法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

第35期（平成24年３月１日から平成25年２月28日まで）

カッパ・クリエイトホールディングス株式会社

法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより、ご提供しているものであります。
（アドレス http://www.kappa-create.co.jp）

連 結 注 記 表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（１） 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
５社② 連結子会社の名称
カッパ・クリエイト株式会社
カッパ・クリエイトコリア株式会社
Ｆ．デリカッパ株式会社
株式会社ジャパンフレッシュ
カッパ・クリエイト・サプライ株式会社
当連結会計年度におきまして、当社は平成24年９月１日付けで当社の100％子会社である
ＫＧアセット・マネジメント株式会社（平成24年９月１日付で「カッパ・クリエイト株式会社」に商号変更。以下、「承継会社」といいます。）に当社の事業を承継させることを決議し、同日付で締結した吸収分割契約に基づき、平成24年９月１日付で当社の事業を継承会社に承継いたしました。
これに伴い、当社は平成24年９月１日付で「カッパ・クリエイトホールディングス株式会社」に商号変更し、持株会社へ移行いたしました。
また、平成24年10月１日に購買・製造部門を分離し、カッパ・クリエイト・サプライ株
式会社を設立しました。
③

非連結子会社
非連結子会社はありません。

（２） 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社はありません。
（３） 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、カッパ・クリエイトコリア株式会社を除き、連結決算日と一致しております。なお、カッパ・クリエイトコリア株式会社の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（４） 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法－ 1 －時価のないもの（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法－ 2 －ロ．たな卸資産
商品・原材料

主として月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
製品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（ただし、店舗用を除く一部貯蔵品は最終仕入原価法による原価法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～31年
機械装置及び運搬具
８～16年
工具、器具及び備品
３～６年
また、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間に基づく定額法によっております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年間）に基づく定額法で償却しております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を０円とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21
年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
当社及び連結子会社３社は従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

－ 3 －ハ．株主優待引当金
当社は将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実
績率に基づいて、連結会計年度末日の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
ニ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
過去勤務債務は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により費用処理しております。
④ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：円建市場金利連動型借入金
ハ．ヘッジ方針
金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段は特例処理の要件に該当しているため、その判定をもって有効性の判定に代えております。
⑤ のれんの償却方法及び償却期間
原則として発生日以降その効果が発現すると見積もられる期間（５年）で均等償却しております。ただし、少額の場合は、これが生じた連結会計年度中に全額償却しております。
⑥ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

2009年12月４日）及

び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第24号

2009年12月４日）を適用しております。

－ 4 －２．連結貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額
28,051,627千円（２）保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
100,000千円
Ｆ．ＴＥＣ株式会社
計
100,000千円
３．連結損益計算書に関する注記（１）減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途

種

営 業 店 舗

建

物

類

場

他

大

所
阪

府

件

他

数

金

24件

額
1,860,906千円

当社グループは、営業店舗は各店舗単位とし、賃貸用資産及び遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる減損が継続してマイナスになっている資産
グループ及び閉店見込の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,860,906千円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フロー
が見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
４．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普 通 株 式（２）配当に関する事項① 配当金支払額
議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成24年５月29日
定時株主総会

普通株式

476,870

決23,318,650

１株当たり配当額
（円）

基

準

日

株

効 力 発 生 日

25 平成24年２月29日 平成24年５月30日(注) 平成24年５月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、株式会社三井住友銀行(カッパ・クリエイトホールディングス従業員持株会信託口)（以下「信託口」という）に対する配当金12,756千円を含めておりません。これは、信託口への自己株式の処分について、会計処
理上、当社と信託口が一体のものであると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上しているためであります。

－ 5 －② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（３）当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普

通

株

式

148,700株

５．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については資金計画及び設備投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。必要となる運転資金、設備投資資金は現金及び預金とし、それを超える部分は銀行の長期預金として利息収入の確保を図っております。デリバティブは、
金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っており投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
有価証券は譲渡性預金でありますが、格付の高い金融機関に限定しているため信用リ
スクはほとんどないと認識しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。
長期預金は、期限前解約特約付預金（コーラブル預金）であり、期限前解約権は銀行のみが保有しており、当社から解約を行う場合、これに付帯するデリバティブ部分に損失が生じる可能性がありますが、必要な運転資金及び設備資金は手元に確保しており、満期期日まで継続して預金として保有する予定であります。
借入金は、主に設備資金の調達を目的としたものであり、長期借入金は主に固定金利による支払利息の固定化を実施しております。一部の長期借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、
個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
敷金及び保証金は、新規出店時等に契約に基づき貸主に差し入れる建設協力金並びに敷金及び保証金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。
営業債務である買掛金は、短期の支払い期日であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあり
ます。

－ 6 －

（２）金融商品の時価等に関する事項
平成25年２月28日（当連結会計年度の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

（１）現金及び預金

5,212,201

5,212,201―（２）有価証券4,000,000

4,000,000―

その他有価証券703,099

703,099―（４）敷金及び保証金

5,795,390

4,811,979△983,411

700,000

699,705△294（３）投資有価証券（５）長期預金16,410,692

15,426,986△983,706（６）買掛金資産計3,375,257

3,375,257―（７）短期借入金

1,502,480

1,502,480―

20,257,677

19,848,378△409,298

25,135,414

24,726,115△409,298―――（８）長期借入金（一年内返済予定を含む）
負債計
デリバティブ取引－ 7 －（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（１）現金及び預金、並びに(2)有価証券
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
これらの時価については取引所の価格によっております。
（４）敷金及び保証金
契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いて算定する方法によっております。
（５）長期預金
長期預金の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。
負債（６）買掛金、並びに（７）短期借入金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（８）長期借入金（一年内返済予定を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブは、金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（上記（８）参照）（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額900千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注３）敷金及び保証金のうち、2,875,482千円については、市場価格がなく、かつ退去年月が未定であり、将来キャッシュ・フローを見積ることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）敷金及び保証金」には含めておりません。

－ 8 －６．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
７．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純利益

1,128円12銭△115円99銭

８．重要な後発事象に関する注記
当社は、平成25年４月９日開催の取締役会決議に基づき、同日株式会社神明との間で資本業務提携契約を締結し、平成25年4月30日を払込期日として同社に対する第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うとともに、同日当社は神明株式を取得いたしました。
１． 資本業務提携の目的及び理由
株式会社神明は昭和25年の設立以来、米穀小売店・スーパー・百貨店・コンビニエンス
ストア・外食産業・米卸売業者等に対して、精米及び玄米のほか砂糖・一般食料品等の卸売販売を行う会社であります。
当社は、「すべてはお客さまのために」を行動指針とし、「食の安全・安心」を最重要テーマと捉え回転寿司事業・ベンダー事業を展開しておりますが、当社の一層の飛躍のために、相互に企業価値を高め合うことのできる提携相手を幅広く模索しており、米穀卸売を主要事業とし全国に事業基盤を持つ株式会社神明との強固な協力関係を築くことが戦略的に重要な価値を持つとの考えに基づき、株式会社神明と、継続的に資本業務提携に関する協議・検討を進めて参りました。その結果、当社と株式会社神明との資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）は、当社の主要食材である「米」の安定的な調達、株式会社神明の全
国及び海外における幅広い事業基盤と当社にて培われた「回転寿司事業」のノウハウを融合させた国内および海外での共同事業展開等により、相互にメリットをもたらし合うものである、との結論に至りました。そして、当社は、株式会社神明との連携を一般的な業務提携以上の確実かつ緊密なものとするために、株式会社神明が、本自己株式処分を通じて当社株式を取得することで、株式会社神明との緊密な連携の下、当社の売上及び企業価値の増大を図ることが可能になると判断し、平成25年４月９日開催の取締役会において、株式会社神明との間で本資本業務提携契約を締結することを、当社の取締役全員の一致により決議いたしま
した。

２． 業務提携の内容
当社は、前述のとおり、株式会社神明との関係強化を図ることを目指し、平成25年４月９日付で本資本業務提携契約を締結しております。かかる本資本業務提携契約に基づく業務提携の内容は以下のとおりであり、詳細については両者間で誠実に協議の上、別途取り決めを行う予定です。

－ 9 －

(１)

当社の主要食材である「米」の安定的な調達(２)

物流機能及び生産設備の相互活用(３)

国内および海外での事業に関する共同展開

また、株式会社神明の代表取締役社長である藤尾益雄氏が当社の非常勤取締役に就任することに合意しており、平成25年５月28日に予定されております定時株主総会に付議する予定であります。一方、当社の代表取締役会長兼社長である徳山桂一が株式会社神明の非常勤取締役に就任することに合意しており、平成25年６月26日に予定されております定時株主総会にて付議される予定であります。

３． 資本提携の内容(１) 当社による神明株式の取得
当社は株式会社神明の普通株式を800,000,000円で取得いたしました。

(２) 神明による当社株式の取得
当社は、本自己株式処分により、株式会社神明に当社の普通株式800,000株（本自己株式処分後の所有議決権割合3.93％、発行済株式総数に対する割合3.43％）を割当いたしました。

９. 企業結合・事業分離に関する注記（吸収分割契約による持株会社制への移行）
当社は、平成24年４月４日開催の取締役会において、当社を分割会社とする会社分割を行い、当社の100％子会社であるＫＧアセット・マネジメント株式会社（平成24年９月１日付
で「カッパ・クリエイト株式会社」に商号変更。以下、「承継会社」といいます。）に当社の事業を承継させることを決議し、同日付で締結した吸収分割契約に基づき、平成24年９月
１日付で当社の事業を承継会社に承継いたしました。

－ 10 －

これに伴い、当社は平成24年９月１日付で「カッパ・クリエイトホールディングス株式会社」に商号変更し、持株会社へ移行いたしました。
１．吸収分割の対象となった事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（１）対象となった事業の内容
国内回転寿司の店舗運営事業（２）企業結合日
平成24年９月１日（３）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社であるカッパ・クリエイト株式会社を承継会社とする吸収分割（４）結合後企業の名称
分割会社：カッパ・クリエイトホールディングス株式会社
承継会社：カッパ・クリエイト株式会社（５）取引の目的を含む取引の概要
近年当社を取り巻く経営環境は、主軸の日本国内回転寿司事業においては、外食業界における低価格競争と同業他社との熾烈な市場競争など大変厳しい状況が続いております。そうした中、海外回転寿司事業における韓国出店計画は順調に推移し、またコンビニエンスストア向けの寿司・調理パンの製造、販売を目的としたベンダ
ー事業につきましても着実に販路の拡大が進み、本格参入が実現化しつつあり、それぞれ新たな事業の柱として成長への期待が高まってまいりました。
このような状況下で、当社グループ内のガバナンス体制を構築しつつ、各事業の権限と責任を明確にしてまいりました。今後は、各事業の成長戦略による積極的な展開を見据え、経営資源の適切な配分と経営インフラの整備、従業員の教育体系・評価制度の構築、グループ全体における間接部門の共有・効率化により、更なる経営基盤の強化、企業価値の最大化と永続的な発展を目指し、持株会社制へ移行することといたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

－ 11 －

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(１) 資産の評価基準及び評価方法
①

有価証券
子会社株式

移動平均法による原価法

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）(２) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10～31年
構築物
10～20年
機械及び装置８～16年
工具、器具及び備品 ３～６年
また、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間に基づく定額法によっております。
②

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年間）に基づく定額法で償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を０円とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21
年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 12 －

(３) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。
③ 株主優待引当金
将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づいて、事業年度末日の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
過去勤務債務は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により費用処理しております。
(４) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：円建市場金利連動型借入金③ ヘッジ方針
金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段は特例処理の要件に該当しているため、その判定をもって有効性の判定に代えております。
(５) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。
追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2009年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号
2009年12月４日）を適用しております。

－ 13 －

２. 貸借対照表に関する注記(１)有形固定資産の減価償却累計額
26,479,397千円(２)関係会社に対する金銭債権、債務① 短期金銭債権
682,778千円② 長期金銭債権
20,000千円③ 短期金銭債務
4,506,473千円(３)偶発債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
Ｆ.ＴＥＣ株式会社
100,000千円
計
100,000千円
３. 損益計算書に関する注記(１)関係会社との取引高① 営業取引売上高
6,906,767千円
仕入高79,910千円
その他の営業取引高
31,914千円② 営業取引以外の取引高
78,982千円(２)減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途
種類
場所
件数
金額
営業店舗
建物他
大阪府他
24件
1,860,906千円
当社は、営業店舗は各店舗単位とし、賃貸用資産及び遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にグルーピングを行っております。
当事業年度において、営業活動から生ずる減損が継続してマイナスとなっている資産グループ及び閉店見込の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,860,906千円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フロー
が見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

－ 14 －

４. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
4,174,325株(注)

自己株式数には、株式会社三井住友銀行(カッパ・クリエイトホールディングス従
業員持株会信託口)(以下「信託口」という。)が所有する当社株式440,750株が含まれております。これは、平成21年10月に実施した信託口への自己株式の処分について、会計処理上、当社と信託口が一体のものであると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上しているためであります。

５. 税効果会計に関する注記(１) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
賞与引当金
未払事業所税その他
計
繰延税金負債（流動）
未収事業税
繰延税金資産（流動）の純額
繰延税金資産（固定）
減損損失
減価償却費
退職給付引当金
資産除去債務その他
計
評価性引当額
合計
繰延税金負債（固定）資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産（固定）の純額

8,425千円
15,080千円
53,897千円
77,403千円△8,866千円
68,537千円
1,031,257千円
422,689千円
287,674千円
430,954千円
198,336千円
2,370,913千円△1,909,308千円
461,605千円
261,093千円
22,902千円
177,610千円－ 15 －

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(１) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額

3,951,178千円

減価償却累計額相当額

2,408,927千円

減損損失累計額相当額
期末残高相当額

369,279千円
1,172,971千円(２) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
一年内556,910千円

一年超404,368千円

合計

961,279千円

リース資産減損勘定の残高

69,171千円(３) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失支払リース料

607,512千円

リース資産減損勘定の取崩額

59,167千円

減価償却費相当額

491,798千円

支払利息相当額

115,714千円

減損損失

53,114千円(４) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を０円とする定額法によっております。
(５) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっております。

－ 16 －

７．関連当事者との取引に関する注記（ア）役員及び個人主要株主等
種

子会社

類

会社等の名称住所

カッパ・クリ 埼 玉 県
エイト株式会 さ い た ま 市
大 宮 区
社

議決権等
の所有(被
所有)割合
(％)

100.00

関連当事者との関係事業上
の 関 係

役員の兼任

取 引 の 内 容

子会社

100.00

役員の兼任

役員及びその近親者が議決権の過半数を Ｆ.ＴＥＣ株
所有している 式会社
会社等の子会社

埼 玉 県 (被所有)
さいたま市
直接
大 宮 区
6.13

埼 玉 県
上 尾 市

－

役員の兼任

役員の兼任

額

科

目

2,650,598

食材の仕入金額・経費の立替（注６）

13,713,461

店舗の賃貸

5,587,586 未 払 金

売上代金の一時
預 か り 等40464678

業務委託費の受取1,266,628
長期貸付金
（一年以内
70,000 予定の長期
貸付金を含
む
）

食材の仕入金額・経費の立替（注６）

12,139,033

設備の賃貸

52,552

出

役員及びその近親者が議決株式会社Ｆ.
権の過半数をﾃﾞﾘｶ得得所有している
会社

引 金
(千円)

食材の販売

資金の貸付

カッパ・クリエイト・サプ 埼 玉 県
上 尾 市
ライ株式会社取資

食 材 仕 入（注４）
家 賃 収 入（注５）
家 賃 支 出
（注５）
設備賃貸料
（注５）
経費の立替
（注６）
経費の立替
（注６）
経費の立替
（注６）
債 務 保 証
（注７）
資金の貸付
（注３）
利息の受取
（注３）
製品の購入
（注４）

－ 17 －

期

末 残
(千円)

高

4,506,473

175,725－－

310,000－－

1,136,868－－

40,320－－

10,578－－8,580 未 収 入 金

756

527,702 未 収 入 金

51,042

4,637 未 収 入 金

271

10,572 未 収 入 金

882

100,000－－

流動資産
80,000 （その他）

80,000

流動資産
2,725
（その他）

2,725

1,458,152 未 払 金

20,935

（注）１．上記議決権等の所有（被所有）割合は平成25年２月28日現在の議決権の割合を記載
しております。
２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３．資金の貸付及び利息の受取については、市場金利を勘案して決定しております。
４．食材仕入及び製品の購入については、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
５．近隣の取引実勢に基づき賃貸料金額を決定しております。
６．経費の立替について、金利及び手数料の授受は行っておりません。
７. 債務保証は、Ｆ．ＴＥＣ株式会社が発行する社債（私募債）について当社が債務を保証したものであり、取引金額には社債残高を記載しております。なお、保証料の受取は行っておりません。
８.退職給付債務に関する注記(１) 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。
(２) 退職給付債務に関する事項
退職給付債務

△1,162,846千円

年金資産199,628千円

未積立退職給付債務△963,217千円

未認識数理計算上の差異

147,151千円

未認識過去勤務債務

1,122千円

退職給付引当金△814,943千円(３) 退職給付費用に関する事項
勤務費用

66,840千円

利息費用

20,773千円

期待運用収益△3,667千円

過去勤務債務の費用処理額

328千円

数理計算上の差異の費用処理額

19,660千円

退職給付費用

103,935千円－ 18 －

(４) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
割引率

1.18％

期待運用収益率

2.0％

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準数理計算上の差異の処理年数５年(定額法により各発生年度の翌期から費用処理)
過去勤務債務の額の処理年数５年

９．１株当たり情報に関する注記(１) １株当たり純資産額

1,153円15銭(２) １株当たり当期純利益△114円00銭

10．重要な後発事象に関する注記連結注記表「８.重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
11．企業結合・事業分離に関する注記連結注記表「９.企業結合・事業分離に関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

－ 19 －