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企業経営にプラス ＋ するワンポイント情報誌

あきた
令和２年度県連合会重点推進方針

変化を乗り越え、将来を支える挑戦を支援します

商 工plus＋

秋田県商工会連合会報

Akita Prefectural Federation ofSocieties of Commerce and Industry

2020
AprilVol.555

急速に進むVR(仮想現実)のイメージ

事業者を取り巻く経営環境は、昨年10月に実施された消費増税による国内消費の落ち込みや新型コロナウイルス感染拡大による経済活動への影響、急激に進展する ICT などにより、大きく、かつ、急速に変化しています。
こうした中、県連合会と県内２１商工会は、事業者が様々な変化に対応しながら経営課題を乗り越えるとともに、新たな可能性に挑戦し持続的な発展につなげていくための力強い企業活動を展開できるよう、これまで以上に支援を強化していきます。
具体的な取組として、令和 2 年度においては、「激変する経営環境に対応した経営基盤づくりの支援強化」などの 6 つの取組を重点に据えて、商工会をはじめ行政、関係機関との連携を強化しながら商工会創生プランに掲げる各種事業を着実に推進していきます。

令和2年度県連合会事業計画

激変する環境への対応と持続的発展を支える事業を推進します！

令和2年度、県連合会は、昨年度実施した事業評価や社会経済情勢等を踏まえて、次の6つの取組を重点的に事業を推進していきます。

激変する経営環境に対応した経営基盤づくりの支援強化

企業活動に甚大な被害を及ぼす自然災害やコロナウイルス等発生時に、最小限のリスクで復旧できる経営基盤の強化に向けた取組を支援します。また、深刻さを増す人手不足対策や急速に進展するICT 対応を支援します。

重点推進事業■ 事業者の事業継続力強化の推進

新規▼被災時等に経営活動の早期再開を実現させる備えとなる事業継続計画（＝事業者ＢＣＰ）の策定を支援■ 事業者の実態に即した商工会ならではの人手不足対策の推進

拡充▼相談員の設置や、従業員定着と生産性向上を狙いとした「従業員の職場に関する意識調査」の実施■ ICTの確実な導入支援と更なる意識啓発の推進

拡充▼ ICT 体験セミナーの開催や、策定した導入計画の実行支援と未計画事業者への意識啓発の促進

商工会ならではの事業承継の更なる取組強化

事業者との信頼関係を強みとした計画策定から実行、フォローまでの一貫した取組を更に進めるとともに、承継を契機とした若手経営者の新たな取組への支援を強化します。

重点推進事業■ 対象を明確にした事業承継計画の策定を支援

拡充▼支援対象を青年部員から小規模事業者に拡大し、会員加入促進と連動した事業承継計画の策定を支援■ 承継を契機とした若手経営者に対する新たな取組を支援

拡充▼青年部員等の若手経営者が、承継を機会に新たな取組にチャレンジしていくベンチャー型事業承継を支援

消費税の引き上げに対応した支援強化

大きな課題となっているインボイス制度への対応に加え、消費増税や軽減税率の導入による先行きに対する事業者の不安を払拭するため、個々の経営実態を踏まえたきめ細かい支援を強化します。

重点推進事業■ 増税に伴う様々な課題に対応する相談体制の拡充

拡充▼税理士に加え、人手不足や販路拡大等の幅広い経営課題に総合的に対応する専門家派遣体制を整備■ キャッシュレスの推進によるビジネスチャンスの拡大▼キャッシュレス決済の魅力を大きくする国の新たな制度等の導入を支援

拡充

事業者ニーズに的確に応える人材の育成強化

経営課題が専門化・高度化する中で、事業者に対して戦略的な視点から具体的な提案を行い、持続的な発展を支援できる能力を備えた人材育成の強化を行うとともに、人事評価制度を徹底します。

重点推進事業■ 事業者ニーズに対応した戦略的視点による支援スキルの習得

拡充▼職員の支援スキル向上を図るため、既存の Web 研修の受講促進に加え、中小企業診断士資格の取得や財務戦略アドバイザー検定受検のための試験対策講座を実施■ 職員のさらなる成長につながる人事評価制度の徹底

拡充▼評価者が、職員一人ひとりの継続的な成長を促す目標設定やその達成方法を的確に助言するとともに、評価制度の、公正・適正な運用をするための評価者研修を実施

国・県・市町村との連携による支援態勢の強化

国・県との更なる連携強化に加え、小規模事業者支援法の改正により市町村との連携強化が整備されたことから、市町村とこれまで以上に緊密かつ効果的な連携を進め、協働による取組成果につなげていきます。

重点推進事業■ 経営発達支援計画や事業継続力強化支援計画の策定を支援▼県や市町村の政策と実務を結び付ける経営指導員（法定経営指導員）を商工会に設置し、計画策定から認定までを包括的に支援■ 国・県に対する政策要望の推進

拡

拡

充充

▼国・県・市町村と商工会が一体となって事業者の持続的発展支援ができるよう、事業者視点の政策要望を実施

第2期商工会創生プラン（仮称）の着実な策定

県連合会と県内21商工会が一体となって、現商工会創生プランに続く第2期商工会創生プラン（仮称）を練り上げるための策定体制を整え、関係機関も含めた幅広い議論と工夫を重ねながら取りまとめます。

重点推進事業■ 第2期商工会創生プラン（仮称）の策定体制の整備

新規■ 第2期商工会創生プラン（仮称）の策定方針の決定

新規■ 県連合会アクションプログラムの取りまとめ規▼商工会創生プラン策定委員会を設置し、原案等の取りまとめを行うとともに、重要課題を検討するための課題検討会を設置▼第2期商工会創生プラン策定の理由・主旨・基本的な考え方などを明確にするため、5月頃までに策定方針を決定

新▼各商工会アクションプログラムの指針となる県連合会アクションプログラム（施策・事業）を策定

詳しくは県連合会ホームページをご覧下さい
http://www.skr-akita.or.jp/

plus

Biz＋掲示板
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける事業者の皆様へ

県連合会では、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、影響を受ける県内中小企業・小規模事業者を対象に、北部・中央部・南部の各支援センターに加え、県内21商工会に特別相談窓口を設置し、資金繰りや従業員の休業に係る相談を受け付けております。経営への影響が生じている場合は、最寄りの商工会へご相談ください。

新型コロナウイルス感染拡大に係る融資制度のご案内
新型コロナウイルス感染拡大の影響により売上減少に直面している中小・小規模事業者を対象に、以下の融資制度が設けられました。

日本政策金融公庫
制 度 名 称
対象者

詳細は日本政策金融公庫のホームページをご確認ください。 ※貸付利率：令和2年3月2日時点

新型コロナウイルス感染症対策特別貸付

新型コロナウイルス対策マル経新型コロナウイルス感染症の発生の影響を受け、最近1か月間の売上高が5％以上減少している中小・小規模事業者※マル経は商工会・商工会議所の経営指導を受けた小規模事業者のみ

融資限度額

別枠6，000万円

貸 付 期 間

設備資金：20年以内（据置5年以内） 運転資金：15年以内（据置5年以内） 設備資金：10年以内（据置4年以内） 運転資金：7年以内（据置3年以内）

貸 付 利 率その他

【当初3年間】0.46％〈基準利率（1.36％）－（0.9％）〉【4年目以降】1.36％〈基準利率〉

無担保・一定条件に該当した場合、一定範囲が無利子無担保・無保証

詳細は秋田県のホームページをご確認ください。 ※貸付利率、保証料率：令和2年3月19日時点

制 度 名 称象

【当初3年間】0.31％〈特別利率F（1.21％）－（0.9％）〉【4年目以降】1.21％〈特別利率F〉※3，000万円を超える部分は、全期間1.36％〈基準利率〉

秋田県

対

別枠1，000万円

者

融資限度額

経営安定資金（新型コロナウイルス感染症対策枠）

経営安定資金（危機関連枠）新型コロナウイルス感染症対応

直近3か月間の受注高又は売上高が、前年同期に比べており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前減少した中小・小規模事業者

最近1か月間の売上高等が前年同月比15％以上減少して年同期比で15％以上減少することが見込まれる中小・小規模事業者

5，000万円（経営安定資金通常枠8，000万円とは別枠）

5，000万円（新型コロナウイルス感染症対策枠を含めた経営安定資金の既存枠とは別枠）

資 金 使 途

設備資金及び運転資金

貸 付 期 間10年以内（据置2年以内）

貸 付 利 率保 証 料 率
保証人

その他

年1.35％（セーフティネット保証4号※1該当者は1.15％） 年1.15％
年0.35 ～ 1.40％（セーフティネット保証4号※1該当者は0.68％、5号※2該当者は0.56％）

なし（県と保証協会で負担）

取扱金融機関の定めによる市町村が発行する認定証が必要※1 セーフティネット保証4号 売上高が前年同月比20％以上減少等の事業者が対象。
※2 セーフティネット保証5号 宿泊業、飲食業等のうち、売上高が前年同月比5％以上減少等の事業者が対象。
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万が一の時に備え、従業員やご家族を守ります※この紙は再生紙を使用しています。

月々

2,000円から

月々2,000円
から

発行所／秋田県商工会連合会 〒010-0923 秋田市旭北錦町１番47号秋田県商工会館内 電話 ／018 ｰ 863 ｰ8491㈹購読料／１部10円（会費に含む）毎月１日発行 発行日／令和2年4月1日（昭和45年12月３日第３種郵便物認可）