茨城県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の任用等に関する規程
令和２年２月 21 日
訓令第１号
改正

令和３年３月 18 日

訓令第１号

改正

令和６年１月 10 日

訓令第２号

（趣旨）
第１条 この規程は、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号。以下「法」という。
）第 22 条の２第１項に規定する会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。）の任用等に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) フルタイム会計年度任用職員 法第 22 条の２第１項第２号に掲げる職員をいう。
(2) パートタイム会計年度任用職員 法第 22 条の２第１項第１号に掲げる職員をいう。
（任期）第３条 会計年度任用職員の任期は、その採用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間の範囲内で、必要な期間とする。
２

一会計年度内において、特別の事情により、当該会計年度任用職員をその任期満了後も引き続き当該会計年度任用職員の職務に従事させる必要が生じた場合には、当該会計年度任用職員の勤務実績を考慮した上で、当該会計年度の末日までの必要な期間内において、その任期を更新することができる。
（採用の方法）第４条 会計年度任用職員の採用は、選考によるものとし、その方法は、面接その他の能力の実証の方法によるものとする。
２

会計年度任用職員の採用に当たっては、できる限り広く募集を行うものとする。

３

第１項に定める能力の実証の方法を会計年度任用職員としての従前の勤務実績に基づき行うことができる場合であって、別に定める場合に該当するときは、前項の規定にかかわらず、広く募集を行うことを要しない。

４

前項に規定する広く募集を行わない方法による採用は、同一の会計年度任用職員について、連続して２回を限度とする。
（採用の手続）第５条 人事担当課長は、会計年度任用職員を任用する必要が生じた場合には、会計年度任用職員任用伺（様式第１号）により広域連合長の承認を受けなければならない。
第６条 人事担当課長は、前条の承認を受けたときは、次に掲げる要件を備える者のうちから、予算の範囲内で会計年度任用職員を任用するものとする。
(1) 職務の遂行に必要な知識、技能、資格又は免許を有していること若しくはその可能性のあること。
(2) 健康で、かつ、意欲をもって職務を遂行すると認められること。
２

人事担当課長は、会計年度任用職員を任用するに当たっては、会計年度任用職員として任用されることを希望する者（次条において「任用希望者」という。）から次に掲げる書類を徴した上で、第４条第１項の規定により面接等を行い、その適性を判断しなければならない。
(1) 自筆の履歴書（提出前６か月以内に撮影した上半身脱帽の写真付きのもの）(2) 前号に掲げるもののほか、人事担当課長が必要と認める書類

第７条 人事担当課長は、前条の規定により、任用希望者のうちから任用しようとする者（以下「任用予定者」という。）を選定したときは、当該任用予定者から次に掲げる書類を徴した上で、その内容について審査しなければならない。
(1) 誓約書（様式第２号）(2) 身分に関する申立書（様式第３号）(3) 前号に掲げるもののほか、人事担当課長が必要と認める書類
２

人事担当課長は、前項の規定による書類の審査の結果、適正と認めたときは、速やかに広域連合長に任用予定者の任用の決定について承認を受けなければならない。

３

広域連合長は、前項の規定により任用の決定の承認をしたときは、任用を決定した者に勤務条件通知書（様式第４号）を交付するものとする。

第８条 第４条第３項及び第４項の規定により、会計年度任用職員を引き続き再度任用する場
合においては、第６条第２項及び第７条第 1 項の規定により当該任用希望者及び任用予定者から徴する書類の一部又は全てを省略することができる。
（条件付採用）第９条 法第 22 条の規定による条件付採用（同法第 22 条の２第７項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）については、条件付採用の期間の終了前に、当該会計年度任用職員に対し特段の措置がなされない限り、その期間の終了した翌日において、会計年度任用職員の採用は正式のものとする。

２

会計年度任用職員が、条件付採用期間の開始後１月間において実際に勤務した日数が 15日に満たない場合には、勤務した日数が 15 日に達するまで、その条件付採用の期間を延長するものとする。
（服務）第 10 条 会計年度任用職員は、職務を遂行するに当たっては、この規程のほか、法令、条例、規則等に従い、かつ、人事担当課長及び所属長の指揮監督を受け、その職務上の命令に忠実に従い職務に専念しなければならない。
（変更届）
第 11 条 会計年度任用職員は、次の各号のいずれかに変更を生じたときは、速やかに広域連合長に届け出なければならない。
(1) 氏名(2) 住所(3) 通勤の経路又は方法(4) その他広域連合長が必要と認める事項
２

前項の届出は、書面により人事担当課長を経由して行うものとする。
（退職）

第 12 条 会計年度任用職員は、次の各号のいずれかに該当したときは退職する。
(1) 任用期間が満了したとき。
(2) 退職したい旨の届出を提出し、広域連合長に承認されたとき。
(3) 本人が死亡したとき。
２

前項第２号に規定する退職の届出は、特別の事情がある場合を除き、退職を希望する日の30 日前までに人事担当課長を経由して広域連合長に提出しなければならない。
（営利企業等従事許可及び届出の手続）

第 13 条 フルタイム会計年度任用職員が営利企業等に従事しようとする場合は、茨城県後期高齢者医療広域連合職員服務規程第 15 条の規定を準用して、手続をしなければならない。
この場合において、フルタイム会計年度任用職員は、所属長を経由して人事担当課長に書類を提出するものとする。
（社会保険）
第 14 条 会計年度任用職員の社会保険については、地方公務員等共済組合法（昭和 37 年法律第 152 号）、厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）及び雇用保険法（昭和 49 年法律第116 号）の定めるところによる。
（災害補償）
第 15 条 会計年度任用職員の公務上又は通勤による災害に対する補償については、市町村非常勤職員の公務災害補償等に関する条例（昭和 50 年茨城県市町村総合事務組合条例第 27 号）の定めるところによる。
（健康診断）
第 16 条 広域連合長は、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）の規定に基づき、会計年度任用職員に対し、次に掲げる健康診断を実施するものとする。
(1) 雇入時健康診断(2) 定期健康診断（人事評価）
第 17 条 会計年度任用職員に係る人事評価については、別に定める。
（会計年度任用職員の任用管理等）
第 18 条 人事担当課長は、会計年度任用職員の任用状況等についての記録を管理しなければならない。
（その他）
第 19 条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、広域連合長が別に定める。
附 則（施行期日）
第１条 この訓令は、令和２年４月１日から施行する。
（準備行為）
第２条 この訓令の規定に基づく会計年度任用職員の任用等に関し必要な行為は、この訓令の施行の日前においても行うことができる。
附則（令和３年訓令第１号）

この訓令は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和６年訓令第２号）

この訓令は公布の日から施行する。ただし、様式第１号（第５条関係）の改正規定は令和６年４月１日から施行する。

様式第１号（第５条関係）
会計年度任用職員任用伺
広域
連 合 長

副 広 域
連 合 長

起案日

年月日

決裁日

年月日

決裁
事
局

区

務
長

事 務 局
次長課

長課
補

長
佐係

人 事担当課長合分

財 政担当課

議課

起任用
理
由

案

職

氏名印者

上記の理由により任用してよろしいか。
勤務課

所

職

務内

容

任用（予定）期間
勤 務 時 間 及 び
休
憩時
間休

年

月時

分から

〔うち休憩時間

日から年時

時

月分まで分から時日

給料（報酬）基本額

円

社会

保険

等

適用無し・適用有り

予

算

所

要額

予算科目（

備考．

．

．

日まで）分まで〕

様式第２号（第７条関係）

誓約書私は、茨城県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員として、良心のみに従って誠実かつ公正に職務を遂行し、下記の事項を遵守することを固く誓います。

記１

茨城県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の任用等に関する規程その他法令の諸規定に従い、誠実に勤務すること。

２

履歴書、身分に関する申立書など貴広域連合への提出書類の記載事項は、事実に相違ないこと。

３

貴広域連合職員としての信用を失墜するような行為をしないこと。

４

職務上知り得た事項を他に漏らさないこと。また離職後も、同様の取扱いとすること。

年月日

氏

茨城県後期高齢者医療広域連合長 殿

名様式第３号（第７条関係）

身 分 に 関 す る 申 立 書

年月日

茨城県後期高齢者医療広域連合長 殿

申立者住所
氏名

私が、茨城県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員に任用されるに当たっては、下記のいずれの者にも該当しないことを申し立てます。

記

こ

１

禁錮以上の刑に処せられ、その執行を受けることがなくなるまでの者

２

広域連合において懲戒免職の処分を受け、その処分の日から２年を経過しない者

３

日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

様式第４号（第７条関係）
勤

務 条 件 通 知 書

（氏 名）
様
年
月日
あなたを茨城県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員として次の条件により任用します。
茨城県後期高齢者医療広域連合長
印
任用（予定）期間
勤務課

所職

務内容

勤 務 時 間 及 び
休 憩 時 間休

年

月日から年

月日まで

時分から時分まで〔うち休憩時間時分から時分まで〕
ただし、公務その他の事情のため必要と認められる場合、臨時に勤務時間及び休憩時間の変更を認めます。変更後の勤務時間及び休憩時間その他時間変更の手続きは茨城県後期高齢者医療広域連合時差出勤及び休憩時間の選択制に関する実施要領の例によります。

日(1) 年次休暇

休

暇

任用後１か月継続勤務した場合は翌月から１か月につき１日付与する。
(2) 特別休暇 有り※ 詳細は茨城県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則に定める事項によります。

(1) 給料（報酬）基本額（月額）円(2) 地域手当円(3) 通勤手当相当額円(4) 期末手当
期末手当基礎額に期別支給割合及び在職期間別割合を乗じた額
給 料 （ 報 酬 ） 等 (5) 勤勉手当
勤勉手当基礎額に人事評価別の割合加算率及び在職期間率を乗じた額(6) 時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当
茨城県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例に定める事項によります。
給料（報酬）等の支払(1) 給料（報酬）締切日
毎月末(2) 給料（報酬）支払日
毎月21日※ 支払日が休日に当たるときは、その日に最も近い休日でない日に繰り上げて支払います。
(3) 支払方法（）社 会 保 険 等

適用無し・適用有り（健康保険・厚生年金保険・雇用保険）※ 市町村非常勤職員公務災害補償による補償が適用されます。

退職及び免職に関す る 事 項(1) 自己都合による退職の手続（退職する30日前までに申し出てください。
）(2) 免職の事由
茨城県後期高齢者医療広域連合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例に定める事項によります。

そ の 他 の 事 項

茨城県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の任用等に関する規程に定める事項によります。