2023/12/25 10:39:57 / 23031717̲泉州電業株式会社̲招集通知

第74期定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項
業務の適正を確保するための体制
及 び 運 用 状 況 の 概 要
連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個

別

注

記

表

第74期（2022年11月１日から2023年10月31日まで）

上記事項につきましては、法令及び当社定款第16条第２項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

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業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要⑴

当社及び子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社及び子会社は、法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるため「泉州電業グループ
行動規範」を制定する。
② 当社及び子会社は、「コンプライアンス規程」に従いコンプライアンスの徹底を図り、「コンプライアンス委員会」においてコンプライアンス推進体制を構築する。
③ 当社及び子会社のコンプライアンスの状況は、内部監査室が「コンプライアンス委員会」と連携のうえ監査し、その結果を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。
④ 法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として、「企業倫理ヘル
プライン規程」に基づきホットライン（内部通報制度）を設置・運営する。
⑤ 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、反社会的勢
力及び団体に対しては毅然とした態度で臨む。

⑵

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、「文書管理規程」に従い文書又は電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、保存するとともに、取締役は、「文書管理規程」に基づき、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

⑶

当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社及び子会社は、「リスク管理規程」・「危機管理規程」に基づき、当社及び子会社のリスク管理を明確化し、「リスク管理委員会」においてリスク管理推進体制を構築する。
② 当社及び子会社のリスク管理の状況は、内部監査室が監査し、その結果を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。

⑷

当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社の取締役会は、毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定及び業務執行状況を監督している。
② 会社業務執行に関する重要事項の審議・決定及び取締役会の事前審査機関として、役付取締役全員で構成される経営会議を毎月１回開催している。
③ 経営の意思決定機関及び業務執行の監督と業務執行機関を明確に分離するため、執行役員制度を導入している。
④ 当社及び子会社は、将来の事業環境を踏まえた中期経営計画を策定し、事業年度毎の予算を策定して、その目標達成に向けた具体的計画を立案・実行する。

－1－

業務の適正を確保するための体制

2023/12/25 10:39:57 / 23031717̲泉州電業株式会社̲招集通知⑸

財務報告の適正性を確保するための体制
金融商品取引法に基づき､財務報告の適正性を確保するため､当社及び子会社における財務報告に係る内部統制の基本方針を制定し、同方針に従って内部統制に必要な体制を整備・運用し、
維持する。

⑹

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社は「関係会社管理規程」に基づき、子会社に定期的な経営情報の報告を求め、効率的な経営に必要な支援・指導を通して、当社及び子会社全体の経営効率の向上を図る。
② 当社取締役は子会社取締役を兼務することで、当社及び子会社の内部統制の確立に努める。
③ 当社監査等委員会及び内部監査室は、当社及び子会社の内部監査を実施し、当社及び子会社の業務の適正を確保する体制を構築する。

⑺

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びに当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査等委員会は、「監査等委員会規則」・「監査等委員会監査等基準」に従い、職務を補助すべき取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する体制を整備するように当該取締役に対して要請する。
② 当該取締役及び使用人は監査等委員会の指揮命令のもと職務を遂行する。
③ 当該取締役及び使用人の人事異動・人事評価については、監査等委員会の同意を必要とする。

⑻

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 監査等委員である取締役は、取締役会及び経営会議その他の重要な会議へ出席し重要な報告を受ける。
② 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、法令で定められた事項に加え、当社及び子会社の業務又は業績に重大な影響を及ぼす事項等を、速やかに監査等委員会に報告する。
③ 当社は、上記②の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

－2－

業務の適正を確保するための体制

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監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

⑽

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査等委員は代表取締役との間で定期的な会合を持ち、情報交換や業務執行状況を報告・検討するなど代表取締役との相互認識を深めた体制を構築する。
② 監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人との情報交換、意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率を高めた体制を構築する。

⑾

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
コンプライアンスについては、「コンプライアンス規程」を整備するとともに、全役職員へ「泉州電業グループ行動規範」を配布するなどしてコンプライアンスの周知徹底を図っております。また、「リスク管理規程」等の関連規程を整備し、リスク管理推進体制を構築しております。
取締役会は、社外取締役５名（うち３名は監査等委員である取締役）を含む取締役15名で構成されております。当事業年度において取締役会を14回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定及び業務執行状況を監督しており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。
監査等委員である取締役は当事業年度において監査等委員会を13回開催し、監査等委員会において定めた監査計画に基づいた監査を実施しております。また、取締役会及び経営会議その他の重要な会議への出席や代表取締役、会計監査人並びに内部監査室との間で定期的に情報交換、意見交換等を行うことで、取締役の業務執行の監視、内部統制システムの整備、運用状
況を確認しております。
内部監査室は、内部監査計画に基づき、当社及び子会社の内部統制監査を実施しております。

－3－

業務の適正を確保するための体制

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連結株主資本等変動計算書(

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
剰余金の配当(中間配当)
親会社株主に帰属する当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

資

本 金
2,575

2022年11月 1 日から
2023年10月31日まで
株
資本剰余金
2,690

)

主
資
利益剰余金
44,255
△715
△886
5,920

67
－
2,575

67
2,757

4,318
48,574（単位：百万円）
本
自 己 株 式△4,454

株主資本合計45,066

△736
48

△715
△886
5,920
△736
115

△687
△5,142

3,697
48,764

その他の包括利益累計額株
そ の 他 為替換算 退職給付に そ の 他 の 新
有価証券係る調整 包括利益 予 約 権
評価差額金 調整勘定 累 計 額 累計額合計
当 期 首 残 高
660
390
6
1,056
38
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
剰余金の配当(中間配当)
親会社株主に帰属する当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
301
56
150
508
20
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
301
56
150
508
20
当 期 末 残 高
961
446
156
1,565
59

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－4－

連結株主資本等変動計算書

非 支 配
純資産合計
株主持分
237

46,399
△715
△886
5,920
△736
115

88

617

88
326

4,315
50,714

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連 結 注 記 表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記

１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数
14社
株式会社エステック
三光商事株式会社
エヌビーエス株式会社
アシ電機株式会社
太洋通信工業株式会社
株式会社北越電研
SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.
SENSHU ELECTRIC PHILIPPINES CORPORATIONSENSHU ELECTRIC VIETNAM CO.,LTD.
SENSHU ELECTRIC AMERICA,INC.
上海泉秀国際貿易有限公司
台湾泉秀有限公司
北越電研（上海）有限公司他１社⑵ 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 の う ち 、 SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD. 、 SENSHU ELECTRIC
PHILIPPINES CORPORATION及びSENSHU ELECTRIC AMERICA,INC.の決算日は 7 月31日、上海泉秀
国際貿易有限公司、台湾泉秀有限公司及び北越電研（上海）有限公司の決算日は12月31日、SENSHU
ELECTRIC VIETNAM CO.,LTD.の決算日は 9 月30日であります。
連 結 計 算 書 類 の 作 成 に あ た っ て 、SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD. 、SENSHU
ELECTRIC PHILIPPINES CORPORATION 、SENSHU ELECTRIC VIETNAM CO.,LTD. 及 びSENSHU
ELECTRIC AMERICA,INC.については、決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
上海泉秀国際貿易有限公司、台湾泉秀有限公司及び北越電研（上海）有限公司については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
なお、当連結会計年度より、連結子会社の株式会社北越電研他１社の決算日を12月31日から10月31日に変更しております。

－5－

連結注記表

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４．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法② 棚卸資産主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物………… 10～50年
機械装置及び運搬具…… 3 ～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（ 5 年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 投資その他の資産
その他（投資不動産）
定率法によっております。
ただし、1998年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年 4 月 1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物…………15～47年⑶ 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を基準として計上しております。

－6－

連結注記表

2023/12/25 10:39:57 / 23031717̲泉州電業株式会社̲招集通知⑷

重要な収益及び費用の計上基準
商品の販売
当社グループは、主に電線・ケーブルの販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品が顧客に引き渡された時点、又は顧客が検収した時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることか
ら、商品の引き渡し又は検収時点で収益を認識しております。なお、国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
⑸ その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（ 5 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
② のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。
③ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。

会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類に与える影響はありません。

－7－

連結注記表

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会計上の見積りに関する注記

当社の有形固定資産の減損
１．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当社の営業拠点の有形固定資産

当連結会計年度
17,581

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の資産グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である営業拠点単位でグ
ルーピングしております。営業拠点の有形固定資産については、営業損益の継続的な悪化や、主要な資産である土地の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握しております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額がそれらの帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
減損損失の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる各営業拠点の翌
連結会計年度以降の営業損益の重要な仮定は、将来の売上高及び粗利益率であります。
これらの仮定について、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況等により見直しが必要となった
場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

連結貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産の減価償却累計額
２．投資その他の資産の減価償却累計額
その他（投資不動産）

6,545百万円
428百万円－8－

連結注記表

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連結株主資本等変動計算書に関する注記

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数（単位：株）

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
期末株式数

発行済株式
普通株式(注)1

10,500,000

10,500,000－

21,000,000

合計

10,500,000

10,500,000－

21,000,000

普通株式(注)2､3

1,555,285

1,779,623

31,9003,303,008

合計

1,555,285

1,779,623

31,9003,303,008

自己株式（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加10,500,000株は、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,779,623株は、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加1,555,285株、取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加224,200株及び単元未満株式の買取りによる増加138株によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少31,900株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少15,900株、ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の処分による減少16,000株によるものであります。
２．当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
24,000株

－9－

連結注記表

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３．配当に関する事項⑴ 配当金支払額
決議

株式の
種類

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2023年 1 月26日
定時株主総会

普通株式715

2023年 6 月 5 日
取締役会

普通株式

886

計

基準日

効力発生日

80

2022年10月31日

2023年 1 月27日

50

2023年 4 月30日

2023年 7 月 4 日

1,602（注）2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2022年10月31日を基準日とする配当につきましては、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年 1 月26日開催予定の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 配当金の総額
1,061百万円② １株当たり配当額
60円
③ 基準日
2023年10月31日④ 効力発生日2024年 1 月29日
配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、一時的な余資については安全性の高い金融資産で運用し、運転資金は自己資金又は銀行借入及び社債により調達しております。
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に従ってリスクの軽減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価等の把握及び保有状況の継続的な見直しを行っております。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、借入金及び社債は主に営業取引に係る資金調達であり、その返済日は最長で決算日後８年であります。これらについては、手許流動性の維持などにより流動性リスクの軽減を図っております。
なお、デリバティブ取引は行っておりません。

－ 10 －

連結注記表

2023/12/25 10:39:57 / 23031717̲泉州電業株式会社̲招集通知

２．金融商品の時価等に関する事項
2023年10月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額17百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、預り保証金（連結貸借対照表計上額 202百万円）については、取引先との取引終了や返済要請に応じて随時返済するものであるため、短期間で返済する場合と同様、時価は当該帳簿価額によっているため、記載を省略しております。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）⑴

有価証券及び投資有価証券

連結貸借対照表
計上額

その他有価証券

時価

差額

2,301

2,301

－

⑵

長期預金

3,000

3,000

－

⑶

社債

(107)

(106)

(△0)

⑷

長期借入金

(60)

(59)

(△0)

⑸

リース債務

(71)

(68)

(△2)

（注）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 11 －

連結注記表

2023/12/25 10:39:57 / 23031717̲泉州電業株式会社̲招集通知①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
区分
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
債券（国債・地方債）
債券（社債）
債券（その他）
その他
資産計

②

レベル１

（単位：百万円）
レベル２

1,870
－
－
－
－
1,870

時価

レベル３

－
97
76
47
210
431

合計

－
－
－
－
－
－

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分
長期預金
社債
長期借入金
リース債務

資産計

負債計

レベル１

－
－
－
－
－
－

レベル２
3,000
3,000
106
59
68
234

時価

1,870
97
76
47
210
2,301

（単位：百万円）
レベル３

－
－
－
－
－
－

合計
3,000
3,000
106
59
68
234

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社グループが保有している債券等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期預金
長期預金の時価については、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社グループの発行する社債（１年内償還予定を含む）の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 12 －

連結注記表

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長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

賃貸等不動産に関する注記

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

収益認識に関する注記

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）

一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

報告セグメント
電線・ケーブル
124,943
24
124,967－
124,967

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記」の「４．会計方針に関する事項」の「⑷ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報⑴ 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していな
いため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
⑵ 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

１株当たり情報に関する注記

１株当たり純資産額
2,843円95銭
１株当たり当期純利益
333円10銭（注）当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

－ 13 －

連結注記表

2023/12/25 10:39:57 / 23031717̲泉州電業株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書(

2022年11月 1 日から
2023年10月31日まで
株

資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

)

（単位：百万円）

主

剰

余

金

資
利

益

剰

本
余

その他利益剰余金

資本金

資 本
準備金

その他
資 本
剰余金

資 本
剰余金
合 計

利 益
準備金

2,575

700

1,990

2,690

166

別 途 積 立 金 の 積 立

別 途
積立金

繰 越
利 益
剰余金

37,332

4,610

金
利 益
剰余金
合 計

自
株

己
式

42,109 △4,454

株
資
合

主
本
計

42,9193,187 △3,187

－

－

当

△715

△715

△715

剰余金の配当(中間配当)

△886

△886

△886

当

5,623

5,623

5,623

剰

余
期

金

の
純

配
利

益

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

67

67

△736

△736

48

115

△687

3,399

46,129 △5,142

46,319

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

67

67

－

3,187

833

2,575

700

2,057

2,757

166

40,5195,444（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 14 －

株主資本等変動計算書

4,020

2023/12/25 10:39:57 / 23031717̲泉州電業株式会社̲招集通知

評価・換算差額等

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

新 株
予約権

その他有価
証券評価
差 額 金

評価・換算
差額等合計

655

655

純資産
合 計
38

別 途 積 立 金 の 積 立
剰

余

の

△715

剰余金の配当(中間配当)

△886

当

益

5,623

自 己 株 式 の 取 得△736

自 己 株 式 の 処 分

115

純

配

－

当

期

金

43,613利

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 ( 純 額 )

290

290

20

311

当 期 変 動 額 合 計

290

290

20

3,711

当

945

945

59

47,325期

末残高（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 15 －

株主資本等変動計算書

2023/12/25 10:39:57 / 23031717̲泉州電業株式会社̲招集通知

個 別 注 記 表

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券の評価基準及び評価方法⑴ 子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法⑵ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…………………………移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品……………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物………………… 10～50年
機械及び装置……… 10～17年⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（ 5 年）に基づいております。
⑶ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑷ 投資その他の資産
その他（投資不動産）
定率法によっております。
ただし、1998年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年 4 月 1 日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物……………15～47年
４．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
⑵ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を基準として計上しております。

－ 16 －

個別注記表

2023/12/25 10:39:57 / 23031717̲泉州電業株式会社̲招集通知⑶

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
ａ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ｂ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（ 5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
商品の販売
当社は、主に電線・ケーブルの販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品が顧客に引き渡された時点、又は顧客が検収した時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引き渡し又は検収時点で収益を認識しております。なお、国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
６．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
⑵ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類に与える影響はありません。

－ 17 －

個別注記表

2023/12/25 10:39:57 / 23031717̲泉州電業株式会社̲招集通知

会計上の見積りに関する注記

当社の有形固定資産の減損
１．当事業年度の計算書類に計上した金額

当社の営業拠点の有形固定資産（単位：百万円）
当事業年度
17,581

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「会計上の見積りに関する注記」の２．に記載した内容と同一であります。

貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産の減価償却累計額
２．投資その他の資産の減価償却累計額
その他（投資不動産）
３．保証債務次の関係会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。
SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.
４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

6,126百万円
428百万円

8百万円
470百万円
65百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
有償支給高
営業取引以外の取引高

543百万円
653百万円
136百万円
216百万円－ 18 －

個別注記表

2023/12/25 10:39:57 / 23031717̲泉州電業株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書に関する注記

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数

（単位：株）
当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度
期末株式数

自己株式
普通株式（注）

1,555,285

1,779,623

31,9003,303,008

合計

1,555,285

1,779,623

31,9003,303,008（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,779,623株は、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加1,555,285株、取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加224,200株及び単元未満株式の買取りによる増加138株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少31,900株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少15,900株、ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の処分による減少16,000株によるものであります。

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
投資有価証券評価損及び関係会社株式評価損
未払事業税
退職給付引当金
ゴルフ会員権評価損
減損損失
その他
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額－ 19 －

個別注記表

132百万円
208百万円
194百万円
41百万円
678百万円
17百万円
37百万円
322百万円△453百万円
1,178百万円△91百万円△275百万円△367百万円
811百万円

2023/12/25 10:39:57 / 23031717̲泉州電業株式会社̲招集通知

関連当事者との取引に関する注記（ア）親会社及び法人主要株主等

資本金又は議決権等の所有会 社 等 の
事業の内容
関連当事者
取引金額
期末残高
所 在 地 出 資 金
取引の内容
科 目
（被所有）割合
名称又は氏名又 は 職 業
との関係
(百万円)
(百万円)
（百万円）
(％)
法人主要株主 ＳＦＣＣ
川崎市
1,620 卸売業－
商品の仕入 商品の購入
27,522
－
－
の子会社
株式会社
川崎区
種

類

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の購入については、一般の取引条件と同様に決定しております。
３．ＳＦＣＣ株式会社の親会社であるＳＷＣＣ株式会社は、2023年 9 月20日付をもって当社の関連当事者に該当しないこととなりました。このため、取引金額については、関連当事者であった期間の金額を表示しております。なお、期末時点では関連当事者に該当しないため、期末残高は表示しておりません。
（イ）役員及び主要株主等

種

類

資本金又は
議決権等の所有会 社 等 の
事業の内容
関連当事者
取引金額
所 在 地 出 資 金
取引の内容
科（被所有）割合
名称又は氏名又 は 職 業
との関係
(百万円)
（百万円）
(％)

役員

西村 元秀

－

－

当社
（被所有）
代表取締役
直接 8.98
社長

役員

成田 和人

－

－

当社
（被所有）
専務取締役 直接 0.15

－

役員

宇正 鬪曜

－

－

当社
（被所有）
専務取締役 直接 0.09－

役員

深田 喜代人

－

－

当社
（被所有）
常務取締役 直接 0.15－－

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)１
ストック・オプションの権利行
使(注)２
ストック・オプションの権利行
使(注)２
ストック・オプションの権利行
使(注)２

目

期末残高
(百万円)

14

－

－

12
( 4千株)－－

12( 4千株)－－

12( 4千株)－－（注）１．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
２．2022年 3 月25日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度
における権利行使を記載しております。

収益認識に関する注記

当社は、顧客との契約から生じる収益、キャッシュ・フローの性質、計上時期等は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

－ 20 －

個別注記表

2023/12/25 10:39:57 / 23031717̲泉州電業株式会社̲招集通知

１株当たり情報に関する注記

１株当たり純資産額
2,670円84銭
１株当たり当期純利益
316円36銭（注）当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

－ 21 －

個別注記表