団体＆ＮＰＯ法人設立
miniハンドブック
横浜市市民協働推進センター

2022年３月発行

NPO 法人とは？
特定非営利活動法人（NPO 法人）とは、特定非営利活動促進法（NPO 法）に基づき法人格を付与された団体で、法人として権利や義務の主体になることができます。ＮＰＯ法は、市民が行う自由な社会貢献活動の健全な発展を促進することを目的とし、市民一人一人の社会参加が重視されており、こうした理念がＮＰＯ法人のベースとなっています。

NPO 法人の主な特徴・要件
特定非営利活動を営利を目的としないこと

３

10 名以上の社員がいること

１ 主たる目的とすること

２

公益（＝不特定かつ多数のものの利

法人の収益や資産は、構成員に分社員とは、総会での議決権を持つ構益の増進）に寄与することを目的と配せず、団体の活動目的を達成す

成メンバーで、原則、入会・退会を制する活動を対象とします。

るために充てます。

限できません。

※そのほか、必須の決まりごと（２頁参照）や、宗教の教義や政治上の主義の推進等を主たる目的としないこと、などが法律で定められています。

法人格の必要性と選択についてまずは、団体にとって法人格の必要性を検討したうえで、法人化を目指す場合には、NPO 法人の選択が適しているかを検討しましょう。（法人化せず、任意団体として活動を進める方が適している場合もあります。）

法人格の取得をめざす団体には、こんなきっかけや動機があります！
法人格取得のきっかけ・動機

団体として社会的な信用を高めたい。

法人として契約を結んだり、銀行口座を開設したい。

構成メンバーが変わっても組織を存続させたい。

資金調達の選択肢を広げたい。

NPO 法人に向いている例

地域や社会の課題に対して、非営利で取り組んでいきたい

法人化することで可能になることがある一方、事業報
告 書 等 の 提 出（ 毎年度）や事務所等での情報公開等の義 務 が 生 じ るよ。
（6 頁参照）

社会的な課題や活動に対して市民の参加・参画を促していきたい
話し合いの場を持ちながら、合議的に運営を進めていきたい

ＮＰＯ法人以外にはどんな法人格があるの？
法人は営利法人と非営利法人があり、営利法人の代表的なものとして株式会社があり、非営利法人には、NPO 法人のほか、一般（公益）社団法人、一般（公益）財団法人などがあります。例えば、非営利を目的として「短期間で法人格を取得したい」「中核メンバーのみで運営したい」などの理由で選択されることがある一般社団法人は、NPO 法人と比べて下の表のような違いがあります。

NPO 法人

一般社団法人法人格取得に想定される期間

準備含め 6 ～ 12 か月程度

書類作成後、公証役場や法務局での手続きに２～３週間程度

役員

理事 3 名以上・監事 1 名以上

理事 1 名以上・監事なしでも可（理事会設置の場合は同左）

社員の数（設立時）・条件

10 名以上・不当な条件不可

2 名以上・特に条件なし

報告書等の提出・情報公開

規定あり

規定なし
-1-ＮＰＯ法人の組織体制・メンバーの役割・ガバナンス
ＮＰＯ法人の組織運営は、ガバナンス（統治・内部統制）が肝心です。それぞれのメンバーが役割を果たし、互いに良い意味で牽制し合うことで、全体のバランスが図られ、組織が安定します。

り業務執行機関。

理事（３名以上）

・み な 対 等 な 立 場
で、責任を担う。

事務局

バー。

※理事が日頃の活動を担う形もある。

状況を監査する。

監事（１名以上）
不正行為等を報告するを担うメン

通常総会の通知・開催

日頃の活動

業務や収支の業務・財務監査・法 人 の 代 表 で あ

黄 色 の マ ー カ ー は、NPO 法人にとって必須の決まりごと。括弧内の各メ ン バ ー の 人 数
は、法律で定められた最低人数だよ。

業務等の監督を任せる
定款で定めた事項を議決す
る最高意思決総会の議決権を持ち、法人定機関。の運営に参画

総会社員するメンバー。

（10 名以上）（通常総会、臨時総会）

議決権の行使／総会の開催請求※理事は、社員や職員を兼ねることができますが、監事は、理事や職員を兼ねることができません。
※役員総数が 6 名以上の場合、各理事・監事につき 1 名まで配偶者・3 親等以内の親族を役員に含めることができます。

よくあるＱ＆Ａ

Ｑ . ＮＰＯ法人の社員は、職員とは違うの？
Ａ .ＮＰＯ法人を構成する社員は、一般的には正会員と呼ばれることが多く、法人の職員とは異なります。総会の議決権を持ち、法人の運営に参画する構成メンバー、賛同者です。

Ｑ . 役職員が給与や報酬を受け取ることができるの？
Ａ .ＮＰＯ法人の場合も、労働の対価として、職員が給与・賞与を受け取ることができます（理事が、職員を兼務し、給与・賞与を受けることもあります。）また、理事・監事は、役員としての業務に対して役員報酬を受けることができ、その人数は役員総数の３分の１以下であることが法律で定められています。

Ｑ . ＮＰＯ法人に寄附すると税制優遇が受けられるの？
Ａ .認定ＮＰＯ法人（※１）、指定 NPO 法人（※ 2）に寄附した場合に、個人・法人が税制優遇を受けることができます。

Ｑ . 総会では何を決めるの？
Ａ .ＮＰＯ法人は、年に１回、必ず通常総会を開催することが法律で定められており、事業報告・決算、事業計画・予算、役員の選任などを議決します。また、「定款変更」「解散・合併」は必ず総会で議決する必要があります。
※１

 ＰＯ法人のうち、その運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資するものにつき一定の基準に適合したものとして、所轄庁Ｎの認定を受けたＮＰＯ法人をいいます。

※２

 定の要件の審査を受けた後、県または各市町村の条例において「住民の福祉の増進に寄与する寄附金を受け入れる特定非営利活動法人」一として指定された法人をいいます。

-2-

団体 &NPO 法人設立のステップ
ここでは、任意団体を立ち上げて活動を始めて、その後１年弱をかけて NPO 法人の設立を目指す場合に想定されるステップや必要な手続きを紹介します。みなさんの活動状況や目標・スケジュールに応じて、参考にしてください。
（ステップの順番や進め方は一例です。）

法人格の取得を目指す前に法人設立に向けて、仲間と よ く 話 し 合 っ た り、分担して進めていくこと
で、メンバーの一体感や活動・団体へのコミットメントが生まれるよ。

任意団体として活動する※

本当に法人格が必要か見極めたり、スムーズに法人化を進めるために、まず任意団体として活動することがおススメです。
※法人格を持たない団体を、一般的に「任意団体」と呼びます。

任意団体として活動することのメリット●団体の規約・会則を運用して活動していくことで、団体運営のイメージをつかむことができます。※１●小さく活動を始めて色々と試しながら、活動の内容や対象等を具体的にしていくことができます。
● 参加の場を開いたり、ホームページやＳＮＳで情報発信したり、広報物を作成・配布することで、関心を持つ人たちとの接点が生まれ、仲間をつくるきっかけができます。

進め方の例

仲間をこれから集めて活動を始める場合は？

支 援 機 関 を 訪 ね た り、まずは（自身を含めて）仲間とともに活動が構想

支援機関や中間支援的

インターネットで検索

３人の仲間を集めることできたら、規約・会則をな団体とつながること

して、分野や関心が近いを目標に、周りの人たちつくって団体を立ち上げ

で、活動に関する様々団体の情報を収集し、活に話をしたり、講座にます。

な 情 報 を 収 集 し た り、動や進め方のイメージを参加したりします。

ネットワークを広げて考えていきます。※２いきます。

任意団体を含む市民活動団体を対象とする助成金があります。チャレンジしやすい助成金を選んで活動の実績を積むことで次の助成金へのステップとしたり、助成機関からの広報で多くの人に活動を知ってもらうきっかけになります。※３※１ 横浜市市民協働推進センターホームページでは、任意団体を想定した規約・会則のひな型を公開していますので、参考にご活用ください。

横浜市市民協働推進センター 規約※２ 支援機関には、当センターのほか、（公財）横浜市国際交流協会、（公財）横浜市芸術文化振興財団、横浜市男女共同参画センター、各区の市民活動支援センターや市・区社会福祉協議会、横浜市地域ケアプラザなどがあり、また、相談・コーディネートや情報発信、ネットワークづくりなどに取り組む民間団体（ＮＰＯ等）が横浜では数多く活動しています。
※３ 横浜市が作成している「横浜市市民活動・地域活動支援制度ガイド」では、分野や区ごとの助成金・補助金に関する情報をはじめ、市民活動団体・地域活動団体向けの支援情報がまとめられています。

-3-

横浜市 支援制度ガイド

STEP

１

目安：3~4 か月

設立準備会を立ち上げる／
認証申請書類の作成を始める

法人格の取得まで１年ぐらいを目安にすると、ゆとりを持って進められるよ！

法人化の必要性についてよく検討し、NPO 法人の設立を目指すことが決まったら、中核メンバーで設立準備会を立ち上げて、認証申請に向けてスタートです！

NPO 法人設立に必要な手続きやスケジュールを確認する

ミッション・ビジョンをもとに設立趣旨書を作成する

NPO 法人に関する理解をさらに深めながら、法人設立認証申請に必要な書類や手続き・流れを確認するとともに、話し合いや書類作成、審査等の時間を考慮してスケジュールを立てます。※ 1

設立趣旨書は、団体としての思いが込められた文章であり、設立後も常に立ち返る原点になるとともに、団体のことを深く理解してもらうための大事な書面です。※ 2
作成のポイント

メンバー同士でじっくりと思いを共有する●仲間や賛同者に声掛けするときに読んでもらえるよう、Ａ４用紙１枚程度にまとめるのがおススメです。
● メンバー同士で内容をよく吟味するとともに、色々な人に読んでもらうことで、文言や表現を分

まずは中核メンバーで、各人がどのような思いや経緯で活動に参加したのかを共有し合うことで、お互いの理解を深めます。

かりやすくしていきましょう。
中核メンバー＋
役員候補

さらには、お互いのライフストーリーをじっくり聞き合い、どのような経験が今につながっているのかを知り合う機会をもつなど、コミュニケーションを深めていくことも大切です。

仲間を集めながら、組織の体制づくりを進める

理事や監事の役割をよく理解したうえで、候補となる方たちに声をかけていきます。また、賛同者でもある社員については、設立趣旨書を読んでもらったり、役員候補となる仲間を通じて声掛けしていきます。
（社員の役割を十分に伝えることも忘れずに。2 頁参照）

団体としてのミッションやビジョンを話し合う
それぞれのメンバーが持つ現状への課題意識や将来への思いをもとに、団体として目指す姿（ビジョン）や、果たすべき使命（ミッション）を考えていきます。

体制づくりのポイント
合議が基本の NPO 法⼈の運営では、議論の厚みや議事の採決を考え、例えば 5 名、7 名、9 名等の奇数の理事を置くことをおススメします。また、様々な所属や、専⾨性・ネットワークを有する理事を置くことで、より多⾓的な視点から法⼈の事業について検討することができます。

※１「特定非営利活動法人の設立認証申請の手引き（横浜市市民局市民協働推進課発行）
」（以降、「手引き」）には、NPO 法人の制度の概要をはじめ、設立認証までの流れや提出書類の様式や記載例が掲載されています。また、様式や記載例は横浜市のホームページでダウンロードできますので、書類作成の際に活用できます。
横浜市 NPO※２ 設立趣旨書を考えるときに参考となるポイントが上記「手引き」に掲載されているので、ぜひご活用ください。

-4-

STEP

２

申請書類一式を仕上げる／
設立総会を開く

中核メンバー＋
役員候補＋
社員

目安：4~5 か月

定款を作成する設立総会を開く

定款は、団体を運営していくためのルールを定めたもので、変更する場合は総会での議決や、事項によっては所轄庁の認証や法務局での登記が必要となります。※１

認証申請書類の確認等を進めながら、法人設立を決定します。総会議事録は提出書類となるので、忘れずに作成しましょう。

作成のポイント
定款例を参考にする場合も、一つ一つの事項によく目を通しましょう。また、定款の目的と設立趣旨書の内容、及び定款に定めた事業と事業計画の内容が、それぞれ一貫しているかを確認しましょう。※ 2

設立総会でよくある質問

Ｑ . 出席者の対象は？
Ａ .法人に関わる事項を決定するので、役員や社員に出席してもらいます。

Ｑ .委任状や書面表決は可能か？

事業計画・予算を作成する

Ａ .総会に出席できない方には、事前に議案に関する資料に目を通してもらい、書面等の記録に残る方法で委任または表決の意思表明をしてもらいます。

２事業年度分の事業計画と予算を作成します。計画や予算を具体的に練っておくことで、設立後の活動がよりスムーズに取り組めるようになります。

Ｑ . 設立総会の進め方は？

作成のポイント見込まれる収入に応じた事業の規模を設定し、初年度から翌年度にかけて活動内容をステップアップさせていくイメージで、無理のない事業計画・予算を組みましょう。※２

Ａ .市民協働推進センターホームページで設立総会のシナリオ等が閲覧できます。

事前確認を受ける申請書類を所轄庁に提出する。

認証申請書類の作成が進んだら、所轄庁の事前確認を受けて、必要な加筆修正を行って書類を確定させます。（設立総会前からの事前確認をおススメします）※ 3

横浜市内にのみ事務所を置く場合は、横浜市が所轄庁になります。
（横浜市以外に従たる事務所を置く場合の所轄庁は、神奈川県政策局 NPO 協働推進課）※１「手引き」では、横浜市の定款例や、事業計画・予算を作成する際のポイント、設立総会の議決事項が例示された総会議
事録の記載例が掲載されていますので、ご活用ください。
横浜市 NPO※ 2 内閣府 NPO ポータルサイトで、活動の分野や目的が近い団体の定款、活動報告、決算書類を見て参考にしましょう。
内閣府NPO※ 3  申請書類に関する事前確認は、横浜市市民局市民協働推進課で受け付けています。※事前確認の際は、少なくとも次の書類をご用意のうえ、お電話でお問い合わせください。
「定款」「役員名簿」「設立趣旨書」「事業計画書（２事業年度分）」「活動予算書（２事業年度分）」☎︎ 045-671-4737-5-縦覧および審査／認証後の手続き

STEP

３

目安：3 か月

申請受理／縦覧および審査

ＮＰＯ法人認証！

申請書類のうち、その一部が２週間、縦覧（一般公開）されたのち、書面審査が行われ、縦覧期間終了後 45 日以内（申請書の受理日からおよそ 2 か月以内）に認証または不認証の決定通知が交付されます。

法人設立認証後に必要な手続き
税法上の「収益事業」の有無で手続きが異なるよ※（ ）内は提出・届出先❶法人登記（法務局 ※１ ★認証書が到達した日から 2 週間以内）❷設立登記完了届出書の提出（横浜市市民局市民協働推進課 ★登記後、遅滞なく）❸事務所への閲覧書類の備置き❹法人設立・開設の届出（横浜市財政局法人課税課 ※２ ★登記後、30 日以内／管轄の県税事務所 ※３ ★登記後、2 か月以内）
収益事業を法人市民税※ 2・法人県民税※ 3 の「均等割」の減免を申請することができます。
行わない法人 （納期限4月30日までに、それぞれ減免の申請をします。詳しくは※２※３にお問い合わせください。）
収益事業を行う法人

管轄の税務署※ 4 に「収益事業開始届」を提出します。

★「収益事業」をはじめ、NPO 法人の税務についての解説は、NPOWEB（NPO 法人セイエン ウェブサイト）に掲載の「NPO 法人組織力アップ研修テキスト（2012）」の「第 4章 税務とは？」をご覧ください。※法人税率は当時のもの ※現在は WEB での閲覧のみ。
★「収益事業」の確認は、士業相談（裏表紙参照）で税理士からアドバイスを受けたり、税務署※ 4 にお問合せください。
★職員を雇用する場合は、税務署や労働基準監督署、必要に応じてハローワークや年金事務所への届出をします。

法人設立後の主な事務・各種届出年間スケジュール
ＮＰＯ法人では、【事業年度終了後から３か月以内】に、事業報告書等を所轄庁に提出することが義務付けられているため、その期日に合わせて通常総会を開催し、事業報告・決算等の承認を得ます。
（総会前には「理事会での総会議決事項の検討」「監査」「総会開催の通知」などの事務を行います。
）
事業年度終了後から３か月以内

事業報告書等の提出（横浜市市民局市民協働推進課）

代表者の就任日・再任日等から２週間以内 代表の変更登記（法務局）
定款の変更の届出／変更の認証申請（横浜市市民局市民協働推進課）※登記事項に変更が生じた場合、変更 / 認証後 2 週間以内に変更の登記をし、横浜市に変更登記完了提出書を提出。※変更の認証申請の場合、認証 / 不認証通知までに約 2 か月かかります。
遅滞なく役員の変更届（横浜市市民局市民協働推進課）※再任、辞任時も必要！
貸借対照表の公告（定款で定めた方法）
閲覧書類の備置き（主たる事務所・従たる事務所）※収益事業を行っている場合、事業年度終了後 2 か月以内に※２※３※４へ法人税等の申告・納付をします。
※代表者や住所等に変更が生じた場合は、※２※３※４に異動届を提出します。

※１横浜地方法務局（本局）法人登記手続案内予約専用※横浜市内に主たる事務所を置くＮＰＯ法人の場合※２横浜市財政局法人課税課の法人市民税担当窓口にお問合せください。
※３事務所がある区を管轄する県税事務所にお問合せ・手続きをしてください。
※４事務所がある区を管轄する税務署にお問合せ・手続きをしてください。
-6-☎︎ 045-641-7956☎︎ 045-671-4481
神奈川県県税事務所
神奈川県税務署所在地

NPO 法人の設立・運営をさらに詳しく

ホームページ・相談機関のご紹介▼ NPO 法人の設立・運営について知りたい・相談したい
横浜市市民協働推進センター
団体の立ち上げや、ＮＰＯ法人の設立、運営に関する相談を受け付けています。
まずは、問い合わせフォームから、ご相談内容をお知らせください。
（右の QR コードまたはホームページからフォームにアクセスできます）■専⾨的な内容に関するご相談は、士業の専⾨家につなぎます会計・税務や労務、法務等に関する問題に対して、専⾨的なアドバイスが必要な場合に、士業の専⾨家への相談をコーディネートします。
■団体の運営に必要な知識・スキルを学べます市民協働推進センターでは、主にＮＰＯ法人の実務担当者や役員を対象に、会計※や労務に関する知識やスキルを学ぶセミナーを開催しています。
※ＮＰＯ法人の会計には、市民からの信頼や共感、支援を得ることにつながるよう、望ましい会計報告を作成するためのルール（会計基準）が策定されています。詳しくは下の検索でサイトをご覧ください。
みんなで使おう！ＮＰＯ法人会計基準

各区の市民活動支援センター
身近な地域の支援機関として、各区に市民活動支援センターがあります。「○○区ネット検索して、ぜひお近くのセンターをご利用ください。

市民活動支援センター」でインター▼ NPO 法人の各種手続き・所轄庁への提出書類について知りたい・確認したい
横浜市市民局市民協働推進課 ＮＰＯ法人担当
ＮＰＯ法人の設立認証申請や設立後の各種届出の窓口。提出書類や手続き、認証申請書類の事前確認に関しては、右の連絡先にお問い合わせください。
横浜市 ＮＰＯ☎︎ 045-671-4737▼実際に活動している NPO 法人の情報を探したい
内閣府 NPO 法人ポータルサイト
事業報告書や定款等、全国のＮＰＯ法人に関する情報を検索して見ることができます。下の検索でサイトをご覧ください。
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