2010.1-12

JPドメイン名レジストリレポート
Registry Repo
eport

株式会社日本レジストリサービス

トップメッセージ

2010年は、前年に引き続き2年連続でJPドメイン名が世界で最も安全な国別ドメイン（ccTLD）として評価された年でした。*¹これは、ドメイン名登録における厳格な管理だけでなく、ドメイン名指定事業者やサービスプロバイダーなどによる適切なサービスの実施、JPCERT/CC*²をはじめとする国内外のセキュリティ関連団体との協力などといった取り組みの継続が、高い評価につながったものと考えています。
一方で、IPv4アドレスの在庫枯渇やDNSソフトウェアの脆弱性発見などといった、
インターネットの基盤を揺るがす問題は続いています。
JPRSは、ドメイン名とDNSでインターネット社会の基盤を支える企業として、危機や問題に対しては迅速な対処と情報提供を行い、グローバルな議論が必要な事象に対しては、積極的な貢献と国内への情報提供を行うことで、皆さまがより安心して利用できるインターネットの実現に向けて取り組んでいます。
もちろん、JPドメイン名のサービス改善、システム開発、プロモーション活動などの実施を通して、
JPドメイン名がより利用しやすく価値の高いものとなるような取り組みも、常に行っています。
JPRSが担うJPドメイン名の登録管理業務は、高い公益性と競争力を要求されるものです。
JPRSは、
この重要性の認識の下で業務を進めるとともに、その社会的役割の大きさに鑑み、JPとして公開してドメイン名の登録管理業務に関する年次報告を、「JPドメイン名レジストリレポート」
います。
JPRSは、今後もJPドメイン名が皆さまのお役に立ち、
インターネット社会の発展に寄与するものとなるよう活動を行ってまいります。

株式会社日本レジストリサービス
代表取締役社長 東田幸樹

＊1 McAfee, Inc.が2010年10月に発表した調査報告書「危険なWebサイトの世界分布2010」より＊2 JPCERT/CC・・・Japan Computer Emergency Response Team Coordination Center

Registry Report01Registry Repo
eport
Index

01 JPRSの取り組み
01・1 JPドメイン名のレジストリとして目指すもの

03

01・2 今期の取り組み

04

01・3 国際活動

10

01・4 国内活動

16

01・5 今期の取り組みの総括

17

02 統計データ
02・1 JPドメイン名累計登録数の推移

19

02・2 JPドメイン名累計登録数の内訳

20

02・3 JPドメイン名の都道府県別登録数の分布

2102・4 DNS設定率の推移

22

02・5 指定事業者数の推移

23

02・6 JPドメイン名紛争処理方針（JP-DRP）に基づく申立件数

24

03 参考資料
03・1 年表

25

03・2 JPドメイン名諮問委員会

26

03・3 提案・発表一覧

28

03・4 報道発表一覧

30

03・5 指定事業者一覧

31

02 Registry Report

01 JPRSの取り組み

01・1

JPドメイン名のレジストリとして目指すもの

JPRSは、ドメイン名の価値向上に取り組み続けることで、他のTLD*¹レジストリや類似サービスとの協調と競争の中、日本国内をはじめとした世界中のインターネット利用者からのより強い支持を獲得し、社会に貢献するドメイン
名とその登録管理サービスを提供し続けたいと考えています。
JPRSはJPドメイン名登録管理業務のコンセプトとして、
以下の四つの柱を掲げています。

信頼性：社会的信頼のあるドメイン名の確立
安定性：安定したドメイン名システムの運用・管理
利便性：利用しやすいドメイン名サービスの提供
経済性：適正なドメイン名料金の設定
JPRSは、
インターネットの基盤を支える企業としての重要な使命を踏まえ、信頼性・安定性を確保しつつも、利便性・経済性もバランス良く追求していくことが重要と考えています。

＊1 TLD・・・Top Level Domain

Registry Report03

01 JPRSの取り組み

01・2

今期の取り組みJPRSは指定事業者や関連組織など多くの方々と協調しながら、インターネットの発展への寄与とJPドメイン名
レジストリとしてのサービス改善やJPドメイン名の価値向上に努めてきました。

「.日本」の管理運営事業者の
「選定基準
（案）
」
に対して意見を提出（3月）
日本インターネットドメイン名協議会による、「.日本」の管理運営事業者の「選定基準（案）」の意見募集に対し、技術的能力・事業計画の項目に意見を提出しました。
http://jprs.co.jp/topics/2010/100323.html

JPRSの技術者が著者となったRFCが発行
（4月）
4月12日
（米国時間）、JPRSの藤原和典とHuawei Technologiesのバリー・レイバ氏の共著によるRFC（RFC5825："Displaying Downgraded Messages for Email Address Internationalization"）*¹が発行されました。
本RFCは、
これまでに発行された国際化電子メールアドレス（EAI）のRFCと同様、実験規格（Experimental）
として、標準規格の作成に向けた実験実装の作成や、インターネットにおける実証実験の際に参照するためのものです。
http://jprs.co.jp/topics/2010/100414.html

地域型JPドメイン名再構築検討部会を設置（5月）
5月10日、「地域型JPドメイン名再構築検討部会」を設置しました。
地域型JPドメイン名は、1993年12月に実験プロジェクトとして登録が開始された後、1996年4月より本格運用が開始され、現在に至ります。この間、個人でも登録できる汎用JPドメイン名や地方公共団体用のLG.JPの導入、市町村の統廃合等、地域型JPドメイン名を取り巻く周辺環境は大きく変化してきました。JPRSは、地域型JPドメイン
名をさまざまな地域の方々が登録活用しやすく、地域の発展に寄与するドメイン名とすることを目的に、地域型
JPドメイン名の再構築の検討を開始しました。6月には利用者の方々の意見を広く募集するため、利用者を対象としたアンケートを実施しています。
http://jprs.jp/geo-wg/
http://jprs.co.jp/press/2010/100624.html＊1 RFC・・・Request for Comments

04 Registry Report全国の中学・高校に「インターネットの仕組み」
について学べるマンガ小冊子を無償配布（5月）
インターネット関連教育支援活動の一環として、5月中旬から始まった情報通信月間に合わせて、5月25日〜6月30日の期間中、教材の配布を希望する中学・高校の先生方から専用のホームページ（http://マンガで学ぶ.jp）などで教材の申し込みを受け付け、無償で配布を行いました。
また、10月〜11月にかけて、高専の先生方にも案内を行いました。
配布した教材は、
インターネットの仕組みについてストーリー仕立てで学ぶことができる
マンガの小冊子『ポン太のネットの大冒険』で、ホームページへたどり着く仕組みや、
インターネットの住所である「ドメイン名」について、イラストを用いて解説したものです。
http://jprs.co.jp/press/2010/100525.html
ポン太のネットの大冒険

JPRSの米谷嘉朗がIETF PRECISワーキンググループの共同議長に就任（6月）
JPRSの米谷嘉朗が、インターネット技術の標準化を推進するIETF*²で新たに設立されたPRECISワーキンググループ（PRECIS WG）の共同議長に就任し、Viagenie社（カナダ）のマーク・ブランチェット氏と共に、活動推進の役割を担うこととなりました。
PRECIS WGは、漢字やアラビア文字などの文字列をドメイン名に用いる場合に、文字種別や互換文字などの一致の判定を正しく行えるようにするためにRFC 3454で定められている標準方式を、新しいものへ改良することを目的に設立されました。
http://jprs.co.jp/press/2010/100615.html

JPRSの民田雅人がICANNのルートゾーンDNSSEC運用のTCRに選出（6月）
JPRSの民田雅人が、ICANN*³のルートゾーンへのDNSSEC導入に伴い新設されたTrusted Community
Representatives（TCR）に選出されました。TCRとは、世界のインターネットコミュニティの代表として、
ルートゾーン
でのDNSSEC運用に必要なHSM（DNSSECに使用する鍵を生成・保管する機器）の稼動、
キーセレモニー（鍵の生成・更新する手続き）
への参加の役割を担うものです。
民田が参加する最初のキーセレモニーは、7月にICANNの米国西海岸施設で行われました。
http://jprs.co.jp/press/2010/100617.html＊2 IETF・・・Internet Engineering Task Force＊3 ICANN・・・Internet Corporation for Assigned Names and Numbers

Registry Report05

01 JPRSの取り組み「JANOG26ミーティング」
をホスト
（7月）
日本のインターネットにおける技術的事柄やオペレーションに関する議論・情報交換を目的としたJANOG26ミーティングのホストを務めました。
これまでもJANOGミーティングのスポンサーとしてその活動の支援や、
D N S 関 連 技 術の発 表など、積 極 的な参 加を行ってきましたが、
JANOG26ミーティングでは会場の提供や運営のサポートなどの支援も行いました。
東京・恵比寿で開催し、600名以上の方が参加しました。
http://jprs.co.jp/press/2010/100601.html
http://www.janog.gr.jp/meeting/janog26/

JANOG26ミーティングの様子

国際化ドメイン名ツールキット2.0をリリース（7月）
国際化ドメイン名ツールキット2.0（idnkit-2.0）をリリースしました。
idnkitは、IETFで標準化が行われている国際化ドメイン名（Internationalized Domain Name ; IDN）の仕様を実装したもので、サイト運用者向けのツール、アプリケーション開発者向けのAPIの機能を提供します。
idnkit-2.0は、
2003年に社団法人日本ネットワークインフォメーションセンターが開発・公開したidnkit-1.0をベースにしたもので、IDNの新しい規格に対応しています。
http://jprs.co.jp/topics/2010/100715.html
http://jprs.co.jp/idn/idnkit2.html「.日本」
管理運営事業者の公募に対し、申請書を提出
（8月）
日本インターネットドメイン名協議会による「.日本」の管理運営事業者の公募に対し、申請書を提出しました。
この申請書の中で、「.日本」のサービス提供にあたり、ドメイン名登録者やインターネット利用者の混乱を防ぎ、ドメイン名登録者のコストを抑制する方法として「.日本」のドメイン名登録者と「.jp」のドメイン名登録者を完全に一致させることを提案しました。
10月12日には、
日本インターネットドメイン名協議会より、JPRSを「.日本」の管理運営事業者として選定し総務省へ報告した、という内容の通知を受領しています。
http://jprs.co.jp/topics/2010/100817.html
http://jprs.co.jp/topics/2010/101012.html

06 Registry Reportドメイン名の理解促進活動（9月）
ドメイン名に関連する記事をまとめたWebサイト「ドメインまるわかり.jp」
を公開しました。
このWebサイトは、
これまでに雑誌やWebサイトで紹介されたドメイン
名関連記事をまとめたもので、ドメイン名の役割や活用事例などを掲載しています。
また、
クイズや漫画で楽しくインターネットの仕組みやドメ
イン名の知識を学べるコーナーを設けています。
http://ドメインまるわかり.jp/
ドメインまるわかり.jp

ルートゾーンへJPゾーンのDSレコードを登録（12月）
ルートゾーンからJPゾーンへのDNSSECの信頼の連鎖の構築に必要なDSレコードの登録をIANA*⁴に申請し、2010年12月10日にルートゾーンにおける登録・公開が完了しました。2011年1月のJPドメイン名サービスへのDNSSECの導入に向けて準備を進めました。
http://jprs.jp/info/notice/20090709-dnssec.html＊4 IANA・・・Internet Assigned Numbers Authority

Registry Report07

01 JPRSの取り組み

各種イベントでの情報提供・普及活動
1月

JANOG25ミーティング
DNSSECの現状と運用に関するQ&Aや、IETFにて標準化中のメールアドレスの国際化について情報
を提供。

1月

フィッシング対策セミナー
経済産業省・フィッシング対策協議会の主催によるセミナーにて、JPドメイン名レジストリからみたフィッシン
グの現状と対策について解説。

2月

第12回ThinkQuest JAPAN
中学・高校生のWebコンテスト「第12回ThinkQuest JAPAN」に協賛し、独自ドメイン名の利用を希望する42作品に、84の汎用JPドメイン名（日本語及びASCII）
を無償提供。
また、作品をアピールする上で最も効果的なドメイン名を選択したチームに対して、
ベストドメインネーミング
賞を授賞。

3月

HOSTING PRO 2010
ドメイン名とDNSの最新動向や、ホスティング事業者がDNSSEC対応に向け取り組むべき課題について解説。

6月

Interop Tokyo 2010
コンファレンス「DNSの実践的運用：DNSSECの本格普及
にむけて」
では、
DNSSECの運用手法を解説。
JPRSの出展ブースにおいて、ドメイン名の基礎知識やDNSの技術的な情報をセミナー形式で紹介。

ブースの様子

6月

技術者のためのIPv6セミナー2010
広島地域IPv6推進委員会主催によるセミナーにて、
DNSや新しいTLDについての最新動向を紹介。

7月

JANOG26ミーティング
権威DNSサーバにおけるDNSSEC運用の負荷の影響を調査した結果を紹介。

08 Registry Report

7月

DNSSEC 2010 サマーフォーラム
DNSSECジャパン主催によるフォーラムにて、JPドメイン名サービスへのDNSSEC導入の背景や仕組みを解説。
また、併催された第9回 DNSOPS.JP BoFにおいて、BIND 9.7.1-P2で修正された不具合の詳細など
を紹介。

7月

はじめてのホームページ活用セミナー
吹田・大阪・尼崎・茨木・豊中商工会議所共催によるセミナーにて、
インターネットを使った企業PRの必要性、
ドメイン名の基本と活用について解説。

11月

Internet Week 2010
「DNSSECチュートリアル」と題して、
DNSSECの仕組みと設定の解説。
ランチセミナーにおいて、DNSSECの円滑運用を実現するためのキーポイントについて、トラブル事例を交えて解説。
DNS DAYにおいて、JP DNSの統計情報・
ドメイン名の動向・DNSSEC導入の世界的動向について紹介。
また、第10回 DNSOPS.JP BoFにおいて、BIND 9.7.2の機能やDNSSEC対応テスト環境の仕組みなどを解説。

11月

中小企業ITセミナー WEBサイト活用入門
日刊工業新聞社主催のセミナーにおいて、自社サイトにユーザーを誘導するためのテクニックをドメイン名という切り口で紹介。

Registry Report09

01 JPRSの取り組み

01・3

国際活動

1. IETFへの参加（1）
国際化ドメイン名のプロトコル改定
国際化ドメイン名（IDN）
は、漢字やハングルなど、ASCII（ 英数字）以外の文字を使用したドメイン名のことで、2003年にIETFでRFC化された国際標準です。
国際化ドメイン名は運用を通じていくつかの課題が明らかとなり、課題解決のための改定作業が行われました。
その結果は、改定版として2010年8月にRFC群（RFC 5890〜5894）
として発行されました。
JPRSでは、改定されたプロトコルにいち早く対応した国際化ドメイン名ツールキット2「idnkit-2」を開発し、2010年7月にオープンソースソフトウェアとして公開しました。
http://jprs.co.jp/idn/（2）
国際化メールアドレスの標準化推進
国際化メールアドレス（EAI）
は、
国際化ドメイン名と組み合わせることにより、
英数字以外の文字を、
メールアドレスを構成するどの部分にも使用できるようにする国際標準で、2008年から2010年にかけて実証実験プロトコルとして標準化されました。
2010年4月にJPRSの技術者が著者となったRFC 5825（ Displaying Downgraded Messages for Email
Address Internationalization）
が発行されました。
RFC 5825は、従来の電子メールシステムとの互換性を保つために変換されたメッセージについて、EAIに対応した電子メールソフトなどのMUA（Mail User Agent）
においてどのように表示すべきかについての手法を定めたものです。
2010年春からは、国際化メールアドレスの標準化は実証実験プロトコルから実用化のための標準プロトコルの策定フェーズに入り、
JPRSの技術者もプロトコル文書を分担して提案しています。

（3）
ENUMの標準化推進
ENUMは、DNSを利用して電話番号（E.164番号）
をメールアドレスやWebサイトのアドレス（URI）などインターネット
上のリソースに対応付ける方式の国際標準で、2000年9月に標準化され、その後2004年4月に改定されました。
2004年4月に改定されたENUM（RFC 3761）
は、2010年においてもさらなる改定作業が進められており、JPRSの技術者が共著者として参加しています。改定作業はほぼ終了しており、2011年上半期中にRFC化が見込まれています。

10 Registry Report

（4）国際化識別子の前処理方式標準化推進
国際化識別子は、
インターネット上のドメイン名やメールアドレス、Webサイトのアドレスなどを一意に特定する識別子に、英数字以外の文字を使用できるようにした（国際化した）ものの総称です。具体的な国際化識別子の例として、
国際化ドメイン名や国際化メールアドレスがあります。
国際化識別子がインターネット上のアドレスを一意に特定できるようにするためには、識別子同士の比較一致が正しく行われる必要があります。
そのためには、英数字以外の文字を使用した識別子の適切な前処理（大文字小文字の変換など）
が必要です。現在はstringprep（RFC 3454）という方式が使用されていますが、国際化ドメイン名の改定を受け、
stringprepの改定が求められています。
2010年6月にPRECIS WGがstringprepの改定を議論するための作業部会（WG）として設立され、JPRSの技術者が当該WGの共同チェアとして活動しています。

Registry Report11

01 JPRSの取り組み

2. ICANNへの参加
ICANNは、ドメイン名、
IPアドレス、
プロトコル、
ルートサーバーなどのインターネットの基盤となる資源に関する調整を行うために、1998年に米国で設立された民間の非営利法人です。
JPRSは、創立当初からICANNの組織化および各種ポリシーの検討に積極的に参加し、ICANNを中心とした
民間主導のインターネット資源管理調整を支持してきました。
また、2002年にはICANNと「ccTLDスポンサ契約」を締結し、ICANNからccTLD「.jp」の登録管理業務を委任されています。
現在に至るまで、JPRSは、ICANNの中に設置された各種の関連組織における発表や部会参加などを通じ、
ICANN及びレジストリが課題に対応するための方針や行動計画の検討に貢献しています。ICANN内の各種組織における活動は以下の通りです。

（1）
ccNSO
ccNSO*¹はICANNの活動を支える支持組織の一つで、
ICANNの中に設置されています。
その役割は、
ccTLD全体に影響するグローバルな課題に関して、ccTLDコミュニティとしての合意を形成し、ICANN理事会に勧告することです。
JPRSは、2003年のccNSO設立時からそのメンバーであり、
また、
当初からccNSO評議委員会の委員を務めています。
ccNSOを通じてJPRSが計画立案に貢献した成果の一つに、IDN ccTLD早期導入プロセスがあります。
このプロ
セスは、2009年11月に正式に開始されて以来、33の文字列（22の言語）が申請され、
そのうち15のIDN ccTLDがICANNの承認を得てルートゾーンに登録されました（2011年1月20日現在）。
また、日本国内においても、
2010年にこのプロセスに沿って「.日本」のレジストリ候補を選定する手続きが実施されました。
ccNSOでは、IDN ccTLD早期導入プロセスの実施と並行して、恒久的ポリシーの策定も本格的に始まりました。
2010年前半には、IDN ccTLDとして許容される文字の定義の見直しと、IDN ccTLD導入にあたってICANN定
款の見直しを行う検討部会がそれぞれ設置されました。JPRSは前者の検討部会ではオブザーバーとして、後者の検討部会では議長として活動しています。
また、
新gTLDの到来を間近に控え、
ccTLDのブランド確立を目的としたマーケティングがccNSOでしばしば話題にのぼりました。2010年3月に開催されたccNSO会合では、JPRS、EURid（.eu）などによる事例紹介をきっかけに、
コミュニティに向けてどのようにccTLDの信頼性やブランドを訴求していくかについて活発に議論されました。
このほか、ccNSOのワイルドカードに関する研究グループ及び戦略計画・事業計画検討部会への参加、
日本におけるDNSSEC導入への取り組みの発表などを通じ、JPRSは2010年もグローバルなccTLDコミュニティの活動に貢献しました。
＊1 ccNSO・・・Country Code Names Supporting Organization

12 Registry Report

（2）
SSAC
SSAC*²は、
ICANNの諮問委員会の一つで、インターネットのセキュリティと安定性に関する問題について、
ICANN
コミュニティおよびICANN理事会に対して助言を行います。SSACのメンバーは、TLDレジストリ、
レジストラ、
ルート
サーバー運用者、
インターネット関連研究者などの、主に技術関係の有識者によって構成されています。
JPRSは、2007年以来メンバーとしてSSACに参画しており、
ccTLDレジストリとしての経験を活かして、
世界レベルでの安定したインターネットの運用を目指した活動に参加しています。

＊2 SSAC・・・Security and Stability Advisory Committee

Registry Report13

01 JPRSの取り組み

3. レジストリ団体などへの参加
（1）
APTLD
JPRSは、2002年からAPTLD*¹に会員として参加し、理事としてAPTLD運営の一翼を担っています。
JPRSは、JPドメイン名のレジストリとして、
アジア太平洋地域のccTLDコミュニティにおける経験やノウハウの蓄積、サービスの底上げに貢献すべく、APTLDの活動改善提案、会合での発表などを通じて情報提供や議論の主導を行っています。
2010年、APTLDはIDN、
セキュリティ及びIPv6を重要な課題として取り上げ、会合でccTLD同士の情報交換を推進し、テクニカルトレーニングの実施などにより、地域の発展を支援しました。JPRSは、ccTLD会員としてこれらの会合でプレゼンテーションするとともに、理事として会合のプランニングにも貢献しています。

（2）
CENTR
CENTR*²は、ヨーロッパ地域のccTLDレジストリを中心に組織されている連合体です。JPRSはCENTRの準会員として、他の会員レジストリとの情報交換や議論に参加しています。
2010年は、
インターネット上の不適切なコンテンツへのアクセス制限の方法として世界的に議論が熱を帯びている
DNSブロッキングに関し、JPRSよりドメイン名レジストリとしての基本的な考え方を提起しました。
これは、各国
レジストリの同意を得て、レジストリ連合体として意見を表明すべく作業が進められています。

＊1 APTLD・・・Asia Paciﬁc Top Level Domain Association＊2 CENTR・・・Council of European National Top Level Domain Registries

14 Registry Report4. その他の国際活動（1）
AP＊ Retreatへの参加
AP＊ Retreat会合は原則として年に2回開催され、アジア太平洋地域のインターネット関連団体や、各国、各地域でインターネット上の重要な役割を担う組織から参加者が集まります。会合では、各組織の活動状況の報告や問題意識の共有に加え、
インターネットに関連する課題
に対して、アジア太平洋地域のコミュニティ全体としてどう取り組むべきかの議論が行われています。
2010年8月にオーストラリアのゴールドコーストで開催されたAP＊

会合の様子

Retreat会合では、JPRSより「IDN ccTLD時代のccTLDとは」をテーマに、ICANNでの動きや今後解決すべき課題を共有しました。
たとえばICANNの定款によるとIDN ccTLD
レジストリはccNSO会員になることができず、よってccNSO評議委員の投票権もありません。
かといって、今後IDN
ccTLD レジストリにccNSO会員権および1票の投票権を持つと、多くのIDN ccTLDを擁する国や地域が多くの投票権を持つことになります。会合では、JPRSより課題を解説するとともに、アジア太平洋地域に大きな影響を及ぼす
こういった世界的動きへの注意喚起を行いました。

（2）
Root DNSサーバー運用組織会合への参加
Root DNSサーバー運用組織は、毎年3回開催されるIETF会合の初日に会合を開いています。
この会合では、
サーバー運用の安定性や最新技術に関する話題を中心に、情報交換が行われています。
2010年の最大の話題は、ルートゾーンへのDNSSEC導入を安全にかつスムーズに進める方法についてでした。JPRSは、M-Root DNS
サーバーの運用を担う一組織として、本会合に参加しています。

（3）「BIND 10」
開発プロジェクトへの参画「BIND」
はインターネットにおいて最も多く利用されているDNSサーバーソフトウェアです。米国の非営利法人ISC
は、安全性・耐久性などに優れた次世代の「BIND 10」の開発計画を2009年4月に発表し、開発プロジェクトを立ち上げました。JPRSはこの趣旨に賛同し、初期メンバーの一員として、開発の段階からプロジェクトに参画をしています。
このプロジェクトには、CIRA（.ca）、DENIC（.de）など世界の多くのTLDレジストリが参画しています。JPRSは、開発資金の提供に加え、開発チームへの技術者の派遣などを通じた関与を行っています。
2010年3月には、BIND 10の最初のプロトタイプをリリースし、以降積極的に開発者向けのリリースを実施しています。

Registry Report15

01 JPRSの取り組み

01・4

国内活動

（1）
DNSSECジャパンへの参加
DNSSECジャパンは、日本におけるDNSSECのスムーズな導入と普及を目的として2009年11月に設立されました。
JPRSはDNSSECジャパンのメンバーとして、その活動に積極的に参加しており、副会長も務めています。
2010年はDNSSECジャパンにおける活動として、DNSSEC運用ワークショップにおいてプロトコル理解のための輪講や運用実習の支援を行い、技術検証ワーキンググループにおいて技術検証環境の提供やガイドライン作成を行いました。
活動の成果は、Webで公開されています。
また、2010年7月に開催された「DNSSEC 2010 サマーフォーラム」に協賛し、JPドメイン名サービスへのDNSSEC
導入に向けたJPRSの取り組みやスケジュールを解説しました。
http://dnssec.jp/（2）
ICANN報告会への参加
JPRSは2001年から現在に至るまで、JPNICおよびIAjapanの共催によるICANN報告会で毎回、日本のコミュ
ニティ向けにccTLDの最新動向などを報告しています。2010年には同報告会が4月と7月に開催され、JPRSからは
IDN ccTLDをはじめとするccNSOでの検討事項について報告し、他の参加者とともにICANNの課題について議論しました。

16 Registry Report

01・5

今期の取り組みの総括

JPRSは、JPドメイン名の登録管理サービスを支える信頼性・安定性・利便性・経済性の四つの柱のバランスを適切に保ちながら、それらをより高度なものとすることに努めています。

JPドメイン名登録管理
JPドメイン名の利便性向上に向けた取り組み
より多くのユーザーに登録・活用いただくことを目指し、
JPドメイン名の価値向上に向けた取り組みに力を入れました。
具体的には、「地域型JPドメイン名再構築検討部会」を設置し、地域型JPドメイン名をさまざまな地域の方々が登録
活用しやすく、地域の発展に寄与するドメイン名とすることを目的に、地域型JPドメイン名の再構築の検討を開始しました。

JPドメイン名の利用・理解促進活動
2010年もドメイン名の認知向上や基礎理解につながるプロモーション活動を継続するとともに、ドメイン名選択の重要性や効果的な活用方法などの啓発活動を行いました。
具体的には、
インターネット関連教育支援活動の一環として、「インターネットの仕組み」
について学べるマンガ小冊
子の配布を希望する中学・高校・高専の先生方から申し込みを受け付け、無償で配布を行いました。配布した教
材は、インターネットの仕組みについてストーリー仕立てで学ぶことができるようになっており、
ホームページへたどり着く仕組みや、
インターネットの住所である「ドメイン名」について、イラストを用いて解説しています。
また、新聞社や商工会議所が主催する企業向けセミナーにおける講演、取材協力や寄稿など、さまざまな場面でドメイン名や広くインターネットにまつわる啓発活動を行いました。
日本語JPドメイン名については、活用事例を増やし、更なる認知向上や活用メリットの訴求を継続して行いました。

Registry Report17

01 JPRSの取り組み

DNS運用
JPドメイン名サービスへのDNSSEC導入に向けた取り組み
DNSのセキュリティ拡張方式であるDNSSECについて、2011年1月のJPドメイン名サービスへの導入に向けた準備を進めました。
2010年10月にJPゾーンにおけるDNSSEC署名を開始し、12月には「ルートゾーンへのJPゾーンのDSレコード」の登録をIANAに申請し、ルートゾーンにおける登録・公開が完了しました。
また、
日本におけるDNSSECのスムーズな導入と普及を目的として、DNSSECジャパンでの活動や2010年7月の「DNSSEC 2010 サマーフォーラム」など各種イベントでの活動を行いました。
今後も、
JPRS自身が提供するJPドメイン名サービスとJP DNSでのDNSSEC対応を進めることはもちろん、さまざまな立場のDNS関係者に向けた情報提供や普及促進活動を併せて行っていきます。

インターネットを支える技術研究・開発と国際活動
関連技術の国際標準化の推進
国際化ドメイン名の普及推進として、
2010年8月に改定された国際化ドメイン名のRFCにいち早く対応した国際化ド
メイン名ツールキット2「idnkit-2」を開発し、2010年7月にオープンソースソフトウェアとして公開しました。
国際化メールアドレスの標準化推進として、2010年4月にJPRSの技術者が著者となったRFC 5825（Displaying
Downgraded Messages for Email Address Internationalization）
が発行されました。2010年春からは、国際化メールアドレスの標準化は実証実験プロトコルから実用化のための標準プロトコルの策定フェーズに入り、JPRSの技術者もプロトコル文書を分担して提案しています。
ENUMの標準化推進として、2004年4月に改定されたENUM（RFC 3761）
は、2010年においてもさらなる改定作
業を進めおり、
JPRSの技術者が共著者として参加しています。
国際化識別子の標準化推進として、
2010年6月に設立されたPRECIS WGで、
JPRSの技術者が共同チェアとして活動しています。

「BIND 10」
開発プロジェクトへの参画
2009年4月より、次期DNSソフトウェア「BIND 10」の開発プロジェクトに参画し、開発資金の提供に加え、同プロジェ
クトへの技術者の派遣を行うなど、積極的な関与を行っています。
2010年3月には、最初のプロトタイプをリリースしました。
18 Registry Report

02 統計データ

02・1

JPドメイン名累計登録数の推移

2011年1月1日時点で、JPドメイン名全体の累計登録数は1,198,105件となり、1年間で57,946件の増加となりました。

単位：件1200000
属性型
型・地域型
地域
域型

汎用
用
（ASC
（ASCII）
II）

汎用
（日本語）
（日本語

1000000
8000006000004000002000001993年 1994年 1995年 1996年 1997年 1998年 1999年 2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月
1月

単位：件

年月

属性型・地域型JPドメイン名

汎用JPドメイン名（ASCII） 汎用JPドメイン名（日本語）合計

1993年1月

953

953

1994年1月

1,341

1,341

1995年1月

2,206

2,206

1996年1月

4,781

4,781

1997年1月

15,477

15,477

1998年1月

33,73933,7391999年1月

58,54958,549

2000年1月

124,573

124,573

2001年1月

234,294

2002年1月

283,340

121,992

61,507

466,839

2003年1月

297,413

153,949

51,544502,906

2004年1月

309,193

199,698

45,402554,293

2005年1月

327,742

254,131

63,324645,197

2006年1月

346,340

323,182

116,602786,124

2007年1月

363,768

394,404

124,153882,325

2008年1月

378,903

468,125

141,858

988,886

2009年1月

389,598539,212

134,921

1,063,731

2010年1月

399,339

607,066

133,754

1,140,159

2011年1月

406,856

667,538

123,711

1,198,105

234,294

最新の情報は「JPドメイン名の登録数」（http://jpinfo.jp/stats/domains.html）
をご覧ください。

Registry Report19

02 統計データ

02・2

JPドメイン名累計登録数の内訳※2011年1月1日現在

汎用
（日本語）

10.3%

属性型・地域型

汎用（ASCII）

34.0%

55.7%

CO : 28.6%

ED :0.4%
NE :1.4%
OR :2.2%

GO:0.07%
GR :0.6%
LG :0.2%
地域型 :0.2%
AC :0.3%
AD :0.03%

JPドメイン名全体の内訳

属性型・地域型JPドメイン名の内訳

単位：件

JPドメイン名種類

2011年1月1日
登録数

2010年1月1日
登録数

3,512

3,528

ー16

275

274

+1

342,055

334,755+7,300

4,581

4,562

+19

AC：大学など高等教育機関
AD：JPNIC会員
CO：企業
ED：小中高校など初等中等教育機関
属性型・地域型
JPドメイン名

GO：政府機関

751

791

ー40

GR：任意団体

7,627

8,024

ー397

LG：地方公共団体

1,849

1,876

ー27

NE：ネットワークサービス

16,685

16,987ー302

OR：企業以外の法人組織

26,85525,658+1,197

地域型

2,666

2,884

ー218

ASCII

667,538

607,066+60,472

日本語

123,711

133,754

ー10,043

JPドメイン名 登録数計

1,198,105

1,140,159+57,946

汎用JPドメイン名

最新の情報は「JPドメイン名の登録数」（http://jpinfo.jp/stats/domains.html）
をご覧ください。

20 Registry Report

増減数

02・3

JPドメイン名の都道府県別登録数の分布※2011年1月1日現在

都道府県

属性型・地域型JPドメイン名

汎用JPドメイン名（ASCII）

汎用JPドメイン名
（日本語）

北海道

2.8%

2.5%

1.1%

青 森

0.5%

0.3%

0.1%

岩 手

0.4%

0.3%

0.1%

宮 城

1.2%

0.8%

0.3%

秋 田

0.4%

0.2%

0.4%

山 形

0.6%

0.3%

0.1%

福 島

0.8%

0.5%

0.2%

茨 城

1.4%

1.1%

0.6%

栃 木

1.0%

0.6%

0.2%

群 馬

1.1%

0.7%

0.5%

埼 玉

4.1%

2.8%

1.5%

千 葉

3.1%

2.5%

1.3%

東 京

32.8%

42.6%

70.0%

神奈川

6.7%

5.6%

3.2%

新 潟

1.1%

0.8%

0.4%

富 山

0.7%

0.5%

0.2%

石 川

0.8%

0.6%

0.2%

福 井

0.5%

0.4%

0.1%

山 梨

0.5%

0.4%

0.2%

長 野

1.4%

0.9%

0.5%

岐 阜

1.2%

0.8%

0.3%

静 岡

2.3%

1.6%

0.7%

愛 知

5.5%

3.6%

2.7%

三 重

0.8%

0.6%

0.4%

滋 賀

0.6%

0.5%

0.3%

京 都

2.0%

2.6%

1.5%

大 阪

9.6%

13.0%

4.8%

兵 庫

3.1%

2.6%

2.3%

奈 良

0.6%

0.5%

0.3%

和歌山

0.4%

0.3%

0.1%

鳥 取

0.2%

0.2%

0.1%

島 根

0.3%

0.2%

0.1%

岡 山

1.1%

0.8%

0.5%

広 島

1.6%

1.1%

0.6%

山 口

0.5%

0.4%

0.1%

徳 島

0.3%

0.3%

0.2%

香 川

0.5%

0.5%

0.2%

愛 媛

0.6%

0.6%

0.2%

高 知

0.3%

0.2%

0.1%

福 岡

3.0%

2.6%

2.2%

佐 賀

0.3%

0.2%

0.2%

長 崎

0.5%

0.4%

0.1%

熊 本

0.7%

0.6%

0.2%

大 分

0.4%

0.3%

0.1%

宮 崎

0.4%

0.3%

0.1%

鹿児島

0.5%

0.4%

0.1%

沖 縄

0.6%

0.6%

0.4%
Registry Report21

02 統計データ

02・4
100

DNS設定率の推移

単位：％

90

80

70
属性型・地域型

60

汎用（ASCII）
汎用
（日本語）

50
2009年1月

年 月

2010年1月

属性型・地域型JPドメイン名

2011年1月

汎用JPドメイン名（ASCII）

汎用JPドメイン名（日本語）

2009年1月

98.1%

94.3%

71.4%

2010年1月

98.3%

95.4%

75.1%

2011年1月

99.0%

96.3%

76.0%

22 Registry Report

02・5

指定事業者数の推移

属性型
型・地域型
地域
域型

汎用

単位：社

600
500
400
300
200
100
0

2001年
4月

2002年
1月

2003年
1月

2004年
1月

2005年
1月

2006年
1月

2007年
1月

2008年
1月

2009年
1月

2010年
1月

2011年
1月

単位：社

年 月

属性型・地域型JPドメイン名

汎用JPドメイン名

合計
（のべ数）

2001年4月

443

443

2002年1月

490

490

2003年1月

560

546

1,106

2004年1月

557

559

1,116

2005年1月

553

564

1,117

2006年1月

562

576

1,138

2007年1月

559

572

1,131

2008年1月

557

573

1,130

2009年1月

558

577

1,135

2010年1月

556

578

1,134

2011年1月

564

583

1,147

※属性型・地域型JPドメイン名の指定事業者数は、
JPNICからJPRSへ登録管理業務が移管された2002年4月以降について記載しています。

Registry Report23

02 統計データ

02・6

JPドメイン名紛争処理方針（JP-DRP）に基づく申立件数

単位：件

12
10
8
6
4
2
0

2000年

2001年

2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

2007年

2008年

2009年

単位：件

年

件 数

2000年

2

2001年

11

2002年

6

2003年

7

2004年

4

2005年

11

2006年

8

2007年

10

2008年

3

2009年

9

2010年

7

詳細は、
社団法人日本ネットワークインフォメーションセンターの「ドメイン名紛争処理方針（DRP）（」http://www.nic.ad.jp/ja/drp/）をご覧ください。

24 Registry Report

2010年

03 参考資料

03・1

年表

2000年 12月

JPRS設立

2001年

2月
4月
5月

汎用JPドメイン名の優先登録申請受付開始
汎用JPドメイン名の同時登録申請受付開始
汎用JPドメイン名の先願登録申請受付開始

2002年

2月
4月
10月
10月

ICANNとの間でccTLDスポンサ契約を締結
JPNICからJPRSへJPドメイン名登録管理業務を移管
LG.JPドメイン名を新設
IE用プラグイン「i-Nav」
配布開始

2003年

1月
6月
7月
12月

JPドメイン名の登録数累計が50万件を突破
ICANNより国際化ドメイン名サービスに関する承認文書を受領
RFC準拠の日本語JPドメイン名登録管理サービスを開始
携帯電話用の「日本語JPアクセスサイト（http://jajp.jp/）
」
を開設

2004年

2月 JP DNSサービス（「a.dns.jp」「d.dns.jp」）にIP Anycast技術を導入
2月 「日本語JPナビ」
サービスを開始
7月 JPドメイン名がTLDとして世界で初めてIPv6に完全対応
12月 日本語JPドメイン名のポータルサイト「日本語.jp」（http://日本語.jp/）
を開設

2005年

1月
6月
12月
12月

2006年

1月
3月
4月
9月

人名に.JPをつけた日本語JPドメイン名を紹介する「人名辞典.jp」（http://人名辞典.jp/）
を開設
DNSサーバの不適切な管理による危険性解消のための取り組みを開始
日本全国の駅名に.JPをつけた日本語JPドメイン名で駅周辺の情報を提供
する「駅街ガイド.jp」（http://駅街ガイド.jp/）
を開設
WIDEプロジェクトと共同でM-Root DNSサーバの運用を開始

11月
12月

DNSサーバの危険な設定を削除開始
JPドメイン名の登録数累計が80万件を突破
JP DNSの更新間隔短縮を実施
政府機関が登録可能なGO.JPドメイン名の数を変更
予約ドメイン名（行政・司法・立法に関するもの）の政府機関による利用開始
汎用JPドメイン名の登録数累計が50万件を突破
電子メール本文中の日本語ドメイン名URLをクリックできるようにするためのガイドラインを公開

2007年

1月
3月
12月

CO.JPドメイン名の登録数累計が30万件を突破
汎用JPドメイン名に「廃止ドメイン名の登録回復手続」
を導入
JP DNSサービス（「e.dns.jp」）にIP Anycast技術を導入

2008年

3月
6月
10月

JPドメイン名の登録数累計が100万件を突破
CO.JPドメイン名の申請手続即時処理サービスを導入
JP DNSサーバの構成を変更（c.dns.jp、
g.dns.jpを追加）

2009年

開発プロジェクトへの参画を発表
4月 「BIND 10」
7月 JPドメイン名サービスへのDNSSEC導入予定を発表
11月 申請手続即時処理サービスの対象範囲を拡大

2010年

5月
7月

全国の中学・高校に「インターネットの仕組み」
について学べるマンガ小冊子を無償配布
2011年1月にJPドメイン名サービスへのDNSSEC導入を発表

Registry Report25

03 参考資料

03・2

JPドメイン名諮問委員会

JPドメイン名諮問委員会は、JPドメイン名登録管理業務の公平性及び中立性を保つ目的で2002年に設置され、さまざまな観点を持つJPRS社外の委員が、JPドメイン名登録管理業務の方針に関する検討を行っています。2010年も活発な議論が行われました。

（1）諮問および答申事項
諮問・答申テーマ

諮問日文書番号

答申日文書番号

DNSセキュリティ拡張方式（DNSSEC）の導入に関して2009年9月7日
JPRS-ADV-2009001

2010年3月29日
JPRS-ADVRPT-2009001

地域型JPドメイン名の再構築について

2010年8月25日
JPRS-ADV-2010001

2010年12月28日
JPRS-ADVRPT-2010001

第6期JPドメイン名諮問委員会委員の選任方法について2010年10月27日
JPRS-ADV-2010002

2010年12月16日
JPRS-ADVRPT-2010002※諮問・答申テーマの詳細は「JPドメイン名諮問委員会」（http://jprs.jp/advisory/）
をご覧ください。

（2）JPドメイン名諮問委員一覧（50音順、
敬称略）
氏 名

所 属

遠藤 紘一

リコージャパン株式会社
代表取締役 会長執行役員

後藤 滋樹

早稲田大学理工学術院 基幹理工学部
情報理工学科 教授

林 一司

ニフティ株式会社
執行役員 IT統括本部長

原 隆一

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
取締役 ビジネスネットワークサービス事業部長

松本 恒雄

一橋大学大学院法学研究科
教授

唯根 妙子

社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会
常任理事 消費者相談室長※2010年12月31日現在

26 Registry Report

（3）諮問委員会開催日一覧
3月3日

第31回JPドメイン名諮問委員会
諮問書「DNSセキュリティ拡張方式（DNSSEC）の導入に関して」（JPRS-ADV-2009001）に対する答申書（案）
について合意がなされた。

5月12日

第32回JPドメイン名諮問委員会
答申書「DNSセキュリティ拡張方式（DNSSEC）の導入に関して」（JPRS-ADVRPT-2009001）への対応についてJPRSから報告を行った。
JPドメイン名の概況とドメイン名を取り巻く状況に関してJPRSより説明を行い、当該内容に関する各種意見が委員より提示された。

8月25日

第33回JPドメイン名諮問委員会
答申書「「.日本」
をJPRSにて管理することになった場合の、「 .日本」と「.JP」との関連付けに関する方針について」（JPRS-ADVRPT-2008001）への対応についてJPRSから報告を行った。
JPRSより提出した諮問書「地域型JPドメイン名の再構築について」（JPRS-ADV-2010001）
について、
内容に関する意見が委員各位より提示された。

10月27日

第34回JPドメイン名諮問委員会
諮問書「地域型JPドメイン名の再構築について」に対して、第34回委員会での議論を基に作成された
答申骨子（案）について合意がなされた。
JPRSより提出した諮問書「第6期JPドメイン名諮問委員会委員の選任方法について」（JPRS-ADV-2010002）
について、選任方法に関する意見が委員各位より提示され、現行の選任方法を踏襲することの合意がなされた。

12月16日

第35回JPドメイン名諮問委員会
諮問書「地域型JPドメイン名の再構築について」（ JPRS-ADV-2010001）に対する答申書（案）について合意がなされた。
諮問書「第6期JPドメイン名諮問委員会委員の選任方法について」（ JPRS-ADV-2010002）
に対する
答申書
（案）
について合意がなされた。

Registry Report27

03 参考資料

03・3

提案・発表一覧

日 付

表 題

会議名

1月21日

メールアドレスの国際化〜ASCIIではないメールアドレスがやってくる〜

JANOG25ミーティング

JANOG
（※1）

1月22日

そこが知りたいDNSSECJANOG25ミーティング

JANOG

1月28〜29日「.JP」
におけるフィッシングの現状と対策

フィッシング対策セミナー

フィッシング対策協議会（※2）／経済産業省

2月1日

JPRS activities on monitoring andmeasurement of JP DNS andthe registry system

2nd Global Annual
Symposium on DNS
Security, Stability and
Resiliency

ICANN
（※3）

2月25日

Report on 21st CENTR Technical Workshop CENTR GA

CENTR
（※4）

2月26日

Seizure of Domain Names upon Civil Decree CENTR GA

CENTR

3月4日
3月4日
3月9日
4月14日
4月20日
4月23日

主 催

HOSTING PRO 2010
HOSTING-PRO 実行委員会（※5）（国際ファッションセンター KFCホール）
2010年今そこにある課題
HOSTING PRO 2010
HOSTING-PRO 実行委員会（国際ファッションセンター KFCホール）「IPv6対応とDNSSEC」
DNSSEC編ICANN ccNSOメンバ会合（Kenyatta
ccNSO
（※6）
Research on Domain Name Market - jp International Conference Center）
INET Asia 2010（Hong Kong
ISOC
（※7）
Japanese IDN and Search Navigation
Convention and Exhibition Centre）
ICANN報告会
JPNIC（※8）/IAjapan（※9）
ccNSO関連報告（富士ソフトアキバプラザ）
平成22年度DNSSEC概論
TOPIC
（※10）
TOPIC講演会・研修会
ドメイン名とDNSの最新動向

Interop Tokyo 2010
Interop Tokyo 2010
ワークショップ
実行委員会（※11）
DNSの実践的運用：
DNSSECの本格普及にむけて
AP regional IGF
APrIGF（※12）（Cyberport 香港）
技術者のためのIPv6セミナー2010 広島地域IPv6推進委員会（広島県立総合体育館）
（※13）

6月8日

DNSSECの基礎

6月16日

Cooperation with Communities in
DNS and DNSSEC

6月18日

新しいTLDについての最新動向

6月18日

DNS最新動向

技術者のためのIPv6セミナー2010 広島地域IPv6推進委員会

6月23日

Community Initiatives on DNSSEC

ccNSO Members Meeting
ccNSO（Square Brussels Meeting Centre）

6月27日.JP Update

APTLD Meeting

7月1日

R&D activities in JPRS

.SE and Afnic 2nd R&D workshop
.SE
（※15）
／Afnic（※16）（.SE Office@Stockholm）

7月8日

動かしてみましたDNSSEC 権威DNSサーバ編

JANOG26ミーティング

7月21日

DNSSECとは

7月21日.JPへのDNSSEC導入スケジュールについて

7月21日

rootゾーンのKSK管理-- ICANN KSK Ceremony 2参加記 --DNSSEC 2010
DNSSECジャパン（※17）
サマーフォーラム
DNSSEC 2010
DNSSECジャパン
サマーフォーラム
DNSSEC 2010 サマーフォーラム〜運用技術の課題解決に向けて〜 DNSSECジャパン

7月21日

オランダ製ソフトウェアによるDNSSEC遊び

第9回 dnsops.jp BoF

DNSOPS.JP
（※18）

7月21日

TCRと私

第9回 dnsops.jp BoF

DNSOPS.JP

28 Registry Report

APTLD
（※14）

JANOG

日 付
7月21日
7月26日
8月5日
8月13日
8月23日
9月3日
9月27日
10月30日
11月1日
11月25日
11月25日
11月25日
11月25日
11月25日
11月25日表 題
BIND 9.7.1-P2

会議名
第9回 dnsops.jp BoF

主 催
DNSOPS.JPIETF78 Application
IETF
（※19）
Area Open Meeting
ICANN報告会
ccNSO関連報告
JPNIC／IAjapan（富士ソフトアキバプラザ）
APAN-30th Meeting
Current state of DNSSEC
APAN
（※20）
Network Security Workshop
AP* Retreat
APstar（※21）
Definition of ccTLD changing?
（Marriott Gold Coast）
ITmedia Virtual EXPODNSSEC（DNS Security Extensions）
ITmedia Virtual EXPO 2010
実行委員会（※22）
〜DNSのセキュリティ拡張と導入方法〜
平成22年度TOPICネットワーク 東北学術研究インターネット
キャッシュDNSサーバでのDNSSEC対応
担当職員研修会
コミュニティ（TOPIC）
APTLD
ccNSO with IDN ccTLDs
APTLD
（※23）
（Landmark Hotel Amman）- from the aspect of ICANN Bylaws DNS Blocking against illegal/inappropriate APTLD
APTLD（Landmark Hotel Amman）
content
Internet Week 2010 DNSSECチュートリアル
DNSSECチュートリアル 〜実践編〜
JPNIC（秋葉原コンベンションホール）
Internet Week 2010 ランチセミナー
安心の鍵は変わらぬ愛と親子の絆
JPNIC（秋葉原コンベンションホール）〜ランチのおともにDNS〜
Internet Week 2010 DNS DAYJPNIC
DNSSEC導入に関する世界的動向（秋葉原コンベンションホール）
Internet Week 2010 DNS DAY
JPNIC
JP DNS Update（秋葉原コンベンションホール）
Internet Week 2010 DNS DAY
技術検証結果の共有
JPNIC
JPRSにおける技術検証活動報告（秋葉原コンベンションホール）
権威DNSサーバーにおける不適切な第10回 DNSOPS.JP BoF DNSOPS.JP
Bogonフィルターの設定について
An IDNA2008 implementation -- idnkit-2.0 --11月25日http://test.dnssec-or-not.org/ のヒ・ミ・ツ

第10回 DNSOPS.JP BoF DNSOPS.JP

11月25日addzone / delzone BIND 9.7.2の新機能

第10回 DNSOPS.JP BoF DNSOPS.JP

http://www.janog.gr.jp/※1 JANOG・・・日本ネットワーク・オペレーターズ・グループ
http://www.antiphishing.jp/
・・Council of Anti-Phishing Japan※2 フィッシング対策協議会・
http://www.icann.org/
・・Internet Corporation for Assigned Names and Numbers※3 ICANN・
http://www.centr.org/
・・Council of European National Top Level Domain Registries※4 CENTR・
http://hosting-pro.jp/※5 HOSTING-PRO 実行委員会
http://ccnso.icann.org/※6 ccNSO・・・Country-Code Names Supporting Organization
http://www.isoc.org/
・・Internet Society※7 ISOC・
http://www.nic.ad.jp/
・・社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター※8 JPNIC・
http://www.iajapan.org/
・・財団法人インターネット協会※9 IAjapan・
http://www.topic.ad.jp/
・・東北学術研究インターネットコミュニティ※10 TOPIC・
http://www.interop.jp/※11 Interop Tokyo 2010 実行委員会
http://rigf.asia/
・・Asia Paciﬁc Regional IGF※12 APrIGF・
http://www.supercsi.jp/ipv6deploy/※13 広島地域IPv6推進委員会
http://www.aptld.org/
・・Asia Paciﬁc Top Level Domain Association※14 APTLD・
http://www.iis.se/・・The Internet Infrastructure Foundation※15 .SE・
http://www.afnic.fr/
・・Association Française pour le Nommage Internet en Coopération※16 Afnic・
http://dnssec.jp/※17 DNSSECジャパン
http://dnsops.jp/
・・日本DNSオペレーターズグループ※18 DNSOPS.JP・
http://www.ietf.org/
・・The Internet Engineering Task Force※19 IETF・
http://www.apan.net/
・・Asia-Paciﬁc Advanced Network※20 APAN・
http://www.apstar.org/
・・The Community of Asia Paciﬁc Internet Organizations※21 Apstar・
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/info/itmexpo/2010/※22 ITmedia Virtual EXPO 実行委員会
http://www.aptld.org/
・・Asia Paciﬁc Top Level Domain Association※23 APTLD・Registry Report29

03 参考資料

03・4

報道発表一覧

日 付

内 容

3月1日

JPRSが、中高生のWebコンテスト「第12回 ThinkQuest JAPAN（シンククエスト・ジャパン）」に協賛し、「ベストドメインネーミング賞（JPRS特別賞）」
を授賞
̶JPドメイン名の利用体験提供により、
青少年のインターネット教育を支援̶

3月25日

JPRSが
『JPドメイン名レジストリレポート2009』を本日公開
̶「信頼性」「安定性」向上のための取り組みにより、JPドメイン名は世界で最も安全な国別ドメイン名と評価 ̶

5月25日

JPRSが全国の中学・高校に「インターネットの仕組み」
について学べるマンガ小冊子を無償配布
̶ 当事者の10代を含めて、
インターネット関連教育の重要性に対する高い意識が明らかに ̶

6月1日

JPRSがホストする「JANOG26ミーティング」
参加登録の受け付け開始

6月15日

JPRSの米谷嘉朗がIETF PRECISワーキンググループの共同議長に就任
̶ インターネット国際化の共通基盤となる標準プロトコルの策定に貢献 ̶

6月17日

JPRSの民田雅人がICANNのルートゾーンDNSSEC運用のTCRに選出
̶ インターネットコミュニティの代表として、
ルートゾーンへのDNSSECの導入に貢献 ̶

6月24日

JPRSの
「地域型JPドメイン名再構築検討部会」
がアンケート調査を実施
̶ 地域型JPドメイン名の登録・活用の活性化を目的に、利用者を対象としたアンケート調査を本日より実施 ̶

7月21日

JPRSが2011年1月に、JPドメイン名サービスにDNSSECを導入
̶ JPドメイン名のセキュリティレベル向上により、
インターネットをより安全に ̶

10月27日

2年連続で「.jp」
は世界で最も安全な国別ドメインと評価

最新の情報は「プレスリリース」（http://jprs.co.jp/press/）をご覧ください。

30 Registry Report

03・5

指定事業者一覧※2010年12月31日現在

あアクティブフュージョンズ有限会社

属・汎
属・汎

株式会社アーク汎株式会社朝日ネット

株式会社アースリンクネットワーク

属

アジア・ネットコム・ジャパン株式会社

属

株式会社アールエムエス

属・汎株式会社アジア・ユナイテッド・コンピューティング株式会社 R C P

属・汎有限会社アステリスク

汎属

株式会社アット東京

属・汎株式会社アール・テー・ワイ

属・汎株式会社アールワークス

属・汎有限会社アットマーク・ドメイン・ドットコム

株式会社アイアット O E C属・汎株式会社アット・ワイエムシー

属・汎株式会社アイ・イーグループ

属・汎株式会社アドアド・デザインセンター

属・汎株式会社アイヴィネットワーク

属

株式会社アドバンスコープ

属・汎株式会社アイエフリサーチ

属・汎株式会社アドレス電素工業

属・汎株式会社 I M S属・汎株式会社アニー

アイコムティ株式会社

属・汎株式会社アプレッツ

属・汎株式会社アイ・シー・シー

属・汎株式会社アミューズソフトウェア

属・汎ICTechnology 株式会社

属・汎株式会社アライブネット

属・汎I T エージェント株式会社

属・汎株式会社アリックス

属・汎株式会社アイ・ティー・ティー

汎

汎

汎

株式会社アルティネット

属・汎株式会社アイティービー

属・汎アルファ総合研究所株式会社

属・汎有限会社アイティヴィジョン

属・汎有限会社アンクルアンティーク

汎株式会社アイティックジャパン

属・汎アンサー・コミュニケーションズ株式会社

属・汎アイテック阪急阪神株式会社

属・汎株式会社アンネット

属・汎

アイ・ドゥコミュニケーションズインコーポレイティッド

属・汎株式会社アイネクスト

属・汎

い

汎

イー・アクセス株式会社

属・汎I P M i r r o r J a p a n 株式会社

属・汎株式会社イー・サポート

属・汎株式会社アイブイピー

属・汎株式会社イージェーワークス

属・汎株式会社アイ・ブロード・ソリューションズ

属・汎株式会社 E ストアー

属・汎株式会社イーツ

属・汎有限会社アイネットディー

株式会社アイレックス

汎株式会社アヴァンティ

属・汎株式会社イーネットソリューションズ

属・汎アオイソフトウェア株式会社

属・汎株式会社イーポート

属・汎株式会社秋田ケーブルテレビ

属e-まちタウン株式会社

属・汎株式会社アクシス属

伊賀上野ケーブルテレビ株式会社

属・汎株式会社アクティブネットワーク

属・汎イクアント・ジャパン株式会社

属

Registry Report31

03 参考資料

イクストライド株式会社
池田マルチメディア株式会社

属・汎
汎

う
W I X I 株式会社

汎株式会社 I S A O属・汎W I T H N e t w o r k s 有限会社

属・汎株式会社石川コンピュータ・センター属・汎有限会社ウィル

属・汎株式会社イシマル属・汎株式会社ウィルゲート

汎

イッツ・コミュニケーションズ株式会社

属・汎株式会社ウィンテック

属・汎株式会社イットアップ

属・汎株式会社ウイル属・汎伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

属・汎

W I N 株式会社

属・汎株式会社イノセンス

属・汎ウイングワールド有限会社

属・汎

井原放送株式会社

属・汎株式会社ウインテックコミュニケーションズ

属・汎株式会社イプリオ属・汎株式会社ウェーロークス

汎

射水ケーブルネットワーク株式会社

属・汎株式会社ウェブコミュニケーションズ

属・汎有限会社ウェブスリー・ラボ

属・汎株式会社インターナショナルサイエンティフィック

属

インターナップ・ジャパン株式会社

属・汎株式会社 W E B マーケティング総合研究所

属・汎株式会社インターネットイニシアティブ属・汎宇都宮ケーブルテレビ株式会社

属・汎インターネットウェア株式会社

属・汎インターネットエーアールシー株式会社

属・汎え株式会社インターネット尾張属・汎株式会社エアネット

属・汎インターネットサービス株式会社

属・汎株式会社 A S J属・汎インターネットマルチフィード株式会社

属・汎株式会社エイシーティ

属・汎株式会社インターリンク

属・汎A T & T ジャパン株式会社

属・汎インターワークス

属・汎株式会社エーアイエーサービス

属・汎株式会社インテック

属・汎株式会社エーアイエヌ

属・汎株式会社インテックシステム研究所

属・汎株式会社 A I カンパニー

属・汎インテリジェントレーベル株式会社

属・汎株式会社エー・アイ・ピー

汎株式会社エーエスピー・ジャパン

属・汎株式会社インフォアイ

汎株式会社インフォアライブ属・汎A G S 株式会社

属・汎株式会社インフォウェア

属・汎有限会社エーシーオーエンタテイメント

汎株式会社インフォジャム

属・汎株式会社エージェント

汎有限会社インフォ・プロ

汎株式会社エーティーワークス

属・汎株式会社インフォマーク

属・汎株式会社エーモード

属・汎インフォミーム株式会社

属・汎エクスプレスコミュニケーションズ株式会社

属・汎株式会社インプレッション

汎株式会社エス・エフ・シー

属・汎有限会社エスオーシー

32 Registry Report属エスティーアイ株式会社

汎

お株式会社 S T N e t

属・汎大分ケーブルテレコム株式会社

属・汎株式会社 S B R

属・汎株式会社大垣ケーブルテレビ

属・汎株式会社エディオン

属・汎株式会社大崎コンピュータエンヂニアリング

エヌ・アール・アイ・ネットワークコミュニケーションズ株式会社

属・汎株式会社大塚商会

属・汎株式会社エヌアイエスプラス

属・汎株式会社オーシーシー

属・汎株式会社エヌ・アンド・アイ・システムズ

属・汎株式会社オージス総研

属

N E C ビッグローブ株式会社

属・汎株式会社オーティエス

属

株式会社エヌエーエスコーポレーション

属・汎株式会社オーテクノコーポレーション

汎株式会社 N S ・コンピュータサービス

属・汎株式会社オーネット

属・汎株式会社エヌ・ティ・エス

属・汎株式会社 O v e r l o a d

属・汎株式会社エヌディエス

属・汎株式会社オービック

属・汎株式会社エヌ・ティ・ティエムイー

属・汎オールインワンソリューション株式会社

属・汎

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

属・汎株式会社 A L L C O N N E C T

エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社

属・汎

岡山県

属・汎

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

属・汎岡山ネットワーク株式会社

属・汎

汎

汎

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ C C S

汎沖電気工業株式会社

属・汎株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

属

沖縄通信ネットワーク株式会社

属・汎株式会社 N T T 西日本−中国

属・汎株式会社沖縄テレメッセージ属・汎株式会社 N T T 西日本−東海

属・汎株式会社沖縄富士通システムエンジニアリング属・汎株式会社エヌ・ティ・ティ ピー・シー コミュニケーションズ

属・汎O K K O 株式会社

属・汎株式会社 N T T 東日本−北海道

属・汎株式会社帯広シティーケーブル

属・汎

エヌ・ティ・ティ・ビズリンク株式会社

属・汎株式会社オフィスネット

属・汎

エヌ・ティ・ティ北海道テレマート株式会社

属・汎株式会社オフィス・モア

属

株式会社エネルギア・コミュニケーションズ

属・汎オンキヨーエンターテイメントテクノロジー株式会社

株式会社エミック属・汎有限会社音彩館

株式会社エムアンドティーテクノロジー

属・汎M S E 株式会社

属・汎か株式会社エム・ビー・エス

属・汎株式会社カイクリエイツ

属・汎エルシーブイ株式会社

属・汎株式会社科学情報システムズ

属・汎株式会社エルメディア

属・汎カゴヤ・ジャパン株式会社

属・汎株式会社エンジニアリング中部

属・汎笠岡放送株式会社属・汎

遠鉄システムサービス株式会社

属・汎株式会社かっぺ属・汎株式会社金沢印刷

属属・汎汎Registry Report33

03 参考資料株式会社カビールケン

属・汎株式会社グローバルネットコア

属・汎株式会社亀山電機属・汎群馬インターネット株式会社

属・汎株式会社唐津ケーブルテレビジョン

属・汎関越ネットワークシステム株式会社

属

け関西ブロードバンド株式会社

属・汎株式会社ケイアンドケイコーポレーション

属・汎関西マルチメディアサービス株式会社

属・汎株式会社ケイエフエス

属・汎関電システムソリューションズ株式会社

属・汎株式会社ケイ・オプティコム

属・汎株式会社ケイズシステム

属・汎き

K D D I 株式会社

属・汎

株式会社企画屋属・汎株式会社 K D D I ウェブコミュニケーションズ

属・汎株式会社キッズウェイ

属・汎K D D I 沖縄株式会社

属・汎株式会社きっとエイエスピー

属・汎ケイティケイ株式会社

属・汎有限会社ギミック属・汎株式会社ケイビーエムジェイ

属・汎株式会社キャッチネットワーク

属・汎株式会社 K G S o l u t i o n s

属・汎株式会社キャッチボール・トウエンティワン・
インターネット・コンサルティング
キヤノン I T ソリューションズ株式会社

属・汎K n e t 株式会社

属・汎

属・汎

K V H 株式会社

属・汎

九州通信ネットワーク株式会社

属・汎ケーブルテレビ徳島株式会社

属・汎株式会社キューデンインフォコム

属・汎株式会社ケーブルネット鈴鹿

属・汎

共同印刷ビジネスソリューションズ株式会社

属・汎財団法人京都高度技術研究所

属・汎こ

京都電子計算株式会社

汎

廣告社株式会社

属・汎京都リサーチパーク株式会社

属

株式会社高知電子計算センター

属

社団法人行政情報システム研究所

属・汎株式会社神戸コミュニティ・エクスチェンジ

属・汎近畿コンピュータサービス株式会社

属・汎向陽株式会社属・汎

近鉄ケーブルネットワーク株式会社

属・汎株式会社国際調達情報

属・汎コクヨ E C プラットフォーム株式会社

属・汎

国立情報学研究所

属

株式会社コスモ・サイエンティフィック・システム

属

コスモメディア株式会社

属・汎く
株式会社グッドコミュニケーションズ

属・汎クボタシステム開発株式会社

属

株式会社倉敷ケーブルテレビ

属・汎株式会社コネクティ

属・汎株式会社クララオンライン

属・汎コミュニケーションメディア有限会社

汎合同会社グラウンドステップ

属・汎株式会社コミュニティネットワークセンター

属・汎株式会社コム属・汎株式会社コムネット

属・汎グラフィ株式会社
株式会社グローバルゲート

34 Registry Report

汎属・汎コモタ株式会社

属・汎し株式会社シー・アール

さ属・汎

シーアンドエムジャパン有限会社

属株式会社 s e r v e r . j p

属・汎株式会社シーイーシー

属・汎株式会社サーフライン

属・汎株式会社 C A C属・汎サイトクリック株式会社

属・汎株式会社シーサイドネット

属・汎サイトソーシング株式会社

汎株式会社シーズ

属・汎彩ネット株式会社

属・汎シースター株式会社

属・汎株式会社サイバーウェイブジャパン

属・汎シーティービーメディア株式会社

属・汎サイバーステーション株式会社

属・汎株式会社シーポイント

属・汎サイバー・ソリューション株式会社

属・汎株式会社シーマイル

汎株式会社サイバー・トレーディング

汎株式会社ジーエヌエー

属・汎株式会社サイバーネット

汎

G M O インターネット株式会社

属・汎サイバー・ネット・コミュニケーションズ株式会社

属・汎G M Oドメインインターナショナル株式会社

汎

株式会社サイバービジョンホスティング

属・汎G M O ホスティング＆セキュリティ株式会社

属・汎有限会社サイバーランド

属・汎株式会社 J W AY

属・汎株式会社サイバーリンクス

属・汎株式会社ジェイエヌシー

属

株式会社サイプレス

属・汎株式会社ジェイシーシー

属・汎株式会社佐賀新聞社

属・汎株式会社ジェイナビ

サクサビジネスシステム株式会社

属・汎

塩尻市

属・汎

さくらインターネット株式会社

属・汎システム・アルファ株式会社

属・汎株式会社さくらケーシーエス

属・汎システム開発株式会社

属・汎株式会社ザ・トーカイ属・汎シャープ株式会社

属・汎サニーネットテクノロジィ有限会社

属・汎有限会社シャイン・オン

属・汎株式会社サルード属・汎株式会社ジャストシステム

属

三栄産業株式会社

属・汎ジャパンケーブルネット株式会社

株式会社サンスイ属・汎ジャパンネットパートナーズ株式会社

汎

サンテク株式会社

汎

ジャパンメディアシステム株式会社

属・汎

汎

属・汎

株式会社サンフィールド・インターネット

属・汎有限会社情報空間属・汎株式会社サンメディア

属・汎情報計算化学生物学会（C B I 学会）

属・汎三洋 I T ソリューションズ株式会社

属・汎情報テクノロジー株式会社

三洋コンピュータ株式会社

属・汎シンガポールテレコム・ジャパン株式会社

属・汎株式会社サンライズシステムズ

属・汎

株式会社しんきん情報システムセンター

属・汎新和技術コンサルタント株式会社

属・汎株式会社サンロフト

汎属

Registry Report35

03 参考資料

株式会社ジンオフィスサービス

属・汎

す株式会社ソフトアイ

属・汎有限会社ソフトハウスブーケ

属

ソフトバンクテレコム株式会社

属・汎ソフトバンク B B 株式会社

属・汎

株式会社数理計画

属・汎株式会社スカイアーチネットワークス

属・汎スターティア株式会社

属・汎た

スターネット株式会社

属・汎大平印刷株式会社

汎

株式会社スタジオマップ

属・汎第一アドシステム株式会社

属・汎ストラクチュア株式会社

属・汎

大日本印刷株式会社属・汎スパークジャパン株式会社

属・汎有限会社 Ta k a エンタプライズ

属・汎株式会社スピーディア

属・汎株式会社タップス

属・汎スペック株式会社

属・汎株式会社スマートバリュー

属・汎

ち

住商情報システム株式会社

属・汎株式会社チアーズ

属・汎株式会社スリースカンパニー

属・汎有限会社チケット汎

スリーハンズ株式会社

属・汎知多半島ケーブルネットワーク株式会社

属・汎汎知多メディアスネットワーク株式会社

属・汎財団法人地方自治情報センター

属

株式会社中電シーティーアイ

属・汎有限会社スレイブ

せ株式会社ゼクシス

属・汎株式会社中部

属・汎

セコム山陰株式会社

属・汎

中部テレコミュニケーション株式会社

属・汎

セコムトラストシステムズ株式会社

属・汎銚子インターネット株式会社

属・汎株式会社セゾン情報システムズ

属・汎株式会社 Z T V

属・汎つ

株式会社センティリオンシステム

属・汎株式会社月と六ペンス

汎株式会社つくばインターネットサービス

属・汎株式会社つくばマルチメディア

属・汎株式会社セントラルサクセス

汎全日空システム企画株式会社

属・汎そ
双日システムズ株式会社
ソニーグローバルソリューションズ株式会社

て
属・汎
属

T I S 株式会社属

株式会社ティアックシステムクリエイト

汎

ソニービジネスソリューション株式会社

属・汎株式会社 T C P

属・汎ソネットエンタテインメント株式会社

属・汎株式会社ティーズオフィス

属

ソピアフォンス株式会社

属・汎有限会社ティ・エイ・エム

属・汎36 Registry Report株式会社帝国データバンクネットコミュニケーション
株式会社ディアロネット

属・汎
汎

都市改造システム株式会社

属・汎

凸版印刷株式会社

属・汎有限会社ディーインクリエイティブ

属・汎株式会社トップ属・汎株式会社 D N P デジタルコム

属・汎

トナミ運輸株式会社

属・汎ディーシーエヌ株式会社

属・汎トムソン・ロイター・プロフェッショナル株式会社

属・汎D 2 J 株式会社

属・汎ドメイン運用技術研究会

属・汎ディーディーエヌ株式会社

属・汎株式会社トヨタデジタルクルーズ

属・汎株式会社ディーネット

属・汎豊橋ケーブルネットワーク株式会社

属・汎株式会社データシステム米沢

属・汎株式会社トランスウエア

属・汎データ・ジャパン株式会社

属・汎株式会社ドリームウェーブ静岡属・汎有限会社テクニカル・パズル

汎株式会社ドリーム・トレイン・インターネット

属・汎有限会社テクノマエストロ

汎株式会社ドルフィンインターナショナル

属・汎株式会社テクノロジーネットワークス

属・汎株式会社デジタルフォレスト

属・汎な

株式会社デジタルマトリックス

属・汎株式会社長崎ケーブルメディア

属・汎デジボックス株式会社

属・汎

南海電設株式会社

属・汎株式会社デジロック

属・汎鉄道情報システム株式会社

属・汎に

株式会社テラス属・汎株式会社新潟通信サービス

属・汎有限会社テレワークコミュニケーションズ

属・汎虹ネット株式会社

属・汎株式会社電算属・汎株式会社ニックネーム・ドットコム

属・汎株式会社電設汎

株式会社日経統合システム

属・汎とニッセイ情報テクノロジー株式会社

属

日本インターネットアクセス株式会社

属・汎東京ケーブルネットワーク株式会社

属・汎

日本情報通信株式会社

属・汎東京スプリング株式会社

属・汎株式会社日本データ

属・汎汎ニフティ株式会社属・汎属・汎株式会社東芝東芝情報システム株式会社

属・汎株式会社日本イーエルディーネット

東芝ソリューション株式会社

属・汎日本インターネットエクスチェンジ株式会社

東芝ドキュメンツ株式会社

属・汎

日本技術貿易株式会社

東邦ガス情報システム株式会社

属・汎日本語ホームページ株式会社

汎

東北インテリジェント通信株式会社

属・汎株式会社日本サイバーテック

汎東北学術研究インターネットコミュニティ

属・汎株式会社日本システム開発

属・汎株式会社トータルサービス

属

株式会社日本システムテクノロジー

属
属・汎

汎

Registry Report37

03 参考資料

日本ジョイナス株式会社

属の日本商工株式会社

属・汎株式会社ノア属

日本たばこ産業株式会社

属・汎農林水産省研究ネットワーク

属

日本通信株式会社

属・汎有限会社ノマド属・汎日本データーサービス株式会社
日本デジタル配信株式会社
日本ビジネスシステムズ株式会社
日本ベリサイン株式会社

汎
属・汎
汎
属・汎

は
ハートコンピュータ株式会社

属・汎パークネット株式会社

属・汎株式会社日本メディアワーク

属

株式会社パーソナル・ソフトウェア

汎株式会社ニューメディア徳島

属・汎株式会社パーソナルビジネスアシスト

属・汎株式会社 P e r s o n s B r i d g e

属・汎株式会社ハイネット

属・汎ね
ネオシード株式会社

属・汎株式会社ハイパー・システムズ

属・汎株式会社ネクストアイ

属・汎株式会社ハイパーボックス

属・汎ネクストウェブ株式会社

属・汎株式会社ハイホー属・汎株式会社ねこじゃらし属・汎株式会社パイオン属・汎株式会社ネスク属・汎有限会社ハミング属・汎株式会社ネックス

属

バリオセキュア・ネットワークス株式会社

属・汎株式会社ネットアイアールディー

属・汎バリューコマース株式会社

属・汎株式会社ネットアシスト

属・汎株式会社パレード属・汎ネットエイジ株式会社

属・汎ネットオウル株式会社

属・汎ひ

有限会社ネットグルーヴワークス

属・汎株式会社ビークル

属・汎株式会社ネット・コミュニケーションズ

属・汎株式会社 P F U

属・汎株式会社ネットシーズ

汎株式会社ピー・オー・ディ

属・汎株式会社ネットスプリング属

株式会社ピーク

属・汎株式会社ネットフォレスト

属・汎ピーシーエッグ株式会社

属・汎ネットラピュタ株式会社

属・汎株式会社ぴーぷる

属・汎株式会社ネットワーク 21

属・汎株式会社光通信属・汎株式会社ネットワールド

属・汎ビジネスラリアート株式会社

属・汎株式会社日立情報システムズ

属・汎

株式会社日立製作所

属・汎

日立電線ネットワークス株式会社

属・汎株式会社ヒップ属・汎38 Registry Report汎株式会社富士通中国システムズ属・汎ひまわりネットワーク株式会社

属・汎株式会社富士通中部システムズ

汎

株式会社ヒューマン・インターネット

属・汎株式会社富士通東北システムズ

属・汎株式会社ヒューメイアレジストリ

属・汎株式会社富士通長野システムエンジニアリング属・汎株式会社 P U R E N I C J A P A N

属・汎株式会社富士通新潟システムズ

属・汎びわこインターネット株式会社

属・汎株式会社富士通北海道システムズ

属・汎株式会社ビワローブ属・汎株式会社富士通マーケティング

属・汎株式会社フジミック

属・汎フュージョン・コミュニケーションズ株式会社

属・汎有限会社ビットマップ

ふファーストサーバ株式会社

属・汎株式会社フューチャーイン

属・汎ファーストライディングテクノロジー株式会社

属・汎株式会社フューチャースピリッツ

属・汎株式会社ファミリーネット・ジャパン

属・汎フューチャー・メディア・ネットワーク株式会社

属・汎株式会社フイズ属・汎株式会社フューチャリズムワークス

属・汎属

有限会社 F l a t B i t

属・汎株式会社フーズネクスト

属・汎株式会社ブライセン

属

株式会社ブートコミュニケーション

属・汎株式会社ブライツコンサルティング

属・汎有限会社フェイズワン

属・汎

フリーダムネットワークス株式会社

属・汎株式会社フェニシス

属

フリービット株式会社

属・汎株式会社フォーサイト

汎

株式会社ブリッジコーポレーション

属・汎株式会社フォーチュン

属・汎株式会社ブレインウェーブ

属・汎福井コンピュータ株式会社

属・汎株式会社ブロードテック

属・汎富士ゼロックス神奈川株式会社

属・汎株式会社ブロードバンドタワー

属・汎株式会社ブイシンク

富士ソフト株式会社汎

株式会社プロアシスト

属

富士通株式会社

属・汎株式会社プロシップフロンティア

属・汎株式会社富士通アドバンストソリューションズ

属・汎株式会社プロステージ

属・汎富士通エフ・アイ・ピー株式会社

属・汎プロックスシステムデザイン株式会社

属・汎株式会社プロット属・汎富士通エフ・アイ・ピー・システムズ株式会社

属

株式会社富士通鹿児島インフォネット

属・汎株式会社富士通関西システムズ

属・汎

富士通関西中部ネットテック株式会社

属へ
株式会社ペアワークス

属・汎株式会社富士通九州システムズ

属・汎株式会社 p a p e r b o y & c o .

属・汎株式会社富士通四国システムズ

属・汎株式会社ベッコアメ・インターネット

属・汎株式会社富士通システムソリューションズ

属・汎株式会社ベット属・汎株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズ

属・汎ベライゾンジャパン合同会社

属

Registry Report39

03 参考資料

ほむ

株式会社ホープムーン

属・汎株式会社武蔵野属・汎株式会社ホームページシステム

属・汎武蔵野三鷹ケーブルテレビ株式会社

属・汎有限会社ホームポリス

属・汎

北電情報システムサービス株式会社

属・汎め

ほくでん情報テクノロジー株式会社

属・汎株式会社メイテツコム

属・汎北陸コンピュータ・サービス株式会社

属・汎株式会社メイプルコミュニケーションズ

汎

北陸通信工業株式会社

属・汎株式会社メガ属・汎北陸通信ネットワーク株式会社

属・汎株式会社メガメディアコミュニケーションズ

属・汎北海道総合通信網株式会社

属・汎株式会社メディアウォーズ

属・汎特定非営利活動法人北海道地域ネットワーク協議会

属・汎有限会社メディアちゃんぷる沖縄

属・汎有限会社メディアミックス

属・汎m e d i a m o b i l e 株式会社

属・汎

ま株式会社マークアイ

属・汎有限会社メディカル企画

汎株式会社マイクロシステム

属・汎メディックス株式会社

属・汎

マイ・テレビ株式会社

属・汎マクリー株式会社

属・汎株式会社マコス汎も株式会社森ビル属・汎株式会社マジカルサイト

属・汎松阪ケーブルテレビ・ステーション株式会社

属・汎や

松本商工会議所

属・汎

ヤフー株式会社

属・汎

丸紅アクセスソリューションズ株式会社

属・汎山口ケーブルビジョン株式会社

属・汎ヤマトシステム開発株式会社

属・汎山梨地域インターネット協会

属・汎

ヤマハモーターソリューション株式会社

汎みミクスネットワーク株式会社

属・汎株式会社ミッドランド

属・汎

三井情報株式会社

属・汎ゆ

三菱総研 D C S 株式会社

属・汎株式会社 U C O M

属・汎三菱電機情報ネットワーク株式会社

属・汎株式会社 U S E N

属・汎ミテネインターネット株式会社

属・汎合資会社ユースマネージメント

属・汎株式会社南東京ケーブルテレビ

属・汎Y O U テレビ株式会社

属・汎株式会社南日本情報処理センター

属・汎株式会社悠紀エンタープライズ

属・汎ユニアデックス株式会社

属・汎株式会社ユニックス

汎

宮城ネットワーク株式会社
株式会社ミライコミュニケーションネットワーク

40 Registry Report属
属・汎有限会社ユニバーサルシステムズ汎

わ株式会社ユビキタス・ビジネステクノロジー

属

株式会社ワイズ
株式会社ワイワイワイネット

ら株式会社ライズ

属・汎ライド株式会社

属・汎株式会社ライブドア

属・汎株式会社ラクス属・汎有限会社ラコムネット

属・汎株式会社ラット属・汎株式会社ランドスケイプ

属

株式会社ランドマークプロジェクト

汎

属・汎
汎

株式会社ワダックス属・汎株式会社ワントゥワン

属・汎（計630社・50音順）

り
株式会社リアル・インテンション

汎リーチ・ネットワークス株式会社

属・汎

リコー I T ソリューションズ株式会社

属・汎

リコーテクノシステムズ株式会社

属・汎株式会社リンク

属・汎株式会社リンクアット・ジャパン

属・汎る
株式会社ルーク

属・汎れ
株式会社レジナ

属・汎ろ株式会社ロジックリンク

属・汎

最新の情報は「指定事業者リスト」（http://jppartners.jp/list/）
をご覧ください。

Registry Report41

JPRSは、ドメイン名の登録管理・取次とドメインネームシステム（DNS）の運用を中心とする
ドメイン名サービスを行っております。
さらに、
インターネットを支える各種技術の研究・開発にも取り組んでいます。

ドメイン名の登録管理
JPRSは、ドメイン名の登録管理を行っています。
なかでも、日本のドメイン名である「JPドメイン名」の登録管理組織
（レジストリ）という重要な役割を担っています。
ホームページや電子メールのアドレスとして皆さまが目にされる、「http://○○○.jp」
や「△△△＠○○○.jp」
といった文字列の「○○○.jp」の部分を私たちが登録管理しています。
インターネットにアクセスする際の鍵となるドメイン名。JPRSは、JPドメイン名が企業、組織、個人などあらゆるインター
ネットユーザーの活躍を支えられるものであるよう、絶え間ないサービス改善に取り組んでいます。

DNSの運用DNS（ドメインネームシステム）
は、ドメイン名からインターネットに接続されているコンピュータを特定するための仕組み
で、「インターネットの電話帳」と例えられます。
もし、DNSに不具合が発生すれば、ドメイン名を用いたホームページへのアクセスや電子メールの送受信などができなくなります。
そのようなことが起こらないよう、JPRSでは24時間365日体制でJPドメイン名を管理する「JP DNS」の安定運用に努めています。

インターネットを支える技術研究・開発と国際活動
JPRSでは、
インターネットを取り巻く環境の変化や社会のニーズに迅速に対応するため、先進技術の研究・開発に積極的に取り組んでいます。具体的には、DNSのセキュリティ向上を図るDNSSECを円滑に導入するための技術
検証や、電子メールアドレスに日本語を含む英語以外の文字を使用可能にするためのEAIの技術検証や標準化活動を行っています。JPRSではその成果をIETFなどの場において積極的に公開・共有することにより、ネットワーク
社会への貢献を行っています。

JPドメイン名レジストリレポート2010
文中に記載されている会社名、製品名は各社の商号、登録商品あるいは商標です。
本文中では、（R）
TMマークなどの記載を省略しています。

2011年3月24日

初版

第1刷

発行 株式会社日本レジストリサービス
住所 〒101-0062
東京都千代田区西神田3-8-1千代田ファーストビル東館13F
TEL 03-5215-8451
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42 Registry Report

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