令和６（2024）年３月８日

全母協情報 2023-№13
社会福祉法人全国社会福祉協議会 全国母子生活支援施設協議会〒100-8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
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本情報は、会員施設および都道府県・指定都市社協にお送りしています。

目 次
１．児童養護施設入所児童等調査（令和 5 年 2 月 1 日現在）について ......................2
２．お知らせ .......................................................................4（１）令和 6 年能登半島地震にかかる義援金へのご協力のお願い(募集期間を延長しました) ...................................................4（２）令和 6（2024）年度 社会福祉主事資格認定通信課程

受講者募集のご案内（民間社会福祉事業職員課程・春期コース） .....................................5（３）11 期（令和 6 年度）社会福祉士通信課程短期養成コース

受講者募集のご案内～ソーシャルワークの実践力を磨き、国家資格「社会福祉士」をめざす～ ...........5（４）会議・大会・研修会等（全母協・全社協／令和 5・6 年度） ......................6（５）母子生活支援施設施設長の異動 ...............................................7

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１．児童養護施設入所児童等調査（令和 5 年 2 月 1 日現在）についてこども家庭庁は、令和 4 年度に実施した標記調査結果の概要を公表しました。
本調査は、児童福祉法に基づいて、児童養護施設、乳児院、児童自立支援施設および児童心理治療施設に措置されている児童、母子生活支援施設を利用している母子世帯の児童並びにその保護者、自立援助ホームに入居している児童、里親若しくはファミリーホームに委託されている児童の実態を明らかにして、要保護児童の福祉増進のための基礎資料を得ることを目的として 5 年に 1 回実施されているものです。
調査の時期（令和 5 年 2 月１日）における児童の状況をみると、児童養護施設が 23,043 人（前回 27,026 人）、乳児院が 2,404 人（前回 3,023 人）、児童心理治療施設が 1,334 人（前回 1,367 人）、児童自立支援施設が 1,135 人（前回 1,448 人）、母子生活支援施設が 4,538人（前回 5,307 人）、里親が 6,057 人（前回 5,382 人）、ファミリーホームが 1,713 人（前回 1,513 人）、自立援助ホームが 958 人（前回 616 人）となっています。
また、平均年齢は、児童養護施設が 11.8 歳（前回 11.5 歳）、乳児院が 1.6 歳（前回 1.4歳）、児童心理治療施設が 12.7 歳（前回 12.6 歳）、児童自立支援施設が 13.9 歳（前回 14.0歳）、母子生活支援施設が 7.6 歳（前回 7.3 歳）、里親が 9.9 歳（前回 10.2 歳）、ファミリーホームが 11.8 歳（前回 11.6 歳）、自立援助ホームが 17.8 歳（前回 17.7 歳）となっています。
児童の数

平均年齢

R5.2

H30.2

H30→R5

R5.2

H30.2

児童養護施設

23,043 人

27,026 人▲3,983 人

11.8 歳11.5 歳

乳児院

2,404 人3,023 人▲619 人

1.6 歳

1.4 歳

児童心理治療施設

1,334 人1,367 人▲33 人12.7 歳12.6 歳

児童自立支援施設

1,135 人1,448 人▲313 人13.9 歳14.0 歳

母子生活支援施設

4,538 人5,307 人▲769 人

7.6 歳

7.3 歳

里親

6,057 人5,382 人+675 人9.9 歳

10.2 歳ファミリーホーム

1,713 人1,513 人+200 人11.8 歳11.6 歳自立援助ホーム

958616 人+342 人17.8 歳17.7 歳※母子生活支援施設は、児童の数のみ。R5 の世帯数（調査の客体）は、2,780 世帯。
それぞれの平均委託（在所）期間は、児童養護施設 5.2 年（前回 5.2 年）、乳児院 1.4 年（前回 1.3 年）、児童心理治療施設 2.5 年（前回 2.2 年）、児童自立支援施設 1.1 年（前回1.1 年）、里親 4.5 年（前回 4.5 年）、ファミリーホーム 4.3 年（前回 3.6 年）、自立援助ホーム 1.2 年（前回 1.1 年）となっており、児童心理治療施設において若干長くなっているも2のの大きな変動はみられていません。
また、心身の状況についてみると、「該当あり」の割合が、児童養護施設では 42.8％（前回36.7％）、乳児院では 27.0％（前回 30.2％）、児童心理治療施設では 87.6％（前回 85.7％）、児童自立支援施設では 72.7％（前回 61.8％）、母子生活支援施設では 31.0％（前回 24.4％）、里親では 29.6％（前回 24.9％）、ファミリーホームでは 51.2％（前回 46.5％）、自立援助ホームでは 50.8％（前回 46.3％）となっており、乳児院を除いてその割合が増加しています。
さらに、社会的養護施設 3 種別の入所児童の被虐待経験の有無、虐待の種類をみると、「虐待経験あり」の割合は、児童養護施設で 71.7%（前回 65.6％）、乳児院で 50.5％（前回 40.9％）、母子生活支援施設で 65.2％（前回 57.7％）となっておりいずれも増加していること、また、「虐待経験あり」のうち「虐待経験の種類」については、児童養護施設、乳児院では「ネグレクト」が最も高く、その割合は 61.2％（前回 63.0％）、67.4％（前回 66.1％）、母子生活支援施設では心理的虐待が最も高く、80.5％（前回 80.9％）となっています。
１ 児童数
母子生活支援施設入所世帯数は 2,780 世帯となっており、前回調査の 3,216 世帯より 436世帯（13.6％）減少している。
母子生活支援施設入所世帯の児童数別については、「1 人」が 55.6％（前回 56.0％）と最も高く、次いで「2 人」が 27.9％（前回 29.0％）となっている。
２ 入所理由及び在所期間（１）入所理由
母子生活支援施設への入所理由については、「配偶者からの暴力」が 50.3％（前回 50.7％）で最も高く、次いで「住宅事情による」が 15.8％（前回 16.4％）、「経済的理由による」が 10.6％（前回 12.8％）となっている。
（２）在所期間
母子生活支援施設へ入所してからの期間については、「5 年未満」が 84.2％（前回 87.1％）で最も高く、「5 年未満」の中でも「1 年未満」が 29.4％（前回 33.1％）、「1 年」が 23.1％（前回 23.9％）となっている。
３ 入所時の年齢
母子生活支援施設入所世帯の入所時の母親の年齢については、30 歳代が 41.6％（前回44.2％）と最も高く、次いで 20 歳代が 30.4％（前回 29.5％）、40 歳代が 22.6％（前回 21.2％）となっている。
４ 母子世帯になった理由
母子世帯になった理由については、「離婚」が 56.1％（前回 56.9％）と最も高く、次いで「未婚の母」が 17.0％（前回 16.0％）となっている。
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このほか、とくに注目すべき調査結果として、母子生活支援施設入所世帯の令和４年の年間所得分布については、「平均所得金額」として 165 万円（前回 192 万 6 千円）となっており、一般家庭の 545 万 7 千円（令和４年国民生活基礎調査）の 3 割程度に止まっていることがあげられます。全母協としては、今回の調査結果を検証しつつ、令和 7 年度政府予算要望や政策提言に取り組んでまいります。
詳細につきましては、以下のリンクからご参照ください。
■こども家庭庁「児童養護施設入所児童等調査の概要（令和 5 年 2 月 1 日現在）」
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/8aba2
3f3-abb8-4f95-8202-f0fd487fbe16/5c104d63/20240229_policies_shakaitekiyougo_86.pdf

２．お知らせ（１）令和 6 年能登半島地震にかかる義援金へのご協力のお願い(募集期間を延長しました)
社会福祉法人 全国社会福祉協議会 社会福祉施設協議会連絡会では、社会福祉法人・施設関係者として、被災施設を支援するため、全国の社会福祉関係者を対象に義援金を募集しています。このたび、被災の甚大さ、影響の長期化に鑑み、義援金募集期間を延長いたしました。引き
続きご協力くださいますよう、よろしくお願いいたします。
１．募集期間令和 6 年 1 月 18 日（木）～4 月 30 日（火）→期間を延長しました

２．送金口座① 三井住友銀行 東京公務部（０９６）普通 ０１６７２３９〔口座名義〕社会福祉法人 全国社会福祉協議会
社会福祉施設協議会連絡会（義援金口）② ゆうちょ銀行 振替口座 ００１７０－３－７０８１９４〔口座名義〕全国社会福祉協議会施設協連絡会義援金口※ 大変恐縮ですが、振込手数料はご負担をお願いいたします。
３．使途

被災した福祉施設等への義援金

４．問合せ先全国社会福祉協議会 法人振興部〒100-8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-7819 ／ FAX 03-3581-7928
E-mail renrakukai@shakyo.or.jp

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（２）令和 6（2024）年度 社会福祉主事資格認定通信課程（民間社会福祉事業職員課程・春期コース）

受講者募集のご案内

全社協・中央福祉学院では、標記通信課程の令和 6（2024）年度受講者を募集しています。本
通信課程は、民間社会福祉事業の現場に従事する職員を対象として、社会福祉主事任用資格を通信教育により取得することを目的として開講するものです。
「社会福祉主事」は、福祉事務所の現業員や査察指導員等に必要とされる任用資格ですが、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉などの民間社会福祉事業の現場においても、福祉職員の基礎的な資格として準用されており、毎年全国から約 5,000 名が本課程で学ばれています。社会福祉に関する科目や関連科目を幅広く学ぶことで、全分野・全職種に共通した基礎的知識を身につけることができます。
また、本課程修了後、所定の相談援助業務に 2 年以上従事すると、「社会福祉士」の受験資格を得るための短期養成施設への入学資格を得ることができます。皆様のお申し込みをお待ちしています。
通信課程の概要
・受講期間：令和 6 年 4 月～令和 7 年 3 月（1 年間）
・学習内容：自宅学習による答案作成（16 科目）、スクーリング、修了テスト
・受講料：117,700 円(消費税等込額。テキスト・教材費、スクーリング受講料、添削指導料含む)
・スクーリング：集合研修への参加負担軽減のため、これまでの集合研修 5 日間が、令和 6 年度より集合研修３日間および講義動画配信に変わります。集合研修では全科目に演習を導入し、より実践的プログラムになります。
・申込締切：2024 年 3 月 8 日（金）≪消印有効≫まで受付。
（2/15 の締切を延長しました。）
・問合せ：中央福祉学院

ＴＥＬ：046‐858‐1355（平日 9:30～17:30）■中央福祉学院「社会福祉主事資格認定通信課程（民間社会福祉事業職員課程／春期コース）」
https://www.gakuin.gr.jp/training/course_spring/（３）11 期（令和 6 年度）社会福祉士通信課程 短期養成コース 受講者募集のご案内～ソーシャルワークの実践力を磨き、国家資格「社会福祉士」をめざす～
現在、わが国では、地域共生社会の実現に向け、ソーシャルワークの専門職として総合的な実践能力を有する社会福祉士への期待が高まり、その活躍の場は、医療・教育・司法といった領域にまで広がりつつあります。

5全社協・中央福祉学院では標記通信課程の令和 6 年度受講者を募集しています。本短期養成コースでは、平成 26 年の開設以来、卒業生 4,283 名、国家試験合格者 2,116 名を輩出しております。
専門性のさらなる向上、キャリアアップをめざし、皆様のお申し込みをお待ちしています。
本課程の概要・修業期間：令和 6 年 4 月 16 日～令和 7 年 1 月 15 日（9 か月間）
・費

用：授業料 188,400 円（実習免除の場合）選考料 5,100 円（推薦申込の場合は不要）・対

象：中央福祉学院等の社会福祉主事養成機関を修了後*、指定施設における相談援助業務に 2 年以上従事した方等。
注*

いわゆる「3 科目主事」や「社会福祉主事講習会」は含まれません。
■中央福祉学院「第 11 期社会福祉士短期養成コース」
https://www.gakuin.gr.jp/training/course_socialworker/format/（４）会議・大会・研修会等（全母協・全社協／令和 5・6 年度）※本ニュース発行日現在の予定

全母協会議等
名 称日 時会 場

令和 5 年度
第４回制度施策委員会

3 月 18 日（月）

全社協会議室

第 1 回拡大正副会長会議

4 月 26 日（金）オンライン

第 1 回常任協議員会

4 月 26 日（金）

オンライン

監査会

5 月 8 日（水）全社協会議室協議員総会

5 月 28 日（火）全社協会議室令和 6 年度

第 45 回全国母子生活支援施設職 7 月 4 日（木）～5 日（金）ロフォス湘南員研修会（神奈川県三浦郡）

第 67 回全国母子生活支援施設研 11 月 6 日（水）～7 日（木）ホテルグリーンタワー幕張

究大会(千葉県千葉市)

6全社協主催（全母協共催等）名 称日 時会 場

令和 5 年度
子ども・子育て全国フォーラム 2023

3 月 13 日（水）全社協・灘尾ホール

全国退所児童等支援事業連絡会

3 月 25 日（月）

全社協会議室11 月 27 日～28 日

全社協灘尾ホール他

12 月

大阪府大阪市（予定）

令和 6 年度
社会的養護を担う児童福祉施設長研修会（東日本）
社会的養護を担う児童福祉施設長研修会（西日本）

第 1 回 9 月 10 日（火）～11 日（水）ファミリーソーシャルワーク研修会

第 2 回 10 月 6 日（日）～7 日（月）第 3 回 12 月 4 日（水）～5 日（木）中央福祉学院（ロフォス湘南）（５）母子生活支援施設施設長の異動※本ニュース発行日までにご連絡があった施設／敬称略

都道府県

施設名前任

後任

宮城県

仙台つばさ荘菅田 賢治

小船 正明

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