平 成 25年 第 ５ 回 本 部 町 議 会 定 例 会 会 議 録
招 集 年 月 日

平成25年６月18日

招本部町議会議場

集場

所

開 閉 会 日 時

開議

平成25年６月19日

午前10時00分

及

び

閉

会

平成25年６月19日

午後５時03分※

出席並びに欠席議員は下記のとおりである。
出

宣

言

席

13

名

議席番号

氏

１

具 志 堅

２

座間味

３

西

平

５

松

川

６

宮

７
８

※

名

席

１

名

欠

員

０

出席等別

議席番号

氏

勉

出

９

仲宗根

宗

弘

出

純

〃

10

仲

間

厚

洋

〃

一

〃

11

崎

原

昇

〃

秀

清

〃

12

大

城

正

和

〃

城

達

彦

〃

13

石

川

博

己

〃

知

念

重

吉

〃

14

喜

納

政

樹

〃

崎

浜

秀

進

欠

15

島

袋

吉

徳

〃

５番

松

川

秀

清

栄

名

名
出席等別

会議録署名議員
３番

※

欠

西

平

一

地方自治法第121条の規定により、説明のため本会議に出席した者は次のとおりである。

町
教

育

長

高

良

文

雄

副

長

仲宗根

清

二

町

長

平

良

武

康

会計管理者兼会計課長

饒平名

知

政

総

務

課

長

上

原

新

吾

企 画 政 策 課 長

安

里

孝

夫

住

民

課

長

上

間

辰

巳

町 税 対 策 課 長

松

本

一

也

福

祉

課

長

崎

原

誠

保 険 予 防 課 長

仲 榮 眞

建

設

課

長

屋富祖

美

産 業 振 興 課 長

伊野波

教育委員会事務局長

仲宗根

章

主

與那嶺

卓

良

公 営 企 業 課 長

宮

城

忠

商 工 観 光 課 長

宮

城

健

※
事

修
誠

二

本会議に職務のため出席した者
務

局

長

上

原

正

史

― 67 ―

事

議

事

日

程
６月19日（水）２日目

日程番号

議 案 番 号

件
一

１

２

般

質

名

問

１．３番

西

平

一

議員

２．５番

松

川

秀

清

議員

３．14番

喜

納

政

樹

議員

４．２番

座間味

栄

純

議員

５．１番

具志堅

勉

議員

６．10番

仲

洋

議員

間

厚

常任委員会の閉会中の継続調査申出の件

３

陳情第１号

４

決議第２号

５

６

県道114号線（浦崎交差点～備瀬入口）の改修について（要請）（採決）

県道114号線（浦崎交差点～備瀬入口）の改修を求める要望決議（採決）陳 情 第 ２ 号 日台漁業取決めの見直しを求める支援要請について（採決）

決 議 第 ３ 号 議員派遣の件（採決）― 68 ―

○

議長

島袋吉徳

これから本日の会議を開きます。

開議（午前10時00分）

本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりでございます。
日程第１．一般質問を行います。
順次発言を許可します。３番
○

３番

西平

西平

一議員の発言を許可します。３番

西平

一議員。

一

１．児童家庭福祉について
２．本部高校の存続について
３．地域福祉計画について
４．第１回山ゆりまつりとジオパークについて
おはようございます。３番議員の西平です。それでは早速、議長の許可がおりましたので、通告がありました一般質問を行います。
まず、１．これからの児童家庭福祉施策について質問いたします。
今、子供や子育て家庭を取り巻く環境の変化の中で、児童福祉法成立以来、第１条で規定されているような、すべての子どもの健全育成を図ることを理念として、施策体系の整備を図ってきております。社会や子供の貧困、児童虐待の増加、保育所や学童クラブの待機児童の増加はまち全体で取り組まなければならない課題となっています。この中にあってこれらの緊急的な課題の緩和、解決に当たる児童福祉施策が果たす意義は大きく、また期待も大きい。そこでこれからの児童家庭福祉に関しまして、これまでの本町における課題は、あるいはその分析はどうだったのか。またどういう取り組みをしてきて、その効果はどうであったのかをお伺いいたします。詳細なデータの要求については、主管課へ求めてありますので、後ほど参照したいと思っております。
２点目は、これらの課題解決に向けた具体的な方策をどうとらえているのか。待機児童、一時預かり事業等、生活問題に直結した問題が蓄積している現状であり、緊急的な施策の展開が望まれますが、いかがお考えですか。渡久地保育所の民営化の問題は、民営化そのものの課題とあい
まって、入所児童の基本的な受け皿としての機能も長きにわたって放置されたままであります。
時代の要請や流れから、公設民営化が促進されてきた経緯があります。その大きな要因は児童福祉行政のコストバリュー化、国の児童施設政策のひとつでもあった、安心こども基金の創設による保育所等緊急整備事業に起因するものと思われます。40年以上も経過した公設の保育施設の建てかえが大きな要因のひとつでもあります。民営化は行政のスリム化、コストバリュー化を勘案する当たり前の施策のひとつでもあったわけです。そこで今後の方策として、単なる民営化ではなく、公募制の導入、あるいは指定管理者制度を用いた施策を適用し、公募に基づく運営、経営のあり方を検討していただきたい。その条件のひとつとして、120名の受け皿を持っているとこ
ろは２年ないし、あるいは３年で実施できるように、そういう条件も付加し、さらにはその効果も検証し検討していただきたい。今後、福祉でまちづくりをと考えた際に、子育てに優しいまちづくりを考える方策として、児童家庭福祉のあり方は、極めて重要であります。再度、町長のプ
ランニングをお伺いいたします。

― 69 ―

続きまして、２項目めは、本部高校の存続についてでありますけれども、だれもが強く望んでいる事案であります。未来を担う人づくりを行えるのは、今を生きる私たち以外にないことであります。これから本町の教育について、これまでの教育のあり方と、そしてこれからの教育のあり方をだれもが真摯に考える岐路に立たされています。人材育成こそ我が町の発展と平和を握る
要であります。その際、どのような人材を育成するのか。明確なビジョンを定め、実践していく
ことが肝要でしょう。それには教育機関のみならず、町、町民全体で取り組む重要な課題であります。そこでこれからの本部高校の存続を講じていくために、どのようなタイムスケジュールでプランニングを立てているのか、町長の見解をお伺いします。
２点目は、存続のためのビジョンについてですが、そこで大事なことは、単なる存続のための存続策ではありません。どのような人材を育成するのか。明確なビジョンを定めることです。私は10数年来、福祉コースが立ち上がったころから、福祉コースではなく福祉学科の構想を学校側にも伝えてきました。コースと学科では大きな違いがあり、福祉の業界では今では当たり前のよ
うに国家資格などのプロパー集団になっており、職の安定化にも直結します。そこで我がまちのみならず、やんばるの市町村の高齢化率等を勘案しながら、福祉産業と言われるほど、これからの需要は増加の一途をたどっていくでしょう。人はだれしも年を重ね、だれもが介護を必要とす
る可能性はあります。転ばぬ先の杖ではありませんが、介護を担う人材も崇高な人材育成のひとつです。そのためにもやんばるにひとつ、福祉学科コースを打ち出しているのです。やんばるか
ら我が町にそのような人材を求め、育て、思いやりにあふれた愛情豊かな子供たちがやんばるの地域で活躍していくことを想像したとき、私たちは本部高校にいかなる努力をも惜しまないことを確信しています。存続のためのビジョン、改めてどのような人材を育成するのか、明確なビジョンを当局にお伺いいたします。
３項目めは、地域福祉計画の策定であります。策定につきましては、本年沖縄県福祉援護調査、
平成25年３月末の統計によりますと、本部町は策定予定年度として本年度平成25年度としてあります。これまで計画策定を妨げていた要因等を町長にお伺いいたします。
２点目は、策定の方法とその内容等についてですが、その進捗状況等も含めまして、お伺いできればと思っておりますので、その２点ほど、よろしくお願いいたします。
最後になりました。４項目めとして山ゆりまつり、ジオパークとのコラボについて、お伺いします。昨日の平成25年度補正予算の中で、かなりボリュームがあって、インパクトのある予算措置が採決されました。大いになる夢とロマンを感じました。ローカル色の強い第１回目の山ゆりまつりは、これまでにない印象を受けました。またこの時期は、あじさいの花で町内外の人々を楽しまさせてくれています。ある種のローカルティーが芽生えてきたのかもしれません。この町の観光分野における新たなポテンシャルを改めて感じております。今後、まちの自然の恵みを享受しながら、さらにはジオパーク構想の経緯、進捗状況、これからのビジョン等を町長にお伺いし、あとは席に戻りまして、再質問をさせていただきます。
○

議長

島袋吉徳

町長。

― 70 ―

○

町長

高良文雄

皆さん、おはようございます。

まず最初に、西平議員の一般質問にお答えをいたします。
１点目の児童家庭福祉の関連ですが、ア、イということでありますが、主に保育所行政を中心としたご質問だとお伺いをしましたし、伺っておりますので、その観点からお答えをしたいと思っております。
まず１点目の児童家庭福祉の課題についてでございますが、本町における就学前児童の数については、毎年増加傾向にあります。それに伴い町内保育所（園）への入所申請者数も増加しており、待機児童問題については、本町においても大きな課題となっている現状があります。近年にらおける待機児童増加の主な原因としては、転入者の急増、共働き家庭の増加、母子父子家庭の増加などが原因として考えられます。また町内保育所（園）における入所児童数は、今年度４月１日現在、定員400名に対し426名となっておりますが、公立の渡久地保育所では、定員を満たしていない状況にあります。その大きな原因といたしましては、保育士不足であります。保育士の募集につきましては、ハローワークや町ホームページへの掲載など継続して努力をしておりますが、いまだ採用には至っていない状況があります。今後とも保育士の確保に努力をしてまいりた
いと考えております。
次に、課題を解決するための方策についてでございます。現在、本町では待機児童の緊急対策として、保育園の分園について、県青少年・児童家庭課との協議を積極的に進めております。仮にの話ですが、渡久地保育所の保育士が確保された場合でも、０歳から２歳児については、待機の状況が続くことが予想されるため、分園設置の協議及び手続につきましては最優先課題として取り組んでまいりたいと考えております。
また、保育士の募集についても、県内の大学や専門学校などへの照会、訪問等も含めて対応をしてまいります。
次に、育児家庭への援助事業として、平成24年度から北部８町村で設置しましたファミリーサ
ポートセンターについて紹介しておきます。その状況についてでありますが、登録者が現在ふえてきており、引き続きサポート会員増加に努め、在宅保育のサポートについても、あわせて支援
してまいりたいと考えております。
次に、本部高校の存続の関係でございます。アといたしまして、取り組みについてでございますが、まずこれまでの経過について、少し触れておきたいと思っております。沖縄県立高等学校
編成整備計画の素案が、平成23年11月３日に新聞報道され、本部高校の北山高校との統合計画が明るみに出ました。そのことを受け、同月９日に県教育庁を訪ね計画の撤回を強く求めております。その後、同月21日に「本部高校の存続を支援する町民の会」を設立し、同月25日には、「本部高校の存続を求める町民総決起大会」を開催しております。
町民総決起大会では、参加者全員で「存続決議」をしており、その決議文を携え、強く県教育長に要請を行ってきたところであります。その他、支援の一環として、行政としまして本部高校
チャレンジ塾の開講等の取り組みを行ってきております。

― 71 ―

しかしながら、平成24年３月に公表された編成計画において、本部高校の統合が中期計画に位置づけられており、前期計画から中期計画に移動しただけのことであり、依然として統合の計画は残ったままであります。
町民の熱い思いで誘致をし、長年にわたって本町の人材育成、町の活性化、地域文化の継承に貢献してきた本部高校を廃校にすることは、絶対に我々は認めることはできません。今後とも、「本部高校を支援する町民の会」を中心に、知恵を出し合い、スクラムを組んで本部高校の統合計画が撤回されるまで、強く存続を求めてまいりますとともに、引き続きできうる限りの支援を続けてまいりたいと考えております。
次に、存続のための明確なビジョンということでありますが、本部高校の存続についての方策
は、今年５月24日に開催した「支援する町民の会」の会議においてさまざまな意見が出されました。
いくつか例を挙げてみますと、町内中学生とその保護者へ本部高校の魅力をアピールする。部
活動を活発にしてもらう。福祉学科の創設、県教育長へ存続要請、本部高校チャレンジ塾の継続等がございました。その中で行政としてできること、学校ができること、保護者ができること、地域ができることをそれぞれ中心となって、それぞれの場でそれぞれの組織で積極的に取り組んでいくことを確認をしております。
行政といたしましては、本部高校チャレンジ塾を継続し、県教育長への存続要請を町民の会と一緒になって早い時期に、当面実施する予定であります。本部高校の存続に向けてやれることは何でもやるという気構えで取り組んでまいりたいと考えております。
次に、地域福祉計画についてであります。ア策定を妨げている要因についてでありますが、確かに議員がおっしゃるように計画を今年度いっぱいに策定するということは、私も承知しております。まず中身に入ります前に若干、全国あるいは他の状況を少しばかりご説明申し上げます。
全国の町村における地域福祉計画の策定状況については、平成23年度末までの策定率が41.6％となっております。
県内市町村における策定率は36.5％（策定済市町村：15市町村）で、主な未策定の要因といたしましては、組織、あるいは役場等、組織における「人員・財源等、策定体制の不備、不足」と、
あるいは「他の行政計画により代用」できるんだとか。あるいはまた「他の計画の策定・改定を優先」しているんだとか等々の要因が挙げられております。本町においても、大体そういった理由でございますが、ただその先ほどの策定率が低いんだとか何とかで、私ども策定しないんだとか、逃げるというようなことではなくて、そういった現在、状況があります。
予算についても、若干の予算の経費もかかりますので、そういった総合的な観点から、まだ遅れているというような実態がございます。
次にイといたしまして、策定方法とその内容につきましてでございます。地域福祉計画の策定に当たっては、福祉、保健、医療のほか、教育、住宅、交通、環境などの生活関連分野との連携を確保して策定される必要があります。まずは、役場内関係機関による検討委員会を早速立ち上― 72 ―

げ、計画素案の策定が必要となり、検討委員会を立ち上げて、そこら辺について、今後検討してまいりたいと考えております。また、地域住民や福祉関係団体、学識経験者等の参加する計画策
定委員会を設置し、計画に住民等の意見を直接反映できるようにすることも、必要となります。
さらに既存の福祉関係である「高齢者」「障害者」「児童」等に関する計画との整合性についても、十分に配慮していく必要があります。
内容といたしましては、社会福祉法の中に、市町村地域福祉計画を策定する際に、定めるべき事項として、①地域の福祉サービスの適切な利用の促進に関する事項、②として、地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項、③地域福祉に関する活動への住民参加の促進に関する事項の重点事項として、３点が示されております。これらの定めるべき事項については、既存の調査、資料の収集や現状把握のためのニーズ調査、関係機関へのヒアリング等により、本町の実情に応じたサービスの種類や必要性、緊急性といった目標量等の設定も必要となり、サービスの資質向上のための方策やサービス体制の仕組みの整備についても、確立していく必要があります。
そういった点を踏まえて、ウ．今後のスケジュールということでございますが、地域福祉計画の策定については、「高齢者」「障害者」「児童」等、既存の計画の更新や見直し時期等を勘案するとともに、県の示している「市町村地域福祉計画策定指針」等も参考にしながら、本町の実情に即した計画の内容や時期等について、今後策定する方向で検討してまいりたいと考えております。
４点目に、ジオパークの関連で、山ゆりまつりの今後の方策と、あとジオパークとのコラボによる発展性というご趣旨の質問でございます。山ゆりまつりの今後の方策について。山里から大堂にかけてのカルスト周辺には、もともと在来の山ゆりが多く自生しており、毎年４月から５月の開花の時期には、町内外から多くの人々が訪れ、隠れた人気スポットとして現在、脚光を浴びております。
今回、その山ゆりとカルストの魅力をさらに多くの方々に知ってもらおうと、体験してもらおうということで、ＮＰＯ法人国定公園、円錐カルスト地主会を主体として、地元住民主体に、地元住民と関係団体による、第１回カルスト山ゆりまつりが開催されたことは、皆さんご承知のとおりであります。大変盛り上がりまして、多くの方々が訪れております。町といたしましては、地域が主体となりカルスト周辺の活性化に取り組んでいる活動に対し、カルスト周辺の散策道やトイレ及び駐車場等の整備をこれまで行ってきております。
今後は山ゆりの普及、まつりの支援等を引き続き行い、観光の面での新たな本部町の資源として、大いに内外にアピールしてまいりたいと考えております。
続きまして、ジオパークとの関連でございますが、昨年度から日本ジオパークの認定に向けて、「本部半島ジオパーク推進協議会」を設立し、積極的に取り組んでいるところであります。
去る４月19日には、日本ジオパーク委員会あてに認定申請書を提出し、５月20日に千葉県幕張
メッセにおいて、公開プレゼンテーションを終えております。今後の日程といたしましては、来― 73 ―

る８月上旬に現地審査を受ける予定となっており、審査結果発表は９月下旬ごろの予定となっております。
また、昨年度から琉球大学と連携したジオガイド養成講座にも力を入れており、現在14名の認定ジオガイドも誕生し、今後とも引き続き、ジオガイドの養成に努めていく予定であります。
本部半島地域が日本ジオパークに認定された後には、ジオパークの構想とカルスト山ゆりまつりが相乗効果により地域振興、特に観光や教育の面での効果、発展が期待されるものと考えております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

３番

○

３番

西平

それでは１点目のほうから、児童家庭福祉について、若干質問をさせてい

一

西平

一議員。

ただきたいと思います。
待機児童の増加を原因といたします転入者の急増等々がございます。あるいは母子父子家庭の増加等々もございますけれども、その辺のきっちりとしたデータの把握など、少し細かいようですけれども、どの程度転入者がふえまして、あるいは母子、父子の増加等々も含めまして、少し担当の課長のほうにでもお願いしたいんですけれども、よろしくお願いします。
○

議長

島袋吉徳

○

福祉課長

崎原

福祉課長。
誠

３番

西平議員に説明いたします。

町内における母子父子家庭の状況なんですが、現在、福祉課で把握している数字といたしましては、母子父子の医療費助成があります。その人数がほぼそういう家庭に当たるのかなと思われますので、その人数で説明いたします。
過去３年間のデータありますので、母子世帯、医療助成費を対象とした家庭が平成22年度時点
では218世帯、平成23年度においては241世帯、平成24年度においては272世帯で、毎年ふえている状況にあります。母子父子世帯の中で、この保育にかかる児童なんですが、この数については、
今年の６月現在でも把握しているんですが、０歳児から５歳児については59名おります。
次に転入者の状況なんですが、これも過去３年の年度ごとに把握しておりますので、それについて説明いたします。平成22年度の転入者の中で０歳児から５歳児の数が36名、平成22年度が36名ですね。平成23年度の０歳児から５歳児の転入者の数が43名。平成24年度が58名となっておりまして、転入者、０歳児から５歳児の転入者も毎年、この３年間で増加している傾向にあります。
以上です。
○

議長

島袋吉徳

３番

○

３番

西平

ということは、既に３年以上も前から入所児童がふえてきているという状

一

西平

一議員。

況でありまして、それだけではないと思いますけれども、実際、本町で１年間にお子様が産まれる数は大体110名を基準とした場合に、０歳児から４歳児までの５段階に分けますと550名ぐらいのキャパがあります。その中で保育園で定員が400名と、150名の方々がとりあえず、数字の中だ
けなんですけれども、入れないという状況がございますけれども、それは０歳児の方々は当然、お母さん、あるいは家庭で子育てをするような状況にもありますので、だれもが保育園に行くと― 74 ―

は限りません。そういう状況を勘案いたしましても、今の状況等々を踏まえましても、どうしても足りないという状況は、それはずっと続いてきているわけでして、ところが保育所におきましては、当然認可園におきましては25％加算、これは基準の入所児童に対して、60名基準に対しては25％ですから15名の入所措置ができるわけでして、等々という具合に25％加算、20％加算を認
可園のほうへと投げかけまして、何度かフォローしてきたことだと私は思っております。ところが肝心の公設の保育園におきましては、それは設立以来だと私は感じておりますけれども、ずっと120名を満たしたという経緯はなかなか考えにくい、あるいはなったことがあったかどうか、調べてほしいんですけれども、ほぼなかったのではないかと思っております。あわせまして、そ
ういう状況を勘案いたしますと、やはりさまざまな優先順位を考えますと、やはり公設の保育所のほうをまずはしっかりとこう120名入所をしていただくと。それは私は当然だと思っております。公設ではなくて、民間に振り分けて25％加算、20％加算等々やっている現状ではやはり、そのさらには今言う運営方式にもつながっているのではないかと思います。公設がだめだから分園に切り替えて、分園に任せましょうと。となりますと、さらにコスト高になります。はっきり申し上げますと。恐らく分園にしますと30名ぐらいの分園でしょう。０歳から２歳ですから、コストは高いです。０歳、１歳、２歳に関しましてのお子様の運営費なんですけれども、非常に高いです。その30名をどうして今、既存の渡久地保育所のほうをお考えになりまして、振り分けていかないのか。そういう方策を立てないのか。私はそこのほうをもう少し順序を立ててやったほうがいいのではないかと思っております。ですから今回のその民間が頑張っているのは、私は否めないと思います。民間は目いっぱい頑張っていると思います。ただ肝心の公設のほうが少し、長きにわたって、そういう状況に至っていると。なかなかそこのところを改善しないでいるというのが、不思議でなりません。渡久地保育所のほうを改善していただければ、そういう待機児童等についても、いくらかは緩和されていくのではないかと思っております。その辺のところをもう一度、当局のほうにお考えをしていただきたいということがございます。
それから４月１日現在で待機児童なしということで、いつぞや何度かありましたけれども、そうではなくて、それは潜在的な待機児童というのはたくさんいらっしゃるわけです。その辺は４月１日現在は、行政のほうですべて振り分けまして終わりますから、待機児童がゼロになることもあるでしょう。ところがその０歳児の皆さんは６カ月以降、入所されてくるわけですから、その皆さんに限りましては、その４月１日以降に入所したいが、あるいは入所したいという思いの方々がたくさんいらっしゃるわけです。現にいらっしゃる方々が入れないという状況で、他市町村へ残念ながら行かれたということもあるんですけれども、そうではなくて、やはりその辺はまちの施策として大事ですので、そういう一番肝心かなめの施策として、子供の分野の施策を重点的にやっていただきたいと考えております。
ですからファミリーサポートセンターもいいでしょうけれども、ファミサポは実際１時間600円です。１日預けますと4,800円、今のお金のある方々はいいでしょう。ところがやはり仕事もない、非常に厳しい状況ですので、ファミサポに預けようにも預けられない方々がたくさんいま― 75 ―す。そういうこともあってか、たまたま私は認可外、こういう状況の中でしたので、とりあえず立ち上げたんですけれども、一時保育の方々がたくさん殺到しております。当然です。１日1,800円でやっています。それは保育園の一時預かりの基準でいきますと、以前そういうところ
でやっておりましたので、それは国からの援助があって、個人負担が1,800円でしたので、その辺の兼ね合いもございまして、１日1,800円でさせていただいているわけですけれども、それは当然、運営に反映されていくにはほど遠いものがありますけれども、ところがそうせざるを得ないという状況もございまして、その若い夫婦の方々については、仕事にありつけない方々がたくさんいらっしゃいます。かと言って、お子さんを預けて仕事を探したいという方々もいますので、さまざまな状況を緩和しながらやっているわけでありますけれども、そういう一時預かり、あるいは今入所しているお子さんが11名おりますけれども、これ認可外ですね、私の。これからも恐
らくどんどんふえてくると思います。20名、30名ぐらいはなるかと思います。私がそういうことをしなくても、その渡久地保育所のほうに公設がしっかりとした態勢、人員態勢をおつくりになっていただければ、十分その辺は対応できるのではないかと考えておりますので、ぜひとも優
先順位をしっかり持っていただいて、やっていただければと考えておりますので、ひとつよろし
くお願いいたします。
保育所の問題は、極めてこちらのほうへ移住してこられる方々、あるいはその本部町が自然豊かで非常に住みよいということが、私はその裏にはあるかと思いますので、今後ともそういう方々がふえていきます。そういうことを考えていただければ、おのずから我がまちの保育施策も当然にそういう方々のことも踏まえて、しっかりした施策を打ち出していかないとどうなるのかという感じがいたしますので、長い目でそういうことを考えになってやっていただければいいと思っております。
それから２番目ですけれども、本部高校の存続の取り組み方ですけれども、それについて、少しばかり具体的に少し町長のほうから力強いお言葉をいただきました。それとあわせまして、せんだって支援する町民の会を持っていただきましたけれども、その中で具体策としていろんな話が出ました。出ましたけれども、それ以降、また何も、トーンダウンをいたしまして、何もないという状況です。私ははっきり申し上げて、その時間が、あるいはタイムマネジメントをしっか
りしないと、これはあと平成17年、平成18年にはそういうことが、もしかすると廃校になる可能性も含んでいるわけですから、ここを今、そういうことを急いでやらないと、どうしてもおくれてくるような感じがいたします。スピード感をもってやるべきことはしっかりやっておかないとだめなのではないかと思っておりますので、その辺のその支援する町民の会の方々のメンバーは二十何名かいらっしゃるんですけれども、その会のみならず、さまざまなその会を町民の方々に入っていただけるような、いろんなお声を聞けるような会をつくっていただいて、ぜひとも町全
体で取り組む方策を考えていただけないかと。そのような方策はないのかどうか。ひとつお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。申し上げたいのは、できるだけ住民自身で考えたり、多様な意見をまとめたりする。そういう機会が必要ではないかということであります。そ― 76 ―

の方策を１つでもよろしいんですけれども、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたしま
す。
○

議長

○

教育長

島袋吉徳

教育長。

仲宗根清二

３番

西平議員にご説明いたします。

これまでの経緯につきましては、町長から述べていただきましたけれども、今後はいかに本部
高校を存続させていくかという取り組みについてですけれども、近々、町長を含めて県のほうには、要請もする予定もしておりますけれども、大事なことは先ほど西平議員もおっしゃったとおり、今後どういった取り組みを具体的に進めていくかということだと思います。長期的には、西平議員がおっしゃったそういった福祉科の設置であるとか、本部町は特に観光のまちであります
ので、そういった観光関係のコースを設置するとか、そういうことも考えられますけれども、私たちとしては、中期計画というのは、2018年度で本部高校は募集停止という、今中期計画の中でそういう予定になっておりますけれども、限られた時間ですので、当面我々はどういう取り組み
をすべきかということを、我々はいろいろ考えているんですけれども、やはり父兄とか、保護者の皆さん、それから生徒の皆さんが今、本部高校に対して存続できるかどうかという、そういった不安を持ってはいるわけですけれども、我々としては今この各学校の部活動等ございますけれ
ども、そういった活動している例えば野球部であるとか、そういった子供たちを何とかして、そのまま本部高校に入っていただくと、そういうような具体的な取り組みをやっていく必要がある
んじゃないかと思っております。そうしないと、我々が声をいかにあげたとしても、なかなか保護者の生徒の皆さんには伝わってこないと。ですから直接、子供にあたって、生徒指導、スポーツの担当の先生であるとか。監督の皆さんですね。そういった方たちと一緒に会合を持って、ぜひ本部高校に入っていただくと。そういうことで今、緊急の課題として取り組んでいこうと考えております。
○

議長

島袋吉徳

３番

○

３番

西平

中学生等々にさまざまな形で高校に入っていただけるような、そういう方

一

西平

一議員。

策をお考えのようですけれども、それとあわせまして、私ども22名の支援の会ではなくて、さらにその輪を広げるような、さまざまな形での町民全体で取り込めるような高校存続へ向けた取り組みをやっていただきたいということもあわせてお願いしたいと思います。
それはさまざまなワークショップなど、いろんな方々が入っていただいて、そういう議論も各
地域、地域、あるいは字等へもおろしまして、もちろん本部高校の当事者にもおろしていくんですけれども、そういったワークショップ等、今パブリックコメントや、あるいはインターネットなどもございますので、そういったご意見等も、我々は集約をしていくいい機会ではないかと思っております。ですから町全体にそういう意思を芽生えさせていく。長い目で見ればやはり高校の存続につきましては、私たち本部町民全体で今後考えていく機会、あるいはそういう機会が来ていると思います。もしかすると、それを逃さずチャンスをいかして、そういうチャンスを私
たち町民全体で考えていけるような、そういう機会になればいいなと思っております。百人委員― 77 ―

会なり、あるいはそれ以上の委員会なども立ち上げまして、もっともっと裾野を広げて、そうい
う声を町長を先頭にして、意を強く持って立ち上がっていければいいのかと思っておりますので、時間がございません。タイムマネジメントも大事ですので、その辺も含めまして、しっかりとお願いをしていきたいし、私どもも一緒になって取り組みをしてまいりたいと思っていますので、ひとつよろしくお願いいたします。
それから地域福祉計画につきましては、先ほどご答弁がありましたとおり、これからということでございますので、ただ３計画プラス、マスタープランがございますので、その辺の計画との整合性もあわせましてやっていただく。あるいは３計画も見直しということもありました。それから策定委員の件に関しましても、これからいろいろと選定していこうかと思いますけれども、この策定委員の方々の教育なども極めて重要でございますので、その辺もあわせまして、ぜひともやっていただきたいし、その中には当然、当事者も入っていただくと。そして女性の方々も数多く入っていただければありがたいのかなと思っております。地域福祉計画は極めて生活と密着したような形での生活圏の計画でございますので、そういうことも踏まえまして、ぜひとも少し時間がかかるようなんですけれども、それと予算もかかります。その辺は最近ですと、市町村社協がつくっておられます市町村社協の地域福祉活動計画なるものがございまして、地域福祉活動
計画と連動させたような計画案がたくさん出てきております。県内の市町村でも西原町、あるいは金武町、あるいは八重瀬町、さまざまなところで市町村社協と合体したような市町村計画、あるいは市町村活動計画があわせもって、両方でこう予算的なものは案分をしてつくっているというところもございますので、予算のほうも知恵を出し合えば何とかなると思いますので、その辺も含めまして、考えていただければありがたいのかなと思います。私ども市町村社協におきましても、まだそういうことは取り組みされておりませんので、それを機会にぜひとも連携をいたしまして、活動計画あるいは地域福祉計画をつくっていただければ、策定していただければと思っております。
最後になりました、ジオパーク計画、ジオパークの構想ですけれども、大変大きなこれからの本部町の観光分野になろうかと思いますので、その辺は、いつごろ、はっきり申しまして申請はされたとお聞きいたしましたけれども、そのジオパークが認定を受けて、あるいはその審査結果の発表が９月ごろの予定となっておりますけれども、今このジオパークに関しまして、もう少し予算もつけさせているんですけれども、かなり範囲が広いというお話も聞いております。その近隣町村との連携等も含めまして、少しばかり、本部町だけが今、そういうことを主体的に動いているのかどうか。伊江村、伊是名村、伊平屋村、あるいは与論あたりまで範囲は広いと伺っておりますけれども、そことの連携等を含めまして、どういった形でやられているのか、少しばかりお伺いしたいと思っております。よろしくお願いします。
○

議長

島袋吉徳

○

企画政策課長

企画政策課長。
安里孝夫

３番

西平議員にご説明いたします。

今、ご質問のありましたエリアの件ですが、エリアとしては、名護市、国頭村、今帰仁村、本― 78 ―

部町、伊江村、伊平屋村、伊是名村、与論町という形で今申請を出させていただいております。
ご指摘のあった地域の温度差というのは、否めないのが現状でございます。ただしかし、このジオパークという申請をもとに、ジオパークに対する認知度を高めて、各市町村がそのジオパーク構想に賛同していただく中で、全体としての取り組みというのを期待して取り組んでいるところです。各市町村におかれましても、この構想については、去年からなんですけれども、説明をしながら回っており、いい構想だというのは認識しているんですけれども、予算組みだとか、今後の展開だとかについては、今後全体として取り組んでいく予定となっております。
○

議長

島袋吉徳

以上で、３番西平

一議員の一般質問を終わります。

初めての一般質問、大変ご苦労さまでした。
休憩いたします。

休憩（午前10時52分）

再開いたします。

再開（午前10時59分）

次に、５番
○

５番

松川秀清議員の発言を許可します。５番

松川秀清議員。

松川秀清

１．字統合について
２．体育館の利用と高齢者の健康管理
議長の許可がでましたので、一般質問をさせていただきます。
２点の質問をいたします。１点は、字統合について。もう１点は体育館の利用と高齢者の健康問題についてということでお伺いいたします。
まず１点目の字統合についてであります。平成15年から始まった字統合ですね。27字から12字にする予定でありましたが、現在できない地区がありまして、15行政区となっております。当初計画の中でもいろいろと変更がありながら、計画が進んできました。と申しますのは、野原地区
は当初、浜元との計画でありました。ですけれども野原のほうが戦後の分区で、渡久地から分区しているという経緯がありまして、元の渡久地に戻りたいということがありまして、浜元グループから抜けて、渡久地グループという形。それから具志堅区ですね。謝花区グループとの中でしたけれども、学校グループ関係の中なのかな。新里校区グループということで、備瀬、新里、具志堅という形になったかと思います。それで12字を目指していましたが、現在15字なんですけれども、そのまま12字を目指すのかどうなのか。
２点目に15字の行政区になっている現在、事務委託料、書記設置補助金を合あわせて、どのぐ
らいの支出が抑えることができたのかについてですね。
３番目に、区長事務委託料に関するものですけれども、区長の事務委託の契約についてですけ
れども、事務委託契約は字と役場がするのではなく、私は区長をしていた経験からしますと、区長本人と町長が交わすのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
それから現在、統合のできていない地区、２地区ございますけれども、そこに対するペナル
ティというのがございますけれども、ペナルティは統合できなかった地区、書記設置補助金に関しましては、もちろんペナルティでよろしいかと思いますけれども、先ほども言ったように区長― 79 ―

と町長が直接交わすような事務委託契約の中では、区長に対してはペナルティはおかしいのではないかと思います。
字統合の話し合いの中で、できていない地区の崎本部と健堅の話し合いの中で、区長間の中では健堅と大浜でもいいんじゃないかという話がちょくちょく出ました。その件を当時、字統合の話をしている中で、お伺いをしますと、あまりにも大きな字ができすぎるということで、これはちょっと今のところは考えていませんということでしたけれども、今後、考えられるのかどうなのかについて、お伺いします。
それから２点目の件について、２点目の体育館の利用と高齢者の健康管理について、現在、町民体育館、午前中行ってもほとんどあの大きなフロアは使われていない状況かと思いますけれど
も、いかがなものなのか。使われている状況をお教えください。
２番目に高齢者の方々ですね。病院の受診をされる方々、何といいますか、少々病んだら病院へ行くとか。あるいは病院を社交の場にしてしまっているのかと思えるような節がありますので、その辺を体育館に集めて、皆さんここでニュースポーツやら何やらのゲームをし、時間を過ごす
ことによって、病院に受診する機会を減らすことができないだろうか。ということで今の受診状
況、お年寄りがどのくらい病院に通っているかということをお伺いします。
３番目に、学校給食を例えば今、体育館を利用するという形ができた場合、できた場合に、学校給食をそこで食事を提供することができるかどうか。その辺のことをお伺いします。
４番目に、高齢者の皆さんがこの１つの字ではなくて、何カ所かの字をこの役場の方々が体育館までお連れするという形にして、他字の方々との交流も含めながら、憩いの場であり、スポー
ツとして体を鍛える場所でありということが、できないものか。それをお伺いいたします。
以上を、お伺いしたいと思います。また、再質問については、席に戻って随時、やっていきた
いと思います。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

松川議員の一般質問に順次、お答えをいたします。

まず１点目の字の統合の件についてでありますが、その件につきましては、２年ほど前でしたか、ご質問もいただいております。大変難しいお話でありますが、現在の私どもの考え方を申し述べたいと思っております。
まず１点目の件でありますが、いわゆる27字から現在は15字であると。15字から当初予定の12字にする考えはないかというお話でございますが、まず本町では、平成14年11月に人口減少や少子高齢化、三位一体改革による地方交付税の削減等、厳しい行財政状況を踏まえ、地域の活性化、行政事務の合理化を図るため、本部町行政区統廃合促進委員会を設置し、そこに対しまして行政区の統廃合及び行政区の諸問題について、調査研究を行うように諮問をしてきたところであります。その結果、平成15年３月に同委員会より、「行政区統廃合を実施する必要がある」との答申を受けて、各地域、関係者等のご理解、ご協力のもと、現在の15行政区になっておることはご案
内のとおりであります。このような経緯の中で、今後につきましては、やはりこの関係の地域の― 80 ―

方々のご意見、ご意向、あるいはまた関係団体を含めて、このあたりをやはりもう一度、十分に意見を聞いて進めていかないといけないのかなと思っておりますので、今後の対応について、行
政区のあり方等々についても、また皆さんとしっかりと議論をしながら進めてまいりたいと考えております。
次に、財政のお話がございました。統廃合前の事務委託料は、年間約4,200万円でございました。統合後の経費といたしましては、約3,500万円に縮減をしております。統廃合をする結果といたしまして約700万円の支出削減ということになっております。また各行政区への文書の配付にかかる行政事務の合理化ということは、役場のほうの行政側のいわゆる27字から15字になったということで、役場の職員の負担軽減といいますか。そういうことも言えると思います。
それと事務委託契約についてのご質問でございましたが、本町では町政のいわゆる末端業務を円滑に処理するために、これも十分サービスの観点であります。行政区の代表である区長に、行政の業務を現在も委託をしております。委託の内容につきましては、行政業務委託要綱の中で取り決めをしておりまして、文書や図書とまた住民へのいろんな広報活動含めてお願いしておるところでありまして、約20種類に及んでおります。委託料につきましては、行政区の人口及び世帯数、統廃合の有無などを考慮して算定しております。議員がまだお聞きしておりました、いわゆ
る契約の件につきましては、総務課長から説明をさせます。
次、区長事務委託料へのペナルティの解除について、私ども公式の場でペナルティという言葉は使っておりませんが、いわゆるそういうことでその解除について検討できないかというお話だったと思いますが、本町では依然として厳しい行財政状況のもと、限られた予算の中で各行政区に事務を委託をせざるを得ない状況になっております。そのような状況の中で現在、統合に至っていない行政区の委託料を減額をして、委託をしております。しかしながら、平成23年度には、統廃合していない行政区の委託料の削減率を４割から３割に引き下げをして、若干アップをしてきたところであります。今後の方針につきましては、地域の現状、またいろんな業務量等含
めて、勘案して検討してまいりたいと思っております。
最後に、今後の行政区の統合についてのお話でございましたが、平成15年の答申に基づいて、
現在進められてきておりますが、今後は、大分時間の経過等々、地域の状況も変化している状況の中で、今後の地域がやはり元気が出るように、がやはり基本でございますので、住民サービスが十分に公平に行き届くような観点から、これは進める必要がありますので、このあたりも総合
的に勘案をして、また皆さんともご相談をしながら進めてまいりたいと思っております。それもこれもいわゆる行財政改革の一環の中で、皆さんにご無理をお願いしているところもございます
ので、その観点もひとつご理解をいただければと思っております。
次に、体育館のフロアの件については、教育長のほうにお願いをして、高齢者の医療の関係で、病院、医院の受診状況についての件でございますが、まず平成23年度の状況を申し上げますと、
65歳以上のいわゆる高齢者は3,315人、人口割合では約24％になっております。その者の医療件数は、約７万8,000件、全医療件数割合では、約66％を占めております。また、町が支払った医― 81 ―

療費でござ いますが、 約25億5,000万円、こ れ１カ年で すよ、平成 23年度。支 払割合では 、 約77％を占めております。ちなみに国民健康保険の部分での状況を申し上げますと、１人当たりの医療費総額は約32万円、これは年齢関係なく本部町の人口割合で見た場合に、県下で残念ながら３番目の高い水準で、非常に本部町は医療費が個人当たりも高い、これは国民健康保険事業で見た場合のことですが、そういった意味では、次にご質問があったその医療費軽減のための方策ということになります。
学校給食については、教育長のほうからお願いをして、体育館の利用と健康管理の関係でございますが、本町はこれまで介護予防事業や健康増進事業など、高齢者向けの事業を体育館を利用してかなり行ってきております。介護予防事業では生活機能の維持向上を目的に、運動機能向上
プログラムやきんにく大学、また健康増進事業では生活習慣病予防事業等をスポーツ指導員、また教育委員会等の協力も得ながら進めてきているところであります。今後はさらにこのスポーツやレクリエーション等の要素を取り入れた、新たな事業をもふやして、検討しそのふやしてまい
りたいと。また年間を通じて、高齢者の方にスポーツと憩いの場を提供できるような仕組みづくりを検討しないといかんと常々思っております。松川議員は体育館に今回は絞ったお話でございましたが、体育館に限らず公民館だとか、いろんな社会福祉センターだとか、こういった施設も利用しながら、いろいろとその個々のそういう方々、地域の団体に合ったような形で健康講座だとか、健康事業について、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
また先ほどあったように他の地域との一体となって、そういうふれあいする中での健康事業といいますか。それもとても大事だと思っておりますので、そういうことも念頭に入れながら、また松川議員からのアドバイスもいただきながら、今後積極的に対応してまいりたいと思っており
ます。
○

議長

○

教育長

島袋吉徳

教育長。

仲宗根清二

教育関係については、私のほうからご説明をしたいと思います。

まず体育館のフロアの午前中の利用状況でございますけれども、平成24年度の実績で、体育館
ア リ ー ナ の 利 用 者 は ２ 万 5,639人 で ご ざ い ま す 。 そ の う ち 午 前 中 の 利 用 者 は 939人 で 、 全 体 の3.7％となっております。利用者の多くはバドミントン、卓球、バスケット、バレーなどの球技で利用をしております。
それから２点目の栄養管理された学校給食をお年寄りに提供できないものかについてでございますけれども、学校給食法第３条において、「学校給食とは児童または生徒に対し実施される給食を言う」という定義がございます。したがって文部科学省の補助を受けて建設された給食セン
ターにおいて、高齢者用の給食を調理することは、目的外使用に当たるため、学校給食を高齢者に提供することはできないものと考えております。
一方で、高齢者向けの給食を、食の自立支援サービスとして、町の事業で実施をしております。
こちらは毎月、実施し、栄養管理された給食を見守りをかえながら、自宅に配達しておりますので、高齢者の方々には、こちらのサービスを利用することが可能でございます。以上で説明を終― 82 ―

わります。
○

議長

島袋吉徳

○

総務課長

総務課長。

上原新吾

５番

松川議員に説明いたします。

行政区事務委託についてでございますが、契約についてでございますが、行政の仕事20項目、町長が先ほど述べましたけれども、現在すべて行政区の代表である区長と行政の代表である本部
町長の間での契約となっております。我々といたしましても、行政区の区長以外という契約を結ぶということは想定はしておりません。
○

議長

島袋吉徳

５番

松川秀清議員。

○

５番

松川秀清

事務委託の件ですね。平成23年でしたか、一時ちょっと３割、４割回復とありましたけれども、今後とも予算が厳しい中でありますので、財政厳しい中ですので、このできる限りその長い年数をかけてでもいいですので、回復されるようにお願いしたいと思います。
これは事務委託契約を結んでいる字に対してではありますけれども、区長と直接結ばれています
ので、区長が現在自分たち、私も区長をしているころに自分たちはペナルティでどうのこうのという話を、役場はペナルティは使っていないとおっしゃっていましたけれども、説明の中で常にペナルティという形で説明を自分たちは受けてきましたので、そこでペナルティは使っています
けれども、なるべく皆さんがスムーズにできる方向でいけたらと思います。
それからこのひとつ統合した地区としていない地区というのが現在どのようになっているのか。
例えばされていない地区、どのような問題が起きているのか。したがためにその行政のあり方が難しくなったとかという話もあったりしますので、その辺のことはどのようになっているのか、調べられましたか、お伺いします。
○

議長

島袋吉徳

○

総務課長

総務課長。

上原新吾

５番

松川議員に説明いたします。

おっしゃるように、当初はいろいろ字長とか設置しながら、非常に統合初期はいろいろ苦労したお話は伺っております。現在、平成17年４月から統合いたしまして、大分この行政区の中も区長を中心にスムーズに運営できるようになっているという感じはうかがえます。ただ一部、分かれたいとか、そういうお話もございました。ただまた元に戻すということは想定はしておりません。この行政の統廃合が人口の減少とあくまでも行財政だけではなくて、行政区の中での人口の減少、行政区の活動等の活発というお話もございましたので、そういう形での質問のことを受けて、行政の統廃合がなされていると思いますので、先ほど町長がお答えしたとおり、いろんな意
見を伺いながら、行政区が活発な活動ができるような形での我々支援はしてまいりたいと考えて
おります。
○

議長

島袋吉徳

５番

松川秀清議員。

○

５番

松川秀清

２点目の体育館の利用の件です。教育長からありましたように、体育館以外でも例えば各字でも健康教室などを開いたりしております。それをやりながら、あるいは体育館を利用して教育長がおっしゃっていました体育館利用してのこのこともやられていますけれど― 83 ―

も、私が言うのは、その午後のこのきんにく教室とか大学とかというのは、午後にやられていると思うんですよ。午前中にお年寄りを集めてさせることによって病院受診が減るのかなという、皆さん病院を受診させるのは午前中の受診で行かれます。ですから午後からやっても、病院１時からということになるかもしれませんので、それをなるべくさせないで、医療費を軽減できる方法として、そのような提案をしていますので、なるべく午前中に集めて体育館で遊ばすと。食は先ほど言った学校給食はできないということですので、食のほうはまた別考えるとして、午前中にお年寄りを集めて体育館で遊ばすと。複数の中で一緒になってやることによって、その仲間ができるし、いろいろといい方向にも向かうのではないかということで提案しています。以上であります。終わります。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

松川議員のただいまのご質問にお答えいたします。

これ公式ではなかなか言えないところも私はありまして、このあたりは地域の状況だとか、そういう希望者だとか、そういう方々の声がたくさんくれば、議員先ほど言われた、例えば何らかの形でこの便宜供与をしたりとか、その辺は一緒になって考えてまいりましょう。せっかくのいい体育施設もありますので、またたまには向こうでいわゆる午前からいろいろと健康管理についての実技やら講習やら、これもとてもいい私は提案だと思っております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

５番

○

５番

松川秀清

以上で質問を終わります。

○

議長

島袋吉徳

５番

次に、14番○

14番

松川秀清議員。

松川秀清議員、ご苦労さまでした。

喜納政樹議員の発言を許可します。14番

喜納政樹議員。

喜納政樹

１．６月10日を『もとぶの日』としての条例制定することについて
２．鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入について
３．沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）について
皆さん、こんにちは。喜納政樹でございます。通告に従い、一般質問を行います。
少し所見を述べながら、質問に入っていきたいと思います。今年でさきの大戦より戦後68年目を迎えておりますが、戦後の混乱期の中、我々の先輩方も住みなれたふるさとを離れて、見知らぬまちに生活の糧を求めなければならないという状況にあり、海外や中南部の都市へ移住していかれる方も多かったと聞いております。しかし、新開地は必ずしも理想郷ではなく、幾多の苦難を克服し、子育てや日ごとの生活に汗を流したと聞いております。厳しい社会情勢に耐えながら、
ムトゥブンチュの本領を発揮し、今日の生活基盤を築いてこられました。そして沖縄県の政治、経済、教育などの各界、各層に多くの人材を送り出し、その中心的な役割を果たしてきていることは、ムトゥブンチュの誇りであります。そのような苦難の歴史の中、喜びも悲しみも語りあえ
たのが郷友会であったと聞いております。しかし、『那覇市近郊在住本部町郷友会』も昭和50年に那覇本部町郷友会と那覇上本部郷友会が合併し38年を迎えようとしております。二世三世と世― 84 ―

代交代と共に、郷有思想の空洞化は避けて通れない現状であるということは周知の事実でございます。その中で、そういった状況に憂いを覚えていた本部町郷友会青年部の中の有志のメンバー
で、那覇市やその周辺に住む20代から40代の町出身者や関係者を中心に2010年に結成し、本部をムトブと呼ぶことから、ごろあわせで６月10日を「もとぶの日」として、ふるさと本部町の観光
ピーアールと、本部町の魅力を発信する日として今回の６月10日、パレットくもじ前広場にてイベントを企画し、地元の本部町の青年団協議会、商工会青年部のメンバーとの連携で、今回の開催にこぎつけたのでございます。
そして今回のイベントを行うに当たっての、もうひとつの趣旨は、衰退していく郷友会の活動を活発にするためには、どうしたほうがいいのか。そういう思いの中で出てきた答えが、もう一
度、ふるさと本部町とつなぎ直そうというものでありました。そのために、郷友会、そして本部
町の若い力を結集させなければいけない。それを本部町のピーアールも兼ね、なおかつ郷友会と本部町のシンボリック的な日として、６月10日を「むとぅぶの日」として、本町が条例で制定することで、本部町を盛り上げながら、ふるさとのことを考えられる日にできるのではないでしょうか。そこで質問に入ります。まずは６月10日を「むとぅぶの日」として条例で制定することについて、当局はどのような見解を持っているのかを伺いたいと思っています。
①６月10日を「むとぅぶの日」として条例制定してはどうかという考えに、当局としてはどのような見解を持っているのかを伺います。
②条例制定に当たり、問題点はあるのかをお伺いします。
それでは大きな２番目、鉄軌道を含めた新たな公共交通システムの導入についてでございます。
去った６月７日に鉄軌道を含む、新たな公共交通システム、導入促進検討協議、検討業務の調査結果に関する説明会が行われましたので参加してまいりました。その中で沖縄県として、今回の調査は南北骨格線、那覇市・沖縄市・名護市における鉄軌道を含む新たな公共交通の導入について、建設コストや収支採算性など、事業性を検討することを目的に現段階で想定しうる条件をもとに、先ほど申し上げた南北骨格軸を基本に経路を設定し、交通需要の試算を行うとともに、事業費に関しても南北骨格軸の経路を踏まえた路線を設定し試算を行うものとする。という説明がございました。
そして今回の調査業務の実施方針の中で、かいつまんで言いますが、このような文言がございました。沖縄県における鉄軌道システムの導入、検討は国及び県にて実施されているが、内閣府が実施した調査では鉄軌道システムの実現性に極めて厳しい結果となっている。本調査ではその結果を考慮しつつ、大きくは３つ、システムの選択、事業スキーム、合意形成の３つの視点で、導入の可能性ではなく、早期に実現するための実現化戦略を検討するものという文言がございました。それらを踏まえて考えてみると、今回の調査は鉄軌道導入に向けて、前向きにかなり踏み込んだ調査だったのではないかと私は考えております。
そこで鉄軌道を含む、新たな公共交通システムの導入について伺います。
①調査結果について、当局はどのような見解を持っているのかを伺います。

― 85 ―

②鉄軌道を含む、新たな公共交通システムの導入に当たって、当局としては今後どのような対応をしていくのかをお伺いします。
それでは３点目は、沖縄振興特別推進交付金、いわゆる一括交付金についてでございます。昨年から始まりました沖縄振興特別推進交付金事業でありますが、各市町村の英知をしぼって、さ
まざまな事業を展開しようとしておりますが、本町も含めまして、なかなか思い切った事業が出てきていないというのが現状ではないでしょうか。それらの意味も含めまして、沖縄振興特別推進交付金について、お伺いしたいと思います。
①平成25年度の本部町振興交付金市町村事業計画を計画するに当たって、その根拠を伺います。
②本部町の振興のために、さまざまな事業を展開するのは理解するが、事業が多岐にわたりすぎていないか。コンセプトをはっきりさせ、メーンとなる事業を確立すべきではないかと思いますが、その見解をお伺いしたいと思います。質問は以上です。必要であれば再質問をさせていただきますので、当局の回答をお願いいたします。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

ただいまの喜納議員の質問に順次、お答えいたします。

まず「もとぅぶの日」の条例制定についてでございますが、本町では昭和15年12月10日、村制から町制に移行した日を「本部町町制施行記念日」とし、これまで町政功労者の表彰や各種記念行事を開催してきております。現在のところ、この「本部町町制施行記念日」が本町の記念日として、地域に定着をし条例で制定をしているところであります。
せんだってのマスコミ報道で皆さんご承知のとおり６月10日に町内外の本部町出身者、那覇市を中心とした方々の若い方々を中心に、いわゆる実行委員会形式でもって、「むとぅぶの日」ということで、大変なピーアールをしております。町からも商工会青年部を中心にたくさんの方々がおみえになって、一体となってイベントを盛り上げていただきました。そこでご質問の関連で、県内の他の地域について、ちなみに調査してみますと、名護市と那覇市で同様な取り組みが行われておりますが、現在のところ条例制定までは至っていないとのことであります。名護市は７月５日ですかな。那覇市は７月８日ということで、言っているようでございますが、そういう状況にあります。ほかはちょっと聞いていないということでございますが。
次に、条例制定の問題点について、問題があるかというような御質問でございました。まず初めに憲法94条で、「地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する機能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる」と規程されております。
次に、行政の種別、種類については次の５つの分類することができると思います。まずは第１に、「地方公共団体の行政機構又は組織の管理運営について定めるもの」、第２に「非権力的な行政サービスの内容を定めるもの」、第３に「権力的な規制措置を定めるもの」、第４に「法律の委任に基づき、又は法律の定めを執行するために定めるもの」、第５に「地方公共団体が、みずからの自治の基本理念又は基本方針を定めるもの」となっております。
条例を定めることにつきましては、先ほど申し上げましたように、その目的と総合的な観点か― 86 ―

ら検討が必要であると考えております。いずれにいたしましても、議員提案の件につきましては、
今後、本部をアピールしていく上で大変参考になりますので、今後検討、取り組みをして取り組んでいきたいと考えております。
参考までに、本部もいろいろと宣言だとかしていますよね。例えば「そばの日」とか「アセローラ」とか「ゴルフのまち」とか、そういうことで、そこら辺を考えますと。例えばどこかの団体がこの宣言をするとか。町が宣言をする。その辺も含めて、いろいろと工夫はできますし、
この６月10日という「もとぶの日」というのは非常にそういった意味では、非常に本部町をピーアールする手段として、非常にいい日になるんじゃないかとも考えておりますので、ひとつこのあたりは一緒になって検討させてもらいたいと思いますし、またご協力もお願いしたいと思っております。
次に、鉄軌道の関連でございます。今回の調査報告についての見解でございますが、今回出されました「鉄軌道を含む新たな公共交通システム導入促進検討」については、県の「沖縄21世紀
ビジョンの基本計画」の中でも上位計画として位置づけ、全国唯一の鉄道を有しない県として、可能性を探るのではなく、実現化に向けた戦略調査として行われております。
本県は、ご承知のようにマイカーやレンタカー等、車型社会への依存度が高く、交通事故や幹線道路の渋滞が社会問題となっている現在、定時定速の公共交通の整備は、沖縄県民にとっては長年の念願であります。この鉄軌道の導入によって、地域への波及効果は、はかり知れないものがあり、鉄軌道の導入による恩恵を受けるべく、実現化に向け、県と一体となって、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
また、公共交通システムの導入に当たっての今後の対応についてですが、報告書では、那覇空
港から名護までの区間の設定で、鉄軌道を通す計画が示されており、名護から本部町までの区間
は、ＬＲＴ（次世代型路面電車）やＢＲＴ（バス）での検討がなされております。本部町には、約350万人を超える来町者が訪れると同時に、伊江島や本土航路を結ぶ、本部港を有していることから、名護から海洋博公園までの延伸について、今後沖縄県に対しても積極的に要望してまいりたいと考えております。
その件につきましては、せんだって、副知事と会う機会がございまして、県としても積極的に取り組んでいくというようなお話もされておりましたので、ご紹介をしておきたいと思っております。
次に、いわゆる一括交付金についてでございます。１番目の根拠でありますが、本町には、上位計画として本部町総合計画があります。その中で、地域の活力づくり、環境、教育、福祉とさ
まざまな分野での計画がなされております。
沖縄振興推進交付金については、本町の総合計画はもとより、国の交付要綱等を基準に計画をしております。国の要綱では、観光の振興・産業の振興や教育文化の振興等に資する事業で、沖縄の特殊性に起因するものであることが要件として掲げられております。これらの条件をクリアできるよう各課からの計画を調整をして、検討しながら計画書を作成し、県、国への現在、調整― 87 ―

申請を行っております。
２点目、いわゆるもっと細々ではなくて、大胆な発想で、いわゆる思い切った事業が取り組め
ないかというような議員のご質問がありましたが、いわゆる一括交付金について、観光事業や産業の振興をメーンに事業を展開しております。事業については多くの項目に分かれていることはご承知のとおりでありますが、それは多くの町民に、いわゆるメリットといいますか。効果があるような事業を展開をしたいという発想からであります。今後とも福祉や教育やまた健康づくりの面の事業についても、ちょっとその辺が手薄になっているような感じもあったり、いろんな事情で、例えば国のメニュー事業だとかがあったりして、なかなか国の採択が難しい部分もあったりという事情ありますが、このあたり今後、力を入れて取り組んでいきたいと思っております。
いずれにいたしましても、多くの町民が事業恩恵が受けられるような生きがいのあるような、生きがいの持てる元気のある町づくり、まちづくりに一括交付金を利活用して取り組んでまいりた
いと思っております。議員の言われるような趣旨もよくわかります。ただ１点だけ、追加で申し上げますと、今回から特別枠というのが一括交付金の中で、沖縄県全体で30億円ですね。各市町村割り当ての分以外に30億円がございまして、その事業について、まだ具体的には県との調整ができておりませんが、上本部飛行場跡地を利用した形のいわゆる産業振興に資するような事業を県のいわゆる特別枠で申請をして、国と調整をしているところでございます。以上です。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

それでは質問させていただきたいと思いますが、まずは「もとぅぶの日」

いうのを条例で制定してはどうかという質問でございます。先ほど町長もおっしゃったとおり、
６月10日のイベントは皆様ご承知のとおり大盛況、大成功のもとに終わったと思っております。
郷友会の先輩方も多数参加して、とてもすばらしいものでございました。先ほどの私の質問の中でもありましたとおり、さまざまな思いが参加者の中ではあったと思います。
しかしその中で、共通しているのは、我々このふるさと本部町に対する思いであります。そこ
ら辺をまず考えていただきたいと思っております。そこで先ほどの回答の中で町制施行記念日という答弁がございましたが、町制施行記念日とは、意味が全然違うので、町制施行というのは先ほどもおっしゃったとおり、簡単に言えば、村制から町制に移行した日ということですよね。昭
和15年12月10日、今回で73年目ですかね。それはそれで本部町にとってはとても大事な日であり、記念日でございます。それは町制施行記念日として祝うのは当然でございます。しかし、私が言いたいのは、今回の６月10日という意味合いは、６月10日を「もとぅぶの日」と制定することで、本部町を盛り上げながら、ふるさとの仲間たちとつながりを深めたい。そしてそれを深めたいと、
県内外、または海外などのふるさと本部町を離れたムトブンチュや、本部町を愛する本部ファンの皆さんなど、一人一人が本部町の振興を考えて、本部町のために何ができるかという、ひとつのシンボル、シンボリックな日にできるのではないかというのが趣旨なんです。そうすることによって、本部町のピーアールにもなるし、活力にもなっていくのではないかと私は思っております。那覇市郷友会のメンバー、そして町内の私も含めた若手のメンバー、その熱い思いというの― 88 ―

は、やはりそれを消すのではなくて、それをうまくいいように生かしていただきたい。これも民間ベースでは常にいい方向に進もうとしているものに対して、それがうまく進むように、ここは枠組みづくりをしていくのが、町長が従来おっしゃっている行政は進みやすいように枠組みづく
りをしてあげるのが行政の仕事ではないかと、常々おっしゃっているとは思いますが、そこら辺の趣旨を含めて、町長どうですか。どうご理解なさっていますか。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

お答えいたします。

私、個人的な言い方というのは、ちょっとふさわしくないかもしれませんが、何もこだわってはいないんですよ。こだわってはいない。別にほかの町村がやっているとか、やっていないとか、それもこだわりません。真っ先にやったほうがいいんですからね、いいことは。そのあたり、その条例で、何といいますか。制定をして、今後その６月10日の取り扱い、行政としてどういうふうな何といいますか、かかわりといいますか。今後どういった６月10日を代々引き継いで、シンボリックというお話がありましたが、その日を制定をして町民、あるいは対外的にも植えつけていって同様な行動を起こしてどうするかということは、なかなか今すぐですね、議員が、まだ私、
このお話をいただいてから、２週間、１週間ぐらいしかなりませんので、このあたりは議員の皆さん含めて、町民とかあと関係者ですね。この関連して、いわゆる取り組みをして今回、いろん
な事業をして取り組んだ方々、四、五年前からいろいろそういう構想はあったやにも聞いておりますが、そういうこと等も含めて、ちょっとは時間をかしていただいて、一緒にいろいろ相談をしましょう。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

町長がそういう答弁をなされるときは、前向きに考えているんだなという答弁ですので、これは進んでいくのだろうと私は思っております。もう１つ言いたいのは、この議場の中で、あの場にいたのは町長と私と、あと数名の課長です。なので町長はあのときの雰囲
気や熱気は感じていて、今の答弁になったと思います。あと郷友会とのかかわりも私たちよりも、
町長のほうは深いはずですし、郷友会の方々の気持ちも、あと地元の本部町の今れっきとした
我々のリーダーですので、気持ちもわかっていらっしゃる。まさしく今回の提案は「もとぶの日」と条例制定するのは、町長がやるべきことだと私は思っております。なので、今先ほどおっしゃったとおり、今すぐここで答えを出せとは私は言いませんので、いろんな方向で検討をしていただいて、この熱気、熱を消すのではなくて、うまく行政が枠組みをつくってあげて、行政が主体になるのではなくて、うまく枠組みをつくって、いろんな意味でその６月10日というのは、いろんなところに広がっている。ムトゥブンチュの同志のシンボル的な、そしてその日は本部のことを思うというような日にしていっていただきたいと思います。
それで２番目なんですけれども、これは実務的に条例の制定をするに当たって問題点はあるかということで、回答をいただきましたが、この回答の中では、例えば私なりの解釈では、この何か目的を持って、目的を持たないまま、条例の制定はやはりできないというような意味合いの解― 89 ―

釈なのか。そこら辺は、総務課長、町長のどちらか返答をお願いします。
○

議長

島袋吉徳

○

総務課長

総務課長。

上原新吾

14番

喜納議員に説明いたします。

先ほど、町長が答弁したとおり、条例の種類という形での幾つかの種類がございます。条例というのは、我々事務方といたしましては、条例が及ぶ範囲、条例をつくる目的、本部町の条例というのは、あくまでも本部町に。地域、本部町に働いている人。そういう方々のためにつくる。
範囲が及ぶ範囲ですね。ものが条例というふうに解釈はしております。ただ今後の時代といたしましては、喜納議員がおっしゃったような何らかの形でアピールするというのは条例がふさわしいのか。それとも宣言がふさわしいのか、そういうものもいろいろと検討する必要があると考えております。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

今のニュアンスで、やはり今言ったとおり、何かの本部町のための何かの目的がないとやはりこの条例の制定ができないということだと思うんですが、そういう観点から見た場合、今回のイベントの趣旨のひとつには、本部町の魅力を発信する人という意味合いもございます。これは既に本部町の発展振興のため、本部町の振興のためという明確な目的になっているのではないかと、私は思っているんです。なので前段で回答の中にあったしっかりとした目
的、もしくは先ほどおっしゃった第５の「地方公共団体が、自治の基本理念または基本方針を定めるもの」という中にあてはまるのかなと。本部町の振興のためにそういった基本理念のもとに
この６月10日を「もとぶの日」にしましたという。というのにも解釈できるのではないかと私は思っておりますので、そういったことも含めまして、実務的なこともしっかりと考えて、条例の制定に当たっては、私は何ら問題はないと思っておりますので、それも進めていただきたいと。
先ほど町長がおっしゃったとおり、あらゆる町長が、町長、皆さん若手のメンバー、そして郷友会の皆さん、町長とのかかわりも深いし、町長のことがやはり評価もしておりますので、そこら辺も含めまして、いろんな人の声を聞いて検討していただきたいと思います。前向きな検討をお願いしたいと思っております。
それから２番目、鉄軌道のことについてお伺いしますが、先ほど私が言いましたとおり、今回の調査報告は、かなり県としては前向きな報告書になって、踏み込んできたなという感を受けました。しかし踏み込んできたなというのは、那覇市、沖縄市、名護市その南北骨格線、これはすぐにでも採算性がとれるところはすぐに事業に移れれば事業に移りたいと。特に那覇からうるま
市を、沖縄市、うるま市のあたりですか。そういう何か発言もございました。先ほど回答もありましたが、その中でやはり我々が次なるところは、本部半島への乗り入れはどのように検討しているか。県としてどのように検討しているかというのが気になるところでございます。私はその説明会の中で参加させていただきましたので、質問させていただきました。その内容は、名護市
以北の国頭３村と本部半島への鉄軌道を含む新たな公共システムの導入について、県としてはどのように考えているのですかというような質問に対して、答えは先ほど回答があったとおり、平― 90 ―

成25年度の中で、フィーダー調査、先ほど言いましたどれだけの採算面が本部半島に乗り入れて出てくるのか。ＬＲＴ、先ほど言いました、あと公共交通、現在の公共交通バスですね。それらの調査を行いたいということでございましたが、私が気になったのは、その調査方法と、調査の点数というのが、今の公共交通、いわゆるバスと一般車両ですね。それの乗り入れ、それを鉄軌道にかえた場合の調査がどれだけの結果になるかということだったので、その結果でやられると、我々本部半島への乗り入れの数というのは、明らかに採算ベースから外れてくると私は思っているんですが、そこら辺を行政として、どのようにアプローチしていくのか。行政はどのように考えているのか、ちょっと見解をお伺いしたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

○

企画政策課長

企画政策課長。
安里孝夫

14番

喜納議員にご説明いたします。

先ほどからの国の調査、県の調査、それぞれ比較しながら県は実現的な可能性をさぐりながら
今調査、報告が出ているというお話がありますが、県としては今年、導入に当たっての調査条件を深堀りしながら、より具体的な方策をさぐっていくと。平成26年、平成27年に関しては、各自
治体も含めてヒアリングをしながら、その可能性を報告としてまとめるという方針が説明されていたかと思います。
今ご質問のフィラー調査についても、平成26年、平成27年のヒアリングがあるんですけれども、その前に我々としての意見、観光客や船を利用する方、またほかにもそれ以外の方でも本部町としてのピーアールできるポイントについて、県には働きかけを行っていきたいと思います。いず
れにしてもこの調査報告を受けて、最短で20年後に開通というお話は出ていますので、県としてはより実現可能性をさぐる調査ということで、今のところは那覇空港から、名護までの区間という報告は出ていますので、本部延伸に向けては、我々としての可能性をさぐるポイントを提示していきたいと思っております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

先ほどの町長の答弁の中で、実現性に向けて県と一体となって取り組んでいくという話がありました。今課長の答弁もあったとおり、今年、来年ですね。その調査結果をしっかりと県に対して、県だよりではなくて、我々このこれだけ観光客が来ていると。そしてもう１つ私が言いたいのは、この名護までの鉄軌道、それ以北、そしてその本部半島というのは、
いわゆる過疎地域ですよね。今回の調査の中のひとつ、実施計画の中のひとつに県との均衡ある
発展と、もう１つ北部振興というのがあって、そこら辺もしっかりと言っていただきたい。名護までで終わらせるのではなく、本部半島のしっかりとした鉄軌道を本部半島まで延ばしていただ
きたい。その理由としてやはり、これいい面、悪い面いろいろあると思います。これからもいろ
いろ出てくると思いますが、じゃあ鉄軌道乗ってきてからすぐ帰るのかと。そこら辺は我々本部
町の知恵を出すわけです。どこに駅を持ってきて、どこにおろして、そしてそこを中心にまたひ
とつのまちと言うか、地区が形成されていく。ひとつの例でいえばもう本部港、そして海洋博の付近、そして我々のこれからの本部町の発展の伸びしろである上本部飛行場跡地ですよね。そこ― 91 ―

ら辺の計画も我々、本部町の計画もしっかり持って、本部半島の延伸はここまでだというようなスタンスで入っていただきたいと思います。
先ほどおっしゃったとおり、県として、あとは副知事のしっかりと積極的に取り組みたいということでありましたが、それがバスとか、バスが悪いとは言いません。しかし今の状況を見ますと、それの路線バスやＬＲＴでは、今の根本的な公共交通のあり方を抜本的にかえるには、やはり鉄軌道の本部半島まで乗り入れというのが、私は必要だというのが私の持論でございます。そこら辺も含めまして、しっかりと本部町のスタンスと本部町の計画というか、こういう計画があって、これから鉄軌道が必要だというようなスタンスを見せていただきたいと思いますが、そこら辺を副町長はどうお考えですか。副町長にお伺いしたいと思いますが。
○

議長

○

副町長

島袋吉徳
平良武康

副町長。
非常に複雑な課題だなと思っております。単に鉄軌道が本部まで来れば、それですべて地域の発展につながるのかなというようなことにも、本当になるのかなということも含めて、それも含めて、新たな交通の体系、その中で地域全体が発展していくためには、先ほどからありますように、交通の体系はいかにあるべきなのか。といったようなことについては、
それはこう相当時間をかけながら、検討していくべき事項なのかなと思っております。ただ言えることは、日本全国言えることは、交通が発達したから、その地域が栄えたといったようなことに、すべてそれに直結しているのではないだろうと思いますので、その辺の部分については、時間をかけながら検討すべき事項なのかなと思っております。目下、北部の連携事業の中でも、今後北部地域全体の交通の体系についてどうするのかといったようなことで、専門的な業者に委託をしながら、その連携事業の中でもその検討に入っておりますので、そういった報告書も出た段
階で、にらみながらこうあるべき姿をみんなで議論していくべき筋のものだと特に思っておりま
す。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

ありがとうございます。

しかし私が先ほども言いましたとおり、私も道ができたから鉄軌道が来たから、本部の振興になったかというのは、それはないと思います。それありきではなくて、それとセットして、私がまた前々から、前の平成22年のときにも確か言ったと思いますが、鉄軌道による教育と福祉とあと、そこにまた、そこにはまたこの生活が生まれてくるわけです。例えばこういった経過がありました。例えば都市部でのアパート暮らし、あと核家族化、それというのはやはり、そういう中でどういう状況であっても、どういった親御さん、どういった人でもやはり何かのストレスとかによる、いろんなＤＶや家庭内暴力というのは生まれてくるんですね。やはり本来人間としては、
一戸建て、家庭、家を持って三世代住宅、そういうのが私は理想の形だと思っています。それが我々本部半島、田舎ではできるんですね。そういったいろんな福祉や教育やそういったいろんな観点で考えながら、鉄軌道を引く、道を引く、ここから那覇への例えばここに住んで、那覇に仕事通いましょうと。那覇とはいいませんよ。だからそこら辺も含めて、ここで鉄軌道はここに単― 92 ―

なる鉄軌道を単純に呼ぶというのではなくて、それによって生まれてくるいろんな価値をまず見出して、それを計画して提案していただきたいと私は思います。なのでそこら辺を含めまして、いろいろと検討をしていただいて、ぜひ行政がこれは恐らく総力戦というか、いろんな角度からの総合的なピーアール、プッシュが必要だと思いますので、そこら辺は町長、副町長はよくご存
知だと思いますから、しっかりと当局として頑張っていただきたいと思います。
次にいきましょうね。一括交付金についてでございます。私はこの一括交付金、我々本部町は、かなり絞られた要綱、そして制約がある中で頑張っているとは私は思っております。いろいろ産業の振興であったり、観光の部分に関していろいろな提案を出しているとは思うんですが、この中で私が単純に要するに言いたいのは、この一括交付金というのは、例えば考えましたら、あと８年はあるということですよね。沖縄振興計画の中のひとつですから、じゃあ９年後どうします
かということを考えていますかということなんです。今この時点で、いろいろなやはり先ほど町長から答弁があったとおり、その中のそれは多くの町民の関連するような事業を展開したいという考え、確かにそれはあると思います。しかし、その一括交付金がなくなったあと、もうそれができるようなしくみをつくるのが、私は一括交付金だと思います。今あるから、例えばこれまで
手が届かなかった事業とかいっぱいありますよね。お金が少なかったもの。それに対して予算をつけるというのは、確かに我々自治体、弱い自治体ではありだと思いますし、使い勝手がいいと思います。しかしそれは言い方悪いですけれども、予算の組み替えでしかないんですよ。言ったとおり、それがなくなったあとも本部町の財源を生み出すような、本部町の振興になるような、
本部町の人口がふえていくような、何か大きな仕組みをつくる必要があるんですね。私はその中で答えというのを私は出しきれないですよ。しかしそういった理念のもと、この一括交付金というのを使っていただきたいと。今やっていることを否定するわけではありません。しっかりと要綱に沿いながらやっていると私は思っておりますが、そこら辺も含めてしっかりと考えていただ
きたいと思います。そこら辺、町長どうですか。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

お答えいたします。

喜納議員がおっしゃるのは、私も全く一緒であります。これはただ実際に事業を実施していく
場合には、これは交付税みたいに一括してきたということであればいいんでしょうけれども、なかなかそういう部分だとか、骨太というか、大きな事業といいますか。その辺がなかなか大胆なといいますか、思い切った。今後10年先、20年先につながるような事業というのは、なかなかそのそこにつながっていないのではないかと言われれば、そのあたりは私も自信はありませんが、
ただ今言えることは今まで細かい分野にまで、やりたくても手が届かなかった事業について、かなり手が届けるといいますか。届くような形の事業を取り入れたことは私は間違いないと思っております。おっしゃるようにあと８年あります。それは国の予算措置で、3,000億円がどうなるかわかりませんが、いわゆる一括交付金制度があるうちに、自力をつける、本部力をつける。特に観光を中心にした形の、産業振興ですね。きっちりとやらないと、今言われるような例えば人― 93 ―

口増とか定住、若い者の雇用だとか、働く場を創造していけないというようなことは、これは理解しているつもりですし、そういった観点で、一緒になってこのあたりはぜひ取り組んでいきた
いと思っておりますので、本部に合った事業、お互い議員の皆様とも一緒になって、掘り起こしというか、考えていかなくちゃいけないと思っておりますので、議員言われる考え方、ポリシーについては、全く同感であります。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

この一括交付金の事業については、やはり当局に対して、今町長が言われたとおり同じ考えであったり、同じ方向に向いているとは思っております。なので、それがこの議会の中ではなくて、実現できるように、きのうもいろんな議論がございました。補正予算の中で、そういったのを一緒に我々はチェック機関でありますので、そこら辺はしっかりチェック機
関でありながら、我々はしかし町民の代表です。我々の声は町民の声ですから、しっかりとそれを行政にやりながら一緒にその一括交付金を意義のある形で使っていければと思っております。
ある方が言っていました。砂漠に水をまくような事業ではなく、砂漠にオアシスをつくるような事業、展開をしてはどうかというような言葉がありました。まさしくそのとおりだと思っておりますので、そこら辺はまた一緒に行政と議会とで、両輪ですので、本部町の振興のために頑張ってまいりましょう。以上です。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員、大変ご苦労さんでした。

次の質問者は午後に回したいと思います。
休憩いたします。

休憩（午後０時16分）

再開いたします。

再開（午後１時30分）

午前に引き続き一般質問を行います。
次に、２番
○

２番

座間味栄純議員の発言を許可します。２番

座間味栄純議員。

座間味栄純

１．有害鳥獣被害状況とその対策について
２．本部町の民泊事業の現状について
３．並里（ヤナジャ）バイオマス施設について
４．去年の台風による土砂崩れ被害について
それでは通告に従いまして、一般質問に入らせていただきます。
はじめに、農産物に今深刻な被害を与えている、有害鳥獣被害について、その状況と対策について、お伺いします。
去年度の平成24年度から平成25年にかけて、タンカンについてなんですけれども、網掛けの実
証実験をやったということですけれども、その結果について、お尋ねします。
それと並行して、ハシブトカラスですね。カラスの件は非常に難しい課題ではあるんですけれども、去年、捕獲数について、聞きたいと思っております。
そしてタイワンハブの分布状況とその捕獲数。今後の対策いろいろと検討していきたいので、― 94 ―

イノシシが最近、各地、そんなにひどくはないんですけれども、被害があるということで、これまで本部半島では野生のイノシシは繁殖はしていなかったということでありますけれども、その辺を今後ふえる可能性があるのであれば、早目に対策が必要かなと思っております。
続いて、本部町の民泊事業の現状についてなんですけれども、これも今後、本部町としては、力を入れていく産業だと思っておりますので、本町のほうで年間受け入れ人数、そして受け入れる側の世帯数なども説明をお願いしたいと思っております。
続いてこの事業に関して、本町としてどのように推進をしていくか。そして先進地の伊江島に学ぶものはどういうものがあるかということも含めて聞きたいと思っております。
そして次は、３．並里（ヤナジャ）のほうに、バイオマス事業の施設ができております。その事業の概要を説明していただきたいと思っております。せっかくの施設ですので、今後地域の活性化に結びつけていくか。その辺の町長の見解をお尋ねをしたいと思っております。
去年の台風の土砂崩れについてですけれども、これは伊豆味の古嘉津宇線なんですが、地滑りの状態でそのまま今、放置されている箇所があります。景観的にもあまりよくないと思っております。今後どのように対策を進めていくかということに対して、お願いいたします。
あとは自席に戻って再度、質問させていただきます。以上、よろしくお願いいたします。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

ただいま、座間味議員から何点かの一般質問がございました。順次、お答

えをしてまいります。
まず１点目、有害鳥獣被害の関係で、実証実験の結果についてでございますが、（１）近年、
伊豆味地区を中心にカラス等による果樹類の被害が増大しており、農家の生産意欲が低下するな
ど、有害鳥獣による被害が多く大変深刻な問題となっております。
町といたしましては、その対策として平成24年度において、沖縄振興特別推進交付金事業を活用し、伊豆味果樹生産組合９名ですが、と伊豆味みかん生産組合23名、合わせて32名の農家の方々に対してタンカン木1,360本へ網掛け実証実験を行っております。
その結果として、残存率が網なしの区画では24.6％であったのに対し、網掛け対策を施した区画では88.3％となっており、大変有効であるとの実証実験結果が出ております。
次にカラスの関係で、捕獲数等についてのご質問でございましたが、平成24年度、いわゆる一括交付金事業を活用して、既存の大型捕獲器により、平成24年９月１日から平成25年３月29日までの間426羽の捕獲、また猟銃による駆除業務委託で、平成24年12月１日から平成25年３月28日までの間1,587羽の駆除を行っております。
次に、（４）イノシシの被害の状況について、最近聞こえるというお話でございましたが、本町における分布として昨年から瀬底地区に１頭が確認されているということであります。また、
今年の２月から５月の間に、伊豆味の八重岳のふもとの獄之当原（タキントウバル）あたりにおいて、足跡や農作物の被害があるというような情報が寄せられております。
なお、当該地区において、個体数の確認はできておりませんが、引き続き、区長や農家、地域― 95 ―

の方々からの情報等について、私ども注意深く見守りながら、今後の対策やその取り扱い、方策について、検討してまいりたいと考えております。
次に、タイワンハブの分布だとか、その捕獲についてのご質問でございますが、タイワンハブの分布状況については、本町では、平成19年度で伊豆味地区で捕獲されて以来、現時点で伊豆味の公民館前の河川がありますが、その河川のほうから名護市側まで分布、生息しているのかなというようなことで推測され、また確認もその地域でされております。その捕獲数でございますが、
平成24年度は204匹で、平成19年度からのトータルでは607匹となっております。本町では平成22
年度より、ハブ捕獲事業を導入しており、まだ今年度からは一括交付金の対象事業として活用し、その捕獲の強化と分布の拡大に努めてまいりたいと考えております。
次に、民泊事業の関連でございます。本町の年間受入人数の関係でございますが、受入側の世帯数としましては90世帯、受入人数が9,108名、これ平成24年度実績でございます。
平成25年度の受入予約の現在の状況では１万4,214名、受入世帯数で申しますと125世帯の状況であります。またお尋ねの民泊事業の先進地である伊江村に学ぶべき点というお話がございまし
たが、伊江村は現在、観光協会を含む２事業者で、平成24年度約５万7,000人を受け入れており、受入世帯数としても約280世帯。またその世帯、すべてが旅館業法の簡易営業許可を取得しております。
今後、本町における民泊事業の推進について、これまで同様に豊かな自然を生かしたツーリズ
ム体験や家庭料理づくりなど民泊ならではの体験メニューをふやしていきながら、今後は、受入世帯において、施設の衛生の確保や、いわゆる食事のサービス等々を含めて、宿泊者へより安
全・安心なサービスが提供できるように努めてまいりたいと。その一環として、先進地の伊江島をモデルにしながら、旅館業法の簡易宿泊施設の許可等、いわゆる先進地のサービスの状況等、もろもろの面を学びながら、逆に乗り越えていくというような形で、取り組んでいただきたいと。
その取り組みに対して、私ども行政として、精いっぱい支援をしてまいりたいと思っております。
次に、バイオマス施設についてのご質問でありますが、本事業の概要についてご説明いたしま
すと、これまで本町で発生した木材等の処理は名護市の産業廃棄物処理施設や本町内の清掃組合
で焼却処分をしておりました。このような状況の中で、本事業の導入により、廃棄、焼却処分されていた木質バイオマス資源は、畑地の防草材や家畜の敷草、あるいは畜産農家等から排出される糞と混ぜることにより、堆肥として利活用することが可能となりました。木材処理費用の負担軽減を初め、地域農林水産業への資源の還元が期待をされます。
施設規模に関しましては、施設面積が825平方メートル、約250坪に対して、木材チップのス
トック能力が2,800平方メートルとなっています。
事業費の内訳といたしましては、施設の整備事業は一括交付金を活用し、総事業費等で１億1,694万9,000円、うち国庫補助が１億522万8,000円、組合負担額が1,172万1,000円となっております。
木材をチップ化する機械の導入に関しましては、林業構造改善事業を活用しまして、総事業費― 96 ―

3,229万5,000円、国庫補助金が1,872万2,000円、県補助金233万3,000円、町負担額が236万3,000円、組合負担額887万7,000円となっております。
今後、じゃあどのようにして地域の活性化に結びつけていくかとのご質問でございますが、今後の地域活性化について、木材等の処理費用を軽減するとともに、町内関係機関と連携すること
により、低価格で木材チップや、堆肥をいわゆる町民に対して低廉な価格で販売を行うということで、生産コストの削減や地力の増強に伴う生産性の向上、あるいはまた観光の美化等々の面から、町の産業振興にも大きく寄与するものと確信をしております。
次に、台風被害による土砂崩落についてでございますが、伊豆味2017－３番地あたりの古嘉津
宇線において、地すべり被害が出ております。農道古嘉津宇線のいわゆる整備について若干触れておきますと、平成元年に県営一般農道整備事業として、延長約4.3キロメートル、幅員６メー
トルで整備を完了した農道であります。完成したのち、県から町に委託管理ということで、付託をしている農道であり、町の財産となっております。この農道は昨年の台風で、路線の一部のり面が崩壊している状況があり、現場踏査をしたところ、車の通行には現在は支障は特にございま
せんが、車や通行の安全確保のために、カラーコーンなどで現在、応急の安全対策はとっているところではございますが、今後万が一、台風やら大雨等々、災害が起こった場合に、二次災害等のおそれも予想といいますか。おそれもなしとは言えませんので、そのあたりを現在、県とも調整しているところでありますが、現在のところはその災害復旧事業には該当しないというお話ではありますが、現在北部農林土木事務所あたりと、いろいろと調整をして、早目に手当てができるように現在、鋭意努力をしているところでございますので、ご理解をいただきたいと思っております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

２番

○

２番

座間味栄純

座間味栄純議員。

タンカンの網掛けについてなんですけれども、今回実証試験の示すとおり、網掛けを実施することにより、90％近い確率で収穫ができたということでありますので、引き続き平成25年度もその予算をどうにか継続をしてもらえるのか。その辺を担当課のほうから説明をお願いします。
○

議長

島袋吉徳

○

産業振興課長

産業振興課長。
伊野波誠二

２番

座間味議員にご説明いたします。

昨年度、実証事業をいたしましたその網掛けで、かなり効果が出ておりますので、引き続き今
年度も、今年度は実証事業ではなくて、実施という形で、一括交付金で当初予算で269万5,000円、予算化しております。大体、去年の実績からしますと、１本の木あたりに約1,800円から1,900円
ぐらいの単価になっておりますので、本数にしますと1,350枚ぐらいの網を今回、今年度の予算で実施できるものと見ております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

○

２番

座間味栄純

２番

座間味栄純議員。

ぜひですね、今年度も力を入れていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

― 97 ―

カラスについてなんですけれども、カラスは賢くてなかなかこれといった解決策はないのが現状ではありますけれども、農家の声としては一羽買い取り制にしたらどうかという声が結構聞こえております。そうすることによって、地域の地形なり環境を熟知した地元の人が、ある意味セ
ミプロにもなり得るのではないかと。そういった取り組みを年間を通してかかわっていけば、これまで捕獲器、猟銃といろんな方式で捕獲していたわけですけれども、思考を変えて、年度に分けて猟銃、そして買い取りと実験的にやってみるのもどうかと思っていますので、その辺を検討していただきたいと思っております。
続いてタイワンハブなんですけれども、今後さらに繁殖する恐れが十分考えられます。本部町においては、自然体系の面、そして観光農園、あるいは民泊、体験事業とかもやっておりますので、その辺も加味しながら、今後これ以上影響が出ないように、早目にこう対処していくことが大事ではないかと思っています。大げさに看板を立てて、警告するとなかなか観光客のほうが敬遠するということもありますので、水面下のほうで取り組みを強化してほしいと思っております。
イノシシに関しても、これまでは本部半島には生息していないということでありましたけれど
も、もしかすると繁殖している可能性も十分あると思っております。その辺を引き続き調査をしながら、もし自然繁殖をしているのであれば、早目の対策が必要だと思っておりますので、その辺を担当課はどのように考えているのか。答弁をお願いしたいと思っております。
○

議長

島袋吉徳

○

産業振興課長

産業振興課長。
伊野波誠二

２番

座間味議員にご説明いたします。

カラスの件もそうなんですが、この買い取りなどの制度も検討してはということですが、今現在町のほうでは買い取り制度というのは今実施していないんですが、今年度から県のほうで県の鳥獣被害対策協議会というのがございまして、こちらのほうで予算化されている予算がありまして、これによりますとカラスとか、鳥類については、１羽当たり200円というこれは処理費用価格ということで、駆除事業の推進費ということで、１羽当たり200円の買い取り価格が県のほうから設定されましたということで通知が来ております。
あとイノシシについては、１頭当たり8,000円、それからマングースが1,000円ということで、その処理費用の通知が来ておりますので、町としましても、その事業を大いに活用して、住民にも広く周知していきたいと思っております。
産業振興課からは以上です。
○

議長

島袋吉徳

○

保険予防課長

保険予防課長。
仲榮眞

修

２番

座間味議員にご説明します。

タイワンハブの件につきましては、先ほど来、説明がありましたとおり、平成22年から捕獲事業を導入しておりまして、今年度は強化という関連から一括交付金を活用しております。現在、
ハブ捕獲器の設置状況等々で強化内容のご説明にかえさせていただきたいと思いますが、現在、ハブ捕獲器の設置状況でありますけれども、136器設置しております。場所につきましては、伊豆味地区のほうで89器、瀬底地区のほうで19器、北里地区のほうで２器、崎本部地区のほうで５― 98 ―

器で水納島地区のほうで10器という形で常時125器を設置しておりまして、ハブ関係の報告が多い地区には、年次的に今１カ所設置しておりまして計136器設置しております。ハブ全体での平成24年度のハブ全体の捕獲状況で追加説明をしますと、全体で昨年度253匹のうち、先ほど説明したとおり204匹がタイワンハブということになっていますので、ほとんどタイワンハブが占めている状況でありますので、特に伊豆味地区でしか分布生息は確認しておりませんが、先ほど申し上げたとおり、伊豆味地区に重点的にハブ捕獲器を設置して捕獲及び抑制に努めて、引き続き抑制に努めてまいりたいと思います。以上です。
○

議長

島袋吉徳

２番

○

２番

座間味栄純

座間味栄純議員。

今の保険予防課長の答弁なんですけれども、これまで伊豆味中心ということで、分布が広がっている可能性があったんですけれども、今の話を聞くと、本部町内どこに広がってもおかしくないぐらい増えつつあるということでありますので、さらに強化をして、対策に取り組んでいただきたいと思っております。
続いて民泊事業に関してなんですけれども、観光立県沖縄においても、本部町の最も力を入れていかなければいけない観光産業だと思っております。世界に誇れる美ら海水族館のある記念公園もあります。そして海、山、伝統文化、恵まれた環境が本部にはたくさんありますので、体験民泊型事業として、さらに力を入れていっていただきたいと思っております。そのためにも受け入れ側の勉強会、そして情報交換など積極的にやっていく。そういうことによって、子供たちが将来、卒業して、人生の節目、節目でまた沖縄に足を運んでもらえる。そして沖縄、本部町のセールスマンとして広がりを持てるのではないかと期待もしております。その辺も含めて、具体的に伊江島の観光例もありましたけれども、今後受け入れ態勢を強化するためにも、勉強会なり
もっとふやして、積極的な情報交換なども必要かなと思っていますので、担当課のほうから答弁をよろしくお願いしたいと思っています。
○

議長

島袋吉徳

○

商工観光課長

商工観光課長。
宮城健

２番

座間味議員にお答えいたします。

民泊の受け入れが平成24年度9,108人で、平成25年度の予定としては１万4,241人という形で、数字として報告を受けております。この皆さんが本部町でやはり経験したことは、常に本土のほうに帰っても気持ちの中にあると思っておりますので、そこら辺を十分私たちも心に置きながら努めていきたいと思っております。
あと講習会とか勉強会に関しては、今簡易宿泊営業の許可に関して、北部保健所、それから消防との講習会が６月に予定しているということを聞いております。それ以外にも、本部は今入っていないんですが、伊江島であるとか、読谷村、南城市、民泊が盛んな地域での意見交換会が開催されていると聞いております。そこら辺ですね、本部町もぜひ参加をしながら民泊、世代間同士の意見交換会とか、そこら辺のほうにもう少し情報、私たちも取り入れながら情報を発信していきたいと思っております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

２番

座間味栄純議員。

― 99 ―

○

２番

座間味栄純

民泊事業に関しては、今後受け入れ側も含めて、質を高めて満足度を高めていくということで、沖縄観光のある意味、種まき的なとても大切な事業だと思っていますので、今後さらに力を入れていただきたいと思っております。
次に、バイオマス事業についてなんですけれども、今後せっかくの施設ができているわけです
ので、町内の畜産関係とも連携した取り組み、大量生産していくための取り組み、具体的な案があればお伺いしたいと思っております。
○

議長

島袋吉徳

○

産業振興課長

産業振興課長。
伊野波誠二

２番

座間味議員にご説明いたします。

バイオマス施設につきましては、この平成24年度に施設の建設をいたしまして、今運営委員の
ほうは、このバイオマス事業協同組合ということで、町内の５社の建設業者で組合を発足して運営に当たることとなっております。今後のこの運営としましては、地域の例えば町内で清掃活動とか行ったときに出ます木質のバイオマス資源と言っていますが、それの受け入れ、現在のところは今これ無償で受け入れをやっております。将来また産業廃棄物の処理施設の許可なども取りたいということで、その許可がとれればまた建築廃材などの木材の処分もこちらのほうでできることになるということです。
あと、こちらのほうはバイオマス資源ということで、木材をチップにするんですが、そのチッ
プも３センチと１センチ、そして１センチ以下という大きさの段階で振り分けて品物ができます
ので、いろんな用途でまた使えるということですので、例えば町内の畜産農家の牛ですとか、豚ですとか、そういう畜産農家の敷き草としては、小さい１センチ以下のチップがまた使えるとか、
また３センチ以上の大きいものになりますと、畑の敷き草とか、そういう防草材として利用でき
るということがあるそうです。また堆肥としても、このチップと豚糞とか牛糞を混ぜて発酵させることで、堆肥をつくることもできるんですが、このあたりも辺名地の食肉センターが養っています養豚場があるんですが、あちらの豚糞とこのチップを混ぜることで、堆肥をつくることも可能だということで、そういう連携もこれから図っていこうということで調整しているところでございます。そういう形でこの施設を利用しまして、バイオマス資源の有効の活用を図りながら、その堆肥をまた町内の農家のほうに安くで還元することで、農家の土壌改良ですとか、自力の増強にもつながるということで、収量生産量のアップも図られるということから、町内の農林水産業の生産性の向上にも寄与できるものと考えております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

○

２番

座間味栄純

２番

座間味栄純議員。

今、農業においては、以前に比べて地力の低下が非常に懸念されております。そういう意味でも今回立派なバイオマス施設ができておりますので、ぜひ地域に改良剤、堆肥としてできるだけ安く、金を出せば結構いい肥料もたくさんあります。ぜひ安く地域に還元していただきたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いします。
ただ１つちょっと気をつけてほしいのは、建築廃材とかを堆肥に使う場合に、防虫剤とか、いろんな成分が含まれて有害物質が含まれているというのもありますので、それを堆肥に混ぜると― 100 ―

いうものをぜひ、気をつけていただきたいと思っております。今、消費者は非常に食の安全の面で敏感になっておりますので、その辺も十分加味して堆肥をつくっていただいて、地元に還元していただけたらと思っております。産業廃棄物で堆肥をつくるということに関してはどうでしょうか。その辺具体的に建築資材に、混ざっている不純物などを取り除くような方法とか、考えているのか。お聞きしたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

○

産業振興課長

産業振興課長。
伊野波誠二

２番

座間味議員にご説明いたします。

今、ご指摘のとおり、産業廃棄物としての木材を受け入れる際に、いろいろと鉄くずですとか、また釘ですとか、あとおっしゃるとおり防虫剤ですとか、塗料とか、堆肥にとってはよろしくな
いようなものも混ざってくる可能性はあるんですが、ここは十分受け入れ側のほうで、ちゃんと仕分けをして持ってくるようにということで、こういう廃材等は受け入れできませんという厳しい規定をつくって、その入る側のほうで、十分なチェックをするということで万全を期していきたいと考えております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

２番

○

２番

座間味栄純

座間味栄純議員。

この施設に関しては、本部町の方々、立派な建物はできたんだけれども、どういう施設の内容なのかというのが、知らない町民の方々がほとんどだと思っております。そういう意味でも、やはり地域に紹介する活用していただくということのお披露目的なセレモニーも必要かなと思いますけれども、その辺も何か予定しているのであれば、説明をお願いしたいと
思います。
○

議長

島袋吉徳

○

産業振興課長

産業振興課長。
伊野波誠二

２番

座間味議員に説明いたします。

施設の活用について、住民のほうにも周知のほうはこれからまたやるんですが、去ったクリー
ンキャンペーンのときにも、町内で一斉清掃をやった際に、その刈り取った草ですとか、この切り取った木の枝とかは、こちらのほうで受け入れできますということで、区長会のほうにも案内をしまして、実際そのときも受け入れをやっております。今後また関係者含めまして、議員の皆さんにもそうなんですが、各区長さんですとか、農業関係者ですとか、その利用する側、そしてまた還元を受ける側の多くの方にその施設を紹介、または見学会などをしたいと考えております
ので、スケジュール、日程についてはまた今後調整、組合のほうと調整をしながら、今７月の上旬あたりでどうかということで今、日程を調整しているところでございます。以上です。
○

議長

島袋吉徳

○

２番

座間味栄純

２番

座間味栄純議員。

この施設をより町民が身近に感じて、地域の活性化のために今後、取り組んでほしいと思っております。
続いて、台風の被害対策、土砂くずれなんですけれども、これ伊豆味の古嘉津宇線なんですが、この通りは八重岳のアクセス道路としてもつながっております。桜まつりやミカン狩りの時期になるとかなり交通量もあります。そういった意味でも現在、滑り落ちた土砂が木の切り株と一緒― 101 ―

にそのままの状態なんです。いろんな事業の組み合わせがあると思いますけれども、景観的にそのまま赤土がむき出しの状態になっていますので、どうかなと思っております。その辺も適用できなければ、滑り落ちた土砂、その切り株等、当面撤去する作業もやろうと思えば二、三日でできる工事だとは思っております。担当課長の答弁をお願いします。
○

議長

島袋吉徳

○

建設課長

建設課長。

屋富祖良美

２番

座間味議員にご説明いたします。

崩れた当初は、上からの再度の崩れがないかということで今、盛り土的に置いている状況なんですけれども、再度現場を見て、崩れるかどうか確認をして目で見て片付けられそうな状況でしたら、片付けしたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

２番

○

２番

座間味栄純

座間味栄純議員。

今のお話のとおり、迅速な対応をよろしくお願いしたいと思っております。以上をもちまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○

議長

島袋吉徳

次に、１番
○

１番

２番

具志堅

具志堅

座間味栄純議員、ご苦労さんでした。

勉議員の発言を許可します。１番

具志堅

勉議員。

勉

１．水道水改善の促進
２．施政方針について
３．町内小中学校の屋外トイレについて
４．上本部飛行場跡地の有効活用について通告に従い、一般質問を行いたいと思います。
まず初めに、水道水の改善の促進ということで、石灰除去は可能かという、その前に、本部町
は企業局に対して、水をただでずっと以前から持たしているんですけれども、その恩恵をいまだに受けていないと。そして今、どのぐらい前でしょうか。本部町の水源池の水と企業局の水をブレンドすることによって、今現在、硬度はいくらかは下がっているということを聞いています。
それで私の石灰除去は可能かということでの内容について、少し耳を貸してください。
まず、水道水がありますが、昔から本部はやかんとか魔法瓶などに石灰がずっと溜まると、皆さんずっと言われ続けてきました。しかしそれの除去はほとんどなされてないという状況で、もう60歳、70歳になる親の年代からも、本部町はどうなっているのかと。以前から聞かされております。それでは一般質問のほうで、自分も勉強をしながら進めていくということで、今回に至ったわけですけれども、まずは水道水に含まれているマグネシウム、それからカルシウムですね。
を合算したものを、硬度といいまして、１リットル当たりに含まれるこの硬度ですね。マグネシ
ウムとカルシウムの合算値を硬度というんですけれども、それが300以上あるものは水道水に適しないだろうと言われております。水道水として、ふさわしいというのは、ふさわしいというよ
りも300以下がふさわしいと言われているんですけれども、300を超えるとどういったことが起こるかというのもまた調べましたので、例えばお風呂に入るときも、水あかが多く出やすいとか。

― 102 ―

もちろん今までもなく石灰の量が多いと。生活の利便性を考えた結果、そういう数値を定めていると聞いております。それからおいしい水というのは、大体いくらぐらいの硬度かということで勉強したところ、企業局とも連絡をとり合った結果、100ミリグラム前後、硬度、ミリグラムはこれから省かせていただきますけれども、100前後というと、おいしい水と言われています。それからこの水道水に関して、石灰が出やすい数値というのはいくらですかという質問をしたら、120から130以上であれば、やかんとか魔法瓶、それから湯沸かし器、ボイラー等ですね。いろんなものに関して石灰が詰まり、また修理も入れるスパンというんですか、間も短くなっていると聞いています。それで41市町村すべての硬度を調べました。その中で改善策として行った市町村を４つ例に挙げます。名護市は、平成10年に２億円余りをかけて、新たに施設をつくり薬品投入という技術を用いて硬度200ぐらいあった数値を、今現在は99.8までに下げることができましたということで、これ平成24年度の検査結果です。それから同じ薬品投入という技術を用いたのが、宮古島市ですね。そこは平成11年に名護市と同じ方法で、１億5,800万円をかけて施設をつくったと聞いております。硬度も200以上あったということですけれども、現在では３カ所ですね。
上水道の数値ですね。92から113ということで、最もおいしい水になったということを担当課長のほうから聞きました。
それからまた別の方法も２通りあるということで、調べたところ、伊江村と伊是名村は電気透析という技法を用いてやったということで、伊江村のほうは平成12年に１億円余りかけて、薬品投入ではなくて、電気透析という方法で200あった硬度を今現在は100以下になっているということで、すなわちおいしい水に頑張ってやったということですね。それからあと１つは異例といいますか、伊是名村の場合、そこも平成12年に伊平屋村と同じ方法ですね。電気透析を行ったが、あちらは最も高い地域で、沖縄で先ほど調べた結果、沖縄で３番目に高い数値を誇るといったらすばらしいような感じもするんですけれども、悪い意味で231あるんですね。今現在。300ぐらいあった硬度ですね、下がったとしても、215は今現在あるそうです。もう少し努力も必要だなと考えております。ちなみに石灰の除去率が高いのは薬品投入よりもこの下の伊江村、伊是名村が行っている電気透析だということもお伺いしております。
それからまたこの水道水の問題、後でもまた前後するんですけれども、またこの部分に関しては再度質問をさせていただきます。
それから２番目の施政方針について。地域活性化事業の中からということで、光ケーブルの導入方法はということで、きのうも議会のほうで大分話し合われて喧々諤々されたんですけれども、また私のほうの思いも言わせてください。
平成22年２月、美ら島財団は既にインターネットですね、光ケーブルが引かれています。３年４カ月前からです。恐らくこの事業もすぐにはできるものではないと考えていますので、平成19年度から、平成20年あたりから話は出ていたと思います。私としては、もう少しできるものなら、町当局と国営、美ら島財団ともいち早く、連携をとって情報を収集して、連携型とか、便乗型、できないかもしれないです。もしできるものなら、予算削減にもなるし、その主要ラインを用い― 103 ―

て、本部町に今３億5,000万円ぐらいかけて光ケーブルを導入することも決まっています。広域
ネットワーク事業の中で、主要ラインを引いて、本部町役場及び15行政区プラス公共施設ですね。
その中で、きのうも出ましたけれども、地域の民間の皆さんにはどういうふうに届くのかといういろいろと話も出ましたけれども、これは広域ネットワーク事業の中ですので、予算的な利用方
法でどうも民間にはつなげられないということも聞いています。しかし私としては、公民館、学校、役所にある関係上、公民館でしたら通常、区長及び書記、それから行政区は一つになっていますので、渡久地でしたら野原の班長さん、谷茶、辺名地でしたら、辺名地の班長さん、３名は最低といいますか、３名は大体備わっていますので、３つの回線を引いていただいて、公民館としては一つしか使わないと思いますけれども、どうにかこの残りの２つを地域の民間の皆さんに利用できるように、本当は利用してはいけないかもしれませんけれども、方法論でこの人数分は確保していただいて、やってほしいなという思いがあります。それができるかどうかということですね。もし難しいのであれば、役場に３台でも５台でもいいですから、この平成25年度、平成26年度ですか。きのうも言われたとおり、ＮＴＴのほうからこの広域ネットワーク事業が終わった後に、民間にも引きますよということを確認しました。そういう中で、それでも１年間ゆとりがあるということは、長いということは民間の本当にネットワーク通じて事業している方、勉強
さ れ て い る 方 、 私 も 今 回 企 業 局 と 、 ダ ウ ン ロ ー ド す る に あ た り 30分 、 １ 時 間 あ た り マ チ カ ン
ティーするんですね。早く調べものをしたいけどできないということはどんなにつらいことか。
皆さんご承知かと思います。その辺もできるかどうかの見解もお聞きしたいと思います。
それから、３番目に移らせていただきます。町内小中学校の屋外トイレについて、町内、小・中学校８校ありまして、すべて聞き取り調査をして、結果、伊豆味小中学校の屋外トイレが旧式、使われてますかと言ったら、土日、祝祭日などは、老人会が使われているということで、おそら
く危険度も高いでしょうし、使い勝手も悪いだろうし、決して洋式ではありませんので、危険も生じると、衛生的にもどうかなということもあります。それから最も大きい学校であります。本部中学校ですね。運動場の屋外にありますけれども、昔からのくみ取り式で、それもまた平日は何とか鍵を開けて使っているような状況ですけれども、土日、祝祭日は閉まっていると。その辺
で非常に地域の例えば野球している方々、サッカー、それからこれ運動なされている方々から、環境の保全にも悪いと、少年野球そんなに、ここで急いでいるときはできないですね。近くのコンビニ行ったり、家に戻ったり、地元の方も不便、町内外から来る方も皆さんすべて不便を感じている。本部町が解消すべきところは解消して、クリアしていかないことには、人を何らかの形で集めることはできないと考えております。
それと４点目、上本部飛行場跡地の有効活用について。最初のほうに(株)オキハムとの連携と書いてありますけれども、その辺をオキハムの会長も直接会って話をしたり、また事務所にも電話で聞き取り調査をしました。それとその中で、相当な敷地を誇る、先ほどから一般質問からも出てますけれども、本部町の将来です、上本部飛行場跡地の利用の仕方で相当展開が変わるだろうと思っています。考えています。その中でどのような方向で使われるかということを聞いたら、― 104 ―

オキハムのほうは観光農園とか、熱帯果樹園、パパイヤ、パインなど、ハウス事業、露地栽培、それから農産加工場とか、いろんなことも聞いています。ですから本部町の見解のほうも、農業振興に携わることを推し進めていきたいということも確認しております。ということは、大体同じ方向に向かっているということですね。しかし私のこの質問の中では、跡地を利用し、この大きい土地を本当に私も野球をしている子供もいるんですけれども、野球場、本部町内の今、少年野球４つぐらいしかないんですけれども、小、中、高それから一般が特に盛んなんですね。野球できる施設がないと。それからサッカー場もすばらしいものは、町営グラウンドとあるんですけ
れども、また２コートぐらい。私は野球場の隣にサッカー場も隣接してつくって、人を集め、そしてこの町の基本構想、基本計画の中を見ると、宿泊施設等のことも書いてあるんですね。農園
ゾーンとか展望交流ゾーン、地域担い手人材育成ゾーンですね。そしてその中で宿泊施設をつくるとなると、子供たちも遊びに来て、それから宿泊もできる。近くに海洋博もあると。いろんな
農業で体験学習もできると。それから私が考えたのは、またついでにオキハムは今、サンゴ泉という地下水、会長の土地からくみ上げているんですよ。それを私の聞いたところによると、将来温泉をつくりたいと。将来といっても近い将来ですよ。浜元飛行場跡地に連携させるということも聞いています。それができれば、私ついでに本部町の水源池の水も利用しながら、大型施設
プール、夏は冷たい水、冬は屋根つきの温泉ですね。温かくはないというんですけれども、サン
ゴ泉は。温める方法で今考えているそうです。その辺もできるようになれば、冬は温泉と温泉
プールというんですか、年から年中、子供たち家族が宿泊を兼ねながら、お金を落とすことができるんじゃないかと。ちょっと夢のような話でもあるんですけれども、きのう眠れずに考えた結果、そういうことも出てきました。それでひとつの思いから、反映していくと思うので、私はそういうふうに考えていますけれども、町長の見解はいかがですか。ひとつ答弁をよろしくお願い
します。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

１番

具志堅

勉議員の一般質問にお答えいたします。

まず、水道水の改善の関係でございます。私もよく承知しておりますが、我が町の水道は、いわゆる硬度が高いと。石灰がいわゆるたまるということで、私も承知はしておるわけですが、一般にその石灰と呼ばれているものは、先ほど議員からもありましたとおり、カルシウム・マグネ
シウムのことを指しております。これらの基準となる指標が、いわゆる硬度と言われております。
水道法に定める水質基準は、この硬度が300ミリ、１リットル当たり300ミリグラムを超えないということが厚生省の基準、国の基準で定まっております。水道水についてですね。我が本部町内
では、すべての水道水は、この基準は満たしております。しかし、基準内であっても、硬度が高
いとおいしくないんだとか。石灰の付着が気になるとか。またあるいはいわゆる生活用のいわゆる台所周りの機材、電化製品とか、そういう湯沸かし器だとか、何とか含めて、非常に石灰がた
まって、劣化しやすいということは承知をしております。ご質問の石灰、つまり硬度、いわゆる下げる。要するに硬度低減化処理の事業については知っておりまして、私も承知しておりますが、― 105 ―

そのいわゆる事業でもってその施設を整備すれば、当然に言われたように低減化は可能であります。名護市の例でも議員もおっしゃっておりましたが、名護市も既に実施をされておりますが、先ほど説明があったように、その施設導入にあたって、名護市は２億3,000万円を要しているということで、さらに毎年の維持管理代として、薬品、電気を含めて約4,600万円かかっておるということも我々は把握をしております。現在、ひるがえって、私どもの本町の水道施設について
は、全体的に老朽化が進んでおります。厳しい財政事情の中で、現在やりくりをしながら、計画
的に水道施設の改修は進めてはおるところではありますが、やはり町民からのそういった議員
おっしゃるような、いわゆるおいしい水を提供できないかという声もあるのも事実であります。
しかしながら、やはりそういう厳しい我が町の財政状況を勘案して、やはり優先だとか何とかということを考えますと、現在のいわゆる老朽化した施設をまず取り替えることが最優先だろうということで、現在、ご承知のとおり伊豆味地域において今、現在改修事業を進めているところでありまして、今後もやはり各浄水場の機器の整備や改修、あるいは水道管理センターの改修、管渠、管の耐震化等々の課題も抱えている状況であります。また一方でその水道事業というのは、独立採算性の事業でありまして、その財政状況を申し上げますと、平成11年、15年ぐらい前の状況は約２億円の赤字がございました。水道事業でですね。現在は、何とか努力をしながら、水道料金も値上げをしたのか。そんなに値上げもしていないと思っておりますが、平成24年度末で現在、赤字の累積が1,800万円程度まで圧縮をしてきておる状況にあります。そういう状況の中で、いわゆる硬度低減化ということは、とてもハードルが高いなと。私個人的にも思っております。
現在のところですよ。ですからこの硬度低減化というのは、たまたま企業局にもおりまして、この事業も企業局も入れたことがございまして、莫大な費用がかかったというのがまだ印象も持ってはおりますが、いずれにしましても、硬度低減化も今後、町の課題でもあるだろうとは思っております。ただ申し上げておきたいのは、この硬度が200前後、今本部町では公営企業課からの資料によりますと、伊豆味のほうが218で、あとは大嘉陽地区71で、ここが一番低いですね。あと山里方面、野原、浜元、兼増方面、４系統が159、あとは140近くとか。大嵐配水が180とか、そういう状況で200は超えているところは伊豆味１カ所で、現在。200以内には何とか納まってはおりますが、この水道水、体にとっては、お互いの健康保持とか、体にとっては全く影響がない
し、逆にカルシウムというのは、人間の骨をつくるというようなことで、いい面もあるということも言われております。議員言われたように、おいしさの面でお調べになって、100以下ということも私は承知をしております。その辺はちょっといろいろとらえ方はあると思いますが、この低減化事業を入れるために、入れるに際してもやはり先ほど申し上げたような本部町の水道事業の状況でありますので、今後検討課題にさせてください。
あとは満名川のほうから企業局、水をとっているとおっしゃっておりましたが、私はこれも承知をしておりまして、ただその見返りというか水源基金というのが県にございまして、今度閉めるようですが、それを活用した事業は本部町、若干入れていると思っておりますので、念のために申し添えておきたいと思っております。

― 106 ―

あとは、光ケーブルの関係でございますが、北部広域から役場まで接続された光ケーブルを活用して、公共用施設間を結び、防災や観光、行政情報の提供を行うという整備でございますが、これもおっしゃるとおり、きのうかなりの議論があった件でございまして、本町にとっては今まで課題となっておりました通信インフラ、地域ネットワーク環境の遅れをやっと行政の分野といいますか。災害や観光、行政情報、その分野で今回、北部連携事業を活用して、整備するということで、それと連動をして、補正をして、民間にも次年度このサービスできるように、提供できるようにということで、ＮＴＴとしっかり調整をしているところだというようなことでございます。
あと、配備の方法についてでございますが、公民館や学校等、公共施設について、防災等の情報告知機器、人間が多く集まる場所に、いわゆるコミュニティパネルだとか、ＷｉＦｉスポット等の提供や災害時への早期対応ということで、高潮等のいわゆる危険が予測されるポイントへの危険箇所監視設備の設置等を現在、考えておるところであります。
あと、屋外トイレの関係については、教育長のほうから答弁をしてもらいます。
飛行場跡地の活用の件でございますが、昨年の３月に「上本部飛行場跡地利用

基本構想・基本計画」を策定をいたしまして、その間も並行して、沖縄総合事務局とこの国有地の譲渡について、調整をしてきたところであります。その結果といたしまして、ご案内のとおり。私どもの要
望等また国のとりはからい等もあって、国有財産譲渡審議会というのが、その審議会でもって了解を得て、譲渡に今年の２月でしたか、うたっておりまして、３月でしたか。登記も済んで町民の財産になっております。
先ほど申し上げました基本構想の中身についてでございますが、議員からあったように、農業や観光とリンクをさせた形で事業化に今後、積極的に取り組んでまいりたいというようなことで、実はその事業に際して、いわゆる地域が、私ども国から譲渡をしてもらった土地は、全体の31ヘ
クタールのうち11ヘクタールであるということで。この土地が虫食い点在しているものですから、譲渡を受けた土地も。あと３分の２の20ヘクタールについては、実は民有地でございまして、その民有地を固有名詞が出ておりますのはあれですが、オキハムが民間の方々と調整をして、いわゆる賃貸借で今オキハムが約70％近く、地主の了解を得て町と一体となって事業をするからというようなことで、了解を得て今事業を私どもと進めているところでございます。そういう状況で、その地域はご承知のとおり、インフラがまだできていません。ですからいわゆるその町道、道路を入れたり、場合によっては下水道だとか、そのようなことも考えないといかんだろうと、また
あともう一本ぐらいは道路だとか。その辺も含めて、いわゆるオキハムを含めて、民有地の地権者等々ともご相談をしながら、早目早目に、その辺の事業化に向けて、現在取り組んでいるところでございます。その地域があまりにも広大であるので、あとは町民のためのいわゆる関連といいますか。そういう施設をつくれないかというようなことの中で、野球場だとか、サッカーのお話も先ほど議員からありましたが、直接、私ども行政のほうが、こういう箱物を地域に、そういった施設をつくったほうがいいのかどうか。その財源はどうするのかとか。今後の維持管理は― 107 ―

どうなるのかというようなこと等を考えますと、やはりそれは厳しいのではないかと思っております。まずは、民間のオキハムを含めて、まずはその一歩、一歩、事業化をして、うまく町民のために早目に還元をすると。雇用の場をつくるということが、私は一番の何といいますか、手っ取り早いというか、我々の責任というか、期待だと思っておりますので、このあたりを皆さん方ともいろいろとご相談もしながら、その土地の利活用について、本当に町民にとって一番、どういった事業がふさわしいのか等々も含めて、本当に積極的に取り組んでまいりたいと思っており
ます。
○

議長

○

教育長

島袋吉徳

教育長。

仲宗根清二

町内小中学校の屋外トイレについて、使い勝手が非常に悪いトイレについて、改修について計画があるかということについて、私のほうからお答えしたいと思います。
町内８校の小・中学校で、屋外トイレを設置しているのは、瀬底小学校、崎本部小学校、上本部小学校、伊豆味小中学校、本部中学校の５校でございます。
設置されていない学校は、水納小中学校、上本部中学校、本部小学校の３校となっております。
設置されていない３校については、校舎のトイレを使用することになっております。屋外に設置されている５校のうち、崎本部小学校と本部中学校の２校が旧式のトイレとなっておりますので、この２校のトイレについては、改修をすることで検討をしているところでございます。
○

議長

島袋吉徳

○

１番

具志堅

１番
勉

具志堅

勉議員。

それではお伺いします。

まず水道水の硬度について。沖縄県41市町村のうち、上水道の数は89カ所ありました。その中で、硬度100以下というのは、何と77カ所を占めて69カ所占めているんですよ。割合でい う と77％。ほとんどの地域が100％、100％以下という硬度でいい水を使われていると調べています。
それから本部町は果たして本島内の基準でいいますと、41市町村ありますけれども、本島内でどのぐらい平均して悪い位置にあるかわかりますか。その辺、質問です。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

私のわかる範囲で、先ほどの質問に。77％と言っていましたか、本島内。

この統計のとり方は、市町村ごとに水道事業者ごとにとられていると思っております。実はその裏には、県の企業局から全部水をいわゆる卸しで、言い方は悪いけれども、卸しで102円から103
円でとっているんですよ、各市町村。ほとんど金武町以南と、あと一部南部上水道企業団というのがありますが、一部は自前でとっているところもございますが、ほとんど企業局からの水でございます。浄水でございます。ですから企業局は、先ほども申し上げましたように、特に国頭村のダムだとか、河川の部分は硬度が低いんですよ。福地ダムだとか、河川水はですね。大体40から60前後だと私は記憶しておりますが、あとは高い比謝川とか、天願川とか、石川の金武ダム方面の水は非常に高くて、水質も悪かったんですよ。それをその北谷浄水場に集めて、そこでちょうど私がいるころ、硬度低減化事業を入れまして、これ十四、五億円、20億円近くかかったんじゃないでしょうかね。莫大な費用を入れてやって、そのお陰でいわゆる県の本島のほぼ今おっ― 108 ―

しゃるようないわゆる市町村ごとの事業体は市町村ごとになっておりますので、そういう影響、
そういう原因であると思っております。この順位等々についてもし、公営企業課長がわかりましたら、答弁させます。
○

議長

島袋吉徳

○

公営企業課長

公営企業課長。
宮城忠１番

具志堅議員にお答えいたします。

まだ順位等はちょっと、今、町長が言うように、企業局が全部ブレンドしているものですから、どういったほうが、順位というのはつけられないと思いますが、ちょっと調べていないので、これは後で調べてからお答えしたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

○

１番

具志堅

１番
勉

具志堅

勉議員。

私、いろいろ調べましたので、本部町の浄水場７カ所あるんですよ。そのうちの何と５カ所が100以上、251以内。わかりますか。89カ所の浄水場で硬度100以下が69カ
所あるにもかかわらず、本部町100から最高、沖縄県最高が与那国町の251なんですけれども、100から251の間に本部町が５つの浄水場が100を超えているということなんですよ。そして平均をとったところワースト１位は今帰仁村なんです。あちらも７カ所あって152.9あります。そして200以上超える場所も３カ所。本部町は７カ所で142.8ということで、私も聞き取り調査をした
ところ大体150ぐらいありますよということで聞いています。そこで私が考えることは、累積赤
字も先ほど町長からも聞きました。それから大嘉陽地区が73.9とこれあくまでも平成24年度の結果ですね。それから塩川が78.3と非常にいい数値を誇っているんですよ。もしですね、名護市でさえ３カ所の浄水場であれだけの人口をまかなっているわけですから、本部町もし７カ所の許容範囲というのは、私全くわからないんですけれども、引っ張れるものなら、大嘉陽及び塩川の水を基準とした引っ張り方、予算のかかり具合は全くわかりません、私は。しかしですね、例えば
こう41市町村すべて調べた中で、石川浄水場が非常にいい数値を誇っていまして26.5とか37.1、28.8とあっちこっちに引かれているんですよ。このパイプが。石川から遠いところで与那原町まで。そのぐらい引かれているということは、本部町も町内ですからできないことはないと考えております。それからどうにか、予算の引っ張り方で本部町においしい水、ですから各家庭の浄水器が詰まらないような水、ボイラーが詰まらないような故障しないような、そういうまたまちづ
くり。そしておいしい水、ぜひ町民みんなで飲みたいし、使いたいものですから、その辺をこの考えについて、いかがでしょうか。答弁をよろしくお願いします。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

お答えいたします。

まず事実関係からまずほかの議員もいらっしゃいますし、傍聴の方もいらっしゃいますが、事実関係から申し上げます。浄水場というのは、水を原水を持ってきて、いわゆるそれを浄化して、配水池に送って、各家庭に配水するというような浄水場が中核基の施設になるわけですが、これが議員おっしゃる60何カ所でしたか。69カ所ですか。これは実は先ほど申し上げましたとおり、
中南部、主要なところはみんな浄水場は持っていないんですよ。石川浄水場というのは企業局の― 109 ―

ものなんです。北谷も石川も西原も、浄水場全部浄水をちゃんとして、すぐ飲めるような形で50
時間後ぐらいに飲めるような形で、全部市町村に売っているんです。基地も含めて。ですから安く仕入れて売って、非常に中南部の水道事業所もうかっているんです。これも全部やんばるの水。
基本幹線といいますか、導水管とか、浄水場とか、久志浄水所もありますが、５つくらい浄水場
持っていますが、ほとんどまかなっているんですね、沖縄本島、人口割合でいえば、ですから浄水場は、市町村持っていないんです、中南部の市町村は。配水施設だけですよね。ただ管をつなげていると。いうようなことで、そういう仕組みがありますし、そのおいしい水をつくれと。そして水質もよくしろというようなことで、先ほど申し上げました北谷浄水場には莫大な金額を投入して、これも国庫つきはしますが、そういうことでやっていると。その小さなものを名護も取り入れてやっているというようなことで、伊江島の例もお話をされておりましたが、伊江島は海底で送っていて、自前でつくる分は海岸からとっているのかな。海底から。その分を低減化していると思います。何か電気か何かのやり方で。そう量的には多くはないと思いますが、いずれにいたしましても、そういうような仕組みでやっておりますので、非常に北部の恩恵を受けているんですね。水に対しては中南部は、浄水場は持っていないというようなことで、それで今、議員おっしゃるように69カ所ですか。ということで、そのうち本部が６カ所ぐらいみんな説明があったようでございますので、ちょっとこの辺勘違いする方もいるかもしれませんので、このあたりはあえて私のほうから申し上げたところであります。申しわけありませんが、あとそのおいしい水のことについては、今後の課題として、５年先、10年先これも全部、結局水道料金を跳ね上げれば、これはできないことはないわけです。維持管理費が、それも名護ぐらいで4,000万円から5,000万円近くかかるということでございまして、これまたこの出る産業廃棄物になるんですね。
ペレット。それの処理のこともあったり、いろいろとあります。細かい話で申しわけありません
が、そういったこと等もあるということを含めて、とりあえず我が水道施設がリニューアルといいますか、改修がほぼめどがついたら、そういった施設整備、低減化についても、これは検討す
る必要は私はあると考えております。
○

議長

島袋吉徳

○

１番

具志堅

１番
勉

具志堅

勉議員。

町長ありがとうございます。

今、話をされた中で、私が調べたものを申し上げさせていただきます。41市町村で、本島内で企業局100％利用している市町村は22市町村です。調べました。それからブレンドしているのは、
本部町、今帰仁村、名護市、八重瀬町ですね。本島内では。そういうブレンドをしている理由については、やはり硬度が高いと、企業局の水もブレンドして硬度を下げる努力も今現在、しております。それから本島内で独自のダム、川などの水で使われているのは、宜野座村、東村、大宜味村、国頭村と聞いております。それを先ほどから話をされているように、お金かければできな
いこともないと。また水道賃も上がるかもしれないということも聞きました。しかしその辺も概算で出していただいて、今後、町内の水道賃をこのぐらい使うと。このぐらいの料金を払うことになるよという概算も出していただいて、それから判断してもよいのではないでしょうか。ひと― 110 ―

つ答えてもらえますか。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

ただいまのご質問は、それはそれで私は大いに結構だと思っております。

○

議長

島袋吉徳

１番

○

１番

具志堅

勉

具志堅

勉議員。

それからですね。先ほどの町有地ですね。上本部飛行場跡地のオキハムとの連携の話もお伺いしましたところ、広大であるからこそ、野球場、サッカー場を、私はぜひ、その場でしかできないと考えております。今までこういう場所もなかったものですから、ジンブンも出なかったんですけれども、こういう大きい土地があるということは、前向きにご検討していただきたいと考えております。
それから教育長、先ほどのトイレの件ですね。本部中学校、崎本部小学校とお伺いしましたけ
れども、伊豆味小学校も旧式ではありませんか。小中学校、お伺いします。
○

議長

島袋吉徳

教育委員会事務局長。

○

教育委員会事務局長

仲宗根

章

１番

具志堅議員にご説明いたします。

各学校、電話で聞き取りしたところ、伊豆味小学校は水洗でございます。ただ、常時は学校の校舎のトイレを使うということで、ほとんど利用していない状況であるということでした。ただ地域の行事の場合に開けまして、地域の方々に使わせる状況であるということでございます。
○

議長

島袋吉徳

○

１番

具志堅

これで１番

１番
勉

具志堅

勉議員。

はい、ありがとうございます。

具志堅でありますけれども、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうご

ざいます。
○

議長

島袋吉徳

具志堅議員、ご苦労さんでした。

休憩いたします。

休憩（午後２時56分）

再開いたします。

再開（午後３時05分）

次に、10番
○

はい１番

10番

仲間厚洋議員の発言を許可します。10番

仲間厚洋議員。

仲間厚洋

１．農地法三条の下限面積について
２．墓地行政について
３．食物アレルギー対策について
４．町道備瀬通学路の上中北側の整備についてそれでは通告に従い、一般質問を行います。
まず１点目、農地法第第三条の下限面積についてであります。本町の下限面積は40アールであるが、経営体としての農業だけではなく、多様な農地利用のニーズにこたえるため、下限面積を引き下げることによって、新規就農者の拡大や遊休農地の拡大防止に貢献し、農地の維持保全に役立つものと考えますが、当局のご見解をお尋ねいたします。
あわせて、過去10年間の耕作放棄地の推移をお示しください。

― 111 ―

２点目について。墓地行政についてであります。人は生まれた瞬間から死へ向かって歩み始めるものであり、それは生きとし、生きる者の避けることのできない宿命であり、一人の例外もな
く、人生の幕が下りるわけであります。自然界においては命が終わりを迎えれば、自然の中で風化し、土にかえるものでありますが、人間社会においては宗教的感情に根ざした社会慣習として、墓地の設置や埋葬等の行為が行われ、人間を超えた存在に対する畏怖と畏敬の念から崇拝の対象となり、特に祖先崇拝の思想の根強い本県においては、本土と異なり個人墓が中心であり、墓は大変な重要な意義を持つ、必要不可欠な施設であります。必要不可欠な施設であるがゆえに、無秩序、無計画な墓地の設置を防止し、国土利用の阻害要因とならないように、行政当局による明確な指針、指導が必要となるものと考え、墓地行政についての当局の見解、お考えをたまわりた
いと思うものであります。
まず墓地設置許可権限の移譲について、お尋ねいたします。県は2009年から市町村への権限移譲を進めてきており、現時点で権限移譲を受けていないのは、本町を含めて５町村を残すのみである。計画的、総合的な墓地行政を推進するためには、権限移譲が必要だと思うが、当局のお考
えをお聞かせください。
次に、町営墓地の整備について、お尋ねいたします。本県は個人墓が中心であり、少子高齢化、核家族化が進んだ今日、墓を守るべき子孫が絶えてしまい、放置されていく墓がふえていくことが懸念されております。無縁墓問題の解消のためにも公営墓地の確保はぜひとも取り組まなければならない課題だと考えますが、当局の計画について、お示しをいただきたいと思います。
次に無秩序、無計画な墓地の乱立を防ぐためには、墓地基本計画を策定し、秩序ある計画的な墓地行政を進める必要があるが、本町の同計画の策定状況をお示しいただきたいと思います。
最後に、本部町都市計画マスタープランや第三次本部町国土利用計画の中で、墓地の集約化がうたわれておりますが、その検討状況について、お教えを願いたいと思います。
３点目、食物アレルギー対策についてでございます。昨年12月に東京都において、食物アレル
ギーによる小学校の児童の死亡事故が起きました。その事故をきっかけに食物アレルギーに対する学校の対応のあり方に注目が集まっています。未然に防げたかもしれない事故により、我が子を失った保護者の悲嘆に思いをいたすとき、二度とそのような事故が起こってはならないと強く思うものがあります。食物アレルギーを持つ子供が増加しているとの調査結果もあるようだが、本町において食物アレルギー事故防止のため、どのような対策がとられているのかをお尋ねいたします。
４点目について、備瀬通学路の上本部中学校の整備についてでございます。同部分はあっち
こっちに穴が開き、対処療法的に穴をふさいだつぎはぎでこぼこの状態で利用されており、また側溝もないため、大雨のたびに民家に雨水が流れ込んできます。改善補償の検討はしていると思います。その検討結果はどのような結論であったのか、お尋ねをいたします。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

仲間厚洋議員の一般質問にお答えいたします。

― 112 ―

まず、農地法の関連でございますが、農地法第三条の下限面積につきましては、都府県では50
アールと定められておりますが、平成21年12月施行の改正農地法により、農業委員会が農林水産
省令で定める基準に従い、50アール未満の面積を設定することができるようになりました。現在のところは本町は40アールでございます。
また農業委員会では、毎年このいわゆる下限面積、別段の面積といっておりますが、その面積の設定または修正の必要性を検討するところ、これは農業委員会でありまして、町の農業委員会
が平成25年第19回本部町農業委員会総会において、当件を審議した結果、いわゆる現在のところ
は変更は行わないというような判断でございます。別段の面積の基準としましては、農地法施行規則第17条第１項または第２項の規定を適用する方法がありますが、第１項については、基準を満たしていないため、適用はできないとのことであります。
第２項の規定は、耕作放棄地が相当程度存在する等の一定の条件を満たせば、第１項の規定にかかわらず、新規就農を促進するために、適当と認められる面積を設定することができることとなっており、本町では、この規定を適用し、別段の面積を現在40アールと設定しているところであります。
別段の面積については、農業委員会が定めるものとなっているために、町といたしましては、
直接町の権限で引き下げることは難しい状況、はっきりいってその権限外というようなことになっております。そのため、町といたしましては、小規模な農地の取得を希望する新規就農者等については、農業経営基盤強化促進法の利用権設定等を活用しております。基盤強化法の利用権設定であれば、要件を満たせば面積に縛られることなく、100坪程度からでも農業を行うことができるため、利用権設定により就農を促進し、農業経営が安定した段階で規模拡大を図っていく
よう現在、進めているところであります。
２点目の、過去10年間の耕作放棄地の推移についてでございますが、平成17年は農林業センサ
スにより192ヘクタール、平成20年からは耕作放棄地実態調査により、平成20年は174ヘクタール、
平成21年は178ヘクタール、平成22年は182ヘクタール、平成23年は大分減りまして157ヘクター
ル、平成24年は132ヘクタールとなっております。平成23年の耕作放棄地解消面積25ヘクタールにつきましては、非農地証明発行によるものが約11ヘクタール、耕作放棄地対策事業によるもの
が約２ヘクタール、転用によるものが約１ヘクタール、その他、所有者等による耕作再開によるもの、利用権の設定によるものがございます。平成24年の耕作放棄地解消面積25ヘクタールにつきましては、非農地証明発行によるものが約５ヘクタール、耕作放棄地対策事業によるものが約
２ヘクタール、転用によるものが約２ヘクタール、その他、所有権による耕作再開によるもの、
利用権の設定によるものがあります。
次に、墓地行政について。墓地行政につきましては、仲間議員から平成21年にも、先ほどのご質問も含めてでございますが、従前からご質問をいただいているところでありまして、まず１点目の墓地設置認可の権限の移譲の件でありますが、現在、本町では権限を受託、県から受けてはおりません。現在私ども、その昨年来、町内で検討してきております。その結果、住民の利便性― 113 ―

等々の観点から、次年度には目標と書いてありますが、次年度には受け入れに向けて、現在県と調整をしているところでありまして、受け入れる方向で今、進めております。
なお、議員からもありましたように、県内の状況は本町を含め５町村が現在、受け入れをしていないという状況があります。
次にイ．として町営墓地の整備についてでございますが、現在のところ、その考えを持っているかということでございますが、その前に、「墓地基本計画」を策定する中で、これは財政、金目の問題も相当関連してきますので、ほかの市町村とか、他の件でそういったうまく町営墓地の整備している事例があるかどうか。その町営墓地を整備する場合に、その運営の状況、どういった形でやれるのか。それは財政的な負担にならないのか。管理はどうするのか等々も含めて、これはかなり検討が必要だと考えております。そのためにも早目にその墓地基本計画、次の質問と関連いたしますが、策定を現在のところ進めておりまして、実は県と内々に調整をしております
が、一括交付金制度を活用できそう、できると工夫をすれば可能であるというような話もきのう、
きょういただいておりまして、そういう方向で、その一括交付金制度にのっかからないにしても、工夫して何とか町単の方向ででも検討して検討すると。計画を策定するということで、今関係課長と相談をしているところでございます。なぜ今までこの計画をやらなかったのか。というようなお話なんですが、どうしても単費の面で、優先順位等々があって、大変申しわけないんですが、そういった等々で、至らなかったという面はご説明をしておきたいと思っております。
あとハ．墓地の集約の件でございますが、「本部町都市計画マスタープラン」は、これはおおむね今後20年間のまちづくりを展望していく基本的な指針でありますが、その中で墓地の集約化、集団化の方針が示されております。それを具現化するためにも、早目に「墓地基本計画」の策定に取り組み、その墓地の集約化といいますか、集団化といいますか。それを町民の皆様の協力もいただきながら、何とか誘導できるような、うまくその各町内のいわゆる適当といいますか。そういう墓地の座り心地のいいところを、ある程度、行政のほうで設定をして、誘導化あるいはまた町民が協力していけるようなしくみと、その地域といいますか。そういうこれが一応、とりもなおさず、墓地基本計画だと思っておりますので、この向こう１年には計画を策定をしたいと考
えております。
食物アレルギーについては、教育長のほうから説明をお願いします。
町道の関係で、備瀬通学路、上中北側の地域ですが、整備についてでございます。町道備瀬通
学路線は県道114号線の備瀬側を起点とし、終点を上本部中学校前の町道山川北里線に接続する路線であります。当路線は、昭和63年度より事業を着手いたしましたが、平成２年度に関係地主の同意が得られず、結果的には事業を現在のところ断念した経緯のある路線でございます。そのため当該区間の補助事業による道路改良事業については、現在のところ厳しい状況ではあります
が、昨年の予算で道路等総合点検事業の委託事業において、本路線の老朽化状況の調査を行い、事業の精査をして、その結果をもとに今後、対策を検討してまいりたいと。ただその間ですね。
そのいわゆる応急的な対応については、私どももやっているつもりではございます。

― 114 ―

あと、豪雨のときのこの周辺住民へのその影響等についても、それも承知をしております。何
回か私も現場を見たり、実はきのうも行ってまいりましたが、やはり集中豪雨のときには被害があるだろうなと、私も予測をされますし、その確認もしております。その辺ですね。やはり抜本的にというのは、なかなかその地形的な部分で難しい面も何かありますので、どういった工夫ができるのか。というようなこと等も含めて、我々今後引き続き検討してまいりたいと思っていま
す。
○

議長

○

教育長

島袋吉徳

教育長。

仲宗根清二

学校給食における食物アレルギー事故の防止対策については、私のほうからお答えいたします。
児童生徒の食物アレルギーについては、年度初めに保護者へ家庭調査票を用いて、アレルギーを有無と、アレルギーの種類について調査を行っております。その調査票に基づいて、学級担任と養護教諭などが児童生徒の個々のアレルギーの状況を把握し、給食時に注意をはらっております。
また、給食センターにおいては、一食ごとの給食の使用具材、調味料を記載している「アレルギー詳細献立表」を毎月発行し、事前に保護者へ配付しております。
食物アレルギーのある児童・生徒の保護者には、その「アレルギー詳細献立表」で日々の給食の具材等を確認してもらい、必要があれば弁当持参等の協力をお願いしております。現在のところ、町内にはアレルギー性の児童生徒がおります。ただアレルギー性の児童が弁当持参で通っているということは１件もございません。
○

議長

島袋吉徳

10番

仲間厚洋議員。

○

10番

仲間厚洋

ちょっと順番、変更して４点目から再質問いたしたいと思います。

この路線について、平成23年12月に質問をいたしました。その当時、私の受けた印象では、比較的スムーズにいくのかなという印象がありました。ただ実際、議事録を見てみると、そうでもなかったと。休憩中に何かあったような気もします。これから極力、休憩はとらないようにしていきたいと考えもあります。
町長はそのときに、「検討はする」と、「改善、補修の検討はしていきたい」という答弁をされています。きょうの答弁をみると、「これからまた検討する」と、この１年半は何だったのか。
検討されていなかったのかですね。昨年の予算で調査について、何か計上されているみたいです
けれども、これ終わっているのか、その点をお聞きします。
○

議長

島袋吉徳

○

建設課長

建設課長。

屋富祖良美

10番

仲間議員に説明いたします。

検討したかという点ですけれども、実際180メートル、150メートル近くあるんですけれども、それ今設計はじいた段階で、排水も入れて約500万円から600万円ぐらいかかるということで、単費も厳しいものがあるものですから、そうだったら事業メニューを探そうかということになって、
今回新しく維持管理関係のもので国のほうが、その事業メニュー、調査ではあるんですけれども、― 115 ―

それにエントリーしようということで、とりあえず今回1,000万円の調査費をつけて、それでエントリーしていこうと思っております。
○

議長

島袋吉徳

10番

仲間厚洋議員。

○

10番

仲間厚洋

これせっかくですね、備瀬のほうからきれいなものができて、終点部分について、どうもなんか尻切れトンボみたいな感じになって、大変、はっきり言って地元なんでおもしろくないという感じをいつも持っています。
応急的な補修もやられているということなんですけれども、私見る限り、そういったものもやられていないような気がしてならないですね。これはぜひ単費厳しいようなんですけれども、いろいろメニューを探して、早急に地域の皆さんの期待にこたえていただきたいと思います。これ
1,000万円の調査費というのは、もちろん本部町全域ということですよね。はい、わかりました。
頑張っていただきたいと思います。
次、３点目の食物アレルギーについてなんですけれども、これは学校でアレルギーでこういう死亡事故が起きたというのは、滅多にないことなんでしょうけれども、新聞報道で大変衝撃を受けた事実であります。その対策について、保護者から調査票をもらうと、いろんなことをやられているようなんですけれども、その学校においても、いろいろと対策はとられていたんだろうと思うんですけれども、こういった悲しい事故が起きたと。その学校現場の皆さんの情報の共有化といいますか。問題意識、それを共有していないと、どのような対策マニュアルをとっても、ス
ムーズにこの防止に向けた取り組みができないと思います。教職員の皆さんも数年で転勤もしますので、常に十分な対策をとって、絶対に学校内でそういった事故が起きないようにしていただ
きたいと思います。
学校給食については、それなりの対策はとられているようなんですけれども、校外活動、例えば修学旅行等ありますね。そういったときの対策というか、要望、そういった方策について、何かとられているのかですね。児童生徒いらっしゃるというお話でしたけれども、何名ぐらいいらっしゃるのか。把握されているのか。あと、特に重篤な症状のアナフィラキシーというんです
か、食について、エピペンという対応薬があるようなんですけれども、それについては学校に常備しているのかどうか。その点をお尋ねいたします。
○

議長

島袋吉徳

教育委員会事務局長。

○

教育委員会事務局長

仲宗根

章

10番

仲間議員にご説明いたします。

人数のほうからですが、町内で調査をした学校のほうで年度当初に調査をした結果56名、全生徒の5.1％に当たる児童生徒がアレルギー体質を持っていて注意が必要であるということであります。その中で重篤なアレルギーになるであろうという医師から判断を受けた、あるいは保護者のほうからそういった説明があるという児童生徒につきましては、一人もおりません。重篤の場
合には、主治医のほうからエピペンが処方されますが、学校によってはエピペンを預かる、ある
いは子供が常に携帯しているというのがありますが、本町の学校においては、そのような児童がおりませんので、学校のほうでもエピペンは常備、携帯は置いてはおりません。あと校外活動の― 116 ―

際の注意点でございますが、先ほどの児童生徒にそれぞれのアレルギーを担任に、あるいは養護教諭が十分把握をしておりますので、食べ物についても、十分注意を促している状態でありまして、修学旅行の際も除去する方向でやっているということであります。以上です。
○

議長

島袋吉徳

10番

仲間厚洋議員。

○

10番

仲間厚洋

児童生徒の数56名というのは結構な数になるのかなという正直な印象ですね。重篤な子がいらっしゃらないというのは幸いなことだと思いますけれども、引き続きこういった事故が起こることのないように、態勢をしっかりと持っていっていただきたいと思います。
次に、墓地行政についてなんですけれども、これは私10年以上も前から何とかしてもらいたいということで、今回３回目の質問になろうかと思いますけれども、どうも私の認識と当局の認識にずれがあると。ずれがあるのであれば、いつまでたってもこれは成功しないので、なかなか議論もかみ合わないのかなと思っております。優先順位もあると思いますけれども、私はこの墓地の問題については、本部町の将来にとって大変優先順位があるんじゃないかと、ずっと思っています。優先順位が少ないという町長のお考えなんですけれども、本部町は人口も減っていますね。
町の土地利用、まちづくりに私は将来的に重要な障害、阻害要因になるんじゃないかと思っているんです。だから町長のお考えでは、そういった危機感というか、そういったものがあまり感じられない。本部町は人口も減っているし、将来の展望も開いていないし、土地もたくさん余っているから、個人墓をつくらせても阻害要因にならないだろうとそういう感覚ですか。
そういった危機感のなさを感じるんですよ。ぜひ集約、まず権限移譲を受けてもらうと。当然
その中で基本計画も立てないといけない。公営墓地については、多額の費用もかかるとは思うんですけれども、だからこれは県内で何カ所ぐらいでしたか。32カ所の公営墓地があるようなんですけれども、とても需要に追いついていないような状況らしいですね。本町においても結構、墓地需要があるんですよ。これは農地の問題とも絡んでくるんですけれども、畑にある人が墓をつくると。そこに墓がつくれるということで集中してくるんですね、その場所に。そういったことのないように、これは遊休農地の関係も出てくるんですけれども、ぜひ墓地問題について、危機意識を持ってやっていただきたいと思います。これ一括交付金の話もありましたけれども、これは県の担当者のほうも一括交付金でできるはずだということもおっしゃっているはずなんです。
調査に入るのか。調査のためにそれを使うのか、来年以降ですね。そういう気持ちがあるのかどうか。お尋ねをいたします。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

お答えいたします。

その関連で都市計画のマスタープランが平成23年にできました。しっかり先ほどもお答えしま
したが、いわゆる墓地の集約化、集団化等もマスタープランの中に入れてございますし、少しは動いてきたのかなと。それを受けながらしっかり今回、もう金目の問題でもないと、私自身も思っておりますし、優先順位は相当優先度が高まっておりますし、先ほど申し上げました一括交付金制度もうまく活用できそうなんで、それとまた別にしてでもしっかりと基本計画、この１年― 117 ―

間にかけて、しっかりと計画をして、いわゆる先ほど申し上げました町民がやはり議員おっしゃるような形で、墓地が散在しては、将来の本部町のためにもよくないというようなことで、私どももしっかりと啓蒙をしながら、その導入といいますか。町民の意識も含めて誘導といいますか。
そういう形でしっかりとした位置づけをして、そういう墓地が、ある程度環境の部分も含めて、整然というか、座り心地のいいような形の集団化を図ってまいりたいと考えております。しっかり取り組みます。
○

議長

島袋吉徳

10番

仲間厚洋議員。

○

10番

仲間厚洋

これは社会においてはどうしても必要な施設なので、何とかやっていただ

きたいと思うんですが、私前から、これは共通のこの辺、北部の市町村の共通の課題だと思っているんですよ、この墓地問題ですね。もちろん同じ市町村の住民がつくる場合もあるんでしょう
けれども、中南部の方々が、ここに土地があるからということで、つくられる方もいっぱいいらっしゃる。例えそのほうが、近年おくれているのかなと思ったりもするんですけれども、この近隣市町村と共同した墓地問題の解決に向けて、話し合いを持つことができないのかなと思った
りするんですけれども、どうですか。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

お答えいたします。

過去にそういった話し合いを持たれたことはございません。が、いろんな意味で広域化、ただ火葬場、葬斎場についてはあります。ありますが、それはある程度つながりがありますので、その点も含めて検討してみたいなと思っております。
先ほど少しばかり言い忘れてつけ加えたいんですが、基本計画ができますと、いわゆる民間活
力といいますか。民間の資本も導入をして、やはり何々メモリアルパークだとか、中南部ございますよね。ああいう方々の何といいますか、力も協力できるやにも考えられますし、この計画がないと、相手方もなかなか事業できないという部分もあるやにも考えられますので、そういった意味では、そういうまず基本計画が先なので、そういった民間の方々の協力もその計画ができま
すとやりやすいなとも思ったりもしますので、そういった意味でも先ほど申し上げましたように、取り組んでいきたいと考えております。
○

議長

島袋吉徳

10番

仲間厚洋議員。

○

10番

仲間厚洋

この墓地問題については、まさにこの一括交付金の対象になる要素は十分にあると思うわけです。特殊事情からくるものですから、内地と違ってですね。内地の場合には公営墓地も結構整備されているし、ほとんどお寺の檀家として、そのための墓地も整備、結構やられているような感じがするんですけれども、これ沖縄の場合は特殊事情で祖先崇拝の思想が強いものですから、個人墓も結構大きなものができると。これ集約するに際しては、これまでどおりの大きな墓が土地がいくらあっても足りないというような形にもなりますので、やはりその墓地の縮小ですね。お墓の縮小。そういったものも啓蒙活動もしながら、ぜひ優先順位を高めて、その行政を進めていっていただきたいと思います。

― 118 ―

墓地問題ですね。これは三度で、当局との間の共通認識がないと、いくら私のほうで質問をしても、議論がかみ合わないだろうなと思っていますので、きょうでやめにしようと思っています
けれども、町長もそうではないと、結局意識は十分持っているというお話ですので、折に触れて取り上げていきたいと思います。
次に、農地法三条の下限面積についてですけれども、これは当初は40アールということで、各市町村かってによってもこれは違ってくると思いますけれども、農林水産省自体は、下限面積を緩和することによって、遊休農地の解消をしてみようと。新規就農者もふやしていこうと。そういう考えのもとで始まってきたと私は認識しています。当初は平成15年、特区を利用した構造改
革特別区域だったですかね。その特区制度を利用した下限面積の緩和が大分出てきました。平成
15年、平成16年で52地区ぐらいあったと思います。これふえていったというのは、規模の大きな農家、規模拡大に支障がないと。新規就農も図れると。そういう形で進んできたと思うんですよ。
当初は特区の中です。これは私は実験したと思います。それから県知事の判断でできるようになりました。ついに平成21年、各地の農業委員会の判断で地域の実情に応じて下限面積を勘案することができると。それができたときに、私はもうすぐにでも本町の限界は考えてくれるのかなと思ったんですけれども、本答弁書を見ると、その予定はないと言っていますけれども、これ農地法施行規則第17条、これ第17条だったですか。20条ではなかった。17条ですか、間違いない。17条１項、または２項というものがありますけれども、この要件を満たしていないという理由ですね。その要件について、お尋ねします。
○

議長

島袋吉徳

○

産業振興課長

産業振興課長。
伊野波誠二

10番

仲間議員にご説明いたします。

農地法施行規則の17条１項の別段の面積の設定の考え方の基準というのがあるんですが、それがこの下限面積以下の農家数が、全体の農家数の40％を下回らないことというのが、ひとつ基準がございます。本町の場合、それに照らし合わせますと、その下限面積40アールを下げますと、
この率40％以下になってしまうものですから、今のところその基準に照らし合わせますと下げることができないという判断でございます。以上です。
○

議長

島袋吉徳

10番

仲間厚洋議員。

○

10番

仲間厚洋

ちょっと確認したいんですけれども、今は40アールですよね。これを引き下げると、40アールを引き下げると、この全農家全体の割合４割低下するという、今おっしゃったんですか。この40アールを基準にして４割を考えておられるんですか。ちょっと確認をお願い
します。
○

議長

島袋吉徳

○

産業振興課長

産業振興課長。
伊野波誠二

10番

仲間議員に説明いたします。

本部町の現在、登録されています農家の数全体が、今299戸の農家があるんですが、そのうちの今持っている農地の面積、各戸の面積が50アール未満、50アール未満の農家の数が今122戸あります。率にしますと40.8％ということで、もう既に40.8％になっているものですから、施行令― 119 ―

17条の１項で、下限面積以下の農家数が全体の割合の40％を下回らないことという基準がございますので、今40アール、50アール以下で、既に40％ですので、40アールよりも下げてしまうと、
もう40％下回ってしまうということになりますので、今はその下限面積40アールはそのまま変更
することはできないという判断をしているところです。
○

議長

島袋吉徳

10番

仲間厚洋議員。

○

10番

仲間厚洋

この40アールは、100分の40を下回らないように算定されるものとありますよね。これはこの例えば10アールにした場合に、この10アール未満の農家が100分の40を下回るということなんですか。今の状態でいけば。そうであれば、私はこれちょっと逆だと思ったんですけれども、もしそういうお考えであれば、小規模なこの下限面積をなおさら引き下げて、小規模に就農者をふやせばいいだけなんですよ。これちょっと矛盾しているんですよ、この条文というのは。どんどんふやせばいいんですよ。そうすれば割合、上がっていきますよ。そういうことを考えていただきたいと思いますけれども、副町長どうですか。
○

議長

○

副町長

島袋吉徳
平良武康

副町長。
農業の形態というのが、議員からありますように、多様化を極めている

現状にあろうかと思っております。特に本部町の農業にあっては、隣りの今帰仁村、それから伊江島ですとか、隣の地域とはその構造がきわめて異なるものだと思っております。担い手が非常に多様化しているということと。あと１つは、作物構造が非常に多様化しているといったような単一品目ではなくて多様化しているというようなことがあろうかと見ております。そのような中で多分に国が示す50アールというのは、県外にあっては水田農業を中心とした発想であるし、県外においてはですね。県内においてはサトウキビ農業を中心とした農地の確保といったようなことが、この基点にあるんじゃないかと見ております。その中でたしか、施行令20条だったと記憶しているんですけれども、地域の実情に応じて農業委員会で議論をしながら、その下限面積を動かすことができるといったふうになっております。ですので行政の立場から、どうするのかというお話になろうかと思っておりますけれども、やはりその辺は時代の要請にこたえながら、地域の実情に応じながら、農地は流動化したほうが、世の中活性化するわけですから、農地の流動化を促進するために、面積要件も動かしたほうが、下限面積についてはいいのかなといったような見解を持っております。農業委員会のほうともそのような議論の場ができなくなると思っておりますけれども、そのように思っております。
ちなみに最近の直近の状況ですけれども、平成23年に中城村が下限面積を30アールから20アー
ルに下限面積を設定しております。それから平成24年に伊平屋村が50アールから30アールになっております。それから南城市の佐敷地区なんですけれども、その地域についても下限面積を時期限定で変えたといったような情報等も入っておりますので、そういった社会状況の中で、ひとつは動き出して下限面積が低くしていくといったような流れになっていくのかなといったように思っております。その見解を持っております。以上でございます。
○

議長

島袋吉徳

10番

仲間厚洋議員。

― 120 ―

○

10番

仲間厚洋

下限面積の引き下げの流れというのは、今副町長もおっしゃったように、

ちょっと大きなものがあるのかなと思っております。もちろん引き下げて流動化する。当然、弊害も考えられます。その弊害については、農業委員会も十分、監視、指導をしていただきながら、弊害とこの利益、バランスをとりながら、どちらを優先させたほうがいいのかと。そういったことを考えながら、下限面積の緩和について、農業委員会のほうと調整をしていただきたいと思います。
この100坪からでも農業ができると。農業経営基盤強化促進法それはありますけれども、100坪
からできますか。本当ですか。これ100坪から本当にできます。おかしいですね。これ農業経営
基盤強化促進法、それの解説法なんかあると思いますけれども、その中で各市町村の下限面積を基準にしてやるべきだというのがあるはずですよ。これは私は農業委員会担当者と話をしたことがあります。下限面積引き下げられるなら、これを使ってできるかというような話をしたことがあります。そのときにお答えは基盤整備、この基盤強化法を使ったとしても、各市町村の下限面積が基準になると。そういうお話だったですよ。できるんですかこれ。
○

議長

島袋吉徳

○

産業振興課長

産業振興課長。
伊野波誠二

10番

仲間議員にご説明します。

今、100坪からでも農業を行うことができるとお答えをしているのは、利用権設定という今、想定でございまして、所有権の移転ではなくて、利用権設定をすれば100坪からでも、もっと小さい面積からでも始めることができるということの今、説明です。ちょっと補足をして説明いたします。以上です。
○

議長

島袋吉徳

10番

仲間厚洋議員。

○

10番

仲間厚洋

この利用権設定というのは、所有権ということではなくて、賃貸とか、地上権とか、使用貸借もあるかと思いますけれども、そういった場合には100坪からでも強化法を使えば大丈夫だということでよろしいわけですか。はい、わかりました。
農業委員会のほうで毎年、審議をされて下限面積、引下げながらないという結論が出ているよ
うなんで、今年、来年、すぐできるかどうかわからないんですけれども、これからの農業ですね。
もちろん土地を利用して、経営体として生き残る農家の皆さんもいらっしゃると思いますけれど
も、これ耕作放棄地の推移を見てみますと、平成23年とか、平成24年ぐらいから、大分減ってきてはいるのかなと思いますけれども、副町長が就任されてからということなんですかね。大分力を入れている印象を受けるんですけれども、ただこれ解消されるといっても農地に再生されたというものもあるみたいですけれども、非農地証明発行によるものが11ヘクタールとか、非農地ですね。それがあるのでちょっと耕作放棄地の数字だけ見ると、解消されるまでには再生されるに至ってないと思ったりするんですけれども、この非農地の問題もあるので、一概にただこの数字だけ見て、有効利用されているんだなという感覚にはならないんですよね。今いろんな要望があります。40アール、1,200坪、ちょっと厳しい、ハードルが高い、新たに農業始めるにはですね。
全くの素人がですよ。農業始めようとしては1,200坪確保して、ちょっと果たしてできるかと。

― 121 ―

できないですよ、実際。まずは小規模から。いろんな趣味を持っている野菜づくり、趣味の方もいるでしょう。そういった趣味とか、家庭菜園、あるいは将来的には農業に参入したいけど、まずは小規模からやってみようとか、そういった気持ちのある方に、小規模の農地を提供すること
によって、参入のハードルを低くして、小規模業者をふやしていくと。それをすることによって、遊休農地の解消にもつながっていくのかなと思うんです。この時代、大分農業の生産技術も発達してきています。露地栽培ではなくて、ハウス栽培、パイプ、あるいは鉄骨、鉄骨のほうがさらに強度があると。それから最近では、植物工場、そういうのが結構出てきている。県内でも10カ所ぐらいですかね、稼働しているのは８カ所ぐらいだと思いますけれども。その植物工場等でつくられる野菜については、無農薬であると。結構、安定的な供給ができると。災害も特に台風、沖縄県は台風多いですから、その影響もほとんど受けないと。今のところコストがちょっと高めだということで、電気料金が大分かかるということで、ちょっと足踏み状態なのかなと思うんですけれども、これからコストダウンを図れば、どんどんこれふえてくると思うんです、植物工場がですね。そうすると通常の露地栽培の農業というのは、どんどん私は低下してくるんじゃない
かと思うんです。そのときにどうやってこの畑を再生していくかという場合に、考えた場合に、いろんなニーズ、そのニーズにこたえていくそのノウハウを本部町を今のうちから率先して、ノ
ウハウを蓄積してもらいたいと思います。そうすれば景観もよくなるだろうし、農地も多年的機能ということも言われているので、ぜひこの下限面積を引き下げていただいて、大いに就業者をふやしていただく。そういうことをすることによって、耕作放棄地もどんどん減っていくでしょうし、これやってみないと実際の話はわかりはしませんけれども、私はそういう感覚をもって今、話をしているんですけれども、これはいろんな状況を見ると、この植物工場とか、ＴＰＰの問題に触れていますよね。そういった場合に、植物工場なんか畑でなくてもいいわけですよ。わざわ
ざ転用許可をもらわなくてもですね。畑以外の地目で建ててできるわけだから、ＴＰＰの参加問題もあるので、それでますます農業が衰退していくのかなと思っています。そのときに、農地をどう再生させるかということも、ぜひこれは１つの手だと思いますので、農業委員会の皆さんとぜひ、検討をしていただいて、前向きにやっていただきたいと思います。
最後に申し上げておきますけれども、これは私の個人の考えです。農業者の皆さんと話をした
ことはありません。ただ、いろんな情報とか、全国的な流れを見ていると下限面積の引き下げによって、結構な効果は上げているんだろうなと思うので、ぜひ検討をしていただきたいと思っています。どうですか、町長、最後に。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

お答えいたします。

先ほど、副町長からも、細かな情報分析、今それに基づいた現在の本部町のこれからのいわゆ
る農業の形態と現在のあり方等々、話があったとおりでありまして、この下限面積等についての議論というのは、はっきり申し上げまして、私も農業委員会と率直に同じテーブルで議論したことはないし、それはまだ権限外だという分野もあるし、なかなかその辺庁内でも忌憚ない議論は― 122 ―

していないと思っております。私もありませんので、そういった意味で議員のお考えもありまして、県の状況またこれから推移していくような状況等々も踏まえますと、これは率直な意見交換、
我々がその金武農業委員会にどうのこうのというようなことは言えないにしても、しかし農業の振興の立場上、私どもも行政として意見は十分に述べる立場にもあると思っておりますので、そういった意味合いで今後は農業委員会とも議論をしながら、我々も提言をしながら、またそこら辺、下限面積いわゆる下限を低く抑えることは可能なのかどうかも含めて検討してまいりたいと思っています。
○

議長

島袋吉徳

10番

仲間厚洋議員。

○

10番

仲間厚洋

３回目の質問で、少しばかり光が見えてきたのかなという思いもしております。
最後に副町長は農業の専門家として、直接的な質問事項にはなっていないんですけれども、関連するということで、植物工場、その将来性について、どういうお考えを持っているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○

議長

○

副町長

島袋吉徳
平良武康

副町長。
極めて個人的な見解だとお考えになってよろしいかと思っておりますけ

れども、部分的に話題性を呼ぶといったようなこと程度で、今進んでいるのかなといったように考えております。といいますのも、やはり物理的にはできても、ビジネスとして本当に成り立つのかどうなのかというようなことになろうかと思っております。肥料代がまず液体肥料を使いますので、通常の液体肥料よりはるかに価格の高いといったようなことがひとつありますし、そして水を電気でこう回す電気代ですね。そして光も人工光を与えるわけですから、そういったコスト吸収が本当にできるのかといったような観点から、相当ビジネスに乗っかるには、やはり疑問に思っております。要するに野菜そのものの価格単位から見て、本当にコスト吸収ができるのか。
あるいはそのコスト吸収ではなくして、総合的な部分の中で、それを観光だとか、あるいはそれを別の部分での付加価値といったような部分の中から、切り口を考えるのであれば可能なのかなといったような思いもあるんですけれども、単に植物、作物、食べ物をつくるといったようなことの観点からは、やはりまだまだ先のことなのかなといったような考え方を持っております。以上でございます。
○

議長

島袋吉徳

10番

仲間厚洋議員。

○

10番

仲間厚洋

はい以上、終わります。

○

議長

島袋吉徳

以上で、一般質問は終了いたしました。

きょうは、新議員４名、それから新課長５名と、新しい一般質問に挑んだと思いますので、今後ともまたよろしくお願いします。
休憩いたします。

休憩（午後４時07分）

再開いたします。

再開（午後４時15分）

日程第２．常任委員会の閉会中の継続調査申し出の件を議題とします。

― 123 ―

各常任委員から所管事務のうち、会議規則第75条の規定によって、お手元に配りました申し出のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。
お諮りします。委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査をすることにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。
日程第３．陳情第１号

県道114号線（浦崎交差点～備瀬入口）の改修について（要請）を議題とします。
お諮りします。本案はお手元にお配りしているとおりであります。採択することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、陳情第１号

県道114号線（浦崎交差点～備瀬入口）の改修について（要請）については採択されました。
日程第４．決議第２号

県道114号線（浦崎交差点～備瀬入口）の改修を求める要望決議を議題とします。
休憩いたします。

休憩（午後４時18分）

再開いたします。

再開（午後４時18分）

本案について、提案理由の説明を求めます。６番
○

６番

宮城達彦

本部町議会議員

宮城達彦議員。

決議第２号、平成25年６月19日。本部町議会議長

宮城達彦。賛成者、本部町議会議員

西平

島袋吉徳殿。提出者、一。賛成者、本部町議会議員

仲

間厚洋。
県道114号線の改修を求める要望決議。上記の意見書を、別紙のとおり本部町議会会議規則第14条第１項及び第２項の規定により提出します。
県道114号線の改修を求める要望決議（案）。貴職におかれましては、日頃より本県の観光振興のため社会基盤の整備拡充や各種事業を展開されていますことについて厚く感謝申し上げます。
観光立町を標榜する本町は年間300万人以上の観光客が訪れる海洋博記念公園があり、そこに隣接する県道114号線は昭和50年の沖縄海洋博覧会時に整備されて以来、大規模な改修がされず今日に至っております。
海洋博記念公園の周辺にはホテルやゲストハウスが多数があり、観光客から夜間の照明についての要望も増えております。近年は道路の摩耗に加え、歩道の不陸や植樹枡の損壊等があり、観光道路である県道114号線の景観や歩行者の利便性が損なわれている状況にあります。更に、県道114号線沿いに植栽されているオキナワキョウチクトウの実は毒性があり、マンゴーの実に似ていることから、勘違いして手に取る観光客も散見されます。
よって、本町議会は、観光客並びに地元住民が安全で快適な県道114号線を利用できるよう、― 124 ―

下記の事項について格別なご高配を賜りますよう要望します。
記

１．歩道をカラー舗装にすること。２．夜間照明灯を設置すること。３．県道114号線沿

いに植栽する樹種についてはヤシ類とすること。
以上、決議する。
平成25年６月19日、沖縄県本部町議会。あて先、沖縄県土木建築部長、沖縄県北部土木事務所所長。以上。
○

議長

島袋吉徳

休憩いたします。

再開いたします。

休憩（午後４時43分）

再開（午後４時59分）

これから質疑を行います。質疑ありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略いたします。
これから決議第２号

県道114号線の改修を求める要望決議についてを採決します。

休憩いたします。

休憩（午後４時59分）

再開いたします。

再開（午後４時59分）

日程第４．決議第２号の件で、修正がありましたので、再度提出者の提案理由の説明を求めます。６番

宮城達彦議員。

○

宮城達彦

６番

先ほど決議第２号の県道114号線（浦崎交差点～備瀬入口）の、その括弧の部分の削除をお願いします。要請文の２枚目も県道114号線（浦崎交差点～備瀬入口）のほうの括弧の部分を削除をお願いいたします。終わります。
○

議長

島袋吉徳

ただいま訂正案が出されました。

お諮りします。本案は採決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、決議第２号

県道114号線の改修を求める要望決議については、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、決議第２号

県道114号線の改修を求める要望決議についは、原案のとおり可決されました。
日程第５．陳情第２号

日台漁業取決めの見直しを求める支援要請についてを議題とします。

本案については、お手元にお配りしてあるとおりであります。
お諮りします。本案は採決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、陳情第２号

日台漁業取決めの見直しを求める支援要請については、採択されました。
日程第６．決議第３号

議員派遣の件を議題とします。

― 125 ―

お諮りします。本案は別紙のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、決議第３号

議員派遣の件については、別紙のとおり決定しました。
議決事件の議事整理についてお諮りします。会議規則第45条の規定により、第５回本部町議会
定例会において議決した事件の条項、字句、数字、その他の整理を議長に一任することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって本定例会において議決した事件の条項、字句、数字、その他の整理を議長に一任することに決定しました。
お諮りします。本定例会に付された事件はすべて終了しました。会議規則第７条の規定によって、本日で閉会したいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、本定例会は閉会することに決定しました。
これで本日の会議を閉じます。
平成25年第５回本部町議会定例会を閉会いたします。

閉

地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。

平成

年

月

日

本部町議会議長

島袋

本部町議会議員

西平

本部町議会議員

松川― 126 ―

吉

徳

一

秀

清

会（午後５時03分）