証券経済研究第97号（2017.３）

日本銀行による補完当座預金制度と銀行経営
勝

要

田

佳

裕

旨

本稿では，日本銀行の補完当座預金制度に基づく超過準備への付利が民間銀行の収益に与えた影響を業態別（都市銀行・地方銀行・第二地方銀行）に検討した。中心的に検討したことは，補完当座預金制度導入以降における超過準備への付利及び超過準備を増加させるために実施された長期国債買い入れオペが民間銀行の収益に対して与えた影響である。また，マイナス金利政策が民間銀行の収益に対して与える影響についても検討した。
補完当座預金制度導入以降の趨勢的な金利及び預貸金利鞘の低下局面は，資金運用差益（利鞘）の減少をその他差益で埋め合わせることができる都市銀行に対し，それが困難である地方銀行及び第二地方銀行にとって非常に厳しい金融環境であった。仮に，超過準備に対する付利と長期国債買い入れオペに日本銀行から民間銀行への補助金的意味合いがあったとしても，その恩恵にあずかることができたのは都市銀行であり，地方銀行及び第二地方銀行にはその恩恵があまりなかったと考えられる。
2 ％の物価安定目標の達成が遅れた場合，追加的な金融緩和の一環としてマイナス金利幅の拡大が予想される。一方， 2 ％の物価安定目標が達成され出口戦略を模索する局面が到来した場合，超過準備に対する付利金利の引き上げが予想される。いずれの場合においても，民間銀行の業態別の収益に対して与える影響の度合いは異なってくるであろう。日本銀行には，これまで以上に，個々の及び業態別の銀行経営に与える影響に配慮した政策運営が求められよう。
目次

Ⅰ．はじめに

３ ．政策金利の上限と下限

Ⅱ．日本銀行による補完当座預金制度

４ ．超過準備に対する付利の評価

１ ．補完貸付制度
２ ．補完当座預金制度

Ⅲ．補完当座預金制度が民間銀行の収益に対して与えた影響に関する一考察

107日本銀行による補完当座預金制度と銀行経営
１ ．分析手法と用語の定義

１ ．マイナス金利政策の導入

２ ．業態別業務粗利益の検討

２ ．マイナス金利政策が民間銀行の収益に対して

３ ．業態別受取利息（推計額）の検討
４ ．業態別国債等債券売却差益の検討
Ⅳ．マイナス金利政策導入以降の民間銀行の収益に与える直接的な負の影響
３ ．ユーロ圏との比較
Ⅴ．むすびにかえて関する一考察もしくはマイナスの領域にまで引き下げる可能

Ⅰ．はじめに性が考えられた。本研究の準備段階において想定されたもう 1 つのシナリオは，中長期的なシ本稿の目的は，日本銀行の補完当座預金制度

ナリオであり， 2 ％の物価安定目標が達成されに基づく超過準備への付利が，民間銀行の経営た後，異次元金融緩和政策を終了させる時期が（収益）に与えた影響を業態別（都市銀行・地到来し，出口戦略として超過準備に対する付利方銀行・第二地方銀行）に検討することであ金利が引き上げられるというものである。異次る。2008年10月の補完当座預金制度導入から

元金融緩和政策からの出口戦略の選択肢として2016年 1 月のマイナス金利政策導入までの期間

は，①国債売りオペ，②預金準備率の引き上においては，超過準備への付利及び超過準備をげ，③超過準備に対する付利金利の引き上げ，増加させるために実施された長期国債買い入れの 3 つが挙げられることが多く，その中でも，オペが民間銀行の収益に対してどの程度正の影

超過準備に対する付利金利の引き上げが最も現響を与えてきたのかということが問題となる。

実的な出口戦略の方法として考えられていた。

2016年 1 月のマイナス金利政策導入以降におい2016年10月時点において，異次元金融緩和政策ては，日銀当座預金残高の一部分に対するマイからの最も現実的な出口戦略の方法が超過準備

ナスの付利が民間銀行の収益に対してどの程度に対する付利金利の引き上げであるという認識

負の影響を与えるのかということが問題となに変わりはない。

る。期間としては前者のほうが圧倒的に長いこ

本研究の準備段階では，上述した 2 つのシナとから，本稿では前者の問題を中心に検討す

リオに沿って，超過準備に対する付利金利の引る。

き下げ・引き上げそれぞれが民間銀行の収益にところで，本研究の準備段階（2015年10月時

与える影響を分析する予定であった。周知のよ点）において，超過準備への付利金利について

うに，その後の 1 年間で 2 ％の物価安定目標がは 2 つの異なるシナリオが想定された。 1 つ達成されることはなかった。その萌芽は見えつ

は，短期的なシナリオであり，追加的な金融緩つあるものの，出口は未だに遠いと言わざるを和政策の一環として超過準備に対する付利金利得ない。一方で，日本銀行は，2016年 1 月に追が引き下げられるというものである。本研究の加的な金融緩和政策の一環としてマイナス金利

準備段階における超過準備に対する付利金利は政策の導入を決定した。日本に先立ち2014年 6

0.1％であったが，これを 0 ％に引き下げる，月に導入が決定された欧州中央銀行（ECB）

108

証券経済研究第97号（2017.３）のマイナス金利政策は，超過準備全体に対して補完貸付制度に基づく金利（補完貸付金利）をマイナスの付利がなされる方式であるが，日本上限とし，補完当座預金制度に基づく超過準備銀行が導入したマイナス金利政策は，日銀当座に対する付利金利を下限とすることで，日本銀預金の一部分にマイナスの付利がなされる階層

行の政策金利である無担保コール翌日物金利の構造方式である点にその特徴がある。

変動幅をその範囲内に抑え込むことにあったた

以上のような現実の動きを踏まえた上で，本めである。まず政策金利の上限にかかわる補完

稿では，補完当座預金制度に基づく超過準備へ貸付制度について説明し，次いで政策金利の下の0.1％の付利及び超過準備を増加させるため

限にかかわる補完当座預金制度について説明すに実施された長期国債買い入れオペが民間銀行る。

の収益に対してどの程度正の影響を与えてきたのかという問題と，追加的な金融緩和政策の一

1．補完貸付制度環として導入されたマイナス金利政策（日銀当補完貸付制度（いわゆるロンバート型貸出制

座預金残高の一部分に対するマイナスの付利）度）とは，2001年 3 月に導入された制度で，日が民間銀行の収益に対してどの程度負の影響を本銀行があらかじめ定めた条件に基づき，金融

与えるのかという問題を，前者の問題を中心に機関から借り入れの申し込みを受けた際，その業態別（都市銀行・地方銀行・第二地方銀行）

金融機関から日本銀行に差し入れられている担に検討する。

保価額の範囲内で貸付が行われる制度のことで本稿の流れは次の通りである。まず，日本銀ある。何らかの理由で短期金融市場金利が急騰

行の補完当座預金制度の概要を述べる。次に，した場合，金融機関はこの制度を利用できる。

補完当座預金制度導入以降からマイナス金利政

貸付期間は 1 営業日であり，その際の貸付金利策導入までの期間における民間銀行の収益の変が基準貸付利率と呼ばれるものである。した化を業態別に確認する。最後に，マイナス金利

がって，この基準貸付利率は，短期金融市場金政策の導入が民間銀行の収益に与える影響を業利（無担保コール翌日物金利）の上限として機態別に検討する。

能することになる。基準貸付利率の決定及び変更は，日本銀行の政策委員会・金融政策決定会

Ⅱ．日本銀行による補完当座預金
制度合で決定される。基準貸付利率は，2008年12月にそれまでの0.50％から0.30％に引き下げられて以降，2016年10月現在においても引き続き補完当座預金制度について述べる前に，補完貸付制度について述べる。というのは，日本銀行は2008年10月に補完当座預金制度を導入し，0.30％となっている。

2．補完当座預金制度

超過準備に対して一定の付利（導入以降から補完当座預金制度とは，2008年10月に導入さ0.1％を継続，マイナス金利政策導入以降は日れた制度で，超過準備に対して一定の付利を行

銀当座預金残高のうち基礎残高部分に0.1％をう制度のことである。同制度は，当初は資金供継続）を行ってきたが，同制度導入の趣旨は，給円滑化を図るための時限的措置（2008年11月

109日本銀行による補完当座預金制度と銀行経営の積み期間から2009年 3 月の積み期間まで）とと言える。マイナス金利政策の導入後は，無担して導入されたが，2008年10月以降何回かの制

保コール翌日物金利の下限が－0.1％となった

度変更があり，2016年 1 月にマイナス金利政策（2016年10月時点で－0.1％を継続）ため，無担が導入されたものの，2016年10月現在，引き続

保コール翌日物金利もマイナスの領域に突入す

き制度として定着している。超過準備に対するることが予想された。2016年 1 月27日時点にお付利率は，補完当座預金制度が2008年10月に導いて0.07％で推移していた無担保コール翌日物入されて以降2016年 1 月にマイナス金利政策が金利は，翌 2 月17日には－0.002％と初めてマ導入されるまでは0.1％であった。2016年 1 月

イナスをつけるに至り， 3 月以降もゆるやかに

以降は，日銀当座預金残高が基礎残高・マクロ低下を続け， 6 月末時点においては－0.05～

加算残高・政策金利残高という 3 つの階層に分－0.06％前後の水準で推移していた2）。

割され，それぞれの階層に応じて異なる付利率が適用されることとなった。2016年10月時点に4．超過準備に対する付利の評価

おいては，基礎残高には0.1％，マクロ加算残補完当座預金制度に基づき超過準備に対して高には 0 ％，政策金利残高には－0.1％の付利付利を行うことについては，様々な評価があっがなされている。補完当座預金制度における付た。ここでは主な 2 つの評価を取り上げる。

利率の決定及び変更は，補完貸付制度における第 1 は，日本銀行から民間銀行に対する補助

基準貸付利率と同様に，日本銀行の政策委員

金ではないかとの批判的な評価である。マイナ

会・金融政策決定会合で決定される。

ス金利政策が導入される直前の2015年12月にお3．政策金利の上限と下限

ける具体的な金額を確認しておこう。日銀当座預金の平均残高が約252兆円で，所要準備額は補完貸付制度と補完当座預金制度により，補約 9 兆円であったから，超過準備は約243兆円

完貸付金利が上限となり，補完当座預金制度のとなる。この約243兆円に0.1％の付利がなされ付利金利が下限となることで，日本銀行の政策るわけであるから，年換算で約2,430億円の利金利である無担保コール翌日物金利の変動幅が子が日本銀行から民間金融機関（準備預金制度

その範囲内に抑え込まれることが期待された。

適用先）に対して支払われることになる3）。こ

補完貸付金利と補完当座預金制度の付利金利のの金額が日本銀行から民間銀行に対する補助金

幅は，一般にコリドー（回廊）と呼ばれる。補だと認識され，日本銀行が民間銀行を甘やかし

完当座預金制度の付利金利が無担保コール翌日ているのではないかとの批判につながってい

物金利の下限となると述べたが，実際の無担保る。

コール翌日物金利は，2016年 1 月にマイナス金

第 2 は，市場機能の維持と金融緩和との両立

利 政 策 が 導 入 さ れ る ま で は0.1 ％ よ り 低 いを図ることができるための工夫であるとする，

1）

0.07％前後で推移していた 。したがって，補どちらかというと肯定的な評価である。例えば

完当座預金制度に基づく超過準備に対する

斉藤［2013］は，「補完当座預金制度の存在に0.1％という付利金利は，政策金利の下限としより政策金利の名目値をゼロとすることなしにては当初想定されたように機能してこなかった

超過準備供給が可能となり，バランスシートの110

証券経済研究第97号（2017.３）

拡大が可能となっているのである。これは短期
金融市場金利をゼロとすることの弊害を量的緩和政策期に学んだことによる面が大きいものと推察される。」4） と述べている。ただし，斉藤

Ⅲ．補完当座預金制度が民間銀行の収益に対して与えた影響に関する考察［2013］は，肯定的な評価しか行っていないというわけではない。

本節では，補完当座預金制度導入（2008年10

補完当座預金制度に基づき超過準備に対して月）以降からマイナス金利政策導入（2016年 1付利を行うことについての評価には，その他に月）までの期間における民間銀行の収益の変化

も，「補完当座預金制度による付利によって，を，都市銀行・地方銀行・第二地方銀行の業態

銀行等から資金を吸収することで，不動産貸付

別に確認する。

等を経由したバブルが抑止されている」という評価や，「日本銀行は補完当座預金制度による

1．分析手法と用語の定義

付利水準（0.1％）でファイナンスし，長期国分析手法は，岩田・日本経済研究センター

債利回り（ 1 ％前後）で運用しており，これは［2014］ の 分 析 手 法 に 基 づ い た。 た だ し， 岩

金融機関としての資金調達・運用である」とい田・日本経済研究センター［2014］における用5）

う評価がある 。

語の定義と本稿における用語の定義で若干異な

従来の経済学や金融論のテキストでは，補完る部分がある点を指摘しておかなければならな

当座預金制度に基づく超過準備への付利金利がい。その理由は，使用するデータの出所が異な果たす機能や役割についてあまり触れられているためである。岩田・日本経済研究センター

ない。しかしながら，それらの事柄に対しての［2014］では，全国銀行協会「全国銀行財務諸理解を深めることは，昨今より複雑になりつつ表分析」に加えて，NEEDS-FinancialQUEST

ある非伝統的金融政策が金融機関及び金融市場「財務（短信・有報）＋信金財務データベース」

に対して与える影響を分析する上で非常に重要を使用しているが，データに対するアクセスのであるように思われる。

制約という問題により，本稿では全国銀行協会

次節では，補完当座預金制度に基づく超過準「全国銀行財務諸表分析」のみ使用する。

備への付利及び超過準備を増加させるために実銀行の収益構造には，最終利益（税引き前利施された長期国債買い入れオペが日本銀行から益），業務利益，償却前業務利益，粗利益など

民間銀行に対する補助金的役割を果たしてきたの区分があるが，本稿で確認するのは，経費等のではないかという問題意識も踏まえながら，を控除する前の利益を意味する業務粗利益であ補完当座預金制度導入（2008年10月）以降からる。本稿における用語の定義は次の通りであマイナス金利政策導入（2016年 1 月）までの期

る。

間における民間銀行の収益の変化を，都市銀
行・地方銀行・第二地方銀行の業態別に検討する。

（ⅰ） 業務粗利益＝資金運用差益（利鞘）＋その他差益（ⅱ） 資金運用差益（利鞘）＝資金運用収益111

日本銀行による補完当座預金制度と銀行経営－資金調達費用引いたものであり，デリバティブ等による差益（ⅱ） その他差益＝役務取引等差益＋特定取がこの項目に含まれる。その他業務差益は，そ引差益＋その他業務差益の他業務収益からその他業務費用を差し引いた（iii） 役務取引等差益＝役務取引等収益ものであり，債券売買等による差益がこの項目－役務取引等費用

（手数料等）に含まれる。

（iii） 特定取引差益＝特定取引収益－特定取引費用

全国銀行協会「全国銀行財務諸表分析」の（デリバティブ等）

データにおいて，超過準備に対する0.1％の付（iii） その他業務差益＝その他業務収益利によって得られる民間銀行の利息収入は，資－その他業務費用

（債券売買等）金運用収益の 1 項目である「預け金利息」に反映されると考えられる。また，国債の売買収益

業務粗利益は，資金運用差益（利鞘）とそのは，その他差益に含まれるその他の業務差益の他差益の合計である。資金運用差益（利鞘）1 項目である「国債等債券売却差益」に反映さは，資金運用収益から資金調達費用を差し引いれる。各用語の意味する具体的な内容についてたものである。その他差益は，役務取引等差は，全国銀行協会の WEB サイトを参照された

益，特定取引差益，その他業務差益の合計であい6）。

る。役務取引等差益は，役務取引等収益から役以上で述べたデータと分析手法を用い，本節

務取引等費用を差し引いたものであり，手数料

では補完当座預金制度導入以降の銀行収益の変等による差益がこの項目に含まれる。特定取引化を，①業務粗利益の推移，②預け金利息の推差益は，特定取引収益から特定取引費用を差し移，③国債等債券売却差益の推移，に注目して

図表 1

預貸金利鞘（経費控除前）の推移

（％）
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.5

全国銀行

都市銀行

（注） 預貸金利鞘＝貸出金利回り－預金債券等利回りで算出。
〔出所〕 全国銀行協会「財務諸表分析」

112

地方銀行

第二地方銀行2015年度

2014年度

2013年度

2012年度

2011年度

2010年度

2009年度

2008年度

2007年度

2006年度

2005年度

2004年度

2003年度

2002年度

2001年度

2000年度

1999年度

1998年度

1997年度

1996年度0.0

証券経済研究第97号（2017.３）

都市銀行・地方銀行・第二地方銀行の業態別に

国債買い入れオペが影響している。リーマン・検討する。

ショックに伴う金融危機の顕在化を受け，日本
銀行は政策金利を引き下げた。政策金利の引き

2．業態別業務粗利益の検討

下げと同時に補完当座預金制度が導入され，日まず，業務粗利益の推移について，資金運用

本銀行は大量の長期国債買い入れオペを実施す

差益（利鞘）に注目しながら，都市銀行・地方

ることとなった。超過準備を増加させるために

銀行・第二地方銀行の業態別に比較検討する。

大量の長期国債買い入れオペを日本銀行が実施

図表 1 が示すように，預貸金利鞘（経費控除

してきた結果，日本国債のイールドカーブはフ

前）は都市銀行・地方銀行・第二地方銀行いず

ラット化を伴いながら下方にシフトしている。

れの業態においても趨勢的に低下傾向にある

そのことが，補完当座預金制度導入以降の預貸が，補完当座預金制度導入以降においてその傾金利鞘の趨勢的低下につながっている。

向は特に顕著に現れている。これは，一連の金図表 2 は，都市銀行・地方銀行・第二地方銀

利低下局面において，民間銀行の資金調達利回

行の業態別に業務粗利益の推移を示したものでりの低下幅よりも資金運用利回りの低下幅のほある。以下では，各業態別に把握できる特徴をうが大きいことが原因である。

述べる。

民間銀行の資金運用利回り低下の要因の 1 つ

都市銀行の特徴として，①資金運用差益（利として，市場金利の低下が挙げられる。そし鞘）の減少分をその他差益の増加で支える形とて，市場金利の低下には，日本銀行による長期なっていること，②その結果として，業務粗利

図表 2

業態別業務粗利益の推移
都市銀行
45

7

40

6

35

5

30

4

25

3

20
15

2

10

1

5
0

19
96
年
19 度
97
年
19 度
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20 度
00
年
20 度
01
年
20 度
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03
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20 度
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20 度
05
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20 度
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20 度
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20 度
09
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20 度
10
年
20 度
11
年
20 度
12
年
20 度
13
年
20 度
14
年
20 度
15
年
度

0

資金運用差益（左軸，兆円）

その他差益（左軸，兆円）

その他差益の割合（右軸，％）

113

19
96
年
19 度
97
年
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20 度
00
年
20 度
01
年
20 度
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年
20 度
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20 度
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20 度
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年
20 度
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年
度

日本銀行による補完当座預金制度と銀行経営

地方銀行

4.5
18

4.0
16

3.5
14

3.0
12

2.5
10

2.0
8

1.5
6

1.0
4

0.5
2

0.0
0

資金運用差益（左軸，兆円）

資金運用差益（左軸，兆円）

その他差益の割合（右軸，％）〔出所〕 全国銀行協会「財務諸表分析」

114
その他差益（左軸，兆円）

その他差益の割合（右軸，％）

第二地方銀行

1.2

1.8
20

1.6
15

1.4

10

1.0
5

0.8
0

0.6
5

0.4
10

0.2
15

0.0
20

0.2
25

0.4

30

その他差益（左軸，兆円）

証券経済研究第97号（2017.３）

益に占めるその他差益の割合が上昇傾向にある

地方銀行に対してのほうが大きいということをこと，の 2 点が確認できる。これは，資金運用意味する。預貸金利鞘の低下により資金運用差差益（利鞘）の減少を投資信託の販売等による益（利鞘）の減少が考えられる場合であって手数料収入でカバーすることに都市銀行が注力

も，貸出金の増加により資金運用差益（利鞘）

した結果を反映しているものと考えられる。

の減少分を埋め合わせることは計算上可能であ

具体的な数字をみておくと，2008年度に約 3る。しかしながら，地方経済では優良な貸出先

兆7,600億円であった都市銀行の資金運用差益が見つけにくいこともあり，実際には困難であ（利 鞘 ） は，2011年 度 の 約 3 兆5,100億 円 を 経ると言わざるを得ない。地方銀行の貸出について，2015年度には約 3 兆3,800億円まで減少しては，個人向け（主に住宅ローン）の残高が増ている。代わって，2008年度に約 1 兆5,000億加していることが指摘されているが，図表をみ円であった都市銀行のその他差益は，2011年度

る限りにおいては，そのことが地方銀行の資金の約 2 兆500億円を経て，2015年度には約 2 兆運用差益（利鞘）の減少を食い止めるまでには

1,600億円まで増加している。その結果として至っていないことが確認できる。②の特徴につの業務粗利益に占めるその他差益の割合は，いて，地方銀行の場合，2009年度以降，都市銀

2008年度の28.6％から翌年度には27.6％へとや行ほど資金運用差益（利鞘）の減少分をその他や低下したものの，2012年度には39.0％まで上差益の増加で支えきれてはいない。その結果，昇し，2013年度には一旦34.4％に低下したが，③の特徴で指摘したように，業務粗利益に占め

2015年度には再度39.0％まで上昇している。しるその他差益の割合が2009年度以降ほぼ横這いたがって，都市銀行の業務粗利益に占めるそのとなっている。

他差益の割合は，補完当座預金制度導入以降，

具体的な数字をみておくと，2008年度に約 3

基本的には上昇傾向にあるということが言え

兆3,500億円であった地方銀行の資金運用差益る。逆の表現を使えば，都市銀行の業務粗利益（利鞘）は，2011年度の約 3 兆1,800億円を経に占める資金運用差益（利鞘）の割合は，補完て，2015年度には約 3 兆200億円まで減少して当座預金制度導入以降，基本的には低下傾向にいる。また，2008年度に約700億円であった地あるということが言える。

方銀行のその他差益は，2011年度には約5,400

地方銀行の特徴として，①都市銀行と比較し

億 円 ま で 回 復 し，2015年 度 は 約5,600億 円 とて，業務粗利益に占める資金運用差益（利鞘）なっている。業務粗利益に占めるその他差益のの割合が高いこと，②2009年度以降，業務粗利

割合は，2008年度こそ2.2％であったものの，益に占める資金運用差益（利鞘）の減少分を補翌2009年度には13.7％に上昇し，その後は15％完するほどにはその他差益が増加していないこ

前後でほぼ横這いに推移（2011年度が14.4％，と，③業務粗利益に占めるその他差益の割合が2013年度が14.5％，2015年度が15.7％）してい2009年度以降ほぼ横這いであること，の 3 点がる。地方銀行の経営（収益）にとって，資金運確認できる。①の特徴について，このことは，用差益（利鞘）の確保という面で非常に厳しい

預貸金利鞘の低下に伴う資金運用差益（利鞘）

金融環境が続いていると言えよう。

の減少という影響が，都市銀行に対してよりも

第二地方銀行の特徴は，先に述べた地方銀行

115

日本銀行による補完当座預金制度と銀行経営のものとほぼ同じである。 1 点決定的に異なるのは，2008年度のその他差益が，地方銀行は辛うじてプラスを維持できたのに対し，第二地方ていると言えよう。

3．業態別受取利息（推計額）の検討

銀行はマイナスとなっている点である。その結次に，預け金利息について，その額と業務粗果として，業務粗利益に占めるその他差益の割利益及び資金運用差益に占める割合を都市銀

合もマイナスとなっている。

行・地方銀行・第二地方銀行の業態別に比較検

具体的な数字をみておくと，2008年度に約 1討する。

兆円であった第二地方銀行の資金運用差益（利先にも述べたように，超過準備に対する0.1％

鞘）は，2011年度の約9,300億円を経て，2015の付利によって得られる利息収入は，資金運用

年 度 に は 約8,600億 円 ま で 減 少 し て い る。 ま

収益の 1 項目である「預け金利息」に反映された，2008年度に約－2,100億円であった第二地ると考えられる。仮に超過準備に対する0.1％

方銀行のその他差益は，2011年度には約1,200の付利が日本銀行から民間銀行への補助金的役

億 円 ま で 回 復 し，2015年 度 は 約1,100億 円 と割を果たしているとして，業態別にその影響度なっている。業務粗利益に占めるその他差益のが異なる可能性が考えられる。例えば，補完当

割合は，2008年度の－25.9％から翌年度には座預金制度導入以降において，預け金利息額と9.8％へと急上昇した後，2012年度には13.5％

業務粗利益及び資金運用差益に占める預け金利まで上昇し，それ以降はやや低下傾向（2015年

息額の割合が，都市銀行で高くなっている一方度は11.4％）を示している。第二地方銀行の経で，地方銀行及び第二地方銀行でそれほど高く

営（収益）にとっても，資金運用差益（利鞘）なっていないという事実が確認できたとする。

の確保という面で非常に厳しい金融環境が続いその場合，補完当座預金制度は，都市銀行の収図表 ３

業態別受取利息（推計額）と業務粗利益及び資金運用差益に占める割合の推移

都市銀行
地方銀行
第二地方銀行
業務粗利 資金運用
業務粗利 資金運用
業務粗利 資金運用益に占め 差益に占益に占め 差益に占益に占め 差益に占受取利息 る受取利 める受取 受取利息 る受取利 める受取 受取利息 る受取利 める受取
（推計額）
息
利息
（推計額）
息
利息
（推計額）
息
利息
（推計額） （推計額）（推計額） （推計額）（推計額） （推計額）
の割合
の割合
の割合
の割合
の割合
の割合
2007年度
0.1
0.0
0.0
0.5
0.0
0.0
0.4
0.0
0.0
2008年度
0.3
0.0
0.0
2.1
0.0
0.0
2.0
0.0
0.0
2009年度
1.0
0.0
0.0
5.8
0.0
0.0
2.5
0.0
0.0
2010年度
11.1
0.0
0.0
8.0
0.0
0.0
3.5
0.0
0.0
2011年度
36.4
0.1
0.1
16.4
0.0
0.1
5.1
0.0
0.1
2012年度
71.9
0.1
0.2
13.7
0.0
0.0
5.4
0.1
0.1
2013年度
346.0
0.6
1.0
52.5
0.1
0.2
17.7
0.2
0.2
2014年度
605.0
1.1
1.6
96.3
0.3
0.3
32.8
0.3
0.4
2015年度
871.6
1.6
2.6
166.2
0.5
0.6
41.7
0.4
0.5
（注） 単位は，受取利息（推計額）が億円，業務粗利益に占める受取利息（推計額）の割合と資金運用差益に占める受取利息（推計額）の割合が％〔出所〕 全国銀行協会「全国銀行財務諸表分析」，日本銀行「業態別の日銀当座預金残高」より勝田作成

116

証券経済研究第97号（2017.３）

益にはプラスの影響を及ぼした（より大きな補明であるためである。また，都市銀行について

助金的役割を果たした）ものの，地方銀行及びは，2012年度及び2013年度分を除き，海外分と第二地方銀行の収益にはあまりプラスの影響は国内分が分けて公表されているが，地方銀行と及ぼさなかった（補助金的役割はあまり果たさ

第二地方銀行については，2014年度以降は海外なかった）ということになる。もちろん，逆の分と国内分が分けて公表されているものの，そケースも考えられる。

れ以前については海外分と国内分が合算された

図表 3 は，都市銀行・地方銀行・第二地方銀「預け金利息」のデータしか公表されていな

行の業態別に受取利息（推計額）の推移と業務い。2015年度における受取利息（推計額）と粗利益に占める受取利息推計額の割合及び資金「預け金利息」のうちの国内分の金額を照らし運用差益（利鞘）に占める受取利息推計額の割合わせると，都市銀行については前者が871.6

合を示したものである。

億円で後者が608億円，地方銀行については前

その前に，図表内における各項目の算出方法

者が166.2億円で後者が126億円，第二地方銀行について説明しておかなければならない。超過については前者が41.7億円で後者が44億円と準備額のデータは，日本銀行が公表する「業態なっている。都市銀行については250億円強，別の日銀当座預金残高」から抽出した。この統地方銀行については約40億円，第二地方銀行に

計では，準備積み期間中における超過準備の平ついては 2 億円強の差異が生じており，規模の均残高が示されている。 1 年度中には12の準備大きい業態ほどその差異が大きくなっている。

積み期間があることから，各準備積み期間中にこれらの差異の大きさが本稿における検討結果

おける超過準備の平均残高の単純平均をとり，の説得性を損なうものであるかどうかは今後のこれを年度平均残高とした。超過準備に対して課題として別途検討しなければならないが，本は，2008年10月以降から0.1％の付利がなされ稿では，この受取利息（推計額）を銀行が超過ていたわけであるから，算出した超過準備の年

準備に対する0.1％の付利によって得た利息で度平均残高に0.1％を乗じ，これを受取利息あると仮定して議論を進めることとする。

（民間銀行が受け取った利息）の推計額とし以上の事柄を踏まえた上で，改めてデータをた。そして，業務粗利益に占める受取利息（推確認しよう。図表 3 は，都市銀行・地方銀行・計額）の割合及び資金運用差益（利鞘）に占め

第二地方銀行の業態別に受取利息（推計額）とる受取利息（推計額）の割合を算出した。業務業務粗利益に占める受取利息推計額の割合及び粗利益及び資金運用差益（利鞘）は，先の図表

資金運用差益（利鞘）に占める受取利息推計額

同様，全国銀行協会「全国銀行財務諸表分析」の割合の推移を示したものである。以下では各のデータを使用している。

業態別に把握できる事柄を述べる。

受取利息は，あくまで推計額である。という

まず，都市銀行についてである。補完当座預のは，全国銀行協会「全国銀行財務諸表分析」

金制度導入当初は，超過準備への0.1％の付利には「預け金利息」という項目があり，超過準は都市銀行への補助金的意味合いは薄かったと備への付利に伴う利息はこの項目に含まれてい思われるが，2013年 4 月の異次元緩和政策導入

るものと考えられるが，その具体的な内訳は不以降は，補助金的意味合いが強くなっているよ117日本銀行による補完当座預金制度と銀行経営うに思われる。補完当座預金制度導入当初はほい。地方銀行は，都市銀行と異なり，マイナス

ぼゼロであった業務粗利益に占める受取利息

金利政策導入当初からマイナス金利適用残高が（推計額）の割合及び資金運用差益（利鞘）にあるため，マイナス金利政策の導入により収益占める受取利息（推計額）の割合は，2015年度

面で若干マイナスの影響を受けると推察されにはそれぞれ1.6％及び2.6％となっており，る。

2016年度にはそれぞれ 2 ％及び 3 ％を超えるこ

最後に，第二地方銀行についてである。超過とが予想される。都市銀行のような超過準備額

準備に対する0.1％の付利の第二地方銀行へのが多い業態の場合，超過準備に対して0.1％の補助金的意味合いは，地方銀行の場合と同様，付利がなされている期間は収益面で大きなプラ

都市銀行と比較して薄いように思われる。補完スの影響を受けられる反面，付利金利が引き下

当座預金制度導入当初はほぼゼロであった業務げられた場合には収益面で大きなマイナスの影

粗利益に占める受取利息（推計額）の割合及び響を受ける可能性が高い。2016年 1 月のマイナ

資金運用差益（利鞘）に占める受取利息（推計ス金利政策導入時にはそのような懸念が顕在化

額）の割合は，2015年度にはそれぞれ0.4％及することが心配されたが，日本銀行は，階層構

び0.5％となっているが，2016年度においても造方式のマイナス金利政策を導入することで，それぞれ 1 ％を超えないことが予想される。こ民間銀行の収益に対する負の影響を軽減していちらも，地方銀行の場合と同様，超過準備に対る。後述するように，都市銀行は，マイナス金

して0.1％の付利がなされている期間に収益面利政策導入当初こそマイナス金利適用残高がで大きなプラスの影響を受けることがない一方あったものの，2016年 4 月以降はマイナス金利

で，付利金利が引き下げられた場合でも，資金適用残高がゼロとなっている。

運用差益（利鞘）ではなく受取利息（推計額）

次に，地方銀行についてである。超過準備にに限った話で言えば，収益面で大きなマイナス

対する0.1％の付利の地方銀行への補助金的意の影響を受ける可能性も低い。第二地方銀行

味合いは，都市銀行と比較して薄いように思わは，マイナス金利政策導入当初からマイナス金

れる。補完当座預金制度導入当初はほぼゼロで利適用残高が存在したが，2016年 5 月に一旦マあった業務粗利益に占める受取利息（推計額）

イナス金利適用残高がゼロとなっている。そのの割合及び資金運用差益（利鞘）に占める受取後は，若干ではあるが再びマイナス金利適用残利息（推計額）の割合は，2015年度にはそれぞ高が存在している。地方銀行ほどではないが，れ0.5％及び0.6％となっているが，2016年度に第二地方銀行もマイナス金利政策の導入により

おいてもそれぞれ 1 ％を超えないことが予想さ

収益面で若干のマイナスの影響を受けると推察れる。超過準備に対して0.1％の付利がなされされる。

ている期間に収益面で大きなプラスの影響を受けることがない一方で，付利金利が引き下げら4．業態別国債等債券売却差益の検討れた場合でも，資金運用差益（利鞘）ではなく最後に，国債等売却差益の推移について，都受取利息（推計額）に限った話で言えば，収益

市銀行・地方銀行・第二地方銀行の業態別に比面で大きなマイナスの影響を受ける可能性も低較検討する。国債の売買差益は，その他差益に

118

証券経済研究第97号（2017.３）

含まれるその他の業務差益の 1 項目である「国

仮にそうだとすれば，業態別にその影響度が異債等債券売却差益」に反映される。日本銀行

なっている可能性が考えられる。例えば，補完は，補完当座預金制度導入以降，超過準備に対当座預金制度導入以降において，都市銀行の国して0.1％の付利を行うと同時に，超過準備を債等債券売却差益が増加する一方で，地方銀行増加させるために大量の長期国債買い入れオペ

及び第二地方銀行の国債等債券売却差益は増加を実施してきた。2013年 4 月の異次元緩和政策

していないという事実が確認できた場合，超過導入以降，まさに異次元のレベルで超過準備を

準備を増加させるために実施された長期国債買含むマネタリーベースは増加している。マネタ

い入れオペは，都市銀行の収益にはプラスの影

リーベースの残高目標を達成するため，日本銀響を及ぼした（より大きな補助金的役割を果た

行は少々高い価格であっても長期国債買い入れ

した）ものの，地方銀行及び第二地方銀行の収オペを実施しているものと考えられる。民間銀益にはあまりプラスの影響は及ぼさなかった

行にとっては，日本銀行が高い価格で長期国債（補助金的役割はあまり果たさなかった）といを買い取ってくれれば，それだけ収益は増加す

うことになる。もちろん，逆のケースも考えらることになる。したがって，大量の長期国債買れる。ただし，日本銀行の長期国債買い入れオ

い入れオペも，日本銀行から民間銀行への補助

ペに応じるかどうかは各行の判断で決められる金的役割を果たしている可能性が考えられる。

こと，また，国債等債券売却差益の全てが日本

図表 ４

業態別国債等債券売却差益の推移

（億円）
7000

（億円）
2500

6000

2000

5000

1500

4000
3000

1000

2000

500

1000
0

0

‑1000

‑500

19
96
年
19 度
97
年
19 度
98
年
19 度
99
年
20 度
00
年
20 度
01
年
20 度
02
年
20 度
03
年
20 度
04
年
20 度
05
年
20 度
06
年
20 度
07
年
20 度
08
年
20 度
09
年
20 度
10
年
20 度
11
年
20 度
12
年
20 度
13
年
20 度
14
年
20 度
15
年
度

‑2000

都市銀行（左軸）

地方銀行（右軸）

第二地方銀行（右軸）（注） 商品有価証券売買損益及び国債等債券償還損益は含まない。
〔出所〕 全国銀行協会「全国銀行財務諸表分析」

119

日本銀行による補完当座預金制度と銀行経営

銀行の長期国債買い入れオペに応じた結果としは前年度の約 3 分の 1 となっている。これにつて生じたものではないこと，の 2 点には注意がいては，日本銀行が異次元のレベルでの長期国必要である。

債買い入れオペを実施した結果，国債流通市場

図表 4 は，都市銀行・地方銀行・第二地方銀が縮小してしまい，国債取引の回数が減少した

行の業態別に国債等債券売却差益の推移を示しことが関係しているのではないかと思われる。

たものである。以下では，各業態別に把握できいずれにせよ，異次元金融緩和による長期国債

る特徴を述べる。

買い入れオペに都市銀行への補助金的意味合い

都市銀行の特徴として，①2009年度の2,116は比較的薄かったのではないかということが言億円から2010年度の5,397億円へと約2.5倍の増える。ただし，同時期には円安・株高が進んだ

加となっていること，②2012年度の6,751億円

ことから，それらに関係する収益の増加（外国から2013年度の1,799億円へと急減しているこ

為替売買差益や株式売却益）は大きいものでと，の 2 点が確認できる。①の理由は，日本銀あったことが推測される。

行金融機構局「2010年度銀行決算の概要」の分

地方銀行の特徴として，①2012年度の1,749

析から，大手行の国際業務部門が大幅増益と億円から2013年度は490億円へと約 3 分の 1 に7）なったことが大きいと考えられる 。同分析か減少していること，が確認できる。日本銀行金ら，債券関係損益のプラスにとって国際業務部

融機構局「2013年度銀行決算の概要」の分析か

門の寄与度のほうが大きいことは明らかである

ら，地域銀行の債券関係損益の減少は国際業務

が，国内業務部門も債券関係損益のプラスに寄部門のマイナスが大きな要因であることが確認

与していることが確認できる。日本銀行は2010

できるが，国内業務部門も若干減少しているこ

年10月に「包括的な金融緩和政策」を導入したとが確認できる9）。異次元金融緩和による長期が，同政策に伴う資産買入等の基金の創設に基国債買い入れオペに地方銀行への補助金的意味

づく国債買い入れの影響も，多少はあるとみて合いは，都市銀行の場合と同様，比較的薄かっ

よいのではないかと思われる。また，残存期間たのではないかということが言える。

別の国債売却については，都市銀行は利幅が大第二地方銀行の特徴として，①2013年度の

きい残存期間が長めの国債を中心に売却するこ

515億円から2014年度は278億円へと約 2 分の 1とで収益を確保したのではないかと考えられに減少していること，が確認できる。減少した

る。②の理由は，日本銀行金融機構局「2013年

年度に注目すると，都市銀行及び地方銀行とは度銀行決算の概要」の分析から，大手行の国際異なる特徴となっている。都市銀行及び地方銀業務部門が大幅減益となったことが大きいと考行は2012年度から2013年度にかけて国債等債券

えられる8）。同分析から，債券関係損益のマイ売却差益が急減していたのに対し，第二地方銀

ナスにとって国際業務部門の寄与度のほうが大行は2013年度も引き続き前年度比で1.2％の増

きいのは明らかであるが，国内業務部門も債券加となっている。異次元緩和政策の導入により関係損益のマイナスに寄与している。2013年 4

国債流通市場が縮小したにもかかわらず，第二月からの異次元金融緩和にもかかわらず，大手地方銀行の国債等債券売却差益は減少していな

行の債券関係損益のうちの国内業務部門の金額い。しかし，上で述べたように，翌2014年度に120

証券経済研究第97号（2017.３）

は第二地方銀行の国債等債券売却差益は急減し日本銀行による説明では，2016年 2 月16日からている。仮説としては，第二地方銀行は利幅が始まる積み期間（～ 3 月15日まで）の日銀当座大きい残存期間が長めの国債を2013年度に売却

預金残高が260兆円の場合，マイナス金利が適することで収益を確保し，2014年度は都市銀行用される部分は約10兆円とされている10）。ただ及び地方銀行と同様の国債売買行動をとったこ

し，この約10兆円という数字は各金融機関全体とが考えられる。仮にそうだとすれば，日本銀の合計額であるため，金融機関ごと及び都市銀行の異次元緩和政策による長期国債買い入れオ

行や地方銀行といった業態別のマイナス金利適ペの第二地方銀行に対する補助金的意味合い

用残高にはばらつきが生じることになる。したは，当初は高かったということが言えるのではがって，マイナス金利政策が民間銀行の経営ないかと思われる。

（収益）に与える負の影響も一様ではなく，業

国債等債券売却差益については，これまでの態別にその大小は異なる。

考察において，民間銀行が日本銀行の長期国債

マイナス金利政策が民間銀行の収益に対して買い入れオペに応じた結果として増加し，その与える負の影響については，直接的な影響と間ことに補助金的意味合いがあると仮定して議論

接的な影響がある。直接的な影響とは，日銀当を進めてきた。当然のことながら，民間銀行

座預金残高の一部にマイナス金利が適用されるの，特に都市銀行（大手行）の国債等債券売却ことによって，民間銀行が日本銀行に対してど差益の増減は海外要因にも多分に左右されるこのくらいの利子を支払わなければならないかととから，日本銀行による長期国債買い入れオペいうことを意味する。間接的な影響とは，マイが都市銀行の国債等債券売却差益の増加にどれ

ナス金利政策の導入により預金金利と貸出金利だけ寄与しているのかを正確に把握することはの両方が低下するが，資金調達金利である預金

容易ではない。この点を踏まえた銀行収益の分金利の低下幅よりも資金運用金利である貸出金

析は，今後の課題としたい。

利の低下幅のほうが大きいことから預貸金利鞘が縮小し，民間銀行の収益が減少することを意

Ⅳ．マイナス金利政策導入以降の民間銀行の収益に関する考察味する。民間銀行が収益を確保するために預金金利をマイナスにすることができれば問題ないのであるが，そのような事態は想定し難い。

1．マイナス金利政策の導入

マイナス金利政策の導入による収益減少への対応策としては，顧客に対して新たに手数料を

日本銀行は，2016年 1 月28日及び29日の金融課すことなどが考えられる。例えば，ゆうちょ政策決定会合において，マイナス金利政策の導銀行の ATM 電信振替（ゆうちょ口座間の送入を決定した（ただし，同政策の適用は2016年

金）料金が月 4 回目以降は123円へと値上げさ

2 月16日から始まる準備預金積み期間から）。

れ る（2016年10月 1 日 か ら2018年 9 月30日 ま

同政策の特徴は，超過準備全体にではなく，日で）ことなどは，その一環であろう。ゆうちょ

銀当座預金残高の一部にマイナスの付利がなさ銀行以外では，三菱東京 UFJ 銀行が大企業やれる階層構造方式を採用していることである。

金融機関などの普通預金に口座手数料を課すこ

121日本銀行による補完当座預金制度と銀行経営との検討を開始した（だたし，中小企業や個人

ることになる。マイナス金利政策導入以前は，に対しては，定期預金金利の金利引き下げは行

金融機関全体には日本銀行から超過準備290兆うが，口座手数料の導入は見送るという）との円×0.1％＝2,900億円の利息の受け取りがあっ11）

報道がなされている 。
マイナス金利政策が民間銀行の収益に与える負の影響は，特に間接的な負の影響についてたことから，マイナス金利政策導入が金融機関全体に対して与える直接的な負の影響は－1,000億円という結論が導かれている。

は，メガバンクに対してよりも地方銀行や信用岩田・佐三川・日本経済研究センター［2016］

金庫などに対してのほうが大きいと考えられでは，更に細かな分析が行われている13）。同試る。定量的な分析ではないが，地方銀行の厳し算によれば，マイナス金利適用に伴う業態別年い経営状況については，「日銀のマイナス金利

間利払い額は，都市銀行が9.1億円，地方銀行

政策の影響もあり，上場地銀83行の2016年 4 ～（第二地銀含む）が4.7億円，外国銀行が20.5億

6 月期決算の純利益は 4 分の 3 の62行で前年同円，信託銀行が90.6億円，その他準備預金制度

期比減益」となり，「貸出金利の低下で貸し出適用先が106.1億円，準備預金制度非適用先がしによる収益は80行で減少」し，「利ざやに代13.3億 円 と な っ て お り， 金 融 機 関 全 体 で はわる収益源の投資信託などの手数料収入も伸び

244.2億円の利払い額と試算されている。ただないなかで，地銀各行は生き残りをかけて『再し，業態別に年間利払い額の推計値は異なり，編』『分野統合』『異業種連携』の 3 つの道を模

信託銀行とその他準備預金制度適用先（ゆう索している」との報道がなされている12）。収益

ちょ銀行及び預金残高1,600億円超の信用金庫拡大を求めて，今後も地銀再編の流れが続くもや農林中金）の負担が他の業態と比較して非常のとみられる。

に大きいものとなっている。

2．マイナス金利政策が民間銀行の収益に対して与える直接的な負の影響

菅谷［2016a］の概算と岩田・佐三川・日本
経済研究センター［2016］の試算とを照らし合わせて考えると，マイナス金利政策が金融機関

マイナス金利政策の導入直後から，マイナス全体に対して与える直接的な負の影響は，概ね金利政策が金融機関に対して与える直接的な負－200～－250億円／年とみて差し支えないであの影響を試算した研究がみられた。例えば，菅ろう。ただし，マイナス金利政策が民間銀行の谷［2016a］や岩田・佐三川・日本経済研究セ

収益に対して与える直接的な負の影響は，業態

ンター［2016］が挙げられる。

別に異なる。

菅谷［2016a］は，マイナス金利政策が金融

2016年10月時点における金融機関の業態別マ

機関全体に対して与える直接的な負の影響を20

イナス金利適用残高の推移を確認しておこう。

兆円（平残）×－0.1％＝－200億円／年と試

図表 5 は，金融機関の業態別にマイナス金利適算している。ただし，金融機関全体には日本銀用残高の推移を示したものである。マイナス金

行から超過準備210兆円×0.1％＝2,100億円の利適用残高の大きさが業態別に異なることか利息の受け取りがあるため，日銀当座預金全体

ら，収益に対して与える直接的な負の影響も業では差し引き1,900億円の利息の受け取りがあ

態別に異なると考えられる。

122

証券経済研究
図表 ５

2016年 2 月
2016年 3 月
2016年 4 月
2016年 5 月
2016年 6 月
2016年 7 月
2016年 8 月
2016年 9 月

業態別マイナス金利適用残高

都市銀行

地方銀行

6,148
21,164
0
10
0
0
0
0

2,604
6,117
4,448
3,720
4,503
1,780
1,670
1,830

第二地方
銀行
445
70
283
36
551
160
70
570

第97号（2017.３）（単位：億円）

外国銀行

信託銀行

20,55627,136
13,79015,08015,80914,59011,27020,35091,846
11,4737
64,772
74,37177,77758,74053,68053,440

その他準備預金制度適用先
92,762
114,012111,578
109,709
154,621
131,390
158,110
154,270（注） その他準備預金制度適用先にはゆうちょ銀行及び預金残高1,600億円超の信用金庫や農林中金が含まれる。
〔出所〕 日本銀行「業態別の日銀当座預金残高」

マイナス金利政策が民間銀行の業態別の収益に対して与える直接的な負の影響は次のようになろう。都市銀行については，2016年 4 月以
降，マイナス金利適用残高がゼロとなってい益に対して与える直接的な負の影響は，都市銀行よりも大きいと言えよう。

3．ユーロ圏との比較

る。プラス金利適用残高ないしはゼロ金利適用

マイナス金利政策が民間銀行の収益に対して残高の枠に余裕のある金融機関との間での裁定与える直接的な負の影響については，日本と取引が行われていることがその理由と考えられユーロ圏でその大きさが異なると考えられる。

る14）。したがって，マイナス金利政策が都市銀

な ぜ な ら， 日 本 銀 行 と 欧 州 中 央 銀 行（ECB）

行の収益に対して与える直接的な負の影響は，のマイナス金利政策において，マイナス金利がかなり小さいと言える。地方銀行については，適用される残高の銀行総資産比に占める割合が2016年 3 月積み期の6,117億円と比較するとか異なるからである。日本の場合，マイナス金利

なり減少しているが，同年 9 月積み期時点におが適用される日銀当座預金残高は約10兆円であいてはマイナス金利適用残高がまだ1,830億円ることから銀行総資産比でいうと約 1 ％にあたある。第二地方銀行については，2016年 3 月積るが，欧州の場合，マイナス金利が適用される

み期に一旦70億円に減少しているが，同年 6 月

中央銀行当座預金残高は銀行総資産比でいうと積み期には551億円に増加し，同年 8 月積み期

1.2％～5.2％となっている15）。したがって，日には再度70億円に減少したものの，同年 9 月積本銀行がマイナス金利政策を導入するにあたっ

み期時点においては570億円に増加しており，て階層構造方式を取り入れたことにより，欧州

マイナス金利適用残高は増減を繰り返していよりも民間銀行の収益に対して与える直接的なる。地方銀行・第二地方銀行とも，プラス金利

負の影響は小さいと考えられる。黒田総裁も残高なしはゼロ金利適用残高の枠に余裕のある2016年 1 月29日の会見でそのように発言してお金融機関との間で裁定取引を行っていることがり，民間銀行の収益に対して与える負の影響をうかがえるが，都市銀行のようにマイナス金利

最小限にする工夫がなされていると言える。

適用残高をゼロにできているわけではない。マこのような階層構造を採用しなければならな

イナス金利政策が地方銀行・第二地方銀行の収かった理由として，量的緩和政策とマイナス金123日本銀行による補完当座預金制度と銀行経営

利政策を導入する順序の違いが決定的に異なる利鞘が確保し難い状況となっている。マイナス

点 と し て 挙 げ ら れ る。 欧 州 中 央 銀 行（ECB）

金利政策は，特に，業務粗利益に占める資金運

はマイナス金利政策を先に導入し，後から量的用差益（利鞘）の割合が高い地方銀行・第二地緩和政策を導入した。一方，日本銀行は先に量方銀行の収益に対して間接的に与える負の影響的緩和政策を導入し，後からマイナス金利政策が大きいと考えられる。

を導入した。このことは，ユーロ圏と日本における国債イールドカーブの形状及び推移の違い

Ⅴ．むすびにかえてとなって表れてくる。
欧州中央銀行（ECB）の場合，先にマイナ

本稿の目的は，日本銀行の補完当座預金制度

ス金利政策を導入したわけであるから，その始に基づく超過準備への付利が，民間銀行の経営点こそマイナスであるものの，形状としてはス（収益）に与えた影響を業態別（都市銀行・地

ティープなイールドカーブが先に存在し，その方銀行・第二地方銀行）に検討することであっ後の量的緩和政策の導入によってイールドカー

た。中心的に検討したことは，2008年10月の補

ブが若干はフラットになりつつもスティープな

完当座預金制度導入から2016年 1 月のマイナス

まま下方に平行移動するというイメージとな

金利政策導入までの期間における超過準備へのる。長短金利差があるため，日本と比較して，付利及び超過準備を増加させるために実施され民間銀行にとって利鞘が確保できる状況となた長期国債買い入れオペが民間銀行の収益に対る。

してどのような影響を与えたのかということでこれに対し，日本銀行の場合，先に異次元のある。また，2016年 1 月のマイナス金利政策導レベルの量的緩和政策を導入したわけであるか

入以降における日銀当座預金残高の一部に対す

ら，形状としてはフラットなイールドカーブがるマイナスの付利が民間銀行の収益に対してど

先に特に残存期間10年までにおいて存在し，そのような影響を与えると考えられるのかというの後のマイナス金利政策の導入によってイールことについても検討した。

ドカーブがフラットなまま下方に平行移動する

第 1 節では，日本銀行の補完当座預金制度のというイメージとなる。マイナス金利政策導入

概要を述べた。第 2 節では，補完当座預金制度

後，残存期間10年以上においてイールドカーブ

導入以降からマイナス金利政策導入までの期間

が特にフラット化していることが指摘されていにおける民間銀行の収益の変化を業態別に検討る。ただし，そのことについては，金融機関にした。第 3 節では，マイナス金利政策の導入がよる熾烈な貸出競争や生命保険会社等による積民間銀行の収益に対してどのような影響を与え

極的な超長期国債及び長期国債の買い入れも影ると考えられるのかということを業態別に検討響していると考えられる。また，2016年 6 月にした。本稿での検討結果のまとめは，以下の通行われたイギリスでの国民投票の結果においてりである。

EU 離脱が決定されたことも影響していると考第 1 に，超過準備に対する0.1％の付利の補えられる16）。いずれにせよ，長短金利差がない

助金的意味合いについては，①都市銀行にとっため，ユーロ圏と比較して，民間銀行にとってて，異次元緩和政策導入前までは補助金的意味

124

証券経済研究第97号（2017.３）

合いは薄かったと考えられるが，異次元緩和政

2 ％の物価安定目標の達成が遅れた場合，追策導入以降は補助金的意味合いが強くなってい

加的な金融緩和の一環としてマイナス金利幅のること，②地方銀行及び第二地方銀行にとっ拡大という選択肢もあり得る。本稿でみたようて，補助金的意味合いは都市銀行と比較して薄に，マイナス金利政策が民間銀行の収益に対し

いこと，の 2 点が確認できた。第 2 に，民間銀て与える負の影響は，直接的・間接的影響のど行の超過準備を増加させるために実施された長ちらにおいても，都市銀行に対してよりも地方期国債買い入れオペの補助金的意味合いについ銀行及び第二地方銀行に対してのほうが大きては，それがあったと仮定すると，都市銀行・い。日本銀行が追加的な金融緩和の一環として

地方銀行・第二地方銀行のいずれの業態にとっマイナス金利幅の拡大を実施する際には，民間ても，異次元緩和政策導入前の包括的金融緩和

銀行の業態別の収益に対して与える影響の度合

政策期のほうが強く，異次元緩和政策導入後はいについて，より配慮することが求められよ比較的薄い（第二地方銀行のみ，異次元緩和初う。 2 ％の物価安定目標が達成され出口戦略を期まで強い）こと，が示唆された。第 3 に，マ模索する局面が到来した場合，マイナス金利政

イナス金利政策が民間銀行の収益に対して与え策を停止し，超過準備に対する付利金利の引きる影響については，①都市銀行に与える直接的上げという政策が選択されるであろう。その場な負の影響はかなり小さく，地方銀行及び第二合でも，超過準備に対する付利金利の引き上げ

地方銀行に与える直接的な負の影響は都市銀行

が民間銀行の業態別の収益に対して与える影響

よりも大きいこと，②地方銀行及び第二地方銀の度合いは異なると考えられる。いずれにせ行に与える間接的な負の影響が特に大きいと考よ，日本銀行には，これまで以上に，個々の及

えられること，の 2 点が確認できた。

び業態別の銀行経営に与える影響に配慮した政補完当座預金制度導入以降の趨勢的に金利及策運営が求められていると言えよう。

び預貸金利鞘が低下する局面は，業務粗利益に占めるその他差益の割合が高く，資金運用差益（利鞘）の減少をその他差益で埋め合わせるこ

注1） この理由として明確なものはない。証券会社等の準備預金制度非適用先の存在がその理由であるとされることとができる都市銀行に対し，そのことが比較的が多かったが，日本銀行の公式発表では証券会社等も補困難である地方銀行及び第二地方銀行にとっない。現段階では，投資信託の存在が有力な説明であて，非常に厳しい金融環境であったと言わざるを得ない。仮に，補完当座預金制度に伴う超過準備に対する0.1％の付利と民間銀行の超過準備を増加させるために実施された長期国債買い入れオペに日本銀行から民間銀行への補助金的意味合いがあったとしても，その恩恵にあずかることができたと考えられるのは都市銀行であり，地方銀行及び第二地方銀行にはその恩恵があまりなかったと言える。

完当座預金制度の付利対象に含まれており，辻褄が合わる。代田［2016］56頁。
2） マイナス金利政策導入後の無担保コール翌日物金利の推移については，白井［2016］159頁を参照。
3） 白井［2016］142頁。
4） 斉藤［2013］13頁。
5） 代田［2016］42頁。
6） 例えば，平成27年度のものについては，http://www.
zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/stats/year 2 _02/account2015_terminal/guidance_ 2 .pdf
7） 日本銀行金融機構局「2010年度銀行決算の概要」 9頁。ただし，同分析における大手行は12行であり，本稿で扱う全国銀行協会の「財務諸表分析」（2010年度）における都市銀行数は 6 行であるため，金額は完全には一致しない。また，同分析では，債券関係損益に償還差益等

125日本銀行による補完当座預金制度と銀行経営が含まれている。
8） 日本銀行金融機構局「2013年度銀行決算の概要」13頁。ただし，同分析における大手行は10行であり，本稿で扱う全国銀行協会の「財務諸表分析」（2013年度）における都市銀行数は 5 行であるため，金額は完全には一致しない。また，同分析では，債券関係損益に償還差益等が含まれている。
9） 同上。
10） http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/
k160129b.pdf『証券経済研究』第82号
白井［2016］白井さゆり『超金融緩和からの脱却』
日本経済新聞出版社
白川方明［2002］白川方明「『量的緩和』採用後一年間の経緯」小宮隆太郎・日本経済研究センター
編『金融政策論議の争点：日銀批判とその反論』
日本経済新聞社
白川［2008］白川方明『現代の金融政策』日本経済11） 相沢［2016］41頁。
12）「日本経済新聞」2016年 8 月22日付，第 9 面。
13） 岩田・佐三川・日本経済研究センター［2016］148-149
頁参照。
14） ここでいう裁定取引とは，ゼロ金利適用残高の枠に余裕のある金融機関がマイナスの金利で資金を調達し，新聞出版社
代田［2014］代田純『ユーロ不安とアベノミクスの限界』税務経理協会

0 ％の金利で運用することによって利鞘を得ようとする

代田［2016］代田純「マイナス金利と国債市場―日取引のことである。マイナス金利適用残高をかかえる金

独国債とレポ取引―」『証券経済研究』第95号

融機関は，資金の出し手となることでマイナス金利適用
残高を減少させることができ，日本銀行への利払い費を抑制することができる。白井［2016］150-151頁参照。
15） 吉田［2016］ 2 頁。

菅谷［2015］菅谷幸一「地方銀行の資産運用の概況（2014年度）」大和総研
菅谷［2016a］菅谷幸一「銀行に及ぶマイナス金利導16） 白井［2016］161頁。

入の影響」大和総研
菅谷［2016b］菅谷幸一「銀行へのマイナス金利政策

参

考

文

献

導入当初の影響」大和総研
徳勝［2015］徳勝礼子『マイナス金利』東洋経済新相沢［2016］相沢幸悦『日本銀行の敗北』日本経済評論社
岩田・日本経済研究センター［2014］岩田一政・日本経済研究センター編『量的・質的金融緩和』
日本経済新聞出版社
岩田・左三川・日本経済研究センター［2016］岩田一政・左三川郁子・日本経済研究センター編『マイナス金利政策』日本経済新聞出版社
勝田［2015］勝田佳裕「バブル崩壊以降の国債累増・国債保有構造と国内銀行の国債保有」『証券経済研究』第89号
斉藤［2013］斉藤美彦「量的緩和政策の日英比較」

126

報社
日本銀行金融機構局「2010年度銀行決算の概要」
日本銀行金融機構局「2013年度銀行決算の概要」
早川［2016］早川英男『金融政策の「誤解」』慶應義塾大学出版会
吉田［2016］吉田健一郎「欧州マイナス金利の日本への示唆」みずほ総合研究所
全国銀行協会 WEB サイト
日本銀行 WEB サイト
日本経済新聞（広島修道大学准教授）