2021 年７月 15 日
各 位会 社 名
代表者名
問合せ先

株式会社テーオーホールディングス
代 表 取 締 役 社 長 小 笠 原 康 正（JASDAQ コード 9812）
取 締 役 副 社 長 内 山 敦 志（TEL 0318 – 45- 3911）

当社連結子会社の株式会社テーオーリテイリングと DCM 株式会社との資本業務提携
及び、それに伴う連結純資産の増加に関するお知らせ
当社は、2021 年７月 15 日開催の取締役会において、当社連結子会社の株式会社テーオーリテイリング（以下「TORT」といいます。）と DCM ホールディングス株式会社の 100％子会社である DCM 株式会社（以下「DCM」といいます。）との間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）を行い、当社が保有する TORT の株式の一部を DCM に譲り渡すことを決議し、同日付で TORT 及び DCM との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結いたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。
また、上記株式譲渡の実行に伴う株式売却益の発生等により、一定の連結純資産の増加を見込んでおります（内容については、下記「６．今後の見通し」をご参照ください）。尚、本資本業務提携後も、引き続きTORT は当社の連結子会社となります。
記
1． 本資本業務提携の目的及び理由
TORT は、1982 年 11 月に旧・株式会社テーオー小笠原（現・株式会社テーオーホールディングス）の流通事業の一つとして開始したホームセンター事業を 2017 年 6 月に会社分割により承継し、事業を開始しました。函館市港町の 1 号店を皮切りに、道南・道央・道東と北海道全道に店舗網を拡大させ、「よい品をよりお求めやすく、快適な暮らしのお手伝い」を基本コンセプトとして各地域の皆さまの生活のニーズに合った商品やサービスの提供に努めてまいりました。
一方、DCM グループは、37 都道府県に 666 店舗（2021 年６月 30 日現在）を展開する国内最大級のホームセンターグループであります。DCM グループは、環境の変化に柔軟に対応し、社会に望ましい仕組み、企業文化を創造することで、社会に不可欠な存在となることを目指し、そのために、商品開発の強化、「コト」を重視した商品提案力を向上し、「便利さ」「楽しさ」「価値ある商品」を提案し、お客さまから支持される「魅力あ1る店づくり」に取り組んでおります。お客さまの「モノ」から「コト」への消費行動の変化、高齢化や人口減少といった社会環境の変化、Ｅコマースやキャッシュレス決済の利用拡大といった日本経済におけるデジタル技術の変化や進化に対して、これまで以上に迅速かつ効果的に対応していくために、2021 年３月１日付にて、事業会社５社（ＤＣＭカーマ株式会社、ＤＣＭダイキ株式会社、ＤＣＭホーマック株式会社、ＤＣＭサンワ株
式会社及びＤＣＭくろがねや株式会社）をＤＣＭに統合いたしました。
事業環境に目を向けると、わが国経済は、各種経済対策が講じられていますが、未だ収束が見えない新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況が続いております。小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による景気の下振れリスク、個人所得や雇用の悪化リスクなど、先行きは不透明で厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、TORT が営むホームセンター事業については、社会的なインフラとしての役割を果たすべく、お客さま及び従業員の安全と健康を最優先に考え、感染拡大防止策を講じつつ、お客さまの生活様式の変化に対応しながら、商品供給に努めております。一方、大手を中心とした積極的な出店による店舗の大型化や店舗数の増加、また、業態を越えた販売競争もあり、足許では競争の激化が進行している状
況にあります。
本資本業務提携の実現により、当社及び TORT は、DCM グループのプライベートブランド商品（以下「PB商品」といいます。）であるＤＣＭブランドをはじめとするホームセンター商材の商品供給力や店舗運営技術力を得るとともに、自社独自のノウハウを加えて計画的に収益性を改善できることを見込んでおります。また、
DCM グループは、北海道函館市を中心とした確固たる地盤やノウハウを持った当社及び TORT と本資本業務提携を行うことにより、顧客基盤を拡大し、当社及び TORT が保有するノウハウ等を利用することによる売上高の向上、仕入の効率化、コスト低減等が期待できると判断し、本資本業務提携契約の締結に至りました。
今後、TORT 及び DCM とともに、さらに事業を発展させ、仕入構造改革、コスト低減等の様々なシナジー効果を具体化することで、今まで以上に地域のお客様に支持される店舗づくりを目指し、当社グループの更なる成長を図ってまいります。
2． 本資本業務提携の内容（１） 資本提携の内容
当社は、TORT 及び DCM と本資本業務提携契約を締結し、当社が保有する TORT 株式の譲渡を下記のとおり実施いたします。
①
②③
④⑤
⑥

譲渡相手先会社
譲渡株式数
譲渡金額
譲渡金額の総額
譲渡予定日
発行済株式総数に対する割合

DCM株式会社
普通株式 380株
１株につき金 1,250,000円
475,000,000円
2021年７月16日
18.99%（２） 業務提携の内容
TORT 及び DCM は、本資本業務提携契約において、以下の事項に関する業務提携を行うことを合意
2

いたしました。
① 仕入及び物流体制に関する協業
PB 商品導入のほか共通商品の導入によりスケールメリットを活かした値入改善、物流網の整備により、効率的な経営体制を構築してまいります。
② 販売促進活動に関する協業
販売促進活動を共同で行うことにより、販売の拡大とコスト低減を目指してまいります。
③ 店舗開発及び運営に関する協業
両社の店舗開発機能及び店舗管理・運営等のノウハウを共有することにより、より効率的かつ機動的な出店、店舗運営を目指してまいります。
④ 役員及び従業員の受入
2021 年８月に開催される予定である TORT の株主総会における承認を前提として、TORT は DCM より（非常勤）取締役を１名受け入れる予定です。また、今後、業務提携の推進を図るため従業員の受入についても検討してまいります。
3． 当社連結子会社の概要(1) 名称(2) 本店所
在地(3) 代 表 者 役 職 ・ 氏 名(4) 事業内容(5) 資本金(6) 設立年月日
(7) 大 株 主 及 び 持 株 比 率

株式会社テーオーリテイリング
北海道函館市西桔梗町589-124
代表取締役社長 西谷 英樹
ホームセンター事業他
100百万円2016年９月15日
株式会社テーオーホールディングス

4． 本資本業務提携の相手先の概要(1) 名
称(2) 本店所
在地(3) 代 表 者 役 職 ・ 氏 名(4) 事業
内容(5) 資本金(6) 設立年月日(7) 発 行 済 株 式 数
(8) 決
算
期
(9) 従業
員数(10)

主要(11)

主要取
取

引
引

銀

100.0％

DCM株式会社
東京都品川区南大井6-22-7
代表取締役社長 石黒 靖規
ホームセンター事業
100百万円
2020年４月１日
100株（2021年５月31日現在）
２月末日
3,769人（2021年５月31日現在）
株式会社ＰＡＬＴＡＣ、株式会社あらた、アイリスオーヤマ株式会
先社
株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社北海道銀行
3(12)(13)

大 株 主 及 び 持 株 比 率当事会社間の関係等
資本関係
人
的関係
取引関係
関連当事者への該当状況

DCMホールディングス株式会社

100.0％

該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。

5． 日程(1) 取 締 役 会 決 議 2021年７月15日(2) 本 資 本 業 務 提 携 契 約 締 結 日 2021年７月15日(3) 譲渡予
定日 2021年７月16日
6． 今後の見通し
本資本業務提携により、相互協力関係を構築・強化して両社のシナジー効果発揮に向けて取り組んでまいります。当社の 2022 年 5 月期の連結業績に与える影響額につきましては、現在精査中でありますが、連結純資産は増加する見込みであります。
以4上