新大統領就任に向けたアカデミックコミュニティーの声明等1
遠藤 悟
米国大統領選は、11 月 3 日に投票が行われ、12 月 8 日に選挙人が確定し、12 月 14 日に選挙人投票が行われたが、大学、大学連合、学協会などは、バイデン候補の勝利の確定を見据えつつ、次期政権への期待などが含まれた声明等を発表している。
大統領選の直後は選挙結果が確定せず、声明等の内容も学内のコミュニティーに向けたものに限られていたが、その内容は（パンデミック下の選挙という特殊な状況も含め）、この年の大統領選がこれまでと異なるものであることを推測させる内容ともなっていた。
その後、11 月 9 日に公立大学・ランドグラント大学協会が声明を発表したことを皮切りに、バイデン候補を次期大統領とし、祝意を表するとともに様々な要望を含む声明等が、学長、大学連合、学協会等から発出されている。
以下においては、１．主要な大学の学長および大学協会の声明等について時系列的にその内容を紹介するとともに、２．大学協会による要望として米国大学協会（AAU）の提言、アドボカシー団体の要望として国立科学ファンディング連合（CNSF）の提言、学協会の要望として米国物理学会（APS）の提言を取りまとめた。なお、新政権下における研究開発関連の連邦政府機関に対しては、ここで取り上げた国立科学財団（NSF）に対する CNSF の要望の他、NIH、エネルギー省、国防省などに向けた要望もいくつか見られる。
１．主要な大学の学長および大学協会の声明等
大統領選直後の 11 月 4 日においては、当選者が確定していないこともあり、学長の声明等も学内向けの、開票状況を静かに見守ることを呼びかけたり、メンタル面も含めた学生や教職員に対し支援する姿勢を示したりする内容が目立った。
11 月 9 日には、公立大学・ランドグラント大学協会会長が、バイデン大統領が当選者であるとして祝意を表明した上で、次期大統領への期待を記した声明を発表している。この時期以降は、バイデン‐ハリス政権に対する期待を述べるいくつかの声明が発表されている。
・ブラウン大学
https://www.brown.edu/about/administration/president/statements/after-election%2C-serving-ourcommunity
Christina H. Paxson 学長および Richard M. Locke プロボストは連名で 11 月 4 日にブラウン大学のコミュニティーに向けた声明を発表し、今後の日々は内省、検討を行い、大学コミュニティーが共にあるための機会となるものであるとし、政治の季節は継続するが、ブラウン大学が行う教育、研究、奉仕を通した世界をより良くするための取り組みに対し自ら投資する時期であると呼びかけている。また、同日開催される内省のための学長・プロボスト室主催のウェビナーなどの取り組みを紹介するとともに、外国人への査収発給制限、COVID-19、そして人種差別や暴力への対応などについても言及している。
1「米国の科学政策」ウェブサイト 2020 年 12 月 20 日掲載
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・ミシガン大学
https://president.umich.edu/news-communications/letters-to-the-community/election-day-haspassed-every-vote-must-be-counted/
Mark S. Schlissel 学長は 11 月 4 日付けで「投票日は過ぎた。全ての票はカウントされるべきである」という標題の大学コミュニティー向けの書簡を発表した。この書簡では、大統領選の公式な結果はいずれ知ることとなるだろうが、しばらくの間我々には不確実な状況が続くとし、投票数のカウントが各州において十分に定義された手順により行われ、公式な報告がなされることから、それまで十分に休みを取り、投票が適正にカウントされるプロセスの公正性に委ねる必要があると記している。書簡においてはまた、学生や教職員に対する心理面での不安への対応などを含むキャンパスにおける安全への取り組みについて紹介している。
・スタンフォード大学
https://president.stanford.edu/2020/11/04/the-us-election/
Marc Tessier-Lavigne 学長は 11 月 4 日付けで大学コミュニティー向けに「私はあなた方に今後数日の間、他の人々との繋がりを持ち、オンラインイベントに参加し、他の人の意見を聞き、自信の意見を持ち議論することを奨励する」と記し、スタンフォード大学のコミュニティーは学術的、文化的、社会的、精神的な様々な種類のリソースを提供することができるとして、パンデミック下での選挙後という時期における学生や教職員に対する心理面の支援を表明している。
・公立大学・ランドグラント大学協会（Association of Public and Land-grant Universities (APLU)）
https://www.aplu.org/news-and-media/News/aplu-statement-on-president-elect-biden--vicepresident-elect-harrisPeter McPherson 会長は、11 月 9 日付けで「バイデン次期大統領およびハリス次期副大統領に関する声明（APLU Statement on President-Elect Biden & Vice President-Elect Harris）」を発表した。バイデン、ハリス両人に祝意を表し、より健全で、繁栄し、インクルーシヴで、人々を受け入れる国家を構築するために協力したいという意向を示した上で、以下について記している。
‐パンデミックに対し、国家戦略を調整することを期待する。公立研究大学は、人々に奉仕する人材、科学的能力、医療施設を有している。
‐APLU は、高等教育を出来る限り多くの者がアクセスでき費用負担が少なくすることを支援している。
次期大統領は低所得の学生の負担の低減を低減しているが、APLU は Pell グラントを倍増する案を支持している。
‐APLU は、全ての研究関連の連邦政府機関による幅広い科学研究活動の拡大と、米国の公立大学が人々に提供する成果の向上に対する次期大統領の関与に謝意を表する。
‐米国は移民により国力が強化された国であり、バイデン政権は、新たな DACA プログラムを受け入れることを要望する。また、海外の大学卒業生を受け入れ、米国に在留し貢献できるようグリーンカード付与の機会を拡大することの重要性を認識していただけると承知している。
‐公共財を前進させるために米国の公立大学と次期大統領が協力できる多くの課題があることから、こ2の連携を歓迎したい。
・コロンビア大学
https://news.columbia.edu/news/bollingers-thoughts-2020-presidential-election
Lee C. Bollinger 学長は、11 月 13 日付けの Columbia News のサイトに「2020 年大統領選に対するBollinger の考え」として、最近の米国の状況を批判的に捉え、また、パンデミック下での前例のない大統領選を省察した上で、コロンビア大学を代表し、バイデン次期大統領およびハリス次期副大統領に祝意を示し、現在の緊急事態に取り組むことへの要望や大学としての協力の姿勢を記している。
・コロンビア大学
https://news.columbia.edu/news/bollinger-calls-biden-end-trump-administrations-assaultinternational-exchange-ideas
Lee C. Bollinger 学長は、12 月 3 日付けの Columbia News のサイトに、以下の内容の書簡をバイデン次期大統領に送付したことを明らかにした。
‐本書簡の目的は、誤った連邦政府の政策の是正について記したものである。
‐国内や世界の人々と同様、コロンビア大学や高等教育全体が COVID-19 による厳しい状況の下で最善を尽くしている。
‐大学においては外国人学生という重要な要素において欠落がある。過去 4 年間の連邦政府の取り組みは、外国人学生が米国に来ることを困難とした。
‐入国管理法は、米国の高等教育システムにおける世界かれ優れた人材を引き寄せる能力を損なわせる結果となった。貴殿の大統領就任に際しては、以下の点における改善を優先事項に含めていただきた
い：連邦政府による DACA プログラムやドリーマー（Dreamers）への支援、非移民査証申請、学位授与までの在留許可の付与、H-1B 査証および選択的実務トレーニング（OPT）の回復、中国人学生に対する被害妄想の終結、包括的な移民制度の改善
・ハーバード大学
https://www.harvard.edu/president/news/2020/letter-to-president-elect-biden
Lawrence S. Bacow 学長は、12 月 11 日付けでバイデン次期大統領に以下の内容の書簡を送付した。
‐第 46 代大統領選出に祝意を表する。
‐高等教育は、世界の優れた学生や学者を米国に惹きつけ、能力を開発してきたが、過去 4 年間、大統領
令 お よ び 大 統 領 声 明 は こ れ ら の 者 の 入 国 を 差 し 止 め 遅 延 さ せ て い る 。 Open Doors Report on
International Educational Exchange によると、その結果新たな入学者数は 4 年連続で減少している。
また、博士号学位取得後に米国に在留する中国やインドからの学生の傾向は、この不確実性により弱含みとなっている。
‐米国は世界の最良の学生、研究者、学者により教育研究を豊かなものとし、複雑な課題に対応してきており、現在、多くの海外出身の保健の専門家、医師、学生が COVID の臨床、研究、治療の開発に取り組んでいる。国家科学審議会の報告によると、科学工学の重要性の高い分野の博士号取得者の 50%、2000 年以降の化学・物理学・医学のノーベル賞受賞者の受賞者の 37%は海外出身者である。

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‐迅速に対応していただきたい取り組みとして、DACA の復活と、ドリーマー（Dreamers）の要件の更新がある。また、個人のニーズに応じた Temporary Protected Status の再評価・再発行を期待する。
‐1 月が近づく時期において COVID の感染率は高まっており、大学は春セメスターもリモートな学習研究を継続しなければならない。貴殿には、遅滞なく学生交換プログラムにおいて継続する学生は秋学期も大学に在籍することが出来るようにし、また、新規の学生に対しても柔軟性の高い対応をお願いしたい。
‐米国が世界のリーダーであり続けるために、米国の大学は国境の外の交流から隔絶されることなく、オープンでなければならない。COVID パンデミックは最も困難な課題はグローバルなものであると教えてくれた。貴殿の就任後は、貴殿の高等教育のリーダーや他のステークホルダーへの関与を歓迎した
い。これにより米国の競争力、イノベーション、そして国家安全保障のバランスの下、貴殿は理解力と熱意のある自発的な支援者を得ることが出来る。
２．大学協会、アドボカシー団体、学協会による新政権への要望
米国大学協会（Association of American Universities）
バイデン次期大統領に向けた米国大学協会の提言（AAU Recommendations to President-elect Biden）
https://www.aau.edu/key-issues/aau-recommendations-president-elect-biden
12 月 4 日に発表された標記の提言の各項目は以下のとおりである。
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機会、アカウンタビリティー、公平性、インクルージョン、安全を通した米国の高等教育の強化（Strengthening American Higher Education through Opportunity, Accountability, Equity andInclusion, and Safety）
提言
・議会において移民制度改正がなされるまでの間、Deferred Action for Childhood Arrivals（DACA）
プログラム受領者とドリーマー（Dreamers）を保護すること
・Pell グラントを拡大すること・連邦政府勤労‐学習プログラム（Federal Work-Study Program）を拡大させること・奨学金税（scholarship tax）を撤回し、慈善寄付控除を創設すること
・人種や性別によるステレオタイプ化に対する大統領令 13950 を廃止すること・速やかに国家科学技術会議科学技術工学数学教育委員会（National Science and Technology Council(NSTC) Committee on Science, Technology, Engineering and Math Education (CoSTEM)）に、既存の 5 年間の米国 STEM 教育戦略計画を、パンデミックにより生じた教育上の課題に対応し、効果的なイノベーション・学習の向上・学部および大学院レベルへの参加拡大により重点化する役割を担わせること
・連邦政府の高等教育資金のアカウンタビリティーを強化すること

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・最近施行されたタイトルⅨセクシャル不正行為・暴行に対する規制を修正すること
米国の科学、医学およびイノベーションの主導的地位を確かなものとする（Ensuring America’s Leadin Science, Medicine, and Innovation）
提言
・NSF、NIH、エネルギー省、国防省、NASA、NIST、海洋大気局、農務省農業食品イニシアチブ（AFRI）、教育省教育科学研究機構（IES）その他の連邦政府機関に支援される科学研究及び基盤に対する年間最低 5%の実質増額を維持するために連邦政府 2022 年度予算に関与すること
・科学技術政策室（OSTP）に対し、米国の老朽化している科学基盤を再構築、再投資するための包括的な国家計画と明白なロードマップを開発すたるために連邦政府研究機関と協力させること
・高等教育機関における STEM 分野の研究および関連する教育機会における構造的、人種的な不公平に対応するための新たな連携プログラムを創設すること
・新たな大学技術移転の地域コンソーシアムプログラムを設置し、特許エコシステムを通した米国のイノベーションにおけるより大きな多様性と公正性を向上させること
・バイ－ドール法を維持再確認し、政府の介入権（march-in rights）の適用に関する同法の既存の政府の解釈の変更を認めないこと・速やかに研究政策評議会（Research Policy Board (RPB)）を立ち上げること
・大統領科学顧問と OSTP 室長を、他の主要な閣僚級の指名と併せて行うこと
・2022 年度予算において、発見から市場への転換を加速する新たな初期段階の概念実証研究プログラ
ムを提案すること
米国の研究、知的財産および人材を確かなものとする（Securing American Research, IntellectualCapital, and Talent）
提言
・海外の学生、学者および研究者が米国において学習し教育し研究を行うことを妨げる大統領令および大統領声明を撤廃すること（対象は、大統領令 13769、13780、13815、大統領声明 9983、10014、10043、10052）
・在留資格の有効期限に関する規則変更、国土安全保障省の H-1B 非移民査証選別プログラムの暫定最終規則、および労働省の H-1B 査証賃金保護強化の暫定最終規則を含む 2020 年秋に交付された有害な移民規制の撤廃または修正すること
・外国人学生に対する「二重の意図」査証の適用対象を拡大すること・外国人 STEM 学生の新たなグリーンカード獲得の経路を創設すること・国家安全保障決定指示書（National Security Decision Directive 189 (NSDD 189)）を再確認する
こと
・研究安全保障政策に関連する連邦政府の調整および一貫性が確かに維持され、また、他の主要なメカニズムにおいてステークホルダーのインプットが求められ組み込まれることが支援されるよう、OSTP の下で機関間ワーキンググループを設置し維持すること
・国土安全保障省の高等教育機関に向けたアウトリーチを拡大させるため、国土安全保障学術機関諮5

問委員会（Homeland Security Academic Advisory Council (HSAAC)）を再構築すること
国立科学ファンディング連合（Coalition for National Science Funding (CNSF)）
https://www.aamc.org/media/49931/download
国立科学ファンディング連合（Coalition for National Science Funding (CNSF)）は、130 以上の専門家団体、学協会、大学、企業が参加する国立科学財団（NSF）のアドボカシー活動を行うことを目的とした連合体である。2020 年 12 月 4 日付けで CNSF が発出した政権移行に関する提言の項目は以下のとおりである。
＊＊＊＊＊＊＊＊◯ 政策提言・堅固で持続的な科学研究に対する連邦政府の資金配分
CNSF は、バイデン政権が 2022 年度予算において NSF に対し大胆な予算案を提案することを要請する。
・NSF と COVID-19：迅速な対応と進行中のニーズ
CNSF は、新政権は出来る限り早く NSF を含む連邦政府機関が研究を救済するための資金配分に取り組むことを提言する。
・新たな発見を可能とする物理的基盤に対する NSF の支援
CNSF は、新政権が既存の主要研究施設の健全性への関与、優れた研究や教育を可能とする中規模利用者施設や他の学術研究ニーズへの対応、そして基盤的研究と労働力開発のための資金配分増を行うことを推奨する。
・人種公正性、幅広い連携、および労働力
CNSF は、新政権が STEM 学習と教育の改善するプログラムの支援、次世代の STEM 専門家の育成の支援、そして女性と STEM 分野と科学技術労働力において伝統的に少数派となっている人々の参加の拡大という NSF の重要なミッションを重点化することを推奨する。
・気候変動
CNSF は、バイデン政権が、NSF が気候変動の取り組みにおいて重要な役割を担うことを確かなものとし、また、研究から運用に至る堅固な経路、および運用が新たな研究課題を提供する堅固な経路を確かなものとするために NSF と環境に焦点を絞った連邦政府機関の新たな連携を構築することを要請する。
・NSF の中核的なプログラムと新たな革新的なアイデアとの間のバランスの取れたアプローチ
CNSF は、新政権が科学的イノベーションと経済成長を加速させる NSF の中核的な活動への幅広い資金配分を確かなものとするとともに、NSF の重要な優先研究分野の支援することを推奨する。
我々はまた、政権が、コミュニティーが NSF の新たな優先事項の開発へのインプットを提供することを継続する NSF における手順を支援することを推奨する。

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◯ 主要な人事面の提言
・科学顧問と科学技術担当大統領補佐官の早期の指名
CNSF は、バイデン次期大統領が 2021 年 1 月の早い時期に科学顧問を指名し、同人を OSTP 室長としての任用を指名することを推奨する。
・NSF の次官の指名の迅速化
CNSF は政権が速やかに次官の地位の者を迅速に指名することを提言する。
米国物理学会（American Physical Society）
会長から Biden 次期大統領への書簡
https://www.aps.org/publications/apsnews/updates/biden.cfm
米国物理学会は、54,000 人以上の大学、国立研究所、民間部門に所属する会員により構成される最大の物理学分野の学協会であるが、12 月 14 日付けで Philip H. Bucksbaum 会長から Joe Biden 次期大統領宛てに書簡が送付された。同書簡に記された新政権に対する提言は以下のとおりである。
＊＊＊＊＊＊＊◯ 科学コミュニティーへの支援の強化
今後の各 COVID 救済立法において、連邦政府科学機関に少なくとも RISE 法（Respond, Innovate,Succeed, and Empower Act）に示された 260 億ドルの補正資金配分を行うこと◯ 国際協力および研究安全保障
国家安全保障とオープンな科学の研究の要求との間の適切なバランスを達成するために、大統領指示書 NSDD-189 は再確認されるべきである。指示書には、研究はオープンな文献として出版されると定義された基盤的研究であること、また、基盤的研究の成果は「最大限可能な限り」規制されるべきではないことが示されている。機密扱いは、特定の基盤的研究が国家安全保障の目的による要件が課される場合において規制されるものであるべきである。
◯ 査証と入国管理
外国人の学生と学者が米国を目的地に選択し戻ることを支援し、雇用者が世界中から能力のある個人を獲得、雇用できることを確かなものとするために以下の取り組みが行われるべきである。
１．現在開発中の「非移民の大学学生、交流訪問者、および海外情報メディア代表の固定した許可期間および滞在期間延長手順の設置（Establishing a Fixed Time Period of Admission and an Extensionof Stay Procedure for Nonimmigrant Academic Students, Exchange Visitors, and Representativesof Foreign Information Media）」の規則案について速やかに一時停止すること
２．速やかに前政権により実施された労働省 Docket No. ETA-2020-0006（H-1B 査証の給与を高額化するもの）の暫定最終規則を破棄すること
３．前政権による研究開発労働力に対し有害ない効果をもたらす大統領声明 10052 を破棄する取り組

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みを行うこと
４．F-1 査証を申請する外国人学生が米国に卒業後も在留することを許可し、米国に在留し働くことを選択した場合にはグリーンカードへの道筋を提供するための政策を支援、実施すること◯ 国内の労働力米国の多様性により密接に反映させた STEM 労働力を構築することを支援するために以下の取り組みが行われるべきである。
１．前政権が発出した大統領令 13950 を速やかに撤回し、多様性とインクルージョンのあるトレーニングと教育の効果的なプログラムの置き換えること
２．トップの研究大学が、マイノリティーが在籍する機関（MSIs）、部族大学（TCUs）、伝統的黒人大学（HBCUs）および活発でない州に設置された小規模研究大学を含む急激に発展する研究機関が研究能力を強化するための意味のある継続的な連携を構築するための誘因を開発すること
３．連邦政府科学機関が、現在のパンデミックによる女性の研究代表者が受けたより大きな影響を考慮し、グラント申請要件を適切に修正すること◯ 核による脅威の低減
核の脅威を低減させるために以下の取り組みが行われるべきである。
１．新戦略兵器削減条約の 5 年間の延長に署名すること
２．前政権が立法化した、核兵器実験の準備実施に関する全ての計画を中止すること
３．地球規模の核兵器拡散抑止の多国間の取り組みにおける米国のリーダーシップを強化すること◯ 気候変動温暖化ガス排出を削減するために以下の取り組みを行うべきである。
１．気候変動に対応する大統領の計画の中核的な要素として、関係する連邦政府科学機関横断的な基礎科学研究のための堅固な投資を含めること
２．前政権の 2020 年 9 月 14 日の「Oil and Natural Gas Sector: Emission Standards for New,Reconstructed, and Modified Sources Review」標題の最終規則を撤回し、オバマ政権下で設置されたメタン規制を復活させること。更に、バイデン政権はメタン排出について温暖化効果をもたらす排出を抑制する手段としてメタン排出を正確に評価する手順を開始すべきであること。これは、2025年までに、2005 年から 26%～28%排出削減するパリ気候協定により設定された目標を達成あるいは超える国家政策の一部として実施されるべきである。

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