平成１９年７月５日

中小企業だより第三種郵便物認可□「東京の中小企業の現状」（製造業編）発表される−東京都産業労働局−
東京都産業労働局は、このほど平成 18 年度「東京の中小企業の現状」（製造業編）
を発行した。これは都内の中小企業の現状に関して調査するために、中小製造業１万社を対象にアンケート調査を実施し、３千 29 社からの回答を集計したもの。本報告書では、第Ⅰ編の経営実態の結果から得られた企業行動の特徴を第Ⅱ編のテーマ分析で掘り下げて分析している。これによると①高利益率企業はオンリーワン技術を保有、②高利益率企業は人材の能力が高い、③高利益率企業は、得意先との「近接」を特段の要因としていない。──などとしている。──報告書のポイントと概要は次のとおり。

【報告書のポイント】
ⅠⅡ−２

都内製造業の現状と実態

人材育成〜高利益率企業は人材の能力が高い〜〜事業所数減少の中で明るい芽は？〜・不足感のある若手従業員は、「質」の・経常利益率が高い企業は不足が６割超、「量」の不足も４割超。

１．オンリーワン技術・製品がある企業（従業者10人以上の企業）

２．人材の質が高い企業

・団塊世代の退職により技術・技能継承

３．「近接している」ことを特段、得意に「今後影響が出てくる」は約３割

先との取引理由としていない企業

・従業者に関し課題としている能力は、経テーマ分析

Ⅱ−１

営・マネジメント能力や製品開発能力。

イノベーション活動の現状

・人材育成の手法は OJT が５割、「必要〜高利益率企業はオンリーワン技術を保有〜だが行えていない」も約25％。

・開発機能を持つ企業割合は徐々に増加

Ⅱ−３

し27.3％、かつ利益率が高い。
・大学の技術情報をヒントにする企業、取引・立地の広域化〜高利益率企業は、得意先との「近接」産学連携実施企業は利益率が高い。

を特段の要因としていない〜

・知的財産は取得後の活用、取得・維持・都内立地には利点があるが、都外への費用の高さが課題。

工場流出により立地が広域化している。
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・同一地域内取引が減少し、取引が広域化。

開発機能を持つ企業の割合（メーカ・東京の集積のメリットは、製造加工向ー型とファブレス型の合計）は「平成10 年版東京都中小企業経営白書」の調けから情報収集向けへと変貌。

査では 19.5 ％であったものが、平成 13

平成 18 年度「東京の中小企業の現状（製造業編）」の概要

年版では 23.0 ％、16 年版で 24.4 ％、今第Ⅰ編るが増加している。

回調査で 27.3 ％と、わずかずつではあ

都内製造業の現状と実態・開発機能を持つ企業は利益率が高い○経常利益率が高い企業は開発機能を持つ企業と経常利益率との・オンリーワン技術・製品を持つ・人材の質が高い

関係をみると、従業者規模 29 人以下では・「近接している」ことを特段、取引ファブレス型（開発機能中心の企業）、先との取引理由としていない企業

30 人以上ではメーカー型（開発機能と生主要得意先との取引理由（主要得意先産機能を持つ企業）とファブレス型の利が貴社と取引する理由）と経常利益率の益率が高かった。

関係を、「評点」（経常利益率を簡易に計○さまざまなイノベーション活動算したもの）を用いて分析すると、最も・大学の技術情報をヒントにする企業は評点が高かったのは「情報提供力がある」

利益率が高い2.98 点、次いで「オンリーワン技術・製開発テーマ選定のヒントと利益率の関品がある」2.95 点、「営業力がある」2.92

係をみると、規模によって違いはあるが、点、「提案能力がある」2.88 点、「大量生どの規模でもいえるのは大学や文献・論産に応じられるため」2.81 点などと続い文からの技術情報を参考にして開発してている。

いる企業の利益率が高いことである。

最も評点が低いのは「近接している」

・産学連携実施企業は利益率が高い

1.23点であった。

共同開発・連携の取り組みと利益率の関係をみると、従業者規模10〜29人では第Ⅱ編第１章

あまり明確な差はでていないが、どの規都内製造業のイノベーショ模でも「産学官・産学公連携」実施企業

ン活動の現状は利益率が高いという結果が得られた。

○イノベーションを生み出す開発活動

・知的財産は取得後の活用、取得・維持・開発機能を持つ企業は増加している

費用の高さが課題
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中小企業だより業務範囲別に知的財産についての考え第三種郵便物認可□

響が出てくる」が30.3％、「影響なし」が方を複数回答できいたところ、メーカー64.4％となった。

型（開発から生産）では「取得したが、○課題とされる能力十分活用できていない」が 22.4 ％と「取・課題はリーダーシップ、工程合理化等得したことにより効果が上がっている」の経営・マネジメント能力21.5 ％をわずかに上回った。ファブレス

人材に関して、課題としている能力に型は「取得・維持の費用が高い」がついて複数回答できいたところ、「現場28.1％と最も多くなっている。

での統率力・リーダーシップ」25.6 ％、「生産工程合理化能力」22.8 ％、「製品開第２章 都内製造業の人材・人材育成

発能力」22.6 ％が上位となり、技術的な○年齢別の従業員の過不足状況

能力よりも経営・マネジメント能力や製・不足感のある若手従業員は、「質」の品開発能力を課題としている企業の割合不足が 6 割超、「量」の不足が４割超が高い。

（従業者10人以上の企業）

・人材育成の手法は OJT が 5 割、「必要だ若手の従業員採用に対する満足感につが行えていない」も約25％いてきいたところ、質（能力）が不十分

人材育成の手法について複数回答できだとする企業（「量（数）は確保できたがいたところ、「OJT（現場での指導）」が質（能力）が不十分」と「質（能力）量48.7 ％と最も高い割合である。次いで（数）ともに不十分」の合計）は 10 〜 29

「必要だが行えていない」企業が 24.5 ％人で６割、30 人以上では７割以上に達しとなった。ている。量（数）を不足とする企業（「質第３章（能力）は充分だが量（数）は不十分」と都内製造業の取引・立地の広域化「質（能力）量（能力）ともに不十分」の合計）も、10 〜 29 人で４割超、100 人以○工場立地は広域化している

上で５割超となっている。

・「引き止め率」（都内から都内への立・団塊世代の退職により技術・技能継承地）は極端に低いに「今後影響が出てくる」は約３割工場を建設する目的で 1,000 ㎡以上の団塊世代の退職により、技術・技能継用地を取得した企業で、目的が移転の場承に影響があるかについてきいたところ、合、その移転先が同じ都道府県である土「すでに顕在化」は5.3％と低く、「今後影地面積の割合を「引き止め率」と定義す
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ると、東京都は 4.3 ％と全国最下位であない。全体的には地域内の取引が減少、り、ほとんどが他の道府県への移転であつまり取引が広域化しているといえる。

ることが分かる。

・東京の集積メリットは、製造加工向け・今後も都外への工場機能の流出が見込から情報収集向けへと変貌

まれている

集積のメリットの内容別に、メリット

今後の工場・事務所の拡張・移転計画の変化の大きさを調べると、弱まっていを規模別にみると、29 人までは工場の都る割合が高いのは「部品・部材が調達し内移転の割合が高いが、30 人以上になるやすい」「地域内で水平分業できる」でと工場の都外への移転の割合が高くなある。反対に強まっている割合が高いのる。面積ベースで都内から都内への「引は「情報が入手しやすい」「輸送費が低き止め率」が低くなっていることが裏付減できる」「連携が図りやすい」などでけられる。

ある。近接し、地域内で水平分業をする○取引も広域化している

ような製造加工型のメリットは弱まり、・同一地域内取引は減少している情報収集や連携など、情報収集型のメリ

主要得意先上位３社の所在地について、ットへと変貌している可能性がある。

今回と前回調査を比較してみると、８地域中５地域で地域内取引が最も減少してお問い合わせ先いる。また、城西地域でも減少幅こそ小東京都産業労働局商工部調整課
電話

さいものの、減少したことには変わりは03−5320−4635＊詳しくは東京都産業労働局のホームページ
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2007/05/DATA/60h5e100.pdfをご覧ください。

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