多良木町教育振興基本計画「教育の振興と充実を求めて」

多良木町教育委員会
令和４年４月目
第１章

次計画策定の背景・趣旨

１ 計画策定の背景・趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 計画策定の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３ 計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第２章

教育の理念と教育目標

１ 基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２ 教育目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第３章

これまでの教育計画推進の振り返り

Ⅰ 生きがいを育む生涯学習の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
１ 生涯学習活動の活性化
Ⅱ 生きる力を育む学校教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
１ 豊かな心の育成

２ 確かな学力の育成

４ 特別支援教育の推進

３ 健やかな体の育成

５ 地域とともにある学校づくり

６ 安心・安全な学校施設の整備・充実

７ 食育の推進Ⅲ 夢を育むスポーツの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
１ 子どものスポーツ活動への支援

２ 協働によるスポーツ活動の推進

３ 広域連携によるスポーツ事業の推進
Ⅳ 豊かさを育む共生社会の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
１ 人権が尊重される社会の確立

２ 多文化共生の推進

Ⅴ 誇りと郷土愛を育む歴史文化遺産の保護と活用の推進・・・・・・・・・・・・19
１ 歴史文化遺産の保護と活用

第４章

多良木町教育振興基本計画「目標実現に向けた具体的な取組」

Ⅰ 生きがいを育む生涯学習の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
１ 生涯学習活動の活性化
Ⅱ 生きる力を育む学校教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
１ 豊かな心の育成
４ 特別支援教育の推進

２ 確かな学力の育成

３ 健やかな体の育成

５ 地域とともにある学校づくり

６ 安心・安全な学校施設の整備・充実

７ 食育の推進Ⅲ 夢を育むスポーツの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
１ 子どものスポーツ活動への支援

２ 協働によるスポーツ活動の推進

３ 広域連携によるスポーツ事業の推進
Ⅳ 豊かさを育む共生社会の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
１ 人権が尊重される社会の確立

２ 多文化共生の推進

Ⅴ 誇りと郷土愛を育む歴史文化遺産の保護と活用の推進・・・・・・・・・・・・33
１ 歴史文化遺産の保護と活用

第５章

計画の推進・充実のために

１ 学校・家庭・地域等の協働・連携について・・・・・・・・・・・・・・・・・34
２ 各事業の点検・評価及び見直しについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
３ パブリックコメントの実施について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

第１章

第１章
１

計画策定の背景・趣旨

計画策定の背景・趣旨

計画策定の背景・趣旨
昭和２２年に制定された「教育基本法」が、平成１８年に６０年ぶりに全面改正され人格の完成や個人の尊厳など、従来の普遍的な理念は尊重しつつも、次のような新しい時代の教育の基本理念が明示されました。
①

知・徳・体の調和がとれ、生涯にわたって自己実現を目指す自立した人間の育成②

公共の精神を尊び、国家･社会の形成に主体的に参画する国民の育成③

我が国の伝統と文化を基盤として国際社会を生きる日本人の育成

また、新しい教育基本法では、教育の目的を「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない。」とし、新たな理念や規定が設けられました。
多良木町教育委員会は、平成１５年に教育の道標として「多良木町教育大綱」を策定し、「郷土に愛と誇りを持ち、夢や目標を抱きながら豊かな人間性の実現を目指す人づくり」に取り組んできました。平成２６年には、その１０年に亘る実績を踏まえ、教育における不易と流行を見据えながら、社会の変化に柔軟に対応し、教育基本法が示す新
たな教育の理念とその目標の実現に向けて、多良木町教育大綱を改定し、「我が国やふるさと多良木町を愛し、生涯を通して夢の実現と、共に生きる社会の形成を目指す人づくり」に取り組んできました。
そしてこの度、令和４年度から令和７年度までの４ヵ年を期間とする多良木町教育振興基本計画を策定し、町民一人一人が自ら学ぶ意欲を高め、将来の夢や目標に向かって
その可能性を広げ、生きる力を育み、心身ともに健康で豊かな人生を送ることができる
生涯学習社会の実現を目指し、教育行政の推進に取り組むこととします。
近年、国際化、情報化、科学技術の発展など、
大きな社会の変化とともに、人口減少、高齢化、経済・雇用の低迷など、厳しい社会情勢への対応が求められている中、平成２８年に起きた熊本地
震や令和２年に発生した新型コロナウィルス感染症、さらに人吉球磨地域に未曽有の大災害をもたらした７月豪雨などを受けて、地域や暮らし、教育などに対する人々の価値観や考え方、意識などにも大きな変化が生じてきています。
令和３年度において第６次多良木町総合計画（教育大綱を含む）が策定されたことから、教育
1

第１章

計画策定の背景・趣旨

行政におけるこれまでの取組の成果や課題を検証するとともに、町民のニーズも的確に捉えながら、どのように教育の振興を図っていくか、その方向性や道筋を明らかにするために、本町教育の基本理念や目標を明確にし、それを具体化する施策を総合的・体系的に位置づけたものとして、新たに「教育振興基本計画」を策定します。

２

計画策定の位置づけ
この多良木町教育振興基本計画は、国の「第３期教育振興基本計画（平成３０年度から令和４年度）」や県の「第３期熊本県教育振興基本計画」（令和元年度から令和５年度）を参考にし、更には、地域の実情に応じた教育の振興を図るため、第６次多良木町
総合計画（教育大綱を含む）を上位計画として整合性を図り、本町の教育振興に関する方策を総合的に取りまとめ、課題を明らかにするとともに、取り組むべき方向性を具体的に示し、教育に対する新たな要望に対応することを目的として、多良木町教育委員会が策定する計画です。

３

計画の期間
本計画は、令和４年度から令和７年度の４ヵ年の計画を策定しています。

教育基本法（平成１８年法律第１２０号）（教育振興基本計画）
第１７条 政府は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図る
ため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について、基本的な計画を定め、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。

２

地方公共団体は、前項の計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない。

2

第２章

第２章
１

教育の理念と教育目標

教育の理念と教育目標

基本理念
多良木町は、「活きるちから、育むちから、想うちからをつなぐ町づくり」に取り組んでいます。この町づくりの理念のもと、本町教育は、「我が国やふるさと多良木町を愛し、グローバル社会の中で夢の実現と共生社会づくりを目指す人づくり」を基本理念に掲げて、①次代を拓く「生きる力」に満ちた人づくり、②ふるさとを愛し、活力あふ
れる人づくり、③「学び」を生かし、共に生きる社会を目指す人づくりに取り組みます。町民一人一人が自ら学ぶ意欲を高め、将来の夢や目標に向かって、その可能性を広げ、生きる力を育み、心身ともに健康で豊かな人生を送ることができる生涯学習社会の実現を目指します。
このため、家庭・学校・地域・行政が、それぞれの役割と責任を自覚し、相互に連携・協力しながら、社会の変化に対応する教育の向上に取り組み、豊かな人間性と創造力、国際性などを備えた人材の育成や、心豊かにたくましく生きる力を育む教育を推進します。
・「活きるちから、育むちから、想うちからをつなぐ町づくり」…町長の施政方針に掲げられた
ことば。

２

教育目標

Ⅰ 生きがいを育む生涯学習の推進
町民が、生涯にわたって自発的に学び、芸術・文化などに親しむことを通して、生きがいを育む生涯学習の推進に取り組みます。

Ⅱ 生きる力を育む学校教育の推進
児童生徒一人一人の個性を尊重して、その能力を伸ばし、「知・徳・体」の調和のとれた生きる力を育む学校教育の推進に取り組みます。

Ⅲ 夢を育むスポーツの推進
町民が、多様なニーズや能力に応じてスポーツを実践し、継続的な活動ができる環境を整え、夢を育むスポーツの推進に取り組みます。

Ⅳ 豊かさを育む共生社会の推進
町民一人一人の多様性を認め、互いを思い、安心して暮らすことができる豊かさを育む共生社会の推進に取り組みます。

Ⅴ 誇りと郷土愛を育む歴史文化遺産の保護と活用の推進
豊かな自然とそれを背景に培われた歴史や文化を大切にし、多良木町民としての誇りと郷土愛を育む歴史文化遺産の保護と活用の推進に取り組みます。

3

第３章

第３章
Ⅰ

これまでの教育計画推進の振り返り

これまでの教育計画推進の振り返り

生きがいを育む生涯学習の推進
１

生涯学習活動の活性化（１）生涯学習講座の開設【現状・実績】
生涯学習に関心のある町民の方々が相互に交流し、学び合う活動の場に集うとともに、学習への参加をはじめ、様々な行事や発表会などを通して、一人一人が生涯学習への意欲を高め合う機会となっています。
年度

平成２９年度 平成３０年度 令和元年度

令和２年度

令和３年度

講 座 数

２１

１７

１６

１６

１１

参加人数

２４７

２３３

２２４

１８１

１７５

【課題等】
多良木町文化協会加入団体と重複する講座があり、これらの講座については、完全自主講座開催への移行や新規講座の開設など、今後検討する必要があります。

（２）社会教育関係団体等支援事業◆ 公民分館への支援【現状・実績】
各公民分館は、公民館事業として、健康に関すること、防災に関すること、福祉に関することなど、様々な事業に取り組み、地域住民の交流の場や地域課題の解決の場として活用されています。また、「たらぎを知り、たらぎを愛し、たらぎ力を生み出す学習会」として、人権コースや歴史コースなどの講座を開設し、公民分館支援事業を行って
います。
【課題等】
各公民分館を核とした地域の教育力向上のために、学校・家庭・地域の一層の連携強化が必要です。創作的な体験活動や様々な文化活動を通して、地域の自然や歴史に触れることで郷土理解や郷土愛を育むことにも繋がっていきます。
◆ 青少年育成会議との連携【現状・実績】
青少年育成会議では、「サイテク祭、教育講演会」がメインの活動となっています。
サイテク祭では、子どもたちの喜ぶ笑顔や感謝の思いを伝えている場面が多く見られ

4

第３章

これまでの教育計画推進の振り返りています。また、これらの活動は各関係者の「地域の子どもは地域で育てよう」という意識の向上とともに、次世代を担う青少年育成への基盤づくりとなっています。
【課題等】
子どもたちにとって、学習や体験活動は重要な成長要素でもあるため、本会議の趣旨をしっかりと考え、今後より一層地域に密着した育成会議の活動を行う必要があります。
◆ 社会教育関係団体への支援【現状・実績】
各社会教育関係団体においては、それぞれ主体的に活動が行われています。
（令和３年度当初予算）（補助金）

多良木町青少年育成会議

１５００千円

多良木町ＰＴＡ連絡協議会

１００千円

多良木町文化協会

２５０千円

多良木町青年団

５００千円

多良木町ボランティアわか草会育成協議会

２００千円

多良木町伝統・伝承芸能保存団体連絡協議会

６００千円

多良木町地域婦人会連絡協議会

１７００千円

多良木町体育協会

３７６４千円【課題等】
各社会教育関係団体は、主体的に活動をされており、教育委員会としては、今後も積極的に情報提供を行いながら、きめ細かな協働・連携を図っていく必要があります。

（３）読書活動の推進◆ ブックスタート事業【現状・実績】
ブックスタート事業は、赤ちゃんが「絵本に触れ、絵本を開く」楽しい体験をすることを目的として、保健センターの６ヶ月健診後に行っています。赤ちゃんと保護者がゆっくりと向き合い、心が触れ合う時間をつくる機会となっています。絵本に親しむきっ
かけや図書室の情報を赤ちゃんのいるすべての家庭に直接届けています。
【課題等】
本事業では、本に親しむきっかけや図書室の情報を親子に直接届ける「読書支援」としての役割が求められます。図書室、保健センター、福祉課子育て支援係など、子どもに関わる様々な部署が連携して事業を進める必要があります。

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第３章

これまでの教育計画推進の振り返り◆ くまさんおはなし会【現状・実績】
現在、本の読み聞かせなどを年間４回実施しています。内容は、読み聞かせ・口演童
話・手遊び・ワークショップ（折り紙）・手品などを織り交ぜながら、熊日童話会やボ
ランティア「風」の方々と連携・協力して開催しています。親子連れや子ども同士、学童保育参加児童など、毎回５０人程度の参加者があります。
【課題等】
年々、参加人数が減少傾向にあります。図書室からの情報発信・広報活動の充実を図るとともに、保育園や小学校、関係ボランティア団体との連携をさらに深めていく必要があります。
◆

読書感想文コンクール【現状・実績】
本事業は、５４回（令和３年度）を数える歴史ある取組で、子ども読書活動推進の一環として、町内小・中学校の児童生徒が読書に対しての楽しみを深め、読書意欲の啓発と向上を目指しています。これまで長い間、熊本日日新聞社に後援していただいています。
【課題等】
児童生徒が、読書感想文に意欲的に取り組むための情報発信・広報活動の充実を図る
とともに、各小・中学校との連携をさらに深め、読書活動を推進していく必要があります。

Ⅱ

生きる力を育む学校教育の推進
１

豊かな心の育成（１）道徳教育の推進【現状・実績】
小・中学校では、「道徳教育推進教師」を中心として組織的に道徳教育に取り組む体制ができています。平成３０年度（小学校）・令和元年度（中学校）から道徳の教科化に伴い、「考え、議論する道徳」に向けた授業改善が進められています。また、積極的に授業を公開するとともに、保護者や地域と連携を図りながら、児童生徒の道徳性を育む様々な取組が行われています。
【課題等】
各小・中学校では、これからも積極的に授業改善に取り組んでいく必要があります。

6

第３章

これまでの教育計画推進の振り返り

また、児童生徒にとって様々な体験の機会が減少傾向にあります。体験活動の充実とともに、豊かな感性・人間性を育む文化や芸術などと触れ合う機会の確保も必要です。

（２）人権教育の推進【現状・実績】
各小・中学校では、校長のリーダーシップのもと、「人権教育主任」を中心として組
織的に人権教育を推進する体制ができています。児童生徒に自他の人権を守る実践的な行動力を育むため、人権に関する日常的な指導とともに、人権集会の取組や子ども人権
作品展（標語・絵手紙）の応募など、取組の充実が図られています。また、熊本県人権子ども集会や「人権の花」運動など、学校における人権教育の取組を支援する事業にも参加しています。
【課題等】
各小・中学校では、児童生徒一人一人の人権が守られた環境の中で、その発達段階に応じて人権尊重の意識や実践力を高めていく必要があります。また、人権教育主任をはじめ、人権教育に関わる指導者の養成を図る必要があります。

（３）いじめ・不登校等への積極的な対応【現状・実績】
各小・中学校では、いじめの早期対応と解消に向け、「学校いじめ防止基本方針」を策定し、いじめに関する「情報集約担当者」を校務に位置付けています。
いじめは、「いつでも、どこでも、誰にでも起こり得る」ことを踏まえ、その未然防止と解消に向けて学校及びＳＣ、ＳＳＷなどの専門家と連携して取組を進めています。
また、不登校等についても同様に、学校及び関係機関などと連携し、「居場所のある学校・学級づくり」を推進しています。
【課題等】
各小・中学校では、「いじめゼロ」を目指して取組の強化が図られています。しかしゼロにならない状況に、いじめ問題の根深さがあります。不登校等児童生徒も少数ではありますが、「いじめ問題」と併せて学校教育の最重要課題です。いじめ・不登校等の未然防止とその解消に向けて、引き続き学校、家庭、関係機関などと連携しながら取組を強化していく必要があります。
・ＳＣ、ＳＳＷ…ＳＣ（スクールカウンセラー）、ＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）のことで球磨教育事務所のいじめ・不登校サポートチームに複数配置されている。また、役場福祉課にはＳＷ（ソーシャルワーカー）が配置されている。

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第３章

２

これまでの教育計画推進の振り返り

確かな学力の育成（１）社会人講師配置事業【現状・実績】
小学校の書写と外国語活動（英語）の社会人講師（各１人）を教育委員会に配置し、各小学校の授業に参加して学習支援を行っています。専門的な知識や技能を有する講師の派遣により、児童の知識・技能の向上や積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成に繋がっています。また、社会人講師の授業参画は、各小学校の担任教師の指導力向上にも役立っています。
【課題等】
今後も児童の知識や技能の向上を図るため、本事業を継続していくことが必要です。
社会がますます多様化する中で、確かな学力を育むために幅広い分野における専門的な知識や技能を有する人材の確保が必要です。

（２）情報教育推進事業◆ ＩＣＴ環境の整備【現状・実績】
これまで学習用パソコンや電子黒板及び書画カメラなどのＩＣＴ機器の整備に取り組んできています。令和２年度は、国の「ＧＩＧＡスクール構想」に基づき、一人一台端末（タブレットパソコン）の導入と高速大容量の通信ネットワークの整備を行っています。児童生徒一人一人に個別最適化され、創造性を育む教育に繋がるＩＣＴ環境の実現に向けた取組を進めています。令和３年度からは、（株）ディー・エヌ・エー（DeNA）との連携によるＩＴ人材育成事業にも取り組んでいます。
【課題等】
各小・中学校に求められるのは、ＩＣＴ機器を「教える道具」から「学びの道具」とすることです。児童生徒がＩＣＴ機器を学習活動の充実に如何に繋げていくかという課
題解決とともに、活用促進のための支援体制の整備が必要です。
・ＩＣＴ機器…情報通信技術を用いた機器で、一般にはパソコン、プロジェクタ、デジタルカメラ、
電子黒板などの情報機器のこと。

◆ ＩＣＴ支援員の配置【現状・実績】
ＩＣＴ支援員（１人）を教育委員会に配置し、各小・中学校のＩＣＴ教育推進体制の充実を図り、ＩＣＴ機器を活用した授業の活性化及び児童生徒の情報活用能力の育成な
どに取り組んでいます。また、他の職員をＩＣＴ支援補助員として活用するなど、一人

8

第３章

これまでの教育計画推進の振り返り

一台タブレット端末の導入に伴う支援体制の強化を図っています。
【課題等】
授業や学習活動を充実させるために導入したタブレット端末の効果的な活用について
さらなる支援が必要です。ＩＣＴ機器を児童生徒の学びや表現の道具として活用することが求められています。児童生徒や教職員のＩＣＴ機器の活用に係るスキル向上のための支援や研修を継続していく必要があります。

（３）オンライン英会話事業【現状・実績】
オンライン英会話（ＩＣＴ活用）は、平成３０年度に黒肥地小学校において取組をスタートしました。
一人一人が生きた英語を話す機会を確保し、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成や国際社会で活躍できるグローバル人材の育成を目指しています。令和２年度からは、小学校３校（年１２回、１回２５分）、
令和３年度からは、中学校２年生（年６回、１回２５分）でも取り組んでいます。ＩＣ
Ｔ支援員が機器の準備・調整やトラブル対応などで授業支援に入っています。
【課題等】
これからの国際社会を担う児童生徒には、英語を話せるだけでなく、グローバルな舞
台で柔軟に対応できるコミュニケーション力を身につけることが必須となっているため
今後も継続した取組が必要です。

（４）教職員等研修事業【現状・実績】
毎年度当初に「多良木町学校教育努力目標」を学校に周知しています。各小・中学校
では、それをもとに具体的実践事項を設け、検証改善サイクルに基づいて取組を進めています。また、熊本大学教育学部並びに熊大附属小・中学校と研究協定を結び、各小・中学校において研究交流（理論・実践）を行い、授業改善などに取り組んでいます。
その他、教科等部会による研修、地域理解研修、人権教育研修、外国語教育研修、Ｉ
ＣＴ研修などに取り組み、指導力の向上を図っています。教育委員会は、学校訪問などを通じて、各学校の取組状況について指導・助言及び支援を行っています。
【課題等】
児童生徒の「確かな学力」を育成するためには、教師の指導力向上は不可欠であり、「主体的・対話的で深い学び」への授業改善が求められます。各小・中学校では、学力

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第３章

これまでの教育計画推進の振り返り

向上などの課題を家庭や地域とともに共有し、児童生徒を中心に学校、家庭、地域、行政を含めた五者が連携・協働して一体的に取組を推進していく必要があります。

（５）外国語指導助手（ＡＬＴ）派遣事業【現状・実績】
外国語指導助手（２人）を教育委員会に配置しています。ＡＬＴが担任及び担当教員の授業補助に入ることにより、児童生徒の英語発音や国際理解教育の向上を図っています。令和２年度からの小学校外国語活動、英語教科化の完全実施、さらに令和３年度からの中学校学習指導要領の改訂に伴い、実際のコミュニケーションを行う言語活動を重視する取組を進めています。
【課題等】
ＡＬＴと学校担当者との指導に関する協議（打合せ）時間が十分に確保できていない状況にあります。また、児童生徒が積極的に英語を使おうとする態度を育成し、英語を用いてコミュニケーションを図る体験を多く積ませる必要があります。小学校教員の英語力向上を図るうえでも、さらにＡＬＴの効果的な活用が求められます。

３

健やかな体の育成（１）学校体育・保健の充実【現状・実績】
学校体育においては、新体力テストの結果を分析し、各小・中学校での課題解決に向け、教科体育の充実とともに、朝や業間の時間を活用した体力向上の取組を行っています。また、中学校体育科教師の指導による小学６年生の陸上教室を実施し、運動に対する興味関心を高める取組も行っています。
保健指導については、小学校第１学年から中学校第３学年の児童生徒に対して養護教諭と連携した取組を進めています。また、家庭への啓発や学校医・学校歯科医とも連携し、組織的な保健指導に努めています。
【課題等】
小学校の運動部活動廃止により、児童の運動経験の不足や運動の二極化が課題となっています。教科体育のさらなる充実と、運動の日常化に向けた取組と啓発を継続していく必要があります。また、保健指導においては、健診結果の家庭への通知は行われていますが、むし歯治療など取組の差が大きいため、家庭への啓発を継続的に行っていく必
要があります。

10第３章

これまでの教育計画推進の振り返り（２）適正な運動部活動の推進（中学校）【現状・実績】
多良木中学校では、令和３年度から男女８部（６種目）の運動部活動で活動しています。熊本県運動部活動の指針及び学校の部活動規定に則り、担当教職員（２人体制）の指導のもと、外部指導者の活用や地域（あいあいスポーツクラブたらぎ）との連携を図ることで適正な運動部活動の推進に取り組んでいます。
【課題等】
現在、中学校の運動部活動は適正に運用されています。今後も、生徒の心身の健康状
態などについて、継続して見守っていく必要があります。また、担当教職員の時間的な余裕を生み出す工夫も必要です。外部指導者の活用や地域との連携については、学校の状況を見ながら進めていく必要があります。

４

特別支援教育の推進（１）特別支援教育支援員の配置事業【現状・実績】
発達障がいなどにより特別な支援が必要な児童生徒には、一人一人の教育的ニーズに応じた特別な教育的支援の実施が必要です。そのため、平成２０年度から特別支援教育
支援員を各小・中学校に一定数を配置し、通常の学級に在籍する支援が必要な児童生徒に対する学習支援や安全確保などの学習活動上の支援を行っています。
【課題等】
近年、児童生徒の障がいの状態が多様化し、人数も増加傾向にあるため、個に応じた教育的支援がますます求められています。特別支援教育支援員の人材確保と配置のための財源を確保していく必要があります。
・特別支援教育…障がいのある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けて、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するために必要な支援を行う教育。
・発達障がい…先天的な様々な要因によって主に乳児期から幼児期にかけて、その特性が現れ始める
発達遅延（自閉症スペクトラム、学習障がい、注意欠陥多動性障がいなど）の総称。
・障害と障がい…法令などに「発達障害」と使用されているものは漢字表記とし、それ以外はかな表記。

（２）教職員の専門性の向上【現状・実績】
特別支援教育実務担当者会（年２回）では、校内（園内）の支援の在り方、個別の教育支援計画の改善及びより良い活用方法などについて研修を深め、専門性の向上を図っ
11

第３章

これまでの教育計画推進の振り返りています。また、地区コーディネーター会議では、事例検討会や情報交換会を行い、専門性を高めています。各小・中学校では、「校内コーディネーター」を中心に、校内研修などにおいて計画的に教職員の専門性の向上に努めています。

【課題等】
就学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない連続した支援体制を構築するために、個別の支援情報に関する「個別の教育支援計画」などの作成及び進級・進学先への確実な引継ぎを指導していく必要があります。
・コーディネーター…いろいろな要素を統合したり調整したりして、一つにまとめ上げる係のこと。

（３）支援体制の充実【現状・実績】
多良木町特別支援連携協議会において、地域におけるネットワークの構築と特別支援教育及び障がいのある児童生徒に対する理解・啓発に努めています。特別な支援を必要とする児童生徒の適正な就学を図るために、保健センターや保育園などの関係機関からの情報提供を含め、教育相談活動の充実に取り組んでいます。保護者への啓発も進み、特に小学校就学を前にした保護者からの教育相談件数は増える傾向にあります。
また、町教育支援委員会では、障がいの種類及び程度に応じた適正な就学指導の充実に努めています。
《教育相談件数》※分母は入学予定児童数

令和元年度

令和２年度

令和３年度

１３／７３ (人)１４／７３ (人)８／５４ (人)【課題等】
町福祉課や保健センターと連携した情報収集と啓発活動を通じて、できる限り早期に医療機関をはじめとした関係機関に繋ぎ、児童生徒の教育的ニーズに応える支援体制を構築する必要があります。

５

地域とともにある学校づくり（１）コミュニティ・スクールの推進【現状・実績】
各小・中学校では、学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールの取組を推進
しています。各学校運営協議会では、学校教育目標や目指す児童生徒像を共有しながら取組を進めており、「地域とともにある学校づくり」の一助となっています。

12

第３章

これまでの教育計画推進の振り返り【課題等】
学校運営協議会についての理解を深めるための啓発を継続し、コミュニティ・スクー
ルについての理解と参画意識を高めていくことが必要です。また、地域学校協働活動本部事業との連携を密にしながら、活動の充実を図っていくことが大切です。

（２）地域学校協働活動の推進（放課後子ども教室推進事業）【現状・実績】
放課後子ども教室は、令和２年度から各小学校において週２回（水・木）で開催しています。活動内容は、学習会をはじめ伝統行事体験、文化財散策、スポーツ推進委員との交流など、地域とのつながりを深める活動も見られます。
放課後子ども教室参加者は、次のようになっています。
令和元年度

令和２年度

令和３年度

７３人

７９人

６５人

【課題等】
現在、放課後子ども教室は適正に運営されていますが、開設時間帯や曜日などの関係
でコーディネーター及び支援員の人材確保が難しい状況にあります。

６

安全・安心な学校施設の整備・充実（１）防災･安全教育の推進【現状・実績】
各小・中学校では、平成３０年度から校務分掌に「防災主任」を位置付け、校内における情報共有や連携強化を図り、学校の防災体制を整備しています。毎年、計画的に体験活動を通した防災教育や避難訓練を実施しています。また、令和３年度から町の危機管理防災課が設立され、さらに防災体制の強化が図られています。
【課題等】
平成２８年４月の熊本地震、令和２年７月の人吉球磨地区豪雨災害を教訓として、年度当初に管理職や防災主任に対して「学校安全計画」と「危機管理マニュアル」の見直
しや改善及び防災体制の整備などを周知し、より実践的な防災教育を推進していく必要があります。

（２）施設の管理（中学校整備事業）【現状・実績】
平成３０年度に多良木中学校校舎の耐力度調査を行い、耐力度不足が判明しました。
これを受けて、旧多良木高校跡地に改築することになり、その後、令和２年度に校舎改
13

第３章

これまでの教育計画推進の振り返り

築設計業務委託契約を結んでいます。
【課題等】
多良木中学校校舎改築工事に伴い、屋内運動場改修、プール改修、グラウンド整備及び外構工事を行う予定です。令和２年５月に「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」が改正され、全ての学校施設のバリアフリー整備を推進することや、既存の学校施設であっても数値目標を示すことなどが盛り込まれています。今後、本町でも学校施設のバリアフリー化推進に向けた検討が必要です。併せて、各小・中学校の屋内運動場の照明設備は水銀灯であるため、照明設備の更新の検討も必要になります。

７

食育の推進

（１）学校･家庭･地域が連携した食育の推進【現状・実績】
各月の「献立表」や「給食だより」、旬の食材を紹介する「球磨さんだより」を発行するとともに、「弁当の日」や「弁当レシピアイデア募集」に取り組むなど、食生活の重要性の理解を深めることにより、学校と家庭の両面からの食育を推進しています。
また、栄養教諭が各小・中学校に出向き、生涯を通じて健康に過ごすための食生活への理解を深めるとともに、児童生徒が「食」に関する正しい知識と実践力を身に付け、食べ物や「食」に関わる人々に感謝する心を育むことに努めています（令和３年度総授
業数：１５時間）。
さらに、各小・中学校では、家庭科の授業において地域の食生活改善推進委員の方々の支援を受けながら調理実習（郷土料理など）を行い、作った料理を味わっています。
【課題等】
栄養教諭を活用した食育に係る授業数や打合せに要する時間配分などについては、今後も検討していきたいと考えています。各小・中学校においては、毎年度、計画的・継続的な取組が望まれます。
・食育…子どもたちに食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付けさせるための教育のこと。

（２）安全・安心な学校給食の適正な運営【現状・実績】
学校給食センターでは、いろいろな食材・料理を経験できるようメニューの組み合わせを工夫したり、季節の食材や地場産品を多く取り入れたりするなど、安定的・魅力的な学校給食の提供に取り組んでいます。また、食物アレルギー対応（除去食：鶏卵、うずらの卵、牛乳、乳製品、エビ、カニ、そば、ピーナッツ）に加え、新たに「イカ、タコ」も除去食の対応が可能となっています。保護者が納入する給食費は、子育て世代の
14

第３章

これまでの教育計画推進の振り返り

経済的支援を目的として半額助成を実施し、学校給食用精米については、町が全額負担
して保護者負担の軽減に努めています。
【課題等】
食中毒、食物アレルギー事故、異物混入などの防止に努め、さらなる衛生管理の徹底が求められます。給食費（令和３年度分）については、未納者が存在しますので、完納に向けて学校と連携した取組が必要です。学校の負担軽減や保護者の利便性を考慮して将来的には公会計化への移行も検討しています。

Ⅲ

夢を育むスポーツの推進
１

子どものスポーツ活動への支援（１）ジュニアスポーツクラブの育成【現状・実績】
これまで各指導者の養成及び研修について、各種指導者講習会などへの案内を行っています。「あいあいスポーツクラブたらぎ」や各種スポーツ団体においても、町民の健康づくりや子どもたちの健全育成のため、継続的な人材育成と指導体制の充実が求められます。
【課題等】
小学校部活動が廃止された平成３１年４月から、その受け皿として「あいあいスポー
ツクラブたらぎ」や各種スポーツ団体との連携により、子どものスポーツ活動の支援を行っていますが、今後も新たな指導者の確保や育成が必要です。

（２）放課後子ども教室事業【現状・実績】
各小学校の運動場や体育館を活用し、スポーツ推進委員の方々の参画を得て、スポー
ツの体験活動を実施しています。子どもたちは、これまで経験したことのないスポーツに触れることで、スポーツの楽しさや喜びを体感することができています。
【課題等】
子ども教室に参加している児童は、１年生から６年生までの幅広い学年が対象で、運動やスポーツに対して苦手意識を持っている児童もいるため、参加児童の興味関心を高めながら、運動能力の違いも考慮し、スポーツの楽しさや喜びを体感できるような支援が必要です。また、スポーツ推進委員については、継続した町民への運動機会の提供のため、後継者の人材確保が課題です。
・スポーツ推進委員…スポーツ基本法に基づき設置された町の特別職の非常勤職員で、スポーツ推進

15

第３章

これまでの教育計画推進の振り返りのための事業の実施に協力するとともに、町民の健康・体力づくりを促進し、地域でのスポーツ活動を振興するために指導、助言を行う。

２

協働によるスポーツ活動の推進（１）指定管理者事業【現状・実績】
総合型地域スポーツクラブ「あいあいスポーツクラブたらぎ」を指定管理者として、施設使用申請の受付や施設の管理運営などを行い、利用者が不便なく使えるように整備に努めています。施設の利用者については、会員数は年々増加傾向にあり、令和元年度の利用者はのべ７万人を超えています。
【課題等】
施設の老朽化に伴う修繕や各施設の利用環境を充実させるために、随時、指定管理者との協議を続ける必要があります。また、各種教室における指導者の後継者が不足している現状もあるため、指導者の育成・確保に向けた取組が必要です。

（２）町民参加型スポーツ大会の充実【現状・実績】
町民参加型のスポーツ大会として、平成６年度から「百太郎駅伝大会」を開催しています。すべてのスポーツの基本となる「走る」ことは、健康・体力づくりの第一歩であり地域・職場・グループなどの連帯感を高めるとともに、選手やその応援者が楽しく触れ合い、スポーツに対する意識の向上を図ることに繋がっています。
【課題等】
年々参加者が減少している状況にあるため、参加者の現状に応じて実施方法を改善する必要があります。また、コロナ禍の影響により令和２・３年度の大会が中止となった
ため、大会を再開した際に従来どおりの参加が見込めるかどうか、その後の課題となります。

（３）郡・町体育協会との連携【現状・実績】
球磨郡や町の体育協会と連携して各種スポーツ大会・競技会を実施し、郡民及び町民のスポーツに対する意識の向上を図っています。郡民体育祭をはじめ、各支部体育祭やスポーツフェスティバルなどを通して、継続的な運動能力・体力の向上を図り、大会を一つの大きな目標とすることで、モチベーション維持としての役割をもたらす効果があ
ります。

16

第３章

これまでの教育計画推進の振り返り【課題等】
郡民体育祭については、各種競技によって出場していない町村があり、今後の参加人口の減少に伴い、大会の開催方法を工夫する必要があります。また、町の体育協会主催のスポーツフェスティバルについても同様に、出場チーム数の減少が懸念されるため、今後の選手の確保や継続的な活動の維持が課題となります。

３

広域連携によるスポーツ事業の推進（１）奥球磨ロードレース大会の充実【現状・実績】
奥球磨ロードレース大会は、球磨地域の観光推進を目指し、住民間の交流促進とスポーツの振興に寄与することを目的とし、実行委員会形式で大会を運営しています。令和元年度の第８回大会のエントリー数は６１４人で、新たに導入したネット中継によるライブ配信の視聴回数は１６，０００回を越えています。応援者をはじめ、県外の方がレースを観戦するのに有効な手段となっています。
【課題等】
全国的に有名な選手が集う大会でもあるため、農林商工部門との連携による経済効果の促進や奥球磨３町村のＰＲ推進を強化し、冬の一大イベントとしての定着を図るための取組を進めていく必要があります。

（２）奥球磨駅伝競走大会の開催【現状・実績】
奥球磨駅伝競走大会は、球磨地域の観光推進やスポーツの振興を目的に、奥球磨４町
村（水上村・湯前町・多良木町・あさぎり町）が広域連携をして開催する大会です。令和２年度に第１回大会を開催予定でしたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点か
ら延期となり、令和３年度も新型コロナウイルス感染が収束しないため、再度の延期となっています。
【課題等】
第１回大会の開催ができていないため、大会の運営やタイムスケジュールなどの詳細がつかめていません。特に、１回大会の運営は、開催してみないと明確にならない部分もあるため、今後の担当者会議を経て、綿密に計画を立てて実施する必要があります。

17

第３章

Ⅳ

これまでの教育計画推進の振り返り

豊かさを育む共生社会の推進
１

人権が尊重される社会の確立（１）地域人権教育指導員配置事業【現状・実績】
地域人権教育指導員（１人）を教育委員会に配置
し、「人権が尊重されるまちづくり」に向けて、講演会の講師や研修会及び講座等の指導助言など、人権教育の推進と啓発活動の充実に取り組んでいます。平成２７年度から２年間、人吉球磨人権教育研究協議会事務局を務めるなど、人吉球磨管内の人権教育・啓発の推進にも大きな役割を果たしています。
【課題等】
同和問題（部落差別）をはじめ、あらゆる人権問題の解決を目指し、町民すべての人
人の基本的人権が享有される社会の実現に向けて、人権教育の深化、充実を図る必要があります。今後は人権教育に係る指導者の確保が必要です。

（２）人権教育における研修の充実【現状・実績】
多良木町人権教育推進協議会の会議終了後、人権課題をテーマに研修資料を配付して研修の充実を図っています。また、地域人権教育指導員が講師となり、身近な人権課題について参加体験型の研修などを実施しています。さらに、人吉球磨人権教育研究協議会研究大会全体会（講演など）・分科会（レポート発表・講演など）へも参加し、研修の充実を図っています。
【課題等】
町民一人一人の人権が尊重されるためには、人権に関わりの深い職業（公務員など）に従事する方々の人権意識の向上が不可欠です。各職場などにおいて研修の機会を確保していく必要があります。

（３）人権教育啓発事業【現状・実績】
多良木町人権教育推進協議会において、当該年度の人権教育の方向性や事業内容、研修などについて確認しています。取組としては、町内各小・中学校に子ども人権作品（標語・絵手紙）を募集し、児童生徒が人権を尊重することの大切さについて理解を深めたり、作品展示により町民一人一人の人権意識の高揚を図ったりしています。

18

第３章

これまでの教育計画推進の振り返り

また、子ども人権作品を活用した啓発ポスターを作製して町内各所に掲示したり、人権作品を活用したグッズを作成したりして人権啓発に活用しています。
【課題等】
互いの人権を尊重する豊かな人権感覚を養うには、生涯学習講座の開設や体験・交流活動など、多様な学習機会の提供が必要です。また、人権問題に関する深い認識と実践力を持った指導者の養成が求められます。

２

多文化共生の推進（１）日本語教室事業【現状・実績】
平成２２年度から日本文化に馴染み、充実した生活を育み、日本のよさをお互いに楽しむとともに、親睦を深めることをねらいとして、生涯学習講座を開設しています。
現在、教室は、年間１２回（本講座６回、自主学習６回）の開催で、町内在住の外国人（成人）の方を対象にしています。
【課題等】
日本語教室講座を利用される方は、近年少数となっており、情報発信・広報活動の充実を図る必要があります。今後は、町内在住の外国人の方々のニーズの把握なども必要です。

Ⅴ

誇りと郷土愛を育む歴史文化遺産の保護と活用の推進
１

歴史文化遺産の保護と活用（１）文化財保護事業【現状・実績】
指定文化財を中心に、歴史文化遺産の保護と活用を行っています。毎年、「文化財防火デー」と関連づけて文化財防火訓練を行った
り、多良木町文化財保護委員による文化財パトロールを実施したりしています。地域住民への啓発として文化財に関する講演会も行っています。また、肥後宗像家文書群と宮元尚関係資料の発見は、大きな話題となり、肥後宗像家文書群については、令和３年度に「古代の風 黒の蔵」において展示会を開催しています。
【課題等】
文化財の価値を地域住民に啓発するとともに、外部への発信が課題です。また、価値ある文化財を未来に継承させるための取組が必要です。

19

第３章

これまでの教育計画推進の振り返り（２）歴史回廊たらぎ交流促進事業【現状・実績】
平成２１年度から多良木相良氏関連の資料調査を行い、継続して仏像・建造物・石造物・遺跡・文献などの歴史資料を調査しています。その成果として「多良木町歴史文化
基本構想」を策定し、現在、この基本構想をもとにして文化財の保護と活用に取り組ん
でいます。
【課題等】
多良木相良氏関連遺跡群の国指定化という価値付けが必要です。また、体系的な保護システムの確立と、それを活用するための環境整備が必要です。活用の手段として、歴史観光のプログラムの造成が課題です。

20

第４章

第４章

多良木町教育振興基本計画「目標実現に向けた具体的な取組」

多良木町教育振興基本計画「目標実現に向けた具体的な取組」
Ⅰ

生きがいを育む生涯学習の推進
１

生涯学習活動の活性化「人生１００年時代」、「超スマート社会（Society5.0）」に向けて社会が大きな転換点を迎える中、生涯学習の重要性は一層高まっています。「誰もが、いつでも、どこでも」学習することができ、また、学習成果を生かすことのできる「生涯学習社会」の実現を目指します。町民一人一人が生涯を通じて自由に学習機会を選択して学ぶことができ、それが適切に評価され、生活のあらゆる場に生かされるよう生涯学習活動の活性化に取り組みます。
・Society5.0…サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムを活用し、経済発展と社会的課題の解決を両立させた新たな社会を目指すこと。

【具体的な取組】（１）生涯学習講座の開設
町民の学習ニーズに対応できるよう社会教育施設の機能を強化するとともに、学習者の求めに応じ、いつでも・どこでも・何度でも学べるような学習機会を提供します。また、生涯学習の成果を生かす機会の拡充・支援に努め、ボランティア活動や地域活動における人材育成の支援などに取り組みます。

（２）社会教育関係団体等支援事業◆

公民分館への支援

各地区公民館は、地域住民にとって最も身近な学習拠点であるだけでなく、交流の場
や地域コミュニティの形成の場として重要な役割を果たすとともに、地域の防災拠点としての役割も期待されています。各種団体などとの連携を図りながら、町民への情報提供を積極的に行い、地域における学習活動や交流事業などが充実した持続可能な地域コ
ミュニティづくりを推進します。
◆

青少年育成会議との連携

青少年が健やかに育つことは、町民すべての願いであり、青少年自らがたくましい自立の力、優しい心、豊かな創造性などを身につけて、互いに助けあい、社会の発展と人類の幸福に貢献する人間に成長することを心から期待するものです。
多良木町青少年育成会議では、青少年の健全育成を目的として、家庭・学校・地域と連携して、家庭や地域の教育力の向上や啓発活動、青少年の自立と社会参加意識を育て

21

第４章

多良木町教育振興基本計画「目標実現に向けた具体的な取組」

る環境づくり、犯罪・非行から青少年を守る活動などの充実に取り組んでいます。今後もサイテク祭、教育講演会、中学生リーダー研修などの充実を図るとともに、各団体と連携して青色防犯パトロール車による巡回や「子ども１１０番の家」の設置、お便り活
動など、青少年の健全育成を推進していきます。また、町内で青少年の健全育成を目的に活動されている各種団体との情報共有などを行い、より一層の青少年健全育成事業の推進を図ります。
◆

社会教育関係団体への支援

各社会教育関係団体のより主体的な活動の推進を図るため、補助金などの支援とともに、積極的に助言や情報提供、場の設定及び事務手続きなど、柔軟な対応を行いながらきめ細かな協働・連携を図り、社会教育事業の取組を支援します。また、関係団体からのニーズを聞き取り、対応につなげる仕組みづくりを構築します。

（３）

読書活動の推進近年、読書を取り巻く環境は大きく変化していますが、読書活動を推進するうえで、
生涯学習活動を支援する施設としての図書室の役割は大変重要であり、その機能の充実が求められます。中央公民館図書室では、レファレンスサービスを充実させ、町民の知的ニーズに対応できる図書室を目指します。また、令和２年度に策定した「子ども読書推進計画」に基づき、子どもが読書に親しむ機会を増やしながら、同時に読書環境の充実を図ります。
・レファレンスサービス…図書館利用者の資料などに関する「調べもの」や「探しもの」に対し、その必要とする情報や情報源を効率よく入手できるよう「お手伝いする」
図書館業務のこと。

◆

ブックスタート事業

本に親しむきっかけや図書室の情報を親子に直接届ける「読書支援」として、「絵本」と「赤ちゃんと絵本を楽しむ体験」をプレゼントする活動です。乳幼児健診（６ヵ月児）終了後に保健センターにて行います。
◆

くまさんおはなし会

おはなし会に多くの方が参加していただくために、図書室からの情報発信・広報活動の充実を図るとともに、さらに各保育園や小・中学校、ボランティア団体との連携に努めます。
◆

読書感想文コンクール

子ども読書活動推進の一環として、更なる児童生徒の読書意欲の啓発と向上を目指して取り組みます。児童生徒が読書感想文に意欲的に取り組むための情報発信・広報活動

22

第４章

多良木町教育振興基本計画「目標実現に向けた具体的な取組」の充実を図るとともに、各小・中学校との連携を強化し、読書活動の推進に努めます。

Ⅱ

生きる力を育む学校教育の推進
１

豊かな心の育成

将来の産業構造の変化や高度情報化、国際化とともに、子どもを取り巻く環境の変化、家庭や地域社会の教育力の低下、体験の減少などに対応すべく、児童生徒一人一人の個性を尊重してその能力を伸ばし、豊かな人権感覚や人権意識を育むため、生命や人権を尊重する心、他人を思いやる心、自然や美しいものに感動する心、正義感や公正さを重んじる心、勤労観・職業観など、豊かな人間性と社会性を育むための教育の実現を目指します。
【具体的な取組】（１）道徳教育の推進
各小・中学校において「特別の教科 道徳」が実施されています。児童生徒の道徳性を育むために校内指導体制の確立を図るとともに、児童生徒自身が道徳的な価値を「考え、議論する道徳」の授業となるよう研修の機会確保に努めます。また、日常生活における基本的な生活習慣や望ましい人間関係、社会生活上のルールなどの規範意識に関わる道徳的実践力の育成は、家庭や地域社会との連携を図りながら取り組みます。

（２）人権教育の推進
児童生徒一人一人を大切にした人権尊重の精神に基づき、豊かな人権感覚や人権尊重の意識及び実践力を育むため、熊本県人権子ども集会や「人権の花」運動など、学校における人権教育の取組を支援するとともに、人権が尊重される授業づくりや人権に配慮した環境づくりを推進し、教職員が様々な人権問題についての基本的認識を深め、実践的指導力を高める研修の充実を図ります。

（３）いじめ・不登校等への積極的な対応
いじめ・不登校等の未然防止とその解消に向けて、引き続き学校、家庭、関係機関などと連携を図りながら、取組を強化していきます。
いじめ問題については、各小・中学校で策定している「いじめ防止基本方針」をもとに、人権教育・道徳教育・体験活動などを推進し、いじめ問題の未然防止とその対応に向けて取り組みます。不登校対策については、すべての児童生徒が適切な教育相談などを受けることができるよう、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家を活用し、福祉課子育て支援係との連携強化により、不登校等児童生徒への教

23

第４章

多良木町教育振興基本計画「目標実現に向けた具体的な取組」

育機会の確保などに取り組みます。また、教職員のいじめ・不登校などの問題に対する認識を深め、人権感覚を涵養し、早期発見や適切に対応できる能力の向上を図るため、研修の機会確保に努めます。

２

確かな学力の育成

各小・中学校において「社会に開かれた教育課程」を推進し、児童生徒の学習状況の改善を図り、基礎的な知識・技能の定着と学ぶ意欲、思考力、判断力、表現力等まで含めた「確かな学力」を育成することを目指します。児童生徒が「主体的・対話的で深い学び」を実現できるよう、知識や技能と思考力・判断力・表現力等を関連付けさせ、自ら考えて判断し表現するとともに、主体的に学習に取り組む態度の育成に努めます。
また、国際社会で主体的に行動することができる能力の基礎を育成するため、児童生
徒が英語を学習するための環境づくりに努めるとともに、児童生徒の主体的な学習活動
や読書活動が充実するよう情報教育を推進し、学校図書館の機能を充実させます。
・社会に開かれた教育課程…①社会や世界の状況を幅広く視野に入れ、よりよい学校教育を通じてよ
りよい社会を創るという目標を持ち、教育課程を介してその目標を社会と共有していくこと。
②これからの社会を創り出していく子どもたちが、社会や世界に向き合
い関わり合い、自らの人生を切り拓いていくために求められる資質・能力とは何かを、教育課程において明確化し育んでいくこと。
③教育課程の実施に当たって、地域の人的・物的資源を活用したり、放課後や土曜日等を活用した社会教育との連携を図ったりし、学校教育を学校内に閉じずに、その目指すところを社会と共有・連携しながら実現させること。

【具体的な取組】（１）社会人講師配置事業
学校教育の多様化と活性化を図るため、小学校の書写と外国語活動（英語）において専門的な知識や技能を有する社会人講師を継続して配置し、児童の学習意欲の高揚、知識や技能の向上を図り、確かな学力の育成に繋げます。

（２）情報教育推進事業
情報通信技術の特性を生かして、児童生徒に基礎的な知識及び技能を習得させ、情報活用能力を育成するとともに、情報や情報手段を適切に活用した学習活動の充実を図る
ため、ＩＣＴ環境の整備や支援員の配置を行い、情報教育を推進します。

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第４章

◆

多良木町教育振興基本計画「目標実現に向けた具体的な取組」

ＩＣＴ環境の整備「超スマート社会（Society5.0）」という新たな時代に対応するためには、「変化に対応できる学校づくり」が求められます。今後も継続してＩＣＴ環境の整備・充実に努
めるとともに、ＩＣＴ機器を効果的・積極的に活用した「わかる授業づくり」を推進し
情報モラルに関する指導の充実を図り、様々な課題解決に主体的に対応できる情報活用能力の育成に努めます。
◆

ＩＣＴ支援員の配置

学校内にＩＣＴ機器が増えたことにより、操作技能の習得やＩＣＴを活用した授業改
善、機器の設置準備など、新たな業務が発生しています。教育委員会にＩＣＴ支援員を配置するとともに、ＩＣＴ機器を児童生徒の学びや表現の道具として積極的に活用する
ため、児童生徒や教職員のＩＣＴ機器の活用に係るスキル向上のための研修や支援の充実を図ります。

（３）オンライン英会話事業
児童生徒一人一人が生きた英語を話す機会を確保し、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成や国際社会で活躍できるグローバル人材の育成を目指します。
小学校６年生（年間１２回）、中学校１・２年生（年間６回）において、オンライン英会話による「外国の方と英語を使って話す」という成功体験を生かして、日々の英語の学習に積極的に取り組む児童生徒の育成に努めます。

（４）教職員等研修事業
各小・中学校が「信頼される学校」となるためには、児童生徒に「生きる力」を育成
し、様々な課題に適切に対応して、児童生徒や保護者、地域の方々との信頼関係を構築していくことが求められます。そのためには、教職員の資質や専門性を高めていくことが重要であり、学校訪問や校内研修推進事業などを通して、各学校の課題解決に向けた取組を支援し、教職員の指導力向上を目指します。

（５）外国語指導助手（ＡＬＴ）派遣事業
ＡＬＴは２人体制を確保し、各小・中学校の外国語活動と英語の授業に合わせて学校を訪問します。ＡＬＴの効果的な活用を図るため、授業中の児童生徒へのきめ細やかな支援をはじめ、他教科における活用や学校行事及び給食・掃除時間などでの児童生徒との交流を推進します。

25

第４章

３

多良木町教育振興基本計画「目標実現に向けた具体的な取組」

健やかな体の育成

児童生徒の体力低下や様々な健康課題が指摘される中、学校における体育活動を通じて生涯にわたって心身の健康を保持増進し、豊かなスポーツライフを実現できる資質や能力を育成するとともに、学校、家庭、地域が一体となって、児童生徒の健康教育や健康支援に必要な体制及び環境づくりに取り組みます。
【具体的な取組】（１）学校体育・保健の充実
各小・中学校において、体育・保健体育の授業を一層充実させ、学校の教育活動全体
を通じて体力の向上を図るとともに、心身ともに健康な生活習慣の形成に向けて、組織的対応による保健管理の徹底及び保健教育の充実を図ります。

（２）適正な運動部活動の推進（中学校）
熊本県が示している「運動部活動の指針」及び「児童生徒のための運動部活動及びスポーツ活動の基本方針」をもとに、適正な運動部活動及びスポーツ活動の推進を図ります。また、部活動担当教職員の心理的・時間的な余裕を生み出すため、外部指導者の活用や地域との連携を積極的に推進します。

４

特別支援教育の推進「インクルーシブ教育システム」の理念の実現に向け、障がいのある児童生徒と障がいのない児童生徒が可能な限り、共に教育を受けられるよう条件整備を行うとともに、学校では「心のバリアフリー」の教育を推進します。また、障がいのある児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、家庭との連携を図りながら、児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため適切な指導及び必要な支援などを行います。今後さらに球磨支援学校との交流学習の充実を図ります。
・インクルーシブ教育システム…人間の多様性の尊重等を強化し、障がい者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能にするという目的の下、障がいのある者と障がいのない者が共に学ぶ仕組み。
・心のバリアフリー…様々な心身の特性や考え方を持つすべての人々が、相互に理解を深めようとコ
ミュニケーションをとり、支え合うこと。

26

第４章

多良木町教育振興基本計画「目標実現に向けた具体的な取組」【具体的な取組】（１）特別支援教育支援員の配置事業
発達障がいを含む、様々な障がいのある児童生徒に対する学校生活上の介助や学習活動上の支援などを行うため、教員免許状などを有する特別支援教育支援員を学校の実態を考慮のうえ、計画的に配置します。また、特別支援教育支援員の資質・指導力の向上を図るため、研修を計画的・継続的に実施します。

（２）教職員の専門性の向上
インクルーシブ教育システム構築のため、すべての教職員は、特別支援教育に関する一定の知識・技能を有していることが求められます。発達障がいの可能性のある児童生
徒の多くが通常の学級に在籍していることから、基礎的な知識・技能の向上や「合理的配慮」に基づく支援の在り方などについて、研修の機会確保に努めます。また、特別支
援教育コーディネーターには、校内及び地域の関係者や関係機関などと効果的に連携する力が求められるため、その専門性を高めるための研修の機会確保に努めます。
・合理的配慮…障がいのある方々の人権が障がいのない方々と同じように保障されるとともに、教育や就業、その他社会生活において平等に参加できるよう、それぞれの障がい特性や困りごとに合わせておこなわれる配慮のこと。

（３）支援体制の充実
多良木町教育支援委員会を設置し、年２回の委員会を開催して、次年度の就学該当者に係る審議などを行います。また、教育委員会では、保健センターとの連携を図りながら、町内外の保育園や認定こども園などの訪問・参観をしたり、新入学児童について教
育相談を行ったりして、就学指導の充実を図ります。各小・中学校においては、個別の教育支援計画や個別の指導計画に対応した柔軟な教育課程の編成や教材などに配慮し、校内支援体制の充実に努めます。

５

地域とともにある学校づくり

急激な社会の変化に伴い、多様化・複雑化するニーズに対応し、学校が地域社会においてその役割を果たし、未来を担う子どもたちの豊かな学びや成長を支えるためには、地域と学校がパートナーとして連携・協働することが重要です。各小・中学校が、児童生徒の豊かな育ちを確保するために地域の人々と目標（「子ども像」）を共有し、地域と一体となって児童生徒を育む「地域とともにある学校」となることを目指します。

27

第４章

多良木町教育振興基本計画「目標実現に向けた具体的な取組」【具体的な取組】（１）コミュニティ・スクールの推進
コミュニティ・スクールは、学校・家庭・地域の協働により、学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色ある学校づくりを進めるものです。各小・中学校において、学校運営協議会の機能と、学校支援や学校関係者評価などの機能を一体的に推進し、コミュニティ・スクールの取組内容の充実を図るとともに、より一層の拡
大・充実に向けて必要な支援を行います。

（２）地域学校協働活動の推進（放課後子ども教室推進事業）
学校の教育活動に幅広い地域住民の参画を得て、地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるとともに、「学校を核とした地域づくり」を目指して、地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働して行う様々な活動を積極的に推進します。
放課後子ども教室については、児童や保護者のニーズが高い本事業を充実させるため
コーディネーター及び支援員の人材確保に努め、安定的な運営を目指します。

６

安全・安心な学校施設の整備・充実

生命はすべてに優先して尊重されなければならないものです。学校における組織的な安全管理の一層の充実を図ることや安全で安心な学校施設を整備・充実させることに取り組みます。また、児童生徒にいかなる状況下でも自らの命を守り抜くとともに、安全で安心な生活や社会を実現するために主体的に行動する態度を育成する安全教育を推進します。
【具体的な取組】（１）防災･安全教育の推進
各小・中学校において、児童生徒の発達段階や地域の特性、実態に即して必要とされる防災のための安全教育を計画的・発展的に推進します。また、児童生徒が自らの心身の健康を育み、体験活動を通した防災教育や避難訓練などを実施することで、危険を予測・回避する能力の習得など、安全を確保することのできる基礎的な素養の育成を図ります。
（２）施設の管理（中学校整備事業）
各小・中学校において、児童生徒の安全を確保するため、学校・家庭・地域が連携して安全を守ることのできる体制や施設の整備に取り組みます。学校のバリアフリー化を推進するとともに、屋内運動場の照明設備のＬＥＤ化に取り組みます。また、令和５年９月の開校（予定）を目指して、多良木中学校校舎改築工事及び外構工事を進めます。

28

第４章

７

多良木町教育振興基本計画「目標実現に向けた具体的な取組」

食育の推進

児童生徒が「食」に関する正しい知識や望ましい食習慣を身につけることができるよう学校給食と関連づけた効果的な食育（「食」に関する指導）及び指導体制の整備を推進します。朝食摂取をはじめとする望ましい食習慣の形成に向けて、家庭と連携した食育の充実を図るとともに、学校給食の衛生管理・栄養管理の徹底を図ります。また、アレルギー疾患への対応に向けて、対策委員会の開催及び基本方針の徹底を図り、医療・消防機関などと連携した組織的対応の充実を図ります。
【具体的な取組】（１）学校･家庭･地域が連携した食育の推進
定期的な「球磨さんだより」や「給食だより」の発行、年５回の「弁当の日」の設定などを通じて、各家庭に食生活の重要性を伝えていきます。また、各小・中学校において、栄養教諭や食生活改善推進委員を活用して食生活についての理解を深め、「食」に関する正しい知識と実践力を身に付け、食べ物や「食」に関わる人々に感謝する心を育みます。

（２）安全・安心な学校給食の適正な運営
学校給食センターでは、安全・安心な食材の選定・購入のため、産地や原材料など、納入業者との連携を密に行い、旬の食材を積極的に取り入れたり、地域の伝統や季節の行事、外国の食文化などにちなんだ料理を提供したりして、安定的・魅力的な学校給食の提供に努めます。また、徹底した衛生管理のもと、食中毒や異物混入などの給食事故の防止に努め、老朽化した調理設備の更新も計画的に行いながら、安全・安心な給食を提供します。保護者の利便性や学校の負担軽減を考慮して、公会計化への移行も計画的に進めます。

Ⅲ

夢を育むスポーツの推進
１

子どものスポーツ活動への支援

子どもにとってスポーツは、生涯にわたってたくまし
く生きるための健康や体力の基礎を培うとともに、公正さと規律を尊ぶ態度や克己心を培うなど、人間形成に重要な役割を果たすものです。近年、積極的にスポーツをする子どもと、そうでない子どもの二極化が顕著に認められるため、学校の体育に関する活動や地域スポーツを通じて子どもが積極的にスポーツに取り組む態度の育成や子どもが十分に体を動かしてスポー
ツの楽しさや意義・価値を実感することができるスポーツ環境の整備に取り組みます。

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第４章

多良木町教育振興基本計画「目標実現に向けた具体的な取組」【具体的な取組】（１）ジュニアスポーツクラブの育成「あいあいスポーツクラブたらぎ」や各種スポーツ団体との連携により、子どもたち
がスポーツに親しみ、健康・体力の保持増進や競技力向上など、子どもの多様なスポー
ツ機会を充実させるための取組を推進します。
また、多良木町体育協会を通じて、子どものスポーツに関する団体が一堂に会する場を設定し、子どもの指導に関する理念などについて共通理解を図るとともに、各種指導者講習会への案内、スポーツ団体の組織強化及び指導者の育成などに取り組みます。

（２）放課後子ども教室事業
児童がスポーツに親しみ、健康・体力の保持増進を図ることを目指し、スポーツ推進
委員の方々の協力のもと、各小学校の運動場や体育館を活用してスポーツの体験活動を実施します。参加児童の興味関心を高めながら、運動能力の違いも考慮し、スポーツの楽しさや喜びを体感できるよう支援を行います。

２

協働によるスポーツ活動の推進

町民の誰もが生涯にわたり、心身ともに健康で文化的な生活を営む基盤として、各々の年代や関心、適性などに応じて日常的にスポーツに親しむ機会を充実させ、気軽にス
ポーツやレクリエーションを楽しむことができる環境づくりを推進します。
また、障がい者スポーツの普及・啓発に向けて、スポーツ推進委員や各種スポーツ団
体スタッフなどのスポーツ活動を支える人材の育成を図り、スポーツ参画人口の拡大に向けた環境づくりに取り組みます。
【具体的な取組】（１）指定管理者事業
総合型地域スポーツクラブ「あいあいスポーツクラブたらぎ」との連携を強化し、施設の老朽化に伴う修繕や各施設の利用環境を充実させます。同クラブが持続的に地域ス
ポーツの担い手としての役割を果たしていくため、各種教室における会員数の増加や満足度の向上、新規教室の開設などに取り組むとともに、指導者が不足している現状を改善するため、指導者の育成・確保に向けた取組を推進します。

（２）町民参加型スポーツ大会の充実
町民参加型スポーツ大会を開催し発信することで、経済の活性化や健康促進・地域のコミュニティの発展など、様々な効果が期待されます。各種スポーツ団体、地域住民が

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第４章

多良木町教育振興基本計画「目標実現に向けた具体的な取組」

力を合わせ、より多くの町民がスポーツに関わり、地域を盛り上げられるようなスポー
ツイベントを開催できるよう取組を推進します。

（３）郡・町体育協会との連携
球磨郡体育協会や町体育協会とともに、スポーツを核として地域内外の関係団体・組織や個人が繋がり、地域コミュニティに新しい価値とスポーツの好循環が生まれるよう取組を強化します。

３

広域連携によるスポーツ事業の推進

スポーツを活用した地域間の交流や地域の経済・社会の活性化に寄与することを目的
として、幅広い関係者と連携・協働した各種スポーツイベントを開催することで、地域住民の参加・運営・支援や地元チームの観戦・応援などにより、地域間の交流を促進し観光資源などと併せた魅力あふれる地域づくりを目指します。また、スポーツによる地域一体感の醸成と非常時にも支え合える地域コミュニティの維持・再生を促進します。
【具体的な取組】（１）奥球磨ロードレース大会の充実
球磨地域の観光推進を目指し、住民間の交流促進とスポーツの振興に寄与することを目的に、奥球磨３町村の連携強化により大会の充実を図ります。全国的に有名な選手が集う大会でもあり、農林商工部門との連携による経済効果の促進や奥球磨３町村のＰＲ推進を強化し、地域の冬の一大イベントとして定着するように取り組みます。

（２）奥球磨駅伝競走大会の開催
奥球磨４町村（水上村・湯前町・多良木町・あさぎり町）が広域連携をして開催する大会です。レース中の応援や観戦を通じて、住民間の交流を促進し、大会参加者の走りを町民に堪能してもらうことで、奥球磨地域のスポーツの振興に繋げます。

Ⅳ

豊かさを育む共生社会の推進
１

人権が尊重される社会の確立

人権が尊重される社会の実現のためには、子どもから高齢者まですべての町民が、人と人との絆を大切にし、お互いの人権を尊重して生活することが求められます。そのために学校、家庭、地域はもちろん、企業なども含めた町民総ぐるみの協働により、あらゆる機会を通して人権教育及び人権啓発を推進する必要があります。
多良木町人権教育推進協議会では、地域の現状や課題、社会状況などの様々な情報収

31

第４章

多良木町教育振興基本計画「目標実現に向けた具体的な取組」

集に努め、各種団体との連携や協力により、人権に関する研修会や子ども人権作品展、人権週間の啓発活動などを実施します。また、各地区公民館や家庭教育学級などの講座を通して様々な人権学習の機会を提供していきます。
・家庭教育学級…家庭が本来果たすべき役割を見つめなおす機会となるよう、保護者自身が親の役
割、子ども心の理解など家庭での教育について、講師の話や話し合いを通して考え合い深めていく学習の場のこと。

【具体的な取組】（１）地域人権教育指導員の配置
地域人権教育指導員（１人）を教育委員会に配置し、「人権が尊重されるまちづくり」に向けて、講演会の講師や研修会・講座の指導助言、人権教育資料の整備など、積極的に人権教育の推進と啓発活動の充実に取り組みます。

（２）人権教育における研修の充実
地域人権教育指導員を講師として、身近な人権課題について参加体験型の研修を実施
します。さらに、人吉球磨人権教育研究協議会研究大会における全体会（講演など）や分科会（レポート発表・講演など）に積極的に参加し、研修の充実を図ります。

（３）人権啓発事業の実施
互いの人権を尊重する豊かな人権感覚を養うため、人権学習講座の開設や体験・交流
活動、子ども人権作品展、広報活動など、多様な学習機会の提供に努めます。また、住民ほけん課などの関係部局との連携を図り、積極的に人権啓発活動に取り組みます。

２

多文化共生の推進「多文化共生」とは、国籍や民族などの異なる人々が、文化的な違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、共に生きていくことです。そのためには、外国人住民も地域社会の構成員として捉え、多様な国籍や民族などの背景を持つ人々が、それぞれの
文化的アイデンティティーを発揮できる豊かな社会（多文化共生社会）の実現が求められています。外国人住民が、地域住民とのコミュニケーションを通じて、地域社会へ参画することで、地域に住む日本人も異文化に対する理解が深まっていきます。こうした多文化共生によって、住みやすいまちづくり、地域の活性化につながっていくことが期待されます。
・文化的アイデンティティー…どの社会にも、またどの民族にもある伝統的な生活習慣、固有の言語や感情・認知・行動の様式、つまり文化によって培われた個人のパー
ソナリティや自己のこと。

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第４章

多良木町教育振興基本計画「目標実現に向けた具体的な取組」【具体的な取組】（１）日本語教室事業の実施
生涯学習講座に日本語教室を開設し、日本語教育コーディネーターや日本語教師、支援者とともに、未成年を含む学習者の日本語学習の支援を行います。地域リソースを的確に把握して、持続可能な日本語教室の実施体制を構築します。
・地域リソース…地域資源。自然資源のほか、特定の地域に存在する特徴的なものを資源として活用可能な物と捉え、人的・人文的な資源をも含む広義の総称。

Ⅴ

誇りと郷土愛を育む歴史文化遺産の保護と活用の推進
１

歴史文化遺産の保護と活用

本町には、国指定重要文化財である青蓮寺阿弥陀堂や木造阿弥陀如来及び両脇侍立像、古民家の太田家住宅、県指定重要文化財では、王宮神社楼門や中山観音堂の木造観世音菩薩立像等、さらには世界かんがい施設遺産の百太郎溝取入口旧樋門、国・県指定
無形民俗文化財の球磨神楽や臼太鼓踊りなど、数多くの文化財や歴史文化遺産があります。これらの貴重な文化財や歴史文化遺産の保存や管理を適切に行いながら、次世代へ継承し、その価値を魅力ある地域資源として活用し、地域振興に繫げます。
【具体的な取組】（１）文化財保護事業の充実
町の補助制度に基づき歴史文化遺産の所有者・管理者への積極的支援を推進します。
また、歴史文化遺産の調査を継続し、多良木町埋蔵文化財等センター（古代の風 黒の蔵）などの既存施設を活用して、普及啓発を推進します。

（２）歴史回廊たらぎ交流促進事業の推進
多良木相良氏関連遺跡群の調査を実施し、新たな価値付けを行い、国の指定化を目指します。また、文化財や歴史文化遺産（主に多良木相良氏関連遺跡群）を観光と結びつけ、観光商品の開発に取り組みます。
多良木町グリーンツーリズム研究会などの関係団体と連携して、農業体験や文化財、球磨拳などの伝統文化による体験メニューを開発し、滞在時間を延ばす仕組みの構築を推進します。

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第５章 計画の推進・充実のために

第５章
１

計画の推進・充実のために学校・家庭・地域等の協働・連携について「多良木町教育振興基本計画」を推進し、充実させていくためには、学校、家庭、地域等がさらに協働・連携して、施策を推進することが重要です。また、教育行政だけでなく、福祉分野をはじめ、様々な分野との連携も必要になってきます。さらに、総合教育会議などにより、町長と教育委員会との共通理解を深め、ともに連携を図り、総合的に計画を推進します。

２

各事業の点検・評価及び見直しについて「多良木町教育振興基本計画」をより効果的に推進していくために、常に社会の変化を見極めながら、国や熊本県の教育施策を本町の実情に照らし合わせ、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に定められた点検・評価を行います。さらに、点検・評価の結果をもとに、計画期間中であっても、その一部を見直し、随時改訂を行いながら社会及び本町にあった教育行政を推進します。

３

パブリックコメントの実施について「多良木町教育振興基本計画（案）」に係る意見公募（パブリックコメント）を実施しました。【実施期間】令和４年３月７日（月） ～ 令和４年３月１８日（金）34多良木町教育振興基本計画
令和４年度～令和７年度
令和４年４月発行

多良木町教育委員会

生涯学習課

熊本県球磨郡多良木町大字多良木１６４８番地
ＴＥＬ：０９６６－４２－１２６６
メールアドレス：kyouiku@town.taragi.lg.jp