2022

日本におけるインパクト投資の現状と課題
2022年度調査

2023 年 3 月 31 日

Global Steering Group for Impact Investment (GSG) 国内諮問員会

Introduction「日本におけるインパクト投資の現状と課題 − 2022年度調査 −」について報告書執筆・調査チーム
GSG国内諮問委員会事務局／社会変革推進財団（SIIF）… 佐々木喬史、戸田満、織田聡
GSG国内諮問委員会について
GSGは、世界35か国の加盟国や地域（EU)が参加し、金融機関、行政・国際組織、事業者などと連携しながら、インパクト投資を推進するグローバルネットワークである。GSG国内諮問委員会（Japan
National Advisory Board, The Global Steering Group for Impact Investment: GSG-NAB
Japan）は、日本における支部として2014年に設立された。主に、調査研究・普及啓発・ネットワーキン
グ活動を通じて、金融・ビジネス・ソーシャル・学術機関などあらゆる分野の実務者や有識者と連携し、インパクト投資市場やエコシステムの拡大に貢献している。
GSG国内諮問委員会 ウェブサイト： https://impactinvestment.jp/index.html
本報告書の位置づけ
本報告書は、日本のインパクト投資の現状を報告するものであり、日本におけるインパクト投資推進のための情報共有を目的としている。2016年より毎年、GSG国内諮問員会（日本）の監督のもと発行され、日本国内におけるインパクト投資の現状を報告してきた。
本報告書の主要部分は、
アンケート調査結果に基づく、日本国内におけるインパクト投資の投資残高を提示することにある。加えて、インパクト投資取り組み機関の事例およびアンケートから得られた国内のインパクト投資の動向を紹介している。
謝辞
アンケートやヒアリングをはじめ、本報告書作成にあたりご協力いただいた方々に謝意を表する。
スポンサー及び著作権の帰属
本調査は、GSG国内諮問委員会の監督のもと、一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）が調査・報告
書作成を行った。本報告書の著作権は、一般財団法人社会変革推進財団に帰属する。本報告書の内容を許可なく編集・複製、掲載・転載を行うことを禁じる。

1

2

用語

インパクト投資に関連する用語の整理「インパクト投資」自体が比較的新しい言葉であるが、本報告書の本編に入る前にインパクト投資に関連する用語について整理しておきたい。
「インパクト投資」とは本報告書及び「インパクト投資に関するアンケート調査（2022年）」において以下の3点を満たすものと定義している。なお、GSG国内諮問員会で2019年まで呼称していた「社会的インパクト投資」と同義である。
• 財務的リターンと並行して、
ポジティブで測定可能な社会的及び環境的インパクトを同時に生み出すことを意図する投資行動 1• インパクト測定・マネジメントを投資判断時から投資実行後まで一貫して実施している• インパクト測定・マネジメント（IMM）の結果が投資家に共有されている

その他のインパクト投資に関連する用語の定義は、本報告書においては以下の通りである。
■ インパクト事業や活動の結果として生じた、社会的・環境的な変化や効果（短期・長期問わない）を指す。
■ インパクト測定・マネジメント（Impact Measurement and Management, IMM）

ビジネス上の活動が人や地球に与えるポジティブとネガティブの両方の影響を特定し検討することを含み、その上で自身の目的と整合させつつネガティブな影響を低減し、ポジティブな影響を最大化する方法を見出し、実践する反復的なプロセスのことを指す。2■ インパクト企業

インパクトの創出を志向する企業を指す。

1 投資（株式・債券）、融資、リース等、金銭的リターンを求める一切の金融取引をまとめて「投資」と呼ぶ。寄付・補助金・助成金等は対象外とする。
2 Global Impact Investing Network（GIIN）における、インパクト測定・マネジメント（Impact Measurment and Managment、IMM）
と同定義
を採用

3

Table of Contents

目次
エグゼクティブ・サマリー

6第１章：インパクト投資とは

14

インパクト投資の概要

14

インパクト投資に関連する最近の動き

17

第 2 章：日本におけるインパクト投資市場

20

調査手法

20

本調査・報告書における『インパクト投資』の算入基準

21

インパクト投資残高

22

インパクト投資取り組み機関一覧と投資事例

24

インパクト投資取り組み機関の特徴

28

日本のインパクト投資の発展と課題

29

日本のインパクト投資活動32

日本のインパクト測定・マネジメント（IMM）の実施状況

38

インパクト投資のリターンとインパクト

44

あとがき ‒ 編著者後記

47

4

図表リスト

図表1

インパクト投資とESG投資の関係性のイメージ

6

図表2

インパクト投資をめぐる2022年から2023年初頭の動き

7

図表3

継続回答機関のインパクト投資残高・受託運用残高及び成長率

10

図表4

インパクト投資のアセットクラス

11

図表5

投資における第３の軸

14

図表6

インパクト投資とESG投資の関係性のイメージ

15

図表7

インパクト投資をめぐる2022年から2023年初頭の動き

17

図表8

インパクト投資の歴史 ‒ グローバルと日本 ‒

18

図表9

継続回答機関のインパクト投資残高・受託運用残高及び成長率

23

図表10

インパクト投資のアセットクラス

23

図表11

インパクト投資取り組み機関一覧と投資事例

24

図表12

インパクト投資取り組み機関の業種

28

図表13

インパクト投資に取り組み始めた年

28

図表14

日本のインパクト投資市場の成熟度合い

29

図表15

日本のインパクト投資市場の過去１年間の発展

30

図表16

インパクト投資により取り組みやすくなる条件

31

図表17

インパクト投資残高・受託運用残高の中央値・平均値

32

図表18

インパクト投資残高・受託運用残高の分布

32

図表19

継続回答機関のインパクト投資残高・受託運用残高及び成長率

33

図表20

インパクト投資のアセットクラス

34

図表21

インパクト投資先の組織類型

34

図表22

インパクト投資先の成長ステージ

35

図表23

インパクト投資先の地域

36

図表24

インパクト投資先の分野

37

図表25

インパクト投資取り組み機関の今後のインパクト投資の計画

38

図表26

インパクト測定に活用しているツールやフレームワーク

39

図表27

ツールやフレームワークの活用目的

40

図表28

インパクト投資実行において、採用している評価指標の種類

41

図表29

ネガティブインパクトに対する取り組み

41

図表30

インパクト測定結果の活用

42

5

List of Figures

図表31

自社の活動について「投資家の貢献」
として評価できる点

43

図表32

インパクトレポートの制作目的や開示範囲等

44

図表33

財務的リターンの期待水準

45

図表34

財務的リターンの実現度合い

45

図表35

インパクトの実現度合い

46

6

エグゼクティブ・サマリー

エグゼクティブ・サマリー
本年次報告書は、日本のインパクト投資の現状を報告するものであり、日本におけるインパクト投資推進のための情報共有を目的とし、GSG国内諮問員会（日本）の監督のもと発行されている。
「第１章：インパクト投資とは」では、インパクト投資の定義を概説したうえで、インパクト投資の世界的な歴史や日本での発展の経緯、直近年のトピックスをとりまとめた。
インパクト投資とは、
インパクト投資のグローバルネットワークであるGlobal Impact Investing Network（GIIN）の定義に拠れば、財務的リターンと並行して、
ポジティブで測定可能な社会的及び環境的インパ
クトを同時に生み出すことを意図する投資行動を指す。

図表 1. インパクト投資とESG投資の関係性のイメージ
インパクト投資
ESG 投資一般的な投資（ネガティブスクリーン）

Financial Only

Responsible

一般的な寄付（ポジティブスクリーン）

Sustainable

ImpactImpact Only

市場競争力のある財務的リターンを創出可能な案件への投資
環境・社会・ガバナンスへの配慮・リスクの緩和を念頭に置いた投資・資金提供
環境・社会・ガバナンスへの取組に積極的な案件への投資・資金提供
社会的課題解決を目的とし、社会的インパクトが把握可能な案件への投資・資金提供
市場競争力ある
経済的リターン有マーケットレートよりも低い経済的リターン
経済的リターンの意図なし / 社会的リターンのみ経済的リター

財務面からだけ

従来型の投資価値を毀損しなンを意図するではなく、企業スタイル

い観点から、環環境・社会・

ナンスに対する

ガバナンスに対する積極的な関心はない境・社会・ガバ
配慮やリスク緩和を念頭に置いた投資スタイル

価値上昇の観投資家に対し社会・ガバナンのある経済的点から、環境・スを重視する
投資スタイルて市場競争力なリターンを生みながら、社会的なリターンを同時に提供する経済的なリター
ンを生みながら、
社会的なリターンも同時に提供する

経済的なリター
ンを生みながら、
社会的なリターンも同時に提供する

社会的課題解経済的なリターンは一般的な
マーケットレー
トを下回る場合もある

経済的リターンは一般的なマーケットレート以
下である

としない。

出典：
「インパクト投資拡大に向けた提言書2019」（GSG国内諮問委員会）

決を支える。
投資家に対する経済的なリ
ターンは目的7

Executive Summary

国内外におけるインパクト投資を巡る2022年から2023年初頭の目立った動きとしては、以下のようなことがあった。
図表 2. インパクト投資をめぐる2022年から2023年初頭の動き
ハーバード・ビジネス・スクールのインパクト加重会計イニシアティブ（IWAI）がインパクト
加重会計フレームワーク（IWAF）の暫定案を作成・公表（2022 年 2 月）
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が、IFRS サステナビリティ開示基準（IFRS S1 号、
IFRS S2 号）の草案を公開（2022 年 3 月）
GIIN Impact Lab が発足。投資家が投資判断に活用できるインパクト分析ツールの開発に着手

国際的な動き（2022 年 10 月）
グローバル調査（GIIN）によれば、全世界のインパクト投資残高 約 160 兆円（1.2 兆ドル）に達した 3
英国の金融機関 Big Society Capital（BSC）がインパクト投資を行うベンチャーキャピタル
企業のためのコミュニティ「ImpactVC」を開設（2023 年 2 月）
ロシアのウクライナ侵攻を背景にエネルギー危機、物価上昇と化石燃料への需要回帰、ESG
関連銘柄のパフォーマンス低下など、インパクト投資への逆風
内閣・内閣官房は、「新しい資本主義グランドデザイン」及び「骨太方針 2022」でインパクト
投資推進を明記（2022 年 6 月）

日本の
公的機関の
動き

内閣官房により「インパクト投資とグローバルヘルス」に係る研究会が発足（2022年9月）
東京都がソーシャルインパクト投資ファンドを創設（2022 年 9 月）
金融庁は「インパクト投資等に関する検討会」を設置（2022 年 10 月）
経団連が報告書「“インパクト指標” を活用し、パーパス起点の対話を促進する」を公表（2022 年 6 月）
インパクトスタートアップ協会が発足（2022 年 10 月）

日本の民間企業等の動き

一般財団法人社会変革推進財団がインパクト IPO 実務的示唆と展望「インパクト IPO 実現・普及に向けた基礎調査」発行（2022 年 11 月）
経済同友会会員有志がアフリカへのインパクト投資促進に向け、ファンド運営会社「株式会社and Capital」を設立（2023 年 1 月）
インパクト志向金融宣言の署名機関数が 47 機関を超え、2021 年 11 月の発足から 1 年で倍増（2023 年 3 月）

3『GIINsight: Sizing the Impact Investing Market 2022』 https://thegiin.org/research/publication/impact-investing-market-size-2022/

8

エグゼクティブ・サマリー「第２章：日本におけるインパクト投資市場」は、「インパクト投資に関するアンケート調査（2022年）」
で得られた回答の分析結果であり、本報告書の主要部分である。調査手法や本調査におけるインパ
クト投資の算入基準を示したうえで、
アンケート調査から把握できた日本におけるインパクト投資残高やアンケート回答の集計結果を提示し、日本におけるインパクト投資市場を概観し、現状と課題の共有をする。

調査手法概要調査手法 ：アンケート調査（GoogleフォームまたはMicrosoft Word）
調査期間 ： 2022年10月〜2023年1月
有効回答数 ： 46組織

主な対象は機関投資家や金融機関

算入基準
アンケート調査で採用し、回答者に提示した「インパクト投資」は、以下のすべてに該当するものとした。
① 財務的リターンと並行して、ポジティブで測定可能な社会的及び環境的インパクトを同時に生み出すことを意図する投資行動 4

尚、投資（株式・債券）、融資、リース等、金銭的リターンを求める一切の金融取引をまとめて
「投資」
と呼ぶ。寄
付・補助金・助成金等は対象外とする② インパクト測定・マネジメントを投資判断時から投資実行後まで一貫して実施しているインパクト測定・マネジメントとは、ビジネス上の活動が人や地球に与えるポジティブとネガティブの両方の影響を特定し検討することを含み、その上で自身の目的と整合させつつネガティブな影響を低減し、ポジティブな影響を最大化する方法を見出し、実践する反復的なプロセスを指す 5③ インパクト測定・マネジメントの結果が投資家に共有されている
・ 私募商品（協調融資、機関投資家向け投資信託や私募社債等）の場合、主幹事銀行、運用会社、発行体がインパクト測定結果を投資家に共有していること
・ 公募商品（個人向け投資信託や公募社債）の場合、インパクト測定結果を公開していること
・ なお、投資家が自己勘定で行っているインパクト投資については、投資家自身がインパクト測定結果を知っていることは自明であるため、③の基準は該当しない

4 こちらの表現については、「GIIN Annual Impact Investor Survey 2020」に倣っている。GIINアンケート調査で採用の定義『Impact investments
are investments made with the intention to generate positive, measurable social and environmental impact alongside a ﬁnancial
return. They can be made across asset classes, in both emerging and developed markets, and target a range of returns from below
market to market rate, depending on the investorsʼ strategic goals.』。下線部に対応する部分を調査票本体で示し、それ以外の部分については調査票の案内状で示した。
5 同上GIINにおける、インパクト測定・マネジメント（Impact Measurment and Managment、IMM）と同定義を採用

Executive Summary〈 留意点 〉
• 厳密な市場推計ではない
本調査結果は、郵送・電子ファイルによるアンケート回答結果の積み上げであり、厳密な意味でのインパクト投資の市場規模推計にはあたらない。

• 原則、自己申告ベースの回答である「GIIN Annual Impact Investor Survey」と同様に回答組織の自己申告ベースとしつつ、回答内容が不完全なものについては補完する目的で、追加的にヒアリング（メール・電話）を実施した。

• データ・クリーニングおよび正確性
調査チームで可能な範囲において、矛盾や誤認識を伴う回答を除去・補正し、残高については二重計上（ダブルカウント）とならないように考慮しているが、完全な正確性を保証するものではない。
なお、回答組織の協力に基づく任意回答であり、「 無回答」および「無効回答」（ 回答条件を満たしていないものなど）は集計から除外したため、設問によってはn数やAUMの値が異なる。

• 国内拠点の法人が対象
本調査は「日本における」インパクト投資に関する調査であるため、回答組織は日本国内拠点の法人に限定する。ただし、
インパクト投資先の地域は国外であっても構わないが、多国籍法人の場合にはあくまで日本法人のインパクト投資活動に限定した回答とする。

インパクト投資残高アンケート調査で把握できた、
インパクト投資残高 … ５兆 8 , 4 8 0 億円
「インパクト投資に関するアンケート調査（2022年）」に回答した機関のうち、前掲のインパクト投資の算入基準に照らして、自己申告したうえで基準を満たした46組織の投資残高の総和。
[ 参考１ ] 本アンケート調査及びインパクト志向金融宣言で把握できた残高 … 6 兆 4 , 4 0 8 億 円
上記の残高に加えて、本アンケートには未回答だが 『インパクト志向金融宣言 プログレスレポート
インパクト投資の取り組みの確認ができた組織の残高を合算した数値
2022』6 において、[ 参考 2 ] グローバル調査（GIIN）
による全世界のインパクト投資残高 … 約 1 6 0 兆 円（ 1 . 2 兆ドル ）『GIINsight: Sizing the Impact Investing Market 2022』7 が公表した市場推計値

6 同レポート https://www.impact-driven-ﬁnance-initiative.com/wp-content/uploads/2023/01/Progress-Report-2022.pdf
7 同レポート https://thegiin.org/research/publication/impact-investing-market-size-2022/

9

10

エグゼクティブ・サマリー

インパクト投資残高の増加要因に係る考察
昨年度実施した本アンケート調査（2021年度）で把握できたインパクト投資残高は1兆3,204億円であり、今年度の同アンケート調査（2022年度）で把握できたインパクト投資残高は5兆8,480億円であったため、およそ4.4倍に増加したこととなる。
この急拡大ともいえる要因について見解を示したい。
本報告書で示す日本国内のインパクト投資残高は、あくまで機関投資家・金融機関向けのアンケート
調査ベースで把握できた数字であることを踏まえたうえで、昨年度調査と同様の傾向ではあるが、以下の3点が残高増加の要因と考える。
1）既存のインパクト投資取り組み機関によるインパクト投資の取り組みの拡大
2）新規のインパクト投資取り組み機関によるインパクト投資への参入
3）1）と2）における上場株式や融資の取り組みの拡大

1）について、本アンケート2021年度／2022年度調査いずれも継続回答しているインパクト投資取り組み機関30件を抽出すると、2021年度調査ではインパクト投資残高はおよそ1兆3,204億円であったのに対して、2022年度調査ではおよそ4兆9,421億円であった。つまり既存のインパクト投資取り組み機関によるインパクト投資に絞っただけでも、前年比の成長率は374%（3.7倍）
となった
（下図）。

図表 3. 継続回答機関のインパクト投資残高・受託運用残高及び成長率（単位：百万円）

アンケート継続回答している、

インパクト投資取り組み機関（n=30）

インパクト投資残高・受託運用残高

2021年度
調査

1,320,380

2022年度

成長率

調査

（前年比）

4,942,083

374%

出典：
「インパクト投資に関するアンケート調査（2021年及び2022年）」（GSG国内諮問委員会）
を基に作成 ‒ 対象設問「問5.
2022年3月末時点のインパクト投資残高をお教えください。
（数値回答、Numerical Answer,（以降、
「NA」
と表記）」

11

Executive Summary2）については、
インパクト投資市場への大手の保険会社や銀行の参入が挙げられる。
またアンケート
調査への新規回答という側面でみても、2021年度調査の新基準に当てはまるインパクト投資取り組
み機関は、昨年度は31社であったが、今年度は46社とおよそ1.5倍となっている。
3)については、
インパクト投資残高ベースのアセットクラスの内訳を確認すると、全体を100としたときに、上場株式（34%）と融資（48%）で8割を占める。

図表 4. インパクト投資のアセットクラス
非上場株式

46%

9％

上場株式

28%

34％

融資

23%

48％

公社債

18%
13%
10%

8％

転換社債等の資本性債券

0％

受益権

1％

■ 回答機関数ベース

3%

現物資産

0％

（n=39）

3%

クラウドファンディング0％■ インパクト投資残高ベース（AUM=2,854,952 百万円）

出典：「インパクト投資に関するアンケート調査（2022年）」（GSG国内諮問委員会）
を基に作成 ‒ 対象設問「問10. 問5で回答されたインパクト投資残高を「100（％）」としたとき、投資手法（アセットクラス）の内訳を教えください。合計が100（％）となるようにご回答ください。
（NA）」

以上、
インパクト投資の増加要因について考察してきた。大きくは既存・新規取り組み機関双方において取り組みが拡大していること、その背景として上場株式・融資といった投融資残高が大規模化しやすいアセットクラスの拡大があったことがあげられる。

12

エグゼクティブ・サマリー

日本におけるインパクト投資の現状と課題
日本のインパクト投資市場の過去１年間の発展としては、「社会でのインパクト投資への認知度、関心度向上」、「経営トップによる、
インパクト創出への関心・理解」などに加え、「責任投資原則やSDGイン
パクト(UNDP)、
インパクト投資の運用原則(IFC)などによる行動喚起」を挙げる回答が多かった。日
本国内において、
インパクト投資の社会的認知、経営トップによる関心・理解、国際的なフレームワー
クによる正当性の裏付けが整い、これから市場成長していくうえでのモメンタムが形成されつつあると言えそうである。
日本のインパクト投資市場の今後の発展に向けて、
インパクト投資により取り組みやすくなる条件について尋ねたところ、「アセットオーナーや株主・投資家など、自社のステークホルダーからの関心・
エンゲージメント」、「 経営トップによる、
インパクト創出への関心・理解」
を挙げる回答が多かった。過年度調査では、「インパクト測定・マネジメント（IMM)のルール化と普及」が課題や促進条件としてトップに上がってくるが今回は想定よりも少なかった。IMMの普及が一定進んだとも読み取れるだろうし、上記の過去1年間の市場の発展に加えて、経営トップやアセットオーナー（顧客）の一層の関心が求められていると言えるだろう。
さらに今年度からは、日本のインパクト測定・マネジメント（IMM）の実施状況に関してより詳細な把握を目的として、「ネガティブインパクトに対する取り組み」、「インパクト測定結果の活用」、「インパクト投資による投資家の貢献」、「インパクトレポートの制作目的や開示範囲等」等についても回答を得た。
ネガティブインパクトの評価については投資先のスクリーニングやDDの段階どまりが多数であった。
またインパクト測定結果の活用については「組織のミッションとの戦略的な整合性を確認する」という回答が多かった。
またインパクト投資における投資家の貢献については「インパクトを重視しているという「シグナル」
を市場に対して発する」という回答が多く見られた。
今後、一層インパクト投資に関する議論や実践が日本においても盛り上がりを見せていくと思われるが、議論の土台となり、実践への示唆を与えるのが、日本のインパクト投資の現在地を定点観測する
本報告書の役目だと考えている。
改めて、ご多用のところ「インパクト投資に関するアンケート調査（2022年）」にご協力くださった組織
および担当者の皆様に謝意を表したい。
本報告書が、
インパクト投資を通じた社会課題の解決に寄与することを願っている。

13

14

第1章

第 1 章 : インパクト投資とはインパクト投資の概要
インパクト投資とは、財務的リターンと並行して、ポジティブで測定可能な社会的、環境的変化や効果を同時に生み出すことを意図する投資行動を指す。
従来、投資は「リスク」と「リターン」という2つの軸により価値判断が下されてきた。
これに、投資の結果として生じた社会的・環境的な変化や効果を意味する「インパクト」という第3の軸を取り入れた投資をインパクト投資という。

図表 5. 投資における第3の軸
リターン
インパクト

出典：インパクト投資拡大に向けた提言書2019,
Global Steering Group for Impact Investment（GSG）
国内諮問委員会, 2020年4月

リスク

なお、(1)財務的リターンと、(2)非財務面への影響、それぞれをどの程度重視するかというバランスの側面から、インパクト投資とESG投資の位置づけの違いを簡易的に表すと次ページのような図になる。

15

Chapter 1

図表 6. インパクト投資とESG投資の関係性のイメージ
インパクト投資
ESG 投資一般的な投資（ネガティブスクリーン）

Financial Only

Responsible

一般的な寄付（ポジティブスクリーン）

Sustainable

ImpactImpact Only

市場競争力のある財務的リターンを創出可能な案件への投資
環境・社会・ガバナンスへの配慮・リスクの緩和を念頭に置いた投資・資金提供
環境・社会・ガバナンスへの取組に積極的な案件への投資・資金提供
社会的課題解決を目的とし、社会的インパクトが把握可能な案件への投資・資金提供
市場競争力ある
経済的リターン有マーケットレートよりも低い経済的リターン
経済的リターンの意図なし /
社会的リターンのみ経済的リター

財務面からだけ

従来型の投資価値を毀損しなンを意図するではなく、企業スタイル

い観点から、環環境・社会・

ナンスに対する

ガバナンスに対する積極的な関心はない境・社会・ガバ
配慮やリスク緩和を念頭に置いた投資スタイル

価値上昇の観投資家に対し社会・ガバナンのある経済的点から、環境・スを重視する
投資スタイルて市場競争力なリターンを生みながら、社会的なリターンを同時に提供する経済的なリター
ンを生みながら、
社会的なリターンも同時に提供する

経済的なリター
ンを生みながら、
社会的なリターンも同時に提供する

社会的課題解経済的なリターンは一般的な
マーケットレー
トを下回る場合もある

経済的リターンは一般的なマーケットレート以
下である

としない。

出典：
「インパクト投資の拡大に向けた提言書2019」(GSG国内諮問委員会)

決を支える。
投資家に対する経済的なリ
ターンは目的16

第1章

インパクト投資の構成要素
ある投資活動が、
インパクト投資と言えるかどうかを判断する要素として、以下の4点が挙げられる。
(1) 意図（Intentionality）(2) 財務的リターン（Financial Returns）(3) 広範なアセットクラス（Range of Asset Classes）(4) インパクト測定（Impact Measurement）(1)の「意図」とは、投資主体が、その投資活動を通じてポジティブなインパクトの創出を目指している（意図している）かどうかという視点。(2)の「財務的リターン」とは、
インパクトの創出のみならず、投資を通じた財務的なリターンの獲得を目指しているかどうかという視点。(3)の「広範なアセットクラス」とは、インパクト投資は特定のアセットへの投資に限定されないということを意味している（投資（株式・債券）、融資、リース等、財務的リターンを求める一切の金融取引がまとめて対象とされる）。(4)の「インパクト測定」とは、投資主体が、投資活動の結果生じる社会的・環境的変化等を把握し、価値判断を加える活動を実施するものかどうかという視点。
意図があり、財務的リターンを生むことを目指し、
インパクトの測定・マネジメントを行う投資は、その投資先やアセットクラスに関わらず、インパクト投資と分類できる。

インパクト測定・マネジメント（IMM）
インパクト投資の要件として、意図、財務的リターン、広範なアセットクラス、
インパクト測定の4つがあると述べた。その中のインパクト投資における投資家の「意図」について、それを実現させるための手段として、インパクト測定・マネジメント（Impact Measurement and Management）（以下、「IMM」）
が位置付けられている。IMMはインパクト投資の4つの構成要素のうちの「インパクト測定」に、測定結果に基づいて投資家や事業者が事業改善や意思決定を行い、インパクトの向上を志向する「マネジメント」の要素を加えたものである。
IMMは、
グローバルなインパクト投資市場においてインパクト測定およびその管理手法が過去10年間かけて高度化、標準化されてきたものである。
このIMMの発展をうけ、GSG国内諮問委員会では、インパクト投資の実務者がIMMを実践するうえで重要だと思われる検討ポイントや直面しうる課題と対応策について共有することを目的に、IMMの実践にかかる指針、実践ガイドブック、IMMのグロー
バルスタンダードづくりに向けたディスカッションペーパーなどを2021年7月に公開している。8 IMMについての詳細はそれらを御参照されたい。

8 プレスリリース「インパクト投資（株式）における「インパクト測定・マネジメント実践ガイドブック」等を作成・公開」,GSG国内諮問委員会, 2021年
7月 https://impactinvestment.jp/news/research/20210701.html

17

Chapter 1

インパクト投資に関連する最近の動き
図表 7. インパクト投資をめぐる2022年から2023年初頭の動き
ハーバード・ビジネス・スクールのインパクト加重会計イニシアティブ（IWAI）がインパクト
加重会計フレームワーク（IWAF）の暫定案を作成・公表（2022 年 2 月）
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が、IFRS サステナビリティ開示基準（IFRS S1 号、
IFRS S2 号）の草案を公開（2022 年 3 月）
GIIN Impact Lab が発足。投資家が投資判断に活用できるインパクト分析ツールの開発に着手

国際的な動き（2022 年 10 月）
グローバル調査（GIIN）によれば、全世界のインパクト投資残高 約 160 兆円（1.2 兆ドル）に達した 9
英国の金融機関 Big Society Capital（BSC）がインパクト投資を行うベンチャーキャピタル
企業のためのコミュニティ「ImpactVC」を開設（2023 年 2 月）
ロシアのウクライナ侵攻を背景にエネルギー危機、物価上昇と化石燃料への需要回帰、ESG
関連銘柄のパフォーマンス低下など、インパクト投資への逆風
内閣・内閣官房は、「新しい資本主義グランドデザイン」及び「骨太方針 2022」でインパクト
投資推進を明記（2022 年 6 月）

日本の
公的機関の
動き

内閣官房により「インパクト投資とグローバルヘルス」に係る研究会が発足（2022年9月）
東京都がソーシャルインパクト投資ファンドを創設（2022 年 9 月）
金融庁は「インパクト投資等に関する検討会」を設置（2022 年 10 月）
経団連が報告書「“インパクト指標” を活用し、パーパス起点の対話を促進する」を公表（2022 年 6 月）
インパクトスタートアップ協会が発足（2022 年 10 月）

日本の民間企業等の動き

一般財団法人社会変革推進財団がインパクト IPO 実務的示唆と展望「インパクト IPO 実現・普及に向けた基礎調査」発行（2022 年 11 月）
経済同友会会員有志がアフリカへのインパクト投資促進に向け、ファンド運営会社「株式会社and Capital」を設立（2023 年 1 月）
インパクト志向金融宣言の署名機関数が 47 機関を超え、2021 年 11 月の発足から 1 年で倍増（2023 年 3 月）

9『GIINsight: Sizing the Impact Investing Market 2022』 https://thegiin.org/research/publication/impact-investing-market-size-2022/

18

第1章

図表 8. インパクト投資の歴史 − グローバルと日本 −
年号

グローバル

2007

ロックフェラー財団が初めて “Impact Investing”という言葉を使い、インパクト投資の後押しを
始める

2008

イギリスにおいて休眠預金法案が制定

2009

日本

国際的なインパクト投資家のネットワーク組織
Global Impact Investing Network (GIIN) 設立
インパクト投資のレポーティングスタンダード「IRIS」の運用開始

2011

アメリカの州として初めて、社会的企業のための法人格ベネフィット・コーポレーションが法制化（メリーランド州）

2012

イギリスで休眠預金を活用したホールセール型のファンド Big Society Capital 設立

2013

Global Steering Group for Impact Investment(GSG) 設立（当時の呼称は「G8 社会的インパクト
投資タスクフォース」。2015 年に GSG に改称。）

民間金融機関を中心に 21 世紀金融行動原則が採択

GSG 国内諮問委員会設立
2014

GSG 国内諮問委員会が日本におけるインパクト
投資の現状にかかるレポートを初めて発行
GSG 国内諮問員会がインパクト投資推進に向けた 7 つの提言を発表

2015

政府の成長戦略と地方創生基本方針で初めてイン
パクト投資の推進が言及される
GPIF が責任投資原則 (PRI) に署名

2016

2017

2018

インパクト測定・マネジメントにかかるイニシ
アティブである Impact Management Project(IMP) 設立

社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ(SIMI) 設立（当時の呼称は「社会的インパクト評価イニシアチブ」。のちに改称。）
休眠預金等活用法の公布

大手プライベートエクイティの TPG が 2,000
億円のインパクト投資ファンド設立
G20 ブエノスアイレスサミットにおいて「インパクト投資」が首脳宣言に掲載
国連開発計画（UNDP）が SDGs 達成に向けた
民間資金の流れ拡大を期して SDG Impact を開始

休眠預金等活用法の施行

19

Chapter 1

2019

2020

2021

2022

G20 大阪サミットにて安倍首相、「日本はインパクト投資や休眠預金などの革新的な資金調達で先頭に立つ」と表明

内閣府が、休眠預金等活用法に基づく指定活用
団体に日本民間公益活動連携機構（JANPIA）を
指定

IFC がインパクト投資の運用原則を策定

独立行政法人国際協力機構（JICA）が日本で初めてインパクト投資の運用原則に署名

イギリス Big Society Capital、大手民間運用機
関と組み、インパクト投資信託会社設立

休眠預金を活用した社会課題解決への助成開始

G7 議長国イギリスの提起による Impact
Taskforce の設置

岸田首相の初の施政方針演説でインパクト投資の言及

Impact Management Project の後継として
Impact Management Platform の設立

インパクト志向金融宣言に金融機関 21 社が署名

グローバル調査（GIIN）によれば、全世界のイン
パクト投資残高 約 160 兆円（1.2 兆ドル）に達した内閣・内閣官房は「新しい資本主義グランドデザイン」及び「骨太方針 2022」でインパクト投資推進を明記IWAI がインパクト加重会計フレームワーク（IWAF）の暫定案を作成・公表

金融庁は「インパクト投資等に関する検討会」
を設置

Big Society Capital（BSC）がインパクト投資を行うベンチャーキャピタル企業のためのコミュ
ニティ「ImpactVC」を開設

インパクトスタートアップ協会が発足
経団連が報告書「“インパクト指標”を活用し、パー
パス起点の対話を促進する」を公表

20

第2章

第 2 章 : 日本におけるインパクト投資市場
第２章では、「インパクト投資に関するアンケート調査（2022年）」で得られた回答を基に、日本におけるインパクト投資市場を概観し、現状と課題を共有する。調査手法や本調査におけるインパクト投資の算入基準を示したうえで、
アンケート調査から把握できた日本におけるインパクト投資残高やアンケート回答の集計結果を提示する。

調査手法
手法概要
・アンケート調査。調査票はGoogleフォームまたはMicrosoft Wordいずれかを選択し、回答。
・ 調査期間：2022年10月〜 2023年1月
・ 有効回答数：46組織‒ インパクト投資に接点があると考えられる機関を調査対象とするために、2021年度調査と同様に責任投資原則や21世紀金融行動原則等の宣言を行っている機関に加え、インパクト志向金融宣言に署名している機関等、幅広く調査対象とした。
‒ 本アンケート調査が参考にしている、「GIIN Annual Impact Investor Survey」においては、回答対象については「少なくとも10 million USDのインパクト投資実績 かつ／または少なくとも5件のインパクト投資を実行」を条件設定しているが、本アンケート調査は日本におけるインパクト投資市場がまだ初期段階にあることに鑑みて条件設定は行っていない。

・ 回答対象の時期

2022年3月末時点（インパクト志向金融宣言に署名している一部の機関については、同宣言の取りまとめの関係から2022年9月末時点のものがある）

調査票の設計・グローバルなインパクト投資市場の動向と比較可能な分析とするために、調査票の設計にあたっては「GIIN Annual Impact Investor Survey」の調査票を参考にしてしている。但し、GIINが過去数年間、同調査を実施していないため、本報告書において比較のための引用は避ける。10・ 調査票の構成：‒ 回答者組織の属性（業種など）‒ インパクト投資実績・計画（投資先分野、組織類型、
アセットクラス、地域など）‒ インパクト測定・マネジメント（IMM）の実施状況‒ 国内のインパクト投資市場の現状と課題認識〈 留意点 〉
• 厳密な市場推計ではない
本調査結果は、郵送・電子ファイルによるアンケート回答結果の積み上げであり、厳密な意味でのインパクト投資の市場規模推計にはあたらない。

• 原則、自己申告ベースの回答である「GIIN Annual Impact Investor Survey」と同様に回答組織の自己申告ベースとしつつ、回答内容が不完全なものについては補完する目的で、追加的にヒアリング（メール・電話）を実施した。

Chapter 2• データ・クリーニングおよび正確性
調査チームで可能な範囲において、矛盾や誤認識を伴う回答を除去・補正し、残高については二重計上（ダブルカウント）とならないように考慮しているが、完全な正確性を保証するものではない。
なお、回答組織の協力に基づく任意回答であり、「 無回答」および「無効回答」（ 回答条件を満たしていないものなど）は集計から除外したため、設問によってはn数やAUMの値が異なる。

• 国内拠点の法人が対象
本調査は「日本における」インパクト投資に関する調査であるため、回答組織は日本国内拠点の法人に限定する。ただし、
インパクト投資先の地域は国外であっても構わないが、多国籍法人の場合にはあくまで日本法人のインパクト投資活動に限定した回答とする。

本調査・報告書における『インパクト投資』の算入基準
アンケート調査で採用し、回答者に提示した「インパクト投資」は、以下のすべてに該当するものとした。
① 財務的リターンと並行して、ポジティブで測定可能な社会的及び環境的インパクトを同時に生み出すことを意図する投資行動 11

尚、投資（株式・債券）、融資、リース等、金銭的リターンを求める一切の金融取引をまとめて
「投資」
と呼ぶ。寄
付・補助金・助成金等は対象外とする② インパクト測定・マネジメントを投資判断時から投資実行後まで一貫して実施しているインパクト測定・マネジメントとは、ビジネス上の活動が人や地球に与えるポジティブとネガティブの両方の影響を特定し検討することを含み、その上で自身の目的と整合させつつネガティブな影響を低減し、ポジティブな影響を最大化する方法を見出し、実践する反復的なプロセスを指す 12③ インパクト測定・マネジメントの結果が投資家に共有されている
・ 私募商品（協調融資、機関投資家向け投資信託や私募社債等）の場合、主幹事銀行、運用会社、発行体がインパクト測定結果を投資家に共有していること
・ 公募商品（個人向け投資信託や公募社債）の場合、インパクト測定結果を公開していること
・ なお、投資家が自己勘定で行っているインパクト投資については、投資家自身がインパクト測定結果を知っていることは自明であるため、③の基準は該当しない

10 GIIN調査との比較をする場合は、現時点では『2020 Annual Impact Investor Survey』
が本報告書執筆時点では最新であり、同データを引用比較している本調査報告書の2021年度版を参照することもできる。https://thegiin.org/research/publication/impinv-survey-2020/
11 こちらの表現については、「GIIN Annual Impact Investor Survey 2020」に倣っている。GIINアンケート調査で採用の定義 『Impact
investments are investments made with the intention to generate positive, measurable social and environmental impact alongside a
ﬁnancial return. They can be made across asset classes, in both emerging and developed markets, and target a range of returns frombelow market to market rate, depending on the investorsʼ strategic goals.』。下線部に対応する部分を調査票本体で示し、それ以外の部分については調査票の案内状で示した。
12 同上GIINにおける、インパクト測定・マネジメント（Impact Measurment and Managment、IMM）と同定義を採用

21

22

第2章

インパクト投資残高アンケート調査で把握できた、
インパクト投資残高 … ５兆 8 , 4 8 0 億円
「インパクト投資に関するアンケート調査（2022年）」に回答した機関のうち、前掲のインパクト投資の算入基準に照らして、自己申告したうえで基準を満たした46組織の投資残高の総和。
[ 参考１ ] 本アンケート調査及びインパクト志向金融宣言で把握できた残高 … 6 兆 4 , 4 0 8 億 円
上記の残高に加えて、本アンケートには未回答だが 『インパクト志向金融宣言 プログレスレポート
2022』13 において、インパクト投資の取り組みの確認ができた組織の残高を合算した数値[ 参考 2 ] グローバル調査（GIIN）
による全世界のインパクト投資残高 … 約 1 6 0 兆 円（ 1 . 2 兆ドル ）『GIINsight: Sizing the Impact Investing Market 2022』14 が公表した市場推計値

インパクト投資残高の増加要因に係る考察
昨年度実施した本アンケート調査（2021年度）で把握できたインパクト投資残高は1兆3,204億円であり、今年度の同アンケート調査（2022年度）で把握できたインパクト投資残高は5兆8,480億円であったため、およそ4.4倍に増加したこととなる。
この急拡大ともいえる要因について見解を示したい。
本報告書で示す日本国内のインパクト投資残高は、あくまで機関投資家・金融機関向けのアンケート
調査ベースで把握できた数字であることを踏まえたうえで、昨年度調査と同様の傾向ではあるが、以下の3点が残高増加の要因と考える。
1）既存のインパクト投資取り組み機関によるインパクト投資の取り組みの拡大
2）新規のインパクト投資取り組み機関によるインパクト投資への参入
3）1）と2）における上場株式や融資の取り組みの拡大

1）について、本アンケート2021年度／2022年度調査いずれも継続回答しているインパクト投資取り組み機関30件を抽出すると、2021年度調査ではインパクト投資残高はおよそ1兆3,204億円であったのに対して、2022年度調査ではおよそ4兆9,421億円であった。つまり既存のインパクト投資取り組み機関によるインパクト投資に絞っただけでも、前年比の成長率は374%（3.7倍）となった（次ページ）。

13 同レポート https://www.impact-driven-ﬁnance-initiative.com/wp-content/uploads/2023/01/Progress-Report-2022.pdf
14 同レポート https://thegiin.org/research/publication/impact-investing-market-size-2022/

23

Chapter 2

図表 9. 継続回答機関のインパクト投資残高・受託運用残高及び成長率（単位：百万円）

アンケート継続回答している、

インパクト投資取り組み機関（n=30）

インパクト投資残高・受託運用残高

2021年度

2022年度

調査

1,320,380

成長率

調査

（前年比）

4,942,083

374%

出典：
「インパクト投資に関するアンケート調査（2021年及び2022年）」（GSG国内諮問委員会）
を基に作成 ‒ 対象設問「問5.
2022年3月末時点のインパクト投資残高をお教えください。
（数値回答、Numerical Answer,（以降、
「NA」
と表記）」

2）については、
インパクト投資市場への大手の保険会社や銀行の参入が挙げられる。
またアンケート
調査への新規回答という側面でみても、2021年度調査の新基準に当てはまるインパクト投資取り組
み機関は、昨年度は31社であったが、今年度は46社とおよそ1.5倍となっている。
3)については、
インパクト投資残高ベースのアセットクラスの内訳を確認すると、全体を100としたときに、上場株式（34%）と融資（48%）で8割を占める。

図表 10. インパクト投資のアセットクラス
非上場株式

46%

9％

上場株式

28%

34％

融資

23%

48％

公社債

18%
13%
10%

8％

転換社債等の資本性債券

0％

受益権

1％

■ 回答機関数ベース

3%

現物資産

0％

（n=39）

3%

クラウドファンディング0％■ インパクト投資残高ベース（AUM=2,854,952 百万円）

出典：「インパクト投資に関するアンケート調査（2022年）」（GSG国内諮問委員会）
を基に作成 ‒ 対象設問「問10. 問5で回答されたインパクト投資残高を「100（％）」としたとき、投資手法（アセットクラス）の内訳を教えください。合計が100（％）となるようにご回答ください。
（NA）」

以上、
インパクト投資の増加要因について考察してきた。大きくは既存・新規取り組み機関双方において取り組みが拡大していること、その背景として上場株式・融資といった投融資残高が大規模化しやすいアセットクラスの拡大があったことがあげられる。

24

第2章

インパクト投資取り組み機関一覧と投資事例
図表 11. インパクト投資取り組み機関一覧と投資事例（掲載許可分のみ）15

業種

運用機関

組織名

インパクト投資の事例

アセットマネジメント One 株式会社

日本上場株式インパクト投資のポートフォリオ運用

鎌倉投信株式会社『結い 2101』（公募投資信託での上場・非上場企業への投資）株式会社 KJR マネジメント

特定不動産に関するインパクト投資プロジェクト（匿名組合出資持分の取得）

コモンズ投信株式会社

コモンズ・インパクトファンド（上場株式インパクト投資ファンド）

ティー・ロウ・プライス・ジャパン
株式会社

グローバル株式インパクト投資戦略、米国株式インパクト投資戦略、グローバル・クレジット・ インパクト
投資戦略、マルチアセット・インパクト投資戦略（上場株式投資及び公募債券投資）

ニッセイアセットマネジメント
株式会社

日本株式・グローバル株式を対象とするインパクト投資ファンド（主に上場株式投資）

野村アセットマネジメント株式会社

Global Sustainable Equity Strategy、Japan Sustainable Equity Growth Strategy、世の中を良くする企業ファンド（野村日本株 ESG 投資）、野村 ACI 先進医療
インパクト投資、世界フード関連株式オープン『スマートフード』等（公募投資信託での上場株式投資）三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会社

日本株式インパクト投資ファンド、世界株式インパクト
投資ファンド（上場株式インパクト投資ファンド）

りそなアセットマネジメント株式会社

日本株式インパクト投資ファンド、グローバルインパ
クト投資ファンド（気候変動）

株式会社環境エネルギー投資

EEI4 号イノベーション＆インパクト投資事業有限責任組
合、EEI5 号イノベーション＆インパクト投資事業有限責
任組合（非上場株式インパクト投資ファンド）

新生企業投資株式会社

日本インパクト投資１号投資事業有限責任組合『子育て支援ファンド』、日本インパクト投資２号投資事業有限責任組合『はたらく FUND』（非上場株式インパクト投資ファンド）

ベンチャー
キャピタル

15 一覧の作成にあたっては、前掲のインパクト投資の要件を満たしていて、本報告書への掲載の許可をいただいている組織（一部）のみを抜粋しているため、
インパクト投資残高に算入している取り組みを本表で網羅しているわけではない。業種の分類にあたっては、
アンケートが該当する
質問への回答内容を参考にした。一部の組織は、調査対象期間の都合上、本アンケート調査の有効回答とせず残高や集計には含まれていないが、インパクト投資取り組み機関として確認できたため本表に掲載している。

25

Chapter 2（続き）図表 11. インパクト投資取り組み機関一覧と投資事例（掲載許可分のみ）

業種

ベンチャー
キャピタル

プライベートエクイティ

組織名

株式会社 taliki

taliki1 号投資事業有限責任組合「taliki ファンド」（株式投資、レベニューシェア）

株式会社ドリームインキュベータ

Next Rise ソーシャル・インパクト・ファンド投資事業
有限責任組合（ソーシャルインパクトボンド（SIB）プ
ロジェクトへの投資ファンド）

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社

大阪信用金庫と連携した、おおさか社会課題解決ファンド（非上場株式インパクト投資ファンド）

株式会社ウィズ・パートナーズ

ヘルスケア New プラットフォーム・ファンド投資事業
有限責任組合（インパクト PE ファンド）

日本 PMI パートナーズ株式会社「地域医療活性化ヘルスケアファンド」（ヘルスケア専業
PE ファンド）

株式会社かんぽ生命保険

インパクト “K” プロジェクト（不動産ファンド投資、株式委託運用ファンド投資、PE ファンド投資等）

住友生命保険相互会社

インパクト投資（マイクロファイナンス、上場株式、
インフラファンド、PE ファンド等）

第一生命保険株式会社

インパクト投資（上場株式、非上場株式、PE ファンド、債券、融資、不動産等）、SIB プロジェクト 16

大同生命保険株式会社「BlueOrchard Impact Bond Fund ‒ Blue I」（インパク
ト債券ファンド）

日本生命保険相互会社「The Rise Fund Ⅱ, L.P.」「Life Science Impact
Program, L.P.」等（インパクト PE ファンド）、「NextRise ソーシャル・インパクト・ファンド」（SIB ファンド）

三井住友海上火災保険株式会社「LGT Crown Impact」および「TPG Rise Climate」（イン
パクト PE ファンド）、Next Rise ソーシャル・インパク
ト・ファンド投資事業 有限責任組合（ソーシャルイン
パクトボンド（SIB）プロジェクトへの投資ファンド）

明治安田生命保険相互会社「カーボンニュートラルファンド 1 号」（匿名組合出資持分の取得）、「NextGen ESG Japan ファンド」（中小型の上場株式投資ファンド）

独立行政法人 国際協力機構

海外投融資

保険会社

政府系開発・
金融機関

インパクト投資の事例

16 SIBとはソーシャル・インパクト・ボンドのことで、成果連動型民間委託契約の一類型を指す。
行政から事業を受託した民間事業者が、金融機関や投資家等から資金調達をして、そのリターン返済等を行政からの成果に連動した支払額（委託料）等に応じて行うものを指す。

26

第2章

（続き）図表 11. インパクト投資取り組み機関一覧と投資事例（掲載許可分のみ）

業種

組織名

株式会社静岡銀行

ポ ジ テ ィ ブ・イ ン パ ク ト・フ ァ イ ナ ン ス、サ ス テ ナ
ビ リ ティ・リンク・ローン、ESG/SDGs 評価ローン、
グリーンローン、ソーシャルローン、サステナビリティ
ローン（事業会社への融資）

株式会社 SBI 新生銀行

新生グリーン / ソーシャルローン（プロジェクト / 事
業会社への融資）、新生サステナビリティ・リンク・
ローン / ポジティブ・インパクト・ファイナンス（事業会社への融資）、インパクト投資ファンドへの出資

株式会社千葉銀行

ちばぎん SDGs リーダーズローン、ちばぎんポジティ
ブ イ ン パ ク ト フ ァ イ ナ ン ス、ち ば ぎ ん サ ス テ ナ ビ リ
ティ・リンク・ローン、サステナビリティ・リンク・
ボンド（事業会社への融資及び債券投資）

株式会社みずほ銀行

ポジティブ・インパクト・ファイナンス、サステナビ
リティ・リンク・ローン（事業会社への融資）、日本イン
パ ク ト 投 資 ２ 号 投 資 事 業 有 限 責 任 組 合『は た ら く
FUND』（非上場株式インパクト投資ファンド）

株式会社三井住友銀行

グリーン / ソーシャル / サステナビリティローン、ト
ランジションローン、ポジティブ・インパクト・ファ
イナンス、サステナビリティ・リンク・ローン（事業会社への融資）、グリーンボンド（私募債）、再生可能
エネルギ ー等のグリーンプロジェクトファイナンス

三井住友信託銀行株式会社

ポジティブ・インパクト・ファイナンス（事業会社への融資）、インパクトエクイティ投資株式会社三菱 UFJ 銀行

ポジティブ・インパクト・ファイナンス、サステナビ
リティ・リンク・ローン（事業会社への融資）、
BlackRock Global Renewable Power III Fund、Ares
Climate Infrastructure Partners Fund( 現物資産向け
投資ファンド )、再生可能エネルギー等のグリーンプ
ロジェクトファイナンス

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

機関投資家向けベイリー・ギフォード インパクト投資ファンド『ポジティブ・チェンジ』（上場株式インパク
ト投資ファンド）、国内上場株式インパクト投資ファン
ド（いずれも運用機関としての取り組み）

京都信用金庫豊中市 SIB プロジェクト

第一勧業信用組合

ソーシャルビジネス応援ローン（非上場企業への融資）

株式会社大和証券グループ本社

世界インパクト投資ファンド『Better World』（公募投
資信託での上場株式投資）

銀行・

信託銀行

信用組合・
信用金庫

証券会社

インパクト投資の事例

27

Chapter 2（続き）図表 11. インパクト投資取り組み機関一覧と投資事例（掲載許可分のみ）

業種

第二種
金融商品
取引業者

組織名

クラウドクレジット株式会社

中南米・アジア・中東などの地域でのマイクロファイ
ナンス・金融、女性起業家支援等の事業へのソーシャル
レンディング株式会社 デジサーチアンド
アドバタイジング

エンジェル投資、RBF（レベニュー・ベースド・ファイナンス）型匿名組合出資、シェアファンド、SIB プロジェ
クト

プラスソーシャルインベストメント
株式会社

SIB プロジェクト（西条市、東近江市、岡山市など）、
立命館ソーシャルインパクトファンドの運用（非上場株
式・債券のインパクト投資ファンド）、匿名組合出資

一般財団法人 KIBOWKIBOW 社会投資ファンド（非上場株式インパクト投資ファンド）

公益財団法人 笹川平和財団

マイクロファイナンスファンド、東南アジア非上場株式・債権のジェンダーインパクト投資ファンド

一般財団法人 社会変革推進財団

SIB プロジェクト（岡山市、豊中市）、日本インパクト
投資２号投資事業有限責任組合『はたらく FUND』（非上場株式インパクト投資ファンド）、ヘルスケア・ニュー
フロンティア・ファンド（非上場株式インパクト投資ファンド）、非上場株式への直接投資・J-KISS 型新株予約権

公益財団法人 三菱商事復興支援財団

被災した地域における事業者支援のための出資（匿名組合出資）

学校法人上智学院

国際協力機構発行債券、アフリカ開発銀行債券、東京大学債券（ソーシャルボンド）、Social Investment Fund、
グローバル・グリーンボンド・ファンド、Aavishkaar
Bharat Fund（インドのインパクト投資ファンド）、英
国洋上風力発電プロジェクト、非上場グローバル株式
インパクト投資ファンド、新興国再エネファンド

学校法人立命館

立命館ソーシャルインパクトファンド（非上場株式・債券のインパクト投資ファンド）

五常・アンド・カンパニー株式会社

インド、ミャンマー、カンボジア、スリランカ、タジキ
スタンのマイクロファイナンス機関等への出資

株式会社 Zebras and Company

非上場企業への株式投資やレベニューシェアを含む投融資

特定非営利活動法人 ARUN Seed

クラウドファンディングや法人・個人からの寄付を原資としたインパクト投資（アジア地域の非上場企業）

財団

学校法人

その他団体

インパクト投資の事例

28

第2章

インパクト投資取り組み機関の特徴
本節では、「インパクト投資に関するアンケート調査（2022年）」の回答内容を基に、前掲のインパクト
投資の算入要件に該当している「インパクト投資取り組み機関」の業種と取り組み始めた年を確認していきたい。
インパクト投資取り組み機関の業種• インパクト投資取り組み機関全体としては、「銀行・信託銀行・信組・信金」（22%）の回答が最も多く、次いで、「運用機関」（17％）からの回答が多かった。
図表 12. インパクト投資取り組み機関の業種
2% 2%

4%
9%

n=46
22%

13%
17%
15%

15%

■ 22%

銀行・信託銀行・信組・信金

■ 9%

財団

■ 17%

運用機関

■ 4%

プライベートイクイティ

■ 15%

その他団体

■ 2%

政府系開発・金融機関

■ 15%

保険会社

■ 2%

証券

■ 13%

ベンチャーキャピタル( コーポレート VC を含む )出典：「インパクト投資に関するアンケート調査（2022年）」（GSG国内諮問委員会）
を基に作成 ‒ 対象設問「問2. 貴組織の業種として最も当てはまるものを１つお選びください。
（SA）」

インパクト投資に取り組み始めた年• インパクト投資に取り組み始めた年としては、2008年（1件）が最も早く、2017年、2019年及び2021年に取り組みを始めた組織が多くみられた。
• 2021年に取り組みを始めた組織が最多となっており、既存組織に加えて、これらの新規参入組織が取り組みを拡大させれば、今後も市場は拡大していくものと考えられる。
図表 13. インパクト投資に取り組み始めた年

n=46

15

50

12

11

9

7

6
3
0

1

0

1

0

2

0

1

2

3

5

40
30

7
4

20
2

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

100

■ インパクト投資を開始した組織数（当該年分） ー インパクト投資を開始した組織数（累積）
出典：「インパクト投資に関するアンケート調査（2022年）」（GSG国内諮問委員会）
を基に作成 ‒ 対象設問「問4．貴組織がイン
パクト投資の取り組みを始めた最初の年をお教えください。
（NA）」

29

Chapter 2

日本のインパクト投資の発展と課題
本節では、引き続き「インパクト投資に関するアンケート調査（2022年）」の回答内容を基に、日本のインパクト投資市場の発展及び更に促進するための施策について概観していきたい。

日本のインパクト投資市場の成熟度合い• 日本のインパクト投資市場の成熟度合いとしては、「これから成長していく段階」（ 74%）と認識している回答が最も多く、「まだ始まったばかり」（20％）と認識した回答も一定数存在した。
• 日本のインパクト投資市場は、これから成長していく段階にあることが確認できた。
図表 14. 日本のインパクト投資市場の成熟度合い
n=46

20%

まだ始まったばかり

74%

これから成長していく段階
順調に成長している

7%

確立され、成熟している

0%

飽和状態

0%

衰退状態

0%

出典：「インパクト投資に関するアンケート調査（2022年）」（GSG国内諮問委員会）
を基に作成 - 対象設問「問23. 日本のインパク
ト投資市場の現況をどのように認識されていますか。最も当てはまるものを１つお選びください。
（SA）」

日本のインパクト投資市場の過去１年間の発展• 日本のインパクト投資市場の過去１年間の発展としては、「 社会でのインパクト投資への認知度、関心度向上」（ 大いに進展：13%、ある程度進展：80%）が進展したとの回答が最も多く、次いで「経営トップによる、
インパクト創出への関心・理解」（大いに進展：13%、ある程度進展：79%）、「責任投資原則やSDGインパクト(UNDP)、
インパクト投資の運用原則(IFC)などによる行動喚起」（ 大いに
進展：15%、ある程度進展：73%）、「アセットオーナーや株主・投資家など、自社のステークホルダーからの関心・エンゲージメント」（ 大いに進展：24%、ある程度進展：61%）に進展があったとの回答が多かった。
• 日本国内において、インパクト投資の社会的認知、経営トップによる関心・理解、国際的なフレームワークによる正当性の裏付けが整い、これから市場成長していくうえでのモメンタムが形成されつつあると言えそうである。

30

第2章

図表 15. 日本のインパクト投資市場の過去１年間の発展■ 大きく進展 ■ ある程度進展 ■ 進展なし ■ 悪化した

n=

社会でのインパクト投資への認知度、関心度向上

13%

80%

7%

45

経営トップによる、インパクト創出への関心・理解

13%

79%

8%

38

責任投資原則や SDG インパクト (UNDP)、イン
パクト投資の運用原則(IFC)などによる行動喚起

15%

13%

40

アセットオーナーや株主・投資家など、自社のステークホルダーからの関心・エンゲージメント

24%（インパクト企業を含む）
スタートアップ企業の活性化策
VC、PE によるインパクト投資の増大
インパクト投資のための、社内体制の構築

73%
61%

15%

65%

41

21%

34

76%

21%

34

8%

70%

23%

40

71%

インパクト測定・マネジメント（IMM) のルール化と普及5

インパクト投資の呼び水となる
フィランソロピーまたは公的な資金

3

42%

52%
49%

公的機関、第三者機関による認証、
3
ラベリング制度46%

インパクト企業の高収益化、エグジットを推進するプロフェッショナル人材の増大

49%
53%

種類株での上場など、多様な投資手法、ディール手法の導入
3

32%

38
33
39

51%

35%
3

3%

45%

48%

インパクトとリターンに関する
事例、データの蓄積

38

29%

50%

インパクト投資のための、社外リソースの効率的な活用

エグジットなど、IPO 以外のエグジット手段の普及

2%

3

インパクト投資対象となるインパクト企業、投資商品の情報流通拡充

政府・自治体などによる、インパクト投資促進政策（例：税制優遇制度など）

12%

3%

35
40

65%

31

65%

37

23%

77%

31

17%

80%

30

出典：「インパクト投資に関するアンケート調査（2022年）」（GSG国内諮問委員会）
を基に作成 ‒ 対象設問「問24. 日本のインパクト投資市場一般の発展について過去１年間を振り返っていかがでしょうか（各文章でSA）」31

Chapter 2

インパクト投資を促進する条件• インパクト投資を促進する条件として、「アセットオーナーや株主・投資家など、自社のステークホル
ダーからの関心・エンゲージメント」（42%）との回答が最も多く、次いで「経営トップによる、インパクト創出への関心・理解」（40%）との回答が多かった。
• 過年度調査では「インパクト測定・マネジメント（IMM)のルール化と普及」がトップに上がってきたが今回は4番目に回答が多い項目であった。IMMの普及が一定進んだとも読み取れるだろうし、上記の過去1年間の市場の発展に加えて、経営トップやアセットオーナー（顧客）の一層の関心が求められていると言えるだろう。
図表 16. インパクト投資により取り組みやすくなる条件
n=43

アセットオーナーや株主・投資家など、自社のステークホルダーからの関心・エンゲージメント

42%
40%

経営トップによる、インパクト創出への関心・理解

35%

社会でのインパクト投資への認知度、関心度向上
インパクト測定・マネジメント（IMM) のルール化と普及

33%
23%

インパクトとリターンに関する事例、データの蓄積
インパクト投資の呼び水となる
フィランソロピーまたは公的な資金

21%

政府・自治体などによる、インパクト投資促進政策（例：税制優遇制度など）

19%
16%

公的機関、第三者機関による認証、ラベリング制度
インパクト投資対象となるインパクト企業、投資商品の情報流通拡充

14%インパクト企業の高収益化、エグジットを推進する
プロフェッショナル人材の増大

12%

VC、PE によるインパクト投資の増大

9%（インパクト企業を含む）
スタートアップ企業の活性化策
インパクト投資のための、社外リソースの効率的な活用

9%7%

インパクト投資のための、社内体制の構築

2%

エグジットなど、IPO 以外のエグジット手段の普及

2%

種類株での上場など、多様な投資手法、ディール手法の導入

2%

責任投資原則やSDGインパクト (UNDP)、インパクト
投資の運用原則 (IFC) などによる行動喚起

2%

0

10

20

30

40

50

60

70（％）

出典「インパクト投資に関するアンケート調査（2022年）」（GSG国内諮問委員会）
を基に作成 - 対象設問「問25. どのような条件があればインパクト投資により取り組みやすくなるとお考えですか。最も近いものを3つまで選んでください。
（MA、３つまで）」

32

第2章

日本のインパクト投資活動
本節では、引き続き「インパクト投資に関するアンケート調査（2022年）」の回答内容を基に、前掲のインパクト投資の算入基準に該当している「インパクト投資取り組み機関」のインパクト投資の取り組み状況について概観する。
アンケート調査に基づく国内のインパクト投資残高• 本アンケート調査（2022年度）の回答者ベースで、2022年3月末時点(一部同年9月末時点)における日
本国内のインパクト投資残高・受託運用残高の合計は、およそ5兆8,480億円で、対象46機関の中央値は約70億円、平均値は約1272億円であった。
• また、100億円未満の取り組み機関は全体の54%、1,000億円以上に達している取り組み機関は24%であった。

図表 17. インパクト投資残高・受託運用残高の中央値・平均値

中央値

平均値

合計

6,949

127,1315,848,030

n=46、単位：百万円

出典：「インパクト投資に関するアンケート調査（2022年）」（GSG国内諮問委員会）
を基に作成 ‒ 対象設問「問5. 2022年3月末時点のインパクト投資残高をお教えください。
（NA）」

図表 18. インパクト投資残高・受託運用残高の分布

24%■ 1,000 未満
30%■ 1,000 以上 10,000 未満■ 10,000 以上 100,000 未満

22%■ 100,000 以上
24%

n=46、単位：百万円

出典：「インパクト投資に関するアンケート調査（2022年）」（GSG国内諮問委員会）
を基に作成 - 対象設問「問5. 2022年3月末時点のインパクト投資残高をお教えください。
（NA）」

33

Chapter 2

2021年度／2022年度継続回答しているインパクト投資取り組み機関の残高推移• 本アンケート2021年度・2022年度調査いずれも回答しているインパクト投資取り組み機関30件を抽出すると、2021年度調査ではインパクト投資残高はおよそ1兆3,204億円であったのに対して、2022年度調査ではおよそ4兆9,421億円であった。
• 前年比の成長率は374%で、30件のうち26件がインパクト投資残高を増やしていた。
• 従来からインパクト投資に取り組んでいる機関において、全体的により一層インパクト投資の拡大が進んでいることが確認できた。

図表19. 継続回答機関のインパクト投資残高・受託運用残高及び成長率（再掲）（単位：百万円）

アンケート継続回答している、

インパクト投資取り組み機関（n=30）

インパクト投資残高・受託運用残高

2021年度
調査

1,320,380

2022年度

成長率

調査

（前年比）

4,942,083

374%

出典：
「インパクト投資に関するアンケート調査（2021年及び2022年）」（GSG国内諮問委員会）
を基に作成 ‒ 対象設問「問5.
2022年3月末時点のインパクト投資残高をお教えください。
（数値回答、Numerical Answer,（以降、
「NA」
と表記）」

インパクト投資のアセットクラス• インパクト投資のアセットクラスについて、回答機関数ベースでは、「 非上場株式」
（46%）
が最も多
く、次いで
「上場株式」
（28%）
と
「融資」
（23%）
が多かった。
• 一方でインパクト投資残高（Asset Under Management, AUM）
ベースでは、「融資」（48%）が最も多く、次いで「上場株式」（34%）が多かった。
「非上場株式」は9%を占めた。
• アセットクラスとしては回答機関数ベースでは非上場株式に広がりがある一方で、残高ベースでいえば融資や上場株式が市場の大半を占めていることが確認できた。

34

第2章

図表 20. インパクト投資のアセットクラス
（再掲）
非上場株式

46%

9％

上場株式

28%

34％

融資

23%

48％

公社債

18%
13%
10%

8％

転換社債等の資本性債券

0％

受益権

1％

■ 回答機関数ベース

3%

現物資産

0％

（n=39）

3%

クラウドファンディング0％■ インパクト投資残高ベース（AUM=2,854,952 百万円）

出典：「インパクト投資に関するアンケート調査（2022年）」（GSG国内諮問委員会）
を基に作成 ‒ 対象設問「問10. 問5で回答されたインパクト投資残高を「100（％）」としたとき、投資手法（アセットクラス）の内訳を教えください。合計が100（％）となるようにご回答ください。
（NA）」

インパクト投資先の組織類型• インパクト投資先の組織類型について、回答機関数ベースでは、「（直接投資）非上場企業」（ 62%）
が最も多く、次いで「（直接投資）上場企業」（ 33%）が多かった。
• 一方でインパクト投資残高（AUM）ベースでは、「（直接投資）上場企業」（ 67%）が最も多く、次いで「（直接投資）非上場企業」（ 16%）が多かった。
• 投資先としては、
アセットクラスに対応して、回答機関数ベースでは非上場企業、
インパクト投資残高ベースでは上場企業に、それぞれが集中していることが確認できた。
図表 21. インパクト投資先の組織類型＊VC … ベンチャーキャピタル
PE … プライベートエクイティ

非上場企業（直接投資）

62%

上場企業（直接投資）

33%
28%
15%

■ 回答機関数ベース（n=39）

16%
67%

VC、PE＊（仲介機関）

5%

運用機関（仲介機関）

7%

10%

その他（仲介機関）

1%8%その他（直接投資）3%■ インパクト投資残高ベース（AUM=1,565,605 百万円）

出典：
「インパクト投資に関するアンケート調査（2022年）（」GSG国内諮問委員会）
を基に作成 ‒ 対象設問 「問8. 問5で回答されたインパクト投資残高を「100（％）」としたとき、投資先組織の内訳を教えください。合計が100（％）となるようにご回答ください。
（NA）」

35

Chapter 2

インパクト投資先の成長ステージ• インパクト投資先の成長ステージについて、回答機関数ベースでは、「グロース（営業利益を獲得して
いる）」
（53%）
が最も多く、次いで「アーリー（営業利益を獲得できていない段階）」（47%）
が多かった。
• 一方でインパクト投資残高（AUM）
ベースでは、「上場企業」（74%）が最も多く、次いで「グロース（営
業利益を獲得している）」（16%）が多かった。
• 投資先企業の成長ステージとしては、
グロース、アーリー、上場企業に広がりがあり、投資残高では上場企業に対する額が市場の大部分を占めていることが確認できた。
図表22. インパクト投資先の成長ステージ■ 回答機関数ベース■ インパクト投資残高ベース（n=36）（AUM=1,040,685 百万円）
グロース

53%

16%

営業利益を獲得している

アーリー

47%

営業利益を獲得できていない段階

4%

上場企業

36%

28%

25%

19%

レイタ―
十分な利益と規模を達成している非上場企業

シード
アイデア段階など、極めて初期

企業以外（政府・非営利法人など）

74%

3%

2%

2%

出典：「インパクト投資に関するアンケート調査（2022年）」（GSG国内諮問委員会）
を基に作成 ‒ 対象設問 「問9. 問5で回答されたインパクト投資残高を「100（％）」としたとき、投資先企業のステージの内訳を教えください。合計が100（％）となるようにご回答ください。
（NA）」

36

第2章

インパクト投資先の地域• インパクト投資先の地域については、回答機関数ベースでも、
インパクト投資残高（AUM）
ベースでも、
日本が最も多かった（回答機関：87%、AUM：50%）• 次いで、
回答機関数ベースではアジア（日本除く）
が多く（回答機関：44%）、
インパクト投資残高
（AUM）
ベースでは
「北米」
が多かった
（AUM：16%）• 本アンケート調査が日本国内の法人向けに実施していることもあり、
インパクト投資先地域としては
回答機関数ベースだけでなくインパクト投資残高ベースでも日本の占める割合が多かったが、
イン
パクト投資残高のおよそ半分は海外に向けて流れていることが確認できた。

図表 23. インパクト投資先の地域
日本

87%

50%

アジア（日本除く）

15%

33%

欧州

12%

31%

北米

44%

■ 回答機関数ベース（n=39）

18%

オセアニア

15%

中南米

15%

アフリカ

16%
0%
5%
1%

■ インパクト投資残高ベース（AUM=3,271,684 百万円）

出典：「インパクト投資に関するアンケート調査（2022年）」（GSG国内諮問委員会）
を基に作成 ‒ 対象設問 「問7. 問5で回答されたインパクト投資残高を「100（％）」としたとき、投資先地域の内訳を教えください。合計が100（％）となるようにご回答くだ
さい。
（NA)」

インパクト投資先の分野• インパクト投資先の分野については、回答機関数ベースでは「健康／医療」（ 75%）が最も多く、次いで「気候変動の緩和（再生可能エネルギー等）」（ 44%）の回答が多かった。
• インパクト投資残高（AUM）ベースでは、「 健康／医療」（ 29%）が最も多く、次いで「気候変動の緩和（再生可能エネルギー等）」（ 25%）の回答が多かった。
• 投資先テーマとしては、健康／医療に最も広がりがあったがが、地球規模課題の気候変動に加えて、女性活躍推進や教育・子育てなどの少子高齢化社会や男女不平等など日本に顕著な社会課題に対応するようなテーマにも広がりがみられた。投資残高ベースでみればグローバルな課題である気候変動問題や国内の高齢化を見据えた健康／医療分野に集中していることが確認できた。

37

Chapter 2

図表 24. インパクト投資先の分野■ 回答機関数ベース（n=36）■ インパクト投資残高ベース（AUM=1,887,029 百万円）

健康 / 医療（医療・介護関連サービス、ワクチン開発など）

75%

29%

気候変動の緩和（再生可能エネルギー等）

44%

25%

中小企業支援（雇用創出、起業、生産性向上など）

42%

0%

女性活躍推進42%1%（女性向けの医療や教育、家事サービスなど）

質の高い教育・子育て（学校・教育サービスなど）

42%

2%

気候変動への適応

36%

10%（大雨、洪水、高潮、高熱対策、災害対応など）

インフラ整備 / 都市開発

36%

3%

（効率的なインフラ、スマートコミュニティなど）

食糧の安定確保 / 持続可能な農業

33%

1%

（栄養改善技術、農業生産性向上など）

環境保全

31%

0%

（持続可能な海洋資源、森林管理、土地利用など）

水資源確保 / 衛生

22%

1%

（上下水道、水質浄化技術、衛生設備など）

マイクロファイナンス

22%

6%

IT、先端技術（情報通信、新技術の開発など）

22%

0%

住宅供給（空き家問題、仮設住宅など）

17%

0%

金融サービス（マイクロファイナンス以外）

17%

1%

文化芸術

（コミュニティ支援、芸術活動支援、文化保全など）

0%

8%

その他

44%

21%

0

10

20

30

40

50

60

70

80（％）

出典「インパクト投資に関するアンケート調査（2022年）」（GSG国内諮問委員会）
を基に作成 - 対象設問「問6. 問5で回答されたインパクト投資残高を「100（％）」としたとき、投資先分野の内訳を教えください。合計が100（％）となるようにご回答ください。
（SA、NA)」38

第2章

インパクト投資取り組み機関の今後のインパクト投資の計画• インパクト投資取り組み機関で、今後のインパクト投資の計画として、「 増やしたい」（ 84%）
という回答が最も多かった。
• 8割超のインパクト投資取り組み機関が今後もインパクト投資を増やしていく予定であり、今後も市場の発展が見込まれる。
図表 25. インパクト投資取り組み機関の今後のインパクト投資の計画

4%

2%

7%

2%

84%

■ 84%

増やしたい

■ 4%

維持

■ 2%

減らしたい

■ 7%

検討中

■ 2%

その他

n=45

出典「インパクト投資に関するアンケート調査（2022年）」（GSG国内諮問委員会）
を基に作成 ‒ 対象設問「問14.今後の貴組織のインパクト投資の計画について、最も近いものをひとつだけお選びください。
（SA)」

日本のインパクト測定・マネジメント（IMM）の実施状況
本節では、引き続き「インパクト投資に関するアンケート調査（2022年）」の回答内容を基に、前掲のインパクト投資の算入要件に該当している「インパクト投資取り組み機関」を中心に、インパクト投資と従来の投資手法の線引きとなっている、
インパクト測定・マネジメント（IMM）の取り組み状況について概観する。
インパクト測定に活用しているツールやフレームワーク• インパクトの測 定に活 用しているツール やフレームワークとしては、「 国 連 持 続 可 能 開 発目標（SDGs）」（63%）との回答が最も多く、次いで、「インパクトの5次元（IMP）」（32%）や「インパクト・マ
ネジメント運用原則」、「IRIS指標カタログ」、「ポジティブ・インパクト金融原則」（各24%）が回答として多かった。
• SDGsは広く活用されていることが確認できた。
またインパクト投資取り組み機関の間でスタンダー
ドになりつつある、IRISやIMPのツールセットのほか、
インパクト・マネジメント運用原則やポジティ
ブインパクト金融原則などの原則についても活用されていた。

39

Chapter 2

図表 26. インパクト測定に活用しているツールやフレームワーク
n=41

63%

国連持続可能開発目標（SDGs）
32%

インパクトの５次元（IMP）
インパクト・マネジメント運用原則

24%

IRIS 指標カタログ

24%

ポジティブ・インパクト金融原則（UNEP FI）

24%
20%

IRIS+ コア・メトリクス・セット
国連責任投資原則（UNPRI）

17%

サステナビリティ会計基準審議会 (SASB)

15%

グローバル・
リポーティング・イニシアティブ（GRI）

12%
10%

SDG Impact（UNDP）
B アナリティクス／ GIIRS

2%

Aeris CDFI 格付けシステム

0%

その他

17%

外部のツール / フレームワークは使用していない

29%

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100（％）

出典：「インパクト投資に関するアンケート調査（2022年）」（GSG国内諮問委員会）
を基に作成 ‒ 対象設問「問15. 貴組織のインパ
クト投資活動について、
インパクト測定・マネジメントをするために、以下のツールやフレームワークを利用していますか。
ツール・フレームワークごとにあてはまるものをすべてお選びください。
（MA）」

40

第2章

ツールやフレームワークの活用目的• インパクトの測定に最も活用されている「国連持続可能開発目標（SDGs）」の活用目的としては、
「目標
を設定」
（56%）
との回答が最も多く、次いで「実績を測定」（51％）
「、実績の報告」（41%）
として活用されていた。
• また次いで最も活用されていた、「インパクトの5次元（IMP）」は「目標を設定」（29%）
「実績を測定」（29%）
「実績の報告」（22%）
として活用されていた。
図表 27. ツールやフレームワークの活用目的■ 目標を設定 ■ 実績を測定 ■ 実績の報告

国連持続可能開発目標（SDGs）

41%

インパクトの５次元（IMP）

51%

n=41

56%

29%
29%

22%
22%
20%
17%

インパクト・マネジメント運用原則
IRIS 指標カタログ

17%

22%
22%

20%
24%
17%

ポジティブ・インパクト金融原則（UNEP FI）
IRIS+ コア・メトリクス・セット

12%

17%
17%

15%
15%
12%

国連責任投資原則（UNPRI）

10%
10%
7%

サステナビリティ会計基準審議会 (SASB)

5%
7%
7%

グローバル・リポーティング・イニシアティブ（GRI）
SDG Impact（UNDP）

2%
2%

B アナリティクス／ GIIRS

0%
2%
0%

Aeris CDFI 格付けシステム

0%
0%
0%

7%

12%
12%
12%

その他

24%

外部のツール / フレームワークは使用していない
0

10

20

29%
29%

30

40

50

60

70

80

90

100

（％）

出典：「インパクト投資に関するアンケート調査（2022年）」（ GSG国内諮問委員会）を基に作成 ‒ 対象設問「問15. 貴組織のインパクト投資活動について、
インパクト測定・マネジメントをするために、以下のツールやフレームワークを利用していますか。
ツール・フレームワークごとにあてはまるものをすべてお選びください。
（MA）」

41

Chapter 2

インパクト指標の種類について• インパクト指標の種類としては、「ポジティブなアウトカム・インパクト」（95%）というパターンが最も多く、「アウトプット」（74％）との回答も見られた。
• 他方で「ネガティブなアウトカム・インパクト」の指標としての採用は、42%であった。
図表 28. インパクト投資実行において、採用している評価指標の種類
n=43

ポジティブなアウトカム・インパクト95%

アウトプット

74%

ネガティブなアウトカム・インパクト

42%

その他

0%

0

10

20

30

40

50

60

70

90 100（％）

80

出典：「インパクト投資に関するアンケート調査（2022年）」（GSG国内諮問委員会）
を基に作成 ‒ 対象設問「問16. 貴組織の標
準的なインパクト投資における測定指標の種類について、当てはまるものをすべてお選びください。
（MA）」

ネガティブインパクトに対する取り組みについて• ネガティブインパクトに対する取り組みとしては、「 投資先のスクリーニングや DDに際して、起こ
りうるネガティブインパクトを評価している」（ 63%）との回答が最も多かった。
• 一方で「ネガティブインパクトについて、積極的に管理や低減をしている」（ 16%）
を実施しているとこ
ろはまだ少数であり、そもそも「ネガティブインパクトインパクトについては考慮していない」（21％）ところも一定数存在した。
図表 29. ネガティブインパクトに対する取り組み

n=43

投資先のスクリーニングや DD に際して、起こりうるネガティブインパクトを評価している

63%

ネガティブインパクトについては考慮していない（ポジティブインパクトのみ考慮）

21%

投資の一部について、ネガティブインパクトを定期的に測定している

19%

投資のすべてについて、ネガティブインパクトを定期的に測定している

19%

ネガティブインパクトについて、積極的に管理や低減をしている

16%

その他

2%

0

10

20

30

40

50

60

70

80（％）

出典：「インパクト投資に関するアンケート調査（2022年）」（GSG国内諮問委員会）
を基に作成 ‒ 対象設問「問17.貴組織の標準的なインパクト投資において、ネガティブインパクトに対する取り組みについて当てはまるものをすべてお選びください。
（MA）」

42

第2章

インパクト測定結果の活用について• インパクト測定結果の活用としては、
投資機関組織内および投資先の双方において「組織のミッションとの戦略的な整合性を確認する」（投資家64%、
投資先58%）「、最終受益者のニーズを理解する」
（投資
家56%、
投資先53%）「、マーケティングやブランディングに活用する」（投資家49%、
投資先47%）の順で回答が多かった。
• 投資機関側の回答に基づくものではあるが、投資先においては「商品やサービスのデザインの改良をする」（47%）の回答も多く、商品開発に活用されていることが確認できた。
図表 30. インパクト測定結果の活用■ 全体 ■ 貴組織での活用 ■ 投資先での活用

組織のミッションとの戦略的な整合性を確認する

58%

最終受益者のニーズを理解する

62%

49%
47%

商品やサービスのデザインの改良をする

58%

31%

オペレーションの効率性を改善させる

27%
27%

11%

分からない

9%

47%

29%

9%

商品やサービスの価格戦略に反映させる

73%

67%

56%
53%

マーケティングやブランディングに活用する

64%

n=45

22%
18%
18%

7%
4%
2%

その他

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

（％）

出典：
「インパクト投資に関するアンケート調査（2022年）」（GSG国内諮問委員会）
を基に作成 ‒ 対象設問「問18. インパクト測定結果の活用について、貴組織と投資先それぞれについて、次のうち当てはまるものをすべてお選びください。
（MA）」

43

Chapter 2

インパクト投資による投資家の貢献 17 について• インパクト投資による投資家の貢献としては、「インパクトを重視しているという「シグナル」
を市場に対して発する」（80%）というパターンが最も多く、次いで「インパクトを生み出すために投資先企業に積極的に関与（エンゲージメント）
する」
（64%）
との回答が多かった。
• 一方で「見過ごされてきた領域でインパクトを出すために、新しい資本市場や供給不足の資本市場を成長させる」は40%、「リスク調整後財務リターンに関して柔軟性のある資本を供給する」（ 20%であり、これらの側面からの貢献については限定的であることが確認できた。
図表 31. 自社の活動について「投資家の貢献（Invetor Contributions）」
として評価できる点
n=45

インパクトを重視しているという「シグナル」を市場に対して発する

80%

インパクトを生み出すために投資先企業に積極的に関与（エンゲージメント）する

64%

見過ごされてきた領域でインパクトを出すために、
新しい資本市場や供給不足の資本市場を成長させる

40%

リスク調整後財務リターンに関して柔軟性のある資本を供給する

20%

その他

4%

当てはまるものはない

2%

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

（％）

出典：
「インパクト投資に関するアンケート調査（2022年）」（GSG国内諮問委員会）
を基に作成 ‒ 対象設問「問19.貴組織のインパ
クト投資活動について、「投資家の貢献（Investor Contributions）[1]」として評価できるものがあれば、次のうち当てはまるものをすべてお選びください。
（MA）」

17 上記の選択肢の分類はグローバルな議論でも参照される、Impact Frotiersのものを参考にした（更新に向けたコンサルテーションも行われている）。https://impactfrontiers.org/norms/investor-contribution/

44

第2章

インパクトレポートの制作目的や開示範囲等について• インパクトレポートの制作目的や開示については、「制作していない」（39%）
が最多の回答だった。
次いで、「重要なステークホルダー（ドナーや投資家）のために制作している」（28%）、「一般公開している」（24%）との回答が多かった。
図表 32. インパクトレポートの制作目的や開示範囲等

n=46

制作していない39%

重要なステークホルダー（ドナーや投資家）のために制作している

28%
24%

一般公開している
投資先のために制作している

9%

標準的な財務報告書（年次報告書等）の一部として制作している7%
4%

自社の経営層や従業員のために制作している

17%

その他
0

10

20

30

40

50

60（％）

出典「インパクト投資に関するアンケート調査（2022年）」（GSG国内諮問委員会）
を基に作成 ‒ 対象設問「問22. 貴組織がインパ
クトレポートを制作されている場合、制作目的や開示範囲等について、以下から当てはまるものをすべてお選びください。
（MA）

インパクト投資のリターンとインパクト
本節では、引き続き「インパクト投資に関するアンケート調査（2022年）」の回答内容を基に、前掲のインパクト投資の算入要件に該当している「インパクト投資取り組み機関」のリターンの期待水準および実際のリターン・インパクトの実現度合いについて確認する。

インパクト投資における財務的リターンの期待水準について• 財務的リターンの期待水準について、「リスク調整後のマーケット水準以上のリターン」（ 58%）との回答が最も多かったが、「 マーケット水準のリターン以下（ただし、投資元本保全寄り）」（ 13%）、「マーケット水準のリターン以下（ただし、マーケット水準のリターン寄り）」（ 11%）も一定数存在
した。

45

Chapter 2

図表 33. 財務的リターンの期待水準■ リスク調整後のマーケット水準以上のリターン

18%■ マーケット水準のリターン以下（ただし、投資元本保全寄り）

11%

58%

13%

■ マーケット水準のリターン以下（ただし、マーケット水準のリターン寄り）
■ その他
n=45

出典：
「インパクト投資に関するアンケート調査（2022年）」（GSG国内諮問委員会）
を基に作成 ‒ 対象設問「問11.インパクト投資における金銭的リターンとして、どの水準を目標としていますか。最も当てはまるものを１つお選びください。
（SA）」

インパクト投資における財務的リターンの実現度合いについて• 財務的リターンの実現度合いについて、「 期待どおり」（ 46%）との回答が最も多く、「 期待以上」（9%）、「期待以下」（9%）との回答も一定数存在した。
• また、
まだインパクト投資の取り組みを始めたばかりの機関が大半という状況の中で、財務的リターンの実現度合いが「分からない」（37%）という機関も一定数存在した。
図表 34. 財務的リターンの実現度合い■ 期待どおり37%

46%■ 期待以上■ 期待以下■ 分からない

9%

9%

n=46

出典：
「インパクト投資に関するアンケート調査（2022年）」（GSG国内諮問委員会）
を基に作成 ‒ 対象設問 「問12.インパクト投資における金銭的リターンは、期待と比してどの程度実現されていますか。
（SA）」

46

第2章

インパクト投資におけるインパクトの実現度合いについて• インパクトの実現度合いについて、「期待どおり」（59%）との回答が最も多く、「期待以上」（2%）
も一定数存在した。
「期待以下」（0%）の回答はなかった。
• また、
まだインパクト投資の取り組みを始めたばかりの機関が大半という状況の中で、インパクトの実現度合いが「分からない」（39%）という機関も一定数存在した。
図表 35. インパクトの実現度合い■ 期待どおり■ 期待以上

39%
59%

2%

■ 期待以下■ 分からない
n=46

出典：「インパクト投資に関するアンケート調査（2022年）」（GSG国内諮問委員会）
を基に作成 ‒ 対象設問 「問13.インパクト投資におけるインパクトは、期待と比してどの程度実現されていますか。
（SA）」Editor's note

あとがき − 編著者後記
GSG国内諮問委員会事務局 / 社会変革推進財団(SIIF)「日本におけるインパクト投資の現状と課題 ‒ 2022年度調査 ‒ 」制作チーム
佐々木 喬史 プロジェクト主担当者、SIIF
昨年に続き、今年はプロジェクト主担当として実査、集計・分析、執筆全般を担当いたしました。
この場を借りまして、
アンケート調査にご協力いただきました皆様に感謝申し上げます。今年は大手生保の参入や大手銀行融資が拡大し、市場が順調に成長していることが確認できました。一方、非上場スタートアップではインパクトスタート
アップ協会発足などインパクト企業の裾野拡大の動きが見られます。
このレポートが市場関係者に広く共有され、インパクトウォッシュを回避する良質なインパクト投資市場の形成・成長に寄与するために、投資家や事業者の皆様が発展的に対話するツールとして活用されることを願っております。

戸田 満 プロジェクト企画担当、SIIFインパクト・カタリスト
制作全体のプロジェクトマネジメントから、調査企画、概念整理、調査票設計を主に担当しました。
アンケート調査に協力くださった組織・ご担当者の皆様に改めて感謝申し上げたいと思います。日本におけるインパクト投資のすそ野は市場の初期段階としては十分に広がりつつあると言えます。今後は、インパクト投資だからこそ社会
課題が解決されたという実感を持てるようにIMMの実務レベルでの深化と透明性が求められるでしょう。
インパ
クトの質を伴った発展に向けての議論や実践の土台として、本報告書が活用されれば幸いです。

織田 聡 アドバイザー 、SIIFナレッジ・デベロップメント・オフィサー
前年度に引き続きプロジェクト全体のアドバイザーとして参画しました。例年、金額もさることながら、「日本のイン
パクト投資市場の過去１年間の発展」への各企業の回答に注目しており、9割以上の回答企業が「社会でのイン
パクト投資への認知度、関心度向上」や「経営トップによるインパクト投資への関心・理解向上」が進んだとしています。確かに、金融機関による「インパクト志向金融宣言」が社会に向けて発信されるなど、経済界では認知度、関心度が向上していることを皮膚感覚で感じます。
しかしその一方で、SIIFが毎年実施している「インパクト投資に関する消費者意識調査」では一般消費者のインパクト投資に対する認知度はここ数年7%前後で大きくは増えておらず、経済界での進展が社会にはまだ波及、浸透していません。今後、社会全体での認知度、関心度をどう高めていくかが、GSG国内諮問委員会やSIIFを含めた関係機関に課せられた大きなタスクであると認識しています。

アンケートに関するお問い合わせ先

ご質問・ご意見は、GSG国内諮問委員会事務局までお願い致します。
‒
GSG国内諮問委員会事務局調査担当 ( SIIF ) ＜gsg̲survey @ siif.or.jp＞

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「日本におけるインパクト投資の現状と課題 − 2022年度調査 −」発行日

2023年3月31日
発行者

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）
執筆・調査

GSG国内諮問委員会事務局 / 社会変革推進財団（SIIF）
佐々木喬史、戸田満、織田聡

本報告書に関するお問い合わせ先

ご質問・ご意見は、GSG国内諮問委員会事務局までお願い致します。
GSG国内諮問委員会事務局調査担当 ( SIIF ) ＜gsg̲survey @ siif.or.jp＞

本報告書の著作権は、一般財団法人社会変革推進財団に帰属します。

本報告書の内容を許可なく編集・複製、掲載・転載を行うことを禁じます。

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