全国保育協議会 令和６年度 事業計画
Ⅰ 情勢認識および事業の基本方針
すべての子どもは豊かな愛情のなかで心身ともに健やかに育てられる存在であり、保育所・認定こども園等においては、子どもの最善の利益を守るための不断の取り組みが重要である。
令和5年度は、すべての子どもの権利擁護を図り、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現をめざして、こども政策を総合的に推進するため、「こども基本法」が施行されるとともに、「こどもまんなか」社会の実現をめざし、新たに「こども家庭庁」が設置された。こども家庭庁のもと、「こども大綱」「こども未来戦略」「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」等が閣議決定され、職員配置の最低基準の改正や「こども誰でも通園制度（仮称）」の本格実施を見据えた試行的事業実施などが進められることとなった。また、令和4年度から「幼保小の架け橋プログラム」が各地で実施されているほか、令和6年度には改正児童福祉法の施行にともなう「地域子育て相談機関」の設置等、子ども施策は大きな転換期を迎えている。また、日本全体で人口減少が進むなか、人口減少に伴う保育課題は一刻の猶予もない課題である。そのような中にあって、関係団体と連携しながら国への提言・要望活動を積極的に実施し、子どもや子育て家庭、保育現場の声を届けることが重要である。あわせて、「保育所保育指針」「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」の次期改定に対応すべく活動を展開していくことが必要となる。
保育の質の維持・向上に向けては、保育人材の確保、育成、定着が喫緊の課題であり、全保協では、必要予算の確保に向けて国に対する要望活動を引き続き行うとともに、保育所・認定こども園等の施設長等の資質向上が欠かせないと考えており、令和5年度から新たな研修体系により研修事業を実施している。また、「全国保育研究大会」については、令和6年度の大会を最後に、令和7年度からは、全保協と全国保育士会の全国大会を一本化し、「全国教育・保育研究大会」を開催することとしている。
令和6年度、全保協においては、令和3年度に改訂した「全保協将来ビジョン」とそれに基づく基本方針のもと、上記の情勢認識を踏まえた5つの重点事業を掲げ、全保協の活動・組織強化に向け、都道府県・指定都市保育組織、全国保育士会との連携を強固なものとし、会員・組織が一体となった全国的な取り組みを着実に行っていく。

基本方針

全保協将来ビジョンの主な該当カテゴリー

１． 会員の取り組みを支援する
２． 国等に政策提言を行う
３． 保育の機能・役割を広く周知する
４． 災害時の保育継続に向けた支援を行う

Ⅱ 重点事業（１）子どもの最善の利益を守るための取り組み
令和 5 年度、こどもまんなか社会の実現のためこども家庭庁が設置された。子どもを取り巻く環境や政策が大きく変化する中、本会は「すべての子どもの権利と育ちを保障していく社会の実現」をめざし、子どもたちの代弁者として、子どもの最善の利益を考え、国へ提言・要望活動を行う。
また、子ども・子育て家庭を支える保育士・保育教諭の処遇改善を引き続き要望していくとともに、保育の魅力・役割・責任・専門性を社会に発信していく。
（2）人口減少に伴う保育課題への取り組み
人口減少に伴う保育課題は、地方だけの課題ではなく、都市部においても定員割れが生じている施設があるなど、全国的な課題である。
保育所・認定こども園等は子どもの育ちと地域の子育て家庭を支える重要な社会資源であり、地方自治体が責任をもって維持することなど、保育の場の確保ができる施策が実現されるよう国に対し、提言・要望を実施していく。
本会では、人口減少に伴う保育課題と対応の議論を令和 2 年度より本格的に開始し、令和4 年度に「人口減少地域における保育課題と対応」を取りまとめた。
令和 6 年度は令和 5 年度に引き続き、実際に人口減少の課題に直面し、以前のような運営はできなくなっている保育所・認定こども園等の取り組み事例集等を作成し、会員への情報提供を行う。
（３） 認定こども園の取り組みの強化
認定こども園は施設数ととともに、全保協の会員数も増加しているなか、特有の課題について、これまで国に対して要望や意見を直接伝える場がなく、早急に課題整理するとともに、意見等を集約し、提言・要望することが必要である。
本会では、これまで認定こども園特別委員会において、認定こども園の課題の整理や情報発信、研修会の開催を実施してきた。令和 6 年度からは常設部会として明確に位置付け、そ2

の取り組みを強化する。
（４）転換期における制度政策への対応
令和 5 年度は、こども家庭庁が設置され、こども未来戦略の加速化プランのもと、職員配置基準の改正や「こども誰でも通園制度（仮称）」の実施が進められており、令和 6 年度には改正児童福祉法が施行されるなど、子ども政策は転換期を迎えている。そのような中にあって、諸制度の動向を注視し、国に対し現場の実情を共有しつつ、必要な提言・要望を行うとともに、会員に対して迅速な情報提供を実施する。
（５） 組織基盤の強化、財務状況健全化を含む今後の全保協組織のあり方
令和 5 年 5 月に新型コロナウイルス感染症が 5 類感染症となり、事業を縮小せざるを得なかった期間は終わり、以前のような参集での研修や会議が可能となる中、令和 5 年度はコロナ禍の経験を活かし、さまざまな工夫を講じながら事業運営を行ってきた。
保育を取り巻く環境・制度が大きく変化し、様々な自然災害が毎年のように起こるなか、全保協では事業を縮小するのではなく、会員施設をしっかりと守るための事業を引き続き検討し、その具体化を図っていくため、事業の強化と健全な財政、継続的な運営を実現すべく、引き続き事業の効率化等を行いつつも会費の見直しを含む収入の増のあり方について検討を進める。
また、「全保協将来ビジョン」に実現に向け、全国保育士会と協働しつつ、都道府県・指定都市保育組織との連携を強化してくとともに、全保協・全国保育士会の全国大会の一本化大会「令和 7 年度全国教育・保育研究大会」の開催に向け引き続き協議を実施していく。

Ⅲ 事業計画

１． 保育施策検討特別委員会 事業
保育制度改革・人口減少地域の保育課題、保育士の確保・資質向上に向けた検討① 保育施策検討特別委員会を設置し、全国保育士会と協働して、地域の子どもの育ちと子育て家庭への支援に関する検討と提言にむけて、保育所・認定こども園等の運営課題、保育のあり方について検討する。
② 『制度政策パンフレット』を作成し、制度解説等を会員に周知するとともに、最新の制度動向について会員に情報提供を行う。
③ 令和 4 年度に取りまとめを行った人口減少地域の保育課題を踏まえ、保育所・認定こども園等による地域の子育て支援の実施や多様なニーズへ支援も含めて、子どもの良質な成育環境の保障に向け、事例の提供等取り組みの推進を図る。
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④ 保育士・保育教諭等職員の働きやすい職場環境づくりを通した保育士・保育教諭の確保や、保育士・保育教諭の資質の向上を図る一方、保育士・保育教諭等の処遇改善を引き続き国に要望する。
⑤ 「保育問題対応協力金」の協力要請を都道府県・指定都市保育組織と協働して行う。

２． 大会運営委員会等 事業「全保協 将来ビジョン」の全国的な共有・展開と施設長・リーダーの資質向上① 『全保協 将来ビジョン』の実現に向けて、都道府県・指定都市保育組織を通じて内容の周知を広く行い、会員・組織が一体となった全国的な取り組みを行う。
② 「第 67 回全国保育研究大会（奈良大会）」を実施し、『全保協 将来ビジョン』に基づく分科会テーマにおける研究発表を通じた保育実践を推進する。
開催日：令和 6 年 10 月 17 日（木）～18 日（金）（予定）③ 「全国教育・保育研究大会」の令和 7 年度から開催に向け、全国保育士会と協働して、「全国教育・保育研究大会運営委員会」を設置し、開催に向けた検討を行う。

３．認定こども園部会 事業
認定こども園特有の課題への対応① 認定こども園の現状や課題を整理し、他の部会・委員会とも連携しながら情報発信や対応策等を検討する。
② 「認定こども園研修会」を開催し、認定こども園の課題を解決するための方策を学ぶとともに、認定こども園への移行を検討している施設についても支援する。
③ 調査研究等をとおして、公立・民間会員の現状や課題について整理・把握し、政策提言につなげていくとともに、認定こども園他団体との協力体制の構築について検討する。
④ 認定こども園処遇改善等加算Ⅱ認定研修実施団体として、本会が申請することを都道
府県保育組織が希望する場合について、都道府県庁への申請を実施する。また認定状況について、広く周知を行う。

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４． 総務部会 事業
本会の事業展開と組織強化① 組織強化と財政状況の健全化に向けて、時代の要請に応える事業や会員にとって魅力ある活動を検討していくとともに、会費の見直し、新規会員加入促進を含めた収入増のあり方を検討する。
② 「会員ピンバッジ」の頒布を通じて会員の帰属意識を高め、子どもの育ちを保障するという理念の共有を高める。
③ 『全保協便覧』の発行、配布を行う。
④ 「全国保育組織正副会長等会議」を開催し、保育制度の動向の把握とブロック、都道府県・指定都市の課題認識を共有し、国等への要望活動、意見交換に反映するとともに、本会の活動内容を共有し、取り組みを強化する。
⑤ 組織活動功労者等に対し、「顕彰」「特別感謝」「会長表彰」を実施する。全国保育研究大会にて表彰する。
⑥ 被災した会員への支援として、災害見舞金規程による見舞金の支給や「会費免除に関する内規」による会費の免除を行う。

５． 広報・調査部会 事業
保育実践の普及・広報活動の強化① 会報『ぜんほきょう』（月 1 回、全 12 号発行）および『全保協ニュース』の発行により、会員の取り組みを周知するとともに、国の制度動向や本会の活動内容等を広報する。
また、幅広い層に関心を持っていただき、情報へのアクセスがしやすくなるよう、多様な媒体・機会を通じた広報活動の方法を検討する。
② 国の施策や組織強化に向けた課題については、必要に応じてウェブ調査を実施し、関連する他の部会・委員会とも連携し、提言活動等の具体的な取り組みにつなげる。
③ 会員および社会への理解促進に向けた情報発信力の強化のため、リニューアルしたホームページの内容充実を図る。
④ 『保育の友』の連載「ナウ・トピックス」への記事掲載を通じて、本会の PR 活動を実施する。（月 1 回、全 12 号）⑤ 「保育現場における感染症の知識と対応」を令和 5 年 5 月に改訂された「保育所における感染症対策ガイドライン」の内容を含めて改訂し、感染症への対応について理解促進を図るため頒布する。
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６． 研修部会 事業
保育所・認定こども園等の施設長・リーダーの資質向上① 令和 4 年度改訂版「教育・保育施設長の学習領域」の普及を図る。
② 既存の研修事業のあり方を検討しながら、保育士等の資質向上につながるよう、会員の交流等も踏まえて研修内容を充実させる。
③ 「教育・保育施設長ステージアップ研修（旧：教育・保育施設長専門講座）」を開催し、施設長の資質向上を図る。
④ 国のガイドラインや新制度の切り替え時や、保育にかかわる事件・事故が発生した際の再発防止に向けた取り組み等に向けた短時間の単発の研修会「緊急対応事案等学習会」を緊急性・必要性に応じて実施する。
⑤ 「保育活動専門員」を認定し、継続的な学びを支援する（全国保育士会と連携）。

７． 地方組織部会 事業
ブロック、都道府県・指定都市保育組織の事業推進① ブロック保育協議会の次代を担う人材の養成のための助成を実施する。
・ブロック保育協議会人材養成支援事業助成金② 「保育組織人材養成会議」を実施し、都道府県・指定都市保育組織から推薦された方の研究の場を設け、次世代の人材育成を進める。また、より地方組織に還元されるものとなるようプログラムの内容について検討を行う。
開催日：第 1 回 6～7 月、第 2 回 11～12 月、第 3 回令和 7 年 1～2 月③ ブロックおよび都道府県・指定都市保育協議会活動助成を実施する。
・ブロック保育研究大会助成金
・組織強化推進費（ブロック分、都道府県・指定都市分）
・ブロック保育協議会正副会長等会議助成金
・ブロック組織強化事務費助成金
・公立保育所等トップセミナー開催支援助成金（ブロック分、都道府県・指定都市分）
・ブロック保育制度予対活動推進費助成金

6④ 『都道府県・指定都市保育組織実態調査』を実施し、活動状況等を把握し、情報の共有を図るとともに、組織強化のための課題を明らかにする。また、ブロック、都道府県・指定都市保育組織の活動強化のために、支援のあり方について検討する。

８． 公立保育所・公立認定こども園等委員会 事業
公立保育所・公立認定こども園等のあり方の検討・公立会員の組織強化① 公立保育所・公立認定こども園等の会員の現状を把握したうえで、他部会や特別委員会との連携を図りながら、公立園のあり方を検討し、国の保育施策への要望につなげる。
② 公立会員の現状を踏まえながら具体的な組織強化方策について検討する。
③ 『公立保育所・公立認定こども園等アクションプラン（第五次）』の普及・促進を図る。
④ 『公立保育所・公立認定こども園等の役割を活かした「アクション」実践事例集』の頒布を通じて、具体的な公立会員の取り組みを周知・実践の拡大を図る。
⑤ 「公立保育所・公立認定こども園等トップセミナー」を開催し、公立会員の実践発表と情報交換の場とする。
⑥ ブロックおよび都道府県・指定都市保育組織における公立保育所・公立認定こども園等トップセミナーの開催支援助成金を実施し、セミナー開催の促進を図る。
⑦ 「公立保育所・公立認定こども園等懇談会」を実施し、公立施設・行政に所属する協議員が公立会員の現状と課題を検討し、情報交換をする場とする。
⑧ 会報『ぜんほきょう』の「公立保育所・公立認定こども園の動き」の企画を進める（広報・調査部会と協働して実施）。

９．会議等の開催① 組織運営に関する会議等の開催
・協議員総会 第 1 回：令和 6 年 6 月開催予定

第 2 回：令和 7 年 2 月開催予定

・事業および会計監査（1 回）
・常任協議員会（6 回）・正副会長会議（5 回）・全国保育協議会・全国保育士会正副会長連絡会（2 回）

7② 事業実施に関する部会・委員会の開催
・総務部会（4 回）
・広報・調査部会（3 回）・研修部会（3 回）・地方組織部会（3 回）・認定こども園部会（3 回）・公立保育所・公立認定こども園等委員会（3 回）・表彰審査委員会（1 回）
・「保育活動専門員」認定審査会（1 回）・保育施策検討特別委員会（4 回）・全国保育研究大会運営委員会（5 回）
・全国教育・保育研究大会運営委員会（協議の必要に応じて開催）
・全国保育協議会・全国保育士会合同予算対策委員会（1 回）・全国保育協議会・全国保育士会研修担当連絡会（1 回）・公立保育所等懇談会（2 回）
・教育・保育ステージアップ研修運営委員会（1 回）※ その他、協議の必要に応じて部会・委員会に作業部会・作業委員会の設置を検討する。

10．協働事業① 保育三団体協議会
令和 6 年度は、本会が幹事団体を担当し、日本保育協会、全国私立保育連盟と協働し、国等との意見交換や要望活動を実施する。

② 児童福祉５種別協議会での共同した取り組み
児童福祉施設共通の課題を整理し、ソーシャルアクションへ取り組むとともに、「子ども虐待防止に向けた地域の子ども・子育て家庭支援の取り組み推進に関する検討委員会」に参画し、子ども・保護者への切れ目のない支援について実践を蓄積する。
（全国保育士会、全国児童養護施設協議会、全国乳児福祉協議会、全国母子生活支援施設協議会）③ 全国社会福祉協議会の各種事業への参画
・全国社会福祉協議会

理事会

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・全国社会福祉協議会

政策委員会

・社会福祉施設協議会連絡会

会長会議

・社会福祉施設協議会連絡会

調査研究部会・福祉サービスの質の向上推進委員会
・国際社会福祉基金委員会
・福祉施設長専門講座運営委員会
・「広がれボランティアの輪」連絡会議
・『保育の友』編集委員会④ 国の設置する会議体や外部団体等への参画
・子ども・子育て支援等分科会
・健やか親子推進協議会
・児童虐待防止対策協議会
・OMEP 日本国委員会
・全国保育士養成協議会
・福利厚生センター

理事会

評議員会

・西日本こども研修センターあかし運営委員会
・社会福祉法人会計円滑実施協議会
・スポーツ振興センター

災害共済事業運営会議

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