平成２８年度 老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）

成年後見制度利用促進・
市民後見事業に関する全国調査
報告書（成年後見制度の普及・利用促進を推進するための市区町村による広域連携の取組に関する調査研究事業報告書）

平成２９年 3 月
特定非営利活動法人 地域ケア政策ネットワーク

-1-

-2-

目

次

Ⅰ 事業の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
Ⅱ 本編 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
１ 成年後見制度利用促進・市民後見事業に関する全国調査 ・・・ 10
２ 市民後見人・育成活用事業 ・・・・・・・・・・・・・ 11
３ 成年後見制度等の利用促進に関する取組 ・・・ 12
４ 市民後見に関する取組 ・・・・・・・・・・・・・・ 16
５ 広域化に向けた取組 ・・・・・・・・・・・・・・・ 22
６ 市区町村のみ・都道府県のみ回答 ・・・・・・ 22
７ リーガルサポート、社会福祉士会、法テラス調査 ・・・ 36【ROW DATA】

Ⅲ 市区町村 ・・・・・・・・・・・・・・・ 37
Ⅳ 都道府県 ・・・・・・・・・・・・・・・ 195
Ⅴ 成年後見センター・リーガルサポート ・・・ 223
Ⅵ 日本社会福祉士会 (権利擁護センターぱあとなあ) ・・・・ 241
Ⅶ 日本司法支援センター (法テラス) ・・・・・・ 257【調査票】

Ⅷ 調査票・・・・・・・・・・・・・・・・・ 263
自治体向け 264 ／ 成年後見センターリーガルサポート向け 268
日本社会福祉士会向け 270 ／ 日本司法支援センター向け 272-3-

【配布資料】

Ⅸ 地域後見推進研究会 先進事例ヒアリング ・・・・ 275
ヒアリング①

北信圏域権利擁護センター 資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 277
ヒアリング②大阪後見支援センター 資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 281
ヒアリング③西播磨成年後見センター 資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 296
ヒアリング②

出雲成年後見センター 資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 320

Ⅹ 市民後見推進自治体研修会 ・・・・・・・・ 339【認知症施策の動向】

新オレンジプランの展開 ～地域における切れ目ない権利擁護体制の構築に向けて
厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室 資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 340【障害者施策の動向】

障害者の意思決定支援・成年後見制度の利用促進の在り方について
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課地域生活支援推進室 資料・・・・・ 357

【成年後見制度利用促進の動向】

成年後見制度利用促進基本計画策定と市町村計画
内閣府 成年後見制度利用促進委員会事務局 成年後見制度利用促進担当室 資料・・・・・ 372

認知症の人の意思決定支援小賀野 晶一中央大学法学部教授 資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 384

成年後見制度の適切な運営に向けて
最高裁判所事務総局家庭局 資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 394-4-

Ⅰ 事業の概要

1

成年後見制度の普及・利用促進を推進するための市区町村による広域連携の取組に関する調査研究事業

１

実施目的(事業実施計画書より)○平成 28 年 5 月、成年後見制度利用促進法が施行される等、わが国では、認知症高齢者等がその判断能力に応じて日常生活を過ごすことができるように、介護保険サービスの利用援助や日常生活上の金銭管理等の支援から成年後見制度の利用に至るまでの支援が切れ目なく一体的に確保されるよう、意思決定を支援するための取組や体制整備を今後より一層進めていく
ことが求められているところである。
○現在、約 200 の自治体が成年後見制度利用支援事業や権利擁護人材育成事業を行う等、成年後見制度の普及や費用補助、後見人の育成・確保や支援のための取組が進められている。
しかし、こうした取組は都市部が中心であり、大阪府など圏域内の事業実施率が 4 割を超える地域がある一方、15 の都道府県では事業が実施されていない等、地域間で較差がみられる状
況にある。
○こうした地域格差の背景には、地域における資源が限られており、単独の市区町村で体制整備を進めることが難しい実態があること等が挙げられるが、単独で事業を行うことが困難 な市町村
部や権利擁護過疎地域においては、都道府県や広域的に自治体が連携を図りながら権利擁護に関する取組を推進し、市町村や家庭裁判所など関係機関との調整機能を発揮できるようにしていく必要がある。
○本事業では、平成２８年度から新設された「市民後見人育成・活用推進事業」の実施状況を調査するとともに、市区町村による広域連携の具体的な取組事例や問題点についての情報収集を通じて、成年後見制度等を活用して地域で段階に応じた切れ目のない意思決定への支援を
効果的効率的に行うための取組モデルの抽出や、設置運営のノウハウまたその課題等を整理することを目的とする。

２

実施の経過

①成年後見利用促進・市民後見事業に関する全国調査
全国の都道府県、市区町村及び三士会（リーガルサポート、社会福祉士会、法テラス）の地方 支部を対象に、「市民後見人育成・活用推進事業」の実施を含めた成年後見制度の利用促進や市民後見事業の実施状況に関する悉皆調査を行った。
その概況は下記の通りであるが、より詳しい調査結果を本編に、回収したローデータと送付した調査票は後掲した。

2

【調査概況】

①名

称

②調査期間
③主

成年後見制度利用促進・市民後見事業に関する調査
平成２８年１１月～平成２９年１月

旨（調 査 依 頼文より）○現在、約 200 の自治体が成年後見制度利用支援事業や権利擁護人材育成事業を行う等、成年後見制度の普及や費用補助、後見人の育成・確保や支援のための取組が進められています。しかし、こうした取組は都市部が中心であり、大阪府など圏域内の事業実施率が 4 割を超える地域がある一方で、15 都道府
県では事業が実施されていない等、地域間較差がみられる状況です。
○その背景には、地域の社会資源が限られており、市町村単独で体制整備を進めることが困難な実態等があることが挙げられます。市町村単独事業が困難な地域においては、都道府県や広 域的に自治体が連携を図りながら権利擁護に関する取組を推進し、市町村や家庭裁判所など関係機関との調整機能を発揮できるようにしていく必要があります。
○本 調 査 は、今 年 度 新 設 された「市 民 後 見 人 育 成 ・活 用 推 進 事 業 」の実 施 状 況 を調 査 するとともに、市 区町 村 による広 域 連 携 の具 体 的 な取 組 事 例 や問 題 点 についての情 報 収 集 を通 じて、成 年 後 見 制 度 等 を
活 用 して地 域 で段 階 に応 じた切 れ目 のない意 思 決 定 への支 援 を効 果 的 効 率 的 に行 うため基 礎 情 報 を得ることを目的としています。

④調査対象・対象数 （悉 皆）
都道府県
市区町村
成年後見センター・リーガルサポート支部
日本社会福祉士会支部（権利擁護センターぱあとなあ）
日本司法支援センター（法テラス）
地方事務所

４７
１７４１
５０
４７
７２

⑤調査内容・項目 ☛後 掲「調 査票」参 照【自治 体調 査】

Ⅰ 自治体の基礎情報
Ⅱ 市民後見人育成・活用事業について事業実施有無、協議会設置有無、構成メンバーとその決定方法、開催有無、協議会の内容、協議会以外の取組
Ⅲ 成年後見制度利用促進に関する取組
関係事業実施有無、首長申立実績、利用促進に関する取組有無、実施内容 （基本方針 11 項目）、
ニーズ把握の有無とその方法、利用促進に関する合議体の有無、構成メンバーと合議事項、連携の継続性のための工夫、
成年後見等実施機関の設置有無と設置形態、市民後見取組有無、親族（後見人）支援有無とその内容、その他市民後見 NPO 等の存在・連携有無

3

Ⅳ 市民後見に関する取組
市民後見事業実施有無、権利擁護人材育成事業活用有無、実施内容、
市民後見人の募集方法、養成人材のモチベーション維持策、受任形態・人数、家裁からの助言指導、家裁との信頼関係構築のための取組、家裁委員会への参画有無及びその役回り、損害保険の加入有無及び加入保険名、市民後見に取り組んでいない理由・取組を進めるために何が必要か
Ⅴ 広域化に向けた取組
広域化に向けた動向有無及びその協議内容、広域化のメリット・デメリット(小規模自治体へも)遍く成年後見制度利用促進を図る方策
Ⅵ 市区町村向け質問（成年後見制度利用促進に関する市町村計画に盛り込むべき事項）
Ⅶ 都道府県向け質問（市区町村支援策、市区町村からあげられているニーズ）【三士 会調 査】

Ⅰ 団体の基礎情報
Ⅱ 市区町村・都道府県との連携
連携の動きの有無及びその内容、協議の場の有無及びその協議内容、連携協力意向、
市区町村・都道府県から求められる役割、連携上の隘路
Ⅲ 成年後見制度利用促進に関する取組
利用促進に関する取組有無及びその内容、
市区町村・都道府県からの参画・依頼及びその内容、ニーズ把握の有無とその方法、（他団体等との）情報交換・意見交換の場の有無・事業共同実施の有無
Ⅳ 市民後見に関する取組（市区町村・都道府県が行う）市民後見事業への参画有無及びその内容・今後の参画意向
Ⅴ その他
司法過疎地においても遍く成年後見制度等の利用促進を図るための方策⑥回収率・回収数
８２.９％

都道府県

（３９／４７）

４３.９％

市区町村

（７６６／１７４１）

５８.０％

成年後見センター・リーガルサポート支部（２９／５０）

日本社会福祉士会支部（権利擁護センターぱあとなあ）
日本司法支援センター（法テラス）
地方事務所 ✤

５７.４％
（２７／４７）８１.９％（５９／７２）✤日本司法支援センターについては、本部事務局より調査票が配布・回収され、集計結果のみの回答を得た。個票は未回収である。

4

調査結果の概要 、回答情報（Raw Data）の見方について
市 区 町 村の 回 答結 果 をベ ースに し た もの

【Ⅱ 市民後見人育成・活用事業について】○平成 28 年度から新たに始まった「市民後見人育成・活用事業」 （都 道府 県 事業） については、青森
県十和田地域と熊本県人吉球磨地域での実施が確認された。
なお青森県は無回答、熊本県は「行っていない」と回答しているが、市町村の回答内容から実施を確認した。
○青森県では「青森県市民後見人育成活用推進協議会」が設置され、市町や関係機関への参画
及び委員推薦依頼があった状況が確認された。また熊本県では人吉球磨地域 10 市町村が人吉
市社会福祉協議会に委託して「人吉球磨成年後見センター」を設置し、広域的な成年後見制度の利用促進を図る体制が、運営委員会や下部組織 （法 人後 見 受任 可 否の審 議 会） の設置により進められている。
○調査票には「市民後見人育成・活用事業」の簡単な説明も付したが、市区町村の同事業に対する認知が進んでいないためか、同事業を活用せずに市民後見事業を行っている市 区町村も「行っている」と回答（112 市区町村）しているものが含まれる。同様の質問をⅣ－１ （市民 後 見に関する事
業の実 施 有無） で行っており、189 市区町村が「行っている」と回答している。調査回答ベースでは、後者が実勢を表しているものと思われる。
○ただし、管見の範囲でも、市民後見に関する事業を行っていても無回答な市区町村（名古屋市、京都市、北九州市など）があるため、その点を考慮する必要がある。
【Ⅲ 成年後見制度利用促進に関する取組】○回答ベースでは、成年後見制度の利用促進に関する取組を「行っている」という市区町村が約 7割（67.5％）を占め、多くの自治体では何らかの利用促進策を行っているとの認識がある状況。都
道府県でも 33 都道府県（84.6％）が「行っている」との回答で、同様の状況である。
○行っている取組のうち、最も多いのは「国民 （住 民に） 対する周知」で 8 割 （406 件・81.2％） を占める。
○ただし、ニーズ把握まで行っている市区町村は 89（12.7％）とまだ少数である。
○ニーズ把握の方法として、高齢者の場合、施設入所者では当該施 設、居宅の場合はケアマネジャー （居宅 介 護支 援 事業 所） へのアンケート調査を行うとするものが多かった。障害者の場合は、家族（会）や障害サービス事業所へのアンケート調査を行うほか、障害者手帳所持者に直接利用意向を聞くといったものも見られた。
○同様に、成年後見制度の利用促進に関して、合議体など関係機関同士が連携する仕組みを設けている市区町村は 92（13.3％）とまだ少数である。
○合議体の構成メンバーは、自治体と社会福祉協議会、医療・介護関係機関に三士会などの専門職団体、そこに成年後見等実施機関が入り構成される場 合が多い。また、家庭裁判所の参画があるとしたものが 11 件あり、徐々にではあるが参画への萌芽がみられる。
【Ⅳ 市民後見に関する取組】○市民後見に関する事業を「行っている」とした市区町村が 189 あり、回答ベースでは 4 自治体に 1
自治体(25.0％)が、市民後見に関する事業を行っていることになる。しかし、無回答のなかには事業未実施自治体が多いと思われることから、実質的には 189 市区町村に無回答のなかで市民後見に関する事業を行っている市区町村を加えた約 200 自治体が、現在事業を行っているとみるのが妥当かと思われる。

5

○そのうち、財源として見込まれる「権利擁護人材育成事業」（地域医療介護総合確保基金）の活用状況をみると、約 6 割にあたる 113 市町村（60.4％）が「活用している」と回答しているが、「活用していない」というところが 74 件（39.6％）ある。一般会計等の別財源を基に事業を実施している場合もあると思われ、個別の精査が必要である。
○市民後見に関する事業として行っている取組としては、「市民後見人の養成」が 162(87.6％)と最も多く、次いで「市民後見人名簿の登録」「市民後見人の活動支援」「名簿登録者へのフォローア
ップ」が 6 割程度で続く。家庭裁判所への推薦や現任研修等の取組まで行っているのは約 4 割
で、今後、多くの市区町村の取組が進むなかで進展が望まれる状況である。
○受任形態に関する質問には 162 件（85.7％）の回答が寄せられ、数年前までとは異なり、市民後見に関する事業を「行っている」とした市区町村では、かなりの程度受任にまで進んできている状
況がうかがえる。
○受任形態をみると、回答ベースでは法人後見の支援員として活動するパターンが約 4 割（56 件[40.0％]）、個人受任が約 4 割 （後 見監 督 人が就くパターン 38 件[27.1％]・就かないパターン 21 件[15.0％]） と拮
抗している。ただし、受任形態はほぼ管轄する家庭裁判所の判断に依存するため、都道府県単位で受任パターンに差異がみられる傾向にある。また釧路市を始め、一部の自治体で複数後見による受任が行われている。
○受任実態（数）をみると、多くは市区レベルの自治体での取組が進行している状況 である。町村レベルでは、北海道などの一部の町で既に受任実績が出てき始めている。
○こうした取組が進むなか、家庭裁判所との信頼関係構築のため、市区町村等が行う合議体 （連 絡
会議 など） での家庭裁判所のオブザーバー参画なども一定程度 みられる。家庭裁判所委員会への自治体の参画状況は、回答ベースで「ある」と回答したのは大阪市と神戸市のみであった。しかし既にいくつかの自治体が参画している状況もあるため、今後さらに深まっていくものと思われる。
○一方、市民後見に関する事業を行っていない理由としては 350 の回答が得られ、「予算・人員の目途」を挙げる自治体が約 6 割（214 件・61.1％）にのぼった。「その他」の回答 （114 件・32.6％） では、
当該地域での後見ニーズの少なさをあげるものや、市民後見の担い手不足、市民が後見人を行うことへの妥当性といった消極的理由に加え、現段階において法人後見実施体制の整備を優先している自治体がみられる。こうした状況への国等への支援としては、「予算・人員の提供」をあげる回答が約 8 割を占めた。
【Ⅴ 広域化に向けた取組】○成年後見制度の利用促進に向けた広域化の動きに関しては 740 の回答が得られ、「ある」と回答した市町村が 99（13.4％）あった。記述回答内容には粗密があるが、北海道西胆振地域、愛知県東三河地域、兵庫県播磨圏域など、広域化する圏域への言及がみられるところもあり、こうした自治体の実践をより深堀して調べる必要がある。
○また自治体連携による広域化を行っている自治体からは、メリッとして①専門的支援が受けられる、②コスト低減などがあげられ、デメリットとして①画一的サービスとなりがち （顔 の見える関 係が築きにくい） 、②利用者にとって相談先が遠い、③構成自治体間で較差が生じる、④自治体をまたぐため（社協が行う）日常生活自立支援事業とのスムーズな繋ぎが困難といった回答がみられた。
○今後、町村レベルにも遍く成年後見制度の利用促進を図るためには、「広域化」に加えて、財源と人材の担保とそのための補助 スキームが必要とする回答が比較的多くみられた。
【Ⅴ 市町村計画に盛り込むべき事項（市区町村のみ回答）】○成年後見制度利用促進基本計画を踏まえた市町村計画に盛り込むべき事項としては、概ね成年後見制度利用促進法第 11 条に掲げる基本方針 11 項目に沿った回答が多かった。

6

②研究会の設置・開催（地域後見推進研究会）○本事業を推進するための研究会｢地域後見推進研究会｣を設置した。
【構成メンバー】
氏
名新井 誠
池田 惠利子
泉 房穂
大森 彌
小池 信行
齋藤 修一
鈴木 啓文
髙村 浩
堀田 力
松井 秀樹
宮島 俊彦

肩
書
中央大学法学部 教授
公益社団法人日本社会福祉士会 参事
兵庫県明石市 市長
東京大学 名誉教授 ＜座長＞
山田二郎法律事務所 弁護士
品川区社会福祉協議会 品川成年後見センター 所長
日本司法支援センター（法テラス） 事務局長
髙村 浩弁護士事務所 所長
公益財団法人さわやか福祉財団 会長
公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート 相談役
岡山大学 客員教授

オブザーバー
厚生労働省 老健局 総務課 認知症施策推進室
厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課
法務省 民事局 参事官室
最高裁判所 事務総局 家庭局
内閣府 成年後見制度利用促進委員会事務局 成年後見制度利用促進担当室○第１回研究会日時

平成 28 年 10 月 28 日(金) 10 時～12 時

会場

アルカディア市ヶ谷 私学会館 7 階 「吉野」の間

委員

新井、池田、泉、大森〈座長〉、小池、齋藤、髙村、堀田、松井
欠席：鈴木 、宮島

オブザーバー

議題

厚生労働省老健局高齢者支援課認知症虐待防止対策推進室
法務省 民事局 参事官室
最高裁判所事務総局家庭局
内閣府 成年後見制度利用促進委員会事務局 成年後見制度利用促進担当室①研究会の設置趣旨（取り組む事項）②成年後見制度の普及・利用促進に向けた市区町村による広域連携の取組等の実態把握に関する調査〈仮称〉について③ヒアリングについて○ 第２回研究会（ヒアリング）
日時

平成 28 年 12 月 13 日(火) 14 時半～16 時半

会場

アルカディア市ヶ谷 私学会館 4 階 「飛鳥」の間

委員

池田、大森〈座長〉、小池、齋藤、宮島
欠席：新井 、泉 、鈴 木 、髙 村 、堀 田、松 井

オブザーバー

厚生労働省老健局高齢者支援課認知症虐待防止対策推進室
厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課
法務省 民事局 参事官室
最高裁判所事務総局家庭局
内閣府 成年後見制度利用促進委員会事務局 成年後見制度利用促進担当室
ヒ ア リ ング ①

議題

永池 幹 氏北信圏域権利擁護センター （特定 非営 利 活動 法 人北 信ふくしＭねっと） 主任相談員

7

ヒ ア リ ング ②

坪田 真起子 氏
大阪後見支援センター あいあいねっと （大阪 府社 会 福 祉協 議 会） 所長
ヒ ア リ ング ③

西播磨成年後見支援センターの報告
正野 潔 氏たつの市 健康福祉部 地域包括支援課 主査
高見 真輝子 氏
太子町 高年介護課 主任主査
ヒ ア リ ング ④

西尾 和子 氏出雲成年後見センター 運営委員
○参考とするためヒアリングを行った各センターの報告資料を後掲した。

③ 市民後見推進自治体研修会の開催○「平成 28 年度 市民後見人育成・活用事業 市民後見自治体研修会」を開催した。
○参考のため研修資料を後掲。
【平成 28 年度 市民後見人育成・活用事業 市民後見自治体研修会】
日時

平成 29 年 1 月 25 日(水)10 時～17 時

会場

国際ファッションセンター３階 ＫＦＣホール

時間
10:00 ～ 10:40

10:40 ～ 11:20

11:20 ～ 12:00

タイトル

講師・担当

【 認 知 症施 策 の動 向 】

新オレンジプランの展開～地域における切れ目ない権利擁護体制の構築に向けて【 障 害 者施 策 の動 向 】

障害者の意思決定支援・成年後見制度の利用促進の在り方について【 成 年 後見 制 度利 用 促進 の動向 】

成年後見制度利用促進基本計画策定と市町村計画

13:00 ～ 13:50

認知症の人の意思決定支援

14:00 ～ 14:50

成年後見制度の適切な運営に向けて

15:00 ～ 15:15【 調 査 報告 】

15:30 ～ 17:00【演習】

成年 後見 制 度利 用促 進 ・市 民後 見に 関 す
る事業についての調査概況報告 【 速 報 】※ 参 加 自治 体 同士 に よる 情報交 換

8

厚生労働省老健局総務課
認知症施策推進室
室長補佐

曽根 直樹
厚生労働省社会・援護局障害 保 健 福祉 部 障 害 福祉 課
障 害 福 祉専 門 官

須田 俊孝
内閣府成年後見制度利用促進委員会事務局
成年後見制度利用促進担当室
参事官

小賀野 晶一中央大学法学部 教授
西岡 慶記
最高裁判所事務総局家庭局 局付
地域ケア政策ネットワーク
事務局
地域ケア政策ネットワーク
事務局

わがまちの市民後見
・市民後見人等の人材育成
・後見実施機関等の体制整備
・関係機関の相互連携の強化

山田 義人

…等の検討

Ⅱ 本編

9

１

成年後見制度利用促進・市民後見事業に関する全国調査～RawData 掲載の意味（概要）○本調査は、成年後見制度の利用促進や市民後見事業の取組実態、とりわけ自治体連携による広域実施の動きやその体制整備等の現状 を明らかにすることを目的に、全国すべての市区町村、都道府県と、日本司法支援センター（法テラス）地方事務所、成年後見センター・リーガルサポート支部、日本社会福祉士会都道府県支部（権利擁護センターぱあとなあ）を対象に、調査票によるアンケート調査を行ったものである。
※ な お 今回 の 調査 で は、 司法過 疎 地 の解 消 とい う 視点 から、 地 元 弁護 士 会で は なく 法テラ ス を 対象 と した 。

○調査内容・項目については、「Ⅰ概要」に略記したほか、各調査対象者に送付した調査票をそのまま後掲しているので、そちらを参照されたい。
○その結果、市区町村からは 766（43.9％）、都道府県 39（82.9％）、リーガルサポート 29（58.0％）、社会福祉士会 27（57.4％）、法テラス 59（81.9％）の回答があった。なお、
法テラスに関しては本部事務局を通じて調査を行い、集計結果のみの回答 を得 てい る。
○本稿はその回答結果をまとめたものである。
（ＲａｗDａｔａの掲載）○本調査は、成年後見制度の利用促進や市民後見に関する事業の取組の現状の把握と、広域実施や連携体制整備に資する事例の抽出等が主要目的であるため、得られた回答情報の取捨選択やデータクリーニングは行わず RawData をそのまま掲載している。
○そのため、例えば市民後見に関する事業の実施有無 （ 調 査 項 目 のⅡ －１ 、 Ⅲ － 13、 Ⅳ－ １ が関 係 ）のように、調査項目に対する回答者の捉え方によって、回答情報データの質の均等化が図れていない箇所がある。こうした自治体担当者（回答者）の認識自体も推し量ることができることから、そのまま掲載することとしたものである。
○また、紙幅の関係で市区町村調査は回答市区町村のみの情報を掲載したが、他の調査に関しては、無回答の調査対象者も掲出している。

10

２

市民後見人育成・活用事業（市民後見人育成・活用事業の実施有無）○平成 28 年度から新たに始まった「市民後見人育成・活用事業」（ 都 道 府 県 事 業 ）については、
青森県十和田地域と熊本県人吉球磨地域での実施が確認された。なお都道府県調査では、青森県は無回答、熊本県は「行っていない」と回答しているが、市町村の回答内容から実施を確認した。
○調査票には「市民後見人育成・活用事業」の簡単な説明も付したが、市区町村の同事業に対する認知が進んでいないためか、同事業を活用せずに市民後見事業を行っている市
区町村も「行っている」と回答（112 市区町村）しているものが含まれる。同様の質問
をⅣ－１（市民後見に関する事業の実施有無）で行っており、189 市区町村が「行っている」と回答している。調査回答ベースでは、後者が実勢を表しているものと思われる。
○ただし管見の範囲でも、市民後見に関する事業を行っていても無回答な 市区町村 （ 名 古 屋
市 、 京 都市 、 北九 州 市な ど） があるため、その点を考慮する必要がある。

（「広域的に市町村及び関係機関が連携する協議会」の設置）○青森県では「青森県市民後見人育成活用推進協議会」が設置され、市町や関係機関への参画及び委員推薦依頼があった状況が確認された。
○また熊本県では人吉球磨地域 10 市町村が人吉市社会福祉協議会に委託して「人吉球磨成年後見センター」を設置し、広域的な成年後見制度の利用促進を図る体制が、運営委員
会や下部組織（法人後見受任可否の審議会）の設置により進められている。
（その他）○「市民後見人育成・活用事業」としての実施ではないようであるが、大分県では「オール大分」としての取組を進めるため、全市町村と関係団体に参加を呼び掛け、大分県成年後見制度普及検討連絡会議を立ち上げ、現状認識の共有化を図り、今後の全県的な取組の検討を行った。今後、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所、各家族会などへのアンケート調査を行い、実態の把握を図る予定としている。 臼杵市などが先行して取組を進めている。

11

３

成年後見制度等の利用促進に関する取組（既存事業の実施状況）○回答した 750 の市区町村のうち、成年後見制度利用支援事業を行うのは高齢 661（94.7％）
・障害 612（87.7％）とも約 9 割を占める。同事業は障害分野のみが必須事業化されているが、これによる実施状況の差異はみられない。
○権利擁護人材育成事業に関しては 98（14.0％）が実施と回答。後述する調査項目Ⅳ－２（同事業の活用有無）でも、市民後見に関する事業を行う 113 の市町村が「活用している」としていることから、約 100 超の市町村では同事業を行っているものと思われる。
○その他、茨城県水戸市他では定住自立圏構想のなかで、茨城県民定住自立圏成年後見支
援事業を行う。平成 29 年度より、茨城県央地域定住自立圏 9 市町村 （ 水 戸 市 、 笠 間 市 、 ひ た
ち な か 市、那珂 市、小 美玉 市、茨 城 町、大 洗町 、城 里 町、東海村 ） の成年後見事業として、市民後見事業に取り組んでいく予定であり、広域実施の事例として今後の動向が注目される。
（首長申立実績）○回答した 759 の市区町村のうち、平成 27 年度に首長申立を行った市区町村が 468 あった。
多くは数件程度であるが、突出する横浜市 265 件・大阪市 245 件など、政令市・特別区など都市部の自治体を中心に数十件の申立実績のある自治体も今回確認された。
○最高裁が公表する『成年後見関係事件の概況』では、 家庭裁判所管内別の数字のみ公表のため、一部とはいえ市区町村別の申立実績が明らかになったことで、例えば人口規模に比して首長申立に積極的な自治体なども分かるようになった。
○回答結果をみると、都市部の自治体の実績が目立つものの、首長申立実績一ケタ 台の特別区もあれば、青森市 36 件・郡山市 25 件・富山市 29 件・福井市 32 件・鳥取市 28 件・
福山市 24 件・高松市 22 件・松山市 22 件・鹿児島市 20 件・沖縄市 29 件など、県庁所在地を中心に 20 件以上の実績がある地方都市もあり、必ずしも人口規模が大きな自治体
だからといって首長申立が行われているわけではないことも明らかとなった。
○成年後見制度の利用促進・市民後見に関する事業を行ううえで、まずは自治体職員が成年後見制度を知る必要があり、そのための方途として首長申立の積極的活用を図る必要があるとも指摘されている。そこで首長申立 10 件以上の自治体を抽出し、市民後見受任
実績との関係をみる表を後掲した。これによりある程度、全国のなかで成年後見制度の利用促進や市民後見に関する事業を積極的に行っていると思われる自治体が掲出されると考えられる。

12

（成年後見制度等の利用促進に関する取組有無）○回答ベースでは、成年後見制度の利用促進に関する取組を「行っている」という市区町
村が約 7 割（67.5％）を占め、多くの自治体では何らかの利用促進策を行っているとの認識がある状況である。都道府県でも 33 都道府県（84.6％）が「行っている」との回答で、同様の状況である。
（成年後見制度等の利用促進に関する取組の内容 ）○成年後見制度利用促進法第 11 条に掲げる基本方針 11 項目のなかで、いま実際に行っている取組をチェックしてもらったところ、最も多く突出しているのが「国 民（ 住民 に）対する周知」で、約 8 割（406 件・81.2％）を占める。
「関係機関等の相互の緊密な連携の確保」が約 4 割（203 件・40.6％）で、これに続く。
○これに「地域住民の需要に応じた利用促進」「成年後見等実施機関の活動に対する支援」「成年後見人等になる人材の確保」「関係機関等における体制の充実強化」が 3 割弱の割合で続いている。後述の市町村計画に盛り込むべ き事項でも特に記載がみられた「意思決定が困難な者への支援等の検討」は 70 件（14.0％）とまだ少数であるが、少数であるがゆえに今後の課題として市区町村から指摘もされている状況である。
（成年後見ニーズの把握有無・把握の方法）○今回調査でニーズ把握をうまく行っている自治体が抽出できればと調査項目を設けた。
多くの市区町村で成年後見制度の利用促進に向けた取組が行われているが 、当該地域の成年後見ニーズ把握まで行っている市区町村は 89（12.7％）とまだ少数である。
○ニーズ把握の方法として、高齢者の場合、施設入所者では当該施設、居宅の場合はケアマネジャー（居宅介護支援事業所）へのアンケート調査を行うとするもの が多 かっ た。
障害者の場合は、家族（会）や障害サービス事業所へのアンケート調査を行うほか、障害者手帳所持者に直接利用意向を聞くといったものも見られた。
○結果的には、直接高齢者や障害者に関わる事業者等からアンケートを行い、相談業務や関係機関との情報交換によって個別のニーズを積み上げて蓄積を図るという、オーソドッ
クスな方法が近道のようである。
（関係機関同士が連携する仕組み（合議体等）の有無・構成メンバー）○成年後見制度の利用促進に関して、合議体など関係機関同士が連携する仕組みを設けている市区町村は 92（13.3％）とまだ少数である。
○合議体の構成メンバーは、自治体と社会福祉協議会、医療・介護関係機関に三士会などの専門職団体、そこに成年後見等実施機関が入り構成される場合が多い。また、 家庭裁

13

判所の参画があるとしたものが 11 件あり、徐々にではあるが参画への萌芽 がみられる。都道
府県でも同様の傾向である。
○どの自治体でどんな団体が参画しているかについては、後掲 RawData を参照されたい。
（関係機関同士が連携する仕組み（合議体等）の合議事項・連携継続のための工夫 ）○合議事項としては、当該地域における成年後見制度や日常生活自立支援事業の利用状況の報告、成年後見等実施機関が設置されている場合にはその事業計画・報告及び案件の審議などが主に挙げられる。学習会や相談会などを企画する場合もある。
○継続のための工夫として、合議体を定例化することにより「顔の見える関係」づくりを行っているとするものが目立った。関係ができることにより、その後の担当者間でのやりとりがスムーズとなり、「物を言い易い関係」が醸成される。キーポイントは「定例化」のようである。
（成年後見等実施機関の設置有無・設置形態）○回答した 690 の市区町村のうち、成年後見等実施機関を「設置している」と答えたのは
185 市区町村（26.8％）で、回答ベースでは４自治体に１自治体が設置していることになる。全自治体数からすると、185 という数字は少数ではあるが、平成 23 年度市民後見推進事業以後、機関設置数は確実に増加してきているものと思われる。
○定義などが曖昧な面もあり、実は全国における成年後見等実施機関の実数は掴めていなかった。今回悉皆調査の形で、回答数 690 とはいえ機関名称も含めて 185 件の回答を得られたことで、今後の成年後見制度の利用促進を図る拠点となるセンターがどの自治体にあるのかが明らかになったことになる。その一覧は RawData を参照。
○設置形態 （ 回 答 数 181） をみると、委託が 7 割強（134 件・74.0％）で過半を占め、直営は地方の市町のごく少数（6 件・3.3％）である。委託先は地元の社会福祉協議会がほとん
どで、一部 NPO 法人や一般社団法人が含まれる。「その他」回答としては、広域実施の場合の負担金によるとした場合や、地元社会福祉協議会への一部（委託ではなく）補助や社協独自設置の形で行っているとした回答が混載している。
（成年後見等実施機関における「市民後見に関する事業」「親族後見人への支援」実施有無）○上記成年後見等実施機関で、今後ニーズが高くなると思われる 「市民後見に関する事業」と「親族後見人への支援」を行っているか否かを質問した。上記 185 市区町村のうち 183 市
区町村が回答し、市民後見を「行っている」と回答したのが 134 市区町村（73.2％）、
親族後見人への支援を「行っている」と回答したのが 110 市区町村（73.2％）で、機関設置した市区町村においては、それなりに取組が進められつつある状況が推察される。

14

○とりわけ親族後見人への支援に関してどういった支援を行っているかを聞いた記述式設問では、親族申立に関する相談や手続きに関する支援を挙げるものが大半で あった。その後の支援までも含んでいると思われる回答は、北海道足寄町や熊本県人吉市、都市部の一部自治体などまだ少数である。
（民間の成年後見等実施機関の把握有無・連携有無）○行政からの委託・補助関係等がなく、市区町村が民間ベースで活動を把握している成年後見等実施機関（回答数 641）は 153 件（23.9％）あった。その中味をみると市民後見
ＮＰＯや一般社団法人、三士会等の名称が挙げられている。かなりの程度、地元の社会福祉協議会の名を挙げている回答がみられるが、これは委託・補助関係などがなく社協の独自設置によるものが含まれているものと推察される。
○上記成年後見等実施機関との定期的な情報交換など連携の有無を聞いた記述式設問では、養成研修や相談会等への講師依頼、個別ケースへの支援要請、合議体への参画依頼などといった回答がみられた。
（上記以外の成年後見制度等の利用促進の取組）○上記以外の成年後見制度等の利用促進の取組に関する記述式設問には、約 100 の市区町
村が回答を寄せた。その多くはパンフレットやリーフレット等の作成・配布、ホームページ開設や地元番組・ラジオへの出演など周知広報に関する回答が目立った。また都市部の自治体を中心に申立費用・報酬助成をあげるところもあった。
○都道府県調査では、市区町村を対象とした研修や養成研修の実施、各種マニュアル類の作成といった、広域調整的な役割を果たす回答が目立った。

15

４

市民後見に関する取組（市民後見に関する事業の取組有無・権利擁護人材育成事業の活用・取組内容 ）○回答した 757 の市区町村のうち、市民後見に関する事業を「行っている」とした市区町村が 189（25.0％）あった。回答ベースでは 4 自治体に 1 自治体が、市民後見に関する事業を行っていることになるが、無回答のなかには事業未実施自治体が多いと思われることから、実質的には 189 市区町村に無回答のなかで市民後見に関する事業を行っている市区町村を加えた約 200 超の自治体が、現在事業を行っているとみるのが妥当かと思われる。
○事業財源として見込まれる「権利擁護人材育成事業」（地域医療介護総合確保基金）の活用状況をみると、約 6 割にあたる 113 市町村（60.4％）が「活用している」と回答しているが、「活用していない」というところが 74 件（39.6％）ある。一般会計等の別財源を基に事業を実施している場合もあると思われ、個別の精査が必要 かと思われる。
○市民後見に関する事業として行っている取組としては、「市民後見人の養成」が 162(87.6％)と最も多く、次いで「市民後見人名簿の登録」「市民後見人の活動支援」「名簿登録者へのフォローアップ」が 6 割程度で続く。家庭裁判所への推薦や現任研修等の取組まで行っているのは約 4 割で、今後、多くの市区町村の取組が進むなかで 進展が望まれる状況である。
（市民後見人の募集方法、養成した市民後見人材のモチベーション維持のための取組）○市民後見人の募集方法として 162 件の回答が寄せられ、「自治体広報紙」が 8 割超（137件・84.6％）と突出している。これに「自治体ホームページ」「社協広報紙」「社協ホームページ」が４割強とほぼ同率で続いている。自治体ＯＢ等に個別に声をかけて受講を依頼する、いわゆる一本釣りによる勧誘は 35 件（21.6％）と低調であった。
○「その他」回答としては、チラシやポスターを作成した関係機関に蒔くなどのほか、 地
元新聞やテレビ・ラジオによる広報、フェイスブック、なかには新聞に折り込みチラシを入れるといった自治体（北海道標茶町）もみられた。
○養成して即後見人として受任し活動に移行することは稀であり、 養成した市民後見人材については、モチベーション維持策が重要である。そこで、市区町村ではどのようなモ
チベーション維持のための取組を実際に行っているかを回答してもらった。
○最も多いのが「フォローアップ研修」の実施で、養成研修後も学習の場と養成人材が一堂に集まる機会を設けることで、モチベーションの維持に努めている。次いで多いのは、社会福祉協議会が行う日常生活自立支援事業の「生活支援員」としての活動で、支援員活動を通して市民後見人となった時に備えた、OJT による予備的経験の意味も込められ16ている。このほか交流会を開催したり、施設見学会を行ったり、現役市民後見人との活動情報共有の場を設けるなどの取組がみられる。
（受任の形態・件数）○受任形態に関する質問には 162 件（85.7％）の回答が寄せられ、数年前までとは異なり、市民後見に関する事業を「行っている」とした市区町村では、かなりの程度受任にまで進んできている状況がうかがえる。
○受任形態をみると、回答ベースでは法人後見の支援員として活動するパターンが約 4 割（56 件[40.0％]）、個人受任が約 4 割（後見監督人が就くパターン 38 件[27.1％]・就かないパターン 21 件[15.0％]）と拮抗している。ただし、受任形態はほぼ管轄する家庭裁判所の判断に依存するため、都道府県単位で受任パターンに差異がみられる傾向にある（ 次 ペ ー ジ表 参 照 ）。また釧路市を始め、一部の自治体で複数後見による受任が行われている。
○受任実態（数）をみると、多くは市区レベルの自 治体での取組が進行している状況である。町村レベルでは、北海道豊富町・白糠町、大阪府岬町など一部の町で既に受任実績が出てき始めている。
○既に一定以上の受任実績がある市区町村には、市民後見のノウハウも蓄積されつつあると考えられることから、次ページに受任実績４件以上の市区町村を、首長申立実績 10件以上の市区町村とともに比較表の形で掲出した。これにより市民後見を積極的に行っていると思われる自治体と首長申立を積極的に行っていると思われる自治体との相関関係をみることができる。
○その結果、首長申立を積極的に行っている市区町村では、市民後見の受任も比較的スムーズに進んでいることが分かった。自治体職員に成年後見事務に関するノウハウがあるためと考えられる。その逆に、市民後見実績のみあり首長申立実績がない自治体は、抽出した市区町村のなかでは皆無であった。
（家庭裁判所から得られた助言・信頼関係構築のために行っていること）○家庭裁判所から得られた指導･助言としては、成年後見等実施機関による市民後見人のバックアップなど、選任や選任後の 条件に関する説明が行われたとするもの が多 かっ た。
○こうした取組が進むなか、家庭裁判所との信頼関係構築のため、市区町村等が行う合議
体 （ 連 絡 会議 な ど） での家庭裁判所のオブザーバー参画なども一定程度みられる。ただ、家庭裁判所のなかには市民後見人の受任に消極的なところもあると思われ （ 群 馬 県 玉 村 町 、奈良 県 橿 原市 の 回答 ）、今後とも信頼関係構築に向けた不断の取組が求められる。

○家庭裁判所委員会への自治体の参画状況は、回答ベースで「ある」と回答したのは大阪市と神戸市のみであった。しかし既にいくつかの自治体が参画している状況もあるため、今後さらに深まっていくものと思われる。

17

首長申立・市民後見人受任実績のある主要自治体 （ 抄 ）3✤ 首 長 申 立 10 件 以 上 また は 市民 後 見 受任 実 績 4 件 以 上 の自治 体 を 主に 掲 出✤ 回 答 情報 の 粗密 が あり 今後の 修 正 変更 等 があ り うる

都道府県

市区町村

北海 道

札幌 市

北海 道

旭川 市

北海 道

釧路 市

平成 27 年度
首長申立数

４３
１４
２５

市民後見人
受任

６
６
５２
複 数 受 任 ４１

受任形態

名簿
登録

養成数

７２
３４

８０
４２

市民後見人個人による単独受任／後見監督人が就かないパターン

１００

２２５

・市民後見人個人による単独受任／後見監督人が就かないパターン・市 民 後 見 人 と専 門 職 の複 数 受 任

市民後見人個人による単独受任／後見監督人が就かないパターン

帯広 市

１７

－

－

－

法 人 後 見 の支 援 員 として活 動 するパターン

北海 道

豊富 町

０

３

３

２６

・市民後見人個人による単独受任／後見監督人が就かないパターン・弁 護 士 との複 数 後 見

青森 県

青森 市
弘前 市

青森 県

八戸 市

３６
１５
６
１０

－
９
４
－
１５

－
４７
１３
－

－
５４
５０
－

市 民 後 見 を行 っているが受 任 実 績 なし

青森 県

３９

４９

市民後見人の個人受任+後見実施機関等による後見監督人が就くパターン

－
５
－

－
２０
－

－
４５
－

市民後見人個人による単独受任／後見監督人が就かないパターン

－

－

－

市民後見未実施

２５
１１
１０

－
－
－

－
－
－

－
－
－

市民後見未実施

・市民後見人の個人受任+後見実施機関等による後見監督人が就くパターン
・市民後見人個人による単独受任／後見監督人が就かないパターン
市 民 後 見 を行 っているが受 任 実 績 なし
法 人 後 見 の支 援 員 として活 動

十和 田 市
宮城 県

仙台 市
大崎 市

秋田 県

横手 市

山形 県

酒田 市

福島 県

会津 若 松市

３４
１３
1
１０
１７
（高 １６・障 １）

福島 県

郡山 市

茨城 県

水戸 市
神栖 市

うち４人 は終 了

市民後見人の個人受任+後見実施機関等による後見監督人が就くパターン
市民後見人の個人受任+後見実施機関等による後見監督人が就くパターン

群馬 県

玉村 町

－

４

０

４２

埼玉 県

川越 市

２７

－

－

－

入間 市

１８
１
１２
１９

－
３
－

－
７
－

－
２１
－

法 人 後 見 、個 人 受 任 +社 協 による後 見 監 督

１

８０

１３８

法人後見（社協）と、市民後見人個人の選任による複数後見

１０
２４
１８
１５
－
１６
３３
６５
－

－
－
－
－
５
１９
０
２６
３２

－
－
－
－
－
４０
７
５６
６３

－
－
－
－
１８
５１
８
７３
１００

市民後見人の個人受任+後見実施機関等による後見監督人が就くパターン

目黒 区

１４

１

３６

４２

・法 人 後 見 の支 援 員 として活 動 するパターン
・市民後見人の個人受任+後見実施機関等による後見監督人が就くパターン

大田 区

３６

５

８

１１

市民後見人の個人受任+後見実施機関等による後見監督人が就くパターン

渋谷 区

１０

７

１４

１７

・市民後見人の個人受任+後見実施機関等による後見監督人が就くパターン
・専 門 家 との複 数 後 見

練馬 区

５５
３２
５３
５０

１７
１０
０
２５

２３
２２
１９
６７

５１
２８
１９
３２

市民後見人の個人受任+後見実施機関等による後見監督人が就くパターン

埼玉 県

志木 市
和光 市

千葉 県

千葉 市

（高 １８・障 １）

茂原 市
柏市
市原 市
我孫 子 市
東京 都

中央 区
新宿 区
台東 区
墨田 区
品川 区

足立 区
葛飾 区
江戸 川 区

18

市民後見人の個人受任+後見実施機関等による後見監督人が就くパターン
市民後見人の個人受任+後見実施機関等による後見監督人が就くパターン
市民後見人の個人受任+後見実施機関等による後見監督人が就くパターン
市民後見人の個人受任+後見実施機関等による後見監督人が就くパターン

市民後見人の個人受任+後見実施機関等による後見監督人が就くパターン
市民後見人の個人受任+後見実施機関等による後見監督人が就くパターン

受任

名簿
登録

養成数

１１
１１
－
－

８
２
４
１３

３３
６
３０
３１

３０
１３
５２
３７

市民後見人の個人受任+後見実施機関等による後見監督人が就くパターン

町田 市

２３

－

－

－

・市民後見人の個人受任+後見実施機関等による後見監督人が就くパターン
・市民後見人個人による単独受任／後見監督人が就かないパターン

国分 寺 市

６５
１４
－
２６５
８０
２９

２
１
７
２３
７
－

－
５
１５
６６
２４
－

市民後見人の個人受任+後見実施機関等による後見監督人が就くパターン

６

８

１９

１３
５
１７
８３
２９
－
２３

１６
１５
２５
１２
４

３
０
－
－

３
５
－
－

３４
５
－
－

市民後見人の個人受任+法人後見の複数後見パターン

－

－

－

市 民 後 見 を行 っているが受 任 実 績 なし

－
０
－
－
９
－
－

－
２
－
－
２３
－
－

－
４
－
－
４７
－
－

選 任 事 例 なし

－

－

－

市民後見未実施

市区町村

東京 都

八王 子 市
三鷹 市
府中 市
調布 市

東久 留 米市
西東 京 市神奈 川 県

横浜 市

神奈 川 県

川崎 市

神奈 川 県

相模 原 市神奈 川 県横須 賀 市
平塚 市

神奈 川 県

藤沢 市

神奈 川 県

小田 原 市
秦野 市

神奈 川 県

市民後見人

平成 27 年度
首長申立数

都道府県

茅ケ崎市

（高 ３・障 １）

神奈 川 県

厚木 市

神奈 川 県

綾瀬 市

新潟 県

新潟 市

新潟 県

長岡 市

新潟 県

佐渡 市

富山 県

富山 市

石川 県

金沢 市

福井 県

福井 市

１１
１２
１９
１１
３
２９
１５
３２
（高 ３０・障 ２）

H28.4.1 現 在

受任形態

市民後見人の個人受任+後見実施機関等による後見監督人が就くパターン
市民後見人の個人受任+後見実施機関等による後見監督人が就くパターン
市民後見人の個人受任+後見実施機関等による後見監督人が就くパターン

市民後見人の個人受任+後見実施機関等による後見監督人が就くパターン
市民後見人の個人受任+後見実施機関等による後見監督人が就くパターン
市民後見人による単独受任（後見監督人はつかない）
市民後見人による単独受任（後見監督人はつかない）
市 民 後 見 を行 っているが受 任 実 績 なし
・市民後見人による単独受任（後見監督人はつかない）
・専 門 職 との複 数 後 見

市民後見人による単独受任を目指しているところ
市 民 後 見 を行 っているが受 任 実 績 なし
市 民 後 見 を行 っているが受 任 実 績 なし

法人後見の支援員として活動するパターン（選任実績はなし）
市 民 後 見 を行 っているが受 任 記 載 なし
市民後見未実施
市民後見人による単独受任（後見監督人はつかない）
社協が受任する法人後見の補助者として活 動

山梨 県

甲府 市

２０

－

－

－

市民後見未実施

岐阜 県

岐阜 市
静岡 市

静岡 県

浜松 市

愛知 県

一宮 市

１１
２１
１４
１５

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

市民後見未実施

静岡 県

愛知 県

尾張 旭 市

４

０

１９

２６

１０
１６
２４５
３５
１５
１１
４９
－

－
－
１４７
７
４
－
２
４

－
－
362
５４
２３
－
２２
１２

－
－
３８５
５６
２３
－
２５
１３

三重 県

伊勢 市

京都 府

宇治 市

大阪 府

大阪 市
堺市
高槻 市
松原 市
東大 阪 市
泉南 市

兵庫 県

神戸 市

４５

５４

113

138

兵庫 県

姫路 市

３１

１

１７

２１

19

市民後見未実施
市民後見未実施
市民後見未実施
受 任 ０ 人 だ が 、家 庭 裁 判 所 か ら 後 見 セ ン タ ー が 後
見 監 督 人 と な り 、 受 理 面 接 時 に は 行 政 担 当 者 ･市
民 後 見 人 候 補 者 ･後 見 セ ン タ ー が 同 席 す る こ と と言われている

市民後見未実施
市民後見未実施
市民後見人個人による単独受任／後見監督人が就かないパターン
市民後見人個人による単独受任／後見監督人が就かないパターン
市民後見人個人による単独受任／後見監督人が就かないパターン

市民後見人個人による単独受任／後見監督人が就かないパターン
市民後見人個人による単独受任／後見監督人が就かないパターン
市民後見人による個人受任+神戸市成年後見支援センター（市社協）による後見監督人
市民後見人による個人受任+姫路市成年後見支援センター（市社協）による後見監督人

市民後見人

平成 27 年度
首長申立数

受任

名簿
登録

養成数

尼崎 市

１６

８

５０

６６

兵庫 県

明石 市

兵庫 県

西宮 市

３２
３６
１１

－
－
－

－
－
－

－
－
－

都道府県

市区町村

兵庫 県

三田 市

受任形態
市民後見人による個人受任+尼崎市成年後見等支援センター（市社協）による後見監督人
市民後見を行っているが受任実績なし
市民後見を行っているが受任実績なし

市民後見人による個人受任+伊丹市福祉権利擁護センター（市社協）による後見監督人

兵庫 県

伊丹 市

９

２

２３

２３

兵庫 県

三田 市
和歌 山 市

鳥取 県

鳥取 市

島根 県

浜田 市

岡山 県

岡山 市

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

市民後見未実施

和歌 山 県

岡山 県

倉敷 市

１１
１２
２８
１０
８６
４３

－

－

－

市民後見未実施（高２６・障１７）

市民後見未実施
市民後見を行っているが受任実績なし
市民後見を行っているが受任実績なし
法人後見（市社協）の支援員として活動する予定（検討中）

津山 市

１１

－

－

－

岡山 県

井原 市

３

９

９

９

市民後見人と法人専門職の複数後見ののち、市民後見人の単独受任に移行

岡山 県

備前 市
赤磐 市

広島 県

福山 市

山口 県

山口 市

山口 県

萩市

山口 県

周防 大 島町

３
３
３
－
－
－

７
９
５０
－
－
－

８
９
７９
－
－
－

市 民 後 見 人 +専 門 職 後 見 人 に よ る 複 数 後 見

岡山 県

香川 県

高松 市

８
２
２４
１０
１１
１２
２２

－

－

－

（ 高 １ ４・障 ８ ）

香川 県

丸亀 市

愛媛 県

松山 市

福岡 県

福岡 市

長崎 県

長崎 市

長崎 県

佐世 保 市

宮崎 県

都城 市

鹿児 島 県鹿児 島 市

鹿児 島 県

鹿屋 市

沖縄 県

那覇 市

市 民 後 見 人 +法 人 後 見 に よ る 複 数 後 見
市民後見未実施
市民後見未実施
市民後見未実施
市民後見未実施・法人後見／市民後見人が後見実施機関等（市社協「後見センターまるがめ」）
による法人後見の支援員として活動するパターン
・市民後見人の個人受任+後見実施機関等による後見監督人が就くパターン

１

２

１３

１３

２１
３５
７
１１
１３
２０
１０
１３

－
－
１７
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－

－
－
９９
－
－
－
－

市民後見未実施－－－

市民後見未実施－－－

市民後見を行っているが受任実績なし（高６・障７）沖縄 市

市 民 後 見 人 +専 門 職 後 見 人 に よ る 複 数 後 見２９20

市民後見を行っているが受任実績なし
市民後見人個人による単独受任+家庭裁判所による後見監督人
市民後見未実施
市民後見未実施
市民後見未実施
市民後見未実施

（損害保険への加入有無、加入保険名）○市民後見に関する事業を行うにあたって損害保険への加入有無を尋ねたところ、 164 件の回答が得られ、そのうち「加入している」と答えたのは 92 市区町村で約 6 割（56.1％）の加入率であった。
○いずれの保険に加入しているかを問うた質問には、都道府県社協系が約 4 割強（39 件・42.4％）、民間保険が約 4 割弱（35 件・38.0％）と、回答ベースでは拮抗している。ただ「その他」回答をみると、全国社会福祉協議会の「社協の保険」を挙げたところが 7
件あり、これを加味すると約半数が社協系の保険に加入していることが分かる。
○民間保険の状況をみると、東京海上日動の「専門的業務賠償責任保険」「 成年後見賠償責任保険」が北海道や兵庫県などで浸透しているほか、大阪府では 三井住友海上火災保険
がシェアを占めている。このほかでは、損保ジャパンやぜんち共済などの名称が挙げられている。
（市民後見に関する事業を行っていない理由、必要な支援策）○一方、市民後見に関する事業を行っていない理由として 350 の回答が得られ、「予算・人員の目途」を挙げる自治体が約 6 割（214 件・61.1％）にのぼった。
「必要性が分からない」「情報がない」「関係機関との連携がとれない」といった回答はいずれも 2 割弱であった。
○「その他」の回答（114 件・32.6％）では、当該地域での後見ニーズの少なさをあげる
ものや、市民後見の担い手不足、市民が後見人を行うことへの妥当性といった消極的理由に加え、現段階において法人後見実施体制の整備を優先している自治体 がみ られ る。
○こうした状況への国等への支援として 339 の回答が得られ、「予算・人員の提供」をあげる回答が約 8 割（267 件・78.8％）を占めた。

21

５

広域化に向けた取組（広域化の動きの有無、協議事項）○成年後見制度の利用促進に向けた広域化の動きに関しては 740 の回答が得られ、「ある」と回答した市町村が 99（13.4％）あった。協議事項に関しては、センターの設置に関するもの、市民後見人の養成・育成に関わるものが比較的多くみられる。
○記述回答内容には粗密があるが、北海道西胆振地域、長野県茅野市・富士見町・原村、愛知
県東三河地域、兵庫県播磨圏域、岡山県備後圏域など、具体的な広域化圏域の記載がみられるところもあり、こうした自治体の実践をより深堀して調べる必要がある。
（広域化のメリット・デメリット／小規模自治体への利用促進）○また自治体連携による広域化を行っている自治体からは、 メリットとして①専門的支援が受けられる、②コスト低減などがあげられ、デメリットとして①画一的サービスとなりがち（顔の見える関係が築きにくい）、②利用者にとって相談先が遠い、③構成自治体間で較差が生じる、④自治体をまたぐため（社協が行う）日常生活自立支援事業とのスムーズな繋ぎが困難 といった回答がみられた。
○今後、町村レベルにも遍く成年後見制度の利用促進を図るためには、「 広域化」に加えて、財源と人材の担保とそのための補助スキームが必要とする回答が比較的多くみられたが、まず「小規模自治体職員が必要性を感じることが必要」という意見もあった。

６

市区町村のみ・都道府県のみ回答（市町村計画に盛り込むべき事項（市区町村のみ回答））○市町村計画に盛り込むべき事項としては、概ね成年後見制度利用促進法第 11 条に掲げる基本方針 11 項目に沿った回答が多かった。とりわけ「死後事務（後見事務範囲の見直し）」や「意思決定の困難な者への支援」、それから低所得者対策など、利用促進を図る
上で隘路となりそうな事項についての記載がみられた。
（市区町村支援策、市町村から都道府県に求められているニーズ（都道府県 のみ回答））○都道府県が行う市区町村への支援策としては、養成研修を始めとした各種研修の開催や事業費の補助、また関係機関等の広域調整といった役割がある。また、市町村から求められているニーズとしては、広域調整機能に加えて、マニュアルやガイドライン作成などが挙げられている。

22

成年後見制度の利用促進・市民後見事業に関する主な合議体やセンター等
調査 結 果から得 られた広域 実施 や連携 体 制整 備に資 する事例 を抽出 し、その回答 内 容をまとめた

旭川成年後見支援センター・同運営委員会○平成２５年５月、旭 川市 社 会福祉 協議 会に「旭川 成年 後 見支援センター」を設置。９市 町（旭川市、鷹 栖町、東神 楽町、当 麻 町、比 布町、愛 別 町、上 川 町、東 川 町、美 瑛 町）が支援 対 象 地 域となっている。成 年 後見などに関する総合相談、手続き支援などを行うほか、制度の普及啓発や市民後見人の養成も行っている。
○運 営 委 員 会 は、９市 町 と同 センター（市 社 協 ）、医 師 会 、北 海 道 医 療 ソーシャルワーカー協 会 北 支 部 、地 域 包括支 援センター、居 宅介 護支 援事 業所 等連 絡協 議 会、老 施協、ＧＨ協、弁護 士会、司 法書 士会、社会 福祉 士
会 、民 生 ・児 童 委 員 、自 治 会 、市 障 害 総 合 相 談 支 援 、地 区 社 協 、旭 川 障 害 者 連 絡 協 議 会 、旭 川 大 学 が構 成
員として参画。必要に応じて専門部会「市民後見人検討部会」等を設置し、具体的協議を行っている。
○広域化を図ることでコストの低減化を図り、限られた人材を有効活用できる一方、地域 の独自性は打ち出しにく
くなる。また構成自治体間の費 用負担の公平性の確保が難しい問題である。

室蘭市成年後見支援センター○西いぶり定住自立圏にある西いぶり２市３町（室蘭市、登別市 、豊浦町、壮瞥町、洞爺湖 町）の委託を受け、室
蘭市社会福祉協議会に「室蘭市成年後見支援センター」を設置。平成２８年度より、室蘭市域から支援対象地域を広げた。圏域内で定期巡回相談などを行うほか、市民後見事業、親族後見人への支援なども行っている。
○広域化によりコストや業務 量は軽減されるが、自治体をまたぐため、社協が行う日常 生活自立支 援事業との連携などの面で利用者には不便が生じる。利用者と顔の見える関係となるのに時間がかかる。

小樽北しりべし成年後見センター・同運営委員会○平成２２年 度より、小 樽市 社会 福祉 協議 会に「小樽 北しりべし成 年後 見センター」を設 置。北後 志 圏域１市４町
１村 （小 樽 市 、積 丹 町 、古 平 町 、余 市 町 、仁 木 町 、赤 井 川 村 ）が支 援 対 象 地 域 となっている。市 民 後 見 事 業 も行 っている。運 営 委 員 会 には構 成 ６市 町 村 と同 センターの他 、家 庭 裁 判 所 、 弁 護 士 会 、司 法 書 士 会 、小 樽 市
社協に市民後見人らも構成メンバーとなっている。６市町村による連絡会議も設けられている。
○広 域 的な事 業 実 施 により専 門 的 な相 談や支 援 が受 けられるようになる一 方 、利 用 者 にとっては相 談 先 が遠 いといった問題が生じる。

青森県十和田地域○青森 県では市民 後 見人 育 成・活 用事 業を行っている。県 より市町 村に対 して、協議 会 への参 画及 び委 員 推 薦について依頼があった。
○青森県、市町 村（十和田市 、三沢市、六戸町、おいらせ町、五戸町、新郷 村）、家庭裁判所、３市社 協（八戸市、十和田市、三沢市）、司法支援センター（法テラス）、リーガルサポート、社会福祉士会を構成員として、平成２８
年 １１月 に協 議 会 を設 置 した。第 １回 協 議 会 では、県 内 の高 齢 者 にかかる成 年 後 見 の現 状 、市 町 村 における市民後見人養成について議題となった。
○協 議 会 は、７つの設 置 地 区 （青 森 、弘 前 、八 戸 、五 所 川 原 、十 和 田 、むつ、野 辺 地 ）ごとに、弁 護 士 会 、リーガ
ルサポート、社会福祉士会、日常生活自立支援事業窓口の基幹的社協、司法支 援センター（法テラス）及び青
森県高齢福祉保険課によって構成されている。

23

弘前市成年後見支援協議会○家 庭 裁 判 所 、成 年 後 見 等 実 施 機 関 （一 般 社 団 法 人 弘 前 市 成 年 後 見 支 援 センター）、医 師 会 、青 森 県 地 域 包括・在 宅介 護センター、津 軽 地区 老 人福 祉 協会、市 社協、弁護 士 会、リーガルサポート、社会 福 祉士 会、相 談
支援事 業所 等が構 成員 となり、成年後 見制 度活 用のための情報交 換、諸 課題の検討 及 び関係機 関の連 携、市長申立てや成年後見制度利用支援事業の活用、市民後見に関する事項などに関して協議を行っている。

八戸市市民後見推進協議会○市 社 協（八 戸 市 成 年 後 見 センター）、司 法 支 援 センター（法テラス）、弁 護 士 会、司 法 書 士 会、社 会 福 祉 士 会 、大学の学識経験者等に、家庭裁判所がオブザーバーとして参加し、市民後見推 進に関する事項について協議を行っている。
○また成年後見ニーズの把握のため、市内の介護サービス事業者へのアンケート調査を行った。

岩手県高齢者権利擁護ネットワーク会議○岩 手 県 、市 町 村 （盛 岡 市 、奥 州 市 、西 和 賀 町 ）、家 庭 裁 判 所 、弁 護 士 会 、司 法 書 士 会 、医 師 会 、介 護 支 援 専
門員協会、ホームヘルパー協 議会、県社協、社 会福祉 士会 、盛岡地方法 務局、岩手 県警 察本部、民生・児童
委 員などが構 成 員 となり、「高 齢 者権 利 擁 護 等にかかる事 業」「高 齢 者 虐待・身 体 拘束 、権 利擁 護に関する調査報告」等に関して、幅広く意見交換を行っている。
○連携の継続性のため、議事録は関係機関及び全市町村に送付し、会議内容のフィードバックを図っている。

権利擁護ネットワーク会議○地元の後見 実施 機関「カシオペア権利擁 護支援センター」主催により、４市町村（二戸 市、軽米町、一 戸町、九戸 村）、同 市 町 村社 協、県 立 病 医院 のＭＳＷ、地域 包 括 支 援センター、特別・養 護 老人 ホーム、障 がい者 サー
ビス事業所、二戸 市内の弁 護 士、司法書士や市 民後見 人らが集まり、平成２８年 度は２か月に１回のペースで同会議を行い、個別事例の検討などを行っている。

仙台市○仙台家庭裁 判所主 催の「家事関係機 関との連絡 協議会」に県内の自治体や社協、専 門職団体 ともに参加し、市民後見人養成支援事業や成年後見制度の利用促進等について情報交換を行った。
○平成２７年度首長申立て３４件／市民後見人１５人（うち４人は終了）受任○隔 月 に市 民 後 見 人 名 簿 登 録 者 向 け継 続 研 修 を実 施 。年 度 末 に、次 年 度 の名 簿 登 録 の意 思 確 認 に関 する面談を行っている○家庭裁判所から市民後見人には、活動時には成年後見総合センターや監督人である仙台市社協とよく相談するようにと、調査官から話をいただいています。

24

気仙沼・南三陸成年後見サポート連絡協議会○宮 城県 、気 仙 沼市 地 域 包 括支 援センター・社 会 福 祉課 、南 三陸 町 地域 包 括 支援センター・保 険 福 祉課、委 託
地域包括支援センター、気仙 沼市社協、南三陸町社 協、仙台弁護士会、リーガルサポート、社会福祉士会、コ
スモス成 年 後 見 サポートセンターを構 成 員 として、圏 域 内 の成 年 後 見 制 度 の利 用 状 況 、首 長 申 立 案 任 の状
況・予定等の確認を常に行い、日常業務 ７から顔の見える関係づくりしながら國域の体制作りを行っている。

米沢市ほか 家事関係機関との連絡協議会○家庭裁 判所 と山 形 県、山 形 市、米沢 市、鶴岡 市、酒田 市 、県社協、リーガルサポート、社会福 祉士 会、地元成
年 後 見 等 実 施 機 関 が参 加 し実 施 。後 見 関 係 事 件 申 立 て及 び後 見 事 務 の留 意 事 項 に関 する説 明 、後 見 制 度
利用促進等についての市町村の支援状況に関して意見 交換を行った。また、関係機 関同士の連携を深めるた
め、首長申立ての準備段階から、関係機関へはなるべく事前に相談を行っている。

水戸市ほか○平成２９年度から、茨城県央地域定住自立圏 9 市町村（水戸市、笠間市、ひたちなか市、 那珂市、小美玉市、茨城町、大洗町、城里町、東海村）の成年後見事業として、市民後見事業に取り組んでいく予定。

埼玉県成年後見制度関係機関協議会○埼玉県（障害 者支援 課・地域包括ケア課）、市町 村（さいたま市、川越市、川口 市、志 木市他）弁護 士会、司法書士会、社会福祉士会、税理 士会、県社協、市町村社協（同前）等に、家庭裁判所がオブザーバーとして参加
し、「制度活用のための情報交換及び関係機関との連携」「制度の諸課題の検討」「市町村長申立及び成年後見制度利用支援事業の活用」「制度等の県民への周知及び普及」等に関して協議を行っている。

志木市○平成２７年度首長申立て １件／法人後見、個人受任+社協による後見監督／市民後見人３人受任○「成年後見制度の利用の促進に関する法律」に規定された合議制の機関として、「成年後見制度利用促進審議会」を設置予定である。

千葉市○平成２７年度首長申立て １９件（高齢１８件・障害１件）○法人後見（社協）と、市民後見人個人の選任による複数後見 ／市民後見人 １人受任
○市 民 後 見 実 施 機 関 である社 協 から市 民 後 見 人 の候 補 者 として家 裁 へ推 薦 するにあたり 、社 協 での法 人 後 見の支援員として一定期間（２年以上）の実務経験を要する。

25

東京都成年後見制度関係機関・推進機関合同会議○東京都、都下４８区 市町村 、家庭裁判所、都社 協、４４区 市町村社 協、司法支援センター（法テラス）、リーガル
サポート、社 会 福 祉 会 、弁 護 士 会 、税 理 士 会 、家 庭 問 題 情 報 センター、東 京 公 証 人 会 、民 事 法 務 協 会 、行 政
書 士 会、精 神 保 健 福 祉 士 会 等が構 成 員 となり、各 種 調 査 結 果（都の報 告）、都 社 協 からの報 告 事 項、成 年 後
見制度の実施状況等について、関係機関や家庭裁判所と意見交換を行っている。
○連携の継続性のため、関係機関間で個別に打合せを行ったり、区市町村連絡会を設けたりするなどしている。

神奈川県西部成年後見検討会議（平塚市ほか）○神奈 川県では、県 西部 成 年後 見検 討会 議において、制度理解 や情 報交 換などを行っており、広域化に向けた協議が今後行われていく予定である。

横浜市成年後見関係機関連絡会○横浜市・横浜市社会福祉協議会・横浜家庭裁判所で、市民後見人養成・活動支援事業を含む成年後見に関する意見交換会を実施している。弁護士会、リーガルサポート、社会福祉士会、コスモス成年後見サポートセン
ターなどが参画。市民後見人養成・活動支援事業の実施と合わせ平成２４年度より実施し、年４回意見交換を行っている。家裁の参加者は裁判官、調査官、主任書記官等が参加。各団体及び横浜市の状況、後見人候
補者数等について情報共有、区成年後見サポートネットの実施状況等について情報提供を行い、成年後見制
度の利用促進のために必要な取組について意見交換を行っている。

川崎市成年後見制度連絡会○川崎市と家庭裁判所、弁護士会、リーガルサポート、社会福祉士会、コスモス成年後見サポートセンター、税理士会、川崎市あんしんセンター（市社協）を構成員として、「市民後見人の養成・活用」「成年後見制度の普及啓発」に関して協議を行っている。
○また、関係機関同士の連携の継続性のため、関係機関と川崎市が共同で、年１回、市民向けシンポジウムを開催している。

横須賀市成年後見制度情報交換会○横須賀市、家庭裁判所、地域包括支援センター、市社協、司法支援センター（法テラス）、リーガルサポート、社会福祉士会、コスモス成年後見サポートセンターが構成員となり、成年後見制度情報交換会を開催。事例検討や各団体の実施事業の紹介などを行い、意見交換をしている。相互理解が深まるよう、議題提供を各団体等の持ち回りとしている。

藤沢市権利擁護ネットワーク○藤沢市、ふじさわあんしんセンター（市社協）、医師会、地域包括支援センター連絡協議会、居宅介護支援事
業所連絡協議会、弁護士会、行政書士会・リーガルサポート、社会福祉士会、税理士会、市内相談支援事業
所、社会福祉団体、学識経験者等が参加し、権利擁護ネットワークを形成している。
○同ネットワークでは、藤沢市の権利擁護の仕組みと連携、権利擁護の普及・啓発活動、「ふじさわあんしんセン
ター」の運営、「拡大会議」及び「専門会議」の開催などに関して助言や意見交換などを行っている。

26

茅ケ崎市成年後見支援ネットワーク連絡協議会○茅ケ崎市、市保健福祉事務所、成年後見等実施機関（湘南ふくしネットワークオンブズマン成年後見支援センター）、県社協（オブザーバー）、市社協、リーガルサポート、社会福祉士会、コスモス成年後見サポートセンター、
地域包括支援センター、障害者生活支援センター、地域福祉相談室、相談支援事業所の参画を得て、ネット
ワーク連絡協議会を行っている。
○困難事例の問題点の整理及び支援の方向性や第三者後見人選定の方向性の検討を行うほか、成年後見制
度の利用普及や権利擁護の啓発活動に関する検討なども行っている。
○高齢者や障害者の権利擁護に関わる様々な機関が対応する事例を取り上げ、意見交換を行うことで構成メン
バーのネットワークを構 築 し、日 常の連 携 に活かしている。また、成 年 後 見 制 度にかかる国の動 きや時 事 問 題、関係機関の取り組み等を紹介し、情報共有を図っている。

秦野市成年後見利用支援センターネットワーク会議○秦野市、高齢者支援センター、障害者サポートセンター、地元弁護士、リーガルサポート、社会福祉士会、県社協が参画してネットワーク会議を行っている。
○会 議では、成 年 後 見 利 度 に関 する情 報 交 換 や成 年 後 見 利 用 支 援センターの実 績 報 告などを行い、市 長 申 立
や個別事 例についての検討も行っている。また同会議での課題解 決のため、２つの小委 員会（プロジェクトチーム）を設けている。

上越市ほか

成年後見制度推進連絡会議○新 潟県 内３市（上 越 市、妙 高市、糸 魚川 市）と新 潟県、家庭 裁 判所、県 社協、２市 社 協（上 越市、妙 高市）と弁護士会、リーガルサポート、社会福祉士会、を構成員となり連絡会議を開催。
○県 内 成 年 後 見 事 件 の概 況 、成 年 後 見 制 度 利 用 促 進 法 、県 内 における市 民 後 見 ・法 人 後 見 事 業 等 の取 組 状
況、成年後見 制度の広 域化 推進といった事 項について協議を行っている。今後も継続 的に関係機関で連携がとれる仕組みについて協議していく。

佐渡市○平成２７年度首長申立て３件／市民後見人による単独受任（後見監督人はつかない）／市民後見人９人受任○年 数 回は、佐 渡 市、同 市 成 年 後見センター（市 社 協）と関 係 機関（法テラス・ひまわり、司 法書 士・リーガル、社会 福 祉 士 ）が集 まって協 議・検 討 を行 っている。同センターでは市 民 後 見 ＰＴを開 催 している。市 民 後 見 人 になるまでの間に、後見支援員として活動していただくなど、モチベーションの維持に努めている。

富山市○平成２７年度首長申立て２９件（高齢２５件・障害４件）○成 年 後 見 等 実 施 機 関 として「とやま福 祉 後 見 サポートセンター」（市 社 協）を設 置。市 民 後 見 人の養 成にも取り組んでいる。市民後見人養 成 講座修了者に対 してフォローアップ研修を実施しているほか、講座修了者のなかから希望者に社協の生活支 援員研修を受講してもらい、実務経験を積んだ上で、社協が受任する法人後見の優行補助者として活動してもらっている。
○現在のところ、市民後見人としての選任が家裁からは得られていない。

27

射水市
○成年後見センターの設置について、６市で協議中。

石川県成年後見制度・市民後見人にかかる担当者連絡会○石川県、県内１９市町、家庭裁判所、司法支援センター（法テラス）、司法書士の方などの構成により、「成年後見制度の概況」「県内市町の取組に関する情報交換」「法テラスの紹介」「首長申立て」等についえ、年１回、情報・意見交換を行う場を設け、連携強化に努めている。

福井市 市民後見推進検討会○福 井 県、福井 市、家 庭 差番 署、県社 協、市 社 協、弁護 士 会、リーガルサポート、社会 福 祉 士会 を構成 員 として、
平成２７年度は、成年後見講座の開催や県内状況（現状と課題）、他県の状況、市民後見推進のための今後の取組についてなど、意見交換を行った。

山梨県の市町村支援策○弁 護 士 会 主 催 の定 期 的 な勉 強 会 等 で、関 係 者 のネットワークが事 実 上 構 築 されており、その勉 強 会 等 を通 じて市町村のニーズを拾い上げている。
○山梨県市民後見人養成推進事業費補助金（市町村への補助金）○山梨県立大学が行う「やまなし市民後見人養成講座」への共催

成年後見支援センターかけはし （松本市社会福祉協議会）・同運営委員会○２市４村（松本市、安曇野市、麻績村、生坂村、山形村、朝日村、筑北村）と２市社協（松本市、安曇野市）、医師会、弁護士会、リーガルサポート、社会福祉会、精神保健福祉士協会が運営委員となり、平成２７年４月に「成年後見支援センターかけはし」を設置。定期的に開催し、法人後見業務や困難事例の検討・助言を行っている。また市民後見人の養成研修の実施、受講生選考といったことも行っている（１９人養成し１２人が名簿登録しているが、未受任）。
○メリットとして、小規模自治体でも財政上の心配がなく実施できることや、広域的に統一した支援を提供できることがあげられるが、広域であるがためにきめ細やかなサービスが困難となったり、構成自治体間での取組に較差が生じることもある。

いいだ成年後見支援センター （飯田市社会福祉協議会）・同運営委員会○平成２５年３月、飯田市と下伊那郡３町１０村（松川町・高森町・阿南町・阿智村・平谷村・根羽村・下條村・売木村・天龍村・泰阜村・喬木村・豊丘村・大鹿村）との間に、成年後見支援センター設置に関する定住自立圏形成協定の追加協定を締結。飯田下伊那地域での成年後見制度の利用を促進するための 専門機関として、
飯田市社会福祉協議会に「いいだ成年後見支援センター」を開設。
○運営委員会は２か月に１回定期開催し、「案件の支援方針」「援助困難案件の処遇」「法人後見受任の可否」「センターの運営上の必要な事項」等に関して協議を行っている。

28

上伊那成年後見センター○平成２３年４月、上伊那郡内８市町村（伊那市、駒ヶ根市、辰野町、箕輪町、飯島町、南箕輪村、中川村、宮田村）の委託を受け、伊那市社会福祉協議会に「上伊那成年後見センター」を設置。
○同センターでは、成年後見制度や権利擁護等の研修 啓発、成年後見 権利擁護相談、成年後見申立ての支
援、専門職の第三者後見人の紹介斡旋、法人後見の受任、親族後見人等に対する後見監督の受任、親族後見人への支援、後見業務の相談及び助言や研修、権利擁護に関する調査研修などの事業を行っている。
○広域実施のメリットとして、専門的なアドバイスや後見人候補者選定、申立て事務等の支援が得られるようになることがあげられる。小規模自治体においては郡単位等でのセンター設置が必要と思われる。

北信圏域権利擁護センター○平成 ２７年６月、長 野県 北 部（北信 地 域）６市 町村（中野 市、飯 山市、山ノ内町、木島 平村、野沢 温泉 村、栄村）
から、社会福祉士などで構成される北信ふくしＭねっとが委託を受け、「北信圏域権利擁護センター」を県庁中
野庁舎内に設置している。
○センターでは成年後見制度を含む権利擁護の総合相談 を受けるほか、市民向けや行政向けの啓発事業、法人後見などの事業を行っている。

上小圏域成年後見支援センター○上小圏域４市町村（上田市・東御市・長和町・青木村）の委託を受け、上田市社会福祉協議会に「上小圏域成年後見支援センター」を設置。
○成年後見制度の普及・啓発、制度利用に関する相談・アドバイス、専門職との連携による制度利用の促進、申立て申請手続き支援、法人後見人の受任、市民後見人の養成などを行っている。成年後見制度利用促進や専門機関等との連携についても、センターを運営するうえで関係者が協 議をしながら進めている。

富士見町ほか
○茅野市社会福祉協議会が法人後見事業を行っており、隣接する富士見町、原村の主幹社協となっていることから３市町村で平成２９年度より広域実施していく方向で検討している。

西濃地域成年後見支援センター○平成２６年４月、「西濃地域成年後見支援センター」を設立し、大垣市社会福祉協議会が事務局となり事業を行っている。 これまでに２市４町社協（大垣市、海津市、養老町、関ヶ原町、神戸町、安八町）、６社会福祉施設と協定を結んでいる。

東濃成年後見センター○東濃３市（多治見市、土岐市、瑞浪市）からの事業委託により設置 している。

29

富士宮市・富士市

富士圏域権利擁護広域ネットワーク会議○富士宮市と富士市、富士宮市立病院、富士市立中央病院、鷹岡病院、富士宮市介護保険事業者連絡協議会、富士宮市社協、弁護士会、リーガルサポート、社会福祉士会、人権擁護委員、警察、法務局が参画し、広域ネットワーク会議を開催。
○全体会、事例検討会合わせて年６回の会議を開催。・権利擁護に関する情報提供・情報交換、事例検討などを行っている。参加者の顔の見える関係づくりと全員が意見を言い易い環境づくりを心掛けている。

下田市ほか○静岡県と賀茂郡（伊 豆半島 南側）の１市５町（下田 市、東 伊豆町、河 津町、南伊 豆町、松崎町、西 伊豆町）とで、地域包括ケアシステム研究会を実施しており、研究会にて市民後見事業に関する広域での事業実施について検討を行った。

豊川市 × 東三河成年後見センター○同センターとは月１回、打合せの機会を設けている。豊川市には豊川市成年後見支援センター（市社協）もある。

新城市ほか○東三河広域連合８市町村（豊橋市・豊川市・蒲郡市・新城市・田原市・設楽町・東栄町・豊根村）において成年後見制度利用支援事業を統一的な実施基準を定め、全市町村で実施するかどうを検討中。ただし、高齢者と障害者を一体的に実施するかどうかについては不明である。

知多地域成年後見センター・成年後見利用促進事業運営委員会○平成２０年より、知多半島５市５町（半田市、常滑 市、東 海市、大府市、知 多市、阿久 比町、東浦町、南 知多町、
美浜町 、武豊町）では広域実施を既に行い、知多地域成年後見センターが成年後見制度の利用促進に取り組んでいる。
○５市５町と同センターによる運営委員会では、センターからの後見業務、相談、支援、申立、講演会等の実績報
告や配置する専門職員に関する承認の可否、市町負担金の協議や事例案件の検討など、顔の見える関係づ
くりがなされ、センター運営の今後についても協議が行われている。

尾張東部成年後見センター・同適正運営委員会○２８年度以前より、尾張東部地区５市１町（尾張旭市、瀬戸市、長久手市、日進市、豊明市、東郷町）で尾張東部成年後見センターに成年後見に関する相談支援の運営を委託。市民後見についても尾張東部成年後見センターに委託している。
○広域実施についても後見センターの適正運営委員会をそのまま活用している。委員会には５市１町と同センタ
ー、瀬戸保健所、地域包括支援センター、尾張旭市社協、弁護士会、リーガルサポート、社会福祉会、精神保健福祉士会及び学識経験者が参画し、市民後見人が受任するケース検討や、市民後 見人選考会、尾張東部
圏域市民後見人バンクの運用に関する協議などを行っている。
○市民後見人に関する検討委員会を設置。６回の検討委員会を開催し報告書をまとめ、今後の方向性を定めている（平成２７年８月～１０月）。

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伊賀地域福祉後見サポートセンター・同運営委員会○伊賀市、名張市では、伊賀市社会福祉協議会に伊賀地域福祉後見サポートセンターを設置。成年後見制度利用支援、福祉後見人バンク、後見人サポート、啓発・研修、法人後見支援などを行っている。
○運 営 委 員 会には三 重 県、伊 賀 市、名 張 市、医 師 会、市 社 協、司 法 支 援センター（法 テラス）、リーガルサポート、
社会福祉士会、地元法律事務所、民生・児童委員や三重大学などが参画している。

東近江圏域成年後見サポートセンターE-SORA（いいそら）○平成２６年９月、東近江圏域（近江八幡市、東近江市、日野町、竜王町）の認知症高齢者、知的障がい者および精神障がい者等の成年後見制度の利用を促進し、権利の擁護を図ることを目的として、地元の社会福祉法
人グロー（GLOW）が東近江圏域の 2 市 2 町より委託を受けて開設・運営されている。

兵庫県内の広域化に向けた取組○相生市、赤穂市、宍粟市、たつの市、太子町、上郡町、佐用町の４市３町で「西播磨 成年後見センター」を設置
し、①市 民 後 見 人 養 成 のための研 修、②市 民 後 見 人 の活 動 を安 定 的に実 施 するための組 織 体 制 の構 築、③
市民後見人の適正な活動のための支援、④その他市民後見人の活動の推進に関する事業を実施している。

姫路市成年後見支援センター・同ネットワーク会議○平成２６年度、姫 路成年 後 見支援センターを設 置。平成 ２７年度から 播磨 圏域 連携中 枢都市 圏ビジョンに基づき、圏域７市８町（姫路市、加 古川市、相生市、加 西市、宍 粟市、たつの市、稲美町、播 磨町、市川町、福崎 町、
神河町、太子町、上郡町、佐用町）とセンターの共同利用やフォーラムの開催などで連携を図っている。姫路市
成 年 後 見 支 援 センターでは、成 年 後 見 制 度 に関 する一 般 ・専 門 相 談 、市 民 後 見 人 養 成 研 修 等 の各 種 研 修 、
権利擁護フォーラム等の普及啓発事業等を行っている。
○センター運営に関して、姫路市、同センター（市社協）、リーガルサポート、弁護士会、社会福祉士会、行政書士会 、市 自 立 支 援 協 議 会 、市 地 域 包 括 支 援 センター連 絡 会 を構 成 員 としたネットワーク会 議 を設 置 。姫 路 市 成
年 後 見 支 援 センターの事 業 報 告 及 び今 後 の活 動 についての情 報 共 有 ・意 見 交 換 を定 期 的 （概 ね３月 に１回 ）に開催している。

尼崎市成年後見等支援センター（市社協）・同運営委員会○尼崎市と同センター（市社協）、医師会、居宅介護支援事業連絡会、地域包括支援センター、相談支援事業所、
弁護士会、リーガルサポート、社会福祉士会、民生・児童委員を構成員として、同センターの活動報告、運営
方法・方針に関する議論、成年後見にかかる課題の検討などを行っている。

明石市後見支援センター （市 社協 ）・同運営委員会・事業調整委員会・受任調整委員会○明石市、同センター（市社協）、県弁護士会、リーガルサポート、社会福祉士会、市民後見ＮＰＯ、民生・児童委員、高齢者・障害者の当事者団体や家族会を構成員として、同センターの運営に関する意見交換、実施事業の検討・諮問、成年後見制度に関する広報啓発活動などを行っている。

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西宮市高齢者・障害者権利擁護支援センター（市社協と NPO 法人 PAS ネットによる協働受託）・西宮市権利擁護システム推進委員会○西宮市と同センター、兵庫県精神保健福祉センター、地域包括支援センター、市社協、弁護士、市地域自立支
援協議会、高齢者介護者のつどい「ひまわり会」、手をつなぐ育成会、西宮家族会が構成員となり、同センターの役割・機能、権利擁護の推進を図るためのネットワーク構築に係る支援等に関する協議を行っている。
○同センターのなかに、法律職等の専門職が登録している人材バンク制度があり、専門相談を実施している。

芦屋市権利擁護支援センター （市社協と NPO 法人 PAS ネットによる協働 受託） ・ 芦屋市権利擁護システム推進委員会○兵庫県と芦屋市、医師会、地域包括支援センター運営協議会、ケアマネジャー友の会、民生・児童委員、司法関係者、自立支援協議会、学識経験者、一般市民を構成員として、権利擁護支援 システム推進 検討委員会を行っている。また市民後見人活動マニュアル作成などにも取り組んでいる。

奈良県

成年後見制度推進事業企画調整会議○奈良県、NPO 法人 N ネット、県社協、弁護士会、リーガル・サポート、社会福祉士会が構成員となり、地域を基盤とした成年後見制度の社会 基盤整備（仕組みづくりと資源 開発）を進めるために、関係 機関及び団体間での制 度 利 用 等 に関 する意 見 交 換 や情 報 共 有 を図 るとともに、具 体 的な事 業 の企 画 調 整 を行 っている。年 ２回 定期的に開催して関係機関同 士の連携に努めるとともに、各関係機関・団体が実施する催事（研修会、講座、啓発フォーラムなど）への相互協力を行っている。
○また、平成 29 年 1 月 17 日に、「家事関係機関との連絡協議会」に参加する予定である。

鳥取市

とっとり東部権利擁護支援センター（鳥取県、１市３町）・鳥取市権利擁護支援センターかけはし（市社協）○広域実施するとともに、市で権利擁護支援センターも設置。

鳥取県

家事関係機関と家庭裁判所との連絡協議会
中部地区高齢者・障がい者等権利擁護支援ネットワーク
各成年後見支援センターの運営委員会○都道府県、市町村（鳥取市 、倉吉市、米子市、岩美町、三朝町、琴浦町、北栄町、湯 梨浜町、境港市、日吉津
村 、大 山 町 、南 部 町 、伯 耆 町 、江 府 町 、日 野 町 、日 南 町 ）、家 庭 裁 判 所 、成 年 後 見 等 実 施 機 関 （とっとり東 部
権 利 擁 護 支 援 センター、成 年 後 見 ネットワーク倉 吉 、権 利 擁 護 ネットワークほうき）、県 社 協 、市 町 村 社 協 （鳥取 市 社 協 、倉 吉 市 社 協 、三 朝 町 社 協 、琴 浦 町 社 協 、北 栄 町 社 協 、湯 梨 浜 町 社 協 ）、弁 護 士 会 、リーガルサポ
ート、社 会 福 祉 士 会 、精 神 保 健 福 祉 士 会 等 を構 成 員 として、成 年 後 見 関 係 全 般 や市 民 後 見 に関 する事 項 に関して協議を行っている。

鳥取県３センター （とっとり東部権利擁護支援センター・成年後見ネットワーク倉吉・権利擁護ネットワークほうき）○県内 ３エリア（東部〔鳥取〕・中部〔倉 吉〕・西 部〔米子〕）に、一般 社団 法 人によるセンターを設 置し、市民 後 見に関する事業や親族後見人への支援を行っている。
○また、県 内 ７社 協 （鳥 取 市 、倉 吉 市 、境 港 市 、智 頭 町 、琴 浦 町 、北 栄 町 、日 南 町 ）や一 般 社 団 法 人 あんしん後
見西部においても成年後見等に関する活動が行われている。

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島根県４センター○社 会 福 祉 士 、弁 護 士 、司 法 書 士 が中 心 となり、県 内 ４か所 （圏 域 ）に成 年 後 見 センターを開 設 。毎 月 １回 の定例会などを開催。
○松江成年後見センター（松江市・安来市・雲南市・奥出雲町・飯南町、周藤社会福祉事務所内）
出雲成年後見センター（出雲市・大田市、成瀬司法書士事務所内）
岩見成年後見センター（浜田市・江津市・邑智郡 [川本町・美郷町・邑南町 ]、相談支援センターえん）
益田・鹿足成年後見センター（益田市・鹿足郡 [津和野町・吉賀町 ]、石西ひまわり基金法律事務所）

井原市高齢者権利擁護推進会議○井原市 社会 福祉 事務 所、弁護士 会、法 律事 務所、医 師 会、介護 支援 専門 員協 会、地 元の社会 福祉 法人、市
社協、警察、消防組合を構成員として、高齢者虐待に関する支援活動の把握・評価及び関係機関の連携の推進、高 齢 者虐 待 防止 の啓 発・成年 後 見制 度に関する相 談・利用 支 援の把握 及び評 価、関係 機 関の連携の推進・市民後見人養成事業の運営・計画及び市民後見人への活動支援について協議している。

福山市○平成２７年度首長申立て２４件／市民後見人+法人後見による複数後見／市民後見人３人受任○家庭裁 判所からは、①後人 見候補 者の事 情説 明書を提 出すること、②市民後 見人が相当であるという審査会の意見書を提出すること、③後見人 として適切かの力量を図るための判断材料が必要と言われた。そのため、
生 活 支 援 員 、法 人 後 見 支 援 員 の活 動 時 間 数 をバンク登 録 者 名 簿 へ記 載 し提 出 した。調 査 官 より、後 見 人 候
補者と被後見人のマッチングをしっかりと時間をかけ行ってほしいとの要望があった。
○年 数 回 、福 山 市 と市 社 協 、家 庭 裁 判 所 で協 議 を行 い、家 庭 裁 判 所 へ市 民 後 見 人 の現 状 等 を説 明 し、選 任 へ向けての理解を深めていただくよう話をしている。

山口県権利擁護人材育成協議会○家庭裁判所を協議会の構 成員とし、関係 機関との意見 交換の場を設けている。山口 県と県内全 市町、家庭裁
判 所 、県 社 協、３市 社 協（萩 市、美 祢 市 、防 府 市）、弁 護 士 会 、リーガルサポート、社 会 福 祉 士 会 を構 成 員 として、市 民 後 見 人 制 度 の普 及 促 進 に向 けた研 修 、成 年 後 見 制 度 利 用 促 進 法 関 係 など国 の動 向 に関 する情 報
提供といった取組を行っている。おおむね３か月ごとに開催しているが、現在は情報収集段階。

大牟田市高齢者障害者権利擁護連絡会○市社協、県弁護士会、リーガルサポート、社会福祉士会、警察、地域包括支援センター、相談支援事業が構成員となり、高齢者及び障害者への虐待防止、成年後見制度の適切な運営及び普及啓発、市民後見の取組などに関する協議を行っている。また、関係機関同士の連携のため、事例検討を通じて課題毎の連携の仕方を共有し、専門部会を設置するなどしている。

宗像市ほか

ＮＰＯ法人高齢者・障害者安心サポートネット○高齢者・障害者のための無料法律相談の実施を委託している（平成２８年度は１０回開催）。

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人吉球磨成年後見センター○熊本県では市民後見人育成・活用事業を行っている。平成 28 年 10 月時点、協議会ままだ設置されていない。
○平 成 ２７年 ４月 、人 吉 球 磨 圏 域 １０市 町 村 （人 吉 市 、錦 町 、あさぎり町 、多 良 木 町 、湯 前 町 、水 上 村 、相 良 村 、
山 江 村 、球 麿 村 、五 木 村 ）が人 吉 市 社 会 福 祉 協 議 会 に委 託 して「人 吉 球 磨 成 年 後 見 センター」を設 置 、広 域
的に成年後見制度の利用促進を図っている。
○事 業 予 算 の審 議 、決 定 を行 う運 営 委 員 会 、その下 部 組 織 として法 人 後 見 受 任 の可 否 を審 議 する審 議 会 を設置している。

大分県成年後見制度推進連絡会議○大分県 と県 内全 市町 村、司 法・専門職・後 見関 係団 体、福祉関 係団 体、当事 者団 体 による連絡会 議を設けている。司 法 等 団 体 には日 本 司 法 支 援 センター（法テラス）、弁 護 士 会 、リーガルサポート、社 会 福 祉 士 会 、コスモス成年後見サポートセンター、成年後見・権利 擁護大分 ネット、市民後見 人養成・活動 支援ネットワーク大分（市 民 後 見 ささえあい）が、福 祉 団 体 として県 社 協 、県 障 害 者 相 談 支 援 事 業 推 進 事 業 協 議 会 が、当 事 者 団 体として認知症の人と家族の会、手をつなぐ育成会、県精神保健福祉会が参加している。
○「オール大 分 」で進 めるため、当 事 者 団 体 を含 め協 議 を行 い、現 状 の共 有 化 を図 っている。このなかで全 県 的に取り組む施策（ニーズ調査、各マニュアル作成、広域センターの設置など）の検討を行っている。
○地 域 包 括 支 援 センターや居 宅 介 護 支 援 事 業 所 、各 家 族 会 に対 するアンケート調 査 を行 ってニーズ把 握 をしている。ニーズ調査の結果等は、あえて市町村の取組を比較して示すことで取組の推進を図っている。
○また連絡会議では、毎回テーマを設定して、議論が深まるように工夫をしている。

宮崎県成年後見制度普及検討連絡会議○宮崎県、市長会・町 村会からの推薦 市町 村、弁護 士会、行政書 士会・リーガルサポート、社会 福祉 士会、税理
士 会、地 域 包 括・在 宅 介護 支 援センター（介 護 関 係 機 関）、地 元 大 学、老 人 クラブ、認知 症の人 と家 族の会 等に、家庭裁判所がオブザーバーとして参加し、「成年後見制度の利用普及」「関係機関・団体の相互連携」に関して意見・情報交換を行っている。

都城市成年後見ネットワーク会議○都 城 市 、市 社 協 、公 証 人 役 場 、認 知 症 疾 患 医 療 センター、リーガルサポート、社 会 福 祉 士 会 、精 神 保 健 福 祉
士 会 、警 察 署 、保 健 所 を構 成 員 としてネットワーク会 議 を行 っている。講 演 会 、相 談 会 等 による普 及 啓 発 活 動をおこなっている。
○市で要綱を作成し、委員を委嘱し、会議の定例化を図っている。

えびの市ほか

成年後見ネットワーク西諸○２市１町（小林市、えびの市、高原町）、同市町社協、地 元の成年後見 等実施 機関、医療機関、介 護関係 機関
社会福祉会等が構成員となり、事例検討などの学習会、相談会などを行い、情報共有化を図っている。

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鹿児島市成年後見制度利用支援連絡会○鹿児島 市、家 庭裁 判所、市 社協、弁 護士 会、リーガルサポート、社会福 祉士 会、税 理 士会、コスモス成年 後 見サポートセンター、地 域 包括 支 援センターを構 成メンバーとして、同市 の成年 後 見 制 度 の利 用 状 況の報 告、他
都市の取組状況の紹介などを通じて意見交換を行っている。

指宿市見守りネットワーク事業運営協議会○鹿児島県、指 宿市、医師 会 、歯科医師会、薬 剤師 会、在 宅介護支 援センター、介護支 援専門員 協議会、市社
協 、司 法 支 援 センター（法 テラス）、社 会 福 祉 士 会 、地 元 警 察 署 、消 防 署 、自 治 会 を構 成 メンバーとして、高 齢
者虐待や徘徊、消費者被害等の早期発見及び未然防止のための情報交換を行い、必要に応じて見守の役割を担っている。
○また発生した問 題の早 期解 決を図るため、保健、康療、福祉サービスによる支援を検 討するほか、補完的なサービスの必要性、必要とされる措置及び法的救済等を検討する役割を担っている。

那覇市

家事関係機関との連絡協議会○平成２７年度首長申立て１３件（高齢６件・障害７件）（市民後見は行っていない）○家 庭 裁 判 所 、沖 縄 県 、那 覇 市 、司 法 支 援 センター（法 テラス）、リーガルサポート、社 会 福 祉 士 会 、税 理 士 会 、
精 神 保 健 福 祉 士 会 を構 成 メンバーとして、①適 正 かつ効 率 的 な後 見 事 務 報 告 、②後 見 人 の不 正 防 止 策 、③後見人等の給 源確保に関する事項など成年後見制度をめぐる現状と課題について協議を行っている。情報共有は随時行っている。

沖縄市○平成２７年度首長申立て２９件／市民後見を行っているが、受任にまではいたっていない。
○平成２９年度に、市単独での成年後見支援センター（仮称）を設置予定である。

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７

リーガルサ ポー ト、社会福 祉福 祉士会、法 テラ ス調 査

（市区町村、都道府県との連携）○市区町村、都道府県との連携の動きがあるか否かを聞いたところ、リーガルサポートの
約 9 割、社会福祉士会の約 5 割、法テラスの約 1 割が「ある」との回答で較差がみられた。連携のなかで求められているのは、合議体への参画や市民後見人養成研修への講師派遣などである。
○協議の場の有無に関しては、名称は「ネットワーク会議」「連絡（協議）会」などさまざまであるが、リーガルサポートの約 7 割、社会福祉士会の約 4 割、法テラスの約 1.5 割
が「ある」との回答である。そこでの協議事項としては市民後見人の養成・活用や成年後見制度の活用に関するものが多い。
○各団体に求められている役割としては、各団体共通して市民後見人養成研修の講師役や市民後見人の育成支援、合議体への参画、また成年後見等実施機関が設置されている場
合は運営委員となるなどといった事項が占めた。
○連携の上での隘路を直接尋ねた質問では、各団体と市町村職員との温度差を指摘するものや、そもそも「自治体とのチャネルがない」といった回答がみられた。
（成年後見制度等の利用促進に関する取組）○各団体に成年後見制度の利用促進に関する取組を行っているか否か直接聞いたところ、リーガルサポートの約 9 割、社会福祉士会の約 6 割、法テラスの約 3 割が「行っている」との回答であった。どのような内容の取組を行っているかについては、各種相談会やセ
ミナー・研修の開催など、啓発的な取組が目立った○行政からの成年後見制度の利用促進に関する依頼等関しては、講師派遣が多くを占め、成年後見ニーズ把握のための各種アンケート依頼等が行われていることが 読み 取れ る。
○各団体に成年後見ニーズの把握を行っているかを伺ったところ、 リーガルサポートの約4 割、社会福祉士会の約 1 割、法テラスの約 1 割が「行っている」との回答。ニーズ把握まで行っているのは少数である。把握方法も自治体に対するアンケート等が主である。
○情報交換・意見交換の場については、リーガルサポートの約 7 割、社会福祉士会の約 6割、法テラスの約 3 割が「設けたことがある」との回答。
（市民後見に関する取組 、その他）○行政が行う市民後見に関する事業の参画状況をみると、リーガルサポートの約 9 割、社会福祉士会の約 7 割、法テラスの約 4 割が「参画している」との回答であった。参画す
る事項については、研修講師や市民後見人の後見監督人といったものが目立つ。
○司法過疎地においても遍く成年後見制度の利用促進を図るためにはどうしたらよいかを各団体に尋ねたところ、まずはニーズの把握・掘り起こしを急ぐべきといった意見 が趨勢を占めた。

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