米英におけるデジタルコンテンツを通じた金融経済教育の普及策

個人マーケット●●●

米英におけるデジタルコンテンツを通じた金融経済教育の普及策
加藤 貴大、橋口 達▮ 要 約 ▮
1.

米国や英国では、横断的な国家戦略として金融経済教育を推進していく土台ができている。さらに、デジタルコンテンツの積極的な活用を軸に、より多くの人々に金融経済教育を普及させるための取り組みを行っている。

2.

米国では、SIFMA 財団や連邦預金保険公社（FDIC）、チャールズシュワブ財団、グリーンライト（Greenlight）が、株式投資シミュレーター、オンラインの教材提供や講師間での情報交換プラットフォーム、銀行口座開設を伴う実践
型プログラムを実施している。これらは、より広範に金融経済教育を普及させる上で有用と考えられる。

3.

英国では、公的な金融経済教育機関である MaPS（Money and Pensions Service）
が、相談窓口にメッセージアプリを追加したり、双方向のツールを用意するな
どして、オンラインチャネルの拡充を図っている。加えて、国民のファイナン
シャル・ウェルビーイング向上を目的に、様々な企業・団体と協働してプロジェクトを推進している。

4.

日本でも、金融経済教育に関するデジタルコンテンツの活用が徐々に行われつつあるものの、国民全体の金融リテラシー向上といった観点から更なる工夫の余地がある。米国や英国のように、多種多様なデジタルコンテンツを提供することに加え、その活用を促す取り組みや、金融業界以外の組織との連携を行うことで、より広範に金融経済教育を普及させることにつながるものと思われる。

野村資本市場研究所 関連論文等
・加藤貴大・橋口達「米英における国家戦略としての金融経済教育」『野村資本市場クォータリー』2021 年
秋号。

123

野村資本市場クォータリー 2022 WinterⅠ はじめに近年、日本においては、国民の金融リテラシー向上が標榜され、学習指導要領の改訂など様々な取り組みが行われている。しかし、金融経済教育で先行している米国や英国と比
べると、日本における取り組みは更なる工夫の余地があると考えられる1。
米国と英国においては、国民の金融リテラシー向上を重要な国家戦略に位置づけている。
米国では、財務省による連邦政府の金融経済教育の取り組みに対する提言や金融リテラ
シー教育委員会（Financial Literacy Education Commission、以下「FLEC」）による金融リ
テラシーに関する国家戦略の策定、消費者金融保護局（The Consumer Financial Protection
Bureau、以下「CFPB」）による金融経済教育の実施に係る原則およびベストプラクティ
スの公表などが行われている。また、英国では、それまで個別に業務を遂行していた公的な金融教育機関を統合して、Money and Pensions Service（以下「MaPS」）という機関が2019 年に新設された。MaPS は 2020 年に、国民のファイナンシャル・ウェルビーイング
向上を目的とする国家戦略を公表した。このように、米国や英国では、行政の縦割り区分
ではなく、分野横断的な国家戦略として金融経済教育を強力に推進していく土台ができていると言えよう。
さらに、米国と英国では、デジタルコンテンツの積極的な活用を軸に、より多くの人々に金融経済教育を普及させるための取り組みを行っている。米国では、株式投資に係るシミュレーターを通じた各種プログラム、オンラインでの教材・自習コンテンツ、銀行口座開設等を伴う実践型のコンテンツなど様々なデジタルを活用したプログラムやコンテンツが提供されている。英国では、MaPS が、国民に対して金融に関する情報やツールを提供
するウェブサイトを新設した。加えて、MaPS は、上記の国家戦略の達成のために、民間の企業・団体と協働して様々なプロジェクトを推進している。
米国及び英国のこうした動向は、今後日本が、効果的かつ効率的に、国民全体の金融リ
テラシーの向上にむけて取り組む際の参考になると考えられる。そこで本稿では、米国及び英国における、デジタルコンテンツの活用や協働の事例を紹介したうえで、日本への示唆について考察したい。

Ⅱ 米国の金融経済教育におけるデジタルコンテンツ
米国の連邦政府は、財務省、FLEC、CFPB を中心に、国民の金融リテラシー向上に向け、省庁横断で一体的な取り組みを推進している。そのうち、FLEC は MyMoney.gov と呼ばれるウェブサイトで、連邦政府の各省庁が実施する金融関連のプログラムに関する情報を集約、提供している2。CFPB もウェブサイト上で自動車や住宅購入時のローン契約、銀行口
1

2

米国・英国における取り組みの詳細は、加藤貴大・橋口達「米英における国家戦略としての金融経済教育」『野村資本市場クォータリー』2021 年秋号を参照。
The Financial Literacy Education Commission, “MyMoney.gov”.
＜https://www.mymoney.gov/＞124米英におけるデジタルコンテンツを通じた金融経済教育の普及策

座の開設、クレジットカード、奨学金に関する基礎知識や重要用語について解説しており、加えて金融経済教育を実施するための教材も提供している3。
こ れ ら に 加 え 、 米 国 証 券 業 金 融 市 場 協 会 （Securities Industry and Financial Markets
Association、以下「SIFMA」）、連邦預金保険公社（Federal Deposit Insurance Corporation、
以下「FDIC」）、チャールズ・シュワブ財団（Charles Schwab Foundation）、グリーンラ
イト（Greenlight）は、より広範に金融経済教育を普及させるうえで有用と考えられる取り組みを行っている。具体的には、株式投資シミュレーターを活用した各種プログラム、
オンラインでの教材・自習コンテンツの提供、銀行口座の開設を伴う実践型プログラムである。以下、本章では、SIFMA、FDIC、チャールズ・シュワブ財団およびグリーンライ
トによる取り組みを概説する。

１．米国証券業金融市場協会（SIFMA）による取り組み
SIFMA は証券会社や資産運用会社等を代表する業界団体であり、Project: Invested と呼ばれるウェブサイトにて、主に証券投資や資本市場に焦点を当てた情報を提供している4。
Project: Invested は、米国経済における資本市場の重要性の認知向上を企図して運営されている。Project: Invested では、債券や株式などを取り上げ、基本用語の意味から投資商品としての有用性、投資時に考慮すべき事項について解説している。これに加えて、証券投資関連のニュースやコラム、各種統計資料も併せて掲載している。
また、SIFMA は、1977 年より SIFMA 財団という非営利組織を設立し、あらゆる人々が金融市場に対する理解や知識を深められるよう取り組みを進めており、これまで約 2,000
万人の学生に対して金融経済教育プログラムや各種ツールを提供してきた5。SIFMA 財団の資金は、バンク・オブ・アメリカやチャールズ・シュワブ、モルガン・スタンレーなどの金融関連企業、あるいは米国金融業規制機構（Financial Industry Regulatory Authority、
FINRA）や SIFMA といった業界団体からの寄付によって賄われている。
SIFMA 財団は、The Stock Market Game（以下「SMG」）と呼ばれる株式投資シミュレー
ター6を活用したプログラム（「InvestWrite」と「Capitol Hill Challenge（以下「CHC」）」）
や、学校教育を支援する観点から、SMG を利用した教育カリキュラムの提供、または金融機関の職員を紹介するプラットフォーム（「Invest It Forward」）の運営を行っている。
こうした取り組みは、実際の証券投資に近い体験を促し、学生がより実践的な金融経済に関する知識を得られる機会を提供していると考えられよう。
3

4

5

6

The Consumer Financial Protection Bureau ウェブサイト。
＜https://www.consumerfinance.gov/＞
Securities Industry and Financial Markets Association, “Project: Invested”.
＜http://www.projectinvested.com/＞
Securities Industry and Financial Markets Association, “SIFMA Foundation”.
＜https://www.sifma.org/about/sifma-foundation/＞
日本証券業協会は、SMG を参考に「株式学習ゲーム」と呼ばれるコンテンツの提供を行っている。詳細は、
日本証券業協会ウェブサイト「株式学習ゲーム」。
＜https://www.jsda.or.jp/gakusyu/edu/curriculum/game.html＞

125

野村資本市場クォータリー 2022 Winter１）The Stock Market Game（SMG）7
SIFMA 財団は、オンラインで株式投資のシミュレーションを行うことができるコ
ンテンツとして SMG の提供を行っている。SMG は主に小学生から高校生（4～12 年
生）までの学生による利用を想定しており、証券投資やパーソナル・ファイナンスへの理解を深めることを企図している。基本的には、学校教育や家庭・放課後学習での利用が想定されており、18 歳未満の者が利用する場合には教職員や保護者等が代理で SMG に登録する必要がある。
また、SIFMA 財団は Teacher Support Center という検索ライブラリを通じて、SMGを活用した金融経済教育を行うためのカリキュラムや教材などを提供している。各教
材等には教職員や保護者が実際に SMG を活用した教育を行うにあたって必要な知識やその他参考となる資料などが示されている。そのため、証券投資について必ずしも十分に理解していない教職員等でも学生に対して金融経済に関する教育を行いやすい
環境が整備されていると言えよう。
２）InvestWrite8
InvestWrite は、長期的な貯蓄や投資に関するテーマが出題され、学生は SMG を活用して行った分析や考察、課題解決に係るエッセイを作成し、そのエッセイの内容に対して採点を行い、優秀者に対して表彰や景品の贈呈を行うプログラムである。
エッセイの評価は、4・5 年生と 6～8 年生、9～12 年生の 3 部門に分けて行われる。
各部門によって単語数制限や採点基準などがそれぞれ異なるが、直近で提示されているテーマは共通している。
主に学校の授業などの一環で活用されることを想定しており、教師がクラス等のグループで優秀と考えられるエッセイを選定したうえで提出される。提出および採点はオンラインで行われ、事前に登録を行ったボランティアの判定員が採点を行う。採点に係る基準は InvestWrite のウェブサイトに公開されており、文章の論理性、テーマとの整合性、文章構成の 3 つの観点から採点される。
InvestWrite には、SMG の利用者であれば無料で参加することができ、運営費用はSIFMA 財団からの資金によって賄われる。InvestWrite は 2003 年に開始されたプログラムであるが、これまで 23 万件を超えるエッセイが総勢 3 万 8,000 人のボランティア
によって採点されており、多くの学生に SMG を活用して投資や貯蓄等への理解を深める機会を与えているものと考えられる。
InvestWrite のウェブサイトでは、同プログラムの有用性について、エッセイの執筆を通じて SMG を通じた投資等に対する理解の向上を期待できる点に加え、自らの7

8The SIFMA Foundation, “The Stock Market Game”.
＜https://www.stockmarketgame.org/＞
The SIFMA Foundation, “InvestWrite”.
＜https://www.investwrite.org/＞126米英におけるデジタルコンテンツを通じた金融経済教育の普及策

エッセイに対する教師を含めた判定員のフィードバックをもとに学校の授業等で学んだ内容と現実世界のズレを埋めることができる点を挙げている。
３）Capitol Hill Challenge（CHC）9CHC とは、指導者と学生（中高生）で構成されたチームのうち、SMG においてどれだけの投資リターンを得られたかを競うプログラムであり、2004 年のプログラム
開始からこれまでに 14 万人以上の学生が参加した。なお、運営に係る費用はチャー
ルズ・シュワブ財団（詳細は後述）からの寄付によって賄われている。
各チームは、3～5 名程度で構成され、10 万ドル分の仮想通貨を元手に SMG を通じて実際に存在する株式や債券、投資信託への投資、運用を行い、約 3 ヵ月でどれだけのリターンを稼ぐことができるかを競う。ポートフォリオの運用にあたって、ルール
上、短期売買の禁止といった取引方法に関する制限や、株式の比率の上限を 20％とするといった分散投資を意識した制限が課されており、将来的に資産形成を行う上での素地を整えようとする意図が窺える。
加えて、CHC では、国会議員の協力を得ている点が、特徴の一つとして挙げられる。具体的には、連邦議会の下院議員が自らの選挙区の CHC 参加学校を訪問し、話
題のトピックや金融経済教育の重要性について学生と会話する機会が与えられる。また、最も多くの投資リターンを獲得した上位 10 チームは、ワシントン D.C.での表彰セレモニーに招待される。その際、国会議員や証券会社を訪問し、政策立案や資本市場の役割、世界経済のトレンドについて、実際に金融や政策に関する業務に携わる人々からの話を聞く機会が得られる。
CHC は毎年開催されており、参加費は無料であるものの、あらかじめ SIFMA 財団から招待を受けた学校の生徒のみが参加できる。SIFMA 財団は、金融経済教育プロ
グラムへの参加機会が限られていると判断される地域の公立学校を優先的に招待するとしており、金融経済教育に関する機会平等の実現にも寄与している。
４）Invest It Forward10
Invest It Forward では、SMG を利用する教師と金融経済教育に取り組む金融機関の職員とのマッチングを行い、同職員による米国内の学生向けの金融経済に関する講義の実施を促すプラットフォームを運営している。Invest It Forward を利用するために、教師は SMG の利用登録をし、そのうえで Invest It Forward に登録する必要がある。
Invest It Forward の登録時には、希望する講義形式やテーマ、日時、講義を行うクラスの情報も併せて入力し、講義の実施を申請する。講師は、学校での金融経済教育の実施を希望する金融機関の職員が Invest It Forward に名前や職業、所属企業に関する情910

脚注 7 参照。
The SIFMA Foundation, “Invest It Forward”.
＜https://investitforward.sifma.org/＞127

野村資本市場クォータリー 2022 Winter

報を入力し、登録を行う。SIFMA 財団は、これらの登録情報に基づき教師と職員のマッチングを行う。
金融機関の職員による講義は、学校を訪問した講義に加え、ビデオチャットによる講義またはメールを通じて教師からの質問に回答する形式から選択することができる。実際の講義で使用される教材は、金融機関の職員が用意する場合もあるが、SIFMA財団はウェブサイト上で自らが作成した教材を公表している。SIFMA 財団によると、金融機関の職員は、独自で用意した教材と同財団による教材を併せて使用する場合がある。
Invest It Forward を通じた講義は無償で提供されるが、SIFMA 財団は、金融機関の職員にとって若年層（学生）向けの金融経済教育の実施に係る能力を高めることにつながる機会を得られることを利点として挙げ、また、学生が資本市場に対する理解を深めることは、金融機関にとって更なるビジネス機会の創出につながり、将来の金融市場の発展を支えるためにも重要である、との見解を示している。
Invest It Forward の取り組みは、金融機関による学生向けの金融経済教育を促すものであり、また、SIFMA 財団の金融機関による金融経済教育を推進する利点に関する考
えは、日本の金融機関が金融経済教育を推進するうえで重要な視点であると言えよう。

２．連邦預金保険公社（FDIC）による取り組み
米国の金融機関の破綻時における預金保険を提供する FDIC は、消費者保護の観点から
金融経済教育に関する様々な取り組みを行っている。具体的には、金融経済教育に係る教材および講師向けガイドなどを提供するプログラム（Money Smart）や、金融機関と学校等による協働を促すプログラム（Youth Saving Program、以下「YSP」）が挙げられる。
また、FDIC は CFPB と共同で運営を行う Teacher Online Resource Center と呼ばれるウェ
ブサイト11において、前述の Money Smart による教材等に加え、CFPB やその他の機関が提供する資料および関連ウェブサイトを一元的に掲載し、金融経済教育の実施を検討する講師を支援している。
これらの FDIC による取り組みは、いずれも金融経済教育を実施する講師にとっての利便性を考慮したものとなっており、今後の日本での金融経済教育に係る取り組みを推進するにあたって参考になると考えられよう。
１）Money Smart12
Money Smart は、あらゆる年代の人々が金融に関するスキルを向上させ、銀行とのより良い関係を構築することを企図して、2001 年に開始した金融経済教育プログラ
ムである。
11

Federal Deposit Insurance Corporation, “Teacher Online Resource Center”.
＜https://www.fdic.gov/resources/consumers/teacher-online-resource-center/index.html＞
12 Federal Deposit Insurance Corporation, “Money Smart”.
＜https://www.fdic.gov/resources/consumers/money-smart/index.html＞

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米英におけるデジタルコンテンツを通じた金融経済教育の普及策

Money Smart では、幼児期から高校生向けの教育カリキュラム、12～20 歳向けの教材に加え、勤労世代や高齢者向け、あるいは小規模事業者向けの教材が提供されている。これらの教材と併せて、講師向けガイドも提供されており、子供に教える保護者や教師等が講義を行う上での配慮が見られる。
また、Money Smart では、How Money Smart Are You?と呼ばれるオンライン学習ツー
ルも提供されている。同ツールでは「収入」、「支出」、「貯蓄」、「借入」や「備え」の 5 つのテーマを 14 の項目に分け、それぞれの専門用語に関する解説や理解度を確認するクイズが出題される。各項目の学習時間は 45 分～1 時間程度とされている。加えて、同ツールでは、各学習項目に関連するウェブサイトやよくある質問なども掲載されており、より深く学習する機会を提供している。
FDIC は上記に加えて、Money Smart Alliance（以下「MSA」）と呼ばれる情報交換
プラットフォームも運営している。MSA には、Money Smart を活用した金融経済教育を実施する組織が加盟でき、加盟組織間で金融経済教育に係る知見等を共有し、より質の高い金融経済教育の実施を促すことを目指している。MSA には、金融機関、非営利組織、連邦機関、小中高等学校、大学、州・地方自治体が加盟することができる（個人は不可）。こうした MSA の取り組みは、金融経済教育に係る質の向上および平準化が期待されることに加え、Money Smart の活用を促進することにもつながると考えられる。
２）Youth Saving Program（YSP）13YSP は、銀行と学校や学区、非営利組織が共同で金融経済教育を実施することを支援する取り組みである。その中で、FDIC は、学校に対して協働可能な銀行を紹介する役割を担う。具体的な取り組みは、各銀行および学校によって異なり、銀行職員が学校にて講義を行うものや、非営利組織による講義と銀行支店の見学を行うもの、学校内に銀行支店を置き、高校生が同支店での業務体験を通じて他の学生に対して教育を行うよう促すといったものが挙げられる。そのうち、銀行職員による講義は、学生だけでなく、その保護者を対象とするものも実施されているが、その際、Money
Smart の教材が利用されることもある。
YSP では、2015～2016 年の 2 年間にわたってパイロット版が運用された。パイロット版に参画した銀行は、YSP が未成年者のファイナンシャル・ウェルビーイングの向上、銀行の地域に対する貢献や職員の自信を得る機会となる点、地域住民からの信頼向上、新規顧客の開拓につながる点において有用であったとの考えを示した。すなわ
ち、FDIC は、金融リテラシー向上の機会だけでなく、銀行業界に対して新たな収益獲得の機会も提供している、と解釈できよう。

13

Federal Deposit Insurance Corporation, “Youth Banking Resource Center”.
＜https://www.fdic.gov/resources/consumers/youth-banking-resource-center/index.html＞

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野村資本市場クォータリー 2022 Winter

図表 1

銀行の YSP への参加要件

・FDIC に加盟していること
・18 歳未満の人々に対して取り組みを行う学校・学区、非営利組織と共同で、未成年者による貯蓄口座の開設を促すようなプログラムを実行している、あるいはその計画を行っていること
・未成年者向けの金融経済教育を、直接、あるいはパートナーの学校・学区、
非営利組織と共同で実施していること
・3 年以上のプログラムの運用を行うこと（出所）FDIC より野村資本市場研究所作成

現在、YSP には 84 の銀行がパートナーとして参画しているが、YSP への参画にあたって、銀行は図表 1 に掲げる要件をすべて満たす必要がある。FDIC は半年に一回、YSP 参画銀行のリストを更新し、公表している。なお、FDIC によると、参画銀行となった場合でも、報告義務などの時間的制約を伴う対応を求められることはない。一方、学校は、YSP への参加に関して特段の要件はなく、FDIC に対して申込みを行うだけでよいとされる。
加えて、学校が希望する場合には、FDIC の Money Smart の教材をもとに教師向け講義の実施や近隣地域で実施されるイベントが紹介されている。そのため、FDIC はYSP を通じて学生に対して金融経済教育を受ける機会を提供するだけでなく、教師による金融経済への理解を促すことで、より多くの人々の金融リテラシー向上に貢献していると言えよう。

３．チャールズ・シュワブ財団による取り組み
チャールズ・シュワブ財団は、米国のリテール投資サービス大手チャールズ・シュワブの資金を元手に設立された非営利組織である14。同財団は、あらゆる人々に対して金融経
済教育の機会を提供し、金銭管理の手法等の理解を促すことにより、人々の目標達成に貢献することを目標として掲げており、金融リテラシーを取り扱った様々なプログラムを提供している。
まず、Schwab Moneywise と呼ばれるプログラムでは、金融関連の基礎知識や各種銀行・証券・退職年金口座等に関する解説、各ライフイベントに応じたコラム、試算ツール（貯蓄、債務関連、退職年金等）、未成年者向けの金融経済教育を実施するにあたっての教材などがウェブサイト上で公開されている。同プログラムで提供されている教材は、
チャールズ・シュワブ財団と Boys and Girls Club of America（以下、「BGCA」）が共同で運営を行う Money Matters: Make it Count や、DonorsChoose によるプログラムでも活用されており、金融関連団体以外の組織と連携した取り組みも見られる。
また、Moneywise America と呼ばれるプログラムでは、チャールズ・シュワブの職員が10 代の人々を対象に、予算や貯蓄、支出といった金銭管理の方法、債務やクレジットへ
14

ただし、チャールズ・シュワブからは独立した組織とされる。

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米英におけるデジタルコンテンツを通じた金融経済教育の普及策の理解、将来的な計画などを取り扱った講義を行うといった取り組みも見られ、包括的に
金融経済教育の推進に力を入れている様子が窺える。
１）Money Matters: Make it Count（BGCA との共同プログラム）15
BGCA は、米国各地で未成年者を対象に放課後学習プログラムを提供する非営利組織である。BGCA は、2004 年から同プログラムの一環として、Money Matters: Make itCount と呼ばれる 13～18 歳を対象に金融経済教育の機会を提供するプログラムを実施している（図表 2）。
チャールズ・シュワブ財団は、BGCA と共同で Money Matters: Make it Count を運営しており、主に金融経済に関する教育を行うにあたってのカリキュラムおよび教材、講師向けガイド等の作成を担っている。
チャールズ・シュワブ財団が作成した教材等は、Money Matters: Make it Count の成果物として、同財団のウェブサイト上で公開されており、学校教育や自宅学習でも活用できるようになっている。公開されている教材では、将来に向けた目標設定、支出
やクレジットカードの有効な活用法、貯蓄と投資、がメインテーマとして位置づけられており、例えば、クレジットカードの利用に関する注意点や複利効果および長期投資の有用性、投資に係る基本用語などに関する解説が行われている。
同教材と併せて講師向けガイドも提供されており、そこでは教材で取り扱われる
テーマを理解する意義や、具体的にどのようなことを教えるべきか、あるいは同教材に添付されているワークシートを活用した講義の進め方が記述されている。そのため、講師が金融経済について理解していないとしても講義を行いやすい仕様になっている。
図表 2

Money Matters: Make it Count を通じて提供されるプログラム一覧

Money Matters
Reality Store$ky
My future

将来に対する意思決定や姿勢が及ぼす影響について理解を促すことを目的とした学生向けの教育カリキュラムを提供
人生設計やその内容に基づく対話を通じて、教育や職歴（キャリア）、家族の状況が経済的な意思決定にどのような影響を及ぼすかについて学生の理解を促すイベントを実施
経済的な意思決定の速さが将来の経済状況に与える影響を表すデジタルゲーム
コンピュータサイエンス、大学、芸術、金融リテラシー、ス
ポーツといったカテゴリーに関連するコラムや自習プログラ
ム等を提供するオンラインプラットフォーム（出所）BGCA より野村資本市場研究所作成

15

Boys and Girls Club of America, “Money Matters”.
＜https://www.bgca.org/about-us/our-partners/~/link.aspx?_id=0B02B44D4BF74A1B8229C3A01EBF848B&_z=z＞

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野村資本市場クォータリー 2022 Winter２）DonorsChoose を通じた支援16
DonorsChoose は、公立学校の教師が授業で必要とする物品等の費用への寄付者（ドナー）を募集するプログラムを運営する非営利組織である。
同プログラムにおいて、教師は自らが行いたい授業の内容やその授業に必要な物品
お よ び そ の 費 用 等 を DonorsChoose の ウ ェ ブ サ イ ト に 掲 載 す る 。 そ の 際 、DonorsChoose は、事前に募集内容を確認する。寄付者はウェブサイト上に掲載された も の の 中 か ら 賛 同 す る 授 業 を 選 定 し 、DonorsChoose に 対 し て 寄 付 を 行 い 、DonorsChoose は寄付金で購入した物品等を教師に対して送付する。
DonorsChoose のウェブサイトでは、寄付金の使途に関する透明性を確保する観点から、寄付者からの資金を活用して行った授業の模様や費用などが示される。
このようなプログラムに対して、チャールズ・シュワブ財団は寄付者として、金融経済に関連する授業を中心に資金提供を行っている。また、同財団は金銭的支援に加え、前述の Money Matters: Make it Count や Schwab Moneywise を活用し、金融経済に関する教材や各種ツールの提供を行うことで、DonorsChoose への支援を行っている。
チャールズ・シュワブ財団は、2020 年中に DonorsChoose を通じて 2,868 回分の授業に対して総額約 46 万ドルの資金の提供を行った。授業を受けた学生は約 22 万人にも及んだとされ17、金融経済教育の普及に重要な役割を担ったと言えよう。

４．グリーンライト（Greenlight）による取り組み18
米国のフィンテック企業であるグリーンライトは、未成年者を対象とする貯蓄口座や証券口座、デビットカードおよび同カードの利用履歴を閲覧するためのスマートフォンアプ
リなどのサービスを提供している19。
想定されるサービスの利用方法について、グリーンライトは、保護者が子供用の貯蓄口座として開設することや、同口座またはデビットカードの利用を通じて子供たちが、収入や支出、貯蓄、寄付、投資といった実生活における金融関連の知識を得るために利用することを挙げている。後者は金融経済教育の促進を企図したものと言えよう。
グリーンライトのサービスを利用するにあたっては、図表 3 にある 3 つのプランから選択することができ、各プランで料金やサービスが異なる。グリーンライトの利用を始めると、まず、保護者用口座と子供用口座が開設され、子供用口座に紐づいたデビットカードが発行される。両口座に係る金銭の保管やデビットカードの発行は、Community Federal
DonorsChoose ウェブサイト。
＜https://www.donorschoose.org/＞
17 DonorsChoose, “Charles Schwab Foundation’s 2020 impact”.
＜https://www.donorschoose.org/donors/matching.html?id=21562542&historical=true＞
18 グリーンライトウェブサイト。
＜https://www.greenlight.com/＞
19 グリーンライト自身は、デビットカードによる利用履歴などを確認するアプリの提供会社であり、金融関連業務に係る認可は取得していない。
16132

米英におけるデジタルコンテンツを通じた金融経済教育の普及策

図表 3
プラン名
料金（月額）（注）
デビットカード
保護者による機能制限
貯蓄報奨金
投資機能
購入金額に応じたキャッシュバックカスタマーサポートに係る待ち時間短縮
情報漏洩のモニタリン
グ、アラート機能等
携帯電話紛失等補償
購入商品への補償

グリーンライトが提供するプラン
Greenlight
4.99 ドル〇〇
1％

Greenlight + Invest
7.98 ドル〇〇
1％〇

Greenlight Max
9.98 ドル
〇
〇
2％
〇
〇
〇
〇
〇
〇

（注） 保護者 2 名と子供 5 人まで同一の金額で利用することができる。
（出所）グリーンライトより野村資本市場研究所作成

Savings Bank が行う。保護者は事前に登録した貯蓄口座またはデビットカードからグリー
ンライトの保護者用口座に入金することで、子供用口座に送金できる。保護者用口座に入金した残高から月額料金の引き落としも可能である。グリーンライトの主たる業務はスマートフォンアプリの提供であり、保護者はアプリ上でデビットカードの利用履歴や口座残高の確認、保護者用口座から子供用口座への入金などを行うことができる。
グリーンライトのサービスには、金融経済教育ツールとしての側面もある。まず、グリーンライトの口座には金利は付かないものの、子供に貯金する動機を与え、「複利効果」
に関する理解を促す観点から、グリーンライトが毎月の口座残高に応じて 1％（Greenlight
Max プランの場合は、2％）分を貯蓄報奨金（saving reward）として支払う20。
また、Greenlight + Invest プランや Greenlight Max プランでは、保護者用口座から証券口座に入金することで株式や上場投資信託（以下「ETF」）を購入することができる。証券口座の管理や有価証券の売買に係る業務は、証券会社である DriveWealth が行う。証券口座は保護者名義で開設されるが、保護者と子供がそれぞれ投資を行うことができ、子供が投資する際は保護者の承認が求められる。利用者（保護者と子供）は投資商品の選定にあたって、アプリ上で、リスク許容度に関する事前アンケートの結果をもとに提示されるおすすめの ETF を参照することができる21。加えて、グリーンライトは金融経済に関する理解を促すための動画やクイズといったコンテンツも提供しており、金融経済に関する学習とグリーンライトを通じた金融経済に関する意思決定の実践という 2 つの側面から人々の金融リテラシーの向上に寄与している、と言えよう。
グリーンライトからの貯蓄報奨金に加え、子供の口座残高に応じて保護者から送金を行うよう設定することもできる。詳細は Greenlight, “Cash Back & Savings”を参照。
＜https://greenlight.com/cash-back-savings-for-kids/＞
21 同機能は、グリーンライト関連会社で投資助言に係る認可を取得している Greenlight Investment Advisors が提
供する。
20

133

野村資本市場クォータリー 2022 Winter

なお、アプリでは、保護者によるデビットカードの利用履歴の確認機能に加え、同カードの利用制限機能や、紛失時の同カードの利用停止機能があり、子供がデビットカードを持つことに不安を感じる保護者への配慮も見られる。

Ⅲ 英国の金融経済教育におけるデジタルコンテンツ
英国では、国民に対して金融及び年金に関するガイダンスや債務アドバイスなどを提供する機関である MaPS が、国民のファイナンシャル・ウェルビーイング向上を目的とした国家戦略目標を策定して、関連する企業・団体を牽引する役割を担うなど、金融経済教育の推進における中核的な役割を担っている22。本章では、MaPS のウェブサイト内で 2021
年 6 月に新設された MoneyHelper、国家戦略達成に向けた MaPS と企業・団体との協働について概説する。

１．MoneyHelper が提供するサービスとコンテンツ
MoneyHelper は、MaPS の前身である、Money Advice Service（以下「MAS」）と The
Pensions Advisory Service（以下「TPAS」）及び Pension Wise23が従来提供してきたサービ
スとコンテンツを集約する形で、2021 年 6 月 30 日に運営を開始したウェブサイトである。
MoneyHelper が提供するサービスとコンテンツは以下にみるように、１）相談、２）読み物、３）ツール、に大別される。
１）相談
MoneyHelper では、債務アドバイス24、マネー・ガイダンス、年金・ガイダンスを複数のチャネルで提供している（図表 4）。
債 務 ア ド バ イ ス は 、 カ ン ト リ ー 25 ご と に 提 供 す る 企 業 ・ 団 体 が 異 な る 。
MoneyHelper では、電話およびオンラインの相談窓口が提示されるほか、対面相談については、チャリティ26等が運営する近所の相談窓口を検索し、地図で所在地を確認できる27。
マネー・ガイダンス及び年金・ガイダンスの提供チャネルと受付時間は図表 4 の通りである。ウェブ・チャット、オンラインフォーム、電話のチャネルは従来から存在
MaPS の詳細は、脚注 1 論文を参照。
MAS、TPAS、Pension Wise の詳細は、野村資本市場研究所「英国における金融教育に関する実態調査―マ
ネー・アドバイス・サービス（MAS）の事例」（金融庁による 2017 年 6 月 19 日に報告された委託調査）参照。
＜https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20170619/20170619.html＞
24 英国において、ガイダンスは、一般的な情報の提供を指し、特定の商品の推奨等は禁止されている。他方でアドバイスは FCA の規制対象であり、特定の商品の推奨を含めた、利用者の状況に応じた情報の提供を指す。
25 イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドを指す名称。
26 英国高等法院の管轄下にある、慈善活動のみを設立の目的とする団体。
27 MoneyHelper によると、新型コロナウイルス感染症（コロナ）の影響により、現在は対面での相談を提供していない可能性があるが、多くの窓口では電話またはオンラインで相談可能である。
22
23

134

米英におけるデジタルコンテンツを通じた金融経済教育の普及策

図表 4
相談内容

MoneyHelper のアドバイス・ガイダンス窓口と 2021 年度 KPI
チャネル／
受付時間

2021 年度 KPI
セッション回数

コロナ対応

利用者満足度ウェブ・チャット
平日:午前 8 時～午後 6 時
土曜日:午前 8 時～午後 3 時
日曜日と祝日: 休み
マネー・
ガイダンス

年金
ガイダンス

債務
アドバイス

電話
平日:午前 8 時～午後 6 時
土曜日と日曜日、祝日: 休み
オンラインフォーム
原則 2 営業日以内の返信
アプリ（WhatsApp）
記載なし
ウェブ・チャット
平日:午前 9 時～午後 6 時
土曜日と日曜日、祝日: 休み
電話
平日:午前 9 時～午後 5 時
土曜日と日曜日、祝日: 休み
オンラインフォーム
原則 5 営業日以内の返信
Pension Wise
現在は電話相談のみ。事前に電話またはウェブで予約
相談窓口による

235,000

コロナ禍を通じて
最大 2,000,000 人に提供

利用者の 85％が、サービスに満足し、
MaPS を他の人に勧めたいと考える

420,000

536,000

N/A

コロナ禍を通じて
最大 1,000,000 人を追加支援（注） 債務アドバイスの KPI の対象地域はイングランドのみ。
（出所）MoneyHelper より野村資本市場研究所作成したが、マネー・ガイダンスでは、2019 年からメッセージアプリである WhatsApp をチャネルに追加しており、消費者がより簡単かつ気軽に相談できるように努めている。
また、年金ガイダンスに関しては 50 歳以上の年金加入者に、無料で年金関連の情報・ガイダンスを提供する Pension Wise の予約も行える28。
MaPS は提供するサービスの評価、改善のために、図表 4 の通り、定量面・定性面での重要業績評価指標（Key Performance Indicator、以下「KPI」）を設定している。
全てのガイダンス・アドバイスの横断的なデジタル・セッション29の 2021 年度 KPI は
2,100 万回である。加えて、より長期の効果を測定するために、利用者のお金に関する理解やウェルビーイングといった成果を測定する基準の策定に着手しており、コンテンツの利用状況や国民の金融リテラシー向上の度合いの可視化に取り組んでいる。
MaPS は、より広範な人々に高品質なガイダンスを届けるため、Money Guiders という取り組みも進めている。Money Guiders は公衆にガイダンスを提供する個人及び組

50 歳未満、年金の種類が不明、年金未加入者の場合はウェブ・チャット又は電話での相談を推奨される。相談は 1 回あたり 45 分から 60 分が想定されている。Pension Wise の詳細は脚注 1 の論文を参照。
29 アクセスの開始から終了までの一連の通信を指す。
28

135

野村資本市場クォータリー 2022 Winter

織に対して、コンピテンシー・フレームワーク30やコミュニティ等を提供している。
コンピテンシー・フレームワークでは、まず、ガイダンスを提供する全員が共通して習得すべきスキル、行動、知識、コンプライアンス事項が示され、そのうえで、各々の業界や職務、顧客に応じて習得すべき専門性が提示されている。利用者はどの程度
自身の職務における能力が身についているかを確認し、改善のための行動計画を練ることが要求される。また、Money Guiders では、カントリーごとのネットワークにて、
ウェビナーやワークショップを通じて共に学び、グッド・プラクティスを共有することで、スキルの向上を目指している。
２）読み物
MoneyHelper では、記事や職員によるブログ、ガイドを無料で閲覧できる。記事は、8 つあるテーマに分類されている。8 つのテーマは、給付（Benefits）、日々のお金（Everyday money）、家族と世話（Family & care）、住居（Homes）、お金のトラブ
ル（Money troubles）、年金と退職（Pensions & retirement）、貯蓄（Saving）、仕事（Work）である。
たとえば、テーマの一つである「貯蓄」の「投資と貯蓄の違い」という記事では、
最初に、投資はリスクもリターンも大きいことを説明したうえで、現状の支出と収入を整理するために、後述するツールである Budget Planner の利用を促している。また、投資の準備ができているか不明な場合は、「投資初心者向けのガイド」の記事を読むよう指示される。そして、資金運用の目標が短期であれば貯金、長期であれば投資を推奨し、ファイナンシャル・アドバイザーの必要性に関する記事に誘導される。このように、文章で説明するだけでなく、利用者が、自身の状況を確認しながら金融に関する適切な行動を採ることを促す設計になっていることが特徴と言えよう。
また、MoneyHelper のトップページでは、ホット・トピックスと称して、利用者にとって関心が高いであろう記事を紹介している。たとえば、11 月中旬であれば、「クリスマスのための貯蓄」記事を紹介し、クラッカーやデコレーションを割引価格で買うなど費用を安く済ませる工夫を提示している。
職員によるブログは、「年金詐欺の見分け方と回避方法31」といった消費者保護に関する内容を主に扱っており、既存の記事やツールを紹介しつつ、情報を提供している。このほか、お金に関する印刷されたガイドを、希望する企業・団体、個人に対して無償提供している。
３）双方向のツール
MoneyHelper では、利用者のお金に関する悩みの解決を支援するツールが 30 種類ほ3031

目指すべき成果を達成するための知識、スキル、能力や適性などの枠組みを指す。
英国では、金融事業者による顧客の利益を度外視した年金移管等が問題視されていた経緯があるが、このブログ
では、より単純な詐欺事案を専らの対象としている。年金移管の詳細は、詳細は、神山哲也・富永悠「英国における『年金自由化』とその影響」『野村資本市場クォータリー』2017 年秋号（ウェブサイト版）を参照。

136

米英におけるデジタルコンテンツを通じた金融経済教育の普及策

ど用意されている。ここでは、家計の状況を把握するツールである Budget Planner と、
新型コロナウイルス感染症（コロナ）の感染拡大を受けて提供が開始された Money
Navigator を紹介する。
Budget Planner は、利用者が、お金の使途を明確にすることで、貯蓄や債務返済、老後への備えへの第一歩を踏み出すことを目的としている。まず、大きく 7 つの分類ごとに収入と支出を入力する。7 つの分類とは、収入（Income）、住宅・光熱費（Household bills）、生活費（Living costs）、貯蓄と保険（Finance & insurance）、家族と友人（Family & friends）、旅行（Travel）、余暇（Leisure）、である。数値を入力する項目には、それぞれ、どういった収入或いは支出が該当するかに関する説明文がついている。また、入力項目の期間の単位は、ランチ代は週次、ガス代は月次、学費は年次、のように項目ごとに設定されており、利用者が入力しやすい設計になっているといえよう。
入力が完了すると、図表 5 の画面へと移行し、支出の内訳を示すパイチャートや、
図表 5

Budget Planner の結果ページ（出所）MoneyHelper ウェブサイトより野村資本市場研究所作成

137

野村資本市場クォータリー 2022 Winter

次に採るべき行動などが提示される。たとえば、図表 5 に示した次に採るべき行動の一つである「投資しよう（Invest Your Money）」では、「投資すべきか考えよう、投資は資産寿命を延ばしてくれるかもしれない」、と説明文が付いており、前述の「貯蓄と投資の違い」のページに飛べるようリンクが貼りつけてある。また、入力したデータと結果は、サインインした上で、MaPS での保存、指定したメールアドレスへの送付、印刷、Excel 形式でのダウンロードが可能となっている。
Money Navigator は、コロナ感染拡大により経済的な打撃を受けた人々に対して、個々の状況に応じたガイダンスを与えるために、2020 年 6 月にサービスの提供を開始した。14 個の選択式の質問から構成されており、解雇の心配、コロナによる収入の悪化、食事のための借金の有無などを訊かれる。入力の結果、たとえば状況が芳しくないと判断されると、近所の債務相談窓口を検索するツールが提示されたり、精神衛生のサポートを目的としたウェブサイトに誘導されたりする。回答時間は 30 秒程度が想定されており、困窮する人々が、直ちに、受給資格のある支援の確認などの行動に移すことを企図している。

２．MaPS を中心とした国家戦略達成のための協働
MaPS は、2020 年 1 月に公表した「ファイナンシャル・ウェルビーイングのための英国
国家戦略 2020～2030 年」にて、国民のお金に関する現状を変えるための重要テーマを 5つ（金融の基礎、貯蓄する国民、融資の活用と管理、債務アドバイスの強化、未来志向）
掲げ、テーマごとの目標を設定した。そして、MaPS が同国家戦略を牽引するものの、国家戦略達成のためには、様々な企業・団体との連携が不可欠であるとされた。本節では、重要テーマの目標達成に向けた MaPS と企業・団体との協働の事例を概観する。
１）「金融の基礎（Financial Foundations）」に関する協働金融の基礎における協働は、プライマリー・スクール及びセカンダリー・スクールという義務教育課程における学校現場での金融経済教育のサポートと、その他民間企業等を通じた取組みのサポートの 2 つに大別される（図表 6）。
図表 6
チャネル

学校

その他

「金融の基礎」における協働の例
内容

協力先

教科書の配布Martin Lewis 氏

授業計画のフレームワーク

Youth Financial Capability Group

品質保証マークの作成

Young EnterpriseTalk, Learn, Do

NatWest

試験的プログラムの支援

My Pocket Skill 等（出所）各種資料より野村資本市場研究所作成

138

米英におけるデジタルコンテンツを通じた金融経済教育の普及策

英国では、2014 年に、セカンダリー・スクールにて数学と公民、PHSE の科目で金融に関する授業が開始したが、教材や教員の研修が不足していた32。これを受けて、
マネー・セービングス・エキスパート33創業者の Martin Lewis は 2018 年に、チャリティの Young Enterprise34と共同でイングランド版の教科書を作成し、公立学校へ配布した。その後、MaPS は、Lewis 氏と 368,000 ポンドを折半して、イングランド版の教科書を、スコットランド版、ウェールズ版、北アイルランド版に修整して発刊し、各公立学校へ配布した。
また MaPS は、授業計画のフレームワークを、英国の若年層の金融リテラシー向上を目的とする業界団体である Youth Financial Capability Group35と作成・提供している。
同フレームワークでは、教員が教科横断的に金融に関する授業を計画するために、生徒の年齢層ごとに、習得すべきお金に関する知識、スキル、姿勢を説明している。たとえば、11 歳から 14 歳の子供が習得すべき知識として、将来必要な物や欲しい物のために貯蓄や投資が有効であること、などが提示されている。その他、MaPS は、基準を満たした金融経済に関する教材に付与される品質保証マークを運営する YoungEnterprise に対して資金拠出している。教員は、Young Enterprise のウェブ上で、テーマや対象となる年齢層毎に授業で使用する教材を検索できる。
英大手行 NatWest が現在運営する、親子間の対話を通じた金融リテラシー向上を目的とするワークショップである Talk, Learn, Do（以下「TLD」）という取組みは、
元々MaPS（旧 MAS）が発展させてきたものである36。MAS が、2016 年から 2017 年にかけてウェールズで行った TLD の試験では37、3 歳から 11 歳の子がいる親を、子供にお金について教える感覚を習得するための TLD の追加研修を受ける群と、それ以外の群とで分けた。経過観察をしたところ、前者の群の方が、親がお金に関して話すことに自信をもつようになり、子供が欲しいものを買うために貯金できるようになるなどの結果が得られた。MaPS は、現在 NatWest が行っている TLD とは別に、より年齢層が高い子供や若者を対象とする TLD の開発に取り組んでいる。
また、MaPS は、民間企業の取組みに対して資金拠出を通じた支援も行っている。
MaPS の子供・若年層向け金融教育イノベーション評価プログラム（Children andYoung People Financial Education Innovation and Evaluation Programme）では、対象とな

実際には、カントリーにより金融教育を受ける年齢は異なる。例えば、イングランドでは 11 歳から 16 歳が通学するセカンダリー・スクールのみで教えている。一方、スコットランドでは 3 歳から 14 歳が、主に数学や数字の学習にて金融能力を養うこととされている。また、PHSE とは Personal, Social and Health. Education の略称であり、必修科目ではないが、生徒が安全な生活を送るために、各学校で判断して教育すべき内容を指す。
金融経済教育の他、ドラッグに関する教育などが該当する。
33 2003 年に創設された消費者向けの金融関連情報ウェブサイト。詳細は、脚注 23 参照。
34 若者がお金を稼ぎ管理する能力を習得したり、起業家精神を養ったりすることを支援するチャリティ。
35 The London Institute of Banking & Finance、MyBNK、The Money Charity、Young Money という金融事業者団体及びチャリティから構成される。
36 TLD は、イングランドでは NatWest、スコットランドとウェールズでは、社会包摂を理念とするチャリティのCampaign for Learning により運営されている。
37 MAS, “Talk, Learn, Do evaluation: a financial capability intervention for parents,” October 2018.
32139

野村資本市場クォータリー 2022 Winterる 7 つの試験的取組みに対して、合計 90 万ポンド拠出している。たとえば、図表 6 に挙げた My Pocket Skill は、お金が欲しい 13 歳以上の子供と、家庭教師やデジタル人
材が欲しい家庭や企業とを繋げるデジタル・プラットフォームであり、子供が労働を通じてお金の大切さを知ることを目的としている。
２）「貯蓄する国民（Nation of Savers）」に関する協働「貯蓄する国民」に関する協働の一つに、緊急時の支出用の職域口座を設置する試みがある。確定拠出型年金を提供する国家雇用貯蓄信託 38 （National Employment
Saving Trust、以下「NEST」）により設立された NEST Insight39が、2019 年より「サイドカー貯蓄実験（sidecar savings trial）」という試験を主導しており、MaPS は、ブ
ラックロックと JP モルガン・チェースと共に支援していた。これは、職域年金は資産形成に有効である反面、柔軟に引き出すことが難しいため、緊急時の支出用に流動性を持った職域貯蓄口座を作り、職員の年金口座に備え付けようとする試みである。
同試験について、順を追ってみると、職員は、①指定されたサイトで、「瓶（Jar）」と呼ばれる緊急時用の貯蓄口座を、年金口座とは別に開設し、目標貯蓄額と月々の拠出額を設定する、②年金口座への拠出と並行して、事前に設定した目標貯蓄額に達す
るまで、給与天引きで瓶に拠出する、③目標貯蓄額に達したら瓶への拠出は停止されて、以後の月々の拠出は通常の年金口座への拠出に追加される、となっている。利用者はいつでも瓶から資金を引き出せるが、累計貯蓄額が目標貯蓄額を下回っていると
きは、目標貯蓄額に達するまで瓶への拠出が行われる。試験の結果、一度瓶を開設した人の瓶の口座閉鎖率は非常に低かった一方で、そもそも瓶を開設する人が少なかった、などの結果が得られた40。
これを受けて、NEST Insight は、2021 年 7 月 29 日に、MaPS とブラックロックの資金拠出により、上述の試験を拡張して、従業員を瓶に自動加入させるプログラムを公表した41。英国では 2012 年に、従業員を年金スキームに自動加入させることを雇用主に義務付ける制度が導入され、従業員は自動的に年金スキームに加入させられる一方で、いつでも脱退（オプト・アウト）できることとなった。結果として、収入の低い層が退職に向けた貯蓄を行うようになった経緯がある42。その後、2021 年 11 月 25 日に、リサイクル業者 SUEZ recycling and recovery UK の新規従業員 600 名を対象として、

詳細は、神山哲也「英国確定拠出型企業年金における自動化の取り組み－加入率の向上と運用の効率化に向けて－」『野村資本市場クォータリー』2014 年春号を参照。
39 NEST の一部署。退職後の収入を確定拠出型年金に依存する世代が直面する課題を解決するために設立された。
40 NEST Insight, “Supporting emergency saving: early learnings of the employee experience of workplace sidecar saving”,
July 7, 2021.
41 NEST Insight, “BlackRock and the Money and Pensions Service expand support for Nest Insight, enabling ‘opt-out’ payrollsaving research programme”, July 29, 2021. 自動加入の詳細は脚注 38 を参照。
42 NEST Insight, “Nest Insight research looks back over 10 years, revealing positive impact of auto enrolment and changing
retirement expectations”, September 21, 2021.
38

140

米英におけるデジタルコンテンツを通じた金融経済教育の普及策

半年間にわたり、同プログラムを行うことが公表された43。今後は、自動加入の効果や法的な制限、従業員とのコミュニケーションの取り方等について理解を深めることが期待されている。
３）「未来志向（Future Focus）」に関する協働
MaPS と民間企業との協働の代表例として、英国民が加入する年金の情報をオンラ
イ ン で 一 元 的 に 把 握 で き る よ う に す る た め の 「 年 金 ダ ッ シ ュ ボ ー ド （Pensions
Dashboards）」の開発が挙げられる。英国では、上述の年金自動加入制度を契機に、職域年金の加入者が増加した。他方で、人々がより長期間働き、頻繁に転職するようになるにつれて、個々人が自身の年金を管理することが難しくなっていた。これを受けて英国金融行為規制機構（Financial Conduct Authority）は、2016 年の金融アドバイ
ス市場レビューの最終報告書（Financial Advice Market Review Final Report）にて、2019 年までに政府が年金ダッシュボードを開発することを提案した44。しかし、シス
テム整備等の実務面の障壁から遅延したため、2018 年の年金・労働省の提唱により、
単一金融ガイダンス機構 45 （Single Financial Guidance Body、現 MaPS）が年金ダッシュボードの開発を牽引することとなった。
2021 年 2 月には、年金ダッシュボードとの連携を年金スキーム及び年金プロバイ
ダーに義務付ける 2021 年年金スキーム法（The Pension Schemes Act 2021）が成立し、同年 7 月には、合計で推定 3,000 万人以上に年金を提供する 7 つの年金プロバイダー
が年金ダッシュボードの開発に向けた試験に参加すると公表された。また、同年 9 月には、キャップジェミニ社が IT 基盤の開発を受託したことが公表された。2021 年 12月現在、2024 年までに全ての試験を終えて通常の運用を開始することが目標とされている。

Ⅳ 日本への示唆
ここまで見てきたように、米国や英国では、より広範に金融経済教育を普及させるために、デジタルコンテンツの活用を基軸に、様々な取り組みが行われている。デジタルコン
テンツの活用については、日本においても、金融広報中央委員会による動画教材であるマ
ネビタ46などの取り組みが見られる。しかし、米国や英国と比べると、日本の金融経済教
育の文脈におけるデジタルコンテンツの活用は、更なる工夫の余地があると考えられる。
43

NEST Insight, “Nest Insight teams up with SUEZ recycling and recovery UK and TransaveUK to launch opt-out payrollsavings trial,” November 25, 2021.
44 詳細は、神山哲也「英国の投資アドバイスに係る規制改革」『野村資本市場クォータリー』2018 年春号を参照。
45 MAS、Pension Wise、TPAS が統合された組織は、まず単一金融ガイダンス機構と呼称され、その後、MaPS に改称された。詳細は脚注 1 論文参照。
46 金融広報中央委員会を事務局とする金融経済教育推進会議が、金融庁、日本銀行、関係団体等が連携して作成した e ラーニング講座。詳細は、金融広報中央委員会「金融リテラシーに関する e ラーニング講座『マネビタ～
人生を豊かにするお金の知恵～』の開講について」金融広報中央委員会プレスリリース 2021 年 10 月 29 日。

141野村資本市場クォータリー 2022 Winter

例えば、米国や英国では、金融経済教育に関する教材のオンラインでの提供に加え、各種教材に沿った講師向けガイドの提供や他のプログラムでの活用、並びにシミュレーター
などの独自コンテンツを活用した学習カリキュラムや教材の提供、各種コンテストの開催など、自らが提供するコンテンツの活用を促すための取り組みも行われている。このように、デジタルコンテンツを提供するだけでなく、そのコンテンツの活用を促すような取り組みも併せて行うことが肝要であろう。また、金融経済教育の講師の育成という面でも、
デジタルコンテンツは有用であると考えられる。さらに、英国にみられるような、コンテ
ンツや情報提供者の品質を高い水準で維持するための仕組みづくりも重要な要素の一つであろう。
なお、米財務省は、2019 年 7 月 15 日に公表した連邦政府による金融リテラシー向上に向けた取り組みに関する報告書47において、米国における金融経済教育に係るデジタルコ
ンテンツは、国民の理解を促すことにつながっているとは言えず、また十分に金融経済について理解していない者による利用を促すことができていない、との考えを示している。
日本においては、より一層デジタルコンテンツの提供を進めていくことが重要であろう。
加えて、米国のチャールズ・シュワブ財団にみられるような、他の団体等と積極的に連携した取り組みも参考になろう。日本においても日本証券業協会（日証協）と東京証券取引所が共同で金融経済に関する教材を提供するなどの取り組みが見られる。また、日証協と全国銀行協会は、2021 年 12 月 27 日に、金融経済教育の推進などに関して連携・協力す
ることに合意し、覚書を締結したことを公表した48。一方で、米国では金融関連の組織同士の連携のみならず、金融以外の業界に属する組織との連携や、金融経済教育の実施にあたって金融機関と学校をマッチングさせる取り組みもみられる。英国においても、年金制度の見直しを想定した試験を政府と民間企業が共同で行っている。こうした業界、官民を超えた組織の連携や他者同士の連携を促すような取り組みは、より広範に金融経済教育を普及させるうえで有効な取り組みとなり得るだろう。
日本では、2021 年 9 月 1 日よりデジタル庁が発足し、内閣官房が同年 6 月 18 日に公表
した「成長戦略実行計画」では、「デジタル庁を中心としたデジタル化の推進」が掲げられている49。そうした中、金融経済教育の分野においても、今後、デジタルコンテンツの提供に関して、官民および業界の垣根を超えた更なる取り組みが進められることが期待される。その際、米国や英国の金融経済教育におけるデジタルコンテンツの活用事例は大いに参考になるものと思われる。

47

U.S. Department of the Treasury, “Federal Financial Literacy Reform Coordinating and Improving Financial Literacy
Efforts”, July 15, 2019.
48 日本証券業協会、一般社団法人全国銀行協会「金融経済教育の推進および子どもや若者の貧困対策に関する合意（MOU 締結）について」日本証券業協会プレスリリース 2021 年 12 月 27 日。
49 内閣官房「成長戦略実行計画」2021 年 6 月 18 日。

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