第３節

第１

漏電火災警報器

用語の意義

この節において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各項に定めるところによる。
１

漏電火災警報器とは、電圧600ボルト以下の警戒電路の漏洩電流を検出し、防火対象物の関係者に報知する設備であって、変流器及び受信機で構成されたものをいう。

２

変流器とは、警戒電路の漏洩電流を自動的に検出し、これを受信機に送信するもので、その構造に応じて屋外型及び屋内型に、受信機との互換性の有無に応じて互換性型及び非互換性型に分類されるものをいう。

３

受信機とは、変流器から送信された信号を受信して、漏洩電流の発生を防火対象物の関係者に報知するもの（遮断機構を有するものを含む。）で、変流器との互換性の有無に応じて互換性型及び非互換性型に分類されるものをいう。

４

警戒電路の定格電流とは、警戒電路の最大使用電流をいう。

５

負荷設備総容量とは、低圧屋内電路に接続されている電気機器の容量（キロボルトアンペア又はキロワット）の合計値をいう。

６

契約容量とは、契約上使用できる最大容量（キロボルトアンペア又はキロワット）をいう。

第２

契約電流容量の算定方法

令第22条第１項第７号に規定する「契約電流容量」は、次により算定するものとする。
令第22条第１項第７号(7) 前各号に掲げるもののほか、別表第１(1)項から(6)項まで、(15)項及び(16)項に掲げる建築物で、当該建築物における契約電流容量（同一建築物で契約種別の異なる電気が供給されているものにあつては、そのうちの最大契約電流容量）が50アンペアを超えるもの

１

契約容量を定めて締結されているものにあっては、次式により算出した値とする。
契約容量（ｷﾛﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ又はｷﾛﾜｯﾄ）

電流値（ｱﾝﾍﾟｱ）＝×1000
標準電圧（1000ﾎﾞﾙﾄ又は200ﾎﾞﾙﾄ）×力率(1.0)（注１）

電気方式が三相３線式の場合にあっては、標準電圧に√3を乗じること（注２）

電気方式が単相３線式の場合にあっては、標準電圧を200ボルトとすること

２

従量電灯Ａの種別で契約が締結されているものにあっては、次による。
２－３－１

(1)

契約が１である場合の電流値は50アンペア以下とすること(2)

１の建築物で、従量電灯Ａの契約が２以上あるものにあっては、１契約あたりの契約容量を３キロボルトアンペアとし、前項により算出した値の合計とすること
３

１の建築物で同一種別の契約が２以上締結されている場合の契約電流容量は、その合計値とする。

４

同一敷地内に建築物が２以上（令第８条の規定により別の防火対象物とみなされる部分が２以上ある場合を含む。）あり、かつ、契約が１である場合における当該建築物の電流値は、当該建築物の低圧屋内電路に接続されている負荷設備総容量から次式によって求めた値とする。
負荷設備総容量（ｷﾛﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ又はｷﾛﾜｯﾄ）

電流値（ｱﾝﾍﾟｱ）＝×0.6×1000
標準電圧（1000ﾎﾞﾙﾄ又は200ﾎﾞﾙﾄ）×力率(1.0)（注１） 電気方式が三相３線式の場合にあっては、標準電圧に√3を乗じること（注２） 電気方式が単相３線式の場合にあっては、標準電圧を200ボルトとすること
５

高圧又は特別高圧で受電する建築物における電流値は、受電設備の低圧側において前項の計算式により算出した値とする。

第３設置場所及び設置方法

漏電火災警報器の設置場所及び設置方法は、令第22条第２項及び規則第24条の３によるほか、次による。
令第22条第２項
２

前項の漏電火災警報器は、建築物の屋内電気配線に係る火災を有効に感知することができるように設置するものとする。

規則第24条の３
第24条の３ 漏電火災警報器の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。
(1) 変流器は、警戒電路の定格電流以上の電流値（B種接地線に設けるものにあつては、当該接地線に流れることが予想される電流以上の電流値）を有するものを設けること。
(2) 変流器は、建築物に電気を供給する屋外の電路（建築構造上屋外の電路に設けることが困難な場合にあつては、電路の引込口に近接した屋内の電路）又はB種接地線で、当該変流器の点検が容易な位置に堅固に取り付けること。
(3) 音響装置は、次のイ及びロに定めるところにより設けること。
イ 音響装置は、防災センター等に設けること。
ロ 音響装置の音圧及び音色は、他の警報音又は騒音と明らかに区別して聞き取ることができること。
(4) 検出漏洩(えい)電流設定値は、誤報が生じないように当該建築物の警戒電路の状態に応ずる適正な値とすること。
(5) 可燃性蒸気、可燃性粉じん等が滞留するおそれのある場所に設ける漏電火災警報器は、遮(しや)断機構を有するものとし、遮(しや)断機構の部分は、これらの場所以外の安全な場所に設けること。

１

漏電火災警報器は、次に掲げる場所に設置してはならない。ただし、防護措置を施し２－３－２

たものを設置する場合は、この限りでない。

２(1)

可燃性蒸気、可燃性ガス、可燃性粉じん等が多量に滞留するおそれのある場所(2)

火薬類を製造し、貯蔵し、又は取扱う場所(3)

腐食性の蒸気、ガス等が多量に発生するおそれのある場所(4)

湿度の高い場所(5)

温度変化の激しい場所(6)

振動が激しく、機械的損傷を受けるおそれのある場所(7)大電流回路、高周波発生回路からの影響を受けるおそれのある場所

同一敷地内に管理について権原を有する者が同一の者である建築物が２以上近接している場合（令第８条又は第９条の規定により１の防火対象物とみなされる部分が２以上ある場合を含む。）において、当該建築物が電気の引込線を共用し、かつ、引込線の接続点から負荷側の配線が需要家財産であるものは、当該共用する引込線に１個の漏電火災警報器を設置すれば足りる（図２－３－１）。

図２－３－１
同一敷地内に設置対象物が２以上ある場合の設置例
防火対象物の配置

漏電火災警報器

３

高周波による誘導障害が発生するおそれがある場合は、次に掲げる措置を講じるもの
２－３－３

とする
(1)

誘導防止用コンデンサを、受信機の変流器接続用端子及び操作電源端子に入れること(2)

変流器の二次側配線は、次によること

ア 配線にはシールドケーブルを使用するか、配線相互間を密着して設けること
イ 配線亘長をできる限り短くすること
ウ 大電流回路からできる限り離隔すること(3)
４

その他必要に応じ静電誘導防止、電磁誘導防止等の措置を講じること

変流器の定格電流値は、次による。
(1)

警戒電路に設ける場合は、当該警戒電路における負荷電流（せん頭負荷電流を除く。）の総和としての最大負荷電流値以上とすること(2)

電気設備に関する技術基準を定める省令（平成９年通商産業省令第52号）及び「電気設備の技術基準の解釈」（2013 0215 商局第４号）（以下「電気設備技術基準省令等」という。）に定めるＢ種接地工事における接地線（以下「Ｂ種接地線」という。）に設ける場合は、当該警戒電路の定格電圧の数値の20パーセントに相当する数値以上の電流値とすること
５変流器は、防火対象物に電力を供給する電路の引込部の外壁等に近接した電路又はＢ種接地線に図２－３－２の例により設けるものとする。

図２－３－２変流器の設置位置例

２－３－４

２－３－５６

変流器を屋外の電路に設ける場合は、屋外型のものを設けるものとする。ただし、防水上有効な措置を講じた場合にあっては、この限りでない。

７

受信機及び変流器が互換性型のものにあっては、表示された型式の変流器と、非互換性型のものにあっては同一製造番号のものとそれぞれ組み合せて設置するものとする。

８

音響装置を別置する場合の当該音響装置については、漏電火災警報器に係る技術上の規格を定める省令（平成25年総務省令第24号）に適合すること。なお、日本消防検定協会の品質評価を受けたものについては、当該省令に適合するものとして取り扱って差し
２－３－６

支えないこと。
９

定格電圧が60ボルトを超える変流器又は受信機の金属製外箱は、原則として接地工事を施すものとする。

10

受信機は屋内の点検の容易な場所に設けるものとする。

11

検出漏えい電流設定値は、警戒電路の負荷電流、使用電線、電線亘長等を考慮し、変流器を警戒電路に設けるものにあっては、100ミリアンペアから400ミリアンペア、Ｂ種接地線に設けるものにあっては、400ミリアンペアから800ミリアンペアを標準として、誤報が生じない範囲内に設定するものとする。

第４電源及び配線

電源及び配線は、電気工作物に係る法令の規定によるほか、次による。
１ 電源は、主開閉器の一次側から専用回路とし開閉器（定格15アンペアのヒューズ付開閉器又は定格20アンペアの配線用遮断器）を設けるものとする（図２－３－３）。
図２－３－３
凡例

２

Wh…電力量計
Ｓ…カットアウトスイッチ又はブレーカー
Ｆ…受信機

配線に用いる電線は、別表２－３－１のＡ欄に掲げる電線の種類に応じ、それぞれＢに掲げる規格に適合し、かつ、Ｃ欄に掲げる導体直径及び導体の断面積を有するもの又はＢ欄及びＣ欄に掲げる電線に適合するものと同等以上の電線としての性能を有するものとすること
３ 配線が壁体等を貫通する場合は、当該部分に防護措置を講じること
４ 電源の開閉器には、白地に赤文字で、漏電火災警報器の電源である旨の表示をするも２－３－７

のとする。
５

電線の接続は、次による。
(1)

電線の抵抗を増加させないこと(2)

電線の強さを20パーセント以上減少させないこと(3)

接続部は、ハンダ、スリーブ又はワイヤコネクター等を用い絶縁テープで被覆すること

第５特例基準

漏電火災警報器を設置しなければならない防火対象物又はその部分のうち、次のいずれかに該当するものにあっては、令第32条の規定を適用し漏電火災警報器を設置しないことができる。
１

令第22条第１項に規定する鉄網入りの壁、床又は天井（以下「鉄網入りの壁等」という。）に現に電気配線がなされておらず、かつ、当該建築物における業態からみて、鉄網入りの壁等に電気配線がなされるおそれがないと認められるもの

令第22条第１項
第22条 漏電火災警報器は、次に掲げる防火対象物で、間柱若しくは下地を準不燃材料(建築基準法施行令第１条第５号に規定する準不燃材料をいう。以下、この項において同じ。)以外の材料で造つた鉄網入りの壁、根太若しくは下地を準不燃材料以外の材料で造つた鉄網入りの床又は天井野縁若しくは下地を準不燃材料以外の材料で造つた鉄網入りの天井を有するものに設置するものとする。
(1) 別表第１(17)項に掲げる建築物(2) 別表第１(5)項及び(9)項に掲げる建築物で、延べ面積が150平方メートル以上のもの(3) 別表第１(1)項から(4)項まで、(6)項、(12)項及び(16の2)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が300平方メートル以上のもの(4) 別表第１(7)項、(8)項、(10)項及び(11)項に掲げる建築物で、延べ面積が500平方メートル以上のもの(5) 別表第１(14)項及び(15)項に掲げる建築物で、延べ面積が1,000平方メートル以上のもの(6) 別表第１(16)項イに掲げる防火対象物のうち、延べ面積が500平方メートル以上で、かつ、同表(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分の床面積の合計が300平方メートル以上のもの(7) 前各号に掲げるもののほか、別表第１(1)項から(6)項まで、(15)項及び(16)項に掲げる建築物で、当該建築物における契約電流容量（同一建築物で契約種別の異なる電気が供給されているものにあつては、そのうちの最大契約電流容量）が50アンペアを超えるもの

２

鉄網入りの壁等が建築物の一部分にしか存しない建築物で、地絡電流が流れるおそれがないと認められるもの

３

建築基準法第２条第９号の３ロに規定する準耐火建築物で、鉄網入りの壁等になされている電気配線が、金属管工事、金属線ぴ工事、可とう電線管工事、金属ダクト工事、バスダクト工事、フロアダクト工事、その他電気配線を被覆する金属体（以下「金属管等」という。）による工事のいずれかにより施工されており、当該金属管等が電気設備技術基準省令等に定めるＣ種接地工事又はＤ種接地工事により接地されているもの

２－３－８

別表２－３－１（第４．２関係）
Ａ

欄

操作電源の配線に用いる電線

変流器の二次側屋内配線に使用する電線

変流器の二次側屋側又は屋外配線に使用する
電線

変流器の二次側架空配線に使用する電線

使用電線

Ｂ
欄
ＪＩＳ Ｃ3307（600Vビニル絶縁電線（IV））
ＪＩＳ Ｃ3342（600Vビニル絶縁ビニルシ－スケーブル（VV））
ＪＣＳ 3416（600V耐燃性ポリエチレン絶縁電線（EM－IE））
ＪＣＳ 3417（600V耐燃性架橋ポリエチレン絶縁電線（EM－IC））
ＪＣＳ 4418（600V耐燃性ポリエチレンシースケーブル）
ＪＩＳ Ｃ3306（ビニルコード）
ＪＩＳ Ｃ3307（600Vビニル絶縁電線（IV））
ＪＩＳ Ｃ3342（600Vビニル絶縁ビニルシ－スケーブル（VV））
ＪＣＳ 3416（600V耐燃性ポリエチレン絶縁電線（EM－IE））
ＪＣＳ 3417（600V耐燃性架橋ポリエチレン絶縁電線（EM－IC））
ＪＣＳ 4418（600V耐熱性ポリエチレンシースケーブル）
ＪＣＳ 4396（警報用ポリエチレン絶縁ケーブル）※１
ＪＩＳ Ｃ3307（600Vビニル絶縁電線（IV））
ＪＩＳ Ｃ3340（屋外用ビニル絶縁電線（OW））
ＪＩＳ Ｃ3342（600Vビニル絶縁ビニルシ－スケーブル（VV））
ＪＣＳ 3416（600V耐燃性ポリエチレン絶縁電線（EM－IE））
ＪＣＳ 3417（600V耐燃性架橋ポリエチレン絶縁電線（EM－IC））
ＪＣＳ 4418（600V耐燃性ポリエチレンシースケーブル）
ＪＣＳ 4496（警報用ポリエチレン絶縁ケーブル）※１
ＪＩＳ Ｃ3307（600Vビニル絶縁電線（IV））
ＪＩＳ Ｃ3340（屋外用ビニル絶縁電線（OW））
ＪＩＳ Ｃ3342（600Vビニル絶縁ビニルシ－スケーブル（VV））
ＪＣＳ 4418（600V耐燃性ポリエチレンシースケーブル）

地中配線に使用する電線

ＪＣＳ 4396（警報用ポリエチレン絶縁ケーブル）※１
ＪＩＳ Ｃ3342（600Vビニル絶縁ビニルシ－スケーブル（VV））

２－３－９C欄

導体直径1.6㎜以上

断面積=0.75ｍ㎡以上

導体直径1.0㎜以上

導体直径0.5〃

導体直径1.0〃

導体直径2.0〃

導体直径1.0〃

導体直径0.5〃

導体直径2.0㎜以上の硬銅線 ※２
導体直径2.0㎜以上

導体直径1.0〃

導体直径0.5〃

導体直径1.0〃

音響装
置の配線に使用
する
電線

使用
電圧が60Vを超える
もの

地中配線のもの架空配線のもの

前記以外のもの使用電圧が６０V以下のもの※３

ＪＣＳ 4418（600Ｖ耐燃性ポリエチレンシースケーブル）
ＪＩＳ Ｃ3342（600Vビニル絶縁ビニルシ－スケーブル（VV））
ＪＣＳ 4418（600V耐燃性ポリエチレンシースケーブル）
ＪＩＳ Ｃ3340（屋外用ビニル絶縁電線（OW））
ＪＩＳ Ｃ3307（600Vビニル絶縁電線（IV））
ＪＣＳ 3416（600V耐燃性ポリエチレン絶縁電線（ＥＭ－ＩＥ））
ＪＣＳ 3417（600V耐燃性架橋ポリエチレン絶縁電線（ＥＭ－ＩＣ））
ＪＣＳ 4418（600Ｖ耐燃性ポリエチレンシースケーブル）
ＪＣＳ 4396（警報用ポリエチレン絶縁ケーブル）※１

導体直径1.6〃

導体直径2.0〃

導体直径1.6〃

導体直径0.5〃（備考）※１は、屋内型変流器の場合に限る。
※２は、径間が10ｍ以下の場合は導体直径2.0㎜以上の軟銅線とすることができる。
※３は、使用電圧60Ｖ以下の配線に使用する電線については、本表のＢ欄に掲げるＪＣＳ4396以外の規格に適合する電線で、それぞれC欄に掲げる導体直径又は導体の断面積を有するものも使用できるものとする。
(注)ＪＣＳ 日本電線工業会規格

２－３－１０