兵庫県公立大学法人文書管理規程

目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 管理体制 （第３条－第６条）
第３章 文書の作成等 （第７条－第10条）
第４章 法人文書の整理（第11条－第13条）
第５章 法人文書の保存（第14条）
第６章 法人文書ファイル管理簿（第15条・第16条）
第７章 移管、廃棄又は保存期間の延長（第17条－第19条）
第８章 点検及び監査並びに管理状況の報告等 （第20条－第22条）
第９章 研修等 （第23条－第25条）
附則

第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は、公文書等の管理に関する条例（令和元年兵庫県条例第10号。以下「条例」という。）第14条第１項の規定に基づき、兵庫県公立大学法人（以下「法人」 という。）
における法人文書の管理に関して必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において、 次の各号に掲げる用語の意義は、 当該各号に定めるとおりとする。
(1) 法人文書 法人の役員、教員及び職員（以下「役職員」という。）が職務上作成し、又は取得した文書（図画及び写真（文書、図画及び写真を撮影したマイクロフィルムを含む。）並びに電磁的記録（電子的方式、 磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）を含む。以下同じ。）であって、役職員が組織的に用いるものとして、法人が保有しているものをいう。 ただし、 条例第２条第４項各号に掲げるものを除く。
(2) 法人文書ファイル等 法人における能率的な事務又は事業の処理及び法人文書の適切な保存に資するよう、相互に密接な関連を有する法人文書を一の集合物にまとめたもの（第11条において 「法人文書ファイル」 という。） 及び単独で管理している法人文書をいう。

(3) 部長等

兵庫県公立大学法人組織規程（平成２５年法人規程第１号。（以下「組織規程」という。））第３条第２項、第16条第２項及び第28条第２項に規定する部（以下「部」という。）の部長及び組織規程第15条に規定する附属学校（以下「附属学校」という。）の校長(4) 次長等部における次長、課長等の職又はこれらに相当する職にある者（以下「次長等」という。）

第２章 管理体制（総括文書管理者）
第３条 法人に総括文書管理者を置く。
２

総括文書管理者は、理事兼副事務総長をもって充てる。

３

総括文書管理者は、次に掲げる事務を行うものとする。
(1) 法人文書ファイル管理簿 （第15条第１項に規定する法人文書ファイル管理簿をいう。
次条第３項第４号において同じ。）及び移管・廃棄簿（第16条第２項に規定する移管・廃棄簿をいう。 次条第３項第５号において同じ。） の調製(2) 法人文書の管理に関する必要な改善措置の実施(3) 法人文書の管理に関する研修の実施(4) 組織の新設、改正又は廃止に伴う法人文書の管理に関する必要な措置(5) 法人文書ファイル保存要領その他の必要な細則の整備(6) 前各号に掲げるもののほか、法人文書の管理に関する事務の総括（副総括文書管理者）
第３条の２

兵庫県立大学及び芸術文化観光専門職大学に副総括文書管理者を置く。

２

副総括文書管理者は、事務局長をもって充てる。

３

副総括文書管理者は、前条第３項各号に掲げる事務について総括文書管理者を補佐す
るものとする。

（文書管理者）
第４条 所掌事務に関する法人文書の管理の実施責任者として、文書管理者を置く。
２

文書管理者は、部及び附属学校の部長等をもって充てる。

３

文書管理者は、その担任する事務に関する法人文書について、次に掲げる事務を行う
ものとする。
(1) 整理(2) 保存(3) 保存期間（条例第12条第１項において準用する条例第５条第５項に規定する保存期間をいう。第13条第１項及び第４項並びに別表第１を除き、以下同じ。）が満了したときの措置の設定(4) 法人文書ファイル管理簿への記載(5) 保存期間満了後の兵庫県公館への移管又は廃棄（移管・廃棄簿への記載を含む。）(6) 保存期間及び保存期間の満了する日の延長(7) 管理状況の点検(8) 法人文書の作成の指示、 法人文書の整理その他法人文書の管理に関する役職員の指導(9) 前各号に掲げるもののほか、 法人文書の管理に関し必要な事務（文書主任）
第５条 部及び附属学校に文書主任１人以上を置く。
２

文書主任は、次長等をもって充てる。

３

文書主任は、 その担任する事務に関する法人文書の管理について、文書管理者の事務を補佐する。

（役職員の責務）
第６条 役職員は、条例の規定に基づき、関連する法令並びに条例及び規程並びに総括文書管理者及び文書管理者の指示に従い、法人文書を適正に管理しなければならない。

第３章 文書の作成等（文書作成の原則）
第７条 役職員は、事務又は事業の処理に当たっては、条例第12条第１項において準用する
第４条の規定に基づき、 処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、 文書を作成しなければならない。
（別表第１の事務に係る文書の作成）
第８条 役職員は、別表第１に掲げる事務については、同表に掲げる事務の区分に応じ、同表に定める法人文書の類型を参酌して、 文書を作成しなければならない。
（適切かつ効率的な文書の作成）
第９条 役職員は、文書の作成に当たっては、その内容について、複数の役職員による確認を経る等、文書の正確性を確保するよう努めなければならない。
２

役職員は、 文書の作成に当たっては、 常用漢字表 （平成22年内閣告示第２号）、 現
代仮名遣い（昭和61年内閣告示第１号）、 送り仮名の付け方 （昭和48年内閣告示第２号）、外来語の表記（平成３年内閣告示第２号） その他の総括文書管理者が示す基準

に従い、 分かりやすい用字用語で的確かつ簡潔に作成しなければならない。
３

総括文書管理者及び文書管理者は、 文書の作成に当たって反復利用が可能な様式、 資料等の情報を役職員の利用に供する等の方法により、 役職員による適切かつ効率的な文書の作成に資する措置を講ずるよう努めなければならない。

（文書の取得）第10条 文書主任は、役職員が職務上取得した文書について、受領した日付を後日検証する
必要が生ずると認められる場合には、紙の文書への収受印の押印その他の方法により、当該文書の受領の処理をしなければならない。

第４章 法人文書の整理（法人文書ファイル）
第11条 文書管理者は、単独で管理することが適当であると認める法人文書を除き、適時に、相互に密接な関連を有する法人文書を法人文書ファイルにまとめなければならない。
（法人文書ファイル等の分類）
第12条 文書管理者は、所掌事務の性質、内容等に応じて、その管理する法人文書ファイル
等の分類に関する基準（以下この条において「分類基準」という。）を定め、当該分類基準に従い、法人文書ファイル等を分類しなければならない。 この場合において、 別表第１に掲げる事項に係る法人文書ファイル等については、 同表に掲げる事務の区分に応じ、同表に定める法人文書の類型を参酌して分類するものとする。
２

文書管理者は、分類基準を定め、又は変更したときは、総括文書管理者に報告しなけ
ればならない。

（名称及び保存期間等の設定）
第13条 文書管理者は、法人文書ファイル等に分かりやすい名称を付し、法人文書ファイル
等の保存期間及び保存期間の満了する日を設定しなければならない。この場合において、別表第１に掲げる事務に係る法人文書ファイル等については、同表に定める保存期間の設定基準に従い、保存期間及び保存期間の満了する日を設定しなければならない。
２

文書管理者は、 次に掲げる法人文書ファイル等については、１年以上の保存期間を設定しなければならない。
(1) 法人における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに法人の事務及び事業の実績を跡付け、又は検証するために必要となる法人文書ファイル等(2) 条例第12条第１項において準用する条例第５条第５項の規定により保存期間満了後に一般の利用に供するための歴史資料として保存すべき法人文書ファイル等

３

法人文書ファイル等の保存期間の起算日は、法人文書ファイル等を作成し、又は取得

した日（以下この条及び第15条第１項において 「文書作成取得日」 という。）の属する年度の翌年度の４月１日とする。ただし、文書作成取得日から１年以内の日であって４月１日以外の日を起算日とすることが適当であると文書管理者が認める場合にあっては、その日とする。
４

前項の規定は、 文書作成取得日においては不確定である期間を保存期間とする法人文書ファイル等については、適用しない。
第５章 法人文書の保存（保存）第14条 総括文書管理者は、法人が保有する法人文書ファイル等の適切な保存に資するよう、
法人文書ファイル保存要領を定めるものとする。
２

法人文書ファイル保存要領には 記録媒体に応じた法人文書の保存場所、保存方法その他法人文書の適切な保存を確保するための措置を記載しなければならない。

３

文書管理者は、法人文書ファイル等を、法人文書ファイル保存要領に従い、当該法人文書ファイル等の保存期間の満了する日までの間、適切に保存しなければならない。

第６章 法人文書ファイル管理簿（法人文書ファイル管理簿の調製及び公表）
第15条 総括文書管理者は、法人が保有する法人文書ファイル等（保存期間が１年以上のものに限る。以下この項及び次条において同じ。）に係る次に掲げる事項を記載した帳簿（以下「法人文書ファイル管理簿」 という。） を調製しなければならない。
(1)分類
(2)名称
(3)保存期間(4)保存期間の満了する日(5)保存期間が満了したときの措置(6)保存場所(7)文書作成取得日の属する年度(8)文書作成取得日における文書管理者(9)保存期間の起算日(10)媒体の種別(11)法人文書ファイル等に係る文書管理者

２

総括文書管理者は、法人文書ファイル管理簿を、別に定める事務所に備えて一般の閲覧に供するとともに、インターネットで公表しなければならない。

（法人文書ファイル管理簿等への記載）
第16条 文書管理者は、その管理する法人文書ファイル等の現況について、毎年度少なくとも１回、前条第１項各号に掲げる事項を法人文書ファイル管理簿に記載しなければならない。
２

文書管理者は、公文書管理条例第12条第４項の規定により保存期間が満了した法人文書ファイル等について第18条第１項の規定により兵庫県公館への移管又は廃棄を行った
ときは、法人文書ファイル管理簿における当該法人ファイル等に関する記載を削除するとともに、当該法人文書ファイル等の名称その他の必要な事項を帳簿（以下「移管・廃棄簿」という。）に記載しなければならない。
３

法人文書ファイル管理簿又は移管・廃棄簿への記載に当たっては、 記載すべき事項の全部又は一部が情報公開条例（平成12年兵庫県条例第６号）第16条の３において準用する同条例第６条に規定する非公開情報に該当する場合には、 当該非公開情報を明示しないようにしなければならない。

第７章 移管、廃棄又は保存期間の延長（保存期間が満了したときの措置）第17条 文書管理者は、 法人文書ファイル等について、 別表第２に定める保存期間が満了したときの措置の設定基準に従い、 保存期間の満了前のできる限り早い時期に、 保存期間が満了したときの措置として、 兵庫県公館への移管又は廃棄のいずれかの措置をとるかを定めなければならない。
（移管又は廃棄）第18条 文書管理者は、保存期間が満了した法人文書ファイル等について、前条の規定による定めに基づき、 兵庫県公館への移管又は廃棄をしなければならない。
２

文書管理者は、 保存期間が１年未満の法人文書ファイル等を保存期間が満了したものとして廃棄しようとするときは、 当該法人文書ファイル等が第13条第２項各号に該当しないかを確認しなければならない。

（保存期間等の延長）
第19条 文書管理者は、次の各号に掲げる法人文書ファイル等については、当該各号に定める期間が経過する日までの間、 当該法人文書ファイル等の保存期間及び保存期間の満了する日を延長しなければならない。
(1) 現に監査、検査等の対象になっているもの 当該監査、検査等が終了するまでの間(2) 現に係属している訴訟における手続上の行為をするために必要とされるもの 当該訴

訟が終結するまでの間(3) 現に係属している不服申立てにおける手続上の行為をするために必要とされるもの
当不服申立てに対する裁決又は決定の日の翌日から起算して１年間(4) 情報公開条例第 16 条の３において準用する（以下この号において同じ。）同条例第５条第１項に規定する公開請求があったもの 同条例第 16 条の３において準用する同条例第 10 条第１項に規定する公開決定又は同条第２項に規定する非公開決定（以下この号において「非公開決定」という。）（同条例第 16 条の３において準用する同条例
第 11 条第３項又は第 12 条第３項の規定により非公開決定があったものとみなされる
場合を 含む。）の日の翌日から起算して１年間(5) 個人情報の保護に関する条例（平成８年兵庫県条例第24号）第14条第１項の規定による開示の請求があったもの

同条例第20条第１項に規定する開示決定又は同条第２項に規定する不開示決定（以下この号において「不開示決定」という。）（同条例第21 条第３項又は第22条第３項の規定により不開示決定があったものとみなされる場合を含む。）の日の翌日から起算して１年間(6) 前各号に掲げるもののほか、 当該法人文書ファイル等について現に請求、 争訟等の対象となっているもの 当該請求、 争訟等の処理に必要な期間
２

文書管理者は、保存期間が満了する法人文書ファイル等について、その職務の遂行上必要があると認めるときは、その必要な限度において、一定の期間を定めて法人文書フ
ァイル等の保存期間及び保存期間の満了する日を延長することができる。

第８章 点検及び監査並びに管理状況の報告等（点検及び監査）第20条 文書管理者は、その管理する法人文書の管理状況について、毎年度少なくとも１回、点検を行い、その結果を総括文書管理者に報告しなければならない。
２

総括文書管理者は、必要があると認めるときは、法人文書の管理状況について監査を行うものとする。

３

総括文書管理者は、第１項の点検又は前項の監査の結果を踏まえ、法人文書の管理について必要な措置を講ずるものとする。
（紛失等への対応）
第21条 文書管理者は、法人文書ファイル等の紛失又は誤廃棄が明らかとなった場合は、直ちに総括文書管理者に報告しなければならない。
２

総括文書管理者は、前項の報告を受けたときは、速やかに被害の拡大防止等のために必要な措置を講ずるものとする。
（管理状況の報告）

第22条 総括文書管理者は、法人文書ファイル管理簿の記載状況その他の法人文書の管理状
況について、 毎年度、 知事に報告するものとする。

第９章 研修等（研修）第23条 総括文書管理者は、役職員に対し、法人文書の管理を適正かつ効果的に行うために必要な知識及び技能を習得させ、又は向上させるために必要な研修を行うものとする。
２

文書管理者は、 総括文書管理者その他の機関が実施する法人文書の管理に関する研修に役職員を積極的に参加させなければならない。
（他の法令等との関係）
第24条 法律若しくはこれに基づく命令、条例又は他の規則（以下この条において「法令等」という。）の規定により、文書の作成又は法人文書の整理、保存又は移管その他の法人文書の管理に関する事項について特別の定めが設けられているときは、当該法令等の定めるところによる。
（補則）
第25条 この規程の施行、その他文書等の管理に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

附

則（施行期日）
１

この規程は、令和２年４月１日から施行する。
（文書取扱規程の廃止）

２

公立大学法人兵庫県立大学文書管理規程は、廃止する。

附則（令和３年３月31日改正）（施行期日）
この規定は、令和３年４月１日から施行する。

別表第１ （第８条、 第12条、 第13条関係）
法人文書の類型及び保存期間の設定基準
１ 条例、規則若しくは定款、業務方法書の制定又は改廃に関する事項
事務の区分
法人文書の類型
保存期間の設 具体例
定基準(1) 立案の検ア 立案基礎文書
30年
基本方針、基本計画、知事協討議等の資料及び記録等
イ 審議会等文書
諮問、配付資料、議事の記録、答申、報告等ウ 調査研究文書
国、他の地方公共団体等の状
況調査、関係団体等のヒアリ
ング等(2) 関係機関
協議文書
協議資料、質問又は意見及びとの協議
これらに対する回答等(3) 条例案等
決裁文書
議案、公布案等
の作成又は
規則等の公
布のための
決裁
(4) 議会審議
議会審議文書
説明資料、想定問答、答弁原
稿、質疑記録等(5) 公布・公表 公布・公表文書
知事署名原本等(6) 解釈又は調査研究文書国、他の地方公共団体等の状
運用の基準
況調査、関係団体等のヒアリ
の設定
ング等
決裁文書
告示、解釈通知、逐条解説、
ガイドライン、解釈運用の手
引等
２ 会議又は協議による政策（法人運営）の決定に関する事項
事務の区分
法人文書の類型
保存期間の設 具体例
定基準
政策（法人運会議・協議文書30年
会議資料、協議資料、記録等営）の決定を伴う会議又は協議３ 行政処分、不服申立て、訴訟その他の個人又は法人の権利義務の得喪に関する事
項
事務の区分

法人文書の類型(1) 許認可等に関する事
務

決裁文書その他許認
可等に至る過程が記録された文書(2) 不利益処分に関する事務(3) 補助金等

決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書ア 交付の要件に関保存期間の設定基準
許認可等の効力が消滅する日に係る特定
日以後５年

具体例

５年

処分案、理由等

交付に係る事

交付規則、交付要綱、実施要

審査案、理由等の交付に関する事務(4) 不服申立てに関する審
議会等における検討する文書

イ 決裁文書その他
交付に至る過程が記録された文書
ウ 補助事業等実績
報告書
ア 不服申立書又は口頭による不服申立てにおける陳述の内容を録取した文書

業が終了する日に係る特定日以後５年

審査案、理由等

実績報告書
裁決、決定その他の処分がされる日に係る特定日以後
10 年

イ 審議会等文書(5) 法人又は
理事長を当
事者とする
訴訟の提起
その他の訴
訟に関する
事務

ウ 裁決、決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書
エ 裁決書又は決定書
ア 訴訟の提起に関する文書(1) 歳入、歳出、 ア 歳入、歳出、繰繰越明許費、
越明許費、債務負債務負担行
担行為、地方債等
為、地方債等の見積に関する書の見積に関類の作製その他のする書類の予算に関する重要
作製その他
な経緯
の予算に関
イ アに掲げるものする事務のほか、予算の成立に至る過程が記録された文書ウ(2) 歳入歳出決
算報告その
他の決算に

歳入歳出予算及び債務負担行為の配当に関する文書
ア 歳入歳出決算書
並びにその作製の基礎となった意思

不服申立書、口頭による不服申立ての録取書等

諮問、配付資料、議事の記録、答申、報告等
弁明書、反論書、審理員の意
見書等

裁決書、決定書等訴訟が終結する日に係る特定日以後10年

イ 訴訟における主張又は立証に関する文書
ウ 判決書又は和解調書

４ 予算及び決算に関する事項
事務の区分
法人文書の類型

領、審査要領、選考基準等

訴状、訴えの提起又は応訴に係る決裁文書、訴訟代理人の選任に関する文書等
答弁書、準備書面、各種申立書、証人等調書、書証等
判決書、和解調書等保存期間の設定基準
30年

具体例
予算編成方針、要求書等

予算査定書等10年

予算の配当要求書、予算の配
当通知書等

10年

歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調

関する事務決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書イ 監査委員に提出した文書
ウ 監査委員の監査を受けた結果に関する文書
エ アからウまでに掲げるもののほか、決算の提出に至る過程が記録された文書

５ 職員の人事に関する事項
事務の区分
法人文書の類型(1) 人事記録(2) 人事評価実
施要綱の制
定又は変更
(3) 職員の研修
の実施に関
する計画の
立案の検討
その他の職
員の研修に
関する事務

職員の人事に関する
文書
ア 調査研究文書

イ 決裁文書ア 調査研究文書

審査意見書等

調書等保存期間の設
定基準
常用
10 年

10年

イ 計画の制定又は改廃をするための決裁文書
ウ 職員の研修の実
施状況が記録された文書(4) 職員の兼業
の許可に関
する事務

許可の申請書及び申請に対する許可に関する文書(5) 退職手当の
支給に関す
る事務

退職手当の支給に関する決定の内容が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書６ その他の事項
事務の区分
法人文書の類型(1) 公示の立案の検討（１の
部から５の
部までに掲
げるものを

書等

ア 審議会等文書
イ 調査研究文書

具体例
採用、昇任、昇格、処分等に関する記録
国、他の地方公共団体等の状
況調査、関係団体等のヒアリ
ング等
要綱案等
国、他の地方公共団体等の状
況調査、関係団体等のヒアリ
ング等
計画案等

実績等

許可の効力が消滅する日に係る特定日以後３年支給制限その他の支給に関する処分を行うことができる期間又は５
年のいずれか長い期間

申請書、通知書等保存期間の設
定基準
10 年

具体例

調書等

諮問、配付資料、議事の記録、答申、報告等国、他の地方公共団体等の状
況調査、関係団体等のヒアリ
ング等

除く。
）

(2) 組織及び定員に関する事務(3) 栄典又は表彰に関する事務(4) 議会等における審議（１
の部から５
の部までに
掲げるもの
を除く。
）
(5) 審議会等に
おける審議
（１の部か
ら５の部ま
でに掲げる
ものを除
く。
）
(6) 法人文書の管理

ウ 決裁文書

公示案等、公報原稿等

組織及び定員の要求及び決定に関する文書並びにその基礎となった意思決定及び意思決定に至る過程が記録された文書
決裁文書及び伝達の文書

10年

組織要求書、定員要求書、知事協議等の資料及び記録、定員管理計画等10年

選考基準、選考案、伝達、受章者名簿等

議会及び理事会審議文書

10年

説明資料、想定問答、答弁原
稿、質疑記録等

審議会等文書10年

諮問、配付資料、議事の記録、答申、報告等

ア 法人文書ファイ
ル管理簿その他の業務に常時利用するものとして継続的に保存すべき法人文書
イ 法人文書ファイ
ル等の移管又は廃棄の状況が記録された帳簿

常用（無期限） 法人文書ファイル管理簿等

30年

移管・廃棄簿等

備考 この表における次に掲げる用語の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。
(1) 条例等、規則等 条例、定款、規則、業務方法書(2) 立案基礎文書 立案の基礎となった県政に関する基本方針又は県政上の重要な事項に係る意思決定及びこれに至る過程が記録された文書(3) 審議会等文書 審議会等に検討のための資料として提出された文書及び審議会等の議事、答申、建議、報告、意見等が記録された文書その他審議会等における決定若しくは了解又はこれらに至る過程が記録された文書(4) 調査研究文書 調査又は研究の結果及び当該結果に至る過程が記録された文書(5) 決裁文書 意思決定の権限を有する者が押印、署名又はこれらに類する行為を行うことにより、その内容を法人の意思として決定し、又は確認した文書

(6) 議会等審議文書 議会及び理事会における議案の趣旨の説明又は審議の内容が記録された文書、議会等において想定される質問に対する回答に関する文書その他の議会審議に関する文書(7) 許認可等 行政手続法第２条第３号の許認可等及び行政手続条例第２条第１項第４号の許認可等(8) 不利益処分 行政手続法第２条第４号の不利益処分及び行政手続条例第２条
第１項第５号の不利益処分(13) 補助金等 県が県以外の者に対して交付する
補助金、負担金、利子補給金その他相当の反対給付を受けない給付金であって、
財務規則第11条第３項の規定による歳出予算の節の区分が負担金、補助及び交付金に属するものとして交付するもの(9) 補助金等 県が県以外の者に対して交付する補助金、負担金、利子補給金その他相当の反対給付を受けない給付金であって、財務規則第11条第３項の規定による歳出予算の節の区分が負担金、補助及び交付金に属するものとして交付するもの(10) 特定日 保存期間が確定することとなる日の属する年度の翌年度の４月１日（当該確定することとなる日から１年以内の日であって、４月１日以外の日を特定日とすることが適当であると文書管理者が認める場合にあっては、その日）(11) 審議会等 審議会その他の合議制の機関又は専門的知識を有する者等を構成員とする懇談会その他の会合

別表第２ （第17条関係）
保存期間が満了したときの措置の設定基準
第１ 兵庫県公館へ移管する文書の選別基準
次のいずれかに該当する文書は、 兵庫県公館に移管し、 一般の利用に供するための歴史資料としての保存の措置を講ずることとする。
１ 法人の組織及び機能並びに政策の検討過程、 決定、 実施及び実績に関する重要な情報が記録された文書
２ 県民の権利及び義務に関する重要な情報が記録された文書
３ 県民を取り巻く社会環境、 自然環境等に関する重要な情報が記録された文書
４ 法人の歴史、文化、学術、事件等に関する重要な情報が記録された文書
第２ 別表第１に掲げる事項に係る法人文書ファイル等の保存期間が満了したときの措置の設定基準等
１ 別表第１に掲げる事項に係る文書の保存期間が満了したときの措置は、 次の表に定めるとおりとする。
(1) 条例又は規則の制定又は改廃に関する事項
事務の区分
法人文書の類型
ア

立案の検討

イ
ウ

条例案等の審査関係機関との協議

エ条例案の作成又は規則の公布のための決裁
オ 議会審議カ 公布・公表
キ 解釈又は運用の基
準の設定(ｱ) 立案基礎文書(ｲ) 審議会等文書(ｳ) 調査研究文書
審査の過程を示す文書
協議文書
決裁文書

議会審議文書
公布・公表文書
調査研究文書
決裁文書(2) 会議又は協議による政策の決定に関する事項
事務の区分
法人文書の類型
政策（法人運営）の決定を伴う会議又は協議

保存期間が満了したときの措置
移管

会議・協議文書

保存期間が満了したときの措置
移管(3) 行政処分、不服申立て、訴訟その他の個人又は法人の権利義務の得喪に関する
事項
事務の区分

法人文書の類型

保存期間が満了したときの措置

ア

許認可等に関する事務

決裁文書その他許認可等に至る過程が記録された文書

イ

決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書

ウ(ｱ) 交付の要件に関する文書

移管(ｲ) 決裁文書その他交付に至る過程が記録された文書

廃棄

不利益処分に関する事務
補助金等の交付に関する事務

次の文書は移管、その他の文書は廃棄(ｱ) 公益法人等の設立若
しくは廃止又は指導監督等に関する文書(ｲ) 重要な公益事業に関する文書
廃棄(ｳ) 補助事業等実績報告書
エ

不服申立てに関する審議会等における検討(ｱ) 不服申立書又は口頭による不服申立てにおける陳述の内容を録取した文書(ｲ) 審議会等文書

法令の解釈、政策立案等に影響を与えた事件に関する文書は移管、その他の文書は廃棄(ｳ) 裁決、決定その他の処分をするための決裁文書その他当該処分に至る過程が記録された文書(ｴ) 裁決書又は決定書
オ

法人又は理事長を当事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関する事務(ｱ) 訴訟の提起に関する文書(ｲ) 訴訟における主張又は立証に関する文書(ｳ) 判決書又は和解調書

法令の解釈、政策立案等に影響を与えた事件に関する文書は移管、その他の文書は廃棄(4) 予算及び決算に関する事項
事務の区分
法人文書の類型
ア

歳入、歳出、繰越明
許費、債務負担行為、地方債等の見積に関する書類の作製その他の予算に関する事務イ

歳入歳出決算報告その他の決算に関する事
務(ｱ) 歳入、歳出、繰越明許費、債務負担行為、地方債等の見積に関する書類の作製その他の予算に関する重要な経緯

保存期間が満了したときの措置
予算に関する重要な経緯が記録された文書は移管、その他の文書は
廃棄(ｲ) (ｱ)に掲げるもののほか、予算の成立に至る過程が記録された文書(ｳ) 歳入歳出予算及び債務負担
行為の配当に関する文書(ｱ) 歳入歳出決算書並びにその作製の基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書(ｲ) 監査委員に提出した文書(ｳ) 監査委員の監査を受けた結果に関する文書

決算に関する重要な経緯が記録された文書は移管、その他の文書は
廃棄

(ｴ) (ｱ)から(ｳ)までに掲げるもののほか、決算の提出に至る過程が記録された文書(5) 職員の人事に関する事項
事務の区分
法人文書の類型
ア

人事記録

職員の人事に関する文書

イ 人事評価実施要綱の制定又は変更(ｱ) 調査研究文書

ウ(ｱ) 調査研究文書

職員の研修の実施に関する計画の立案の検討その他の職員の研修に関する事務エ

職員の兼業の許可に関する事務

オ

退職手当の支給に関する事務(ｲ) 決裁文書(ｲ) 計画の制定又は改廃をするための決裁文書(ｳ) 職員の研修の実施状況が記録された文書
許可の申請書及び申請に対する許可に関する文書
退職手当の支給に関する決定の内容が記録された文書及び当該決定に至る過程が記録された文書(6) その他の事項
事務の区分

法人文書の類型ア(ｱ) 審議会等文書

公示の立案の検討（(1)の部から(5)の部までに掲げるものを除く。
）

イ

組織及び定員に関する事務

保存期間が満了したときの措置
廃棄

保存期間が満了したときの措置
廃棄(ｲ) 調査研究文書(ｳ) 決裁文書(ｴ) 公示に関する文書
移管

ウ

組織及び定員の要求及び決定に関する文書並びにその基礎となった意思決定及び意思決定に至る過程が記録された文書
決裁文書及び伝達の文書

エ

議会等審議文書

移管

栄典又は表彰に関する事務

議会等における審議（(1)の部から(5)の部までに掲げるものを除く。
）

次の文書は移管、その他の文書は廃棄(ｱ) 叙位、叙勲又は褒章の選考・決定に関する文書(ｲ) 重要な表彰に関する文書

オ

審議会等における審議（(1)の部から(5)の部までに掲げるものを
除く。
）

カ

法人文書の管理

備考

審議会等文書移管(ｱ) 法人文書ファイル管理簿その他の業務に常時利用するものとして継続的に保存すべき法人文書(ｲ) 法人文書ファイル等の移管
又は廃棄の状況が記録された帳簿

移管・廃棄簿は移管、その他の文書は廃棄

この表における用語の意義は、別表第１の備考に定める用語の意義によるものとする。
２ 重大な災害、事件等への対応、歴史的催事その他の重大事案に係る文書について
は、１の表において廃棄とされる文書であっても、第１の選別基準に該当する文書として兵庫県公館へ移管する。
３ １及び２に記載のない文書に関しては、記載のある文書との均衡を考慮して、文書管理者が個別に判断する。
４ 移管すべき文書が含まれている法人文書ファイル等は、全て兵庫県公館へ移管する。