令和 2 年 7 月 30 日
記者発表資料
東濃西部広域行政事務組合作成

東濃看護専門学校の閉鎖の方針
東濃看護専門学校の閉鎖の方針について閉鎖の方針について
東濃看護専門学校のあり方については、少子・高齢化の進展、看護師志望者の 4 年制大学への志向増加による入学者数の減少等による社会的な必要性の低下、学校教員の安定的な確保への課題等から、令和 6 年度をもって閉鎖の方向性をまとめ、多治見市、土岐両医師会と協議をしてきた。両医師会からは存続を求める嘆願書が提出されたが、本校閉鎖による両医師会立准看護学校学生の進学等に対する支援策を提案し、協議を続けてきたところ、両医師会から概ね理解を得たことから、下記のとおり東濃看護専門学校の閉鎖の方針を示すもの。
１ 東濃看護専門学校のあり方の経緯と現状（１）圏域内の看護水準向上のため平成 6 年度に開設し、26 年が経過。これまでに約 800 名の卒業生を輩出。
（２）圏域内への就業率は、開設以来低下し、平成 18 年度は 25％まで低下。最近では 50％を上回っているが、設立当初の水準からは低下。
（令和元年度：55.6％）（３）本校のあり方のこれまでの議論
・入学者数の減少、卒業生の圏域内就業率の低下、教員の安定的な確保の課題、4 年制大学看護学部の開設等の要因により、「東濃看護専門学校あり方検討会」を設置し、廃止を含めたあり方を検討。
（平成 20,21 年度）
・建設事業債の償還終了を受け再度あり方の検討を行う。
（平成 25 年度）→多治見市・土岐医師会との協議の結果、当面継続することとした。
（４）圏域外学生の増加への対策として、授業料等の受益者負担の見直しを行い、併せて圏域内就業促進を目的に修学資金貸付事業を開始。
（平成 25 年度）（５）以後、継続的にあり方の検討を行うために「東濃看護専門学校懇談会」を設置。
（平成 26年度）（６）学生の現状
少子化や看護師志望者の 4 年制大学への志向傾向により、平成 25 年度以降入学生が定員を割っている。
学生数（各学年定員 40 名）（R2.4.1 現在）
1 年生
2 年生
3 年生
合計
23 名
31 名
入学者数の推移

32 名

86 名
H29 年度 H30 年度 R 元年度
313726

（人数）
R2 年度
23

入 学 者 数（定員 40 名）（７）本校教員の現体制
従来土岐市から派遣されていた教員は、土岐市立総合病院の指定管理者制度移行に伴い、今年度から広域組合プロパー職員（5 年間の任期付職員）として採用。
学校長、副学校長、教務主任以下専任教員 8 名の計 10 名
２ 東濃看護専門学校の閉鎖の東濃看護専門学校の閉鎖の方針
閉鎖の方針
上記の現状から、3 市において、本校の将来にわたっての継続は困難であるとの方向性をまとめ多治見市・土岐両医師会と協議。両医師会からは、存続の嘆願書が提出されたが、両医師会立准看護学校学生の進学及び圏域内就業に対する支援策を提案し、再度協議を行い、両医師会から概ね理解を得たことから、本校の今後の方針を下記のとおりとした。
（１）本校を令和 6 年度末で閉鎖する。
（２）本校閉鎖に伴う両准看護学校学生の進学に対する不安解消及び地域医療を担う人材育成の必要性から、学生に対し 2 つの支援策を行う。
（３）閉鎖に伴う本校入学生の募集については令和 4 年度入学生までとする。

1

令和 2 年 7 月 30 日
記者発表資料
東濃西部広域行政事務組合作成
なお、多治見市医師会長から本校閉鎖にあたり、県立多治見看護専門学校に第二看護学科（2年課程）新設の提案があり、3 市選出県議会議員と共に県と協議を行った。この地域の医療を支える看護師確保のため、2 年課程の看護学校確保の観点から、引き続き県と協議を行う。

多治見市、土岐医師会及び県との協議
令和元年 6 月 令和 6 年度をもって学校を閉鎖する方向性をまとめ両医師会と協議〃

8 月 両医師会から学校存続を求める嘆願書の提出〃12 月 両医師会立准看護学校学生に対する支援策を両医師会と協議
多治見市医師会から第二看護学科新設についての県との協議依頼

令和 2 年 2 月 第二看護学科新設についての県との協議〃

6 月 両医師会から学校閉鎖に対する理解を得る
第二看護学科新設についての県との再協議

３ 両医師会立准看護学校学生に対する支援策
両医師会立准看護学校学生に対する支援策（１）進学に対する支援（１）進学に対する支援
両准看護学校の卒業生が、2 年課程の看護学校に進学した場合、授業料及び通学費又は住居費の一部に対する貸し付けを行い、当該看護学校卒業後、圏域内での貸付期間に相当する期間の就業で返還を免除する。
支援内容
・授業料（上限）：月額 3 万 5 千円（年額 42 万円）
・通学費又は住居費（上限）：月額 1 万円（年額 12 万円）
・貸付期間：当該看護学校の正規の修業年以内・卒業後貸付期間に相当する期間、圏域内の病院等で看護師業務に従事した場合に返還を免除
・支援期間：5 年毎に継続の有無を含め支援内容を見直す（２）圏域内就業に対する支援（２）圏域内就業に対する支援
両准看護学校の在学生に対し、授業料（月額 3 万円）の 1/3 相当額の貸し付けを行い、学校卒業後、圏域内での貸付期間に相当する期間の就業で返還を免除する。
支援内容
・授業料：月額 1 万円（年額 12 万円）
・貸付期間：当該准看護学校の正規の修業年以内
・卒業後貸付期間に相当する期間、圏域内の病院等で看護師業務に従事した場合に返還を免除
・支援期間：5 年毎に継続の有無を含め支援内容を見直す・「（１）進学に対する支援」との併用は可とする
この場合、返還免除のための従事期間は、（１）と（２）の貸付期間の合算とする
４ 今後のスケジュール（予定今後のスケジュール（予定を含む（予定を含む）を含む）
日にち
事項
令和 2 年 6 月 15 日 3 市選出県議会議員に説明
6 月 19 日、22 日 多治見市・土岐医師会に説明

備考

今年度の准看学校の募集要項に本校は令和 4 年度入学生をもって募集停止すること、卒業生や在学生に対する支援策を行うことを記載するよう依頼

同年 6 月 24 日～7

パブリックコメント

月 24 日2令和 2 年 7 月 30 日記者発表資料
東濃西部広域行政事務組合作成
同年 7 月 9 日

広域議員説明会

看護学校閉鎖の方針説明

同上

看護学校懇談会

看護学校閉鎖の方針説明

同年 7 月 30 日

令和 2 年第 2 回広域議会

看護学校閉鎖の方針発表

令和 4 年度

看護学校入学生募集停止

令和 4 年度入学生をもって募集停止

令和 5 年度 4 月

准看学生への貸付事業（進学に対する支援）開始

令和 6 年度末

看護学校閉鎖令和 7 年度 4 月

准看学生への貸付事業（圏域内就業対する支援）開始【参考】准看護学校卒業後の主な進学先【参考】准看護学校卒業後の主な進学先【岐阜県内】
学 校 名
所在地
岐阜県立衛生専門学校第二看護学科（全日制） 岐阜市野一色
岐阜市医師会看護学校
岐阜市青柳町
大垣市医師会看護専門学校
大垣市緑園
東濃看護専門学校
土岐市（令和 4 年度入学生をもって募集停止）
合計【愛知県内】
学 校 名
所在地

修業年限
２３３３

学年定員
４０
４０
４０
４０
１６０

八事看護専門学校

名古屋市天白区

修業年限
３

豊橋市立看護専門学校看護第２科

豊橋市青竹町３４０

弥富看護学校（通信制）
合計

弥富市稲吉

２年以上

２５０
３１７

3

学年定員
２７

◎弥富看護学校（通信制）◎大垣市医師会看護専門学校
◎多治見市

4

◎八事看護専門学校◎岐阜医師会看護学校◎岐阜県立衛生専門学校◎豊橋市立看護専門学校

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