平成２０年度

事業報告書（平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで）

学校法人

谷岡学園

学校法人谷岡学園 平成２０年度

事業報告書（平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで）

１

法人の概要

１ 設置する学校・学部・学科等（１）大阪商業大学
大学院
商経学部
経済学部
総合経営学部
商経専攻科

地域政策学研究科 地域経済政策専攻経済学科、商学科、経営学科、貿易学科（商経学部全学科は、平成
１２年度より募集停止）
経済学科
経営学科、商学科、公共経営学科
経済専攻、商業専攻（２）神戸芸術工科大学
大学院
芸術工学研究科 芸術工学専攻、総合デザイン専攻
先端芸術学部 メディア表現学科、造形表現学科
デザイン学部 環境・建築デザイン学科、工業デザイン学科（平成１４年度より募集停止）、プロダクトデザイン学科、ファッションデザイン学科、
ビジュアルデザイン学科（３）大阪女子短期大学
生活科学科（ライフプロデュース専攻、食物栄養専攻）、保健科、幼児教育科（４）大阪商業大学高等学校
全日制課程普通科（５）大阪女子短期大学高等学校
全日制課程普通科（６）大阪商業大学附属幼稚園-1-２ 学部・学科等の入学定員、学生数の状況（平成２０年５月１日現在）（１）大阪商業大学
学部等

学科〔専攻〕

入学定員

収容定員

入学者数

博士前期課程

１０

２０

5

２０

博士後期課程

３

９

1

５

修士課程

１０

２０

６

６

２３

４９

１２

３１

経済学科

―

―

―

―

商学科

―

―

―

―

経営学科

―

―

―

―

貿易学科

―

―

―

―

―

―

―

―

３８０

１，５２０

４７７

１，７２３

３８０

１，５２０

４７７

１，７２３

経営学科

３２０

１，２８０

４１５

１,５１４

商学科

１５０

６００

１９２

８５９

公共経営学科

１５０

６００

１９２

６６９

６２０

２，４８０

７９９

３,０４２

経済専攻

５

５

０

０

商業専攻

５

５

０

０

計

1０

１０

０

０

計

１,０３３

４,０５９

１,２８８

４，７９６

入学者数

学生数

地域経済政策専攻
大学

院

地域政策学研究科

経営革新専攻
計

商

経

学

部

学生数

（平成12年度より募集停止）

計
経済学科
経済学部
計

総合経営学部
計商経専攻科合（２）神戸芸術工科大学
学部等

学科〔専攻〕

入学定員

収容定員

博士前期課程―――３

博士後期課程

６

１８

４

１１

芸術工学専攻
大学院
芸術工学研究科

総合アート専攻

修士課程

９

１８

２

２

総合デザイン専攻

修士課程

１８

３６

２４

４５

計

３３

７２

３０

６１

７０

２８０

５５

３０７

―

―

―

１

プロダクトデザイン学科

７０

２８０

７４

３５０

ファッションデザイン学科

５０

２００

４２

２０４

ビジュアルデザイン学科

８０

３２０

９５

３６７

２７０

１､０８０

２６６

１,２２９

環境・建築デザイン学科
工業デザイン学科（平成14年度より募集停止）

デザイン学部

計-2-

先端芸術学部

メディア表現学科

７０

２８０

６９

２０８

造形表現学科

６０

２４０

３１

１０８

計

１３０

５２０

１００

３１６

計

４３３

１，６７２

３９６

１，６０６

入学定員

収容定員

入学者数

学生数

４０

８０

５１

８２

１２０

２４０

８１

１６５

１６０

３２０

１３２

２４７

８０

１６０

６５

１２９

１００

２００

６９

１４８

３４０

６８０

２６６

５２４

合

（３）大阪女子短期大学
学科・専攻
ライフプロデュース専攻
生活科学科

食物栄養専攻
計

保健科
幼児教育科
合

計

（４）大阪商業大学高等学校
課程・学科
全日制課程 普通科

募集定員

収容定員

入学者数

３２０

１，４８５

２８８

募集定員

収容定員

入学者数

２１０

１，２１５

９３

入学定員

収容定員

入園者数

６０

１７０

生徒数
８１５

（５）大阪女子短期大学高等学校
課程・学科
全日制課程 普通科

生徒数２９５（６）大阪商業大学附属幼稚園
保育年限
３歳児(３年）、４歳児（２年）、５歳児（１年）

-3-

５６

園児数
１４８

３ 役員・教職員の人数（平成２０年５月１日現在）
（１）役

員

理 事

理事長

谷岡一郎

監 事

監 事 前川 登

理 事

齊木崇人

監 事 西関茂雄

理 事

中井節雄

監 事 岡山栄雄

理 事

大津幸雄

理 事

小川正夫

理 事

片山隆男

理 事

尼子東吉

（２）評議員 １８名（３）教職員
学校名

教員・研究員職

員

合計

大阪商業大学２２８（１２３）

１５２（２３）

３８０（１４６）

神戸芸術工科大学

１８６（９０）７１（２５）

２５７（１１５）

大阪女子短期大学

７６（４３）

２９（１１）

１０５（５４）大阪商業大学高等学校

７７（２７）

１３（ ３）

９０（３０）

大阪女子短期大学高等学校

３５（１１）

１０（ １）

４５（１２）

大阪商業大学附属幼稚園

１４（ ２）２（ ０）

１６（ ２）

２７７（６３）

８９３（３５９）合 計※（

６１６（２９６））は非常勤教職員（内数）、法人職員は大阪商業大学に含む。（役員関係及び兼務者は除く。）

-4-

２

事業の概要

学校法人谷岡学園は、平成21年度からの学校法人清陵学園との合併諸準備を進めると共に、合併後の 2大学・1短大・3高校・1幼稚園の組織運営を視野に入れ、各設置校における教育・研究活動の充実を図り、各種事業に取組んだ。
まず、学園の維持発展に必要不可欠な要素の一つである施設・設備の維持及び安全確保については、建物耐震補強計画（5 ヵ年計画）を含め、中長期保全計画の策定に必要な学園全体の基本データを構築した。また、「効率・効果・適正」を推進するため平成 21 年度からの実施を目途として、学園内の申請・決裁事務業務の電子化を推進した。更に、学園の歴史を踏まえ、ますますの発展を祈念した学園創立 80 周年記念事業を企画実施した。
人事部門では、本格的に教員の人事制度の改革に着手し、大阪女子短期大学の教授の定年年
令改正と神戸芸術工科大学における教員評価制度の導入・実施を具体的に展開した。専任職員
新人事制度も継続して推進し、新たな賃金制度への移行・運用により、新制度の導入は完了となった。また、福利厚生・健康管理面にも力点を置いた種々の取組を行い、新たに永年勤続表
彰制度を設ける等、諸施策を展開した。
これらの施策は、一定の財政負担を必要とするものもあるが、学園全体が維持・発展するための重要な要素であり、中長期的に収支バランスのとれた経営を維持するため、資金運用や遊休不動産の処分等、安全かつ健全な財政基盤の安定化を継続して推進するものである。
各設置校における主な取組み内容は、以下のとおりです。

大阪商業大学(1) 基本領域
倫理・モラル・マナー等の高揚、育成を目的に「思いやりと礼節委員会」、「学生生活委員会」を中心に教職員が一体となり、各種キャンペーンの実施や学内巡回指導、喫煙マナー等の向上に取組んだ。
学業支援への取組みでは、学業支援対象者及びその保護者に対し、事務局全体で面談を行った。また、前期試験や学年末試験直前に学生本人へ連絡をとり指導を行う等、恒常的な学生指導体制を確立させた。
保護者には、教育懇談会を実施し、大学の現状や修学、学生生活、就職状況等に関する説
明や個人懇談を行い、大学への理解・協力を求めた。
「就職に強い大商大」のイメージを定着させるため、会社訪問を積極的に行い、卒業生や企業関係者との連携強化に取り組んだ。また、大学と企業との共同組織体で、継続実施している「企業交流会」は、参加企業数が 50 社を超え、採用実績も着実に増している。
さらに、平成 20 年度は、日本高等教育評価機構による第三者評価を受審し、問題なく認証を受けた。
(2) 経営領域-5-

昨年度に続き、教職員が一体となり接触型広報に重点を置いた広報活動を積極的に展開し、一定の入学者を確保した。オープンキャンパスは、学生スタッフと共に広報活動を行い、参加者は前年比 9％増となった。高校訪問については、ローカルアドバイザーを含めた職員による積極的な訪問強化を行った。また、教員による高校への出張講義も実施。さらに高校生を応募対象とし、ビジネスモデルを提案するコンテスト「ビジネスアイデア甲子園」も継続実施し、高校への事業展開が定着した。
外部資金の確保では、まず補助金について、教育ＧＰの採択を受けた。また、ＪＧＳＳ（日本版総合的社会調査）研究センターでは、文部科学省から共同研究拠点に認定され 5 年間の委託事業を獲得した。その他、大学施設・設備の貸与では、利用状況の見直しを行い効率的な貸出しを検討・実施した。
(3) 教育領域
基礎演習の運営を見直し、学生の学習効果を向上させる仕組み作りを行った。また、演習においては、プロジェクト型演習が教育ＧＰの採択により運用面で受講者選抜方法の改善や支援体制の整備を図ることができた。さらに、教育課程全体の枠組みを完成させ、今年度の教育課程の改革は予定どおり進めることができた。
入学前教育では、ｅ－ラーニングによる学習形態の見直しを行い、添削型通信教育に変更することで取組む学生が増加した。
平成 20 年度より学習支援センター及びその専用施設を設置し、教育専任教員による補習授業（英語・簿記を含む）を提供できる環境が整い基礎学力の向上を図ることができた。
その他、友達づくりやコミュニケーション能力の向上を目的とした「新入生オリエンテー
ション」の実施を計画した。
大学院においては、入試志願者が前年を上回り、学内進学者も増加した。
図書館では、入館者や利用者の増加を目的として、話題性のある館内展示や講習会等を実施。また、学生のニーズに応えるため、学生選書ツアーを 6 月と 11 月に実施した。
その他、地域連携・地域貢献施策の一つである近隣住民への図書館施設の開放では、入館者、貸出し冊数共に 10％以上の増加となった。
(4) 研究領域
商経学会では、教員の研究成果として、商大論集を 3 回発行した。
比較地域研究所ＪＧＳＳ部門では、文部科学省から共同研究拠点の認定を受けたことにより、新たに独立した組織として「ＪＧＳＳ研究センター」を設置し、ＪＧＳＳ－2008 調査、
ＪＧＳＳ－2009 ライフコース調査を実施した。また、分析研究会を 3 回開催、社会調査士資格認定機構の講習会、ＪＧＳＳリサーチセミナーの開催、その他論文集やコードブックを刊行した。
また、比較地域部門では、学外から講師を招聘し、5 回講演会を開催する他、研究所の研究成果物として、「地域と社会」第 11 号や研究所所報を刊行した。
アミューズメント産業研究所では、所蔵書籍資料のデータの見直し、補完及び整理作業を完了し、1～2 月にかけて特別展示を開催。研究成果物として、研究叢書第 10 巻を刊行した。
また、ギャンブル依存症に関する研究会の開催やＵＧ（ユニバーサル・ゲーミング）プロジ
ェクトの推進、平成 20 年度各プロジェクト研究等を行った。

-6-

リエゾンセンターでは、高校教員と協同で起業教育研究会を開催し、起業支援として、創業実践セミナー、神戸芸術工科大学と連携した産学交流セミナーの開催や産学連携、異業
種・技術交流の展示イベントに出展した。
商業史博物館では、成果物として史料叢書、紀要、資料目録をそれぞれ発行した。
(5) 運営領域
大学の円滑な運営、管理を目的として各種規程の見直しを行い、大学運営協議会規程、教授会規程、その他規程の制定や改廃を行った。
4 月より課外活動の活性化や地域振興等を目的としたスポーツセンターを設置し、当該活動へ積極的に取組んだ。
ＦＤの推進については、ＦＤ委員会を 4 回開催し、授業アンケートの検討や学外研修の報告を行った。また、教職員を対象に外部講師によるＦＤ研修会の開催や一部公開授業を実施した。
教員の教育活動に対する意見や建言を広く集め、学修指導、教育課程の改善に結びつける
ための学科会議を開催、本年度は各学科のアドミッションポリシーを決定した。また、初年
次教育の重要性を喚起するために基礎演習担当者会議も開催した。
(6) 周辺領域
国際交流については、海外研究員制度により、教員１名をアメリカの大学に 1 年間派遣した。また、学部生を対象に、海外語学研修をアメリカ・オーストラリアで実施した。
第 3 回日中起業教育国際シンポジウムが中国北京で開催され、本学から教職員・学生が参加し、秋には中国より教員並びに大学院生の来校し、日本でのシンポジウムを開催した。また、夏には韓国の大学を迎え、夏期日本語語学研修や異文化体験授業を行った。
大学の在学生を対象とし、ビジネスモデルを提案する「ビジネスアイデアコンテスト」における研修旅行では、フィリピンのセブ島に行き、日系企業の視察を行った。
地域や社会との連携・貢献については、学内の施設・設備を有効に活用し、以下の取組みを行った。
〔シンポジウム、セミナー 講演会等〕
・ミュージアムセミナー（中級古文書解読講座、アジア印章史概論）
・スライドカルチャー（飛鳥文化と東アジア）・朗読劇特別講演会
・商業史博物館シンポジウム
・恐竜教室（地域の小学生対象）
・親しむ博物館づくり（小学生対象）
・司馬遼太郎記念館館長講演会
・大学院公開講座（2 回開催）
〔施設の開放、各種イベント等〕
・総合体育館：本学課外活動団体が所属する連盟の公式試合、東大阪市老人スポーツレク
レーション大会、ママさんバレーボール大会、ＮＰＯ法人主催空手道大会等に開放
・グラウンド：少年野球チーム、少年サッカーチーム、フリーマーケット等に開放
〔その他〕

-7-

・近畿高等学校文化祭や大阪府中・高等学校将棋選手権大会等の会場として提供。また、市民大会や地元自治体主催の行事には、本学ボランティア部や課外活動団体が参加し、人的資源の提供も行った。

神戸芸術工科大学(1)

基本領域
社会環境が大きく変化する中、それをチャンスと捕らえ、「社会的認知度の高い個性あふれる大学」として社会に存在することを目的し、以下の事業を積極的に展開した。
○先端芸術学部及びデザイン学部
・教員スタッフの充実
・教員研究環境の整備
・定員見直し○大学院
・教育研究環境の整備
・北京入試の実施と改革○図書館
図書館の機能強化を図るため、新図書館構想ワーキングを設置し、図書館のあり方（情報収集・分析・発信）について検討を進め、以下の事業を展開した。
・12 月にＷｅｂによるアートとデザインの情報サイト「新図書館ラボ」を公開
・「新しい時代の図書館研究会」を立ち上げ、第 1 回研究交流会を本学、第 2 回を多摩美術大学で開催○研究所
本学の研究拠点となる芸術工学研究所は、ユニバーサルデザインを研究テーマとして、大学・大学院と連携を強化し研究活動を展開した。また、研究所の研究成果の公開・若手研究員の育成等を目的として、研究所コア研究・プロジェクト研究並びに専任研究員・特別研究員を対象とした研究発表会を開催した。
○クリエイティブセンター
全学的な共同利用施設として、「クリエイティブセンター」を設置し、学生の制作活動
等に有効利用した。

(2) 経営領域「自立可能でバランスのとれた財務体質の構築」を目指し、取り組みを行った。
入学者確保については、社会情勢の厳しい中、入学定員の 1.1 倍を目標に、ＡＯ入試を 2回実施するなど様々な企画を推進し入学者を確保した。また、成績不振者に個別面談を実施
し、除籍・退学者の減少に取組んだ。
補助金については、各種取組みを積極的に展開した。また、外部資金の導入についても、
積極的な取組みを行った結果、以下の項目で受入れを行うことができた。
・科学研究費補助金
・学外共同研究・受託研究
・奨学寄附金

-8-

・寄付金
(3)

教育領域
ＦＤ活動においては、前期は「入学前教育及び初年次教育」について、他大学の取組み報
告と討論を行い、後期には、外部講師による取組み事例の紹介を主にＦＤ研究会を開催した。
入学前教育としては、｢デザイン教室｣と「コンピュータ教室」を実施。また初年次教育では、「スタディスキルズ」の科目を平成 21 年度から開講する準備を行った。
教職環境の整備では、以下の環境を整備した。
・先端芸術学部の教具、校具、図書等の整備
・ビジュアルデザイン学科の図書等の整備
・プロダクトデザイン学科のスタジオ改修及び什器備品の更新
・環境、建築デザイン学科及びファッションデザイン学科のスタジオ改修
・各ラボラトリー（91･92･93 号棟）及び 1 号棟の雨漏り補修
・コンピュータラボの充実（ソフトウエア更新、２Ｆ実習室の更新、プリンター導入）
・各学科の情報処理機器の更新
・インターネットサーバ群の補修及びＣＧＩＷｅｂサーバの導入(4) 研究領域
研究機関、企業、自治体等と大学の評価につながる研究を積極的に推進した結果、以下の受入れを行うことができた。
・科学研究費補助金 18 件
・学外共同研究 1 件
・受託研究 31 件
研究活動ついては、大学の基幹テーマである「ユニバーサルデザイン」、「ガーデンシティ
プロジェクト」、「アジアンデザイン」を中心として、教員個々の研究、学内共同研究(学部・大学院)、研究所コア研究・プロジェクト研究、科学研究費補助金、受託研究等が活発に展開された。
また、国際交流協定を締結している中国（北京理工大学）、韓国（東西大学）、台湾（台湾芸術大学）の 3 大学と、20 周年記念事業に合わせ、学術研究に係る懇談会を開催した。
(5) 運営領域
学長のリーダーシップの下、学長諮問機関である運営協議会において、中長期計画を含めた将来構想（方針）の認識を共有化し、大学運営に取組んだ。
学生の満足度向上を図るため、4 年に 1 度の学生実態調査を実施した。また、リーダース
キャンプを開催し、学生フォーラム及び各クラブ・サークルからの意見や要望を集約した。
学長と学生フォーラムとの懇談会等を開催し、積極的な意見交換・情報収集により、学生との意思の疎通を図った。
その他、学生満足度の向上を図るため、以下の事業を行った。
・成績不振者への対応として、教育懇談会での保護者との相談、成績通知書の保護者への郵送（今年度２回郵送）。
・カウンセリングの強化として、学期始めのカウンセリング、成績不振者、休学者への積
極的なカウンセリング、カウンセラーと教学課担当者との情報交換を実施。

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・学生向けＨＰ（モバイル含む）の更新。
・卒業生との関係強化として、同窓会組織であるＫＤＵ－ｎｅｔと連携を図り、卒業生の情報網を充実させた。
第三者評価については、平成 22 年度の受審に向け、自己評価委員会を中心に大学全体での取組みを継続して実施した。
(6) 周辺領域
神戸市、兵庫県をはじめ、様々な企業・団体と産官学連携プロジェクトを展開した。
神戸市とは、「デザイン都市・神戸」推進のための連携協力に関する協定書を締結した。
社会貢献（地域貢献）事業として、20 周年記念事業における記念講演（杉浦康平名誉教授）
及びギャラリー運営委員会の自主企画、ブックデザイン展を開催した。また、ユニティ 10
周年事業として、記念講演会、シンポジウム開催、加盟大学間並びに近隣地域に貢献した。
国際交流活動については、英文大学案内の作成、英文ホームページの更新を実施した。また、世界の芸術系大学で構成される組織（クムルス）への入会手続きを完了した。
さらに、平成 20 年度は、開学 20 周年を向かえ、この機会にこれまでの軌跡をまとめ、今後の更なる飛躍を祈念した各事業を開催した。

大阪女子短期大学(1) 基本領域
基本姿勢として、「透明性と説明責任」を掲げ、「建学の精神と４つの教育目標」を活かした教育と管理運営を推進すべく、様々な方法を実施した。
短大基準協会における第三者評価受審を控え、平成 19 年度分の自己点検評価報告書を完成させた。また、自己点検評価を活用し各科専攻と各教員別による自己点検評価の推進や日常のＰＤＣＡサイクルを回しながら教員の意識改革を推進した。
(2) 経営領域
地域子育て支援研究所やグリーンセミナー、ニュースリリースを中心地域広報に力を入れた。また、ＡＯ入試制度の充実、改組に伴う募集広報、高校訪問の回数増を図った。
中長期事業計画においては、耐震診断結果を基に、施設改修計画に反映させるとともに、中長期的な人事計画（案）についても策定を行った。
学費以外の収入確保として、補助金収入の拡大、寄附金制度の創設に向けた検討を行った。
特に、寄附金制度については、平成 20 年度に実施すべく検討を重ねたが、次年度の実施となった。
経費削減については、予算編成プロジェクトを立ち上げ、職員の意識改革を行い、経費の削減に努めた。また、短大棟に擬音装置を設置し、教職員や学生に対し利用促進の啓発を行うと共に、水道費に係る節減に努めた。
(3) 教育領域- 10 -

平成 21 年 4 月に保健科を「人間健康学科」に名称変更し、その学科に「アンチ＆ウエル
エイジングコース」を設置する改組の準備が整った。また、製菓コースの入学定員変更を行った。
ＦＤ推進委員会のもと、平成 20 年度ＦＤ活動計画を積極的に実施・推進した。
「建学の理念」の浸透とその実践として、新教育ポリシーが完成。
平成 22 年度カリキュラム改編の準備年度として、建学の理念・教育目標がカリキュラムに反映された基礎科目（教養科目）、キャリア教育科目の在り方を検討し、改編準備を行った。
多様な学生に対応できる支援として、学生表彰の実施、オフィスアワーの浸透、携帯電話による休講・補講情報の提供を行うと共に、履修登録方法、オリエンテーションプログラムの見直しを行った。
平成 20 年度から麻疹対策として抗体検査を導入し、ライフプロデュース専攻の学生を除く学外実習が必須となる全学生に実施。また、ＡＥＤを学内 4 ヵ所に設置した。
授業環境の整備では、ＬＬ教室を廃止しオープンルームに改修、情報教育ワークルームを廃止
しラウンジへの改修、併せて造形コンピュータ室、情報教育室Ａ及びＢの機器を更新した。
就職支援体制では、キャリア育成支援委員会が中心となり、各種ガイダンス・就職開拓・教職員による就職相談体制など積極的に展開した。
併設校との連携では、平成 20 年度から併設校進路部長と本学入試広報担当者との密な連絡体制を構築すると共に、教育連携、追跡フォロー策など検討中。また、併設校保護者会開催時に本学の入学説明会・見学会を開催した。
(4) 研究領域
学術研究会では、学内研究発表会、紀要の発行、公開講座を実施した。
地域子育て支援研究所の研究助成としては、「食」をテーマに小学生、中学生及び保育園
児・幼稚園児を持つ保護者を対象とした３研究を助成対象とした。また、研究所自体の活動
では、子育ての悩み、子供たちの豊かな育ち、それらを支援・援助することを目的とした講座と研究実践交流会を実施した。
(5) 運営領域
本学教員の定年年令の引下げについて、段階的な経過措置をとりながら、平成 27 年度から完全施行させる初年度となった。
教員研究室にパソコンを配置し、教員の情報環境が整備でき、学内の情報共有が図れた。
(6) 周辺領域
地域貢献の一環として、
平成 20 年 10 月に藤井寺市と連携協力に関する基本協定を締結し、地域子育てを核として取組むこととした。
地元住民の「カルチャー」への貢献を目的とした「グリーンセミナー」では、更なる充実
及び受講者増に向け、説明会を「説明会＆フェスタ」に改編した。

大阪商業大学高等学校- 11 -

(1) 基本領域
最重要課題は、生徒数の確保と考え、これを実現するために生徒・保護者の満足度向上を目指した。
グローバル商大コースでの共学化に向けて、施設・設備、カリキュラム等の検討を教職員で行った結果、地元中学校では、女子生徒の受験生が急増し、全体として受験者数・入学者数の増加となった。
高大連携では、模擬授業や授業見学から、更に進めて系列校である神戸芸術工科大学、大阪商業大学の教員をスーパーアドバイザーとして迎え入れ、芸術・英語教育の充実に継続的に取組んだ。
(2) 経営領域
オープンスクールの 3 回を実施。中学校、塾との連携の結果、大阪府下では、前年度と比較し、相談件数が 1.5 倍になり、受験者数、入学者数、女子生徒数の増加につながった。
(3) 教育・研究領域
中堅研修受講者を中心とした「提言委員会」の答申で、以下の実現や具現化を行った。
①教育課程の見直し②生徒の質の向上③学習意欲の向上④入試広報の見直し⑤グローバル商大コース共学化、女子生徒を中心とした生活指導⑥健康安全教育（特に性教育）⑦ＨＲ教室配置のあり方⑧施設設備の改善等(4) 運営領域
学校評価や満足度アンケートの中で、教員の授業への満足度と、生徒の授業への満足度に若干の乖離があることがわかった。この点から、教育内容（シラバス）の充実とともに、生徒の声が授業内容の満足度に反映できる方法を模索していくこととした。
(5) 周辺領域
平成 20 年度の修学旅行は、当初、海外オーストラリアを計画していたが、オイル高騰により国内の沖縄：石垣・八重山諸島に変更して実施。次年度においては、オイルの値段が平常化しつつある状況から再度、オーストラリアへの修学旅行を検討することとした。
平成 21 年度入試では、専願・併願者ともに大幅に増加した。地元（東大阪市・八尾市）
で 30 名以上の受験校が 8 校あった。また、女子生徒の受験者も増加し、入学者に対し 20％となった。

- 12 -

大阪女子短期大学高等学校(1) 基本領域
生徒の卒業後の将来を見据え、豊かな人生を送るために、幅広い教養と学力を身につけさせ、教育の５つの柱「礼」
「礎」
「嗜」
「創」
「絆」の構築に取組んだ。これは「女子高校として存在価値の高い学校」を目指すことを目標に掲げていた。そこで、教員組織のプロジェク
トチームを編成し、研修会で報告を行い、女子校で勤務する人間としての自覚を高めた。
地元中学校からの受験生が少ない現状から、教職員一丸となった生活指導に力点を置いた。
その結果、服装、頭髪、化粧、装飾品の違反者が激減し、地元で支持される学校に変身しつつある。
(2) 経営領域
募集定員を満たすための条件として以下の３点がある。
①学習効果をあげ、その結果として進路実績を積み上げる②適切な生活指導で地元住民、中学校、保護者の指示を得る③広報の工夫
学習効果については、低学力者の指導に中心がおかれていたが、一定進路実績をあげるた
め、平成 21 年 4 月から「勉強クラブ」をスタートさせる準備を行った。
生徒指導では、ポイント制を導入し、指導を徹底した。
広報については、入試渉外担当だけで実施していたものを、全教職員の取組みとし、内容も工夫し実施した。その結果、進路実績、クラブ活動の充実が今後の課題であることが判った。平成 21 年度には、全教員による中学校訪問、中学校への出前授業などを実践し、成果をあげたい。
(3) 教育領域
小規模校として、出来ることを追求し、本校ならではの教育サービスを検討した。その結果、校務分掌組織の見直しを図り、平成 21 年度から整理統合された組織で活動することとした。また、副担任制の導入を決め、より多くの目で生徒を観察し、指導することで、小規模校の特性である「面倒見の良い学校」を目指す。
(4) 研究領域
教育方針を具体化するために、教養主義、女子高校の存在意義、教育方法に関する研究を行った。
(5) 運営領域
勤務中は人間関係を持ち込まない、互いに尊敬しあう職場にする、建学の精神を大切にす
る、法令順守などを教員間に伝え周知し、その結果、職員室内では、さまざまな生徒の問題が話し合われるようになり、教職員が元気になった。
(6) 周辺領域- 13 -

校内 4 ヵ所にＡＥＤを設置。守衛詰め所にもその旨を掲示し、安全、安心をアピールした。
藤井寺市教育委員会後援で書道研究会を開催。好評であり次年度も継続実施を決定した。
藤井寺駅前を中心に運動クラブ員がチームジャージを着用して、清掃活動を平成 21 年度から実施することを決めた。

大阪商業大学附属幼稚園(1) 基本領域
建学の理念を実現するために示された４つの柱を幼児教育の用語で表現し、本園が日々の保育の中で実践する教育理念として公示していく第１歩を確立した。
小学校に繋がる学びを提供するという幼児教育界の課題は、建学の理念から導かれて実践する課題であることを公示していく糸口ができた。
(2) 経営領域
通園バスの運行範囲を広げることを実践し、通園範囲がより広く認識されはじめた。
教育内容を低下させることなく、補助金を増加させるしくみを検討することとした。
(3) 教育領域
小学校に繋がる力の中「人の話を聞く力」が顕著に育った。また、「友と学び合う力」を多くの子どもが身につけて卒園した。
外人教師の保育内容には良い影響があり、次年度よりカリキュラムを確立したい。
(4) 研究領域
小学校教育への接続と建学の理念との関係を明らかにした。
前年度より自己点検に取組んだが形式的に自己点検に陥っているため、カリキュラムと直結した自己点検の方途を 21 年度に確立する。
(5) 運営領域
園児数増加のため「園庭開放」「２歳児保育」「通園バス運行範囲の拡大」を実施した。
(6) 周辺領域
絵本についての講演会を開催し、地域の卒園生（現小学生）の保護者の参集は得たが未入園児保護者の参集を得ることが出来なかった。
運動会、夕涼み会には、例年通り多くの人達の参集を得た。

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３

財務の概要■ 平成２０年度決算の概要Ⓐ【 資金収支計算書 】
資金収支計算について、その主な内容をご報告いたします。
(1) 収入の部
収入の部では、学生生徒納付金等収入が85億113万円と前年対比1億4,393万円（1.7％）の増
加となりました。補助金収入は、私立大学等経常費補助金等の国庫補助金収入及び地方公共団
体補助金収入の補助金交付額等合計が12億2,135万円となり、前年対比1億1,935万円減少となりました。資産運用収入は、主に資金運用によって、受取利息配当金収入等が前年対比で5,050万円増加しました。資産売却収入は、債券等の満期償還及び学園所有物件の売却により、合計4億9,230万円となりました。事業収入は、主に受託研究における事業収入で前年対比4,153万円（32.3％）増加し1億6,997万円となりました。収入の部合計は191億2,830万円となりました。
(2) 支出の部
支出の部では、人件費が58億8,278万円と前年対比で6,123万円の減少となりました。教育研
究経費は、奨学費支出及び受託事業等にかかる経費が前年対比5,880万円増加し、19億1,966万円となりました。管理経費は9億9,219万円で主に支払報酬手数料等が前年対比で3,947万円減少しました。施設関係支出は主に教室改修工事及びグラウンド坊球ネット設置工事他で、6,276万円となり、設備関係支出は教育研究用機器備品等の購入で2億3,956万円となりました。
資産運用支出17億86万円は、減価償却引当特定資産への繰入支出及び同引当資産への債券繰
入支出により、前年対比で3億8,683万円の増加となりました。
結果、次年度繰越支払資金は76億1,763万円となりました。

Ⓑ【 消費収支計算書 】
消費収支計算について、その主な内容をご報告いたします。
(1) 収入の部
収入の部では、帰属収入合計が104億8,763万円、前年度とほぼ同規模の収入となりました。
平成20年度決算は監査法人の変更により、新しい監査体制のもと実施されました。当該年度における基本金組入は同監査法人の指導により、学園全体で過年度における大幅な１号基本金の組入れ
修正を行なうこととなりました。内容は次の通りです。①昭和47年に学校法人会計基準が施行された際、それ以前に取得した固定資産の計上について取得価格で行なわれず減価償却後の簿価で基本金組入れが行なわれた事による差額。②元監査法人の指導により、過年度において施設・設備関係等による固定資産計上額と基本金の繰延べ額を清算するために、学園全体として、１号基本金の組入額と繰延べ額の調整を行ったことにより、部門別に差額が生じたこと。①②の結果、平成20年度
決算において１号基本金組入額を修正するため、6億6,727万円の基本金組入を行なうことになりました。結果、消費収入の部合計は、98億2,035万円となりました。

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(2) 支出の部
支出の部では、資産処分差額において、教育研究用機器備品の廃棄及び図書の除却等が3,214万円となりました。結果、支出の部合計は99億5,234万円となり、消費支出超過額は1億3,199万円となりました。
前年度からの繰越消費支出超過額が42億3,883万円で、基本金の取崩額が1,523万円ですので、翌年度繰越消費支出超過額は、43億5,559万円となりました。
(3) 当年度帰属収支差額
当年度の帰属収支差額（基本金組入前の収支差額）は5億1,146万円で帰属収支差額比率は4.9％となりました。

◆財務比率◆◆◆◆ 主要財務比率の経年比較表 ◆◆◆
比

率

全国
平均

人件費比率

49.1％

人件費依存率92.5％

教育研究経費比
率33.4％

管理経費比率7.3％

借入金等利息比率0.4％

帰属収支差額比率8.3％

算式（×100）
人件

費

帰 属 収 入人

件

費

学生生徒等納付金

教 育研 究 経費
帰 属 収 入管 理 経 費帰 属 収 入借 入金 等 利息
帰 属 収 入帰 属収 支 差額
帰 属 収 入平成18年度

平成19年度

平成20年度

（決

（決

（決

算）

算）

55.2％

56.3％

55.7％

69.2％

70.5％

68.7％

28.4％

27.8％

28.2％

9.7％

10.7％

10.5％

0.1％

0.03％

0.03％

△1.2％

4.9％

5.1％

＊ 全国平均財務比率は､平成20年度版 日本私立学校振興・共済事業団（大学法人・規模別）資料より- 16 -算）Ⓒ【 貸借対照表 】
貸借対照表について、主なものをご報告いたします。
(1) 資産の部
固定資産の部では、有形固定資産が404億1,989万円となり、前年比で11億3,688万円の減少となりました。その他の固定資産及は、107億1,358万円となり、前年比で2億6,641万円増加しました。流動資産については、平成21年度から校舎耐震補強工事実施のため、特に流動性資金（支払資金）を確保しました。前年比で11億5,311万円の増加で86億7,707万円となりました。
資産の部合計は598億1,055万円となりました。

(2) 負債の部
固定負債の部は、25億4,077万円となりました。流動負債は、前年度と比べて未払金が減少し、
14億4,001万円となりました。負債の部合計は、39億8,078万円となり、前年比2億5,263万円の減少となりました。

(3) 基本金の部
消費収支計算書のところで報告した通り、平成20年度決算において、１号基本金を修正するため、6億6,727万円の組入を行いました。結果、基本金の部合計は601億8,536万円となりました。

(4)消費収支差額の部
当年度の消費支出超過額は1億3,199万円、前年度繰越消費支出超過額は42億3,883万円であり、基本金取崩額は1,523万円となりました。従って、翌年度への繰越消費支出超過額は43億5,559万円となりました。
なお、基本金の部合計601億8,536万円と消費収支差額の部合計△43億5,559万円を加えた額が正味財産であり、その額は558億2,977万円となりました。

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