Business Report2019.7.1 ▶ 2020.6.30
株主・投資家の皆さまへ
第74期 報告書

株主の皆さまへ

平素は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。

ここに、当期業績ならびに今後のゼログループについてご報告いたします。
当期業績概況
▶ 見出し見出し見出し

られましたが、こちらは前年同期比で98.0％と微減に留まっております。

における地域ブロック化は完了致しましたので、グループ内で保有している輸送能力を見極めた上で、計画的当連結会計年度におけるわが国経済は、第2四半期新型コロナウイルスの影響が顕著であった第4四半

次期連結会計年度におきましては、2020年内は新な配車の実現による輸送効率向上やコスト管理の強化会計期間まで緩やかな回復基調が続き、堅調な雇用と期連結会計期間において、新車販売台数の不振を受け型コロナウイルスの影響が残存すると想定しておりまを進め、協力会社を含めたグループ内のインフラやリ所得環境を受けて個人消費も改善しておりましたが、て車両輸送および納車前整備点検の受託台数が落ちす。具体的には新車販売台数が低迷することで、年内ソースを最大限に活用して、グループシナジーの効果

第3四半期会計期間以降は新型コロナウイルス感染症

込んだことに加えて、中古車輸出事業の主力輸出先では車両輸送の受託台数が1割程度減少することを想定を最大化してまいります。

拡大の影響を受け、景気の下押し圧力が強い状況でああるマレーシアにおいて、ロックダウンが発令されたしており、またマレーシアの自動車市場が回復するのり、かつ個人消費も弱い動きを見せており、先行き不影響で輸出台数が抑制されました。またヒューマンリに時間がかかると想定されることから、年内は中古車透明な状況にあります。

ソー ス事業でも派遣先における雇い止めの影響を受輸出台数が半減することを想定しております。さらにけております。

ヒューマンリソース事業においては、派遣事業で雇い国内 の自動車市場におきましても、 新車販売台数合計は前連結会計年度（ 以下、前年同期という）比でそれらの結果、当社グ ル ー プの業績は、売上収益87.8％（日本自動車工業会統計データ）と減少いたしま

895億1百万円（ 前年同期比99.2 ％）、営業利益36億した。第1四半期連結会計期間は消費税増税前の駆け75百万円（ 前年同期比111.2％）となりました。また、そのような環境下において、当社グループでは全国込 み 需要 が 発生したことに伴 い 前年同四半期連結会

税引前利益は36億79百万円（ 前年同期比111.7％）とにある拠点 の 地域特性を活かした営業活動と物流体

計期間比108.1％と増加したことに対して、第2四半期

なり、親会社の所有者に帰属する純利益は23億74百円

制の最適化を促進させ、国内自動車市場の縮小に備え連結会計期間は駆け込み需要の反動や自然災害の影（前年同期比143.2%）となりました。て、海外事業の拡大や異業種の自動車業界参入や次世響により前年同四半期連結会計期間比83.7％と大幅な減少に転じ、第3四半期連結会計期間は新型車発売の効果があったものの増税による消費意欲減退の継続配当について▶ 見出し見出し見出し
当期における１株当たり連結当期利益は141円98銭始めたことにより前年同四半期連結会計期間比89.8％となりましたため、当社の利益配分の方針に基づき、と二桁減が続いた後、第4四半期連結会計期間は日本当期の年間配当金は35.60円(中間15円、期末20.60

政府 の 緊急事態宣言発令による外出自粛および 消費円)とさせていただきます。

落ち込みました。中古車登録台数でも同様の動きが見株主の皆さまにおかれましては、今後ともご支援を賜りますようお願い申し上げます。

止めの影響を引きずることから、売上収益が減少することを見込んでおります。

2 0 20年9月

代表取締役社長

代モビリティ社会を見据えた新規事業の開拓に努めてに加えて新型コロナウイルス感染症拡大の影響が出抑制のため、前年同四半期連結会計期間比68.2％まで

1

今後のゼログループについて▶ 見出し見出し見出し

まいります。
また、事業基盤の再構築の一環として車両輸送事業2021年 6月期の業績見通しについて
新型コロナウイルスの影響を考慮した2021年6月期の業績見通しは、売上収益810億円、営業利益36億円、税引前利益35億80百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益23億円を見込んでおります。また年間配当金は34.50円(中間15円、期末19.50円)を見込んでおります。

2セグメント別営業の概況

自動車関連事業ヒューマンリソース事業
幼稚園や医療機関、ホテルなどの顧客送迎、民間企業、VIPなど自動車が生産されてから、スクラップや中古車輸出にいたる自から官公庁まで、さまざまな分野で送迎業務の請負と人材派遣

動車のライフサイクルにおいて、新車輸送から車両整備、中古を展開しております。

車輸送や入札会運営、中古車輸出などさまざまな場面に応じ、お客様のニーズに合ったサービスを提供しております。
主幹事業 で ある車両輸送事業 は、2019年8月中旬より三菱自動車工業株式会社の完成車輸送を開始した
ことに加えて、大手中古車専業者に対して積極的な営業活動を展開したことにより売上収益拡大に努めまし
たが、日産自動車株式会社の販売減少に伴い同社向け■ 売上収益（百万円）

70,0007,000
65,76660,00064,675
4,658

59,5154,894

会計期間における新車販売台数減少の影響を受けて50,000

車両輸送受託台数も落ち込んだことから、減収となり

0

第72期

第73期

第74期

0

第72期

第73期

売上構成比

5,426

3,500の売上収益が減少したことに加えて、第4四半期連結ました。また中古車輸出事業は第4四半期連結会計期■ セグメント利益 （百万円）

第74期

間にマレーシアでロックダウンが発令されたことから73％輸出台数が抑制されましたが、第3四半期連結累計期間まで同国向けが好調に推移した結果、増収となりました。これらの結果、自動車関連事業全体では減収となりました。
車両輸送事業における地域ブロック化の完了を機に協力会社を含めた輸送体制の再編を加速させ、計画20％
7％

景気の回復に伴い労働需給が逼迫している中で、大都市部における採用難と人件費高騰は深刻化して10,000400

迎請負とドライバ ー 派遣が堅調に推移したことに加え、新規参入した空港ビジネスが売上増加に寄与した

0

第72期

3313

第73期

第74期

0

第72期

第73期

第74期

ことから増収となり、さらに昨年発生した一過性の求人広告費用がなくなったことに加えて、価格戦略の見直しが奏功して増益となりました。

一般貨物事業
生活用品や住宅設備の配送から、石炭荷役や鉄鋼メーカーの原材料などの運搬まで、広範囲かつ高度な貨物輸送ニーズに、ゼログループの総合力でお客様のご期待・ご要望にお応えしています。
運輸・倉庫事業は、第4四半期連結会計期間に一部顧客で荷量が減少したものの、住宅設備関係を取り扱っ■ 売上収益7,000ている顧客において、消費税増税の駆け込み需要が緊急事態宣言を受けて、ゼロ本社においてはテレワーク比率の目標値を定め、管理部門は80%、管理部門以外は70%として運用して、感染リスクの軽減と新常態への適応に取り組んでまいりました。
新しい生活様式に合わせるべく、現場を持つ当社グループに則したワークスタイルや人事制度の構築を2021年6月期の一年間かけて進めてまいります。

650
529のの、第3四半期連結累計期間まで既存事業である送ある中で、2019年1月より輸送料金改定を実施したことに加えて、実際の耐用年数に合わせるべく輸送機材

コロナ禍におけるワークスタイル変革

800

16,4894四半期連結会計期間に雇い止めの影響を受けたもするための労務費と採用費用の増加、輸送機材の増車と老朽化対応による車両費の増加という経営課題がトピックス

18,603■ セグメント利益 （百万円）

フトと地域毎の営業体制強化を推進し、商品ポートフォリオを戦略的かつ継続的に見直してまいりました。第

働きがいのある会社作りと総労働時間の削減に向けた働き方改革の取り組み推進、ドライバー不足に対応益となりました。

（百万円）
18,52720,000いることから、当社グループは大都市部からの地域シ的な配車の実現や全国物流網の最適運営を目指すとともに、コスト管理の徹底に取り組んでおります。一方、の減価償却期間を見直したことや燃料費単価が前年同期より下落したことなどにより、自動車関連事業は増■ 売上収益5,371（百万円）

5,935

6,222

■ セグメント利益 （百万円）
1,000882あったことから増収となりましたが、港湾荷役事業は、石炭と自動車関連の荷役が減少したことによって減収150
3,5000となりました。また、CKD事業が立ち上がっており、売▲ 188上増加に寄与していることから、一般貨物事業全体でも増収となりました。
運輸・倉庫事業は増収に伴い増益となりましたが、0

第72期

第73期

第74期

-1,000

第72期

第73期

第74期

港湾荷役事業は減収によって減益となりました。また、CKD事業は立ち上げに関わる損失が引き続き発生しており、一般貨物事業全体では大幅な減益となりました。

4連結財務ハイライト■ 第74期の業績分析（売上収益）（百万円）■ 親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）

91,000■ 自動車関連事業

90,228▲1,09190,000+287+76

89,50189,00065,766 → 64,675

・中古車輸出事業における増収＋170

・車両輸送事業における減収▲310・自動車周辺事業（整備等）
における減収▲950■ ヒューマンリソース事業 18,527 → 18,603
・送迎事業における増収＋90

・派遣事業における減収▲90

・空港関連人材事業における増収＋80■ 一般貨物事業
88,00087,000

5,935 → 6,222

・運輸、倉庫事業における増収＋30・港湾荷役事業における減収▲80

・CKD事業における増収＋330

自動車関連事業ヒューマンリソース事業

一般貨物事業

2,374

2,129

2,000

1,658

1,000
0

第72期

＋337

・輸送ブロック会社の損益改善

＋531

4,000

3,500

▲339
▲159

3,675＋400

・輸送機材の減価償却期間見直し影響＋320

・燃料単価の下落＋240

・自動車周辺事業の減収に伴う減益▲300

・中古車輸出事業における貸倒引当金計上 ▲130■ ヒューマンリソース事業

3,305

313 → 650

・昨年度の一過性求人広告費用からの回復 ＋290
・経費削減

3,000

■ 資産（百万円）

2,000

流動資産

17,748

非流動資産

20,5425

自動車関連事業ヒューマンリソース事業

一般貨物事業

調整

第74期
営業利益

＋10

・港湾荷役事業の減収に伴う減益▲180

・CKD事業の立ち上げに関わる費用▲170・一般管理費増加

第72期
2018.6.30現在

44,514

第72期▲2,053 → ▲2,212▲160

26,327

財務活動によるキャッシュ・フロー

▲3,157

4,779

3,465

39,554

14,572

非流動
負債

4,483

3,920

22,11923,072

第72期
2018.6.30現在

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,538

5,048

24,894

第74期
2020.6.30現在

● ROE

● ROA

15
129

10.7
10.0

6

現金及び現金同等物の期首残高

第73期
2019.6.30現在■ ROE／ROA（％）

投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 2,067

44,514

11,687

資本0

第74期

第73期

12,561

第74期
2020.6.30現在

第73期
2019.6.30現在

10流動
負債

18,177

21,377

35.60

24.90

■ 負債・資本（百万円）
38,007■ キャッシュ・フロー（百万円）

150 → ▲188

・運輸、倉庫事業の増収に伴う増益

■ 調整
第73期
営業利益

32.10

39,554＋50■ 一般貨物事業

2,500

200

第74期

第73期

30

25.0

25.06030■ 第74期の業績分析（営業利益）
（百万円）
4,500

25.0

18,187

4,894 → 5,426● 配当性向
（％）

90
3,000

第74期
売上収益

■ 自動車関連事業■ 配当金（円）

4,000

38,290
第73期
売上収益■ 配当金／配当性向

8.5
7.3

9.9
8.8

3

現金及び現金同等物の期末残高

0

第72期

第73期

第74期

6

会社情報／株式情報

会社概要 （2020 年 6 月 30 日現在）

役員 （2020 年 6 月 30 日現在）

商代表取締役社長

北 村 竹 朗取締役

鎌 田 正 彦代表取締役副社長

柴 崎 康 男

取締役上 村 俊 之取締役

吉 田   取締役

和 田 芳 幸取締役

小 倉 信 祐常勤監査役

塩 谷 知 之取締役

髙 橋 俊 博監査役

鈴 木 良 和取締役

タン・エンスン

監査役

加 藤 嘉 一取締役

グレン・タン号

主 な 事業内容
創資

本

株式会社ゼロ ZERO CO., LTD
自動車を主体とする輸送、自動車の整備、中古車オークションの開催・運営、一般貨物輸送 他

業

1961年

金3,390百万円※ 取締役のうち鎌田正彦、上村俊之、和田芳幸は、社外取締役であります。
※ 取締役のうちタン・エンスン、グレン・タンは、非業務執行取締役であります。
※ 監査役のうち鈴木良和、加藤嘉一は、社外監査役であります。

連結対象会社数

17社

連結従業員数

2,475名（ほか 臨時雇用者数5,730名）

発株

能数

60,000,000株

発行済株式総数

17,560,242株

株

1,830名行式

可総主数

株主メモ事■大株主の状況（上位 10名）
株主名

当社への出資状況
持株数（千株）

持株比率

1 ゼニス ロジスティックス リミテッド

8,208

48.6％

2 SBS ホールディングス株式会社

3,577

21.2％

3 東京海上日動火災保険株式会社

638

3.7％

586

3.4％

363

2.1％

316

1.8％

7 栗林運輸株式会社

255

1.5％

8 株式会社商船三井

238

1.4％

9 株式会社カイソー

218

1.2％

10 株式会社オークネット

180

1.0％

ゼニス ロジスティックス
ピーティーイー リミテッド
株式会社フジトランス
5コーポレーション
資産管理サービス信託銀行株式会社
6（信託Ｅ口）4衛※持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
※当社は自己株式703千株を所有しておりますが、本表には記載しておりません。なお、自己株式には株式給付信託（BBT）の導入に際して設定した、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式316千株を含んでおりません。
※持株比率は、自己株式を控除のうえ算出し、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。

業

年度

7月 1日から翌年 6月 30日 まで

定 時 株 主 総 会

毎年 9月

定時株主総会 の 基準日

毎年 6月 30日

剰余金の配当基準日

期末配当
中間配当

株 主 名 簿 管 理 人

東京都中央区八重洲一丁目 2 番 1 号
みずほ信託銀行株式会社

同 事 務 取 扱 場 所

東京都中央区八重洲一丁目 2 番 1 号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

郵 便 物 送 付 先
電話お問い合わせ先
お取扱店■ 証券会社に口座をお持ちの場合お取引の証券会社になります。
ご注意 未払配当金の支払、支払明細発行については、下の「特別口座の場合」の郵便物送付先・電話お問い合わせ先・お取扱店をご利用ください。

6月 30日
12月 31日■ 証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）〒168-8507 東京都杉並区和泉2-8-40120-288-324（フリーダイヤル）[土・日・祝日を除く9:00〜17:00]
みずほ信託銀行株式会社
本店及び全国各支店※※トラストラウンジではお取扱できませんのでご了承ください。

みずほ証券株式会社
本店及び全国各支店

プラネットブース（みずほ銀行内の店舗）でもお取扱いたします。

ご注意 単元未満株式 の 買取・ 買増以外 の 株式売買 はできません。
証券会社等に口座を開設し、株式の振替手続を行っていただく必要があります。

未払配当金 の お 支払

みずほ信託銀行※及びみずほ銀行の本店及び全国各支店（みずほ証券では取次のみとなります）※トラストラウンジではお取扱できませんのでご了承ください。

公告方

法

上 場 証 券 取 引 所

当社のホームページ（http://www.zero-group.co.jp/）に掲載します。
ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
東京証券取引所 市場第２部