（介護予防）短期入所生活介護運営規程（事業の目的）第１条

医療法人美郷会（以下「事業者」という。）が開設する、ショートステイこころはす亀貝（以下「事業所」という。）が行う指定短期入所生活介護及び指定介護予防短期入所生活介護（以下「指定短期入所生活介護等」という。）の事業の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、要介護又は要支援状態にあり、居宅における生活に一時的に支障が生じた高齢者（以下「利用者」という。）に対し、指定短期入所生活介護等を行い、利用者の心身の特性を踏まえ、生活の質の確保及び向上を図るとともに、安心して日常生活を過すことができるよう居宅サービス及び介護予防サービスを提供することを目的とする。
（指定短期入所生活介護の運営の方針）
第２条

事業所は、要介護者の心身の特性を踏まえ、その有する能力に応じ、自立した日

常生活をその居宅において営むことができるよう、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持並びに利用者の家族の身体的、精神的負担の軽減を図るものとする。
２

指定短期入所生活介護の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

３

指定短期入所生活介護の実施に当たっては、関係市町村、指定居宅介護支援事業者、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努
めるとともに、地域及び家族との結びつきを重視した運営を行うものとする。

４

前項のほか「新潟市指定居宅サービス等の事業の人員，設備及び運営の基準に関する条例(平成２４年１２月２１日新潟市条例第８８号)」に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

（指定介護予防短期入所生活介護の運営の方針）
第３条

事業所は、要支援者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図ることをもって、利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
２

指定介護予防短期入所生活介護の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

３

指定介護予防短期入所生活介護の実施に当たっては、利用者の心身機能、環境状況等を把握し、指定介護予防支援事業者（地域包括支援センター）、保険医療機関及び関係市町村などと連携し、効率性・柔軟性を考慮した上で、要支援者ができることは要支援者が行うことを基本としたサービス提供に努める。

４

前項のほか「新潟市指定介護予防サービス等の事業の人員，設備及び運営並びに指定
介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例1

(平成２４年１２月２１日新潟市条例第９２号)」に定める内容を遵守し、事業を実施す
るものとする。
（指定短期入所生活介護と指定介護予防短期入所生活介護の一体的運営）
第４条

指定短期入所生活介護及び指定介護予防短期入所生活介護のサービス提供は、同一の事業所において一体的に運営するものとする。
（事業所の名称及び所在地）
第５条

事業を行う事業所の名称及び所在地は、次の各号に定めるとおりとする。

（１）名

称

ショートステイこころはす亀貝（２）所在地新潟市西区亀貝２０番地（利用定員）
第６条

事業所の利用者の定員は２０人とする。

（職員の職種、員数及び職務内容）
第７条

事業所に勤務する従業者（以下「職員」という。）の職種、員数及び職務内容は次の各号に定めるとおりとする。
（１）管理者

１人

職員の管理及び業務の実施状況の把握その他事業の管理を一元的に行うとともに、介護保険法等に規定される指定短期入所生活介護等の事業実施に関し、遵守すべき事
項について指揮命令を行う。
（２）医師

1人

利用者の健康管理及び療養上の指導を行うとともに、事業所の衛生管理等の指導を行う。
（３）生活相談員

1 人以上

利用者及び家族の必要な相談に応じるとともに、適切なサービスが提供されるよう事業所内のサービスの調整、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者等との連携を行う。
（４）看護職員

１人以上

医師の診療補助及び医師の指示による利用者の看護、事業所の衛生管理等の業務を行う。
（５）介護職員

１０人以上

利用者の介護、自立的な日常生活を営むための支援等の業務を行う。
（６）機能訓練指導員

1 人以上

利用者が、心身の状況に応じて日常生活を営むために必要な機能を改善又は維持するための機能訓練を行う。
（７）栄養士

1 人以上

利用者の栄養や心身の状況及び嗜好を考慮した献立及び栄養指導を行うとともに、食品衛生法に定める衛生管理を行う。
2

２

前項に定めるもののほか、事業所の運営上、必要な職員を置くものとする。

（指定短期入所生活介護の内容）
第８条

指定短期入所生活介護の内容は、入浴、排せつ、食事等の介護、その他日常生活上の世話、食事の提供、機能訓練、健康管理、療養上の世話、相談及び援助、趣味、教養又は娯楽に係る活動の機会の提供並びに送迎とし、指定短期入所生活介護の提供に当たっては次の各号に留意するものとする。
（１）指定短期入所生活介護の提供に当たっては、利用者の要介護状態の軽減又は悪化防止に資するよう、利用者の心身の状況を踏まえ、利用者が日常生活を営むのに必要な援助を行うものとする。
（２）指定短期入所生活介護の提供に当たっては、居宅介護支援事業者と連携を図ること等により利用者の心身の状況を把握し、これらを踏まえ、また、相当期間以上にわたり継続して入所することが予定される利用者については、サービスの目標及び当該目標を達成するための具体的なサービス内容を記載した短期入所生活介護計画を作成し、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行うものとする。
（３）指定短期入所生活介護の提供に当たっては、職員は利用者及びその家族に対して、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明するものとする。
（４）指定短期入所生活介護の提供に当たっては、事業所において利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するためやむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為を行わないものとする。なお、緊急かつやむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。
（５）事業者は、自らその提供する指定短期入所生活介護の質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。
（指定介護予防短期入所生活介護の内容）
第９条

指定介護予防短期入所生活介護の内容は、入浴、排せつ、食事等の介護、その他

日常生活上の支援、食事の提供、機能訓練、健康管理、療養上の世話、相談及び援助、趣味、教養又は娯楽に係る活動の機会の提供並びに送迎とし、指定介護予防短期入所生
活介護の提供に当たっては次の各号に留意するものとする。
（１）指定介護予防短期入所生活介護の提供に当たっては、利用者の介護予防に資する
よう、利用者の心身の状況等を踏まえ、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行うものとする。
（２）指定介護予防短期入所生活介護の提供に当たっては、主治医又は歯科医師からの情報やサービス担当者会議等からの情報により、利用者の心身の状況及び日常生活全般の状況を的確に把握するものとし、これらを踏まえ、また、相当期間以上にわたり継続して入所することが予定される利用者については、介護予防短期入所生活介護計
画を作成し、その目標を設定し、計画的に行うものとする。
3（３）指定介護予防短期入所生活介護の提供に当たっては、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めるとともに、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者の主体的な活動参加を促すような働きかけに努めるものとする。
（４）指定介護予防短期入所生活介護の提供に当たって職員は、利用者及びその家族に対して、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明するものとする。
（５）指定介護予防短期入所生活介護の提供に当たっては、事業所において利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するためやむを得ない場合を除き、身体拘束その他
利用者の行動を制限する行為を行わないものとする。なお、緊急かつやむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。
（６）事業者は、自らその提供する指定介護予防短期入所生活介護の質の評価を行い、常にその改善を図るとともに、主治医又は歯科医師とも連携を図りつつ、常にその改善を行うものとする。
（指定短期入所生活介護等の利用料等）
第１０条

指定短期入所生活介護等の利用料は、「指定居宅サービスに要する費用の算定に関する基準（平成１２年２月１０日厚告第１９号）」及び「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成１８年３月１４日厚労告第１２７号）」に定める額とし、事業所において法定代理受領サービスを提供する場合には、利用者から本人負担分の支払いを受けるものとする。
２

事業者は、前項の利用料の他、次の各号に定める費用の支払いを受けることができる。
（１）食事の提供に要する費用
朝食３９１円、昼食５７３円、夕食４８１円とする。
ただし、負担限度額認定を受けている方については、１日につき第 1 段階の方３００円、第２段階の方６００円、第３段階１の方１,０００円、第３段階２の方１,３００円を利用負担限度額とする。
（２）滞在に要する費用
ユニット型個室（全室）

１日につき２，００６円

ただし、負担限度額認定を受けている方については、１日につき第 1 段階の方８２０円、第２段階の方８２０円、第３段階１の方１,３１０円、第３段階２の方１,３１０円を利用負担限度額とする。
（３）利用者の希望により特別な食事の提供に要する費用

実費（４）送迎に要する費用
通常の実施地域を超えて送迎を行った場合（５）家電品レンタル代に要する費用
1 日１点につき

１００円（６）理美容に要する費用
4

１ｋｍにつき５０円

実費（７）短期入所生活介護等の提供に当たって、日常生活において通常必要となるものに係る費用であって、利用者に負担させることが適当と認められるもの。

３

ア

利用者の希望により提供する日常生活に必要な身の回り品の費用

実費

イ

利用者の希望により提供する日常生活に必要な教養娯楽に要する費用

実費

第１項及び第２項の費用の徴収に当たっては、あらかじめ利用者又はその家族に対して当該サービスの内容及び費用について説明を行い、同意を得るものとする。ただし、第２項第１号から第３号の費用についての説明及び同意は、文書により行うものとし、当該各号の額を変更するときは、あらかじめ、その変更について利用者又はその家族に対して、文書により説明し同意を得るものとする。

（通常の送迎の実施地域）
第１１条

通常の送迎の実施地域は、新潟市とする。

（サービス利用に当たっての留意事項）
第１２条

利用者は、次の各号に定める事項について遵守しなければならない。

（１）利用者は、事業所内において政治活動又は宗教活動を行ってはならない。
（２）利用者は、事業所に危険物を持ち込んではならない。
（３）利用者が外出するときは、あらかじめ外出届を提出し、管理者又は責任者の承認を得なければならない。
（４）利用者の所持金その他貴重品については、自己管理を原則とする。ただし、利用者の心身の状況等により、利用者又はその家族からの申出により、管理者が責任を持って管理することができる。
２

前項第４号の規定により、管理者が、利用者の所持金その他貴重品を保管することとなった場合、管理者は、善良な注意義務をもって保管するものとする（緊急時の対応）
第１３条

職員は、指定短期入所生活介護等の提供中に利用者の体調や容体の急変、その他の緊急事態等が生じたときには、速やかに主治医又はあらかじめ事業所において定められている協力医療機関に連絡する等の必要な措置を講ずるものとする。
（非常災害対策）第１４条

事業者は、想定される非常災害の態様ごとに、その程度及び規模に応じ非常災

害に関する具体的計画を定めるものとする。
２

管理者又は防火管理者は、非常災害その他緊急時に備え、防火教育を含む総合訓練を
地域の消防署の協力を得た上で、年２回以上実施するなど、利用者の安全に対して万全の備えを行うものとする。

３

事業者は、医療機関、他の社会福祉施設及び地域住民と非常災害時における連携及び協力関係を構築するよう努めるものとする。

5

（衛生管理等）
第１５条

事業者は、事業所において利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、衛生上必要な措置を講ずるものとする。また、医薬品及び医療用具の管理についても、適正な管理を行うものとする。
２

事業者は、事業所において感染症の発生又はそのまん延の防止をするために、必要な措置を講ずるものとする。

（事故発生時の対応）
第１６条

事業者は、利用者に対する指定短期入所生活介護等の提供により事故が発生した場合は、当該利用者の家族、介護支援専門員又は地域包括支援センター及び市に連絡するとともに、必要な措置を講ずるものとする。
２

前項の事故については、その状況及び事故に際して採った処置を記録するものとする。

３

事業者は、利用者に対する指定短期入所生活介護等の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。

（虐待の防止のための措置）
第１７条

事業者は虐待の発生又はその再発を防止するため、以下の措置を講じなければならない。
（１）事業所にける虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について指定短期入所生活介護従業者に周知徹底を図る。
（２）事業所における虐待防止のための指針を整備する。
（３）事業所において、指定短期入所生活従業者に対し、虐待防止のための研修を定期的実施する。
（４）（１）～（３）に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
２

事業者は、虐待等が発生した場合、速やかに市町村へ通報し、市町村が行う虐待等に対する調査等に協力するよう努める。
（業務継続計画の策定）
第１８条

事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービス提供

を継続的に実施するための、及び非常時の体制での早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２

事業者は指定短期入所生活従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
３

事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（衛生管理等）第１９条

事業者は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、以下の6

措置を講じなければならない。
（１）事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね６ヵ月に１回以上開催するとともに、その結果について指定短期入所生活従業者に周知徹底を図る。
（２）事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
（３）事業所において、指定短期入所生活従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（苦情処理等）第２０条

事業者は、提供した指定短期入所生活介護等に対する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、その窓口を設置する等、必要な措置を講ずるものとする。
２

前項の苦情を受けた場合には、当該苦情の内容等を記録するものとする。

３

事業者は、介護保険法の規定により市や国民健康保険団体連合会（以下「市等」という。）から文書の提出等を求められた場合は、速やかに協力をし、市等から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って適切な改善を行うものとする。

４

事業者は、市等から改善報告の求めがあった場合は、改善内容を報告するものとする。

（秘密保持）
第２１条

職員は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。この秘密保持義務は、利用者との契約終了後も同様とする。
２

前項に定める秘密保持義務は、職員の離職後もその効力を有する旨を雇用契約書等に
明記する。

３

事業者は、サービス担当者会議等で利用者及びその家族の個人情報等の秘密事項を使用する場合は、あらかじめ文書により、同意を得るものとする。

（地域との連携）第２２条

事業者は、事業所の運営に当たって、地域住民又はボランティア団体等との連携及び協力を行い、地域との交流に努めるものとする。
（職員の研修）
第２３条

事業者は、全ての職員に対し、資質向上を図るため、次の各号に定めるとおり

研修機会を設けるものとする。
（１）採用時研修（２）継続研修

採用後２ヶ月以内に実施
年 1 回以上

２

必要と認める場合は、前項に掲げる研修のほかに、研修を実施することができる。

３

事業者は、全ての指定短期入所生活従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支

援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他
これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要
7

な措置を講じなければならない。
（記録の整備）第２４条

事業者は、利用者に対する指定短期入所生活介護等の提供に関する次の各号に定める記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
（１）短期入所生活介護計画及び介護予防短期入所生活介護計画（２）提供した具体的サービス内容等の記録（３）身体拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録（４）利用者に関する市町村への通知に係る記録（５）苦情の内容等に関する記録（６）事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
２

事業者は、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備し、その終了した日から５年間保存するものとする。
附則

この運営規程は平成３０年

９月１日から施行する。

この運営規程は令和５年７月１日から施行する。

この運営規程は令和５年１０月１日から施行する。

この運営規程は令和６年２月１日から施行する。

8

デイサービスセンターこころはす亀貝
通所介護・介護予防通所介護相当サービス 運営規程
（事業の目的）第１条 医療法人 美郷会（以下「事業者」という。）が運営するデイサービスセンター
こころはす亀貝（以下「事業所」という。）において行われる指定通所介護及び指定
介護予防通所介護相当サービス（以下「指定通所介護等」という。）の事業の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、要介護若しくは要支援状態にある高齢者又は事業対象者（以下「利用者」という。）に対し、その有する能力に応じ自立した日常生活をその居宅において営むことができるよう指定通所介護等を行い、利用者の心身の特性を踏まえ、生活の質の確保及び向上を図るとともに、
安心して日常生活を過すことができるよう居宅サービス及び介護予防・生活支援サービスを提供することを目的とする。
（指定通所介護の運営の方針）
第２条 事業所では、要介護者の心身の特性を踏まえ、その有する能力に応じ、自立した日常生活をその居宅において営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護、その他の生活全般にわたる日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並びに利用者の家族の身体的、精神的負担の軽減を図るものとする。
２ 指定通所介護の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
３ 指定通所介護の実施に当たっては、関係市町村、指定居宅介護支援事業者、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるとともに、地域及び家族との結びつきを重視した運営を行うものとする。
４ 前項のほか「新潟市指定居宅サービス等の事業の人員，設備及び運営の基準に関する条例(平成２４年１２月２１日新潟市条例第８８号)」に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。
（指定介護予防通所介護相当サービスの運営の方針）
第３条 事業所では、要支援者又は事業対象者（以下「要支援者等」という。）が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生
活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図ることをもって、利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
２ 指定介護予防通所介護相当サービスの実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

３ 指定介護予防通所介護相当サービスの実施に当たっては、利用者の心身機能、環境状況等を把握し、指定介護予防支援事業者（地域包括支援センター）、保険医療機関
及び関係市町村などと連携し、効率性・柔軟性を考慮した上で、要支援者等ができる
ことは要支援者等が行うことを基本としたサービス提供に努めるものとする。
４ 前項のほか「新潟市介護予防・日常生活支援総合事業の人員，設備及び運営に関する基準を定める要綱」の内容を遵守し、事業を実施する。
（指定通所介護と指定介護予防通所介護相当サービスの一体的運営）
第４条 指定通所介護及び指定介護予防通所介護相当サービスのサービス提供は、同一の事業所において一体的に運営するものとする。
（事業所の名称及び所在地）
第５条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次の各号に定めるとおりとする。
（１）名 称 デイサービスセンターこころはす亀貝（２）所在地 新潟市西区亀貝２０番地（従業者の資格）第６条 事業所に従事する者の資格は次の各号に定めるとおりとする。
（１）生活相談員
社会福祉士、社会福祉主事（任用資格を含む。）、精神保健福祉士、介護支援専門員又は介護福祉士（要件を満たす場合）（２）看護職員
看護師又は准看護師（３）機能訓練指導員
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサー
ジ指圧師、はり師又はきゅう師（要件を満たす場合）（従業者の職種、員数及び職務内容）
第７条 この事業所における従業者（以下「職員」という。）の職種、員数及び職務内
容は次の各号に定めるとおりとする。
（１）管理者 １人
職員の管理、業務の実施状況の把握その他事業の管理を一元的に行うとともに、介護保険法等に規定される指定通所介護等の事業実施に関し、遵守すべき事項について指揮命令を行う。
（２）生活相談員

２人以上

利用者及び家族の必要な相談に応じるとともに、適切なサービスが提供されるよう事業所内のサービスの調整、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者等との連携を行う。
（３）看護職員 １人以上利用者の健康管理及び看護を行うとともに、事業所における衛生管理等の業務を行う。
（４）介護職員 ５人以上利用者の心身の状況等を的確に把握し、自立した日常生活を営むことができるよ
う、適切な技術をもって必要な介護及び支援を行う。
（５）機能訓練指導員 １人以上利用者の心身の状況に応じ、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練指導、助言を行う。
（営業日及び営業時間）
第８条 営業日及び営業時間は次の各号に定めるとおりとする。
（１）営業日は、月曜日から土曜日までとし、年末年始（１２月３１日から１月３日）
を除く。
（２）営業時間は、午前８時３０分から午後５時３０分までとする。
（３）サービス提供時間は、午前９時００分から午後４時１５分までとする。
（実施単位及び利用定員）
第９条 実施単位及び利用定員は次の各号に定めるとおりとする。
（１）実施単位 １単位（２）利用定員 ３０人（指定通所介護の内容）
第１０条 事業所において行われる指定通所介護の内容は、入浴、排せつ、食事等の介護、生活等に関する相談及び助言、健康状態の確認、その他日常生活上の世話又は機能訓練若しくは送迎とし、指定通所介護の提供に当たっては次の各号に留意するものとする。
（１）利用者の要介護状態の軽減又は維持に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うための通所介護計画を作成するものとする。
（２）通所介護計画に従って、利用者の機能訓練及び日常生活を営むことができるよ
う必要な援助を行うものとする。
（３）事業者は、自ら提供する指定通所介護の質の評価を行い、常にサービスの質の向上を図るよう努めるものとする。
（４）介護技術の進歩にあわせた適切な介護が行われるよう配慮するものとする。

（５）職員は指定通所介護の提供に当たって、利用者の立場に立って懇切丁寧に行うものとし、利用者又はその家族に対し、指定通所介護の提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。
（６）職員は、常に利用者の心身の状況を的確に把握し、入浴、排せつ等その他の日
常生活上の世話、機能訓練等を利用者の希望に沿って提供するものとする。特に認知症を有する利用者に対しては、利用者の有する特性に対応した指定通所介護が提供できる体制を整えるものとする。
（指定介護予防通所介護相当サービスの内容）
第１１条 事業所において行われる指定介護予防通所介護相当サービスの内容は、入浴、排せつ、食事等の介護、生活等に関する相談及び助言、健康状態の確認、その他日常
生活上の世話又は機能訓練若しくは送迎とし、指定介護予防通所介護相当サービスの提供に当たっては次の各号に留意するものとする。
（１）利用者の介護予防に資するよう、利用者の心身の状況等を踏まえ、日常生活を営むために必要な支援を行うために、介護予防通所介護相当サービス計画を作成す
るものとする。
（２）主治医又は歯科医師やサービス担当者会議等からの情報により、利用者の心身の状況及び日常生活全般の状況を的確に把握し、その状況を踏まえて、介護予防通所介護計画相当サービスに沿って、サービスの提供を行うものとする。
（３）利用者とのコミュニケーションを図るその他の方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切に働きかけるものとする。
（４）事業者は、自ら提供する指定介護予防通所介護等の質の評価を行い、主治医又は歯科医師と連携を図りながら、常にサービスの質の向上を図るよう努めるものとする。
（５）介護技術の進歩にあわせた適切な介護予防が行われるよう配慮するものとする。
（６）利用者の立場に立って懇切丁寧に行うものとし、利用者又はその家族に対し、指定介護予防通所介護相当サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。
（利用料その他の費用の額）
第１２条 指定通所介護等の利用料は、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成１２年２月１０日厚告第１９号）」及び「新潟市介護予防・日常生
活支援総合事業実施要綱」に定める額とし、事業所において法定代理受領サービスを提供する場合には、利用者から本人負担分の支払いを受けるものとする。
２ 事業者は前項に定める額のほか、次の各号に定める費用の支払いを受けるものとする。

（１）食事の提供に要する費用 昼食５５０円 おやつ代１００円（２）おむつ代 紙おむつ１００円

紙パンツ１００円 尿とりパット５０円（３）指定通所介護等で提供されるサービスのうち、日常生活において通常必要となるものに係る費用であって、利用者に負担させることが適当と認められるもの
ア

利用者の希望により提供する日常生活に必要な身の回り品の費用 実費

イ 利用者の希望により提供する日常生活に必要な教養娯楽費の費用

実費

３ 前２項の費用の徴収に当たっては、あらかじめ利用者又はその家族に対して当該サービスの内容及び費用について説明し同意を得るものとする。ただし、前項第１号の費用については、文書により説明し同意を得るものとする。
４ 第２項第１号の額を変更する場合は、あらかじめ利用者又はその家族に対して、文書により説明し同意を得るものとする。
（通常の事業の実施地域）
第１３条 通常の事業の実施地域は下記の通りとする。
（１）通所介護 新潟市西区とする。
（２）介護予防通所介護相当サービス 新潟市西区とする。
（サービス利用に当たっての留意事項）
第１４条 利用者は、次の各号に定める事項について遵守しなければならない。
（１）利用者は、事業所内において政治活動又は宗教活動を行ってはならない。
（２）利用者は、事業所に危険物を持ち込んではならない。
（３）利用者の所持金その他貴重品は利用者自ら管理しなければならない。
（緊急時等における対応方法）
第１５条 職員は、指定通所介護等の提供中に利用者の体調や容体の急変、その他の緊急事態が生じたときには、速やかに主治医に連絡する等の必要な措置を講ずるものとする。
（非常災害対策）第１６条 事業者は、想定される非常災害の態様ごとに、その程度及び規模に応じ非常災害に関する具体的計画を定めるものとする。
２ 管理者又は防火管理者は、非常災害その他緊急時に備え、防火教育を含む総合訓練
を地域の消防署の協力を得た上で、年２回以上実施するなど、利用者の安全に対して万全の備えを行うものとする。
３ 事業者は、医療機関、他の社会福祉施設及び地域住民と非常災害時における連携及び協力関係を構築するよう努めるものとする。

（衛生管理等）
第１７条

事業者は、事業所において利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、衛生上必要な措置を講ずるものとする。
２ 事業者は、事業所において感染症の発生又はそのまん延の防止をするために、必要な措置を講ずるものとする。
（1） 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね６ヶ月に１回以上開催するとともに、その結果について指定通所介護従業者に周知徹底を図る。
（2） 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
（3） 事業所において、指定通所介護従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止の為の研修及び訓練を定期的に実施する。
（事故発生時の対応）
第１８条 事業者は、利用者に対する指定通所介護等の提供により事故が発生した場合は、当該利用者の家族、介護支援専門員又は地域包括支援センター及び市に連絡するとともに、必要な措置を講ずるものとする。
２

前項の事故については、その状況及び事故に際して採った処置を記録するものとする。

３ 事業者は、利用者に対する指定通所介護等の提供により賠償すべき事故が発生した
場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。
（虐待の防止のための措置）第１９条 事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、以下の措置をこうじなければならない。
（1） 事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について指定通所介護従事者に周知徹底を図る。
（2） 事業所における虐待防止のための指針を整備する。
（3） 事業所において、指定通所介護従事者に対し、虐待防止のための研修を定期的実施する。
（4） （1）～（3）に揚げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
２

事業者は、虐待等が発生した場合、速やかに市町村へ通報し、市町村が行う虐待等に対する調査等に協力するよう努める。
（業務継続計画の策定）
第２０条 事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービス提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制での早期の業務再開を図るため計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２ 事業者は、指定通所介護従事者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
３ 事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（苦情処理等）第２１条 事業者は、提供した指定通所介護等に対する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するためその窓口を設置する等、必要な措置を講ずるものとする。
２ 前項の苦情を受けた場合には、当該苦情の内容等を記録するものとする。
３ 事業者は、介護保険法の規定により市や国民健康保険団体連合会（以下「市等」という。）から文書の提出等を求められた場合は、速やかに協力するとともに、市等から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
４ 事業者は、市等から改善報告の求めがあった場合は、改善内容を報告するものとする。
（秘密保持）
第２２条 職員は、正当な理由無く、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。この秘密保持義務は、利用者との契約終了後も同様とする。
２ 前項に定める秘密保持義務は、職員の離職後もその効力を有する旨を雇用契約書等に明記する。
３ 事業者は、サービス担当者会議等で利用者及びその家族の個人情報等の秘密事項を使用する場合は、あらかじめ文書により同意を得るものとする。
（従業者の研修）第２３条 事業者は、全ての職員に対し、資質向上を図るため、次の各号に定めるとおり研修機会を設けるものとする。
（１）採用時研修

採用後１ヶ月以内に実施（２）継続研修 年に２回以上実施
２ 必要と認める場合は、前項に揚げる研修の他に、研修を実施することができる。
３ 事業者は全ての指定通所介護従事者(看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専
門員、介護保険法第８条第2項に規定する政令で定める者等の資格を有するその他これ

に類する者を除く。)に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
（記録の整備）第２４条 事業者は、利用者に対する指定通所介護等の提供に関する次の各号に掲げる
記録を整備し、その完結の日から５年間保存するものとする。
（１）通所介護計画及び介護予防通所介護相当サービス計画（２）提供した具体的サービス内容等の記録（３）利用者に関する市町村への通知に係る記録（４）苦情の内容等に関する記録（５）事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
２ 事業者は、職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備し、その終了した日から５年間保存するものとする。
附 則
この運営規程は平成３０年９月１日から施行する。
この運営規定は令和 ６年４月１日から施工する。