貸借対照表（２０２２年１２月３１日現在）（単位：千円）

流

固資 産
科
目
動 資 産
現金・預金
売掛
金
商品
製品
原材
料
仕掛
品
貯蔵
品
前 払 費 用未 収 入 金
その他
貸倒引当金
定 資 産
有形固定資産建物
構
築物
機 械 装 置
車輌運搬具
工具･器 具･ 備品

土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェアソ フ ト ウ ェ ア 仮 勘定

その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式

長期貸付金
差入保証金
権
利金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金

資産合計の部
金額
１０,６２２,４８１ 流
３,９６０,２８１
５,５６０,２５１
３４,０４４
２００,８３５
３１４,９３３
１４,２５６９,４６１
４５,６５８
４７３,８０２
９,９５５△1,000負 債
科目
動 負 債
買掛
金
短 期 借 入金
一 年 内 返 済長 期借 入金

リ ー ス 債務
未払金
未払法人 税等
未払消費 税等
未 払 費 用預り金
賞 与 引 当金
設備等支払手形の部
金
額
１３, ０２１, ０１０２,７５２,９６１
３,８３０,０００２,９５８,４８３
３,２２３
２,９７７,２７３
５８,５９８５９,６５３
２８,２０８
１５０,３２２
１０４,０００９７,９７８３０６

その他
１４, ３９８, ２６８
８, ６７２, ６６７ 固 定 負 債
２, ９１０, ６３６
預 り 保 証金
１,９１８,７４１６０,５０１
資産除去 債務
７１,０９７
３１,０５９
退職給付引当金
１,３１４,７２９２,６４３,４１８
役 員 退 職 慰 労引 当金
０
１７５,６４９その他
５２,７３９７
負債合計
５,１９７,１４２
１５, ９３１, ６４６
純 資 産 の 部
１１,０７４
１０７,１４１ 株 主 資 本
８, ５４９, ３５７
資本
金５６, ９０５
１,１９７,４００
資本剰余金
７,５４５
７０２,１５４
資 本 準 備金
４８,６４９７０２,１５４
利益剰余金
７１１
６,７６０,２１８
利 益 準 備金
５, ６６８, ６９４
２７４,６２８そ の 他 利 益 剰 余金
１,９３８,９２８
６,４８５,５９０
配当準 備積 立金
８９５,３８８
３００,０００
土地圧 縮積 立金
５,８５２,５０８
７５０,７５９固 定資 産圧 縮積 立金
３７３,１１５
１１８,８８０
別 途 積 立 金
６９,３７２
６,７５１,０００
繰越利 益剰 余金
１０９,０５７△1,435,049
自己株式
５,６３４
△110,414
１,６９０△3,577,000 評価・換算差額等
５３９, ７４５
その他有価証 券評 価差 額金
５３９,７４５
純資産合計
９, ０８９, １０３
２５, ０２０, ７５０ 負債及び純資産合計 ２５, ０２０, ７５０

損

益（自２０２２年１月１日

計算書

至２０２２年１２月３１日）（単位：千円）

科売

上売
売

目上上

原
総金
高３８,０６２,９８４

価

２７,５５５,３４４

利益

１０,５０７,６４０

販売費及び一般管理費
営

業
営

業

利
外

収

１０,１０９,２７０

益

３９８,３６９益

受 取 利 息配 当金
賃

貸料

雑営

経業

収費

支払

賃

貸料

６５,０５９入

２６６,７８３

利息

７１,３０４原価

４６,２１１出

２６９,８５４

支

常

利

別損

失減

損

損

益

失

５１,７２０

直 営 店 解 約 損

２４,８２８事 業 再 編 費 用

１７,４１０固 定 資 産除 却損

１７,１６１

３３,０００法 人 税 等 調 整 額△622,636

純利益

１１１,１２０
３５４,６９０

法人税・住民税及び事業税

期

３８７,３７０４６５,８１０

税 引 前 当 期 純 利 益

当４５４,８１１用

雑特

１２２,９６８入

収外額△589,636
９４４,３２７個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し､売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準および評価方法
製品売価還元法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
商品､原材料､その他の棚卸資産 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く） 定額法。
主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～38 年 機械装置 10 年
無形固定資産（リース資産を除く） 定額法。なお､自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5 年)に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため､一般債権については貸倒実績率により､貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し､回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため､支給見込額基準により計上しております。
退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため､当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため､内規に基づく期末退職慰労金要支給額を計上しております。
5．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
当社及び子会社はグループ通算制度へ移行しない旨の届出を提出したため、翌事業年度より単体納税制度を適用することとなります。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準 29 号 2020 年 3 月 31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第 86 項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高が 1,687,479 千円、販売費及び一般管理費が 1,687,479 千円減少し、営業利益に与える影響はありません。

会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。
（1）有形固定資産、無形固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した減損損失の金額
有形固定資産51,720 千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の事業区分ごとにグルーピング、遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、あるいは主要な資産の市場価格の著しい下落等により、減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループには減損の認識の判定を実施しております。減損の認識の判定は、各資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フロー総額と各資産グループの固定資産帳簿価額の比較によって実施しております。減損の認識が必要な場合、減損の測定に当たっては加重平均資本コストを基礎として算定した割引率を使用して求められた割引後将来キャッシュ・フロー合計額である使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額の切下げを行っております。
将来キャッシュ・フローは、経営環境等の外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報に基づいて見積りを行っておりますが、市場環境や需給動向の変化により将来キャッシュ・フローが減少する場合は、減損損失が発生し、損益に重要な影響を与える可能性があります。
（2）退職給付引当金の評価①当事業年度の計算書類に計上した金額
退職給付引当金
2,643,418 千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
従業員の退職給付費用及び退職給付債務の算出には、割引率、予想昇給率、退職率、死亡率、年金資産の期待運用収益率等の見積りを用いて算出しています。当社が使用した数理計算上の見積りは一定期間ごとに見直しを実施しており、妥当なものと判断しておりますが、見積りと実績との差異、見積り自体の変更は、将来の退職給付費用、退職給付債務及び制度への必要拠出金額に重要な影響を与える可能性があります。

貸借対照表に関する注記
1．担保に供している資産及び担保に係る債務資産のうち､下記の資産を担保に供しております。また､担保に係る債務の金額は､短期借入金 3,830,000 千円、一年内返済長期借入金2,958,483 千円であります。
種類
建物
有 形 固 定 資 産

機械装置
土地

金額
1,638,651 千円
180,979 千円
5,024,304 千円

2．有形固定資産減価償却累計額
26,360,568 千円
減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
3．関係会社に対する短期金銭債権581,945 千円

長期金銭債権4,727,000 千円

短期金銭債務531,899 千円

損益計算書に関する注記
1．関係会社に対する売上高

2,136,495 千円

2．関係会社からの仕入高1,707,586 千円

3．関係会社とのその他の営業取引高

3,037,220 千円

4．関係会社との営業取引以外の取引高

199,961 千円

5．減損損失（1）概要及び種類ごとの内訳(単位：千円)
用
途
場
所
種 類
金額
大阪府寝屋川市
工場
建 物 他
45,557神奈川県横浜市
店
舗
建 物 他
6,162
（2）経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または回収可能価額の著しい低下が見込まれるため、減損損失を認識するに至りました。
（3）グルーピング
資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。また、遊休資産については個別の資産ごとにグルーピングを行っております。

（4）回収可能価額
主として使用価値と正味売却価額により測定しております。店舗については、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値を零として評価しております。賃貸不動産については将来予測される正味売却価額で評価しております。
6．事業再編費用
主に事業再編に対する法律相談料や新会社設立に伴う登録免許税に係るものです。
株主資本等変動計算書に関する注記
1．事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式 15,948,000 株
2．事業年度の末日における自己株式の数
普通株式490,733 株
3．事業年度中に行った剰余金の配当（1）配当金の支払額該当事項はありません。
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。

税効果会計に関する注記
1．繰延税金資産の発生の主な原因
貸倒引当金
退職給付引当金
関係会社株式評価損
繰越欠損金減損損失
役員退職慰労引当金
賞与引当金
資産除去債務
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

1,094,868 千円
808,886 千円
296,709 千円
280,737 千円
229,040 千円
53,748 千円
31,824 千円
24,178 千円
10,710 千円
68,865 千円
2,899,568 千円△2,280,836 千円
618,732 千円

2．繰延税金負債の発生の主な原因
土地圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△331,026 千円△228,061 千円△52,417 千円△1,592 千円△613,097 千円△613,097 千円

金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、回収の状況を確認しリスク低減を図っております。また、投資有価証券は全て株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
買掛金は全て 2 ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022 年 12 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお､時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

(単位：千円)（1）現金・預金（2）売掛金
貸倒引当金（3）投資有価証券（4）長期貸付金
貸倒引当金（5）買掛金（6）短期借入金（7）一年内返済
長期借入金（8）未払金貸借対照表
計上額
3,960,281
5,560,251△1,0005,559,251
1,916,960
5,852,508△3,577,000

時

価差額

3,960,281－

5,559,251
1,916,960－－

2,275,508（2,752,961）（3,830,000）

2,275,508（2,752,961）（3,830,000）－－－（2,958,483）（2,977,273）（2,958,483）（2,977,273）－－※負債に計上しているものについては、（）で示しております。
※売掛金、長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注 1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（1）現金・預金 （2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価については、株式の取引所の価格によっております。
（4）長期貸付金
長期貸付金の時価については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
（5）買掛金 （6）短期借入金 （８）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（７）一年内返済長期借入金
一年内返済長期借入金は全て変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

（注 2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
貸借対照表計上額
投資有価証券（非上場株式）
21,968 千円
関係会社株式（非上場株式）
895,388 千円
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
関連当事者との取引に関する注記
1．子会社及び関連会社等
属性

子会社会社等の名称

議決権等の所有(被所有)割合

㈱神戸屋
レストラン

所有
直接
77.0%

(単位：千円)関連当事者との関係

取引の内容

200,000

役員の兼任
資金の援助

資金の貸付
（注 1）
資金の回収受取利息
（注 1）
運営委託料
（注 2）

3,660

子会社

㈱タイヨー
神戸屋

所有
直接
100.0%

役員の兼任
資金の援助受取利息
（注 1）

子会社

㈱神戸屋
ロジスティクス所有
直接
100.0%

役員の兼任
業務委託

業務委託費
（注 2）

取引
金額

80,00044,245
145,419

2,924,340

科目

期末
残高

長期貸付金
(注３)

4,330,000

未収入金

198,115

長期貸付金
(注３)

352,000

未払金

287,830

取引条件及び取引条件の決定方針等（注 1）貸付金及び借入金金利については、市場金利を基に協議の上決定しております。
（注 2）運営委託料、業務委託費については、市場価格を基に、双方協議の決定しております。
（注 3）子会社への長期貸付金に対し、当事業年度において 3,546,000 千円の貸倒引当金及び、225,000 千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
上記取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

2．役員及び個人主要株主等(単位：千円)属性

会社等の名称または氏名

議決権 等の所有（ 被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引
金額

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

桜井興業㈱
（注２）

被 所 有
26.1％

当社の代表取締役である桐山健一が代表取締役を兼任

受取利息
（注１）

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

イーグル興産㈱
（注３）

被 所 有
8.7％

当社の代表取締役である桐山健
一、桐山晋が代表取締役を兼任

科目

期末残高

9,446

長期貸付金

742,000

受取利息
（注 1）

4,775

長期貸付金

382,000

資金の貸付

22,000－－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注 1）貸付金および借入金金利については、市場金利を基に協議の上決定しております。
（注 2）桜井興業(株)は当社代表取締役である桐山健一が 100%直接所有しております。
（注 3）イーグル興産(株)は当社代表取締役である桐山晋が 60.9%、当社代表取締役である桐山健一が 39.1%、直接所有しています。
上記取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

１株当たり情報に関する注記
1 株当たり純資産額588 円 01 銭

1 株当たり当期純利益

61 円 09 銭

重要な後発事象（2023 年 2 月 1 日付会社分割）
当社は 2022 年 8 月 25 日開催の取締役会において、2022 年 10 月
12 日付にて、当社が 100％出資する子会社株式会社ＹＫベーキングカンパニーを設立すること、2023 年 2 月 1 日を効力発生日として、会社分割により当社の事業の一部を株式会社ＹＫベーキングカンパニーに承継することを決議いたしました。
1．分割の目的
当社は、関西を基盤とし、包装パンの製造販売、デリカ食品の製造販売及び冷凍パン事業、フレッシュベーカリー・レストラン事業を展開しております。新型コロナウイルス感染拡大や地政学的情勢等により市場環境の変化が急激に進む中で、中長期的な未来に向けた事業展開を検討してまいりました。各事業における最適な事業展開を検討した結果、当社としては、事業ポートフォリオを再編し、冷凍パン事業及びフレッシュベーカリー・レストラン事業に専念すること、また包装パンの製造販売、デリカ食品の製造販売事業に関しては、株式会社ＹＫベーキングカンパニーに事業譲渡した上で、最適なパートナーのもと、更なる事業展開を進めていくことを決定いたしました。
2．分割の対象となった事業の内容
包装パンの製造販売、デリカ食品の製造販売事業
3．会社分割日
2023 年 2 月 1 日
4．会社分割の方式
当社を分割会社とし、株式会社ＹＫベーキングカンパニーを承継会社とする新設分割
5．会社分割に係る割当の内容
本分割は当社と当社 100%子会社である株式会社ＹＫベーキングカンパニーとの間で行われる為、本分割に際して株式会社ＹＫベーキングカンパニーから当社への株式の割当てその他対価の交付はありません。
6．その他取引の概要に関する事項
将来における各事業の最適な事業展開を検討した結果、冷凍パン事業及びフレッシュベーカリー・レストラン事業に専念することを決定いたしました。当社は今後も商品やサービスによって市場に価値を提供し、日本の食文化発展から社会に貢献していくことを目指し、事業展開を進めてまいります。

（重要な子会社等の株式の売却）
1．譲渡の理由
当社は、関西を基盤とし、包装パンの製造販売、デリカ食品の製造販売及び冷凍パン事業、フレッシュベーカリー・レストラン事業を展開しております。新型コロナウイルス感染拡大や地政学的情勢等により市場環境の変化が急激に進む中で、中長期的な未来に向けた事業展開を検討してまいりました。各事業における最適な事業展開を検討した結果、当社としては、事業ポートフォリオを再編し、冷凍パン事業及びフレッシュベーカリー・レストラン事業に専念すること、包装パンの製造販売、デリカ食品の製造販売事業に関しては最適なパートナーのもと、更なる事業展開を進めていくことを決定いたしました。
2．株式譲渡の相手先の名称
山崎製パン株式会社
3．株式譲渡の時期
2023 年 3 月 31 日

4．異動する子会社等の概要
名称：株式会社ＹＫベーキングカンパニー
事業内容：包装パンの製造販売、デリカ食品の製造販売
当社との関係：当社 100％子会社
5．譲渡する株式の数、譲渡価額・譲渡損益及び譲渡後の持分比率
譲渡株式数：6,200 株
譲渡価額・譲渡損益：非公開
譲渡後の持分比率：0％