四半期報告書（第78期第3四半期）
自至2023年10月 1日
2023年12月31日

萬世電機株式会社
大阪市福島区福島7丁目15番5号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第1

企業の概況
1

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

2

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第2

事業の状況
1

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

2

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

3

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第3

提出会社の状況
12
第4
1

株式等の状況
(1) 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2) 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4) 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5) 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6) 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

102

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年2月14日【四半期会計期間】

第78期第3四半期（自【会社名】

萬世電機株式会社【英訳名】

MANSEI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市福島区福島7丁目15番5号【電話番号】

06(6454)8211（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市福島区福島7丁目15番5号【電話番号】

06(6454)8211（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

萬世電機株式会社神戸支店

2023年10月1日

占部

正浩

平井

平井

徹

徹

（神戸市兵庫区高松町2番3号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

至

2023年12月31日）

第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次

第77期
第3四半期連結
累計期間

第78期
第3四半期連結
累計期間

第77期

会計期間

自2022年 4月 1日
至2022年12月31日

自2023年 4月 1日
至2023年12月31日

自2022年 4月 1日
至2023年 3月31日

売上高

（千円）

15,814,438

19,205,642

23,121,423

経常利益

（千円）

738,311

1,166,511

1,139,260

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

313,313810,445599,831

四半期包括利益又は包括利益（千円）

300,719

935,147

619,677

純資産額

（千円）

12,015,363

13,113,706

12,334,322

総資産額

（千円）

20,754,500

22,643,287

21,289,644

1株当たり四半期（当期）純利益（円）

136.95354.26262.19潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益

（円）

-

-

-

自己資本比率

（％）

57.9

57.9

57.9

回次

第77期
第3四半期連結会計期間

第78期
第3四半期連結
会計期間

会計期間

自2022年10月 1日
至2022年12月31日

自2023年10月 1日
至2023年12月31日

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△）（円）△11.55134.55（注）1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）財政状態（資産）
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は226億43百万円（前連結会計年度末比13億53百万円増）となりました。
流動資産は198億37百万円（同比13億4百万円増）となりました。これは主に現金及び預金の増加11億5百万円、商品の増加3億28百万円、未収入金の減少1億10百万円などによるものです。
固定資産は28億5百万円（同比49百万円増）となりました。これは主に投資有価証券の増加1億47百万円、建物及び構築物の減少48百万円、機械及び装置の減少31百万円などによるものです。
（負債）
負債合計は95億29百万円（同比5億74百万円増）となりました。
流動負債は89億17百万円（同比5億14百万円増）となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加6億6百万円、その他流動負債の増加1億79百万円、未払法人税等の減少1億52百万円、賞与引当金の減少1億6百万円などによるものです。
固定負債は6億12百万円（同比59百万円増）となりました。これは、主に繰延税金負債の増加75百万円、役員退職慰労引当金の減少13百万円などによるものです。
（純資産）
純資産合計は131億13百万円（同比7億79百万円増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上8億10百万円、配当金の支払額1億55百万円による利益剰余金の増加6億54百万円、その他有価証券評価差
額金の増加1億13百万円などによるものです。

（2）経営成績
当第3四半期連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が一段と進み、消費・投資活動は持ち直しの動きがみられました。一方で世界的な金融引き締めや資源・エネルギー価格の高騰が続いており、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループの事業領域におきましては、社会のデジタル化や自動車のEV化を背景に、データセンター関連や電気自動車関連からの需要が堅調に推移しました。部品材料不足による商品供給納期は改善傾向にありますが、一部の顧客では在庫調整が続きました。
このような状況の中、当社グループは、顧客起点の徹底による営業力の強化と生産性向上を目的とする営業働き方改革を実践するとともに、労働力不足や脱炭素などの社会的な課題に対し、ロボット・センサ・5G・IoT・AIなどの技術を活用しお客様にとって新しい価値を提供することに取り組み、事業規模の拡大と収益力の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高192億5百万円（前年同期比21.4%増）、営業利益
11億8百万円（同比59.4%増）、経常利益11億66百万円（同比58.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億10百万円（同比158.7%増）となりました。

- 2 -各セグメントの状況は、次のとおりであります。
（電気機器・産業用システム）
電気機器・産業用システムにつきましては、一部の顧客で在庫調整が続きましたが、設備投資が堅調に推移しデータセンターや機械装置向けに配電制御機器やFA機器が伸長しました。
この結果、部門全体では売上高87億23百万円（前年同期比13.6％増）となりました。
（電子デバイス・情報通信機器）
電子デバイスにつきましては、全般的に在庫調整の動きがみられる中で、産業系、民生系ともに伸長しました。
情報通信機器につきましては、企業向けの大口案件によりパソコン及び周辺機器が伸長しました。
この結果、部門全体では売上高69億53百万円（同比31.4％増）となりました。
（設備機器）
設備機器につきましては、経済活動の回復に伴い設備投資需要が堅調に推移し、食品関連やビル向けに空調機器及び関連工事が伸長しました。
この結果、部門全体では売上高34億52百万円（同比25.3％増）となりました。
（太陽光発電）
太陽光発電につきましては、出力制御が増加し、売上高75百万円（同比12.2％減）となりました。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,000,000

計

8,000,000②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在
発行数（株）(2023年 12月31日)

種類

提出日現在発行数（株）(2024年 2月14日)

普通株式2,300,000

2,300,000

計

2,300,000

2,300,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数

スタンダード市場

100株

－

－

(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額
増減数（株）
残高（株）（千円）

2023年10月 1日～
2023年12月31日－

2,300,000

－

資本金残高
（千円）
1,005,000(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -

資本準備金
資本準備金
増減額（千円） 残高（千円）－

838,560

(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

12,300－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,285,400

22,854－

単元未満株式

普通株式

2,300

－

－

発行済株式総数

2,300,000－－

総株主の議決権－

22,854－②【自己株式等】
2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称
萬世電機株式会社
計

所有者の住所
大阪市福島区福島
7丁目15番5号－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

12,300－12,3000.53

12,300－12,3000.53

2【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -1【四半期連結財務諸表】（1）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5,948,858
7,052,586
2,559,493
2,679,921
257,675
39,794△4,802
18,533,527- 7 -当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

7,054,537※ 7,036,344※ 2,552,779

3,008,146
146,80244,007△4,80019,837,816

1,232,492
341,888
113,613
24,991
1,712,984
112,262

1,184,053
310,012
113,613
19,523
1,627,202
81,848

847,402
22,986
76,341△15,861
930,869
2,756,116
21,289,644

994,798
36,93073,801△9,111
1,096,419
2,805,470
22,643,287（単位：千円）
前連結会計年度(2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

7,291,992
300,000
310,457
184,245
29,000286,804
8,402,499※ 7,898,837

298,957
105,100
70,25478,511
552,823
8,955,322

374,310
91,40070,88575,525612,121
9,529,581

1,005,000
838,560
10,197,012△16,173
12,024,398

1,005,000
838,560
10,851,893△16,372
12,679,080

308,818
8,642△7,537309,923
12,334,322
21,289,644

422,035
18,515△5,925434,625
13,113,706
22,643,287

300,000
157,70378,186
16,500466,232
8,917,459

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第3四半期連結累計期間】（単位：千円）前第3四半期連結累計期間(自 2022年 4月 1日
至 2022年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
短期売買利益受贈益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第3四半期連結累計期間(自 2023年 4月 1日
至 2023年12月31日)

15,814,438
13,313,869
2,500,569
1,805,109
695,459

19,205,642
16,268,006
2,937,636
1,828,851
1,108,784

160
23,37013,757
6,665
43,954270
25,805
19,11015,02360,209

841
260
1,102
738,311

1,962
519
2,482
1,166,511

428
428

20,53820,538200,000
200,000
538,739
216,307
9,118
225,425
313,313313,313

16,562
16,562
1,170,488
335,386
24,655360,042
810,445
810,445

【四半期連結包括利益計算書】【第3四半期連結累計期間】（単位：千円）前第3四半期連結累計期間(自 2022年 4月 1日
至 2022年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第3四半期連結累計期間(自 2023年 4月 1日
至 2023年12月31日)

313,313810,445△18,7425,717
430△12,594
300,719

113,217
9,873
1,611
124,701
935,147

300,719-

935,147-

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※

四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2023年3月31日）

当第3四半期連結会計期間（2023年12月31日）

受取手形

-千円

47,845千円

電子記録債権支払手形-

121,499
129,422（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間（自 2022年 4月 1日
至 2022年12月31日）

当第3四半期連結累計期間（自 2023年 4月 1日
至 2023年12月31日）

121,848千円

122,809千円

減価償却費- 11 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第3四半期連結累計期間（自2022年4月1日

至2022年12月31日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

1株当たり
配当額
（円）

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

64,0572022年11月8日
取締役会

普通株式

86,934Ⅱ

当第3四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
2023年6月29日
定時株主総会2023年11月7日
取締役会

2023年4月1日

基準日

効力発生日

配当の原資

28

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

38

2022年9月30日

2022年12月9日

利益剰余金

至

2023年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

株式の種類

配当金の総額
（千円）

1株当たり
配当額
（円）

普通株式

75,49533

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

普通株式

80,06935

2023年9月30日

2023年12月8日

利益剰余金- 12 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自2022年4月1日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
電気機器・ 電子デバイ
産業用シス ス・情報通
テム
信機器

設備機器

7,679,772

5,292,846

2,755,395---

7,679,772

5,292,846

2,755,395

-

-

-

計

7,679,772

5,292,846

2,755,395

セグメント利益（営業利益）

369,305

312,258

52,499

太陽光発電

四半期連結
調整額(注) 損益計算書
計上額

計

売上高
顧客との契約から生じる収益その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

86,423 15,814,438--

86,423 15,814,438--

86,423 15,814,438
44,441

778,504- 15,814,438--- 15,814,438--- 15,814,438△83,045

695,459（注）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ

当第3四半期連結累計期間（自2023年4月1日 至2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
電気機器・ 電子デバイ
産業用シス ス・情報通
テム
信機器

設備機器

8,723,505

6,953,745

3,452,510---

8,723,505

6,953,745

3,452,510

-

-

-

計

8,723,505

6,953,745

3,452,510

セグメント利益（営業利益）

543,515

441,069

182,290

太陽光発電

四半期連結
調整額(注) 損益計算書
計上額

計

売上高
顧客との契約から生じる収益その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

75,881 19,205,642--

75,881 19,205,642--

75,881 19,205,642
34,444

1,201,319- 19,205,642-- 19,205,642--- 19,205,642△92,535（注）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

- 13 --

1,108,784

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間（自 2022年 4月 1日
至 2022年12月31日）

当第3四半期連結累計期間（自 2023年 4月 1日
至 2023年12月31日）

136円95銭354円26銭

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

313,313810,445

普通株主に帰属しない金額（千円）--

313,313810,445

2,287

2,287

1株当たり四半期純利益（算定上の基礎）普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

2【その他】
2023年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………80,069千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月8日（注）

2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日

萬世電機株式会社
取締役会

御中

有限責任

あずさ監査法人

大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

辻井

健太

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三井

孝晃

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている萬世電機株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、萬世電機株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の8第1項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年2月14日【会社名】

萬世電機株式会社【英訳名】

MANSEI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

占部正浩【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役管理本部長

平井【本店の所在の場所】

大阪市福島区福島7丁目15番5号【縦覧に供する場所】

萬世電機株式会社神戸支店

徹（神戸市兵庫区高松町2番3号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

1【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役占部正浩及び常務取締役管理本部長平井徹は、当社の第78期第3四半期（自2023年10月1日 至2023
年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

2【特記事項】
特記すべき事項はありません。