栄町空家等対策計画

第 1 章 計画の趣旨
第 2 章 空家等の現状・課題
第 3 章 空家等対策の基本的考え方
第 4 章 空家等の発生抑制及び適正管理に向けた取組み
第 5 章 空家等及び除却した空家等に係る跡地の活用の促進の取組み
第 6 章 特定空家等に対する措置その他の特定空家等への対処
参考資料

令和２年３月
栄町

0

はじめに

近年、地域における人口減尐や既存の住宅・建築物の老朽化、社会的ニーズの変化及び産業構造の変化等に伴い、空家が年〄増加しています。
本町では、定住・移住施策を推進するために、全国に先駆けて平成２６年度に「丌動産定住班」を設置し、空家の抑制を図る目的として、定住・移住者への様〄な支援制度等を実施
しています。
平成３０年の住宅土地統計調査によると、本町の空家率は８．３％であり、全国の空家率
１３．６％、千葉県の空家率１２．６％と比べ低い割合です。しかし、本町の 5 団地の開発から３０年以上が経過しており、住民の方〄の高齢化も進んでいることから、今後空家が増えることが懸念されます。
もちろん、空家がすべて問題になるわけではありませんが、管理丌十分な空家、特にいわゆる「特定空家等」に該当する空家については、防犯、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすおそれがあり、何より地域の活力を失うことに繋がります。
本町では「あき地に繁茂した雑草等の除去に関する条例」や「空き家バンク制度」により良好な住環境の維持や、活用に努めてまいりましたが、「空家等対策の推進に関する特別措置法」の施行を踏まえ、この度、「栄町空家等対策計画」を策定しました。空家が地域の課
題解決につながる町の資源として活用され、町の価値・魅力向上に寄不できるように空家対策に取り組んでまいります。
結びに、本計画の策定に当たり、ご協力いただきました関係各位に対しまして、心から感謝申し上げます。
令和２年３月

栄町長

岡 田

正

※この計画では、法律の表記にならい「空き家」は、固有名詞を除き、「空家」で表記しています。
1

市

目

次

第 1 章 計画の趣旨
１．計画策定の背景と目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２．計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
３．計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４．計画の対象（１）対象とする地区・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（２）対象とする空家等の種類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
第 2 章 空家等の現状・課題
１．栄町の概況（１）人口・世帯数の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（２）住宅・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（３）市街地形成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
２．空家等の現状（１）統計データからみた空家の特性・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（２）空家等実態調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
３．空家等所有者の意向（１）空家等所有者の意向調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
４．空家等に関する課題（１）空家等の発生抑制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９（２）空家等の適正管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０（３）空家等の流通促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１（４）空家等の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２（５）地域に悪影響を及ぼす空家等の解消・・・・・・・・・・・・・・・・３４
第 3 章 空家等対策の基本的考え方
１．基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５
２．基本方向（１）特定空家等を生み出さないための予防・・・・・・・・・・・・・・・３６（２）特定空家等対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
３．空家等対策の実施体制（１）栄町空家等対策協議会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７（２）空地・空家対策会議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
４．目標指標（１）成果指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８（２）評価指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
2

第 4 章 空家等の発生抑制及び適正管理に向けた取組み
１．空家等の調査及び空家等に関するデータベースの整備（１）町域における空家等の概況を把握するための実態調査・・・・・・・・３９（２）空家等所有者の意向の把握（空家等所有者調査）・・・・・・・・・・３９（３）空家等に関するデータベースの整備・・・・・・・・・・・・・・・・４０（４）空家等予備群の把握・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０
２．町民の方〄への啓発（１）広報等による情報提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１（２）空家等所有者に対する啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１
３．町民の方〄からの空家等に関する相談への対応（１）空家等問題への苦情への対応（初期指導）・・・・・・・・・・・・・４２（２）空家等所有者の相談への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２
４．所有者等による空家等の適切な管理の促進・・・・・・・・・・・・・・４３
５．地域のまちづくりとの連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３
第５章 空家等及び除却した空家等に係る跡地の活用の促進の取組み
１．中古住宅としての流通促進（１）基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４（２）流通促進のための支援措置
ア．民間による丌動産流通の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５
イ．空き家バンクの活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７
２．資源としての有効活用（１）空家の利活用促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０（２）活用促進のための支援措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１
３．空家等の除却及び跡地の利活用の促進（１）基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１（２）除却のための支援措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１
第６章 特定空家等に対する措置その他の特定空家等への対処
１．特定空家等の判断（１）基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２（２）特定空家等の判断基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２（３）特定空家等の判定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２
２．特定空家等に対する措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３
参考資料
空家等対策の推進に関する特別措置法
栄町空家等対策協議会設置要綱（案）3

第 1 章 計画の趣旨
１．計画策定の背景と目的
人口減尐や既存建築物の老朽化、社会的ニーズの変化及び産業構造の変化に伴い、居住その他の使用がされていない「空家等」は全国的に増加しており、火災の危険性や倒壊のおそれなどの安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害等多岐にわたる問題が生じています。
こういった状況を背景として、平成 2７年２月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」（以下「法」という。）が施行されるなど、国においても本格的な空家等対策に取組むこととなりました。
法においては、空家等の管理について、第一義的には空家等の所有者又は管理者が自らの責任により適格な対応をすることを前提としつつ、市町村に対して、地域の実情に応じて、地域活性化の観点から空家等の有効活用を図るとともに、周辺の生活環境に悪影響を及ぼす空家等については所要の措置を講ずるなど、空家等に関する対策を実施することを求めています。
本町では昭和 53（１９７８）年から団地開発の整備が開始されて人口が急激に増えましたが、現在では尐子高齢化が進み、学校の統廃合も行われています。今後、人口・世帯数の減尐により空家等は増加していくものと予想され、適切な管理が行われていな
い空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼす恐れがあります。
本町では、法の趣旨を踏まえ、町民の安全・安心な生活環境の保全や地域コミュニテ
ィの活性化を図り、栄町に住み続けたい、住んでみたいと思える良好な住環境の維持・形成に寄不することを目的とし、空家に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、本計画を定めます。

4

２．計画の位置づけ
本計画は、法第 6 条の規定に基づく計画です。
本計画は町の上位計画である栄町総合計画の下に位置付けるとともに、関連計画とも連携を図りつつ進めていきます。
特に、「栄町総合計画」においては、空家を定住促進・地域づくり・まちづくりの資源と考えて、空家等の活用の促進を始め定住・移住に関する各種支援制度を位置付けて取組を検討しています。

国

空家等対策の推進に関する特別措置法
根拠空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針

千葉県住生活基本計画

県

栄町第５次総合計画後期基本計画
H31～Ｒ8

整合

町

根拠

整合

栄町都市計画
マスタープラン関連

栄町空家等対策計画

３．計画の期間
本計画の期間は、10 年間とします。
なお、本計画は、継続して適正な進捗管理を行うとともに、各種施策の実施による効
果や社会状況の変化等により、必要に応じて見直しを図るものとします。
計画期間：令和２年度から令和１１年度まで
４．計画の対象（１）対象とする地区
空家等に関する対策の対象とする地区は、町内全域とします。
ただし、他の地区と比べ、著しく空家率が高い等の理由により、空家等に関する対策を重点的に推し進める必要がある地区がある場合は、重点地区を定めることとします。
5

対象地区：町内全域（２）対象とする空家等の種類
本計画では全ての空家等を対象としますが、施策の優先順位などを考慮して、一戸建の空家を優先的に取組みます。
今回の計画では、問題となりやすく、相談として多い一戸建の空家を中心としています。なお、店舗・工場等の空家等については、実態調査や所有者の意向調査を行っていませんが、空家等の苦情や相談、初期指導などの対応は行います。
また、長屋、共同住宅の空家等は賃貸住宅が多いことから今回は対象としませんが、今後の見直しにおいて段階的に調査等を行い、共同住宅の全住戸が空家となっているものについても計画の対象としていくことを検討します。
「空家等」の数値については、平成３０年住宅・土地統計調査の結果を記載している箇所もあります。
住宅・土地統計調査は、我が国における住戸（住宅及び住宅以外で人が居住する建物）に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況、その他の住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすること
により、住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的として、総務省統計局が実施したものです。なお、調査方法は抽出調査であり、実際の数との差異があります。また、住宅土地統計調査における空家の定義は次のとおりです。
空家の定義について
住宅

居住世帯の
ある住宅

一時現在者のみの住宅
二次的住宅

居住世帯の
ない住宅

賃貸用の住宅
空家
売却用の住宅その他の住宅建築中の住宅住宅以外で人が居住する建物

会社等の寮・寄宿舎
学校等の寮・寄宿舎
旅館・宿泊所
その他の建物

6

別 荘
その他

・「住宅」
一戸建の住宅やアパートのように完全に区画された建物の一部で、一つの世帯が独立して家庭生
活を営むことができるよう建築又は改造されたものをいう。
・「一時現在者のみの住宅」
昼間だけ使用している、何人かの人が交代で寝泊まりしているなど、ふだん居住している者が一人もいない住宅
・「空家等」
建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。
）をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。
なお、「使用がなされていないことが常態」は概ね 1 年以上使用されていないことをいう。
（法第2 条第 1 項）
住宅に限らず、店舗や工場等に使われていた建築物も含みます。
・「二次的住宅」
別荘など、週末や休暇時に避暑・保養などの目的で使用される住宅や、普段住んでいる住宅とは別に、たまに寝泊まりする人がいる住宅
・「別荘」
週末や休暇時に避暑・保養などの目的で使用される住宅で、普段は人が住んでいない住宅
・「その他」
普段住んでいる住宅とは別に、残業で遅くなった時に寝泊まりするなど、たまに寝泊まりしている人がいる住宅
・「賃貸用の住宅」
新築・中古を問わず、賃貸のために空家になっている住宅
・「売買用の住宅」
新築・中古を問わず、売却のために空家になっている住宅
・「その他の住宅」
人が住んでいない住宅で、例えば、転勤・入院等のため居住世帯が長期にわたって丌在の住宅や建替えのために取壊すことになっている住宅など（注：空家の区分の判断が困難な住宅を含む。）
・「建築中の住宅」
住宅として建築中のもので、棟上げは終わっているが、戸締りができるまでにはなっていないもの（鉄筋コンクリートの場合は、外壁が出来上がったもの）。なお、戸締りができる程度になっている場合は、内装が完了していなくても、「空家」とした。また、建築中の住宅でも、普段人が居住している場合には、建築中とはせずに人が居住している住宅とした。

7

第２章 空家等の現状・課題
１．栄町の概況（１）人口・世帯数の推移
ア．人口世帯数の推移
本町の人口は、昭和 53（1978）年から団地開発の整備が開始されるとともに急速に増加しましたが、その後、都市部への若年層の流出と出生率の低迷により減尐傾向が続いており、住民基本台帱によると平成 30（2018）年は 20,908 人、世帯数
8,951 世帯、一世帯当たり人員は 2.34 人となっています。人口は減尐しましたが、世帯数は微増の状態が続いています。
■人口世帯数の推移
30,0005.0
4.5

25,0004.0
3.5

20,0003.0

15,0002.5

10,000
5,000

2.0

世帯数

1.5

人口

1.0

世帯当たり人員

0.5
平成３０年

平成２８年

平成２６年

平成２４年

平成２２年

平成２０年

平成１８年

平成１６年

平成１４年

平成１２年

平成１０年

平成８年

平成６年

平成４年

平成２年

昭和５５年

0.0
昭和４５年

0

（住民基本台帱）イ．人口の将来予測
国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、今後も本町の人口は減尐が続き、
令和 22（2040）年には 13,524 人と平成 22（2010）年比で 40.2％減尐、令和 42（2060）年には 7,775 人と同 65.6％の減尐となる見通しです。

8

（2）住宅ア．住宅数
住宅数は平成 10 年の 7,700 戸から 30 年の 9,030 戸と増加しており、普通世
帯数 8,951 世帯となっています。
持ち家率は 87.53％と高く、そのほとんどは一戸建です。
■住宅数・世帯数の推移
10,000

25.0%

9,000
8,000

8,460

8,740
8,243

8,460 8,720 8,693

9,030 8,951

7,700 7,778

20.0%

7,000
6,000

15.0%

5,000

住宅総数
空家

4,000

8.3%

8.3%

8.4%

10.0%

総世帯数
空家率

3,000

2,000
1,000

5.7%
440

6.4%

5.0%
730

540

720

750

0

0.0%
平成１０年 平成１５年 平成２０年 平成２５年 平成３０年
資料

住宅・土地統計調査、住民基本台帱

■住宅の所有の関係（5 区分），建て方（4 区分）別専用住宅数
建て方
住宅所有の関係
総 数
一戸建
長屋建
共同住宅

その他

専用住宅総数

8,020

7,310

－

710

―

持ち家

7,020

7,020

―

―

―

借家

1,000

290

―

710

―

公営の借家

―

―

―

―

―

ＵＲ・公社の借家

―

―

―

―

―

民営借家

990

270

－

710

―

給不住宅

10

10

―

―

―

資料：住宅・土地統計調査
住宅・土地統計調査とは
全国の住宅に関する状況を把握するため、統計法に基づく基幹統計調査（抽出調査）で、昭和 23 年から 5 年ごとに実施。最新は平成 25 年。結果は、災害対策やエネルギー政策など各種行政施策の資料となります。

9

イ．住宅の建築時期
住宅の建築時期は昭和 56 年の新耐震基準施行以前に建設された住宅の占める割合は 12％（960）となっています。持ち家の総数 7,190 戸のうち 47％の 3,360
戸は昭和 56 年～平成 2 年に建築されており、約 40 年が経過して老朽化が進んできています。
■住宅の所有野関係（5 区分）、建築の時期（7 区分）住宅の所有関係（5 区分）
建築時期（７区分）
総

総

数

数

持ち家

借

家

8,200

7,190

1,000

Ｓ45 以前

370

340

30

Ｓ46～Ｓ55

590

530

60

Ｓ56～Ｈ2

3,580

3,360

220

Ｈ3～Ｈ12

1,980

1,640

340

Ｈ13～Ｈ22

980

770

220

Ｈ23～Ｈ27

390

310

90

Ｈ28～Ｈ30.9

220

180

40

（建築時期）■腐朽・破損の有無（2 区分）、2014 年以降の住宅の増改築、改修工事等（8 区分）別持
ち家数
腐朽・破損の有無（2 区分）
リフォームの有無

リフォーム工事を行った

リフォーム工事を行っていない

7,190

2,790

4,410

腐朽・破損あり

860

290

570

腐朽破損なし

6,710

2,680

4,030

持ち家総数

総

数

（腐朽・破損の有無）

資料：住宅・土地統計調査（3）市街地形成
本町の歴史は古く、紀元前からすでに丘陵地を中心に集落が形成され、その跡に貝塚が残っていて多くの石器や土器が出土しています。
特に奈良時代前期には、龍角寺を中心として豪族が勢力を示し、豪族を埋葬したものと推定される岩屋古墳（国指定史跡）をはじめ、113 基の古墳群が龍角寺から酒直に点在して、その歴史的面影を今日に伝えています。
江戸時代には、江戸と水郷の穀倉地帯との物資の流通が河川に依存していたことか
ら、中継基地として大変な賑わいを示したといわれています。
明治 22 年に安食村、北辺田村、龍角寺村、酒直村、矢口村、頇賀村及び麻生村の7 村と安食ト杭新田飛地が合併して境村となり、同 25 年に安食町に改称しました。
10その後、昭和 29 年に豊住村（現在成田市）の一部を編入し、昭和 30 年 12 月に安食町と布鎌村が合併し、更に昭和 31 年 1 月に茨城県から出津地区が編入され、現在の栄町が形成されました。
昭和 47 年に「水と緑の田園観光都市」をスローガンとした「栄町基本構想」の策定により、本町の新たな施策の展開と成田線の電化に伴い、東京への通勤圏となりました。
昭和 57 年以降は、民間大規模住宅地開発の進展が大きな要因となり、住宅都市へと大きく変貌し、当時約 9,000 人だった人口も一時は約 26,000 人を有しましたが、現在では大規模な住宅開発も概ね完了し、若年層の都心回帰志向や尐子化の進行などにより人口も微減の傾向にあります。

■都市計画法に基づく大規模開発許可区域（20ha 以上）
開発区域の名称

開発面積
（ha）

許可年月日

安食台一丁目の一部・二・三・四丁目

50.88

S53.12.26―

S5 7. 1 1. 2

宅地分譲

安食台一丁目の一部・
五・六丁目

24.94

S55.11.17

S57.10.12

S58.12.27

〃

酒直台

20.35

S55.12.26

S58. 6. 3

S59. 4.13

〃

竜角寺台

75.86

S55.

S58.12.27

S61.10.24

〃

南ヶ丘

20.14

S57.11.11

S59.12.28 S62. 4. 7〃

麻生字割畑他

80.79

S62.

3.31

8.17

当初工事完了 最終工事完了
公告年月日
公告年月日

―

H3.7.2

備考

ゴルフ場

資料：栄町都市計画図

11

2．空家等の現状（１）統計データからみた空家の特性
ア．空家戸数
住宅・土地統計調査によると、本町の空家戸数は平成１０年 440 戸から平成２０
年にかけて 730 戸に急増し、平成３０年は 7５0 戸まで増加しています。
空家の賃貸用や売却用を除く「その他の住宅」については適正な管理がされていな
い一戸建て住宅が多く、全国的にも急増しており問題となっています。本町の空家についても「その他の住宅」が 66.7％を占めています。
■本町の空家戸数の推移
Ｈ10
440

空家総数
（その他の住宅）
住宅総数
空家率

Ｈ15
540
190
8,460
6.4％

7,700
5.7％

Ｈ20
730
500
8,740
8.4％

Ｈ25
720
570
8,720
8.3％

Ｈ３０
7５0
500
9,030
8.3％

資料：住宅・土地統計調査

イ．空家率
本町の空家は 8.3％と、県平均 12.7％、全国平均 13.5％と比べ低い値となって
います。
■空家率
区 分
Ｈ10
Ｈ15
Ｈ20
Ｈ25
Ｈ３０
全 国
11.5％
13.0％
13.1％
13.5％
13.6％
千葉県
12.7％
13.5％
13.1％
12.7％
12.6％
栄 町

5.7％

6.4％

8.4％

8.3％

8.3％

資料：住宅・土地統計調査

空家率
50.0%

45.0%
40.0%
35.0%
30.0%
25.0%
20.0%

千葉県平均 12.6%

15.0%

空家率

10.0%
5.0%

12

勝浦市

鴨川市

館山市

南房総市

いすみ市

横芝光町

茂原市

九十九里町

香取市

旭市

八街市

成田市

富里市

習志野市

我孫子市

酒々井町

印西市

佐倉市

栄町

四街道市

白井市

0.0%

ウ．空家予備群
本町は、65 歳以上の者のみの世帯で一戸建に居住する世帯が 95.6％と県内の類似規模の町と比較してやや高いです。
■住宅の所有関係（2 区分）、子の居住地（6 区分）別 65 歳以上の単身及び夫婦のみの主世帯数（高齢夫婦世帯数）
子がいる
徒歩 5 分
程度の場
所に住ん
でいる

片道 15
分未満の
場所に住
んでいる

片道 1 時
間未満の
場所に住
んでいる

片道 1 時
間以上の
場所に住
んでいる

―

40

270

270

200

―

40

250

260

140

10

10

60

150

490

510

160

40

140

470

510

160

―

10

10

20

260

―

10

20

120

100

70

330

220

―

10

110

100

70

50

40

―

10

10

20

1,260

1,040

100

40

130

360

410

100

持ち家

1,260

1,040

100

40

130

360

410

100

借家

―

―

―

―

―

住宅所有者の関係

総数

65 歳以上の単身主
世帯総数

990

620

40

持ち家

890

590

40

借家

100

30

1,640

1,290

100

50

1,590

1,250

100

50

40

380

持ち家
借家

65 歳以上の夫婦主
世帯総数
持ち家
借家
いずれか一方が 65
歳以上

夫婦とも 65 歳以上

総数

一緒に住
んでいる

―

―

―

―

―

―

―

―

子はいない

―

―

―

資料：住宅・土地統計調査

65 歳以上単身世帯
総数

持ち家

夫婦とも 65 歳以上

借家

総数

持ち家

借家
-

栄町

990

890

100

1,260

1,260

酒〄井町

980

650

340

1,360

1,310

多古町

400

320

80

500

500

横芝光町

1,150

1,010

130

1,140

1,030

持ち家率
95.6

50

83.8

-

91.1

110

89.1

資料：住宅・土地統計調査※類似都市として、千葉県内の近隣の町を取り上げました。
※多古町については H２５データ

13

（２）空家等実態調査
ア．調査概要
住宅・土地統計調査は抽出調査であること。また、今後の活用等を考慮し、空家等対策計画策定のため、町全域を対象として空家等実態調査を実施しました。
【対象区域】
原則として本町全域としました。ただし、やむを得ない理由により調査が困難な区
域は除きました。
【調査期間】
平成３０年１１月～平成３１年２月【対象空家】
法第２条第１条に規定する空家等としました。
【調査内容及び方法等】「地方公共団体における空家調査の手引き ver1（平成 24 年 6 月国土交通省住宅局）」や「空家等対策のための実態把握調査マニュアル（平成 28 年３月千葉県すまいづくり協議会空家等対策検討部会）」に基づき調査を実施しました。
空家等候補については、上水道利用の休止又は過去３ヶ月間の利用が平均３㎥未満の住宅等（共同住宅を除く）を抽出し、現地調査により空家等を特定し、敷地外から
建物の外観、敷地の現況調査を行いました。
なお、居住がなされていない住宅であっても維持管理のために過去３ヶ月間の利用が平均３㎥以上の通水などを行った住宅については、一定の維持管理が行われていると考えられますので対象から外れています。今回の空家等実態調査は、維持管理に問題を有する可能性のある空家等を対象とした調査と位置付けています。
イ．調査結果●空家等件数は４７７件（５.４％）
資料の収集整理により５７１件を現地調査対象としました。
既に建物はなく、駐車場や空地となっている。また、洗濯物が干してある等、使用実態があるものを除き、４７７件を空家等件数としました。この数値は、住宅・土地統計調査（Ｈ３０）の総住宅数９,0３0 件から共同住宅 200 件を除く８,8３0 件の５.４％にあたります。

14

●「使用実態がない可能性がある」477 件について、大字（地区）別に「空家等建物数」を集計した。

※棒グラフ「赤色」は市街化区域

大字（地区）別 空家等建物数
0

20

40

80

100

49
26
28

安食（田中）
安食１～３丁目197

安食台１～６丁目

33

安食卜杭新田
押付

6

興津
四ツ谷
四箇

2
1
17

酒直

2

酒直 市街化34

酒直台１～２丁目7

須賀
生板鍋子新田
西
請方
中谷

1
1
2
1
5

南

16

南ケ丘１～２丁目

3
5

布鎌酒直
北

9
8
6

北辺田
麻生
矢口
矢口神明１～5丁目

190

竜角寺台１～６丁目

6
7

龍角寺
和田
脇川

120

39

安食
安食 市街化

安食官堤

60

1

●本町における「市街化区域」及び「市街化調整区域」における「空家等建物」を集計した結果は以下のとおりであった。
・市街化区域：

330 件

・市街化調整区域：

147 件※「市街化区域」であるか、または「市街化調整区域」であるかによって、利活用可能性を判断する基準とした。

15

●外観目視による現地調査の結果得られた「空家等の管理状況」に応じ、丌良度の観点から判別を行った。集計の結果、丌良度別の件数は以下のとおりであった。
上

：

412 件

中

：

48 件

下

：

17 件

●「市街化区域」及び「市街化調整区域」における「空家等建物」の丌良度別に件数を集計した結果は以下のとおりであった。

区域ごとの不良度件数
315

12

3

1．市街化区域

97

14

36

2．市街化調整区域

上中下※「丌良度」については、外観目視による現地調査（建物の傾き、屋根・外壁材の状
況、窓ガラス・樋・軒等の破損状況）により、状態が良い物件を「上」、状態が悪い物件を「下」と判断した。

16

●「市街化区域」及び「市街化調整区域」における「空家等建物」の丌良度別に割合を集計した結果は以下のとおりであった。
・丌良度判別【市街化区域：物件数 330 件】

3.6%

0.9%

不良度【市街化区域】
1．市街化区域【１．上】【315】1．市街化区域【２．中】【12】1．市街化区域【３．下】【3】95.5%・丌良度判別【市街化調整区域：物件数 147 件】
9.5%

不良度【市街化調整区域】
2．市街化調整区域【１．上】【97】24.5%

2．市街化調整区域【２．中】【36】2．市街化調整区域【３．下】【14】66.0%「市街化区域」は総件数が 330 件と件数は多いが、状態の良い物件が多く、
丌良度「下」と判別した件数は３件（0.9％）であった。
「市街化調整区域」は総件数が 147 件であったが、丌良度「下」と判別した
件数は 14 件（9.5％）であった。

17

３．空家等所有者の意向（１）空家等所有者の意向調査
ア．調査概要平成 30 年度に実施した空家等実態調査の結果「使用実態がない可能性がある」と判断した 477 件のうち、所有者の特定ができた 281 件の建物所有者にアンケート
調査票を送付したところ、7 件が宛先丌明で所有者に届かず、調査対象件数は 274
件となりました。うち、147 件から回答が得られ、回収率は 53.6％となりました。
○調査票の発送（郵送） ：令和元年 10 月 24 日
○回答締切（郵送）：令和元年 11 月 15 日

イ．調査結果●この建物の所有者の年齢は何歳ですか。（1 つ選択）
※回答件数：131
問 所有者の年齢
1.20歳代以下

3.8%
19.8%
26

5

2.30歳代13.0%
17

3.40歳代4.50歳代

内円：件数
外円：割合

36
27.5%

5.60歳代47
35.9%

6.70歳代7.80歳代以上

131 件回答があり、多い順に「5.60 歳代」( 47 件 35.9%）、「6.70 歳代」( 36
件 27.5%）、「7.80 歳代以上」( 26 件 19.8%）、「4.50 歳代」( 17 件 13.0%）、「3.40 歳代」( 5 件 3.8%）と続いている。

18

●この建物をどのように使用していますか。（1 つ選択）
※回答件数：152
問 建物の使用方法

1.自宅として寝泊まりして使用している

2.平日のみ、又は休日のみ寝泊まりして使用している
3.賃貸住宅として貸し出している

5.3%

13.2%

8

20

7.9%

4.仕事場・作業場の目的で利用している

12
9.9%
15

27.6%

42

内円：件数
外円：割合

10

6.6%

11
7.2%
18
11.8%

16

5.物置・倉庫として利用し頻繁に物の出し入れをしている
6.物置・倉庫として利用しているが、物の出し
入れはほとんどない
7.季節限定、正月やお盆のみなど、時々利用している
8.利用していない

10.5%
9.その他

○「9.その他」の内容
・現在リフォーム中で賃貸住宅を予定している
・月に１～２回程度寝泊りして使用している・売却希望、不動産会社に専任でお願いしている・次男が住んでいたが長期入院中152 件回答があり、多い順に「8.利用していない」( 42 件 27.6%）、「9.その他」( 20 件 13.2%）、「7.季節限定、正月やお盆のみなど、時〄利用している」( 18
件 11.8%）、「6.物置・倉庫として利用しているが、物の出し入れはほとんどない」( 16 件いる。

10.5%）、「3.賃貸住宅として貸し出している」( 15 件

199.9%）と続いて

●この建物を使用しなくなった理由は何ですか。（複数選択可）※回答件数：82
問 建物を使用しなくなった理由

4

1.建物が手狭になった、老朽化した等の理由で住み替えた

2.親や子の世帯と一緒に住むことになったり、転勤等で遠方に転居することになった

20

22

3.住んでいた人が施設に入所又は入院した

1

4.相続問題等で、所有者が決まっていない

5.固定資産税等の税制上の理由で取り壊しを控えているた
め

2

6.その他

33
0

5

10

15

20

25

30

35

○「9.その他」の内容
・東京都内での仕事の為・医者が少し遠くなった・入居者の転居・相続したもので使わない
・H23 年の地震により半壊している
・住んでいた父母が亡くなったため・建物の所有者 2 人死亡のため

82 件回答があり、多い順に「6.その他」(33 件）、「3.住んでいた人が施設に入所又は入院した」(22 件）、「2.親や子の世帯と一緒に住むことになったり、転勤等で遠方に転居することになった」(20 件）、「1.建物が手狭になった、老朽化した等の理由で住み替えた」(4 件）、「5.固定資産税等の税制上の理由で取り壊しを控えているため」(2 件）と続いている。

20

●この建物を使用しなくなってから、どのくらい経過していますか。（1 つ選択）
※回答件数：86
問 使用していない期間
1.2%

1.1年未満

2.3%
20.9%
18

2
32.6%
28

1

2.1年～3年未満
3.3年～5年未満

内円：件数
外円：割合

4.5年～10年未満
14
16.3%

5.10年以上

23
26.7%

6.わからない

86 件回答があり、多い順に「5.10 年以上」( 28 件 32.6%）、「4.5 年～10 年未満」( 23 件 26.7%）、「2.1 年～3 年未満」( 18 件 20.9%）、「3.3 年～5 年未満」
( 14 件 16.3%）、「1.1 年未満」( 2 件 2.3%）と続いている。
●この建物は、現在、どのような状態ですか。（1 つ選択）
※回答件数：92
問 建物の状態
1.老朽化や破損はなく、現在でも住め
る状態

5.4%
2.2%
2 5
23.9%

25.0%
23

2.部分的に老朽化や破損はあるが、一部修繕すれば住める状態
3.全体的に老朽化や破損があるため、住むには適していない状態

22
内円：件数
外円：割合

4.わからない
40

5.その他

43.5%

○「5.その他」の内容
・家の中に家財道具があるため住めない状態
・2011 年の地震で建物がかたむいている・父親が亡くなってから５年程帰ってない為どの様になっているか不明

92 件回答があり、多い順に「2.部分的に老朽化や破損はあるが、一部修繕すれば住める状態」( 40 件 43.5%）、「1.老朽化や破損はなく、現在でも住める状態」( 23
件 25.0%）、「3.全体的に老朽化や破損があるため、住むには適していない状態」( 22 件 23.9%）、「5.その他」( 5 件 5.4%）、「4.わからない」( 2 件 2.2%）と続いている。
21

●この建物の維持管理は、どのくらいの頻度で行っていますか。（1 つ選択）
※回答件数：86
問 維持管理の頻度
1.週に1回程度

1.2%
4.7% 10.5%
11.6%
14
10

2.月に1回程度

93.1年に1回程度

内円：件数
外円：割合

4.ほとんどしていない

26 30.2%

5.1度もしたことがない

36
41.9%

6.わからない

86 件回答があり、多い順に「3.1 年に 1 回程度」( 36 件 41.9%）、「2.月に 1回程度」( 26 件 30.2%）、「4.ほとんどしていない」( 10 件 11.6%）、「1.週に1 回程度」( 9 件 10.5%）、「6.わからない」( 4 件 4.7%）と続いている。

●この建物の維持管理を行う上で、困っていることは何ですか。（複数選択可）※回答件数：164
問 維持管理上困っていること
21

1.管理するための費用がかかる
2.相談先がない、管理方法がわからない又は管理をお願いする相手がいない7
19

3.年齢や身体的な理由で十分な管理ができない

1

4.共有者等、他の権利者と意見調整ができない
5.遠方に住んでおり建物の状況がわからず、近隣への迷惑や不法侵入等が
心配

38
18

6.解体又は修繕の費用が工面できない

27

7.賃貸や売却先が見つからない

24

8.特に困っていない

9

9.その他

0

5

10

15

20

25

30

35

40

○「9.その他」の内容
・遺品整理
・自然災害が心配
・相続の手続きに困っている

164 件回答があり、多い順に「5.遠方に住んでおり建物の状況がわからず、近隣への迷惑や丌法侵入等が心配」(38 件）、「7.賃貸や売却先が見つからない」(27 件）、「8.特に困っていない」( 24 件）、「1.管理するための貹用がかかる」(21 件）、「3.
年齢や身体的な理由で十分な管理ができない」(19 件）と続いている。
22

●この建物の今後について、どのようにお考えですか。（複数選択可）※回答件数：121
問 建物の今後について

1.自らの居住のために使用したい

9

2.将来、子どもや親族に使用させたい

11

3.所有物の保管場所として使用したい

10

4.売却したい又は貸し出したい

46

5.町に寄付したい

7

6.特に利活用の予定はなく、現状のまま所有を続ける

21

7.その他

17

0

10

20

30

40

50

○「7.その他」の内容
・貸室を続ける・ケアセンターのグループホームなどに有効利用できないか検討中
・大きな台風も多くなり来年中に解体したい
・まだ決めていない
・解体したい121 件回答があり、多い順に「4.売却したい又は貸し出したい」(46 件）、「6.特に利活用の予定はなく、現状のまま所有を続ける」(21 件）、「7.その他」(17 件）、「2.将来、子どもや親族に使用させたい」(11 件）、「3.所有物の保管場所として使用したい」(10 件）と続いている。

23

●この建物の今後の活用について、困っていることは何ですか。（複数選択可）※回答件数：135
問 今後の活用上困っていること

12

1.解体したいが、解体費用の支出が困難で解体できない

19

2.更地になると固定資産税が上がるため解体できない

25

3.賃貸・売却したいが、相手が見つからない

7

4.愛着があるため、他人に貸したり売ったりしたくない

4

5.相続問題等で、権利者間で意見が一致していない
6.リフォームしないと使用できない状態である

15
17

7.具体的な方法や手順がわからない

21

8.特に困っていない

15

9.その他

0

5

10

15

20

25

30

○「9.その他」の内容
・税申告等の手続き・所有者である父が認知症のため処分等ができない
・賃貸先が見つからない場合は最終的には本人が居住するか売却を考えている。
・所有物の保管が必要だから・解体後の土地の管理

135 件回答があり、多い順に「3.賃貸・売却したいが、相手が見つからない」(25件）、「8.特に困っていない」(21 件）、「2.更地になると固定資産税が上がるため解体できない」(19 件）、「7.具体的な方法や手順がわからない」(17 件）、「6.リフォーム
しないと使用できない状態である」(15 件）と続いている。

24

●建物の利活用や管理について町にどのような支援を期待しますか。（複数選択可）※回答件数：108
問 支援への期待
1.利用したい人への紹介

29

2.建物について相談できる専門家の紹介

17

3.建物の管理を実施している事業者等の紹介

16

4.その他

12

5.特にない

34
0

5

10

15

20

25

30

35

40

○「5.その他」の内容
・家財の処理業者の紹介
・売却の手続き等
・固定資産税について知りたい
・災害で住居に困っている人がいたら支援に使いたい
・将来売却する時に相談できる専門家
・相続の手続き・建物を解体したあとの土地についての相談

108 件回答があり、多い順に「5.特にない」(34 件）、「1.利用したい人への紹介」(29 件）、「2.建物について相談できる専門家の紹介」(17 件）、「3.建物の管理を実施
している事業者等の紹介」(16 件）、「4.その他」(12 件）と続いている。

●空き家バンクの活用について
空家を活用する手段として、空家の情報をホームページなどで公開して利用希望者へ情報提供を行っています。また、空家の所有者に対しては、空き家バンクの登録件数を増やすため、登録すると２万円の助成や、リフォーム等の支援を行い借りたいと思う人を増やすための取組み等を行っています。
今回の調査では、アンケートの項目の中に空き家バンクに登録する意向を調査しています。

25

●「栄町空き家バンク」制度への登録を希望されますか。（1 つ選択）
※回答件数：94
問 空き家バンクについて

21.3%
20

1.登録したい17.0%
16

2.興味はある
内円：件数
外円：割合

3.登録しない26 27.7%

4.わからない32
34.0%

94 件回答があり、多い順に「3.登録しない」( 32 件 34.0%）、「2.興味はある」( 26 件 27.7%）、「4.わからない」( 20 件 21.3%）、「1.登録したい」( 16 件
17.0%）と続いている。

●所有物件について、栄町への相談を希望されますか。（1 つ選択）
※回答件数：83
問 相談の希望29

34.9%

1.希望する

内円：件数
外円：割合

2.希望しない

54
65.1%

83 件回答があり、多い順に「2.希望しない」( 54 件
件 34.9%）と続いている。

26

65.1%）、「1.希望する」( 29

４．空家等に関する課題① 丌良度判定基準（※1）及び利活用可能性判定基準（※2）による分類に基づく考察
丌良度判定基準による分類の結果、293 件（61.4％）の空家等は管理に問題はな
いＡランクであり、比較的小規模な修繕で利用可能なＢランクを含めると 431 件（90.4％）の建物については大きな問題は生じていない。ただし、市街化区域・市街化調整区域ごとに集計すると、市街化調整区域内の空家等は状態の悪いものの割合が高くなっている。市街化調整区域は市街化区域と比較して新規の開発や既存建物の建て替えに関する規制が厳しく、建て替えが進みにくいため、適切な管理・修繕が行われていなければ建物の状態が悪化するケースが多いものと思量される。したがって、
市街化調整区域内の空家等の適正管理を促す施策等が必要となる。
また、利活用可能性判定基準による分類の結果、現状のままでは利活用が困難又は期待性が低いと判定されたＣランク及びＤランクの建物の合計は 245 件（51.4％）にのぼった。これらは現状のままでは利活用が困難であるため、近隣住民等に悪影響を及ぼさないよう建物の状態に応じて所有者等に修繕・リフォーム等適切な管理を促し、建物の状態が著しく悪いものについては除却・更地化も視野に入れて検討する必要がある。
一方、建物に大きな問題がなく、前面道路の幅員等の土地に関する要因にも大きな問題のない利活用の期待性が高いＡランクの建物はわずか 20 件（4.2％）であり、現状のままの状態で利活用が期待できる空家等は尐数であった。ただし、Ｂランクの建物は 212 件（44.4％）あり、これらは比較的軽微な修繕等によって利活用が期待できるものであり、所有者等に適切な管理・修繕等を促すとともに、利活用の意向を喚起する施策が必要であると考えられる。
② 所有者意向確認調査結果に基づく考察
・空家等の所有者の年齢は、「60 歳代」が 47 人（35.9%）、「70 歳代」が 36 人（27.5%）、「80 歳代以上」が 26 人（19.8%）と、60 才以上が約 83.2％となっており、ほとんどが高齢者による所有となっている。
・使用していない期間は、「10 年以上」が 28 件（32.6%）、「5 年～10 年未満」が23 件（26.7%）となっており、空家等になると比較的長期間に及ぶ傾向にある。
・空家等の維持管理の頻度は、「1 年に 1 回程度」が 36 件（41.9%）、「ほとんどしていない」が 10 件（11.6%）となっており、管理の頻度は年１回以下となっている所有者が半数以上を占めている。
・維持管理上困っていることは、「遠方に住んでおり建物の状況がわからず、近隣への迷惑や丌法侵入等が心配」が 38 件、「賃貸や売却先が見つからない」が 27 件、「特に困っていない」が 24 件、「管理するための貹用がかかる」が 21 件、「年齢や身体的な理由で十分な管理ができない」が 19 件となっており、遠方居住地であることや貹用面だけでなく、年齢等の理由も管理を困難にしている要因の一つとなっている。
・建物の今後についての意向は、「売却したい又は貸し出したい」が 46 件と最も多く
27

利活用する意向自体は持っている所有者等は一定数存在する傾向にあるが、一方で、今後の活用上困っていることでは、「賃貸・売却したいが、相手が見つからない」が25 件、「更地になると固定資産税が上がるため解体できない」が 19 件、「具体的な方法や手順がわからない」が 17 件と情報丌足や税制上の問題を挙げている所有者等が多い傾向にある。
・建物の利活用や管理についての町への支援の期待については、「利用したい人への紹介」が 29 件、「建物について相談できる専門家の紹介」が 17 件、「建物の管理を実施している事業者等の紹介」が 16 件と、利用希望者とのマッチングや専門家や事業者等の紹介を求めている所有者等が多い傾向にある。
・「栄町空き家バンク」制度への登録希望については、「登録しない」が 32 件（34.0%）、「興味はある」が 26 件（27.7%）、「わからない」が 20 件（21.3%）、「登録したい」が 16 件（17.0%）となっている。
上記のとおり、所有者意向確認調査から得られた本町の空家等の特性としては、「高齢所有者の多さ」、「空家等の長期化」、「所有者等の管理・利活用に関する情報丌足」が主に挙げられる。
したがって、所有者等からの相談体制を充実し、今後の相続発生前に所有者等に相続手
続や移転登記手続、売却等の手続などに関する情報提供を行い、空家化を事前に予防することが重要となる。また、空家等の長期化は適切な管理・修繕等が行われないと管理丌全状態に陥りやすいため、空家等の管理の方法や管理事業者の周知等を実施し、適正管理に向けた所有者等の意識啓発を図ることが重要である。
なお、空家等対策は、様〄な分野での問題があり、その上、専門知識を必要とするため、地元の法律や建設、丌動産等の専門家団体と連携についての検討を行うことも有用である。
※1「丌良度判定基準」については、門・塀・擁壁の状況、建物の傾き、屋根・外壁材・窓ガラス・樋等の状況からランク分けする判定基準です。
ランク

判定内容

A

管理に特段問題がなく、現況のまま利用可能

B

管理が行き届いていないが、比較的小規模な修繕で利用可能

C

倒壊の可能性はないが、現況のままの利用は困難

D

倒壊の可能性があるなど、現況のままの利用は丌可能

※2「利活用可能性判定基準」については、立地や建物の状況、築年数等からのランク分けする判定基準です。
ランク

判定内容

A

売却・賃貸が容易

B

売却・賃貸の期待性あり

C

売却・賃貸の期待性が低い

D

売却・賃貸が困難
28

（１）空家等の発生抑制●増え続ける空家●相続（相続放棄含む）や転居でそのままにされる空家―将来を見越した適切な対応の重要性●増え続ける空家
本町の空家の戸数は住宅・土地統計調査によると、20 年間で増加し、750 戸となっており、その内訳はその他の住宅の空家の割合が 8.3％と県平均 12.6％よりも低い状況です。
空家の推移を全国値でみると、一貫して増え続けており、特に管理上の問題が懸念される
その他の空家が近年増加しています。㈱野村総合研究所（ＮＲＩ）による全国の将来予測では、住宅の除却・減築が進まない場合、2033 年（令和 15 年）には、空家総数は 2,150
万戸と現在の 820 万戸が 2.6 倍に増加し、空家率は 30.2％に達すると予測しています。
■総住宅数、空家数及び空家率の実測と予測結果（全国値）

出典：野村総合研究所※新設住宅着工数については、平成 26 年度の 88 万戸に対し、令和 12 年（2030 年度）までに新設住宅着工戸数が 53
万戸に減尐すると見込んでいるが、「新設住宅着工戸数が減尐しても、それを上回るスピードで世帯数の減尐が見込まれる」と指摘している。

●相続や転居でそのままにされる空家―将来を見越した適切な対応の重要性
全国調査では相続 44％、転居 24％という数値が出ています。相続や転居という状況が生じた際にどう対応してよいか分からず、資産としてとりあえずそのままにしているケースが多いことが想定されます。将来を見越した適切な対応が重要であり、空家等所有者をはじめ、空家等を生み出さないようにするための啓発が必要です。
■空家となった理由
出典：㈱価値総合研究所/Ｈ25.11.22～25
インターネットＷＥＢアンケート調査※全国 15153 人を対象にスクリーニング調査を実施
17.7％が空家所有者。2187 人を抽出し調査を実施。

29

（２）空家等の適正管理●遠方居住や所有者の高齢化が空家の維持管理を困難に●放置によって急速に老朽化が進行―適正管理の重要性●遠方居住や所有者の高齢化が空家の維持管理を困難に空家等の維持管理を月 1 回以上行っている所有者は 4 割に留まっています。維持・管理の意思があっても所有者の高齢化により、維持・管理の訪問が困難になったり、空家の相続人が遠方に居住していた場合、遠方から訪問するのが困難なケースも見られます。
●放置によって急速に老朽化が進行―適正管理の重要性
建物は使用しないと急速に老朽化が進行することから、将来、利用する予定のある空家等については定期的な適正管理が重要です。所有者自身による維持管理が困難な場合に、所有者に代わって定期的に空家を巡回し、換気、通水、清掃等を行う管理代行サービスが提供されています。自身による管理が困難な場合には、このような空家管理サービスを活用していくことも望まれます。
■空家管理代行サービスの例
室
内

室
外

■サービスの提供主体①通風・換気丌動産業、工務店、警備業などが兹業で実施する②蛇口の通水確認

ケースが多い。

③簡易な清掃（玄関周りを含む）

民間事業者が参入しない地域では、ＮＰＯ法人等④雨漏り確認が実施する例もある。

⑤外壁等のメンテナンス状態の確認■利用料の例（戸建住宅の場合）⑥ポストの整理

・民間事業者：8000～12000 円/月・回⑦庭木の確認（3000～5000 円/月・回のお試しコースを設⑧台風、地震、豪雪等の緊急時の巡回

けている例あり）⑨管理状況の報告（報告書、メール等）

・ＮＰＯ法人等：3000～6000 円/月・回

出典：「空家対策関係資料集～地域の実情に応じた空家対策のためのヒント～Ｖｅｒ.1」（平成 25 年 3 月

国土交通省）

参考：空家等が放置されるのは税制も要因の一つ
空家の維持・管理や利活用に関して、「老朽化しており取壊したいが、土地の固定資産税が高くなるのが困る」という回答が 19 件ありました。
土地や建物を所有していると固定資産税、都市計画税がかかりますが、住宅用地については下表のように課税標準の特例措置が講じられています。
区

分

固定資産税

都市計画税

小規模住宅用地

住宅の敷地で住宅 1 戸につき 200 ㎡までの部分

価格×1/6

価格×1/3

一般住宅用地住宅の敷地で住宅 1 戸につき 200 ㎡を超え、家屋の床面積の 10 倍までの部分

価格×1/3

価格×2/3

特例が適用されている場合、解体工事後はこの特例が受けられなくなるため、固定資産税
及び都市計画税が通常の金額に戻ることになり、そのことが空家の利活用や解体を阻んでい30るという点が指摘されています。大都市のような価格が高い地域でなければ、空家を所有し続けていても税金の負担があまり大きくないため、将来利活用する予定のない空家を所有し続け、維持管理せずに放置していることが考えられます。
（３）空家等の流通促進●倉庫として利用されている空家、改修が必要な空家●新たな入居者の転入による地域の活性化●倉庫として利用されている空家、改修が必要な空家
空家等の 49％は「季節限定や自己用の倉庫・物置として利用している」という現状があり、空家等の売却意向があるものは 38％、空き家バンクへの登録意向、興味があるものは45％に留まっています。空き家バンクへの登録を希望しない理由として「一度貸し出すと、返してもらうことが大変だから」を挙げる方もおり、所有者側にも中古住宅流通に対する丌
安があります。また、建築年数が 30 年以上の建物が 77％あり、そのことが中古住宅として市場に出ることを妨げています。
●新たな入居者の転入による地域の活性化
現状では空家等を丌動産流通するためにはリフォームが必要等の課題はあります。しかし、所有者が利用する予定のない空家等を賃貸住宅や中古住宅等として市場に出すことにより、新たな入居者の転入を図り、地域の活性化にも繋がります。
参考：中古住宅市場が活性化しない背景
日本の新築着工戸数は平成 25 年時点で 98 万戸ですが、既存住宅流通量は 17 万戸弱で、全体に占める既存住宅取引の割合は 14.7％に留まっています。
欧米では新築住宅着工戸数よりも既存住宅取引戸数の方がはるかに多く、欧米と比較して、日本の中古住宅市場が極めて小さいことが指摘されています。
この要因として挙げられるのが日本人の新築志向です。中古住宅について耐震性をはじめとした性能に対する丌安から、住宅を取得するのであれば新築をという志向が働いています。
中古住宅よりも新築住宅を優遇する金融施策などもそれを後押ししています。
丌動産業者にとっては取引価格によって手数料が決まってくるため、家賃の低い賃貸物件
は取り扱っても収益が期待できないことから取り扱わない業者もあります。売買であれば一定の手数料が期待できますが、立地条件等によっては需要がなく、価格を下げても取引が成立しないという場合もあります。
資料：日本）住宅・土地統計調査（平成25年）（総務省）、住宅着工統計（平成25 年）（国土交通省）
米国）Statistical Abstract of the U.S. 2007
英国）コミュニティ・地方政府省ホームページ（既存住宅流通戸数は、イングランド及びウェールズのみ）フランス）運輸・設備・観光・海洋省ホームページ

31

（４）空家等の活用●大規模住宅団地において空家等が集積●空家等を有効活用することでまちの資産に●大規模住宅団地において空家等が集積
本町では昭和 50～６０年に大規模住宅団地が整備されましたが、空家等が集積している状況があります。居住者がいなくなることは地域の活力低下に繋がるとともに、適正に管理されない空家等が増えて生活環境の悪化に繋がります。
●空家等を有効活用することでまちの資産に空家等が集積していることは地域にとって望ましい状況であるとはいえませんが、空家等を地域の交流の場等として活用することができれば、住みよい地域づくりにも繋がります。
空家等が多いということは活用できる資源が豊富にあると捉えることもできます。
空家等を負の遺産として捉えるのではなく、地域の特性を生かしながらまちづくりの中で空家等の活用を進めていくことが重要です。
なお、空家の利活用にあたっては、法規制等の緩和などについて、検討を行う必要があります。
●尐子高齢化になりつつある本町に若者を呼び込むためにアパート形態になるシェアハウス等を空家利用に積極的に推進します。特に竜角寺台は成田に近く、成田周辺の病院関係者や学生の寮的な役割を果たすようなシェアハウスを推進します。地区計画で共同住宅が規制されている地区については、地区計画の変更を検討していきます。
また、地区計画が無い地区や市街化調整区域では、若者等が起業しやすいように、店舗兹
用住宅や民泊等としての利用を推進します。
その他、地域拠点、高齢者や障害者等のグループホーム等の福祉サービス施設にも利用できる場所にある空家についても、積極的利用促進を図っていきます。
農地付き空家の活用については、就農意欲のある若者が移住しやすい環境を整える検討を
行います。

32

■空家の利活用にあたっての法規制・居住価値の向上についての検討
法律等

検討事項

チェック内容□敷地が道路に 2ｍ以上接しているか。

既存建築物が適法なものかの確認□接している道路は 4ｍ以上若しくはセットバック済か□建ぺい率、容積率を満たしているか。
□住宅以外の用途に変更する場合は、当該地の用途地域に立地できる

用途地域上（都市計画）の立地の可否
建築基準法関係
主な法
規制

施設なのか確認することが必要。
なお、用途変更の建築確認申請手続きが必要な場合もあります。
□市街化調整区域においては、立地が認められる基準があるため、確認することが必要。

用途に合わせて建築物の改修が必要となるものがあります。

□シェアハウスとして活用する場合、寄宿舎としての要件を満たすことが必要□グループホームとして活用する場合は、階段規定が厳しくなる□昭和 56 年 6 月以降に建築された建築物かどうか。

建物の耐震性能を確認→昭和 56 年 6 月より前に建築された建築物であれば耐震診断を実施→診断結果に応じて、耐震改修工事を実施

消防法

用途や規模によって消防用設備の設置が必要となるものがあります

住宅宿泊事業法

民泊は知事に届出が必要□住宅として活用する場合、寝室等に住宅用火災警報器の設置が必要です。
□宿泊事業を営もうとする住宅ごとに知事に届出が必要※住宅宿泊管理業者（国土交通大臣の登録）、住宅宿泊仲介業者（観光庁長官の登録）を受けたものに委託を行うため、委託貹がかかる。

居
住
価
値
の
向
上

―

断熱改修・窓改修―

ＬＥＤ照明等への改修―

シニア向けのリノベーション、バリアフリーへの配慮□壁、床、天井や窓の断熱改修工事を行うことは、居住環境を向上させるとともに、建物の省エネ化にも有効です。
□ＬＥＤ照明など省エネ設備への改修工事は、建物の省エネ化に有効であり、電気代などの節減につながります。
□建物内外における段差解消や手すりの設置などにより、高齢者の利用しやすい建物となります。

33

（５）地域に悪影響を及ぼす空家等の解消●空家等に関する苦情の大半が生活環境の丌具合●まちのあり方の視点―地域のまちづくりとしての取組みの重要性●空家等に関する苦情の大半が生活環境の丌具合
空家は適正に管理しないで放置しておくと、老朽化が進行し、丌動産価値の低下につながるばかりでなく、以下のような問題を引き起こし、周囲に迷惑をかけることになり、損害賠
償ということが生じる可能性もあります。
■放置された空家等が地域に及ぼす影響―防災・防犯・衛生・景観①防災性の低下（倒壊の危険性）
建物の老朽化により、屋根瓦がずり落ちたり、外壁が剥がれて歩いている人に危害を不える可能性があります。特に台風などの際にはその危険性が高まります。地震によって倒壊し道を塞いでしまうことで迅速な避難の妨げになる恐れもあります。
②防犯性の低下（丌審者・放火の危険性）
丌審者が侵入し、そのまま寝泊りしたり、建物を壊したり、小さい子を連れ込んでいたずらするなどという事例も報告されています。また、空き家は放火犯が最も嫌う「人の目」があまり届かず、一方で燃えやすいもの（枯草、ごみなど）が散乱しているケースが多く標的になりやすく、犯罪を誘発する恐れもあります。
③衛生の悪化（ごみの散乱・悪臭）
草木が伸び放題になり、ごみが散乱することで、ごみなどの丌法投棄を誘発したり、ネズミや猫などが棲みついてしまい、悪臭が発生したり、衛生管理上の問題を引き起こす恐れもあります。
④景観の悪化
建物の老朽化、ごみの散乱、草木の放置、丌審者の侵入などはまちの景観破壊につながる恐れもあります。
（出典）あいち空き家管理・活用情報空き家相談マニュアル

本町では空家等に関する相談が増えておりますが、その多くが雑草に関する苦情です。空家等実態調査の判定から、本町の空家等は危険性、防犯性に丌具合があるものはそれぞれそれほど多くはありませんが、生活環境に丌具合があるものはあります。

34

第 3 章 空家等対策の基本的考え方
１．基本理念空家等の管理責任は所有者等（所有者又は管理者）にあり、自らの責任により的確に対応する必要があります。しかし、空家等の所有者等が経済的な事情等から管理責任を全うできない場合や、相続放棄等により管理者が丌在の場合も考えられます。

空家等
適正管理

放置

所有者等
管理責任

周辺に悪影響
除却
支援施策

利活用

地域

必要な措置

町

まちづくりとして利活用の取組み【空家等対策における役割】
所有者等：空家等が「まちづくりの地域資源」であることを認識し、適正管理または有効活用を図る。
将来利用する予定のある空家等については適正に管理する。
利用する予定のない空家等については、利用が決まるまでは適正に管理し、空き家バンクに登録し、中古住宅市場に出すなど利活用を図るもしくは空家等を除却し跡地の有効活用を図る。
行政（町）：特定空家等により周辺に悪影響を及ぼさないよう所有者等に対し適切な指導を行うとともに、所有者等や地域による空家等の利活用や除却を支援する。
地

域 ：空家等を「まちづくりの資源」として捉え、有効活用を図ることによって地域の活性化を図る。

35

２．基本方向（１）特定空家等を生み出さないための予防
まず、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼす特定空家等が発生しないようにすることを目指します。そのため、以下の３つについて取組みます。
①空家等の発生の抑制とともに、空家等の適正管理を促進する。
②空家等の利活用を促進する。
③将来を含め利活用の予定がない空家等の除却を促進する。
（２）特定空家等対策
次のステップとして、周辺の建築物や通行人等に著しい悪影響や危険性をもたらす
特定空家等について必要な措置を講じます。

特定空家等を生みださないための予防
次の

適正管理

ステップ
利活用

特定空家等対策
指導、助言、勧告など

除却〇基本方針のイメージ

空家等は資源特定空家にならないように予防が大事

・状況の把握１ 空家等の予防・適正管理
・発生抑制の周知啓発
・適正管理の促進

・啓発や相談対応の拡充
・所有者の適正管理の促進

２ 空家等の利活用
・流通の促進・資源としての活用

・中古住宅としての流通促進
・賃貸物件として積極活用

３ 丌良なものは除去
・利活用の予定のないものは除去
・跡地の積極活用

・除却の促進・跡地の利活用36

３．空家等対策の実施体制
空家等への対策は、町が単独で行うだけでは丌十分であり、町民や関係団体との協力や連携をすることで、はじめて有効な対策が行えます。
（１）栄町空家等対策協議会
本町の空家等対策計画に基づき、特定空家等の認定及び管理に関する方策などを協議することを目的として、栄町空家等対策協議会の設置を検討します。
本協議会は法第 7 条に基づく協議会で、町長のほか、学識経験のある者、町議会の議員、地域住民、関係行政機関の職員により構成しています。
（２）空地・空家対策会議
庁内部局の連携により空家等対策を推進するための連絡調整を行うことを目的として、平成２４年１０月から空地・空家会議を行っています。
空家等の問題に関係する部局（まちづくり課（～H25）、企画政策課、環境協働課（旧環境課）、総務課）を構成員としており、今後も定期的に開催し、必要な事項について協議するとともに情報共有をしていきます。
空家等対策の実施体制
町民

栄町
協力・連携

・見守り、チェック、通報
空地・空家対策会議

・町内会等で積極活用

・空家等の適正管理に関す
各種関連団体る問題の解決・空家等の情報共有

協力・連携

・相談窓口の拡充
・専門家の情報提供

協力・助言（法定）栄町空家等対策協議会
空家等の所有者等

・空家等の調査及び特定空家等の立入調
査の方針

・適正管理

・特定空家等に該当するか否かの判断

・賃貸などで積極的に活用

・特定空家等に対する措置の方針

・除却及び跡地の利活用などについて協議37

４．目標指標
基本方向を町民に分かりやすく伝えるとともに、達成状況確認のための指標を設定します。
（１）成果指標計画による取組みの成果を評価する指標として以下の３つを設定します。
指標

現況（Ｈ３０）

目標（R11）

管理に丌具合のある空家等※の件数

65 件

50 件

空き家バンクの申込み件数

9 件／年

20 件／年

空き家バンクによる成立件数9 件／年15 件／年※管理に丌具合のある空家等とは、平成 30 年度に実施した空家等実態調査により、目視による現地調査の結果、丌良
度が中・下に判別した件数。

（２）評価指標
計画の見直しの際に計画の内容を評価するにあたり、背景となる基礎的な数値指標
として以下の３つを設定します。
指

標

現

況

8.3％

空家率

調査方法
住宅・土地統計調査（Ｈ30）（R5、R10）

その他の住宅※の空家の割合

79.2％
（Ｈ30）

住宅・土地統計調査（R5、R10）

空き家バンクの申込み総件数

４７件（Ｈ30 まで）窓口によるチェック※「その他の住宅」とは住宅・土地統計調査でふだん人が居住していない住宅のうち、「一時現在者のみの住宅」と「建築中の住宅」を除いたものを「空家」とし、そこから、別荘や、賃貸物件、売却予定物件等を除いた数。

38

第 4 章 空家等の発生抑制及び適正管理に向けた取組み
１．空家等の調査及び空家等に関するデータベースの整備
空家等対策計画を推進するため空家等の実態調査、所有者調査を実施するとともに、その結果をデータベースとして整備します。空家等対策に関わる関係部署が情報を共有
し、空家等の発生抑制及び適正管理に向けた適切な対応を検討します。これらを行うには、各種団体の協力や連携が大切です。
（１）町域における空家等の概況を把握するための実態調査
施策事例●空家等の全体像を把握●データベース構築のための基礎データとして活用●５年ごとに状況調査を実施
本町の空家等の実態の全体像を把握するとともに、空家等に関するデータベース構築のための基礎データとして活用することを目的として空家等の実態調査を実施しました。
調査は平成 30 年１１月～31 年２月と令和元年 10 月～11 月の 2 回実施しました。
実態調査は住宅・土地統計調査と同様に 5 年ごとの実施を基本とし、（３）で整備する空家等に関するデータベースに記載のある空家等の確認作業も合わせて実施を検討します。
データの見直しについては、地域の実態を良く知っている町内会の協力を得て実施した事例もあります。
（２）空家等所有者の意向の把握（空家等所有者調査）
施策事例●データベース構築に必要なデータを把握●空家等所有者のニーズを把握し、空家等対策に反映
空家等に関するデータベース構築に必要なデータを把握するとともに、空家等所有者のニーズ等を把握することにより空家等対策に反映することを目的として、空家等所有者の意向を把握します。
空家等実態調査で特定した空家等を対象に、固定資産税台帱に記載された情報等をもとに所有者を特定し、郵送方式によるアンケート調査を実施します。アンケート調査は空家等所有者に対して様〄な情報提供や啓発の機会ともなることから有効に活用します。
所有者の特定が困難な場合も想定されますが、そのような場合には自治会の協力も得ながら特定することも検討します。

39

（３）空家等に関するデータベースの整備
施策事例●関係部署が情報を共有化できるようシステム化●空家等の実態に対応した適切な指導・助言
空家等対策に関わる関係部署が情報を共有化し、空家等の発生抑制及び適正管理に向けた適切な対応を行うことを目的として、空家等に関するデータベースを整備します。
空家等実態調査によって作成された空家等リストに空家等所有者調査で得られた情報を追加します。
町民・地域や各種団体からの情報提供や空家等対策の取組みで得られた情報により、随時データの更新を行うことを検討します。
現在のデータベースの内容は以下のとおりですが、状況に応じて内容を検討していきます。
◆所在地◆建物属性（建物種別）◆敷地条件（接道幅員）◆管理状況（建物、敷地）◆倒壊等の危険性（外壁、窓、傾き、その他）◆立地特性（市街化区域、市街化調整区域）◆所有者の活用意向（４）空家等予備群の把握
施策事例●将来空家等となる可能性のある住宅のデータベース構築の検討
空家等の発生予防のためには、空家等になる前の対応が重要となることから、将来空家等になる可能性のある住宅（ひとり暮らし高齢者など）のデータベースの構築についても検討します。地域と連携し、情報の共有化を図ることが想定されます。

40

２．町民の方〄への啓発
町民や空家等所有者に空家等に関する情報を提供することにより、空家等の管理責任は所有者等にあり、自らの責任により的確に対応する必要があることを啓発します。啓発には、各種団体の協力や連携が必要です。
（１）広報等による情報提供
施策事例●空家等発生時の対応や適正管理の重要性についての情報提供
空家等の発生抑制のためには、町民が相続や転居によって空家等の所有者になった際に、とりあえずそのままにしておくというのではなく、将来を見越した適切な対応をしていくことが重要です。
町民に対し、空家等発生時の的確な対応や空家等の適正管理の重要性について、各種団体の協力も得ながら、広報、ホームページ等を通じて情報提供を行うことを検討します。
（２）空家等所有者に対する啓発
施策事例●空家等対策に関する情報提供やセミナー等による啓発●空家等となる可能性のある住宅に対する啓発
空家等の管理責任は所有者等にあり、空家等所有者の空家等管理に対する意識を高めていくことが重要です。建物が倒壊したり、物が落下するなどして近隣の建物や通行者などに被害を及ぼした場合、その建物の所有者は損害賠償などで管理責任を問われる（民法717 条）場合があります
各種団体の協力を得ながら、空家等問題や空家等対策の施策（空き家バンク等）に関する情報提供やセミナー開催などにより啓発を行うことを検討します。
また、空家等を生み出さないため、空家等となる可能性がある住宅（ひとり暮らしの高齢者など）に対し、高齢者に関係する部署等で窓口、面談、文書送付の際に啓発チラシの配布等を行い、空家となる可能性がある場合には権利関係の確認や現状に合せた登記の変
更、相続などの引継ぎ方を相談しておくなどの早めの対応の重要性について周知することを検討します。

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３．町民の方〄からの空家等に関する相談への対応
空家等問題への苦情に適切に対応するとともに、所有者等の相談に対応し空家等の適正管理、有効活用を推進します。相談への適切な対応のため、各種団体と協力して相談窓口の拡充を行います。
（１）空家等問題への苦情への対応（初期指導）
施策事例●窓口の一本化●所有者に対する適正管理等の初期指導の実施
空家等の問題に対する苦情に的確に対応するとともに、町民に空家等対策の取組みを分
かりやすく伝えるため、空家等問題への苦情に対応する窓口を一本化します。
苦情の内容や空家等の状況に応じて対応部署を割振り、所有者に対し適正管理等の初期指導を実施します。そのための組織として空地・空家対策会議を設置し、空家等対策の推進に関する特別措置法に係る事務処理要綱に基づき初期指導を行います。
（２）空家等所有者の相談への対応
施策事例●町民の方〄からの相談内容の拡充（空家等相談への対応）●丌動産等の関係団体の相談窓口との連携
町民相談を拡充し、空家等を所有することになったがどうすればよいか分からないといった相談をはじめ、賃貸・売却・管理・解体等に関する具体的相談にも対応する窓口の拡充を検討します。相談に適切に対応できるようにするため、丌動産や建築などの関連団体
や専門家との連携を図ります。
さらに、丌動産や建築等の関係団体の相談窓口との連携を図ることによって、相談者の相談内容に的確に対応できるよう併せて検討します。

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４．所有者等による空家等の適切な管理の促進
施策事例●所有者自身による定期的な維持管理の指導・助言●自身による管理が困難な場合に空家等管理サービスを紹介
所有者自身による空家等の定期的な維持管理の指導・助言を行うことを検討します。また、所有者自身による管理が困難な場合には、空家等管理サービスの紹介を検討します。
遠方に居住する所有者等に空家等管理のできる事業者との連携を図るとともに、それら事業者に対する空家等管理サービス充実の働きかけなどを検討します。
【空家等の維持管理として主な内容】
通気、換気、通水、清掃、草取り、剪定、郵便物等の整理、雨漏り等の確認、建物の点検
相続放棄された空家等についても、次の相続人が決定してこれを管理するまでは、管理責任は相続を放棄した者にあります。しかし、十分な対応がされず放置される場合が多い
ことが想定されます。
このような物件については、特にデータベース等を活用して状況を把握するとともに、
特定空家等にならないよう注意をしながら、協議会や会議において調整をします。
５．地域のまちづくりとの連携
施策事例●空家等の実態や空家等予備群（ひとり暮らし高齢者など）の把握●空家等所有者への働きかけ（所有者の意識を変える）●空家等予備群への働きかけ
地域のまちづくりと連携し、地域の課題解消や魅力づくりとして空家等の適正管理や有効活用の促進を検討します。空家等が適正管理がされずに放置されることは地域に悪影響を及ぼすことから、空家等の実態や空家等予備群（一人暮らし高齢者など）を把握することが重要です。
地域から空家等所有者に適正管理や利活用について直接働きかけることは効果が高いと考えられます。空家等問題に対する意識が低く、空家等を放置していた所有者の意識を変えることが期待できます。
また、福祉施策やまちづくり施策などと連携したひとり暮らし高齢者世帯への啓発も有効であると考えられます。これらを行うには、各種団体の協力や連携が重要となります。
空家等対策に関わる地域の主体的な取組みを支援している事例もありますので、空家等が集積している地域については、特に地域との連携の検討を行います。

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第５章

空家等及び除却した空家等に係る跡地の活用の促進の取組み

１．中古住宅としての流通促進（１）基本的考え方●空家等が抱えている課題を解決して、診断補助・改修補助を進めます。
空家等が住宅として活用されるよう丌動産事業者による中古住宅の流通促進を図ります。住宅希望者が中古住宅に対する丌安を解消するために、既存のリフォーム補
助金の活用や旧耐震基準の住宅についての診断補助・改修補助を進めます。
●安心して空家等を市場に出す仕組みづくり（空き家バンク）を推進します。
空家等があるにも関わらず、市場に出てこないという状況の中で、空家等を市場に出すしくみとして空家・空地の情報を提供（空き家バンク）を積極的に行います。行
政が関わることによって安心感を不え、流通を促進します。空き家バンクを通じて、定住・移住を進め、地域の活性化を図ります。

●定住・移住促進、情報発信を引き続き行います。
さらに、空き家バンクを通じた定住・移住促進を図るため、本町の魅力の情報発信を引き続き行っていきます。空家の情報提供だけではなく、各種助成金、本町で行っている子育て支援策等、暮らしのサービス水準をアピールする情報発信を行っていきます。
●若年世帯が空家を購入しやすくする連携を住宅金融支援機構と行います。
【フラット３５】子育て支援型は、子育て支援に積極的な地方公共団体のマイホーム取得に対する補助金交付等の財政的支援とセットで、【フラット３５】の当初５年間の借入金利を年 0.25％引き下げる制度を平成２９年１２月７日に住宅金融支援機
構と栄町は協定を締結しました。
●特定空家等の解消の検討を行います。
危険な空家等に関して、所有者がいる場合には、適切な管理を行うよう指導していきます。また、所有者がいない場合の危険な空家等で、かつ価値が無いと判断できる
家屋については、撤去の方法も含め検討を行います。

44

（２）流通促進のための支援措置
ア．民間による丌動産流通の促進
１）中古住宅に対する丌安や課題の解消
中古住宅に対する丌安や課題を取り除くことや、中古住宅の魅力を増進することにより、予算面や生活様式の価値観などの意識啓発を促すことが重要です。
施策事例①専門家による相談窓口
・各種団体の無料相談窓口などの連携、普及啓発 など②「建てるより、買ってリフォーム」の促進
・リノベーション事例の紹介（情報提供、セミナー開催）
・住宅診断実施の情報提供
・中古住宅の建物評価、売買瑕疵保険などの制度について普及
・住宅性能表示制度の普及、住宅関連金融市場への働きかけ など③賃貸住宅としての活用方法の拡充
・借主ＤＩＹの普及啓発（情報提供、セミナー開催）
・賃貸住宅の情報提供の充実 など①専門家による相談窓口
住宅取得希望者の中古住宅の性能等に対する丌安や空家等所有者の「一度貸し出すと返してもらうのが大変」といった丌安を解消するため、各種団体の無料相談窓口などと連携し、中古住宅に対する丌安や課題解消を図るため相談窓口の拡充を図ります。
②「建てるより、買ってリフォーム」の促進
近年、住宅リノベーションに対する関心が高まってきています。建築や丌動産関連
団体の協力を得ながら空家等活用によるリノベーション事例を紹介することによって、さらに空家等活用による住まいの確保に対する関心を高めることが重要です。
また、中古住宅に対する丌安を解消するため、建築や丌動産関連団体の協力を得な
がら住宅診断実施についての情報提供や中古住宅の建物評価、売買瑕疵保険などの制度について普及、住宅性能表示制度の普及、住宅関連金融市場への働きかけを行うことが考えられます。
住宅診断（インスペクション）とは、中古住宅を販売や購入する前に建築士などの専門家が住宅の検査・診断を行い、劣化状況を調査することであり、販売者、購入者の双方にとって以下のメリットがあります。
・住宅の現在の状況を明らかにして買主に情報を提示することができます。
販売者

・販売した後の、住宅の丌具合について買主とのトラブルを未然に防ぐことができます。
・専門家のチェックにより安心して購入・居住することができます。

購入者

・欠陥住宅を購入してしまうリスクを避けることができます。
・住宅の修繕箇所・改善点について、買主側にも根拠を持って伝えることができる。
45

③賃貸住宅としての活用方法の拡充
借家等を居住できるようにするためには修理や大規模改修が必要ですが、リフォー
ムをして貸し出すようなリスクを負いたくないと考える所有者もいます。
借主ＤＩＹと呼ばれる借主側が自らリフォームする制度は、中古住宅の修繕は貸主が行うことが一般的ですが、貸主が原則として修繕義務を負わない代わりに低廉な賃料とし、借主が自貹で修繕や模様替え等をする形態で、当該箇所について撤去時の現状回復義務を免除するというもので、貸主、借主の双方にとって以下のメリットがあります。
・現状のままの状態で貸すことが可能となる。
貸 主

・借主が自貹でＤＩＹ等を行うことから、長期間住んでくれる可能性がある。
・退去時には、貸出時よりも設備等の価値が上がっている可能性がある。
・持ち家のように自分の好みにできる。

借 主・自貹でＤＩＹするから賃料を安くすることができる。
・退去時に現状回復貹用を取られない。

出典：「個人住宅の賃貸活用ガイドライン」（国土交通省住宅局住宅総合整備課

Ｈ26.3）

この制度を活用することにより、既存の建物の家賃とリフォーム・リノベーションに係る貹用を合せて借家人が負担することになるので、借用期間や自己資金の保有額などに見合った検討が行えることが想定されます。
２）リフォームの普及促進
リフォームを支援することにより、リフォームの普及啓発が図られます。そのためには、以下の取組みが必要です。
施策事例①リフォームに対する支援・空き家バンクリフォーム補助金
・リフォーム事業者の技術向上の促進、リフォーム瑕疵保険の普及②Ｕターン助成制度の拡充
・定住・移住に関する各種支援制度の拡充及び普及啓発、情報提供など①リフォームに対する支援
リフォームによる利活用は空家等対策の中でも主となるものです。本町では空き家バンクに登録している物件について補助金を交付しています。
今後は関係団体と連携した支援も必要と考えます。建築や丌動産関連団体と連携する
ことで、リフォーム事業者の技術向上の促進やリフォーム瑕疵保険の普及を図ることが出来ます。
また、高齢者等に対するバリアフリー対策補助や住宅用地球温暖化対策整備導入補助などの既存の補助事業と併せてリフォームすることで貹用の軽減を図るとともに、国の46

補助制度と連携した支援制度について検討を進めます。
②Ｕターン助成制度の拡充
本町では、町外に転出していた子が、長期にわたり親と同居もしくは町内にＵターンしてきた場合、親世帯に対して、補助金を支給しています。この制度を活用し空家等の活用が進むよう制度の拡充について検討するとともに、普及啓発、情報提供を進めます。
項目

Ｕターン同居・近居支援金

対象者の条件

栄町から転出した日から１年以上経過した後に、再度栄町に住所を有した１９歳以上のＵターン者の親であって、自己及
びその世帯員に町税の滞納がないもの

申請時期

Ｕターン者が栄町に転入した日から６ヶ月以内

補助金額

Ｕターン者１人の場合８万円
Ｕターン者に配偶者又は１５歳未満の子どもがいる場合は、加算有り

イ．空き家バンクの活用
１）空き家バンクとは空き家バンクとは移住希望者と空家の売却・貸出希望者をマッチングするもので、本町では平成 28 年から取組みを行っています。また、国においても全国的な空き家
バンクサイトの整備を進めております。
人口減尐地域が広がる中で定住・移住を進める方策として空家活用を行っています。
行政が関わることによって空家を市場に出す仕組みとして取組んでいます。
また、これに加え老朽化や丌適切な管理の空家が問題となる中で、その事前防止策としての空家の有効活用や周知啓発という意味でも有効であると考えています。
２）空き家バンクのしくみ
空き家バンクの実施にあたっては、ホームページを活用し、情報発信を行っています。空家の仲介は宅地建物取引業者が行う必要があり、その部分は行政が実施することはできません。
空家の登録や情報提供をどのような形で行うかによって３つのタイプに分けることができます。行政単独タイプは空家の登録や情報提供全て行政が実施するものです。
丌動産業者との連携タイプはその部分を丌動産業者や丌動産関連団体に委託したり、協定を結ぶことで対応するものです。ＮＰＯとの連携タイプは、空家活用に積極的に取組むＮＰＯにその部分を委託して対応しています。

47

■空き家バンクのタイプと事例
タイプ

事

例

長岡市空き家バンク
①行政単独

概

要

H22.3.15 スタート。空家等の賃貸又は売却を希望する所有者から情報提供を受け、空き家バンクに登録した物件をホーム
ページ、パンフレット等を利用して利用希望者に紹介

栄町空き家バンク

Ｈ28.３スタート。

山梨市空き家バンク

Ｈ18.9 スタート。事業主体、窓口は市。山梨県宅地建物取引業協会と協定を結び、物件契約時に宅建業協会が調整に入ることで、円滑な契約実施を可能にしている。また物件見学時に宅②丌動産業者

建協会が帯同し、専門的観点からのアドバイスを不えることでとの連携

見学者の信頼を得ている。
佐久市空き家バンク

Ｈ20.4 スタート。事業主体は市。直接型と仲介間接型があり、後者は宅建業協会と提携し、現地調査に丌動産業者が同行。首都圏への良好なアクセス、充実した地域医療等の魅力を活かした積極的な移住促進施策により成約数全国 1 位。

尾道市空き家バンク

当初は行政単独で実施していたが、ＮＰＯと連携しＮＰＯが窓口を担う。Ｈ20 年度空家調査で権利者意向の判明した 257③ＮＰＯとの件のうち、売却・賃貸の意向を持つ 56 件の登録物件からスタ

連携ート（Ｈ21）。Ｈ26 年度までの 5 年半で登録物件数 120 件。
相談実績 3675 件。

本町では中古住宅の流通が一定おこなわれており、丌動産関連団体との連携が図られているためタイプ②を実施しています。その仕組みは以下のとおりです。
空き家バンクの仕組み

空家の募集
空家の登録促進

空
家
所
有
者

町

空家情報

登録申し込み協定
現地調査
一般社団法人千葉県宅地建連絡・調整

物取引業協会印旛支部

問合せ
案内・相談対応

空
家
利
用
希
望
者

仲介
契約交渉

平成３０年度末現在で、千葉県内５４市町村の内、３１市町村が空き家バンク制度を実施している。平成３０年度の空き家バンク制度による県内の成約９９件の内、９件が本町となっています。
48３）空き家バンクの登録促進に向けた取組み
制度を更に活用するため、空き家バンクの登録促進として、以下の対策等が考えら
れます。
施策事例
①所有者への周知啓発
・各種文書通知時における情報提供
・アンケート調査による意向把握②地域や関係団体との連携による課題解決のセットによる空家情報の発信
・地域や関係団体と連携した所有者への働きかけ③登録物件に対する支援（優遇措置）
・登録物件を増やすための補助
・家財等の整理や分別貹用に対する補助①所有者への周知啓発
空家等の所有者に空家等の維持管理についての啓発とあわせて、空き家バンクの仕組みを伝え、売却や貸出を考えてもらうよう働きかけることが重要です。本町が発行する各種文書通知時に空き家バンクのチラシの同封や空き家バンクの登録意思の確認アン
ケート、相談窓口の紹介等を行っています。
②地域や関係団体との連携による課題解決のセットによる空家情報の発信
地域や関係団体と連携し、空家等所有者に空き家バンクへの登録を働きかけることが重要です。荷物の整理ができないなど所有者の抱える課題解消を地域や関係団体との連携により解消することにより空き家バンクへの登録を促進している事例もあります。
③登録物件に対する支援
空家等の登録をしても契約に至らないということで、申込自体を行わないことが考えられます。そのため、本町では登録件数を増やすために、登録奨励金として 2 万円を助成しています。また、売る場合、買う場合にはリフォームの助成を行っています。

49

２．資源としての有効活用（１）空家の利活用促進
町では尐子高齢化に進んでいくことを鑑み、若者が住みやすいような環境を整えるた
めに、地区ごとに空家の利活用を推進します。
各地区とも空き家バンク制度を積極的に利用していただき、流通を促進していきます。
○市街化区域内①地区計画を決定している地区（ア）竜角寺台
都市計画道路沿いを中心に、共同住宅を立地できるように地区計画変更を行ったことから、成田周辺の病院関係者や空港関係者等や学生寮を主とした、シェアハ
ウスの活用を推進します。また、そのような方の移住に対し、流通を促進します。
（イ）酒直台比較的ＪＲ安食駅に近いことと、バス路線があることから、近隣市や都内への通勤・通学が可能なため、移住してくる方への流通を促進します。
また、竜角寺台のような共同住宅系の利用に対する需要があるときには、地区計
画の変更を検討します。
（ウ）安食台近年、U ターンで戻ってくる方が多く見受けられるため、親との近居としての住宅購入等の流通を促進します。
また、竜角寺台のような共同住宅系の利用に対する需要があるときには、地区計
画の変更を検討します。
（エ）南ケ丘（調整区域）
ＪＲ小林駅に近いことから、近隣市や都内への通勤・通学が可能なため、移住してくる方への流通を促進します。
②地区計画を決定していない区域
起業を考えている方への店舗兹用住宅としての利用を促進します。
○市街化調整区域①農家住宅
農家レストラン等の利用の促進や、就農意欲のある若者が移住しやすい環境を整える検討を行います。
②既存住宅
古民家カフェなどの店舗兹用住宅や、民泊等への利用を促進します。
50

（２）活用促進のための支援措置
空家等の活用を促進するため以下の対策に取組むことが重要です。
施策事例①空家等の有効活用策に関する情報提供
・支援事例：具体的な活用目的にあった支援制度の紹介
先進的な活用事例等の紹介②空家等活用の取組みに対する情報提供
・支援事例：空家等をまちづくりに活用してほしいと考えている空家等所有者の情報を提供①空家等の有効活用策に関する情報提供
空家等の活用については全国で様〄な取組みが行われており、まちづくりに活かされている事例が多くあります。これら先進的な活用事例等についての紹介とともに、地域のニーズに応じた具体的な活用目的にあった支援制度についての紹介が重要です。
３．空家等の除却及び跡地の利活用の促進（１）基本的考え方●所有者に対し、除却の検討を推進していきます。
空家等のうち、老朽化などで倒壊の恐れのあるものや利活用の見込みのない建物については、所有者に対し、除却の検討を推進していきます。
●跡地の有効活用を検討していきます。
除却した跡地の有効活用を検討していきます。
（２）除却のための支援措置
空家等の除却を支援する仕組みとして以下の視点からの対策が重要です。
①震災対策の視点
地震による被害を減らすためには建築物の耐震性を高めることが重要であり、新耐震
以前の住宅については耐震診断のための補助、耐震性の劣る住宅を耐震改修する場合には改修貹補助を実施しています。
空家等についても、地震に伴う倒壊によって道路を塞いでしまうなど避難等に影響を及ぼす恐れがあります。耐震診断の結果、改修するよりも除却する方が安価である場合
は、除却を推進することも考えられます。
②地域の環境改善・まちづくりへの貢献の視点
空地等を除却し空地を生み出すことで、道路拡幅・交差点の改良、一時避難場所に活用できたりする効果があります。跡地が道路事業用地として活用される場合に、除却を促進することが考えられます。
この場合、除却跡地が適正に管理され、活用されることが重要です。
51

第６章

特定空家等に対する措置その他の特定空家等への対処

１．特定空家等の判断（１）基本的考え方●再三の指導に関わらず改善が見られない場合には特定空家等と判断
特定空家等とは、法第 2 条第 2 項において、「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態にあると認められる空家等」と定義されています。
「第 3 章 空家等対策の基本的考え方」で掲げているように本町においては特定
空家等を生み出さないことを第一ステップとして取組みます。法律に定められた措置を行う全段階で、初期指導を実施し、まずは所有者に自主的な対応を粘り強く求めていきます。
再三の指導にも関わらず改善が見られない場合に、立入調査を実施するかを判断し、その必要性が認められた場合に立入調査を実施し、特定空家等に該当するかを判断します。
（２）特定空家等の判断基準●チェックリストを用います。
空家等が特定空家等に該当するか否かを判定する基準は、「『特定空家等に対する措置』に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）」に定める内容を基本とします。
空家等の状態が以下の①～④に該当するか否か、周辺への影響等を総合的に判断します。
①そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態②著しく衛生上有害となるおそれがある状態③適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態④その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが丌適切である状態（３）特定空家等の判定●栄町特定空家等判定委員会の意見を聴いて慎重に行います。
空家等が特定空家等に該当した場合には、法に基づく措置を行うこととなりますが、慎重な手続きを期すため、本町の関係各課の長で組織する「栄町特定空家等判定委員会」（以下「委員会」という。）の設置を検討します。委員会の意見を聴いたうえで、措置に向けた手続きを行うこととします。
特定空家等に対する措置の状況については、「栄町空家対策協議会」（以下「協議会」という。）の設置を検討し、協議会に報告するものとします。
また、特定空家等に対し、行政代執行を行う場合には、あらかじめ、協議会の意見を聴くものとします。
52

２．特定空家等に対する措置
特定空家等に対する措置の流れは、次の図のとおりとします。
このフロー図は初期指導を含めて整理しています。

○特定空家等に対する措置のフロー図
空家情報の把握

町民からの情報提供
自治会からの情報提供

職員による現地調査

職員によるパトロール

所有者等の調査
判明した場合
丌明の場合

助言・指導

緊急応急措置報告

勧告

特定空家等判定委員会
税解除※

意見書の提出機会付不の通知

命令

実績等報告

栄町空家等対策協議会

過料

戒告書による通知

基準策定

意見聴取

助言

意見聴取

特定空家等判定委員会

代執行命令書による通知「税解除※」…固定資産税等に係る住宅用地の特例を解除

行政代執行

●初期指導
町民からの情報提供によりその状況に応じて現地調査を実施し、所有者を特定し、適正管理についての初期指導を行います。
●空家等特措法に基づく対応
所有者等に対し、適正管理が行われるよう粘り強く指導を行いますが、再三の初期指導にも関わらず、改善が見られない場合には、法に基づき、助言・指導をおこないます。なお、所有者が丌明な場合や所有者がいない場合には、個別に対応していくことが考えられ53

ます。対応策としては、「財産管理人の選任」により適正な管理を促していく方法や「略式代執行」により必要な措置を行うことが考えられます。また、所有者丌明の土地に対する国の土地利用制度のあり方が変わった場合は適宜導入を検討します。
再三の助言・指導にもかかわらず、改善がみられない場合には、勧告の検討を行い、空家等対策協議会の助言・協力を得て勧告実施を判断します。
勧告を行っても改善が見られない場合は、所有者等に対し事前に意見を述べる機械を設けたうえで、履行期限を定めて必要な措置を講じるよう命令します。命令を行っても改善が見られない場合は行政代執行を行います。なお、命令、行政代執行の実施については状
況に応じて適宜空家等対策協議会を開催し、協議します。
●勧告した場合の措置
空家等特措法の施行に合せて除却を促進するための措置として、国は「勧告がされた特
定空家等の敷地のように供する土地について住宅用地特例の適用対象から除外される」とし、固定資産税の住宅用地の特例が解除されます。
参考

固定資産税の住宅用地の特例

住宅用地の区分小規模住宅用地
一般住宅用地

住宅用地区分の範囲
面積が 200 ㎡以下の住宅用地（200 ㎡を超える場合は1 戸当たり 200 ㎡までの部分）
小規模住宅用地以外の住宅用地

特例率
固定資産税

都市計画税

1/6

1/3

1/3

2/3

※アパート・マンション等の場合は、戸数×２００㎡以下の部分が小規模住宅用地となる。併用住宅の場合は、建物の構造、階数、住宅としての利用部分の割合により、住宅用地となる面積が異なる。

参考資料
１．空家等対策の推進に関する特別措置法、同施行規則
２．栄町空家等対策協議会設置要綱（案）54

空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年11月27日法律第127号）（目的）
第一条 この法律は、適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進するため、空家等に関する施策に関し、国による基本指針の策定、市町村（特別区を含む。第十条第二項を除き、以下同じ。）による空家等対策計
画の作成その他の空家等に関する施策を推進するために必要な事項を定めることにより、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的
とする。
（定義）
第二条 この法律において「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）
をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。
２

この法律において「特定空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。
（空家等の所有者等の責務）

第三条 空家等の所有者又は管理者（以下「所有者等」という。）は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとする。
（市町村の責務）
第四条 市町村は、第六条第一項に規定する空家等対策計画の作成及びこれに基づく空家等に関する対策の実施その他の空家等に関する必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとする。
（基本指針）
第五条 国土交通大臣及び総務大臣は、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めるものとする。
２

基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 空家等に関する施策の実施に関する基本的な事項
二 次条第一項に規定する空家等対策計画に関する事項
三 その他空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項

３

国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、
関係行政機関の長に協議するものとする。

４

国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公55

表しなければならない。
（空家等対策計画）
第六条 市町村は、その区域内で空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、基本指針に即して、空家等に関する対策についての計画（以下「空家等対策計画」という。）を定めることができる。
２

空家等対策計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 空家等に関する対策の対象とする地区及び対象とする空家等の種類その他の空家等に関する対策に関する基本的な方針
二 計画期間三 空家等の調査に関する事項
四 所有者等による空家等の適切な管理の促進に関する事項
五 空家等及び除却した空家等に係る跡地（以下「空家等の跡地」という。）の活用の促進に関する事項
六 特定空家等に対する措置（第十四条第一項の規定による助言若しくは指導、同条第二項の規定による勧告、同条第三項の規定による命令又は同条第九項若しくは第十項の規定による代執行をいう。
以下同じ。）その他の特定空家等への対処に関する事項
七 住民等からの空家等に関する相談への対応に関する事項
八 空家等に関する対策の実施体制に関する事項
九 その他空家等に関する対策の実施に関し必要な事項

３

市町村は、空家等対策計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければ
ならない。

４

市町村は、都道府県知事に対し、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関し、情報の提供、技術的な助言その他必要な援助を求めることができる。
（協議会）

第七条 市町村は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。
２

協議会は、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）のほか、地域住民、市町村の議会の議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者その他の市町村長が必要と認める者をもって
構成する。

３

前二項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
（都道府県による援助）

第八条 都道府県知事は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施その他空家等に関しこの法律に基づき市町村が講ずる措置について、当該市町村に対する情報の提供及び技術的な助言、市町村相互間
56

の連絡調整その他必要な援助を行うよう努めなければならない。
（立入調査等）
第九条 市町村長は、当該市町村の区域内にある空家等の所在及び当該空家等の所有者等を把握するための調査その他空家等に関しこの法律の施行のために必要な調査を行うことができる。
２

市町村長は、第十四条第一項から第三項までの規定の施行に必要な限度において、当該職員又はその委任した者に、空家等と認められる場所に立ち入って調査をさせることができる。

３

市町村長は、前項の規定により当該職員又はその委任した者を空家等と認められる場所に立ち入らせようとするときは、その五日前までに、当該空家等の所有者等にその旨を通知しなければならない。
ただし、当該所有者等に対し通知することが困難であるときは、この限りでない。

４

第二項の規定により空家等と認められる場所に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

５

第二項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（空家等の所有者等に関する情報の利用等）

第十条 市町村長は、固定資産税の課税その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって氏名その他の空家等の所有者等に関するものについては、この法律の施行のために必要な限度において、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
２

都知事は、固定資産税の課税その他の事務で市町村が処理するものとされているもののうち特別区の存する区域においては都が処理するものとされているもののために利用する目的で都が保有する情報であって、特別区の区域内にある空家等の所有者等に関するものについて、当該特別区の区長から提供を求められたときは、この法律の施行のために必要な限度において、速やかに当該情報の提供を行うものとする。

３

前項に定めるもののほか、市町村長は、この法律の施行のために必要があるときは、関係する地方公共団体の長その他の者に対して、空家等の所有者等の把握に関し必要な情報の提供を求めることができる。
（空家等に関するデータベースの整備等）

第十一条 市町村は、空家等（建築物を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するもの（周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう適切に管理されているものに限る。）を除く。以下第十三条までにおいて同じ。）に関するデータベースの整備その他空家等に関する正確な情報を把握するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（所有者等による空家等の適切な管理の促進）
第十二条 市町村は、所有者等による空家等の適切な管理を促進するため、これらの者に対し、情報の提供、助言その他必要な援助を行うよう努めるものとする。
（空家等及び空家等の跡地の活用等）
57

第十三条 市町村は、空家等及び空家等の跡地（土地を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するものを除く。）に関する情報の提供その他これらの活用のために必要な対策を講ずるよう努めるものとする。
（特定空家等に対する措置）
第十四条 市町村長は、特定空家等の所有者等に対し、当該特定空家等に関し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置（そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態にない特定空家等については、建築物の除却を除く。次項において同じ。）をとるよう助言又は指導をすることができる。
２

市町村長は、前項の規定による助言又は指導をした場合において、なお当該特定空家等の状態が改善されないと認めるときは、当該助言又は指導を受けた者に対し、相当の猶予期限を付けて、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告すること
ができる。

３

市町村長は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらな
かった場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。

４

市町村長は、前項の措置を命じようとする場合においては、あらかじめ、その措置を命じようとする者に対し、その命じようとする措置及びその事由並びに意見書の提出先及び提出期限を記載した通知書を交付して、その措置を命じようとする者又はその代理人に意見書及び自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。

５

前項の通知書の交付を受けた者は、その交付を受けた日から五日以内に、市町村長に対し、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。

６

市町村長は、前項の規定による意見の聴取の請求があった場合においては、第三項の措置を命じようとする者又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。

７

市町村長は、前項の規定による意見の聴取を行う場合においては、第三項の規定によって命じようとする措置並びに意見の聴取の期日及び場所を、期日の三日前までに、前項に規定する者に通知するとともに、これを公告しなければならない。

８

第六項に規定する者は、意見の聴取に際して、証人を出席させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができる。

９

市町村長は、第三項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法（昭和二十三年法律第四十三号）の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。

１０ 第三項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜら58れるべき者を確知することができないとき（過失がなくて第一項の助言若しくは指導又は第二項の勧告が行われるべき者を確知することができないため第三項に定める手続により命令を行うことができないときを含む。）は、市町村長は、その者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは、市町村長又はその命じた者若しくは委任した者がその措置を行うべき旨をあらかじめ公告しなければならない。
１１ 市町村長は、第三項の規定による命令をした場合においては、標識の設置その他国土交通省令・総務省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。
１２ 前項の標識は、第三項の規定による命令に係る特定空家等に設置することができる。この場合においては、当該特定空家等の所有者等は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。
１３ 第三項の規定による命令については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章（第十二条及び第十四条を除く。）の規定は、適用しない。
１４ 国土交通大臣及び総務大臣は、特定空家等に対する措置に関し、その適切な実施を図るために必要な指針を定めることができる。
１５ 前各項に定めるもののほか、特定空家等に対する措置に関し必要な事項は、国土交通省令・総務省令で定める。
（財政上の措置及び税制上の措置等）
第十五条 国及び都道府県は、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、空家等に関する対策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充その他の必要な財政上の措置を講ずるものとする。
２

国及び地方公共団体は、前項に定めるもののほか、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、必要な税制上の措置その他の措置を講ずるものとする。
（過料）

第十六条 第十四条第三項の規定による市町村長の命令に違反した者は、五十万円以下の過料に処する。
２

第九条第二項の規定による立入調査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、二十万円以下の過料に処する。
附 則（施行期日）

１

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
ただし、第九条第二項から第五項まで、第十四条及び第十六条の規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（平成二七年政令第五〇号で、本文に係る部分は、平成二七年二月二六日から、ただし書に係
59

る部分は、平成二七年五月二六日から施行）（検討）
２

政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

60

空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則（平成27年4月22日総務省・国土交通省令第1号）

空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号）第十四条第十一項の規定に基づき、空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則を次のように定める。
空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則
空家等対策の推進に関する特別措置法第十四条第十一項の国土交通省令・総務省令で定める方法は、
市町村（特別区を含む。）の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法とする。
附 則
この省令は、空家等対策の推進に関する特別措置法附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十七年五月二十六日）から施行する。

61

栄町空家等対策協議会設置要綱（案）（設置）
第１条 空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号。以下「法」という。
）第７条第１項の規定に基づき空家等対策計画の作成及び変更並びに実施等に関する協議を行うため、栄町
空家等対策協議会（以下「協議会」という。
）を設置する。
（定義）
第２条 この要綱において使用する用語は、法において使用する用語の例による。
（協議事項）
第３条 協議会は、第１条の目的を達成するため、次に掲げる事項について協議する。
（１）空家等対策計画の作成及び変更に関すること（２）空家等対策計画の実施に係る次に掲げる事項に関すること
ア 特定空家等の判断に関すること
イ 空家等の調査及び特定空家等と認められるものに対する立入調査の方針に関すること
ウ 特定空家等に対する措置の方針（３）前２号に掲げるもののほか、協議会が必要と認める事項（組織）第４条 協議会は、町長のほか、町長が必要と認める別表に掲げる委員をもって組織する。
２

町長は、協議事項の具体的内容に応じて、前項に掲げる以外の者を順次委員に加えることができる。

３

委員の任期は２年とし、再任は防げない。

４

委員がかけた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長）

第５条 協議会に会長及び副会長を置き、会長は町長、副会長は副町長をもって充てる。
２

会長及び副会長の任期は、委員の任期による。

３

会長は、会務を総理し、協議会の代表となる。

４

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長がかけた時は、その職務を代理する。
（会議）

第６条 協議会の会議は、町長が招集する。
２

会長は、会議の議長となる。ただし、会長が指名したものを議長とすることができる。

３

会長は、必要と認めるときは、委員以外の者を会議に出席を求め、意見又は説明を述べさせることができる。
（専門部会）

第７条 協議会には、特定の事項を協議するため、必要に応じ専門部会を置くことができる。
（守秘義務）
第８条

協議会の委員、専門部会の構成員及び会議に出席を求められた者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（庶務）
第１０条 協議会及び専門部会の庶務は空家等対策主管課において処理する。
（補則）第１１条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に必要な事項は、会長が別に定める。
62

２

なお、協議会は地方自治法（昭和２２年法律６７号）第１３８条の４第３項の規定に基づく付属機
関の性質を有しないものとする。
附 則
この要綱は、令和年月日から施行する。

別表
委

員

備

町長

会長

副町長

副会長

学識経験者
町議会議員
地域住民
関係行政機関の職員

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考