平成 17 年度文部科学省国際教育協力拠点システム構築委託事業

住民参加によるライフスキル教育の実践事例の収集・分析とモデル形成のための調査研究

平成 18 年 3 月

住民参加によるライフスキル教育調査研究検討委員会
教育協力 NGO ネットワーク（JNNE）

目

次

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅰ．調査概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅱ．ライフスキル教育の概念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

１．なぜライフスキル教育か6

２．ライフスキルの様々な定義

7

３．本調査におけるライフスキル概念

10

４．ライフスキル教育の普及における課題

12

Ⅲ．日本の NGO のライフスキル教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅳ.

15

１．保健衛生・エイズ教育

15

２．エイズ教育19

３．エイズ教育23

４．環境教育28

５．地雷回避教育

31

６．教育・文化支援

35

７．心のケア39

８．コミュニケーション・価値・態度

44

９．対人コミュニケーション・普遍的価値

49

ライフスキル教育活動のチェック項目・・・・・・・・・・・・・・・

52

１．日本の NGO によるライフスキル教育活動の特徴

53

２．日本の NGO によるライフスキル教育活動への提言

55

添付資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57

１．事例写真59

２．セミナー概要

69

３．調査対象団体リスト

72

４．参考文献73

はじめに
文部科学省「国際教育協力拠点システム構築」事業は、教育協力に関わる様々なプレーヤーが経験の豊富な分野に関し、効果的、体系的協力モデルを提案し、また教育経験の浅い分野に関する日本の教育経験の整理を行い、開発途上国との対話の過程等を通じて情報提供を拡大していくための調査、研究を行うことなどを趣旨に 2003 年度に開始した。
1996 年、OECD の DAC（開発援助委員会）が約束した、新開発戦略「2015 年までに全ての国で初等教育をあまねく普及させること」、「2005 年までに初等・中等教育における男女格差を解消することによって男女平等と女性の地位向上に向けた進歩を示すこと」、
更に 1990 年のジョムティエン会議や、2000 年のダカール会議で「万人のための教育（Education for All: EFA）」を達成するためには、NGO の役割が重要であることが確認されている。
教育協力 NGO ネットワーク（Japan NGO Network for Education: JNNE）は、NGO を中心として関係機関も含めたネットワークを作り、NGO 自身の強化をはかることの必要性、政府や国際機関などに対して教育協力の分野における政策提言を積極的に行うと共に、セミナーやシンポジウム開催などを通して、一般社会への教育協力への理解と参加の働
きかけを目的に 2000 年に設立された。教育分野で活動する 26 団体の日本の NGO からな
るネットワーク組織である。活動として①NGO の教育協力の専門技術能力の強化、②教育分野の ODA についての政策提言、③NGO 間の情報交換、ネットワーキング、④教育
協力についてのキャンペーン・世論喚起を行っている。
さて、ダカール行動枠組みにおける EFA 目標の 3 つ目と 6 つ目にライフスキル教育プ
ログラムの推進があげられている1。ライフスキルは開発途上国が抱えるさまざまな課題（HIV/AIDS、環境破壊、貧困など）の予防および解決のための前提となるものであると考えられている。日本でも、NGO を中心にライフスキル教育のプログラム分野で協力に取り組む団体が増加傾向にある。しかし、ライフスキル教育について、各 NGO の経験や知見の整理、集約は未だなされていない。一方、教育の拡充を目指す国際教育協力においてその持続性、費用対効果などの観点から住民参加型事業の必要性が高まっている。
住民参加型事業は、NGO が多様な経験を有する分野である。JNNE では、過去 2 年間、住民参加型の学校運営調査を実施した2。これを受けて、今年度は住民参加型のライフス
キル教育事業について、ライフスキル教育の概念の整理と、日本の NGO9 団体のグッド

1

Ⅱ章で詳しく言及する。
H15、H17 年度文部科学省国際協力拠点システム構築委託事業 HP「住民参加型学校運営に関する教育協力についての調査研究」http://www.criced.tsukuba.ac.jp/kyoten/jnne/、筑波大学国際教育協力拠点システムアーカイブス
http://e-archives.criced.tsukuba.ac.jp/index.html 参照。
21

プラクティスの特徴を抽出し、チェック項目を作成することを目的とし研究を進めることとした。
住民参加によるライフスキル教育調査研究検討委員会・教育協力 NGO ネットワーク（JNNE）代表

2

片山信彦

Ⅰ．調査概要
１．

目的

WHO の定義によれば、ライフスキルとは、意思決定、問題解決、創造的思考、批判的思考、コミュニケーション、人間関係、自己意識、共感性、ストレスへの対処である（WHO1997）。ライフスキルは知育、徳育、体育の基礎にあたる部分を構成するとともに、開発途上国が抱えるさまざまな課題-HIV/AIDS、環境破壊、貧困、児童労働-の予防および解決のための前提となるものである。学習目標レベルにおいては日本の教育における「生きる力」を育むための教育活動に近い。
ライフスキル教育の内容および方法は、地域の状況の学習ニーズに応じて異なる。したがって、子どもたちに何が必要か、何をどのように学んで欲しいと住民が考えているかを把握し、住民がライフスキル教育のカリキュラム策定に参加することが必要である。
つまり、ライフスキル教育プログラムの立案実施過程において住民参加は不可欠である。
本報告書では、①ライフスキル教育の協力の概念枠組みを整理し、②日本の NGO によるライフスキル教育の良い事例を収集・整理し、③援助する側が考慮すべきチェックリ
ストを作成する。なお、ライフスキル教育の概念は幅広いので、本調査は①住民参加による、②子ども（間接的な場合も含む）を対象にした、ライフスキル教育・プログラムに焦点をあてフォーマル教育、ノンフォーマル教育の両者を対象とする。
２．

課題内容、実施方法（１）調査方法① 先行研究を整理し、ライフスキル教育・プログラムの概念枠組みを作成する。
② ライフスキル教育の専門家を招聘し、教育協力関係者を対象に東京でワークショ
ップを実施する。
③ 概念枠組みをもとに、良き事例のプロジェクト・プロファイルフォームを作成する。
④ 調査対象となる良き事例を教育協力 NGO ネットワークの加盟団体を中心に選定
し、良き事例リストを作成する。
⑤ プロジェクト資料、プロジェクト関係者へのインタビュー調査をもとにプロジェ
クト・プロファイルフォームに入力する。
⑥ 調査結果により、良き事例の特徴を抽出する。
⑦ 概念枠組み、良き事例のプロジェクト・プロファイル、その特徴を掲載したチェ
ックリストを作成する。

3

（２）課題内容・実施方法（体制）① 検討委員会
本調査の計画立案を行い、プロジェクト・プロファイルフォーマットの作成、良き事例から抽出された特徴の検討を行う。教育協力 NGO ネットワーク（JNNE）の会
員団体メンバーで構成する。
② 事務局（社）シャンティ国際ボランティア会（SVA）内に本事業のワーキンググループを置き、コーディネーターと調査員の 1 名を配置する。コーディネーターは検討委員会の運営、良き事例の調査、ワークショップの実施、チェックリストの作成にともなう事務ならびに報告書作成を行う。調査員は、コーディネーターの事務業務の補佐を行う。
③ 人員体制検討委員
片山信彦

ワールドビジョン・ジャパン（WVJ）常務理事・事務局長

角(財)国際開発救援財団（FIDR）事務局長

能成

永岡宏昌

(特活)アフリカ地域開発市民の会（CanDo）代表理事

森(特活)ラオスのこども共同代表

透

吉川次郎

日本民際交流センター事業推進部長

山田太雲(特活)オックスファム・ジャパン（Oxfam Japan）調査研究担当

三宅隆史(社)シャンティ国際ボランティア会(SVA)事務局次長

事務局
伊藤解子

コーディネーター(社)シャンティ国際ボランティア会(SVA)海外事業・企画調査課

渡辺明美

調査員
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科国際関係専攻修士課程

実施体制図
検討委員会

概念の整理

（JNNE 会員団体で構成）

立案、助言、

ワークショップ

参加

良い事例の調査・分析

協力

NGO、ODA

調整、実施機関、コンサ

指導

ワーキング

ルタント

チェックリストの作成

グループ（SVA に設置）

報告書作成

成果の
ﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸ4

（３）実施スケジュール
平成 17 年4～6 月 第 1 回検討委員会開催：研究計画の検討、ライフスキルに関する資料収集、団体事業など情報収集
7 月 ワークショップ、調査研究詳細計画の検討
8～10 月 ライフスキルに関する先行研究の整理
11 月 ライフスキル教育に関するワークショップ実施、概念枠組みの作成。
事例プロジェクトプロファイル項目の作成
12 月 NGO へのプロジェクト資料収集開始、NGO への聞取り調査
平成 18 年

1 月 NGO への聞取り調査、聞取り調査結果とりまとめ、良き事例の特徴
抽出2 月 検討委員会開催、報告書の作成
3 月 報告書印刷、発送、アーカイブへの入力

３．

本調査の限界当初、本調査研究では NGO によるライフスキル教育事業のチェックリストの形成も目指していた。質的分析を目的におき、教育内容別に抽出した各団体経験を踏まえて工夫をこらした事業事例を調査することができた一方で、ワークショップでは、まずライフ
スキル教育の概念を理解し、整理することに重点を置くこととなり、また聞取り調査では時間的な制約のために、日本国内の事務所の担当者を通して、現地に連絡を取るなどして、プロセスを出してもらった。そのため個々の事例を詳細に調査することができなかった。従って、限られた調査事例はグッドプラクティスとしてあげられるものの、チェックリストの作成までには至らなかった。今後の課題である。

5

Ⅱ．ライフスキル教育の概念
１．

なぜライフスキル教育か

近年、万人のための教育世界宣言を中心とした開発途上国の教育課題の中で、ライフスキル教育が取り上げられるようになった。HIV/AIDS、環境破壊、貧困、児童労働など
さまざまな課題の予防および解決のための前提となる①個人の知識、態度、価値観の習得と、②それらを実際にどのように行動に現すかという能力に結びつける、「ライフスキルを育てるための教育活動」が包括的な教育開発課題の視野に含まれ、その重要性は途
上国政府、援助機関の間で認識されるようになり、途上国でもフォーマル教育カリキュ
ラムに導入されている報告がある（Boler & Aggleton 2005）。
ライフスキルの重要性は、ダカール行動枠組みの目標の一つにライフスキルが含まれたことによって国際的に合意された。行動枠組みは、下記の通り、その 6 つの目標のうち目標 3、目標 6 において、ライフスキル（生活技能）プログラムに言及し、12 の戦略の中で、ライフスキル教育プログラム実施に言及した戦略を示している。
この認識は重要な転換である。歴史的に、学校教育は、知識の伝達を中心としてきた傾向があり、態度や技能の発達、意識変容には焦点を当ててこなかった（UNICEF 2000）。
ライフスキルからのアプローチは、ある一つのトピックについて単に全ての情報を与えることを目標とするより、むしろ、教育を受ける対象者の態度に影響を与えたり、危険な行動を減らしたり、積極的な態度を促進したりすることにより、何をどのように行う
か、といった実際に実現可能な能力を身につけることを目指すものである。様々な課題を抱える途上国において問題に対処するのみでなく、教育の質の向上視点からもライフ
スキルが注目されている。
「EFA ダカール行動枠組み 目標」－目標 3：全ての青年及び成人の学習ニーズが、適切な学習プログラム及び生活技能プロ
グラムへの公平なアクセスを通じて満たされるようにすること。
－目標 6：特に読み書き能力、計算能力、及び基本となる生活技能の面で、確認ができかつ測定可能な成果の達成が可能となるよう、教育の全ての局面における質の改善並びに卓越性を確保すること。
（出所 外務省ホームページより抜粋）「EFA ダカール行動枠組み 戦略」
目標を達成するため、世界教育フォーラムに出席している我々、政府、機構、機関、団
体及び集団は、(次の実施を)約する。
i.
ii.

万人に対する教育に向けての強力な国家的・国際的な政治的コミットメントを引き出し、国家行動計画を策定し、基頭数青に対する投資を大幅に増大させること。
貧困撲滅並びに開発戦略と明確に結びついた持続可能且つ十分に統合されたセク
ターフレームワーク内における「万人のための教育」政策を推進すること。
6

iii.
iv.
v.
vi.
vii.
viii.
ix.
x.
xi.
xii.

教育開発に向けての戦略の形成、実施、監視の各段階における市民社会の主体的な参加を確保すること。
教育の運営・管理に関し、適切で、参加型であり、信頼のおけるシステムを開発すること。
紛争、自然災害、動乱により影響を受けている教育システムのニーズに対応する
こと、相互理解・平和・寛容を促進するための教育プログラムを実施すること、ひいては暴力及び紛争の防止に資すること。
教育における男女の平等を実現するために、総合的な戦略を実施すること。また、
この教育に於いては、(人々・社会の)態度・価値・行勤の変化の必要性を認知したものであること。
HIV/AIDS の広がりを押しとどめるための教育プログラム及び行動を迅速に実施すること。
学習の卓越性に資し、全ての者の教育成果が明確に規定できるような、安全であり、健康的であり、参加を促進し、公正に資源配分された教育環境を創造すること。
教師の地位、志気、職業意識を高めること。
「万人のための教育」の目標の達成に資するため、新たな情報・通信技術を活用すること。
国家、地域、国際的なレベルにおけるシステマティックな「万人のための教育」の目標及び戦略の進捗監理を行うこと。
「万人のための教育」の実現に向けた動きを促進するため、既存の機構を再構築すること。
(出所 ヒューライツ大阪ホームページより抜粋)

２．

ライフスキルの様々な定義（１）一般的定義
では、ライフスキルとは具体的にどのようなスキルなのだろうか。ライフスキル教育の効果が確認される一方で、実行に移す上で必要となる定義の難しさが指摘されている。
WHO は、ライフスキルを「日常生活で生じるさまざまな問題や要求に対して、建設的かつ効果的に対処するために必要な能力である」（WHO 編 1997、P12）と定義している。
同時に心理社会的能力と共に言及されることが多い。心理社会的能力とは、「身体的、精神的、社会的健康を増進するうえで重要な役割」（WHO 編 1997、P11）を果たす能力であり、ライフスキルを指導することにより、心理社会的能力を高めることができると考えられている（WHO 編 1997）。後に言及するが、ライフスキルは非常に多様であり、文化状況によって異なるものである。しかし、共通して中核となる具体的スキルとして、意思決定、問題解決、創造的思考、批判的思考、効果的コミュニケーション、対人関係
スキル、自己意識、共感性、情動への対処、ストレスへの対処、などと考えられている（表 1）（WHO 編 1997）。
別の表現を用いると、日本では、「生きる力」と言われることが多く、「変化の激しい
これからの社会を生きていくために必要な資質や能力」と定義し、具体的に「自分で課7

表 1 中核的ライフスキル
意思決定
問題解決
生活に関する決定を建設的に行うための助
日常の問題を建設的に処理することを可能けとなる。健康に関する行動について、青少 にする。重要な問題を未解決のままにしてお
年がさまざまな選択肢と各決定がもたらす影 くと、精神的ストレスや身体的緊張を引き起響を評価し、主体的な意志決定を行えば、好 こす。
ましい健康上の結果を得ることができる。
創造的思考
批判的思考
どんな選択肢があるか、行動あるいは行動
情報や経験を客観的に分析する能力であしないことがもたらす結果について考えるこ る。批判的思考によって、価値観、仲間の圧とを可能とし、意思決定と問題解決を助ける。 力、メディアなどのような人々の態度や行動
私たちは、創造的思考によって、直接経験し に影響する要因を認識し、評価することが可ないことについても考えることができるし、 能となり、健康に寄与しうる。
問題がとくに存在しなくても、また意思決定を下す必要がなくても、毎日の生活状況に対して適応的に、また柔軟に対応することができる。
効果的コミュニケーション
対人関係スキル
私たちの文化や状況にあったやり方で、言好ましいやり方で人と接触することができ語的にまたは非言語的に自分を表現する能力 る。このスキルは、私たちの精神的・社会的である。これは、意見や要望だけでなく、欲 健康にとって重要な友人関係を築いたり、維求や恐れを表明できることであり、必要な時 持することを可能にする。また、社会的支援にはアドバイスや助けを求められることを意 の重要な源である家族との良い人間関係を保味している。
つことができる。そしてまた、人間関係を建
設的なやり方で解消する（別れる）ことを可
能とする。
自己意識
共感性
自分自身、自分の性格、自分の長所と弱点、 自分がよく知らない状況に置かれている人
したいことや嫌いなことを知ることである。 の生き方であっても、それを心に描くことが自己意識を育てることによって、どんな時に できる能力のことである。共感性があれば、ストレスあるいはプレッシャーを感じるかを 自分とはまったく異なった人を理解し、受け知ることができる。自己意識は、効果的なコ 入れることが可能となり、たとえば民族的あ
ミュニケーションや人間関係だけでなく、他 るいは文化的に異なった状況においても社会者への共感性を育てるのにも不可欠であるこ 的相互関係を改善することができる。共感性とが多い。
をもつことによって、人は、世話や助け、あるいは寛容さを必要とする人々、たとえばエイズ患者や精神疾患をもつ人々のように、本来であれば支えを求める周囲の人からレッテルを貼られたり、排斥されがちな人々に対して、勇気づける行為をとるようになる。
情動への対処ストレスへの対処
自分や他者の情動を認識し、情動が行動に生活上のストレス源を認識し、ストレスのどのように影響するかを知り、情動に適切に 影響を知り、ストレスのレベルをコントロー
対処する能力のことである。怒りや悲しみの ルすることである。これは、たとえば物理的ような強い情動は、もしこれらに適切に対処 環境やライフスタイルを変えることによっしない場合、健康にとって好ましくない影響 て、ストレス源を少なくすることを含む。あを及ぼす。
るいはまた、避けられないストレスによる緊張が健康問題に進展しないように、リラック
スする方法を学ぶことを意味している。
（出所 WHO 編 1997 P13-15）
8

題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、より良く問題を解決する
資質や能力。自らを律しつつ、他人ととも強調し、他人を思いやる心や感動する心など
豊かな人間性」（JKYB 研究会 2000）の技能として、学校教育への導入が試みられている。
こうして、下記の表 2 の通り、ライフスキルは、知識、態度、価値観をもって、実際に何かを望ましい方法で行動に移す能力に結びつけることを促進するが、現実に実行するためには、その他、本人の生活に影響する周りの環境、文化的、家族的要因が関わってくることに留意したい（WHO 編 1997）。
表2

WHO による健康問題に関するライフスキルの概念の表

知識の
習得

＋

教室での練
習を
含む
ライフ
スキルの
獲得

＋

態度・価値観
問題に
固有の
行動の
強化・変容

⇒

好ましい
健康行動

⇒

健康問題の
予防

（WHO 編 1997 P18）
（２）ライフスキルの定義解釈の違い、実践の多様さ
なお、WHO や UNICEF の定義では、ライフスキルは、「読み、書きなどの技術的、実際的な『生活のためのスキル』と区別する必要がある」（WHO 編 1997、P21）とされている。例えば、UNICEF（2000）は、ライフスキルを心理社会や相互の関係についてのス
キルとし、単に知識のみのアプローチであると判断する職業訓練や収入向上のための技術を「Livelihood Skills」と区別している。また、勝間は健康教育の事例において、「心理
社会的能力や対人スキルが中心である」ライフスキルに対し、「保健のスキルや技法、例
えば手洗いによる衛生管理」（勝間 2005a、P201）を他のスキルとして区別し定義している。
こうした国際機関によるライフスキルの定義の一方で、そもそも万国共通の解釈ができていない実状がある。UNICEF（2000）の調査では、58 カ国中 57 カ国の回答を得、内52 カ国がライフスキルをカリキュラムに導入している、又は開発中と回答している。しかし、この際、国によっては、「実際的、技術的」スキル、技法をライフスキルと見なしている例がある。また、例えば、カンボジアやオマーンのように、学科としての国語学
習をコミュニケーション能力＝ライフスキルの教育とみなしている国もある。誤りとはいえないが、ライフスキルのアプローチから見た議論では、この学科が必ずしもライフ
スキルとは見なされないであろう。また、「識字」を取り上げた際、読み書き計算といった狭義の「識字」教育は、知識のみのアプローチと判断され、保健、環境、居住、衛生に関する知識や技能、コミュニケーション能力、思考力、問題解決能力、自尊心を含む
9

能力といった広義の識字については3、ライフスキルであると考えられる。一方、行動判断の元となる価値観は、文化的、社会的な要素によって影響されるものでもあり、地域によってライフスキルも異なること、また、手法として参加型、グループワークなどを取り入れる際に、その手法の地域への適性を考慮しなければならない（UNICEF 2000、WHO 編 1997 年）。
ライフスキル教育は、その学習課題への入り口の設定も異なる。WHO は、具体的な一つの問題を入り口に、包括的なライフスキル教育を行うことが有効であると考えている（WHO 編 1997）。例えば、前述の UNICEF（2000）の調査によると、ルワンダでは、平和教育をひとつの問題として設定し、紛争解決を入り口に、自己認識、協力とコミュニ
ケーションというライフスキルを平和教育の文脈の中で扱っている。ジンバブエでは、
ライフスキル教育の中で HIV/AIDS を問題として設定している。一方、ガーナやギニア
では、ライフスキルそのものを学科として教えており、ミャンマーでは、UNICEF との初等教育共同事業の中で、カリキュラムと学習プロセスにライフスキルを導入している。
また、ボスニアでは、ライフスキルを文章化したカリキュラムとしてではなく、教授法のプロセスに統合しており、教員がどの学科でいつ何をテーマに行うのか決めている。
このように、それぞれの国のライフスキルの定義解釈に基づき、ライフスキルを専門分
野の一部として、またそのものをひとつ学科としてカリキュラムに統合して行われていることが報告されている。
３．

本調査におけるライフスキル概念

本研究では、ライフスキル教育について下記の概念図（図 1）を作成した。ライフスキ
ルの定義その内容は、途上国、地域において異なることがわかっているため、その詳細な内容ではなく、ライフスキル教育が「何を目指す教育」であるのかを明確にすることを目的とした概念図である。情報として知識は必要であるが、知識のみでは行動そのものへの変容は促せない。ライフスキル教育は学習・教授法、扱う問題、学習環境などそれぞれに様々な形態がある。
繰り返しになるが、ライフスキル教育の目的は、「人々が日常生活で生じるさまざまな問題や要求に対して、建設的かつ効果的に対処するために必要な能力を育てる」ことである。そのために必要な要素として、まず、薬害、HIV/AIDS、保健衛生、環境、地雷、
平和、識字など特定の課題に関して原因、結果、対処法などの「知識」が必要である4。
同時に、この知識を「何をどのように行うか」という能力に結びつけることを促進し、可能にし、行動に結びつける能力が必要となる。この後者の能力とは、具体的に、中核

3
4

ノンフォーマル教育協力研究会（2005）の識字の定義による。
長（1997）において、地雷回避教育とライフスキル教育について言及している。

10

図１ ライフスキル教育の概念図
ライフスキル教育の概念図
目標
人々が日常生活で生じるさまざまな問題や要求に対して、建設的かつ効果的に対処するために必要な能力を育てる

知識

技能・価値・態度

・HIV/AIDS
・保健衛生
・環境
・地雷
・平和
・識字
・その他

・意思決定-問題解決・創造的思考-批判的思考
・コミュニケーション-対人関係
・自己意識-共感性・情動への対処-ストレスへの対処

学習環境

学習・教授方法
ブレーンストーミング、ロール・プレイ、学校、コミュニティ、道路

クラス・ディスカッション、グループ・ワーク、

職業、宗教、既存のグループ・クラブ

ゲーム、シミュレーション、状況分析、その他

事例研究、ディベート、ストーリーテリング、
経験共有、その他

的スキルにより作られる「技能、価値観・態度」である。意思決定や問題解決をする、
創造的・批判的に考える、上手く伝えるコミュニケーションや健康的な対人関係をもつ、自分を把握する自己意識と自分と異なる他人との共感性をもつ、情動やストレスへの対処できる、という能力である。これらは相互に関係しているスキルであり、例えば、「自分に限って」というようなバイアスの無い中立性をもっていることも必要とされる。このように、ライフスキル教育は、知識と知識に同時に働きかける技能、価値観、態度といった能力を身につけることを促す包括的な教育なのである。
ライフスキル教育では、その学習法と教授法に大きな特徴がある。インタラクティブ
で参加型であることが基本となる。すなわち、教員による一方的な講義や説明より、学習者が自ら観察したり、試してみたりする経験を伴うことが望ましい。特定の状況など
事例を設定した教授法を取ることが多い。同じような立場の人の話である方が共有できることが多く、実際の経験者の自らの言葉によると強い意志に導かれることなどから、参加者同士の経験や意見、知識などを使ったり、子どもから子どもへ伝えたりするピア
教育を取り入れることも有効である。代表的な手法は、ディスカッション、ディベート、
ブレーンストーミング、デモンストレーション、ロールプレイ、グループ・ワーク、ゲームやシミュレーション、ケーススタディ、ストーリーテリングなどの方法を取り、紙芝居、ビデオ、絵本など視聴覚による活動、芸術（絵画、工芸）、音楽、シアター、踊りなどのツールを使う。また、学習環境は、学校、路上、コミュニティの広場、子どもや11

青年が集まるクラブの場、病院、児童館など、場合と対象者に応じてどこに設定することも可能である。
ライフスキル教育を行う側となるファシリテーターは、特別に雇用し、研修で育成する場合もあるが、新たに育成しなくても、上記のピア教育の例でも見られるように、子ども、学校関係者、事業の普及員など、誰でも可能性をもつ。参加者の中で主体的に活躍できるようなリーダーを活用することも重要である。地域に入って行う際には、直接、対象者となる住民に働きかけるのではなく、政治的または宗教的な権威者をたて、理解を得ることにも配慮が必要となる。例えば教会の権威が強い場所では、教会を場にして活動を行ったり、女性の参加を促すために、男性にまず理解を得たりするなどが考えられる（勝間 2005b5）。
４．

ライフスキル教育の普及における課題

ライフスキル教育の普及のためには、フォーマル教育、ノンフォーマル教育両側面からのアプローチが必要となる。価値観や態度の形成に影響を及ぼすには子どもの頃から教育が必要であるし、一方、問題によっては、大人や青年が要因となる場合もあり、その理解を必要とすることからも、社会教育を通して子どもだけでなく、コミュニティもライフスキルを身に付ける環境にすることが必要である。しかし、ライフスキルの定義のあいまいさに加え、特にフォーマル教育でのライフスキル教育の実践、普及を困難にしている要因がある。①ライフスキル教育を実施したくてもインフラ、教員の数や質など途上国の現状にそぐわない点、②地域ごとに異なる価値観や慣習によっても影響されるライフスキルを一定のカリキュラム・パッケージとして導入すること、学校のカリキ
ュラムに統合的に入れることが難しい点、③政策面で、分野ごとに縦割りで扱われていることから、統合的にできない、優先順位が下げられる点、③アプローチが欧米的社会行動学などをベースにした教育概念であるため、地域の価値観によっては全てそれが可とされないという点、などが課題として挙げられている（勝間 2005b6、Boler & Aggleton
2005、Sinclair 2002）。それでも、ライフスキルを視野に入れた教育政策を作成し、そのアプローチを教授法やカリキュラム開発に取り入れることは一つの手段として重要である。
第一の点について、教育政策でライフスキル教育の導入が開始されていたとしても、実際には、現場の教員に学習者参加型の教授法の知識や、平和、保健衛生など特別なイ
シューの知識が無い場合が多く、実践で行われる可能性は低い。また、理論ではなく社会で起こっている課題へ対処するために、教員には、繰り返しトレーニングを行う必要

5
6

本課題が 2005 年 11 月 10 日に開催した「ライフスキル教育に関するセミナー」における勝間靖氏の講義による。
脚注 5 に同じ。

12

が生じる。第二の点について、新たな概念であるライフスキルの教材開発、教科書開発には時間がかかる（Sinclair, 2002）。長年に渡り培われてきた歴史観、多民族への偏見、
きわどい表現などが記載された教科書を改善することは、当然ライフスキル教育に関わるため重要である。しかし、例えば、アフガニスタンでは、算数の教科書の計算問題で、銃の数を数えるという事例が掲載されている。こうした教科書を全て再開発することを待っていたのでは、時間がかかりすぎる。既に学習時間不足が問題となっている途上国において、教員が、新たな科目を教えることは現実的ではないだろう。また、ライフス
キル教育でよく取り入れられる子どもから子ども、大人から大人へのピア教育について、
例えば、子どもの場合、学校では同学年のクラスでも年齢差がある学校も多い、政策と現実のギャップをどのように埋めていくのかという点も課題である。なお、政策への影
響が進まない原因として、実際ライフスキル教育が実施されていたとしても、行政分野
での縦割り能力に阻まれることも一因となっている。国際機関の動きもあり、保健衛生、
HIV/AIDS といった分野では、ライフスキル教育の手法開発が進んでいるが、分野ごとの専門性、国や地域ごとのレベルで終わってしまう。また、知識習得重視の教育政策中では、優先順位が低くなりサポートされていない場合も多い（勝間 2005b7）。
こうした課題への対処として、政策提言による政策改変努力を同時並行で行いつつも、
例えば、既存科目のなかで行う場合に、社会の授業に、HIV/AIDS 予防のイシューを事例として取り入れる。また、特別学習として、日本の場合は総合学習のように別途行うことから始めることが、現場に取り込む方法であろう。教授法の改善に関しては、例えば、一方的な講義形式ではなく、歌や踊りを使うなどした参加型をすすめさせるといった方法を薦めているのかどうか、地域レベルで家族やコミュニティが授業や教員を監視し、需要から訴えるアプローチを取ることが効果的であろう。また、既存教員に加えて、ライフスキル教育専門のトレーナーを配置することも考えられる。教材については、補助教材を別途つけるなどの対応をしながら改善していくことが現実的であると考えられる。
また、フォーマル教育で時間がかかるのであれば、ノンフォーマル教育での良い事例を蓄積し、政策へ影響を及ぼすことも可能性である。
ライフスキル教育を実施する際は、対象地域のリソース、状況などを確認し、問題の学習対象者について、行動形式を把握するための、住民が参加したフィージビリティ調
査が不可欠となる。総論的なことではなく、学習者にとって、具体的な身近なテーマから扱うことが必要である。また、事前事後の KAP（Knowledge, Attitude, Practice）調査により、学習対象者の行動、態度、価値観に変容が表れているのか、効果的に行われたのかどうか、評価を行うことが必要となる（アーユス編 2003）。KAP 調査では、指標、質
問票の言語、聞き手の性別、国籍などに配慮が必要となるし、また、KAP は質的なデー7

脚注 5 に同じ。

13

タとなるため、数値的なデータも取り入れ、定量化していくことが必要である。しかし、評価する際、何らかの態度変容が起こっていたとしても、それがどの程度の変容であるのか把握が難しいことが課題である。また、この作業は、時間がかかるし、人材の適性も問われるなど、難易度が高いものである。

14

Ⅲ．日本の NGO のライフスキル教育
１．保健衛生・エイズ教育① 事業概要団体名

特定非営利活動法人アフリカ地域開発市民の会（CanDo）

事業名「ケニア共和国東部州ムインギ県における地域保健協力事業＋エイズ関連事業」

対象国・地域ケニア

実施期間

2000 年から（エイズ教育は 04 年 8 月～）

受益者数56,976 人（対象地域人口）

対象者

出産適齢期女性、伝統助産婦、幼稚園教諭、小学校教員・保護者（地域住民）

予算

2002 年

東部州ムインギ県ヌー郡、ムイ郡、グニ郡

4,313,474 円、2003 年

6,819,571 円、2004 年

6,653,630 円

事業実施形態 行政、住民組織と共同して団体が直接実施
目標

保健衛生、HIV/AIDS 教育の活動を通して、公教育カリキュラムを補強し基礎教育の拡充と質の向上をめざすこと。また、保健衛生環境の改善を行うこと。
事業全体としては、住民の知識・技能向上、社会的能力の向上。具体的には、
リソース調達、合意形成、問題解決、体系的分析能力など。また、保健のみ
でなく、開発課題に取組む住民の力を環境・保健教育など教育を通して達成する。

成果

活動を通して知識を得るだけでは無く住民の態度の変容が見られた。特に、自分でできるところから自発的に始めるようになった。保健衛生ワークショ
ップ後には、水を煮沸して飲む習慣をつけたり、グループで性の話ができるようになったりした地域が増えた。基礎保健トレーニングや伝統助産婦トレーニングを実施した地域では、小学校を基点としたエイズ学習会に取り組む
積極的な住民の姿勢が見られた。

② 背景・必要性
対象地域である東部州ムインギ県ヌー郡、ムイ郡、グニ郡は、ケニア平均と比べて旱魃と貧困により慢性的栄養失調出現率が高い。また、ケニア初等教育統一試験に関してもケニア平均に比べ点数が低い。国家財政からの社会基盤の整備が立ち遅れ、教育、保健・医療サービスが後退する傾向にある。一方、母親たちは、子どもの健康（発育不全、下痢、寄生虫症、皮膚病）、性感染症、安全な在宅出産に関心が高く、また HIV/AIDS 問
題が深刻化し、住民の関心が高い。しかし、HIV/AIDS 教育は、小学校のカリキュラムに入りはじめたものの、教員に正確な知識がなかったり、また、文化、慣習、宗教的背景による理解が広く、啓発スローガンだけでは、住民に正確な情報が伝えられていなかっ15

たりする課題があった。
③ 支援の内容
CanDo は、1998 年から同郡での地域総合開発事業として教育支援活動を開始、更に、
2000 年から地域の公的医療機関を拠点として地域に広がる自立的なプライマリ・ヘルス
ケアシステムの達成を目指し、地域保健協力事業を開始、その後、住民の関心の高さにより、2004 年から HIV/AIDS 教育活動を開始した。地域保健協力事業では、主に出産適齢期の女性、母親を対象にした基礎保健トレーニング、幼稚園教諭を対象にした幼児育
成保健トレーニング、伝統助産婦を対象にしたトレーニングを実施した。また、HIV/AIDS
事業では、教育関係者対象のエイズ啓発会議、小学校教員対象のエイズ教育トレーニン
グ、地域住民を対象とした小学校を基点としたエイズ学習会を開催している。教材開発、
ライフスキル教育活動としてワークショップの実施、地域の人材養成、地域住民のグループ形成と自発的な保健活動実施の働きかけ、能力強化など全般に行う。加えて、ワー
クショップに際しては、学習者へ教本、ノート、昼食、ベビーシッターの提供を行ない、遠方からの参加者への配慮として宿泊場所、就寝マット、調理用具の提供なども行なう。
地域住民と行政との建設的な関係構築を促進するため、地域の政治的争い（ローカルポ
リティックス）を回避するため、行政と協力した事業実施をこころがける。住民の能力
強化プロセスを重視しているため、収入向上事業は意図的に実施していない。
（添付資料
1－1 参照59 ページ）④ 事業の特長◆住民の能力強化プロセスを重視したカリキュラム
教育活動は、保健と HIV/AIDS 教育をそれぞれ担当する CanDo ケニア人専門家がカンバ語でワークショップをファシリテートし、日本人調整員がケニア人助手の同時通訳を聞きながら監督する。ライフスキルで扱うイシューは、保健衛生やエイズに関わる知識・技能のほか、行動変容、問題共有・分析、そして社会的合意、意思決定の能力を導くことである。教材としては、CanDo 教育専門家の監修による英語とカンバ語とで独自に制作した教本や参考資料を用いる。手法として、議論と話合い中心のグループワークを主軸とし、更に、大人同士のピア教育、経験シェアを行っている。例えば、参加者交互の意見を引き出すことによって、参加の度合いを高めることを目指し、トピックごとの講義の後にグループワークを実施するなどして、時間割の中でより多くの時間をグループワークに充てている。トレーニングで使用する道具は、主に模造
紙と色ペンである。教育活動の実施時間は、プログラムやトレーニングにより、地域で合意して決定している。場所は、小学校の教室、教会などを使用し、グループワー
クができるようにイスに座って行う。プログラム例としては、①エイズを含む保健知
16

識・技能に関する 3 日間のワークショップ。②実践を確認するための家庭・グループ
訪問。③知識・技能の定着と参加者間の相互協力を図る 1 日間のリフレッシュ・ワー
クショップ。④新たな保健テーマに関する追加ワークショップ。このステップで、扱うイシュー以外にも、地域住民が地域の問題を協力して分析し、解決していく能力を身につけることを目指している。
◆大人に働きかけ、地域全体へ
対象地域では、コンドームの使用が定着しないなかで、複数の性交渉パートナーをもつ慣習が根強くあることと、成人男性が女児との性交渉を強要することに地域社会が比較的寛容であることについて、HIV 感染拡大を防止する見地から大人の行動変容につながる議論を促している。また、子どもたちに対して、エイズ問題を含めて教育を行うのは、地域の大人たちの役割であるとの認識と活動の持続性を高める視点から、直接子どもを対象としたピア教育は行っていない。外部者が撤退してから残らないことはしないというスタンスも理由である。特に配慮したことは、教育に使う言語（カンバ語）、スローガンを繰り返すような屋外での住民集会ではなく室内で着席して学べる場、そして、収入向上活動を加えないことである。
◆自立発展性への工夫
活動は、モノの投入を最小限にし、能力強化に焦点を当てている。そのために、郡ごとの状況を調査し、住民の要望、能力強化度合いに合わせて組み立てられている。
フォローアップ調査、振り返りのモニタリングを通して、住民の要望を汲み取り扱うトピックを増やす。地域代表として研修に参加する人材選出の方法にも気を配っている。また、トレーニング修了者が自発的に地元で保健グループ形成し活動計画を立て、地域への波及システムの形成を行うなどしている。CanDo として、同じ地域に長期に関わることにより、地域のレベルに合わせて自立性を促すことが可能となっている。
◆良かったこと、困難だった点、課題
HIV/AIDS 教育は、地域保健事業の後から開始したが、例えば、小学校を基点としてエイズ学習会に多くの住民が真剣に参加し、男女一緒にコンドーム装着の実技演習が行なえるようになったことも、前段階で広く実施した基礎保健トレーニングに地域の多くの女性が参加して、エイズ学習会の推進役になったという基礎があったからであると推察している。住民のエイズに対する危機意識の高まりや住民への基礎保健トレーニングによる理解の促進に合った時期に開始していなかったら、拒絶されていただ
ろう。困難な点は、フォーマル教育の学校の教員の参加方法である。教員は、教育内
容の普及のために必要な人材であり、教科のなかでエイズを教えることになっている
17

が、何らかの理由で、エイズ教育を忌避しようとする傾向にあり、子どもたちのライ
フスキルの向上につながる教育は、教室では殆ど行なわれていないことが確認された。
小学校で、実質的なエイズ教育が継続して行なわれるようになるには、地域社会が学
校教育に参加し、エイズ教育が保障されるための監視機能を発揮することが課題であると思われる。
⑤ 住民の参加
活動全体で住民参加が前提となっている。住民は、調査段階から参加してもらっている。教育の内容が住民の関心にあっていたため、自然の流れとして行われた。地域で活動を開始するにあたり、まずは、地域のリーダー（行政官、宗教指導者、村の長老、県会議員など）に活動の趣旨を理解してもらい、少なくとも事業の妨害とならないよう形
式的な合意の形成を行っている。このことにより、地域をまとめ易くなる。上記の通り、
HIV/AIDS 教育の開始にあたっては、既に地域保健事業から活動を行っていた地域の保健グループの役割りが重要となった。保健グループメンバーが村の保健リーダーとしての役割りを担い、学校や行政に HIV/AIDS 教育の重要性を働きかけた。彼等は、HIV/AIDS
教育のファシリテーションにも参加することがある。

18

２．エイズ教育① 事業概要団体名

財団法人ジョイセフ（家族計画国際協力財団）（JOICFP）

事業名「アフリカ地域プロジェクト―住民参加によるエイズ紙芝居制作」

対象国・地域

ガーナ、ザンビア、タンザニア、ケニア、マラウイ

実施期間

5 カ国で 2000 年から 2003 年の 4 年間。 2005 年 11 月から 2007 年 12 月の 2
年間でガーナとザンビアで、その国の状況にあった物語による紙芝居を制作。

受益者数

ガーナ、タンザニアで観客も含め約 4000 人（保健ボランティア、伝統的助産師（TBA）、Peer educater、医師、看護師住民を含む）
プロジェクトの対象人数
タンザニア：キリマンジャロ州、モロゴロ州、ムワンザ州 約 770,000 人
ガーナ：アシャンティ州、イースタン州 約 50,000 人

対象者

子ども・青年・成人一般・成人女性

予算

アフリカ地域プロジェクト全体で 60 万ドル

事業実施形態 現地 NGO である家族計画協会との連携、また国連人口基金(UNFPA)の資金的協力の下に調整者派遣・技術支援の協力形態で実施
目標

エイズに関する知識があっても、きっかけがないと行動に移れないのが現状である。住民参加によるエイズ紙芝居制作を通して、コミュニティのエンパ
ワメントを目指す。また、保健ボランティアが使えるエイズ啓発教材を制作
し、アフリカのエイズによる被害の拡大防止と、HIV 陽性者への差別・偏見
をなくすこと、また人々の行動変容を促すことを目標とする。

成果

クリニック来院数、コンドーム使用者、HIV 検査を受ける数が増加した。また HIV/エイズについての差別や偏見が減少した。エイズで亡くなった姉妹の遺児を引き取ることを拒んでいた女性が、子どもたちを引き取って育て始め
た、伝統助産師が出産で赤ちゃんを取り上げる際、手袋を使用するようになった、飲み水を沸騰させて飲むようになった、住民が HIV/エイズや家族計画についてオープンに議論するようになった、女性用コンドームのリクエストがあった、男性がクリニックに赤ちゃんを連れてくるようになった、などがあげられる。

② 背景・必要性
サハラ砂漠以南のアフリカには、世界の HIV 陽性者の 6 割余、2,540 万人が暮らすと言われている。2004 年の世界人口白書によると、タンザニアではエイズ患者を含めた HIV
感染率は 15 歳～49 歳で男性 7.6％、女性 9.9％にのぼる。国民の主要な死因はエイズであ19

り、深刻な社会問題となっている。JOICFP では同国などアフリカ地域を中心に、80 年代
後半から主に寄生虫予防や家族計画、妊婦の栄養改善事業を行ってきた。90 年代後半からこれまでの家族計画の活動と HIV/エイズ対策に関する活動を統合し、現場からのニーズを踏まえ現在は HIV 予防活動を強化している。
エイズに関する知識があっても、きっかけがないと行動に移れないのが現状である。
ポスターやリーフレットなどによるスローガンや知識の伝達教材が中心で、人々の行動
変化の意欲をもたらすような、感情に訴えかける教材が欠けていた。そこで、村レベルで保健ボランティアが使えるエイズ啓発教材を制作し、アフリカにおけるエイズによる被害の拡大防止と、HIV 陽性者への差別・偏見をなくすことを目的とし、住民参加による教材制作を通して、また紙芝居を観ることによって人々の行動変容を促すことを目標に置いている。
③ 支援の内容
ガーナ・ザンビア・タンザニア・ケニア・マラウイにおいて、現地 NGO である各国の家族計画協会との連携、国連人口基金支援の下に活動を実施した。現地の保健ボランテ
ィアからエイズ対策に取り組みたいという要望や現場での教材の不足といったニーズを受け、HIV/エイズ教材の状況調査を実施した。調査の結果、①現地語で作成された教材の不足、②文字が多い教材やパンフレットが多く、識字率の低い農村地区では効果がな
い、③ビデオは人気があるが、電気の無い村では使うことが出来ない、④行動を変えるための感情伝達教材が少ない、⑤保健ボランティアが現場で使用することを前提にした教材が少ない、⑥教材の制作に、コミュニティの巻き込みが少ない、といった点が明らかになった。このような状況を踏まえ、エイズ教材開発には上記の課題を払拭できる日
本の紙芝居が適切であるという結論に達し、制作に至った。教材開発の他に、現地の保健ボランティアへ、エイズに関する研修や紙芝居を上演するためのスキルトレーニングなどを通して人材育成を中心とした保健ボランティアの能力強化も行っている。
（添付資料 1－1 参照

60 ページ）④ 事業の特長◆手作りの「紙芝居」というツール
エイズ啓発活動のツールとして、実施する環境や地域性を重視した。日本でも子どもたちに人気の集めた紙芝居をツールに取り上げた理由は、紙芝居は持ち運びが可能
で、電気のない農村でも 1 人で実施でき、上演するのに場所を選ばない点である。また、紙芝居は視覚で訴えることができる映像媒体であり、読み手からの感情伝達の目的に適しており、娯楽の要素も含んでいる。現地の言葉を使って伝達できる点も重要である。紙芝居の内容は村で起こった実話を基にしているため、問題解決、自己意識、
20

共感性をもたらすことができ、その後の HIV 検査へのきっかけをもたらすことになる。
紙芝居は絵の具、ペンキ、砂、鳥の羽、木の皮、葉といった現地で使用できる自然素材を使い、6 つの村において自然の情景も入れた 33 枚の絵を描いた。その中で最もよい絵を選び、ひとつの紙芝居を完成させた。自ら作成した紙芝居であるため、愛着も大きく、長く使用してもらえると考えている。
◆紙芝居と Q&A ポケットブック
ツールとして、33 枚の絵によって構成される紙芝居と紙芝居上演後の質疑応答に備えるためのポケットブックを用い、観衆がより容易に紙芝居の内容や HIV/エイズについて理解するための体裁をとった。
「終わらないサヨナラ」と題する紙芝居は、母と妹（継母の子）、そしてエイズにより父、最後には自殺により継母といった、愛する人々を次々に失い、孤児となっていくニコリーナという一人の幼女に起こった実話に基づいた物語である。差別と偏見をテーマにした悲痛な物語であるが、紙芝居の終わりに、観衆に対して保健ボランティ
アが「ニコリーナのこころの中が次第に明るく膨らんできています。なぜだかわかりますか。それは、あなたがニコリーナと同じ願いを持ってくれたから。もうサヨナラ
は終わりにしたい。私と一緒にエイズと闘うために行動を起こしてください。」という呼びかけを入れる。
この紙芝居上演後に、質問を含めた話し合いが行われる。その際、HIV/エイズに関する質問や紙芝居の内容についての質問に対して、Q&A ポケットブックを使用する。
ポケットブックには多く質問される項目と現時点で正確な解答が掲載されており、保健ボランティアは質問に的確に答えるとともに、村人たちに具体的な行動を促している。実施する場所は学校やコミュニティの他に教会、家族計画協会、児童館などである。また妊産婦検診時、乳幼児健診時、クリニックにおいても実施している。
◆自立発展性への工夫
参加型紙芝居の制作は、現地 NGO である家族計画協会（国際家族計画連盟加盟団体）と協力しながら実施し、現地の家族計画協会スタッフの能力強化トレーニングやワー
クショップを実施した。企画の段階から現地のスタッフ、保健ボランティア、住民と協議し、タンザニアのキリマンジャロ州のある村において保健ボランティアを含む 12名の村人を招いて、1 週間の参加型紙芝居制作ワークショップを実施した。ワークショ
ップでは、ストーリーの構築の仕方や、現地で入手可能な自然素材を用いた絵の描き方についての講習を行った。このワークショップを他の 5 ヶ村において現地の家族計
画協会のスタッフが主体的に行った。33 枚の紙芝居の絵を、3 ヶ月ほどかけてタンザ
ニアの 6 ヶ村の村人が描きあげた。現地のスタッフや住民自らが制作に関わることに21

より、より自信を深め、オーナーシップを高めることにつながった。現地のスタッフ
や住民にとっても、エイズを自分自身の問題として捉えるきっかけとなった。
◆良かった点、困難だった点、課題
プロジェクト実施にあたり、すべての段階でコミュニティを常にまきこんだ。それによって住民に自信がつき、自分達が制作に関わったことでより使いやすい紙芝居となった。困難だった点は、完成するまでにかなりの時間を費やしたことである。コミュニティを常に巻きこむ参加型の教材制作として初めての試みであったため、制作作
業に時間がかかった。今後の課題としては、紙芝居が効果的に使用されているか、住民の HIV/エイズへの知識や意識、行動の変化についてのフォロー調査があげられる。
⑤

住民参加
すべての段階に住民が参加している。事業立案時にニーズの掘り起こし、実施時に紙芝居教材制作、教材のプリテスト、教材の実演、評価時に国連人口活動基金（UNFPA）の事業評価として村を訪ねて、住民に対してグループディスカッションを実施し住民が参加した。住民参加にすることによって、紙芝居を HIV/エイズ教材として住民達自らが使用し、エイズのことを自分たちの問題として考えるきっかけにつながることを目指している。また、紙芝居の物語は村で起こったある少女の実話を基にしているため、村で同じ経験をする子が減ることを願う思いが込められている。住民をすべてのプロセスに巻き込んだ結果、紙芝居により愛情を持つことができ、自分達が作ったというオーナー
シップを持つことが可能となった。それが、自分自身の行動変容やコミュニティ全体によるエイズへの取り組み強化への動機付けにもつながった。

22

３．エイズ教育① 事業概要団体名

特定非営利活動法人シェア＝国際保健協力市民の会（SHARE）

事業名「東北タイ地域保健エイズプロジェクト-エイズクラブ」

対象国・地域

タイ国東北部ウボンラチャタニ県：ワリン郡病院、ワリン郡フアイカユン村、
サワンウィラウォン小郡サワーン村・ブンマレン村 アムナチャラン県：アムナチャラン県病院、フアタパン郡病院、チャヌマーン郡病院、ムアン郡ナ
プー村、フアタパン郡ラタワリー村、チャヌマーン郡コークサーン村（2004年度）※2005 年度は 2004 年度と同様だが、パトゥムラート郡ナパセン村、
ワリン郡ブンワイ村、ノンプン村を除く。

実施期間

3 ヵ年計画を 3 回続けている。3 年ごとに対象地域である村を変更する。
（県、郡は同一）第 1 期は 94 年からスタート。現在は第 3 期 2003 年～2006 年 6 月。

受益者数

活動地全体人口 34900 人、HIV 感染者グループ（4 病院）390 世帯、地域住民（主婦グループ、村リーダー、若者グループ、学校教師、中・高校生）1192
名。

対象者

子ども・青年・成人一般・成人女性

予算26,231,901 円（2005 年度予算）管理費、人件費含む

事業実施形態 対象地域の住民と共同で実施。また感染者グループの中には県や郡レベルの病院を巻き込んで活動している。
2005 年からは UNDP の資金援助を受け実施。
目標①HIV 感染者及びエイズに影響を受けている人々自身が、地域における
HIV/AIDS の問題解決の為に主体的な役割を果たすことができる。②HIV 感染
者が身体的・精神的両面において、地域レベルで適切な医療サービスを受けることが出来る。③地域住民が、その地域において利用可能なあらゆる人的・物的資源を集約し、それを HIV 感染者ケア、新たな HIV 感染防止、及び地域
におけるエイズに関する問題解決のために有効活用する。

成果

子どもの態度の変化として、エイズについて素直に話を聞き、参加するようになった。理由は先生からではなく、高校生のお兄さんやお姉さんから教えてもらうことで、身近に感じることができたからである。

② 背景・必要性
タイでは 15 歳から 49 歳までの約 2％が HIV に感染している。これまでのエイズ国家政策の結果、2003 年における年間 HIV 新規感染者は、ピーク時である 1991 年の約 14 万人に比べ、約 2 万人へ減少した。医療面では 2003 年から全国で無料の抗 HIV 薬による治療が開始されており、シェアの活動地でも内服する感染者が急増している。その結果、23

エイズによる死亡者数は劇的に減少しているものの、先進国でも難しいとされる、抗 HIV薬による治療の成功に向けた取り組みと、感染者へのケアに対する重要性が高まっている。
支援地域であるタイ東北部は都会や漁業地域への出稼ぎに出る人が多く、出稼ぎ先でエイズに感染し、帰省後パートナーへの感染および母子感染に至るケースが典型的である。家族の生計を支える働き手が失われるケースが多いが、これに起因する経済的な問題の他にも、エイズ孤児や感染者への差別・偏見といった深刻な社会問題も存在する。
このため HIV 感染者などへの支援ならびに、地域においても地域住民がエイズ問題を正しく理解し、差別偏見なく感染者を受け入れ、支えあう地域作りを目指す活動が必要である。
③ 支援の内容
活動は主に HIV 感染者グループ支援活動と地域グループへの参加型啓発活動である。
この中にライフスキル活動に相当するエイズボランティアグループや学校でのエイズク
ラブ、そして HIV 感染者グループリーダーの協力のもとで行われている地域グループへの参加型エイズ啓発活動がある。
ア．エイズボランティア育成支援
ボランティア指導者または司会進行技術研修や定期的な会議を通じて、エイズボラ
ンティア達が主体的に地域のエイズに関する問題解決に取り組みつつ、感染者を支援していくことを目指す。また、村内においてエイズ基金委員会発足を促し、組織運営が確立することにより、彼らが持続的にエイズの問題解決への活動を実践していける
ことを目指す。
イ．住民への参加型 HIV 予防啓発活動
エイズボランティアとシェア、感染者リーダーが協力し、エイズ基礎知識トレーニ
ングや HIV 予防啓発キャンペーンを住民向けに実施する。またエイズボランティアによって設置されたエイズと健康に関する情報センターやコンドーム提供センターを機
能的に運営できるよう支援する。
ウ．学校エイズクラブ支援
学内のエイズクラブメンバーが中心となり、学生を対象に性・エイズ教育を実施す
る一方、校内放送などでも性に関する情報を継続的に提供する。また村内での HIV 予
防啓発キャンペーンを地域のエイズボランティアや感染者リーダーを行い、協力体制とネットワークを構築しながら、学校だけでなく地域の HIV 予防啓発に活発に参画できるよう支援する。本事例紹介では、この活動に焦点を当てる。（添付資料 1－1 参照
61 ページ）24

④ 事業の特長◆子どもから子どもへ
エイズクラブは中・高校生を中心の放課後のクラブ活動であり、教員がアドバイザーを担当している。エイズクラブのメンバーがファシリテーターとなり、高校 2,3 年生
が中学 1,2,3 年生へエイズに関する授業をし、ゲームなどを使って予防知識を教える。
またグループワークで社会への影響や価値観を学び、子どもから子どもへ伝えていく。
エイズクラブに参加する生徒は優等生が多く、社会問題に関わることが格好良いと思われている面もあるという。
◆男女間でロールプレイを行う
問題解決（対処方法）やコミュニケーション（交渉術、交渉能力）能力をつけるた
めロールプレイを行う。「女性はどうやって男性に対して断るか」という課題に対し、コンドームを使ってもらう、女性がすべて受入れなくてもよいことをロールプレイを通じて学ぶ。これはアルコール、たばこに対しても同様に行う。また「性的な写真を見せて何を感じるか」と問いかけ、男女混合のグループで意見を出しあうことで、性の価値観や考え方が男女で違うことを学ぶ。これ以外に対人関係、共感性（HIV 陽性者への差別偏見を無くし、同じ人間としての共感を持つ）を学んだり、昔からの慣習や伝統を守る保守的な地域において、建前と現実（婚前交渉、若者の性交渉の増大）のギャップを認識したりすることができる。
◆ツールの多様さ
ツールとして紙芝居やポスターを利用している。紙芝居は物語が、男女が出会い夜になった場面で「その後どうなるか。
」と問いかけ、想像力を使って以降のシナリオを男女グループで考えてもらう、というグループアクションのきっかけとして利用する。
ポスターは、世界 AIDS デーである 12 月 1 日に生徒が街をパレードし、キャンペーン
を行う際に活用した。その他にも、①学校の校内放送で性やエイズの情報を流す、②
性的な男女の写真を見せて問題点を考える、③水の入ったコップをたくさん用意し、1つだけ水酸化ナトリウムが入った水を作る。一見同じ水に見えるが、混ぜ合わせていくと最終的にすべての水が水酸化ナトリウムを含んだ水になってしまう。反応液によって、すべての水の色が変化することで、感染拡大を体感してもらい、ゲーム感覚で伝える。④小学校 5 年生から 1 人 1 人コンドームを配り、装着する練習をする、などの活動を行い、机上の知識ではなく多様なツールを用いて、エイズへの問題意識の浸透を図った。

25

◆事業での工夫
地域性の点において、学校の先生の知識と協力が必要である。従って個々の学校でどれだけ性教育を行っているかがポイントとなる。理由は性教育の知識のベースがな
いとエイズ教育を実施するのは難しいからである。実際に性教育を受けていない地域
では、体の仕組みなどの知識面で理解度が低く、AIDS 教育が盛り上がらないという現状がある。
自立発展性や持続可能性を考慮し、感染者自らがエイズ問題を直接地域住民に投げかけることで、問題意識を持ってもらった。また感染者が地域でそのような活動が可能となるように、シェアがサポートした。また KAP 調査を行い、事業前後の行動変容の評価導入している（アーユス編

2003）。

◆良かった点、課題
良かった点は、住民が本来持っている能力や可能性を引き出すことができたことである。また HIV という問題が村の中に広がることで、感染者が元々村にある相互扶助の環境から排除されていたところ、活動によって村の輪に組み入れてもらえるようになった。感染者は人前で自らの経験を語れることになったことで、励ましを受け友人に戻ることができた。それにより社会からの偏見を払拭し自信もつき、生きがいになっている。これは感染者グループの活動の促進にも繋がっており、中にはグループリーダーになった感染者もいる。実際に自らがエイズであることをエイズボランティア
グループに打ち明けた人が村の中で 5 名現われた。
困難だった点は地域性である。第 3 期プロジェクトでは、地域によって活動の進み具体が異なっている。またエイズクラブでは親の理解が得られずに、子どもがやめてしまうケースがある。それには親を含めた村の人々の保健、権利などの知識を広げる必要がある。対象地域の中の特に保守的な地域では、現地スタッフの力量にもよるが、シェアからのインプットばかりになってしまい、その後村人独自のエイズの活動として発展していかないという事が難しい点である。
課題に以下の点をあげる。①人材育成について、エイズクラブは高校生が進学した後を考え、後を引き継ぐ後輩を育成する必要がある。②エイズに関する教材、教授法がマニュアル化されていない。現地スタッフの能力によって進み具合にもバラつきがでているため、シェアとしてもマニュアル化が必要である。③行政機関に対するアドバカシーが弱いといえる。④保健医療支援としての AIDS 活動へのつながりを認識してもらう事である。保健医療の問題よりも、地域住民にとっては経済的な問題の方が問題と思っている人も多い。例えば支援というと村の収入向上や奨学金、コンピュータ
ー導入といったお金の面で期待されてしまう。そのような中で人材を育てる難しさがある。⑤2003 年から国の政策としてエイズ薬の無料配布が実施されている。薬の効果26

で発症を押さえることが可能になり、見た目も元気に生活することができるようになった。そのことで逆にエイズへの恐怖心が無くなり、楽観視する傾向がある。実際には特に若者の感染者は増えているため、危機意識を持続させる活動が必要である。実際に、今期は陽性者リーダーが住む村で活動をスタートさせている。
⑤

住民参加
NGO からの押し付けではなく、自分達の活動として認識している点で評価できる。それは、地域住民自らが AIDS 問題への意識の高まりを受け、この活動を自主的に始めたことに帰する。最初は関心が無かった人々もシェアの活動を聞き、村の住民にしかできないことを認識した上で、問題を伝えていく必要性を感じたというプロセスがある。実際地域の AIDS ボランティアグループが定期的な会議を持ち、村のエイズの状況分析や 10
年後の状況把握を行っている。
またシェアが当初からモノや資金提供はしないことを伝えることで、住民は自分たちで資金を集める必要性を認識していた。従って AIDS ボランティアグループ 5 つのうち 3
つのグループで AIDS 基金委員会を設立し、お寺の寄付金や村議会の予算などの自己資金により HIV 感染者への支援や HIV 孤児への奨学金に当てる活動を自ら行っている。

27

４．環境教育① 事業概要団体名

特定非営利活動法人ブリッジエージアジャパン（BAJ）

事業名「ベトナム都市低所得者地域の生活向上及び教育支援」

対象国・地域

ベトナム

実施期間

3 年間

受益者数

アンカイン地区：300 世帯 フービン地区：1600 世帯

対象者

貧困地域、低所得者層の子ども、成人予算

約 300 万円

ホーチミン市アンカイン地区（第 2 区）、フエ市フービン地区

事業実施形態 対象地域の市や地区レベルの行政機関や社会組織（人民委員会や女性同盟など）との協力を受け、対象地域の住民と共同で実施した
目標

生活インフラ整備や保健衛生プログラムによる居住環境・衛生状態の改善と同時に、住民の環境・衛生に対する意識の向上を図ることが目標である。また、未就学児や小学校を中退した児童や青年が教育を受けられるよう、貧困世帯の収入向上や子どもの教育に対する親の理解促進を図ると同時に、そうした青少年を受入れるための教育施設を整備し、地域の教育水準を向上させる。

成果

子どもの変化として、創造的思考が発展し親に対してゴミに気をつけるように喚起するようになった。また将来に対して夢や希望を持つようになった。
努力すれば夢や希望が叶うと考えられるようになり、学校の勉強も頑張ることができた。また学校で低所得地域の子ども達が普通の子ども達とも交流できるようになった。
子どもやコミュニティの変化以外に、協力相手である人民委員会や行政など
も環境教育に関心を持つようになった。

② 背景・必要性
ドイモイ政策以降、ベトナムの経済成長は目覚しいものがある。しかし同時に都市部と農村部、また都市部の中における高所得者層と低所得者層との経済格差が顕著である。
実際に都市部低所得者地域において、生活インフラ整備や教育などの公共サービスが行
き届いていないのが現状である。特に下水道や上水道が整備されていないため、住民達の生活は深刻な環境汚染にさらされている。このような背景から、生活インフラ整備や保健衛生プログラムによる居住環境・衛生状態の改善と同時に、住民の環境・衛生に対する意識の向上を図る必要性があった。

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③ 支援の内容
この事業は、2002 年に始まった国際協力銀行（JBIC）の提案型案件形成調査がベースとなり、以後 3 年間にわたり、ホーチミン市アンカイン地区 300 世帯、フエ市フービン
地区 1,600 世帯の貧困地域、低所得者層に属する子ども・成人一般・成人女性を支援対象とした。支援内容は、環境・衛生教育活動として、ゴミや地域環境の問題について住民
ミーティングを実施し、地域の中で問題となっていることを整理し、どのような改善をすれば良いか話し合うという活動である。
子どもに対する環境教育活動として、地域の子どもを対象に、お絵かき教室を開始した。絵を描くことを通じて、地域の環境問題や自然環境について話をし、子ども達がそれらの問題に関心を持つよう促すことを目的としている。フービン小学校では「ゴミ分別活動」というテーマで絵を描き、子どもたちの絵からゴミ分別活動ポスターを作成し、地域住民に配布した。この活動を通じて子ども達が「ゴミの分別」について考える機会を作り、同時に住民たちへのゴミ分別の広報活動の一環としている。保健衛生に対しては、特に性感染症の問題について、2005 年 4 月よりトゥアティエン フエ省医療局やフエ
市医療センターの協力を得て、住民への衛生教育活動を実施した。（添付資料 1－1 参照
62 ページ）④ 事業の特長◆子どもを中心とした活動
環境教育活動は大人より、子ども中心の支援の方が効果的であると考えている。子どもから大人への喚起、また子どもから子どもへの伝達を考え、子どもを中心とした活動を行っている。例えば、子ども達がゴミ箱の作り方を披露したり、寸劇で環境問題を扱ったり、また BAJ のワークショップでデジカメなどを使って環境問題の現状を発表することで、子どもから子どもへ伝えている。また、アンカイン地区の子どもリーダー5 人はフービン地区を訪れ、自分たちのコミュニティの活動を発表した。そこでの交流や自らの地域の経験をフービン地区で発表する場があることが、子ども達にとって大きなインセンティブになっている。他に、子ども達が環境に対して意識を高め、ゴミ箱を作って設置したりゴミ分別を徹底したりすることで、大人やコミュニティ全体への喚起となり、大きな効果が得られている。
◆学校教育現場での環境教育の普及
教員には環境教育の指導方法を得たい、又は正式に環境教育を行いたいという意識が芽生えている。フービン地区の中学校では、放課後に活動を行う「環境クラブ」を作り、子どもたちが自ら環境問題に取り組んでいる。同中学校の校長先生からは、「環
境教育の部屋」を作って環境関連の本を置いたり、「環境クラブ」の子どもたちによる29

作品を展示したりし、環境教育をカリキュラムの中に入れたいとの要望があがった。
実際には教員の環境教育への知識が乏しいため、教授法やツールの支援を行っている。
日本にある環境教育の本や教材を集めて送り、それを参考にしている。
◆自立発展性への工夫
自立発展性に対し、配慮した点はリーダーの育成である。子どもはいずれその地域を離れていくため、上級生が下級生を育てていくことが必要である。またフービン地
区の中学校を例に今後、中学校同士の連携が進めば、他中学への波及効果が期待される。
◆良かった点、課題
良かった点として子どもの環境への意識が高まり、子どもを通じて親や大人、地域、
コミュニティへと広がり、結果的に多くの人を取り込むことができたことである。しかし困難だった点はアンカイン地区での共産党との関係があげられる。ベトナムでは共産党と良好な関係を作り、後ろ盾をきちんとすることが、活動を行う際に重要となる。また JBIC は住民支援の必要性を考えているが、現地住民が興味を持たないと物事は動かないため、ドナー側と現地住民との必要性の格差をどう縮めるかが課題となる。
今後の課題は、人材の育成である。ホーチミンでは現地スタッフが 3 名であるため、次の人材養成が必要とされる。
⑤

住民参加
本事業については、事業立案時・実施時・評価時の全てにおいて住民参加が前提となっている。特に立案時は手弁当で地域との関係作りをし、プロポーザルを作成する際は住民からの要求を盛り込んでいる。
住民参加型にし、支援を子ども中心にした結果、子どもから大人、地域、コミュニテ
ィ全体へ活動が広がっていった。特に環境に対する子どもから親への促しがあったことが効果的だった。子ども達が中心となり各家庭を回って分別した有価物の回収を行った。
また地域住民が利用するための分別用ゴミ箱を作り、子ども達が地域の模型図を作った
上でゴミ箱の配置を決定した。回収した有価物は買い取り業者が買い取り、集まったお金で地域に街灯を作ったり、子どもたちの地域での活動に使ったりしている。ゴミの分
別が地域の利益につながることで、地域住民の意欲も高まった。

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５．地雷回避教育① 事業概要団体名

特定非営利活動法人難民を助ける会

事業名「アンゴラ共和国ルンダスル州における地雷回避教育事業」

対象国・地域

アンゴラ共和国ルンダスル州サウリモ郡、カコロ郡

実施期間

2004 年～2007 年（実施期間は地域による）

受益者数

一年目

11,412 人 二年目 13,000 人（達成目標。
新規参加者 5,000 人を含む）、

3 年目策定中。
対象者

アンゴラ国内農村部の地雷、不発弾の危険にさらされているコミュニティ（具体的にはアンゴラ共和国ルンダスル州サウリモ・カコロ間の幹線道路沿い（約150ｋｍ）とその支道沿いの住民）

予算

US$798,646 (3 年間合計)

事業実施形態 現地 NGO（CAPDC）との共同事業。現地 NGO 職員が難民を助ける会のフィールドオフィスに出向し実施。
目標

地雷回避教育を行い、事故の発生を防止する。同時に地雷・不発弾に関する情報収集を行い、同州で活動を行う地雷除去団体に情報提供を行い、地雷・不発弾除去を促進する。

成果

地雷回避教育の有効性をモニタリングするための KAPB 調査（Knowledge,
Attitude, Practice, Belief）により地雷・不発弾に対する認識の改善が確認された。また、住民によって事業 1 年目の 1 年間で計 214 件の地雷・不発弾が当会に報告され、148 件の地雷・不発弾が不活性処理された。

② 背景・必要性
1975 年の独立直後から、政府軍とゲリラの内戦が続いたアンゴラでは、2002 年 4 月に停戦が成立。国外に逃れていた 45 万人に上る難民と国内避難民の帰還が始まった。しかし、帰還民の再定住を進めるためには、人口を上回る 1,500 万個もの地雷・不発弾の問題が残されていた。UNICEF が教員向けに地雷回避教育を実施しているがルンダスル州においてはあまり機能しておらず、公教育では地雷回避教育がほとんど実施されていない。
アンゴラ政府は問題を認識し、地雷除去・地雷回避教育・被害者支援活動の指針作りと調整を行う地雷問題調整委員会（CNIDAH）を政府内に設置。各州副知事が委員長を務める州レベルでの委員会の活動を統括しているが、中央・州レベルともにそのキャパシ
ティは決して高くない。
サウリモ・カコロ間には耕作地や幹線道路沿い等、生活に密着した場所に地雷や大量の不発弾が存在しているにもかかわらず、同地域を含む本事業対象州では、過去に地雷31

回避教育が実施されたことがなく、同地域における新たな事故を防ぐためにも地雷回避教育が必要とされていることは明白であった。
③ 支援の内容
ザンビアでのアンゴラ難民支援活動で地雷回避教育の実績を持つ難民を助ける会は、難民の帰還に伴い、住民が地雷や不発弾のある場所でも危険を回避して安全に生活できる知識を身に付けることを目的に、地雷回避教育を行っている。この事業では村落レベ
ルでの地雷回避に向けた能力強化、州レベルの教育行政への提言、現地 NGO のキャパシ
ティビルディング、国際 NGO とのネットワーク形成、他の NGO が同地域で実施する地
雷除去や地雷被害者支援活動との連携を視野に入れながら、①関係機関と住民への聞き取り調査、②住民対象の地雷回避教育と地雷情報収集、③住民からの報告をもとに地雷除去団体 MAG(Mines Advisory Group)へ情報を提供し地雷・不発弾の除去を促進すると共に、④危険地域を示す標識の設置、⑤住民参加参加型の地雷回避教育活動を行っている。
また、これらの活動は現地 NGO、CAPDC と連携して実施し、CAPDC の能力強化を行う
ことにより、事業の持続性を養うことを意図している。
（添付資料 1－1 参照 63 ページ）
④ 事業の特長◆蓄積した経験の応用中心となる地雷回避教育は、地雷回避教育員 6 名（うち 2 名はザンビア、2 名はアン
ゴラ政府内での経験者）が村々を巡回して行っている。現在は難民を助ける会のスー
パーバイザーが教育員の活動を監督、かつ教育員の能力向上をはかっている。この教育では、①知識として、地雷・不発弾とは何か、マーキングの種類、どのように爆発するか、安全・危険な場所の見分け方、また②行動として、見つけたときどう行動するか、被害にあったらどうするかを伝えている。
単に地雷の危険性を説明するのではなく、一方的な説明に終わらない双方向のコミュニケーョンを目指し、歌、ゲーム、ストーリーテリング、議論を取り入れている。
また、現地で手に入る材料を使って難民を助ける会が独自に制作した教材である布のバナー、ポスターを使い、人形劇、寸劇を実施し、セッションの合間には太鼓や歌などで教育員が伝えたメッセージの反復を行っている。教材や活動方法については、ザンビアやアフガニスタンでの活動経験をもとに、アンゴラの文化や生活環境に対応したものを制作している。
具体的な進め方としては、まず、事前の調査結果をもとに、布のバナーやポスターを使った教育活動を行い、その後、伝えたメッセージを確認するために既に地雷回避教育を行った村で人形劇を行う。難しい説明では理解しにくい子どもには、地雷が危
険なことを歌詞にした歌を用い、人形劇では、地雷を発見した話をしつつ途中で聴衆
32

に対し、どう対応したらよいか、などの質問をなげかけ、参加型で話を進める。教育
活動は、状況に即して学校や教会、コミュニティの中で行い時間は村人の生活パターンを踏まえて通常子どもは午前、大人は午後の時間帯にプログラムを変えて行っている。
効率的な教育プログラムを実施するため、男性・女性・子どもといったグループごとのプログラムを行っており、また教育者・除隊兵士のグループを対象にしたプログ
ラムの実施も検討中である。場所によっては、ナイトシアターとして、特別に人形劇のプログラムを実施しており、テレビやラジオなどの娯楽の無い地域の住民に娯楽のように楽しまれる結果となっている。このようにしてノンフォーマル教育として地雷回避教育を行っているが、学校で行う場合は、特別学習として実施したり、また、文科省によるラジオ番組を使っての啓発活動にも協力している。
◆KAPB 調査を取り入れた事業運営
難民を助ける会では地雷回避教育の有効性をモニタリングするための KAPB 調査を取り入れた事業運営を行っている。この KAPB 調査とは Knowledge, Attitude, Practice
Behavior の 4 項目をモニタリングするために地雷回避教育の実施前と実施後に実施するものである。この KAPB 調査のための質問表は、当会とアンゴラで協力している地雷除去団体 MAG が過去数年にわたりアンゴラなどの地域で使用してきたものを、同団体の許可を得て難民を助ける会が作り直したものである。
難民を助ける会の地雷回避教育では、まず、村に入って村長に活動を説明し、活動の主旨を理解してもらってから、情報収集を行う。その後事前 KAPB 調査を実施する。
そして地雷回避教育実施後に事後-KAPB 調査を実施する。これらの調査により、住民の行動様式を踏まえたプログラム実施が可能となる。また、文化、生活様式そして村のニーズに合わせて活動を実施するため、例えば、難民を助ける会がアフガニスタン
で実施している地雷回避教育とは多くの点で異なっている。なお、アンゴラ人スタッ
フの能力向上を重視し、彼らが活動の主軸となって事業を実施できるよう努めている。
◆自立発展性への工夫
自立発展性に関し、活動運営では、現地 NGO を通した活動として地雷回避教育を現地に定着させるために、現地 NGO のキャパビルが重要となっている。将来的には、事業運営の実務は現地 NGO に移譲し彼らの責任範囲を広げていく予定である。具体的には、資金調達の現地化（申請書作成能力向上、現地 NGO 対象スキームへの申請など）
を進める。

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◆良かった点、課題
難民を助ける会の地雷回避教育と地雷除去団体とのコラボレーションにより、通報による地雷除去が多数実施されたという具体的な成果が見られた。ある 5 ヶ月間では、除去された地雷・不発弾の 7 割が難民を助ける会からの報告によるものだった。困難だった点は、態度・行動の変化を促すことの難しさが挙げられる。例えば、近くで事故が発生すると住民の意識は高まるが、時間が経過すると元の行動様式に徐々に戻ってしまうという傾向がある。また、生活の糧を得るため危険な場所にも敢えて入ってしまったり、自分だけは大丈夫という意識が働くこともあり、これらの態度・行動を変えるには難しさが伴う。
また、課題として、活動が外部からのインプットの粋を出ていなく、将来的に活動の持続性が確保されていないことが挙げられる。また、KAPB 調査は、地雷回避教育
においてあくまでよりよいプログラムを作っていくためのものであり、地雷回避教育と知識・行動の変化との間に相関関係を見つけ出す統計学的調査ではない。そのため、
地雷回避教育によって、どの程度知識・行動が変わったのか、については実証できない。教育活動の評価については体系だった議論がされておらず、受益者数以外の定量的指標の設定に加え、定性的な分析も踏まえた評価法を確立していく必要があると考える。
⑤ 住民参加現状では、住民参加は教育を受け、地雷・不発弾を見つけた場合には通報するというレベルにとどまっている。住民への地雷回避教育に関しては、今後は住民からのイ
ニシアティブで活動が遂行されることを目指している。そのために、村レベルでの住民委員会の設置を目指し、各村から代表者を集めたワークショップを行い、住民参加型学習方法を紹介すると共に、情報共有を進め、住民による話合いや意思決定が行われるよう活動を進めていく計画である。村の代表者対象の住民参加型手法研修を行う
ことで、彼らが村に戻って地雷対策についての対話を住民に広げていき、地域主体・住民主体で地雷回避教育を行う事業モデルの形成を目指している。

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６．教育・文化支援① 事業概要団体名

特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター（JVC）

事業名「難民キャンプの子どもの文化・教育支援（サマープログラム）」

対象国・地域

パレスチナ自治区ベツレヘム、ベイト・ジブリン難民キャンプ、ハンダラ文
化センター

実施期間

2002 年から開始し、3 年目（99 年～キャンプで平和図書館設立。01 年治安理由に閉鎖。02 年からセンター拡張工事を支援、再開。）

受益者数

センター常時登録子ども数約 150 名、サマープログラム参加者 150 名程度（単発参加者を入れると 300 名程度。当キャンプの居住者は 2,000 人前後）

対象者

子ども、青年、紛争下

予算

年 40 万～50 万（活動への直接経費、一割以下が現地での交通費。人件費は含まれない。サマープログラムは約 30 万）事業実施形態 対象地域の住民と共同で実施
目標

子どもたちが占領下の暮らしや閉塞感、戦争の恐怖やストレスを軽減できる
ような場づくりをサポートする。具体的には、文化活動や交流などを通じて、子どもたちが互いに助けあい、協力することを学べるようすること。また、
芸術性・創造性や知的好奇心の向上を通して、ストレス、閉塞感などの軽減を目指している。

成果

青年リーダー、ボランティア達の成長。

② 背景・必要性
パレスチナ自治政府管轄地域とイスラエル管轄地域の境界線に隣接しているベイト・
ジブリン難民キャンプ。2000 年以降の占領強化の中、キャンプは軍事攻撃の対象にもなり、一時期はキャンプの人々は催涙ガスやゴム弾の被害に逢うだけでなく、自宅の近くで撃たれ死亡する住民などもいた。その中、①占領下、外出禁止令中の移動の不自由さ
や命の危険、恐怖体験、人権侵害（自らがテロリストと疑われる）などの状況に子どもがおかれてきた。一方で、②子どものためのスペースや学ぶ場が無い。③国連支援の学
校の公教育では、教員数も少なく、芸術やスポーツ活動など情操教育が提供されていな
い。また、④失業率の高さにより、経済的理由で独自で活動を行う資金が無い。
③ 支援の内容
1999 年から、キャンプ内の空き家を譲りうけ、キャンプ住民らがハンダラ文化センターを開設、その中の図書館スペースの開設を支援した。図書館活動の一環として、アラ35ビア語の平和図書の寄贈、相互文化理解教育活動、創造的な活動を通じて子どもたちが平和や人権を考える機会を提供した。2002 年に情勢悪化のため一時閉鎖したが、2003 年に拡張工事を経て再開。現在このセンター運営は、キャンプ住民から構成される数名の理事に加え、約 10 名の 20 代を中心とするキャンプの青年によって運営されている。その活動の一つとして、2003 年から、5 歳から 14 歳の子どもを対象とするサマープログラ
ムを実施している。JVC はセンターの活動への助言、サマープログラムへの資金供与と助言、日本人スタッフや関係者による活動参加を通じたモラルサポート、センターの女
性たちから構成される刺繍グループへの活動支援、能力強化を視野にいれたコミュニテ
ィとの活動を行ってきた。サマープログラムでは、子どもたちが伝統的なダンスや音楽、絵画などの芸術活動、体を動かすレクリエーション、救急法のトレーニング、障がい者との交流などを通して仲間と助け合うことも学んでいる。センターの運営に当り、間接的に他団体とのつながりをもっている。（添付資料 1－1 参照

64 ページ）④ 事業の特長◆子ども時代が無かった青年たちによるプログラム運営
サマープログラム参加者数は年々増加している。これは企画運営を行う青年達の貢献が大きい。1999 年のセンター設立当初から通ってきた世代の青年ボランティアが成長している。このセンターでのさまざまな活動に参加することにより、キャンプに住む青少年が責任感を発揮できる場となり、彼らの成長のプロセスとなっている。3 ヶ月の夏休み期間中数週間から 1 ヶ月間行うサマープログラムは、20 代から 30 代の無給で働く大学生が、ボランティアリーダーとなり、小遣い程度を供与する高校生ボランテ
ィアと JVC スタッフが相談しながら企画運営している。高校生ボランティアは、自らセンターを利用して育った世代であり、さらに上の年代の青年たちは、こうした場もない中で育った。その分、彼ら自身が当時できなかったことを計画し、子ども達と同じように楽しめるように工夫する場となっている。スタッフとボランティアは 1 週間ごとに計画を立て、毎日振り返りを行い、参加した子ども達の反応を見ながら、臨機応変に活動内容を決める対応も行っている。このプロセスにより、更に将来のサマープログラムを担う人材育成の場となっている。
◆様々な工夫でツールとテーマをプログラムに盛り込むプログラム内容は様々なものに及ぶ。個人やグループワークによる絵画・水彩画・工芸・版画ワークショップ、歌や楽器の音楽ワークショップ、大人と子どもそれぞれでチームを作ったサッカー、プールなどのスポーツ。一方で、クイズ式ゲームで行う
環境・教育・人権についての文化教育。家族、先生参加による歴史や文化のクイズゲーム大会。ドキュメンタリーフィルム上映による自然・科学・歴史・文学教育。きれ
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いな環境の必要性と自分達のコミュニティに責任を持つ目的の掃除の日。子どもと両親が近隣の老人ホームの老人と共に交流する老人の日。共に、パレスチナ伝統料理を作ったり、子ども、老人お互いに話をしたり、子どもによる音楽と伝統的ダプカダン
スの披露などを行ったりするなど、プログラム内容は、世代を超えて様々な要素を含
んだ学びの場となっている。
◆子どもたちの抑圧された状況への工夫
教育内容として、特に意識しているのはストレスへの対処法である。絵画ワークシ
ョップによる自己表現や普段は利用できないプールを取り入れたアクティビティも、
通常抑圧された環境におかれた子どもたちの楽しみとなる。YMCA との協力によりプール施設を借りて実施している。一方、パレスチナ人は世界情勢への意識が敏感であり問題意識も高く、本来批判的意識を持っている人々であるという。プログラムでは、
背後に問題解決、創造的思考、コミュニケーション、対人関係、自己意識の習得を意識して、ゲーム、経験シェア、絵画を通した自己表現、共同で１つの作業を行うなどの手法を取り入れながら行っている。なお、サマープログラムは夏休み期間限定だが、センターでは通常も音楽、ダンス、絵画や、補習クラスなどいくつかの活動を行っている。
環境への配慮として、プログラムは、危険ではない場所で行うことをこころがけている。また、基本的に野外宿泊となるが、女子が参加しやすいよう、泊まりでなくても参加できるように配慮した。参加者の割合は男子が弱冠多い。男女一緒に活動を行うことを受入れていない世帯も多いのが理由のひとつである。
◆自立発展性への工夫
JVC では、活動の自立発展性のために、次のことに努めた。①住民組織による運営を重視し、活動運営に必要な資金やモノも地元の人が貢献する形をつくる。②財源の多様化として、日本だけでなく、他国、他団体からの支援を得られるように、2003 年
時点で JVC から運営自立化の方向性を考える。このために協議を重ねてきた。元々パレスチナは、失業率の高さなど経済的な妥当性が無いにも関わらず、教育の重要性の社会的認知度が高い社会である。このことから、高校レベルの教育修了者が多く、運営能力も高く自立的に運営される基盤もあったといえる。
◆良かった点、課題
プログラムを通して、子どもが文化や芸術を楽しく学ぶ時間を持てたこと、そして、多くの人と共有でき、コミュニケーションを体感できたことが良かった。グループワークや共同作業など、助け合いを通じて、実際に、子どもたち自身が育っていること
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が見て取れる。例えば、年下の子どもの面倒をみるようになるなど。ただ、移動の自由が保障されておらず、野外キャンプが実施できるか不透明な時期があるなど、日々の情勢に左右される点が活動実施上の困難な点である。今後の課題は、自立に向けた活動資金の多様化。住民からの寄付があるとはいえ、現状では、JVC の支援が途切れた場合、資金を理由に活動の継続が危ぶまれる。
⑤ 住民参加ハンダラ文化センターは住民の選挙で決定された無給の運営委員会（理事会）を中心に運営されている。委員と青年ボランティアがサマープログラムの計画、実施、評価（委員会がレポート作成することで活動を振り返る）に携わり、JVC スタッフは、プログラ
ム予算を提供し、話合いに参加して助言を行う程度の関わりとなっている。資金については、参加者が多少のプログラム参加費を徴収したり、子どもの母親が料理を持参して参加するなどの自立性を促している。もともと、事業立案時から、運営委員会がやりたいというリクエストからプログラムが行われており、政情不安のため一時期センターが閉鎖された際にも、住民からのセンター再開の要望が高く、委員会が主体的に再開しているなど、自主性が高い活動となっている。2003 年以前には、JVC が積極的に立案、実施する活動が多かったが、現在のセンターの活動は、住民が主体的に行っている活動である。準備や実施に関わる人々が多くなり、モノや資金の住民からの提供も多い。現在
では、地域社会で活動が広く知られており、より参加もしやすくなっている。

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７．心のケア① 事業概要団体名

特定非営利活動法人ジェン（JEN）

事業名「ハンバントタ県津波被災地域における生活改善・コミュニティ強化支援事
業（児童課外活動）」

対象国・地域

スリランカ民主社会主義共和国南部州ハンバントタ県の津波被災 4 郡（タンゴール郡、アンバラントタ郡、ハンバントタ郡、ティッサマハラマ郡

実施期間①2005 年 4 月～2005 年 8 月（4 ヶ月）②2005 年 10 月～現在（2006 年 3 月終了予定）（6 ヶ月）

受益者数①約 500 名②約 800 名

対象者

津波被災による精神的ダメージを受けた被災児童

予算① 約 1,480 万円 (児童課外活動以外の活動も含めた総事業費)、② 約 1,000万円(児童課外活動以外の活動も含めた総事業費)

事業実施形態 住民組織との共同事業－村の指導者や組合メンバーとの協力の下で実施した（受益者選定委員会の参加など）
目標

津波被災児童がスポーツに没頭し、体を動かすことで、津波の辛い記憶や津波で受けた心の傷を癒す一助となることを目的とした。また、仲間と共にス
ポーツをはじめとする課外活動に参加することで、津波により身近に死を経験し心を閉ざす子どもが、ほかの子どもたちとの連帯を感じ、前向きな気持
ちを取り戻すことを目指した。

成果

津波被災児童に以下のような、大きな変化が見られた。
津波以後、学校に行きたがらない、無気力だった子どもが、学校に進んでいくようになるほか、夜眠れない、夜尿症といった問題が大きく改善された。
更に津波後家にふさぎこみがちだった子どもが、放課後進んで、課外活動に参加するようになり、積極的、行動的になった。子ども達の間にチームワー
クが生まれ、子ども達どうして児童クラブを作り、積極的に行動するようになった。このほか、コミュニケーション能力が向上することで、家族や友達との関係作りが向上し、関係が良好になった。

② 背景・必要性
南部貧困地域といわれるハンバントタ県はもともと生活が厳しい上、2004 年のスマトラ沖地震による津波により、多くの津波被災者が発生し、死者数は全国で 2 番目に登った。津波発生から半年が経過し衣服、住宅、食糧への支援ニーズは一時的に満たされつつある一方、被災者の大多数に対する生活再建支援は不十分である。被災児童は、家族、
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友人、家、家財道具を失うだけでなく、津波に巻き込まれた恐怖体験から、精神的なシ
ョックを受けている。その後も、不便な避難生活や、激変した生活環境に順応できず、強いストレスを感じていた。津波被災児童は、水や海へ強い恐怖心を抱き続けるほか、引きこもり、不登校、不眠、夜尿症、ヒステリー、無気力など、さまざまな問題を抱えている。スリランカ政府、支援団体が被災者への「心のケア」の必要性を強く訴えていたが、「心のケア」がスリランカでは新しいものであったこともあり、こうした児童への精神面のケアは行われていなかった。ライフスキル教育は、小学校レベルのカリキュラ
ムにも無く、中学校以降は、課外活動として取り入れている学校もあるがそれほど普及していない。
③ 支援の内容
JEN は、津波被災男性・女性を対象とした職業訓練活動、グループカウンセリング活動を含めた生活再建・コミュニティ能力強化事業を行っている。被災者が職業訓練の作業を行う際に、同席するソーシャル・ワーカーが、適宜様子を観察しながら、必要に応じて話しかける、ディスカッションを持ちかけるなどして、自然な形でグループカウン
セリングを行う。受益者は、共同作業を行うことにより、お互いに心を開き、経験の共有をし、前向きな気持ちを取り戻す。また、連帯感から、コミュニティ全体を活性化し、生活再建に団結して取り組む姿勢をもつことができる。この活動の一環として、被災コ
ミュニティの児童約 50 名を対象に、1 日 1 回、スポーツをはじめとする課外活動を通して、カウンセリングを行っている。（添付資料 1－1 参照

65 ページ）④ 事業の特長◆専門家による運営
課外活動では、JEN スタッフであるスリランカ人のソーシャル・ワーカー及び心理学専門家がファシリテーターとなる。この専門家たちは、スリランカソーシャルワー
カー協会（SLAPSW）に派遣を依頼し、紹介された人材を JEN が面接して決定している。課外活動内容は、SLAPSW と JEN スタッフ（主にソーシャル・ワーカー）である
JEN スタッフの相談で決定するが対象となる村の背景、文化に合った内容を取り入れるなど事業村のニーズに合わせた柔軟な対応をとっている。
こうして専門家により構成された内容は、前向き思考（Positive Thinking）、意識向上（Awareness Raising）、人格発展（問題解決を含む）（Personal Development）、コミュニ
ケーション、児童保護（Child Protection）、リーダーシップを意識したものとなっている。例えば、スリランカの歴史上の英雄、王について、まず子どもがその人物について功績など知っていることを発表する。その後全員で、その人物がどのように、国を作り上げ、困難を克服していったか話し合い、自分達の人生に置き換え問題解決能力、
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リーダーシップについて学ぶ。また、「海浴-sea bathing は楽しい」というトピックについてディスカッションをする。例えば、43 人は反対、3 人は賛成となる。もともと子ども達は海浴を好むが、津波の影響で、多くの子どもが海を怖がっていることがわかる。その後、自然や海について感じるリラクゼーション、海や自然についての意見を述べる個人発表の場を設け、話し合い、子どもが自然が身近なもので、自分達の生活に潤いを与えてくれることを再認識することで、海への恐怖を癒すよう促していく。
その後、段階にわけて分けて、子どもを海岸に連れて行き、みんなで遊ぶことで海への恐怖を徐々に軽減させる。
手法として、レクチャー、グループ討論、ロールプレイ、ストーリーテリング、グループワーク、リラクゼーション、個人発表（自己表現、歌など）などを取り入れ、ツールとして、ビデオ（児童虐待、児童労働、児童人身売買など）（児童保護局 National
Child Protection Authority 製作）、写真（美しい海岸の写真など）、カセットテープ、CD（歌、童謡など）（心理学専門家、ソーシャル・ワーカー選択）を使っている。この課
外活動は、コミュニティ内で、毎週月曜から金曜日、毎日 3 時半～6 時頃まで（約 2.5
時間）行っている。学校が終わり、子どもが帰宅する時間に合わせて設定している。
◆活動の工夫
活動に際し、親に活動の重要性を説明し理解を得ることで、子どもの活動参加への支持と理解を確保するようにした。例えば、ムスリムのコミュニティでは、女子が屋外で遊びたがらないため、女子向けに室内の活動を行うなど、女子児童が参加しやす
いよう、宗教的な背景に配慮した。また、子どもの積極的参加を促すため、子どもの視点にたって、子どもが楽しめる活動を選んだ。ソーシャル・ワーカーは難しい言葉を使わず、シンプルで短くわかりやすい言葉を使った。児童虐待など繊細なトピックの表現の仕方に配慮しながらも、誤解を避けるために、あいまいな表現を避け、わかりやすく説明するようにしている。
◆自立発展性への工夫
スポーツ活動についてのインストラクターは、それぞれの村住民から選ぶようにした。また、事業期間中に活動の運営・スポーツ用品の維持管理を行う児童クラブを形成し、自立発展性を確保した。スポーツ・インストラクターは村によっては、事業後も、ボランティアで活動を続けてくれている。
◆良かった点、課題
津波で精神的なダメージを受けていた子どもが、前向き思考、問題解決能力といった人生の困難に立ち向かうためのスキルを学び、新しい考え方を身につけることで、
41

精神状態が改善し、新しい生活を始めるために必要な前向きな力を取り戻すことが可能となった。人生で起こりうるさまざまな問題への対処法は複雑で多岐にわたるため、親や、家庭内のみで子どもに全てを教え導くことは難しい。このため、本活動によって、専門的な知識を持つソーシャル・ワーカーや、心理学専門家が、コミュニケーシ
ョン能力、リーダーシップ力、意識向上といった、学校で教わらない実際的で役に立つスキル・知識をわかりやすく教えることは意義があった。一方で、スリランカには厳しい受験戦争があり、中には子どもを課外活動に参加させるより、塾に行かせたいと考える親もいた。試験が近づくと、高学年の子どもは試験勉強のため活動に参加が出来ることができなくなるという問題もある。このため、活動を普及させるには、親の理解が肝要といえる。親がライフスキルといった課外教育の必要性を理解してないと、子どもの参加を継続させることは不可能である。そのためには、活動を始める前に、子どものみならず、住民、親を巻き込み、活動の趣旨、目的を説明し理解とサポートを得ることが必要となる。このほかの課題としては活動期間があげられる。本事業は、各村で 4 週間から 8 週間と比較的短期間で実施した。精神的なダメージを克服するには、長い時間がかかるので、その後更なるケアが必要な被災児童については、
その後フォローアップ活動を実施している。
⑤ 住民参加
事業立案および実施を行うソーシャル・ワーカーは村の住人ではなく派遣される人材であるが、スポーツ・インストラクターを村の住民（学校の体育教師など）から選出して、住民参加を促した。また、大人向け職業訓練のため各村で立ち上げた受益者選定委
員会が、子どものスポーツ活動にも参加も関わっており、村の住民と共に活動に必要な運動場の提供、グラウンド準備、バレーボールのポール準備といった形で活動を支えている。例えば、バレーボールのポールは、JEN が供与するのではなく、住民が適した木を探して準備した。JEN が必要なものを全て供与するのではなく、村側からの貢献を促すことで、共同事業という住民の参加意識を高めるようにした。また、スポーツ活動の維持管理のために子どもが作った児童クラブにも、顧問として大人の住民が参加している。このほか、グラウンド整備など活動準備の際の労働力提供、ソーシャル・ワーカー、
インストラクターの活動中に、リフレッシュメント、昼食を提供するといった形でも住民が活動に参加した。
また、津波被災後、心を閉じて親や友達に話をしなくなった児童が多かったが、ソー
シャル・ワーカーには心を開き、さまざまな悩みや気持ちを打ち明けていた。このため、親からもソーシャル・ワーカーに、子どもの様子を聞き、相談に乗り、必要なケアを与えてほしいとソーシャル・ワーカーに依頼するようになり、ソーシャル・ワーカーも子どもの家族との交流をとり、家族の相談にものりながら子どもへのカウンセリングを行42

った。
元々スリランカでは、伝統的に村の住民が集まり、コミュニティ活動を行う文化がある。こうした背景のほか、JEN が全てを決めるのでなく、住民が主体となる事業である
こと、オーナーシップはコミュニティにあることを常に強調し、活動を行う際は住民と話し合いを行い、事業目的、活動形態などをきちんと説明するよう配慮することで、住民参加が可能となった。住民を主体にしたことで、援助依存を生み出さず住民（参加者）の間にチームワークが生まれ、その結果、住民がサポートしながら行う児童クラブの形
成など、村住民による活動のイニシアティブ形成が可能となった。また、津波で全てを失い深い無力感を感じていた被災住民も、住民主体で活動に参加することで達成感や自信を回復することができ、村の結束、連帯感強化に繋がるという効果もあった。このよ
うに住民が主体的に活動を行うことにより、事業実施の際も JEN と住民との間に問題が起こらなかった。また、JEN が一貫して村住民と友好的に接し、常に住民と話し合い、よい関係を築くように心がけたことも、事業への住民の積極的な協力に繋がったといえる。

43

８．コミュニケーション・価値・態度①

事業概要（第一フェーズ）
団体名

社団法人シャンティ国際ボランティア会（SVA）

事業名「ミャンマー（ビルマ）難民支援図書館事業」

対象国・地域

タイ国内にある全てのカレン族が主に居住するミャンマー難民キャンプ（メコンカキャンプ、メラマルアンキャンプ、ヌポキャンプ、ウンピアムキャン
プ、メラキャンプ、バンドンヤンキャンプ）実施期間

2000 年 9 月～2003 年 8 月（第 1 フェーズ）（現在第 2 フェーズ実施中）

受益者数

1 ヶ月平均図書館利用者数合計子ども約 1 万 2 千人、大人約 3 千人（７キャ
ンプ合計）

対象者

難民キャンプの子ども、成人

予算

約 6,000 万円（3 年間）

事業実施形態 SVA が対象地域の中央政府、州・県の行政機関、住民、国連機関（UNHCR）と共同で実施した目標

上位目標は難民の子どもや成人の知識、態度、技能が向上、発達することである。プロジェクト目標は難民キャンプでの図書館活動が改善することである。

成果

子ども変化として、親や幼稚園、小学校教員から挙げられたのは以下の点である。各キャンプに共通した点をあげる。知識・技能面では理解力、話す能力、読解力、創造力、向学心、知識の習得、絵を描く能力、読書への関心、異文化理解の向上があった。態度の面では価値観の広がり、言葉遣い、コミュニケーション能力向上、挨拶、人の話をよく聞く、協調性、清潔な身なりなどの点があげられた。

②

背景・必要性タイのミャンマー（ビルマ）難民キャンプにおける教育セクターの支援活動は 1997 年から難民庇護国であるタイ国の内務省により公式に認められている。主にカレン人が居住する 7 箇所のキャンプ内には高校、中学校、小学校・幼稚園がある。高校は 17 校、中学校は 21 校、小学校・幼稚園は 65 校ある。2004 年の生徒数は初等教育対象が約 2 万 7千人、中等教育対象が約 7 千 4 百人、教員数は約千人である。過去 2 年間に生徒数は約40％増加しているが、反して教員数は約 20％の増加である。カリキュラムはカレン教育局の下で作成されており、初等教育では英語、カレン語、ビルマ語、地理、算数、保健を教えている。中等教育では保健に代わって化学、歴史を教えている。また 2003 年度よりタイ語も加わっている。
44

難民キャンプ内の教育問題として、高い退学率があげられる。特に中等教育レベルにおいて高い。理由は①親が教育の重要性を理解していないため、②学校教育は無料だが、文房具や制服代などにコストがかかり、経済的事情により進学を断念せざるをえないた
め、③幼い兄弟の面倒をみるため、④教員の質の低さが生徒のやる気や興味を低下させるため、などである。現教員の中で有資格者は約 4 割であり、残り 6 割は研修を受けながら指導にあたっている。
キャンプでは、2002 年度より高卒者を対象に教員養成、職業訓練、特別教育コース（英語）などのプログラムが行われている。しかし、席数が限られていること、キャンプ外にでることが禁止されていることから、卒業後することがない状態にある青年が多い。
また、難民キャンプでは時間があっても行く場がない、外の世界から隔離され、情報が手に入らないという環境にある。図書館の開館により、行く場所ができ、本を通じて世界を知り、知識を高めることが可能となった。またカレン語の本がほとんど出版されていないため、民族としてのアイデンティティを保つためにも文化や言語を守る必要がある。カレン人が主に居住するミャンマー難民キャンプにて学校外教育としての図書館活動の支援を行っている援助団体は SVA のみである。
③

支援の内容

（添付資料 1－1 参照

66 ページ）ア．図書館委員会の設立
図書館委員会は、図書館の運営母体であり、援助団体である SVA のカウンターパー
トである。図書館委員会は、図書館運営規則の決定、図書館員採用、図書館に関する問題解決を行う。通常、女性グループ、青年グループ、学校教育委員会、セクション
リーダー等代表で構成される。SVA は図書館委員会との話し合いを重ねることを通じて、図書館の設立、運営についての計画、実施の支援を進めていく。
イ．図書館の建設・改修
図書館委員会との協議により、立地条件や人口、子どものアクセスの良さから場所を決定する。設計はキャンプ内の条件、住民の伝統、気候に配慮し、住居素材として
竹とユーカリ、チャークという巨大の葉、電気供給が無いため屋上採光装置（スカイライト）の設置、高床式としている。建設は難民が行い改修もし易い。館内は児童室、大人の部屋、司書室から成り、図書館脇にトイレを設置。最も広いスペースが児童室
で、より多くの子ども達に読み聞かせや文化活動を行えるよう配慮している。耐久性を考えた本棚（スチール枠と木材）は、子どもの身長や目線を考えた高さで作られている。
ウ.図書館員の養成と支援
図書館員は、難民に募集された後、図書館委員会が選考して決定する。その後 SVA
は、通常 1 週間の図書館員養成研修を行う。子どもの発達における本の意義や配架さ45

れる本についての知識、図書館におけるサービス（読み聞かせ、おはなし、本の整理、貸し出し、管理、修理、文化活動）についての知識と技能が主な内容である。開館後は、1 か月に一度、スキルアップのための現職研修を行う。図書館員には、手当て（一月 500 バーツ＝約 1,500 円）を支給する。
エ．図書の制作、配布
図書館にはキャンプ内の主な使用言語であるカレン語、将来的な帰還に備えた母国の共通語であるビルマ語の 2 言語の本を配布している。カレン語書籍はビルマ語書籍に比べ数が少なく、児童書は更に入手が困難である。そこでタイ・カレン系の図書館
事業スタッフが英語又はタイ語からカレン語、ビルマ語へ翻訳し、訳文を貼って配布
している。
オ．その他
事業運営として、モニタリングを行い問題が起きた際は、図書館委員会との協議のうえ、解決を支援する。また、単発で SVA バンコク事務所によるキャラバン公演を難民キャンプ及び周辺のタイの小学校に実施する。またタイの小学校教員を対象に、お話の理論・技術に対する研修を実施する。
④

特徴

方法・プロセス・その他（事業運営）◆日本の教育経験を含めた多様なツールの使用
図書館活動は児童館や子ども文庫といった日本の教育経験に基づいている。読み聞
かせ、素話（すばなし）といった図書館サービス、ならびに、折り紙、お絵かき、おもちゃの魚釣りといった遊びや文化活動は、日本の図書館や児童館で行われている活動である。
このような多様なツールを使い子どもの問題解決、コミュニケーション能力、自己意識、共感性を育んでいる。例えば、好きな本や覚えたお話を皆の前で発表する「お話コンテスト」を開催している。人前で話し、自分の考えを理解してもらうことで、聞くことや話す能力を身につけることができる。またそれはコミュニケーション能力の向上に繋がっている。またゲームを通じて楽しみながら協力する態度や自尊意識を育む教育活動を行っている。ストーリーテリングはカレンの民話を通じて歴史や知恵、考え方を学び、価値観の発達を促している。読み聞かせは、子ども達は初めは絵を読んでいるが、お話を聞くことによって次は自分で読むようになる、又は自分から読もうとしている。その他にも紙芝居、手遊び、歌がある。歯磨きの仕方を歌で覚えることで、保健衛生への効果も生んでいる。
◆図書館委員会と図書館委員主体による運営
図書館委員会のオーナーシップや能力向上に働きかけた。図書館委員会は住民であ46

る難民と共に図書館に関することを決定する機関である。図書館員は教員、元教員、青年などで構成されており、図書館員の採用は彼らが決定する。図書館員の能力アップについて、①新規図書館員は１週間の養成研修、②１ヶ月に１回現職図書館員は現
職研修、などが行われる。
◆自立発展性事業運営、自立発展性に配慮したことは主に 2 つである。①図書館委員化の設立に十分な話し合いを持ち設立に時間をかけた、②運営や問題解決は自分達で行ってもらう、があげられる。また自立発展性の現われとして、実際にカレン教育局は、カレン州に戻った後も図書館活動を継続する考えを示している。
◆ ライフスキル教育について良かった点、困難だった点、課題点
良かった点として主に 2 つあげられる。一つ目に図書館が子ども達にとって癒しの場になっているという点である。過去に家族を殺されたり、家を焼かれてトラウマを抱えた子ども達は、絵を描かせるとそういった絵を描いてしまう。セラピーを登用して専門的にケアをしているが、図書館ができたことで子ども達の心が癒されている。
図書館活動は子供への教育という意味以外に、図書館の存在自体が心に傷をおった子ども達への心理的な癒しの場になっている。また難民キャンプは外に出られないため閉塞感がある。従って図書館が外出する目的の一つとなり、閉塞感を解消する役割を担っている。二つ目に本との出会いが子ども達に勇気や自信を与えている。難民キャンプ在住の 10 歳の子どもは「図書館の詩」と題して、次のような詩を書いている。
「ぼくは図書館が大好き。世界でいちばん大好き。とても悲しい気持ちのとき、図書に行
くといつも気持ちが軽くなる。
」本を読むことで知らない世界を知ることができ、図書館は自分の人生にとって、未来の希望を与えてくれる場所であると綴っている。
困難だった点は①立案の際のドナー間調整、②資金調達、③図書館委員会のオーナーシップである。オーナーシップを高めるのに時間がかかる。また性別役割分担がはっきりしているため、男性ばかり意見を言い、女性が何も言わないという差がある。
課題点は①内容が政治的に偏りがない本を選び、確保すること、図書館が政治的プ
ロパガンダの媒体として利用されないようにすること、②１つの本をカレン語とビル
マ語で作成するため、コストがかかること、③図書館委員会の能力強化、④活動資金
調達、⑤SVA 事務所のタイ人職員の職員研修を通じた能力強化、などがあげられる。
またしかしながら、難民が帰還できなければ難民に取り巻く問題は解決しないため、政治的解決が必要であるが、NGO としての限界を感じざるをえない。

47

⑤

住民参加
図書館委員会、図書館員はすべて難民で構成されている。難民の図書館活動へのオー

ナーシップを高め、自助努力、問題解決能力を高めるうえで、このような運営組織は不可欠である。

48

９．対人コミュニケーション、普遍的価値教育① 事業概要団体名

特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン（WVJ）

事業名「マドラス地域開発プロジェクト」

対象国・地域

インド、タミルナドゥ州、チェンマイ（旧マドラス）市の 22 のスラム街

実施期間

1995 年 10 月 1 日から 2010 年 9 月 30 日（予定）

受益者数

約 20 万人対象者

スラムの住人、子ども、女性、成人一般

予算

2004 年度支援額 約 4500 万円（03 年 9 月～04 年 9 月実績-チャイルドサポー
ター）

事業実施形態 地域行政との連携。対象地域住民組織と共同実施。
目標

チェンナイ市内の貧困層の人々が密集して住む 22 のスラムで、そこに住む人々が各自の潜在能力や資源を最大限に活用できるように能力を向上させ、自立した生活を送るようになること。また、ストリートチルドレン及びアルコール・麻薬常用者に対し、家族関係の改善、教育、職業訓練などの支援を行い、社会復帰を目指す。
自治に関する研修や指導者育成により、各種住民組織の運営を活発化する。
また、青少年に対し正しい倫理観を啓発し、基本的人権について学び、他者を思いやる若者を育て、平和なコミュニティを創造する。

成果

意識や態度がポジティブになった。発言することを嫌がらない。自分が愛され、大切にされているという意識から、素直に自分の気持ちを出せるようになった。

② 背景・必要性
調査の結果、スラムには農村から移住した貧しい日雇い労働者等の家庭が多く、子ども達の就学も困難な状況にあった。ストリートチルドレンやアルコール・麻薬常習者も多いなど、政府のサービスも乏しく、事業の実施の必要性が判明した。
③ 支援の内容
WVJ は、15 年間計画で実施する対象地域の地域開発という大きな枠組みの中で、教育、保健衛生、収入向上、ストリートチルドレン、アルコール・麻薬常習者対策など様々な分野に及ぶ活動支援を行ってきた。より良い地域を作るため、自治に関する研修や指導者育成を育成し、各種住民組織の運営を活発化する。また、青少年に対し正しい倫理観を啓発し、基本的人権について学び、他者を思いやる若者を育て、平和なコミュニティ
49

を創造するようにしている。指導者育成研修、女性の自助グループの少額融資、夜間教室や子どもクラブの運営に加え、子どもクラブで優秀な子への奨学金供与を行っている。
指導者となる女性リーダーの育成では、170 人のボランティアを育成。彼女達は、ファシリテーター的な役割を担い、24 箇所のスラムにおいて、教育、健康・保健衛生、アルコール依存症といった問題の知識を広め問題への取り組みを行っている。また、子どもを対象に、子どもクラブ活動を行い、子どもがスポーツやゲームを楽しむと同時に道徳的な価値観を身に付け、様々な才能を伸ばす場の提供を行っている。（添付資料 1－1 参
67 ページ）

照④ 事業の特長◆地域開発の大きな枠組みの中でのライフスキル教育
様々な活動の中で女性へのライフスキル教育として女性及び子どもへの活動について紹介する。女性リーダーの研修では、持続性のためのグループ強化、少額融資を行う自助グループのエンパワメント、社会での女性の責任、女性が持つ強さや弱さについての議論などを行っている。技術的研修は別途日を設定して実施している。子どもクラブ活動は、週末に行われる。地域のリーダーを含め、クラブ運営担当の WV イン
ド人スタッフや活動内容によってリソースパーソンや子どものリーダーが、ファシリ
テーターとなる。34 箇所でのクラブ活動には、953 名の子どもが参加している。ここでは、子どもの権利条約をはじめ、子ども 1 人 1 人が愛されていて大切な存在であることを教え、自信を持って生きることを目的に、意思決定、問題解決、創造的思考を身に付けることを意識して活動を行っている。スタッフとボランティアが、子どもに何がしたいかききながら活動内容を決めている。ブレーンストーミング、討論、ゲー
ム、ストーリーテリング、経験シェア、ロールプレイなど、様々な手法を取り入れて行っている。スピーチコンテストや作文コンテスト、図書館での読書活動なども行っている。また、月一回は子ども会議を開催している。この際、リソースパーソンが、子どもの人権、教育の価値、清潔さの価値、家族や地域の中で自分の責任と義務、規則、良い習慣、子どもクラブの意義、貯金の利益などのトピックに沿って話す。ゲー
ムやダンスを行ったり、保健衛生のことがらについて、チャートを描いたりしながら、紙芝居や、絵本、ポスターなどを使って進めている。
◆自立発展性への工夫
地域開発の担い手となる住民の参加の中でも、活動の対象として、子どもと女性の参加が重要だと考えている。現在スラム毎に住民組織を結成しており、事業終了後もこの組織が子どもクラブを含め様々な活動を運営していく予定である。活動費も子どもたち
から既に集めている。小規模ローンに実施により経済状況も向上しており、住民自身の50

活動として継続していけるように準備をすすめている。
⑤ 住民参加
包括的な地域開発事業の一環として、ライフスキル教育活動が行われているが、WVの持つ大枠の理念の中で、事業がどのように活かせて、どんな必要があるのかを住民参加の中から引き出す。全体の事業立案時に、地域住民委員会からニーズを引き出している。活動は、WV が既に他の地域でも行っている活動コンポーネントから地域のニーズ
や希望に合わせて、どのニーズにどの活動が合うか、どのように実施するかについて、住民と話合いながら決める。活動の実施段階では、ファシリテーターとしてのかかわりや、また内容決定への関わりとなっている。また、女性をあらゆる分野の変化の担い手として位置づけた上で、活動の中心となる女性リーダーは、各村からコミュニティが選出したボランティアに対して、知識、ファシリテーションスキルの研修を行って育成している。
時間をかけて活動の意味を住民と話し合い、またその必要に応えてきたことから住民の意識は高い。女性リーダーに関しても、興味、学びたいという意思がある。習得した知識を使って何かできること、また、少規模融資を組み合わせることにより、経済的にも精神的にも力がつき、自信がつく、意欲が出るという。
住民参加にする理由としては、住民が自分達の生活なので、自ら設計したいと思っているということが挙げられる。もちろん、支援者としては、住民が活動を大切にし、持続性を確保することが大きな理由である。また、運営上においても、スタッフだけでは人手もお金も不足し、広い地域をカバーすることはできないので、住民が参加することは大きな助けになることが挙げられた。

51

Ⅳ．ライフスキル教育活動のチェック項目
NGO のライフスキル教育活動は、地域に根付いた調査や既に行っている活動のモニタ
リングを通して、ライフスキルに重要な要素となる文化、伝統、宗教、歴史、行動様式、価値に合ったプログラムの作成が可能となっていることがわかった。
団体によりライフスキル教育活動の位置づけは異なる。スラム、農村地域の総合的開発（WVJ、CanDo）の一環として、災害後地域（JEN）、紛争中（JVC）、地雷原（難民を助ける会）や難民キャンプ（SVA）といった対象者がおかれた環境への対処として、また HIV/AIDS（CanDo、JOICFP、SHARE、BAJ）や環境問題など社会問題への対処というものであった。ライフスキルを意識して活動の中に位置づけて行っている事業の場合、学習・教授法が多様に取り入れられている傾向が見られた。特に「ライフスキル」として意識していない活動である場合にも、住民の能力強化、住民参加、そして子ども中心の教育など、学習者の視点に立つことにより、結果として、ライフスキルの視点がプログラムに組み入れられていることがわかった。これら日本の NGO によるライフスキル教
育事業のグッドプラクティスの特徴から学べる点を、ライフスキル教育の概念に基づき、下記の図 2 の通り整理した。この点を含め、ライフスキル教育活動を実施する際のチェ
ック項目と提言を述べたい。

図 2ライフスキル教育の視点を取り入れた事業
ライフスキル教育の視点を取り入れた事業
目標

住民の参加
子ども、
青年、大人
ピア教育・計画＊外部のインプットで専門性を確保人々が日常生活で生じるさまざまな問題や要求に対して、建設的かつ効果的に対処するために必要な能力を育てる

知識

技能・価値・態度

・HIV/AIDS
・保健衛生
・環境
・地雷
・平和
・識字
・その他

・意思決定-問題解決・創造的思考-批判的思考
・コミュニケーション-対人関係
・自己意識-共感性・情動への対処-ストレスへの対処

学習・教授方法

学習環境

ブレーンストーミング、ロール・プレイ、学校、コミュニティ、道路

クラス・ディスカッション、グループ・ワーク、

職業、宗教、既存のグループ・クラブ

ゲーム、シミュレーション、状況分析、その他

事例研究、ディベート、ストーリーテリング、
経験共有、その他

52

地域性
伝統
文化
実体験
リソース
人材

１．日本の NGO によるライフスキル教育活動の特徴①

ノンフォーマル教育中心の事業から取り掛かる。そして、教員研修や課外授業を通して、フォーマル教育への導入を図る。
国全体という大きな枠ではなく、特定の地域、コミュニティ、人々を対象に、ノンフ

ォーマル教育として、ライフスキル教育活動を行う傾向がみられる。途上国で限られた人材の数や質、教育環境の不備という条件の中で、より柔軟に、取り掛かれるところか
ら始められるノンフォーマル教育の利点を活用している。フォーマル教育で行われていなかったり、インフォーマル教育として、親からは教えられなかったりする専門性も含めたライフスキルの学習や、フォーマル教育の対象外となる対象者、難民キャンプや災害後地域でも、また、大人も対象にすることが可能となっている。また、フォーマル教育で行われていないことが行えること事例によっては、限られた対象者に留まらず、フォーマル教育へ導入の試みを行っている。国の教育政策があっても、教員にノウハウが無いために実践が立ち遅れている場合に、地域の小・中学校の教員へのライフスキル教
育研修の実施。また、課外授業としてのクラブ活動や特別授業の実施、教材の提供など、個別の学校と協力したフォーマル教育におけるライフスキル教育の普及を試みている。
② 事業の立案、実施時などで住民（子ども、青年、大人）が関わり、地域に合わせた教育内容を行う。ライフスキル教育実施プロセスの中で、住民の能力強化や人材育成に同様に重点となる。
多くの事例に、共通している点は、住民参加、住民の能力強化の視点が入れられていることである。HIV/エイズ予防教育のようにもともと地域で問題意識が高く住民からの要望で行われることになった事例、プログラム内容を子どもや青年が主体となって計画した事例、ライフスキル教材制作において地域の実例を扱った事例、運営を支える委員
会を住民が担った事例、ライフスキル教育の学習の場を提供した事例、地域の人材を住民がライフスキルのファシリテーターに選出する事例など、様々な段階における参加が行われている。身近な問題を扱い、反対に、問題を身近に感じ、学習者がわかりやすく、共感できる教育を促し、学習内容の吸収を促進する。また、住民が共に行う活動による地域の協力の意識、活動へのオーナーシップも高まる。さらに、地域において問題が認識され、問題が改善されていくことを促す効果があることに加え、ライフスキルの重要さ、学校での教育内容、方法への関心を高めることができる。また、ライフスキル教育の特徴ともいえる、インタラクティブな参加型の教育プロセスからの学びは、それ自体が住民の能力強化になっている。
③ 子どもから子どもへ、住民から住民へのピア教育、対象者主体の教育方法を導入する。
大人である教員から子どもへ、地域住民へという形からあえて離れて、ピア教育を取53

り入れている事例が多い。子どもや青年のピア教育から、地域の問題構造を分析した上で、より効果的な年齢層の対象者を選出し、大人から大人へのピア教育を実施している事例もあった。また、ライフスキル教育を受けた子どもから大人への教育により地域への広がり敢えて目指した事例もあった。こうして、経験シェア、ピア教育などにより、学習者が教育内容をより身近な問題と捉えられる点、また、自らファシリテーターとなったり、教育内容を作成したりするプロセスから、自尊心や責任感などを取得できる点
において、工夫がみられた。教育する側、学習する側が多様に設定されている。
④ 様々なツール、方法、地域のリソースを使う。
ライフスキル教育で必要とされる、一方通行の講義方式ではない、インタラクティブな学習・教授法について、ゲーム、ロールプレイ、ストーリーテリング、ディスカッション、スポーツ、コンテストなどを取り入れ、寸劇、人形劇、紙芝居、絵画・工作活動、
ポスター、バナーなど様々なツールと手法を取り入れ、工夫されている。中には、グループ・ワーク、ディスカッションを中心にして、特にツールを取り入れながらも、住民の問題分析・意思決定能力の向上を図っている場合もある。
また、地域で実際に起ったことを紙芝居の素材にしたり、地域に伝わる民話を絵本にしたり、子どもなど対象者が地域でおこった実話についてロールプレイや劇を行ったり、ゲームを通して楽しみながら学んだり、問題を歌の歌詞にしたり、子どもが親しみ易くしたり、また課題についてディスカッションをして意見を出し合い、問題分析したりするなど、多くの方法が取られている。電気が無い場所でも使用可能である紙芝居を使ったり、地域のリソースに合わせて制作したバナーを教材として使っていたり、教材制作に、砂や鳥の羽、木の葉などを使うなど、地域への配慮、身近に感じられる素材、また、継続して作成することが可能であるという教材を使うことも重要である。
更に、途上国の遠隔地では概して娯楽が少ない中、ライフスキル教育活動で実施されるツール自体が娯楽の側面を持つことにより、人々の関心を高める効果があり、楽しみながら学習することが可能となっている。
⑤ 専門家の投入で質を確保する。
ライフスキルはそれ自体範囲が多様であり、また、学習・教授法が多様である。ライ
フスキル教育ファシリテーターには、相応の能力が要求されるため、ファシリテーター
は専門スタッフが行い、質を確保している。次段階として、教員を研修したり、地域の人材を育成し、現地への定着、普及を試みている。加えて、HIV/AIDS や地雷など個別の問題を扱う場合には専門性が要求される。子どもや大人など住民を主体にしたライフス
キル教育活動においても、その専門性を損なうことが無い様に、専門家が監督したり、専門知識が記載されたハンドブックを作成したりして、質の確保に努めている。
54

⑥ 柔軟な学習環境を設定する。
学習環境もまた、学校、宗教的な場、コミュニティ、児童館、クリニックなど地域と対象者に適した場が選出されている。紛争地、難民キャンプにおいては、もちろん、子どもが危険を感じない場所を選び、安心感をもてる空間を作る。文化、宗教上、女子が自由ではない場合には、それでも参加しやすいよう、親が同意できるように、屋外ではなく室内を選んだり、宿泊が伴うプログラムでも女子が家から通える時間に設定したりしている。また、妊産婦検診や乳幼児健診時など集まる時間にクリニックにおいて実施するなどの配慮もある。生活行動時間に合わせて、子どもには学校内または授業終了後、大人には農作業などを終えた午後、娯楽を求めて住民が集まる夜など、対象者に合わせた場、時間が設定されている。また、使用する言葉について、国の公用語以外に特有の言語がある場合は、その言語を使う。また、難しい言葉を並べるのではなく、よりわかりやすい言葉を使うよう心がけたり、繊細なトピックについては誤解の無いように気を使いつつも、あいまいな表現を避けたりする配慮をすることが必要となっている。
⑦ 自立発展性への配慮を行う。
活動の発展、事業終了後にも活動が継続するための配慮は、全ての事例において、行われている。ライフスキル教育活動実施プロセスにおいて、子ども、青年を対象としている場合には、子どもが学校を卒業したり、地域から離れたりする場合を想定した後継者、次期リーダーの育成を実施したり、直接研修を受けた人から地域へ活動が広がるた
めの、地域グループ形成などのシステムの作りなどを行っている。また、事業実施時に依存性を作らないように、モノ、資金投入をできるだけ行わない。そして、住民組織や現地 NGO による活動を継続する新たな資金確保を促すことにより、住民が寄付を集め基金設立したり、ドナーへの申請書作成能力などの組織能力強化や住民による NGO 設立を行ったりしている。
２．日本の NGO によるライフスキル教育活動への提言① 定量化分析の必要性
ライフスキル教育活動により、事前に比較して対象者の知識、技能、態度に変化があったかどうか評価することは、KAP 調査により可能であり、事例では、その変化が見られている。しかし、実際にどの程度、価値感や態度変容が促されたのか評価するに至っていない。実際に、問題行動を無くなるなど、ライフスキルの習得に至っているのかどうかを測る工夫、定量化を試みることが必要であろう。
② ライフスキル教育活動の知見の蓄積
ライフスキル教育活動が文章化されていない事例が多くあった。現場で活動を行う職
員の経験、能力に頼らざるを得なくなり、団体内での蓄積が得られない。団体の経験の55

蓄積を形にしてより良い活動を推進すること、育成した人材の持続性を確保すること、
グッドプラクティスを更に広い地域に広げること、また、政策へのアドボカシーを行うためにも、活動を文章化、マニュアル化をすることが必要であろう。
③ ライフスキル教育活動の意識化
本調査において事例のヒアリングを行った際、ライフスキル教育とみなされる活動を
無意識のうちに取り入れている場合が多くみられた。事業は総合的地域開発や住民の能力強化、紛争中・後、自然災害後、教育、保健衛生など様々な課題の中で行われており、ライフスキルという概念で枠を括ることにとらわれる必要は無いと考える。しかし、活動の質を高め、目標を達成し、裨益者にとってより良い成果を達成するためには、ライ
フスキル教育の視点を取り入れることが必要であると考える。この視点とは具体的に、単なる知識の教授ではなく、価値、技能、態度の変容を伴うものであり、そのために、学習・教授方法、学習環境が目標とする課題、地域性に合致したものであること。そして、事業の立案、実施、評価における住民の参加を取り入れることである。そのためにも、事業を実施するにあたり、ライフスキル教育に関する知識を深め、実施方法の専門性を高めていくことが必要であろう。

56

添

付

資

１． 事例写真
２． セミナー概要
３． 調査対象団体リスト
４． 参考文献57料

添付資料 1-1 事例写真

保健衛生・エイズ教育←対象地域住民・教員対象のエイズ啓発ワークショップ（CanDo 提供）←劇や歌を通したエイズ教育
子どもの発表会（CanDo 提供）←出産適齢期女性対象の基礎保健トレーニング（CanDo 提供）59

エイズ教育←エイズ紙芝居制作（JOICFP 提供）←エイズ紙芝居のプリテスト（JOICFP 提供）←紙芝居を使ったエイズ教育
活動（JOICFP 提供）
60

エイズ教育←中学校でのエイズ教育への希望についての話合い（SHARE 提供）←高校生エイズクラブのメン
バーによる中学生へのエイ
ズ教育－打ち解けあうゲーム（SHARE 提供）←中学生向けエイズ教育－
コンドームの強さを知る（SHARE 提供）
61

環境教育

←道沿いでの植樹（BAJ 提供）→子ども達によるゴミ箱製作（BAJ 提供）←子ども達による環境発表会（BAJ 提供）62

地雷回避教育←布製バナーや人形劇を使った
地雷回避教育（難民を助ける会提供）←太鼓の演奏や歌を使い行う
地雷回避教育（難民を助ける会提供）←地雷回避教育に参加する
住民、子ども（難民を助ける会提供）
63

教育・文化
地雷回避教育←サマープログラムでの絵画（JVC 提供）←サマープログラムでの工作（JVC 提供）←サマープログラムでの遠足
10 代後半の子ども達がリーダー
シップを発揮（JVC 提供）
64

心のケア

←子ども教育活動のカウンセリング（JEN 提供）←子ども教育活動のカウンセリング（JEN 提供）←子ども教育活動のカウンセリングのゲーム（JEN 提供）65コミュニケーション

価値・態度←難民キャンプ図書館での読み聞かせ前のゲーム（瀬戸正夫撮影 SVA 提供）←難民キャンプ図書館で絵本を読む子どもたち（瀬戸正夫撮影 SVA 提供）←難民キャンプ図書館でのパウダー送りゲーム
66（瀬戸正夫撮影 SVA 提供）

対人コミュニケーション

普遍的価値←子どもクラブで宣誓する
様子（WVJ 提供）←子どもクラブで作った工作（WVJ 提供）←HIV/AIDS デーキャンペーン（WVJ 提供）67添付資料 1-2 ワークショップ事例写真←-子どもが関心をもつような教材を使う保健衛生教育（CYR 提供）←教員への少数民族の言語を使ったフラッシュカードの活用法ワークショップ（SVA 提供）←子どもからのリクエストで、日本人大学生と一緒に歌う（ラオスのこどもインターン提供）

68添付資料 2

ライフスキル教育協力セミナー概要

１．開催日：2005 年 11 月 10 日（木）10:00～17:30
２．場所：独立行政法人国際協力機構（JICA）東京国際センター
３．目的：セミナーでは、概念の整理を行い、事例を元にライフスキル教育事業について、①ライフスキル教育の背景にある教育開発協力理論と概念、最近の実践的動向についての知識を得、②教育協力事業においてライフスキル教育を実施するための基本的な知識や手法を理解すること。
４．構成：（１）セッション 1，2
EFA の枠組み、MDGs から教育課題の中のライフスキルの位置づけを整理。またUNICEF、UNESCO、WHO、World Bank がパートナーシップを組んで行っている FRESH（Focusing Resourced on Effective School Health）を中心に講義が行われた。FRESH は、「子どもにやさしい学校」（＝子どもの権利を実現し、やさしい空間であり、子どもが主体的に学習できる環境）のため、生活環境改善として、「健康を促進する学校」
作りを行うことにより、教育のアクセスと質を向上させるメカニズムを作るアプロー
チ。資源の有効配分を通し、技術を基礎とした健康教育を行う。学校保健の構成要素
として、知識、態度、スキル（ライフスキルを含む）のインプットを必要とし、ライフスキルの視点を入れたものである。
参考資料

勝間靖（2005）、UNICEF et al（2002）（２）セッション 3①

特別非営利活動法人幼い難民を考える会（CYR）「カンボジアバンキアン地区保育所における保健衛生活動」

保育所運営支援活動の一環である保健衛生活動として、ライフスキル教育を目的としているわけではないが、その視点を入れた活動が実施されている。保育所では、幼児期の成長に合わせ、年齢にあったパズルなどの教材制作、想像性を作り出すごっこ
遊びのコーナー、子どもの目線にたった教材の置き場、給食当番制など、子どもの自主性を引き出す工夫、「自分にできること」のある環境づくりを行っている。保健衛生の一環である「歯磨き」では、保育士の研修を行い、保育士が紙芝居や歯の模型を使用したり、イベントを通して子どもが口の中へ興味や関心を持ち、生活習慣、歯磨
き習慣を身に付けられるように働きかけている。歯の健康には、母乳の与え方、歯磨きの習慣、妊婦の栄養状態、食糧などが関わってくるが、家庭内での習慣付けを評価
69

するには至っておらず、今後検討していきたい。（添付資料 1－2 参照

68 ページ）② 社団法人シャンティ国際ボランティア会（SVA）「ラオス

セコン県民話による初等教育改善事業」

公用語であるラオ語で各民族の言語を標記した言語教材や各民族のユニークな文化継承のための民話を用いた教材開発、教員研修を行った。少数民族の言語、文化などに焦点を当てることで、子ども達の民族的アイデンティティを高める。民話によって子ども達の創造力を高め、自らの生き方を選び取るための多様な価値を学ぶ。言語
教材のフラッシュカードにより、ラオス語の習得を行う。教員と子どもが、民話絵本
を通して対話を促進し、子どもたちが主体性をもち、コミュニケーション能力が向上する、といったことを目指した。結果、子どもが民話を楽しみ、老人に民話をねだるようになったりした。ラオス文化に侵食されていた少数民族の文化への意識が高まった。教員の 9 割が自己評価でコミュニケーションの改善、生徒からの質問の増加を報告。また、教員がサンプル教材を使って自主的に教材開発をした例もあった。（添付資料 1－2 参照

68 ページ）③ 学習院女子大（特定非営利活動法人ラオスのこどもインターンシッププログラム「ラオス子ども教育開発センター（CEC）楽器（リコーダー）演奏プロジェクト」
現役大学生のインターンの企画、実施による事業。ラオスのこどもが支援している
ビエンチャン都教育委員会が運営する児童館（CEC）において、子ども達が共にものを作り上げる楽しさを発見し、達成感を感じてもらうことを目指して 2 週間の楽器演
奏教育を行った。また、児童館に新しい風を残したいという目的もあった。ファシリテーターである日本人大学生がオリエンテーションの自己紹介でお面を使ったり、音符や楽器演奏理解のための視覚教材を作ったりして、子どもがわかり易く楽しめる方
法を取り入れた。また、子どものグループ別の目標設定、テストや発表会の実施をプ
ログラムに入れ、動機付け、協力、挑戦と達成感などを促したり、楽器掃除など管理をしてもらうことで、責任感・愛着をわかせたりした。更に、生徒を次世代のファシ
リテーター役として研修し、ピア教育の導入を行った。最後には、子どもたちからの質問も増え、積極的に参加し、楽器演奏を行うようになった。
この事例を取り上げたのは、楽器演奏活動のプロセスがライフスキル教育となっていたことだけでなく、教育協力活動の専門家ではなくとも、子どもに向き合う姿勢の
あり方と工夫次第で、ライフスキル教育は行われるのではないかという意味もあった。
（添付資料 1－2 参照

68 ページ）70

（３）セッション 4
3 グループに分かれ、ライフスキル教育、事業に関し、キーワード、配慮する点などそれぞれに出し合い、最後に共有した。
コメントは、ライフスキルを理解することが必要である。ライフスキルはプロセスであり、目的である。ライフスキルは生きる力である。子どものみでなく、大人にも説明が必要である。ライフスキルを意識することで事業が変わる。問題解決力が高まるスキル。人と人、社会とのつながりが強まる。社会とつながるとは、夢を持ち、識字力を持ち、コミュニケーションや他人との交渉を行うことである。自主性を促す。
地域性を大事にし、子ども、コミュニティへの広がり。目に見えないこと、例えば、子どもたちの内側にあるものに配慮する、など。
最後に、多様なライフスキルの考え方をどのように事業に取り入れられるかが課題であること。フォーマル教育、ノンフォーマル教育、それぞれの事業において、ライ
フスキル教育の視点を取り入れていくこと大切であることが確認された。

５．評価：
JNNE 会員団体、NGO、JICA、コンサル、大学関係者から 25 名の参加があった。
評価はライフスキルの概念を理解できたという点で、概ね好評であった。一方、1日のセミナーであり、駆け足になってしまったことについて、また、セッションごとの内容の消化について、指摘があった。ライフスキルの概念整理、またセミナーを通してライフスキル教育の普及の効果はみられたと考える。

６．ファシリテーター：
森透（特活）ラオスのこども・共同代表、JNNE 運営委員、本事業検討委員

講師：
勝間靖

国連児童基金（UNICEF）駐日事務所プログラム・コーディネーター

リソースパーソン：
松井かな子

特別非営利活動法人幼い難民を考える会（CYR）

小野豪大

社団法人シャンティ国際ボランティア会（SVA）

丸山るい子（他 4 名）

学習院女子大学、（特活）ラオスのこどもインターン

71

添付資料 3

事例紹介団体リスト
団体名

ホームページ

調査事例紹介団体
1
特定非営利活動法人アフリカ地域開発市民の会（CanDo）
2
財団法人ジョイセフ（家族計画国際協力財団）（JOICPF）
3
特定非営利活動法人シェア＝国際保健協力市民の会（SHARE）
4
特定非営利活動法人ブリッジエーシ
アジャパン（BAJ）
5
特定非営利活動法人難民を助ける会
6
7
8

http://www.cando.or.jp/
http://www.joicfp.or.jp/
http://share.or.jp/
http://www.baj-npo.org/
http://www.aarjapan.gr.jp/

特定非営利活動法人日本国際ボラン
ティアセンター（JVC）
特定非営利活動法人ジェン（JEN）

http://www.ngo-jvc.net/

社団法人シャンティ国際ボランティ
ア会（SVA）

http://www.sva.or.jp/

9

http://www.jen-npo.org/

特定非営利活動法人ワールドビジョ
ンジャパン（WVJ）
ワークショップでの事例紹介団体
10 国連児童基金（UNICEF）

http://www.worldvision.jp/

11

http://www5a.biglobe.ne.jp/~CYR/

12
13

特定非営利活動法人幼い難民を考える会（CYR）
特定非営利活動法人ラオスのこども（DeknoyLao）
特定非営利活動法人青少年育成支援フォーラム（JIYD）

72

http://www.unicef.org/

http://homepage2.nifty.com/aspbtokyo/
http://www.jiyd.org/

付属資料 4

参考文献

・ NPO 法人アーユス編（2003）『国際協力プロジェクト評価』国際開発ジャーナル社
・ 長有紀枝（1997）『地雷問題ハンドブック』自由国民社
・ 外務省ホームページ http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/af_edu/initiative.html#7
・ 勝間靖（2005a）「教育と健康」黒田一雄、横関祐見子編『国際教育開発論－理論と実践』有斐閣、192-207 貢・ 勝間靖（2005b）「ライフスキル教育協力に関するセミナー」での講義 2005 年 11 月 10 日開催
・ 教育協力 NGO ネットワーク（JNNE）（2004）『教育協力 NGO ネットワーク（JNNE）研究会報告書

それは誰の仕事？NGO の教育協力のガイドライン【学校の外の教育編】』外務省

・ JKYB 研究会（2000）『ライフスキルを育む喫煙防止教育』東山書房
・ WHO 編（1997）川端哲郎他訳『WHO ライフスキル教育プログラム』大修館書店
・ ノンフォーマル教育研究会（2005）『平成 16 年度文部科学省拠点システム構築委託事業
報告書、発途上国における成人識字教育協力の実践事例の収集・分析と日本の教育経験を踏まえた成人教育モデルの適用可能性についての研究（中間報告）』ノンフォーマル教育協力研究会
・ ヒューライツ大阪 http://www.hurights.or.jp/database/J/dakar_fw.html
・ Boler,T. and P.Aggleton (2005). Life Skills-Based Education for HIV Prevention: a Critical
Analysis. London: Save the Children and Action Aid International.
・ Margaret Sinclair (2002). Planning Education in and after Emergencies. Paris: UNESCO
International Institute for Educational Planning.
・ UNESCO (2002). Education for All: An International Strategy to put the Dakar Framework
for Action on Education for All into Operation. Paris: UNESCO.
・ UNHCR (2003). Education Field Guidelines. Geneva: UNHCR
・ UNICEF Working Paper Series Education Section Programme Division (2000) Curriculum
Report Card. NewYork: UNICEF.
・ UNICEFet al. (2002). Facts for Life. New York: UNICEF.
・ WHO, UNICEF et al. (2003) Skills for Health: Skills-Based Health Education including life
skills: An Important Component of a Child-Friendly/Health-Promoting School. The World HealthOrganization’s Information Series on School Health, Document 9.

73

平成 17 年度文部科学省国際教育協力拠点システム構築委託事業

住民参加によるライフスキル教育の実践事例の収集・分析とモデル形成のための調査研究
発行日：2006 年 3 月

発行・編集：教育協力 NGO ネットワーク（JNNE）
住民参加によるライフスキル教育調査研究検討委員会〈事務局〉
社団法人シャンティ国際ボランティア会（SVA）気付〒160-0015

東京都新宿区大京町 31 慈母会館 2･3F

TEL：03‐5360‐1233,

FAX：03‐5360‐1220

http://www.jca.apc.org/sva/jnne/