平成２６年度
第３回 公立大学法人山形県立保健医療大学経営審議会 議事録
日 時
場 所
出席者
欠席者
事務局

平成 26 年 10 月 28 日（火）10 時 28 分から 11 時 36 分まで
202 会議室
青柳理事長、瀬野理事、豊嶋理事、渡辺理事、栗谷理事、中山委員、髙橋委員
伊橋理事
渡辺事務局次長、斎藤教務学生課長、岩澤総務企画専門員、茂田井総務企画主査

１ 開会・開会後、７月に交代のあった渡辺理事が紹介された。
２ 議事録署名人
・審議会議長である青柳理事長が、瀬野委員、中山委員に議事録署名人の指名を行った。
３ 審議事項（１）次期中期目標に関する意見について
・事務局から、資料１の次期中期目標について、県が大学側と調整を図ったうえで作成したものであることが報告され、現行の中期目標との変更点を中心にその内容が説明された。
・質疑が行われ、特に修正を求める意見はなく原案のとおり議決された。
＜質疑概要＞① 「第２の３(1)地域への優秀な人材の輩出」の項目に「本県の看護職員の県内定着に関する目標値の早期達成に積極的に寄与するため‥」の記載がある。県内定着の目標値は、ぜひ早期達成してもらいたいが、保健医療大学の卒業生の県内就職率はどのぐらいか。
⇒ 看護学科の卒業生の県内就職率は５割ぐらいである。内訳は、県外出身者はほとんど県内には残ってくれず、県内出身者の７割ぐらいが県内に就職する状況である。次にご説明させていただく「地元ナース養成プログラム」事業を今年度から実施するので、これも県内就職率の向上につなげていきたい。
② 現在の看護師の県内定着率の目標は 70％ということだが、山形大学でも３割程度という話がある。看護師は引く手あまたと思うが、県外に就職する人はどういう理由なのか。
⇒ 本学でも学生に意識調査をしたことがある。大きな病院で働きたいという意見や、卒後プログラムのしっかりした病院で働きたいという意見がある。東京方面の病院の方が給料が高いということもあるし、一度県外に出てみたいという人もいる。県内に戻ってくるつもりでいてもそのまま居ついてしまう人も出てくる。
⇒ 看護師については、卒後に専門看護師等の資格取得ということもある。キャリアパスについては、病院としての支援体制がないとできないが、そういった体制がなく、とりあえず診療報酬上の配置基準を満たすための採用というケースもある。今後は、慢性期病床が増えていくし、人口減少が進むので、急性期病院の看護師は減っていくはず。きちんと需給バランスを推測して、目標を立てていかないと。
（栗谷理事）（２）「山形発・地元ナース養成プログラム」事業実施に伴う平成 26 年度補正予算（第２号）について・議案説明に先立って、事務局から参考資料により「山形発・地元ナース養成プログラム」事業の概要が説明され、質疑が行われた。
＜質疑概要＞① 養成プログラムに係る授業については、修得に何年かかるのか。

⇒ 新設科目として予定している「地元論」等３科目については、必修科目でなく選択科目とする。また、実習を含む既存科目の再編については現在の授業の内容を見直すものである。
よって、プログラムに係る授業は、看護学科の学生全員が受講可能であり、卒業までの４年間の中で修得できるものである。
② 補助事業実施期間中に何らかの結果を出さなければならないのでないか。
⇒ 補助金の対象となるのは５年間だが、事業は６年目以降も継続させていく。成果については長い目で見てもらわなくてはと考えている。
③ ６年目以降はどのような体制で事業を行うのか。
⇒ 特任教員については補助事業対象期間のみとなる。６年目以降は業務が平準化されているので、今いる教員で取り組むこととなる。
④ このプログラムと地域包括ケアシステムとの関係は。
⇒ 直接の調整はないが、方向としては同じ方向を向いているものである。
・事務局から資料２により、「山形発・地元ナース養成プログラム」事業を文部科学省の補助金により実施することによる予算の補正であることが説明され、質疑が行われ、原案のとおり議決された。
＜質疑概要＞① 「山形発・地元ナース養成プログラム」事業の説明の中で、看護実践研究センターの整備に目的積立金を 1,200 千円取り崩すとされているが、これは今回の補正予算ではどこに該当するのか。
⇒ 今の予算では、目的積立金を 49,021 千円取崩し、教育研究機器の購入等に使用することとしているが、こちらで入札金額との請け差が発生している。これをセンター整備に流用することとし、額が固まってから次回に補正することで考えている。
（３）「山形発・地元ナース養成プログラム」事業実施に伴う規程の整備について・事務局から資料３－１から３－３までにより、看護実践研究センターの設置と「山形発・地元ナース養成プログラム」事業実施期間を任期とする教員を任用するための規程の整備である
ことが説明され、特に質疑はなく、原案のとおり議決された。
（４）事務局職員のプロパー化について
・事務局から資料４により説明があり、質疑が行われ、原案のとおり議決された。
＜質疑概要＞① プロパー職員を採用する場合、試用期間を１～３年程度にするという考えもあるようだが、試用期間を３年とすることに法律上問題はないのか。
⇒ 試用期間を３年として雇用するのではなく、１～３年を任期とする任期付職員として採用し、任期終了後その後の状況を判断するという仕組みを想定している。
② ８名のプロパー職員では、メリットよりもデメリットが目立つのではないかと考える。県や米沢栄養大学等との人事交流も今後検討されるようだが、長期的視点に立って検討を進めてもらいたい。
４ 報告事項（１）平成 25 年度の業務評価及び財務諸表等の承認について
・事務局から、７月 22 日に山形県公立大学法人評価委員会が開催され、平成 25 年度の業務実績については、全体では「改善勧告を要する事項はなく、年度計画に定めた事項は着実に実施されており、大きな問題は見られない。
」との評価を受けたこと、全ての大項目の評価は「中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる。
」であり、小項目は全て自己評価どおり（Ｓ又はＡ）の評価を受けたことが報告された。
また、財務諸表については提出のあったもので、剰余金については申請どおりに、それぞれ県から承認されたことが報告された。
（２）看護学科の入学定員の変更承認について
・事務局から、看護学科の入学定員の変更（10 名増員）について、文部科学大臣より申請どおり承認を受けたことが報告された。
（３）平成 27 年度入学者選抜試験の実施状況について
・事務局から、平成 27 年度研究科入学者選抜試験及び編入学試験の実施状況が報告された。
＜質疑概要＞① 編入学試験で入学辞退者が出ているが、その要因は。
⇒ 他の大学の編入学試験に合格し、本学を辞退したもの。
５ その他
・科研費の不正使用の防止等については、大学としてどのように取り組んでいくのか。
⇒９月にあらためて教職員を集めて説明会を実施している。また、内部監査も実施している。
なお、研究自体のコンプライアンスの問題もあるので、引き続き不正防止に取り組んでいく。
・次回審議会は、法人の中期計画について審議いただくため 12 月下旬から１月上旬ぐらいの日程で、今後調整させていただくことが報告された。
６ 閉会※ 配布資料・資料１
公立大学法人山形県立保健医療大学中期目標案に対する意見について
・資料２
平成 26 年度公立大学法人山形県立保健医療大学 補正予算（第２号）（案）
・資料３－１ 公立大学法人山形県立保健医療大学の組織及び運営に関する規則の一部改正及び運営規程の制定について
・資料３－２ 山形県立保健医療大学看護実践研究センター運営規程
・資料３－３ 公立大学法人山形県立保健医療大学教員の任期に関する規程の制定について
・資料４
保健医療大学の派遣職員の引揚げとプロパー化の推進について
・資料５
公立大学法人山形県立保健医療大学の平成 25 年度の業務実績評価書について
平成 25 年度公立大学法人山形県立保健医療大学財務諸表の承認について
平成 25 年度公立大学法人山形県立保健医療大学剰余金の処分に係る承認について
・資料６
保健師学校等の変更承認申請について
・資料７
平成 27 年度公立大学法人山形県立保健医療大学選抜試験実施状況・参考資料「山形発・地元ナース養成プログラム」の文部科学省補助事業の選定について
山形発・地元ナース養成プログラム スキーム図
山形発・地元ナース養成プログラム 年次計画
保健医療大学組織図及び平面図
以上