野畑証券役職員研修教材

lobbyist（院外議会工作者）
2022年12月2３日

lobbyist（ロビイスト）○法律、規制、その他の政府（広義）の決定、行動、政策に影響を与えることを仕事とする人々○雇った団体や個人のために活動する○個人や非営利団体も、①ボランティア活動として、②通常の仕事のごく一部として、ロビイングを行うことが可能有名なロビイスト：ビリー・トーザン（W. J. (Billy) Tauzin：1943 - )○政治家、弁護士、ロビイスト○ルイジアナ州第3選挙区（1980年～2005年まで）合衆国下院議員○所属政党を変更
民主党 (1972-1995年)
共和党 (1995年-現在)○ 議員退任後製薬会社のロビー団体
PhRMAの会長兼CEOを務めた。

ビリー・トーザンのロビイストとしての活動（最も問題視されたケース）○製薬業界を監督する米国下院エネルギー・商業委員会の委員長であった。
職務を辞任する2カ月前に、メディケア処方薬法案を議会に通すために重要な役割を果す。
○民主党は、この法案は、政府が薬価を交渉することを禁止し、カナダなどからの同一の安い薬の輸入を禁止しているので「製薬会社に利益を与えるもの」だと指摘○法案は、製薬会社からの強い要望を受けたトーザンの影響下で深夜（午前3時）の異例の議会で可決・成立。

－2○2005年1月、下院議員任期終了の翌日、製薬会社の強力な業界団体である米国研究製薬工業協会（PhRMA）の代表として仕事を開始○年俸200万ドル（約3億円）で契約（回転ドア）○2009年PhRMAの代表として、タウジンは、ホワイトハウスと上院に働きかけ製薬業界のサポートになる医療制度改革交渉の中心人物○2010年にPhRMAから1160万ドル（約170億円を受け取り、最も高給な医療法ロビイストとなった。

REVOLVING DOOR（回転ドア）の解説「天下り」（資料：ECC）

ロビー活動の歴史○17世紀英国議会で記録 ○銃メーカー○アメリカの初期資本主 銃器自由法を支持する政治キャンペーン
義で重要なもの○1800年代半ばコルトピ に寄付する全米ライストル創設者サミュエル フル協会がある（大コルトは特許を確保する 規模なロビー活動）。
ために議員にピストルを配る。

サミュエル・コルト（Samuel Colt、1814～ 1862）○アメリカ合衆国の発明家および工場経営者である。コルト特許武器製造会社（現在コルト製造社）○ワシントンD.C.に行き、アンドリュー・ジャクソン大統領に掛け合った。ジャクソンはコルトの銃を認め、ジャクソンが認めたという文書を書いた。この承認を得た
コルトはアメリカ合衆国議会を通じて、軍隊での実演の機会を得た。

全米ライフル協会：全米最強のロビイスト（National Rifle Association of America、: NRA）
設立：1871年
有名会員：
チャールトン・ヘストン（元会長（1998年 - 2003年）

会員：約400万人
スローガン:「Guns don't killpeople, people kill people.
（銃が人を殺すのではない、人が人を殺すのだ）」

ワシントンのロビイスト数
12,000人以上と推定○ファーム事務所・会社 ○多くは、弁護士300社未満○多くのロビイストはロ○ 2013年
ビー活動事務所や法律事務所で働く
登録数12,281人
その一部はロビー活動○2018年以外の顧客も抱える。
登録数は11,656人○潜在的ロビーストが増加？

ワシントンのロビイスト街「K Street 」
in Washington, D.C., has become a metonym for the American lobbying industry.

立法活動（アメリカ）
議会が発意
議員立法
実際は、行政が作成（50％）

立法（命令）
大統領令

行政（日本）（各省庁が粗100%立案）

政府

行政立案（秋）

審議会等

施行
国会承認（春）（1年後？）

法律の作成（立法サイクル）

民意

議会

立法

行政

改正

裁判

紛争

施行

ロビイストの行動

民意

議会

立法

行政改正

裁判

紛争

施行

ロビイスト（民意）の内容
利益
規制業者
補助
民意

適正価格
消費者等救済民意のツール
ロビイスト

規制業者
利益供与
（回転ドア）

ツール

選挙

消費者
ロビイスト

Lobbying（ロビー活動）○政治において、政府関係者、中でも議員や規制機関のメンバーの行動、政策、または決定に影響を及ぼそうと説得行為や利益代表として合法的に試みる行為○ロビー活動は、通常、直接、顔を合わせて行うもので、民間部門の個人、企業、同僚議員や政府高官、支援団体（利益団体）など、多くの種類の人々、団体、組織的なグループが実施

有償無償
企業
有償
専門家

報酬

無償

個人的関心事単一課題・複数課題ロビー

単一課題

課題

一般企業
労働組合

複数課題
業界団体

直接ロビイング・間接ロビイング

直接

議員・スタッフ間接

広報・市民動員直間

ロビイスト団体の種類
金融・保険

営利企業

製造業・サービス業

農業・漁業他
種類
教会

非営利企業

慈善団体

NGO他

ロビイスト活動は、必要だ（民意の把握）○立法は多様な利害が絡む○利害は、議員だけでは把握・認識できない（議員スタッフはいるが）○多種な情報の提供先が必要

では、どのように考えるのか（民意を反映）○コンセンサス 必要だ
しかし、特定利益団体の過剰な影響は回避すべきだ。
○そこで、議会法律等により数度にわたり規制議論「ロビー活動は民主主義赤字の原因の1つ」？
○合法的な金銭提供やロビー活動であっても、影響力の売り込みに関わる倫理や道徳は、議論の余地がある。
○ロビー活動は、時として、社会経済的に並外れた力を持つ人々が自分たちの利益を図るために法律を堕落させているという意味合いで、軽蔑の念をもって語られる。
○多くの批判は、利益相反が議員等（代理人）の誤った方向に導く可能性や、雇用者、顧客、有権者に奉仕する義務のある議員等人が意図的にその義務を果たさない可能性を指摘。
○ロビー活動の結果として、公務員が公共の利益に奉仕できないことは、ミスディレクションの例

ジョセフ・ミラーJOSEPH S. MILLER「民主主義のすごい美酒―回想記」The Wicked Wine of Democracy: A
Memoir of a Political Junkie, 1948-1995 内情暴露本○50年以上にわたり、太平洋岸北西部やワシントンD.C.の舞台裏で、ジャーナリスト、選挙運動関係者、ロビイスト、フィクサーとして活躍○政治キャンペーンや影響力の行使について、率直かつ魅力的に扱った回顧録（突出）○歴代の候補者について、示唆に富み、しばしば愉快なエピソードを提供
立法戦や政治キャンペーンに関する彼の内部事情は、政治が実際にどのように機能しているかを示す

スチュワート・ユードル（Stewart Lee Udall、1920年～ 2010年）議会の良心（高評価）○アメリカの政治家、後に連邦政府高官である。

ｼﾞｮｾﾌの有力懐柔先候補○アリゾナ州選出の下院議員を3期務めた後、1961年から1969年まで、ジョン・F・ケネディ、リンドン・B・ジョンソン両大統領の下で内務長官を務めた。
○生涯をかけた自然環境保護と核実験被害者となったアメリカ人の弁護を理由にコモンコーズの公共サービス功労賞を授与された。

アーサー・ビレット（Arthur Levitt 1931-）○ユダヤ系アメリカ人○ウォール街の実業家（ブローカー）○第25代SEC長官（1993-2001）
歴代在職第1位○任命者クリントン、ブッシュ大統領○ SEC に在職中、投資家の擁護者として広く見られ、好意的な報道を受けた。
○退職後RiskMetrics Group の取締役を務める。

Arthur Levitt 「ウォール街の大罪－投資家を欺くものは許せない」2003○Take On the Street: What Wall Street
and Corporate America Don't Want You to
Know. What You Can Do to Fight Back
ウォールストリートの責任：
ウォール街とアメリカ企業があなたに知られたくないこと、反撃のためにあなたが出来ること○ロビイストから脅迫を受けたことを開示ローレンス・オドネル・ジュニア
LAWRENCE O’DONELL JR（1951～）○元議会スタッフ
ダニエル上院議員の補佐官、上院財政委員会のスタッフ・ディレクター
○当時の経験から立派なロビイストの存在を指摘（しかし、慈善家ではない）○テレビキャスター（比較的率直な言葉遣い）、俳優、リベラル派の政治評論家

ロバート・ゲスト（ROBERT GUEST）
ロビイスト活動の影響力は少ないと指摘○エコノミスト誌の外国人編集者。
○The Economist入社前は、Daily
Telegraphの東京特派員、それ以前は韓国を拠点にフリーランスのライターとして活躍○ロンドンとヨハネスブルグを拠点に、7年間アフリカを取材した。

○ロビイストの声は胡散臭く誰がも敬遠する

The Shackled Continent2008（足枷された大陸） ○なぜアフリカは「繁栄」から取り残されるのか。
○腐敗した政府、民族対立、貧困、ＨＩＶ…、停滞する
アフリカの現実と問題の核心を綴った渾身のルポ○ロビー活動よりアイデアが重要ローレンス・レッシグ（Lawrence Lessig、1961～）お金が議会を腐敗させると指摘○アメリカ合衆国の法学者
専門は憲法学・サイバー法学○ハーバード大学法学教授・エドモン・Ｊ・サフラ財団倫理センター所長○IT著作権強化の拡大に対する批判家○草の根運動の重要性を強調

PUBLIC LOST「失われた共和国 お金が議会を腐敗させる そしてそれを止める計画とは」○アメリカ人は、議会では金で結果が買2011

われ、財界が議会を牛耳っている。
○この危機に至った経緯を明晰な目で基本的に善良な人々や善意が、いかにして外部の利益団体に我々の民主主義を利用させ、その利用が制度に定着してしまったかを分析する。
○最終的に広く動員をかけ、新たな憲法制定条約を呼びかけ、救済可能な代表制を取り戻すための達成可能な解決策を提示する。共和制を本来の偉大な姿に戻すためのロードマップを描く。（草の根キャンペーン）

ロビー活動の規制○政府は、法的目的のために「ロビー活動」を定義し、影響力を持つようになった組織的なグループによるロビー活動を規制○規制の形態法律（裁判）
大統領令など「GAFA」のロビイ活動費（2022/01/28ロイター）○「GAFA」と呼ばれる米巨大ＩＴ企業４社が米政府や議会の政策決定に影響を与えるロビー活動に、１年間で計約5,900万ドル（約90億円）の資金を投入（米議会に提出した報告書）○民間企業で首位のアマゾン・ドット・コムは2,059万ドル、２位のメタ（旧フェイスブック）は2,007万ドル。グーグル親会社のアルファベッ
トは1,177万ドルと、前年比で30％超増やした。
アップルは650万ドル。

アメリカ・ロビースト規制の歴史

19世紀• 規制無1920• 問題化

1946

1995

2007

• 連邦規

• 連邦規

• 連邦規制法の正法正法制定• クリン• ブットンシュロビー活動に関する法律
1946法律

1995
2007

法令

オバマ
大統領令
トランプ

1946年連邦ロビイスト規制法
The Federal Regulation of Lobbying Act of 1946
○ロビー活動を行う組織が政府に登録することを義務付け○登録の一環として、ロビーは、政府に投入したすべての資金と、その資金使途を詳述する四半期ごとのレポートを提出○お金を受け取った政治家は、詳細な会計レポートを保持する必要○法律違反は軽犯罪として始まり、繰り返される犯罪は重罪になり、ロビー活動からの除外に？

○法律は当初から、あいまいで法律の施行が難しく、ロビイストが利用できる抜け穴が開いた。
○例①ロビー団体は、ロビー活動に費やす時間が半分以下であれば、政府に支出報告書を提出する必要がない。（逆効果）②議会での法案の可決または否決に影響を及ぼす試みのみを対象とし、その他の議会活動は除外

ロビイストの定義など（笊法）○定義○記録は記録後、上院・下「金銭的、その他の報酬を得 院によって管理される。て他人を雇用、依頼し、その ○しかし、深刻な人員不足人物、団体に代わってロビイのため、この2つのオフィスト活動を行う人物、団体」
スは違法行為や汚職を○例外「業務に従事する時間 チェックすることができず、の20％未満を占める活動」のこれがこの法案の最も顕著
ロビイストは含まれない⇒草の根（小口寄付者）ロビイン な欠点 ⇒笊法
グを規制することができない。

米国最高裁判所アメリカ合衆国対ハリス裁判
347 U.S. 612 (1954)○ロビー活動法をめぐる論争
1954 年米国対ハリス事件（農産物価格上昇となる法案通過を図った）
ロビイストは、ロビー活動規制法が憲法上曖昧で不明確であるとして異議を申し立てました。
○最高裁は同法の合憲性を支持する
一方で、同法の適用範囲と適用を狭めることで判決○要旨 議員本人ではなく、議会スタッフを訪問するロビイストはロビイストとはみなされない○同裁判所は、同法が適用されるのは、保留中の連邦法案や提案されている連邦法案に関して連邦議会議員と直接やり取りを行う有償のロビイストに限られるとの裁定を下した。
○結局 その範囲を縮小（ロビイストと議員との直接的なやり取りの規制とした） ⇒ロビイストが議会職員と間接的にやり取りが可能に。

パブリック・チャリティ・ロビイング法
Public Charity Lobbying Law○公益法人ロビー活動法は、 ○組織は、公益法の適用を選択しなければならず、その際、ロビー活動への支出非営利団体に内国歳入庁の非 は、年間支出額の最初の50万ドルまで営利団体の地位を失うことな は20%、次の50万ドルは15%、最大100くロビー活動を行う機会を与 万ドルまで増やすことができる。
組織は、組織の経費を監視するために、えるもの。
IRSにForm 5768を提出しなければなら○内国歳入庁のセクションない。選出された法律のもう一つの側面
は、直接的なロビー活動と草の根のロ501(c)(3)では、非営利組織は支出の「相当な」部分をロ ビー活動の間の支出制限である。草の根のロビー活動には常に20％以上を費やビー活動に使うことはできず、すことはできないが、ロビー活動支出の相当な支出とは組織の収入の 100％を直接的なロビー活動に費やすことができる。
約5%に相当するものであるとされている。

1995ロビイ活動情報公開法（Lobbying Disclosure Act1995）○米国における連邦政府の ○ロビー活動団体は、議会上院ロビー活動に説明責任を持 及び下院に登録必要たせることを目的○登録は、個々のロビイストが、○2007年の法律によって大 大統領（副大統領、高位の連邦政府高官）に接触、ロビー活動幅に改正される。
を行う最初の計画を立ててから○接触先45日以内○違反した場合、5万ドル以上立法府（議員 職員）の罰金や、米国連邦検事に報告行政府（大統領 職員）されるなどの罰則

2007年誠実なリーダーシップと開かれた政府法（HLOGA：Honest Leadership and Open Government Act）

○1995年のロビー活動
開示法を改正
○包括的な倫理とロビ
イ活動の改革法○ブッシュ大統領署名○組織によるロビー活動の支出に関する四半期報告を義務付○議員への贈り物に制限を設定○直接ロビー活動における回転ドア（天下り）に制限を設定○支出法案におけるイヤーマー
ク（予算の行き先）開示義務化

オバマ大統領○オバマ大統領は選挙キャンペーン中にロビイストを抑制することを公約○2009年1月に大統領として、彼は政権がよりオープンで透明性があり、説明責任を果たすことを確実にするために、2つの大統領令と3つの大統領覚書に署名○これらの文書は、連邦政府の支出に説明責任を持たせ、特別な利害関係者の影響力を制限しようとするもの○ロビイストの贈答禁止と回転ドア（天下り）の禁止が含む。

トランプ大統領○トランプ大統領退任の数時間前
政治任用の当局者が５年間勤務した機関に退任後に圧力をかけることを禁じる
政権の倫理誓約を撤回バイデン大統領○バイデン米大統領は、政権入りする上級顧問が以前の勤務先から多額の賞与を受け取ることを禁じた。
○政権を担う高官が退任後に元同僚に影響力を行使しようとすることを現行通り禁止するほか、ホワイトハウスの上級職員に圧力をかけることも禁じる。
○こうした制限は、元当局者がロビイストらにホワイトハウスや以前勤務した機関にいかに影響を及ぼすかを助言する「影のロビー活動」にも適用

ジェイコブ・ハッカー 、ポール・ピアソン著（2010）「勝者がすべてを得る政治」
Winner-Take-All Politics: How Washington Made the Rich Richer--and Turned Its Back on the Middle Class○パラダイムシフトを示すもの
革新的な歴史的出発として、勝者総取り経済の台頭を、民主党大統領と民主党議会のもとでアメリカ政治に大きな変化が起こった1970年代後半まで遡る。
○大企業と保守的なイデオローグが、経済的報酬の公正な配分を保証してきた規制や累進課税政策を覆すために組織化され、規制緩和が進み、富裕層への減税が行われ、企業はワシントンにおいて労働者を決定的に打ち負かした。
○変革はレーガン、ブッシュ、クリントンの時代にも続き、両党とも最上層の人々の利益に便宜を図った。オバマ大統領が就任してからの2年間に繰り広げられた壮絶な戦いを描きながら、不快ではあるが、触媒となる真実を明らかにしている。
○伝統的に中流階級の利益に応えてきた政治システムが、いかに超富裕層に乗っ取られてきたかを明らかにするもの。この本は、アメリカ政治に対する考え方を変えるだけでなく、少数の富裕層だけでなく、多くの人々の利益に貢献する民主主義を再構築する道を示している。

ジェイコブ・スチュワート・ハッカー（Jacob Stewart Hacker 1971年～）○アメリカの教授、政治学者○エール大学社会政策研究所所長、同大学政治学部教授。社会政策、医療保険改革、米国の経済的不安に関する著作○医療政策に関する研究や著作、OECDの「経済パフォーマンスと社会的進歩の測定に関するハイレベル専門家グループ」のメンバー○米国芸術科学アカデミー会員に選出

ポール・ピアソン（Paul Pierson、1959年 ～ ）○アメリカ合衆国の政治学者
比較政治学、公共政策学、政治経済学、福祉国家論が専門。福祉国家と歴史的制度主義に関する著作は、影響力を持つ○1989年から2004年までハーバード大学で教鞭○2007年から2010年までカリフォルニア大学バークレー校政治学部の学部長を務めた。

ラリー・バーテルズ（LARRY BARTELS(1956 ～)○アメリカの政治学者○公共政策と国際関係のドナルド
E. ストークス教授を務め、プリンストン大学のウッドロウ ウィルソン公共国際問題大学院で民主政治研究センターの創設ディレクターを務めていた。
○現在ヴァンダービルト大学民主制度研究センターの共同所長（ヴァンダービルト大学の公共政策と社会科学）○2019年にアメリカ哲学協会の会員に選出

所得別、議会意見への反映（相関関係）○米国上院の投票パターンを研究し、3層に分けた。
低所得層の意見はほとんど反映されない。
所得が高い層ほど反映されている。

日本のロビイスト
既往のもの○経済3団体経団連 日商 同友会○金融銀行協会 保険協会
証券業協会 MOF担
○業界団体
○労働組織

新規のもの

○各省庁派遣出向弁護士等俗称「金融庁に強い弁護士」の存在
IT専門家○IT関係業界○民間主導の自主規制機関等