第７１回全道商工会議所大会提案事項

小樽商工会議所
１ 電気料金の値上げによる中小・小規模事業者の負担軽減について（共同提案・新規）国・道２ 原油や原材料の価格高騰、コロナ禍の影響を受ける中小・小規模事業者への支援継続について（新規）国・道３ 多用な人材（女性、高齢者、外国人労働者等）の雇用促進による労働力不足の解消について（新規）国・道４ 中小・小規模事業者のデジタル化支援について（新規）国・道５ 移住・定住の推進並びに創業・事業承継支援の拡充について（新規）国・道６ 地域の実態を踏まえた最低賃金の決定について

国

７ 小樽港の整備について

国

８ 札幌刑務所小樽拘置支所の早期建替えについて （共同提案）国
９ 地域経済再生につながる観光戦略構築への支援について国・道10 再生可能エネルギーの導入推進を通じた環境社会の実現について（新規）国・道11 国税・地方税の改正について国

12 北海道新幹線について

国・道

13 経営改善普及事業に係る補助金の確保と事務局長設置要件の見直しについて（共同提案）
国・道

１ 電気料金の値上げによる中小・小規模事業者の負担軽減について（共同提案・新規）（提案理由）
現在国内で稼働している発電所は、電源の多くを天然ガス、石炭等世界情勢の影響を強く受ける輸入原料に依存しており、これらの価格上昇に伴う電気料金の値上げが予定されております。
しかしながら、度重なる電気料金の値上げは、厳しい経営環境に置かれている中小・小規模事業者のさらなる経費増につながり、今後、多くの企業で経営困難に陥ることが強く懸念されます。
ついては、金融、税制、補助金等、あらゆる手段を講じ、中小・小規模事業者の負担軽減を図られるよう強く要望します。

２ 原油や原材料の価格高騰、コロナ禍の影響を受ける中小・小規模事業者への支援継続について（新規）（提案理由）
昨年４月からの行動制限の解除や１０月からの外国人入国制限の撤廃等により、国内外の観光需要が回復に向かい、消費行動も活発化するなど社会経済活動は正常に戻りつつあります。しかしながら、原油や各種原材料価格の高騰が長期化しており、中小・小規模事業者は最低賃金の引き上げやコロナ拡大期に調達した融資の返済に加え、価格転嫁や経費の削減に追われる厳しい経営環境が続いています。
国では物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を決定し、各省庁において取組が始まっておりますが、原油価格や原材料の高騰は長期化することが予想されることから、実効性・即効性のある取組をされるとともに、長期償還型で低金利の劣後ローンの拡充など、継続的な中小・小規模事業者への支援を強く要望します。

３ 多様な人材（女性、高齢者、外国人労働者等）の雇用促進、多様な働き方の推進による労働力不足の解消について（新規）（提案理由）
新型コロナウイルスの感染防止と社会経済活動の両立の方針が政府によって示され、経済活動が回復に向かうにつれ、企業の労働力不足がより一層深刻化しています。当所が令和４年１０月から１２月にかけて実施した小樽市経済動向調査では、回答があった
１８１社のおよそ半数にあたる８７社で、従業員が不足しているとの回答があり、市内事業者は労働力確保に苦慮している状況です。

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加えて、令和６年度からは、運送業や建設業等において年間時間外労働時間の上限規制が課されることから、労働力不足がさらに深刻化すると思われます。
国では、女性や高齢者、外国人の雇用・労働に関する施策を展開しておりますが、人口減少が進む中、地域経済を支える中小・小規模事業者がこうした労働力をいかに確保できるかが、今後の地域経済、ひいては日本経済にとっても極めて重要な課題です。
ついては、中小・小規模事業者が女性や高齢者、外国人労働者を取り込みやすい環境整備として老年者控除の復活、外国人労働者が就労可能な職種・業種の拡大など働きやすい在留資格への見直し、多様な働き方の推進として時差出勤制度や短時間正社員制度の周知や啓発に積極的に取り組まれますよう強く要望します。

４ 中小・小規模事業者のデジタル化支援について（新規）（提案理由）
令和３年からデジタル田園都市国家構想が始動し、デジタルによる地域活性化に向けた取り組みが本格化しました。北海道においても「北海道 Society5.0」構想、北海道ＤＸ推進協働体の発足等デジタル化やＤＸに向けた取り組みが進んでいます。
企業ではコロナ禍によって業務の省人化やテレワークへの移行、ＤＸの重要性が認識されはじめていますが、デジタル化にあたり取り組むべきことが分からない、設備の導入費用や人材が不足しておりデジタル化に着手できないといった中小・小規模事業者は多く、今後、企業間でのデジタル格差が拡大することが懸念されます。
地域経済を支える中小・小規模事業者にとっても、デジタル化、ＤＸ化は生産性向上、業務効率化につながるものであることから、地域や中小企業組合、企業グループにおいてＤＸを導入する際の経費支援や、デジタル推進委員等の専門家の企業派遣、ＩＴ導入補助金の補助額、補助率の拡充など、中小・小規模事業者へのデジタル化支援の強化を要望します。

５ 移住・定住の推進並びに創業・事業承継支援の拡充について（新規）（提案理由）
急速な少子高齢化による人口の減少、消費者購買行動の変化やニーズの多様化、中小経営者の高齢化と後継者難等により、廃業を余儀なくされる企業が少なくありません。
事業者数の減少は地域経済の縮小につながることから、移住・定住促進を通じた創業や事業承継により、地域の活力を高めていくことが重要です。
つきましては、移住・定住者の増加に向けて、移住希望者が円滑に支援制度を利用できるよう、移住支援金の予算を十分に確保することや、創業希望者と事業承継希望者等とのマッチング支援、事業承継手続の簡素化、「事業承継計画」策定推進に対する人2

的・財政的支援の拡充、創業の際の法人登録免許税の更なる軽減や創業後５年間の法人税や社会保険料の軽減等、支援策の拡充を強く要望します。

６ 地域の実態を踏まえた最低賃金の決定について（提案理由）
最低賃金は、業績の良し悪しに関わらず全ての企業に罰則付きで適用されるものであり、その決定基準には、地域ごとの労働者の生活費の違いが考慮され、ランク制のもとで地域別最低賃金を決定する、地域の実態を反映した合理的なシステムであると考えます。
しかしながら、原油や原材料価格の高騰、コロナ禍で事業者が疲弊する中、令和４年度に大幅な最低賃金引き上げが行われたことは、地域の実態を踏まえたとは言い難く、最低賃金の決定プロセスの形骸化が懸念されます。
労働分配率が大企業よりも大きい中小事業者にとって、最低賃金の大幅な引き上げは、設備投資の抑制など生産性向上を阻害する要因となるばかりではなく、事業の存続にも影響しかねません。
ついては、地域の状況等、地域の実態を踏まえた最低賃金の決定を行うよう強く要望します。

７ 小樽港の整備について（提案理由）
小樽港は、永く物流港として北海道経済を担ってきましたが、歴史的景観地区や中心市街地との近接性が評価されるなど、近年は、大型クルーズ船の国内有数の寄港地となっており、観光拠点としての整備が必要になっています。また、小樽港は国際、国内海上輸送網の拠点として重要港湾に位置付けられていますが、耐震強化岸壁を有しておらず、災害時の物資輸送機能や防災拠点としての機能を正常に発揮できないこと課題となっています。
ついては、クルーズ船受入に要する施設整備とともに親水施設や交流施設等「みなと観光」に資する港湾整備、道央圏日本海側の防災拠点形成のための耐震強化岸壁の整備への国の支援を強く要望します。

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８ 札幌刑務所小樽拘置支所の早期建替えについて（共同提案）（提案理由）
札幌刑務所小樽拘置支所は、小樽警察署の他、余市、倶知安、岩内の各警察署の管轄区域として業務が行われていますが、建設後５０年以上が経過し建物の老朽化が著しく被収容者の処遇や職員の執務に支障が生じていることや外塀倒壊の危険性があることな
どから、平成２７年１２月には収容業務を停止しました。
現在、収容業務は札幌拘置所が担っていますが、これに伴う移動時間の増大は、本市のみならず後志地域に及ぼすこととなり、収容者やその家族の負担、弁護活動への支障等は大きな問題であり、加えて業務停止が長期化することで、小樽拘置支所の廃止が既成事実となることが強く懸念されます。
小樽拘置支所は、後志地域として必要不可欠な施設であり、早期建替えを国に対し強く要望します。

９ 地域経済再生につながる観光戦略構築への支援について（提案理由）
観光が市内経済を支える基幹産業となっている小樽では、コロナ禍による国内外観光客の激減により、市内経済は甚大な影響を受けましたが、現在、観光入込はコロナ禍前にほぼ回復してきており、今後、観光スタイルの変化等を踏まえ、観光の高付加価値化や観光消費額の増加を主眼に置いた観光戦略を推進していく必要があります。
ついては、国内観光の需要喚起や創出、インバウンドの受け入れ態勢などの環境整備を積極的に推進されますとともに、地域が国内観光客や訪日外国人の旅行動態及び潜在的なニーズを把握し、観光戦略を構築するにあたり参考となる情報を容易に入手できるよう、ＲＥＳＡＳ等による最新の情報を盛り込んだ地域ごとのインバウンド入込動向データの提供を要望します。

10 再生可能エネルギーの導入推進を通じた環境社会の実現について（新規）（提案理由）
世界各国で脱炭素やカーボンニュートラル等、ＳＤＧｓに関連した取り組みが進んでおり、今後は再生可能エネルギーの重要性が一層高まると予想されます。また、近年はＥＳＧを重視する投資家が増加しており、国や企業におけるＳＤＧｓの取り組みが、経済や産業に与える影響は大きくなるものと思われます。

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２０５０年までのゼロカーボンを目指している北海道は、再生可能エネルギー基地としての優位性を有し、今後も風力、太陽光、バイオマス等再生可能エネルギーの導入が進み、地域に新たなビジネスチャンスが生まれていくものと考えます。
ついては、再生可能エネルギーの普及や自治体間の連携促進、再生可能エネルギー企業の集積による産業振興等、環境社会の実現に取り組まれますよう要望します。

11 国税・地方税について
１．外形標準課税対象範囲の新たな適用拡大を行わないこと
２．インボイス制度導入に伴う中小・小規模事業者の事務負担軽減及び制度の見直し

12 北海道新幹線について
１．２０３０年度新函館～札幌間開業のさらなる工期短縮
２．新函館～札幌間開業に向けた周知及び観光客誘致活動の強化
３．新小樽（仮称）駅を起点とした後志周遊交通ネットワークの構築
４．函館本線・長万部～函館間の鉄路維持による鉄道貨物輸送の全国一元的なネットワークの存続13 経営改善普及事業に係る補助金の確保と事務局長設置要件の見直しについて（共同提案）（提案理由）
地域において中小企業を取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が続いています。
そのような中で、商工会議所では重点事業として中小企業相談所を設置し、地域経済を支えている小規模事業者の経営支援に取り組んでいます。
現在は従来型の金融や税務経理を中心とした支援に加え、企業に対して経営分析や事業計画の策定など、事業者に寄り添った伴走型支援にも取り組んでおり、経営課題の多様化・高度化によって１事業者に対する経営支援業務は増加しています。
また、令和元年７月には、改正小規模支援法が施行され、「経営発達支援計画」「事業継続力強化支援計画」において、地方自治体をはじめ様々な関係機関と一層の連携が求められるとともに、地域の中核的な役割を担うことが期待されています。
しかしながら、一方で、その財源となる「小規模事業指導推進費補助金」は事業費が削減されたままの状態が続き、更には、支援の実働を担う経営指導員等商工会議所職員

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数も減少していることから、慢性的なマンパワー不足により、十分なサポート体制の維持ができていない現状にあります。
ついては、地域経済の発展と小規模事業者の事業継続支援のために、経営改善普及事業の円滑な実施に向けた人件費、事業費予算の安定的な確保並びに拡充することと、事務局長設置費の補助要件を商工会と同様の要件に改めることを強く要望します。

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