資料276-1

2024年問題に対する日本郵便株式会社の対応について

２０２４年７月２２日

Agenda１、日本郵便株式会社 経営状況等➢郵便・物流事業 決算の概要➢郵便物等の推移
２、郵便・物流ネットワーク➢郵便・荷物の流れ➢工程別業務概要及び関係者➢地域区分局配置図
３、子会社の役割➢日本郵便輸送株式会社➢JPロジスティクス株式会社➢JP楽天ロジスティクス株式会社

４、2024物流課題への対応➢物流課題の概要➢日本郵便の自主行動計画➢サービスの見直し➢⾧距離輸送への取り組み➢他社との協業状況
５、日本郵便株式会社におけるDXの取り組み➢スマートフォンによる業務サポート➢ドローンの活用取組➢お客様向けスマホアプリ

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１、日本郵便株式会社経営状況等 【郵便・物流事業 決算の概要】
 取扱数量は、総計で5.8％減。郵便は6.0％減、ゆうメールは7.7％減。ゆうパック 注1 はゆうパケットの取扱数量の増加により3.0％増（うち、ゆうパケットは8.6％増）。
 営業収益は、郵便や荷物の減収のほか年賀葉書の減収もあり、前期比808億円（3.9％）の減収。
 営業費用は、コストコントロールの取組等を進めているものの、人件費や集配運送委託費の増加等により207億円（1.0％）
増加し、営業損益は686億円の赤字を計上（前期比1,016億円減）。

営業損益の増減分析（前期比）
営業損益
2023/3期

330

減収
△ 808

取扱数量の推移（億円）〔営業損益の推移〕
22/3期

23/3期

24/3期

1,022

330

△ 686

20,00018,00016,000

営業損益

989
3,346

（百万通・個）△ 3.4 %

18,538△ 0.8 %

980

△ 7.0 %

3,113

△ 5.8 %

17,461＋ 3.0 %

1,010

ゆうパック注1

2,873

ゆうメール

13,578郵便△ 7.7 %

14,0002024/3期△ 686

19,193

14,85812,000△ 2.8 %

14,445△ 6.0 %

10,0000

22/3期

経費（＋ 143）

23/3期

24/3 期

当第3四半期（累計）の経営成績
当期の経営成績
人件費＋ 64
普通郵便
切手・葉書販売収入
年賀葉書収入荷物（ゆうパック注1、ゆうメール）
特殊取扱
国際郵便

集配運送委託費
＋ 139

△ 321
△ 143
△ 142
△ 122
△ 69＋ 28（億円）

国内集配運送委託費
国際運送料
法定福利費
退職給付費用
給与手当等

2024/3期

その他＋3＋ 89＋ 49＋ 36＋ 14＋ 13

注1 ： 「ゆうパック」には、ゆうパケットを含む。
注2 ： 2024/3期からＪＰロジスティクスグループ社及びＪＰロジスティクス社のセグメントを「国際物流事業」から「郵便・ 物流事業」に変更。併せて2023/3期の数値を組替え。

2023/3期増減

営業収益19,75520,564

△ 808

営業費用

20,44120,234＋ 207

人件費12,69112,627＋ 64経費7,7507,607＋ 143

営業損益△ 686330△ 1,0163１、日本郵便株式会社経営状況等 【郵便物等の推移】
 郵便物数については、インターネットやSNSの普及、各種請求書等のWEB化の進展、各企業の通信費や販促費の削減の動き、個人間通信の減少等により、大幅に減少。
 内国の総物数は、2001年度の267億通をピークに、2023年度には175億通となり、22年間で34.5%減少(年平均1.6%減少)と大幅に減少している状況。
 郵便物の減少に変わる収入確保のために荷物分野へのシフトを図る。

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２、郵便・物流ネットワーク【郵便・荷物の流れ】

 郵便及び荷物のネットワークについては、郵便・荷物の混載を基本とした効率的なネットワークを継続。
 郵便は基本、配達側の地域区分局等において配達順まで区分を行い、荷物は配達側の地域区分局において集配局ごとに区分し、集配局において配達区ごとの区分を行う。

差立側の地域区分局

配達側の地域区分局

集配局
集配局
窓口局

集配局

窓口局

(旧集配センター)

お客さま
お客さま
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２、郵便・物流ネットワーク【工程別業務概要及び関係者】

集 荷

取 集

(お客さま)(ポスト等)

引

自社



受



集配局

運送便
集配局→地域区分局
集配局

自社

子会社

子会社

協力会社

協力会社



地域区分局
集配局

ポスト、窓口局、コンビニ等で引受けた郵便物等を取集

基本、荷物を集荷

子会社

基本、郵便と荷物を混載して地域区分局へ輸送

集配局

運送便(幹線)(運送便
幹線

地域区分局→地域区分局等



子会社



協力会社

中継拠点)

・基本、郵便と荷物を混載して地域区分局へ輸送
・荷量によっては、郵便、荷物をそれぞれ単独で輸送

地域区分局

幹線は、商品に合った輸送モードを選定

運送便

配

子会社

基本、郵便と荷物を混載して地域区分局へ輸送

集配局

(お客さま)旧集配センター

自社

集配局

達

配 達

集配局→旧集配センター(一部エリア)

地域区分局→集配局等



地域区分局

自社



協力会社

地域区分局
郵便については、基本地域区分局において配達順まで区分集配局

集配局

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２、郵便・物流ネットワーク
支社

地域区分局

集配局

北海道

655

東北

581

関東

8155

東京

386

南関東

362

信越

349

北陸

333

東海

6124

近畿

7178

中国

571

四国

442

九州

8103

沖縄

114合計

621,053【地域区分局配置図】【地域区分局設置状況(2024年5月現在 】
62局
・地域区分局
・集配局
1,053局

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３、子会社の役割 【主な郵便・物流関係子会社3社】
会社名

日本郵便輸送㈱

出資
比率

業務内容

概要

本社所在地等（2024.4.1現在）

本社 東京都港区
西新橋一丁目16番2号
郵便・物流事業の基盤である郵便物運送業
貨物自動車運社員数（正規社員） 約2,200名
100%
務において、臨機・自在のコントロールが効
送事業
支社 12か所
く運送業務の確立を図るため設立
営業所 64か所
所有車両 約2,600両

日本国内の企業間物流（BtoB）ビジネスをフォワーディン
本社 東京都千代田区
拡大し、日本国内外での総合物流企業の展
グ事業
大手町二丁目3番1号
開による一貫したソリューションの提供を目
ロジスティクス
大手町プレイス ウエストタワー
JPロジスティクス㈱ 100%指し発足したJPトールロジスティクス㈱（現事業
社員数（正規社員） 3,140名
JPロジスティクスグループ㈱）からロジスティ
エクスプレス
拠点数 81拠点
クス事業とフォワーディング事業を承継し設
事業
保有車両 約2,550両
立
日本郵便と楽天グループ㈱双方の資産と知見を最大限に活用して物流ＤＸを推進し、商本社 東京都千代田区
品の保管から配送まで、ＥＣ物流のサプライ
大手町二丁目3番1号
JP楽天ロジスティク
ロジスティクス チェーン全体をフィジカル（リアル）とサイ50.1%
大手町プレイス ウエストタワース㈱事業バー（デジタル）の両面を一気通貫で繋げる
社員数（正規社員） 約180名
ことにより、効率的で利便性の高い「物流ＤＸ主要な事業所 13か所プラットフォーム」を構築するため、2021年に楽天グループ㈱との共同出資により設立
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４、2024物流課題への対応【物流課題の概要】

法令改正への適切な対応～ドライバーの働き方改革～

厚生労働省作成（2022年12月）⇨2024年4月より適用

自動車運転者の労働時間等の改善のための基準を定めることにより、自動車運転者の労働時間等の労働条件の向上を図ることを目的とする。
⇨働き方改革関連法の運転手に対する時間外労働時間の上限規制の適用☆ 拘束時間1日13時間以内☆ 11時間以上の休息時間付与☆ 連続運転時間4時間以内

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４、2024物流課題への対応
物流の適正化・生産性向上～3省ガイドライン～【物流課題の概要】
経済産業省、農林水産省、国土交通省が作成（2023年6月）

効率的な物流を実現するためには、発荷主事業者、物流事業者、着荷主事業者が連携・協働して、現状の改善を図るための取組を実施することが必要である。発荷主事業者、物流事業者及び着荷主事業者は、次に掲げる諸事項に取り組むことを通じて、物流の適正化・生産性向上を図るものとする。
１．発荷主事業者・着荷主事業者に共通する取組事項
実施が必要な事項10項目、実現することが推奨される事項11項目
２．発荷主事業者としての取組事項
実施が必要な事項2項目、実現することが推奨される事項5項目
３．着荷主事業者としての取組事項
実施が必要な事項1項目、実現することが推奨される事項4項目
４．物流事業者としての取組事項
実施が必要な事項10項目、実現することが推奨される事項12項目
５．業界特性に応じた独自の取組⇨日本郵便として自主行動計画を作成し公表(2024.2)
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４、2024物流課題への対応【物流課題の概要】

物流革新に向けた取組み～政策パッケージ対応～

内閣官房が作成（2023年6月）

荷主企業、物流事業者（運送・倉庫等）、一般消費者が協力して我が国の物流を支えるための環境整備に向けて、（１）商慣行の見直し、（２）物流の効率化、（３）荷主・消費者の行動変容について、抜本的・総合的な対策を「政策パッケージ」として策定。
（１）商慣行の見直し
荷待ち、荷役時間の削減等、全6項目（２）物流の効率化「物流DX」の推進等、全13項目（３）荷主・消費者の行動変容
再配達削減等、全5項目⇨再配達の削減に向け、指定場所配達の拡大等、各種取組みの推進
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４、2024物流課題への対応【日本郵便の自主行動計画】①物流業務の生産性向上（持続可能な物流への対策）②契約の適正化③輸送・荷役作業等の安全の確保

１．パレット等輸送容器の活用
２．鉄道や船舶等の輸送方法を活用するﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄや中継輸送化を実施
３．共同配送の推進・高速道路
利用による運送時間の短縮
４．物流管理統括者の選定

１．契約の書面化
２．荷役作業に係る適切な対価の設定
３．運賃と料金の別建て契約
４．下請取引の適正化(該当なし)

１．荷待ち・荷役作業等にかかる時間の把握、２時間以内
ルール
荷主事業者としての取組 ２．物流の改善提案と協力(業務・輸送・ロジ) ３．出荷に合わせた生産・荷造り
４．納品リードタイムの確保

１．燃料サーチャージの導入
２．燃料費等の上昇分の価格への反映
３．物流事業者との協議

１．異常気象時等の運行の中止・中断等
２．荷役作業時の安全対策
３．関係法令の遵守（過積載の防止）C

１．コスト上昇分や荷役作業等に係る対価の運賃・料金への反映
２．契約内容の見直し

１．貨物法制の遵守

A共通の取組B

運送事業者としての取組（集配・子会社）

１．業務時間の把握・分析
２．⾧時間労働の抑制
３．荷待ち時間や荷役作業の実態の把握

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４、2024物流課題への対応【サービスの見直し】

 2024年問題、改善基準告示の改正等を踏まえ、2024年4月より、ゆうパック及び速達郵便物など(レターパックを含む。)のサービスの見直しを実施。
１、ゆうパック及び速達郵便物などのお届け日数の見直し
法令改正などに適切に対応するため、今まで一人で運行することを前提としてきた⾧距離運送便(トラック)について、中継輸送などに切り替え。 そのため、到着時間が後ろ倒しになるため、お届け日数の見直しを実施。
ただし、速達郵便物などについては、航空輸送を最大限活用することで可能な限り2024年3月31日(日)までのお届け日数を維持。
なお、普通扱いとする郵便物、ゆうパケット、クリックポスト、レタックス、書留、簡易書留などについては、お届け日数に変更はなし。
２、ゆうパックの配達希望時間帯「20時－21時」の廃止
配達を担当する社員などの業務負荷軽減のため、2024年10月1日(火)以降、お引き受けするゆうパックの配達希望時間帯について「20時－21時」を廃止し、現在の7区分から6区分に変更。

現在
(7区分)
午前
12時－14時
14時－16時
16時－18時
18時－20時
19時－21時
20時－21時

2024年 10月 1日以降
(6区分)
午前
12時－14時
14時－16時
16時－18時
18時－20時
19時－21時
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４、2024物流課題への対応【⾧距離輸送への取組み】

 法令等の改正
2024年4月より、トラックドライバーについても、いわゆる働き方改革関連法における時間外労働時間の上限規制(年間960時間）の適用対象となったほか、トラックドライバーの拘束時間や運転時間を定める改善基準告示が改正されたところ(主な改正内容は以下表のとおり。）。
【改善基準告示の主な改正点】

項目
1日の旧改善基準告示
原則13時間以内（上限16時間※、15時間超は週2回まで）

新改善基準告示
原則13時間以内（上限15時間、14時間超は週2回までが目安）

4時間以内（運転の中断は1回連続10分以上、合計30分以上）

4時間以内（運転の中断時には、原則として休憩を与える（1回概ね10分以上、合計30分以上）)

拘束時間
連続
運転時間

 ⾧時間運送の抑制
特に、改善基準告示の改正において、１日当たりの拘束時間の上限が短縮されたことから、郵便物等運送に関しても、⾧時間運送便の設定方法を見直したところ（2024年3月末実施済。）。
【⾧時間運送便見直しのイメージ】

見直
し前

見直
し後

① 従来、運行時間の上限を14時間/便としていたものを12時間/便へ短縮。
② 12時間を超過する運送便は便を分割。
③ ②の便分割に伴い、中継施設での乗継ぎによる運送時間のロスが発生し、サービスレベルへも影響するため、2024年4月より、⾧時間運送便の対象となるエリアのサービスレベルを一部見直し。

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４、2024年物流課題への対応【他社との協業状況(セイノーグループ様)】 2024年5月に、セイノーグループ様と、幹線輸送の共同運行に向けた業務提携に関する基本合意書を締結。

セイノーグループ様との協業 2024年2月～5月にかけて、隣接する拠点を活用した荷物の積み合わせ、積載率の下がる土日の荷物の集約、中継施設としての他社施設の利用に関してトライアルを実施
 トライアル区間は以下の区間で実施
東京～大阪・滋賀、東京～名古屋、神奈川～栃木

埼玉～福島・宮城、大阪～徳島、福井～埼玉、青森～埼玉、
東京～大阪
 トライアルの結果、既存のお届け日数を変更することなく、トラック台数を削減する等の効果が期待できることを確認
 今後は、トライアルに留まることなく、共同便を定常的に 運行することを目指す
地域A

顧客

地域B

顧客

共同運行
配達

集荷
出発拠点

到着拠点

顧客

顧客

顧客

顧客
配達

集荷
出発拠点

到着拠点
顧客

顧客

幹線輸送の共同運行のイメージ
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４、2024年物流課題への対応【他社との協業状況(セイノーグループ様)】

1年目途に「幹線共同便の定常化」まで実現
実施済（2～4月）
トライアル1

約 年（目途）ルール・仕組みづくり

幹線共同便の定常化

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４、2024年物流課題への対応
【他社との協業状況(佐川急便様)】

2021年9月に、佐川急便様と「協業に関する基本合意書」を締結。佐川急便様が預かった荷物を、ゆうパケット等として日本郵便の配送網でお届けしているほか、幹線輸送や拠点受取の共同化を実施。

佐川急便様との協業
取組事項

概要

幹線輸送の共同化

拠点間輸送の共同運行を実施①東京ー郡山（2022/3）②東京ー九州（2022/8）③浜松ー東京（2023/2）

小型荷物の輸送

佐川急便様がお預かりした荷物を、（飛脚ゆうパケット便）

国際荷物輸送

日本郵便「ゆうパケット」の配送網でお届け
佐川急便様がお預かりした荷物を、（飛脚グローバルポスト便）

日本郵便「EMS」の配送網でお届け

クール宅配便

「郵便局カタログ」の冷凍食品を、佐川急便様の「飛脚クール便」でお届け拠点受取の共同化

佐川急便様が配達し不在持戻りとなった荷物を、近くの一部の郵便局で受取可能なサービスを実施
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４、2024年物流課題への対応【他社との協業状況(ヤマトグループ様)】 2023年６月にヤマトグループ様と持続可能な物流サービスの推進に向けた基本合意書を締結。
 小型薄物荷物領域では、ヤマト運輸様が扱う「ネコポス」を、「クロネコゆうパケット」として日本郵便の配送網でお届け。2024年5月からStep２の地域で引受を開始、2024年度末までに全国展開。
小物薄物荷物領域
ヤマト運輸様が取り扱っている「ネコポス」のサービスを終了し、「クロネコゆうパケット」として、2023年10月から、順次、日本郵便の配送網でお届け開始。

※ ゆうパケットの2022年度取扱個数は、4.3億個

2023年10月１日から1道15県にてお預かりを開始し、安定した業務運行を確保。（Step1）（対象地域：北海道、青森県、岩手県、秋田県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、岐阜県、愛知県、三重県）

2024年5月2日から19県にてお預かりを開始し、安定した業務運行を確保。（Step2）（対象地域：山形県、⾧野県、静岡県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、⾧崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）

2025年3月末 全地域引受完了予定

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４、2024年物流課題への対応【他社との協業状況(ヤマトグループ様)】 メール便領域では、ヤマト運輸様が扱う「クロネコDM便」を、2024年２月から「クロネコゆうメール」として、全国で日本郵便の配送網でお届け。
メール便領域
 ヤマト運輸様が取り扱っている「クロネコDM便」のサービスを終了し、「クロネコゆうメール」として2024年2月から全国で日本郵便の配送網でお届け開始し、安定した業務運行を確保。

※ ゆうメールの2022年度取扱個数は、31.1億個

参考：協業の対象（ヤマト運輸さまが取り扱っている網掛けの2商品が協業の対象。）
配達方法日本郵便

ヤマト運輸

商品名

年間取扱個数※

商品名

年間取扱個数※

受箱投函

ゆうメール

31.1億個クロネコＤＭ便

8.0億個

受箱投函

ゆうパケット

4.3億個

ネコポス

4.1億個

対面配達

ゆうパック

5.5億個

宅急便

19.3億個【参考】※

年間取扱個数は2022年度実績

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４、2024年物流課題への対応【他社との協業状況(ヤマトグループ様)】 協業により、物流業界が抱えるさまざまな社会課題に対し、相互のリソースを活用することで解決を目指す。
参考事例①:「クロネコゆうパケット」の取扱い
ヤマト運輸が取り扱っている「ネコポス」のサービスを終了し、「クロネコゆうパケット」として、２０２３年１０月に一部地域において引受を開始。
段階的に引き受ける都道府県を拡大して、２０２４年度中に全国における引受を実施。

参考事例②:「クロネコゆうメール」の取扱い
ヤマト運輸が取り扱っている「クロネコＤＭ便」のサービスを終了し、「クロネコゆうメール」として、２０２４年２月から日本郵便の配送網でお届けを開始。

※ STEP4（2024年10月）、STEP5（2025年2月）は調整中

参考事例③:令和6年能登半島地震に伴うヤマト社との施設共同利用・荷物共同輸送
奥能登地域での事業再開に向け、日本郵便の荷物の引渡し拠点としてヤマト運輸の能登営業所を共同利用し、同営業所で局留扱いとして差し出されたゆうパックを引渡し。
また、能登営業所に輸送する両社の荷物を共同輸送し、効率的な輸送の実現と地域の渋滞解消に貢献。
・実施期間:２０２４年１月１９日（金）～同年３月４日（月）・取扱個数:約３５０個

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５、日本郵便におけるDXの取り組み
デジタル技術の導入イメージ
現在の状況

配達情報システム導入後業務が属人化し、配達状況が可視化ができていないため、効率的な配達業務が行えていない

スマートフォンによる業務サポートにより、業務の標準化・効率化を図るとともに、デジタルによるお客さまサービスの充実に伴うオペレーションの変化を、デジタルで支援する①配達効率の社員間の差異①ルーティング自動化による支援、柔軟性の確保

スキル
差

〒

お客さまからの配達依頼も自動でルーティングに組み込み②配達進捗状況の把握が困難
進捗は?
応援の必要性は?

②進捗の可視化と進捗に応じた業務指示

A

A

C

C

Aさんの応援へ！
BB21

５、日本郵便におけるDXの取り組み「配送高度化」に向けたドローン活用の取組 2019年度から実施してきた東京都奥多摩町での実績を踏まえ、2022年度は新たに実用化候補地の三重県熊野市における配送に続き、2022年12月の改正航空法施行に 伴い日本初となる「レベル４」飛行（2023年３月）を実施。
 2023年度は兵庫県豊岡市において、コミュニティ配送モデルの実証実験を実施
当社物流専用機によるコミュニティ配送の試行概要【配送経路】 下図は奥矢根地区の航路

飛行経路
片道8km(約16分)

実証場所
兵庫県豊岡市但東町奥矢根区および唐川地区
実証期間
2024年3月4日(月) ～ 3月22日(金)実証内容
 出石郵便局から唐川公民館または奥矢根コミュニティセンターまで自動操縦により飛行。
 実証エリア内のコミュニティセンターや公民館を着陸地点＝配送先に設定。
 12月実施の奥矢根地区での試行で得たノウハウを踏まえ、公民館等を活用した配送モデルを試行。
 2024年度は同地で継続的な試行に取り組む予定
使用機体
当社物流専用「JP2」（ACSL社製）※国土地理院地図をもとに日本郵便作成

発着場所

配送先

【配送手順】※唐川・奥矢根共通①郵便局敷地内で配送物をドローンに搭載②郵便局敷地内の遠隔監視・操作拠点から離陸を指示③あらかじめ設定した経路に沿って配送先エリアに向け自動飛行④着陸地点に自動着陸＝配達（配達後、郵便局に帰還）
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５、日本郵便におけるDXの取り組み＜概要＞
 お客さまに、「いつでも」「どこでも」郵便局サービスをご利用いただけるよう、2023年10月12日に郵便局アプリをリリースし、郵便局のサービスのうち、利用頻度の高い「送る・受け取る」等の郵便・物流サービスから提供開始
 2024年5月27日には金融機能を新たに追加し、2024年6月末時点で約220万ダウンロードいただいているところ＜主要機能＞

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５、日本郵便におけるDXの取り組み＜主要機能＞

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