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isclosure
201５

ＪＡ Ｈigashinotogawa

は じ め に

平素、組合員皆様には当農協の事業運営にご理解とご協力、ご支援を賜っております事に対しまして、厚くお礼を申し上げます。
さて、当ＪＡは、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当 JA に対するご理解を一層深めていただくために、当 JA の主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌を作成いたしました。
皆さまが当 JA の事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

平成２８年４月

東能登川農業協同組合
代表理事組合長 澤 雅夫

（注）本冊子は、農業協同組合法第 54 条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

目

次
ﾍﾟｰｼﾞ

あいさつ
１．経営理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．ＪＡの概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）ＪＡのプロフィール（２）機構図（３）役員構成（役員一覧）（４）組合員数（５）組合員組織の状況（６）特定信用事業代理業者の状況（７）地区一覧（８）沿革・あゆみ（９）店舗等のご案内
５．事業の概況（平成 27 年度） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．事業活動のトピックス（平成 27 年度） ・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．農業振興活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11．主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．注記表等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．部門別損益計算書（平成 27 年度） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．財務諸表の正確性等にかかる確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．利益総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．受取・支払利息の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅲ 事業の概況
１．信用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）貯金に関する指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高（２）貸出金等に関する指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
i

１
１
２
３

８
１１
１３
１４
１４
１７
１７

２２
２４
２７
４６
４８
４９
５０
５０
５１
５１
５２
５２

５２

① 科目別貸出金平均残高② 貸出金の金利条件別内訳残高③ 貸出金の担保別内訳残高④ 債務保証の担保別内訳残高⑤ 貸出金の使途別内訳残高⑥ 貸出金の業種別残高⑦ 主要な農業関係の貸出金残高⑧ リスク管理債権の状況⑨ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況ⅰ⑩ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況⑪ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑫ 貸出金償却の額（３）内国為替取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５６（４）有価証券に関する指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５６① 種類別有価証券平均残高② 商品有価証券種類別平均残高③ 有価証券残存期間別残高（５）有価証券等の時価情報等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５７① 有価証券の時価情報等② 金銭の信託の時価情報等③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
２．共済取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５８（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（２）医療系共済の入院共済金額保有高（３）介護共済の介護共済金額保有高（４）年金共済の年金保有高（５）短期共済新契約高３．農業関連事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５９（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（２）受託販売品取扱実績（３）農業倉庫事業取扱実績（４）利用事業取扱実績
４．生活その他事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６０（１）買取購買品（生活資材）取扱実績（２）買取販売品取扱実績
５．指導事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６０
Ⅳ 経営諸指標
１．利益率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６１
２．貯貸率・貯証率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６１
Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６１
２．自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６３
ii

３．信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ・・・
６．証券化エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・
８．金利リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６５
６８
６９
６９
７０
７１

Ⅶ．役員等の報酬体系
１．役員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

iii

７１

１．経営理念●ＪＡ東能登川は、農業振興を通じて、「食」と「農」と「緑」を守り、かけがえのない自然を次世代に引き継ぎます。
●ＪＡ東能登川は、地域のみなさまとともに生き、地域のみなさまとの共感の中で、心ふれあう地域づくりに取り組みます。
●ＪＡ東能登川は、高い倫理観と責任感を持ち、地域社会に貢献できる事業と組織づくりに取り組みます。
〔基本理念〕◇ＪＡ東能登川は、人と自然を大切にし、社会の発展と豊かな暮らしの実
現に貢献してまいります。
◇ＪＡ東能登川は、人を大切にします。
◇ＪＡ東能登川は、自然を大切にします。
◇ＪＡ東能登川は、社会の発展に貢献します。
◇ＪＡ東能登川は、豊かな暮らしの実現に貢献します。
〔基本姿勢〕◇みなさまから信頼されるＪＡ◇地域から必要とされるＪＡ◇笑顔の JA スマイル JA ナンバー１(ワン)を目指します。

２．経営方針◇農業振興と地域社会への貢献
農業をめぐる環境は農業従事者の高齢化等極めて厳しい状況になっています。ＪＡには、地域農業の特性を活かした基本目標を設定し、これらの実践を通じて農家所得の向上、地域の活性化等が求められます。当ＪＡは、「夢と活力ある農業・地域社会」の実現のため、地域特性を活かした農業振興と心のゆたかさを実感できる生活環境の提供に努めます。
◇組合員と消費者の満足度向上
ＪＡは日常生活のあらゆる場面に密着した事業を営んでいます。各種商品やサービスが多様化・高度化するなかで、利用者のニーズは安全、安心でかつ健康志向になってきており、またゆとりを重視する傾向が見られます。当ＪＡは、ＪＡが提供するサービスの質を高め、組合員と消費者のニーズに応えた、真心のこもった商品・サービスの提供に努めます。
◇信頼と期待に応える経営
信用・共済事業依存型の収支構造からの脱却と、より効率的・効果的な事
業運営を徹底し、事業運営の確立が必要です。当ＪＡは、「強靱な経営体
質」と「透明感のある組織運営」を構築するため、財務体質の健全性向上に努め、リスク管理態勢の確立とコンプライアンスを重視した職場づくりに取り組みます。

１

◇営農・経済事業部門
地域の環境と実態に即した農業振興に努め、多様な担い手づくりと多彩な産地づくり、消費者の視点に立った安全・安心な農産物の生産と供給に取り組みます。また、営農渉外（ＴＡＣ）の導入と、地域再生協議会・市および関係機関が連携し、認定農業者の育成や集落営農の推進を図ります。さらに、販売力の強化、流通コストの低減等に取り組み、農家所得の向上を図ります。
◇信用事業部門
組合員・地域のみなさまに継続的なご利用をしていただける様、「農業・生活メインバンク機能の強化」を中心として、『親切・ていねい』をモットーに『信頼され愛される金融機関』をめざし取り組みます。
◇共済事業部門
組合員・利用者に、保障の輪の拡大に向けて、信頼されるＪＡ共済の実現をめざした普及活動を展開し、「ひと・いえ・くるまの総合保障」の確立を図り「安心」と「信頼」で地域をつなぐＪＡ共済をめざします。

３．経営管理体制◇経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員で構成される「総会」の決定事項を踏まえ、総会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、ガバナンスの強化を図っています。

2

４．JA の概要
（１）JA のプロフィール◇設立◇本店所在地◇出 資 金◇総 資 産昭和２３年４月
東近江市垣見町
１．５億円
１５１億円

◇組合員数
◇役員数
◇職員数
◇単体自己資本比率（２）機構図平成 27 年 4 月 1 日現在
総

監

事

会

会
理

事

会

監

代表理事組合長

参

信

用

課

１，２６４人
１７人
４７人
２０．６８％

共済

旅行センター

課

購

査

室

事

買

営 農 販 売 課課

や す ら ぎ 苑

直

売

所

菜

々

笑

農 産 物 検 査

3

企 画 管 理 課

（３）役員構成（役員一覧）
役員（平成 27 年 3 月 21 日現在）

氏

名

役

員

氏

名

代表理事組合長

澤

雅夫

理

事

上林

悟

参事/経済担当理事

川南

誠孝

〃

中川

新二

信用担当理事

澤

慶子

〃

尾中

和夫

筆頭理事

藤野

正善

〃

居原田與次

理

藤野

薫

〃

荻野

里子

〃

清水

清

代表監事

大西

由治

〃

上林

嘉和

監事

今堀

善半

〃

桂田

喜兵衛

員外監事

澤

正昭

〃

中林

正明

事

（４）組合員数（単位：人、団体）

区
分
正組合員

平成26年度

平成27年度

増

減

個

人

415
412

法

人

3

4

1

841

844

3

准組合員

420
416

5
4

個

人

816

819

3

法

人

25

25

0

1,256

1,264

8

合

計

（５）組合員組織の状況
組

織名（単位：人）
構成

員

農事改良組合

12集落

女性部

134名

年金友の会

330名

集落営農連絡会

11集落

稲作研究部会

15名

数（６）特定信用事業代理業者の状況
該当する代理業者はありません。

4

（７）地区一覧
東近江市長勝寺町、神郷町、種町、今町、垣見町、躰光寺町、小川町
川南町、阿弥陀堂町、新宮町、乙女浜町（８）沿革・あゆみ
ＪＡ東能登川管内は、滋賀県の東部・１級河川愛知川左岸河口付近に展開する湖辺部平坦地で肥沃な耕地に恵まれた地区であるがＪＲ琵琶湖線を境として、東部地域は住宅開発が進み又、愛知川沿岸については、工業地域として線引がなされ大小の企業の誘致を見ている。
ＪＡ東能登川管内１２地区の耕地面積 472ha の内水稲作付面積 325ha を 4
15 戸の農家が耕作している水稲単作地帯であり、生産調整として小麦を中心とした集団転作に取組んでいる。
集落営農組合組織による、大型機械の共同利用で農地を守る営農が進められている。
ＪＡのあゆみ昭和２３年 ４月
２９年 １月
４８年
４８年１２月
４９年
４９年１０月

東能登川町農業協同組合設立
農協共済事業開始
貯金残高１０億円突破
簡易ガス事業大阪通産局認可
貯金業務に電算機（バロース）導入
系統為替滋賀県センター発足

５０年 ７月
５１年１０月
５２年
５５年 ７月
５５年１０月
５５年１２月
５５年
５６年１１月
５７年 １月

国庫金振込事務取扱い開始
能登川町中部地区圃場事業 乙女浜地区より工事開始
貯金残高２０億円突破
貯金業務オンライン化実施 端末機ＴＣ－800（オリベッティ）導入
為替業務オンライン化実施
第１回農業まつり開催
貯金残高３０億円突破
貸付業務オンライン化実施
県下農協間貯金ネットサービス開始

５７年 ８月
５８年 ３月
５８年 ３月
５８年 ９月
５８年１１月
５９年 ３月
６０年 ３月
６０年 ６月

乾燥調製施設（ライスセンター）小川に建設稼動
全銀加盟に伴い東能登川農業協同組合に名称変更
農機具格納庫（小川）231.4 ㎡建設
全銀内国為替制度加盟
キャッシュサービス開始、ＣＤ設置
全国農協間ネットサービス開始
東能登川農協 年金友の会設立
低温倉庫 1,000ｔ収容（麦 200ｔ、米 800ｔ）小川に
5

建設
６１年
６１年
６１年
６２年
６２年
６３年
６３年

３月
６月
９月
８月
４月
５月

６３年１０月
平成２年 ７月
２年

８月

２年
平成３年 ２月
４年 ４月
４年
５年 ９月
５年１１月
６年

５月

オンライン端末機（Ｆ2750）更新
葬祭事業開始連倉下屋裏（垣見）323.11 ㎡改修建設
農産物集荷場（小川）214.44 ㎡建設
貯金残高５０億円突破
滋賀銀行とのＣＤオンライン提携（ＳＮＳ）開始
ライスセンター 荷受２系列、貯留乾燥機（150ｔ）増設稼動
共済業務オンライン化実施
都銀、地銀とのＣＤオンライン提携（ＭＩＣＳ）開始
農産物集荷場（種）439.9 ㎡建設
連倉下屋表（垣見）198.32 ㎡改修建設
貯金残高６０億円突破
サンデーバンキング開始
農協ＣＩ導入 愛称は「ＪＡ」に
貯金残高７０億円突破
本所（垣見）事務所 1,200.9 ㎡新築完成
本所（垣見）購買倉庫 199.65 ㎡新築完成
購買業務・日計業務オンライン化開始
能登川町役場前にＡＴＭ共同設置

６年 ６月
６年 ９月
８年 ５月
８年１０月
８年１１月
９年 ９月
９年１１月
１０年 ２月
１０年 ４月販売業務オンライン化開始
国債等窓販業務（自己窓販）の取扱開始
野菜づくり教室開催
貸出金１０億円突破
オンライン端末機（ＦＡＩＮＳ－ＳＰ）更新
米収穫体験ツアー 大阪米穀店・消費者一行
共済業務端末機（ＦＭＧ－５４０）更新
第 50 回通常総会開催
旅行業務の取扱開始・Ｎツアー端末機設置

１１年 ３月
１１年 ６月
１１年１０月

第 24 回優良農業倉庫事業者 全農会長賞受賞
集落営農連絡会（7 集落）設立
信用事業ジャステム移行稼動・信用情報端末機設置
3 級ホームヘルパー養成講座 4ＪＡ（滋賀蒲生、湖東、
西小椋、）共催
全国共済連（全共連）統合
JA 内 LAN 構築
全農と県経済連が統合

１２年
１２年
１３年

４月
８月
４月

6

一般旅行業務取扱開始
１３年 ９月
１３年１０月
１４年 7 月
１５年 ６月
１５年 ７月
１５年 ７月
１６年 ４月
６月
７月

ライスセンター米出荷用紐くくりロボット導入
農業生産総合対策事業大豆コンバイン導入
ライスセンター湿式除塵処理装置改修
朝市の開始
エコフォスター事業開始
米麦品質判定器、食味分析計導入
ハーブ米の作付開始（畦畔にハーブ「ペニーロイヤル
ミント」）植付
色彩選別機導入
第１回ふれあい夏まつり開催

１６年１２月
１７年 ７月
１８年 ９月
１８年１２月
１９年 ２月
１９年 ５月
１９年１１月
１９年１０月
２０年 ３月
２０年 ７月

貯金残高８０億円突破
登録商標「香りの風 水土里のハーブ娘」認可
ＪＡ東能登川 “虹のホール”「やすらぎ苑」オープン
第 25 回農業まつり開催
第６回 JA バンク全国大会優績 JA 受賞
東能登川農協地域水田農業推進協議会設立総会
ライスセンターに無人精米機設置
玄米蔵出しオーナー制度開始
第 60 回通常総会開催
第５回ふれあい夏まつり開催

２０年１２月
２２年 ８月
２３年 ７月
２３年１２月
２５年 ７月
２５年 ７月
２６年１０月
２６年１２月
２６年１２月
２７年 ２月
２７年１１月
２７年１２月

貯金残高９０億円突破
ライスセンター主操作盤改修工事
Compass-JA 稼働（県ｵﾝﾗｲﾝｼｽﾃﾑ）
貯金残高１００億円突破
第 10 回ふれあい夏まつり開催
農産物直売所 菜々笑 オープン
平成２６年度 臨時総会
加工所「菜々笑の食卓」オープン
貯金残高１２０億円突破
子会社（株）アグリやわたの郷設立
東能登川農産物集荷場竣工式
第 35 回農業まつり開催

１６年
１６年

7

（９）店舗等のご案内
店
本

舗

名

平成 27 年 4 月現在
住

所

電話番号

ＡＴＭ（現金自動化機器）設置・稼働状況

所

東近江市垣見町 818 番地

0748-42-1345

1

やすらぎ苑

東近江市林町 110-1 番地

0748-42-0983－

ライスセンター

東近江市小川町 3420 番地

0748-42-4078－

直売所

東近江市垣見町 680 番地

0748-42-0831－

菜々笑

５．事業の概況（平成２７年度）（1）当該事業年度の末日における主要な事業活動の内容と成果
日本経済は、一部に弱さもみられるが、成長戦略を柱とする経済財政政策の推進により、雇用・所得環境が改善し、原油価格の低下等により交易条件が改善する中で、緩やかな回復基調が続いています。
しかしながら、中国を始めとする新興国経済の景気減速の影響等もあり、輸出が弱含み、個人消費及び民間設備投資の回復に遅れがみられました。
長期金利は、11 月の日銀定例会合で、「マネタリーベースが年間 80 兆円のペースで増加するよう金融市場調整を行う」という金融政策の維持が決定されました。又、日銀の国債買入れにより良好な需給環境が続くなか、足許では、世界経済の減速や、パリ同時多発テロを受けた地政学リスクが懸念されます。
一方、農業・農協を取り巻く情勢は、昨年８月に改正農協法が成立し、組合の事業運営の明確化や全中の社団法人化・県中央会の農協連合会への移行など、JA
グループの事業・組織の根幹に関わる法改正がなされました。10 月には TPP 交
渉が大筋合意され、国会決議で聖域とされた重要５品目(米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物)への特別輸入枠の設定(MA 米 77 万トンとは別に、米国に７万トン、オーストラリアに８千４百トン、小麦 25 万３千トンなど)や多くの農林水産品の関税撤廃が明らかになるなど、今後の国内農業への影響についての動向に注視し、対応して行かなければなりません。
また、管内の農作物は、５月の高温から一転して６月の低温、多雨、８月上旬には平年より 2℃以上も高い日が続くなど、水稲をはじめ、農産物の生育には非常に厳しい条件となりましたが、当管内においては品質、収量とも平年並みとなりました。しかし、エルニーニョ現象が猛威を振るい、異例の暖冬となり大根・キャベツなど冬野菜の生育が前進化し、価格下落をもたらすなど自然の猛威に振り回され、農業・農村にとって厳しい状況となりました。
平成 27 年２月に設立いたしました(株)アグリやわたの郷は、地域農業の受け皿として、耕作放棄地ゼロ対策や、農家組合員が安心して農業に取り組めるよう
農業経営事業の展開を図りました。
11 月には、農業振興計画の基本戦略でもある将来目指す姿を実現するために、面積を以前より増やし、育苗用ビニールハウス４棟を増設した農産物集荷場
が神郷町に完成いたしました。

8

こうしたなか、平成 27 年度事業について、「持続可能な農業の実現」「豊かで暮らしやすい地域社会の実現」「協同組合としての役割発揮」の基本的な取組
みと各事業の取組み結果を以下のとおり報告いたします。

Ⅰ．持続可能な農業の実現
営農販売事業
１． 営農渉外活動及び農談会を実施し、地域農業の振興と発展に努めました。
特に野菜でのかぼちゃ栽培指導・加工用のキャベツ栽培指導については概
ね取組めました。
２． 平成 27 年２月に設立したＪＡ子会社のアグリやわたの郷では、今年度から
水稲・加工用野菜の作付けを行い順調に事業が実施できました。
３． 土づくり資材の請負散布と大豆刈取りを実施し、組合員さんの労働力の削減に貢献できました。
信用事業
１． 地域農業の振興と発展をめざし、営農指導渉外と連携し、担い手の金融ニーズに応えられるよう訪問活動を通じ、融資相談の取組みをさせていただきました。
２． 各地域における暗渠排水工事など、土地改良事業費用の融資相談を継続的にさせていただき、他の機関より低金利でご利用いただいております。
購買事業
１．水稲肥料では土づくり資材の引取りをはじめ、肥料価格を年間安定維持する
ため予約購買を実施し、要領を設け助成金として還元させて頂きました。また、営農組織等団体については、大口取扱奨励を実施しコスト軽減に取組み助成させて頂きました。
２．生産コスト低減・省力化に向けて肥料等の請負散布を実施し、小麦・水稲の土壌改良資材の散布を実施しました。
３．土壌改良資材の引取りをライスセンター及び種農産物集荷場で行い、58 件のご利用を頂きました。

Ⅱ．豊かで暮らしやすい地域社会の実現
営農販売事業
１． 種農産物集荷場を改修移転し、新たに神郷町へ東能登川農産物集荷場を新設しました。
２． 直売所『菜々笑』の加工商品販売が始まり、たくさんのお客さんに利用いた
だきました。
信用事業
１． 退職時の複雑な手続きや年金に関することなど、セミナーを開催し、社会保険労務士がご相談に応じさせていただきました。また、休日も含めた年金相談会を月 1 回のペースで開催し、ＪＡで手続きができるため多数の方にご好評をいただきました。
２． ローン相談会では、住宅ローン・マイカーローンのほか、あらゆるローンのご相談に応じられるよう実施しました。
共済事業

9

１．組合員、利用者および地域住民との繋がりを大切にして、『ひと・いえ・くるまの総合保障』の利点を活かし、多様なライフスタイルにも適応した提案と推進活動を行いました。
２．組合員・利用者の万一保障、入院手術、不慮の事故等に備えた共済金のご請求に対し早期支払に努めました。
３．自動車共済では、交通事故時に現場や自宅に駆けつけて初期対応を行い、示談交渉では的確な対応を行い早期解決に努めました。
４．組合員・利用者のご理解を得て、自動車共済の車両条項付帯率は、県内 JA
で第 1 位の実績を挙げさせていただいております。
購買事業
１．豊かな暮らしと環境を守るため共同購入運動を通じて、食と健康応援事業「くらしの宅配便」に取組みました。
２．大事な住まいを白蟻被害から守るため、駆除及び予防工事の推進、また、お仏壇を大切に維持するため、特許泡洗浄修復の出張クリーニングの推進を実施しました。
３．家庭用灯油の安定供給のため、タンクリース(480ℓ )の推進を実施しました。
４．家庭用暖房器具・ガスファンヒーター及び省エネガス給湯器エコジョーズのリース事業を行いました。
５．女性部活動については、「くみあい醤油ご愛用キャンペーン」を実施し、カルチャー教室では、簡単クラフト(年 10 回)・ガーデニング教室（年４回）を行いました。また、組合員地域住民とのふれあいと健康づくりを目的にウォーキング大会を行いました。
利用事業
１．旅行業務については、団体旅行・個人旅行など皆様の旅行のアドバイザーとして宿泊、入場券、JR 券や航空券の手配など旅行に関する様々なお手伝いをさせて頂きました。
２．葬祭事業では、自宅葬・葬祭ホールをご利用いただいた方から、満足していただける葬祭事業を行いました。
３．安全・安心な手づくり味噌は、委託加工も含め 255 名のご利用を頂きました。

Ⅲ．協同組合としての役割発揮
総合事業であるＪＡの強みを活かし、役職員が一丸となってＪＡ事業に取組み『協同組合としての役割』を発揮することができました。
１． 東近江市めじろ保育園が、待機児童の解消と充実した地域子育て支援の場として認定こども園に規模を拡大し建築されることに協力を致しました。
２． 組合員、地域住民の皆様との交流を深めるため、12 月５日、６日に「第 35回農業まつり」を開催し、多数ご来場頂きました。
３． 組合員・利用者様の健康を守る取組みとして、JA 健診を毎年実施し、日頃からの健康の大切さを再認識して頂きました。
４． 地域貢献活動では、滋賀県が推進する「淡海エコフォスター事業」を毎月 1回実施し、地域美化清掃活動に取組みました。
５． 県内の 4ＪＡと東日本大震災復興募金活動を継続して行い、62 万円を福島県

10

の JA そうまへ募金することができました。ご協力ありがとうございました。
「経営状況」
１．JA の組織基盤強化として組合員みなさまのご理解を頂き、自己資本の増強に取組みました。自己資本比率は全国平均を大きく上回っているものの前年より 2.08 ﾎﾟｲﾝﾄ低下し 20.68％となりました。
２．収支面では、事業総利益 2 億 2,259 万円（前年対比 100.0%）、経常利益 747
万円（前年対比 36.0％）となり、その結果、当期剰余金は 1,737 万円（前年対比 116.9%）を計上させて頂きました。

６．事業活動のトピックス（平成 27 年度）↑第６7 回

通常総会

３月 21 日・ＪＡ東能登川

本所

にて開催いたしました。

↑第３5 回農業まつり
１2 月 5 日～１２月 6 日に農業まつりを開催いたしました。

↑東日本大震災復興支援募金↑ＪＡ東能登川農産物集荷場

東日本大震災復興支援活動として募金

完成

11 月 28 日、農産物集荷場にて竣工式を行いＪＡそうまへ送金いたしましを行いました。

た。募金にご協力いただいた方に高島市で生産された近江扇子をお渡ししま
した。。

11

↑年金友の会↑年金セミナーグランドゴルフ大会

4 月 12 日、「知らなきゃ損する!?退9 月 29 日、ふれあい運動公園にて開催

職前後の賢い手続き方法や年金のしくいたしました。

みについて」のセミナーを開催しました。

↑田んぼの学校↑ウォーキング大会

能登川東小学校５年生を対象とした、

５月 30 日、ウォーキング大会を開催

田んぼの学校を開催いたしました。田し、20 名の方に参加いただきまし

植え体験の様子です。

た。垣見町-躰光寺町-小川町を散策しました。。

↑農事改良組合・
営農組合↑女性セミナー合同研修

女性の方を対象としたセミナーを開催

12 月 21 日、堺市のクボタ堺製造所

いたしました。写真はガーデニング教

で現地研修を行いました。

室の様子です。

12↑わくわく農園↑みそ作り

能登川東小学校３・４年生の希望者を毎年１月中旬からみそ作りを行なってお対象に年間を通じて食農教育を行いまります。無添加のおいしいみそ作りにたした。

くさんの方からお申込みいただきました。

７．農業振興活動Ⅰ『持続可能な農業の実現』
１．さまざまな農家への支援、担い手・後継者の育成（1）営農渉外活動を中心に、組合員の農業へ対する意欲向上と地域農業の振興を図るとともに、担い手の確保に努め持続可能な農業の実現を行いました。
２．地域農業を守る取組みの実践（1）需要に応じた米の計画的生産の推進を行いました。
（2）地域農業者の生命を守るため、農業機械による事故防止啓発運動を実施いたしました。
（3）現在の地域水田農業を維持するとともに、持続的農業の振興をはかるため地域農業の包括的な担い手として JA が出資する法人・アグリやわたの郷の充実を図りました。
（4）直売所『菜々笑』を通じた地産地消と市場への出荷を目指し、地域農業の発展と『やわたの郷』ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ野菜の確立を目的とした園芸用ハウスのレンタル事業を推進しました。
３．米・麦・大豆の生産と集荷・販売体制の強化（1）安全・安心な食料の供給、食料自給率の向上と併せ需要に応じた売れる農産物づくりの促進強化に努めました。
（2）農事改良組合を中心に各集落との連携を密にし、米の集荷に取組みました。
（3）実需者・消費者ニーズに対応した農産物の有利販売に取組みました。
（4）小麦・大豆・野菜は、品質の向上と販路拡大を目指しました。
（5）検査員の資質向上を図り、農産物検査法に基づく適正な格付け検査を実施いたしま
した。
（6）倉庫事業は、品質管理を徹底し安全安心を基本に入出庫等の有効稼動行いました。
４．低コスト農業と省力化の実践
生産コスト節減を追及し稼働率の向上を図るため荷受体制の整備に取組み、組合員のよりよい施設利用のための運営改善を目指しました。
（1）水稲育苗
環境に配慮した農業の実践として環境にやさしい温湯消毒を実施し、主要４品種と環境こだわり米「みずかがみ」で、播種苗、出芽苗、緑化苗及び委託硬化苗の健苗に努めました。
（2）米麦共同乾燥調製施設
共同利用することでコストの削減と作業省力化、米麦の均質化を図り、実需者・消費者に安全・安心で高品質な米麦を提供できるよう乾燥調製に努めました。

13

（3）大豆乾燥調製
白大豆･黒大豆の乾燥調製を行い品質の向上を目指しました。
（4）農業機械有効活用に努め、作業の省力化とコストの削減を目指しました。
土壌改良資材散布による地力増進とカドミウム対策に取組みました。
籾殻散布による土壌改良への取組みを推進いたしました。
大豆の機械化一貫による省力栽培の推進を行いました。
野菜栽培管理でビーグルを導入し、コスト低減や省力化を目指しました。
５．食の安全・安心（1）環境調和型(こだわり農産物)農業の推進を行いました。
（2）病害虫発生予察に基づき地上一斉（共同）防除を実施いたしました。
（3）すべての農産物で生産履歴記帳を実施し適正な農薬使用の啓発に取組みました。
（4）ＧＡＰ（生産工程管理）の指導に取組みました。
６．園芸品目の生産拡大
全農契約かぼちゃと加工用キャベツの生産拡大を行いました。
７．直売所『菜々笑』の運営充実（1）会員の増員と栽培品目の充実を図りました。
（2）消費者との交流を深め、安全・安心な農産物の産地ＰＲ活動を実施いたしました。
（3）消費者ニーズに応え、地産地消を目的とした加工所を設立しました。
Ⅱ『豊で暮らしやすい地域社会の実現』
１．地産地消の取組み（1）消費者に信頼される安全・安心な農産物の生産・販売に取組みました。
（2）蔵出しオーナー等産地直売取扱量の拡大を行いました。
（3）管内学校給食への地場産米（環境こだわりコシヒカリ 1 等 8t）を提供しました。
（4）地元産大豆・米を使用し、安全・安心な味噌づくりの加工と販売に取組みました。
２．食農教育能登川東小学校児童や地域の子供を対象とした食農教育の開催を実施いたしました。
Ⅲ『協同組合としての役割発揮』（1）協同組合の利点を生かし訪問等で得た情報を共有し、組合員のお役に立てるＪＡを目指しました。
（2）農業所得の収支計算に伴う販売・購買等貯金のデータの提供を行いました。
（3）ＪＡの協力団体である農事改良組合、女性部、集落営農組織等を中心に営農活動と担い手育成、生活文化の向上と健康管理、営農教育等の情報提供を行い合理的な組織活動を展開に努めました。
８．地域貢献情報
地域に貢献するため、各種募金活動や公益団体への寄付、滋賀県の提案するエコフォス
ター事業（周辺道路の環境美化活動）を毎月１回実施しています。
東日本大震災復興支援として県内４JA と協力し、近江扇子を販売し販売金を JA そうまへ送金いたしました。
９．リスク管理の状況◇リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心して JA をご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべ
く認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。

14

①

②

③

④

信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当JA は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に融資審査部を設置し、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リス
ク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリ
スクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動する
ことにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当 JA では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロール
することにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性
維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及
び当 JA の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当 JA では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、
投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。 当 JA では、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、
システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場
合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

15

⑤

事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当 JA では、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自
主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当 JA では、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「緊急時対応マニュアル」（又は「不測時対応計画」）等を策定しています。
◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者の皆さまからの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、コンプライアンス推進委員会を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」
を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口の「組合員相談室」を設置しています。
◇金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当 JA では、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をチラシ等で公表するとともに、JA バンク相談所や JA 共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当 JA の苦情等受付窓口（電話：０７４８-４２-１３４５（月～金 ９時～１６時））②

紛争解決措置の内容
当 JA では、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
滋賀弁護士会（電話：077-522-3238）
京都弁護士会（電話：075-231-2378）①の窓口または滋賀県 JA バンク相談所（電話：077-521-1911）にお申し出ください。なお，京都弁護士会については，直接紛争解決をお申し立ていただくことも
可能です。
・共済事業
㈳日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）㈶自賠責保険･共済紛争処理機構（電話：本部 0120-159-700）㈶日弁連交通事故相談センター（電話：本部 03-3581-4724）㈶交通事故紛争処理センター（電話：大阪支部 06-6227-0277）

16最寄りの連絡先については、上記または①の窓口にお問い合わせ下さい。
◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、当ＪＡすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

１０．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者の皆さ
まのニーズにお応えするため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、平成 27 年 12 月末における自己資本比率は、20.68％となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○普通出資による資本調達額
項
目
内
容
発行主体
東能登川農業協同組合
資本金調達手段の種類
普通出資
コア資本に係る基礎項目に算153,409 千円
入した額
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確
な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・
リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、平成 19 年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に促え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

１１．主な事業の内容（１）主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。この信用事業は、JA・信連・農林中央金庫という３段階の組織が有機的に結びつき、「JA バンク」として大きな力を発揮しています。
◇貯金業務
組合員の皆さまはもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金を

17

お預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
貯金商品一覧（種類、特徴と内容、預入期間、預入金額）◇貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。
貸出商品一覧（種類、対象者、資金使途、融資金額、融資期間）◇為替業務
全国の JA・信連・農林中央金庫の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当 JA の窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込
・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
◇その他の業務及びサービス
当 JA では、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主の皆さまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債（利付・割引国庫債券）の窓口販売の取り扱い、国債の保護預かり、貸金庫のご利用、全国の JA での貯金の出し入れや銀行、信用金庫などでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。
その他の業務及びサービス一覧（種類、内容、特徴など）◇手数料一覧
○内国為替手数料○貯金業務に関する手数料○自動化機器利用手数料・ＡＴＭ利用手数料○貸出金に関する手数料○その他の業務手数料（債券口座管理、保護預かり、貸金庫、夜間金庫、窓口両
替、ネットバンク、アンサーサービスなど）〔共済事業〕JA 共済は、JA が行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆さまの生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業
実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
JA 共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。
共済商品一覧（種類、内容と特色など）◇JA 共済の仕組み（記載は任意）
JA 共済は、平成 17 年 1 月 1 日から、JA と JA 共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。JA と JA 共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さ
まに密着した生活総合保障活動を行っています。

18

JA

組合員・利用者の皆さま

JA＋JA 共済連共済契約：JA 共済の窓口です。

JA 共済連：JA 共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

〔農業関連事業〕◇指導事業
農業者の高齢化、担い手・後継者の不足と地域農業の大きな問題となっています。
このようななか、めまぐるしく変わる農業情勢の動向を見極め、地域農業の振興を図るとともに、持続可能な農業の現実を目指ます。
また、集落営農組織の基盤強化と併せ、地域農業の受け皿となる JA 子会社を設立し、「耕作放棄地発生ゼロ対策」に向けた取組みを進めるための事業展開に努めます。
◇販売事業
安全・安心な食料の供給、食料自給率の向上と併せ需要に応じた安全・安心な農産物の生産・流通の促進強化に営農部門と一体となり取組み販路の拡大に努めます。
◇購買事業
肥料・農薬などの農業生産に必要な生産資材を営農指導と連携し、組合員に「安くて安全で良質の品物を安定的に供給する」ことを目的とし、サービスの提供に努めます。
また生活資材においては、食品・生活用品・耐久消費財など生活に必要な品目を供給するように取組みます。

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフ
ティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
ＪＡバンクは、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫（ＪＡバンク会員）で構成するグループの名称です。組合員・利用者の皆さまに、便利で安心な金融機関としてご利用いただけるよう、ＪＡバンク会員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動する「ＪＡバンクシステム」を運営しています。
「ＪＡバンクシステム」は「破綻未然防止システム」と「一体的事業推進」を２つの柱としています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。ＪＡバンク法（農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づき、「ＪＡバンク基本方針」を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国の基準よりもさらに厳し
いＪＡバンク独自の自主ルール基準（達成すべき自己資本比率の水準、体制整備など）を設定しています。
また、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適切な経営改善指導を行います。
◇「一体的な事業推進」の実施

19

良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった
場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

ＭＥＭＯ....................................................
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【

経

営

資

21

料

】

Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表（単位：千円）科目（ 資 産 の 部 ）信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 有価証券
国債
地方債
政府保証債
(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6) 貸倒引当金
２ 共済事業資産(1) 共済貸付金(2) 共済未収利息(3) その他の共済事業資産
３ 経済事業資産(1) 経済事業未収金(2) 受託販売債権(3) 棚卸資産
購買品
その他の棚卸資産(4) その他の経済事業資産(5) 貸倒引当金
４ 雑資産(1) 雑資産(2) 貸 倒引当 金
５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産
その他の無形固定資産
６ 外部出資(1) 外部出資①系統出資②系統外出資③子会社出資７ 繰延税金資産
資産合計
１

26年度（平成26年12月31日） 27年度（平成27年12月31日）

13,171,855

14,067,324

33,667
10,916,991(10,914,502)(2,489)1,077,850(228,560)(639,980)(209,310)
1,082,782
64,054(60,650)(3,404)△3,4897,943

30,76011,537,829(11,535,484)(2,344)
1,276,730(330,920)(639,540)(306,270)
1,163,102
62,660(61,440)(1,220)△3,758
7,698

7,784
112
46
207,365

7,499
105
92
245,963

32,460147,899
21,655(21,536)
(119)
5,907
△557
9,228

32,767
175,544
30,851(30,568)
(282)
7,269
△469
45,4619,235△7
324,675

45,466△5
321,109322,629(719,735)(318,778)(87,077)(5,644)(4,159)(132,992)(△945,758)
2,045(2,045)
411,740

319,699(707,576)(323,232)(75,575)(5,644)(0)(133,365)(△925,695)
1,410(1,410)422,992

411,740(403,760)(7,980)13,094

15,54914,145,902

22

422,992(400,112)(7,980)(14,900)
15,126,099（単位：千円）
科

目（ 負 債 の 部 ）１ 信用事業負債(1) 貯金(2) 借入金(3) その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債２ 共済事業負債(1) 共済借入金(2) 共済資金(3) 共済未払利息(4) 未経過共済付加収入(5) 共済未払費用
３ 経済事業負債(1) 経済事業未払金(2) 受託販売債務(3) その他の経済事業負債
４ 雑負債(1) 未払法人税等(2) リース債務(1) その他の負債
５ 諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付引当金(3) 役員退任慰労金引当金
負債合計（ 純 資 産 の 部 ）１ 組合員資本(1) 出資金(2) 資本準備金(3) 再評価積立金(4) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
施設等改修積立金
有価証券価格変動積立金
税効果調整積立金
次期情報ｼｽﾃﾑ更改積立金
情報システム構築積立金
特別積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）(5) 処分未済持分
２ 評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計

26年度(平成26年12月31日)

27年度(平成27年12月31日)

12,832,393

13,793,203
12,807,773
0
24,620(12,389)(12,230)

98,64913,761,557
0
31,645(14,222)(17,422)
68,6007,784
55,163112
35,53850
58,043

7,499
26,398105
34,536
60
78,132

42,692
13,6701,680
18,36959,021
17,832
1,279
26,432

3,466
3,370
11,531
143,740

8,277
2,883
15,272
153,256

6,050
117,490
20,20013,151,196
937,951

3,860
127,597
21,798
14,119,625
950,161

155,593332
1,842
780,213(162,500)(614,713)
236,000
20,00034,7303,000
283,000
37,983(14,862)△30
56,75556,31256,755
994,706
14,145,902

23

153,409332
1,842
794,637(168,500)(626,137)
239,000
20,00034,7305,000
0283,000
44,407(17,375)△60
56,312
1,006,474
15,126,099

２．損益計算書
科
１（単位：千円）目

事業総利益(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益（うち貸倒引当金戻入）(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金償却）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益（うち貸倒引当金戻入）(4) 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入）（うち貸出金償却）
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高その他の収益（うち貸倒引当金戻入）(6) 購買事業費用
購買品供給原価
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒損失）
購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料

26年度
27年度
自 平成26年1月1日
自 平成27年1月1日
至 平成26年12月31日 至 平成27年12月31日
222,664
222,593
120,027
142,262
102,176
113,381(61,797)(64,393)(11,663)(18,117)(19,616)(17,804)(9,099)(13,065)
2,005
2,072
5,423
18,615
10,422
8,193
35,12642,50017,721
22,563(17,202)(21,990)
(419)
(438)
(9)
(17)
(90)
(117)
1,253
1,345
0
1,362
16,151
17,229(0)(0)(△571)(0)－－84,901
99,762
61,92862,14658,88358,253
241
215
2,803
3,678
－
－
5,416
5,386
247
215
2,733
2,580
687
675
1,748
1,915
－
－
－
－
56,51256,759239,983
227,091
236,157
223,155
3,825
3,936
－
－
201,779
187,661
188,729
175,158
13,04912,503
(372)
(△69)
(54)
(18)
38,20339,43016,583
20,894
2,008
5,092
11,423
11,95424

科

目

その他の収益（うち貸倒引当金戻入）(8) 販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒損失）
販売事業総利益(9) 農業倉庫事業収益(10) 農業倉庫事業費用
農業倉庫事業総利益（11）利用事業収益
ライスセンター収益
育苗センター収益
観光収益
葬祭収益
その他利用収益（12）利用事業費用
ライスセンター費用
育苗センター費用
観光費用
葬祭費用
その他利用費用（うち貸倒引当金繰入）利用事業総利益（13）指導事業収入
賦課金
指導事業補助金
指導雑収入（14）指導事業支出
営農改善費
生活改善費
広報活動費
農政活動費
指導雑費
指導事業収支差額
２ 事業管理費(1) 人件費(2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費(5) 雑費

26年度
27年度
自 平成26年1月1日
自 平成27年1月1日
至 平成26年12月31日 至 平成27年12月31日
3,151
3,847
－
－
7,480
12,156
1,754
3,410
3,333
5,692
2,392
3,053
(△6)
(△1)
－
－
9,103
8,737
5,205
5,741
2,711
2,882
2,494
2,858
94,49285,38330,01528,14615,187
14,413
1,105
455
43,55635,5984,627
6,770
58,19565,42917,34922,374
9,737
9,876
21
33
29,25430,620
1,832
2,524
(5)
(5)
36,296
19,954
3,259
2,957
495
501
265
265
2,498
2,191
8,106
7,865
730
450
460
454
650
630
450
470
5,815
5,860
△4,847△4,908210,458
221,260
155,344
162,057
12,703
13,666
8,724
9,681
33,26435,808
422
46

25

科

目
事

業

利

益

３

事業外収益
(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 賃貸料(4) 助成金収入(5) 雑収入（うち貸倒引当金戻入）
４ 事業外費用(1) 支払雑利息(2) 貸倒損失(3) 寄付金(4) 雑損失(うち貸倒引当金繰入)
経

常

利

26年度
27年度
自 平成26年1月1日
自 平成27年1月1日
至 平成26年12月31日 至 平成27年12月31日
14,783
1,332
8,556

13

19
5,743
257
－
212
89

－
－
13
－
－
20,748

益

５

6,232
25
5,060
225
－
3,245

特別利益
(1) 固定資産処分益(2) 一般補助金(3) その他の特別利益
６ 特別損失(1) 固定資産処分損(2) 固定資産圧縮損(3) 減損損失（4）固定資産解体費用(5) その他の特別損失

694

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計額
当期剰余金
前期繰越剰余金
目的積立金取崩額
当期未処分剰余金

20,638

－
－
8
81
－
7,476
83,222

－
694
－
804

81,276
1,946－
66,301

110
694
－

6,020
56,381－
3,900－－
24,397
4,301
1,475
5,776
14,862

7,021
17,37521,651
1,470
37,98326

9,307△2,28627,03144,407

３．注記表平成 26 年度 注記表等
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項
１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法

・ 満期保有目的の債券････償却原価法（定額法）
・ その他有価証券
・時価のあるもの････期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの････移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

・ 購買品

・・・・・・売価還元法に基づく原価法により評価しています。
(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
・ その他棚卸資産 ・・・・・・個別法に基づく原価法により評価しています。
(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産除く）
定率法（ただし、平成１０年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く。)は定額法）を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準により償却しています。
(2)無形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しています。なお、当組合利用のソフトウェアについては、組合内における利用可能期間(５年間)で定額法により償却しています。
（3）リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
４．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産の資産査定要領、経理規程及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権で、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、当該キャッシュ・フローにより見積もった回
収可能額を除いた額を予想損失額として引き当てています。
上記以外の債権（正常先及び要注意先（要管理先を含む。））については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。なお、この

27

基準に基づき、当期は租税特別措置法第 57 条の 9 により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署（企画管理課）が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署（監査室）が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
(2)賞与引当金
賞与引当金は、職員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
(3)退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
なお、当組合は職員数 300 人未満であり、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号 平成 24 年 5 月 17 日）で定める小規模企業等に該当することから、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しています。
(4)役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金
規程に基づく期末要支給額を計上しています。
５．消費税の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
６．記載金額の端数処理

貸借対照表及び損益計算書及びこれらに関する附属明細書等の記載金額は千円未
満を切り捨てて表示しています。
また、金額が千円未満の科目については「０」で表示しています。

Ⅱ．貸借対照表に関する事項
１．固定資産の圧縮記帳額

国庫補助金の受領により有形固定資産の取得価額から控除している当期圧縮記帳
額は、694 千円で、圧縮記帳累計額は 290,087 千円であり、その内訳は次のとおりです。
土地・・22,665 千円 建物・・102,028 千円
構築物・・3,095 千円
機械装置・・159,297 千円（うち当期圧縮記帳額 694 千円）
器具及び備品・・2,932 千円
車輌運搬具・・70 千円
２．リース契約により使用する固定資産
１） リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」等の適用初年度開始後の所有権移転以外ファイナンス・リース取引（１）リース物件の所有権が借手に移転すると認められるもの以外のファイナンス
・リース取引は次のとおりです。

28

①

②

リース資産の内容
有形固定資産（大豆用コンバイン）
リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。

２） オペレーティング・リース取引

解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額は 1,221 千円です。
３．担保に供している資産担保に供している資産の内容及びその金額は、次のとおりです。
定期預金
600,000 千円
信連当座借越、信連為替決済
４．役員に対する金銭債権・金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権・金銭債務はありません。
５．リスク管理債権の状況
貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものはありません。
① 破綻先債権とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
② 延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
③ ３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
④ 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものです。

Ⅲ．損益計算書に関する事項
１．購買品供給原価には、棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下げによる棚卸評価損 25千円が含まれています。

Ⅳ．金融商品に関する事項
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は、農家組合員や地域から預かった貯金をもとに、農家組合員や地域内の企業や団体等へ貸付けを行っています。また、残った余裕金を滋賀県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債等の債券の有価証券による運用を行っ

29

ています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員や地方公共団体等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
また、有価証券は、主に債券であり、その他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利及び市場価格の変動リスクにさらされています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に審査部署を設置し与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フロー等により償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準等厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールする
ことにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析等を実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通し等の投資環境分析及
び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定した方針等に基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうか確認し、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.2%下落したものと想定した場合には、経済価値が 3,487
千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を30

超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成
し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む。）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む。）が含
まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額、時価及び差額
当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価の把握が困難なものについては、次表に含めず、（３）に記載しています。
（単位：千円）種

類

貸借対照表計上額

預金10,916,991

10,906,944△10,046

有価証券

1,077,850

1,087,370―

100,000

109,520

977,850

977,850

満期保有目的の債
券
その他有価証券

時

価

差

額

9,520

貸出金（注１）

1,084,157

貸倒引当金（注２）
貸倒引当金控除後
資 産 計△3,4891,080,667
13,075,509

1,110,654
13,104,969

29,98629,459金

12,807,773

12,810,794

3,021

負 債 計

12,807,773

12,810,794

3,021

貯

（注１） 貸出金には貸借対照表上、雑資産に計上している職員厚生貸付金 1,374 千円を含めています。
（注２） 貸出金に対応する一般貸倒引当金を記載しています。

（２）金融商品の時価の算定方法
【資 産】
①預 金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレー
トである円Ｌｉｂｏｒ・Ｓｗａｐレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定して
います。
②有価証券

31

債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから
当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・Ｓｗａｐレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負 債】
①貯 金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしてい ます。また、定期貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・
フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・Ｓｗａｐレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報に含まれていません。
（単位：千円)
貸借対照表計上額
外部出資(注)

411,740（注）外部出資は、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
千円)
１年超
２年超
３年超
４年超
種
類
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
預
金
10,914,991
有価証券
100,000
満期保有目
的の債券
その他有価
証券のうち満100,000
期があるもの貸出金（注）
158,565
110,812
98,16079,62158,809（単位：
５年超
900,000
100,000
800,000
576,813（注）貸出金のうち、当座貸越 6,895 千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。

（５）貯金の決算日後の返済予定額
１年超
種
類
１年以内
２年以内

（単位：千円)
２年超
３年以内

32

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

貯金（注）

11,828,664

445,394

428,110

40,43865,165-（注）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。

Ⅴ．有価証券に関する事項（１）満期保有目的の債券で時価のあるもの（単位：千円）
種類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの合地

方

貸借対照表計上額

債

計

時価

差額

100,000

109,520

9,520

100,000

109,5209,520（２）その他有価証券で時価のあるもの(単位：千円)

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超
えるもの

合

種

類

取得原価
又は償却原価債

券

899,458

977,850

78,391

債

199,879

228,560

28,680地 方 債

499,707539,980

40,272

政 保 債

199,872

209,310

9,437

899,458

977,850

78,391

国

計

貸借対照表
計上額

差額

なお、上記の差額から繰延税金負債 21,635 千円を差し引いた額 56,755 千円が、「その他有価証券評価差額金」に計上されています。
（３）当期中に売却した満期保有目的の債券売却取引はありません。
（４）当期中に売却したその他有価証券
種
類
売却額
地 方
債
104,858
政 保
債100,853
合計
205,711

売却益
4,858
565
5,423

(単位：千円)
売却損-

Ⅵ．退職給付に関する事項
１．退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用してい33ます。また、この制度に加え、退職給付の一部に充てるため、独立行政法人勤労者退職金共済機構との契約による中小企業退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金・退職給付費用の計上にあたっては、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しています。
２．退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表(単位：千円)
124,101
8,258△14,870
117,490

期首における退職給付引当金
退職給付費用
退職給付の支払額
期末における退職給付引当金

３．退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表(単位：千円)
退職給付債務
164,187
年金資産△46,697
未積立退職給付債務
117,490
退職給付引当金
117,490
４．退職給付に関連する損益(単位：千円)8,258

簡便法で算定した退職給付費用

５．農林年金から将来見込額として示された特例業務負担金の額
人件費（うち福利厚生費）には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済
組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」
附則第 57 条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 2,128 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 26 年 3 月現在における平成 44 年３月までの特例
業務負担金の将来見込額は 32,678 千円となっています。

Ⅶ．税効果会計に関する事項
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳(単位:千円)(繰延税金資産)退職給付引当金

32,427

役員退職慰労引当金

5,575

賞与引当金

1,669

未払事業税

270

未払費用

363

外部出資償却

165

貸倒引当金

117

棚卸資産評価損

43

34

その他

287

繰延税金資産計

40,918

評価性引当額△6,188

繰延税金資産合計（Ａ）

34,730(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△21,635

繰延税金負債合計（Ｂ）△21,635

繰延税金資産の純額（Ａ＋Ｂ）

13,094

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率29.4%(調整)
交際費等永久に損金にされない項目

3.4%

受取配当等永久に損金に算入されない項目△3.3%

事業の利用分量による配当△2.2%

住民税均等割等

1.5%

評価性引当額の増減他△0.8%

税効果会計適用後の法人税等負担率

28.0%

３．税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債への影響額「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 10 号）が平成 26 年 3月 31 日に公布され、平成 26 年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成 27 年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については前事業年度の 29.4％から 27.6％に変更されました。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

35

平成２７年度 注記表
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項
１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券････償却原価法（定額法）(２) その他有価証券
・時価のあるもの････期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの････移動平均法による原価法(３) 子会社株式････移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

・ 購買品

・・・・・・売価還元法に基づく原価法により評価しています。
(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
・ その他棚卸資産 ・・・・・・個別法に基づく原価法により評価しています。
(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産除く）
定率法（ただし、平成１０年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く。)は定額法）を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準により償却しています。
(2)無形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しています。なお、当組合利用のソフトウェアについては、組合内における利用可能期間(５年間)で定額法により償却しています。
（3）リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
４．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権で、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、担保の処分可能見込36

額及び保証による回収可能見込額を控除し、当該キャッシュ・フローにより見積もった回
収可能額を除いた額を予想損失額として引き当てています。
上記以外の債権（正常先及び要注意先（要管理先を含む。））については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。なお、この基準に基づき、当期は租税特別措置法第 57 条の 9 により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署（企画管理課）が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署（監査室）が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
(2)賞与引当金
賞与引当金は、職員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
(3)退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
なお、当組合は職員数 300 人未満であり、「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号 平成 24 年 5 月 17 日）で定める小規模企業等に該当することから、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しています。
(4)役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金
規程に基づく期末要支給額を計上しています。
５．消費税の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
６．記載金額の端数処理

貸借対照表、損益計算書及びこれらに関する附属明細書等の記載金額は千円未満
を切り捨てて表示しています。
また、記載金額未満の残高がある科目については「０」と表示しています。
Ⅱ．貸借対照表に関する事項
１．固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金の受領により有形固定資産の取得価額から控除している当期圧縮記帳
額は、56,38１千円で、圧縮記帳累計額は 335,095 千円であり、その内訳は次のとおりです。
土地・・25,956 千円（うち当期圧縮記帳額 14,663 千円） 建物・・130,259 千円（うち当期圧縮記帳額 28,231 千円）構築物・・14,635 千円（うち当期圧縮記帳
額 11,540 千円）
機械装置・・161,243 千円（うち当期圧縮記帳額 1,946 千円）器具及び備品・・2,932 千円37

車輌運搬具・・70 千円
２．リース契約により使用する固定資産

オペレーティング・リース取引
解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額は 3,035 千円です。
３．担保に供している資産担保に供している資産の内容及びその金額は、次のとおりです。
定期預金
600,000 千円
信連当座借越、信連為替決済
４. 子会社に対する金銭債権・金銭債務・子会社に対する金銭債権の総額は、618 千円です。
・子会社に対する金銭債務の総額は、7,790 千円です。
５．役員に対する金銭債権・金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権・金銭債務はありません。
６．リスク管理債権の状況
貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものはありません。
① 破綻先債権とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
② 延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
③ ３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
④ 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものです。

Ⅲ．損益計算書に関する事項
１. 子会社との取引高の総額① 子会社との取引による収益総額
うち事業取引高2,410 千円
うち事業取引以外の取引高
244 千円② 子会社との取引による費用総額
うち事業取引高2,091 千円

38

うち事業取引以外の取引高

15,570 千円

２. 棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切り下げ額
購買品供給原価には、棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下げによる棚卸評価損
68 千円が含まれています。

Ⅳ．金融商品に関する事項
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は、農家組合員や地域から預かった貯金をもとに、農家組合員や地域内の企業や団体等へ貸付けを行っています。また、残った余裕金を滋賀県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債等の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員や地方公共団体等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及びその他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利及び市場価格の変動リスクにさらされています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に審査部署を設置し与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フロー等により償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準等厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールする
ことにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析等を実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通し等の投資環境分析及
び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日39

常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定した方針等に基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうか確認し、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.14%下落したものと想定した場合には、経済価値が 2,797
千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成
し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む。）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む。）が含
まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額、時価及び差額
当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価の把握が困難なものについては、次表に含めず、（３）に記載しています。

（単位：千円）40

種

類

貸借対照表計上額

時

価

差

額

預

金

11,537,829

11,527,752△10,077

有価証券

1,276,730

1,286,160-

満期保有目的の債
券
その他有価証券

100,000

109,430

9,430

1,176,730

1,176,730

貸出金（注１）

1,164,251

貸倒引当金（注２）
貸倒引当金控除後△3,7581,160,492

1,188,816

28,324

資 産 計13,975,052

14,002,728

27,676

貯

金

13,761,557

13,764,380

2,823

負 債 計

13,761,557

13,764,380

2,823（注１） 貸出金には貸借対照表上、雑資産に計上している職員厚生貸付金 1,149 千円を含めています。
（注２） 貸出金に対応する一般貸倒引当金を記載しています。

（２）金融商品の時価の算定方法
【資 産】
①預 金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレー
トである円Ｌｉｂｏｒ・Ｓｗａｐレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定して
います。
②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから
当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・Ｓｗａｐレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負 債】
①貯 金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしてい ます。また、定期貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・

41

フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・Ｓｗａｐレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報に含まれていません。
（単位：千円)
貸借対照表計上額
外部出資(注)422,992（注）外部出資は、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円)
１年超
２年超
３年超
４年超
種
類
１年以内
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
預
金
11,537,829
有価証券
100,000
1,１00,000
満期保有目
100,000
的の債券
その他有価
1,000,00
証券のうち満100,0000
期があるもの貸出金（注）
157,211110,266
94,15972,221
103,724625,140（注）貸出金のうち、当座貸越 6,971 千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。なお、３ヵ月以上延滞債
権及び期限の利益を喪失した債権等 380 千円については、償還予定額が見込めないことから、上記の表から除いています。

（５）貯金の決算日後の返済予定額
１年超
種
類
１年以内
２年以内
貯金（注）

12,791,467

445,616（単位：千円)
２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

448,762

68,9006,811（注）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。

42

５年超
-

Ⅴ．有価証券に関する事項（１）満期保有目的の債券で時価のあるもの（単位：千円）
種類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの合地

方

貸借対照表計上額

債

計

時価

差額

100,000

109,430

9,430

100,000

109,4309,430（２）その他有価証券で時価のあるもの(単位：千円)
種類

取得原価
又は償却原価債

券

1,098,949

1,176,730

77,781

債

299,199

330,920

31,721

地 方 債

499,828

539,540

39,712

政 保 債

299,922306,270

6,348

1,098,949

1,176,730

77,781

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超
えるもの
合

国

計

貸借対照表
計上額

差額

なお、上記の差額から繰延税金負債 21,467 千円を差し引いた額 56,312 千円が、「その他有価証券評価差額金」に計上されています。
（３）当期中に売却した満期保有目的の債券売却取引はありません。
（４）当期中に売却したその他有価証券
種

類

国
地
政
合

債
債
債
計

方
保

(単位：千円)

売却額
203,696
103,900
408,091
715,687

売却益
4,626
4,008
9,980
18,615

売却損
1,362
1,362

Ⅵ．退職給付に関する事項
１．退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、退職給付の一部に充てるため、独立行政法人勤労者退職43

金共済機構との契約による中小企業退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金・退職給付費用の計上にあたっては、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しています。
２．退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
退職給付費用

(単位：千円)
117,490
10,107期末における退職給付引当金

127,597

３．退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表(単位：千円)
退職給付債務
178,316
年金資産△50,719
未積立退職給付債務
127,597
退職給付引当金
127,597
４．退職給付に関連する損益(単位：千円)
10,107

簡便法で算定した退職給付費用

５．農林年金から将来見込額として示された特例業務負担金の額
人件費（うち福利厚生費）には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済
組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」
附則第 57 条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 2,188 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 27 年 3 月現在における平成 44 年３月までの特例
業務負担金の将来見込額は 31,414 千円となっています。

Ⅶ．税効果会計に関する事項
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳(単位:千円)(繰延税金資産)退職給付引当金

35,216

役員退職慰労引当金

6,016

賞与引当金

1,065

未払事業税

576

未払費用

158

外部出資償却165

44

貸倒引当金89

棚卸資産評価損

62

その他

211

繰延税金資産計

43,558

評価性引当額△6,541

繰延税金資産合計（Ａ）

37,017(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△21,467

繰延税金負債合計（Ｂ）△21,467繰延税金資産の純額（Ａ＋Ｂ）

15,549２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.6%(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

5.1%

受取配当等永久に益金に算入されない項目△2.9%

事業の利用分量による配当△1.2%

住民税均等割等

1.2%

法人税等の軽減税率適用による増減
評価性引当額の増減

△1.6%
1.4%

その他

△0.8%

税効果会計適用後の法人税等負担率

28.8%

45

４．剰余金処分計算書（単位：千円）
科

目

第67年度

第68年度

１

当期未処分剰余金

37,983２

任意積立金取崩額
情報システム構築積立金取崩額
特別積立金取崩計3,000
40,9833,000
30,00074,407

剰余金処分額13,95147,323

(1)
(2)

3,000
8,000

3,500
41,200

３

(3)

利益準備金
任意積立金
施設改修等積立金
有価証券価格変動積立金
次期システム更改積立金
税効果調整積立金
経営安定化積立金(3,000)44,407(3,000)(1,900)(4,000)(2,300)(30,000)(5,000)

出資配当金
普通出資に対する配当金

1,383

1,545

(4) 事業分量配当金
1,568
1,078
４．次期繰越剰余金
27,031
27,083注）１．普通出資に対する配当の割合は、次のとおりです。
平成 26 年度 1.0％
平成 27 年度 1.0％
２．事業分量配当金の基準は、次のとおりです。
平成 26 年度 予約水稲肥料・農薬供給高千円当たり 40 円とする。
平成 27 年度 予約水稲肥料・農薬供給高千円当たり 30 円とする。
３．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための教育情報繰越額が含まれています。
平成 26 年度 650 千円
平成 27 年度 900 千円
目的積立金の種類、積立目的、積立目標額、取崩基準等は次のとおりです。
（単位：千円）

種類・積立目標額
施設改修等積立金
５億円
有価証券価格変動積立金
有価証券の期末帳簿合計残高の 20/1,000 を積立てる。
税効果調整積立金
繰延税金資産相当額
次期システム
更改積立金
１,５００万円

積立目的

取崩基準

組合の所有する施設の取得、修繕、更新、施設稼働の事故処理等の原資にあてる。
有価証券の著しい価格変動に伴う損失発生に備えるため。

当期剰余金に重要な影響を与える修繕費、事故処理及び減価償却費を計上したとき。

税効果会計による繰延税
金資産について、回収時まで剰余金処分を留保するために積立を行なう。
平成 33 年度に全国協同
運用センターへの利用およびＪＡグループ滋賀の県統一情報システム更改にかかる必要な経費に充てるため積み立てる。

法人税等の前払金額が回収された年度において回収相当額を取崩す。

時価の著しい下落に伴う評価
損(減損処理)により、当期剰余金に重要な影響を与える場
合は、決算期日に取崩し、当該損失額に充当する。

次のような支出があった年度の決算期に、当該支出相当額を取り崩す。次期システム更改年度において開発負担金として支出したとき。なお、次期システム更改等にかかる負担方法および JA 負担割合等
は、県域で平成 27 年度から
平成 28 年度にかけて決定されることから、目的積立金設
定時の積立目標額は、前回の次期システム更改経費を参考に概算で見積もった金額であり ま す。 し た が っ て、 当 JAの負担割合が確定した時点
で、積立目標額に変更が生じた場合は、その変更手続きについては、理事会に一任願いたいと存じます。

46

当期末残高

積立後残高

239,000

242,000

20,00021,90034,73037,030

5,000

9,000

経営安定化積立金
３,０００万円

農林年金制度完了に伴う会計諸施策の適用に関するリスク等に対応し、損失発生時へのてん補に備えるため。

農林年金制度完了がなされるなど、一括費用処理等会計に大きく影響を及ぼしたとき、その額を取り崩す。

47-

30,000

５．部門別損益計算書（第 68 年度）
区分

計

事業収益 ①
546,477
事業費用 ②323,884
事業総利益③（①－②）
222,593
事業管理費 ④
221,261（うち減価償却費⑤）(26,138)（うち人件費 ⑤’）(162,058)
うち共通管理費 ⑥（うち減価償却費⑦）（うち人件費 ⑦’）
事業利益 ⑧（③－④）
1,333
事業外収益 ⑨6,233
うち共通分 ⑩
事業外費用 ⑪89
うち共通分 ⑫
経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）
7,476
特別利益 ⑭
83,223
うち共通分 ⑮
特別損失 ⑯
66,302
うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱
24,397（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益 ⑳
24,397（⑱－⑲）＊⑥．⑩．⑫．⑮．⑰は、各事業に直課できない額（単位：千円）
信
事

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営
農
指導事業

142,262
42,50099,76244,654(1,732)(35,140)
121,728(1,703)(8,117)
55,108
3,400
107
2
1
58,506
17,20917,2094,278
4,278

62,146
5,387
56,76044,042(1,399)(36,716)
10,415(1,394)(6,642)
12,7181,999
87
1
114,716
14,08314,083
3,501
3,501

173,560
136,652
36,90867,323(16,145)(41,282)
22,937(3,067)(14,627)△30,415567
192
2
2△29,851
31,01231,01253,327
7,709

165,551
132,165
33,38739,488(6,002)(27,513)
11,661(1,561)(7,436)△6,101235
98
84
1△5,95015,78015,767
3,919
3,919

2,957
7,181
△4,22325,754(860)(21,408)
3,800
(509)
(2,424)△29,97833
32
0
0△29,945
5,139
5,139
1,277
1,277

71,43825,298△52,165

5,911△26,084

7,693

6,928

6,795

4,668

△26,084

63,745

18,370△58,961

1,242

共通管理費等△61,542(△8,235)(△39,245)△516△6△83,210△20,683注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
(1) 共通管理費等 （人件費を除いた事業管理費割＋人数割＋事業総利益割）の平均値(2) 営農指導事業 （配賦割＋事業総利益割）の平均値
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
信
用
共
済
区
分
事
業
事
業
共通管理費等
20.68
16.92
営農指導事業
29.49
26.56

48

農業関連
事
業
37.27
26.05

生活その他
事
業
18.95
17.90

（単位：％）
営農指導
事
業
6.18

計
100
100

６．財務諸表の正確性等にかかる確認

49

Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：千円、口、人、％）
項目

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

経常収益（事業収益）

223,577

214,880

226,858

222,664

222,593

信用事業収益82,49786,454

82,83484,901

99,762

共済事業収益59,51357,42656,971

56,51256,759

農業関連事業収益

63,63854,323

52,792

45,67536,908

生活その他事業収益

22,14031,43738,04939,83633,387

営農指導事業収益△4,211△4,762△3,790△4,261△4,223

経常利益

8,254

7,013

20,08020,748

7,476

当期剰余金

2,039

3,459

12,154

14,862

17,375

出資金

134,310

136,331

136,519

155,593

153,409（134,310）（136,331）（136,519）（155,593）（153,409）

純資産額

918,187

918,431930,021994,706

1,006,474

総資産額

11,399,278

11,760,847

12,492,988

14,145,902

15,126,099

貯金等残高

10,073,252

10,699,244

11,202,054

12,807,773

13,761,557

貸出金残高

1,330,830

1,301,506

1,255,086

1,082,782

1,163,102

有価証券残高534,540

530,210533,010

1,077,850

1,276,730

剰余金配当金額

1,924

1,995

2,192

2,951

2,624

出資配当金

1,341

1,343

1,364

1,383

1,545

583

652

827

1,568

1,078

24

22

22

22

25

（出資口数）

事業利用分量配当の額
職員数

単体自己資本比率
25.61
24.87
24.18
22.76
20.68
（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁
・農水省告示第２号）に基づき算出しております。なお、平成 26 年度以前は旧告示（バーゼルⅢ）に基づく単体自己資本比率を記載しています。

２．利益総括表（単位：千円、％）項

平成26年度
84,455平成27年度
90,817

752

727

△25

その他信用事業収支

△306

8,217

8,523

信用事業粗利益（信用事業粗利益率）

84,901(0.64)

99,762(0.70)

2,067(0.07)

222,664(1.57)

222,593(1.47)△4,194(0.24)

資金運用収支目

役務取引等収支

事業粗利益（事業粗利益率）

50

増

減
6,362

３．資金運用収支の内訳（単位：千円、％）項

平成26年度目

資金運用勘定平均残高

利 息

12,198,227

102,176

平成27年度
利 回

平均残高

0.837 13,519,395

利 息
113,381

利 回
0.838

うち預金
うち有価証券
うち貸出金
資金調達勘定10,352,816
70,8960.684 11,224,229
77,4580.690
681,408
11,663
1.711 1,164,521
18,1171.555
1,164,003
19,6161.685 1,130,644
17,804
1.574
11,964,176
17,7210.148 13,240,986
22,4450.169
うち貯金・定期積金
11,964,590
17,6220.147 13,237,777
22,428
0.169
うち借入金
1,586
9
0.567
3,209
17
0.529
総資金利ざや
0.323
0.332（注） １．総資金利ざや＝資金運用利回－資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、貯蓄増強
奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額

うち預金
うち有価証券

2,455
8,295
1,182

（単位：千円）平成27年度増減額
11,205
6,562
6,454

うち貸出金

△2,797△1,812

4,518

4,842

項

目

平成26年度増減額

受 取 利 息支 払 利 息うち貯金・定期積金
4,548
4,807
うち譲渡性貯金
うち借入金
△6
8
差
引
△2,063
6,363（注）１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

51

Ⅲ 事業の概況
１．信用事業（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高（単位：千円，％）種

類

平成26年度流 動 性 貯 金
2,575,211
定 期 性 貯 金
9,358,318
その他の貯金31,060計
11,964,590
譲 渡 性 貯 金合計11,964,590（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金

平成27年度

増 減

2,702,337
10,518,214
17,225
13,237,777
13,237,777

127,126
1,159,895△13,834
1,273,187
1,273,187② 定期貯金残高
種類

定期貯金
うち固定金利定期
うち変動金利定期

平成26年度9,928,618（97.2）
9,927,467（99.9）
1,151（0.0）(単位：千円，％）平成27年度
増 減
10,726,921（97.7）
798,302
10,725,569（99.9）
798,102
1,351（0.0）
200（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（ ）内は構成比です。

（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高（単位：千円）種

類

平成26年度

平成27年度

増

減

手形貸付

1,794

1,840

45

証書貸付
当座貸越
割引手形

1,065,687

1,072,645

6,957

7,231
-

7,158
-

1,074,712

1,081,643

△72
6,931

合

計

② 貸出金の金利条件別内訳残高（単位：千円，％）
種
固定金利貸出変動金利貸出その他（当貸等）
合類

平成26年度

平成27年度

計

626,781(57.8)
449,105(41.4)
6,895 (0.6)
1,082,782 (100)649,547(55.8)
506,584(43.5)
6,971 (0.5)
1,163,102 (100)（注）（ ）内は構成比です。

52

増

減
22,76657,47875
80,319③ 貸出金の担保別内訳残高
種類

貯金・定期積金等
有価証券

平成26年度
42,145-平成27年度
44,840-（単位：千円）
増
減
2,694
-

39,88582,031
527,555
245,582
773,137
227,61328,85173,692
518,398
335,733
854,131
235,279△11,034△8,339△9,157
90,151△57,140
7,665

1,082,782

1,163,102

80,319動 産
不動産
その他担保物小計
農業信用基金協会保証
その他保証
小
計
信 用
合

計

④ 債務保証の担保別内訳残高
該当する取引はありません。
⑤ 貸出金の使途別内訳残高（単位：千円，％）種

類

平成26年度

平成27年度

計

851,736(78.7)
231,044(21.3)
1,082,782(100)894,013(76.7)
269,088(23.3)
1,163,102(100)

設備資金
運転資金
合

増

減
42,27738,04480,320（注）（ ）内は構成比です。

⑥ 貸出金の業種別残高（単位：千円、％）
種

類

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給水道業

運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・ｻｰﾋﾞｽ業・飲食業

地方公共団体
非営利法人
その他
合

計

平成26年度

平成27年度

96,277(8.8)
113,520(10.4)
6,483(0.5)
108,318(9.9)
24,400(2.2)
125,212(11.5)
49,000(4.5)
271,448(25.0)
134,659(12.4)
153,462(14.1)

56,717(4.8)
139,566(11.9)
5,600(0.4)
99,245(8.5)
24,722(2.1)
138,955(11.9)
51,236(4.4)
314,091(26.9)
173,753(14.9)
159,211(13.6)△39,560
26,045△882△9,072322
13,743
2,236
42,64339,094
5,749

1,082,782(100)

1,163,102(100)80,319（注）（ ）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

53

増

減

⑦ 主要な農業関係の貸出金残高
１） 営農類型別
種

類

農業
穀作
野菜・園芸
果樹・樹園農業
工芸作物
養豚・肉牛・酪農
養鶏・養卵
養蚕
その他農業
農業関連団体等合 計

平成26年度

平成27年度

4,273
15,437
19,711

増2,654
18,973
21,627（単位：千円）減△1,6193,536
1,916(注)１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。このため「営農類型別」の合計と「⑥貸出金の業種別残高」の「農業」の残高は、集計方法が異なるため一致しません。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、JA や全農とその子会社等が含まれています。

２） 資金種類別〔貸出金〕（単位：千円）種

類

平成26年度

平成27年度増減

プロパー資金

19,711

21,6271,916

農業制度資金---農業近代化資金---

その他制度資金---19,711

21,627

1,916

合

計

(注)１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことで JA が低利で融資するも③
日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕
該当する取引はありません。

⑧ リスク管理債権の状況
貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものはありません。
① 破綻先債権とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
② 延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
③ ３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
④ 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延54

滞債権に該当しないものです。

⑨ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況（単位：千円）
債権区分

保全額

債権額

破産更生債権及びこれらに
準ずる債権
危険債権
要管理債権

担保

保証

引当

合計

-

-

-

-

-

380
-

-

-

-

-

計

-

-

-

-

-

正常債権

1,165,131

小1,165,131
合計(注) 上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第6条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。
①破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権②危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができない可能性の高い債権③要管理債権３か月以上延滞貸出債権および貸出条件緩和債権④正常債権
上記以外の債権⑩ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。
⑪ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
区 分
期首残高

平成26年度
期中減少額
期中増加額
目的使用
その他

一般貸倒引当金

4,195

3,629

個別貸倒引当金

62

424

4,257

4,054

合

計

（単位：千円）平成27年度
期中減少額
期中増加額
期末残高
目的使用 その他

期末残高

期首残高

3,629

3,629

3,909

-

3,629

3,909

62

424

424

323

23

401

323

- 4,257

4,054

4,054

4,233

23

4,054

4,233

- 4,195-⑫ 貸出金償却の額
項 目
貸出金償却額

平成26年度57

55（単位：千円）平成27年度44

（３）内国為替取扱実績（単位：件、千円）
種

平成26年度類
仕送金・振込為替

代金取立為替

雑

為

替

合 計

向

平成27年度

被仕向

仕

向

被仕向

件 数

1,178

9,732

1,246

10,299金 額

2,127,453

1,590,389

3,120,401

1,764,065

件 数

-

-

-

-

金 額

-

-

-

-

件 数

179

8

181

5

金 額

95,654

1,732,309

92,7001,624,851

件 数

1,357

9,740

1,488

10,329金 額

2,223,107

3,322,698

3,213,101

3,388,916（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高（単位：千円）種類

国債

175,508

237,00361,495

地 方 債

423,638

680,807257,169

政府保証債

82,161

210,709

128,548

金 融 債

-

-

-

短期社債

-

-

-

社

債

-

-

-

株

式

-

-

-

その他の証券---681,307

1,128,519

447,212合計

平成26年度

平成27年度（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

② 商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

56

増

減

③ 有価証券残存期間別残高（単位：千円）種

類

1年以下

平成26年度
国
債
地 方 債
政府保証債

3年超
5年以下

1年超3年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

期間の定め
のないもの

10年超

合 計

金 融 債

- 103,260
-

-

-

-

228,560
536,720
209,310--

228,560
639,980
209,310
-

短期社債

-

-

-

-

-

-

-

-

社
債
株
式
その他の証券

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

330,920-

330,920

101,360

-

-

-

-

538,180-

639,540

-

-

-

-

-

306,270--

306,270-

平成27年度
国

債

地 方 債
政府保証債
金 融 債
短期社債
社
債
株
式
その他の証券（５）有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報等（単位：千円）
平成 26 年度

保有区分
取得価額

時

価

平成 27 年度
評価損益

取得価額

時

価

評価損益

売 買 目 的

-

-

-

-

-

-

満期保有目的

100,000

109,520

9,520

100,000

109,430

9,430

そ899,458

977,850

78,391

1,098,949 1,176,730

77,781の他

合計
999,458 1,087,370
87,911 1,198,949 1,286,160
87,211（注）１．時価は期末日における市場価格等によっています。
２．取得価額は取得原価又は償却原価によっています。
３．満期保有目的の債券については、取得価額を貸借対照表価額として計上しています。
４．その他有価証券については時価を貸借対照表価額としています。

② 金銭の信託の時価情報等該当する取引はありません。
③ デリバティブ取引等、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引

該当する取引はありません。
57

２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：千円）
種

生
命
総
合
共
済

類

終身共済
定期生命共済養老生命共済うちこども共済
医療共済
がん共済
定期医療共済介護共済

平成26年度
新契約高
保有高
222,280
11,651,454
10,00087,30061,3997,338,732
31,0001,667,200－
183,000－－
13,5009,000
50,20017,500－－40,48910,00050,20057,989－30,000－30,0001,194,040
1,501,219

16,992,402
36,359,589

970,850
1,217,847

16,818,816
35,018,711

年金共済（計）建物更生共済合計

平成27年度
新契約高
保有高
127,070
11,187,515－
86,00079,437
6,595,189
55,0001,634,000－
183,000（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額））を表示しています。

（２）医療系共済の入院共済金額保有高（単位：千円）平成26年度
種 類
新契約高
保有高
医療共済
374
2,817
がん共済
10
150
定期医療共済
－
110
合 計
384
3,077
（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

平成27年度
新契約高

保有高
180
10
－
195

2,982
170
115
3,267

（３）介護共済の介護共済金額保有高（単位：千円）種

類

平成26年度
新契約高
30,003

介護共済（注）金額は、介護共済金額を表示しています。

平成27年度保有高35,045

新契約高52,541

保有高87,586（４）年金共済の年金保有高（単位：千円）平成26年度
平成27年度
新契約高
保有高
新契約高
保有高
年金開始前
12,233
142,140
3,699
139,440
年金開始後－
69,634－73,962合 計
12,233211,774
3,699
213,402（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。
種

類

58

（５）短期共済新契約高（単位：千円）種 類

平成 26 年度

平成 27 年度

金額

掛金
5,400,400

火災共済

金額
4,127

掛金

5,360,400

58,159
自動車共済11,495,200
2,616
傷害共済
団体定期生命共済
定額定期生命共済129
賠償責任共済
自賠責共済
8,059
合 計
73,092（注）１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

4,415
58,5499,940,700
-

2,432
128
8,925
74,452

３．農業関連事業取扱実績（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（単位：千円）種 類

平成 26 年度

平成 27 年度

供給高

供給高

肥

料

52,55949,433

農薬33,66133,302

農業機械
その他
合 計

3,404
11,755
101,381

1,379
12,242
96,358（２）受託販売品取扱実績（単位：千円）種 類

平成 26 年度

平成 27 年度

販売高

販売高

米

208,436

192,445

麦・豆・雑穀野菜
合 計

18,00628,497

7,678
234,122

11,295232,238（３）農業倉庫事業取扱実績（単位：千円）

収
益
費
用

項

目

平成26年度

保

管

料

3,972

4,459

そ

の

他
計
倉 庫 材 料 費
計

1,233
5,205
2,711

1,281
5,741
2,882

2,494

2,858

59

平成27年度（４）利用事業取扱実績

収
益

費
用

項 目
ライスセンター収益
育苗センター収益
旅行収益
葬祭収益
その他利用収益
計 A
ライスセンター費用
育苗センター費用
旅行費用
葬祭費用
その他利用費用
計 B
引計（A-B）（単位：千円）
平成 27 年度
28,146
14,413455
35,5986,770
85,383
22,3749,876
33
30,6202,524
65,42919,954

平成 26 年度
30,015
15,1871,105
43,556
4,627
94,492
17,3499,737
21
29,254
1,832
58,19533,682

４．生活その他事業取扱実績（１）買取購買品（生活物資）取扱実績（単位：千円）種 類
食平成 26 年度

平成 27 年度

供給高

供給高
5,348

5,339

4,172
54,50062,671
8,082
134,775

6,204
47,967
59,698
7,588
126,797

品

耐久消費財
日用保健雑貨
家庭燃料
その他
合 計

（２）買取販売品取扱実績
種 類
直売所菜々笑平成 24 年度

平成 25 年度
1,258－

平成 26 年度
2,008

（単位：千円）
平成 27 年度
5,092

５．指導事業（単位：千円）
項

支出

営
生
教
農

農
活

改
文
育
政

指

収入

賦
指
指

目
善
化
情
活

導

導

事
導

計
課
業
雑
計

平成 26 年度
指
改

導
善
報
動

費
費
費
費

雑

費

補

金
金
入

助
収

60

平成 27 年度
730

450

460
650
450
5,815

454
630
470
5,860

8,106
495
265
2,498
3,259

7,865
501
265
2,191
2,957

Ⅳ 経営諸指標
１．利益率（単位：％）
項目

平成 26 年度

平成 27 年度

増減

総資産経常利益率

0.147

0.048

△0.010

資本経常利益率

2.288

0.959

0.044

総資産当期純利益率

0.105

0.111

0.010

資本当期純利益率

1.638

2.229

0.280

（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率（単位：％）
区分

平成 26 年度

期 末

貯貸率

平成 27 年度
8.45

期中平均
9.72
期 末
8.41
貯証率
期中平均
5.69
（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

増

減

8.45

0

8.53
9.27
8.79

△1.19
0.86
3.10

Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）
26年度
項

目

27年度

経過措置による不算入額

コア資本にかかる基礎項目（１）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額 （△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額61

経過措置による
不算入額

934,999

947,537

155,925

153,409

1,842
780,213△2,951
8,970
3,629

1,842
794,637△2,624
273
3,909

3,629

3,909

-

-

-

-

-

-

26年度
項

目

経過措置による不算入額

うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）
コア資本にかかる調整項目(２)
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

経過措置による
不算入額

-

-

-

-

938,629

951,447

-

1,480

204

816

-

-

-

-

-

1,480
-

204
-

816
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

（ロ）

-

-

204

-

（ハ）

938,629-

951,243-

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額

27年度

自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））

リスク・アセット等（３）
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシ
ング・ライツに係るものを除く）

62

3,670,629

4,145,401△523,064△375,905

1,480

816

26年度
項

目

27年度

経過措置による不算入額

うち、繰延税金資産
うち、前払年金費用
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額

経過措置による
不算入額

00△524,54400△376,7220000452,678

452,499

4,123,478

4,597,900

オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））22.76％
20.68％(注)
１．農協法第 11 条の 2 第 1 項第 1 号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しており、平成 24 年度は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく単体自己資本比率を記載しています。
２．当 JA は、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手
法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当 JA が有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。
４．平成 24 年度については、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準等の特例 を定める告示（平成 24
年金融庁・農水省告示第 13 号）」に基づき基本的項目から、その他有価証券評価差損を控除していないため、「その他有価証券の評価差損」は「－」（ハイフン）で記載しています。

２．自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
平成 27 年度

平成 26 年度

我が国の中央政府及び中央銀行向け
我が国の地方公共団体向け
地方公共企業等金融機構
向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び証券会社向け

エクスポージャーの期末残高リスク・アセ
ット額 a

所要自己資本額
b＝a×４％

エクスポージャーの 期末残高リスク・アセ
ット額 a

所要自己資
本額
b＝a×４％

200,36200267,97900

737,55100713,297

0

0

-

-

-

-

-

-

200,37300294,272

29,427

1,177

-

-

-

-

-

-

10,918,472

2,183,706

87,348

11,539,414

2,307,903

92,316

法人等向け

88,09357,0682,282

77,25245,9381,837

中小企業等向け及び個人
向け

7,585

3,917

156

5,972

3,155

126

237,825-

82,982-

3,319-

324,170-

113,225-4,529-

抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け

63

三月以上延滞等

0

0

0

185

0

0

取立未済手形

3,388

677

27

1,207

241

9

信用保証協会等及び株式
会社産業再生機構保証付
共済約款貸付

528,185
7,784

52,22302,088
0519,033
7,499

51,102
0

2,044
0

出資等

25,44025,4401,017

40,34040,3401,613

65,011

162,5286,501

61,358

153,395

6,135

他の金融機関等の対象資本調
達手段
特定項目のうち調整項目に算入されないもの

37,406

93,5153,740

35,294

88,2373,529

複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のう
ち、個々の資産の把握が困
難な資産

-

-

-

-

-

-

証券化

-

-

-

-

-

-

370,685926,71237,068370,685926,71237,06814,091,297

3,670,799

146,831

15,072,675

4,145,401

165,816

経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの

上記以外
標準的手法を適用するエクスポージャー
別計

ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
信用リスク・アセットの額の合計額

平成 26 年度
オペレーショナル・リスク相
当額を８％で除して得た額

ａ452,678

平成 27 年度
オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％ａ18,107平成 26 年度
リスク・アセット
所要自己資本額（分母）合計ｂ＝a×４％a3,670,799

452,499

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％
18,099平成 27 年度
リスク・アセット
所要自己資本額（分母）合計ｂ＝a×４％
a146,8314,597,900

183,916（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャ
ーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び証券会社向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエ
イトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクス
ポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、
コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。

64

７．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等））・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当 JA では、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。

＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞(粗利益（正の値の場合に限る）×15％)の直近 3 年間の合計額
÷８％
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

３．信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク
・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシス゛(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・スコアは、主に以下のとおりです。
カントリーリスク・スコア
エクスポージャー
適格格付機関金融機関向けエクスポージャー
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー
R＆I，Moody's，JCR，S&P，
(長期)
Fitch
法人等向けエクスポージャー
R＆I，Moody's，JCR，S&P，
(短期)
Fitch

65

② 信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
平成 26 年度

平成 27 年度

信用リスク
に関するエ
クスポージ
ャーの残高

うち貸出金
等

うち債券

うち店
頭デリ
バティ
ブ

三月
以上
延滞
エク
スポ
ージ
ャー

国内

12,609,402

248,219

1,002,823--

14,301,260

1,159,599

国外

-

-

-

-

-

-

地域別残高計

法
人

うち店
頭デリ
バティ
ブ

三月
以上
延滞
エク
スポ
ージ
ャー

1,124,739

-

383

-

-

-

-

信用リスク
に関するエ
クスポージ
ャーの残高

うち貸出金
等

うち債券

12,609,402

248,219

1,002,823--

15,072,999

1,159,599

1,124,739

-

383

農業

30,39830,398---24,707

24,707

-

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

建設・不動産業

-

-

-

-

-

14

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

10,986,856

49,396---

11,601,954

49,391

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

937,913135,259

802,450--

981,127

150,639

830,466--

654,233

33,164200,373--

304,461-

294,272--

858,782

831,585---

935,312906,232--383

電気・ガス・熱供給
・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公
共団体
上記以外

個人
その他

623,536

-

-

-

-

771,738

-

-

-

-

業種別残高計
１年以下

14,091,721

1,079,805

1,002,823--

14,091,721

1,079,805

1,002,823--

10,956,487

38,030--11,616,719

33,817

99,179-１年超３年以下

154,374

53,833

100,541-

106,905

106,905--

３年超５年以下

166,757

166,757--

178,638

178,638--５年超７年以下

146,916

146,916--

47,67747,677--

７年超 10 年以下

62,46062,460-79,736

79,736--

1,513,349,

611,066

902,282-

1,733,913

708,354

1,025,559-

10 年超期限の定めのないもの
残存期間別残高計467,839

740,374

411,740-

482,001

4,469

422,992-

14,091,721

1,079,805

1,002,823-

15,072,999

1,159,599

1,124,739-（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行す
る契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

66

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

区 分

期首残高

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

平成 26 年度
期中減少額
期中増加額
目的使用
その他

4,195 3,629
62

424

期末残高

期首残高

（単位：千円）
平成 27 年度
期中減少額
期中増加額
期末残高
目的使用
その他

- 4,195 3,629 3,629 3,909- 3,629 3,909

-

23

62

424

424

323

401

323

④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）平成26年度
区 分

期首残高

平成27年度

期中減少額
期中増加
期末残高
額
目的使用
その他

期中減少額
貸出金
期中増加
期首残高
償却
額
目的使用
その他

建設・不動産業

62
62
-

424
424
-

-

62
62
-

424
424
-

電気・ガス・熱供
給・水道業

-

-

-

-

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

貸出金
償却

期末残高

-

424
424
-

323
323
-

23
23
-

401
401
-

323
323
-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

62
424
62
424
424
323
23
業種別計
62
424
62
424
424
323
23
（注）当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略して
おります。

401
401

323
323

-

国 内
国 外
地域別計

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
法
人

金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
上記以外
個 人

67

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高（単位：千円）

リスク･ウエイト０％-

平成 26 年度
格付なし
979,365

リスク･ウエイト２％

-

-

-

-

-

-

リスク･ウエイト４％

リスク･ウエイト 20％-

728,559
10,921,845

728,559
10,921,845-

813,306
11,540,596

813,306
11,540,596

リスク･ウエイト 35％-

237,825

237,825-

324,170

324,170

リスク･ウエイト 50％

-

399
7,585
1,096,326

399
7,585
1,096,326

-

197
5,972
961,758

197
5,972
961,758

リスク･ウエイト 150％

-

-

-

-

284,870

284,870

リスク･ウエイト 200％

-

-

-

-

-

-

リスク･ウエイト 250％-

121,294-

121,294--

123,406
204-

123,406
204--

14,093,202

14,093,202-

15,074,020

15,074,020

格付
あり
信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

リスク･ウエイト 10％

リスク･ウエイト 75％
リスク･ウエイト 100％

その他
リスク･ウエイト 1250％

計

計

-

平成 27 年度
格付なし
1,019,537

1,019,537

格付あり

979,365

計（注）

１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。

２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。
５．平成 24 年度の「1250％」の項目には、自己資本控除とした額を記載しています。

４．信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクス
ポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金
融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、本邦地方公共団体、本邦政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または証券会社、これら以外の主体で長期格付が A-または A3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャ
ーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリ
スク･ウエイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては，これら以外の主体で保証提供時に長期格付が A-または A3 以
上で、算定基準日に長期格付が BBB-または Baa3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポ

68ージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。
なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
平成 26 年度
区 分

適格金融
資産担保

保証

平成 27 年度
クレジット・
デリバティブ

適格金融
資産担保

保証

クレジット・
デリバティブ

我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び証券会社向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
230
100
抵当権住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
185
証券化
中央清算機関関連
その他
2,088
3,362
(注)
１．「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び証券会社向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引のことです。
４．「その他」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・左記以外（固定資産等）が含まれます。
５.「クレジット・デリバティブ」とは、信用リスクをヘッジ（回避・低減）するために、債務者である会社等の信用力を指標に将来受け渡す損益を決める取引です。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

69

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。 ①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社について
は、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系
統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。
また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。
(注)○「農業協同組合等の自己資本の充実の状況等についての開示事項」（開示告示）に基づき、直近の２事業年度における自己資本比率にかかる定性的な開示項目を開示する。
○具体的には、「施行令第１条の 10 第５項第３号に規定する出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等エクス
ポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要」として、①リスクを確実に認識し、評価・計測し、報告するた
めの態勢、②その他有価証券、子会社株式及び関連会社株式の区分ごとのリスク管理の方針を記載する。
○定性的項目について、開示対象が直近２事業年度であるため、前年度から変更がある場合は、その変更内容を記載する。
変更がない場合にもその旨を記載することが望ましい。

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
平成 26 年度
貸借対照表計上額
上 場
非上場
合 計

411,740
411,740

平成 27 年度
時価評価額

貸借対照表計上額

411,740
411,740

422,992
422,992

時価評価額
422,992
422,992③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当する取引はありません。

④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）
該当する取引はありません。

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。

70

８．金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定方法の概要
金利リスクは、金融機関の保有する資産・負債のうち、市場金利に影響を受けるもの（例えば、貸出金、有価証
券、貯金等）が、金利の変動により発生するリスク量を見るものです。当ＪＡでは、市場金利が上下に２％変動した時に受ける金利リスク量を算出しています。
要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、当ＪＡでは、普通貯金等の額の 50％相当額を 0～5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）リスク量を算定しています。
金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）② 金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：千円）
平成 27 年度

平成 26 年度
金利ショックに対する損益・経済価値の増減額△77,184△56,041（注）当 JA では市場金利が上下に 0.2％変動した時（ただし 0％を下限）に受ける金利リスク量を算出しておりますが、
平成 26 年度においては金利が 0.2％上昇した場合、または、下落した場合、どちらにおいても経済価値が低下しないため、リスク量を 0 として表示しています。なお、平成 26 年度のＢＰＶ（ベーシス・ポイント・バリュー：
金利が 0.01％上昇した場合の経済価値変化額）は 86,474 千円となっております。

Ⅶ．役員等の報酬体系
１．

役員
区分
当期中の報酬支払額理事
10,030
監事
675
合計
10,705
理事及び監事に対する役員退職慰労金の支払額
・理事・・・（243）千円
・監事・・・（-）千円（注）対象役員は、理事１４名、監事３名です。

71（単位：千円）総会で定められた報酬限度額
10,100700
10,80072