地域住宅計画推進協議会
平成２５年度 総会

平成２５年６月２８日

地域住宅計画推進協議会

地域住宅計画推進協議会 平成２５年度総会資料
目次・地域住宅計画推進協議会 平成２５年度総会 次第 …………………………

１・地域住宅計画推進協議会 平成２５年度総会 議案書
第１号議案 平成２４度事業報告及び収支決算報告の件…………………

２第２号議案 平成２５年度事業計画及び収支予算の件 …………………… ８第３号議案 平成２５年度役員の選任に関する件…………………………

10第４号議案 地域住宅計画推進協議会解散の件……………………………

11

報告事項………………………………………………………………………………

13

会員の入退会の件
企画運営委員会委員の選任に関する件
事務局運営業務の委託の件＜参考資料＞
・地域住宅計画推進協議会 規約 ………………………………………………

14

・会員名簿 …………………………………………………………………………

19

・地域住宅計画全国シンポジウム 2013 豊田大会 ………………………………

29

地域住宅計画推進協議会 平成２５年度総会 次第
日時 平成 25 年６月 28 日(金)14：25～
場所 ホテルグランドアーク半蔵門 ４階「富士 西」

１．開 会
２．挨 拶
３．議長選出４．議 事第１号議案 平成２４年度事業報告及び収支決算報告の件
第２号議案 平成２５年度事業計画及び収支予算の件
第３号議案 平成２５年度役員の選任に関する件
第４号議案 地域住宅計画推進協議会解散の件
５．報 告・ 会員の入退会の件
・ 企画運営委員会委員の選任に関する件
・ 事務局運営業務の委託の件
６．新会長挨拶
７．閉 会－ 1 －第１号議案

地域住宅計画推進協議会
平成２４年度事業報告
１．地域住宅計画全国シンポジウムの開催
平成 24 年 10 月４日(木)～５日(金)に、岩手県住田町と共同で、「とりもどそう 美しい
日本の暮らしと風景～地域型復興住宅と復興まちづくり～」をテーマに、「地域住宅計画全国シンポジウム 2012 住田大会」を開催した。
（１）大会の参加者は９６名であった。
（２）大会の内容としては、基調講演、住田町報告、地域住宅計画賞表彰、パネルディスカッション、地域住宅計画に基づく事業の視察、応急仮設住宅の視察等を実施した。
２．地域住宅計画賞の表彰
地域住宅計画賞審査委員会を設置し、地域住宅計画賞の募集、選定を行い、別紙の作品及び活動の表彰を豊かな住まい・まちづくり推進会議の支援のもと行った。
なお、今回は東日本大震災からの復興を祈念し「東日本大震災復興特別部門」を設け、「地域住宅計画特別賞」を「地域型復興住宅建設支援事業」（福島県地域型復興住宅推進協議会・宮城県地域型復興住宅推進協議会・岩手県地域型復興住宅推進協議会）が受賞した。
３．地域住宅計画に関する調査研究、情報の収集・提供
ホームページにおいて、平成 24 年度総会、第７回地域住宅計画賞、地域住宅計画全国シンポジウム 2012 住田大会等に関する資料を掲載し、情報提供を行った。
４．スーパーアドバイザー派遣制度を活用したすまいづくり、まちづくりに関する支援
地域住宅計画を推進している地域の要請に応じて、地域に根ざした柔軟なすまいづくり
まちづくりの助言をするために、知識と経験、技能を有するスーパーアドバイザーの派遣の方法について検討を行った。

－ 2 －

別 紙

地域住宅計画賞の表彰作品及び活動■地域住宅計画賞（１）作品部門「美濃町の家－重伝建地区周辺地域の町並み再生」

岐阜県立森林文化アカデミー 木造建築スタジオ（２）自立循環型住宅部門「人、自然と共に 100 年を生きる｢太陽の憩う家｣株式会社 橘綜合住宅■地域住宅計画特別賞（１）東日本大震災復興特別部門「地域型復興住宅建設支援事業」

福島県地域型復興住宅推進協議会
宮城県地域型復興住宅推進協議会
岩手県地域型復興住宅推進協議会■奨励賞（１）作品部門「コンフォール根岸 (密集市街地 における従前居住者用賃貸住宅の整備)」
独立行政法人 都市再生機構 東日本都市再生本部
株式会社 環総合設計「紀伊半島大水害における十津川村応急仮設住宅建設事業」
十津川村役場「木造密集住宅地における減築工事の連鎖」（２）自立循環型住宅部門「南禅寺の家」

有限会社 Ｙ設計室

トヨダヤスシ建築設計事務所「光・風・温もりの通り道 砧の家」
（３）東日本大震災復興特別部門

アントラクト建築研究所「宮古発・復興住宅「ぬぐだまり」建設プロジェクト」
岩手県立大学 盛岡短期大学部－ 3 －地域住宅計画推進協議会
１． 平成２４年度収支決算書
平成 24 年 4 月１日

から

平成 25 年 3 月 31 日
[単位：円]科目

予算額(a)

決算額(b)

差異(a-b)

備考

収入の部
1. 会員負担1,655,000

1,555,000

100,000

2. 事業支援金収入

4,200,000

4,200,000

0

1,000

1,007,864△ 1,006,864 全国シンポジウム参加費等

当期収入合計(A）5,856,000

6,762,864△ 906,864

前期繰越収支差額

356,282356,2820

収入合計(B)

6,212,282

7,119,146△ 906,864

1. 総会・理事会等経費

300,000288,695

11,305

総会費及び役員会費

300,000

288,695

11,305300,0000

300,000

調査研究委託費

200,0000

200,000

調査研究助成費

100,0000

100,000

3. 情報サービス業務費

300,000

118,901

181,099

情報サービス業務費

300,000

118,901

181,099

4. 大会費3,300,000

3,045,602

254,398

大会費

3,300,000

3,045,602

254,398

5. 事務局経費

1,500,000

1,500,000

01,500,000

1,500,0000

500,000

500,0000

500,000

500,000

0

7. 予備費12,2820

12,282

予備費

12,2820

12,282

当期支出合計（Ｃ）

6,212,282

5,453,198

759,084△ 356,282

1,309,666△ 1,665,948

0

1,665,948△ 1,665,948

3. 雑収入支出の部

2. 調査研究費

人件費・諸経費
6. 負担金推進会議負担金

当期収支差額（Ａ－Ｃ）
次期繰越収支差額（Ｂ－Ｃ）－ 4 －事連協支援金 320 万推進会議負担金 100 万

地域住宅計画推進協議会
２．財産目録（平成２５年３月３１日現在）（単位：円）

科目

内訳

金額

資産の部

普通預金

みずほ銀行
丸の内中央支店

未収金

会費

3,147,148

20,000

資産合計

3,167,148

負債の部

未払金

人件費・諸経費
情報サービス業務費

負債合計

1,500,000
1,200

1,501,200

正味財産1,665,948－ 5 －残高証明書（平成２５年３月３１日現在）－ 6 －

－ 7 －

第２号議案

地域住宅計画推進協議会
平成２５年度事業計画（案）

１．地域住宅計画全国シンポジウムの開催
愛知県豊田市において、豊田市と共同での主催により、「地域住宅計画全国シンポジウム
２０１３豊田大会」を開催し、基調講演・地域住宅計画賞表彰・事例発表他、地域住宅計画の推進にかかる事業の視察等を行う。
２．地域住宅計画賞の表彰
豊かな住まい・まちづくり推進会議と連携し、地域住宅計画賞公募と入選作の選定を行い、豊田大会にて表彰を行う。
３．地域住宅計画に関する調査研究の実施、情報収集、管理及び提供
地域のすまいづくり、まちづくりに関する既往の調査資料を収集し、地域特性を生かした住宅の要素技術を整理するとともに、地域住宅計画に関する研究資料を整備し、ホームページに掲載する。
また、地域住宅計画創設３０周年を迎えるにあたり、これまでの協議会の活動等をまとめた記念誌を発行する。
４．スーパーアドバイザー派遣制度を活用したすまいづくり、まちづくりに関する支援
会員等からの要請に応じて地域の情勢に応じた的確かつ柔軟な助言をすることのできる、知識と経験、技能を有するスーパーアドバイザーの派遣を行い、シンポジウム、講演会等により地域に根ざしたすまいづくり、まちづくりに関する技術的、計画的、政策的な支援を行う。

－ 8 －

地域住宅計画推進協議会 平成２５度収支予算（案）
平成 25 年 4 月１日

から

平成 26 年 3 月 31 日
[単位：円]科目

予算額(a)

前年度予算額(b)差異(a-b)

備考

収入の部
1. 会員負担1,350,000

1,655,000△ 305,000

2. 事業支援金収入

4,200,000

4,200,000

0

1,000

1,000

0

当期収入合計(A）5,551,000

5,856,000△ 305,000

前期繰越収支差額

1,665,948

356,282

1,309,666

収入合計(B)

7,216,948

6,212,282

1,004,666

1. 総会・理事会等経費

300,000

300,0000

総会費及び役員会費

300,000

300,000

0

1,000,000

300,000

700,000

調査研究委託費

900,000

200,000

700,000 記念誌製作費含む

調査研究助成費

100,000

100,000

0

3. 情報サービス業務費

200,000

300,000△ 100,000

情報サービス業務費

200,000

300,000△ 100,000

4. 大会費3,700,000

3,300,000

400,000

大会費3,700,000

3,300,000

400,000

5. 事務局経費

1,500,000

1,500,000

01,500,000

1,500,0000

500,000

500,0000

500,000

500,000

0

7. 予備費16,94812,2824,666

予備費

16,94812,2824,666

当期支出合計（Ｃ）

7,216,948

6,212,282

1,004,666△ 1,665,948△ 356,282△ 1,309,666000

3. 雑収入事連協支援金 320 万推進会議負担金 100 万支出の部

2. 調査研究費

人件費・諸経費
6. 負担金推進会議負担金

当期収支差額（Ａ－Ｃ）
次期繰越収支差額（Ｂ－Ｃ）－ 9 －第３号議案

地域住宅計画推進協議会 平成２５年度役員会 長

愛知県豊田市長

おおた

としひこ

あ べ

たかおすずきひろし

太田 稔彦

副会長

神奈川県川崎市長

阿部 孝夫

理 事

山形県金山町長鈴木
えなみ や高知県佐川町長

理 事

株式会社市浦ハウジング＆プランニング
かわさき

なおひろ

しみずこういちろう

川崎 直宏

専務取締役
株式会社アルセッド建築研究所
佐賀事務所所長

監 事

てつお

榎並谷 哲夫理 事

理 事洋

清水 耕一郎株式会社ティ・アール建築アトリエ
い が ら し

五十嵐

代表取締役

－ 10 －とおる

徹

第４号議案

地域住宅計画推進協議会解散の件「地域住宅計画推進協議会」は、規約第２６条に基づき、平成２６年３月３１日をもって解散することとする。

－ 11 －

別 紙

１．解散の理由について
昭和 58 年に建設省（当時）の補助事業として創設された地域住宅計画は、今年度 30 周年を迎えることとなった。この間多くの地方公共団体において地域住宅計画が策定され、地域の住文化に根ざした、すまいづくり、まちづくりが実践されてきた。当協議会は、平成 3 年
5 月 14 日の設立以来、この地域住宅計画の普及を目的として、多くの計画策定やその実現に対し様々な支援を行い、その成果を上げてきたところである。
こうした取組みは地方分権、安心安全、人口減少、少子高齢社会、地球環境保全、健康志向、本物志向等の現代社会の要請を先取りしたものであり、その意味においても地域住宅計画における活動は幅広く評価されている。国土交通省の住宅政策においても地域住宅計画が推進してきた理念は社会資本整備交付金として現在も引き継がれている。
すなわち、地域住宅計画の目指す「地域の住文化に根ざしたすまいづくり、まちづくり」
は、現在の社会、特に我が国の住宅政策に普遍的な思想としてしっかりと根付いており、もはやこの地域住宅計画の理念は、我が国の、そして地域のすまいづくり、まちづくりにおける一般的な規範となっている。よって当協議会が地域住宅計画の普及に一定の役割を果たしたとの観点から、地域住宅計画推進協議会規約第 26 条に基づき解散することとする。

２．清算方法等について（１）清算
平成２５年度の事業報告及び収支決算の作成は、地域住宅計画推進協議会の事務局が行う。
（２）清算の報告
地域住宅計画推進協議会会員に対し、平成２５年度の事業報告及び収支決算を提示し、清算の報告とする。
なお、残余財産については、当協議会が受け取っている他団体からの事業支援金において、平成２５年度予算額からその残余財産相当額を差し引いた金額を平成２５年度事業支援金とすることで、決算上の残余財産は発生しないものとする。

－ 12 －

報告事項①会員の入退会の件
会員の入会なし
会員の退会
大野市
島原市
水戸市
水俣市
個人会員１名②企画運営委員会委員の選任に関する件
委員長
北九州市立大学 教授
委 員
豊田市 社会部足助支所
みいしょ計画研究所
株式会社アルセッド建築研究所
独立行政法人建築研究所 住宅・都市研究グループ
独立行政法人建築研究所 住宅・都市研究グループ
特別委員
独立行政法人建築研究所 住宅・都市研究グループ 上席研究員

内田 晃
小池 美代志
三井所 隆史
武田 光史
樋野 公宏
米野 史健
岩田 司
（敬称略）

③事務局運営業務の委託の件
平成２５年度の地域住宅計画推進協議会事務局運営業務については、一般財団法人
ベターリビングに委託する。

－ 13 －地域住宅計画推進協議会規約
平成３年５月14日設立制定
平成４年10月29日変更（い）平成10年６月５日変更（ろ）平成13年６月７日変更（は）平成15年10月16日変更（に）平成16年10月13日変更（ほ）平成17年10月20日変更（へ）

第１章

総則

（名称）
第１条

本会は、地域住宅計画推進協議会（以下、「協議会」という。）と称する。（へ）

（目的）
第２条

協議会は、会員相互の連絡を密にし、地域特性を踏まえた住まいづくりに関する情報交換、調査研究、普及活動等を行うことにより、地域住宅計画（地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成１７年法律第７９号）第６条に規定する地域住宅計画をいう。以下同じ。
）その他地域特性を踏まえた住まいづくりに関する計画の円滑な策定、地域住宅計画等に基づく施策の推進、地域住宅計画等の普及を図ることを目的とする。
（へ）

（事業）
第３条

協議会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
一

地域住宅計画に基づく事業（以下「地域住宅計画事業」という。）等に関する情報の収集・提供、知識の普及及び広報活動（に）（へ）二

地域特性を踏まえた住まいづくりに関する調査研究（へ）三地域住宅計画等に関するシンポジウム等の開催（へ）四

各地の地域住宅計画等及び地域住宅計画事業等で他の模範となる優れた作品・活動の顕彰（に）（へ）五

各地の地域住宅計画等及び地域住宅計画事業等の実現のための支援（に）（へ）六

その他協議会の目的を達成するために必要な事業

第２章

会員

（種別）
第４条

会員の種別は次のとおりとする。
一団体会員

地域住宅計画等を策定し、若しくは策定しようとする地方公共団体及び地域住宅計画等を推進する地方公共団体、コンサルタント、地域の－ 14 －

活動団体、ＮＰＯ（特定非営利活動）法人等で協議会の趣旨に賛同する者（に）（へ）二個人会員

協議会の趣旨に賛同し、地域住宅事業等に携わっている研究者、行政職員
等（に）

三

特別会員

協議会に関連する団体もしくは個人等で総会の議決をもって推薦された者（に）

（入会）
第５条

協議会の会員のうち団体会員、個人会員になろうとする者は、別に定めるところにより申込書を会長に提出しなければならない。（に）

（会費）
第６条

会員のうち団体会員、個人会員は、総会が別に定めるところにより、会費を納入しなければならない。（に）

（退会）
第７条

会員は、理事会の議決を経て会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。

（拠出金品の不返還）
第８条

既納の会費その他の拠出金品は、返還しない。

（除名）
第９条

会員が、次の各号に該当するときは、理事会の議決をもって除名することができる。（に）一 本協議会の名誉を傷つけ、又は秩序を乱す行為のあったとき
二 本規約に反する行為のあったとき

第３章

役

員

（種別及び定数）
第10条

協議会に次の役員を置く。
一会長

１名

二副会長

３名以内（ほ）

三

理事

四

監事

１５名以内（会長、副会長を含む）
１名

（選任等）
第11条

会長、副会長、理事及び監事は、総会において選任する。（ほ）２

理事は、原則として、別表の各地方ブロックの市区町村の会員から各１名以上、都道府県の会員から４名以内、都道府県及び市区町村以外の団体会員から１名、個人会員から１名をそれぞれ選任する。（ほ）３

理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。

（職務）
第12条

会長は、協議会を代表し、会務を総理する。
－ 15 －

２

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。

３

理事は、理事会を構成し、規約及び総会の議決に基づき、会務の執行にあたる。

４

監事は会務の執行及び会計を監査し、その結果を総会に報告する。

（任期）
第13条

役員の任期は１年とし、毎年４月１日から翌年３月末日とする。但し、再任を妨げない。（ほ）２

補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

３

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（報酬等）
第14条

役員は無給とする。
２

役員には費用を弁償することができる。

第４章
第15条

会

議

会議は、総会及び理事会とする。

（総会）
第16条

総会は、会員のうち団体会員及び個人会員をもって構成する。
２

総会は、会長が招集するものとし、毎年度１回開催するほか、必要に応じて開催することができる。

３

議決権は、第５条の規定により届出のあった団体会員及び個人会員の代表又はその代理人が総会に出席して、これを行使するものとする。

４

前項の規定によりその議決権を行使できない団体会員及び個人会員は、書面により又は他の団体会員及び個人会員の代表者若しくはその代理人に委任し、これを行使することができる。

５

前項の規定によりその議決権を行使する団体会員及び個人会員は、総会に出席したものとみなす。

６

総会は、団体会員及び個人会員の２分の１の出席をもって成立するものとする。

７

総会の議長は、その総会において、出席団体会員及び個人会員の代表又はその代理人の中から選出する。

８

総会の議事は、出席した団体会員及び個人会員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

９

総会は、会長が効率的な総会運営のために必要があると認めるときには、書面によって表決する総会とすることができる。（ほ）10

前項の書面総会に関して、書面によらない総会の開催の必要性について会員の意見を求めることとし、会員の２分の１以上の書面によらない総会の開催の要請があった場合には、会長は書面によらない総会を招集しなければならない。（ほ）－ 16 －

（総会の議決事項）
第17条

総会は、次の事項を決議する。
一

事業計画及び収支予算

二

事業報告及び収支決算

三規約

四その他、協議会の運営に関する重要事項

（議事録）
第18条

総会の議事については、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が、署名及び押印をしなければならない。

（理事会）
第19条

理事会は、理事をもって構成する。
２

理事会は、会長が招集するものとし、必要に応じて開催する。

３

理事会は、会務の執行に関する事項を審議決定する。

４

理事会の議長は、会長がこれにあたる。

５

理事会は、理事の過半数の出席により成立し、議事は、出席理事の過半数の同意によってこれを決する。但し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

６

前項の規定にかかわらず、会長は、書面により理事の意見を聴きもしくは表決を得ることにより、理事会の開催に代えることができる。

（委員会等）
第20条

協議会は、会の運営並びに事業遂行に必要な委員会等を置くことができる。
２

委員会等の設置並びに委員会等の選任は理事会がこれを行う。

第５章

会計

（事業年度）
第21条

協議会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（財産）
第22条

協議会の財産は、会議、寄付金品、事業に伴う収入及びその他の収入をもって構成する。
２

協議会の財産は、理事会の定めるところにより会長が管理する。

３

協議会が解散する場合の財産の処分については、総会の定めるところによる。

（経費）
第23条

協議会の経費は、財産をもってあてる。

（事業計画及び収支予算）
第24条

協議会の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度、会長が作成し、総会の議決を得なければならない。（ほ）２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により年度開始前に予算が成立しない
場合は、成立するまでの間、前年度の予算に準じて収入・支出することができる。
（い）－ 17 －

３

前項による収入・支出は、新たに成立した予算の収入・支出とみなす。（い）（事業報告及び収支予算）
第25条

会長は、毎事業年度終了後、すみやかに事業報告書、収支決算書を作成し、監事の監査を求めなければならない。

第６章

解散（解散）
第26条

協議会は、総会において団体会員及び個人会員総数の４分の３以上の議決を経て解散する。

第７章

事務局

（事務局）
第27条

協議会の事務を処理するため、東京都千代田区に事務局を置く。（ろ）
第８章

雑則

（委任）
第28条

この規約に定めるもののほか、協議会の運営に関する必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

附則（平成３年５月14日）

１

この規約は、協議会の設立の日から施行する。

２

協議会の設立当初の役員は、第10条第１項及び第２項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところとする。

３

協議会の設立当初の事業年度は、第20条の規定にかかわらず、設立の日から平成４年３月31日までとする。

１

附則（平成４年10月29日）
この規約は、平成４年10月29日から施行し、平成４年４月１日から適用する。

１

附則（平成10年６月５日）
この規約の一部改正は、平成10年６月５日より施行する。

１

附則（平成13年６月７日）
この規約の一部改正は、平成13年６月７日より施行する。

附則（平成15年10月16日）
１ この規約の一部改正は、平成15年10月16日より施行する。
１

附則（平成16年10年13日）
この規約の一部改正は、平成16年10月13日より施行する。

１

附則（平成17年10年20日）
この規約の一部改正は、平成17年10月20日より施行する。

－ 18 －

－ 19 －

－ 20 －

－ 21 －

－ 22 －

－ 23 －

－ 24 －

－ 25 －

－ 26 －

－ 27 －

－ 28 －

〜地域住宅計画+23( 未来へ
年とその先に見えるもの〜

30

地域住宅計画全国シンポジウム2013 豊田大会
平成25年10月24日
（木）
〜25日
（金）
会 場：豊田市生涯学習センター 足助交流館
主 催：愛知県豊田市 地域住宅計画推進協議会
共 催：豊かな住まい・まちづくり推進会議－ 29 －