第4次

海陽町障がい者計画

令和６年３月海

陽 町

「障がい」の表記について
本計画においては、「障害者」などの「害」の字の表記について、可能な限り
ひらがなで表記します。これは、障がいのある人のほとんどは、「障がい」が本人の意志でない生来のもの、病気・事故などに起因するものであることから、その人を表すときに少しでも不快感を与えないよう、また人権尊重の観点からも好ましくないという考え方に基づいています。
ただし、国の法令や地方公共団体などの条例・規則などに基づく法律用語や引用、施設名等の固有名詞については変更せずに、「害」の字で表記します。
このため、本計画では「害」と「がい」の字が混在する表記となっています。

1

2

3

第１章

計画の策定にあたって

4

第１章 計画の概要
１．計画の背景と趣旨
これまでの国における障がい福祉施策は、「障害者の権利に関する条約」の批准に向け、平成 21 年 12 月に、政府が障がい者制度改革推進本部を設置したことを皮切りに進められてきました。
それ以降、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重
し合いながら共生する社会の実現をめざし、「障害者基本法」や「障害者総合支援法」
等の法律が整備されました。
特に、「障害者自立支援法」を改正し、平成 25 年 4 月に施行された「障害者総合支援法」では、制度の谷間を埋めるべく、障がい者の範囲に難病等を加えるなど、地域社会における共生の実現に向けて、障害福祉サービスの充実をはじめとする障がいのある人の日常生活及び社会生活を総合的に支援する新たな障がい保健福祉施策が定められました。
「障害者総合支援法」は、平成 30 年 4 月に児童福祉法等とともに改正され、障がいのある人が自らの望む地域生活を営むことができるよう、「生活」と「就労」に対する支援の一層の充実や高齢障がい者による介護保険サービスの円滑な利用を促進するための見直しが図られました。また、障がい児支援のニーズの多様化に対してきめ細かに対応するためのサービスの新設等が行われました。
また、令和３年９月には「医療的ケア児」の定義や、国や地方自治体が医療的ケア児の支援を行う責務を負うことを初めて明記した「医療的ケア児支援法」が施行されたほか、令和４年５月には障がいのあるなしにかかわらず、さまざまな形での情報の取得利用等を支援するための「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」が施行されるなど、障がいのある人の地域生活支援や権利擁護にむけた法整備が進められています。
このような状況の中、「第３次海陽町障がい者計画」の計画期間が令和５年度で終了することを受け、これまでの障がい福祉施策の取り組みや実績を評価・検証するとともに、障がいのある人が社会のあらゆる活動に参加し、障がいのある人もない人も、互いの個性を認め合い尊重し、同じ地域の一員としてともに生きる取り組みの一層の推進に向けて、令和６年度から令和 11 年度までの６か年を計画期間として、第４次海陽町障がい者計画を策定するものです。

5

２．計画の性格・位置付け○ 「海陽町障がい者計画」は、障害者基本法第 11 条第 3 項に基づく、本町における障がい者の状況等を踏まえた障がい者のための施策を定めるものであり、今後の障がい者施策について、福祉、保健・医療、教育・療育、就労、生活環境など他分野にわたり、総合的かつ計画的に推進するための基本計画です。
また、「海陽町障がい福祉計画」は、障害者総合支援法第 88 条に基づく、本町における障がい福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保、「海陽町障がい児福祉計画」は、児童福祉法第 33 条の 20 に基づく、本町における障がい児通所支援、相談支援の提供体制の確保が、計画的に図られるよう定められるものです。
【障害者基本法 第 11 条】(市町村障害者計画)
第 11 条 1・2 (略)3 市町村は、障害者基本計画及び都道府県障害者計画を基本とするとともに、当該市町村における障害者の状況等を踏まえ、当該市町村における障害者のための施策に関する基本的な計画(以下「市町村障害者計画」という。) を策定しなければならない。
【障害者総合支援法 第 88 条】(市町村障害福祉計画)
第 88 条 市町村は、基本指針に即して、障害福祉サービスの提供体制の確保
その他この法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画(以下「市町村障害福祉計画」という。)を定めるものとする。
【児童福祉法 第 33 条の 20】(市町村障害児福祉計画)
第 33 条の 20 市町村は、基本指針に即して、障害児通所支援及び障害児相談支援の提供体制の確保その他障害児通所支援及び障害児相談支援の円滑な実施に関する計画(以下「市町村障害児福祉計画」という。)を定めるものとする。

○

本計画は、国の「障害者基本計画」及び徳島県の「徳島県障がい者施策基本計画」等の上位・関連計画の内容との整合性を図りながら、本町の「海陽町総合計画」の将来像を実現するための個別計画として、また、「海陽町地域福祉計画」、「海陽町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」、「海陽町子ども・子育て支援事業計画」に定める計画を推進する上での共通の理念を持つ対象
者別の福祉計画として位置付けられます。
【計画における障がい者の概念】
障がい者とは、障害者基本法第 2 条に規定する「身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)及び難病患者等その他心身の機能の障害がある 者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」をいいます。

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３．計画期間
本町における障がい者計画(第４次)の計画期間は令和６年度から令 11 年度までの 6 か年計画、第７期障がい福祉計画及び第３期障がい児福祉計画は令和６年度から令和８年度の 3 か年としますが、計画の一体性を確保し、整合性を図るために、障がい福祉計画等の関連計画の改訂に合わせて、必要に応じて見直しを行うものとします。
また、計画期間中における関連制度、法令等の改正や社会情勢の変化に対応するため、必要に応じて随時計画の見直しを行います。

障害者計画及び関連計画の計画期間

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４．計画の策定の体制
計画の策定にあたっては、障がい者団体の代表者、保健・福祉・医療・教育・雇用等の関係期間及びサービス提供事業者等にヒアリングを行うとともに、その意見を踏まえたうえで、庁内関係部署と協議し、計画に盛り込む施策等について検討を行いました。
また、障がいのある方の生活状況や障がい福祉サービス等の利用意向を把握し、計画策定の基礎資料とすることを目的としたアンケート調査を実施しました。
ヒアリング実施関係機関名簿

関係機関名称関係内容

海陽町身体障害者会
海陽町手をつなぐ育成会
下灘地区家族会（海部の里家族会）
地域共同作業所 虹
海陽町身体障がい者相談員
海陽町知的障がい者相談員
おおぞらとみた県南コミュニティケアセンター
よりそい
牟岐公共職業安定所
海陽町社会福祉協議会
海陽町国民健康保険海南病院

身体がい者団体
知的障がい者団体
精神障がい者団体
障がい者地域共同作業所
町委嘱 3 名町委嘱 2 名相談支援事業（身体・知的）相談支援事業（精神）
就労支援
就労支援
権利擁護の推進、等
医療サービスの充実、等

庁内関連部署名簿

部署名称
海陽町教育委員会
海陽町長寿福祉人権課
海陽町子どもあゆみ保健課
海陽町行革政策課
海陽町建設防災課
海陽町住民環境課

協議内容
福祉教育・就学支援、等
介護保険事業計画との調和、等
早期療育・精神保健、等
総合計画との調和、等
地域防災計画との調和、道路のバリアフリー化、等
町営住宅、等8第２章

障がいのある人の状況

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第２章 障がい者の現況
１．人口・世帯数の推移（１）人口の動向
人口の推移をみると、総人口は年々減少傾向となっており、令和２年の国勢調査では、９千人を割り込んでおり。人口問題研究所の推計人口においては、減少傾向は続くと推計されています。
次に年齢構成比率をみてみると、年少人口(0〜14 歳及び生産年齢人口(15〜64 歳)は減少しているのに対し、高齢者人口(65 歳以上)は増加し、令和２年には町民の 45％以上が高齢者となっています。

総人口と年齢３区分人口（比率）の推移(単位：人、％)

総人口

平成 17 年

平成22 年

平成27 年

令和2 年

11,507

10,442

9,256

8,328

1,441

1,098

818

623

12.5

10.5

8.8

7.5

6,171

5,444

4,451

3,843

53.6

52.1

48.1

46.1

3,889

3,900

3,987

3,862

年少人口
（0～14 歳）比率
生産年齢人口（15～64 歳）
比率
高齢者人口（65 歳以上）

比率
33.8
37.3
43.1
46.4
※年齢不詳人口がいるため、各年齢人口と総人口が一致しない場合がある。
【資料】総務省統計局「国勢調査」•人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」

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２．障がい者の現状（１）障がい者人口（手帳所有者）① 本町の障がい者人口の推移
本町の障がい者人口は、横ばい状態にあります。
障がいの種類別に見ると、身体障がいは減少傾向、知的障がいは増加傾向、精神障がいは横ばい傾向であることが分かります。
手帳所持者数の推移（各年度３月３１日現在）
(人)
1000

800
600

724
65
108

728
65
115

737

551

548

545

令和2年度

令和3年度

令和4年度

74
118

400
200
0
精神障がい者保健福祉手帳所持者数（人）
療育手帳所持者数（人）
身体障害者手帳所持者数（人）

資料：海陽町長寿福祉人権課

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② 身体障がい者
本町の身体障がいにおける手帳所持者数は年々減少しており、令和４年度の身体障害者手帳所持者数は 545人となっています。
また、手帳の等級別では「１級」が最も多く、令和４度の手帳所持者数は数は 197 人に上ります。
身体障害者手帳所持者
障がいの等級
1級
2級
3級
4級
5級
6級

令和２年度

(単位:人)

令和３年度

209
83
74
117
31
37

令和４年度

202
78
72

197
74
70

127
30

132
29

39

43

資料：海陽町長寿福祉人権課③ 知的障がい者
本町の知的障がいにおける手帳所持者数は年々増加しており、令和４年度の療育手帳所持者数は118人となっています。これは、障がいの早期発見•療育の推進によるものと考えられます。
療育手帳所持者
障がいの等級

令和２年度

24
30
26
28

Ａ１
Ａ２
Ｂ１
Ｂ２

(単位:人)

令和３年度

24
30
28
33

令和４年度

23
30
28
37

資料：海陽町長寿福祉人権課

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④ 精神障がい者
本町の精神障がいにおける手帳所持者数は概ね横ばい傾向であり、令和４年度の精神障害者保健福祉手帳所持者数は74人となっています。

精神障害者保健福祉手帳所持者
障がいの等級

令和２年度(単位:人)

令和３年度

9
35
21

1級
2級
3級

令和４年度

9
34
22

10
36
28

資料：海陽町長寿福祉人権課⑤ 難病患者
本町の難病患者者数は概ね横ばい傾向であり、令和４年度の難病対策（指定
難病・小児慢性特定疾病を含む）の医療助成受給者数は76人となっています。

難病対策の医療費助成受給者数の推移
受給者数
特定医療費（指定難病）
小児慢性特定疾病

令和２年度(単位:人)

令和３年度

82
0

13

令和４年度

81
76
1
0
資料：海陽町長寿福祉人権課

第３章

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基本構想

第３章 基本構想
１．本町の障がい福祉施策の目指す姿（基本理念）
障がいのある人々の暮らしは、障害者総合支援法が施行されたことによって、「自立」と「社会参加」を目指し、新たな方向へと進むこととなりました。
これからの障がい者福祉は、※ノーマライゼーションと※リハビリテーションの考えの下、障がいのある人が社会の中で孤立せずに、本人の「自己選択」「自己決定」
が最大限に尊重され、能力や個性を最大限に発揮できる場、生きがいを創造できる
社会環境づくりが求められています。
本町では「海陽町総合計画」において、「障がい者が地域で安心して生活するためには、保健、医療や保育•教育、就労、生活支援などの様々な生活基盤の充実が必要です。総合的かつ専門的な相談体制づくりや障がいを持つ子どもを支援する体制、障がい者の就労や社会参加を支援する施策を展開します。」と、めざす方向性を記しています。
そこで、障がい者福祉施策の目指す姿を、第３次海陽町障害者計画から引き継ぎ『ともに暮らし支えあう、自分らしい暮らしをかなえるまちへ』とし、本計画の基本理念として掲げます。地域でともに暮らし、みんなで支えあいながら、誰もが自分らしい暮らしを実現できるまちとなるよう、障がいへの理解と支えあいの町民意識を醸成し、支援体制や生活環境の充実を目指します。

※ノーマライゼーション

障がい者や高齢者を特別視するのではなく、一般社会の中で普通の生活が送れるような条件を整えるべきであり、そのあるがままの姿で他の人々と同等の権利を享受し、共に生きる社会こ
そノーマルな社会であるという考え方。
※リハビリテーション

障がい者や事故•疾病で後遺症が残った者などを対象とし、身体的•心理的•職業的•社会
的に最大限にその能力を回復させるために行う訓練•療法や援助。

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２．施策の方向性（基本目標）
基本目標 1 支えあう町民意識の醸成【 基本目標を達成するための施策 】
１－１ 啓発活動、福祉教育の推進
１－２
１－３

地域交流、ボランティア活動の推進
権利擁護の推進

障がいについての正しい知識や理解を深め、地域でともに暮らす障がいのある人への心の隔たりを埋めるための広報•啓発活動に取り組み、ボランティア
活動の促進などの地域でふれあう機会をつくり、障がいのある人を地域で支え
あう町民意識の醸成に努めます。
また、生活の様々な機会で障がいにかかわらず、本来あるべき権利を侵害されることのないよう、権利擁護に努め、安心した暮らしのできる地域社会づく
りを進めます。

基本目標２ 地域での自立した生活を支援する体制づくり【 基本目標を達成するための施策 】
２－１ 情報提供•相談支援体制の充実
２－２ 保健•医療サービスの充実
２－３ 障がい福祉サービスの充実
２－４ 住環境の充実

障がいの種類や状況にかかわらず、すべての障がい者が、必要な支援を受けながら、安心して暮らせる生活を実現するために、しっかりとした情報提供や相談できる体制を築きます。
また、ライフステージごとに継続した保健•医療•生活支援に関する、様々なサービスが受けられるよう、量的•質的な充実を図り、自立ヘ向けた生活支
援体制を構築します。

16

基本目標３ 社会活動の支援【 基本目標を達成するための施策 】
３－１ 就労への支援
３－２

社会参加の促進

障がい者が地域で自立した生活を送る上で、働く意欲のある人が就労し、働き続けることは、ノーマライゼーションの実現の大前提であり、自己実現を図る
上でも、極めて大きな意義があります。就労に関する相談窓口、職業訓練、就労定着支援を強化するため、関係機関とのネットワークの充実を図り、障がいのある人がその個性•能力を最大限に発揮し就労することができるよう、総合的な就労支援体制を構築していきます。
また、スポーツ、レクリエーション、文化活動等の自己表現活動や、社会参加活動などの生活の質の向上と生きがいづくりの活動にいつでも誰でも参加できるよう、必要な支援の実施、環境整備を行います。

基本目標４ 療育・教育の充実【 基本目標を達成するための施策 】
４－１ 早期療育の充実
４－２

学校教育の充実

乳幼児における障がいの早期発見•早期療育への取り組みを推進していくとともに、教育においては特別な支援が必要な子ども一人ひとりの能力や可能性を最大限に伸ばしていけるよう、きめ細やかな指導や支援を推進します。
また、同時に関係機関が相互に連携をとりながら、障がいのある子どもへの継続的な支援を推進します。

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基本目標５ 「誰もが暮らしやすい」まちづくりの推進【 基本目標を達成するための施策 】
５－１
５－２
５－３

生活環境のユニバーサル化の推進
緊急時•災害時の安心安全策の確保
障害者差別解消法の遵守

障がい者を含む全ての人々が暮らしやすい福祉のまちづくりを進めるため、物理的バリア（障壁）を取り除き、地域に障がいのある人を迎えられるよう、安心して暮らせる環境を整備し、障害者差別解消法で求められている合理的配慮の提供を推進します。
また、災害や万が一の緊急時にも安心安全が確保されるよう、支援体制づくりに努め、「誰もが暮らしやすい」まちづくりを推進します。

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３．施策の体系
本町の障がい福祉施策体系は、次のとおりです。

基本目標１：支えあう町民意識の醸成
1-1 啓発活動、福祉教育の推進
1-2 地域交流、ボランティア活動の推進
1-3 権利擁護の推進

自と
分も
らに
し暮
いら
暮し
ら支
しえ
をあ
かう
な
え
る
ま
ち
へ

基本目標２：地域での自立した生活を支援する体制づくり
2-1 情報提供•相談支援体制の充実
2-2 保健•医療サービスの充実
2-3 障がい福祉サービスの充実
2-４ 住環境の充実
基本目標３：社会活動の支援
３−１ 就労の支援
３−２ 社会参加の促進

基本目標４：療育・教育の充実
４−１ 早期療育の充実
４−２ 学校教育の充実

基本目標５：「誰もが暮らしやすい」まちづくりの推進
５−１ 生活環境のユニバーサル化の推進
５−２ 緊急時・災害時の安心安全策の確保
５−３ 障がい者差別解消法の遵守

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第４章

施策・事業の展開

20

第４章 施策・事業の展開
基本目標１

支えあう町民意識の醸成

施策１-１ 啓発活動、福祉教育の推進
現状と課題
本町では、障がい者を含む全ての人が健やかに暮らせるまちづくりを推進するため、広報等を通じて共生社会の理念の普及や障がい者への理解の促進を進めています。しかし、いまだ障がい及び障がい者に対する理解は十分に進んでいるとは言えず、特に知的障がい者や精神障がい者は差別や偏見を受けたり、いやな思いをした
ことがあるという人が多い現状です。こうした課題を解消していくために、広く住民に対して啓発•広報活動の充実を図るとともに、障がい及び障がい者への正しい理解を促進するため、学校教育から障がい教育までのあらゆる教育機会を通じて、福祉教育を進め意識啓発を行う必要があります。
施策展開（１）広報啓発活動の推進
全ての人が「障がいの有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重される」とする障害者基本法の理念にのっとり、ノーマ
ライゼーションとリハビリテーションが実現する共生社会を目指して、あらゆる機会を通じ、障がい及び障がい者に対する理解を深めるための啓発•広報活動の充実を図ります。
施策

施策内容

啓発・広報の充実

障がい及び障がい者に対する理解を深めるため、行事や町広報誌等、あらゆる機会を通じ広報啓発を行い、障がいのある人に対する町民の理解と認識を深めるとともに常設の相談窓口を設けパンフレット等を窓口に設置します。

21

施策

施策内容

意識啓発の推進障がい者への理解を促進し、心の壁をなくすため、意識啓
発に取り組みます。特に精神障がい者への理解が進んでいな
いため、精神障がい者に対する正しい理解を得られるよう一層の啓発に努めます。

人権啓発の推進

障がい者の様々な人権問題に対する町民意識の理解と高揚を図るため、身近な場所において研修•講演会等を開催するなど、学習の機会を提供し、関係団体と連携•協力し、啓発活動の推進に努めます。

（２）福祉教育の推進
障がい及び障がい者への正しい理解を促進するため、学校教育から生涯学習までのあらゆる教育機会を通じて、福祉教育を進め意識啓発を行います。
施策

施策内容

学校教育における福祉
教育の充実

子ども達が障がい及び障がい者に対する理解を深め、これからの福祉の町づくりについて考え、担っていけるよう、学
校教育の場を中心に障がい者との交流及び共同学習等を推進するとともに、ボランティア教育に取り組み、児童生徒にボランティア活動に対する関心の向上や理解の促進を図ります。

人権教育の推進

共生社会の実現を目指して、ノーマライゼーションの考え方を基本に、障がいのある幼児•児童生徒にも、障がいのない幼児•児童生徒にも、お互いの人権を尊重しあう教育の推進に努めます。

地域における福祉教育の推進

障がい者の日常生活や社会生活に対する正しい理解と認識を深めるための研修や啓発を行い、地域における福祉教育の充実を図ります。

町職員への福祉等に対する意識の向上

障がい者をはじめ誰もが住みやすいまちを実現するため、町職員への福祉•人権に関する研修を積極的に取り入れ、職員の福祉等に対する意識の向上を図ります。

22

施策１-２ 地域交流、ボランティアの推進
現状と課題
障がい者の自立と社会参加を促進するためには、障がい者やその家族が自立性や積極性を強く持ち、自ら地域へ働きかけていく主体的な活動に取り組んでいく必要があります。
そのためには、当事者としての障がい者団体の支援と障がい者団体の自主的な活動の促進を図るとともに、障がい者の社会参加を支援するボランティア活動の推進を図ることが求められます。
施策展開（１）障がい者団体への支援
障がい者やその家族が運営している各種団体の活動は、自立と社会参加を進める
上で様々な役割を担っています。
障がい者の社会参加を促進するため、障がい者自らの主体性を尊重しつつ、これらの団体の活動が活発に行われるよう、各種団体への支援と団体相互間及び地域住民との交流活動を支援します。
施策

施策内容

障がい者団体の支援

障がい者の自立と社会参加を促進するため、障がい者団
体•家族会等との連携を密にし、様々な事業展開の支援に努めます。

地域活動支援

障がい者が地域での活動やまちづくり活動など、様々な活動に参加できるよう積極的に支援します。

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（２）ボランティア活動の推進
障がい者の社会参加を促進するため、様々な機会と手段を利用して、障がい及び障がい者についての認識や理解をより一層深め、すべての人が共に支えあい、
主体的に地域の活動へ参加できるよう、ボランティア団体によるボランティア活動や、ボランティアの育成等、幅広い取り組みを推進します。
施策

施策内容

ボランティアの育成

障がい者に対するボランティア活動は、活動を通じた交流によって障がい者への理解も深められるため、あらゆる機会をとらえてボランティア意識の高揚を図るとともに、海陽町
社会福祉協議会と連携し、より一層のボランティア活動の推進とボランティアの育成に努め、ともに支えあう社会の実現を目指します。

手話•要約筆記奉仕員
等の養成

障がい者の社会参加を支援するため、手話•要約筆記奉仕
員等のボランティア講座を開催し、手話•要約筆記奉仕員等の養成を図ります。

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施策１-３ 権利擁護の推進
現状と課題
十分な自己決定や意思表示が困難な人に対しては、人権や財産を守り、権利の行使を支援する仕組みが必要です。
障がい者が地域において、自己決定•自己選択の原理に基づいて、生活や環境を構築していくために、障がい者の尊厳や権利を守る、権利擁護体制の充実や虐待防止体制の構築が求められます。
施策展開（１）権利擁護の推進
判断能力が十分でない人に対して、人権や財産を守り、意思決定を支援する仕組みが必要であることから、地域において、権利擁護体制•虐待防止体制を構築
するとともに、関連制度の周知を図り利用を促進します。
施策

施策内容

成年後見制度利用支援事業

障がい福祉サービス等の利用の観点から成年後見制度を利用することが有用であると認められる障がい者について、成年後見制度の申立てに要する経費や後見人等の報酬を補助します。
また、知的障害者福祉法及び精神保健福祉法に基づいて、その福祉を図るため特に必要があると認められる場合は、町長が後見等開始の審判の申立てを行います。

日常生活自立支援事業

徳島県社会福祉協議会から委託を受け、海陽町社会福祉協
議会では、障がい者等のうち判断能力が不十分な人について、契約に基づき福祉サービスの利用に関する援助や金銭管理などを行い、障がい者等が地域において自立した生活が送れるよ
う支援しています。

海陽町権利擁護センター

成年後見制度法人後見支援事業を活用して、平成 29 年 4月、海陽町社会福祉協議会内に海陽町権利擁護センターを設立しました。ここでは、初期相談から成年後見制度の利用まで、関係機関と調整を行いながら、高齢者や障がい者等の権利擁護に関する相談援助を行います。

海陽町障がい者虐待防止センター

海陽町障がい者虐待防止センターを設置し、関係機関との連携のもと、障がい者及びその養護者に対する相談、指導及び助言、通報•届出の受理、障がい者の安全確認、通報等にかかる事実確認並びに事実確認に基づく適切な措置に取り組
みます。

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施策

施策内容

権利擁護ネットワークの構築

福祉•保健•司法関係者や警察等関係機関との連携体制を構築し、実効性のある障がい者の虐待の防止及び養護者に対する支援並びに判断能力が十分でない人に対する支援に取り組みます。

権利擁護の広報の推進

障がい者の権利擁護と障がい者に対する理解を促進するため、障がい者虐待防止センター、成年後見制度利用支援事業
等の権利擁護に関わる事業•制度•関係機関等を積極的に広
報します。

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基本目標２ 地域での自立した生活を支援する体制づくり
施策２-１ 情報提供・相談体制の充実
現状と課題
障がい者の社会参加を促進するためにも、制度等の必要な情報を適切な方法で伝えることが大切です。そのため、障がいによって情報の収集や利用などに大きな支障のある人に対して、情報収集手段の確保と情報利用の円滑化を図り充実させていく必要があります。今後は、必要な情報が障がい者に的確に伝わるよう、障がいの状況に配慮した様々な情報提供方法を検討し充実していくことが求められます。
また、障がい者が住み慣れた地域で安心して地域生活を送っていくためには、障がい者やその家族が適切なサービス等を利用できるよう身近なところで的確かつ総合的な相談を受けられる体制を確保することが必要です。
本町では、海部郡内の２事業所で、障がい者とその家族の相談を受け付け、障がい福祉サービスの利用援助や、情報提供等を行っています。また、当事者団体へ相談業務の委託を行うとともに、身体障がい者相談員•知的障がい者相談員を地域に配置し、当事者の立場から相談支援を行っています。
今後は相談支援従事者の人材育成や相談支援専門員と地域の相談員等の連携体制の強化を行い、相談支援体制の充実を図ります。
施策展開（1）情報提供の充実
現代社会において、情報へのアクセスは基本的な権利のひとつであり、障がい者の社会参加を促進するためにも、必要な情報を障害の特性に応じた適切な方法で伝えることが必要です。
障がい者が円滑に様々な情報を得ることができ、また、必要な情報を自分本位に選択できるために、障がいによる情報の格差を生む様々なバリア（障壁）を取り除き、自立生活、社会参加を推進するための情報提供の充実を図ります。
施策

施策内容

障がいに応じた情報提供の充実

障がい者の自立した日常生活や社会生活を支援するため、福祉サービスの内容•利用方法や相談機関などを、障がいの特性に応じた方法で情報提供を行います。

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施策

施施策内容

点字・声の広報の発行

視覚障がい者や聴覚障がい者に対して、点字•声の広報を発行することにより、町政に対する理解を深めてもらうとともに、ゴミのカレンダー等を発行することにより障がい者の自立した日常生活や社会生活を支援します。

コミュニケーション支援の充実

障がい者の意思疎通支援のひとつとして、手話通訳者•手
話通訳奉仕員•要約筆記奉仕員などの派遣事業を推進します。

（２）相談体制の充実
障がい者やその家族が、できる限り身近なところで総合的な相談が受けられるとともに、障がい者やその家族のニーズや生活実態に応じた障がい福祉サービス等が提供できるよう相談支援体制の充実を図ります。
また、障がい者の地域生活や地域の相談支援体制をバックアップするため、海部郡障害者自立支援協議会を通じて指定相談支援事業所等との連携を強化し、地域の相談支援体制の一層の充実を図ります。
施策

施策内容

相談支援事業の充実

障がい者やその家族の相談に応じ、必要な情報の提供、助言、障がい福祉サービスの利用等の支援を行うとともに虐待の防止、その他の障がい者等の権利擁護のために必要な支援の充実を図ります。
また、身体障がい、知的障がい、精神障がいの各団体の相談窓口で、当時者の立場から、障がい者に対する情報提供や相談支援を行う、ピアカウンセリング事業を実施します。

計画相談支援障害児相談支援

障がい者又は障がい児の自立した生活を支え、障がい者又は障がい児の抱える課題の解決や適切なサービス利用のために特定相談支援事業所•障害児相談支援事業所により、サービス等利用計画を作成します。

身体障がい者相談員
知的障がい者相談員
による相談支援

身体障がい者相談員•知的障がい者相談員を地域に配置し、身近なところでの相談に応じ、家庭訪問等の実施により、ニーズの掘り起こしや行政との連絡調整を図ります。

海部郡障害者自立支援協議会の機能充実

様々な情報の共有や研修会、困難事例への対応に関する協議、調整、地域の関係機関のネットワークの構築に向けた協議や地域の社会資源のあり方に関する意見交換等を行い、地域の相談支援体制の充実を図ります。
また、専門部会である海陽町部会は月 1 回開催し、町内の個別ケース等を取り上げ、きめ細かい支援が実施できるように調整します。

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施策２-２ 保健・医療サービスの充実
現状と課題
障がいの要因となる疾病は多様化•複雑化しており、医療機関での専門的なケアを行うほか、障がいを予防し、早期発見、早期治療、リハビリによる症状の緩和等、様々な対策が求められています。また、近年増加傾向にある発達障がいについても、平成
17 年に施行された発達障害者支援法により、早期発見、早期の発達支援の重要性が強調されているところです。そのためには、身近な地域で適切な保健サービスを継続的に受けられることが大切です。
さらに、壮年期以降の疾病等に起因する障がいも多く、生活習慣病などの疾病対策も重要な課題となっております。
また、障がい者の高齢化や、障がいの重度化•重複化、医学的管理を必要とする人の増加、さらに、原因がいまだ不明で治療方法が確立されていない難病や、治療が長期にわたる小児慢性特定疾患など、家族や患者の医療に係る負担は多大なものがあります。
全ての人が心身ともに健やかな人生が送れるよう、健康づくりの推進を図り、保健サービスを一層充実させていくとともに、適切な医療サービスを受けることができるように、保健•医療•福祉の連携により、障がい者が受診しやすい環境を整備し、さらに、病気の治療や障害の軽減を図る医療費の助成を行い、経済的な負担を軽減することも必要です。
施策展開（１）障がいの要因となる疾病等の予防
障がいの要因となる疾病等の予防と早期発見•早期治療を推進し、全てのライフステージで健やかな生活が送れるよう、各種健康診査の実施や母子保健事業の推進など、各種保健事業の充実に努めます。
施策

施策内容

各種保健診査の実施

生活習慣病等の障がいの要因となる疾病の予防と早期発見のため、特定健診•がん検診等の各種健診の必要性について周知•啓発し、受診率の向上に努めます。

国民健康保険事業

国民健康保険被保険者を対象に、特定健康診査•特定保健指導事業、人間ドック•脳ドック助成等の事業を行い、健康づくりと疾病の予防を図ります。

健康手帳交付

自分で健康管理ができる健康手帳の意義を周知し、手帳交付希望者の増加に努め、町民自らの健康管理への取り組みを促進します。

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施策

施策内容

健康相談

心身の健康について、町民一人ひとりの相談に応じ、個人の健康状態に応じた適切な指導や助言が行えるよう、健康相
談事業の充実に努めます。

訪問指導

生活習慣病予防及び重症化予防のため、特に指導が必要な対象者に対し、各家庭を訪問し、生活習慣改善指導等を行う
ことにより、自らの健康状態の自覚を促し、生活習慣を改善することで、健康の維持、重症化予防に努めます。

予防接種の推進

接種率の向上を目指し、健康診査、訪問•相談などの機会をとらえて未接種者への接種勧奨を行います。また、麻しん、
風しんワクチンについては、保育所•学校•教育委員会との連携を図りながら広報及び接種勧奨に努めます。

母子健康手帳交付

母子訪問指導母子健康手帳は、母と子の健康状態を記録するもので、記録することにより、健康管理に役立ち、医療を受ける際の手助けになります。妊娠早期の手帳交付を促進することで、母子の健康管理の一層の充実を図ります。
妊産婦•新生児•乳幼児に対して、保健師等が訪問して妊娠•出産•育児、疾病予防等に関する必要な指導を行います。
各種健診で経過観察が必要な人や健診未受診者に訪問指導を実施し、育児の不安の軽減、心身の発育•発達の支援を行い、虐待の早期発見•予防の充実に努めます。
また、低体重児•未熟児のいる家庭についても同様に訪問し、医療機関等と連携を図りながら、早期の支援を行うこと
で、疾病の予防に努めます。

（２）精神保健福祉施策の推進
社会経済情勢の変化に伴うストレス等によって、様々なこころの問題を抱えている人が増えており、こころの健康づくりへの対応が求められています。対象者も若年層から高齢者までと幅広くなっているため、関係機関が連携しながら、不安を抱えている人へのこころのケアや相談支援体制の充実に努めます。
施策

施策内容

知識の普及•啓発

講演会等を通じて、こころの健康づくりの知識の普及啓発を図ります。

相談体制の充実

ストレスの軽減や精神疾患、再発防止のサポートが円滑に行えるよう、精神保健福祉センター、保健所、医療機関等との連携のもと、精神保健福祉相談の充実を図ります。

専門医療機関等との連携専門医療機関等との連携により、精神疾患の早期発見•早期治療を図るとともに、円滑な社会復帰に向けた支援に努めます。

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（３）経済的負担の軽減
障がい者の障がい除去や軽減を図る自立支援医療（更生医療•育成医療）や、重度の障がい者を対象とした重度心身障害者医療費助成制度などにより、医療費
支出の経済的負担の軽減を図ります。また、県の制度である自立支援医療（精神通院医療）により、精神障がい者の通院医療費の経済的負担の軽減を図ります。
こうした負担軽減策が周知され、必要な人にもれなく提供されるよう、情報の周知、啓発に努めます。
施策

施策内容

重度心身障害者医療費の助成

重度の心身障がい者に対して、医療費の一部を助成することにより、重度心身障がい者の保健の向上と福祉の軽減を図ります。

自立支援医療（更生医療）の給付

18 歳以上の身体障害者手帳所持者を対象として、障がいの除去•軽減、機能の回復等を行うことにより、その日常生
活能力や社会生活能力、職業能力を回復、向上、獲得することを目的とした医療を指定医療機関において給付し、医療費の一部を公費負担します。

自立支援医療（育成医療）の給付

障がい児（将来障害を残すと認められる疾患がある児童を含む）を対象として、その身体障がいの除去、軽減、機能の回復等を行うことにより、日常生活能力、社会生活能力•職
業能力を回復、向上、獲得することを目的とした医療を指定医療機関において給付し、医療費の一部を公費負担します。

自立支援医療（精神通院医療）の給付

精神疾患により継続的に通院を要する人を対象として、指定医療機関における通院医療費の一部を県が公費負担します。

子どもあゆみ医療費の給付

18 歳までの子どもに対する医療費の一部を保護者に対して助成することにより、疾病の早期発見と治療を促進し、対象児の保健の向上と福祉の増進を図ります。

未熟児養育医療の給付

心身機能が未熟で疾病にかかり易く、心身に障がいを残すことが多いとされる未熟児に対して、指定療養医療機関において、必要な医療の給付を行います。

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施策２-３ 障がい福祉サービスの充実
現状と課題
支援を必要とする障がい者が、住みなれた地域で生活を続けていくためには、個々の障がいのニーズに応じたサービスを整備し、確保する必要があります。
また、障がいの重度化•重複化や障がい者•介護者の高齢化等により、障がい者のニーズはますます多様化しています。こうした多様なニーズに対応していくためには、障がい福祉サービス事業者とも連携しながら、個々のニーズに対応できるサービスの提供に努めていく必要があります。
一方で、障がい者に対するサービスの中核である障がい福祉サービスの提供は、障害者総合支援法に規定されていますが、地域の実情に応じた、障がい福祉サービ
スを補完するサービスの提供も重要です。
また、障害者虐待防止の観点から、契約による障がい福祉サービスの利用の例外として、身体障害者福祉法や知的障害者福祉法等に規定されている措置制度も必要に応じた活用が求められています。
施策展開（１）訪問系サービスの充実
障がい者が有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な訪問系サービスの提供に努めます。
施策

施策内容

訪問系サービスの充実

障がい者が自らの能力を活かし、在宅で自立した生活が送れることを目指して、訪問系サービスが十分提供されるよう、サービスの充実を推進するとともに、サービスの質の向上を図ります。
【訪問系サービスの内容】
居宅介護（ホームヘルプ）、重度訪問介護、行動援護、同行援護、重度障害者等包括支援

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（２）日中活動系サービスの充実
障がい者がその有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な日中系サービスの提供に努めます。
施策

施策内容

日中活動系サービスの充実

障がい者の日中活動を支援するため、自立生活に向けたリ
ハビリテーションを行うサービス、就労訓練や福祉的就労等のサービスを提供することにより、日中活動の機会の充実を図ります。
【日中活動系サービスの内容】
生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援
療養介護、短期入所（３）生活支援の推進
介護者である家族の高齢化が進むなど障がい者を取り巻く環境が変化している中で、障がい者が地域において自立し、安定した生活を送れるよう、日常生活の維持•向上に必要な支援及び介護者の生活の質の向上に必要な支援を行います。
施策

施策内容

日中一時支援事業の充実

障がい者や障がい児で、日中介護する人がいないため、一時的な見守りが必要な場合に、施設などで活動の場を提供し、見守りや社会に適応するための日常的な訓練等の支援を行います。

補装具の給付

身体障がい者に対し、失われた身体機能を補完•代替するための用具である補装具の購入又は修理に要する費用を支援
し身体障がい者の日常生活の質の向上を図ります。

日常生活用具の給付

障がい者に対し、自立生活を支援するための日常生活用具を給付し、障がい者の日常生活の質の向上を図ります。

難病患者等への日常
生活用具の給付

在宅の難病患者及び小児慢性特定疾患児等に対し、特殊寝台等の日常生活用具を給付し、難病患者等の日常生活の質の向上を図ります。

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（４）経済的支援の実施
障がい者の生活基盤の基本となる所得を保障するための制度として、障害基礎年金等の年金制度や特別障害者手当等の各種手当制度があります。
また、障がい者の将来的な不安を軽減するため、相互扶助による心身障害者扶養共済制度があり、その掛金の助成を行っています。
障がい者の経済的負担を軽減するため、各種税の減免、運賃•料金の割引、各種資金の貸付などが行われています。
障がい者やその家族の生活を安定させるため、年金•手当制度、税法上の優遇制度等について積極的な広報活動を展開し、周知徹底に努める必要があります。
施策

施策内容

年金制度•各種手当制度の周知

給付漏れ等をなくし、生活基盤の基本となる所得を保障し、障がい者の生活の安定を確保するため、様々な媒体を活用して、各種年金•諸手当制度の周知を十分に行い、該当者の制度活用を促進します。
【主な制度内容】
障害基礎年金、特別児童扶養手当、特別障害者手当
障害児福祉手当 等

税制度等の周知

経済的負担の軽減を図るため、様々な媒体を活用して税法上の優遇制度、公共料金の割引制度など、各種制度の周知を十分に行います。
【主な制度内容】
所得税•住民税•自動車税等の控除及び減免
ＮＨＫ受信料の減免、公共交通機関運賃の割引
有料道路の通行料割引 等

生活福祉資金の貸付

徳島県社会福祉協議会が実施主体として、海陽町社会福祉協議会が窓口となって身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の属する世帯等に対し、総合支援資金、福祉基金、教育支援資金などの生活福祉資金制度の申し込み手続きに関する業務を行っています。

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施策２-４ 住環境の充実
現状と課題
障がい者が地域で自立した生活を営むためには、その基盤となる住宅の確保•充実が必要です。
既存住宅の改造にあたっては、現在、住宅改造費助成制度や生活福祉資金貸付制
度による援助がありますが、これらの制度の周知徹底を図っていく必要があります。
また、施設等に入所している障がい者が地域生活に円滑に移行できるようにするためには、グループホーム等の確保が必要となっています。
施策展開（１）住居の確保•改善
障がい者が地域で自立した生活を送れるよう、障がい者の住まいの確保、バリ
アフリーに対応した暮らしやすい住まいの普及•改善を推進します。
施策

施策内容

住宅改修•住宅改造の推進

日常生活を営むのに著しく支障のある在宅の重度身体障がい者等を対象に、住宅の段差の解消や手すりの設置など既存住宅の改修•改造に要する費用の一部を助成し、障がい者が安心して快適に暮らせる住居の整備を促進します。

生活福祉資金の貸付

徳島県社会福祉協議会が実施主体として、海陽町社会福祉協議会が窓口となって身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の属する世帯等に対し、住宅の増改築、補修等に際し、生活福祉資金貸付制度の申し込み手続きに関する業務を行っています。

（２）居住支援サービスの充実
施設等へ入所している障がい者が、安心して地域へ移行できるよう、グループ
ホーム等への利用を推進します。
施策

施策内容

グループホームの確保
及び利用の推進

施設等へ入所している障がい者が、安心して地域生活へ移行できるよう、グループホーム等の多様な居住の場を確保し、利用を促進します。
【主な居住系サービスの内容】
共同生活援助（ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ）

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基本目標３

社会活動の支援施策３-１ 就労への支援

現状と課題
障がい者が社会的に自立し、生きがいをもって人生を送るためには、就労することが重要です。
本町では、公共職業安定所や徳島県障害者職業センター等との連携を図りながら、障がい者の雇用促進に努めていますが、雇用環境には依然として厳しいものがあり、障がい者の働く場は限られています。
障がい者の就労を促進するためには、社会的障壁の除去と合理的配慮の提供を行うとともに、障がいの種別や程度、本人の能力や希望などに応じたきめ細かな支援と、就職後も離職することがないようにするため職場への定着支援が必要です。
また、障がいの重度化などに伴い、一般の事業所での就労が困難な人も増えていることなどから、地域活動支援センターなど福祉的就労の場が求められており、障がい者の多様な働き方を支援する必要があります。
施策展開（１）福祉的就労の支援
一般就労の困難な障がい者の就労•訓練の場として、地域活動支援センターや障がい者地域共同作業所への支援を行い、福祉的就労の場の充実を図ります。
施策

施策内容

地域活動支援センター
への支援

障がい者を対象に、創作的活動、生産活動の機会や、社会との交流ができる場所を提供し、その活動を通じて地域生活支援を行うための施設である地域活動支援センターの運営主体に引き続き支援を行います。

障がい者地域共同作業所への支援

障がい者を対象に、作業訓練を行ったり、働いたりする場所を提供し、その活動を通じて地域生活支援を行うための施設である障がい者地域共同作業所の運営主体に引き続き支援を行います。

障がい福祉サービスにおける就労継続支援

一般企業での就労が困難な障がい者を対象に、生産活動の機会の提供や就労に必要な知識と能力の向上のための訓練等の支援を行います。
【就労支援サービスの内容】
就労移行支援、就労継続支援Ａ•Ｂ型

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（２）一般就労の拡大
公共職業安定所や徳島県障害者職業センター等との連携を図りながら、企業等の障がい者の就労に対する理解を深め、障がい者の能力と適性に応じた就労の場の確保に努めます。
施策

施策内容

関係機関との連携による就労支援

就労を希望する障がい者やその家族から相談があった場合には、公共職業安定所や徳島県障害者職業センター等の機関を紹介します。
また、これらの機関と情報を共有し、共通意識を持って連携を図り、円滑な就職につなげます。

障がい者雇用の促進

障害者雇用促進法に基づいて、民間企業、地方公共団体において、障がい者の雇用の促進に対し、理解•協力を求めていきます。
また、障がい者雇用についての普及啓発等を充実し、民間企業等への就労機会や障がいの特性に応じた多様な就労の場の確保、雇用機会の拡大を図ります。

（３）雇用•就労の支援
障がい者の職業生活における自立を図るため、就業及びこれに伴う日常生活、
社会生活上の支援を一体的に行います。
施策

施策内容

関係機関との連携による就労支援

就労を希望する障がい者やその家族から相談があった場合には、公共職業安定所や徳島県南部障害者就業•生活支援センター等の機関を紹介します。
また、これらの機関と情報を共有し、共通意識を持って連携を図り、円滑な就職につなげます。

障がい者雇用の促進

障害者雇用促進法に基づいて、民間企業、地方公共団体において、障がい者の雇用の促進に対し、理解•協力を求めていきます。
また、障害者雇用についての普及啓発等を充実し、民間企業等への就労機会や障がいの特性に応じた多様な就労の場の確保、雇用機会の拡大を図ります。

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施策３-２ 社会参加の促進
現状と課題
障がい者が社会参加し、自己実現を図ることができてはじめて、地域の一員として、その人らしく、豊かさを感じられる生活を送ることができるといえます。そのためには、障がい者が文化•芸術活動、スポーツ•レクリエーション活動、余暇活
動、学習活動、地域活動などの場に自由に参加し、活動できる必要がありますが、依然として制約が見られます。
障がい者が自己の選択に基づいて、積極的に社会参加活動に参加できるよう、活動の場の拡大などに努めていく必要があります。

施策展開（１）文化•スポーツの振興
障がい者がスポーツ•レクリエーション、文化•芸術活動に参加することは、障がい者の自立と社会参加を進める上で様々な役割を担っています。
近年、障がい者の文化•スポーツ活動は活発になってきたものの、まだまだ十分とはいえません。障がいの特性を踏まえた多様な活動が行えるよう、文化･スポー
ツの振興を図ります。
施策

施策内容

障がい者スポーツ•レ
クリエーションの振興

障がいの種別にかかわらず、全ての障がい者が自身の健康の維持や体力づくりに取り組み、積極的な社会参加を促進す
るため、スポーツ•レクリエーションを振興します。
また、本町では、海部郡 3 町で協力し、年 1 回、心のふれあい交流会を開催しています。交流会では、健康維持に繋がる体操や障がい者が楽しめるスポーツ•レクリエーション、障がい者による三味線演奏やカラオケなどを行い、障がい者やその家族が、楽しさを体験するとともに、交流を通じて、
社会参加機会の拡大を図ります。

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（２）生涯学習の推進
障がい者が学びたいことを見つけ、自主的に学習を続けていくことができる、
きっかけとなる講座の充実や図書サービス等の充実を図ります。
施策

施策内容

各種講座の充実

在宅の障がい者などを対象に開催するパソコン講習など、講座の充実に努めます。

点字図書、音声•映像
ライブラリー等の充実

障がい者が利用しやすいように、点字図書、音声•映像ラ
イブラリー等の質的、量的な充実に努めます。

図書館利用支援の充実

身体が不自由で図書館に来られない人などに対して、図書に親しむ機会を拡大するため、移動図書館での巡回等を行い、障がい者等のための図書館利用支援の周知に努めます。

（３）参加手段の確保と参加機会の拡大
障がい者の社会参加の妨げとなっている移動等の問題を緩和又は解消し、社会参加の促進を図ります。
施策

施策内容

移動支援事業の推進

屋外での移動が困難な障がい者に対して、社会生活上必要な外出及び余暇活動等のための外出の際の移動を支援し、地域における自立生活及び社会参加を促進します。

自動車運転免許取得
費•自動車改造費への助成

身体障がい者（概ね４級以上）及び知的障がい者本人が就労等に伴い、自動車運転免許を取得する場合に、その経費の一部を助成します。また、上肢•下肢又は体幹機能に障がいがある重度障がい者に対し、自らが運転する自動車の改造に要する経費の一部を助成し、障がい者の活動範囲を拡大し、社会参加につなげます。

町営バス運賃の割引

障がい者の移動手段を確保するため、町営バス運賃の割引（半額）を行い、社会参加を促進します。

身体障害者補助犬法の普及•啓発

身体障害者補助犬法の普及•啓発に努め、町民の理解を深めるとともに、身体障がい者補助犬の利用を促進し、身体障がい者の移動手段の確保や社会参加を支援します。

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基本目標４

療育・教育の推進

施策４-１ 早期療育の充実
現状と課題
障がい児が将来の生活において自立し、可能な限り能力を発揮していくためには、
できる限り早い時期から子どもの障がいに応じた療育を行っていくことが重要であり、早期発見を担う母子保健活動等との連携はもちろん、療育相談•療育支援や教育相談機能の充実により、障がい児を持つ家庭の子育てに対する不安や悩みを軽減
し、障がいの受容や障がいに対する知識等のサポート等相談事業を充実していく必要があります。
特に、乳幼児期の障がいについては、発達の遅れか否かの判断など、医療機関をはじめとする関係機関との連携により、個人の特性に応じたきめ細やかな支援を継続的に行っていくことが必要です。
施策展開（１）障がいの早期発見•療育の推進
胎児、乳幼児期における障がいの要因となる疾病等の予防、障がいの早期発見、早期支援の重要性をかんがみ、母子保健法•発達障害者支援法などに基づいて、関係機関と連携しながら、障がいの早期発見•早期療育を推進します。
施策
乳幼児健康診査

施策内容
乳児の健康保持•増進や保護者の育児不安の軽減を図るた
め、乳児健康診査を実施し、心身の異常の早期発見•早期援助の充実に努めます。

心身の発育•発達のチェックに適した時期である１歳６か月頃に、健康診査を実施し心身の障害を早期に発見し、早期支援や関係機関との連携によって、良好な生活習慣の形成や虐待の未然防止に努めます。
また、運動機能•感覚機能•精神機能•言語発達等人間の形成に重要な時期である３歳頃にも健診を実施し、言語•視
1 歳 6 か月児、３歳児、 聴覚•歯•運動などの身体面に限らず、情緒•習癖などの精
４•５歳児健康診査
神心理面の総合健診を行い、障害の早期発見•早期援助を行います。
さらに、就学前の 4•５歳頃に健診を実施することにより、軽度の発達障害•身体異常、子どもを取り巻く環境に伴う心の問題等を就学時健診前に発見し、子どもの発達を促すとともに二次的な障害を予防することにより、就学に係る問題の軽減を図ります。

40

施策

施策内容

発達・育児相談

心身の発達面において問題のあると疑われる幼児に対して、専門相談員等による発達相談•育児相談を行い、保護者に対し、育児や今後の対策等について助言するとともに、あらゆる機会をとらえて幼児の発育•発達について周知し、心身の発達相談の充実に努めます。

就学相談

心身の発達面に問題があると疑われる就学前の幼児に対して、特別支援教育士等による相談を行い、就学に向けた今後の対策等について助言を行うとともに、関係機関と連携し、スムーズな就学ができるよう支援します。

言葉の相談

言語発達が気になる幼児•児童に対し、言語聴覚士による相談を行い、家庭や学校での適切な対応等が行えるよう支援します。

のびのび教室

健診や相談等により個別の支援が必要な幼児等に対し、保育士や特別支援教育士等による、遊びを通した感覚統合や個別の療育を行うことにより、対象となる児童の発育及び発達を促します。

（２）早期療育の充実
保健•医療•福祉の密接な連携のもとに、障がいの早期発見、相談、指導、通園•通所、さらに教育といった流れがスムーズに行われるよう、地域における早期療育の充実を図ります。
施策

施策内容

障がい児通所支援の充実

障がい児が身近な地域で支援が受けられるとともに、障がい特性に応じた専門的な支援が提供されるよう、児童発達支
援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援等の障がい児通所支援の提供について、障がい児相談支援事業者等関係機関と連携し、早期支援の体制を整備するとともに、個々の障がい児に応じた支援を充実します。

発達障がい児支援体制の整備

発達障がいを早期に発見し支援を行うため、保健、福祉、教育、医療等の各部門•機関が緊密に連携し、個々の発達障がいの状態に応じたきめ細かな支援体制の整備を行います。

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施策４-２ 保育・教育の充実
現状と課題
障がい児がそれぞれの個性を発揮し、その能力を最大限に伸ばしていくためには、
乳幼児期における障がいの早期発見•早期療育から、一人ひとりの特性に応じた適切な保育•教育に繋げていくことが必要です。
また、学習障害（ＬＤ）や注意欠如•多動症（ＡＤＨＤ）、自閉症スペクトラム
障害（ＡＳＤ）など、発達障がいへのさらなる支援が求められていることから、保育•教育にあたる保育士や教職員等の資質の更なる向上を進める必要があります。
今後とも、特別な支援の必要な幼児•児童生徒が、地域で育つことができ、社会的に自立し、充実した人生を送ることができるよう、保健•福祉•教育•医療等の各関係機関が連携し、幼児•児童生徒の視点に立って一人ひとりのニーズを把握し、発達段階に応じたきめ細かな指導及び支援を行っていくことが求められています。
施策展開（１）障がい児保育の充実
障がい児それぞれの能力•可能性を最大限に伸ばせるよう、保育体制の充実と保育士等による資質の向上等を促進し、障がい児保育の充実を図ります。
施策

施策内容

保育環境の充実

集団保育が可能で日々通所できる障がい児の受け入れを促進できるよう、受け入れに関する処遇の向上及び必要な保育環境の充実に努めます。

保育体制の充実

保育所への障がい児の受け入れ体制の充実を図るため、保育士の障がい児保育の技術向上等を目標とした巡回相談員による巡回相談の充実、資質の向上を目的とした各種研修会への保育士の参加を促進します。

就学・教育支援の充実

保育所等の関係機関と連絡を密にし、教育支援委員会による適切な就学•教育支援を行うとともに、学校への働きかけを行います。

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（２）特別支援教育の充実
特別な支援を必要とする幼児•児童生徒が自立と社会参加による充実した人生を送れるよう、必要に応じた学びの場の確保、教職員等の指導力の向上を図り、それぞれの能力•可能性を最大限に伸ばす教育を目指します。
施策

施策内容

教職員の資質の向上

障がいのある幼児•児童生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、学習上又は生活上の困難を克服するための教育を行うために、幼稚園•小学校•中学校すべての教職員の研修会等への参加を促進し、指導力の向上を図ります。

教育環境の充実

教育相談の充実

海陽町特別支援連携協
議会

障がいのある子ども一人ひとりが適切な教育を受けられる
よう、特別支援学級の設置、施設のバリアフリー化、あるいはI C Tの活用などにも取り組み、教育環境の充実に努めます。また、関係機関との連携は引き続き行い、障がいのある
幼児•児童生徒に対する教育的支援体制の整備を検討します。

保護者の教育上の悩みや不安を解消し、障がいのある子ども一人ひとりに最適な教育の場が提供できるよう、相談窓口の充実や、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワー
カー及び心理相談員等の専門家を配置を進めるとともに、学校をはじめとする関係期間の連携強化による教育相談体制の整備に努めます。
本町の医療、保健、福祉、労働、教育等の関係機関が連携しながら、ＬＤ、ＡＤＨＤ、ＡＳＤ等を含めた支援を要する
幼児、児童、生徒に対する支援体制の整備を促進します。

43

基本目標５「誰もが暮らしやすい」まちづくりの推進

施策５-１ 生活環境のユニバーサルデザイン化の推進
現状と課題
障がい者が地域で暮らしていくためには、障がい者だけでなく全ての人が暮らしやすいユニバーサルな生活環境づくりが求められます。
本町においては、これまでも公共施設等のバリアフリー化に取り組んできましたが、十分でないのが現状です。
このため、今後も、障がい者の円滑な利用に配慮した施設整備を推進していく必要があります。
施策展開（１）住宅•建築物のバリアフリー化の推進
ユニバーサルデザインの考え方に基づき、住宅•建築物のバリアフリー化を推
進します。
施策

施策内容

町営住宅の整備

障がい者、高齢者等の利用に配慮した段差解消等のバリアフリー化推進し、誰もが安心して快適に暮らせる町営住宅の整備に計画的に取り組みます。

公共施設の整備

既存の町の公共施設については、誰もが安全で安心して利用できるよう施設のバリアフリー化を推進します。また、新築•大規模改修を行う場合には、ユニバーサルデザインの考え方に配慮します。

民間建築物の整備

民間による施設の建設や既存施設の改修において、「徳島県ユニバーサルデザインによるまちづくりの推進に関する条
例」の目的が達成されるよう普及啓発に努めます。

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（２）歩行空間•公共交通機関のバリアフリー化の推進
障がい者や高齢者の移動の連続性、円滑性を高めるため、公共交通機関、歩行空間等のバリアフリー化を推進します。
施策

施策内容

道路のバリアフリー化

安全な歩行空間が確保できるように、歩道の拡幅や段差•
傾斜の解消、白線等の誘導ラインや点字ブロックの設置など、道路環境の改良整備に努めます。

ノンステップバスの導入

障がい者や高齢者が利用しやすいようにするため、町営バ
ス車両や町所有のバスについてノンステップバスの導入を検
討します。

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施策５-２ 安心安全の確保
現状と課題
災害時•緊急時の支援については、災害弱者となる障がい者や高齢者を的確に支援するため、要援護者情報の充実や人的支援のネットワークの構築を図るとともに、地域コミュニティや支え合いの地域づくりを進めていく必要があります。
また、防犯面でも、悪質な訪問販売等が増加している現状があり、障がい者や判断が十分でない方が被害者とならないような適切な防犯対策が必要です。
今後は、障がい者をはじめ、すべての人が安全に安心して暮らせるよう、行政と地域が連携した防災•防犯対策の体制づくりを行っていく必要があります。
施策展開（１）防災•防犯対策の推進
防犯知識の普及啓発、犯罪に関する情報提供など、地域での防犯活動を推進します。また、障がい者の防災対策については、障がいの特性、介護者の有無等を考慮しながら、平常時からの支援体制を整備していくとともに、災害発生時における緊急時の要援護体制の構築、強化を図ります。
施策

施策内容

自主防災•自主防犯体
制の確立

自治会等を単位とした自主防災組織などの育成に努めるとともに、警察署、消防暑、社会福祉協議会、消防団等、関係機関との連携•協力体制を強化し、犯罪や災害に強い地域づくりを推進します。

障がい者をはじめ、すべての人が災害時において安全な避
海陽町地域防災計画•
海陽町避難行動要支援 難を行えるよう、地域防災計画及び避難行動要支援者個別計者個別計画の策定
画を策定し、計画的な防災対策を推進します。

災害時要援護者台帳の整備

災害時に自力避難が困難と予想される障がい者に対し、安否確認や避難誘導が円滑に行われるよう、災害時要援護者台
帳登録者の拡大に努めるとともに、災害時要援護者台帳シス
テムを導入し、関係機関と情報の共有を図ることにより、災害時の効果的な要援護者支援につなげます。

防災•防犯知識の普及

災害時及び緊急時における対応能力を高めるため、障がい者に対し防災•防犯知識の普及•啓発活動を行うとともに、聴覚障がい者や言語障がい者等を対象に、緊急時の通報手段として、「ファックス 119 番」や「ファックス 110 番」、「メール 110 番」の周知を図ります。

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施策５-３ 障害者差別解消法の遵守
現状と課題
5-1 及び 5-2 で明記したように、障がい者だけでなく全ての人が暮らしやすい
ユニバーサルな生活環境づくり、災害弱者となる障がい者を的確に支援するため、地域コミュニティや支え合いの地域づくりが課題となっています。
これを解決するために、障害者差別解消法を遵守します。この法律では、不当な差別的取扱いを禁止し、合理的配慮の提供が求められています。
また、徳島県では、障がいのある人もない人も暮らしやすい徳島づくり条例が施行されました。
施策展開（１）不当な差別的取扱いの禁止
国•都道府県•市町村などの役所や会社やお店などの事業者が障がいのある人に対して、正当な理由なく、障がいを理由にして差別することを禁止しています。
（２）合理的配慮の提供
国•都道府県•市町村などの役所や会社やお店などの事業者に対して、障がいのある人から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに、負担が重すぎない範囲で対応すること（事業者に対しては、対応に努めること）を求めています。
施策

施策内容

障害者差別解消支援地
域協議会の設置

障がい者差別を解消するための取組を行うネットワークとして、地域の様々な関係機関などによる障害者差別解消支援
地域協議会を設立しました。関係機関が重複することから、海部郡障害者自立支援協議会の設置要綱を一部改正することで対応しています。

対応要領の策定

海陽町職員が障害者差別解消法を遵守するために、対応要領を策定しました。対応要領には、不当な差別的取扱いや合理的配慮の具体例が明記されています。

ヘルプマークの推進

義足や人工関節を使用している方、内部障がいや難病の方、または妊娠初期の方など、外見から分からなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることができるように、ヘルプマークを推進します。本町では、徳島県より配布されたヘルプマークストラップを各庁舎の窓口で配布しています。

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第５章

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計画の推進

第５章 計画の推進
１．地域との連携
本町の目指す『ともに暮らし支えあう、自分らしい暮らしをかなえるまちへ』の実現に向けて、地域住民をはじめ、関係機関との連携を一層深め、それぞれの役割を検討しつつ、計画の実現に向けて取り組んでいきます。

２．圏域での連携
また、徳島県及び県南部圏域の市町と連携を図りながら、障がい者団体、指定相談支援事業者、サービス事業所等の保健•医療•福祉関係者、海部郡３町関係各課の担当者等で構成される「海部郡障害者自立支援協議会」を中心に、相談支
援•権利擁護、就労支援、地域生活支援等の方策の検討を行い、幅広い意見交換を図るとともに、広域圏でのサービス提供や施設整備についての調整を図ります。
そのほか、障がい者福祉施策を推進していく上で不可欠な保健•医療•福祉に関わる各種資格者、専門従事者等の計画的養成と確保に努め、安定したサービスを提供していきます。

３．庁内体制の整備
障がい者施策については、全庁的な施策が必要なことから、関係各課の緊密な連携を図り、全庁が一体となって各種施策を推進していくとともに、計画の進捗状況を把握•点検し、障がい者施策の効果的な推進に努めます。

４．計画の評価•点検
本計画は、本町における障がい者施策全般に関わる理念、基本的な方針を定めた基本計画であることから、定期的に実施状況の把握、点検、評価を行い、計画の進捗状況の確認を行うとともに、必要があれば、計画期間内であっても計画の見直しに努めます。

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資料編

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