内閣府「地方版子ども・子育て会議の取組に関する調査」
佐賀市ヒアリング結果日時：2022 年 2 月 25 日 14：00～15:30（オンライン）

１．子ども・子育て会議の進め方（工夫していること）①令和３年度以降の委員会・委員構成と委員数、特徴や委員構成で工夫している点などについて
・佐賀市では、子ども・子育て支援法第 77 条第 1 項の規定に基づき、子ども・子育て会議を設置している（平成 25 年 6 月 25）。
・子ども・子育て会議は、委員 15 人以内をもって組織し、委員は、法第 7 条第 1 項に規定する子ども・子育て支援に関し学識経験のある者その他市長が必要と認める者のうちから、市長が任命する。委員の任期は、2 年としている。
子ども・子育て支援法第７７条 ・佐賀市子ども・子育て会議条例
https://www1.g-reiki.net/city.saga/reiki_honbun/r276RG00000987.html●委員構成（15 名）令和 3 年 2 月 1 日現在
・学識者（2 名）
・教育・保育関係（4 名）（認可保育所関係、幼稚園・認定こども園関係、地域型保育事業関係、認可外関係から各 1 名）
・医療機関関係（2 名）・地域関係（1 名）
・企業関係（1 名）
・労働関係（1 名）
・子育て当事者（佐賀市ＰＴＡ協議会）（1 名）・子育てサークル（1 名）
・要保護児童関係（1 名）・公募委員（1 名）委員https://www.city.saga.lg.jp/site_files/file/2021/202103/p1f055j4don2voif1nkkf0b1ac5.pdf●委員構成の特徴や委員の選定で工夫している点
・１期目は保育園・幼稚園関係者が主だったが、２期目は少し幅を広げて要保護児童関係者を１名入れている。待機児童対策が中心だったが、それ以外の子ども・子育て支援を考慮したもの。
●「佐賀市女性人材リスト登録者」より公募委員を選定
・公募委員は当初２名だったが、要保護児童関係者を入れたことで、今は 1 名となった。公募委員の選定は、全市的に行っている「佐賀市女性人材リスト登録者」のうち、子育て関係の事項に希望のある方の中から、事務局が選んだ。
＊佐賀市女性人材リスト登録者：市政に関心を持ち、市の審議会等の委員や講座の講師として活動する意欲のある佐賀市在住の女性を登録している。各課が所管している審議会等の委員を選任する際に、各課へ委員候補者として推薦するほか、庁内外からの講座の講師紹介の依頼があった場合に活用する。女性人材リストは、登録区分が 2 種類ある（専門の部…審議会等委員のほか、講座等での講師としての活動が可能な女性、一般の部…市政に関心を持ち、審議会等委員としての活動が可能な女性）。登録分野としては、まちづくり／地域活動／団
体活動、子育て／家庭／教育、福祉全般、保健／医療、くらし／環境、政治／法律、都市計
画／防災、経済／産業／科学、農林水産、文化／芸能／歴史、スポーツ／レクリエーション
1など。応募方法は「佐賀市女性人材リスト登録票」に必要事項をご記入の上、提出する。
「佐賀市女性人材リスト登録者」
https://www.city.saga.lg.jp/mobile/3187.html②令和３年度の本会議の方針・テーマについて●令和 3 年度のテーマ
・第２期子ども・子育て支援事業計画の点検・評価。また待機児童の問題は解消しつつあるので、会議の位置づけを変えていく必要性があり、模索している。今後は虐待対策・貧困対策など、待機児童対策以外の分野の子ども・子育て支援にもスポットを当てていきたい。
・テーマの検討に関しては現時点では委員に相談はしていないが、佐賀市子ども・子育て会議の会
長、副会長、テーマの内容に応じて関連する専門の委員にも話を聞いて進めていくことになるだ
ろう。
・今年度はまだ開催していない。２月に予定していたが、３月に延期の予定でその場合は書面開催も検討している。
参考：第 19 回会議
https://www.city.saga.lg.jp/main/68465.html
開催日時
令和 3 年 2 月 16 日（火） 19 時 00 分から 20 時 00 分まで
出席者名
佐賀市子ども・子育て会議委員 15 名（敬称略）
事務局
子育て支援部長含む 8 名
議題(1) 佐賀市子ども・子育て会議の概要等について(2) 利用定員の設定について③会議の位置づけや役割、庁内の他計画との関係性や施策反映などにおける工夫や特徴について●本会議の位置づけや役割
・「特定教育・保育施設（保育所、幼稚園、認定こども園）」、「特定地域型保育事業（０～２歳を対象とする小規模保育事業など）」の新規利用定員の設定に関する意見を述べる。
・本市の子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し、必要な事項及び当該施策の実施状況を調査審議する。
・子ども・子育て支援事業計画の策定又は変更の際に意見を述べる。
・施設が新設される場合の利用定員の設定が主な議題になることが多いが、会議の終わりに出席された全委員から子育て全般への意見をもらうようにしており、行政が気づかないところを指摘してもらうこともある。
●事務局体制・子育て支援部の中の保育園幼稚園課が、子ども・子育て会議の事務局を所管している。ただし会議の際には各課の課長、担当者が参加している。

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④本会議を効果的・効率的に進めるために、工夫していること●会議の前・資料は１週間前には事前配布している。また事前に質問なども聴取している（重要事項に限る）。
特に新人委員には事前に説明を行っている。
・会長に事前レクを行い、主に進行等に関する確認を行っている。
・そのほか、必要に応じて、委員（小児科の医師など）に事前に意見を伺ったこともある。
●会議の後
・会議の終盤に、予定された議題が終わった後で、全委員に発言の機会を付与するように配慮している（当日の議題に関係することに限らず、子ども・子育てに関係する意見も含む）。
・そのときは、わかりにくかったところ、問題提起など、会議で話題にならなかったことについてフォローしている。
・質問などには、当然行政から回答するが、委員同士の意見交換の場にもなっている。
・部会やワーキングを開く予定はない。
⑤その他（会議運営上の課題をいかにクリアしてきたか等）●コロナ下での開催
・できれば対面で行いたい。コロナでオンライン開催も視野に入れ検討しているが、委員によっては技術的にオンラインでの参加が困難な方も想定されるなどの理由から、オンライン開催に至っていない。令和３年２月の第 19 回は対面で開催した。

２．子ども・子育て支援に関するニーズ把握（住民の意向把握）について①独自の調査の実施（対象者、調査項目、調査方法等）と活かし方●調査の位置づけ
・子ども・子育て支援事業計画の策定・改訂時に実施するニーズ調査のみ実施している。特に独自の調査項目などは設定していない。
・放課後児童クラブの待機の解消が急務であり、そちらのニーズ調査を随時実施している（子育て総務課が所管）。
・子ども・子育て支援事業計画の改訂時の調査以外に、市民に対するヒアリングは行っていない。
計画の改定にあたっては、企画政策課が毎年実施している市民意向調査の結果も参考にしている。
●子ども・子育て支援事業計画の策定に関する住民意識調査【対象者】
・就学前児童保護者調査：2,500 世帯(回答 1,001 世帯、回収率 40.0％)
・小学生児童保護者調査：1,500 世帯(回答 609 世帯、回収率 40.6％)【調査方法】
・住民基本台帳から無作為抽出（校区と児童年齢が均衡になるように予め割付）
・2 人以上の未就学児を持つ保護者には複数配布されないよう配慮【調査期間】
・平成元年 5 月 20 日から 6 月 7 日にかけて実施

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②ニーズ把握や住民の意向把握における課題について●国の示す方向性と佐賀市の実態との乖離
・第 1 期計画において、国が提示するニーズ調査結果から算出方法により得られる量の見込みと、実績との乖離が大きかった。第 2 期計画においても、国が示すニーズ調査を実施したものの、最終的に量の見込み等は独自方式で算出した。これらのことから、国が示すニーズ調査の必要性、項目等についての検討が必要である。ただし定点観測も行いたいので同じ内容での調査は行った。
・第１期は前例がなかったが、第２期計画は３～４年分のデータがあり、それに基づいて独自方式で量の見込みを行った。需要には地方の独自性があり国が示す基準とは乖離がある。13 事業については、各所管課で精査を行っている。教育・保育については、保育幼稚園課で担当、全体の人口推計は、企画政策課と協力のもと保育幼稚園課で担当した。
●子どもや青少年の意見意向
・子どもへの直接のヒアリングは実施していない。今後の課題でもある。ただし教育委員会では毎年教育政策市民満足度調査を実施しており、その調査対象者には子どもも含まれている。子ども・子育て支援事業計画の改訂時には、そのデータも参考にしている。
・高校生については、教育委員会の社会教育担当で市の施設での学習支援や相談などを行っている。

【教育委員会の教育振興計画のニーズ調査について】・調査名と計画に反映したこと（調査名）教育政策市民満足度調査（計画に反映したこと）設問の一部を、基本施策１、４の成果指標として設定し、基本事業の方向性等に反映（第 2 期佐賀市子ども・子育て支援事業計画 P35、P36、P41、P42）【企画政策課での市民アンケートについて】・調査名と計画に反映したこと（調査名）市民意向調査（計画に反映したこと）設問の一部を、基本施策２、３、５、６の成果指標として設定し、基本事
業の方向性等に反映（第 2 期佐賀市子ども・子育て支援事業計画 P37～P40、P43～P46）【高校生の意見把握について】
・教育委員会の社会教育担当で実施している学習支援や相談などについての内容(体制)【相談支援】（事業名）青少年センター子ども・若者相談支援事業（内容）佐賀市青少年センター内に「青少年センター子ども・若者支援室」を設置し、ニート、ひきこもり等の不適応を抱える子ども・若者を対象として、電話や面談による相談支援を実施。また、就労活動や就学活動に結びつくことを目指した適応支援プログラムや講座、教室等を開催し、社会的に自立した生活が可能となる支援を実施。
（委託先） 特定活動非営利法人

スチューデント・サポート・フェイスに業務を委託（対象年齢）原則、佐賀市に居住する 40 歳未満の者※支援対象者はひきこもり等の悩みを抱える者のため、高校生でないものも含む【学習支援】
上記事業の委託先のスチューデント・サポート・フェイスが、佐賀県、佐賀市等が実施する複数の事業の支援者を対象として、佐賀市青少年センターにおいて学習会を実施。

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３．事業計画について①計画の（位置づけ・基本理念・目標などにおける）特徴について●位置づけ
・佐賀市は、子ども・子育て支援法第 59 条に基づき、子育て家庭等を対象として、「地域子ども・
子育て支援事業」を作成している。令和 6 年度までに、目標事業量（確保の方策）を確保するため、必要な整備等を進める。
子ども・子育て支援法第６１条
https://www.city.saga.lg.jp/main/23203.html●「佐賀市次世代育成支援行動計画」を包含する基本計画
・本計画は、平成 24 年に制定された「子ども・子育て支援法」に基づく佐賀市の計画である。本計画の第１期においては、本計画の前身である「佐賀市次世代育成支援行動計画」の根拠法である「次世代育成支援対策推進法」の有効期限が令和 7 年 3 月まで延長されたことに伴い、同計画の内容を可能な限り本計画に引継ぎ、佐賀市次世代育成支援行動計画の性格を持ち合わせることとしている。 本計画の第２期においても、第１期同様、「次世代育成支援対策推進法」に基づく
市町村行動計画の性格を持ち合わせることとする。
●計画の期間・令和 2 年度から令和 6 年度までの 5 年間を計画期間とする●背景
・本市は総合計画において「豊かな自然とこどもの笑顔が輝くまちさが」を将来像として掲げており、その実現のため様々な行政分野で取り組みを進めている。とりわけ、子育ての分野では、子どもだけでなく親も自らの社会性や人間性を高め、子どもと一緒に成長できるよう、家庭、地域、企業等と連携したきめ細かな子育て環境の充実に取り組むという方針のもと「安心して子育てできる環境の充実」を施策の一つとして掲げている。このことを反映して、本市の子ども・子
育て支援事業計画においては、「子も親も心豊かに共育ち

家庭・地域・社会で育む子どもの笑顔」を基本理念に掲げ、その実現に努めている。
●計画の基本理念
・子も親も心豊かに共育ち 家庭・地域・社会で育む子どもの笑顔
子育ての基本は家庭であることから、保護者が子育てについての第一義的責任をもつという基本的認識のもと、佐賀市の特性を活かし、子どもだけでなく親も共に育っていけるような環境を整備し、子どもの幸せを第一に考え、家庭と地域や職場など社会全体が一体となって子育てを支えていく佐賀市を目指し、この計画の理念とする。
●計画の基本目標
子どもがたくましく健やかに育つ環境づくり
子育ての誇りと喜びを実感できる家庭づくり
子育てへの理解と協力ができる社会づくり
お互いに声をかけ合い、支え合う地域づくり●基本施策
地域における子育て・欧亜育ちへの支援
子どもの生きる力を育む環境の充実
支援を要する子どもや家庭を支える取り組みの推進
親子の健康の確保・増進
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仕事と家庭との両立の推進
子どもの安全確保と子育てに適した生活環境の整備②計画実現にむけての推進体制・方法について●推進体制
・子ども・子育て支援事業計画に関する事務のほとんどを子育て支援部が所管し、各課で横断的に対応するよう努めている。また、一部、保健福祉部が所管する事務（妊婦健康診査、乳幼児家庭
全戸訪問事業）もあるが、同様に連携・情報共有を図っている。
・母子保健は、保健師が中心になって担っており、小学校区単位で担当している。
・各課で横断的な対応を行っており、定期的な庁内会議体は設けていない。
③他の福祉分野との連携や、特別な支援・医療的ケアを必要とする子ども等への対応について【医療的ケア】●医療的ケア児は、昨年度 9 月以前から受け入れている公立園・私立園がある。令和４年度からは、国の補助制度を活用し、訪問看護による医療的なケアの実施を始める予定。
・受け入れ実施を始めた年度と背景について
医療的ケア児支援法施行以前にも受入れ実績はあるが、開始年度は不明。なお、令和４年度
からは、国の補助制度を活用し、訪問看護による医療的なケアの実施を始める予定。
・医療的ケア児について、公立保育所での実施状況
１園に１名の在園あり。
・医療的ケア児について、民間保育所での実施状況
民間保育所２園に２名の在園あり。また、民間認定こども園１園に１名の在園あり。
・対応状況
令和３年度現在、専任の看護師配置なし。令和４年度からは、訪問看護事業所と委託契約を締結し、必要なケアを実施する予定。
・現状の課題医療的ケア児を受け入れた場合の、施設型給付費等の加算がないこと。
・取り組んだ成果
令和４年度から医療的ケア児１名の入園が決定した。
【特別な支援】●特別支援教育推進事業
・特別支援教育対応嘱託職員（市専従）を配置し、特別な支援が必要な子どもが健やかな園生活を送ることができるように支援（各園の保育士等からの相談対応、園訪問等）するとともに、当該子どもが円滑に就学できるような支援（学校見学等）を実施している。
・嘱託職員は、学校の先生の OB など５名。施設（保育所など）や保護者の相談をうけている。
・本事業は、特別な支援が必要な未就学児が円滑に小学校へ就学できるよう支援するもの
・担当課は保育幼稚園課。
・実施年度
平成２１年度・現状での課題本事業は、特別な支援が必要な未就学児が円滑に小学校へ就学できるよう支援するものである。そのため、小学校と保育園等の施設間での情報共有が重要だが、当該小学校の校区外の保育園等に通う児童が就学することも多く、情報共有が困難なケースがある。
・取り組んだことの成果
就学前の児童について、保護者面談を実施したことで、保護者が理解したうえで就学先を選ぶことができた。
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・特別支援教育推進事業以外の取り組みについて、具体的な事業
特別支援児を受け入れる園に対する子ども・子育て支援交付金などによる補助事業●母子保健と地域子育て支援と連携・保健師が中心に行っているが民生委員等との連携については、確認できていない。

４．子育て支援の具体的内容について①子育て支援に関する理念や子育て支援施策の基本的考え方を示す条例や指針の有無と、その内容について●佐賀市未来を託す子どもを育むための大人の役割に関する条例(平成 19 年)
・子育て支援部局で所管しているものではないが、教育委員会が所管するものとして、「すべての大人が子どもの育成に関心を持ち、かつ、主体的にかかわる社会の実現を図ることを目的として、「佐賀市未来を託す子どもを育むための大人の役割に関する条例」を定めている。施策を考える
上での拠り所としている。
・この条例は、市民総参加で子どもを育む市民運動として本市が推進する「子どもへのまなざし運動」と関係している。
佐賀市では、すべての大人が、子どもの育成に関心を持ち、かつ、主体的に関わる社会『子どもへのまなざし“100%”のまち』の実現を目指し、市民総参加で子どもを育む市民運動として「子どもへのまなざし運動」を推進している。この運動の理念は、大人が「子どもを育むことに対する役割と責任を自覚する」「子どもの声に耳を傾け、子どもの権利を尊重する」「子どもの手本となるよう、大人自身が模範を示す」
また、まなざし運動では『家庭』
・
『地域』
・
『企業等』
・
『学校等』を子どもを育む 4 つの場と位置づけ、それぞれでの大人の役割(行動指針)を定めている。そして、
『命』
・
『自立』
・
『他者とのかかわり』
・『子どもを取り巻く環境』という 4 つの視点から大人の行動指針を提案している。例えば、家庭の役割として、“命”の視点から毎月 1 日の「佐賀市いじめ（命）を考える日」に、家族で“命”について話す。
“自立”の視点から、大人自身が規則正しい生活リズムを確立し、子どもに
早寝・早起き・朝ごはんなどの生活習慣を身に付けさせる。
“他者とのかかわり”の視点から、できるだけ家族一緒に食事をして、家族の会話の機会を増やす。
“子どもを取り巻く環境”の視点から、大人自身が、パソコンや携帯電話がもたらす危険性を認識する。などである。その他、家庭での取組の詳細は、家庭版リーフレットを発行している。
・所管は教育委員会。認知度については、毎年実施している市民意向調査（企画政策課実施）や教育政策市民満足度調査（教育委員会実施）で確認している。認知度を高める取組として、①広める事業（家庭・地域・企業等・学校等への周知啓）、②紹介する事業（市報、市ホームページ、地元コミュニティ FM 等の活用）、③ほめる事業（まなざしキラリ賞）を実施している。
・次の 2 つの調査により、毎年、認知度を確認している。
（１）市民意向調査（企画政策課実施）（調査対象）市内在住の１８歳以上（5,000 人）（設問内容）「「子どもへのまなざし運動（市民総参加子ども育成運動）」を知っていますか。
１内容まで知っている

２ある程度知っている

３見たり聞いたりしたことがある

４知ら

ない」
（２）教育政策市民満足度調査（教育委員会実施）（調査対象）市内在住の２０～６９歳（2,000 人）、市内の小４～中３の児童生徒の保護者（800人）（設問内容）
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「あなたは、「子どもへのまなざし運動」を知っていますか（１つに○）。
１知っている

２見たり聞いたりしたことがある

３知らない」【条例の認知度を上げるための取り組み内容】①広める事業（家庭・地域・企業等・学校等への周知啓）●啓発グッズ（のぼり旗、まなざしジャンパー・ベスト・手袋・帽子・マスク、クリアファ
イル等）の配布●リーフレット等を使った啓発●オリジナルソング（まなざしアーチ）の音源の活用（バスセンター等）●オリジナルキャラクター（まなざし君）着ぐるみによるＰＲ活動●他団体（地元スポーツチーム、市内の高等学校等）との連携●佐賀市の関係各課との連携（市封筒裏面ＰＲ広告、佐賀市母子健康手帳への掲載等）②紹介する事業（市報、市ホームページ、地元コミュニティ FM 等の活用）●市報、市ホームページによる情報発信●地域コミュニティ関係のサイト（つながるさがし）による情報発信●地元コミュニティ FM（ラジオ局えびすＦＭ）12 月実施

等③ほめる事業（まなざしキラリ賞）
子どもを育む 4 つの場（家庭、地域、企業等、学校等）で、4 つの視点（命、自立、他者とのかかわり、子どもを取り巻く環境）を基準に、”キラリ”と光る取り組みをしている個人、団体を表彰するもの（名称）佐賀市未来を託す子どもを育むための大人の役割に関する条例（平成 19 年 9 月 25 日）
https://www1.g-reiki.net/city.saga/reiki_honbun/r276RG00000793.html
佐賀市「まなざし運動」
https://www.city.saga.lg.jp/main/480.html②地域子ども・子育て支援事業（13 事業）以外に、貴団体独自に実施している事業について●多職種・多世代・重層的な支援ネットワークの構築【佐賀市版重層的支援体制整備事業】
背景・令和 3 年度までは、地域子ども・子育て支援事業である「利用者支援事業」
・「地域子育て支援拠点事業」のほか、福祉部局が実施している障がい者、高齢者、生活困窮者に対するそれぞれの支
援事業の各窓口（相談支援、参加支援、地域づくりにむけた支援）と多機関協働事業者が結びつき対応していた。
・福祉の中の高齢者や障がい者などいろいろな専門的支援は出来ているが、複合的な問題を抱えている場合がある。また個々の悩み事は個別具体に異なるケースが多い。これまでは福祉総務課が所管している「多機関協働事業」(国のモデル事業)においてコーディネーター（委託先：佐賀市
社会福祉協議会）が聞き取り、各部署に繋ぐ役割を担ってきた。
仕組み・令和 4 年度以降は、より支援の可能性を広げるため、支援機関と多機関協働事業者との双方向の結びつきだけでなく、多機関協働事業者が中核となって支援機関同士の結びつきを加え、一体的かつ重層的な支援体制（重層的支援体制整備事業）を構築する。属性や世代を問わない相談・地域づくりを、介護、障がい、子ども、生活困窮の各分野の事業と一体的に実施し、双方向の連携を行う。
・市民はいろいろな窓口に行く。
「多機関協働事業」では、社会福祉協議会のコーディネーターが聞き取りを行い、関係があると考えられるものをチェックしておいて、相談、アセスメント、開催可否の協議、プラン作成を行ったうえで、重層的支援会議にかける。
・重層的支援会議では、ビフォーア会議を開催しプランの適切性の協議と共有を行い、実践する。
3～6 ヶ月後にアフター会議を開催し、各支援状況の把握と社会資源の充足状況の把握と開発の検8討を行う。
・今後ケースを積み上げて形にしていくことを目指している。まだ、始まっていないので、実際にどのくらいの頻度で会議を行うかはわからない。
・モデル事業の成果、他分野から子ども支援につながった事例【件数】１件【内容】
・高齢の義母/母/子の 3 人世帯。義母を担当するケアマネから、市社協(CSW)に相談有り。
『義母は施設入所予定。その関係で自宅を訪問する際、いつも子どもがいて気になっている。
不登校では?生活環境も悪く、色々問題抱えている様子が伺える。一緒に同世帯に関わってもらいたい。
』（相談時に把握できた状況・課題等）
・経済的搾取/ネグレクト(介護/育児放棄)/不登校の疑い。またペットの関係で生活環境悪い。
・義母；ケアマネ/ヘルパー/包括/民生委員が介入中。→施設入所予定。
（介入後、更に把握できたこと）
・生活困窮/養育能力の不足/近所からの孤立/ペットの飼育問題

等の課題

・母；友人/児童館長
・子；母の友人/児童館長/学校がそれぞれ介入中。

CSW が介入することで上記課題の他『各世帯員に支援/相談先あるもバラバラに支援がなされ情報共有がされていなかった』こと等が分かる。
↓
義母の支援者である CM 等と CSW が連携をとり、CSW は母子を中心に関わりを開始。定期訪問や世帯に関わる支援機関との情報共有等を行ない、次第にスクールソーシャルワーカーや地域の主
任児童委員との連携ができる等、世帯に関わる支援の輪が広がっていった。最終的には、子は転校/親類に引き取られる形となり、他所において学校生活を営めるようになった。

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重層的支援体制整備事業による支援フロー（令和４年度以降）
相談者の発見・情報提供

包括的相談支援事業

アウトリーチ等を通じた継続的支援事業

・従来の機能をベースとした、属性や世代に応じた相談の受け止め・複雑化・複合化した課題は適切に多機関協働事業へつなぐ

生活自立支援センター

・8050問題・ダブルケア・ヤングケアラー
・ごみ屋敷問題 等（生活困窮関係）

各支援関係機関による支援

参加

複雑化・複合化した課題（高齢者・障がい者・子ども・生活困窮者等）

新≪福祉まるごと相談窓口≫

重層的支援会議
3⑤プランの適切性の協議⑥プランの共有

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概ね
ヶ月後

主催

ビフォー会議アフター会議⑦各支援状況の把握⑧社会資源の充足状況の把握・開発の検討

参加

マッチング・参加

就労支援

社会福祉
協議会
居住支援

社会資源の活用

地域づくり事業・社会（地域）とのつながりを作るための支援
・本人のニーズに合った支援メニューの作成

終結

共助の基盤づくり
事業

参加支援事業

モニタリング

地域子育て支援拠点事業新プラン実行

地域活動支援センター
機能強化事業

地域介護予防活動
支援事業

生活支援体制整備事業

支援の実施

CSW、生活支援コーディネーター（SC）等

終結

①相談受付

・重層的支援体制整備事業の②アセスメント
中核を担う役割③開催可否の・関係者や支援関係機関の役
協議
割を整理、支援の方向性を 相談支援
包括化推進員 ④プラン作成
協議、明確化

本人の課題が整理され、見通しがついたところ

多機関協働事業

・交流等の場・居場所づくり
・人や活動のコーディネート
・多分野協働のプラットフォームの形成終結

利用者支援事業（子ども・子育て関係）

モ ニタリング（障がい関係）

プラン実行（高齢関係）

～

社会福祉
協議会

長光園

おたっしゃ本舗

・支援が届いていない人への支援
・家庭訪問・同行支援

支 援の実施相談・情報提供

相談の受け止め・つなぎ

訪問相談

相談・情報提供

・本人、親族・地域住民
・民生委員・児童委員
・校区社協
・専門職
・支援関係機関・各種会議、企業 等

コミュニティソーシャルワーカー（CSW）

社会福祉
協議会

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③子育て支援事業の内容や実施にあたっての課題について
・これまでは主に保育の量的な支援が目立っていたが、これからは保育の質の向上を目指していく必要があると考えている。
（医療的ケア、保育士の質を上げるためには研修の充実など）

５．事業の点検・評価･見直しの仕組みについて（今後の支援事業計画見直しにあたって）①国から提示している量の見込算出や確保の方策等以外に、貴団体独自に実施している仕組について
・第 2 期計画からは、第 1 期における実績をもとに算出している。
・保育・保育の量については、子ども・子育て支援新制度開始後の教育・保育の実績（平成 27 年度～平成 30 年度）から見込みました。提供体制については、原則として、既存の認可施設（保育所（園）、幼稚園、認定こども園、地域型保育施設）の増改築及び幼稚園の認定こども園への移行による定員増で確保していき、一部の例外を除き、施設の新規開設による確保は要しないものとする。
②点検・評価・見直し方針等の外部への公表状況について（ＨＰへの掲載の有無など）
・議事録、会議資料を HP で公開している。
③子ども・子育て支援事業計画や地域子ども・子育て支援事業（13 事業）の見直し予定等
・計画の改定時期（５年ごと）に見直しを行う予定である。

６．その他①都道府県の支援体制やバックアップの現状、隣接する市区町村間との連携における工夫について・佐賀県待機児童対策協議会（構成団体：県と全市町）を県が設置している。
・特別支援については県が研修を行っている。
・医療的ケア児は県が保育士を集めて意見交換を行った。来年度から県にコーディネーターが常駐するので相談でできる体制となる。

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②地域の関係機関・団体との連携状況と、連携における工夫・配慮などについて・新たな施策を行う時などに、現場の意見を聴取するため、私立保育園、私立幼稚園の協議会に相談するなどしている。団体からは、毎年要望書が提出される。
・貧困対策では子育て総務課が、虐待対策ではこども家庭課が NPO と連携している。
・NPO は行政とは異なる視点・方法で支援されているので、今後も連携していきたい。
・貧困対策の NPO との連携について【名称】特定非営利活動法人地球市民の会【連携の内容】
コーディネーターを配置し、子どもの居場所の立ち上げ及び運営の支援、子どもの居場所づくりに関する相談対応、子どもの居場所づくりの周知等の推進等を行っている。
・虐待対策ではどのような NPO とどのような連携を行っているのか（１）【名称】認定特定非営利活動法人

被害者支援ネットワーク佐賀 VOISS【連携の内容】●要保護児童対策地域協議会の構成機関●養育支援訪問事業の業務委託●児童虐待専門化講座の業務委託（２）【名称】一般社団法人さが子どもにやさしいまちづくりセンター【連携の内容】●要保護児童対策地域協議会の構成機関●子どもへの暴力防止ワークショップの業務委託●市職員児童虐待対応専門研修事業の業務委託（３）【名称】認定特定非営利活動法人

スチューデント・サポート・フェイス【連携の内容】●要保護児童対策地域協議会構成機関③子ども・子育て支援施策を推進するにあたり、特に気を付けている点、配慮している点、工夫していることについて・佐賀市の状況を踏まえて、量から質の向上へシフトしていきたい。
・待機児童の問題が解消しつつあるが、今度は山間部などで定員割れという状況も起きている。

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＜自治体の特徴（基本情報）＞
都道府県名：佐賀県

ご記入者部署：子育て支援部保育幼稚園課

市区町村名：佐賀市

ご記入者名：荒巻正英①待機児童数2021 年 10 月時点

３人

2021 年 4 月時点

２人

②出生数

令和元年：１，７６５人

令和 2 年：１，５９８人③合計特殊出生率

令和元年：１．５２④人口流出入数

令和元年：流入７，６７８人

流出８，０６３人

令和 2 年：流入７，６１７人

流出７，６２３人⑤保育園・幼稚園・認定こどもの設置

保育園：公立４件、私立３０件

状況

認定こども園：計３２件（公立０件、私立３２件）（2021 年 4 月時点）

(幼保連携型２０件、幼稚園型１１件、保育所型１件、地方裁量型０件)
幼稚園：公立１件、私立１４件（国立大学法人１件含む）⑥子ども・子育て支援関連予算額

令和 2 年度：８,３９３,６９０千円（※）

令和 3 年度：９,８５５,８６０千円⑦子ども・子育て施策を進めるための庁内組織数：４件

庁内組織について（組織名称）
・子育て総務課（子育て支援部）
・こども家庭課（子育て支援部）
・保育幼稚園課（子育て支援部）
・健康づくり課（保健福祉部）※庁内横断組織をもつ場合は、参画する部署名：

地方版子ども・子育て会議運営の予算額：
令和 2 年度１６９円
令和 3 年度１６９円（※）子ども・子育て支援関連予算額については、基本的には新制度に関連する幼稚園、保育所、認定こども園に係る給付費及び地域子ども・子育て支援事業に係る予算額の総額を念頭においていますが、貴市区町村において整理されている既存の額を記載してください。

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