令和２年斜里町議会定例会 ６月定例会議

会議録（第１号）

令和２年６月２４日（水曜日）
◎議事日程
日程第１

会議録署名議員の指名について

日程第２

会議日程について

日程第３

議長諸般報告について

日程第４

町政報告について

日程第５

一般質問

◎出席議員（１３名）
１番

今

井

千

春

議員

２番

小

暮

千

秋

議員

３番

久

野

聖

一

議員

４番

山

内

浩

彰

議員

５番

佐々木

健

佑

議員

６番

木

村

耕一郎

議員

７番

櫻

井

あけみ

議員

８番

宮

内

知

英

議員

９番

久

保

耕一郎

議員

１０番

若

木

雅

美

議員

１１番

海

道

徹

議員

１２番

須

田

修一郎

議員

１３番

金

盛

典

夫

議員

◎欠席議員（０名）◎出席説明員
馬

場

北

隆

町

長

雅

裕

副 町 長

岡

田

秀

明

教 育 長

小

林

鋼

一

代表監査委員

増

田

髙

橋

佳

宏

民生部長

塚

田

勝

昭

産業部長

芝

尾

賢

司

国保病院事務部長

馬

場

龍

哉

教育部長

松

井

卓

哉

企画総務課長

鹿

野

能

準

財政課長

南

出

康

弘

環境課長

平

田

和

司

住民生活課長

泰

総務部長

1

玉

置

創

司

鹿

野

美生子

こども支援課長

伊

藤

智

農務課長

河

井

謙

商工観光課長菊池勲

生涯学習課長哉

保健福祉課長◎議会事務局職員
茂

木

公

司

事務局長

竹

川

彰

哲

議事係長

鶴

巻

美

奈

書

記

2

午前１０時００分再開

◇
●金盛議長

再開

◇

おはようございます。斜里町議会定例会を再開するにあたりご快諾いただき、ありがとうございます。

◇
●金盛議長

町民憲章朗唱◇開議に先だち、町民憲章の朗唱を行います。

●茂木事務局長

一つ、元気で働き、みんなで豊かなまちをつくりましょう。

一つ、きまりを守り、みんなで明るいまちをつくりましょう。
一つ、親切をつくし、みんなで平和なまちをつくりましょう。
一つ、自然を愛し、みんなで美しいまちをつくりましょう。
一つ、文化を高め、みんなで楽しいまちをつくりましょう。

◇●茂木事務局長

町村議会議員２５年以上表彰状伝達式◇

引き続きまして、開議の前に、北海道町村議会議長会より議長会表彰規程に基づく町村議会議員２５年以上の方への表彰状が届いておりますので、金盛議長よりその伝達を行います。表彰は３名の皆さまです。お名前をお呼びしますので、お三方とも前の方にお願いいたします。須田修一郎議員、久保耕一郎議員、宮内知英議員です。
議場内の皆さまは、その場でご起立をお願いいたします。
●金盛議長

表彰状、斜里町議会、須田修一郎殿、あなたは議会議員として多年にわたり、

議会制度の功用と地域の振興および住民福祉の向上に尽くされ、もって地方自治の発展に寄与、貢献され、その功績は誠に顕著であります。よって、ここにこれを表彰します。令和２年６月１６日、北海道町村議会議長会会長渡部孝樹。
表彰状、斜里町議会、久保耕一郎殿、以下同文です、省略いたします。北海道町村議会
議長会会長渡部孝樹。おめでとうございます。
表彰状、斜里町議会、宮内知英殿、以下同文につき、省略いたします。北海道町村議会
議長会会長渡部孝樹。おめでとうございます。
●茂木事務局長

お三方の皆さま、自席にお戻りください。

以上で、町村議会議員２５年以上の表彰状の伝達式を終わります。ご着席ください。
●金盛議長

ここで、皆さまにお願いを申し上げます。３月定例会議以降、新型コロナウ

イルス感染症の感染リスクを抱えながら議会運営を進めていますが、国の緊急事態宣言が５月２５日で解除されたものの、いまだ終息を迎えていない状況においては、本、定例会
議も引き続き一定の感染防止対策に努めなければならないと考えております。
また、議場の改修工事に伴い、狭あいな場所での開催となっておりますことから、感染
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リスクの軽減や拡大防止の観点を踏まえ、議場内での傍聴については、自粛をお願いしな
がら、別室にてモニターを通じての傍聴会場を設けています。議員各位および説明員においても提案説明の簡略化、説明員の分散対応のほか、明瞭簡潔な質疑応答に努めるなど、取り組みへのご協力をお願い申し上げます。

◇
●金盛議長

再開宣告

◇

ただ今から、令和２年斜里町議会定例会６月定例会議を再開いたします。

直ちに本日の会議を開きます。

◇
●金盛議長

会議録署名議員の指名◇

日程第１、会議録署名議員の指名について、を議題といたします。会議録署

名議員は、会議規則第１２４条の規定により今井議員、小暮議員を指名いたします。

◇
●金盛議長

会議日程

◇

日程第２、会議日程について、を議題といたします。議会運営委員会から報告を求めます。議会運営委員会佐々木委員長。
●佐々木議会運営委員会委員長

６月定例会議の運営について、６月１９日に、議会運営委員会を開催し、協議した結果、一般質問の通告人数７人１６項目および議案の件数等を勘案し、今、定例会議の日程は、本日６月２４日から２６日までの３日間とすべきとしたので、ご報告いたします。
●金盛議長

ただ今、議会運営委員会佐々木委員長から報告のとおり、６月定例会議の日程については、本日６月２４日から２６日までの３日間にすることといたします。

◇
●金盛議長

議長諸般報告◇

日程第３、議長諸般報告をいたします。令和２年５月招集会議以降の主な事項については、お手元にお配りしている議長諸般報告書のとおりご報告申し上げます。
次に、議会への報告関係についてですが、例月出納検査結果報告書、工事入札結果、令和元年度斜里町一般会計の繰越明許費計算書、令和元年度斜里町一般会計の事故繰越し繰
越計算書、令和元年度斜里町一般会計の継続費繰越計算書が提出されておりますので、お手元に配付しております。
以上で、諸般の報告を終わります。

◇
●金盛議長

町政報告

◇

日程第４、町政報告は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、お手元の町政報告書および町政報告概要の配布をもって、読み上げを省略いたします。
4

午前１０時０７分

◇
●金盛議長

一般質問

◇

日程第５、一般質問を行います。一般質問の進め方につきましては、最初は一括質問、一括答弁方式で行い、再質問からは、質問項目順に、一問一答方式で行うこと
といたします。
議場の都合上、質問する議員は全て自席で質問を行ない、町長の答弁は通常どおり、最初は演台、再質問への答弁は自席にて行うものといたします。
質問項目の質問が完結した場合は、次の項目に移る旨の発言をお願いいたします。
次の項目に移った場合、先の質問に戻らないことといたします。
なお、質問時間は３０分以内といたしますが、時間の計測は、議員席から見て左側のモニターに表示してございます。
お手元に配付しております、一般質問通告一覧の順番により質問を許します。
はじめに、久野議員。
●久野議員

２項目の一般質問をさせていただきます。

１項目め、新型コロナ、第３波以降に備えた関連予算・財源確保をどう考えているか？
です。
３月議会において一般会計、特別会計の各事業に対する今年度の予算執行が承認、可決されましたが、新型コロナウイルス感染防止対策により未執行の事業、新たに必要な事業など二分化されています。すでに議会費をはじめ減額更正された予算が出始めています。
すでに中止が決まった戦没者追悼式などの経費、竹富町、弘前市などの交流ができない経費などは、年度末には減額更正予算となりますが、その時点では予算を無駄なく効率的に使えません。まず、事業の継続を前提に掲げ、一歩踏み込んだ予算の一時執行を見合わせる。
例えば地方への移住や男性の育児参加を後押しするテレワーク推進事業や、すでに３カ月が経過する協働によるまちづくり推進事業、産業まつり助成、芸術文化後援事業助成、スポーツ合宿誘致助成など、各部にわたり総チェックして予算の配当を一時見合わせ、医療提供体制の強化、休校後の学校対策、子育て世代対策、経済対策などに効率的に使っていただきたいと思います。町長の考えをお聞かせください。
次に、２項目めは、コロナ後の高齢者・子供・家族を守る避難計画対策は？です。
新型コロナウイルスのまん延により、今年、英国のグラスゴーで開催予定の第２６回気候変動枠組条約締約国会議ＣＯＰ２６が１年延期となり、異常気象などによる世界の潮流対策が取れない中、台風短時間強雨などが本年も襲来することが考えられます。従来の避難計画のほかにコロナウイルスにより密を避けた避難行動が、社会的弱者を救うことにつ5ながると考えます。コロナでの在宅が増える中、いろいろな避難行動が示されていました。
在宅避難、マイ避難先を決めておくこと、ホテル、旅館などの活用など、感染を避けるという課題と付き合いながらの避難計画を早急に作るべきと考えます。町の対策をお聞かせ
ください。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

久野議員のご質問にお答えいたします。

はじめに、１項目めの、新型コロナ、第３波以降に備えた関連予算・財源確保についてのご質問にお答えいたします。
まず、今回の新型コロナウイルス感染症の対策事業について、給付金事業を除いた事業費は、第２回補正予算計上分までの総額で１億２６８２万８千円に達し、今後も各方面の補助事業の募集が進められている中、町としても感染拡大の防止、産業振興の観点から必要な事業を進めていく考えでおります。
他方、これらの財源については地方創生臨時交付金や補助金、地方債を有効に活用しな
がら財政運営を進める考えでおりますが、長丁場と目される今後の流動的な事態に対応するためには、一般財源の確保が重要であると考えております。
そのため、すでにこの第２回補正予算でも事業の中止や縮小などが明確となった事業費から更正をしておりますが、議員ご指摘のとおり、今後予定されております各種事業についても、関係団体と調整を図りながら実施の可否について判断し、実情に合わせた予算となるよう順次補正を行う考えでおりますことを申し上げ、１項目めの答弁といたします。
次に、２項目めの、コロナ後の高齢者、子供、家族を守る避難計画対策についてお答えいたします。
災害時の対応に必要なポイントとして、一つ目は、防災ハザードマップをもとにご自宅や学校、職場などの日常の生活エリアにおける災害リスクを確認しておくこと。
二つ目は、町や気象台が発令する警戒レベルにあわせて、避難準備を整えていくこと。
三つめは、ご家族で集まる避難場所と、移動するための手段を確認しておくこと。
四つ目は、必要な情報を確保すること、など一人一人が常日頃から、いつ起こるか分からない災害に備えをしていくこと、これらの考え方に変わりはありません。
次に、避難行動において感染症対策をどのように行うかについてであります。
コロナウイルス感染症に対する今後の見通しが不透明な中、避難行動の際の感染防止を図る対応が欠かせません。
特に避難所の運営については、３密の回避、検温および消毒を行うことが必須となりま
すが、これまでのように一つの場所に多くの方を避難させるのではなく、避難所施設の区分使用の他、災害時協定を締結しているホテル等、民間事業所の協力を仰ぎながら密になるリスクをできるだけ回避するよう、対応することも必要です。
さらには議員のご質問にもありましたとおり、自宅での安全が確保できる場合にはその6

まま自宅にとどまるという在宅避難の形をとり、避難が必要となった場合には避難所へ移っていただくという選択肢も想定するなど、これら感染症対策を意識した避難あるいは避難所マニュアルの策定についての検討をしているところです。
いずれにしましても、災害状況に応じた行動をとることが重要であり、そのために必要な情報を広報やホームページ、ほっとメールで配信を行いたいと考えております。
あわせて、来月発行される広報７月号においても防災対策について特集しておりますので、ぜひご覧いただきたいと思います。
今後とも、町民の生命を守るため取り組みを進めていくことを申し上げ、久野議員への答弁といたします。
●金盛議長

久野議員。

●久野議員

再質問させていただきます。最初に、コロナ感染症関係の財源確保などについてお聞きします。説明文の中で各種団体の助成について名指しで言いました。大変気分を悪くされている方もいらっしゃると思います。助成金の流れとしては、助成金の議決、予算の配当、補助の交付申請の決定、額の確定、精算など、流れは自分で勉強したつもりです。先ほど述べた各種団体の助成金に関しては、その団体を名指しするのではなく、全般に皆で１００年に１回の大禍、国難ということで町にものしかかっているので、十分協議した上で減額更正を早めにして意思決定をして使っていただきたいという気持ちです。
決して各団体の気分を悪くするものではないのでどうぞ理解を願いたいと思います。
一点目に町長に聞きたいのは、年度間の財政の不均衡を是正するための積立金、財政調整基金がありますが、今年よりも来年のほうが予算的に厳しくなると思います。この財政調整基金をコロナに対して投入する考えはあるのかないのかお知らせください。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

団体のことだけをおっしゃったとは思っていなかったのですが、町の事業として３月の予算議会でお認めをいただいた。それは確実にすることが必要だから予算を決めていただいたわけですし、確実に進めていくことが大事だろうと基本的に認識しています。ただ、密を避ける等々、物理的にできないものが各種これまでも中止や延期をしてきていますから、それらの状況を見ながら判断をし、団体との兼ね合いがあるものについて
は、協議をしながら結論を出していくことが基本だろうと考えています。決して無駄な事業を予算化しているわけではありませんので、そういう点では必要なことを予算化していただいたつもりでいます。その前提でこれからも進めていく考えでいます。
その上で、さまざま感染症対策や経済対策、これから財源がどの程度必要になってくるのか。それ以前にどれだけの対策を必要とするかの部分がまだ見えてこない状況です。さまざま減額更正をする中で生み出していく部分も考えていかなければなりませんし、さらには国からの地方創生臨時交付金も二次の補正の分がまだ総額２兆円は示されていますが、具体的に各自治体への配分額が示されていない状況です。
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その交付金の状況等を見ながら判断をする必要があるだろう。財政調整基金については、必要な時には当然のごとくしていく。その場合には５年の中期計画でお示ししたとおり、
大変厳しい財政運営をしなければならないということですから、それを取り崩すということは、先を我慢するとイコールだと捉えています。しかし、必要な時にはそれもやらなけ
ればいけないとも思っています。そこを判断するのは今ではないと思っていますので、今後の推移を見ながら判断していきたいと考えています。
●金盛議長

久野議員。

●久野議員

並々ならぬ決意をもってやっていただきたいと思います。政府は第２波以降対策の財政の資金として、予備費の１０兆円を投入するといっています。斜里町にも財調のほかに例月出納結果などで２億円くらいの留保財源が見て取れます。そういったものをそっくり使えるのではないかと思いますが、それについてはどうお考えでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

それは年度が変わってまだ歳入として計上していない部分を指していらっしゃるのかと思います。これについては、例年同じようなことですが、確定した暁に年度途
中で新たな事業をするなど、当初に組み立てができない事業等の財源として考えており、全体の中で有効活用するという精神は同じだろうと思っています。
●金盛議長

久野議員。

●久野議員

財源については明確な答えがいただけたので、それをどのようなものに使っていくか、四つの大きな柱を出しました。医療、子育て、教育、経済対策で、経済対策に関しては、今期重要な柱、先月の議会でも今月でも７月でもまた補正が出てやるということなので、そちらのほうはその時にまた協議することにします。
心配しているのは病院のこと、医療体制です。それについてお聞かせください。斜里国
保が先月の新聞などによると、３月中旬に外来を一時休止しました。小清水日赤もそうだと新聞に載っていました。前年対比１０％から１５％減少。今後、秋になってコロナのほかに従来のインフルエンザが必ずやってくると思います。その時の発熱外来等の対策を練っておく。そういうことによって院内感染を避けることが大事ではないかと思います。そういった対策は明確に示されているのかお聞かせください。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

今後の新型コロナウイルスの状況、これまでも経験していない部分なので正解が誰もわからない中でやってきました。今、少し落ち着きつつあるかということですが、この先の状況は誰もわからない。ただ、楽観してはいけないと皆共通認識でいるのではな
いかと思います。
一方で、普通のインフルエンザが冬には流行ることも考えられるので、いずれにしてもそこは、普通のインフルエンザであればそれなりの治療薬がありますし、その前段としては、予防のワクチンをこういう時こそ多くの人に打っていただくことが重要なことだろう
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と思いますので、そういう啓発はします。それでもかかった場合に治療はしますが、それについてはワクチンがあるということです。
この先まだＰＣＲ検査等でコロナウイルスの状況を把握する方法がまだ定まっていませんし、より簡便な方法でわかるのも少しずつ出てきており、この数カ月の中でそこが上手
く切り分けできれば、今の発熱外来を維持しながら振り分けをすることしか今の段階では言えないと思います。いずれにしても、新型コロナウイルスの院内感染は避けなければな
りませんので、そこには徹底的に注意を払って臨んでいきたいと考えています。
●金盛議長

久野議員。

●久野議員

医療の施し方はわかりました。国保病院の構造上、コロナがまん延、北海道に第１波として来た時には、旭川市立病院は入り口から全部パーテーションでコロナの患者と一般患者を二分したと聞いています。斜里町の国保病院は構造上そうはできないと思います。何か具体的な対応を取っていかなければならないと思いますが、現時点で考えられる方策というかそういうものがあれば教えていただきたいと思います。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

今の段階でどのような方式を採るかは申し上げる状況ではありません。ただ、３月の段階で取り組んだことは、入り口を別にして今のリハビリ室を発熱外来として、一般の患者さんとは交じらないような取り組みをさせていただいていますので、それと同じ方法を取るかどうかは今の段階では言えませんが、そういう方法もあるし、これまでもやったということだけお答えさせていただきたいと思います。
●金盛議長

久野議員。

●久野議員

二点目の、コロナと付き合いながらの避難所、新しい避難の体制についてです。斜里町の防災マップには、地震、洪水などその対策ごとの避難所が設定されていて、良くできていると思います。ただ、今回はコロナ対策ということで、密を避けなければな
らないいろいろな条件が出てくると思います。そこで、この三点は必須という事項が出てきています。
まず、避難所の入り口での問診、ドアノブなど共用部の消毒、マスクの着用があります。
例えばこの中の消毒液、問診であれば体温計、マスク。現在、斜里町で急に短時間豪雨などが起きてそういう事態になった時に、おおよそのこの三つの備蓄量は間に合っているの
かどうかお聞かせください。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

体温を計って状態を把握してマスクをする。特に高頻度で触れる場所は消毒をまめにすることは、避難所ばかりではなく全てにおいて、新しい生活様式において必要とされることです。それを避難所においてもしっかりやっていくということですが、そのための物が間に合うかどうかですが、今、お答えできる部分だけお答えします。マスクは８千枚備蓄している。体温計はこれから購入を予定しているというところだけお答えさせ9

ていただきます。
●金盛議長

久野議員。

●久野議員

消毒液はどうでしょうか。

●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

はっきりとは言えませんが、一定程度間に合うように現状の中でも回せるよ

うにしていますし、そこは常に対策本部等や政策会議でも大丈夫かという話も確認していますので、これもさらに点検をしていきながらやっていきたいと思います。
●金盛議長

久野議員。

●久野議員

都会でのコロナ感染の状況、斜里町のような地方の感染状況を見ると、圧倒的に都会のほうが出ているのを見ると、心配されるのは、避難所に入った場合の分け方です。まず感染者を隔離する。次に、症状のある方を分ける。濃厚接触者が出た場合の部屋を分ける。このような三つを区分して使いなさいとなっています。しかし、斜里町としてはこれは大丈夫なのか、そこに避難する方々の密を避けた状態を保つ、ついたて、換気をするなどのことはしていかなければならないのではないか。
例えば段ボールベッドを追加して入れる。置換換気システムの設置などあります。それらがこれから必要になってくると思います。先日、避難所における感染防止対策用物資、資材の備蓄などについて交付金が出るという案内があると思いますが、これは避難所のパーテーション、段ボール、マスク、アルコール消毒、ホテルや旅館などの借り上げ、人的に不足している場合はフェイスシールド、ボランティアの受付や輸送に必要となる費用なども対応するというような案内が来ています。こういった交付金を活用する自主計画を出さないと駄目ですが、これは活用する計画があるのか、すでに出しているのかどうかお聞
かせください。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

国の感染症対策には、当然こういう部分が入っています。一次の補正の中で、まず第一段階、その部分については計画を挙げて出しています。今後も、こういう避難所の対策を取る上でさらなる整備が必要な部分に関しては、加えてそういう計画も立てながら臨んでいくことになると思います。
●金盛議長

久野議員。

●久野議員

令和２年５月２９日締め切っておりと書いてありますが、もう一次は出しているということでよろしいですね。
次に、最近の新しい情報の中で、局地的な豪雨対策、これが、例えば一般財団日本気象協会、日本アンテナなどの団体員で作る研究機関では、こういうものが発生するのは水蒸
気の量で、線状降水帯発生リスクということで考えられ、十分使えるとテレビや新聞などで出ています。２０２１年には地上デジタル放送の電波を利用した水蒸気観測機器も投入して強化するとなっています。これは１５時間前に自治体にメールで知らせることができ10

るようになったとあります。これなどの情報を使えば住民にかなり早く周知することができると思います。こういうことなどを研究してやることも大事だと思いますが、町長はどう考えていますか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

詳しいことを今お話することはできませんが、少なくともこれを出すのは気象台です。これらの情報等と情報収集は常にやっていますし、特に気象台とは広く町民の皆さんにお伝えする以前にその恐れがある場合には、あらかじめ情報提供を受けています。
どこまで出せるかは常に連携をしながら出すタイミングは、私どもの勝手な判断で出せませんから少なくとも備えをする、心構えと発信をする準備はできるので、そういうことをしながらできるだけ早く町民の皆さまに情報提供をする考えでこれまでもきましたし、これからもそのつもりでいます。
●金盛議長

久野議員。

●久野議員

町長のお答えの中に、正しい必要な情報を町民にこれから提供する。コロナと関連しながら町民に対する情報ということですが、先日、医療者、医師たちの発信の中にフェイク情報から国民を守るといった条件というか心構えが出ていました。一つ目が、誰が言っているのか。出典はあるかどうか。それがいつ発信されたか。リプライにどのような意見か、叩き、攻撃が目的ではないか。一旦保留してすぐに反応しない。最後に、公的機関の情報は確認したか。こういった頭文字を取って簡単に言うと覚えやすいように、だしいりたまご、これを徹底してはどうかということを医療機関の先生たちがフェイク情報から国民を守って正しい判断を伝えるための情報ということで、こういうことがあると述べられていました。
７月に広報で町民にコロナ後の防災を徹底するのであれば、このような正しい判断をされるようなものも考えながら載せていただきたいと考えますが、町長はどう考えますか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

正しい情報で行動しなければ大変なことにつながっていきますので、そうい

う判断をする姿勢、考え方や方法も町民の皆さんが等しく理解することが大事だろうと思います。７月の広報では見出しとして、見えない危機とともにまさかの危機に備えるということで特集をしていますが、残念ながらすでに編集は終わっていて印刷も上がってくる頃で、今からだしいりたまごは載せることにはなりませんが、何らかの機会にこのような啓発は１回出せばよいというものではないです。繰り返し広報でも言いますし、皆さん方もお一人お一人周りの方にお伝えすることがとても大事だと思いますので、それは私たちも同じですのでそういう心構えをしっかり理解して伝える努力をしていきたいと思います。
●金盛議長

久野議員。

●久野議員

最後に、子ども、高齢者、障がい者、社会的弱者の対策ということで、どうしても家に閉じこもると暑い地域では熱中症にも同時並行して注意しなければならない。
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地域的にはそうないでしょうが、感染が疑われる方がいたら、今まで頻繁に連絡を取っていた人もどうしても腰が引けてしまうのではないかと思います。なかなかそういう男気を持ってやる人、女の人もいるでしょうが少ないと思います。そういう時に社会的孤立を防ぐ対策というものを町長はどう考えているのかお聞きして終わりにします。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

お年寄りや弱い方、この方々をどう見守りケアをするかについては、今回の自粛においても外出をしないでくださいということが、法によらない緊急事態宣言から始
まっています。このことを斜里町民もそうですし、道民も生真面目というか駄目だといったら動かない、百歳体操にも行かない、それもやめるようになりましたが、そういうことで足腰が弱る、話す人がいない、そういうことによってストレスがたまってさまざまな弊害が起きてくる部分で大変危惧していました。そこについては、隣近所の日常の信頼関係
や民生委員、児童員さんの普段の関わりの中で声掛けをしていただくなり決して孤立させないというか、一声掛けるだけで気持ちが安らぎますので、そういうことを常に意識して皆でやっていくことが大事ではないかと思っています。
午前１０時４５分●金盛議長

次に、今井議員。

●今井議員

久野議員と似た質問になりますが、なるべく重複しないように時間をかけな

いで質問しようと思いますのでよろしくお願いいたします。
二点あります。最初に、更なる継続的なコロナウイルス対策を！！ということです。
今、定例会議でさまざまなコロナウイルス、コロナ対策補正予算を組んでいますが、ご承知のとおり完全に終息したとは言い切れません。今後も私ばかりではなくて、長引くのではないかと懸念をしているところです。特に今回大打撃を受けている観光関係事業者は、すぐ景気が元に戻るようなことではないと考えています。
先般、４月には観光協会、知床温泉旅館協同組合、知床民宿協会、ウトロ飲食店関係事
業者、
また商工会からも町長宛に種々の要望書が届いていると承知しているところですが、そのことを踏まえますと今後も状況を見据え、さらなるコロナウイルス対策が必要であると考えます。予算財源の兼ね合いもありますが、町長の所見を伺います。
二点目は、災害時におけるコロナウイルス対策はどうでしょうかという課題です。
ご承知のことと思いますが、各自治体は今回のコロナウイルスによって災害時における３密対策をしながら各避難所に安心、安全に誘導する対策を講じているところですが、斜里町においてはどのように取り組んでいるのか伺います。以上、よろしくお願いいたしま
す。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

今井議員のご質問にお答えします。
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はじめに、1 項目めの、更なる継続的なコロナウイルス対策を！！についてお答えいたします。
コロナ感染の影響が長引くにつれ、観光関係事業者や飲食サービス事業者を中心に、斜里町経済全般も甚大な打撃、影響を受けている状況に対して、強い懸念を持っていること
は、私も議員と同様であります。
先にお配りした商工会による調査結果のとおり、この厳しい状況が今しばらく続くと予測している経営者が多く、そのような懸念が現実のものとなる可能性が高まっているものと捉えています。
商工会や観光協会をはじめ、いくつかの団体、事業者から要望を受けていることは、ご指摘のとおりであり、それらの要望も踏まえながら、５月補正予算による小規模事業者緊急支援事業や公共交通支援などの事業執行を進めており、今、議会でも上下水道料金免除
や宿泊飲食券等発行事業などの経済対策の補正予算を提案しているところです。
加えて、持続化給付金やＧｏＴｏキャンペーンなど観光関係者の事業継続や需要喚起に資する国の施策が順次動き出し、北海道でも、短期的な観光需要回復に向けて、どうみん
割事業もまもなく展開される予定となっていることはご承知のことと思います。
いずれにしましても、今後も、道内、国の感染状況と、それに伴う国や道の施策展開状
況、旅行需要の回復状況、町内事業者の動向などを総合的に勘案しながら、事業継続に困窮している事業者に向けての施策や、需要喚起策などの経済対策を、コロナ関連の地方創生臨時交付金など限りある有効な財源を活用して、７月以降も順次検討してまいる考えであることを申し上げ、１項目めの答弁といたします。
次に、２項目めの、災害時におけるコロナウイルス対策についてお答えいたします。
コロナウイルスによる感染リスクを下げるには、密集することをいかに避けられるかが課題となります。
避難所受付時の発熱症状等の確認はもちろんのこと、段ボールベッドによる間仕切り使用や避難所を区分使用し、妊婦の方や体調のすぐれない方を分けて収容する方法、施設を複数とする分散化の検討、さらには在宅避難など、種々の対応が必要となってきます。
災害時という緊急事態に加え、限られた条件の中ではありますが、安心できる避難のた
めの避難、避難所マニュアルの検討を進め、その結果を今後の訓練にも役立ててまいりた
いと考えておりますことを申し上げ、今井議員への答弁といたします。
●金盛議長

今井議員。

●今井議員

的確に私の意図する部分に回答いただきありがたく思います。観光関係の部分で考えると、現在、国や道の施策関係、割引関係が出されている状況で、現実的に個々の旅行客は徐々に増えてきているという報道も一部見ました。知っているエージェントに何カ所か聞いてみますと、なかなか人が集まらない。観光バスで動くので８月くらいまでは難しいようなことは現実的に聞こえています。
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今回の宿泊券プラス飲食店のセットメニューも生かしていかなければいけないと思います。並行して考えていかなければと思うのは、町内の行事関係が中止となって、神社祭やねぷた祭りが中止になりましたが、その経済効果にかなり打撃を受けるのではないだろうか。１万円の宿泊券を購入して５千円の飲食券が付いていますが、そこの部分で足りるのか。
これからの先々を見なければいけないが、そこら辺を踏まえながら手厚い部分が必要であろう。先に言ったウトロのほとんどが観光業者が占めていますが、やはり観光客があまり増えていかないとそこら辺も手厚く、施策も必要ですが助成金もある程度組んでいかな
いと、この時代を乗り切って行くことが難しいと懸念しています。
あまり影響を受けていない何とか乗り切れる業者もありますが、ほかの分野では。観光関係、町内の飲食店関係、経済効果、人が増えなかったらお金も回っていきませんし、さまざまな行事関係の中止によっての対策、そこら辺をもう一度町長から聞かせていただきたいと思います。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

コロナによって人の動きを止めざるを得なかった。感染を拡大させない、つまりコロナは人の移動で移っていくものですから、人の移動を止めなければならないということで、さまざまなことがこの３カ月起きてきたわけです。３、４、５、６ですからもう４カ月になります。人が動かないことがどれだけ経済に影響を及ぼすかを身をもって皆さんが感じたと思いますし、私どもも同じように思っています。ですから、人の動きをいかに戻すかが肝心だと思います。
今までさまざまなこれだけの経済というか収入が無かったというお話がありますが、確かに動かない、使わなかったからそういうことになります。その使わなかったお金がどこか他に使われているなら問題がなくなると思いますが、財布に残っているとすれば、それをどう使ってもらえるかが大事だろうと思います。そのためにさまざまな需要を喚起するための施策を出しながら、そして一気に来ても受け皿がパンクすることも、そういう嬉し
い悲鳴になればよいと思いますが、そうなったらそうなったで、密を回避できないなどありますから、徐々にということがどうしても必要だろうと思います。
そういう中で、どうやって事業を継続するかということで国も北海道も町もそれぞれの立場で事業者を、企業の活動が停止しないように、持続するように施策を打って今日まできていると思います。これで足りるか足りないかは、今後のコロナの感染によって感染者が落ち着くか否かによって大きく変わると思います。
常に思っているのは、北海道では札幌市が小康状態というか一桁の少ない状況で推移していますが、これがずっと続くことによって道外からの来客にもつながりますし、札幌圏
から北海道の各地に移動が可能になる。これをいかに継続するか、だからこそ感染症対策
をマスク、手洗い、消毒、ソーシャルディスタンスの基本中の基本をいかに実行するかに14

かかっていると思います。これを各生活の中、事業活動の中、学校の中等々でさまざまな
シチュエーションの中で置き換えて工夫をしながら努力をすることが、今、まさにコロナに打ち勝つための方法だと思います。
さまざま国のやっている施策、これで足りるかどうかは、国も推移を見極めていますし、
例えば固定資産税を今年は猶予して来年は１年分免除するなど、さまざま企業の後押しをしています。家賃や土地代の支援、これは半年ですから固定資産税の免除との比較でどうかというのもありますが、さまざまそういうものを比較しながら足りない部分を町でできるものはやっていくことになろうかと思います。やっている範囲は期限を決めているので、その期限でよいのかどうかも、現在進行形で動いている状況ですから、それを見ながら私たちのやるべきことも工夫しながらやっていくことではないかと考えています。
●金盛議長

今井議員。

●今井議員

町長がそのように考えていらっしゃるということで十分対応ができるかと思います。いずれにしても、何とかコロナをどの事業者の皆さんも乗り切っていこうと一生懸命ですので、いろいろな施策、助成、免除関係も踏まえて継続的なことを実現していっていただければ事業者も喜ぶのではないか、安心になるのではないかと思いますので、その辺よろしくお願いいたします。
続いて、コロナの災害時で、先も久野議員に回答がありました。少し重複しますが、災害が起きて春夏秋冬どうのこうのではないですが、冬です。特に心配しているのが。３密でいえば換気をよくしなさいということで窓を少し開けなさい、空気の入れ替えをしなさいなど国の方針ではないですが、テレビでもそういうことも言っています。
冬期間にもし災害が起きたらどうするのだろう。特に換気はどうするのか。避難場所は
おそらくこういう場合は、行政もいろいろ考えていると思います。例えばゆめホールはあれだけ広いし、各学校の教室も空いているというと失礼ですが、入れようと思えばそれぞれ密にならないようにできると思います。換気の問題はそれほど影響は出ないかと思いま
すが、反面、緊急時に大勢入れた場合にそこら辺はどうなのか。
避難マニュアルの検討を進めて訓練もしていかなければいけない。その辺はどれくらいの目途として取り組んでいくのかを教えていただきたいと思います。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

最悪を想定するのがリスク管理ということになるわけですが、冬に災害が起きた時にどうするのか。冬にどのような災害が起きるかということです。基本的に避難う
んぬんとなれば地震かと思います。時期にもよりますが大雨などは冬では起きないのではないか。そういうことも踏まえながらシミュレーションする必要があるだろう。
学校の体育館に避難するのが一般的な避難のイメージにあります。今まではそこでやれ
ば何とかなるし、あちらこちらも、普段は学校として使っているのだから子どもの物や職員室の物などそういう部分ではなるべく立ち入らないようにやっていました。でもこれか15

らはそういうことではないと思います。教室も十分に有効に活用して、密にならない対策を講じていくことが、そうなるだろうという話を内部的にもしています。そういうことも含めたマニュアル的なものを整備していく考えでいますし、換気についてもその辺がどういう感じになるのかを想定しながらそういうマニュアルに盛り込むことをこれから考えていきたいと思います。
待ってはくれないという一方で、今、当面しているコロナにどう対応していくかという現実の部分もあるので、その中で猶予はないという話をしながら常に片隅にそういうことも置きながら、事業に担当部署では日常業務、コロナの対応の事業といったものに取り組んでいますので、その点ご理解をいただければと思います。
●金盛議長

●金盛議長

ここで、暫時休憩をいたします。再開を１１時２０分といたします。

休憩

午前１１時０４分

再開

午前１１時２０分

休憩を解き、会議を開きます。一般質問に入る前にお詫びと訂正をいたします。
先ほど久野議員と今井議員の一般質問終結後、質問の終結宣告をいたしませんでした。
大変失礼いたしました。訂正をしたいと思います。
それでは、一般質問を続けたいと思います。櫻井議員。
●櫻井議員

今、定例会議で２項目に関して一般質問をさせていただきます。

１項目めは、先般、他の議員も質問されているコロナに関連する質問です。今回の緊急的課題であるコロナ禍による業績落ち込みの復興に、斜里町として今できること、これからやらなければならないことはどういうことなのかについて町の考えを伺います。
観光業の大きなダメージは想像以上のものであり、事業の持続を含めた大きな問題となっています。多様な関連業種から成り立つ観光産業の今後の回復は、国が取る対応の効果予測よりも地理的、距離的な条件から考えると、知床観光の回復効果にはさらに時間を要するのではないかと私は考えていますが、町として現在このような状況をどのように捉えているか伺います。
二点目、緊急的に対応されている町の施策は、５月の補正、その後の対応への考え方な
ど今やるべき対応としては大変評価できるものと捉えています。今後のコロナ感染状況と経済活動の復興政策の状況下では、より細やかな個々の業種によっての対応が必要となってくるのではないかと考えます。今後の見据えるべき方向性と具体的な取り得るべき緊急救済政策、今後の復興に向けた長期的な支援、政策についてのお考えを伺います。
三点目、商工観光事業者の実態の把握について。斜里町内で事業を営む業種に関しての実数的な把握はされているのでしょうか。斜里町内全体でどれくらいの事業者が２０２０
年現在、町内で事業を営まれているのか。その業種が観光に今回のコロナ禍にあってどの16

ような状況になっているのか。非常に裾野の広いいくつもの業種によって観光産業は成り立っています。その状況いかんによってどのような対策や対応が必要なのか。これは今後町がしっかりと考えていかなければならないと思います。その点について町はどのように認識され、捉えられ、今後の政策を考えていこうとしているのか伺います。
最後に、３月議会でも伺ったふるさと納税について。産業間の連携と町の商工観光政策
復興の一助になるかもしれないという点から、質問をさせていただいています。これまでも多くの議員の皆さんもふるさと納税についての質問をしてまいりましたが、今一度このコロナ禍で業績の落ち込んだ部分に対してのプラスになるという視点を持ったふるさと納税の推進も、さらに重ねて必要ではないかと思っています。
現在の町の具体的な検討状況、そしてその内容、方向性に関して伺います。
次に、大きな項目の二点目、しれとこ１００平方メートル運動の森づくりの現在と今後に関して伺います。
今年もしれとこの森通信が送られてきました。命あふれる森を次世代へというタイトル
で、この活動のこれまでの取り組みをあらためて知らされました。この運動が斜里町にとって、そして日本の自然保護運動においてもどれほど価値があり影響があったかということを、今更のように再認識しています。
一方で、今回の通信の中に詳しくあったように、運動地に植樹されていたアカエゾマツ
をはじめとする人工林の成長と現状が大きな課題であることも示されています。また、運動地の森林再生への応援も絶やすことなく呼び掛けていかなくてはなりません。この運動と取り組みをこれからも絶やすことなく未来までつなげていかなければならない中、こうした課題について町は今後、そして現在どのように取り組んでいるのか伺います。
運動スタートから４０年以上が過ぎて、これまでの時間の中での変化は大変大きいものがあると思います。この取り組みが持続可能な運動であるために、まさに今よく言われているＳＤＧｓとして確実に継続を目指さなければならない中、現場での課題などについて
町はどのように捉えているのか伺いたいと思います。
運動地での再生事業において課題とされていることは、町はどのようなことと捉えていますか。そして、運動参加者の推移と参加者への呼び掛けの手法、今後の財源の確保などについての見通しはどのようにお考えでしょうか。
今回のコロナ禍の中、さまざまなこれまでの状況が変化するかもしれない中で、より一層持続可能な運動の取り組みが求められています。この運動がこれからもしっかりと当初の目的を遂行できることが、これまで参加していただいた方々への感謝であるとともにこの町に住む私たちにとっても大きな責任だと捉えています。このような中、将来に向けての取り組みを確実なものとするためにも、この運動に関わる方々、この運動を維持する地
元町民を含めたしっかりとした視点が今一度必要で確認すべき時ではないかと考え、この質問をさせていただきました。
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●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

櫻井議員のご質問にお答えします。

はじめに、１項目めの、コロナ禍による業績落ち込みの復興策についてお答えいたします。
コロナ禍によって旅行者やビジネスの動きが止まったことによる影響の大きさや、斜里
町経済にとって観光産業やその関連産業のもつ重要性を再認識したことは、私も議員と同様です。
まず、一点目の、知床観光の回復の見通しについてですが、よく言われるように、近い人の往来から戻り始める、つまり、道東住民に始まり、札幌圏を含む道民、首都圏を中心とする道外からの往来、最後にアジア欧米からのインバウンドなどと進むものと漠然と理解はしていますが、それが一体いつになるのかというスケジュール感は全く予想がつかな
いものと思っています。
７月からどうみん割の販売が開始され、８月にＧｏＴｏキャンペーンが動き出すことによって、一定規模の需要が喚起される可能性はありますが、当分旅行を控える方もいるでしょうし、感染の状況や、ワクチン、治療薬の開発状況にも影響を受けるものと思われます。いずれにしましても、予測が困難な状況ながらも、議員と同様に、長期化する可能性が高いものと捉えているところです。
次に、二点目の、今後の方向性などについてですが、個人型、滞在型、体験型観光への最適化や、時代に合わせた魅力の創出、ブランディングといった基本的な方向性を維持しながらも、今回のコロナ禍が、社会経済環境、ビジネス環境に大きな変化をもたらす可能性があることがさまざまな識者によって指摘されていることを踏まえれば、世の中の状況
変化に応じて、柔軟に対応していかなければならないものと考えています。
支援の方向性でいえば、短期的には、給付や免除、需要喚起などの施策を駆使し、事業者の事業継続の観点で最大限支援していく考えであり、７月以降も必要に応じて町独自の対策を講じていくこととしています。
しかし、中長期的な復興支援については、融資制度等の活用を通じた個々の事業者の経営努力に期待するとともに、財源に限りがある中では、主には国による復興支援策に期待したいと考えています。
次に、三点目の、商工観光事業者の実態把握についてですが、町単独では事業所数の実態把握は行っていませんが、経済センサスや法人町民税の納付状況からしますと、おおむ
ね約３５０の法人と、それとほぼ同数の個人事業主、合わせて約７００の事業者が事業展開をしているものと推定しています。
今回、町内事業者、業種がコロナ禍によってどのような影響を受けているかは、先にお配りしている２回の商工会の調査結果などから推定するものですが、町の支援策の受益や効果は、会員外の方々のことも考慮しつつ、組み立てているものです。
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いずれにしましても、今後、どのような経済対策が必要かは、今井議員への答弁と同様、さまざまな状況を総合的に勘案しながら検討してまいる予定です。
次に、四点目の、ふるさと納税の検討状況についてお答えします。
ふるさと納税への対応については、平成２８年度にふるさと投資プロジェクトチームを立ち上げ、プロジェクト型のガバメントクラウドファンディングを進めるための提言に至ったところですが、その後の情勢判断により当面凍結との議会協議をした経過にありました。
先の一般質問答弁にて述べたとおり、係るプロジェクトチームを再度立ち上げし、具体的な検討を行っているところです。
会議開催状況としてはこれまでに３度開催し、町として取り組む方向性をはじめ、対象事業の選定、リワード業務の協議等を進めてきています。
現在の考え方としては、事業は企業版およびプロジェクト型の２種類とし、企業版については総合戦略の施策を対象事業にテレワーク企業やふるさと斜里会など、町にゆかりのある企業を中心に声掛けを行って誘致の幅を広げていきたいと考えています。
また、プロジェクト型については、いわゆる使途を明確化しない集金という流れとは一線を画す考えでおります。事業内容と財源の使途を明確にしたうえで寄附金を求め、リワードの選定については斜里町のブランディングを意識したものとなるよう、地域プラット
フォーム会社知床しゃりに委託することを想定しています。
今後は制度構築に向けての検討を加速し、議会とも協議してまいりますが、斜里らしさ、
知床らしさを重視したふるさと納税の制度をつくりあげていく考えであります。
いずれにいたしましても、実態や情勢把握に努めながら、町として可能な施策を講じてまいることを申し上げ、１項目めの答弁といたします。
次に、２項目めの、しれとこ１００平方メートル運動の森づくりの現在と今後についてお答えいたします。
ご質問のありました運動地での森林再生事業の課題については、運動初期に植栽したアカエゾマツが成長し密植状態となっていることから適度な間引きを行う必要がありますが、大木となる前に計画的に進める必要があることや、原則現場からの持ち出しを禁じている
伐採木の扱いも課題となっています。また運動地の一部ではササが繁茂し森林化を妨げている状況があることから、表土のササをはぎ取る作業を試行的に進めていますが、いずれにしても自然林の復元に関しては先例があるわけではなく、現場で試行錯誤を繰り返しながら取り組んでいます。
次に、運動参加者の推移と寄附金額の推移については、令和元年度では６７４件、１６９５万円の寄附があり、直近１０年間では、平均６４０件、１６０６万円で推移となっていることから令和元年度分も同様の傾向が続いているところであります。また、新運動がスタートした平成９年度からの１０年間では１１８７件、１７８０万円の寄附となってい19

ることから、寄附件数は減少しておりますが、各企業等の高額寄附もあったことから寄附
金額は概ねではありますが同水準での推移となっています。
次に、参加者への呼びかけ手法については、運動参加者への森通信の発送、ホームペー
ジでの情報発信や、ＳＮＳを活用した写真や動画で現場の空気感を伝える情報発信のほか、関東支部、関西支部、北海道支部とも連携した運動ＰＲイベントの実施など、運動の普及啓発を進めています。
次に、今後の財源見通しについては、事業費予算の見通しも森林再生計画に含め議論されており、年間１千万円前後で推移していくことを想定し事業を進めています。
クレジット決済の導入など、寄附しやすい環境整備を進めるとともに、運動推進本部や支部の活動では自然教室参加者の保護者等、若い世代の参画も見られるようになりつつあることや、ＣＳＲ活動の一環として運動との連携を希望する企業も一定程度存在することから、今後とも地元町民を含めた次世代の人材育成や企業寄附の働きかけをより図りながら、運動の原点を忘れずに、これまでの運動参加者やボランティアなど、多くの方々のあたたかな気持ちとともに豊かな自然をよみがえらせる取り組みを進めていくことを申し上げ、櫻井議員への答弁といたします。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

今回のコロナ禍の業績の落ち込みは、当初予想していたよりも、５月の補正の時に大変かもしれないと思った以上に大変になっている実感で、町長の見ていらっしゃる部分も同じ形かと伺いました。
観光の大きなダメージ、これからどうなるかわからないという形では、答弁にもあるよ
うにスケジュール感は全く予測がつかない。これもこのとおりだと思いますし、長期化する可能性は高いだろうというお話でした。
二点目の、今後の短期、長期的な復興の支援に関してもそうだろうと思います。５月の補正を含め、その前後に担当からのいろいろな説明、そのたびに課題として浮き上がってくるものを伺っていた中では、適宜よく動いていらっしゃると強く実感しています。
一方で、中期的、長期的な視点に立って主に国による復興支援策に期待したいというお話でした。これも含め、三点目に質問したうちの町の実態は、ここの中で町単独での事業所数の把握はされていないというお話でした。国による復興支援策は今後もいくつか出てきていますし、それを町が先般の特別給付金のように事務を請け負うという形がこれからも増えていくと思います。
そうした中、いろいろな視点からの国の支援策がある時に、うちの町の商工観光の全体的な実態の把握をもう少し丁寧に行われていなければならないと思います。例えば賃貸や土地を借りて営業されている事業者の方がどれくらいいるかの把握。これは国のほうで出してくる施策とも関連してくると思いますが、そういった部分の実数把握も町として行っておくのがよいと思います。
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観光振興計画の中では、町としてやるべきことの中にデータの収集があります。これはそれを作った時には多くは、いらっしゃる観光客のデータの動きや観光客がどれくらいお金を使っていくかのデータの形での収集があったと思います。観光事業者に関してのデータ収集も、ある程度中間の、観光協会や商工会で押さえる部分と、町長がお答えのように、商工会に入っていない方々がどれくらいいるかの把握は、商工会ではできないです。
そういった部分に関しても概ねの数が３５０法人、それと同数の個人事業主とで７００人くらいではないかというお話でしたが、そういった方々の今後の取り扱い、どんなきめ
細かな施策が町として、あるいは国からの支援策がその方々に行き届くかは、町としてもう少し詳しい情報が必要ではないかと思いますが、その辺に関してはどのようにお考えで
しょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

事業者の情報をもっときめ細かく把握しておく必要があるのではないかという主旨と捉えました。その中で、賃貸なのか自己所有なのかを拾うのは、コロナ禍があるからこそ固定費をいかに下げるかで浮かび上がっています。基本は事業を経営する上でそれを選ぶのは事業者だと思います。情報としてあればそれに越したことはないでしょうが、
常に必要条件ということで把握しなければならないとはあまり思わないです。
例えば観光事業者という捉え方があります。観光協会の会員であるか否かは把握できていませんが、基本的に観光に関わっていて観光協会員なのか否か、ここの部分は商工会とは話したことはありますが、観光協会と会員以外の部分は知りませんので、裾野が広いのでどこまでが観光でこれは観光ではないと線引きできるかどうかわかりませんが、そうい
う部分は今後のデータを把握する上では確認する必要はあると思います。基本的に観光協会としてはそういう部分も押さえながら、協会として業界としてやっていくことではない
かと思います。当然、それを私たちが町とも共有しながらはあるかもしれません。
商工会員以外については、今回の飲食の関係が気になったのでいろいろ回りました。困っているかどうかということと、商工会でアドバイスや相談をしたか、何か言ってきていないかという話はさせていただきました。その中で、商工会の会員以外も何人もいらっしゃいました。そこには全部ではないが税理士と相談しているなど、それぞれの立場で、ただ手をこまねいて何もしていないわけではなくヘルプをかけています。それがないということは、正直わかりかねます。
困っているのなら商工会や観光協会、あるいは町に来ても不思議ではないと思います。
直接そういう部分は実際のところないです。あるとしても声を出していないのかもしれま
せんが、それらの困りごとは商工会のアンケートで出ている困りごととそれほど大きく変
わるとは捉えていないので、アンケートで出ている困りごとにどうやったら対応していけるかということで、さまざまな施策について原課に指示をしながら協議をしてきたところです。
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もっともっときめ細かく丁寧にという趣旨については同感ではありますが、現実を考えた時に難しいという点と、もう一つ、それなりの声が私に届いていないだけなのかもしれませんが、もし皆さんのところに、櫻井議員のところに届いているとするならば、ぜひお寄せいただき、それらを踏まえながら対策を講じていければと思っています。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

聞き方が悪かったかもしれませんが、個々の困っている困っていないではないです。町長がおっしゃったように、今後どのようなことができるか。あるいはコロナのようなこと、他に考えられるリスクは今後も出てくると思います。そういった時に、農業、漁業だとかなり細かな数字、例えば今回のシストの件に関しても１件１件の把握ができるわけです。
それに関連する野菜を取り扱っているところの業者さんもおのずと出てきます。
商工観光業者は本当に実態の把握はできにくい業種ということも十分理解しています。
今後、長期的な復興の中で、どこの部分がということを捉えて、町は具体的な支援をしていく場合などにそのベースとなる、どこが誰がこの状態の中で一番ひどいのか、回復に時間を要するかの全体的な押さえをもう少し持っていてもよいという視点で質問させてい
ただいています。観光協会や商工会でそういった部分の状況把握は十分できると思いますが、商工観光事業者は個人の方が多く、独自で自分たちでやっているので、組合的な組織は必要あるのかないのかも、これからのために捉えておく必要があると思います。
商工会に入っていただくのがよいのではないかと思いますが、事業者の商工会の加入率
も他の市町村に比べて、あるいは商工業が潤沢に動いているところの加入率とどう違うのか。うちの町の傾向はそういった点からも把握できるのではないかと思います。
土地を借りてもよいし、家賃を払って商売をやるのは自由です。ただ、先に国が取り組んでいるいろいろな施策について委員会でも質問させていただきました。今、全体の法人の中で場所を借りてテナント経営をしている方は、およそどれくらいの割合かもまるっき
りデータがないわけです。そういうのを聞くと、うちの町は自分で家賃ではなくてテナン
トが多いのかなど、何人か聞きましたら、テナントは少ないのではないかという話もありました。一方では土地を借りているなどそういう部分が出ています。
今回のように国の施策で家賃などの給付や補助がある時に、どのように町として事務の中で動けるか。全体の把握、少なめ多いなど予測を立てて対応にあたるほうが現実的ではないか、皆さんのためになるのではないかと思います。一方で、そういう形が必要かどう
か、そういう視点が行政として必要だから商工会や観光協会にも町の中間経済団体として助成していると思いますが、その辺の視点で商工会や観光協会とのやり取りはされているのでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

一問一答のわりには、たくさんいただいたと感じます。それぞれに答えられるか自信がないですが、今後さまざまなデータを把握した上でやるというお話については、
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ベースをわかって全体的な傾向を掴んでやっていくという意味では、今の困りごとの中で全体の姿は出ていると思います。それでない部分が何なのかがわかりかねますが、そういった中で、今の困りごとと未来の変化というのでしょうか、それを想定しながらやっていく必要もあると思っています。全体をどう把握するかの部分での一つのことが、賃貸か自己所有かということですが、これも国もいくらあるかということで出してきているわけではないと思います、想定はしていますが。
事業をやる上で事業をする拠点が必要。それは自己所有か賃貸しか基本的にないと思います。自己所有であれば固定資産税が固定費で掛かる。だからそれを今大変な時だから猶予ということを制度として組んで、来年２年分を一度に払うのは大変なので１年分は免除
する、売り上げの減収に応じてそういう制度を作った。一方、賃貸をしている人には、家賃や土地代について負担を軽減するために金額はいろいろありますが、最大半年分をみま
しょうという施策を出してきたということです。
どこがどれだけあるかをわかっているに越したことはないが、通常そこを把握してきめ
細かくとは、なかなかできないのではないかと思います。ただ、こういう現実でそれぞれがどういう状況かを突き付けられたので、今後、会員の把握をするということは、会として組織として重要なことなのでそういうことを商工会や観光協会にも言いながら、何らかの方法で把握するように共有しましょうという声掛けはしていきたいと思います。
商工会の加入率うんぬんについては承知していません。他の町に比べて高いのか低いのかわかりません。会費があって会費に見合う恩恵があるのかどうかはそれぞれ考えた上で、
うちはあまり関係ないから入っていない、辞めたという人もいれば、大したことはないかもしれないが付き合いで入っている人もいれば、それぞれだと捉えています。そのような中で、商工会もこの時商工会は会員だけではなく広く商工業者のための組織なのだから相談に乗ってくださいということで、うちの支援金と国の持続化給付金の両方の相談に乗ってもらうようにお願いしましたし、会員以外の方も商工会に行って相談をし、手続きするにあたっての細かいことにも相談して教えてもらいながら進めているという意味ではやっていますが、もっと商工会の存在意義を商工事業者にアピールして、入ってはいかがです
かということも必要ではないかとあらためて思った次第です。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

答弁にもありますように、さまざまな状況を総合的に勘案しながら今後進めている形なので、その総合的な部分というのがどこまで入っているか。実際に総合的に勘案する場合に、現状を町でどのように捉えていくかは、今後の施策においては大変重要だと思うので、そのつもりで質問をさせていただいていますので、今の答弁は少し納得できませんが、よしとします。
ただ、今回の賃貸や土地の所有の部分のポイントで答弁されていますが、それはたまたまの例です。もっといろいろな形での状況が出てくるかもしれない。その時にうちの町と23

してどれくらいの観光に関連する事業者がいるのかを押さえることは、今後の観光振興計
画や商工業振興計画の点では、三つ目の大きな産業として捉えている中では、今後もそれは模索、実態の状況は常に把握していかなければいけないことだと思いますので、その質問をさせていただいていいます。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

さまざま想定していなかった情報というのか、そういうものをもう少し把握をして施策に生かすことで、一つ例として自然ガイドさんなど今までなかった事業者があります。そういう方々は協会を作っていますが、協会で町にどうこうという話ではありません。質のレベルを高めるなど同じ仲間としての連携の部分と思っています。そこが個人でやっているところもあれば企業でやっているところもあります。それぞれ努力をされていますが、どのような意識でいるかまで把握してやってきたかというと、今回、観光に関わるところは直接大きいのはどこだという話をしていく中で、たどっていろいろな声を聞かせていただいたということです。他にもきっとあるのかもしれません。そういう意味で、
私たちも町民の一人一人ですから、そういう何に困っているか、こうしたいという話をしっかりと聞ける意識を持って、姿勢を持って臨んでいきたいと思います。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

四点目の、ふるさと納税に関連して伺います。今取り組んでいる具体的な説

明を受けました。今回、企業のＣＳＲ活動を町がどのように捉えているのかわかりません
が、ＣＳＲはあまり使わないで、うちの地域の中でのいろいろな活動において協力してくれる部分に関しては、地域貢献という言葉を使っています。その捉え方だけここで伺います。そういうような意味合いですか。それとも本来あるコーポレートソーシャルレスポン
シビリティという社会環境何とかという部分、どういう形でＣＳＲ活動を捉えればよいのでしょうか、伺います。
●金盛議長

答弁保留のまま、昼食、休憩といたします。
休憩

午後１２時０１分

再開

午後

１時００分

●金盛議長

休憩を解き、会議を開きます。櫻井議員への保留中の答弁から。馬場町長。

●馬場町長

ＣＳＲについて、企業の社会的責任というよりは企業貢献ではないかというご指摘だったかと思います。ＣＳＲ、コーポレートソーシャルレスポンシビリティをそのまま見れば企業の社会的責任ですが、ここには社会に貢献する責任という意味合いが込められているので、そういう意味で、社会に貢献する貢献事業として私どもは受けるという姿勢でいるつもりです。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

１００平方メートル運動は私たち町民にとっても、今の知床の世界自然遺産
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につながる部分でも非常に大切な活動である認識をしています。それゆえに、今後、決められた部分、約束した部分が未来永劫、遂行できるような形が必要ではないか。今回届いた森通信が、今まではどこどこまでの運動のエリアが示されていましたが、アカエゾマツ、
どのような樹種がどのような状態の復元になっているか、復元ではないですね、どういう活動をやってきているかが初めて色分けで示されました。実際に見て驚きました。ある程度のエリアは限られていますがアカエゾマツがこんなに密に植えられている。
細かな形は言いませんが、その中でこれまでこの運動に参加してきた人や現場で作業に取り組んでいる中で、このアカエゾマツはどなたが見ても、運動に参加して協力してくださった方や今までボランティアとして森づくりにも参加してくださった方々の中から、かつて来ていた方々からも人工林、植林をずっと進めているだけではないかという声も出ています。
運動の持って行き方には真摯に向き合うと、これでよいのだろうか、その運動の中身を見てきたらこれでやっていけるのか、人の手で植えたものは人の手でしっかりと管理していかなければいけない。あるところまでいくと管理は離れるでしょうが、おそらく今そこの模索をしている段階だと思います。広大なアカエゾマツ林を見た時、これは範囲が広過ぎる。今ここでどのような課題があるのかと伺った中に、今やっている中で、今後、自然林に復元、復元なのでいつまでたっても本当の自然林、原生林になり得ないかもしれませんが、それに近い状態を年月をかけてやっていく取り組みであるべき部分がなかなか追いついていかない。１００年、２００年後ならきちんとなっているというかもしれませんが、やはり人工林として植林地としてあれだけ密集された部分を、次の発展にいくにはそれなりのお金が掛かると思います。
現場からの持ち出しを禁じている伐採林の扱いとありますが、移入も持ち出しもしない
形でやってきて、その途中でエゾシカの問題などで少し変わっています。こういう具体的な作業をやっていく上での課題となる部分、しかし決められている取り扱いは、今後ある程度課題となっていると書かれているのであれば、そういった見直しなども変えていける
ような状態の運動として捉えてよいのでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

議員おっしゃるように、現状の課題は認識しつつ、元の原生林に基本的になることにはならないと思います。ただ、それに近い自然を戻すという意識と、この運動そのものは自然を大切にするという心を植えることと両方だと思っています。そういう中で、多くの方々とお約束をしてきた中で一つのルールいいますか、正式に言えませんが不変の原則を持ちながらどうするかという課題を抱えているところです。
この森づくりは、ローテーションを作って計画的に森づくりを進める。そしてそこには、
森林再生専門委員の皆さんのお力を借りアドバイスをいただきながら計画を立て、検証をし、次にという流れで行っています。不変の原則の部分の一つの制約というかそういう部
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分があるのは事実ですが、現段階ではまだこれを変えるには至っていない。ただ、この先やっていく中でどうなるかは今の段階では言えませんが、現段階では原則を守りながら何とか良い方向に向けていきたいという考えです。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

現段階では不変の原則の部分を変える段階ではないという、そこの段階ではないという根拠はどこで示されて、どこで協議されているのでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

基本的にその原則を定めているので、それにのっとってやっていきましょうということを、再生専門委員会で協議して今日までやっています。そういう中で、今はその原則にのっとってやっていきましょうという確認がなされているという意味です。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

細かな具体的なことは、これからの質問の中で何回かさせていただきます。

もう一点伺います。運動参加者の推移では、金額自体はそれほど変わっていませんが、運動参加者の数が大きく変わっています。これはどういう影響によるものでしょうか。金
額があまり変わらずに数が変っているということはどういうことでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

これだという的確にお答えできるかというと難しいと思います。まず、４０

数年前、１９７７年にこの運動がスタートした時には、こういうナショナルトラスト運動
が他になかったといってもよいと思います。それ以降もこういう高尚なというか高らかな精神の下にやっていく運動は極めて少ない中で、そこに賛同する人がいて、ある意味で集中して参加をいただいたという気がしています。
新運動になってもその部分は大きく変わらなかったとは思いますが、元々の１００平方メートル運動も少しずつ下がっていった経過もありますし、さまざま寄附先が増えていっていることが一つの減っている要因ではないかと捉えています。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

運動の取り組みはこれからもいろいろと精査されていくべきと思いますし、その手法についてもこれまでも何回か質問をしているように、方法は今の現代社会に合わせたような取り組みが必要と思っていますが、その点についてはどうでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

もう一度お願いできますか。

●金盛議長

櫻井議員、もう一度お願いします。

●櫻井議員

時代も変わってきています。今のいろいろな新しい取り組みの部分の手法では、声を掛けて運動に参加してもらうやり方が、かつての一方的に呼び掛けるよりは、いろいろな情報源を使ってというのが出てきていますが、その辺を積極的に取り組んでいったほうがよいと思って聞いていますが、その辺についての見直しはどうでしょうか。
26

●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

その点については、私どももさまざまこれまでの発信に加えて、答弁でも申し上げたつもりですが、ＳＮＳなどさまざま運動の状況をホームページも含めて発信しながら、それで十分足りているかというとそこはわかりませんが、今までと違った時代に合わせた発信の仕方に努力をしている段階かと思います。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

この運動は非常に長い部分でやっていかなければならない。現状を伺った時に、大きくなったアカエゾマツの林が密植状態で光が届かずに自然界では絶対ありえないような林床の状態になっている。それを解決することが急務だと思いますが、年間に使える事業費予算は、今の運動の全体の流れの中では適正に事業費が充足しているのか、やらなければならないことがあるけれども財源不足でなかなか手が及ばない状態になっていな
いのかの点については、どのように認識しているか伺います。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

これまで森づくりということで木を植えながら、鹿に食べられないように、笹地を掻き起こしたり、さまざまな取り組みをしながら木を植えながらやってきました。
その歩みももちろんですが、今出てきているように密植の課題、こういったものも出てきている中で、放置はできないということでこれまでやってきたことを進めながら、そちらのほうも少し前倒して始めている状況です。まだまだそれを一気に解消するまでのことまではいけていないので、今後の引き続きの課題としてどのように対応すればよいかを十分検討していく必要があるだろうと思います。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

最後に伺います。ＣＳＲに関してという形の中の企業のいろいろな参加、協力、寄附があります。現在コロナ禍にあってそこまで考えるというか予想が及ばないくら
い現場は大変だと思います。今後の運動、企業の大きな参加に関して、コロナの影響を長期的にどのように捉えているか伺います。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

この運動ばかりではなく、さまざまな斜里町に対する関係人口増も含めて企業の社会経済活動がどうしても落ちていくだろうという中で、ＣＳＲ、企業の社会に貢献する責任があるといいつつも、どこまでそれが可能な余裕というべきかわかりませんが幅がどこまであるかは、今までと変わってくると思います。そういう意味で、さまざまな寄附が、自分が生きるのにひいひい言っていて寄附にはならないと思いますから、社会の経済活動が早く、全く元のとはいかないまでも一定程度に戻ることが何より大事であって、そこに私たちでできることをしっかりやっていくことが、間接的でしかありませんが貢献することかと思います。
大変厳しい見通しを持ってかかっていかなければならないという危惧を持っています。
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さまざまなこれまでやってきた既成概念や固定概念、そういった枠を越えて必要だと思いますし、今まで当たり前だと思っていたことが当たり前でなくなることも想定しながら臨んでいかなければいけないという思いでいますので、先は見えていませんが、そのことも視野に入れながら私たちが運動の参加者と約束した責任を果たすためにどうしていくかに知恵を絞っていきたいと思います。
●金盛議長

これで、櫻井議員の一般質問を終結いたします。
午後１時１６分●金盛議長

次に、若木議員。

●若木議員

私は２項目、五点について質問いたします。

１項目めは、輪作年限延長は急務、政策支援で休閑緑肥導入の推進を、です。
昨年、町内においてジャガイモシロシストセンチュウの発生が確認されました。平成２７年に国内で初めてジャガイモシロシストセンチュウがオホーツク管内で確認されてから５年が経過しています。当該地域では大字単位で防除区域が指定され、２９年から国の指導の下、基本３年サイクルの緊急防除が実施されてきました。平成３１年３月、農水省はこの緊急防除結果について、発生確認されたほ場のうち５２％が検出限界以下となったと報告しています。また、この間、侵入原因の特定調査も並行して行われてきましたが、残念ですが特定には至っていないとも報告されています。
一方、国が育種を進めているジャガイモシロシストセンチュウの抵抗性品種馬鈴しょは、
一般ほ場に作付けが可能となるよう順調に進められてきています。町内においての当該地域は今年からこの緊急防除が実施されており、３年後に検出限界以下となるために生産者は関係者と共に取り組まれています。１年でも早く防除区域から除外されることを願っていますが、密度低下やまん延防止の難しさは、すでに発生確認されているジャガイモシロ
シストセンチュウで経験済みです。このため、これまで以上にまん延防止に取り組む必要があります。また、発生が確認された地域は土の移動が規制されることから、今年から農産物の出荷については運送事業者による出荷を行うなどの対応が検討されています。
現在、第５次斜里町農業農村振興計画に基づき施策が展開されていますが、ジャガイモ
シロシストセンチュウ発生確認という新たな課題が生じてきたことを踏まえ、輪作年限の延長について積極的に取り組むべきと考えます。具体的には豆類の作付け拡大や休閑緑肥の導入が考えられますが、平成３０年６月の一般質問においても私の考えを申しておりましたが、休閑緑肥に対する取り組みは、施策が誘導を図り推進していくことが必要と考えます。以上の考えから二点について町長の考えをお聞きします。
一点目は、ジャガイモシロシストセンチュウ発生確認後の施策展開をどのように考えられていますか。
二点目は、輪作年限延長は早期に取り組むべきと考えます。そのため休閑緑肥に対する
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作付面積あたりの支援を行い、政策誘導を図っていくべきではないでしょうか。
２項目めは、地域における労働力の事業間連携について、です。
新型コロナウイルス感染症の影響により、ホテルや飲食業をはじめ多くの事業者は休業を余儀なくされました。そのような中において事業者は、国の支援制度を活用しながら従業員の生活の安定確保のために雇用を維持されています。
北海道においては、５月に人手を必要としている農業者と職を求めている方々との効率的で効果的なマッチングに向けた取り組みを推進するための連絡協議会が設置されました。
この取り組みでは公共交通従事者のマッチングが行われているなどの事例が紹介されています。新型コロナウイルス感染症の影響による休業、失業中の労働者と労働力を必要とする事業者とを結び付けることで労働者の生活を支え、事業者の課題解消にもなると考えます。町内の労働力の事業間連携を行政が窓口となって進めていくべきと考えます。町長のお考えをお聞きします。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

若木議員のご質問にお答えします。

はじめに、１項目めの、輪作年限延長は急務、政策支援で休閑緑肥導入の推進を、についてお答えいたします。
議員ご存じのとおり、斜里町においてジャガイモシロシストセンチュウの発生が確認された町内５地区については、今年５月に植物防疫法に基づく緊急防除に関する農林水産省
令および告示の一部改正が行われ、緊急防除区域に指定されたことにより、農水省主催による生産者説明会などを踏まえて、作付けの禁止や移動制限などのまん延防止対策が講じられてきたところです。
また、発生確認ほ場においては、対抗植物を中心とした緊急防除方針及び農家毎の防除計画に基づき、北海道主体による緊急防除作業が始まっているところです。
私も議員と同様に、一年でも早く防除区域の指定から解除されることを願っており、生産者はもちろんのこと関係機関においても指定解除は切に願っているところでありますので、まずは第５次斜里町農業・農村振興計画に基づいた、土壌病害虫の侵入、まん延防止
対策の一層の強化を図りつつ、そして、今年度の緊急防除作業の効果が十分に発揮できる
よう、関係行政機関や農業団体等と連携した取り組みを進めることが重要であると考えています。
まず、一点目の、ジャガイモシロシストセンチュウ発生確認後の施策展開についてですが、今後の施策展開については、第５次計画で掲げた各種取り組みの推進はもちろん、町、ＪＡ斜里町の役割分担の中、さまざまなまん延防止対策を講じていくことが必要であり、
現在、ＪＡ斜里町で検討がなされている農作物の出荷体制の見直しなどの施策についても、優先順位なども考慮しての支援の検討が必要と考えています。
二点目の、休閑緑肥に対する作付面積あたりの支援を行い、政策誘導を図っていくべき29

では、についてですが、野菜や豆類、緑肥作物等を組み入れた４年輪作体系を推進していくことは重要であるとの考えは、前回の答弁と同様であり、また、第５次計画においても土づくりを基本とした適正輪作の推進を掲げており、近年は豆類の作付面積は拡大しているところです。
一方、休閑緑肥については、多面的機能支払交付金による種子代支援を行っていますが、生産収益を確保する必要から、特に経営規模が小さい農家や借地を中心に、作付面積が進んでいないのが現状です。
議員ご指摘のとおり、面積あたりの支援は、休閑緑肥のさらなる導入へ向けた政策誘導のひとつとしては有効でありますが、多額の財源を必要とするため、地方自治体が自ら負担することは困難であり、休閑緑肥に対する支援は今後も国の役割で行うべきであると認識しています。
また、金銭的な支援だけではなく、生産者自らが休閑緑肥を導入する必要性を実感しな
ければ、持続的な作付けにはつながらないことから、緑肥による増収効果を具体的に示しながら、ＪＡ斜里町や関係機関が行う試験研究への協力はもちろん、今後のＪＡ斜里町における営農指導等が重要であると考えるところです。
いずれにしましても、休閑緑肥などを基幹作物の輪作体系の中で組み込むことで、病害虫の抑制などにも効果が得られることから、当面は多面的機能支払交付金による支援を継続し、国の補助事業の動向を見極めつつ、ＪＡ斜里町や関係機関と連携しながら輪作年限延長の推進を図っていくことを申し上げ、１項目めの答弁といたします。
次に、２項目めの、地域における労働力の事業間連携についてお答えいたします。
議員ご指摘のように、町内はもとより、全国的に観光業や飲食業、交通などコロナによる影響の大きい業種を中心に、休業を余儀なくされた方が多くいる中、北海道では、４月に短期おしごと情報サイトを立ち上げ、コロナによる影響を受けた業種と、人手不足の業種とのマッチングに取り組み始めました。これは、ハローワークや民間が担っている職業
紹介や労働者派遣業務を補完しようとするものであると捉えているところです。
今回のコロナ感染症の影響によって、休業する方が多くいる一方で、多くの事業所で解雇や雇止めが比較的少数にとどまっているのは、雇用調整助成金を活用し、懸命に雇用継続をしようと努めている事業主の姿が見てとれるところです。そうした中、休業しているからといって、行政が安易に連携に乗り出していくには、多くの課題があると考えているところです。
もちろん、解雇された場合や本人が副業を望む場合において、従来のハローワークの他に、道の短期おしごと情報サイトのようなものを活用して、マッチングが図られることは望ましいことですが、雇用関係は、一歩間違えると、深刻なトラブルが生じ得るものであり、だからこそ、労働諸法によって、雇用条件、労働者派遣、職業紹介などが厳しく制約されているものと捉えています。行政としては、本人の意思により働いている現状の職場
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での雇用が継続されるような支援をまずは優先し、休業状態を解消するような需要回復を目指すべきであると考えているところです。
いずれにしましても、町内の事業間連携については、コロナ禍に関係なく、魅力ある地
域づくりとともに、課題解決に向けて長期的に考えるべきであることを申し上げ、若木議
員への答弁といたします。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

再質問いたします。一点目、斜里町の施策の展開についてですが、町長はさ

まざまなまん延防止対策を講じていく必要がある中で、今は斜里町のＪＡが検討している
農作物の出荷体制の見直しについて支援していくなどを検討しているとのお考えでした。
斜里町の現状の中でさまざまな支援が必要という考えはあると思います。それは具体的に農協が考えていることに支援するというお考えでしたが、他にどのようなことが必要か考えていますか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

基本的に言えることは、まん延防止なので移動を、これもコロナと被ってきますが、移動しないことが、土の移動がないようにさまざまな手立てを講じることだろうと思います。その中で、工場に運び込まれた土を安全な形でまた農地に戻すようなこともありますが、さまざまそれらのことは施策として挙げられています。また、洗車をする、幌掛けなどありますが、洗車施設等とこれまでもシストセンチュウの対策で講じられたことは多々ありまして、そういうものについて必要度、タイミングを見極めてやっていくことだろうと思います。
この組み立ては、あくまでＪＡが農業者と協議をしながらやっていくことであり、聞いている内容については、農協からきているものとしては、てん菜遊離土は、人参土砂、でんぷん土砂を加温加熱処理をして、加えてまた熱処理をする。それに対する何らかの支援ができないかということ。また、そういう加温施設を設置する周辺の道路や排水路の整備をやってもらえないか、洗車施設の設置の補助ができないか。ジャガイモの集荷を業者に委託する考えがあるようですが、その一部を助成してもらえないか等々、さまざまなものが挙げられています。それを全部できるかどうかは先ほども言ったように、支援のためにどの程度の事業費が掛かるのか、タイミングはいつなのか、そういうことを見渡しながら、見極めながら判断をしていく、そういう意味で検討していく必要があると申し上げたつも
りです。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

農協、現場と協議を進めながら早急な対応を協議されていることがわかりました。国の支援で該当地域は緊急防除が行われますが、町内全体の問題で、７月、８月に結果が出たほか、今後それ以上の広がりを確認した時に町内全体の農業がどうなっていくかを考えて、早急な検討が必要という視点から質問をしています。
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輸送のことですと、長距離になると輸送効率を上げるためにはトレーラーダンプなどの利用がビート輸送などでも広がっています。その出荷をする場合に対応して農村地域の道路の整備も今後必要になってくるのではないかと考えます。この点については、農村農業振興計画の中では具体的に書かれていませんが、こういうことも今後必要になってくるのではないかと考えます。この点についてはどうお考えでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

若木議員が心配されるような側面もあろうかと思います。ただ、既存の道路を活用してどうやって運べるかが、まず大事だろうと思います。そういう意味で、いきな
りその整備をうんぬんとはなかなかならない。これまでも道路整備については道営事業の中でいろいろ取り組んでやっているところです。それでもなかなか年数がかかってやっとやっている状況なので、できるところを確実に進めていくことは、これからも考えていかなければならないですが、今、具体的にどれとどれをというように今まで以上のスピード
は、どこまでできるかは今は申し上げる段階ではないと思っています。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

すぐに実現は難しいと思いますが、今後、長期的な農村地域の道路整備の中ではこういう視点を持った計画も検討していただければと考えています。
土の移動の規制についてですが、土付きの農産物の受け入れ先の整備状況について出荷ができないことなども今後想定されます。こうした事態に陥った場合は、その農作物の面積が大幅に減少することも考えられます。こういった今後の広がりによって斜里町で作る
農作物、加工馬鈴しょなどがどう変わってしまうかが生産現場では危惧しています。これについては何か具体的にお考えの点はありますか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

今、具体的にどれだけの芋の作付けが、４月には土壌検診していますが、まだまだ見えていない中で、リスク管理は最悪を想定してといいながら、今の段階で現実問
題をどう対応していくかが、課題と思います。そういう中で、この先のあちらもこちらも駄目という想定までしづらいのではないかと思っているところです。営農の中で、農協としてどういう作物をどれだけ作るかの中でこれも判断されていく部分ではないかと思いま
す。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

そういう大幅に減少することがないためのまん延防止、当該地域ではない斜里町全体の視点でのまん延防止対策が必要ではないかと思っています。
次に、シストセンチュウの第一人者である奈良部先生が書かれている本などでは、日本国内初でシロシストセンチュウが発見された時にヨーロッパへ行って調査をしてきたというところで、フランス、ヨーロッパ、スコットランド、オランダで調査をされてきた中で、適切な輪作の維持や野良生え馬鈴しょの除去の徹底が必要ということが書かれていました。
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野良生え馬鈴しょの除去の徹底のところでは、斜里町はあまり取り組まれていないですが、雪踏みなどをして徹底的に凍らせることが効果があるのではないかといわれていたり、秋蒔き小麦を蒔くために馬鈴しょを早掘りすることで未熟な馬鈴しょが畑に落ちてしまう。
そういうことで野良生えが増えてしまう。これを防ぐことも必要ではないかと考えますが、こういう必要性について考えをお持ちでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

農業者自らが考えなければいけないし、農業界として農業全体を維持するためには当然この部分を考えなければいけないと思います。その中で、町としてできる部分
は何かを考えながらやっていくわけですが、緊急防除で対抗植物を植えたが、これが十分効き目を発揮するか否かは、野良生えの芋を全部取らなければいけないということです。
シロシストをだまして卵を産ませて死滅させる中で、食い付ける野良芋があったら意味がありません。それをするのは農業者です。農業者がいかに、単に対抗性植物を植えるだ
けではなく、この野良生えの芋を徹底してやっつけることがセットでなければ効果は発揮できない、くれぐれもということで言われているので、そういう部分は農協も理解されていますし、生産者への説明会でもそこはくれぐれもと言っていると聞いていますので、それをいかに確実に実行するかにかかっているのではないかと思います。雪踏みについても
野良生えを避けるためにも必要といわれていますので、それはそのとおりと思います。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

その野良生えを少なくするために馬鈴しょの早掘りを少なくさせる、秋蒔き

小麦のために早く掘るのを防ぐために休閑緑肥が有効といわれています。休閑緑肥がシス
トセンチュウの対策にとても有効と思い、今回もまた質問しています。その前に、土づくりの視点で、連作交互作を防止する仕組みを考えることが、今回の第５次振興計画の中で検討されていますが、こちらの連作交互作についてはシロシストセンチュウの視点でも課題が大きいと思います。これについては、シロシストセンチュウのまん延防止の視点から
ここの部分を強力に何らかの対策を打つべきと思いますが、どうでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

基本的に言えることは、輪作の年限が３年輪作でやっていますが、それを年限を延長して４年輪作になるようにということが懸念されている。野良生えを防ぐという方法も一つとそこは理解しているつもりです。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

休閑緑肥の導入について、この課題では目先の収益に捉われない計画的な輪作推進をしていくことが重要とこの計画の中で書かれていて、実際に収入がない中で作物を作ることは、去年、清里の普及センターの所長のお話では、大規模な農家でないと無理ではないかとお話もされましたが、そればかりではなく土づくりも必要と理解した上で農業者が進めなくてはいけないことは、十分理解しています。シロシストセンチュウが発生
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してしまい、封じ込めなければいけない。シストセンチュウのように共存していくわけにはいかない時には、ここは引き締めて取り組んでいかなければという視点で、休閑緑肥をやっていかなければいけないのではないかと思っています。
輪作年限の延長では、豆類の振興ということもありますが、大空町にビーンズファクト
リーができ、オホーツク管内の豆の振興がクローズアップされています。施設については、管内的に面積が増えた時に保管施設が当町に必要で、出荷できたものを全て大空町に持って行けるものではないことが実態としてわかっています。豆類の振興も必要ですが、それに伴う施設を作らなければいけない課題も出てくると思いますが、それらの課題について、それにおいて豆の振興も必要と思っているということでよろしいでしょうか、施設です。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

４年輪作は基本で、それに近づけるようにいろいろ工夫しましょうということです。そこに豆が一つの道だろう。何にするというのは、私どもの町で豆にしなさい何にしなさいという話ではないと思います。やはり農協として営農指導の中でどういうものがよいか、あなたの畑ならということだと思います。どの程度作る気があるのか、作れるのか、出荷体制をしっかりと計画をしながらやっていくことになるかと思います。まずはＪＡでこういう部分はこのような方法があるというのはあると思いますが、その上でのお話と思います。先に町ということではないのではないかと思います。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

休閑緑肥の面的支援については、財政的課題もあり、農業者の理解が必要というお話でした。答弁で多面的機能支払交付金による支援を継続するとありましたが、多面的機能における緑肥支援は、土の飛散防止であって、土壌菌のまん延防止などそういう目的はそこにないと思います。多面的機能は国民が受けている利益であり、それを農業者が保全するのに担い手に集中している、それに対する改善を図るための多面的機能支払交
付金はそういう考えの下で行われていて、病害虫のまん延防止のためのメニューに緑肥種
子代支援のメニューは入っているわけではないので、この部分の多面的機能支払交付金の継続は目的に沿った支援と思うので、まん延防止の視点での支援が斜里町では必要ではな
いかと思います。切り分けた交付金の目的とまん延防止という形の別の視点での支援という考えは持ち得ないでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

多面的機能支払交付金は、農業は単に農作物を生産するだけではなく、それ以外にもさまざまな社会における機能があることに対して支援をしていく制度です。その中の一つとして、風による粉じんを防ぐ役目があり、それを一つの機能というか目的にしているのは事実です。その結果として緑肥の種子代が、最初の時点では年間４千万円、現在は少し減っているので３千万円ちょっとです。それが支給されているということです、
少なくとも。それはそういう機能を果たしているのだからといいながら農業に対する支援
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であることは間違いないことではないでしょうか。
まん延防止の部分でさらに別途というお話のように聞こえますが、そうであれば多面的交付の部分で国としてそういう要素があるからもっと積み増してという話になるのではな
いかと思いますが、いかがですか。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

多面的機能については面的交付なので、メニューはその町で決めることであったので、シロシストセンチュウが発生したので多面的機能の積み増しは要求できない仕組みになっていると思いますが、それは違いますか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

確かに町で何をという部分はあるかもしれませんが、あくまでこれも予算あっての話です。先ほど４千万円から３千万円とお話させてもらいましたが、これも予算的に国から出て、町もおよそ３分の１、もしくは４分の１くらいの範囲ですが負担をしながらやっていくことです。元の部分が減っていることもあって、その範囲の中で何を選ぶかということでやってきているので、財源の枠がもっと増えていけばそれは可能だと思います。でも、今の財源の中でやるとしたら何かをやめてやるということにしかならないのではないかと思います。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

多面的機能支払交付金の中での国民の皆さんが享受している農業が持つ国土保全や水源のかん養など自然環境の保全に対する支援ですので、こちらについては今後も手厚く支援していくことは必要と思いますが、今回はシロシストセンチュウの町内におけるまん延防止についての取り組みということですので、そちらのほうを視点に考えてきま
したら、町長の答弁で国の補助金の動向を見極めつつという部分があります。これについては今回の斜里町の発生を踏まえると、清里町、網走市がオホーツクで三つの町が当該地域となりましたので、現場の声では休閑緑肥に支援を求める声はきちんとあるので、それらの要望を国に伝えることを連携した形でやっていくことは考えられないでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

そのような現場の要望、思いはしっかりと踏まえながら、私たちが勝手に当事者が望んでいるということでは、説得力というのでしょうか、そういうことが出てきませんので、しっかりとそれを踏まえた上で連携をしながら訴えていくことになろうかと思
います。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

休閑緑肥の面的支援については過去の政策の中で国もありましたので、そちらのほうを再度実現するようにいろいろな立場での声を上げていきながら実現していきた
いと思いますし、斜里町においてもそのような形での支援ができないか再度検討していただければと思います。
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次の項目に移らせていただきます。労働力の事業間連携についてです。今回、コロナのことで斜里町においては６月の商工会のアンケートで雇止めにあった人が６人、当初計画で見送りをした方が６６人いらっしゃる。今後、７社で解雇を検討せざるを得ないという
アンケート結果がありました。このような形でやはり斜里町でも少なからず職を失っている方がいらっしゃることが見て取れます。このような方々が斜里町に住みながら斜里町で働き続けてもらうためにどういうことができるか考えた時に、道で立ち上げた短期おしごと情報サイトのような形ですと、斜里町に留まって仕事ができるところまではつながらな
いかと思いますが、短期おしごと情報サイトに斜里町では登録があるのでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

私の知っている限りではないです。

●金盛議長

若木議員。

●若木議員

斜里町に住まれて、今、雇止めにあったり働こうと思っている方が仕事に就けていない方がいらっしゃるアンケート実態でいった時に、斜里町で仕事が続けられているかどうかの実態は調べられていますか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

現在、その方々の追跡調査までは至っていません。

●金盛議長

若木議員。

●若木議員

ぜひ追跡調査をしていただきたいと思います。最初の質問で言ったように、

道では地域農業の労働力確保、援農に向けた取り組みが中央会などが、道と観光団体などが携わって５月に立ち上がり、その実態の中で観光バスのドライバーの仕事がないということで、それの仕事先がないかということがいろいろな地域で議論になっているというお話を聞きました。斜里町にもバス会社があり、観光事業がストップしている中でバスのドライバーの方々の実態、雇止めにあったのか、会社が頑張って雇用を守っているのか、それらの把握はされていますか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

若木議員が具体的に挙げられましたバス会社において、そういう雇止め等の実態があるとは聞いていません。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

雇止めにあっていないというお話ですが、事業体としては観光バスの運行がストップしているので、ドライバーの仕事がなくなっている部分があると思います。雇止めにあっていないことは安心しますが、ドライバーは有資格者で、斜里町の公共交通の中でもドライバーがいないことで充実した運行が、しゃりぐるの運行などもできない課題があります。ドライバーの有資格者が斜里町を離れない、仕事がないので別のところに行ってしまわないためということは、公共交通を維持するためにも必要だと思います。その観点から、こういうドライバーのような有資格者が、会社が仕事に困っていないか、ドライ
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バーが雇止めになっていないといいますが今後なるのではないかなど、そういうことを把握しながら公共交通を維持するために実態を把握しながら行政が見守るというか現状を把握していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

地域公共交通を担うバス会社については、そこはしっかり事業が継続できる

ように、持続できるようにという思いで、５月１日の補正予算でも路線バスの支援をさせていただきました。それで全て足りるかというとそうではありませんが、すでにバス会社とも連携や情報交換をしながら臨んでいることはご理解いただきたいと思います。
維持に向けてドライバーがいつの期間空いているのか、その時にどんな仕事と組み合わせられるのか、このことだと思います。何でもよいというわけではないと思います。今、仕事がないにしても、これから人の動きが少しずつ出て観光が動いていった時にどこまでならできる、ここから先はもう駄目という微妙なマッチングの場合の詰めがあると思います。基本は雇用調整助成金等々を生かして今の会社で働いてもらうことが一番と思います。
そういうための国も最初の８千円代だったと思いますが１万５千円に上げたりして、その環境をより充実させるように努力しているので、それらを活用してやってもらうのが一番ではないかと思います。
そういった上で、何が足りないという部分はハローワーク等がありますし、北海道のお仕事何とかという情報サイトもＡ社の方とＢの方を引き合わせて交渉をする仲立ちをしているわけではなく、情報の健全化をしてそれぞれがそこにどうだろうというやり取りをしているということですから、十分そういう意味では、確かに町外に行く行かないという恐れはありますが、町内の事業者に可能性がないかというマッチングがあるとするなら、そこで上手くマッチすれば可能と思っているところです。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

そういった登録をすることについての情報発信、斜里町で労働力を求めている事業者がそこに登録することで労働力が確保できるなど、そういう情報の発信も、職を失った斜里町の方でなくてもその情報に登録することで町外の労働者も新規に移住してもらえる可能性があると思います。それでいけば、短期おしごと情報サイトへの登録などの情報発信は町が担うべきではないでしょうか。そういうものに登録すべきではないかと、
そういうサイトがあることを労働力を求める事業者への呼び掛けなどは町が行うべきではないでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

それぞれ雇用している方々のお仕事がなくて何とか有効活用したいなど、そういうところがこの情報を知らないのではないかということでのお話かと思います。どこまで知っているか知らないかもわかりませんので、その辺のこういう情報があるということは積極的にお伝えするような努力をしていければと思います。
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●金盛議長

若木議員。

●若木議員

最後に、このコロナ禍に関係なく町内の事業間連携については、課題解決に向けて長期的に考えるというお考えでしたが、第５次斜里町農業農村振興計画には、労働力の確保という課題の中で、地域内での労働力需給の実態を把握し、事業間での人材の融通、斡旋を図る仕組みの構築に向けた調査、検討を進めるということが、この５カ年事業の中であります。長期的に考えずに５カ年の中で何か具体的なことを農業の分野に関して示すことはあると思います。こういう動きが、今回、コロナがあるので積極的に進めていくべきではないかと思います。
国においても令和２年度の補正予算の中で、農業の労働力確保緊急支援事業が立ち上がっており、これは町内、域内ではないですが、道外、道内の方からの移住、定住にもつながる支援事業の補正予算がされています。この部分ですとコロナ禍に関係なくではなく、今の状況を踏まえた中で労働力の連携、外部からも労働力を確保するという課題やこういう事業を利用しながら行なっていくという積極的な姿勢があってもよいのではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

農業ばかりではないでしょうが、各業界でいつも言われていることは１次産業が多いということで、繁忙期が重なっている。そこの違いの部分でうまくマッチングできないかということが、これまでも課題として何とかできないかということでした。コン
トラクターなどそういうことも含めてそれぞれ検討されていると思いますし、農業界も外
国人労働者、今回、コロナで来られなくなっていますが、できるところから確保に向けて努力をされていると思います。
情報提供をいただいた事業、これは私自身承知していないので、原課として把握しているかどうかわかりませんが、これらの事業もしっかりと勉強しながらやれるものはやっていくことになると思います。
●金盛議長

これで、若木議員の一般質問を終結いたします。

暫時、休憩といたします。再開を２時２０分といたします。
休憩

午後２時０３分

再開

午後２時２０分●金盛議長

休憩を解き、会議を再開します。一般質問を続けます。宮内議員。

●宮内議員

一般質問をいたします。まず、新型コロナウイルス対策に関して伺います。

新型コロナウイルスが国内では一定の落ち着きを見せているとの見方がある一方で、世界的には感染者の広がりは勢いを増し、６月２３日午前の米国のジョンズ・ホプキンス大学の集計では感染者は９００万人を超え、死者は４９万人と広がりをみせています。国内
では一定の落ち着きを見せているとの見方がある一方では、非常事態宣言解除後の状況を38

見ると、感染拡大の第２波への警戒と備えが必要です。現在の状況についての町長の認識をお伺いします。
斜里町においては、２月２６日、対策本部を設置し対応にあたってきました。斜里町国保病院が３月１日、発熱外来対応を行ったことは画期的であり、町民に安心、安全をもたらす取り組みであったと考えますが、所見を伺います。
政府は６月１８日、都道府県を越えた移動制限を解除しましたが、経済社会活動の再開
は感染抑止をしながら段階的に進める必要があると考えますが、所見を伺います。
感染拡大を抑止するためには医療と検査の体制を強化する必要があります。安心して経済社会活動ができるためには自粛と一体の補償を行い、斜里町商工会が４月２３日および５月に行ったアンケート調査でも明らかなように、大きな打撃を受けている暮らしと経営を支える取り組みが必要と考えますが、所見を伺います。
また、感染抑止と経済社会活動の再開に町が果たす役割についての所見を伺います。
次に、地方創生と知床自然大学について伺います。
２０１４年１１月公布のまち・ひと・しごと創生法の目的は、１、人口減少に歯止めをかけ、希望出生率１．８、全国目標ですが１．８を目指す。２、東京圏への人口集中を是正。３、それぞれの地域で住みよい環境を確保することであり、地方創生の眼目は東京一極集中から人や物の流れを地方に向けることでしたが、この目標は効果が出せず、第１期の総合戦略の取り組みは失敗に終わったと見ることができると考えますが、町長の所見をお伺いします。
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が作成した２０１８年の東京圏への編入超
過数の状況によると、東京への転入超過は、多い順に名古屋市、仙台市、札幌市、大阪市、福岡市と続き、東京圏以外の出身１８歳から３４歳の東京での暮らしを始めた理由、目的
は進学が３７％、チャレンジ、憧れと続き、進学が最も多い理由となっています。
第２期総合戦略策定有識者会議、増田寛也座長は、第２期の新たな視点として、１、地方への資金の流れを強化すること。２、新しい時代の流れを強化する。３、人材を育て、生かす。４、民間と協働する。５、誰もが活躍できる地域社会を作る。６、地域経営の視点で取り組む、に重点を置いて施策を推進するとしています。
関係人口の創出・拡大①では、地方創生推進交付金によるＵＩＪターンの促進を示し、関係人口の創出・拡大②では、サテライトキャンパスを取り組みの一つとして示しています。地方創生の関係人口の創出拡大の観点から、知床自然大学について検討する必要があると考えますが、町長の所見を伺います。
３項目めは、シロシストセンチュウ対策です。農水省は今年４月 1 日にシロシストセン
チュウの新たな発生地区として斜里町の地区、清里町１地区の地区名と地図を公表しまし
たが、斜里町はなぜ公表開示をしないのか伺います。
まん延防止についてですが、現在、感染が拡大している状況にあると思いますが、強風
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や降雨等による土砂の移動による感染拡大をどうみるか伺います。
シロシストの発生は農業者の責任ではありません。
次に、国民健康保険について伺います。
斜里町民の１９６７世帯３９２０人が加入する国民健康保険は、昨年４月から道が保険者となりました。国民健康保険法第１条、この法律の目的には、この法律は国民健康保険
事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする、と国保は社会保障に寄与する制度と明確に規定しています。国保は助け合いの制度としてではなく、国が財政的責任を負い、お金のあるなしで差別されない制度です。国民健康保険法についての認識についてお伺いします。
国保の都道府県化で懸念されていた一つは保険料の値上げです。斜里町では保険料軽減のため低所得者に対する独自減免など福祉施策として一般会計からの繰入を行ってきました。これを継続することは住民福祉の機関としての斜里町の優れた施策と考えます。歴代の首長が守ってきたこの優れた施策を今後とも継続すべきと考えますが、所見を伺います。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

宮内議員のご質問にお答えします。

はじめに、１項目めの、新型コロナウイルス緊急経済対策についてのご質問にお答えいたします。
一点目につきましては、国の緊急事態宣言解除後も全国で新規感染者が確認されており、道内でも札幌市で新たなクラスター感染が発生するなど油断できない状況は続いており、議員ご指摘のとおり、警戒を緩めることなく、感染予防の徹底が引き続き必要と考えております。
二点目につきましては、斜里町国保病院では議員ご指摘の発熱外来設置の他、電話による診察、薬剤の処方受付対応なども含め、感染拡大防止と町民の健康を守るための必要な措置を講じてきたところであり、今後も状況に応じた対応を行い、安定した地域医療提供体制を維持してまいります。
三点目の、段階的な経済社会活動の再開を進める上での暮らしや経営への支援の必要性と町が果たす役割については、国や道の支援内容も十分踏まえた上で、町としての支援策
をとりまとめ、５月議会、そして、今、議会でご提案させていただきました。町の役割としては、国や道の対策や支援のみでは十分カバーしきれない部分を重点的に、きめ細やかな対策や支援を実施することであると考えております。
その点を踏まえながら、今後も適時に的確な対応をしてまいりますことを申し上げ、１
項目めの答弁といたします。
次に、２項目めの、地方創生と自然大学についてのご質問にお答えします。
はじめに、第１期まち・ひと・しごと総合戦略の成果については、国の第２期計画冒頭の第１期検証にもありますように、合計特殊出生率は２０１８年で１．４２にとどまり、40

人口減少に歯止めはかかっておらず、また東京圏への人口集中についても是正には至ってはおりません。
一方で、地方における地域産業の振興、産業間連携や人材育成等においては一定の成果が見られ、斜里町においても一定の成果があったと認識しております。第１期５年間では必ずしも目標達成までは至っておりませんが、第１期の施策を検証しつつ、優先順位等を見極めながら、２期においても引き続き継続して取り組むことが重要であると考えております。
次に、議員ご指摘のとおり、第２期の基本方針の中で関係人口の拡大に関連する取り組
みの重点項目として、ＵＩＪターンの促進やサテライトキャンパスの取り組みが示されております。これらについては、既に斜里町の取り組みとしても知床博物館や知床財団における大学や専門学校の実習やインターン受入れを長年継続して行っており、関係人口の拡大に貢献しているものと認識しております。
また、ここ４年実施されております知床自然大学設立財団によるネイチャーキャンパスの取り組みについても、同様の効果を期待して、町職員や財団職員も講師として参加するなど、設立財団とも連携協力し実施しているところであります。新たな学校法人設立や施設整備を前提とした大学院大学設置については、少子化が進む現状では経営環境について大変厳しいものがあると考えておりますので、現在取り組まれている知床の自然環境を生かした取り組みを、今後も大いに進めていただければと考えておりますことを申し上げ、
２項目めの答弁といたします。
次に、３項目めの、シロシスト線虫対策についてお答えいたします。
まず、一点目の、情報開示についてですが、ジャガイモシロシストセンチュウは植物防疫法に定める検疫有害動植物に指定されているため、国が実施主体となり調査や地区名の公表などが行われてきたところです。
一方、この間、斜里町においては、農業者や関係団体に対して適切な情報提供を行っており、今後も風評被害や農業者にも配慮しつつ、まん延防止対策の観点から生産者等に対して必要な情報提供を行っていく考えでおります。
次に、二点目の、まん延防止についてですが、議員ご指摘の強風や降雨等に伴う土の移動による感染拡大の可能性はあるとしても、自然現象による土の移動を完全に防止することは物理的に困難でありますので、生産者に対し、ほ場を出る際の農業器具の洗浄や輪作、
野良生え除去などの従来からの基本的なシスト対策を確実に履行することが重要であり、今後も関係機関と連携し、侵入防止およびまん延防止対策の一層の強化を図っていく考え
であることを申し上げ、３項目めの答弁といたします。
次に、４項目めの、国保についてお答えいたします。
まず、一点目の、国民健康保険法についての認識については、社会保障制度の一つであり、病気やけがをされたときに安心して医療機関を受診できるよう、みんなで保険料を出41

し合う相互扶助の制度であります。これまでも、給付と負担については、制度改正を図りながら見直しを進めてきたところであります。
平成３０年度より、運営する保険者は市区町村と北海道であり、被保険者の納める保険料や、国などからの調整交付金、低所得者への基盤安定対策費補助金などによって国民健
康保険は運営されています。
次に、二点目の、低所得者に対する独自減免制度については、これまで確かな役割を果たしてきた制度だと認識しています。しかしながら、今後の北海道における標準保険料の統一化に向けて、加入者負担の公平性や保険料抑制のための医療費適正化に向けて、北海道全体で取り組みを進めていかなければなりません。その中では、独自減免制度についても、法定外繰入の解消に努めていくことが求められております。
当町においては、所得の高い自治体であることから、これまで低かった所得割の料率が標準保険料率に向けて上昇することになります。
一方で、低所得者に対しても、国の低所得者対象範囲の拡充、さらに今年度から資産割の廃止に着手するところであり、次年度から独自減免制度の廃止にむけて納付金算定に基づく応能応益割合の見直しをセットで行い、被保険者均等割および世帯別平等割を引き下げ、また、後年度に向けて、限られた基金を北海道の激変緩和がなくなる中で活用しながら、標準保険料に緩やかに近づけていきたいと考えておりますことを申し上げ、宮内議員への答弁といたします。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

再質問をいたします。まず、コロナウイルス対策についてです。町長の答弁でも引き続き警戒が必要な状況にあるという認識でした。感染予防の徹底が引き続き必要であるということでもあります。私もそのように思います。そこで、厚生労働省が今年５月１３日に新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の保険適用に伴う費用の請求に関する診療明細書等の記載等についての文書を、各都道府県などに通知しています。その中で、現在、感染者がどの程度いるかについて検査をする方法としてＰＣＲ検査を実施してきました。このＰＣＲ検査と同じような役割として抗原検査を、都道府県、各自治体において取り組むように通知が来ていると思いますが、それはどのように斜里町には届いています
か。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

厚労省から北海道に今の内容の通知が来たのは５月１３日です。北海道から斜里町に文書で通知が来たのは５月２６日です。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

タイムラグはあるようですが、情報によると抗原検査は保険適用ができるということですし、ＰＣＲ検査よりも精度は若干落ちるということですが、１０分から３０分程度の短時間で判定が可能な検査方法ということです。抗原検査は行政検査として実施
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するためには一定の手続きも必要ですが、この抗原検査をすることによって、例えば斜里町において感染状況がどうなっているかを把握する一つの手立てになるのではないかと思います。そういう意味で、必要な場合に学校やさまざまな介護施設などもこの対象になるのではないかと思われます。そういったところで抗原検査を実施して斜里町の実態がどうなっているかを把握する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

この検査をするには医療機関でやれるということだと思います。あくまで医師の判断でやるということです。ＰＣＲ検査との比較で精度的には若干落ちるもののスピードは早い、これが一番の特徴です。あくまで精度が低い分だけＰＣＲ検査とセットで考えていかなければならないです。ですから、その辺の状況を見極めながらやることと、宮内議員は、極端な話、全町民検査して、どれだけかかっているかかかっていないかをはっきりしたらよいのではないかと私には聞こえました。しかし、学校の話もされましたが、全児童に検査をしても、その時に大丈夫でも１週間後に大丈夫ではないこともあり、常に検査をし続けなければいけない、そういう発想で考えるならば。そういうことを考えると、熱があったりそういう時にこの検査を適用するかどうかになると思いますので、全部を一度にということには基本的にならないのではないかと思います。
また、斜里町の国保病院の院長等の考えも聞いています。まだ今の段階での抗原検査をすることには至っていない。ただし、今後、冬にかけてインフルエンザ等が発生することになると、その辺との兼ね合いの中でこの検査の導入も考える必要があるのかと思ってい
ます。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

学校や介護施設の例を挙げましたが、全員を対象にして実施すべきという趣旨で言っているのではないです。発熱などの症状が出た場合に少し範囲を広げるような形がよいのか、詳しいことは断言できませんが、いずれにしても、そういう検査を実施して実態を把握する取り組みをするべきではないかということです。
町長から答弁があったように、現在、斜里町国保病院の入院患者は療養期の患者さんが多数を占めている状況の中では、院内にウイルスを入れない取り組みを病院がそういう方
針の下でやっていることも承知しています。それも大事なことだと思いますが、だからこ
そ必要な場面において、そういう感染の拡大をもたらさないための一助としての検査を取り入れるべきということです。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

ですから、そこを判断して実際に検査をするのは医師なので、医師の現段階での考えを尊重して臨んでいくことを申し上げたつもりです。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

１項目めの、コロナウイルスに関してです。先ほども質問していますが、経43

済対策についても町長は、国や道の施策、対策、支援のみではカバーしきれない部分をきめ細やかに町として対策や支援を実施したいと答弁されました。きめ細やかという中で、さまざまな経済対策の中で消費が落ち込んでいる、休業補償などの対策も当面は大事な対策ですが、消費が落ち込んでいる、さまざまな経済活動が停滞している下で、側面のテコ入れですか、消費を喚起させる意味で、その消費を喚起させる対策としては産業厚生常任委員会で担当課からセットで町内消費を喚起するような取り組みも企画していると紹介もありました。それらと同時に対外的な消費の拡大、物品の販売についてはどのように考えているか伺います。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

対外ということはイコール町民以外の方への消費を喚起、あるいは流通のチャンネルというかそういうことを考えてはという意味でしょうか。それらについては、現在も意欲のあるところは、自らのチャンネルにおいてオンラインの販売をやっています。
通販ではありませんがそういうことをやりながら発信しながらやっているので、それはシステムが伴うので、それほど大げさなものではないでしょうが伴うので、やはり事業者の意欲と努力がなければならないものではないかと思います。
そういうものに対してあまり支援は聞いたことはないですが、ほとんどの方は、私が知っている全国の例を見ると、仲間からのそういう紹介やお知らせで、ぜひ買ってあげてという声の中でオンラインのやり取りがあると聞いています。ただ出せば斜里町のどこかが引っ掛かるというものではないのではないかと思いますし、基本的にはまず町内でいかに困っている町民を支援するためにも、私たちが地元で消費することを意識しましょう、購
買しましょうという投げ掛けが必要ではないかと思っています。
旅行の関係でいいますと、同じ道民として困っている道民を助けるために北海道内での移動を積極的にして、コロナのストレスから解放されたり皆のためにつながることをやりましょうという呼び掛けが重要ではないかと思っています。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

産業部の商工観光課では、商工会の皆さんからのアンケート調査による要望なども受けて、かなり積極的な取り組みを始めようとしていると承知していますので、そういった職員の積極性を町長は生かした対応をしていただきたいと思いますが、いかがで
しょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

皆さんもご承知のように、このコロナ禍においていろいろな自治体がいろい

ろな取り組みをしています。それぞれ置かれている状況は違う部分もあれば共通の部分もありますが、それぞれが頑張っています。私どもの職員も斜里町の状況をしっかりと把握しながら適切なというかタイミングよく、より効果的な施策を打とうということで頭をひねりながら臨んでいますので、その点については評価しているところですし、そのことで44

町民の皆さんに応えていけるようにこれからもしっかり仕事をさせたいと思っています。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

次に、知床自然大学に係わってお伺いします。新型コロナウイルスの世界的なまん延の状況の中で、現代社会の在り方がどうあるべきかについて、さまざまなマスコ
ミや報道、新聞、雑誌などでも多くの関係者から社会の在り方が取り上げられていると思います。一貫した方向性を感じているところとしては、単に経済的な利益だけを追求する
ものではなく、社会の進む方向がです。やはり地球環境を守って社会の持続的な発展が、自然と共生しながら図られるような社会を目指すべきという論調が多いように感じています。
そこで、知床自然大学ですが、第１期の総合計画の時から斜里町は、みどりと人間の調和を求めてということを町是として一貫して総合計画が作られ、それを目指してきたと思います。そういう斜里町が目指してきた取り組みは、今まさに新型コロナの中で、世界がどういう方向で進むべきかを先取りしたというかそういう世界が模索している流れを歩ん
できた歩みではなかったかと思います。斜里町が世界に誇るべき文化として発信していく
ことはもちろんですが、それを一つの形とする意味で、再度、知床自然大学について斜里町での実現性について検討するべきと思います。最初の質問と被る質問ですが、いかがで
しょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

コロナによってこれからの社会のあるべき姿ということで、ＷＩＴＨコロナ、

アフターコロナ、ポストコロナといろいろ言われています。今までと違った新しい日常が生まれ、新しい生活様式などでいろいろなことが起きていくだろうと思います。そういう中で、さまざまな方がさまざまな見解を述べられていて、それらの一つ一つをいろいろ見聞きしながら考えているところです。
宮内議員がおっしゃったように、経済的利益を求めるばかりではなく持続的発展を目指
す社会であるべきということですが、これはコロナが起きたからではなく、その以前から
ＳＤＧｓといわれているようにサスティナブル・デベロップメント・ゴールズは言われていることで、これしか生きていけないと思っています。ですから、持続可能はずっと前から言い続けているつもりですし、また、観光のテーマもありますが、知床サスティナブルということで、ただの観光ではなく知床という地域が持続可能であるという役割を果たしてしていかなければならない。そのような意思の下にさまざま取り組んでいるわけで、そういう意味では、今始まったことではないのではないかと思っています。コロナが起きたことによって、よりそれが強くなるのは否定しませんが、まず、そうだということ。
そういう意味で、先取りかどうかは何とも言い難い部分がありますが、その証として自然大学を再度検討してみてはというお話ですが、自然大学だけがサスティナブル、持続可
能な発展ということだけではないと捉えているので、これについては設立財団の取り組み
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を側面から支援を、今さまざまやっている部分を答弁でも申し上げたとおりしながらいる
ところが実態です。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

コロナであらためて今後の持続的な世界の在りようが注目されてきたということを述べたのであって、これで始まったという意味ではありません。それは第１次総合計画から斜里町として持っていた方針とつながるものではないかという意味で申し上げたわけです。確かに交流人口の拡大などの意味では、地方創生の中で強調されている交流人
口の拡大などに係っては、すでに設立財団などが知床財団や大学院大学の設立財団が取り組んでいるさまざまな取り組みの中で交流が行われ、学術的な調査や知見の蓄積が行われていると思います。これを一つの形にすることはあってもよいのではないかと考えます。
一方では、多額な費用も掛かることが過去の検討の中で一定の調査結果が示されていることも承知しています。その辺については、あらためて産業連関表などを使って費用対効
果を一方では検証する。斜里町が目指すべき方向の中で、どういう財源確保が考えられるかも併せて検討する余地があるのではないかと思います。その検討の中では、自然保護運動や自然の学術研究的な知見の蓄積にとどまらず、持続可能な社会を目指す意味では、例
えば自然エネルギーの活用や山林資源を使った新しい産業の研究も知床自然大学のカリキ
ュラムの一つとして位置付けるような、ここで学んだ学生が起業や就職をして暮らしていけるようなキャンパスとしての役割も担うものとして検討をされてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

あらためて検討という中で、これをやった場合どうなのかという費用検証や財源確保のお話ですが、これは町がやれというように聞こえます、今のお話は。でも、そういう話では到底ないということです。建てることのお金もそうですが、一番懸念していたのは、作った後にしっかりと入学者がいて、卒業者が活躍できるサイクルを構築できるのか。少子化の中で大学として運営がきちんとできるのか。そういうところを鑑みた時に厳しいという話でずっときていたはずです。それを町がということには基本的にはならな
いということで、設立に意欲を持っている設立財団のほうでその辺の検証は随分やってきたはずです。その上で、今はそういう状況というよりはネイチャーキャンパスのような取り組みを、まず続けていくことが大事であるということで今日まできています。そのことに対して町としては協力を惜しまずやってきているつもりですので、そういうことを鑑みた時に、今、この時だから検討ということにはならないと思っています。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

次に、シロシストセンチュウ対策について伺います。先ほどの質問に対して、

昨年斜里町で残念ながらシロシストセンチュウが確認されたということでした。今年に入ってその確認された地区が拡大している状況にあると思います。これに対する町長の認識
46

はいかがでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

昨年８月に一つの地区、二つのほ場で発生しました。そのことによって大字地区のエリアの全筆調査をし、その後の調査を踏まえた上でさらなる発生ほ場が発見されたということです。二つから増えたという意味では拡大といえますが、それが今後さらなる拡大になるのか、この４月に土壌検診をしました。その結果を見なければ何ともいえな
いのではないかと思います。来てほしくなかったシロシストセンチュウですが、来てしまった以上はまん延をしっかり防止した上で、根絶はできないといわれているので、あくま
でこれもＷＩＴＨと思います。検出限界以下の状況に早く持っていって、この土地をいつものように芋が作れる畑にすることが大事だと思っています。そうならないことを願っている状況であることだけ申し上げておきたいと思います。拡大中とは言いたくないです。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

良いとはいえない状況と言ったほうがよいかもしれません。それが広がることは誰しも歓迎する人はいないと思います。しかし、１地区であったものが、今年４月１日の農水省の発表では、地図付きで地区名も公表された状態でホームページ上で発表されました。今、地図などは削除されていますが、そういう状態で発表されていたということ
は、昨年の８月と比較すると拡大したことが事実だろうと思います。
これについて、６月号の斜里町の広報は、まん延防止のお願いということで、皆さん一人一人の意識が大切ですということで、必ずしも農業者だけではない人たちに呼び掛ける
形でシロシストについてお知らせをしています。これは農業に直接たずさわっていないですが、どういう意図でこれはお知らせしたのか伺います。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

基本的にほ場には、さまざまな病気を侵入させる恐れがある。それを含めてほ場には入らないようにという呼び掛けです。現実にはシロシストが発生しているほ場があるので、そこはもちろんですが、そうでない畑だから入ってよいということではないので、それらをひっくるめて農業者以外の方にも呼び掛けたということです。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

これは結構なことだと思います。直接関係する農家と限定した人たちだけではなく、シロシストという害虫が発生したので、これが広がらないように皆さんぜひ協力していただきたいという呼び掛けを広くして、まん延防止にあたることは必要な対応と思います。ところが、当初は、町長はこのような取り組みに対して消極的だったと承知していますが、情報開示を積極的にしながら広がりを抑えられるような対応を今後も続けてほしいと思います。
昨年春には大規模な風害がありました。雨が降ると土砂が流れるという自然現象もあり、農水省の特定病害虫に係る研究班では、こういう自然災害への対応についても一定のアド47

バイスはホームページ上でしています。それは何かというと、発生地区の近隣地帯では風に対しては防風対応整備をすることや、降雨に対しては排水路を整備することによってまん延を防ぐ方法も考えられるということを、そういうシストの対策を考えている研究班ではアドバイスをしています。こういう取り組みについて町長はどう考えますか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

まず、ほ場に入らないようにという呼び掛け等について、私が消極的というお話がありましたが、そんな気はないと、これまで一言も言ったつもりはありません。ただ、発生した事実やどこでという部分は、国が発表する前に発表するものではない、できるものではないということで、その発表についてその時点ではしないということは言っていましたが、この呼び掛けに対して積極的ではないということはありませんし、すでに昨年のうちに看板等を掲げたりそういうことはしてきたつもりですので、そこは誤解ないよ
うにお願いしたいと思います。
風害や雨等、自然災害の影響が起きないようなアドバイスについて、防風帯や排水路の整備については基本的に有効と思いますので、それらについても誰がやるという部分はありますが、そのアドバイスは有りと思います。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

緊急防除などについては、先ほど同僚議員から網走市への一定の密度以下になったことにより指定区域が解除されたと紹介がありました。斜里町も早期に防除の効果が表れて指定区域から解除されることを願います。そのためには、緊急防除の中に含まれる所得補償などさまざまな手当てを確実に国とも連携を取りながら進めてほしいと思いま
すが、いかがでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

そのとおりで、早期解除を願っています。３年の輪作が必要で、かつフォローアップとなりますと、最低でも６年という年月がかかります。それでも芋を作る部分でいうと、１年の対抗植物を植えることによって、その後のその畑のほ場では違う作物をそれぞれ２年できるので生産は上げられます。そして、最初の対抗植物で検出限界以下になれば、その３年後には抵抗性品種を蒔いてそこで次のステップにいけるとなっているので、最初の対抗植物で結果が出てほしいと強く望んでいます。そのためには、先ほども言ったように、野良芋対策が大変重要で、これが徹底できなければ対抗植物の意味をなさないと聞いていますので、そこを農家の方には頑張っていただきたいと強く願うところです。
また、ほ場によって、この感染ほ場については所得補償的な労力提供も含めた支援策がありますが、これらも隣接するほ場は駄目などいろいろ私どもからするとおかしい部分はあるので、そのことも含めて農業者がもう少し有利になれるようなことは常に意識して臨んでいきたいと思います。
●金盛議長

宮内議員。
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●宮内議員次に、国保について伺います。以前も今回と同趣旨の質問をしています。国民健康保険法の認識についてですが、前回の質問時において町長は、国民健康保険制度は社会福祉制度としてあるものと明確に答弁されていました。皆で保険料を出し合う相互補助の制度であることは間違った答弁とは思いませんが、しかし、強調の仕方が社会保障制度という認識が弱まっていると感じました。同時に、国保の保険者が道になったといいながら国民健康保険料をどのように各市町村が集めるかについては、市町村が決めることになっています。ですから、そこは答弁にあるように、道の一定程度の激変緩和が済んだ後には基金の活用も図ることは、市町村の裁量の範囲での対応となろうかと思います。どうやって保険料を確保するかについては、市町村の事務ということについてどういう認識を持っているか伺います。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

社会保障制度のトーンが弱まったというようなお話ですが、基本的に社会保障制度としたとしても、国がそれを保障するというようなことでおっしゃっていると思いますが、国が保障するにしても人です。国民健康保険も互いに出せる人は出せる人なり、出せない人は出せないなりに出し合って、もし病気になったり怪我をした時に全額の負担がないような助け合いの部分ということは、何ら変わっていないと思います。国が出すといってもそれは人です、構成している人は。国から出される財源も一生懸命に皆頑張ってやっているけれども、所得が多い人は多い人なりに、少ない人は少ないなりにという中で国の財源で成り立っていると思います。そうやって国からも出し、それぞれ加盟している被保険者と一緒になってこの制度を維持しながらやっていくと捉えています。
保険者が道になっても集めるのは市町村であり、集め方は市町村が決めるというお話ですが、そういう意味ではそのとおりかもしれません。ただ、北海道としては全体を見据えて納付金という形で斜里町はいくら、どこはいくらと決めていきます。そういう中で、算定の中でさまざまなそれぞれの取り組みを必ず見た上で、計算した上で、そういう金額がはじかれてくると捉えています。ですから、広く全体に係る部分であればよいですが、広く全体というのは町民全体に係る部分は、そういう意味で激変緩和的な基金の活用は有り
かと思います。
所得が少なく低所得者うんぬんの部分でいうと、どこの市町村にも低所得者はいらっしゃいます。ですから、そういう部分では同じ所得や家族構成であれば変わらない保険料率という基本的な考えを一緒にしていかなければ、この仕組みは成り立たないと思っていますので、そういう意味でも歴代の首長は頑張ってやっていらっしゃいましたが、それを継続することは困難であるとお話させていただいたつもりです。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

時間がきましたので終了いたします。

●金盛議長

これで、宮内議員の一般質問を終結いたします。
49

暫時、休憩といたします。再開を４時４０分といたします。失礼しました、３時４０分
といたします。
休憩

午後３時１８分

再開

午後３時４０分●金盛議長

休憩を解き、会議を再開します。一般質問を続けます。海道議員。

●海道議員

３項目について一般質問をさせていただきます。

１項目め、学校教育についてお伺いします。
教育長は教育執行方針の中で、教育内容の改善と向上を図るとおっしゃっています。今年度の授業展開として基礎学力の定着、学力向上に向けた体制の整備、また授業力の向上を挙げられています。特に授業力の向上の中で、教員が学び合う環境づくりにおいては、
引き続き授業改善推進委員の巡回による教員の授業力の向上に取り組む。また、新学習指導要領に対応した児童生徒の情報活用能力の育成に向けて、国が進めるＧＩＧＡスクール
構想によるＩＣＴ環境を進めるとしています。そこで、以下、三点についてお伺いします。
一点目、感染症対応での児童生徒の学習不足に対して町の対応はどうなっているか。
二つ目、ＧＩＧＡスクール構想での斜里町の今後の教育をどう進めていくのか。
三つ目、特別支援教育におけるＩＣＴの活用はどう考えているのか。
四つ目、公設民営塾の導入の考えはないのか。
以上、四点についてお伺いします。
次に、２項目め、超高齢社会、認知症対策についてお伺いします。
毎年、敬老の日に合わせて統計局から発表される日本の高齢者人口は、２０１９年では３５８８万人といわれ最新の発表によると、現在、全人口の２８％以上が６５歳以上の高齢者という割合になっています。また、厚生労働省からは１００歳以上の高齢者人口数も発表され、昨年の発表では全国に７万１２７９人の方が１００歳以上となっています。
２０１６年には人生１００年時代を考えるというライフシフトという書籍がベストセラ
ーになり、これからの社会は誰もが１００歳になることを考え、自分の人生を設計していく必要があるといわれています。現在、斜里町でも高齢者福祉計画、介護保険事業計画が実施されている中で、昨年６月には認知症施策推進大綱が国から発表されました。認知症、
バリアフリーの取り組み、共生の基盤の下、通いの場の拡大など予防のさらなる取り組みが求められています。このことを踏まえ、以下、三点について伺います。
一点目、認知症施策推進総合戦略。これは国が定める新オレンジプランですが、それに伴う町の対応はどうなっているか。
二つ目、認知症サポーターの現状とステップアップ研修など、活動に向けた取り組みはどうなっているか。
三点目、斜里町らしい認知症施策推進条例を制定し、認知症施策をさらに推進する考え
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はないかお伺いします。
３項目め、感染症対策に係る庁舎内の安全対策についてお伺いします。
庁舎内で感染症によるクラスターが発生すれば、災害時同様に業務や事業を継続することが困難な状況になると考えます。今後どう感染症に対応されていくのか、以下、二点についてお伺いします。
一点目、感染症にも対応した事業継続計画や復旧計画は作成されているのか。
二つ目、緊急時対応計画は策定されているのか。
以上、３項目について、町長並びに教育長の見解をお伺いします。
●金盛議長●岡田教育長

岡田教育長。
海道議員のご質問にお答えします。

はじめに、１項目めの、学校教育については、私からお答えいたします。
まず、一点目の、コロナ感染対応での児童生徒の学習不足への対応についてですが、議員ご承知のとおり、本年２月２７日から新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業措置を実施し、その後、４月６日の入学式から１７日までは通常登校を行ったところですが、道内の新型コロナウイルス感染症第２波の影響により、再び４月２０日から５月末日までの臨時休業措置を実施したところです。
議員ご指摘の児童生徒の学習不足の対応に関しましては、２月から３月の臨時休業に伴う未履修分については、ほぼ４月中に終えている状況にあります。
また、各学校により多少の違いはありますが、新年度の４月から５月までに予定していた授業日は約３７日間であり、その間実施できた授業日数は分散登校日を含め１８日から２０日間であったことから、現状で不足している授業日数は、１７日から１９日分と認識しているところです。
これらの不足する授業日数につきましては、今後、夏季休業、冬季休業期間で１０日程
度、土曜授業で８日程度の授業日を確保することとしており、このことにつきましては、保護者の皆さまにもご理解をいただくため、文書により各学校を通じて周知したところです。
次に、二点目の、ＧＩＧＡスクール構想での斜里町の教育をどう進めるかについてですが、本年２月に文部科学省から通知されたＧＩＧＡスクール構想は、１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、子どもたち一人一人に教育ＩＣＴ環境を実現することで、これまで国が進めてきた教育実践と最先端のＩＣＴの組み合わせにより、教師と児童生徒の力を最大限に引き出すというものです。
当町においても、国のロードマップに基づき、令和５年度までに年次的に整備を進める予定でありましたが、今回の新型コロナウイルス感染症対策としての臨時休校の長期化により、学校休校時の学びの保障のための学習ツールとしての必要性が高まったことから、国が当初の計画を大幅に前倒しして、急きょ、令和２年度中に全ての整備を完了すること51

となったものです。
従いまして、これらの機器を学校の教育活動の中で有効に活用するための具体策については、整備と同時進行で検討することとなりますが、基本的な考え方としては、通常時においては、これまでどおり教室での対面授業を基本としながら、その中で学習内容の効果的な伝達やより活発な授業づくりのために、あるいは個々の児童生徒の理解度を教員が迅
速、的確に把握するための道具としての活用が想定されますし、学校に登校できない等の緊急時においては、対面授業に代わる学習支援のツールとして役立てることが可能と考えています。
いずれにしましても、今後は児童生徒１人に１台の端末が整備されていることを前提とした、国や道の教育施策の展開が予想されますので、引き続きこれらの動きを注視しながら、適切な対応に努めてまいります。
次に、三点目の、特別支援教育におけるＩＣＴ活用についてですが、今回のＧＩＧＡス
クール構想では、特別な支援を必要とする子どもを含め、全ての子どもたちに対して、Ｉ
ＣＴ教育を活用していくことが掲げられておりますが、特別支援教育での実践につきましては、特別支援学級の種別などにより、導入の方法やその効果も異なると考えますので、全国で行われている実証事例などを参考に、それぞれの児童の実態や特性に応じたアプリ
ケーションの選定など、学習教材や指導法を含めた効果的な実施に向けて、引き続き各学校と連携して対応してまいります。
次に、四点目の、公設民営塾の導入の考えは、についてですが、公設民営塾については、
道内では足寄町、平取町、上士幌町、管内では津別町などで、主に中高生を対象に開設されており、学力向上のほか、経済的な理由で塾に通えない生徒への支援策にもなっていると認識していますが、一方で、多額の財政負担が継続的に必要なことや、開設場所の確保、
民間学習塾との関係など、さまざまな課題もあるものと受け止めています。
そのようなことから、義務教育における学力向上については、授業改善や習熟度別授業、放課後学習、長期休業中の学習サポートなどをはじめとする学校での教育活動の充実を基本に、今後導入する１人１台の端末による幅広い学習教材の活用なども含めた対応をまずは優先的に進めていきたいと考えておりますことを申し上げ、１項目めの答弁といたしま
す。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

次に、２項目めの、超高齢社会、認知症対策のご質問については、私からお答えいたします。
まず、一点目の、認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランに伴う町の対応は、についてですが、斜里町では、第６期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の開始当初からこの新総合戦略に沿った施策を取り進めております。
具体的には、認知症型グループホームの導入、斜里町国保病院医師による認知症サポー
52

ト医の養成研修受講や、認知症初期集中チームの設置、予防事業としての健幸ポイント事
業による１００歳体操やウォーキングアプリの活用、認知症ケアパスの作成、医療、介護関係者による情報連携シートの活用、認知症高齢者等ＳＯＳネットワークの構築等が、斜里町における施策となっております。
次に、二点目の、認知症サポーターの現状とステップアップ研修など活動に向けた取り組みについてですが、斜里町における認知症サポーターは、２００８年に研修会がスタートし、延べ２３回の開催、１８５０人の受講者となっています。
ステップアップ研修は、既に認知症サポーター養成講座を受講された方に対し、講座で学んだことの振り返りや、地域の高齢者の状況、認知症の方への具体的な対応方法等、知識や技術をさらに深めていただき、実際に地域で活動、活躍していただける実践者の養成という意図で行うこととされていますが、現時点では実施には至っていません。今後開催されるサポーター養成講座の内容に、実践的要素を取り入れたプログラムで実施するよう準備を進めているところです。
三点目の、斜里町らしい認知症施策推進条例の制定についてですが、認知症に関する施策を推進することを目的とする条例は、２０１８年４月に兵庫県神戸市などが制定しているところです。
議員ご提案の認知症施策推進条例については、行政だけでなく、町民や事業者、地域組織等の協力と認知症に対する理解が不可欠であり、現時点では制定する段階までには至っていないと考えております。
いずれにしても、今年度は、第８期高齢者福祉計画、介護保険事業計画の策定年となっており、地域包括ケアシステムの構築に向けて、認知症についても適宜組み込みながら、共生社会の実現を目指していくことを申し上げ、２項目めの答弁といたします。
３項目めの、感染症対策、庁舎内の安全対策についてお答えいたします。
まず、感染症に対応した事業継続計画や復旧計画の策定についてですが、町では平成２７年３月に新型インフルエンザ等対策行動計画、平成２９年に斜里町新型インフルエンザ等対策業務継続計画を策定しており、業務継続に関する区分表についても策定済みであり、全ての感染症に関する対応は、この計画に準じて行動することとなります。
ただし、これは感染症対応としての計画であり、復旧計画については策定していない状
況となっております。
また、緊急時対応計画については、緊急時の初動計画に力点をおいたものであり、先ほどご説明した行動計画に含めているところです。
今後については、自然災害を主眼としながらも、感染者対応を含めた総合的な事業継続
計画を令和３年度に策定する予定でおります。
今回の新型コロナウイルス対応を通じて得た経験を、この計画づくりにも生かしていく考えであることを申し上げ、海道議員への答弁といたします。
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●金盛議長

海道議員。

●海道議員

再質問をさせていただきます。一点目の、児童生徒の学習不足にどう対応す

るのかについて、最終的には１８日から２０日間不足しているとわかりました。学校の先生と話をした時には、休業が終わってからの学校登校、普段見る子どもたちの顔、今までは自然に見ていたけれども非常に子どもたちの顔を見たら元気が出た。子どもたちもやっと学校に行ける、友人に会える中で、一緒に勉強ができることを喜んでいました。
そういう中において、最長でも２０日間授業が進んでいない中、聞きたいのは、各学校における多少の違いがあると答弁されていますが、これはどういうことでしょうか。
●金盛議長●岡田教育長時間の延長をいたします。岡田教育長。
不足する授業時数の関係ですね。教育課程は各学校ごとに決めています。

分散登校もやり方が各学校ごとに、例えば学年を区切って行なったり、少ない人数規模のところは全校で登校したり、各学校の教育課程上、多少の違いがあるというだけで、基本
的には大きく差異はないと受け止めていただければよいと思います。
●金盛議長

海道議員。

●海道議員

今回のコロナの感染症は、一人一人の間を空けるというか密にならない中で、今後、夏休みや冬休み、土曜授業も含めて２０日分を何とかやっていこうということでしょうが、学校内の子どもたちが一つ席を置いたり離れたりという間隔は取れるのか、対応です。そういった消毒の対応も含めて、きちんと認識された中での授業をやっていくという理解でよろしいでしょうか。
●金盛議長●岡田教育長

岡田教育長。
６月１日から学校は再開となりました。コロナ以前と同じ形での再開ではありませんので、議員おっしゃるとおり、今、各学校で実践しているのは、新しい学校の生活様式ということでルールを決めて実践してもらっています。皆マスクをして手洗いも一生懸命やっていますし、少し寒い日もありますが換気も十分に２方向、３方向開けて換気をしている状況でやっています。
ご質問にあった間隔ですが、できれば１メートルから２メートル空けようということで、今まではある程度グループでくっつけた席もあったりしてクラスの中で授業を受けていましたし、必要に応じて話し合い学習などで固まったりしていました。今は個々の席を１メートル以上離して何とか配置しています。学校やクラスによっても十分に間隔が取れるところもありますし、ぎりぎりで取れるところの違いはありますが、基本的には必要な間隔を取って、そういう中で授業を行なっています。
学習内容によっては、特に体育で接触をどうしてもしなければいけないものは、例えばカリキュラム上今はやめておこう、もう少し状況がよくなってから実施することで教科の中身の組み換え、後に送るものは送るということも学校の教育課程上工夫をして各学校でコロナに配慮しながら取り組んでいただいている状況です。
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●金盛議長

海道議員。

●海道議員

今年度から新学習指導要領が実施される、来年度は中学校でそのように進んでいくと考えて、この指導要領の中にはそういった子どもたちの基礎学力を含めてそういう基盤で、しっかりとそれに対応すると書かれています。
そういう中において、ある生徒さんに言われたことです。中学校に通っている生徒さん
ですが、やはり日数が足りない。それに間に合わせようとして先生が急いだ授業をするのではないか。それについていけない子どもたちが必ず出てくる。そういうところをきちんと考えてほしいと中学３年生の生徒さんがいました。それぞれ個人個人の理解度が違います。特に低学年は基礎学力です、大変重要です。そういう中で、仕組み作り、先生たちと協力してやっていくのでしょうけれども、教育委員会としてどういう考えを持たれていま
すか。
●金盛議長
●岡田教育長

岡田教育長。
そんなに慌てて猛スピードで勉強を進めなくても、今まで不足した分はいろいろな工夫で２０日程度取り戻せると考えています。学校もそれに向けていろいろ対策を考えています。我々のイメージからすると、何カ月か休みがあったのでとても遅れてし
まって、海道議員がおっしゃるとおり、学校でなりふり構わず主要教科を詰め込んでどんどん進めていくのではないか。子どもたちが疲弊してしまうのではないかとおそらくイメ
ージを持たれている方は多いと思います。私も若干その部分は気にしていました。
ただ、この間学校が再開して見に行って非常に安心したのは、単なる重要な教科を詰め込むだけではなく、学校本来の教科以外の部分も大変重要な学びがあります。そういった部分を削除することなく、きちんと本来学校でやらなければいけない教科学習以外も含めて、工夫をしながら感染対策をしながら先生方は進めているのを昨日も見てきました。
そういう意味では、それぞれの先生方が、単なる詰め込みに走るのではなく、きちんとバランス感覚を持って学校再開をして対応してくれていることで、その辺は私も確認をして安心をしています。
さらなる第３波、第４波があるとまたあらためて対策を考えなければいけませんが、何とかこのまま進んでいけば遅れた分も取り戻せますし、よい形で今年度を終えられるという感覚は持っています。
●金盛議長

海道議員。

●海道議員

しっかりとそういう面では進めていただきたいと思います。

もう一点、最後のほうにありますが、半月以上子どもたちが、特に低学年は入学式で皆の顔を見て、その後なかなか皆と会えない中で、この答弁書には、保護者の皆さんにご理解をいただきたい。学校教育は家庭に帰った家庭教育も重要と思っています。一生懸命される保護者の皆さんは家庭に子どもが帰ってきてからも、塾に行っている子もいますが、子どもと一緒に復習したり頑張っている保護者の皆さんもたくさんいらっしゃいます。そ55

ういう家庭学習の差も当然この学力や学習の差に出てくると思います。この理解をしていただくというのは、こういったやり方を理解していただくということでよろしいですか。
教育委員会がこういうことを進めていく、こういう理解を求めるということでよろしいで
しょうか。
●金盛議長
●岡田教育長

岡田教育長。
家庭の保護者の協力は非常に重要です。ここで言っているご理解は、今年は全てが例年どおりの形で進められない。コロナの後で、カリキュラムの組み換えがあります、長期休暇を削ります、土曜授業が増えます。例えば卒業式、入学式の対応も在校生なし、卒業生だけ。中学校は保護者の参加ができない。あるいは参加できても１家族１人など制限をして、そういった例年にない特別な対応を取らざるを得ない。そうやって教育活動を進めなければならないことに関して、まずは保護者のご理解をいただきたいのが一番大きな部分です。
ありがたいことに、家庭にも負担をかけるような対応をせざるを得ない中で、それに対して不満の声を発する方はほとんどいない。一生に一度の卒業式に立ち会えない、入学式に立ち会えない状況は大変なことと思います。そういった中でも、斜里の町民の保護者の皆さんにご理解をいただいて、本当にありがたいことと思います。
加えて、学校に登校できない状況になると家庭でのいろいろなご支援に頼らざるを得ない。学校の教員も一生懸命やりますが、授業ができない中では普段の教育を届けられない部分では、今後も引き続き各家庭の教育力に期待せざるを得ないところはあるので、それについても引き続きお願いしたいという思いです。
●金盛議長

海道議員。

●海道議員

１８日間の遅れですが、これをどうみるか。子どもたち、保護者の皆さんには大変長い時間だったと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
二点目の、ＧＩＧＡスクール構想。斜里町の今後の教育をどうするかについてお伺いします。文科省の通知の中で、ＧＩＧＡスクール構想は、あくまでも国がやれという中でやるのか、教育委員会も元々ＩＣＴ含めた教育を２０１８年にはＩＣＴの環境整備、この予算も１千億円くらい出て、地方財政措置で交付税でされるでしょうが、２０１８年から始まっています。ＩＣＴはなかなか難しいです。そういう中で、国がやれというけれども町も進んでやるのか、それともやれと、そうしたらやるかという温度差があるのか。教育長の見解をお聞きします。
●金盛議長●岡田教育長

岡田教育長。
主体的に取り組むのか受け身なのかということかと思います。これはタイ

ミングもある話です。学校のＩＣＴ化については、これまでも斜里町は管内でも特に積極的に取り組んできた自治体です。ＧＩＧＡ以前は、教員が教えるためのツールとしてのＩ
ＣＴ化の部分で実物投影機やスクリーンなど、子どもが持つのではなく教師の教育手段と
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しての整備の部分。ここはかなり積極的に進めてきて、昔は電子黒板など学校に何機かあって、わざわざ引っ張ってきて使うのは大変で有効に活用されなかった状況もありました。
今は各普通教室に標準装備で全ての教室にＩＣＴがある中で、いつでも使いたい時にさっと使える環境が整ったので、年配の先生方も若手も含めて斜里町では皆活用しています。
逆に先生方が別の学校に異動したら、これを使えないのは授業をやるのは厳しいという声も出ているくらい積極的に進めてきた。財政的にもいろいろ無理を言ってお願いしながら進めてきたと思います。
ＧＩＧＡは教える側だけでなく教わる側にも全員配備するものです。そのための通信ネットワークも強化することです。これも本来５年計画くらいで順次やっていこうと思っていたものが、今回、国はコロナの状況を受けて、子どもたち一人一人の端末が、学校に来られない時のカバーも含めて目的が広がった中で、今後の第３波、４波に備えて急きょやらなければいけないことで、５年計画を国が前倒しして支援をしますと。その支援も１年きりです、その後は支援しないという状況です。ＧＩＧＡに関しては、当初の我々の計画とは違いますが、こういった有利な財源を使えるチャンスを逃す手はないので、積極的に対応を図っていきたいと思いますし、整備するからにはそれを有効に活用できるように学校とも十分連携して対応したいと思っています。
●金盛議長

海道議員。

●海道議員

財政措置される中では、町としても取り組みやすい。そういう面ではそれを活用して少しでも学習向上、学力向上につながればよいと思います。当然、その環境整備です。そこで伺いたいのは、ウトロ学校でもオンライン教育をされたと聞いていますが、全ての学校にオンライン環境は整っているのでしょうか。今後、どう対応されるのか、どう考えますか。
●金盛議長●岡田教育長

岡田教育長。
学校授業で子どもたち一人一人、全員が端末を持ってオンラインで授業をする部分は、今、通信ネットワークは十分なものはないです。それを今回併せて整備をする。今まで進めてきたＩＣＴの環境整備は、児童生徒全員がタブレットを持っていることを想定していないので、それを可能にするインフラがなく、その部分も今回併せて、１人１台端末になることに併せて整備をすることになります。ですから、学校の中ではそうやって全員が使えるようになります。
タブレットを家庭に持っていった時に、家庭とのやり取りの中で上手く機能するかは家庭の通信環境にもよるので、その辺も調査をして現状はどうかを把握しながら進めていま
すが、ネット利用自体がそもそもできないご家庭は、児童生徒は８５０人くらいいますが
１家庭しかない状況なので、そういった通信環境自体は悪くはないです。ただ、回線の種類にもよりますし使い勝手もそれによって変わってくるのもありますが、家庭にいる時にどのように支援をするかについては、今後も引き続き検討を進めたいと思っています。
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●金盛議長

海道議員。

●海道議員

今お聞きして驚きました。ある程度この環境整備はプロバイダも含めて家庭の環境整備はなかなかお金も掛かる、毎月いくらか掛かる中で、それを聞くとある程度皆さん整備されている。大変進めやすいと思います。
もう一つ聞きたいのは、環境整備をしました、子ども１人１台タブレットを渡しましたとなっても、そこからが問題と思います。環境整備だけではなく、それをどう斜里町らしい教育に結びつけるか。他町村の状況を見ながらもあると思いますが、教育長、斜里町ら
しい教育をしっかりした考えの下計画を立てて、他にはないとは言いませんが、しっかりと斜里町の子どもたちを皆で育てる、教育は大切です。
そういう面では、教育委員会は財政、つまりお金が掛かる施策にはなかなか財政の権限を持てない。どうしても財政局に相談する。自分たちがやりたくてもなかなかやれない状
況があると思います、財政の絡みもあるので。しかし、学力向上についてもなかなか結果が出ない、後から民営塾のお話もしますが、そういうところはしっかりと考え方を持つ。
教育長の情熱は必要と思います。学力を上げていくという、それだけではない、斜里町は社会教育がこれだけ進んでいます。他町から見ても皆うらやましいというくらい社会教育が進んでいる。しかし、それと並行してどうして学力が低迷するのかも含めて、しっかりとＩＣＴを含めた環境整備をするわけですから、必要な財源はもらう、大変ですがもらう、子どもたちの学力含めて教育を応援すると一言ないですか。お願いします。
●金盛議長●岡田教育長

岡田教育長。
うちの町の強みを最大限、多くの教育資源があるので、そういったことも含めて上手く使って豊かな教育活動を進めていきたいという思いは変わりませんし、その中の一要素として学力もあります。お金が掛かるからやめる、やらないではなく、必要なことは今回も含めて予算措置していただいていますし、しっかり対応していきたいと思っています。
海道議員ご指摘のとおり、社会教育は進んでいて、この春にも異動された先生が退任の時に教育委員会にあいさつに来られて、地域資源を学校教育の中にこれほど取り入れている町は管内でもありませんと言っていただき、本当に嬉しく感じました。そういった斜里町の強みも大事にしながら学力向上も含めて、また新たにＩＣＴ機器もさらに整備されるので、そういったものも十分に活用しながら子どもたちによい教育を届けられるように頑張っていきたいと思っています。
●金盛議長

海道議員。

●海道議員

三点目の、特別支援学級のＩＣＴ活用についてお伺いします。特別支援教育

もＧＩＧＡスクール構想でも学習指導要領の中でもしっかりと明記されている。今後、普通学級含めて並行して、聴覚、視覚、知的障害を含めた子どもたちに同じ環境の中で進めていくのは重要と思います。
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独立行政法人国立特別支援教育総合研究所が発表していますが、特別支援教育はいろい
ろな施策をうっても遅れるといいます。いろいろな子どもたちがいる中では仕方ない面もあると思いますが、今回、そういうことなくＩＣＴを活用した同じ教育を受ける権利として、教育委員会としてしっかりと進めてほしい。特別支援教育の中のＩＣＴの課題、問題点が発表されている。その中には、それを担当する先生方の専門的知見がほとんどない、
なかなか進められない。普通学級もそうだと思いますが、そこら辺も含めてしっかりと普通学級と並行してＩＣＴ活用を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
●金盛議長●岡田教育長

岡田教育長。
特別支援学級でのＩＣＴ活用ですが、今回の１人１台端末は普通学級だけ

ではなく特別支援学級在籍の子どもたちにもあたるもので、有効に活用していこうと思っています。今大事なのは、教育手段の多様化だと思います。今回もコロナの関係ではっきりしたのは、学校の対面授業、紙ベースにしたものは、長い年月をかけて進化してきてそれなりに有効な教育手段ではあると思いますが、子どもが学校に登校できることが大前提であって、できなくなると途端に機能しなくなるということで、今、一気に端末の問題なども進んできていることはあると思います。
これからの教育は、多様な教育手段を持っていること。この方法でなければ教えられな
いということではなく、複数の教育手段を持って状況に応じてカードをいろいろ切っていけるというハイブリッドな教育のシステムを作っていかないと駄目だと思います。多様な教育手段、伝え方があるということは、特別支援学級に在籍するようなさまざまな特性を持った子どもたちに教育を届ける上では、さまざまな教育の手段があるということは個々の適性に合わせてセレクトできるわけです。対面授業で上手くいく子どももいるかもしれないけれども、映像や画像のほうが認知しやすい子もいます。そういった事をいろいろ選び得ることは非常にこれから重要だし、特に特別支援教育の中でとても効いてくる部分、大事な部分と思います。
そういった意味で、特別支援学級でもＩＣＴ端末は有効に活用したいと思います。間違
いなく活用できると思いますし有効と思います。海道議員が言うように、重要なのはせっかくその道具があっても教員に使いこなせるスキルがなかったり、使う気がなかったり、教員が自分はこういったことに使いたいが、得意ではないとなってくると全く意味をなさないので、これからはそういったＩＣＴ端末も含めて学校教育の標準装備になってくる。
机や黒板、椅子と同じようにＩＣＴがあって、これを普通にどの教員も皆等しく当たり前に使える状況をつくっていかなければならないと思います。
そのようなことも含めて、教員自身にも意識改革をしていただいて、これから導入される機器を使って、いかにそういうものを有効に活用して教育ができるかの研さんも、個々の教員も意識を変えて、我々もそういった仕組みをできるだけ支援をして研修の機会を作って、そのようなことで対応したいと思います。
59

●金盛議長

海道議員。

●海道議員

特別支援教育においては、ＩＣＴでのいろいろなアプリ、ソフトができてきています。知的障害を持たれている子たち、いろいろな症状の子がいる。その人に合わせた教育は同じではないので難しいですが、合ったソフト、アプリができています。その点、民間企業を含めてＩＣＴの支援員、これはある程度の専門的知見や資格もなければ、なかなか人材もいないと担当課から聞きましたが、そういう人たちも連携しながら、民間企業とも連携しながらしっかりとＩＣＴ教育を構築していく。強い足腰をつくる考え方は必要と思います。
最後にお聞きしたいのは、教育の面において特別支援教育の実態が、中身はＩＣＴとも関わりますが、父兄の方から同じ授業をされていると生徒がついていけない。つまり、皆状況が違うわけですから、何人か固まっても同じ授業をするのは、これもＩＣＴのソフトを使って個別とはいいませんが、そういう人たちに対応できるしっかりとした体制を作っていただきたい。もう一度、答弁よろしくお願いします。
●金盛議長●岡田教育長

岡田教育長。
いろいろな特別支援学級で有効に使えるソフト、アプリもあるということですので、そういったことも十分研究していきたいと思っています。それと人的な体制です。先生方に自主的にやれといっても技術的に難しい部分などあって、そういったところにＩＣＴ支援、これは民間資格ですがなかなか有資格者が少なく、人員の調達が難しいのが現状です。専門的な知識や技術を持った方の配置も今後できれば十分検討して支援していきたいと思っています。
特別支援学級はいろいろ特性が異なる子がたくさんいるので、可能なものは通常学級に入っていき、交流学級ということで通常学級と一緒に受ける授業と、そこだとなかなか上
手く学習できないものは、個別に小分けのグループで勉強することはすでにやっています。
今後そういったＩＣＴ端末も上手く活用して、有効なアプリがあればそういったものも活用して、よりよい学習機会を提供できるように対応していきたいと思います。
●金盛議長

海道議員。

●海道議員

遠い将来ではなく近い将来にローカル５Ｇ、５Ｇが当たり前のようにくるだろう。その中で、そういった基盤整備は大変重要と思います。しっかりと取り組んでいた
だきたいと思います。
四点目、公設民営塾の導入。これは答弁をいただきました。多額の財政負担があると。
斜里町の場合は民間の塾もあります。いろいろな問題点、課題もあります。常任委員会でも平取の公設民営塾、義経塾で視察もしてきました。あそこは民営塾がなく、作りやすかったという話も聞きます。そういう面では、斜里町が同じことをできるとは思いません。
生徒に伺いましたが、中学生は特に高校進学を控えて、学校の授業もすばらしい、しかし塾の授業は別物と言います。しっかりとそういうところは支援してやる。
60

今回もコロナの関係で、塾に通っていた一人の方が塾のお金が払えないことで辞めたそうです。こういうところに影響が出てくる。塾代も一人２万５千円から３万円くらいと言われています。兄弟で通っていたら大きな金額です。ですから、もし公設民営塾が導入できないとなれば別の支援策、保護者の収入で教育の格差が出てはならない。塾に行きたい方がいれば支援してやるのも必要と思いますが、いかがでしょうか。
●金盛議長●岡田教育長

岡田教育長。
民間の塾がある、そこに行ってさらに勉強したい。しかし、経済的に厳しいことで行けないことへの支援制度。今、具体的にそういった制度自体、塾に行くためのお金を支援するものはありませんし、検討の中にもありません。経済的に厳しいところへの支援では、就学援助の制度を持っていて、いろいろな形で学校でもいろいろ掛かってくる経費や給食費も含めて支援しているものがありますので、そういった中での対応をまずは進めることかと思います。
これからいろいろな学びの方法は、今、コロナの関係で急速にオンラインネット上に学習支援のさまざまな教材がすごい勢いで出てきている。一流の講師の授業も含めて拡充してきていると思います。そういった中では、学習手段も多様化しているので、そういったことも含めて学ぶ意欲のある子どもは、そういったこともどんどん取り入れて塾だけにこだわることなく、今回、コロナでは学校以外の塾も含めて結局は対面の授業は実行し得ない状況も発生しています。あっても機能しない状況。これは、学びの多様化の部分が、これからコロナ対策に伴う学びの保障をする上で必要なので、そういう側面にも注視をして、いろいろな学びの機会がこれから増えていくので、そういった対応をまずは中心的に進めていきたいと思っています。
●金盛議長

海道議員。

●海道議員

２項目め、超高齢化社会、認知症対策についてお伺いします。町長に答弁をいただきました新オレンジプランにのっとって、斜里町の取り組み、いろいろな医療関係者、社協も含め病院の先生、特に民生委員の方々、斜里町はメニューが豊富で一生懸命取り組んでいただいていると思います。非常に多いメニューの中で、ただ事業をやるのではなく心もつながるようなメニューもありますから、サービスを受けている人たちにも響いているのではないかと思います。
違う側面から何点かお伺いします。先日のＮＨＫの報道で、コロナ感染症で自宅待機になると、特に高齢者、全国で認知症になる方が増えたといいます。特に若年認知症、６５歳以下の方が増えた。６０歳で退職されて何年か過ぎて、そういう中では当然認知症になる。体力も気力も落ちたという人がとても多くなったといいます。
斜里町ではどうなのか。そういう面では、これからの町づくりはいろいろな面でサービスはあるが、受ける側の気持ち、つまり家族もそう、一般の町民も、町長も最後に答弁をいただきましたが、この条例制定についてもなかなか町民の理解が得られない、認知症に61

対しても。私も同感です。やはり他人事です。しかし、いつかは自分もそうなっていく状
況の中で、皆で支え合うという地域包括もそうですが、もう一度町民の方に声掛けも含めて啓発していくことが重要と思いますが、町長いかがでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

認知症については、確率は５人に１人でしょうか。かなり高い確率でなり得る。ならない人もいますがなる人がそれだけいる。皆がなる可能性を持っていることと、後はいかに認知症になるのを遅くするか。ならない予防というよりはなるのを遅くするのが認知症対策にとって重要であるといわれています。
そうは言っても、認知症になった方が必ず現れているので、その方々をどうやって皆でケアするかになると思います。家族がまずあると思いますし、家族以外、どうしても外出してしまう、どこに行くとも言わないで出て行ってしまい、ＳＯＳを発信して探すことも現実に起きています。買い物へ行っても認知が少しかかることで若干行動が違う。そこに気付けるか否かが認知症への配慮と思います。それを学ぶのがまさにオレンジプランに基づいたサポーターの講習と思います。
まだまだ少ない印象を持っていますが、この講座をもっともっとやることによって認知症とはどのようなものか、どうしたらそうなった時に穏やかでいられるのかを勉強しなけ
ればわかりません。そういう機会をもっともっと増やすことが啓発にとっては重要と思います。認知症の人を大事にしようという呼び掛けだけではなかなか行動になっていかない
ので、サポーターを養成する講座を、ステップアップ的な実践に生かせることも含めて知識を得ること、その知識を得て行動にいかに移せるかという両面を見据えたサポーター養成講座をもっと積極的にやる必要があるとあらためて思っているところです。
●金盛議長

海道議員。

●海道議員

全くそのとおりと思います。サポーターが今１８５０人、これが多いのか少ないのか別として、せっかくサポーターになった、しかしその後です。なかなかそこに進んでいけない人たちがいる。これからは６５歳以下の若年認知症、全国で４万人くらいいるといわれていますが、また違う時代になっていくのか。そういう面では、計画どおりの思いがなかなか進まない現状があると思います。町民、そういう人たちの力を借りなければ町だけでは限界があるので、しっかりと研修を含めて、町民に強く啓発する、お知らせ
することでいくべきではないかと思いますが、もう一度、答弁をお願いします。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

一つはサポーター養成講座の企画、呼び掛け、実施でしょうし、もう一つは、他の機会に予防策を含めてそういう知識を伝えることも考えていかなければならないと思います。百歳体操は体の機能を維持するということですが、運動機能があることが頭の機能も維持することにつながるので、そういうものに参加する中で、こういう要素というか
そういうものも込められる点がないかも考えていく必要があるかと、お話を伺って感じま
62

した。
●金盛議長

海道議員。

●海道議員

最後の質問にします。感染症対策の庁舎内の安全対策ですが、クラスターがもし庁舎内で発生すれば、いろいろな災害時の対策本部も庁舎内になるであろうし、事業もそうですがクラスターが発生すれば大変なことになるだろう。答弁をいただいた計画を策定しているインフルエンザは、そういう中に組み込まれている。特に復旧計画は策定していないということですが、今回、５月１１日に分散出勤を庁舎内でされたと聞いています。これは何の目的でされたのか。道からの通達があってされたのか、他町村もやっているから斜里町もという中での試験的なことだったのかお伺いします。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

分散出勤については、密度を下げる、庁舎内の密度を下げることが一つありました。途中の通勤という意味では、皆さん歩くか車なので公共交通機関での密を避ける必要はないのですが、庁舎内での密を避けるという部分。そして、少人数でもフルの人員でなくても必要な事業をきちんとできるか否かが二点。
分散ということは役場に来ないということですから、その時にただ家にいるのではなく、テレワークでどこまでできるか、そういうものの試行をしたということです。まだまだ十分な成果というか検証をできるまでではないですが、少なくなった時にどうだということは、実際にやるということと必要な業務を区分けするというかその確認。それぞれやっている部分はありますが、確認も含めてやったということです。
余談ですが、この期間に定額給付金の申請事務、受理事務等があり、とにかく町としてはできるだけ早く給付したいという思いで、それこそ庁舎に行かない人員を、会場をゆめホールにしていたのでそこに集めて取り組んだ次第です。いろいろな意味でのいろいろな試しができたのではないかと思っています。
●金盛議長

海道議員。

●海道議員

その結果が検証も出されていない、今後に結びつけるということですが、心配なのは、原課はそれぞれ皆さん忙しいです。繁忙期があると思います。今回７割、３割と聞いていますが、そういう中において、テレワークとおっしゃいましたが家庭に持っていけない仕事も実際あるだろう。これは検証して今後につなげていくとは思いますが、な
かなか全部がそうならない、分けてそうするのでしょうが、区割りです。つまり、７割、３割と今回されたといいますが、その効果はやってみてあったのでしょうか。そういう時のための対応ということでしょうが、やってみて、検証されていないとおっしゃっていま
したが、どういう感覚を持たれたのかお伺いします。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

繁忙期の対応の部分では、確かにやれる部署とやれない部署がありました。

ですから、本来は何かが起きた時、忙しい部署だからできないという話ではないです。人63

が駄目になった時にどうリカバリーできるかですから、本来それもできなければいけない
ですが、その部分は、できない部門は部門でそれなりにということで数字にこだわらずにやりました。
家庭でうんぬんというのは、一つは機密のセキュリティを重視というか情報的になかなか持ち出せるものがないということです、役場の仕事は。それが一つと、もう一つはそれ専用のルーターでないと情報が漏れることにつながるので、機器自体がそれをやる時点では５台しかなかったということで、それをやるほどではなかったということです。それでもやろうとしない限りは検証も何もありませんので、そういう意味で、やれる範ちゅうの確認ができたというか、どこまで難しいかということも一人一人の職員もなかなか大変ということも実感として持てたと思いますし、さまざまそういう意味で気付く部分があったと認識しています。
●金盛議長

以上をもちまして、海道議員の一般質問を終結いたします。

暫時、休憩をいたします。再開を５時ちょうどといたします。
休憩

午後４時４９分

再開

午後５時００分●金盛議長

休憩を解き、会議を再開します。一般質問を続けます。小暮議員。

●小暮議員

これからの子育て支援にオンラインを活用しては？というテーマで質問させていただきます。
緊急事態宣言に伴い斜里町では子育て支援センターや児童館など、子育て中の保護者が子どもを連れて遊びに行ったり育児相談できる場所は休館となりました。これは、新型コ
ロナウイルス感染症が未知のウイルスであり、感染拡大防止の観点から必要であり、やむを得ない対応だったと思います。しかし、今回の約３カ月にも及ぶ緊急事態宣言期間中、出かける場所も限られ、常に家庭でお子さんと過ごす中で、虐待寸前だったという声も多く耳にしています。
緊急事態宣言は解かれましたが、新型コロナウイルスは終息したわけではなく、いつま
た外出自粛が求められるかはわかりません。また今後、新たな感染症や災害など予期せぬ事態がいつ起きるかわかりません。今回のことをきっかけに、これからの時代の子育て支
援の在り方について早急に検討すべきと思い、三点質問いたします。
一つ目は、緊急事態宣言中、子育て支援センター、子ども通園センターでは電話相談窓口を開設していましたが、寄せられた相談件数を教えてください。
二つ目、オンラインでの相談窓口の開設は検討されていますか。
三つ目、未入園児を対象とした情報発信が必要ではないですか。
以上、三点についてお考えをお聞きします。
●金盛議長

馬場町長。
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●馬場町長

小暮議員の、子育て支援のオンライン活用、のご質問にお答えいたします。

新型コロナウイルス感染症の影響により、約３カ月にわたり社会活動全体が自粛を余儀なくされる中、町内では保育園、保育所等の一部施設を除き、子育て関連施設は感染拡大予防の観点から利用を休止してきたところです。
まず、一点目の、子育て支援センター等の電話相談窓口の相談件数についてのご質問ですが、緊急事態宣言中、子育て支援センター、子ども通園センターでは、通常行っております電話相談の実施について改めてほっとメールでお知らせしたところですが、相談はありませんでした。
ただし、子育て支援センターについては、利用休止の長期化を受け、５月７日から１３日にかけて、登録をしているご家庭４１件に対し、電話による様子の確認を行ったところです。
二点目の、オンラインでの相談窓口の開設についてですが、子育てに関する相談窓口は、対面による相談が基本であり、訪問や来所を主としながら、電話相談については受け付けておりますが、オンラインでは実施しておりません。
ＳＮＳ等を活用したオンラインによる相談には気軽さがあり、軽微な事案については利用しやすい利点がある一方、相談者の顔が見えず、背景なども掴みにくいという側面もあります。
また、ビデオ通話のような顔が見える方法につきましても、相談員の配置や専門性の確保が大変重要であると認識しておりますことから、まずは先行事例の調査等に努めてまいりたいと考えています。
三点目の、未入園児を対象とした情報発信についてですが、現在は子育てガイドブック、
広報しゃりや各子育て関連施設で発行しております通信が主となっております。情報発信の方法としては多様な手法がありますことから、今後のさまざまな利用ケースを考慮に入れながら、今の子育て世代にとって簡単でタイムリーに情報を受け取っていただける方法についてあらためて検討を進めていきたいと考えております。
最後に、令和４年度に開設を目指している子育て世代包括支援センターにおいても、より相談しやすい体制づくりに努めてまいりますことを申し上げ、小暮議員への答弁といた
します。
●金盛議長

小暮議員。

●小暮議員

再質問させていただきます。一点目の、子育て支援センター等の電話相談窓

口の相談件数についてですが、今回は相談件数ゼロ件ということで、お聞きしました。今回、電話相談窓口を開設してくれたこと、とてもよかったと思っています。子育て世代にとってどこにも行けない、本当に追い詰められた時に電話をかければよいという安心感につながったと思います。しかし、残念ながら相談件数はなかったということですが、これは見方によってはそれほど深刻な状況ではなかったと思えば大変結構なことです。
65しかし、もしも子育て世代の方がいろいろな思い、悩むことがあってなかなか相談に一歩踏み出せなかったと捉えると、行政が子育て相談窓口を設ける目的、これは深刻なケースの受け皿であるということが一つ。もう一つは、そこに至る前に小さなＳＯＳを受け止めるという二つの役割があると思います。今回は小さなＳＯＳを発信しづらかったとは考えられなかったかと思い、電話というツールが今の若い世代にとっては少し気軽さに欠けるといいますか、こんなことで電話してよいのかと感じるかと思いますので、町長には行政の相談窓口の役割として、深刻なケースのみならず小さなＳＯＳも受け止める役割があると思いますが、町長はどうお考えかお聞きします。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

お話のあった小さなＳＯＳ、構えて相談まではいかないけれども、こんな感

じで困っているというものが日常の中でいろいろあるかと想像できます。そんな時にじいちゃん、ばあちゃんがいたり相談相手が身近にいればよいですが、そうでない事例は今の時代結構多いのではないかと思います。そういった意味で、誕生のお祝いのスプーンを提供する時に子育ての冊子をお配りしながらということと、ほぼ近い誕生された親御さん同士のつながりの機会にしていますが、そういう中で、同じお子さんを持つ仲間としてのやり取り、こうなんだろうどうなんだろうという困りごとができるような関係がこれからも続けられればよいということで、その取り組みは今もやっていると捉えています。
加えて、専門的にももう少し相談したい、仲間の人には相談できないけれどもという部
分をキャッチする意味では、一定程度そういう受け皿というのでしょうか、そういうものがあると、より安心につながるのかなとその点については思っているところです。
●金盛議長

小暮議員。

●小暮議員

町長のおっしゃっていた、お母さん同士のつながりがあること。これも大いにあると思います。残念ながら今回の緊急事態宣言、３月、４月、５月と３カ月間ちょう
ど異動の時期になり、よそから転入して来られた保護者の方は、この町でのつながりが希
薄な中でどんな思いで子育てされてきたかと感じます。そうした時に、やはり一番相談しやすいのは行政ではないかと思います。
今回の相談窓口は、そうした思いもキャッチしたいと思って開設してくれたと思います
し、普段では子育て支援センターや児童館、保健師さんなど専門職の方がそうしたことは受け止めてくれていると思います。しかし今回は、対面でも相談できない、来所ができなかったことから、ここでオンラインの活用というのはこういうところから生まれるのではないかと思います。
そこで、オンライン相談にどのようなイメージを持っているかを整理してお伝えしたいと思います。一つは、入口としてのオンライン活用です。これは現在、対面や電話で相談を受けていますが、これにもう一つ、オンライン。例えばメールやメッセンジャーやトークなど使うものによって名前はいろいろなので、この場ではメールとさせていただきます。
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オンラインでのメールでの、対面の打ち合わせ、日時の調整など、直接のやり取りもオンラインでできることのつながるための入り口の選択肢の一つとして、このオンラインの活用があると思います。
もう一つは、出口としての活用です。つながったものを今度は止めないということです。
町長の答弁にもあるようにビデオ通話、ビデオ通話は旭川市でちょうど始めたというニュースが先日流れていました。これは本来であれば対面で行ってきたことをオンラインの手法で行うことです。
子育て中は、新型コロナウイルスのみならずさまざまな感染症にさらされているので、対面での面談を予約していてもお子さんの体調によって今日は行けませんということもあると思います。また、冬場の吹雪で行けませんなど、そうしたこともこれまでもあったと思います。しかし、新型コロナウイルスで外出できないことで、新たなオンライン相談窓
口、育児相談が始まったということは、よいきっかけにしていくべきと思います。
私の考えているオンラインの活用はこの二点です。入口の選択肢を一つ増やすということ、もう一つは、出口にあたる選択肢の方法を一つ増やすということ。この二点、ご理解
いただけますでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

つながるための入り口の一つとして、直に会ってプラス電話プラスもう一つの方法としてメール、メールと言ってもいろいろありますが、小暮議員がおっしゃったよ
うなさまざまなものを含めてメールという手段を取ってはどうかということです。
もう一つ、出口で実際に相談の部分でオンラインによって、映像を伴った対面の道を用意することかと思います。基本的な考え方として気軽に相談ということから考えると、まず入口で増えることは何ら問題ないと思います。
もう一つ、出口の部分ですが、実際に来られないということでこの方法はどうかということですが、さまざまなオンラインでの講演、座談会、飲み会もありますが、そういうことが普通に今できる時代になっています。まさに一緒に何かをしている、意見交換をしたり学ぶ機会があったりということが、普通にできる時代を実感しています。この出口の相談についてもズームを使うかビデオ通話にするかいろいろあるでしょうが、その道は十分あり得るのではないかと思います。
ただ、そういう意味で考えていくつもりでいることは答弁させていただいたとおりです
が、その時に気掛かりなのが、子育て支援センターを主に考えた時に、実際に来られて相談したり遊んだりという部分があるので、そこでどれだけスタッフを割けるかということと、そのやり取りの部分で時間を限らずにやることが物理的にどの程度大変なものかその辺が気掛かりなので、それについては十分検討していかなければならないと思います。専門の職員をそこに配置するまではなかなかいかないと思いますので、現有体制の中でどういうことができるのかを含めてこの可能性について検討したいと思います。
67

●金盛議長

小暮議員。

●小暮議員

確かに、さらに人手不足の中で特別に相談員を配置することにはなかなかならないだろうと思います。しかし、対面でのやり取りを基本としながらも、もしできない
場合、第３波、第４波、あるいは他の感染症や災害などで家から出られない時には、元々予定していたものはすみやかにオンラインでとなるように今から活用について検討し、どんどん進めていくべきではないかと思います。
町長の答弁にありました、専門性の確保ですが、おっしゃっていたように簡単にこうした機能は使えますが、行政で取り組むとなるとセキュリティの問題やいろいろなことがあると思います。しかし、テレワークをこれまで推進してきた斜里町ですから、そうしたことに長けた職員の方が多くいらっしゃると思いますし、これまでの企業とのつながりの中で、アドバイザーという方がたくさんいるのではないかと思います。ぜひそうしたことを生かして早急に進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

相談スタイルを来られない時にはすぐに切り替えてというお話をいただきました。そういう転換を柔軟に対応するようなシステムはできるのではないかと思います。
常時開設をしながらいつでもよいというのはなかなか難しい面があると思いますので、来られない、今後もコロナの状況がわからない中で、仮に外出自粛の事態が起きた時には、すぐできることをやれるようなことを早急に検討して臨めるようにしたいと思います。
●金盛議長

小暮議員。

●小暮議員

せっかくの相談の機会を止めないということで、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。
三つ目の、未入園児を対象とした情報発信について、なぜ未入園児を対象としたかというと、今回の緊急事態宣言中にもし自分が子育てをしている母親としたら、どういうことが課題になるかという思いで、斜里町が発信する情報について注目していました。
現在、斜里町では、ホームページ、ほっとメールしゃりでさまざまな情報を発信していますし、今回の緊急事態宣言中は、ほっとメールしゃりがたくさん入っていました。その中で、例えば子育て支援施設についての情報を得ようと思った時に、ほっとメールに登録
していなければ見られないので、まず登録することが大事だと思います。
さかのぼって、あの施設はどうだったかと思った時に、たくさんの情報の中からたどり着けないと思いました。ホームページを開くと、トップページには新型コロナウイルスの対策があり、それは非常に結構ですが、その中から施設情報を拾い出す作業が大変でした。
これがもし各施設の情報にぽんと飛んで、そこにいついつまで休館しています、電話相談を受け付けていますという情報が反映されていれば便利だったと思います。
その中で、一番子育て情報を受け取るべき０歳から３歳の、つまり未入園児と書かせていただきましたが、その世代の方に一番情報が届いていないのではないかと思います。な68

ぜなら、入園や入学をするとまちｃｏｍｉメールの活用が始まります。これは、対象となる園、学校、学年プラス、昔でいえば連絡網の代わりにこの大変便利なまちｃｏｍｉメールを活用しています。非常に便利なものと思います。
しかし、どこにも入園していない段階では、そうした対象を絞った方への情報発信が現在欠けていると思いました。乳児検診やワクチン接種などそうしたことはきちんと郵送で送られてきますし、そうした大事な健康に関する部分が欠けているとは思いません。しかし、今回のように外出自粛の中で子育て関連施設が休館している、あるいはいつから開く
か、電話相談があるということについては、少し欠けていたというか弱いというのが今回の気付きです。ぜひこの気付きを生かしていただいて、どのような形でしてくださいとは私の口からは申し上げられませんが、いろいろな方法があると思います。ぜひ検討すべきと思います、いかがでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

実際に外出自粛中の公共施設もさまざま閉館していたり、利用ができない状

況がありました。それらについては、都度ほっとメールでいつから閉館します、休館しま
すなど流していましたが、それらが知りたい０歳から３歳の保育所、保育園に入っていな
い方には届いていない実態があるというお話です。
そういう方々にどうやったら情報を届けることができるか。その方法について、いろい
ろお話がありましたので、現状と出し方について、一つのツールで全てを届けることはできないと思いますので、いろいろ補完しながらになるので、ほっとメールの登録をスプーンの贈呈式の時には必ずしてもらうなど、まちｃｏｍｉ的なものができるかどうかは検討させてもらいたいと思います。こういった児童館の情報などさまざまな情報を知りたい時にどのようにたやすくアクセスできるか、この辺についてはホームページの作り、情報の提供の仕方を含めて考えていきたいと思います。
●金盛議長

これで、小暮議員の一般質問を終結いたします。

以上で、一般質問を終結いたします。

◇
●金盛議長

散会宣言

◇

本日は、これをもちまして、散会といたします。
午後５時２５分

69以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するため署名する。

令和

斜里町議会議長

署名議員

斜里町議会議員

斜里町議会議員

70

年月日