福岡県農協青年部協議会

令和三年度
福岡県農協青年部協議会
ポリシーブック～食料・農業・農村に関する政策提言集～

ポリシーブックとは、農業を取り巻く情勢が大きく変化している中で、将来の日本農業のあり方を組織内外に示す、ＪＡ青年部盟友による政策提言集である。
また、ポリシーブックには政策提言のみでなく、自分達が抱える課題解決のために、自分たちで取り組むべき事項を盛り込んでいる。
今後、行政や関係機関に対して福岡県農協青年部協議会としての主張を訴えていく。

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福岡県農協青年部協議会ポリシーブック
目次

１．農家所得の安定・向上に向けた取り組みについて
２．多発する自然災害への対策について
３．中山間地域農業について
４．食と農の役割について
５．食の安全・安心について
６．後継者問題について
７．ＪＡ青年部活動について

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１．農家所得安定・向上に向けた取り組みについて（１）現状・現場の課題・感染症の拡大によって、低迷した経済の影響が、営農にも大きく影響している。
・地域実態に応じた営農確立を目指し、農畜産物のブランド化や地域農業再建に向けた活動を展開し、「農業者の所得増大」や「農業生産の拡大」、「地域の活性化」を図る。
・助成制度については、補助金・助成金の情報が農家に対して十分に伝達されていない、助成制度の継続性が不透明、補助を受ける際の条件が厳しい等の問題がある。
・農産物価格の低迷をはじめ、原油や生産資材価格の高騰、人件費等の生産コストが増加する中、販売価格への転嫁は容易ではなく、厳しい農業経営を強いられている。
・消費税の増税により、消費者の買い控えや資材購入への負担増が懸念される。
・米の生産コストが上昇している上に、米の消費が低迷し、加えて、国による米の生産数量目標の配分や米の直接支払交付金が廃止されたため、需給バランスの崩壊と米価の下落が引き起こす恐れがあり、担い手農業者の長期的な安定経営を阻害しかねない。
・収入保険制度は農業経営のセーフティネットとして浸透してきているが、積立分の金額が高く、利用しづらい状況にある。
（２）個人・ＪＡ青年部としての取り組み①青年農業者の声を農業政策に反映させるため、地元選出（出身）国会議員や県議会議員との意見交換会を開催するとともに、必要に応じて要請活動を展開する。
（３）ＪＡと一体となった取り組み①自然災害・感染症問題・生産物の廃棄・国際的な問題、様々な課題問題を消費者に向けより一層の周知を要望する。
②ＪＡをはじめとする関係機関と共にライフプラン及び経営計画書の作成を行うことで自らの経営を見つめ直し、栽培講習会等、農業経営に関わる様々な学習会や研修会を開催し、営農の向上を図る。
（４）行政に提案・要望すること①経営所得安定対策については、国は突然の変更ではなく、長期的な視野のもとで政策を立案することを求める。
②産地の特性に応じた品目への上乗せ助成等、弾力的な運用ができるよう制度を拡充すること。
③助成制度の新設や変更は、すべての農家に伝わっていないことが多いため、農家に対する周知徹底を行うこと。また、補助金適用範囲に関して作業条件等を考慮し、農業者のニーズに合った補助金制度を確立すること。
④農畜産物の「売る仕組み作り」を農業者と協議し、拡販への取り組みを強化するとともに、メディアの利用も含めた販売促進等のアピールイベントを開催し、ブランド力の強化に努めること。

福岡県農協青年部協議会⑤原油価格の高騰による軽油、重油価格の上昇により生産コストが増加しており、燃料費の免税や軽減に向けた対策を講じること。
⑥学校給食における県産農畜産物の活用がさらに向上するよう、献立の見直しや予算措置を検討すること。

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２．多発する自然災害への対策について（１）現場・現状の課題
・近年、台風や局地的な豪雨などの自然災害が多発する傾向にある。
・人口密集地においては、災害発生時における避難場所の確保など、農地の多面的機能の発揮は地域住民から求められており、その機能を地域で発揮するための支援が必要である。
・自然災害の発生により、農畜産物を安定供給するための産地としての生産基盤が脅かされる。
・被災地域においては、営農が再開できないほどの被害も多く発生している。営農を再開し、農業経営を再建するためには、迅速な経営資金の確保を要する。
・近年の豪雨被害において、現状の河川の設備や運用管理では対応できておらず、甚大な被害となっている。
（２）個人・ＪＡ青年部としての取り組み①近年多発する自然災害を学び、事前の対策を講じる。また、被災した地域に対し、自分たちに出来る支援を行っていく。
②青年部のＳＮＳなどを活用し、災害時速やかに盟友に呼びかける連絡体制を整える。
（３）ＪＡと一体となった取り組み①県内で災害があった場合に、情報を収集・提供し、迅速に対応できるような仕組みづくりを行う。
②備えとして、資材物資を確保し、地域間で融通し合う体制の整備を行う。
③ＪＡ共済やＪＡバンクなどにおける新しい商品や融資の開発を行う。
④行政と連携した補償対策と、復旧資金の拠出などの救済対応を行う。
⑤過去の経験を活かし、食料、燃料の、備蓄を行う。
（４）行政に提案・要望すること①近年多発する自然災害の被害やコロナによる感染症の拡大は、農業経営や農業生産に多大な影響があることから、営農の復帰に向けた迅速かつ十分な支援を要望する。
②昨今の大規模な被害が出ている自然災害もあり、より農業のもつ歴史や必要性、農地のもつ治水や景色景観など、農業・農地が発揮する多面的機能と、その貴重な価値について広く国民に啓発する。
③近年多発している自然災害に対するガイドラインの明確化、および早期の対応・実施を要請する。
④農畜産物への直接的な被害だけでなく、農地や環境へのダメージは長期にわたって影響があることから、現状復帰に向けた長期的な支援を要望する。
⑤自然災害が発生した際の農畜産物への価格補償、複数年にわたる事業の継続と予算の確保、災害基金制度の創設を要請する。
⑥集中豪雨に対応できるような河川の整備および水門や排水設備の運用見直しを要請する。
⑦各金融機関と連携して被災農業者への迅速な経営資金の支援を要請する。

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３．中山間地域農業について（１）現場・現状の課題
・中山間地の圃場は平場と比較して条件不利地であり、離農や耕作放棄地の割合が増加している。また、中山間地域から人が離れ、高齢化が進んでいるが、平坦地よりも労力がかかるうえに機械化が難しく、生産コストが大きい。加えて、猪や鹿、鳥獣被害も農業経営を圧迫している。
・農地の多面的効果の観点から農地保全、耕作放棄地の減少を食い止める必要がある。そのために、鳥獣被害を防ぎ、中山間地域の作物に付加価値をつけることで、農業所得を向上させ、農業を続けられる環境づくりを行う。
（２）個人・ＪＡ青年部としての取り組み①中山間地域のメリットを活かした農作物を生産し収益安定・向上を図る。
②ネット、防護柵や電気柵などの鳥獣害対策機器を導入する。
（３）ＪＡと一体となった取り組み①所有者不明農地含め、耕作放棄地の情報提供や、農地の集約に力を入れてもらえるよう要望する。
②野生鳥獣の生態系や防除方法についての知識を深め、青年部盟友に罠、猟銃の免許取得を進めて捕獲を行う。
（４）行政に提案・要望すること①狩猟制限を緩和し、狩猟者の増員を図ること。
②国土としての中山間地の田畑を守るため、中山間地域等直接支払交付金を継続すること。
③中山間地域は面積の割に機械コストが高いため、助成要件を緩和すること。
④中山間地域で整備不十分な農道や荒れた農道の整備を行うこと。
⑤棚田を文化として捉え、維持・保全策を検討すること。
⑥他地域の農業者への農地の斡旋など、農地の有効活用を推進するように要請する。

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４．食と農の役割について（１）現場・現状の課題
・農業、農村の果たす多面的機能（環境保全、生物多様性、治水、伝統文化の継承等）について、国民理解が希薄であり、経済的な指標のみでは評価できない価値がある。
・日本人のライフスタイルの変化、都市と農村の関わり、地域住民が自分たちの地域を守るという意識の希薄化がみられる。
・食農教育を実施している教育現場においても、教師や親の理解や意識が十分でないため、子供に対する食と農への理解促進への取組が少ない。
・「農」を通じた教育を展開することで農業の多面的機能について理解醸成を図り、国民が農業を身近に感じ、農業を応援する国づくりを目指す。
（２）個人・ＪＡ青年部としての取り組み①農業は命を繋ぐ「食」を提供する重要な産業であることを消費者に訴え、食と農の日を通じて、国産・地元産の農畜産物の価値を認めてもらう活動を行う。
②食の大切さや農業の役割を伝えるために、食農教育を子どもだけでなく、親世代にも対象を広げ、「農業体験」等の活動を行う。
（３）ＪＡと一体となった取り組み①盟友やＪＡ職員一体となった食育を行うとともに、教育者や子供達、地域住民、学びや
すい環境の整備、支援を求める。
②メディア等を活用し、私たち農業者・農業関係者の食と農に対する想いと活動を発信する。
③7 月 16 日「食と農の日」の周知とＰＲを様々なツールを駆使して、幅広い消費者に対してアピールを行う。
④青年部が行う食農イベント当の各種活動について、ＪＡと共同で企画・運営を行うなど、活動しやすい環境作りを行う。
（４）行政に提案・要望すること①教育機関に対し、食料・農業の大切さをより知ってもらうために食と農に関する食育授業のカリキュラムを創設するように働きかける。
②農業の多面的機能と、その価値や食の大切さへの理解を深めるために、食農活動への支援を要望する。
③食農活動の推進を強化するとともに、活動に取り組む団体への支援を講じること。
④学校給食の国産農畜産物使用率がさらに向上するよう、献立の見直しや予算措置を検討し、必要な施策を講じること。

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５．食の安全・安心について（１）現場・現状の課題
・田畑は生態系保全、洪水防止、表土保全などの環境保全機能を有している反面、農薬と肥料の過剰散布などの水質汚染のリスクもはらんでいる。農薬と肥料の適正使用など、「安心」「安全」な農畜産物の提供に努力する必要がある。
・農薬と肥料の安全性と認可基準が乖離しているため、農薬と肥料は安定的な食料供給のためには最低限必要なものという理解醸成が必要である。
・自由貿易推進の流れにより、輸入農畜産物及び加工品が急増する可能性があるなか、国ごとの安全性の基準が異なり、食の安全確保が難しくなる。また外来生物による生態系への悪影響も懸念され、防疫体制の強化が求められる。
（２）個人・ＪＡ青年部としての取り組み①農地を地域コミュニティの場として活用し、農業の多面的機能についての理解を図り、県民が農業を身近に感じ、農業を応援する地域づくりを目指す。
②ＳＮＳ等を利用する際、消費者にも理解しやすい用語でシンプルに親しみやすい表現、消費者が求めている情報、利用しやすいツールや方法を考えた発信に努める。
③「食の安全、安心について」自ら勉強する意識を持ち、徹底した農薬の適正使用に取り組み、併せて減農薬農業についても学習し、より安全性の高い農業を目指す。
④生産工程や、労働環境の改善を図り、農作業の安全性を高める。
（３）ＪＡと一体となった取り組み①対策を万全とした上で、かつ社会情勢を注視しながら、地域の催事・イベントへの参画や農産物ＰＲ行動などを通じ地域振興に努める。
②ＪＡと青年部が一体となり、消費者に対し、農業と食の大切さの理解促進を図る。
③薬の適正使用など適正な農業の推進、および安全・安心・安定的な食料供給に努め、国産の農畜産物の安全性を啓発し、消費拡大をねらう。
（４）行政に提案・要望すること①地域の農産物をアピールし、地産地消の普及・推進に資する条例の提案等を行う。
②食品のトレーサビリティの高度化、ＧＡＰ制度の推進に努めるとともに、その制度内容を消費者にわかりやすく周知すること。
③農薬基準超過の実態を明らかにするとともに、消費者に対し農薬についての正しい知識・情報の提供に努めること。
④原産地の表示など、輸入食材（加工食材も含む）の産地表示、原産国表示を徹底する。

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６．後継者問題について（１）現場・現状の課題
・農業では収入が安定しないため他産業へ就職し、後継者不足を招いている。
・初期投資の大きさ、閉鎖的な環境、農地取得の問題、技術の習得に時間がかかる等の新規就農への障壁が大きい。
・就農年齢の高齢化が進むことで耕作放棄地が拡大し、地域農業の壊滅につながる懸念があるので、農地バンクの活用も視野に入れる。
・農業所得が増加することにより、若者が農業を１つの就職先として認識するようになる。
（２）個人・ＪＡ青年部としての取り組み①新規就農者・若手農業者に対して、情報交換・技術交換・スキルアップにつながる研修会を行い、地域リーダーを育成する。
②就農前研修やインターンの受入に協力することで、就農支援に貢献する。
③就農者や地域住民と交流するイベント等で、農業の魅力を幅広くアピールし、後継者の意識を向上させる環境を整える。
（３）ＪＡと一体となった取り組み①農業に興味を持っている方や新規就農希望者の情報をＪＡ、市町村、普及センターと共有し、補助金などの助成を行う。
②土地に対する貸借のマッチングへの対応強化に努めること。
（４）行政に提案・要望すること①新規就農者や親元就農者に対し、土地の取得や貸借に対する規制の緩和や補助金の充実。
②就農支援資金等の情報を周知するとともに各地域に新規就農者支援窓口を設置するなど、安心して就農できる環境づくりに努めること。
③人・農地プランを含む閉鎖的な規制の緩和。
④市街化区域における農地の固定資産税や相続税等の軽減・免税を要請する。

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７．ＪＡ青年部活動について（１）現場・現状の課題
・自然災害や感染症が多発する中、盟友同士の助け合いがより重要になっている。
・農業後継者および青年部盟友が高齢化、新規青年部員が減少している。また、盟友の減少に伴い活動の縮小を余儀なくされている地区もある。
・若手農業者同士の「交流の場」「意見発信の場」としての青年部活動は日に日に大きくなっている。
・盟友に知り合いがいないと加入しにくい、ＪＡ青年部がどのような活動をしているのかあ
まり知られていない、活動に対する自己負担が多いという組織面の課題、ＪＡ青年部と一般消費者との交流の場が少ない、地域活動が少ない等の活動面の課題がある。
・感染症拡大により、青年部活動に制限がかけられる。
（１）個人・ＪＡ青年部としての取り組み①若手農業者同士の「交流」「研鑽」「意見交換」の場として、また、地域農業の次世代リーダー育成の場としての青年部活動をより活発化させる。
②感染症対策として、ＷＥＢ会議やＳＮＳを活用して、時代に適した青年部活動を行う。
③ＳＮＳ等に県青協の活動や営農情報、各単組の盟友などを掲載、紹介することで、ＪＡ青年部の活動をアピールするとともに、盟友同士の情報共有、意欲向上を図る。
④ＪＡ青年部活動をより周知してもらうため、「地上」・農業新聞・ＪＡ広報誌・ＳＮＳ等を活用し、積極的に地域社会に発信する。
⑤盟友として研修会や、交流会を通して、地域、全国盟友との絆を深めるとともに、年々変化する時代の波を的確に捉え、問題点を共有する。
⑥コロナ禍の影響を踏まえ、各青年部組織・盟友の意見を集約し、共有することで状況にあったＪＡ青年部活動を行えるようにする。
（２）ＪＡと一体となった取り組み①青年部活動の活発化と盟友の加入促進に尽力し、青年農業者の意見を発信するため、地域ＪＡ、中央会はもとより町作り協議会や外部団体との連携を強化する。
②ＪＡにおける青年組織の位置づけを確立し、青年部理事や総代の組織代表枠の設置に向けた検討を行う。
③変化する状況の中、新型コロナウイルス感染防止策をとり、ＪＡと青年部がより連携し、実行可能な活動を模索する。
（３）行政に提案・要望すること①青年農業者や新規就農者の声を農業政策に反映させるため、地元選出議員と意見交換し、必要であれば要請活動を展開する。
②ＪＡ青年部が、主体となり、地域の他団体との連携をはかり、行政との話し合いの場を作る。
③新型コロナウイルスによる影響を鑑み、各青年部組織・盟友の意見を集約するとともに、

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より現状に合った事業等を提案する。