2023年１月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年６月10日

上場会社名
丸善ＣＨＩホールディングス株式会社
コード番号
3159
ＵＲＬ https://www.maruzen-chi.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）松尾 英介
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理・財務部長（氏名）吉留 政博
四半期報告書提出予定日
2022年６月10日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無
：無

上場取引所

ＴＥＬ

東

03(6735）0785―（百万円未満切捨て）

１．2023年１月期第１四半期の連結業績（2022年２月１日～2022年４月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2023年１月期第１四半期

46,005

－

2,107

△27.6

2,077

△25.8

1,428

△24.5

2022年１月期第１四半期

51,955

16.4

2,908

109.3

2,800

104.0

1,890

292.5

（注）包括利益

2023年１月期第１四半期

1,361百万円 （△36.2％）

2022年１月期第１四半期

2,133百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円 銭

円 銭

2023年１月期第１四半期

15.43

－

2022年１月期第１四半期

20.43

－

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、売上高に大きな影響が生じるため2023年１月期第１四半期の売上高の対前年同四半期増減率は、記載しておりません。
（注）2022年１月期第１四半期の包括利益の対前年同四半期増減率は1,000%を超えるため、「－」と記載しております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2023年１月期第１四半期

134,385

44,727

32.7

2022年１月期

128,357

43,53033.3（参考）自己資本

2023年１月期第１四半期

43,891百万円

2022年１月期

42,687百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2023年
１月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2022年１月期

－

0.00

－

2.00

2.00

2023年１月期

－
0.00

－

2.00

2.00

2023年１月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2023年１月期の連結業績予想（2022年２月１日～2023年１月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

171,700

－

4,000

△2.1

3,800

△1.3

2,300

5.9

24.85

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっております。売上高に大きな影響が生じるため、売上高の対前期増減率は記載しておりません。

※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2023年１月期１Ｑ※※

92,554,085株②

期末自己株式数

2023年１月期１Ｑ

7,124株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年１月期１Ｑ

92,546,989株

2022年１月期
2022年１月期
2022年１月期１Ｑ

92,554,085株
7,037株
92,547,701株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

丸善ＣＨＩホールディングス㈱(3159)

2023年１月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

9（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

10（四半期連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10

- 1 -

丸善ＣＨＩホールディングス㈱(3159)

2023年１月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。詳細は、「添付資料 ２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（2022年２月１日～2022年４月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が拡大傾向となる中、多くの地域がまん延防止等重点措置の対象となり、経済活動が制限されました。３月21日に当該措置が解除され、緩やかな回復の兆しは見られるものの、円安の進行、原油、原材料価格の高騰、ウクライナ情勢による影響もあり、依然として先行き不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループではコロナによる行動変容（ウィズ コロナ・アフター コロナ）、人生100年
時代（学び方・働き方の変化）、ＳＤＧｓの取組、５Ｇ・ＤＸなどの進展を意識しながら、「学びとともに生きる社
会への取り組み」「地域創生への貢献」「新しい書店収益モデルの創造」を主要戦略テーマに生活者の知的文化的生活に貢献する新たな付加価値の創造に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、文教市場販売事業において教育・研究施設、図書館などの設計・施工において大型案件の完工が減少したこと、また「収益認識会計基準」等を適用した影響により、売上高は460億５百万円（前年同期519億55百万円）、営業利益は21億７百万円（前年同期比27.6％減）、経常利益は20億77百万円（前年同期比25.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億28百万円（前年同期比24.5％減）と減収減
益となりました。
なお、「収益認識会計基準」等を適用した影響により売上高は24億15百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
セグメント別の業績は次の通りであります。
［文教市場販売事業］
当事業は以下の事業を行っております。
１．図書館（公共図書館・学校図書館・大学図書館）に対する図書館用書籍の販売、汎用書誌データベース「ＴＲＣ ＭＡＲＣ」の作成・販売及び図書装備（バーコードラベルやＩＣタグ等の貼付等）や選書・検索ツー
ル等の提供
２．大学などの教育研究機関や研究者に対する学術研究及び教育に関する輸入洋書を含む出版物（書籍・雑誌・
電子ジャーナル、電子情報データベースほか）や英文校正・翻訳サービスをはじめとする研究者支援ソリューションの提供
３．教育・研究施設、図書館などの設計・施工と大学経営コンサルティングをはじめとする各種ソリューション
の提供
４．大学内売店の運営や学生に対する教科書・テキストの販売等
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、教育・研究施設、図書館などの設計・施工において大型案件の完工が減少したこと、コロナ禍において需要が拡大しました書籍除菌機の需要が縮小したこと、また「収益認識会計基準」等を適用した影響から、売上高は169億11百万円（前年同期210億60百万円）、営業利益は18億43百万円（前年同期20.8％減）と減収減益となりました。
なお、「収益認識会計基準」等を適用した影響により売上高は16億78百万円減少しております。
［店舗・ネット販売事業］
当事業は、主に全国都市部を中心とした店舗網において和書・洋書などの書籍をメインに、文具・雑貨・洋品まで多岐にわたる商品の販売を行っております。
店舗の状況といたしましては、2022年３月に約360坪の売場に専門書からコミック、雑誌までフルジャンルの書
籍を取り揃えた「丸善 豊田Ｔ－ＦＡＣＥ店」を開店、また「ジュンク堂書店

松山店」を移転し「ジュンク堂書店 松山三越店」として新たにオープンし、2022年４月末時点の店舗数は104店舗となっております。（うち１店
舗は海外店（台湾）、10店舗は「ＭＡＲＵＺＥＮ」「ジュンク堂書店」の店舗名ではありません。）
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、知育系雑貨の拡大や小規模文具売場の書籍単独店への導入などに取組みましたが、前年においてコロナ禍の自宅学習需要から伸長しました学習参考書の売り上げが減少したこと、３月21日にまん延防止等重点措置が解除された以降も来店者数はコロナ前の水準には戻っていないこと、また「収益認識会計基準」等を適用した影響等により、売上高は168億57百万円（前年同期183億63百万円）、営業利益は１億24百万円（前年同期比71.8％減）と減収減益となりました。

- 2 -丸善ＣＨＩホールディングス㈱(3159)

2023年１月期

第１四半期決算短信

なお、「収益認識会計基準」等を適用した影響により売上高は６億96百万円減少しております。
［図書館サポート事業］
当事業は、図書館の業務効率化・利用者へのサービス向上の観点から、カウンター業務・目録作成・蔵書点検な
どの業務の請負、地方自治法における指定管理者制度による図書館運営業務、ＰＦＩ（Private FinanceInitiative）による図書館運営業務及び人材派遣を行っております。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、図書館受託館数は期初1,697館から49館増加し、2022年４月末時点では1,746館（公共図書館571館、大学図書館230館、学校図書館他945館）となり堅調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は81億90百万円（前年同期77億40百万円）、営業利益は５億86百万円（前年同期比
16.5％増）と増収増益となりました。
なお、当セグメントにおける「収益認識会計基準」等を適用したことによる影響はありません。
［出版事業］
当事業は、『理科年表』をはじめとする理工系分野を中心とした専門書・事典・便覧・大学テキストに加え、絵本・童話などの児童書、図書館向け書籍の刊行を行っております。また医療・看護・芸術・経営など多岐にわたる
分野のＤＶＤについても発売を行っております。
当第１四半期連結累計期間につきましては、専門分野として『ピーブルス先生の量子力学』『ＬａｎｇｅＴｅｘ
ｔｂｏｏｋシリーズ ギャノング生理学 原書26版』『プラネタリーヘルス 私たちと地球の未来のために』『人にやさしいモノづくりの技術 人間生活工学の考え方と方法』、児童書として『なんでも魔女商会２８』『しずくちゃん３８』『文庫 小説 弱虫ペダル８』『調べる学習子ども年鑑２０２２』など、合計新刊59点（前年78点）を刊行いたしました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、新刊刊行の遅れの影響で売上高は11億93百万円（前年同期12
億33百万円）と減収となりました。一方利益面は原価及び販管費の削減により営業利益は１億70百万円（前年同期比31.9％増）と増益になりました。
なお、「収益認識会計基準」等を適用した影響により売上高は６百万円減少しております。
［その他］
当事業は、書店やその他小売店舗を中心に企画・設計デザインから建設工事・内装工事・店舗什器・看板・ディ
スプレーなどのトータルプランニング（店舗内装業）に関わる事業、図書館用図書の入出荷業務、Ａｐｐｌｅ製品
やパソコンの修理・アップグレード設定等の事業（株式会社図書館流通センターの子会社であるグローバルソリュ
ーションサービス株式会社による）、総合保育サービス（株式会社図書館流通センターの子会社である株式会社明日香による）を行っております。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、総合保育サービス事業は堅調に推移しましたが、長期化する
コロナ禍の厳しい環境の中、店舗内装業においては主要顧客の投資意欲が戻らず、大型店の開店や改装案件の受注減少傾向が続いていること、パソコンの修理・アップグレード設定等事業においても客足が戻っていないこと、また「収益認識会計基準」等を適用した影響等から、売上高は28億51百万円（前年同期35億57百万円）と減収となりました。一方利益面は、販管費の削減に努めた結果、営業利益79百万円（前年同期比27.9％増）と増益となりました。
なお、「収益認識会計基準」等を適用した影響により売上高は34百万円減少しております。
（２）財政状態に関する説明（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて61億３百万円増加し、973億29百万円となりました。これは、その他は21
億37百万円減少しましたが、現金及び預金が12億55百万円、受取手形及び売掛金は38億78百万円、商品及び製品が31
億20百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて71百万円減少し、370億41百万円となりました。これは、投資その他の資産が１億円増加しましたが、有形固定資産は１億86百万円減少したことなどによります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて４百万円減少し、13百万円となりました。これは、社債発行費が４百万円
減少したことによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて60億28百万円増加し、1,343億85百万円となりました。

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2023年１月期

第１四半期決算短信（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて67億97百万円増加し、660億48百万円となりました。これは、短期借入金
は58億52百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が88億51百万円、その他が34億12百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて19億66百万円減少し、236億９百万円となりました。これは、社債が20億円、長期借入金が２億７百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて48億30百万円増加し、896億58百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて11億97百万円増加し、447億27百万円となりました。これは、利益剰余金が12億73百万円増加したことなどによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明①業績予想について
2023年１月期の業績見通しにつきましては、2022年３月11日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
②配当予想について
当社グループは株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、今後の事業拡大に備えた内部留保を図りながら、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。
2023年１月期期末配当につきましては、2022年３月11日に公表いたしましたとおり、１株当たり２円の配当を実施する予定としております。

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2023年１月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
前受金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2022年４月30日)

23,543
17,60937,332
598
552
2,893
8,761
△65
91,226

24,79921,48840,453
506
548
2,970
6,624
△61
97,32922,566
1,441

22,380
1,457

3,431
1,464
6,978
1,328
△98
13,104
37,113
17
128,357

3,458
1,446
7,025
1,371
△97
13,20437,041
13
134,385

18,634
22,810
1,118
485
4,231
1,082
382
138
10,36859,251

27,485
16,957
994
487
5,161
616
565
－
13,78066,0482,500
11,773
1,001
56
5,341
2,790
2,113
25,57584,827500
11,565
983
57
5,293
2,776
2,432
23,60989,658丸善ＣＨＩホールディングス㈱(3159)

2023年１月期

第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第１四半期連結会計期間(2022年４月30日)

3,000
14,48725,456△2
42,941

3,000
14,487
26,729△2
44,215

△231
2
△30
5
△254
842
43,530128,357

△296
1
△34
6
△323
835
44,727
134,385

丸善ＣＨＩホールディングス㈱(3159)

2023年１月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年２月１日
至 2021年４月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年２月１日
至 2022年４月30日)

51,95539,83312,1229,213
2,908

46,00534,641
11,363
9,256
2,107

60
52
113

51
39
91

57
76
88
221
2,800

54
29
37
120
2,077

－
－

※１ 34

1
－
※２ 37
－
39
2,760
950
△90
860
1,900
9
1,890

0
32
※２ 4
※３ 120
157
1,954
566
△43
522
1,431
3
1,428

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
助成金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
臨時休業等による損失
特別功労金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

- 7 -

34

丸善ＣＨＩホールディングス㈱(3159)

2023年１月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年２月１日
至 2021年４月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年２月１日
至 2022年４月30日)

1,900

1,431

245
△3
△11
3
233
2,133

△65
△1
△3
0
△69
1,361

2,123
10

1,358
3

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -丸善ＣＨＩホールディングス㈱(3159)

2023年１月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更
点は次のとおりであります。
(1)代理人取引に係る収益認識
書籍販売取引等について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2)返品権付販売に係る収益認識
出版販売等における返品権付販売について、従来は将来返品が見込まれる額に含まれる売上総利益相当額を返品調整引
当金として計上しておりましたが、将来返品が見込まれる額を変動対価として認識し、販売時点では収益を認識しない方法に変更しており、返品資産を流動資産の「その他」、返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,415百万円、売上原価は2,331百万円、販売費及び一般管理費は70百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
また、利益剰余金の当期首残高は30百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定基準に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号

2019年７月４日）第44号-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会

計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

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2023年１月期

第１四半期決算短信（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）について、新型コロナウイルス感染症の感
染拡大の影響の仮定や会計上の見積りに重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結損益計算書関係）※１ 助成金収入
臨時休業等による損失に対応する新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等の収入であります。
※２

臨時休業等による損失

前第１四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う緊急事態措置等による、店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（賃借料・減価償却費）等であります。
当第１四半期連結累計期間（自2022年２月１日

至2022年４月30日）

新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う緊急事態措置等による、店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（賃借料）等であります。
※３ 特別功労金
連結子会社である株式会社図書館流通センターの創業者が退任したことに伴い、創業時からの長年の功績に報いるために支給した金額であります。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

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