専門学校における職業教育のマネジメントに関する手引・事例集職業教育
マネジメント
手引・事例集 はじめに

 第1部：総論

P.01

専門学校における職業教育のマネジメントとは

P.02

職業教育マネジメントのポイント

P.03

教育のマネジメントとは

P.04

職業教育マネジメントの流れ

P.06

主な用語

P.07

 第2部：各論

P.09

1.計画

P.11

卒業認定の方針等の具体化

P.12

卒業認定の方針等を踏まえた教育課程の策定

P.16

授業計画書（シラバス）の作成

P.21

コマシラバスの作成と活用

P.25

学年スケジュールの策定

P.28

2.実践

P.29

入学前後の学生の実態把握

P.30

教育活動の実践｜講義

P.33

教育活動の実践｜学内実習・学外実習

P.35

学生募集

P.40

学生支援・相談P.42

キャリア教育

P.44

就職支援

P.46

職業教育
マネジメント
手引・事例集3.評価／改善P.49

成績評価｜授業ごとの達成度確認

P.50

成績評価｜学習成果の可視化①

P.51

卒業生の評価｜学習成果の可視化②

P.54

カリキュラムの点検・見直し

P.57

授業評価

P.61

授業改善に関する助言・研修等

P.63

4.基盤の整備P.65

職業教育マネジメントに係る学内外組織体制

P.66

企業等との連携

P.67

学科に対する助言・支援機能の整備

P.69

教職員の採用

P.70

非常勤教員の活用・管理

P.72

教職員研修（FD、SD）

P.73

学校評価

P.77

情報公開・情報発信P.78

 サンプル集

P.79

DP／CP／AP

P.80

シラバス

P.84

授業アンケート

P.89

はじめに｜本手引の目的と使い方■ 本手引の概要
専門学校は実践的な教育を行う高等教育機関として、産業界に人材を輩出してきました。その成果は社会一般でも広く認められ、高等教育修学支援新制度の対象にもなっています。
職業教育の重要性がこれまで以上に高まる中で、専門学校における職業教育の質をいかに保証・向上させるかについても、注目を集めています。その中で、いかに専門学校が職業教育を
マネジメントし、教育活動を充実させていくかが重要な論点となっています。職業教育のマネ
ジメントを行い、専門学校教育を体系化していくこと、そしてその取組や成果を情報発信していくことで、社会からの専門学校に対する信頼感をさらに高めていくことが、今後強く求められます。
本手引は専門学校における教育のマネジメントを「職業教育マネジメント」という取組として新たに定義し、各学校の職業教育マネジメントが促進されるよう、取組のポイントと事例を整理したものです。

■ 本手引の対象
本資料は学科長、教務部長等の教育課程編成の責任者を主な読み手として想定しています。
その他、学校経営者、学校運営の責任者（校長、副校長、事務局長等）、現場の教職員の方にも参考となる多数の事例を収録しています。

■ 本手引の使い方
本手引は、以下の2部構成です。
 総論：
本資料が扱う職業教育の範囲、教育のマネジメントの考え方、職業教育マネジメントの捉え方、用語等についてまとめています。
 各論：
職業教育マネジメントにおける取組を「計画」「実践」「評価／改善」「基盤の整備」の各章で整理しています。各項目は、取組の説明と実際の事例から構成されています。
まず、総論を読むことをお勧めします。その後は、興味関心のある各論の取組や、読み手の方の学校で課題となっている取組と関連したページへと進んでください。

■ 留意事項
本手引をご覧になる際には、以下の点にご注意ください。
• 実際に職業教育マネジメントに関する取組を見直し、又は、実施するにあたっては、各学校の分野特性、教育課程編成の状況、教育施設・学内体制の整備状況、企業等との連携状
況等をよく踏まえてください。
• 掲載されている事例は、取材当時（令和元年度）のものです。また、実際の事例を参考に作成していますが、わかりやすくするため表現等を一部編集している場合があります。

第1部：総論

専門学校における職業教育のマネジメントとは ｜ 本手引の範囲
本手引では、特に専門学校における職業教育のマネジメント（以降、職業教育マネジメントとする）を扱います。
職業教育マネジメントを考える上では、学校の中の取組だけではなく、産業界や社会等との関係を含め、職業教育に関係する取組全体を包含して考察する必要があります。
したがって、本手引で扱う範囲は、以下のとおりとなります。
｜

本手引における職業教育マネジメント｜

専門学校がその教育資源を用いて職業教育の質向上を図るために行う各種の取組
産業界（企業等）
・顧客から企業等への満足度、評判客（商品やサービス、人材等）

・人材へのニーズ
・求める資質／能力の水準
・専門学校への期待

・専門学校
卒業生への満足度
・専門学校への評価

本手引の範囲反映

顧客の要望に応えられる人材育成に必要な教育プログラムへの要望
卒業生への評価

連携

企業内
実習等の
教育資源

協力

送り出し

教員／教材／
研修の提供

専門学校

就職／職場
での活躍

教育の
提供

職業教育の教育課程

教育体制

・実習等による専門教育
丁寧な指導によるキャリア教育

学生

教員
学校環境

社会／高校等

社会の人々

高校教員
保護者等

2

影響

高校生等

入学希望
入学

選抜

情報公開
学校評価

職業教育マネジメントのポイント
本手引では、職業教育マネジメントのポイントを専門学校の「目的・使命」「教育体制」、及び「職業教育の特徴」に沿って、整理しました。

• 産業界のニーズに即応した職業人材を養成する• 学生の職業人としてのスキルとキャリアへの意識を実践レベルまで育成する

目的・使命• 学生が単に就職することだけではなく、より良い職業人人生を送ることを支援する

専門学校

教育体制

• 多様な教員（企業等から派遣される非常勤教員等）が教育上の重要な役割を担っている• 教員一人当たりの学生数が少なく、きめ細やかな指導が可能

特徴• 学校教職員のうち、マネジメントに関わる職員が少ない• 産業界、企業等との密接な連携に基づく教育プログラム• 実習・演習等を主体とした教育課程• コアカリキュラムとの関係を含め、分野ごとの教育内容が大きく異なる

職業教育マネジメントのポイント• 企業、産業界のニーズ（顧客の要望や満足への対応を含む）を把握すること• 職業人育成のための実践的な教育課程を整備・実施すること• 学生の現状を、学校組織全体で把握・共有・活用すること• 企業等と組織的に連携し、協力体制を構築すること• 多様な教員を適切に支援し、きめ細やかな指導の質を保証すること3

教育のマネジメントとは ｜ 本手引での考え方
本手引では、教育のマネジメントを次のように捉えています。
• 学科及び学校が目標の達成に向けて、教育活動のPDCAサイクルを回すこと• 各教員が毎回の授業においてPDCAサイクルを回し、絶えず授業改善を行うこと• 学科及び学校が各教員の授業改善の取組を支援するための体制や仕組みを整えること
このマネジメントを実現するためには、以下の取組が求められます。
• エビデンス、データを基に科学的な観点から取組を検証・改善すること• 目標達成に向け戦略的、組織的に取組を実践すること• 学生、企業等、社会に対して、学習成果を可視化すること
また、こうした取組にあたっては、全ての取組・活動においてPDCAを意識するとともに、授業レベ
ル、学科レベル、学校レベル等のマネジメントの各レベルでPDCAサイクルを回していくことが重要です。本手引では、マネジメントの各要素をP（計画する）、D（実践する）、C（評価する）、A（改善する）とし、その全体をサイクルとして捉えています。

学校

P
A

校長 等

学科長 等

教員

D
C

学科

P
A
教員

学科長 等

授業

C

授業

P
A
教員

D

P
D

C

授業

A

D
C

教員

4

P
A
教員

D
C

以下では、専門学校において教育のマネジメントがある場合とない場合に、どのような状態が生じうるのかを例示しました。
取組がつながっている

取組がつながっていない

取組のつながりがない

レベル

マネジメントあり

マネジメントなし

学校

卒業認定の方針に、企業等のニーズを踏まえた卒業時に求める要件を、資格取得等の具体的な表現で規定している。

▲ PからDへの移行ができていない例
卒業認定の方針を策定したが、内容が一般
的・抽象的である。

▼▼

卒業生が各要件を満たしているかどうかを、卒業生の成績や資格取得率から判断できるた
め、学校としての成果を評価・可視化できます。各要件を満たした卒業生を育成することにより、企業等のニーズを満たすことができます。

卒業認定の方針に基づいて教育課程を編成することができず、卒業生が学校が求める水準に到達しているかがわかりません。

P
A

D
C

学科

卒業認定の方針や学習目標を踏まえて、学科
でシラバスの様式を開発。教育課程全体での各授業の位置付けや、各授業で達成すべき目
標をシラバス内に書き込むようシラバス作成
者に指示している。

▲ DからCへの移行ができていない例
シラバスの様式が統一されておらず、シラ
バス作成者が個人の考えに基づいて作成し
ている。

▼

▼

シラバス内容が統一されているので、学科が授業の内容をシラバスに沿ってチェックでき、
授業内容の見直しや改善が容易になります。
各授業の水準が学科が求めるものに達しているかも明確に判断ができます。

シラバスの内容がばらばらなので学科として、授業の水準をチェックできず、学生に一定の水準の教育サービスを約束できません。

P
A

D
C

授業

単元ごとに小テストを実施して、学生の理解度は十分かを確認。点数が低かった項目については復習を取り入れるなど、授業のやり方を柔軟に改善。

▲ CからDへの移行ができていない例
小テストのクラス全体の結果を次の単元で考慮しないため、授業のやり方が変わらな
い。

▼

▼

学生が十分に授業を理解することができ、
しっかりと知識を習得することができます。

シラバスの内容がばらばらなので学科として、授業の水準をチェックできず、学生に一定の水準の教育サービスを約束できません。

P
A

D
C

5

職業教育マネジメントの流れ ｜ 本手引における考え方
本手引では、以下の流れに沿って職業教育マネジメントを捉えています。流れは一方通行ではなく、様々な取組でPDCAサイクルを回すことが必要です。※ 各取組と深く関係している章を並記

卒業認定の方針等の策定・見直し

計画

企業等との意見交換

基盤の整備

各学科において、卒業認定の方針に基づく学習目標の設定

計画

学習目標に基づく教育課程の編成
カリキュラムマップの策定

計画統一された様式に基づき、シラバス作成計画

シラバスに基づく
授業の実施、達成度の確認

実践

基盤の整備

・教育体制の整備
・学校外との連携
体制の構築
・助言・支援機能の整備
・教職員の採用
・教員支援

日々の授業の見直し、単元ごとの授業の見直し

実践

・学校評価
・情報公開
基盤の
整備

成績、出欠状況、授業アンケート等のデータの収集・分析

評価
改善

教員への授業改善支援（学期／学年ごと）

評価
改善

卒業生の成績評価、就職状況、
卒業生アンケート等の収集・分析

評価
改善

企業による卒業生評価

評価
改善

6

■ 主な用語本手引での表記卒業認定の方針 (DP)（ディプロマ・ポリシー）（※）

本手引での用法
学校・学科の教育理念等に基づき、どのような力を身に付けた者に卒業を認定するのかを定める基本的な方針。学生の学習成果の目標ともなるもの。

教育課程編成・実施の方針 (CP)（カリキュラム・ポリシー）

DPの達成のために、教育課程の編成、教育内容・方法の実施、学習成果の評価をいかに行うかを定める
基本的な方針。

入学者受入れの方針 (AP)学校・学科の教育理念やDP、CP等を踏まえ、どのように入学者を受け入れるかを定める基本的な方針。
受け入れる学生に求める学習成果を示すもの。

（※）（アドミッション・ポリシー）（※）

教育課程（※）

学校・学科における教育理念やDP等を達成するために、授業時数との関連において教育の内容を総合的に組織した学校の教育計画。

コアカリキュラム

国や業界団体から示されている、習得すべき知識、技能、態度等を明確にし、到達目標やそのために必要な教育プログラムを定めたもの。

カリキュラムマップ（※）

教育課程の整合性を可視化するツール。各授業科目
が教育理念、DP等の達成にどのように寄与しているかを図で示したもの等がある。

シラバス（※）

各授業科目の詳細な授業計画。科目の到達目標や学生の学習内容、成績評価の方法・基準の明示等が求められる。

コマシラバス

各授業科目の中の1コマごとの授業計画を詳細に示したもの。

ルーブリック（※）

学習成果の評価のためのツール。達成の度合いを示す尺度と、それぞれの達成度に対応する評価基準を具体的に記述された表等がある。

ファカルティ・

教員が授業内容・方法を改善し、向上させるための組織的な取組の総称。

ディベロップメント（FD）（※）
スタッフ・ディベロップメント（SD）（※）

事務職員含めた教職員全員を対象とした、管理運営
から教育支援等までを含めた資質向上のための組織的な取組。

職業実践専門課程

専門課程のうち、企業等との密接な連携を通じ、最新の実務の知識等を身に付けられるよう教育課程を編成し、より実践的な職業教育の質の確保に組織的に取り組む課程として文部科学大臣が認定したもの。

学生（専門学校の生徒）

本手引においては、専門学校の生徒を「学生」と表記する。

（※）以下の資料を参照し、本手引が対象とする職業教育の範囲や特徴を踏まえ、用法を規定した。
•
中央教育審議会「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ～（答申）」（平成24年8月28日）•
中央教育審議会大学分科会大学教育部会「『卒業認定・学位授与の方針』（ディプロマリシー），『教育課程編成・実施の方針』（カリキュラム・ポリシー）及び『入学者受入れの方針』（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン 」

7

第2部｜各論

職業教育マネジメントの取組

各論の構成各論は、以下の章構成となっています。
｜

計画｜ 職業教育マネジメント上のPに該当する以下の取組を整理しています• 卒業認定の方針等の具体化• 卒業認定の方針等を踏まえた教育課程の策定• 授業計画書の作成 等

｜

実

践

｜ 職業教育マネジメント上のDに該当する以下の取組を整理しています• 入学前後の学生の実態把握• 講義、・実習• 学生募集• 学生支援 等｜評価／改善｜ 職業教育マネジメント上のC及びAに該当する以下の取組を整理しています• 学習成果の可視化• カリキュラムの点検・見直し 等｜サンプル集｜ 各論の事例提供校で、実際に活用されている資料を収録しています■ ページの構成（代表的なページの見方）

5

1

1

2

2

3
4

1

実施内容の概要を紹介

4

当該事例に関連する図を紹介

2

特徴的な取組上の工夫を紹介

5

事例のポイントを端的に紹介

3

実施したことによる成果・効果を紹介※ 上記のページ構成と異なるページも含まれています。
※ 掲載されている事例は、取材当時（令和元年度）のものです。また、実際の事例を参考に作成していますが、わかりやすくするため表現等を一部編集している場合があります。

10

1
計画
必須の取組
• 卒業認定の方針等の具体化• 卒業認定の方針等を踏まえた教育課程の策定• 授業計画書の作成
より充実させるための取組• コマシラバスの作成と活用• 学年スケジュールの策定

留意事項｜用語について
本章では、卒業認定の方針等について説明します。
ここでの用語は、以下のように整理しています。
• 教育理念・教育方針等
各学校の建学の精神や理念等を反映した、学校教育の大前提となる教育の考え方。
• 卒業認定の方針（DP）
各学科等において、どのような力を身に付けた者に卒業を認定するかを定める基本的な方針。学科が育成すべき人材像を含む。
• 学習目標DPで定めた卒業認定の方針や、人材像を具体的な学習上の目標に落とし込んだもの。DPを達成するために必要な要素が明記されたものとする。
なお、上記の用語整理は必ずしも各学校の実態と一致するものではなく、あくまで説明に必要な整理です。そのため、各学校の事例の中では、各学校で使用されている用語をなるべく採用して表記しています。

卒業認定の方針等の具体化
計画

概要

卒業認定の方針等は、職業教育マネジメントの起点となるため、広く情報収集した上で作成し、具体的な事項に落とし込みます。

• どのような人材を育成し、どのような水準で学生を卒業させるのかの基準（卒業認定の方針等）について、既にある場合は見直し、ない場合は作成します。
• 卒業認定の方針等のうち、資質・能力に関する事項は、学科が目指す教育成果を示すものです。専門的な資質・能力、又は、職業人としての一般的な資質・能力については、その学校の建学の精神や教育理念、卒業生や企業等の産業界からのニーズ等に基づき内容を作成します。コアカリキュラム等がある場合は、それに基づき学科が育成すべき学生の資質・能力を具体化することもできます。
• 卒業認定の方針等は学校として学科を問わず共通の事項もありますが、具体的な内容とするためには、少なくとも資質・能力に関する事項は学科単位での作成が望まれます。学科
単位で示すことにより内容もより具体的になるため、教育課程に反映しやすくなり、その達成度を評価、改善できるようになります。
• 具体化のプロセスには、学校全体（場合によっては学校法人全体）の教職員が何らかの形で参画し、十分にその内容を理解する必要があります。また、教育課程編成委員会等の場を活用して企業等から意見を聴取することで、当該業界の最新の動向を踏まえ、職業人として必要となる資質・能力を卒業認定の方針等に取り入れることができます。卒業認定の方針等に対する教職員や関係者の深い理解が、職業教育マネジメントの各事項を円滑に実施することにつながります。

令和元年度文部科学省委託事業「職業教育の質向上のための取組に関するアンケート調査」（以下では、「令和元年度調査」という。）によれば、卒業認定の方針等に「履修単位数・履修時間数」「成績」「授業料の納付」といった卒業の最低条件を含めている学校は多いですが、学生が卒業時に身に付けているべき意欲・態度や想定される卒業後の進路を規定している学校は比較的少ないという結果になっています。また、同調査では「卒業の認定に関する方針・要件」について「直近5年間で見直しを行い、内容を変更した」割合は約36％でした。
図｜卒業の認定に関する方針・要件に含まれる内容

出所｜令和元年度文部科学省委託事業「職業教育の質向上のための取組に関するアンケート調査」

12

実施方法

再検討・作成した卒業認定の方針等は学校内外で浸透させ、職業教育マネジメ
ントに活用し、一定期間を経て評価、見直しを行います。

1. 卒業認定の方針等を再検討・作成等するための会議体を設置します。既存の会議を活用することもできますが、数か月から数年の期間が必要となる可能性がありますので、集中的に議論できる環境を整備する必要があります。参加者としては、学校運営の責任者（学校長、副校長等）、教育課程の責任者（教育担当部課長、学科長等）を中心としつつ、場合によっては学校法人の理事、現場教職員、学校外の企業等の役職員の参画も検討します。
2. 再検討等のための情報や検討材料を収集します。業界の現状認識や将来動向に加え、学校・学科内に蓄積された学生・卒業生に係るデータも重要です。また、同じ分野の他校の現状や、卒業生を輩出している企業や業界からの意見、保護者や社会全体のニーズを表した資料やデータも有効な場合があります。専門領域のコアカリキュラムやガイドラインがある学科においても、自校の特徴を踏まえた卒業認定の方針等を策定するためにも、検討材料の収集を行うことが重要です。
3. 卒業認定の方針等の内容を、具体的に検討します。卒業時に習得しておくべき資質・能力等に関する内容を記載するとともに、その書き振りが学生等にとってわかりやすいものとします。資質・能力に関する事項は、「～することができる」という形式で、できるだけ具体的に記載することで、教育課程編成への反映や成績評価がしやすくなります。会議参加者全員が主体的に検討し、発言する環境を醸成するため、会議の運営や次第を明確にし、議事録を作成・参加者にフィードバックします。情報が不足する場合は、会議参加者以外の教員等へアンケートやヒアリングを行ったり、有識者や企業等から意見を聞くことも検討します。
4. 作成した卒業認定の方針等を文書化し、学校内外に公表します。学校外にはHPや学校パンフ
レット等で広く公表し、学校内では、教職員や学生向けに様々な媒体で発信し、浸透させてます。特に、非常勤教員を含む全教員がしっかりと内容を理解できるよう、資料化するだけ
でなく、全教職員が参加するような教職員会議等において説明機会を設けます。
5. 作成した卒業認定の方針等を点検・検証します。卒業認定の方針等と教育課程との関係が適
切か、卒業認定の方針等に記載した学生像や求める資質・能力、その水準等が適切かなどを、多様なデータや教職員の意見を基に、1年から数年の単位で振り返ります。

卒業認定の方針等を作成した際には、以下の点を確認しましょう。
▶ 全学科で学科単位で卒業認定の方針等を作成しているか▶ 全教員、学生に公表しているか▶ 「知識・技能」だけでなく「意欲・態度」等を含む、資質・能力について記載しているか▶ 具体的な項目、文章表現になっているか▶ 到達度を評価することができる項目（例：「～することができる」等の表現）となっているか▶ 到達度の評価は、その測定方法も考慮（定量的に把握可能な情報（例：●●検定●級相当）を含むと測定しやすい）しているか▶ （学習目標を定めている場合は）卒業認定の方針等を具体化したものとなっているか

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計画

業界の人材ニーズを踏まえた具体的なDPの設定

事例

御茶の水美術専門学校 文化・教養分野

概要

3つの人材像とそれぞれのDPの設定• 当校から輩出する人材像として、「クリエイター」「プランナー」「マーケッター」の3つを具体的に設定し、それぞれの人材要件をディプロマ・ポリシーとして設定している。
• 一つの人材要件のみを持つ人材を育成するというよりも、各要件を併せ持つ人材を育成することが重要と考えている。例えば、クリエイターの場合、単に仕上げのデザイン業務を行うのではな
く、企画の段階からデータやアイディアの視覚化に携わり、企画の骨子をよく理解してデザインを行う必要がある。その際には、マーケッターの要件である「社会のニーズを知った上で自分の志向性に則った変革を、多様性の見地をもって継続して推進できる」ということも求められる。

工夫

製品開発の考え方の変遷に応じたDPを設定• 当校のDPは、近年の製品開発の考え方の変化に対応する形で設定したものである。かつては、保有する技術を起点とした製品開発が主流であり、美術学校でも、より良いモノを作るための技術教育が中心であった。しかし、その後、顧客ニーズを起点とする製品開発の考え方が浸透し、一般的となった。当校では、そのような顧客ニーズを起点とする製品開発の考え方を身に付けることを目指し、「マーケッター」の人材要件に落とし込んでいる。
• 専門学校に入学する学生の多くは、技術力を身に付けることのみに着目している場合が多い。技
術力のみならず、実際に社会に出て通用するような人材を育成するためにも、社会で必要とされている人材要件となるようなDPを設定している。

成果• 設定したDPと連動するカリキュラムや授業科目を設定できており、結果として、学生が希望す
る進路を実現するケースが増えてきている。
図｜ディプロマ・ポリシー

御茶の水美術専門学校（OCHABI）の卒業生は、よりよい社会の実現のために、マーケッターとして日常から市場動向の変化に注目し、社会に在る本質的な課題の発見に努め、プランナーとして、その課題解決の具体的方策を論理的（ロジカル）に立案して、広く社会に公表し、クリエイターとして、クリエイティビティー（創造性）を持って具体的に視覚化して実体を与え、継続して変革に取り組む人材を理想としています。
これらはアドミッション・ポリシーとカリキュラム・ポリシーを経て実現されていきます。
1．クリエイター

2．プランナー3．マーケッター

社会にあふれる抽象的な
言葉や文字情報を、創造性を持って視覚情報に変換し、他者と共有できる
人材

社会をよりよく変革する
商品やサービスなどのア
イディアを、論理的にプレゼンテーションできる
人材

社会のニーズを知った上で自分の志向性に則った変革を、多様性の見地を持って継続して推進できる人材

出所｜御茶の水美術専門学校ホームページ

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事例

研修形式で、卒業認定の方針を見直し
麻生医療福祉専門学校福岡校 商業実務分野

全教員の参加による研修の一環として、卒業認定の方針の見直しを実施。卒業時の要件として、具体的な人材像が明らかになるよう改善している。

概要• 学校として、全教員が参加するワークショップ型研修を外部講師を招聘して開催し、教育目標について各学科で議論している。
• その結果、従来は十分に体系化、整理されていなかった卒業認定の方針の内容を、実習等の現場で得られた企業ニーズを踏まえた内容に具体的に見直している。

工夫• 教育目標の記載は、「具体的な人材像を明確化」「より分かりやすく端的な言葉で表現」することを重視している。
• 教育目標の内容は、「専門的知識・技術」「専門職の土台となる人間力」「社会貢献力」「意欲・態度」の4分野に整理し、「～できる」「～身に付けている」等、評価しやすい項目としている。

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卒業認定の方針等を踏まえた教育課程の策定
計画

概要

卒業認定の方針等を各学年での学習目標へと落とし込み、卒業認定の方針等、
学習目標に対応した教育課程を策定します。

• 卒業認定の方針等において定めた内容のうち、資質・能力に関する事項を学生に身に付けさせるためには、各学科における教育課程や授業科目に卒業認定の方針等の内容を落とし込む必要があります。
• 教育課程に落とし込むために、まず、卒業認定の方針等に基づき、各学年での学習目標を定めます。学習目標として、卒業認定の方針等を達成するために必要な要素の詳細を明記
していきます。特に、3年制以上の課程の場合は、学生の学年に応じてより詳細な学習目
標を規定することが望まれます。
• 卒業認定の方針等や各学年での学習目標と、既存の教育課程の関係を整理します。具体的には、個々の授業科目が卒業認定の方針等や学習目標のどの要素を習得させるものであるのかを明らかにし、授業科目の過不足を点検します。
• また、授業科目の順番や履修要件、成績評価要件も確認します。その際には、履修系統図（カリキュラムマップ等）を作成し、その上で個々の授業科目と卒業認定の方針等の関係を明示することで、教職員や学生が履修科目間の関係や履修時期を共有、理解するのに役立ちます。

履修系統図作成のチェックポイント（例）▶ 卒業認定の方針等の各項目と授業（群）の関係が明確に示されているか▶ 全教員、全学生に公表しているか▶ 学生の段階的な履修に配慮した内容となっているか▶ 科目の目的や科目間の関係性について、理解できる内容となっているか▶ 履修系統図で示した科目が全て開講されているか

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実施方法

既存の教育課程を見直し、科目の過不足がないか、科目間の順序や水準は適切かを丁寧に検証します。

1. 検討にあたっては担当者を決めるとともに、普段から学生指導や授業に関与している現場の教職員の意見を取り入れる場を用意します。既存の会議を活用したり、以降の手順は研修として実施することも考えられます。
2. 既存の授業科目が卒業認定の方針等の各要素に対してどのような役割を担っているのかを、一つずつ点検します。コアカリキュラムに沿った授業科目であっても、その実施時期や水準、教育方法の適切さを検証することが重要です。また、教育課程内の科目だけではなく、課外活動についても検討します。
3. 各科目が卒業認定の方針等の各要素から逸脱していないか、役割の重複がないか等を確認します。両者の記述が曖昧である場合等、確認が困難な場合には、卒業認定の方針等を見直す
ことも視野に入れて取り組みます（卒業認定の方針等の見直し方法については、「卒業認定の方針等の具体化」参照）。なお、教職員全員が主体的に新しい教育課程への認識を深められるように、検討過程を工夫します。
4. 授業科目間の関係や履修順序を検討し、履修系統図（カリキュラムマップ等）を作成します。
特に定められた様式はありませんが、卒業認定の方針等の各要素と個々の授業科目や課外活動等との関係、各科目間の関係を明示します。
5. 作成した教育課程や履修系統図を学校内外に公表します。学校内では、教職員だけでなく、学生にも公表することで、学生の教育課程への理解を深めることができます。学校外への公表時には、自校や自学科の教育プログラムの特色を説明することで、入学希望者、高校教員、保護者、企業等の学校への信頼が高まります。
6. 最終的に完成した学習目標や教育課程、履修系統図等について、定期的に見直しの機会を設けます。例えば、学習目標や教育課程の大幅な見直しは数年ごと、学習目標の達成状況に基づく細かな見直しは毎年行うことなどが考えられます。

見直しでは、日常的に収集されるデータ、卒業生に関する情報等を活用します。
参照｜カリキュラムの点検・見直し

p.57

17

COLUMN

卒業認定の方針等と実際の教育課程の関連付け～専門学校ならではDPとCPの在り方～
高等教育の現場では卒業認定の方針（DP）を起点として、教育課程編成・実施の方針（CP）、入学者受入れの方針（AP）を一体的に策定・公表することの重要性が指摘されてきた。専門学校についても高等教育の修学支援新制度の中で、DPが機関要件の一つとなっている。

や人材像が一般的・抽象的な内容であった場
合、教育課程や履修順序を学校側が具体的に提示することが難しくなる。このことは、DPに基づ教育課程編成を難しくする要因の一つとなる。
一方、専門学校では、コアカリキュラムや人材像が具体的であれば、履修すべき科目や履修順
序を明確に設定することができる。そのため、学生一人一人の実際の履修が、学科側で設けた教育課程編成の方針と一致しやすい。この特徴
によって、DPに基づいて教育課程を編成する際の学科の意図が、実際の各学生の履修に反映されやすくなる。これは、学科が意図するCPの効果が発揮されやすい（学科によるマネジメントの効果が発揮されやすい）という大きな利点となる。

専門学校はこの三つの方針、その中でも最も重要とされるDPをどのように考えればよいだろうか。ここでは、DPとCPについて、専門学校ならではの特徴から考えたい。
※APについてはp.40で後述

人材育成目標の明確さ
産業界のニーズに即応した職業人材を養成する専門学校は、人材育成目標を明確に設定することができる。

専門学校の良さを反映したDP、CP

例えば、学科の専門領域と密接に関連した業界に卒業生を送り出すことが多くの学科における目標であり、業界で求められるスキル、資質等
を卒業認定時の条件として文章化したものがDPとなる。

専門学校ならではの特徴を活かしたDP、CPのために、専門学校では少なくとも以下に配慮する必要がある。

教育内容と進路との結びつきが弱い場合には、学校や学科内でどのような人材を育成すべきかの合意を得ることが困難となるだろう。その場
合にはDPは抽象度の高い内容とならざるをえない。また、卒業生がDPを充足できているかどうかの評価指標を設けることも困難となり、就職率や卒業時の成績、資格取得状況等のデータによって、学校の教育活動を評価しにくくなる。
つまり、学科内容と卒業生の進路が一致しやすい専門学校では、DPを具体的に明文化することができるとともに、DPの達成状況を卒業生に関連する各種データで比較的容易に可視化することも可能となる。

①

産業界のニーズをできるだけ具体的にDP内に表現すること②

DPの中で、定量的なデータで評価可能な項目を設けること③

DPの各項目と、実際の教育課程を具体的に結び付けること④

DPと教育課程の結びつきを、カリキュラム
マ ッ プ等 の 履修 系 統図 で資料 化 し、 教 職
員、学生と共有すること⑤

就職率や資格取得率等のデータで、DPや教育課程の効果を評価すること上記で挙げたのは、専門学校ならではのDP、CPを実現するための最低限の要件である（さらなる取組は次ページ以降の事例参照）。専門学
校はDP、CPに基づいたマネジメントが比較的容易で、効果を発揮しやすい。まずは自校のDPが具体的な表現となっているかどうかを確認してみてはどうだろうか。

教育課程編成の明確さ
DPに基づき教育課程を編成する際、専門学校のもう一つの大きな特徴が現れてくる。それは、教育課程編成の明確さである。
高等教育では、学校の教育理念や育成したい人
材像に基づき授業科目を提供するが、その理念

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事例

概要

実習の充実を契機とした教育目標と教育課程の再検討
麻生医療福祉専門学校福岡校 商業実務分野

実践的な職業能力の育成のため、実習を中心とした教育課程に見直し• 民間資格を取得し、それに基づき関連業界に就職することを目指す学科であるが、業界では、より実践的な職業能力の習得が求められている。そのため、「専修学校版デュアル教育」に取り組
み、実習機会を増加させている。
• 実習機会の増加を契機として明らかになった課題に基づき、教育目標を見直し、教育目標と対応するよう教育課程を見直している。資格試験対策重視の教育課程から、実習先（就職先）で必要とされる資質・能力の習得をより重視した教育課程へと毎年、段階的に教育課程を改善している。

工夫

学習目標の達成度を検証しながら教育課程を見直し• 卒業までに複数回実施する実習を達成度確認の場と位置付け、各実習までに身に付けるべき事項を明確化している。それに基づき、カリキュラムツリーという形で教育課程を整理している。
• 教育課程見直しにあたっては、教員の負担も考慮し、段階的に実施している。例えば、既存の科目の内容変更から実施し、科目の廃止／新規設定については検証後に取り組むこととしている。
• 学習目標に基づき、授業内容を統合し、選択と集中を実施している。例えば、関連する授業内容（例：マナー、接遇、秘書）を統合、目指す職業にとって優先度の低い授業内容を削減、より実践的な授業内容に変更（例：「接遇」から「介助」へと意識をシフト）している。

成果• 産業界のニーズに沿った学習目標の設定と、それに基づく授業内容の選択と集中の結果、より実践的な能力を身に付けた上で、2000時間超にまで膨らんでいた授業時間を1700時間程度まで圧縮し、学生の学ぶ余裕を確保している。
図｜カリキュラムツリー
教育目標・DPの観点

1年

2年

前期

後期

専門

医療事務（医科）ⅠＡ-①

医療事務（医科）ⅠＡ-②

1-①医療事務員として必要な診療報酬請求事務の知識を身に付けている。

医療事務（医科）ⅠＢ-①

医療事務（医科）ⅠＢ-②

1-②医療事務員として必要な医学知識を身に付けている。
3-②医師や看護師のサポートを行い間接的に医療を支える存在となる。
3-①医療機関の存在が地域に安心を与え、地域医療を支えるスタッフの一員として社会

薬理学

基礎

2-①社会性を身に付け、感謝と思いやりの気持ちを持つ
2-②ホスピタリティーマインドを持ち相手の立場に立って行動できる

後期

医療事務（医科）ⅡＡ

医療事務（医科）ⅡＢ

調剤事務

解剖生理学ⅠＡ

解剖生理学ⅠＢ

医療管理各論Ⅰ・Ⅱ

4-①自主性をもち、自ら考え自立して行動に移すことができる。

1-③医療事務員として必要な接遇マナー・PCスキルを身に付けている。

前期

解剖生理学ⅡＡ

病院管理Ｂ

介護保険Ｂ

レセプトコンピュータ演習ⅡＢ

レセプトコンピュータ演習ⅡＡ

病院実習前後指導ⅠＢ 病院実習ⅠB（２週間）

病院実習前後指導ⅡA
病院実習ⅡA（２週間）

卒業研究

接遇演習ⅠＡ

接遇演習ⅠＢ

接遇演習ⅡＡ

接遇演習ⅡB

Windows演習（Word基礎）

Windows演習（Excel基礎）

Windows演習（Excel応用①）

Windows演習（Powerpoint）

自己表現法Ａ
GCＢⅠ

GCＢⅡ

2-③専門性を発揮できる人間性を身に付けている
就職実務ⅠＢ
電卓Ａ

出所｜麻生医療福祉専門学校福岡校より提供

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一般常識ⅡＡ

一般常識ⅡＢ

就職実務ⅡＡ

就職実務ⅡＢ

計画

事例

概要

各学年での学習目標を起点とした教育課程の編成
上尾中央医療専門学校 医療分野

DPとCPに基づく学習目標を各学年で設定し、教育課程を編成• DPに示す人材を育成するためにCPを策定し、CPに基づき学習目標を設定し、これを踏まえた教育課程を作成している。学習目標は、「基本的態度・情意・社会人基礎力・キャリア」、「認知・精神運動」、「臨床実習」の3分野からなり、学年ごとに設定している。
• 学習目標の達成に向けて、教育課程は学内のカリキュラム委員会で検討、教育課程編成委員会での意見収集を行った上で、学内で決定する。
• 学習目標は学生や実習指導者に周知。例えば、学生便覧を通じて学生への意識付けを行っている。
また、実習要項に学習目標を記載し、実習指導者会議でも学習目標を説明している。

工夫

各学年での学習目標に基づく教育課程の設定、検証、改善• 専門知識・技術に関する学習目標は、国家試験の内容やコアカリキュラムを準用した上で、学校として重視する事項（「基本的態度・情意・社会人基礎力・キャリア」）についても学習目標を設定し、教育課程に取り入れている。
• 個別の学習目標の達成状況は、実習先の評価や在校生の学習成果に加えて、卒業生アンケートの結果も用いて検証している。
• 学習目標、教育課程、授業内容の検討・見直し時には、分野で定められたコアカリキュラムの内容と前述の達成状況の検証結果を前提としつつ、授業実施を通じて学内外から得た意見や改善点、
教育課程編成委員会の企業等の委員からもたらされる他校の実習生との比較に関する情報等を活用している。

成果• 各学年での学習目標の達成という観点から、学生個人の学習成果の把握と教育課程の評価を行う
ことにより、毎年の教育活動の振り返りや見直しにつなげることができている。
• 実習指導者への学習目標の周知により、学習状況を踏まえた指導と、学校が育成をしようとしている人材像の共有が図られている。
• 特定の医療現場からの意見や要望のような単一の情報のみに依拠するのではなく、コアカリキュ
ラム、実習先の評価、卒業生アンケート、企業等委員からの意見等を総合的に参照することで、社会で求められる目標水準やニーズを把握し、教育の公共性、社会性、客観性を担保している。
図｜各学年での学習目標の例
大項目

第1学年（前期）

基本的態度・
情意・
社会人基礎力・キャリア

・基本的態度の体得（ルールを守る、挨拶、身だしなみ、言葉遣い、姿勢、表情、…など）
・倫理観の修得（一般的なモラル、医療人としての倫理、職能団体ごとの規程など）
・コミュニケーションスキルを習得する（知識レベル）
・自らのコミュニケーションスタイルを理解し、より良いコミュニケーションの実践（学内）…

認知・精神運動・基礎医学の修得

臨床実習－

出所｜上尾中央医療専門学校

・理学療法の概要とプロセスの理解

提供

20

・…………

授業計画書（シラバス）の作成
概要

学生に1年間の授業をわかりやすく伝えるため、シラバスを作成・公開します。

• シラバスは、授業の方法、授業の内容、授業の計画、到達目標、成績評価の方法・基準等を記載した資料です。また、学科・教員から学生への約束とも言われており、授業や成績評価等は必ずシラバスに沿って実施する必要があります。
• 授業を担当する教員が主体となって当該授業のシラバスを作成し、学科全体として確定します。重要なのは、その書き方や内容が学科で統一されているか、学生にとってわかりや
すいものか等です。作成にあたっては、教育課程における当該授業の位置付けに留意する必要があります。
• シラバスの様式は、学校又は学科単位で統一します。また、シラバスの記載内容や水準を統一するには、シラバスの各項目の記載方法を示した「シラバス作成ガイドライン」を作成し、各教員がそれに従いシラバスを作成すること等が有効です。
• シラバス作成にあたっての教員研修を行うなど、単に様式を統一するだけにとどまらない
努力をしている専門学校もあります。シラバスの作成状況や内容を批判的にチェックした
上で、充実させるための取組を検討しましょう。

令和元年度調査では、全体の約87％の学科が「全ての科目でシラバスを作成し、統一している」と回答しています。シラバスの統一様式には、多くの学校が「当該授業科目における学習の到達目標」、「成績評価の方法・基準」、「各回の授業の詳細な内容」、「科目を担当する具体的な教員名」を含んでいると回答しています。
図｜統一されたシラバスの様式に含まれる内容

出所｜令和元年度文部科学省委託事業「職業教育の質向上のための取組に関するアンケート調査」

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計画

実施方法

授業の概要、開催日時等だけではなく、その授業と学習目標達成との関係を明らかにします。

1. シラバスの様式を学校全体で統一し、教職員の間で共有します。記載事項の統一だけでなく、用語、文章表現の方法、成績評価指標等も統一することで、学生にとってよりわかりやすくなります。
▶

高等教育修学支援新制度の機関要件として、実務経験のある教員による授業科目をシラバスに記載する必要があります。

2. 各学科の学習目標や教育課程を踏まえ、各科目でどのような学習目標を達成すべきかを学科全体で検討し、学科内の教員の間で共有します（コアカリキュラムがある学科はコアカリ
キュラムも併せて参照します）。
▶

事前に、学習目標と教育課程の関係の整理や、履修系統図の作成を行っておくこと
で、各授業科目で到達すべき学習目標をより明確に示すことができます。
参照｜卒業認定の方針等を踏まえた教育課程の策定 p.16

3. 各科目で達成すべき学習目標を踏まえ、統一された様式で実際に授業を行う教員がシラバス案を作成します。
4. 各教員が作成したシラバス案を、学科長を中心に学科全体で確認します。当該科目で達成すべき学習目標や他の科目との関係性を踏まえつつ、主に内容や文章表現を確認し、必要に応じて教員と協議しながら修正を行います。
5. 学科長等の責任の下シラバスを最終決定し、各科目の授業開始前に学生へ提示します。
6. シラバスに沿って授業を行い、成績を評価します。
▶

▶

シラバスに沿って授業が進捗しているかどうか、授業参観や日々の授業アンケート等を通して確認することも有効です。
学生の学習到達度等のデータに基づき、次年度の授業・成績評価方法等を再検討する場合には、シラバスも再検討の対象とします。
参照｜成績評価｜学習成果の可視化① p.51

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事例

概要

新コアカリキュラム対応のため、シラバス作成体制を整備
国際動物専門学校 文化・教養分野

新コアカリキュラム対応のため、学校としてシラバスを作成• 動物看護師の国家資格化を目指し、関連する職能団体（当校も参加）が教育の高位平準化に取組む中で開発・整備してきたコアカリキュラムを学校の教育課程として採用した。新コアカリキュ
ラムに対応するため、初年度は新コアカリキュラム準拠のコマシラバスを利用した（文部科学省
委託事業「社会人の学び直しプログラム」で開発）。
• 次年度以降は、各授業において各授業担当者の特徴を反映するため、各授業担当者にシラバスを作成させ、学校長のリーダーシップの下、教務組織がシラバスの様式・表現を統一している。

工夫

非常勤教員のシラバス作成を支援• 初年度は既存のコマシラバスをそのまま活用することで、教育課程を新コアカリキュラム準拠の内容に円滑に移行しつつ、次年度以降は実際に授業を担当する専任教員及び非常勤教員がシラバ
スを作成している。
• 特に学生と接する時間の短い非常勤教員の場合、授業の内容を文章化することが難しいケースが多く、学生にとってわかりやすいシラバスを作成していく上で課題となるため、教員の作成したシラバスを教務学生部が点検し、修正の助言を行っている。

成果• 新しく導入されたコアカリキュラムについて、シラバスを通じて教員や学生が具体的に理解できるようになっている。
• 様式や表現を統一したことから、学生がシラバスを理解しやすい。
• 実際に授業を行う教員がシラバスを作成するため、各教員の授業の魅力が反映される。
図｜シラバスの例

出所｜文部科学省委託事業「社会人の学び直しプログラム」開発「コマシラバス」より一部抜粋

23

計画

事例

概要

シラバスの作りこみで、学生の主体的な授業参加を推進
日本電子専門学校 工業分野

シラバスの作りこみと学生への周知を徹底• 学生の主体的な授業参加を促すことが重要と考え、シラバスの様式を変更した。成績評価の詳細（評価方法・基準、出席率の基準等）や担当教員の実務経験等の記載を追加している。
• シラバス通りの授業を行うことで学生との信頼関係を醸成することが重要と考え、各科目の初回授業時に学生へのシラバス説明を全教員に義務付けている。
• 授業アンケートにおいて、教員がシラバスの説明を行った上で、シラバス通りに授業を行ったかを確認する項目を設定している。

工夫

シラバス作成に関する教員の意識向上• 全ての専任教員に授業設計に関する研修を受講させ、その中でシラバス作成のための基礎知識やノウハウを習得させている。
• 学校としてシラバスの作成のためにガイドラインを作成し、記載例や記載時のポイントを教員に向けて解説している。
• 例えば、「担当教員」欄では「対象の科目内容に沿った実務経験の有無を記載し、実務経験が有る場合は概要も記載」「概要の記載は、職種及び業務内容を記載」等、具体的な指示を明記（学校法人電子学園 日本電子専門学校「授業運用ガイドライン」2019 年度版より抜粋）している。

成果• シラバス上で教員が学生に自分の実績や実務経験を情報開示し、成績評価基準をよりわかりやすく明示するようになったため、学生と教員の信頼関係を醸成しやすくなっている。
• シラバスの記載項目によって授業の進行をより具体的に予見することができるため、学生がより主体的に授業に取り組むことが可能である。
図｜シラバスの例（日本電子専門学校「 AIシステム科 シラバス1年次」より一部抜粋・編集）

出所｜日本電子専門学校「 AIシステム科

シラバス1年次」より一部抜粋・編集

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コマシラバスの作成と活用概要

コマシラバスを作成、活用することで、授業内容を学校内で可視化でき、各科
目の質や水準を維持、改善しやすくなります。

• 学校・学科として教育の質を保障・向上するためには、各授業科目における授業内容の詳細とその教育成果を把握することが求められます。また、各教員において計画的に授業を進めるためには、より具体的な授業計画を準備し、学校・学科内で共有しておくことが重要です。
• このような場合には、シラバスよりさらに詳細に毎時間の学習目標や内容を記載したコマ
シラバスを作成することが有効です。
• コマシラバスにより、科目間での授業内容の連携や調整が行いやすくなること、科目変更や統合時の調整が行いやすくなること、各科目の担当教員の変更があっても授業内容の水準や質を維持しやすくなること、などのメリットが挙げられます。
• コマシラバスの活用方法として、コマごとの詳細な授業計画として教員が参照する、学生に各回の授業の目標や内容を理解させる、教育課程編成や学習目標の見直し時に、科目間での内容面での重複や水準の過不足を判断するための基礎資料とする、入学志望者の進路
選択時に、大学の授業との比較材料として提供する等の活用方法が挙げられます。さらに、大学と教育連携を締結（専門学校が実施する授業科目について大学の単位認定を受ける等）する際に、授業科目の説明資料としてコマシラバスを用いている学校もあります。
• コマシラバスへの記載項目として、学習目標、詳細の授業内容、使用する教材、参考資料、
授業時間内の時間配分、達成度確認の方法等が考えられます。主たる活用目的に応じて項目を検討しましょう。
• 実際に授業を行うと、コマシラバス通りに授業を進めることが難しい場合もあります。実
際の授業の実施状況を踏まえて、段階的にコマシラバスの詳細化・精緻化を進めていきま
しょう。

25

計画

事例

概要

学校法人内ガイドラインに基づく全科目のコマシラバス作成
河原医療福祉専門学校 教育・社会福祉分野

全科目のコマシラバスを作成• 全ての科目について、各回の授業内容や到達目標、評価方法・基準等を詳細に記述した「コマシラバス」を作成している。授業及びカリキュラムの質保証・向上を図り、ディプロマ・ポリシーに基づく人材育成をより確実なものとするためにコマシラバス作成に着手した。学生はコマシラ
バスを用いて授業の予習・復習を行うことで、授業内容をより深く理解することができる。
• コマシラバスを作成するのは、非常勤教員を含む各科目の担当教員である。作成されたコマシラ
バスの内容については、コマシラバス管理者である学科主任が学科内での調整を行っている。

工夫

コマシラバスの作成に関するガイドラインや研修を活用• コマシラバスの作成方法浸透のため、「コマシラバス作成・運用ガイドライン」を学園として作成するとともに、「コマシラバス研修」やコマシラバスの勉強会を実施している。
• ガイドラインには、コマシラバス活用の目的のほか、シラバス・コマシラバスを構成する項目とそれぞれの記載内容について詳細に説明している。
• 「コマシラバス研修」は年に1回常勤教員を対象として行われ、非常勤教員に対しては学科主任
がその内容を伝達している。また、コマシラバスの勉強会は、コマシラバスの考え方や活用方法を熟知した人材を各校が有することを目的としており、月に1回程度、学園本部の教務部により開催されている。

成果• コマシラバスを作成したことにより、関連する科目間の接続がスムーズになった。また、科目の内容が可視化・共有されることで、他の科目と重複する内容を削り、重要な内容に時間をあてる
等、効果的な授業の組立てが可能になっている。
• ガイドラインや研修の実施を通して、現場経験や研究歴がそれほど長くはない、学生指導の経験が少ない教員であっても、コマシラバスを作成しやすくなっている。
図｜ コマシラバス

出所｜河原医療福祉専門学校

こども未来科「教育原理」コマシラバスより一部抜粋・編集

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事例

概要

コマ単位の授業シート・授業カルテによる確実な履修
東京工科自動車大学校世田谷校 工業分野

教育目標を達成するために、コマ(90分)単位で学生の理解状況を管理• コマシラバス（シラバスとの関係、コマ主題、細目、深度、次コマとの関係を明記）、学生に毎回配布する授業シート、授業カルテ（ショートテスト）を全科目で作成している。
• コマ単位の内容を明確化し、コマ単位で学生の理解状況を把握することで、教育の質保証を図っ
ている。

工夫

全員履修に向けた教育のためにコマシラバスを活用• 各授業について、学習テーマやポイントを可視化し、教員と学生との間で共有するとともに、計
画通りの授業がなされ、知識が定着したかを授業カルテで測定している。
• 授業カルテで60点以下の学生については、コマ補習を実施するなど、早期に支援を実施している。

成果• コマシラバス化により、科目の指導内容の確認が容易になり、科目間の指導内容の重複や漏れについて調整がしやすくなっている。
• コマシラバスに紐づく授業シートを学生に配布し、授業カルテを実施することにより、学生自身も授業の要点を理解でき、復習や試験勉強が容易になっている。
• 授業ごとに確実な知識の定着が図られ、学力不足による退学者が減少している。
• 年間5期制による短いタームの履修管理で履修率の向上を図っている。
図｜ 授業シート・授業カルテ

授業シート

授業カルテ

授業シートの10項目に沿った内容

この科目で
学ぶ内容
今日の授業で
学ぶ内容を
10項目に
細分化

その場ですぐに答え合わせ使用する教材

解答・解説も配布

授業に対する先生からのメッセージ
出所｜東京工科自動車大学校より提供

27

学年スケジュールの策定
計画

概要

学年スケジュールは、1年間の学校生活を関係者で共有するものです。基本的な学事歴だけでなく、学校内外の行事等も記載します。

• 学年スケジュールは、基本的な学事歴や、実習等の実施期間、重要な行事、申請書類等の締切等を掲載し、教育活動の流れを共有するものです。
• 学生向けにはなるべく作成し、学生便覧等に掲載するなどして広く学生に周知します。また、教職員向けの学年スケジュールも作成することが望まれます。教職員間でその年度の業務を共有することで、自身の業務の進捗管理を能動的に行うよう促すことができます。
重要な実習や行事等の関係を可視化することにより、教育活動間の連携が図りやすくなるとともに、各活動の評価・見直しの時期も明確になります。
• 学年スケジュールへ記載すべき事項は、主たる目的や学校・学科によって異なりますが、毎年内容や書き方の改善の余地を検討することで、見る者にとってわかりやすくなり、主体的に学校生活や業務に取り組むことができるようになります。

事例

教育課程と学年スケジュールの整理・連動
東京YMCA医療福祉専門学校 教育・社会福祉分野

入学から卒業までのカリキュラム及び学校行事のスケジュール、相互の関係を見える化するため、学校独自の「学習マップ」を作成している。

概要• 学外実習と各授業科目、その他の各種学校行事等を、各要素の関係性がわかるように月ごとに整理した「学習マップ」を、学校独自に作成している。
• 授業内容の重複等を防ぐなど、各科目間で授業内容を調整するほか、各学年の授業等の進捗状況を把握し、学校行事の企画に役立てている。

工夫• 作成時には、学外実習の実施時期を中核に据え、それに対して各専門分野の科目の実施時期や関係性を整理。実習・各科目・学内行事の時期的な対応関係をわかりやすく明示している。
図｜学習マップ（一部抜粋）

人
間
と
社
会

社会の理解Ⅱ(30)

社会の理解Ⅰ(30)
生活と福祉の全体像の理解、社会保障制度のしくみ
人間関係とコミュニケーション(30) ： 介護実践のため

介護保険、障害者総合支援法、保健医療福祉に関する諸施策等の理解

就職実践演習Ⅰ(30)
職業観、就労観を身に付け意識を高める。就職活動についての理解に必要な人間理解、他者への情報の伝達に必要な基礎的コ
ミュニケーション能力を養うための実践的学習

手話(30)
いのち演習（20）

様々ないのち（死）のあり方について外部講師の講義のもと考え学ぶ

学習支援演習Ⅰ(60) 通常授業の補足、各教科の学習情報の提供。学習方法の提示、1分間スピーチ、ボランティアなど
医
療
的
ケ
ア

医療的ケアⅠ(30) 総論
生活支援としての医療的ケア、感染予防等演習
ス
デポ
イ
ツ

集
山 夏
中
中 祭
授
湖 り
業

ー

学
そ
校
の
行
他
事
４月

５月

６月

出所｜東京YMCA医療福祉専門学校より提供

７月

上
級
救
命
講
習

国
際
福
祉
機
器
展

８月

９月

28

１０月

ク
リ
ス
マ
ス
礼
１２月
拝

１１月

特別補講期間

１月

２月

３月

2
実践
必須の取組
• 入学前後の学生の実態把握• 教育活動の実践｜講義• 教育活動の実践｜学内実習・学外実習• 学生募集• 学生支援・相談
より充実させるための取組• キャリア教育• 就職支援入学前後の学生の実態把握
実践

入学前後の定量的データ、定性的な情報を活用して学生の実態を把握し、個別の支援や教育課程の見直し等に役立てます。

概要• 自学科に入学する学生の実態把握は、学生の個別の支援に役立てるために専門学校が重視して実施してきた事項ですが、教育課程の見直しや授業設計においても重要です。
• 入学時の試験等のデータや入学者アンケートのような定量的データに加え、送り出し側（高校の進路指導担当等）からの聞き取りや入学試験における面談時のやり取りのような定性的な情報も活用します。これらから学生の傾向を把握し、各科目の授業設計や学習支
援の在り方を検討します。

実施方法

入学前後の様々な機会にデータや情報を収集し、個人情報の扱いに十分注意をしながら活用します。

1. 自学科に学生を送り出している高校の進路指導担当教員等と情報交換をします。高校を訪問して聞き取りをするだけではなく、自学科の授業見学等の機会を設け、意見交換をすることも有効です。学生募集の担当職員だけでなく、教員も連携して対応します。
2. オープンキャンパス等において、入学希望者と面談する機会を設けます。入学前から入学希
望者との接点を持つことで、入学者の傾向を把握するだけではなく、入学希望者と同じ年代のニーズや傾向を把握することもできるようになります。
3. 入学試験時のデータや面談記録を保存し、学科で活用します。試験を設けている場合は、学生の苦手科目、得意科目を把握するなどし、教育課程の見直しに役立てます。また、面談記
録のような定性的な情報も、学科の教育課程に係る検討において重要であるため、適切な記録を残し、学科において共有します。
4. 入学者アンケートを実施します。入学者が回答しやすいよう、オリエンテーションの時間等に配布・回収するなど、なるべく全ての入学者が回答しやすい方法を工夫します。また、一部の設問項目については卒業まで定期的に調査するなどして、学生の成長や変化を追跡できるようにすることも有効です。
▶

入学者アンケートについては、以下の事例を参照してください。
参照｜入学者アンケートを中退防止策等の教育の充実のために活用

p.32

5. 入学者に関するデータや情報を、教員が参加する会議等で議題とし、全教員で共有・活用します。その際、どの教員にとっても理解ができるよう、グラフ化する、学科としての具体的な分析を加える等の工夫を行い、全教員が次年度以降の教育課程の見直しや授業設計の検討に参画できるようにします。

30

事例

概要

学科の重要科目における入学者の学力を把握し、学科の授業に反映
東京栄養食糧専門学校 衛生分野

入学者の高校での学習状況を把握し、習熟度別の学習別体制を構築• 国家資格取得のためには化学をはじめとした理系分野の知識が必要となり、授業の中では理系科
目の授業を行う。しかし、近年、入学前の理系領域の学習（主に高校段階の化学）が十分ではな
いことが多く、特にAO入試で学科試験を受けていない入学者についてその傾向が著しい。
• そのため、入学時に化学領域の学習状況を把握した上で、学習状況に応じた習熟度別学習を実施している。理系分野が苦手な学生であっても学科の授業についていけなくなることを防いでいる。

工夫

入試形態別、入学時点の学習状況別に、学習支援を実施• AO入試で学科試験を受験しない入学者について、 AO入試合格者向けの特典として入学前までの期間で、化学に関する事前学習を実施している。具体的には、事前課題による家庭学習と、学校で化学の講義を受講させている。
• 入学者全員について、入学直後のオリエンテーションで化学の学科試験を実施している。その成績に基づき、化学の授業を習熟度別にクラス分け。高校段階の学生の化学の学習状況に応じて、各学生を支援する。

成果• 教員が各年度の入学者の学習状況のレベルを事前に把握することが可能になった。その結果、学生の実際の学習状況に応じた授業設計を行うことができている。
• 化学が苦手な学生の増加を抑制することで、学科全体の授業の水準を維持・向上している。
• 化学に苦手意識を持つ学生を丁寧にサポートすることで、学生が授業についていけなくなるという事態を予防している。
図｜AO入学者向け入学前研修

出所｜東京栄養食糧専門学校ホームページ「AO入試」より一部抜粋

31

実践

事例

概要

入学者アンケートを中退防止策等の教育の充実のために活用
日本電子専門学校 工業分野

校長を筆頭にプロジェクト化することで実施体制を実現• 入学直後の学生の学校に対する意識を測定し、中退防止策案等の基礎データとするために、入学者アンケートを4月と7月の2回に渡り実施している。
• 実施方法は、記名式の質問紙配布で、設問数は4月は30問程度、7月は40問程度とし、主に入学に至る経緯や学校生活に対する満足度を把握している。
• 10名程度のEMIR（Enrollment Management, Institutional Research）担当が調査票の作成、分析、調査実施を担当する。単純集計、平均値分析、重回帰分析等の基本的な分析は校長自らが実施し、EMIRプロジェクト委員会を設置し、卒業生アンケート結果等を合わせた分析結果を議論
している。

工夫

結果の多様な活用方法を常に模索し、高付加価値化• アンケート実施により、個々の学生の状況把握や、学生の学習に対するモチベーション向上を阻害する原因を抽出し、アラートとして担任教員に共有している。
• アンケート結果は教員研修の場で教員に共有するほか、学校関係者評価委員会の場で報告することにより、より具体的な議論を促したり、情報公開の役割を果たしている。
• 今後の分析方針として、過去の中退群と在籍群を比較することにより、中退予備軍を抽出したいと考えている。さらに、中退防止策に限らない教育の充実化に役立つ活用方法を検討している。

成果• アンケート結果の早期フィードバック（実施後1か月程度）を担任教員に行うことで、担当教員
が学生の学習に対する状況を把握し、中退予備軍への早期対策を講じるきっかけとなっている。
• 学校関係者評価委員会の場でアンケート結果を報告することで、企業等委員からデータ活用方法についての意見を引き出す、保護者へ指導のきめ細やかさをアピールする等の効果がある。
図｜入学者アンケート調査項目（一部抜粋・編集）
4 月入学者アンケート項目

7 月入学者アンケート項目

本校に入学願書を提出した月を選び、以下の番号を１つ塗りつぶして下さい。

授業は、自分が思った通りの内容である。

本校進学にあたり、検討した学校数（本校を含む、大学などの専門学校以外の授業は、理解できる。

学校をも含む）を選び、以下の番号を１つ塗りつぶして下さい。

授業科目の中に、得意または好きな科目がある。

本校進学にあたり、最終的に本校を選択した理由として最も重視した項目を選

授業に、積極的に取り組んでいる。

び、以下の番号を１つ塗りつぶして下さい。

授業を通じて、自分の成長を感じている。

本校への進学は、自分の意思によるものである。

授業時間以外でも、学校や自宅で、学科の勉強に取り組んでいる。

本校への進学は、第一志望だった。

この学校の授業に、満足している。

入学前に、他の職業分野と迷った。

クラスの雰囲気は、良いと感じる。

本校への進学は、家族や保護者も賛成している。

クラスに、たくさんの友人がいる。

本校への進学は、周りの人（高校の先生、家族、友人）に相談して決めた。

クラスに、悩みを相談できる親しい友人がいる。

学習する分野は、十分検討して選択した。

課外活動やクラスの活動に、積極的に参加している。

進学する学校は、十分検討して選択した。

毎日の学校生活が、明るく楽しい。

授業を受けることに、不安を感じる。

現在のクラスに満足している。

出所｜日本電子専門学校

提供

32

教育活動の実践｜講義
概要

知識の習得を着実に行えるよう、講義方法等を工夫することが重要です。

• 各回の授業は、職業教育マネジメントを実践する最も小さな単位であり、その効果を測定しつつ、常に改善をしていくべき対象です。
• 講義は、伝統的に座学形式が一般的でしたが、近年ではより実践的な能力の育成の観点から、学生自身の主体的な学習活動を含むアクティブ・ラーニングの視点も重視されてきています。専門学校では、入学する学生の属性が多様化する傾向があり、講義方法の工夫は今後もより一層求められます。
• 例えば、必ずしも学習習慣が身に付けている学生ばかりではない場合、その学生が授業についていけないだけではなく、教室内の環境が悪化し、それ以外の学生にも影響する場合があります。学生の現状や傾向を把握した上で、講義の難易度を調節する、学習意欲をかきたてるための工夫を加えるなどの絶え間ない授業改善が必要です。

▶

授業改善の実施にあたっては、各種データを活用しましょう。また、学科や学校による教員に対しての支援機能を充実させることも重要です。
参照｜成績評価｜授業ごとの達成度確認 p.50
参照｜カリキュラムの点検・見直し p.57
参照｜授業改善に関する助言・研修等 p.63

COLUMN

授業づくりにあたって

教育内容の改善への取組方法については、学習目標の設定からコマシラバスまで本書にて紹介してきた。一方で、教育内容を実現するための授業づくりについても検討が必要である。職業教育
マネジメントの観点からは、次の2点が重要と考えられる。
① 学科として授業づくりの方法やノウハウを統一し、授業の水準を担保・向上する
個々の授業の水準は、一般的に各教員の経験や力量に左右される部分が大きい。しかし、専門学校は入学者の多様化や産業界のニーズの変化が大きく、教員の指導経験も多様であることが多い。
そのため、学校・学科が授業づくりの方法やノウハウを教員に伝達することで、学科全体で授業の水準を担保・向上することが必須となる。例えば、授業づくりの方法等の伝達にあたっては、
授業設計のための研修の実施や参考資料等の提示が有効である。新任教員や非常勤教員だけではなく、ベテランの専任教員であっても、必要な場合にはそうした支援を受けることができるよう、研修計画を用意することが求められる。
② 各教員が、自らの教育手法を自律的に反省し、改善することを促す
各教員が日々の授業を振り返り、継続的に改善することも重要である。教育手法について学んだ
ことのない専門学校教員や実習指導者は、過去に自らが受けた教育や実習の経験を頼りに指導したり、学生に向き合うこともあるだろう。しかし、学生は教員とは異なる教育的背景を持ち、学習への向き合い方も異なる場合が多い。そのため、インストラクショナル・デザインのように、教育の効果と効率を高めるための技法を各教員が習得し、定期的に自身の教育手法を更新していくことが求められる。同様に、非常勤教員や実習指導者等にそれらの技法を伝達していくことも必要である。また、学校・学科は教員支援の観点から、授業アンケートを実施したり、指導法に関する研修を提供するなどの取組が求められる。

33

実践

事例

概要

グループ学習と反転的学習による学習意欲の向上
上尾中央医療専門学校 医療分野

学習習慣の定着を目指し、グループ学習と意見表明機会を設定• ノートの取り方がわからない、教科書を読解するのが難しいなどの理由から、学習の過程で私語をするなど授業に集中することが難しい生徒が一定程度存在している状況を踏まえ、学習習慣を身に付けさせる取組を実施している。
• 入学当初から学生同士で「学習班」を作り、各学生の学習の進捗を互いに確認させる。
• また、学習する上で誤った回答を出してしまうことを学生は苦手としているが、仕事をする上では自らの考えや意見を表明することが重要であることから、授業中に自身の思考をアウトプット
させる機会を必ず設けている。

工夫

アクティブ・ラーニングを活性化するための反転的学習• 入学後、早期からグループ学習に取り組ませることで、学習習慣の定着を目指している。
• 学習班内で、学生同士によるピアレビューでお互いの学習の進捗を観察させることで、アウトプットを中心とする学習習慣づくりを支援している。
• アウトプットをする機会を増やすため、担任教員を中心に、専任教員が担当する全ての授業科目
で学生にアウトプットをさせる機会を設けている。
• アウトプットを重視する授業スタイルでは学生自身によるアクティブ・ラーニングが重要である
ことから、基礎的な知識については予習で学習させるといった反転的な学習を指導している。

成果• 予習で基礎知識を身に付けさせることで、授業の質が向上している。
• 卒業生の就職先から、当校の卒業生は周囲とのコミュニケーションに前向きに取り組もうとするという評価を得ている。
• 仕事に取り組む中で、自分が理解していないことを素直に表明し、周囲に支援を求めることができる力が身に付いている。
図｜予習課題資料（一部を抜粋）
予習課題
１）変形性股関節症および発育性股関節形成不全（DDH）について、下記学習目標の内容を簡潔にまとめておく。
２）ケース１の初期情報を読んでくる＊●●●、△△△、■■■、…などの本が調べやすいです（この本に限らず、他の本を使っても構いません）＜学習目標＞
変形性股関節症および発育性股関節形成不全（DDH）について、以下が説明できる
０）股関節の構造と特徴（関節の形状、大腿骨頭の血行、スカルパ三角、X 線像の涙痕）
１）どんな病気なのか（概要、定義、病態、分類）
２）なぜその疾患になるのか（原因、併存疾患）
３）どのような症状が出るのか（機能障害と病態運動、予測される活動制限）
４）どんな検査・測定が必要か（検査項目とその内容理解）
５）どのような経過をたどるのか（経過、予後）
６）代表的な治療は何か（管理目標、保存療法、手術療法等）
７）理学療法の代表的な評価および治療内容（評価内容、理学療法治療内容、リスク管理）

出所｜上尾中央医療専門学校

提供

34

教育活動の実践｜学内実習・学外実習
概要

実習の目的・目標を明確にし、それに沿った内容、方法、成績評価方針や基準を定め、期待する教育効果が上がっているかを評価することが必要です。

• 学内外での実習は、単に現場を経験する機会とするだけではなく、他の授業科目と組み合
わせ、連携させることで、学校・学科が定めた学習目標を達成するために必要となる一科目として教育課程に位置付けることが重要です。
• 実習は、資格取得上必須のもの、学校独自で実施するもの、学内で行うものや企業内で行うものなど様々ですが、どのような場合であっても、学校・学科として実習に期待する効果を検討し、目標を明確化した上で、主体的に実習プログラムを定め、目標を達成できたかを評価し、必要に応じて改善をしていきます。
• 実習の成績評価においては、事前に方針や基準・方法を教員や企業等の実習指導者間で共有し、基準に基づいて評価をします。特に、実習指導者が評価者を務める場合には、担当者によって評価が大きく異なることがないよう、事前の共有や成績評価方法への理解が非常に重要です。また、学生自身が自身の成長を実感できるような評価や機会も重要です。
• 学内実習においても、企業等と連携を行うことで、より実践的な授業内容とすることができます。企業等から講師派遣や教材提供を受けるだけではなく、学習目標やその達成水準・評価方法についても企業等の意見を取り入れることで、より効果的な実習とすることができます。

COLUMN

企業等と連携した実習について

学内実習・学外実習における企業等の関与の度合いは、実習を受け入れる企業等との関係や業界の慣例などにより様々である。しかし、あくまでも教育課程の一貫として実習をするのであれば、企業等に任せきりにするのではなく、学校が主導して事前に学習目標を設定し、その達成の観点から実習を企画、実施、評価することが必要である。
企業等と連携した実習の運営には、企画、設計・準備、実施、成績評価、見直し等の段階がある。
これら各段階において企業等と連携し、企業等の意見を反映させることで、より実践的で教育効
果の高い実習の実施が可能になる。このうち、実習の設計・準備、実施、見直しの各段階の取組については、連携先企業等とのやり取りが不可欠であるため、現状でも企業等のニーズや意見を踏まえて実施・見直しをしていることが多いだろう。一方で、実習の目標設定や位置付けを検討する企画段階において十分な意見交換を企業等と行っていなかったり、成績評価段階において期待する評価活動がされなかったりなどの課題もあると考えられる（成績評価段階での取組例は、
p.51「成績評価｜学習成果の可視化①」参照）。各段階の取組の実施にあたっても、企業等への期待、具体的な連携・協力方策等を検討し、実習終了後には検証を行うことが望ましい。
実習は専門学校の職業教育の根幹をなす教育活動で、高い教育効果が見込まれるが、これらの実習に関係する活動で直接的、間接的に得られた企業等のニーズや情報は実習以外の教育活動の改善にも有効に働く。それらの情報を共有、統合し、実習及び教育課程編成の改善につなげていく
ことが求められる。

35

実践

実施方法

実習の実施のみならず、事前の企画から事後の実習内容の評価・改善までの一連の取組を、企業等と連携しながら行います。

1. 既存の実習の目的を確認します。具体的には、卒業認定の方針等や学科としての学習目標に対して、どのような役割を持つ科目であるかを整理し、その役割を果たす授業内容となっているのかについて確認します。
2. 産業界や社会のニーズ、学生の実態に合わせるため、学校外からの意見を求めるとともに、各種学生に関連したデータ（アンケート、出席率、中退率、就職率、資格合格率、早期離職率等）や定性的な教員の所感等を基に、実習の在り方や現状の課題を学内で検討します。
3. ［1］［2］の結果を踏まえ、現状の教育課程全体における実習の位置付け（実習以外の科目との関係等）、実習の目標と内容、連携先となる企業等を再検討します。場合によっては、教育課程の再編成や新たな連携先企業の開拓等も行います。
4. ［3］と並行して、成績評価の方針や基準についても見直します。特に、企業等が公平かつ適切な成績評価を実施することができるような基準や方法を、まずは学内で検討することが重要です。
5. 実習の担当教員（特に非常勤教員）、企業等の実習指導担当者等に対して、実習の目標や内容、成績評価基準について説明を行い、十分に理解してもらいます。
6. 学生に対して、実習以外の科目や事前学習・指導において、実習の位置付けや目標、実習で必要となる事項を十分に指導します。
7. 実習の実施後にも、必ず事後学習・指導を行い、学生に実習の振り返りを行わせて、実習からの学びを定着させます。
8. 事後学習・指導の終了後、実習全体の効果を検証し、改善を検討します。

▶

▶

講義と実習を効果的に組み合わせた教育の進め方、実習の再編成や連携先企業の開拓の具体的なプロセスについては、文部科学省委託事業『「専修学校版デュアル教育」
分野共通ガイドライン改訂版』も併せて参照してください。
実習における企業等との連携については、文部科学省委託事業『「専修学校版デュアル教育」分野共通ガイドライン別冊 デュアル教育実践事例集』も併せて参照してく
ださい。
専修学校関係委託事業

実績一覧

https://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/senshuu/1280784.htm▶

実習における成績評価については、以下の事例を参照してください。
参照｜成績評価｜学習成果の可視化① p.51-53

36

学外実習期間中の時間外学習を削減するために実習設計を変更

事例

上尾中央医療専門学校 医療分野

概要

指導ガイドラインの変更に基づく時間外学習の削減• 資格取得に係る指定規則に係る指導ガイドラインにおいて、実習期間中の実習時間外の学習時間削減が指示されたため、学校として対応の必要が生じた。そのため、新カリキュラムへの移行の際に、実習方法を変更している。
• 学外実習における到達目標は変更しないこととし、到達目標を変更せずに学習時間を削減するた
め、実習中の時間の使い方と実習内容を変更し、全実習先で統一的に実施している。

工夫

複数の実習先に対して統一的な対応の依頼• 実習中、患者が少ない時間帯（夕方4時以降など）を、実習の記録・振り返りや、実習担当者からの指導等の時間にあててもらうよう調整することで、実習時間を効果的に活用し、実習時間外の振り返り等の時間の削減に努めている。実施にあたっては、複数の実習先と事前相談を行い、実習先の状況等を確認した上で、最終的には全実習先に対して学校からの依頼として統一的に新しい実習方法を伝達している。
• また、従来は学生は1名の患者を担当し、実習期間中はその患者について対応を検討し、記録するという一連の過程を経験していたが、この方式は予習・復習の面で実習時間外の学生の負担が大きい。そこで、令和2年度の入学生からは複数の患者を担当するようにし、到達目標に対して必要な事項に絞って実習を行い、記録する形に変更することで、到達目標を維持しつつ、実習時
間外の学習時間を削減している。

成果• 学外実習における到達目標は以前と同様であり、学生の負担を軽減した上で教育の質を担保できている。
図｜臨床実習の全体スケジュール
本校の養成課程全体像
１年次

２年次

臨床実習

ケア
クラークシップ

概論実習

クリニカルクラークシップⅠ

・クリニカル
クラークシップⅡ
・体験実習Ⅰ・Ⅱ

３年次

臨床実習Ⅰ・Ⅱ

臨床実習Ⅲ

学習統合

体験先行型実習

臨床実習Ⅳ

型実習

学内学習
実習名

期間

概要

概論実習

３日間

・学内学習前に臨床現場を見学することで目指すものの再確認をする
・リハビリテーションにおける基礎医学の重要性をセラピストから学び、学内学習（基礎分野）につなげる

ケアクラークシップ

５日間

・介護助手を体験することで、介護される側の気持ちを含めた生活状況を把握し、リハビリテーションの関係性を考える
・生活障害のイメージを具体化し、専門基礎分野の学習につなげる

クリニカルクラークシップⅠ

３日間・代表的な機能障害（拘縮、筋緊張異常など）を見学・体験し、その固さ・強さ・弱さなどの感覚を体感する
・体感したイメージをもって、専門分野（検査測定や治療）の学習につなげる

クリニカルクラークシップⅡ（理学）
体験実習Ⅰ・Ⅱ（作業）２週間
３日間×２回・チームの一員として理学療法業務全般を助手的に体験することで、その使命や業務内容などの全体像を把握する・対象者ごとの動作分析や統合解釈などをセラピストから見聞することで、統合学習（ケーススタディ）につなげる

臨床実習Ⅰ

２週間

＜検査測定実習＞
・ある程度の助言・指導のもと、基本的な検査測定を実施する

臨床実習Ⅱ

４週間

＜評価実習＞
・ある程度の助言・指導のもと、基本的な評価を実施する
・学内で学んだ内容を臨床現場で統合する（評価までの知識の断片をつながりあるものにする）

臨床実習Ⅲ

８週間

臨床実習Ⅳ

８週間

出所｜上尾中央医療専門学校

・ある程度の助言・指導のもと、基本的な治療を実施し、学内で学んだ内容を臨床現場で統合する・職場の一員として実習を行うことで、より実践的な技術を身につけ、就業に備える

提供

37

実践

事例

概要

必修科目として学内実習「産学官連携授業」の実施
御茶の水美術専門学校 文化・教養分野「産」「官」の実際の課題に触れるPBL授業• 企業等との連携によるPBL形式の「産学官連携授業」を、全学年の学生に対して週1回以上取り入れている。
• 産学官連携授業では、企業や行政などの様々な学外の組織から、当該組織が抱えている課題に起因する何らかの「出題」を与えられ、学生がチームとなって「出題」に対しての回答を提示する。
• 授業期間中に、出題元となる企業・行政の担当者とコミュニケーションをとる機会が複数回ある
ほか、年に4回のプレゼンテーションの機会があり、その際に、出題元企業からのフィードバッ
クが得られる。
• 教員はファシリテーター的な役割を担っており、学生による課題解決の支援をしつつ、教員自身
も「出題」に対しての回答を一緒に考えていく形となる。

工夫

必修科目としてカリキュラム・ポリシーと密接に連動• 当校におけるカリキュラム・ポリシーでは、「デザインアート思考（本質的な課題発見、論理的な思考に基づく創造的な課題解決、社会への発信など）」の育成を掲げている。
• 産学官連携授業は、「デザインアート思考」における一連の要素を、実際の企業等からの出題に基づいて学ぶことができる、カリキュラム編成上重要な科目であり、全学生の必修科目として位置付けている。

成果• 単なる技術の習得だけにとどまることなく、社会でどのような力が必要とされているかを学生に実感してもらう重要な機会となっている。
• 多様な業界の企業や行政を、産学官連携授業を通して知ることができ、学生の将来的な進路の視野を広げることにつながっている。
図｜「デザインアート思考」と産学官連携授業との関係性

出所｜御茶の水美術専門学校

提供

38

事例

概要

実習を管理する委員会の設置による組織的な実習運営
東京栄養食糧専門学校 衛生分野

学外実習を管理する委員会を組織的に位置付け• 事業所における校外実習と病院における臨地実習を合わせて「学外実習」とし、この学外実習を管理する委員会を学校の規定上に位置付け、職業実践専門課程に係る取組を総合的に管轄する課内に設置している。
• 委員会内には、事業所における校外実習を担当と、病院における臨地実習担当を設け、両部門とも、担任教員並びに実習指導課の職員等が配置され、学外実習をきめ細やかに支援する。
• 委員会では、学生に対する事前指導、実習中の管理監督、事後指導を行う。

工夫

実習前後、実習中の学生指導を体系的に管理・指導• 委員会による事前指導では、実習に行くまでの半年程度の間に、3回の指導（身だしなみ、実習
内容、実習準備（細菌検査等）等）を行うとともに、学生に実習先を訪問し挨拶をさせる。
• 実習中には、委員会を中心に、教職員が企業や施設を見回り、それまでの経過報告や学生との話し合いを行う。また、適宜企業に連絡をし、体調不良の学生がいないか等、状況を確認している。
• 実習後には、報告会・反省会を開催し、実習先の施設を招き、学生発表を見て意見をもらうようにしている（実習先以外の企業等も招待している） 。

成果• 委員会により実習を体系的に管理することで、実習先からの否定的な指摘が軽減している。
• 学生が低い成績評価を受ける事態を回避することができている。
• 実習先の企業等の前で実習の成果を発表することで、学生自身の学びが深まると同時に、企業等からの学校への協力関係も深まる。
図｜組織図

東京栄養食糧専門学校
教育部

総務部

教務学生課

進路指導支援課

実験指導担当39

管理栄養士科

出所｜東京栄養食糧専門学校提供資料より一部抜粋・編集

栄養士科

栄養教諭担当学外実習担当（事業所）

担当

学外実習担当（病院）

学校関係者評価

教育課程
編成委員会 担当

学外実習委員会

調理実習指導部

職業実践教育担当

学生募集
実践

概要

学科の教育目標や学科が行う教育活動を踏まえ、入学者に求める事項を学校・学科で議論し、明確化した上で、学生募集活動や選抜を行います。

• 学生募集活動は広報から選抜の実施まで、多岐に渡る活動です。入学者の確保という視点だけでなく、どのような学生を入学させ、どのように育てるのかという視点で、学校・学科で議論を行い、入学者受入れの方針（AP）を定めることが重要です。
• 設定したAPに基づき、学科試験その他の方法で入学者を選抜します。また、選抜後には、実施した学生募集の方法により、APを満たす入学者を確保できているか検証します。また、入学希望者にAPに示す資質・能力が欠ける場合、選抜前のオープンキャンパスや選抜後の入学前教育等によって、不足する事項を補うよう促します。
• 専門学校の教育活動は、教育内容が実践的であり、実習等が多いという特徴があります。
したがって、入学者には単に入学時点で必要となる知識のみを求めるのではなく、入学後の学習活動に必要となる資質や姿勢等を示すことも考えられます。

COLUMN

APについてDPとCPについてはp.18で述べたが、APについてはどのように考えるべきか。
専門学校の場合、入学試験は学力による選抜ではなく、面接等が主体である学校も多いと想定される。一方で、授業でクラスメイトと協力したり、実習で企業に入り込み、実践的な経験を積んだりするような場面では、協調性や高いコミュニケーション能力、前向きな態度、目標とする職業を目指す意思等、様々な資質・能力が求められる。こうした専門学校ならではの教育を行い、将来の職業生活にも適応できる人材を育成するためには、入学段階で学生がこれらの資質・能力等を伸ばしていけるかを判断する必要がある。この判断基準を学校・学科がどのような学生を求
めるかという形式で明文化したものがAPであり、専門学校の教育の質を保つ上で非常に重要である。 つまり、DPで求める卒業認定時の資質・能力を定め、それを習得するための教育課程編成（CP）に基づき、入学時点で求める人材像としてAPを策定することとなる。
APについて、中央教育審議会大学分科会大学教育部会（平成28年3月31日）「『卒業認定・学位授与の方針』（ディプロマ・ポリシー），『教育課程編成・実施の方針』（カリキュラム・ポリシー）及び『入学者受入れの方針』（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン 」では、「入学者が幅広い分野の知見に触れながら自らの適性や関心等に基づき専攻分野を決めることができるようアドミッション・ポリシーにおいて入学者の募集単位を学位プログ
ラムを超えて大くくり化している場合などにおいては，複数のディプロマ・ポリシーに対して一つのアドミッション・ポリシーが対応するなど，ポリシー間で策定単位が異なる」場合もあるとされている。しかし、専門学校では入学者は入試時点で専攻分野（学科）を決定していることが多く、この意味で、DP、CP、APをより一体的に策定しやすい。DP、CP策定で考慮すべきとした特徴（人材育成目標の明確さ、教育課程編成の明確さ）は、AP策定にも当てはまる。
このことから、APを策定する際に産業界のニーズを踏まえる、就職率や中退率等のデータ等からAP及び入学試験方法を見直す等の取組が重要である（次ページの事例では、教員ヒアリングという定性的な情報を基に毎年の入試制度を評価）。 実際の運用では、学校の現状や課題により、DP、
CP、APの策定順序や、入試方法の見直しのタイミングは様々であろう。しかし、APの策定から改善までのサイクル、具体的には、APに基づく入学試験の実施や入学前後の教育の実施とその効
果検証等は、職業教育マネジメントの重要な要素といえる。

40

事例

入試終了後に各学科教員へヒアリングを実施
学校法人西野学園 医療分野、教育・社会福祉分野

毎年の学生の質を学校全体で共有し、学生の実態を的確に捉えた入試制度改善を検討している。

概要• 入試制度を改善する取組として、毎年の入試終了後に各学科教員へヒアリングを実施し、その結果を入試制度委員会という会議体にて議論し、次年度入試の募集要項に反映させている。
• 各学科教員へのヒアリングでは、学科が求めている学生像や育てたい人材像、そして実際の入学生の状況等を把握している。

工夫• 毎年の入学生の特徴が明確になり、入試制度改善だけでなくカリキュラム編成改善にも意見を反映できた。
• 各学科教員ヒアリングにより、DP、CP、APの三つの方針とカリキュラム編成の接続を意識した議論が可能となった。

事例

学生募集のパンフレットにAP／CPを掲載
YICビジネスアート専門学校 商業実務分野

入学者に求める人材像について、高校生向けの表現とした上で、学生募集パンフレットへ掲載し、広報活動に利用している。

概要• 職業実践専門課程の認定申請を機に、教育課程編成委員会において三つの方針を検討、策定している。
• 三つの方針は学生便覧を通じて学生に周知するとともに、学生募集のパンフレットにもアドミッ
ション・ポリシーとカリキュラム・ポリシーを掲載している。

工夫• アドミッション・ポリシーと入学者選抜の基本方針、カリキュラム・ポリシーと時間割を併記する
とともに、表現も高校生向きの内容とすることで、高校生にもわかりやすく情報提供している。
• 入学前に入学希望者に対して求めることやそれに対応する教育内容を明確に示すことで、入学後のミスマッチを防止している。

41

学生支援・相談
実践

概要

学生に関するデータを活用しながら教職員間で連携を図ることで、学生の学校生活を多面的に支援することができます。

• 学生支援・相談は、学生の多様な悩みや相談に対応する重要な機能です。以前から、教職員による日常的な支援・相談という形で取り組み、効果を上げている専門学校は多いですが、各種データを活用し、組織的に取り組むことでより効果的に実施できます。
• 学生支援・相談の担当として担任制をとる学校は多いですが、支援・相談の範囲は広範囲に及ぶことがあるため、専門的な知識を持つカウンセラー等やそれ以外の教職員と連携し、組織的に対応することが求められます。
• また、複数の教職員による多面的な支援のため、定量的なデータ（出席率、成績等）や定性的な学生観察結果を教職員間で共有しやすい環境を整えましょう。
• 特に、中途退学は、学校側にとっても学生・保護者にとっても重要な課題です。出席率や小テスト等の成績の急激な変化等が中途退学の予兆として表れることがあります。これらのデータを日常的に参照し、教職員による支援・相談を行うことで、中途退学を予防できる可能性があります。

COLUMN

担任制について専門学校は担任制をとる学校が多く、担任による日常的な学生支援・相談が、日々の職業教育マ
ネジメントにおいて重要な役割を担っている。
担任の業務範囲は学校や学科によって多様だが、授業外も含めた学生の学校生活の全般的な様子を直接把握するだけでなく、各種データを活用して早期に退学予兆を把握したり、キャリアカウ
ンセラー等と連携して就職活動支援を行ったりするなど、幅広い業務を所掌していることもある。
例えば、担任が担う業務の例としては以下のものがある。
•
•
•
•
•
•
•

出欠管理
家庭訪問
成績・課題提出管理
生活支援に関する相談
学習支援に関する相談
実習時の訪問指導
就職支援 等

多くの学校・学科では、担任は自身の専門の授業も持っている。担任業務を担う教員は極めて多忙であり、重い責任を担っているといえる。そのため、学校・学科はSD等の研修提供を通じて担任を支援し、担任業務の責任を分担したり、専門的なスタッフを配置し、担任を支援する必要がある。学校等による担任の支援事例としては、以下のようなものがある。
• 主に採用2-3年目の教員を対象とした担任研修を実施している。コーチングやカウンセリングの基本、業務の基本といった日常業務に関する研修、保護者対応やハラスメント防止といった危機管理研修を実施している。
• 保護者対応を担任に全て任せきりにしないようにしている。面談の際には校長等の管理職が同席したり、保護者対応用の総合窓口を設けるなどの支援を実施している。

42

事例

授業ごとの定量指標を活用し、学生支援に活用
東京工科自動車大学校世田谷校 工業分野

客観的なデータにより課題を共有し、リアルタイムで学生支援に活用している。

概要• 定量的に授業や学科の状況を把握するための指標（AG評価）を開発している。これは授業ごとに教務システムに各学生の出席状況、授業カルテ（コマごとのショートテスト）結果、教員の自己評
価等11項目を入力するもので、学校としてクラスや教員ごとの状況を把握、分析している。
• 出席状況や授業カルテ結果については学期中随時参照し、学生への指導に活用するとともに、期末に改善策検討の材料としている。
• 授業カルテの結果については、成績には反映しないが、60点以下の人数、60点台の人数を学生の理解度の指標として重視している。平均点及び乖離率を確認し、授業カルテの適切さも担保している。

工夫• 出席率や授業カルテ結果をデータベースにより一元管理し、全教職員で情報を共有しており、学生の学習支援につながっている。
• 出席率や授業カルテ結果を重要指標とし、学校長も随時把握している。課題が発生した学生や授業に対して、担任や担当教員だけでなく、組織的に対応している。

43

キャリア教育実践概要

キャリア教育は教育課程内外の多様な取組から成り立つものであり、学校・学科が計画的に実施・見直し・改善を行う必要があります。

• 専門学校では専門分野の資質・能力の育成に加えて、「社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てる」（ 「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」（平成23年1月31日中央教育審議会答申））ための教育的取組（キャリア教育）が行われています。本手引では職業教育マネジメントの中にキャリア教育のマネジ
メントも位置付けています。
• キャリア教育への取組には、教育課程内で実施されるもの（職業人としての人生設計に関する授業等）と教育課程外で実施されるもの（単位認定されないインターンシップ、ボラ
ンティア等の社会貢献活動、学校行事の運営への参画等）があり、多様で幅広いのが特徴です。
• 教育課程外の取組であっても、学校・学科はキャリア教育に係る包括的な計画をたて、卒業認定の方針等で定めた人材像や学習目標に対する各取組の位置付けを明確にし、学生の社会的・職業的自立を総合的に支援していく必要があります。

実施方法

キャリア教育についても、推進体制、計画、スタッフ、成果の評価、見直しの一連のサイクルを実践します。

1. キャリア教育を推進する学内体制を整えます。キャリア教育を担当する教員を任命したり、キャリア教育を推進する会議体、部署等を設置することも有効です。併せて、企業等の学校
外との連携体制も検討します。
2. 卒業認定の方針等で定めた人材像や学習目標のうち、キャリア教育が担うべき内容を検討します。就職状況や卒業生に関する調査結果等を活用することで、各学校・学科の独自性を反映することができます。
3. キャリア教育の推進担当を中心に、キャリア教育に係る計画を立てます。教育課程内外の各取組（授業等）と、キャリア教育の目標との関係を整理・再検討します。
4. 学校・学科にとって十分なキャリア教育の取組がない場合、必要に応じて新しい取組を計画します。その取組を実施できる体制（教員、スタッフの補強等）も検討します。
5. キャリア教育の成果を評価するための方法や基準を検討します。キャリア教育に関する外部の評価基準や卒業生、業界団体からの意見等を参考にしながら、学生のキャリア教育上の成長を適切に評価する仕組みを構築します。
6. キャリア教育の推進担当を中心に、キャリア教育の実施者や評価者にキャリア教育の目的や評価方法や水準等を伝達し、適切な教育の実施、評価を行います。
7. 学生に評価をフィードバックします。主観的な態度や意欲を評価する場合もあるため、学生にとって納得できるような形でのフィードバックが重要です。場合によっては、キャリア教育推進担当によるカウンセリングを行います。
8. 学校・学科として、キャリア教育の成果を振り返り、キャリア教育の計画を再検討します。

44

事例

概要

学校行事の運営を通じて職業人としての責任・自信を涵養
東京栄養食糧専門学校 衛生分野

職業人としての責任と自信を抱かせるための学校祭の運営• 卒業認定に必要な学校行事として、学生が自主的に学校祭を運営、一般の人々を招き、学生が調理した料理、企業等と連携して開発した商品等を販売している。
• 学生の自治会が中心となり、毎年のテーマ設定から具体的な当日の運営手順まで全てを企画する。
イベントの企画から運営までを経験することで、職業人として必要な責任感や遂行力を磨かせ、自信を持たせることを目指す。
• 第1学年は学科の内容に関する習熟度が浅いため、出展すること自体を目標とする。第2学年は学科の内容の習熟度が深まっているため、出展商品に関するテーマ設定やストーリーを企画させ、プレゼンテーションを行う。

工夫

職業人としての経験を積ませるため、自主的な取組を学校側が支援• 11月初旬の行事に備え、夏から準備を開始するよう促すことで、計画的に準備を進められるように指導する。
• 企画力に優れた学生を運営委員会に参加させ、企画段階から遂行までの推進力とする。また、社会人経験を持つ学生が高校卒業直後の学生へ助言をするなど、学生同士で助け合いをさせる。
• 食品調理・販売に係る行政とのやり取り、販売の経験を通じての一般の人々とのコミュニケー
ション等の経験を通じて、職業人としての自覚と自信を持たせる。

成果• 自主的な企画・運営を通じて、学生の職業人としての責任感や遂行力が向上する。
• 学校外の方とのコミュニケーションを多数経験することで、学生の対人能力が磨かれる。
• 一般の参加者から直接、行事の感想を聞くことができるため、学生が自らの調理技術やプレゼン
テーション能力に自信を持つことができ、社会人としての達成感が得られる。
図｜食糧祭 写真

出所｜東京栄養食糧専門学校

提供

45

就職支援
実践

概要

企業等との連携、学内の教職員との連携を通じて、学生のより良い就職を組織的に支援します。

• 多くの学校で、就職支援における企業等との連携（就職先の開拓、求人の管理等）、学生への指導（履歴書作成・面接指導等）は既に実施されていますが、就職支援に組織的に取り組み、PDCAを回すこと、加えて、得られた情報等を職業教育マネジメントに活かすことが重要です。
• 企業等との連携においては、就職担当部署だけではなく、学科・学校全体、場合によっては法人全体で、企業等とネットワークを構築することで、学生のより良い就職を実現させることができます。また、就職先企業等を訪問し、卒業生の状況や評判を確認する、又は卒業生を支援することで、企業との関係を深め、企業等のニーズを把握し、それらを就職支援をはじめとする教育活動全般に活かしていくことが望まれます。
• 学生への指導においては、単なる履歴書作成や面接の指導のみならず、学内の教職員と連携し、授業や日常的な学校生活全般を通じて、学生を社会人・職業人として育成するための指導を行うことが必要です。学校・学科においても、教職員への研修機会の提供等を通じて、就職支援に係る指導能力等を向上させていくことが求められます。

実施方法

企業等や学校内の連携、学生・卒業生のデータ等、多様な観点から就職支援を見直します。

1. 就職支援を担当する教員や部署を設置します。既に設置されている場合には、学科の他の教職員との連携関係も十分か体制を確認します。
2. 企業等との連携状況の確認・見直しを行います。就職支援において学生のニーズや業界の最新の動向を踏まえることができていない場合、連携先企業等を開拓するなど、新しい取組も積極的に行います。
3. 学生への指導の状況を確認します。現在の学生の状況に応じた指導ができているかどうかを、学生データや直近の就職率、資格取得率や成績等の卒業生に係る定量的データ、及び、卒業
生の就職先企業等からの聞き取り等の定性的な情報を基に確認します。（卒業生調査に関する詳細は、p.54「卒業生の評価|学習成果の可視化②」参照。）
4. 就職支援の計画を確認します。現在の就職支援で十分かどうかを、学生側の状況と業界の状況の双方から確認します。
5. 就職支援を実施します。担任やキャリア教育担当、専門の授業担当の教職員との連携の下、授業や学校生活全般において学生を指導し、より良い就職へとつなげます。
6. 就職活動の状況を絶えず情報収集し、必要に応じて学生への支援を追加的に実施します。また、内定が決まった学生については、卒業後の就労まで支援します。
7. 卒業生を送り出した後は、その学年の就職状況について情報を整理し、総括を行い、次年度の就職支援を見直します。また、これらの過程で得られた企業等からの情報は、必要に応じて教育課程編成や卒業認定の方針等の見直しに活用します。

46

事例

概要

企業との密接なコミュニケーションに基づく就職支援
大阪社体スポーツ専門学校 文化教養分野

授業内外の就職支援と企業との密接なコミュニケーション• 就職支援担当である教学部長補佐を中心に、個々の学生に対して個人面談や面接指導等を実施し、学生個人の能力や特性に応じた就職支援を行っている。
• 就職先となりうる企業の多くには同校の卒業生が就職しており、卒業生に連絡することで、当該企業における求人の有無やその詳細等を確認するとともに、就職が未定の学生との面談等を依頼するなど、個々の企業との密接なコミュニケーションを通して、実際の求人開拓やマッチング支援を行っている。
• 企業側から学校に訪問・連絡等をもらうことも多い。その際には、在学生の状況を伝えたり、どのような人材を求めているのか確認したりすることで、就職支援に役立てている。
• カリキュラムの科目の一つに「キャリアデザイン」という就職対策の授業を設けており、企業へのエントリーの方法から、履歴書の書き方、面接の方法など、就職の基本について指導している。

工夫

就職先企業の人事部へのアンケート等による情報収集• 就職先となりうる企業の人事部向けに、就職活動に関するアンケートを実施している。アンケー
トでは、採用を検討する際にどのようなことを考慮しているか等に関する設問を設けており、企業人事側の採用の観点を把握することができている。
• アンケートの回答結果については、キャリアデザインの授業で学生にフィードバックし、企業側がどのような人材を求めることを実際に伝えた上で、就職支援や生活指導等を行っている。

成果• 一般的な内定決定時期に内定を得られていない学生に対しても、企業との個別のコミュニケー
ション等を通して、求人を開拓してマッチングさせることができており、結果として高い希望先
進路決定率につながっている。
図｜就職活動の流れ

出所｜大阪社体スポーツ専門学校

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47

3
評価／改善
必須の取組
• 成績評価｜授業ごとの達成度確認• 成績評価｜学習成果の可視化①• 卒業生の評価｜学習成果の可視化②• カリキュラムの点検・見直し
より充実させるための取組• 授業評価• 授業改善に関する助言・研修等

成績評価｜授業ごとの達成度確認
評価／改善

概要

達成度確認を適切な方法とタイミングで行うことで、学生の理解度に応じた授業を実施することができます。

• 小テストや実技試験、定期テストのような達成度確認は、成績評価の一環として行われますが、その目的は学生の学習成果を評価するだけではなく、授業の難易度や方法が適切であったかを確認するためでもあります。
• 達成度確認を実施するタイミングやその確認方法は当該授業の目的や方法によって異なりますので、科目により適切な手法を選定します。しかし、授業期間中に何らかの形で学生の理解度を確認し、授業の進行や方法を授業期間中に改善するよう努めます。
• 前年度の達成度確認方法をそのまま踏襲するのではなく、学習目標や授業内容と合致した
達成度確認となっているかを、各科目について毎年確認します。その際は当該科目の担当者だけでなく、学科として確認します。

事例

学科目標に応じた評価方法の設定
上尾中央医療専門学校 医療分野

成績評価方法を学科内で検討、学習目標に連動して使い分けている。

概要• 学習目標と成績評価方法を連動させている。
• 例えば、「○○を理解する」という学習目標に対応する授業の場合は、知識の習得状況を確認することとなるため、筆記試験によって成績評価を行う。
• 一方、「○○を実施できる」という学習目標に対応する授業の場合は、技能の習得状況を確認することとなるため、実技試験で確認している。
• 情報収集から実際の治療までの一連の過程の理解を目指す授業の場合は、各手順での思考が適切かどうかを問うために、レポート提出を試験科目に含めている。

工夫• ある学内実習科目において、知識の習得が学習目標であるにも関わらず、レポートの点数での到達度評価を行っていた。しかし、学内検討の結果、学習目標と評価方法が乖離しているという結論となり、評価方法の変更に至った。結果として、当該授業においては筆記試験にて到達度評価を行っている。
図｜学習目標と評価方法の対応関係（講義要項より抜粋・編集）
科目

理学療法評価思考論

対象学年

第２学年

担当講師
時期・単位数・時間数 前期・講義２単位・６０時間

ケースに対して助言・指導の下、理学療法の思考過程を流れに沿って考えることができる。
１．疾患の病態を整理（成因・症状・経過・治療）を行うことができる
２．処方箋および病態より、代表的な機能障害および活動制限が列挙できる
３．２に対応した検査測定項目・情報収集項目が列挙できる
４．ＡＤＬおよび基本動作を観察し、特徴を捉えることができる
５．初期情報および動作分析から、問題点の仮説を立てることができる
６．５をもとに３の内容を見直し、ケースに見合った検査測定項目を選択することができる
７．個々の検査・測定結果および病態（画像評価含む）を読み取り、症候障害学的な視点から統合解釈ができる
８．統合解釈において、ICFおよび問題解決モデルを用いた説明ができる
９．主要問題点抽出（参加領域含む）し、それと整合性のあるゴール設定・プラン立案が行える
１０．一連の理学療法プロセスに必要なリスク管理の視点を養う

目標

学習評価

出所｜上尾中央医療専門学校

レポート課題（ケースの仮説から確定までの思考過程の作成）において、６０％以上をもって合格とする。＊レポート課題はケース2の開始時に提示
ただし、平常の学習態度及び出席状況等を考慮し総合的に評価する。

提供

50

成績評価｜学習成果の可視化①
概要

成績評価の信頼性を向上させ、学生や学生の就職先にとって意味のあるものとする必要があります。

• 成績評価の目的は、単に授業終了後に学生間の優劣をつけるということではなく、学生がその授業をしっかりと理解し、知識を着実に習得できたかどうかを教員と学生の間で共有するものです。そのため、学生からも信頼性の高い評価となる必要があります。
• 個々の科目での成績評価は、個々の科目での学習目標に応じて、その方法、基準を事前に学科内で議論し、成績評価者（特に非常勤教員）によって評価のぶれがないように入念に検討する必要があります。
• 特に、定量的な評価が難しい場合には、評価方法の検討が必要です。例えば、製作物に関する評価では、複数の教員が評価する方法があります。また、実習等についてはルーブ
リック評価表を用いた評価が客観性の担保に有効ですし、企業等の実習指導者と担当教員の間での評価のぶれを検証し、調整できる評価方法とすることも考えられます。
• 卒業に係る最終的な成績評価については、単に資格の合否だけではなく、学生の成長を明らかとし、就職先や社会に対してその学生が職業人としてどのような能力・資質を習得することができたのかを示すものにしなければなりません。

実施方法

各成績評価の評価方法、水準について学科で合意をし、教員間で十分に合意をした上で、適切な評価を行い、卒業生の質を担保します。

1. 卒業認定の方針等で表現された学生に求める資質・能力に応じて、どのような成績評価が望ましいのかを議論します。個々の科目の成績評価についても、担当者のみに任せるのではな
く、学科として各科目の達成度や学生の成長を評価するにふさわしい方法は何かを検討し、合意します。
2. 成績評価方法決定後、成績評価の水準についても教員間で合意を得ます。定量的な判断だけでは学生の達成度や成長が評価できない場合、ルーブリックを開発する等も考えられます。
3.決定した成績評価の方法、評価水準は、常勤教員だけではなく、非常勤教員にも伝達します。
特に企業内実習では、企業等の実習指導者が成績に関与することになるため、依頼時や説明会の際に、成績評価についても十分な情報伝達を行います。
4. 成績を評価します。教員間で評価に大きなぶれがないことを確認するために、各科目の評価の一覧や評価分布の一覧を作成し、学科で共有するなどして、確認します。
5. 不十分な成績の学生に対しては、補講や再テスト等を提供します。その上で、進級や卒業の質を保証するため、十分な資質・能力が身に付いていない学生の進級や卒業については慎重に判断します。
6. 成績評価に関する保護者や学生からの問い合わせには、評価理由を含めて丁寧に回答します。

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評価／改善

事例概要

企業等実習の成績評価におけるルーブリックの活用
上尾中央医療専門学校 医療分野

基本的態度に関する評価へのルーブリック活用• 従来の外部実習においては、実習先の指導担当者による評価が行われていたが、具体的な評価指標がないため、指導担当者ごとに評価のぶれが生じていた。
• 当該状況を踏まえ、外部実習の成績評価のうち、基本的態度・社会人基礎力について、ルールブックによる評価の実施を検討している。

工夫

学生の行動改善につなげる評価の実施• ルーブリックは、臨床教育委員会の担当教員が原案を作成し、学科で集約した後、外部委員を含むカリキュラム委員会（教育課程編成委員会）の意見を踏まえて修正を加えている。
• 実習先の実習指導者が、ルーブリックに基づき態度を評価しつつ、生徒にフィードバックすることで、日々の行動改善へとつなげる予定である。その上で、実習の最後に、生徒の自己評価、実習指導者の評価を踏まえ、学校で最終評価を実施する予定である。

成果• 学生の行動改善を促すには、単なる評価だけではなく具体的な気づきを得ることが必要となる。
ルーブリックを通した評価により、評価基準の統一に加え、学生の行動改善への好影響に期待している。
• ルーブリックによる主観的評価の評価基準の統一や、学校側での最終評価の実施により、実習先の間での評価のぶれが最小限となることを期待している。
図｜ルーブリックの具体例（社会人基礎力の評価より抜粋）
A：十分である

B：概ね十分である

C：やや不十分である

D：不十分である

自ら学習する必要性

自 ら 学 習 する 必 要 性

学 習 す る 必 要性 や 行

適 宜 指 導 をし て い るを理解し、指示待ちを理解しているが、助

動 に つ い て 指導 が 必が 主 体 性 に変 化 が 認や受け身ではなく、

言 程 度 で 指示 待 ち や要。

められない。

やるべきことを見つ

受け身ではなく、やる

け進んで取り組め

べ き こ と を見 つ け 進る。

んで取り組める。

指導者へ自ら指導や

指 導 者 の 促し で 自 ら

指 導 者 の 促 しで 指 導

適 宜 促 し ても 指 導 や働きかけ力

助言を求めることが指 導 や 助 言を 求 め るや助言を求めること、助言を求めること、スBできる。また他のスことができる。また他

他 の ス タ ッ フへ 協 力

タ ッ フ へ の協 力 を 求

タッフへ協力を求めの ス タ ッ フへ 協 力 をを 求 め る こ とが で きめることができない。

ることができる。

求めることができる。

る。

約束したことを行動

主体性

A
前に踏み出す力（アクション）

実行力C

約 束 し た こと は 行 動

指 導 に よ り 約束 し た

指 導 し て も約 束 し た

し続け、目的・目標・ し続け、指導により自ことを行動し続け、目ことを行動できず、目問題に向かい、自分

分 の 行 動 を修 正 し な的・目標・問題に向か的・目標・問題に向かの行動を修正しながが ら 継 続 して 取 り 組

い、自分の行動を修正

い、自分の行動を修正

ら継続して取り組め

める。

し な が ら 継 続し て 取

し な が ら 継続 し て 取り組める。

り組めない。

る。

出所｜上尾中央医療専門学校

提供

52

作品制作実習における自己評価と複数人評価

事例

香蘭ファッションデザイン専門学校 服飾・家政分野

概要

独自のルーブリックによる自己評価と複数人評価を実施• 作品制作を行う実習において、科目ごとに評価のためのルーブリックを作成し、当該ルーブリッ
クを用いて学生による自己評価を実施している。
• 制作物の最終発表の際には、複数の教員が最終制作物に対する評価を行い、学生の自己評価との合算により最終評価としている。

工夫

客観性のある複数人評価とフィードバック• 学生による自己評価は、評価水準が各人により大きく異なることが多い。そのため、最終発表の際に教員からフィードバックを行い、自身の自己評価の正当性について内省を促している。当該
フィードバックを受けて学生自身が自己評価を修正する場合もある。
• 科目の担当教員が制作物の評価を行うと、それまでの授業態度等に影響を受けがちであり、制作物のみの純粋な評価を行うことが難しい。そのため、制作物の評価については、科目の担当者以
外の複数教員による評価を実施している。
• 当該評価方法は、事業計画に掲載し全教職員に周知徹底している。校長が授業の見回りを頻繁に行っているため、各教員の確実な実施を担保できている。

成果• 自己評価の実施とフィードバックにより、学生自身に、制作物の自己評価と客観的な評価とのずれを気づかせることができている。
• 制作が伴う実習では、個人の主観による評価となるため評価水準の統一が難しいが、複数の教員による評価を導入することで、評価に対する信頼性を向上することができている。

図｜ルーブリック
職業、専門技術レベル
配点 自己評価 教員評価

評価項目
1

パターン通り仕上がっているか

10

2

ミシン、縫い目の正確さ

103

手縫い、縫い目の正確さ

104

アイロンがけの正確さ

105

ディテールの完成度1

10

6

ディテールの完成度2

10

7

袖付けの完成度

10

8

糸始末

10

9

全体のバランス

10

10

納期

10

S

誤差無い仕上がり
誤差無い仕上がり（誤差5mm以誤差の無い仕上
がり（誤差5mm
仕上げ度合いが

配点

B

配点

C

配点

10-9

若干の誤差

8-7

許容範囲内

6-5

誤差あり

4-3

8-7

許容範囲内

6-5

8-7

許容範囲内

6-5

10-9
10-9

若干の誤差
（10mm以下）
若干の誤差（10mm以下）

10-9

若干高い

8-7

許容範囲内

6-5

完成度が高い10-9

概ね正確である

8-7

許容範囲内

6-5

完成度が高い10-9

概ね正確である

8-7

許容範囲内

6-5

8-7

許容範囲内

6-5

8-7

許容範囲内

6-5

8-7

見栄えが良い

6-5

8-7

納期当日

6-5

高い

左右の振りの完成度が高い正確に始末されている
優れて見栄えが良い余裕を持って提出された

さらに努力レベル

A

10-9
10-9
10-9
10-9

合計点 100

出所｜香蘭ファッションデザイン専門学校

努力レベル

平均レベル

配点

提供

53

左右の振りが若干正確である
概ね正確である
概ね見栄えが良
い
納期前日

誤差あり
（誤差10mm以
誤差あり（誤差10mm以
仕上げが足りない
完成度が足りない
完成度が足りない左右の振りのバランスが足り
正確が足りない
見栄えが足りな
い
指定納期日1-3日

4-3
4-3
4-3
4-3
4-3
4-3
4-3
4-3
4-3

D

仕上がっていない
修正が必要（縫い目不安
修正が必要（縫い目不安仕上がっていない完成度まで到達していない
完成度まで到達していない
完成度まで到達していない
正確さに欠ける
完成度まで到達していない
納期が著しく
遅れた

配点
2-1
2-1
2-1
2-1
2-1
2-1
2-1
2-1
2-1
2-1

卒業生の評価｜学習成果の可視化②
評価／改善

卒業時点の就職率等の情報のみならず、卒業前後を追跡調査することで、学科の取組に対するアウトカム評価が可能となります。

概要• 卒業生は学校としての教育成果を示すものでもあります。卒業生に関するデータや情報を収集・分析することは、学科の取組を評価する上で非常に重要です。収集した情報等を分析し、学科で共有した上で、翌年度以降の教育課程の見直し等において活用します。
• 卒業生に関する情報等として、卒業時の状況に関する情報等（資格取得・就職率（関連分
野への就職率含む）、卒業時アンケート調査等）、卒後数年程度の卒業生に関する情報等（卒業生を対象としたアンケート調査・ヒアリング調査、就職先企業等の上長への卒業生への評価に関する調査等）などが挙げられます。これらの情報等は、学科の取組をアウト
カムを評価する上で非常に重要な資料です。
• 例えば、卒業生を対象としたアンケート調査では、卒業生の学科への満足度を調査します。
定量的データのみならず、自由記述等の回答も収集し、学科で分析します。また、同窓会や企業連携等の機会を利用して、卒業生や就職先企業等との交流機会を確保し、定性的な情報収集にも努めます。

実施方法

卒業後の調査は特に個人情報の扱いに十分注意をしながら、調査を実施します。

1. 試験合格率・資格取得率、就職率等の学科の取組を直接的に表すデータは、学科の特徴にもよりますが、卒業時点のみの取得ではなく、最終学年の期間中、学期ごと、月ごとに取得し、学科で共有します。これらのデータのうち、卒業後に試験等により取得する資格等について
は、卒業後の追跡調査も行い、把握するよう努めます。
2. 卒業生アンケート調査を実施し、学科での取組への満足度を中心に情報を収集します。回収率を上げるため、実施機会や方法を工夫し、なるべく多くの卒業生の声を収集します。卒業
生の連絡先や就職先は、同窓会組織等と連携し、個人情報保護の観点から同意を得た上で、卒業前に整理しておきます。
▶

卒業生アンケートについては、以下の事例を参照してください。
参照｜卒業生及び卒業生上長の意見に基づき、教育内容を検証・改善

p.56

3. アンケート調査だけでなく、ヒアリング調査で定性的な情報を収集することで貴重な情報を得ることもできます。卒業生の就職先を訪問する、ホームカミングデーを設定するなどの工夫を行い、卒業生の声を取得できる環境を整えます。
4. 卒業生の送り出し先（就職先、進学先等）への調査を行います。送り出し先の負担にならないような方法で情報収集を行うことが重要です。普段から送り出し先と連携しておくことで、こうした調査への協力も得られやすくなります。
5. 得られた情報等を、次の教育課程の見直し等に活用します。また、卒業生への支援（転職支
援、職場での悩み相談等）につなげることで、卒業生と学科の関係を深めることができます。

54

事例

概要

学科ごとの理想の就職先を明確化し、アウトカム評価を実施
日本電子専門学校 工業分野

理想の就職先を学科ごとに明確化した上でグループ分け• 学科ごとの人材育成像に合致した理想の就職先を各学科の年度計画書に記載させ、校長確認を経て決定する。設定した理想の就職先を、理想に近い順にA、 B Cグループの3段階に分け、できるだけ多くの学生をAグループに属する先へ就職させることを目標とする。
• 毎年の卒業生の就職先について、各グループにそれぞれ何人の学生が属するかを分析し、この結果を元にカリキュラムや就職支援方法の改善方法を検討している。
• 分析のための背景情報として、学生の就職活動の失敗事例に関する情報収集をしている。

工夫

就職率だけでない実質的なアウトカムを重視した目標設定• Aグループに属する学生数が少なかった場合は、振るわなかった原因だけでなく、そもそもの設
定目標やレベル分けの基準に問題がなかったかを検討している。
• 職業教育による重要なアウトカムとして、成績と就職先があり、よい成績の学生、すなわち高い技術やスキルを持つ学生が理想の就職先を得ることにつながるようなカリキュラム編成や学生支援を行うべきだと考えている。
• 学生の就職活動の失敗事例の原因分析について、スキルに原因があった場合は学生個人の問題だ
けではなく学校の教育方法にどのような問題があったかを検討している。

成果• グループ分けにより、人材育成像を就職先というわかりやすい目標に具体的にブレイクダウンすることができ、学科ごとの人材育成像の実効性が高まっている。
• 成績と就職先の相関関係を強化するという方針により、取組や検証項目が明確化され、職業教育
マネジメントの効果をより高めることができている。
図｜学科の就職をさせたい企業グループ分類（高度情報処理学科の年度計画書より抜粋・編集）

高度情報処理科就職させたい企業
Aグループ●●株式会社
株式会社●●●●株式会社●●株式会社●●株式会社
株式会社●●
株式会社●●

Bグループ
株式会社●●
株式会社●●
株式会社●●
株式会社●●●●株式会社
株式会社●●
株式会社●●

Cグループ
株式会社●●
株式会社●●
株式会社●●
株式会社●●
株式会社●●
株式会社●●
株式会社●●

A 学科が最も就職をさせたい企業のグループ
B 学科がＡグループの次に就職をさせたい企業のグループ
C 学科がＢグループの次に就職をさせたい企業のグループ※ 学科が重視する基準（職種の適合度、企業規模、企業イメージ、過去の採用実績等）を考慮して、学科独自のＡＢＣ分類を行っている。
出所｜日本電子専門学校

提供

55

評価／改善事例概要

卒業生及び卒業生上長の意見に基づき、教育内容を検証・改善
上尾中央医療専門学校 医療分野

卒業後1年目の要求水準への到達度を卒業生と上長が評価• 卒業後1年目の卒業生を対象としたアンケート調査、及び卒業生の上長を対象としたアンケート調査を毎年度実施している。
• 主なアンケート調査項目は、就業状況（主な業務内容）、基本的態度・情意、臨床実践能力、内省的思考力、自己のキャリア形成能力、社会人基礎力等に対する評価と、将来への期待、学生時代に身に付けたいこと、学校への要望としている。
• さらに、卒業生の勤務先で実習を行うことが多いため、実習の訪問指導の際には、可能な限り卒
業生及び上長との面談を設定し、直接、話を聞くようにしている。得られた意見は、教育改善に活かしている。

工夫

卒業後1年目の要求水準への到達度分析• 学生と上長にほぼ同一の項目で調査を実施し、その差の分析を重視している。項目により、学生の方が評価が高いもの、上長の方が評価が高いものが分かれるため、卒業後1年目の職員に求める期待水準の分析に利用している。
• 就職先である病院宛に送付し、上長宛に依頼することで90％程度という回収率を確保している。

成果• 上長と卒業生の評価に乖離があった事項、学校に期待しているにも関わらず不足が指摘された事
項等は学校としてどのように教育に組み込むか検討し、改善している。例えば、既存の教育で内科系知識が不足との意見があったため、新カリキュラムへの移行時に新科目として追加している。
• 学校として重視しているのに十分な評価が得られなかった事項についても改善を図っている。例
えば、毎年度の科目のシラバス検討時に、より時間をかけて学ぶようにする、授業ごとの学習目
標を詳細化してより確実に履修できるようにする等の検討を行っている。
図｜卒業生アンケートの評価項目

アンケート評価項目
・現在の就業状況（担当業務）
・現在の業務状況（基本的態度・情意、臨床実践応力内省的思考力、自己のキャリア形成能力分野の各項目について、所属施設の1年目の基準に照らした成果）
・卒業前教育における到達状況
・現在の社会人基礎力の状況
・「働くことの意味」「仕事に対するやりがい」（自由記述）
・学生時代に身につけておきたかった能力及び経験しておいた方がよかったこと（自由記述）
・本校に対する意見や要望、お気づきの点（自由記述）
出所｜上尾中央医療専門学校

提供

56

カリキュラムの点検・見直し
概要

各種データや調査から、教育課程内外の全カリキュラムの点検・見直しを実施します。

• カリキュラム（教育課程内の授業、教育課程外の教育活動含む）が、卒業認定の方針や学習目標等を満たすものとなっているかどうか、点検します。
• 見直しすべき事項は、小テスト等の達成度確認による個別の授業の難易度や水準の見直し
から、試験合格率等による学科全体の教育課程の見直しまで、多岐に渡ります。
• 毎年の定期的な点検・見直しだけではなく、業界ニーズの変化の把握や卒業生への調査結果に基づき、卒業認定の方針等の見直しを含めた大規模な点検・見直しを数年おきに実施することで、学科のカリキュラムをより充実させることができます。

職業実践専門課程では、企業等との連携体制を確保して、学科の教育課程の編成を行うため、学科の教職員及び企業等の委員等から成る教育課程編成委員会を設けることになっています。
この教育課程編成委員会での意見は、各学科でカリキュラムの点検・見直しに活用されています。
例えば、教育課程編成委員会からの意見を受け、「実習・演習等の教育内容・教育方法」が改善されたと回答した学科は約87％にも達しました。
図｜教育課程編成委員会での審議やその結果を受けた取組により改善された教育課程の事項[N=585]

0%

20%

40%

60%

80%

実習・演習等の教育内容・教育方法

100%
86.7

63.9

課程で養成する人材像及び学習目標

60.7

実習・演習等以外の科目の教育内容・教育方法

52.6

教育課程の構成45.8

教員に求められる資質や育成方法
29.7

授業時間以外における教育機会（補習等）
施設・設備/実習機材等

26.8

その他

2.1

改善した項目がなかった。

0.2

出所｜平成30年度文部科学省委託事業「職業実践専門課程の質保証・向上のための実態調査」

57

評価／改善事例

概要

社会のニーズに応えるコース設計を行い、より良い就職を支援
東京栄養食糧専門学校 衛生分野

より良い就職を可能とするための「マルチ・ライセンス」• 当校では、栄養士・管理栄養士の資格だけではなく、実際に高度な調理技術も兼ね備えた人材を育成することで、多様な就職の選択肢を提供することとしている。
• さらに、栄養士等の資格に加えて、複数の資格を取得させることで、就職可能な業界を拡大することを目指すため、コース制を設ける、大学と連携するなどして、栄養士以外の資格を取得することができる体制を構築している。
• 追加する資格のためのコースは、社会情勢の変化を反映し、随時変更することで、「マルチ・ラ
イセンスの取得を目指す栄養士育成機関」としての水準を常に維持・向上している。

工夫

社会情勢の変化に即応するマルチ・ライセンス取得体制• 近年、高齢社会を反映し、介護関連の業界への就職ニーズが増加していた。そのため、介護関連の知識を習得することで、学生の介護関連施設・病院へのより良い条件での就職が可能となると判断し、ホームヘルパーの資格が取得できるよう、コースを追加している。
• 企業等との連携実績を活かし、ホームヘルパー資格の授業に企業等からの教員派遣を実現している。コース設定初期から、現場の最前線の知識や現状に学生が触れることができる環境を整備で
きている。

成果
• 「マルチ・ライセンスが取得できる学校」として学校のブランディングに成功した。他の同種類の専門学校との差別化が可能となっている。
• 社会の変化に応じたコース設計により、その時代が求める複数の資格を取得させることができる
ため、学生の就職時の選択肢が拡大した。さらに、卒業生のより良い条件や待遇での採用、入社
後のキャリアアップ等の面で好影響が出ている。

出所｜東京栄養食糧専門学校ホームページ「栄養士科」より一部抜粋

58

学生の成績評価を踏まえた教育課程の改定

事例

上尾中央医療専門学校 医療分野

概要

成績評価を起点とした教育課程の見直し• 半期に一度、教育活動の振り返りを学年ごとに実施し、振り返りの内容を次年度の教育課程に反映している。
• 振り返りの中では、全科目の科目別成績（本試験、再試験の点数）を一覧化し、それぞれの分布を確認する。特に、再試験が多い科目はないか、想定平均よりも著しく低い平均点になっている科目はないか等の観点から、学生の到達度と授業内容との乖離が大きい科目がないか確認している。

工夫

達成度確認による授業内容の改善• 成績結果だけではなく、各教科担当が授業中の態度や理解状況、そして普段の学習の様子を確認している。問題や課題が見受けられた場合には、学年担当教員への報告や、学科内での共有・検討を行い、授業内容に反映している。
• 特に、専任教員が担当している科目においては、各回でミニテストを用いた形成的評価を実施し、各回に設定している到達目標と比較の上、次の授業の改善に用いている。

成果• 学生の到達度を踏まえ、毎年度、科目ごとの到達目標や教育内容の調整ができている。
• 毎回の授業で到達度の確認を行うことにより、1コマごとに授業内容の微修正を行うことが可能である。
図｜GPA分布状況（一部抜粋・編集）
上尾中央医療専門学校
20〇〇年

GPA

〇〇療法学科

第1学年

クラス学生数（名）GPA3.0以上

4月

40

3月

40

GPA2.5~3.0未満
GPA
人数

GPA2.0～2.5未満

人数

比率(％)

ＧＰＡ分布状況

X

12.5

XX

27.5

学生数(名)XX

GPA3.0以上

5

12.5

留退学者含むGPA2.5~3.0未満

11

27.5

留退学者除外40.0※留退学者0名

20.0

X

GPA2.0～2.5未満
16
GPA1.5～2.0未満
GPA1.5～2.0未満

8

GPA1.0～1.5未満
GPA1.0未満

留退学者含む
留退学者除外X
X

XX
学生数(名)XX

GPA平均

GPA区分別分布

比率(％)

XX

40

40

20
0

0

100

GPA1.0未満

GPA1.0～1.5未満 GPA1.5～2.0未満 GPA2.0～2.5未満 GPA2.5~3.0未満

GPA3.0以上

GPA分布と下位1/4、進級者下限

下位1/4

XX
全学生

※留退学者0名
ＧＰＡ

下位1/4 GPA XX

進級者下限GPA XX

0

5

10

15

20

学生数

出所｜上尾中央医療専門学校

提供

59

25

30

35

40

評価／改善事例

日々のやり取りから業界ニーズを察知、スピーディに新学科を開設
新潟農業・バイオ専門学校 農業分野

実習先等業界との日々のやり取りの中で頻出していた農業分野での先端技術活用を業界ニーズと受け止め、新学科を開設している。

概要• 農業業界で近年導入が進んでいる先端技術に関する情報が、実習先等業界との日々のやり取りの中で頻出していたことを業界ニーズと受け止め、学内発議により新学科開設の検討を開始した。開始から数か月間の検討期間を経て、2019年度に「先端農業技術科」を開設している。
• 既存学科改編ではなく、新学科開設を選んだ理由は、入学を検討する高校生にとって、新コース開
設よりも訴求力が大きく伝わりやすいためである。

工夫• 学科開設かコース開設かを判断する目安として、既存学科のカリキュラムのうち50％以上を新規検討する必要があれば学科開設と考えている。
• 学科開設の検討開始から開設までに要する期間が数か月間だということは、業界ニーズをいち早く取り入れ、スピーディかつ柔軟に教育内容を変更できる専門学校の強みを表していると考えている。

60

授業評価
概要

授業評価として授業アンケートの実施と、教員へのフィードバック、授業改善に向けた教員支援を一体的に実施します。

• 授業評価は当該科目の成績とともに、授業の質を評価する材料となります。
• 授業アンケートという手段をとることが多く、学生が授業をどのように捉えているかを知るための重要なデータとなり、個別の科目・授業の改善や教育課程の見直し等に活用できます。実施にあたっては、結果の活用方法と学生の回答しやすさを踏まえて、調査実施の目的、調査形態、記名の有無、タイミング、調査内容等を工夫を決定します。
• 実施したアンケート結果は速やかに集計し、教員へフィードバックを行います。個別に結果を返すだけでなく、会議の議題にするなど、学校や学科の状況に応じて工夫し、教員が結果を理解し、今後の授業改善に役立てることができるようにします。フィードバックの際には、その結果を受けてどのように授業改善をすべきかの助言を学科や学校として行うことも重要です。

実施方法

学生や教員への負担に配慮しつつ、授業改善に効果的につなげられるよう、実施方法等やFDとの連携も検討します。

1. 授業アンケートの実施方法等を学校又は学科内で検討します。実施方法（紙で実施か、WEB
で実施か、全ての授業で実施するか等）、実施タイミング（各授業後に実施か、学期終了時に実施か等）、調査内容（どのような目的の調査とするのか、どの程度の設問量とするのか等）をあらかじめ学科内で議論し、学生にとって負担なく、フィードバックを受ける教員にとって有益な調査を設計します。
2. 調査票を作成します。全てのアンケートの内容を同じものとしてもよいですが、授業の形式
や内容によって微修正したり、実施タイミングや学年によって内容を変更するなどの工夫をしても構いません。
3. 教員へ周知します。授業アンケートを実施し、フィードバックを行うことを、アンケート対象となる授業を担当する全教員にしっかりと説明をします。
4. 授業アンケートを実施します。回答率を高めるためには、担任からの周知や督促なども有効です。学生と教員の負担に配慮しながら回収しましょう。
5. アンケート結果を速やかに集計します。できるだけグラフ化、チャート化するなど、視覚的に結果が理解しやすくなるようにします。自由記述の設問を設けた場合には、自由記述の内容も集約します。
6. 授業実施者へフィードバックを行います。教員が授業改善につなげられるよう、適切なフィードバックを行います。
7. ［5］と同時に、学科や学校として、各教員に対して授業改善のための助言を実施することも考えられます。FD担当者を置いている場合は、FDの一環として授業アンケートの分析や授業改善に向けた教員支援を実施します。

61

評価／改善

事例概要

授業アンケート結果を学生に公開し、自主的な改善動機に
学校法人西野学園 医療分野、教育・社会福祉分野

科目、教員ごとの授業アンケート結果を掲示板で学生へ報告• 常勤・非常勤を問わず、全授業科目において授業アンケートを実施している。
• 担当教員ごとに、集計・匿名化した授業アンケート結果を一覧表として学科掲示板に貼り出している。
• 授業アンケートの集計・取りまとめは学校法人内に設置されたFD・SDを担う横断的組織が実施しており、授業担当教員への個別フィードバックも合わせて実施している。

工夫

個別の授業担当教員の結果と学園平均を比較できるよう集計結果を併記• 授業アンケートの各設問の回答形式は5段階評価となっており、学科掲示板に貼り出す際には授業担当教員の各設問での5段階評価の平均点と、学園の教員全体の平均点が併記されており、比較することができる。
• 授業アンケートの各設問の授業担当教員に対する評価の平均点をレーダーチャートで示すことにより、視認性を高めている。

成果• 自分の授業アンケート結果が学生に公開されることを教員が意識することにより、より結果を真摯に受け止めることができ、指導技術や授業改善モチベーションの向上につながっている。
• 特に、非常勤教員に対する効果が大きく、学生との貴重な接点となっていると考えられる。
• 学生と教員は互いに評価し合う関係にあることを教員に自覚させる機会にもなっており、評価に対する教員の責任感を高める効果がある。
図｜授業担当教員ごとの授業アンケート結果フィードバック用紙

出所｜学校法人西野学園

提供

62

授業改善に関する助言・研修等
職業教育マネジメントの根幹に関わる授業の改善は、各教員の努力に任せるだ
けではなく、学科として教員を支援することも重要です。

概要• 授業の質を担保・向上するためには、各教員が授業の改善を継続的に行うことが必要です。
学科には、各教員の授業改善を助言や研修等を通じて支援することが求められます。
• 例えば、授業アンケートや学生の成績分布の結果から、改善が必要な授業を行っている教員に向けては、教員の前向きな改善の取組を引き出すような助言等を行います。学科長や学科教員間のピア・レビュー、教職員研修（FD）を所掌する教職員等が担うことが考えられます。
• また、教員や管理職による授業見学を行い、結果を担当教員にフィードバックしたり、公開授業日を設けるなど、学生以外の第三者が授業を見学する機会を設けることも有効です。
• 教員の授業力を向上させるためには研修等も有効です。外部研修会への参加、内部での研修会の開催、教授法や指導法に関する研究活動（大学院通学や学会発表）等、多様な形態の研修が想定されます。いずれの場合においても、学科がその研修を当該教員の職務上適切に位置付け、支援する必要があります。

▶

授業アンケート、成績分布に基づく教育課程改訂、教員研修については、以下を参照してください。
参照｜授業評価 p.61
参照｜カリキュラムの点検・見直し p.57
参照｜教職員研修（FD、SD） p.73

事例

教育総合研究所主導による授業見学・評価とフィードバックの実施
専門学校穴吹ビューティカレッジ 衛生分野

独自の評価項目を用いた全常勤教員に対しての授業見学・評価により、客観的な授業評
価と能動的な自己改善のためのフィードバックを実現している。

概要• 法人グループ校の教員研修実施・教材研究・開発を担う教育総合研究所と各校の校長・副校長等の管理職が全ての常勤教員の授業を見学し定量的評価を行う「授業モニター」を年２回（前後期）実施している。また、非常勤教員に関しては、年２回実施する学生からの授業評価アンケート結果から課題がある教員をピックアップしてモニターする。
• 評価項目は授業準備や教室掌握といった教員としての資質に関することから、教育改革等に沿った評価項目を教育情勢に合わせ毎年改善を加えながら法人独自に考案している。

工夫• 授業モニターの結果は、その日に副校長・教務部長・教育総研が対面で本人にフィードバックし、良かった点・改善すべき点を指摘している。また、法人グループ校の教育の質的向上を目的として人事適正配置等の参考情報としても活用している。

63

4
基盤の整備
• 職業教育マネジメントに係る学内外体制整備• 企業等との連携• 学科に対する助言・支援機能の整備• 教職員の採用• 非常勤教員の活用と管理• 教職員研修（FD、SD）• 学校評価• 情報公開・情報発信職業教育マネジメントに係る学内外組織体制
基盤の整備

概要

職業教育マネジメントの各事項を円滑に進めるために、学内の組織体制を整備するとともに、学校外の企業等との連携体制を整備します。

• 教育課程編成の見直しや企業等と連携した諸活動を効率的に進めるためには、学内の組織体制の整備が必要になることがあります。
• 学内組織については、既存の教務組織や委員会組織を再検討し、必要に応じて再編しま
しょう。特に教務部等の現場組織のみならず、学校本部や法人本部も含めた見直しが職業
教育マネジメント上有効に働く可能性があります。
• 専門学校の職業教育マネジメントを推進する上では、学校外（企業、産業界、職業団体等）との連携が欠かせません。従来の学校外との連携の取組を棚卸しし、再検討しましょう。職業教育マネジメント上必要となる企業等との連携は、職業実践専門課程の認定要件に示されている事項とも重複するものです。

事例

組織体制の見直しにより、教育改革やデータ活用を円滑化
日本電子専門学校 工業分野

校長をはじめとする総合的な体制により、学校経営方針にかなう組織改革を柔軟に実施
している。

概要
• 就職指導、キャリア教育経験という専門性を持つ校長、これを補佐できる専門性として教務の総括経験を持つ副校長のように、校長、副校長、学事部長、教育部長、広報部長がそれぞれの役割を担うことで総合的な体制を構築し、管理職層の教育改革への取組体制を充実している。
• データ活用の円滑化を図るため、学務課と教務課からなる学事部を新設し、データ管理業務に長けた者を部長としている。学務と教務のデータを共有・連携・活用しやすい体制を整備している。

工夫• 学事部において、生徒（学務課所掌）と教員（教務課所掌）に関する業務を統合し、効率化・高度化している。
• 学務課と教務課が有する既存の生徒及び教員に関するデータを統合することで、生徒の入学前から卒業（後）までの実態を把握し、学習支援を行うエンロールメント・マネジメントが実現しやすくなり、教育改革へつなげることができる。

66

企業等との連携
概要

企業等との連携を組織的に実施していくことで、職業教育の質を保証し、体系的な教育を実践することができます。

• 専門学校は伝統的に企業等と連携をし、教育活動を実施していますが、その連携を組織的に実施していくことで、職業教育の質の保証と高度化を行うことができます。
• 連携の場面は、教員採用から就職支援まで多岐に渡りますが、それぞれの連携が属人的なつながりや単一の部署内の取組にとどまることなく、学校・学科全体の取組として組織的に位置付けることで、安定的な企業等連携を実現できます。
• また、企業等に学校の取組や学生の現状を理解してもらうことで、新しい実習先や就職先の開拓、授業や研修内容の充実につながることもあります。企業等に学校や学生の理解を深めてもらう機会は、企業内実習や就職支援の場面だけに限定されません。各学校で取組を工夫します。

▶

職業実践専門課程について、教育課程編成委員会における企業等との連携については、
文部科学省委託事業『職業実践専門課程 事例集』を参照してください。
平成30年度「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進」事業の成果についてhttps://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/senshuu/00306.html▶

▶

実習における企業等との連携の具体例については、文部科学省委託事業『「専修学校版デュアル教育」分野共通ガイドライン別冊 デュアル教育実践事例集』を併せて参照してください。
企業等との連携による地域産業中核的人材育成については、文部科学省委託事業「専修学校による地域産業中核的人材育成事業」を併せて参照してください。
専修学校関係委託事業

実績一覧

https://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/senshuu/1280784.htm

67

基盤の整備

基
盤
の
整
備

事例

後援会組織を立ち上げ、企業と組織的な連携関係を構築
東京工科自動車大学校世田谷校 工業分野

企業との連携を組織化することで、多数の企業と多様な分野での連携を実現している。

概要• 企業との組織的な連携を行うため、学校法人として後援会組織を立ち上げている。
• 奨学金、教材や設備の提供、教員の派遣、新技術講習会の開催、就職説明会の開催など、多様な場
面で後援会の会員企業から協力を得ている。
• 自動車業界における技術の進歩や卒業生に必要とされる技術・知識について情報提供を受け、教育課程の編成に対しても協力を得ている。

工夫• 職業実践専門課程の認定要件として企業等との組織的な連携の有無が問われるが、本組織があったために円滑に企業等との連携が実現できている。
• 後援会として組織化し、その存在を発信することで、学科と同業界の企業だけではなく、他業界・業種の企業が参画している。これにより、実習への協力や教員研修等において、多様な企業との連携が容易に実現できるようになっている。

事例

卒業生とのコネクションを活用した連携体制の確立
大阪社体スポーツ専門学校 文化教養分野

卒業後も、丁寧なコミュニケーション機会を維持することで卒業生とのネットワークを構築。インターンシップにおける連携先企業の開拓等で活用。

概要• 新しいインターンシップの実施や、教育課程編成委員会における企業等委員の選定など、企業等との連携が必要となる場面では、連携先となりうる企業に就職している卒業生に連絡を取り、連携の打診を行っている。
• 卒業生を通じて企業側も新卒採用への好影響を感じているため、連携において積極的な協力を得やすい。

工夫• 卒業生の就職先や連絡先等の情報について名簿で管理しており、クラスや部活動のOB会等のネッ
トワークからの情報共有をもとに、名簿を随時更新するなど、卒業生との関係を継続的に構築。
• 学校側から卒業生を通じて企業の求人状況を確認するなど、コミュニケーション機会を増やし、卒業生を通じて企業等との連携を深める。

68

学科に対する助言・支援機能の整備
教育活動を行う主体である学科に対して、学校本部や法人本部が支援を行うことで、学科の活動がより充実したり、改革を迅速に進めることができます。

概要• 学科では、学科長を中心として日々の教育活動について、計画、実践、改善が行われています。これに対して、学校長や副校長、法人本部組織が複数学科に共通する事項について
助言・支援等を行うことで、学科の活動がより充実する場合があります。具体的には、学習目標や教育課程編成の見直し、授業計画書作成等に関する業務手順や様式を統一したり、必要なデータ分析を本部が担うことなどが挙げられます。
• また、学科の将来的な検討や教育改革など、日々の業務から離れた活動を行う際には、学校本部や法人本部が学科に対する助言・支援機能を備えることで、学科の教育改革を迅速に進めることができます。

▶

シラバス作成における学科支援の事例については、以下を参照してください。
参照｜新コアカリキュラム対応のため、シラバス作成体制を整備 p.23
参照｜シラバスの作りこみで、学生の主体的な授業参加を推進 p.24

事例

重層的な議論を可能とする体制を構築
学校法人西野学園 医療分野、教育・社会福祉分野

会議体の役割分担を明確にし（例：法人単位の会議体では承認、学科単位の委員会ではアイデア出し）、一つのテーマについて重層的な議論を可能とする体制を構築。

概要• カリキュラム編成を議論する主な会議体として、法人単位で設置する教育運営協議会と、学科ごとにカリキュラム検討委員会を設置している。カリキュラム編成に関する承認は校長が行い、内容は学科を中心に検討している。
• 学科内会議では、カリキュラム編成や授業実施方法、放課後の取組等、学科教員が日頃考えている
アイデア等を共有、議論している。

工夫• カリキュラム編成に対して、法人としての視点と学科という現場からの視点の双方を反映できることで、客観的かつバランスのよい議論が実施できる。
• 現場の学科教員が学校運営に自主的に携わるモチベーション向上につながっている。

69

教職員の採用
基盤の整備

概要

各学校の教育理念や教育方針を踏まえて教職員を採用することで、それらに即した教育活動の実践や教職員の積極的な参画につながります。

• 教育理念や教育方針を実践するためには、研修等も有効ですが、最も重要なのは自校の教育理念や教育方針に共感する教職員を採用することです。
• 常勤教職員を採用する際には、採用基準を組織的に決定した上で、募集要項上で自校の教育理念や方針、教員に求める資質・能力等を十分に説明し、面接等で実際に候補者に確認します。
• 非常勤教員の採用・依頼についても、できるだけ自校の理念を共有し、教育方針・手法への理解を求めることで、授業等の質の維持・向上を図りやすくなります。

事例

副学科長以上の学校幹部による非常勤教員の採用
上尾中央医療専門学校 医療分野

教育幹部の関与により、非常勤教員が担当する授業においても、指導内容や指導方針の学校としての一貫性を確保している。

概要• 学校の教育幹部（副学科長以上）の所掌に、非常勤教員との連携を位置付け、非常勤教員の採用を幹部が担当している。
• 科目単位で授業を担当することになる非常勤教員採用にあたっては副学科長以上が訪問の上、当校の教育理念を伝えている。併せて、非常勤教員が担当する科目の過年度の授業資料等も提供する。
• 1科目を複数の講師が担当する形式での非常勤教員への依頼時にも、最初の授業実施前には同様の説明を行い、学校の方針への理解を求めている。

工夫• 科目単位で非常勤教員が交代した場合でも、授業・試験内容等について学校側が意図しない変化が起こりにくく、継続的に科目・授業内容の改善を図ることができる。
• 非常勤教員の教育活動への関与がより主体的になっている。例えば、生徒の学習状況についての積極的な情報提供が非常勤教員から常勤教員へなされるようになり、より生徒の学習態度を把握しや
すくなる。

70

事例

常勤教員採用における学校の教育理念の説明
学校法人西野学園 医療分野、教育・社会福祉分野

教育理念と学校方針を採用において明確化することで、教員が現場レベルでの職業教育
マネジメントの取組に意欲的に参画している。

概要• 理事長が中心となり「わかる授業」、「できる授業」、「担える人材」を中心に据えた教育方針を掲げている。
• 常勤教員を採用する際には、「わかる授業」を実践できる人材を採用したいこと、入職後はその教育方針を実現するために校務のICT化や研修等への対応が必須となることを説明した上で、教育方針に納得できる教員を採用している。

工夫• 教育方針の実現のために、校務のICT化や公開授業、学生による授業評価の即時フィードバック等の多様な取組を行っているが、常勤教員はそうした取組を真摯に受け止め、研鑽に努めている。
• 授業以外の会議や校務など、全体的に教員が担当する業務は多様化しているが、教育方針をしっかりと伝えて採用した教員は意欲的に業務に取り組むことができている。

前述の調査では、教員の採用方針・基準について、「専門分野に関する知識・技能」「各分
野の教員に一般的に求められる条件（資格等）」「過去の経験・職歴」等、専門分野の職業能力を設定する学科が多い一方で、教育に関係する「教育に対しての志向性・考え方」「生徒に対しての教育・指導に関係する能力」「一般的コンピテンシー」は比較的少ない結果でした。しかし、教員の志向性や取組姿勢、指導力は、教育内容や教育改革の取組に対して大きな影響を与えます。採用から育成までの過程で、学校として教員の資質・能力をどのように担保していくかを検討する必要があります。
図｜教員の採用方針・基準に設定している項目

出所｜令和元年度文部科学省委託事業「職業教育の質向上のための取組に関するアンケート調査」

71

非常勤教員の活用と管理
基盤の整備

非常勤教員の強みを教育に活かしていくためには、非常勤教員の活用と管理の方法について検討が必要です。

概要• 非常勤教員による授業は、専門学校が実践的な職業教育を行う上で、非常に重要です。非常勤教員による産業界の最新の動向を踏まえた授業や現場に根差した実践的な教育内容は、専門学校の大きな魅力です。
• 一方で、学科の学習目標を達成していくためには、非常勤教員による授業の強みを教育課
程の中でどのように活かすかについて検討が必要です。具体的には、学科として非常勤教員に何を期待し、どのような人材を採用し、どのような科目で活用するのか、非常勤教員が教える科目の学習目標をどのように設定するのか、その授業の質をどのように担保するのか等、非常勤教員が担当する科目についても任せきりにするのではなく、常勤教員が指導する科目と同様のマネジメントが必要となります。
▶

非常勤教員の採用については、以下を参照してください。
参照｜教職員の採用

事例

p.70

常勤教員と非常勤教員の連携による授業設計・実施
御茶の水美術専門学校 文化・教養分野

常勤教員と非常勤教員がチームとなって授業を担当している。年4回の学生による成果発
表の機会を教員間のコミュニケーションとフィードバックの機会にしている。

概要• 当校では常勤教員を多様な分野の授業運営に従事させており、産学官連携授業を含む多くの授業では、常勤教員と非常勤教員がチームとなって授業を担当している。
• 複数の教員が連携して授業を行う科目については、常勤教員と非常勤教員が事前に打合せの場を設け、シラバスの内容を検討・作成している。主担当は常勤教員であり、非常勤教員は主に技術面での支援を担う。

工夫• 産学官連携授業では、年4回、学生による成果発表（プレゼンテーション）の機会がある。担当
した非常勤教員はプレゼンテーションに参加し、自身が指導したグループとそれ以外のプレゼン
テーションと見比べるなどによって、自身の教育活動に対してのフィードバックを得る。また、プレゼンテーションの機会が常勤教員とのコミュニケーションの機会の一つとなっている。

72

教職員研修（FD、SD）
概要

教育活動や学校運営を適切かつ効果的に実施するためには教職員研修が重要です。特に、企業等と連携した研修が効果を発揮することがあります。

• 教職員研修を学校又は学科として計画的に企画し、組織的に位置付け、教職員が研修に参加しやすい環境を整備します。
• 専攻分野における実務に関する知識、技術、技能を修得・向上するための研修においては、
企業等と連携し、教員（特に常勤教員）の知識等を最新のものに保つようにすることが重要です。外部研修への参加を認めるだけにとどまらず、学科の教育内容への反映を考慮した研修の企画が必要になります。
• 授業及び学生に対する指導力等を修得・向上するための研修においては、教員の状況や学生の実態に合わせた工夫が考えられます。例えば、授業アンケート等の結果に基づき、研修対象者や研修内容を選定したり、非常勤教員も対象にすることが考えられます。これらの取組が、きめ細やかな授業等を実現にもつながります。
• また、専任教員・非常勤教員に関わらず、新任教員に対するオリエンテーションを実施することで、授業の質を向上させることができます。具体的には、職業教育マネジメント上の取組（入学者アンケート、授業アンケート、教員研修、授業改善の取組等）を入職時に丁寧に説明し、それらの取組と学生の実態への理解を求めます。新任教員も、各業務においてその意義を理解し、各取組間を連携させながら取り組めるようになることが重要です。

前述の調査では、教員研修の設定状況と、それらの研修への常勤教員、非常勤教員への参加義務付け、推奨の状況について調査しました。「専攻分野における実務に関する研修」「指導力の修得・向上に関する研修」（いわゆるFD）の取組が進む一方で、「（授業以外の）生
徒指導に関する研修」「学校経営やマネジメントに関する研修」 （いわゆるSD）について
は取組が途上にあります。
また、常勤教員については各研修の推奨は進んでいるものの、義務付けには至っていないこと、非常勤教員については義務付け、推奨のいずれも実施していない学校が多数を占めることがわかります。非常勤教員が授業を行う割合が高い専門学校では、非常勤教員の能力担保が非常に重要であり、採用、研修等の各取組を連動させながら教員の質を維持・向上していくことが望まれます。
図｜教員研修の設定状況
0%
専攻分野における
実務に関する研修
指導力の修得・向上に関する研修（授業以外の）生徒
指導に関する研修

学校経営やマネジ
メントに関する研修20%

常勤[N=1477]
非常勤[N=1475] 4.3

60%

33.6

非常勤[N=1475] 4.6
常勤[N=1477]

80%

100%

52.5

28.4

常勤[N=1477]

52.6

28.9
20.9

非常勤[N=1475] 3.3
常勤[N=1477]

40%

34.7

57.5

22.8

11.2

44.6

非常勤[N=1475] 0.7 11.3
参加を義務付けている

参加を推奨している

出所｜令和元年度文部科学省委託事業「職業教育の質向上のための取組に関するアンケート調査」

73

基盤の整備

実施方法

各教職員が研修の必要性を理解し、計画的に研修参加できるように、学校本部や学科が主体的に研修を計画、実施します。

1. 教育目標や学校の課題等を踏まえ、誰にどのような研修が必要か、どのような研修成果を期待するのかを、学校や学科で議論し明確にした上で、研修内容・対象者を計画します。
▶

階層別、常勤・非常勤別、役職別等に研修対象者や研修時期を設定しましょう。

2. セミナー形式から長期派遣型まで、研修方法は様々です。研修の目的や達成水準、研修対象者の状況等に応じて、どの研修方法を採用するかを検討します。
3. 研修内容や方法に応じて、企業等（業界や研修提供事業者含む）と連携する必要があります。
どの企業と、どのような連携を行いたいかを学校内で明らかにした上で、連携先と明確に協定等を締結します。
▶

新たに連携先企業と連携する際は、必要に応じて研修目的や自校の現状・課題等を連携先に伝えることで、研修内容がより学校や学科、教職員の実態に合ったものとなる場合があります。

4. 研修の形態に応じて、教職員が業務として研修参加できるよう、業務量や業務実施時期等を配慮します。
▶

教職員同士で日常的に配慮することで十分に研修参加できる場合もあれば、学校・法人全体で人事異動を伴う配慮が必要となる場合もあるでしょう。

5. 各教職員は、計画的に研修に参加します。
6. 研修成果の評価は、参加者による研修報告の確認を基本とし、必要に応じて資格取得（学位取得含む）や試験等による可視化された成果に基づき実施します。
▶

特に指導力に関する研修の場合、授業アンケート等で学生の理解度や授業の感想等に基づき成果を評価することも有効です。

7. 研修への参加実績や研修成果を人事評価等に反映することで、教職員の研修参加意欲を高め
ます。

▶

▶

入学者アンケートや各科目の成績等、各種データも研修の素材となりえます。例えば、入学者アンケートの結果を活用し、学生の実態を共有することで、学生の学習支援を含めた授業設計の在り方を検討してもらうことができます。
入学者アンケートについては、以下の事例を参照してください。
参照｜入学者アンケートを中退防止策等の教育の充実のために活用

74

p.32

授業期間外に長期企業派遣を実施し、教員の資質・能力を向上

事例

東京栄養食糧専門学校 衛生分野

概要

企業への長期派遣型の研修と研修の振り返り機会を設定• 採用から数年以内の若手教員を対象に、長期（1か月程度）の企業派遣型の研修を実施している。
• 派遣対象者の今後のキャリアパスの希望を踏まえて派遣先や研修内容を調整し、学校として派遣者を決定する。
• 研修終了後には、研修報告のレポート提出を義務付けるとともに、毎年度末には全教職員の前で研修成果をプレゼンテーションする機会を設定している。

工夫

計画的な研修設計と派遣者の真摯な研修参加を促す• 主要な授業期間外（2月～3月）に派遣期間を設定することで、教員が安定的に研修に参加することができる環境を整備する。
• 学校長が研修対象者を決定するなど、計画的に教員養成を実施している。
• 学生の実習先を派遣先とすることで、実習先からの学校評価を損なうことがないよう、派遣者は研修に真摯に取り組むようになる。
• 研修を実施するのみならず、レポート提出や全教職員の前での成果発表の機会を設けることで、教員が研修の意義や自身の成長を振り返ることができるようにしている。

成果• 学校外の企業等で長期間研修を行うことで、教員が就職指導において学生に実践的なアドバイスを行うことができるようになる。
• 教職について数年以内の教員が、自身の専門性を高める機会となっており、教員として成長する
きっかけにつながっている。
図｜派遣者の研修成果報告

研究・研修参加報告書
理事長

・

学院センタ－

・

・

・

校長

副校長

・ ・

・

・

提出日 平成 ○年 ○月 ○日

教育部部長 総務部部長 課長・科長 直属上司

・

・

・

・

・

・

1．報告者

○○ ○○

2．研修名

平成○年度教員・助手研修

3．日時

平成 ○年 ○月 ○日 ～ ○月 ○日

4．内容及び成果

本研修を通じて、栄養士としての現場経験のない私にとって全ての業務が新鮮に感じた。
学生が学外実習に行く際は必ず挨拶、返事はきちんと行うこと、何事も進んで動くこと等を出所｜東京栄養食糧専門学校

提供

75

基盤の整備事例

新人教員向け研修の実施
河原医療福祉専門学校 教育・社会福祉分野

新任の常勤教員向けに、学校法人として研修プログラムを実施している。専門学校教員としての意識の醸成や学校の教育方針等の伝達を効果的に実施している。

概要• 新任の常勤教員に対し、学校法人全体で、週1回程度の研修を約3か月間実施している。当該研修では、それまでは教育に携わっていなかった新任教員に対し、専門学校の教員としての意識を持たせることを目的としており、学校法人としての教育方針のほか、学生指導の方法やコマシラバスの作り方、専門学校の役割等を指導している。
• 学校や学科によって異なる内容（例 学科の目標、学生の特徴、年間スケジュール等）は新任教員研修に含めず、学科主任から説明している。

工夫• 就任当初に学園全体で実施することにより、専門学校教員としての基礎を効果的に指導することができているとともに、学校により差が出やすい新任教員指導の質や方向性を統一することがで
きている。

事例

学校法人として研修日を設け、法人内の全教職員が研修に参加
YICビジネスアート専門学校 商業実務分野

法人単位で研修を企画することで、学校が個別には実施しにくい多岐に渡る研修テーマに対応している。

概要• 年2回、各2日間、夏季と冬季の休業期間中に法人として研修日を設け、全常勤教職員が研修を受講するとともに、非常勤教職員の受講も推奨している。
• 学校横断の教育質向上委員会において法人として研修を企画する。授業方法、募集活動、就職支援等の多岐に渡るテーマ、新任、中堅、管理職等の役職別に複数講座（2日間で8～12テーマ）を設定し、選択式で研修を受講する。

工夫• 授業期間外であるため、教職員が研修に参加しやすい。
• 教職員合同で実施するテーマもあり、教員、職員が相互に業務を理解する機会になる。

76

学校評価
既に義務・努力義務となっている学校評価において、職業教育マネジメントの観点からも評価を実践します。

概要• 職業教育マネジメントの取組や成果を学校側から情報公開するだけではなく、自己評価や学校関係者評価の中で評価対象とすることで、学校の取組の信頼性が高まります。
• 義務化されている自己評価及び、努力義務となっている学校関係者評価において、職業教
育マネジメントの観点から積極的に評価を行い、広く公表していきます。

▶

学校評価の詳細については、文部科学省「専修学校における学校評価ガイドライン」（平成25年3月）を参照してください。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/senshuu/1332632.htm▶

学校評価を通じた学校の質保証・向上の実践については、平成 27 年 3 月文部科学省委託事業『学校評価を活かした専修学校の質保証・向上に向けて～専修学校における学校評価実践の手引き～』を参照してください。
https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/
2015/05/15/1356302_01.pdf

事例

委員への説明責任を果たし、学校への理解を深める学校関係者評価
日本電子専門学校 工業分野

学校関係者評価委員会において、多様な属性の委員から具体的な評価を引き出し、学校への理解を深めてもらう工夫を実施している。

概要• 学校関係者評価委員会の開催にあたり、職業実践専門課程の要件とされている委員属性に加えて、多様な学校外部の委員に参画を依頼（一部、学校内の委員として学生にも参加を依頼）。委員会において、委員相互の多様な意見に触れることで、学校に対する多様な評価が会議で提出されるようになる。
• 学校外の委員に対して、学校の取組や学生の活動成果を、写真や動画を用いたわかりやすい資料で説明。学校に対する理解を深めてもらう機会とも捉えている。

工夫• 多様な委員属性の参加により、多様なステークホルダーからの率直な意見を収集することができる。
• 他の委員の意見に触れる機会が多いため、委員自身が自身の属性に求められる意見を自覚し、明確に表現できるようになった。
• 学校からわかりやすく学校の取組を説明することで、委員から提出される意見が具体的になり、学校にとって重要な示唆を含む意見を引き出すことができるようになっている。

77

情報公開・情報発信
基盤の整備

法令で情報公開について定められていますが、学生募集や社会的責任の観点からも、積極的に学校・学科の教育情報を公開することが重要です。

概要• 平成19年の学校教育法改正において情報提供は定められ、保護者及び地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとされています。
• 努力義務として行うべき事項は「情報提供等への取組に関するガイドライン」（文部科学省、平成25年3月）に示されています。また、高等教育の修学支援新制度の対象機関や職業実践専門課程の認定において、それぞれ情報公開すべき事項が定められています。
• 学生募集や社会的責任の観点から、よりわかりやすい情報公開を積極的に行うことが求められています。職業教育マネジメントを推進するために整備した各方針や授業計画書等の文書類の公開は、学校が行う教育内容や教育姿勢を広く示すものになります。さらに、専門学校の入学者やステークホルダーが多様化していることから、情報発信を積極的に行うことで、社会からの評価の高まりにもつながります。

▶

情報公開の具体的な方法は、文部科学省委託事業の成果物である「情報公開を活かした専修学校の質保証・向上に向けて～専修学校における情報公開実践の手引き～」（平成29年3月）を参照してください。
https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/20
17/06/21/1387022_0101.pdf

事例

広報担当者を中心とした戦略的な広報活動
香蘭ファッションデザイン専門学校 服飾・家政分野

専任教員1名を広報担当者に任命し、広報戦略の起案や、戦略検討に必要となる情報収集を実施している。

概要• 専任教員のうち1名を広報担当者に任命し、広報戦略の検討に必要となる情報の収集（競合となる専門学校の募集活動の状況、情報発信に係る外部の業者との意見交換等）、広報戦略の検討・素案完成などを実施している。
• 広報担当者が起案した広報戦略については、各学科の主任級から構成される広報委員会にて議論し、年間の広報活動の方針を決定する。

工夫• 広報活動は専門学校の生き残りのために非常に重要であり、タイムリーに競合校の情報などを収集することが求められる。そのため、広報担当者である専任教員については、担当する科目を極端に減らし、広報担当としての活動に注力させている。

78サンプル集
ここでは、本手引にて紹介した事例の提供元である各専門学校において、職業教育マネジメント上の取組を行う上で実際に使用されている資料や様式を紹介します。

サンプル｜DP ／ CP ／ AP
東京工科自動車大学校 自動車整備科の人材目標（DPに該当）
1 技術者として求められる専門技術を、テーマごとに分類、具体的に列挙している

2 文章の形で、各項目について、何ができるようになればよいかを具体的に説明している■ 科の人材目標
自動車業界の主軸として活躍できる技術者

1 1. 分解・点検整備
自動車の整備作業を安全かつ正確におこなうことができる
2
1

整備工具・機器を正しく扱え、かつ安全で正確な車両点検整備、タイヤ整備作業ができる。

2

シャシ装置全般の知識を理解し、ブレーキ装置、動力伝達装置に関する分解・点検作業ができる。

3

操舵装置全般の知識を理解し、ホイール・アライメントの点検、測定作業ができる。

4

各種エンジンの構造・機能の知識を理解し、補機類の脱着及びエンジン調整、排ガ
ス中の有害物質の測定作業ができる。

5

安全かつ正確に、エンジン、トランスミッション等を車両から脱着する重整備作業ができる。

2. 検査整備
自動車に必要な法規を理解し、法定整備ならびに検査業務を実施できる
1

道路運送車両法「同施行規則」「保安基準」「自動車点検基準」「整備事業者規則
等の関係法令」の知識を身につけ、自動車整備実務に活用できる。

2

道路運送車両法に準拠して、自動車の継続検査と法令24ヶ月点検作業ができる。

3. 故障診断
診断機器の使用法を理解し、故障探求整備をおこなうことができる
1

自動車の配線図を読取りながらサーキットテスタ、オシロスコープ等を活用することにより、電気的な故障探求ができる。

2

自動車のコンピュータが備えている自己診断機能、また、スキャンツール※2を扱うことができる。

3

電子制御式燃料噴射装置の制御内容を理解し、各デバイス※3（センサー・アク
チュエータ）等の診断ができる。

出所｜東京工科自動車大学校

自動車整備科「人材目標」に基づき編集

80

YICビジネスアート専門学校 国際ホテル・ブライダル学科のAP／CP／DP
1 AP／CP／DPについて、各方針の役割を明記
2 APにおいて、求める人材像と入学者選抜の方針を並記し、入学者に求めたい内容をわかりやすく説明
３ CPにおいて、学科の教育課程で学ぶべき内容を明記
４ DPにおいて、学科が目標とする人材となるのに必要な資質・能力について、何ができるようになればよいかを具体的に説明している■ アドミッション・ポリシー 入学者受入の方針
1 国際ホテル・ブライダル学科の求める学生像および入学者選抜の方針は以下の通りです。
2 1．求める人材像
1

将来ホテル・ブライダル業界で活躍したい人

2

ホテルやブライダル業界を舞台に多種多様なゲストにサービスや喜びを提供をしたい人

２．入学者選抜の基本方針
1

素直な心を持ち、人の喜びのために学びたいという意欲がある■ カリキュラムポリシー 教育課程編成・実施の方針
国際ホテル・ブライダル学科では、教育目標（育成人材像）に則り、学生が体系的かつ主体的に学習できるようカリキュラムを編成し、これに従って教育を実施します。
1
2

３
ビジネス活動に必要な科目を基盤として、ホテル、ブライダル、語学、一般教養を学びます３
リアルウエディングや現場実習等を通して、ホテルやブライダル業界で即戦力として求められる知識・技能や姿勢を学びます■ ディプロマポリシー 卒業認定・学位授与の方針
国際ホテル・ブライダル学科では、教育目標（育成人材像）を踏まえ、以下のような知識・態度・能力を備えた学生に対し、卒業を認定します。
1

４ ホテル・ブライダル業界の流通を把握し、接客業におけるPDCAサイクルをまわすこ
とができる

2

習得した知識と技術を使って、事細かで繊細な「おもてなし」ができる

3

お客様を「おもてなし」するためのコミュニケーション能力、あらゆる状況でも落ち着いて対応できる能力を身につけている

出所｜YICビジネスアート専門学校 国際ホテル・ブライダル学科「AP／CP／DP」に基づき編集

81上尾中央医療専門学校のAP／CP／DP、理学療法学科のCP
1 学校としてのAP、CP、DPを作成。CPについては、各学科においても作成
2 APにおいては、入学者に求める要件を、学びに向かう力、人間性等の観点から整理し、

新学習指導要領下で学習してきた高校生等に向けてわかりやすく説明

３ DPについては、専門技術・スキルだけではなく、全人的な資質・能力を身に付ける必要性を明記し、「基本的態度・情意」「社会人基礎力」「知識・技術」「メタ認知」「スキーマ」ごとに具体的に説明

1 アドミッションポリシー
教育理念・目標を基盤に、「未来が求める人」となる作業療法士、理学療法士の育成を目指しています。
そのために、本校では下記のような人を求めています。
「作業療法士・理学療法士になる」という強い意志を持つ人

1
2

2

モラルがあり、基本的な態度や礼儀（言動や身だしなみなど）が身についている人3

基本的な生活習慣（体調管理、時間管理など）が身についている人4

他者を思いやり、協調性を重んじる人

5

自ら考え、行動できる人

6

学習意欲が旺盛で、学習習慣が身についている人

ディプロマポリシー
３ 上尾中央医療専門学校は、「未来が求める人」となる、作業療法士・理学療法士を育成することを目指している。療法士は専門的な知識・思考・技術を用いて治療するだけではなく、一人の人間として基本的態度を基盤とし、礼節と社会人基礎力を兼ね備えていることが求められる。そして、内省的な視野を持ち、問題解決ができる療法士を育成する。
その人財育成の為に、1年次より基礎から専門分野において情意・知識・技術を有機的かつ体系的に学習できるカリキュラム構築を行っている。予め各科目における到達目標と成績評価基準を定め、厳格に成績評価を行う。本学の学則に定められた教育課程のすべての単位を修得した者に対して卒業を認定し、専門士（医療専門課程）の称号を授与する。
本校で卒業までに身につけるべき内容は、以下の通りである。
1

人としての基本的態度、医療人として命を尊び共感的態度を持ち、倫理に基づいた思考・活動ができる能力を身につける（人としての基本的態度・情意）。

2

社会人基礎力を身につけ、保健・医療・福祉の関連性や連携を意識し、チームの一員としての役割と責任が果たせる（社会人基礎力）。

3

療法士に必要な基本的な知識および技術を身につける（知識・技術）。

4

どのような状況下でも自己を客観的に見つめる力を身につけることで、 自己理解を深める（メ
タ認知）。

5

「断片的な知識・技術」を使いやすい枠組みに整理し、いつでも引き出せる 「活きた知識・技術」として身につける（スキーマ）。さらに、それらを駆使し対象者の問題を解決する能力を身につける。
（次ページあり）82

４ 学校のCPでは、コアカリキュラムである指定規則との対応を明記

５ アクティブ・ラーニング等の学習方法を具体的に挙げ、教育課程の内容だけではなく実施に踏み込んで説明
6 学科のCPでは、具体的な教育課程に触れ、学ぶ時期、学習方法、学習内容、教育課程の特徴を説明
7 それがどのような資質・能力の育成につながるかを説明

カリキュラムポリシー
上尾中央医療専門学校が求める学生像および学位の授与方針、ならびに本校の教育理念に基づき、次のような基本方針を立て、カリキュラムを編成構成している。

４ 理学療法士・作業療法士学校養成施設指定規則に準拠した、基礎分野、専門基礎分野、専門分
1

野の科目とその教育内容を、有機的に繋がりをもって学習できるように配置している。また、
理学療法・作業療法教育ガイドラインのコアカリキュラムに基づき、各科目とその教育内容の充実を図っている。

2

臨床のニーズを捉え、卒業時、各学年の目標、ならびに情意、思考、知識、技術に関する各々の目標を設定したうえで、その目標へ到達するのに必要なカリキュラムを編成構成している。

3

社会人、医療人として必要な態度、行動、礼節、身だしなみ、コミュニケーションの徹底した教育とともに、生涯学習の視点から、専門職として自ら学び続ける姿勢を３年間一貫して育成している。また、自己の問題解決能力として、目標設定とその達成に向けた行動、および定期的な内省実施、目標の再考、行動修正の過程について教育を実施している。常に患者様、利用者様を第一に考えた思考、行動を教員、学生ともに実践する。

4

55 学習者中心型教育、症例基盤型学習による実践的思考力の育成、基礎医学と問題解決思考を重視した教育、客観的臨床能力試験の導入、グループ学習による効果的な国家試験対策の実施等、常に効果の高い学習方法を検討し実施している。
各学年において効果的な時期に多くの実習を配置している。先行型の体験実習では、その後の学内学習の理解の促進とともに学習意欲の向上に繋がる。２学年後期以降の臨床実習では、学内で学んだ内容を臨床現場において実践を通して学び深めることができる。患者様、利用者様に必要とされる療法士になる為に、全ての実習を通して、情意、思考、知識、技術の能力を統合的に高めることができる。

理学療法学科 カリキュラムポリシー
６ １年次においては、基礎分野、専門基礎分野の科目を中心に配置している。基礎分野の前期科目に基礎学習論を配置し、基本的な学習方法の習得とともに自ら学ぶ力を育成する。専門基礎分野においては、
理学療法士としての根幹をなす、基礎医学ならびに臨床医学の科目を中心に配置している。特に基礎医学の解剖学、生理学、運動学に関しては時間数とともに内容の充実を図っている。専門分野の通年科目７である理学療法概論にて、理学療法プロセスの学習とともに、症例を基盤とした学習を実施し、各科目の知識をプロセスの中で繋がりをもって活用できる思考力を育成する。
実習については、入学直後に３日間の理学療法概論実習、前期の後半に５日間のケアクラークシップを配置している。また、科目とは別に後期の後半に３日間の進級準備特別実習（クリニカルクラークシップ）を実施している。
2年次においては、・・・（省略）
3年次においては、・・・（省略）
出所｜上尾中央医療専門学校「AP／CP／DP」、及び理学療法学科の「CP」に基づき編集

83サンプル｜シラバス
上尾中央医療専門学校
1 学習内容、学習目標、教科書、学習評価等を簡潔に説明

2 学習目標については、本授業で達成すべき目標を「具体的な能力＋できる」という文章形式で表現

３ シラバス詳細において、各コマの予習課題を具体的に明記

４ シラバス詳細において、各コマの学習目標についてシラバスよりさらに詳細に列挙

1
２

３

4

出所｜上尾中央医療専門学校「講義要項」、及び「シラバス詳細」に基づき編集

84

学校法人西野学園
1 学校法人全体で様式を統一。「科目のねらい」において、背景的な知識も含めてわかりやすく説明し、なぜこの科目が必要か、この科目でなぜこの内容を学ぶのかを学生に明示的に伝達

2 「到達目標」において、本授業で達成すべき目標を「具体的な能力＋できる」という文章形式で表現
３ 「授業計画」では、各回の具体的な授業内容を学生にわかりやすく説明

1

2

3

（次ページあり）85

学校法人西野学園（続き）
4 「成績評価方法」において、評価の観点、評価方法、評価割合を具体的に明記

5 「事前・事後学習」において、学生に授業に臨む際の予習・復習の作業を具体的に指示
6 「関連科目」欄を設け、この授業の位置付けを学生にも説明

7 「担当教員の実務経験の有無」欄を設け、学生に教員の背景を共有

8 「その他」欄では、教員から学生へのメッセージを記載するようにし、学生の学習意欲を高めている

4

5

6

7

8

出所｜学校法人西野学園「シラバス」に基づき編集

86日本電子専門学校
1 「企業連携」において、企業連携の有無を明記

2 「授業の目的」と「到達目標」を横並びとし、学生に関連性を理解させるように記述

3 「評価方法・基準」で、評価の前提となる出席率を明記した上で、評価項目、割合を記載
4 「担当教員」に実務経験の有無を記載する欄を設け、学生に教員の背景を共有
5 「履修前提」欄を設けて、科目履修の前提を学生に共有
6 授業の各回について、「学習目標」とその目標の到達度を確認する手段を明記

１
2
3

4
5
6

出所｜日本電子専門学校「シラバス」に基づき編集

87

河原医療福祉専門学校
1 「ディプロマ・ポリシーとの関係」「カリキュラム・ポリシーとの関係」欄を設け、DP、CPとの関連性を学生と共有

2 「到達目標」において、具体的に要素に分解し、達成水準を明示

3 「カリキュラムリーダーからのコメント」欄を設け、カリキュラム開発者からの科目に対する思いを明記

教員から学生へのメッセージを記載するようにし、学生の学習意欲を高めている

4 「授業要素・実務連携要素」で、授業の中で用いる学習方法を具体的に説明し、授業の中で育成する能力をどのように達成するのかという教員のねらいを学生に伝達

5 「コマシラバス」を並記し、各回の授業内容を詳細に説明

1

2
3
4
5

出所｜河原医療福祉専門学校「シラバス」に基づき編集

88サンプル｜授業アンケート
学校法人西野学園
1 授業アンケートの趣旨を説明し、学生の率直な意見を引き出すことができるよう、

冒頭説明を丁寧に行っている

2 マークシートによる5段階評価とし、学生が簡単に回答しやすく、教員側が集計・分析しやすい設計としている

３ 具体的な意見を述べたい学生がいる場合に備えて、マークシートの裏面への自由記述を許容している
３ 教員の指導状況を複数の側面から評価できるよう、7つの設問を設定

授

業

ア

ン

ケ

ー

ト

1 １ このアンケートは、授業内容の改善を目的として実施するものです。あなたの意見が、今後の授業改善に活かされます。率直な回答をお願いいたします。

２

２ 質問は全部で 10 問あります。それぞれについて、「そう思う」～「普通」～「思わない」の程度を、５段階（⑤④③②①）から１つ選んで、マークシートの記入欄にマークしてください。
３ HB 以上の濃さの鉛筆（シャープペンシル）を使用して記入して下さい。訂正する場合は、消しゴムできれいに消してください。ボールペンやサインペンは絶対に使用しないでください。

記載の方法
・マークシートの講師名欄に、この科目担当の先生の名前をフルネームで書いてください。
・以下の質問に対する回答を１つ選び、マークシート用紙の回答欄に鉛筆で記入して下さい。

3 ・この授業について、特に改善が必要な点など意見があれば、マークシート裏面に簡潔に書いてください。
質

４

問

項

目

2

そう思う ←普通→ そう思わない1

あなたは、欠席、遅刻、居眠りをしないなど受講態度はよかったですか。

⑤－④－③－②－①

2

あなたは、予習、復習などをして授業へ積極的に参加しましたか。

⑤－④－③－②－①

3

シラバス、コマシラバスは、授業の目標、内容、キーワード、評価方法などを明示し、学習する上で役に立つものでしたか。

⑤－④－③－②－①

4

先生の話し方は明瞭で聞き取りやすく、授業を進める速さは適切でしたか。

⑤－④－③－②－①

5

先生は、黒板、パワーポイント、プリント等を有効に活用していましたか。

⑤－④－③－②－①

6

先生は、学生からの質問や疑問にていねいにこたえていましたか。

⑤－④－③－②－①

7

先生は、一方的な授業をすることなく、話し合いの場を設けるなどして効果
的に学生参加を促しましたか。

⑤－④－③－②－①

8

先生は、学生への問いかけや確認テストなどで知識の定着や理解度の確認をしながら授業を進めていましたか。

⑤－④－③－②－①

9

先生は、意欲や熱意を持って授業をしていましたか。

⑤－④－③－②－①

10 総合的に判断して、この授業は満足できるものでしたか。

⑤－④－③－②－①

出所｜学校法人西野学園「授業アンケート」に基づき編集

89日本電子専門学校
授業評価に関する設問に絞り込み、教員の授業態度を多角的に評価しようとする意図を回答者に伝達。
1 評価の観点を具体的に提示しつつ2 学校としてどのような授業をよい授業と考えているかを、教員の具体的な行動を記述することで明確化。

番号

質問項目
1
教員は、十分な授業準備を行っていましたか？
２

1
2

教員は、授業開始チャイムと同時に授業を開始しましたか？

3

1
教員は、この授業の学習目標を分かりやすく示していましたか？

4

1
授業は、シラバス通りに行われていましたか？

5

２
教員は、成績評価の方法と基準を説明しましたか？

6

1
教員の説明や指示は、はっきりと聞き取りやすかったですか？

7
8

1
1

教材（教科書、プリント、電子媒体の資料など）は、効果的に活用されていましたか？
板書やプロジェクターの表示は、見やすかったですか？

9

1
教員は、学習の理解を確かめられる工夫を行っていましたか？

10

1
授業は、学生が質問をできるように進められ、適切に対応してくれましたか？

11

1
授業は、学生の学習意欲が増すような工夫がなされていましたか？

12

1
授業の進む速さは適切でしたか？

13

教員は、私語や居眠りに対して注意し、規律ある授業が行われていましたか？

14

1
教員の学生への接し方は適切でしたか？

15

総合的にみて、この授業に満足できましたか？

２

1※全ての科目について、受講生に対して本アンケートを実施。
学生は、各項目について5段階（「そう思う」～「そう思わない」）で回答

出所｜日本電子専門学校「授業アンケート」に基づき編集

90

東京栄養食糧専門学校
1 設問を2つずつ7カテゴリーに分類し、設問を2つずつ7カテゴリーに分類。

2 教員の授業態度だけではなく、学生の受講意欲や事前学習の状況に関する設問を設けることで、学生の主体的な学習姿勢を奨励。

番号1 カテゴリー

質問項目
この授業で専門的な知識や技術が得られましたか。

1
知能技能
2

この授業の内容はわかりやすいと思いましたか。

3

先生の話し方は明瞭でわかりやすく工夫されていましたか。
明瞭性

4

板書やOHP・パワーポイント（配布した資料も含む）の字や図は見やすく工夫されていましたか。

5

毎回の授業の目的や狙いは、はっきりとしていましたか。
計画性配慮

6

授業は計画的に進められていましたか。

7

あなたにとってこの授業レベルは適切でしたか。
進度レベル

8

あなたにとって授業は、程よい進度で進められていましたか。

9

学生の学習態度に注意を払い、授業が行われていましたか。
対応熱意

10
11

2
学生の準備

先生は熱意をもって授業を行い、質問に対しても丁寧に答えてくれましたか。
あなたは授業時に出された課題を期日内にきちんとこなしていま
したか。

12

あなたはこの教科の勉強（予習や復習等）を日常、時間をかけてしていましたか。

13

この授業はあなたの興味や関心をひきましたか。
満足度

14

あなたはこの授業に満足しましたか。

※全ての科目について、受講生に対して本アンケートを実施。
学生は、各項目について4点満点で採点
出所｜東京栄養食糧専門学校「授業アンケート」に基づき編集

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専門学校における職業教育のマネジメントに関する手引・事例集本手引は、文部科学省委託事業として、株式会社三菱総合研究所が実施した令和
元年度「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進」の成果物です。