２０２３年５月２３日
公益社団法人 日本パブリックリレーションズ協会

日本パブリックリレーションズ協会が「ＰＲ業実態調査」を実施
ＰＲ業売上高（２０２２年度）は推計１，４７９億円
コロナ禍の前回（２０２０年度）に比べて３３．１％の伸び

公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会（東京都港区、理事長：牧口征弘、略称：ＰＲＳＪ）はこのほど、ＰＲ業実態調査を実施いたしました。本調査は、ＰＲ業各社の業務傾向などからＰＲ業界の最新の潮流を探るとともに、ＰＲ業全体の売上規模を推計（※１）することを目的に隔年で実施しているもので、今回で通算９回目となります。

調査対象社は、ＰＲ業とＰＲ関連業の当協会会員社（２０６社）および非会員社（２５社）の合計２３１社で、５７社から回答が得られました。有効回収率は２４．７％でした。

ＰＲ業全体の売上高（２０２２年度）は推計で約１，４７９億円となり、前回調査（※２）の約１，１１１億円を大きく上回る結果となりました。前回から約３６８億円、約３３ポイント伸びており、コロナ禍によるダメージから回復し、ＰＲ市場が拡大傾向にあることを示しています。ちなみに、コロナ禍以前の前々回調査（２０１９年実施）との比較では１４．７％の伸びとなっています。
※１ 回答が得られた各社の売上高合計を基に、ＰＲ業各社の従業員数（中央値）などを勘案してＰＲ業全体の売上高を推計しています。
※２ 調査実施：２０２１年、対象期：２０２０年度

調査結果の概要は以下の通りです。

1

＜ＰＲ業実態調査の概要＞⚫

調査対象：日本パブリックリレーションズ協会の会員企業２０６社
非会員企業２５社、計２３１社⚫

調査方法：郵送法⚫

回収率：２４．７％⚫

調査実施時期：２０２３年３月⚫

調査実施機関：株式会社ハミングバード＜ＰＲ会社のプロフィール＞⚫

ＰＲ会社の平均従業員数は８５．２人（前回は８４．７人）
ただし小規模会社が多いため中央値は２０人⚫

従業員の男女構成比は男性５１：女性４９で、女性比率が前回より若干下回った⚫

管理職における女性比率は平均で３６．７％⚫

２０２３年春の予定採用人数は平均で８．５人。前回（３．９人）から倍以上増加＜今後の見通し（売上・景況感）＞カッコ内は前回⚫

５８％が売上が増加傾向にあると回答、前回（４９％）に比べて明るい見通し。

⚫

現在の景況感は１９％（前回１１％）が「よい」と回答。低いとはいえコロナ後の回復の兆しが見える。
今後の見通しは、「現在よりもよくなる」が４７％で最多。
「変わらない・横ばい」が３２％、「現在より悪くなる」は７％で、景気の先行きについては楽観論が優勢に。

＜取り扱い業務傾向＞⚫

広報・ＰＲ業務の取り扱い上位項目（複数回答）

パブリシティ企画・実施

７９％（リアルでの）記者発表会/ＰＲイベントの企画・運営

７４％

マスコミ対応７２％

リテナーでのＰＲコンサルティング業務

７０％

モニター・クリッピング作業

６５％（オンラインでの）記者発表会/ＰＲイベントの企画・運営

６５％

オウンドメディアやソーシャルメディアの企画・運営

６３％

情報収集分析

６１％

動画の制作・プロモーション

６０％
2（リアルでの）セミナー・シンポジウムの企画・運営

６０％

編集タイアップ広告

６０％・取扱い上位項目では、パブリシティ業務やマスコミ対応業務などが中心的業務となっていることに変わりはないが、前回は上位に入らなかった動画制作が目立っている。
⚫

今後、ニーズが増える業務トップ１０（複数回答）

ＳＤＧｓ／ＥＳＧ投資関連コミュニケーション業務

６１％

オウンドメディアやソーシャルメディアの企画・運営

５８％

インフルエンサーを活用したコミュニケーション

５６％

動画の制作・プロモーション

５１％

ダイバーシティ／インクルージョン関連コミュニケーション業務

５１％

ＣＳＲ／ＣＳＶ関連コミュニケーション業務

４６％

グローバル広報４６％

インフルエンサー向けイベントの企画・運営

４２％

広報・ＰＲ効果測定業務

４０％

パブリシティ企画実施

３９％

マーケティングコンサルティング業務

３９％

情報収集分析

３９％

前回からの伸びの目立つ、ニーズが増える業務トップ１０（複数回答、伸び率）
ダイバーシティ／インクルージョン関連コミュニケーション業務＋２１％

一般消費者向けイベントの企画・運営＋２０％

グローバル広報＋２０％（リアルでの）記者発表会／ＰＲイベントの企画・運営＋１８％（リアルでの）セミナー・シンポジウムの企画・運営＋１７％

インフルエンサー向けイベントの企画・運営＋１５％

広報・ＰＲ効果測定業務＋１３％

ＣＳＲ／ＣＳＶ関連コミュニケーション業務＋１２％

マスコミ対応＋１１％

リテナーでのＰＲコンサルティング業務＋１１％・ニーズ増加項目では、ＳＤＧｓ／ＥＳＧ、ダイバーシティ／インクルージョン、ＣＳＲ／ＣＳＶなどの社会課題対応に関する業務や、コロナ後を見すえたリアルでの記者発表会・イベントなどに対するニーズの増加が今後見込まれている。

3

＜広報・ＰＲ業務の重点課題／経営課題＞⚫

広報・ＰＲ業務の重点課題

広報・ＰＲ業務を進める上で今後の重点課題は、「人材育成・確保」「新しい広報・ＰＲ手法の開発」「業務そのもの質的向上」が上位を占めている。ただし、前回との比較でみるとPR 手法の開発やサービスの多様化が前回よりも下がっているのに対して、質的向上や優良なアウトソーシング先の確保は増えており、業務の種類・量よりも質の向上をより重視していることがうかがわる。
（複数回答、カッコ内は前回）⚫

人材育成・確保

７２％（７０％）

新しい広報・ＰＲ手法の開発

５８％（６５％）

業務そのものの質的向上

５４％（４１％）

優良な協力会社・外注先の確保

５１％（４５％）

広報・ＰＲ効果測定方法の開発

４７％（３６％）

サービス内容の多様化

４４％（５１％）

経営の重点課題

企業経営における重点課題については、「売上拡大」「社員のモチベーションアップ」「即戦力の中途採用者の確保」の順となっている。前回との比較では、「売上拡大」が下がっているのに対して、社員のモチベーションや働き方、人材確保など、人的資産の充実を課題として重視していることがうかがわれる。
（複数回答、カッコ内は前回）
売上拡大

６７％（７７％）

社員のモチベーションアップ

６５％（５７％）

即戦力の中途採用者の確保

５１％（３３％）

働き方改革

５１％（４５％）

経営者の後継者育成

３２％（２６％）※新卒者の確保（順位は９位だが大きく増えている）

１９％（ ４％）

以 上4＜参考資料＞（公社）日本パブリックリレーションズ協会について
公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会（理事長：牧口征弘、略称：ＰＲＳＪ）
は、１９６４年に結成された日本ＰＲ協会と１９７４年に設立された日本ＰＲ業協会が１９８０年に合併統合され、時代に即したＰＲの在り方の探求とＰＲの啓発・普及を図るために設立されました。
現在は、一般企業・団体の広報部門、ＰＲ業およびＰＲ業関連会社を中心に、学識者を含む約８００人の会員で組織されているパブリックリレーションズ（ＰＲ）のプロフェッシ
ョナル団体です。２０１２年４月には公益法人の認定を受け、２０２０年に設立４０周年を迎えました。
主要な事業としては、「各種研修」「セミナー」などの教育事業、会員相互の交流事業、年鑑「PR Yearbook」や会員誌「協会ニュース」の刊行、ＰＲに関連するデータを網羅した「ＰＲ手帳」などの出版事業のほか、優れたＰＲ事例を顕彰する「ＰＲアワードグランプリ」、傑出したＰＲパーソンを表彰する「日本ＰＲ大賞 ＰＲパーソン・オブ・ザ・イヤー」、広く地域社会の発展に貢献し成果を収めた人物を表彰する「日本ＰＲ大賞 ＰＲシチズン・オブ・ザ・イヤー」の運営を行っており、これらの活動を通じてパブリックリレーションズの普及と啓発、広報・ＰＲスキルの向上などに取り組んでいます。
また、２００７年、ＰＲパーソンとしての知識やスキル、職能意識を認定する「ＰＲプランナー資格認定制度」をスタートさせ、協会内外の広報・ＰＲパーソンや、広報・ＰＲに興味を持つ学生など幅広い層に「認定ＰＲプランナー」としての資格を付与しています。
「PR プランナー」は現在、３０００名を超えており、実務の現場で活躍しています。
当協会はこれらの事業を通じて、広報・ＰＲの普及・啓発と発展に努めています。

5