証券経済研究第108号（2019.12）

アメリカ型と日本型証券化市場の形成とその特徴＊
掛
要

下

達

郎

旨

日米証券化の先行研究においては，初期の嚆矢となる研究ということもあり，
マクロ経済における証券化の全体像は必ずしも明らかではない。そこで，本稿では，資金循環統計の時系列データを用いて，証券化市場の形成とその特徴的な型を探ることにしたい。
考察する課題は，日米の①証券化商品の市場構成とその発行者を特定すること，②証券化商品の保有者とその資金源泉を探ること，③証券化商品の担保とその特徴を明らかにすること，の 3 点である。
①まず，日米ともに，世界金融危機を経て，公的機関の発行する証券化商品が中心となった。
②米国の証券化商品の保有者は，まず機関投資家であり，その資金源泉は貯蓄であった。金融危機前に外国人投資家が参入し，米国の貿易赤字が中国や日本から還流した。危機に際して，資金源泉に公的信用供与が追加された。日本の証券化市場における投資の機関化は，株式・債券市場よりも進行し，その資金源泉は貯蓄である。しかし，米国のような多様な投資家と公的信用供与の厚みは生じていない。
③米国の証券化商品は，住宅モーゲッジ担保証券が中心で，個人保証を回避
し，証券化を世界で初めて可能にした。一方，日本では不動産信託受益権を利用した証券化が米国に約30年遅れて普及した。日本では個人保証付きが一般的で，住宅貸付そのものを証券化することは困難だが，信託受益権を設定すると証券化への途が開かれる。

＊本稿の作成にあたり，証券経済学会

第90回全国大会

テーマセッション「米国における経済構造の変化と金融・資本市場の対応」（2019年 5 月11日於神奈川大学）で佐賀卓雄先生（日本証券経済研究所），若園智明先生（日本証券経済研究所），坂本恒夫先生（明治大学）に貴重な助言をいただいた。これらの先生方に記して感謝したい。当然ながら，本稿における誤りはすべて筆者の責任である。なお，本研究は JSPS 科研費 JP16K03920の助成を受けたものです。

63アメリカ型と日本型証券化市場の形成とその特徴
目
Ⅰ．はじめに次
3 ．証券化商品の担保

Ⅱ．株式市場Ⅴ．日本型証券化市場

Ⅲ．債券市場

1 ．市場構成

Ⅳ．アメリカ型証券化市場

2 ．証券化商品の保有者

1 ．市場構成
2 ．証券化商品の保有者

3 ．証券化商品の担保
Ⅵ．おわりにジ担保証券）を投資家向けに執筆したⅠ．はじめにFabozzi，ed.,［1985］ が あ る。 次 に MBS に加えて ABS（資産担保証券）の仕組み，会計，

本稿では，アメリカと日本における証券化市法 務 を 扱 っ た Pavel［1989］ が あ る。 日 本 で場の形成とその特徴的な型を探ることを目的とは，まずアメリカ型とユーロ型の証券化の実体する。アメリカは証券化が世界一進んだ国であを松井［1986］が概説している。次にアメリカる。一方，日本は欧米に比べて証券化が遅れて型とユーロ型に加えて日本型をも楠本［1987］

いる。世界一進んだアメリカの証券化を理解すがそれらの特徴を整理している。

るには，証券化が遅れた日本と比較・検討することが有益と思われる。

これらの先行研究においては，初期の嚆矢となる研究ということもあり，日米のマクロ経済

周知のように，金融システムの分類として代における証券化の全体像は必ずしも明らかでは表的なものに以下のものがある。まず，資本市ない。そこで，本稿では，マクロの資金循環統

場中心の金融システムで，アメリカやイギリス

計の時系列データを用いて，資金循環の観点かが代表的である。次に，銀行中心の金融システ

ら証券化の全体像を明らかにしたい。

ムで，日本やドイツが典型的である。星［2006］

ここで，本稿で考察する課題について具体的によると，日本の金融システムは，銀行中心かに述べる。それは，アメリカと日本における①

ら資本市場中心に，緩やかではあるが確実に移証券化商品の市場構成とその発行者を特定する

行しているという。家計の金融資産の配分，企こと，②証券化商品の保有者とその資金源泉を業部門への資金供給，銀行の業務分野，コーポ

探ること，③証券化商品の担保とその特徴を明

レート・ガバナンスにおいて，この移行が進んらかにすること，の 3 点である。これら 3 点が

1）

でいる 。
金融システムの中でも，本稿では証券化市場に注目して，アメリカと日本における①証券化
市場の構成，証券化商品の②保有者と③担保の3 つに焦点を絞ることにする。

相互にどのように関連していたのか，そしてそれが日米の証券化市場の特徴にどのように関与していったかを分析する。
本稿の構成は以下の通りである。まず，証券化市場の特徴を明らかにする予備的な調査としアメリカ型の証券化に関する先行研究には，て，戦後株式市場と債券市場の特徴を概観す

まず証券化商品の中核である MBS（モーゲッる。すなわち，Ⅱ節で株式市場の動向を，Ⅲ節

64

証券経済研究で債券市場の動向を俯瞰する。続いてⅣ節では

図表 1

アメリカ型証券化市場，Ⅴ節では日本型証券化

第108号（2019.12）

株式市場，債券市場，貸付市場の割合
Ａ アメリカ 1945－2018年

市場について実証的に検証する。その際に，①証券化商品の市場構成とその発行者，②証券化
商品の保有者とその資金源泉，③証券化商品の担保とその特徴に注目する。最後に本研究のまとめについて述べる。

Ⅱ．株式市場〔出所〕 Federal Reserve Statistical Release Z.1, Financial
Accounts of the United States, L.208, 214, 223.

Ｂ

ここでは，戦後アメリカと日本の株式市場の日本

1979－2018年

動向を概観する。
それに先立ち，株式市場の位置づけを債券市
場や貸付市場と比較しておこう。図表 1 A は，
戦後アメリカにおける株式市場，債券市場，貸付市場をそれぞれ発行・オリジネート残高で比較したものである。データ期間が74年と長いので，シェアで表わしている。まず，株式市場は〔出所〕 日本銀行

時系列統計データ

検索サイト。

1959年，61－68年，71－72年には，債券市場や貸付市場より大きくなった。近年でも IT バブ

図表 2 A は，戦後アメリカにおける株式のル期の1998－2000年には株式市場は38～42％，

保有者の推移をみたものである。株式の保有者

17年には41％と，債券市場や貸付市場より優位

では，家計が最大であるが，1945年の95％からになった。

2009年の37％にほぼ一貫してシュアを減少させアメリカの金融システムを理解するためにている。

は，日本と比較することが有益である。図表

なお，銀行は原則として株式保有を禁じられ

1 B は，日本の貸付市場，債券市場，株式市場ているため，次節でみる債券のように自由に株をそれぞれオリジネート・発行残高で比較した式を保有できる状態にはない。それは，まずものである。まず第 1 に，貸出市場が最大なこ

1933年グラス＝スティーガル法第16条によっとが日本の特徴である。株式市場は，小さいなて，自己勘定による株式保有を禁じられたからがらも，1984年の9.5％から2011年の21％に倍であった。時代が下った1999年グラム・リー

増している。

チ・ブライリー法でもこれを引き継いでいる。

図表 1 A のように，戦後アメリカの株式発

次に1956年銀行持株会社法銀行持株会社によっ

行残高は，たびたび債券市場や貸付市場より大て，非金融法人企業の株式保有は，議決権のきくなった。それでは，株式市場を資金面で支5 ％に制限されたからである2）。

えたのは誰なのだろうか。

その裏側で，まず1969－85年に，アメリカの65アメリカ型と日本型証券化市場の形成とその特徴

個人年金基金が7.3％から22％に増加し，家計の17％に減少している。傾向は似ているが，アのシェアを奪っている。次に，1992－2009年

メリカの個人株主比率には遠く及ばない。

に，ミューチュアルファンドが9.0％から26％

次に，日本の事業法人等が，バブル経済期をに急伸している。最後に，2000－14年に，外国含んだ1985－2002年に最大の株式保有者であっ人投資家が8.6％から16％に伸長している。いた。しかし，事業法人等の株式シュアは，1990

ずれも投資の機関化と言われるものである。

年の30％から2006年の21％に減少している。バ

株式の保有構成について，日米でその傾向に

ブル経済の崩壊によって，株価が大きく下落し

違いがみられる。つまり，日米で資金面におけたからである。日本型経済の特徴の 1 つ，①バる株式市場の支え方が異なっている。図表 2 B

ブル期の株式の持ち合いの進展と②崩壊後の持は，日本における株式の保有者構成である。

ち合いの解消である3）。

1970－2018年とアメリカより期間が短く，保有者の区分が日米で異なっている。
まず，日本でも個人・その他は，1980年まで

都銀・地銀等の株式保有も，バブル崩壊に
よって1990年のシュア16％から2018年の3.1％に急落している4）。

最大の株式保有者であった。しかし，個人・そまず，日本では，銀行がある程度の株式を保の他の株式シュアが，1970年の38％から2017年

有していたことに注意されたい。日本でも，ア

図表 2 株式の保有者構成
Ａ アメリカ 1945－2018年

メリカと同様に，1947年独占禁止法によって，銀行による非金融法人企業の株式保有は，議決権の 5 ％に制限された。いわゆる 5 ％ルールである5）。しかし，日本の銀行は，自己勘定による株式保有を禁じられていない。これも日米の株式保有における違いの 1 つである。
次に，日本では，銀行による株式の持ち合いの進展とその解消がみられた。これには，まず〔出所〕 Federal Reserve Statistical Release Z.1, Financial
Accounts of the United States, L.223.

Ｂ日本

1970－2018年

第 1 にバブル経済の進展とその崩壊が関係している。
持ち合いの解消の理由としては，第 2 に1998
年金融システム改革法（その中の銀行法改正）により，大口信用供与等規制が強化されたことがある。大口信用供与等規制とは，特定の企業・グループ等に対する貸出や出資などの信用供与を，自己資本の一定割合以内に限るものである。これにより，企業単体ではなく，企業グ（注） 1990年までは 5 年ごとのデータ。1985年まで信託銀行
は都銀・地銀等に含まれていた。
〔出所〕 日本取引所グループ『株式分布状況調査』2018年度。

66

ループを合算ベースで捉えるようになった。さらに，銀行の信用供与等の範囲に出資（株式等）が加えられた6）。これも，銀行による株式

証券経済研究の持ち合いの解消を促す契機となった。
生命保険会社の株式保有も，同様に1992年の第108号（2019.12）のシェアは1.4％，翌02年に1.2％上昇している。

シ ュ ア12 ％ か ら2018年 の3.2 ％ に 急 減 し て い

最後に，投資信託は1998年のシュア1.4％かる。バブル崩壊によって，株価が大きく下落しら2018年の8.4％に急増した。この背景には，

7）

たからである 。都銀・地銀等と生命保険会社

第 1 に，1998年金融システム改革法（その中のの株式保有をみると，アメリカのように，機関証券取引法改正）により，銀行等の金融機関に投資家のシェアが上昇しているとは言い難い状よる投資信託の窓口販売が解禁されたことがあ況である。

る。第 2 に，一投信会社の取得できる株式議決株価が大きく下落する中で，株式保有を増やしたのは，どの機関投資家だったのだろうか。
それは外国法人等，信託銀行，投資信託である。

権の上限が，一企業の株式の10％以下から，50％以下にまで緩和されたことがある12）。
このように機関投資家の中では，外国法人等，信託銀行，投資信託のシェアが上昇していまず，外国法人等は1975年のシュア3.6％かる。

ら2014年の32％に急増した。外国法人等は，ハ

アメリカの株式保有者では，家計が最大で，ゲタカファンドと揶揄されることもある。外国

さらに次々と機関投資家が勃興している。この法人等が，2003年から個人・その他や事業法人

株式保有層の厚みがアメリカの特徴である。一等を超え最大となったことが日本の特徴の 1 つ方，日本では近年，機関投資家である外国法人である。

等の株式保有が伸びている。しかし，これはバ

次に，信託銀行が1990年のシュア5.2％から
8）

ブル崩壊後における株式の持ち合いの解消の受

2017年の12％に倍増している 。この背景にけ皿かもしれない。厚みのある株式保有層の出は，公的年金の運用に係る制度改革がある。

現が待たれる。

第 1 に，2001年 4 月に，年金資金運用基金が設立された9）。同基金の設立まで，年金積立金

Ⅲ．債券市場

は全額，財務省の資金運用部に預託されていた。しかし，同基金が設立されると，年金積立金が市場において自主運用されるようになっ

ここでは，戦後アメリカと日本の債券市場の動向について俯瞰する。

た。自主運用とは，厚生大臣が年金積立金を保それに先立ち，債券市場の位置づけを株式市

険料拠出者全体の利益のために最もふさわしい

場や貸付市場と比較しておこう。図表 1 A の10）方法で運用することである。

ように，アメリカの債券市場は，1945－58年，第 2 に，公的年金の資産は，信託財産として管理される。信託財産は受託者名義となるの11）で，主として信託銀行名義になる

60年，86－97年，2001－16年，18年には，株式市場や貸付市場より大きくなった。

。公的年金

図表 3 は，戦後アメリカにおける債券市場のが市場で運用され信託銀行名義になり，信託銀推移をみたものである。財務省証券が，1998年

行の株式保有シェアが上昇したのである。年金まで最大であるが，1945年の86％から2007年の資金運用基金が設立された2001年に，信託銀行

21％にほぼ一貫してシュアを減少させ，世界金67

アメリカ型と日本型証券化市場の形成とその特徴
図表 3  アメリカにおける債券市場の構成
1945－2018年

図表 4 債券の保有者構成
Ａ アメリカ 1945－2018年〔出所〕 Federal Reserve Statistical Release Z.1, Financial
Accounts of the United States, L.208.

〔出所〕 Federal Reserve Statistical Release Z.1, Financial

融危機を経た10年以降再び最大となっている。

Accounts of the United States, L.208.

Ｂ

日本

国内発行債券1979－2018年

地方債は1973年の20％をピークに増減している。政府機関債は2002年の29％をピークに増減
し，2000－08年には財務省証券を上回った。社
債・外国債券は1974年の28％と2007年の36％をピークに増減し，1999－2009年には最大となった。
アメリカの債券発行残高は，たびたび株式市
場や貸付市場より大きくなった。それでは，債（注） 対家計民間非営利団体の範囲は，労働組合，政党，宗教団体などの他に，私立学校の全てである。内閣府『SNA 推計手法解説書（2007年改訂版）』，56頁。
〔出所〕 日本銀行 時系列統計データ 検索サイト。

券市場を資金面で支えたのは誰なのだろうか。
図表 4 A でアメリカにおける債券の保有者らの資金流入で賄ったのである15）。

構成をみると，まず1954年まで預金金融機関が次に1979－2008年に，MMMF が1974年の0.1％最大である。この点は，前節でみた銀行の株式から2001年の9.1％に伸長している。最後に，

13）保有が制限されていたことと対照的である 。

1985年以降，ミューチュアルファンドが2.9％

しかし，預金金融機関は1945年の38％から2008から2017年の10％に急伸している。株式と同様

年の7.1％にシュアを急減させている。その後に，投資の機関化が進んでいる。

1997年まで家計が最大であるが，48年の28％から2007年の10％に減少させている。

債券の保有構成について，日米でその傾向に大差はない。つまり，日米で資金面における債その裏側で，まず1970年から外国人投資家が券市場の支え方が似ている。図表 4 B は，日本急伸し2001年には最大となった。外国人投資家の国内発行債券の保有者構成である。家計のは，2004年に26％のピークに達し，預金金融機

シュアが1992年の18％から2008年には1.4％に関と家計のシェアを奪っている。特に，財務省

まで減少し，機関投資家のシェアが上昇してい証券において，外国人投資家の割合が2008－15

る。日本の場合，社会保障基金が1989年のシュ

年に40％を超えるほど高くなった14）。アメリカ

ア3.3％から2006年には12％超と 4 倍になった

政府の借金を，中国や日本という貿易黒字国かことが特徴である。また，金融機関の内訳が区

68

証券経済研究第108号（2019.12）

分されておらず，1984年のシュア56％から2012に，民間 RMBS（住宅モーゲッジ担保証券）

年には78％に迫っている。アメリカと異なり，が最大となった。民間 MBS とは，政府保険・外国人投資家のシェアが0.4～2.0％に過ぎない保証が付かないモーゲッジを証券化したものでことも特徴である。日本国債が外国人投資家にある。民間 MBS に，サブプライムローンが含買われていないことを反映した数字である。

まれることに注意されたい。しかし世界金融危

アメリカの債券の保有構成では，株式と同様

機後，民間 RMBS は急速に減少している。

に，投資の機関化が進んでいる。ただし，債券

第 3 に，CDO（債務担保証券）／CLO（ローについては，銀行が自由に保有できる。日本のン担保証券）が，2004年から急伸し，07年から債券の保有構成でも，投資の機関化が進んでい

公的 MBS に次ぐ発行額になっている。

る。ただし，アメリカや日本の株式と異なり，外国人投資家が極めて少なくなっている。

アメリカでは，2005－06年を除けば，公的MBS の発行が中心であることが確認できた。
公的 MBS の発行者は，政府機関と民間金融機

Ⅳ．アメリカ型証券化市場関である。政府機関は，連邦住宅抵当公庫（以下ファニー・メイ）や FHLB（連邦住宅金融委

ここでは，本稿の課題である，証券化に焦点

員会）等の住宅モーゲッジ等の支援機関であを当てる。その際に，本節のアメリカと次節のる16）。民間金融機関の場合には，FHA，VA，日本の証券化市場における特徴的な型について

ジニーメイの保険・保証が付いている。

実証的に検証する。具体的には，①証券化商品の市場構成とその発行者を特定し，②証券化商品の保有者とその資金源泉を探り，③証券化商品の担保とその特徴を明らかにする。

1．市場構成2．証券化商品の保有者
1970年代から世界金融危機まで，証券化市場は急速に伸長した。ここでは，証券化商品を資金面で支えたのは誰なのかを考察する。資金循
環統計では，証券化商品は公的 MBS と民間

図表 5 A は，証券化市場の構成をみたもの

MBS／ABS で あ る。ABS と は CDO／CLO，である。まず第 1 に，政府保険・保証の付いた

自動車ローン，クレジットカード・ローン，機MBS（以下公的 MBS）が，1996－2004年と07

材リース・ローン等を証券化したものである－18年に最大であった。公的 MBS とは，大別（ 図 表 5 A）。 公 的 MBS と 民 間 MBS／ABS のすると以下の 2 つになる。第 1 に，政府機関が拡大を支えた資金源泉を把握するために，そのMBS を発行し，自らその返済を保証した証券

保有者を確認する。

化商品である。第 2 に，FHA（連邦住宅局）／

まず，公的 MBS の保有者であるが，公的

VA（退役軍人省）保険・保証付きローンを担

MBS を含んだ政府機関債しか入手できなかっ

保に，民間金融機関が MBS を発行し，連邦政た。そのため，図表 5 B で政府機関債の保有者

府抵当金庫（以下ジニーメイ）がその返済を保をみることによって，公的 MBS の保有者を可証した証券化商品である。

能な範囲で考察する。

第 2 に，サブプライムブーム期の2005－06年

公的 MBS は，1970年代から世界金融危機の69

アメリカ型と日本型証券化市場の形成とその特徴
図表 5 A アメリカにおける証券化市場の構成
1996－2018年（年発行額 単位：兆ドル）

付 か な い 民 間 MBS／ ABS 発 行 者 が， 公 的MBS を含む政府機関債を購入していたことは興味深い。民間 MBS／ABS 発行者を除けば，彼らは機関投資家である。
第 4 に，1990年代後半からの GSE（政府支援 企 業 ） で あ る。GSE は フ ァ ニ ー・ メ イ や
FHLB 等の住宅モーゲッジ等の支援機関である17）。GSE は政府機関債の発行者であること〔出所〕 SIFMA。

に注意されたい。GSE の保有シェアは，1988

図表 5 B アメリカにおける政府機関債の保有者構成
1945－2018年

年に 0 ％から2002年の21％に急増し，00－02年に最大であった。世界金融危機前後に減少を始め，2018年には2.9％に落ち込んでいる。この動きをみると，GSE が購入した政府機関債は，
公的 MBS の可能性が高い。住宅モーゲッジ等の支援機関である GSE が，公的 MBS を直接購入したのである。
第 5 に，外国人投資家の保有シェアが，1961〔出所〕 Federal Reserve Statistical Release Z.1, Financial
Accounts of the United States, L.211.

年の 0 ％から2007年には21％に達している。財時期まで伸長するので，この時期に注目する。

資家が購入している。アメリカの貿易赤字が中第 1 に，預金金融機関が，1949年のシェア88％

国や日本から還流したのである。しかし，外国から2007年の15％に減少したが，1999年まで最人投資家はその後2015年の11％に半減してい大であった。

る。この動きをみると，外国人投資家が購入し第 2 に，州地方政府の保有シェアが1979年の25％を含む数回のピークを記録した。第 3 に，家計の保有シェアも1999年の15％，2008年の12％を含む数回のピークを迎えた。

務省証券だけでなく，政府機関債をも外国人投たのは，GSE と同様に公的 MBS の可能性が高い。
最後に，通貨当局である連邦準備は，世界金融危機に際して，おもに公的 MBS（とその他

それでは，公的 MBS が伸長するまさにその政府機関債）を購入した。2008年11月に，公的時期に，政府機関債の保有を増やしたのは，誰MBS とその他政府機関債を買い入れることをなのだろうか。それは，まず第 1 に，1970年代

発 表 し た。2008－09年 に， 連 邦 準 備 は 公 的からの州地方政府年金基金や民間年金基金とMBS の保有をゼロから9,084億ドルに急増させいった年金基金である。第 2 に，1970年代後半ている。さらに，同じく2008－09年にその他政からの生命保険会社である。第 3 に，1980年代

府 機 関 債 の 保 有 を197億 ド ル か ら 8 倍 以 上 の後半からのミューチュアルファンドや民間

1,599億ドルに，1,402億ドル増加させている。

MBS／ABS 発行者である。政府保険・保証の連邦準備は危機対応18）をおこない，資金源泉に70

証券経済研究第108号（2019.12）

中央銀行の公的信用供与が追加された。これもに減少している。GSE と外国人投資家の民間

図表 5 B に表れており，危機時には政府機関債

MBS／ABS に対する行動は，公的 MBS を含は守られることを示している。

む政府機関債とよく似ている。

以上のように，公的 MBS を購入していった

GSE，預金金融機関，外国人投資家が民間のは，1970年代からの機関投資家，90年代後半

MBS／ABS の購入を控える一方で，2011年以からの GSE，世界金融危機前の外国人投資家，降のデータしかないが，まず生命保険会社が18危機後の連邦準備である可能性が高い。

年の4,816億ドルまで保有するようになった。

次に図表 6 は，1993－2018年のデータしかな

同じくデータの制約があるが，次に損害保険会

いが，社債・外国債券のうち民間 MBS／ABS

社が同じく2018年の1,059億ドルまで保有しての保有者構成を取り上げている。

いる。

この民間 MBS／ABS の保有者では，サブプ

ここでも投資の機関化現象がみられる。さらライムブーム期に，まず GSE が1993年の111億に，証券化商品である民間 MBS／ABS に対す

ドルから2006年の3,935億ドルに伸長した。政る一定の機関投資家の厚みが確認される。しか府機関債の発行者である GSE は，公的 MBS

しながら，政府機関債とは異なり，通貨当局でだけでなく，民間 MBS／ABS をも購入していある連邦準備が，サブプライム関連商品を含むる。次に，預金金融機関が1997年の405億ドル

民間 MBS／ABS を購入することはなかった。

か ら2007年 の3,837億 ド ル に 増 加 し た。 続 い

以上のように，資金循環統計をみると，1970て，外国人投資家が2002年の1,743億ドルから年代から世界金融危機まで進展した，証券化を07年の8,522億ドルに急増した。アメリカの貿

資金的に支えたのは誰かが確認できる。証券化

易赤字の還流である。

商品を購入したのは，①1970年代からの機関投

世 界 金 融 危 機 を 経 て， 彼 ら が 民 間 MBS／資家，②90年代後半からの GSE と預金金融機

ABS の購入を手控えるようになる。とくに，関，③世界金融危機前の外国人投資家である。

GSE は2018年の138億ドルにまで落ち込んでいる。預金金融機関は2018年の773億ドルに急減し，外国人投資家は同じく18年の3,602億ドル
図表 6  アメリカにおける民間 MBS／ABS の保有者
構成 1993－2018年（単位：兆ドル）

3．証券化商品の担保証券化商品は，貸付債権を担保に発行される。ここでは，証券化商品の担保となる貸付市場を考察することによって，アメリカの証券化の特徴を考える。
図表 7 A は，戦後貸付市場の推移をみたものである。貸付市場の構成は，株式市場や債券市場に比べると大きな変化はみられない。
アメリカの貸付市場の構成では，まず第 1 にモーゲッジローンが最大で，1949年からシェア〔出所〕 Federal Reserve Statistical Release Z.1, Financial
Accounts of the United States, L.213.

は50％を超え，ほぼ増加傾向にある。世界金融危機を経た2010年に，モーゲッジローンは69％

71

アメリカ型と日本型証券化市場の形成とその特徴のピークに達している。この中にサブプライム

6.5～14％に範囲にある。

ローンが含まれている。モーゲッジローンは，最後に，最大の貸付であるモーゲッジローン

公的 MBS と民間 MBS の担保になっている。

に焦点を当てる。図表 7 B のモーゲッジローン

証券化商品の担保となるモーゲッジローンが最の構成では，まず第 1 に， 1 世帯住宅モーゲッ

大で増加傾向にあることが，アメリカの貸付市

ジローンが最大で，シェアは1945年の52％から場の特徴である。先にみた MBS は，サブプラ

2005年の78％にほぼ増加傾向にある。この中にイムブーム期の債券市場において，大きなシェ

サブプライムローンが含まれている。

アを占めたのである。
第 2 に，預金金融機関貸付のシェアは，2004
年に9.4％のボトムを記録し，1946年の32％か

第 2 に，商業モーゲッジローンが1953年の15％から87年の23％をピークに増加傾向にある。

らほぼ減少傾向にある。第 3 に，消費者信用のその裏側で，まず第 1 に， 2 ～ 4 世帯住宅

シェアは，ほぼ11～17％の範囲にある。消費者

モーゲッジローンが，1972年の14％から2006年

信 用 は， 証 券 化 商 品 ABS の 担 保 に な っ て いの5.3％に減少傾向にある。第 2 に，農業モーる。第 4 に，商工業貸付を含むその他貸付は，ゲッジローンが，1945年の13％から2007年の0.8％にほぼ減少傾向にある。

図表 7 A アメリカにおける貸付市場の構成
1945－2018年

このように，証券化商品の担保となりうる貸付は， 1 世帯住宅モーゲッジローンが中心である。アメリカは証券化が世界一進んだ国である。次節では，アメリカの証券化を理解するために，日本の証券化と比較する。

Ⅴ．日本型証券化市場〔出所〕 Federal Reserve Statistical Release Z.1, Financial
Accounts of the United States, L.108.

図表 7 B アメリカにおけるモーゲッジローンの構成
1945－2018年

ここでは，日本の証券化市場における特徴的な型について実証的に検証する。日本は，欧米に比べて証券化が遅れている。世界一進んだア
メリカの証券化を理解するには，証券化が遅れた日本と比較・検討することが有益である。その際に，①証券化商品の市場構成とその発行者を特定し，②証券化商品の保有者とその資金源
泉を探り，③証券化商品の担保とその特徴を明らかにする。

1．市場構成〔出所〕 Federal Reserve Statistical Release Z.1, Financial
Accounts of the United States, L.217.

72

ここでは，まず日本の証券化市場の構成を，

証券経済研究第108号（2019.12）

図 表 8 A で 確 認 す る。 第 1 に，RMBS が 全 期取引である19）。このクレジット契約によって，間において最大であった。ピークはサブプライ

信販会社等の信用供与がおこなわれ，それを担

ムブーム期の2005年度下半期の 3 兆2,447億円

保に証券化がおこなわれる。

であった。

次に，日本の証券化市場の構成を，図表 8 B

第 2 に，CMBS（商業モーゲッジ担保証券）にある別の内訳を用いその特徴を明らかにすが2007年度下半期の9,879億円をピークに増減る。この内訳によると，第 1 に2004年度上半期している。CMBS とは，商業不動産ローンをから06年下半期に信託受益権が最大であった。

担保にした証券化商品である。しかし，2011年

信託受益権とは，不動産などの資産を信託銀度下半期，12年度下半期，13年度下半期から15

行などに信託し，それによって取得した，その年度上半期，16年度上半期，17年度，18年度下

資産から発生する経済的利益（返済キャッシュ

半期には発行されていない。

フローなど）を受け取る権利である。信託受益

第 3 に，ショッピング・クレジットが，2013

権を利用して，1973年に住宅ローン債権信託と年度下半期から急伸し，18年度下半期に8,641

いう信託商品が，住宅専門貸付会社の資金調達億円に達している。ショッピング・クレジットを円滑化することを目的に創設された。この不とは，クレジットカード等を利用することな動産信託受益権は，1992年に改正された証券取

く，取引毎に個別のクレジット契約を締結する引法（現在の金融商品取引法）第 2 条第 2 項のみなし有価証券である。不動産の証券化自体

図表 8  日本における証券化市場の構成
2004－18年度（半期発行額 単位：兆円）
Aは，1998年の資産の流動化に関する法律（SPC法）から始まり，当時から信託受益権を利用したものが過半を占めていた20）。
2007年度上半期から14年度上半期は，世界金融危機を経て，証券化市場が縮小した時期である。信託受益権の発行額（半期）は，2006年度
上 半 期 の 2 兆9,099億 円 か ら11年 度 上 半 期 の2,926億 円 と10分 の 1 に 落 ち 込 ん だ。 そ の 後
2018年度下半期の 1 兆4,021億円に回復していBる。その間の2008年度下半期，14年度上半期，
17年度下半期，18年度下半期に最大となった。
第 2 に，債券の発行額（半期）が，2007年度
下半期の 1 兆9,660億円をピークに増加した。
証券化市場が縮小した時期にもかかわらず，債
券は2008年度下半期から増加傾向にある。2007
年度上半期－08年度上半期，09年度上半期－14
年度上半期，15年度上半期－17年度上半期，18〔出所〕 日本証券業協会「証券化市場の動向調査」。

年度上半期には，債券の発行額（半期）は信託

73

アメリカ型と日本型証券化市場の形成とその特徴
図表 9  日本における住宅モーゲッジ担保証券の発行者
構成 2004－18年度（半期発行額 単位：兆円）

図表10 日本における証券化商品の保有者構成
1979－2018年（単位：兆円）〔出所〕 日本証券業協会「証券化市場の動向調査」。

〔出所〕 日本銀行

受益権を抜き最大となった。

になっている。

時系列統計データ

検索サイト。

第 3 に， そ の 他（ABCP を 含 む ） が，2006

日本の証券化商品の発行者も，世界金融危機

年年度下半期の 1 兆3,796億円から14年度上半を経て，独立行政法人である住宅金融支援機構

期 の152億 円 と 9 分 の 1 に 急 減 し て い る。

が大半を占めるようになった。これはアメリカ

ABCP（アセット・バックド・コマーシャルとよく似た形である。

ペーパー）とは，SPC（特別目的会社）が発行する短期社債である21）。

2．証券化商品の保有者

先の図表 8 A から，日本では証券化におい

日本では，1990年代後半から世界金融危機まてアメリカ以上に RMBS が大半を占めている

で，証券化市場は急速に伸長した（図表10）。

ことが確認できる。そこで次に，証券化市場のここでは，証券化商品を資金面で支えたのは誰

大半を占める RMBS の発行者構成を図表 9 でかを考察する。資金循環統計では，証券化商品

みてみよう。

の一部である，債権流動化関連商品の保有者が第 1 に，都市銀行・信託銀行が，2004年度と公開されている。証券化の拡大を支えた資金源

06年度上半期に，最大の発行者であった。しか泉を把握するために，その保有者を確認する。

し，2010年度下半期には，発行額が486億円にまず，図表10で証券化商品の保有者（正確に落ち込んでいる。

は債権流動化関連商品の保有者）を確認する。

第 2 に，住宅金融支援機構（旧住宅金融公

第 1 に，家計が，1979－97年に最大であった。

庫）が，2005年度，06年度下半期から18年度下

自己資本規制であるバーゼルＩに銀行が対処半期まで，最大の発行者となった。住宅金融公

し，バブルの余波が残る1990年に， 4 兆300億

庫は特殊法人・政策金融機関で，2007年に業務円のピークに達した。その後2010－18年には，を引き継いだ住宅金融支援機構は独立行政法人

家計の保有はゼロになった。

である。いわば日本版 GSE で，アメリカとよく似た支援機関を造り上げたことになる。

第 2 に，非金融法人企業が，家計と同様に
1990年に， 2 兆6,866億円の 1 つのピークに達第 3 に，サブプライムブーム期を中心に，地した。その後1995年の 1 兆4,421億円まで減少

域銀行とノンバンクの発行がみられる。しかするが，逆に2005年の16兆578億円まで急増しし，2018年度下半期には，どちらの発行もゼロた。非金融法人企業は，1996－2006年に最大の74

証券経済研究保有者となった。その後再び減少するが，2016

第108号（2019.12）ある。

年の 5 兆7,923億円が 1 つのボトムであった。

第 2 に，売掛債権担保が，2008年第 4 四半期

第 3 に，預金取扱機関が，1984年から急増の 6 兆5,056億 円 か ら18年 第 4 四 半 期 の 1 兆

し，2007－18年に最大になった。ピークは，世2,124億円と 5 分の 1 以下に急減している。第界金融危機が迫る2006年の14兆3,813億円であ

3 に，一般貸付債権担保も，2008年第 1 四半期

る。投資の機関化は証券化商品でも進んでいの 4 兆4,666億 円 か ら14年 第 4 四 半 期 の 1 兆る。
第 4 に，保険・年金基金が，1989年から急増
し，2007年のピーク 2 兆9,295億円に増加した。

図表11A 日本における信託受益権の担保
2007－18年（単位：兆円）

投資の機関化である。
第 5 に，外国人投資家が，日本の債券，とくに国債と同様に，非常に少なくなっている。
日本の証券化市場は，アメリカほどではない
が，投資の機関化が1990年代末から進んでいる。日本の証券化市場における投資の機関化
は，株式市場や債券市場よりも（図表 2 B，図表 4 B），急速に起こっている。しかし，アメリカのような多様な機関投資家の厚みは生じて〔出所〕 日本銀行

時系列統計データ

検索サイト。

図表11B 日本における資産担保型債券の構成
2007－18年（単位：兆円）

いない（図表 5 B，図表 6 ）。

3．証券化商品の担保証券化商品は，貸付債権を担保に発行される。ここでは，証券化商品の担保を考察することによって，日本の証券化の特徴を考える。
まず，証券化市場の中で，図表 8 B にある信託受益権に注目する。次に，証券化市場で長らく最大であった信託受益権の担保を図表11Aで確認する。以下の数字は，2007－18年で，ほ〔出所〕 日本銀行

時系列統計データ

検索サイト。

図表11C 日本における預金金融機関の貸付構成
1979－2018年

ぼ証券化市場が縮小している期間である。
第 1 に，担保の中では，住宅貸付債権が最大で，これは先にみたアメリカと同様である。住宅貸付債権担保は，2008年第 2 四半期の 9 兆
9,222億円から17年第 2 四半期の 7 兆3,940億円に減少している。ただし，住宅貸付債権担保の減少は，証券化市場全体の縮小よりは緩やかで〔出所〕 日本銀行

時系列統計データ

検索サイト。

75

アメリカ型と日本型証券化市場の形成とその特徴

5,168億円と 3 分の 1 に急減している。売掛債

市場の特徴を確認する。図表11C は，戦後貸付権担保と一般貸付債権担保の減少は，証券化市

市場の推移をみたものである。貸付市場の構成

場全体の縮小より急激である。

は，株式市場や債券市場に比べると大きな変化

第 4 に，リース・クレジット債権担保は，はみられない。

2007年第 4 四半期の 5 兆7,147億円から13年第

図表11C で，日本の預金金融機関の貸付構成

4 四半期の 2 兆9,109億円に急減したが，逆にをみてみよう。この貸付構成では，第 1 に企

18年第 4 四半期の 4 兆8,619億円に回復してい業・政府等向けが最大で，1986年のシェア92％

る。リース・クレジット債権担保の減少は，証から2011年のシェア74％と減少傾向にある。

券化市場全体の縮小より急激であるが，最後に回復していることが特徴である。

第 2 に，住宅貸付が1986年のシェア7.1％から2011年のシェア24％と 3 倍以上に急増してい続いて，証券化市場が縮小した時期にもかかる。しかしながら，アメリカのようにモーゲッ

わらず，増加傾向にある資産担保型債券の構成

ジローンが最大となることは考え難い。第 3を図表11B でみてみよう。図表11B の資産担保に， 消 費 者 信 用 が1981年 の シ ェ ア0.8 ％ か ら型債券は，図表 8 B の債券に相当する。

2004年のシェア3.5％と 4 倍以上に急増してい第 1 に，住宅金融支援機構が発行する MBS
22）（以下，機構 MBS） が，最大でかつ倍増してる。それでも，アメリカの水準には遠く及ばない。

い る。 日 本 の 機 構 MBS は， ア メ リ カ の 公 的

日本の証券化市場は，機構 MBS の下支えもMBS にほぼ相当する。公的 MBS とは，政府あり，2014年度下半期から回復傾向にある（図機関が MBS を発行または保険・保証したもの

表 8 ，図表 9 ）。一方，アメリカの証券化市場であった。日本の機構 MBS は，2007年第 4 四は，2003年のピーク時の 8 割近くに回復してい半期の 6 兆3,339億円から18年第 4 四半期の13る（図表 5 A）。規模がそもそも 2 桁違うこと

兆4,416億円に伸長している。アメリカの公的に加えて，市場の回復力が違うのである。

MBS は， 世 界 金 融 危 機 後 に 再 び 最 大 と な った。同様に，日本の機構 MBS の増加は，資産Ⅵ．おわりに担保型債券全体の拡大より大きい。機構 MBS
は，証券化市場を下支えしている。

本稿では，日米の証券化市場を比較・検討す23）

第 2 に， 不 動 産 関 連 債 券（ 非 公 募 ） が，ることで，市場形成とその特徴的な型を考察し2007年第 4 四半期の 4 兆3,312億円から14年第た。マクロの資金循環統計をみると，まずアメ

3 四半期の 1 兆4,582億円と 3 分の 1 に急減しリカではサブプライムブーム期を除けば，公的ている。第 3 に，その他も2008年第 1 四半期の

MBS の発行が中心であった。日本ではアメリ2 兆1,441億円から18年第 4 四半期の5,813億円

カ以上に RMBS が大半を占め，発行者も，世と 4 分の 1 に急減している。不動産関連債券そ界金融危機を経て，住宅金融支援機構がメインの他の減少も，証券化市場全体の縮小より急激となった。これはアメリカとよく似た形であである。

る。これが第 1 の課題，日米における証券化商

最後に，証券化商品の担保となる日本の貸付

76

品の市場構成とその発行者を特定することの実

証券経済研究

証結果である。

第108号（2019.12）の機関化が，証券化市場でも形を変えながら進次は第 2 の課題，証券化商品の保有者とその展している。日本の証券化市場における投資の資金源泉を探ることである。アメリカの証券化

機関化は，アメリカほどではないが，株式・債商品を直接購入したのは，まず①1970年代から

券市場よりも進行した。日米の共通点は，アメの機関投資家であり，その資金源泉は貯蓄でリカでは政府機関，日本では独立行政法人といあった。それに②1990年代後半から GSE と預う公的機関が証券化市場を支えていることであ

金金融機関が加わった。2007年からの世界金融る。

危 機 に 際 し て， 連 邦 準 備 は 預 金 金 融 機 関 や

一方，日米の違いは，住宅貸付への個人保証

GSE に危機対応をおこない，資金源泉に中央の有無である。アメリカでは，個人保証を回避

銀行の公的信用供与が追加された。最後に③世

し，モーゲッジの証券化を世界で初めて可能に

界金融危機前に外国人投資家が参入し，アメリした。日本では，個人保証が一般的で，不動産

カの貿易赤字が中国や日本から還流したのであ

信託受益権を活用した証券化をアメリカに約30る。

年遅れて普及させた。しかしながら，証券化商

日本の証券化市場における投資の機関化は，品の担保となる住宅貸付でも，アメリカは日本

日本の株式・債券市場よりも進行し，その資金以上に多様な商品を揃え，貸付額でも上回って

源泉は貯蓄である。しかし，アメリカのようないる。資本市場中心の金融システムである，ア

多様な機関投資家，公的信用供与，外国人投資

メリカは貸付市場を上手く利用している。一家の厚みは生じていない。

方，銀行中心の金融システムである，日本はよアメリカでは，証券化商品の担保となる貸付は，まさに 1 世帯住宅モーゲッジローンそれ自うやく日本型の証券化が普及し始めたところである。

体が中心である。一方，日本では不動産信託受益権を利用した証券化が急速に普及した。日本の住宅貸付は，個人保証付きのケースが一般的

注1） 星［2006］，454-60頁， 表 Ａ・ 4 ， 表 Ａ・ 5 ， 表 Ａ・6。

である。この場合，住宅貸付そのものを流動

2） 以上，淵田［2015］，94- 5 頁，注 7 ，10。

化・証券化することは，債務者である顧客への

4） 都銀・地銀等に1985年まで信託銀行が含まれていた。

通知とその承諾が必要などの理由で困難であ3） 野村［2013］， 3 ， 6 -10頁，図表 2 ，図表 3 。
それゆえ，1985年までのデータは参考である。
5） 野村［2013］，14頁，図表 6 。

る。しかし，信託受益権を設定すると，流動

6） 金融監督庁［1999］，第 2 部第 4 章第 1 節Ｉ 3 ，小山

化・証券化への途が開かれる24）。世界金融危機

有に関するその他の法律や制度改革は，石本［2015］を後には，日本では信託受益権に加えて，機構
MBS が増加している。機構 MBS はアメリカの公的 MBS に相当する。これが第 3 の課題，
③証券化商品の担保とその特徴を明らかにすることへの考察である。
アメリカは世界で最も証券化が進行した国である。アメリカの株式・債券市場で生じた投資［2012］，256頁，石本［2015］，77頁。銀行による株式保参照されたい（78頁）。
7） そもそも，1947年独占禁止法によって，保険会社による非金融法人企業の株式保有は，議決権の10％に制限されていた（野村［2013］，13頁）。時代が下った1996年に施行された保険業法によって，ソルベンシー・マージン
基準と区分経理が導入されたことも保険会社の株式保有に影響をあたえた（石本［2015］，79-80頁）。
8） 信託銀行は1985年まで都銀・地銀等に含まれていた。
それゆえ，1985年までのデータは参考である。
9） 2006年 4 月に GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が設立され，年金資金運用基金は廃止された。

77

アメリカ型と日本型証券化市場の形成とその特徴
10） 厚 生 省 年 金 局「 年 金 制 度 改 正 案 」1999年，https://www.mhlw.go.jp/www 1/houdou/1010/h1028-1_h_20.
html，岡本［2000］， 2 - 4 ，12頁，石本［2015］，81頁。
11） 東京証券取引所他［2015］，【特徴点】 5 。
12） 石本［2015］，82頁，投資信託及び投資法人に関する法
律第 9 条。
13） 銀行は自由に債券を保有できるが，前節でみた株式は原則として銀行による保有を禁じられている。
14） Federal Reserve Statistical Release Z. 1 , Financial
Accounts of the United States, L. 210.
15） しかし総じていえば，アメリカ経済を支える金融資産は主として国内の家計部門によって形成されている。それを，近年のグローバル化の中で貿易黒字を蓄積した新入門』日本経済新聞社
岡内幸策［1999］『証券化入門：資産価値に基づく
ファイナンス手法のすべて』日本経済新聞社
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小野沢康晴［2003］「わが国における住宅ローン証券化市場の現状と展望」農林中金総合研究所『農興国等の金融資産が支え始めたという図式になるとい

林金融』第56巻第 5 号通巻687号， 5 月号，49-71

う。渋谷［2011］，14- 6 ，20頁，河﨑［2018］，96頁。

頁16） Federal Reserve Statistical Release Z. 1 , Financial
Accounts of the United States, L. 109.
17） Federal Reserve Statistical Release Z. 1 , Financial
Accounts of the United States, L. 109.
18） 連邦準備は，1971－2008年には100％その他連邦機関債

掛下達郎［2016］『アメリカ大手銀行グループの業務
展開：OTD モデルの形成過程を中心に』日本経済評論社を購入していた。Federal Reserve Statistical Release Z. 1 ,河﨑信樹［2018］「貿易・国際金融構造の変化」河﨑Financial Accounts of the United States, L. 109，211，

信樹・吉田健三・田村太一・渋谷博史『現代アnote 1 ．連邦準備は危機対応の詳細については，伊豆［2016］，第 2 章を参照されたい。
19） 日本クレジット協会「統計の用語について」 1 ， 5頁。https://www.j-credit.or.jp/information/statistics/
down load/toukei_01_c.pdf20） 大垣［1997］，84- 7 頁，岡内［1999］，79-80頁，小野沢［2003］，52- 3 頁，国土交通省［2018］，別紙－ 2 ，図表 2 － 2 ，野村不動産アーバンネット ホームページ https://www. nomura-un.co.jp/explanation_trust/21） 日 本 銀 行「 説 明 資料 1 ：証券化商品の種類別定義」
https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjteigi.pdf22） 日 本 銀 行「 説 明 資料 1 ：証券化商品の種類別定義」
https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjteigi.pdf23） 日 本 銀 行「 説 明 資料 1 ：証券化商品の種類別定義」
https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjteigi.pdf24） 個人保証を回避して流動化・証券化するという方向は
以下の文献にもみられる。内藤［2005］，24- 5 頁，経済産業省［2006］， 4 頁，掛下［2016］，49頁，表 2 - 1 。

参

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文

献

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79