津波リスクに対する企業等の対応
東京海上日動 2017年度自然災害リスクセミナー「自然災害研究の最前線～津波リスクと企業および自治体に求められる対応～」
2017年11月2日

東京海上日動リスクコンサルティング
企業財産本部 経営リスク定量化ユニット
佐藤 一郎

概要

1.はじめに
2.知る
3.判断する・備える

2© Tokio Marine & Nichido Risk Consulting Co., Ltd. All rights reservedはじめにリスクとは

 リスクの定義は、本質的には相対的なもの－リスクの意味はリスクについての意思決定の中から引き出される－“リスク-不確実性の中での意思決定”

B.Fischhoff, J.Kadvany, 丸善出版

 伝統的なリスクの定義：『事象の確からしさ（発生確率）とその結果の組合せ』
 ISO31000の定義では、戦略リスクなどを含めたアップサイドの不確実性を含めた定義へ変化

リスク risk：
諸目的に対する不確かさの影響
Effect of uncertainty on objectives

安全 safety ：許容可能でないリスクがないこと
Freedom from risk which is not tolerable

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ISO 31000
ISO 31000
Guide73
Guide73

Guide51
Guide51

津波防災地域づくり法 － 総合的な津波防災（ハード＋ソフト）
L1
堤防の設計津波
平均してX年に１回

L2最大クラスの津波
平均してY年に１回津波の規模

不確実性が存在する↓どう判断・対応するか

ハード
対策
浸水被害

5

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ソフト
対策工学システムにおける安全と役割分担

 日本学術会議「工学システムに対する社会の安全目標」より抜粋■安全目標の基本的な考え方
安全目標の対象となる事項としては、生命、心身の健康、財産、環境、に加え、情報（喪失、漏洩）、経済、物理的被害、社会的混乱等とした。本報告における、基本的考え方は、以下のとおりである。
①安全目標は、技術的かつ経済的に実現可能なものでなくてはならない。
②安全目標の設定においては、経験した事故の再発防止はもちろんのこととして、未然防止の考え方を重視する。
③安全目標は、人命に加え、社会リスクの観点も考慮に入れて対象のシステムの稼働・不稼働がもたらす人・社会・環境への多様なリスクを勘案して決定すべきものである。
④製造者、運用者と利用者の責任をバランスよく考える必要がある。
■工学システムに関する安全に関与した許認可に関する役割分担
対象システムの稼働・不稼働の決定は、社会的にその責任をとることができる主体が行うことが重要である。
企業が主体となって判断を行う工学システムに関しては、国等は社会安全の視点から望ましいレベルをガイドラインとして示し、そのガイドラインを参考にして企業が判断をすることが望ましい。
事業者・専門家は、最新の知識・技術を用いて、現状リスクを把握・報告する責務を持ち、市民は、科学技術のシステム・製品を安全に活用し豊かな社会生活を行うに際して、科学技術のリスクに関して関心を持ち、その受容の在り方に関して常に考えておくことが重要である。
ただし、科学技術の多様さ複雑さに鑑みた場合、全ての工学システムに対して、市民の一人ひとりが深く理解することは困難なので、事業者・専門家・国等は、市民が判断するための情報をできる限り提供するともに、その判断が市民から信頼される状況を作る必要がある。
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災害に対する企業の法的根拠 ー 災害対策基本法 第７条（住民等の責務）

第七条
地方公共団体の区域内の公共的団体、防災上重要な施設の管理者その他法令の規定による防災に関する責務を有する者は、基本理念にのっとり、法令又は地域防災計画の定めるところにより、誠実にその責務を果たさなければならない。
２
災害応急対策又は災害復旧に必要な物資若しくは資材又は役務の供給又は提供を業とする者は、基本理念にのっとり、災害時においてもこれらの事業活動を継続的に実施するとともに、当該事業活動に関し、国又は地方公共団体が実施する防災に関する施策に協力するように努めなければならない。

３
前二項に規定するもののほか、地方公共団体の住民は、基本理念にのっとり、食品、飲料水その他の生活必需物資の備蓄その他の自ら災害に備えるための手段を講ずるとともに、防災訓練その他の自発的な防災活動への参加、過去の災害から得られた教訓の伝承その他の取組により防災に寄与するように努めなければならない。
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 経営課題の一つとして、自然災害リスクと向き合うことは、経営者の責務。

コミ
ュ
ニケー
シ
ョ
ン
及び
協
議

置かれている状況の確定
リスクアセスメント
リスク特定
リスク分析
リスク評価
リスク対応
ISO31000：リスクマネジメント-原則及び指針より弊社作成

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モニタ
リ
ン
グ
及びレ
ビ
ュ
ー

「知る」

「判断する」「備える」

リスク対応9© Tokio Marine & Nichido Risk Consulting Co., Ltd. All rights reserved10© Tokio Marine & Nichido Risk Consulting Co., Ltd. All rights reserved

内閣府「リスクファイナンス検討会」：http://www.bousai.go.jp/kaigirep/gekijin/pdf/gaiyo.pdf

合理的なリスクマネジメントとリスクの定量評価

 L2津波（最大クラスの津波）に対する人命安全の確保だけでなく、L1津波（比較的頻度の高い津波）に対する対応策も必要。
 限られた経営資源を有効活用するためにリスクの定量化（可視化）が有用

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全社的リスクマネジメント ERM : （EnterpriseRiskManagement）
リスクの定量評価

リスクの取捨選別「許容できる最大損失額」を、計測した最大損失額が超過している場合製造物
責任 等
訴訟ﾘｽｸ最大損失額の要因分析

確率的な定量評価が可能。
自然災害

貴社が許容できる最大損失額（※）

取引先の倒産金利変動
資産価格需要変動※

純資産以上の損失が発生すると債務超過に陥るため、純資産以下の金額に設定されます。

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真にテイクすべきリスクなのか、リスクを軽減する手段はないのかを検討する。
 それは取りたいリスクか、付随的に取らざるを得ないリスクか？
 それは予想出来るのか？
 それはどのような規模か？
 それはどのように制御出来るか？

リスク対策の実施
リスクを軽減するための手段を検討する。
①回避（収益機会逸失との対比）②低減（予防、避難訓練、バックアップ等）③移転（保険、ヘッジ）④保有（株主の負担）

（参考）米国の事例

 米国では想定しうる最大の津波（Maximum Considered Tsunami: MCT）を設定。
 日本でも防災科学技術研究所を中心に民間活用も視野に入れた津波の確率評価を検討中。

http://www.asce.org/uploadedFiles/News_Articles/ASCE-Press-Event-Presentations.pdf
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知る自然災害ハザードを知ることの重要性

コミ
ュ
ニケーショ
ン
及び協議

置かれている状況の確定
リスクアセスメント
リスク特定
リスク分析
リスク評価
リスク対応
ISO31000：リスクマネジメント-原則及び指針より弊社作成

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モニタ
リン
グ及びレ
ビ
ュ
ー

「知る」

「判断する」「備える」

自然災害リスクに関してどのような情報源を活用しているのか（内閣府アンケート調査）

内閣府：http://www.bousai.go.jp/kaigirep/gekijin/dai2kai/pdf/shiryo1-2.pdf
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地方自治体の津波浸水想定の比較 ①津波断層モデルの設定
道府県①設定した最大クラスの津波（断層モデル）

北海道「国交省(日本海)」を基に大すべり域を変化させた13モ
デル、沿岸付近の断層2モデルを独自設定

津波断層モデルの設定方法は、大きく3パターンが存在「国交省(日本海)」より4モデル10ケースを選定、中央防青森 災会議・産総研・地震本部の調査結果を基に4モデルを独自設定
秋田• 国交省や内閣府の検討会が公表しているモデ
ル・ケースを準用「国交省(日本海)」より4モデル10ケースを選定、「秋田県地震被害想定調査」より2モデルを独自設定

山形「国交省(日本海)」より3モデル13ケースを選定

茨城中央防災会議の検討より1モデルを選定、地震本部の長期評価を基に1モデルを独自設定

神奈川「内閣府(首都直下)」より2モデル3ケースを選定、1モデ
ルを独自設定、相田(1981)を基に1モデルを独自設定• 地震本部の地震動予測地図や独自想定に基づき津波断層モデルを設定• 隣接する自治体が行っている独自想定を参照「国交省(日本海)」より2モデル7ケース、「文科省(日本 ※国交省(日本海)：日本海における大規模地震調査検討報告書富山 海)」より2モデル6ケースを選定、「富山県津波調査研究 ※内閣府(首都直下)：首都直下地震モデル検討会※内閣府(南海トラフ)：南海トラフの巨大地震モデル検討会業務」より1モデルを独自設定

沖縄17

南西諸島海溝（琉球海溝）で8モデル、沖縄トラフおよび宮古・八重山島嶼間で8モデルを独自設定© Tokio Marine & Nichido Risk Consulting Co., Ltd. All rights reserved

出典：地域安全学会「 地方自治体における津波浸水想定の比較 」発表資料
佐藤 遼次1，福谷 陽2，林 孝幸11 東京海上日動リスクコンサルティング(株) 企業財産本部
2 関東学院大学 理工学部理工学科 土木学系

地方自治体の津波浸水想定の比較 ②計算条件の設定
府県②計算条件(独自の条件設定がある場合のみ記載)

茨城

沿岸部(県管理河川部分)の計算格子間隔を5mと設定、•水門・堰が地震により全壊/破壊なしの2パターンを検討

愛知

河川の水位調整を考慮、二線堤の被害を75%沈下と設定

京都河口部では砂州の流出を考慮した地形データを作成
護岸・堤防・防波堤は震度4以上でのみ被災を考慮

大阪 防潮施設の沈下/開閉状況を変えた3パターンを検討
和歌山

河道内の砂州等は、陸地とせず浸水域から除外
建物等のデータを詳細に評価し遡上計算に反映

島根

護岸・堤防・防波堤は震度4以上でのみ被災を考慮
水門・樋門等は地震との距離に応じて開放/閉鎖を設定

広島 水門・陸閘等は開放/閉鎖の2パターンを検討

護岸・堤防・防波堤は震度4以上でのみ被災を考慮（日本海側の解説書にのみ記載）
山口
水門・陸閘等は開放を想定(操作者の安全性確保の観点から)

概ね国土交通省『津波浸水想定の設定の手引き』に基づき設定• いずれの条件においても、少数ながら独自設定を行っている自治体が存在• 特に、各種施設の取り扱いに関しては、複数の独自設定が見られる• 防潮堤等の沈下の条件設定• 水門・堰の破壊の条件設定• 水門・陸閘の開放/閉鎖の条件設定

香川 地盤高に震動による液状化沈下を考慮

長崎 沿岸部の計算格子間隔を12.5mに設定

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出典：地域安全学会「 地方自治体における津波浸水想定の比較 」発表資料
佐藤 遼次1，福谷 陽2，林 孝幸11 東京海上日動リスクコンサルティング(株) 企業財産本部
2 関東学院大学 理工学部理工学科 土木学系

津波浸水想定の現状の課題 - 都道府県境界における浸水想定の相違

 事業拠点の所在する地方自治体の被害想定だけでなく、国や隣接地方自治体等の浸水想定も比較をしておく必要がある。

• 境川の右岸である熊本県では全く津波浸水域が想定されていない一方で、左岸である鹿児島県では、最大2.0m未満の津波浸水深が想定• 鹿児島県では、「内閣府(南海トラフ)」、地震本部の長期評価に加え、1780年の桜島の海底噴火、1911年の奄美大島近海地震を想定した地震4モデルを独自に設定
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判断する・備える

「知る」から、「判断する」「備える」へ

コミ
ュ
ニケー
ショ
ン
及び協議

置かれている状況の確定
リスクアセスメント
リスク特定
リスク分析
リスク評価
リスク対応
ISO31000：リスクマネジメント-原則及び指針より弊社作成

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モニタ
リン
グ
及びレ
ビ
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「知る」

「判断する」「備える」

何に対して、何を、どうやって守るべきか。

比較的頻度の高い津波が来ても、事業継続できるようにしたい。運転資金の確保も気になっている。

津波警報にあわせた具体的な津波避難計画を策定したい。
・・・

22© Tokio Marine & Nichido Risk Consulting Co., Ltd. All rights reserved確率シミュレーションの活用
目的：低頻度巨大損失型自然災害の事業影響を把握するモデルを活用した確率論的評価

特定シナリオに基づく予想損害額評価

震源を特定できる地震

震源を特定できない地震

確率地震モデル

95万のイベントシミュレーションの結果、選定された地震シナリオ※ 資産分布に応じて、選択されるシナリオ地震は変わります

95万の想定地震に基づく確率論的リスク評価を実施することでシナリオ選定の説明性・妥当性が向上します。
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評価対象拠点の物的損害・利益損害の評価

津波を考慮した確率論的地震津波リスク評価
津波波源

遡上解析的手法

経験的手法

遡上高さ

海岸からの距離遡上高予測の不確実性

シミュレーションによる浸水予測

浸水実績データからの遡上高予測式

遡上･浸水深の評価
津波伝播の評価

震動による被害評価

津波による被害評価

液状化による被害評価
初期水位の評価▼ 表層地盤
硬い地盤

柔らかい地盤

工学的基盤 ▼
非常に固い地盤

強震動評価
震源/波源

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揺れの襲来

経験的距離減衰による手法

表層の地盤増幅の評価
液状化発生確率の評価
地盤の特性による揺れやすさ
液状化のしやすさ地震津波による事業インパクトの定量評価
リスク定量評価の目的・特徴
貴社の保有リスクのうち最も大きいものの1つと考えられる‟地震津波リスク“について、貴社によるリスク移転の検討・意思決定に資するリスク定量分析を実施します。
リスク定量分析は、最新の地震津波モデルに基づく、確率論的な評価を実施します。

25

評価STEP

内容

弊社のご提案の特徴

①ハザード
評価

最新の地震調査研究推進本部の震源データに基づく弊社開発のモデルに基づく評価を実施

保険会社のERM経営に活用されている説明性の高いモデルです。弊社が開発実装しており、最新の地震・津波情報が反映されています。

②物的損害
評価

過去の被害情報等から地震動強さや津波浸水深さと構造物・施設の被害の関係（被害関数）を算出し、ハザード評価の結果に照らして、被害額を算出します。

①のハザード評価に基づく、想定地震・津波による、保有事業資産への影響度を評価します。

③利益損害
評価

物的損害評価の結果から、各事業所の事業途絶期間を算出します。評価に際しては、貴社へのインタビューや過去の被害事例も参照します。

国等の被害想定手法や過去の被害事例等に基づく説明性の高い評価を実施します。

④財務影響度評価①～③のステップの結果に基づく被害シナリ
オについて、貴社の決算報告書等に基づき、全体の事業への影響度を評価します。

財務諸表への影響度を可視化することで、地震後の資金調達の必要性等の意思決定の参考とすることが可能となります。

© Tokio Marine & Nichido Risk Consulting Co., Ltd. All rights reserved確率論的評価のイメージ

約95万の地震イベント（国の最新モデルを反映）を各々の地震の発生確率に基づいて発生させます。 地震
No.

震動のみ震動＋津波

地震１
地震4
地震２
地震･･
地震5
地震6
地震３
地震Ｎ

１

30,000百万円

50,000百万円

合計予想損害額:
50,000百万円
2,500百万円
10,000百万円･･････百万円
9,500百万円
25,000百万円
800百万円
80,000百万円

２

10,000百万円

10,000百万円

３

800百万円

800百万円

４2,500百万円

2,500百万円

５9,500百万円

9,500百万円

６25,000百万円

55,000百万円

・・・・・・・・・N

40,000百万円

80,000百万円

予想損害額■■ 百万円
予想損害額■■ 百万円

予想損害額■■ 百万円

予想損害額■■ 百万円
予想損害額■■ 百万円
予想損害額■■ 百万円

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合計予想損害額（イメージ）

予想損害額■■ 百万円© Tokio Marine & Nichido Risk Consulting Co., Ltd. All rights reserved※ 津波を伴わない地震イベントでは、震動のみの予想損害額と震動＋津波の予想損害額が等しくなります。

確率論的評価のイメージ
最新の知見に基づく地震・津波モデルにより、地震の発生確率を考慮したリスク分析を行います※。
確率論的イベントカーブをもとに、財務影響度評価を実施するシナリオ地震を決定します。
※ 国の最新モデルを反映した95万イベント震源データベース（震源形状、規模、発生確率などがまとめられたデータベース）に基づき、各イベント発生時の評価対象拠点全体での予想損害額を算出し、それをもとに確率論的イベントカーブを作成します。

評価対象拠点全体での予想損害額合計 （億円）
0500

3連動地震（M8.7）

1000

再現期間約500年

メインシナリオ地震決定（イメージ）
巨大地震（M9.1）

確率論的イベントカーブ（イメージ）

27© Tokio Marine & Nichido Risk Consulting Co., Ltd. All rights reserved

津波浸水範囲の可視化※下図は、南海トラフ巨大地震の場合

ABC・拠点に関する基本情報

XYZ

・浸水想定図・拠点位置の最悪想定データ

・拠点位置のケース別データ

28© Tokio Marine & Nichido Risk Consulting Co., Ltd. All rights reserved津波シミュレーションを活用した避難計画策定支援 例
お客様のニーズ
気象庁の津波警報に対応した具体的な津波避難計画を策定したい

弊社のご提案 – シミュレーションを活用した計画策定のご支援■Phase1：波源を特定した津波シナリオ：1ケース（南海トラフ巨大地震を想定）
内閣府が公表する南海トラフ巨大地震11ケースのうち対象事業所に特に大きい影響を及ぼすケースを設定する。
地形データとして、内閣府公表の地形データ（810m→270m→90m→30m→10mメッシュ）を用いる。建物情報は、10mメッシュ地形データの標高を修正して対応する。
最悪のケースを想定するため、地震発生後すぐに堤防が破壊する（堤防を想定しない）ケースで計算する。
■Phase2：津波高さを特定したシナリオ：4ケース（沿岸波高：10m, 5m, 3m, 1m）
最寄り沿岸波高を大津波警報（10m, 5m）、津波警報（3m）、津波注意報（1m）の基準に合わせた津波計算を実施する。
Phase1の津波シミュレーションにおける沿岸波高を確認し、初期水位を増減させて津波計算を実施することで、各警報・注意報の基準に合わせた沿岸波高を実現させる。
29© Tokio Marine & Nichido Risk Consulting Co., Ltd. All rights reserved津波シミュレーションを活用した避難計画策定支援 例
 避難計画策定の初期検討において有益な以下の情報についてご提供ください。
（図面または電子ファイルにて）
資料

概要

利用用途
シミュレーション

避難計画〇

敷地内平面図

建屋の配置図〇敷地内標高図

敷地内の標高データ〇

建物概要

敷地内の各建物の建築年、構造形式、建物高さ、階数・地下階の有無、建築面積、延床面積、各建物内の従業員数・協力会社の人員などの情報〇

地震津波のハード対策の概要

建築物の嵩上げ、地盤の液状化対策等

災害時避難計画

火災・爆発事故や自然災害発生時の避難計画〇

火災時の避難の役割等〇

緊急時対応体制と対策本部などの機能、役割分
担

〇

消防計画
初動対応マニュアル等〇検討を進めるに際して、追加で情報を頂く必要がありますので、予めご承知おきください。

30© Tokio Marine & Nichido Risk Consulting Co., Ltd. All rights reserved〇津波シミュレーションを活用した避難計画策定支援 例

対象施設

Start

+1M+2M+3M

津波シミュレーション①波源を特定したシナリオ×１ケース（南海トラフ巨大地震）

X
事業所

+4M

+5M+6M+7M

津波避難計画の文書策定支援

津波シミュレーション②津波高さを仮定したシナリオ×４ケース（沿岸波高10ｍ、5ｍ、3ｍ、1ｍ）

津波シミュレーション③津波動画の作成

キックオフ

31

現地調査

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中間報告

最終報告

（参考）官庁施設の津波防災診断指針

出典：国土交通省官庁営繕部及び地方整備局等営繕部「官庁施設の津波防災診断指針（平成25年4月版）に係る参考資料」
http://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tsunami_shishin.html
32© Tokio Marine & Nichido Risk Consulting Co., Ltd. All rights reserved（参考）官庁施設の津波防災診断指針

出典：国土交通省官庁営繕部及び地方整備局等営繕部「官庁施設の津波防災診断指針（平成25年4月版）」
http://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tsunami_shishin.html

33© Tokio Marine & Nichido Risk Consulting Co., Ltd. All rights reserved出典：国土交通省官庁営繕部及び地方整備局等営繕部「官庁施設の津波防災診断指針（平成25年4月版）に係る参考資料」
http://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tsunami_shishin.html

以下項目別に判定し、総合判定をする。
1) 別地の高台等の避難場所の有無
2) レベル２の津波で浸水を免れる上層階の規模
3) レベル１の津波で浸水する室の代替可能性
4) 診断対象施設の構造体の地震に対する性能
5) 診断対象施設の構造体の津波に対する性能

6) 災害応急対策活動に必要な活動拠点室の設置位置
7) 診断対象施設における一時的な避難場所の設置位置
8) 非常用電源の設置位置
9) その他重要な設備機器の設置位置

10) 避難場所に応じた避難計画の有無
11) 津波発生時の災害応急対策活動の実施に関する運用規則の有無
12) 診断対象施設の代替拠点の確保等
13) 津波警報発令時の初動体制の有無
14) 津波発生時の災害応急対策活動に必要な通信機器等の確保

34© Tokio Marine & Nichido Risk Consulting Co., Ltd. All rights reserved（参考）官庁施設の津波防災診断指針

35© Tokio Marine & Nichido Risk Consulting Co., Ltd. All rights reserved

出典：国土交通省官庁営繕部及び地方整備局等営繕部「官庁施設の津波防災診断指針（平成25年4月版）に係る参考資料」
http://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tsunami_shishin.html

東京海上日動リスクコンサルティング株式会社は、東京海上火災保険株式会社（現東京海上日動火災保険株式会社）リスクマネジメント業務部を前身とし、1996年に設立されました。一世紀以上にわたって蓄積したノウハウをもとに、企業を取り巻くさまざまなリスクに対し、実践的で効果の高いサービスを提案致します

会社概要
 名 称

東京海上日動リスクコンサルティング株式会社（通称：TRC）（英文名）Tokio Marine & Nichido Risk Consulting Co.,Ltd.
 創 立

1996年8月1日

 所在地 東京都千代田区大手町1-5-1
大手町ファーストスクエア ウエストタワー23F
 資本金 1億円
 URL36

http://www.tokiorisk.co.jp© Tokio Marine & Nichido Risk Consulting Co., Ltd. All rights reserved

東京海上日動リスクコンサルティングは、貴社のリスクマネジメントをご支援させていただきます。