TEL（NTT）03-3270-4590 （JR）057-7848
FAX（NTT）03-3270-4429 （JR）057-7849
1部20円（但し組合費に含む）

Ｊ Ｒ連合は︑２０２４春季生活闘争をはじめとする当面の活動方針を決定すべく︑２月１日に第 回中央委員会を高松市内において開催する︒

職場討議の要請

職場討議資料

正念場の闘いと位置付け、「産業の基盤

輸・観光サービス産業の再構築に向けた備されました。

を価格転嫁により確保していく環境が整を発表。中小企業を中心に賃上げの原資

Ｒ産業がコロナ禍を乗り越え、持続的など取り組むべき課題は残っています。Ｊ

されておらず、社会全体への理解促進な

実質賃金の確保」「賃上げの原資となる産業間格差の是正」「物価高騰に対する５類相当に引き下げられたことによる人ウイルス感染症の感染症法上の取扱いが四半期決算は、２０２３年５月に新型コロナ

こうした中、ＪＲ各社の２０２３年度第２

図っていくための一里塚として、累次の者のあるべき姿を模索し、着実に実現をして、中長期的な視点からＪ Ｒ関係労働発展を続けるためには、外部要因も含めたる人材の確保と離職防止」「拡大する

価格転嫁の推進」「産業内の規模間格差

流拡大や、コロナ禍の有無を問わず真摯

員にとっての「聖域」である定期昇給制

ビジネス需要の回復が遅れており、コロり組みを進めてきました。上述のようなジョンで設定した目標の達成に向けた取成果などから大幅に改善しているものの、 中期労働政策ビジョンを策定し、当該ビ

Ｊ Ｒ連合はこの間、Ｊ Ｒの責任産別とた労働政策が極めて重要となります。

の是正」という５つの視点に基づき闘うに業務に向き合ってきた組合員の努力のの責任産別として︑未来を見据えた﹁人財への投資﹂の取り組みを深化

度を死守するとともに、定期昇給相当分

そして、賃上げ要求については、組合としています。

し︑Ｊ Ｒ産業に働くすべての仲間のくらしを守るべく︑８万５０００組

による社員数の減少、長引くデフレ経済に情勢下で迎える２０２４春季生活闘争は、

現ビジョンに基づく最後の取り組みとな

ナ禍前の９割に満たない結果となりまし

りますが、これまで以上に社会におけるおける賃金の抑制と雇用不安、働き方にた。２０２３春季生活闘争では、一定の成Ｊ Ｒ産業の立ち位置を強く意識した取り直結する法改正、技術革新による労働環（一人平均基本給の２％）を確保するこ

果を得ることが出来た反面、連合が総括す組みが求められており、Ｊ Ｒの責任産別とを大前提に、交運労協ミニマム賃金水

３％以上の賃上げ要求を掲げるとともに、 るように賃上げを上回る物価上昇により準への到達と物価高騰対策の観点から、政府が発表した「労務費の適切な転嫁

可能な限り産業間格差是正に努めること

た政労使の意見交換会では、政府、経団

ついて、発注者および受注者それぞれに務費の転嫁に係る事業者間の価格交渉にのための価格協議に関する指針」は、労負託に最大限応えるため、さらには物価ません。Ｊ Ｒ産業に集うすべての仲間のの取り組みを深化していかなければなりこで懸命に働く組合員であり、今後もそＲ産業を支え、発展させてきたのは、そきく変化してきました。そうした中、Ｊとして、未来を見据えた「人財への投資」 境の変化など、産業を取り巻く環境は大としています。

連、連合のトップが、「継続的な賃上げ

続的に向上させるマクロの観点と各産業

２０２４春季生活闘争について
連合は、２０２３年 月１日に開催し組みを促す観点から、前年を上回る賃金が重要」という認識を合わせるとともに、 求められる行動等をとりまとめており、

一方、２０２３年 月 日に開催され生活闘争方針」を確認しました。闘争方をめざすため、賃上げ分３％以上、定昇相当の役割は変わるものではありません。

の「底上げ」「底支え 」「格差是正」の取り針では、「未来づくり春闘」で経済社会のス

分（賃金カーブ維持相当分）を含め５％上昇で厳しい生活を強いられている仲間

回中央委員会で、「２０２４春季

テージ転換を着実に進めるため、経済成の暮らしを守るべく、Ｊ Ｒ各単組および

欲高く働き続けることがＪ Ｒ産業の発展

引き続き、優秀な人財がＪ Ｒ産業で意

中小企業を中心に賃上げ原資の獲得に役

また、交運労協は、 月８日の第３回

立つことが期待されます。一方、Ｊ Ｒ７

企業、経済・社会の活力の原動力となる「人への投資」を起点として、ステージをに欠かせられないものであり、人財の定グループ

着は不可欠です。

社やホテル・物販分科会など、お客さま・の「統一闘争」を以下のとおり展開する醸成などの意見が交わされました。その消費者から直接サービスや商品の対価を三役・幹事会で「２０２４春季生活闘争

日には政府が「労務費の適切後、月方針」を確認しました。同方針では、２

労統計調査では、名目賃金に物価上昇分

雇用」をはじめとする就労形態の変化や

ナ 禍 に よ る 社 会 変 容 の 中 で 「ジョブ型一方、上述した経過とは裏腹に、コロ・雇用情勢の変化を加味した実質賃金が、２０２３年 月

絶対的な要素ではないものの、組合員が物価は、私たちの賃金水準を決定する

若年層の勤労観・家庭観の変化を踏まえ、職が続いており、人財の定着に向けては、

Ｊ Ｒ産業でも、若年・中堅層を中心に離の必要性がクローズアップされています。

「労働力の流動化」「リスキリング」等

カ月連続でマイナスとなり、国民まで組合員の努力は、これまでに例を見ない努力を重ねた結果として生活が苦しくなっ生活は苦しさを増している状況です。

苦労を伴うものであり、ここまで経営環ては意味がなく、後述する離職問題にも正に分配を求めるものです。コロナ禍のこととします。

変え、経済の好循環を力強く回していくな転嫁のための価格協議に関する指針」

２０２４春季生活闘争の基調︿２０２４春季生活闘争スローガン﹀

境を改善したことは組合員の努力があっ

従って、２０２４春季生活闘争では、引き③ 賃金実態調査結果（略）Ｊ Ｒ産業の持続的発展のため、

具体的な要求については、国際的に見しながら発展を遂げてきました。こうし削減、関係者との連携などにより経営を改善

危機を乗り越えつつある中、組合員がはマイナスとなったと評価されています。

必要があることは言うまでもありません。 を上回り、物価上昇を加味した実質賃金

よってＪ Ｒ産業の将来を切り拓いていく

連合が集計した２０２３春季生活闘争の合の総括では、足元の物価上昇が賃上げ

これまで、長期安定雇用とそれに連動

財は不可欠

⑵

労使で危機感を共有し、人財定着

劣りする日本の賃金水準を中期的に引きた経験は、コロナ禍にあっても発揮され、さらに高いモチベーションを発揮しなが

結果は、定期昇給相当分を含めて３・した一環処遇をＪ Ｒ産業の雇用方針の基

すべての仲間の想いを包摂し、あらゆる「人財への投資」を実現

する⑶

労環境の整備は急務と言えます。

外国人財・障がい者等）の処遇制度・就

多様な人財（女性・高年齢者・社会人・を抱える人財（育児・介護・治療等）、使の取り組みが必要であり、多様な事情用」を経営の最重要課題に位置付けた労

また、激しい人財獲得競争の中、「採ます。

長を実感できる取り組みが求められていキャリアステップを示し、働きがいや成てこそに他なりません。

拍車をかけかねません。

努力を含め、成果の分配を堂々と求めて回復基調に転じた今こそ、これまでの道の利用はコロナ禍前の水準には戻らな

人財の確保・定着に繋がる賃上げと働き方の見直し
組合員の努力が生み出した付加価値の適正分配
ＯＮＥ ＴＥＡＭで生活改善を実現しよう⑴ 生産性向上分の適正な成果分配を

２０２３春季生活闘争で、Ｊ Ｒ連合・続き物価動向を注視し、物価上昇を上回る賃依然として厳しい経営状況は継続して

加盟単組は、過去に例を見ない成果を獲上げの実現をめざさなくてはなりません。
いるものと認識していますが、コロナ禍

得することが出来ましたが、一方で課題

いかなければなりません。

で実施した施策が効果を発揮し、あるいが残っていることも事実です。また、連② 極端な物価上昇により実質賃金は低下

はコロナ禍での経験がさらなる生産性のい」とした説が現実味を帯びています。

果分配を求めることは当然向上に繋がるなど、建設的な労使協議に上げていくことや将来にわたり人財を確

短期間で大規模な効率化施策を実施する

らＪ Ｒ産業の発展に尽力するためには、の 実現をめざす

保・定着させ、日本全体の生産性を高めなどの苦労はあったものの、未曾有の経・Ｊ Ｒ産業が持続的に発展するために人ていくためには、継続的な人への投資が① 月例賃金にこだわった処遇改善

識して設定した必達目標賃金を念頭に、

中期労働政策ビジョンで社会水準を意調とし、雇用の安心感のもと、技術の錬

この間、少子高齢化の進展や人口減少れなかった成長を遂げてきました。

％となりました。一方、総務省が発表し３・３％と、いずれも高水準で推移して・働きの価値に見合った水準への到達います。また、厚生労働省による毎月勤

磨や安全の追求に勤しんできました。そ
２０２０年３月期の後半から危機に陥っ改善を実現するため、日頃の努力によりの結果、Ｊ Ｒ産業は国鉄時代では考えらたＪ Ｒ７社の経営は、２０２３年３月期

生み出された利益・成果を賃金として適ている消費者物価指数は、２０２２年平の結果を踏まえても物価を加味した実質には一定の回復基調にあると判断できま

均で３・２％、２０２３年 月速報値ははマイナスで推移していることなどを踏す。しかし、コロナ禍に指摘された「鉄春季生活闘争は、労働者が生活の維持・
まえ、経済社会のステージ転換を着実にがあります。

営危機から脱出する兆しが見えています。 今こそ、継続的な賃上げに舵を切る必要① 組合員の努力が積み上げた利益・成ＪＲ産業は、発足当時から各社を中心と価格転嫁のあり方」についての指針が実効性ある有効なものとなるよう働きかけ

した自助努力による生産性の向上、コスト堂々と求める

受け取る業種の取り引きについては言及

０２４春季生活闘争を持続可能な交通運

上にわたるデフレマインドが変化しつつある中、２０２４春季生活闘争は、経済も賃金も物価も安定的に上昇する経済社
会へとステージ転換を図る正念場と位置
付け、社会全体で問題意識を共有し、持続的な賃上げの実現をめざすとしています。
そのうえで、２０２４春季生活闘争の取り組みに向けた基盤整備として、サプ
ライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配、働き方も含めた取引の適正化に取り組むこととしており、パート
ナーシップ構築宣言のさらなる拡大と実29を行うとともに、内容の周知・浸透活動

効性強化や、政府が策定した「労務費の１ことをめざすこととしています。 年以12重要であること、２０２３春季生活闘争を行うとしています。

19

11

単組が一丸となった総がかりげの実施や価格転嫁の推進、社会機運の15以上の賃上げをめざすこととしています。 物価上昇を上回る２０２３年以上の賃上

11

長や企業業績の後追いではなく、産業・た第12

グループ労組連絡会2023春季生活闘争総決起集会（2023.2.11）

組合員の生活は苦しさを増しています。

合員が一丸となり﹁ＯＮＥ ＴＥＡＭ﹂で本闘争を展開していく︒のステージ転換を着実に進めることが求められている︒私たちは︑Ｊ Ｒ

そうした中︑２０２４春季生活闘争を取り組むにあたって︑社会経済

活者を取り巻く環境は︑依然厳しい状況が続いている︒

以前の状況までには回復しておらず︑また物価高騰なども相俟って︑生

３月期第２四半期決算︵連結︶では黒字を計上した︒とは言えコロナ禍

した後は︑経済状況も回復し︑Ｊ Ｒ各社とりわけ旅客６社は２０２４年

私たちの生活は︑新型コロナウイルスの感染法上の扱いが５類へ移行

36

20

89

10

58

２０２４春季生活闘争方針案
第36回
中央委員会

JR連合

JAPAN RAILWAY TRADE UNIONS CONFEDERATION

JR連合〒103-0022 東京都中央区日本橋室町1-8-10
東興ビル9階）（旧●発行者／荻山市朗 ●編集者／宮野勇馬

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91

進めるべく、すべての働く人の生活を持

10日本鉄道労働組合連合会
JR連合への総結集と労使の信頼関係構築へ全力をあげ
職場からの安全確立
政策課題の解決・前進を図ろう！

令和 6 年（2024）1月20日

ＪＲ連合（１）第 664 号（毎月1日発行）

・可処分所得の維持・拡大

上げをめざします。

「働きの価値に見合った水準」への引き

こうした特有の働き方を有益にとらえる

広域転勤の縮減など、構造的な課題に対宣言の拡大・実効性強化などに取り組まして大胆な改革を進めていきます。一方、 適正な価格転嫁やパートナーシップ構築

加価値の適正分配を実現するためには、環境の悪化が労働条件に悪影響を及ぼし、

大きなダメージを受けた業種では、経営あり、解消されていません。コロナ禍に特に条件についてはＪ Ｒ７社と一定の格差がりグループ会社は変遷してきましたが、労働物価上昇が賃上げを上回ることで組合なくてはなりません。国民、消費者のデＪ Ｒグループ全体で生み出した転職が容易な環境となり、リスキリング

外に流出することは損失ですが、離職・時間をかけて育成してきた人財を産業

価も安定的に上昇する経済社会へのステー

おいて、産業内で人財を確保し続けるたなどによる労働移動も推進される昨今に嫁に対する理解促進を図る取り組みが求めには、企業グループ内格差が大きな課

ジ転換を図るため、労務費を含めた適切

められています。

な価格転嫁を推進するとともに、価格転待がかけられています。経済も賃金も物さらなる人財の流出も招いています。

フレマインドが変化しつつある中、労務⑷
付加価値の適正分配と基盤整備、産業内格差是正の取り組み
・グループ会社においても成果の分配は費を含めた価格転嫁のあり方に大きな期事も考察し、適正に発信していきます。

員の可処分所得が目減りしている現状を踏まえ、生活給として必要な水準を維持していくためにも月例賃金にこだわった闘争を創り上げます。
・賃金制度における課題の解消
堂々と求める
Ｊ Ｒ産業は、グループ会社や協力会社

コロナ禍では、月例賃金総額に占める勤務実績見合いの手当の比重が高い業種の支えがあって事業運営が成り立ち、先一定の労働条件の差はあってしかるべきにおいて、月例賃金が大きく減少する課

道運賃は、総括原価方式に基づく上限認ですが、基本的な水準は可能な限り格差

特殊な勤務に就く必要がある業種など、題となっています。

えば、Ｊ Ｒ７社の経営成績はグループ会
可制であり、事業者が適時・適切に価格を解消していく必要があります。

一方で、Ｊ Ｒ産業の主たる収入源の鉄社や協力会社の連携や協力があってこそ転嫁できない仕組みとなっています。労

述した経営成績を残しています。逆に言が把握する賃金制度の個別課題の解決をなし得たものであり、利益・成果の適正
務費を含め、材料費やエネルギー費の高題が顕在化しました。ほかにも、各単組めざして取り組みます。
な分配を求めるものです。

若年層においては、賞与の与えるイン② 賞与による人財への投資とが重要です。また、鉄道事業の委託業

めには、こうした規制を緩和していくこ

必達目標への到達にこだわった闘争を構べく、中期労働政策ビジョンで設定したきの価値に見合った水準」に引き上げる

グループ労組においても、賃金を「働・めざすべき賃金水準への到達を左右する要因のひとつになっています。 事実ですが、コロナ禍において組合員が努力

務を主とするグループ会社では十分に価騰に併せ、適切な価格転嫁を推進するたを積み重ねて経営改善を果たしてきた事格転嫁されているとは言い難く、労務費

各社毎に経営成績に差異があることもに変わりはなく、組合員の努力の結果とパクトが大きく、少なからず離職の判断

基本的には、賞与のみならず、退職手してグループ労組においても堂々と成果㻟㻜ṓ㻞㻤㻤㻘㻟㻜㻜
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（Ｑ１）を必達目標に設定していること

到達目標（Ｑ２）への到達をめざしてい

４）サプライチェーンの取引先や価値創

金カーブ全体の底上げに取り組みます。

基礎となる初任給の引き上げ、さらには賃

５）総合生活改善に向けた取り組みの一造を図る事業者との連携・共存共栄を推進するため、「パートナーシップ構

く必要があります。

環として、労働諸条件の改善原資を求創出など、労働組合としての社会的責任

件の「底上げ」「底支え」と、ＪＲグルー

Ｊ Ｒ産業に集うすべての仲間の労働条

財確保に向けた取り組みの強化

中期労働政策ビジョンの提言に基づ改善を図る総合生活改善闘争の強化③ すべての労働条件等について点検しり組むこととします。

に取り組みます。

型の賃金制度の改善や大胆な働き方改革と私たちの働き方」に基づき、手当偏重て、「将来を見据えたＪ Ｒ産業のあり方

有期・短時間・契約等労働者の労働条改善に向けた取り組みの強化

続き自社や各グループ内における雇用維

員・家族の幸せ実現を果たすため、引きた人財確保や企業の社会的責任である社との価値観に基づき、中長期的視点に立っする省庁に対しても積極的な働きかけと連携を強めるとともに、政府や関係

世紀の鉄道を考える議員フォーラムを確保していくための環境整備に取りを行います。

⑶ 賃上げ要求について

き上げや昇給ルールの導入に取り組みます。

６）有期・短時間・契約等労働者の時給引② 要求の根拠

拠した闘いの展開

１）連合構成組織として、連合方針に準達目標賃金と実態との乖離を踏まえた、

２）中期労働政策ビジョンで設定した必社会全体での理解促進を図る取り組み

消費者にまで及ぶ価格転嫁の必要性やのためにもＪ Ｒ産業に集うすべての仲競争力の強化が必要不可欠であり、そ離職防止や人財確保はもとより、採用

４）採用競争力の強化に向けた初任給の３）物価上昇を上回る賃上げの必要性

き上げを通じた産業間格差の是正「働きの価値に見合った水準」への引を推進します。

引き上げと賃金カーブ全体の底上げ

３）副業・兼業については、健康・安全への配慮、本業への支障等を鑑み、引き続き慎重かつ抑制的に取り扱うこと

保を最重点に取り組みます。

２）年度初における定期昇給相当分の確を確認しつつ、中期労働政策ビジョン

３）すべての単組がそれぞれの賃金水準

物価上昇を上回る賃上げに最大限取りで設定した目標賃金水準を念頭におき、なお、取り扱いについては、厚生労働管理、情報漏洩等の対応について労使組みます。

応じて各単組で判断することとします。 ４）社会水準を意識し、すべての賃金の協議を徹底したうえで、各社の実情にイン」等を参考に、労働時間管理や健康省の「副業・兼業の促進に関するガイドラとします。

賃金改善原資として、月例賃金総額

１．定期昇給およびベースアップ等の【ＪＲ各単組、グループ労組共通】③ 具体的な要求内容

するモチベーションの維持・向上

６）労働諸条件の改善を通じた仕事に対価値の再評価を通じた分配構造の是正

準」へと引き上げる取り組みを行います。 ５）労働者への適正な利益還元や労働の間の賃金を「働きの価値に見合った水

また、受発注者間の取引だけでなく、 １）Ｊ Ｒ産業の回復と発展に向けては、周知徹底を図る取り組みを推進します。 ① 基本的な考え方て、労使で認識を共有するとともに、のための価格交渉に関する指針」につい

２）政府が策定した「労務費の適切な転嫁組みます。

また、各グループ内で包括的に人財革に取り組みます。

めるとともに、人財の定着・確保に向を果たすための取り組みを強化します。

適切に対応するため、フレックスタイム制のプ内における企業規模間の「格差是正」

なっている事や、新年度全体の賃金を決件を点検し、雇用形態間の不合理な待遇

持・創出に取り組みます。

や交運労協、Ｊ Ｒ連合国会議員懇談会、築宣言」の普及拡大に取り組みます。

うにすることで、組合員の安心感を醸成するに向けた取り組みの強化⑤ 「将来を見据えたＪ Ｒ産業のあり方と導入・拡大、テレワークやオンライン会

き 、賃金のみならず、すべての労働条件

人財確保に向けた取り組みについて定し、向こう１年間の生活設計が立てら差の是正や雇用の安定に繋がる正社員へととします。

け、産業の魅力をより高めるべく、賃

年度初における定期昇給相当分の確保

議の有効活用を図ります。一方、フレックスに向けた取り組みを強化し、入社から退や福利厚生制度、働き方等を検証し改善① 基本的な考え方

来る働き方の実現

れるようにすることで、組合員の安心感の登用、労働条件の「底上げ」「底支え」に② 具体的な取り組み※「必達目標」は「大企業の中位水準」、「上位目標」は「大企業の上位１／４水準」を基準として設定している。具体的には厚生労働省「賃金構造基本統計調査」で集計されている「全産業1000人以上規模、男性高卒標準労働者の分布特性値表」のうち、「中位数」を必達目標、「第３四分位（100人の分布の場合、上から数えて25番目の水準）」を上位目標設定の目安としている。
※ただし上記集計値は、「通勤手当を含んだ全従業員ベース」であるので、その数値をもとに「通勤手当を除く組合員ベース」の水準を推計し、具体的な目標値としている。
※Ｊ Ｒ連合の水準は、各年齢とも賃金実態調査の実測所定内賃金（通勤手当を除く）を原則としているが、55歳の高卒男子標準労働者は各社において存在しないため、回帰分析を利用し実額計を推計している。

５）適切な価格転嫁の推進をはじめ、各資する処遇改善の取り組みを強化します。

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を踏まえ、早期に到達したうえで、上位

特に、グループ労組では第１四分位築します。

当や割増賃金等にも直接影響を与え、長の分配を求めていかなくてはなりません。 を含めて適正金額で契約できるよう推進

期間にわたって組合員の利益となる月例賃金にこだわることに変わりはありません
・労務費を含めた適正な価格転嫁の推進しなくてはなりません。

が、賞与の与える影響を鑑みると一定の・グループ内における格差是正㻡㻡ṓ㻠㻞㻟㻘㻢㻜㻜
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１）労使協議を通じて、自社や各グルー

と基盤整備

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ことも、離職防止の観点から重要です。

水準で支払われるよう取り組む必要があり㻠㻡ṓ㻠㻟㻝㻘㻤㻜㻜
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金・処遇面の見直しや大胆な働き方改

Ｊ Ｒ発足以降、分社化や買収などによ㻠㻜ṓ㻟㻤㻡㻘㻤㻜㻜
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解決できない課題解決に向けて、連合ます。また、新年度全体の賃金を決定し、㻟㻜ṓ㻟㻝㻞㻘㻞㻜㻜
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プ内における雇用維持・創出に向けた

向こう１年間の生活設計が立てられるよ㻞㻡ṓ㻞㻡㻜㻘㻢㻜㻜
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考え方や取り組みについて確認するこすこととします。

を大前提に、物価上昇分を確保したうえ

併せて、未組織労働者への波及効果のすべての仲間の雇用と生活の維持を最優

私たちの働き方」に基づく取り組みの② 物価動向への意識と賃金水準の追求

先に、中期労働政策ビジョンで設定した目標

で、賃金を「働きの価値に見合った水準」

Ｊ Ｒ産業における人財の定着・確保のへの到達を通じた労働条件の向上を実現

前述の基調を踏まえつつ、ＪＲ産業に集う⑴ 基本的な考え方

具体的な取り組み内容

ＪＲ連合2023年度賃金実態調査による目標賃金との比較

従って、早期決定を念頭に、単組の事情を考慮しつつ、可能な限り春季生活闘争時期に合わせて賞与を求め、決着をめざして取り組みます。

様な働き方の実現③ 意欲高く働き続けることができる多・人財の定着を促進する働き方の実現ために、魅力ある職場環境の構築に向け強化「あるべき賃金水準」の追求に最大限取

０２４春季生活闘争に臨むこととします。 り 、 中 期 労 働 政 策 ビ ジ ョ ン で 設 定 し たへと引き上げるため、月例賃金にこだわ① すべての仲間の雇用維持・創出と人するため、以下の５つの柱に基づき、２

金以外の労働条件を含めた働き方全般にタイム制やテレワークが現実的に導入す職まで安心して意欲を持って働き続けら⑵ すべての仲間の雇用維持・創出とることが困難な業種については、組合員ます。

を図る総合生活改善の取り組みを強化しまた、賞与については、若年層におけれる職場環境を整備します。

時代とともに勤労観や家庭観などの価を醸成することなどを考慮し、可能な限「人財こそが企業における最大の財産」

値観に変化が生まれることを踏まえ、業務のり春季生活闘争時期に要求し決着をめざ④ 有期・短時間・契約等労働者の処遇

効率化・省力化の推進に合わせ、ＪＲ特有のる離職の判断を左右する要因のひとつに就労形態である長時間拘束や夜間作業、・多様な人財のニーズに応えることが出ら働き方の見直しを推進していきます。

のニーズを汲み取りながら様々な観点か

また、コロナ禍で加速した社会変容について点検し、改善を図ります。

優秀な人財の定着を図る観点から、賃２

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21

第 664 号（２）ＪＲ連合
令和 6 年（2024）1月20日

可能な限り同時要求することとします。 総合生活改善の観点から、労働時間や休ⅰ） 総実労働時間の縮減、時間外労働組みます。

の徹底をはじめとする以下の項目に取り日、休暇、育児・介護・治療支援制度、

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ⅲ）育児や介護と仕事の両立に向けた環境整備ａ）育児休業、介護休業、子の看護休暇、介護休暇、短時間勤務、所定外労働の免除の申し出や取得による人事考課上

男女が柔軟に取得できる休暇等（多目連合方針に基づき取り組みます。

高年齢者雇用安定法の施行等を踏まえ、歳までの雇用確保は、希望者全員が安定雇用で働き続けることができ、雇・〈 歳～ 歳までの雇用確保のあり方〉

ａ）基本的な考え方

的休暇または積立休暇等を含む）の整

備に取り組みます。

ｆ）両立支援制度や介護保険制度に関する情報提供など、仕事と介護の両立を支援

用と年金の接続を確実に行う観点から、定年延長を基軸に取り組みます。

・なお、継続雇用制度の場合であっても、れるよう、歳までの雇用が確実に継実質的に定年延長と同様の効果が得ら向けた検討を行います。

〈 歳以降の雇用（就労）確保のあり方〉て、希望者全員が「雇用されて就労」

就労機会の提供については、原則とし歳以降の就労希望者に対する雇用・た労使協議を通じて、計画期間、目標、実できるように取り組みます。

・

施方法・体制などを確認し、作成した事業

ａ）ワーク・ライフ・バランスの推進に向け後の復業時における業務内容・職場の主行動計画の実現を図ることで「トライく

意思が反映されるよう、働き方の選択

より多様となるため、個々の労働者の康状態その他の本人を取り巻く環境がるみん」「くるみん」「プラチナくるみん」 ・高齢期においては、労働者の体力・健

選択肢の拡充等を求めます。

ｃ）有期契約労働者が制度を取得する場合の要件の撤廃を図ります。

ナくるみん」を取得後の取り組みが後ｂ）「トライくるみん」「くるみん」「プラチ肢を整備します。

の取得をめざします。

について周知されているか点検すると退していないか労使で確認し、計画内

ｄ）妊産婦保護制度や母性健康管理措置

ともに、 妊娠・出産および制度利用によ

容の実効性の維持・向上を図ります。

〈高齢期における処遇のあり方〉

る不利益取り扱いの禁止を徹底します。

኱Ꮫ

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኱Ꮫ

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１・２段目）「目標値（参考値Ｑ２）」は、令和４年度厚労省賃金構造基本統計調査「標準労働者の特定年齢別労働者数及び所定内給与額の男・高校／大学」の中位数を使用
３ 段 目）「結果」は、Ｊ Ｒ連合第21回グループ労組賃金実態調査（2023年８月支給分の給与にて実施）「各産業・男女計・特性値表」の中位・３次回帰を使用
４・５段目）「達成率」は、それぞれの目標値に対する結果の割合を示したもの


１万６０００円以上の引き上げを求福利厚生といったあらゆる労働条件につ







ｅ）女性の就業継続率の向上や男女のワーにふさわしい処遇の確立とともに、労





⑥ 有期・短時間・契約等労働者に関す



めます。
有期・短時間・契約等労働者の労働条る要求（雇用形態間格差の是正）



኱Ꮫ

⑴ 定期昇給の削減（長時間労働の是正）

いて検証し、改善を図る取り組みを徹底ａ）年 間 総 実 労 働 時 間 １ ８ ０ ０ 時 間 を





① 定期昇給制度が確立されている単組します。また、政策・制度実現の取り組するための相談窓口の設置を求めます。

ｇ）男女の更年期、生理休暇などの課題の不利益取り扱いを禁止するとともに、昇給における育児・介護休業期間除外







件の向上と均等待遇・均衡待遇確保の観めざします。
ｂ）時 間 外 労 働 に 対 す る 割 増 賃 金 率 に







年度初における定期昇給の完全実施
みを、労働条件改善の取り組みとともに運動の両輪として推し進めることとしまを点検・把握し、環境整備と制度導入





点から、以下のとおり取り組みます。

に向けて取り組みます。





を求めます。

規定および昇進・昇格における欠格条

１）時給の引き上げ項の撤廃を求めます。

置、継続に取り組み、新設が難しい場合は、ｈ）事業所内保育施設（認可施設）の設

ついて、法定割増賃金率からの引き上充を図ります。また、育児・介護休業ｂ）育児・介護休業法を上回る制度の拡げを求めます。

኱Ꮫ② 定期昇給制度が確立されていない
なお、有期・短時間・契約等労働者の

す。



した企業内最低賃金協定の締結をめⅰ）企業内のすべての労働者を対象と



定期昇給制度の確立と併せ、定期昇

グループ単組ｃ）勤 務 間 イ ン タ ー バ ル 制 度 （ 原 則

時間）の導入について、職場の実態を処遇改善については、正社員への登用や同一労働同一賃金の法規定の完全施

併せて、将来的な 歳への定年延長に続する制度となるよう取り組みます。



ざします。なお、締結水準については、

認可保育所と同等の質が確保された企



㧗ᰯ

「時給１２００円以上」をめざします。

を希望する社員誰もが制度を利用でき

業主導型保育施設の設置を求めます。



給相当分として６０００円（月例賃金

るようにするための代替要員の確実なⅳ）次世代育成支援対策推進法に基づく



総額の２％、賃金カーブ維持相当分）

確保と職場環境の整備、育児や介護と踏まえた労使協議を進めます。
ｄ）労 働 者 の 健 康 確 保 の 観 点 か ら 、 労

仕事の両立を実現させるための転勤に行を踏まえた雇用形態間における不合使協議を通じて、すべての労働者の実







もって働くことができるよう、働きの価値

り組み働者の安全と健康の確保を図ります。





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す。

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ⅱ）有期・短時間・契約等労働者の賃

労働時間を客観的な方法で把握する仕対する配慮措置の創設、育児休業終了



の確実な確保を求めます。

連合方針で掲げるミニマム要求課題に組みの導入や、労働時間把握の適正な





・年齢にかかわりなく高いモチベーションを

男性の育児休業取得促進に取り組みま

労使協議を通じて、治療などのための







理な待遇差の是正に取り組むこととしま

ついても、連合構成組織として取り組む

運用を確認するルールの策定、月



኱Ꮫ

ク・ライフ・バランスの実現に向けて、 ⅴ）治療と仕事の両立の推進に関する取す。また、不妊治療と仕事の両立のた

ｂ）改正高年齢者雇用安定法の取り組み

時間を超え、かつ疲労が蓄積した労働㧗ᰯ

65

め、職場における理解促進を図りつつ、 柔軟な勤務制度の整備や通院目的の休暇

者に対する医師による面接指導の実施



取り組みの推進

こととします。

65

よう、諸制度の整備を進めるとともに、申出があった場合に円滑な対応ができるが必要な疾病などを抱える労働者からの用労働者をはじめとする 歳以降の短な実施（通常の労働者と定年後継続雇・同一労働同一賃金の法規定対応の確実70に配慮しつつ、当該の事業場の上司・同疾病などを抱える労働者のプライバシー

不合理な待遇差の是正）に取り組みます。

時間・有期雇用で働く労働者との間の労働力人口の減少や急速に進む世代交痛災害等に対する配慮と職場環境改善

・高齢化に伴い増加がみられる転倒や腰和や健康管理の充実などを推進します。

労働時間をはじめとする勤務条件の緩・働く高年齢者のニーズへの対応のため、代の中、Ｊ Ｒ産業の発展を支える人財をした観点から、高年齢者の労働条件改善

上に向けた「健康づくり」を推進します。

限定せず広く労働者の身体機能等の向・労働災害防止の観点から、高年齢者にに取り組みます。

歳以降の基本給調整率の撤廃をは

性別をはじめ年齢、国籍、障がいの有無、多様性が尊重される社会の実現に向けて、する取り組み目的とした退職手当の改善に取り組み、

就労形態など、様々な人々がお互いを認

は、高年齢雇用継続給付金の段階的廃メント対策や差別禁止に取り組みます。

られる職場を実現するため、あらゆるハラス

め合い、やりがいを持って、ともに働き続け

第二基本給の縮小・廃止をはじめとす

歳以降の雇用および処遇について

止や在職老齢年金制度の見直し、改正ⅲ）

る要求を行います。

ⅱ）生涯獲得賃金のさらなる引き上げをじめとした労働条件の改善に取り組みます。 ３）ジェンダー平等・多様性の推進に関ⅰ）に向けて、以下のとおり取り組みます。

図ることが喫緊の重要課題であり、そう

継続的に確保し、活躍できる環境整備を

２）高年齢者雇用に関する取り組み

僚への周知や理解促進に取り組みます。

60

ṓ

金を「働きの価値に見合った水準」

65（ 歳まで雇用の努力義務）







に取り組みます。

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

⑵ 純ベア要求については、１万円を65 60に加え、疾病の重症化予防などの取り組



② 具体的な取り組み





65 65

みを進めます。また、長期にわたる治療





ⅱ）年次有給休暇の取得促進





に引き上げていくため、昇給ルール

を実現します。



純ベア統一要求の目安とし、各単組





ａ）新規採用時の年休付与日数 日以上



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の導入に取り組みます。なお、昇給ルー





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事由の撤廃を実現します。





の実情に応じて要求額を設定します。







ｂ）半日休暇制度の使用回数制限、使用

参考値【各産業における100～999人規模・男・高校/大学 中位数：Q2】（千円）

ルが確立されている場合は、その昇







１）ワーク・ライフ・バランスの実現に

１・２段目）「目標値（必達目標値Ｑ１）」は、令和４年度厚労省賃金構造基本統計調査「標準労働者の特定年齢別労働者数及び所定内給与額の男・高校／大学」の第１四分位を使用
３ 段 目）「結果」は、Ｊ Ｒ連合第21回グループ労組賃金実態調査（2023年８月支給分の給与にて実施）「各産業・男女計・特性値表」の中位・３次回帰を使用
４・５段目）「達成率」は、それぞれの目標値に対する結果の割合を示したもの⑶ 併せて、諸手当や制度改正等の原





関する取り組み

給分を確保したうえで、「働きの価

健康で働き続けられる労働時間と過労

኱Ꮫ資の確保についても、各単組の抱え

死ゼロの実現、「社会生活の時間」の充

値に見合った水準」を追求します。



実を含めたワーク・ライフ・バランスの




２）月給の引き上げ

実現、個々人の状況やニーズにあった




る実情や組合員のニーズに応じて求



めます。


኱Ꮫ

働き方と処遇のあり方などについて、総




月給制の有期・短時間・契約等労働

２．要求方式は、平均賃上げ方式と個




取得状況等を把握し、適正な要員措置




者の賃金については、正規雇用労働者と





別賃上げ方式の併用とします。





体的な検討と協議を行います。とりわけ、 ｃ）職場ごとに各労働者の年休の日数や





㧗ᰯ

の均等待遇の観点から改善を求めます。




３．定期昇給および純ベア以外の具体

的な要求内容については、手当偏重

中期労働政策ビジョンの提言に基づき、



኱Ꮫ



総合生活改善（ワーク・ライフ・等、取得促進に向けた取り組みを展開








バランス実現）および政策・制度

総実労働時間の縮減や時間外労働の削減、










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型の賃金制度改善や柔軟な働き方の኱Ꮫ

推進をはじめ、総合生活改善、格差

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します。

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に関する要求について

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是正、女性活躍推進などの観点に立っ

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年次有給休暇の取得促進、労働時間管理

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① 基本的な考え方

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た要求を単組の実情に応じて設定す

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ることとします。

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中期労働政策ビジョンの提言に基づき、

④ 賃金諸元１）平均賃上げ方式
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ⅰ）ＪＲ各単組

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２０２３年９月 日現在の賃金諸元

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平均基準内賃金

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ⅱ）グループ労組

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２０２３年８月 日現在の賃金諸元

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（ ・５歳）

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全産業平均賃金

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４８６８円

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１年１歳間差額

万９２６４円

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（ 歳～ 歳の１歳あたりの賃金上昇額）

２）個別賃上げ方式

ⅰ）ＪＲ各単組

平均基準内賃金

２０２３年９月 日現在の賃金諸元（ 歳・男子・高卒・標準労働者層、回帰値）⑤ 賃金要求項目の集中化

１）月例賃金を構成する諸手当の新設・増額や支給対象範囲の拡大を図ります。

連合の目標（時間外 ％、休日１００

２）時間外労働等割増賃金率について、％）達成を早期に図ります。

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JR 連合 2024 春季生活闘争方針案
３）期末手当（夏季手当、年間臨給）について、必達目標値【各産業における100～999人規模・男・高校/大学 第1四分位数：Q1】
（千円）

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35

令和 6 年（2024）1月20日

ＪＲ連合（３）第 664 号（毎月1日発行）

べて実施されているか点検するとともｄ）雇用管理上の措置（帽子措置）がす間を原則とした締結、休日労働の抑制、

３６協定の締結・点検・見直し（限度時基準法等の職場への定着を図るため、①ⅰ）改正女性活躍推進法および男女雇用に、とりわけハラスメント行為者に対機会均等法の周知徹底と点検活動「将来を見据えたＪ Ｒ産業のあ

則のチェックや見直しに取り組みます。
⑸③ テレワークの推進縮減に取り組みます。

拡大間合い工事の推進による特殊勤務の夜間作業における作業時間の確保の他、社や協力会社等が果たすべき役割は重要

価の重要な指標となるなど、グループ会ていますが、現在では連結決算が業績評の中に多くの企業が存在し多重構造化しどの分配構造に着目し、歪みがあればそ社、そして、グループ会社と協力会社な産業においても、Ｊ Ｒ各社とグループ会の底上げを図ることとしています。Ｊ Ｒて、Ｊ Ｒ各社とグループ会社における分ａ）女性の昇進・昇格の遅れ、仕事の配り方と私たちの働き方」に基づい

そしてＪ Ｒ発足以降、鉄道事業を中た取り組みについて

心に業務の委託化を推進してきたこと

過半数労働組合・過半数代表者のチェックはすでに制度化されていますが、通信

コロナ禍において、月例賃金総額に占系の見直し

オンラインシステム等の活用により、ンシステム等の活用推進には格差が存在しています。また、グ

トナーシップによる価値創造のための力会社等の労働条件を比較すると、そこ 「 振 興 基 準 」 の 改 正 内 容 や 政 府 の「 パ ー第一義的には、生産性三原則に基づい

環境や費用負担の問題、労働時間管理のする厳正な対処が行われるよう、諸規の是正に取り組むこととします。

ポストコロナ提言「将来を見据えたＪ置や配分が男女で異なることなど、男なものとなっています。

Ｒ産業のあり方と私たちの働き方」に基ＪＲ各社やグループ会社でも、テレワー

卸しや人員体制の見直し、②すべての労配構造に歪みがないか、さらには企業内

ク等）および締結に際しての業務量の棚働者を対象とした労働時間の客観的な把あり方など様々な課題が顕在化したことにおける様々な雇用形態において分配構定の改正を進めます。

る取り組み

４）有期・短時間・契約等労働者に関す
づき、２０２４春季生活闘争でも、引きで、ＪＲ産業の社会的使命である安全・造に歪みがないか等を点検し、そういっ

女間格差の実態について点検を行い、積極的な差別是正措置（ポジティブ・
アクション）により改善を図ります。
ｂ）合理的な理由のない転居を伴う転勤安定輸送や良質なサービスの提供は、

握と適正な管理の徹底、③年次有給休暇を踏まえ、連合の取り組み方針も参考にた歪みがあれば労使協議を通じてその是ⅰ）雇用安定に向けた取り組み
続き手当偏重型の賃金制度の改善や柔軟グループ会社や協力会社等によって支の１００％取得に向けた計画的付与の導えられていると言っても過言ではありａ）正社員への転換ルール・制度を整備しながら、ワーク・ライフ・バランス実

や、妊娠・出産などを理由とする不利現の観点からも、制度の拡充や対象者の入等の労使協議の実施および事業場外みな就労環境の整備について、以下の取りし、また制度の運用状況の点検を通じ組みを推進します。

益取り扱いの有無について点検し、是① 月例賃金の安定確保に向けた賃金体

康・福祉確保措置の実施状況、労働時間

める勤務実績に応じた手当の比重が高い

転嫁円滑化施策パッケージ」を踏まえての仲間の労働条件の「底上げ」「底その際、下請中小企業振興法に基づくの状況の点検）の徹底を図ります。

た対応をすることとし、そのうえで、支え」とＪ Ｒグループ内における企業

一方で、Ｊ Ｒ各社とグループ会社、協ⅱ）障がい者雇用に関する取り組み

ループ会社や協力会社等においても離職

協力会社等も含めて同様の観点からのに向け、格差是正と分配構造の転換に取規模間の「格差是正」を図ることとし④ 社員教育や研修等におけるオンライ

周知徹底や、無期転換回避目的や、新昇進意欲を持つすべての社員が、個々人が進行していることから、この傾向が続ｃ）改正女性活躍推進法に基づく事業主

なしや裁量労働制の適正な運用に向けた正を図ることとします。

て、正社員化を希望する者の雇用安定ません。

正を図ります。

拡大に取り組みます。

取り組み（労使協定・労使委員会、健型コロナウイルス感染症の影響等を理業種では、月例賃金が大きく減少するとの置かれた事情に関係なくキャリアステッ

り組み、サプライチェーン全体で生み出ます。

条の無期転換ルールのの促進に取り組みます。

その際、職場の状況を十分に把握・分ａ）障がい者が安心して働くことができいった課題が顕在化したことを踏まえ、資を基本給に組み込むなど、非常時であっした付加価値の適正分配や適切な価格転

殊勤務の縮減② 泊勤務や夜間作業をはじめとした特構造の歪みの是正を通じた、グルー

プ全体で生み出した付加価値の適正分配に向けた取り組みについて

ループ全体で生み出した付加価値の適

春季生活闘争時期に併せた「労使対話行動」に可能な限り取り組みます。

意工夫を凝らした取り組みを展開しま資料を活用した学習会の開催など、創渉に関する指針」や「賃上げ促進税制」

状を踏まえ、運動の継承を図るべく、

３）労働諸条件調査のフィードバック

的な提供に取り組みます。

単組が有利に活用できる交渉材料の積極「労務費の適切な転嫁のための価格交

衛生委員会などの活性化を図ります。

２）交渉材料の積極的な提供

ⅱ）春季生活闘争の取り組みに併せ、ＪＲ産業に関わる政策課題の解決に向け教育という観点から春季生活闘争の意

た取り組みを強化します。

春季生活闘争と組織強化・拡大の取り

２）組織強化・拡大の取り組みとの連動

義、目的等を伝える機会としていくこ

要求策定および交渉にあたっては、Ｊを把握し、未登録のグループ会社に対しパートナーシップ構築宣言の登録状況

４）パートナーシップ構築宣言の普及拡大成し、グループ労組の要求・交渉に反映

く「グループ労組労働条件比較表」を作グループ各社の労働諸条件調査に基づ組みを効果的に組み立て、未組織労働者ととします。

Ｒ連合およびエリア連合からの支援体制て宣言の登録を求めます。

させます。

加盟単組の妥結内容等については「Ｊを強化します。具体的には、以下につい② グループ労組の取り組み

Ｒ連合Ｎ Ｅ Ｗ Ｓ～２０２４春闘速報～」て取り組みます。

１）支援体制の強化
場形成の一翼を担う立場から、連合（おを発行し、Ｊ Ｒ連合ホームページに掲載

速報～」のタイムリーな発行

３）「Ｊ Ｒ連合Ｎ Ｅ Ｗ Ｓ～２０２４春闘の組織化に取り組みます。

ⅲ）運動の担い手が世代交代している現の理解促進に努め、労使交渉の中で加盟

エリア連合・単組の決起集会や、討議

具体的には、Ｊ Ｒ連合各地協・県協・争を強化します。

おいて、「働くことを軸とする安心社会」 正 分 配 を 通 じ た 、 Ｊ Ｒ 産 業 に 集 う す べ

連合は、２０２４春季生活闘争方針に取り組みを積み重ねることで、Ｊ Ｒグ

職場における障がい者の個別性に配慮ても月例賃金が安定的に確保できる賃金

嫁を通じて社会全体の生産性と労働条件

く危険性を孕んでいます。

した雇用環境の整備に取り組みます。

Ｊ Ｒ産業は、Ｊ Ｒ各社を中心にグルーｂ）労働契約法析したうえで、必要な目標や取り組み
由とした安易な雇止めなどが生じているように、障害者雇用率（２０２１年３月

プをめざせる環境の整備に取り組みます。 けば近未来的に人財や産業が劣化してい行動計画策定に労使で取り組みます。

内容を設定します。
ないかの確認、通算期間５年経過前のから２・３％に引き上げ）の達成とともに、 勤務実績に応じた手当を縮小し、その原ｄ）事業主行動計画が着実に進展してい無期転換の促進などを進めます。

（計画）
・るか、労働組合として Planｂ）事業者の責務である「障がい者である

プ会社や協力会社等、サプライチェーン

Ｊ Ｒ産業に内在する様々な分配ことを理由とした不当な差別的取り扱

社会変容を見据え、行路・交番や勤務

A c ⅱ）均等待遇実現に向けた取り組み
同一労働同一賃金の法規定の職場へのいの禁止」「合理的配慮の提供義務」「相

ダイヤの見直しを通じた泊勤務の縮減や（k評 価 ）・
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周知徹底を図るとともに、職場の有期・短談体制の整備・苦情処理および紛争解（o実 行 ）・
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時間・派遣労働者の労働組合への加入の有決の援助」について、労働協約・就業規⑹

れたことから、企業規模にかかわらず、 無を問わず、以下の取り組みを図ります。

（改善）に積極的に関与します。
tionｅ）事業主行動計画策定や情報公表義務

趣旨に基づき同様の取り組みを進めます。

事業主行動計画の策定に取り組みます。 なお、無期転換労働者についても、法のが１０１人以上の事業主に適用拡大さ

ａ）有期・短時間労働者に関する取り組み

状況等を勘案したうえで、Ｊ Ｒ連合執行委員会で決定します。
グループ労組については、連合が設定した３月月内決着回答ゾーン［３月 日す。

２０２４春季生活闘争の具体的な進め方
方針決定・要求書提出・交渉・

回答引き出しの日程設定について⑴

体系の見直しに取り組みます。

ｆ）事業主行動計画の内容の周知徹底は・正規雇用労働者と有期・短時間労働者

各種手当等、個々の労働条件・待遇ご３

法律に関する学習会等を開催します。
の労働条件・待遇差の確認とに、その目的・性質に照らして、正・待遇差がある場合は、賃金・一時金や施策総合推進法等）で定めるパワー・ａ）ハラスメント対策関連法（改正労働規雇用労働者との待遇差が不合理となっ① 方針決定日］を念頭に、交渉・妥結の集中化を図ります。なお、妥結については、原

第 回中央委員会において決定します。 ～② 要求書提出

則年度内、可能な限り４月中決着をめざして取り組みます。

Ｊ Ｒ各単組は、それぞれの機関手続きを経た後、速やかに要求書を提出するこ⑤ 賃金諸元の開示

よび共闘連絡会議）の求めに応じて平均するなど、タイムリーな情報発信に努め

連合方針に基づき、ヤマ場に向けた相ととし、提出期限は２月 日までとしま
す。また、グループ労組は、可能な限り

基準内賃金や定期昇給相当額（賃金カー

日に一斉に要求書の提出を行うこブ維持相当分）などの賃金諸元を開示・③ 交渉ととします。

Ｊ Ｒ各単組は、次項に設定するヤマ場

件・待遇差の確認

ハラスメント 、
パタニティ・ハラスメント 、 ・正規雇用労働者と派遣労働者の労働条・派遣先均等・均衡待遇が可能な水準でまた、宣言登録済みのグループ会社に措置の実効性が担保されているか検証

ケア（ 育 児・介 護 ）・ハラスメントの防 止

対しては宣言内容の着実かつ円滑な実施

・エリア連合および各単組は、各種器材を求めます。

ます。

（「グループ労組春季生活闘争の手引

５）決起集会の開催報告します。なお諸元が確定しない場合

き」「２０２４春季生活闘争中小労組

Ｊ Ｒグループ労組連絡会主催により、での回答引き出しに向け、精力的に交渉

元気派宣言」「グループ労組活動虎の「Ｊ Ｒグループ労組連絡会２０２４春闘の派遣料金設定や派遣元への待遇情報

ⅰ）２０２４春季生活闘争における社会巻」「将来を見据えたＪ Ｒ産業のあり

総決起集会」を開催し、春季生活闘争勝

します。また、パワー・ハラスメント

的課題の周知をはじめ、全組合員での方と私たちの働き方」等）を活用したⅱ）組合員の闘争方針の理解促進と参画おける全組合員参画の運動の強化

課題認識の共有化など、各単組のあら利に向けた意思統一を図ります。

４）各地協・県協・エリア連合・単組に⑵ 具体的な運動展開について① Ｊ Ｒ各単組・グループ労組共通の取学習会などを企画・開催し、講師派遣などは、昨年実績や想定値などによる算結の早期化に取り組みます。
④ ヤマ場と回答指定日
ＪＲ各単組は、連合が設定した回答ゾー

り組み１）安全衛生・政策活動との連携・強化

等で交渉を支援します。

に臨むこととします。またグループ労組

・食堂・休憩室・更衣室などの福利厚生やカスタマー・ハラスメントを含めて、する取り組みを事業主に求めます。

施設について、派遣労働者に不利な利応を求めるｃ）性的指向・性自認（Ｓ Ｏ Ｇ Ｉ）に関用条件などが設定されている場合は是

あらゆるハラスメントを一元的に防止するハラスメントや差別の禁止、望ま

なお、ヤマ場の設定は、連合が設定し・日時 ２月９日 時～ 時

合運動の一層の理解と浸透を図るため、 ・場所 大阪市内

・グループ各社の労使に対して、Ｊ Ｒ連

18

ンでの回答引き出しに向けて取り組みます。

意識を高め、産別・単組の求心力を高めるために、運動としての春季生活闘

16

正を求める
５）ワークルールの取り組み

た取り組みを強化すると同時に、安全た先行組合回答ゾーン［３月 日～ 日］ ⅰ）最重要課題である安全の確立に向けを念頭に置きつつ、春季生活闘争全体の15ぬ暴露であるいわゆるアウティングの防止やプライバシー保護に取り組むとⅰ）改正労働基準法に関する取り組み
時間外労働の上限規制を含む改正労働ともに、連合のガイドラインを活用して就業環境の改善等を進めます。

11

ゆる取り組みを強化します。

の提供など、事業主に対する必要な対２月18

止に関する取り組み

ハラスメントの措置義務が中小企業もていないかを確認

説明の徹底

・有期・短時間労働者への待遇に関する声を踏まえた労使協議の実施

・有期・短時間労働者の組合加入とそのを是正

・不合理な待遇差がある場合は、待遇差対象となっていることから、連合のガイドラインに基づき、労働組合としてのチェック機能を強化するとともに、職場実態を把握したうえで、事業主が雇用管理上講ずべき措置（防止措置）
や配慮（望ましい取り組み）について労使協議を行います。

31

出を検討します。

ｂ）派遣労働者に関する取り組み

13ⅱ）あらゆるハラスメント対策と差別禁もとより、改正女性活躍推進法や関連する

18

は、エリア連合と連携し、交渉および妥ｂ）セクシュアル・ハラスメント、
マタニティ・

36

29

第 664 号（４）ＪＲ連合
令和 6 年（2024）1月20日