公益社団法人和歌山県スポーツ協会 定款
第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人和歌山県スポーツ協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を和歌山県和歌山市に置く。
２

この法人は、理事会の決議を経て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

これを変更又は廃止する場合も同様とする。
（公告の方法）第３条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報による。
第２章 目的及び事業（目的）
第４条 この法人は、和歌山県におけるスポーツの振興及び奨励並びに施設運営等を促進することにより、県民の体力の向上を図るとともに、心身の健全な発達に寄与することを目的とする。
（事業）
第５条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）地域のスポーツ指導者を育成すること（２）地域スポーツクラブ(団体)の育成を支援すること（３）地域スポーツクラブの指導（４）スポーツに関する競技会の開催に関する事業（５）スポーツ施設の整備、促進及び維持管理等必要な事業（６）スポーツ振興に関する助成（７）スポーツに関する普及啓発を図るための広報事業（８）その他この法人の目的を達成するために必要な事業（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
第３章 会員（法人の構成員）
第７条 この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般社団・財団法人法」という。
）上の社員とする。
（１）正会員 この法人の事業に賛同して入会した個人又は団体（２）賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体

（３）名誉会員 この法人に功労のあった者又は学識経験者で、総会において推薦された者（入会）
第８条 正会員、賛助会員又は名誉会員として入会しようとする者は、「入会・退会申込書」により申し込むものとする。
２ 入会は、前項の「入会・退会申込書」について、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知する。
（会費）
第９条 正会員は、この法人の活動に必要な経費に充てるため、別に定める会費規程に基づき会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、別に定める会費規程により賛助会費を納入しなければならない。
（会員資格の喪失）
第１０条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき（２）２年以上会費又は賛助会費を滞納したとき（３）総正会員の同意があったとき（４）除名されたとき（５）会員である個人が死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は会員が解散したとき（任意退会）
第１１条 会員は、「入会・退会申込書」を提出することにより任意に退会することができる。
（除名）
第１２条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この法人の定款又は規則に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき（３）その他の正当な事由があるとき
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該総会の日の１週間前までに当該会員に通知し、かつ総会で弁明の機会を与えなければならない。
３ 会⾧は、会員を除名したときは、除名した会員に対しその旨の通知をしなければならない。
第４章 総会(構成)
第１３条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団・財団法人法に関する法律上の社員総会とする。

(権限)第１４条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事（以下「役員」という）の選任又は解任（３）賃借対照表及び損益計算書の承認（４）財産目録の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１５条 総会は、定時総会として毎年事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、臨時総会として必要がある場合に開催する。
（招集）第１６条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会⾧が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会⾧に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するには、会⾧は、総会の１週間（総会に出席しない正会員が書面又は電磁的記録によって議決権を行使することができることとするときは、２週間）前までに、正会員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面で、その通知を発しなければならない。
（議⾧）
第１７条 総会の議⾧は、会⾧がこれにあたる。ただし、会⾧が出席できない場合は、会⾧があらかじめ指名した順序によって理事がこれにあたる。
（議決権）
第１８条 総会における議決権は、正会員１人につき１個とする。
（決議）
第１９条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）社員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項

３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定款を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定款の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面又は電磁的方法により決議し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
５ 前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（決議の省略）第２０条 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総 会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２１条 理事が正会員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことにつき、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示 をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２２条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議⾧は、前項の議事録に記名押印する。
３ 第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。第２０条の規定により作成した総会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。
第５章 役員（役員の設置）第２３条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ２０名以上４０名以下（２）監事 ３名以内
２ 理事のうち１人を会⾧とし、６名以内を副会⾧、１人を理事⾧とする。
３ 前項の会⾧及び副会⾧をもって一般社団・財団法人法に規定する代表理事とし、理事⾧をもって同法第９１条第１項に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会⾧、副会⾧及び理事⾧は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定める職務権限規程により、この法人の業務を分担する。
３ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２７条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第２３条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２８条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２９条 役員は無報酬とする。
２ 前項の規定にかかわらず、役員に費用を弁償することができる。
（役員等の責任の軽減）
第３０条 この法人は、役員の一般社団・財団法人法第１１１条第１項の賠償責任について、同法第１１４条第１項の規定により、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を 控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、外部役員との間で、一般社団・財団法人法第１１１条第１項の賠償責任について、同法第１１５条第１項の規定により、理事会の決議によって、賠償責任を限定する契約を締結すること ができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額とする。
（顧問及び相談役）
第３１条 この法人に、顧問及び相談役を若干名置くことができる。

２ 顧問及び相談役は、次の職務を行う。
（１）顧問は、理事会から諮問された事項があった場合、参考意見を述べること（２）相談役は、会⾧または副会⾧から相談があった場合、相談に応じること
３ 顧問及び相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 顧問及び相談役の報酬は、無報酬とする。
第６章 理事会（理事会の設置）第３２条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３３条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会⾧、副会⾧及び理事⾧の選定及び解職（種類及び開催）
第３４条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 定時理事会は、毎事業年度１回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）会⾧が必要と認めたとき（２）会⾧以外の理事から会⾧に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき（３）前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき(４）一般社団・財団法人法第１０１条第２項及び第３項に基づき、監事から会⾧に招集の通知があったとき、又は監事が招集したとき（招集）第３５条 理事会は、会⾧が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 会⾧が欠けたとき又は会⾧に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
４ 会⾧は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会とする臨時理事会を招集しなければならない。
５ 理事会を招集する者は、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
６ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議⾧）
第３６条 理事会の議⾧は、会⾧がこれにあたる。ただし、会⾧に事故があるとき又は欠けたときは、会⾧があらかじめ指名した順序によって理事がこれにあたる。
（決議）
第３７条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議⾧の決するところによる。
２ 前項の場合において、議⾧は理事として表決に加わることができない。
（決議の省略）第３８条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第３９条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２５条第３項の規定による報告については適用しない。
（議事録）
第４０条 理事会の議事録については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
３ 第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。第３８条の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。
第７章 財産及び会計（事業計画及び収支予算）
第４１条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書面については、毎事業年度開始の日の前日までに、会⾧が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４２条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会⾧が、次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（５）貸借対照表及び損益計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残高の算定）第４３条 会⾧は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号に規定する書類に記載するものとする。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４４条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４５条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４６条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財 産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益 社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方 公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４７条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 委員会（委員会）
第４８条 この法人の事業の円滑な推進を図るため、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規則によるものとする。
第１０章 事務局（事務局）
第４９条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局⾧及び所要の職員を置く。
３ 事務局⾧、係⾧等の重要な職員は、会⾧が理事会の承認を得て任免する。
４ 前項以外の職員は、会⾧が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１１章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）第５０条 この法人は、公正に開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規則によるものとする。
第１２章 補足（委任）第５１条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会⾧は、仁坂 吉伸とする。副会⾧は、西下 博通、山口 裕市、大桑 堉嗣、島 正博、南 正晃、中嶋 淳行とする。理事⾧は星 香里とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立を行ったときは、第６条の規程にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

４ この法人移行の登記後の最初の役員は、以下のとおりとする。
理事
井 出 益 弘 上 野 富 治 宇治田 栄 蔵 榎 本 任 志 遠 藤 富士雄
大 谷

茂 大 桑 堉 嗣

大 村 哲 司 沖 本 恭 明 兼 田川 並 久美子 木 村

順 桑 原 久仁夫 小比賀 利 雄 小 宮

霜 竹 俊 憲

島正 博

田 中 秀 和中 嶋 淳 行西 川 喜久雄 西 下 博 通星香 里

中 村 源 和那 須 純 一 仁 坂 吉 伸

西 田 一 善 花 田 一 弥 菱 田

松 下 吉 秀 三 國曉

監事
望清瀬 崎 典 男 髙 橋 次 夫 髙 橋 征 夫

山 本 嘉 一三 宅守

森 本 好 典附 則
この定款は、令和６年７月１日から施行する。

南正 晃

実

山 口 裕 市