産業レポート

経済産業省大学発ベンチャー実態等調査から得られる含意～ NEDO大学発ベンチャーデータベースとの比較からの検討 ～木村行雄

筑波総研 客員研究員（国立大学法人宇都宮大学イノベーション支援センター 准教授）

目次

はじめに… ……………………………………………………………………………………………………… 18
第 1 章 経産省大学発ベンチャー実態等調査… …………………………………………………………… 18
第 2 章 大学発ベンチャーデータベースからの検討… …………………………………………………… 21
おわりに… ……………………………………………………………………………………………………… 23

はじめに
今回は、日本の大学発ベンチャーに関する現状について、経済産業省が毎年行っている調査報告書、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）による「大学発ベンチャーデータベース」に関する調査」（以下「実態調査」）を行っている。どちらもメールや Web アンケートにより調査票の送付・回収を行っており、回収状況について、前者は899件/1,169件（76.9%）、後者は569件 /3,778件（15.1%）であった。

を中心に検討を進め、含意を得ることを目指したい。

２．大学発ベンチャーの定義

ベンチャー実態等調査 調査結果概要」（令和5年6月経

当てはまるベンチャー企業を「大学発ベンチャー」と経産省の調査報告書としては、「令和4年度 大学発済産業省 産業技術環境局大学連携推進室）を用いる。
NEDO の大学発ベンチャーデータベースは、経済産 業 省 が2018年3月 に 公 開 し、2019年5月8日 か らNEDO によって運営されており、経産省の同報告書をもとにその内容を更新している。こちらに関しては、データとして確認の行いやすい、設立時期や、本社所在地、資本金などに焦点を当てて、実際のデータを確認（可能なものは筆者が最近（2024年2月）の HP 等から修正）し、それを用いてより正確に実態を探っていくことができればと思う。

第１章 経産省大学発ベンチャー実態等調査
１．調査の概要

経産省による大学発ベンチャー実態等調査の令和4

年度調査は、実施期間が2022年10月～ 2023年1月である。調査は大きく2段階に分かれており、全国の国公私立大学・高等専門学校・TLO・インキュベーション施設及び都道府県庁を対象とした「大学発ベンチャー設立状況調査」（以下「設立状況調査」）と、これにより把握された大学発ベンチャーのうち、連絡先が把握できた企業を対象とした「大学発ベンチャーの実態

18 筑波総研 調査情報 № 53

この調査においては、下記の5つのうち1つ以上に定義している。なお、大学発ベンチャーデータベースにおいても、この同じ定義を用いている。
【大学発ベンチャーの5つの定義】①研究成果ベンチャー
大学で達成された研究成果に基づく特許や新たな技術・ビジネス手法を事業化する目的で新規に設立されたベンチャー②共同研究ベンチャー
創業者の持つ技術やノウハウを事業化するために、設立5年以内に大学と共同研究等を行ったベンチャー（設立時点では大学と特段の関係がなかったものも含む）③技術移転ベンチャー
既存事業を維持・発展させるため、設立5年以内に大学から技術移転等を受けたベンチャー（設立時点では大学と特段の関係がなかったものも含む）④学生ベンチャー大学と深い関連のある学生ベンチャー。現役の学生が関係する（した）もののみが対象。
⑤関連ベンチャー大学からの出資がある等その他、大学と深い関連のあるベンチャー

産業レポート【図１. ベンチャー数と定義別割合の推移】

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

2017年度調査（n＝2,093）

59.1

9.1

3.7

20.8

6.3

0.9

2018年度調査（n＝2,278）

58.9

9.6

4.2

20.5

6.8

0.1

2019年度調査（n＝2,566）

58.6

7.5 3.1

8.2

0.5

2020年度調査（n＝2,905）

56.3

11.6

0.6

2021年度調査（n＝3,305）

53.8

22.9

13.3

0.6

2022年度調査（n＝3,782）

50.6

24.6

12.7

0.8

学生ベンチャー

関連ベンチャー

研究成果ベンチャー

22.1

6.7 2.6

22.2

7.0 2.4
9.3

共同研究ベンチャー

技術移転ベンチャー

2.0

不明

出所：令和４年度 経済産業省大学発ベンチャー実態等調査 調査結果概要から筆者作成

３．ベンチャー数と定義別割合の推移

数トップ10と、同大学の3年度分の企業数と順位をま

まずは、設立状況調査の結果からみていく。

【図１】は、2017年度以降、大学発ベンチャー数がとめたデータである。

2022年度は、旧帝国大学（東京・京都・大阪・東どのように推移しているのか、また、その数に対して北・名古屋）、のほか、東京工業、筑波、早稲田、慶まとめたデータである。

4位の筑波、7位の東京理科は、3年度にわたって同順

5つの定義ごとにどのくらいの割合を示しているかを2017年度以降の調査データにおいて、ベンチャーの総数は2,093社から3,782社に増加している。定義
別にみると、研究成果・技術移転ベンチャーの割合が減少する一方で、学生ベンチャー・関連ベンチャーの割合は増加傾向にある。ここからは、大学における研應、東京理科が並んでいる。1位の東京、2位の京都、位である。2021年から2022年の増加率をみると、全ての大学で10% 以上となっており、増加率上位は慶應義塾（135%）、早稲田（128%）、筑波（122%）の順である。

究シーズの研究開発を起点としたベンチャー以上に、５．地域区分別ベンチャー数に変化しつつあることが読み取れる。

計したデータである。

４．大学別ベンチャー数トップ 10

2位は近畿地方である。大学別ベンチャー数トップ10

学生ベンチャーや関連ベンチャーが多く生まれる状況

関東地方がトップで全体の半数以上を占めており、【表１】は、2022年度の大学別の大学発ベンチャー【表１. 大学別ベンチャー数トップ10】
大学名

2020年度
企業数

東京大学

323

2021年度

順位

企業数

増加率

2022年度順位【表２】は、大学発ベンチャー数を地域区分別に集企業数

2021〜2022

順位

1329

13711115%

京都大学

222224222672110%

慶應義塾大学

90101755236

3135%

筑波大学

146

4178

4217

4122%

大阪大学

168

3180

3191

5106%

東北大学

145

5157

6179

6114%

東京理科大学

111

7126

7151

7120%

名古屋大学

109

8115

9137

8119%

早稲田大学

90

10100

11128

9128%

東京工業大学

98

9108

10119

10110%

出所：令和４年度 経済産業省大学発ベンチャー実態等調査 調査結果概要

においても、6大学が関東、2大学が近畿であり、その割合とほぼ相関している。

【表２. 地域区分別ベンチャー数】

地域区分

2020年度

2021年度

2022年度北海道・東北

277

278

320

関東

1,404

1,638

1,950

中部

181

214

252

近畿

569

613

698

中国・四国

184

218

226

九州・沖縄

267

295309

出所：令和４年度 経済産業省大学発ベンチャー実態等調査 調査結果概要

筑波総研 調査情報 № 53 19

産業レポート【表３．都道府県別ベンチャー数】

出所：令和４年度 経済産業省大学発ベンチャー実態等調査 調査結果概要

６．都道府県別ベンチャー数

テーマでは有力な大学が所在する地域が上位を占める

計し、2022年度の順位で3年度分を並べたデータで都道府県トップ10で2,794社と74％を占める。大学【表３】は、大学発ベンチャー数を都道府県別に集ある。

地域区分別において最も多い数を示している関東地方のうち、東京都の数が圧倒的に多く（2022年度ことになり、大学発ベンチャー全数3,782社に対し、別トップ10では1,996社で53％であり、都道府県別の集中度合いが高いことがわかる。

1,352社、全国1位）、次いで神奈川（207社、同4位）、７．設立年の分布

続く近畿地方では大阪府（271社、同2位）、京都府（236ベンチャーの設立年分布をまとめたデータである。な茨城（120社、同7位）、千葉（76社、同11位）が占めた。
社、同3位）、兵庫県（76社、11位）が占めた。この【図２】は、2022年10月末時点で存在する大学発

お、2022年の大学発ベンチャーの設立数は204社と【図２．ベンチャーの設立年分布】

出所：令和４年度 経済産業省大学発ベンチャー実態等調査 調査結果概要

20 筑波総研 調査情報 № 53

産業レポート
なっているが、本調査は2022年10月末日までに設立

９．売上高の分布に2022年に設立されたものは調査時点で各大学におからの回答をもとに８区分にまとめられている（数値された大学発ベンチャーを対象としているため、特いて把握されていない企業が一定数あることに留意する。

【図４】は、売上高に関するデータであり、385社は直近のもの）。

区分別にみると、1000万以上5000万円未満の116

2020年設立をピークとして2015年以降設立の数が社（30.1%）が最も多く、1億円以上10億円未満の73の浅い大学発ベンチャーが多いことがわかる。現存し存在し、また10億円以上の企業は存在しないとされ特に多いことから、設立10年未満の比較的設立年数ているベンチャーの数では、現在に近い時期の方が数は多くなりやすく、社会情勢の変化や景況などの要因と関係があると思われるが、このデータをみるかぎり関係性は低く、会社の設立数の増加がそれ以外の要因にあると考えることができる。

社（19.0%）が続く。一方で、0円の企業も71社（18.4%）ている。

売 上 高1,000万 円 以 上 の 合 計 は227社 で 全 体 の59.0% を占め、大学発ベンチャーの半数以上は1,000万円以上の売上高を計上しているという結果である。
【図４. ベンチャーの売上高分布】

また、研究成果ベンチャーとその他ベンチャーとを分けて集計しているが、2001 ～ 2009年、2015 ～2016年、2021 ～ 2022年では研究成果ベンチャーがその他のベンチャーよりも多いものの、それ以外の年ではすべて、その他のベンチャーが研究成果型ベンチ
15,0001,0005,000500
1,0000100
5000100ャーを上回っている。

10 110８．資本金の分布

ここからは実態調査（設立状況調査に基づき大学発ベンチャーに直接回答を求めた調査）によるデータをみていく。

【図３】は、資本金に関するデータであり、480社

からの回答をもとに７区分にまとめられている（数値は直近のもの）。

出所：令和４年度 経済産業省大学発ベンチャー実態等調査 調査結果概要

第２章 大学発ベンチャーデータベースからの検討
１．データベースの概要

次に大学発ベンチャーデータベースに関しての検討

区分別にみると、1,000万円以上5,000万円未満のを行う。これは、2018年から経産省・NEDO によっ未満の119社（24.8%）が続き、10億円以上も4社（0.8社の企業名、法人番号、郵便番号、都道府県名・市区122社（25.4%）が最も多く、100万円以上500万円％）存在する。

資 本 金1,000万 円 以 上 の 合 計 は245社 で 全 体 の51.0% で、設立状況調査による3,782社のうち480社のデータではあるが、大学発ベンチャーの半数以上が1,000万以上の資本金を準備しているという結果となっている。て公開されて現在に至っている。企業数としては967
町村名、市区町村コード、市区町村名所在地、本店所
在地、設立年、設立月、設立年月、資本金、主力製品
サービス、関連技術分野、サービス供給形態、事業ス
テージ、事業ステージ、出口戦略、大学との関係、関連大学を記載する欄があるが、不記載（空白）の部分が多数あり、データとしてはまだ未成熟であると言わざるを得ない。

【図３. ベンチャーの資本金分布】

２．検討の概要

本稿では、ここまで「令和4年度 経済産業省大学発ベンチャー実態等調査 調査結果概要」から取り上げた大学発ベンチャー定義・設立年・資本金・売上高などのデータを示してきた。ここからは、それらとの比
5,000

1,0005,000

500
1,000

100
500

100

110 110

出所：令和４年度 経済産業省大学発ベンチャー実態等調査 調査結果概要

較を行う方法で検討を進める。今回の検討の方法としては、大学発ベンチャーデータベースの967社を、その全体と第1章の大学別ベンチャー数トップ10において、定義別、地域区分別などで集計したものをみてい筑波総研 調査情報 № 53 21

産業レポート
く。なお、
特に設立年と資本金については、現在（2024４．地域区分別の本社所在地たうえで、明確な傾向を示せるように試みた。

その合計、および全体を集計したものである。

不記載箇所が多数あるため、特に大学名がわからない本社を置いているのは25.6%（241社）と、約4分のこととした。その結果としてそれぞれのデータの総数の大学が位置するエリアに所在する本社の数が多い

年2月時点）の HP 情報を確認し、できる限り修正し前述のとおり、967社のデータが記載されているがデータに関しては、以下の全体集計において除外するは異なる。なお、大学名が明確なもののうち、設立状
況調査による大学別ベンチャー数トップ10のベンチ

ャー数合計は大学発ベンチャーデータベースの上では【表５】は、本社所在地について、トップ10大学と全体のデータは940社であり、そのうち東京都内に1を占めた。トップ10大学についてみると、それぞれが、その一方で、東京以外の大学発ベンチャーでも東京に本社を置いている傾向をみることができる。

トップ10大学において、420社中の163社と38.8%420社であった。

が東京に本社を置いており、全体940社中では241社

３．定義別ベンチャー数と割合とがわかる。また東京に本部のある大学（東京・慶應・【表４】は、大学発ベンチャーの５つの定義について、各大学のベンチャーを分類して集計、トップ10合計と全体での割合を示したものである。

全体のデータは、この検討においては936社であり、そのうち研究成果ベンチャーが52.6%（492社）と半数以上であった。共同研究ベンチャーは135社（14.4%）、学生ベンチャーも111社（11.9%）と10%を超えている。一方、トップ10大学のデータでは、研究成果ベンチャーは48.1%（202社）であり半数に満たない。共同研究ベンチャーは52社（12.4%）
・学生ベンチャーは53社（12.6%）で10％を超えていた。
大学発ベンチャー全体936社と比較すると、トップ10大学の合計では、学生ベンチャー・関連ベンチャ25.6% であることを考えると、非常に集中度が高いこ
東京理科・早稲田・東京工業）においても複数キャンパスを都内・関東エリアに持つ事例が多く、都内関東双方に本社のある事例が多い（こちらも10大学の比率が全体よりも高い）。また慶應のように東北鶴岡にキャンパスがあり、そのベンチャーが当地で積極的な活動を行っている事例も存在する。940社中の211社が上記で示した地区以外に本社を構えていることも示されており、より多くのサンプルを見ることで傾向を検討する必要性を感じるとともに、地域の経済の活性化において、大学発ベンチャーが貢献する可能性は示されたと考えられる。

【表５. 地域区分別の本社所在地（トップ10・全体）】

ーの占める比率が高い。

個別の大学ごとでは、研究成果ベンチャーでは東京（36社）、共同研究ベンチャーは京都（13社）、学生ベンチャーは東京（14社）、関連ベンチャーは筑波（10社）が最多である。データベースには不記載部分が多いため正確な判断は難しいが、一方で大学の特色も示されており、経済産業省の調査報告書と比較しても大きな傾向の違いはないと考えられる。

【表４. 定義別のベンチャー数（トップ10・全体）】

出所：NEDO による大学発ベンチャーデータベースから筆者作成

５．設立年別ベンチャー数【表６】は、設立年を６つに区分し、トップ10大学とその合計、および全体を集計したものである。

全体のデータは937社であり、そのうち「2016 ～2020年」の設立が391社で41.7% を占める。トップ10大学では50.5％と半数を超えており、より集中度が高いことがわかる。続いて、政府による大学発ベンチャー 1,000社構想があった「2001 ～ 2005年」や「2011 ～ 2015年」設立がこのデータ上では多く、上
出所：NEDO による大学発ベンチャーデータベースから筆者作成

22 筑波総研 調査情報 № 53

位10大学の傾向もほぼ同様である。しかし、ベンチ

産業レポート
ャーの改廃の状況や、事業活動、売上などの数値にど工業は平均31百万円台であるなど、低い事例もある。

示されていない。この点を検証すべきであり、今後他大阪（10社）、東北（9社）の順に多い。一方、500のように結びついているのかが、このデータだけではの数値との紐づけや統計処理などにより、より優位なデータを作成していきたいと考える。

【表６. 設立年別のベンチャー数（トップ10・全体】

資本金1億円以上の社数は東京（23社）、京都（15社）、万円未満の社数では、筑波（19社）、東京（15社）、大阪（14社）、東北（13社）の順である。

これら以外でも売上高のデータ記載欄があるが、0円を含めて全体で93しか記載例がなく、比較検討が難しいため、ここでは省略する。

おわりに今回は日本の大学発ベンチャーに関する現状について、経産省の調査報告書、NEDO による大学発ベンチャーデータベースのデータを中心に検討を進めてきた。最初に令和4年度 大学発ベンチャー実態等調査
調査結果概要にまとめられた大学発ベンチャー数の推移と大学発ベンチャーの定義ごとの割合、令和4年度
出所：NEDO による大学発ベンチャーデータベースから筆者作成

６．資本金別ベンチャー数【表7】は、資本金の額について、7つに区分し、トップ10大学とその合計、および全体を集計、また、それぞれの資本金額の平均を示したものである。

全 体 の デ ー タ は940社 で あ り、 そ の う ち 資 本 金「1,000万 円 以 上5,000万 円 未 満 」 が243社（25.9%）における大学別ベンチャー数トップ10、大学発ベンチャーの所在地（地域区分別と都道府県別）、現存する大学発ベンチャーの設立年の分布、資本金の分布、直近の売上高の分布を示した。資本金、直近の売上高に関してはアンケートに回答したベンチャーの回答によるもので、総数が480、385というように大きく異なるものの、検討は可能であろう。

次に NEDO による大学発ベンチャーデータベースと約4分の1を占めた。
「別法人格、記載なし」となっ用いて、定義別、地域区分別の本社所在地、設立年円である。

チャーが約5割を占めている。所在地としては、大学ている61社を除いて資本金額を平均すると、75百万
資本金額5000万円以上をみると、トップ10大学の合計では35.7% となっており、全体の27.4% と比べて多い。一方、500万未満では、トップ10大学23.4%に対して全体27.4% と、資本金額に違いがあることがわかる。資本金額の平均をみても、トップ10大学において慶應・東京理科・東京の3つの大学の平均値が1億円（100百万円）を超えており、京都や大阪も全体平均を上回っている。一方名古屋・早稲田・東京【表７ 資本金別のベンチャー数（トップ10・全体）】

別、資本金別に集計した。定義別では、研究成果ベンの立地場所とともに関東地区、特に東京都内が多い。
設立年では設立10年未満、特に2016 ～ 2020年の設立が多い。資本金では1,000万円以上5,000万円未満が最多で、次に100万円以上500万円未満が多いが、5,000万以上、1億円以上のベンチャーも相当数存在する。資本金の平均は75百万円台であり、ベンチャ

ー数トップ10の大学では、5つの大学が平均でそれを上回っているとともに、1,000万円以上の資本金のベンチャー数が、420社中の254社（60.0%）と、全体の940社中501社（53.3%）よりも比率が高く、トップ10の大学には資本金の大きいベンチャーが多いことがわかる。

こ の よ う に み て い く と、 ト ッ プ10大 学 の ベ ン チ

ャーが「東京本社」
・「資本金が大きい」・「設立年は2016 ～ 2020年」という傾向がより顕著になっていると結論付けることが可能であろう。

なお、経産省調査の3,778社とベンチャーデータベースの967社ではデータ数にこそ大きな差があるもの
出所：NEDO による大学発ベンチャーデータベースから筆者作成の、それぞれの集計結果の傾向については大きな差はみられなかった。

筑波総研 調査情報 № 53 23

産業レポート
大学によるベンチャーづくりは、特に最近の20年は考えにくい。今回得られた大学発ベンチャーの数値

タによって実態が示されつつある。しかしながら、売本金10億以上もわずかに存在するだけで、数のわりに実施されてきた。そして、毎年の調査及び公開デー
上高に関しては情報が乏しいこと（経産省資料では385社中71社が0円の売上である）やデータベースの情報が完全に記載されていないことなどの問題がある。今後、その商品・サービス・サービス供給形態などを含めたデータ分析を推し進め、大学発ベンチャーの可能性を一層追求する必要がある。

ところで、ここまで用いてきたベンチャーとは起業や新規事業の立ち上げを意味する言葉とされ、特に革新的なアイデアで短期的に成長する企業を指し、最近の動向として Google や Amazon、Facebook などの新興企業をスタートアップと呼ぶという意見もある。

政府が閣議決定した「骨太方針2022」によると、このスタートアップは経済成長の原動力であるイノベーションを生み出すとともに、環境問題や子育て問題などの社会課題の解決にも貢献しうる、新しい資本主義の担い手だと紹介されている。2022年11月24日には、政府の「スタートアップ育成5か年計画」の原案がまとめられた。首相官邸の公式サイトによると、スタートアップへの年間投資額を現在の約8,000億円から2027年度に10兆円規模に引き上げる目標を掲げた。さらに将来にむけて、ユニコーンを100社創出し、スタートアップを10万社創出することを目指すという動きがある。このような国を挙げての取り組みにおいて、大学発ベンチャーの役割は研究成果を事業化するという点で有効な手段と考えられているが、一方で主要大学の研究者の成果を、社会実装といえるこの問題に振り向けすぎることは決して意義のあることばかりでもない。

これまで長く培われてきた基礎研究等の成果がその後花開き、学術の世界等で広く認められてきた事例は多く存在する。それらの可能性とベンチャーやスタートアップは必ずしも一致するものではないという意見もある。また、大学の技術や研究者のアイデアだけで、成長する会社を作り続けることが必ずしも可能なわけではない。大学からの研究成果の社会実装化が、必ずしも成功を収めていないことは今回の経産省のデータや NEDO のデータベースからわかることに限界がある点からも明らかである。

これまでの日本の企業数は、中小企業庁の HP によると、1999年の485万者から、2016年の359万者へと大きく減少を続けている。今後の日本の経済の維持発展等を行う上で、特に研究開発等に直接かかわることができる点で大学のシーズ活用を行う方向性は理解できるが、簡単に企業として活動できるようになると

24 筑波総研 調査情報 № 53

を見ても、10億円以上の売り上げデータがなく、資に成果が出ているとはいいがたい。本稿が、それらのカギを探し出し、一層の改革を進めていくことを目指すきっかけになることを祈って、締めくくりたい。
【参考文献】
令和４年度 大学発ベンチャー実態等調査 調査結果概要
https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/start-ups/
reiwa4_vb_cyousakekka_gaiyou-r.pdf
大学発ベンチャーデータベース（国立研究開発法人新エネ
ルギー・産業技術総合開発機構（NEDO））
https://www.nedo.go.jp/news/other/ZZCA_100032.html（2024年2月アクセス）