第

49回 定時株主総会

招集ご通知
■日時

令和２年10月27日（火曜日）
午前10時
■場所
札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号

総合商研株式会社 本社３階
協同組合札幌プリントピア
組合ホール

■目次
第49回定時株主総会招集ご通知 � 1（添付書類）
事業報告����������� 2
連結計算書類��������� 19
計算書類����������� 30
監査報告書  ���������� 39
株主総会参考書類
第１号議案   取締役（監査等委員である
取締役を除く。）

９名選任の件 ���� 45
第２号議案   監査等委員である取締役
１名選任の件 ���� 48
新型コロナウイルス感染症への対応について

総合商研株式会社
証券コード：7850

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、可能な限り、議決権行使書面の郵送にて議決権の事前行使をお願い申し上げます。なお、
本株主総会につきましては、役員及びスタッフのマスク着用、消毒等の適切な感染防止策を講じてまいりますが、株主総会にご出席される株主様におかれましては、ご自身の体調をご確認のうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮賜りますようお願い申し上げます。

（証券コード 7850）
令和２年10月９日

株

主

各

位
札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号

総 合 商 研 株 式 会 社
代表取締役社長

片

岡

廣

幸

第49回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第49回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、可能な限り当日のご来場はお控えいただき、書面による議決権行使にご協力ください。その際には、後記の「株主総会参考書類」をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、令和２年10月26日（月曜日）午後５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

記
1.
2.

日
場

時
所

3.

会議の目的事項
報告事項

令和２年10月27日（火曜日）午前10時
札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号
総合商研株式会社 本社３階
協同組合札幌プリントピア組合ホール
第49期（令和元年８月１日から令和２年７月31日まで）事
業報告、連結計算書類、計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件

決議事項
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件
第２号議案 監査等委員である取締役１名選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎◎

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申し上げます。
事業報告、連結計算書類及び計算書類並びに株主総会参考書類の内容に修正が生じた場合はインターネット上の当社ウェブサイト（http://www.shouken.co.jp）に掲載させていただきます。
― 1 ―（添 付 書 類）

事

(
Ⅰ

業

報

告

令和 元 年 ８ 月 １ 日 から
令和 ２ 年 ７ 月 31 日 まで)

企業集団の現況に関する事項

１

事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、足元では新型コロ
ナウイルス感染症の影響により、個人消費の急速な減少、製造業を中心とした企業収益の急速な悪化が顕著となりました。新型コロナウイルス感染症による景気への影響は持ち直しの動きがみられるものの、段階的に経済活動の再開が進められる中でさらなる感染拡大への懸念もあり、依然として景気の先行は不透明な状況が続いております。
広告業界や印刷業界においては、消費者のライフスタイルの変化により、電子書籍
やインターネット広告等のデジタルメディア市場が拡大し、新聞や雑誌、折込み・ダ
イレクトメール等の紙媒体の需要減少が続いております。
このような状況の中で当社グループは、総合的な販売促進支援業として、グループ
シナジーを発揮するため、関連子会社の経営資源を有効活用した営業活動を推進し、グループの連携・総合力の強化に取り組んでまいりました。既存事業である商業印刷においては、企業間の競争や技術革新等の経営環境の変化に対応するため、新たなエリア開拓や、商材の開発・販売等を目的とした企業との業務連携を進めたほか、地方
自治体や各地の地域メディアとの連携により、地方創生事業の強化に取り組みました。
さらに、年賀状印刷においては、昨今の人手不足や個人情報管理の強化を図るため、校正等のシステム化を順次進め、製造体制の見直しを行うとともに、年賀状事業のノウハウを活用し、コールセンターサービスやデータエントリーサービス等のＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業の展開を図り、今期はお中元、お歳暮といったカタログ注文のエントリーやデータチェックに関する業務を受託する等、新
たな事業領域にも取り組んでおります。
一方で、当期は新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客企業の各種イベントの中止や、チラシ・各種広告の自粛等が目立ち、主に商業印刷部門において大幅な営
業収益の減少となりました。

― 2 ―以上の結果、当連結会計年度の売上高は、15,983百万円（前年同期比1,337百万円減）となりました。また、利益率の高い年賀状印刷の受注減や、材料費及び人件費の増加等により営業損失は188百万円（前年同期は営業利益21百万円）、経常損失は88百万円（前年同期は経常利益84百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は169百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失12百万円）となり、前連結会計年度を下回る結果となりました。
２

設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は1,690百万円であります。その主な内容は、次のとおりであります。
（1）白石工場新設工事
1,087百万円（2）札幌工場オフセット輪転機 275百万円
３

資金調達の状況
当連結会計年度中において白石工場新設工事資金として長期借入金1,300百万円を調達いたしました。なお、当社グループは新型コロナウイルス感染症の感染拡大とその影響の長期化に備えることを目的として手元資金を十分に確保するため、取引金融機関と総額1,500百万円の当座貸越契約を締結しております。
４ 企業再編等（1）事業の譲渡、吸収分割又は新設分割
該当事項はありません。
（2）他の会社の事業の譲受け
該当事項はありません。
（3）吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継
該当事項はありません。
（4）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分
該当事項はありません。

― 3 ―

５

対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、一段と厳しさを増すことが予想されます。当社グループの強みである総合的な販売促進支援活動を強化した事業展開を推し進めていく中で、特に以下の点を重要課題として認識し、取り組んでまいります。
（1）組織の見直しによる営業力の強化
各部門、拠点間の統廃合や、各組織を統括する部門の新設など組織の再編を随時行っていくことで、分散・重複している機能や営業力を集約し、さまざまな商材や企画を提案することができる体制で業績の向上を目指します。来期においては、北海道営
業部内の部門統合や、年賀事業本部の新設、及び関連組織を同本部内に集約する体制を構築し、より効率性を強化した組織で業績の向上を図ってまいります。
（2）コスト削減による収益性の向上
当社グループにおいては、外注業務を見直し、自社でリソースを確保して内製化を図っております。また、印刷作業工程の見直しや、AIソリューションの開発による作業工程のオートメーション化のほか、11月・12月にかけて繁忙期を迎える年賀事業・お歳暮などのコールセンター業務、夏にかけて繁忙期を迎えるお中元などのコールセンター業務等のBPO事業など、繁閑期の異なる部門間に効率よく人員を配置するなどして人件費の削減を図りました。そのほか、不採算事業の見直し等を随時行い、コストを削減して収益力の強化を図ってまいります。
（3）新たな事業領域の拡大
新聞・雑誌等の紙媒体需要が減少傾向にある中で、当社グループとしては、現状のリソースを活用した新たな事業領域での収益化が課題です。当期においては、年賀状事業部門のノウハウを活かし、ネット通販等の需要拡大によるＢＰＯ事業への取組みを強化いたしました。また、地方創生事業に関しては、さいたま市が手掛ける東日本
各地域のヒト・モノ・情報の流れの創出拠点「東日本連携センター」の運営を受託し、当社の持つ総合的な販売促進支援のノウハウを活かしながら運営致しております。今後も、地方にある魅力的な情報を発信することで持続可能な社会と活性化に貢献し、当社グループの存在価値を高めることにより、安定的な収益確保を図ってまいります。

― 4 ―（4）人財の確保・育成
少子高齢化が進み、労働人口が減少し続ける中、生産性向上や新事業の展開を行っていくうえで優秀な人財の確保と育成が重要な課題となっております。当社グループの取り組みとして、社員のワーク・ライフ・バランスを重視することにより、会社の財産である社員一人ひとりが働きやすい環境を整えます。また、研修プログラムを充実させることで社員の成長を促すとともに、専門人財を確保するため、既存の方法にとらわれない積極的な採用活動を行います。
（5）新型コロナウイルス感染拡大への対応
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い発令された緊急事態宣言を受けて、当社グループの業績にも大きな影響が及んでいます。段階的に経済活動の再開が進められる
中でさらなる感染拡大への懸念もあり、当社グループにとっても大きな課題となっております。当社グループといたしましては、外注費及び業務委託費の削減、投資予算の見直しを行うなど費用圧縮に努めるほか、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が少ない新たな事業の開拓を模索してまいります。

― 5 ―

６

財産及び損益の状況（単位：百万円）
期別区分

第 46 期

第 47 期

第 48 期

第 49 期（平成29年７月期）（平成30年７月期）（令和元年７月期）（令和２年７月期）

売上高
営業利益
又は損失（△）
経常利益
又は損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は損失（△）

16,632

17,112

17,32015,983

282

162

21

△188

352

296

84

△88

204

195

△12

△169

68円27銭65円30銭△４円17銭△56円63銭

総資産

8,347

8,429

8,870

9,550

純資産

2,209

2,415

2,282

2,089

１株当たり当期純利益
又は損失（△）

第46期は、引き続き年賀状印刷受注が伸長し増収となりました。また、子会社の業績が安定したことによる貸倒引当金の戻入などにより増益となりました。
第47期は、売上高は主力事業が好調に推移し増収となったものの、運賃の値上げや労働力不足の影響
による人件費の増加などにより減益となりました。
第48期は、新規取引の拡大等により増収となったものの、年賀はがきの郵便料金や印刷用紙の値上げなどにより減益となりました。
第49期（当期）は、前記「１ 事業の経過及び成果」に記載のとおりであります。

７ 重要な親会社及び子会社の状況（1）親会社の状況
該当事項はありません。
（2）重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

出資比率

プリントハウス株式会社

40百万円

100.0％

株式会社味香り戦略研究所

85百万円

90.1％

株式会社グリーンストーリープラス

14百万円

57.1％

― 6 ―

主要な事業内容
各種印刷
味覚データの分析・販売
飲食店の運営・情報誌の発行

８

主要な事業内容（令和２年７月31日現在）
区分

主要な事業内容

情報コミュニケーション
事業

商業印刷、年賀状印刷、パック年賀状販売、挨拶状
印刷、マスコミ広告、サイン・ディスプレイ制作、
各種イベントの企画・立案、商品開発、販売促進ツールの制作・販売、消費者動向調査・商圏調査、Ｗ
ＥＢサイト制作、携帯販促、ＷＥＢ通信販売、地域
新聞ふりっぱーの発行、ＪＰシリーズの発行、ポス
ティング受託、ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウ
トソーシング）、味覚データの分析・販売、飲食店運
営

９ 主要な営業所及び工場（令和２年７月31日現在）
（1）当社
本

社

札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号

支社

東京支社（東京都中央区）、大阪支社（大阪市）

営業所
工

場

店

舗

旭川営業所（北海道）、青森営業所（青森県）、
盛岡営業所（岩手県）、仙台営業所（仙台市）、
和歌山営業所（和歌山県）、福岡営業所（福岡県）
札幌工場（札幌市）、白石工場（札幌市）、菊水工場（札幌市）、旭川工場（北海道）、伊勢原工場（神奈川県）
プリントハウス白石店（札幌市）、プリントハウス時計台店（札幌市）（2）重要な子会社
会社名

所在地

プ リ ン ト ハ ウ ス 株 式 会 社

札幌市白石区中央一条四丁目３番94号

株 式 会 社 味 香 り 戦 略 研 究 所

東京都中央区新川一丁目17番24号
ＮＭＦ茅場町ビル８階

株式会社グリーンストーリープラス

札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号― 7 ―10 従業員の状況（令和２年７月31日現在）（1）企業集団の従業員の状況
従業員数

前期末比増減395名

7名減（注）従業員数には、パートタイマー等の臨時従業員は含みません。

（2）当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

366名

12名減

43.2才

11.1年

（注）従業員数には、パートタイマー等の臨時従業員は含みません。

11

主要な借入先（令和２年７月31日現在）（単位：百万円）
借

株

式

株

式

入

会

残

高

1,243

銀

行

1,123

株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

757

株

式

会

社

株

式

会

社

北

三
三

菱

洋

入

行

社

北

借

銀

会

社

先

海
∪
井

道
Ｆ

Ｊ

銀

行

674

住

友

銀

行

155

（注）借入残高上位５社の金融機関を記載しております。

12 その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 8 ―

Ⅱ

会社の株式に関する事項（令和２年７月31日現在）

１

発行可能株式総数

8,000,000株

２

発行済株式の総数

3,060,110株

３

株主数

４

大株主（上位10名）

1,118名（前期末比53名増）

株主の氏名又は名称
合

同

会

総

合

商

大

社
研

丸

実
従

力
業

持株比率（％）

成

会

808

26.94

持

株

会

241

8.05

員

社

160

5.33

株 式 会 社 小 森 コ ー ポ レ ー シ ョ ン

140

4.67

大

日

株

持株数（千株）

養

精

株

式

小

松

化

工

会
印

式

業

株

社
刷

会

式

光
株

式

会

社

140

4.67

文

堂

100

3.33

会

社

100

3.33

志

田

秋

子

84

2.82

片

岡

廣

幸

64

2.13

社

63

2.10

東

京

イ

ン

キ

株

式

会

（注）1. 持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2. 持株比率は、自己株式（60千株）を控除して計算し、小数第３位を四捨五入して表示しております。

５ その他株式に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

― 9 ―

Ⅲ

会社の新株予約権等に関する事項

１ 当事業年度末日において当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権
該当事項はありません。
２ 当事業年度中に使用人等に対して職務執行の対価として交付された新株予約権
該当事項はありません。
３ その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 10 ―

Ⅳ

会社役員に関する事項

１

取締役の状況（令和２年７月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 会 長

加

藤

優

代 表 取 締 役 社 長

片

岡

廣

幸

専

務

取

締

役

小

林

直

弘

常

務

取

締

役

菊

池

健

司

真

琴

協同組合札幌プリントピア理事長－
北海道統括兼経営管理室担当
グループ統括株式会社まち・ひと・しごと総研代表取締役
株式会社味香り戦略研究所取締役
事業開発部長株式会社まち・ひと・しごと総研取締役

取

締

役

髙

谷

取

締

役

棟

方

充

北海道営業本部長

取

締

役

長

岡

一

人

企画管理本部長

取

締

役

竹

田

利

之

本州統括営業部長

小

笠

原

博

ハミューレ株式会社監査役

山

川

寛

之

－

谷

藤

健

治

－

取
締
役
(常勤監査等委員)
取締役( 監 査 等 委 員 )取締役( 監 査 等 委 員 )（注）1. 監査等委員である取締役山川寛之氏及び谷藤健治氏は、社外取締役であります。
2. 監査等委員である取締役山川寛之氏は、長年にわたる金融機関での専門的な知識と豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
3. 当社は、監査等委員である取締役山川寛之氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4. 監査等委員会による監査等の実効性を高めるため、重要な会議への出席及び取締役からの業務執行状況の聴取などを通じた情報収集並びに内部監査部門との連携を強化すべく、小笠原博氏を常勤の監査等委員に選定しております。
5. 小柳道啓氏は、令和元年10月25日開催の第48回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任いたしました。
6. 川崎光夫氏は、令和元年10月25日開催の第48回定時株主総会終結の時をもって監査等委員である取締役を退任いたしました。

２ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

― 11 ―

３

取締役の報酬等の総額（単位：百万円）
区

分

支給人員

報酬等の額

取締役（監査等委員を除く）

9名

取締役（監査等委員）

3名

114
7

（うち社外取締役）

（2名）

（4）

計

12名

121

（うち社外取締役）

（2名）

（4）

（注）1. 報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。
2. 取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、平成27年10月27日開催の第44回定時株主総会において、年額150百万円以内と決議いただいております。
3. 取締役（監査等委員）の報酬限度額は、平成27年10月27日開催の第44回定時株主総会において、年額20百万円以内と決議いただいております。

４

社外役員に関する事項
区

分

氏

名

主な活動状況

社外取締役（監査等委員）

山

川

寛

之

社外取締役
（監査等委員）

谷

藤

健

治

当期においては、７回開催された取締役会のうち６回及び７回開催された監
査等委員会のすべてに出席し、主に財務及び会計の専門的見地から適宜発言を行っております。
社外取締役就任後に５回開催された取締役会、及び５回開催された監査等委
員会のすべてに出席し、主に企業経営の観点から適宜発言を行っております。

― 12 ―

重要な兼職の状況――

Ⅴ

会計監査人の状況

１ 会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人
２

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額（単位：百万円）

報酬等の額

15

当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

15（注）１．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行及び報酬見積の算出
根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
２．会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額等を区分しておらず、実質的に区分もできないため、報酬等の額にはこれらを合算して記載しております。

３ 非監査業務の内容
該当事項はありません。
４ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることとします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される
株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
５ 責任限定契約に関する事項
該当事項はありません。

― 13 ―

Ⅵ

会社の体制及び方針

１ 業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要（1）業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した概要は、次のとおりであります。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア 当社グループは、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会規範及び企業倫理を遵守した行動をとるため、「企業理念」、「社是」、「価値基準」
を定め、全役職員に周知徹底を図る。
イ 企画管理本部長をコンプライアンス統括責任者として任命し、コンプライア
ンス体制の構築・運用にあたらせるとともに、法令違反の未然防止、早期発見のため「内部通報制度」を設置し、法令遵守に努めるものとする。また、全役職員に対し、「コンプライアンス・マニュアル」の配付、教育を行うことにより、法令遵守に関する知識と意識を醸成する。
ウ 当社及び子会社の取締役、使用人等は、当社又は子会社における法令違反その他重要な事実を発見した場合は、直ちに当社の監査等委員会又は子会社の監査役に報告するものとする。
エ 当社グループは、役職員その他当社の業務に従事する者が不利益を受けることなく通報できる「通報窓口」を「内部通報規程」に基づき設置・運営し、法令違反等の早期発見・是正に努める。
オ 財務計算に関する書類の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の構築・運用を推進する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報の保存及び管理は「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を、取締役・監査等委員が適切かつ確実に閲覧可能な状態で、文書又は電磁的媒体に記録し保存する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア 当社グループは、「リスク管理規程」に基づき経営に重要な影響を及ぼすリス
クの予見と識別を行い、事前防止体制と発生時の迅速な対応、再発防止策を講じる体制を構築する。
イ リスク管理全般について企画管理本部が統括管理をするとともに、内部監査室が各部署のリスク管理状況を監査し、定期的に取締役会及び監査等委員に報告する。

― 14 ―

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア 「取締役会規程」「職務権限規程」を定め、権限と責任を明確にする。これらの社内規程の改定は、取締役会の決定によるものとする。
イ 取締役会において、経営戦略の策定、経営資源の配分、組織の構築を行い、適切な進捗管理等を実施することを通じて職務執行の効率化を図る。
ウ 当社グループの取締役会を補完するものとして、部課長以上の役職者で構成する経営会議を設置し、業績の進捗管理、社内情報の一元化と業務推進、重点
施策、経営計画、リスク管理状況等の定期的な報告・確認と今後の対応策の検討を行う。
エ 取締役の職務執行状況については、定期的に取締役会において報告を行う。
⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア 当社グループは、共通の経営理念の下でグループ各社相互の協調及び発展を目指す。
イ 当社グループの内部統制システムについては、当社の内部統制システムを共通の基盤として構築し、当社グループ間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達が効率的に行われる体制を構築する。
ウ 当社の社内通報制度の相談窓口を子会社にも開放し、企業集団におけるコン
プライアンスの実効性を図るとともに、通報を行った者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する。
エ 当社は、子会社に対して、業績・財務状況等重要な情報について、当社への報告を義務付ける等、当社グループの報告体制を構築する。
⑥ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、代表取締役と協議の上、監査等委員会を補助する使用人を配置する。
⑦ 監査等委員会を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会の職務を補助する使用人は、監査等委員以外の取締役の指揮命
令・監督を受けない。また、監査等委員会補助者の任命、解任、人事異動等は監
査等委員会の同意を得た上で取締役会が決定するものとする。

― 15 ―

⑧

取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
ア 当社グループの取締役及び使用人は、職務執行に関して重要な法令・定款違反若しくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害あるいは重大な影響を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査等委員会に報告しなければならない。また、監査等委員会はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
イ 監査等委員は、経営会議に出席し、経営上の重要情報について適時報告を受けられる体制とするとともに、重要な稟議書は監査等委員に回覧することとする。
⑨ 監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループは、監査等委員会に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、解雇、降格等の懲戒処分や、配置転換等の人事上の措置等いかなる不利益な取扱いも行わない。
⑩ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員が職務執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
⑪ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するために、代表取締役との定期的な意見や情報の交換を行う。
イ 監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人に対して監査の実施経過について適宜報告を求める等、緊密な連携を保ち、実効的な監査を実施することのできる体制とする。
⑫ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
ア 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これらの反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機
関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応することを基本方針とする。
イ 反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応部署は企画管理本部とし、情報の一元管理を行う。
ウ 「コンプライアンス・マニュアル」に反社会的勢力排除に向けた基本方針とその取組みを定め、全社員への周知を図るものとする。

― 16 ―

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① コンプライアンスに対する取組みの状況
当社グループは、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会規範
及び企業倫理を遵守した行動をとるため、「企業理念」、「社是」、「価値基準」を定め、全役職員に周知徹底を行っております。
また、遵守すべき法令等をまとめ、必要に応じて見直しを行っている「コンプライアンス・マニュアル」を配付し、全社員に対して教育を行っております。
② 職務執行の適正性及び効率的に行われることに対する取組みの状況
取締役会を年７回開催し、各議案についての審議、職務執行状況の報告・監督を行い、活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されているものと考えております。
また、取締役会とは別に毎月、部課長以上の役職者で構成する経営会議を行い、社内情報の一元化と業務推進及び定期的な報告と確認を行うことで迅速な業務執行が可能な体制となっております。
③ 損失の危険の管理に関する取組みの状況
損失の危険の管理に関しては、「リスク管理規程」を定め、子会社を含む管理体制の検証及び見直しを行っております。
④ 当社グループにおける業務の適正性に対する取組みの状況
当社グループにおきましては、毎月開催の経営会議に子会社役職者が出席し、当社グループの業務執行の状況及び経営計画の進捗状況等を確認・協議しております。
⑤ 監査等委員の監査が実効的に行われることに対する取組みの状況
監査等委員会は、社外取締役２名を含む取締役３名で構成されております。監
査等委員会は年７回開催し、代表取締役及び内部監査室等から監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。
また、監査等委員のうち１名が常勤であり、毎月の経営会議への出席や重要な稟議書の回覧によって、業務の意思決定及び業務の状況について、法令・定款に違反していないかなどのチェックを行い、非常勤監査等委員に重要な事項を適宜
報告のうえ、監査等委員会として協議を行っております。
また、代表取締役及び内部監査室、会計監査人と定期的にコンプライアンスや
内部統制の整備状況等について意見交換を行っております。
⑥ 反社会的勢力排除に対する取組みの状況
全役職員は、反社会的勢力に対して常に注意を払うとともに、「コンプライアン
ス・マニュアル」に定めた基本方針と取組みを基に行動するよう、周知徹底を行っております。

― 17 ―

２ コーポレート・ガバナンスの状況
当社は、取締役会、監査等委員会及び会計監査人の機関をそれぞれ設置しております。
取締役会は、監査等委員である取締役を除く取締役８名、監査等委員である取締役
３名の計11名で構成され、定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催
し、重要事項等の決定をするとともに、取締役の職務執行状況を監督しております。
監査等委員会は３名の監査等委員である取締役（うち社外取締役２名）により構成
され、定期的に監査等委員会を開催し、会計監査人や内部監査部門と密接に連携し、監査の有効性・効率性を高めております。また、監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、業務執行の適法性・妥当性をチェックすることにより、監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。
また、当社は、取締役会において執行役員を選任し、意思決定の迅速化、業務執行の権限と責任を明確にした経営戦略の遂行を推進しております。
さらに、経営方針や業務上の重要事項等を確認・協議し、効率的な組織運営を行う
ため、役員及び課長職以上の役職者で構成する経営会議を毎月１回以上開催し、当社
グループの意識統一と施策の浸透を図っております。
３ 会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方
針については、特に定めておりません。
４ 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針のひとつとして位置づけており、財務体質の強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実を図りながら、安定的に配当を継続することを基本方針としております。
配当の決定機関につきましては、当社は取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う旨定款に定めております。
当期の期末配当金は１株当たり10円とし、中間配当金の１株当たり10円と合わせた
年間配当金は１株当たり20円とさせていただきました。
内部留保につきましては、マーケットの変化を先取りし、進化し続けるとの経営理
念の下、設備投資や新規事業への投資も勘案し、企業価値を高めるために活用する方
針であります。自己株式の取得につきましても、資本効率を勘案し適宜実施してまいります。
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（注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示し、比率その他の数字は四捨五入して表示しております。

― 18 ―

連

結 貸

借

対

照

表

（令和２年７月31日現在）（単位：千円）科

目【資産の部】
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
未収還付法人税等
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
商標権
ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定
電 話 加 入 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
保 険 積 立 金
差 入 保 証 金
その他
貸 倒 引 当 金繰延資産
社 債 発 行 費
資

産

合

計

金

額
3,810,480
1,602,659
1,137,272
28,50321,070835,917
79,32340,204
66,490△961
5,737,983
4,173,203
1,644,288
702,005
80,822
1,163,579
558,507
24,000328,63923
298,80916,306
13,4991,236,139
730,594
17,842
362,146
23,174
81,34580,355△59,319
2,213
2,213

科

目

【負債の部】
流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払金
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
設 備 関 係 未 払 金
工場閉鎖損失引当金
その他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
その他
負 債 合 計【純 資 産 の 部】
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
非支配株主持分9,550,677

額
4,155,193
783,143
1,700,000
600,000
523,281
206,501
85,29815,78914,67844,85972,000109,641
3,305,632
700,000
2,090,959
441,11052,631
20,931
7,460,825
1,825,505
411,920452,922982,541△21,878
264,532
264,532△186

純 資 産 合 計

2,089,852

負債純資産合計

9,550,677（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 19 ―

金

連

結 損

益

計

算

書

元 年 ８ 月 １ 日 から
(令和
令和 ２ 年 ７ 月 31 日 まで )(単位：千円)
科

目

金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受
取
手
数
料
受
取
賃
貸
料
助
成
金
収
入
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
作
業
く
ず
売
却
益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
ア レ ン ジ メ ン ト フ ィ ー
そ
の
他
経
常
損
失
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
関 係 会 社 株 式 評 価 損
減損
損
失
工 場 閉 鎖 損 失 引 当 金 繰 入 額
税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
損
失
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失

295
14,461
34,20023,262
36,6896,570
10,01427,60946,614
495
5,511

7,534
19,0286,880
8,354
56,571△14,754△1,530（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 20 ―

額
15,983,251
11,804,638
4,178,612
4,367,458
188,845

153,10352,62088,362

98,370186,732△16,284
170,447592
169,855

連結株主資本等変動計算書
元 年 ８ 月 １ 日 から
(令和
令和 ２ 年 ７ 月 31 日 まで )（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計411,920452,922

1,212,385△21,878

2,055,349

当 期 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当△59,988△59,988

親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失△169,855△169,855

株主資本以外の項目の
当期中の変動額 (純額)

当期中の変動額合計
当

期

末

残

高

－
－

－

△229,844－△229,844

411,920452,922982,541△21,878

1,825,505

その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分
評価差額金
累計額合計
当

期

首

残

高

226,837

226,837406

純資産合計
2,282,594

当 期 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当△59,988

親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失△169,855

株主資本以外の項目の
当期中の変動額 (純額)37,69537,695△592

37,102

当期中の変動額合計

37,69537,695△592△192,741

当

264,532

264,532△186

2,089,852

期

末

残

高

（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 21 ―

連 結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1．連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
プリントハウス株式会社
株式会社味香り戦略研究所
株式会社グリーンストーリープラス②

非連結子会社の名称
株式会社まち・ひと・しごと総研
株式会社ゾーン
協同組合札幌プリントピア
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社まち・ひと・しごと総研
株式会社ゾーン
株式会社あるた出版
協同組合札幌プリントピア
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社味香り戦略研究所及び株式会社グリーンストーリ
ープラスの決算日は３月31日であり、連結計算書類の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。また、連結子会社のうちプリントハウス株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
― 22 ―

4．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有
価
証
券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② た な 卸 資 産
商品

主に総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）製 品、 仕 掛 品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産
建物（建物附属設備を除く）(リース資産を除く）
イ. 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ロ. 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの旧定額法
ハ. 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法
建物附属設備及び構築物
イ. 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ロ. 平成19年４月１日から平成28年３月31日までに取得したもの定率法
ハ. 平成28年４月１日以降に取得したもの
定額法
上記以外
イ. 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法― 23 ―

② 無 形 固 定 資 産(リース資産を除く）③ リ ー ス 資 産（3）繰延資産の処理方法
社 債 発 行 費
（4）引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金② 賞 与 引 当 金③ 工場閉鎖損失引当金

ロ. 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15年～38年
機械装置及び運搬具
２年～10年
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
白石工場建替による旧白石工場閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

（5）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は決算日直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 24 ―

（6）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象 ・ヘッジ手段
金利スワップ取引
・ヘッジ対象
借入金利③ ヘッジ方針
当社グループの金利スワップ取引は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。
（7）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理 税抜方式によっております。

― 25 ―

連結貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産

建物及び構築物
1,283,131千円
土地
793,125千円
計
2,076,257千円
上記に対応する債務の金額
1,747,386千円
2. 有形固定資産の減価償却累計額
4,386,403千円
3. 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
4. コミットメントライン契約
当社は、機動的かつ安定的な資金調達を行うため取引銀行５社と貸出コミッ
トメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメ
ントラインに係る借入金実行残高等は以下の通りであります。
貸出コミットメントライン総額
2,000,000千円
600,000千円
借入実行残高差引額
1,400,000千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末日における発行済株式の数
普通株式
2. 当連結会計年度末日における自己株式の数
普通株式
3. 剰余金の配当に関する事項（1）当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
株式の種類

配当金の総額（千円）

令和元年９月27日
取締役会

普通株式

29,99410 令和元年７月31日 令和元年10月28日

令和２年３月13日
取締役会

普通株式

29,99410 令和２年１月31日 令和２年４月13日

決

議

１株当たり
配当額（円）

3,060,110株
60,677株

基

準

日

効力発生日

(2) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

令和２年９月29日
取締役会

株式の
種 類

配当の
原 資

配当金
１株当たり
の総額
配当額（円）
（千円）

普通株式

利益
剰余金

29,994― 26 ―

基

準

日

効力発生日

10 令和２年７月31日 令和２年10月28日

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
金融商品に対する取組方針
当社グループは、市場環境や長期、短期のバランスを勘案して、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、資金運用は安全性の高い短期預金等で運用しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
令和２年７月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）をご参照ください。）（単位：千円）
連結貸借
対照表
計上額

時価

差額

（1）現金及び預金

1,602,659

1,602,659－（2）受取手形及び売掛金

1,137,272

1,137,272－

その他有価証券707,171

707,171－（4）支払手形及び買掛金(783,143)(783,143)－(1,700,000)(1,700,000)－(44,859)(44,859)－（7）社債(1,300,000)(1,301,300)

1,300（8）長期借入金(2,614,240)(2,617,593)

3,353（9）リース債務(526,408)(524,758)△1,649－－－（3）投資有価証券（5）短期借入金（6）設備関係未払金（10）デリバティブ取引(注）１. 負債に計上されているものについては、（ ）内で示しております。
２. 負債の社債、長期借入金及びリース債務は、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金及び流動負債に計上したリース債務を含めて表示しております。

― 27 ―

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格
によっております。
負 債（4）支払手形及び買掛金、（5）短期借入金及び（6）設備関係未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
（7）社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規社債の発行をした場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（8）長期借入金及び（9）リース債務
長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入及びリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（10）デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

金利スワップ 金利スワップの特例処理
支払固定・受取変動

契約額等
（千円）

契約額の
時価
うち１年超
（千円）
（千円）

長期借入金 1,800,000

291,024 （注）

主なヘッジ
対象

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 28 ―

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

23,422

非連結子会社株式及び関連会社株式

17,842

出資金362,146（注） これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。

賃貸等不動産に関する注記重要性が乏しいため記載を省略しております。

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純損失

696円81 銭
56円63 銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 29 ―

貸 借

対

照

表

(令和２年７月31日現在)（単位：千円）流

固科
目【資産の部】
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
未収還付法人税等
その他
貸 倒 引 当 金

定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
商標権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 貸 付 金
保 険 積 立 金
その他
貸 倒 引 当 金繰延資産
社 債 発 行 費
資 産 合 計金

額3,599,429
1,429,394
15,716
1,091,946
12,58519,926835,171
77,64040,20477,806△961
5,797,499
4,171,612
1,643,887
1,112
700,004
495
80,027
1,163,579
558,507
24,000328,63923
298,80929,806
1,297,246
730,429
58,330362,116
43,272
22,884
142,798△62,5852,2132,2139,399,142

科
目【負債の部】
流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
リ ー ス 債 務
賞 与 引 当 金
設備関係支払手形
設 備 関 係 未 払 金
工場閉鎖損失引当金
その他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
その他
負 債 合 計【純 資 産 の 部】
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債純資産合計（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 30 ―

金額
4,125,472
228,828
547,4091,700,000
600,000
511,317
208,616
33,93085,29814,1575,390
44,85972,00073,665
3,194,138
700,000
1,973,353
441,11052,631
27,0437,319,611
1,814,997
411,920453,546
441,153
12,393
971,408
27,000944,408
700,000
244,408△21,878
264,532
264,532
2,079,530
9,399,142

損 益

計

算

書

元 年 ８ 月 １ 日 から
(令和
令和 ２ 年 ７ 月 31 日 まで )(単位：千円)
科

目

売

上

金

額

高

15,694,401

価11,618,797

益

4,075,604

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費4,276,584

売

上

売

原

上

営

総

利

業

営

損

業

外

受

失
収

取

200,980

益

利

息

964

受

取

配

当

金

14,460

助

成

金

収

入

36,689

貸

倒

引

当

そ
営

金

戻

入

の
業

外

支

費

払

額

6,570

他

96,761

息46,304

利ア レ ン ジ メ ン ト フ ィ ー
そ

の

他

経

常

損

失

特

別

損

失

固

定

投

資

関

係

資

産

除

有

価

証

券

会

社

株

式

税

495
5,189

損

7,534

評

価

損

19,028

評

価

損

7,133

失

4,636

工 場 閉 鎖 損 失 引 当 金 繰 入 額

56,571

引

損

前

当

損

期

純

損

失
△19,845

法△1,521

人

税
期

等
純

調

整
損

94,904
192,427

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

当51,98997,523

却

減155,446

用額
失△21,366
171,061（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 31 ―

株主資本等変動計算書
元 年 ８ 月 １ 日 から
(令和
令和 ２ 年 ７ 月 31 日 まで )(単位：千円)
株
資
資

当

期

首

残

高

本

金

主

本

剰

資本準備金

411,920資余441,153

金

本
利

益

その他資本
剰 余 金

利益準備金

12,39327,000

剰

余

金

その他利益
剰 余 金
別途積立金
700,000

当 期 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 損 失
株主資本以外の項目の
当期中の変動額 (純額)
当期中の変動額合計
当

期

末

残

高

－

－

－

－

－

411,920

441,153

12,39327,000700,000

株

主

資

評価・換算
差 額 等

本

利益剰余金
その他利益
剰 余 金

自己株式

株主資本合計その他有価証券
評価差額金△21,878

2,046,047

226,837

純資産合計

繰越利益
剰 余 金
当

期

首

残

高

475,458

2,272,885

当 期 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当△59,988△59,988△59,988

当 期 純 損 失△171,061△171,061△171,061

株主資本以外の項目の
当期中の変動額 (純額)
当期中の変動額合計
当

期

末

残

高

－

37,69537,695△231,049－△231,049

37,695△193,354

244,408△21,878

1,814,997

264,532

2,079,530（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 32 ―

個 別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法① 商品
主に総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 製 品、 仕 掛 品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ 原材料及び貯蔵品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
3. 固定資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産
建物（建物附属設備を除く）(リース資産を除く）
イ．平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ロ．平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの旧定額法
ハ．平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法
建物附属設備及び構築物
イ．平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ロ．平成19年４月１日から平成28年３月31日までに取得したもの定率法
ハ．平成28年４月１日以降に取得したもの
定額法
上記以外
イ．平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ロ．平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法― 33 ―

② 無 形 固 定 資 産(リース資産を除く）③ リ ー ス 資 産
4. 繰延資産の処理方法
社 債 発 行 費

なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15年～38年
機械装置及び運搬具
２年～10年
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

5. 引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金② 賞 与 引 当 金③ 工場閉鎖損失引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
白石工場建替による旧白石工場閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、当該損失見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

6. ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段・ヘッジ対象③ ヘ ッ ジ 方 針

当社の金利スワップ取引は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない
方針であります。
金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引
借入金利

7. その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
― 34 ―

貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産

建
構
土

築

物
物
地

計
上記に対応する債務の金額

1,282,425千円
705千円
793,125千円
2,076,257千円
1,747,386千円
4,316,688千円

2. 有形固定資産の減価償却累計額
3. 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
4. 関係会社に対する金銭債権・債務
短 期 金 銭 債 権
40,881千円
長 期 金 銭 債 権
452,999千円
短 期 金 銭 債 務
28,811千円
長 期 金 銭 債 務
6,112千円
5. コミットメントライン契約
当社は、機動的かつ安定的な資金調達を行うため取引銀行５社と貸出コミット
メント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメントライ
ンに係る借入金未実行残高等は以下の通りであります。
貸出コミットメントライン総額
借入実行残高差引額

2,000,000千円
600,000千円
1,400,000千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

売
上
高
仕
入
高
その他営業取引
営業取引以外の取引高

36,565千円
151,860千円
109,287千円
19,404千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の株式数― 35 ―

60,677株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
未払事業所税
賞与引当金
法定福利費
貸倒引当金
原材料評価損
商品評価損
前受収益
貸倒引当金
研究開発費否認
減価償却超過額
投資有価証券評価損
遊休資産減損損失
減損損失
工場閉鎖損失引当金
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

3,354千円
1,052千円
4,305千円
690千円
292千円
12,765千円
1,062千円
954千円
19,032千円
5,311千円
15,645千円
39,604千円
562千円
3,845千円
21,895千円
3,383千円
3,607千円
137,366千円△81,868千円
55,498千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

108,130千円
108,130千円
52,631千円― 36 ―

関連当事者との取引に関する注記
関連会社等
会社等の
名称又は
氏
名

種類

子

会

議決権等
資本金又
事業の内容 の 所 有 関連当事者
取引金額
所在地 は出資金
取引の内容
又は職業 ( 被 所 有 ) との関係
（千円）
（千円）
割合(%)

資金の貸付
( 注2 )
資金援助 資金の回収
味 覚 デ ー （所有）
株式会社味香 東京都
事務所の ( 注2 )社
85,675 タ の 分
直接り戦略研究所 中央区
転貸
析・販売
90.1
役員の兼任 利息の受取
敷金の預り

子

会

協同組合札幌 北海道社
プリントピア 札幌市

（注）1.
2.
3.
4.
5.
6.

当社本社
工場土地
2,100 建 物 の 維
持・管理
等

―

―

科目

期末残高
（千円）

そ の 他
15,000（流動資産）

20,000 長期貸付金 35,000
626 未 収 収 益

―

そ の 他
―
（固定負債）

6,112

家賃・水道
95,682 未 払 金
8,983
光熱費
―出 資 金359,133
不動産管理 出資預け金( 注5 )
の委託
利
用
分
量
配
そ
の
他
役員の兼任
6,105
46,265
当金（固定資産）
差
入
5,000
保 証 金

上記の取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
株式会社味香り戦略研究所に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
当社と株式会社味香り戦略研究所との取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般的取引条件と同様に決定しております。
当社と協同組合札幌プリントピアとの取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般的取引条件と同様に決定しております。
協同組合札幌プリントピアに対する出資金には、出資預け金358,633千円を含んでおります。
協同組合札幌プリントピアに対する債権に対し貸倒引当金11,985千円を計上しております。また、当事業年度において1,325千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。

― 37 ―

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純損失

693円31 銭
57円03 銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 38 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
令和２年９月23日
総合商研株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 上 卓 哉
業 務 執 行 社 員㊞

指定有限責任社員
公認会計士 金 子 勝 彦
業 務 執 行 社 員㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、総合商研株式会社の令和元年８月１日から令和２年７月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、総合商研株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 39 ―

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書
類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 40 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
令和２年９月23日
総合商研株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 上 卓 哉
業 務 執 行 社 員㊞

指定有限責任社員
公認会計士 金 子 勝 彦
業 務 執 行 社 員㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、総合商研株式会社の令和元年８月１日から令和２年７月31日までの第49期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 41 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上― 42 ―

監査等委員会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、令和元年８月１日から令和２年７月31日までの第49期事
業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項
に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明
するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則
第131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 43 ―

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
令和２年９月25日

総合商研株式会社
常勤監査等委員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員

監査等委員会笠 原 博㊞
山 川 寛 之㊞
谷 藤 健 治㊞
小（注）監査等委員山川寛之及び谷藤健治は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。
以― 44 ―

上株主総会参考書類
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきまして
は、経営監督機能の強化を図るため、社外取締役１名を増員し、取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候
補
者
番
号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和 47 年12 月 当社設立
代表取締役社長加藤優
平成 16 年10 月 当社代表取締役会長兼管理部長
１ （昭和14年７月15日生） 平成 17 年 ７ 月 当社代表取締役会長（現任）
か

とう

再

まさる

任

平成 15 年 ４ 月
平成 16 年10 月
片岡廣幸 平成 18 年10 月
２ （昭和32年７月16日生） 平成 22 年 ５ 月
おか

再

ひろ

任

―株

（重要な兼職の状況）
協同組合札幌プリントピア理事長
昭和 55 年 ４ 月
平成 ９ 年10 月
平成 11 年 ２ 月
平成 14 年 ４ 月

かた

所有する当社の株式数

ゆき

平成 25 年 ８ 月
平成 27 年 ３ 月
平成 30 年 ８ 月
令和 ２ 年10 月

当社入社
当社取締役商業印刷事業部事業部長
当社取締役営業本部長兼営業第２部長
当社取締役札幌営業本部長（当社マーケティング部・特販営業部・大阪営業部担当）当社取締役営業本部長兼大阪支社長
当社取締役社長兼営業本部長
当社代表取締役社長兼営業本部長
当社代表取締役社長兼営業本部長
兼企画管理本部長
当社代表取締役社長兼営業本部長
株式会社まち・ひと・しごと総研代表取締役
当社代表取締役社長（現任）
株式会社味香り戦略研究所取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社味香り戦略研究所取締役― 45 ―

67,148株

候
補
者
番
号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

平成 13 年 ４ 月
平成 16 年 ２ 月
小林直
弘 平成 19 年10 月
平成 23 年10 月
３ （昭和51年８月10日生）
平成 25 年 ８ 月
平成 28 年10 月
再 任
平成 30 年 ８ 月
こ

ばやし

なお

ひろ

株式会社遠藤秀平建築研究所入社
当社入社
当社制作センター部長
当社取締役制作本部長
当社取締役制作統括本部長
当社常務取締役制作統括本部長
当社専務取締役北海道統括
兼経営管理室担当（現任）昭和 62 年 ４ 月 株式会社千修入社
平成 ６ 年10 月 当社入社
平成 13 年 ４ 月 当社営業第４部長
平成 14 年 ４ 月 当社マーケティング部長
平成 16 年 ３ 月 当社事業開発部長
平成 16 年10 月 当社執行役員事業開発部長
平成 18 年10 月 当社取締役事業開発部長
たかや
まこと 平成 24 年10 月 当社常務取締役東日本統括兼東京支社長
髙谷真
琴 平成 25 年 ８ 月 当社常務取締役年賀・物販事業統括
４ （昭和40年２月10日生） 平成 28 年 ２ 月 当社常務取締役まち・ひと・しごと部担当
平成 29 年 ８ 月 株式会社まち・ひと・しごと総研取締役（現任）
再 任
平成 30 年 ８ 月 当社常務取締役事業開発部担当
平成 30 年10 月 当社取締役事業開発部長
平成 31 年 ２ 月 当社取締役北海道営業本部長
令和 ２ 年 ２ 月 当社取締役事業開発部長（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社まち・ひと・しごと総研取締役
平成 ２ 年 ３ 月 当社入社
平成 16 年 ８ 月 当社東京支社営業部長
むね
かた
みつる
平成 22 年10 月 当社執行役員東京支社営業部長
棟方充
平成 25 年 ８ 月 当社執行役員商印事業部営業部長
５
平成 27 年 ２ 月 当社執行役員ふりっぱー事業部長（昭和42年２月13日生）
平成 28 年 ８ 月 当社執行役員まち・ひと・しごと部長
平成 28 年10 月 当社取締役まち・ひと・しごと部長
再 任
平成 29 年 ８ 月 当社取締役ふりっぱー事業部長
平成 30 年 ８ 月 当社取締役北海道営業本部長（現任）
平成 ５ 年 ３ 月 当社入社
平成 22 年10 月 当社東京支社営業部長
平成 24 年 ３ 月 当社大阪支社営業部長
なが
おか
かず
ひと
平成 24 年10 月 当社東京支社営業部長長
岡一
人
平成 25 年 ８ 月 当社年賀・物販事業部長
６
平成 25 年10 月 当社執行役員年賀・物販事業部長（昭和36年３月２日生）
平成 28 年 ２ 月 当社執行役員旭川営業部長
平成 29 年 １ 月 当社執行役員大阪支社営業部長
再 任
平成 29 年 ８ 月 当社執行役員東京支社営業部長
平成 30 年 ２ 月 当社執行役員企画管理本部長
平成 30 年10 月 当社取締役企画管理本部長（現任）― 46 ―

所有する当社の株式数

30,638株

32,474株

15,536株

6,881株

候
補
者
番
号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

平成 15 年 ６ 月
平成 25 年10 月
竹田利之 平成 25 年12 月
平成 27 年 ２ 月
７（昭和50年11月20日生）
平成 28 年10 月
平成 30 年 ２ 月
再 任
令和 元 年 ８ 月
令和 元 年10 月
平成 19 年11 月
おおひら
りょう いち 平成 27 年10 月
大平亮
一 令和 元 年10 月
８（昭和51年4月17日生）
たけ

だ

新

とし

ゆき

当社入社
当社商印営業２部長
当社青森営業所営業部長
当社営業本部長
当社執行役員営業本部長
当社執行役員東京支社営業部長
当社執行役員本州統括営業部長
当社取締役本州統括営業部長（現任）
当社入社
当社ITS部長
当社執行役員ITS部長（現任）

再5,769株

3,131株任昭和 53 年 ４ 月 福岡市社会福祉事業団入団
平成 13 年 ４ 月 コマップ株式会社取締役
平成 20 年 ５ 月 ピットメディア・マーケティングス株式会社代表取締役
ふじまる
じゅんこ
平成 25 年 7 月 一般社団法人日本地域情報振興協会専務理
藤
丸
順
子
事（現任）
９
平成 29 年 ６ 月 株式会社二コア代表取締役（現任）（昭和31年４月３日生）
令和 ２ 年 ６ 月 株式会社味香り戦略研究所取締役（現任）新所有する当社の株式数

任―株（重要な兼職の状況）
一般社団法人日本地域情報振興協会専務理事
株式会社二コア代表取締役
株式会社味香り戦略研究所取締役

任 ･･･再任取締役候補者 新任 ･･･新任取締役候補者（注）1. 取締役候補者のうち、当社との間に特別の利害関係を有する者は次のとおりであります。
・片岡廣幸氏及び藤丸順子氏は、当社子会社である株式会社味香り戦略研究所の取締役を兼務し、同社は当社のとの間に製品販売等の取引関係があります。
2. その他の取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
3. 藤丸順子氏は、社外取締役候補者であります。
4. 藤丸順子氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、客観的な視点から当社経営に対する適切な監督が期待でき、当社の経営体制が強化できるものと考え、社外取締役として選任するものであります。
5. 藤丸順子氏は、現に当社の特定関係事業者である株式会社味香り戦略研究所の取締役であります。
6. 藤丸順子氏が原案通り選任された場合、同氏との間で会社法第425条第1項の最低責任限度額を当社に対する責任限度額とする責任限定契約を締結する予定であります。
7. 所有する当社の株式数には、総合商研役員持株会及び従業員持株会における持分株式数（１株未満切捨て）を含めております。

― 47 ―

第２号議案 監査等委員である取締役１名選任の件
監査等委員である取締役小笠原博氏は、本総会終結の時をもって辞任により退任いたします。つきましては、新たに監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本総会にて選任された監査等委員である取締役の任期は、当社定款の定めにより、退任された監査等委員である取締役の任期の満了すべき時までとなります。
また、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和 55 年 ４ 月
昭和 59 年 ５ 月
かとうのり
お 平成 12 年 ８ 月
加藤憲
夫 平成 13 年 ４ 月（昭和30年８月21日生） 平成 17 年 ３ 月
平成 24 年 ４ 月
平成 25 年 ８ 月
新 任
平成 28 年 ８ 月
平成 30 年10 月
新株式会社ビッグ・エー入社
当社入社
当社営業部第４部長
当社東京本部営業部長
当社年賀事業部長
当社執行役員事業開発部長
当社年賀・物販事業部長
当社年賀営業部長
当社執行役員年賀事業部長（現任）

所有する当社の株式数

15,461株

任 ･･･新任取締役候補者（注）1. 監査等委員である取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 加藤憲夫氏が原案通り選任された場合、同氏との間で会社法第425条第1項の最低責任限度額を当社に対する責任限度額とする責任限定契約を締結する予定であります。
3. 所有する当社の株式数には、総合商研従業員持株会における持分株式数（１株未満切捨て）を含めております。

以上― 48 ―

〈メモ欄〉― 49 ―

株主総会会場ご案内略図
会場：札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号
総合商研株式会社 本社３階
協同組合札幌プリントピア組合ホール
電話：(011)780－5677
Ｎ

札幌北IC

栄町

オーシャン21元町

札幌プリントピア内
総合商研株式会社

イオン
札 幌
苗穂SC

国道275号線

地下鉄東豊線

北18条

石狩街道

地下鉄南北線

北24条

中央バス
東営業所前

札幌自動車道
新道東

北34条

スズキ自動車

中央バス
雁来西

豊平川

雁来IC

環状通東

北12条

北13条東 東区役所前

至小樽

国道12号線
通

環

状

線

号

会場

5
27

道

国

通

JR函館本線

札幌駅

大

環状通

国道２３１号線

麻生

至地下鉄環状通東駅

バスセンター前

苗穂駅

豊平川

至江別

至千歳

交通：ＪＲ札幌駅より、タクシー約15分
地下鉄東豊線環状通東駅バスターミナルより、中央バス東62、東64、東65、東69で東営業所前下車、徒歩約10分
施設にご入場の際には、お手数ですが本招集通知又は同封いたしました
議決権行使書用紙をご提示ください。
見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。