世代省エネルギー基準ですが、ご承知の通り平成11 年３月の登場から３年が過ぎた今でも、普及が遅れており、住宅の高断熱・高気密化を推進し、地球温暖化ガスの排出量を減らすという役割を、いまだ十分に果たしてはいません。

少ないエネルギーで快適な室内環境を実現し、資源保護や地球温暖化防止にも大きく貢献する高断熱・高気密化は、北海道・東北などの寒冷地でこそ普及が進んでいますが、関東以南ではまだこれからといった状況は変わっていません。
しかし、わが国としては平成９年、京都で行われた気候変動枠組条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３） で、2008 年 か ら 2012 年 ま で に 地 球 温 暖 化
効果ガスの平均排出量を 1990 年比で６％減らすことを決めたため、特に住宅・建築分野では省エネルギー基準の強化及び情報提供の推進を掲げ、よりいっそうの省エネルギー化を図ろうとしています。これは関東以南も例外ではありません。
そこで今回から、住宅の省エネルギー政策と高断熱化の現状と方向性について、紹介していきた
いと思います。

例えば平成 12 年度の公庫融資利用状況を見ても、次世代省エネ基準による割増融資工事を希望するケースは全国平均で 8.5％と１割未満。関東
地方を見ると、７〜 10％程度です。高断熱・高気密化が進んでいる北海道でも 15.3％、東北も 13.3％と、全国に比べれば高い割合を示していますが、それでも少ない数字と言えるでしょう。もちろん、次世代省エネルギー基準に適合する住宅でも割増融資を希望しないことがあるでしょうが、これではとても地球温暖化を防ぐまでにはいかな住宅の省エネ化は地球温暖化防止に大きな意味を持つ

まず、住宅・建築分野における省エネルギー化政策として、現在、住宅業界に最も関わりある次1いでしょう。
そこで、経済産業省の審議会である総合資源エネルギー調査会では、ＣＯＰ３の目標達成に向けて、2008 年度以降には新設着工住宅の５割が次世代省エネルギー基準を満たすこととし、残りの住宅についても 2001 年度以降は旧省エネルギー基準を、2006 年度以降には新省エネルギー基準を満たすことを目標として打ち出しました。同調査会ではこれにより、2010 年度の住宅分野のエネルギー消費量を原油換算で約 300 万 kl（キロリットル）削減できると見込んでいます。
同調査会は何も対策しなかった場合、住宅・建築物における 2010 年度のエネルギー消費量は１億４千万 kl と見ていますが、次世代省エネルギー基準対応住宅の増加など性能強化によって約 860万 kl（ う ち 住 宅 分 野 で 約 300 万 kl）、そのほか設備機器の効率向上などによって約１千万 kl 削減
し、住宅・建築物の目標として、2010 年度のエネルギー消費量を１億２千万 kl にする考えです。
（以下、次号に続く）

次世代省エネ基準で施工している北海道の住宅。高断熱化によってエネ消費量を抑えながら快適な生活を送れる

水 戸 営 業 所
◎住所◎〒 311-3116 茨城県東茨城郡茨城町長岡 3660-15 TEL(029)291-1822/FAX(029)291-1825◎支店開設◎平成８年 10 月
◎責任者 ( 主任 ) ◎村上由治 ◎従業員数◎４名◎営業エリア◎茨城県全域【村上主任に聞きました】■水戸営業所として日頃から心掛けていることは？
当営業所では、部署別に目標を持って業務を行っており、営業課では何と言っても高断熱・高気密の普及、工事課ではクレームゼロを目指してお客様の気持ちになって施工すること、そして経理課では整理整頓と明るい職場作りを心掛けています。

■ブローイングや高断熱・高気密住宅に対する地元業者さんの反応は？

村上主任

残念ながら高断熱・高気密に対する関心は、茨城県全体を見ればまだあまり高いとは言えませんが、中にはかなり高いレベルの考え方を持った工務店様もいらっしゃいます。
この地域では高断熱・中気密という言葉をよく耳にしますが、断熱材の性能を 100％引き出し、その性能を長期的に発揮させるためには、高気密施工が大切だと信じているので、今後も高気密の必要性をわかってもらうために頑張っていきたいですね。

■営業エリアにおける住宅業界の最近の動向は？

ローコスト化の進行が若干鈍ってきていると思われますが、それと並行して高性能化が目立つようになってきました。各地域で大きな宅地分譲も行われているので、今後の着工動向を期待して見守りたいと思います。

■水戸営業所としてのＰＲを一言
茨城弁の「ペェー」調言葉が飛び交う明るい職場が自慢の水戸営業所ですが、技術部長の指導のもと、お客様へより良い商品を提供できるよう、社員一丸となって取り組んでいます。今後ともどうぞよろしくお願い致します。

2ここ数年、シックハウス症候群や化学物質過敏症がクローズアップされたことにより、ビルダーの健康住宅への取り組みはますます重要になってきています。そこで今回から健康性に配慮した設計・施工について紹介していきましょう。

Part.1は健康を維持するために必要不可欠であり、換気を計画的に行うためにも高い気密性能は必要となります。また、断熱・気密性が高く、換気を計画的に行っている住宅は、有害化学物質の室内濃度が厚生労働省の指針値を十分クリアするというデータもあります（表１）。

有害物質対策が基本

シックハウス症候群などの健康被害は、ホルムアルデヒドやＶＯＣなど、内装下地の合板や接着剤、塗料などから放散される有害化学物質が原因と言われており、目や喉が痛くなったりするほか、過敏に反応する体質の人は自律神経障害や精神障害などを引き起こす可能性も高くなります（図Ａ）。そこで健康的な住宅を造るうえで基本になるのが、「最初から有害化学物質を室内に入れない」という考え方と「室内に入ってしまった有害化学物質は除去する」という考え方。この２点を中心に設計・施工を行えば、室内空気汚染による健康被害を高い確率で防止できるはずです。

Part.2

Part.3

ユーザーの健康状態を把握

特に建材等の選択に関しては、事前にユーザーとその家族の健康状態や生活習慣を把握することが大切。例えばすでにアレルギーやアトピー性皮膚炎、喘息等を患ってる人は潜在的に発症しやすいと言われており、ゴミ焼却場やクリーニング工場で働いている人、その近くに住んでいる人も要注意です。通常は、ＪＡＳで Fco 等級の合板やフロア材、ＪＩＳで Eo 等級のパーティクルボードなど、一般的な低ホルムアルデヒド建材を中心とした施工で十分と思われますが、発症する可能性があるユーザーには、建材を手に取ったり、臭いを嗅いでもらったりして、反応するかどうか確認してから使用することが望まれます（写真１）。

高断熱・高気密が前提

有害化学物質を室内に入れないためには建材の選択が、有害化学物質の除去は換気が、それぞれ重要です。そしてこれらの対策に欠かせないのが高断熱・高気密・全室暖冷房。温度変化によるストレスとは無縁で、ダニ・カビの発生もない環境

表 1・換気システムの有無によるホルムアルデヒド濃度※北見工業大学坂本弘志教授（工博）の資料より

写真１・建材を手に取って行う反応テストの様子

図Ａ・有害化学物質を含む可能性のある建材等3戸と、いずれも１％未満の減少でほぼ前年度並みの戸数を確保。群馬と千葉はともに持家が 20％落ち込み、群馬が同比７％減の１万７千戸、千葉が同比 3.5％減の５万８千戸。神奈川は同比 4.6％減の 10 万２千戸となっている。

13 年度住宅着工は 117 万戸止まり
国土交通省が発表した平成 13 年度の全国新設住宅着工戸数は、対前年度比 3.3％減の約 117万３千戸にとどまり、２年連続のマイナス成長で３年ぶりの 120 万戸割れとなった。
特にマイホーム新築を表す持家は落ち込みが大きく、前年度比 14％減の 37 万７千戸と新築戸建て市場の停滞を色濃く反映し、実に 37 年ぶりの低水準。アパートや賃貸マンションを表す貸家は同比６％増の 44 万２千戸と持家を上回り、５年ぶりのプラス成長となった。分譲は、マンションが同比２％増の 22 万３千戸となったのに対し、建売は同比５％減の 11 万９千戸と明暗を分けた。

既存住宅の性能表示案公表
国土交通省では、中古住宅市場の円滑化と住宅ストックの有効活用等を目的として、「既存住宅の住宅性能表示等に対応した日本住宅性能表示基準・評価方法基準等の変更案」を公表した。今年の夏に告示・施行となる見通しだ。
制度案では、任意の利用で建設住宅性能評価のみ行い、性能表示は新たに設けられる「現況検査・特定現況検査」と、現行制度の「性能評価の表示事項」によって示すことになる。現況検査は部位ごとのひび割れや欠損など、特定現況検査は腐朽や蟻害などを検査・表示し、性能評価の表示事項は劣化の軽減、温熱環境、音環境を除く六分野から選択して評価・表示する形となっている。

◆編集後記◆♠ついに建設リサイクル法が施行になりました。最近の住宅解体現場の様子を見ても、材料ごとに細かく分類している様子で、かなりの労力を使う仕事だと改めて実感しました。（佐野）♣仕事で１日 400 〜 500 ㎞運転することが年に何回かはありますが、冬だったら滑るのが怖くて緊張しっぱなし
でも、今くらいの時期だと緑が綺麗で、気持ち良く車を走らせることができますね。（水越）関東各都県を見ると、増加したのは東京のみで、持家は減ったが貸家と分譲マンションが増えたことで、同比 4％増の 16 万７千戸を記録。茨城は２万４千戸、栃木は１万８千戸、埼玉は６万６千■本社 〒 070-8045 旭 川 市 忠 和 5 条 4 丁 目 6 3 - 6 3 6 TEL(0166)61-9151 FAX(0166)61-2044■旭川工場 〒 071-1248 上 川 郡 鷹 栖 町 2 9 6 2 番 3 6 3 TEL(0166)87-4442 FAX(0166)87-4888■札幌支店 〒 004-0055 札 幌 市 厚 別 区 厚 別 中 央 5 条 2 丁 目 4 - 1 0 TEL(011)893-3588 FAX(011)893-3502■釧路支店 〒 088-0621 釧 路 郡 釧 路 町 桂 木 5 丁 目 1 5 TEL(0154)36-1790 FAX(0154)36-1844■帯広支店 〒 080-2460 帯 広 市 西 2 0 条 北 2 丁 目 2 - 1 TEL(0155)41-4101 FAX(0155)41-4105■旭川支店 〒 070-8045 旭 川 市 忠 和 5 条 4 丁 目 6 3 - 6 3 6 TEL(0166)62-7575 FAX(0166)61-1715■北見支店 〒 099-0878 北 見 市 東 相 内 町 1 7 4 番 地 1 6 TEL(0157)36-3557 FAX(0157)36-3433■千 歳 営 業 所 〒 066-0008 千 歳 市 根 志 越 2 1 9 0 - 2 7 TEL(0123)26-4111 FAX(0123)26-4112■大宮支店 〒 331-0064 埼 玉 県 さ い た ま 市 大 字 佐 知 川 字 粕 田 1 5 9 TEL(048)624-9493 FAX(048)624-1857■宇 都 宮 支 店 〒 321-0923 栃 木 県 宇 都 宮 市 平 松 本 町 3 6 2 - 6 TEL(028)636-1266 FAX(028)636-2675■高崎支店 〒 370-3523 群 馬 県 群 馬 郡 群 馬 町 福 島 6 4 4 TEL(027)373-7199 FAX(027)373-5583■平塚支店 〒 254-0017 神 奈 川 県 平 塚 市 真 土 2 4 - 1 TEL(0463)54-6484 FAX(0463)54-2430■水 戸 営 業 所 〒 311-3116 茨 城 県 東 茨 城 郡 茨 城 町 長 岡 3 6 6 0 - 1 5 TEL(029)291-1822 FAX(029)291-1825■㈱ ダ ン ネ ツ 信 州 〒 399-0033 長 野 県 松 本 市 大 字 笹 賀 5 1 3 0 - 1 TEL(0263)26-0811 FAX(0263)26-1016■㈱ダンネツトレーディング札幌支店 〒 004-0022 札幌市厚別区厚別南 1 丁目 8-28 ラークヒルズわたなべ 1 Ｆ TEL(011)801-6811 FAX(011)801-6822●平成 14 年 6 月１日発行

通巻 10 号

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