令和４年斜里町議会定例会 ６月定例会議

会議録（第１号）

令和４年６月２２日（水曜日）
◎議事日程
日程第１

会議録署名議員の指名について

日程第２

会議日程について

日程第３

議長諸般報告について

日程第４

町政報告について

日程第５

一般質問

◎出席議員（１２名）
１番

今

井

千

春

議員

２番

小

暮

千

秋

議員

３番

久

野

聖

一

議員

４番

山

内

浩

彰

議員

５番

佐々木

健

佑

議員

６番

木

村

耕一郎

議員

７番

櫻

井

あけみ

議員

９番

久

保

耕一郎

議員

１０番

若

木

雅

美

議員

１１番

海

道

徹

議員

１２番

須

田

修一郎

議員

１３番

金

盛

内

知

議員

◎欠席議員（１名）
８番

宮

英◎出席説明員
馬

場

北

隆

町

長

雅

裕

副 町 長

秀

明

教 育 長

岡

田

宮

山

貢

代表監査委員

増

田

泰

総務部長

髙

橋

佳

宏

民生部長

茂

木

公

司

産業部長

芝

尾

賢

司

国保病院事務部長

馬

場

龍

哉

教育部長

伊

藤

菜穂子

会計管理者

松

井

卓

哉

企画総務課長

鹿

野

能

準

財政課長

結

城

みどり

税務課長
1

典

夫

議員

南

出

康

弘

環境課長

武

山

和

人

住民生活課長玉置

創司

保健福祉課長、新型コロナウイルスワクチン接種推進室長

鹿

野

美生子

こども支援課長

高

水産林務課長

森
河

井

荒

木

菊

池

志
謙

敏

商工観光課長則

勲

建設課長
生涯学習課長◎議会事務局職員
平

田

和

司

事務局長

竹

川

彰

哲

議事係長

鶴

巻

美

奈

書

記

2

午前１０時００分再開

◇
●金盛議長

再開

◇

おはようございます。令和４年斜里町議会定例会を再開するにあたり、ご快諾をいただき、ありがとうございます。

◇ 町民憲章朗唱●金盛議長◇

開議に先だち、町民憲章の朗唱を行います。

●平田事務局長

一つ、元気で働き、みんなで豊かなまちをつくりましょう。

一つ、きまりを守り、みんなで明るいまちをつくりましょう。
一つ、親切をつくし、みんなで平和なまちをつくりましょう。
一つ、自然を愛し、みんなで美しいまちをつくりましょう。
一つ、文化を高め、みんなで楽しいまちをつくりましょう。

●平田議会事務局長

引き続き、開議の前に、北海道町村議会議長会より議長会表彰規程に基づく「町村議会議員１５年以上」の方への表彰状が届いておりますので、その伝達式を行ないます。
櫻井議員、前方にお越し願います。金盛議長は降壇願います。議場内の皆さまにおかれましては、その場でご起立をお願いいたします。
以上で「町村議会議員１５年以上」の表彰状の伝達式を終わります。お席にお戻りくだ
さい。皆さま、ご着席ください。
●金盛議長

ここで私から、皆さまにお願いを申し上げます。

新型コロナウイルス感染症についてでありますが、北海道内での感染者は増減を繰り返している状況にあります。しかしながら、町内においてはやや増加傾向にも見られます。
このことから、議会運営におきましては、これまで同様に感染対策に十分注意しながら、引き続き、検温と手指消毒、マスク着用の遵守をお願いするとともに、会議中における換気対策、説明および質疑の際における簡潔明瞭な発言に務めていただくようにお願い申し上げます。
また、今定例会議から、資料の一部について、ペーパーレスとしてデータでの配布としています。このことから、会期中には、議場内にテレビモニターを設置した上で、説明内容がわかるように対応しております。
なお、本日の会議について、報道機関による、議場内での動画等の撮影について許可しております。

◇

再開宣告
3

◇

●金盛議長ただいまから、令和４年斜里町議会定例会６月定例会議を再開いたします。

直ちに本日の会議を開きます。

◇
●金盛議長

会議録署名議員の指名◇

日程第１、会議録署名議員の指名をいたします。会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により、山内議員、佐々木議員を指名いたします。

◇
●金盛議長

会議日程

◇

日程第２、会議日程について、を議題といたします。議会運営委員会から報告を求めます。議会運営委員会佐々木委員長。
●佐々木議会運営委員会委員長

６月定例会議の運営について、６月１７日に議会運営委

員会を開催して、協議しました。一般質問の通告が６人で１１項目、また、議案は、一般
議案、条例、補正予算と合わせて８件であり、全員協議会なども予定されていることから、これらを勘案した結果、今定例会議の日程は、本日、６月２２日から２４日までの３日間とすべきとしたので、ご報告いたします。
●金盛議長

ただいま、議会運営委員会佐々木委員長から報告のとおり、６月定例会議の日程については、本日６月２２日から２４日までの３日間にすることといたします。

◇ 議長諸般報告●金盛議長◇

日程第３、議長諸般報告をいたします。

令和４年５月招集会議以降の主な事項については、斜里町議会ホームページおよびサイドブックスクラウド本棚に掲載しておりますので、ご活用ください。
次に、議会への報告関係についてですが、例月出納検査結果報告書、工事入札結果、令和３年度斜里町一般会計繰越明許費繰越計算書並びに病院事業会計予算繰越計算書が提出されております。
以上について、サイドブックスクラウド本棚に掲載していますので、ご活用ください。
本日、宮内議員より、会議に遅れるとの報告を受けております。
以上で諸般の報告を終わります。

◇

町政報告

◇

●金盛議長

日程第４、町政報告は町長から。馬場町長。

●馬場町長

はじめに「知床遊覧船事故への対応について」ご報告いたします。

令和４年斜里町議会定例会５月招集会議においてご説明しましたとおり、４月２３日、知床半島沖で遊覧船による海難事故が発生し、１４名の方がお亡くなりになり、いまだ１２人の方が行方不明となっております。お亡くなりになられた皆さまのご冥福と、見つか
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っていない方々が１日でも早く発見されることお祈りいたしますとともに、ご家族の皆さ
まに対して心からお見舞いを申し上げます。
さて、招集会議以降の状況でありますが、いまだ行方不明の方がおられるところであり、現在も海上保安庁による捜索活動が続けられています。船体については既に引き揚げられ、５月２７日に網走港へ入港しました。６月１日には被害に遭われたご家族の方々に対して見学の機会が設けられ、その後に開催されたご家族への説明会には、私も参加したところであります。
さらに、この間の町の対応についてご報告します。
まずウトロ漁村センターに設置していた現地対策本部でありますが、６月４日に網走市へ移転しました。それに伴い、町設置の本部についても翌々６日付で本庁舎へ移転したところであります。なお、漁村センターについては６月１３日より通常利用に戻りました。
続いて、遺体安置所および献花台設置場所として活用していたＢ＆Ｇ海洋センターでありますが、６月６日より一般利用を再開しました。館内に設置していた献花台については、
６月５日に庁舎１階玄関ホールへ移設したところであります。これまで全国から献花された数につきましては、６月６日から１９日までの２週間で２０１束であり、また、これまでの合計は１２３０束に及んでおります。そのお花には、「早く、全ての人が見つかることを願っております」など、思い思いの気持ちをしたためたメッセージも添えられていました。さらに、いまだ行方不明の同級生のお友達でしょうか、「知床から帰ったら、キャベツを食べるからって言ったじゃん。帰るの遅いから、約束のキャベツを持ってきたよ」とのメッセージがキャベツとともに供えられていました。あらためて、事故の大きさと献花に訪れた方々の心の温かさを感じているところです。事故発生から明日で２カ月を迎えます。
いまだに行方が分からない１２名の方々が、一刻も早く発見され、一日でも早くご家族のもとへお帰りになれるよう心から願っています。そして、町としてできる事故対応の取り組みを続けていきたいと考えております。
なお、事故対応等に要する費用の財源に充てるための基金設置について、今定例会議にて条例制定を提案するところでありますので、議員各位のご理解を賜りますようお願い申し上げ、「知床遊覧船事故への対応について」のご報告といたします。
次に「農作物の生育状況について」ご報告いたします。
まず、農作業の開始状況では、蒔き付けはほぼ例年どおりに始まり、「春まき小麦」、「てん菜」については、例年より２日ほど早く終えたところですが、４月下旬の強風により、
一部のてん菜の土が飛ばされ、枯れる被害が発生し、再移植や蒔き直しが行われたところです。
次に生育状況については、関係機関による６月１日現在の調査報告によりますと、５月の好天による高温により、「秋まき小麦」は５日、「春まき小麦」は４日、「馬鈴しょ」、「てん菜」は３日ほど例年より早く進んでおりましたが、６月に入ってからの低温と日照不足
5により、ほぼ平年並みとのことであります。
今後もＪＡしれとこ斜里や関係機関とともに風水害への対応をはじめ、収穫期までの営
農技術対策について万全な対応に努めてまいることを申し上げ、「農作物の生育状況について」のご報告とします。
次に「水産物の漁獲状況について」ご報告いたします。
お手元に配布している資料１のとおり、総漁獲量は５０８．５トンで、前年対比７６．
２％、１５９．０トンの減でありましたが、総漁獲金額は１億５９７０万７千円で、前年対比１２６．８％、３３７３万９千円の増となっています。魚種別では「さけ・ます」が数量で５２．４トン、前年対比１５４．９％、金額は２６９９万７千円で、対前年比２２
７．７％となっています。
「毛がに」は、数量が前年対比８４．８％で、金額は８３．８％となっており、「きちじ」については、数量が１４０．０％、金額は１５２．４％となっています。これからの季節、沖の仕事も本格化する時期に入りますので、操業時の事故には十分な注意をお願いするとともに、本年の豊漁を期待しまして「水産物の漁獲状況について」のご報告といたします。
次に「観光客の入込状況等について」ご報告いたします。
まず、令和３年度の観光客の入込状況ですが、お手元に配布している資料２および資料
３のとおり、５～６月の第４波、８～９月の第５波、１～２月の第６波と、文字通り波のような感染拡大の影響を受け、令和３年度としての総入込数は約６１万１百人、前年比５．
４％減、一昨年比４７．６％減、宿泊者数は約２２万２百人、前年比３．０％増、一昨年比４９．２％減となり、統計が通年化された昭和４５年（１９７０年）以降、令和２年度に次いで２番目に少ない、極めて厳しい入込状況となったところです。
また、今年度に入ってからもコロナ禍の影響は続いているものの、資料４のとおり、感染による重症化リスクが低減し、旅行行動への心理的な制約が小さくなり、３月以降、回復傾向が見られていたところです。しかしながら、コロナ禍から回復基調に向かう中、４
月２３日の海難事故は知床観光への影響が大きいと予想されており、特に繁忙期に入る７月中旬以降、どのように影響するか懸念され注視しているところです。同時に、海難事故現場となった知床で、観光全般、特に各種アクティビティの安全を再点検し、旅行者を安全に迎え入れる確認作業が何よりもこの先の知床観光にとって最も重要になるものと考えており、観光団体や観光事業者とともに、早急な安全確認を進めてまいりたいと考えています。昨年度は、１６年ぶりにカムイワッカ湯の滝の上部区域への立ち入りを条件付きで認める試行事業を行ったところですが、このような情勢を勘案して、今年度の試行事業による立ち入りはひとまず見送り、調査事業や次年度以降に向けたシステム開発事業などに留める予定です。さらに、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギーや食料を中心とした需給バランス、物流、物価への影響や、円安に伴う経済の不安定化なども懸念されていますので、町としてもこれらの影響も見定めながら、必要に応じて下支え策を講じてまいり
6

たいと考えており、今議会においてもアフターコロナの経済振興に向けた支援策と、安全向上やリスク管理の検討体制構築のための補正予算を計上させていただいておりますので、議員各位のご理解とご承認を賜りますようお願い申し上げ、「観光客の入込状況等について」のご報告といたします。
次に「斜里町ふるさと応援寄附金（令和３年度実績）について」ご報告いたします。
お手元に配布しております、資料５「令和３年度個人版ふるさと納税寄附受領状況」をご覧ください。昨年１年間でご寄附いただいたふるさと納税は、全体で３７０８件であり、寄附額は８１３３万３８５０円となりました。寄附の分野別にご説明いたしますと、１００平方メートル運動については８１３件・１４９５万８５０円となり、ここ数年の中では同規模の実績となりました。また、返礼品付ふるさと納税ですが、令和３年度は初めて一年間を通した形で運用した形となりました。実績は資料の最下段に記載のとおり、町外からの寄附状況はガバメントクラウドファンディングを除き、件数２７９９件、金額は６３７８万７千円となったところです。なお、斜里町ふるさと応援基金条例に基づく各基金への積み立て状況につきましては、みどり基金の１２７９万７千円をはじめ、各基金への内訳は資料のとおりとなっているほか、寄附の際に基金への指定がなく、財政調整基金への積み立てとなったものについては４０４３万４千円となっています。令和３年度における多額の寄附に感謝申し上げるとともに、今年度もふるさと納税事業について、より多くの方に利用していただけるよう、事業展開を図っていくことを申し上げ「斜里町ふるさと応援寄附金（令和３年度実績）について」のご報告といたします。
次に「１００平方メートル運動の森・トラストへの企業寄附について」ご報告いたします。
まず、１点目の寄附については、平成３０年に締結した協定に基づき、株式会社ゴール
ドウイン様より、知床トコさんを使用して自らが企画する商品の純売上の６％を寄附金として、１００平方メートル運動の森・トラストに関連する森林再生事業のためにご寄附をいただくものです。寄附金額は、令和３年４月から令和４年３月３１日までの純売上に対する寄附金で５４３万９５５０円であり、令和元年度からの累計寄附金額は１１５７万４３４円となりました。
２点目に、登山者向けアプリを運営する株式会社ヤマップ様より、登山をする方に「森づくり、山づくり」に関心をもっていただきたいとのことから１００平方メートル運動の森・トラストで実施している森づくりに支援したいと申し出をいただいたところであります。このことから株式会社ヤマップ様で運営しているアプリ内で「知床の森を育てる in 北海道」として支援プロジェクトの受付を実施いただき、５４２万５０００円を寄附金としていただくことになりました。この寄附金は、１００平方メートル運動の森・トラストに関連する広葉樹の植樹や防鹿柵の強化・修繕に活用することを予定しているところであります。あらためて、両企業のご厚意に心から感謝を申し上げるところであり、森林再生の7

ため有効活用させていただくことを申し上げ、「１００平方メートル運動の森・トラストへの企業寄附について」のご報告といたします。
次に「令和３年度の町税等の収納状況について」ご報告いたします。
お手元に配布しております、資料６「令和３年度分町税等収納状況一覧表」をご覧いた
だきたいと思います。
まず、はじめに町税ですが、現年度分収入額は１７億３９３３万円で、収納率で前年度を４ポイント上回る９９．６０％となり、新型コロナウイルス感染症の影響による徴収猶予特例により低下した収納率は、令和３年度においては回復の兆しがみられました。また、現年度と過年度をあわせた収納率では９８．７０％となり、令和４年度への町税の滞納繰
越額は、前年度の１億２２８万円から７９００万円少ない２３２７万円となりました。税
収が落ち込んでいる主な要因は、新型コロナウイルス感染症における中小事業者等の固定資産税・都市計画税の減免によるものであり、減免額は９６９３万円となっています。
その他特徴的なところでは、税外料金である町営住宅使用料、一般賃貸住宅使用料、へき地保育所給食費が１００％完納となっています。また、平成２９年度からスタートしま
した「コンビニ納付」ですが、口座振替を除いた令和３年度における期別ごとの納付書払の件数は、前年度の６万７３１件から微増の６万２０３６件となり、うちコンビニ納付を利用された方は２万４，７３８件から２万７０２８件、利用率は前年度から３．２７ポイ
ント上回る４４％となりました。なお、町が負担したシステム利用等の手数料は、利用率の増加に伴い、約１６９万円から約１８３万円となっています。新型コロナウイルス感染症の影響は長期化し、厳しい状況が続いていますが、納税が困難な納税者等に対しては、引き続き柔軟かつ適切に対応していくことを申し上げ「令和３年度の町税等の収納状況について」のご報告といたします。
次に「子育て世帯への臨時特別給付金事業について」ご報告いたします。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、子ども達を力強く支援しその未来を拓く観点から子育て世帯への臨時特別給付金事業を実施いたしました。本給付金については、当初、原則「現金」と「クーポン給付」の２段階とされていたところ、現金による１０万円一括給付も可能とされたことから、当町ではできるだけ早く、子育て家庭の実情に応じ柔軟に活用できるよう現金による１０万円一括給付とし、昨年１２月から町ホームページや広報しゃり、ほっとメールしゃり等でお知らせするほか、２０歳以下のお子さんがいる家庭へは個別通知しながら給付を進めて参りました。本給付金は、令和４年３月出生の新生児への支給を最終に、令和３年度末までに対象児童１４１４名に対し１億４１４０万円を、加えて令和４年度に３月中に出生した新生児のうち８名に対し８０万円を支給したところであり、全体の内訳としましては、新生児４３名、中学生以下１１６１名、高校生２１８名の合計１４２２名、合計１億４２２０万円を支給し５月１８日に事業を完了したところです。なお、先の議会において令和３年度分の不要額について一度減額補正をさ8せていただいていたところですが、実績額の確定に伴い、本議会にあらためて返還金について補正予算を計上させていただくこととしております。また、国はコロナ禍における物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対する新たな給付金事業を実施することとしておりますので、今補正予算を計上して国の情勢を見ながら制度の趣旨に則り適切に対応して参りますことを申し上げ、「子育て世帯への臨時特別給付金事業について」のご報告といたします。
次に「町民植樹祭の開催結果について」ご報告いたします。
町民植樹祭は、昨年度まで２年連続で新型コロナウイルス感染症の影響から中止となっておりましたが、令和４年度については、参加者を事前申込制で４０名までの限定とし、感染対策の徹底を図りながら、５月２１日に峰浜町有地で実施され、私も参加してまいりました。当日は天候にも恵まれ、一般参加者は４０名、関係者を含めて５５名の参加のもと、予定どおりアカエゾマツ約３００本の植樹と、育成中の森を散策するミニツアーが行われましたが、森林の公共性や山づくりへの理解を深めていただくことができました。な
お、今回植樹を行なった「峰浜町有地」の会場は、今年度を最後とし、令和５年度から来運の町有林で実施するよう検討を進めていることを申し上げ、「町民植樹祭の開催結果について」のご報告といたします。
次に「知床自然センターの利用状況および公益財団法人知床財団の事業活動について」ご報告いたします。
まず、知床自然センターの利用状況についてですが、令和３年度も年間を通して新型コ
ロナウイルスの影響を受けたところであり、５月２２日から６月２０日にかけては感染拡
大により約１カ月にわたり臨時休館となりました。このことから、センターへの総入館者数は１７万８７１１人と前年度比で約１０３パーセントとほぼ同様の実績となりました。
また、大型映像館ＫＩＮＥＴＯＫＯ入館者数は、１万２４１６人と前年度比で約９６％と伸び悩む結果となりました。あらためて公園利用者へのフィールド情報を核としたインフォメーション機能の充実に加え、ホームページやＳＮＳを用いた情報提供機能の強化、大型映像館ＫＩＮＥＴＯＫＯの２作品のプロモーションなど、滞在機能の強化を図り、コロナ禍収束後の利用者数の回復を図るための対応を進めることとしております。
次に、公益財団法人知床財団の事業活動についてですが、環境教育や公園利用者サービスに関する事業のほか、野生動物対策、森林再生事業など多岐にわたる活動を展開しており、世界遺産・国立公園管理を進める上で、必要不可欠な中核組織として機能しております。令和３年度末の賛助会員数は、個人会員が１８５５名、法人会員が１０７団体となっており、町内外の企業寄付等のご支援もいただきながら、事業に取り組んでいますことを申し上げ、「知床自然センターの利用状況および公益財団法人知床財団の事業活動について」のご報告といたします。なお、「令和３年度事業報告書」を、本会期中に議員の皆さんに配布いたしますので、ご参照いただきたいと思います。
9次に「斜里高校の入学状況等について」ご報告いたします。
斜里高校については、令和３年度入学者から１間口での募集となっており、今年度の入学者数は２６名となったところです。このような中、斜里高校では、令和２年度から国の指定を受けて取組んでいる「高校生対流促進事業」による、高校魅力化コーディネーター
の配置や、地域みらい留学生の受入などのほか、令和３年度からはコミュニティ・スクー
ルを導入するなど、地域とのさらなる連携・協働による学校運営が進められています。地
元高校の生徒確保は、多くの地域がかかえている課題でありますが、あらためて斜里高校の魅力そのものを高めていくため、町といたしましても斜里高校振興会や同窓会、また地域の皆様のご協力も得ながら、引き続き高校との連携および支援に努めていくことを申し上げ、「斜里高校の入学状況等について」のご報告といたします。
次に「一部事務組合規約の変更の協議に係る専決処分について」ご報告いたします。
地方自治法第１８０条第１項の規定により、議会において指定されている専決処分事項
であり、９月１日付で専決処分後、告示を行いましたので、同条第２項の規定により報告するものであります。改正規約は、「北海道市町村総合事務組合規約」、「北海道市町村職員
退職手当組合規約」、「北海道町村議会議員公務災害補償等組合規約」であり、いずれも、
令和４年４月１日付で「上川中部福祉事務組合」の加盟に伴う規約改正となっていることを申し上げ、「一部事務組合規約の変更の協議に係る専決処分について」のご報告といたします。
次に「建設工事等の発注状況および進捗状況について」ご報告いたします。
はじめに、発注状況ですが、５月３１日現在で、４回の入札を執行していますが、その内訳は、土木工事１７件、上下水道工事２６件、建築工事１１件、解体２件、業務委託３
件、物品購入２１件、その他１２件、売払い１件で、合わせて９３件、契約金額は８億９
２６８万８６０１円となっています。また、発注率につきましては、現段階では、全体で１４１件を予定していることから、６６．０％となっています。これらの建設工事につきましては、町内の厳しい経済情勢に鑑み、計画的、かつ早期発注に努めており、進捗状況も概ね予定どおりに進んでいることを申し上げ、「建設工事等の発注状況および工事の進捗状況について」ご報告とし、町政報告といたします。

午前１０時０７分◇●金盛議長

一般質問（小暮議員）◇

日程第５、一般質問を行います。一般質問の進め方につきましては、最初は一括質問、一括答弁方式で行い、再質問からは、質問項目順に一問一答方式で行うことといたします。
質問項目の質問が完結した場合は、次の項目に移る旨の発言をお願いいたします。次の10

項目に移った場合、先の質問に戻らないことといたします。なお、質問時間を３０分以内
といたしますが、時間の計測は、議員席から見て左前方のタイマーに表示いたします。
あらためて申し上げます。質問の際は、明瞭簡潔にお願いするところですが、マスクやアクリル版の影響により、発言がうまく聞き取れない場合の確認についてはこれを認めます。
お手元に配付しております、一般質問通告一覧の順番により質問を許します。はじめに、
小暮議員。
●小暮議員

通告のとおり、一般質問をいたします。私は、２項目、４点質問します。

１項目めは、斜里高校の魅力化推進、現状の課題と今後の方向性についてお聞きします。
斜里高校は今年度２６名の新入生を迎え、各学年１クラス、全校生徒８６名で新年度をスタートしています。子どもの数が減っていることや高校の選択肢が多様化しており、生徒数は年々減少している状況にあります。道教委の定める公立高校配置計画により生徒募
集も１間口となった現在、大幅な生徒数増は難しいと考えますが、現在の生徒数の維持と、何より生徒たちが生き生きと通える学校づくりが一番だと考えます。
そのための対策の一つとして、「高校の魅力化推進」があげられます。斜里高校では、知床学や観光教育、町内人材やテレワーカーの協力により多様なゼミを設けるなど、地域の特性を生かした魅力ある授業に取り組んでいます。さらに内閣府の高校魅力化支援事業である国内留学制度『地域みらい留学３６５』に採択校として選ばれ、令和３年度から受入れが始まりました。これは、都市部の高校２年生が１年間斜里町で「国内留学」する制度です。留学生にとっては親元を離れ、全く違う環境の中で体験を通し、学びを深め、斜里高校の生徒にとっては新たな友人と出会い地域の魅力を再発見するきっかけになるなどの効果が期待できます。昨年は２名が１年間積極的に活動し、大きく成長して在籍校に戻りました。今年度は４月に１名の留学生を受け入れたところです。この『地域みらい留学３
６５』の制度をきっかけに斜里高校の魅力化推進がより加速することを期待しますが、現状の課題と今後の方向性について以下２点質問します。
１、留学生を受け入れるにあたり、大きな課題は「住まい」です。斜里高校は寮がないため、下宿先を見つけるのが困難な状況にあります。町としてできることはないでしょうか。
２、『地域みらい留学３６５』は内閣府の事業として令和６年までの５年間実施するものです。その後継続するかどうかは各自治体にゆだねられますが、今後の方向性をどうお考
えになりますか。
２項目めは、障害者の日常生活用具費給付等事業に療育支援用具を加えては、という内
容で質問します。
令和３年度３月定例会議の一般質問で「大人の発達障害」に関する質問をさせていただ
きました。その中で町民の発達障害への理解を深めるために、講演会などの開催時は広く
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周知をするという主旨の答弁をいただきました。さっそく先日開催された発達障害に関する講演会では、斜里町ホームページや、ほっとメール＠しゃりで事前に「どなたでも参加
いただけます」という案内がされ、当事者やご家族、療育関係者以外にも多くの町民の方が参加をされていました。こうした講演会により、発達障害への正しい理解が広がることが第一歩だと思いますし、その次は適切な対応、適切な支援が求められます。講演会では、支援のためのさまざまなツールを利用した具体的な支援方法、特に「視覚的支援」が効果的であると知りました。例えば、絵カードや筆談用メモ、カレンダーなども特性に配慮した工夫がされており、当事者も支援者も意思の疎通がスムーズになり困り感の軽減に繋がります。こうした視覚的支援の方法が斜里町の障害者支援の基本となるよう、幼児期から大人になるまで一貫した支援が受けられるようにすべきではないかと考え、以下２点質問します。
１、現在実施されている日常生活用具費給付等事業に療育支援用具も加えてはどうですか。
２、視覚的支援は障害者のみならず、子どもや高齢者、認知症の方にも効果的とのことであり、今後も増えていくであろう外国人の方にもわかりやすいのではと考えます。役場
や公共施設の窓口での対応に視覚的支援を取り入れてはどうですか。
以上、２項目、４点について質問いたします。
●金盛議長
🔴岡田教育長

岡田教育長。
小暮議員のご質問にお答えいたします。

まず、１項目めの「斜里高校の魅力化推進、現状の課題と今後の方向性は？」について、
私からお答えいたします。
本議会の町政報告におきましても、斜里高校の入学状況等について、町長からご報告しているところですが、議員ご指摘のとおり生徒数の減少や進路選択の多様化という流れの中、地元高校の生徒確保は多くの地域がかかえている課題であり、議員と同様に高校の魅力そのものを高めていく取組みの必要性を認識しているところです。そのような中、町といたしましても斜里高校が取り組んでいる、高校魅力化コーディネーターの配置や、地域
みらい留学生の受入について、高校および関係団体とも連携しながら支援に努めているところです。
はじめに１点目の「留学生の居住先の確保に関わる町の支援」についてですが、町内に学生寮等がない中で、学校からの距離や食事などの条件を満たす居住先の確保には大変苦慮している状況であり、留学生の受入れを継続していく上での大きな課題と認識しているところです。現在、町の支援としては月額３万円を限度に下宿代等の費用に対する助成を行っているところですが、下宿先の確保に向けては、引き続き高校および関係団体とも連携して情報収集に努めるほか、今後、町としてどのような支援が可能なのか検討を進めてまいります。
12

次に、２点目の「内閣府事業終了後の地域みらい留学の継続に関する町の考え」についてですが、留学生受入により期待される効果については議員ご指摘のとおりと受けとめており、高校魅力化のほか、地域の魅力の再発見や地域留学を通じた関係人口の創出にもつながるものと認識しているところです。また、地方の人口減少や、進路選択の多様化が進む現状において、斜里高校のさらなる生徒数確保のためには、近隣の枠を超えた町外、道外からの生徒の受入が必要であり、地域留学の仕組みはそのための大きな選択肢のひとつと受けとめています。引き続き、実施主体である斜里高校、関係団体とともに今後の事業の成果等を見極めながら、事業期間終了後も高校魅力化のための取組みとして、何らかの形で継続していけるよう支援していく考えであることを申し上げ、１項目めの答弁といた
します。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

次に、２項目めの「障害者の日常生活用具費給付事業に療育支援用具を加えては？」のご質問について私からお答えいたします。
６月１２日に、障がいをお持ちの方に対する理解を深めるための講演会を開催しました。
兵庫県丹波篠山市の株式会社おめめどう代表取締役

奥平綾子

氏から、障がい者支援について幅広くお話しいただき、さらに視覚的支援の支援グッズとして、会話をメモ化した製品「おはなしメモ」や、普段使用されている七曜日式のカレンダーでは曜日や日にちが分かりづらいことから、１か月の３１日が横一列に示される「巻物カレンダー」等が紹介されていました。このような支援グッズを用いることで、本人の心構えができるようになり、指示待ちでなく、本人の意思決定ができるようになるなど、家族や周囲の方と円滑にコミュニケーションが可能となるそうです。逆に「こうしてほしい」「こうすべきだ」という提案や「それはダメ」「〇〇しないで」という否定形の禁止が多くなると、周囲の動きに合わせた指示待ちにより、別の行動障害が起きる原因に繋がることからも、あらためてこ
れら支援グッズ等を活用した視覚的支援は有効だとされているところです。
１点目の日常生活用具給付等事業に、「療育支援用具を加えること」についてですが、この制度は障害を持つ方の日常生活がより円滑に行われるための用具を給付することで福祉の増進に資することとしており、市町村が給付品目を決定、給付するものです。これまで
も、介護・訓練支援用具や排泄管理支援用具を給付品目として対象としており、議員ご提案の療育支援用具を給付対象とすることで、障がいを持つ方が家庭で暮らしていくことへの支援に繋がり、また本人の行動障害を防ぐことは、各家庭や職場等でのご負担を軽減するものと捉え、今後ニーズを踏まえて、予算や実施方法等を整理し対応してまいりたいと考えております。
２点目の「役場や公共施設の窓口対応に視覚的支援を取り入れる」ことですが、先般の講演会を聞いた町民から早速お手紙があり、この方は高齢者施設に勤務していて、認知症の利用者に視覚支援を実践しており、利用者が自らできる作業が増える等の効果があると13

伺いました。現在も、役場をはじめとする公共施設窓口では丁寧な対応を心掛けておりま
すが、ユニバーサルデザインの活用や災害時に活用するピクトグラムも想定してそれぞれの窓口対応で視覚的支援がどのように取り入れられるか、情報掲示一つとっても情報が多いことが情報選択へのマイナス面につながる面もあるので、ホームページ含めて更なる検討が必要であると考えております。このように共生社会の実現を目指すうえで、それぞれの困難さを抱えた方が幸せに生き、快適に暮らすための一助となるように視覚的支援を取り入れていく考えであることを申し上げ、小暮議員への答弁といたします。
●金盛議長

小暮議員。

●小暮議員

それでは再質問をさせていただきます。

まずは１項目めの、斜里高校の魅力化推進について、教育長より答弁をいただきました。
現状でも、この課題について、教育長とも住まいについては大きな課題であるととらえられておるということで確認をさせていただきました。答弁の中からは、下宿先の確保に向けて情報収集に努めるというお答えでしたけれども、例えば、現状では寮はありませんが、新築ではなくても既存の施設の改修ですとか、民間アパートの借り上げなども検討してはどうかと考えますが、そうした検討というのは具体的に例えば動きがあるとか、そういうことはありますでしょうか。
●金盛議長●岡田教育長

岡田教育長。
留学生受け入れに当たっての住宅の確保という部分で、本当に多くの方々にご協力いただいてこの間、何とかつないできているという状況ですけれども、やはりそういった専門の受け入れの施設というものが、長期的に考えればやはり必要になってくるのかなっていうことで認識しております。今現時点、すぐに新築をするとか、この施設を改修していこうという、めどがついてるわけではないですけれども、そういった中で受け入れ続ける上で、そういった民間の既存の施設をそのまま活用して何とか居住先の確保できないかという情報収集については、日常的に行っているとこでありますけれども、先ほどお答えしましたとおり、なかなか都合よくそういった場所が見つからないというのが現状でありまして、何とかさまざまな知恵を絞って、何か一つに絞るってことではなくて、いろいろな可能性を探って、その居住先の確保については引き続き短期的な視点と長期的な部分も含めて検討を進めてまいりたいなというふうに思っております。
●金盛議長

小暮議員。

●小暮議員

この部分は本当に町の力が大きくなる部分ではないかなと思います。

もう１点再質問いたしますが、今年度の予算の中で、間口維持対策事業として下宿代の助成があります。具体的には下宿代の半額、３万円を上限とするものですが、食糧費、燃料代も高騰していますから、上限の見直しを行ってはいかがでしょうか。
●金盛議長●岡田教育長

岡田教育長。
下宿代の上限の見直し、こちらについても今すぐ具体的に見直しを進めよ14

うということではありませんけれども、例えば昨年の例で言いますと、下宿代については規定に基づいて上限３万円ということで支援をするのですけれども、それ以外の、例えば冬場に光熱費がかかってくるようなところについては、別途留学生の受け入れの事業のほうの予算で多少補填をしていくような対応ということで、できるだけ留学生の負担、保護者の負担を軽減できるように、この下宿代の助成の部分だけではなくて、ほかの財源も使いながら今支援に努めているとこでありますけれども、今後そういった下宿代の助成枠の増加ということも全く検討しないということではないので、現状を見ながら今後検討を進めていきたいなというふうに思っております。
●金盛議長

小暮議員。

●小暮議員

今お答えいただいて、これ本当に今後の継続状況によってまた考えも違ってくると思います。
そこで、２点目の今後の方向性について再質問をいたします。答弁の中から、今後も何らかの形で継続していけるよう支援していくというふうにお答えをいただきました。例えば、今行っているのは１年間の短期留学ですけれども、先行している事業に３年間の留学制度もあります。例えば、そちらへ移行するということも選択肢としては考えられるかと思いますが、それについてはいかがですか。
●金盛議長●岡田教育長

岡田教育長。
この高校生の単年度ですけれどもやっているのは、地域留学に取り組んでみて思った以上にいろいろな成果があるなということ私も実感しております。やはりコー
ディネーターさんが配置されたというのは非常に大きなことですけれども、それ以外にも生まれた場所も育った場所も違う多様な価値観を持った留学生が、斜里高校生の中に入ってきて、そこでいろいろな刺激が想像以上に生まれてきて、留学生本人、それと、斜里高
校生、双方にとって非常にいい循環になっているなということ、この１年間で感じました。
やはりその多様な集団になっていくということはいろいろな教育的な効果というところでもとても大きいですし、地域の方々もその留学生と交流する中で、またいろいろなことに気づいたり、ということがありますので、何とかこの流れは発展的に継続していきたいということを私も強く感じております。
そういった中で、具体的なこととして今、単年度ではなくて３年間丸ごと留学生を受け入れるほうに進んでいったらどうかという話がありましたけれども、それも選択肢として、
私もぜひそうなったらいいなという思いがありますので、具体的にそのためには何が必要なのかということも含めて、今後検討していきたいと思いますけれども、基本的には斜里
高校総合学科で、学区としては道内一区ということで全道から受け入れはできますけれど
も、道外ということになるとですね、これは今の制度ではそこはできないということになりますので、３年間の受け入れということになると、この辺は道教委のほうに認めていただくという手続が必要になりますので、そういったことも含めて、どんな手順を踏んでい15

くとそういう新たなステップに見込めるのかということも含めて、引き続き研究していき
たいなというふうに思います。
●金盛議長

小暮議員。

●小暮議員

ただいま発展的にということで、心強い答弁をいただいたと思います。さま

ざまな制度を活用して、ぜひ未来につなげていっていただきたい、これは高校がもちろん主体なのですけれども、やはり斜里町の高校として、町の方針、教育委員会の方針というのも本当に大きなものだと思います。どうか今後斜里町、斜里高校をどう魅力化していくのか、ここの方向性をしっかりと、教育長も学校とともに方向性を強く示していっていた
だきたいと思います。そして住まいとかも、その方向性によってはどうしていくか、これ
大きな違いが生まれると思います。現状の１年間の留学で、令和６年までで終わるのであれば、大きなお金をかけて整備する必要があるのか、また人件費も例えば下宿代、この制度の中ではひとり暮らしというのは認められていないそうですので、寮という形にしても人件費がかかります、舎監さんですとか世話人さんとした立場の方、そうした方をどこが雇用するのか、町なのかどうなのか、そういうこともあると思いますので、ぜひ令和６年度に終わる前に、さまざまな視点からこの制度、この事業をしっかりと検証して、町としてもどのような形に進めるのがベストなのかということを、早急に打ち出していただきた
いと思いますが、いかがでしょうか。
●金盛議長●岡田教育長

岡田教育長。
はい、そうですね。小暮議員のおっしゃるとおりかなというふうに思っております。
我々、昨年度はじめて２人の留学生を受け入れて、この地域留学生を受け入れるということが一体どういうことなのかということ、実際に関係者を含めて共通体験できたということは、次に向かっていく大きなステップになったのかなというふうに思います。こうい
う中で、どんな成果があって、一方でどんな課題があって、ということをやはり関係者みんなで共有するということがとても大事なことだと思っています。先ほど、方向性というお話がありましたけれども、まさに単に住居がないから寮をつくろうという単純なことではないと思っています。
今後どういった方向性を目指すのかということを町、教育委員会だけではなくて、当然
高校、そして関係する方々と共有して、よしこれでいこうという、やはり気持ちの合意といいますか、そこがとても大事だと思います。施設をつくるにしても、どのくらいの規模のものをつくるのか、新築なのか改修でいいのか、どこにつくるのか、あるいは寮以外の何か機能もいっそのこと付加したほうがいいのか、それは必要ないのか、ということも含めてやはり何を目指すのかというのが見えてこないと、なかなか具体的な絵は描けないと思いますので、まさに今回の事業の取り組みを通じて、この共通経験を通じて、みんなで共通の方向性を確認していくということがまず一番大事なことかなと思っています。
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それをできればこの事業では６年度終了するまでに、なかなか今ちょうどこのタイミン
グでコロナもあって、なかなかみんなで集まって深く協議するという場が持ちづらい情勢
ではありますけれども、何とかそういった議論を令和６年度までに深めていって、発展的に次に進めるように検討を進めたいというふうに思っております。
●金盛議長

小暮議員。

●小暮議員

次に、２項目めの再質問をさせていただきます。

町長の答弁から、視覚的支援の有効性について、共通の認識を持っているということ確認させていただきました。１点目の質問なのですけれども、日常生活用具給付等事業に療育支援用具を加えること、これについては今後ニーズを踏まえて、予算や実施方法などを整理し、対応してまいりたいということでお答えをいただきました。非常に心強いですけ
れども、例えば現状の福祉計画の中で、要綱の整備などで速やかに対応できるものなのか
どうか、それとも今年度検討して来年度の計画にのっていくものなのかどうか、お聞かせ
ください。
●金盛議長

答弁保留して暫時休憩といたします。再開を１１時２０分といたします。

休憩

午前１１時０５分

再開

午前１１時２０分●金盛議長

休憩を解き会議を開きます。保留中の答弁から、馬場町長。

●馬場町長

ただいま、小暮議員からこの事業について、すぐできるのか否かということ

かと思いますけれども、これは障害者福祉計画の中の一つでございます。そういった中で、これらの内容について、まず自立支援協議会でこの状況を共有し、そしてその中で、まあそればかりではないですけれども、これらのニーズがどの程度あるのか。当然やるとなれ
ば予算がつきまといますので、そういったニーズを把握した上で、今すぐやれるのか否か、
そういう時間も含めて判断をしていきたいというふうに考えていますので、遅くとも新年度にはできることは間違いないかと思いますけれども、今はっきり、すぐというふうにはいけないかなというふうに思っています。
●金盛議長

小暮議員。

●小暮議員

はい、わかりました。ぜひ新年度に向けて積極的に検討を進めていただきた

いと思います。
２点目について再質問をいたしますが、窓口対応を含め、視覚的支援の方法を検討していただけるということで心強く思います。ぜひ、町長がおっしゃったような共生社会の実現に向けて、視覚的支援、これを広げていっていただきたいと考えます。つきましては、
今回のようなこうした講演会、年に１度と言わず２度、３度、４度と、積極的に開催していただきたいと思いますが、それについてはいかがでしょうか。
17

●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

多くの機会を持つことで多くの人にそういう意識を持っていただく、そのことにつながればいいなというふうに思っています。ただもちろん予算のこともございます。
それから、どの程度の関心が続けてやった場合にあるかという部分もございますので、その点についてはタイミングも含めて、回数も含めてさらに検討していく必要があるかなというふうに思っています。
●金盛議長

これをもちまして、小暮議員の一般質問を終結いたします。

午前１１時２３分◇

一般質問（櫻井議員）

◇

●金盛議長

次に、櫻井議員。

●櫻井議員

私は、今回の定例会で、通告に従い、大きく３項目について質問をさせていただきます。
１項目めは、知床の体験観光・エコツーリズムの推進は振興計画の中で進められてきました。その振興計画の今後の課題と斜里町の役割について質問いたします。
４月２３日に起きた事故は、町長の先ほどの町政報告にもありましたように、原因・責任についてはまだ調査中であり、いまだに行方不明になられた方々も見つかっていない中ではありますが、改善してできる課題は迅速に対応していくことが、これからの知床観光に課せられた取り組みと対応であると私は認識しています。事故で犠牲になられた方々が、先の５月１３日の招集会議でも町長がおっしゃったように、知床が大好きな方々だというお話を伺い、本当に非常に残念です。痛ましく、そして悔しく思っております。その事故で犠牲になられた方々に報いるためにも、知床は、町はしっかりと、今後知床の観光について取り組んでいかなければならない、そう思っております。今現在も多くの方々が知床に目を向け、国も関係機関も調査中であること、そして捜索活動が今なお続けられている中ではありますが、これから今回の事故を、私たちは決して忘れることなく、風化させずに、命を守り、救うために、今だからこそ見えてきた課題に対して、斜里町として取り組
んでいくことが必要と思い、この質問をさせていただきます。
２０１５年に策定された観光振興計画は、今年度で計画期間を終了します。これまで取り組んできた振興計画の検証を行い、次期計画を策定していくときです。早急に対応し、変えていかなければならない課題に対しては迅速に取りかかり、今後の知床の観光のあるべき方向性をあらためて考えていくべきだと思います。各事業者が行う体験観光は、振興計画の中に記載されているとおり、近年は知床観光の魅力として欠かせないものとなっています。この計画書の安全管理と自己責任に記載されている内容についてもそのとおりだ18

と思います。通告では省略して質問いたしましたが、この三つの項目について、傍聴される皆さんにも聞いていただくために読み上げます。
斜里町観光振興計画、体験観光・エコツーリズムの充実、安全管理と自己責任の内容として、３項目が記載されています。
一つ目、自然体験には危険が伴いうるため、一人ひとりが自己の安全管理を心がけ、一定の自己責任を負うべきであることを、観光客に周知するよう努める。
二つ目、事故が発生した場合には、関係機関・団体が協力し、可能な範囲で救出活動などに協力する。
三つ目、体験ガイド事業者は、客の安全を守ることを第一の使命と自覚した上で、知床の自然の魅力を伝えるものとする。
以上の内容について、書かれています。今議会中に提案されるであろう補正予算のリスク管理に関わる事業などにも関係しますが、体験観光のリスク管理について伺います。
１点目は、現状の命を助ける対応の構築と体制については、町はどのようにとらえ、そして現状はどのようになっているのか伺います。
２点目は、利用者が参加にあたり判断・選択できる、自己責任の判断基準とは、知床観
光の中で何を基準として、どこを見て判断していけばよろしいのでしょうか。
３点目は、事業者の安全対策対応についての現在の状況の認識、そして課題をどのように捉えているか伺います。
これまでの間、見えた課題、そして見えてきた課題に対して、町として取り組んでいく
ことが、今後、重ねて言いますが、知床の観光には本当に必要なことと思い、質問させていただきます。町のお考え、町長のご認識を伺います。
２項目めです。知床半島先端部・海域利用に関するルールの制定を、管理者である環境省に要望することも考えてはいかがでしょうか、という内容です。
現在、遺産エリアの海域では、シーカヤック、船舶、釣り、遊漁船などの利用が行われています。環境保全と利用という観点から、こうした利用に対し、一定のルールを設けることも必要かと思います。例えば、観光船クルーズなどでは、海鳥の繁殖期などは営巣地
より一定の距離を取るなど、あるいは営巣が終わっているときにはもう少し近寄れるなど、環境の配慮、生態系への配慮です。そして、シーカヤックなどの利用に関しては、上陸したときの利用についての取り決め、あるいはさっきと同様に海鳥、あるいは住んでいる生
き物、そこでのあつれきが生じないような保全と安全の観点からのルールが必要ではない
かと思います。
これは、利用を制限するということではなく、こうしたルールづくりがさらにエコツー
リズムの推進につながり、これからの知床観光の質を高め、多くの方が知床の野生動物をはじめとする生態系の価値ある循環そのものを体験できる環境に参加できる、非常に貴重な場につながるはずです。ぜひ斜里町として検討し、関係する検討会議、協議会などへ提19

案してはいかがでしょうか。
最後の、子どもの医療費負担の助成についてです。地域還元事業と連携した取り組みを、今回は提案いたします。
質問の最初なのですけれども訂正します。通告では、北海道内１７６市町村と記載してしまいましたが、１７９市町村の間違いでしたので、ここで訂正いたします。申し訳ありませんでした。質問を続けます。
以前より子どもの医療費無償化への町からの助成について、私のみならず同僚議員からも、一般質問が続いています。また、所管委員会の中でも課題として少々発信をしております。おそらく今年度になり、北海道内の１７９市町村の９割以上が何らかの形で、子育て世代に対し医療費の助成を実施しています。旭川市でも市長が実施に向けてロードマッ
プを表明しております。財源確保が非常に難しいということで、実施できない状態と理解していますし、これまでもそのような答弁をいただいておりました。しかし、近隣自治体
で、これなら斜里町が抱える課題の解決にもつながるのではないかという取り組みがあります。ぜひ、積極的にこの課題、この事業に対して検討してみてはいかがでしょう。
その事業というのは、子育て世帯の医療費が実質無料となり、子育て環境の負担も軽減されます。そして、その実質無料になったポイントは、町内の店舗や飲食店、宿泊施設などで利用できます。ここで大きく着目したいことは、この実質無料のポイントは、斜里町内の生産世代、子どもさんのいる世帯は多分そうだと思います。若い世代が、町内店舗を利用するということにつながるということです。地元離れが進む中では、消費喚起に非常に有効ではないでしょうか。商工会とタイアップする町内消費喚起には、これまでも事業費を助成して、プレミアム商品券を発行しています。また、ほかの対応もしています。こ
こで、先ほども言ったように、生産年齢世代が地元で消費できるということは、町の活性化にも大きくつながるはずです。生産世代の内需消費の促進、そして医療費の軽減、私は第７次総合計画を待たずとも、財源確保が可能ではないかと考えています。
子育て世代の負担は待ったなしの状態です。あらゆる子育て世代の施策がとられていますが、先ほども申しましたように、北海道内の１７９市町村中９割が今実施している事業です。これまでの一般質問の中でも町長から、多々答弁をいただいてまいりました。ぜひ、こうした取り組みを斜里町でも積極的に実施すべきかと思いますし、今後の商工会との連携を兼ねて、ぜひ消費喚起、そして内需拡大という部分で、この事業に取りかかる検討をされてはいかがと思いますが、町長のお考えを伺います。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

櫻井議員のご質問にお答えいたします。

はじめに、１項目めの「体験観光・エコツーリズム推進の課題と斜里町の役割」についてお答えいたします。
私も議員と同様に、体験観光、各種アクティビティは知床観光の魅力として欠かせない
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ものになっていると認識していますが、今回の海難事故は、ずさんな運航管理や安全軽視と捉えられても仕方のない経営思想しか持たない事業者が起こした事故とはいえ、人気の高い体験観光の一つといえる小型観光船で起きたものであることから、あらためて知床の体験観光の安全やリスク管理に関して総点検が必要であると考えているところです。
まず、１点目の「命を助ける対応の構築と体制について」ですが、一般論で言えば、体験観光において事故が発生し負傷者がいた場合には、ガイドや近くにいる旅行者らが一定の救命措置をした上で、消防署や海上保安庁など救命救助を使命とする機関に迅速に連絡をとることがまず必要になることは言うまでもありません。知床の体験観光は、海から山まで、また、半島基部から岬まで、広域に展開されていますので、通信状況が悪いエリア
で事故が発生する場合や、救急要請から現場への到着までには相当の時間を要する場合もありますし、登山が典型的なように、そもそも速やかに救助に行けないような場所からの救助要請もありえます。知床での自然を体験する上で、避けがたい宿命のような側面ではありますが、通信や救命救助の体制が少しでも改善され、人命を失うことに至らないように努めることは、体験観光を振興する上でも重要なことと考えています。
２点目の「自己責任の判断基準」についてですが、質問の趣旨が掴みかねますので一般論としてお答えしますが、まず、ガイドプログラムへの参加の場合、法的には旅行者とガイド事業者との契約行為とみなされますので、募集や申し込み時点において、どのような説明を受けていたかによって、ガイド事業者が負うべき安全確保義務と参加者が負うべき一般的な注意義務とに区分されることになります。事故の発生時の責任で言えば、原因が故意なのか過失または重大な過失なのかにもよりますし、ガイドの指示に従わない、客の身勝手な行動に起因するならば、免責となる可能性が高くなります。
また、個人利用の場合、登山のように、原則的に全ての行程が自己責任で行動することが社会的に広く認知されている場合もありますし、安全が期待される施設、例えば知床五湖の高架木道のようなものであれば、施設の管理責任が発生しますし、五湖の地上歩道やカムイワッカ湯の滝のように、レクチャーによって参加者にリスクを伝達することによって、自己責任を求める利用形態もあります。
いずれにしても、自己責任なる一般的な判断基準というものはないものと考えており、
ガイド事業者や施設管理者の側と、参加者との間での、安全の期待と認識が一致しているか否か、事故発生の原因は何かなどによって、法的な責任が分かれるものと考えております。
３点目の「事業者の安全対策の現状と課題」ですが、知床では最大４０社を超える事業者が年間を通じて多種多様なプログラムを提供しており、事業者の安全対策の現状はもとより、プログラム自体も大まかにしか把握できていない現状にあります。課題についても、関係団体や事業者から会議や現地で見聞きすることもありますが、一義的には個々の事業者で解決するべきことが多いものと考えています。
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しかしながら、事業者に原因があるとしても、知床を訪れた旅行者の人命に被害がおよび、知床観光全体にも相当の影響が及ぶことが今回の海難事故からも明らかとなりました。
このことから、体験観光全般のリスク管理の現状や課題を可能な限り把握し、専門家などとともに地域的な対応事項を検討する協議会を設置するよう考えておりますが、リスクを明示することで透明性を高め、利用者の方々が自ら安心感をもって自然体験を選択できるようにすることも一例と考えております。
いずれにいたしましても、この後、知床でのアクティビティに関する点検を進め、観光関係者とともに知床観光の安全の向上と信頼回復をめざしていきたいと考えていますので、検討の過程で明らかとなった課題を議員の皆さまとも共有しながら、あるべき姿を模索していくことを申し上げ、１項目めの答弁といたします。
次に、２項目めの「知床半島先端部・海域利用に関するルールの制定を、管理者である
環境省に要望することも考えてはいかかでしょうか？」についてお答えします。
まず、世界自然遺産地域の管理にあたっては、私が申し上げるまでもなく環境省、林野庁、文化庁、北海道が管理者として、陸域と海域の統合的な管理を行っているところであります。
次に、知床世界自然遺産地域の海域のレクリエーション利用については、「知床世界遺産
地域管理計画」や、環境省で策定している「知床国立公園管理計画書」の中で動力船やシーカヤック、遊漁船を利用した釣りや河口付近での釣りについての利用ルールが定められており、より詳細な留意事項・禁止事項を「知床半島先端部地区利用の心得」等で定め、遵守するよう指導されているところであります。また、これらのルールについては世界自然遺産地域連絡会議において町も含め、各関係機関が情報共有を図ってきたところです。
あらためまして、今回の海難事故にあるような観光船の運航については、海上運送法に基づいて行われているところですが、今回の事故は、荒天が予想される中で出航し、事故に遭われたことなどから、国土交通省では、地域の気象や海象といった安全情報や運航可否に関する判断などを共有するため、小型旅客船事業者のほか、漁業関係者、自治体なども参画する、仮称ではありますが「地域旅客船安全協議会」を設置することを予定しており、地域全体で連携して安全意識を高めていくこととしています。
町といたしましても、地域全体としての安全管理の意識醸成と体制構築が必要であると考えておりますので、まずは、今後、国土交通省が方向性を示している新たな協議会に参画する中で、関係する行政機関や地域関係者の皆さまと協議を進めるほか、１項目めの協議会による検討も合わせて自然環境の保全と利用の安全が図られた仕組みが構築されるよう取り組みを進めていくことを申し上げ、２項目めの答弁といたします。
３項目めの「子供の医療費負担の助成について、地域還元事業と連携した取り組みを提案します。
」についてのご質問にお答えいたします。
「子供の医療費負担の助成」については、相互扶助の考えの中で、子育て世代への負担
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軽減および子どもの健康保持増進のため、一部負担金の助成を北海道に上乗せして取り組んでいるところであります。以前にも他議員から同様の質問がありましたが、他の子育て支援も含め事業全体の中で優先施策を考えていくべきものであり、さらには町全体の事業見直しの中で恒常的な経常予算を必要とするものであることから、今後、第７次総合計画の策定を進めていく中で慎重に判断をしていきたいとの考えに、変わりはありません。
議員ご提案の「地域還元事業」として、町内の消費喚起を目的に町内で使用できる商品券等により還元することで、子育て医療費の無償化を図るということも言わば逆の方向からの発想としてその手法の一つであると捉えています。また、今定例会においても予算提案している「デジタルクーポン発行導入準備事業」は、今後に向けてさまざまな活用も考えられるところです。
子育て支援策としては、昨年度には国の補助金を活用しながら２本の臨時特別給付金事業を実施し、今回でも、「子育て世帯生活支援特別給付金事業」や「給食費の負担軽減事業」を実施します。また、子育て支援に向けた、保育士の確保や包括的な相談体制を構築するなどの他、老朽化する関係施設の増改築などのハード事業も今後目白押しに控えていることから、各種事業の見直しを並行して進める中で、財源確保も含めて調整を図ってまいる考えであることを申し上げ、櫻井議員への答弁といたします。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

それでは再質問させていただきます。町長の答弁を伺って、知床の観光、今回の事故、という部分をしっかりこれから捉えて課題解決しながら進めていくことが、今回の私たちの町に課せられた大きな課題であるという認識に関しては、同じ思いであるということが確認できました。私、観光振興計画をあらためて何度も全体を読みました。９年前、もう１０年たちますけれども、進められてきたときから今に至るまで、取り組みの内容としては大きく変わっていませんし、このエコツーリズムの部分に関しては本当に大きな成果、あのとき以上に大きな揺るぎない知床の観光の形態を用いていると本当に思っています。
しかし、これがちょうど見直しがもう迫っています。来年度いっぱいの計画のはずです。
ここであらためて、先ほど質問しました自己管理、安全管理と自己責任という部分の項目を読み直しました。書いてあること、視点としては、そのときつくったものとしては本当に先進的だったかもしれないと思いましたが、実際にその取り組みという部分はなかなか
曖昧で具現化されているもの、あるいはうたってはいるけれども、どういうことなのかということが見えてこない取り組みの内容だと私は理解しました。そこで、今回の質問をさせていただいたわけです。
先ほどの、まず１項目めで、現状の命を助ける対応の構築と体制に関しては、ここの内容に書いてあるとおり、事故が発生した場合には関係機関団体が協力し、とあります。そして、可能な範囲で救出活動などに協力する。これの実施主体は行政が最初に項目の中で23

出てきています。行政、観光協会、ガイド協議会、ガイド事業者知床財団、私は本当に今回の事故を見て強く思ったのは、自然体験のメニューというのはどんな安全対策、本当に今までも各事業者は安全対策しっかりととってきていると思っていますし、その安全対策の向上というのも年々増してきている。これは、各散策、登山、そして、海もそうだった
のですけれども、私はだんだんとそのレベルアップがされているなというのはずっと感じてきています。自分もそのプログラムを年に何度か受けますから、実感しています。しかし、命を助けるための体制、事故は起きてしまうかもしれない、絶対ということはありません。もしも起きてしまったら、その命を助けるための体制、どうするのか。どうやって達成できるのか、命を。その構築の中で、町が果たすべき役割は今回見えてきた、そして町の対応も参考にさせていただきながら必死に考えました。もちろん事業者が各自でやる
ことは決まっています。しかしそれ以上に、命を助けるための体制構築は町が果たすべき役割、何があるかというと、今回見ていて分かるように、各関係機関の救助に至る体制がしっかりと発揮できるような、それがこの知床で発揮できるような連携体制、フローチャートなどをしっかりと確認して、なおかつ、現状での課題などを現場、つまり事業者からの声を常に拾いながら、必要なものについては各関係機関にしっかりと要望し、足りないものに関しては地域で一生懸命協議しながらそこを補う、そういう体制作りをしていく、
そのつなぎ役が斜里町の行政の役割ではないかというふうに思ったのですけれども、町長
はその点についてどのように思われますか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

事業主体に行政が最初に来ているというお話がありましたが、これは表記の仕方として行政、事業者云々と並んでいまして、頭に行政が中心になってやるという意味
ではございません。事業主体となるのはこれですよという、そういう並列な部分ですから、
そこはちょっと違うのではないかなというふうに私は思っております。
それからもう１点、最後にお話があった、まさに起きてしまったときに町がどうでしょうかという点。今回の事故の対応で、さまざまな機関が本当に必死の思いで捜索に当たっていました。そしてご家族対応もしていましたけれども、そんな中で、まさにそれぞれの部署でできていないことは何なのか、どうしたらよいのかという、私も意識したことは、つなぎ役、そして隙間があるとすればそれを埋める役、そんなことを私は意識しながら職
員共々やってきたつもりです。ですから、そういう実際に起きて学んだ部分をしっかり揺るぎないものにするということは本当に大事なことだと思いますので、それをどういうフ
ローチャートがいいかどうかはちょっとわからないのですけれども、あらためてそれぞれの、例えば海保であれば巡視船の配備をどうするかという話も出ていますけれども、さま
ざまなそういう今まで今回起きたことで見つけた改善点、こういったものをしっかり整理
して共有するということが何より大事だろうというふうに思いますので、その中に町が一員として入ることはあり得るかなと思いますが、町が助けるという形にはなりませんので、24そういう意味ではやるべき役割を整理しながら臨んでいきたいと、そのように思っていま
す。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

もちろん町が助けるということではなく、先ほど言いましたように、各関係機関の救助に至る体制が、先ほど町長おっしゃったように、つないで、なかなかつながらないところはつなぎ役、そして、なかなか足りないところは埋める役、という部分でまさしくそこだと思います。私は、そこがなかなかもっとそれを各関係機関も一緒になって、そういう部分を常に構築していたらもう少しよかったかもしれない。
「たられば」になりますけれども、本当に悔しい思いもあります。
また、オホーツク沿岸がエリアの中に入っていなくて、そこだけ助けに来る時間が全然違っていたということも私自身知りませんでしたし、これは多くの、山岳ガイドの人が知ることではないのかもしれませんけれども、全体的なその救助の体制、命を助けるという部分の体制で設置されている機関ですよね。そういった部分の、今現状ではどういうことがされているのか、事故が起こったときに、あるいは起こるかもしれないことを防ぐときに、どの関係機関にどのような対応をすればよいのかというのがなかなか整理されていなかったのかもしれない、それは今回の事故に限ったことではありません。ですけれども、命を助けるための体制、今後、知床でやるべきことはそういう部分もしっかり入っているのかなと。いみじくも町長がおっしゃったように、行政のつなぎ役、埋める役、そして足りないところをみんなと確認する、そういった部分が今後斜里町行政としてしっかりとこの振興計画の中にも盛り込んでいくぐらいの、私はウェイトのあるものだと思っておりま
すので、その辺をしっかり構築するべきではないかなという意味での質問にさせていただ
きました。
自己責任に関してなんですけれども、私の質問の仕方も悪かったと思うのですけれども、あくまでもこの観光振興計画の中に書いてある部分です。自然体験には危険が伴う、そして一人一人が自己の安全管理を心がけて、一定の自己責任を負うべきことであることを観光客に周知する。これはそうなのですけれども、では知床に来たときに自己責任、例えばアクティビティがある、あるいは観光施設に行く、散策道を自分で歩く、そのときにここを歩いていいのかな、私の足で歩けるのかな、誰もが考えます。そういうときに、自己責任の判断をつけられうる何らかの情報提供、あるいは基準という部分が必要ではないかなというふうに、これは以前からずっと思っていたことです。例えばフレペの滝を歩く、本
当に歩きやすいですし見晴らしもいい、では何も気にせずにリスクを関係なく行けるかというと、そこには例えばヒグマが季節になると出てきます、気をつけてください、物を食べながらでは行けないところです、という部分が加わってきます。例えばカムイワッカ、
今までは最初の１の滝までしか行けません、１の滝だったら、例えば私ぐらいでも行けるかもしれません。でも、３の滝、４の滝と上まで行くときにはこれぐらいのレベルで滑っ25

たり、そういうことがありますよと。なので、手に物なんかは絶対に持ってはいけないとか、そういうレベルってあると思うのです。それは、観光の方々がそういう部分が示されていたら、きちっと自己判断できるわけです。やめておこう、１だけ行って帰ってこよう、なるかもしれません。そういう意味での、自己責任はある、負うべきである、だけれども、では何を基準にという部分をしっかりと町でこれから考えていくほうがいいのかなと。そういった中では、現在の自然体験観光では、自己責任の判断をどこにすべきか、その情報の可視化というのが求められているのではないかというふうに思います。
大雪山の登山ルートでは、グレードを５段階に設定して、登山者の利用する判断情報を計っています。システムや施設での情報公開が、自己責任の判断基準の可視化につながっている例ではないかと思います。例えば、観光船でも、ウトロの再整備を検討する中で、これは観光振興計画の中にありますけれども、観光船に関しては、ウトロ港の再整備を検討する中で、看板整備や乗船場所の再配置を検討するとあります。そうした中に、例えば、
もしもそういった整備ができれば、今日の運行状況とか、波の高さ、あるいは天気の予報、
いくつかの情報を明記するなど、情報、知床の観光にも、グレードみたいなものを設定することは可能ではないかと、私はそういうふうに思います。自分で乗ろうとしてきた、ちょっと思っていたより波が高い、ほかの観光船は出向しているのだろうか、ここだけだ、
ちょっときついから自分はやめておこうかな、と判断する人も出てくるかもしれません。
私は自己判断・自己責任というのはそういうところに、そういう情報を得て、その人が自ら判断することだというふうに思いますので、今後、この振興計画をつくっていくときには、ぜひそうした自己判断の基準となる可視化されるもの、情報という部分をどのように、知床の観光、知床全部どこでもヒグマでますよとか、スズメバチもいますという部分がありますから、ただそんなに難しいことではないのかもしれない。特に、体験観光をこれから進めていく上では、そういったグレードという考え方は必要ではないかというふうに思うのですけれども、町長はいかが思うでしょうか。
●金盛議長

●金盛議長

答弁を保留して昼食休憩といたします。

休憩

午前１１時５８分

再開

午後

１時００分

休憩を解き、会議を開きます。宮内議員から、本日欠席の届出がありました。

保留中の答弁について、馬場町長。
●馬場町長

いろいろ櫻井議員から、お話をいただきました。そのことについてお答えする前に、私もこの事故が起きて、特に最近は、どうしてこの事故が起きてしまったのだろう、そんなことを本当に日々考えております。あれをしていなければ、あれをやっておけ
ば、そういった「たられば」をですね、いろいろ頭をめぐらしているのが実情でございま26

す。例えば、知床に魅力がなかったら、お客様は知床を選ばなかったのではないか。知床を選ばなければ、この事故に合わなくて済んだのではないか。船に乗らなければ、事故に遭わないで済んだのではないか、これ以外にもさまざまあるのですが、そんなことを思っておりました。しかし、知床の自然にも海にも罪はありませんし、ましてこの船に乗った
お客様に罪はないと私は思っております。
今回一般質問では、事故を振り返りながら、これを次に生かすということでの質問でありますが、この事故の文脈で、自己責任というふうに言いますと、まさに選んだことと結びつく、そんな危惧を私は感じてなりません。そんな意味でも、先ほど言いましたように、
自己責任、さまざまなアクティビティにはそういった自己責任があるということを伴う部分を伝えていかなければならない、これは振興計画に書いてあるとおりだというふうに私は思っています。
そういう中で、先ほどの質疑でございますが、いろいろな基準をというお話でありまし
たけれども、私は櫻井議員のお話を聞きながら理解したことは、自分のこのアクティビテ
ィ等を選択する、その自己判断をできる、そういった情報、リスク含めた情報、これをよ
りわかりやすく、より確実に伝える、このことが何より大切だ、そういうことをおっしゃっているのではないかと、私は受け止めました。そのとおりしっかりやっていくことが、
まさに自分の責任で、自分の選択で、アクティビティに参加をし、そしてそのもとで楽しんでいただくことにつながっていく、そのように私は思っておりますので、こういった十分伝えきれていない部分があるとすれば何なのか、よりわかりやすくするにはどうすればいいのか、そういったことを含めてしっかりやっていきたいなというふうに思っていると
ころです。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

私も今町長が思われたこと、先ほど何回も繰り返しますけれども、斜里町でうたっている安全管理と自己責任という部分は、体験観光には欠かせない部分の取り組みです。そこで、いいことを書いているなというのが正直なところ１０年前思ったことであります。しかし、こうして見て観光客に自己責任を負うべきであることを周知するという部分では、何をもってして、何を判断基準として周知すればよいのかということが非常に不明確だったなと、斜里町の観光全体ですよ。これが、例えば建物の中に入るのであればあまり必要ないと思います。しかし、自然体験、あるいは散策、そういった部分には、こういったことが必要かなと思いますし、かつて、奥入瀬渓流で事故があった後、奥入瀬に行きましたら、いくつかの危険と思われることを箇条書きがきっちりありまして、そこの中での判断をしっかりするということが明記されていたのを一昨年見まして、知床にもやはり必要だなというふうに思いましたので、今回その次期の振興計画に向けてこういう形で改定していくべきという趣旨でやっておりますので、ぜひ今後こういった部分を含め、知床の安全管理と自己責任という部分はしっかりともう少し明確にやっていくと、本当に27よいところになるのではないかなということを思いましたので、質問させていただきました。
事業者が負うべき安全対策という部分の対応に関しては、町長おっしゃったとおりいろ
いろあります。しかし、実際事業者、これまでもかなりレベルが高い状態で実施されてきたと先ほども言いましたけれども、そう思っていますので、今回の事故でも明確な課題が浮かび上がってくるはずです。こうした各事業者の取り組みを実施していく中で、もしも事故の場合に命を助ける体制に反映させていくような流れをしっかりと行政がつくっていければ、非常に有効になることにつながるのではないかなと。
繰り返しますけれども、行政が命を助けると言っているわけではありません。その流れ、フローチャート、そして横断的、縦割りの部分の行政を危惧して、町がそういった情報を集約することが必要ではないかというふうに質問させていただいたのですけれども、その辺は再度伺いますが、いかがでしょうか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

こういう安全を確保するという、そのための仕組みをどうするかということだと思うのです。それぞれの機関がどういうことをやって、どうつないで、お客様の命を守っていくか。それをやはりそれぞれの部署が集まって、しっかり話し合いをしながら、
僕たちはここまでできるとか、いやそれは無理だとか、いろいろなことをやることによってより精度の高い仕組みができるのではないかと思いますし、それをしながら１回で終わるわけではないと思います。それにバージョンアップといいますか、アップデートをしな
がらよりよいものに仕上げていく、それがまさに、より安心の持てる仕組みになっていくのではないかなというふうに思っていますので、そういうものを私たちも一緒になってやるという意味では間違いないことでございますので、各関係機関そして事業者、さらには、事業者となればもう一つ懸念としては、どうしても当事者という意味での都合よく考える部分も出てくるかなというふうに思いますので、そういった意味では、第三者的な視点を持った方も含めて、トータルの中でよりよい仕組みを形づくっていければなというふうに思っているところでございます。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

ぜひ作って終わりではない、確認して終わりではない、世の中の変化、そして例えば救命体制の変化、レベルアップに伴って、知床にふさわしい救助、命を助ける方
法がどうあるべきか、というのは、これからもずっと終わることなく、関係事業者と一緒に模索していく課題だと私は捉えておりますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。先ほどの先端部の利用のルールに関しては、このような町長が答弁していただいた部分は十分承知です。そこを一歩、もうちょっと踏み込んで、観光的な利用の部分でしっかりとそういうことも周知していくルールが必要ではないかというイメージで質問させていただきました。
今後、いくつか町が課題としている部分を投げかけて、
28

各関係機関と協議を進めていくということですので、その流れを見ていきたいと思っています。
最後の質問の、子どもの医療費の負担についてなのですけれども、私、この質問させていただいたのですけれども、いただいた答弁は前回、前々回私が質問した、あるいは宮内
議員が質問していた部分の答弁とほとんど同じなのです。私は、昨年の９月にいただいた
答弁の中で、第７次、あるいは今後も事業見直しなど、財政確保に取り組み、第７次総合計画、あるいはその前の段階で取り組みを考えていきたいと思う、という町長の答弁をいただいておりましたので、具体的に取り組む場合、うちの町の可否、もう一つの課題である内需拡大、消費喚起という部分と組み合わせるのに、こういう取り組みがありますよと、
こうした取り組みを積極的に町でも私は実施すべきではないかということを質問しております。それに対して、こういう取り組みについて町長ご自身、どのように受け止められますかということを質問しているのですけれども、それについてお答えください。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

私は以前からも地域内の域内循環、こういうことは当然、主要なことだというふうに思っています。いかに外にお金を出さないか、中で回すかというこの仕組みを、そして行動していかなければ、どんどん一生懸命稼いでも、どんどん出てってしまうようでは駄目なわけでありまして、そういう意味でも地元で消費するということは、とてもいいことだというふうに思っております。その部分を否定するわけでありませんが、そこにどれだけのお金をかけるか、そういう部分はまた別の問題ですし、先ほど、これまでの答弁と変わらないというお話もありましたけれども、そういう中でバランスをとって、どのようにしていくのかという、そこをしっかり見極める必要があるということで、そのためには第７次がもう目の前に来ていますから、何に力点を置いて、どこにウェイトを下げたとかという、同じようにウェイトを高めていくには財源限りがありますから。そうならないので、優先順位をつけながらやっていくためには時間も必要だということでお話をさせていただきましたので、そういう意味では変わりません。
ただ、財源が別途その域内循環のための予算を出すという意味では、ある意味でプラスの予算を出すということですからね。どこかから生まれてくるわけではなくて出すということですから、そこも見極めをしっかりしなければならないという意味で、再度同じようにお答えをしたつもりでございます。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

今回の私が提案している取り組みというのは、質問の中にも書きましたように、これまで例えばプレミアム商品券で消費喚起を促していたりします。それには町からも助成金が出ています。そういった部分も一緒に活用できるのではないかという点が一つと、例えば網走の病院にかかったときの医療費も助成というふうにしていくとかかるわけです。そういったときに、網走でかかった病院代を町が助成したときに、その部分も斜里
29

町内で消費喚起につながる、それともう一つ、ここに書いてあるように生産世代、この方々
は地元のお店の使用率が非常に低い、うちの町はそういうデータはとれていませんけれど
も、他町村ではほとんど低いんだというデータが出ていますので、であればその世代がちょうど子育て世代であり、それがどんどんスライドしていくわけですから、繰り返し、そうして収益の消費喚起につながるという部分の取り組みとしては非常にいいのではないか。
その中で、財源という部分も、もしかしたらそういった商工会のほうに使っているお金、あるいは消費喚起に使っているお金をこのままスライドするという考え方ができるのではないかということで質問させていただきました。
今伺いましたら、一つ、考えようとしてはあるなという部分でしたけれども、それだけのことも考えて、第７次総合計画あるいはその前の段階で取り組みを考えていきたいとい
う言葉もございましたので、どうせやるのであればこれでどうですかという私の提案ですので、そのように捉えておいていただいて大丈夫だと思うのですが、いかがでしょう。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

一つの考え方ということで、そこは理解したつもりです。ただそこに予算をつけるか否かというのは、それを総合的に判断しなければいけないなということと、一つは医療を受けた人だけが町内消費ということに貢献するという話ですよね。そういう部分
での「いずさ」という部分。もう一つは敬老祝い金、本当に今は少なくなりましたけれども、この祝い金を配布するときに地元商品につなげるということで、半分を商品券にしました。けしからんと、こういうお声をいただいたりする現実もあるのです。
ですから、それらも総合的に考えていかなければ私はならないのではないかということ
で、もろもろのポイントをしっかり見極めて、事業を選択する必要があるなというふうに思った次第です。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

これを実施しているところですが、例えば、全然１年間病院にかからなかった子どもがいたときには、それなりの健康でちゃんと暮らしたでしょうという、僅かです
けれどもポイントが付いたりします。先ほど言った、敬老祝い金の質とはまるで別なものというふうに私は捉えていますので、ここら辺で町長との考え方に差があるのかもしれま
せんけれども、私ははなから敬老祝い金はなくてもいいというふうな部分です。それとこ
こは違いますという部分は、あくまでも生産世代で、そしてなおかつ次の世代、ここの産業、あるいはまちづくりを担っていく世代です。その方々に対しての子育ての支援という意味では、かなり町に対する還元、そして今後のまちづくりという部分の基幹の部分にもつながるのではないかという意味で、今回のこの事業を私なりに検証してまいりましたので、ぜひ町も、他町で取り扱っている部分に関してしっかりと調べて、検討を進めていた
だきたいと思います。再度いかがでしょう。
●金盛議長

馬場町長。
30

●馬場町長はい、目指す良い部分と、懸念される部分、そういったものをしっかり洗い

出しをしながら、先ほども言いましたように、事業を選択する必要があると。そのような認識でおります。
●金盛議長

これをもちまして、櫻井議員の一般質問を終結いたします。

午後１時１７分◇

一般質問（今井議員）

◇

●金盛議長

次に、今井議員。

●今井議員

私も質問する前に、本当に今回の海難事故、本当に残念だな、そんなふうに思っている１人でございます。亡くなられた方々のご家族様、ご遺族の皆様、本当に心よりご冥福をお祈りしたい、また、いま捜索中の方々、１日でも早く、何かしらの手がかりが見つかればいいなと、そんなふうに願っております。
それでは、一般質問させていただきます。今回は２点に絞って質問させていただきますが、まず第１点は、宿泊税導入の進捗状況のことについて、お伺いをしたいというふうに思っております。
先般、令和元年の６月定例会において、宿泊税導入に関して質問をさせていただきました。その後のコロナウイルス禍により、懸案が足踏み状態になっています。最近、全国のコロナ感染状況を見ますと、ご承知のとおり、かなり下方気味になってきているのが現状です。そこで、国も道もこの現状を踏まえ、宿泊関係などに関しての施策を展開しています。斜里町としても、今日まで２０１５年から観光振興計画を基本にさまざまな事業を展
開してきましたが、この計画も来年２０２３年までとなっております。
今後のさらなる事業展開のためにも、早急に関係機関と協議を進め実現しなければならないと考えますが、現時点での進捗状況および今後の方策等々について、町長の所見を伺います。
それから２点目では、魅力ある斜里高校を目指して、ということで教育長にお尋ねを申し上げます。
近年、斜里高校の入学状況を見ますと、ご承知のとおり、令和元年は３６名、２年には３１名、３年２７名、今年はなんと２６名となっておりますが、この入学数が少子化により適当か、それとも少ないか、今後の斜里高校入学数のことを考えると、非常に危惧してなりません。今日まで、時代に合った教育システムを取り入れて、小中高と連携を取りながら進めてきたのではないかと考えます。
町長の執行方針の中にも、子どもは「地域の宝」「未来を担う宝」であると言っておられますが、今後のことを考えますと、ここで大胆なてこ入れが必要かと思っており、さらなる魅力ある斜里高校を目指すためにも、確実的に実績を出している各高校の情報を入手し31

ながら構築してはいかがと考えますが、教育長の所見を伺います。以上２点です。よろし
くお願いいたします。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

今井議員のご質問にお答えいたします。

はじめに、１項目めの「宿泊税導入の進捗状況は？」についてお答えいたします。
宿泊税の導入に関しては、平成３０年９月定例議会の全員協議会で観光振興財源の必要性について協議したことを皮切りに、令和元年５月頃からは宿泊拠点をもつ道内市町村および道庁において宿泊税の導入協議が加速したことを踏まえ、斜里町としてもこの動きに遅れまいと検討を急ぎ、令和元年１２月および令和２年３月定例会議の全員協議会において、町としての基本的な考え方や、観光関係者との協議状況をご説明するとともに、条例素案を提示していたところです。
そのような中、令和２年２月下旬からコロナ禍の影響を受け始めましたので、宿泊税の導入による観光需要への影響を考慮して、令和３年４月を目標としていた導入日程をいったん見送り、各種コロナ関連対策に注力してきたことは議員ご承知のとおりです。一方、
昨年２月に道庁との意見交換を再開し、道として宿泊税の導入が当面ないことを確認した
上で、昨年７月に総務省とオンラインで協議を行ったところ、コロナ禍の影響を受けた地
域の観光関係者、つまり特別徴収義務者との再協議の必要性や、納税者の視点で応益性の確認、使途の精査などを深めるよう指導を受けたところです。また、宿泊税の導入を前向きに検討している自治体との情報交換を図り、基本的な方向性やスケジュールを確認しながら、同じ制度スキームにより連携できないかも並行して調整しており、コロナ後の北海道観光にふさわしい観光振興財源について研究を深めているところです。
今回の海難事故の影響を強く受けて、知床観光の安全点検を求められている状況下ではありますが、議員ご指摘のとおり、ようやく旅行市場の本格的な回復の動きが見られ始めていますので、将来の知床観光のあり方を見据えて施策の準備を進めることが重要と考え、財源対策についても鋭意検討を進めてまいることを申し上げ、１項目めの答弁といたしま
す。２項めについては、教育長からお答えいたします。
●金盛議長●岡田教育長

岡田教育長。
次に２項目めの、「魅力ある斜里高校を目指して！」のご質問については、私からお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、斜里高校の入学者数は徐々に減少傾向で推移し、平成２５年度に３間口から２間口に、平成３０年度には２間口から１間口になり、本年度の入学者数は２６名となっています。この間、町といたしましても、斜里高等学校振興会助成事業を通じた、進学・キャリアアップや特色ある教育等への支援のほか、町内・町外遠距離通学者への通学費の全額助成や下宿代への助成など、高校支援の拡充を図ってきたところですが、
生徒数の減少、進路選択の多様化という大きな流れの中で、入学者増につなげることがで32きていない状況であり、進学先として選ばれる魅力ある高校づくりが大きな課題となっています。
ご質問の、実績のある高校の情報を入手し、必要な支援策を構築していくことにつきま
しては、これまでも視察や研修のほか、日常的な情報収集をする中で、さまざまな先進事
例については承知をしているところですが、例えば公設民営塾の運営や学生寮の整備など、多額の費用が見込まれる事業については、財政面や運営上の課題のほか、事業効果なども含めて慎重な対応が必要と考えているところです。
いずれにいたしましても、先の小暮議員への答弁でも申し上げましたとおり、高校の魅力そのものを高めていくことを中心に据え、そのために必要なことを、ひとつひとつ積み上げていくことが重要であると考えておりますので、引き続き情報収集を行うとともに、斜里高校、関係団体とも協議を深めながら、今後の支援策を検討していくことを申し上げ、今井議員への答弁といたします。
●金盛議長

今井議員。

●今井議員

一番目の宿泊税導入、これはコロナ禍で足踏み状態になって本当に苦慮している部分であるというふうに私は認識をしているのです。これが順調に進んでいるのであれば、本当に財源関係も確保できて、いろいろな分野に対して国の補助金もさることながら、この中から支出をしながら、いろいろな観光に対しての対策ができたのかな、そんなふうに思っているのですが、結果論としてそれが足踏み状態で今になってしまっているのですが。
私が思うには、今やらなければならないその対策の部分と、それから将来的にわたって
これから、櫻井議員も言っておられましたけれども、観光振興計画、来年の２０２３年度
でこれが終わりですから、もう既に着手しているかなというふうに思うのです、次の計画を。その中にも入ってくるかなと、いろいろな事業展開、ますます知床をより盛んな魅力のある知床にしなければいけない、そういうような部分で取り組んでいかなければならな
い、そんなふうに思っている１人なのですが、その喫緊の課題、何が言いたいかと言いま
したら、もし財源がそのとき、このときあれば、今回もこの海難事故で非常にキャンセル等が増えている、これはホテル関係の経営者からも聞いております。それから、経営、小型船、クルーザー船、これに関してもかなりの今回の申し合わせ事項の規制、縮小関係、またはキャンセル等を考えましたら、何かしら昨年出したコロナ対策で宿泊はもとより飲食、それから船にも使えるクーポン、出したことがあるのですが、何かしらそういうような対策もできるのではないだろうかな、そんなふうに思うのです。
であるからそういう部分については、もしこういう財源があれば早急的に手当てができたのではなかろうかというふうに思うのですが、そこら辺は町として喫緊の課題かなというふうに思うのですが、そこら辺はどうかというふうに思うのですが、町長の答弁をお願
いいたします。
33

●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

さまざまな観光の課題に対して、財源があればいろいろ手を打てるのではな

いかというお話でありますが、そもそも宿泊税というのは、来られた方がお支払い、納付
いただいて、それをホテルのほうで収集し、私どものほうに納めていただく、その中で活用していくという、こういう仕組みです。ですから、まずお客様に来ていただかない限りはこの財源は生まれてこない。そして、来ることができないような状況がここまで続いてきたということです。
これはもう厳然たる事実でございまして、そういう意味で宿泊税というものは順調にいくときには当然のごとく、さまざまな振興策等々やれる財源としては重宝なものだと思いますけれども、まずはお客様に来ていただけるような、まあ鶏と卵になるかもしれません
が、そういうことを今、特に厳しい状況の中ではすぐやれるという状況に至っていないと私は認識しているところです。
●金盛議長

今井議員

●今井議員

そうですよね、私もそう思います。しかしながら、地元の観光業者関係のことを考えますと、また観光客の方々から考えますと、今までにも、先ほどエコツーリズムの関係もありましたけれども、船に乗らないで宿泊と自然体験をするという、このセット
だとか、または船と宿泊をセットにして来られるお客様、観光客の方々、いらっしゃるか
なというふうに思うのです。今回のこの海難事故で、知床のイメージアップをするためには、すぐに回復できるかといったら、私はそうではない、そんな甘いものではないというふうにとらまえているのです。
ですから、本当に悩ましい問題ですが、財源があればいくらでも手当てができる、そん
なふうに私も思うのですが、何とかそういう部分を協議いただいて、手当てができれば。
観光振興計画、これからの将来的な観光事業の展開、出来上がる部分までの間、知床のイ
メージアップが何年かかるかちょっと計り知れませんが、状況を見ながらそこら辺の協議、判断をしていただければと、そんなふうに思います。いかがですか。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

さまざまな観光振興の財源、これを確保することは本当に大事なことだというふうに私も捉えております。今のお話のように、状況を見ながらどうすればいいか。決して宿泊では諦めたとかいうことではありません。しっかりとその状況を見極めながら、今できることをやっていくことだろうというふうに思っております。現実問題として、この先、特に７月８月がどんな状況になるかは正直全く見えません。全く知床を避けられる可能性もありますし、一方で頑張っている知床を応援したい、こういう声を寄せられている方がいらっしゃるのも事実であります。
どちらになるのかはわかりませんけれども、私どもはこの議会でもお話、先ほどからしていますように、安全に対する取り組みをしっかりすることが、安心して行ってみようか
34

なというふうにつながる大前提だというふうに思っていますので、そのことにまず力を注いでやっていきたいというふうに考えているところです。
●金盛議長

今井議員。

●今井議員

観光税、
宿泊税の件については難しい部分もあるというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。
それから次の質問ですが、教育長の答弁の中にもありましたように、例えば公設民営塾の運営や学生寮の整備など多額の費用が見込まれる事業については、財政面や運営上の課
題のほか、なかなか対応ができないというふうに答弁がされているのですが、私はやはり
これほどまでに入学数が下がってくると、本当に危機感を、もう議員もそうですけれども、行政も一緒になって、やはり危機感をこれは乗り越えていかなければいけない、そんなふうに思うのです。
今朝の某テレビ局のニュースにも出ていました。それは宮城県の三陸のほうの高校なのですが、見た方もいらっしゃるというふうに思います。本当に入学生が目減りした。そこ
で町長は、これは大変だと、すごい危機感を持った、それで無料塾を高校の中に作った。
無料塾ですよ。それで、放課後から夜の９時ぐらいまで開設して、部活動が終わった子どもは終わった時点で、そこに進学しようとする子どもたちが集まって一生懸命勉強する。
そして非常にそれも効果として、親御さんたちにも喜ばれて、進学率も上がってきた。そういうようなニュースをちょっと見たのですが、私はやはりこの辺が一つのネックなのかなと。教育長が最後のほうに今後も一つ一つ積み上げていくことが重要である。これは毎回答弁しているような気がするのです、毎年ね。この１年１年が、本当に何かしらの大きなアクションをしていかないと、入学数は減ってしまうのではないだろうか。
それともう１点は、もう少しそのＰＲの方法、ホームページを見ても分かるのですが、いろいろな科目、総合学科できているのですけれども、途中で進学しようとする子どもた
ちにはそれなりの、子どもたちを集めて先生が教えていく、ここにもやはり手厚い部分、
例えば１人がいいのか２人がいいのか、先生が進学に対してその子どもさんたちの教育に対して、先生が１人でいいのか２人でいいのか３人がいいのか、そこら辺はもう少し、やはり手を加えてやっていかないと私は進学率という部分を見てみますと難しいのかな、増えていかないのかな、そんなふうに思うのです。
現実的にはっきり言いますけれども、地方に行ってしまうじゃないですか。網走だ、北見だって。だからそこら辺の歯止めをするためにどうしたらいいのか、本当にそういうところの危機感を我々が持たないと、入学数はこの少子化の部分で人口は減ってしまいます、だけれども、やはり自分で生まれた子どもをそのまませめて高校までは行かせてあげて、何かそういうような思いがあるのです。だからそういうことをちょっと強めに言いましたが、いま一つ、てこ入れ、お金もかかります、財源も必要です、それから簡単に進めるというのは難しいかなというふうに思うのですが、そこら辺の協議をしながら進めて、早急
35

的に対策をとって進めるべきではないだろうかな、そんなふうに思うのですが、いかがで
しょうか。
●金盛議長
●岡田教育長

岡田教育長。
今井議員からいろいろご指摘をいただきました。議員からは、今が正念場

だと、今ここで大きなてこ入れが必要だ、ということがありますけれども、大胆なてこ入れをするためには、もう大胆な予算が必要になってくるというところで、それをどう組み立てるかというところは、恐らく何でもやれば、なりふり構わずやればいいということではないと思っていますので、やはり先ほど小暮議員への答弁の中でも申し上げましたけれ
ども、やはり町、高校そのものを、また関係する方々地域も含めて、この方向性で頑張っていこうという、やはりそういった合意形成がないと、何を進めるにしても、例えば箱を作って終わりということにならない、やはりそれを維持する、有機的に機能させるためには、作った後もさまざまな方々のご協力、ご支援がないと、せっかく作っても有効に活用されるというふうにならないと思いますので、やはりそのためには多くの方々の、いわゆる一致した方向性、合意形成、それに対して町も必要な支援をしていくというようなことがまず基本になるのかなと思います。
先ほど私の最初の答弁で、とにかく一つ一つの積み上げが大事、やはり高校の魅力そのものを高めていくということを確認して、そのために何ができるかということを一つ一つ積み上げることが大事で、それは毎年言っているのではないかというようなご指摘もありましたけれども、ただやはりここに来て良い流れができてきているというふうに私は思っています。それは地域留学生の受け入れ、これを一つの起爆剤というとあれなのですけれ
ども、この事業に取り組んだことで、やはり地域コーディネーターさんの配置もできました。高校の魅力化に何が一番必要か、それはやはりこの豊富な、この地域にある地域資源、
これは環境も人的なものを含めて、これをやはりしっかり活用して高校教育の中に、教育課程の中に取り組んでいくということは、もう何よりも斜里高校が輝く一つの大きなポイントだと思っています。ただそれを転勤族である先生方に、しっかり地域の資源を活用して教育を進めてくれと言ってもこれなかなか難しい。そのためにやはり専門の担う人材が職員室にいるということが大事で、この部分が今実現しています。ということで、そういった地域の資源を今まで以上に活用できる形というのはできてきています。そしてありがたいことに、いろいろな方々がまた外部講師として町内外含めて協力していただいているというその部分は、ここ数年で多分大きく加速してきていると思いますし、トークフォー
クダンスと、新しい斜里高校生が地域の方々と、意見交換をざっくばらんにするような取り組み、これも非常に好評で、軌道に乗ってきているというところです。それと地域の方々の支援体制という意味では、この事業を契機にコンソーシアムが立ち上がって、さらには斜里高校がコミュニティスクールにも移行して、学校協議会もできたということで、さまざまな知恵を出し合って、どうやってここを良くしていこうかという場は格段に増えてき36ていると思います。
ただ一方でコロナの状況があって、なかなかその場がうまく機能させられないという歯がゆい思いがありますけれども、確実にそういった意味ではステップアップをしていると私は思っていますので、そういった多くの方々のご支援、知恵もお借りしながら、どうやって斜里高校の魅力化、もっともっと図っていけるのかということをしっかり議論して、それを踏まえて町としても何ができるのか、何をすべきか、いつすべきか、どうすべきか、ということも含めてしっかり検討していきたいなというふうに思っています。
●金盛議長

今井議員。

●今井議員

ぜひとも、これ以上掘り下げてどうのこうのは言いませんが、せっかく斜里高等学校振興会という組織があるのですから、この組織ともいろいろ深掘りをしながら今後の教育システムの在り方ですとか、進学率を上げるとか、やはり斜里高校の魅力をもっともっと魅力化に持っていくだとか、そこら辺も協議しながら、せっかくの振興会ですから、協議をして良い方向に持っていただければなというふうに思います。回答はいいです、
終わります。
●金盛議長

質問ですか。これをもちまして、今井議員の一般質問を終結いたします。

午後１時４５分◇

一般質問（若木議員）

◇

●金盛議長

次に、若木議員。

●若木議員

私は、食育の推進と、学校給食と地域産業との結びつき強化について質問します。
学校給食は、学校給食法に基づき、子どもたちの心身の健全な発達や、食に関する正しい理解と適切な判断力を養うなどの食育の推進を目的に、「適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図る」などの７つの目標が定められています。この目標には、日本型食生活
や伝統的な食文化について理解を深めることや、食料の生産・流通・消費について理解を導くことが含まれていますことから、生産者等との交流機会を設けることにより、農業や漁業への関心喚起の効果が期待できるものと考えます。
第６次斜里町総合計画では学校給食の充実について、地場産品の利用や、美味しい給食に向けて提供方法の工夫・検討を行い、食物アレルギーをもつ子どもたちに安全を最優先に対応する体制整備とあります。成果指標では、学校給食における斜里町産品の割合を金額ベースで令和５年に１０％としています。地域で生産したものをその地域で消費する「地産地消」は、結果として農業や畜産業などの生産者支援につながります。地域の海で捕れたもの、地域で育てたものを、その地域で消費するということは、海洋資源や陸の資源の保護につながります。さらに、地域で消費することで、長時間運搬で発生するＣＯ２の削37減にもつながり、ＳＤＧｓの目標にも合致するものです。
輸入穀物や食用油をはじめとした、食料品価格の値上げは、私たちの生活に大きな影響を及ぼしています。食料自給率が３７％のわが国は、食料を海外に依存していることの危
うさを、これまでも指摘されてきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻などの世界情勢により食糧危機が懸念され、自国の食料は自国で確保する「食料安全保障」の必要性が、日本でも注目されている状況です。
「食料安全保障」では、食料生産を行う農業など一次産業をどのように守り育てていくかという点について、国民合意を得ていくことが大切です。この点からも、食育の推進が必要と考えます。
以上のことを踏まえ、学校給食において、命のみなもとの食を通じて多くを知り、健康
で、ふるさと愛あふれるこどもたちに成長するために、食育の充実を図る必要があると考えますため、学校給食における食育の推進と、学校給食と地域産業との結びつき強化について、質問します。
はじめに、第５次斜里町生涯学習推進計画の進捗状況についてです。健康的で美味しい給食を提供するために、アンケート調査を実施し、嗜好や家庭での食生活の把握に努めるとありますが、アンケート調査によって、斜里町の子どもたちの食生活はどのように捉えられていますか。また、給食の食べ残しはどのような状況ですか。地場産品を活用した給食の安定提供や新たな地場産品の積極的な活用を図る考えですが、利用状況とはどのようになっているか、課題はあるか、について教えてください。
次に、食育の推進についてです。食育の推進について、現状や成果をどのように捉えられていますか。また、食の安全確保についての考え、安全の観点から、遺伝子組み換え食品やゲノム編集食品についてどのように対応していますか。
最後に、賄材料費の一部行政負担をしたなかで、地域産業と結びついた学校給食の充実を図る考えはありませんか。以上について、考えをお伺いします。
●金盛議長●岡田教育長

岡田教育長。
若木議員の「食育の推進と、学校給食と地域産業との結びつき強化について」のご質問にお答えいたします。
まず、１点目の「第５次斜里町生涯学習推進計画の進捗状況について」ですが、学校給食に関するアンケート調査につきましては、小学３年生以上の児童生徒を対象に毎年実施
しているもので、昨年度の主な調査項目は、「給食の量や味について」、「メニューの好み」、「朝ごはんについて」などとなっています。
ご質問の「斜里町の子どもたちの食生活をどのように捉えているか」に関しましては、
アンケート結果から、「給食で苦手なものが出た時に全く食べない」と回答した小学生は、５％程度に留まっていますが、中学生では、１０％程度と１割を超えています。また、朝ごはんを「毎日食べる」と回答した児童生徒は８０．９％であり、９０％を超えている全道・全国平均よりも低い結果となっているため、バランスの良い食事や朝食の重要性に関38

しては、食育による取組が必要であると捉えています。また、給食の食べ残しについては、
メニューによりバラつきはあるものの、４年前の調査では、残食量は全体総量の１０％～
１５％となっており、現状もほぼ変わらないものと推測していますので、今後もメニューの改善など、引き続き、残食を減らす工夫を進めます。
地場産品の積極的活用につきましては、毎年度、目標に掲げ、可能な限り町内産、道内産を優先的に活用した、地域社会との関わりを持った特色ある給食の提供に努めており、昨年度の使用量では、全体の３６．６％が町内産、７３．１％が道内産の食材を使用しています。また、平成２１年から斜里産小麦を使用したパンを月に１～２回提供し、それ以外のパンも道内産の小麦を使用しているほか、麺類については、納品業者との契約により、斜里産小麦を１００％使用したものとなっています。
課題としましては、給食用の食材として使用するためには、およそ１，０００食分が必要であることや、生ものは加熱しないと提供できないなどの制約があることのほか、これは地場産品に限りませんが、今後さらなる物価上昇の影響が懸念されるところであります。
次に、２点目の「食育の推進について」ですが、現状として、昨年度の栄養教諭による食に関する指導は、すべての町立学校で全学年に実施しております。低学年には、栄養教
諭が自ら製作した、給食ができるまでの過程や残食を処分している実際の場面を撮影した
動画を見せるなど、食の大切さについて関心を持ってもらえるような取組を行っています。
また、遺伝子組み換え食品や、ゲノム編集技術応用食品についてですが、現在、学校給食
では使用しておりませんので、これを継続していく考えです。
次に、３点目の「賄材料費の一部行政負担による地域産業と結びついた学校給食の充実の考えについて」ですが、管内の他町で、地場産食材購入分として、賄材料費の１０％分を公費負担している事例は承知していますが、現時点で斜里町での導入は考えておりません。ただし、保護者負担を伴わない形での地域食材の充実という点においては、この間、
多くの町内事業所の皆さんから地場産品の寄付をいただいています。特に、「ＪＡしれとこ斜里」からは、平成２７年以降、じゃがいも・たまねぎ・にんじんを、また「斜里第一及びウトロ漁協の定置部会」からは、平成３０年以降、サケとマスを無償提供していただいており、地元斜里の旬な食材を活かしたメニューに、子どもたちは大変喜んでいるところです。
このように、地域の皆さんに支えられ提供できている給食の現状を大変喜ばしく思っており、これらのご厚意にあらためて感謝していることを申し上げ、若木議員への答弁とい
たします。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

再質問します。
最初に話しましたけれども、世界規模で頻発する自然災害や、新型コロナウイルスの感染拡大などの世界情勢で、穀物の調達不安が広がって、今、食料安全保障というのがクローズアップされていると思います。自国の食料は自国で賄うとい
39

う考えなのですが、誰の食料を、とか、誰がつくるの、ということについて知り、考えていくことが大切だと思い、食育の重要性が増しているのではないかと思い、今回私も質問させていただいています。
食に対する国民意識の高まりが薄いという点は、他国に比べてですけれども、食料をつくる現場、消費する場が離れているのではないかということは指摘されています。その点からしますと、斜里町は農業や漁業など一次産業がありますので、食育を進めていく上ではより進めやすい環境だと考えます。
そこで、子どもたちの食生活についてですけれども、アンケートの結果では、給食に苦手なものが出たときに、全く食べないという子どもさんが、小学校で５％、中学校で１０％いらっしゃるということは、とても心配だと私は思いました。また、朝食をとらない子どもさんも２割ほどいらっしゃるという点も心配です。成長盛りということですが、学習の場で影響が生じていないのかということが気になりますけれども、学校において集中力がなくなってしまうなど、保健室へ行ってしまうような子どもがいるなど、そういうことの情報収集はされていますか。
●金盛議長

答弁保留のまま暫時休憩といたします。再開を２時１５分といたします。

休憩午後１時５８分
再開午後２時１５分●金盛議長●岡田教育長休憩を解き会議を開きます。保留中の答弁から、岡田教育長。
若木議員から、子どもたちが口にするもの、こういったものが、一体自分が食べるものがどっから来るのか、そういったことをきちんとわかっていて食べる、把握をするということで、非常に食育の上でも重要なことだというご意見がありました。
そういう意味では斜里の給食、非常に地元食材を多く使わせていただいておりますので、非常に食育という観点からも望ましい状況にあるのかなというふうに思っておりますし、
今冒頭でもありました、世界的な食糧事情の変化、こういったものにもやはり地域の食材をメインで使っているということが、そういう変動にも強いということも言えるのかなというふうに思います。
アンケート調査で、苦手な食べ物を食べない子どもの割合、また朝ご飯を抜いてしまう
子どものパーセンテージをご報告しましたけれども、これによって例えば集中できないとか、保健室にすぐ行ってしまうなどということがないのか、というご質問でありますけれ
ども、特段このことについて、特別の調査をしているということはございません。ですので、きちんと把握できないわけですけれども、学校のほうからそういった食事、偏食であったり、朝ごはん抜きであったりということで、特段の体調不良を訴える子どもがいるという報告は、今のところ聞いておりませんので、このことによって何か大きな問題が生じ
40

ているということではないと思います。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

今、特段そういう大きな課題があるというふうには捉えられていらっしゃらないというお考えをお聞きしましたが、やはり必要なエネルギーや必要な栄養素を考えて献立が考えられますが、それを全くとってない子どもさんが、成長に影響がないのか、ということは必ずついて回る問題だと思いますので、子どもさんの様子についてもあわせて把握していくことは大切だと思いますので、そのように気をつけていっていただければと思います。
次に、食べ残しについてですけれども、全体総量の１０～１５％で、これについては現状も変わらずということで、増えていないということでよいのかと、しかし減ってもいな
いというところを感じます。この中で、メニューの改善で食べ残しを減らす工夫をしていくという考えでしたけれども、メニューの改善という考えもあると思いますが、先ほども言いましたけれども、必要な栄養が計算された中でつくられていますので、苦手な食べ物を減らしていくということに力を入れていくべきではないかなと思うのですが、その点についてはどのようにお考えですか。
●金盛議長●岡田教育長

岡田教育長。
はい、全くそのとおりだと思います。理想的には、栄養教諭が一生懸命考

えて栄養バランスも含めて、そしてエネルギーの必要量も含めて計算をして、毎日のメニ
ューをつくって提供しておりますので、できれば全ての子どもたちがそれをきれいに完食していただくということが、目指すべき目標であります。メニューを改善して、子どもたちもやはり好きなメニューと嫌いなメニューがありますので、好きなメニューだけ毎日出
せばいいかというと、やはりそういうものではないので、いろいろな食材を好き嫌いなく食べるようにするというのは、本当に究極の目標であると思っていますので、その点については引き続き取り組んでいきたいと思いますけれども、ただ一方でよく聞く話では、給食が嫌いだという子どもも世の中にはいて、それは何かというと、苦手なものを強制的に、かなり無理やり指導をされて、食べるまで終わりにさせないとか、あまりそこをきつくやり過ぎると、むしろ給食そのものを嫌いになってしまうとか、逆の方向に行くこともある
ので、その辺は兼ね合いというものもあると思うのです。うまくその辺の加減も考えながら、適切に指導を進めていきたいなというふうに思っています。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

今、お話を聞きましたとおり、無理やり食べさせることで給食を嫌いになってしまうということをなくするためには、やはり食育ということ、体験もしながら、食べていくことの大切さを身につけていくということが大切だと思います。
食べ残しについては、給食時間、食べている時間の短さ、長さにも関係するのではないかという指摘もあります。給食後には休み時間などもありますので、そちらのほうを優先
41

するがために食べ残しをしてしまうというケースもあるのではないかという指摘もありま
すが、斜里町においてはこの点の心配はないでしょうか。
●金盛議長●岡田教育長

岡田教育長。
我々が把握しているところでは、給食の時間があまりに短いとか、休み時

間の遊びを優先するがゆえに、どうしても食べ残しが出てしまうという状況にあるとは聞いておりませんので、そういったことはないのではないかなというふうに受け止めており
ます。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

次に、地場産品の積極的活用についてですけれども、令和３年度の使用量で、斜里産は３６.６％、道内産が７３.１％、斜里町は原材料の主産地ですので農業であれば、かなり高いのかなと思うのですけれども、この現在の割合について、道内産も斜里産も十分と考えているのか、まだまだ増やせると考えていらっしゃるのか、その点について教えてください。
●金盛議長●岡田教育長

岡田教育長。
どこまでが十分か、というところの判断はいろいろあると思うのですけれ

ども、給食というとやはり何でも地元にある食材は何でも使えるということではなくて、
やはりその千食という食数をきちんと揃えなければいけないということや、生ものという形では使えないことなど、いろいろな制約がある中でできるだけ使えるものを使って、このパーセンテージになっているということです。
この数字については、全国的・全道的・管内的にもかなり高い数字になっていますので、そういうところを積極的に、地元のものを使っている状況だと思います。ですので、上をさらに言えば切りがない話だと思うのですけれども、できるだけこういった今の使用量を維持していけるように、さらに何かプラスで使えるものがあるという余地があれば、そういったことも含めて積極的に検討していきたいというふうに思っております。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

この地場産品の使用割合については、献立をつくるときが大きく影響すると言われていまして、地域でとれる食材に合わせた献立をつくることで、その割合が高まるということが言われています。
調理するかは献立を立てる側で、年間の使用する食材の量の把握は生産する側、つくる
側ですけれども、それは年間に供給可能な量や、品物などを示すことで、その連携によることで割合もアップできるということが言われていますので、こうしたことも取り組んでいくことでさらに伸ばせる、伸び代があるのではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
●金盛議長●岡田教育長

岡田教育長。
より地域食材の使用量をアップするための、ご助言をいただいたのかなと42いうふうに思っていますので、せっかくある地域の食材をより使える余地があるのであれ
ば、そういったことも含めて現場でしっかり検討してもらうように、進めていきたいとい
うふうに思います。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

あともう１点ですけれども、麺類については斜里産の小麦粉が１００％使われているということでしたけれども、パンについては月に１回か２回しか斜里産の小麦粉を使用したパンが提供されていないというお話を今回初めて知りましたが、これを全て斜里産にすることはできないものなのでしょうか。
●金盛議長●岡田教育長

岡田教育長。
この関係、１、２回ではなくて全て、パンのほうも斜里産に、ということですけれども、やはりこの辺コストの関係で、回数をどんどん増やす、パンのほうもより
１００％に近く増やしていくと、やはり全体の原材料費が上がってしまうので、そういっ
たことも含めると回数的にはちょっと抑えざるを得ないというような現状にあるようです。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

次が食育の推進についてです。

ご答弁の中で、低学年における食育の取り組みの例を教えていただきましたけれども、多分斜里町はもう既に、農業でいけば栽培のプロセスの学習であったり、収穫体験、そしてそれらの食材を使った交流給食ということが既に行われていると思いますけれども、このような取り組みの中で、子どもたちにどのような効果があると考えられていらっしゃい
ますか。
●金盛議長
●岡田教育長

岡田教育長。
直接栽培、物をつくる、食材をつくるということに関わるという体験の効果というところですけれども、これも先ほど申し上げましたとおり、やはり食べ物はお店に行って、ぽんと買っても、一体それはどこから来ているのかというのは、子どもたちもわからないわけであり、それをやはり自ら、食べ物ができ上がっていく工程・過程から、体験的に知るということは、先ほど申し上げましたとおり、その自分が食べる、そして自分の命を支えるものが一体どこから来るのかということ、その出発点なり、それが自分の口にまで入る過程・工程を知るということは、やはり生きる上で基本といいますか、非常に大事な教育の部分だと思いますので、そういったことというのは、小さい子どもでも体験を通じて、おそらく自分の中にしっかりと根づいていくものだと思いますので、引き続き大事にしていきたいなというふうに思っています。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

私もそのように考えていまして、生産を知ることで身近により感じて、食をより身近に感じて、食料に技術のことを考えるなど、食材の旬というものを、その美味しさなどを知っていってもらえるということは、将来親となって、子どもさんたちを育てて43

いくときの力にもなると思いますので、私もそういうことが大切だと思っています。
このように、生産者の協力を得ながら食育を行っていると思うのですけれども、この生産者とどのようにつながっていくかというところでいくと、教育現場だけではなくて、農業に関わる農政であったり、漁業に関わる水産であったり、加工品であれば商工観光であったりということで、町全体で協力して体制整備ということが必要だと思うのですが、こちらについてはもう既に十分と考えていらっしゃいますか。
●金盛議長●岡田教育長

岡田教育長。
斜里は本当に多様な産業がありますので、そういう意味では学ぶ素材もたくさんあるということ、海のもの、畑のもの、畜産物も含めてですね。そういった食育の、
いわゆる素材というのはありますので、引き続きそういったものを有効に活用したい、そういう意味では今現在も、いろいろな食材を給食で活用させていただくにあたって、関係部長からいろいろ情報提供をいただいたり、つなぎ役になっていただいたり、いろいろなことで連携をとっていますので、引き続き地域の多様な、豊富な食材がきちんと、食べることも含めて、そして教育の部分も含めて、しっかり連携を図っていければいいなというふうに思っています。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

次に、特色ある食育ということで、ちょっと私が考えたものですけれども、従来から私言っていたのですが、旧朱円小学校の農業資料館、これを食育にもぜひ活用してもらいたいという考えがあります。あそこを見学すると古くからの農業の歴史であった
り、当時使われた物、大変さだとかを体感することができる、感じ取っていただけることができるので、そのあとに斜里町の農産物を食べる給食があるということは、子どもたちにも心に残る、印象に残る給食になるのではないかと思うのですが、そのような事業、食育ということを考え、検討できないものでしょうか。
●金盛議長●岡田教育長

岡田教育長。
今、朱円の農業資料収蔵施設の関係で、そこにあるかつて古くに使っていた農機具とか、そういったものも活用して教育を進めたらどうかと、そこの部分、教育という。具体的に子ども向けに何かそういう企画が今すぐあるわけではないですけれども、ぜひ活用していきたいなと思いは私もあります。というのは、今例えば農業もかつてとは全く違う最先端の技術を使って行っているわけで、ところがかつては子どもたちが見たこともないような機械ですごい苦労をして作物を収穫するなど、ということをやっていた、
そういうかつてどんな苦労があったのかということ、食べ物を生産する、生み出すのにどういう苦労をして先人たちがその職をつないできたかということというのは、とても教育的には重要な部分だと思いますので、ぜひそういった収蔵資料なども生かして教育活動につなげていければいいな、そういうふうに思っております。
●金盛議長

若木議員。
44

●若木議員

ぜひ、早く実現していただければと願っています。

次になるのですけれども、中学生になると栄養バランスや必要なカロリーなどを学んでいくことになると思いますので、そこで自分たちが食べる給食の献立を考えて、それを食べるということ。それをただ食べるだけではなく、どうその献立についての説明を、斜里町の場合、保育所から小学校中学校まで食べますので、子どもたちみんながその説明をビデオなどで見るということで、学校間の横のつながりにもなっていくのではないかと思うのですが、こういう取り組みはいかがでしょうか。
●金盛議長●岡田教育長

岡田教育長。
小学校の低学年には低学年向けの事業、そして中学生になればさらにここ

でレベルアップして踏み込んで、そういったカロリー計算等も含めてやっていくなど、ということですね。おそらく中学校になると、給食・食育というよりも家庭科の授業などで、そういった部分というのは当然組み込まれてきていると思いますけれども、そういったご提案もありましたので、何かこう、中学生ならではの、と言いますか、踏み込んだ食育の部分で何か面白い取り組みというものはないか、そういったことを現場とも共有しながら、検討していければいいなというふうに思います。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

あと、最後なのですけれども、農水省でさまざまな地産地消や食育に関連した事例があったのですけれども、足寄町で積極的に取り組んだ事例が紹介されていて、小学校から中学校まで通してやっているのですけれども、最後の中学校３年生の卒業のときに、地元の食材を使ったフランス料理体験学習というのを行っているそうで、シェフの方がフランス料理のフルコースを地元食材でつくったものを食べて卒業するという、最後は
そのようなコースもされているという紹介がありました。
やはり地元のものでこんなにおいしく、豪華なものが食べられるということはすごくいい経験でありますし、子どもさんの心に残る食事になると思いますので、私はこれをぜひ入れていただきたいと思うのですが、この点はどうでしょうか。
●金盛議長●岡田教育長

岡田教育長。
大変面白い取り組みだなというふうに思います。斜里町産のものだけで、すごく豪華な給食ができるというのも非常に面白いですし、ぜひそういったアイデアも現場におろして、ただ本当にすごい食材がいっぱい斜里はありますので、あまり揃えすぎる
とものすごく費用もかかるかもしれませんけれども、そういった地元の豊かさ、自然の恵
みの豊富さ、すごさ、そういったものを食を通じて、感じ取れるような取り組みというのも何かできないか、現場とも協議をして検討していきたいなというふうに思います。ありがとうございます。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

次に、食の安全についてですけれども、遺伝子組換え食品やゲノム食品につ45

いては、これまでもこれからも使用する考えはないというお考えを聞きましたが、こうした食に関しても、新しい規律というのはどんどん生まれてくると思います。こうした情報
も、子どもさんにも伝えていくべきではないかなと私は思います。
いろいろ考えがありますので、全く口にしてはいけないという考えでは、私はないのですけれども、知らずに口にするのではなくて、自分で選択して、納得した上で口にするということが大事だと思いますので、こうした食の安全についての情報というのも食育の中でぜひ取り入れていくべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
●金盛議長●岡田教育長

岡田教育長。
遺伝子組換え、最近はやはりゲノム編集とか、いろいろ食材、食糧のほうもいろいろな意味で多様化しているな、生産方法も多様化しているなというふうに思います。基本的には安全性を確認されたものだけが認められて流通しているという認識でおりますけれども、ただそれを学校給食では当面使うつもりはありませんけれども、家庭でもそういったものと触れ合う、口にする機会、お店でそれを購入する機会というのは確実に
今後増えていくと思いますので、そういったものをそれぞれの人間がそこにあるから使う、
購入するということではなくて、よく自分の中で考えて判断をして、選択していくということはとても重要だと思いますので、そういった教育についても今後必要なものかなと思っていますので、進めていければと思います。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

ぜひ取り組んでいただきたいと思います。

３点目です。最後なのですけれども、賄い食材費の一部行政負担については、現時点では導入の考えはありませんというお答えでした。斜里は食料を生産する産業のある町で、食育を充実されるときに地産・地場産の食材をどんどんとり取り入れていくということで、豊かな食を身につけていく子どもたちが育っていくと思いますので、ぜひ私は一部負担してでも、もっと豊かな学校給食にしていくべきだと思います。
先ほどの課題の中で、物価上昇化の影響が懸念されているということがありましたし、
先ほど１００％斜里産の小麦粉のパンにしてほしいといった際にコストが問題だという話も聞きましたので、やはりこの豊かな食、斜里町の子どもさんの食について豊かにしてく
ためには、
一部行政が負担すべきものだと思いますが、この点についていかがでしょうか。
●金盛議長●岡田教育長

岡田教育長。
地元食材をどこまで使うかというところは、逆に地元食材が１００％になることがいいかというと、安定的に給食を提供していくという意味では、それはそれでまた一つ課題もあると思いますので、その辺りのバランス感覚を持ちながら、地元食材を使うということですけれども、可能な限りその活用を図っていきたい、ただ行政負担の関係がございましたけれども、そういう相当な行政負担をしないと地元食材の活用自体が困難になっていくとか、あるいは相当給食費の値上げをしないと今の町内産の食材の使用率を46維持できないとか、そういう状況がない限りは、当面その公費負担という部分の検討はそこまで踏み込まなくても大丈夫なのかなというふうには考えております。
ただ一方で、今議会でこの後の補正予算をもって、お願いしたいと思っていますけれど
も、この今現在の極端な物価上昇というところには、国の交付金も活用して少し保護者負担の軽減等も含めて対応していきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただければと思います。
●金盛議長

若木議員。

●若木議員

斜里町の産業を支え、斜里町で育った子どもたちが仕事を、農業であったり

漁業であったり、加工する職業を選ぶなどということは、斜里町の地域振興にもつながると私は考えます。また、そういう豊かな食で育った子どもたちが国産を選ぶとか、食料品、より地元産を選ぼうという、将来の産業を支える親世代に育っていくと思いますので、これは町のためでもありますし、人への投資だと思いますので、ぜひ私は斜里町のためにも、斜里町の産業振興のためにも、特色ある食育、学校給食を行う中でそういう子どもたちを育てていくということを考えて、財政も負担していくべきだと考えますので、ぜひ検討い
ただきたいという考えを申し上げて私の質問を終わります。
●金盛議長●岡田教育長

岡田教育長。
町の食材を積極的に活用するということが、単に食べるだけではなくてそのあとの人生とか、町へ還元されてくることも含めて、それと産業振興も含めて、いろい
ろな形で投資になる、影響を与えるということで、大事なことだけお話がありました。
ぜひそういった地元の食材をきちんと活用して、いろいろな方面にいい子が生まれるよ
うに、引き続き努力してまいりたいというふうに思いますので、ご理解いただきたいと思
います。
●金盛議長

これで、若木議員の一般質問を終結いたします。

午後２時４４分◇一般質問（木村議員）◇●金盛議長

次に、木村議員。

●木村議員

私は、２項目にわたって一般質問させていただきます。はじめに、人事評価の納得性を高め職員の意識向上を図るべき、というタイトルで質問をさせていただきます。
前回の人事評価では法を基本とした基本的事項について質問いたしましたが、今回は運用面での検証を中心に、７点にわたって質問をさせていただきます。
まず１点目、人事評価検討委員会が平成２７年に設置されましたが、今までに何回開催したのか、そして評価方法や評価項目に変更を加えたことがあったのか。
２点目、絶対評価をしなければならない１次評価者や、その評価を総合評価する２次評
47

価者の役割は重要となるが、毎年どのくらいの頻度で研修会など研鑽の場を持っているのか。
３点目、評価者以外に補助者と基礎評価者を置くことができる規定になっておりますが、どのようなときにそれを置くのか、その役割と対象者は誰なのか、あわせて今までの運用
実績もお知らせいただきたいと思います。
４点目、人事評価に関する実施規程では、第３条第１項の評価期間を「４月１日から翌年の３月３１日までの期間」とし、第２項では「町長は評価期間終了後、速やかに人事評
価を確定する」となっておりますが、それでは１月の定期昇給月にタイムラグがありすぎで、他の自治体では評価基準日を９月３０日としておりますが、斜里町もそのような考えはないのかをお聞かせいただきたいと思います。
５点目は、人事評価に関する苦情処理要綱第６条第１項では「職員は評価結果に疑義があるときは、１次評価者に再説明を求めることができる」とされております。今まで何件の求めがあったのか、なお同条には第２項では、不服がある場合は不服申し立てができま
すが、これも今まで何件あったのかお知らせいただきたいと思います。
６点目については、町長以外の任命権者が町に人事評価を委任する場合、町は任命権者に対して委任の確認や斜里町の人事評価の制度説明、そして結果報告を行っているか、まずはお知らせいただきたいと思います。
７点目、人事評価の全体評価結果を公表する意思がありますか。
次に、２項目めに入ります。除雪を少しでも楽にするため「町民雪寄せ場」と「小型除雪機」に助成を、というタイトルで質問をさせていただきます。
毎年のことですが、町民の苦情が多いのが除雪対策であります。幸福度調査や各種アン
ケートの不満の上位にランクされているのも除雪対策であります。なお、「町民雪寄せ場」の名称は公設の「雪捨て場」と紛らわしいので、実際に青森市が行っているこの事業の名称を用いました。もし青森市の例によりますと、住宅密集地に空き地を所有されている方が、冬季間雪寄せ場として自治会に無償で貸与した場合、土地の固定資産税を一部減免す
るものであります。また、小型除雪機も国も自治体が行っているように一部助成を行い、少しでも除雪対策の不満の解消を図るべきと思いますが、町長の答弁を求めます。以上で２項目を終わらせていただきます。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

木村議員のご質問にお答えいたします。

はじめに１項目めの「人事評価の納得性を高め職員の意識向上を図るべき」についてお答えいたします。当町の人事評価制度については、地方公務員法の改正に伴い、職員の執務について評価を行うことが義務付けられたことから、平成２７年度の１年間を試行期間とし、検証を経て翌２８年度より本格導入したところです。また、令和元年度の評価結果
より、昇給及び勤勉手当に反映させるよう改定をおこなっています。
48

まず１点目の人事評価検討委員会の開催状況ですが、平成２７年度の設置以降、毎年開催しており、これまで１０回実施しているところです。委員構成は斜里町人事評価制度検討委員会設置要綱第３条に定めているとおり、副町長を委員長とし、部長職や課長職、職員組合、一般職員の１３名から構成しています。協議内容については、委員会設置当初は実施規定や苦情処理要綱、評価マニュアルなどの制度設計に関することを検討し、それ以降は評価結果状況を把握しながら、職場ごとにおける傾向と課題整理について取り組みを進めてきました。評価方法や項目について変更を行ったことはありませんが、毎年必ず協議の場を設定しています。
続いて２点目の研修の状況ですが、これまで毎年、合計１２回研修会を実施しています。
内容については、評価者研修をはじめ、システム入力方法、個人目標における設定の観点、
新規採用職員を対象とした人事評価制度の目的と意義など、職員による講義や外部講師を招きながら、内容に応じて多岐に渡り実施しています。また、研修が出席できなかった職
員へのフォローとして、講義内容について概要をまとめ全体にフィードバックさせ、理解度が職員全体に浸透するよう取り組みを行っています。
続いて３点目、評価補助者及び基礎評価者の状況でありますが、評価者が勤務現場に常勤的に配置されていない場合、評価の判断要素として職員を置くこととしています。現在、基礎評価者として保育園園長、評価補助者として学校給食係長を配置しています。基礎評
価者と評価補助者ともに設置の目的は同様ですが、業務の内容として違いがあります。基
礎評価者は個人目標の設定から評価時における基礎資料の作成まで担うこととしており、評価補助者については目標設定や評価に携わらないものの、評価者から職場の勤務状況について確認を求められた際に回答や資料を作成することを任務としています。
続いて４点目、評価の実施期間とその結果の反映時期についてですが、国家公務員のように評価を半年ごとに実施する場合や議員ご指摘のとおり、評価基準日を９月末日としている自治体もあるところです。斜里町において評価期間を４月から翌３月までの年度区切
りとしているのは、この間に目標設定から評価者の指導や助言を受けながら業務を進め、最終評価に至ることを一つのサイクルとして考えているためです。これを６ヶ月ごとの評価とすると、１年間で２度評価サイクルを回すこととなることから、それに伴う業務も２倍となり、職員に大きな負担がかかるため、当該制度を検討委員会で協議のうえ、年１回のサイクルとしたものです。人事評価は自分の業務に関して上司から評価を受け、仕事に対する気づきを与え、さらなる成長につなげるための「人材育成」が最大の目標であり、加えて簡素で効率的な運用を考えた場合、現状の体制が望ましいと考えているところです。
続いて５点目、苦情処理の運用状況ですが、これまで１件のケースがありました。不服申し立てが行われたものについては人事評価検討委員会委員から構成された人事評価苦情
審査会において協議を行い、その結果を申立者に回答したところです。
続いて６点目、任命権者に対する委任の確認及び人事評価の制度説明についてですが、49

昨年の９月定例会議において議員からもご指摘があり、これまで説明が徹底されていなかった状況もありましたことから、議会議長をはじめ、選挙管理委員会委員長、農業委員会
委員長、公平委員や代表監査委員など各任命権者の方々にご説明を行いました。その際には、地公法第６条に規定する任命権の説明や各法令及び町条例等に該当している任命項目の内容、さらに人事評価や公益通報制度、ハラスメントにおける苦情相談制度などについても合わせて協議を行っています。
最後７点目の評価結果の公表ですが、人事評価は職員一人ひとりが業務目標を自ら考え、評価者との面談を踏まえ確定し、最終的に本人に開示されるあくまで内省的な制度でありますことから、外部にこれを公表するものではないと考えています。この制度を通じて、
今後とも職員自らが「求められる職員像」を実現するために、自己の「強み・弱み」を認識し、業績面を客観的に判断して人材育成に活用していきたいと考えていることを申し上げ、１項目めの答弁といたします。
次に、２項目めの「除雪を少しでも楽にするため『町民雪寄せ場』と『小型除雪機』に助成を」についてお答えいたします。
一つ目の「町民雪寄せ場」についてですが、町の除雪において住宅密集地にある住宅用
空き地に雪を押させていただいた経過は過去に数カ所ありましたが、平成１５年頃に全て廃止しております。廃止の理由としましては、春先になっても雪山がなかなか溶けず家庭菜園ができない、いつまで経っても敷地が乾かない、除雪とともに押されたゴミが雪解けとともに出てくるなど地権者からの苦情も増えたため、除雪時に民有地に堆雪することをやめております。ここ数年では町民自らの雪捨て方法も、大型重機や小型除雪機で除雪する方が多くなってきており、その中では「土地所有者の了解も得ず、空き地に雪を捨て、塀が壊された」「隣地の壁に雪が押し寄せて来ている」などの理由から「当事者に注意していただきたい」という苦情が時折役場に寄せられるケースもあることから、斜里町の除雪について、住宅密集地の空き地の借り上げは行っていない状況ですのでご理解願います。
次に「小型除雪機の一部助成」については、「協働によるまちづくり推進事業」の自治会
活動振興事業で２分の１補助、上限２５万円の中で、自治会に対する助成対象としており、すでに除雪機の購入を申請されている自治会もあるところです。その他に除雪関連では、
社会福祉協議会のふれあいネットワーク事業の中で、自治会内の除雪支援に８自治会が取り組まれており、また、高齢者生活支援事業の庭先の生活路確保の除雪サービスを、高齢者勤労センター及び障害者支援Ａ型支援事業所リーチアウトに委託して支援をしているところであります。今年度は、さらに有償ボランティア派遣事業として、庭先の生活路確保
以外の要望に対応するよう計画しているところです。いずれにしましても除雪支援につきましては、高齢化が進む中で、ご近所同士の助け合い、共助の仕組みづくりの視点を最優
先に今後も取り組んでまいりますことを申し上げ、木村議員への答弁といたします。
●金盛議長

木村議員。
50

●木村議員

それでは再質問をさせていただきます。はじめに再質問にあたって、万が一、実務的、もしくは技術的に細かい点を質問した場合には、町長のみならず、いわゆる担当の部長の答弁でも構いませんので、よろしくお願いします。
まず人事評価の検討委員会、この設置が２７年７月にされて、それ以降この人事評価が進んできたわけでありますけれども、構成人数が１３名という形で、その中に組合代表が２名、他の職員が４名と、このつくり方というのは、私はこれを評価するものでありました。いわゆる評価される側と、評価する側、これを一緒につくり上げると。このことによって、制度的にはどんどん深まっていく、高度化していくものであろうと思いますのでこれは評価をするわけですけれども、この１０回ほど開いていた中で、いわゆるずっとこの６年間ですか、７年間やってこられて、評価方法や評価項目に変更がないという答弁でもあります。私はちょっと信じられないのですけれども、制度というのは必ずしも１００％
完全な制度ということは、私はないと思っています。発足時は不安定な制度であっても、だんだん検討を加えていく中で、いわゆる完成度は高まっていく。こういう私は主義の持
ち主ですけれども、この数年間において、評価方法や評価項目に変更がないというのは、それはある意味では職員の方々が、この検討委員会がつくった評価・方法について満足しているのか、それとも、もしくは言うすべを持っていなかったのか。いわゆる、言うのにためらいがあったかと。このどっちかしかないと思っています。そこについて町長、もしくは委員長であります副町長でも結構ですけれども、どのように思っているかお聞かせいただきと思います。
●金盛議長

北副町長。

●北副町長

私、検討委員会の委員長を授かっておりますので、私のほうから回答させていただきたいと思います。
検討委員会の中では、ここに答弁あるとおり、当初システムを入れるかどうかというところから始まりまして、どういう内容がいいのかどうか。その内容もどういうふうに運営していったらいいかということを、
いわゆる労使含めて、私除きますと本当にイーブンで、意見交換をさせていただいて、納得の上にこの制度を始めております。とは言っても、なかなかこれは回数を経ないと習熟がまず必要だという部分があります。そして何よりも一番この間、難しい部分というのは、やはり面談ですね。システムがいくらあっても、これは面談がちゃんとされてないと。議員の一番おっしゃりたい部分、納得性が得られない、という部分だと思いますので、まだまだこれは完全に張り切っているかというと、まだやり切れていないのだろうなということですから、今のシステムが良い悪いというよりも、今のシステムを十分使い切って、その上で変更があるとすれば、それは随時、毎年、聞く耳は持っていますし、自由な発言のもとに提案をいただくことになっておりますので、そこは心配ないというふうに思っております。何が何でも、今の部分で押し通すようなことは考えておりません。
51

●金盛議長

木村議員。

●木村議員

考え方よくわかりました。そのとおりやっていただければと思います。

前回も副町長から答弁があったように、面談が大事だと。むしろ面談の時間と回数をしっかりと確保しながら評価する側、される側、しっかりと話し合うということが、最終的には人材育成につながっていくと、こう思っておりますので、ぜひ実施をしていただければと思います。
２点目の、１次評価者、２次評価者、いわゆる評価する側の研修会をどのくらいやっているかという質問でありましたけれども、やっているということで、これも確認をしてよ
かったなとは思っております。ただ、いわゆる研修会がなぜ大事なのか、そしてなおかつ、
私から見ると第１次評価者が最も大事なのですけれども、第２次評価者も実は大事であると。あまり第２次評価者がこの制度上見えてこないという若干の部分があるのですけれど
も、本当に大事な第２次評価者、なぜ第２次評価者が大事なのかと、最終的には町長の第３次評価に行くのですけれどもね。第１次、第２次は絶対評価と言われています。それから第３次の町長に行くときは相対評価になります。この絶対評価について、実は絶対的にするためには均一、平等でなければならないと、これが必要なのです。評価者によってば
らばらになってしまう可能性は、当然人間ですからありうる話なのです。例えば、どこの部が甘かったり、どこの部が辛かったりと、こういうことは起こりうるのです。
例えば大阪の池田市を見ると、部内調整会議、つまり部長会議をやって、それでいわゆる均一化、統一化を図っていこうと。第２次評価者をしっかりと横の連携をとりながら、
第１次評価の濃淡を減らしていく、こういう方法をとっているわけですけれども、斜里町の場合、そういう調整会議的なものがないのですけれども、今後そこら辺の必要性は感じられませんかどうか、お答えをいただきたいと思います。
●金盛議長

北副町長。

●北副町長

議員からは、２次評価者の研修が一番大事だという部分でございました。

斜里町のこのシステムの中では、それに加えて自己評価という部分がまずあります。ですから自己評価、すなわち評価を受ける側、被評価者ですね、この目線がこのシステムをどういうようになっていくかと、どういうふうに評価される部分なのかという部分を理解した上で、まず冷静な目で自分を評価する、これが一番重要だと私は思っています。２次評価者よりもむしろ自己評価、この部分の目線を合わせることが必要なのかなというふうに思っています。その上で最終評価と言われる部分、調整評価という調整の部分は別としましてね、２次評価の部分では当然１次評価の部分での、これは目線を合わせるという中で、どうしても客観性に基づいていないという部分があるとすれば、ここは修正させるということが出てきます。
一方、この２次評価の調整を終えた後に、さらには実は先ほども出てまいりました検討
委員会、このときに最終的に、賞与でありますとか昇給に関係しますので、その部分に特52

に関係してくる、いわゆる５段階評価の部分で言いますと、Ｓ評価・Ａ評価・Ｃ評価・Ｄ
評価、真ん中がＢ評価ですけれども、この真ん中を除いてその他の部分については、実際にどうだったのかという部分を、１３人の委員の中で結果だけを用いて、これは皆さんの目の中でどうなのかという意見を率直に出し合って、仮にちょっと考え直したらいいのではないかという部分については、２次評価者に差し戻すというようなこともある内容になっています。現実にそこまでいっている例があるかというと、ないかもしれませんけれど
も、現実にそういう部分でこの検討委員会の中でそこまでやっているということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

少しずつ仕組み自体、運用自体はわかってきたのですけれども、自己申告制

は私も知っております。自己申告制が、私は悪いという主義の人間ではなくて、副町長が言われたように、ある意味では自己申告制もありだなと。ただし、自己申告制はどうしても自分の申告になってしまうので、先ほども言いましたように客観性が低い。絶対評価の部分、１次評価・２次評価は絶対評価になりますので、そこら辺の絶対評価をぜひしっか
りと、むしろ先ほど評価項目の話もしましたけれども、評価項目自体も絶対評価に沿うような項目、つまり、あまりにも主観が入り込むような評価項目になってしまうと、絶対評価の意義が失われてくる、このように思いますので、そこら辺もぜひ検討をしたいと思います。
次に３点目なのですけれども、評価補助者と基礎評価者、これは確かに評価者がいない、というかそばにいない現業職員がいますので、それは当然、補助者や基礎評価者を置くというのはよくわかりました。この規定の中にもありますように、その場合に「職員に周知する」と、こう書いてあります。この職員に周知すること、これ確認だけなのですけれども、やっているかどうかについてお答えをいただきたいと思います。
●金盛議長

答弁保留のまま暫時休憩といたします。再開を３時３０分といたします。

休憩午後３時１３分
再開午後３時３０分●金盛議長

休憩を解き会議を開きます。保留中の答弁から、北副町長。

●北副町長

議員からは、絶対評価としての客観性の確保が大事だということでございましたが、それはごもっともでございまして、こういう部分をいかにシステム的に、簡便にできるような方法にならないかということで、我が町では、総務省もこういうような方法を取り入れるようにという指導はありますけれども、業績評価と能力評価という異なる側
面から客観性を持って評価できるようにという手法をとっております。
いずれにしましても、評価者が被評価者を、ふだんの職務の中においてですが、見る観53

察の精度、これをいかに高めていくかということが大事なので、研修も含めてそれを追求していきたいという部分でございますけれども、見ていて正直、評価疲れ、これに陥らな
いかという心配も、私はあります。ここは、やはりいかに手間をかけないで、しかも客観性を持った持続的な制度にしていくかという難しさがここはあるなというふうに思っております。
あと質問のありました、基礎評価者の存在について知られているか、ということでござ
いますけれども、ここにございますのは園長の部分でございましたけれども、既にこのシステムの中には、先ほど言いました自己評価、１次評価、２次評価、最終調整という前に、基礎評価という部分のシステムがありまして、保育園のいわゆる保育士の方については、
自分の評価について園長がどういう評価をしたのかと、基礎評価ですね、それについては、
自分で振り返ってみることができるということになっておりますので、これは当然承知しているというふうに思っています。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

答弁にもあったように、いわゆる給食の部分の評価補助者、これについては

どのような実態というか運用になるのかをお知らせいただきたい。
●金盛議長

北副町長。

●北副町長

給食センターには職員と、被評価者と呼ばれる部分でいきますと、係長と係１名ということになりますので、これについては当然、係長が業務を把握しているという上で、その資料をもって課長が判断するということになっておりますから、その辺は普段の業務の中でも十分、被評価者の部分については納得しているものというふうに思ってい
ます。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

副町長が言われたように、評価疲れという実態の中で、私は現場を知りませんから、なかなかその実感はわかないのですけれども、いわゆるそれがあるかもしれない。
そのためにできる限り評価項目をシンプルにするなど、客観的にする必要があるのではな
いかというのが私の前段の質問でもあります。
次に４点目なのですけれども、これは大分私も調べ悩んで、苦しんだ質問なのですけれ
ども、いわゆるうちの人事評価に関する実施規程の中では、評価期間を４月１日から３月３１日までとしております。これで本当にいいのかと、随分悩みました。なぜかというと、先ほど副町長が説明しましたように、給与ばかりではないのですけれども、評価部分はＳ
ＡＢＣＤになる。例えば、給与にそれを当てはめると、Ｂは４号俸アップですよ、ところ
が、Ａは６号俸アップ、それからＳは８号俸アップ、Ｃは２号俸アップで、Ｄは０号俸ア
ップと、こういう仕組みになっている、基本的には。その昇給月が１月なのです。これは斜里町ばかりではなくて、国も、全国の地方自治体も、１月で統一されている仕組みなのですけれどもね。３月の３１日に決定して、それを速やかに町長がそれを判断していく。
54

４月になるか５月になるかちょっとわかりませんけれども。それから翌年の１月まで、簡単にいうと１月１日まで、ちょっと時間があり過ぎるのではないですかと、うちの期間は。
国はどうなっているのか、各地方自治体がどうなっているのか、これを実は調べてみました。しっかりやっているところが多く、ほとんど多くと言っていいのでしょうけれども、国の指針どおりにやっております。どういうことかというと、いわゆる９月３０日を評価基準日にし、ということは、１０月１日から翌年の９月３０日までを能力評価、それから
実績評価、事業評価、それは事業評価なのでしょうけれども、事業評価は１０月１日から３月３１日まで、そして４月１日から９月３０日まで、２期間、つまりそういう仕組みが国も多くの自治体もそうなっております。なぜかといえば、先ほど言いました、１月１日の部分がありますし、それからこの人事評価、任用や給与、そして期末手当に反映する、
つまり期末勤勉手当、これに反映する仕組みなのですよ。期末勤勉手当に反映させるためには、どうしても二つに分けなければならない、１２月支給と６月支給、そのためには、
業績、評価、これが二つに分かれていると、こういう仕組みになっています。つまり極めて合理的になっているわけです。うちの町、どういうわけか、４月１日から３月３１日、４月過ぎて評価をしました、それが任用にどう反映するか、１年後には反映するでしょう。
それから、期末勤勉手当、これは６月が直近だからいいのでしょうけれども、１２月も同じ、これも解せない。先ほど言ったように、１月の昇給月、これもあまりにも期間があり過ぎる。だから、そこら辺を全部勘案して、国はこの制度仕組みを作ったと私は思っております。他の自治体も、ほとんど多くが、それに追随しております。私の調べた限り、斜里町の期間みたいなあまりにも存在しませんでした。この期間設定について、私は納得がいきません。納得性を高めているのだと、しっかり評価するとするならば、やはり期間設
定の変更が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
●金盛議長

北副町長。

●北副町長

年に１回か２回かという部分でありますけれども、答弁では１年を１サイクルとして評価するという部分が一番合理的だというふうに判断したということでございますけれども、システム的には中間評価という、半分過ぎたときに、その機会、いわゆる面談の機会、これを設けています。このときには、具体的な評価というよりも、自分が立てた個人目標に対しての進捗度をチェックするというのが目的でございます。今回、斜里のこのシステムを構築するにあたっては先ほどの検討委員会の中で議論しました。国のほうは、議員おっしゃるとおり、６カ月ごとに評価をしていると、どうだろうかという部分でございました。そういう中では、こぞって１年にしたほうがいいということでございました。これはやはり先ほど言った、一つには、評価疲れではないですけれども、評価されるほうもするほうも、非常に労力を費やします。実際やられていない方はわからないかもしれませんけれども、私はそう思います。そこに携わっている職員が、こぞって１年というサイクルのほうがいい、こういう選択をしたわけですから、そこは尊重したほうがいいだ55

ろうという結論です。
あと、副次的に言いますと、３月まで評価をしていますと、６月の手当反映という部分
が非常にタイトなスケジュールになってきます。これは年２回にするとまた同じです。そういう意味でいきますと、確かに結果の反映と、給与への反映と、賞与への反映という部
分では、ずれが生じますけれども、そこは評価結果が本人に知らされるのはその前でございますから、そこは十分承知の上、このシステムにあたっているというふうに考えていた
だいて結構かなというふうに思います。加えて言いますと、１年のサイクルという部分ですけれども、斜里町はこの総合計画の第１クール第２クール、そして事務処理改善委員会の中での、特に４月、５月のときですけれども、政策検討課題から総合計画の第１クールの点検、さらには人事評価の組織目標、そして個人目標という部分の中で、非常に４月５月というのは錯綜してまいります。そういう部分を関連して処理しなければならないという部分でいうと、やはり１年のサイクルで評価するのが適当であるというふうに思っていますし、それが一番合理的であるというふうに判断した結果でございますので、ご理解い
ただきたいと思います。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

大体実態がよくわかってきたわけですけれども、私が若干想像していた部分にも合致するかなと。言ってみれば、１年にしたのは、副町長は合理的という部分がありましたけれども、いい言葉では合理的なのですけどね、そこら辺もあるのかなと思いながらこの質問をさせていただきました。ただ私の観点は、今回は納得性の部分で質問をさせていただいているわけですので、やはりそういう納得性の部分ではどうしても手間暇がかかってしまうかもしれないけれども、この人事評価を適正な正確性のある、そして最終的には納得性のあるものにすべきという観点で、私は質問をさせていただきました。この部
分ではいわゆる人材育成を最大の目標としてございますけれども、人材育成ばかりでありません。組織の活性化、並びに職員の意識改革、ここら辺も当然必要な項目になっております。ぜひこの人事評価を、職員もしくは現場にとって煩わしいし、非常に大変だと、評
価疲れもすると、こういうふうな部分でしょうけれども、これは国が定めて、そして法律になって、法律に基づいて町長は行わなければならないと、こういう仕組みになってございます。行う以上、ぜひ納得のいくような方法にしていただきたいと思っています。
次に５点目なのですけれども、これがいわゆる職員が評価に疑義があったときには、第１次評価者に説明を求めることができる、というふうにもなっています。加えて、不服がある場合は不服申し立てを正式に不服審査委員会に申し立てをすると、こういう２段構えになっていると。私の質問の仕方が悪かったのかもしれませんけれども、この１次評価者に対して再説明を求めている職員、もういると思います。当然ながら、不服審査まで行っている職員も１名ほどいらっしゃるわけですから、ここら辺がもし実態として数を把握しているのであれば、もし把握していなければ把握していないという報告で結構ですけれど
56

も、把握している、全部が全部把握しているところは、若干クエスチョンマークなのです
けれども、そこら辺の実態を教えていただきたいです。
●金盛議長

北副町長。

●北副町長

１次評価者と被評価者との関係は必ず面談が生じますので、その時点で疑問があれば当然確かめがあるかと思いますが、その辺は逆に言うと、それを伝えなければ何のために面談しているのかということになりますから、そこは濃い、薄いはあるかもしれませんけれども、多々あるのではないかなというふうに思います。ただそれが不満だとか、疑問だとかということではなくて、確かめ、コミュニケーションの取り合いと考えていた
だいたほうがいいのではないかと。たまたま表面化したのは１件だったというふうに捉えていただきたいと思います。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

私はこの苦情処理要綱に基づいて聞いているのですけれども、この苦情処理

要綱の第６条第１項では、職員は評価結果に疑義があるときは、第１次評価者に再説明を求めることができる。そして第２項では、不服がある場合は不服申し立てをすることができる、と書いていますね。それに基づいての質問なのです。つまり、私が勝手に思った話ではなく、この要綱に基づいてどのくらいの実態があるのですかと、これを聞いているだ
けなのです。
●金盛議長

北副町長。

●北副町長

私が把握しているのはこの１件だけです。

●金盛議長

木村議員。

●木村議員

把握しているのは１件、いわゆる正式に２項で言っている。再説明は横に置

いといて、正式な不服申し立てを行った１件だけを把握していると。私は必ずしも職員全てがこの人事評価をウェルカムだと思っていないのです。だから聞いているのです。このウェルカムではない状況で、どうやってこの制度をいい方向につなげていくかと。先ほど言ったように、人材育成が組織の活性化につなげていくかということは大事な話かなと。
これは全然、そちらとも異論はない話なのですけれどもね。これに対する部分がどうしても潜在的に、再説明を求めることもはばかられると。いわゆる職員が評価者に嫌われた場
合に、いろいろな部分で影響するのではないかなと。私であればそう思うものだから、同じような職員もいるのではないか。こういうふうに思って聞いているわけですけれども、そこら辺はぜひそういうことが無いように、納得性を高めながらやっていただきたいと思います。
次に６点目なのですけれども、地方公務員法ではこの人事評価については任命権者が行うと、こうなっております。任命権者は町長ばかりではなくて、議長やそれから各種委員
会、監査委員会もそうであるし農業委員会もそうです。この任命権者が行うとなっておりますけれども、最終的にはその機関もしくはその人が行わなくても委任することができる
57

というのは、前の議会でも言った話なのですけれども、それによって委任行為をしていた
だいているという、任命権者が委任してもらっているという形なのですけれども、そこで、
いわゆる委任の確認や、それからその制度の説明、それ以外の説明もしていただいて、大変結構なことかなと思っています。ただ私は、評価結果もどうやって行うのかというのも聞いているわけでございますけれども、これについては答弁がございませんので、評価結果についてもこの委任をしている。いわゆる任命権者の方々に報告をしているかどうかについてお答えをいただきたいと思います。
●金盛議長

北副町長。

●北副町長

前段の部分について多少申し上げますけれども、この人事評価の一番の目的というのは、議員もおっしゃったとおり人材育成であります。このみそはですね、職員自らに気づかせることなのだというふうに思います。これに至るように、いかにこのコミュ
ニケーションを図っていくかという部分、これを評価者、そして被評価者の間で構築していきたい、このシステムを運営する中で構築していきたいとするものであります。
次に、結果の任命権者に対する報告ですけれども、これは当然させていただきます。そういう考えです。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

ぜひそのようにしていただければと思います。最後になりますけれども、私はこの人事評価の公表については、
個人評価はもちろんすべきでないと思っているのです。
私の質問の仕方が悪かったですけれども、全体評価結果、全体というのはいわゆる何％がＳで、何％がＡであるとかＢであるとか、このことを指して聞いたつもりなのですけれども、どうも答えは個人評価に関するような答え方なのですね。これではないのですけれども、この部分について、答え方がいわゆる個人の評価として捉えているものなのか、それとも全体評価、全体のバランスとして、Ｓだったら何％、ＢだったＣだったと。このくらいまでは、全然総合的な制度であるけれども、個人に入っていないのに、何でここまで。
他の自治体も公表しているところはたくさんありますよ。特に近畿圏はもうほぼ全部公表
しています。それで、いわゆるこういう仕組自体は全然おかしくないし、公表してもおかしくはない。これがなぜ公表できないのかということについて、もう一度お答えをいただ
きたい。
●金盛議長

北副町長。

●北副町長

公表できないと言っているわけではないです。その部分で言いますと、実績をこの場で申し上げますけれども、元年度の評価分、これにおいてはＡ評価が４人でした。
Ｃ評価は５名、Ｄ評価が３名でした。令和２年度の評価分はＡ評価が６名、Ｃ評価が３名でした。こういう部分でございますけれども、これをあえて誰が求めるのかということです。この人事評価は先ほど言ったとおり、人材育成を主眼として、職員自らに気づかせる
こと、そしてこの結果については、個人にシステムごと見ることができるようフィードバ
58

ックされています。面談もあります。その上で、この制度的には内省的な制度だというふうに申したとおりです。何を目的にやるのかということで言いますと、これ以上の何ものでもないというふうに思っていますし、この今申した結果については、あえて今この場で求められたので、例として隠すものではないので申し上げましたけれども、人事評価検討委員会の中で、結果を出して本当にこれでいいのだろうかという部分を、調整を図りながら運営しているという実態にありますので、そこはご理解いただきたいと思います。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

最後にしたいと思いますけれども、町長も議員時代よく関心のあった勤務評

定、この勤務評定は副町長も、ここにいる職員全て、知っている話ですけれども、いわゆ
る法律には勤務評定を行うというふうに書いています。これは人事評価とほぼ似ているよ
うな感じですけれども、前の評価制度だと。これは透明性も、それから簡単に言うと実効性も、評価項目もなく、こんな具体的に、地方公務員法を改正しながらやってもよかった。
ただし、地方自治法には勤務評定を行うと、こう書いてある。それで勤務評定を行っているかどうかということについて、あのときもちょうど町長は議員時代もあったのですけれ
ども、いわゆる勤務評定自体は、評価しているかどうかと。これを実は議会でも問いただしたことがある。結論から言いますと、実態は評価というか、こういうふうに今、副町長が説明した形のものです。評価にはなっていなかったと。つまり、実態があまり伴っていない評価だと、私は勤務評定だと思っております。そうであるから、国のほうはこの人事評価制度を新たに加えてきて、実態に伴うように法律を改正し、指導してきたと。そこら辺について、町長の考え方をお聞かせいただければと思います。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

木村議員がおっしゃるように、この勤務評定以前の状況で言えば、実体が伴っていないと表現されていましたけれども、確かにその側面があったのだろうと私は思っています。そういった中で、この人事評価制度、これを導入するということになりまして、
まさにこれ以上の評価はないのではないかなというふうに思っていますし、これに基づいて今やっているというふうにご理解いただければと思います。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

時間がないので、次の除雪については、私は自治会が実施する事業と質問したのですけれども、答弁はどうも町の実施となっておりますけれども、いかがでしょうか。
●金盛議長

暫時休憩といたします。再開を４時１０分といたします。

休憩午後４時０１分
再開午後４時１０分●金盛議長

休憩を解き会議を開きます。保留中の答弁から、馬場町長。
59

●馬場町長ただいま雪寄せ場の提案でございますけれども、私どもがお答えするに当たっても、やはり地域、自治会の方々の総意がなければこういうことは多分うまくいかない
だろうという思いがありました。という意味で、町がそれをお膳立てするということは基本的に難しいだろうということで、このようなお答えをさせていただきましたけれども、今いろいろお話を聞いていく中で、自治会が主体となって地権者とそういう協議が調った場合には、十分公益性があるということでの、この固定資産税の一部減免、こういうものはありうるだろうというふうに思っております。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

ぜひ期待をしておりますので、町長の期待に対するお答えをいただきたいと

思います。
●金盛議長

馬場町長。

●馬場町長

強い自治会の決意と創意があれば、私はできるというふうに思います。

●金盛議長

これをもちまして木村議員の一般質問を終結いたします。

午後４時１１分◇一般質問（佐々木議員）◇●金盛議長●佐々木議員次に、佐々木議員。
学校でのマスク着用と熱中症について、質問いたします。

昨年もそうでありましたが、今年も学校における体育の授業や部活動においてのマスク
着用の有無についてニュース等で話題となる時期になりました。残念ながら各地では学校現場において熱中症になる児童・生徒が多発しているとのニュースがやっており、心が痛
むとともに心配しているところであります。斜里町も現在のところは気温の低い日が多いですが、これから気温の高い時期に本格的に入ると思われることから、児童・生徒の熱中症リスクについて心配しているところです。
文部科学省は６月１０日付で「体育の授業、運動部活動の活動中、登下校時の場面においては、特に熱中症のリスクが高いことが想定されることから、熱中症対策を優先し、児童生徒に対してマスクを外すよう指導すること」と、各教育委員会等に通知し、５月の指針等に続き改めて熱中症のリスクが高い場面ではマスクを外すよう促しました。しかし、全国各地での教育現場では、体育の授業や特に気温の上がる下校時にマスクを外すよう指導しても、「児童・生徒が外さない」または「外す児童・生徒が少ない」場合が多くあり、対応に大変苦労しているようです。日本人の「真面目」かつ「他者に気遣いをする」優しい国民性からお見合いしてしまうという要素もあるのだと思います。
また、全国各地では対応が分かれており、体育の授業中もマスクを着用したまま行っている学校等もあるように聞いております。
「熱中症のリスク」と「コロナ感染のリスク」と60

いうジレンマのなか、天秤にかけて対応を判断しているのだと思います。実際はその日の気温等その他の要素も含めて判断することになるわけですが、これについても結果論では片づけられない大変難しい判断と対応が求められていると思います。
現実には今年の夏がどのような気候と気温になるのかはわかりませんので、斜里町において「熱中症リスク」がどこまで高まるかはわかりませんが、今の内からリスクを想定し対応を考えておくことが重要だと思います。
それでは、斜里町も熱中症リスクの高い夏を迎えるにあたり、以上を踏まえ質問いたします。
１点目、昨年の夏は「熱中症のリスク」の観点から、体育の授業中や登下校を含めて、各町立学校ではマスク着用についてどのような指導や対応を取っていたのか。また、どのような状況だったのか。
２点目、本格的な夏を迎えるにあたって、今年はどのように「熱中症のリスク」を想定し、どのような指導と対応を取るべきとお考えなのか。
以上２点について、伺います。
●金盛議長●岡田教育長

岡田教育長。
佐々木議員の「学校でのマスク着用と熱中症について」のご質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症は、令和２年１月に国内で最初の感染者が確認されてから、すでに２年５カ月が経過しましたが、いまだ収束していません。この間、町教委では、町の対策本部の一員として、学校との連携を強化し、状況に応じて臨時休校や学級・学年閉
鎖などの措置を実施し、感染拡大の抑止を図ってきたところです。また、学校現場においては、校長のリーダーシップの下で、日頃から、児童生徒の健康チェック、マスク着用、手洗いの励行のほか、施設の消毒などを全教職員が協力して実施し、児童生徒が安心安全に学校生活を過ごせるよう対応してきたところです。また、これらコロナ禍における学校の対応につきましては、国の「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～学校の新しい生活様式～」の他、国や道教委通知などに準拠したものとしておりますが、この間の目まぐるしい状況の変化により、国の衛生管理マニュアルは改訂が度々繰り返されている状況です。
まず、１点目の「熱中症リスクの観点から、昨年夏の体育授業中や登下校時のマスク着用について、町立学校ではどのような指導や対応を取っていたのか。また、どのような状況だったのか」についてですが、各学校では、衛生管理マニュアルおよび、国や道教委の通知に基づき、基本的に体育の授業でのマスク着用はしていませんが、児童生徒間の距離を十分確保できない状況で、十分な呼吸ができなくなるリスクや熱中症になるリスクが無い場合には、マスクを着用するよう指導していました。また、登下校時には、マスクの着用を促していたところです。なお、このことによる熱中症などの発生事例はありませんで61した。
次に、２点目の「今年はどのように「熱中症のリスク」を想定し、どのような指導と対応を取るべきと考えるか」についてですが、衛生管理マニュアルにおいて、体育の授業でのマスク着用の考え方は、昨年同様となっています。したがって、基本的な対応に変更はありませんが、マスク着用の期間が長期化し、マスクを外すことに慎重になる児童生徒がいることも想定されますので、児童生徒に熱中症のリスクを十分理解させながら、適切に対応することが重要であると考えます。また、登下校時は、熱中症対策を優先し、マスクの着用は必要ないものとしますが、その際は、人と十分な距離を確保し、会話を控えることも併せて指導します。なお、スクールバスの利用時には、これまでどおりマスクの着用を継続していきます。
今後は、脱コロナに向けて、社会全体がマスクを外していく方向性にありますが、学校においては、引き続き慎重な中にも臨機応変な対応に努めていく考えであることを申し上げ、佐々木議員への答弁といたします。
●金盛議長

時間の延長をいたします。
午後４時２０分●金盛議長●佐々木議員

佐々木議員どうぞ。
昨年におきましては熱中症の発生事故はありませんでしたということで、私もそのような事例は昨年聞いたことがなかったので、おそらくなかったのだろうとは思ってはいたのですけれども、これも教育委員会、また現場の学校の先生方、また児童生徒
本人や保護者の理解や協力、努力のもとでしっかりと安全な学校生活といいますか、学校の運営というか、行われたものだと思っております。ですので、基本的には今年ももう万全の体制で挑んでいただきたいということに尽きるのかもしれませんが、その上で今年につきましても、おそらく昨年度もそうだったと思うのですけれども、先ほど教育長がおっしゃった中に、マスクの着用期間が長期化しているせいで、正確にはなんとおっしゃった
かちょっとあれですけれども、マスクを外すことに慎重になる児童生徒がいることが想定されるとおっしゃっておりましたが、私も全くそのように思いまして、きっとそういうこ
ともしっかり想定しなければならないというふうに考えております。
そこでですが、先ほど教育長は、熱中症リスクについては十分理解させながら、というお話だったのですけれども、生徒のみならず、この点についてはしっかり保護者も含めた
説明とご理解といいますか、そういったものが重要になるのかなと考えておりますが、その点について、教育長はどのようにお考えでしょうか。
●金盛議長●岡田教育長

岡田教育長。
熱中症の関係、今年どんな夏になるのかというのはまだわかりませんけれ

ども、しっかり備えることが必要であると思います。
やはり、一番大事なメッセージとしては、マスク着用によって熱中症のリスクというの
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は、着けない場合に比べて確実に高まるということをしっかり認識してもらうということが大事だと思いますし、このマスク着用が長期化する中で、おそらく昨年よりも今年のほうがよりマスクを外すことに躊躇する場面がきっと増えていくのだろうということで、そういった影響もしっかり頭に入れながら、安全対策を図っていくことが大事だというふうに思います。議員から、生徒だけではなくて保護者も含めてしっかり、その熱中症リスクというのを理解してもらって、必要な対策をしっかりとってもらうことは大事だと、私もまさしくそのとおりだと思っています。学校にいる間だけ熱中症のリスクがあるかという、
そういうことではないですし、学校から帰った後とか、校外活動、いろいろな場面、少年団もありますね。学校以外でも、当然どこでも危険性のあることですので、そういった部
分では教員、生徒だけではなくて当然保護者のほうにもしっかり認識していただいて。これは突然暑くなるわけではありませんから、必ずそれなりの予防であったり、予測できるものですから、ということは備えることもできるということですので、その辺の認識をしっかり持っていただいて、また学校としては学校だよりとか、いろいろな形で呼びかけができますので、学校からの発信というものもあわせて対応していければいいかなというふ
うに思っています。
●金盛議長●佐々木議員

佐々木議員。
あわせて対応していただきたいと、そのように思います。また、教育長の最初の答弁のほうにもありましたように、実際いろいろな要素が含まれて、対応をとる現場は対応をとる、ということになると思いますので、それこそ先ほど答弁にあったように、慎重な中にも臨機応変な対応という形に実際はなると思います。具体的には出てこないので重複しますが、それこそその日の当日の気温だとか、そういったことをいろいろ総合的に判断して、さらにその場その日の状況にあわせてということになれば、まさに慎重な中にも臨機応変な対応というふうに、私も考えているところでありますが、そういった対応をとる上では、そうなってきますと教育委員会として現場の先生方との連携というのがより重要になってくる、そういったものなのかなと思うのですが、それについては教育長どのようにお考えでしょうか。
●金盛議長●岡田教育長

岡田教育長。
あえて臨機応変な対応という部分で答弁させていただきました。佐々木議

員がおっしゃるとおり、今これだけコロナを絶対に出してはならないと、これが至上命令になってくると、コロナ対策は本当に集中してやっていくのですけれども、実は例えば熱中症であるとか、当然ほかにもいろいろなリスクがあるのですけれども、そちらのほうに逆に気が回らなくなったりするという恐れもありますので、やはりこの総合的な判断というのが必要だと思います。
いい例で言うと、例えばこの間コロナも大変だったのですけれども、ノロウイルスの感染症も学校に入ってきました。これも非常に感染力が高いので、注意しなければいけない63

のですけれども、コロナに関してはアルコール消毒が効くのですけれども、ノロウイルスには効かないのです。塩素系の消毒剤を使わないといけないのですが、そういった切替えですね。コロナことばかりを考えていると、それで全ての安全確保できるかというと、そうではないので、やはりそういう意味で臨機応変ということとか、総合的な視点で子どもの安全を守っていくということが大事だと思います。そういった意味で学校現場と教育委
員会との連携という部分では、私も、そういったノロウイルスでしたら、それはコロナ対策では通じないよ、というようなことを直接学校に発信するなど、というようなこともこれまでやってきていますので、そういった総合的な視点を忘れないようにしながら、子どもたちの安全管理に努めていきたいな、そういうふうに思っております。
●金盛議長

これをもちまして、佐々木議員の一般質問を終結いたします。

以上で一般質問を終結いたします。

◇散会宣言◇●金盛議長

本日は、これをもちまして、散会といたします。
午後４時２７分

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以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するため署名する。

令和

斜里町議会議長

署名議員

斜里町議会議員

斜里町議会議員

65年月日