戦後70年を越えて平和と軍縮に向けた論点と課題

広島平和研究所
ブ ッ ク レ ット
b o o kl e t

Vol.3

2017年2月

FEBRUARY 2017広島市立大学

広島平和研究所
hiroshima peace institute (hpi)hiroshima city university

戦後

広島平和研究所ブックレット

年を越えて ――平和と軍縮に向けた論点と課題

70

３

目

次

第Ⅰ部

満）………

被爆体験の心的トラウマ（――七〇年間にわたる影響から見た被爆体験…
…美甘
ＮＰＴ再検討会議後の核軍縮の現状と課題……
…
（黒澤和実）………

哲）………

核兵器の非人道性から核兵器禁止条約へ………
（川崎…
核兵器の非人道性と戦争の非人道性……
…………
（水本

章子）………

被爆七〇年――被爆体験の継承と二〇一五年ＮＰＴ再検討会議
第１章
第２章
第３章
第４章

71 49 31 3

第Ⅱ部

戦後の論点と課題――ドイツの例から……
…………………………（竹本真希子）………

代表するものではありません。

＊ 本書所収の各論は、執筆者個人の見解であり、広島平和研究所を――条約交渉枠組みから……
……………………（福井

戦後の軍縮と国際法康人）………

戦後七〇年の歩みと論点

第５章 「国際社会」と日本のあゆみ ……………………（湯浅剛）………
…
戦後日本における「平和」の形成と転換……
……
（河上 暁弘）………

第６章
第７章
第８章

略語一覧

149

119 95

171

第Ⅰ部

被爆七〇年

――被爆体験の継承と二〇一五年ＮＰＴ再検討会議

第Ⅰ部に収録した論考は、 二〇一五年七月二〇日に開催された国際シンポジウム「被爆七〇年――核兵器廃絶と被爆体験の継承を考える」（主催／広島市立大学・中

国新聞社・長崎大学核兵器廃絶研究センター、 後援／広島市・広島県・（公財）広島

平和文化センター・（公財）
ヒロシマ平和創造基金）での登壇者のうち四名の方に、シンポジウムの議論を踏まえ、 新たに書き下ろしていただいたものである。 なお、 このシンポジウムの概要については、 以下の既刊の新聞・ニューズレター、 ウェブサ
イト上の記事を参照してほしい。

ターのウェブサイトに同じ記事が収録されている）○『中国新聞』二〇一五年七月二七日朝刊（以下の同紙ヒロシマ平和メディアセン（二〇一六年一一月二一日閲覧）
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=48018○『広島平和研究所ニューズレター』第一八巻第一号（通巻五〇号）（二〇一六
http://www.hiroshima-cu.ac.jp/modules/peace_j/content0242.html
年一一月二一日閲覧）

第１章

被爆体験の心的トラウマ――七〇年間にわたる影響から見た被爆体験

１ 私が被爆 者 の 心 理 を 語 る 理 由

美甘 章子

戦後七〇年間の臨床心理学・精神医学における被爆者心理の系統的研究は、国際文献ではほとんど皆無である。国内の文献でも、アンケート調査や社会学的理解の試みはあるが、今日の科学基準に基づいた臨床心理学・精神医学研究はほとんど見当たらない。また、核兵器の非人道性、核政策に関しては、人間の理性と感性の両方に訴える必要がある。心理学は認知や行動と共に感性を対象にした科学であり、理性と感性を離して考えることはで

3

きない。

筆者は、二〇一五年七月にロンドン大学先端研究所と国連協会ウェストミンスター地区の共催による、核政策と核の歴史の国際会議で「あのキノコ雲の下で、そしてそれを乗り越えて」というテーマで基調講演を行い、二〇一六年一〇月にもメキシコ国際関係論学会

分で同様な招待講演を行った。本来は国際政治学者の発表や講演が大部分を占めるこのような国際会議に、被爆二世、そして臨床心理医であり、被爆者の半世紀を綴った『８時）の著者でもある筆者が特別招待されたのは、2014

むためには、被爆者の生の声を聞くことと同時に、国際政治分野においての被爆者心理にたという現実がある。したがって、上記のように、理性と感性の両面から核政策に取り組のように再興していったかということを数字やデータ以上に詳しく知る機会があまりなかっの研究や議論を行っており、実際にキノコ雲の下で何が起こっていたか、その後人間はど落としたらどうなるのか、核を持つべきか、核を開発しない方がよい、した方がよいなど

学者や政治家は、広島と長崎の原爆投下について、キノコ雲を上から見た視点から、核を

戦後七〇年間以上、核政策や歴史についての国際的研究や実践において、海外の多くの

ヒロシマの生の声を伝えて欲しいと言う主催者側の強い要望からであった。

――ヒロシマで生きぬいて許す心』（美甘154

ついての研究や発表が大変大きな意義を持っていると考える。実際に、ロンドンでの核政

策と核の歴史の国際会議では、国際政治学の権威や学生から「初めてこのような講演を聴いた。大きなインパクトがあった」と異口同音のコメントがあった。

２ 文献研究筆者には驚きであったが、前述のように、過去の国内の学術文献では、アンケート調査、個々の証言、社会学的な研究、医学的・身体的な後遺症の研究などは数々あるが、国際基就いている人が一般的に見て多い。また、精神科医、臨床心理医も、ユダヤ系の割合が比

ストの生存者の心理研究に比べると、被爆者の科学的心理研究は皆無に近いと言っても過化したか、あるいはしなかったかなどに関しての心理の研究はほとんど見当たらなかった。

国際文献では、セオリー的に、被爆者の （被爆後）心理的特徴についての報告は何本かあり、在米被爆者の研究も何本かあるが、同じ第二次世界大戦中に起こった大殺戮のホロコー

言ではない。ホロコーストの生存者とその子孫は、色々な国に移民して医師等の専門職に5

準に基づいた科学的・系統的な被爆者についての臨床心理学・精神医学の研究、被爆者の被爆体験の心的トラウマ

心のトラウマの実際やその回復についての研究、また、個人内でトラウマがどのように変第１章

較的高い。そのため、ホロコーストの犠牲者、生存者、子孫に関しての精神科的・臨床心理的研究が多く行われてきたと考えられる。

３ 心的トラウマとＰＴＳＤの歴史

心的トラウマとは、分かりやすく言うと深い心の傷という意味である。精神科学・臨床

心理学的には、心的トラウマは、直接または間接的に死の恐怖、重傷、性的暴力などの脅

自分自身の体験や緊密な関係にある人がそのような目に遭うのを実際に目撃するという威にさらされたときに起こる心の深い傷と定義される。

直接体験を通してトラウマを受ける場合もあれば、二次体験として受ける場合もある。二次体験とは、救助に当たった人たち、またはトラウマ体験者の家族などが、上記のような極限状態についてテレビなどではなく、体験者の話を直接聞き、惨状のありさまなどを見て、自分自身もトラウマを受けるという体験である。

現代の精神医学では、このようなトラウマ体験があった後に残る心的な外傷による精神症状が診断基準に達する場合 「心的外傷後ストレス障害 （ＰＴＳＤ）」 と 診 断 さ れ る。 つ まり、ＰＴＳＤとは、命の安全が脅かされるような出来事、天災、事故、犯罪、虐待などに

6

より、強い精神的衝撃を受けることが原因で、著しい苦痛や生活機能への障害をもたらす

日本では、一九九五年の阪神・淡路大震災の後に、ＰＴＳＤが本格的に研究され、ＰＴストレス障害のことである。

ＳＤの治療を目的としたＥＭＤＲ （眼球運動による脱感作および再処理法）などの専門的心理療法の研究や実践も増えた。

ＰＴＳＤの研究や実践の歴史を国際レベルでみると、三つの大きな波が見られる。第一波は、一九世紀後半の欧米におけるヒステリーの研究である。第二の波は、第一次世界大

な非現実的な反応が連鎖となり大きな事件につながっていく様子を描いた、アクション映

きてから様々なきっかけでフラッシュバックに悩まされる。先に手を出した地元保安官にン・ベレーとして特別訓練を受けたベトナム戦争戦闘員で、捕虜として拷問を受けたりもした後に戦争が終わり帰還したが、敗戦後の帰還兵を歓迎する人は少なく、故郷に戻って対して、ランボーはＰＴＳＤのために過剰反応し、ベトナムでの戦闘体験であるかのよう

7

戦後、またベトナム戦争後に本格化した、砲弾神経症、またはシェルショックと言われた

被爆体験の心的トラウマ

神経症の研究。 分かりやすい例は、 一九八二年に公開された映画 『ランボー』（原題 First「先に手を出した」と言う意味）に見られる。 主人公ジョン・ランボーは、 米陸軍グリー
Blood

第１章

画と言うより社会的・心理的な映画である。

第三の波は、家庭内暴力、また性的暴力の被害者の研究である。被爆者の心の傷に照らし合わせてみると、西欧では一九世紀後半から心の傷から起こる精神疾患について提唱されているものの、アメリカやイギリスでもアメリカ精神科学会出版の『精神疾患の分類と診断の手引き』で、心的外傷後ストレス障害という診断名が出てくるのは、第三版が発行された一九八〇年である。

ベトナム戦争のあと、アメリカでは一九七〇年代にかなりＰＴＳＤの研究や実践が進んだが、原爆投下は一九四五年八月であり、当時は世界でもＰＴＳＤという概念はなかった。

ヒステリーの一部として似たような概念は提唱されていたが、精神医学的にも詳細は分かっておらず、治療の前例もあまりないという時期であった。したがって、被爆者の心のトラ

ウマがどうだったかということについて、注目も研究も理解もほとんどなされなかったと言う実態は無理もないことである。

４ ＰＴＳＤの症状・回復の過程と被爆体験

トラウマ体験によって精神的に起こる反応は様々あるが、その主なものを挙げる。よく

8

あるのはフラッシュバックや悪夢。フラッシュバックとは、何らかのきっかけで （多くは意

識的、無意識的にトラウマ体験の苦痛を思い出させるような光景、音、臭い、イメージなど）心的苦痛・生理的反応などが何度も蘇り、トラウマの元になった体験の再体験を繰り返すことである。

覚醒時に起こるフラッシュバックもあれば、睡眠時に悪夢などの形で起こるフラッシュバッ
クもある。

また、解離症状と呼ばれる、自分が自分の体を離れて自分ではないような感じの離人感覚。または、世の中が紙のように二次元的なものになったような非現実的な感覚。これら感じることができない、悲しみや激しい怒りなどの感情も感じられない、痛みも感じられ

）に
2015

感情、トラウマ体験を思い出させるような状況や環境を意識的または無意識的に極力避け考えられないような非現実的な体験、このような極限的体験はまさに解離症状につながり感情の麻痺や無感情。あまりにも大きなストレスのために、何も考えることができない、得る。

ないというもの。もちろん、喜んだり、うれしくなったりということもできないという無9は、 原爆文学の中にも見られる。 広島被爆者の故・原民喜著の 「原爆小景」（原

被爆体験の心的トラウマ「コレガ人間ナノデス」とある。人間が人間とは思えない姿、自分の体験が人間の体験とは第１章

る行動様式を伴うことも多い。

被爆者の多くは、長年「思い出したくない」「あんな酷いことは、もう聞かないでくれ」「語りたくない」と一貫した態度でいたが、近年になって、やはり話しておきたいという人が増えて来たようである。一方で、「一生思い出したくない」という被爆者が依然として少なくないのも当然のことと言える。

このような心理反応とともに、感情や思考が非常にネガティブになる場合が多い。無気力・無関心、執拗に自分を責める、または他者を責める、といった行動様式である。原爆投下という人為的大虐殺を理解するには、誰か悪い人がいないと意味が通じない、こんなことがあってよいわけがないという概念が必要なのである。その結果、うつ症状や不安症

状があらわれ、人間関係や生活に支障が起きることとなる。アルコールや薬物の乱用、行動における様々な障害などが出てくることもある。

さらに、被爆者の中に珍しくないのが、サバイバーズ・ギルト、つまり生存者の罪悪感である。 被爆者に頻繁に接する人たちがよく耳にするのは、 被爆者自身は助かったのに、家族や同僚、友人などが亡くなってしまった場合、「自分がこれこれしなければ、何々ちゃんは助かっていたのに」「自分の身代わりに誰々さんが亡くなった」という悔いのこもった10罪悪感である。この生存者の罪悪感は、解決のしようがなく、何とも言い難い苦悩であり、また、その他の精神的反応として、不安、感情的になりやすい、気が高ぶるなどの症状

七〇年経っても、ずっと心の底にそれを持って生きている被爆者は多い。

が一カ月以上続く。例えば、いきなり怒りだす、周りの人には何故かよく分からない状況

で怒りが噴出する、向こう見ずな、自己破壊的な行動をとることなどである。戦後、被爆地で組織犯罪に走った子供や若者も少なくないと言われるが、 親や家族を原爆でなくし、帰属集団をなくし、自分を囲ってくれるグループとして家族のように扱ってくれる、そのとこびりついていたとしても不思議はない。

も想像したことがなく、そのような物事が存在するなどと思ったこともない原爆投下が実

段 （自己投薬）として精神医学的には理解される。

加えて、過度に警戒し、何が起こるか分からないという緊張した態勢を取ることがある。

当時、空襲を想定した避難訓練などは行われていたが、原子爆弾、核兵器というものは誰際に起こったわけであり、何が起こるか分からないというのは、被爆者の心の奥底にずっ11

ような組織に引かれていった子どもたちがいたのも十分理解できる。 また、 アルコール、

被爆体験の心的トラウマ

薬物などの濫用も犯罪としての見方より、よく分からない精神的苦痛を自分で緩和する手

第１章

また、過度な驚愕反応、集中困難、睡眠障害もＰＴＳＤの症状に含まれる。現在では前記の『精神疾患の分類と診断の手引き』は第五版が二〇一三年に出版され （ American Psychiatric）、 その診断基準の中ではＰＴＳＤのサブタイプとして、 解離症状を伴うタ
Association 2013

イプ、つまり前述のような離人感覚、現実感の喪失が大きな症状としてあるタイプや、発症遅延タイプ （体験後六カ月以上経ってから発症する）が挙げられている。

５ 被爆体験 の 心 理 的 特 異 性

被爆者の心理研究がなぜあまりないかを考慮する時、心理トラウマの概念や臨床研究がない時代の歴史的人災であったということを先に述べたが、その研究を実際行うにあたって、どのような課題があるかということに焦点を当てると、まず被爆体験は大変特殊なト
ラウマ体験であることが強調される。

例えば、筆者は「（同じく第二次世界大戦中に原爆よりも被災者の数が多かった）東京大空襲とどう違うのですか」や、「ホロコーストやアルメニア人虐殺など、人類史上、色々なところで大殺戮が行われていますが、それと被爆体験とはどう違うのですか」などの質問を受けることがあるが、被爆体験の特異性として以下のことが挙げられる。

12

まず、原爆投下は瞬時に近い大殺戮だということである。その瞬間、また、その二日以内に何万人もの人が想像を絶する酷い状態で亡くなっていく。このような瞬時に近い大殺戮は他に例がない。

また、原爆投下の前も後も、予想が全くつかなかったという事実。核兵器が使われたのは人類史上初めてであり、核兵器というものがどのようなものなのか、何をその後予想できるのかなどは誰にも分からなかった。このような大きなトラウマ体験があったとき、「今

後このようにすれば似たような酷い体験は避けられる可能性が高い」という予想できる要素や確定要素などがあった場合には精神的回復がしやすい。ところが、そのような要素は全くなかったのである。様々なうわさが飛び交い、「広島には七〇年間、草木も生えない」と言われ、あまりやけどや外傷もなく元気だった人が急死したり、周りの人たちがどんどん亡くなっていき、 目に見えない放射能の恐怖から逃れられなかった被爆者にとっては、

ちょっと体調を崩したら、自分もやはり原爆症になったのではないかという恐怖や強い不安が何十年も続いているため、心理的回復がスムーズに進まなかったとしても当然と言える。

また、被爆者のほとんどは、極度に残酷な状況を何万人単位以上で体験しかつ目撃した

13

被爆体験の心的トラウマ
第１章

という、いわばダブルトラウマを体験しており、回避不可能なトラウマを受け続ける恐怖

から長い時間逃れることができなかった。また、市全体が壊滅状態になったため、抑うつ気味だとか、恋しいとか、寂しいとか、そのような感情を意識できる状態ではなかったと考えられる。 戦後何年もの間、 広島・長崎の被爆者の人たちには生活を再建するという、根本のニーズを満たすための大変な苦労が続いたのだ。

大学の一般教養心理学の序説で出てくるマズローの「欲求の階層」というセオリーがある。マズローによると、人間はこの底辺の欲求が満たされていないとその上の欲求を求めることは難しい。

最底辺の欲求は、「生理的欲求」であり、食べること、雨露をしのぐことなどである。その上に来るのが「安全の欲求」。つまり、いきなり爆弾が飛んできたり、元気だった人が急に病気になったりしないということ。その上が「（所属や愛情の）対人関係上の欲求」である

が、被爆者の人たちは、家族や多くの友人・同僚などを亡くした人たち、原爆孤児になった人たち、また、四〇年も経った後で孤老になるなどして、これを満たせないままでいる

場合がある。したがって、その上の「尊敬 （されたり良い）評価 （をされる）欲求」や、「自己

実 現 の 欲 求 （自 分 の 生 き が い を 見 い だ し た り、 こ の た め に 私 は 生 き て い る の だ と か い う こ と を 実 感 す る

14

こと）
」を意識したり、達成しようとする余裕がない。

「所属や愛情の欲求」「尊敬・評価の欲求」そして「自己実現の欲求」を満たすためには、

精神的に健康であり安定していることが重要であるが、戦後長い間、必死で「生理的欲求」

や「安全の欲求」を満たすために苦労をした被爆者には、感情の麻痺に加えて、精神面に目を向けたり、感情を見つめる余裕はほとんどなかったのではないかと想像される。

６ 被爆者心 理 の 研 究 の 課 題

現代における被爆者心理研究の課題として、上述のように、原爆投下は瞬時の大殺戮であり、予想されずにいきなり起こったこと、核爆弾使用は史上初で事後予想が立たなかったことの他に、系統的な心理データの欠如がある。

では、どのような研究が可能であるのか。一つには、既存のアンケート結果や個人の体

験談、社会学的な研究資料に関して、臨床心理学、精神医学の専門的な目から吟味する二次的研究を行う方法が考えられる。ただし、このような二次的研究は可能であるが、容易ではなく様々な限界点もある。

そのような二次的研究方法の一つに、精神的検死解剖がある。著者は、ある時、フラン15

被爆体験の心的トラウマ
第１章

スで行われた平和とリーダーシップコンサルティングに関する国際会議での発表に、トルー

マン大統領の精神的検死解剖調査についての報告 （ Kim et al. 2011）を含めた。 精神的検死

解剖調査とは、様々な記録を基に、その人が生前どういう人格で、どういう精神構造をしていたのかということを検証しようと試みる質的研究である。生存している人に関しても、過去の記録を基に当時の精神状態を解明しようとする試みがなされることもあるが、いずれにしても、記録の分析・解釈は直接本人を対象にした精神鑑定に比べると限界点が多く、被爆者心理研究の他の課題としては、 既に述べたように、 当時はＰＴＳＤの治療研究、

容易ではない。

実践が皆無に近かったということも挙げられる。また、現在、被爆者の高齢化で生存者はどんどん数が少なくなっており、長年被爆体験を思い出させるような状況や行動を回避してきたことによって、多くの被爆生存者の感情記憶が凍結されている。

調査可能な期間が無限ではないことがより認識され、 被爆者から被爆体験を直接聞き、継承しようという努力が、広島・長崎を中心にたくさんの人によって行われている。ジャー

ナリスト、若者、被爆者の家族や周りの人たちに、ぜひ被爆体験談を聞いて欲しいと思うが、話を聞きさえすればよいというものでもない。

16

なぜなら、臨床心理学的に見ると、例えば、七〇年間苦痛を伴う被爆体験の記憶を凍結させていた人が、いきなりそれを話し出した結果として、それがポジティブな場合とネガティブな場合の両方あり得るからである。中には、長年心の奥底に秘めていた思いを話して気が済んで、ほっとした、楽になったという被爆者もいるだろう。

しかし、記憶や感情を凍結していたのは根底にそれなりの理由がある。つまり生きるた

めにそのような心理的防衛法が必要だったわけで、それを無理やり溶かして、無理やり引き出したとすると、思い出し話すことによる苦悩の再体験に耐えきれず、場合によってはより大きなストレスとなって抑うつ状態に落ち込んだり、精神的に退行したりなどの危険があることが、ＰＴＳＤの心理療法の研究や実践から明らかになっている。従って今まで被爆体験を思い出したり話したりするのをかたくなに拒否または回避してきた被爆者の話を聞こうとする場合は、十分な注意が必要である。

７ 日本人の 文 化 的 心 理 要 素）や、「出る杭は打たれる」、「仕方がない」
1971

西洋人が日本人の心理・文化を理解しようとする際に注目される概念に、精神科医の土居健郎が提唱した「『甘え』の構造」（土居17

被爆体験の心的トラウマ
第１章

などがある。「仕方がない」は、「 cannot be helped」と英語では訳されるが、 苦痛、 苦難などを仕方がないこととして受け入れる態度である。

「仕方がない」の心理の顕著な例は、東日本大震災の後の被災者の様子に見られた。多くの高齢者が寒い中、小学校の体育館などの避難所で、じっと固い椅子や床に座ったまま不平や文句を言わない。近年のアメリカのハリケーン被災の後の様子とはかなり異なっていた。ハリケーンの後は、暴動やレイプ、略奪や殺人が起き、大勢が大文句を言っている様

子が報道されていた。このような目に見える文化の違いから、東日本大震災被災者の態度
は国際メディアにも注目された。

被爆体験の特有性に加えて、このような日本人特有の心理・行動傾向があるため、他国、

特に西洋の患者たちを中心としたＰＴＳＤの研究をそのまま当てはめることはできない。

つまり、豊富に存在するホロコーストの生存者の心理理解も、そのまま被爆者に当てはめるだけで類推するのは難しいという、とても大きなチャレンジもある。

８ トラウマ 被 害 者 の 心 理 的 回 復

トラウマ被害者の心理的回復に必要な要素を考慮する際、全部の被爆者に当てはまるわ

18けではないが、一般的に、過去の記憶を回避・抑圧している人よりも、治療的にプログラムされた再体験、つまり綿密に計算された状況での再体験を引き起こしてそれに付随する感情反応を管理するという心理療法がなされた方が回復効果は高いとされている。ここでいう再体験とは、思い出したり体験談を話したりすることや、様々なトラウマ場面に関するイメージなどを使った再体験である。このような再体験と同時に感情反応の意味の付け

替えや苦痛度の緩和などによる心理的管理を行うような心理療法をエクスポージャーセラ

ピー （暴露療法と和訳されているが、筆者は暴露と言う言葉は誤解が生じやすいと考えるため、敢えて英

心理的サポートが必要であり、許容量の範囲内で記憶や再体験から徐々にプロセスしてい法は、真の意味の心理的回復には必要な過程である。しかし、何のサポートもなしに、たもちろん、このような専門的心理療法は、適切な訓練を受けて経験を積んだ専門家が行わなければならない。実際に、トラウマ体験の記憶を回避・抑圧していて、副作用のように抑うつ等の気分症状、家族を含めた対人関係の困難、不安症状などがある場合、この療だ体験談を思い出して話せばよいというわけではない。ある意味で松葉づえのような臨床

19

語のままで説明する）と臨床心理学では呼ぶが、国際的治療基準では、この療法が現時点では被爆体験の心的トラウマ

トラウマ治療に一番効果があるとされている心理療法である。

第１章

くことが必要である場合もある。 全ての記憶や当時の感情体験を急に再体験したのでは、

心理的につぶれてしまうという危険もあるため、慎重な専門的治療対応が必要である。

また、自己や他者を恨む、責める気持ちで固まっているトラウマ体験者よりも、誰のせいでこのような悲惨なことが起こったかということにとらわれず、自分の行動や、これかすうらの決断に前向きに責任を持てる人の方が心理的回復は望まれる。過去の悲劇について限りなく反芻する人、つまり「こんなことがあった、あんなことをされた、こんな酷い目に遭わされた」ということを反芻するよりも、未来の構築を意識する人、つまり「自分がより （心身共に）健康になるために今、 何ができるのか。 子どもに何を教え伝えられるのか。

自身の （苦痛な）体験から何が得られ、現代社会や次世代に何を貢献できるのか」ということを考えられる人の方が、心理的な健康が得やすいのである。

９ 被爆体験の家族や子孫への影響

今まで、ほとんど研究されなかったのが、被爆体験の家族への影響、特に被爆二世、三世、子孫への心理的な影響である。筆者の専門の一つは、家族システム理論、家族療法であるが、家族システム理論から見た被爆体験の家族や子孫への心理影響というのは多面的

20

なものがある。

例えば、被爆体験は戦争孤児を含む被爆二世、そして三世にどのような影響を与えたか。

また、被爆者や被爆二世が社会的差別を受けたり、偏見の対象となったりしたため、結婚を諦めた、 出産を諦めたという人たちもたくさんいた。 このように何世代にもわたって、被爆体験が間接的に被爆三世やその子孫、また親戚などにどのように影響しているか、など、理解するべき点はたくさん残されている。

被爆体験の家族への影響としては、「アメリカ人なんかと結婚するなんて、おまえは勘当ないかと思われる。

また、 家族内の力動的な影響にも注目すべきである。 例えば被爆したが生存した親の、代的な背景もあるが、親がいるのに心理的にはいないのと同様な家庭も多々あったのではの対話が成立しない場合もある。感情表現や言葉によるコミュニケーションを促さない時

日常生活の楽しいことも、つらいこともあまり感じない感情的不在の状態となって、親子ある親があまりにもつらい体験をし、それを閉じ込めているために、感情が麻痺しており、

ま ひ

被爆体験の心的トラウマ

何人かの子どもは亡くなり、何人かが残ったという家族の場合に、亡くなった子への思い

21だ」「白人と話をするなんて、それは裏切りだ」などの防衛的偏見の影響もある。被爆者で第１章

が生存している子への接し方にどのような影響があったかなどは、様々な例がある。本稿

では触れないが、このような点も今後の研究・実践の課題として挙げておきたい。

参考までに、ホロコーストの場合は、ユダヤ人大虐殺により民族消滅の危機があったた

め、生存者の家庭でよく見られるのは、子ども、特に男の子に過度な期待をする傾向である。
「ビジネスで成功しなさい」「医者になれ」「政治家になれ」など、本人の個性や特質に目を向けず、成就に対する過度な期待があったという研究が発表されている。また、命の危険に対する過度な恐れのため、子どもに対する過保護、過干渉もよく見られると報告されている。

アメリカには多民族が住んでいるが、宗教・文化的価値観を重んじるだけでなく民族消滅の恐怖が根底にあるのか、今でもユダヤ系の二〇代、三〇代のアメリカ人には、「自分はユダヤ系の人としか結婚できない」という人が多くいる。

恨みと許 し の 心 理

悪・恨みである。酷い目に遭ったとき、①相手は人間じゃない、けだものだ、②その行為一般的に辛い体験をしたり、酷い目に遭ったときに、人間が自然に感じるのは痛み・憎1022

は、まったく正当性がない、③自分は何も悪いことをしていない被害者である、という三つの概念が、がっちりと固まってしまう。このように、何度も何度も、自分がどんな酷い目に遭ったか、どんな裏切りや残虐な行為を受けたかということを反芻する傾向が人間の自然な心理反応である。

ただし、これを続けている限り人間は本当の意味で救われることはない。日本人にとって、恨み・憎しみの気持ちから、正当とされる敵討ちは美徳の話である。日本では一二月になると、赤穂浪士の討ち入りの話がテレビや劇場で繰り返し演じられている。主君への南アフリカ共和国のネルソン・マンデラ元大統領が言ったように、「恨みの心を持ち続けるえとなって究極の場を乗り越えさせてくれる場合はある。ただし、恨みや敵を討ちたいとての美徳または幸福とは考え難い。恨み・憎しみに対して、許す心が世界でも注目されて「いつか敵を討ってやる、見返してやりたい」という気持ちが強気を喚起し、一時的な支いる。

言う気持ちを意識的にせよ、無意識的にせよ、ずっと持ち続けていると、心身に害となる。

23

忠誠心からの敵討ちが大変美しい話として、これから長い間語り続けられるであろう。し

被爆体験の心的トラウマ

かし、忠誠心と栄誉のために敵を討って自決することが、現代社会に生きる日本人にとっ第１章

というのは、自分が毒を飲んで、相手が死んでくれたらいいとずっと願っているのと同じ）にある許す心2014

ことである」。つまり、恨みの気持ちは自分の心と体をむしばむが、相手には何の影響も起
こらないことが多いということである。

それに対して、許す心とは何か。被爆者の半世紀を書いた自著 （美甘とは、原爆を許すとか、非人道的な行為を認める、甘んじるなどの意味ではない。許す心とは、恨まない・憎まないという気持ちに加え、共感・思いやり・希望・構築というポジ
ティブな感情がある状態である。

この本の原著は英語で書いたため、「 forgiveness」 と い う 概 念 か ら 始 ま っ て お り、 日 本
語でいう「許す」ということとは、ニュアンスが違う部分も入っている。著者の取り上げ

る「許す心」を持つには、共感できることが必要である。共感と同情・同感は異なり、相手の意見に全く同意できなくても、または自分は相手の態度や行動や意見に対して激しい負の感情を持っていたとしても、自身の意見や感情をひとまず脇に置いておいて、相手はどういう立場で、どういう背景から、どういういきさつで、そのように考え行動するのだ

ろうか、またはそのように感じるのだろうかということを理解しようとする、これが共感
である。

24

このような同情と共感の違い、被爆者の原爆投下直後とその後の半生における様々な体分』（美甘）に実例として詳しく述2014

験、恨みの心と許す心、被爆体験の家族への影響などについては、著者の父母の実際の被爆体験とその後の半生を綴った前述の自著『８時べている。これを海外の様々なメディアが取り上げているが、ＢＢＣマガジンは二〇一四

年に“ When Time Stood Still（時間が止まったとき）”という題で特集も出している。
主人公である著者の父・美甘進示は、一九歳の時、全壊地域内である爆心から一・二キロ

メートルにあった自宅の屋根で、何も遮るもののないまま直接被爆し、全身に大やけどの重症を負い、父親の助けで奇跡的に生き延びたものの、結局は全てを失った戦争孤児となが綴られているが、その想像を絶する苦悩や苦労の中で天使のような慈悲の心で助けてくれた人もいれば、残虐な仕打ちをする人もいた。また、自宅跡の灰の中から主人公の進示

本著には、原爆孤児となった主人公の身体的回復と生活の再建と共に、細かな心の動き

後に父と出会い結婚することになる。

より粉砕された厚いガラスの破片が多数背中に突き刺さり重症を負ったが奇跡的に生存し、る。著者の母は、爆心八〇〇メートルにあるビル内で被爆し、やけどは免れたが、爆風に被爆体験の心的トラウマが見つけた父親の形見の時計の話が象徴的な事実を示していた。それは、原子爆弾の爆発

25

15

第１章

の衝撃と高熱のため、ガラスカバーも、針も吹き飛んだものだった。長針と短針の影が文字盤に焼き付いて原爆投下時刻の「八時一五分」を差していた。その時計を原爆資料館に寄付した数十年後、時計は太平洋を渡ってニューヨークにある国連本部の核軍縮展示場の展示されることとなるが‥‥‥。

本著では、実際の被爆者の体験を詳しく述べた中で、恨みの心や許す心がどのように自身や家族を含めた周りの者に影響するかなども描写している。被爆体験を理解したい、許す心はどのようなものか知りたい、被爆者の感性を今後の国際政治や核政策の研究や実践に取り入れたいという読者や、原爆投下を歴史の教科書に書いてあるような昔のこととしか捉えていない若者には、是非参考にしていただきたい。

私たちに で き る こ と

世界平和を願う会」（ www.sdwish.org）を設立し、 例年日本時間で八月六日の朝に、 全米最大のするための仕事の他、在米被爆者らと共に非営利団体「サンディエゴ・ウィッシュが見出すべきものである。筆者の場合は、臨床心理医として多文化間の理解や協力を促進

原爆投下や戦争を直接体験していない私たちにできることは何か。その答えはそれぞれ

1126

軍港都市であるカリフォルニア州サンディエゴ市で世界平和式典を行い、特に次世代へのInternational

平和教育や啓蒙活動を行っている。また、長崎に原爆が投下された八月九日の前後には灯籠流しと文化交流のイベントも開いている。これら一連のイベントは包括的に（国際平和とヒューマニティーの日）と呼ばれている。
Peace & Humanity Day
また、機会を与えられるごとに、平和な国際社会を築く基礎となる人格形成やリーダー

シップ指導のための、また、理性と感性のバランスを向上するための講演や講義を世界各地で行っている。これらの活動には、ルイジアナの臨床心理医学会、パリの郊外で行われたＩＮＳＥＡＤ平和フォーラム、南アフリカ共和国で行われた世界心理療法会議、前述のロンドン大学やメキシコ国際関係論学会の国際会議なども含まれる。

筆者は今後も、教育、講演、執筆、メディア、臨床心理、精神科コンサルテーションな

どを通して、被爆者心理についての理解を深めるためのサポートや、異文化の人たちが協力・共存できる平和な世界のための次世代の啓発に努力したいと考えている。

土居健郎（一九七一）『「甘え」の構造』弘文堂《参考文献》

27

被爆体験の心的トラウマ
第１章

第四一号、一―三八頁

濱谷正晴（二〇〇九）「原爆体験と〈心の傷〉」『ＩＰＳＨＵ研究報告シリーズ』（広島大学平和科学研究センター）
原民喜（二〇一五）『原民喜全詩集』（岩波文庫）岩波書店

分――ヒ ロ シ マ で 生 き ぬ い て 許 す 心』 講 談 社 エ デ ィ ト リ ア ル （原 著 Mikamo,（ 2013） , Rising from the Ashes: A True Story of Survival and Forgiveness from Hiroshima, LuLuA.

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15

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被爆体験の心的トラウマ
第１章

第２章

ＮＰＴ再検討会議後の核軍縮の現状と課題

黒澤満

二〇一五年四―五月に国連本部で開催された核不拡散条約 （ＮＰＴ）再検討会議は、形式

的には、中東問題の進め方に対するエジプトなどアラブ諸国の考えを取り入れた会議議長の最終草案に、米国、英国、カナダが反対を表明したため、コンセンサスにより最終文書を採択するというルールに従い、最終文書が採択されず、会議は失敗であったと一般に評価されている。

再検討会議は、核軍縮に関する主要委員会Ⅰ、核不拡散に関する主要委員会Ⅱ、平和利用に関する主要委員会Ⅲ、 ならびに各主要委員会の補助機関の六つの会合で議論を行い、草案を作成し、最終的にすべての草案を一つの最終草案にまとめるという形で実施されて31

きている。中東問題は補助機関Ⅱで議論されていた。

核軍縮に関しては、まず補助機関Ⅰにおいて第一案、第二案が作成され、次に主要委員

会Ⅰで第三案、第四案が作成され、全体を含む最終草案は会議議長により作成された。核軍縮に関する議論は四週間にわたり継続的にかつ真剣に行われ、会議議長の提出した最終草案の核軍縮に関する部分に明確に反対する国は存在しておらず、この最終草案には一般的な合意が存在していたと一般に理解されている。最終草案の核軍縮に関する部分は、過過去五年間の核軍縮に関する進展はきわめて限られたものであったため、将来の行動計

去のレビューに関する三一項目と、将来の行動計画に関する一九項目から構成されている。

画の内容の大部分は二〇一〇年再検討会議で採択された最終文書の繰り返しになっている。

しかし、最終草案中には新たな進展と考えられる重要な項目が三つ存在するので、それらに焦点を当てて分析する。それらは、本章のテーマに直接関わるものであり、それぞれ「人道的イニシアティブ」、「核兵器禁止条約」、「被爆体験の継承」である。

32

１ 人道的イ ニ シ ア テ ィ ブ
過去五年の進展三月にオスロで、二〇一四年二月にメキシコのナヤリットで、同年一二月にウィーンで開ばならない」と述べた。その後同様の共同声明が、賛同国を増やしつつ繰り返されている。

可能な国際法を遵守する必要性を再確認する」と述べていた。これを基礎に人道的イニシ
アティブの議論が積極的に開始されることになった。

このイニシアティブを強化する一つの流れは共同声明の発出である。まず二〇一二年五月のＮＰＴ準備委員会において、スイスを中心に一六カ国が共同声明を読み上げ、「最も重要なことは、これらの兵器がいかなる状況においても決して再び使用されないことであり、これを保証する唯一の方法は、核兵器の全面的で不可逆的で検証可能な廃絶である。すべての国は、核兵器を非合法化し、核兵器のない世界を達成するための努力を強化しなけれ

もう一つの流れは、「核兵器の人道的影響に関する国際会議」の開催であり、二〇一三年

33

二〇一〇年ＮＰＴ再検討会議の最終文書は、「会議は、核兵器のいかなる使用からも生じ

ＮＰＴ再検討会議後の核軍縮の現状と課題

るその壊滅的な人道的影響に深い懸念を表明し、すべての国が常に国際人道法を含む適用

第２章

催された。これらの会議は主として、核兵器の使用の影響に関して、事実に基礎を置く科

学的な検討が中心であり、即時の影響のみならず長期的な影響、また人間への影響だけでなく気候や環境、さらに食糧や開発に対する影響をも含むものであった。

またウィーン会議の最後に、オーストリアが「オーストリアの誓約」を読み上げた。その主要な内容は、以下の通りである。①オーストリアはすべての人々の人間の安全保障という緊急命題に従うことを促進することを誓約する。②ＮＰＴ第六条の義務の緊急かつ完全な履行のため、核兵器の禁止および廃絶のための法的ギャップを埋めるための効果的な措置を取るよう要請し、協力することを誓約する。③核兵器に汚名を着せ、核兵器を禁止し廃絶する努力に協力することを誓約する。
一五九カ国共同声明 （オーストリア）

二〇一五年の会議においても「核兵器の人道的結果に関する共同声明」を、一五九カ国を代表してオーストリアが読み上げた。その内容の中心は以下のようである。

・核兵器の壊滅的な結果を知ることが核軍縮に向けてのあらゆるアプローチおよび努力の基礎とならなければならない。

34

・核兵器がいかなる状況においても二度と再び使用されないことが、人類の生存そのものの利益である。核兵器の爆発の破壊的効果に十分対応することは不可能である。

・核兵器が決して使用されないことを保証する唯一の方法は、核兵器の全廃によるもの

核兵器国は一般的に人道的イニシアティブに対しては否定的であり、 核軍縮の推進は、・核兵器を廃絶する条件を作り出すためには、核兵器の安全保障の側面と人道的側面に

二六カ国共同声明 （オーストラリア〔豪州〕）

また同様のタイトルもつ共同声明が、二六カ国を代表してオーストラリア （豪州）により読み上げられた。

・国境および世代を超えて核兵器の人道的影響の認識が広がることの重要性を強調し、オーストリアの共同声明を歓迎する。

・核兵器を廃絶することは核兵器保有国の取り組みによってのみ可能である。
対応することが必要である。

35

である。

ＮＰＴ再検討会議後の核軍縮の現状と課題

・すべての国は、核兵器の使用を防止し、核兵器の撤廃を達成する責任を共有している。

第２章

国際的な安定性、平和および安全保障を促進する方法で、かつすべてのものの安全保障を減損せず増加させるという原則に基づいて実施されなければならないと考えている。

これらの三つの立場は、核兵器の廃絶に向けてどのような方法を取るべきかに関してのそれぞれの立場を明確に示している。 第一の立場は、 核兵器使用の壊滅的影響からして、

核兵器がいかなる状況においても使用されないことが人類の生存そのものの利益であるので、人道的側面から核兵器を廃絶すべきであると主張するもので、一五九の国がこの立場

第二の立場は、核兵器の人道的影響は壊滅的であり、核軍縮や核兵器を考える場合には、を支持している。

その人道的考慮がすべての作業の基礎となるべきだと考えるところは第一の立場と同様であるが、 異なるのは、 それと同様に安全保障の側面も考慮すべきであるという点である。

これらの二六カ国は、北大西洋条約機構 （ＮＡＴＯ）加盟の非核兵器国および日本、オーストラリアであり、核兵器国の拡大核抑止の下にある諸国である。

第三の核兵器国の立場は、核軍縮は基本的に安全保障の問題であって、安全保障環境が良好になり、そのことを基礎にして核軍縮措置が可能になると考える。人道的イニシアティ

ブに関しては、米国と英国はウィーンの国際会議に出席したが、他の三核兵器国はまった

36

く出席しておらず、人道的アプローチには絶対反対の立場である。
最終文書第一項

会議の最終草案は、人道的側面を広く取り扱っており、レビューの部分では以下の六項目にわたりこの問題に言及している。

第一三五項において、会議は、核兵器使用の壊滅的な人道的結果への深い懸念を繰り返し、第一三六項では、会議は、核戦争がすべての人類に与える壊滅状況を認識し、第一三七

項では、 会議は、 オスロ、 ナヤリット、 ウィーンでの会議に注目し、 第一三八項では、一五九カ国を代表したオーストリアの共同声明、二六カ国を代表したオーストラリアの共同声明、 および七六カ国を代表した軍縮・不拡散教育に関する日本の共同声明に注目し、第一三九項では、オーストリアの誓約に注目し、第一四〇項では、会議は、核兵器の使用は即時のおよび長期的な結果を及ぼすことを確認し、いかなる国家も国際機関も核兵器の使用による人道的緊急状態に十分対応することはできないと締約国が考えていることに注目している。

最終草案の将来の行動に関する第一項は、以下のように規定している。

37

ＮＰＴ再検討会議後の核軍縮の現状と課題
第２章

会議は、核兵器のいかなる使用からも生じる壊滅的な人道的結果に関する深い懸念が、核軍縮の分野における努力の基礎となり続けるべき重要な要素であること、およびこれらの結果の認識が、核兵器のない世界へと導くすべての国家による努力に緊急性を与えるべきであるということを強調する。会議は、この目標の達成までの間、核兵器が二度と決して使用されないことが、人類の利益でありすべての人民の安全保障の利益であることを確認する。

このように、今回の再検討会議は、核兵器使用の壊滅的な結果に対する認識を広く承認し、それが今後の核軍縮交渉の基礎となるべきこと、その努力に緊急性を与えるべきことを強調しており、核兵器が二度と使用されないことが人類の利益でありすべての人間の安全保障の利益であると主張している。

最後に日本政府の立場であるが、日本政府は核兵器使用の壊滅的結果が今後の核軍縮の基礎となるべきことには賛成であるが、そこから核兵器を非合法化するという点には賛成していない。日本はオーストリア共同声明およびオーストラリア共同声明の双方の賛同国となっている。したがって、日本はこの若干異なる二つの立場を調整し両立させるために、

38リーダーシップを発揮すべきであると考えられる。

２ 核兵器禁 止 条 約

二〇一〇年ＮＰＴ再検討会議の最終文書は、「会議は、すべての国が核兵器のない世界の達成および維持のために必要な枠組みを設置する努力の必要を承認し、核兵器禁止条約あるいは枠組み協定に関する交渉の検討を提案している国連事務総長の五項目提案に注目する」と規定していた。

今回の会議において、ＮＡＣ （新アジェンダ連合）は核兵器を禁止する法的枠組みの議論を開始すべきであると強調し、「核兵器禁止条約 （ＮＷＣ）」あるいは「核兵器使用・保有禁止条約 （ＮＷＢＴ）」という独立した条約を追求するか、「枠組み条約」を追求するかまず決定すべきだという主張を繰り返した。
核兵器禁止条約 （ＮＷＣ）

第一の包括的な核兵器禁止条約は伝統的に議論されてきたもので、一九九六年の国際司法裁判所の勧告的意見を契機として、そのための交渉を行うよう勧告する国連総会決議が39

ＮＰＴ再検討会議後の核軍縮の現状と課題
第２章

毎年採択されている。これについては国際ＮＧＯによるモデル核兵器禁止条約が存在しており、 それは国連文書ともなっており、 二〇〇七年には改訂版が出されている。 これは、核兵器に関するあらゆる活動を禁止し、一定の時間的枠組みの中で、段階的に核兵器を廃絶するものである。非同盟諸国は以前からこれに関する条約の交渉の開始を強く主張しており、今回の再検討会議においても同様の主張を繰り返し、「核兵器廃絶の行動計画の要素案」を提出している。
核兵器使用・保有禁止条約 （ＮＷＢＴ）

第二の考えは、ここ一、二年国際ＮＧＯを中心に主張されているもので、核兵器使用・保有禁止条約の締結である。この種の条約の交渉を始めるべきだとの主張が出てきた最も重要な背景は、核兵器国による核軍縮がさまざまな義務や約束があるにもかかわらずほと

んど進展しない現状があるからである。それに対して、核兵器国のイニシアティブを待つのではなく、 核兵器を保有しない国家が中心となって交渉を始めようとするものである。

この条約は「核兵器の廃絶」に重点があるのではなく、「核兵器の禁止」に重点を置いているので、核兵器禁止条約と英語では一般に呼ばれているが、その内容はまず核兵器の使用40と保有を禁止するものであり、その内容から考えれば「核兵器使用・保有禁止条約」と呼ぶのが好ましい。この提案では、核兵器の廃絶やその検証は当面は考えず、後に検討するものとされている。

このような条約の提案に大きな影響を与えたのは対人地雷禁止条約およびクラスター弾条約である。両条約とも、軍事大国の参加なしに、中堅国家であるカナダとノルウェーのイニシアティブで開始され、それぞれオタワ・プロセスおよびオスロ・プロセスを通じて条約の締結に漕ぎ着けた。軍事大国抜きで条約の締結に成功したという先例に見習うとともに、もう一つ見習うべき側面は、これらの条約は、軍事的安定であるとか軍備管理であるといった伝統的な側面から交渉が開始されたのではなく、これらの兵器によって犠牲となっている子供や女性の側面から、人道的アプローチが採用されたことである。

核兵器を保有しない国家による交渉開始という考えには、核兵器国をはじめ一定の非核兵器国も反対を表明しており、二六カ国を代表したオーストラリアによる共同声明も、「核兵器を廃絶することは、核兵器を保有する国家による実質的かつ建設的な取り組みによってのみ可能である」と主張している。

41

ＮＰＴ再検討会議後の核軍縮の現状と課題
第２章

核兵器禁止枠組み条約

第三の考えは枠組み条約であり、国連事務総長の提案にも含まれていたが、核兵器のない世界を達成し維持するための相互に支えあう複数の合意から形成されるものと考えられている。その中心にあるのが枠組み条約であり、それは条約の基本的な義務を一般的な形で規定し、具体的な義務は後の交渉の結果合意される議定書に委ねるものである。枠組み

条約では、今後の交渉の継続の方法とか、事務局体制などが規定されるであろう。

実例としては、一九九四年の国連気候変動枠組条約があり、具体的義務は一九九七年の京都議定書で規定されている。また一九八八年のオゾン層保護ウィーン条約が枠組み条約と し て 存 在 し、 一 九 八 九 年 の オ ゾ ン 層 破 壊 物 質 モ ン ト リ オ ー ル 議 定 書 が あ る。 さ ら に

一九八三年の特定通常兵器使用禁止制限条約が枠組み条約としてあり、個々の兵器に関する具体的な規制は議定書で実施されており、これまで議定書１、２、３、４、５が合意されている。

核兵器禁止枠組み条約としては、たとえば、二〇〇〇年最終文書に含まれる「核兵器国はその核兵器を廃絶するという明確な約束」を法的義務として枠組み条約の中で合意することなどが考えられる。その場合には、その後の具体的交渉を進める方法や様式に合意す42

ることも必要であろうし、事務局体制を構築し、締約国会議など組織的な構造を整えることも必要であろう。

て核兵器禁止枠組み条約あたりを、日本政府としても検討するべきであると考えられる。

ステップで、ブロックを積み上げていくという立場を維持している。これは核兵器国と共プローチを通じて制定されるとし、核兵器使用・保有禁止条約および核兵器禁止条約を含む独立した文書、あるいは枠組み協定を特に含むとされ、核兵器禁止条約および枠組み協定にはそれぞれの詳細な内容も記されていた。しかし最終草案では、「法的諸規定は、独立した文書あるいは枠組み協定を含むさまざまなアプローチを通じて設立されるであろう」とのみ規定され、以前の案に比較して極端に省略化されたものとなった。

最後に日本政府の立場であるが、日本政府は今すぐに核兵器禁止条約の交渉を始めるべ

きだという見解には消極的であり、基本的には実際的で可能なところからステップ・バイ・

通する立場である。しかし核兵器の廃絶という目的は支持しているわけであるから、せめ

43

最終草案第一九項

ＮＰＴ再検討会議後の核軍縮の現状と課題

会議においてこの問題は広く議論され、第四案においては、法的諸規定はさまざまなア

第２章

核兵器禁止条約との関連で重要な最近の動きは、マーシャル諸島共和国が二〇一四年四月に核兵器を保有する九カ国を国際司法裁判所に提訴したことである。マーシャル諸島共

和国は、裁判所に対し、それらの諸国が核軍縮の義務に違反していることを確認し、判決から一年以内にその義務につき必要な措置をとるよう命令することを求めている。

提訴の対象となっているのは、米国、ロシア、英国、フランス、中国のＮＰＴ上の核兵

器国、およびインド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮の九カ国である。国際司法裁判所の裁判は強制的管轄権がないので、あらかじめ裁判を受けるという裁判受諾の宣言をしていることが不可欠の条件となる。米国はニカラグア事件の敗訴の後、フランスは核実験事件の判決後、裁判受諾宣言を撤回したため、現在裁判管轄権があると考えられるのは英国、インド、パキスタンの三カ国である。したがって他の諸国との関係では裁判は実施されない。次の問題は、ＮＰＴ第六条の核軍縮交渉義務が慣習国際法になっているかということが論点となるであろう。ＮＰＴに加入していないインド、パキスタンはその点から強く反対することが予測される。 これら二つの条件を明らかにクリアしているのは英国である。

しかし英国に関しては、さらに訴えの利益があるかが問われるであろう。

これは、一九九六年の国際司法裁判所の勧告的意見が、ＮＰＴ第六条は核軍縮の交渉を44

継続するだけでなく、それを完結する義務をも含むと述べたことの延長線上にあるものであり、きわめて重要な訴訟として注目すべきものである。

３ 被爆体験 の 継 承
広島宣言

二〇一〇年ＮＰＴ再検討会議の最終文書は、軍縮・不拡散教育に関する国連研究に関する事務総長報告の勧告を実施するよう要請するものであり、被爆体験とは必ずしも直接的に結びつくものではなかった。

二〇一四年四月に広島で開催された 「軍縮・不拡散イニシアティブ （ＮＰＤＩ）」 は、 日本、オーストラリアの主導で設立されカナダ、チリ、ドイツ、メキシコ、オランダ、ナイ

ジェリア、フィリピン、ポーランド、トルコ、アラブ首長国連邦により構成されているが、そこで採択された「広島宣言」は冒頭で以下のように述べている。

ＮＰＤＩの外相は、人類の歴史上初めて原子爆弾が投下されたここ広島に集まり、今日に至るまで続いている原子爆弾の壊滅的で非人道的な結末を目撃した。我々は、原45

ＮＰＴ再検討会議後の核軍縮の現状と課題
第２章

子爆弾の生存者 （被爆者）の証言に非常に深く心を動かされ、核兵器のない世界の政治指導者たちにもその非人道的な結末を自身の目で確かめるため、広島および長崎を訪問するよう呼びかける。
不拡散・軍縮教育の共同宣言

二〇一五年ＮＰＴ再検討会議において、日本は七六カ国を代表して軍縮・不拡散教育に関する共同声明を読み上げ、「一般大衆、特に若い世代において、核兵器の使用の壊滅的な人道的結果、核兵器の拡散により生じるさまざまなリスクの脅威と挑戦、ならびにこれらの挑戦を克服する諸措置について核軍縮および不拡散問題への認識を高めることは重要である」と述べた。

またＮＰＤＩが提出した作業文書 （ WP.16）では、「核兵器のない世界を達成するためには長期的な努力が必要であるので、若い人々、特に十代の人々を教育することが最も重要である」と述べるとともに、「会議は、世界の政治指導者が核兵器の人道的結果を自らの目で確かめるために広島および長崎を訪問することを勧める」と規定していた。

46

最終草案第一八項

会議議長の最終草案の第一八項は、すべての国に対し、核兵器の人道的影響を含め、核軍縮と不拡散に関するすべてのトピックについて、一般大衆、特に若い世代の認識を高めされている。そのために最も効果的だと考えられているのが、広島・長崎への訪問であり、このように、被爆の実相の継承という問題の一面として、核軍縮教育の必要性および重周年の観点から、会議は、核兵器使用の壊滅的な人道的結果を直接目撃し、被爆者の証言を聞くために、世界の指導者、軍縮専門家および若者は広島および長崎を訪問すべきであるという提案に注目する」という文章は、中国の強固な反対に遭遇し、削除された。しかし最終草案では、「第二次世界大戦の悲劇的な終結から七〇周年であることに照らして」、「核兵器の人道的影響を知るために、核兵器の被害を受けた人々や社会とのやり取り、およびその経験の直接的な共有を通じたものも含めて」という文章が挿入され、広島および長崎への直接的な言及はないが、基本的な内容は復活されることとなった。

要性の認識が一般に広がっており、特に若い世代が被爆の実相を知ることの重要性が強調

47

る努力を継続し強化することを要請している。またそのために新たな情報・コミュニケー

ＮＰＴ再検討会議後の核軍縮の現状と課題

ション技術を利用するよう奨励している。ただ第一案に含まれていた「核兵器使用の七〇

第２章

ＮＰＴ再検討会議でも、間接的ではあるが、世界の指導者、軍縮専門家および若者が広島・長崎を訪問することが推奨されている。

被爆地訪問が、核兵器廃絶に対してどのような意義をもつかという問題に関して、私自身は、核兵器廃絶のためには人間の理性と感性の両方に訴えることが不可欠であると考えており、核兵器廃絶を感性の側面で効果を発揮するのは、被爆地訪問であると考えている。

これまで多くの国際会議が広島・長崎で開催される折に、会議参加者と資料館や原爆ドームなどを訪れたが、 それがゲストの感性に強く訴えるものであったことを経験している。

また学生たちにも広島・長崎を訪問するよう常に強く奨励している。

48

第３章

核兵器の非人道性から核兵器禁止条約へ

１ 「人道の誓 約 」 に 集 ま る 賛 同川崎哲

二〇一五年五月に開かれた核不拡散条約 （ＮＰＴ）再検討会議は、最終文書を採択できずに閉幕した。中東問題をめぐり米国などが最終合意をブロックしたからである。合意なき

閉幕に新聞では「核なき世界、遠のく」といった見出しが並んだが、このような見方は事態を正確にとらえたものとはいえない。たしかに成果文書を出せなかったが、重要な進展があった。

四週間にわたる会議においては、核兵器の非人道性と法的禁止というテーマが核軍縮の49

議論の中心にあった。オーストリアが提示した核兵器の禁止に向けた行動を誓約する文書「人道の誓約」には、同会議終了までの間に一〇七カ国が賛同を表明したのである。

前回二〇一〇年のＮＰＴ再検討会議では、「核兵器使用がもたらす壊滅的な人道上の結末」という認識が言及されたこと、また、核兵器禁止条約の提案への「留意」がなされたことが大きなニュースであった。しかしそこから五年の間に、核兵器の非人道性に関する

計六回の共同声明 （参加国は第一回 （二〇一二年五月） の一六カ国から第六回 （二〇一五年五月） のキシコ、オーストリア。以後「非人道性会議」とする）を通じて、核兵器の非人道性を禁止をめぐ、 核兵器の人道上の影響に関する計三回の国際会議 （ノルウェー、 メ
一五九カ国へと拡大した）る議論は大きく前進した。それは今や、誰もが認める国際的な核軍縮の中心的アジェンダとなったのである。

核兵器は、国際法で禁止されていない唯一の大量破壊兵器である。大量破壊兵器と称される生物兵器は一九七二年、化学兵器は一九九三年にそれぞれ多国間条約によって禁止された。だが、その破壊力や長期的かつ広範囲にわたる影響の甚大さにかんがみて最悪の大量破壊兵器である核兵器は、不拡散条約が一九六八年に作られているものの、いまだに禁止されていないのである。

50

一方で対人地雷は一九九七年、クラスター爆弾は二〇〇八年に、非政府組織 （ＮＧＯ）と有志国家が連携して禁止条約を成立させている。これらの兵器の使用がもたらす非人道的な結果に着目したＮＧＯと政府の連携によるキャンペーンの結果であった。今これと同様に、核兵器の非人道性を基礎に核兵器を法的に禁止する動きが大きな前進をみせている。

２ 「法的な不 備 を 埋 め る 」

核兵器の非人道性に関する第一回の国際会議がオスロで開催されたとき （二〇一三年三月）、

ノルウェー政府は、これは核兵器がもたらす影響をあくまで科学的に検証することが目的であって、軍縮や禁止といった政治的・法的議論をするものではないと説明した。続く第二回のナジャリット （二〇一四年二月）と第三回のウィーン （二〇一四年一二月）においても同様の説明がくり返された。核兵器国は第一回、第二回の会議は参加を拒んできたが、第三回のウィーン会議にあたっては「軍縮や禁止を議論するものではない」ことの念を押した

上で、米国とイギリスが参加した。両国とも会議の場では、核兵器の非人道性は重要なテーマであるが「核兵器禁止条約には賛成しない」という立場を表明している （なお「核兵器国」という場合には、ＮＰＴ上の五カ国〔米国、ロシア、イギリス、フランス、中国〕を指す。核保有国であ51

核兵器の非人道性から核兵器禁止条約へ
第３章

るインドとパキスタンは、三回とも参加した）。

ウィーン会議は、前二回の会議を引き継ぎ、核爆発や核実験の非人道的影響や偶発的発射を含む核使用のリスクといった議論を中心に行った。しかし同時に、核兵器と国際法に関するセッションが一つ設けられ、 今日の国際法が核兵器をどのように規制しているか、

そこに不備はないか、また核兵器と倫理の関係といったテーマが論じられた。

ウィーン会議の閉幕にあたりオーストリア政府は、 会議の議論をまとめた「議長総括」を発表したが、これは、全三回の非人道性会議を総括するものでもあったといえる。それはおおむね、以下のような内容だ。

核兵器の爆発がもたらす影響は、越境して長期に及び、壊滅的であって、人類の生存を脅かす。核兵器が存在する限り、事故や誤算による発射も含め、核爆発のリスクがある。 これを防ぐ唯一の保証は核兵器の完全廃絶である。 核爆発が起きた場合には、

人道的な対応や救援をする能力は国際社会には存在しない。核兵器の保有、移送、製造、使用を禁止する包括的な法的規範は存在しない。核兵器の破滅的な結末は、法律上のみならず倫理上の問題を提起している。

52

以上が 「議長総括」 の主な内容である。 オーストリア政府はこの議長総括に加えて、法的な不備 （ギャップ）を埋める」ために諸政府や市民社会と協力していくと宣言した。

「オーストリアの誓約」と題する文書を発表した。同文書は「核兵器の禁止と廃絶に向けた

オーストリア政府は翌月、この「誓約」を全ての国連加盟国に送付し賛同を求めた。これにはまずメキシコなどラテンアメリカ諸国がすばやく賛同を表明した。ラテンアメリカ・

カリブ諸国共同体 （ＣＥＬＡＣ）の首脳会議で、加盟三三カ国が一斉に賛同したのである。

国際的なＮＧＯの連合体 「核兵器廃絶国際キャンペーン （ＩＣＡＮ）」 は、 世 界 九 五 カ 国

四〇〇団体以上からなるネットワークを駆使して、この「誓約」への賛同を求める各国政府への集中的な働きかけを行った。ＮＰＴ再検討会議の直前に約七〇カ国が賛同していたものが、四週間後の会議閉幕時には一〇七カ国が賛同するに至った。オーストリアは、もはや自国の名のみを冠するのは相応しくないとして同文書を「人道の誓約」と改名した。

「人道の誓約」には二〇一六年三月現在で一二七カ国が賛同している。

３ 核軍縮へ の 「 効 果 的 な 措 置 」

ＮＰＴ再検討会議では、核軍縮の「効果的な措置」という言葉が核兵器禁止条約をめぐ

53

核兵器の非人道性から核兵器禁止条約へ
第３章

るキーワードとして浮上した。これは、ニュージーランドやアイルランドなど「新アジェンダ連合」と呼ばれる非核六カ国が提案に基づくものである。
ＮＰＴ第六条は、次のように定めている。

・・・・・・・・・・「各締約国は、核軍備競争の早期の停止および核軍備の縮小に関する効果的な措置につき……誠実に交渉を行うことを約束する」（強調は引用者）

新アジェンダ連合は二〇一四年の準備会合に作業文書 （ WP.18）を提出し、 このような「効果的な措置」として核兵器禁止条約の四つのオプションを示した。一口に核兵器禁止条約といっても、廃棄や検証過程まで詳細に定めた包括的条約もあれば、核兵器の禁止のみを定める簡素な条約もありうるし、複数の条約の組み合わせも可能だ。二〇一五年の再検討会議ではさらに、一本の条約にまとめる「単一条約」型と複数の条約の組み合わせにする「枠組み合意」型の二パターンに大別して考えるべきだとした。

核軍縮は核兵器国の義務であると解されやすい。しかし先にある通り、第六条の書き出

しは「核兵器国は」ではなく「各締約国は」である。それは核兵器国か非核兵器国かを問54

わない。核兵器を持たない国もまた核軍縮の当事者であるというのが、彼らの重要な主張

核兵器国は抵抗した。米国やイギリスは、核軍縮の「効果的な措置」について議論するなのである。

器国の意を受けたものであった。多数決であれば、禁止条約に賛同する圧倒的多数の非核が禁止条約をにおわせる表現として維持された。

こうしてＮＰＴ再検討会議の最終文書草案を作成する過程では、核兵器の非人道性、核軍縮の「効果的な措置」、核兵器禁止条約をめぐる書きぶりをめぐって激しい攻防が展開された。 結果的に最終日前日に議長から示された文書案は、 核兵器国の意向を強く反映し、非人道性や禁止についての表現はかなり薄められたものになっていた。

最終文書案は、核軍縮の「効果的な措置」を探求するために国連総会に作業部会を設置することを勧告した。作業部会の目的として「核兵器禁止条約」という言葉は明示されなかった （交渉過程で削除）が、「単一の条約または枠組み合意などの法的な規定」という文言

この作業部会は「全会一致」ルールで運営されるべきとの勧告も記された。これは核兵55

ことはやぶさかでないが、それは現在進めているステップ・バイ・ステップ （一歩ずつ）の
核兵器の非人道性から核兵器禁止条約へアプローチであって、核兵器禁止条約のような「法的アプローチ」ではないと強調した。

第３章

保有国が決定権をもつ。全会一致なら、禁止条約に反対する国が一カ国でも不同意を表明すれば議決はできない。

最終的に米国は、中東問題をめぐってこの文書案をブロックしたが、中東の部分以外は合意可能だったと述べている。それゆえ、核軍縮の「効果的な措置」に関する国連作業部
会の設置には同意していたことになる。

４ 包括的な核兵器条約と「禁止先行」条約

新 ア ジ ェ ン ダ 連 合 は 核 兵 器 禁 止 条 約 に つ い て 四 つ の オ プ シ ョ ン を 示 し て い る （上 述 の。 ①包括的な核兵器条約 （ＮＷＣ）、 ②核兵器の禁止規定を先行させる
二 〇 一 四 年 の 作 業 文 書）「禁止先行」条約 （ Ban treaty）、 ③複数条約による枠組み合意、 ④それらの混合型である。

このうち、もっとも具体的に論じられているのは第一の包括的条約と第二の禁止先行条約である。

これまで一般的に「核兵器禁止条約」というと、第一の包括的な核兵器条約 （ＮＷＣ）を意味することが多かった。ＮＷＣは、時間枠を伴う、不可逆的で検証可能な核軍備撤廃のための全般的な規定をする多国間条約である。一九九七年に国際反核法律家協会などＮＧＯ

56

が「モデルＮＷＣ」を起草し、国連にも提ＮＷＣは、化学兵器の禁止と廃棄を包括出された。
的に定めた化学兵器条約 （ＣＷＣ）を参考にしたものである。ＣＷＣは化学兵器を単に禁止するというだけでなく、その廃棄や検証過程も詳細に定め、その実施のための国際機関を設置している。核兵器に関して同様に包括的な定めをしようというのが、Ｎ
ＷＣの考え方だ。
これに対して核兵器「禁止先行」条約は、廃棄・検証は別途定める核兵器国の参加は必須でない

人道・人権の原則

核兵器禁止先行条約(Ban Treaty)

核なき世界

検証する

廃棄する

禁止する

核兵器の禁止をまず定めるということに集中するものである。禁止先行条約はそれ自体と57

核兵器禁止先行条約と包括的核兵器条約の比較
図1

して簡素なものとなり、廃棄や検証過程の詳細は追って定めればよいとする （図 参照）。
1

核兵器の非人道性から核兵器禁止条約へ
第３章

強力な禁止規範

包括的核兵器条約(NWC)

核兵器国の参加が必須

強力な廃棄・検証過程（出典）筆者作成

核兵器のない世界に至るには、第一に禁止、第二に廃棄、第三に （廃棄されたゼロになった状態を維持するための）検証、という三段階が必要だと考えられる。ＮＷＣは第一から第三段

階までを包括的に定めるという構想であるのに対して、禁止先行条約案は第一段階のみをまずは定め、第二、第三段階は追って詰めていくというアプローチだ。

ＮＷＣが核兵器廃絶の最終形態に近いものだとすれば、禁止先行条約は廃絶への入口でつくられるものである。 その意味では、 禁止先行条約はそれだけでは不完全なのものだ。

それでも、核兵器廃絶国際キャンペーン （ＩＣＡＮ）は禁止先行条約こそ今日もっとも現実的かつ効果的な次の一歩であると提唱しており、筆者もそう考える。

５ ＩＣＡＮ の 提 案

ＩＣＡＮは、次の三点を基本原則とする禁止先行条約を提唱している。第一に、加盟国とその国民に対して「核兵器の開発、製造、実験、取得、貯蔵、移送、配備、使用の威嚇ならびに使用に関わることを禁止」すると共に、これらの「援助、融資、奨励、勧誘」も禁止する。第二に、核兵器の完全廃棄のための義務ならびにそれを達成するための枠組みを定める。だが、廃棄のための具体的な規定や時間枠は別途文書で定める。第三に、核兵58

器の被害者や生存者の権利の確保、環境被害に対処する行動、そのための国際協力といっそのような条約をつくるプロセスは、すべての国や市民社会に対して開かれたものとす

た積極的義務を定める。

る。そして、仮に核保有国が参加しなくてもプロセスを進め条約を妥結できるようにする。

全会一致ルールにはたよらず、誰によってもブロックされないものとする。

これは、仮に核保有国が参加しなかったとしても核兵器禁止先行条約をまずつくってしまうという提案である。

このような禁止先行条約の第一の効用は、核兵器を非正当化する規範を強めることである。 すでに一九九六年、 国際司法裁判所が核兵器の使用・威嚇を「一般的に国際法違反」とする勧告的意見を出している。だがこれには法的拘束力はない。核兵器を明確に禁止する国際条約が生まれれば、格段に拘束力の強い規範となる。仮に保有国が条約に入らなくても実効性をもちうることは、核実験禁止の先例が示している。一九九六年につくられた

包括的核実験禁止条約 （ＣＴＢＴ）には今日なお米国と中国が未批准で、条約は発効していない。それでも条約に多数の国が参加することで、世界的な核実験禁止規範は定着してきた。

今日の核の秩序を形作るＮＰＴ体制は、核兵器国中心の秩序である。持っている国が独

59

核兵器の非人道性から核兵器禁止条約へ第３章

占し、 持っていない国を管理する。 しかしこれでは結局、 問題は解決しない。 なぜなら、「彼らが持っていていいなら、我らも持ちたい」という動きが出ることを防げないからである。これに対して今始まろうとしている核兵器禁止先行条約の動きは、持っていない国が主導して、世界的な規範と秩序を確立し直すという試みである。核兵器はいかなる者の手にも絶対に許されないという世界的規範を打ち立てるということだ。

６ 「禁止先行 」 条 約 の 実 効 性

この構想には、懐疑論や批判もある。まず、核保有国が入らなければ実効性がないという意見がある。しかし、対人地雷禁止条約もクラスター爆弾禁止条約も、主要保有国をさしおいて、非保有国が禁止条約をまずつくってしまった。そのことによって、地雷やクラスター爆弾の製造や貿易はしづらいものとなり、実際に大幅に減少した。保有国における
地雷やクラスター爆弾への依存は確実に減ってきた。

ＩＣＡＮの提案は、核兵器への「融資」も禁止している。核兵器が国際条約で非人道兵器と認定されれば、そのような兵器の製造や貿易からは投資を引き揚げるという動きが出てくるだろう。国際的に主流化しつつある社会的責任投資の考え方からだ。核兵器をめぐ60

る経済活動への障壁が高まれば、その維持は当然コスト高となる。しかも核兵器の禁止規範が強化されるなか、核はますます使えない兵器となっていく。こうして核保有国の中からは、使えない核兵器を多額の費用をかけて維持・更新するよりも、戦力の非核化を現実める運動の根幹にある考え方だ。 ＮＰＴと核兵器禁止条約は、 取捨選択の関係ではない。

これらＮＰＴ遵守への取り組みは今後も重要であり続ける。しかしその上に核兵器の全の対立が深まり国際関係が不安定化するとか、既存のＮＰＴ体制が弱体化するという声もある。

禁止条約づくりは、ＮＰＴを放棄するものでも軽視するものでもない。核兵器国がＮＰＴの下で負っている軍縮義務は依然重要であり続ける。禁止条約ができたとしても核兵器国が即座には入らないと考えられる以上、ＮＰＴ下での核兵器国の義務は引き続き求めていかなければならない。また、濃縮ウランやプルトニウムの管理といった、ＮＰＴ本来の核兵器の拡散防止措置も、その重要性は今日減るどころか増している。

般的な禁止という傘をかぶせない限り核兵器廃絶は見通せないというのが、禁止条約を求

61的に検討する国が出てくるだろう。
核兵器の非人道性から核兵器禁止条約へ

このほかの批判としては、非保有国が禁止条約づくりを強行すれば、保有国と非保有国

第３章

旧秩序の上に新秩序をかぶせ、不備を補い、強化するという関係にある。

７ 国連作業 部 会 と 日 本 の 抵 抗

ＮＰＴ再検討会議に続く二〇一五年秋の国連総会では、再検討会議が合意しかけていた

核軍縮の「効果的な措置」に関する国連作業部会を実際に設置するための決議案が提出された。主導したのはメキシコである。メキシコはナジャリットでの第二回非人道性会議を主催した際に、外務次官が議長総括において「核兵器禁止条約のための外交プロセスを広島・長崎への原爆投下から七〇周年に開始しよう」と呼びかけていた。まさにそれを、国連の作業部会という形で実現しようとしたのである。

しかしその動きは、核兵器国をはじめ核兵器禁止条約を嫌がる勢力によって強い抵抗を受けた。メキシコが最初に出した決議案は、法的措置を「交渉する」ための作業部会を設置するというものだったが、激しい抵抗の結果、「交渉する」という任務が「実質的に検討する」に弱められた。そして作業部会は国連総会の議事運営規則に則り多数決で最終勧告を採択できるものとされたが、あくまで全会一致ルールにこだわる核兵器国などの意向を反映し「なるべく全体合意に達するよう最大限努力する」という一文が加えられた。こう62

した妥協の末に、決議は賛成多数で可決された （総会決議 ／ ）。

その根幹にあるのは、安全保障を米国の「核の傘」に頼るという日本の基本政策である。

作」ることはしないというのが政府の説明だ （二〇一五年三月一八日、参議院予算委員会における日本政府は 「人道の誓約」 にも賛同していない。「いたずらに核保有国との関係に溝をしている。

兵器禁止条約という特定のアプローチに賛同するわけではない」という趣旨の言い訳を発じ た （二 〇 一 三 年 一 〇 月）
。 しかしその際にも、「この共同声明に賛同するからといって、 核

かしいという強い批判を受け、広島選出の岸田文雄外務大臣は第四回に声明への参加に転三回、声明への参加を拒否している。被爆国なのに核兵器の非人道性に参加しないのはお核兵器の非人道性に関する共同声明が二〇一二年に発せられたときには、日本は最初の。
安倍晋三首相の答弁）姿勢をとり続けていることである。

た核兵器の非人道性から禁止条約に向かう一連の流れにおいて、日本政府が一貫して消極

このときに日本は棄権に回っている。ここで強調しなければならないのは、以上みてき33

核兵器の非人道性から核兵器禁止条約へ

日本政府は、米国の「核の傘」の機能を有効に維持していくためには、米国が核兵器を使

63

70

第３章

用できる状態を維持することが不可欠であり、それゆえに核兵器を法的に禁止することには賛同できないというわけだ。だから日本政府の核兵器に関する公式見解は、核兵器は「非人道的」であるが「国際法違反とまではいえない」というねじれたものになっている。

８ 禁止条約 推 進 派 と 反 対 派

核兵器のない世界のための法的措置に関する国連作業部会は、タイの議長の下で二〇一六

年二月、五月、八月の計三会期にわたり、ジュネーブ国連欧州本部にて開催された。もっとも実質的な議論が行われた五月会期は、さながら、メキシコが率いる核兵器禁止条約推進派と日本が率いる禁止条約反対派の応酬合戦であった。メキシコ、ブラジル、コスタリ

カ、マレーシアなど一〇カ国は、核兵器禁止条約の交渉会議を国連総会の下で二〇一七年に開催することを提案した （ WP.34）。
「人道の誓約」に賛同している一二〇超の国々は、核兵器を禁止し廃絶する新たな条約を「緊急に」追求すべきだとした （ WP.36）。

これに対して日本は、約二〇カ国の米国の「核の傘」の下にある国々と共に作業文書を提出し、核兵器の法的禁止は最終段階にのみ可能であって、今は時期尚早であり、核兵器

国を関与させることが重要で、 それまでは一歩ずつ進むアプローチしかないと主張した

64

（ WP.9）。

作業部会の中ではまた、禁止条約推進派の中で「禁止先行」型への支持が明らかに高まってきた。たとえばコスタリカとマレーシアは作業文書を出し （ WP.8）
、数多くある法的措置いるが少数国がこれに反対している」という客観的な両論併記によって全会一致の報告書の具体的な内容を提案するのに対して、日本など少数の核の傘下国がこれに激しく抵抗す

止先行条約は枠組み条約の一要素と位置づけることができるとしている。コスタリカとマレーシアは包括的核兵器条約 （ＮＷＣ）を提唱してきた中心的二カ国であったため、両国が）の中で 「即時に可能な措置」 として核兵器禁止先行条約を挙げ、 その締結の後にWP.37

禁止先行条約を支持する表明をしたことは注目される。また、ブラジルも独自の作業文書（

さまざまな議定書を追加しつつ、当初参加を拒んだ国々を徐々に巻き込んでいくというア作業部会では、中南米、東南アジア、アフリカなど大多数の国々が禁止条約に賛成しそ

プローチを提唱した。

るという展開となった。八月の最終会期で議長は「多数国が禁止条約の交渉開始を求めて65のうち核保有国によってブロックされることなく今すぐに追求することができるのは核兵
核兵器の非人道性から核兵器禁止条約へ器禁止先行条約と枠組み条約であると結論づけた。そして両者は相互排他的ではなく、禁第３章

採択を試みた。ギリギリの交渉の中で両者は歩み寄りをみせたが、最後の最後になって禁止条約反対派のオーストラリア （豪州）の求めにより、投票による採決となった。賛成多数で採択された報告書の核心的な勧告は次の通りである。

「作業部会は、国連総会が二〇一七年に、すべての加盟国に開かれ、国際機関と市民社会の参加と貢献を得て、 ……（核兵器の）完全廃絶につながる、 核兵器を禁止する法的拘束力のある文書を交渉する会議を開催するよう幅広い支持を得て勧告した。」

ただしここには、安全保障上の懸念などからこの勧告に合意しなかった国々があったこ

とも明記された。そして勧告を支持した国々は一〇〇カ国超、合意しなかった国々は二四カ国であったことが注釈として示された。なお、報告書の採決結果は賛成六八、反対二二、棄権一三であり、日本は棄権した。

９ 今後の展 望 と 日 本 の 役 割

国連作業部会が二〇一七年の条約会議の開催を勧告したことで、核兵器禁止条約をつく66

るための歴史的な扉が開かれた。禁止条約プロセスは、まさに始まった。

国連作業部会の勧告を受け、オーストリアやメキシコなど六カ国は二〇一六年一〇月の国連総会に、翌二〇一七年に核兵器禁止条約を交渉する国連会議を開催するという決議案も拒むのか。日本政府は、核兵器禁止条約は時期尚早であり、核軍縮は安全保障を考慮に討会議に向けた準備プロセスに力を注いでいこうとしている。

分の二近い一二三カ国の賛同をえて採択された。日本は反対投票をし、国内外を驚かせた。

日本政府はこれまでは禁止条約の提案には棄権という姿勢を保っていたが、現実に条約交渉が始まる段階に入り、本音が出てきたといえるだろう。

交渉会議は、二〇一七年三月と六～七月の二会期にわかれて計約四週間開かれる。条約交渉が速く進めば、二〇一七年内、あるいは翌一八年に予定されている国連総会核軍縮サミットまでに完成するということも不可能ではない。これに対して反対派は、核軍縮・不拡散の土台はあくまでＮＰＴであるとして、二〇一七年から始まる二〇二〇年ＮＰＴ再検

こうした中で日本はどう動くのか。核兵器禁止条約の交渉会議に参加するのか、それと67を提出した。これに対して米ロ英仏など核兵器国は一斉に強く反発し、多くの国々に反対
核兵器の非人道性から核兵器禁止条約へを呼びかけた。それにもかかわらずこの決議案は、国連総会第一委員会で国連加盟国の三第３章

入れながらゆっくりと進めるべしと主張してきた。しかし核兵器禁止条約の交渉が現実に始まろうとしている今、これ以上逃げ続けることはできない。

日本が参加を拒否したとしても、禁止条約交渉は続けられ、何らかの条約がつくられることになるだろう。地雷禁止条約は「オタワ条約」、クラスター爆弾禁止条約は「オスロ条約」と、その交渉に力を注いだ国の土地を冠した呼び名を得た。このままいけば核兵器禁止条約にはメキシコ、コスタリカ、ブラジル、マレーシア、南アフリカ、アイルランドなど、どこかは分からないが日本からは遠く離れた土地の名前が冠せられるだろう。
「ヒロシ

マ、ナガサキ条約」にはなりそうもない。被爆国日本は、それでよいのだろうか。

国際的な議論は、もはや核兵器禁止条約がいいか悪いかではなく、どのような禁止条約が現実的で効果的かを論じ、それを交渉するという段階に入っている。日本政府は、核兵器禁止条約のさまざまな形態と可能性について、公式な検討をしたうえで、条約交渉に積極的に参加すべきである。ＮＰＴの下で一歩ずつゆっくりと進めばいずれ核廃絶に至るだ

ろうというだけの主張では、あまりにも無責任だ。ＮＰＴが生まれてまもなく半世紀もなろうとしているのに核兵器の廃絶は見通せていない。現在提案されている禁止条約の案がのめないというのであれば、何らかの対案を示すべきだ。

68

日本の行動がもつ国際的な影響力は大きい。日本が被爆国であるにもかかわらず核兵器禁止を求めなければ、世界的な機運に大きく水を差す。逆に日本が禁止条約へ積極姿勢に転じれば、それは他の核の傘下国をも牽引する効果をもつ。米国との安全保障協力の関係の下でも、非人道兵器である核兵器をそこから取り除いていくことは可能である。核の傘

下国がその努力をしなければ、およそ核兵器のない世界など達成することはできない。

政府を動かすのは、人々である。日本の私たちが声を上げ、世界に道を示すことが今求められている。

梅林宏道（二〇一六）「核兵器・法的禁止への分水嶺」『世界』二〇一六年八月号、岩波書店、一五四―一六三頁《より深く知るために》
川崎哲（二〇一四）『核兵器を禁止する』岩波書店
ガバナンス』岩波書店、一六三―一九四頁―――（二〇一五）「『核の非人道性』をめぐる新たなダイナミズム」秋山信将編 『ＮＰＴ――核のグローバル・「核兵器禁止条約と日本の安全保障」『世界』二〇一七年一月号、岩波書店、一六一―一七〇頁―――（二〇一六）

律文化社、一八六―二〇二頁

中村桂子（二〇一六）「核兵器の法的禁止と市民社会」吉川元、 水本和実編『なぜ核はなくならないのかⅡ』法69

核兵器の非人道性から核兵器禁止条約へ
第３章

第４章

核兵器の非人道性と戦争の非人道性

水本 和実

ここ数年、 核兵器の非人道性に基づき核兵器の廃絶や非合法化 （核兵器禁止条約）を求める動きが国際的に盛り上がっている。二〇一二年にスイスやノルウェーなど一六カ国が提案した「核兵器の非人道性に関する共同声明」への賛同国は二〇一五年四月には一五九カ国に達した。こうした動きの原点にあるのが、広島・長崎の被爆体験である。だがその被爆体験をもたらした原爆投下に関しては、米国社会に今なお根強い「原爆投下正当論」が存在し、そのことが核兵器廃絶へ向けた日米や国際社会における共同認識の形成を妨げる
一因にもなっている。

本章は、原爆投下を二つの視点で捉えることで、そうした認識の対立を克服することを71

めざす。二つの視点とは、非人道兵器としての原爆と、戦争の文脈における原爆投下である。言い換えるなら、核兵器の非人道性と、原爆投下をもたらした戦争の非人道性である。

被爆地・広島がそれぞれの非人道性を訴えることで、ナショナリズム的な対立の克服が可能になるのではないだろうか。

１ 核兵器の 非 人 道 性
被爆体験にみる核兵器の危険性

被爆体験には一般の「戦争体験」や「大空襲の体験」と共通する部分もあるが、明らか

原爆の被害の危険性を雄弁に物語る数字として死亡率が挙げられに異なる側面も存在する。
圧倒的に高い死亡率る。政府の経済安定本部が一九四九年四月に発表した『太平洋戦争による我国の被害総合報告書』は、広島、長崎を含む主要都市における戦災の死者数を一九四四年二月の人口と比較し、死亡率を推計している。それによると広島市の死亡率は二三・二％、長崎市の死亡率は八・八％であり、他の都市は「東京都区域」の一・四％を除くといずれも一％以下であるのに対し、際立って高い。

72

第４章

核兵器の非人道性と戦争の非人道性

このデータは広島市の死者を七万

八 一 五 〇 人、 長 崎 市 の 死 者 を 二 万三七五三人とかなり低く見積もっているが、その後の推計によれば広島市の死者は約一四万人±一万人、長崎市の

死 者 は 約 七 万 四 〇 〇 〇 人 （い ず れ も

1944年
２月
の人口

一九四五年一二月末まで）であり、その数

字をあてはめれば、死亡率は広島市が四一・六％±三％、長崎市が二七・四％

死者数になる。通常兵器の空襲を受けた他都

都市名

市の死亡率と比較すると、原爆が持つ無差別大量の殺傷力の大きさが改めて浮き彫りになる （表１参照）。

高い

太平洋戦争による主要都市の死亡率

物理的影響――特異な破壊力

死亡率をもたらす原爆の圧倒的な破壊

表１

現在の死亡率 推定死者数に基づく死亡率広 島 市 78,150

336,483 23.2％ 41.6％±3％

長 崎 市 23,753

270,063

8.8％

27.4％

東京都区域 95,374 6,657,620

1.4％

―

神 戸 市

6,789

918,032

0.7％

―

名古屋市

8,076 1,349,740

0.6％

―

横 浜 市

4,616 1,034,740

0.4％

―

大 阪 市

9,246 2,833,342

0.3％

―

（出典）経済安定本部『太平洋戦争による我国の被害総合報告書』（1949年 ４ 月）を基に筆者作成
73

力を構成する要素として指摘されるのは「爆風」「熱線」「放射線」の三つであり、これらに加えて衝撃波や高熱火災などを挙げる資料もあるが、衝撃波は爆風の一部、高熱火災は

核兵器の危険性を最も端的に物語るのは、放射線

爆風と熱線の複合被害と見ることができる。これらの要素が複合して、通常兵器では不可能な原爆特有の破壊力をもたらした。
医学的影響――放射線被曝の危険性

被曝である。被爆直後から被爆者は、放射線に起因すると考えられる様々な障害に苦しんできた。身体的障害は、被爆直後からほぼ四カ月後までに起きる「急性障害」と、それ以降に起きる「後障害」に分けられ、 内容も脱毛や下痢、 発熱、 嘔吐から白血病、 白内障、各部位の癌、「原爆ぶらぶら病」と呼ばれる虚脱症状など多岐にわたり、それら全体が「原爆病」「原爆症」と呼ばれたが、放射線との因果関係の立証が当初は困難なものもあった。

しかし、 放射線医学を専門とする研究者らの努力でその構造が次第に解明されてきた。

かつて広島大学原爆放射能医学研究所 （現・原爆放射線医科学研究所）の所長を務めた鎌田七

男氏は放射線が引き起こす障害について「放射線が遺伝子に傷を付けること」に起因するという。被爆者が浴びた放射線量の強さに応じて、何年後にどの部位の癌の発生率が高くなるか、というメカニズムもほぼ明らかにされている。鎌田氏によると、被爆後七〇年を74経た今、 一つの癌からの細胞の転移でなく、 別個の部位に複数の癌が発症する「重複癌」
外部被曝と内部被曝

放射線被曝には、体外から皮膚を通して被曝する「外部被曝」と、が多発しているという。

放射性微粒子が口や鼻から体内に入って被曝する「内部被曝」がある。前者を引き起こす

カウ効果や、米国人研究者スターングラスらによる「極微量の放射線でも体内から放射さ

まえ、一九七二年にカナダの研究者ペトカウによって発見された「長時間の低線量放射線

従来の放射線被曝の分析では、外部被曝と内部被曝の区別よりも、浴びた放射線の強さ（線量）と発生した障害の関係の解明に主眼が置かれていた。だが最近の研究では、体内に入った放射性微粒子による低線量の放射線に長時間さらされると、遺伝子の修復能力が損

なわれ、細胞周期の早い生殖細胞や造血機能 （骨髄）、胎児などに障害を生じる可能性が指

広島で被爆した医師・肥田舜太郎氏は、入市被爆者と内部被曝の関係に関する研究を踏摘されている。

被曝の方が短時間の高線量放射線被曝に比べ、はるかに生体組織を破壊する」というペト

75のは、爆発直後の初期放射線 （直接放射線）と地面や建物から出る残留放射線で、後者を引
核兵器の非人道性と戦争の非人道性

き起こすのは、その残留放射線と「死の灰」と呼ばれる放射性降下物である。

第４章

れると健康に深刻な影響をおよぼす」という説を重視する。その上で、核実験被害や原発事故、劣化ウラン兵器に関連すると見られる深刻な健康障害がいずれも内部被曝による可被爆七〇年以上が過ぎた現在も多くの被爆者を苦しめている一つが、心能性が高いことを警告し、分子生物学などによるメカニズム解明の必要性を主張している。
心理学的影響の苦しみやトラウマ （心理的外傷）であるが、 原爆による障害の中で最も研究が遅れているのが、心理学的な影響であろう。原爆被爆の実相に関する基本的資料においてもその記述はわずかであり、未知な部分が多い被爆の心理学的影響についての今後の研究が期待されている。

そうした中、数少ない研究の一つと見なされているのが、米国人精神医学者リフトンの著作『 Death in Life』（邦訳は『死の内の生命』）である。リフトンは一九六二年に六カ月間広島に滞在して行った七五人の被爆者との面接調査に基づき、この研究をまとめた。被爆者の心理研究で初めてトラウマの存在を明らかにした著作として、今日でも内外の研究者の間で評価されている。

鎌田七男氏はリフトンの分析を基に、被爆者が受けた心理学的影響を、①自分だけが生き残ったという「後悔と罪の意識」、②いつ放射線の障害が現れるかもしれないという「限76

りない不安」、③地獄絵のような場面に再び遭遇したくないという「あの場面からの逃避」

一方、被爆による心理学的影響の一つだといわれる症状の一つに、「原爆ぶらぶら病」がの意識、④「死者への尊敬と畏敬の念」の四点に整理している。

ある。一部の被爆者が倦怠感を訴え、労働をせずぶらぶらしている、というのが語源と見られ、医学的には病気としての実体は否定されてきた。しかし、米国による大気圏核実験で被曝した米兵や、チェルノブイリ原発事故被災者、劣化ウランにより被曝した疑いのある湾岸戦争帰還兵の間で、原爆ぶらぶら病に類似した倦怠症状があることが指摘されている。それらと放射線被曝との因果関係については、低線量放射線被曝で変形した赤血球が引き起こすとの説もあるが、まだ十分立証されたとは言えない。被爆による心理学的影響

は、内部被曝の問題と同様、被爆後七〇年を経てなお未解明であり、かつ今日の核被害と共通する可能性がある重要な問題である。
被爆体験と原爆投下正当論

広島・長崎における被爆体験は、米国による原爆投下という行為と表裏一体である。そして広島・長崎の被爆者が核兵器の危険性に関する警鐘を鳴らしてきたのに対し、米国で77

核兵器の非人道性と戦争の非人道性
第４章

は原爆投下正当論が戦後形成されて支配的な世論となり、核兵器の危険性に関する警鐘を米国の指導者により原爆投下に関する最初の見解が示された

相殺し隠蔽する役割を果たしてきた。原爆投下正当論が形成された経緯における主要な議論を分析する。
トルーマン大統領の声明のは、一九四五年八月六日のトルーマン大統領の声明である。

た」「日本は、パールハーバーにおいて空から戦争を開始した。彼らは、何倍もの報復「一六時間前、 米国航空機一機が日本陸軍の重要基地である広島に爆弾一発を投下しをこうむった」「最後通告がポツダムで出されたのは、全面的破滅から日本国民を救うためであった。彼らの指導者は、たちどころにその通告を拒否した。もし彼らが今われわれの条件を受け入れなければ （略）この空からの攻撃に続いて海軍および地上軍が、日本の指導者がまだ見たこともないほどの大兵力 （略）をもって侵攻するであろう」

トルーマンは二日後の八月九日に国民に対して行った「ポツダム会談報告」の中で、原爆と「報復」の関係をより直接的に表現している。

78

「我々は、予告なしにパールハーバーで我々を攻撃した者たちに対し、また、米国人捕虜を餓死させ、殴打し、処刑した者たちや、戦争に関する国際法規に従うふりをする態度すらもかなぐり捨てた者たちに対して原爆を使用したのであります。我々は、戦争の苦悶を早く終らせるために、何千何万もの米国青年の生命を救うためにそれを使投下の決定」という論文である。 この中でスティムソンは「もし米国が計画 （筆者注：本土米国政府の主張は、対日報復よりも原爆投下で地上戦が回避されて大勢の人命が救済され受け取ると、八月一一日に「野獣に対処する時は野獣扱いすべきだ」と返信している。

このように、 原爆投下直後のトルーマン大統領自身の説明は、 日本を「野獣」と捉え、広島の軍事的役割を強調し、真珠湾攻撃への報復として原爆を使用したと位置付けており、「報復」から「百万人救済論」へ

ところが原爆投下から二年後の一九四七年ごろから、原爆で救われる米兵の数については「何千何万」としか触れていない。

た点を強調するようになる。その先駆けとなったのが、スティムソン元陸軍長官の「原爆79用したのであります」
核兵器の非人道性と戦争の非人道性

またトルーマンは同じ日、米国キリスト教会連邦評議会から原爆投下に批判的な電報を第４章

上陸作戦を指す）まで実施せざるを得なかったら、 主要な戦闘は少なくとも一九四六年の後半までは続いただろう。そうなれば、米軍だけで百万人の死傷者が出たはずだと私は知らされた。（略）日本側には我々よりはるかに多い死傷者が出ていたはずである」と説明した。

原爆投下直後の米国国内世論は当初、原爆に関する情報が極めて制限されていたこともあって、賛否両論だったが、スティムソン論文が登場すると急速に原爆投下擁護に傾いていき、
いわゆる「百万人救済論」が世論に定着していった。

これに対し、 百万人という死 （傷）者予測自体に根拠がないとの見方も、 米国の歴史研

究者の間では一九六〇年代から有力になっている。
「正統的」歴史解釈に逆らうという意味

で 「修 正 主 義 学 派」 と 評 さ れ る こ と も あ る が、 彼 ら が 最 終 的 な 論 拠 と し て い る の が、一九四五年六月一八日にホワイトハウスで開かれた大統領と統合参謀本部との会議である。

席上、統合戦争計画委員会が作成した日本上陸作戦に関する大統領宛のメモランダムが配布されたが、その中には、上陸作戦を南九州および関東平野で行った場合の死者は四万人、

南九州および九州北西部で行なった場合の死者は二万五千人、南九州、九州北西部および関東平野で行なった場合の死者は四万六千人と記されている。

この数字を土台に、米国の歴史学者バーンステイン （ Barton J. Bernstein）は「米国の指導

80

者は原爆で五〇万人 （筆者注：トルーマンは 『回想録』 で日本上陸作戦の死者を五〇万人と記している）を救うとは考えていなかった。 当時の愛国的な雰囲気の中、 日本上陸作戦で死ぬかもしれない二万五千から四万六千人の米国人を救うため、大勢の日本人を殺す原爆を投下す
ることに何のためらいもなかった」と述べている。

ほとんどの教科書はこの「百万人救済論」に言及している。
「軍事顧問は、日本本土侵攻とだが、米国社会では依然、「百万人救済論」を論拠に原爆投の記述とともに、トルーマン大統領の原爆投下の決定が正しいかどうかを考えさせる内容

爆撃機エノラ・ゲイ号の復元機体とともに、米国の原爆開発・投一九九五年のスミソニアン航空宇宙博物館における原爆展の中止である。同博物館が、広島に原爆を投下したＢ

一方、米国の中学生、高校生たちが使う社会科の教科書に原爆投下を巡る記述があるが、日本国内でも関心を集めた。

らの圧力で中止に追い込まれた。その際、米国国内における原爆投下を巡る認識の対立が、下に加えて、広島・長崎の被爆の惨状などを紹介する展示を企画したが、議会や退役軍人

29もなれば、百万人もの連合国軍兵士の生命が犠牲になるかもしれない、と警告した」など

81

原爆展中止で再燃した論争
核兵器の非人道性と戦争の非人道性

下 正 当 論 が 「公 式 見 解」 と し て 多 数 派 を 形 成 し て い る。 そ れ が 顕 著 に 示 さ れ た の が、第４章

となっている。一見、客観的なデータを基に生徒たちに判断させようとする形式を取っているが、教科書には被爆体験の具体的な記述は乏しく、原爆投下決定を支持する生徒が多い。

２ 戦争の文 脈 に お け る 原 爆 投 下

第二次大戦 （アジア・太平洋戦争）とはいかなる戦争だったか

太平洋戦争とは一九四一年一二月八日から一九四五年八月一五日まで続いた戦争であり、

真珠湾攻撃で始まり、広島・長崎への原爆投下とソ連の参戦で終わった。日本がアジア太平洋地域で、主に米国を相手に戦った戦争であり、「満州事変」で始まった日中戦争の延長と捉え、「一五年戦争」、あるいは「アジア・太平洋戦争」と呼ぶ学者もいる。

日本はなぜ太平洋戦争を起こしたのか。一言で言えば、日本が明治維新以来、アジアに築いた権益、とりわけ満州事変以降にアジアに獲得した権益を守るためである。

日本は、 日清戦争 （一八九四―九五年）で台湾を植民地にし、 日露戦争 （一九〇四―〇五年）

で南満州鉄道、南樺太などを獲得した。この間、「日韓併合」（一九一〇年）で朝鮮半島を植民地にし、次いで中国本土での利権獲得を目指した。

82

一九一四年に第一次大戦が始まると、列強の中国への影響力が弱まる中、日本はドイツが租借していた山東半島・青島を占領し、一九一五年には中国に二十一カ条要求を突きつけ、山東省や東北部での権益拡大を狙った。これに危機感を持った米国の主導で第一次大戦後の一九二一年、中国および中国に利害を持つ日本を含む九カ国によるワシントン会議

として独断で中国軍の兵営の北大営と奉天城への攻撃を命じた。関東軍司令官も石原に促

数人が爆破し、 レールの片側約八〇センチメートルが破損した。 首謀者は関東軍の参謀、権益拡大を狙い、一九三一年には満州事変を引き起こして一九三二年に「満州国」を独立させ、勢力下においた。
満州事変が転換点

満州事変は、日本がその後の戦争へと向かう大きな転換点であった。一九三一年九月一八日午後一〇時過ぎ、満州・奉天郊外の柳条湖で、南満州鉄道の線路を関東軍の独立守備隊

板垣征四郎・高級参謀と石原莞爾・作戦参謀であり、板垣は爆破直後、中国の軍事行動だ

83が開催され、九カ国条約を結んで、中国の主権・独立の尊重、領土保全、門戸開放、機会
核兵器の非人道性と戦争の非人道性均等などを認めさせた。いわゆるワシントン体制である。だが、日本は引き続き中国への第４章

されて一九日午前一時半すぎから、「自衛行動」の名目で各部隊に攻撃命令を出し、奉天以外の満鉄沿線の都市を攻撃占領した。

こうして日本は軍事力により中国に進出し、さらに一九四〇年には北部フランス領インドシナ （仏印）に進駐し、日独伊三国同盟を締結、一九四一年には南部仏印に進駐するが、こうした政策に最も反発したのが米国および英国である。一連の日本の行動は、ワシント

ン体制や九カ国条約で約束した中国についての原則に関する重大な違反であり、仏印進駐

は、重慶を拠点とする中国の蒋介石政権への米英の支援ルートの遮断を狙ったと受け止められた。

日本の北部仏印進駐前後から、米国は対日経済制裁を強化する。一九四一年、米国務長

官ハルは日本側に「領土保全と主権尊重」「内政不干渉」「機会均等」「太平洋の現状維持」の四原則を提示。南部仏印進駐後は対日全面禁輸措置を取り、その後、日米交渉が続けられるが、一一月二六日の米側提案 （いわゆるハル・ノート）を巡って最終的に決裂し、日本は真珠湾攻撃に踏み切った。

84満州事変以降の利権を守るため真珠湾攻撃
米国側が最後に示した一一月二六日付の提案は、ハル四原則の無条件承認、中国および南北仏印からの全
面撤退、日独伊三国同盟からの離脱などを求めるものだった。その要求について日本の指導者らは、ワシン
トン体制および九カ国条約への復帰を求め、「満州事変前への後退を求めるもの」と受け止め、到底受け入れ
られないものと判断した。
言い換えるなら、日本陸軍の謀略である満州事変によって獲得した「満州国」も含む全ての利権を手放さないために、戦争という手段に国民を巻き込んでいっ

国民総生産
粗鋼生産力
航空機生産量自動車保有台数
国内石油産出量

米国の国力の日本との比較

表２

日本の11.83倍
日本の12.11倍
日本の5.16倍
日本の160.80倍
日本の777倍（日本は石油の ７ 割を米国から輸入していた）
日本の3.42倍
日本の2.13倍

国家予算
軍事予算

たのである。
太平洋戦争に勝ち目はあったのだろうか。開戦当時（一九四一年）の米国の国力を日本のそれと比較してみる（表２参照）。

85

核兵器の非人道性と戦争の非人道性
第４章（出典）山田朗『軍備拡張の近代史』（吉川弘文館、1997
年）など参照に筆者作成

では、太平洋戦争で日本はどう戦ったのか。一九四一年十二月八日の真珠湾攻撃で奇襲には成功したが、ワシントンでの宣戦布告前に攻撃を開始し、米側に「だまし討ち」の怒りを買った。さらに一九四二年六月のミッドウェー海戦で大敗し、空母四隻を失って以降、戦局は悪化の一途をたどった。翌一九四三年五月、アッツ島の守備隊二五〇〇人が戦死した際、初めて「玉砕」と発表される。同年九月には「絶対国防圏」が設定された。

絶対国防圏とは日本が絶対に死守すべき地域であり、千島、小笠原、西部ニューギニア、「絶対国防圏」のまぼろし

インドネシア南方、ビルマを結ぶ範囲で制空権、制海圏を確保し、持久態勢を固めた上で、機動部隊と航空部隊を組み合わせて、連合軍を迎え撃つ、とされた。

その絶対国防圏の最前線にあるのが、サイパン島、グアム島、テニアン島などからなる

マリアナ諸島である。一九一四年から日本が統治しており、日本からは南西二四〇〇キロメートルの位置にあった。それぞれの島には飛行場があり、それらが陥落すれば、本土の直接攻撃が可能になる。事実、絶対国防圏が破られてサイパン （一九四四年七月）、グアム、テニアン （ともに一九四四年八月）が陥落すると、日本の本土は空襲にさらされ、テニアン島

86

から飛び立ったＢにより広島と長崎に原爆が投下された。

しい「玉砕」が美化された。
非戦闘員 （一般市民）の人命の軽視の非戦闘員が降伏を許されず、集団自決に追い込まれた。満州では、ソ連の参戦を知った

軍人への規則は、事実上民間人にも強要され、多くの規則であり、兵士はいかなる状況でも降伏を許されず、窮地での生存・抵抗より、華々兵士の人命の軽視 最大の原因は、「生きて虜囚の辱めを受けず」（戦陣訓）に示された軍あり、それは戦闘員の人命および市民の人命の双方が含まれる。

日本の国民の視点からみて、太平洋戦争の最大の悲劇は、国家や軍による人命の軽視で日本が起こした戦争の非人道性

その中には、沖縄戦の死者約二〇万人や広島・長崎の死者計約二一万人も含まれている。

絶対国防圏が破られサイパン島が陥落して以降の約一年間に犠牲になったと推定される。

者は二三〇万人と推定されるが、 民間人の死者のほぼ全て、 および兵士の死者の大半は、太平洋戦争における日本の死者は約三一〇万人で、民間人の死者は八〇万人、兵士の死

29

関東軍が民間人を見捨てて撤退したし、沖縄戦やグアム、サイパンなどでは、米軍への発

87

核兵器の非人道性と戦争の非人道性
第４章

覚を恐れて日本軍が赤ん坊を殺し、投降しようとした民間人を後ろから銃撃する事態も起

米軍が日本の二一五の市町村で行った空襲も、非戦きた。沖縄では、投降して捕虜収容所にいた民間人を、夜間、日本兵が山から現れて銃撃したという。
米軍による非戦闘員の人命の軽視

闘員の大量殺戮であり、人命の軽視であった。こうした空襲が可能になったのは、絶対国により広島、長崎に原爆が投下され、非戦防圏が破れてサイパン （一九四四年七月）、グアム、テニアン （ともに一九四四年八月）が陥落したからであり、テニアン島から飛び立ったＢ

戦争の犠牲者は日本人だけではない。少なくとも表３に示した国高戦争指導会議が決めたのは「戦争の完遂」であり、マニラ戦に敗れ、沖縄戦が絶望的な

直ちに和平を模索すべきであった。しかし、サイパン陥落二カ月後の一九四四年九月に最い。絶対国防圏が破られて本土空襲が可能になった時点で、日本に合理的指導者がいれば、る」（クラウゼヴィッツ『戦争論』）としても、 合理的指導者がいなければ政治目的は果たせな「戦争完遂」 を繰り返す指導者 仮に 「戦争とは他の手段をもってする政治の継続であで多くの人々が犠牲になったと考えられている。

太平洋戦争の犠牲者

闘員が大量に殺された。非戦闘員の無差別大量の殺戮は国際法違反である。

29

88

見通しの中、一九四五年六月の最高

戦争指導会議が決めたのも「戦争の完遂」であった。さらに原爆が広島と長崎に投下され、ソ連が参戦してようやく日本はポツダム宣言を受諾した。まさに最悪のシナリオだったと言わざるを得ない。

を根拠に核兵器の非合法化 （核兵器禁表３

３ 「核 兵 器 の 非 人 道 性 」
も「戦争の非人道性」も追及すべきという声が増える一方、米国などの国際社会では、核兵器の非人道性

核兵器の非人道性と戦争の非人道性止条約）を一刻も早く実現すべきだ、

第４章

太平洋戦争の犠牲者

日本
310万人
朝鮮
20万人
中国
1000万人以上
台湾	３ 万人
フィリピン
111万人
ベトナム
200万人
ビルマ
15万人
マレーシア・シンガポール
10万人以上インドネシア
400万人
インド
150万人
オーストラリア	１ 万 ８ 千人
合計2200万人以上（出典）吉岡吉典『日本の侵略と膨張』（新日本出版社、1996年）、小田部雄次・林博史・山田朗『キーワード 日本の戦争犯罪』（雄山閣、1995年）など参照に筆者作成
89

核兵器保有国は非現実的だと否定している。また、広島・長崎の被爆体験を根拠に核兵器の危険性を訴えようとする声に対し、今日も米国内では「原爆投下正当論」が多数派の意見として存在する。正当論の論拠とされる「百万人救済論」に客観的根拠が乏しいことは米国の歴史学者から指摘されているにもかかわらず、教育を通じて正当論は維持され、被爆体験に基づく被爆地からの訴えを相殺している。

こうした現実に対して私たちはどうすべきか。第一に、被爆体験が示している核兵器の危険性・非人道性を、引き続き科学的に検証しアップデートして世界に訴える必要があろう。第二に、米国内で依然、根強い原爆投下正当論に対する実証的な再検証を、日本の研究者も積極的に行なう必要があろう。だが、もう一つ大事なことは、日本が始めた戦争がもたらした非人道性の検証ではないか。

真珠湾攻撃のきっかけとして、しばしば指摘されるのは、「ＡＢＣＤ包囲網」、つまり米

国 （Ａ）、英国 （Ｂ）、中国 （Ｃ）、オランダ （Ｄ）によって日本は不当な経済制裁を課せられ、やむなく死中に活を求めて真珠湾攻撃に打って出た、という説明である。だが、その経済制裁の原因をたどれば、第一次大戦後に日本も九カ国条約に加わり国際社会とともに同意した中国の主権・独立の尊重、 領土保全、 門戸開放、 機会均等、 領土保全などの原則を、

90

日本陸軍の完全な謀略である満州事変およびその後の中国本土での利権獲得によって、日さらに、政府・指導者らは満州事変以前の状態に戻せとの米国の要求に応じられないと本が自ら破ったことに行き着く。

判断し、無謀な戦争に国民を引きずり込み、合理的指導者であれば和平を結ぶしかない状

況が重なったにも関わらず、ことごとく「戦争完遂」にこだわった結果、最悪のシナリオに国民を導き、日本国民に多大な犠牲を強いただけでなく、アジアの周辺国にも大勢の犠
牲者を出した。

こうした日本の引き起こした戦争の非人道性に目をつぶって、被爆地が原爆や核兵器の非人道性のみを訴えても、説得力に欠けるであろう。日本の戦争の非人道性も、核兵器の非人道性も、そして今世界で起きている様々な非人道的な問題にも等しく関心を持ち、国境やナショナリズムを越えて、どうすれば繰り返さないで済むことができるかを考えるべきである。

追記：本稿は、水本和実「核兵器の非人道性と戦争の非人道性」『人道研究ジャーナル』（日本

赤十字国際人道研究センター）第五号、二〇一六年三月、三二―四七頁、に加筆修正したものである。

91

核兵器の非人道性と戦争の非人道性
第４章

《参考文献》

川田稔（二〇一〇）『満州事変と政党政治――軍部と政党の激闘』（講談社選書メチエ）講談社―――（二〇一一）『昭和陸軍の軌跡』（中公新書）中央公論新社―――（二〇一四―一五）『昭和陸軍全史１―３』（講談社現代新書）講談社
黒羽清隆（二〇〇四）『太平洋戦争の歴史』講談社

リフトン、Ｒ・Ｊ、Ｇ・ミッチェル／大塚隆訳（一九九五）『米国の中のヒロシマ』（上・下）朝日新聞社

sity Press.

） , A World Destroyed: Hiroshima and its Legacies, 3rd ed., Stanford: Stanford UniverSherwin, Martin（J. 200392

第Ⅱ部

戦後の論点と課題

第Ⅱ部に収録した論考は、二〇一五年一一月六日～一二月一一日まで、合人社ウェ

ンディひと・まちプラザ （広島市まちづくり市民交流プラザ） にて開催された、 連

続市民講座 「戦後七〇年の論点と課題」 で登壇した講師のうち四名が、 講義内容などを踏まえ、書き下ろしたものである。

第５章 「国際社会」と日本のあゆみ

湯浅剛「国際社会における 「名誉ある地位」 とは、 日本国憲法の前文にも登場する言葉である

1994: ）
iii

が、 そもそも国際社会における「名誉」とは何か、 そして、 その獲得には具体的に何が必要とされるのか、今こそ改めて真剣な議論がなされねばならないだろう」（坂本

１ 変わる「 国 際 社 会 」 と 日 本

日本国憲法前文には「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」とある。

95

ここに「国際社会」という概念が盛り込まれた経緯には諸説あるようだが、実のところこの「国際社会」が何を意味するのか、制定時には厳密に練られていなかったといわれる。

「国際社会」 と一言でいってもその実態は明らかでない。 複数のネイション――これは「国家」とも「民族」とも考えられる――からなる社会といっても、それは静的・固定的なものではなかった。

一七世紀以降の勢力均衡や一九世紀初頭のナポレオン戦争を経てからの「ヨーロッパ協調」に見られたように、国際社会のあるべき姿、あるいは安定の秘訣は、主要国間の力のバランスがとれている状態であると考えられていた。 二〇世紀前半の二つの世界大戦は、

そのような国際社会の秩序維持に限界があることを示した。二〇世紀初頭のヨーロッパの列強、わけてもロシアやオーストリア＝ハンガリーといった多民族帝国は、少数派ネイショ

ンの政治的自立という国内統治の難問を抱える一方、対外的には硬直的な軍事同盟によってヨーロッパ全体を巻き込む戦争に突入していった。人類史上未曽有の犠牲をもたらした

第一次世界大戦は、ロシアとオーストリアの二つの多民族帝国を崩壊させ、ユーラシア中

核部に社会主義体制に基づく新しいタイプの「帝国」が構築されるきっかけとなった。第一次世界大戦に前後して、アジアでも革命による清帝国の崩壊をはじめ、大きな国際秩序

96

第５章 「国際社会」と日本のあゆみの構造変動があらわれた。この機に乗じて日本は、アジアにおける列強としての地歩を確

他方で、第一次世界大戦の反省から、国際連盟や戦争の違法化が構想された。主要国の実なものとした。

力のバランスだけでは国際社会の安定は望めないがゆえの構想であった。しかし、これらの新しい制度は実効性を欠いていた。一九三〇年代初頭より深刻化した世界恐慌のなかで、主要国は植民地など勢力圏にもとづくブロック経済を作り上げた。日本もまた独自の勢力圏の確保を目指し、その過程で米英との利害対立が顕在化していった。日本は連合国との戦争によって、国際関係のなかで表出する政治・経済的な矛盾や問題点を解消しようとしたのであり、またそれに失敗した。また、日本は自らの勢力圏下を含めたアジアの諸民族

を米欧の植民地支配から解放するとして戦争を正当化しようとしたが （大東亜共同宣言）、日

本が戦争に敗北することで、この理念も消滅した。米欧による植民地支配は、被支配者のより自立的な動きによって解消されていった。並行して、第二次世界大戦後の国際社会では、米英による大西洋憲章で掲げられた「恐怖と欠乏からの自由」をはじめ、自由主義的な理念の下での秩序構築が目指された。国際連盟の反省を踏まえ、第二次世界大戦後に成立した国際連合では、戦勝側の主要国 （米英仏中ソ）に強い権限を与え、より実効的な仕組

97みの構築が試みられた。敗戦後、アメリカの占領下におかれて復興と国際社会への復帰を目指した日本の目の前にあったのは、このような「国際社会」であった。

それから七〇年あまり、「国際社会」のかたちはさらに変化した。たしかに、それが国家を主なアクターとして構成されるという点では変わりない。しかし、国家の管轄権は「グローバル化」とよばれる通信・交通技術の発展にともなう人・モノ・カネの移動の自由化

とともに変化しつつある。 国際政治には主権国家を統括するような上位組織 （国内でいうところの政府）は存在しないものの、次第に一定の規範が定着したガヴァナンス （統治）が現れてくる。さまざまな困難があるとはいえ、現代の国際社会は、このようなある種の普遍的）。 かつてのように、 国家間のむき出しの権力政治だけが幅を利かすので2012

な規範の確立を目指している方向性にある。それを「国際立憲主義」と呼ぶ場合もある （アイケンベリー

はなく、グローバルな、あるいは地域的な国際機構などによって紛争が制御され、あるいは武力紛争後の管理が実施される仕組みが随所にあらわれている。

このような意味での国際社会は、日本国憲法が制定された頃には存在していなかったし、）。しかし、そ2015: 54-55

想定もされていなかった。同憲法第九条にある、特に交戦権否認に関する規定は、国際連

合 （国連）中心の「国際平和団体」の樹立を前提としていた （髙作98

第５章 「国際社会」と日本のあゆみのような団体が作られることはなかったし、国連加盟国の総意で編成される「国連軍」に

よって国際社会の安定を脅かす主体を掃討するという、本来の国連中心の集団安全保障体制が機能することもなかった （ただし、一九五〇年に勃発した朝鮮戦争や、九一年の湾岸戦争で部分。それに代わって機能した、地域紛争の監視・終息に向けて活用された仕組み
的に機能した）は、国連による平和維持活動 （ＰＫＯ）であった。ＰＫＯは国連主導のほか、様々な地域機構によって編成されたものもある。

このように見てくると、国際社会とは常に動態的であるし、そのめざす理念や規範も絶えず発展しているものである。日本という国家の対外・安全保障政策を考えるにあたっては、このような前提が必要であろう。

２ アイデン テ ィ テ ィ と リ ス ク

変わりゆく第二次世界大戦後の「国際社会」における日本のあゆみを、筆者は「アイデンティティ」と「リスク」という二つの側面を追うことによって整理したい。それは、この二つの概念は日本を含めた国際社会の構成員にとって、少なくとも過去二世紀間の「近代」と呼ばれる時代区分の中で死活的な課題であったと考えられるからである。近代の人

99

間や社会の安全保障は、アイデンティティとリスクをめぐり試行錯誤が繰り返されてきた、と言い換えてもよい。さらに付け加えれば、アイデンティティとリスクは、これからの時

代――「ポスト近代」であるかもしれないし、 場合によってはイスラーム国 （ＩＳ）のような「反近代」性を帯びた動きかもしれない――を考える上でも国際紛争の原因や解決に向けた処方を考えるうえでも、重要な概念となってくると考えられるからである。

アイデンティティとは、自分が何者であるかについての認識やその根拠となる帰属意識、と考えてほしい。
「○○の子」「△△の親」「××社／学校のメンバー」など、個人のアイデ

ンティティが多様で変化するのと同じく、 民族や国家のアイデンティティ （集団的アイデンティティ）も重層的で絶えず変化している。集団的アイデンティティのあり方は、国際社会の変化と連動している。日本や日本人のアイデンティティがどのように変わっていったのかを追いかけることで、その対外・安全保障政策の変化を見極めることができるのではな
いか。

次にリスクとは、個人から国家、さらには国際社会にいたるまでの主体が脅威と認識する事象である。 リスクは、 国際政治における脅威 （すなわち侵略主義的な国家や前述のＩＳのよ

うな「反近代的」な、暴力的・過激主義的な集団など）に限らない。ドイツの社会学者ウルリヒ・

100

第５章 「国際社会」と日本のあゆみ

ベックは、米欧諸国や日本のような、現代の成熟した、民主的政治制度の定着した国々においてもリスクは存在し、 それらの国々は「リスク社会」としての特徴をそなえている、と論じる。これらの国々で培われてきた制度や政治の仕組みが、新しい事態に対処しきれない場合がある、というのだ。その制度や仕組みとは、自由市場、福祉国家、多党制民主主義、国家主権、そして「国家安全保障」にもとづく官僚制度などに整理される。米欧諸

トール
1998;

）
。
2009: 253-254

国や日本は、冷戦期を通じて社会主義諸国と対峙し、これらの制度を成熟させてきた。しか し、 成 熟 の あ ま り に 弊 害 や 機 能 不 全 も 生 じ て い る （ベ ッ ク

二〇一六年、イギリスで欧州連合 （ＥＵ）からの離脱を容認する国民投票が成立したり、アメリカで保守的・自国中心的な政策を主張するドナルド・トランプが次期大統領として選出されたことは、現代の米欧諸国の抱える弊害や機能不全に対する、一種の反動と捉えられよう。

３ 冷戦期日本のアイデンティティとリスク過剰拡大した帝国から非軍事・経済発展重視の国民国家へ

一国のアイデンティティの変化を、いくつかの時期に区切って整理することがある。国101

家や社会の変遷には、決定的転機というべき事件があり、それを時期区分のポイントとする考え方である。決定的転機とは、その前と後とでは、国や社会のあり方そのものが変わり、過去の体制や仕組みに戻ることは難しいポイントと考えてほしい。

近代の日本でこのような決定的転機の最たるものは、一九四五年の第二次世界大戦での敗戦であったことは疑い得ない。それまでの日本はユーラシア大陸や太平洋に向けて植民地を拡張する帝国であった。その過程で米欧と利害が対立し、連合国との戦争に陥った （こ日本の戦況が悪化するなか、 一連の連合国側の戦後構想が提示された。 四三年一一月、。
の点については、本書第４章も参照のこと）

米英中によるカイロ宣言以降、第一次世界大戦以後に日本が獲得した勢力圏を剥奪するという領土処理方針が段階的に示された。措置の具体性や日本の戦後講和への影響という点で重要なのは、四五年二月のヤルタ協定 （米英ソ）と同年七月のポツダム宣言 （米英中）である。前者では、「樺太南部及びこれに隣接するすべての諸島」の返還と千島列島の引き渡しをソ連に果たすとともに、大連商港の国際化とそこにおけるソ連の優先的利益の擁護、その南にある旅順軍港のソ連による租借権の回復など中国大陸に拡大した日本の圏域を取り除くことが明示された。また、ポツダム宣言では、連合国が日本を占領するとともに「本102

第５章 「国際社会」と日本のあゆみ

州、北海道、九州及四国並に吾等 （＝連合国側）の決定する諸小島に極限せらるべし」とそ

ポツダム宣言を受諾することを決定した日本側には、総じていえば、厳しい戦況のなかの領土の範囲についても限定された。

で自国の領土や勢力圏が縮小されても「国体」すなわち天皇を中心とする政治体制を維持

）
。
2011

するという最低限の目的を果たしたい、という動機があった。また、その目的を果たせるとの確証があったうえでのポツダム宣言の受諾であった （長谷川大日本帝国の崩壊は、そのかつての勢力圏の各所に権力の空白を生み出し、それらが東アジアにおける冷戦初期の国際的難題となった。日本領であった朝鮮半島は、連合国が分割占領したことがきっかけとなり、朝鮮戦争を経て南北分断が恒常化した。そのほか、一時的に分断国家となっていたベトナムや、政治的分断の続く大陸中国と台湾といった分断国家が各所に発生した。また、現代の日本が「北方領土」と呼ぶ、ロシアとの間の係争地・南クリルのように、大日本帝国が後退した地域の各所では、帰属をめぐる国家間の係争や、政治的に分断された状態が続く領域が広がっている。 日本の第二次世界大戦での敗北は、

現 代 に い た る 東 ア ジ ア 国 際 関 係 の 難 題 の 震 源 と な っ て い る と い っ て よ い だ ろ う （下 斗 米
）
。
2011

103

他方で、大日本帝国の崩壊によって、軍事力重視の体制から脱皮し、国民国家として進もうとする路線が明確となった。俗に「吉田ドクトリン」と呼ばれる、吉田茂政権による国家像は、現代の日本にもなお受け継がれている。すなわち、対外・安全保障政策の根幹はアメリカとの同盟関係であり、日本はその同盟にもとづいて軍事力よりも経済振興・対外貿易により発展していく、という国のかたちである。これは、弱肉強食の国際政治のなかで軍事力をはじめとするパワーを主な頼みとして活路を見出そうとする、一九世紀まで有力視されてきたリアリズム的な国家像を、自ら次第に低めようとする方針であった。このようなイメージに代えて、日本は、通商の増大による利益や民主的体制、国際的な制度を重視しようとするリベラリズム的な国家像に自ら近づけようとした。また、冷戦期を通じて、ある程度はそれに成功してきたといえるだろう。
リスク社会としての現代日本

強大な軍事力の維持、領土・勢力圏の拡張といった、旧来の列強としての要件を放棄し、国民国家としての地歩を固めたのが敗戦後の日本であった。また、そのあゆみは、一九六〇―

七〇年代の奇跡的な高度経済成長によっても支えられてきた （この点については、 本書第６章

104

第５章 「国際社会」と日本のあゆみも参照のこと）。

その一方で、工業化を果たした日本には、前述のベックの指摘する「リスク社会」としての弱さもあるといってよいだろう。まず、「国家安全保障」に基づく官僚制度だけでは、

国内外の諸問題に十分な対処ができているとは言えなくなってきている。その最たる例は、いまや日常的になった国境を越えて移動するテロリストによる秩序紊乱である。二〇一五年の安保法制の論議を通じ、安倍晋三首相はある種のナイーヴさをもって繰り返し「もはや、どの国も、一国だけで自国の安全を守ることはできない」と主張した。国家安全保障

そのものがグローバル化しているのが現代である。 また、 国家安全保障を脅かす存在も、テロだけでなく国際犯罪組織や大量破壊兵器の拡散のように、非領土化・グローバル化が進んでいる。その他にベックが挙げた問題群である、自由市場、福祉国家、多党制民主主

このほか、技術をめぐる長期的なリスクとして、原子力の利用と管理の問題を挙げるこ

義、国家主権などについても、日本は内発的危機に直面しているといってよいだろう。

とができる。日本では、高度成長期に導入された原子力発電は、経済成長や生活の利便性に一定の貢献をした。他方で、いったん発電所が制御不能に陥った場合には、甚大な被害が生じ、また、放射性廃棄物の管理や汚染の問題も長期的なリスクとなることが必至であ105る。二〇一一年の東日本大震災によって発生した福島第一原子力発電所での事故は、その最悪の事例となってしまった。この震災や原発事故は、日本人の国内的な安全や生活の豊かさについての考え方を大きく変える、アイデンティティ変化の決定的転機である。それは敗戦に匹敵する転機であり、 その後の時代を生きるわれわれは、「（敗）戦後」 だけでな
く「震災後」の社会のなかにある。

４ 冷戦後のアイデンティティ変化
決定的転機の外的要因①――冷戦終焉

一九四五年と二〇一一年の間にも、いくつかの重要な決定的転機があったと考えられるが、それは主に日本の外からやってきた。

その一つは、国際政治における冷戦構造の終焉である。それは一九八九年一二月、米ソ両国の首脳によって高らかに宣言され （マルタ会談）、九一年一二月のソ連解体によって名実ともに果たされた。米ソ両陣営間の軍事的対峙とともに、資本主義と社会主義のイデオロ

ギー的対決が国際政治の重要課題となった時代は一九九〇年代初頭をもって終わった。

これを機に、ヨーロッパでは、旧共産圏を含めた協調的な国際関係、安全保障体制が模

106

第５章 「国際社会」と日本のあゆみ索された。しかし、二〇一〇年代に入って、その傾向は打ち消されつつあるように見える。

ウクライナ紛争に象徴されるように、ロシアと米欧の対立は深刻になった。これを「冷戦の再来」と評価する向きもあるが、東西間のイデオロギー対立が不在であることから、そのような表現は適切ではないだろう。現下のヨーロッパや中東など西部ユーラシアで起きている現象は、冷戦以前の国際政治の古層に由来する主要国間の権力政治が表出したものと捉えるべき一面がある。また、前述のテロの世界的な拡大という問題にも通じるが、体制を維持する側も、またそれに対抗し騒擾を起す側も、さらには紛争地から逃れる難民も含めてソーシャル・ネットワーク （ＳＮＳ）などのツールを駆使し、仲間との通信や自分たちの主張の拡散を進め、影響力の拡大につとめている。ロシアや中東をめぐる国際的な騒擾、対立をめぐる諸問題は、このようにすぐれて現代的な一面もある。

さて、ヨーロッパにおいて冷戦構造が終焉したとしても、東アジアでその構造は変化したのだろうか。結論から言えば、そのような判断は下しがたい。まず、中国本土でも市場経済が浸透しているとはいえ、本質的にそれは共産党の管理下で進められているところであり、共産党の一党独裁が否定されてはいない。また、北朝鮮が世襲制をともなう極めて特異な形での社会主義体制を維持していることからも、東アジアにおいてイデオロギー対

107

立は解消されたとは言い難い。また、これに付随して中国と台湾、そして南北朝鮮の分断国家も維持されたままである。さらには、北方領土問題など日本をとりまく海域で、領土の帰属をめぐる対立が依然として続いている。

そのような環境下にあっても、日本は新たな対外・安全保障戦略のあり方を模索していた。それは、ヨーロッパでの冷戦構造の終焉が、何かしらのかたちで東アジアに及んでくることを期待しての動きとも、また、同じく冷戦が終わったことで東アジアにおけるアメ

リカのプレゼンスに変化が及ぶ可能性を見越しての善後策とも受け取られた。結果として、一九九〇年代の日本がとった戦略は、日米同盟の深化であった。一九七八年以来の日米防衛協力のための指針見直し （九七年九月）にそれは結実した。二〇一五年一一月には、日米間で同盟調整メカニズムと共同計画策定メカニズムの設置が合意され、国内法の安保法制の整備と合わせ、同盟の深化は現在もなお進んでいる。

同盟深化と併せて、日本の自立的外交も追求された。一例として、九七年七月の経済同友会における橋本龍太郎首相演説 （いわゆる 「ユーラシア外交」 演説）を挙げたい。 橋本は、ヨーロッパにおける冷戦終焉と米欧・ロシア間の協調関係の進展 （大西洋から見たユーラシア外交）を踏まえ、 彼とその後継である小渕恵三に続く政権による 「太平洋からのユーラシ

108

第５章 「国際社会」と日本のあゆみ

ア外交」を提案した （橋本）。この主眼は、なんといっても北方領土問題の解決であっ1997の関係構築にも視野を広げた政策方針を打ち出した。日ロ二国間の懸案を解決するために、た。しかし、それだけでなく、中国および「シルクロード諸国 （中央アジア・コーカサス）」とユーラシア全域に向けた多国間アプローチを追求しようとしたのである。この日本側からのボールはロシアに好意的に受け止められ、二〇〇〇年までの日ロ平和条約締結という時

限目標を設定する日ロ間のシャトル外交 （最初の合意を取り付けた場にちなみ 「クラスノヤルス

ク・プロセス」と呼ばれた）に発展した。九八年参院選敗北による橋本の退陣、そして後継の小渕の急死 （二〇〇〇年）によって、このプロセス自体が実を結ぶことはなかったが、ユー事件

ラシアに向けた日本の多国間主義的アプローチは、のちに「中央アジア＋日本」対話などに継承された。
決定的転機の外的要因②――９・次に、二〇〇一年九月のいわゆる「アメリカ同時多発テロ」（以下、９・ 事件）も日本の対外・安全保障政策の転機となった事象として挙げられる。この事件以前から、イスラー

11

ム過激主義を背景とするテロリズムは、 既に国際社会にとっての懸案であった。 しかし、

109

11

この事件の最大の特徴は、社会主義陣営崩壊後の国際社会における単独的なリーダーであったアメリカ中枢に多大な打撃を与えたことであった。アメリカはただちにタリバーン政権

下のアフガニスタンを武力攻撃する。テロリスト掃討をめざし、事件の首謀者とされたウ

サマ・ビン・ラーディン率いるアルカーイダがそこに潜伏していたためである。その後のアメリカは、複数の政権にわたって「対テロ戦争」の代償を払うこととなった。ビン・ラー

ディンが暗殺されたのは二〇一一年、そしてアフガニスタンからの米軍完全撤退はオバマ

日本もアメリカに同調し、「対テロ戦争」 に加担した。 アフガニスタンでの 「対テロ戦政権の公約であったが、果たされていないままとなった。

争」（不朽の自由作戦）では、海上自衛隊がテロ対策のための海上阻止活動を行う諸外国の艦船に対する補給支援活動を行った。また、二〇〇三年から始まったイラク戦争では、戦闘状態終結後のイラク南部の都市サマーワに自衛隊が宿営し、人道復興支援活動ならびに安

全確保支援活動に従事した （サマーワ宿営は〇六年七月まで。航空自衛隊による輸送活動は〇八年一二。
月まで）「対テロ戦争」はテロを根絶するどころか、その拡散を助長してしまった感がある。イラクで米軍に攻撃されたイスラーム過激主義勢力の生き残りや同調者は、北アフリカから中110

第５章 「国際社会」と日本のあゆみ

東地域に広がり、各地にアルカーイダを自称する集団を生みだした。二〇一〇年代に入り顕著となった、中東諸国での民衆レベルでの権威主義勢力打倒の流れである「アラブの春」

は、やがてシリアやリビアなどでさまざまな勢力が入り乱れる紛争状態となったが、叛乱を首謀する個人や勢力は、ＩＳなどこうした過激勢力のネットワークに与している。

事件では二四名の日本人が犠牲者となり、その後も中東地域に入っ

日本本土に対するこれらイスラーム過激勢力への攻撃は、 現段階 （二〇一六年時点）ではない。しかし、９・事件以後もテロ被害国に対する経済支援を行うなどの対策た日本人がＩＳに殺害されるなど、被害は続いている。日本政府は、テロとの戦いを国際
社会共通の課題と捉え、９・での圧倒的な軍事的展開を維持した。しかし、二〇〇九年に発足したオバマ政権は、自国

冷戦終焉から二一世紀初頭まで、アメリカは「一極支配」と表現されるような世界各地

決定的転機の外的要因③――パワーシフト地域もある。

を行っている。アフガニスタン安定化・復興対策のように、大規模な支援を投入している

11

軍の世界的展開の見直し・縮小を順次進めた。テロ対策のための軍事介入については、ま

111

11

ずはイラク、次いでアフガニスタンから治安維持を主目的とする軍事的プレゼンスを順次縮小した。

一三年九月には、オバマ大統領はアメリカがもはや「世界の警察官」でないとも発言した。これは深刻化しつつあったシリア情勢に対する姿勢を示したものであるが、それに並行して深刻化したウクライナ危機についても、クリミア併合など「力による現状変更」を行ったロシアに対して厳しい経済制裁こそ続けているものの、軍事介入ではなく、あくま

でも国際交渉によって解決する姿勢にとどめている。一七年に発足した共和党のトランプ

政権は、より保守的・自国中心的な発想から、海外における紛争への不介入主義の姿勢を強めるものと目されている。

オバマ政権による世界大の軍事的プレゼンスの見直しでは、アジア・太平洋はむしろ安全保障上の重要地域とされ、日本国内の駐留米軍を含め実数は維持されてはいる。しかし、トランプ大統領は、米軍駐留について同盟国に負担を求める姿勢を選挙活動中より示しており、これが政権の政策として具体化されると、日米同盟に対しても変化がもたらされると予想される。

アメリカの世界的覇権の縮小とは裏腹に、中国が経済・軍事的に台頭している。それに112

第５章 「国際社会」と日本のあゆみ

従い、中国は、日本の領土である尖閣諸島を含む東シナ海や、岩礁埋め立てによる空港や港湾施設の設営など南シナ海・南沙諸島での活動を活発化させている。以上のような、米中間の日本周辺での軍事展開を含むパワーシフトの推移は、日本の対外・安全保障政策の方向性を考えるうえで欠くことのできない外的要因となりつつある。

事件、震災、大国間のパワーシフト――本章では、これらが５ 戦後七〇年を経た日本の自画像
敗戦、冷戦の終焉、９・日本の対外・安全保障の展開を決定づけた転機やその要因であった、 と整理した。 また、

その都度、日本は新しいアイデンティティを帯びていったといってよいだろう。すなわち、

吉田ドクトリンの下での平和国家、自立の模索と日米同盟強化の並行推進、国際テロ対処への参画、原子力技術リスクへの懸念表出、そして「世界の警察官」としてのアメリカの撤退への対応、といったものである。これらは、折り重なるように現在の日本の姿勢を規定している。したがって、平和国家という日本のアイデンティティの根幹は、いまでも変わらない。

しかし、この平和国家というアイデンティティと連動している吉田ドクトリンは、アメ

113

11

リカの世界的覇権とそれによる日本への庇護を前提とする方針であった。この前提条件が崩れつつある中、日本の対外・安全保障政策は中長期的には新たな転機を迎えることになると考えられる。

来るべき日本のアイデンティティがどのような姿になるのか、という問題は本章の論述の対象外である。その代わりに、日本政府が「国家安全保障戦略」のなかで、守るべき国益と規定している部分を引用し、対外・安全保障政策の到達点を評価する一助としたい （原。
文を引用者の判断で箇条書きにし、適宜語句を略した）① 我が国自身の主権・独立を維持し、領域を保全し、我が国国民の生命・身体・財産の安全を確保することであり、豊かな文化と伝統を継承しつつ、自由と民主主義を基調とする我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うすること② 経済発展を通じて我が国と我が国国民の更なる繁栄を実現し、我が国の平和と安全をより強固なものとする （中略）。そのためには、海洋国家として、特にアジア太平洋地域において、自由な交易と競争を通じて経済発展を実現する自由貿易体制を強化し、安定性および透明性が高く、見通しがつきやすい国際環境を実現してくこ

114

第５章 「国際社会」と日本のあゆみとが不可欠③ 自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値やルールに基づく国際秩序を維持・擁護する （「国家安全保障戦略」 2013:）4

このような国益のセットは、期せずしてバランスのとれた国際政治に対するイメージを反映したものとなっている。すなわち、①はリアリズム、②はリベラリズム的な国際政治

イメージを踏まえた国益の設定である。また、③は本章本文では触れなかったが、リアリ

ズムとリベラリズムの架橋・補完する理論であるコンストラクティヴィズム （構築主義）的な国際政治のイメージを反映している。すなわち、国際社会を構成する国家・集団・個人が共有している「価値」を重視し、その「価値」がアクターの行動や国際社会の規範を変えていく、という考え方である。さまざまなアクターの政策は、この三つのイメージをバ

ランスよく捉えることによって生み出されていく。帝国から国民国家へと脱皮し、七〇年余りを経過した現在の日本政府の提示する国益とは、その道のりに相応しい、一定の均整を保ったものと評価できるのではないだろうか。

本章冒頭の日本国憲法の文言、国際社会における「名誉ある地位」の議論に立ち戻ると、

115

このコンストラクティヴィズム的な国際政治のイメージにおける価値こそ、国際社会における「名誉」にもかかわる問題であることに気づかされる。正しいとされる行為や価値が国際社会で共有されていれば、それをなしえたアクターは「名誉」を獲得することになるのだろう。しかし、国際政治では、そのような一般的に共有される行為や価値が限定されているのが実情である。日本が「普遍的価値」と位置付けている自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配は、必ずしも世界中で普遍的に共有されているわけではない。隣接するロシアや中国のように軍事重視の傾向にある国々は、日本よりもリアリズム的な国際政治イメージに基づいた行動をとると想定される。また、多民族国家でもあるこれらの国々

は、日本がかつて備えていた「帝国」としての特徴を備えているともいえよう。このように異なるアイデンティティや国家像を備えた国々にとっての国際社会における「名誉」とは、日本のそれとは重ならない部分が多いと考えられる。

中東やウクライナでの紛争は、このような「普遍的価値」の揺らぎのなかで生じた事象である。当面、日本がこれらユーラシア西部の連鎖する紛争に直接関与することはないとしても、これらの紛争に介入しているロシア、そしてそれと連携する中国といかに関わる

か、また、難民や国内避難民といった被災者に対する保護、和平に向けた国際社会の努力

116

第５章 「国際社会」と日本のあゆみ

への関与、といった点で日本の対外政策の真価が問われることとなろう。

《参考文献》
行方』（全二巻）勁草書房

アイケンベリー、 Ｇ・ジョン／細谷雄一監訳 （二〇一二）『リベラルな秩序か帝国か――アメリカと世界政治の「国家安全保障戦略」（二〇一三）（平成二五年一二月一七日、 国家安全保障会議決定／閣議決定）内閣府ウェブ）にて閲覧（閲覧日：二〇一六年一二
サイト（ http://www.cas.go.jp/jp/siryou/131217anzenhoshou/nss-j.pdf
月二一日。以下のウェブサイト上の文書も同じ）

年体制へ』岩波書店

坂本多加雄（一九九四）『日本は自らの来歴を語りうるか』筑摩書房
下斗米伸夫（二〇一一）『日本冷戦史――帝国の崩壊から『立憲的ダイナミズム』（シリーズ 日本の安全保障３）岩波書店、四九―七一頁

髙作正博 （二〇一五）「主権・自衛権・安全保障――『危機』 の概念としての憲法制定能力」 水島朝穂責任編集

グレイ、 ジェフリー・スローン編／奥山真司訳・解説 『進化する地政学――陸、 海、 空そして宇宙へ』 五月

トール、 ジェラルド／奥山真司訳（二〇〇九）「批判地政学の理解のために――地政学とリスク社会」コリン・書房、二二七―二六五頁

橋本龍太郎 （一九九七）「経済同友会会員懇談会における講演 （平成九年七月二四日）」 首相官邸ウェブサイト

）にて閲覧（ http://www.kantei.go.jp/jp/hasimotosouri/speech/1997/0725soridouyu.html

117

55

長谷川毅（二〇一一）『暗闘――スターリン、トルーマンと日本降伏』（全二巻）（中公文庫）中央公論新社
ブル、へドリー／臼杵英一訳（二〇〇〇）『国際社会論』岩波書店

ベック、ウルリヒ／東廉、伊藤美登里訳（一九九八）『危険社会――新しい近代への道』法政大学出版局

118

第６章

戦後日本における「平和」の形成と転換

１ 戦後日本の「平和」の特徴と問題点

河上 暁弘

本章は、戦後日本の「平和」（意識・実態）がいかに形成されたか、また現在いかなる「構。
ではあるが）若干の考察を試みようとするものである （詳細は機会があれば別稿に委ねたい）

1990:

造」的要因によっていかに変わろうとしているかについて （紙幅の厳格な制限もありごく簡単に

戦後日本の「平和」の特徴について、渡辺治は、次のような特徴をあげている （渡辺）。
112-118

第一に、物質的「豊かさ」とセットとなった「平和」という側面を持つということであ119

る。そのため、日本の多くの国民にとって「平和」とは、戦後日本が「経済大国」となり「豊かな」社会をつくったということとの関係で実感され、価値付けられている。

第二に、平和を「追求すべき理念」ではなく「現に在る状態」としてとらえられてきたということである。だから、世界中に現実的に存在する戦争・武力紛争はあまり意識されず、世界平和への発展性を欠いた、日本限りの「平和」というイメージが強く、「平和」を創造したり勝ち取るものではなく、もっぱら維持・保持すべきものとして意識されている。

第三に、「平和」 の内容が戦争をしないという意味でのみ捉えられ、 かつ自由・民主主

義・人権が欠如した「平和」であるということであり、むしろ、日本社会自体がある種の「戦争」が組み込まれた「平和」であるということである。

戦後日本の社会において、「平和」が謳歌される割に、 大人社会 （「企業戦士」「銃後の妻」）

でも子ども社会 （「受験戦争」）でも「戦争」を意味する言葉があまりに氾濫している。 人を殺傷する戦争こそしていないものの、自己や家族・市民社会等を犠牲にして、そして時に

は「過労死」を含めて、人が死ぬような犠牲をも払いながら、異論を認めず反対者を差別・排除して一つの目標に向かって突き進んでいくようにも見える日本の姿は、言わば「戦争」

ないし戦時体制を想起させるものであるということである。

120

）。真の平和とは、戦争・武力紛争などの直接的・物理的暴力
1991

この点で、ヨハン・ガルトゥングの言う、「積極的平和」論・「構造的暴力」論が想起されてもよい （ガルトゥングがないこと （「消極的平和」）だけで実現するわけではない。 真の平和を実現するには、 さら「平和」さえも （集団的自衛権行使容認、「安全保障法制」成立、さらには憲法九条改正論の提起などにまれた『平和』」であるということが特徴的と言えよう。こうした「平和」は真の意味の平力紛争の根本原因ともなることにも格別の注意が必要である。戦争・武力紛争をなくそうとするならば、その根本原因たる「構造的暴力」を減らしなくして行くことこそが求められるのである。

この意味で戦後の日本社会の「平和」は （憲法前文の「全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から、「国内免かれ、 ひとしく平和のうちに生存する権利を有することを確認する」 といった理念に反して）和」であり、また市民社会的に見ても、「人権の欠如した平和」であり、「『戦争』が組み込植民地としての沖縄」（佐藤優）や途上国を犠牲にした繁栄・「豊かさ」 を前提とした 「平和ではなく、形式的で空虚な「平和」である。しかし、今日においては、そうした程度の121に、飢餓・貧困・差別・抑圧・搾取といった「構造的暴力」をも減らし、なくすべく尽力
戦後日本における「平和」の形成と転換することが求められる （「積極的平和」）し、 また、 そうした「構造的暴力」自体が戦争・武

第６章

よ り）
「総決算」「レジーム転換」 の対象・標的となっていることに格別の注意が必要であるように思われる。

２ 高度成長と日本の政治・経済構造
日本の高度成長の背景と特徴

戦後日本の政治・経済を特徴づけるのが高度成長である。そのあり方・成果自体が政治決定付けることとなった。

（政策選択）の結果もたらされたものであり、 その 「成功」 がその後の日本政治のあり方をこの時期に日本の政治は重要な転換をしている。岸信介内閣は憲法改正・国軍の再建・安保条約の改定による日米同盟の対等化・治安立法の整備 （警職法改正）を目指したが、 米国の戦争に巻き込まれることを忌避する国民の強い反戦・厭戦意識や反復古主義感情を呼び起こし、また「戦後政治の分水嶺」とも言われた安保反対運動の空前絶後の盛り上がりを前に退陣に追い込まれた。その後継として成立した池田勇人内閣は、「寛容と忍耐」を掲

げ、また、「国民所得倍増計画」を打ち出し経済成長優先路線をとった。これは、岸内閣が指向したような権威主義的な政治手法と復古的な政策から脱却することを表明したもので122あり、 自民党の党是であった憲法改正を封印し、 軽武装・経済成長優先路線を打ち出す）。これは、戦前的な天皇の権威を掲げて警2004

察の力で国民を抑え込む手法ではもはや戦後民主主義を経験した国民の支持は得られない「ニューライト」の政治姿勢であった （松下が地元に道路、鉄道、港湾、工業地域、原子力発電所などを誘致し、また、地方自治体のことを自覚し、このまま旧来型の政治を続けるならば自民党政権そのものがつぶれてしま

そうした政治の象徴が「政治は生活である」と喝破した田中角栄である （早坂自民党政治は、軍事でも福祉でもなく経済成長を優先する点が特徴的である。日本は、軍事にも福祉にも支出を抑制し、その分を経済成長のための社会資本・公共事業投資に振り向けてきた。経済成長で増大する税収を、経済成長から取り残されて衰退する農業や都市。
2004: ）
10

自営業に補助金として分配したり、公共事業で道路・鉄道整備や工業地域開発を行い、地域格差を是正することを目指したのである （渡辺こうした自民党政権における系統的な開発政策の推進は、全国総合開発計画とあいまって進められ、企業の成長を最優先するものであった。また、全国各地の自民党の国会議員

長も保守・自民党系の長で固めることにより、中央直結の「利益誘導政治」が展開された。

。振2016: ）
67

123

）
。この
2004: 15-20, 38-46

戦後日本における「平和」の形成と転換うという危機感を前に自民党が大きな転換をしたものである （渡辺第６章

り返れば、もともと山地が七五％を占め平地が少なく、かつ気候変動が大きい日本は、経済格差が起きやすい国土構造のため、経済・財政的には、政治の力による資源の適正配分

や所得再分配が不可避的に求められる。こうしたことを「利益誘導性」「金権腐敗政治」との批判を受けつつも国民的・全国的要望に従い実現していったため、そして、言わば「平
）
。
2012

和」と「豊かさ」を同時に追求したため、自民党は政権を担当し続けることができたと言えるだろう （早野エネルギー革命と日本経済

日本が高度成長を行いえた要因として、国際的には、自由貿易体制、輸出先でもある米国の繁栄と日米の友好関係、輸出に有利な円安をもたらす金ドル本位制・固定為替相場制などがあり、国内的には、教育水準の高さ （「規格大量生産」に適合的な画一的な教育）、労働人口の増加、 財閥解体や独占禁止法制に伴う自由競争体制、 貯蓄率の高さ （間接金融による安、「国民所得倍増計画」 や 「全国総合開発計画」 に代表される自民党の系統定的な企業金融））。
2002: 55-57

的な開発政策、官僚主導の産業保護行政、企業優遇税制、低い環境規制基準などが挙げられ得るだろうが、もう一つ欠かせない要因としては、石油の存在がある （堺屋124戦前の日本では、資源を国内に持っていないことが日本の弱点と言われた。「二重構造」の下で労働者の賃金を安く抑えることはできたが、 資源を輸入して加工した上で生産し、輸出しなければいけないために製品がどうしても割高になったからである。ところが、戦まったために、戦後は欧米から最新の技術・生産施設を導入し、また輸入した石油を受けで大量に採れる供給過剰で安い石油を日本などにもどんどん輸出されるという状況が生じ

どんどん値下がりを起こした。
「水より安い」とまで言われた石油を大量に使えるのであれ

ば、国内の割高な石炭を使う必要はなくなる。この点、国内の石炭産業を大量に抱えている国であれば、石炭から石油への「エネルギー革命」は貫徹しにくいが、日本は他国と比べれば比較的スムーズに「エネルギー革命」を実現することができたのである。 ただし、これはサウジアラビアなどの独裁政権を米国が金と軍事力で支えることを前提として成り立つものであった。すなわち、国際石油資本 （メジャー）と米国の軍事力が中東の独裁政権を支える代わりに一元的な石油採掘権を米国の石油会社に与えるという関係である。そこたわけである。また、日本は戦時中の空襲によって重化学産業施設の大半を破壊されてし125

後は資源がなかったことがむしろプラスになったと言い得る。
戦後日本における「平和」の形成と転換

一九四〇年代以降、 中東では大規模な油田が次々と発見され、 石油は供給過剰となり、第６章

入れるのに適した臨海部のコンビナート建設が進められた。そして、石油精製基地を拠点にして、鉄鋼、化学、自動車などの産業を一つのコンビナートに集中して、総合的な生産体制を作ることができたのである。石炭は通常内陸部で採れるので、もし石炭を中心とした工業地帯をつくるとなると、例えばドイツのルール工業地帯などに見られるように、内陸部に工業地帯ができる。しかし、日本は、臨海部にコンビナートをつくることができた。

そうすると輸出に当たり生産した工業製品を船で運ぶ際に内陸から海まで持っていかなくともいいので、輸送費の安さを含めて、非常に有利な条件ができ上がる。このように、戦堺屋
1994: 34-38;）。
2002: 66-67

後日本は資源がなかったことが経済成長という点では結果的にはむしろプラスに作用したのである （渡辺高度成長の終焉

だが、逆に言うと、もし中東から石油が入って来ないということが起きれば、日本の経済は大きなダメージを受けるという脆弱性を孕むものであった。一九七〇年当時の一次エネルギーの供給構成比も石油が約七割を占める状況であったからなおさらである （堺屋 2002:）。果たして、七三年一〇月に第四次中東戦争が勃発し、それを契機とした石油ショック
66126

が起き、日本の高度成長も終焉を迎えざるを得なかった。

しかし、日本の戦後の経済にとって極めて重要なのは、むしろ石油ショック後の歩みであろう。他の先進国が「先進国病」と言われる形で、スタグフレーションに苦しみ、経済成長が困難な状態になっていく中で、日本は、一九七四年にマイナス成長を経験したものの、その後は年率数％の「安定成長」へと移行し、持続的な成長を継続することができたことである。 石油ショックも円高 （ニクソンショック、 プラザ合意以降の円高不況）も乗り越えて経済成長を続けることができた。なぜ日本はそのような「成長」を続けることが可能であったのだろうか。次節ではさらにその「構造」について考察を試みたい。

３ 「ゆたかな社会」日本はいかにして形成されたか

渡辺治は、かつて、「日本はいまや経済大国になったが、いまだ生活小国であり、経済先進国にふさわしい豊かな生活を享受していない」という当時の議論を批判して、これら日本社会の困難は、「経済先進国だがいまだ実現できていない『ギャップ』」というようなも）。 それでは、 この当時の持続的成長を支えた日本社会の「構造」とはいかな
1990: 14-16のではなく、「他でもなく日本社会の構造そのものから発生している」、と指摘していた （渡辺127

戦後日本における「平和」の形成と転換
第６章

るものであろうか。本節ではこの点を簡単に見ておきたいと思う。
官僚主導・業界協調体制第一に挙げるべきは、「官僚主導・業界協調体制」であろう。当時の通産省や大蔵省などの官庁は所管の業界に対して強い指導力を発揮する一方で、業界主流と協力して産業政策を進めてきた。まず官僚が業界の向かうべき方向を示し、それを強制的な行政処分ではな

く、「行政指導」という形で業界に自発的な協力を求めるという方法で行われてきた。これにより新規参入、過剰投資、過当競争を防ぐことができ、業界全体を保護できるとされたのである。官僚からすれば、行政指導によって業界内の権力が強くなれば、天下り先も広

）
1984

）
。 こうした官民協調
2002: 81-85

げられるし、業界にとっては、官庁を通じて自分たちの利益を実現できる上、新規参入・過剰投資を排除でき、 あくせく競争する必要もない （堺屋の政策方式・経済モデルは、「護送船団方式」とか、「仕切られた競争」モデル （村上として知られるものである。

128

法人資本主義 （企業集団と系列・下請け支配）

第二は、「法人資本主義」である。
「法人資本主義」とは、株主本位でも経営者本位でも従業員本位でもなく「会社本位」のシステムであり、大企業中心のシステムでもある。こめる優良な大企業に貸付を行うことで利潤を得ることができるという相利的な関係にある。

こで重要なのは会社と会社の関係であり、それには〈ヨコ〉と〈タテ〉の関係がある。
〈ヨとなっていた。これにより乗っ取りを防止することができ、また株主への配当を低く抑え

企業集団は、戦後に解体された財閥が再編されて形成されたものであり、これらの企業

集団のメルクマールとして、①株式の相互持合い、②社長会、③銀行による系列融資、④総合商社による集団内取引、 ⑤集団メンバー企業による共同投資会社の設立などがあり、）。
1994: 23-25

これらは大企業同士が相互に結合したものであって、戦前の財閥などのようにどれかひとつの大企業が頂点にあって傘下の企業を支配しているものではない （奥村この企業集団では、メインバンクと呼ばれる銀行が中心となり同集団の企業に貸付を行う。企業からすれば豊富な資金を安定的に集めることができ、銀行からすれば成長の見込

また、企業集団内では、株式の相互持合いを行い、お互いの株主権を行使しない安定株主

129

）
。
1994: 8-37

戦後日本における「平和」の形成と転換

コ〉は、企業集団・メインバンク制、〈タテ〉は、企業系列から成り立つ （奥村第６章

ることができたので、経営者はその分だけ長期的な視座から安定的で自由な経営を行うことができたのである。

そして、企業系列とは、大企業による中小企業の垂直的な支配であり、この支配の梃子となっているのが株式所有である。しかし、この株式所有は、子会社の株をすべて親会社が所有するのではなく、日本の場合は持株比率が少ない点が特徴的であり、また、親会社

は一次下請けのみをコントロールし、一次下請けが二次下請けをコントロールするといっ）。 また、 トヨタの 「ジャスト・イン・タ
1994: 18-19た階層システムとなっている。これらは、より少ない資金と労力で効率的に支配を可能とし て い る こ と を 示 す も の で あ る （奥 村

イム」や「かんばん方式」のように、本社が必要なときに必要な個数だけ下請け企業が時間ぴったりに工場に部品を持ってこさせるというものがある。それは、自社では倉庫や駐渡辺
1993: 50-51;。
1998: ）
75

車場を持たないで、工場前の道路を倉庫や駐車場がわりにするというものでもあり、これも大企業の中小企業支配の強さを示すものである （佐高「日本型経営」による労働者支配

終身雇用、年功序列型賃金、企業別組合 （企業別労働組合）は、「日本型雇用」ないし「日130本型経営」の「三種の神器」として知られる。これらは労働者が会社に逆らいさえしなけ

れば、定年まで雇用されることが保障され、また年功序列で段々と賃金や職階が上がっていくので労働者の企業への忠誠を高めることに役立つ。また、民間の労働組合も欧米のよならないからである。こうした条件下では、労働条件や生活の向上についても、日本の労分的な処遇が是正され昇進構造の一本化が行われたが、こうしたことによって企業が労働大不況で「減量経営」が迫られても、所属する会社が潰れてしまっては労働組合もなくなってしまうので、むしろ会社側が要求する合理化、さらには出向・配転やクビ切りにまで協力するという組合の姿がしばしば見られた。日本では、企業が成長したら、その分だけ分1990:

配するパイが大きくなるから、むしろ合理化に賛成して、そのパイの分配の分け前にあず

かろうとする。 これが日本の典型的な企業別組合の一つの姿となったのである （渡辺）。
1999: 59-62

さらに、戦後、大企業を中心として、ブルーカラーとホワイトカラーの間の差別的・身渡辺55-65;

者間の不断の競争を組織しえた。競争の前提としてある種の「平等」が実現されなければ

131

うな産業別ではなく企業別の組合が中心となってきたのが日本の特徴である。企業別組合
戦後日本における「平和」の形成と転換

は、労働者を企業別の労使協調的な労働組合に組織化したが、例えば石油ショック以降の第６章

働者は、労働組合活動・労働運動を活性化させることよりも、個々の「社員」がいかに企業の成長・利潤追求に尽くし、かつ、いかにして企業内の競争に勝ち、昇進するかということこそが優先されるようになっていく。しかも、この昇進競争は、能力別に序列化されるとは限らない。昇進は直属の上司の「査定」によって行われるからである。この査定は、明確公平な基準によるものではなく、かといって全く恣意的なものというわけでもないが、極めて包括的に企業への労働者の忠誠の度合いを基準としている。能力が高くても、会社や上司の言うことに逆らうとか、政治的に反政府的であるとか、労働組合活動や社外の活動に積極的であるとか、他の社員が残業しているときに自分だけ先に帰宅するとか、こうしたことが査定上ではマイナスの評価になりかねない。こうして見れば、サラリーマンの）。
1992: 73-75

競争は、極めて過酷な昇進競争であり、しかも純然たる能力競争というよりは忠誠競争が主となった競争である （渡辺こうした日本で見られる現象は、日本がまだ前近代的であるからとか、まだ欧米並みに生活が豊かになっていないからといったことを示すものではない。日本の他国とは異なる

経済の持続的成長は、日本企業の強い労働者支配や大企業の強い中小企業支配を土台に成り立っており、それは日本型強調的労働組合によっても支えられてきたということが重要132

で あ る （渡 辺）
。 逆に言えば、 生活の 「豊かさ」 や人間らしい労働を犠牲にした
1990: 16-17

からこそ、 ある時期、 日本企業は持続的な成長を実現できたとも言い得るかもしれない。

）
。
1991

こうした構造が、特に「安定成長」期以降、日本の長時間労働、過密労働、さらには過労死と呼ばれる事例にもつながっていったのである （全国過労死を考える家族の会編

こうした企業による労働者支配の構造下では、例えば、米国と比べると、製造業大企業

では、賃金は年額でほぼ半分、労働時間は二〇〇時間くらい長く、生産性効率も高かったとされる。企業社会では、労働者は、正規社員として働き、企業内の競争を経て、会社に逆らわず何事もなければ定年退職まで会社人生をまっとうする。賃金は年功で上がっていき、退職時にはかなり高額の退職金が得られる。こうした形で長期雇用が刊行化し雇用の安定が確保された。 しかし、 他方で、 労働者は、 企業内の苛烈な昇進競争に組み込まれ、。
2013: ）
67

「サービス残業」や「過労死」を生み出すような労働を強いられた。これが日本企業の競争力の源泉となっていたのである （渡辺戦後日本では、企業社会を土台にした「企業主義国家」が成立し、福祉国家は成立せず、経済成長によって企業が「日本型雇用」で福祉国家の雇用保障を代替し、福祉国家による社会保障の代わりに、高度成長で地盤沈下・衰退する地方や農家、中小零細企業には補助133

戦後日本における「平和」の形成と転換
第６章

。
2013: ）
73

金支出や公共事業を行うという形で弱小産業や地方を救済・統合していったのである （渡辺

４ 日本経済の構造変化と軍事大国化・グローバル競争大国化への道
一九八〇年代後半以降の構造変化

こうした日本の「構造」に大きな変化が生じたのは、一九八〇年代後半以降である。八〇年代後半以降、日本企業の海外進出・多国籍企業化の進展は著しいものがあり、そのことが近年の日本の経済・政治構造の大きな変化につながっているように思われる。

八〇年代に入るまで、日本企業 （特に製造業）は、巨大企業化が進展しても海外進出・多国籍展開には極めて慎重であった。なぜなら、高度経済成長と経済大国化を支えた日本企

業の強い競争力は、日本型経営による強力な「労働者支配」と、「下請け支配」といった二。
1998: ）
75

本の柱から成り立つものであり、これらは国内でこそ成り立つものであったからである （渡辺

しかし、こうした日本企業の行動は、八五年の「プラザ合意」を契機とした円高と、日米経済摩擦の昂進によって輸出中心の経済構造の転換を余儀なくされ、日本企業の本格的134

な多国籍的進出が始まった。八〇年代末以降、企業の海外資本進出が進み、とくに海外直接投資の額が、単年度では米国を抜き第一位、累積投資額も九一年には英国を抜き米国に（ＯＤＡ）などによって相手国の政権の政治的安定を強く求めると同時に、 企業の活動が現）。
1994: 40-42の政治的・軍事力的保障を求め、そのため、自衛隊の海外出動さえ要求するに至った。自日本の資本進出の割合は、欧米諸国と比べ、相対的にアジア地域への比重が大きい。アジア諸国は、安い労賃、開発独裁政権による労働運動規制、外資導入のための税制面などでの手厚い企業優遇措置、低い環境規制などによって日本企業の上述のような競争力の二本の柱を代替できる利点があったからである。だが、開発独裁政権は他方、政情が不安定

で リ ス ク も 大 き か っ た （今 日、 多 く の 国 で は 開 発 独 裁 政 権 か ら も う 少 し ソ フ ト な 性 格 の 政 権 に 変 化 を。そのため、八〇年末以降、日本企しているがこの構造が完全に転換したわけではないようである）

業は、政治に対し、日本企業の海外での自由な活動が安全に行われるよう、政府開発援助

地住民の民主化要求等の運動、内乱、戦争の際にもその権益が侵害されないように、自国

135継ぐ第二位となるに至った （渡辺戦後日本における「平和」の形成と転換

アジアへの日本の資本進出 （ハイリスク・ハイリターン）

第６章

）
。
1994: 44-46

衛隊海外派遣論の背景に、こうした日本経済構造の大幅な変化があることを見ておくことは極めて重要であろう （渡辺

経済界による自衛隊の海外派遣の要求――列島防衛から海外権益防衛へ

さらに、こうした経済構造の変化は、戦後日本の政治構造そのものの変化につながっていったのである。八〇年代以降、経済界は、日本の経済構造が輸出中心のものから製造業を含む企業の海外進出・海外投資が本格化するに伴って、ハイリスク・ハイリターンなアジアや他の途上国への海外直接投資・資本進出などの企業活動が安全に行われるために、自衛隊の海外派遣を本格的に求めだした。

それまで経済界からは、こうした自衛隊の海外派遣や憲法改正を積極的に要請するような意見はほとんど出ていなかった。これまで日本企業は輸出で利潤を得ていたから、為替相場や貿易摩擦・経済摩擦などは重要な関心事であっても、自衛隊の海外派遣の必要性についてはほとんど主張されなかったのである。

しかし、特に九〇年代に入り、日本企業の海外直接投資が本格化し、日本の海外権益が膨大なものとなると、専守防衛・日本列島防衛の枠を超えて、邦人救出等の自衛隊の海外136

出動、日本が直接行けない場合には米国の軍事活動を兵站面などでサポートするような日米同盟の強化、さらには日本自身の海外での武力行使なども視野に入ってくることとなったのである （列島防衛から海外権益防衛へ）。この経済構造の転換の時期と冷戦終焉・湾岸戦争

国民に分配することで、企業と行政と利益団体に国民を統合する体制であるが、生存権や活の支援に直接的に向ける「福祉国家」とは異なるものとされる （後藤

戦後日本は、米ソのような「軍事国家」も、北欧・西欧のような「福祉国家」も選ばず、

結果的に、経済成長を優先した国家体制を選択してきた。これを後藤道夫は、「開発主義国家」として描き出し、分析の俎上に載せる。この「開発主義国家」は、国家財政・行政における資源・労力・力点の多くを大企業の急速な資本蓄積を軸とした国民経済の成長に集中し、国民生活の安定・向上は、その結果としてもたらされる、という間接的な国民生活支援策をとるものであるから、財政・行政の中心部分を社会保障、教育、住宅など国民生）。
2006: 137

また、
「開発主義国家」は、公共事業と輸出産業育成を通じた企業の利益拡大の分け前を

137

時の「国際貢献」論が台頭した時期とが重なっている。
戦後日本における「平和」の形成と転換

開発主義国家から新自由主義へ

第６章

社会保障を権利としてというよりも抽象的・政策的・恩恵的にしか保障していないため、。
2006: ）
49

経済不況と財政危機に直面するとこの体制を維持できなくなるという限界を持つものであった （大津この状況を「ケインズ主義国家」から「新自由主義国家」への転換として描く二宮厚美

は、この転換を呼び起こした要因を「グローバル化のなかの多国籍企業化」に転じたことに求める。日本の大企業にとっては、グローバル化した世界市場の中での大競争に勝ち抜

くためには、戦後日本がとってきた、「開発主義国家体制」、「日本型経営」、「戦後ケインズ

主義的福祉国家」（①年金・生活扶助・児童手当・失業手当等の現金給付型の所得保障、②保育・教育・

医療・福祉等の現物給付型の社会サービスの保障、③労働基準・最低賃金・環境保全・公衆衛生等の公的規制・ルールの体系）などの政策や慣行のすべてが「足かせ」や「重荷」ととらえられることになったとするのである。これらの「足かせと重荷」からの解放とは、公的規制・ルールを緩和し、 現金給付・現物給付型の社会保障に必要な負担・重荷を軽減することであり、）。
2006: 40-41

それを追求するならば、戦後日本の国のかたち全体の見直しにつながるとするのである （二宮138

５ 新自由主義改革と「グローバル競争大国」化

ところで、「新自由主義」とは、市場原理主義的な経済思想に基づいて、経済自由主義、政府」）が現れるが、経済界にとっても、国家の役割・権力行使が不必要化するわけでは全市場経済、自由貿易、公的部門の縮小と民営化、規制緩和、国家機能の外交・軍事・治安

担の軽減・労働者保護規制の緩和を行い、また新自由主義改革を妨げる福祉国家的・開発

実際の新自由主義は、国家介入を退けて経済を全て市場原理に委ねることを主張するものではなく、グローバル企業の競争力の回復のために、それを妨害する既存の政治制度の全）。
2007: 293-294

面的改編を目指し、市場優位の制度を導入するための国家介入を厭わないという点である（渡辺

この新自由主義改革は、法人税減税や社会保障、義務教育、地方公共事業、地方財政調整などの福祉国家型ナショナル・ミニマムの最小限化、労働基準・最低賃金・環境保全・公衆衛生等の公的規制の大幅緩和を求める点で、 市場原理主義的にも見える傾向 （「小さなくない。日本のグローバル企業が世界的大競争に勝ち抜くためには、政治の力で、企業負139）として理解されるものであるが、重要なのは、
2016: 324

戦後日本における「平和」の形成と転換への純化などを主張する思想 （小沢第６章

主義的な既存制度を打破・破壊すること （企業の自由の拡大）が必要であり、さらに、より積

極的・包括的に、 グローバル企業を支援するための制度づくり （国家的支援）が必要であるとされるからである。政治の力によって企業競争力強化にとっての障害物を打破することにとどまらず、国家関与によってグローバル企業を積極的に支援する制度づくり （グローバ）。
2014: 14-33, 120

ル企業の競争力を強化するための技術協力拡大政策、人材育成政策、市場整備、新たな市場創出のために、
税制・財政・補助金等の全面支援）を求めるのである （渡辺こうした新自由主義改革に対応した国家像は、「グローバル競争国家」（二宮厚美）あるい

は 「グ ロ ー バ ル 競 争 大 国」（渡 辺 治）と し て 表 現 さ れ て い る と こ ろ で あ る （二 宮 2013;渡 辺）。この国家の特徴は、自国のグローバル企業の利益を擁護し、その発展で国家の繁栄
2014

を確保しようとする点にある。そして、そのためにグローバル企業が活動しやすい国際的・国内的秩序を維持することを目的とするので、その維持のためならば、強大な軍事力を保持・使用する必要が生まれるし、グローバル企業が世界的大競争に勝ち抜けるよう政治経。
2014: ）
14

済を全面的にグローバル企業本位に改変する新自由主義改革も積極的に推進しようとするのである （渡辺そして、 こうした国家は、「軍事＝権力国家 （パワー・ステイト）」 としても現れる点が重140

要である （二宮。もし、自国のグローバル企業の利益と海外権益を守るためには、
2006: ）
41

軍事力の強化と海外での自由な使用が欠かせないと考えるならば、自衛隊の海外での武力行使とそれを首相のリーダーシップで「決められる政治」体制の双方を目指すことになる。

米従属―日米同盟を強化する方向で」現れることとなる （渡辺の「軍事大国化」は、「戦前の日本や中国のような単独の軍事力拡大ではなく、日米同盟をステイト）であるが、この国家体制の下では、個人・企業・地域・産業・研究・アート・公）。
2013: 22-23

共部門等といったあらゆるものが国際競争力強化の一点に向けて総動員される点に特徴がある （二宮そして、もしグローバル企業が活動しやすい国際秩序とは、冷戦後の国際社会では米国がグローバリゼーションのルールを決定する米国中心の自由な市場秩序であるという認識に立つならば、日本の軍事化・海外での武力行使も、日本一国によるものではなく、米軍の戦争への協力の一環として行われることとなろう。こうして、昨今進められている日本

強化しアメリカの戦争に協力する集団的自衛権として現れ」、また、「大国化はあくまで対。
2014: ）
15141

その意味でこの国家は、あえて政治と経済の二つの面に分けて言えば、経済的競争力を戦後日本における「平和」の形成と転換

担う主役は多国籍企業 （グローバル企業）であり、政治的競争力を担うのは権力国家 （パワー・第６章

こうして、日本の政治では、新自由主義改革と軍事大国化の双方が同時に追求されることになったのである。

しかし、このような新自由主義政策は、日本はもとより世界中で、「社会的破局」と「経済的破綻」の同時進行 （格差社会・貧困社会）をもたらし、とくに二〇〇八年の「リーマン・ショック」以降、政治的にも経済的にも、その有効性に鋭い疑問が提示されるようになった。

「社会的破局」とは、貧困・格差社会化、国民多数の雇用・生活・福祉が脅かされる破局的事態の進行である。それらは、憲法レベルでは、社会権 （労働・福祉の権利）の体系の崩壊として現れ、貧困と格差が自由と平等の危機・崩壊をもたらしている。また、この新自由主義の下では、富裕層 （過剰富裕）と貧困層 （貧困拡大）の分極化・極端な格差がもたらされる。貧困拡大は、過小所得、消費の萎縮をもたらし、過剰富裕は、過剰生産・過剰投資をもたらす要因となりうる （「生産と消費の矛盾」）。こうしたことが、「デフレ」と「バブル」を同時にもたらし、大衆レベルでの貧困化とグローバル企業への過剰資金の集積をもたらしている。重要なのは、こうしたグローバル企業が集積している富が大衆層に「トリクルダ

ウン」するわけではないということである。広い国内市場と国内需要を求め、また「総力142戦」たる現代戦争に労働者も女性も動員しなければならなかった現代福祉国家の時代であれば、あるいは大企業もそうした富の再分配や大衆社会的統合を求めることも大いにあり得たが、世界市場に無限に近い需要があると考える現在のグローバル企業は、福祉国家体

綻・社会的亀裂がもたらされた。市場原理主義・競争至上主義・自己責任論・規制緩和論・推進されたが、それは、世界規模での将来不安 （雇用・年金・社会保障等）と貧困・格差社会のと捉えないであろうからである。こうして貧困・格差問題は、深刻化する一方であるが、二宮
2009: 160-163;

渡辺
2013: 21-22;）。
2014: 16-17

グローバル化した世界では、 こうした 「矛盾」 が世界大へと拡大し、 深刻化している （二宮また、国際短期金融資本が利潤の最大化を求めて短期的に集中・離反したりして、世界各地で「バブル」と「バブル崩壊」を短期的なサイクルで繰り広げている。特に二〇〇八年のリーマン・ショック以降、世界中で、経済的破綻が広範にもたらされているのである。

こうして、新自由主義政策により、雇用の流動化・企業負担の削減・福祉削減などが推奨・化、そして、全般的な消費縮小、さらにはデフレスパイラルをもたらし、結局、経済的破143制における社会保障の負担や開発主義国家体制における高賃金・安定雇用体制等を競争の戦後日本における「平和」の形成と転換

足手まといと捉え、内需拡大も富の再分配もこれまでの時代と比較すれば必要不可欠なも第６章

2008:

インセンティブ理論・グローバルスタンダード論、これらのいずれにも根本的な問題が内包されていたのであり、今まさに厳しい反省が迫られていると言うべきであろう （金子）。
1999: 24-25

現在、日本でも、新自由主義、軍事大国化と国家権力強化、弱肉強食政策、国家に忠誠金子
30-44;を誓う従順で実直な国民の形成 （教育政策等）、こうしたものが同時に推進されようとしている。こうしたことの延長線上に憲法改正論もある。しかし、裏返せば、こうしたものと対極にあるのが、日本国憲法ということになろう。日本国憲法は、〈いのち〉と〈くらし〉と）。誰もが社会的・経済的弱者に陥る可能性を持っ2012〈自分らしさ〉そして、それらを支える土台としての平和を何よりも大切なものとして保障しようとしているからである （河上ていることを鑑みると、どんな家庭に生まれてきても、またどんな過酷な経済的・社会的）。また、軍事2000

状況に置かれても、健康で文化的な生活 （憲法二五条）、心身ともにゆたかな生活が保障され得る「やさしい社会」であることが求められるのではなかろうか （宇沢

力で無理やり自分の言い分を押し通すのではなく、これまで戦争・対外的な武力行使をせ2014: ）
87を活かして、世界の戦争と軍備の廃絶のリーダーシップをとり、軍事力

ず、また住民に銃を向けない独自の国際協力のあり方を志向してきた日本の「平和ブラン
ド」（柳澤

144

によらない積極的な平和貢献、 世界で最も困っている人々 （特に子どもたち）に最も役に立つ非軍事・文民・民生協力の推進により、世界から尊敬される国づくりを目指す――こうした社会や政治・行政のあり方を日本国憲法は目標としているのである。

後藤道夫（二〇〇六）「ガルトゥング、ヨハン／高柳先男ほか訳（一九九一）『構造的暴力と平和』中央大学出版部

宇沢弘文（二〇〇〇）『社会的共通資本』（岩波新書）岩波書店《参考文献》

大津浩（二〇〇六）「『三位一体改革』と『分権型国家』の憲法論」『法律時報』七八巻六号、四八―五四頁
奥村宏（一九九四）『解体する「系列」と法人資本主義』社会思想社
社、三二四頁

小沢隆一（二〇一六）「新自由主義」広島市立大学広島平和研究所編『平和と安全保障を考える事典』法律文化

金子勝（一九九九）『セーフティーネットの政治経済学』（ちくま新書）筑摩書房―――（二〇〇八）『閉塞経済』（ちくま新書）筑摩書房

条改憲と構造改革」『ポリティーク』（旬報社）一一号、一三六―一四八頁
25

河上暁弘（二〇一二）『平和と市民自治の憲法理論』敬文堂

145

憲法を変えることと憲法の理念を実行すること、どちらが真の意味で「日本国民の誇り
戦後日本における「平和」の形成と転換を取り戻す」ことになるのか、今こそ真剣に考えるべきだと私は考える。

第６章

しあわせ

堺屋太一（二〇〇二）『「豊かさ」はどこへ行くのか』日本放送出版協会
佐高信（一九九三）『日本の会社と憲法』労働旬報社

全国過労死を考える家族の会編 （一九九一）『日本は幸福か――過労死で残された料出版会

報社、三七―九五頁

人の妻たちの手記』 教育資

新福祉国家か』旬報社、

頂点をきわめた男の物語』（ＰＨＰ文庫）ＰＨＰ研究所―――（一九九二）「企業社会日本の構造と労働者の生活」基礎経済科学研究所編『日本型企業社会の構造』旬

一三四頁

渡辺治（一九九〇）「現代日本社会における「平和」の構造」『「豊かな社会」日本の構造』労働旬報社、一〇七―

柳澤協二（二〇一四）『亡国の安保政策』岩波書店

村上泰亮（一九八四）『新中間大衆の時代――戦後日本の解剖学』中央公論社頁

松下圭一（二〇〇四）「池田内閣とニュー・ライト」『戦後政党の発想と文脈』東京大学出版会、一六一―一七九

早野透（二〇一二）『田中角栄』（中公新書）中央公論新社

早坂茂三（二〇一六）『田中角栄―――（二〇一三）『安倍政権の末路――アベノミクス批判』旬報社

一五九―二三二頁―――（二〇〇九）「世界同時不況と新自由主義の転換」渡辺治ほか『新自由主義か

二宮厚美（二〇〇六）「分権型構造改革から新自由主義的改憲への展開」『法律時報』七八巻六号、四〇―四七頁

50

146

―――（一九九四）『

年代改憲を読む』労働旬報社

どこへ向かって行くのか』教育史料出版会

27―――（二〇一三）『安倍政権と日本政治の新段階』旬報社

三二九頁―――（二〇〇七）「日本の新自由主義」デヴィッド・ハーヴェイ／渡辺治監訳『新自由主義』作品社、二八九―

七―一二六頁――― （二〇〇四）「高度成長と企業社会」 渡辺治編 『高度成長と企業社会』（日本の時代史 ） 吉川弘文館、―――（一九九九）『企業社会・日本はどこへ行くのか』教育史料出版会―――（一九九八）『日本とはどういう国か90―――（二〇一四）「安倍政権とは何か」渡辺治ほか『〈大国〉への執念』大月書店、一―一七二頁

147

戦後日本における「平和」の形成と転換
第６章

第７章

戦後七〇年の歩みと論点――ドイツの例から

１ ドイツと 日 本 の 歩 み

竹本真希子

第二次世界大戦終結から七〇周年を迎えた二〇一五年は、改めて日本とドイツの戦後の歩みについて考えさせられる年になったと言えるのではないだろうか。ドイツではこの年、一月にリヒャルト・フォン・ヴァイツゼッカー元大統領、一一月にはヘルムート・シュミッ

トと、戦後の西ドイツ政治を支えた二人の大物政治家が他界し、ひとつの時代が終わったかのように思われた。これについて日本では、民主主義的政治家としての彼らの姿勢が振り返られ、とくにヴァイツゼッカーについては、西ドイツおよび統一ドイツのナチの過去

149

に対する真摯な取り組みを代表する政治家として取り上げられた。また三月にはアンゲラ・

メルケル首相が訪日し、東京で安倍晋三首相と会談を行った。その場でメルケル首相が日

本の歴史認識問題について意見を述べたと報じられたが、このことはドイツと日本にとって、戦後七〇年たっても歴史問題が重要かつ現在的なものであるということ、そしてこの点において日本よりもドイツが進んでいると今でも多くの人たちが受け止めていることを、改めて認識させるものとなった。同じく二〇一五年にシリアからの難民が「難民に寛容な国」としてドイツに大勢向かったことは、ドイツの人道主義的な側面を印象付け、かつてのナチによる「ホロコースト」と呼ばれるユダヤ人大量虐殺を行った人種主義的な国というイメージからは隔世の感があった。難民受け入れ問題は、その後、ドイツの政治と社会にとって重荷となり、反イスラームや右翼団体の活動がこれまでになく活発になるなどドイツ社会を変え始めている。しかし少なくともこうしたドイツに対するイメージの変化は、

この七〇年の間に （西）ドイツが民主主義的政策を行い、 人種問題、 人道主義、 そして歴史問題等に対して積極的に取り組んできたことに対して一定の評価がなされているということを表しているだろう。あるいは、少なくともそのように思われているということを示しているのである。こうしたテーマが話題になるにつれ、改めて戦後七〇年のドイツの道150

のりについて、日本でも関心が高まったのではないだろうか。

戦前から戦後にかけての日独の歴史の比較は、日本のドイツ史研究にとって主要なテー

マのひとつである。
「ドイツに学べ」「学ぶな」あるいは「ドイツは模範ではない」等、やや短絡的ともいえる議論も含めて、よくも悪くもドイツと日本は比べられてきた。そして）。 両国が比較対象となってきた背景に
2016: 48

近年では「ドイツに学べ」論を超えて、「モデルとしてのドイツ」やそれとの比較を煙たがる 「煙独」 のムードすらあるという （石田は、それぞれが歩んできた歴史の「共通点」がある。ドイツがプロイセンを中心にドイツ

成立、ヒトラーの政権獲得と独裁、第二次世界大戦とユダヤ人大虐殺であるホロコースト、とつとなり、のちにファシズムを誘発したという議論は過去に多くなされてきた。しかし開始したのは一八六八年と、ほぼ同じ時期のことであった。ちなみに、第二次世界大戦時に日本やドイツと三国同盟を締結するイタリアの統一も、ほぼ同時期のことである。こうした「遅れた」国家による帝国主義時代の世界分割への挑戦が第一次世界大戦の原因のひ共通点を探そうとする試みがある一方で、第一次世界大戦での敗戦、ヴァイマル共和国の151

帝国 （第二帝政）を建国して国民国家の統一を成し遂げたのは一八七一年のことである。そ

戦後七〇年の歩みと論点

して日本が幕末の内戦状態を終わらせて明治政府の新しい時代へと進み、急激な近代化を第７章

敗戦後の四カ国占領と東西ドイツの建国、そして一九九〇年の統一というドイツ史の大きな変化は、日本の歩みとは異なるものであり、またこれ以外にも多くの相違点があるため

日独を簡単に比較対象とするのは困難なことのように思われる。
、佐藤
2005: 195-203など）、詳しくはそちらをお読みいただきたい。
2011

戦前からの歩みを含むドイツと日本の共通点と相違点については、すでに多くの研究が出版されており （石田多くの場合、共通点や相違点を探ろうとする動機となっているのが、歴史認識問題をはじめとして、両国が第二次世界大戦後に戦争責任やナチズム、軍国主義といった過去とどのように向き合ってきたかということへの関心である。こうした問題への取り組みについて議論する際、ドイツでは「過去の克服」という言葉が用いられる。「過去の克服」は、「自）として理解されている。 戦後処理など
2005: 189

国の負の歴史、とくに旧体制の不法と犯罪を直視し、そこから教訓を導き、それを未来に活かそうとする主体的な取り組み」（石田の問題に限らず、戦争裁判、法的取組、時効問題、教科書対話、教育問題などさまざまなテーマに関係し、第二次世界大戦後のドイツの政治や文化を理解するための重要なキーワー

ドと言うべきものである。この「過去の克服」に対して、日独での取り組みの違いに高い関心が寄せられてきたのである。例えばひと言で戦後処理と言っても、日独は異なる方法

152

を取っており、日本が戦勝国に対して賠償を行ったのに対し、ドイツは国家として賠償を行わず、ナチ体制の被害者に対する補償を行っている。また、「過去」という点では、両国

で戦争の記憶のあり方も異なるし、自国の「負の歴史」を踏まえた教育のあり方などにも違いが見られる。このような共通点や相違点を見出すことから、何が得られるのであろうか。本章はこれまでの数多くの日独比較やナチの過去をめぐる議論についての研究を越えるものではない。むしろこれらを参考にしながらドイツ史の流れをつかみ、広島や日本の平和運動のあり方を考察する際の視点を提供してみようという試みである。その際、「過去

ドイツでは一九三三年に成立したアドルフ・ヒトラーによるナチ政権のもとでヴァイマの克服」と西ドイツの平和運動との関連性、そして日独両国の戦後の発展の相違点として第二次世界大戦が勃発し、同時に当時「ユダヤ人問題の最終的解決」とされたホロコース

行いたい。

２ 西ドイツ と 「 過 去 の 克 服 」

ル共和国が崩壊し、「第三帝国」と呼ばれる独裁体制に入った。そしてこのナチ体制下で、153）という観点からこれを2011: 295-297

戦後七〇年の歩みと論点挙げられる日本の平和主義とドイツの民主主義 （佐藤第７章

ト （ユダヤ人虐殺）が行われた。 そして戦後、 ナチ体制下で行われた非人道的行為に対する反省のもとに、さまざまな「過去の克服」の取り組みがなされた。

ドイツの「過去の克服」の取り組みは、 紆余曲折のもとで行われてきたものであった。

一九四五年四月末にヒトラーが死亡し、五月八日にドイツが敗戦したのち、なにもすぐに

ドイツ社会が民主主義的・反ナチ的になったわけではない。ドイツは米・英・仏・ソの四カ国によって占領され、各占領地区で非ナチ化や再教育のプログラムが実行されたが、これらが不十分なものであったことはしばしば指摘されている。一九四九年に東西両陣営の対立を背景として、英・仏・米の占領地区から西ドイツ （ドイツ連邦共和国）が、ソヴィエト

占領地区から東ドイツ （ドイツ民主共和国）が建国されると、冷戦のイデオロギー対立が両ドイツの関係にも影響を与えた。東ドイツがもともとヒトラーとナチに反対していた人々によって建てられた新しい社会主義の国としてナチとの決別を強調したのに対して、西ドイ

ツがいわばドイツ帝国以来の歴史を引き継ぐことになったのであった。

一九五〇年代の西ドイツは、基本的には保守的な社会であった。冷戦の影響から反共主義が高まったのに加えて、反ユダヤ主義も根強く見られた。反ユダヤ主義は中世以来ヨーロッパに長く見られたものであったが、それを国策として大量殺戮という究極的な形でユ154

ダヤ人排除をもくろんだのがヒトラーであり、その象徴とも言えるのがアウシュヴィッツ

に代表されるナチの強制収容所であった。一九五〇年代を含めて戦争からの復興の時期には、西ドイツの人々にはむしろ戦争の被害者であるという意識のほうが強く、今日では評価の高い戦時中のヒトラーに対する抵抗運動、例えば国防軍の高官を中心としたクーデタの試みである「七月二〇日事件」なども、ヒトラーを暗殺しようとした裏切り行為として厳しい評価を受ける傾向にあった。 さらにトーマス・マンなどの文学者をはじめとして、ナチ期にヒトラー政権に対して抗議したり、あるいは政権から弾圧されたりしてドイツか界中の注目を浴びていた。さらに六〇年代に入ると、西ドイツの政治家とナチとの関係が行われるようになった。これに先立つ一九六一年には、ホロコーストで指導的な役割を担っである。ナチの戦犯は戦勝国によるニュルンベルク裁判で裁かれたが、ここでは裁かれなかったナチの高官をドイツ人が裁く「アウシュヴィッツ裁判」が一九六三年から六五年にかけて西ドイツのフランクフルトで開かれ、司法によるナチ犯罪の追求と訴追が本格的にたアドルフ・アイヒマンに対する裁判がイスラエルで開かれており （「アイヒマン裁判」）、世

155

ら亡命した人々も、国を裏切ったものと見なされた。

戦後七〇年の歩みと論点「過去の克服」の取り組みが進展するのが、一九五〇年代末から六〇年代にかけてのこと

第７章

明るみになる「ナチスキャンダル」が起こって、ナチやホロコーストとユダヤ人問題に対する関心が高まり、ナチの過去がさらに意識されるようになった。このような社会の変化に加えて、 西ドイツの歴史にとって大きな転換点となったのが、「六八年運動」 である。

一九六〇年代後半、ベトナム反戦などを契機として世界各国で学生運動が高揚し、フランスの「五月革命」（「五月危機」）や日本の「全共闘運動」など、学生を主体とした反政府的な社会運動が起こった。学生たちの運動の動機は国によりさまざまであったが、西ドイツでは「ナチの過去」に曖昧な決着をつけた親世代に対する批判が若者の運動の原動力となった。六八年運動は、民主主義や平和、女性解放、環境保護といった運動を発展させ、のちの「緑の党」の結成にもつながったほか、「過去の克服」の積極的な取り組みを促した。この時期は「第二の建国期」とも呼ばれ、保守的な五〇年代のドイツが変化し、西ドイツで民主主義が定着した時期と位置付けられている。

一九七〇年代初頭の西ドイツは、東方外交とデタント （緊張緩和）という言葉で象徴される。 それを体現したと言えるのが、 社会民主党の政治家、 ヴィリー・ブラントであった。

ブラントは首相と外相を務めたが、とくに首相時代の一九七〇年にポーランドのワルシャ

ワを訪問し、ユダヤ人ゲットー （ユダヤ人が強制的に収容された居住区）にある反ナチ蜂起の犠

156

牲者の記念碑の前で跪いてユダヤ人への謝罪の意を示したことで知られている。跪くブラントの写真は、現在に至るまでドイツの「過去の克服」のイメージを代表する写真のひとつとなっている。ブラント自身、若いころに亡命し、ノルウェーを中心にナチに対する抵

抗運動を行っていたことでも知られる人物であった。 そのため「『第三帝国』時代 （ナチス時代）にみずから被迫害者であって、 加害者ではなかった人ブラントが、 自国民に代わっ）と見なされるのであり、西ドイツが国として過2015: 163てこうした罪の告白をする心構えになっていたというのは、そうした跪きにとくべつ重みを与えることだった」（ショレゲン。
2015: ）
75

去に向き合っているということを意識させることになった。ただし、ブラント自身は「集団の罪」ということを考えていたわけではなかった。（ショレゲン「過去の克服」やドイツ人の戦争の罪の問題がより広範に西ドイツの人々に意識されるようになったのは、一九八〇年代のことであった。一九七〇年代にはヒトラー・ブームが訪れるなど、揺り戻しとも言える時期もあった。こうした時期を過ぎて、一九七九年に西ドイツでアメリカのテレビ映画「ホロコースト」が放送されて一大ブームとなったことが、「ホロコースト」概念が一般に浸透し、ドイツ人が自国の過去と向き合うようになった大きな要因であるというのは、しばしば指摘されるところである。しかしこの「ホロコースト」

157

戦後七〇年の歩みと論点
第７章

ブームに限らず、 一九八〇年代の西ドイツには「過去の克服」に対する議論を変化させ、）。 加えてこの時期は、 後述するように北大西2011

西ドイツの人々の意識を「被害者としての我々」から「ホロコーストを引き受ける我々」
へ転換させる社会変容があった。（田中洋条約機構 （ＮＡＴＯ）の核政策に対する抗議運動に端を発し、平和運動がドイツ史上例を見ないほど高揚した時期であり、戦争や平和、あるいはドイツの進むべき道についての関心が高まっていたのである。そしてドイツの「過去の克服」に対する世間の評価を決定づけたとも言うべきものが、敗戦から四〇周年にあたる一九八五年五月八日に行われたリヒャ

ルト・フォン・ヴァイツゼッカー大統領の演説である。のちに『荒れ野の四〇年』として日本でも出版されたこの演説の中で彼は、「問題は過去を克服することではありません。さようなことができるわけはありません。後になって過去を変えたり、起こらなかったことにするわけにはまいりません。しかし過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも盲目に

2009: ）
11という有名な言葉を述べた。この演説は世界中で高く評価なります。非人間的な行為を心に刻もうとしない者は、またそうした危険に陥りやすいのです」（ヴァイツゼッカー

され、その後の西ドイツに対する信頼を勝ち取るものとなった。彼が保守系のキリスト教民主同盟に所属する政治家であったことも、西ドイツが過去の問題をうやむやにしないと158

いうイメージをより強く持たせることに寄与したと言えるであろう。ヴァイツゼッカー演

説の三日前に、同じキリスト教民主同盟の首相ヘルムート・コールが、米大統領ロナルド・

レーガンとともにナチの武装親衛隊員も埋葬されていたビットブルクの戦没者墓地を訪問したことは （ビットブルク事件）大きな批判を浴びたが、ヴァイツゼッカーの演説は西ドイツの過去をめぐる政策に対する不信感や疑念を払拭するものとなった。同時に彼の演説によって五月八日が「ナチズムからの解放の日」と位置付けられ、ナチの過去からドイツ人を解放したのである。

上がったとき、「記念碑論争」が起こった。ここでは記念碑建設の是非や記念碑の意味に加の九〇年代にかけても、ナチの過去、とりわけホロコーストをめぐる論争がドイツのなかる議論の紆余曲折は続いている。一九八六年には「歴史家論争」が起こり、ナチのホロコー

ストがスターリンの粛清など他の蛮行と比較できるのかどうか、ドイツの過去を「過ぎ去った」ものとして扱えるのかどうかということが議論された。一九八〇年代後半から統一後で起きている。一九八八年、ベルリンにホロコースト記念碑を建設するという計画が持ち

159

日本でドイツの「過去の克服」について語られる場合、ブラントとヴァイツゼッカーの戦後七〇年の歩みと論点

果たした役割は大きなものとなっている。だがその後も西ドイツの「過去の克服」をめぐ

第７章

え、記念碑が誰を追悼すべきものかやホロコーストの抽象化が問題となり、ドイツの人々

が「負の歴史」をどのように継承すべきなのかがあらためて議論された。またこれに関連して、作家マルティン・ヴァルザーと在ドイツ・ユダヤ人中央評議会会長イグナツ・ブー

ビスによる「ヴァルザー＝ブービス論争」が起こり、メディアを賑わせた。ここではホロ

コーストの形骸化が議論され、ナチの過去とドイツ人がどう向き合うべきかという問いが再び出されたのである。

こうした論争は一部の例であり、ドイツではこの種の議論が研究者やメディア、そして一般市民を巻き込んで度々起こっている。そして論争が起こるたびに、ナチの過去と戦後の歩みが振り返られ、自由、民主主義、人権がドイツのアイデンティティーとして再確認されており、結果的にドイツ社会の中でのナチの過去の風化を防いできた。「過去の克服」

に関する議論自体が、戦後ドイツのアイデンティティーをつくる役割を担っていたと言えるだろう。加えて「ドイツの公的な歴史認識の特徴の一つは、ホロコーストであれ、絶滅

2016: ）
49ことも指摘されている。また、ドイ戦争であれ、旧ドイツ東部領からの被追放経験であれ、それぞれの原因と結果、つまり歴史的な因果関係をはっきりさせてきた」（石田ツでは政治的な選択としての「過去の克服」、つまり「過去政策」が重視されていて、これ160

までは政権を担うのがキリスト教民主同盟であっても、社会民主党であっても、どちらも歴史リスクを回避し、国が率先して「過去政策」に取り組む姿勢を見せてきている。こうした傾向がいつまで続くのかはわからない。いずれにせよ、ドイツを単純に理想化することや、逆に「過去の克服」は大国に返り咲くための「政治的なトリック」に過ぎないなどと一方的に批判すること、あるいは「どうせ日本とドイツは同じでないのだから比べる必要はない」とすることは、どれも建設的でなく、むしろそれよりは、こうした違いがどこから来るか知り、日本の歩みを客観的に振り返るひとつの視点を得ることに意味があるだろう。二〇一五年に日本ドイツ学会が開催したシンポジウムで取り上られたように、この戦後の西側占領地区および西ドイツの平和運動は、占領期の中立化政策や再軍備に関連

３ 「過去の克 服 」 と 平 和 運 動

して始まった。 一九五〇年代後半からは、 反核運動が平和運動の中心となった。 そして「過去の克服」のための取り組みは、西ドイツの平和運動のあり方にも影響を及ぼしている。

など）
。
2016

一九六八年の学生運動では、すでに述べたように「ナチの過去」の追及が課題になると同

161

、石田
2016

戦後七〇年の歩みと論点

ことは現在的な課題なのである （相澤第７章

時に、環境保護運動、女性解放運動、平和運動などの「新しい社会運動」が発展していった。西ドイツにおける六八年運動は、平和運動の担い手を戦後世代に変えたという点でも大きな意味を持つだろう。日本では被爆体験の継承が広島や長崎で危機感をもって議論されているが、ドイツでは「想起の文化」という言葉で、ナチ時代の「負の記憶」、つまりナチ犯罪の記憶をどのようにして直接戦争を体験していない次世代へ引き継ぐかということが議論されている。

西ドイツそして統一ドイツにおいて、反核兵器の運動とともに重要視されたのは、兵役拒否の運動であった。この点はドイツと日本の大きな違いである。もちろんこれは西ドイ

ツが再軍備を行った際に兵役を導入したのに対して、日本が徴兵制を有していないためで）、多くの論者が述2011もあるが、同時に兵役拒否の運動は両国の平和運動のあり方と戦後の歩みの違いも示している。日独の「過去の克服」を比較した佐藤をはじめとして （佐藤べているように、戦後の日本とドイツの歩みの違いとして挙げられる点のひとつに、日本

では憲法九条に象徴される非戦による平和主義が国家アイデンティティーとも呼べるものになったのに対し、ドイツではナチの経験を踏まえて民主主義や人権が強調され、これらが国家アイデンティティーとなったことがある。そして民主主義に背くような国家の命令

162

に対して市民は抵抗すべきであるという考えが広まった。西ドイツおよび統一ドイツの憲

法 に あ た る 「基 本 法」 で も こ の 点 は 重 視 さ れ、 兵 役 拒 否 が 認 め ら れ て い る。 そ の た め

二〇一一年に兵役が停止されるまで、西ドイツおよび統一後のドイツの平和運動では、若者に兵役拒否を促すことが主要な課題のひとつであった。

兵役拒否や抵抗運動の重視は、「不服従」の文化として広まり、かつては裏切りものだと見なされていた反ナチ抵抗運動が「ツィヴィールクラージュ」（市民的勇気）の例として高く評価されるようになっている。それに伴い、しだいに反ナチ抵抗運動に関わった人々や早勝利」という記憶を共有した。ファシストやナチ・ドイツに対して抵抗運動を行い、自ら抵抗運動と不服従の文化の広まりについては、第二次世界大戦後のヨーロッパの変化の価と関心は、「抵抗運動の素地さえ希薄であった」（石田憲）日本とは大きく異なる
2015: 162ものである。日本においては、桐生悠々ら戦時中の若干のジャーナリストなどについて触れられることはあっても、抵抗運動の歴史が書かれることはこれまでそう多くない。

影響も指摘できる。第二次世界大戦後は多くのヨーロッパの国々が「ファシズムに対する163

くからナチを批判し亡命した人々についても関心が高まり、抵抗運動の歴史がナチとは違

戦後七〇年の歩みと論点

う「もうひとつのドイツ」の歴史として書かれるようになった。抵抗運動に対する高い評

第７章

の手で自国を解放し、建国したという「レジスタンス （抵抗運動）神話」は、なにもナチに勝利した国々にだけ見られるものではない。イタリアや東西ドイツにおいても、「ファシズ

ムとの決別」は新しい国家の正当性の根拠となったのである。欧州連合 （ＥＵ）をもたらしたヨーロッパ協調の動きも、こうした共通の意識があったために可能となった面もあるだろう。

西ドイツの「過去の克服」と不服従の文化は、原子力をめぐる市民運動においても日独の違いを生むことになった。日本の反核運動が被爆体験に根差した「ノーモア・ヒロシマ、

ノーモア・ナガサキ」を訴え、被爆者の生活を支援する運動を中心に展開していったのに対し、西ドイツの反核運動は冷戦期の東側との対立の中で、今すぐにでも実際に起こりうる核戦争への恐怖に対する抗議運動であったという面が強い。そして新しい社会運動の発

展は、一九七〇年代後半から平和運動と環境保護運動、つまり反核兵器と反原発の運動を結びつけることになった。一九八〇年代初頭にＮＡＴＯが新型核ミサイルを西ヨーロッパに配備することを決定したとき、イギリスやオランダ、西ドイツを中心に大規模な反核平和運動が行われ、日本やアメリカにも波及して世界的な運動に発展したが、このとき西ドイツにおいては、反核運動は核の軍事利用と「平和利用」の双方に反対する運動として展164

開された。二〇一一年の東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故後、ドイツが二〇二二年までの脱原発を決定したことはよく知られているが、これはチェルノブ

イリやフクシマの影響によるものだけではない。原発に反対する運動のあり方も、西ドイツの抗議文化と関連しているのであり、反核運動を含めた平和運動は七〇年代から「安全」を求める市民の抗議運動として、 しばしば感情的に行われてきたものであった （井関 2016:）。その一方で広島・長崎の被爆体験を有する日本の平和運動が現在でも引き続いて核兵89

器廃絶の運動に熱心であるのに対し、ドイツの場合、差し迫った核戦争の危険が当面考えれる。民主主義の擁護と安全の追求という考え方は、日本が非戦を重視してきたのと違っ義」のための「政治教育」である。 これはもちろん平和を否定するものではない。 だが、ナチの過去に対する反省に基づく民主主義と人権重視の姿勢は、ドイツの教育にも現れている。日本では広島・長崎・沖縄を中心として「平和教育」が行われ、その衰退やあり方そのものが議論にもなっているが、ドイツで重視されるのは「平和教育」より「民主主民主主義あるいは人権といった問題が平和主義に先んじて論じられる傾向にあると指摘さ165

られない冷戦後の今日においては、核兵器の問題はそれほど人々の関心を引くものになっ

戦後七〇年の歩みと論点ていないと言える。

第７章

て、 九〇年代以降のＮＡＴＯの域外派兵のような軍事行為にもつながっていくのである。

「国際貢献」としての軍事行為についても「ドイツに学べ」「学ぶな」という議論がこれまで多くあったが、重要なのはこうした歴史的・文化的背景の違いそのものを意識し、そのうえで日本がこれまでの平和主義をどう守っていくべきか考えることであろう。

４ 平和につ い て 考 え る た め に「平和」が単に「戦争の不在」のみを意味するものでないということはよく言われるが、日本の場合、憲法九条とそれに基づく非戦平和主義を中心として平和運動が行われているのに対して、ドイツの場合はナチズムやホロコーストの経験から人権問題により関心が向けられており、平和運動もこれを反映したものとなっている。またナチの経験から生まれた「抗議の文化」が平和運動のあり方に大きく影響している。同じように「平和」を唱えていても、その定義や目ざすものは地域や時代が異なると必ずしも一致しないことがある。

ドイツと日本の場合は、この点に関して言えば第二次世界大戦の過去と責任という共通の問題があるため、まだ他の国よりも認識に類似点があるが、戦勝国の側の「平和」はさらに意味が違ってくることがある。こうした「平和」をめぐる議論の歴史的・社会的背景を166

意識しなければ、どんなに「平和」を唱えてもそれによって何を求めるのか理解されないことがあるだろう。比較的同じような道を歩いていると見なされている日独両国の歩みを振り返りながらその違いを知ることで、平和や戦争の歴史に対してより広い視野を持つことの重要性を認識することができるのではないだろうか。

追記：本章は広島市立大学広島平和研究所二〇一五年度後期連続市民講座（二〇一五年一一

月二〇日）および福山市人権平和資料館「第一一回ふくやまピースラボ」（二〇一六年八月二一日）での講演原稿を大幅に加筆修正して執筆したものである。
《参考文献》
会）第五〇号、三―六頁

相澤啓一（二〇一六）「戦後 年、 いま何を語るか――シンポジウムの問題提起」『ドイツ研究』（日本ドイツ学

石田勇治（二〇〇五）『世紀ドイツ史』白水社

代社会』（広島平和研究所ブックレット２）、一五三―一八五頁

石田憲 （二〇一五）「日独伊枢軸と敗戦そして新憲法」 広島市立大学広島平和研究所編 『ふたつの世界大戦と現70―――（二〇一四）『過去の克服――ヒトラー後のドイツ』（新装復刊、初版二〇〇二年）白水社

167

20

戦後七〇年の歩みと論点
第７章

ドイツの歴史』河出書房新社――― （二〇一六）「ドイツ現代史再考――『煙独』 の風潮に抗して」『ドイツ研究』（日本ドイツ学会） 第五〇号、四七―五六頁
石田勇治編（二〇〇七）『図説年――ヴァイツゼッカー

井関正久（二〇一六）『戦後ドイツの抗議運動――「成熟した市民社会」への模索』岩波書店

周年記念演説』（岩波ブックレット）岩波書店

荒れ野の市川ひろみ（二〇〇七）『兵役拒否の思想――市民的不服従の理念と展開』明石書店
大統領ドイツ終戦

ヴァイツゼッカー、 リヒャルト・フォン／永井清彦訳 （二〇〇九）『新版40（ 2015） , “Nuclear Politics Past and Present: Comparison of German and Japanese AntiTakemoto, Makiko

フライ、ノルベルト、佐藤健生編（二〇一一）『過ぎ去らぬ過去との取り組み――日本とドイツ』岩波書店

際研究』第二四巻第二号、二一九―二四〇頁

田中直 （二〇一一）「『過去の克服』 と集団的記憶――戦後西ドイツにおける社会変容と記憶の転換」『立命館国化社

竹本真希子 （二〇一七）『ドイツの平和主義と平和運動――ヴァイマル共和国期から１９８０年代まで』 法律文

ショレゲン、グレゴーア／岡田浩平訳（二〇一五）『ヴィリー・ブラントの生涯』三元社

去との取り組み――日本とドイツ』岩波書店、二七九―三〇三頁

佐藤健生（二〇一一）「何がどう異なるのか――日独の間で」ノルベルト・フライ、 佐藤健生編『過ぎ去らぬ過熊谷徹（二〇一五）『日本とドイツふたつの「戦後」』（集英社新書）集英社

木戸衛一（二〇〇四）「統一ドイツの平和意識」『阪大法学』第五四巻第四号、二一―四四頁

40

168

（ Institute for Peace and Unification Studies,
Nuclear Peace Movements”, in Asian Journal of Peacebuilding） ,（3 ）1 , pp. 87-101.
Seoul National University《より深く知るために》

石田勇治（二〇一五）『ヒトラーとナチ・ドイツ』（講談社現代新書）講談社

木村靖二、千葉敏之、西山暁義編（二〇一四）『ドイツ史研究入門』山川出版社

對馬達雄（二〇一五）『ヒトラーに抵抗した人々――反ナチ市民の勇気とは何か』（中公新書）中央公論新社

松本彰（二〇一二）『記念碑に刻まれたドイツ――戦争・革命・統一』東京大学出版会（）“Hiroshima
Takemoto, Makiko
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Auschwitz:
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169

戦後七〇年の歩みと論点
第７章

第８章

戦後の軍縮と国際法――条約交渉枠組みから

福井 康人

軍縮条約の交渉は、伝統的に軍縮会議 （ＣＤ）において行われてきたが、一九九六年まで行われた包括的核実験禁止条約 （ＣＴＢＴ）交渉を最後に今日まで過去二〇年間にわたり、実質的な条約交渉が行われない状況が続いている。他方で、対人地雷禁止条約、クラスター

弾条約および武器貿易条約の交渉のように、近年は軍縮会議以外の外交会議により条約交渉が行われる事例も増えてきた。特にこれらの条約については、米国をはじめ主要国が締結していないとしてその普遍性の限界が指摘されることもあるが、軍縮会議以外での条約交渉枠組みでの交渉が成功する中で、軍縮会議の停滞状況が長期化するに伴い「唯一の多数国間軍縮交渉フォーラム」としての正統性に疑義が呈される状況となっている。

171

本章では、このような長期にわたる軍縮会議の停滞状況が続く中で、活性化の努力を含めて軍縮会議の現状を概観するとともに、近年の新たな試みとして軍縮会議以外の交渉枠組みによる対人地雷禁止条約およびクラスター弾条約の交渉、更には国連総会決議による交渉マンデートにより条約交渉が行われた武器貿易条約をはじめとする条約を事例として、

意思決定方法も併せ事実関係を明らかにすることにより、更には今後の軍縮条約交渉の見通しについて述べる。

１ 伝統的な軍縮会議による条約交渉枠組み
軍縮会議の概要

現在の軍縮会議は一九七八年に開催された第一回軍縮特別総会で採択された最終文書 （ A/）に基づき「規模が限定された唯一の多数国間軍縮交渉フォーラムであり、コンセン
S-10/4

サスにより決定を行う」条約交渉機関として七九年に設置された。この文書は軍縮関連機関として、国連総会第一委員会および国連軍縮委員会 （ＵＮＤＣ）についても言及しており、国連総会の主要委員会の一つである第一委員会は「軍縮問題および関連する国際安全保障問題のみを取り扱う」とされている。他方、ＵＮＤＣは軍縮問題についての審議機関とし172

て設置されており、近年は軍縮会議と同様に具体的な成果を出すことができず、機能不全

第一次世界大戦後、国際連盟は軍縮の試みを含め平和の回復に努めたものの、第二次世に陥っているのが現状である。

界大戦を防止することが出来なかった。 このため第二次世界大戦後に設立された国連は、国際の平和と安全を維持するために「武力による威嚇又は武力の行使」を禁止するとともに、集団的自衛権についてもあらたに規定した。軍縮との関連では国連憲章第一一条は軍縮問題につき国連総会の果たす役割を認めていたが、特に軍事目的および大量破壊兵器の目的での原子力エネルギーの使用を規制するため一九四六年に原子力委員会の設置を決定

構改革を経て、八四年からは軍縮会議と改称され今日に至っている。

カ国軍縮委員会、六二年から六九年までは一八カ国軍縮委員会、六九年から七八年までは

その後七八年に開催された第一回軍縮特別総会の決定に基づき再編されて現在のＵＮＤＣに至っている。他方、軍縮交渉機関としては、ジュネーブにおいて一九六〇年からは一〇

軍縮委員会会議、七九年から八三年までは軍縮委員会として機能するなど数次にわたる機173した。しかしながら、当時の米ソ両大国間の対立もあり十分な機能を果たせず、翌四七年

戦後の軍縮と国際法に通常兵器委員会と統合され、 軍縮審議機関として一二カ国軍縮委員会が設立されたが、第８章

（三三カ国）および中国の三地域グループ

軍縮会議の地域グループについては、 設立時以来の冷戦構造を反映し、 西側グループ（二 五 カ 国）、 東欧グループ （六カ国）ならびにＧ代も含め、 東西対立の激しかった冷戦期にあっても、 核兵器不拡散条約 （ＮＰＴ、 一九六八により条約案についての実際の交渉が行われた。軍縮会議はその前身の軍縮委員会等の時際は特別委員会の下に法律・組織作業部会および検証作業部会を設置し、二つの作業部会

うに、下部機関を設置することが手続規則上も認められている。例えば、ＣＴＢＴ交渉のるが、特に条約交渉等の作業に際して各国代表団が効率的に交渉を進めることが出来るよ行われる。ちなみに、軍縮会議も他の会議と同様に本会議や非公式協議の形態で開催され採択する」としていることを踏まえ、軍縮会議が採択した手続規則 （ CD/8/Rev.9）に基づき軍縮会議における作業については、第一回軍縮特別総会最終文書が「独自の手続規則を

軍縮会議参加国は六五カ国となっている。

望する国から不満が出ていたが、九六年六月に承認された参加国拡大の決定により現在の国のみしか軍縮会議に参加していなかった。このような状況に対してはあらたに参加を希のの、東西ドイツの統一や旧ユーゴ内戦の勃発もあり、一九九五年までは実際には三八カから構成されている。また、構成国については、軍縮会議設立当初は四〇カ国であったも

21

174

年）をはじめ軍縮分野における国際法の立法に主要な役割を果たしてきた。

軍縮会議の作業と意思決定については、 手続規則に従い 「コンセンサスにより （ by con）
」行われることとされており、 たとえ一カ国であってもコンセンサスをブロックでsensus

きるため軍縮会議停滞の根本原因の一つとされる。相互不信に満ちた東西対立の冷戦期にこの手続規則は作成されたためか、手続規則の改正も軍縮会議の決定に基づく必要があり、従って手続規則の改正にもコンセンサス方式が適用されるため、コンセンサス方式の改正

は極めてハードルが高いものとなっている。また具体的な活動については、軍縮会議は各年会期冒頭に当該会期の議題案を採択するとともに、実際の条約交渉マンデートとなる作業計画を採択することとなっている。このため、条約交渉を指示する作業計画は毎年採択される必要があるため、仮に作業計画に合意することが出来ても、翌年に作業計画を再び採択出来ないと条約交渉が頓挫することとなり、過去二〇年間このような状態が毎年繰り返されているのが実情である。
軍縮会議停滞問題と活性化の試み

軍縮会議の機能不全については、その兆候ともとれる状況が既にＣＴＢＴ交渉の最終段

175

戦後の軍縮と国際法
第８章階で生じていたこともあり、軍縮会議の抱える問題を分析する上でＣＴＢＴ交渉が最終的に失敗した事例を検証することが有益であると思われる。一九九三年から軍縮会議において交渉が行われていたＣＴＢＴ交渉は、 九六年会期に最終段階を迎え、 核実験禁止 （ＣＴＢ）特別委員会の議長であったラマカー （オランダ軍縮代表部大使）による議長提案をベースに交渉が行われていた。しかしながら、インドが同国の批准が発効要件となっていること等に反対して、ＣＴＢ特別委員会から軍縮会議への報告さえ拒否したため、コンセンサス

方式で意思決定を行う軍縮会議での条約案採択を断念せざるを得ない状況となった。このためオーストラリアを中心とする一二六カ国により国連総会に提出する形でＣＴＢＴが最終的に採択されている。

国連総会での採択を懸念する見解もあり、条約案採択を主導したオーストラリアは、軍縮についての総会の権限を明記した国連憲章第一一条に言及しつつ、軍縮会議は国連総会により設置されたもので、国連総会への報告および国連総会によるＣＴＢＴ関連決議の採択が軍縮会議を支援するものとの両者の基本的関係に照らし、本来軍縮会議で採択されるべきであった条約案が国連総会で採択されることとなっただけであるとして、国連総会での条約案採択手続の正統性を強調している。

176

また、 ＣＴＢＴに続く核軍縮措置とされる兵器用核分裂性物質生産禁止条約 （ＦＭＣＴ）の構想は一九六四年に米国が初めて提唱し、第一回軍縮特別総会最終文書、九五年ＮＰＴ

無期限延長・運用検討会議において採択された「核不拡散と核軍縮のための原則と目標」、

二〇〇〇年ＮＰＴ運用検討会議最終文書の一三の実際的措置および二〇一〇年ＮＰＴ運用

検討会議最終文書に添付された行動計画にも明記されている。その条約構想の具体的内容については、 シャノン （カナダ軍縮代表部大使・当時）大使が実施した非公式協議を取纏めた

シャノン・マンデート （ CD/1299）がベースとなり検討されているものの、実質的な交渉が開始できていない。一九九八年八月に合意された同条約交渉のための特別委設置の決定は終了したものの、 その後も交渉開始を目指しデンブリ （アルジェリア軍縮代表部大使）によるその一方で、条約交渉開始のための作業計画に合意を得るための様々な提案も行われてＯＳ）とのリンケージ問題もあり、 九八年に合意された決定よりも後退した文言でしか合意出来なかった。

きている。九八年には特別委設置決定採択後に実質的な作業が行われないまま同年会期を177

上述のいわゆるシャノン・マンデートに沿った表現になっているが、他方で二〇〇九年に戦後の軍縮と国際法合意された特別委設置のための決定は、当時既に顕著になっていた宇宙の軍備規制 （ＰＡＲ第８章

デンブリ提案、更にはリント （ベルギー軍縮代表部大使）によるリント提案、アモリム （ブラジル軍縮代表部大使）によるアモリム提案をもとに調整が試みられた。 しかしながらこれらの提案も功を奏せず、二〇〇三年には五名の地域グループを超えた議長経験大使のイニシア

ティブによりＡ５提案が検討されたものの条約交渉開始に合意出来ない状況が続いた。〇六

年には他の軍縮関連フォーラム等でも行われる議長フレンズ方式により事態打開が試みられ、翌〇七年会期には六名の輪番議長によるＰ６提案および更に〇八年には同案改訂版による調整も試みられた。しかしながら、同案では将来の交渉には影響を与えないことが明確にされ、もはや条約交渉とは言えない半ば非公式協議のような形でさえも合意が出来な

い状況にあったが、その延長上に〇九年五月の決定が位置している。

もっとも、軍縮会議の活性化の試みは停滞状況が顕著になりつつあった二〇〇一年頃か

ら行われており、 例えば、 カリヤワサム （スリランカ軍縮代表部大使）が軍縮会議活性化担当

調整官に任命され、各国代表団と非公式協議を行っている。その結果、重要な根本原因はコンセンサス方式による意思決定の問題であること、議題および作業計画が毎会期毎に採択されることの影響、冷戦終結後の国際政治情勢を反映していない地域グループ制度の是非等が既に一五年前に指摘されている。しかしながら、過去一五年間にわたり軍縮条約の178

交渉機関として軍縮会議の活動には何ら進展が見られないまま会期を終了することが毎年繰り返され、軍縮会議の機能不全が長期化している。また、この問題はＦＭＣＴの交渉開

パン ギ ム ン

始および妥結という核軍縮上の課題でもあったことから、一〇年五月に開催された第八回

ＮＰＴ運用検討会議でも取り上げられることとなった。このため、潘基文・国連事務総長

主催により、一〇年九月二四日には軍縮会議活性化のためハイレベル会合が召集され三七名の閣僚を含む六八カ国代表により活発な議論が行われた。また、翌一一年七月二七日にもフォローアップ会合が開催されたものの、残念ながら軍縮会議の活性化に係る具体的な成果には繋がらなかった。更に、同事務総長の諮問機関でもある国連軍縮諮問委員会におびコンセンサスをブロックしているパキスタンを取り巻く地域情勢に見られる現下の国際われない可能性が高いが、このような軍縮会議の停滞原因としては、コンセンサス方式に

上述の軍縮会議の現状もあり、二〇一八年会期においても軍縮会議で実質的な交渉が行この状況は二〇一六年会期末まで続いている。

よる意思決定といった手続規則に係る問題、更には核軍縮にかかるモメンタムの失速およ179

いても賢人会議の設置等具体的な解決策の提案が行われたものの、その後も今日に至るま

戦後の軍縮と国際法

で軍縮会議の停滞状況が解決されるには至っておらず、その後も類似の状況が続いており、

第８章

政治情勢といった点が主要な原因であると筆者は考えている。

まず、軍縮会議活性化のための議論でも頻繁に指摘されているコンセンサス方式による意思決定は、交渉される条約により特定の義務を課されることを好まない国に対して条約交渉をブロックすることを手続規則上可能にするものである。インドがＣＴＢＴ交渉の最終段階で軍縮会議での交渉を頓挫させた事例のみならず、上述のパキスタンの例のように、

ＦＭＣＴ交渉の開始そのものをブロックすることも可能であり、特定通常兵器使用禁止制限条約 （ＣＣＷ）関連交渉等でもコンセンサス方式が原因で合意できなかった事例は過去に何度か起きている。

また、二〇〇九年一月に米国では政権交代が行われ、「核兵器のない世界」を提唱するオバマ政権が成立してから一時期は大幅な核軍縮の進展が期待されていた。 しかしながら、新戦略兵器削減交渉 （ＳＴＡＲＴ）条約に見られるように米ロ二国間戦略核兵器削減では一定の成果を挙げたものの、多数国間の核軍縮の分野においては、一〇年ＮＰＴ運用検討会

議では特に核軍縮関連の文言が当初案よりも後退した上にかろうじて最終文書が合意された。一五年ＮＰＴ運用検討会議では一〇年に合意された文言であっても合意できず会議が決裂した。優先度が高いとされていたＦＭＣＴ交渉が二〇年間にわたり開始できない軍縮180

会議の停滞状況が続く中で、残念ながら最近は核軍縮推進のためのモメンタムが失われつつある。更に、特に関連する地域情勢としてパキスタンを例にとると、米国インド原子力

協力により隣国インドが保有する兵器用核分裂性物質に差が生じて核戦力の不均衡が生じることになり同国の国家安全保障上の問題が生じたとして、〇九年以降累次にわたりＦＭＣＴ交渉に対する反対を表明しており、例えば一〇年二月一八日の軍縮会議本会議でのパ

キスタン代表による演説はその一例である。このように一国のみの反対により、今日に至るまで軍縮会議でのＦＭＣＴ条約の交渉開始すら出来ない状況にあり、その背景には核問題を巡ってのインド・パキスタン間の対立といった地域情勢も影を落としている。

から伝統的にジュネーブで行われてきた純粋な政府間交渉に代わる、軍縮条約の交渉としれつつあったこともあり、非政府組織 （ＮＧＯ）を始めとする国際市民社会が積極的に条約

ＣＴＢＴ交渉が終了して以降、軍縮会議での実質的交渉が行われない機能不全状況が現交渉に関与した対人地雷禁止条約交渉のためのオタワ・プロセスが生まれた。これは従来

181

２ 軍縮会議以外の外交会議による条約交渉枠組み

戦後の軍縮と国際法

対人地雷禁止条約外交会議

第８章

て初めての経験であった。同条約に対しては、禁止対象となった対人地雷につきＣＣＷ改正議定書Ⅱと比較してスコープが狭いこと、検証制度が不十分であること、普遍性における困難を伴うといった批判もあった。しかしながら、同条約によって対人地雷使用等が禁止され多くの地雷が除去された結果、対人地雷による被害も減り対人地雷犠牲者支援も進むなど一定の成果を上げていることも事実であり、同条約交渉をモデルにしたクラスター

弾禁止条約交渉とともにコンセンサス方式による軍縮会議に代わる新たな条約交渉方式と対人地雷そのものは古くから兵器として使用されているが、特に第二次世界大戦後の大して注目されることとなる。

規模な使用例としては米軍による朝鮮戦争およびベトナム戦争があげられる。朝鮮戦争では北朝鮮軍による国連軍に対する人海戦術に対抗すべく、米軍がクレイモア型指向性地雷を配備した例がある他、ベトナム戦争ではラオスおよびカンボジアを経由し北ベトナムから南ベトナムへ人員・物資の流通を阻止するため広範囲にわたり使用された最初の事例であるとされる。このように長い陸地国境や海岸線を有する国にとり対人地雷により外敵から防御することの戦術的利点や対人地雷を配備することにより継続的な防御が可能となり、敵を心理的に畏怖させることによる心理的効果を含めて戦術上有益な手段とする軍事当局

182

も少なくはなかった。他方で、対人地雷禁止条約が提唱された背景には世界的な対人地雷の使用と拡散により人間が死傷し犠牲者となるといういわば「人道的危機」の状況があり、対人地雷の使用による問題点として、特に対人地雷が持つ、時間軸と目標という二つの無差別性、犠牲者支援等による社会的・経済的コストの大きさおよび対人地雷が敷設された場所では牧畜・農業が不可能になり経済的打撃をうけるとの３点から問題視された。そのような状況下で、対人地雷の全面禁止を目標に六つのＮＧＯが国際的に連携した地雷禁止

国際キャンペーン （ＩＣＢＬ）が生まれ、有志国政府に働きかけ、いわゆる「オタワ・プロ
セス」が開始されることとなる。

ように、同改正議定書は国内紛争や内戦にも適用されること、探知不可能な対人地雷が禁て二回の会期にわたり交渉が行われ、パキスタンが国内紛争に適用されるのは主権侵害でＣＷ運用検討会議が開催され、六日後には同議定書改正のための優先事項を検討する目的

で政府専門家会合を設置することが提案された。事前協議を経て九五年から九六年にかけあるとして強く反対したものの、最終段階で改正議定書がコンセンサス採択された。この183

このような動きの加速化との関連で無視できないのは、ＣＣＷ運用検討会議での議定書

戦後の軍縮と国際法

Ⅱの改正交渉の限界であった。フランス等の要請を受け、一九九三年一二月一六日からＣ第８章

止されたこと、対人地雷に限り一定期間内の自己破壊または自己不活性化装置を付けることが義務化されるなど対人地雷に係る規制強化が図られた点もあるものの、人道上の危機に十分に応えるものでなく、必要以上に複雑な規定となっているとして、多くの国が同改正議定書には否定的な評価を行っている。また、探知不可能な地雷の使用が禁止されたことや対人地雷を全面禁止するものではないこと、更には、自己破壊または自己不活性化装置が義務化されたスマート地雷への規制は先進国と後進国間で事実上差別をもたらすものとの実質事項についても批判もあった。他方で、手続面からも全ての決定がコンセンサス

方式で行われることからＣＣＷ運用検討プロセスによる交渉はこれまでも遅々として進まず困難であったことが多く、そもそもＣＣＷの枠組みによる交渉には懐疑的な見方もあった。

その一方で、フランス、米国、イタリアのように安全保障問題と密接に関係する対人地雷の規制についてはコンセンサス方式で意思決定がなされる軍縮会議での交渉が適切とする国もあった。しかしながら、最終的に上述の改正議定書による対人地雷への規制への不満から対人地雷の全面禁止への動きに繋がり、一九九六年一〇月にアックスワージ・カナ

ダ外相 （当時）が対人地雷の全面的禁止に向けて九七年末までの期限付きで交渉を行うこと184

を提唱した。これを受けて多くの国が軍縮会議での交渉よりもオタワ・プロセスでの交渉を選好し、オタワ会議からオスロでの外交会議までの期間に、数次にわたる予備交渉が開催されたほか、ＮＧＯ等による地域セミナー等が開催され、交渉へのモメンタムが維持される中で条約案の検討が行われた。このような事前交渉を踏まえ、ノルウェー政府の後援により対人地雷禁止条約交渉のためのオスロ外交会議が九七年九月一日から一八日まで開催された。その結果、米国が最終日に条約案を受け入れることは困難であるとして交渉からの離脱を表明したものの、最終的に現行条約の文言で合意されている。

同条約交渉のための外交会議の手続規則については、当初フランスがコンセンサス方式に啓蒙等を通じてオタワ・プロセスにおいて決定的な役割を果たしたとするもの、「国際市「これまでにない軍縮について新たな国際交渉の実施モデル」であるとするもの、ＮＧＯのたものの、同条約に反対する国に対しては表決による条約採択の可能性が抑止力として機能した。このようなオタワ・プロセスに対する識者の見方は、コンセンサス方式を拒否し役割について対人地雷の真の全世界的な禁止に至るまで、各国政府および国際機関ととも185を主張したものの、多数決による採択を可能にする手続規則が無修正でコンセンサス採択

戦後の軍縮と国際法されている。最終段階で合意が成立したため実際には同規則に基づく表決には至らなかっ第８章

民社会」の概念を提唱した上で、国際市民社会、対人地雷禁止に賛同する国および国際機関間のパートナーシップの重要性を指摘するもの等がある。ちなみに同時期に軍縮会議において対人地雷についての特別調整官を指名して同問題を扱う試みも行われたが、オタワ・プロセスによる対人地雷禁止条約交渉による成功のため影が薄くなり、当時停滞状況が生じつつあった軍縮会議の外での条約交渉の妥当性を強調する結果となっている。
クラスター弾条約交渉のための外交会議

クラスター弾が「面の制圧」という特徴を持つ効果、戦闘行為とは関係のない一般市民

を無差別に巻き込んでしまう可能性が高く、意図しない地域にも子弾が散布されて、実際に対人地雷と同様に無差別性を高めてしまうこと、更には飛散する子弾が不発弾として残存し、実質的に対人地雷と同様の被害をもたらし得ることが問題とされていた。この条約

交渉も軍縮会議の外で行われたが、クラスター弾の規制をめぐって規制に積極的な国および国際ＮＧＯとクラスター弾の禁止により軍事作戦の制限を好まない消極的な国の間で見解の対立が見られた。

このようなクラスター弾禁止条約を「人道的軍縮」であると位置付けた見方もあり、ク186

ラスター弾禁止条約およびその交渉については、国際人道法と軍縮の境界に位置するもの

として様々な独自性が看取されるとする見解もある。更にオタワ・プロセスとの違いとして、オスロ・プロセスは人道問題として取上げられたものの、部分禁止派と全面禁止派の対立を始め複雑な様相を呈していた。 特にオタワ・プロセスとの二つ目の大きな違いは、クラスター弾の定義問題が条約交渉において最初に解決する必要に迫られたことであったとされる。

当初、クラスター弾の規制の問題はＣＣＷの関連で戦争性残存物についての規制を行う

ＣＣＷ議定書Ⅴの問題の一部として取上げられたが、同議定書の内容はクラスター弾の使

ロセスを想起しつつ、他の条約交渉手段を模索することになる。

コンセンサスで行われるため、自ずと妥協の連続にならざるを得なかった。このため、Ｃ規則の規則二九は「会議は活動および決定を条約の適正な条項に従う」としており、ＣＣ

Ｗ関連会議の慣行から、本会議前に事前協議を行う政府専門家会合においても意思決定はＣＷの枠組みで本格的な規制に向けた交渉が行われない実態に不満な国々は、オタワ・プ

187

用を直接規制するものではなく、締約国の義務は弱く、クラスター弾の規制に前向きな国

戦後の軍縮と国際法には満足の行くものではなかった。ＣＣＷ議定書Ⅴの交渉における意思決定につき、手続第８章

オスロ・プロセスはこのようなＣＣＷによる交渉の限界も推進要素となり、支持を増やしていくが、 その過程で主要な推進役となったのは国際ＮＧＯのクラスター弾連合 （ＣＭＣ）であった。 このＮＧＯは九〇カ国に所在する約三〇〇の市民団体から構成されるＮＧ

Ｏ連携体であり、軍縮、平和と安全保障、人権、被害者支援、地雷除去等の分野で活動を行っており、ＣＣＷ議定書Ⅴによるクラスター弾規制への不満から同団体はクラスター弾

禁止に向けて大規模なキャンペーンを開始することになる。更に、主要な推進派により国際的なキャンペーンが行われていた最中の二〇〇八年夏にクラスター弾を使用したヒズボ

ラ派への空爆により文民被害者が多くでたこともあり、クラスター弾の非人道性が注目されることになる。このため同年一〇月に開催されていた第三回ＣＣＷ運用検討会議においてオーストリア、アイルランド、メキシコ、ニュージーランド、法王庁およびスウェーデ

ンがクラスター弾に対する人道的懸念に応えるための法的拘束力のある文書の交渉マンデー

トについての提案を行ったが、中国、ロシアが反対したためコンセンサスが得られずこの提案も廃案となった。このような経緯もあり、ＣＣＷの枠組みでのクラスター弾規制は困難であることが多くの国の共通認識となり、オスロ・プロセスへの志向が更に加速化された。オスロ・プロセスによる会合は、四回にわたる準備会合を経て、条約案採択のための188

ダブリン外交会議が〇八年五月一九日から三〇日に開催され、ほぼ一年で条約交渉を終了させており、近年軍縮会議で交渉された化学兵器禁止条約交渉やＣＴＢＴ条約交渉に要した期間との差異を際立たせる結果となっている。

同会議の手続規則については、 ウェリントン会議で提示され暫定合意済みの案につき、会議冒頭に議長から、最近の国際人道法の新たな文書採択のための外交会議での手続を踏まえたものであるとの説明がなされた後に採択され、コンセンサスが得られない場合でも表決による意思決定が可能な規定となっている。交渉記録によれば、前日の全体会合および本会議で事前に合意された議長提案 （ CCM/PT/15）に技術上の修正が加えられた条約最終案 （ CCM/77）が拍手を以って採択されており、 交渉途中では定義、 第三国との関係等で議論が紛糾したものの、最終段階で合意が成立したため、結局条約案は表決に付されることなく採択されている。
国連総会決議により召集された条約交渉会議

国連総会決議は国際機関の加盟国に対して直接的に拘束力を持つものではないが、国連

総会手続規則が適用された結果として決議等が採択され、多数決によりその見解の表明が189

戦後の軍縮と国際法
第８章

政府の見解の証拠を構成することより、国際法の一般的な規範と関連において拘束力を持つことになると理解されている。また、国連総会の多数決に基づき決議を採択することにより、委員会または会議に対して条約交渉を指示することもあるとされる。軍縮分野におけるこのような条約交渉の具体例としてはＣＣＷおよび附属議定書の交渉、非核兵器地帯条約の交渉、並びに武器貿易条約 （ＡＴＴ）の交渉が代表的な事例としてあげられる。

まずＣＣＷについては、ＣＣＷは頻繁に発生する武力紛争に対して「人道的性格を有する新たな国際条約または武力紛争時の文民、捕虜および戦闘員の保護強化のための法的文書を作成し、戦争の方法の特定手段を制限する必要性」という国際人道法の文脈から交渉が行われた。赤十字国際委員会および国連による準備会合に基づいて、スイスの召集した

国際人道法外交会議では、通常兵器に関するアドホック委員会において主に非同盟諸国が兵器問題の検討を要求したが、西側諸国およびソ連・東欧諸国の消極的態度の結果、この会議で採択された追加議定書にはこの問題は取り入れられなかった。このため、上述の国

際人道法外交会議での議論も踏まえて、国連総会決議 （ A/RES/32/152）に基づき一九七八年

および七九年の準備会合、さらに国連主催による外交会議が開催された結果、八〇年一〇月一〇日にＣＣＷならびに同議定書Ⅰおよび議定書Ⅱが採択された。ＣＣＷの規制対象は

190

大量破壊兵器ではなく通常兵器であるが、この条約交渉の成果に対しては、多くの国の兵器庫に存在しかつ現実に広範に使用され、しかもその主要な使用法に従えば文民に極めて大きな危険をもたらしうる若干の兵器の使用制限に成功したものといった評価がなされている。

ＣＣＷは上記の交渉経緯もあり軍縮国際法と国際人道法の両側面を有している。ＣＣＷ

が枠組条約の役割を果たし、禁止の対象となる兵器毎に附属議定書が作成される構造となっており、新型兵器の出現といった恒常的な技術的進歩に適合する必要性に配慮したものとされる。ＣＣＷは当初交渉された本体条約、議定書Ⅰ （検出不可能な破片を利用する兵器に関す以降の改正および追加的な附属議定書交渉についてはＣＣＷに規定された交渉メカニズム

ＣＣＷ関連の条約交渉枠組みについては、ＣＣＷが作成されるまでは上記国連総会決議に関する議定書）の五つの附属議定書が作成され既に発効している。

れた議定書Ⅳ （失明をもたらすレーザー兵器に関する議定書）および議定書Ⅴ （爆発性の戦争残存物により交渉マンデートを与えられた外交会議が重要な役割を果たすが、条約が作成されて191、議定書Ⅱ （地雷、ブービートラップおよび他の類似の装置の使用の禁止または制限に関するる議定書）

戦後の軍縮と国際法、並びにその後に交渉さ議定書）および議定書Ⅲ （焼夷弾の使用の禁止または制限に関する議定書）

第８章

に基づき条約交渉が行われる。最近行われた条約交渉の実例を見ると、二〇一一年にはクラスター弾の規制のための政府専門家会合によるＣＣＷ議定書Ⅵ交渉が行われた例があげられる。一一年一一月に開催されたＣＣＷ運用検討会議では、同議定書が既に発効しているクラスター弾禁止条約を骨抜きにしかねないとして反対意見も表明される一方で、米国等は自国の安全保障が脅かされる可能性があるとしてコンセンサス方式による意思決定が行われるＣＣＷの下での議定書交渉を主張した。このような見解の相違もあり、最終的に最後に、もっとも直近の軍縮条約交渉の事例として武器貿易条約 （ＡＴＴ）の事例を見て同議定書案はコンセンサスが得られず廃案となり交渉は頓挫している。

みる。ＡＴＴ交渉プロセスは国連総会で採択された決議により開始されたが、その過程では国連総会第一委員会におけるＡＴＴ決議の審議・採択、政府専門家会合による検討、オー

プンエンド作業部会、四回にわたる準備委員会および当初から予定されていた二〇一二年

七月条約交渉会議が開催された。さらに同会議での交渉が決裂したため、事実上の再開会期として一三年三月に条約交渉最終会議が開催されたものの、一部の国の反対によりコンセンサス合意が出来ず交渉は条約案の採択に至らなかった。 このため、 オーストラリア、

コスタリカ、日本、英国を始めとするＡＴＴ推進派の諸国が中心となり同条約採択のため

192

の決議を国連総会に提出し、ＡＴＴは最終的に表決により採択された。
今後の課題

以上、戦後の兵器規制についての軍縮国際法の交渉枠組みについて概観したが、「唯一の軍縮交渉機関」であった軍縮会議の機能不全状態のまま二〇年が経過する状況中で、ＡＴ

Ｔは外交会議が決裂したにもかかわらず最終的に国連総会により採択されたことは、コン

センサス方式の限界を如実に示すものとなった。本稿執筆の時点で今後軍縮条約交渉に繋がる可能性のあるものとして、軍縮会議でのＦＭＣＴ交渉、ＣＣＷの枠組みでの自律型致死性兵器システムの規制問題および国連総会決議に基づきオープンエンド作業部会での核兵器禁止条約に向けての法的検討があげられる。前二者はいずれもコンセンサス方式による制約を克服する必要があることから条約交渉開始そのものが容易でないものの、核兵器禁止条約に向けて国連総会での検討が今後どのように進展するのか注目される。
《より深く知るために》

吉川元、水本和実編（二〇一六）『なぜ核はなくならないのかⅡ』法律文化社

193

戦後の軍縮と国際法
第８章

日本軍縮学会編（二〇一五）『軍縮辞典』信山社

広島市立大学広島平和研究所編（二〇一六）『平和と安全保障を考える事典』法律文化社
福井康人（二〇一五）『軍縮国際法の強化』信山社
藤田久一（一九八五）『軍縮の国際法』日本評論社

194

NGO

Non-Governmental Organization（非政府組
織）NPT
Nuclear Non-Proliferation Treaty（核不拡散条約／核兵器不拡散条約）
NPDI
Non-Proliferation and Disarmament Initiative（軍縮・不拡散イニシアティブ）
NWBT Nuclear-Weapons-Ban Treaty（核兵器使用・保有禁止条約／核兵器禁止先行条約）
NWC
Nuclear Weapons Convention（〔包括的な〕
核兵器禁止条約／包括的な核兵器条約）
ODA
Official Development Assistant（政府開発援助）
PAROS Prevention of an Arms Race in Outer Space（宇宙の軍備規制）
PKO
Peacekeeping Operations（平和維持活動）
PTSD
Posttraumatic Stress Disorder（心的外傷後ストレス障害）SNS
Social Networking Service（ソ ー シ ャ ル・
ネットワーク）SSOD
Special Session on Disarmament of General
Assembly（軍縮特別総会）
START Strategic Arms Reduction Talks（戦略兵器削減条約交渉）
UNDC
United Nations Disarmament Commission（国連軍縮委員会）

196

略語一覧

略 語 一 覧ATT
CCW

Arms Trade Treaty（武器貿易条約）
Convention on Certain Conventional Weapons（特定通常兵器使用禁止制限条約）
CD
Conference on Disarmament（軍縮会議）
CELAC Comunidad de Estados Latinoamericanos y
Caribeños（ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体）
CMC
Cluster Munitions Coalition（クラスター弾連合）CTBComprehensive Test Ban（核実験禁止）
CTBT
Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty（包括的核実験禁止条約）
FMCT
Fissile Material Cut-off Treaty（兵器用核分
裂性物質生産禁止条約）
ICAN
International Campaign to Abolish Nuclear
Weapons（核兵器廃絶国際キャンペーン）
ICBL
International Campaign to Ban Landmines（地雷禁止国際キャンペーン）
INSEAD Institut Européen d’Administration desAffaires（インシアード〔欧州経営大学院〕）
IS
Islamic State（イスラーム国）
Eye Movement Desensitization and ReprocessEMDR
ing（眼球運動による脱感作および再処理法）
EU
European Union（欧州連合）
NAC
New Agenda Coalition（新アジェンダ連合）
NATO
North Atlantic Treaty Organization（北大西洋条約機構）
197

執筆者（執筆順）
み かも

あき こ

美甘 章子（US-Japan サイコロジカル・サービス院長）
くろさわ

みつる

かわさき

あきら

黒澤

満（大阪女学院大学大学院教授）

川崎哲（核兵器廃絶国際キャンペーン〔ICAN〕国際運営委員、

みずもと

かず み

水本
ゆ あさ

たけし

湯浅

剛（HPI 教授）

かわかみ

河上

ピースボート共同代表）

和実（HPI 副所長、教授）

あきひろ

たけもと ま暁弘（HPI 准教授）
き こ

竹本真希子（HPI 講師）
ふく い

やすひと

福井 康人（HPI 准教授）

編集協力
ゆ あさ

としろう

湯浅 敏郎

戦後70年を越えて――平和と軍縮に向けた論点と課題（広島平和研究所ブックレット第 3 巻、HPI Booklet Vol. 3）
2017年 2 月 1 日
編

第 1 刷発行

集：広島市立大学

広島平和研究所

企画委員会（孫賢鎮、水本和実、湯浅剛）
発行者：広島市立大学
所長

吉川

広島平和研究所
元〒731-3194
広島市安佐南区大塚東3－4－1
電話 082-830-1811／ファクシミリ 082-830-1812
印刷者：レタープレス株式会社
電話 082-844-7500
ISSN 2189-9657／ISBN 978-4-908987-02-1

ISSN 2189-9657
ISBN 978-4-908987-02-1