平成30年10月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年12月13日
東上場取引所

上場会社名 株式会社 くらコーポレーション
コード番号 2695
URL http://www.kura-corpo.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理本部長
定時株主総会開催予定日
平成31年1月29日
有価証券報告書提出予定日
平成31年1月30日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 田中 邦彦（氏名） 津田 京一
配当支払開始予定日

TEL 072-493-6189
平成31年1月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成30年10月期の連結業績（平成29年11月1日〜平成30年10月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年10月期
29年10月期

営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

132,499
122,766

7.9
8.0

6,875
6,341

8.4
△2.9

7,655
7,285

5.1
7.0

5,130
4,884

5.0
10.3

（注）包括利益 30年10月期

5,134百万円 （1.5％） 29年10月期

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

30年10月期
29年10月期（参考） 持分法投資損益

5,060百万円 （18.2％）

円銭

259.84―247.40―30年10月期 ―百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

13.9
15.1

13.7
14.7

5.2
5.2

29年10月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率30年10月期
29年10月期（参考） 自己資本

59,06952,745
30年10月期 39,177百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

39,27534,724
29年10月期 34,635百万円

66.3
65.7

1,984.36
1,754.31

百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

30年10月期
29年10月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

10,2098,235△4,407△5,073△2,231△1,712

16,451
12,8402. 配当の状況

29年10月期
30年10月期
31年10月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

円銭

円銭

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

0.00
0.00
0.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

30.00
30.00
30.00

30.00
30.00
30.00

592
592

12.1
11.6

1.8
1.6

―

3. 平成31年10月期の連結業績予想（平成30年11月 1日〜平成31年10月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

137,813

4.0

7,133

3.8

7,770

1.5

5,190

1.2

262.91

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料Ｐ．16「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

20,699,800 株 29年10月期
956,720 株 29年10月期
19,743,080 株 29年10月期

30年10月期
30年10月期
30年10月期

20,699,800 株
956,720 株
19,743,080 株（参考）個別業績の概要
平成30年10月期の個別業績（平成29年11月1日〜平成30年10月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年10月期
29年10月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

121,930
115,954

5.2
4.5

6,073
6,068

0.1
△6.9

6,882
7,010

△1.8
3.1

4,536
4,599

△1.4
4.8

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

30年10月期
29年10月期円銭

229.80232.98――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

30年10月期
29年10月期（参考） 自己資本

56,08050,875
30年10月期 38,423百万円

自己資本比率
百万円

38,50934,568
29年10月期 34,479百万円

1株当たり純資産
％

円銭

68.5
67.8

1,946.19
1,746.40※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、業績予想の前提条件その他関連する事項につきましてはＰ３「１．経営成績等の概況 （1）経営成績に関する分析 2 次期の見通し」をご参照ください。

㈱くらコーポレーション（2695）平成30年10月期決算短信（連結）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

5（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

8

４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

9（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

11

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

11

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

12（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

15（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

16（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

16（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

16（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

16（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

16

- 1 -

㈱くらコーポレーション（2695）平成30年10月期決算短信（連結）１．経営成績等の概況（1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度（平成29年11月１日から平成30年10月31日まで）におけるわが国経済は、世界経済の好調から企業収益が伸び、緩やかな景気回復基調となりました。個人消費は、地震や台風などの自然災害の影響により一時的に押し下げられたものの、おおむね堅調な推移となりました。
外食産業におきましては、競合他社の積極的な出店による影響に加え、コンビニエンスストアによる低価格で付加価値の高い商品の展開、労働需給ひっ迫による人件費の上昇など、当社グループにとって引き続き厳しい環境が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは『食の戦前回帰』を企業理念とし、添加物を含まない、素材そのものの味わいを求め、「食」が安心・安全だった戦前のバランスの取れた理想的で健康的な食生活を取り戻すという理念のもと、創業以来全食材から『四大添加物（化学調味料・人工甘味料・合成着色料・人工保存料）』を完全に排除した商品を開発・提供してまいりました。
平成30年７月には健康への関心の高まりなど時代のニーズに対応し、創業以来41年間守り続けたシャリの味を３
種類の黒酢をブレンドした「健康黒酢のシャリ」に変更いたしました。黒酢は熟成期間が長く、必須アミノ酸が多く含まれることから健康や美容に役立つとされています。お客様からも「コクがあり深みがある」「素材の味がはっきりした」と高い評価をいただいております。今後とも、お客様に安心・安全・健康にお食事いただけるよう、
当社グループの行動指針の一つであります「見えないところを大切に」を積み重ね、従業員自身が店舗や商品に誇りを持ち、家族や友達を呼びたいと思う店づくりに努め、誠実に商品提供させていただいております。
平成30年７月には全従業員を対象に、くら寿司店舗での飲食代金が割安になる「みんな割り」制度をスタートい
たしました。これは従業員本人が家族や友達とくら寿司で飲食時に会計から飲食代金の10％を割引するもので、何人でも何度でも使うことができるなど従業員のメリットも多く、採用の改善にもつながっております。
また、平成30年５月より大手回転寿司チェーンで初めて、国産天然魚を余すことなく活用する、環境に配慮した「さかな100％プロジェクト」を開始いたしました。自社加工センターにおいて天然魚を提供する際に出る年間約600トンの骨やアラなどの食べられない部位を魚粉に加工、養殖魚用飼料として活用し、「循環フィッシュ」として販売いたしました。
商品開発におきましては「その価格で最高の味を実現する」との考えのもと、専門店に負けないメニューの開発に努めております。平成30年７月には、回転寿司チェーン初めての試みとして「キヌア」や「アサイー」などスー
パーフードを用いた手巻き寿司やサラダを発売しご好評をいただきました。引き続きお客様のニーズを敏感に反映
し商品開発してまいります。
販売促進面におきましては、人気寿司ネタの「とろとサーモン」、「贅沢北海フェア」、「とろVSふぐ」などのフェアを毎月実施いたしました。また、フェアにあわせて「ポケットモンスター」等とタイアップし、オリジナル
グッズが当たるキャンペーンを実施いたしました。
店舗開発につきましては、当連結会計年度におきまして、日本18店舗、米国４店舗、台湾５店舗に新規出店し、当社グループ全体で27店舗の新規出店を行いました。
これにより、当連結会計年度末の店舗数は、全て直営で453店舗（無添蔵４店舗、くら天然魚市場１店舗、米国17
店舗、台湾14店舗を含む）となりました。
当連結会計年度におきましても積極的な投資を行いました。効率性に優れたエアコンの導入や店舗の改装・設備更新を進め、競争力強化につながる投資を継続いたしました。
また、当社グループは当社グループを取り巻くさまざまな事業リスクに対応するため、財務戦略を重視してまいりました。前連結会計年度に引き続き実質無借金（現預金の額が有利子負債を上回ること）にて運営しており、自己資本比率は当連結会計年度末66.3％と、財務の健全性を維持しております。良好な財務内容を背景に、原材料の安定調達を担保すると同時に、快適な飲食環境を提供するため、国内外におきまして戦略的な投資を実行してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,324億99百万円（前連結会計年度比7.9％増）、経常利益76億55百万円（同5.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は51億30百万円（同5.0％増）となりました。
なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

- 2 -㈱くらコーポレーション（2695）平成30年10月期決算短信（連結）②次期の見通し
次期の見通しにつきまして、日本経済は緩やかな景気回復が期待されるものの、原材料価格の上昇や人材不足に伴う人件費の上昇など、当社グループにとりまして、不透明な状況が継続されるものと予想されます。
このような状況を踏まえ、当社グループではますます多様化するお客様のニーズを敏感にとらえた商品、サービスの開発・提供に努め、「無添（むてん）くら寿司」ブランドを広く認識いただけますよう、出店基準の一層の厳格化を図りながら着実に新規出店を推進してまいります。次期の国内出店は20～25店舗、海外10店舗、当社グループ
全体で30～35店舗の出店を計画しております。
次期の業績の見通しにつきましては、売上高1,378億13百万円（前連結会計年度比4.0％増）、営業利益71億33百万円（同3.8％増）、経常利益77億70百万円（同1.5％増）、当期純利益51億90百万円（同1.2％増）を見込んでおります。なお、海外売上比率は10％を超える見込みとなっております。
（2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産額は590億69百万円となり、前連結会計年度末と比較して63億24百万円増加となりました。これは主に現金及び預金が36億10百万円、売掛金が３億43百万円、有形固定資産が16億71百万円増加したこと
等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して17億73百万円増加し、197億94百万円となりました。これは主に買掛金が４億８百万円、未払金が５億18百万円、リース債務を含む固定負債が４億25百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、利益剰余金が45億37百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して45億50
百万円増加し、392億75百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが102億９百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが44億７百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが22億31百万円の支出となりました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）残高は、164億51百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は102億９百万円（前年同期比24.0％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が74億43百万円となり、減価償却費が36億50百万円あった一方で、法人税等の支払額が20億78百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は44億７百万円（前年同期比13.1％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が37億７百万円、貸付けによる支出（建設協力金の支出）が５億73百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は22億31百万円（前年同期比30.3％増）となりました。これはリース債務の返済による支出が16億円、配当金の支払が５億91百万円あったことによるものであります。

- 3 -㈱くらコーポレーション（2695）平成30年10月期決算短信（連結）（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年
10月期

平成27年
10月期

平成28年
10月期

平成29年
10月期

平成30年
10月期

自己資本比率

58.5％

62.6％

64.9％

65.7％

66.3％

時価ベースの自己資本比率

155.8％

172.0％

224.4％

190.1％

218.6％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

0.6年

0.4年

0.4年

0.5年

0.5年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

120.3倍154.7倍185.6倍160.4倍158.5倍（注）自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
２．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

- 4 -㈱くらコーポレーション（2695）平成30年10月期決算短信（連結）（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当①利益配分に関する基本方針
当社は、健全な財務体質の維持及び将来の事業展開等、事業上必要な投資に備えるための資金確保を考慮した上で、長期的に安定的かつ継続した企業価値向上をはかり、株主の皆様に対して、安定した利益配当を継続していく
ことを基本方針としております。
内部留保における資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化及び店舗の新設、その他の資金需要を賄う原資として活用してまいります。
②当期・次期の配当金
当事業年度の配当につきましては、当社普通株式１株につき30円とする議案を平成30年12月18日開催の取締役会に付議する予定です。
また、次期におきましても、１株当たり30円の配当を実施させて頂く予定であります。
加えて、当社は株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社の商品やサービスをより一層ご理解頂くことを目的として、期の中間におきまして、株主優待制度を実施しております。
（4）事業等のリスク
当社グループが事業を遂行するにあたって、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、
次のようなものがあります。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
すしを主力とする回転すし店のチェーン展開を主たる事業とする当社グループにとりましては、外食産業の抱える一般的なリスクに加え、当社グループ固有の戦略に起因するリスクがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分認識しており、発生の回避に努めるとともに、万が一、発生した場合の対応には万全を期する方針であります。
①食品の安全管理について
当社グループは、“食の戦前回帰”を経営理念に、創業以来、食の安全にこだわりを持ち、無添加米の使用、全ての食材から「化学調味料」・「人工甘味料」・「合成着色料」・「人工保存料」の四大添加物除去等を実現し、「安全・美味しい・安い」食を提供してきた当社グループにとって、最大のリスク要因は食中毒の発生と認識しており、衛生管理の専門家を配置した「衛生管理部」を設置する等、さまざまな対策を講じておりますが、万が一、食中毒などの衛生問題が発生した場合、企業イメージの失墜による売上高の減少、損害賠償費用の発生、一定期間の営業停止や営業許可取り消し等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
②食材の仕入れについて
当社グループは、トレーサビリティ（生産履歴）の追求や産地仕入れの分散・拡大に努める等、食材の品質管理を最重要課題と認識しております。全ての食材におきまして、当社グループ基準に則った品質内容の確認、検査及び定期的な報告を義務付けておりますが、万が一、不適切な食材の混入が発生した場合には、社会的信用が失墜し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、資源の枯渇が危惧される品種の漁獲規制等により、原材料の入荷が困難になった場合、顧客のニーズに即した商品提供が適わないことによる顧客満足度の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③出店戦略について
新規出店の際には、賃料、商圏人口、アクセス、競合店の状況等を総合的に勘案いたしますので、条件に適う物件が確保できない場合には計画通りの出店ができなくなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、出店計画に見合った人材確保のため、採用計画を立てておりますが、必要な人材の確保および育成が不芳に終わった場合、店舗運営に支障をきたすこととなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

- 5 -㈱くらコーポレーション（2695）平成30年10月期決算短信（連結）④システム障害について
当社グループは、外食産業にあって積極的にＩＴ化を推進している企業と評されております。全食材の受発注、従業員の勤怠管理、売上管理等の店舗管理システムの運営管理は、信頼のおける外部業者に委託しており、万全の体制を整えておりますが、万が一、大災害、停電や機器の欠陥、コンピュータウィルス等不測の事態によりシステ
ム障害が発生した場合には食材調達、勤怠管理等店舗運営に支障をきたすことになり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤為替変動について
当社グループは、原材料である魚介類の一部について、商社経由で輸入しております。したがって、為替変動により、当社の原材料調達価格に影響し、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また在外子会社の外貨建て財務諸表を日本円に換算した場合、資産・負債、売上・費用は変動することとなります。
⑥特有の取引慣行に基づく損害について
当社グループは、回転すし事業を展開するにあたり、店舗オーナーとの賃貸借契約締結に基づく保証金の差入れを行っております。また、オーナーが店舗建物を建設するための建設協力金を融資する場合もあり、賃借料との相殺により分割返済を受けておりますが、オーナーの破産等による保証金及び建設協力金の回収不能が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦法規制に係るものについて
当社グループが営んでいる外食産業に関する法的規制には、食品の安全性の確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を定めた「食品衛生法」及び食品循環資源の再生利用並びに食品廃棄物等の発生の抑制及び減量に関し基本的な事項を定めた「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」があります。また、将来予定されている消費税増税に伴う影響も懸念されます。これらの法的規制の強化や法改正が行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧自然災害リスクについて
当社グループの工場や店舗所在地を含む地域で大規模な地震や台風等による風水害が発生した場合、被災状況によっては事業活動が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨知的財産について
当社グループは、当社グループにおいて開発した技術については、必要に応じて、特許権、実用新案権、商標権
等の工業所有権を取得しており、重要な経営資源であると考えております。しかし、他社が類似したものやより優れたものを開発した場合、当社グループの優位性が損なわれることとなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩海外戦略について
当社グループは、日本の食文化の代表である「寿司」を通して、世界の人々の幸せに貢献できる企業を目指し、海外戦略を具体的に推進するため、米国子会社「Kura Sushi USA,Inc.」におきまして、当連結会計年度末現在17店
舗を運営しております。また、２番目の海外拠点、「台灣國際藏壽司股份有限公司」におきまして、14店舗を運営
しております。両国におきまして引続き多店舗展開に向けて、市場調査（候補地域選定、関係法令の精査等）を念入りに行い、万全を期してまいりますものの、事業展開する国において、政治、経済、社会の変化など、予期せぬ事象により当該事業の活動に問題が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。

- 6 -

㈱くらコーポレーション（2695）平成30年10月期決算短信（連結）２．企業集団の状況
当社グループの事業内容は、すしを主力とする直営による回転すし店のチェーン展開が主たる事業であります。
事業の系統図は次の通りであります。

- 7 -㈱くらコーポレーション（2695）平成30年10月期決算短信（連結）３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の当社グループの海外進出状況や外国人
株主比率の推移を勘案した上で、必要に応じて日本基準以外の会計基準の適用を検討してまいります。

- 8 -㈱くらコーポレーション（2695）平成30年10月期決算短信（連結）４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成29年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
繰延税金資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当連結会計年度(平成30年10月31日)

12,840,437
796,389
722,181
118,928
1,193,926
15,671,862

16,451,234
1,140,043
994,635
153,809
1,255,004
19,994,728

32,300,065△14,240,027
18,060,037
3,837,101△2,701,555
1,135,545
3,110,678
7,568,662△3,386,566
4,182,095

34,894,736△15,474,497
19,420,239
4,199,732△2,953,425
1,246,306
2,994,801
7,708,034△3,267,121
4,440,913

671,860
27,160,217

729,669
28,831,930

202,252
153,008355,261

210,470
186,569
397,0393,752,420
628,399
4,352,538
824,6889,558,046
37,073,525
52,745,387

3,967,595
637,185
4,513,119
727,950
9,845,850
39,074,820
59,069,548

㈱くらコーポレーション（2695）平成30年10月期決算短信（連結）（単位：千円）前連結会計年度(平成29年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成30年10月31日)

4,536,461
117,344
1,431,389
4,308,638
1,261,678
1,221,389
12,876,901

4,944,758
76,332
1,495,915
4,827,540
1,526,408
1,354,895
14,225,850

2,998,397
1,608,083
537,006
5,143,486
18,020,388

3,155,352
1,725,533
687,614
5,568,500
19,794,350

2,005,329
2,334,384
32,543,626△2,353,421
34,529,918

2,005,329
2,334,384
37,081,420△2,353,421
39,067,712

105,551
105,551
89,52934,724,998
52,745,387

109,735
109,735
97,74939,275,197
59,069,548

㈱くらコーポレーション（2695）平成30年10月期決算短信（連結）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年11月１日
至 平成29年10月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
受取手数料
物販収入
収用補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
物販原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
違約金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成29年11月１日
平成30年10月31日)

122,766,464
56,163,668
66,602,795
60,260,838
6,341,956

132,499,471
60,400,360
72,099,111
65,223,701
6,875,409

60,938466,496
371,577
128,381－
51,911
1,079,305

61,80957,238429,201
186,629
114,584
97,738947,200

53,61066,593
15,640135,843
7,285,418

64,408
87,10416,019167,532
7,655,077

－
－
－

4,719
55,17559,89475,024－
329,990405,0146,880,403
2,103,439△107,525
1,995,913
4,884,489
4,884,489

76,283
26,154
168,627
271,066
7,443,906
2,302,553
11,2662,313,819
5,130,086
5,130,086

㈱くらコーポレーション（2695）平成30年10月期決算短信（連結）（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年11月１日
至 平成29年10月31日)
当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 12 -(自至当連結会計年度
平成29年11月１日
平成30年10月31日)

4,884,489

5,130,086

175,865
175,865
5,060,355

4,184
4,184
5,134,270

5,060,355－

5,134,270－

㈱くらコーポレーション（2695）平成30年10月期決算短信（連結）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年11月１日

至

平成29年10月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,005,329

利益剰余金2,334,384

自己株式

28,181,058

株主資本合計△2,353,421

30,167,351

当期変動額
剰余金の配当△394,861△394,861

親会社株主に帰属する当期
純利益

4,884,489

4,884,489

連結範囲の変動△127,060△127,060

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

4,362,567－

4,362,567

2,005,329

2,334,384

32,543,626△2,353,421

34,529,918

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

40,08340,083

新株予約権

純資産合計

－

30,207,434

当期変動額
剰余金の配当△394,861

親会社株主に帰属する当期
純利益

4,884,489

連結範囲の変動△127,060

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）65,46765,46789,529154,996

当期変動額合計

65,46765,46789,5294,517,564

当期末残高

105,551

105,551

89,52934,724,998- 13 -

㈱くらコーポレーション（2695）平成30年10月期決算短信（連結）当連結会計年度（自平成29年11月１日

至

平成30年10月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,005,329

利益剰余金2,334,384

32,543,626

自己株式

株主資本合計△2,353,421

34,529,918

当期変動額
剰余金の配当△592,292△592,292

親会社株主に帰属する当期
純利益

5,130,086

5,130,086

連結範囲の変動－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

4,537,794－

4,537,794

2,005,329

2,334,384

37,081,420△2,353,421

39,067,712

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

105,551

105,551

新株予約権

89,529純資産合計

34,724,998

当期変動額
剰余金の配当△592,292

親会社株主に帰属する当期
純利益

5,130,086

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
4,184

4,184

8,220

12,404

4,184

4,184

8,220

4,550,198

109,735

109,735

97,74939,275,197- 14 -

㈱くらコーポレーション（2695）平成30年10月期決算短信（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年11月１日
至 平成29年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
受取利息
支払利息
たな卸資産の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
新株予約権の発行による収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 15 -(自至当連結会計年度
平成29年11月１日
平成30年10月31日)

6,880,403
3,547,747
329,990△60,938
53,610△83,219△755,382
37,250102,922566,971
10,619,354
4,597△51,326△2,337,584
8,235,041

7,443,906
3,650,643
168,627△61,80964,408△272,715△347,067
411,228
44,195
1,241,934
12,343,352
9,087△64,408△2,078,117
10,209,913△4,343,584－△90,321△407,181△185,168
76,954△124,488△5,073,791△3,707,350
148,062△75,339△573,952△247,376
105,461△57,017△4,407,513

117,344
90,112△1,524,768△395,114△1,712,426
541,317
1,990,141
10,293,320
556,975
12,840,437△38,919－△1,600,994△591,179△2,231,092
39,4903,610,796
12,840,437－
16,451,234

㈱くらコーポレーション（2695）平成30年10月期決算短信（連結）（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号

平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定
条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（セグメント情報）【セグメント情報】
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年11月１日
平成29年10月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成29年11月１日
平成30年10月31日）

1,754.31円

1,984.36円

247.40円

259.84円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年11月１日
平成29年10月31日）（自至当連結会計年度
平成29年11月１日
平成30年10月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

4,884,489

5,130,086－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

4,884,489

5,130,086

期中平均株式数（株）

19,743,080

19,743,080

普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１

平成29年５月18日取締役会決議

平成29年５月18日取締役会決議

株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要

ストックオプション
普通株式
813,900株

ストックオプション
普通株式
782,300株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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