添付資料：NGOとODAの連携強化について「開発協力を時代に即した形で、一層効果的・効率的に実施するための3つの提言」

計2回のNGO意見集約アンケート（2022年9月13日～27日）、開発協力大綱改定見直しに関する緊急NGO円卓会議（2022年9月22日開催）、NGO・外務省定期協議会臨時全体会議（2022年9月27日開催）、をもとに、NGO・外務省定期協議会開発協力大綱改定NGO代表委員及びアドバイザー、連携推進委員会・ODA政策協議会の委員・コーディネーターで作成

開発協力を時代に即した形で、一層効果的・効率的に実施するための3つの提言① 「DAC内最下位レベル」であるCSO経由の二国間援助比率を本大綱期間において10％を目安に引き上げ「世界水準」に。
※「（米国政府は、）財政的にも対外援助の予算が厳しくなる中、開発援助事業を行うのは政府よりNGOの方が効率的であり、NGOとパートナーを組むことで、限られたODA予算を有効活用できるとも考えられるようになった。そしてNGOとパートナーを組むことで民間の寄付も加算され、政府の費用対効果が拡大すると計算したのだ」（日本国際交流センター・JCIE）◆無償資金協力

参考・日本NGO連携無償資金協力（N連）2019年度

第三者評価（外務省）によって、開発・外交的視点双方で高い効果が確認されている。

・ジャパンプラットフォーム（JPF）「開発援助における政府とNGOの戦略的パートナーシップ」

二国間贈与計5,755億円（無償資金2,787億円、技協2,968億円）
内訳・JICA経由：約2,600億円（約45%）
・国際機関経由：約1,200億円（約22%）・日本・他国CSO経由：約200数十億円（数%）60以上の国・地域において、総額760億円以上、1,900以上の人道支援活動を展開。
DACによる市民社会勧告
・「CSOを独自のアクターとして認知し、ふさわしいNGOが有する固有の価値※を活かして、支援策を含むこと」⇔日本のCSO経由二国間援助は既に大きな成果を生み出しているが、1.6%～2%とDAC内最下位レベル（DAC平均15%）予算の大幅な不足により機会損失が発生。
※「国際的取組を主導」できる立場ではない。
※NGOの固有の価値：ラストワンマイル支援（SDGs□2019年度CSO経由・支援／額・割合「誰一人取り残さない」の実現）、柔軟性（コロナ禍に
1. 米国 6,657.48百万ドル 22.50%おける支援継続）、迅速性・持続性（寄付等自己財源活
2. ドイツ 1,665.87百万ドル 7.80%用）、参加性、市民性（民主主義の象徴）、現地化等
3. 英国 1,996.04百万ドル 15.00% ODA実績
234.10百万ドル 1.60% 贈与相当
4. 日本
二国間援助におけるCSO経由・支援額 割合だけではなく、金額自体に課題
480.04百万ドル 5.00% 額順
5. 仏国
DAC平均である15%を念頭に、
・「日本や被援助国の市民社会に対して、一層制度的な本大綱期間では、10%を目安に引き上げ。
支援を行うべき」と提言 『Development Cooperation Peer Reviews: Japan 2020』

開発協力を時代に即した形で、一層効果的・効率的に実施するための3つの提言② 「官」中心に実施されている技術協力事業等を抜本的に見直し、NGO主体の実施で効率化が可能なものはNGOへ。
※「日本の技術や技能，知識を途上国に伝える『技術協力』は国際協力機構（JICA）が実施するものとみなされてきたが、その分野にもNGOに参入してもらい、『競争』が生まれてもいいのではないか。」（2018年12月26日河野外務大臣談話）◆技術協力プロジェクト

参考

・NGOがより効率的に実施できる事業が、JICA技協において高JICAにおける予算滞留の問題
・JICA無償資金年度末残高は、2020コストで実施されている。（例：①同種事業比較で、NGO実施の2倍のコスト、②保健分野2015-20年技協55案件の内、21案件（38.2%）がNGOによって一部・全部実施可能）
・ 日本人コンサル中心⇒非効率・非持続的・非世界の援助潮流

NGO向けの技術協力スキーム（N技）の新設
外務省が国別最重要課題を公示、NGOが調査・事業提案する競争入札。現地NGO連携重視（JICAの技協受託ではなく外務省から直接）◆JICAボランティア事業
・派遣実績職種の46.2%はNGO活動と重複⇒非効率
・NGOも海外インターンやボランティア募集⇒民業圧迫

年度末で1,960億円。単年度予算を上回り極めて非効率。（2017年には資金ショートで公示中止や延期も）グランドバーゲン（世界人道サミット）等
・「可能な限り現地主体で、必要に応じて国際的に」「グローバル公共投資」⇒日本人コンサル中心技協は時代錯誤
・日本のNGOでは、現地CSO連携が主流※韓国では、ネットワークNGO,KCOCが事務局を務め、韓国NGO活動地33ヶ国派遣

NGOと重複する活動分野は、NGOへの補助に切り替え◆国際緊急援助隊派遣・援助物資供与
・NGOの医療チーム派遣や援助物資供与（現地調達）と重複※JICA援助物資：シンガポール・マイアミ・ドバイの倉庫より輸送・現地ニーズ乖離

JPF通常予算を増加させ、NGOを実施主体へ（効果持続性）

多 く の 機 関 は 既 に 25%以上の資源を直接現地へ提供している。まずは、現地NGOを熟知する日本NGO事業を増やすべき。

開発協力を時代に即した形で、一層効果的・効率的に実施するための3つの提言③ 全国800を超えるNGOの力を最大限引き出し、日本のODA/国際協力に関する日本及び被援助国国民の支持向上を図る。
※市民・国民のODA理解・支持なく、ODAを今後10年維持することは不可能。全国にネットワークを有する約800の国際協力NGOの存在は、市民・国民が日常生活の中でODAに参加、理解できる限られた機会。NGOの力を最大限引き出すべき。

◆官民マッチングファンド（ジャパン・エイド・マッチ）参考・国民の寄付に対し同額のODA予算を組み合わせNGO事

外交に関する世論調査（令和3年度内閣府）
・ ODAは1997年のピークから半減しつつも、業を実施、「国民一人ひとりが主役」のODAを実現。
ODAを触媒とし、資金確保と世界の人道課題やODAに対する関心喚起を両立。地域ネットワークNGOが事務局として広報やイベント開催等幅広い活動展開。

◆NGO活動環境や開発教育実施体制の拡充
・情報提供、能力強化研修、国際／政策会議参加・開催支援、事前調査・評価等の基盤強化策を拡充。

◆現地CSOの日本のODAへの参加拡大
・グランドバーゲン履行や被援助国内日本ODA支持層拡大等を目的に、①被援助国CSOへの援助拡充、②ODA事業の立案、モニタリング・評価を日本と現地CSO協働で行う等、参加促進、現地社会とともに築く開発協力を確立。
（草の根の民主主義を支えることこそ、自由や基本的人権、法に基づく支配を促進する「日本らしい支援」）
・草の根人間の安全保障無償資金協力の運営は、被援助国CSOに詳しい日本CSOの参加のもと質の向上を目指す。

「現在程度でよい」が54.2%。

UK Aid Match（英国マッチングファンド事例）
・ 2013年から2016年、360万人が寄付し、42団体、22ヶ国の事業に1億2,400万ポンド（約150億円）を助成。現在も継続中

米国では、戦略的にNGOに投資。
日本でもNGOに対して戦略的な投資を「過去20年間でUSAIDの組織基盤強化支援の助成を最も多く受けた20 団体の歳入は、同分
野の平均的なNGOと比べ2倍に。民間の寄付や国際機関からの資金が増えたことから、これら団体の予算にUSAID からの資金が占める割合は、53%から31%に減った。」「開発援助における政府とNGOの戦略的パートナー
シップ」（日本国際交流センター・JCIE）

運営面：①長期化する人道危機への対応や国連IP契約獲得条件である複数年契約、②現金給付型支援、③成果重視の柔軟変更や精算業務簡略化、④CSO人的投資（一時帰国・有給休暇・法定福利・研修費・現地CSO管理費等直接費化、人件費単価改善）