STOP MULTIPLE FORMS OF DISCRIMINATION based on
Race, Ethnicity, Descent, Nationality and/or Disabilities, and
GENDERNGO 合同レポート
国連⼥性差別撤廃委員会 第 77 回会期前作業部会
⽇本政府への事前リストオブイッシュ作成に向けて

prepared by

マイノリティ女性フォーラム - 1 ページ
移住者と連帯する全国ネットワーク
人身売買禁止ネットワーク - 5 ページ
DPI 女性障害者ネットワーク - 8 ページ
January 2020

連絡：

反差別国際運動（IMADR）
imadr@imadr.org
0部落、アイヌ⺠族、在⽇コリアンの⼥性および移住⼥性に対する複合差別
作成：マイノリティ⼥性フォーラム
部落解放同盟中央⼥性運動部
アイヌ⼥性会議
アプロ⼥性ネット
反差別国際運動（IMADR）

包括的な差別禁⽌法
質問１：

部落、アイヌおよび在⽇コリアン⼥性および移住⼥性に対する交差的な形態の差別を包括的に禁⽌する法律の制定は検討されたのか？ ＜2016 年 CEDAW 総括所⾒勧告パラ番号＞13(c)理由：2016 年 6 ⽉に「ヘイトスピーチ解消法」、そして 2016 年 12 ⽉に「部落差別解消推進法」が施⾏された。いずれも差別解消の⼿段として啓発や相談を中⼼に据えた法律であり、禁⽌事項や処罰規定は含まれていない。さらに、いずれの法律にもジェンダーや複合差別の視点は不在である。2019 年に施⾏された「アイヌ施策推進法」は、アイヌ⺠族への差別を禁⽌しているが、罰則規定は設けられていない。
さらに複合差別の視点はない。差別に対する処罰規定がなく、複合差別の視点にも⽋けるこれら新法は、
これらコミュニティの⼥性たちが直⾯する課題の抜本的解決において法律として有効性をほとんどもたない。
法務省が 2016 年 11 ⽉-12 ⽉に実施した初めてとなる外国⼈住⺠調査が 2017 年 3 ⽉に公表された。この調査は外国⼈住⺠を対象にさまざまな⽣活に関する実情を尋ねたものであり、差別や偏⾒に関する項
⽬も多数含まれている。しかし、調査結果には性別のクロス集計はされていないし、その分析もない。マイノリティ⼥性グループは政府との意⾒交換の場で数度にわたりクロス集計の結果を出すよう求めてきたが、技術的な理由で拒否されてきた。同様の調査が今後いつ⾏われるか分からないなか、この 2016 年の調査結果のクロス集計を出すように求める。
2017 年、政府は⼥性、部落差別、外国⼈に対する⼈権問題について市⺠の意識調査を⾏ったが、その調査にも交差的差別の視点は⽋けている。政府は調査によって得た知⾒を今後の⼈権政策に活⽤すると述べているが、複合差別の視点からみて何を発⾒したのか分からない。

複合的差別のヘイトスピーチの禁⽌と処罰
質問２：

部落、アイヌおよび在⽇コリアンの⼥性および移住⼥性に対する⺠族的優越性／憎悪を主張

する性差別的な発⾔や宣伝を禁⽌し制裁を課すことをめざした法整備は⾏われたのか？

21(d)理由： 質問１にあるように、外国⼈住⺠に対するヘイトスピーチの解消法には禁⽌条項や罰則規定は含まれない。2018 年、⼈種差別撤廃委員会は⽇本審査において禁⽌と制裁を可能にするべく法改正を進めるよう勧告をした。アプロ⼥性ネットが 2016 年に在⽇コリアン⼥性を対象にして⾏った実態調査では、
1

回答者（888 ⼈）の約 70%がヘイトスピーチへの不安を抱き、在⽇として⽣きることにリスクを感じていることが分かった。
司法の場では、在⽇コリアン⼥性が提訴したヘイトスピーチ裁判で、「⼈種差別と⼥性差別の複合差別である」として原告の主張を認めた⾼裁判決が、2017 年、最⾼裁で確定した。司法の判決にそって、政府は実効性ある法の整備を⾏うべきだ。法律で禁⽌されていないため、具体的な事件として、①ある在⽇コリアン⼥性が SNS を使った情報サイトにおいて、同⼀⼈物のものと思われる複数アカウントからコリアンであることへの差別と⼥性であることへの性差別的な誹謗中傷を繰り返し書き込まれ、ハラスメントをうけてきた。被害者は発信者情報開⽰を求めて仮処分命令を申し⽴てたが、2019 年⼀審において却下されており、それらの差別的書き込みは現在もネット上に残っている。② 2019 年 8⽉ 27 ⽇、⼤学教授が TV 番組で「⽇本男⼦も韓国⼥性が⽇本に⼊ってきたら暴⾏しにゃいかんね」と暴⾔を吐いた。後⽇同番組司会者は、ヘイトスピーチではない、犯罪を助⻑する発⾔は許せない、と述べただけであった。③ 2020 年 1 ⽉、川崎市のコミュニティセンター「ふれあい館」に、年賀状と称して「在⽇コリアンは消滅しろ。⾒かけたら容赦なく殺そう」という内容の脅迫状が届いた。さらに同⽉末には、同⼀⼈物と思える者から、同館を爆破するという予告通知の書⾯が市の職員名宛で届いた。これに対し、川崎市⻑は断固として許せないと⾮難をし、警戒⼿段を直ちにとるよう指⽰した。⼀⽅、⽇本政府はこの事件について何ら表明はしていないし、措置もとっていない。
在⽇コリアン⼥性を含むマイノリティ⼥性がヘイトスピーチの被害救済を求める制度は整備されていない。そのため被害救済はほとんどにおいて⺠事訴訟の⼿段をとる以外ない。しかし、⺠事訴
訟を⾏なえば精神的苦痛や負担を強いられるし、膨⼤な費⽤と時間を覚悟しなくてはならない。そのため、被害者のほとんどは訴訟に踏み切れず、泣き寝⼊りするしかない。
部落差別を助⻑する⽬的で⿃取ループ・⽰現舎は「部落地名総鑑」（全国の部落所在地）の全デー
タをネット上にあげた。部落解放同盟の関係者の個⼈情報もネットに公開されたままである。部落
地区に住む⼥性、部落解放同盟に関係する⼥性たちは、個⼈のプライバシーが暴露されたり、差別の攻撃対象になる恐怖を⽇々感じている。部落差別解消推進法はこの⾏為を禁じたり、これにより⽣じる⼈権侵害の救済を可能にはしていない。

意思決定プロセスへの参加
質問３：

マイノリティコミュニティ⼥性が決定権のある地位に参画するよう促進する具体的⽅策はとられたか？ 31(c)2016 年の勧告に基づいて政府が具体的⽅策を検討した形跡はない。地⽅⾃治体では、部落解放同盟の働きかけによって「男⼥共同参画」審議会委員にごく⼀部ではあるが部落⼥性が任命されている。しかし、国の⼥性政策に係わる「審議会」には任命されていない。その結果、教育や就労、健康、暴⼒（DV）の背景にある部落、アイヌ⺠族、在⽇コリアン、移住⼥性など、当事者の課題は理解されていない。
2019 年に施⾏されたアイヌ施策推進法の法案検討のプロセスにおいて、アイヌ⼥性は、「地⽅⾃治体におけるアイヌ⺠族の政策策定およびアイヌ⺠族の⽣業や⽂化に影響を与える施策についての審議会を設2

置すること」と、「同会議のメンバーの半数以上をアイヌとし、ジェンダーに配慮すること」を要請したが、いずれも新法に採り⼊れられていない。

実態把握の調査質問４：

マイノリティ⼥性の複合差別の実態を把握するような調査は⾏ったか？まだであるなら、調査を⾏う予定はあるのか？

35(e)政府の政策において複合的かつ交差的な形態の差別という概念およびそれを反映した措置は不在である。
そうした措置のために必要な実態把握さえほとんど⾏われていないのが現状である。たとえば、雇⽤、教育、健康等にかんする調査で、男⼥別の統計は⾒受けられても、国籍や障害別などのマイノリティに関する統計はない。先述の外国⼈住⺠調査においても、雇⽤や教育、健康などに関する回答が収集されたが、性別による数
字は出されていない。在⽇本朝鮮⼈⼈権協会が 2010 年の国勢調査の数字を基にして⾏った調査によれば、在⽇朝鮮⼈⼥性の完全失業率は⼥性全体の平均値より 4.1 ポイント⾼く、⾮正規雇⽤率は 7.8 ポイント⾼いことが分かった。また、在⽇朝鮮⼈男性と⽐較しても、それぞれ、3.5 ポイントおよび 35.1 ポイント⾼かった。

相談員や公務員へのトレーニング
質問５： ⼈権擁護局の⼥性の⼈権ホットラインの相談員、全国に 14000 ⼈いるといわれる⼈権擁護委員に対するトレーニングに、複合差別および個々のマイノリティコミュニティに対する差別や偏⾒に関する理解と対処を深めるプログラムはあるのか？
質問６：

マイノリティ⼥性に対する性犯罪やストーカー⾏為の被害に対する専⾨的な相談窓⼝はある

か？
質問７：

全国 278 カ所ある配偶者暴⼒相談⽀援センターの相談員にたいするトレーニングに、マイノ

リティコミュニティの⼥性への相談を考慮に⼊れたプログラムは含まれているか？

2016 年、アプロ⼥性ネットによる実態調査では、在⽇コリアン⼥性が⺠族差別やジェンダー差別を受けたときの相談先は、友⼈、家族、同僚が約 30％で、公的な機関は相談先にはなっていないことが分かった。在⽇コリアン、部落およびアイヌの⼥性たちは、公的機関に相談しても複合差別について相談員の理解が不⼗分であるために失望してきた。さらに、DV 被害の場合、それぞれのコミュニティが受けてきた差別やそれによる困難への理解が乏しいままに相談に応じたことで、⼆次被害をうけたこともあった。
その結果、⼥性たちはそうした公的機関に相談に⾏けなくなる。

教育

33(d)

質問８： マイノリティ⼥性の教育へのアクセスを保障する特別な措置は⾏っているか？
質問 9： ⾼校就学⽀援⾦プログラムにおいて朝鮮学校が排除されてきている。そのための救済⼿段を検3討したか？

アイヌ⼥性はこれまでの偏⾒や差別から中⾼等教育への進学率が他と⽐較して極端に低く、その後の社会⽣活（雇⽤や⽣業、他）においてもさまざまな困難に直⾯している。
⽇本政府は 2010 年から施⾏されている⾼校の就学⽀援⾦制度の対象から⽇本にある外国⼈学校の⾼校⽣のうち、朝鮮学校の⾼校⽣のみを排除し続けている。これは在⽇コリアンへの差別的措置であるとして、⼈種差別撤廃委員会、社会権規約委員会、⼦どもの権利委員会から計５回におよぶ是正勧告をうけてきた。学⽣の学業などへの影響だけではなく、親の精神的および財政的負担は⾮常に⼤きい。多数の⽣徒がこの制度による免除をうけないまま、⼤学や社会に⾶び⽴った。この状況を政府は放置したままで、救済⼿段をとろうとはしていない。

第５次男⼥共同参画基本計画
質問 10： 政府が 2020 年末に策定を予定している第５次男⼥共同参画基本計画のプロセスに、これら
マイノリティ⼥性および障害のある⼥性の意⾒をどのようにくみとる計画をしているのか？

政府発表の計画によれば、第５次基本計画策定専⾨調査会によるテーマ別作業部会はすでに始まっている。政府は 2020 年秋までにはパブリックコメント、公聴会を経て、12 ⽉に基本計画を閣議決定する
予定をしている。

4

移住者と連帯する全国ネットワーク・⼈⾝売買禁⽌ネットワーク（JNATIP）
移住⼥性に対する暴⼒

LOI に含めてほしい政府への質問事項
１

移⺠⼥性の暴⼒被害の積極的な通報と適切な保護のために、政府が実施した新たな措置はあるか？

施策のために必要な、移⺠⼥性をふくむマイノリティ⼥性の暴⼒の実態調査は実施されているか。
【23（e）】
2

⼊管法第 22 条の４の「配偶者の在留資格取り消し制度」について、政府による⾒直しは⾏われたか？

【23（e）】

それぞれの質問に関する状況説明
1 移⺠⼥性に対する暴⼒に対する新たな施策はとられていない。DV 防⽌法にマイノリティ⼥性の⼈権尊重が謳われているものの、具体的な施策についてのナショナルミニマムスタンダードが存在しないことから、移⺠⼥性被害者への⽀援策は⾃治体に任され、取り組みは遅れている。まずは移⺠⼥性等マイノ
リティ⼥性への暴⼒の実態の調査と公表が必要である。
2

移⺠⼥性の DV 被害からの保護のために在留資格の保障が重要であることは、多くの国連⼈権条約機関が共通して指摘している。2012 年より施⾏された改定⼊管法による配偶者の在留資格の取り消し制度
は、とくに移⺠⼥性 DV 被害者の権利を著しく後退させ、暴⼒被害から逃れにくくすることから CERD
からはその⾒直しが再三強く勧告されているが、政府は勧告に従っていない。
提出団体：移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）

⼈⾝取引

質問事項
３

技能実習⽣の意思に反して帰国させる「強制帰国」について、どのような防⽌策を⾏っているか。またその施策は、強制帰国に加担する側である受⼊れ機関及び送出し機関関係者を完全に排除した形で⾏われているか。強制帰国が罰則規定の対象に含まれないのは、なぜなのか。
【27(a)】
４

妊娠・出産する技能実習⽣が堕胎か帰国かを迫られる事例について、実態を把握しているか。また妊娠・出産に関する保護⽀援制度について、受け⼊れ機関と実習⽣に周知しているか。
【27(a)】
５

成⼈⽤娯楽提供事業所（性⾵俗店）や映像ポルノグラフィ制作事業所（AV プロダクション）が依然として⾏っている強制的な性搾取について、正当な処罰を⾏えるような対策は取られているか。
【27(b)】
６

強制的性搾取の結果である AV 画像・動画がネット上に拡散された場合の削除、違法配信の停⽌、販売停⽌について、実効性のある措置は導⼊されているか。
【27(b)】

5

７

来⽇外国⼈（⼥性）の⼈⾝取引被害を来⽇前に未然に防ぐために、どのような施策を取っているか。

そのために、どのような⼆国間・多国間の協⼒・連携を実施または検討しているか。
【27(c)】
８

技能実習⽣の送り出し機関に対する⼆国間取り決めに実効性を持たせるために、どのような施策を取っているか。
「協⼒覚書」を交わしていない国や誠実に遵守しない国からの受⼊れを停⽌しないのはな
ぜか。
【27(c)】
９

様々な搾取と⼈権侵害が報告されている技能実習実施者（事業所）への実地検査について、「3 年間で全数（約５万事業所）を網羅」という政府の計画は予定どおり実⾏されているか。
【27(d)】
10

技能実習送出し機関の⽇本駐在員などの、国内における活動状況を把握しているか。送出し機関やその職員による⼈権侵害⾏為に対して罰則規定を設けているか。
【27(d)】
11

⼈⾝取引議定書に定義された「権⼒の乱⽤若しくはぜい弱な⽴場に乗ずること」「他の者を⽀配する者に対する⾦銭若しくは利益の授受」を⼿段とする搾取⾏為について、正当な処罰がなされているか。
【27(e)】
12

労働分野における⼈⾝取引被害者は、政府機関のうちどこが認定することになっているのか。
【27(e)】

状況説明
３

強制帰国とその脅しは、実習⽣に違法あるいは過酷な労働を我慢させ、権利主張を妨げるばかりでなく、保証⾦・違約⾦、来⽇のための多額の借⾦などと連動して技能実習⽣を厳しく抑圧している。しかし強制帰国は技能実習法における罰則規定の対象になっておらず、実効的な対策は喫緊の課題である。
政府は 2016 年９⽉から「意思確認票」を⽤いて、途中帰国する実習⽣の出国時における意思確認を⾏っているが、強制帰国はいまだ⽇常的に頻発しており、意思確認票は⼗分な⻭⽌めになっていない。強制帰国を実施するのが監理団体や送出し機関であるため、途中帰国における「事前届出制度」も有効な対応策となっていない。しかもこれらの機関は技能実習⽣が出国時に強制帰国であると主張しないようにする
様々なノウハウを⼼得ている。
途中帰国者に対するさらに慎重な意思確認⼿続が必要である。
４2018 年末時点で 328,360 ⼈の技能実習⽣が在留しているが、そのうち 43.5%は⼥性であり、特に不正⾏為が頻発する「繊維・⾐服関係」に多く従事している。また業種を問わずセクシュアル・ハラスメン
トや性的暴⼒の被害を受ける⼥性実習⽣は少なくない。近時問題が表⾯化してきた妊娠・出産については、堕胎か帰国かを迫られる事例が後を絶たないが、政府は、妊娠・出産に関する保護⽀援制度（労働関係法や社会保障関連法）について、受⼊れ機関や実習⽣に対する周知を怠っている。
５ 「性的搾取を防ぐための監視と査察のプログラムの強化」について、政府は効果的な対応を取れていない。政府は「流通している出版物やアダルトビデオが処罰規定の要件を満たす場合など、刑事事件として取り上げるべきものについては、刑事法令を適⽤して適切に対処している」とするが、実際は加害者側が巧妙に⽴ち回り、表向きには被害者本⼈の同意を得たような体裁を作るため、刑法や児童買春・児童ポ
6

ルノ禁⽌法の処罰⽤件を満たすことが困難で、派遣法違反や⽐較的軽微な刑罰法規違反での処罰に⽌まるか、起訴⾃体が⾒送られることが多い。
６

映像ポルノグラフィ（AV）はいったん制作されるとネット上に拡散され、被害⼥性の⼼⾝に甚⼤な影響を与え、権利を著しく侵害する。このため被害者⽀援団体が削除要請活動を⾏っている。しかし企業側が国内法回避のために⽶国に法⼈登記およびサーバーを設置しているケースがあり、削除要請に応じない。また国外のサーバーを隠れ蓑に国内では違法なコンテンツ（無修正動画など）を逆流配信している。被害動画の販売停⽌についても、実効性のある措置が取られているとは⾔えない。
７

政府の施策は事件発⽣後の捜査協⼒が主要なもので、未然防⽌の施策はほとんどない。例えば、⽇本の具体的状況（それぞれの在留資格で何ができて何ができないのか、実際の労働条件・労働実態、救済制度の詳細など）を、技能実習⽣をはじめ渡航希望者が把握できないまま来⽇し、被害に遭うケースが多発している。
また 2015 年に岐⾩県で発覚したジャパニーズ・フィリピノ・チルドレン（JFC)⺟⼦をめぐる⼤がかりな
⼈⾝取引事件の教訓から、NGO は政府（外務省）に対し繰り返し、フィリピン政府関係機関と連携して出国前オリエンテーションの充実を含めた⼈⾝取引防⽌対策を強化するよう求めているが、何の動きもない。
８

技能実習制度の送出し機関に対する規制は⼆国間取決め「協⼒覚書」によるとされ、2019 年６⽉までに 14 ヶ国と締結しているが、あくまで⾏政機関同⼠の「同意」で法的拘束⼒はない。相⼿国によって内容に⼤きな差が存在するし、細やかな約束ごとになっていない。送出し国の業者が課す「⼿数料」に総称される「前借⾦」による債務奴隷化の問題も過⼩評価され、技能実習⽣の奴隷的状況が続いている。たとえば韓国の雇⽤許可制度での⼆国間協定にならい、覚書未締結国からは受⼊れをせず、締結していても覚書を遵守しない国に対しては、解約や⼀時中断などの措置を取って実効性を確保するべきである。
９2017 年 11 ⽉に技能実習法が施⾏され、制度を管理する外国⼈技能実習機構も創設された。しかし

実習実施者への実地検査について「３年間で全数を網羅」と謳っているが、2018 年度の延実地検査数は7,886 件にとどまり、約５万機関にのぼる実習実施者を⼗分チェックできていない。
10

送出し機関が⽇本国内に駐在事務所または駐在員を置き、技能実習⽣を⽇常的に監視していることも多く、実習⽣の強制帰国に⼿を貸す事例も発⽣している。送出し機関の⽇本国内での活動状況の把握は不可⽋である。また、技能実習法を改正して、送出し機関やその職員による⼈権侵害⾏為に対して罰則規定を設けることも検討すべきである。
112017 年 7 ⽉、⽇本政府は⼈⾝取引議定書を締結した。しかし締結の前後で政府施策に変化はな

く、締結によって対策が進んだわけではない。
政府は「⼈⾝取引議定書の定義する⼈⾝取引に該当する⾏為は全て犯罪となっている」とするが、「暴⾏⼜は脅迫」「欺罔⼜は誘惑」「⼈の買受け、売渡し」を⼿段とする現⾏刑法規定により、議定書が要求する「権⼒の濫⽤若しくはぜい弱な⽴場に乗ずること」「他の者を⽀配する者に対する⾦銭若し
くは利益の授受」を⼿段とする搾取⾏為の処罰がすべて可能であるかは、疑問がある。
7

12

⽇本政府の⼈⾝取引事犯に関する報告では毎年各 20〜40 名ほどの被害者数および被疑者数が発表になるが、労働分野では毎年数件と極めて少なく、実態を反映しているとは⾔い難い。これは、労働現場に最も近い労働基準監督機関が、あくまで労働基準法令違反の取締りにとどまり、⼈⾝取引被害者認定の機能を持たないためである。労働基準法において「⼈⾝取引」に当てはまるのは第５条の「強制労働」だが、対象となる⾏為が⾮常に限定されており、めったに適⽤されない。⽇本政府は速やかに労働分野での⼈⾝取引被害者認定の仕組みを整え、⼈⾝取引議定書締約国としての義務を果たすべきである。
提出団体：⼈⾝売買禁⽌ネットワーク（JNATIP）

移住労働者権利条約
質問事項
13 「移住労働者権利条約」を依然として批准していないのは、なぜなのか。理由を具体的に述べてください【54】

状況説明
13

政府は第 7 回・8 回報告において、移住労働者権利条約は、「移住労働者に対して、我が国国⺠や移住労働者以外の外国⼈に対して保障する以上の権利を保障する内容があることを含め、平等原則、我が国の国内諸制度等の観点から多くの問題があるため、慎重な検討を⾏っている」と説明している。
「外国⼈に対して保障する以上の権利を保障する内容」とは具体的に何を指すのか、報告書で明記すべきである。
提出団体：移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）8障害のある女性
DPI ⼥性障害者ネットワーク
北京⾏動綱領は、障害のある⼥性が、完全な平等及び地位向上を阻む壁に直⾯しているとの認識を⽰している。国連・障害者権利条約もこの認識をもって、第 6 条に、⽇本を含む締約国に、障害のある⼥性
及び少⼥が複合的な差別を受けていることを認識し、その差別解消のための措置をとること、また、障害のある⼥性の地位の向上及びエンパワーメントを確保するための適切な措置をとることなどを求めている。
1．障害のある⼥性に対する複合差別に関する国内の認識

⽇本では、障害者権利条約を批准するために国内法整備が⾏われ、その際、障害のある⼥性の複合差
別についても、議論がなされた。その結果、障害者基本法改正（2011 年）の際に、施策の基本⽅針に、障害を理由とする差別の禁⽌を明記した条⽂に、考慮すべき事項として「性別」という⽂⾔が⽰された。また、新たに制定された障害者差別解消法では、条⽂⾃体には、複合差別についての規定が⽰されなかったが、その附帯決議として障害⼥性に対する複合的な差別の現状を認識し、その⼈権の擁護を図ることが明記された。ただ、障害者基本法、障害者差別解消法の⽅針や基本計画においては、依然として、複合差別／交差的差別についての規定が基本原則として⽰されていない状態が続いている。
⼀⽅で、京都府、仙台市、東京都、滋賀県など、各⾃治体の障害者差別解消条例では、国に先んじて障害⼥性の複合差別に着⽬した記述が盛り込まれてきており、障害のある⼥性に対する複合差別に関する国内の認識は、着実に広がりつつある。
2．実態把握のための性別統計の不⾜障害のある⼥性の複合差別／交差性差別は、その実態を把握することによって解消に向けた取組みがはじまる。しかし、障害のある⼥性の複合差別／交差的差別の実態把握に資する性別統計が不⾜している。また、差別の実態を把握し、差別解消にむけた適切な措置を施策として総合的かつ計画的に推進する
仕組みもない。
障害者差別解消法に基づく基本⽅針また、ジェンダー平等を推進するための国内施策を記した第 4 次
男⼥共同参画基本計画には、障害のある⼥性に関する項⽬は設けられたが、具体的な数値や措置を伴った計画策定はなされていない。
⽇本政府は、2016 年 7 ⽉に国連・障害者権利委員会に、第 1 回政府報告を提出している。そこには、全体で 42 の統計が提出されたが、性別統計を⽰したものは、障害者数を⽰すデータのほかには、就労の分野における実態を⽰すデータが提出されたのみだった1。また、それらデータからは、⾝体・知的・精神いずれの障害においても、雇⽤者割合は男性が６割以上を占めていること、また正社員として雇⽤されている割合は、⾝体・知的・精神のいずれも、男性が⾼く、正社員以外の有期雇⽤の割合は⼥性が⾼い

1

性別雇⽤者数割合、性別・産業別雇⽤者数の割合、性別・雇⽤形態別雇⽤者数の割合、性別・週所定
労働時間別雇⽤者数の割合、性別・職業別雇⽤者数の割合。
9

ことが明らかになっている。
3．障害⼥性に対する暴⼒

婦⼈保護事業実施状況報告（平成 28 年度）によると、婦⼈保護施設⼊所者のうち、何らかの障害あるいは病気を抱えている者が 47．3%、そのうち障害者（⼿帳交付者）が 26%となっている。しかし、こうした実態があるにも関わらず、⼥性全体・⼦ども全体への暴⼒被害の中で障害者・児がどの程度含まれているか実態を⽰す統計データはなく、実態把握の必要性や求められる横断的な措置等に向けた対策や措置が取られていない。
障害者虐待防⽌法については、平成 28 年度の厚⽣労働省年次報告では養護者からの虐待被害者のうち64%が⼥性であるとしており、虐待者の 13％は配偶者からとなっている。しかし、虐待防⽌法の条⽂には性別にかかわる記述はない。また、DV の相談件数に占める障害がある被害者の割合は、近年増加傾向にあることが統計によって明らかになっている。
しかし、DV の相談⽀援機関についての情報は、障害の⼥性にとってアクセシブルな形で提供されていないことが多い。DV 防⽌法には、障害をもつ被害者への⾔及が⽰されているが、相談、保護、⾃⽴⽀援、いずれの段階においても、障害⼥性被害者への⽀援体制は整っているとはいえない。
また保健・医療・福祉・教育・警察・司法等にたずさわる⼈々が、障害のある⼥性の複合差別／交差的差別の実態と課題を認識しそれぞれの職務を適切におこなえるように訓練・研修を実施することが必要であるが、これを推進する施策措置は取られていない。
4．障害のある⼥性の参画について

国や地⽅公共団体の政策を決定する様々な審議会や有識者会議の委員構成については、⼀部ポジティ
ブ・アクションの取組が推進されているものの、例えば障害者政策委員会において委員（構成員）30 名
中、障害あるいは病のある⼥性は 2 名に留まり、暫定的特別措置等の検討は⾏なわれていない。
5．障害のある⼥性のリプロダクティブ・ヘルス・ライツ

⽇本では、1996 年まで存在した旧優⽣保護法下で、1 万 6,500 件（うち約 7 割は⼥性）にのぼる、本⼈の同意に基づかない強制不妊⼿術が⾏われてきた。また、法律規定外で、障害⼥性の⼦宮摘出や放射線
照射も⾏われてきた。それによって、障害のある⼥性のリプロダクティブ・ヘルス・ライツは著しく侵害されてきた。
この問題については、国連⼈権委員会、及び国連⼥性差別撤廃委員会から、複数回にわたる勧告が出されてきたが、国内では、問題が⻑らく放置されてきた。それに対して、2018 年国内ではじめてとなる旧
優⽣保護法による強制不妊⼿術に対する被害への国家賠償請求を求める裁判が起こされたことを受け、国会でも議論が⾏われ、2019 年 4 ⽉には「旧優⽣保護法に基づく優⽣⼿術等を受けた者に対する⼀時⾦の⽀給等に関する法律」が成⽴した。
しかし、法律が⽰した⽀給額は、⼀時⾦ 320 万円と低く、現在（2019 年 9 ⽉）、6 つの地⽅裁判所と、⼀つの⾼等裁判所において 20 ⼈の原告が、被害を訴え謝罪と補償を求める裁判をしており、法律施⾏後も裁判が継続している。
障害のある⼥性のリプロダクティブ・ヘルス・ライツは、旧優⽣保護法がなくなった現在も課題であ10

り、特に性教育の機会の保障や、⼦どもを育てる障害がある⼈に関わる⽀援制度の充実、福祉・医療関係者等への研修が不可⽋だ。

［求める質問事項］○障害者差別禁⽌や男⼥平等にかかわる主要な法律は、障害のある⼥性の複合差別を禁⽌しているか？
○前回審査以降に、司法・⾏政が障害⼥性の複合差別に関して実施した調査・制裁・救済策の内容の情報提供を求める。障害者の性別・年齢・障害・居住地・経済状況・教育・雇⽤の状況のデータの収集、デー
タの公開と利活⽤のために実施したことは何か。性別と他の要素をクロスしたデータも提供を求める。
○前回勧告以後、優⽣保護法被害者の救済と加害者の処罰措置についてどのような進展があったか。
被害者の性別、⼿術の種類、障害種別などのクロス集計データの提供を求める。
2019 年 4 ⽉に成⽴した「旧優⽣保護法に基づく優⽣⼿術等を受けた者に対する⼀時⾦の⽀給等に関する法律」による⼀時⾦の⽀給状況について性別クロス集計データの提供を求める。
加害者の特定と訴追については進んでいるのか。
また被害者の損害賠償のための司法へのアクセスを、除斥期間が阻んでいないか？
○国や地⽅公共団体の政策を決定する様々な審議会の委員構成について、障害のある⼥性の就任を促進するための暫定的特別措置等はとられているか。
また、障害のある⼥性と少⼥の権利とエンパワーメントの確保は、男⼥平等政策や特定の法律、政策、⾏政措置にどう定められているか。障害のある⼥性の政治参画、政治的または公的な意思決定の役職につくこと、それらの活動に完全参加する権利と機会を⾏使できるようにするための対策に関しての情報を提供してほしい。
○障害のある DV 被害者への対応は、どのような現状になっているか。情報の周知、どのような障害がある⼈も通信や物理⾯でアクセス可能な、通報・相談窓⼝の数、DV 相談件数、公的シェルターへの受け
⼊れ状況、⾃⽴⽀援の各段階について、具体的な情報提供を。また、現状の⽀援状況についての課題をどのようなものと考えており、今後、どのような⽅策が必要だと考えているか。
○保健・医療・福祉・教育・警察・司法等にたずさわる⼈々が、障害のある⼥性の複合差別／交差的差別の実態と課題を認識するための訓練・研修を実施しているか。また、それぞれの分野で⽀援を⾏う際の情報保障等の合理的配慮は⾏われているか。
○リプロダクティブ・ヘルス・ライツを保障するための公教育のなかでの障害のある⼥性⾃⾝が受けられる性教育はどのように⾏われているか。また、障害のある⼥性の出産、⼦育て期における⽀援を保障するための法制度にはどのようなものがあるか。
〇全ての教育レベルで、障害のない⼈と⽐較できる形で、性別・年齢・障害別ごとに分類した全般のデー
11タ及び学校中退率のデータについての情報提供を求める。
〇障害のある⼥性の雇⽤促進のために実施したことは何か？労働の場における障害のある⼥性に対するハラスメント防⽌について実施したこと。

●団体紹介
DPI ⼥性障害者ネットワーク（障害のある⼥性）：優⽣保護法の撤廃と障害⼥性の⾃⽴促進・エンパワーメントを⽬的に、1986 年に活動を始めた団体。1996 年の優⽣保護法の優⽣条項撤廃に寄与。現在
は、障害⼥性の複合差別解消に取り組み、国内では障害者政策委員会、国際的には、国連の⼥性差別撤廃員会、障害者権利委員会でのロビー活動をはじめ、国内外で活動している。http://dwnj.chobi.net/

12