議 案 第 ４４ 号
令和４年度日高町水道事業会計補正予算（第３号）について令和４年度日高町水道事業会計の補正予算（第３号）を別紙のとおり計上する。

令 和４年１１月１１日
日 高 町 長松提本出秀司令和４年度日高町水道事業会計補正予算（第３号）（総第１条則）令和４年度日高町水道事業会計の補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。

（収益的収入）第２条

令和４年度日高町水道事業会計予算（以下「予算」という｡）第３条に定めた収益的収入の予定額を次のとおり補正する。
（科 目）
収 入
第１款 事業費
第１項 営業収益第２項 営業外収益（既決予定額）（補正予定額）（計）

225,835 千円
158,299 千円
67,535 千円

0 千円△ 13,001 千円
13,001 千円

225,835 千円
145,298 千円
80,536 千円（他会計からの補助金）
第３条予算第９条に定めた一般会計からの補助額を次のとおり補正する。
（科 目）
他会計補助金

（既決予定額）52,413 千円（補正予定額）13,001 千円（計）65,414 千円

令 和４年１１月１１日
日 高 町 長

- 1 -

松提本秀

出司

- 2 -

令和４年度日高町水道事業会計補正予算（第３号）付属明細書

１．令和４年度

日高町水道事業会計予算実施計画

２．令和４年度

日高町水道事業会計予算事項別明細書

３．令和４年度

日高町水道事業予定キャッシュ・フロ－計算書

４．令和４年度

日高町水道事業予定貸借対照表

１．令和４年度

日高町水道事業会計予算実施計画

収益的収入
収

入（単位：千円）
款項目

既 決 予 定 額

1. 事業収益225,835
158,299
154,680
67,53552,413

1. 営業収益
1. 給水収益
2. 営業外収益
2. 他会計補助金

２．令和４年度

補 正 予 定 額

計0
△ 13,001△ 13,001
13,001
13,001

225,835
145,298
141,679
80,53665,414

日高町水道事業会計予算事項別明細書

収益的収入
収

入
款

（単位：千円）項

目

1. 事業収益
1. 営業収益
1. 給水収益
2. 営業外収益
2. 他会計補助金

既 決
予定額
225,835
158,299
154,680
67,53552,413節

補 正予定額計0△ 13,001△ 13,001
13,001
13,001

225,835
145,298
141,679 1. 水 道 料 金
80,53665,414 2. 他 会 計 補 助 金- 3 -区分金説

額△ 13,001 水道料

明金

13,001 一 般 会 計 補 助 金

- 4 -

３．

令和４年度 日高町水道事業予定キャッシュ・フロ－計算書（令和４年４月１日から 令和５年３月３１日まで）（単位 ： 円）1．

業務活動によるキャッシュ・フロ－当年度純利益10,353,820

減価償却費

58,383,000

固定資産除却費

1,000

固定資産売却損益（△は益）△1,000

貸倒引当金の増減（△は減少）

50,000

賞与引当金の増減（△は減少）△12,000

法定福利費引当金の増減（△は減少）
長期前受金戻入額

0△14,392,000

受取利息及び配当金△140,000

支払利息及び企業債取扱諸費

12,050,000

未収金の増減（△は増加）△6,605,609

未払金の増減（△は減少）

3,189,710

たな卸資産の増減（△は増加）
小計

受取利息及び配当金支払利息及び企業債取扱諸費業務活動によるキャッシュ・フロ－062,876,921
140,000△12,050,000
50,966,921

（単位 ： 円）

2．

投資活動によるキャッシュ・フロ－有形固定資産の取得による支出△212,802,821

有形固定資産の売却による収入

1,000

国庫補助金による収入

5,666,000

負担金等による収入

1,000

投資活動によるキャッシュ・フロ－3．

△207,134,821

財務活動によるキャッシュ・フロ－建設改良費等の財源に充てるための企業債による収入

138,200,000

建設改良費等の財源に充てるための企業債の償還による支出△57,702,717

他会計からの出資による収入0

財務活動によるキャッシュ・フロ－80,497,283

資金に係る換算差額

0

資金増減額

△75,670,617

資金期首残高235,688,011

資金期末残高160,017,394- 5 -- 6 -

４．

令和４年度

日高町水道事業予定貸借対照表（令和５年３月３１日）（単位 ： 円）資1． 固定資産(1) 有形固定資産
イ． 土地
ロ． 建物
減価償却累計額
ハ． 構築物
減価償却累計額
ニ． 機械及び装置減価償却累計額ホ． 車両及び運搬具
減価償却累計額
ヘ． 工具、器具及び備品
減価償却累計額ト． 建設仮勘定
有形固定資産合計(2) 無形固定資産
イ． 水利権
無形固定資産合計
固定資産合計

産

合の部
83,366,544

193,412,792△66,975,811
1,798,805,047△945,113,873
1,370,966,897△1,211,945,819
1,362,630△1,294,499
2,624,538△1,635,893

126,436,981
853,691,174
159,021,078
68,131
988,645441,414,207
1,664,986,760
26,180,781
26,180,781
1,691,167,541

2． 流動資産(1) 現金預金(2) 未収金
貸倒引当金(3) 貯蔵品
流動資産合計
資産

160,017,394
55,437,052△202,71455,234,338
737,523
215,989,255

計

1,907,156,796

（単位 ： 円）

負債の部

3． 固定負債(1) 企業債
イ． 建設改良等の財源に充てるための企業債
固定負債合計846,294,601
846,294,601

4． 流動負債(1) 企業債
イ． 建設改良等の財源に充てるための企業債(2) 未払金(3) 引当金
イ． 賞与引当金
ロ． 法定福利費引当金
流動負債合計

55,036,962
21,782,320
931,000
181,000

77,931,282

5． 繰延収益
長期前受金
収益化累計額
繰延収益合計負債

1,112,000

1,340,841,264△899,724,182
441,117,082
合計

1,365,342,965
資本の部

6． 資本金509,600,000

7． 剰余金(1) 資本剰余金
イ． 国庫補助金
資本剰余金合計(2) 利益剰余金
イ． 減債積立金
ロ． 当年度未処分利益剰余金
利益剰余金合計剰余金合計
資 本 合 計17,101,000
17,101,000
10,800,000
4,312,831
15,112,831
32,213,831
541,813,831

負債・資本合計

1,907,156,796- 7 -- 8 -

注 記
Ⅰ． 重要な会計方針
１． 固定資産の減価償却方法（１）有形固定資産・ 減価償却の方法

定額法による。

・ 主な耐用年数
建物
構築物

５８年
３８年

機械及び装置

５～１６年

車両及び運搬具

５年

工具器具及び備品

３～５年（２）無形固定資産・ 減価償却の方法
水利権定額法による。
２０年

２． たな卸し資産の評価基準及び評価法
・ 先入先出法による原価法（貸借対照評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３． 引当金の計上方法（１）退職給付引当金
退職給付引当金は、和歌山県市町村総合事務組合に加入しており、日高町水道事業会計は、当該組合に負担金を拠出しているが、一般会計との間で協定書を締結することにより、追加的な調整負担金は、全額一般会計において措置することとなっているため、日高町水道事業会計においては退職給付引当金を計上していない。
（２）賞与引当金
職員の期末手当及び勤勉手当の支給に備えるため、当年度における支給見込額に基づき、当年度の負担に属する額を計上している。
（３）法定福利費引当金
職員の期末手当及び勤勉手当に係る法定福利費の支給に備えるため、当年度における支給見込額に基づき、当年度の負担に属する額を計上している。
（４）貸倒引当金
債権の不納欠損による損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

４． 消費税及び地方消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっている。
Ⅱ． 予定キャッシュ・フロ－ 計算書等関連
１． 重要な非資金取引該当事項なしⅢ． 予定貸借対照表等関連
１． 担保に供している資産及びこれに対応する債務該当事項なし
２． 企業債の償還に係る他会計の負担該当事項なし
３． 重要な係争事件に係る損害賠償義務等に関する事項
該当事項なし４． 引当金の取崩し（１）賞与引当金の取崩し
令和４年度において、期末手当及び勤勉手当として ２,８１８,０００円 を支給するため、賞与引当金 ９３１,０００円を取り崩す。
（２）法定福利費引当金の取崩し
令和４年度において、期末手当及び勤勉手当に係る法定福利費として ５４０,０００円 を支給するため、法定福利費引当金１８１,０００円を取り崩す。
（３）貸倒引当金の取崩し
該当事項なしⅣ． 重要な後発事象
該当事項なしⅤ． その他の注記
該当事項なし- 9 -