2016年

岡山県夏号

87

せいきょう連ニュース

岡山県生活協同組合連合会

TEL：086-230-1315

HP：http://okayama.kenren-coop.jp/

岡山県生協連第57回通常総会を開催しました。
6 月 28 日オルガホールにて第 57 回通総会を開催しました。
宮本紀子理事が司会となり、おかやまコープより市川洋子代議員が議長に選任され議事を進行しました。総代運営委員として、おかやまコープ 森本
温美代議員、岡山県学校生協 小林進代議員、理事会より大山健二理事が選任されました。出席状況は実出席 37 名、書面出席 6 名、委任出席 1 名の合計 44 名 97.7％となりました。
開催にあたり近藤生協連会長より、熊本地震や東日本大地震への支援、くらしの問題、会員生協の地域社会づくりにふれて挨拶を行いました。

県生協連

近藤会長

【来賓挨拶】
岡山県県民生活部くらし安全安心課 黒川課長より、知事のメッセージとして、生協が地域社会に根ざした様々な活動を進め、県民生活の安定と向上に寄与していること、急速な高齢化により、消費者問題は複雑多様化している中、消費者教育の推進、問題解決力の強化、悪質事業者の監視を重点として消費生活基本計画を策定し取り組みを進めている。地域社会における消費者教育の推進は、消費者団体との連携を進めていくことの挨拶を頂きました。
日本生活協同組合連合会中四国地連 黒木氏より、東日本大震災への復興支援へのお礼、熊本地震では全国の生協が連携して取り組み貢献している。高齢化社会 貧困と格差が子どもへの連鎖となって表れていること、持続可能な地域社会づくりが求められている。県生協連として担っている、消費者ネットおかやまが適格消費者団体として認定されたこと、消費者支援功労者に表彰されたこと、また 2020 年ビジョン、3 つの課題についてふれて挨拶が行われました。
近藤会長より第 1 号議案から第 3 号議案まで一括して提案され、会場から 4 名の代議員、1 名のオブザーバーからの発言が行
くらし安全安心課 黒川課長
日本生協連中四国地連 黒木氏
われました。

ごあいさつ

岡山県生活協同組合連合会 会長理事

近藤清志

会員生協の皆さまには、日頃から県生協連へのご支援、活動への参加を賜り、お礼申し上げます。
県生協連第 57 回通常総会が終了しました。会場発言では、それぞれの会員生協の豊かな取り組みが報告され、県内生協運動の拡がりを感じるものとなりました。また、行政や地域団体との協同や連携した取り組みが進んできています。
少子高齢化が進む中、第 6 期介護保険事業計画では 2025 年までに日常生活圏域ごとに地域包括ケアの構築を行うことを目標としており、私たち生協でも持てる資源を活用して、地域社会づくりへの参加をしていくことが一層求められてきています。人と人とが結びつき、豊かな人間関係が築かれ、だれもが安心して暮らすことができる地域社会の実現をめざし、取り組みを進めていきたいと思います。今年もよろしくお願い致します。

1会場発言では、各生協の豊かな取り組みが報告されました。
岡山医療生協
岡村 和子さん「すこしおでおいしい料理コンテストの取り組み」について報告され、栄養士会等の協力も得て実施し、27 組の応募があり 12 組がコンテストに参加し「すこしお大賞」を決定したこと。またその後の活動としてレシピ集を作成し拡げていき、新聞でも紹介されている。引き続き県内にすこしお生活を広げていくことの報告がおこなわれました。
全労済岡山県本部
末吉 一さん「熊本地震共済金のお支払に関する調査活動」として、一刻も早く共済金のお支払いが出来るように、全国から参加して調査活動を進めている。
地震が発生してから１か月後の写真を紹介しなから、被害の深刻さについて説明され、2 回続けて地震が発生し、建物の外部だけでなく、内部にひびなどが発生、被災者から精神的にも厳しい状態であることが伝えられた。岡山県でも自然災害が発生しており、備えが必要であることが報告されました。
倉敷医療生協河原 素さん「居場所づくり、健康づくり」として、住んでいる地域の実情について、マップを通じて把握していっている。地域の居場所づくりとして、オレンジカフェやスーパーの跡地を活用した取り組み、居場所づくりでは地域の他団体との連携も始まり、健康チェックや健康づくりなど協力して進めている。玉島協同病院では地域団体も含めて防災の関係での会議が開催されている。おかやまコープ誕生祭への健康チェックの取り組みなど進んできており、引き続きつながりづくり、まちづくりを進めていくことの報告が行われました。

岡村代議員

末吉代議員

河原代議員

おかやまコープ
岡崎 正恵さん「地域社会づくりへの参加の取り組み」として、23 自治体との協定の締結を行い、その見守りの事例を紹介。また生活支援サービスの取り組みでは、月 200 件の相談となっており、今後ネットワークの拡大を進めていく。子育てクラブは 12,000人の加入となったことや、子育て広場「たむたむ」の取り組みの状況、コープ大野
辻にクリニックが開設され、食と健康の拠点として、地域の課題解決にむけた取り組みを進めていくことが報告されました。
就実生協
加藤 弘樹さん「就実生協の設立にむけた取り組み」について、6 月 17 日創立総会を開催。就
実学園全体を想定した生協として設立した。生協の設立運動の取り組みや学生がつくった設立趣意書が紹介され、コミュニケーション活動や充実した生活がおくることをめざした趣意書であり、3 週間で 1399 筆の賛同署名が寄せられたこと、学生の取り組みと生協に対する期待を感じている。
事業分野では、食堂の営業時間の改善やキャンパスライフの充実に対応できるようにしていくこと、学園の発展に寄与することの報告が行われました。

岡崎代議員

オブザーバー加藤さん

会員生協からの発言後、近藤会長よりまとめがあり、その後採択を行いました。
第 1 号議案「2015 年度事業報告書および決算関係書類承認の件」
第 2 号議案「2016 年度事業計画および予算決定の件」
第 3 号議案「役員 ( 補充 ) 選任の件」の全議案賛成多数で可決しました。
最後にこの期に退任されました藤原キヌ子さんと新任理事となりました毛利静江さんが紹介されました。
新役員2毛利静江さん

2016年度消費者月間講演会 84名の参加で開催
6 月 11 日岡山県医師会館 4 階第一会議室にて、84 名の参加で消費者月間講演会を開催しました。
開会にあたり、岡山県消団連近藤幸夫代表幹事より、消費者ネットおかやま
及び県との共催で開催すること、消費者被害が撲滅できていない中、被害を防ぐ、させない、許さない社会、仕組みを作っていくことが必要であることなど挨拶を行いました。
続いて県消費生活センター田中所長より、平成 27 年度相談件数としては 8,600 件台が続いていること、70 歳以上の相談が多く、情報通信関係の相談が３割を占めている。また改正電気通信法について、改正された内容について説明して頂きました。
「実例で学ぶおもしろ法律講座～消費者トラブルの手口と対策～」と題して、角田龍平弁護士から講演をして頂きました。
家族が劇場型のオレオレ詐欺にあった事例について、現金が至急必要であるかのように信じこませ、動転した被害者に現金を振り込ませるなどの手口について、具体的に説明され、普段普通に対応できる人でも、動転して判断が出来なくなること、だれもが冷静に判断できるようにすること、すぐに結論をださないようにアドバイスされました。また、未公開株や社債などうまい話は存在しないことや裁判員裁判での裁判員などの興味深い話など楽しく聞くことが出来ました。
感想として、「いろいろな事例の紹介を生活の場面を交えてして頂いたので、詐欺や問題事例が身近にたくさんはびこっていることを改めて認識しました。今日聞いたことを家族にも話したいと思います。」「分かり易い身近に感じる事例の列挙で面白く学べました。もっともっと若い方も家族で受講したら対策になると思いました。」などの声が寄せられました。

消費者ネットおかやまが特命担当大臣表彰をうける消費者庁では消費者利益の擁護・増進のために各方面で活躍されている方々を表彰する制度として、「消費者支援功労者表彰」を実施しており、消費者ネットおかやまが特命担当大臣表彰を受賞しました。表彰式が 5 月 30 日（月）に行われ、河野特命担当大臣から表彰状の授与と受賞者に対して祝辞がありました。

岡山県主催 消費者被害撲滅キャンペーンを開催
５月 22 日（日）11 時からシティライトスタジアムにて岡山県が主催し消費者被害撲滅キャンペーンが開催されました。当日は、消費者ネットおかやま、県消団連から７名が参加し、県職員とともに消費者被害にあわないための啓発グッズ 5,000 個を配布しました。
また、若い人たちのボランティアによって、子どもたちに「188」が表示されたスタンプを押し、啓発グッズを配布していました。
サッカーのハーフタイムには、「消費者ホットライン 188」を周知する横断幕をファジアーノの選手とともに掲げ、お知らせしました。
33.11 を忘れない

みやぎ生協から被災地・宮城のいまをお伝えします。

～ひとの復興～ 被災した人たちとともに地域をつくり上げていくボランティア
被災地でのボランティアはいま過渡期にあります。
宮城県内の「災害ボランティアセンター」（各社会福祉協議会）は昨年すべて閉所し、それぞれ復興支援ボランティアセンターに役目を移行しました。NPO 等も復興の進展に伴って地元への事業移譲を図ったり、活動の絞り込みや高度化に取り組んだりするなど、地域の実情に合わせながら次の段階へ進もうとしています。
NPO 法人ガーネットみやぎは、「小さな復興」をキーワードに、農業者や食品加工業者など小規模事業者へのサポートを続けています。
当初は、支援物資のマッチングがサポートの主流でしたが、徐々に販売支援へと軸足を移してきました。理事長の小笠原直美さんは、「皆 ▲ガーネットみやぎの正会員のうち専業さん 5 年間あきらめず新しいことにチャレンジしてきた方ばかり。
“地は小笠原さん 1 人。他のメンバーは本業の合間に活動するという形をとって域のために事業を続けよう”という覚悟を持っている。今年はそうしいます。「子育てしながらで大変だけどた事業者の販売支援に力を注ぎたい」と話します。
学ぶことが多いので継続できているん小笠原さんが地元の同級生とともにボランティアを始めたのは発災ですよね」と笑顔を見せます。
直後の 3 月末です。被災地には他県から多くのボランティア団体が訪れていましたが、小笠原さんはその活動に感謝しつつも、「支援はいつか終わる。そのとき被災した人たちはどうするのだろう」と感じていました。そこで「被災者自身による復興」をモットーに掲げ、被災した人たちとともに地域をつくり上げていく活動を目指したのです。
イベントでの商品販売サポートや助成金の紹介、商品開発など、小規模事業者に寄り添う活動を続ける中で、次の課題も見えてきました。震災前から地域が抱えていた人口減少や高齢化の問題が加速したことです。「NPO 法人として地域の様々な課題に対応できる組織体制をつくらなければならない」。そう小笠原さんは決意しています。
ボランティアの支えが必要な場面はまだまだあります。一方で被災した人びとの生活環境は確実に変化しています。地
元に根付いたボランティアには、地域の課題を視野に入れた上での伴走が求められているのかもしれません。
▲食品や雑貨など小規模事業者の商品を案内する「みやぎ復興応援カタログ 2016」。
http://garnet.theshop.jp/

2016年度ヘルスチャレンジの取り組み

始まる

昨年の取り組みでは、過去最高となる 7,444 名の参加となり、医療生協中心に会員生協の参加も拡がりました。
参加者にとって、取り組むことで、「習慣」として定着したり、健康づくりを行う「きっかけづくり」となりました。また、ヘルスチャレンジに取り組み、体調が良くなったり、健康的になったことを実感されたり、家族や仲間とともに楽しく行い、継続して取り組みができています。
「毎日、ほんの少しの心がけで生活習慣が変えられることを実感しました。これからも続けていけたら良いなあと思います」「毎日続けてするというのはなかなか難しかったです。チャレンジした体操は簡単なものだったので、これからも少しずつでも続けていきたいと思います。
」など取り組んで良かったことの多くの感想が寄せられました。
2016 年度は 1 万人を目指しています。参加の輪を広げていきましょう。
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