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4419 東証マザーズ■金融システムをSaaS形式で提供
3つの事業を展開
証券・保険ビジネス向け次世代クラウド基幹システム「金融インフラストラクチャー」の提供を軸として、金融サービスにかかるウェブサイトやモバイルアプリ等の開発やモジュール化されたソリューションの提供を行う「フィンテックソリューション」、機関投資家や政府機関にデータを提供する「ビッグデータ解析」サービスを提供する。
22年3月期売上高は、「金融インフラストラクチャー」が前期比81.3％増（前期は16か月決算であったが12か月換算ベース）の1,093百万円、「フィンテックソリューション」が同17.0％増の877百万円、「ビッグデータ解析」が同489％増の683百万円を計画している。

「金融インフラストラクチャー」
主力の「金融インフラストラクチャー」では、証券会社向けに「BaaS」、保険会社向けに「Inspire」を提供している。
「BaaS」は証券業務と証券サービスにかかるウェブサイトやモバイルアプリ等のフロントエンドサービスの構築に必要となる機能を提供するソフトウェア。「BａａS」を利用することで、パートナー企業は独自開発に比べて初期投資額を最大で80～90％削減できる。
「Inspire」は保険業務と保険サービスにかかるウェブサイトやモバイルアプリ等のフロントエンドサービスの構築に必要となる機能を提供するソフトウェア。新しい保険商品を低コスト、短納期で追加することができ、保険商品の契約から保険金支払いまでの全てのプロセスをオンライン上で完結できる。
「BaaS」が現在提供している金融商品は、東証上場株式現物取引・信用取引、米国株式現物取引、投資信託であり、機能としては自動積立（事前に金額を指定すると、毎月指定した金額分の株式や投資信託を自動的に購入することが機能）、投資一任契約の運用（投資家から投資判断を一任されその投資判断に基づき投資を行う、投資一任契約に従って自動的に株式の購入売却を行う）などがあげられる。

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証券・保険13社に金融インフラストラクチャ-を提供
現在自社サービスである「STREAM」に加え、クレディセゾンをパートナーとする「セゾンポケット」、ANA Xをパートナーとする「Wealth Wing」が証券インフラストラクチャー「Baas」上で稼働し金融サービスを提供している。

（出展：会社資料より）「BaaS」については、稼働中の上記3サービスに加えてニッセイアセットマネジメント、トヨタフィナンシャルサービスなど5社ともサービス提供の基本合意契約または業務委託契約を締結している。
保険インフラストラクチャ「Inspire」は現在グループ会社のスマートプラス少額保険が基幹システムとして導入しているほか、あいおいニッセイ同和損害保険、エポス少額短期保険が利用している。現在稼働中の上記3社に加え、ニッセイ少額短期設立準備、エムエスティ保険も「Inspire」を導入する方針で合意している。

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3つの成長戦略
金融インフラストラクチャーは、3つの側面で高い成長が期待される。第一は「BaaS」や「Inspire」の導入企業の増加、第二は従量課金収益の拡大、第三は新たな金融領域への参入である。導入企
業数は21年3月末では5社であったが、現在では導入合意済みも含めると13社にまで広がっている。また同社はサービス提供に当たり、初期導入収益と月額固定収益、従量課金収益を得るが、パートナー企業において、預かり資産などが増加することで従量課金収益の拡大が期待される。また将来的には融資・決済領域への事業拡大を検討しており、これら3つの側面から成長が期待される。

（出展：会社資料より）

FinatextHD4419 東証マザーズ■金融システムをSaaS形式で提供「フィンテックソリューション」
フィンテックソシューション事業では、金融機関のマーケティングに寄与する金融に関する学習、デモトレーディング等のサービスなどを提供している。具体的な例としては信用取引に必要な資金や株券を証券会社に貸付ける業務を行っている日本証券金融と信用取引についての理解を深めるためのアプリ「まじトレ！」を共同開発した。また
GMOクリック証券は子ども・若者が早いうちから、金融や経済、投資や資産形成を身近な存在として感じ、正しい理解を深め、お金に関して自身で判断できるようにサポートしていくことが重要と考えており、共同で金融力を高める無料スタディゲーム「かぶポン！」を開発した。

（出展：会社資料より）「ビッグデータ解析」
POSデータやクレジットカードデータ等のデータを中心に、データホルダーとレベニューシェア契約を結び、解析されたデータを官公庁や国内外の機関投資家に販売している。

（出展：会社資料より）

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中長期の業績見通し21年3月期は16カ月決算であり、これと比較すると22年3月期売上高は減収となるが、12カ月換算では前期比46.5％増となる。また22年3月期売上高予想2,654百万円の上期および下期の内訳は、上期936百万円、下期1,718百万円であり、足元においても高い成長が続いていることが伺える。
高い信頼性が求められる金融システムにおいて、トヨタ自動車や日本生命などのグループ企業が同社システムの導入を決めており、プロダクトの品質の高さが読み取れる。
同社の金融インフラストラクチャーを活用することで、金融機関は優れた機能を安価に利用できる。また同社が上場企業となることで信頼性が増し、金融機関からの引き合いは強まろう。
22年3月期の実質的なトップライン成長率は46.5％であり、今後数年においてもこれに匹敵する成長が期待される。収益性に関しては、現在は成長のために費用が先行し赤字となっているが、18年11月期の経常利益率は約30％であり、長期的には同水準の利益率も期待されよう。

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