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近畿日本ツーリスト株式会社(E04348)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年５月13日【四半期会計期間】

第74期第１四半期（自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日）【会社名】

近畿日本ツーリスト株式会社【英訳名】

Kinki Nippon Tourist Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田松永町19番の２【電話番号】

03(3255)6951（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田松永町19番の２【電話番号】

03(3255)6951（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

吉川 勝久

遠藤 昭夫

遠藤 昭夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第73期
第74期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成22年
自平成23年
１月１日
１月１日
至平成22年
至平成23年
３月31日
３月31日
12,747
11,358

第73期
自平成22年
１月１日
至平成22年
12月31日63,544

営業収益

（百万円）

経常利益又は経常損失（△）（百万円）△3,069△2,244

1,571

当期純利益
又は四半期純損失（△）（百万円）△3,430△2,501

314

純資産額

（百万円）

△387

125

2,361

総資産額

（百万円）

95,08680,143

94,078

１株当たり純資産額

（円）

△6.13

0.31

23.74

１株当たり当期純利益
又は四半期純損失（△）（円）△36.28△26.373.33

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

△0.6

0.0

2.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△8,217△6,462△181

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△765

△461

△3,669

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

2,932

△3

△75

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

31,854

26,52333,494

（名）

6,843

6,576

6,619

従業員数

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（名）（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[
ります。

6,576

[841]

]内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載してお(2）提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（名）3,099（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは、受注生産形態をとらない業態であり、生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「４．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
における国内旅行、海外旅行およびその他の業績に関連付けて記載しております。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度において当初の計画を上回る３億14百万円の当期純利益を計上したものの、当第１四半期連結会計期間は季節的な要因や東日本大震災による影響もあり、25億１百万円の四半期純損失を計上したた
め、依然として純資産は脆弱な状況にあります。また、継続して営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していることもあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
なお、当該重要事象等を改善するための対応施策等は、「４．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（5）継続企業の前提に関する重要な事象等を改善するための対応策等」に記載しております。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間の旅行業界は、景気が持ち直しの動きをみせるなか、海外旅行を中心に旅行需要が回復しつつありましたが、東日本大震災以降は、旅行のキャンセルや出控えの傾向が見られ、旅行需要が大きく落ち込みました。
このような情勢のもと、当社は中期経営計画に基づき販売構造の革新施策を鋭意進めました。個人旅行事業におきましては、本年より個人旅行事業本部カンパニーを新設し、戦略機能を強化するとともに、Ｗｅｂ専用商品企画と販売を行う専門部署の設置などの施策を推進いたしました。団体旅行事業については、法然上人800年、親鸞聖人750年の遠忌法要の参拝旅行の需要獲得にむけて、全国横断型組織の強みを生かした営業活動を展開いたしました。また、本年より新設した訪日旅行部を中心として、成長が期待される訪日旅行の取扱い拡大に向けた取り組みを進めました。
しかしながら、震災の影響を受けた３月以降の落ち込みが大きく、第１四半期の取扱いとしては前年同期を下回ることとなりました。一方、諸経費の削減に努めたことにより、利益段階では、前年同期に比較して損失が改善いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間における当社グループの営業収益は前年同期に比較して10.9％減の113
億58百万円、営業損失は24億17百万円（前年同期 営業損失30億77百万円）、経常損失は22億44百万円（前年同期
経常損失30億69百万円）、四半期純損失は25億１百万円（前年同期 四半期純損失34億30百万円）となりました。
なお、営業収益の内訳は次のとおりであります。

国内旅行

百万円

当第１四半期連結会計期間
平成23年１月から平成23年３月まで
6,364

海外旅行

百万円

5,348

−

その他

百万円

1,736

−

百万円

(2,091)−

百万円

11,358

−

区分

消去
計

単位

前年同期比（％）−（注）１．金額は営業収益であり、消費税等は含まれておりません。
２．国内旅行には、当社、株式会社ＫＮＴツーリスト他国内連結子会社６社が含まれております。
３．海外旅行には、当社、株式会社ＫＮＴツーリスト他国内連結子会社８社、KINTETSU INTERNATIONAL EXPRESS（U.S.A.),INC.他海外連結子会社12社が含まれております。
４．当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しておりますので、対前年同期の比較は記載しており
ません。

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四半期報告書(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前期に比較して69億70百万円減少し265億23百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における営業活動による資金は64億62百万円の減少となりました。また、前年同期との比較では17億55百万円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における投資活動による資金は４億61百万円の減少となりました。また、前年同期との比較では３億４百万円の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における財務活動による資金は３百万円の減少となりました。また、前年同期との比較では29億35百万円の減少となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書(5）継続企業の前提に関する重要な事象等を改善するための対応策等
当社グループは、「２．事業等のリスク」に記載のとおり、継続して営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しておりますが、業界を取り巻く急激な環境変化を踏まえ、重点施策を盛り込んだ中期経営計画等の継続的な推進に
よりさらに収支の改善を図ると共に、資金面においては、近畿日本鉄道株式会社との間で担保設定を行った上で、30億円の限度額貸付契約を締結していることもあり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、当該施策の進捗状況は以下のとおりであります。
・販売構造の革新（イ）個人旅行事業
個人旅行事業においては、Ｗｅｂ販売を飛躍的に伸ばし直販比率を高め、収益性を高めることを基本方針としております。そのために、１月に個人旅行事業本部カンパニーを新設し、個人旅行事業全体の戦略立案、実行する機能の強化や、パッケージ商品企画機能を東京に集中することでローコストオペレーションを追求してまいります。
（a）Ｗｅｂ販売の拡大においては、Ｗｅｂ専用商品企画と販売を行う専門部署を設置し、商品展開のスピー
ドと機動性を向上させております。また新しいＷｅｂ専用商品として、季節のイベントやお勧めの観光ス
ポットといったテーマ性の高い商材を組み込んだ「クリッキープラス」の販売を２月より開始しております。これらの施策によりＷｅｂ販売商品を質量とも一層充実させてまいります。
（b）新たな切り口での商品企画の取り組みとして、株式会社日本旅行と共同で「地域を元気にするプロ
ジェクト」による国内旅行商品の共同開発をスタートし、４月より「日本の旅 き・ら・り いしかわ」と称した石川県の観光振興商品を造成、販売しております。
（ロ）団体旅行事業（a）地方中核都市における教育市場、コンベンション市場への地域密着営業の強化を進め、11月に開催される全国スポーツ・レクリエーション祭「スポレク エコとちぎ 」や平成24年の北信越地区での全国高校総合体育大会の需要獲得を推進するとともに、「花かごしま2011」における入場券管理業務を受託しております。
（b）成長分野として強化しているＭＩＣＥ市場（「ＭＩＣＥ」Ｍ:会議 Ｉ:報奨 Ｃ：大会 Ｅ：展示会・博覧会）については、平成23年度の法然上人800年、親鸞聖人750年の遠忌法要の参拝旅行における65億円の取扱高目標に向けて全国的な営業活動を継続しております。また平成23年秋からスタートする関西３都マラソン（大阪、京都、神戸）や、平成24年のロンドンオリンピックといった大型イベント関連需要の獲得にむけた積極的な営業を推進しております。さらに観光庁の施策にも取上げられているスポーツビジネスの強化を進め、新たな収益源を開発してまいります。
（ハ）グローバル事業（a）中国・アジアでの発ビジネスの強化のため、これまでに韓国、タイ、香港、中国における現地拠点や日本の訪日旅行受入会社の設置を進めてまいりましたが、１月には本社組織に訪日旅行部を新設し、受入体制の更なる強化を図っております。
今後も成長著しい中国市場の拡大を最重要課題と位置付け、現地での営業強化と日本での受入体制強化
を並行して進め、訪日需要の獲得を進めてまいります。
以上の中期経営計画の施策の推進にあたり、今後も震災の影響を見極めながら見直しを進め、安定的な利益を創出する体制を構築してまいります。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
240,000,000

計②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
種類
現在発行数(株)（平成23年３月31日）

240,000,000

提出日現在
発行数(株)（平成23年５月13日）

普通株式

96,175,121

96,175,121

計

96,175,121

96,175,121

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
大阪証券取引所
両市場第一部

内容
単元株式数
1,000株――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
(株)
平成23年１月１日〜−
96,175,121
平成23年３月31日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

7,579

−

3,205

（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
区分

株式数（株）

議決権の数（個）平成23年３月31日現在
内容−

無議決権株式−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

（自己保有株式）
普通株式
87,000

権利内容に何ら限定のな− い当社における標準とな
る株式（相互保有株式）
普通株式 3,803,000−

同上

完全議決権株式（その他）

普通株式 91,380,000

91,380同上

単元未満株式

普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

905,121−

同上

発行済株式総数

96,175,121−−

総株主の議決権−

91,380−（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,000株（議決権３個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式211株および株式会社箱根高原ホテル所有の相互保有株式921株が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）近畿日本ツーリスト
株式会社

平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数の 総数に対する
合計（株）
所有株式数の割合（％）

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

東京都千代田区
神田松永町19番の２

87,000−87,0000.09

神奈川県足柄下郡
箱根町元箱根164番地

3,803,000−

3,803,000

3.96

3,890,000−

3,890,000

4.05（相互保有株式）
株式会社箱根高原ホテル
計

−

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四半期報告書

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別
平成23年１月
２月
最高（円）
84
最低（円）

３月
170

153

75

60

71

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）および前第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連
結会計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）および当第１四半期連結累計期間（平成23年１月１日
から平成23年３月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）および前第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については、あずさ監査法人による四半期レビューを受け、また、当第１四半期連結会計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）および当第１四半期連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
預け金
受取手形及び営業未収金
商品
団体前払金
その他
貸倒引当金
流動資産合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

28,465−
10,412
58
10,502
7,953△25

20,31415,00017,810
42
9,888
8,210
△47

57,366

71,218

固定資産
有形固定資産建物（純額）

1,366

※1

土地
その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

12/23

2,271
550

1,340

※1

※1

2,273
581

4,187

4,195

273
5,084

321
4,680

5,358

5,001

2,574
11,382△726

2,605
11,783△725

13,23013,663

22,77722,85980,143

94,078EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）

当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

負債の部
流動負債
営業未払金
未払金
未払法人税等
預り金
未精算旅行券
団体前受金
賞与引当金
その他

6,635
2,072
110
18,89933,11010,687147
2,877

10,196
3,748
281
18,982
36,839
11,961205
3,020

流動負債合計74,541

85,235

1,590
1,221
2,664

1,430
1,394
3,657

5,476

6,481

負債合計

80,01891,717

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

7,579
4,812
△12,204
△155

7,579
4,812
△9,703△155

固定負債
退職給付引当金
旅行券等引換引当金
その他
固定負債合計株主資本合計31

2,532

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

△87
202
△117

△61
△243
23

評価・換算差額等合計

△1

△281

少数株主持分

95

110

純資産合計

125

2,361

負債純資産合計

80,143

94,07813/23

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

12,747
15,825

11,358
13,776

営業収益
営業費用

※1

営業損失（△）※1△3,077△2,417

61
−
−
65
17

56
2
139
−
18

144

216

20
17
94
3

40
−
−
2

営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計

135

42△3,069△2,244

9
−
9
1

21
8
0
−

21

29

12
−
118

76
37

減損損失
その他

68
43

−
11

特別損失合計243124

経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
店舗閉鎖損失※2

税金等調整前四半期純損失（△）−△3,290△2,339

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

95
68

106
70

法人税等合計

163

177

−

△2,516

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）

△24

△15

四半期純損失（△）△3,430△2,501

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)△3,290
434
57
△11
152
12
△185
△65
20
△1,322△965△421△2,339
282
47
△21
△55
160
△172
△61
40
8,000
△7,232△1,652△1,511△1,012411
583△2,043△2△83△1,268△621△327△8,149△6,316

128
△20
△177

101
△40
△207

△8,217△6,462

△311
△546
△21
28
△51
114
22

△135
△697
△39
31
△79
340
117

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
旅行券等引換引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
退職給付制度変更による未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
団体前受金の増減額（△は減少）
団体前払金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
固定資産の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△765

△461

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
その他

2,940
△7

−
△3

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,932

△3

現金及び現金同等物に係る換算差額

79

△42

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△5,972△6,970

現金及び現金同等物の期首残高

37,82631,85433,494
26,523

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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近畿日本ツーリスト株式会社(E04348)
四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）
会計処理基準に関する事項の変更
１．「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、この変更による損益への影響は、営業損失および経常損失は２百万円増加し、税金等調整前四半期純損失は39百万円増加しております。
２．「持分法に関する会計基準」および「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会
計基準第16号 平成20年３月10日公表分）および「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
なお、この変更による損益への影響はありません。
【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。

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四半期報告書【簡便な会計処理】

１．固定資産の減価償却費の算定方法
２．一般債権の貸倒見積高の算定方法

３．税金費用の計算

当第１四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において算定した貸倒実績率等の合理的な基準を使用して一般債権の貸倒見積高を算定しております。
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目
を重要なものに限定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、5,014百万円であります。

前連結会計年度末（平成22年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、5,105百万円であります。

２．保証債務下記取引先のリース債務に対し、債務保証を行っております。

２．保証債務下記取引先のリース債務に対し、債務保証を行って
おります。

保証先

保証額

保証先

保証額

近畿日本ツーリスト協定旅館

10百万円

近畿日本ツーリスト協定旅館

12百万円

合計

10百万円

合計

12百万円

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近畿日本ツーリスト株式会社(E04348)
四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日（自 平成23年１月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）※１．営業費用のうち主要な費目および金額は次のとおり ※１．営業費用のうち主要な費目および金額は次のとおり
であります。
であります。
給料手当等
7,756百万円
給料手当等
7,184百万円
退職給付費用
1,029
退職給付費用
370
販売諸経費
3,029
販売諸経費
2,599
※２．店舗閉鎖損失の主な内訳は次のとおりであります。
２．
――――――
違約金等
95百万円
原状回復費用15
固定資産除却損
7（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）(百万円)
現金及び預金勘定
33,033

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年３月31日現在）(百万円)
現金及び預金勘定
28,465

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△1,179

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△1,941

現金及び現金同等物

31,854

現金及び現金同等物

26,523（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）および当第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
96,175千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,338千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日）
旅行業
（百万円）

損害保険業
（百万円）

消去
又は全社
（百万円）

計
（百万円）

連結
（百万円）

営業収益
12,395352

12,747−

12,747

−

−

−

−

−

計

12,395352

12,747−

12,747

営業利益又は営業損失（△）△2,90127△2,873(203)△3,077(1）外部顧客に対する営業収益(2）セグメント間の内部
営業収益又は振替高（注）事業区分は、事業の種類・性質の類似性等の観点から２つに区分しております。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日）
その他
日本
北米
計
の地域
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
営業収益
11,324
1,016
405
12,747(1）外部顧客に対する営業収益(2）セグメント間の内部
営業収益又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）

△95

消去
又は全社
（百万円）

連結
（百万円）

−

12,747

95

−

△112

△80

98

11,212935

503

12,652

95

12,747△3,11762

62△2,992(85)△3,077（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本国以外の区分に属する主な国又は地域
北米………米国、カナダ、バミューダ
その他の地域………オセアニア、ヨーロッパ、ミクロネシア、中国、韓国【海外営業収益】
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日）
海外営業収益は連結営業収益の10％未満のため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日）
当社グループは、旅行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平
成21年３月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）
１株当たり純資産額

0.31円

前連結会計年度末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額

23.74円

２．１株当たり四半期純損失金額等
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日（自 平成23年１月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
１株当たり四半期純損失
36.28円 １株当たり四半期純損失
26.37円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在 は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
しないため記載しておりません。
（注） １株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）
四半期純損失（△）（百万円）△3,430
普通株主に帰属しない金額（百万円）−

普通株式に係る四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）△2,501−△3,430△2,501

94,568,806

94,837,471（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。

２【その他】
当社は、平成21年10月１日、株式会社オンテックスから、旅行券積立購入プラン「旅したく」の代金および約定サー
ビス額約702百万円について支払いを求める訴を提起され、現在係争中であります。
相手方は、当社元社員による詐欺行為により損害を受けたことから、表見代理と監督義務違反が成立すると主張しておりますが、相手方には重大な過失があると推認され、また、元社員による詐欺行為についても、当社が果たすべき監督義務の範囲を超えていると考えられることから、当社側に法律上の責任はないものと判断しております。したがって、当該訴訟は不当な訴訟であり、当社に代金返還または損害賠償義務が生じることはないと考えております。

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近畿日本ツーリスト株式会社(E04348)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年５月14日

近畿日本ツーリスト株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

三 浦

洋 輔

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

乾

一 良

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

柳 沼

聖 一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている近畿日本ツーリスト
株式会社の平成22年1月1日から平成22年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成22年1月1日から平成22年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成22年1月1日から平成22年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、近畿日本ツーリスト株式会社及び連結子会社の平成22年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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近畿日本ツーリスト株式会社(E04348)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年５月13日

近畿日本ツーリスト株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三 浦

洋 輔

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

池 田

芳 則

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柳 沼

聖 一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている近畿日本ツーリスト
株式会社の平成23年1月1日から平成23年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成23年1月1日から平成23年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成23年1月1日から平成23年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、近畿日本ツーリスト株式会社及び連結子会社の平成23年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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