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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月23日【事業年度】

第113期(自【会社名】

新興プランテック株式会社【英訳名】

Shinko Plantech Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

横浜市磯子区新磯子町27番地５【電話番号】

045(758)1950【事務連絡者氏名】

執行役員 経営企画部所管 総務・人事部長【最寄りの連絡場所】

横浜市磯子区新磯子町27番地５【電話番号】

045(758)1950【事務連絡者氏名】

執行役員 経営企画部所管 総務・人事部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

吉 川 善 治(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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福 久 正 毅福 久 正 毅EDINET提出書類
新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第109期

第110期

第111期

第112期

第113期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

完成工事高

(千円)

93,845,496

76,275,017

85,241,450

89,491,193

101,923,502

経常利益

(千円)

5,387,011

4,458,580

5,063,471

6,591,971

7,934,294

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

2,808,788

2,544,213

3,006,967

3,897,429

4,746,713

包括利益

(千円)

2,956,959

2,863,801

4,038,039

3,191,013

5,868,975

純資産額

(千円)

32,226,276

32,896,311

35,428,057

37,229,222

41,709,171

総資産額

(千円)

62,110,816

60,489,383

69,180,044

72,319,562

77,102,985

１株当たり純資産額(円)

689.00701.59755.75793.24887.99１株当たり当期純利益

(円)

60.76

55.03

65.04

84.31

102.68

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

51.3

53.6

50.5

50.7

53.2

自己資本利益率

(％)

9.1

7.9

8.9

10.9

12.2

株価収益率

(倍)

12.1

14.5

13.6

10.2

8.2

(千円)

△3,615,938

2,603,079

8,958,416

1,548,346△7,141,022(千円)△232,327△424,011

361,797△374,487△561,508(千円)△1,500,126△1,392,846△1,435,827△1,662,545△1,429,975(千円)

11,452,664

12,260,340

20,203,667

19,686,247

10,540,307

(名)

1,435

1,446

1,448

1,445

1,431

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) １
２

完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第109期

第110期

第111期

第112期

第113期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

完成工事高

(千円)

87,920,764

70,021,739

79,789,982

81,501,357

95,982,525

経常利益

(千円)

4,965,878

3,765,698

4,433,318

6,146,422

7,248,694

当期純利益

(千円)

2,541,036

2,210,758

2,579,580

3,741,237

4,414,881

資本金

(千円)

2,754,473

2,754,473

2,754,473

2,754,473

2,754,473

発行済株式総数(株)

46,310,892

46,310,892

46,310,892

46,310,892

46,310,892

純資産額

(千円)

30,889,198

31,896,750

33,361,420

35,305,593

39,212,035

総資産額

(千円)

58,573,724

56,186,686

63,934,855

68,059,559

72,519,533

１株当たり純資産額(円)

668.16689.97721.66763.73848.24

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)

30.00
(―)

30.00
(―)

30.00
(−)

30.00
(−)

42.00
(−)

１株当たり当期純利益

(円)

54.97

47.82

55.80

80.93

95.50

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

52.7

56.8

52.2

51.9

54.1

自己資本利益率

(％)

8.4

7.0

7.9

10.9

11.8

株価収益率

(倍)

13.3

16.7

15.9

10.6

8.9

配当性向

(％)

54.6

62.7

53.8

37.1

44.0

従業員数

(名)

1,018

1,027

1,040

1,041

1,027

(注) １
２
３

完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
平成29年３月期の１株当たり配当額42円には、特別配当12円を含んでおります。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２ 【沿革】
昭和13年７月

資本金48万円をもって「株式会社法専組鉄工所」を創立

16年３月

商号を「株式会社法専鉄工所」に変更

20年11月

商号を「株式会社三興製作所」に変更

24年１月

本店を横浜市鶴見区生麦町813番地に移転

25年１月

本店を横浜市鶴見区鶴見町1195番地に移転

31年１月

和歌山出張所、清水出張所開設(現・和歌山事業所、東海事業所)

36年10月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

41年２月

大阪事業所開設

41年３月

千葉事業所開設

43年７月

本店を横浜市鶴見区生麦四丁目６番29号に移転

平成８年９月インドネシア ジャカルタに子会社P.T.SANKO ENGINEERING INDONESIAを設立(現・PT. SHINKO PLANTECH

連結子会社)

12年３月

エヌ・エス・エンジニアリング株式会社の株式(所有割合80％)取得(現・連結子会社)

12年10月新潟工事株式会社と合併し、商号を「新興プランテック株式会社」(英文名 Shinko
Plantech Co.,Ltd.)に変更。合併により、事業所等が増加し、本社の他、磯子事務所、
17事業所(室蘭、新潟、横浜、根岸、富山、鹿島、千葉、川崎第１、川崎第２、東海、四日市、大阪、和歌山、兵庫、水島、岩国、徳山)の新体制となる。また、桑甚工業株
式会社（現・新興動機械サービス株式会社(現・新興総合サービス株式会社

連結子会社）、新潟総合サービス株式会社

連結子会社)が子会社となる。

14年４月

本店を横浜市鶴見区生麦四丁目５番11号に移転

14年10月執行役員制度を導入
兵庫事業所を水島事業所へ、岩国事業所を徳山事業所へそれぞれ統合

15年11月中華人民共和国江蘇省無錫市に子会社

無錫興高工程技術有限公司(現・連結子会社)を

設立
16年４月

仙台事業所を新設し、四日市事業所を名古屋営業所に変更

18年７月

本店を横浜市磯子区新磯子町27番地５に移転

19年３月

東京証券取引所市場第一部に株式上場

19年７月

川崎第１事業所を川崎事業所に、川崎第２事業所を川崎ＴＧ事業所に、岩国営業所を岩国事業所に、プレファブセンターを磯子工場にそれぞれ名称変更

21年６月

富山事業所を富山事務所に名称変更

21年11月池田機工株式会社の株式(所有割合80％)取得

22年11月東海工機株式会社の株式(所有割合60％)取得(現・連結子会社)

23年６月

タイ王国に子会社

23年10月株式会社東新製作所の株式（所有割合100％）取得（現・連結子会社）

24年６月

横浜事業所を横浜営業所に名称変更

25年２月

池田機工株式会社の株式（所有割合100％）追加取得（現・連結子会社）

29年４月

川崎事業所を川崎第１事業所に、川崎ＴＧ事業所を川崎第２事業所に、それぞれ名称変SHINKO PLANTECH(THAILAND) CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）

更

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３ 【事業の内容】
当社グループは、新興プランテック株式会社(当社)および子会社９社により構成され、その主たる事業は、石油精製、石油化学を主とする各種産業設備および産業公害防止の機械装置についての設計、製作、施工、販売ならびに保守その他これらに付帯する一切の業務を行う総合エンジニアリング業であり、その事業にかかる位置付けは次のとおりであります。
事業内容[エンジニアリング業]

[その他]

会社名

総合エンジニアリング業

当社

各種プラントの建設・保全

エヌ・エス・エンジニアリング株式会社
東海工機株式会社
株式会社東新製作所
PT. SHINKO PLANTECH（インドネシア共和国）
無錫興高工程技術有限公司（中華人民共和国）
SHINKO PLANTECH(THAILAND) CO.,LTD.
（タイ王国）

回転機器の整備・補修

新興動機械サービス株式会社
池田機工株式会社

不動産の総合管理・賃貸、人材派遣業、損害保険代理店業

新興総合サービス株式会社

事業の系統図は次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】(1) 連結子会社

名称

住所

資本金又は
主要な事業
出資金
の内容
(千円)

議決権の
所有(被所有)割合
所有割合 被所有割合
(％)
(％)

関係内容

エヌ・エス・エン
神奈川県横浜市
ジニアリング株式
鶴見区
会社

10,000

エンジニア
リング業

80.0

―

当社の工事施工に伴う工事を受注しております。

新興動機械サービ 神奈川県横浜市
ス株式会社
磯子区

10,000

エンジニア
リング業

100.0

―

当社の工事施工に伴う工事を受注しております。

100.0

―

当社の工事施工に伴う工事を受注しております。
当社は同社に対し貸付を行っております。

池田機工株式会社

愛媛県西条市

10,000

エンジニア
リング業

東海工機株式会社

千葉県市原市40,000

エンジニア
リング業

60.0

―

当社の工事施工に伴う工事を受注しております。

28,000

エンジニア
リング業

100.0

―

当社の工事施工に伴う工事を受注しております。

株式会社東新製作
愛媛県新居浜市所

インドネシア共
和国
ジャカルタ

千米ドル
1,300

エンジニア
リング業

99.8

―

当社は工事施工に伴う技術者の派遣を受託しております。
当社は同社に対し貸付を行っております。

無錫興高工程技術 中華人民共和国
有限公司
江蘇省無錫市

千米ドル
750

エンジニア
リング業

100.0

―

当社は工事施工に伴う技術者の派遣を受託しております。

―

当社は工事施工に伴う技術者の派遣を受託しております。
当社は同社に対し貸付を行っております。

―

当社のビル管理・保守営
繕、清掃の受託、事務管
理業務、技術者、事務員の派遣を受託しております。

PT.SHINKO
PLANTECH

SHINKO PLANTECH
タイ王国(THAILAND)
バンコクCO.,LTD.

新興総合サービス
株式会社(注)神奈川県横浜市
磯子区

千タイバーツ6,000

85,000

エンジニア
リング業

その他

49.0

100.0

有価証券報告書または有価証券届出書を提出している会社はありません。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成29年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)エンジニアリング業

1,370

その他

61
合計

(注)

1,431

従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成29年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
1,027

(注) １
２
３

平均勤続年数(年)
42.7

13.4

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与を含んでおります。
上記はすべてエンジニアリング業の従業員であります。

(3) 労働組合の状況
平成29年３月31日現在の新興プランテック労働組合の組合員数は538名であります。

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平均年間給与(円)6,182,432

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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善する中で、設備投資や個人消費にも持ち直しの動きがみられ、全体的に緩やかな回復基調の中で推移しました。
海外経済ではイギリスのEU離脱問題、韓国の政権交代、アメリカのトランプ政権の発足などの不確実性の中で経済の先行きに対する不透明感があるものの、全体的には緩やかな回復基調にありました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、主要顧客である石油業界においては、石油製品の国内需要の減少と供給過剰の解消を目的とした第二次「エネルギー供給構造高度化法」への対応が完了すると同時に、経営基盤の強化・構造改革・国際競争力の強化を目的とした経営統合・再編の流れの中で、国内の石油業界は大きく集約されることとなりました。
一方、石油化学業界においては、石油業界と同様に将来的な国内需要の減少を見込み、エチレン設備の廃止、停止を進めてきましたが、石油化学製品の国内需要が好調に推移した結果、エチレンプラントの高水準な稼働率による生産が続きました。
石油・石油化学業界全体としては、経営統合・再編への対応や生産の最適化に向けた取り組みの中で、メンテナ
ンス投資および新規設備投資に対しては強弱をつけた対応が行われました。
当社グループでは、当期が定期修理工事の繁忙期でありましたが、定期修理工事の工事量も想定以上に増加しました。あわせて、プラント強靭化対策工事、精製能力の削減や設備廃止に伴う改造・改修工事が堅調に推移しました。
損益面においては、定期修理工事の繁忙・集中による人手不足や労務単価の上昇圧力にある環境下で、収益管理の徹底により、直接・間接コストの圧縮に当社グループをあげて継続的に努めるとともに、定期修理工事、改造改修工事などの工事量の増加に伴い稼働率が向上した結果、利益が増加しました。
この結果、連結ベースの業績としましては、受注高（エンジニアリング業）は前期比4.2％増の96,037,557千円となりました。売上高である完成工事高は前期比13.9％増の101,923,502千円となっております。
完成工事高の内訳は、エンジニアリング業といたしましては、石油・石油化学関係で79,216,941千円、一般化
学・薬品・食品・電力等の一般工業関係で22,560,905千円となりました。
当社グループの損益面におきましては、営業利益は前期比16.4％増の7,904,480千円、経常利益は前期比20.4％増の7,934,294千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比21.8％増の4,746,713千円となりました。
当社グループのうち、当社単体の業績につきましては、受注高は前期比4.4％増の90,249,197千円、完成工事高は
前期比17.8％増の95,982,525千円、営業利益は前期比17.3％増の7,236,031千円、経常利益は前期比17.9％増の
7,248,694千円、当期純利益は前期比18.0％増の4,414,881千円となりました。

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完成工事高の内訳①事業セグメント別完成工事高（千円）
エンジニアリング業

前期比（％）

101,777,847

13.9

石油・石油化学関係

79,216,941

18.2

一般工業関係

22,560,905

1.1

145,655

2.8

101,923,502

13.9

その他の事業合計②工事種類別（その他の事業分を除く）
完成工事高（千円）

前期比（％）

エンジニアリング業

101,777,847

13.9

日常保全工事

23,406,694△1.2

定期修理工事46,114,843

47.8

改造・改修工事25,588,399

3.9

新規設備工事6,667,908△32.2(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9,145,940千円（前期比△46.5%）減少し、期末残高は10,540,307千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は、7,141,022千円の支出（前年同期では1,548,346千円の収入）となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益7,521,290千円、主な支出は、売上債権の増加14,643,226千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、561,508千円の支出（前年同期では374,487千円の支出）となりました。主な収入
は、投資有価証券の売却による収入119,600千円、主な支出は、有形及び無形固定資産の取得による支出669,765千
円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、1,429,975千円の支出（前年同期では1,662,545千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額1,387,215千円の支出によるものであります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 受注実績
事業セグメント別
区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

エンジニアリング業
石油・石油化学関係

72,952,198

74,050,823

一般工業関係

19,249,725

21,986,734

92,201,924

96,037,557

合計(2) 売上実績①事業セグメント別
区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

エンジニアリング業
石油・石油化学関係

67,036,117

79,216,941

一般工業関係

22,313,441

22,560,905

89,349,558

101,777,847

141,634

145,655

89,491,193

101,923,502

計
その他の事業合計②工事種類別（その他の事業除く）
区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

エンジニアリング業
日常保全工事23,695,718

23,406,694

定期修理工事

31,202,240

46,114,843

改造・改修工事24,617,418

25,588,399

新規設備工事9,834,181

6,667,908

89,349,558

101,777,847

合計
(注) １
２
３

当社グループでは、エンジニアリング業以外は受注生産を行っておりません。
当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載を省略しております。
主な相手先別の完成工事高および総完成工事高に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先

４

完成工事高(千円)割合(％)

完成工事高(千円)割合(％)

ＪＸエネルギー㈱21,450,625

24.0

32,299,527

31.7

東燃ゼネラル石油㈱12,231,503

13.7

11,107,499

10.9

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの主要顧客であります石油・石油化学業界につきましては、将来的にも国内における石油製品の需要減少が一層進むと見込まれる中、経営統合や事業再構築を契機として、国内での収益力強化やグローバル市場での競争力強化に向け、事業構造の改革が進むものと予想されます。
これらの変化が当社グループに与える影響につきましては、現時点では不透明であるものの、最適な生産体制と安定的な製品供給のためには、プラントの安全かつ安定操業は欠かせないものであり、当社グループとしましては、これまで培ったメンテナンス技術およびエンジニアリング技術により、これらの顧客ニーズに的確に応えてまいる所存です。
次期(平成30年3月期)につきましては、定期修理工事が端境期にあたり、工事量が減少することに加え、国内の石油・石油化学業界におけるプラント市場の縮小に伴い、同業他社との競争激化も予想されます。一方で、プラント
強靭化対策工事、老朽化対策や安定稼働のための改造・改修工事、付加価値の高い製品生産のための新規プラント
建設工事などが引き続き予想されるため、これらの受注確保に努めてまいります。
また、当社グループは、平成28年度に策定した「第6次中期計画−メンテナンスとエンジニアリングによるソリューション・サービス提供企業へ」に基づき、全ての設備に対応できるエンジニアリング能力を備えた『総合プラントメンテナンス企業』として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
Ⅰ. 経営ビジョン
第６次中期計画では、「全ての設備に対応できるエンジニアリング能力のある『総合プラントメンテナンス企業』として、次の経営ビジョンを掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
● 当社グループはOne to One Maintenanceの事業コンセプトのもと、全ての設備に対応できるエンジニアリン
グ能力を備えた『総合プラントメンテナンス企業』として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る。
● メンテナンスおよびエンジニアリングにおける技術や施工などのサービス提供力の高度化を図り、多様化する
顧客のニーズに対応した的確なソリューション・サービスを提供する。
● 石油・石油化学分野におけるトップシェアの維持・拡大はもとより、化学、食品、医薬分野における専門性の高い技術の蓄積と実績を積み上げ、事業ポートフォリオの更なる多様化を推進し、将来に向けた成長と経営基盤の強化を図る。
Ⅱ. 第６次中期計画の基本方針
１．受注戦略
受注戦略１

メンテナンス事業の強化による受注拡大

メンテナンス事業の強化を図り、受注拡大を達成するために、次の成果目標を設定します。
① 既存顧客におけるメンテナンスシェアの維持・拡大② 未参入・未常駐工場への参入③ 新規常駐事務所の開設
受注戦略２

エンジニアリング事業の強化による受注拡大

エンジニアリング事業の強化を図り、改造・改修工事および新規設備工事の受注拡大を達成するために、次の成果目標を設定します。
① ＦＳ・ＦＥＥＤ業務からの参入による中小規模プラント建設工事の受注拡大② 過去の特殊工事の実績を活かした大型装置における改造・改修工事の受注拡大③ 一般化学を中心とする新設投資案件の受注拡大
受注戦略３

タンク事業の強化による受注拡大

タンク事業を成長・強化分野と位置付けタンク事業の強化を図り、石油業界だけでなく、電力などの他の業界分野での受注拡大を達成するために、次の成果目標を設定します。
① タンク工事の受注拡大② 未参入工場への新規参入

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２．経営基盤の強化「無事故・無災害」と「品質トラブル・ゼロ」を永続的目標として引き続き推進するとともに、コーポレート
ガバナンス・コードへの対応、グループガバナンス体制の整備・強化を推進し、ステークホルダーおよび社会からより一層信頼される企業を目指します。
Ⅲ. 経営目標数値
第６次中期計画の最終年度である2018年度（平成31年３月期）において、連結完成工事高950億円を目指すとともに、成長戦略、経営基盤強化のための投資を実践します。
配当については、経営の最重要課題と位置づけ、配当の継続性および安定性に留意し、収益に対応した配当を実施するものとし、30％以上の配当性向（連結）を目標としていましたが、平成29年５月10日開催の取締役会において、40％以上の配当性向（連結）を目標とすることに変更いたしております。
また、自己資本当期純利益率（ROE）を重要な経営指標として、自己資本当期純利益率(ROE)９％以上を目標とします。
１．業績計画（第６次中期計画最終年度《2018年度（平成31年３月期）》連結業績目標
① 受注高

950億円

② 完成工事高

950億円③ 営業利益66億円（営業利益率 6.9％）④ 経常利益67億円（経常利益率 7.1％）⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益

40億円（当期純利益率 4.2％）

２．経営指標目標値① 自己資本当期純利益率（ROE）② 配当性向（連結）

９％以上

40％以上

３．投資計画
2016年度〜2018年度⇒ 110億円

114億円（フリーキャッシュ増加額）《成長戦略投資（新規分野・新規事業の開拓、M&A・技術提携・特許取得、研究開発）》《経営基盤強化（特許機械・器具などの新規導入、新規事業拠点設置、固定資産更新）》《配当金・その他》

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４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、
以下のような項目があります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生回避および発生した場合の対応に努める所存であります。なお、これらの項目のうち、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 受注工事高の減少
当社グループの事業は、石油・石油化学等のプラント関係のメンテナンス等を基盤としており、予想を上回る設
備投資の削減が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 資材価格の変動
原材料の価格が予想を超えて高騰した際、それを請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製品の欠陥
設計・施工の品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任および製造物責任による損害賠償が発生した
場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 資産保有のリスク
不動産・有価証券等の資産を保有しておりますが、時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 取引先の信用リスク
工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 退職給付費用の増加
年金資産の時価の下落および運用利回り・割引率等退職給付に係る負債算定に用いる前提に変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 災害リスク
地震、台風等の自然災害によって、正常な事業活動ができなくなる可能性があります。
(8) 法的規制等に関連するリスク
当社は、建設業法に基づき、特定建設業許可（９業種、国土交通大臣許可(特-27)第3979号）および一般建設業許可（１業種、国土交通大臣許可(般-27)第3979号）を受けております。
当社グループでは、当該許可の諸条件や各法令の遵守に努めており、現時点において、これらの免許の取消事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、万一法令違反等によって許可が取り消された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、総合メンテナンス企業としての更なる成長に向けて、前期から継続して製造設備のメンテナンスサービスについて、顧客ニーズに対応できるよう施工方法や管理技術の分野に関するテーマを選択して取り組んでまいりました。
また、第６次中期経営計画の開始年として作業の非熟練化、軽労化、安全性向上に焦点を絞り、現場作業の機械化を積極的に推し進めました。更に開発したS-TORAGETM（メンテナンスデータベース）を中心に現場管理の支援機能を拡充させる活動も行ってきました。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は74,498千円（消費税等は含まない）であり、主な取り組みは次のとおりであります。
(1) メンテナンスの施工方法分野
メンテンナスにおける施工方法については、主に既存技術の付加価値向上に加え作業員の非熟練化及び軽労化を目的として取り組みました。
まず弊社の得意とする定期修理工事において特殊な能力が必要とされる熱交換器チューブバンドルの抜出・挿入作
業に関して、既存のハイドロエキストラクターの適用範囲を拡大させるための治具開発や昨年開発した軽量ハイドロ
エキストラクターの改造を行いました。この取り組みにより作業の安全性に寄与すると共に機械の適用率も向上させることが出来ました。
次に熱交換器チューブバンドルの内面洗浄作業において最新式の自動洗浄機を導入しました。将来的には無線カメラを利用した認識技術による遠隔操作や自動認識・操作の機構を開発し、更なる安全性向上と省力化を目指していきます。
また、配管切断技術については無火気工法として切断・開先加工機を導入し、非常に時間のかかっていた高圧厚肉
配管の切断・開先加工作業に適用し、大幅な工程短縮を実現しました。
今後もメンテナンス技術力の強化を目標に付加価値を創造し、顧客満足度向上に貢献して参ります。
(2) メンテナンスの管理技術分野
管理技術については主に施工管理業務におけるIT化を推進してまいりました。繰り返し使用される情報の一元化や再利用および、現場で情報を取得できる仕組みによって業務を効率化することで、現場品質管理にかける時間を増加させることを目標として取り組みました。
まず弊社のCMMS（Computerized Maintenance Management System）の見直しを行い、自社にて開発したS-TORAGETM（メンテナンスデータベース）を現場に積極的に導入すると共に、現場のニーズに合った改修・改造を行い、使いやすいシステムとして普及に努めました。
次に現場で煩雑になりがちな機材管理において、GPS技術を利用した位置情報管理システムを開発し併せて精度を向上させる改善を実施いたしました。本システムは分解した熱交換器チューブバンドルの位置、工事に使用するクレーンや機材の位置、さらに将来的には作業員の動線把握にまで展開できるものと考えております。
また、現場管理情報の共有とリアルタイム性を意図して、スマートフォンやタブレットなどを利用して既に開発した進捗・情報共有化ツール（SPIRITTM）、S-TORAGETMやGPS位置情報システムから、更には顧客からの工事要求（ドキュメント）についても現場にいながら情報を取得できる仕組みを開発しました。今後は作業員との情報共有も視野に入れた仕組みを構築していきたいと考えております。
また、現場の状況を事務所などの遠隔地からでも把握できることを目的としたメガネ型ウェアラブル端末を利用した点検システムの開発に着手しました。これらの管理技術に関する研究開発は、業務効率化による残業時間削減と新
たな管理方法の実現に向けた取り組みとして社内標準化を目指し継続的に推進して参ります。
(3)その他の技術分野
前期より取り組んでいる従来タンクの底板溶接に用いていたサブマージ自動溶接機を側板へ適用拡大するための機
材改造に関する研究については、研究段階を経て施工方法を確立し現場適用に進めることができました。また、導入を目指して進めてきた3Dスキャニング技術についても、改造改修工事のベースデータを短時間で正確に取得することが可能となり多くの現場で採用されております。特に工事計画において新設配管や機器等の干渉を事前に確認できる
ので工事の後戻りが防止でき、作業の効率化に繋がっております。
当社グループでは石油精製及び石油化学マーケットの縮小予想に伴う競争市場での勝ち残りや発電、ガス事業及び食品など新規分野への参入を意識して、それに寄与する付加価値の高い技術やサービスの提供を行っていきたいと考
えております。更には作業員や監督者など現場従事者の軽労化、非熟練化と安全性向上にも配慮した取り組みを進めてまいります。

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研究開発テーマの選定にあたっては、国内はもとより欧州や米国などの国外も調査対象として継続的に市場調査を行ってまいります。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末日現在の資産、負債及び期間中の収益、費用の報告額に影響する判断および見積りが要求され、過去の実績および状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っております。
当社グループは特に以下の会計方針の適用において見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合もあります。
①貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、保守的に見積った回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
②工事損失引当金
当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上しております。
③完成工事補償引当金
当社グループは、完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の経験割合に基づく一定の算定基準を基礎に、期末日現在において予定されている瑕疵担保等の費用を合理的に見積った補償見込額を加味して完成工
事補償引当金として計上しております。
④賞与引当金当社グループは、従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しております。
⑤役員賞与引当金
連結子会社は、役員賞与の支給に充てるため、支給見込み額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しております。
⑥役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退任時の慰労金支給に備えるため、内規に基づき、期末要支給額を計上しております。
⑦退職給付に係る負債
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、見積りを反映した各種の仮定に基づく数理計算により算出された退職給付に係る負債を計上しております。
⑧繰延税金資産
当社グループは、期末日後将来的に発生する課税所得を見積り、当該課税所得に係わる税金負担を軽減する効果を有すると判断した回収可能額を繰延税金資産として計上しております。
⑨受注高および完成工事高当社グループは、請負方法および契約形態等により金額が確定していない受注および完成工事については、決定見込額を見積り、受注高および完成工事高として計上しております。
⑩工事原価
当社グループは、工事契約において定められている目的物を引き渡した連結会計年度において、確定していな
い費用については、支払見込額を見積り、工事原価として計上しております。

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有価証券報告書(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注高（エンジニアリング業）は前期比4.2％増の96,037,557千円、完成工事高は同13.9％増の101,923,502千円、経常利益は同20.4％増の7,934,294千円、親会社株主に帰属する
当期純利益は同21.8％増の4,746,713千円となりました。
①受注高および完成工事高
受注高（エンジニアリング業）が前期比で3,835,633千円、完成工事高が同12,432,308千円それぞれ増加しました。受注高は、当期が定期修理工事の繁忙期に当たり工事量も想定以上に増加いたしました。
完成工事高は、受注高の要因に連動して増加いたしました。
②営業利益
営業利益は、上記の完成工事高の増加に伴い、前期比で1,111,540千円増加の7,904,480千円となりました。
③営業外損益
営業外損益においては、円安による為替差損の減少より、損益が前期比で230,781千円増加いたしました。
④特別損益
特別損益においては、減損損失の計上により、損益が248,873千円減少いたしました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益が増加したことにより前期比で849,283千円増加
いたしました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、４．「事業等のリスク」に記載したとおりであります。当社グ
ループを取り巻く環境は、国内の石油製品の需要減少、国内生産設備の能力余剰対策の一環としてメンテナンス費用および設備投資の抑制により、経営環境は楽観できない状況が続くものと予想されます。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9,145,940千円(△
46.5％)減少し、期末残高は10,540,307千円となりました。概要については「業績等の概要（2）キャッシュ・フ
ローの状況」に記載しております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー施策として、事業強化による受注拡大への取り組みとして新事務所の建設を行い固定資産を取得する一方、売上割引の解消に伴い営業外収益の改善に努めました。今後も第６次中期計画達成を図り、健全なキャッシュ・フローを維持できる収益の確保に努めてまいります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、３．「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したとおり、平成28年度から平成30
年度までの３ヵ年にわたる第６次中期計画を策定し、経営目標の達成と企業価値の向上に向けて着実に施策を実行
してまいります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】（エンジニアリング業）
当連結会計年度は、各種建設用機工具類の更新に投資を行い、その総額は608,666千円であります。
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、大阪事業所の事務所新設に総額335,296千円の投資を実施しました。
（その他の事業）
当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

建物
構築物

土地
機械運搬具
工具器具備品 面積(㎡)
金額

合計

従業員数
(名)

本社
エンジニアリング業
993,688
134,100
33,846 3,892,000 5,019,788
392(横浜市磯子区)
川崎事業所
エンジニアリング業
92,12628,521
796
179,302299,95090(川崎市川崎区)
千葉事業所
エンジニアリング業
181,337
10,7483,485
214,824
406,91052(市原市姉崎海岸)
岩国事業所
エンジニアリング業
109,386
23,807
4,684
178,480
311,67538(岩国市装束町)
水島事業所
エンジニアリング業
17,87440,676
9,330
485,194543,74535(倉敷市松江)大阪事業所
エンジニアリング業
333,401
22,676
1,011
160,470
516,54833(堺市西区)(注) １ 提出会社は、エンジニアリング業のみを行っているため、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
２ リース契約による賃借設備のうち主なもの

事業所名
本社
３

セグメントの名称

設備の内容

台数

エンジニアリング業

事務用OA機器一式

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社
特記事項はありません。
(3) 在外子会社
特記事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
特記事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記事項はありません。

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リース期間 年間リース料
４年間

43,595千円

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

160,000,000

計

160,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成29年３月31日) (平成29年６月23日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

46,310,892

同左

東京証券取引所(市場第一部)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。

計

46,310,892

同左

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成16年４月１日
平成17年３月31日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

6,365,892

46,310,892

757,223

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

757,223

1,372,023

2,754,473

新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
29
32
174
157
0
4,749
5,141
―
(人)
所有株式数
―
86,173
9,883
127,510
154,347
084,898462,81129,792
(単元)
所有株式数
―
18.6
2.1
27.6
33.4
0.0
18.3
100.0
―
の割合(％)(注) １ 自己株式83,257株は「個人その他」に832単元、「単元未満株式の状況」に57株含めております。
２ 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。

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有価証券報告書(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成29年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株(千株)
式数の割合(％)

東京都千代田区大手町１丁目１番２号

6,100

13.17

２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯ
ＳＴＯＮ，
ＭＡ
０２２１０
Ｕ．Ｓ．
Ａ．（東京都千代田区丸の内２丁目７−１
決済事業部）

1,700

3.67

東京都中央区晴海１丁目８−11

1,682

3.63

東京都中央区八重洲１丁目２−16号

1,500

3.24

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,449

3.13

ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ，
ＢＯＳＴＯＮ
ＭＡ
ＵＳＡ
０２１１１（東京都中央区日本橋３丁目11−１）

1,379

2.98

２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯ
ＳＴＯＮ，
ＭＡ
０２２１０
Ｕ．Ｓ．
Ａ．（東京都千代田区丸の内２丁目７−１
決済事業部）

1,261

2.72

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

東京都中央区晴海１丁目８−11

1,097

2.37

新興プランテック取引先持株会

神奈川県横浜市磯子区新磯子町27−５

884

1.91

ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＮＶ
Ｉ０１（常任代理人 香港上海銀行
東京支店）

50
ＢＡＮＫ
ＳＴＲＥＥＴＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ14 ５Ｎ
Ｔ， ＵＫ（東京都中央区日本橋３丁目11−
１）

877

1.89

計

―

17,933

38.72

ＪＸホールディングス株式会社
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴ
Ｙ ＰＵＲＩＴＡＮ ＴＲ： Ｆ
ＩＤＥＬＩＴＹ ＳＲ ＩＮＴＲＩＮＳＩＣ
ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＩＥＳ ＦＵＮＤ（ 常 任 代 理
人 株 式 会 社 三 菱 東 京 ＵＦＪ 銀行）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
株式会社ＮＩＰＰＯ
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡ
ＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯ
ＭＰＡＮＹ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ−ＰＲＩＣＥＤ ＳＴ
ＯＣＫ ＦＵＮＤ （ＰＲＩＮＣ
ＩＰＡＬ
ＡＬＬ
ＳＥＣＴＯ
Ｒ
ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ）（常任代理人 株式会社三菱東京Ｕ
ＦＪ銀行）(注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
1,676千株日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
1,449千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）1,097千株２ 平成28年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール
エルエルシー（FMR LLC)社が、平成28年4月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けております
が、当社として事業年度末現在における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況に含めておりません。
発行済株式数に
所有株式数
氏名又は名称住所対する所有株式（千株）
数の割合（％）
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、
エムエムアール エルエルシー
4,434
9.57
サマー・ストリート245
３ 平成28年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne社が、
平成28年10月14日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として事業年度末現在
における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況に含めておりません。
発行済株式数に
所有株式数
氏名又は名称住所対する所有株式（千㈱）数の割合（％）
アセットマネジメントOne

東京都千代田区丸の内一丁目8番2号

23/101

2,325

5.02

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

─

461,979─

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 83,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

46,197,900

単元未満株式

普通株式

29,792―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

46,310,892――

総株主の議決権―

461,979―(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株(議決権20個)含まれてます。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)横浜市磯子区新磯子町27番
新興プランテック株式会社 地５
計

―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成29年３月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

所有株式数
の合計
(株)

83,200─

83,2000.18

83,200─

83,2000.18(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

239

190

当期間における取得自己株式

110

89

(注)

当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式────

消却の処分を行った取得自己株式

─

─

─

─

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

─

─

─

─

その他

─

─

─

─

83,257

─

83,367─

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社グループの事業は、石油・石油化学等のプラント関連のメンテナンスを基盤としており、民間設備投資の増減に影響され易い受注産業に属しております。このような事業の性格を踏まえ、経営環境の変化と今後の事業の展開に備えて企業体質の強化を図り、安定的な経営基盤を構築することが企業価値を増大させ、ひいては、株主、顧客、取引先、社員等の各関係者の将来的な利益を確保することに繋がるものであると考えております。このような基本方針のもと、株主に対する利益配当に関しましては、経営の最重要課題と位置づけ、収益に対応した配当施策を実施すべ
きものと考え、配当の継続性および安定性という面にも充分留意した上で、30％以上の配当性向（連結）を目標としておりましたが、これを見直し、引き続き配当の継続性および安定性という面に充分留意し、強固な事業基盤と将来の事業拡大に必要な 内部留保を確保した上で、40％以上の配当性向（連結）を目標といたします。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金の使途については、経営環境の変化に対応すべく、企業体質の一層の強化並びに将来の事業展開に役立てる所存であります。
当事業年度の剰余金の配当については、当社株式が平成19年３月に東京証券取引所市場第一部に上場してから10周年を迎えたこと、また、当期の完成工事高が、第４次および第５次中期計画の目標でありました1,000億円を達成することができたことから、普通配当30円に特別配当12円を加え、１株につき期末配当42円〔配当性向40.9％(連結)〕といたしました。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額

１株当たり配当額

（千円）

（円）

決議年月日
平成29年６月23日

1,941,560

定時株主総会決議

42

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第109期

第110期

第111期

第112期

第113期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

最高(円)

840

866

975

1,131

953

最低(円)

562

665

733

809

692

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年
10月

11月

平成29年
１月

12月

２月

３月

最高(円)

814

846

876

862

953

932

最低(円)

716

716

812

804

797

847

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
男性14名

女性−名

役名

(代表取締役)
取締役社長
執行役員社長（役員のうち女性の比率−％）
職名

ＣＳＲ・コンプラ
イアンス統括

氏名

吉川 善治

生年月日

昭和26年
12月13日生

略歴
昭和52年４月

新潟工事株式会社入社

平成８年４月

同社技術開発センター部長

平成12年10月

当社技術開発部長

平成14年10月

当社執行役員 技術本部長

平成17年６月

当社執行役員 工務本部長

平成19年６月

当社取締役兼執行役員 工務本部長

平成19年７月

当社取締役兼執行役員 経営企画部、技術開発部所管、工務本部長
当社代表取締役兼専務執行役員 経営
企画部、技術開発部所管、工務本部長

平成21年３月
平成21年６月
平成23年６月

当社代表取締役社長兼執行役員社長
当社代表取締役社長兼執行役員社長
ＣＳＲ・コンプライアンス統括（現）

昭和54年４月

新潟工事株式会社入社

平成12年10月

当社第４事業部兵庫事業所長

平成15年４月

当社第１事業部根岸事業所長

平成19年７月

当社第１事業本部副事業本部長兼根岸事業所長
当社執行役員 第１事業本部長

平成20年７月
平成21年６月
平成22年６月(代表取締役)
取締役副社長
執行役員副社長

社長補佐、事業部
門統括（第１事業部、第２事業部、第３事業部、プロ
ジェクト事業部管掌）

平成23年６月
大友 喜治

昭和29年
６月25日生平成24年６月

平成26年６月

平成27年６月

27/101

当社取締役兼常務執行役員 第１事業本部長
当社取締役兼常務執行役員 第３事業部所管、第１事業本部長
当 社 取 締 役 兼 常 務 執 行 役 員 ＪＸ グ
ループ・ＴＧグループ所管、第３事業部所管、第１事業本部長
当社取締役兼専務執行役員 営業本部、第１事業部、第２事業部管掌、ＪＸグループ・ＴＧグループ統括責任者
当社代表取締役副社長兼執行役員副社
長 社長補佐、事業部門統括（第１事業部、第２事業部、第３事業部、プロ
ジェクト事業部管掌）ＪＸグループ・
ＴＧグループ統括責任者
当社代表取締役副社長兼執行役員副社
長 社長補佐、事業部門統括（第１事業部、第２事業部、第３事業部、プロ
ジェクト事業部管掌）（現）

任期

所有株
式数
(千株)

(注)2

28

(注)2

15

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和52年４月

新潟工事株式会社入社

平成19年７月

当社経営企画部長

平成21年６月

当社執行役員 経営企画部長

平成22年６月

昭和53年５月

当社常務執行役員 経営企画部、主計部、情報システム部所管、財務部長
当社常務執行役員 経営企画部、主計部、情報システム部所管、役員室長兼財務部長
当社取締役兼常務執行役員 経営企画部、主計部、情報システム部所管、役員室長兼財務部長
当社取締役兼常務執行役員 役員室、
経営企画部、財務部、主計部、情報シ
ステム部所管、役員室長
当社取締役兼常務執行役員 内部統制室、総務・人事部、経営企画部、財務部、主計部、情報システム部所管
当社取締役兼専務執行役員 管理部門
統括（内部統制室、総務・人事部、経営企画部、経理部、情報システム部管掌）（現）
新潟工事株式会社入社

平成12年２月

同社品質保証部長

平成12年10月

当社検査部長平成14年４月

当社メンテナンス推進部長兼検査部長

平成14年10月
平成17年６月

当社技術本部副本部長兼メンテナンス推進部長
当社執行役員 技術本部長

平成23年６月

当社常務執行役員 技術本部長

平成24年６月

当社取締役兼常務執行役員 第１事業

平成23年２月

取締役
専務執行役員管理部門統括（内部統制室、総務・人事部、経営企画部、経理部、情報システム部管掌）

平成23年６月
池田 俊明

昭和29年
７月３日生
平成24年６月

平成25年６月

平成26年６月

取締役
常務執行役員

営業本部、メンテ
ナンス技術本部所
管

中沢 信雄

昭和28年
９月９日生

平成26年６月

取締役
常務執行役員

プロジェクト事業部所管、プロジェ
クト事業部長

鰐渕

彰

昭和29年
３月９日生

所有株
式数
(千株)

(注)2

11

(注)2

14

(注)2

7

部所管、第１事業部長
当社取締役兼常務執行役員 営業本部、メンテナンス技術本部所管（現）

昭和52年４月

新潟工事株式会社入社

平成15年３月

当社第３事業部四日市事業所長

平成19年７月

当社工務本部工務部長

平成21年６月

当社執行役員 工務本部長

平成23年６月

当社常務執行役員 工務本部長

平成24年６月

当社取締役兼常務執行役員 プロジェ
クト事業部所管、プロジェクト事業部長（現）28/101

任期EDINET提出書類
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役名

取締役
常務執行役員

職名

第１事業部所管
第１事業部長、Ｊ
ＸＴＧグループ統
括責任者

氏名

山内 弘人

生年月日

昭和33年
８月21日生

略歴
昭和56年４月
平成16年６月
平成23年６月
平成24年６月
平成26年６月

新潟工事株式会社入社
当社営業本部営業第２部長
当社営業本部副本部長
当社執行役員営業本部長
当社取締役兼常務執行役員 第１事業

平成27年６月

部所管 第１事業部長
当社取締役兼常務執行役員 第１事業

平成29年６月

部所管 第１事業部長、ＪＸグルー
プ・ＴＧグループ統括責任者
当社取締役兼常務執行役員 第１事業

任期

所有株
式数
(千株)

(注)2

8

(注)2

4

(注)2

2

(注)2

―

(注)3

10

(注)3

5

部 所 管 第 １ 事 業 部 長 、 ＪＸＴＧ グ
ループ統括責任者（現）昭和55年４月
平成14年10月
平成22年11月
平成26年６月
取締役
常務執行役員

工務本部、ソリューション技術部所管、特命事項

佐藤 琢磨

昭和29年
12月24日生

平成27年６月
平成28年６月
平成29年６月

取締役
常務執行役員

取締役
常務執行役員安全・品質本部所
管、安全・品質本部長

エンジニアリング
本部所管

嵐

義光

上野 英俊

昭和33年
５月14日生

昭和34年
８月７日生

新潟工事株式会社入社
当社技術本部技術開発部長
当社第３事業部川崎ＴＧ事業所長
当社執行役員第２事業部副事業部長兼川崎ＴＧ事業所長
当社執行役員工務本部長
当社取締役兼常務執行役員 工務本部所管、特命事項（現）
当社取締役兼常務執行役員 工務本
部、ソリューション技術部所管、特命事項（現）昭和56年４月
平成21年６月
平成25年６月
平成26年６月
平成28年６月

株式会社三興製作所入社
当社情報システム部長
当社安全・品質本部副本部長
当社執行役員安全・品質本部長
当社取締役兼常務執行役員安全・品質本部所管、安全・品質本部長（現）

昭和57年４月日 本 鉱 業 株 式 会 社 （ 現 JXTG エ ネ ル

平成22年７月

ギー株式会社）入社
同社根岸製油所副所長

平成25年６月

同社仙台製油所長

平成26年６月

同社執行役員仙台製油所長

平成29年４月
平成29年６月

当社顧問
当社取締役兼常務執行役員 エンジニアリング本部所管（現）

取締役
監査等委員

取締役
監査等委員

井手上 信博

木原

功

昭和27年
７月18日生

昭和28年11月23日生

昭和46年４月
平成18年６月
平成19年７月
平成22年６月
平成23年６月
平成28年６月
昭和53年４月

株式会社三興製作所入社
当社経理部長
当社財務部長
当社内部統制室長
当社常勤監査役
当社取締役(監査等委員)（現）株式会社三興製作所入社

平成17年６月
平成22年６月

当社エンジニアリング本部土木建築部
長
当社エンジニアリング本部副本部長

平成25年６月

当社常勤監査役

平成28年６月

当社取締役(監査等委員)（現）29/101EDINET提出書類
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役名

職名

氏名

取締役
監査等委員

二宮 照興

取締役

小松 俊二

監査等委員

生年月日

昭和35年
６月３日生

昭和31年
４月28日生

略歴
昭和61年10月
昭和62年４月
平成元年４月
平成４年４月

司法試験第二次試験合格
司法修習生
弁護士登録（第一東京弁護士会）
丸市法律事務所（現 丸市綜合法律事

平成12年３月
平成25年６月
平成28年６月

務所）開設
博士（法学）学位取得
当社取締役
当社取締役(監査等委員)（現）

昭和55年４月
平成９年10月
平成18年４月
平成19年４月

株式会社横浜銀行入行
同行横浜シティ支店長
同行融資部長
同行執行役員 法人営業部長

平成23年５月

同行常務執行役員 本店営業部長兼本平成25年４月
平成25年６月
平成25年６月
平成27年６月
平成28年６月

店ブロック営業本部長
横浜振興株式会社顧問
同社代表取締役社長（現）
当社監査役
アツギ株式会社監査役（現）当社取締役(監査等委員)（現）

昭和56年４月
平成15年10月

取締役

布施

監査等委員

雅弘

昭和32年

平成20年６月

９月４日生
平成23年６月
平成23年８月
平成26年８月
平成27年６月
平成28年６月

東洋信託銀行株式会社（現 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）入社
ＵＦＪ信託銀行株式会社（現 三菱Ｕ
ＦＪ信託銀行株式会社）不動産営業第３部長
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員
監査部長
菱永鑑定調査株式会社顧問
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長（現）
当社監査役
当社取締役(監査等委員)（現）

計

(注) １
２
３
４

任期

所有株
式数
(千株)

(注)3

2

(注)3

―

(注)3

0.2

112

取締役二宮照興、小松俊二、布施雅弘の各氏は社外取締役であります。
監査等委員以外の取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員である取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
取締役会の意思決定の充実、迅速化をさらに強化することを目的として執行役員制度を導入しております。
なお、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。
氏

名

職

名

岡

部

学

常務執行役員

杉

井

士

郎

執行役員

内部統制室長兼情報システム部長

第２事業部長

山

本

光

男

執行役員

エンジニアリング本部長

志

賀

啓

介

執行役員

メンテナンス技術本部長

福

久

正

毅

執行役員

経営企画部所管、総務・人事部長

関

口

佳

成

執行役員

営業本部長

有

馬

知

秀

執行役員

経理部長

毛

利

照

彦

執行役員

工務本部長

中宅間

大

作

執行役員

第３事業部長

林

裕

之

執行役員

ソリューション技術部長

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
Ⅰ 基本的な考え方
当社グループは、法令遵守、企業倫理遵守のコンプライアンス経営を推進し、経営の透明性、健全性を確保することが、あらゆる企業活動の基本であると考えております。今後とも体制面の整備・充実を図るとともに、当社グループの役職員一人ひとりが毅然とした姿勢で法令および企業倫理を遵守し、さらに透明性の高い企業を目指します。
Ⅱ コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
イ

会社の機関の内容
・取締役会は毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法定の承認案件や経営に関する重要案件に関し意思決定を行うとともに、業務執行の状況を監督しております。
・当社は監査等委員会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役５名中社外取締役３名の体制であります。
・執行役員制を導入し、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、双方の機能を強化することを図っており、毎月１回の執行役員会を開催しております。

ロ

内部統制システム構築についての基本方針
・当社は、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合する事を確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」の基本方針として、取締役会において次のとおり決議しております。
１．取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1) 経営理念およびコンプライアンスの精神に鑑み、当社グループの役職員が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための指針として倫理行動基準を定めている。
(2) 代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会は、コンプライアンス体制の確立と意識の維持向上を図ると共に、コンプライアンスに関する事案の調査、監督指導を行い、委員長は重要な事案について取締役会へ報告し、法令・企業倫理および社内規程等の遵守徹底を推進する。また、委員会の開催にあたっては
監査等委員である取締役の出席機会を確保する。
(3) コンプライアンスに反する行為の未然防止と早期是正を図るため、コンプライアンス・ホットライン規程に基づく当社グループのホットライン制度を設けて、社内通報先として総務・人事部長、社外通報先として弁護士事務所を設置して運用している。
(4) 内部監査部門では、関連部門と連携のうえ年度計画に基づく監査を実施し、被監査部門に対し問題点の指摘、業務改善の提案、確認を行うと共に、監査内容を報告書にまとめ代表取締役社長に提出する。代表取締役社長に提出した監査報告書は監査等委員である取締役に回覧される。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(1) 社内規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存する。
(2) 取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) リスクの早期発見および顕在化の未然防止を目的とするリスク管理規程に基づき、管理の対象とするリスクの類型を認識のうえ、カテゴリーごとの責任部署が統括管理するとともに、重要なリスク情報について
は取締役会に報告する体制としている。
(2) 当社グループの緊急を要する事態には、危機管理規程に基づき、当社社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、情報を一元化しトップダウンにて対応する。
(3) 当社は、規模や業態に応じてグループ会社の代表取締役社長に各社のリスクマネジメントを推進させる。グループ会社においてリスクが顕在化した場合および経営に重大な影響を及ぼしうる危機・緊急事態が発生した場合には、当社経営企画部門と連携して対応にあたる。

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有価証券報告書４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役の職務の有効性と効率性を確保するため、中期計画・年度方針等を策定し、それに基づく各事業部門の具体的な目標を設定し、その妥当性、達成度の評価を定期的に行っている。グループ会社について
は、事業年度毎の予算を立案して、その目標達成に向けた具体案を実行している。
(2) 執行役員制度により経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離すると共に、職制、業務分掌規
程・職務権限規程等において役職員の責任権限を明確化することにより、迅速かつ効率的な経営を推進している。
５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社グループに共通する倫理行動基準に基づき、グループ各社の役職員に対しても遵法意識の醸成を図り、コンプライアンス・ホットラインの適用範囲もグループ全体とする。
(2) 当社は、関係会社管理規程等に基づく経営企画部門によるグループ会社の運営管理を通じ、コンプライ
アンスならびにリスク管理上の課題、問題の把握に努めるとともに、内部監査部門によるグループ管理の実
行状況のモニタリングを実施する。
(3) 当社は、新興グループ社長会を定期的に開催し、グループ会社の経営成績、財務状況その他の重要な情報について報告を受けること、および経営企画部門がグループ会社の株主総会および取締役会などの記録ならびに関係会社管理規程に基づく報告事項の報告を受けることにより、グループの状況を把握する。
(4) 当社は、当社の監査等委員である取締役と各グループ会社の監査役が集うグループ監査役連絡会を開催
し、各社の監査役監査の状況と課題を把握して、グループ各社の監査機能の充実を図る。
６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制および当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を代表取締役社長に求めた場合には、監査等委員会の業務補助のための使用人を置くこととする。
(2) 当該使用人は、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従わなければならない。
(3) 当該使用人の異動・人事考課等は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するため監査等委員会の同意を得るものとする。
７．取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制(1) 監査等委員が重要な意思決定プロセス及び業務執行状況を把握するため、取締役会および執行役員会の他、重要な会議への出席機会を確保するとともに、主要な決裁に関する書面その他業務執行に関する重要文書を閲覧に供する。
(2) 当社グループ会社のコンプライアンス・ホットライン事務局は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査等委員会に対して報告する。
(3) 内部監査部門は内部監査の実施状況について、また、経営企画部門は当社グループの運営管理に係る重要な事項を監査等委員会に報告するほか、当社グループの役職員は、監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
(4) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）は監査等委員会と定期的会合をもち、業務執行に関する事
項その他の監査等委員の職務に必要な事項について報告し、意見交換を行う。
８．監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1) 監査等委員会に報告した役職員に対し当該報告をしたことを理由に不利な取扱いをすることは、これを禁止する。
(2) 前項の趣旨を当社およびグループ会社の役職員に周知徹底する。

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有価証券報告書

９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 代表取締役が監査等委員会と定期的会合をもち、監査等委員会による監査の環境整備の状況・監査上の重要課題等について意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。
(2) 監査等委員である取締役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

当社の業務執行および監査に係るコーポレート・ガバナンス体制図は次のとおりであります。

② 内部監査内部監査については、当社は内部統制室内部統制グループ（４名）を設置しており、本社部門および主要事業所
等に年に１回程度、業務監査、会計監査を実施するとともに社長特命による特別監査も必要時に行っております。

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書③ 社外取締役
・当社の社外取締役は二宮照興氏、小松俊二氏、布施雅弘氏の３名であります。当社におきまして、社外取締役を選任するための独立性に関する判断基準は次のとおりであります。
《社外役員の独立性に関する判断基準（平成28年５月10日制定）》
当社は、会社法上の要件や東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外役員（その候補者も含む。）が、以下の基準のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものとする。
１．就任前10年間のいずれかの時期において、当社または当社の子会社（併せて「当社グループ」という。以下同じ。）の業務執行者（会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する者をいう。以下同じ。）であった者
２．当社グループの主要な株主（直接または間接に当社の10%以上の議決権を保有する株主をいう。以下同じ。）、またはその業務執行者
３．当社グループが現在の主要な株主である会社の業務執行者
４．当社グループを主要な取引先とする者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けた者。）、またはその業務執行者
５．当社グループの主要な取引先である者（当社グループに対して、当社の直近事業年度における年間連結総売
上高の２％以上の支払いを行っている者。）、またはその業務執行者
６．当社グループから一定額（過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額）を超える寄付または助成を受けている組織の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の業務執行者
７．当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者の業務執行者
８．当社グループの会計監査人または会計参与である公認会計士（もしくは税理士）または監査法人（もしくは税理士法人）の社員、パートナーまたは従業員である者
９．上記８に該当しない弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社グループから過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
10．上記８に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社グループを主要な取引先とするファーム（過去３事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けたファーム。）の社員、パート
ナー、アソシエイトまたは従業員である者
11．上記２から10に就任前３年間のいずれかの時期において該当していた者
12．当社グループから取締役を受け入れている会社の業務執行者
13．上記１から12のいずれかに該当する者（重要でない者を除く）の近親者（二親等内）
14．独立社外取締役としての通算の在任期間が8年間を超える者
・監査等委員である社外取締役二宮照興氏は弁護士（丸市綜合法律事務所）であります。同氏を選任している理由
は長年に亘る企業法務の実務を通じた高度な法的知識を有することなどから、当社の業務執行の適法性確保のために有益であると判断したためであります。なお、当社と同氏（同事務所）との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。また、証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般
株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、当社の独立役員に指定しております。
・監査等委員である社外取締役小松俊二氏は、横浜振興株式会社の代表取締役社長であります。同氏を選任している理由は、金融機関で要職を務められ、人格・識見ともに高いことから、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただけると判断したためであります。なお、同氏および当該会社と当社とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、当社の独立役員に指定しております。
・監査等委員である社外取締役布施雅弘氏は、菱永鑑定調査株式会社の代表取締役社長であります。同氏を選任している理由は、金融機関で要職を務められ、人格・識見ともに高いことから、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただけると判断したためであります。なお、同氏および当該会社と当社とは人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、当社の独立役員に指定しております。

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書

・当社は、現行定款において、取締役（業務執行取締役等を除く）との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めており、その契約内容の概要は次のとおりであります。
「本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。」④ 役員の報酬等
Ⅰ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

取締役
（監査等委員を除く）

298,450

199,800―

98,650

―

10

社外取締役

1,800

1,800

―

―

―

1

28,80028,800―――２

13,95013,950

―

―

―

３

監査役

11,500

7,500

―

4,000

―

２

社外監査役

2,550

2,550

―

―

―

２

取締役
（監査等委員）取締役（社外取締役）(注) １ 上記取締役には、当事業年度中に退任した退任した取締役１名を含んでおります。
２ 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
Ⅱ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
Ⅲ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
取締役の使用人兼務部分に対する報酬は支給しておりません。
Ⅳ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬については、平成28年６月24日開催の第112回定時株主総会において年額400,000千円以内と決議しております。なお、取締役個々の報酬につきましては、月額報酬と賞与により構成され、職責と成果を反映させた体系としており、月額報酬については、各取締役の職位に基づき決定し、また、賞与は各期の連結営業利益をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社動向および中長期業績や過去の支給実績等を総合的に勘案し、決定しております。
監査等委員である取締役の報酬については、平成28年６月24日開催の第112回定時株主総会において年額70,000
千円以内と決議しております。なお、監査等委員である取締役個々の報酬につきましては、監査等委員の役割・職務等を踏まえ、月額報酬のみを支給することとしており、監査等委員の協議により決定しております。

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有価証券報告書⑤ 株式の保有状況
Ⅰ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

36銘柄

貸借対照表計上額の合計額

5,001,000千円

Ⅱ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式銘柄
ＪＸホールディングス㈱

株式数
（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

1,215,561

527,310

取引関係等の維持・強化㈱日本触媒

87,200499,656〃

日本ゼオン㈱592,000

430,976〃

大阪有機化学工業㈱430,000

260,580〃

佐藤食品工業㈱295,500

259,153〃

塩野義製薬㈱41,000217,177〃

武田薬品工業㈱40,500208,008〃

理研ビタミン㈱46,000184,690〃

東燃ゼネラル石油㈱179,000

182,222〃㈱ＡＤＥＫＡ

80,663

132,529〃

千代田化工建設㈱150,000

123,750〃

明星工業㈱188,000

88,360〃㈱日阪製作所

104,000

85,592〃

日本パーカライジング㈱71,20072,481〃

北越紀州製紙㈱100,000

67,100〃

関西ペイント㈱27,00048,816〃

日本精蝋㈱200,000

47,000〃

不二製油グループ本社㈱22,78846,238〃保土ヶ谷化学工業㈱205,000

38,335〃㈱TOKAIホールディングス

65,00038,090〃ニチアス㈱50,00033,650〃東ソー㈱55,00026,015〃

コスモエネルギーホールディングス㈱20,49624,452〃日本合成化学工業㈱20,00014,260〃ＤＩＣ㈱53,00014,257〃旭化成㈱13,308

10,126

〃

第一三共㈱

3,013

7,540

〃

ＪＦＥホールディングス㈱

3,400

5,154

〃

㈱カネカ

3,408

3,285

〃

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書（当事業年度）
特定投資株式銘柄
ＪＸＴＧホールディングス㈱

株式数
（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

1,672,011

914,088

取引関係等の維持・強化

日本ゼオン㈱592,000

752,432〃㈱日本触媒

87,200660,976〃

佐藤食品工業㈱295,500

452,115〃

大阪有機化学工業㈱430,000

388,290〃

塩野義製薬㈱41,000235,668〃

武田薬品工業㈱40,500211,774〃

理研ビタミン㈱46,000184,920〃㈱ＡＤＥＫＡ82,296

133,484〃

明星工業㈱188,000

120,508〃

千代田化工建設㈱150,000

107,700〃

日本パーカライジング㈱71,20097,971〃㈱日阪製作所

104,000

95,056〃北越紀州製紙㈱100,000

77,600〃

保土ヶ谷化学工業㈱20,50077,490〃

関西ペイント㈱27,00063,801〃

不二製油グループ本社㈱23,697

61,778〃日本精蝋㈱200,000

59,400〃ニチアス㈱50,00055,950〃㈱TOKAIホールディングス

65,00055,640〃東ソー㈱55,00053,790〃

コスモエネルギーホールディングス㈱20,96540,085

〃

ＤＩＣ㈱

5,300

21,783〃旭化成㈱13,30814,372

〃

第一三共㈱

3,013

7,553

〃

ＪＦＥホールディングス㈱

3,400

6,488

〃

㈱カネカ

4,176

3,458

〃

Ⅲ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書⑥ 会計監査の状況
会計監査については、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査に新日本有限責任監査法人を起用しております。なお、当期における監査体制は以下のとおりであり、いずれも監査年数が７年以内であるため、継続監査年
数の記載は省略しております。
業務執行社員：公認会計士
公認会計士

岸

洋平

藤田建二

監査業務に係る補助者の構成：公認会計士７名、その他７名⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は12名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款で定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨
を定款で定めております。

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有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

41,000―41,000

―

連結子会社

―

―

―

―

41,000―41,000―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
監査日数等を勘案したうえで、監査役会の同意のもと適切に決定しております。

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】※２(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金
電子記録債権有価証券
未成工事支出金繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成29年３月31日)

16,812,941
28,936,460

※１

※２

−
2,999,880
6,875,767

41/101※１−
5,558,594

536,187445,359△16,428

685,394
249,074△36,900

56,590,169

60,692,737

7,136,349△4,482,994※２

10,669,909
41,372,570
2,194,095※２※３

7,504,842△4,603,710

2,653,355

2,901,131

3,229,442△2,601,842

3,161,760△2,489,760

627,600

671,999

1,243,964△1,095,523

1,194,242△1,058,096

148,441
7,431,094

136,145
7,028,428※２

75,6786,250

10,936,170

10,743,955

164,131

184,107

164,131

184,1073,869,569
8,180
551,766
260,280△60,706

5,031,896
10,762242,266
320,995△123,735

4,629,090
15,729,392
72,319,562

5,482,185
16,410,248
77,102,985

EDINET提出書類
新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
工事損失引当金完成工事補償引当金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

26,036,202
1,294,061※２
258,569

13,261,310
13,007,619※２
256,004

1,340,529
649,124※１
62,9001,727,674
263,774※１
154,700

7,750
864,678
3,600
1,816,634

27,1301,212,863
4,500
2,833,254

32,334,050

32,748,831※２

42/101

当連結会計年度(平成29年３月31日)

165,125※２

127,12144
88,5682,324,050
178,501

134,948
89,5342,110,701
182,676

2,756,289
35,090,339

2,644,982
35,393,813

2,754,473
1,688,884
32,376,597△39,369

2,754,473
1,688,884
35,736,475△39,559

36,780,585

40,140,272

493,180△42,725△561,145

1,374,693△61,186△403,973△110,690
559,326
37,229,222
72,319,562

909,534
659,364
41,709,171
77,102,985

EDINET提出書類
新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

完成工事高完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
従業員賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
保険料
支払報酬
研究開発費
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取割引料
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
売上割引
貸倒引当金繰入額
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)※１89,491,193※２
79,058,027(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)※１
101,923,502※２
90,160,689

10,433,166

11,762,813

407,005
817,196
253,303
137,522
83,4003,600
111,768
35,965
252,984
121,108
181,200
66,854
153,981
24,563
20,208236
74,613495
19,970205,991
160,882
21,747
154,20283,889411,690748,545
288,331
185,895
103,975
4,500
127,448
17,627
264,367
131,877
197,578
82,736
141,857
18,54817,212295
68,953
10,17420,606
199,294
250,859
20,766
204,70974,498※３

43/101※３

247,533

265,983

3,640,226
6,792,939

3,858,332
7,904,480

7,822
93,4481,861
143,186
29,311

5,567
109,166
36,230116,71139,581

275,630

307,257

27,722
17,320103,398
6,874
299,225
22,05829,161
13,894
46,274
83,20572,954
31,954

476,599
6,591,971

277,4447,934,294

EDINET提出書類
新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

※４

391

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

15,280

−
391
141
2,646
135,503

17,336※５※６※７

44/101

2,056

※４

770
5,922
415,607※５※６※７

25,181
1,050

−
8,040

164,522
6,427,840

430,340
7,521,290

2,464,318△6,6692,827,170△153,425

2,457,648
3,970,191
72,761
3,897,429

2,673,745
4,847,544
100,830
4,746,713

EDINET提出書類
新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
3,970,191(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
4,847,544△420,271
191,690△550,598△779,178

882,719△18,460
157,172
1,021,431※１

45/101※１

3,191,013

5,868,975

3,120,420
70,592

5,766,938
102,037EDINET提出書類
新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

2,754,473

利益剰余金

1,688,884

29,866,033

自己株式

株主資本合計△38,386

34,271,004

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△1,386,865△1,386,865

3,897,429

3,897,429△982

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△982
−

−

−

2,510,564△982

2,509,581

2,754,473

1,688,884

32,376,597△39,369

36,780,585

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

911,282△234,416△10,547

666,318

490,734

純資産合計

35,428,057

当期変動額
剰余金の配当−△1,386,865

親会社株主に帰属す
る当期純利益−3,897,429

自己株式の取得−△982

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△418,101

191,690△550,598△777,008

68,592△708,416△418,101

191,690△550,598△777,008

68,592

1,801,164

493,180△42,725△561,145△110,690

559,326

37,229,222

46/101EDINET提出書類
新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

2,754,473

利益剰余金

1,688,884

32,376,597

自己株式

株主資本合計△39,369

36,780,585

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△1,386,836△1,386,836

4,746,713

4,746,713△190

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△190
−

−

−

3,359,877△190

3,359,687

2,754,473

1,688,884

35,736,475△39,559

40,140,272

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

493,180△42,725△561,145△110,690

559,326

純資産合計

37,229,222

当期変動額
剰余金の配当−△1,386,836

親会社株主に帰属す
る当期純利益−4,746,713

自己株式の取得−△190

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

881,513△18,460

157,172

1,020,224

100,037

1,120,262

881,513△18,460

157,172

1,020,224

100,037

4,479,949

1,374,693△61,186△403,973

909,534

659,364

41,709,171

47/101EDINET提出書類
新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び手形売却損
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）ゴルフ会員権評価損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
長期性預金の預け入れによる支出
長期性預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

6,427,840
422,882
135,503△2,482△22,350
1,600
42,737400
104,061
25,047△101,270
27,783
232,325△250

48/101(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
7,521,290
427,544415,607
83,501
19,38091,800348,185900
15,696966△114,734
29,161
4,661△1,286△15,280

25,181
1,050
2,646△4,664,125
474,953
3,010,278△1,149,782△817,769△31,088

8,040
5,922
△14,643,226
1,305,412△1,050,641△381,189
849,040
380,235

4,145,170△4,699,014

101,270△27,783△2,670,312

114,734△29,161△2,527,581

1,548,346△7,141,022△114,572
110,047△521,327
368,792△205,899△150
960△12,337△9,0276,000△669,765
6,575△6,816
119,600△40
20△8,055△374,487△561,508

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

49/101(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△224,000△48,968△982△1,386,594△2,0004,000△44,569△190△1,387,215△2,000△1,662,545△28,733△517,419
20,203,667
19,686,247△1,429,975△13,434△9,145,940
19,686,247
10,540,307

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社数 9社
連結子会社の名称
エヌ・エス・エンジニアリング㈱新興総合サービス㈱新興動機械サービス㈱
池田機工㈱
東海工機㈱
㈱東新製作所
PT.SHINKO PLANTECH
無錫興高工程技術有限公司
SHINKO PLANTECH(THAILAND)CO.,LTD．
すべての子会社を連結しております。

２

持分法の適用に関する事項
持分法適用の対象会社がないため、記載すべき事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社池田機工㈱、PT. SHINKO PLANTECHおよび無錫興高工程技術有限公司の決算日は12月31日、エヌ・エス・
エンジニアリング㈱の決算日は２月末日、新興総合サービス㈱、新興動機械サービス㈱、東海工機㈱、㈱東新製作
所およびSHINKO PLANTECH(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たってはそれぞれ同決算日現在の財務諸表を使用し、同決算日の翌日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

50/101EDINET提出書類
新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
1)有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2)たな卸資産
未成工事支出金個別法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付
属設備及び構築物については定額法を採用しております。
2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
1)貸倒引当金完成工事未収入金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
2)工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
3)完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の経験割合に基づく一定の算定基準を基礎に、将来の補償見込み額を加味して計上しております。
4)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しております。
5)役員賞与引当金
連結子会社は、役員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する額を計上しております。
6)役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退任時の慰労金支給に備えるため、内規に基づき、期末要支給額を計上しております。

51/101EDINET提出書類
新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事
工事完成基準(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形・工事未払金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形・工事未払金」に表示していた27,330,263千円は、「支払手形・工事未払金」26,036,202千円、「電子記録債務」1,294,061千円として組み替えております。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
計年度から適用しております。

52/101

平成28年３月28日）を当連結会

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

未成工事支出金及び工事損失引当金の表示(前連結会計年度)
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額はありません。
(当連結会計年度)
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額はありません。

※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産

建物

前連結会計年度(平成28年３月31日)
128,858千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
119,793千円

土地415,366千円

415,366千円

計544,225千円

535,160千円

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

258,569千円

256,004千円

165,125千円

127,121千円

423,694千円

383,125千円

担保付債務

短期借入金（1年以内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金
計
※３
４

有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
コミットメントラインに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

総貸付極度額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(平成28年３月31日)
4,000,000千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
4,000,000千円

―千円

―千円

4,000,000千円

4,000,000千円

53/101EDINET提出書類
新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

完成工事高に含まれている工事進行基準完成工事高は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
9,937,936千円※２完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
62,900千円※３

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
2千円
377千円
12千円
―千円
391千円

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)―千円
1,125千円
316千円
615千円
2,056千円

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地計※６

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
74,498千円

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地計※５

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
154,700千円

一般管理費に含まれる研究開発費は、次の通りであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
83,889千円※４

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
7,436,509千円

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
19千円
108千円
12千円
―千円
141千円

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
―千円
686千円
―千円
83千円
770千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
169千円
2,099千円
377千円
2,646千円

54/101

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
2,829千円
3,007千円
86千円
5,922千円

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書※７

減損損失
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
生麦事務所（横浜市鶴見区）

用途

種類

賃貸用資産

建物等

金額（千円）
135,503

当社グループは、事業用資産については事業の関連性を基本としてグルーピングを行っており、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の賃貸用資産については売買契約を締結したため、、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、契約金額から売却にかかる費用を控除した金額を正味売却価額として測定しており、正味売却価額は売買契約に基づいて算定しております。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

金額（千円）

クリエイト川崎（川崎市川崎区）

賃貸用資産

建物等

45,819徳 山 土 地（周南市大字栗屋）

賃貸用資産

土地

369,788

当社グループは、事業用資産については事業の関連性を基本としてグルーピングを行っており、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の賃貸用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却
価額は売却見込み価額を基に算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを0.95％割り引いて算定しております。

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△617,865千円△25,181千円△643,046千円
222,775千円△420,271千円

1,275,111千円△15,280千円
1,259,831千円△377,111千円
882,719千円

191,690千円△18,460千円△810,201千円
15,039千円△795,161千円
244,563千円△550,598千円△779,178千円

111,165千円
117,879千円
229,044千円△71,872千円
157,172千円
1,021,431千円

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

46,310,892減少─

当連結会計年度末
─

46,310,892

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

82,038減少980

当連結会計年度末―

83,018(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
３

980株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成27年６月24日
定時株主総会

普通株式

1,386,865

30

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月25日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成28年６月24日
普通株式 利益剰余金
1,386,836
30 平成28年３月31日 平成28年６月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

46,310,892減少─

当連結会計年度末
─

46,310,892

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

83,018減少239

当連結会計年度末―

83,257(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
３239株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

1,386,836

30

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成29年６月23日
普通株式 利益剰余金
1,941,560
42 平成29年３月31日 平成29年６月26日
定時株主総会

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

現金及び預金勘定

16,812,941千円

有価証券勘定2,999,880千円―千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金△126,574千円△129,601千円

現金及び現金同等物

19,686,247千円

10,540,307千円

58/101

10,669,909千円

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書(金融商品関係)
前連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画、設備投資計画に照らして資金需要の可否を判断し、その必要な資金は銀行借入により調達することとしております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は、基本的にリスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形・完成工事未収入金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との関係維持等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、海外支店等における外貨建決済に係る為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、連結子会社において、設備・運転資金として資金調達したものであり、償還日は決算日後、最長で８年１ヶ月後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門において取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約等の可否を判断し、実行することとしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引を行うときは、取引権限や限度額等を定めた社内管理規程に従って厳格に適用することとしております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保と急場の資金需要に対処するため、取引銀行とのコミットメントライン契約を締結することなどにより、流動性
リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価差額
計上額(1) 現金及び預金

16,812,941

16,812,941―(2) 受取手形・完成工事未収
入金

28,936,460

28,936,460―

100,000

100,931931(3) 有価証券及び投資有価証券①

満期保有目的の債券②

その他有価証券

6,721,225

6,721,225―

資産計

52,570,627

52,571,559

931(1) 支払手形・工事未払金

26,036,202

26,036,202―(2) 電子記録債務

1,294,061

1,294,061―(3) 短期借入金

258,569

258,569―(4) 長期借入金

165,125

165,125―

27,753,957

27,753,957―

負債計(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形・完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。コマーシャル・ペーパー（ＣＰ）については、時価が帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債(1) 支払手形・工事未払金、(2)電子記録債務、並びに(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金は変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

60/101EDINET提出書類
新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

48,225

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金

16,790,715

―

―

―

受取手形・完成工事未収入金

28,936,460

―

―

―

―

―

100,000―

2,999,880―――

48,727,056―

100,000―

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(私募債)
その他有価証券のうち満期があるもの(私募債)合計(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額(単位：千円)

長期借入金

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

44,56938,00438,00438,004

20,252

61/101

５年超30,861EDINET提出書類
新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画、設備投資計画に照らして資金需要の可否を判断し、その必要な資金は銀行借入により調達することとしております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は、基本的にリスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形・完成工事未収入金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との関係維持等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、海外支店等における外貨建決済に係る為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、連結子会社において、設備・運転資金として資金調達したものであり、償還日は決算日後、最長で７年１ヶ月後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門において取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約等の可否を判断し、実行することとしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引を行うときは、取引権限や限度額等を定めた社内管理規程に従って厳格に適用することとしております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保と急場の資金需要に対処するため、取引銀行とのコミットメントライン契約を締結することなどにより、流動性
リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価差額
計上額(1) 現金及び預金

10,669,909

10,669,909―(2) 受取手形・完成工事未収
入金

41,372,570

41,372,570―(3) 電子記録債権2,194,095

2,194,095―

その他有価証券

4,985,071

4,985,071―

資産計

59,221,646

59,221,646―(1) 支払手形・工事未払金

13,261,310

13,261,310―(2) 電子記録債務

13,007,619

13,007,619―(3) 短期借入金

256,004

256,004―(4) 長期借入金

127,121

127,121―26,652,055

26,652,055―(4) 投資有価証券①

負債計(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2)受取手形・完成工事未収入金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債(1) 支払手形・工事未払金、(2)電子記録債務、並びに(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金は変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

46,825

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金10,650,953

―

―

―

受取手形・完成工事未収入金

41,372,570

―

―

―

電子記録債権2,194,095―――

54,217,619

―

―

―

合計

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額(単位：千円)

長期借入金

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

38,00438,00438,004

20,2529,996

64/101

５年超20,865EDINET提出書類
新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
１

満期保有目的の債券
区分

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの合計

２

連結貸借対照表計上額(千円)

時価（千円）

差額（千円）

100,000

100,931

931

―

―

―

100,000

100,931931

その他有価証券区分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①株式

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

2,638,233

1,698,841

939,392

2,638,233

1,698,841

939,392①株式

1,083,110

1,326,741△243,631②その他

2,999,880

2,999,880―

小計

4,082,991

4,326,622△243,631

合計

6,721,225

6,025,464

695,760

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

65/101EDINET提出書類
新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書

当連結会計年度(平成29年３月31日)
１

その他有価証券区分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①株式

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

4,760,272

2,775,885

1,984,387

4,760,272

2,775,885

1,984,387

224,798

253,594△28,795

小計

224,798

253,594△28,795

合計

4,985,071

3,029,479

1,955,591

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①株式

66/101EDINET提出書類
新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、主に確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２

確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
退職給付債務の期首残高

8,130,334千円

勤務費用

462,426千円

利息費用

49,325千円

数理計算上の差異の発生額

762,856千円

退職給付の支払額△382,858千円

退職給付債務の期末残高

9,022,083千円（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
年金資産の期首残高

6,808,111千円

期待運用収益102,122千円

数理計算上の差異の発生額△149,548千円

事業主からの拠出金

436,983千円

退職給付の支払額△376,208千円

年金資産の期末残高

6,821,460千円（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

102,604千円

退職給付費用

34,671千円

退職給付の支払額△5,107千円

制度への拠出額△8,741千円

退職給付に係る負債の期末残高

123,427千円（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産

9,116,657千円△6,916,034千円
2,200,622千円

非積立型制度の退職給付債務

123,427千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,324,050千円

退職給付に係る負債

2,324,050千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,324,050千円

67/101EDINET提出書類
新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

497,360千円

利息費用
期待運用収益49,325千円△102,384千円

数理計算上の差異の費用処理額

65,078千円

過去勤務費用の費用処理額

52,164千円

確定給付制度に係る退職給付費用

561,543千円（6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用52,164千円

数理計算上の差異△847,326千円

合計△795,161千円（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異

810,903千円

合計

810,903千円（8）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券

63％

株式

22％

オルタナティブ

1％

現金及び預金

6％

その他

8％

合計

100％

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
割引率

0.1％

長期期待運用収益率

1.5％

予想昇給率

5.5％

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、主に確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２

確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
退職給付債務の期首残高

9,022,083千円

勤務費用

525,115千円

利息費用

9,012千円

数理計算上の差異の発生額△82,381千円

退職給付の支払額△468,167千円

退職給付債務の期末残高

9,005,662千円（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
年金資産の期首残高

6,821,460千円

期待運用収益34,107千円

数理計算上の差異の発生額

28,784千円

事業主からの拠出金

623,982千円

退職給付の支払額△460,920千円

年金資産の期末残高

7,047,415千円（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

123,317千円

退職給付費用51,601千円

退職給付の支払額△7,424千円

制度への拠出額△19,347千円

その他

4,308千円

退職給付に係る負債の期末残高

152,454千円（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産

9,115,103千円△7,156,856千円
1,958,246千円

非積立型制度の退職給付債務

152,454千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,110,701千円

退職給付に係る負債

2,110,701千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,110,701千円

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

576,695千円

利息費用

9,012千円

期待運用収益△34,086千円

数理計算上の差異の費用処理額

122,187千円

確定給付制度に係る退職給付費用

673,808千円（6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異

229,044千円

合計

229,044千円（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異

581,859千円

合計

581,859千円（8）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券

56％

株式

17％

オルタナティブ

2％

現金及び預金

13％

その他

12％

合計

100％

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
割引率

0.2％

長期期待運用収益率

0.5％

予想昇給率

5.5％

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金
減損損失累計額
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
工事損失引当金
賞与引当金
長期未払金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
未払事業税
未払社会保険料
繰越欠損金
補助材料
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

22,877千円
2,741千円
18,984千円
18,200千円
19,373千円
268,482千円
15,122千円
702,752千円
30,234千円
89,888千円
44,015千円
312,645千円
80,466千円
38,375千円

48,279千円
129,917千円
18,982千円
18,243千円
47,338千円
373,784千円
15,024千円
628,780千円
29,549千円
92,416千円
56,810千円
373,354千円
70,355千円
48,961千円

1,664,161千円△372,375千円

1,951,797千円△578,098千円

1,291,786千円

1,373,699千円

203,876千円

580,987千円

203,876千円
1,087,909千円

580,987千円
792,711千円

なお、繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産
固定資産

繰延税金資産
〃固定負債

繰延税金負債

前連結会計年度(平成28年３月31日)
536,187千円
551,766千円
44千円

71/101

当連結会計年度(平成29年３月31日)
685,394千円
242,266千円
134,948千円

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

連結財務諸表提出会社の法定実効税率（調整）
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
交際費等永久に損金に算入されない項
目
住民税均等割等
損金に算入した外国税額
外国子会社の税率差異
貸倒引当金の消去に伴う調整額
評価性引当額の純増減
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率

前連結会計年度(平成28年３月31日)
33.0％

当連結会計年度(平成29年３月31日)
30.8％

1.1％

―％

1.2％

1.0％

0.5％
0.4％
△0.2％
2.1％
△0.4％
0.5％

0.5％
―％
0.1％
0.3％
2.7％
0.2％

38.2％

35.6％

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

当社は、神奈川県その他の地域において、保有する土地等の賃貸を行っております。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は99,181千円(主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高（千円）

当連結会計年度増減額（千円）

2,902,721
(注) １
２
３

当連結会計年度末残高（千円）△468,045

2,434,676

連結決算日における時価（千円）
1,343,844

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
主な変動
減少は、建物の売却
459,159千円
時価の算定方法
主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

当社は、神奈川県その他の地域において、保有する土地等の賃貸を行っております。平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は96,661千円(主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高（千円）
2,434,676
(注) １
２
３

当連結会計年度増減額（千円）

当連結会計年度末残高（千円）△397,045

2,037,631

連結決算日における時価（千円）
1,347,161

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
主な変動
減少は、土地の減損
399,128千円
時価の算定方法
主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

73/101EDINET提出書類
新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当連結グループは、報告セグメントがエンジニアリング業のみであり、当連結グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は不動産の賃貸、保険代理店業務などであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
エンジニアリング業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

ＪＸエネルギー㈱21,450,625

エンジニアリング業

東燃ゼネラル石油㈱12,231,503

エンジニアリング業

当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
エンジニアリング業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

74/101EDINET提出書類
新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書

３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

ＪＸエネルギー㈱32,299,527

エンジニアリング業

東燃ゼネラル石油㈱11,107,499

エンジニアリング業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日

報告セグメント
エンジニアリング業
減損損失
(注)

―

その他
(注)

平成28年３月31日)(単位：千円)全社・消去

135,503

合計
135,503―「その他」の区分は、不動産の賃貸、保険代理店業務などであります。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

報告セグメント
エンジニアリング業
減損損失
(注)

至

―

その他
(注)

至

平成29年３月31日)(単位：千円)全社・消去

415,607

合計―

415,607「その他」の区分は、不動産の賃貸、保険代理店業務などであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

75/101EDINET提出書類
新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
兄弟会社等
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

主要株主
（ 会 社
等）が議
決権の過
半数を所
有してい
る会社

ＪＸ エ
ネ ル
ギー㈱

東京都
千代田
区

（注）１
２

資本金
(千円)

議決権
等
事業の内容 の被所
有割合
(％)

関連当事者
との関係

139,437,000

石油製品
及び石油
化学製品
の製造

工事施工・メ
ンテナンス

─

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

完成工事
6,054,212
未収入金
工事請負

21,450,625
未成工事
受入金

3,471

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
受注金額については、見積りの提示を行い一般取引（競合）と同様に決定しております。

当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
兄弟会社等
種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

主要株主
（ 会 社
等）が議
決権の過
半数を所
有してい
る会社

ＪＸ エ
ネ ル
ギー㈱

東京都
千代田
区

（注）１
２

資本金
(千円)

議決権
等
事業の内容 の被所
有割合
(％)

関連当事者
との関係

139,437,000

石油製品
及び石油
化学製品
の製造

工事施工・メ
ンテナンス

─

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

完成工事
18,216,441
未収入金
工事請負

32,201,796
未成工事
受入金

85

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
受注金額については、見積りの提示を行い一般取引（競合）と同様に決定しております。

76/101EDINET提出書類
新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(平成29年３月31日)
793円24銭

１株当たり純資産額

887円99銭（算定上の基礎）
連結貸借対照表の純資産の部の合37,229,222千円
計
普通株式に係る純資産額
36,669,895千円
差額の内訳
非支配株主持分559,326千円
普通株式の発行済株式数
46,310,892株
普通株式の自己株式数
83,018株
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数
46,227,874株（算定上の基礎）
連結貸借対照表の純資産の部の合41,709,171千円
計
普通株式に係る純資産額
41,049,807千円
差額の内訳
非支配株主持分659,364千円
普通株式の発行済株式数
46,310,892株
普通株式の自己株式数
83,257株
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数
46,227,635株

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

１株当たり当期純利益

84円31銭１株当たり当期純利益

102円68銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（算定上の基礎）（算定上の基礎）
連結損益計算書上の親会社株主に
連結損益計算書上の親会社株主に3,897,429千円
4,746,713千円
帰属する当期純利益
帰属する当期純利益
普通株式に係る親会社株主に普通株式に係る親会社株主に3,897,429千円
4,746,713千円
帰属する当期純利益
帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数
46,228,314株
普通株式の期中平均株式数
46,227,746株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

77/101EDINET提出書類
新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

214,000

218,000

1.0―

１年以内に返済予定の長期借入金

44,56938,004

1.4―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

─

─

165,125

127,1211.6

平成36年4月20日

―

―

─

─

871,011

952,6412.0―

1,294,705

1,335,766――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
従業員預り金
合計(注) 1. 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

38,00438,004【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

78/101

20,252

9,996

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等

売上高(千円)
税金等調整前四半期（当期）純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)
１株当たり四半期（当期）純利
益(円)

１株当たり
四半期純利益(円)

第１四半期
連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

第２四半期
連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

第３四半期
連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

第113期
連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

14,145,940

46,525,673

70,124,505

101,923,502

643,794

3,340,118

5,801,393

7,521,290

388,321

2,143,414

3,798,249

4,746,713

8.40

46.37

82.16

102.68第１四半期
連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

第２四半期
連結会計期間(自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日)

第３四半期
連結会計期間(自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日)

第４四半期
連結会計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)

8.40

37.97

35.80

20.52

79/101EDINET提出書類
新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
有価証券
未成工事支出金繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

14,664,704
527,488−
26,851,903
2,999,880
6,425,201
487,106
641,347△13,43680/101

当事業年度(平成29年３月31日)

8,363,969
302,428
2,186,211
39,613,439−
4,998,484
633,213
261,452△33,464

52,584,195

56,325,734

5,392,290△3,231,398

5,730,826△3,333,161

2,160,892

2,397,665

502,869△420,176

522,278△418,071

82,693

104,2072,400,505△1,891,981

2,286,534△1,770,088

508,523

516,446

300,493△292,655

294,529△290,718

7,838

3,811

1,126,047△994,554

1,079,885△962,696

131,493

117,189

6,851,865
73,3196,452,737
6,250

9,816,626

9,598,307

157,946

179,385

157,946

179,385

3,845,030
1,108,996
1,678,990
8,068
247,083
271,410△1,658,788

5,001,000
1,059,519
687,416
10,649−1,458,799△1,801,277

5,500,790
15,475,364
68,059,559

6,416,106
16,193,798
72,519,533

EDINET提出書類
新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
工事未払金
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
従業員預り金
工事損失引当金完成工事補償引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

81/101

当事業年度(平成29年３月31日)

5,781,895
1,294,061
19,936,694
522,384
1,207,282
567,636
871,01162,9007,750
794,118
157,415

1,296,552
13,096,434
11,611,143
594,076
1,540,258
200,158
952,641
154,700
27,1301,130,108
1,027,610

31,203,150

31,630,813−
1,389,719
161,097

134,866
1,380,695
161,1221,550,816
32,753,966

1,676,684
33,307,497

2,754,473

2,754,473

1,372,023
316,860

1,372,023
316,860

1,688,884

1,688,884

408,352

408,352

500,000
29,499,391

500,000
32,527,436

30,407,743△39,369
34,811,731

33,435,788△39,559
37,839,586

493,861

1,372,449

493,861
35,305,593
68,059,559

1,372,449
39,212,035
72,519,533

EDINET提出書類
新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書②【損益計算書】

完成工事高完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
従業員賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
保険料
支払報酬
研究開発費
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
受取割引料
受取賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
売上割引
貸倒引当金繰入額
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)※１
81,501,357※２
72,457,910(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)※１
95,982,525※２85,615,307

9,043,446

10,367,218

240,300
599,298
224,833
125,747
82,60082,590208,197
100,607
176,32959,804
122,998
16,45019,391
4,027
50,86520
3,200
172,867
156,297
13,963
139,365
83,889257,400
522,704
256,766
176,477
103,975
101,825
223,434
109,057
187,410
73,258115,312
10,81914,26620,00446,712
10,0202,952
169,185
244,406
12,164
186,01274,498※３

82/101※３

191,204

212,523

2,874,851
6,168,595

3,131,187
7,236,031

2,125
5,789
104,962
1,861
154,319
92,014
19,7002,836
2,815
120,749
36,230120,572

380,773

314,748

19,207
17,320103,398−
242,393
20,62623,952
13,894
46,274
142,51148,83926,612402,946
6,146,422

302,084
7,248,694−
31,543

EDINET提出書類
新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書

前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※４

391

(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
※４

−
391
※５
※６

141
2,336

135,503
25,181

83/101865

15,28016,145
※５
※６

686
5,562

415,607−
1,050−
49,4778,040

164,212
5,982,602

479,374
6,785,466

2,249,231△7,8672,510,868△140,283

2,241,364
3,741,237

2,370,585
4,414,881

EDINET提出書類
新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書【完成工事原価報告書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

6,936,245

9.6

7,777,560

9.1

Ⅱ

労務費

6,171,314

8.5

6,687,798

7.8

Ⅲ

外注費

51,880,124

71.6

62,609,740

73.1

Ⅳ

経費

7,470,225

10.3

8,540,207

10.0(うち人件費)(1,959,749)

合計

72,457,910(注)(2,082,127 )
100.0

85,615,307

原価計算の方法は、工事ごとに実際原価を集計する個別原価計算によっております。

84/101100.0

EDINET提出書類
新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

2,754,473

その他資本剰余金

1,372,023

資本剰余金合計

316,860

1,688,884

当期変動額
剰余金の配当

―

当期純利益

―

買換資産圧縮積立金の取崩―

自己株式の取得―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―

当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

2,754,473

1,372,023

316,860

1,688,884

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
買換資産圧縮積立金
198,646

繰越利益剰余金
26,946,372

28,053,371

剰余金の配当△1,386,865△1,386,865

当期純利益

3,741,237

3,741,237

198,646―

当期首残高

408,352

別途積立金500,000

当期変動額

買換資産圧縮積立金の取崩△198,646

自己株式の取得―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）――△198,646―

2,553,019

2,354,372

408,352―

500,000

29,499,391

30,407,743

当期変動額合計
当期末残高

株主資本
自己株式
当期首残高

△38,386

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

株主資本合計32,458,342

903,077

評価・換算差額等
合計
903,077

純資産合計

33,361,420

当期変動額
剰余金の配当△1,386,865△1,386,865

当期純利益

3,741,237

3,741,237

―

―

△982

△982

買換資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得△982

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△409,216△409,216△409,216△982

2,353,389△409,216△409,216

1,944,173△39,369

34,811,731

493,861

493,861

35,305,593

85/101EDINET提出書類
新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

2,754,473

その他資本剰余金

1,372,023

資本剰余金合計

316,860

1,688,884

当期変動額
剰余金の配当

―

当期純利益

―

買換資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―

当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

2,754,473

1,372,023

316,860

1,688,884

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
買換資産圧縮積立金

繰越利益剰余金
29,499,391

30,407,743

剰余金の配当△1,386,836△1,386,836

当期純利益

4,414,881

4,414,881

当期首残高

408,352

別途積立金500,000―

当期変動額

買換資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得―

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

―
―

―

―

3,028,045

3,028,045

408,352―

500,000

32,527,436

33,435,788

当期変動額合計
当期末残高

株主資本
自己株式
当期首残高

△39,369

評価・換算差額等
株主資本合計その他有価証券
評価差額金

34,811,731

493,861

評価・換算差額等
合計
493,861

純資産合計

35,305,593

当期変動額
剰余金の配当△1,386,836△1,386,836

当期純利益

4,414,881

4,414,881

△190

△190

買換資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得△190

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

878,587

878,587

878,587△190

3,027,854

878,587

878,587

3,906,442△39,559

37,839,586

1,372,449

1,372,449

39,212,035

86/101EDINET提出書類
新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準および評価方法
未成工事支出金個別法による原価法

３

固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付
属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

４

引当金の計上基準(1)貸倒引当金
完成工事未収入金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(3)完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の経験割合に基づく一定の算定基準を基礎に、将来の補償
見込みを加味して計上しております。
(4)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する額を計上しております。

87/101EDINET提出書類
新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

５

完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事
工事完成基準６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号

平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動負債」の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形」に表示していた7,075,956千円は、「支払手形」5,781,895千円、「電子記録債務」1,294,061千円として組み替えております。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
度から適用しております。

88/101

平成28年３月28日）を当事業年

EDINET提出書類
新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書(貸借対照表関係)
１

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
コミットメントラインに係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

総貸付極度額

前事業年度(平成28年３月31日)
4,000,000千円

当事業年度(平成29年３月31日)
4,000,000千円

借入実行残高―千円―千円

4,000,000千円

4,000,000千円

差引額

89/101EDINET提出書類
新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

完成工事高に含まれている工事進行基準完成工事高は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
9,476,561千円※２完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
62,900千円※３

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
7,436,509千円

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
154,700千円(前事業年度)
一般管理費に含まれる研究開発費は、83,889千円であります。
(当事業年度)
一般管理費に含まれる研究開発費は、74,498千円であります。

※４

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

建物
機械装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
計
※５

当事業年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
―千円
511千円
38千円
316千円
865千円

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

建物
機械装置
工具、器具及び備品
計
※６

前事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
2千円
177千円
199千円
12千円
391千円

前事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
19千円
108千円
12千円
141千円

当事業年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
―千円
686千円
―千円
686千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
計

前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
144千円
―千円
2,063千円
0千円
128千円
2,336千円

90/101

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
2,445千円
25千円
3,004千円―千円
86千円
5,562千円

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通り
です。
区分
子会社株式
関連会社株式計

前事業年度(平成28年３月31日)
1,108,996千円―千円
1,108,996千円

91/101

当事業年度(平成29年３月31日)
1,059,519千円―千円
1,059,519千円

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成28年３月31日)

当事業年度(平成29年３月31日)

511,727千円

561,431千円

減損損失累計額

2,741千円

129,917千円

投資有価証券評価損

18,840千円

18,840千円

関係会社株式評価損30,600千円

45,740千円

ゴルフ会員権評価損

16,958千円

17,019千円(繰延税金資産)
貸倒引当金

工事損失引当金

19,373千円

47,338千円

賞与引当金

244,588千円

345,813千円

長期未払金

15,122千円

15,024千円

退職給付引当金

428,033千円

422,492千円

未払事業税

78,848千円

76,500千円

未払社会保険料

40,519千円

52,718千円

補助材料

80,466千円

70,355千円

その他

28,452千円

37,820千円

繰延税金資産小計

1,516,272千円

1,841,011千円

評価性引当額△579,180千円△763,635千円

937,092千円

1,077,376千円

その他有価証券評価差額金

202,902千円

579,029千円

繰延税金負債合計

202,902千円

579,029千円

繰延税金資産の純額

734,190千円

498,346千円

繰延税金資産合計(繰延税金負債)２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成28年３月31日)
33.0％

当事業年度
(平成29年３月31日)
30.8％

税率変更による影響額
交際費等永久に損金に算入されない項
目
住民税均等割等

1.2％

―％

1.3％

1.0％

0.5％

0.5％

損金に算入した外国税額

0.4％

0.0％

評価性引当額の純増減

1.0％

2.7％

その他

0.1％

△0.1％

税効果会計適用後の法人税等負担率

37.5％

34.9％

財務諸表提出会社の法定実効税率（調整）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)(投資有価証券)
その他有価証券ＪＸＴＧホールディングス㈱日本ゼオン㈱㈱日本触媒
佐藤食品工業㈱大阪有機化学工業㈱塩野義製薬㈱武田薬品工業㈱理研ビタミン㈱㈱ＡＤＥＫＡ
明星工業㈱千代田化工建設㈱日本パーカライジング㈱㈱日阪製作所
北越紀州製紙㈱保土谷化学工業㈱関西ペイント㈱不二製油グループ本社㈱
日本精蝋㈱
ニチアス㈱
㈱TOKAIホールディングス
東ソー㈱コスモエネルギーホールディングス㈱ＤＩＣ㈱横浜鐡工建設㈱旭化成㈱㈱本厚木カントリークラブ
日本インシュレーション㈱第一三共㈱ＪＦＥホールディングス㈱アサヒ工業㈱日栄工業㈱㈱カネカ㈱平塚経済懇話会㈱富士カントリークラブ
Heat Transfer Research Inc.
㈱エコミートソリューションズ
計

貸借対照表計上額(千円)1,672,011
592,000
87,200295,500
430,000
41,00040,50046,00082,296
188,000
150,000
71,200104,000
100,000
20,50027,00023,697200,000
50,00065,00055,00020,9655,300
35,00013,3081
12,500
3,013
3,400
8,400
80,000
4,176
3
2
1
25
4,526,999

93/101

914,088752,432
660,976
452,115
388,290
235,668
211,774
184,920
133,484
120,508
107,700
97,971
95,056
77,60077,49063,801
61,77859,40055,95055,64053,79040,08521,783
17,50014,372
10,500
8,312
7,553
6,488
6,300
4,000
3,458
150
50
13
0
5,001,000

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 及び減損損 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
残高(千円)
失累計額又
は償却累計
額(千円)

有形固定資産145,279
2,397,665(16,479)

建物

5,392,290

384,497

45,9625,730,826

3,333,161

構築物

502,869

34,305

14,896522,278

418,071

12,765104,207

機械装置

2,400,505

119,911

233,883

2,286,534

1,770,088

108,211516,446

車両運搬具

300,493

2,200

8,163

294,529

290,718

6,227

3,811

工具、器具及び備品

1,126,047

42,22488,386

1,079,885

962,696

56,442

117,189

土地

6,851,865――

6,851,865

399,12873,319392,701

459,771

6,250

―

―

6,250

16,647,393

975,841

851,063 16,772,171

7,173,864

728,054

9,598,307

───

729,995

550,610

48,548179,385───

729,995

550,610

48,548179,385

25,259

7,638

5,516

27,381

12,2584,333

15,123(4,474)

建設仮勘定
有形固定資産計

399,128
6,452,737(399,128)

無形固定資産その他
無形固定資産計
長期前払費用(注）１

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
大阪事業所事務所新設
318,513千円
構築物

２

大阪事業所事務所新設

16,783千円

３

無形固定資産の金額は資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
長期前払費用の償却方法は、法人税法に規定する定額法であります。なお、差引当期末残高の( )内の金額
は１年以内に費用化されるもので、貸借対照表上流動資産「その他」に計上しております。
当期償却額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。

４【引当金明細表】

区分
貸倒引当金

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

1,672,225

213,789―

51,273

1,834,741

工事損失引当金

62,900154,700

62,900―154,700

完成工事補償引当金

7,750

27,1307,750―

27,130794,118

1,130,108

794,118―

1,130,108

賞与引当金
（注)

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、余剰引当の取崩額 51,273千円であります。

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行います。但し、電子公告による公告をすることができない場合は、
日本経済新聞に掲載する方法とします。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.s-plantech.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約券の割当てを受ける権利

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度

第112期(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)平成28年６月24日関東財務局長に提出

至

平成28年３月31日)平成28年６月24日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度

第112期(自平成27年４月１日(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書を平成28年６月29日関東財務局に提出(4) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第113期第１四半期(自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日)平成28年８月９日関東財務局長に提出

至

平成28年９月30日)平成28年11月11日関東財務局長に提出

至

平成28年12月31日)平成29年２月10日関東財務局長に提出(5) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第113期第２四半期(自平成28年７月１日(6) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第113期第３四半期(自平成28年10月１日

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年６月23日
新興プランテック株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

岸

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

田

洋

平

㊞

建

二

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新興プランテック株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新興プランテック株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、新興プランテック株式会社の平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、新興プランテック株式会社が平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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新興プランテック株式会社(E01577)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成29年６月23日
新興プランテック株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

岸

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

田

洋

平

㊞

建

二

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新興プランテック株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第113期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新興プ
ランテック株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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