平成２６年度事業計画及び資金収支予算について
Ⅰ基本方針
消費税増税が実施される中で、日本全体で経済成長が期待される年度となりますが、少子高齢化はますます進行し、日本の人口は減少を加速しています。
65歳以上の人口割合は増大し、医療や福祉のサービスを必要とする人も増加しており、医療・介護に係る費用の抑制のために介護予防の方策が必要とされ、病院退院後の生活の質を維持していく取り組みが重要視されています。
一方、少子化にも関わらず、障害児の数は増加傾向にあり、重度障害児、発達障害児への支援に対してニーズが高まっています。
障害者福祉制度の下、各事業所は、個別のニーズによる支援の必要性が定着し、障害者自身の生き方を尊重しながら、地域での生活を維持していける支援が必要とされています。
このような状況の中、平成２６年度より、奈良県総合リハビリテーションセンターの医療部門が県立奈良病院及び三室病院とともに地方独立行政法人に移行し、県立病院として連携を深め医療サービスの向上を目指します。
一方、引き続き奈良県社会福祉事業団が運営する福祉部門は、名称を新たに｢奈良県障害者総合支援センター｣として、子どもから大人まで障害を持つ人の社会参加と社会自立を促進します。
平成２６年度は、障害児療育・相談支援の充実、障害者の多様な生き方を支援するための自立支援・就労支援、福祉介護の普及啓発の充実に努め、総合的な障害者支援等の専門機関等としての役割を果たし、利用者のよりよい生活の実現に全力を尽くします。
なお、利用者サービス充実のため、これまで以上に医療部門（奈良県総合リハビリテーションセンター）との連携強化に努めます。
具体的には、次の事項を重点として、事業を着実に推進し、利用者本位の質の高いサービスを提供し、適正かつ効率的な運営に努めることにより、奈良県と一体となって広く県民福祉の向上と増進に寄与してまいります。
(1) 地域の療育教室や保育所等で、発達障害児に対する支援を行う子ども地域支援事業（発達障害児医学的療育支援事業）に専従の職員（作業療法士）を配置し、事業を拡充する。
(2) 高次脳機能障害支援センターの心理判定業務を充実し診断を迅速化するとともに、自立訓練センターとの連携をより一層強化する。
(3) 障害児相談支援事業を開始し、障害児通所支援利用に係る相談、利用計画の作成、他事業所との連携を行う。
(4) 自立訓練センター及び社会就労センターにおいて、利用者サービス向上のため、土曜日営業の日数を増加し、大学生ボランティア等の参加を通して利用者との交流を進める。
(5) 福祉パーク（介護実習・普及センター）において、喀痰吸引等研修事業を実施し、介護施設職員の技術習得を推進する。

‑ 40 ‑

Ⅱ

奈良県障害者総合支援センターの運営
１

わかくさ愛育園
児童福祉法に基づき、利用児が日常生活における基本動作及び知識技能を習得し、集団生活に適応することができるよう、一人ひとりの児童の発達状況や環境に応じて効果的な指導等を提供します。また、保護者に対して、児童の状況を理解できるよう懇談や研修会等を行います。
生活介護では、利用者一人ひとりの能力や適性及びニーズに適応する訓練、創作活動や軽スポーツ等の日中活動の場を提供します。
また、昨年に引き続き、奈良県から「発達障害児医学的療育支援事業」を受託します。
(1) 提供サービス
施設の種類

対象者定員

利用見込

医療型児童発達・肢体不自由児

６０１２支援センター

や歩行の獲得① 医学的診断、検査（ちゅうりっぷ）

までに訓練を② 日常生活の支援や基本的生活習要する児童

慣獲得に向けた指導・概ね１歳からサービスの内容
親子療育により次の支援を行う。

③ 発達状況を考慮した遊びを中心

小学校就学のとした保育始期に達する④ PT・OT・ST訓練

までの児童⑤ 様々な集団による活動⑥ 保護者を対象にした研修会、保護者への助言指導や個人懇談⑦ 心理発達検査

児童発達支援セ・発達に遅れや４０

毎日通園32

親子療育により次の支援を行う

並行通園 8① 医学的診断、検査

ンター

弱さがある児（すみれ）

童（知的障害② 日常生活の支援や基本的生活習児・発達障害慣獲得に向けた指導児等）③ 発達状況を考慮した保育

・概ね２歳から④ 集団活動と個別活動

小学校就学の⑤ 保護者を対象にした研修会、保始期に達する

護者への助言指導や個人懇談までの児童⑥ 心理発達検査⑦ 並行通園児童に対して保育所・幼稚園との連携児童の療育経験を考慮して、単独通園を実施する。

‑ 41 ‑

施設の種類

対象者

定員

利用見込

児童発達支援セ・重症心身障害

１５

１２

サービスの内容
単独通園により次の支援を行う

ンター

児又はその発① 医学的診断、検査(重症心身障害児)

達状況が重症② 児童が安心できる環境づくり(さくらキッズ)

心身障害相等③ 日常生活の支援や基本的生活習の児童慣獲得に向けた関わり

・概ね１歳から④ 発達状況を考慮した保育

小学校就学の⑤ 看護師による医療ケア

始期に達する⑥ 親子療育や保護者への指導、個までの児童人懇談⑦ 看護師・訓練士・保育士の連携

生活介護

１８歳以上の在① 身体機能の維持を目的にしたス(重症心身障害者)

宅の重症心身障トレッチ・機能訓練(さくらユース)

害者② セラピストによる運動機能等の評価③ 日常生活の支援④ 看護師による医療ケア⑤ 創作活動・音楽活動・スポーツ
レクリエーション・リラクゼーシ
ョン等の日中活動事業の種類

内容

在宅の発達障害児に対し、専門指導員（作業療法士）を派遣し、集団生活の中でいきいきとした生活を送るために次の支援を行う。
子ども地域支援事業① 自宅又は施設訪問事業

350件（25年度：210件）② 研修会講師派遣事業

41件（25年度： 30件）

担当指導員：専従１名、兼務３名（25年度：兼務４名）
・地元市町村の指定を受けて年内に障害児相談支援事業をスタート
障害児相談支援事業

・障害児通所支援利用に係る利用計画作成、他サービス提供事業所との連携を行う。
保育所・幼稚園等児童が集団生活を行う場を訪問し、本人や児童に関保育所等訪問支援事業

わる職員に対し、集団生活に適応できるための指導を行う事業の準備を行う。
毎日通園の利用を希望しながら、待機になっている親子に対し、親子待機児童へのプレ保育

遊びや保護者に対し子育て等の相談実施。
対象親子16組、年間４回‑ 42 ‑

(2) 職員の配置計画
医療型児童発達支援センター職

本年度

前年度

長

１ (1)

１ (1)

兼務師

１１兼務

児 童発 達支援管 理責任 者

１

１

看 護 職 員

１

１

児童指導員及び保育士

２ (2)

２ (1)

訓

３

３

兼務

事 務 職 員

１ (1)

１ (1)

兼務

計

４ (2)

４ (1)

兼務を除く。（ ）は非正規職員で内数

施

種
設

医

練士

備

考

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士

児童発達支援センター
職

本年度

前年度

長

１ (1)

１ (1)

兼務

師

１１

兼務

児 童発 達支援管 理責任 者

１

１

児童指導員及び保育士

１０ (5)

１０ (5)

事 務 職 員

１ (1)

１ (1)

計

１１ (5)

１１ (5)

施

種
設

医

備

考

兼務
兼務を除く。（ ）は非正規職員で内数

児童発達支援センター（重症心身障害児）
職

本年度

前年度

長

１ (1)

１ (1)

兼務

師

１１兼務児 童発 達支援管 理責任 者

１

１施

種
設

医

備

看 護 職 員1.2 (1.2)

1.2 (1.2)

児童指導員及び保育士

３ (3)

３ (3)

訓

３３兼務

事 務 職 員

１ (1)

１ (1)

兼務

計

5.2 (4.2)

練士

考

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士

5.2 (4.2) 兼務を除く。（ ）は非正規職員で内数‑ 43 ‑

生活介護職

本年度

前年度

長

１ (1)

１ (1)

兼務

師

１１兼務

サービス管理責任者

１

１

施

種
設

医

備

考

看 護 職 員1.2 (1.2)

1.2 (1.2) 兼務

生活支援員

３ (1)

３ (2)

訓 練担 当職員

３３兼務

事 務 職 員

１ (1)

１ (1)

兼務

計

４ (1)

４ (2)兼務を除く。（ ）は非正規職員で内数理学療法士、作業療法士、言語聴覚士(3) 職員研修＜派遣研修＞
・全国肢体不自由児施設連盟療育研究大会
・近畿肢体不自由児施設協議会職員研修
・日本知的障害者福祉協会全国職員研究大会
・近畿ブロック知的障害者福祉協会職員研修
・全国児童発達支援施設連絡協議会職員研修
・奈良県児童福祉施設連盟職員研修
・全国重症心身障害者日中活動支援施設職員研修＜所内研修＞
・虐待防止研修・ＫＹＴ研修・派遣研修の報告会(4) 季節行事等
・児童施設・生活介護(5) 健康診断
・児童施設・生活介護

遠足
クリスマス会
フェスティバル
卒園式
誕生会（毎月）
クリスマス会
成人式
フェスティバル

６月、１１月に実施。歯科検診は年１回
登園時に体温チェックを実施
登園時に体調チェックを実施(6) 防災避難訓練
・毎月実施‑ 44 ‑

２

自立訓練センター
障害者総合支援法に基づき、障害者が自立した日常生活や社会生活ができるよう、一人ひとりの能力や適性及びニーズに適応する種々の訓練を提供するとともに、必要に応じて創作活動やレクリエーションを通じて精神活動の活性化を図ります。このことにより、利用者がスムーズに地域移行を果たせるよう支援します。
(1) 提供サービス
サービスの種類

対象者

定員

利用見込

サ ー ビ ス 内 容

自 立 訓 練 肢体不自( 機能 訓練) 由者

５５４６(含通所)

身体機能・基礎体力向上に必要な訓練
・理学療法
・作業療法
・体育訓練（マット、歩行訓練）
・社会適応訓練 ・家事動作訓練
・絵画、パソコン、陶芸、木工等の作業訓練等

自 立 訓 練 高次脳機
( 生活 訓練) 能障害者

２０(含通所)

社会生活力向上に必要な訓練
・作業療法
・認知訓練（脳トレーニング）
・社会適応訓練・グループワーク・日常生活動作の介助
・健康管理・栄養マネージメント・相談援助

２０

施設入所支援 当施設が提供する
訓練利用者

６０

４８

短 期 入 所 肢体不自由者及び高次脳機能障害者

３

１

・短期間（夜間を含む）の日常生活動作の介助
・心身のリフレッシュとしての訓練
参加(2) 職員の配置計画
職種

本年度

前年度

長

１ (1)

１ (1)

ｻｰﾋﾞｽ管理責任者

３

３

生活支援員

１３ (5)

１３ (5)

２

２

施

療

設

法士

作業支援員

3.3 (3.3)

看 護 職 員

２ (1)

２ (1)

臨床心理士

１

１

管理栄養士

１

１

事 務 職 員

２ (1)

２ (2)

計

23.3 (9.3)

備考兼務

兼務

理学療法士１、作業療法士１

3.3 (3.3) 陶芸、絵画、パソコン、木工、作業訓練

兼務

23.3 (9.3) 兼務を除く。（ ）は非正規職員で内数‑ 45 ‑

(3) 職員研修＜派遣研修＞
・全国リハビリテーション研究大会
・全国社会福祉事業団協議会職員研修会
・近畿ブロック障がい者更生施設協議会職員研修会＜所内研修＞
・虐待防止研修・腰痛予防対策研修
・高次脳機能障害者の福祉制度
・ＫＹＴ研修・リスクマネージメント研修（急変時の対応）
・派遣研修報告会(4) 実習生受入・社会福祉士現場実習
・中学生社会体験実習
・奈良県立医科大学

福祉施設現場実習(5) 季節行事
・芸術鑑賞会・クリスマス会
・音楽鑑賞会（地域高校生との交流）(6) 土曜日営業
国民の祝日で休業となった場合に、営業日の補填として同週の土曜日に営業する。
その他、月の標準訓練給付量（日数）に達していない場合においても、営業日の補填として同月の土曜日に営業する。
(7) ボランティア
大掃除、シーツ交換等の日常生活での援助や行事への参加を通して、地域との交流を図る。また、今年度から大学生のボランティアを募集し、土曜日営業への参加を通して利用者との交流を図る。
(8) 健康診断・施設入所利用者

５月、１１月に実施
体調チェック必要者は毎日血圧測定等を実施

・通所利用者

訓練前体調チェックを実施(9) 防災避難訓練
６月、３月に実施‑ 46 ‑

３

社会就労センター
就労することが困難な障害者に対して、その自立と社会経済活動への参加を促進する
ため、作業等を通じて必要な訓練及び就労の場を提供します。
(1) 提供サービスサービス事業名

定

就 労 継 続 Ｂ 型（非雇用型）

員

利用見込

３０27.2(2) 発注先及び作業内容＜受注作業＞
共和箔押工業所100円ショップ商品の箱詰、袋詰め、シール貼り

ヌーベル化学工業

プラスチック製品の加工

公文化制工業

家庭用清掃用具の組み立て

田中商事

企業向け販促品の加工、シール貼り

梅本樹脂工業

プラスチック製品の加工ほか＜受注作業＞
洗車

職員自家用車の手洗い洗車(3) 収入予定額
本年度

４００万円

前年度

４００万円

備(4) 職員の配置計画
職種

本年度

前年度

長

１ (1)

１ (1)

ｻｰﾋﾞｽ管理責任者

１

１

職業指導員及び生活支援員

５ (2)

５ (2)

１名は兼務

看 護 職 員

１ (1)

１ (1)

兼務

事 務 職 員

１ (1)

１ (1)

兼務

計

６ (3)

６ (3)

兼務を除く。（ ）は非正規職員で内数

施

設‑ 47 ‑

考(5) 職員研修
＜派遣研修＞
・全国社会就労センター職員研修会
・近畿社会就労センター職員研修会
・近畿社会就労センター施設長（職員）会議
・奈良県社会就労センター協議会職員研修会＜所内研修＞
・虐待防止研修・ＫＹＴ研修・派遣研修の報告会(6) 実習生受入・特別支援学校体験実習(7) 季節行事等
・バスレクリエーション
・運動会・茶話会(8) 土曜日営業
国民の祝日で休業となった場合に、営業日の補填として同週の土曜日に営業する。
(9) 防災避難訓練
７月、３月に実施‑ 48 ‑

４

高次脳機能障害支援センター
奈良県から「高次脳機能障害支援センター運営事業」を受託し、高次脳機能障害者やご家族、関係機関からの相談に対応する「総合相談窓口」を設置するとともに、総合リハビリテーションセンターと連携強化を図り、高次脳機能障害者に対する支援体制を強化してまいります。
(1) 相談業務・支援コーディネーター２名体制にて、電話・来所による相談受付※必要に応じて支援計画を策定し、その後の支援を実施
・関係機関（市町村、医療機関、就労機関、福祉サービス事業所等）との連絡調整、情報提供等(2) 検査・診断・高次脳機能障害診察（月４回）
支援コーディネーターによる本人・家族からの聴き取り面談

高次脳機能障害診断

非常勤医師による診察

医師の指示により、心理判定員による神経心理学的検査(3) 普及啓発及び連携業務
月

普及・啓発

連

４月

・年間事業計画・調整（講師依頼・会場等）

携・高次脳機能障害リハビリテーション講習会実行委
員会（4／11）５月

・高次脳機能障害近畿ブロックコーディネーター会
議（5/30）６月

・高次脳機能障害支援普及全国連絡協議会（6/24）
・高次脳機能障害支援コーディネーター全国会議
国立リハビリテーションセンター

７月

・高次脳機能障害リハビリテーション講習会（7/20）
奈良県文化会館小ホール（講師：大橋 正洋先生）※リハ講習会実行委員会との連携実施

８月
９月

・医療機関対象高次脳機能障害研修会

10月

・脳外傷友の会全国大会・島根（10/24､25）

11月

・高次脳機能障害リハビリテーション講習会（下旬頃）※リハ講習会実行委員会との連携実施

・高次脳機能障害近畿ブロックコーディネーター会
議

12月

・支援機関職員対象研修会

・高次脳機能障害支援ネットワーク近畿ブロック連
絡協議会‑ 49 ‑

１月
２月

・支援機関職員対象研修会

・高次脳機能障害支援普及全国連絡協議会
・高次脳機能障害支援コーディネーター全国協議会

３月

・高次脳機能障害支援体制検討委員会(4) その他
・高次脳機能障害研修会への講師派遣要請へ随時対応
・高次脳機能障害支援ネットワーク事業

各圏域勉強会開催

・支援パンフレット「高次脳機能障害の支援の充実のために」改訂判（対応可能医療機関の追加）配布
・新規リーフレットの作成‑ 50 ‑

Ⅲ

県営福祉パーク（介護実習・普及センター）の運営
住みよい福祉のまちづくりの総合的なモデル施設として、高齢者や障害者を含め訪れたすべての人々にやさしくふれあい、楽しく学んでいただけるよう屋外施設や屋内施設の維持管理を行います。
また、介護実習・普及センターでは、高齢社会の到来で要介護者の増加に備え、介護の問題は県民みんなで支えることの意識高揚と啓発を図るため、研修や福祉用具の普及、相談事業等を実施します。
さらに、介護職員の資質向上と定着化に向けた支援を行います。
(1) 管理運営の業務
屋外施設の維持管理・公共施設モデル〔段差解消交差点・音響信号機・視覚障害者誘導ブロック、バス停、屋外トイレ、障害者用モデル駐車場等〕
・憩いの広場〔芝生公園、散策路、親水広場等〕
・多目的広場〔軽スポーツ広場、機能回復訓練コース、車椅子練習コース等〕
屋内施設の維持管理運営
・福祉住宅体験館〔福祉機器、福祉住宅改善モデル展示、介護・調理実習室、工作室、多目的運動ホール、研修室、談話室、ギャラリー等〕(2) 介護実習・普及センターの運営
・研修会等開催事業〔介護講座を介護の現場に携わる職員、県民向けと高齢者向けに区分し、年間３０回実施予定（公開講座１回を含む。）〕
・介護相談事業〔一般相談は随時実施、専門相談は予約制〕
・福祉機器の普及開発事業〔常設展示、住宅改修相談、自助具製作体験講座を毎月実施、福祉用具の情報提供と開発助言等〕
・介護体験講座〔車椅子体験、高齢者疑似体験、アイマスク体験、改善住宅体験見学〕
・喀痰吸引等研修（第一号研修・第二号研修）事業の受託(3) 職員の配置計画
職種

本年度

前年度

所長(教務主任兼務)

１ (1)

１ (1)

保健師１

介護機器相談指導員

２ (1)

２ (1)

福祉用具プランナー１
作業療法士（兼務）１

教務担当事務職員

２ (2)

２ (2)

福祉用具専門相談員２

計

４ (4)

４ (4)

兼務を除く。（ ）は非正規職員で内数‑ 51 ‑

備考平成２６年度 介護実習・普及センター事業体系図

介護講

座

介護保険制度の仕組み
介護食を作ってみよう
ｱﾛﾏ療法を用いたｽｷﾝﾏｯｻｰｼﾞの技術（不眠・慢性の痛み・かゆみ等の解消）
高齢者虐待 成年後見制度
住宅改修の実際
福祉用具展示車を活用した事例紹介
感染症の予防と対策(ﾉﾛｳｲﾙｽとｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ)認知症の基礎知識
認知症介護の心がまえ
高齢期に起こりやすい事故と対応(AED)

福祉用具の選び方・使い方（歩行補助用具・手すり・入浴用品）
床ずれ予防と体位変換の実際
介護技術基礎１（ベッド・車いす）
力のいらない介護方法
嚥下障害と食事介助
更衣介助と排泄介助
介護実習普及事業

高齢者介護者向介護講座（オムツ・排泄用具の使い方）
脳卒中の基礎知識
脳卒中患者の日常生活の支援について知っておきたい薬の知識
介護技術基礎2（ベッド・車いす）
力のいらない介護方法
案内ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ育成講座

案内ボランティアの育成講座
案内ボランティア育成研修

啓 発 普 及 講 座

公開講座「高齢者の口腔ケア」
介護体験見学講座（随時）喀痰吸引等研修(第一号研修・第二号研修）相談事

一 般 相 談 （ 随 時 ）業

介護・福祉機器・住宅改修等

常設展

専門相談（予約制）
自助具相談（月２回）

示

福祉機器展示
新製品の情報提供

福祉機器の普及事業

福祉機器展示会

自助具製作体験講座（月１回）
福祉機器啓発普及

福祉機器開発情報提供
介護情報の提供事業

情報コーナーの運営- 52 -