第5期

決

算

公

告

2024年6月27日

福岡市中央区西中洲６番27号
株式会社
みんなの銀行取締役頭取 永 吉 健 一

貸借対照表 （ 2024年３月31日現在 ）（単位：百万円）
科

目
（資現産

金

け

有金

普通権

2

貯

蓄券

2,802

そ債

2,802

金

14,094未決貸越14,094

未

払

資産

8,207

未

債

出

そ

座の他のその他

額部）

預の金

金

25,642

預金

5,062

預

金

20,530の預金

49の負

債

1,433

済

為替

借226

法

人

税等

46

用

415

他

払費

前

払費

用

174

従業

員

預り

金

0

未収

収

益

168

その他の負債745

金融商品等差入担保金

6,000

退職給付

引

当金

2

未金

1,862

株

式給付

引

当金

1

債

合計

27,080

そ

収の資産

1

負定資産

43（純物30

資その他の有形固定資産

13

資有の形

他
固建
繰

延貸

倒税

金
引

資産

360

当金

△1,024

産の部

合計

29,175の資部
産の部）

本
本

金

8,250

剰

余

金

8,250

準

備

金

8,250

剰

余

金

△14,110そ の 他 利 益 剰 余 金△14,110

繰 越 利 益 剰 余 金△14,110

資

本

利株

資債

4,689

国
当（負金証

貸目

4,689

銭

価科金

け入額部）

預

預
買の金

益主計

2,389

そ の 他 有 価証 券評 価差 額金△294

評価・換算差額等合計

△294

純計

2,094

負債及び純資産の部合計

29,175

資

資産

本の部

合合

損益計算書2023年４月１日から2024年３月31日まで（単位：百万円）

経資科

目常収

金用

960

利

息

951

有 価 証 券 利 息 配 当 金

14

コ ー ル ロ ー ン 利 息△2そ の 他 の 受 入 利 息

△3出

務

金

引等

収

益

841

替

手数料

243

そ の 他 の 役 務 収 益

597

受取入

為

その他業

務収

益

－

その他

経常収益

8

そ の 他 の 経 常 収 益

8

経常資費

金

調用66

息66

コ ー ル マ ネ ー 利 息△0

そ の 他 の 支 払 利 息

0

役

金務

利引等

費用

761

替

手数料

386

そ の 他 の 役 務 費 用

374

支そ取費

払の為
他用

－費

6,499

用

1,740

貸 倒 引 当 金 繰 入 額

1,116

営

業

務

業

その他

貸費

経経出常金

費

却

△0

そ の 他 の 経 常 費 用

623

経常引

前

償損

当期

純損

失7,257

失7,257

法人税、住民税及び事業税
法

人

法

人

当9,067

用

預

達税
期等税

調等

純額
1,810

益

役

税

益
収

貸運金

△1,640

整額

合計△1,821

失5,435損△180記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
建物については、定額法、その他の有形固定資産については、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
８年～38年
その他
４年～15年
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
(2)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額を計上しております。
(3)株式給付引当金
株式給付引当金は、取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
４．グループ通算制度の適用
当行は、グループ通算制度を適用しております。

注記事項（貸借対照表関係）
１． 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に合計2,802百万円含まれております。
２． 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。
なお、債権は、貸出金であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
670 百万円
危険債権額
191 百万円
三月以上延滞債権額－ 百万円
貸出条件緩和債権額－ 百万円
合計額
861 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
３． 担保に供している資産は、金融商品等差入担保金以外に該当ありません。
４． 当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、3,783百万円であります。このう
ち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が3,783百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
５．有形固定資産の減価償却累計額
12 百万円
６．関係会社に対する金銭債権総額
1,645 百万円
７．銀行法施行規則第19条の２第1項第３号ロ（10）に規定する単体自己資本比率（国内基準）
17.45 ％

（損益計算書関係）
１． 「その他の経常収益」には、デビットカード業務にかかる支援金５百万円及びBANCS加盟行・提携行との提携一時金１百万円を含んでおります。
２． 「その他の経常費用」には、債権売却損350百万円及び業務委託費の違約金相当分266百万円を含んでおります。
３．関連当事者との取引(1) 親会社（単位：百万円）
議決権等の所 関連当事
種類
会社等の名称 有（被 者との関取引の内容
取引金額科目
期末残高所有）係
割合
経営管理
グループ通算
1,645
未収金
1,645
株式会社ふくお 被所有
等
親会社 かフィナンシャ 直接
役員の兼ルグループ
100％
出向負担金
66
未払金
－
任
（注） 出向負担金の支払については、業務割合に応じて合理的に算出された金額により決定しております。
(2) 子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3) 兄弟会社（単位：百万円）

種類

会社等の名称株式会社
福岡銀行

議決権等の所 関連当事
有（被 者との関所有）
係
割合
－

金銭貸借
関係

取引の内容

取引金額

科目

資金の貸付

△11,000 コールローン

期末残高

－

コールローン利息

△2

未収収益

0

1,179－

－

1,411

未払費用

251ゼロバンク・デ
親会社のザインファクト
子会社
リー株式会社－

業務委託
関係
システム・マニュ
役員の兼 アル利用料の支払
任

iBankマーケ
ティング株式会
社

－営業取引
関係

広告仲介

（注１） コールローン取引及び広告仲介取引は、一般の取引と同様の条件で行っております。
（注２） システムマニュアル利用料の支払については、ユーザー数等に応じて合理的に算出された金額により決定しております。
(4) 役員
関連当事者との取引について記載すべき重要な情報はありません。

（株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当 事 業 年 度 末
摘 要株
式
数株
式
数株
式
数株
式
数
発行済株

式

普通株

式

1,650－－

1,650計1,650－

－

1,650

合
自己
普合通株

式

株

式－－－－

計－－－－

２．配当に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当行の資金運用手段は主として、お客様への貸出金、コールローン及び債券等であります。また、資金調達手段は主としてお客様からお預かりする預金、コールマネー等であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク当行が保有する金融商品の内容及びそのリスクは、主として以下のとおりであります。
（貸出金）
主に国内の個人のお客様に対する貸出金であり、貸出先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し損失を被る信用リスクに晒されております。
（有価証券）
主に債券であり、発行体の信用リスク、金利リスク及び一定の環境の下で売却が困難になるなどの流動性リスク（市場流動性リスク）に晒されております。
（預金）
主に個人のお客様からお預かりする普通預金、貯蓄預金等の要求払預金であり、予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる等の流動性リスク（資金繰りリスク）に晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理信用リスクは当行が保有する主要なリスクであり、資産の健全性を維持しつつ適正な収益をあげるうえで、適切な信用リスク管理を行うことは銀行経営における最も重要な課題の一つとなっております。
当行の取締役会は、信用リスク管理の基本方針を定めた「信用リスク管理方針」及び基本方針に基づき与信業務を適切に運営するための基本的な考え方や判断・行動の基準を明記した「与信の基本方針（クレジット・ポリシー）」を制定し、信用リスクを適切に管理しております。また、個別債務者やポートフォリオ等の信用リスク量を算定し、自己資本との比較、信用リスク管理手法への活用等を行い、信用リスクを合理的かつ定量的に把握しております。
信用リスク管理にかかる組織は、信用リスク管理部門及び内部監査部門で明確に分離しております。さらに信用リスク管理部門には、審査部門、与信管理部門、格付運用部門、問題債権管理部門を設置しており、信用リスク管理の実効性を確保しております。与信管理部門は、信用リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、信用リスク管理態勢の整備・確立に努めております。内部監査部門は、信用リスクの管理状況の適切性を監査しております。
また、与信管理部門は、信用リスク及び信用リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・適切に取締役会やＡＬＭ委員会等へ報告しております。

② 市場リスクの管理
金利リスク等のリスク・テイクの内容次第では、市場リスク・ファクターの変動によって収益力や財務内容の健全性に重大な影響を及ぼすことになります。
当行の取締役会は、市場リスク管理の基本方針を定めた「市場リスク管理方針」及び具体的管理方法を定めた管理規則を制定し、市場リスクを適切に管理しております。
リスク限度枠等については、株式会社ふくおかフィナンシャルグループから配賦されたリスク資本額やその他市場リスク管理に必要な限度枠を設定し、半期に一度、見直しを行っております。
市場リスク管理にかかる組織は、市場取引部門（フロント・オフィス）、市場リスク管理部門（ミドル・オフィス）、市場事務管理部門（バック・オフィス）及び内部監査部門で明確に分離しており、相互牽制機能が発揮できる組織体制としております。市場リスク管理部門は、市場リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、市場リスク管理態勢の整備・確立に努めております。内部監査部門は、市場リスクの管理状況の適切性を監査しております。
また、市場リスク管理部門は、市場リスク及び市場リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・適切に取締役会やＡＬＭ委員会等へ報告しております。
＜市場リスク管理に係る定量的情報＞
金利リスク
当行において、主要なリスク変数である金利の変動の影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券」のうち債券、「預金」であります。
当行では、これらの金融資産及び金融負債について、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間60日、信頼区間99%、観測期間1,250日）によってＶａＲを算定しており、金利の変動リスク管理にあたっての定量的分析に利用しております。
2024年3月31日現在で当行の金利リスク量（損失額の推計値）は、170百万円であります。
当行では、モデルが算出するＶａＲと、ＶａＲ計測時のポートフォリオに基づく仮想の損益とを比較するバックテスティングを実施しております。
なお、金融負債の「預金」のうち満期のない「流動性預金」については、金融庁が定める保守的な前提によりその長期滞留性を考慮した期日を用いて、ＶａＲを算定しております。
このように、ＶａＲは過去の相場変動をベースに、統計的に算出した一定の発生確率での金利リスク量を計測する手法であり、過去の相場変動で観測できなかった金利変動が発生した場合は、リスクを捕捉できない可能性があるため、当行では、必要に応じて、適時・適切に使用する計測モデル等の見直しを行い、リスクを捕捉する精度を向上させております。
③ 流動性リスクの管理
当行では、流動性リスクの軽視が経営破綻や、ひいては金融機関全体の連鎖的破綻（システミック・リスク）の顕在化につながりかねないため、流動性リスクの管理には万全を期す必要があると考えております。
当行の取締役会は、流動性リスク管理の基本方針を定めた「流動性リスク管理方針」、具体的管理方法を定めた管理規則及び流動性危機時の対応方針を定めた規則を制定し、流動性リスクを適切に管理しております。
リスク限度枠等については、資金繰りリミットや担保差入限度額等を設定し、半期に一度、見直しを行っております。
当行の資金繰りの状況について、状況に応じた管理区分（平常時・懸念時・危機時等）及び状況に応じた対応方針を定め、資金繰り管理部門が月次で管理区分を判断し、ＡＬＭ委員会で必要に応じて対応方針を協議する体制としております。
流動性リスク管理にかかる組織は、日々の資金繰りの管理・運営を行う資金繰り管理部門、日々の資金繰りの管理・運営等の適切性のモニタリング等を行う流動性リスク管理部門及び内部監査部門で明確に分離しており、相互牽制機能が発揮できる組織体制としております。流動性リ
スク管理部門は、流動性リスクに関するアクションプランを定めた「リスク管理プログラム」に則り、流動性リスク管理態勢の整備・確立に努めております。内部監査部門は、流動性リスクの管理状況の適切性を監査しております。
また、流動性リスク管理部門は、流動性リスク及び流動性リスク管理の状況について定期的に又は必要に応じて適時・適切に取締役会やＡＬＭ委員会等へ報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

金２．金融商品の時価等に関する事項2024年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、該当ありません。
また、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する科目及び「貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については、注記を省略しております。
（単位：百万円）
貸借対照表計上時 価差 額
額(1) 有価証券
2,802

2,802－

13,06913,316

246

15,872

16,119246

25,64225,642－

負 債 計25,64225,642（＊） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

－

その他有価証券(2) 貸出金

14,094△1,024

貸倒引当金（＊）
資産計(1) 預金３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した
時価レベル２の時価： 観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
その他有価証券
国債
資産計

2,802－－

2,802

2,802－－

2,802(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

貸出金

－

－

13,316

13,316

資産計－－

13,316

13,316

預金－25,642－25,642

負債計－

25,642－25,642

（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
相場価格が利用できない場合には、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、市場金利に、内部格付に準じた債務者区分ごとの予想損失率に基づく信用リスク要因等を上乗せした利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等について、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
また、返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
負債
預金要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）
貸借対照表の「国債」について記載しております。
１．売買目的有価証券（2024年３月31日現在）
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券（2024年３月31日現在）
該当事項はありません。
３．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（2024年３月31日現在）
該当事項はありません。
４．その他有価証券（2024年３月31日現在）
種類
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

債券

貸借対照表計上額（百万円）－

取得原価（百万円）
－差額
（百万円）
－

－

－

－

－

－

－

2,802

3,194

△391

2,802

3,194

△391

2,802

3,194

△391

2,802

3,194

△391

国債
小計
債券
国債
小計

合計

５．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自該当事項はありません。
６．当事業年度中に売却したその他有価証券（自該当事項はありません。

2023年４月1日

2023年４月１日

至至2024年３月31日）

2024年３月31日）

７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当事業年度における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先
要注意先

時価が取得原価に比べて下落
時価が取得原価に比べて30％以上下落
時価が取得原価に比べて50％以上下落又は、時価が取得原価に正常先比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等
なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形取引所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金
311 百万円
税務上の繰越欠損金993
退職給付引当金
0
その他有価証券評価差額金
96
その他
125
繰延税金資産小計
1,528
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△933
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△174
評価性引当額小計△1,168
繰延税金資産合計360
繰延税金負債
繰延税金負債合計－
繰延税金資産の純額
360 百万円（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益金額

1,269円65銭
3,294円27銭（重要な後発事象）
株主割当による新株式の発行
当行は、2024年5月13日開催の取締役会及び臨時株主総会において、株主割当による新株式の発行を決議し、2024年5月20日に払込が完了しております。
1.募集株式の種類及び数
普通株式
900,000株
2.払込金額１株につき10,000円（総額9,000,000,000円）
3.増加する資本金及び資本準備金の額
資本金１株につき 5,000円（総額4,500,000,000円）
資本準備金
１株につき 5,000円（総額4,500,000,000円）
4.募集方法
株主割当の方法
5.割当先及び割当予定株式数
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 当行普通株式 900,000株
6.払込期間2024年5月13日から2024年5月20日
7.目的
株主資本の増強により財務体質を強化するためであります。