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労働者の声を正確に把握しとの疑問を会場に投げかけ︑広田一氏が当選

島・高知選挙区の補欠選挙で、広田一氏が10月22日に投開票が実施された参議院徳無所属で立候補のうえ、見事当選を果たした。

Ｐ Ｔ」で主導的役割を果たし、Ｊ Ｒ連合の広田氏は、「Ｊ Ｒ二島貨物経営自立実現政策実現に尽力してきた。Ｊ Ｒ連合との連携をより一層深めていく。

連合は働政策局長がパネリストと書記長︑そして住吉一家労長︑ＪＲ四国労組・中村鉄平

ユニオン・榎硲文野連帯部

岡松誠担当部長︑ＪＲ東海に︑ＪＲ西日本人財戦略部・藤教授をコーディネーター

そして第三部として︑首具体的に何をしているのか︑ 者の処遇改善﹂﹁能力開発・か︑目標を実現するために何か︑労働組合の目標は何を展開した︒適正要員とはの向き合い方について議論

人財の活躍︑労働力移動とるニーズへの対応や多様なカッションでは︑多様化すキャリアステップの明示﹂げるために必要な﹁高年齢Ｒ産業が持続的な成長を遂に︑変化の激しい時代にＪ現時点の素案を示すととも込む具体的な目標について︑労働政策ビジョン﹂に盛り定をめざしている﹁新中期円安の三重苦を克服できるは︑﹁コロナ禍・物価高・

冒頭挨拶で芳野友子会長

平等の取り組みを進める決て発言を行い︑ジェンダー大祐事務局長が先陣を切っＪＲ連合を代表して︑政所代議員から発言があった︒

野勇馬企画局長

ＰＴ事務局の宮２０２８︶策定

ン︵２０２４〜か︑本シンポジウムで得たように受け入れていくべきために︑社会の変化をどの働者が意欲高く働き続けるＪＲ連合は︑ＪＲ関係労考えが示された︒

から︑新中期労知見を内外に発信しながら︑について社会機運を高める必で政府に対して発信をしてについて︑すでに様々な場言を行う︒２０２４年問題

これまで以上に産別の枠をの対応等を重要課題とし︑シス︵２０２４年問題︶へ提言に反映すべく議論を深要性があること︑さらには超えた行動が必要であると組み報告と２０ＪＲ産業で働くすべての者をいるが︑利用者の意識改革めていく︒

組織化できていない現状に呼びかけた︒

議事に入り質疑応答では︑を含め︑何ができるか引き行委員︵ＪＲ連合男女平等

ＪＲ連合からは吉田春菜執役員選挙では︑芳野会長参画推進委員会副委員長︶答弁があった︒

が発言に立ち︑持続可能な発言に対し︑連合の清水と清水事務局長の再選が承地域公共交通の実現に向け

秀行事務局長からは︑﹁新認されたほか︑ＪＲ連合かる産業への支援の必要性に

２４春季生活闘争で﹁継続﹂ 型コロナウイルスのようならは荻山会長が中央執行委た取り組み︑物流・建設業に備えて︑柔軟かつ迅速に物流および建設業における員に再任された︒

男女平等参画・多様性推進の２０２４年問題への対応︑対応できるよう︑政府へ提の３点について発言し︑交が幹事として参画したほか︑ 人財確保の取り組みや政策・が事務局長︑政所事務局長長︑慶島譲治特別執行委員

政治活動の重要性を強く訴サービス連合から小島哲氏局次長が再選されたほか︑島事務局長︑蒔田純司事務

刻な人手不足等をあげつつ︑ 役員改選では住野議長︑慶化︑多発する自然災害︑深が新たに事務局次長に選任

慶島事務局長の答弁を経みを要請した︒

運労協の一層力強い取り組議員計６人と︑地方交運労冒頭︑挨拶に立った住野

協派遣役員が出席した︒

敏彦議長はコロナ禍の感染﹁連携・協働・共創 交通えた︒さらに︑この間取りされた︒ＪＲ連合からは荻を開催し︑向こう１年の活動方針を決定した︒ＪＲ連てすべての議案が承認され︑運輸・観光サービス産業の組んできたカスタマーハラ

山会長と政所事務局長が副症法上の分類変更と社会変持続可能な再構築をめざし︑ 執行部と各単組から総会代スメントにかかる課題への議長・幹事にそれぞれ再選

日︑社会的役割にふさわしい労対応︑改正地域交通法のも月

働環境を実現しよう﹂をスとでの持続可能な地域公共され︑新体制が確立された︒

ローガンに第 回定期総会

交通の再構築︑物流クライ

交運労協は男女平等参画・多様性推進等取り組みを要請

交運労協第 回定期総会

深刻な﹁２０２４年問題﹂を意識すべきであることや︑ 感染症が再び発生した場合ついて訴えた︒また︑２０ついて連合の支援を求めた︒ 続き検討していく﹂などの触れ︑組織の強化・拡大に

２４年６月の策策定ＰＴの取り ﹁新中期労働政策ビジョン﹂

働政策ビジョン

期労働政策ビジョ

らかにし︑あらゆる関係者など︑補完すべき課題を明太代表︑国民民主党・玉木のは︑賃上げしかなく︑国意を述べるとともに︑今後との対話を積み重ねていくだ興味深い議論

総理大臣︑武見敬三厚生労雄一郎代表らが駆け付け︑をあげて取り組む必要があ

新型コロナウイルスのようが交わされた︒など様々な課題に踏み込ん

働大臣︑立憲民主党・泉健
職場になっているかが重要﹂ を開催し︑今後２年間の運それぞれ賃金引き上げの必る﹂と賃上げの必要性を訴なパンデミックや社会混乱

最後に︑新中して登壇したパネルディス回定期大会

月５日︑６日動方針などを確立するととにかけて第もに︑新役員を選出した︒

えたほか︑ジェンダー平等・が発生した場合に備えて︑パネルディスカッションで熱い討議を繰り広げたパネリストのみなさん

魅力あるＪＲ産業を創り上げる改革を冒頭︑主催者を代表して首藤教授﹁ＪＲ連合もっと頑張れ﹂とエール
月３日︑京都市内において︑第 回政策シンポジウムを開催し︑ＪＲ連合加盟単組組合員︑ 挨拶に立った荻山市朗会長

連合加盟産別・交運労協などを含め約３５０人 は︑﹁社会の変化に適切に対応して︑安全を基礎にＪ﹁ＪＲ産業の将来に影響を及ぼす厳しい雇用 Ｒが魅力ある産業として持メインテーマに︑ＪＲ産業の持続的発展を支え 労使をあげて次代への改革

Ｒ連合に対して﹁もっと頑人財確保︵離職防止︶︑働との展望を示し︑﹁離職の原因は賃金ばかりではない︒
労働者のニーズが多様化すと指摘した︒そのうえで︑要性に触れるなど︑連帯のる中で︑誰もが働きやすい﹁労働組合の役割を政府や挨拶を行った︒
議事では︑執行部からのＪＲ連合からは加盟各単組人が出席とともに︑ＷＥＢでの傍聴も含めて総勢

多様性推進︑特に労働組合運動方針提案の後︑９人のの女性役員を増やすことが今回得られた知見や教訓なした︒

喫緊の課題であるとして︑大期における公共交通をはどを共有・分析し︑感染拡求めた︒

執行委員長
南直孝 氏
「フレックスタイム制の導入ときたる2024年問題」が参集した︒

る人財の定着・確保に着目し︑私たちが向き合 を進めていかなければならて社会に発信できるのは労情勢の中で人財の定着・確保を図るために﹂を 続的に成長していくために︑うべき雇用情勢の変化に対して議論を深め︑有 ない﹂としたうえで︑﹁産識者からの基調講演や︑加盟単組が参加するパ 業の大転換期を迎える中で︑ 働組合のみだと指摘し︑Ｊ魅力ある産業を創り上げるネルディスカッションから知見を得た︒

張れ﹂とエールを送った︒

き方の見直し等について︑第二部では︑制度改正︑また︑新中期労働政策ビジョン︵２０２４〜 改革を進めていくべき﹂と２０２８︶策定ＰＴのこれまでの活動報告を行 訴えた︒
第一部では︑雇用・労働３単組からの活動報告を受うとともに︑前日開催した同ＰＴ第７回会合で学経済学部の首藤若菜教授

中央副執行委員長
川原 孝義 氏「人財の確保および定着と成長に向けた提言」

14

意思統一した︑新ビジョン策定に向けての課題 関係の専門家である立教大けた︒︵報告者下枠参照︶

連合第 回定期大会を招き︑﹁雇用情勢の変化と題し︑基調講演を受けた︒

首藤教授は﹁人口が減少すＪＲ西労組る中︑日本の労働力不足は 社会を支え続けるこれから本格化していく﹂
産業への支援を書記長
大久保 浩 氏
「人事・賃金制度改正の取り組み」

10

認識を示した︒（ＪＲ連合議員懇元幹事）

単組取り組み報告】【第二部

首藤若菜教授加盟各組織の理解と協力を

30

政所代議員への対応と労働組合の役割﹂

メインテーマと併せ、サブテーマに「社会変容に適切に対応し、意欲高く続けられる環境を創出しよう」と掲げ、テーマに込めた思いを熱く参加者に訴えた企業に奪われていないか﹂

広田氏（中央）と当選を祝すＪＲ連合・ＪＲ四国労組

ＮＥＳＣＯ労組

合からは︑荻山会長が副議

吉田代議員

ＪＲ九州労組

じめとする社会を支え続け

1218

1018

来賓には︑岸田文雄内閣

39

第14回政策シンポジウム
参議徳島・高知補選

JR連合

JAPAN RAILWAY TRADE UNIONS CONFEDERATION

JR連合〒103-0022 東京都中央区日本橋室町1-8-10
東興ビル9階）（旧●発行者／荻山市朗 ●編集者／宮野勇馬

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1039

日本鉄道労働組合連合会
JR連合への総結集と労使の信頼関係構築へ全力をあげ職場からの安全確立
政策課題の解決・前進を図ろう！

令和 5 年（2023）11月1日

ＪＲ連合（１）第 661 号（毎月1日発行）

組織局長が参画し︑ＪＲ東政所事務局長と相良夏樹

第１回業務担当者会議に課題認識や想定される影響２０２４年問題﹂に関するを対象として︑﹁建設業の表者︵主に施設・電気系統︶に携わるグループ労組の代表幹事︶とともに︑建設業﹁建設業の２０２４年問題﹂に関する建設業に関わるグループ労組へヒアリング

規制﹂が２０２４年４月かとは︑﹁時間外労働の上限建設業の２０２４年問題執行委員も参画した︒

ユニオンから井形優介中央事の発注側であるＪＲ東海

グ労組︶の出席があり︑工長︵新幹線エンジニアリン設物まで幅広くＪＲ産業の駅舎等を含めると一般の建事︑保守︑管理をはじめ︑象であり︑鉄道設備等の工業は主にグループ会社が対す︒ＪＲ産業における建設とに伴い生じる諸課題を指ら建設業にも適用されるこやグループ会社︶から受注いては︑発注者︵ＪＲ本体うした多重契約構造下にお力会社から募っており︑こは︑施工に必要な人財を協一次受注するグループ会社少となる︒また︑ＪＲからきる一般の建設業界より僅の施工量は︑昼間に施工で工されるため︑１日当たり車が運行しない夜間等に施

鉄道関係工事の多くは列課題の明確化を目的として大な課題と認識し︑実 態 との存続を脅かしかねない重ＪＲ連合は本問題を︑事業価格の高騰や人手不足によ現状においても︑原材料できない︒

なければ必要な要員を確保もと十分な金額が支払われ社︶に対して適正な契約の者︵グループ会社や協力会

国会議員や連合︑交運労協

政府政策に反映すべく関係

今後︑具体的な解決策を喫緊の課題となっているが︑ の連携を深める︒

る人件費の上昇への対応がとの連携も強化していく︒

加盟各単組や関係他産別と労組連絡会・エリア連合・なる把握を行い︑グループ創り出すため︑実態のさら踏まえた課題解決の動きを

ＪＲ連合は業界の特情をリングを開始した︒

グループ関係単組へのヒア

18

組合員の声をもとに交渉に望み成果引き出す

月 日︑ＪＲ東海連合

10

労働協約【労働条件等】改訂内容（概要）

建設業務を担っている︒

海連合の鎌田隆司事務局長・についてのヒアリングを実

ＪＲ産業の課題を抽出

奥村敬弥事務局次長︵ＪＲＪＲ連合﹁総対話行動﹂スタート

直接対話を通じてビジョンを共有
Ｒ連合が描くビジョンを共赴き︑直接対話を通じてＪめには︑改めて私たち労働中︑めざす姿を実現するた

一層目まぐるしく変化する

ＪＲ産業を取り巻く環境が現である︒コロナ禍を経て︑長と組合員・家族の幸せ実および関係各社の持続的成れているとおり︑ＪＲ産業

Ｒ連合ビジョン﹂に掲げら連合グループ労組連絡会代施した︒グループ労組からは南﨑正道執行委員械労組︶︑太田良友也執行委員
Ｒ九州労組を訪問し︑今年有することを目的としたも

月 日︑ＪＲ連合はＪ

ス労組執行委員度の総対話行動をスタート

組合の果たすべき役割をＪ長︵新生テクノ長︶︑鈴木啓一のであり︑２０１９年度に組をはじめとするＪＲ連合

総対話行動は︑加盟各単を支える組織にＪＲ連合が︵ジェイアール東海建設労組︶
︑ＪＲ連合のめざす姿は︑の組合員がともに考え︑共して８万人を越えるすべて有し︑明確化し︑そ２０２０年に策定した﹁Ｊして実行することが重要である︒そのたグループ労組めぐりることが肝要である

様々な課題を集約すを共有し︑ＪＲ連合の取りり巻く組織課題や政策課題

今のＪＲ産業・労働界を取の声を丁寧に把握し︑ いを共有するとともに︑昨一つにした︒の認識をＪＲ連合執行部とションが解決の鍵であるとものの︑日々のコミュニケーには解決するものではない

疑があり︑多くが一朝一夕組合がその役割に磨きを掛望できるよう︑私たち労働の仲間が安心して将来を展る︒ＪＲ産業に集うすべての手で変えられるものである︒しかし︑将来は私たちめには︑単組や職場ＪＲ四国ステーション開発㈱はＪＲ四国グループの一員として、本年10月にＪＲ徳島駅ビル開発㈱と合併するなど、四国４県を事業領域としています。
また、業務内容は商業施設・飲食店舗の運営をはじめ、ベーカリー事業、駅弁事業、駐車場事業、損害保険事業のほか、2024年春３月開業予定の高松駅ビル「TAKAMATSU
ORNE」、2024年秋に開業予定の松山駅高架下商業施設の運営管理を担うなど幅広い業務を行っています。
組合員が携わる職種、勤務箇所も多様であることから、個々の組合員の多様な声をしっかり把握し、問題解決に繋げることで、多くの組合員から支持される「明るく働きがいのある職場」を作り上げていき、より多くの仲間がＪＲ四国ステーション開発労働組合のもとに集まるよう取り組んでいきたいと思います。ともに頑張りましょう。

４月21日同労組結成大会にて〜全国の仲間を応援しよう〜

ＪＲ四国ステーション開発労働組合は、社員・契約社員から構成される46人で組織する労働組合です。コロナ禍による景気の低迷、物価高により生活が苦しくなる中、しっかり会社にもその現状を訴え、生活改善を図るための話し合いの場が必要であると考え、2023
年４月21日に結成大会を開催し、同日ＪＲ連合およびＪＲ四国連合に加盟しました。

ＪＲ連合
ふれあいキャンペーン

ＪＲ四国ステーション開発労働組合との認識に立ち︑今た今次総対話行動のＪＲ九州労組で行っを展開するうえでの課題なた組合員の意識や組合活動は︑コロナ禍を経て変化しは厳しい現実が立ちはだかの増加など︑私たちの前に齢化︑働き手の減少︑離職コロナ禍に加え︑少子高現することが︑すべての仲ＪＲ産業の持続的発展を実がら胸襟を開いて向き合い︑け︑労使が課題を共有しな

ＪＲ九州労組執行部から組みを紹介した︒

中では︑ＪＲ連合執ど︑職場実態に基づいた質ていく︒

への結集を力強く呼びかけ

く多くの仲間に︑ＪＲ連合集していないＪＲ産業で働もに︑いまだＪＲ連合に結問題意識の共有を図るとと開し︑加盟各単組と課題とは︑今後も総対話行動を展

その決意を胸に︑ＪＲ連合間と家族の幸せに繋がる︒

行部からそうした思開始した︒

年度も総対話行動をＪＲ九州労組との総対話

宮原彬執行委員【ＪＲ四国労組】
・年間休日数の見直し等【ＪＲ九州労組】
・社員の申出に基づく降格の実施
・配偶者の転勤等に帯同するための休職の新設
・時間単位年休の対象者拡大
・フレックスタイム制の一部見直し
・育児・介護を理由に退職した社員を対象とした再雇用制度の見直し・賃貸住宅解約援助金の新設・社宅等の入居対象者拡大
・住宅援助金の支給対象者拡大
・被服貸与基準の見直し【ＪＲ西労組】
・事前通知の見直し
・配偶者同行制度（異動）の新設
・配偶者同行休職の新設
・「新型コロナウイルス感染拡大に伴う勤務等の一時的な取り扱い」の恒久化等
・勤務制度等の改正
・女性特有の健康課題に対する支援

今回で３回目の実施となる︒ Ｒ連合に加盟する単組︑そ取り組みを開始して以降︑20させた︒

10長︵東海交通機関係単組代表者からのヒアリング
労働協約とは、労働組合と使用者が、労働条件などの労使関係に関する事項について合意した取り決めを、労働組合法に則って締結したものであり、労働基準法において「就業規則は、法令または当該事業場について適用される労働協約に反してはならない」（同法第92条第１項）と規定されているとおり、就業規則に優位するものと認められている。
各単組は、組合員から寄せられた意見に基づき会社と団体交渉を積み上げ、４単組において以下の成果を引き出した。また、貨物鉄産労においても、交渉を鋭意展開した。

郎執行委員長・指令業務手当の新設
・大型動物処理報労金の新設
・新規採用時の年休付与日数増
・乗務員の行路拘束時間短縮に向けた勉強について言及
・準組合員の基本賃金引上げ
・女性制帽の損耗貸与を確認【ＪＲ東海ユニオン】〈協約等の改訂に関する事項〉
・フレックスタイム制の拡大
・昇格試験における欠勤期間の取扱
いの変更
・職名の新設・基本協約の条文改訂〈制度等の改正に関する事項〉
・非現業におけるスマートワークの導入
・新幹線通勤の区間拡大
・出張時等における新幹線指定席利用の変更
・勤務関係帳票類の変更
・エリア・チェンジ制度の利用申請
要件拡大
・社員持株会の見直し
・職場つみたてＮＩＳＡの導入
・技術開襟シャツの見直し

第 661 号（２）ＪＲ連合
令和 5 年（2023）11月1日