2016．6月（№362）

税理士法人 ユーマス会計

ＵＭＳ

株式会社 ユーマス経営

新今月の視点
内容証明郵便の効果を活用しよう
郵便局（郵便事業会社）が将来にわたって手紙の内容を証明してくれる内容証明郵便が様々な場面で用いられている事はご存知かと思います。それでは、どうして内容証明郵便が使われるのか、その理由や様々な効果を見てみましょう。
① 証拠力を得る（根本的な効果、証明力） 法律上当然に契約を解除できる場合、例えばクーリングオフ、債権の放棄、時効の中断などの場合、契約を解除するには、相手方に解除の意思表示をすればよいのですが、口頭や普通郵便で契約解除の通知をしても証拠が残りません。こちらは解除したつもりでも、相手が「そんな通知は受け取っていない。契約は解除されていない。契約の履行をせよ」と言ってきたら困ります。そこで、証拠を残すために、内容証明郵便が使われるのです。内容証明には、「そんな手紙（通知）は受け取っていない」などという言い逃れができなくなるという効果があります。

② 心理的圧迫を与える（強制力という効果）貸金・売買代金の請求、損害賠償の請求 などの場合、内容証明に慣れていない人にとっては、内容証明が配達されてくると驚きます。気の小さい人だと、気になって仕事が手につかなくなったりなどということになります。そうでないにしても内容証明を受け取るというのは、何か気持ちの良いものではありません。内容証明を知っている人であっても、相手の宣戦布告の強い意思を知り緊張します。裁判でも起こされるのではないかと不安になります。この様に、内容証明には、相手に精神的な圧力・プレッシャーを与えるという効果があります。これによって、まるで知らん振りだった相手から返事が来たり、お金を返してくれるなどの現象が現れます。証拠を残すため(【請求した証拠を残す】＆【裁判のための証拠作り】)、心理的圧力を加えるための両方の効果を狙ったものです。
③ 確定日付を得る 債権譲渡の通知 などの場合、その様な時、証拠力を得るということと同じですが、内容証明郵便で日付が公的に証明されるのです。書面が作成（通知）された日付が公的に証明されるものに、確定日付というものがあります。この確定日付は公証役場の印などですが、内容証明郵便の日付印も確定日付です。法律上、確定日付があることが要件になっているものがあります。債権譲渡通知の場合、内容証明の本来の効果は、公的に証拠として残るということですが、内容証明を受け取った相手は、普通の手紙をもらう以上に「何とかしなければ」と思うものです。実際、公的な証拠がある以上、「そんな手紙は知りません」と言って逃げることができなくなるし、何とかしないと本当にまずいことが起こる場合があるからです。今後のことを考え、相手は行動を起こさざるを得ないということになるのです。内容証明の証拠力という効果は、相手に行動を起こさせる効果をも生むのです。
内容証明郵便とは、上記のような取引上の貸借や債権債務が日々生じている経営者にとって、非常に重要な制度ですのでぜひ有効に活用して下さい。

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今月の法律情報

弁護士 湯原 伸一

民法改正メモ【第 11 回 法定利率、債務不履行と損害賠償】
弁護士：今回の内容ですが、どのようなタイトルにするのかも非常に悩ましかったのですが、やや理屈っぽい話であり、正直分かりづらいかもしれません…。
社長：おいおい、いきなりそんなこと言われてもなぁ。
。
。まぁ、とにかく始めてよ。
弁護士：はい、それでは早速ですが、結構ニュースにも取り上げられた「法定利率」から解説をスタートさせますね。
社長：あ～、民事上は５％だけど、商事上は６％というやつだね。でも、金融機関からの借入の場合、こんな高い利率で借りたことは無いぞ。もちろん、サラ金などは違うんだろうけど。
弁護士：そうですね、今の話から重要なポイントが 2 つありますので、分けますね。
まず、５％、６％という点ですが現行法上はその通りです。今回の改正では商事法定利率は廃止され、民事法定利率に統一されます。そして、民事法定利率は３％からスタートし、その後は経済情勢（基本的には短期貸付利率をベースにする）に応じて変動することになります。
次に、法定利率はあくまでも任意規定です。したがって、当事者間の合意で利率を変更することもできますし、これまで通りの固定利率にすることもできます。なお、利率の上限があることは、一時期話題になった過払いの問題でご存知かと思います（これは利息制限法や出資法の問題です）。
社長：なるほどね。法定利率が変動制になるのは聞いたことがあるわ。でも、その都度その都度見直しになるよ、なんだかややこしいような気もするなぁ。
弁護士：実はやや誤解が広がっているように感じているのですが、法定利率は変動制に移行となりますが、実際に個々人が権利行使する際に適用される利率は、原則としてその権利に対する利息発生時に適用されている利率となります。
つまり、裏を返せば、権利行使によって利息が発生した後に法定利率が変動になったからといって、一緒に利率が変更になるということは原則あり得ないことになります。
社長：あ、そうなんだ。特に合意無く、法定利率に基づいた利息がいったん発生したら、その後法定利率が変動となっても、元のままということなんだね。
弁護士：その通りです。あとは法定利率の具体的な計算方法などがあるのですが、あまりに細かい話ですので、今回は省略します。
社長：了解。法定利率を負えて次に行こう。
弁護士：はい。では、これが理屈っぽい話であり分かりづらい内容だと思うのですが、債務不履行（契約違反）に基づく損害賠償の話題に移ります。
社長：契約違反があったら損害賠償請求できるというのは、ある意味当然のことなのでは。
弁護士：その感覚自体は間違ってはいません。ただ、例えば、売買契約で対象物の引渡しが、運送時の交通渋滞で少し遅れて納品された場合に損害賠償ができるのか、あるいはそもそも契約解除を行っていないのに損害賠償請求ができるのか等、理論上は色々検討するべき事項が実はあったりするのです。
社長：細かいことを考えているんだなぁ。
弁護士：今回の改正では、①契約違反について、債務者に帰責事由がある場合は損害賠償請求ができる、②（①にさらに追加して）履行不能である場合、履行拒絶の意思表示を明確にしている場合、契約の解除権が発生した場合（解除権を行使したか否かを問わない）は、本来の契約の履行ではなく填補賠償の請求を行なうことができる、という形に整理されました。
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社長：なるほど。契約内容を実行（履行）するよう求めるのではなく、もう契約の実行（履行）はいいから損害賠償請求で解決してくれ！と主張する場合には、相手の帰責だけではなく、上記のような要件のいずれかを充足させる必要があるということなんだね。
弁護士：その通りです。あと、非常に細かい話になるのですが、損害賠償の範囲についても少しだけ修正が入りました。
社長：そうだ、その点で聞きたいなぁと思っていた事項があったんだ。よく契約書や約款なんかに、「現実に発生した通常かつ直接の損害の範囲に限定される」といった一部免責条項が入っていたりするんだけど、あれってどういう意味なの？
弁護士：裏返し的な解説になってしまうのですが、ある種の損害について、素人感覚では「普通は発生するなんて考えられないよね！」というものであっても、専門的知見を持っている当事者間では「まぁ、発生することもあり得ない訳ではない」といった場合があったとします。素人＝一般人であれば予見できない損害については、損害賠償の範囲から外れるというのが法律上の大原則論です。しかし、契約当事者において予見できたという特別の事情があったのであれば、あえて外す必要もないので損害賠償の対象に含まれるという例外が法律にはもうけられています。
この点については現行法上も損害するのですが、改正法でもやや文言を変更させたものの、その点は維持されています。
社長：そうすると、さっき言った一部免責条項というのは、たとえ当事者間で特別な事情を予見できたとしても、その特別事情による損害については損害賠償の対象から外すということになるわけか。
まぁ、理屈としては分かるけど、具体的に何を想定すればよいのか分かりづらいなぁ。
弁護士：具体例は想定しづらいと思います。典型的には逸失利益と呼ばれる、契約が実行されていたのであれば得られたであろう利益相当額文の損害というものがあげられるのですが、ケースバイケースの判断になってしまうかと思います。
社長：なるほどね。そりゃ、こんなこと解説するのは及び腰になるわけだわ（笑）

社会保険＆人事労務情報
社会保険労務士 嶋 田 亜 紀

助成金情報 ～今年度注目の新設助成金～
平成 28 年度に新設された助成金をご紹介します。
1. 介護支援取組助成金
労働者の仕事と介護の両立に関する以下の取組を行った事業主様に対して助成されます。
① 従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握（社内アンケート）② 介護に直面する前の従業員への支援（社内研修の実施、リーフレットの配布）③ 介護に直面した従業員への支援（相談窓口の設置及び周知）支給額： 1 企業・・・60 万円
2. 出生時両立支援助成金
男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土つくりのための取組を行い、男性労働者に一定の育児休業を取得させた事業主様が助成されます。
○支給対象となるのは、子の出生後 8 週間以内に開始する 5 日以上の育児休暇です。
○過去 3 年以内に男性育児休業取得者が出ている事業主様は対象外です。
○支給対象となるのは 1 年度につき 1 人まで
支給額：取組及び育休 1 人目・・・60 万円
2 人目以降・・・15 万円
厚生労働省 HP 参照
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