J-SIP NEWSLETTER 19

特定非営利活動法人・産学連携学会 ニュースレター

CONTENTS
１．ごあいさつ：第６期産学連携学会会長就任

５．支部・研究会より諸報・ご案内関西・中四国支部研究・事例発表会を開催します北海道支部と学金連携システム研究会合同公開セミナーを開催

２．企画連載：産学官連携施策について （２）「産学連携への期待」
経済産業省 産業技術環境局 大学連携推進課 課長 佐藤文一

６．広報委員会からのおしらせ／編集後記

３．トピック（１）産学連携学会第 11 回大会（岩手大会）開催報告（２）アグリビジネス創出フェア 2013
農林水産省・産学連携学会共催シンポジウム「美味しさへのイノベーション」開催報告

４．会告

諸報・ご案内韓国産学協力学会との国際交流協定（MOU）を締結
第 16 回産業交流展 2013 での個別相談を実施
第 14 回ビジネスフェア from TAMA に出展
朝日ビジネスマッチング 2013 に出展
アグリビジネス創出フェア 2013 に出展
平成 25 年度産学連携学会賞
平成 25 年度シンポジウムを開催します

プロメテウスの火
人類は火とそして知恵を授かり、しかし未来を知る能力を失った。
代わりに得たのは、希望であった。
今、私たちは破壊と創造の火を燃やす。

ごあいさつ：第６期産学連携学会会長就任
NPO 法人 産学連携学会 会長
群馬大学 共同研究イノベーションセンター
教授（兼）知的財産戦略室長

伊藤 正実

このように本学会の活動は年々発展しております。これまで
学会の活動を支えていただいてきた学会理事や各種委員会の委員、支部や研究会の幹事の皆様にもこの紙面をお借りして厚く御礼を申し上げたいと思います。どちらかというと産学官連携は退潮ムードであるにもかかわらず、本学会の活動の産学連携学会はここ数年順調に会員が増え、年次大会の規厚みが増していることは、実は多くの人たちが産学官連携に模も大きくなり、発表件数が 150 件以上、参加者も 300 人以

大きな期待をもっており、その具体的な方法論を探し求めて上が集まるようになりました。平成 26 年度の大会についてはいるからであると確信を持っているところです。すなわち、

今まで２日制であったのを３日制にさせていただく予定です。

産学官連携はいかに各セクターの足りない部分を双方が補完

また、年一回東京で開催されるシンポジウムも毎回 150 人以

しシナジーを発揮して、新たな知的生産をおこなうという意

上の方に来ていただけるようになりました。さらには、韓国義が失われない以上、その活動の継続性は担保され得ると考の産学協力学会との MOU 締結もおこない、国際的な活動にもえます。

着手しています。一方で各地域に学会支部があり、その地域

今回の学会長への再任については、自分自身にも迷いがあ

事情にあわせて独自に支部活動もおこなうようになってからり、理事会での次期体制についての議論は随分と混沌とした数年が経過していますが、本学会は首都圏での活動は弱い傾

時期もありました。最後は、前期の多数の理事の皆様から私向があることから、今年度から御茶ノ水コラボレーションセの続投の期待の声があり、その声に押され、もう少しだけやミナー（OCS）と銘打って、セミナーを御茶ノ水にある東京医らせていただけることになった次第です。今まで学会の活動

科歯科大学で開催させていただき、首都圏の産学官連携に関を拡大することに努めてまいりましたが、この期では、会員心がある人たちのコミュニティ形成にも尽力して参りました。

各位のご要望やご意見を踏まえて、次の代にどううまくつな

既に平成 25 年 11 月末時点で 5 回これをおこなっています。

げて更なる発展ができる体制を構築できるかということが自

また、学会が主催する有料の認定講習会についても、事務局

分自身の最大の使命と考えています。

の尽力で安定的に年 3 回開催しております。

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企画連載：産学官連携施策について（２）◆産学連携への期待
経済産業省 産業技術環境局 大学連携推進課
課長 佐藤 文一

はじめに：
約 2,900 億円、約 73,000。何の数字だろうか。これらは、それぞれ、ここ 10 年間の間に産学連携で共同研究に使われた費用、そして、共同研究などから出てきた大学の特許の数である。
この 10 年の産学連携の進展は目を見張るばかりである。まずは、関係の皆様のご努力に敬意を表するとともに、心から御礼申し上げたい。その一方で、これまでの産学連携活動の発展の中で、新たな課題も現れ、また、内在する課題も顕在化してきたのではないだろうか。
これまでの産学連携：
今、手元に、ここ数年の産学連携学会年次大会の講演予稿集がある。多くの関係者が関わり、多様な活動が行われてい課題と方向性：る。産学連携活動をどのように分類するか、「分類そのものも産学共同研究の現況を決して否定するものではないが、大研究の対象になる」との記載もある。多面性を有する活動を学の有する技術力や人材力に鑑みれば、我が国や世界のイノ二者択一で分けることは些か心苦しいが、あえてオブジェク

ベーションの創出に向けて、まだまだ進展の余地があるのでト指向の観点から主観的に分類すると次のようになると考えはないか。
では、どうすれば、産学連携活動をより一層の高見に導くる。
(a)共同研究が主か、人材育成が目的かことができるのか。まずは、研究者や企業人の本音に耳を傾(b)地域振興が主体か、技術革新志向かけるべきではないだろうか。次のような囁きが耳に入ること(c)中小企業との連携か、大企業中心の活動かがある。

そして、これまでの産学共同研究は次の点が特徴的である。

(1) 研究者の本音？

(1)件数の約 3/4 が大企業との共同研究（図 1）

 こんなにいい技術なのに、なぜ使わないのか…

(2)１件あたりの平均の研究費は約 200 万円。過半数は 100

 自分の好きなことはやりたいけれど、それ以上は勘弁…
 論文になれば評価されるけれど、論文にはならない…

万円以下（図 2）(3)大学が出した特許の活用率は 30％程度（図 3）(2) 企業人の本音？
 おもしろい技術だけれど、製品化までは遠い…
 支払いが少なくて、技術を入手できれば幸い…
 論文にされると、他社に真似されるのでは…
何やら、お互い微妙な立場である。もし、実際にこのような本音があるのであれば、新しい解決のアプローチが必要かもしれない。
10 年後の夢：
小職は、問題点を解決しながら“消していく”よりも、むしろ、夢を見つけて“向かっていく”アプローチの方が心地

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よい。
まずは、
産学連携に関する10 年後の夢を述べてみたい。

ていくことである。共同研究への支援、拠点作り、人材育成(1) 大学は、などの各種施策はこの範疇にある。

①「基礎研究・基本原理の探求、指導」、「人材育成」、「技

そして、もう 1 つは、産学連携を実施する仕組みの改善で術が交わる場の提供」など、イノベーション創出の重要ある。大上段に構えれば、学内マネージメントの改善、予算・な担い手組織として、活発に社会に貢献

財務構造の改善、人事・給与システムの改善、そして、評価・②各教職員が、自らの適正・資質に応じて、研究、教育、

対外広報の改善である。
大学全体としての改善・改革については、既に、教育再生

産学連携の面で、社会と大学に貢献③企業への営業活動を積極的に行い、技術移転、技術指導実行会議の提言に基づき、文部科学省が検討を始めており大などの成果を生み出し、自主的な財源を確保、研究・教変期待しているが、経済産業省としては、産学連携に関する育活動を一層活発化

評価については、一定の貢献をしなければならないと考えている。

(2) 企業は、①新しいビジネスに対する夢を提示し、その実現に必要となる技術の目利き力を強化（中小企業では、公設試等の役割も重要）②大学を、イノベーション創出の真のパートナーとして認知し、協働で、研究活動や人材育成を本格的・積極的に実施③技術開発と市場開拓を一体的に行い、グローバルな市場の中で成長と革新を実現

結び：
ここ数年及び、本年度の当課の事業は、（表 1）のとおりである。過去は、TLO の支援、産学連携拠点の整備、人材育成プ
ログラムの作成支援といった、産学連携活動自体の促進が主な目的であった。近年は、評価制度の構築、中長期インターンシップのプラットフォーム作りといったシステムの改革や、中小企業への技術移転の促進といった、新たな方向に施策の主体を移し始めている。これは、関係各位のご努力により、産学連携活動が一定の拡大を成し遂げてきている中で、新た現在の施策：
研究者、企業人の本音・不安を払拭し、10 年後の夢を実現に対応すべき方向性になぞられている。
いずれにしても、産学連携活動に基づくイノベーションのするために、大きく分けて 2 つのことが重要ではないだろう

創出は、これからがますます本番である。皆様のこれまでにか。
１つは、これまでと同様に、多様な産学連携活動を支援しも劣らぬご尽力、ご協力を心からお願い申し上げたい。

（表 1）大学連携推進化の事業
年度

25

24

23

事業名

予算額

予算区分

事業概要

産学連携評価モデル・拠点モデル事業

5.0億円

委託
補助

産学連携活動の評価制度・大学改革のモデルの構築と、構築した評価制度・モデルの実証（産学連携での研究活動）の支援

地域中小企業イ ノベーショ ン 創出実証研究補助事業

3.0億円

補助

中長期研究人材交流システム構築事業

1.0億円

補助

創造的産学連携体制整備事業

1.3億円

補助

枠組み構築の支援
TLO間の連携強化、専門人材によ る 戦略的産学連携活動を 支援

地域イ ノベーショ ン 創出実証研究補助事業
産学イ ノベーショ ン 促進事業

2.8億円
40.0億円

補助
補助

地域の資源や技術を 活かした産学官の共同研究体によ る 実証研究の支援
被災地域の大学を 中心とした、特色ある 技術分野での産学連携活動の支援

創造的産学連携体制整備事業

1.4億円

補助

民間企業の研究開発力強化及び実用化支援事業

5.0億円

補助

TLO間の連携強化、専門人材によ る 戦略的産学連携活動を 支援
民間企業と大学等が共同研究体制で実施する 新技術の実用化に向けた評価・実証

東北地方における 新たな産学官連携の枠組みの構築

補助

創造的産学連携体制整備事業（補正予算）
2.7億円

補助

中小企業等の研究開発力向上及び実用化のための支援事業

8.9億円

補助

11.0億円

委託

3.7億円

補助

産業技術人材育成支援事業
22

15.0億円（産学人材育成パートナーシップ 事業）
中小企業の先端技術人材の育成・雇用支援事業
イ ノベーショ ン 立地支援事業

120.0億円（補助事業）

補助

中小企業と大学等との産学連携体制で取り組む事業化に向けた評価・実証研究の支援
理系修士・博士課程在籍者等を 対象とした中長期イ ン ターン シップ のマッチン グの研究の支援
東北地域の産学官が強みを 有する 分野において、１つ屋根の下で実用化を 見据えて共同研究する ための施設・設備の整備の支援
TLO間の連携強化、専門人材によ る 戦略的産学連携活動を 支援
民間企業と大学等が共同研究体制で実施する 新技術の実用化に向けた評価・実証研究の支援
大学等と産業界の対話を 促し、それを 踏まえた実践的な人材育成プ ロ グラ ムの開発と定着を 支援
産学が連携して実施する 、次世代産業の担い手となる 先端技術人材の育成・雇用の取組の支援地域の産学官が強みを 有する 分野において、１つ屋根の下で実用化を 見据えて共同研究する ための施設・設備の整備の支援*広報委員会編集

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野の論文作成視点と、 医療系シーズの産学連携とその移転、および JST RISTEX プロジェクトからの産学連携の展開につい◆産学連携学会第 11 回大会（岩手大会）開催報告
産学連携学会第 11 回大会実行委員会
実行委員長：岩手大学理事・副学長ての３件が行われ、 それぞれの課題に焦点をあてながら活発な議論がなされていた。 ポスターセッションは、多岐にわた

教授 岩渕 明る課題、組織による報告があり、なごやかな中に真摯な意見

大会実行委員会事務局長：岩手大学地域連携推進センター

交換が行われた。全体を通じて、地元の岩手県内の機関から准教授 小川 薫

平成 25 年 6 月 20、21 日に産学連携学会第 11 回大会が岩手県盛岡市で開催された。本大会の参加者は 327 名、一般発表の発表が多数見受けられ、 産学連携学会の地方での大会開催の意義を果たすことができた、まさに産学官の交流の場となった大会であったといえる。

の件数は口頭発表 146 件、ポスター発表 26 件であり、大盛会

情報交換会には、200 名余の参加があった。歓迎の｢盛岡さであった。
このうち岩手県関係の発表が32 件あったことから、

んさ踊り｣から始まり、藤井大会長、岩手県商工労働観光部長

県内の産学連携の研究成果や活動事例の紹介を積極的に全国の橋本良隆氏の挨拶に続き、岩手県中小企業家同友会顧問・の方々に発信できた大会であった。

東日本機電開発（株）会長の水戸谷完爾氏より乾杯のご発声

今回の招待講演には、380 名余の参加者があり、遠野市長のをいただいた。参加者には岩手県内の 20 種の日本酒を堪能し本田敏秋氏に「2013 遠野のスタイルによるまちづくり ～遠ていただけたようで、非常に盛り上がった懇親会となった。

野市の後方支援の第３ステージ～」というテーマで講演を頂

以上、多くの方々のご協力により、産学連携学会岩手大会

き、震災後の後方支援の取り組みから、2013 年の遠野のまちを盛会のうちに終えることができた。ここに感謝の意を表す

づくり、後方支援の第３ステージでの取り組みと産学連携へと共に、今後ともご支援、ご協力をお願い申し上げる。

の期待について紹介があった。招待講演が行われた後、｢震災復興に産学官連携が果たす役割｣と題したシンポジウムが開かれた。シンポジウムのコーディネータは JST 復興促進セン
ター長の寺沢計二氏が務め、岩手県沿岸広域振興局長の齋藤
淳夫氏、東北大学大学院工学研究科教授（仙台市地域連携フ
ェロー、福島県地域産業復興支援アドバイザー）の堀切川一男氏やフロンティア・ラボ（株）代表取締役の渡辺忠一氏という岩手・宮城・福島の産学官関係者 3 人がパネリストとなって、被災地東北の現状の課題をひと通り示した上で、パネ
ラー各位に震災復興に向けて産学連携で何が出来るか、何を招待講演

すべきか、具体的な取組を検証しながら産学官連携が果たす役割について議論を深めた。また、コメンテータとして文部
科学省の工藤雄之・大学技術移転推進室長、経済産業省の佐藤文一・大学連携推進課長、農林水産省の島田和彦・産学連
携室長に登壇頂き、ご助言を頂いた。
本大会では、これまでの構成枠に見られた、大学からの産学連携の状況や方策の紹介に加え、 組織的な取り組みや人材育成の必要性の報告、さらに、企業からの産学連携の実例がこれまでになく多く見られ、加えて、経産省や JST および公シンポジウム設試などの公的機関からの発表も数多く見られた。オーガナ
イズドセッションは、継続的な学術委員会による産学連携分

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③事業として成功するためには、バックキャストの考えが非◆アグリビジネス創出フェア 2013
農林水産省・産学連携学会共催シンポジウム「美味しさへのイノベーション」開催報告

常に重要である。
最後に、コメンテータである農林水産省農林水産技術会議
事務局研究推進課産学連携室長の島田和彦氏から、シンポジ
ウム全体の感想と農林水産省の取り組み等についてのコメン

平成 25 年 10 月 24 日（木）13:00－14:30 に、農林水産省主催のアグリビジネス創出フェア 2013 会場（東京ビッグサイト
東 6 ホール）のメインステージにおいて、農林水産省と産学連携学会の共催シンポジウム「美味しさへのイノベーション」

トがあった。
本シンポジウムは、全国のこのような事例・経験を基盤として食品の普及の方法論を探り、どのように一般化していけるかを考えることができた内容であった。

を開催した。本シンポジウムのモデレータである高知大学国際・地域連携センター副センター長の石塚悟史氏から、「本シ
ンポジウムでは、科学技術を基盤に、美味しくて、生活を楽
しくし、さらに健康増進にも役立つ優れた食品をどのように作るかについて、2 つの先行的革新事例の報告をお聞きし、その実現方法、科学技術から商品開発、流通、販売までのチェーン・マネージメントについて考えたい」との趣旨説明があった。
株式会社大麦工房ロア専務取締役の上武裕氏は、栃木県「二条小麦」（日本一の生産地）を原料としたダグワースを中心とする洋菓子等の事業展開を紹介した。株式会社大豊ゆとりフ

開会挨拶（産学連携学会 会長 伊藤正実 ）ァーム社長代理の大石雅夫氏は、高知県大豊町の伝統食材「碁石茶」のブランド化を図るための産学官連携内容について報告した。
パネルディスカッションでは、モデレータと上記 2 名の講演者の他に、（公社）農林水産・食品産業技術振興協会（JATAFF）
理事の廣澤孝保氏、北海道大学産学連携本部 TLO 部門長の木曽良信氏が加わり、科学技術から商品開発までのチェーン・マネージメントについて議論がおこなわれた。ディスカッシ
ョンの中で、廣澤氏はヒガシマル醤油株式会社の取り組み事

パネルディスカッション

例を、木曽氏は北海道のフード＆メディカルイノベーション
国際拠点構想を取り上げ、商品企画、付加価値戦略、事業化までのロードマップ等の考え方についてのコメントがあった。
パネルディスカッションのポイントは以下の3 点であった。
①食品原料となる農作物を一定の品質で安定的な量を確保するためには、生産者との連携が大変重要であり、実需者と生産者双方にメリットをもたらすことが必要である。
②消費者に食品の魅力を伝えるための一つの手段として、原株式会社大豊ゆとりファーム
社長代理 大石雅夫 氏

株式会社大麦工房ロア
専務取締役 上武裕 氏

料や食品を科学的に解明することは重要であり、大学や公的研究機関との連携は有効である。

（総務委員会）J-SIP NEWSLETTER 19

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ネットワークを持つ地域の中小企業が数多く参加し、全国の□ 諸報 □

16 の学術機関・大学をはじめ、WEB 出展を含め約 500 社が出◆韓国産学協力学会との国際交流協定（MOU）を締結

展しました。出展ブースでは産学連携学会のご紹介を行い、11 月 28 日（木）に釜山にて韓国の産学協力学会と当学会間来場者には論文集「産学連携学」、年次大会の予稿集、産学連

で国際交流協定（MOU）が締結されました。相互の産学官連携

携の本格的な体系書、「産学連携学入門」についてご覧頂きま活動の発展と新たな産学官連携の創出を目的とし、学会を通した。

じた相互の産学官連携の窓口を担い、インターンシップ、日韓合同シンポジウム開催などに取り組む予定です。詳細につきましては、産学連携学会のメールニュースや本誌を通じてお知らせします。

◆アグリビジネス創出フェア 2013 に出展
11 月 23 日（水）から 25 日（金）に東京ビックサイト（東京都江東区有明）を会場に開催された「アグリビジネス創出
フェア 2013」に出展しました。学会活動のご紹介や学会が発◆第 16 回産業交流展 2013 での個別相談を実施

行している論文集「産学連携学」、年次大会の予稿集、産学連

10 月 30 日（水）から 11 月 1 日（金）に東京ビックサイ
ト（東京都江東区有明）を会場に開催された、中小企業による国内最大級のトレードショーである「第 16 回産業交流展

携の本格的な体系書「産学連携学入門」なども、来場者の方に直接手に取ってご覧いただきました。
また、11 月 23 日（水）の 15 時 40 分から 16 時 00 分には、2013」において、コンシェルジュデスクでの産学連携に関す

プレゼンルーム B 会場で研究・技術プレゼンテーションに参る個別相談を実施しました。産業交流展は、首都圏（東京都・加しました。産学連携学会の理念と活動内容、地域再生人材

埼玉県・千葉県・神奈川県）に事業所を有する個性あふれる創出拠点（長野ブランド郷土食）事業について、学会理事松

中小企業などの優れた技術や製品を一堂に展示し、販路拡大、

岡浩仁（信州大学/准教授）より紹介しました。

企業間連携の実現、情報収集・交換などのビジネスチャンスを提供することを目的としたイベントです。3 日間で 4 万 5
千人を超える来場者があり、個別相談会場にも多くの来場がありました。
◆第 14 回ビジネスフェア from TAMA に出展
11 月 7 日（木）に新宿 NS ビルイベントホール地下１階（東京都新宿区西新宿）を会場に開催された「第 14 回ビジネスフ
ェア from TAMA」に出展しました。本交流会は、地域を越えた中小企業の皆さまのビジネスチャンス拡大を目的とする、多アグリビジネス創出フェア 2013 出展ブース

業種・多企業による企業展示・マッチング会です。今回は『中小企業が世界の未来を変える』を開催テーマとしており、約230 機関の出展がありました。学会からは活動の紹介や産学官連携支援に関する情報を提供しました。
◆朝日ビジネスマッチング 2013 に出展
11 月 14 日（水）に、東京ドームで開催された「朝日ビジネ
スマッチング」に出展しました。本フェアは今回が初めての開催です。朝日信用金庫と JST は大学などの研究成果を産業界に移転し、産業振興、イノベーション創出につなげていく
ことを目的とし包括協定を締結しました。本フェアはその活

産学連携学会「論文集『産学連携学』」、「年次大会予稿集」、「産学連携学入門」

動の一つとして開催されました。会場には、朝日信用金庫が

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6◆平成 25 年度産学連携学会賞

産学連携を活用して、他の製造業からの新規参入で事業化に至った大平成 25 年の学会賞の表彰者は以下の通りです。尚、今年度の論文賞は該当なしとなりました。

企業および中小企業に事例を報告していただき、参入の条件・ノウハ
ウ・課題等を探っていきます。

○功労賞(産学連携学会の活動に対し功労のあった個人・団体)
北村 寿宏（関西・中四国支部支部長(島根大学)）
河崎 昌之（関西・中四国支部幹事(和歌山大学)）
藤原 貴典（関西・中四国支部幹事(岡山大学)）
石塚 悟史（関西・中四国支部幹事(高知大学)）
李 鎔璟 （関西・中四国支部幹事(山口大学)）
永冨 太一 (関西・中四国支部幹事(香川大学))○業績賞(産学連携の先端的活動に対し業績を上げた個人・団体)
堀井 朝運 （タカノ株式会社）【 プログラム 】○主催者挨拶および趣旨説明：本会会長 伊藤 正実（群馬大学教授）○基調講演：経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課
医療・福祉機器産業室長 覚道 崇文 氏
○事例紹介：
講演１： 京セラメディカル㈱フェロー 研究開発統括部

研究技術調査部 部長 山脇 昇 氏
講演２： 橋本螺子㈱ 代表取締役社長 橋本 秀比呂 氏
講演３： ㈱スズキプレシオン 代表取締役会長 鈴木 庸介 氏
講演４： ジーニアルライト㈱ 代表取締役 下北 良 氏○特別賞(産学連携学会の活動に対し、特に顕著な業績等を残し記録○パネル討論：『参入の課題と解決策』
 パ ネ リ ス ト： 山脇 昇 氏（前掲）、橋本 秀比呂 氏（前掲）、にとどめるべき個人・団体)

鈴木 庸介 氏（前掲）、下北 良 氏（前掲）藤原 貴典 （岡山大学）

 コメンテータ： 覚道 崇文 氏（前掲）、浜松医科大学 産学官共同研究センターセンター長・教授 山本 清二 氏

□ ご案内 □

 モ デ レ ー タ： 本会副会長 木村 雅和（静岡大学 副学長）

◆平成 25 年度シンポジウムを開催します
平成 25 年度のシンポジウム「ライフイノベーション実現に向けての産学連携 ～他の製造業からの新規参入～」を 1 月 9日（木）に芝浦工業大学を会場に開催します。シンポジウム【主催】特定非営利活動法人 産学連携学会【共催】芝浦工業大学(予定)【後援】医学系大学産学連携ネットワーク協議会(予定)【CPD 上の位置づけ】本シンポジムは CPD（継続的専門能力開発研修）

終了後、情報交換会も開催します。皆様のご参加をお待ちし単位認定の対象事業です。
詳細はhttp://www.j-sip.org/cpd.html をております。

ご覧ください。

【 開催概要 】★最新の情報は、産学連携学会ウェブサイトにて、ご確認ください。

シンポジウム○日時2014 年 1 月 9 日（木）13:30～18:45 (受付開始：13:00)○場所

芝浦工業大学芝浦キャンパス 8 階 802 教室■住所 東京都港区芝浦 3-9-14○参加費 無料（どなたでも参加できます。
）

情報交換会

【 支部 】○日時2014 年 1 月 9 日（木）17:15～18:45○場所

芝浦工業大学芝浦キャンパス ７階 校友倶楽部□ ご案内 □
◆関西・中四国支部研究・事例発表会を開催します■住所 東京都港区芝浦 3-9-14○参加費 3,000 円

産学連携学会関西・中四国支部では、「研究・事例発表会」を開催しています。地域内の会員の交流を深め、地域が共有【 趣旨 】
我が国の概算医療費は、平成 24 年度に過去最高の 38.4 兆円に達しする課題を解決し産学連携の促進に繋がるよう、当該エリアました。高齢化の進展に伴い、今後も増えることが予想されています。

の方々の産学連携の事例や様々な研究について発表し、情報

一方、政府は我が国の将来にわたる持続的な成長と社会の発展の実現

交換ができる場として、
平成 21 年から年 1 回開催しています。

に向けて、ライフイノベーションを推進し、医療・介護・健康サービ

今年度は、平成 25 年 12 月 6 日（金）に下関市で第 5 回研

ス等の産業を創成することを柱の一つとしています。このように医療究・事例発表会を行います。本発表会は産学連携学会の会員

分野は、成長産業として注目を集めていますが、薬事法等他の産業とだけでなく当該エリア（関西、中国、四国地方）で産学連携は異なるビジネス環境にあり、参入障壁は他の産業よりも高いものとの活動に従事している方々を対象にしています。また、発表みられています。しかしながら、足りない部分を産学連携により補い、会終了後、情報交換会も開催します。皆様のご参加をお待ち

参入を成し遂げた企業も少なからず存在します。本シンポジウムでは、しております。

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庫の倉又一成氏からは根室地区を中心とした大地みらい信用

発表会
○日時

2013 年 12 月 6 日（金） 12:30-17:35○場所

海峡メッセ下関 国際貿易ビル８階 ８０４会議室

金庫の事例などを紹介して頂きました。北海道では、各地域■住所 山口県下関市豊前田町３丁目３-１○参加費で学金の連携による地域や産業の活性化に向けた様々な取り組みがなされていることがわかり、今後の学金連携の活動を■一般（会員，非会員） 1,000 円■学生

進めていく上で大いに参考になりました。また、全国から集500 円

まった学金連携システム研究会のメンバーと北海道地域で学

情報交換会
○日時

2013 年 12 月 6 日（金） 18:00-19:30（予定）○場所

シーガーデンうさぎ

金連携を進めている方々との活発な意見交換ができました。
（学金連携システム研究会）（海峡メッセ下関 国際貿易ビル 4 階）
■住所 山口県下関市豊前田町３丁目３-１■電話 083-229-2900○参加費■一般（会員，非会員） 3,000 円■学生

2,500 円■□■□■□■ 広報委員会からのおしらせ ■□■□■□■★最新の情報は、産学連携学会 関西・中四国支部ウェブサイトにて、ご確認ください。

【産学官連携活動写真募集】

http://www.sgrk.shimane-u.ac.jp/j-sip-B150/（関西・中四国支部）

産学連携学会では、みなさまからの産学官連携に関するお写真を募集しています。ニュースレターで、ご紹介いたします。産学官連携による人材育成や開発商品、セミナー、イベントなどの活【 研究会 】

動情報を広く発信しませんか。
ニュースレターでの掲載をご希望の方は産学連携学会事務局□ 諸報 □◆北海道支部と学金連携システム研究会合同公開セミナーを開催
第10回となる研究会は、北海道大学の末富特任教授や城野産学連携マネージャー、北海道支部の全面的な協力を得て、研究会＋公開セミナーとして北海道大学で開催されました。
研究会や公開セミナーでは、今後の取り組みについて議論が行われ、北海道地域で行われている産学金連携活動の概況や今後の展望に関するお話を伺い意見交換すると共に、研究会（j-sangaku@j-sip.org）までできるだけ高解像度のお写真とともに 200 字以内のキャプションを添えてご連絡ください。みなさまからのご連絡、お待ちしております。
【産学連携学会のメールマガジンでの情報発信】
産学連携学会ではメールニュースを配信し、「イベントのお知
らせや公募情報等、産学連携に関する情報をお伝えしています。
会員の皆様への情報の配信をご希望の方は、
news@j-sip.org ある
いは産学連携学会事務局（j-sangaku@j-sip.org）まで情報をお寄せください。
バックナンバー：http://j-sip.org/mail_news.htm

会員が直面する課題について意見交換を行い、知見を広める
こととしました。研究会メンバー限りの研究会と地元の皆さんも参加できる公開セミナーの両方を開催し、公開セミナー
は北海道支部と共同で開催しました。研究会には13名、公開セミナーには地元の関係者など合わせて約40名が参加し、大変盛況で活発な意見交換ができました。

編集後記
産学連携学会では活動の幅を広げ、日本の産学連携活動のより発展・向上を目指し、様々な活動を進めております。
今回のニュースレターにおきましてもその活動の一端を感じていただけましたら幸いです。
ご多忙にも関わらず原稿をお寄せ戴きました皆様には、公開セミナーには、研究会のメンバーに加えて、地元の産学官金の関係者約30名が参加し（合計で約40名）、非常に賑わった公開セミナーとなり、地元での産学連携や学金連携へ

心より感謝申し上げます。
編集担当一同会員の皆様へよりよい情報を発信できるよう邁進してまいります。ご意見・ご要望をお待ちしております。
（編集担当：北見工業大学 内島典子）の関心の深さが伺われました。セミナーでは、まず、山形大学の小野教授（前研究会代表）から、学金連携の全国的な実情や動向について紹介して頂きました。引き続いて、北海道の事例として、北海道大学の末富弘特任教授から北海道大学
での取り組み事例を、北洋銀行の宮内博氏から北洋銀行における地域活性化の取り組み事例について、大地みらい信用金

発行日 2013 年12 月1 日
発行所 〒182-0026
東京都調布市小島町1-11-6 エンケ 102（株）キャンパスクリエイト調布ブランチ内
特定非営利活動法人 産学連携学会 事務局
連絡先 Facsimile 042-490-5727 E-mail j-sangaku@j-sip.org
発行者 伊藤正実 編集主幹 伊藤正実
編 集 内島典子 殿岡裕樹 馬場大輔 中武貞文 永冨太一
ＵＲＬ
http://www.j-sip.org/

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