高専番号：

30

高専名：

米子工業高等専門学校

年度計画（平成２７年度）
基本方針：
米子工業高等専門学校は、中学校卒業後の志ある若い学生に対して、高等教育機関としての優れた教育環境を提供し、継続する5年間並びに7年間の教育課程を通して、急速な社会のグローバリゼーションと科学技術の高度化に対応できる技術者としての能力を養成し、地域や社会の諸課題に立ち向かうことのできる実践的・創造的な人材を育成する。
さらに、所属する教職員と学生それぞれの良さや個性を活かしつつ組織全体の成長を図り、また国内外の諸機
関と広く連携して、地域と社会から求められる新たな価値を創造する高等教育機関として継続的に発展する。
こうした認識のもと、大学とは異なる高等教育機関としての米子高専の機能を充実強化することを基本方針とする。

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置【１．教育に関する事項】（１）入学者の確保①入学者（入学志願者）の確保と入学志願者の学力水準の維持・向上を図るため、種々の手段により、地域社会への積極的な広報活動を展開する。
○広報活動を対象とする地域を可能な限り広域化し、県内外の中学校をはじめ、学習塾に対する広報活動も継続する。
○鳥取県内の校長に対する学校説明会及び近隣地区の中学校校長会に参加し、校長から高専のPRをする。
○中学校関係者をはじめ学習塾の関係者を招いた入試説明会を実施する。
○入学生アンケートの結果を基に入試広報資料の有効性を検証し、改善する。
○本科３、４、５年生に対して専攻科のPRを実施する。
○専攻科のホームページの充実を図る。
○専攻科のパンフレットの充実を図る。
○専攻科の掲示板の充実を図る。
○広報室を通じて、情報の一元化を図るとともに、広報業務の一層の充実と効率化を図る。
○広報対象とする地域に有効な広報策を検討し、外部メディアの活用も含む広範な広報活動を実施する。
○広報室を中心として、ホームページや広報資料の内容・在り方を見直す。
○校外向けHPのリニューアルを行い、その充実を図るとともに、随時内容を更新する。

②入試説明会やオープンキャンパスを充実させる。
○毎年オープンキャンパスを実施するとともに、開催方法も含めて検討する。
○個別の訪問見学を受け付ける。
○中学校関係者をはじめ学習塾の関係者を招いた入試説明会を実施する。
○機構で作成する女子中学生向けパンフレット等を活用し、女子中学生に対し高専をPRする。

③中学生やその保護者を対象とする広報資料を充実し、広範な広報活動を展開する。
○広報室と連動して本科入学生のためのホームページやパンフレットの充実を図る。
○広報室と連携して専攻科の魅力を発信するためにホームページやパンフレットの充実をはかる。
○機構で作成するパンフレット等を活用し、広報活動を展開する。

④ものづくりに関心と適性を有する人材を的確に選抜できるように適切な入試を実施する。
○入学生の募集に当たり、中学生、保護者に対し本校のアドミッションポリシー、教育目標を募集要項などを通じて適切に伝える。
○マークシート方式が採用される本科学力試験について、手順を十分に検討しミスが発生しないように努める。
○編入学試験や専攻科学力入試の英語試験問題について外国人によるピアレビューを実施する。
⑤ 入学者の学力水準の維持に努めるとともに、女子中学生を含めて、入学志願者数の確保に努める。
○物質工学科、建築学科以外の学科への女子学生の入学を推進する方法について検討する。
○前年までの調査をもとに学生居室の配置計画を行い、これに伴う改修案を策定する。

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（２）教育課程の編成①１５才人口の減少傾向や地域の実情に合わせて学科構成を見直すとともに、専攻科の整備・充実を行う。
○昨年度の教育懇談会打合せ結果を基に、H27年度は将来構想委員会を設置し１５才人口の減少傾向や産業界のニーズ動
向、また地域の実情に合わせて学科構成を見直すとともに、専攻科の整備・充実を検討する。
○産業界のニーズ・動向に合わせ、高専機構本部の動きと連動して、本科や専攻科の改組を検討する。

②産業界における人材需要や学生のニーズの変化等に対応した学科・専攻科の大括り化等について検討を行う。
○定期的（原則：１回／５年）に、卒業生・修了生および採用実績のある企業にアンケートを実施しその結果を纏め、点検・評価委員会や運営会議にて審議の後、各部署における改善への具体的取り組みを促す。

③入学時の基礎学力を把握するための試験や学習到達度試験を実施し、結果の分析を行う。また、英語については、TOEICを義務付け、英語力を向上させる。
○入学直後の本科新入生を対象に基礎学力試験を実施する。
○学習到達度試験（「数学」、「物理」）を実施し、教育改善に役立てる。
○本科３年生にTOEIC受験を義務付ける。
○本科４年生で開講する新しい英語選択科目の内容について継続して検討する。
○実用英語検定、工業英語検定、TOEICスコアなどで条件を満たした学生に単位認定を行う。
○英語力向上のための外部講師による初級および中・上級のTOEIC講座の実施方法や内容について見直す。
○TOEICスコアを分析し、英語力を伸張させる教授法について検討する。
○外国語科と専門科目担当者間で英語力の伸張に関して情報交換する。
○英語弁論大会、全国プレゼンテーションコンテストへの参加。
○TOEIC試験等の資格試験への受験を奨励し、複数回の受験を促し、結果の向上を記録してフィードバックする体制を整える。
○低学年（１〜３年生）において、授業の中で定期的に語彙テストを行い、学年末に学年ごとの英単語コンテストを実施する。
○国際大会等に参加する学生のプレゼン等の英語指導を専門学科の教員と連携して行う体制を整える。

④卒業生を含めた学生による適切な授業評価・学校評価を実施し、その結果を積極的に活用する。
○学生・教職員アンケートを毎年実施しその結果を纏め、点検・評価委員会にて審議・承認の後、各部署における改善への具体的取り組みを促す。また、この調査結果を校内ホームページに公開する。
○平成２７年度は定期的（原則：１回／５年）に、卒業生・修了生および採用実績のある企業にアンケートを実施する年に当たりこれを実施しその結果を纏める。
○在校生へ授業評価アンケートを実施し、その結果を校内ホームページで公開する。
○校内ホームページで公開された授業評価アンケートの結果に対し、授業担当教員がコメントを書き込めるようにする。
○授業評価の結果を基に、優れた教育実践例を選出し、スキルを磨くためのFD研修会をできるだけ企画する。
○学生による教員顕彰を実施し、評価の高い教員を校内ホームページにて公開する。
○米子高専同窓会総会及び支部（関西・中部）総会、更に米子高専首都圏同窓会総会などと併せて、進路担当責任者による卒業生受入企業訪問及び卒業生との交流会（情報交換会）を実施する。
○米子高専卒業生ネットワーク（Ynct-net）の人的基盤である同窓会組織やYnct-netポータル・サイトの利用促進など卒業生との情報交換網の整備・充実を図る。
⑤スポーツ系、文科系クラブなどの全国的な各種競技会等やロボットコンテストなどの全国的なコンテストへの参加を奨励する。
○ロボコン・プロコン・デザコン・CADコン及び学会発表などを奨励する。
○高専体育大会をはじめとする各種大会への参加を奨励する。
○優秀な成績はHPや掲示等で、また特に優秀な成績については横断幕を作成し学内外にPRする。
⑥ボランティア活動などの社会奉仕体験活動を実施する。
○学生会主導による清掃活動を実施するとともに、その活動を点検評価する。
○白砂青松アダプトプログラムにボランティアとして継続参加し、雪害を受けた松林の再生に取り組む。
〇粟島神社の清掃及び「われもこう祭」のお手伝い等のボランティア活動を実施する。

（３）優れた教員の確保①多様な背景を持つ教員組織とするため、採用にあたっては、適切な配慮を行う。
○優れた教育力を有するものを採用するため、募集にあたって募集要項の応募資格に関する見直しと適正化についての記述を積極的に盛り込む。また、教員採用選考に関する組織の見直しを図り、多角的に人物選考ができる体制とする。

②教員の力量を高め、学校全体の教育力を向上させるために、可能な範囲で人事交流制度を活用する。
○各学科・科に高専・両技科大間教員交流における受入希望分野および派遣候補者の推薦を依頼する。
○各学科・科から提出された資料をもとに，運営会議・教員人事会議で受入と派遣計画を策定し、学科長会議に報告する。

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③理工系については博士の学位を持つ者や技術士・建築士等の職業上の高度の資格を持つ者、理工系以外については修士以上の学位を持つ者や高度な実務能力を持つ者など優れた教育力を有する者を配置する。
○教員の学位・高度な資格等を調査し、調査結果に基づき学校要覧や研究シーズ集に掲載する。
○新任教員募集に当たっては、募集要項の応募資格に学位や高度な資格、教育経験など優れた教育力を有する資格記載を盛り込み採用する人材を吟味する。

④ 女性教員の比率向上を図る。
○各学科・科の教員募集要項に女性教員を積極的に募集している旨を記載する。
○女性教職員の就業環境改善のため、女性用の更衣室、休憩室、トイレ等の整備を可能な範囲で推進する。
○インフラ整備検討委員会において環境改善計画を検討し、必要に応じて予算要求を行う。

⑤ファカルティ・ディベロップメントなど教員の能力向上を目的とした研修を実施する。
○授業評価結果が優れた教員を選出し、新任教員の授業参観を実施する。
○ＦＤ活動の一環として、採用２年以内の新任教員の授業力・コミュニケーション能力向上を目的として，ベテラン教員とのペアによる双方向授業参観を実施する。
○採用２年以内の新任教員の居室として合同教員室および室長を配置し、導入教育の強化を図る。
⑥機構主催の教員顕彰制度などを活用し、教員の教育活動や生活指導の活性化を奨励する。
○機構主催の教員顕彰制度を活用し、教員の教育活動や生活指導などの取組結果を踏まえ運営会議で教員顕彰推薦に関する人選を行う。
○前年度の授業評価アンケートおよび課外活動等，教員の教育活動や生活指導の取組結果について調査し，評価基準に基づき評価し運営会議で教育研究活性化経費等の配分を決定する。
(点検・評価委員会)○毎年度、教育研究活性化経費の公募を実施し、応募申請書に対する評価を運営会議メンバーにて行うことでインセンティブ付
与による教員の活性化を促す。
○点検・評価委員会にて、前年度の教育研究活性化経費配分者に対する実施報告書の評価を行う。

⑦各種の制度を活用して、教員の国内外の大学等での研究・研修、国際学会への参加を促進する。
○国内外の大学等での研究・研修に関する情報を適宜メール等で知らせる。
○教員の国内外の大学等での研究・研修報告をホームページ等に掲載し公表する。
○長岡・豊橋技科大との連携を図りつつ、「高専・技科大間教員交流制度」を引き続き実施する。

（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム①モデルコアカリキュラムの導入を進めるとともに、エンジニアリングデザイン教育を推進し、ICTを活用した教材及び教材管理システムの利活用を促進する。
○モデルコアカリキュラムに関する研修会に参加し、導入の準備を進める。
○アクティブラーニング導入に向け、ＦＤの開催を検討する。
○到達目標の評価のため、取り入れやすい科目からルーブリック作成に着手する。
○CALL教室の効果的な運用やe-ラーニングの活用などを含めてICTを活用した教育環境の整備を継続する。
○外部資金や企業人材を活用した教育プログラムを実施し、教育内容の充実を図る。
○学生ＴＡの活用を含めた本科低学年の学習支援を実施する。
○新任教員に対し、ベテラン教員による双方向授業を実施し、講義力アップを図る。
○教員による編入学生への学習支援を実施する。
○新カリキュラムの導入○シラバスの1年生での導入の反省にともない、シラバスの修正を行う。

②「高専学生情報統合システム」整備を計画的に進めるとともに、学生基本情報を共通化・集約化し、教務事務等の効率化・合理化を推進する。
○高専機構と連動し，「高専学生情報統合システム」整備を計画的に進める。
○学生基本情報を共通化・集約化し，教務事務等の効率化・合理化を推進する。

③JABEE認定プログラム更新のための継続審査を受審し、教育の質の向上に努めるとともに、在学中の資格取得を奨励する。
○H29年度のJABEE継続審査受審に向けた対応として、教務部・専攻科と連動してカリキュラム改訂を含めた継続的な教育の質の向上に努める。
○資格試験の案内パンフレットを作成し、在学生に配布する。
○在学中の資格取得状況を調査し、その結果を公表する。
○特例適用専攻科への移行を行う。
○教育プログラムの継続的改善に務め、JABEE認定プログラム継続審査の準備をする。
○認定専攻科のレビュー受審の準備をする。

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④学校の枠を超えた学生の交流活動を奨励する。
○中四国専攻科研究交流会に参加する。
〇他高専学生寮との寮生会交流会を実施する。
⑤エンジニアリングデザイン教育等に係る取組事例集の総合データベースを基に、特色ある教育方法の改善を検討する。
○自学自習、まちづくり活動、技術プロジェクト活動などを通じて、学生の人格形成とエンジニアリングデザイン能力の育成を推進する。
○エンジニアリングデザイン教育に関するFD研修会の開催を検討する。
○専攻科における特色ある教育方法の実践例を分析し、今後の対応を検討する。
○技術プロジェクト活動やまちづくり活動を通して、学生の人格形成とエンジニアリングデザイン能力の開発が図れるように教育環境を改善・整備を検討する。

⑥多角的な評価への取り組みによって教育の質の保証がなされるように留意する。
○原則として毎年度ごとに、各界有識者により組織した本校の評議員会を開催し外部評価を実施することで、継続的な教育の質の保証・改善に努める。
○大学評価・学位授与機構による機関別認証評価を計画的に受審し、その評価結果を共有する。また、この評価結果を校内
ホームページや学校要覧その他に公開し、広報活動に努めることで本校の教育の質の高さや特色をPRする。

⑦学生が卒業までにインターンシップに参加できるよう産業界等との連携を推進するとともに、地域産業界との連携による共同教育体制を検討し充実を図る。
○インターンシップ情報データーベースの充実を図る。
○県産業振興機構、ふるさと定住機構、米子高専振興協力会等と連携し、地域産業と連携した共同教育を検討する。

⑧最新の技術トレンドを取り入れた教育体制の構築・強化を図り、地域の産業振興に貢献するとともに、地域共同教育を推進する。
○企業技術者による最先端技術の講演・授業を実施する。
○地域企業の課題を卒業研究・専攻科特別研究等に取り入れ、地域企業との共同教育を行う。
○3Dデータ研究会などを活用した授業を実施する。
○第3学年で開講している機械工学セミナーに，地元のエンジニアを講師として招き講義を行う。
○学科同窓会ネットワークづくりを充実させ、その中で、同窓生を中心とした企業人材との連携を深める。
○非常勤講師が可能な企業技術者/研究者の調査を行う。
○企業技術者/研究者を非常勤講師として活用することを検討する。
○企業技術者/研究者を講演会や公開講座の講師として活用することを検討する。
○企業人材や外部の専門家を活用した授業の継続と充実を図る。
○地域の建築家、技術者、行政機関職員などを非常勤講師に迎え、地域共同教育を実施する。
○年度当初に、非常勤教師と常勤講師の意見交換会を設け、授業評価アンケートに対するＦＤを行う。

⑨理工系大学との間での連携を検討し、実施する。
○国立高等専門学校機構本部と連動し，長岡技術科学大学との連携を推進する．
○本校教員と鳥取大学医学部教員の共同研究を推進する。また、専攻科から鳥取大学医学部大学院への進学を支援する。
○地域的な特長を生かし、医工連携を狙いとして、鳥取大学医学部との連携協力関係の構築を推進する。
○第５学年で開講している機械動力学に、大学から教員を招き講義を行う。理工系大学との共同研究を行う。
○イノベーション指向人材育成の体制整備及び基本方針を策定する。
○調査した人脈のある大学において、各OBの大学での様子等を調査する。
○技科大等との共同研究が可能な分野の検討をする。
○技科大等と教育・研究の分野で交流可能な会の開催状況を調査する。
○鳥取大学医学部との医工連携を推進するため，共同研究や専攻科から同医学部大学院への進学を検討する。
○「三機関が連携・協働した教育改革」における共同研究プロジェクト等を通じて連携を推進する。
○9月頃に呉高専と構造系研究交流会を行い、専攻科生・本科生による研究紹介を行い、各校の引率教員が質疑を行い、研究の醸成を行う。
○豊橋技科大の松本教員を中心とした、呉・米子の共同研究を行う。
○鳥取県建築交流会に参加し、地域の高等教育機関における課題について意見交換を行う。

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⑩校内ネットワークシステムなどの情報基盤について、環境の整備を推進するとともに、ＩＣＴを活用した教育方法の推進・充実を図る。
○ＩＣＴ活用教育に必要となる校内ネットワークシステムなどの情報基盤の整備を計画的に進める。
○CALL教室の効果的な運用やe-ラーニングの活用などを含めてICTを活用した教育を継続する．
○材料力学および設計法のe-ラーニングシステムとＣＡＤのチュートリアルソフトを紹介し自学自習に役立てる。
○講義や実験資料のディジタル化状況を調査し、収集・整理に努める。
○e-Learningシステムの利用状況を調査し，利点および課題を検討する。
○Matlabを利用している授業・実験テーマの利用状況を調査し，利点および課題を検討する。
○CADソフトの充実と活用を図る。
○ＩＣＴを活用した教育システムに関する教材および運用方法を調査・検討する。
○学校内にサーバープログラムを置き、建築棟のＣＡＤ室のみでなくメディアラボでも授業や、学生の自学自習が実施できる環境について整備検討する。
○ｅ－ラーニング導入に向けた予算を中心とした実施検討を行う。

（５）学生支援・生活支援等①メンタルヘルスを含めた学生支援・生活支援の質の向上と充実を図る。
○メンタルヘルス関係の講習会を実施する。
○就学支援が必要な可能性のある新入生の事前相談を実施する。
②図書館の充実や寄宿舎の改修など利用実態の分析を踏まえ計画的な整備を図る。
○アメニティに富んだ空間を有する図書館や寄宿舎の充実・改修など、利用実態の分析・把握を踏まえつつ計画的な整備・運用を図る。
○寄宿舎の有効利用を考慮した生活支援整備の年次計画の見直しを行うとともに、当該年度の整備計画を策定して整備を実施する。
○生活支援整備のための営繕工事等の予算要求を行う。
〇入寮生増加に伴う寄宿舎の充実・改修などについて、関連部署と検討・協議を行いその結果を今後の整備計画策定に反映させる。
○寄宿舎の整備計画やアメニティ空間の整備に向けた素案づくりを推進する。
③各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供体制を充実させる。
○日本学生支援機構、および各種財団・民間の奨学金制度の情報提供を行う。

④企業情報、就職・進学情報などの提供体制や専門家による相談体制を含めたキャリア支援を充実させる。
○求人データーベースの充実を図る。
○企業見学会、大学・大学院説明会や進路セミナーを開催する。

（６）教育環境の整備・活用①施設・設備の点検・評価を行い、施設マネジメントの充実を図る。
○各室の稼働状況を調査・確認し、部屋の有効利用等を検討する。
○設備整備マスタープランに基づき教育研究設備の計画的な整備・充実を図る。
○キャンパスマスタープランに基づく中長期的な施設の整備を図る。
○施設パトロールを中心に安全管理に万全を期し、必要に応じた整備を実施する。
○施設整備計画に基づくエコ、バリアフリー化を計画し推進する。
○交流プラザに新たなリベラルアーツセンターを設置すべく準備を進める。

②安全で快適な教育環境の充実を計画的に推進する。
○安全で快適な教育環境の充実を計画的に推進する。
○建物の用途変更も踏まえ、耐震化の必要性を検討し、必要に応じて予算要求を行う。

③PCB廃棄物の計画的な処理を実施する。
○PCB廃棄物の保管・管理に万全を期する。
④安全管理のための講習会に積極的に参加する。
○AED等の講習会を開催する。
○安全管理講習会等に参加する。
○機構で作成する実験実習安全必携を配付し、安全意識の啓蒙に努める。

⑤男女共同参画に向けた取り組みを推進する。
○男女共同参画や理系女子学生増（特に機械、電気・電子系学科）に向けた取り組みを積極的に推進する。
○女子学生や女性教職員の生活・就業環境改善のため、女性用の更衣室、休憩室、トイレ等の整備を可能な範囲で推進する。
○教員公募要項に、女性教員を優先する旨の記載をする。
○仕事とライフイベントの両立支援のための情報を提供する。

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【２．研究や社会連携に関する事項】①全国規模のシーズ発表の奨励及び科学研究費補助金等の外部資金獲得を奨励するとともに獲得に向けた取り組みを実施する。
○全国規模の研究シーズ発表の奨励、及び科学研究費補助金等の外部資金獲得を奨励するとともに、FDやプレレビューなど
獲得率向上に向けた取り組みを実施する。
○全国高専フォーラム、とっとり産業技術フェアなどへ参加し、研究成果や技術シーズを発表する。
○JSTイノベーション・ジャパン2015-大学見本市など、全国規模のフェアへ研究成果や技術シーズを出展する｡○科研費に関するFD研修会や、申請書の事前レビュー、フォローアップを実施する。
②産学官連携活動の強化・推進を図るとともに、各種のフェアやメディアを通じた情報発信を行う。
○米子高専振興協力会会員企業に対し、満足度を向上させるための方策を実施する。
○産学連携コーディネータを配置し、鳥取大学医学部との医工連携を見据えた企業ニーズの掘り起こしや教員シーズとのマッチ
ングを図る。
○テクノセンター鳥取オフィスを拠点とし、鳥取県の東・中部地区における産学連携活動を展開する。
○「包括連携協力協定」締結先との連携事業・連携研究の充実，拡大を図る。
○地域の「地方創生」事業に積極的に関わる。
○大阪合同ビジネス交流会(鳥取大学・鳥取県産業技術センター・神戸高専と合同)に参加し、研究成果や技術シーズを発表する。
③知的財産活動を推進し、発明案件の知財化を推進する。
○知的財産に関するFD研修会を実施する｡○産学連携コーディネータによる知財化活動のノウハウを収集する｡④シーズ集やホームページ・メディアを活用した情報発信を推進する。
○「米子高専シーズ集2015」「H26年度テクノセンター活動報告」を発行する｡○医工連携シーズ特集を米子高専シーズ集に盛り込む。
○JSTの"researchmap"への登録と内容の更新を校内に啓蒙する｡○ホームページや新聞、テレビ、ラジオ放送等のメディアを介した情報発信を行う｡⑤公開講座、出前講座に地域ニーズに即したテーマを設定し、満足度の向上を図る。
○公開講座・出前講座・ジョイント講座等の内容の刷新に努める。
○各種講座においてアンケート調査を実施し、講座内容の改善と満足度の向上に役立てる。
○アンケート調査で把握した地域ニーズを実践するための検討を行う。
○外部機関との連携を図り、実施内容の重複回避や分担実施に努める。

【３．国際交流等に関する事項】①社会のグローバリゼーションに応え得る人材育成を図るため、語学教育に力を注ぐとともに、地域特性を活かした隣国韓国の学術・教育機関との交流を中心として、学生参加型の国際交流を推進する。
○学校の国際化やグルーバル教育推進のため
・海外の大学等高等教育研究機関との国際交流及び学術交流などの交流協定締結を図り、協定に基づく交流プログラムの企
画・実施を推進する。
・国際協力機関（JICA，JICEなど）などが行う海外との交流事業への参加を促す。
・各種団体が行う海外研修・海外留学プログラムに関する情報提供を行う。
・交流協定締結校、国際協力機関、地方自治体と連携し行う国際交流活動の中で日本留学に関する広報を行う。
・米子高専後援会（保護者会）などと連携し、国際交流基金の充実と効果的な運用を図る。
○国際性の涵養のため、LHRなどで国際交流員などの外国人による講演などを実施する。
○在校生の海外発表や海外語学研修を奨励する。
○専攻科生の海外発表や海外語学研修を奨励する。
○海外インターンシップ制度を周知し、参加を奨励する。

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②海外インターンシップ実施に向け協定校と協議するなど、海外での学生の活動を推進する。
○学生の海外留学支援のため、交流協定締結校（韓国・南ソウル大学校）との交流プログラムを中心として日本学生支援機構（JASSO）への奨学金申請を行い、環日本海ゲートウェイ拠点校として、他高専とのコラボレーションも推進する。
○交流協定締結校（韓国・南ソウル大学校）と、相互インターンシップ実現に向けた協議を継続する。
○海外インターンシップの開催について学生に周知を図る。
○教員や学生の国際的な会議・学会などへの参加により国際性の涵養に役立てる。
○国際発表・交流会への学生の参加を推進する。
○海外の大学との交流を継続する。
○海外留学や海外インターンシップ，その他交流を希望する学生を引き続き調査する。
○海外留学や海外インターンシップ，その他交流を希望する学生が必要としている情報を調査する。
○各種プログラムへの学生の参加を積極的に推進する○各学年の年初のガイダンスで海外インターンシップや留学に関する説明を行う。
○海外での学生活動のための予算獲得を行う。

③留学生を受け入れるための整備を推進するとともに、留学生相互の交流を図る取り組みを実施する。
○交流協定締結校、国際協力機関、地方自治体と連携し行う国際交流活動の中で日本留学に関する広報を行う。
○留学生の受入推進とそのための教育環境整備を推進する。
○米子高専卒業生ネットワーク（Ynct-net）を活用し，留学生ＯＢとの情報交換を行う。
○留学生のための地元ホスト・ファミリの実現に向け検討する。
○留学生交流促進センターや地方自治体などが行う留学生教育の整備・充実に向けた連絡会に参加する。
○留学生控室を整備・充実する．
○留学生交流プログラムに参加させる。
○女子留学生の増加にす対る当該年度の整備計画を策定して整備を実施する。

④留学生に対し、我が国の歴史・文化・社会に触れる研修旅行などの機会を学校の枠を越えて毎年度提供する。
○外国人留学生の地域交流事業を企画・実施する。
○外国人留学生研修旅行を年1回実施する。
○留学生の要望・勉学上の問題点を早期に把握し環境改善に生かすため、教務部・留学生の小規模交流会を実施する。
○指導教員や学生チューターを交えた留学生との情報交換会を実施する。

【４．管理運営に関する事項】①中期計画・年度計画の確実かつ円滑な達成を目指し、本校独自の特色ある運営が可能となるよう効果的・戦略的な資源配分を行う。
○中期計画・年度計画の確実かつ円滑な達成を目指し、地域に根ざした本校独自の特色ある運営が可能となるよう効果的・戦略的な資源配分を行う。
②本校の管理運営、教育研究活動において中核的役割を担う教員を対象とした「教員研修（管理職研修）」に参加する。
○本校の管理運営、教育研究活動において中核的役割を担う教員を対象とした「教員研修（管理職研修）」に毎年度参加者を募
り参加を促す。

③財務に関する業務の見直しを行い、集約化・効率化を推進する。
○財務に関する業務の見直しを行い、集約化・効率化を検討し、対応できるものから実施する。
④全教職員のコンプライアンス意識向上を図る。
○教職員ひとり一人が高い倫理力を持って本校のミッションに対応できるよう、新任教職員オリエンテーションや各種研修会・アンケートによる全教職員のコンプライアンス意識の向上を図り、公的研究費の使用または運営・管理に当たり「誓約書」の提出を義務づける。
○新任教職員を対象としたオリエンテーション等の機会を利用して説明周知を行い、教職員の意識向上に努める。
⑤各監査の監査結果について、速やかに検討を行い対応する。
○年１回の独自監査を実施し、監査結果の分析検討を行い、課題解決に努める。
○教職員の情報セキュリティに対するコンプライアンス意識の向上のために、情報セキュリティに関する研修会を積極的に開催する。
○高専機構IT資産管理システムによる年１回のソフトウェア検査を実施する。
○ソフトウェア及びパソコン管理体制を充実する。
○監査結果への迅速な対応とともに期末における決算に関する検証を継続的に実施する。
⑥「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実施を目指す。
○各定期検査の実施および期末における決算の正常化を目的とした検証作業を実施する。
○全教職員のコンプライアンス意識の向上を図り、公的研究費の使用または運営・管理に当たり「誓約書」の提出を義務づける。

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⑦事務職員や技術職員の能力の向上のため、機構本部や文部科学省、地方自治体等が主催する研修などに職員を積極的に参加させる。
○機構主催及び大学法人・高専等主催の研修ならびに各種講習会に参加させるとともに企業が実施する研修ならびに各種講習会へも積極的に参加させ、企業インターンシップについても検討する。
○職務に関して特に高く評価できる成果が認められる者を高専機構職員表彰に推薦する。
○支援センター主催のFD研修を実施する。
⑧事務職員及び技術職員に関する人事交流が円滑に行えるよう体制を整備する。
○事務職員及び技術職員の人事交流が円滑に行えるよう体制を整備する。
○今年度担当校である中国地区高専技術長会議において、中国地区の高専間での技術職員の人事交流等について検討する。
⑨適切な情報セキュリティ対策を推進する。
○教職員の情報セキュリティに対するコンプライアンス意識の向上のために、情報セキュリティに関する研修会を積極的に開催する。
○学生に対する情報セキュリティ意識の啓蒙・強化を講演会などを通じて実施する。
○情報セキュリティ運営体制に関し、第３者機関による独自監査を原則として毎年度実施する。
○各実施手順書を順次作成する。
○年１回のパソコン・ソフトウェア検査を実施する。
○平成３０年度機構統一校内LAN導入に向けての準備を進める。
○高専機構IT資産管理システムの導入を推進する。
⑩機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定める。
○機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定める。
○学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を検討する。

Ⅱ業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置○今年度における機構の予算編成・配分方針に基づく効率化を踏まえ、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
○平成19年度に策定した随意契約見直し計画の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施に取り組み競争性、透明性の確保を図る。

Ⅲ予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画①外部資金の獲得に努め、自己収入の増加を図る。
○産学連携コーディネータを配置し、技術相談から共同研究・受託研究への展開を図る。
○科研費以外の各種の補助事業に対し、シーズがマッチする教員へ申請を打診する。
○産学連携コーディネータによる、企業向け補助金への参画支援、申請に関するアドバイスを行う。
○継続的に自己収入の確保に努める。

Ⅶその他主務省令で定める業務運営に関する事項
１．施設及び設備に関する計画○教育研究の推進や学生の福利厚生の改善のために必要な施設設備の新設、改修、増設等の計画を策定する。
○施設マネジメントの充実を図るとともに、施設パトロールを中心に安全管理に万全を期し、必要に応じた整備を実施する。
２．人事に関する計画○教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る。
○各学科・科に高専・両技科大間教員交流における受入希望分野および派遣候補者の推薦を依頼する。
○各学科・科から提出された資料をもとに，運営会議や教員人事会議で受入と派遣計画を策定し、学科長会議に報告する。

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