要注意
1月～6月分を7月末までに、7月～12月分を1月末までに報告します。
就農地を管轄する県振興局（県外で就農している場合は直接、公社）に提出してください。

第１１号様式－１
就農状況報告（独立・自営就農）

例えば、3月末で研修が終了した場合の報告は、4月に10月～3月分を研修状況報告書で提出、７月に4月～6月分を就農状況報告で提出する。

第１１号様式－１

就農状況報告（独立・自営就農）（例）
R3年4月～R4年3月受給月分）
R4年4月就農
要注意
要注意
R4年7月の就農状況報告
・農業次世代人材投資事業（経営開始型）を受給
研修終了後に親元就農した方は、当（記入例）
した方は、それぞれの交付機関に報告する必要が
令和年月日
該農業経営を継承、又は当該法人就農1年目・交付終了後1年目あります。の経営者（親族との共同経営者にな
公益社団法人大分県農業農村振興公社理事長 殿（4～6月分）
準備型は、県振興局を経由して公社へ。（県外で経営開始年目・交付終了後年目（～る場合を含む）となった際、この様式により就農状況を報告する。
氏 名就農している場合は直接、公社へ。）
経営開始型は、市町へ提出する。

農業次世代人材投資事業（準備型）事務取扱要領第１３の３の規定に基づき就農状況報告を提出します。

就農報告の就農日と同日
１． 独立・自営就農（予定）時期（どちらかにチェックをする。）
既に就農している

年月

まだ就農していない ※年

月 就農予定要注意
ここでいう「就農」とは「独立・自営就農」のことをいいます。よって、経営を開始したとしても「独立・自営就農」の要件を満たしていない場合は、「まだ就農していない」にチェックする。

日就農※まだ就農していない場合は、以下の欄は記入不要

２．１で既に就農している場合、経営開始型の受給の有無（どちらかにチェックをする。）
年
月から
経営開始型を受給している年月まで受給予定 報告時期に、まだ就農していなくても□年月受給予定 就農していないことを報告する。
経営開始型を受給していない□受給時期未定

経営開始型の交付期間と整合性を確認。

３．営農実績報告
作物・部門名

作付面積(a)・飼養頭数等

要注意
研修終了後6年間の報告は、受給者の義務です。
交付期間の1.5倍又は2年間のいずれか長い期間の報告を行わない場合は全額返還となります。

報告期間である半年分の実績について記入する。

報告期間の従事日数を記入する。
7月報告分：1月1日～6月30日の従事日数
1月報告分：7月1日～12月31日の従事日数
従事日数は、作業時間から換算します。
（例）1月から6月の合計作業時間
970時間÷8＝121.25 121日と記入する。

合 計

交付対象者･交付対象者との 年 間 の 農 業
氏 名

農業経営

年齢

続柄(法人経営の場合は役職) 従 事 日 数 ※の 構 成（ 交本人

付対象者本 人・家 族労働力）

担当業務

新規就農者が共同で法人を経営する場合、それぞれの新規就農者（及び家族労働力）の内容を記載する。

雇用労働力

報告期間の雇用労働力の合計を記入する。
（例）Aさん100日×3時間＝300時間
Bさん 50日×5時間＝250時間
550時間÷8＝68.75
2人･69日 と記入（人・日※）※１日の農業従事時間を８時間で換算

1

４．経営規模の報告
区 分

報告時点における経営耕地の規模について記入する。
経営耕地が前回の就農状況報告時から変更のある場合は、農地基本台帳等の写し等を提出する。

面 積（a）

所有地
経営耕地

借入地

要注意
内訳
親族から(平成30 年度以前に承認を「特定作業受託」とは、収穫物の販売名義を受けた交付対象者のみ記入) 第三者から有し、かつ販売収入の処分権を有しているも
実 績
作目
作業内容のをいいます。
作業受託面積等
生産量

特定作業受託県が主催する交流会への参加
作目

作業内容

実 績（作業受託面積等）

８．報告対象期間における大分県主催の新規就農者等交流会への参加について（どちらかにチェックする。）

報告期間の特定作業受託及び作業受託の作業内容と実績について記入する。

作業受託

参加した

単純計

参加しなかった

換算後（「参加した」にチェックした場合は以下も記載する。）
参加した回数交流会の内容（対象者、実施内容など）※「特定作業受託」欄は、作目別に、主な基幹作業を受託する農地（申請者が当該農地に係る収穫物についての販売委託を引き受けることにより販売名義を有し、かつ、当該販売委託を引き受けた農産物に係る販売収入の処分権を回 有するものに限る。）の作業受託面積及び生産量を記載「作業受託」欄は、「特定作業受託」欄に記載した作業受託以外の作業受託について記載。作目別、基幹作業別に、作業受託面積等を記載するとともに、「換算後」欄に「作業受託面積÷作業数」により換算した面積等を記載する。

前年の所得は、別添２決算書の５．前年の総所得※（交付金を引いた額を記入）
９．農業共済その他農業関係の保険への加入状況について（どちらかにチェックする。）加入している万円

農業所得③と同じになる。

※準備型の交付対象者で研修終了後に独立・自営就農したもの又は経営開始型で令和２年度までに承認された交付対象者が７月の報告の際のみ記入する。

・平成２８年度以前の交付終了者：提出要件ではないが、なんらかの地域のサポートを受け積み立てているている場合は、可能な範囲で記載する。
積み立てていない・平成２９年度以降の経営開始型採択者：就農
農業者が、経営所得安定対策等の交付金を農業経営改善計画などに従い、「農業経営基盤強化準備金」と状況報告期間中の各サポートチームの担当して積み立てた場合、この積立額について、個人は必要経費に、法人は損金に算入できる制度。
者氏名（又は部署名）を記載する。

６．農業経営基盤強化準備金（どちらかにチェックする。）

加入していない（「加入している」にチェックした場合は以下も記載する。）
加入している農業共済等の名称
１０．計画達成に向けた今後の課題と改善に向けた取組

７．地域のサポート体制について
専属担当者（経営・技術）

専属担当者（営農資金）

専属担当者（農地）

今回の報告期間中に、サポートチームに相談した（第１号様式 研修計画の「２ 就農時に係る計画」の達成に向けた課題、改善案及びその取組状況を記載する。
）
氏名又は職名改善策（課題解決に向けた改善策を具体的に記入）

主な内容と、今後相談していきたいと考えているこ
改善策の取組状況等（改善策の取組状況、結果及び課題のとについて記載する。
解決状況を具体的に記入）
相談実績又は今後相談したいことについて課題、改善策、改善の取組状況は必ず記載

法人経営の場合は個人の所得証明書等と法人の直近の決算書を提出。
※基本的には7月に提出するが、法人の場合等は、決算期により決算書は1月の提出でも可とする。ただし、所得証明書は7月の報告の際に必ず添付してください。

計画達成に向けた課題

要注意
青色申告決算書の写しを添付する。
夫婦の場合、同じ決算書でも可とする。
添付書類
ただし、所得証明書と金額が異なる時は、別添その理由を余白に記入してください。
１．作業日誌の写し（別添１）（夫婦の場合は、それぞれの作業従事状況（作業日、作業内容、作業時間）が分かるよう作成すること）＊１
２．決算書（別添２）及び所得証明書の写し（７月の報告の際のみ添付する。）＊２＊３
複数の新規就農者が新たに立ち上げた
３．通帳及び帳簿の写し＊１
４．農地及び主要な農業機械・施設の一覧、農地の権利設定の状況が確認できる書類及び農業機械・農業法人等の場合は、交付対象者ごとの施設を自ら所有し、又は借りていることが確認できる書類＊１
世帯の所得証明書等の書類変更がない場合、２回目以降の報告の際は既に提出している農地の権利設定の状況が確認できる書類及び農業機械・施設を自ら所有し、又は借りていることが確認できる書類は省略することが出来る。
要注意
５．青色申告決算書（農業経営基盤強化準備金を積み立てている場合）＊２
農地については、次の写しにより利用権設定をされていることを
６．農業経営改善計画又は青年等就農計画認定書の写し＊４

確認するので農地に変更がある場合は、いずれかを提出する。

研修終了後に独立・自営就農＊１ 準備型研修終了後については、就農後、独立・自営就農又は雇用就農後準備型受給期間の1.5 倍(海外研する方のみ、認定を受けた後の修を実施した場合は５年間)又は2 年間のいずれか長い期間の報告の際に添付する。
・農地基本台帳
親元就農の場合は、農業経営の継承又は当該農業法人の経営者となったことを報告する１回目の報報告時に添付する。
・農地法等第３条の許可を受けた賃貸借又は売買契約書
告の際のみ添付する。（就農報告で既に提出した書類等から変更がない場合、省略することができる。）
・公告のあった農用地利用集積計画、農用地利用配分計画、＊２ 経営開始型の交付期間のみ添付する。
特定作業受委託契約書他＊３ 就農１年目の７月については、決算書の添付はしなくて良い。
＊４ 認定後最初の報告のみ添付する。複数の新規就農者で法人を立ち上げる場合又は既存の法人に役員として加わる場合は、法人の定款等の確認ができる書類の写しを添付する。

2

別添１ 作業日誌

別添１ 作業日誌
作 業 内 容要注意
作業日誌について、夫婦又は複数の新規就農者が新たに立ち上げた農業法人の場合は、それぞれの作業従事状況（作業日、作業内容、作業時間）が分かるよう、別々に作成する。

別添２ 決算書
別添２－２（令和３年度以降に承認された経営開始型交付対象者の場合）

決 算 書（経営開始年目年

計 画※経営開始 年目

月～年月）

実 績

生産量
売上高（円）

農業収入

経営規模
決算書は、同じ年の計画と実績を対比し、経営開始計画における収支計画の進捗生産量状況等を確認するものです。

その他
農業次世代人材投資資金（円）

日日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

作業時間

準備型受給期間の１．５倍又は２年間のいずれかの長い期間経過した時点まで就農状況報告に添付する。
海外研修を実施した場合は５年間。

作業受託がある場合は、特定作業受託、作業受託の作業が分かるように記入。

日付、作業内容及び作業時間が分かる書類であれば、日様式は不問です。
月日（例として、エクセル等のソフト、営農分析ソフト、スマホ
月日向けアプリ等）
月日
月

売上高（円）

経営規模
作業受託（特定作業受託又は作業受託生産量が分かるように記入）、加工部門等について記入（生産以外の事業）
売上高（円）

月
月

ｂ／ a

経営規模

（作目）

日

実績／計画
月日

ｂa

月

月日

月日

※記
※記入上の注意･･･１時間単位で記入。休日・休憩時間は除く。
合 計時間
上記内容が記載された作業日誌であれば、本様式に限らない。
夫婦又は複数の新規就農者が新たに立ち上げた農業法人の場合は、それぞれの作業従事状況（作業日、作業内容、作業時間）が分かるよう、別々に作成すること。また、作業受託がある場合は、特定作業受託の作業か作業受託の作業か分かるように記載すること。

収 入 計（円） ①（資金を除く）
収 入 計（円） ②（資金を含む）
計 画※
経営開始 年目a
農実績／計画ｂｂ／ a

原材料費

業

減価償却費

経出荷販売経費

営

実 績

雇用労賃費

ウ～キの合計は青色申告決算書の支出計３５と一致【その他】に、上記ウ～カの４科目以外（租税公課、農具費等）の合計を記入

要注意
青色申告決算書の添付をお願いします。
夫婦の場合、同じ決算書でもよい。
ただし、所得証明書と金額が異なる時は、その理由を余白に記入してください。

( )円

支 出 計(円) ③

項目は変更しても良い【参考】設備投資（内容、金額）
農業所得計(円)④ ＝ ①－③
農 外 所 得(円) ⑤総所得(資金含む)(円)②- ③＋⑤

所得合計は、添付する所得証明書の「合計所得金額」と第11号様式-1の「5.前年の所得」と同じになる。

※計画欄には、経営開始型承認時の「収支計画」に記載の該当年の計画値を記載すること。

3

・就農時点で取得している一覧を添付します。
・その後、変更（追加等）された場合は就農状況報告に添付して報告します。
（追加分がわかるように記入してください。）※免責後は、変更（追加等）がある場合のみ提出。

（別紙）
（別紙）

農地及び主要な農業機械・施設の一覧

農地及び主要な農業機械・施設の一覧

年

独立・自営就農のみ提出

１）農地

内
地 目

面 積
（㎡）

所有地
（贈与等）

月日現在

訳
所有権又は利用権貸借を有した年月日（利用権設定・農地法）

備 考

要注意
夫婦で「準備型」の交付を受け共同経営で独立・自営就農する場合は、①夫婦が共同経営者であることが規定されている家族経営協定書を締結する。
②主要な経営資産（農地、機械等）を夫婦で共に所有（共同名義またはそれぞれで所有）していること。
（例）農地は夫、ハウスは妻など③出荷・取引及び通帳、帳簿の名義はどちらか一方でよい。

計２）農業機械・施設
農業機械・施設名

型式・性能・規模

台数

取得手段
所有権又は利用権（購入・貸借等） を有した年月日

備 考夫婦の場
合、
備考欄に所有者
名を記入する。

一覧にあるものは、契約書等の写しを添付する。

要注意
・就農日と経営開始日は同じ日とは限りません。
農地、機械・施設を取得した時期、本人名義の取引開始日のうち、最も早い時期が経営開始日となります。
・研修期間中に、農地等取得しても農業経営を開始する事ができない状態と認められる場合には、研修終了日の翌日を経営開始日とする。

要注意
・親の経営を継承するとは、土地、施設、機械、出荷取引、税金の申告等の名義を変更する必要があります。
・法人の場合は、登記を変更し経営者になること。共同経営の場合は、役員等として登記する必要があります。

4

第１１号様式－２ 就農状況報告（雇用就農）
第１１号様式－２

就農状況報告(雇用就農)
就農年目・交付終了後年目（～月分）

年月日（例）
R3年4月～R4年3月受給
公益社団法人大分県農業農村振興公社理事長 殿
R4年4月就農
氏 名
R4年7月の就農状況報告
農業次世代人材投資事業（準備型）事務取扱要領第１３の３の規定に基づき就農状況報告を提出し（記入例）ます。
就農1年目・交付終了後1年目（4～6月分）令和

要注意 １． 雇用就農（予定）時期（どちらかにチェックをする。）
研修終了後６年間の報告は、交付対象
既に就農している
年
月日就農
就農報告の就農日と同日者の義務です。
まだ就農していない
年
月 就農予定交付期間の1.5倍又は2年間のいずれあるいは一度雇用就農したが、現在か長い期間の報告を行わない場合は前職の雇用期間
年月日
退職し、まだ就農していない *１全額返還となります。
～※１ まだ就農していない場合は、以下の欄は記入不要※２ 退職している場合は、退職日を記入。

２． 雇用先の農業法人等の名称等
法人等名
住所
電話番号
３． 担当している業務年月日

報告時期に、まだ就農していなくても就農していないことを報告する。

要注意
就農地が、県外になった場合は、直接公社に提出する。所在地の都道府県担当者が現地確認を行います。
雇用先が県内から県外へ異動になる場合は提出先が変わるので、必ず公社へ連絡すること。

４． 今後の課題及び目標

５． 農業従事日数・時間半年分を必ず記入する。

日時 間

６．報告対象期間における交流会への参加について（どちらかにチェックする。）
参加した参加しなかった（「参加した」にチェックした場合は以下も記載する。）
参加した回数回

交流会の内容（対象者、実施内容など）

5

第１１号様式－３
就農状況報告（親元就農）

要注意
研修終了後６年間の報告は、受給者の義務です。
交付期間の1.5倍又は2年間のいずれか長い期間の報告を行わない場合は全額返還となります。
就農後5年以内に経営継承または法人の共同経営者にならない時は全額返還です。

第１１号様式－３

就農状況報告（親元就農）
就農年目・交付終了後

別添１

作業日誌

月

親元就農者は、農業経営を継承
作 業 内 容又は法人の共同経営者となった
日ことを報告するまで添付する。

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

日付、作業内容、作業時間が分かる書類であれば、月日
様式は不問です。
月日（例として、エクセル等のソフト、営農分析ソフト、ス
月日
マホ向けアプリ等）
月日

～

月分）

（例）
令和年
月日
R3年4月～R4年3月受給
公益社団法人大分県農業農村振興公社理事長 殿
R4年4月就農氏 名
R4年7月の就農状況報告
農業次世代人材投資事業（準備型）事務取扱要領第１３の３の規定に基づき就農状況報告を提（記入例）出します。
就農1年目・交付終了後1年目（4～6月分）
１．親元就農（予定）時期（どちらかにチェックをする。）
既に就農している

年月日就農

まだ就農していない

年月就農予定※まだ就農していない場合は、以下の欄は記入不要

就農報告の就農日と同日

２．就農先の経営主の氏名等
氏

名

住所

報告時期に、まだ就農していなくても就農していないことを報告する。

電 話 番 号

別添１ 作業日誌年目（

３．担当している業務

作業時間

４．今後の課題及び目標

５．農業従事日数・時間日時 間半年分を必ず記入する。

６．経営継承（法人の場合は継承者となる）予定時期
年月予定

７．報告対象期間における交流会への参加について（どちらかにチェックする。）
参加した
参加しなかった（「参加した」にチェックした場合は以下も記載する。）
回

参加した回数交流会の内容（対象者、実施内容など）

報告様式が変わります。
継承前は第11号様式-3（親元就農）
継承後は第11号様式-1（独立・自営就農）

添付書類
別添 １．作業日誌の写し（別添１）２．青色事業専従者給与に関する届出書（変更届出書）の写し（交付対象者にかかる変更がある場合）
３．家族経営協定等の写し（交付対象者にかかる変更がある場合）※ 親元就農後に当該農業経営を継承又は法人の（共同）経営者となることにより、独立自営就農した場合は、再度第１０号様式就農報告を提出し、それ以降の就農状況報告は、第１１号様式－１号就農状況報告（独立・自営就農）により報告してください。

※記入上の注意･･･１時間単位で記入。休日・休憩時間は除く。
合 計時間
上記内容が記載された作業日誌であれば、本様式に限らない。
夫婦又は複数の新規就農者が新たに立ち上げた農業法人の場合は、それぞれの作業従事状況（作業日、作業内容、作業時間）が分かるよう、別々に作成すること。また、作業受託がある場合は、特定作業受託の作業か作業受託の作業か分かるように記載すること。

6第１６号様式

第１６号様式
継続研修届

継 続 研 修 届
令和

公益社団法人大分県農業農村振興公社理事長 殿年月日

継続研修開始日から１ヶ月以内に提出する。
氏 名

継続研修を開始しましたので、農業次世代人材投資事業（準備型）事務取扱要領第１４の２の規定に基づき継続研修届を提出します。

交付対象研修から１ヶ月以内に、継続研修を開始する。

継続研修開始日

年日（例） 年 月 日
交付対象研修終了：Ｒ4年3月10日
継続研修開始日：Ｒ4年4月1日
継続研修終了予定日：R8年3月31日

継続研修終了予定日

第１７号様式
住所等変更届月

研修機関等

第１７号様式※R4年3月10日までに審査会の承認を受ける。

住 所 等 変 更 届

要注意
研修終了後6年間の間に変更がある場合は提出する。

令和年月日

公益社団法人大分県農業農村振興公社理事長 殿氏 名

提出先は、就農（予定）地を管轄する県振興局。
農大生は、在学中は農大に提出する。

農業次世代人材投資事業（準備型）事務取扱要領第１４の３の規定に基づき住所等変更届を提出します。

変更前
氏名
住所

電話番号
その他（）

変更後
氏名
住所 〒

・交付対象者及び連帯保証人の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等
変更があった場合１ヶ月以内に提出する。
・住所変更の場合は、運転免許証、パスポート等の写しを添付する。

電話番号
その他（）

※住所変更した場合は、変更後の住所を証明する書類（運転免許証、パスポート等の写し）を添付

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