一般財団法人全国ＳＮＳカウンセリング協議会定款

平成３０年１月１８日

1作成一般財団法人全国ＳＮＳカウンセリング協議会定款
第１章

総則

（名称）
第１条 当法人は、一般財団法人全国ＳＮＳカウンセリング協議会と称し、英文では Social Media Counseling Association と表示し、略称として SMCAと表示する。
（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。
（目的）
第３条 当法人は、ＳＮＳ関連事業者、電話カウンセリング事業者、カウンセラー、研究機関又は教員らと連携し、ＳＮＳカウンセラーのスキル向上の研修、ＳＮＳカウンセリングのノウハウの研究及び高品質なＳＮＳカウンセリングの普及等をすることを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
⑴ ＳＮＳ、電話及び対面等によるカウンセリング事業に関わるシステムの構築⑵ ＳＮＳ、電話及び対面等によるカウンセリング事業⑶ 産学連携によるＳＮＳ、電話及び対面等によるカウンセリング事例の検証とＳＮＳカウンセリング手法の確立⑷ SNS カウンセラー認定資格の新設、新たなＳＮＳカウンセラーの育成
及びカウンセラーの裾野拡大⑸ その他前各号に附帯又は関連する事業（公告の方法）第４条 当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
第２章 財産及び会計（設立者の名称及び住所並びに拠出する財産及びその価額）
第５条 設立者の名称及び住所並びに当法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は、次のとおりである。
⑴ 住 所 東京都新宿区新宿四丁目１番６号
設立者 ＬＩＮＥ株式会社
拠出財産及びその価額
現金 １５０万円⑵ 住 所 東京都渋谷区渋谷三丁目２５番１８号

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設立者 トランス・コスモス株式会社
拠出財産及びその価額
現金 １５０万円（基本財産）
第６条 前条の財産の金３００万円は、第３条の目的事業を行うために不可欠な基本財産とし、善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、やむを得ない理由によりその一部を処分又は担保に提供しようとするとき
及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ評議員会において議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数の承認を受けなければならない。
（事業年度）
第７条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
第３章

評議員及び評議員会
第１節 評議員（評議員）
第８条 当法人に、評議員３名以上５名以内を置く。
（選任及び解任）第９条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
（任期）
第１０条
評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
（評議員に対する報酬等）第１１条 評議員に対して、各年度の総額が１００万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給する。
第２節

評議員会

（権限）
第１２条 評議員会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）に規定する事項及びこの定款で定める事項に限り決議する。
（開催）第１３条 定時評議員会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時評議3

員会は、必要に応じて開催する。
（議長）
第１４条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選定する。
（決議）第１５条 評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、出席した当該評議員の過半数をもって行う。
２ 一般法人法第１８９条第２項の決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（決議の省略）第１６条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第１７条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第１８条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、出席した評議員及び理事がこれに署名又は記名押印する。
第４章 役員及び理事会
第１節 役 員
（役員）
第１９条 当法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事 ３名以上８名以内⑵ 監事 １名（選任等）
第２０条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事会の決議により代表理事のうち１名を理事長に選定し、理事長は当法人の業務を統括する。
４ 専務、常務などの役付理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

4（任期）
第２１条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終了の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終了の時までとする。
３ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
（理事の職務及び権限)
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、その職務を執行する。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（解任）
第２４条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、その理事又は監事を評議員会において解任することができる。ただし、監事の解任の決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
⑴ 職務上の義務に違反し、又は職務を懈怠したとき。
⑵ 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第２５条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、評議員会の決議によって定める。
第２節

理事会

（権限）
第２６条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
⑴ 業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 代表理事の選定及び解職⑷ 役付理事の選定及び解職（招集）第２７条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長が招集する。

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理事会の招集通知は、理事会の日の５日前までに各理事及び監事に発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
３ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第２８条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第２９条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たすときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第３０条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第１９７条において準用する同法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第３１条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、出席した理事及び監事がこれに署名又は記名押印する。
第５章

顧問

（顧問）
第３２条 顧問は、８名以内置くことができる。
（顧問の選任及び解任）第３３条 顧問は当法人の活動に有用な意見を述べることのできる人物であり、理事会の決議をもって選任される。
２ 顧問を解任する場合は理事会において議決に加わることができる理事の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（顧問の任期）第３４条 顧問の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会後の理事会の終結の時までとする。
（顧問の職務内容）
第３５条 顧問の職務内容は次のとおりとする。
⑴ 代表理事との相談に応じること⑵ 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること

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⑶前 2 号の規定にかかわらず、当法人の発展に寄与すると思われる意見があれば、代表理事に対し任意に述べること

第６章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３６条 この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって決議することにより変更することができる。
２ 前項の規定は、当法人の目的並びに評議員の選任及び解任の方法についても適用する。
（解散）
第３７条 当法人は、基本財産の滅失その他の事由による当法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定める事由によって解散する。
第７章

附則（設立時の評議員及び役員）第３８条 当法人の設立時評議員、設立時理事及び設立時監事は、設立者の決議によって選任する。
（設立時の代表理事）
第３９条 当法人の設立時代表理事は、設立時理事の互選によって選定する。
（最初の事業年度）
第４０条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成３０年３月３１日までとする。
（法令の準拠）第４１条 本定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。

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以上、一般財団法人全国ＳＮＳカウンセリング協議会を設立のため、設立者
トランス・コスモス株式会社外１名の定款作成代理人である司法書士法人丸の内リーガルオフィスは、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。
平成３０年１月１８日
設

立者

設立者

東京都新宿区新宿四丁目１番６号
ＬＩＮＥ株式会社
東京都渋谷区渋谷三丁目２５番１８号
トランス・コスモス株式会社

上記設立者２名の定款作成代理人
東京都千代田区丸の内二丁目４番１号丸の内ビルディング９階
司法書士法人丸の内リーガルオフィス
代表社員 倉本 直子

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