○厚生労働省告示第号

児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第二十四条の二第二項第一号︵同法第二十四条の二

十四第二項において読み替えて適用する場合を含む︒︶の規定に基づき︑児童福祉法に基づく指定入

日

加藤

勝信

所支援に要する費用の額の算定に関する基準︵平成二十四年厚生労働省告示第百二十三号︶の一部を月

次の表のように改正し︑平成三十年四月一日から適用する︒
平成三十年

厚生労働大臣

- 1 -

傍
線
部
分
は
改
正
部
分

別表

）

前

正

改

後

正

改

（

別表

入所給付費単位数表
入所給付費単位数表
第１ 福祉型障害児入所施設
第１ 福祉型障害児入所施設
１ 福祉型障害児入所施設給付費（１日につき）１ 福祉型障害児入所施設給付費（１日につき）イ 主として知的障害のある児童（自閉症を主たる症状とする児童
イ 主として知的障害のある児童（自閉症を主たる症状とする児童を除く。以下「知的障害児」という。）に対し指定入所支援を行を除く。以下「知的障害児」という。）に対し指定入所支援を行う場合
う場合⑴ 入所定員が５人以上９人以下の場合で当該指定入所支援を行⑴ 入所定員が５人以上９人以下の場合で当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
891単位
う施設が単独施設であるとき
740単位⑵ 入所定員が10人の場合⑵ 入所定員が10人の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設
であるとき
779単位
であるとき
628単位
㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき
1,606単位
1,451単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
891単位
740単位
⑶ 入所定員が11人以上20人以下の場合⑶ 入所定員が11人以上20人以下の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設
であるとき
619単位
であるとき
543単位
㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき
1,032単位
954単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
817単位
740単位
⑷ 入所定員が21人以上30人以下の場合
779単位⑷ 入所定員が21人以上30人以下の場合
727単位⑸ 入所定員が31人以上40人以下の場合
651単位⑸ 入所定員が31人以上40人以下の場合
611単位⑹ 入所定員が41人以上50人以下の場合
581単位⑹ 入所定員が41人以上50人以下の場合
550単位

- 2 -

⑺ 入所定員が51人以上60人以下の場合
558単位⑻ 入所定員が61人以上70人以下の場合
537単位⑼ 入所定員が71人以上80人以下の場合
516単位⑽ 入所定員が81人以上90人以下の場合
498単位⑾ 入所定員が91人以上100人以下の場合
477単位⑿ 入所定員が101人以上110人以下の場合
474単位⒀ 入所定員が111人以上120人以下の場合
472単位⒁ 入所定員が121人以上130人以下の場合
469単位⒂ 入所定員が131人以上140人以下の場合
466単位⒃ 入所定員が141人以上150人以下の場合
463単位⒄ 入所定員が151人以上160人以下の場合
459単位⒅ 入所定員が161人以上170人以下の場合
455単位⒆ 入所定員が171人以上180人以下の場合
451単位⒇ 入所定員が181人以上190人以下の場合
447単位(21) 入所定員が191人以上の場合
444単位
ロ 主として知的障害のある児童（自閉症を主たる症状とする児童に限る。以下「自閉症児」という。）に対し指定入所支援を行う
場合⑴ 入所定員が30人以下の場合
787単位⑵ 入所定員が31人以上40人以下の場合
718単位⑶ 入所定員が41人以上50人以下の場合
682単位⑷ 入所定員が51人以上60人以下の場合
652単位⑸ 入所定員が61人以上70人以下の場合
622単位⑹ 入所定員が71人以上の場合
592単位
ハ 主として盲児（強度の弱視児を含む。以下同じ。）に対し指定入所支援を行う場合⑴ 入所定員が５人の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設
であるとき
1,047単位㈡ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき- 3 -⑺ 入所定員が51人以上60人以下の場合
532単位⑻ 入所定員が61人以上70人以下の場合
514単位⑼ 入所定員が71人以上80人以下の場合
496単位⑽ 入所定員が81人以上90人以下の場合
480単位⑾ 入所定員が91人以上100人以下の場合
461単位⑿ 入所定員が101人以上110人以下の場合
459単位⒀ 入所定員が111人以上120人以下の場合
458単位⒁ 入所定員が121人以上130人以下の場合
456単位⒂ 入所定員が131人以上140人以下の場合
454単位⒃ 入所定員が141人以上150人以下の場合
452単位⒄ 入所定員が151人以上160人以下の場合
448単位⒅ 入所定員が161人以上170人以下の場合
445単位⒆ 入所定員が171人以上180人以下の場合
441単位⒇ 入所定員が181人以上190人以下の場合
438単位(21) 入所定員が191人以上の場合
435単位
ロ 主として知的障害のある児童（自閉症を主たる症状とする児童に限る。以下「自閉症児」という。）に対し指定入所支援を行う
場合⑴ 入所定員が30人以下の場合
735単位⑵ 入所定員が31人以上40人以下の場合
678単位⑶ 入所定員が41人以上50人以下の場合
650単位⑷ 入所定員が51人以上60人以下の場合
625単位⑸ 入所定員が61人以上70人以下の場合
598単位⑹ 入所定員が71人以上の場合
571単位
ハ 主として盲児（強度の弱視児を含む。以下同じ。）に対し指定入所支援を行う場合⑴ 入所定員が５人の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設
であるとき
895単位
㈡ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき

830単位679単位⑵ 入所定員が６人以上９人以下の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設
であるとき
761単位
㈡ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
830単位⑶ 入所定員が10人の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設
であるとき
761単位
㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき
1,597単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
830単位⑷ 入所定員が11人以上15人以下の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設
であるとき
582単位
㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき
1,142単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
756単位⑸ 入所定員が16人以上20人以下の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設
であるとき
540単位
㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき
959単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
756単位⑹ 入所定員が21人以上25人以下の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設
であるとき
484単位

⑵ 入所定員が６人以上９人以下の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設
であるとき
610単位
㈡ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
679単位⑶ 入所定員が10人の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設
であるとき
610単位
㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき
1,443単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
679単位⑷ 入所定員が11人以上15人以下の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設
であるとき
506単位
㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき
1,063単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
679単位⑸ 入所定員が16人以上20人以下の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設
であるとき
464単位
㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき
881単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
679単位⑹ 入所定員が21人以上25人以下の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設
であるとき
433単位

- 4 -

㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき
858単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
731単位⑺ 入所定員が26人以上30人以下の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設
であるとき
455単位
㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき
731単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
731単位⑻ 入所定員が31人以上35人以下の場合（当該指定入所支援を行う施設が主たる施設又は当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき。⑼から⒂までにおいて同じ。）
644単位⑼ 入所定員が36人以上40人以下の場合
599単位⑽ 入所定員が41人以上50人以下の場合
526単位⑾ 入所定員が51人以上60人以下の場合
507単位⑿ 入所定員が61人以上70人以下の場合
489単位⒀ 入所定員が71人以上80人以下の場合
470単位⒁ 入所定員が81人以上90人以下の場合
453単位⒂ 入所定員が91人以上の場合
435単位
ニ 主としてろうあ児（強度の難聴児を含む。以下同じ。）に対し指定入所支援を行う場合⑴ 入所定員が５人の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設
であるとき
1,047単位㈡ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
826単位⑵ 入所定員が６人以上９人以下の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設- 5 -㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき
805単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
679単位⑺ 入所定員が26人以上30人以下の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設
であるとき
404単位
㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき
679単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
679単位⑻ 入所定員が31人以上35人以下の場合（当該指定入所支援を行う施設が主たる施設又は当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき。⑼から⒂までにおいて同じ。）
604単位⑼ 入所定員が36人以上40人以下の場合
559単位⑽ 入所定員が41人以上50人以下の場合
495単位⑾ 入所定員が51人以上60人以下の場合
481単位⑿ 入所定員が61人以上70人以下の場合
466単位⒀ 入所定員が71人以上80人以下の場合
450単位⒁ 入所定員が81人以上90人以下の場合
435単位⒂ 入所定員が91人以上の場合
419単位
ニ 主としてろうあ児（強度の難聴児を含む。以下同じ。）に対し指定入所支援を行う場合⑴ 入所定員が５人の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設
であるとき
895単位
㈡ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
675単位⑵ 入所定員が６人以上９人以下の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設

であるとき780単位㈡ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
826単位⑶ 入所定員が10人の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設
であるとき
780単位
㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき
1,587単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
826単位⑷ 入所定員が11人以上15人以下の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設
であるとき
583単位
㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき
1,134単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
752単位⑸ 入所定員が16人以上20人以下の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設
であるとき
543単位
㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき
957単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
752単位⑹ 入所定員が21人以上25人以下の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設
であるとき
481単位
㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき
811単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき

- 6 -

であるとき
629単位
㈡ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
675単位⑶ 入所定員が10人の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設
であるとき
629単位
㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき
1,433単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
675単位⑷ 入所定員が11人以上15人以下の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設
であるとき
507単位
㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき
1,055単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
675単位⑸ 入所定員が16人以上20人以下の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設
であるとき
467単位
㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき
879単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
675単位⑹ 入所定員が21人以上25人以下の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設
であるとき
430単位
㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき
759単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき

727単位675単位⑺ 入所定員が26人以上30人以下の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設
であるとき
458単位
㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき
727単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
727単位⑻ 入所定員が31人以上35人以下の場合（当該指定入所支援を行う施設が主たる施設又は当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき。⑼から⒂までにおいて同じ。）
641単位⑼ 入所定員が36人以上40人以下の場合
596単位⑽ 入所定員が41人以上50人以下の場合
523単位⑾ 入所定員が51人以上60人以下の場合
504単位⑿ 入所定員が61人以上70人以下の場合
487単位⒀ 入所定員が71人以上80人以下の場合
468単位⒁ 入所定員が81人以上90人以下の場合
451単位⒂ 入所定員が91人以上の場合
434単位
ホ 主として肢体不自由（法第６条の２の２第３項に規定する肢体
不自由をいう。）のある児童（以下「肢体不自由児」という。）
に対し指定入所支援を行う場合⑴ 入所定員が50人以下の場合
747単位⑵ 入所定員が51人以上60人以下の場合
733単位⑶ 入所定員が61人以上70人以下の場合
718単位⑷ 入所定員が71人以上の場合
702単位
注１ （略）２ （略）⑴ （略）⑵ 指定入所支援の提供に当たって、指定入所基準第21条の規定に従い、入所支援計画（同条第１項に規定する入所支⑺ 入所定員が26人以上30人以下の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設
であるとき
407単位
㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき
675単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
675単位⑻ 入所定員が31人以上35人以下の場合（当該指定入所支援を行う施設が主たる施設又は当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき。⑼から⒂までにおいて同じ。）
601単位⑼ 入所定員が36人以上40人以下の場合
556単位⑽ 入所定員が41人以上50人以下の場合
492単位⑾ 入所定員が51人以上60人以下の場合
478単位⑿ 入所定員が61人以上70人以下の場合
464単位⒀ 入所定員が71人以上80人以下の場合
448単位⒁ 入所定員が81人以上90人以下の場合
433単位⒂ 入所定員が91人以上の場合
418単位
ホ 主として肢体不自由（法第６条の２の２第３項に規定する肢体
不自由をいう。）のある児童（以下「肢体不自由児」という。）
に対し指定入所支援を行う場合⑴ 入所定員が50人以下の場合
715単位⑵ 入所定員が51人以上60人以下の場合
706単位⑶ 入所定員が61人以上70人以下の場合
694単位⑷ 入所定員が71人以上の場合
681単位
注１ （略）２ （略）⑴ （略）⑵ 指定入所支援の提供に当たって、指定入所基準第21条の規定に従い、入所支援計画（同条第１項に規定する入所支- 7 -援計画をいう。以下同じ。）が作成されていない場合 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合㈠ 入所支援計画が作成されていない期間が３月未満の場
合 100分の70㈡ 入所支援計画が作成されていない期間が３月以上の場
合 100分の50
３ 指定入所基準第41条第２項に規定する基準に適合していな
い場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。

- 8 -

援計画をいう。以下同じ。）が作成されていない場合
0分の95

３

10

児童発達支援管理責任者（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和23年厚生省令第63号）第49条第１項に規定する児童発達支援管理責任者をいう。以下同じ。）を専任で配置しているものとして都道府県知事（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）又は法第59条の４第１項の児童相談所設置
市（以下「児童相談所設置市」という。）にあっては、指定都市又は児童相談所設置市の市長。以下同じ。）に届け出た
指定福祉型障害児入所施設において、指定入所支援を行った
場合に、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ 主として知的障害児に対し指定入所支援を行った場合⑴ 入所定員が５人以上10人以下の場合
148単位⑵ 入所定員が11人以上20人以下の場合
74単位⑶ 入所定員が21人以上30人以下の場合
49単位⑷ 入所定員が31人以上40人以下の場合
37単位⑸ 入所定員が41人以上50人以下の場合
29単位⑹ 入所定員が51人以上60人以下の場合
24単位⑺ 入所定員が61人以上70人以下の場合
21単位⑻ 入所定員が71人以上80人以下の場合
18単位⑼ 入所定員が81人以上90人以下の場合
16単位⑽ 入所定員が91人以上100人以下の場合
14単位⑾ 入所定員が101人以上110人以下の場合
13単位⑿ 入所定員が111人以上120人以下の場合
12単位

４

職業指導員を１以上配置しているものとして都道府県知事- 9 -⒀ 入所定員が121人以上130人以下の場合
11単位⒁ 入所定員が131人以上140人以下の場合
10単位⒂ 入所定員が141人以上160人以下の場合
9単位⒃ 入所定員が161人以上180人以下の場合
8単位⒄ 入所定員が181人以上の場合
7単位
ロ 主として自閉症児に対し指定入所支援を行った場合⑴ 入所定員が30人以下の場合
49単位⑵ 入所定員が31人以上40人以下の場合
37単位⑶ 入所定員が41人以上50人以下の場合
29単位⑷ 入所定員が51人以上60人以下の場合
24単位⑸ 入所定員が61人以上70人以下の場合
21単位⑹ 入所定員が71人以上の場合
18単位
ハ 主として盲児又はろうあ児に対し指定入所支援を行った場合⑴ 入所定員が５人以上10人以下の場合
148単位⑵ 入所定員が11人以上20人以下の場合
74単位⑶ 入所定員が21人以上30人以下の場合
49単位⑷ 入所定員が31人以上40人以下の場合
37単位⑸ 入所定員が41人以上50人以下の場合
29単位⑹ 入所定員が51人以上60人以下の場合
24単位⑺ 入所定員が61人以上70人以下の場合
21単位⑻ 入所定員が71人以上80人以下の場合
18単位⑼ 入所定員が81人以上90人以下の場合
16単位⑽ 入所定員が91人以上の場合
14単位
ニ 主として肢体不自由児に対し指定入所支援を行った場合⑴ 入所定員が50人以下の場合
29単位⑵ 入所定員が51人以上60人以下の場合
24単位⑶ 入所定員が61人以上70人以下の場合
21単位⑷ 入所定員が71人以上の場合
18単位
４ 職業指導員を１以上配置しているものとして都道府県知事

（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）又は法第59条の４第１項の児童相談所設置市（以下「児童相談所設置市」という。）にあっては、指定都市又は児童相談所設置市の市長。以下同じ。）に届け出た指定福祉型障害児入所施設において、指定入所支援を行った場合に、１日につき次に掲げる単位数
を所定単位数に加算する。
５〜９ （略）
10 公認心理師を１人以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定福祉型障害児入所施設（注９の心理担当職
員配置加算を算定している福祉型障害児入所施設に限る。）
において、指定入所支援を行った場合に、１日につき10単位
を所定単位数に加算する。
11 指定入所基準に定める員数の従業者に加え、看護職員（保健師、助産師、看護師又は准看護師をいう。以下同じ。）を１以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定
福祉型障害児入所施設において、指定入所支援を行った場合に、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ・ロ (略)12 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定福祉型障害児入所施設において、指定入所支援を行った場合に、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ 主として知的障害児に対し指定入所支援を行った場合⑴ 入所定員が10人以下の場合
145単位⑵ 入所定員が11人以上20人以下の場合
96単位⑶ 入所定員が21人以上30人以下の場合
58単位⑷ 入所定員が31人以上40人以下の場合
41単位⑸ 入所定員が41人以上50人以下の場合
32単位⑹ 入所定員が51人以上60人以下の場合
26単位- 10 -に届け出た指定福祉型障害児入所施設において、指定入所支援を行った場合に、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。

５〜９ （略）（新設）

10

指定入所基準に定める員数の従業者に加え、看護師を１以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定福祉型障害児入所施設において、指定入所支援を行った場合に、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。

イ・ロ
（新設）

（略）

⑺ 入所定員が61人以上70人以下の場合
22単位⑻ 入所定員が71人以上80人以下の場合
19単位⑼ 入所定員が81人以上90人以下の場合
17単位⑽ 入所定員が91人以上100人以下の場合
15単位⑾ 入所定員が101人以上110人以下の場合
14単位⑿ 入所定員が111人以上120人以下の場合
13単位⒀ 入所定員が121人以上130人以下の場合
12単位⒁ 入所定員が131人以上140人以下の場合
11単位⒂ 入所定員が141人以上160人以下の場合
10単位⒃ 入所定員が161人以上170人以下の場合
９単位⒄ 入所定員が171人以上190人以下の場合
８単位⒅ 入所定員が191人以上の場合
７単位
ロ 主として自閉症児に対し指定入所支援を行った場合⑴ 入所定員が40人以下の場合
36単位⑵ 入所定員が41人以上50人以下の場合
32単位⑶ 入所定員が51人以上60人以下の場合
26単位⑷ 入所定員が61人以上70人以下の場合
22単位⑸ 入所定員が71人以上の場合
19単位
ハ 主として盲児又はろうあ児に対し指定入所支援を行った場合⑴ 入所定員が５人以上10人以下の場合
145単位⑵ 入所定員が11人以上20人以下の場合
96単位⑶ 入所定員が21人以上30人以下の場合
58単位⑷ 入所定員が31人以上40人以下の場合
41単位⑸ 入所定員が41人以上50人以下の場合
32単位⑹ 入所定員が51人以上60人以下の場合
26単位⑺ 入所定員が61人以上70人以下の場合
22単位⑻ 入所定員が71人以上80人以下の場合
19単位⑼ 入所定員が81人以上90人以下の場合
17単位⑽ 入所定員が91人以上の場合
15単位- 11 -

ニ

主として肢体不自由児に対し指定入所支援を行った場合⑴ 入所定員が50人以下の場合
29単位⑵ 入所定員が51人以上60人以下の場合
26単位⑶ 入所定員が61人以上70人以下の場合
22単位⑷ 入所定員が71人以上の場合
19単位
13 常時見守りが必要な障害児への支援や障害児の保護者に対する支援方法の指導を行う等支援の強化を図るために、指定入所基準に定める員数の従業者に加え、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、保育士（国家戦略特別区域法（平成25年
法律第107号。以下「特区法」という。）第12条の５第５項に規定する事業実施区域内にある指定福祉型障害児入所施設にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。５の注３の⑴において同じ。）若しくは別に厚生労働大臣が定める基準に適合する専門職員（イにおいて「理学療法士等」という。）又は児童指導員（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和23年厚生省令第63号）第21条第６項に規定する児童指導員をいう。以下同じ。）
若しくは別に厚生労働大臣が定める基準に適合する者（ロにおいて「児童指導員等」という。）を１以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定福祉型障害児入所施設において、指定入所支援を行った場合に、１日につき次に掲
げる単位数を所定単位数に加算する。
イ 理学療法士等を配置する場合⑴ 主として知的障害児に対し指定入所支援を行った場合㈠ 入所定員が10人以下の場合
151単位㈡ 入所定員が11人以上20人以下の場合
101単位㈢ 入所定員が21人以上30人以下の場合
61単位㈣ 入所定員が31人以上40人以下の場合
43単位㈤ 入所定員が41人以上50人以下の場合
34単位㈥ 入所定員が51人以上60人以下の場合
28単位- 12 -（新設）

十一㈦ 入所定員が61人以上70人以下の場合
23単位㈧ 入所定員が71人以上80人以下の場合
20単位㈨ 入所定員が81人以上90人以下の場合
18単位㈩ 入所定員が91人以上100人以下の場合
16単位( ) 入所定員が101人以上120人以下の場合
14単位( ) 入所定員が121人以上130人以下の場合
12単位( ) 入所定員が131人以上150人以下の場合
11単位( ) 入所定員が151人以上180人以下の場合
９単位( ) 入所定員が181人以上の場合
８単位⑵ 主として自閉症児に対し指定入所支援を行った場合㈠ 入所定員が40人以下の場合
38単位㈡ 入所定員が41人以上50人以下の場合
34単位㈢ 入所定員が51人以上60人以下の場合
28単位㈣ 入所定員が61人以上70人以下の場合
23単位㈤ 入所定員が71人以上の場合
20単位⑶ 主として盲児又はろうあ児に対し指定入所支援を行う
場合㈠ 入所定員が５人以上10人以下の場合
151単位㈡ 入所定員が11人以上20人以下の場合
101単位㈢ 入所定員が21人以上30人以下の場合
61単位㈣ 入所定員が31人以上40人以下の場合
43単位㈤ 入所定員が41人以上50人以下の場合
34単位㈥ 入所定員が51人以上60人以下の場合
28単位㈦ 入所定員が61人以上70人以下の場合
23単位㈧ 入所定員が71人以上80人以下の場合
20単位㈨ 入所定員が81人以上90人以下の場合
18単位㈩ 入所定員が91人以上の場合
16単位⑷ 主として肢体不自由児に対し指定入所支援を行った場
合
十二
十三
十四
十五

- 13 -

十一㈠ 入所定員が50人以下の場合
30単位㈡ 入所定員が51人以上60人以下の場合
28単位㈢ 入所定員が61人以上70人以下の場合
23単位㈣ 入所定員が71人以上の場合
20単位
ロ 児童指導員等を配置する場合⑴ 主として知的障害児に対し指定入所支援を行った場合㈠ 入所定員が10人以下の場合
112単位㈡ 入所定員が11人以上20人以下の場合
75単位㈢ 入所定員が21人以上30人以下の場合
45単位㈣ 入所定員が31人以上40人以下の場合
32単位㈤ 入所定員が41人以上50人以下の場合
25単位㈥ 入所定員が51人以上60人以下の場合
20単位㈦ 入所定員が61人以上70人以下の場合
17単位㈧ 入所定員が71人以上80人以下の場合
15単位㈨ 入所定員が81人以上90人以下の場合
13単位㈩ 入所定員が91人以上100人以下の場合
12単位( ) 入所定員が101人以上120人以下の場合
10単位( ) 入所定員が121人以上130人以下の場合
９単位( ) 入所定員が131人以上150人以下の場合
８単位( ) 入所定員が151人以上180人以下の場合
７単位( ) 入所定員が181人以上の場合
６単位⑵ 主として自閉症児に対し指定入所支援を行った場合㈠ 入所定員が40人以下の場合
28単位㈡ 入所定員が41人以上50人以下の場合
25単位㈢ 入所定員が51人以上60人以下の場合
20単位㈣ 入所定員が61人以上70人以下の場合
17単位㈤ 入所定員が71人以上の場合
15単位⑶ 主として盲児又はろうあ児に対し指定入所支援を行っ
た場合
十二
十三
十四
十五

- 14 -

㈠ 入所定員が５人以上10人以下の場合
112単位㈡ 入所定員が11人以上20人以下の場合
75単位㈢ 入所定員が21人以上30人以下の場合
45単位㈣ 入所定員が31人以上40人以下の場合
32単位㈤ 入所定員が41人以上50人以下の場合
25単位㈥ 入所定員が51人以上60人以下の場合
20単位㈦ 入所定員が61人以上70人以下の場合
17単位㈧ 入所定員が71人以上80人以下の場合
15単位㈨ 入所定員が81人以上90人以下の場合
13単位㈩ 入所定員が91人以上の場合
12単位⑷ 主として肢体不自由児に対し指定入所支援を行った場
合㈠ 入所定員が50人以下の場合
22単位㈡ 入所定員が51人以上60人以下の場合
20単位㈢ 入所定員が61人以上70人以下の場合
17単位㈣ 入所定員が71人以上の場合
15単位
２ 入院・外泊時加算（１日につき）
イ・ロ （略）
注１ イについては、障害児が病院若しくは診療所への入院を要した場合又は障害児に対して外泊（障害者の日常生活及び社会生
活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービ
ス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第523号）別表介護給付費等単位数表（以下「介護給付費等単位数表」という。）第15の１の注６に規定する体験的な指定共同生活援助の利用、介護給付費等単位数表第15の１の２の注８又は注９に規定する体験
的な日中サービス支援型指定共同生活援助の利用及び介護給付費等単位数表第15の１の２の２の注６に規定する体験的な外部サービス利用型指定共同生活援助の利用に伴う外泊を含む。以下この２において同じ。）を認めた場合に、入院し、又は外泊- 15 -

２

入院・外泊時加算（１日につき）
イ・ロ （略）
注１ イについては、障害児が病院若しくは診療所への入院を要した場合又は障害児に対して外泊（障害者の日常生活及び社会生
活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービ
ス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第523号）別表介護給付費等単位数表（以下「介護給付費等単位数表」という。）第15の１の注１に規定する指定共同生活援助及び介護給付費等単位
数表第15の１の２の注６に規定する外部サービス利用型指定共
同生活援助における体験的な利用に伴う外泊を含む。以下この２において同じ。）を認めた場合に、入院し、又は外泊した翌日から起算して８日を限度として所定単位数に代えて、入所定員に応じ、それぞれ⑴から⑶までに掲げる単位数（地方公共団

した翌日から起算して８日を限度として所定単位数に代えて、入所定員に応じ、それぞれ⑴から⑶までに掲げる単位数（地方公共団体が設置する指定福祉型障害児入所施設の場合にあっては、⑴から⑶までに掲げる単位数の1000分の965に相当する単位数）を算定する。ただし、入院又は外泊の初日及び最終日は、算定しない。
２ （略）
３・４ （略）
５ 福祉専門職員配置等加算
イ〜ハ （略）
注１ イについては、指定入所基準第４条の規定により置くべき児童指導員として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師であるものの割合が100分の35以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定福祉型障害児入所施設において、指定入所支援を行った
場合に、１日につき所定単位数を加算する。
２ロについては、児童指導員として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師であるものの割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定福祉型障害児入所施設において、指定入所支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)
を算定している場合は、算定しない。
３ ハについては、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定福祉型障害児入所施設において、指定入所支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)又はロの福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)を算定している場合は- 16 -

体が設置する指定福祉型障害児入所施設の場合にあっては、⑴から⑶までに掲げる単位数の1000分の965に相当する単位数）を算定する。ただし、入院又は外泊の初日及び最終日は、算定
しない。

２ （略）
３・４ （略）
５ 福祉専門職員配置等加算
イ〜ハ （略）
注１ イについては、指定入所基準第４条の規定により置くべき児童指導員（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第43条の児童指導員をいう。以下同じ。）として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士であるものの割合が100分の35以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定福祉型障害児入所施設において、指定入所支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
２ ロについては、児童指導員として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士である
ものの割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定福祉型障害児入所施設において、指定入所支援を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。
３ ハについては、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定福祉型障害児入所施設において、指定入所支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)又はロの福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)を算定している場合は、算定しない。
⑴ 指定入所基準第４条の規定により置くべき児童指導員又は保育士（⑵において「児童指導員等」という。）として配置されている従業者のうち、常勤で配置されているものの割合
が100分の75以上であること。

⑵ 児童指導員等として常勤で配置されている従業者のうち、３年以上従事しているものの割合が100分の30以上であること。
６ 地域移行加算
500単位
注 入所期間が１月を超えると見込まれる障害児の退所に先立って、施設従業者が、当該障害児に対して、退所後の生活について相談援助を行い、かつ、当該障害児が退所後生活する居宅を訪問し、当該障害児及びその家族等に対して退所後の障害児の生活についての相談援助及び連絡調整を行った場合に、入所中２回を限度として所定単位数を加算し、当該障害児の退所後30日以内に当該障害児の居宅を訪問し、当該障害児及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退所後１回を限度として所定単位数を加算する。
７〜９ （略）
10 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定福祉型障害児入所施設(国、独立行政法人国立病院機構又は国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターが行う場合を除く。11において同じ。)が、障害児に対し、指定入所支援を- 17 -、算定しない。
⑴ 指定入所基準第４条の規定により置くべき児童指導員又は保育士（国家戦略特別区域法（平成25年法律第107号。以下「特区法」という。）第12条の５第５項に規定する事業実施
区域内にある指定福祉型障害児入所施設にあっては、保育士
又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士）（⑵において「児童指導員等」という。）として配置されている従業者のうち、常勤で配置されているものの割合が100分の75以上であること。
⑵ 児童指導員等として常勤で配置されている従業者のうち、３年以上従事しているものの割合が100分の30以上であること。
６ 地域移行加算
500単位
注 入所期間が１月を超えると見込まれる障害児の退所に先立って、施設従業者が、当該障害児に対して、退所後の生活について相談援助を行い、かつ、当該障害児が退所後生活する居宅を訪問し、当該障害児及びその家族等に対して退所後の障害児の生活についての相談援助及び連絡調整を行った場合に、入所中１回を限度として所定単位数を加算し、当該障害児の退所後30日以内に当該障害児の居宅を訪問し、当該障害児及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退所後１回を限度として所定単位数を加算する。ただし、当該障害児が、退所後に他の社会福祉施設等に入所する場合にあっては、加算しない。
７〜９ （略）
10 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定福祉型障害児入所施設(国、独立行政法人国立病院機構又は国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターが行う場合を除く。11において同じ。)が、障害児に対し、指定入所支援を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、平成33年３月31行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位
日までの間（ニ及びホについては、別に厚生労働大臣が定める日
数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算までの間）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただしを算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次しない。
に掲げるその他の加算は算定しない。
イ〜ホ （略）イ〜ホ （略）
11 （略）
11 （略）
第２ 医療型障害児入所施設
第２ 医療型障害児入所施設
１ 医療型障害児入所施設給付費（１日につき）１ 医療型障害児入所施設給付費（１日につき）
イ 指定医療型障害児入所施設の場合（ロに該当する場合を除く。
イ 指定医療型障害児入所施設の場合（ロに該当する場合を除く。
））⑴ 主として自閉症児に対し指定入所支援を行う場合 349単位⑴ 主として自閉症児に対し指定入所支援を行う場合 323単位⑵ 主として肢体不自由児に対し指定入所支援を行う場合⑵ 主として肢体不自由児に対し指定入所支援を行う場合
173単位
148単位
⑶ 主として重症心身障害児に対し指定入所支援を行う場合⑶ 主として重症心身障害児に対し指定入所支援を行う場合
909単位
880単位
ロ 指定医療型障害児入所施設で有期有目的の支援を行う場合
ロ 指定医療型障害児入所施設で有期有目的の支援を行う場合⑴ 主として自閉症児に対し指定入所支援を行う場合⑴ 主として自閉症児に対し指定入所支援を行う場合㈠ 60日目まで
417単位（新設）㈡ 61日目以降90日目まで
381単位㈠ 90日目まで
355単位㈢ 91日目以降180日目まで
349単位㈡ 91日目以降180日目まで
323単位㈣ 181日目以降
317単位㈢ 181日目以降
291単位⑵ 主として肢体不自由児に対し指定入所支援を行う場合⑵ 主として肢体不自由児に対し指定入所支援を行う場合㈠ 60日目まで
204単位（新設）㈡ 61日目以降90日目まで
188単位㈠ 90日目まで
163単位㈢ 91日目以降180日目まで
173単位㈡ 91日目以降180日目まで
148単位㈣ 181日目以降
158単位㈢ 181日目以降
133単位⑶ 主として重症心身障害児に対し指定入所支援を行う場合⑶ 主として重症心身障害児に対し指定入所支援を行う場合㈠ 60日目まで
1,095単位（新設）㈡ 61日目以降90日目まで
997単位㈠ 90日目まで
968単位- 18 -

㈢ 91日目以降180日目まで
909単位㈣ 181日目以降
820単位
ハ 指定発達支援医療機関の場合（ニに該当する場合を除く。）⑴ 主として肢体不自由児に対し指定入所支援を行う場合
125単位⑵ 主として重症心身障害児に対し指定入所支援を行う場合
885単位
ニ 指定発達支援医療機関で有期有目的の支援を行う場合⑴ 主として肢体不自由児に対し指定入所支援を行う場合㈠ 60日目まで
151単位㈡ 61日目以降90日目まで
137単位㈢ 91日目以降180日目まで
125単位㈣ 181日目以降
113単位⑵ 主として重症心身障害児に対し指定入所支援を行う場合㈠ 60日目まで
1,071単位㈡ 61日目以降90日目まで
973単位㈢ 91日目以降180日目まで
885単位㈣ 181日目以降
796単位
注１・１の２ （略）
２ （略）
⑴ （略）
⑵ 指定入所支援の提供に当たって、指定入所基準第57条において準用する指定入所基準第21条の規定に従い、入所支援計
画が作成されていない場合 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合㈠ 入所支援計画が作成されていない期間が３月未満の場合
100分の70㈡ 入所支援計画が作成されていない期間が３月以上の場合
100分の50
３ やむを得ず指定入所基準第41条第１項に規定する身体拘束等- 19 -㈡ 91日目以降180日目まで
880単位㈢ 181日目以降
792単位
ハ 指定発達支援医療機関の場合（ニに該当する場合を除く。）⑴ 主として肢体不自由児に対し指定入所支援を行う場合
124単位⑵ 主として重症心身障害児に対し指定入所支援を行う場合
880単位
ニ 指定発達支援医療機関で有期有目的の支援を行う場合⑴ 主として肢体不自由児に対し指定入所支援を行う場合（新設）㈠ 90日目まで
136単位㈡ 91日目以降180日目まで
124単位㈢ 181日目以降
112単位⑵ 主として重症心身障害児に対し指定入所支援を行う場合（新設）㈠ 90日目まで
968単位㈡ 91日目以降180日目まで
880単位㈢ 181日目以降
792単位
注１・１の２ （略）
２ （略）
⑴ （略）
⑵ 指定入所支援の提供に当たって、指定入所基準第57条において準用する指定入所基準第21条の規定に従い、入所支援計
画が作成されていない場合 100分の95
（新設）
（新設）
３

児童発達支援管理責任者を専任で配置しているものとして都を行ったにもかかわらず、その態様及び時間、その際の障害児の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録していない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
４〜７ （略）
８ 公認心理師を１人以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定医療型障害児入所施設（注７の心理担当職員配
置加算を算定している医療型障害児入所施設に限る。）において、指定入所支援を行った場合に、１日につき10単位を所定単位数に加算する。
２ （略）３ 福祉専門職員配置等加算
イ〜ハ （略）
注１ イについては、指定入所基準第52条の規定により置くべき児童指導員として常勤で配置されている従業者又は指定発達支援
医療機関の職員（直接支援業務に従事する者のうち、看護職員
及び保育士（特区法第12条の５第５項に規定する事業実施区域
内にある指定発達支援医療機関にあっては、保育士又は当該事
業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。注３において同じ。）であるものを除く。注２において同じ。）のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である
ものの割合が100分の35以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定医療型障害児入所施設又は指定発達支援医療機関
において、指定入所支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
２ ロについては、指定入所基準第52条の規定により置くべき児童指導員として常勤で配置されている従業者又は指定発達支援
医療機関の職員のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師であるものの割合が100分の25以上である
ものとして都道府県知事に届け出た指定医療型障害児入所施設- 20 -

道府県知事に届け出た指定医療型障害児入所施設において、指定入所支援を行った場合に、１日につき24単位を所定単位数に加算する。
４〜７ （略）
（新設）

２
３

（略）
福祉専門職員配置等加算
イ〜ハ （略）
注１ イについては、指定入所基準第52条の規定により置くべき児童指導員として常勤で配置されている従業者又は指定発達支援
医療機関の職員（直接支援業務に従事する者のうち、看護職員
及び保育士（特区法第12条の５第５項に規定する事業実施区域
内にある指定発達支援医療機関にあっては、保育士又は当該事
業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士）であるものを除く。以下注２において同じ。）のうち、社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士であるものの割合が100分の35以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定医療型障害児入所施設又は指定発達支援医療機関において、指定入所支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
２ロについては、指定入所基準第52条の規定により置くべき児童指導員として常勤で配置されている従業者又は指定発達支援
医療機関の職員のうち、社会福祉士、介護福祉士又は精神保健福祉士であるものの割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定医療型障害児入所施設又は指定発達

又は指定発達支援医療機関において、指定入所支援を行った場
合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。
３ ハについては、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定医療型障害児入所施設又は指定発達支援医療機関において、指定入所支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)又はロの福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)を算定している場合は、算定しない。
⑴ 指定入所基準第52条の規定により置くべき児童指導員若しくは保育士（特区法第12条の５第５項に規定する事業実施区
域内にある指定医療型障害児入所施設にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。３の２の注１において同じ。）又は指定発達支援医療機関の職員（直接支援業務に従事する児童指導員又は保育士に限る。
）（⑵において「児童指導員等」という。）として配置されている従業者のうち、常勤で配置されているものの割合が100分の75以上であること。

⑵ （略）３の２ 保育職員加配加算
20単位
注１ 保育機能の充実を図るため、指定入所基準に定める員数の従業者に加え、児童指導員又は保育士を１以上配置しているもの
として都道府県知事に届け出た指定医療型障害児入所施設において、指定入所支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
２ 保育機能の充実を図るため、別に厚生労働大臣が定める施設- 21 -

支援医療機関において、指定入所支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。
３ ハについては、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定医療型障害児入所施設又は指定発達支援医療機関において、指定入所支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)又はロの福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)を算定している場合は、算定しない。
⑴ 指定入所基準第52条の規定により置くべき児童指導員若しくは保育士（特区法第12条の５第５項に規定する事業実施区
域内にある指定医療型障害児入所施設にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士）又は指定発達支援医療機関の職員（直接支援業務に従事する保育士（特区法第12条の５第５項に規定する事業実施区域内にある指定発達支援医療機関にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士)又は指導員であるものに限る。）（⑵において「児童指導員等」という。
）として配置されている従業者のうち、常勤で配置されているものの割合が100分の75以上であること。
⑵ （略）基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定発達支
援医療機関において、指定入所支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
４ 地域移行加算
500単位
注 入所期間が１月を超えると見込まれる障害児の退所に先立って、指定入所基準第52条の規定により置くべき従業者又は指定発達支援医療機関の職員が、当該障害児に対して、退所後の生活について相談援助を行い、かつ、当該障害児が退所後生活する居宅を訪問し、当該障害児及びその家族等に対して退所後の障害児の生活についての相談援助及び連絡調整を行った場合に、入所中２回を限度として所定単位数を加算し、当該障害児の退所後30日以内に当該障害児の居宅を訪問し、当該障害児及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退所後１回を限度として所定単位数を加算する。ただし、当該障害児が、１のロ又はニを算定している場合であって入所中の場合又は退所後に他の社会福祉施設等に入所する場合にあっては、加算しない。
５ （略）６ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定医療型障害児入所施設(国、独立行政法人国立病院機構又は国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターが行う場合を除く。7において同じ。)が、障害児に対し、指定入所支援を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、平成33年３月31日までの間（ニ及びホについては、別に厚生労働大臣が定める日までの間）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ〜ホ （略）７ （略）- 22 -

４

地域移行加算500単位
注 入所期間が１月を超えると見込まれる障害児の退所に先立って、指定入所基準第52条の規定により置くべき従業者又は指定発達支援医療機関の職員が、当該障害児に対して、退所後の生活について相談援助を行い、かつ、当該障害児が退所後生活する居宅を訪問し、当該障害児及びその家族等に対して退所後の障害児の生活についての相談援助及び連絡調整を行った場合に、入所中１回を限度として所定単位数を加算し、当該障害児の退所後30日以内に当該障害児の居宅を訪問し、当該障害児及びその家族等に対して相談援助を行った場合に、退所後１回を限度として所定単位数を加算する。ただし、当該障害児が、１のロ又はニを算定している場合であって入所中の場合又は退所後に他の社会福祉施設等に入所する場合にあっては、加算しない。
５ （略）６ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定医療型障害児入所施設(国、独立行政法人国立病院機構又は国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターが行う場合を除く。7において同じ。)が、障害児に対し、指定入所支援を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数
を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定し
ない。

７

イ〜ホ
（略）

（略）

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