MCPC情報セキュリティセミナー

サイバーセキュリティ対策に係る最新動向～ICTサイバーセキュリティ総合対策2023～
202４年３月１３日
総務省 サイバーセキュリティ統括官付

小川 久仁子参事官

目次
1. サイバーセキュリティを取巻く動向
２. 総務省における取組み～ICTサイバーセキュリティ総合対策2023～(1) 情報通信ネットワークの安全性・信頼性の確保① 総合的なIoTボットネット対策の実現② その他の情報通信ネットワークにおけるサイバーセキュリティ対策③ トラストサービスの普及(2) サイバー攻撃への自律的な対処能力の向上(3) 国際連携の推進(4) 普及啓発の推進1 サイバーセキュリティ
を取巻く動向サイバーセキュリティ上の脅威の増大

1

インターネット等の情報通信技術は社会経済活動の基盤であると同時に我が国の成長力の鍵であるが、昨今、サイバーセキュリティ上の脅威が悪質化・巧妙化し、その被害が深刻化。
IoTボットネット
MSP経由のネットワーク侵入
ワーム型ランサムウェア
サプライチェーンリスク

攻撃目的の変化

地政学的・戦略的背景
国家による関与の疑い

必要な対応の変化

巧妙な標的型攻撃

安全保障の観点を含めた対応

ウェブサイトによる感染
特定の標的宛に送付されたメールによる感染

経済目的・組織犯

社会的リスク
破壊的サイバー攻撃の頻発
ランサムウェア感染※６※７•
重要インフラの物理的被害
マネジメント
悪質なアドウェア の被害
金銭等が目的：計画的、悪質 ネットワークによる感染
標的型攻撃※3• 大規模DDoSによる通信障害 の観点からの対応
水飲み場型攻撃※4• 甚大な金銭的被害
不正送金の被害• 大規模な個人情報・機微情報の流出
無差別に送付された※5の被害※2• 安全保障上の機微情報の流出
リスト型攻撃メールによる
DDoS攻撃 の被害
ドライブ・バイ・ダウンロード攻撃の被害
マルウェア※1感染
不正アクセスの被害愉快犯

自己顕示、見せしめ、
嫌がらせ等が目的

2000年

目立つ攻撃

すぐに攻撃に気付き、対策を講じることが可能

2005年

目立たない攻撃

攻撃対象の変容

攻撃の発覚が遅れるため、被害が拡大・長期化

2010年

重要インフラへの攻撃・戦略的
目標への大規模攻撃の顕在化

2015年

情報のCIA確保の観点からの対応

攻撃手法や対象の変化※1 マルウェア(Malware)

Malicious softwareの短縮語。コンピュータウイルスのような有害なソフトウェアの総称。

※2 DDoS攻撃

分散型サービス妨害攻撃（Distributed Denial of Service）のこと。多数の端末から一斉に大量のデータを特定宛先に送りつけ、宛先のサーバ等を動作不能にする攻撃。

※3 標的型攻撃

機密情報等の窃取を目的として、特定の個人や組織を標的として行われる攻撃。

※4 水飲み場型攻撃

標的組織が頻繁に閲覧するウェブサイトで待ち受け、標的組織に限定してマルウェアに感染させ、機密情報等を窃取する攻撃。

※5 リスト型攻撃

不正に入手した他者のID・パスワードをリストのように用いてWebサービスにログインを試み、個人情報の窃取等を行う攻撃。

※6 ランサムウェア(Ransomware) 身代金要求型ウイルスのこと。感染端末上にある文書などのファイルが暗号化され、暗号解除のためには金銭を要求される。
※7 アドウェア(Adware)

広告表示によって収入を得るソフトウエアの総称。狭義には、フリーウエアと共にインストールされ、ブラウザー利用時に広告を自動的に付加するソフトサイバー攻撃の動向①DDoS攻撃（脆弱なIoT機器が情報通信ネットワークに与える影響） 2【DDoS攻撃※のイメージ】 ※DDoS攻撃（分散型サービス不能攻撃：Distributed Denial of Service attack）
ウイルス感染した機器（ボットネット）

攻撃者

１多数のIoT機器

等をウイルスに感染させる

２感染したIoT機器等に攻撃通信を送るよう命令【最近の事例】（IoT機器が不正アクセスされた事例）• 2023年1月、国土交通省近畿地方整備局が管理する
河川監視用のカメラ 199台において、大量の通信を確認。
• その後中国地方整備局、四国地方整備局が管理するカメラも合わせ、不正アクセスの疑いのある337台のカメラの運用を休止。

３多数のIoT機器等が標的に対する
攻撃通信を送信標的

４ISPのネットワークの容量やサーバ等の処理能力を超える大量のデータが送られることにより、標的以外の利用者を含めて情報通信サービスの提供に支障が発生（ウェブサイト等への障害が発生した事例）• 2022年９月以降、企業や中央省庁、地方自治体を狙ったDDoS攻撃が断続的に発生。
• ロシアを支持するハッカー集団「キルネット」の犯行が疑われるものなど攻撃は様々であり、eーGovやeLTAX等の政府サイトやJR西日本や東京電力等の民間企業のサイトにつながらない、奈良県では県下の自治体を含め役場からのイ
ンターネット接続ができない等の事例が発生。

サイバー攻撃の動向 ②ランサムウェア攻撃

3

企業・団体等におけるランサムウェア被害（件）の報告件数（2022年は暫定値）
140
120
100

114

5倍以上に

増加

80

116

85
61

60
40
20
0

21
2020年 2021年 2021年 2022年 2022年
下期
上期
下期
上期
下期

出典：「令和４年の犯罪情勢」（警察庁）より総務省作成【最近の事例】○大阪急性期・総合医療センターでシステム障害 サイバー攻撃か＜2022年10月31日NHK＞
大阪 住吉区の大阪急性期・総合医療センターは「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のウイルスによるサイバー攻撃を受け、電子カルテのシステムに障害が発生して緊急以外の手術や外来診療などを停止していると発表しました。復旧のめどは立っておらず、11月1日以降もこの状況が続くとしています。（略）○港湾サイバー攻撃物流直撃 名古屋３日にわたり搬入出停止＜2023年7月12日朝日新聞＞
日本を代表する貿易港の名古屋港で３日にわたり、コンテナの搬出入が停止した。原因はサイバー攻撃とみられるランサムウェア（身代金ウイルス）への感染で、港の被害は日本初という。港湾は法で定める「重要なインフラ」に含まれず、物流を支える港をどう守るか、課題が浮かぶ。（略）サイバー攻撃の動向 ③フィッシング

4

フィッシング報告件数及びフィッシングサイトのURL数
969,6421,000,000
メール報告数
URL件数
800,000＜2019年→2022年比較＞・メール報告数は約17.4倍
・URL件数は約14.7倍

600,000

526,504

400,000

301,636
224,676

200,000

0

10,759 9,812
3,945
2016

6,782
2017

19,9609,8 45
2018

55,787
20,537
2019

56,786 79,953
2020

2021

2022

出典：「フィッシング報告状況」 （フィッシング対策協議会）より総務省作成【最近の動向】＜2023/3 フィッシング報告状況（フィッシング対策協議会）＞
・Amazon をかたるフィッシングの報告は報告数全体の約 22.1% となり、前月に引き続き減少傾向となっています。
次いで報告が多かった 三井住友信託銀行、三井住友銀行、えきねっと、イオンカードをかたるフィッシングの報告をあわせると、全体の約 58.0 % を占めました。
また、1,000 件以上の大量の報告を受領したブランドは 16 ブランドあり、これらで全体の約 87.5 % を占めました。
・分野別では、金融系 29.1 %、EC 系 約 26.5 %、クレジット・信販系 約 23.9 %、交通系 約 7.7 %、オンラインサービス系 約 5.5 % となり、金融系が急増し、クレジット・信販系は減少傾向となりました。

IoT機器を狙った攻撃の情勢（NICTERによる観測）５ 国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）では、大規模サイバー攻撃観測網であるNICTERにおいて、未使用のIPアドレス30万個（ダークネット）を活用し、グローバルにサイバー攻撃の状況を観測。
NICTERにより観測されるサイバー攻撃の様子(億パケット)NICTERで１年間に観測されたサイバー攻撃関連の通信数
6,197億

6000

増加傾向

5000
4000

各IPに
約1４秒
に１回

2,169億 3756

2000
0

5226
5180

3000
1000

6197

5705

632

1440

1559

2169

※１IPアドレス当たり
年間226万パケット(年)
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 (年)※2020年は特異的な事象（大規模なバックスキャッタや大量の調査スキャン）が観測されたため、例外的にパケット数が多かったものと推測

（参考）サイバーセキュリティ上の脅威の増大

６

 サイバー攻撃による情報の漏えいやシステムの停止等が企業・組織・個人の活動に重大な影響を与える事案が国内外で発生。
１．国内の事例

2021年 ５月 富士通のプロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」への不正アクセスにより、同ツールを利用していた
内閣官房NISC、国交省、外務省等から利用する情報システム等の情報が流出したとの発表。
７月 国内大手製粉会社ニップンが大規模なサイバー攻撃を受け約9割のシステムに被害、決算報告にも影響。
９月 Fortinet製VPN機器から認証情報が流出、中小企業を中心に日本企業約1000社が含まれるとの報道。
10月 NTTドコモが同社を騙ったSMSによるフィッシング詐欺で、およそ1200人、１億円の被害が発生したと発表。
10月 オリパラ組織委員会が大会期間中に4.5億回のサイバー攻撃を観測、全てブロックし影響無しと発表。
11月 徳島県の町立病院がランサムウェアによる攻撃を受け、電子カルテが暗号化。予約の受け入れなどを停止。
2022年 ２月 メールの添付ファイル開封によるEmotetの感染が再拡大、国内の複数企業が感染を公表。
２月 自動車部品メーカへのサイバー攻撃により、トヨタ自動車が国内全工場の稼働を１日停止。
９月 e-Gov等の政府サイト等にDDoS攻撃による閲覧障害が発生。ハッカー集団「キルネット」が犯行声明。
10月 大阪府の総合病院がランサムウェアによる攻撃を受け、電子カルテが暗号化。外来診療や通常の手術などを停止。
2023年 7月 名古屋港がランサムウェアによる攻撃を受け、2日以上にわたりコンテナ搬入等が停止。ハッカー集団「ロックビット」が犯行声明。

２．外国の事例2020年12月 米国のソフトウェア企業であるSolarWinds（ソーラーウィンズ）社がハッキングされ、同社が提供する
ネットワーク管理ソフトウェア製品を導入している企業や政府機関の内部情報などが流出したことが判明。
2021年 ５月 ベルギーのISPであるBelnetがDDoS攻撃を受け、政府機関ウェブサイトなどがダウンしたとの報道。
５月 米国の石油パイプライン大手のColonial Pipeline（コロニアルパイプライン）社が、ランサムウェアによるサイバー攻撃を受けて操業を一時停止し、原油価格にも影響。
７月 米国のIT企業Kaseyaのリモート監視・管理製品がゼロデイ攻撃を受け、同製品を運用するMSP（Managed Service
Provider）を通して、MSPサービスを利用する多数の中小企業等でランサムウェアによる被害が発生。
８月～９月 米・露・ニュージーランドなど世界各地でボットネット「Meris」によるものとみられるDDoS攻撃が発生。
10月 米国テレビ局運営大手Sinclairがランサムウェア攻撃を受け、傘下の複数のテレビ局で放送が停止。
2022年 ２月 ウクライナの政府機関、大手金融機関などに対するサイバー攻撃が発生

国家安全保障戦略（抜粋）（2022年12月16日閣議決定）

7

２ 戦略的なアプローチとそれを構成する主な方策⑷ 我が国を全方位でシームレスに守るための取組の強化
ア サイバー安全保障分野での対応能力の向上
サイバー空間の安全かつ安定した利用、特に国や重要インフラ等の安全等を確保するために、サイバー安全保障分
野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる。
具体的には、まずは、最新のサイバー脅威に常に対応できるようにするため、政府機関のシステムを常時評価し、政府機関等の脅威対策やシステムの脆弱性等を随時是正するための仕組みを構築する。（略）
その上で、武力攻撃に至らないものの、国、重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがある場合、これを未然に排除し、また、このようなサイバー攻撃が発生した場合の被害の拡大を防止するために能動的サイバー防御を導入する。そのために、サイバー安全保障分野における情報収集・分析能力を強化するとともに、能動的サイバー防御の実施のための体制を整備することとし、以下の（ア）から（ウ）までを含む必要な措置の実現に向け検討を進める。
(ｱ) 重要インフラ分野を含め、民間事業者等がサイバー攻撃を受けた場合等の政府への情報共有や、政府から民間事業者等への対処調整、支援等の取組を強化するなどの取組を進める。
(ｲ) 国内の通信事業者が役務提供する通信に係る情報を活用し、攻撃者による悪用が疑われるサーバ等を検知するために、所要の取組を進める。
(ｳ) 国、重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃について、可能な限り未然に攻撃者のサーバ等への侵入・無害化ができるよう、政府に対し必要な権限が付与されるようにする。
能動的サイバー防御を含むこれらの取組を実現・促進するために、内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）
を発展的に改組し、サイバー安全保障分野の政策を一元的に総合調整する新たな組織を設置する。そして、これらのサイバー安全保障分野における新たな取組の実現のために法制度の整備、運用の強化を図る。これらの取組は総合的な防衛体制の強化に資するものとなる。

２. 総務省における取組み～ICTサイバーセキュリティ総合対策2023～

政府全体のサイバーセキュリティ推進体制

8

 「サイバーセキュリティ戦略本部」（本部長：内閣官房長官）が政府全体の司令塔（「サイバーセキュリティ基本法」に基づき、平成２７年に設置）。総務大臣も、同戦略本部の構成員。
 「サイバーセキュリティ戦略」の策定・改定を始め、政府横断的にセキュリティ対策を推進することが役割。
サイバーセキュリティ戦略本部 (2015.1.9 ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ基本法により設置)
内閣官房長官サイバーセキュリティ戦略本部事務を担当する国務大臣
国家公安委員会委員長
デジタル大臣
総務大臣
外務大臣
経済産業大臣
防衛大臣
経済安全保障担当大臣

本部有識構成員（９名）

上沼 紫野
遠藤 信博
後藤 厚宏
酒井 啓亘
櫻井 敬子
田中 孝司
土屋 大洋
松原実穗子
村井

純

緊密連携

デジタル社会の形成に向けた司令塔としてデジタル改革を推進

緊密連携

デジタル庁

本部長
副本部長
本部員

弁護士（虎ノ門南法律事務所）
日本電気株式会社特別顧問
情報セキュリティ大学院大学学長
京都大学大学院法学研究科教授
学習院大学法学部教授
ＫＤＤＩ株式会社代表取締役会長
慶應義塾大学大学院教授
日本電信電話株式会社
チーフ･サイバーセキュリティ･ストラテジスト
慶應義塾大学教授（サイバー犯罪・攻撃の取締り）

デジタル庁（デジタル改革）総務省

内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）

政府機関（各府省庁）

協力

協力
重要インフラ事業者等（事務局）

我が国の安全保障に関する重要事項を審議

警察庁

重要インフラ（１４分野）
情報通信、地方公共団体(=総務省
情報通信、地方公共団体(=総務省所管）所管）､金融機関、医療、水道、電力、ガス、化学、クレジット、石油、
鉄道、航空、物流、空港

国家安全保障会議（NSC)

閣僚 （通信・ネットワーク政策）
本部員 外務省
６省庁 （外交・安全保障）
経済産業省（情報政策）

防衛省（国の防衛）

企業

個人

（参考） サイバーセキュリティ戦略（2021年９月28日閣議決定） 9

サイバー空間を支える情報通信ネットワーク

10

 サイバー空間は、あらゆる主体が利用する公共空間であり、その根幹は情報通信ネットワーク。
 サイバー攻撃等により、情報通信ネットワークの機能停止や情報の漏えい等が生ずれば、国民の生活や我が国の経済社会に甚大な影響が発生するおそれ。

⇒ 官民連携して社会経済活動を支える情報通信ネットワークの安全を確保していくことが重要。

教育

製造業

交通・物流

医療

金融

行政

情報通信サービス

情報通信ネットワーク

・・・

公共空間化するサイバー空間

国民の生活・社会経済サイバーセキュリティタスクフォースの概要

11趣旨

 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における成果や「サイバーセキュリティ戦略」（2021年９月28日閣議決定）を踏まえつつ、サイバー攻撃の複雑化・巧妙化や脆弱性の拡大などの動向に対応したサイバーセキュリ
ティに係る課題を整理するとともに、情報通信分野において講ずべき対策や既存の取組の改善など幅広い観点から検討を行い、必要な方策を推進することを目的として、サイバーセキュリティタスクフォースを開催（2017年１月～）。

体制
 本タスクフォースは座長１名、座長代理１名、委員14名
 事務局は、サイバーセキュリティ統括官室が行う。

議題





サイバーセキュリティに係る動向把握
サイバーセキュリティを支える基盤・制度の在り方
サイバーセキュリティを担う人材育成や普及啓発の在り方
サイバーセキュリティ確保に向けた国際連携の在り方

タスクフォース構成員（敬称略）
鵜飼裕司

株式会社FFRIセキュリティ 代表取締役社長

岡村

久道

英知法律事務所 弁護士、京都大学大学院医学研究科 講師

後藤厚宏

情報セキュリティ大学院大学 学長

小山覚

NTTコミュニケーションズ情報セキュリティ部 部長、(座長)

ICT-ISAC ステアリング・コミッティ運営委員長
篠田佳奈

株式会社BLUE 代表取締役

園田

道夫

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
ナショナルサイバートレーニングセンター センター長

辻伸弘

SBテクノロジー株式会社 プリンシパルセキュリティリサーチャー

戸川望

早稲田大学理工学術院 教授

徳田

英幸

中尾

康二

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）理事長、

慶應義塾大学 名誉教授 (座長代理)
ICT-ISAC 顧問、

国⽴研究開発法⼈情報通信研究機構（NICT） 主管研究員
名和利男

サイバーディフェンス研究所 専務理事/上級分析官

林

紘一郎

情報セキュリティ大学院大学前学長・名誉教授

藤本

正代

情報セキュリティ大学院大学 教授

安田

元

株式会社テレビ朝日 技術局技術業務部 設備統制担当部長

吉岡克成

横浜国立大学大学院環境情報研究院/先端科学高等研究院 教授

若江

雅子

株式会社読売新聞東京本社 編集委員
オブザーバ：内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター、デジタル庁、
経済産業省、地方公共団体情報システム機構

「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」の概要

12

 総務省では、2017年から「サイバーセキュリティタスクフォース」（座長：後藤厚宏情報セキュリティ大学院大学学長）を開催し、情報通信分野におけるサイバーセキュリティ対策について検討。
 2023年８月、総務省が今後重点的に取り組むべき施策として「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」を取りまとめ。
【サイバーセキュリティに関する政策動向】



国家安全保障戦略の策定（2022/12）
経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に係る基本方針の策定（2023/4）【サイバーセキュリティ全般を巡る動向】


サイバー攻撃リスクの拡大（安全保障を巡る状況の緊迫化等）
情報通信ネットワークへの依存度の更なる高まり

今やサイバー空間は、あらゆる主体が利用する公共空間となり、サイバー攻撃も政府機関や重要インフラのみならず、あらゆる主体が標的となっていることを踏まえれば、平時から官民を挙げて我が国全体としてサイバーセキュリティを強化していくことが重要。
１．情報通信ネットワークの安全性・信頼性の確保
 総合的なIoTボットネット対策の推進（NOTICEの延長・拡充、フロー情報の分析によるC&Cサーバの検知に関する実証等）
 情報通信分野におけるサプライチェーンリスク対策（SBOM導入可能性の検討、スマートフォンアプリ検証等）
 トラストサービスの普及
２．サイバー攻撃への自律的な対処能力の向上
 今年度から本格運用を開始するCYNEX（サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤）の活動強化
 CYNEXを活用した「政府端末情報を活用したサイバーセキュリティ情報の収集・分析に係る実証事業（CYXROSS）」の推進
 NICTが実施する実践的サイバー防御演習（CYDER）について、演習規模の拡大を検討するとともに、サイバー安全保障分野における人材育成への活用等を推進 2025年大阪・関西万博に向けたサイバー防御演習（CIDLE）の推進
３．国際連携の推進
 日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター（AJCCBC）の拡充（プログラムの充実、有志国との連携強化等）
 大洋州島しょ国向けのセキュリティ人材育成支援プロジェクトの立ち上げを検討
４．普及啓発の推進
 地域SECUNITYの更なる強化支援

(1)情報通信ネットワークの安全性・信頼性の確保①総合的なIoTボットネット対策の実現

現行のＮＯＴＩＣＥの概要

１３※NOTICE（National Operation Towards IoT Clean Environment）

 IoT機器（監視カメラ、ルータ等）を悪用するサイバー攻撃の深刻化への対応として、情報通信研究機構（NICT）が、ID・パスワードに脆弱性があるIoT機器及び感染通信を出しているIoT機器を調査し、電気通信事業者（ISP）を通じて利用者への注意喚起を行う取組を2019年より実施。
【ID・パスワードに脆弱性があるIoT機器】※NICT法を改正し、今年度末までの５年間の時限措置として実施【感染通信を出しているIoT機器】

情報通信研究機構(NICT)
これまでサイバー攻撃 Password
admin1234に用いられたもの
同一の文字等を
用いたもの

機器調査

aaaaaaa
12345678

情報通信研究機構(NICT)
感染通信の観測特定アクセス行為により、
ID・パスワードに脆弱性がある機器（その機器に係るIPアドレス）を特定

攻撃者 インターネット上のIoT機器

通知

ISPへの通知件数（2024年１月）

5,443件（12月度:5,190件）（参考）2019年度からの累積件数：
133,701件

電気通信事業者（ISP）

機器の利用者

注意喚起

ISPへの通知件数（2024年１月）

１日平均939件（12月度:672件）（参考）2019年度からの値：
１日平均538件

利用者からのサイバー攻撃の被害の申告を待つことなくプッシュ型による支援を実施

IoT機器調査及び利用者への注意喚起の実施状況（2024年１月度） １４
 参加手続きが完了しているISP（インターネット・サービス・プロバイダ）は82社。
当該ISPの約1.12億IPアドレスに対して調査を実施。
 NOTICEによる注意喚起は、５,４４３件の対象を検知しISPへ通知。
 NICTERによる注意喚起は、１日平均９３９件の対象を検知しISPへ通知。
NICTER注意喚起※の取組結果

NOTICE注意喚起の取組結果※マルウェアに感染しているIoT機器の利用者への注意喚起

注意喚起対象としてISPへ通知したもの*

注意喚起対象としてISPへ通知したもの**

５,４４３件（12月度:5,190件）

１日平均９３９件（12月度:672件）（参考） 2019年度からの累積件数：133,701件
ID・パスワードが入力可能だったもの：28.4万件（参考） 期間全体での値：１日平均538件
最小：40件(2021/2/10)／最大：6,300件(2023/10/23)*)特定のID・パスワードによりログインできるかという調査をおおむね月に１回実施し、ログインでき、注意喚起対象となったもの（ユニークIPアドレス数）
5443**)NICTERプロジェクトによりマルウェアに感染していることが検知され、注意喚起
対象となったもの（ユニークIPアドレス数）

増加要因：調査プログラムの改修や調査対象アドレスの拡大等
減少要因：ISPによる注意喚起により利用者が対策実施

5190
5181
5162
5162
5122
5063
5055
97
4888
273
117120142142
96 82 100
57 256269259256257238232

調査対象プロトコル（http/https）の追加

調査対象となるID・パスワードの追加（約100通り→約600通り）

4506
4685
4381
74 2604504 42 4394 44304416
248
4327
63 6542544176
309262 55 48
75 244245 4136
85
252256

1174

1163
1248
1229
1243
75
1125
238
1318
1269
231 89224240 1381
617
715600705740
743
617
588
1678
626

3011

1665 1664
1564
1686 1585

2387
2365
2146
2252
2234
2131
2263 2185
2196

2641
2632
2565
2575
2559
2556
2426
2468
2229

1677

435504510432503501431
679
419411513412
387427381424408430417405

1225
1222
1073
1065
1002
749694713684637655710639
590575596574589604582582567589588579

4月 7月 10月 1月 5月 8月 11月 2月 5月 8月 11月 2月 5月 8月 11月 2月 5月 8月 11月
2021年
2019年
2020年
2022年
2023年
2024年
（2020年４月度は調査を見合わせ）

telnet/ssh（前月検知）

telnet/ssh（新規）

http/https（前月検知）

http/https（新規）

重複IP（前月検知）

5000

Mirai亜種の活動が一時的に活発化

一部IPアドレスの頻繁な切り替わりによる特異的な増加

4000
3000
2000

440464591520562

調査プログラムの大幅改修

6000

1000
0

6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月
2022年
2023年
2019年
2020年
2021年
2024年

重複IP（新規）

 NICTER注意喚起で観測した2023年10月中旬頃の増加は、Mirai（亜種含む）の活動活発化を受けたものと考えます。また、その後も検体の変化による脅威が続いていると考えます。

IoT機器のセキュリティ対策に関する技術基準（２０２０年施行） １５＜IoT機器が乗っ取られてサイバー攻撃に悪用される事案のイメージ＞【背景・課題】
 近年、インターネットにつながるWebカメラやルータ等のIoT機器を悪用したサイバー攻撃により、通信網に深刻な障害を及ぼす事案※1が発生。
 その原因としては、パスワード設定の不備などにより
IoT機器を悪用されるケースが多く、その対策が重要な課題。
※1 2016年10月、 「Mirai」というマルウェアに感染した10万台を超えるIoT機器
が、米国のDyn(ダイン)社のシステムを攻撃し、Dyn社のサーバーを利用していた数多くの大手インターネットサービスやニュースサイトに障害が発生。

電気通信事業者のネットワーク

攻撃者

インターネット

ルータ

ネットワークカメラ

ネット対応
ビデオレコーダ【端末設備等規則（省令）の概要】
 インターネットプロトコルを使用し、電気通信回線設備を介して接続することにより、電気通信の送受信に係る機能を操作することが可能な端末設備について、最低限のセキュリティ対策として、以下の機能を具備することを技術基準（端末設備等規則）に追加する。
①アクセス制御機能※1（例えばアクセス制限をかけてパスワード入力を求め、正しいパスワードの入力時のみ制限を解除する機能のこと）②初期設定のパスワードの変更を促す等の機能③ソフトウェアの更新機能※1
又は①～③と同等以上の機能※2※1 ①と③の機能は、端末が電源オフになった後、再び電源オンに戻った際に、出荷時の初期状態に戻らず電源オフになる直前の状態を維持できることが必要。
※2 同等以上の機能を持つものとしては、国際標準ISO/IEC15408に基づくセキュリティ認証(CC認証)を受けた複合機等が含まれる。

 PCやスマートフォン等、利用者が随時かつ容易に任意のソフトウェアを導入することが可能な機器については
本セキュリティ対策の対象外とする。

明らかになった主な課題

１６

脆弱性等があるIoT機器やサイバー攻撃の脅威に関する課題
マルウェアの活動状況は依然として活発であり、サイバー攻撃関連の通信数は、５年前と比較して約3.4倍に増加。

 ID・パスワードに脆弱性があるIoT機器
は、10年以上前の機種が４割強も存在するなど古い機器を中心に残存。

 サイバー攻撃の脅威は変化しており、①新たなネットワーク経路（通信プロトコル、
ポート）を狙った攻撃②ID・パスワード以外の脆弱性（ファームウェア等）を狙った攻撃も発生。
ID・パスワードに脆弱性がある機器の発売年別内訳

NICTERで１年間に観測されたサイバー攻撃関連の通信数（2022年11月～2023年４月）(億パケット)

不明,6.4％2020年以降,2.6％

6,197億6000
4000

2014年ｰ2019年,
44.9％

2013年以前,
46.2％

各IPアドレスに
約1４秒に1回
攻撃通信が到達2,169億 3756

2000
1000

総数27,925台

5226
5180

3000

0

6197

5705

増加傾向

5000

632

1440

1559

2169
(年)

2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 (年)

利用者の意識に関する課題
 IoT機器のセキュリティ対策に対する利用者の意識が十分ではなく、対策方法も利用者にとって難しいものとなっている。
Wi-Fiルータ利用者向けのアンケート結果によれば、• 57.8%の利用者がWi-Fiルータのセキュリティを意識したことがない• 81.7％の利用者が自宅のWi-Fiルータがサイバー攻撃されると考えたことがない• 購入時のパスワードをそのまま利用している利用者が42.7％（出典）デジタルライフ推進協会（DLPA）Wi-Fiルーターセキュリティ対策ポイントを基に作成

 法人利用者については、管理責任の所在が曖昧など
適切な管理体制がないケースもある。
所有者
一般利用者
法人利用者

設置者

管理者
購入者

企業

設置委託
業者

管理委託
業者

使用者
（＋家族）
社員、客

（出典）第３回情報通信ネットワークにおけるサイバーセキュリティ対策分科会
ヤマハ発表資料を基に作成

今後のＮＯＴＩＣＥの方向性

１７

サイバー攻撃の踏み台となり得るIoT機器に対する観測能力の維持・強化

幅広い関係者との連携や対処手段の多様化等による「プッシュ型支援」の強化

 NICTによるIoT機器の調査の拡充

 個別の利用者への注意喚起の実効性向上
注意喚起の効果のより詳細な把握や、ISP向けガイド
ラインの策定等を通じ、注意喚起の実効性向上を図る

下記の調査の実施を通じて、脆弱性等のあるIoT機器に対する観測能力の維持・強化を図る①ID・パスワードに脆弱性があるIoT機器の調査
IoT機器のライフサイクルの長さやサイバー攻撃の脅威の変化を考慮し、５年間の時限措置を延長②脆弱性があるファームウェア等を搭載 している
IoT機器の調査③感染通信を出しているIoT機器の調査

 総合的な対処の推進
対処を注意喚起のみに依存するのではなく、幅広い関係者と連携し、状況に応じて多様な手段を講じる①ISPによる対処（例）レンタルサービス等を通じてISPが管理している機器の場合、ISP側で一括して対処②メーカーとの連携（例）ファームウェアの改修や新製品の機能改善（ファームウェアの自動更新等）③SIer ※との連携（例）法人利用者等、機器の設置・管理にSIerが関与している場合、SIerを通じて対処を促す
 IoT機器の適切な管理についての周知啓発の強化※SIer：システムの開発から保守・運用までを請け負う事業者

国民の日常生活・社会経済活動に必要不可欠な情報通信サービスの安定的な提供を図るため、IoT機器を悪用したサイバー攻撃の脅威に対する観測能力を強化し、攻撃の脅威に応じた効果的な対処を進める。

国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律（令和５年法律第87号）の概要 １８
NICTが行うサイバー攻撃に悪用されるおそれのあるIoT機器の調査について、①令和５年度末に時限を迎えるID・パスワードに脆弱性があるIoT機器の調査を、令和６年度以降も継続的に実施を可能とするとともに、②調査の対象を拡充するための規定を整備する。あわせて、特定通信・放送開発事業実施円滑化法の廃止等を行う。
１．サイバーセキュリティ関連業務の規定の整備

国立研究開発法人情報通信研究機構法の改正① ID・パスワードに脆弱性があるIoT機器の調査の継続的な実施○ NICTが令和５年度末までに限り行うこととされているID・パスワードに脆弱性があるIoT機器の調査（特定アクセス行為）を、令和６年度以降も継続的に実施できることとする。
② 調査対象の拡充○ NICTが行うIoT機器の調査等に係る業務について、その対象を拡充※するとともに、総務大臣
が、サイバーセキュリティ戦略本部から意見を聴取した上で、NICTの中長期目標の策定等をする旨を規定する。
※ＩＤ・パスワードに脆弱性があるIoT機器に加えて、脆弱性があるファームウェア等を搭載しているIoT機器、既にマルウェアに感染している
IoT機器を新たに対象とする。

２．信用基金の清算及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の廃止等

・国立研究開発法人情報通信研究機構法の改正
・特定通信・放送開発事業実施円滑化法（NICTの業務特例を規定）の廃止○ NICTの信用基金を清算し、これに伴い、NICTの関連業務及び当該基金に係る業務を規定する
特定通信・放送開発事業実施円滑化法を廃止する。
施行期日：令和６年４月１日（一部の規定を除く。）

23
サイバーセキュリティ関連業務の規定の整備（ＮＯＴＩＣＥ関係） １９
情報通信研究機構（NICT）法
総務大臣
特定アクセス行為等に係る実施計画認可

ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ

中長期目標・計画に係る
戦略本部
意見聴取
中長期目標策定・計画認可【法改正のポイント②】

サイバーセキュリティ対策助言等業務を新設し、サイバー攻撃に悪用されるおそれのあるIoT機器の調査対象を拡充
サイバーセキュリティ対策助言等業務（サイバー攻撃に悪用されるおそれのあるIoT機器を調査し、機器の管理者等に必要な助言及び情報を提供）

情報通信研究機構（NICT）

ID・パスワードの設定に脆弱性を有する機器
ID・パスワードを入力して脆弱な機器を特定
攻撃者 インターネット上のIoT機器

ファームウェアの脆弱性等のID・パスワード以外の脆弱性を有する機器

攻撃者 インターネット上のIoT機器

令和６年度以降も継続して実施（特定アクセス等実施業務）【法改正のポイント①】
サイバー攻撃の最新動向等に応じて機動的に対応するため、
特定アクセス等について、総務大臣の認可を受けた実施計画
で定めた期間において実施

既にマルウェアに感染している機器

IoT機器メーカー

感染通信を観測

NICTの業務として新たに法的に位置づけ

電気通信事業者
（ISP）

SIer

その他セキュリティ
関係者

注意喚起
機器の利用者

利用者からのサイバー攻撃の被害の申告を待つことなくプッシュ型による支援を実施するとともに、様々な関係者との連携により総合
的なIoTセキュリティ対策を促進

電気通信事業者による積極的セキュリティ対策

２０

 大規模化・巧妙化・複雑化するサイバー攻撃・脅威に、電気通信事業者が積極的に対処できるようにするため、
フロー情報（注１）の分析を可能とする法的整理を行うとともに、サイバー攻撃の指令元であるC&Cサーバ（注２）を検知する技術の実証等を行う。
（１）通信の秘密に係る法的整理（令和３年11月）
有識者による研究会において、電気通信事業者における、インターネット利用者のトラヒックのうち必要最小限の範囲で収集するフロー情報の統計的・相関的な分析によるC&Cサーバである可能性が高い機器の検知について、通信の秘密に係る法的整理を実施済。
※ 「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会」（座長：鎮目征樹学習院大学法学部教授）の第四次とりまとめ（令和３年11月24日公表）において、正当業務行為（通信の秘密の侵害に該当しない）として整理。

（２）実証事業（令和４～５年度）※「サイバー攻撃インフラ検知等の積極的セキュリティ対策総合実証」
電気通信事業者におけるフロー情報分析によるC&Cサーバ検知技術の有効性の検証や、事業者間の共有に当たっての運用面の課題整理のための実証事業を実施中。
注１ フロー情報
通信トラフィックに係るデータのうち、IPアドレス及びポート番号
等のヘッダ情報並びにルータでヘッダ情報を抽出する際に付与されるタイムスタンプ等の情報（通信の内容は含まない）
注２ C&Cサーバ
Command and Controlサーバの略で、外部から侵入して乗っ取ったコンピュータを多数利用したサイバー攻撃において、コンピュータ群に対して攻撃者から指令を送り、制御を行うサーバ
コンピュータのこと

（参考）第四次とりまとめを踏まえた取組

２１「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会」の「第四次とりまとめ*」により以下が可能に。
① 電気通信事業者が平時において通信のフロー情報（IPアドレス、ポート番号、タイムスタンプ等）を分析し、C&Cサーバ（攻撃の命令元）を検知すること。
② C&Cサーバに関する情報（IPアドレス、ポート番号）を、サイバーセキュリティ対策のために適切な事業者
団体等に提供すること。
①

平時におけるフロー情報の収集・蓄積・分析による
C&Cサーバである可能性が高い機器の検知②

検知したC&Cサーバに関する情報についての共有

適切な事業者団体等②フロー情報の分析による
C&Cサーバである可能性が高い機器の検知

インターネット網

C&Cサーバルータ

通常のサーバ①フロー情報の収集・蓄積

ＩＳＰ

C&Cサーバ等との通信
C&Cサーバ等との通信③C&Cサーバである
可能性の高い機器等の
リスト作成

ISP網

C&Cサーバ情報(※)を提供

サイバーセキュリティ対策の目的に限定し提供

感染端末
感染端末
通常の端末

フロー情報の収集・蓄積・分析を行ったISP

他のISP(※) C&Cサーバに関するIPアドレス及びポート番号のリスト

我が国の情報通信ネットワーク上で活動する「実際の」C&Cサーバを把握／連携による対処が可能となる。
→国内において実際にC&Cサーバの検知／共有を行い、検知手法の有効性や検知／共有における技術面、運用面における課題を整理・把握するため、実証実験を実施。

＊総務省.「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会」.「第四次とりまとめの概要」. ５頁. 2021. https://www.soumu.go.jp/main_content/000779408.pdf (参照：2023年4月11日)

（参考）第四次とりまとめを踏まえた２つの検知手法

２２

１.グラフマイニングを用いた手法
感染端末の特定感染端末グルーピング

C&Cサーバ検知

端末、フロー情報を原因等によりグループ化

各グループごとの共通通信先を
C&Cサーバとして検知

網内端末群

感染端末

分析システムのアルゴリズムによりスキャン活動などを行う
端末を特定

２.機械学習を用いた手法
フロー情報の
特徴情報生成C&Cサーバ検知モデル開発

C&Cサーバ検知

実際の
フロー情報

既知C&Cサーバ
特徴情報*

検知モデル

機械学習

特徴情報*

C&Cサーバ検知モデル

実際のフロー情報から
IPアドレスごとの特徴情報を計算

既知C&Cサーバの特徴情報を正解ラベルとして機械学習の上、
C&Cサーバ検知モデルを作成* 通信時間・通信時刻・パケット流量・通信頻度・通信先等を指す。

特徴情報

C＆C
サーバ情報

検知モデルを適用し、特徴一致したものを
C&Cサーバとして検知

（参考）2022年度・2023年度の総合実証の流れ②①検知

バックボーン網

適切な事業者団体

C&C調査プロジェクト業務推進G(左記電気通信事業者3社を含む)提供されたC&Cサーバ
リストの多面的な分析
フロー情報分析サーバ【評価の流れ】C&Cサーバリスト

フロー
情報

ＫＤＤＩ株式会社
バックボーン網

C&Cサーバリスト

フロー
情報

東日本電信電話株式会社
バックボーン網

フロー情報分析サーバ

③共有

評価

電気通信事業者

NTTコミュニケーションズ株式会社

・１次解析（定型的な分析）・２次解析（専門家のノウハウを用いた
非定型の詳細分析）【確認した主なポイント】
フロー情報分析サーバ

フロー情報

フロー情報を含む

２３

C&Cサーバリスト

・悪性度評価・事業者間の相関性
・先行検知率・C&Cサーバ推定生存期間
・推定所在国 等

フロー情報を含まない

C&Cリスト利活用共有WG(ICT-ISAC会員電気通信事業者13社を含む)
・リストの共有に係る検討
・検知手法の共有に係る検討・リスト利活用に係る検討

（参考）総合実証において検出されたＣ＆Ｃサーバの概要①○検知したC&Cサーバの種類に事業者ごとの特徴がみられた。特定の事業者のみが検出したＩＰを多数確認できた他、3社共通で検知したIPも確認。
○３社それぞれが「Killnet-Proxy」や「Killnet-c２」等、近年問題視されている大規模DDoS攻撃を行うインフラを検出→事業者間連携を行うことで「より多くのC&Cサーバの検知」や「より影響度の高いC&C
サーバの特定」等も期待される。

悪性度評価を経たC&Cサーバ

事業者
総IP数

事業者A

事業者B

事業者C

183
(1.2/日)586(12.3/日)

160(11.4/日)

事業者A

主要な関連
マルウェア

17
159

Mirai系
116(61%)
Mirai系
388(66%)
Emotet系
86(53%)

412
事業者B

6
9

1

144
事業者C

２４

（参考）総合実証において検出されたＣ＆Ｃサーバの概要②

２５

事業者の検知日とオープン情報上でC＆Cサーバと判定された日を比較。
→オープン情報上での判定日前に５割強を平均43.6日早く検知。

事業者 の
A事例
各種オープン情報上でC2サーバと判定された日と事業者にて検知された日を比較

各事業者にて検知されたC&Cサーバについて、初回検知日と最後に検知された日の期間を分析。
事業者 の
A事例

1度だけ検知されたC＆Cサーバが約半数ある一方で、10日以上生存確認された
C&Cサーバも同数程度確認。
※平均推定生存日数は20.2日→早期検知・早期対処が重要※一度だけ検知されたC&Cサーバ(青棒)は、真に活動停止したのか、検知されなかっただけなのか等、現状、詳細不明。

（参考）総合実証において検出されたＣ＆Ｃサーバの概要③

２６

今回検知したC&Cサーバの推定所在国を分析。
大まかな傾向として、海外所在と推定されるＣ＆Ｃサーバが多く検出されている。
事業者BにおけるC&C IPの所在国別IP数日次推移

事業者CにおけるC&C IPの所在国別IP数日次推移

（参考）総合的なIoTボットネット対策の実施

２７

 大規模サイバー攻撃への対策として、攻撃インフラの拡大を防ぐ端末（IoT機器）側の対策、IoTボットネットに対して指令を出すC&Cサーバへの対処を行うネットワーク側の対策の双方から、総合的なIoTボットネット対策を講じていくことが必要。
 フロー情報分析によるC&Cサーバ検知情報等を収集・蓄積・分析評価・可視化・共有等を行うハブ機能を実現（統合分析対策センター（仮称））し、電気通信事業者等と連携を図りながら、IoTボットネットに対するネットワーク／デバイス双方からの効果的な対策を目指す。
I
O
T
ボ
ッ
ト
ネ
ッ
ト
の
全
体
像
の
可
視
化

ネットワーク側における対策
 サイバー攻撃による被害を抑止するため、ボットネットに対して攻撃の指令通信を出すC&Cサーバへの対処をはじめ、ネットワーク側の対
策が必要。

指令通信
■攻撃インフラとして構築したボットネットに対し、C&C
サーバから攻撃指令を送信する。

標的

感染拡大
■パスワード等の設定の不備や、未更新のファームウェア、
認証機能の不備、設定ミス等の脆弱性を狙いインター
ネットに接続されているIoT機器にマルウェアを感染させ、攻撃インフラ（ボットネット）を構築。

端末側（IoT機器）における対策
 攻撃インフラの拡大（ボットネット化）を防ぐため、既にマルウェアに感染しているIoT機器や、感染する蓋然性の高い脆弱性を有するIoT機器への対処が必要。

(1)情報通信ネットワークの安全性・信頼性の確保
② その他の情報通信ネットワークにおけるサイバーセキュリティ対策

ネットワークセキュリティ技術の導入実証等

２８33

 インターネットの一部の脆弱な仕様を悪用するサイバー攻撃に対しては、電子認証技術を活用したネットワークセ
キュリティ技術が国際標準化*されており、それらを実装することで通信ネットワーク側で抑え込むことが可能。
*例: BGPハイジャックに対するRPKI、DNSハイジャックに対するDNSSEC、なりすましメールに対するDMARC等がIETFでRFC化されている。

 これらの実装には、各ISP等が管理する通信ネットワークに、対応ソフトウェア・ハードウェアを組み込み、継続運
用していく必要があるところ、国内においては以下のような事情もあり、いまだ普及率が上がらないのが実情。
 通信ネットワークの再構築を要するとともに、導入後は電子認証技術の運用に関する知見や能力が求められる。
 ユーザが、各ISPを選定する際、対策状況が分からない・判断が難しいなど、ISPが苦労して導入・運用しても競争優位に繋がるか不透明。
 ネットワークセキュリティ技術の実装に関する特段の規制も存在しない。

 本事業では、ネットワークセキュリティ技術の導入実証を実施。導入円滑化のためのガイドラインを作成するとともに、対策を実装したセキュアな通信ネットワークがユーザから評価される仕組みの在り方検討等を進める。

＜サイバー攻撃に対するネットワークセキュリティ技術の例＞①BGP*ハイジャック*Border Gateway Protocol②DNS*ハイジャック*Domaine Name System

RPKI(Resource Public-Key Infrastructure）

IPアドレスやAS番号といった番号資源（Number Resource）の割
り振り／割り当てをリソース証明書で証明する。

DNSSEC（Domain Name System SECurity Extensions)
権威DNSサーバのコンテンツ（内容）を署名鍵（秘密鍵）で署名し、DNSキャッシュサーバ側でそのコンテンツが正当であるかを判定する。

DMARC（Domain-based Message Authentication, Reporting and Conformance)③なりすましメール

電子メールの受信サーバ側で、あらかじめ方針を宣言した上で、ドメイン認証（SPF、DKIM※１）を行い、認証に失敗した電子メールに対し、いずれかの処理（※２）をする。認証結果に関するレポートを作成する。
※１ SPF: Sender Policy Framework、DKIM: DomainKeys Identified Mail
※２ 何もしない、隔離、拒絶①RPKI（参考）①RPKI認証技術の概要・普及状況

２９ RP KI（リソースPKI – Re s ource P u blic-Key In f rastructure）は、IPア ドレスやAS番号等の番号資源の割り振り／
割り当てについて電子証明書を用いて証明するもので、IE TFにて標準化。
 「 経 路ハイジャック抑止となる経路認証技術」とは「ROA(Route Origination Authorization)」と、BGP経路情報の検証である「RO V(Route Origin Validation)」の二つがある。
 国内のIPv4アドレスを使ったBGP経路全体のうち、ROAによってカバーされていてAPNIC観測点においてValidであるものは増 加傾向にあり約67%に達している。日本国内においてROVの導入例は少なく、4.0% *3 に留まっている。
その ため不正経路の影響を小さくするために国内ISP等におけるROVの導入が課題である。

サイ バーセキュリテ ィ タスクフォース（第30回）資料30－３の抜粋
h ttps ://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/cybersecurity_taskforce/02cyber01_040000
0 1 _00179. html

Use of Route Object Validation for Japan (JP)https://stats.labs.apnic.net/roa/JP?o=cJPl0r1v4tadpxv&t=Address+Span&x=Valid&v=IPv4&d=Percent&l=1*3 MANRS Observatory https://observatory.manrs.org/#/overview

②DNSSEC（参考）②DNSSEC認証技術の概要・普及状況

３０ D N SSEC（DNSSECu rity e xt en sions）は、DNS の仕組みに則り つつ拡張を行ったもので、ゾーンやリ ソースレコードといったDNS の仕組みをそのまま使うものになっている。
 DNSSECでは、従来のDNSデータ （リソースレコード）に電子署名を付与するため、改ざん検知が可能と なる。
 DNSSEC導入により 、DNS応答の偽造による偽サイトへの誘導や情報の詐取を図るDNSキャッシュポイズニングを検知し、攻 撃 を防ぐこと ができる。一方で、DNSSECの設定や運用を誤るとイ ンターネットに接続できなくなると いった懸念もある。
 A P NIC L absでは、DNSSECの導入状況を公表している。（国別ドメインコードからサンプルを抽出し、DNSSECで検証できた 比 率であり、実際の導入状況と異なる場合がある）2023年3月時点で、日本（JP）は、15％に留まっている。

Rate High

Rate Low

サイ バーセキュリテ ィ タスクフォース（第30回）資料30－３の抜粋
h t t p s://w ww.s oumu.g o.j p/ma in _sosi ki/kenky u/cyb er se cur i ty_ta skfor c e/02cy b er 01_ 04000001_00179.html

③DMARC（参考）③DMARC認証技術の概要

３１

 D M A RC(Domain-ba sed M e s sage A u th entication R e porting a n d C o n formance)は、
電子メールにおける送信ドメイン認証技術の一つであり、RFC7 489で標準化されている。
 DMA RCは、「認証（IPアドレス(SPF)や電子署名(DK IM)を使ってなりすましメールかどうかを認証する技術）」と「分析（集計 レ ポ ートする技術）」 の2つの機能を活用し、「正しいメールを届けて、なり すましメールを削除する」ことを実現するものである。一方で、ポリシー設定等を誤るとメールを受信できなくなるといった懸念もある。

本事業の「DMARC体験コース」より

DMA R C導入に関す る 法的な留意点
h ttps :/ / www.s ou mu .go.jp/ mai n _con te n t/ 00 04 95 39 0.pdf

送信ドメイン認証技術
導入マニュアル 第3.1版
2023年2月
https://www.dekyo.or.jp/souda
n/data/anti_spam/meiwakuma
nual3/manual_3rd_edition.pdf

③DMARC（参考）DMARC認証技術の普及状況

３２

 2 0 2 3年1月25日のプルーフポイ ントの調査によると、アメリカ はFortune 1 0 0 0企業のうち88%、オーストラリアはASX200企業のうち7 7%、デンマーク はOMXC25企業の100％がDMA RCを導入し ているが、日経25 5企業のDMA RC対応率は31% にとどまっ ている。
 さ ら に、DMARCポリシーをrej ect（拒絶する） またはquarant ine（隔離する）と している企業は併せて6％にとどまっており 、世界の主要企業に比べ、大幅に遅れている。
※ DMA RCに関連する技術であるSPF、DKIMについては、SPF普及率は87.9 ％、DKIM普及率は48.3 ％ *4 となっ ている。
 内 閣 府の消費者委員会意見（2020 年12月３日）において、フ ィ ッシ ングメールの受信防止対策として、特にDMARCの普及が求めら れている。
 2 0 2 1年５月に総務省から 物流団体連合会及び全銀協に対し、DMARC導入の依頼文を送付。2023年2月1日に、総務省・経済産
業 省・ 警察庁から、ク レジ ットカ ード会社等に対してDMARCの導入を始めとするフィ ッシ ング対策強化を要請している *5 。

プルー フ ポ イ ント の 調 査 2 0 2 3 年 1 月 2 5日 h ttps :/ / www.proof poi n t.com/ jp/n e wsroom/ pr ess-r el ease s/ n ik k ei 225 -dmar c-i mple men tation -r ath io-2 02 3
*4 I I J I I R vol .4 7 https ://www.i i j.ad.jp/dev/repor t/ii r/0 47 /01 .html （２ ０ ２ ０ 年４月時点 I I Jの受信メ ールに対する 割合）* 5 ク レ ジ ッ ト カー ド会 社等 に 対 する フィ ッシング 対 策 強 化の 要 請 h t t ps :/ / www.s ou mu .g o.jp/ men u _ n ews /s -n ews/ 0 1k i ban 1 8 _ 01 0 00 18 4.h t ml

（参考）各認証技術の実証を通じた技術的課題の調査

３３

実証参加者の技術取得に対する要求を踏まえ、各技術に関して3つのコースを設け、導入における技術的課題を調査①RPKI実証‐ 実証参加者：

中部テレコミュニケー
ション株式会社‐ R P K I の 仮想 環境で は、ネ ット ワー ク通 信機材 の持 込みによる 検証を 想定し 、3 大学の 協力 の基、慶 応大 学（SF C：神 奈川 ）、大 阪大学 、長崎 県

立 大 学 に 設置 。ま た、検証 用及 び実態 を体験 するた めフ ルルー トを流 す環 境を用 意。
②DNSSEC実証‐ 実証参加者：‐ D N S SE Cの仮想 環境 では、正し く検 証で きていること を 確認す るために、 実際に不正 なDNS応 答を流せる 環境を 用意 。

③DMARC実証‐ 実証参加者：・ D M A R Cの仮 想環境 では、送信 した メー ルのレ ポート の確認 、受信 した メー ルのレ ポート 結果等 が確認 できる 環境を 用意 。

体験コース

一部の設定・設定後の状態をリモートで体験

拠点内に正規サーバと偽サーバ等を設定

実験コース

各種設定・確認がリモートで可能実環境で利用する代表的な機材を用意

実証環境の利用も可能
不正な応答等を検出できるかを確認することも可能

一部の実証では機器の持込みも可能

導入検証コース

設定情報等を提供

（参考）各認証技術体験コースのコースマテリアル❶ RPKI｜体験コースコースマテリアル一覧❷ DNSSEC｜体験コースコースマテリアル一覧❸ DMARC｜体験コースコースマテリアル一覧
No タイトル

No タイトル

概要

No タイトル

1

RPKI・リソース証明書・ROA技
術内容を口頭で説明、質疑応答

1 レコードの 署名検証は応答ごとに検証することを整合性や信 確認するプロセスを解説
頼性を検証
可能に

RPKI・リソー
ス証明書・
ROA

2

オリジン検証 オリジン検証について口頭解説、
質疑応答

3

不正経路と
ROVの体験

4

5

ルータの設
定

遠隔からのリモート及び、検証サイトでのハンズオン形式で自分の端末にクライアント証明書・
経路証明書を導入し、実験環境に用意されたRPKIシステムを入切りして不正経路に接続されなくなることを実体験
試験環境で普段出来ないルー
タ設定を変えてみる

ディスカッショ ハンズオンでの不明点等を会話
でフォロー
ン

概要

2 公開鍵暗号 KSK/ZSKの仕組みを解説
技術を用い
た電子署名
3 ログイン

事前に用意されたドメインと仮想環境でログインし、鍵の生成など環境設定
を解説

4 鍵交換

鍵のロールオーバーのタイミングなどの解説、及び鍵交換が正しく行われなかった際にどうなるのかを解説

5 DNSの不正 SERV FAILを体験し、不正応答時の状態を解説
応答
RPKI体験コースの受講

３４

概要

1 送信ドメイン
送信ドメイン認証についての基礎知識
認証の考え方 （SPF、DKIM等）概要を解説
2 メールの基礎
知識

ヘッダ情報、エンベロープ情報によるなりすまし事例や、SPF、DKIM、DMARCの各技術の概要についてを解説

3 DMARCの対応方法

送信側、受信側それぞれにおけるDMARCの対応方法について解説

4 OSS紹介

一般的に使われるOSSとして、
OpenDMARCとOpenDKIMについて紹介

5 DMARCレポー DMARCレポートとはどういう形式で、何が分かるものなのかについて解説
ト6 DMARC
ポリシー運用none、quarantine、rejectのそれぞれのポリシーについて解説及びポリシー強化について解説

（参考）各認証技術の導入促進に向けた課題・解決策
課題❶ RPKI❷ DNSSEC❸ DMARC RPKI/ROA/ROVに関する基礎知識の不足

 設定の準備からゾーンの編集等の基礎知識の不足

 DMARCレコードの設定と挙動確認の理解

 関連ソフト/ハードの動
作の詳細動作が不明

 運用ノウハウの不足

 サブドメインが多く運用・管理が大変 Invalid経路の分析が
不明
課題
解決

 顧客を安心させる材料の不足

３５ DMARCレポートの集計・分析

 安全な設置・設定を示
すガイドラインの整備

 安全な設置・設定を示す
ガイドラインの整備

 DMARCポリシーの設定・分析を示すガイ
ドラインの整備

 ROV設定・構築・運用等の体験や知見取得機会

 再署名と鍵更新等の体験や知見取得機会 偽陽性の対処方法等の体験や知見取得機会

 導入組織の取組みの評価・公表・広報

 導入組織の取組みの評価・公表・広報

 導入組織の取組みの評価・公表・広報

（参考）2023年度の実証・調査について

３６

本年度も、実証参加者の技術取得に対する要求を踏まえ、各認証技術（RPKI、DNSSEC、DMARC）に関して3つのコース（体験コース、実験コース、導入検証コース）を設け、導入における技術的課題を調査３７

サプライチェーンリスク対策等に係る取組
通信分野におけるSBOMの導入に向けた課題の調査

通信アプリに含まれうる不正機能の検証に関する実証 SBOM（Software Bill of Materials：ソフトウェア部品

 国内の解析能力の程度を把握することを目的に、構成表）とは、ソフトウェアコンポネントやそれらの依存関係の情報も含めた機械処理可能な一覧リストのこと
 情報通信システムに多く含まれるオープンソースソフトウェア等

スマートフォンアプリによる“利用者の意図に反した利用者
情報等の外部送信”について、アプリ事業者以外の第三者による技術的な解析を実証的に実施中の脆弱性を狙ったサイバー攻撃が多発していることから、ソフト
ウェア部品の把握や、迅速な脆弱性への対応に欠かせない

ユーザ情報

SBOMの通信分野への導入に向けた調査を実施中

アプリ挙動の確認が困難

SBOM（ソフトウェア部品構成表）のイメージ
SBOM（通信ｼｽﾃﾑA）

通信システムA----------------------------------------------------------------

ソフトウェアa

ソフトウェアb

ソフトウェアcソフトウェアd

ソフトウェアe

ソフトウェアf

ソフトウェア部品が管理されているため、脆弱性等の公開時に即時対応可能。

第三者によるアプリ挙動の検証
第三者によるアプリ挙動の技術的解析を実証的に実施アプリ

ソースコード検証

App!

アプリ挙動の客観的把握に係る課題等を整理クラウドサービスの利用・提供における適切な設定のためのガイドラインの策定
 総務省において、有識者及び事業者を交えて、以下を実施。
①過去の情報漏えい等の事故の原因や、実施されている設定ミスを防止するための取組について調査・分析②クラウドサービス利用者及び提供者において実施することが望ましい取組を整理・検討 検討結果について、「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」として、意見募集を踏
まえ、令和４年10月31日に策定・公表。今後、広く普及啓発を進めていく予定。
ガイドラインの構成【概要編】
・クラウドサービスの設定不備のリスク
・クラウドサービスの設定に関する責任共有の考え方
・設定不備の要因と対策（例）IaaSの設定に関する責任共有モデル
クラウドサー
ビス
利用者の
責任範囲

データ
アプリケーション(1)ユーザー設定(2)動作設定

利用者側環境ミドルウェアの設定
OSの設定
サービス
提供
IaaS
事業者の
責任範囲

仮想環境の設定
ハードウェアの設定
ネットワークの設定
施設・電源の設定

提供者側環境【クラウドサービス利用者編】
・利用者側において設定ミスを抑止・防止するための対策（対策例）-クラウド利用における社内ガバナンスの確保-セキュリティに係る設定項目の確認-支援ツールや外部診断サービス等の活用-設定に関する定期的なチェックや内部監査【クラウドサービス提供者編】
・提供者側において設定ミスを抑止・防止するための対策（対策例）-正しく、十分で、わかりやすく、タイムリーな情報の提供-体系的な学習コンテンツの提供-設定項目管理ツールの提供-デフォルト値の見直し

３８（参考）政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP） ３９
 政府機関等によるクラウドサービスの利用については、セキュリティ水準の確保と円滑な導入を図る観点から、統一的なセキュリティ基準を明確化し、実効性・効率性のあるクラウドのセキュリティ評価制度である「政府情報シ
ステムのためのセキュリティ評価制度」（ISMAP （イスマップ）: Information system Security
Management and Assessment Program）がある。
 機密性２情報を扱う情報システムのうち、IaaS、PaaS、SaaSが対象となっており、国際標準等を踏まえて策定した基準に基づき、各基準が適切に実施されているか監査するプロセスを経て、サービスを登録する制度として、制度所管４省庁（NISC・デジタル庁・総務省・経済産業省）が運用（IPAが支援）。
 各政府機関は、原則、安全性が評価され「登録簿」に掲載されたサービス（64サービス（2024年２月現在））から調達することで、独自にセキュリティ要件の確認を行うことが不要となる。

共通する一定のセキュリティ基準

A省
B省
C省

各省独自の
追加的要件

要件4
クラウド
評価方法
参照・引用

・各種基準
・既存の
認証制度等

要件4
要件4

＜ISMAP登録サービス例（一部）＞
クラウドサービス名称

クラウドサービス事業者

Google Cloud Platform
Salesforce Services
Amazon Web Services
NEC Cloud laaSKDDIクラウドプラットフォームサービス
Microsoft Office 365
Box
Slack
Oracle Cloud Infrastructure

Google LLC
株式会社セールスフォース・ジャパン
Amazon Web Services, Inc.
日本電気株式会社
KDDI株式会社
日本マイクロソフト株式会社
Box, Inc.
Slack Technologies LLC
Oracle Corporation

スマートシティセキュリティガイドライン（第2.0版）の概要

４０ 総務省では、スマートシティのセキュリティ確保のための指針として、多様な関係主体が講じるべきセキュリティ対策
や留意事項等を記載した「スマートシティセキュリティガイドライン」を策定（令和２年10月に第1.0版を公表、
令和３年６月に改定した第2.0版を公表）。
 ガイドラインでは、①スマートシティの構成要素の４つのカテゴリにおいて確保されるべきセキュリティ、②スマートシ
ティ全体として確保されるべきセキュリティの２つの観点からセキュリティ対策を記載。
①４つのカテゴリにおけるセキュリティ対策
ガバナンス セキュリティに関するポリシー策定
 マルチステークホルダへのポリシー浸透
 ガバナンス維持のための取組

サービス それぞれのサービスにおけるリスクアセスメント
 外部からの攻撃等を防ぐセキュリティ対策
 インシデント発生防止のためのセキュリティ対策
 インシデント発生時に備えたセキュリティ対策

都市OS
 外部からの攻撃等を防ぐセキュリティ対策
 インシデント発生防止のためのセキュリティ対策
 インシデント発生時に備えたセキュリティ対策
 適切なクラウドサービスの利用

アセット
 アセットの監視・管理 アセットそのものへのセキュリティ対策②スマートシティ全体として確保されるべきセキュリティ対策

適切なサプライチェーン管理 サプライチェーン全体のリスク・脆弱性情報の管理・把握
 委託先のセキュリティ管理体制評価

インシデント対応時の連携
 インシデント対応体制の構築
 インシデント対応手順の整備
 インシデント対応訓練・演習の実施

データ連携時のセキュリティ
 データ連携元・連携先のセキュリティ管理体制評価
 認証とアクセス制御の実施
 データ利用時の透明性、信頼性の担保、匿名化・秘匿化 APIのセキュリティ確保

（参考）スマートシティセキュリティガイドライン補助コンテンツ

４１

 本ガイドラインを有効に活用できるよう、「スマートシティセキュリティ導入チェックシート」や「スマートシティセキュリティガ
イドブック」といった補助コンテンツも同時に公表。
スマートシティセキュリティ導入チェックシート

スマートシティセキュリティガイドブック

 ガイドラインに記載されている内容の網羅性を確認するためのチェックシート

 ガイドラインの内容を要約しつつ図を多用して説明し、誰でも短時間でガイドラインの全容を把握できるようにしたガイドブック

 必要に応じて本文やAppendixに掲載されているセキュリティ対策一覧等を参照し、詳細の対策を把握

 ガイドブックの最後には、本ガイドラインの内容に則した好事例取組の紹介あり

(1)情報通信ネットワークの安全性・信頼性の確保
③ トラストサービスの普及

トラストサービスの推進について

４２

 我が国が提唱するDFFT(Data Free Flow with Trust)の実現に向け、データの真正性や流通基盤の信頼性確保が重要であり、送信元のなりすましやデータの改ざんを防止する仕組みであるトラス
トサービスの推進は、各種政府方針において重要課題と位置付けられている。
 特に、企業におけるDXが加速し、企業により大量の電子文書が発行される中、組織が発行する電子
データの発行元を確認する仕組みである「eシール」に対するニーズが高まっており、その信頼性を評価する基準策定及び適合性評価の実現に取り組むこととされている。
政府戦略におけるトラストサービスの位置付け
 サイバーセキュリティ戦略（令和3年9月28日閣議決定）
サイバー空間における多様な経済社会活動を進める上で、「信頼性のある自由なデータ流通（Data Free
Flow with Trust: DFFT）」の実現に向けたデータガバナンス確保の観点を含め、その価値の源泉となるデータの真正性や流通基盤の信頼性を確保することが重要である。（中略）送信元のなりすましやデータの改ざん等を防止する仕組み（以下「トラストサービス」という。）については、その利活用に向けて実効的な仕組みとする必要がある。主体・意思、事実・情報、存在・時刻といった要素の真正性・完全性を確保・証明する各種トラスト
サービスの信頼性に関し、具備すべき要件等の整備・明確化や、その信頼度の評価・情報提供、国際的な連携（諸外国との相互運用性の確認）等の枠組みの整備に取り組む。
 デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和5年6月9日閣議決定）
データの利活用による経済発展と社会的課題の解決を図るためには、信頼のあるデータ流通の基盤となるトラストの確保が重要であり、デジタル化の進展に伴いその必要性は一層高まっている。（中略）今後、オンラ
イン取引・手続等において、発行元に関する証明のニーズが高まることが想定されるため、eシールの民間サービスの信頼性を評価する基準策定及び適合性評価の実現にも取り組む。

トラストサービスに関する取組

４３

 トラストサービスとは、インターネット上で本人であることやデータの正当性を証明することにより、送信元のなりすましや改ざん等を防止するための仕組みのこと。例えば、電子署名、タイムスタンプ、eシール、eデリバ
リー等がある。
 総務省は、デジタル庁による取組の下、タイムスタンプに係る制度運用、eシールに係る制度整備の検討等の取組を行う。
① 電子署名・意思を確認できる仕組み

サービス
内容

国による制度（電子署名法）
あり
Aさん② タイムスタンプ③ eシール④ eデリバリー・データの存在証明の仕組み

・文書の発行元を確認できる仕組み

・データの送達を保証する仕組み

技術上・運用上の基準あり

制度なし

国による認定制度あり
公文書

税務書類

請求書

契約書

B株式

B社

eデリバリー

保存

会社B株式
会社

事実・情報に係る文書

意思に係る文書

総務省の取組■令和３年９月１日のデジタ
ル庁設置に伴い、電子署名法は同庁に移管。

■令和３年４月より総務大臣
による認定制度が開始。民間認定制度からの円滑な移行を支援。
■令和４年度税制改正で、電子帳簿等保存制度の中に、総務大臣による認定制度に基づくタイムスタンプの付与を位置づけた。

■令和３年６月、eシールに係る技術上・運用上の基準等を整理した「eシールに係る指針」を公表。
■我が国におけるeシールの活用を推進するため、令和５年９月に、「eシールに係る検討会」を設置し、国による認定制度の創設を含めて議論していく。

■調査研究等を実施し、我が国での活用可能性について検討。

eシールの制度化の必要性について

４４

 総務省では、令和３年に、eシールに係る技術や運用等に関する一定の方向性を示した「eシールに係る指針」を発出しており、組織が発行する電子文書の発行元証明サービスを既に提供している事業者が一定数存在する。
 大量発行される電子文書の信頼性を一括して検証することが可能なeシールは、契約関係書類（領収書、請求書等）や組織が発行する証明書（資格証明書等） の分野を中心に活用が期待されるが、国による信頼性の裏付けがないことを理由にeシールの導入を躊躇する企業も多く、国による制度的対応を求める声が大きい。
領収書におけるeシールの活用イメージ①データの信頼性向上②確認の手間を省力化

eシール付き電子データの発行元

認証局
A社の実在性を確認し電子証明書を発行

A社

電子証明書の正当性を自動検証

請求書

請求書

B社

・
・
・
・

請求書
請求書

データを送信A社のeシール

eシール付き電子データの受取先

・
・
・
・

・
・
・
・

請求書

Z社
A社のeシール「eシールに係る検討会」の開催について

４５

 「デジタル社会の実現に向けた重点計画」で示された方針に沿って、eシールの民間サービスの信頼性を評価する基準策定及び適合性評価を実現するため、「eシールに係る検討会」（サイバーセキュリティ統括官主催）を設置し、総務大臣によるeシールに係る認定制度の創設の要否も含めて議論する。
検討会での主な論点① eシールで確保すべき信頼性の程度に応じた“レベル分け”の考え方
 実際のユースケースを基にeシールに求められる信頼性のレベル等を整理② eシールに係る“認定制度の制度設計”
 認定の基準、認定期間、制度運営上の体制等③ 発行元がクラウド等のリモート環境でeシールを付す“リモートeシール”に関する制度上の扱い
構成員
手塚 悟

慶應義塾大学 環境情報学部 教授 （座長）袖山 喜久造SKJ総合税理士事務所 所長

伊地知 理

一般財団法人日本データ通信協会 タイムビジネス認定セン
ター長
公益社団法人日本文書マネジメント協会標準化戦略委員
会 委員長
GMOグローバルサイン株式会社事業企画部 部長

中武 浩史

GLEIF日本事務所 代表

濱口 総志

慶應義塾大学SFC研究所 上席所員

宮内 宏
山内 徹

宮内・水町IT法律事務所 弁護士
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 常務理事

若目田 光生一般社団法人日本経済団体連合会デジタルエコノミー推進委員会企画部会 データ戦略ワーキンググループ 主査
株式会社日本総合研究所創発戦略センター シニアスペ
シャリスト

伊藤 泰樹
漆嶌 賢二
小田嶋 昭浩
堅田 英次
小松 文子
境野 哲
柴田 孝一

株式会社帝国データバンクプロダクトデザイン部ネットソリュー
ション課 副課長
東京海上日動火災保険株式会社 IT企画部 部長
ノートルダム清心女子大学 特別招聘教授
NTTコミュニケーションズ株式会社イノベーションセンター 担当
部長
一般社団法人デジタルトラスト協議会推進部 部会長

（２）サイバー攻撃への自律的な対処能力の向上サイバーセキュリティに関する産学官の結節点『CYNEX』

４６

 情報通信研究機構（NICT）では、これまでも次のような取組を実施
サイバーセキュリティ研究室・・・最先端のサイバーセキュリティ関連技術の研究開発を実施
ナショナルサイバートレーニングセンター・・・実践的サイバー防御演習等による人材育成を実施
 これらの知見を活用し、サイバーセキュリティに関する産学官の巨大な結節点となる先端的基盤として
ＣＹＮＥＸ（CYbersecurity NEXus：サイネックス） を構築
サイバーセキュリティ研究室
STARDUSTNICTER

サイバー攻撃誘因基盤

情報通信研究機構（NICT）

サイバー攻撃観測網

おとりLANに攻撃者を誘い込み、 国内外の30万の未使用IP
その挙動を攻撃者に気づかれず、 アドレスからなる「ダークネット」
リアルタイムに観測・分析可能。 により無差別型攻撃を観測。

WarpDrive

研究開発成果展開

Web媒介型攻撃対策

ユーザアプリを用いたWeb空間の観測網を構築し、悪性Webサイ
ト上の不審な挙動を観測

民間企業

ナショナルサイバートレーニングセンター
CYDER

CIDLE

実践的サイバー防御演習

万博向けサイバー防御講習

国、自治体等の担当者等を対象にインシデントハンドリングの体験型演習を実施。

万博関連組織の担当者等を対象に、サイバーセキュリティ対策用講義・演習プログラムを実施。

CYNEX（サイネックス）

サイバー攻撃分析
人材育成ノウハウ展開 サイバーコロッセオ
セキュリティ機器検証
国産脅威情報発信
オリパラ関係者向けサイバー演習
大会関連組織の担当者等を人材育成事業等の促進対象に、本格的な攻防型演
習等を繰り返し実施。

教育機関

４７

CYNEXの具体的な活動の推進（４つのCo-Nexus）
 サイバー攻撃の共同解析と解析者コミュニティ形成

企業等を模倣したネットワークを複数同時に稼働させて解析可能

サイバー攻撃誘引基盤STARDUST

 国産セキュリティ製品のテスト環境提供による実用化支援

 高度な解析者の育成とCYNEX
独自の脅威情報の生成・発信

自主学習型
オンラインSOC研修

OJTでのSOC業務従事

 演習基盤開放による国内セキュリティ
人材育成事業の活性化(CYROP)

サイバーセキュリティ演習基盤CYROP
国産セキュリティ製品テスト環境（機構内部ネットワーク観測システム）

国産脅威情報発信/提供

CYNEXオリジナル演習教材

４８

人材育成

 巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対し、実践的な対処能力を持つサイバーセキュリティ人材を育成するため、2017年4月より、情報通信研究機構（NICT）に「ナショナルサイバートレーニングセンター」を設置し、各種演習等を実施。
国機関・地方公共団体・独立行政法人等を対象とした「実践的サイバー防御演習」
全国の会場で年間計100回、計3,000名規模で実施
2017年度以降、延べ20,000名超が受講（さらに、2021年度からオンラインコースも開設）（サイダー）

Cyber Incident Defense Learning for EXPO

（シードル）（セックハック サンロクゴ）

2025年大阪・関西万博関連組織を対象とした「万博向けサイバー防御講習」
2023年度から、万博関連組織を対象として、オリパラ2020東京大会のレガシーも活用し、
NICTの豊富な知見に基づく講義・演習プログラムを実施
25歳以下の若手人材を対象とした「セキュリティイノベーター育成プログラム」
年間40名程度の受講者を選抜し、1年間のトレーニングコースを実施
2017年度以降、計289名が修了

全都道府県で演習を実施（1日間～2日間）

25才以下
１年間の長期ハッカソン<万博関連システム>

演習模様
サイバー攻撃への対処を実際に体験

入場券販売システム
万博関連ポータル
ICT基幹システム 等

オンラインコースも開設

実践的サイバー防御演習

CYDER

万博向けサイバー防御講習

CIDLE

セキュリティイノベーター育成プログラム

SecHack365

実践的サイバー防御演習（CYDER ： CYber Defense Exercise with Recurrence） ４９
 総務省は、2017年度から、NICTにおいて、国の機関、指定法人、独立行政法人、地方公共団体及び重要インフラ事業者等の情報システム担当者等を対象とした体験型の実践的サイバー防御演習(CYDER)を実施。
 受講者は、チーム単位で演習に参加。組織のネットワーク環境を模した大規模仮想LAN環境下で、実機の操作を伴って、外部のセキュリティ事業者の支援を受けることを前提としてサイバー攻撃によるインシデントの検知から対応、報告、回復までの一連の対処方法を体験。
 全都道府県において、年間100回・計3,000名規模で実施。2023年度は110回実施し、3,742名が受講。

※ 2017年度:100回・3009名、2018年度:107回・2666名、2019年度:105回・3090名、2020年度:106回・2648名、2021年度: 105回・2454名、2022年度: 108回・3327名

我が国唯一の情報通信に関する
公 的 研 究 機 関 で あ る NICT が有する最新のサイバー攻撃情報を活用し、実際に起こりうるサイバー攻撃事例を再現した最新の演習シナリオを用意。
北 陸 StarBED 技 術 セ ン タ ー の大規模高性能サーバ群を活用

閉域ネットワーク

閉域ネットワーク

FW

FW

研究データ
サーバ

受発注管
理サーバ

研究開発環境

端末

端末

端末

端末

端末

インターネット

無害化
サーバ

FW

DHCP
サーバ
※業務用ネットワーク
内の端末はDHCPによって動的にIPアドレスが割り当てられる

FW

AD
サーバ

Web
サーバ

ファイル
サーバ

メール
サーバ

端末

DNS
サーバ

端末

端末

各課のセグメント※業務用ネットワーク内からイ
ンターネットへのHTTP通信は
本プロキシサーバを経由する

Aソリューション(株)の運用支援範囲
研究開発用ネットワーク

基幹系ネットワーク

演習方法 レベル

A
B-1
B-2

集合演習

C
オンライン入門 オンライン
演習
プレCYDER

SOC
監視対象

プロキシ
サーバ

端末

業務用ネットワーク

2023年度の実施実績
コース名※遮断通信のみ
ログ出力

DMZ

擬似
攻撃者

演習模様
専門指導員
による補助

企業・自治体の社内LANや端末を再現した環境で演習を実施チーム内での議論を通じた相互理解

受講チームごとに独立した演習
環境を構築

本番同様の
データを
使用した演習

インシデント（事案）対処能力の向上

演習のイメージ

受講想定者（習得内容）

受講想定組織

開催地

開催回数

実施時期

(事案発生時の対応の流れ)

全組織共通

４７都道府県

７１回

７月～翌年１月

地方公共団体地方公共団体以外

全国１１地域
東京・大阪・名古屋

２１回
１３回

10月～翌年１月
翌年１月

全組織共通

東京

４回

11月～翌年１月（受講者職場等）

随時

初級

システムに携わり始めた者

中級

システム管理者・運用者(主体的な事案対応・ｾｷｭﾘﾃｨ管理)

準上級

セキュリティ専門担当者

入門

システムに携わり始めた者-

システムに携わり始めたばかりの者(高度なセキュリティ技術)(事案発生時の対応の流れ)(前提知識、基礎的な事項)

全組織共通
国の機関等、地方公共団体

5月～7月
12月～翌年１月※ 上記に加え、オンライン実践コースを1回実施（試行）。

CYDER開催スケジュール（2023年度）

５０★は追加開催。

Aコース（初級）（全組織共通） 計71回
地域
北海道

東北

開催県
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県

関東
東京都

信越
北陸

東海

神奈川県
山梨県
新潟県
長野県
富山県
石川県
福井県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県

開催日
8/22 札幌
10/5 網走
8/25 青森
10/11 盛岡
7/21 仙台
10/13 仙台
9/5 秋田8/30 山形
9/29 郡山
7/19 水戸
7/25 宇都宮9/26 高崎
9/22 さいたま
9/20 木更津
7/11 東京
8/10 東京
8/23 東京
9/29 東京
10/17 東京
10/18 東京
12/12 東京
12/21 東京★
1/12 東京
1/16 東京★
1/17 東京★
9/26 横浜
12/21 小田原
8/8 甲府
9/12 新潟
7/28 長野
11/10 茅野9/8 富山9/15 金沢
8/31 敦賀
8/29 岐阜
8/31 静岡
7/26 名古屋
9/22 名古屋
11/28 名古屋
9/15 津

B-1コース（中級）（地公体向け） 計21回
地域

近畿

中国

四国

九州

沖縄

開催県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

開催日
8/4 大津
10/31 京都
7/28 大阪
9/12 大阪
11/28 大阪
12/1 大阪★
12/6 大阪
11/7 神戸
8/29 奈良
10/27 和歌山
8/10 倉吉
11/2 出雲9/5 岡山8/25 広島
10/20 山口
10/31 徳島
9/8 高松
8/1 松山10/27 高知
8/22 福岡
12/14 福岡
11/14 佐賀
11/10 長崎
10/17 熊本
10/24 大分
10/13 日向
8/4 鹿児島
10/6 那覇※ 上記に加え、Aコースを3回実施。

関東
信越
北陸
東海
近畿
中国
四国
九州
沖縄

開催地域
関東
近畿
東海

※ 上記に加え、オンライン実践コースを1回実施（試行）。

開催日
1/11 東京
1/16 東京
1/17 東京
1/19 未定
1/23 東京
1/24 東京
1/25 東京
1/26 東京
1/30 東京
1/31 東京
1/23 大阪
1/24 大阪
1/19 名古屋

Cコース（準上級）（全組織共通） 計４回

関東

プレCYDER（12月5日から1月31日）

開催日
11/2 札幌
11/8 盛岡
11/14 仙台
10/11 東京
12/13 東京
12/19 東京
1/10 東京
11/17 新潟
11/21 金沢
10/24 名古屋 11/29 名古屋
10/20 大阪
11/29 大阪
11/30 大阪★
12/7 大阪
11/7 広島
11/17 岡山
11/22 高松
12/8 熊本
12/15 福岡
12/1 那覇B-2コース（中級）（国・重要ｲﾝﾌﾗ） 計13回

開催地域

オンライン演習
オンラインで受講可能なコースを時期を分けて開設
オンライン入門コース（5月16日から7月14日）

開催地域
北海道
東北

開催日
11/21~22
東京
12/20~21
東京★
1/25~26
東京
1/30~31東京

（３）国際連携の推進

国際連携の推進

５１

 サイバー空間は国境を越えて利用される領域であり、サイバーセキュリティの確保のためには国際連携の推進が必要不可欠なため、各国政府・民間レベルでの情報共有や国際標準化活動に積極的に関与する。
 また、世界全体のサイバーセキュリティのリスクを低減させる等の観点から開発途上国に対する能力
構築支援を行うほか、国内企業のサイバーセキュリティ分野の国際競争力向上を図る取組も推進。
①有志国との二国間連携の強化③ISAC*を通じた民間分野での国際連携の促進

米英豪仏印等の有志国とのサイバー協議等の場を活用した情報発信、意見交換等の実施。

米・EU等のISACとの連携推進、
ISP向け日ASEAN情報セキュリティ
ワークショップ等の実施。

国際電気通信連合等における標準化
活動への貢献（ITU-T SG17）（IoTセキュリティ、サイバーディフェンス
センター(CDC)、５Gセキュリテイ等）②多国間会合を通じた有志国との連携の強化④インド太平洋地域における開発途上国に対する能力構築支援⑥国内企業のASEAN地域等に向けた国際展開支援

日米豪印（Quad）上級サイバー会合、OECD/CDEPセキュリティ作業部会、
日ASEANサイバーセキュリティ政策会議等の多国間の枠組みを活用した情報発信、意見交換等の実施。IGFにおける議論。

日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター（AJCCBC）、
大洋州島しょ国への能力構築支援の
試行、世界銀行との連携等。

⑤国際標準化機関における日本の取組の発信及び各国からの提案への対処

日本企業のサイバーセキュリティソリュー
ション・製品等の国際展開を目的とした実証事業等の実施。
CDCの普及。

*Information Sharing and Analysis Center（情報共有分析センター）の略で、特定の産業界において、
サイバー攻撃のインシデント情報等を収集・分析し、業界内で共有することを目的として、事業分野ごとに設立される組織。

日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター (AJCCBC)プロジェクト ５２■2017年12月の日ASEAN情報通信大臣会合にて総務省が議論をリードし、タイのETDA（電子取引開発機構）
がセンターを運用することで合意。ASEAN域内のサイバーセキュリティ能力の底上げに貢献する事業として、2018年
９月にセンター開所。（2023年3月以降は、JICA技術協力により支援中）センターの主な活動内容
1. サイバーセキュリティ演習
ASEAN各国の政府機関・重要インフラ事業者等に対し、以下の演習を実施（年6回程度）
 実践的サイバー防御演習（CYDER） ※CYDER: Cyber Defense Exercise with Recurrence デジタルフォレンジック演習
 マルウェア解析演習

 デジタルフォレンジック・マルウェア解析に係るトレーナー向け演習
 ASEANニーズ調査に基づく演習（2023年度はペネトレーションテストに関する演習を実施予定）
 トラストデジタルサービス（Trusted Digital Service）に係る演習

2. Cyber SEA Game（ASEAN Youth Cybersecurity Technical Challenge）
ASEAN各国から選抜された若手技術者・学生がサイバー攻撃対処能力を競うCTF形式の大会の開催（年１回）

サイバーセキュリティ演習模様※CTFとは、Capture The Flagの略で、問題の中に隠されたフラグ（＝キーワード）を探し出して解答するクイズ形式の競技

今までの実績等
 2018年9月のセンター開所以来、約2ヶ月に1回のサイバーセキュリティ演習と年1回のCyber SEA Gameを開催。
が参加。（18-22年の間に目標である700人程度の育成を達成）
 2023年4月時点で約 有志国との連携に関しては、2023年7月に米国CISAによる研修を提供。

1,200名Cyber SEA Game模様

今後、センターの活動に関する有志国等との連携を強化し、研修プログラムの提供・実施を予定
また日本で実施されている各種サイバーセキュリティ演習の提供も検討大洋州島嶼国におけるサイバーセキュリティ能力構築支援概要

５３■自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の実現に向けた取組みの一環として、総務省では本年２月18日～26日の日程で米国（グアム）にてサイバーセキュリティに係る能力構築支援（演習事業）を実施。
■具体的には、ミクロネシア（パラオ、ミクロネシア、マーシャル諸島、ナウル、キリバス）のサイバーセキュリティに関する
政府職員及び通信事業者等の重要インフラ事業者の職員13名が参加（※フィジー、トンガを含めた全体で16名）。
■演習教材には、既に日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター(AJCCBC)で途上国支援として採用されている実践的サイバー防御演習（CYDER）（NICTが開発）等を使用。
今回の事業概要米国（グアム）（グアムヒルトンホテル）

日本
（総務省）

主催

米国
(サイバー・インフラセキュリティ庁)
パラオ（2名参加）
ミクロネシア（2名参加）
マーシャル諸島（2名参加）
ナウル（4名参加）※うち1名はオブザーバー参加

キリバス（3名参加）※うち1名はオブザーバー参加※このほかフィジー（2名参加）、トンガ（1名参加）もオブザーバーとして参加。

演習参加者集合写真

講師派遣・研修教材提供（概要）• 演習対象者：サイバーセキュリティに関連する政府、重要インフラ事業者関係者(ICT/情報通信関連)• その他参加者：米国（CISA Mary Apostolico, Thomas Hodgesの2名が参加）※講師および調整責任者• 演習：CYDER、オリジナル演習（基礎知識習得用）

ISACを通じた民間分野での国際連携の促進

複雑化・高度化が進むサイバー空間の脅威に対応するためには、官民での情報共有に加え、国際連携の強化が重要。
総務省では、通信分野ISAC(*)組織間における情報共有・連携を促進。
(*) ISACとは、Information Sharing and Analysis Center（情報共有分析センター）の略で、特定の産業界において、サイバー攻撃のイン
シデント情報等を収集・分析し、業界内で共有することを目的として、事業分野ごとに設立される組織。

日米連携

•

2016年から日本のICT-ISACと米国のIT-ISAC間で意見交換を年１回のペースで開催。2019年にはICT-ISAC・IT-ISAC間で協力に係る覚書を締結。

•

ICT-ISACとIT-ISAC間における効果的な情報共有の在り方について、日本側及び米国側関係者が議論を重ね、情報共有の自動化、共有する情報の種類、情報の活用方策等について引き続き検討。

•

ICT-ISAC、IT-ISAC・Com-ISACが参加する国際連携のワークショップを2016年から開催。

ICT-ISACと米国IT-ISACによる覚書署名式の様子（2019年11月）

今年度の取組・ 2024年1月31日（水）東京において、総務省と（一社）ICT-ISACの共催により、
日米欧におけるICT分野のISAC連携をテーマにワークショップを開催。
・

日本側は総務省、ICT-ISAC、米国側は国土安全保障省（DHS/CISA）、
Comm-ISAC及びIT-ISACそして欧州側はETIS（オンライン参加）し、日米欧の政府、ISAC組織による近年の主な取組等の紹介を交えて、ICT分野におけるサイバーセキュリティ
関連の様々な取組について情報共有や意見交換を実施。

日米欧ISAC連携ワークショップの様子（2024年1月）

５４（４）普及啓発の推進テレワークセキュリティガイドラインの改定

５５

 総務省ではセキュリティ対策の考え方を示すために、「テレワークセキュリティガイドライン」を策定してきた。
→ テレワークを取り巻く環境やセキュリティ動向の変化に対応するため、2021年５月に全面的に改定。
 また、ガイドラインを補完するものとして、セキュリティの専任担当者がいない中小企業等において、テレワークを実施する際に最低限のセキュリティを確実に確保可能とするため、中小企業等担当者向けテレワークセキュリティの手引き（チェックリスト）を策定してきた。
→ 中小企業等のセキュリティ担当者等がより理解しやすいように、2022年５月に改定。
あわせて、従業員が実際に活用可能なコンテンツ（ハンドブックや緊急時対応カード）を付録として新規作成。
公表URL https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/telework/

テレワークセキュリティガイドライン 2004年12月初版
2006年４月第２版（2021年５月 第５版）

2013年３月第３版
2018年４月第４版

 テレワークを業務に活用する際のセキュリティ上の不安を払拭し、安心してテレワークを導入・活用するための指針
 中小企業を含む全企業を対象
 システム管理者のほか経営層や利用者(勤務者)を幅広く対象
ガイドラインに記載の内容について、理解や検討が難しい場合

中小企業等担当者向けテレワークセキュリティの手引き(チェックリスト)（2022年５月 第３版）2020年９月初版

2021年５月第２版

中小企業等に向け最低限のセキュリティを確実に確保してもらうためのものに限定【想定読者像】
 システム管理担当者向け
 セキュリティ専任の担当・部門は存在しない
 基本IT用語は聞いたことがあるレベル
 設定作業は検索しながら実施可能＜付録・補足資料＞• 付録として、従業員が実際に活用可能なコンテンツ（ハンドブックや緊急時対応カード）を作成• 補足資料として、テレワークで活用される代表的なソフトの設定解説資料を作成

（参考）地域の中小企業における課題

５６

 コロナ禍におけるテレワークやWeb会議の普及、デジタル化の進展に伴って、企業の所在や規模に関わらず、
サイバーセキュリティに関するリスクが増大しており、約２割の企業が、直近半年以内にサイバー攻撃による被害を受けている（→図１）。
 しかし、大都市圏を除く各地域に所在する中小企業では、大企業に比べて、サイバーセキュリティに関するリスクの増大を認識していない企業や、対策が不十分である企業が多い（→図２）。
 対策が不十分にとどまっている理由としては、人材不足、情報不足、予算不足が挙げられている（→図３）。
（図１）直近でサイバー攻撃被害を受けた時期（図２）新型コロナ感染拡大以後のセキュリティリスク認識

半年以内

１年以内

３年以内

５年以内

大企業

16.9％

13.5％

27.0％

13.5％

中小企業

19.8％

16.4％

22.4％

25.0％
（出典）国内企業のサイバーリスク意識・対策実態調査2020 （（一社）日本損害保険協会、2020年12月）（図３）セキュリティ対策を充実強化する際の障壁
実際にサイバーセキュリティインシデントが発生した際の対応における課題

実効的な対策が実施できない理由（出典）令和３年度地域の放送事業者・電気通信事業者等を対象としたサイバーセキュリティ対策に関するアンケート調査結果（総務省委託調査、2022年3月）

地域に根付いたセキュリティコミュニティ（地域SECUNITY）の形成促進

５７

 総務省、経済産業省が互いに連携しつつ、地域単位の事業者のセキュリティ対策の強化のため、地域に根付いたセキュリティコミュニティ（地域SECUNITY（セキュニティ））の形成の促進を図る。
 全国規模で事業展開する企業に比べ、地域の企業
や地方公共団体などについては、有効なサイバーセ
キュリティ対策をとるための人材育成・普及啓発の機
会や情報共有の枠組みなどが不足しているおそれ。

 地域の企業や地方公共団体については、各者とも単独で有効なサイバーセキュリティ対策をとることは困難であり、地域レベルでのコミュニティを形成して情報共有等を強化する必要がある。

地域に根付いたセキュリティコミュニティ
地方公共団体サイバーセキュリティ
関係機関・関係事業者

事業者・
業界団体等

都道府県警
有識者
商工会議所

通信
放送
ケーブルテレビ
総務省
総合通信局
セキュリティ関連
の情報共有

産業②

連携

経済産業省
経済産業局

産業①

定期的なセミナーや演習等の実施

セキュリティコミュニティの形成の促進
①当該地域における大手事業者、②業界団体（地方支部など）、③都道府県警、④サイバーセキュリティ関係事業者・機関、⑤地方公共団体、⑥有識者などによる地域のサイバーセキュリティ向上のための推進体制を構築する。なお、情報共有体制がすでに存在している地域においては、既存の体制を活用していくことが望ましい。
地域の企業等向けに①定期的なセミナーやインシデント演習の実施、②セキュリティ関連の情報共有の枠組みなどを構築。

（参考） 地域のセキュリティコミュニティの現状
 全11地域において、セキュリティコミュニティの設立が完了。今後は、地域全体への活動の展開や、セミナー等の開催に加えて幅広い層への普及啓発に取り組んでいくことを期待。
関西サイバーセキュリティ・
ネットワーク北陸サイバーセキュリティ連絡会

北海道地域情報セキュリティ連絡会(HAISL)【事務局】 近畿総合通信局、近畿経済産業局、(一財)関西情報センター（2018年10月設立）【事務局】 北陸総合通信局（2020年3月設立）【事務局】 北海道総合通信局、北海道経済産業局、
北海道警察本部（2014年9月 設立）

東北地域サイバーセキュリティ連絡会
中国地域サイバーセキュリティ連絡会【事務局】 東北総合通信局、東北経済産業局（2021年10月設立）【事務局】 中国総合通信局、中国経済産業局（2020年10月設立）

関東サイバーセキュリティ連絡会【事務局】 関東総合通信局、関東経済産業局（2021年3月設立）

九州・沖縄地域情報
セキュリティ推進連絡会議【事務局】 九州総合通信局、九州経済産業局（2012年5月設立）

信越サイバーセキュリティ連絡会【事務局】 信越総合通信局、関東経済産業局（2022年1月設立）

沖縄サイバーセキュリティ
ネットワーク【事務局】 内閣府沖縄総合事務局、沖縄総合通信事務所、沖縄県警察本部（2015年3月設立）

四国サイバーセキュリティネットワーク【事務局】 四国総合通信局、四国経済産業局（2022年12月設立）

東海サイバーセキュリティ連絡会【事務局】 東海総合通信局、中部経済産業局（2020年8月設立）⇒総務省ＨＰ 地域セキュリティコミュニティ（SECUNITY）の強化支援

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/localsecunity/index.html

５８

（参考） セミナーの開催やCTFの開催
セミナーの開催・CTFの開催
 令和５年度においても、各地域において、地域の企業等向けにサイバーセキュリティセミナーを開催。
 若年層向けCTF（Capture The Flag）を、高校生～大学院生を対象者層として開催（問題例としては、暗号の解読や、パケットキャプチャデータの解析など。）

５９68

（参考）サイバーインシデント演習

６０
69

サイバーインシデント演習の実施
 令和４年度のサイバーインシデント対応演習では、講師（川口洋氏）の指導・講評により、（ア）CMS の脆弱性によるWeb の改ざん、（イ）フィッシング詐欺による情報漏えい、（ウ）ランサムウェア感染、（エ）業務システムへの攻撃の４つのシナリオに基づき、実際のインシデント対応同様に、時々刻々と状況が付与される机上演習を実施した。
参加者の所属（業界単位、％）
学生, 1.6
医療関連, 3.2

教育・学校支援, 1.3
その他, 4.2

経済団体, 3.2

サイバーセキュリティ対策の参考になりましたか。
③どちらともいえない
2.3%

金融・保険, 3.6
サービス, 5.2

情報サービス, 31.1

製造, 10.4

官公庁, 10.4
放送, 11.7

通信, 14.2②参考になった①大変参考になった

43.0%

54.7%

サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンスの検討

６１

 サイバー攻撃被害を受けた組織がサイバーセキュリティ関係組織（例: NISC、警察、所管省庁、JPCERT、ISACなど）と被害に係る情報を共有することは、被害組織自身にとっても社会全体にとっても有益。一方、被害組織においては、
どのような情報を、どのタイミングで、どのような主体と共有すべきか、必ずしも十分な理解が進んでいない。
 このため、被害組織の担当部門（例: システム運用部門、法務・リスク管理部門等）を想定読者として、被害組織の立場にも配慮しつつ、サイバー攻撃被害に係る情報を共有する際の実務上の参考となるガイダンス文書を策定し、普及を図ることで、円滑かつ効果的な情報共有を促進していく。
 このガイダンス文書策定のため、サイバーセキュリティ協議会(※)運営委員会の下に、2022年4月、内閣官房・警察庁・総務省・経済産業省を事務局として、有識者からなる「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」検討会（座長：星周一郎東京都立大学法学部教授）を設置して検討開始。2023年3月8日にガイダンスを公表。※サイバーセキュリティ基本法に基づき、平成31年4月に組織された法定の官民の情報共有体制。関係省庁で運営委員会を構成。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00160.html

どのような情報を？（様々な種類・性質の情報が存在）
被害組織名

業種／規模

被害内容

タイムライン（対応状況）

タイムライン（技術情報）

攻撃主体

攻撃対象
システム

対策状況

脆弱性

TTPs
（手口）

攻撃

攻撃発覚
初動対応

公表

原因･被害調査
相談･報告･届出等

 想定読者（被害組織）？
CSIRT
システム運用部門

どのタイミングで？（サイバー攻撃への対処の時系列を意識）

平時


マルウェア

通信先

技術情報



コンテクスト情報



公表

評価検証
… ノウハウ
共有

どのような主体と？（様々なサイバーセキュリティ関係組織が存在）？
法務・リスク管理・
企画・渉外・広報部門

専門組織（NISC、JPCERT等）

情報共有活動（協議会、JC3、
J-SCIP、ISAC等）

所管省庁等

警察

各種ステークホルダ

（参考）無線LANのセキュリティガイドライン
 総務省では、無線LANの利用者・提供者向けにガイドラインを作成しており、周知啓発に活用。
 新技術や最新のセキュリティ動向に対応するため、内容を見直し2020年５月に改定版を公表。
 Wi-Fi提供者（医療機関、宿泊施設、教育機関等を含む）等に幅広く周知。

６２

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/wi-fi/「Wi-Fi利用者向け 簡易マニュアル」のポイント
 セキュリティ対策の訴求点を明確にするため、セキュリティ対策のポイントを整理① 接続するアクセスポイントをよく確認（偽アクセスポイント対策として接続URL等を確認）② 正しいURLでHTTPS通信をしているか確認（Wi-Fi暗号化等に関わらず通信内容を保護）③ 自宅に設置している機器の設定を確認（管理用パスワードの変更やファームウェアアップデート等）
 セキュリティ関連の新技術（WPA3、Enhanced Open等）を紹介「Wi-Fi提供者向け セキュリティ対策の手引き」のポイント
 ガイドラインの対象者の明確化（自店利用者のみへ提供する者も対象）
 近年懸念されている偽アクセスポイント対策（認証画面のURLの周知等）を追記
 暗号化のためのパスフレーズを公開している場合解読のリスクが高まることを明示
 状況に応じたセキュリティ対策の選択と利用者への周知が必要であることを明確化
 セキュリティ関連の新技術（WPA3、Enhanced Open等）を紹介

（参考）総務省「国民のためのサイバーセキュリティサイト」 ６３
 総務省は、サイバーセキュリティに関する周知啓発を一層強化するため、2022年５月、「国民のためのサイバーセキュリティサイト」として、内容等を更新。
主な内容
はじめに
●サイバーセキュリティて何？
●サイバーセキュリティ初心者のための三原則
・スマートフォン情報セキュリティ３か条
・Wi-Fi（無線LAN）の安全な利用について・テレワークにおけるセキュリティ確保
基礎知識（インターネットの仕組み、危険性、インターネットの安全な歩き方、
サイバーセキュリティ関連の技術・法律等）

一般利用者の対策（基本的対策、脅威と対策、情報発信時の注意、事故・被害例等）

企業・組織の対策（組織幹部、職員、情報管理責任者の対策、事故・被害例等）

用語辞典

こちらのQRコードからもアクセスできます。

URL）https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/kokumin/index.html

全文については、下記をご覧下さい。
「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（案）に対する意見募集の結果及び「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」の公表(令和5年8月10日)
ICT サイバーセキュリティ総合対策 2023

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/cybersecurity_taskforce/01cyber01_02000001_
00172.html

2023 年8月
総務省 サイバーセキュリティタスクフォース