九州産業保安監督部
令和４年ボイラー・タービン主任技術者会議（九州）講演会

脱CO2・循環型社会の実現に向けたカーボンソリューション技術

2023年2月14日

株式会社IHI

資源・エネルギー・環境事業領域
カーボンソリューションSBU
技術センター カーボンソリューション設計部

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目次
1. カーボンニュートラルの実現に向けた事業変革
2. カーボンニュートラルの実現に向けたＩＨＩグループの事業展開
3. 水素・アンモニア
4. バイオマス
5. カーボンリサイクル

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１．カーボンニュートラルの実現に向けた事業変革

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会社概要
会社概要（連結ベース）
創 業:

1853 年（嘉永6年）

工場: 6 工場設 立:

1889 年（明治22年）

支社 ・ オフィス : 国内 16ヶ所

資本金:

1,071 億円

売上高

: 1兆1,729 億円

従業員: 28,801 名: 海外 14ヵ所
関係会社: 201社（2022年3月31日現在）【経営理念】
・「技術をもって社会の発展に貢献する」
・「人材こそが最大かつ唯一の財産である」

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3

4つの事業領域と主要製品
資源・エネルギー・環境事業領域
地球にやさしいエネルギーを、創り出す

社会基盤・海洋事業領域
社会を支えるインフラを、築き上げる

29%
14%

主要製品:
カーボンソリューション、原子力機器、貯蔵・プロセスプラント、原動機

主要製品:
橋梁、水門、交通システム、
トンネル工事用シールド掘進機、コンクリート建材など（ガスタービン、ガスエンジン、ディーゼルエンジン）・

コンバインドサイクル諸設備など

写真提供:株式会社JERA（碧南火力発電所）

産業システム・汎用機械事業領域
世界の産業インフラの進化を、推し進める

航空・宇宙・防衛事業領域
大空と宇宙の可能性を、切り拓く

23%
32%
主要製品:
圧縮機、運搬機械、
ターボチャージャー、パーキングシステム、
物流システム、熱・表面処理、分離装置などCopyright © 2023 IHI Corporation All Rights Reserved.

主要製品:
ジェットエンジン、
ロケットシステム・宇宙利用など

4プロジェクトChange

プロジェクトChangeでの取組み

成⾧事業の再定義

IHIはカーボンソリューションを
成⾧事業を創出する柱と定めました

カーボンソリューション

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２．カーボンニュートラルの実現に向けた
ＩＨＩグループの事業展開

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2050年カーボンニュートラルの実現に向けたシナリオ
 水素・アンモニア利用，再生可能エネルギー利用を中心とする社会へと移行することを想定
 アンモニアの燃料利用に注目。アンモニアサプライチェーン全体のカーボンニュートラル化を目指す（製造・流通システムが実用済，既存発電設備での利用が可能，CO2削減への即効性）
 CCS，CO2有価物化にも取り組み，炭化水素主体の社会からのスムーズな移行をけん引
CCS:Carbon dioxide Capture and Storage

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カーボンニュートラル社会への移行 ~注力事業①~■製品・サービスを通じたカーボンニュートラルの実現

トランスフォーメーション

アンモニア混焼から専焼へ

ボイラ・ガスタービンでのアンモニア混焼

世界初 商用の大規模発電所における
アンモニア混焼実証事業を開始
実証事業を行うJERA碧南火力発電所（愛知県碧南市）
写真提供:JERA

 2MW級ガスタービ
ンで液体アンモニア
100%燃焼によるCO2フリー発電を
液体アンモニアと天然ガスを混焼した
達成

2,000kW級ガスタービン（当社 横浜事業所内）

アンモニアバリューチェーン
ブルー
アンモニア
天然ガス

CCS※1/EOR※2
NH3

アンモニア
払出
合成
ターミナル

再生エネルギー

電力

需要と供給の最適化

電解

グリーン
アンモニア

NH3

NH3

輸送

受入
ターミナル

原料

ボイラ

ガス
タービン

産業

肥料

※1 CCS:Carbon dioxide Capture & Storage（二酸化炭素回収・貯蔵）※2 EOR:Enhanced Oil Recovery（石油増進回収）

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カーボンニュートラル社会への移行 ~注力事業②~■製品・サービスを通じたカーボンニュートラルの実現

トランスフォーメーション

カーボンリサイクル
CO₂ 分離・回収
メタネーション
燃料

 CO₂と水素から燃料をつくる，メタネーション
装置を販売開始
設計標準化により，短納期かつ高拡張性を実現

CCUS※1CO2

 火力発電所におけるCO₂分離・回収およびパイプライン輸送に向けた調査事業を受託

CO2回収
合成

CO2分離・回収 調査対象の全体図

DAC※2
 大気中からのCO2の直接回収
メタネーションの合成フローと当社納入範囲
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※1 CCUS:Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage（CO2回収・利用・貯蔵）※2 DAC:Direct Air Capture93．水素・アンモニア

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エネルギーキャリアの種類
製造
天然ガス
石油
石炭

改質／ガス化輸送（エネルギーキャリア）水素
LH2（△253℃）

気化

利用

燃料電池車

ガスタービン

有機ハイドライドMC（メチルシクロヘキサン）

再生可能
エネルギー

電気・熱による
水素製造

アンモニア
NH3
（△33℃）

脱水素

燃料電池

アンモニア
石炭混焼

直接利用
燃料電池

アンモニア炉

出典:戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）資料に加筆
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11

アンモニア燃焼の課題

アンモニアは燃えるが…
 燃焼速度が遅い
 火炎温度が低い
 燃料中窒素分による
NOx (Fuel-NOx）が発生する恐れ。

研究目標
 安定燃焼の確保
 低ＮＯｘ燃焼手法の確立
 未燃分の抑制
 安定供給など制御方法の確立

火炎が都市ガスよりも⾧くなる

都市ガスのみ都市ガス＋アンモニア火炎の比較（ガスタービン燃焼器）
12

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アンモニア発電の社会実装
石炭火力

ガスタービン※CFT(10MWth 大容量燃焼試験設備)※2MW級ガスタービン(IM270)

FY2014-2018

FY2019-2020

SOFC（固体酸化物形燃料電池）※1kWシステム 混焼技術・システム化技術の研究開発:未反応NH3，NOｘ，N2Oの低減
 原理実証:燃焼器・バーナのみの改造による安定運転，低NOｘ化達成
 商用化に向けたFS
 技術の改良:混焼率向上，設備簡略化
微粉炭バーナ:60%混焼，GT:50%以上混焼
 実証のためのFS

FY2021～

ターゲット:

・1,000MW級商用ボイラを用いた実証
・収熱，排ガス特性の確認

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ターゲット:

・10kW以上を目指した大型化・分散型電源用としての用途探索

ターゲット :

・100%専焼化
・低炭素分散型電源用コジェネとしての実証・商用化（＋再エネ＋ESS+EMS）
13

アンモニア社会実装への取組 ~商用石炭火力における混焼~ 大型の商用石炭火力発電機において石炭とアンモニアの混焼による発電を行い、ボイラの収熱特性や排ガス等の環境負荷特性を評価し、アンモニア混焼技術を確立することを目的とした実証事業
 2024年度（2025年3月）までの事業期間において，JERA碧南火力発電所4号機（発電出力:100万
kW）においてアンモニア20%混焼を目指す（2021年5月24日

プレスリリース）

アンモニア混焼バーナ概略図（既存バーナを一部改造することで対応）㈱JERA殿ホームページより抜粋

 2021年10月6日にJERA碧南火力発電所5号機（発電
出力:100万kW） における燃料アンモニアの小規模利用を開始 バーナ全48本中2本を試験用に改造し，半年間で材質の違いによる影響や実証用バーナ必要条件を調査
 約200トンのアンモニアは、敷地内の脱硝用アンモ
ニアタンクから試験用バーナに供給（2021年10月06日

プレスリリース）

https://www.ihi.co.jp/ihi/all_news/2021/resources_energy_environment/1197405_3345.html
https://www.ihi.co.jp/ihi/all_news/2021/resources_energy_environment/1197541_3345.html
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アンモニア社会実装への取組 ~アンモニア専焼技術開発~
 既存設備のカーボンニュートラル化を目指した発電設備のアンモニア専焼化に向けた開発①ガスタービン:2MW級ガスタービンにおいて液体アンモニア専焼（100%）技術を開発，運用検証，FSの実施（2021～2027年度）②バーナ開発 :石炭専焼時と同程度にNOxの排出濃度を抑制すると同時に，有毒な未燃アンモニアの発生を抑制するアンモニア専焼に成功（2025年の専焼バーナの実証試験を目指す）
https://www.ihi.co.jp/ihi/all_news/2021/resources_energy_environment/1197628_3345.html
https://www.ihi.co.jp/ihi/all_news/2022/resources_energy_environment/1197910_3473.html① 液体アンモニア100%燃焼によるCO2フリーガスタービンの開発② 燃焼時に排出される大気汚染物質を抑制した
火力発電用ボイラ向けバーナのアンモニア専焼に成功

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燃料アンモニア・バリューチェーンの構築
燃料利用

Blue
天然ガス

需要・供給バランスの最適化

CCS/EOR
NH3
アンモニア
出荷
合成
ターミナル

再エネ

Green
水電解

NH3

NH3

海上輸送

受入
ターミナル

電力利用

ＧＴ
ボイラー

原料利用

適用規格・基準の整備

産業利用

肥料

目標 : 燃料アンモニア需要の醸成~2030年：300万トン/年~2050年：3,000万トン/年

目標 : グリーンアンモニア製造コストを
現状の3割程度まで削減
 各種グリーンアンモニアPJへ参画し、課題検討・評価実施
 革新的な水電解水素製造技術への取組み

船舶

 アンモニア専焼技術を早期確立し、エネルギー需要拡大に寄与

目標 : 大規模アンモニア設備導入期間の短縮化


大容量アンモニア製造・貯蔵設備の実現

LNH3
LNH3

豪州・タスマニアにおけるグリーンアンモニア事業検討(Woodside Energy, 丸紅)
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カーボンニュートラルポート（CNP）
大規模アンモニア貯蔵技術検討

100%アンモニア専焼技術の開発

16グリーンアンモニア事業への取組み(1) 丸紅株式会社および豪州の大手エネルギー企業であるWoodside Energy Ltd.と共同で、豪州・タスマニアにおいて、豊富な水力資源を活用したグリーンアンモニア製造・輸出の事業性を検討・調査を開始（タスマニア州ベルベイでグリーンアンモニア生産を検討）
 IHIの取組み①豪州におけるグリーンアンモニア製造設備・貯蔵設備・出荷設備に関わる検討②日本におけるアンモニア貯蔵設備・受入設備に関わる検討(2021年5月20日 プレスリリース)
現在市場に流通しているアンモニアは，化石燃料由来のため製造時にCO2を排出しますが，グリーンアンモニアは，製造時にCO2を排出せず，燃料及び原料としてアンモニア利用に係わるサプライチェーンでのCO2排出量が極めて低くなります。
3社は，タスマニア州ベルベイでグリーンアンモニア生産を検討しています。
タスマニア州水素の製造に使用する水電解装置の容量は，当初小規模で開始し，最終的には250MWまで拡張することによりアンモニア製造量を増やす計画で，サプライチェーンに関連する技術及び日本・アジア市場における需要などの検討・調査を進めます。

https://www.ihi.co.jp/ihi/all_news/2021/resources_energy_environment/1197396_3345.html
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グリーンアンモニア事業への取組み(2) 豪州のクイーンズランド州営電力会社であるCS Energy社と共同で，太陽光発電から水素を製造・販売する「コーガン水素実証プロジェクト」の事業化に向けたFSを実施
 FSでは，エネルギーマネジメントシステム設計や水素市場の検証などを行うことで，プロジェ
クトの事業性を評価。事業性評価後に実証プラント建設および運用も目指す オーストラリア北東部に位置するクイーンズランド州は，アジアに近接していることに加え，豊富な日照量によるグリーン水素製造の優位性を有しており，水素産業の発展が期待される(2022年3月29日 プレスリリース)
Kogan水素実証プロジェクトは，太陽光発電・蓄電池・水電
解装置・燃料電池を有する実証プラントによって，太陽光の再エネ電力からカーボンフリー水素を製造し販売するとともに，余剰の再エネを電力市場に販売することを目指すものです。
2020年12月から事業化に向けた検討を開始し，再生可能エネルギーを活用した水素製造プロセスや水素市場の検証などを行うことでプロジェクトの事業性を評価し，デモプラント建設の運びとなりました。

https://www.ihi.co.jp/ihi/all_news/2020/resources_energy_environment/1197000_1601.html
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4．バイオマス

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バイオマス関連事業(1) 石炭火力からのCO2排出量削減（カーボンニュートラル）のために，木質バイオマスを石炭と混焼する技術開発に取り組んでいる。
 2015年に木質バイオマス30%混焼を実証済み。2019年にボイラの木質バイオマス100％
専焼化工事を受注。（現在試運転中）

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バイオマス関連事業(2)パーム椰子果実

パーム産業のサプライチェーン
パーム農園

パーム粗油
パーム搾油工場

未利用廃棄物の現状
パーム空果房(Empty Fruit Bunch)■放置(農園でのバラマキ)■放置
OPT土壌汚染、メタンガス放出土壌汚染、メタンガス放出■焼却■焼却
EFB CO2排出、大気汚染・ヘイズ
CO2排出、■搾油工場での燃料利用
大気汚染・ヘイズ
工場設備損傷

パーム古木(Oil Palm Trunk)

パーム搾油工場廃液(Palm Oil Mill Effluent)

POME

■滞留
メタンガス発生■放流水質汚染

未利用廃棄物の有価値化

バイオ建材

バイオプラスチック原料 パーム回収油
石油代替

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バイオマス燃料

バイオガス回収・利用

排水浄化

石炭代替・再エネ普及

天然ガス代替

環境汚染対策21

バイオマス関連事業(3)
OPTペレット

実証プラント(Johor州)••

EFBペレット

Na・K・Clの低減
バイオガス回収発電
POME処理クアラルンプール

商用第1号プラント(Pahang州)••

Na・K・Clの低減
現地法人(IHI Solid
Biomass Malaysia SDN.
BHD.)設立 (2018年)

実証プラント(Pahang州)

E
PO

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•••

パーム油回収バイオガス回収発電
BOD:20ppm未満

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5．カーボンリサイクル

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カーボンリサイクル技術の構成要素
脱炭素手段としてCO2回収が求められている業界や，カーボンニュートラルな
燃料・原料が求められている業界をターゲットにCCUS技術を提供していきます。

酸素燃焼技術
化学吸収技術

水電解水素製造
バイオマスガス化

水電解

化学吸収

カーボンリサイクル技術

CO2回収技術

IHIの注力ポイント

ガス化

水素製造技術

触媒技術
リアクタ設計有価転化（eメタン・オレフィン・SAF等への変換）技術
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24CO2回収技術• 2つの塔で吸収液（アミン水溶液）を循環しながら，CO2を分離・回収• アミン水溶液の低温でCO2を吸収し高温で放散する特性を用いたプロセス
CO2吸収，分離化学反応

モノエタノールアミン（MEA）の例①2R-NH2＋CO2⇔

R-NHCOONH3-R･･･カルバミン酸塩 アミン塩（カーバメート）②2R-NH2＋ H2O＋CO2⇔(R-NH3)2CO3･･･炭酸塩③(R-NH3)2CO3＋ H2O ＋⇔

2R-NH3HCO3･･･重炭酸塩

回収CO2
CO2濃度 99 %以上

CO2除去排ガス
CO2濃度 2 %以下再生した吸収液

CO2を含む排ガス

充填材

ex.)
石炭焚きボイラ排ガス
CO2濃度 12～15 %

熱交換

充填材

吸収液再生のための熱エネルギー
吸収液再生用の
熱エネルギーコスト

CO2を吸収した吸収液

吸収塔

40 ~ 60 ̊C
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放散塔

100 ~ 120 ̊C
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参考:CO2回収 パイロットプラント統合試験
アミン吸収液の効果や運転実績について既に実証完了
実証プラント全景

20 ton-CO2/d
化学吸収法
パイロットプラント(IHI相生事業所内)

PICA*1
パイロットプラント＊PICA
Post-combustion carbon
capture, IHI, CSIRO,
AGL

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CO2吸収塔CO2放散塔

主な仕様
排ガス源

石炭燃焼排ガス
プロパンガス燃焼
排ガス

CO2 回収量

定格
20 ton-CO2/日

CO2 回収率

定格 90%

排ガス流量

最大4,000m3N/Hr（湿）

入口 CO2濃度（乾）定格 15%

排ガス源

石炭燃焼排ガス

CO2 回収量

定格
0.5 ton-CO2/日

CO2 回収率

定格 90%

排ガス流量

100m3N/Hr（湿）

入口 CO2濃度（乾）定格 15%

成果
アミン再生エネルギーを従来比で，40%のエネルギー消費量削減
120
100
CO2回収ｴﾈﾙｷﾞｰ（従来比%)

実証事例

80
60
40
20
0

従来技術

IHI開発技術

累計10,000時間の運転を達成

26

CO2有価転化技術 ～メタネーション～

 二酸化炭素と水素を合成してメタンを製造する技術です。
 合成メタンはe-methaneと呼びます。（2022/11/22 第9回METIメタネーション推進官民協議会）
 製造には触媒と反応器を利用します。

H H

O

C

O

H

H H



H H

H

C

H

H

H H
二酸化炭素
CO2
CO2
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水素
4H2

H2

H2

H2

H2

メタン
CH4 CH4

水
2H2O
27

e-methane 燃料としての特性メリット
 既存インフラ（都市ガス網，燃焼機器など）をそのまま使用することが可能 輻射を必要とするプロセスでは必須（水素は輻射効果がない） エネルギー密度が水素よりも大きく，輸送コ
スト・輸送によるエネルギーロスが少ない。

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デメリット 熱量が減少（▲22%） 合成時のH2消費量が多い（水を生成）28

メタネーションの社会実装:LNG~都市ガスサプライチェーンへの導入

プラントエンジニアリング

LNG船(SPB船)

再エネ水素製造
エネルギーマネージメント

LNGタンク／ターミナル
LPG

ガス田

ガス
液化
LNG
前処理設備 プラント タンク

CO2

e-methane

再エネ
水素製造

メタネーション

ケース1

既存のLNGインフラ

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LNG 熱調設備 ガスホルダ
気化器 ・付臭設備

e-methane

CO2
CO2を日本から輸送

海外LNG
出荷基地近傍等

蓄電池システム

LNG
タンク

輸送タンカー

CO2回収設備

CO2

再エネ
水素製造

発電等

メタネーション

LNG受入基地等
沿岸部

ケース2

メタネーション設備

コンビナート工業地帯

e-methane
再エネ水素製造
一般消費地
・都市部

オンサイト

メタネーション

ケース3

大型リアクタ (Shell & Tube)

最大実績容量 275kt/y (EO)29

メタネーションプロセスのスケールアップ
No.1

No.2

ケース2

No.3

ケース1

ケース3

（オンサイト）

0.05Nm3-CH4/h
反応装置

1.2Nm3-CH4/h
反応装置

12.5Nm3-CH4/h
反応

昨年度から
海外向け大型合成
メタンプラントの検討着手済み

JFEスチール様
カーボンリサイクル高炉向け
CO2回収＋メタネーション設備

500Nm3/h

標準機市場投入(20022.10）

商用機1号機(20021.07）

ラボフィールド
メタン生成量～0.05
3(Nm /h) ～2018No.

メタン合成量1

0.05Nm3/h

2

1.2Nm3/h

312.5Nm3/h

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ベンチ
～1.2

2019

実証

～数百
Nm3/hr

大型化
数万Nm3/hr

～12

2030

2020

目的
触媒開発
パラメータ特性把握
スケールアップ
触媒反応器性能確認
スケールアップ
触媒反応器性能確認
システム運用特性把握

設置場所

備考

シンガポール共同研究先試験完了

IHI横浜事業所

試験完了

そうまIHIグリーンエネルギーセンター（SIGC）

試験完了
30

IHI小型メタネーション装置の販売開始
プレスリリース（2022/10/21） CO₂と水素から燃料をつくる，メタネーション装置を販売開始～設計標準化により，短納期かつ高拡張性を実現～
プレスリリース（2023/01/13) 東邦ガス知多LNG共同基地向けに，メタネーション標準機を初受注～バイオガス由来のCO₂を有効活用～

 2022年10月に販売開始

外観イメージ

2,850mm 工場や研究所，事業所などにおけるカーボンニュートラル実現に向けた検討にあたり試験運用したいという
多数のニーズから製品化
 設計標準化により，①導入コスト抑制②短納期納入③必要機器のパッケージ化を実現
2,250mm6,100mm仕様
方式

サバティエ方式

反応器型式

シェル＆チューブ

eメタン製造量12.5 [NM3/h]*低負荷運転も可能

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 本装置を複数導入することでメタン製造量拡張が可能

31

社会実装例:そうまIHIグリーンエネルギーセンター(SIGC)
プレスリリース（2023/01/24) 国内初 メタンバスへ再エネ利用のe-methane（合成メタン）を供給開始～福島県相馬市運用のコミュニティバスでCO₂フリー水素からのe-methaneを活用～

再エネ利用のe-methaneを燃料としたバスの運行

 相馬市が運行するｅ-methaneを燃料とするコミュニティーバス 「おでかけバス」への供給開始
 充填装置はCNG車に使われていたものを再利用 e-methane供給のために，新たな充填装置の開発は不要

SIGCにおけるその他のカーボンリサイクルアイテム

DACにより回収したCO2を農業利用• 将来のメタネーションのCO2供給源はDACになると想定。
多孔質材料にアミンを含侵させたものに直接空気を吹き付けCO2を吸着させ，加温して回収。
• 回収したCO2を農業ハウス内に供給する計画で，CO2濃度を上げて農作物の成⾧を促進させる。
DAC装置

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受注事例:東邦ガス株式会社／バイオガス由来のCO2を活用したメタネーション実証試験
販売開始後の受注第1号案件!!
＊福島県相馬市の自社研究施設向けには納入済み!! （後述します）

東邦ガス株式会社殿に2022年10月に販売開始した
小型メタネーション装置を採用いただきました

実証試験イメージ

出所:東邦ガス株式会社殿 2022/6/6プレスリリース（https://www.tohogas.co.jp/corporate-n/press/1229823_1342.html）
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受注事例:鉄鋼業界:CO2排出量削減／還元材としてのメタン活用
世界最大容量のメタネーション（500Nm3/h）＆ CO2回収（24t/d）のCCU設備としての受注
 製鉄業界として2050年CNに向けて，鉄鋼事業のCO2排出量削減を宣言
その手段として，カーボンリサイクル高炉（CCU設備を含む）と水素製鉄（直接還元）を主軸とした技術開発への挑戦を掲げられている
 JFEスチール（株）殿はGI基金事業において，カーボンリサイクル（CR）高炉に取り組まれる・小規模試験高炉 --- CR高炉:150m3規模
・中規模試験高炉 --- 500m3級以上
2022/12/1 プレスリリース

出所:2022年9月1日公表:JFEスチールカーボンニュートラル戦略説明会資料
https://www.jfe-steel.co.jp/company/pdf/carbon-neutralstrategy_220901_1.pdf

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出所:

https://www.ihi.co.jp/ihi/all_news/2022/resources_energy_environment/
1198112_3473.html

34環境価値管理プラットフォーム ~全体構想~
ILIPS・環境価値管理プラットフォームを活用した新たな価値の創出

ILIPS: IHI group Lifecycle Partner Systeme-methane利用・CO2削減はその価値が見える化・定量化されることで初めて価値を生みます。
データをブロックチェーン技術によって記録することで，データの信頼性を担保することができます。
CO2削減量などがトークン化されデジタル証跡として発行されることで，外部市場とデジタルにつながり，取引の自動化が可能になります。
MRV：Measurement, Reporting and Verification
API: Application Programming Interface

MRV
1. 機器の稼働データ見える化サービス

API連携

・ 稼働データの自動計測・遠隔モニタリング

2. CO2排出量トレーサビリティサービス
・ 機器のCO2排出量トレーサビリティ管理・ サプライチェーン上流，自治体，金融機関等向けのCO2排出量/削減量のトレーサビリティ
レポートの作成

3. カーボンクレジット創出サービス

エッジデバイス・ 余剰のCO2削減量を用いた
環境価値創出（J-クレジット等）

関連プレスリリース

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CO₂排出/削減量を管理・環境価値化するデジタルプラットフォームを構築・実装開始
https://www.ihi.co.jp/ihi/all_news/2021/other/1197649_3355.html
ブロックチェーン技術を活用した新たな環境価値流通プラットフォームの実現に向けた共同事業プロジェクトを開始
https://www.ihi.co.jp/ihi/all_news/2022/other/1197834_3483.html

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CO2有価転化技術 ～オレフィン合成技術の開発～
 現状のオレフィン製造 ナフサを分解してオレフィンを製造。CO2
排出原単位が非常に高い。国内12基、世界シェア3%程度。

オレフィン製造プラント（世界）製造時におけるCO2排出原単位
ナフサ原料 1.8-2.0 t-CO2/t-ethylene
C2H4
C3H6
C4H8

CO2
H2
原料ガス

触媒反応器

製品ガス

 IHIオレフィン製造の特徴
 メタネーションと同様、CO2とH2を反応させ，プラスチック等の原料となる“オレフィン”を合成する。
 既存のナフサ分解炉と統合することで、既存の設備、商流を
そのまま活用できる実装し易いプロセスの開発を目指す。

C2H4
C3H6

原料ナフサ

C4H8
ナフサクラッカー

生成物

精製 ⇒ 重合 ⇒ 成形

プラスチック製品等
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IHIのカーボンリサイクルロードマップ

酸素燃焼
豪 州 Callide
プロジェクト

蒸 気 タービン

ボ イラ

回収技術

CO2液 化 回 収 設 備 酸 素 製 造 設 備

化学吸収法
豪州PICA
プロジェクトCO2直接利用

各種プロセ
スへの適用
発電

CO2削減量

農業利用 工業利用

バイオマス製造
・利用

電解水素製造5 4 ,0 00m

広 さ： 約下 水 汚 泥 乾 燥 設備
バ イ オ燃 料製 造 実用 化開 発 大 容 量
凡 例

蓄 電

ｽ ﾏｰ ﾄｺ ﾐｭ ﾆﾃｨ 構
築事業

池

災 害 時
の

福島復興実用化開発( ｲ ﾉﾍ ﾞｰ ｼｮ ﾝ ･ ｺ
ｰ ｽ ﾄ)

相 馬 市下水処
理 場

水素研究施
設 太陽光電( 水 素 研 究 ｴﾘｱ)
力 燃料

下 水 処 理 場 へ電
力 供 給

燃 料

地 域 エ ネルギ ー マ
ネ ジ メント管 理棟

電 池 発電(BCP)

水 素 研究棟(計 画 中)送 配 電設備(自 営 線)

BECCS
Bio Energy
CCS

回収
CO2

2

先 進 型太陽光発
電 設備

水 素 製造研究
設 備( 水 電 解 装置、水
素ﾀﾝｸ)

H2
化石燃料

藻類バイオ燃料
そ う ま IHI グリ ー ン エ ネル ギ ーセン タ ー：
相 馬 市 光 陽 2丁 目 相 馬 中 核 工 業 団 地(東 地 区 )セメント

化石燃料水素・
炭素併産

バイオ燃料

パーム
廃棄物

鉄鋼

太陽・電気
リアクタ

炭素

バイオマス発電・ガス化＋化学吸収

電池電力
災 害 対応事業
復 興 交 流 センター へ 専用 回 線 で
定 送 配電事業
災 害 時 に電 気 供 給水電解

CO2鉱物固定特(小売供給含)そうまIHIグリーン エ
ネルギーセンター

有価物合成

DAC
Direct Air
Capture

合成ガス製造（ガス化・電解）
CO
H2
原料

ガス化
TIGAR®

触媒リアクタ

燃料・化学原料

人工光合成

利用技術
2020年度頃Copyright © 2023 IHI Corporation All Rights Reserved.

2030年度頃

2050年度頃37

ご清聴ありがとうございました