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令和６年３月１８日

電話リレーサービス支援機関

一般社団法人電気通信事業者協会

令和６年度における電話リレーサービス制度に係る交付金の額及び交付方法の認可並びに負担金の額及び徴収方法の認可について

一般社団法人電気通信事業者協会(会長 宮川潤一)は、令和６年度における電話リレーサービス制度に係る交付金の額及び交付方法並びに負担金の額及び徴収方法について、令和６年２月８日付けで総務大臣に認可申請を行っていましたが、３月１５日に申請のとおり認可されましたのでお知らせいたします。
なお、認可の主な内容は、別紙のとおりです。

関連する内容につきましては、下記の当協会ホームページにも掲載しております。
https://www.tca.or.jp/telephonerelay_service_support/

別紙
１

交付金の額及び交付方法の認可について
電話リレーサービス提供機関（一般財団法人 日本財団電話リレーサービス）への交付金の額及び交付方法について、以下の内容で認可となりました（申請書の概要は別添１のとおりです。
）。
（１） 交付金の額の算定（聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律施行規則（以下「施行規則」という。
）第２３条第１項）
交付金の額は、約３０億５３百万円となりました。
（参考）・ 交 付 金 の 額＝

提供業務に要する費用の額の予想額＋提供業務に係る運営資金の返済の額の予想額－提供業務により生ずる収益の額の予想額－提供業務に係る運営資金の借入れの額の予想額＝＝－提供業務に係る繰越収支差額の予想額
３，５２２，４８１，１４５円＋０円－
５５，４０３，６４０円－０円－ ４１３，９８２，１６２円
３，０５３，０９５，３４３円（２）交付方法
ア 交付手段・交付金の交付は、銀行振込により行う。
イ 交付金額の通知
・令和６年７月（令和６年４月算定分）から令和７年６月（令和７年３月算定分）までの間、毎月、電話リレーサービス提供機関に対して、交付金額を通知する。
なお、令和７年６月に通知する交付金額は、施行規則第２８条第２項に規定する「残余の額」がある場合は、これを当該年度の交付金と区分して通知するものとする。
ウ 交付金の交付期限・毎月の交付金額の通知の日の属する月の翌月までに交付金を交付する。
エ 各月の交付金の計算方法

・特定電話提供事業者から徴収した各月の負担金の額から、以下の計算方法に従い、各月の交付金の額を計算する。
○令和６年７月から令和７年５月までの間、毎月、電話リレーサービス提供機関に対して通知を行う交付金の額の計算方法＝各特定電話提供事業者から納付を受けた各月の当該特定電話提供事業者に係る負担金の額の合計額
電話リレーサービス提供機関の交付金の額×

電話リレーサービス提供機関の交付金の額＋支援機関の支援業務 に要する費用の額（注）（注）電話リレーサービス支援業務に係る運営資金の返済の額がある場合は、これを加え、電話リレーサービス支援業務により生ずる収益の額及び電話リレーサービス支援業務に係る運営資金の借入れの額並びに前年度の電話リレーサービス支援業務に係る繰越収支差額がある場合は、これらを控除した額とする。

○認可申請書には、この他に令和７年６月に電話リレーサービス提供機関に対して通知を行う交付金額の計算方法等についても記載している。
２

負担金の額及び徴収方法の認可について負担金を納付すべき各特定電話提供事業者の負担金の額及び徴収方法について、以下の内容で認可となりました（申請書の概要は、別添２のとおりです。）。
（１）負担金の額の算定（施行規則第２８条第１項）
以下の要件を充足する特定電話提供事業者ごとに算定する。
（ア）前年度の電気通信事業収益が１０億円を超える事業者（イ）令和５年度において、当該電気通信事業者が指定を受けた電気通信番号を最終利用者に付与している事業者（２）各特定電話提供事業者の負担金の額
令和２年総務省告示第３７１号に定める方法に従って算定する番号単価に、法第２７条第３項に基づき総務大臣から通知される特定電話提供事業者ごとの各月末の算定対象電気通信番号の数をそれぞれ乗じて得た額とする。

（３）負担金の徴収方法及び納付期限
ア 負担金の納付手段
・負担金の納付は、銀行振込により行う。
イ 負担金額の通知・負担金の納付額等を相互に確認するため、負担金を納付すべき各特定電話提供事業者に対し、以下の事項を通知する。
① 各月の負担金の額② 納付期限③ 納付する口座名義・口座番号
・負担金額の通知については、令和６年７月（令和６年４月算定分）から令和７年６月（令和７年３月算定分）までの各月の算定対象電気通信番号に係る負担金の額を、それぞれ金額の確定する令和６年７月以降毎月行うこととする。
ウ 負担金の納付期限・毎月の番号数報告期限の翌月の２５日までとする。
エ 延滞金の納付・納付期限までに負担金が納付されない場合は、納付期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、年１４．５パーセントの割合を乗じた延滞金を納付するものとする。

別添１
交付金の額及び交付方法に関する認可申請の概要
聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律第２４条第２項に基づき令和６年度における交付金の額及び交付方法の認可を受けるため、次のとおり申請していたものであります。

１

認可申請の日２

交付金の額

令和６年２月８日

聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律施行規則第２３条第１項の規定により算定した交付金の額は「3,053,095,343 円」となる。
電話リレーサービス提供機関に対する交付金の額＝ （Ａ＋Ｂ）－（Ｃ＋Ｄ＋Ｅ）

Ａは、算定対象年度における電話リレーサービス提供業務に要する費用の額の予想額〔＝3,522,481,145 円〕

Ｂは、算定対象年度における電話リレーサービス提供業務に係る運営資金の返済の額の予想額〔＝0 円〕

Ｃは、算定対象年度における電話リレーサービス提供業務により生ずる収益の額の予想額〔＝55,403,640 円〕

Ｄは、算定対象年度における電話リレーサービス提供業務に係る運営資金の借入れの額の予想額〔＝0 円〕

Ｅは、算定対象年度の前年度の電話リレーサービス提供業務に係る繰越収支差額の予想額〔＝413,982,162 円〕
３

交付方法(1) 交付手段
交付金の交付は銀行振込により行うものとする。
交付金の振込手数料の負担は、交付金を交付する支援機関が負うものとする。
(2) 交付金額の通知
当該年度の最初の算定月（番号単価が０円の月は除く。）の３箇月後から最終算定月の３箇月後までの間、毎月、電話リレーサービス提供機関に対して交付金額の通知を行う。
なお、最終算定月の３箇月後に電話リレーサービス提供機関対して通知する交付金額は、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律施行規則第２８条第２項に規定する「残余の額」がある場合は、これを当該年度の交付金と区分して通知するものとする。
(3) 交付金の交付期限
毎月の交付金額の通知の日の属する月の翌月までに交付金を交付する。
(4) 各月の交付金の額の計算方法① 当該年度の最初の算定月の３箇月後から最終算定月の２箇月後までの間、毎月、電話リレーサービス提供機関に対して通知を行う交付金の額の計算方法＝負担金を納付すべき各特定電話提供事業者から納付を受けた各月の当該特定電話提供事業者に係る負担金の額の合計額
電話リレーサービス提供機関の交付金の額×

電話リレーサービス提供機関の交付金の額＋支援機関の支援業務に要する費用の額（注）（注）電話リレーサービス支援業務に係る運営資金の返済の額がある場合は、これを加え、電話リレーサービス支援業務により生ずる収益の額及び電話リレーサービス支援業務に係る運営資金の借入れの額並びに前年度の電話リレーサービス支援業務に係る繰越収支差額がある場合は、これらを控除した額とする（次の②おいて同じ。）。
②

最終算定月の３箇月後に電話リレーサービス提供機関に対して通知を行う交付金の額の計算

方法＝（負担金を納付すべき各特定電話提供事業者に係る負担金の総額 －

当該年度の最初の算定月の３箇月後から最終算定月の２箇月後までに負担金を納付すべき各特定電話提供事業者から納付を受けた電話リレーサービス提供機関に係る負担金の総額）
電話リレーサービス提供機関の交付金の額×

電話リレーサービス提供機関の交付金の額＋支援機関の支援業務に要する費用の額①及び②において、整数未満の端数があるときは四捨五入する。
また、端数処理の結果、算定した額の合計が案分する前の元額と一致しない場合は、額が最大となっているもので調整する。
(5) 交付金の交付の特例
交付金の交付期限までに、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律施行規則第２５条第１項各号に規定する事由が生じた場合、同項の規定に基づき、交付金を減額することができる。ただし、当該事由の発生した特定電話提供事業者から負担金の額の全部又は一部が納付された場合には、同条第２項の規定に基づき案分して算定した額を交付金として速やかに電話リレーサービス提供機関に交付する。

(6) 交付金の交付に係る銀行口座のセキュリティ対策
支援機関の交付金の交付に係る銀行口座については、以下のセキュリティ対策を講じるものとする。
① 決済性預金口座とし、預金額が全額保障されているものであること② 当該口座からの振込先を電話リレーサービス提供機関及び支援業務経費用の口座に限定する。
③ 振込手続きに係るシステム操作の認証強化（予め特定された者による認証操作を要するものとする）④ 預金通帳を隔離し、現金引出しを困難とする。
⑤ ネットバンクシステムを活用し、口座管理の迅速性を確保する。
４ その他
本認可内容により難い特別な理由が生じた場合であって、かつ、総務大臣が適当と認めた場合は、上記の記載によらず交付金の額を算定し、交付金を交付することとする。

別添２
負担金の額及び徴収方法に関する認可申請の概要

聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律第２５条第２項の規定により、令和６年度における、負担金の額及び徴収方法の認可を受けるため、次のとおり申請していたものであります。

１

認可申請の年月日

２

負担金の額

令和６年２月８日

以下の①及び②の要件を充足する特定電話提供事業者ごとに算定した負担金の額を、合計した額とする。
①

前年度の電気通信事業収益が１０億円を超える事業者②

令和５年度において、当該電気通信事業者が総務大臣から指定を受けた電気通信番号（聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律施行規則（以下「施行規則」という。
）別表に掲げるものに限る。
）を最終利用者に付与している事業者

特定電話提供事業者の負担金の合計額
𝐹𝐹𝐹𝐹

𝑛𝑛−1

𝑛𝑛−1

𝐹𝐹𝐹𝐹

𝐹𝐹𝐹𝐹’

𝑖𝑖=1

𝑡𝑡=1

𝑡𝑡=1𝑖𝑖=1

𝑖𝑖=1＝ � 〔 � ［𝑃𝑃𝑃𝑃・𝑁𝑁𝑁𝑁］＋｛𝐶𝐶＋𝑆𝑆－ � （ � ［𝑃𝑃𝑃𝑃・𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁］ ）－ � ［𝑃𝑃𝑃𝑃’・𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁’－𝑍𝑍・𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁’／𝑀𝑀𝑀𝑀’］｝・’

𝑁𝑁𝑁𝑁／𝑀𝑀𝑀𝑀＋𝑃𝑃𝑃𝑃’・𝑁𝑁𝑁𝑁’－𝑍𝑍・𝑁𝑁𝑁𝑁’ ／𝑀𝑀𝑀𝑀 〕

C は、交付金の額の合計額〔＝3,053,095,343 円〕
S は、支援機関の支援業務に要する費用の額の予想額に運営資金の返済の額の予想額を加えた額から、支援業務により生ずる収益の額の予想額及び運営資金の借入れの額の予想額、前年度の繰越収支差額の予想額並びに予測前年度過不足額を控除した額〔＝▲180,647,758 円〕

n は、最終算定月〔＝令和７年３月予定〕
t は、各月（令和６年４月～最終算定月）
Ft は、t 月の特定電話提供事業者数
Nit は、t 月における i 番目の特定電話提供事業者の算定対象電気通信番号の数（i は、1～Ft までの整数値をとる）

Nt は、t 月の各特定電話提供事業者の算定対象電気通信番号の数（Nt は、N1t，N2t，…，NFtt のうちの対応する値）

Nn は、n 月（最終算定月）の各特定電話提供事業者の算定対象電気通信番号の数（Nn は、N1n，N2n，…，NFtn のうちの対応する値）

Mn は、n 月（最終算定月）の算定対象電気通信番号の総数
Pt は、t 月の番号単価（番号単価は、令和２年総務省告示第３７１号に従って算定する。）※ 算定の結果、整数未満の端数（約 0.96 円／月・番号）があるため、告示第３条ただし書きに基づき各月ごとに、当該端数を切り捨て又は切り上げ次のとおり適用する。
0.96 円／月・番号×12 か月≒11.52 円／年・番号≒12 円／年・番号∴１円／月・番号を４月番号分（７月徴収分）から翌年３月番号分（令和７年月６徴収分）までの算定対象電気通信番号に適用する。なお、電話リレーサービス提供機関の資金面等の観点から、年度当初からの各月番号分を支給するものである。

n’は、前年度の最終算定月〔＝令和６年１月予定〕
t’は、前年度の各月（令和５年４月～令和６年１月まで）
Ft’は、t’月の特定電話提供事業者数
Nit’は、t’月における i 番目の特定電話提供事業者の算定対象電気通信番号の数（i は、1～Ft’までの整数値をとる）

Nin’は、n’月（前年度の最終算定月）における i 番目の特定電話提供事業者の算定対象電気通信番号の数（i は、1～Ft’までの整数値をとる）

Nn’は、n’月（前年度の最終算定月）の各特定電話提供事業者の算定対象電気通信番号の数（Nn’は、N1n’，N2n’，…，NFtn’のうちの対応する値）

Mn’は、n’月（前年度の最終算定月）の算定対象電気通信番号の総数
Pt’は、t’月の番号単価〔令和５年度の各月末の算定対象電気通信番号に適用する番号単価は令和５年４月～令和６年１月までは１円／月・番号〕

Pn’は、n’月（前年度の最終算定月）の番号単価
Z は、前年度の最終算定月における負担金必要額（交付金の額(C’)に支援業務に要する費用の額及び運営資金の返済の額を加えた額から、支援業務により生ずる収益の額及び運営資金の借入の額並びに前年度の繰越収支差額を控除した額(S’)）
𝑛𝑛’−1

𝐹𝐹𝐹𝐹’

𝑡𝑡’=1

𝑖𝑖=1

〔＝𝐶𝐶’＋𝑆𝑆’－ � （ � ［𝑃𝑃𝑃𝑃’・𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁𝑁’］ ）C’は、前年度の交付金の額の合計額〔＝2,178,203,867 円〕
S’は、前年度の支援機関の支援業務に要する費用等の額〔＝53,591,871 円〕※

端数処理については、施行規則の規定に従って行い、それでもなお乗じて計算した場合に整数未満の端数があるときは、当該端数を四捨五入する。
また、端数処理の結果、算定した額の合計が案分する前の元額と一致しない場合は、額が最大となっているもので調整する。
３徴収方法(1) 納付手段

負担金の納付は、銀行振込により行うものとする。
負担金の振込手数料の負担は、負担金を納付する特定電話提供事業者が負うものとする。
(2) 負担金額の通知
負担金の納付額等を相互に確認するため、負担金を納付すべき特定電話提供事業者に対し、以下の事項を通知する。
① 負担金の額② 負担金の納付期限③ 負担金を納付する口座名義・口座番号
なお、各特定電話提供事業者に対する負担金額の通知については、施行規則第２８条第２項に規定する「残余の額」及び当該年度の最初の適用月（番号単価が０円の月は除く。）から最終算定月までの各月の算定対象電気通信番号に係る負担金の額をそれぞれ金額の確定する月以降毎月行うこととする。
(3) 負担金の納付期限
毎月の番号数報告期限の翌月の２５日までとする。
(4) 延滞金の納付納付期限までに負担金が納付されない場合は、督促状により期限を指定してその納付を督促するものとする。この場合、当該督促に係る負担金の額に納付期限の翌日からその納付の日までの日数に応じ、年１４．５パーセントの割合を乗じて計算した金額の延滞金を納付するものとする。
(5) 負担金の徴収に係る銀行口座のセキュリティ対策
支援機関の負担金の徴収に係る銀行口座については、以下のセキュリティ対策を講じるものとする。
① 決済性預金口座とし、預金額が全額保障されているものであること② 当該口座からの振込先を各特定電話提供事業者及び支援業務経費用の口座に限定する。
③ 振込手続きに係るシステム操作の認証強化（予め特定された者による認証操作を要するものとする）④ 預金通帳を隔離し、現金引出しを困難とする。
⑤ ネットバンクシステムを活用し、口座管理の迅速性を確保する。
４

その他
本認可内容により難い特別な理由が生じた場合であって、かつ、総務大臣が適当と認めた場合は、上記の記載によらず負担金の額を算定し、負担金を徴収することとする。