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Biz 9

企業経営にプラス ＋ するワンポイント情報誌

あきた商 工plus＋

秋田県商工会連合会報

Akita Prefectural Federation ofSocieties of Commerce and Industry

毎月１日発行

発行日／令和 5年9月1日（昭和45年12月３日第３種郵便物認可）

2023
September
Vol.596

甚大な被害をもたらした７月の豪雨

教訓を活かし自社も従業員も守る﹁事前準備﹂

水位が上がった馬場目川

駐車場の土砂撤去作業

浸水した印刷所の機材

豪雨被害にあわれた皆様へ
７月 14 日からの豪雨により、被害にあわれた皆様に心からお見舞い申し上げます。
現在、県連合会と県内 21 商工会では、「特別相談窓口」を設置し、資金繰り等の相談に対応しております。
また、去る８月８日には、佐竹知事に「被災事業者支援金」や「復旧費用補助金」等の支援策を講じるよう、要望して参りました。
今後も商工会は、皆様が一日も早く復旧できるよう関係機関との連携を強化するとともに、災害等の有事に対応する計画策定支援に力を入れてまいります。
どうぞご活用ください。
令和５年９月１日
秋田県商工会連合会会長 大森三四郎

大きな爪痕を残した水害の実態
秋田県内各所で水害が発生
７月14日から降り続いた豪雨により、県内各所で河川の氾濫や土砂崩れが発生しました。
商工会地域においても、11商工会で211事業所が被害にあい、その被害金額は、概算で６億６千万円以上にのぼります。
【商工会地域の被害状況

8月25日時点】

事業所数

被害件数

211事業所

333件

７月15日17時頃の五城目町内の様子

被害

一次被害
306件

510,261千円

二次被害
27件

159,052千円

被害の概要
一次被害
（建物等への直接的な被害）○建物や設備への浸水

印 刷 業：印刷機の故障
総合スーパー：冷凍ケースや商品の水没、電気設備の故障
建築材料卸売業：商品の汚損、作業機械の水没
介護事業：車庫と営業用車両の水没
飲食料品小売業：冷蔵ショーケースが故障し、生鮮食品が販売できず

印刷所のコピー機や用紙が浸水○土砂崩れ

大工工事業：事務所の倒壊
一般土木建築工事業：完成間近の工事現場の崩落

二次被害（営業被害等の間接的な被害）○断水の影響

食料品製造業：生産ラインの停止
美容業：洗髪等の一部サービスが提供できず

男鹿中央公民館給水所の様子（男鹿市役所 公式Ｘ（旧Twitter））
より○公共交通機関の運休
旅館：団体予約のキャンセル○土砂崩れによる道路の寸断

一般公衆浴場業：営業はしているものの利用者が大幅減○従業員や取引先の被災

燃料小売業：従業員が被災し、出勤できず
飲食料品小売業：仕入先が被災し、農産物が確保できず（男鹿市長

男鹿市内の崖崩れ
公式Ｘ（旧Twitter））
より

備えあれば憂いなし！ 従業員の安心を最優先に
会員事業所の取組事例

シックファッションセンター（縫製業）／五城目町

事業所概要● 創 業 年 平成14年● 従 業 員 数 15名● 主な業務内容 洋服・和服の製造● 代 表 者 伊藤 岩雄 氏
● BCP（※）策定の背景
大手ブランドの委託製造を行っており、事業停止の際、取引先に多大な影響が出ることを懸念していた。
令和２年、新型コロナウイルス感染拡大の中、工場の移転を契機として、BCPを策定した。

工場内の従業員を見守る伊藤社長※ BCP（事業継続計画）とは・・・・

Business Continuity Plan の略。自然災害や感染症など、緊急事態が発生した際、事業の継続あるいは早期復旧のための方法や体制を取り決めておく計画のこと。

７月豪雨時の対応
工場から100m まで水が迫り、建物、機械、製品、車両への水害の危険性が有った。
対応 BCP により以下のとおり対応した。
▶天候が悪化する前に従業員を早退させた。
（危険の予知）▶連絡網を使用し、電話で従業員の安否確認を行った。
（連絡体制の整備）▶早期営業再開に向け、出勤調整を行った。
（早期再開計画）
多能工化を進めていたことにより、少人数ですぐに営業開始できた。
（人材育成）▶物流の停滞による出荷難が売上に悪影響を及ぼすことを懸念し、商工会へ資金繰りの相談をした。
（資金繰り対策）

教訓を活かした BCP の課題▶現在の BCP は主に地震を想定した内容であるため、水害を考慮した対策の追加▶道路の寸断や電気、水道の停止への対応▶さまざまな災害に対応できる損害保険内容の見直し

事業者の声

伊藤岩雄さん

幸い、会社への直接被害は無かったものの、地域全体の断水、従業員の自宅の被災、道路の寸断などがあり、災害発生から２週間程度は、通常営業できない状況でした。
しかし、BCPを策定しておいたお陰で、従業員の安否確認や出勤調整を迅速に行えたことで、社内はもとより、取引先への影響を最小限にとどめ、最少人数で稼働することができました。
今回の豪雨が想定外の規模であったように、いつ発生するか予測がつかない災害へ対応するため、BCPの見直しを進めたいと思います。

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発行所／秋田県商工会連合会 〒010-0923 秋田市旭北錦町１番47号秋田県商工会館内
購読料／１部10円（会費に含む）「けが」の補 償「病気」の補 償「がん」の補 償

電話 ／018 ｰ 863 ｰ 8491㈹plus

Biz＋掲示板
今すぐできる「事前準備」
ハザードマップを確認しましょう！
①右のQRコードから「ハザードマップポータルサイト」を開く②自社の住所を入力する③災害の種類や土地の情報を選んで、災害リスクを確認する【災害の種類】 【土地の情報】▶洪水▶道路防災情報▶土砂災害▶指定緊急避難場所▶高潮▶土地の特徴・成り立ち▶津波▶過去の代表的な災害事例など

いざという時の為のチェックリスト□ 非常時の役割分担を決めているか？（被害状況の確認・共有、取引先へ連絡等）□ 従業員やお客様の避難経路や避難場所を確認しているか？
□ 従業員の安否確認方法や連絡手段は決めているか？
□ 生産機械やシステムの緊急停止方法を確認しているか？
□ 建物・機械・車両・製品の保険内容は十分か？
□ 原材料の納品や輸送が止まった場合の対応策はあるか?

共済のプランを見直しましょう！

秋田県火災共済協同組合では、以下の共済が水災による損害に対応します。
（各共済とも支払には一定の条件があります。
）

普通火災共済自動車共済

休業対応応援共済

対象：「水害共済金補償特約」を付帯した工場物件

対象：「車両共済（一般車両または車対車危険限定）」にご加入している自家用・営業用自動車

対象：店舗・作業所・事務所
自然災害により全損または一部損の損害を受け、事業が完全に休止した場合に生じた損失に対し、共済金をお支払いします。

総合火災共済
対象：専用住宅・店舗・事務所等の建物および収容動産
新総合火災共済Ｄプラン
対象：専用住宅・店舗併用住宅
等の建物および家財特約の付帯により、什器備品・商品製品等の損害にも対応します。

ハンドル共済※対象：「車両事故共済金特約」を付帯している自家用自動車損害額が３万円以上の場合、共済金３万円をお支払いします。
※正式名称は「自動車事故費用共済」です。

被害の状況を写真に残すことが大切です。

詳細はお近くの商工会または秋田県火災共済協同組合にご相談ください。
秋田県火災共済協同組合

BCP（事業継続計画）
策定のススメ
今回の豪雨災害のように、今まで地域で起こらなかったような災害が、身近に迫っています。
この機会に、BCPを策定してみませんか？
県連会報2022年３月号では、策定方法をご紹介しております。
右のQRコードよりご参照ください。詳細はお近くの商工会まで。

TEL.018-864-3320