横浜市の基本データ

SDGsシンポジウム「各ステークフォルダーによるSDGs最前線とディスカッション」

横浜市の取組～環境未来都市の取組を通じて～・行政区 ：18 区
・人口：373 万人（基礎自治体で１位） ※うち郊外部に約70%が居住・世帯数 ：165 万世帯（〃）・面積：435 km2
・事業所数 ：12 万事業所
・ＧＤＰ：12 兆円（基礎自治体で２位）
・予算規模：3.6兆円（総計。一般会計1.6兆円）

郊外部

都心部

2017年12月3日
横浜市 温暖化対策統括本部 環境未来都市推進担当部長
秋元康幸
21© City of Yokohama 2017

横浜の歴史 ～これまでに克服してきた課題～
人口 （万人）

横浜開港

人口の急増（60年前の3.5倍）

大胆な温室効果ガス排出削減が必須

横浜大空襲

1965年～ 高度成長期
4,500（千人）

3,500

基準年 現状(2005) (2010)④⑤330.0%

20.0%

超⾼齢社会に突⼊ 21％

15.0%
10.0%

500

5.0%

00.0%
90 95 2000 05
0～14歳© City of Yokohama 2017

35.0%

25.0%

1980 851015 2015～64歳

2530

65歳以上

1,481

2030

391
391

基準年⽐▲80％
2050

35 40

単⾝世帯

単⾝以外の世帯1996年

32.2 ％

67.8 ％

2001年

34.4

65.6

2006年

37.1

62.9

2011年

39.4

60.6

40.0%

2,000

1,000

⑥

45.0%

2,500

1,500

2020

将来予測排
出量

年度

横浜市の単身世帯比率の変化

100万⼈

3,000

1,968

基準年⽐
▲16% 基準年⽐
▲24%

1990

⾼齢化率 38.6％

4,000

５大戦争： ①ごみ ②交通渋滞 ③環境破壊④水資源 ⑤公共用地
６大事業： ①都市部の強化（みなとみらい21他） ②金沢地先埋立③港北ニュータウンの建設 ④高速鉄道の建設⑤高速道路の建設 ⑥ベイブリッジの建設③1,637横浜市の将来人口推計

人口集中 ⇒ 無秩序なスプロール化⇒ 住環境の急速な悪化

②

1,686

2,103～～○ 急速な人口の高齢化

2,084

1,930

～
～

米軍による市内枢要部の接収①1,954→2020年頃まで人口は更に増加

関東大震災

横浜は壊滅的な被害を受けるも、その復興の中から現在の都市部の骨格を形成

1945年

横浜市の温室効果ガス排出量の推計○ 温室効果ガス排出量の増加

年

開港時：100軒の小屋があるだけの小さな村
開港後：横浜は日本の国際的な玄関口に1923年

横浜が直面する現状の課題

温室効果ガス排出量[万t‐CO2]

1859年© City of Yokohama 201745 50年

将来

高齢化率

2025年頃には高齢者数が100万人を突破する見込み、単身世帯も増加

4© City of Yokohama 2017

環境未来都市・横浜 ～ 目指す都市像

環境未来都市・横浜◎「環境未来都市」とは環境、社会、経済の三つの価値を創造し続ける「誰もが暮らしたいまち」「誰もが活力あるまち」の実現に向け取り組む先駆的プロジェクト

文化芸術や成長産業の創出、機能的なビジネス空間
質の高い都市生活◎国から「環境未来都市」に選定（2011年）※選定都市は全国で11都市◎５分野42の取組を全庁的に実施
環境

低炭素・省エネルギー
水・自然環境風力発電所「ハマウィング」
での再エネ発電団地の店舗施設を活用
した地域活動拠点（洋光台）

ＩＣＴインフラ、オープンデータ

歴史・文化
自然環境（水・緑）と地勢に恵まれた生活空間

超高齢化対応
地域活性化

低炭素で途切れないエネルギー、都市インフラ
先進的な都市づくり
医療･介護･福祉･子育ての切れ目ない連携による安心感

クリエイティビティ
チャレンジ
燃料電池自動車の導入促進© City of Yokohama 2017

5

ＳＤＧｓ推進に向けた連携© City of Yokohama 20176

郊外住宅地の再生モデル①建築環境・省エネルギー機構 自治体ＳＤＧｓ検討小委員会
・ＳＤＧｓガイドライン作成への協力
・ＳＤＧｓの目標と関連する事例提供

出典「私たちのまちにとってのＳＤＧｓ‐導入のためのガイドライン‐」発行：一般財団法人建築環境・省エネ
ルギー機構
7②環境未来都市実務者会合
未来都市の一層の推進に向け、都市間ネットワークの構築、課題解決の成功事例の創出、国内外への普及展開策等を議論（横浜市・北九州市・下川町・釜石市・東松島市・富山市）

7© City of Yokohama 20178
© City of Yokohama 2017

持続可能なまちづくりプロジェクト「青葉区たまプラーザ駅北側地区」「青葉区たまプラーザ駅北側地区」 住民創発プロジェクト■１５の住民創発プロジェクトと、４つのカテゴリ

 基本構想の策定①場づくり・コミュニティ

市民・企業・行政・大学の共同作業による基本構想の策定。

美しが丘カフェ３丁目カフェ

 住民創発プロジェクト④環境・エネルギー
たまプラ油田プロジェクト

美しが丘Diamonds

コミュニティの活性化を促し、将来的には地域課題の解決を図る団体を育成。

たまプラびと図鑑

たまプラーザぶんぶん電力

たまプラフレンズ 土地利用調整【暮らしと住まいの再生部会】
郊外住宅地に求められる性能をもつ建築物の立地を推進する
ために、新築・改修時の推奨スペックをハード・ソフト両面で指針として定め、必要なインセンティブが付与できる仕組みづくり。

②働く

たまプラ・コネクト③楽しむ
たまプラー座だよ！全員集合！

あおばフレンズ 家庭の省エネプロジェクト【スマートコミュニティ推進部会】
たまプラーザを生活圏とする1,200世帯以上による取組。
意識と行動の変化を促し、電気で5.7％、ガスで8.9％もの省エネを当該地域で達成（平成25年度実施）

たまプラナイトウォーク「たまプ楽食」プロジェクト
H25冬家庭の省エネプロジェクト

9© City of Yokohama 2017

地域活動拠点WISE Living Laｂ（ワイズ リ
ビング ラボ※）「共創スペース」の整備

高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援を一体的に提供していくため、青葉区では、在宅医療・介護連携の仕組み作りだけではなく、「支え合いの地域コミュニティ」や「高齢期の生きがいづくり」まで、幅広く地域社会を捉えた「あおばモデル」を構築。

3棟からなるWISE Living Labでは、「共創スペース」のほか、IOTを活用した住宅の展示やコミュニティカフェを設置。
「共創スペース」では、セミナーやワークショップの開催などによる地域活動を活性化、これからの郊外での働き方の実践やリビングラボとして企業との連携も視野に取組を進めていく。

在宅医患者さんホームヘルパー

AOBA+ART

10© City of Yokohama 2017

公民連携による国際技術協力に向けたコンソーシアム～ Y-PORT事業（Yokohama Partnership of Resources and Technologies） ～開発途上国等での持続可能な都市づくり支援と市内企業のビジネス展開支援
開発途上国等都市※リビングラボ：住民、個人・市民、企業、大学、行政、NPO・NGO な
どの、様々な関係者が参加し、実際の生活や利用する環境を活用して、サービスや製品、政策を共創する活動。

ケアマネージャー

Loco-Working協議会（たまロコ）

連携体制の事例

持続可能な住宅地モデルプロジェクト「青葉区たまプラーザ駅北側地区」
地域包括ケアシステム「あおばモデル」の構築

オールたまプラーザ健康コミュニティづくり

国・政府関係機関の⽀援

Y-PORT事業（公⺠連携のハブ機能）

横浜市のノウハウ・技術ネットワーク

訪問看護師

介護施設
情報連携

訪問薬剤師

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病院

共創スペースでの活動

11

企業の海外展開⼒・環境に対する技術⼒

12© City of Yokohama 2017

公民連携による国際技術協力（Y-PORT事業)

環境未来都市を進める自治体がＳＤＧｓに取り組む意義

国家間の協⼒関係

相⼿国

日本国

JICA,JBIC,ADB,世界銀⾏など
⽀援機関、国際機関等との連携

相⼿都市○都市は、多様なステークフォルダーの参加を促せる○自治体行政は、17のゴールほとんど全ての内容に深くかかわっている○大都市は、ローカルとグローバルな課題の双方に取り組んでいる

横浜市

都市の協⼒関係構築

市⺠とともに創る横浜の都市戦略

都市づくりに関する技術協⼒
相⼿都市の現地企業など

企業・学術機関の関係

横浜市内を中⼼とする企業・学術機関など

情報のオープン化

共感と信頼イノベーション

公⺠連携で相⼿都市の発展を⽀援

都市課題解決に向けた公⺠連携によるコミュニケーションのスタート

バンコク都

⼤学

ダナン市

セブ市

様々な主体と連携した取組
事業者

⼯場屋上を利⽤した太陽光発電およびＥＭＳ（ファインテック）

廃プラスチックリサイクル（グーン[旧萬世リサイクルシステムズ]）

汚泥脱⽔装置の導⼊（アムコン）

⼯場等の省エネ診断サー
ビス（オオスミ）

⾏政市⺠

NPO

1413

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環境未来都市からSDGs（持続可能な開発目標）へ●一つの事業でたくさんの効果

・経済・社会・環境の統合によるシナジー効果の創出（環境未来都市とＳＤＧｓの共通点）
・17のゴールを見渡すことによる視野の広がり

ご清聴ありがとうございました
http://www.city.yokohama.lg.jp/ondan/●独自性のあるまちづくり（得意分野を生かすまちづくり）
・地域独自の地勢・歴史・文化を踏まえた地域の課題解決
・まちづくりの担い手の創出、縦割り行政の横つなぎ●グローバル・パートナーシップの推進

・国内都市との連携・海外都市への貢献

都市の成⻑に伴う、様々な課題に取り組み、解決してきた経験© City of Yokohama 2017

都市間連携

持続可能な開発⽬標（ＳＤＧｓ）の実現

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