特定非営利活動法人地域共生政策自治体連携機構 定款
総則
（名称）
第１条

この法人は、特定非営利活動法人地域共生政策自治体連携機構という。
また、英文名をCommunity-based Co-operation Policy－Alliance of Local Governmentsといい、略称を c2p-A とする。
（事務所）
第２条

この法人は、事務所を東京都新宿区市谷田町２丁目７番地１５に置く。
第２章 目的及び事業

（目的）
第３条

この法人は、少子・高齢化、人口減少社会における地域共生施策に関する実践的な調査、研究、研修、システム開発、人材育成を通じ、わが国の地域共生社会の構築に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

（１）保健、医療又は福祉の増進を図る活動（２）社会教育の推進を図る活動（３）まちづくりの推進を図る活動（４）子どもの健全育成を図る活動（５）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）第５条

この法人は、第 3 条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。

（１） 地方創生及び地域共生社会における諸問題の調査、研究に係る事業（２） 認知症等の普及啓発、及び高齢者、認知症者支援の人材育成に係る事業（３） 少子化・子育てに関する施策支援に係る事業（４） 地方自治体の高齢者保健福祉の実施状況や関連施策等の評価に係る事業（５） 認知症官民連携に係る事業（６） 高齢者保健福祉関連の国際交流に係る事業（高齢者問題や地域ケア政策に関する国際的な交流や情報発信）（７） 情報提供及び出版物の発行に係る事業（８） その他当法人の目的を達成するために必要とする事業

1

第３章 会員（種別）
第６条

この法人の会員は、次の 3 種とし、正会員及び名誉会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員とする。

（1） 正会員 この法人の目的に賛同し、この法人の活動及び事業を推進する個人及び団体（2） 名誉会員 この法人に功績のあった者又は学識経験者で理事全員の推薦を得た者（3） 特別会員

人口減少に伴う地方創生事業に賛同し、入会した者（人口減少に立ち向かう

自治体連合会員）（入会）
第７条

正会員及び特別会員として入会しようとする者は、代表理事が別に定める入会申込書により代表理事に申し込むものとし、代表理事は、正当な理由がない限り入会を認めなければならない。

2

代表理事は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（会費）
第８条

正会員及び特別会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第９条

正会員及び名誉会員、特別会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（1） 退会届の提出をしたとき。
（2） 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（3） 正当な理由なく会費を滞納し、催告を受けてもそれに応じず、納入しないとき。
（4） 除名されたとき。
（退会）
第１０条

正会員及び名誉会員、特別会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。

（除名）
第１１条

正会員及び名誉会員、特別会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

（1） この定款等に違反したとき。
（2） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（拠出金品の不返還）

2

第１２条

既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役員等及び職員（種別及び定数）
第１３条

この法人に次の役員を置く。

（1） 理事

16 人以上 25 人以内（2） 監事２人

2

理事のうち４人以内を代表理事とし、代表理事のみがこの法人の代表権を持つものとする。

（選任等）
第１４条

理事及び監事は、総会において正会員、名誉会員の中から選任する。

2

代表理事は、理事の互選とする。

3

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは 3 親等以内の親族が 1 人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び 3 親等以内の親族が役員の総数の 3分の 1 を超えて含まれることになってはならない。

4

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

（職務）
第１５条
2

代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。
代表理事は、合議によりその職務を行うものとするが、緊急やむを得ない場合には、代表理事のうち一部によりその職務を行い、その後遅滞なく他の代表理事の承認を得ることで足りるものとする。

3

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

4

監事は、次に掲げる職務を行う。
（1） 理事の業務執行の状況を監査すること。
（2） この法人の財産の状況を監査すること。
（3） 前 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（4） 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（5） 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

（任期等）
第１６条
2

役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

3

前２項の規定にかかわらず、任期満了前に、総会において後任の役員が選任された場合は、当該総会が集結するまでを任期とする。また、任期満了後、後任の役員が選任されていない

3場合には、任期の末日後最初の総会が集結するまでその任期を伸長する。
4

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第１７条

理事又は監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）
第１８条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

（1） 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（2） 本会の名誉を毀損し、又は本会の設立趣旨に反する行為その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（費用の支弁）第１９条
2

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
前項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。

（顧問）
第２０条
２

この法人に、顧問を置くことができる。
顧問は、代表理事がこれを委嘱し、この法人の業務の執行に関し代表理事の求めに応じて意見を述べることができる。

（事務局及び職員）
第２１条

この法人に、事務を処理するため事務局を設け、事務局長及び必要な職員を置く。

2 事務局長は、理事会の議決を経て代表理事が委嘱し、職員は代表理事が任免する。
3

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て代表理事が別に定める。

第５章 総会（種別）
第２２条

この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。

（構成）
第２３条

総会は、正会員及び名誉会員をもって構成する。

（権能）
第２４条

総会は、この定款に別に定めるもののほか、以下の事項について議決する。

（1） 定款の変更

4

（2） 解散（3） 合併（4） 事業計画及び収支予算並びにその変更（5） 事業報告及び収支決算（6） 役員の選任又は解任（7） 会費の額（8） その他運営に関する重要事項
（開催）
第２５条
2

通常総会は、毎年１回開催する。
臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（1） 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（2） 正会員及び名誉会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（3） 第 15 条第 4 項第 4 号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）
第２６条
2

総会は、前条第 2 項第 3 号の場合を除き、代表理事が招集する。
代表理事は、前条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

3

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議長）
第２７条

総会の議長は、その総会において、出席した正会員及び名誉会員の中から選出する。

（定足数）
第２８条

総会は、正会員及び名誉会員総数の 3 分 1 の出席がなければ開会することができない。

（議決）
第２９条

総会における議決事項は、第 26 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員及び名誉会員の 3 分の 1 の同意があった場合は、この限りではない。

２

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員及び名誉会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

３理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、正会員及び名誉会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

（表決権等）

5

第３０条
2

各正会員及び名誉会員の表決権は、平等とする。
やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員及び名誉会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員及び名誉会員を代理人として表決を委任することができる。

3

前項の規定により表決した正会員及び名誉会員は、前 2 条、次条第 1 項及び第 53 条の適用については、総会に出席したものとみなす。

4

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員及び名誉会員は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第３１条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（1） 日時及び場所（2） 正会員及び名誉会員総数並びに出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）（3） 審議事項及び議決事項（4） 議事の経過の概要及び議決の結果（5） 議事録署名人の選任に関する事項
2

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が記名押印又は署名しなければならない。

3

前２項の規定にかかわらず、正会員及び名誉会員の全員が書面又は電磁的記録により同意したことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(3) 総会の決議があったものとみなされた日並びに正会員及び名誉会員総数(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第６章 理事会（構成）第３２条

理事会は、理事をもって構成する。

（権能）
第３３条

理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

（1） 総会に付議すべき事項（2） 総会の議決した事項の執行に関する事項（3） 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第 52 条において同じ。
）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（4） 事務局の組織及び運営に関する事項（5） その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（開催）

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第３４条

理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（1） 代表理事が必要と認めたとき。
（2） 理事総数の 3 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（3） 第 15 条第 4 項第 5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第３５条
2

理事会は、代表理事が招集する。
代表理事は、前条第 2 号及び第 3 号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。

3

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議長）
第３６条

理事会の議長は、代表理事のうちいずれかがこれに当たる。

（定足数）
第３７条

理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。

（議決）
第３８条

理事会における議決事項は、第 35 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の過半数の同意があった場合は、この限りではない。

２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 理事が、理事会の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとする。
（表決権等）
第３９条
2

各理事の表決権は、平等とする。
やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

3

前項の規定により表決した理事は、前２条及び次条第 1 項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

4

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第４０条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

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（1） 日時及び場所（2） 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）（3） 審議事項及び議決事項（4） 議事の経過の概要及び議決の結果（5） 議事録署名人の選任に関する事項
2

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が記名押印又は署名しなければならない。

3

前２項の規定にかかわらず、理事の全員が書面又は電磁的記録により同意したことにより、理事会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 理事会の決議があったものとみなされた事項の内容(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(3) 理事会の決議があったものとみなされた日及び理事総数(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第７章 資産及び会計（資産の構成）
第４１条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

（1） 設立当初の財産目録に記載された資産（2） 会費（3） 寄付金品（4） 財産から生じる収入（5） 事業に伴う収入（6） その他の収入（資産の区分）第４２条

この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産に関する資産の１種とする。

（資産の管理）第４３条

この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

（会計の原則）第４４条

この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（会計の区分）第４５条

この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の１種とする。

8

（事業計画及び予算）第４６条

この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、代表理事が作成し、総会の議決を経、かつ、主務官庁に届け出なければならない。これを変更する場合も同様とする。

（暫定予算）
第４７条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。

２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第４８条

予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

（予算の追加及び更正）
第４９条

予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）
第５０条

この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経、かつ、その会計年度終了後３ヶ月以内に、主務官庁に届け出なければならない。

2

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）
第５１条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（臨機の措置）第５２条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第５３条

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員及び名誉会員の３分の２以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第 3 項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

（解散）
第５４条

この法人は、次に掲げる事由により解散する。

（1） 総会の決議

9（2） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（3） 正会員及び名誉会員の欠亡（4） 合併（5） 破産（6） 所轄庁による設立の認証の取消し
2

前項第 1 号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員及び名誉会員総数の３分の２以上の承諾を得なければならない。

3

第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第５５条

この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第 11条第 3 項に掲げる者のうち、国に譲渡するものとする。

（合併）
第５６条

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員及び名誉会員総数の３分の２以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章 公告の方法（公告の方法）第５７条

この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

第1章

雑則

（細則）
第５８条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。
附則(略)10