2011．2（№298）

税理士法人 ユーマス会計

ＵＭＳ

株式会社 ユーマス経営

今 月 の 視 点
知っておきたい便利な「電子手形」のしくみ◇電子手形とは？

2008 年 12 月に施行された電子記録債権法にもとづいた新しい決済サービスです。従来の紙ベースの手形に代わり、信用取引・決済取引・割引取引などの多様な債権取引がパソコンやＦＡＸで簡単に行えるシステムです。
◇便利なポイント①確実・安心な債権発生。支払会社・受取会社も電子手形発生前に「サービス機関」からのお知らせの内容で安心して手形発行が出来ます。
②手形発行に伴うコスト・手間・リスクを削減、手形発行から交付まで、すべてパソコン又はＦＡＸでの取引となるため、紙の手形と比べて手間・コスト・紛失盗難のリスクが回避できます。
③受取る会社はその日から利用でき、振出しの日から割引・譲渡が可能で資金繰りが非常にスムーズになります。
◇電子手形割引①パソコン又はＦＡＸで割引を申し込むと 2 営業日後には割引代金が自分の口座に振り込まれます。
②電子手形は都度の審査を必要とせず、急な資金繰りに機動的な対応が可能です。
③パソコン又はＦＡＸで割引申込をするので、銀行などへ行く手間が省けます。
◇電子手形割引（定期割引）①割引の事前登録で、希望した一定の割引日、最短 手形振り出し日付で毎回自動的に入金されます。
②一度手続きをすれば、その都度割引依頼の必要はなく「割引代金のお知らせ」を確認するだけでＯＫです。
◇電子手形譲渡①紙の手形と同じように、電子手形を他の債権者に裏書譲渡することができます。
②パソコン又はＦＡＸで銀行に出向くことなく、「サービス機関」からの譲渡のお知らせですべて完了します。
③裏書譲渡を受けた人も次の債権者に譲渡したり、割引が簡単に出来ます。
◇普及は今後の課題

現在まだ普及とまでは至っていいませんが、将来的には手形取引の常識となるでしょう。このサービスを提供できる銀行等の金融機関も今は限定的ですが今後次々とサービスの開始が始まるでしょう。手形取引の多い企業はぜひ今から取り組んで頂きたいと思います。
現在サービスを行っている金融機関は、都銀では三菱東京ＵＦＪ銀行、地方銀行では池田泉州銀行・南都銀行などです。ぜひご相談下さい。
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…ビジネススポット…
生命保険金の受取人を変更する……遺言で変更可能ですが！……

法務管理室 露口 祐子

生命保険契約は通常、事故や満期までの期間が長い為、生活環境の変化や人間関係の変化で受取人を変更しなければならない理由が発生する場合があります。このような場合そのまま放置せず、早急に対処する必要があります。
原則的には受取人変更の手続

受取人の変更を行う場合は、一般的には、保険会社に依頼して、保険事故発生前に保険契約の変更手続きをします。しかし、諸般の事情で第三者に知られずに名義変更を済ませたい場合もあるでしょう。
死亡保険金の受取人を「遺言」で指定可能

このような場合、第三者に知られずに、死亡保険金の受取人変更を「遺言」で行う事が出来ます。
（保険法 44条 1 項）この様な場合に注意しなければならない事は、死亡事故発生後相続人は、速やかに保険会社に「遺言」によって受取人の変更のあった旨を通知しなければ、保険会社は当初の契約書通り、保険金を契約上の受取人に支払う事になります。後日変更のあったことを主張しても保険会社はその責任を負わなくても良いとされています。
（保険法 44 条 2 項）保険会社に対する通知遅滞で、契約上の受取人に保険金が支払われた場合は、当事者間でトラブルが発生することとなります。
トラブルを避けるために契約と遺言は同一人にこの様に相続開始後のトラブル発生を未然に防ぐためには出来る限り、契約上の受取人を変更しておく方が望ましいでしょう。

「幸せのバトンタッチ」のために！！
いつかは起こる事業承継と相続問題への対策 2……事業承継対策スタッフ……
中小企業の相続・事業承継と後継者問題 ①☆ 後継者に悩む経営者
中小企業の経営者にとっては、将来の相続問題に関して「遺産相続」の前に「事業承継」、創業以来何十年もかけて築いた技術・ノウハウ・マーケットを自分のリタイヤとともにうまく後継者にバトンタッチする事が理想です。しかしそれを阻む要因も色々と存在します。折角、経営者が多くの子供たちに恵まれていても必ずしも父の経営を承継してもらえない場合が多分にあります。高学歴時代がその様な現実問題を生起させているようです。わが子とは言え、それぞれの個性が事業承継を阻んでいるのでしょう。
その様な場合に甥など適当な親戚関係で適格な人材が存在すれば良いのですが、自社の社員の中で有能な信頼できる者が存在すれば相当事前に準備し、その目的のための教育や努力、承継の条件等多くの問題を解決しておくことが大切です。
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☆公募で選んだ後継者

ある経営者は、しかるべき子供や有能で信頼できる従業員が不在で、後継者問題に困窮し、後継経営者を新聞広告で公募しました。約 30 人の応募者の中から 1 名を選び、3 年契約でその可能性を試みる契約で採用、その後あらゆる条件が成就し、社長職を譲り数年という成功例もあります。
後継者問題は子供であれば可能であるとは決して言えない問題があります。その者の経営能力・資質等あらゆる条件が成就しなければ折角の事業承継も失敗に終わる可能性があります。その様に考えると公募による適格な人材採用も大切な手段でしょう。
問題は、どうしても適格な後継者が見つからない。しかし、過去の無形有形の経営遺産をこのまま終焉させるのは社会的にも問題がある、惜しい。このような場合の経営者の選択の道について模索しなければなりません。

社会保険＆人事労務情報

社会保険労務士

嶋 田 亜 紀奨励金情報 ～60 歳以上の方を継続雇用されている会社様に最大 120 万円奨励金が支給されます～
定年引上げ等奨励金(中小企業定年引上げ等奨励金)
少子高齢化に伴い労働力人口が減少する今後を見据えて、定年延長が法制化（高年齢雇用安定法）され原則 65 歳定年が義務付けられました。しかし、これだけでは労働力不足の解消ができない為、更なる定年延長が望まれています。
この助成金は法制化される前に 65 歳以上の定年を制度化実施した事業主様に対して助成を行い、企業の負担を軽減し、高年齢の方々の労働人口を拡大する事を目的としています。
①助成内容
企業規模

支給金額 （万円）
A.
定年の引上げ(65 歳以上70 歳未満)

B.
定年の引上げ(70 歳以上)または定年の定めの廃止

C.
希望者全員を対象とする 70 歳以上までの継続雇用制度の導入

D.
希望者全員を対象とする 65歳安定継続雇用制度の導入

E.
希望者全員を対象とする 65 歳安
定継続雇用制度と希望者全員を対象とする 70 歳以上までの継続雇用制度の導入を併せて実施

F.
定年の引上げ(65 歳以上 70 歳未満)と希望者全員を対象とす
る 70 歳以上までの継続雇用制度の導入を併せて実施

1～9 人

4080(40)
40(20)
2050(30)60(50)
60
120(60)60(30)
30
75(45)
90(75)(注)1.（ ）内は、支給申請日の前日において、１年以上継続雇用されている 64 歳以上の雇用保険被保険者がいない場合。
2.多様な労働時間制度（高齢短時間制度）を併せて導入した場合２０万円加算されます。
10～99 人②支給対象事業主
次のイからニのいずれにも該当する事業主様に対して支給されます。
ｲ 雇用保険の適用事業の事業主であること。
ﾛ 実施日から起算して 1 年前の日から当該実施日までの期間に高齢法第 8 条及び第 9 条を遵守している（注 1）こと。
ﾊ 平成 22 年 4 月 1 日以降、就業規則等により、表の A～F いずれかを実施し、6 か月以上経過していること。
ﾆ 申請日の前日において、1 年以上継続して雇用されている 60 歳以上の雇用保険被保険者が、１人以上いること。
（注1） 高齢法第８条及び第９条を遵守しているとは60 歳以上の定年を定めていること及び高年齢者雇用確保措置義務年齢（平成 19 年度から平成 21 年度の間は63 歳、平成 22 年度からは 64 歳）以上の定年か継続雇用制度を定めていることが就業規則等により確認できること。

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《事務所つうしん》◇平成 23 年 2 月事務所カレンダー（主な行事と税務等）
日 程業 務 ・ 行 事 等
第一土曜日お休みです
5 日(土)
7 日(月)
事務所創業 45 周年記念日
10 日(木)1 月分源泉所得税・住民税の納期限
11 日(金）建国記念日 お休み
12 日(土)
第二土曜日繁忙期につき通常業務
16 日(水）平成 22 年分の確定申告受付開始
19 日(土)
第三土曜日繁忙期につき通常業務
23 日(水)12 月決算法人の申告審理
25 日(金）12 月決算法人の確定申告書提出（ｅ‐ｔａｘ）
26 日(土)
第四土曜日繁忙期につき通常業務
28 日（月）
3 月の月例会議 2 月の業務反省と 3 月の業務計画◇職員バースデー（２月）…おめでとうございます…
2 月の誕生日
３日監査一課税理士
夫馬 竜司
11 日監査二課◇今月のミニ金融情報…… 日本政策金融公庫の貸付利息等（23 年 1 月 17 日現在） ……
貸付区分

貸付期間

有坦・第三者保証

経営改善資金
普通貸付
同
同

5 年以内
6 年以内
7 年以内
8 年以内

―

同

備考

税務署
法務担当（露口）
総務課
総務課

法田

第三者保証無亮

備考

2.25％
2.35％
2.45％

1.95％
2.90％
3.00％
3.10％

限度額 1500 万円
利率変動あり
同
同

9 年以内

2.55％

3.20％

同

同

10 年以内

2.65％

3.30％

同

新創業融資制度

6 年以内

―

3.90％

同

同

7 年以内

―

4.00％

同※2 月のマルケー融資審査会は 2 月 25 日(金)、審査会には所長が審査員として出席します☆ ＭＢＳラジオ（1179 KHz）
「上泉雄一のええなぁ！」に 所長 上田光隆が出演します。
出演日：平成 23 年 2 月 16 日（水）午前 10 時 30 分～12 時 30 分の間 5 分前後
インフォメーション☆ 平成 22 年分所得税の確定申告が始まりました！
◎ 次のような人は概ね確定申告をしなければなりません① 平成 22 年中の所得が基礎控除額（38 万円）を超える人② 平成 22 年中に個人事業（営業・農業等）や不動産（地代家賃）の所得のあった人③ 不動産（土地や家屋など）・株式等の有価証券の譲渡が有った人④ その他給与所得者で、主たる給与収入以外で 20 万円を超える所得のあった人など◎ 確定申告をすることが出来る人（税金の還付のある人など）① 給与所得者で中途退職等で年末調整を受けていない人② 退職所得のあった人で 20％の源泉所得税を徴収された人③ 平成 22 年中に一定の住宅等を取得して「住宅ローン控除」を受ける人④ その他確定申告書の提出で所得税の還付がある人☆ 確定申告の提出は「インターネット」による受付「ｅ‐ｔａｘ」が主流になっています
皆様方のご協力をお願いします。

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