ESR No.43

2024 年 冬号

変革期にある“ 座標 ” から、“中長期 ”を思い描く
CONTENTS
政策分析インタビュー

PPP/PFI の推進について～ビジョンを通じて対話する～

内閣府政策統括官（経済社会システム担当）付
民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI 推進室）

豊かさを実感できる経済社会へ
神田 玲子

公益財団法人 NIRA 総合研究開発機構理事・研究調査部長「経済財政検討ユニット」リーダー

藤波 匠

株式会社日本総合研究所調査部上席主任研究員「経済財政検討ユニット」サブリーダー

佐藤 鐘太

内閣府政策統括官（経済社会システム担当）付参事官（総括担当）

北島 大地

内閣府政策統括官（経済社会システム担当）付参事官（総括担当）付

トピック

改革工程表 2023を紐解く～希望ある経済社会に向けて～

杉岡 祐依

村上 匠 升田 誠二

内閣府政策統括官（経済社会システム担当）付参事官（総括担当）付

Well-beingとは何か～仕事への意識と満足度の観点から～

門野 愛

内閣府政策統括官（経済社会システム担当）付参事官（総括担当）付

土井 海志

経済財政諮問会議の理念と歩み司令塔としての経済財政諮問会議（8）前川 守

レオス・キャピタルワークス顧問（元内閣府審議官）

ESRI 特別研究員報告

社会生活基本調査から見た子供の欠食・孤食と主観的健康符川 公平

京都大学経済研究所 特定准教授
兼 内閣府経済社会総合研究所 特別研究員

最近の ESRI- 政策フォーラム報告より

第 74回 ESRI- 政策フォーラム「中長期の経済財政の展望」（令和 5 年 8月28日開催）

藤川 百佳

内閣府経済社会総合研究所 総務部総務課

第 75回 ESRI- 政策フォーラム「企業の価格設定行動とデフレ脱却～経済財政白書より」（令和 5 年10月2日開催）

経済財政政策部局の動き

野下 瑛理奈～OECD・韓国統計庁共同開催の国際会議への出席～

最近の ESRI 研究成果より

Well-beingを取り巻く国際的な動向

内閣府経済社会総合研究所 総務部総務課

有野 芹菜

企業間取引の発生における経営者のジェンダー・バイアスについて

内閣府政策統括官（経済社会システム担当）付参事官（総括担当）付

多年度にわたる基金事業の動向
村上 匠 北島 大地

有野 芹菜

内閣府政策統括官（経済社会システム担当）付参事官（総括担当）付

休眠預金等活用制度の概要及び新たな支援手法について矢ケ崎 将之内閣府経済社会総合研究所 研究官

精度の高いウェイトを用いた所得格差の測定
菅 史彦

九州大学経済学研究院 准教授
兼 内閣府経済社会総合研究所 客員研究員

赤畠 康人 小川 智之

内閣府政策統括官（経済社会システム担当）付参事官（共助社会づくり推進担当）付
兼 休眠預金等活用担当室

内閣府経済社会総合研究所

格差は地方自治体などによる移住促進等の取組ではカ

経政策分析インタビュー

バーし切れないほどです。また、大学進学率が上がっ

豊かさを実感できる経済社会へてきた現在、高度人材が求めるような職を地方で生み～ビジョンを通じて対話する～

ないかと思います。

公益財団法人 NIRA 総合研究開発機構理事・研究調査部長「経済財政検討ユニット」リーダー

女性の大学進学率が男性とほとんど変わらない中で、

神田 玲子

株式会社日本総合研究所調査部上席主任研究員「経済財政検討ユニット」サブリーダー

藤波 匠

出せなかったという問題も、とても大きかったのでは
ジェンダーギャップも、喫緊の課題だと思います。
依然として多くの女性が男性のサポート役の仕事に就いていたり、非正規雇用の方が多かったりするなど、女性の能力を浪費してきた側面があったのではないでしょうか。この辺りをしっかりと見直していかなければ、日本の課題は解決できないと思います。

2023 年 10 月に中長期の課題に関して必要な対応の方向性などについて、広く有識者の知見を集めなが●意識の共有・社会への浸透のために（佐藤参事官）言及いただいた課題を国民に共有し、ら検討を進めるため、新藤大臣の下に「経済財政検

社会に浸透させるにはどのような取組・工夫が必要で討ユニット」が立ち上がりました。

しょうか。

今回は同ユニットのリーダー、サブリーダーを務（神田理事）例えば、政府はマイナンバーカード保めている神田玲子理事、藤波匠上席主任研究員に日険証の普及に精力的に取り組みましたが、利用率は本の経済社会のビジョンについてお話を伺いました。

5％以下の状況が続いています。もちろんセキュリ
ティー上の問題はありますが、デジタル社会に移行す●日本が抱える中長期の重点課題変えていく一つの試金石だということが十分に理解が（佐藤参事官）日本では少子高齢化・人口減少、地されていないからだと思います。いくら政府が素晴ら方の衰退、国際的なプレゼンス低下といった危機意識

しいビジョンを策定したとしても、現場で働く人あるの中で、これまで政府も様々な取組を行ってきました

いは国民一般には共有されていないのが現状です。政が、多くの課題がまだ残されているかと思います。課

府と対話をしながら議論を深めていくような仕組みを題の解決に向けて何がネックなのか、何を変えれば効

内閣府が主体的に作ることができると、日本の社会全果が出るのか、お考えをお聞かせください。

体の動きが変わると思います。

（神田理事）最も大きな課題は、人の投入が全体最（藤波研究員）将来の日本に対する危機意識は、そ適になっていないことだと思います。失われた 20 年、れぞれの価値観で国民、あるいは国・地方自治体も含30 年などと言われますが、その間、必ずしも日本はめて皆さんお持ちだと思います。ただ、それを国の政停滞していたわけではありません。例えば、2000 年

策や地方自治体の取組に反映する際、短視眼的にな

代には四半期ごとに新たな携帯電話が販売され、機種り、表面的な数字を追ってしまうことが多過ぎたのだ

変更で猛烈な競争が展開されていました。ただ、必ずと思います。地方自治体による人口問題対策で言う

しもイノベーションにはつながらなかったです。人のと、長期的視点に立てばその地域で生まれた人たちが投入がマーケットを確保するための短視眼的なものに豊かに暮らせる地域をつくることが何より重要なはずなっていました。人的な配置がネックになっているとですが、移住促進政策に傾注し、これが隣の町から人いうのは、今でも続いている問題だと思います。

を引っ張ってくる力となり、結果として地域間での人（藤波研究員）私の専門分野である少子化や地方活口の奪い合いとなってしまっています。やはり地方自性化からいうと、特に賃金配分などのアンバランスさ治体であっても長期的視点に立って取組や計画をつが際立っていたと思います。統計的に見ると、この約くっていくことが、これから必要になってくると思い

20 年間は、若い世代ほど賃金上昇が低く、実質賃金ます。

が下がっていくような状況でした。結果、彼らの結婚・出産への意欲が低下し、大都市と地方の所得格差が広がり、地方からの人口流出が起こりました。その1るためのシンボリックな取組であり、私たちの社会を

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●中長期ビジョンを策定する上でのポイント（佐藤参事官）社会情勢の変化もあり、日本のあるべき姿、ありたい姿は、以前に比べて描きにくくなっすか。

ています。内外の環境を踏まえつつ、中長期ビジョン（神田理事）個々の活躍する場をもっと増やしていを策定する際に押さえておくべきポイントについて、

くことが重要だと思います。一人が働く場所が一生に何かお考えはありますか。また、日本が引き続き国際

1 社である必要はないので、副業や土日・平日の空き的にも信頼され、リードできる国であるために、特に時間を他の活動に費やすことで、活動場所を複数持つ重点を置くべき分野はありますか。

ような工夫が必要だと思います。異業種含め、様々な（神田理事）もちろん人口減少はとても重要ですが、人とのネットワークを構築することは、課題解決につ

それに併せて外国人労働者をどの程度受け入れるのかながるだけでなく、自身の発想力も高まり、様々な仕ということも基本ですね。さらには、デジタル産業の事に生かすことができます。現役の若い人から高齢者巨大化により産業構造の急激な変化が起きているのまで、自分の活躍できる場を細分化していくことで、で、それに対する科学的な分析も必要です。まさにア

様々な社会の変化につながるのではないかと思いま

メリカで起こっているようなジェントリフィケーショ

す。交流・活動を増やし、一人一人の厚みを増していン（都市の富裕化現象）にみられる、極端に所得差がくことを意識的に実践していくことがとても重要だと生じる分配問題に対して、皆さんが感じている不安感思います。実は、仕事の成果や人生の成果は、ネットをどう捉えて、分析していくかが、重要な論点だと思ワークに比例して拡大していくことが多いです。

います。

（佐藤参事官）身近なところにロールモデルがあれ（藤波研究員）日本はこの 20 年、バブル崩壊以降かば刺激を受ける機会が多くなりますね。

ら見れば 30 年ほどずっと低成長にあって、所得も下（神田理事）今の日本の働き方（1 つの会社に勤めがり、国際的なプレゼンスも下がってきています。日続ける）では、関係が年功序列で、出会いも固定化さ

本はこれまで中小企業が持つ技術が強みとされてきま

れてしまいます。だからこそ地道にネットワークを拡したが、それらを発揮することは、世界経済の中で難げていくことは、自分の生き方や行動を変えていくう

しくなってきています。たとえ中小企業であっても、えでも重要です。

これまで培ってきた技術や強みを、どのように世界に（藤波研究員）今の時代は、結婚してもほとんどの向けて発信していくのかという発想が必要です。中小

女性が働き続けます。データで見ると、結婚している企業に限ったことではありませんが、わが国の技術

25～39 歳の女性の 9 割は働いていることになります。

を、いかに成長産業に育てていくのかという観点か

しかし、その中に占める非正規雇用の方も多いことから、国の産業戦略はとても重要だと思っています。例

ら、人手不足という割には、能力の高い人材が埋もれ

えば、日本は高齢社会の先進国なのに、医療や介護、てしまっています。人材の活用がうまくいっていない

あるいは製薬関係の企業が世界に飛び立てていませという認識が必要です。

ん。それは単純に薬価や介護費用を安価に抑えること

私は、そろそろ日本は配偶者の扶養という概念を考が優先されてきたからであって、成長戦略として長期え直さなくてはいけない時期に来ていると思います。

ビジョンを立てた上で、強みとなるように国が支援を日本は扶養を促す制度が幾つもあって、扶養に入った

していく、産業を支える視点が必要だと思います。

ほうが得だと考える方が多いです。扶養手当・扶養控
除とか、あるいは第 3 号被保険者制度とか、そういった様々な制度を抜本的にトータルで見直していくことで、働いた人がその働きに応じて所得を得て、豊かな生活を送っていくことができる国にすることが経済的にもメリットが大きいと考えています。
ちなみに北島さんは何年生まれですか。
（北島係員）1997 年生まれです。
（藤波研究員）人口動態的にみると、1990 年代生ま●中長期な視座で人口動態を考える

れの方は、実は出生数が大体 120 万人でずっと安定して推移していた時代です。今、その方々がちょうど結（佐藤参事官）日本では、人口動態の変化を前提と婚・出産のタイミングに入ってきています。さらにはした社会づくりや人口トレンド自体を変えていくよう

出産期にある女性のうち、20～30 代の人口比を見るな政策も大事かと思われますが、何かお考えはありまと、相対的に少しずつ増えてきています。そのため今ESR No.43 2024 年 冬号

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こそ少子化対策や子育て支援を行う絶好のタイミング

できず、コミュニティは崩れつつあります。子どもをだと思っています。今、手厚い少子化対策や子育て支育てる仲間でもいいし、趣味でもいいので、つながり

援政策を行うことによって、将来生まれてくる子どもを築き、互いに信頼関係を構築することで、いざ何かを少しでも増やしていくことができると考えています。

あったときにお互いに助け合うような行動が生まれや（佐藤参事官）なるほど。北島さんの世代が結婚やすくなります。そのため、意識的にある一定の規律を

出産の希望をかなえられることがポイントになるので持った市民社会を維持していく必要があると思います。

すね。

（藤波研究員）神田さんが言われた市民社会という（北島係員）私の周りにも最近出産した知人・友人

コミュニティの話の中で、特に男性が参加していないがいます。ただ、皆さんが口をそろえて言うことは、という話がありましたけれども、そこは残業の問題が子育てにかかる費用の高さのことです。若い人には出とても大きいです。例えば、毎日家に 18 時に帰るこ産に対して抱く否定的なイメージが少なからずあるたとができると、その後のライフスタイルが大きく変め、それらを払拭していくことが大切だと思います。

わってくるので、一部の人は前述のようなコミュニ●日本らしさ、日本の良さとはティで様々な活動をする時間が十分に取れるはずです。
（佐藤参事官）特に東京では、コミュニティは衰退（佐藤参事官）ビジョンを考える上で日本が変わる

していて、そもそもそれがあることに気づく機会が少べきポイントを中心にお話しいただきましたが、一方ないです。また、コミュニティに入っていく手段が分で、守っていくべき日本らしさや日本の良さはありまからないということもあるかと思います。

すか。

（神田理事）身近な例だと、図書館のスペースやコ（藤波研究員）日本には「子宝」という表現があり

ンサートなどの機会を活用して、コミュニティ活動をます。いまの時代にあっても、この発想自体はとても行うこともあり得ます。異業種の人が同じ場所に集重要です。子どもは大切な存在で、国もサポート体制

まって共通の話をし、意見交換する機会があると、一の強化を図っています。しかし、残念ながら今の日本人ひとりの世界も広がるし、イノベーションの切っ掛は、格差社会になってきていて、低所得の世帯に生まけになるのかと思います。特に、地域では、多様なれた子どもは様々なデメリットに直面します。子ども

人々が集まる場があるかどうかが、生き残るうえで重は平等に生まれてきているはずなのに、いきなり格差

要だと思います。伝統工芸が進歩している例も、やは社会の中に放り込まれるわけです。またデータからり地域の人のつながりが影響していると思います。

も、少子化の流れの中で、中高所得層に子どもが偏っ（北島係員）若い世代は休日や平日の夜に時間があるてきていることは明らかで、低所得層はなかなか子どと、オンラインで動画を視聴しながら、家でゆっくりすもを持てない、結婚もできない状態になっています。

る人が多いと思います。一方で、SNS やオンラインサ

少子化対策や子育て支援の観点からも、経済の底上げ

ロンで、現実では距離のある人と、ネット上でコミュが必要になっています。

ニティを形成されている例もあります。このような新（神田理事）子育てにも関連しますが、支え合いがでしいコミュニティはどのように捉えていくべきですか。

きる社会は大事ですね。支え合えるということは、お（神田理事）コミュニティは対面とネットの両方が互いに信頼や期待が、ある程度存在する状態のことであるといいですね。例えば、山古志村では、他地域のす。社会の根底に規範のようなものがあり、ルールで方 が 山 古 志 村 の デ ジ タ ル 村 民 と し て 登 録 を し、縛らなくても円滑に事が進むような社会ができていま

Nishikigoi NFT（Non-Fungible Token）を電子住民票す。この規範を維持していく必要はあると思います。

として保有することができます。集まったお金は、

ただ、男性は仕事が忙し過ぎて地域活動にあまり注力

ネット上の投票で採択されたプロジェクトに充てられます。このように対面とネット、両方のコミュニティの形成を後押しするような仕組みを作ることができれば、少子化問題も変わってくるような気がします。
（藤波研究員）今は結婚相手もオンラインで見つける方がかなり増えてきています。また、災害時にもネット上で距離を問わずにサポートしてくれる方々が出てくることもあり、オンラインはすごく役に立ちます。ですから、コミュニティには多種多様な形があっ

3

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ていいと思います。

に、北欧のように議会の開会を夜間や週末にするのも（佐藤参事官）そうですね。そういう新しい変化を取一案です。

り入れてビジョンをつくっていくことが大事ですね。

（神田理事）そうですね。今後、過疎化で地方自治●ビジョン策定の際に政府に求められること（佐藤参事官）中長期のビジョンを策定する際に、政府に求められる役割はどのようなものですか。
（藤波研究員）政府の役割は多岐にわたりますが、理念的な発想で言わせて貰えれば、今の世代より次のが維持できずに形骸化してしまうので、それなら地方議会に気軽に参加できるようにするなど、政治の根幹から、問い直していく必要があると思います。

●未来の若者へのメッセージ（佐藤参事官）では、最後になりますが、未来の若世代のほうが少しずつでもいいから豊かになっていく者に対してどのようなメッセージを伝えたいかをそれこと、豊かになっていることを実感できる社会をつぞれ伺ってもよろしいでしょうか。

くっていくことだと思います。

（藤波研究員）私は特にありません。私は自分の子ど

ただ今の日本では、賃金水準に限ってみれば、若いもに対しても好き勝手に生きればいいと言っています。

人ほど貧しくなっています。戦争をしているような国（佐藤参事官）それこそが強いメッセージですね。

は別として、先進国として、こうしたことはあっては（藤波研究員）若者が好きに生きる土俵をつくるこ

いけない状況だと思います。次世代を豊かにすることとこそが上の世代の責務だと思っていますので、若いにはこだわりを持って、政策設計をしていってほしい

人には自由に生きてほしいです。

と思うのですが、まずは実質賃金をいかに引き上げて（神田理事）私も似たようなことを考えていて、人いくかがポイントになります。当然、賃金を払ってい生のあり方が前の世代と大きく変わったと思います。

る産業界、企業の役割がすごく重要になります。どれ今の技術をもってすれば世界の誰とでもつながること

だけコストカットしたかが経営者の評価につながってができます。人生そのもののモデルケースがない時代

いた時代は終わり、新たな富を生み出し、国を富ませ、なので、横並びや自分の経験で見聞きしたものに縛ら社員を豊かにできるような企業、社長、リーダーを育てれず、DX や様々な支援を活用することで状況を変えていくことも、政府の役割になるのかもしれません。

ていき、ぜひ自分のモデルケースを作っていってほし（神田理事）今の政府の状況を見ていると、国民の意

いと思います。

識との間に少し乖離が生まれているように見えます。
政策当局は国民が政権に何を望んでいるのか、もう少し把握できるといいかと思います。自身の損得だけではなく、社会全体のことも考えて練られた国民の意見を、意識しながら政策のかじ取りをしていくと、国民との間の乖離も狭まっていくのではないかと思います。
（佐藤参事官）社会課題に関心のある方へアプロー
チする方策は考え得るかと思いますが、無関心な方へ
危機意識を持っていただいたり、問題に気づいて振り向いてもらえるようにするには、どのようなアプロー
チの仕方があると思いますか。
（神田理事）私は市民会議や様々なコミュニティなど身近なところで政策やビジョンづくりの議論をしていく、そういう地道な市民活動やボトムアップのビ
ジョンづくりに期待しています。
（藤波研究員）市民の意見を反映させることはとても重要なポイントだと思います。政治への満足度が低い、支持率が低いのも、結局自分たちの考えが反映されていないと感じているからです。そこで一つの方策として、私は地方議会がもっと開かれたものにするべきだと思っています。参加のハードルを下げるため

右から
藤波 匠 上席主任研究員 /「経済財政検討ユニット」
サブリーダー、
神田 玲子 理事 /「経済財政検討ユニット」リーダー、
内閣府政策統括官（経済社会システム担当）付 参事官（総括担当）佐藤 鐘太、同付 北島 大地
（本インタビューは、令和 6 年 2 月 1 日（木）に行いました。
所属・役職はインタビュー当時のものです。なお、インタ
ビューの詳細は、以下ページからもご覧いただけます。）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/esri/seisaku_interview/seisa
ku_interview2012.html

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改革工程表 2022 の評価を集計すると、KPI 第 1 階層

トピック

では、「A」と「B」の比率は、「A」が約 55％、「B」

改革工程表 2023を紐解くが約 45％、KPI の第 2 階層では、「A」が約 30％、「B」～希望ある経済社会に向けて～調ではない KPI も見られる。

内閣府政策統括官（経済社会システム担当）付参事官（総括担当）付

杉岡 祐依

村上 匠

升田 誠二

が約 70％となっており、進捗が目標達成に向けて順
評価は、単に評価をして終わりにするのではなく、評価を踏まえた見直しを進めることが重要である。進捗が不十分なものは、その要因を分析し見直しをす
る、進捗が順調なものは、引き続き取組を推進し目標

はじめに達成を目指すなど、PDCA サイクルを回すことで、改「新経済・財政再生計画改革工程表」（以下「改革工

革工程表をより良くしていくことが必要である。

程表」）は、「経済財政運営と改革の基本方針」（以下「骨太方針」）に記載されている主要な施策について、

改革工程表 2023 について

KPI を盛り込みながらその工程を取りまとめたもので今般策定した改革工程表 2023 は、148 の改革項目がある。経済財政諮問会議の下に専門調査会として設置ある。この改革工程表2023のポイント3点を紹介する。

されている経済・財政一体改革推進委員会（以下「推1 点目は、DX や新技術の社会実装。この DX や新技進委員会」）において有識者間で議論しながら、施策

術の社会実装を通じて、個人や地域のニーズに応え、の進捗状況の評価・点検を毎年度行い、その結果をそ

より最適な医療・介護・教育・インフラ・行政サービの後の施策の進捗管理に反映することとされている。

ス等が効率的に提供される体制整備を工程化した。

本稿では、2022 年年末に策定し、その後取り組んで

2 点目は、EBPM に基づく改革の前進。EBPM に基きた改革工程表 2022 に記載の取組の達成状況等の評

づく検証等による KPI の新規設定・見直し等、エビデ

価と、2023 年 12 月 21 日に経済財政諮問会議で決定さンスベースで改革を前進させるための改革工程をアッれた改革工程表 2023 について紹介する。

プグレードした。
3 点目は、今後、予算を拡充して実施していく重要

改革工程表 2022 評価について
改革工程表 2021 は、KPI の進捗状況について、達政策である、防衛・GX・こども政策について、改革工程を新設した。

成期限までに目標条件を満たしたものを「達成」、達

改革工程表 2023 では、これまでも工程化に取り組成期限までに目標条件を満たせなかったもののほか、んできた社会保障、社会資本整備等、地方行財政改革

達成期限に向けて進捗中のものを「未達」と区分し、等、文教・科学技術の 4 分野に加えて、ポイントの 3評価した。この評価区分では、達成期限に向けて進捗

点目にもある、昨年 PDCA の構築に着手し、別冊とが順調な KPI もそうではない KPI も、同じ「未達」として取りまとめた、予算が拡充される重要政策（防いう評価となり、進捗状況を十分に表しきれないた

衛・GX・こども）について、骨太方針 2023 に基づき、め、改革工程表 2022 では、評価区分の見直しを行ってエビデンスに基づく PDCA を構築した。

いる。
改革工程表 2022 では、目標達成期間に対する経過期

この防衛・GX・こどもの 3 分野の改革工程表それ
ぞれについて、紹介していきたい。

間の割合以上に、KPI が目標達成に向けて進捗しているものを「A」と、A ほど KPI が進捗していないもの

5

防衛生産・技術基盤の維持・強化

を「B」と区分して評価している。また、数値の増（減）厳しく複雑な安全保障環境への対応のため、2022など、定量的な目標が設定されていないものについて

年 12 月 22 日に、新たな国家安全保障戦略等が閣議決

は、目標が達成しているものを「a」、達成していない

定され、今後 5 年間で防衛力を抜本的に強化していく

ものを「b」と区分し評価している。このような評価こととなった。

区分により、進捗状況をより適切に反映させるとともこうした背景の下、改革工程表 2023 では、経済財に、目標に合わせた評価ができるようにしている。

政の観点から、防衛生産・技術の維持・強化を推進す

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る具体的な取組や KPI を設定した。

2022 年には 80 万人の自然減となり、今後も 100 万人

具体的には、「サプライチェーンリスクの把握と対の大都市が毎年 1 つ消滅するようなスピードで人口減応」「防衛装備移転の推進」「早期装備化」「民生分野で少が進む。こうした急速な少子化・人口減少に歯止めは育成されにくい技術の育成・発掘」の 4 つの取組及をかけなければ、我が国の経済社会システムを維持す

びその進捗を測る KPI を設定している。例えば「サプることは難しい。今や国難ともいうべきこの問題に、ライチェーンリスクの把握と対応」は、安定製造に資早期に対応することが非常に重要である。

する取組の認定、事業継承等の支援といった防衛生

若年人口が急減する 2030 年までがラストチャンス

産・技術基盤の維持・強化に向けた取組を工程化し、となる中、政府は「こども未来戦略」を策定し、少子

KPI を設定している。

化傾向の反転に向けた今後 3 年間の集中的な取組を防衛分野において施策効果の発現経路を整理して「加速化プラン」として進める。

KPI を設定し、作成したロジックモデルの下で PDCA

推進委員会では、これを改革工程表 2023 に盛り込を実行していくという今回の取組は、挑戦的な部分もみ、「子育てに係る経済的支援や若い世代の所得向上」、

あったであろう。今後、防衛力を抜本的に強化し、国「全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充」、

民の命と平和な暮らしを守り抜くため、防衛力そのも「共働き・共育ての推進」、「こども・子育てにやさしのである防衛生産・技術基盤の強化に効果的・効率的

い社会づくりのための意識改革」の 4 つを柱に、KPIに取り組んでいくことも重要な観点の一つである。

に基づく進捗管理を徹底していく。
若い世代の誰もが、結婚をし、こどもを生み、育て

GX（グリーントランスフォーメーション）
への投資

たいとの希望がかなえられるよう、将来に明るい希望をもてる社会の実現を目指すことが重要である。

近年、世界規模で異常気象が発生し、大規模な自然災
害が増加するといった気候変動問題の深刻化を背景に、おわりに化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーン

ここまで、改革工程を新設した 3 つの分野について

エネルギー中心へ転換する GX が広く認知されるよう取り上げてきた。これらの分野における KPI の設定はになった。政府としても、これまで掲げている方針を道半ばであるが、今後、不断の見直しを行いながらよ

踏まえ、GX の実現を通じた 2050 年カーボンニュート

り質の高い KPI を設定し、効果を最大限に引き出すよ

ラル達成と産業競争力・経済成長の同時実現に向け、う施策を推進することで、ワイズスペンディングにつ10 年で 150 兆円超の官民 GX 投資実現を目指す。

なげていくことが期待される。

改革工程表 2023 においては、「エネルギー供給側の

このほか、社会保障分野においては医療 DX や医薬

GX 投資」、「くらし関連部門の GX 投資」、「産業部門

品をめぐるイノベーションの推進、社会資本整備等分の GX 投資」の 3 つの分野における GX 投資の具体的野ではインフラマネジメントや不動産 ID を用いた新取 組 や、「2030 年 の 水 素 等 導 入 目 標 300 万 ト ン 」 やしい時代に対応したまちづくり、地域づくり、地方行「2035 年に乗用車の新車販売で電動車 100％」といっ

財政改革等分野では自治体 DX の推進、文教・科学技

た具体的な指標を盛り込んだ。企業などが排出する術分野では GIGA スクール構想や大学改革等を通じた

CO2 に価格をつけ、排出者の行動を変化させる政策

研究力強化等、主要分野の重要政策の改革工程が具体

手法、いわゆるカーボンプライシングについても盛り化された。

込んでいる。
カーボンニュートラルの実現を単なる社会課題と捉えるだけではなく、KPI に基づく進捗管理の下、GX

日本経済の新たなステージへの早期移行に向け、策定した改革工程表 2023 に基づき、経済・財政一体改革を推進していくことが重要である。

の実現を通じて日本の産業競争力を強化し、将来の経済成長につなげていくことが求められる。

杉岡 祐依（すぎおか ゆい）
村上 匠（むらかみ たくみ）

次元の異なる少子化対策の推進

升田 誠二（ますだ せいじ、札幌市より派遣）

少子化は、我が国が直面する最大の危機である。

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6

仕事へのやりがいを感じているかについて、現状をトピック把握するため、雇用形態別に回答割合を確認すると、

Well-beingとは何か

正規雇用と非正規雇用で大きな違いがないことが見て取れる。本調査では、非正規雇用に従事している方に～仕事への意識と満足度の観点から～

対して、就業理由を質問しており、当該質問におい内閣府政策統括官（経済社会システム担当）付参事官（総括担当）付

門野 愛

て、
「正規の職員・従業員の仕事がないから」を選択した人を「不本意非正規」と定義し、非正規雇用を細分化して分析することが可能である。非正規雇用を不
本意非正規とそれ以外に分けて回答割合を確認すると、不本意非正規は正規雇用よりもやりがいを感じてはじめにいる割合が低い結果となっている。一方で、「不本意内閣府では、Well-being に着目し、GDP だけでな

く、幅広い視点から見える化するという観点から、主観的指標である生活満足度や関連する生活実態の動向について把握すべく、これまで 5 回にわたり「満足非正規以外」は正規雇用よりもやりがいを感じている
割合が高い結果となった。（図表 2）
図表 2

度・生活の質に関する調査」を行ってきた。
本稿では、2023 年 7 月に公表した「満足度・生活の質に関する調査報告書 2023」から、仕事への感じ方と満足度の関係を紹介する。

仕事への意識と「雇用環境と賃金」満足度の関係

今回の調査の特徴として、生活の中で多くの時間を仕事への意識の回答割合（やりがいを感じるか）1
正規雇用（4427 人） 13%

46%

27%

13%

非正規雇用
14%
（1950 人）

47%

26%

14%

うち不本意非正規 9%（459 人）35%

うち不本意非正規以外
15%（1491 人）0%

占める仕事が、満足度にどのように影響しているかを思う

分析するために、日々の仕事にやりがいを感じるか等

33%

51%

20%

23%

40%

60%

あまり思わない

まあ思う

23%

80%

11%

100%

思わない

といった仕事への感じ方について新たに質問している。

これを踏まえ、仕事のやりがいと「雇用環境と賃

まず、仕事への意識の影響を受けやすいと思われる

金」満足度の関係を雇用形態別に確認すると、全ての「雇用環境と賃金」満足度の推移について、雇用形態

雇用形態において、やりがいを感じる場合に顕著に満別に確認すると、正規雇用が非正規雇用よりも高く

足度が高くなっている。前述のとおり、非正規雇用はなっていることが分かる。また、本人年収別に見ると、

正規雇用よりも満足度が低い傾向にあるが、やりがい

年収が高いほど満足度が高い傾向にある（図表 1）。

を感じる非正規雇用はやりがいを感じない正規雇用よりも満足度が高くなっている（図表 3）。

図表 1 「雇用環境と賃金」満足度の推移（1）雇用形態別
6.20

正規雇用

5.89

非正規雇用

5.80

5.40

4.60

0.00

4.97 4.97
4.76 4.79

5.96

6.03

4.89

5.35

5.41

4.89

5.00

5.44

4.96

4.70
4.52 4.49

4.37 4.32

5.91

6.00

5.41

5.20

5.80

5.40
5.00

図表 3

（2）本人年収別
6.20

4.47

2019 2020 2021 2022 2023

4.60
4.50
0.00

2020

4.85

 事のやりがいと「雇用環境と賃金」満足度（雇用形
仕
態別）

4.40

5.48

5.24

5.07
4.26

4.04

4.65

4.64

4.58

2021

2022

2023

300 万円未満
300 万円以上 500 万円未満
500 万円以上 700 万円未満
700 万円以上

3.87

3.53

3.60

2.85

0.00
正規雇用

やりがいを感じる
非正規雇用

やりがいを感じない

うち不本意非正規

うち不本意非正規以外

1 以下の分析では、仕事のやりがいに関する質問について、「思う」「まあ思う」を選択した人を「やりがいを感じる」、「あまり思わない」「思わない」を選択した人を「やりがいを感じない」としている。

7

ESR No.43 2024 年 冬号

同様に、仕事のやりがいと「雇用環境と賃金」満足

この場合分けについて、生活満足度と「雇用環境と度の関係を本人年収別に確認すると、仕事への意識に賃金」満足度を確認する。どちらの満足度において関わらず年収が高くなるほど、「雇用環境と賃金」満

も、仕事のやりがいと生きがいの両方がある場合が最足度が上昇する傾向にあるとともに、仕事へのやりがも高く、その反対の両方ない場合が最も低い。一方、いがあることで、満足度が顕著に高くなっていること

仕事のやりがいのみ又は生きがいのみがある場合、が分かる。また、やりがいを感じていない本人年収が「雇用環境と賃金」満足度は、両者にあまり差がない

700 万円以上よりも、やりがいを感じている 300 万円

が、生活満足度は、仕事のやりがいのみの方が高く未満の方が、満足度は高い結果となっており、本人年なっている。（図表 6）。

収という客観的な要素に加え、仕事への主観的な意識が大きな影響を与えていることが伺える（図表 4）。
図表 4

 事のやりがいと「雇用環境と賃金」満足度（本人年
仕
収別）

8.00
7.00
6.00
5.00
4.00

5.93

5.39

5.01

4.51

3.98

3.52

6.42
4.93

300 万円未満

500 万円未満

やりがいを感じる

700 万円未満

仕事のやりがい・生きがいの有無と各種満足度（1）生活満足度

700 万円以上

やりがいを感じない（2）雇用環境と賃金満足度

8.00

8.00

7.00

7.00

6.00

6.00

5.00

5.51
4.77

5.00

4.17

4.00

3.00

0.00

図表 6

3.45

6.55
5.41 5.21
3.91

4.00

3.00

3.00

0.00

0.00
仕事にやりがいを感じ、趣味や生きがいがある
仕事にやりがいを感じるが、趣味や生きがいはない
仕事にやりがいを感じないが、趣味や生きがいはある

仕事のやりがい・生きがいの有無と満足度の関係

ここまで、仕事への意識が満足度に与える影響を見てきたが、「やりがいを感じる」場合に、「雇用環境と仕事にやりがいを感じず、趣味や生きがいもない

おわりに仕事への感じ方と満足度の関係から、仕事のやりが賃金」満足度が高い傾向にあることが確認できた。過いを高めることは、労働者にとって良い影響を与える

去の調査報告書において、趣味や生きがいの有無が生ということができる。そのため、人事政策や経営戦略

活満足度へ影響を与えることが明らかとなっているこ

等に Well-being の視点を取り入れる企業が増えてきてとを踏まえ、仕事のやりがいの有無と生きがいの有無

おり、近年の日本の労働環境は大きく変化している。

を組み合わせた4パターンについて、満足度を確認する。

ビジネスの現場では、テレワークが普及し、働き方

仕事のやりがいの有無ごとに趣味や生きがいの有無

改革が進む中、Well-being の概念がますます重視されの割合について見ると、やりがいを感じる人のうち約ていくだろう。また、ビジネスにとどまらず、Well-

8割が趣味や生きがいがあると回答しているのに対し、

being は、生き方や価値観が多様化する現代社会におやりがいを感じない人は約 6 割程度と相対的に少なくいて、必要不可欠な概念であり、今後ますます注目さなっている（図表 5）。

れていくことが期待される。

図表 5

仕事のやりがいと趣味・生きがいの有無の関係

やりがいを感じる（4496 人）

やりがいを感じない（2884 人）

0%

81%

19%

60%

20%

40%

趣味や生きがいがある

門野 愛（かどの ちか、岡山県真庭市より派遣）

40%

60%

80%

100%

趣味や生きがいがない

ESR No.43 2024 年 冬号

8

① 国際的視点からの Well-being の測定についての考

経済財政政策部局の動き

察

Well-beingを取り巻く国際的な動向～OECD・韓国統計庁共同開催の
国際会議への出席～
内閣府政策統括官（経済社会システム担当）付参事官（総括担当）付

有野 芹菜② Well-being “Beyond GDP” の測定に関する韓国の経験③ Well-being の測定のために必要なアジア全体の共通基準と利用可能なデータ④ アジアにおける Well-being の課題：弱い立場にある人々の Well-being の測定⑤ Well-being の政策立案への活用とアジアにおける
Well-being の推進に向けた国際協力
日本からは横山直

はじめに

政策研究大学院大学教授がSession 5 に登壇し、内閣府で毎年実施している「満Well-being は「身体的・精神的・社会的に良好な状足度・生活の質に関する調査」をはじめとした日本に態」と定義され、GDP を補完する概念として長年にわ

おける Well-being の取組等について講演を行った。

たり国際機関や世界各国で調査・研究が行われてきた。
そして現在、コロナ禍を経て、Well-being の重要性に関する認識が世界的に高まり、その測定や政策への活用について国際機関等で様々な議論が行われている。
本稿では、令和 5 年 9 月 19、20 日の 2 日間にわたり、
韓国・ソウルにて、OECD と韓国統計庁が共同開催した「アジア、東南アジア及び韓国における Well-being“Beyond GDP” の測定に関する国際会議」に参加し、聴講した内容の一部を紹介し、Well-being を取り巻く海外の動向を紹介する。
（横山 直

国際会議の概要

政策研究大学院大学教授の講演の様子）

OECD は長年にわたり、GDP では捉えることが困
難な経済社会の発展の計測に取り組んでおり、その成果は各国が導入する Well-being フレームワークの基盤にもなっている。今回の会議は、アジア各国における講演内容
本会議における講演内容のうち、興味深いものをいくつか紹介する。

Well-being に関する多様なアプローチについて検証を行うとともに、Well-being 手法の政策への活用による課題解決について議論を行うことを目的に開催され、務局長

対面・オンライン合わせて約 300 名が参加した。

GDP は幸福や持続可能性に関する視点が不十分でOECD 武内良樹事務次長や韓国統計庁長官による開あり、国連事務総長は GDP を補完する新たな評価基

会の辞に続き、OECD の WISE（Well-being, Inclusion,

準の必要性を強調した。これを受け、2023 年 5 月、国Sustainability and Equal Opportunity）センター所長、

連は GDP を補完するための普遍的かつ包括的な測定

国連・ASEAN などの幹部、各国の統計局長などが以方法の開発についての政策文書を公表した。この中に下の各セッションにつき 5 名程度登壇し、各組織におは、SDGs 実現のための 2030 年アジェンダを前進させける Well-being に関する取組の現状や課題、今後の展

るための新たな取組が含まれている。

望などを発表した。

9○国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）事

ESR No.43 2024 年 冬号

○国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）統ワードとなっており、予算編成や政策評価に Well-

計局長

being 指標やエビデンスを組み込む方法について、各

中国、タイ、オーストラリア、ブータン、インド、国の取組が共有された 1。

ニュージーランド、フィリピンなどでは Well-being に

また、Well-being に関する取組の重要性についてア

関する明確な目標を持った取組が行われており、単なジア諸国にも問題意識が共有されていることも明らか

る研究活動ではなく、実際に Well-being を政策立案にになった。

組み込むことに繋がっている。今後、国による違いを考慮しながら各国の優先事項に焦点を当てた Wellbeing フレームワークが開発されるであろう。
○韓国統計庁統計研究所所長
韓国国内の生活の質と幸福度の向上への関心の高まりを受け、韓国政府は生活の質に関する指標を開発
し、地域ごとのデータを含め公表している。韓国政府
は生活の質を向上させるという全省庁共通の目標を掲（会議中の懇談会の様子）げており、国会においては GNH（国民総幸福量）の増進に関する法律が提案された。

おわりに○モンゴル国家統計局委員長

本会議を通じ、国際機関及び各国において、Well-

モンゴルでは、長期開発政策「モンゴル計画ビジョ

being に関する指標策定や政策立案等に向け、活発なン 2050」及び 10 年間の中期目標プログラム「新再生議論がなされていることを実感した。日本では満足計画」により、国民の生活の質の大幅な改善を目指し

度・生活の質に関する調査を継続して行っているものている。また、モンゴル国家統計局では、議会からのの、政策立案への活用については各国と比較し、進展要請を受け、Beyond GDP に関するデータの統合プロが遅れているとも感じた。

ジェクトに着手した。

しかし、「骨太方針 2023」においては「政府の各種
基本計画等における KPI への Well-being 指標の導入を○ニュージーランド財務省主席経済補佐官補

加速する」、「地方自治体における Well-being 指標の活ニュージーランドでは Well-being 予算を導入してお用を促進する」等と記載され、政府や地方自治体におり、ダッシュボードから得られるデータやエビデンス

いて人々の Well-being を高めることを目標とした取組

は政府の目標を明確化し、予算プロセス全体の枠組みが強化されつつある。例えば、地方自治体における先を形成するものとなっている。

進的な事例として、岩手県、茨城県、群馬県、富山県、熊本県では、分野ごとも含めた県民の Well-being

議論の結果と海外の動向
本会議では、Well-beingを政策に活用する枠組みの重を独自に調査し、政策立案・政策評価に活用、報告している。

要性について、各国や国際機関が問題意識を共有した。

今回の会議で議論されたような国際的な動向も踏ま各国における取組は、生活満足度のような狭い意味

え、政府の取組を進めるとともに、地域レベルでも住での Well-being だけでなく、格差問題や環境問題、将民の Well-being を向上させるための政策を進めること

来への持続可能性を含む幅広い Well-being を対象としが重要であると考える。

ていた。そして、Well-being を測定するための指標のあり方に加え、「政策立案プロセスとの統合」がキー

有野 芹菜（ありの せりな、山梨県より派遣）

1 OECD は 2023 年 11 月に Well-being の計測や政策への活用に関する知識交換プラットフォームを開設。

ESR No.43 2024 年 冬号

10

発事業等は、進捗が順調で効果の期待できるものには

経済財政政策部局の動き

追加投資を行い、進捗が芳しくないものは縮小や中止

多年度にわたる基金事業の動向を施すことで、効果的な予算配分を行っている。ま内閣府政策統括官（経済社会システム担当）付参事官（総括担当）付

村上 匠

北島 大地

有野 芹菜

た、目標達成度に応じて補助額を変動させるといったインセンティブ制度を設け、効果の最大化を図っている例もある。
施設・設備整備にかかる支援事業については、事業者から提出された計画等に基づき補助金交付額が決定された後、用地買収や建設の段階に入るため、事業のはじめに性質上、事業途中における採択事業間の予算配分見直

予算の単年度主義が原則である中、補助金適正化法

しが難しい場合が多いものの、採択事業の進捗管理を

施行令に基づく基金を活用すると、複数年度にわたる

徹底し、計画に従って事業が進められていない場合は弾力的な支出が可能となり、企業や研究者等の予見可

補助金の返還を検討するなど、適切な資金管理が行わ能性を向上させるといった効果が期待できる。一方、れている例もある。事業終了後は、アウトカムを評価

基金は、基金設置法人を通じて間接的に執行され、事し、その結果を類似事業の改善に活用することで、効

業期間が中長期に及ぶことから、執行管理やガバナン

果の最大化を期待できる。

スが不十分になりやすいといった課題がある。

今後は、基金の効果的な活用に向け、成果にも着目基金を事業に活用する場合には、先述の課題がある

することが重要であろう。その場合には、中長期の時ことを十分に理解し、管理を徹底することが重要とな間軸で進められる基金事業は効果の発現に時間を要する。透明性を確保し、説明責任を果たしながら、投資ることを考慮し、事業開始から成果指標をある程度測効率や基金の活用効果を最大限に高めるため、内閣府定できるような時期をマイルストーンとして達成状況

では、基金事業の PDCA 強化に取り組んでいる。具を評価するといった工夫が必要になる。

体的には、定期的な点検・評価とその結果を受けた予
算配分の見直し、四半期ごとの支出状況等の公表、外今後の展開部専門家の知見を取り入れる仕組みといった要素を加2023 年 12 月に取りまとめられた新経済・財政再生

えた PDCA の枠組みを構築し、所管省庁においてそ

計画改革工程表 2023 では、PDCA 強化の取組に加え、れを実行している。また、この PDCA の強化につい

執行管理の強化を図っている。具体的には、将来の執て、内閣府において各省の取組をフォローアップして行見通しの把握が適切なマクロ経済運営に資することいる。本稿では、そのフォローアップ結果や基金をめも考慮し、基金の適正管理の観点から、基金シートにぐる政府全体の動きに触れながら、基金のあり方につ

翌年度の支出見込みを盛り込むこととされた。
また、各府省のデータを一元的に検索・収集・分析

いて議論したい。
フォローアップまでの主な流れと対象となる 4 つの分野
PDCA の枠組みを構築

科学技術の振興構築した PDCA の枠組みに沿って事業を実施

経済安全保障PDCA の取組状況をフォローアップ

重要インフラの整備

新しい資本主義

できるよう、行政事業レビューシートとともに基金
シートがデータベース化される。これにより、執行管
理の DX を通じた EBPM の推進が期待される。
これまでに述べた PDCA や執行管理の強化により、基金の課題を克服しながら、適切に利点を活かすことが可能であろう。基金の活用に当たっては、利点と課題の両方の側面を理解した上で、効果的・効率的に事フォローアップ結果業を運営していくことが求められる。

フォローアップの結果、多くの基金事業において構築した枠組みの下でしっかりと PDCA に取り組んでいることを確認している。
複数のプロジェクトを設けて事業を実施する研究開

11

ESR No.43 2024 年 冬号

村上 匠（むらかみ たくみ）
北島 大地（きたじま だいち）
有野 芹菜（ありの せりな、山梨県より派遣）

等が確認できない休眠預金等は、毎年 1,400 億円程度発

経済財政政策部局の動き生している。法においては、休眠預金等を預金者等に払休眠預金等活用制度の概要
及び新たな支援手法についてい戻す努力を尽くした上で、その残余の額について民内閣府政策統括官（経済社会システム担当）付参事官（共助社会づくり推進担当）付
兼 休眠預金等活用担当室

交付、③指定活用団体から資金分配団体へ助成、④資金

赤畠 康人

小川 智之

間公益活動を促進するために活用することとしている。
本制度は、①金融機関で発生した休眠預金等が預金保険機構へ移管 2、②預金保険機構から指定活用団体へ分配団体から実行団体へ助成、⑤実行団体が民間公益活動を行うことによって社会の諸課題を解決する、と。
いう流れで休眠預金等が活用されている 3（図表 1）
図表 1

はじめに

休眠預金等活用制度の全体像

困難な社会の諸課題の解決に資する民間公益活動 1 を促進しようとするものであり、我が国において先に類を見ない新たな仕組みである。2016 年に成立した法は、2018 年に全面施行され、本制度はいわゆる社会実験として開始された。

支払

助成

実行団体

ことによって、国又は地方公共団体が対応することが助成

資金分配団体

支払請求

交付指定活用団体

移管

預金保険機構度は、国民の貴重な資産である休眠預金等を活用する休眠預金「法」という。
）によって創設された休眠預金等活用制

金融機関

金の活用に関する法律（平成 28 年法律第 101 号。以下

三層目

二層目

一層目

民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資

いつでも
引出し可能

預金者 （期限なし）

2019 年度より資金分配団体への助成が開始され、①通常枠 4 と②緊急枠 5 の 2 つの公募枠が設定されていこれまでの本制度の運用を顧みれば、社会課題解決

る。助成規模は段階的に拡大し、2023 年末時点におに取り組む NPO 法人等への助成によって、我が国のいて、約 264 億円（① 169 億円、② 95.3 億円）となっソーシャルセクターの担い手の育成や、共助による社ている（図表 2）。

会課題解決に資する民間公益活動の促進に大きな役割を果たしてきたといえる。

図表 2

助成額の内訳

助成額【単位：億円】①通常枠（限度額）②緊急枠（限度額）

2019 年度

29.8（30）

3.5（10）の国民が社会課題解決の成果を実感できるよう、支援2020 年度

27.9（33）36.9（40）

手法や支援規模等の拡充を図っていく必要がある。

2021 年度

32.7（36）24.2（40）2022 年度

39.9（40）26.2（56）2023 年度

38.7（50）

4.5（40）

一方で、今後も民の力を生かして、経済社会環境の変化に応じ機動的かつ柔軟に対応しながら、より多く

法附則第 9 条の規定に基づく法施行後 5 年を目途とする見直しが行われた結果、活動支援団体の創設等の非資金的支援に関する規定の整備を行うほか、指定活用団体から資金分配団体への出資を可能とする等の法

合計

169.0

95.3

の一部改正法が 2023 年 6 月に成立し、2023 年 12 月に休眠預金等に係る資金の活用に当たっては、最終的施行された。そこで、本稿では、休眠預金等活用制度に、社会の諸課題の解決を図るという成果を目に見えの概要と、改正法により創設された新たな支援手法のる形で生み出すことが求められている。

内容を概観していく。

1．休眠預金等活用制度の概要

預金者等が名乗りを上げないまま 10 年以上も入出金

このため、休眠預金等に係る資金を活用して実施される民間公益活動全般を対象に、プロセスの透明性や適正性の確保はもちろんのこと、事前に達成すべき成果を明示した上で、その成果の達成度合いを重視した

1 民間の団体が行う公益に資する活動（①子ども及び若者の支援に係る活動②日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動③地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動）であって、これが成果を収めることにより国民一般の利益の一層の増進に資することとなるもの（法第 16 条第 1 項）。
2 預金者は自らの預金が休眠預金等となった後いつでも、預金保険機構へ休眠預金等の支払い請求が可能。
3 活動支援団体及び出資については後述。
4 事業期間は最長 3 年、公募は年 2 回実施。
5 事業期間は最長 1 年、公募は随時受け付けており、2021 年度までは「コロナ枠」、2022～2023 年度は「コロナ・物価高騰枠」（2023 年 11 月に「物価高騰、
子育て及びコロナ枠」に改組）として実施。

ESR No.43 2024 年 冬号

12

社会的インパクト評価を実施することで、成果の可視化に取り組むこととされている。

活動支援団体の支援対象は、①資金支援の担い手（例えば中間支援組織など。既存の資金分配団体も含む。
）と②民間公益活動を実施する担い手（例えば

2．新たな支援手法について

NPO 法人など。既存の実行団体も含む。）の 2 つに区（1）活動支援団体分される。また、具体的な支援内容分野は、①事業実法施行後 5 年を目途とする見直しの議論において、

施（案件形成、ネットワーク形成、プロジェクト支援

助成事業開始後、民間公益活動の担い手における組織等）、②組織運営（ガバナンス・コンプライアンス、

基盤等が、当初の想定に比して脆弱であり、助成によ

資金管理等）、③広報・ファンドレイジング、④社会る資金支援と併せて、担い手に寄り添いながら非資金的インパクト評価（評価支援、ロジックモデル作成的支援を実施することが、特に草創期の活動支援に効等）の 4 つに分類される。（図表 4）

果的であり、その後の自立につながることが明らかとなった。

活動支援団体による支援を通じて、民間公益活動を行う団体等の組織基盤や事業基盤が強化され、新たなそこで、より多くの民間公益活動の自立した担い手を育成するため、これまで資金分配団体の役割の中で

民間公益活動の担い手の育成や、ソーシャルセクターの裾野の拡大につながる効果が期待される。

付随的業務として行われていた伴走支援を体系化・制度化することとなった。具体的には、法の目的規定に（2）出資

民間公益活動の自立した担い手の育成が明記されると

次に、出資事業について見ていく。近年、ビジネス

6

手法により社会課題解決と経済成長の双方を追求するを行う活動支援団体が、支援体系の二層目に新たに創

社会的起業家が増加し、新たな資金需要が生じる一方設されることとなった。活動支援団体は、民間公益活で、民間公益活動は、市場規模、高リスク、成長・収動を行う団体又はこれから行おうとする団体（個人も益化まで長期間を要する等、既存の民間ベンチャー含む。）に対して、当該団体等が抱える組織や活動上キャピタルや金融機関では十分な資金提供が困難であの課題に応じて、専門的なアドバイスや支援を伴走型

り、従来の助成による資金提供では成長資金として不で行うこととしている。
（図表 3）

十分であるという課題があった。

ともに、こうした担い手に対して専ら非資金的支援

図表 3

このことから、休眠預金等活用制度において、これ活動支援団体の創設

公募で選定

までの助成に加えて出資を実現することにより、民間資金の呼び水効果を一層発揮させ、資金調達環境の整

公募で選定

進捗等報告

非資金的支援進捗等報告

支援対象団体活動支援団体

指定活用団体助成備の促進を図るとともに、団体の自立促進等の資金面以外の強化も図ることとした。さらに、出資によって生み出される利益や形成される資金調達環境を有効に活用し、社会の諸課題の解決に向けた取組の一層の強化を目指すこととしている。

監督、
点検・評価

監督

本出資事業においては、指定活用団体から資金分配
7

団体に対して出資を行い 、出資を受けた資金分配団
図表 4

活動支援団体の支援イメージ

資金支援の担い手への支援イメージ

非資金的支援ESR No.43 2024 年 冬号

実行団体

①事業実施
②組織運営
③広報・ファンドレイジング④社会的インパクト評価

6 資金支援を伴わない、人材・情報面からの支援を指す。
7 指定活用団体は、年 1～2 の資金分配団体を公募により選定し、出資総額は年 5～10 億円程度としている。

13

発展

実行団体

非資金的支援団体や個人

非資金的支援資金分配団体①事業実施②組織運営③広報・ファンドレイジング④社会的インパクト評価

活動支援団体発展

資金分配団体中間支援組織活動支援団体非資金的支援民間公益活動を実施する担い手への支援イメージ

体が、初期のスタートアップなど民間資金が十分でなムを組んで設立した株式会社を、指定活用団体が資金。まい実行団体に出資する 8 こととしている（図表 5）

分配団体として選定する。資金分配団体は、長期的なた、実行団体の事業の特性や成長段階などに即した適視野で地域の実行団体を育成する観点から伴走支援を切な資金提供を実現するため、重視した出資を行い、指定活用団体は 10 年程度で株①

ファンド出資型②

法人出資型

式を売却する。
法人出資型の特徴的な点は、資金分配団体の存続期の 2 つの方法を併置している。以下、ファンド出資型間の定めを設けず、指定活用団体による株式処分後と法人出資型の概要を紹介する（図表 6）。

も、株式会社を存続させて出資事業を継続させること

まず、ファンド出資型は、指定活用団体が投資事業
910）を資金分配団
有限責任組合 （以下「LPS 」という。
体として選定する。LPS は、指定活用団体からの出資
金と民間共同出資者からの出資金を原資に、初期のス
タートアップなど民間資金が十分でない社会課題の解11が可能なため、より長期的な伴走支援が実現できるところである。

おわりに

法改正によって創設された活動支援団体や出資事業決を図る事業を行う実行団体に対して、出資を行う 。

の具体的なスキームの検討に当たっては、指定活用団

ファンド出資型の特徴的な点は、ファンド運営者に体をはじめ、様々な団体や関係者からヒアリングを行

おいて投資先実行団体を選定する機関として投資委員

い、議論を重ねた上で、私たちが事務局を担っている会を設置し、当該委員会に社会課題解決の専門家を関

休眠預金等活用審議会で審議が行われた。多忙な関係

与させるとともに、指定活用団体がオブザーバーとし者の方々の日程を調整し、審議会等の開催の準備を行て参加することによって、社会課題解決を目指した出うことには苦労もあったが、現場を知る方々から頂資を実現させるところである。

く、制度を少しでもより良いものにしようとする生の次に、法人出資型は、複数の企業等がコンソーシア
図表 5

支援手法が一歩を踏み出そうとしている休眠預金等活出資事業の開始

用制度が我が国の社会課題解決に一層つながることを期待するとともに、本制度がさらにより良いものとな

出資・監督

出資・監督

運用報告

るよう、今後とも継続的な検証と議論が重要である。

伴走支援
インパクト評価

実行団体

資金分配団体

指定活用団体評価の点検・検証

声を聞けたことは、非常に良い経験となった。新たな赤畠 康人（あかはた やすと、岡山県より派遣）
小川 智之（おがわ ともゆき、徳島市より派遣）

事業報告

回収・利益還元

回収・利益還元

図表 6

出資スキームのイメージ

ファンド出資型

指定活用
団体

法人出資型

資金分配団体（ファンド）

民間共同
出資者

出資・監督
※民間共同出資割合は50％以上を目指す

社会課題専
門家の関与

企業
B

企業
C

会社設立出資

資金分配団体（株式会社）

株主間契約

指定活用団体出資

投資委員会（出資先を選定）

企業
A
出資

オブザーバー参加

コンソーシアム

出資・監督

8 1 実行団体当たりの出資規模は数千万円程度としている。
9 投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成 10 年法律第 90 号）
10 Limited Partnership
11 LPS の存続期間は 10 年程度を目安としている。

ESR No.43 2024 年 冬号

14

図表 1

経済財政政策部局の動き

PPP/PFIの推進について
内閣府政策統括官（経済社会システム担当）付
民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI 推進室）

土井 海志

（事業数）
1200

PPP（Public Private Partnership）とは、行政と民間が連携して、公共施設の建設、維持管理、運営を行

（事業数）
120

1000
800
600
46

400
200
0

背景

PFI 事業の実施状況（令和 5 年 3 月 31 日現在）

26
10
86
4 14 40

1004
100
935
879
819
80
743 7669
672
606 66 71
60
60
553
520
56
53
45 46 43 44 44
450 479
40 382 402 426
4140
308 346 34
264
33
24 24 29
220
177
20
131
20

0
H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2 R3 R4（年度）
実施方針公表件数（累計）※左軸
実施方針公表件数（単）※右軸

PPP/PFI を質と量の両面から更に充実させることとしている。

う手法全般のことである。公共サービスに民間の創意

一つ目は、事業件数 10 年ターゲットの設定である。

工夫等が活用されることにより、財政資金の効率的使

PPP/PFI の事業件数を上積みするためには、長期的用、サービス水準の向上などが図られる。一方、PFIな視点で、各事業の道筋を明らかにしておくことが必（Private Finance Initiative）とは、PPP のうち、民間要である。このため、重点分野において 10 年間で具資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関す体化を狙う合計 575 件の事業件数 10 年ターゲットを設る法律（平成 11 年法律第 117 号。以下「PFI 法」とい定した。

う。）に基づく手続を経て実施する手法である。設

二つ目は、新分野の開拓である。社会情勢やニーズ

計・建設から維持管理・運営に至る、複数の業務を一の変化に伴い、PPP/PFI の活用により、ビジネス機会

括・長期で発注することで、効率的な事業実施を可能の拡大や地域活性化が期待できる分野が増えている。

とするほか、PFI 法に規定されている特例規定により三つ目は、ローカル PFI の推進である。PPP/PFI

行政財産の PFI 事業者への貸付等が可能となる。

の推進には、各地域の多様な主体の参画と連携が効果

PPP/PFI を活用するメリットとしては、①行政に的である。そのため、幅広い地方公共団体での普及にとって、公共サービスに係る財政負担が軽減され、財向けて、地域経済社会に多くのメリットをもたらす事

政健全化に資すること、②住民にとって、民間の創意業として、地域企業の参画や取引拡大、雇用機会創

工夫を活かした良好なサービスを享受できること、③出、地域産材の活用、地域人材の育成といった特長を

地域経済にとって、新たな民間の事業機会の創出につ有する「ローカル PFI」の推進を図る。

ながること―などが挙げられる。
PFI 法が制定された平成 11 年以降、PFI 事業は着実

内閣府の取組に増加しており、令和 4 年度末までに実施された累計

PPP/PFI は財政効果の削減だけでなく地域に資すの PFI 事業数は 1004 件となっている（図表 1）。PPP/る多様な効果が期待されるため、小規模の地方自治体

PFI は、昨今の厳しい財政事情の中、質の高い公共においても、PPP/PFI の活用を拡大されることが望サービスを持続的に提供するため、一層の活用が求めましい。調査によると、人口 20 万人以上の地方公共られている。

団体では PFI 実施件数は増加している一方、人口 20万人未満の地方公共団体では、いまだに PFI 事業を実

最新の動向
PFI 推進会議 1 では、「PPP/PFI 推進アクションプ

2）。また、PPP/PFI は、地域のにぎわい創出によりラン（令和 5 年改定版）」について決定した。新しい地方創生に資するとともに、地域企業の事業機会の拡アクションプランでは、2022 年に定めた 10 年間で 30

大にも資するものだが、PPP/PFI への参画経験やノ兆円の事業規模目標の達成に向け、次の 3 本柱で、ウハウのない地域企業も多い。

1 PFI 法に基づき、内閣府に設置された内閣総理大臣を会長とする組織。

15

施したことのない自治体が多く存在している（図表ESR No.43 2024 年 冬号

図表 2

PFI 事業の実施状況／地方公共団体別事業数○地方公共団体の種別毎の実施状況
都道府県

政令市

市区町村（人口 20 万人以上）

市区町村（人口 20 万人未満）

実施団体：28（H25）→38（R4）

実施団体：19（H25）→19（R4）

実施団体：48（H25）→72（R4）

実施団体：111（H25）→270（R4）

総団体数：47

総団体数：20

平成

5～9件, 5団体

年 月

3

0件, 19団体

3～4件, 5団体

3～4件, 5団体

2件, 4団体日時点

31

3～4件, 6団体

0件, 64団体

2件, 9団体

令和
0件, 9団体年

5

0件, 1498団体

1件, 1団体 0件, 1団体

月

3

31

3～4件, 7団体

日時点

1件, 11団体

10件以上, 2団体

10件以上, 5団体
3～4件, 3団体

3～4件, 26団体
2件, 37団体

5～9件, 5団体
5～9件, 9団体

2件, 1団体

5～9件, 6団体

2件, 16団体
1件, 88団体

1件, 33団体

1件, 12団体

10件以上, 5団体

総団体数：1,609
3～4件, 7団体

2件, 8団体

5～9件, 3団体

1件, 2団体25

総団体数：112
5～9件, 1団体

0件, 1団体

10件以上, 2団体

1件, 202団体
0件, 40団体

3～4件, 17団体
2件, 13団体

5～9件, 9団体

2件, 9団体

1件, 31団体

0件, 1339団体※件数、実施団体ともに H11 からの累計数（共同発注の場合には各団体の実績としてカウントしている）※人口は R5.1.1 時点を基準とする※一部事務組合が発注する場合、一部事務組合を構成する各団体の実績としてカウントしている。

内閣府は、PPP/PFI に取り組みやすい環境を整備

に対する理解の向上を図るとともに、地域の様々な事するため、「地域プラットフォームの形成・運営の支業分野の民間事業者の企画力・提案力・事業推進力の援」「地方公共団体における PPP/PFI 事業の検討を支向上を行う場として、PPP/PFI の案件形成において援する専門家の派遣」「人口 20 万人未満等、小規模の重要な役割を果たしている（図表 3）。また、ノウハ

地方公共団体に対する導入可能性調査費用等への支

ウのない小規模の地方公共団体や地域企業にとって援」「PPP/PFI 関係者の一層の負担軽減や、分かり易さ

は、都道府県単位での地域プラットフォームが存在すの向上のためのガイドラインやマニュアル等の見直し」

ることで、必要な情報を得ることや官民対話を行う際「優先的検討規程の策定・運用の支援」といった取組をの負担を軽減することが可能となる。このため、内閣

着実に推進している。特に地域プラットフォームは、

府は令和8年度までに全都道府県へ地域プラット地域の産官学金の主体が集まって、PPP/PFI 事業のノフォームの展開を図ることを目標とし、支援や都道府

ウハウ取得や官民対話を含めた情報交換等を行う場で県及び地域金融機関との個別対話に取り組んでいる。

あり、地方公共団体をはじめ地域の関係者の PPP/PFI
図表 3

最後に

地域プラットフォームの活用

今後、国及び地方公共団体の財政状況や組織・人員

地域プラットフォーム

体制の厳しさが増す中で、良好な公共サービス提供● 地域の行政、金融機関、企業、大学等の関係者が集い、PPP/PFI 事業のノウハウ
取得や官民対話等の情報交換の場となる「地域プラットフォーム」を設置⇒地域の関係者の PPP/PFI に対する理解度の向上⇒地域の多様な事業分野の民間事業者の企画力・提案力・事業推進力の向上やその能力を活用した案件の形成を促進

や、地域の賑わい創出、地域課題の解決、民間のビジ

地域プラットフォームの機能➢ 情報発信・官民対話機能

・具体の PPP/PFI 候補案件について、行政からの情報提供のうえ官民対話等を実施、事業化に向け次段階へ推進
・案件の市場性の有無、事業のアイデア
・民間事業者の参入意向や参入条件 等の意見聴取

済社会を実現していくためには PPP/PFI の活用が不可欠である。今後とも PPP/PFI の実施状況と地方公➢ 普及啓発・人材育成機能

・PPP/PFI の基礎的な内容や事例研究等についてセミナーを開催
・自治体職員に対し、具体的な案件形成ができる人材育成を推進

ネス機会の拡大を図り、持続可能で活力ある地域・経金融機関

PFI 推進機構

金

その他

地方
公共団体

官

大学
研究機関

➢ 交流機能地元企業

産

共団体からのニーズを正確に把握し、適切な支援を行ってまいりたい。

学

・地元企業によるコンソーシアム組成を容易にする異業種間のネットワークの構築
内閣府、国土交通省で地域プラットフォームの形成、運用を支援

土井 海志（どい かいし）ESR No.43 2024 年 冬号

16

（参考）骨太方針での記述

経済財政諮問会議の理念と歩み〇骨 太 2004「平成 16 年 4 月に経済財政諮問会議で取司令塔としての経済財政諮問会議（8）
レオス・キャピタルワークス顧問（元内閣府審議官）

りまとめた郵政民営化に関する論点整理を踏まえ、
平成 16 年秋頃に民営化の基本方針を取りまとめ、
平成 17 年には民営化法案を提出する。」〇骨 太 2005「平成 19 年度からの郵政民営化を実現するため、国会に提出した郵政民営化関連法案の成立

前川 守

を期す。」
〇骨太 2006「郵政民営化法の基本理念に従い、平成 19
年 10 月からの郵政民営化を円滑・確実に実施する。
」

5．小泉内閣時代に経済財政諮問会議が審議した重要案件②

骨太方針、予算編成の基本方針、改革と展望、政府

ⅰ）諮問会議で審議が始まるまで

諮問会議における審議の経緯

1

経済見通し、年央試算といった等のレギュラーなマク

従来から郵政民営化が持論であった小泉純一郎氏がロ経済運営の諸政策の他に、経済財政諮問会議は経済

01 年 4 月に内閣を組織したが、98 年 6 月に成立した中財政政策の司令塔として、数々の個別の重要案件につ央省庁等改革基本法では「郵政 3 事業を一体として 03

いても審議した。その中から 2 つを紹介する。

年に公社化すること。民営化等の見直しは行わないこと。
」と規定されていたため、公社化を超えて郵政民（1）郵政民営化

営化を議論することはさすがに難しく、骨太 2001 では、小泉純一郎総理の就任前からの最大の主張であり、民営化・規制改革プログラムの中で「郵政事業の民営

小泉改革の一丁目一番地ともいえる郵政民営化につい化問題を含めた具体的な検討」と記述され、骨太 2002ても、小泉内閣の経済政策の司令塔である経済財政諮では何ら記述がなかった。その後、02 年 7 月に郵政公問会議で当然のように審議した。従来はこれだけの大社化関連法が成立し、03 年 4 月に郵政公社が発足した。

問題となると、特別の審議機関が作られるか、既存の小泉総理は、郵政公社化実施後、直ちに民営化に取審議機関で行うにしても専門の下部機関を作って審議り掛かるという方針に転換され、03 年 1 月通常国会冒するのが通例であったが、小泉総理は経済財政諮問会

頭の施政方針演説では、「4 月から日本郵政公社が発議本体を主戦場として、審議を行った。

足します。・・・郵政事業は実質的な民営化の第一歩を踏み出しました。国民的議論を踏まえ、更に改革を①

膨大な審議日程・審議時間、骨太方針との関係

進めてまいります。」と表明され、骨太 2003 では「郵2003 年第 20 回諮問会議から 04 年第 26 回諮問会議ま便貯金・簡易保険について、郵政公社による経営改革

での計 37 回中の 20 回にわたって、郵政民営化の審議の状況を踏まえ、民間金融との役割分担、将来の金利が行われ、総審議時間は 900 分近くになった。これだ

上昇によるリスクへの対応、証券市場の活性化などのけの回数と審議時間がかけられたのは小泉内閣におい観点から、資金の調達、運用の在り方や ALM の充実て最多・最長である（2 番目は ESR No.42（7）②ⅰでについても引き続き検討」と記述された。

記述した歳出・歳入一体改革で 16 回）。

その後、小泉総理が 03 年 9 月の自民党総裁選で「07

一方、毎年の骨太方針での記述は、驚くほど簡単で

年の郵政民営化」を公約に掲げて勝利されたことから、ある。これは、郵政民営化は毎年夏の定例の案件であ小泉総理は郵政民営化に一気に乗り出すことになる。

る骨太方針の過程の一環で審議できるような案件ではなく、特別な重要案件として別途審議されたため、骨太方針ではその結果しか記述されなかったということである。

ⅱ）諮問会議での審議の開始（03/9/26）
9 月 22 日の内閣大幅改造で、竹中経済財政政策担当
大臣は続投させたが、小泉内閣発足以来の片山総務大1 経済財政諮問会議議事録、会議配布資料の他、参考にした資料は以下の 2 つである。
『調査と情報― ISSUE BRIEF ―』No.469、2005 年 2 月 23 日号、国立国会図書館
河内明子「郵政改革の動向」
竹中平蔵『構造改革の真実 竹中平蔵大臣日誌』第 3 章、2006 年、日本経済新聞社

17

ESR No.43 2024 年 冬号

臣、塩川財務大臣、平沼経産大臣を、それぞれ麻生、（11/18）では、これまでの各議員の指摘等を踏まえた

谷垣、中川大臣に交代した。

10 項目の主要な論点項目（民営化後のビジネスモデ

9 月 26 日の臨時国会冒頭の所信表明演説において、ル、公正な競争条件の確保、財政改革との関わり、移小泉総理は「本年 4 月には、日本郵政公社が発足しま行期のあり方等）を提示した後、約 4 か月諮問会議でした。・・・今後、国民的議論を行い、日本郵政公社

は郵政民営化の審議は行われなかった。

の中期計画が終了した後の平成 19 年から、郵政事業

これは、竹中大臣の次のような考え方による。「郵の民営化を実現します。このため、来年秋ごろまでに

政は、郵便という公共性の高い仕事と金融という市場民営化案をまとめ、平成 17 年に改革法案を提出しま重視型の産業が同じ傘の中にいて、その規模は半端です。」という明確な方針を示し、同日の改造後初の諮なく大きい不思議な組織。しかも、郵政改革の具体論

問会議の冒頭で以下のような指示を出した。

を語れる専門家はほとんどいない。これでは、諮問会

・官業の本丸、郵政 3 事業の民営化をついに内閣の正議で論点を詰めていくだけでは、改革案には行きつか

式議題に持ち上げることが出来た。

ない。不良債権処理の時と同じように、自分の元に郵・小泉内閣の最大の柱であり、根本的な問題だから断政改革を担う志ある官僚、経済や財政の専門家を 10固としてやる。この経済財政諮問会議でやっていく。

名程度集め、来年春までに実質的な案作りを行い、諮・郵政民営化の取りまとめに関しては、経済財政諮問問会議はその案をオーソライズする場と割り切る必要会議を担当する竹中大臣にお願いしたい。

がある。また、政治的な摩擦を避けるため、「組織」
に関する議論は避け、「機能」（窓口ネットワーク、郵ⅲ）原 則提示・日程提示（10/3）、主要論点項目提示（11/18）
小泉総理の私的諮問機関「郵政三事業の在り方を考便、郵貯、簡保）に関する議論に徹する。」
その上で、竹中大臣は郵政民営化の基本方針を決定する時に確保すべき 3 つのボトムラインを整理し、04

える懇談会」（01 年 5 月～02 年 9 月）の座長であった田年 1 月 15 日に小泉総理に説明し、了承を得た。

中直毅 21 世紀政策研究所理事長に出席を求め、これ（1）郵政の各事業、郵便、銀行、保険等が自立するこまでの議論を整理。
竹中大臣から、「これだけ大きな意思決定・制度改
革なので、ベストオアナッシングをしていたら絶対にと。そのために分社化すること。
（2）民営化され分社化された各事業会社には、他の民間企業と同じ法律を適用すること。

出来ない。妥協すべきところは妥協するが、踏み外し（3）経営の自由とイコールフィッティングをうまくバてはいけない基本的な原則を確認しておくべき。
」とランスさせるための仕組みを作ること。具体的にして、以下の 5 原則を提示。

は、そのための監視組織を作ること。

（1）活性化原則：「官から民へ」の実践による経済活性化を実現する。
（2）整合性原則：構造改革全体との整合性のとれた改革を行う。
（3）利便性原則：国民にとっての利便性に配慮した形で改革を行う。
（4）資源活用原則：郵政公社が有するネットワーク等のリソースを活用する形で改革を行う。

ⅳ）論点整理（04/4/26）
04 年 3 月 11 日の諮問会議で、郵政民営化の審議が再開し、窓口ネットワークの機能と、郵便事業の機能について審議。3 月 23 日には、郵貯の機能と簡保の機能を審議。
4 月 7 日（生田郵政公社総裁出席）に、「郵政民営化に 関 す る 論 点 整 理（ 素 案 ）」 を 審 議、4 月 21 日 に 同（5）配慮原則：郵政公社の雇用には、十分配慮する。

（案）を審議し、4 月 26 日に論点整理を取りまとめた。

議論の結果、竹中大臣から「ちょっと強引だが、5論点整理は、民営化の意義、4 つの機能の目指すべき

原則は、概ね方向としては支持されたと解釈する。
」

方向、民営化のあり方の 3 点から成っており、民営化と暫定的に取りまとめた。また検討スケジュールとしの時期は小泉総理の公約通り「2007 年」とし、最終て、04 年春頃中間報告（主要論点の整理・集約）、同的な民営化の姿を実現するまでには移行期間（5 年～

年秋頃最終報告、と提示された。

10 年程度）を設けるとした。

その後、11 月 9 日の衆議院選挙（自民党は 10 議席

同日、内閣官房に郵政民営化準備室が設置された。

減だが、与党 3 党で安定多数を確保）を経た諮問会議

郵政を所管する総務省ではなく総理直属の内閣官房にESR No.43 2024 年 冬号

18

設置したのがポイントである。室長も郵政事業を所管、窓口ネットロ．8 月 2 日（生田郵政公社総裁出席）する総務省出身者ではなく、前農林水産事務次官の渡ワーク・郵便・郵貯・簡保の機能、組織形態、移行

2

辺好明氏 を総理補佐官に任命して室長とした。副室
3「郵政長は、高木祥吉金融庁長官が兼務した 。また、
4

民営化に関する有識者会議」も設置された 。

期、雇用、推進体制等
経営の自由度を拡大しイコールフッティングを確保することと、金融システム安定性のため、他事業の赤論点整理後の諮問会議における郵政民営化の審議

字が金融部門に波及しないようにするリスク遮断の必は、6 月 24 日公示、7 月 11 日投票の参議院選挙（竹中

要性は合意された。4 つの機能はそれぞれ株式会社と経済財政政策大臣が自民党から出馬し、比例区でトッ

して独立させる方向となり、持株会社の必要性は、幾プ当選）のため、3 回ほどは渡辺郵政民営化準備室長

つかの異なった意見があった。窓口ネットワークは、からの報告で時間も短い軽めの審議をした。

郵便・郵貯・簡保の窓口業務を受託する。郵便にはユ

5 月 28 日有識者会議、郵政民営化地方懇談会の報告

ニバーサルサービス義務を課す。郵貯、簡保は銀行法、

6 月 21 日民営化の先行事例：JR、NTT、JT

保険業法で認められる業務を行う。地域分割は、分割

7 月 21 日関連業界の意見：コンビニ、銀行、生保、すべきという議論とそうではないとの議論があった。

物流

移行期は、早い方が良いことは明らかだがシステム整

また、有識者会議メンバー（吉野、翁、宇田）によ

備等実務的な難しさもあり、引き続き検討。雇用は、

る海外の郵政事業の調査も行われ（7 月 18 日～25 日

公務員の身分から離れることに異論はないが、大問題

英、蘭、スェーデン、21 日～28 日独、伊、仏）、8 月 2なので慎重にという意見があった。基本方針で全てが日の諮問会議に報告された。

決まるわけではなく、詳細な制度設計が必要とされた。
最後に小泉総理から、「昨年の総裁選で、「郵政民営ⅴ）重要論点審議（7/27、8/2）

化反対なら私を代えればいい。
」と言った私を代えられイ．7 月 27 日、郵政民営化の意義、ユニバーサルサー

なかったのだから、民営化については決着がついていビスる。あとはいかに良い民営化案を作るか、これに集中

郵政民営化の意義については、民間議員から民営化

して取り組んでほしい。」という趣旨の発言があった。

の利益として、もっと便利な郵政事業の実現、見えない国民負担の最小化、大きすぎる官を是正して資金のⅵ）郵政民営化の基本方針取りまとめ

流れを官から民へ、の 3 点が示された。

イ．骨子（8/6）

ユニバーサルサービスについては、現時点で明確なユニバーサルサービスをどの機能まで義務化する

結論は出ないとされたが、窓口と郵便は全ての国民にか、持株会者の可否、政府保証の扱い、移行期間の長

アクセス可能にしなければならない、郵貯と簡保は義さ等、難しい論点が残っており、竹中大臣は諮問会議

務付ける必要性は乏しいのではないかとされた。

の前から、麻生総務大臣、生田郵政公社総裁と協議を最後に小泉総理から、「郵政民営化は経済面、財政続けた。諮問会議当日も議論が続き、開始から約 1 時

面、行政面においても大きな改革だが、最大の問題は間経ったも議論が収束しなかったので、細田官房長官

政治面であり、とにかく公務員の身分を失いたくなの提案で休憩とし、その間別室で麻生大臣と竹中大臣

い。郵政 3 事業を行うのが、なぜ国家公務員でなけれが意見がまとまらない点について協議するという諮問ばいけないのか。常勤職員で 28 万人（国家公務員 97

会議で前例のない方法で骨子案をまとめ、30 分後の万人の約 3 割）、非常勤を入れると 40 万人もいる。官会議再開後には麻生大臣から 10 項目の骨子について僚に任せるより民間人に任せた方が、より上手な経説明し審議の上、骨子が諮問会議で決定された。

営、より多くの事業、サービス展開が出来る。他の改諮問会議後の記者会見も、竹中大臣と麻生大臣が共革はともかく、反対が多い郵政民営化は私が首相でな同で行い、骨子の内容説明は麻生大臣が行うという異ければ出来ない。
」という趣旨の発言があった。

例の形で行われた。

2 渡辺前農水次官を室長にすることは、論点整理の素案を審議した 4 月 7 日の諮問会議で小泉総理自らが言及した。
3 室員は、各省と民間から集め、23 名で発足し、6 月に 83 名（うち総務省・郵政公社からは 36 名）に増強され、詳細制度設計と法案作成を担っていく。
4 メンバーは以下の 6 人であった。伊藤元重（東京大学教授）、宇田左近（マッキンゼー・プリンシパル）、翁百合（日本総研主席研究員）、奥山章雄（日本会計士協会会長）、宮脇淳（北海道大学教授）、吉野直行（慶応大学教授）

19

ESR No.43 2024 年 冬号

ロ．ポイント 4 項目の審議（8/26）
更に議論を要する 4 点、分社化の方針（純粋持株会
社の下に 4 社を置くのか、窓口ネットワーク会社を持

連施設等：郵貯関連施設、簡保福祉施設等について
は、分社化後のあり方を検討。⑨有識者による監視組
織：民営化後 3 年ごとにレビューする。

株会社としその下に 3 社を置くのか）、組織形態（2007

並行して閣議決定のための与党との調整が行われ

年 4 月の民営化の時点で分社化するのか）、地域分割る。この段階では、小泉総理自身がかなり動かれた。

（窓口ネットワーク会社等を地域分割するのか）、推進

ホ．諮問会議諮問・答申（9/10）

体制（総理直属の民営化推進本部を作る）について、諮問会議後、同日に閣議決定も行われた。

結論を得るのではなく審議を深めた。
ハ．素案（8/31）、「P」が 9 か所
竹中大臣から、「郵政民営化の基本方針（素案）」をⅶ）基本方針後の審議
諮問会議が主舞台になったのは基本方針までであ提示。P とされていた 9 点について審議。

り、その後は内閣官房郵政民営化準備室で詳細設計、〇最終的な組織形態：①地域会社への分割、②持株会

法案作成、移行準備等の諸業務が行われていく。諮問

社の設立、〇各事業会社のあり方：③郵便貯金会社の業務内容、④郵便保険会社の業務内容、会議で郵政民営化の審議か行われたのは、その後は
10 月 5 日と 22 日の 2 回であり、何れも取組状況報告で短時間であった。

〇移行期（遅くとも 2017 年 3 月末まで）のあり方：⑤

9 月 27 日に内閣改造が行われ、竹中大臣は経済財政

移行期間の組織形態、⑥郵便貯金及び郵便保険の経政策担当大臣に加えて新設された郵政民営化担当大臣

営に任命され、引続き郵政民営化を担当することにな〇準備期（2007 年 4 月まで）のあり方：⑦勘定区分の見直し、⑧関連施設等〇推進体制：⑨有識者による監視組織

5

り、激務が続いた 。
その後の経緯は諮問会議とは直接の関係は薄いが、簡単に述べると、05 年 4 月 27 日郵政民営化関連 6 法案

P の部分は、総理、官房長官と相談しながら、麻生国会提出、5 月 26 日衆議院での審議開始、7 月 4 日郵大臣と竹中大臣で引き続き協議して取りまとめること

政民営化特別委員会可決、5 日衆議院本会議で賛成となる。

233 票、反対 228 票と 5 票差で可決、7 月 13 日参議院審ニ．案（9/7）

議開始、8 月 5 日特別委員会可決、8 日参議院本会議で9 つの P は、以下のようになった。

賛成 108 票、反対 125 票で否決された。

①地域会社への分割：新会社の経営陣の判断に委ね

小泉総理は直ちに衆議院を解散、9 月 11 日投票、自る。②持株会社の設立：4 事業会社を子会社とする純民党は郵政民営化法案に反対した 37 名を公認しない

粋持株会社を設立。③郵便貯金会社の業務内容：民間等の所謂郵政総選挙が行われ、自民党は解散時の 212

金融機関と同様に、銀行法等に基づき行う。④郵便保

議席を 84 議席上回る 296 議席という大勝となり、総選険会社の業務内容：民間生保会社と同様に、保険業法

挙後の特別国会で 10 月 14 日郵政民営化法案は成立し等に基づき行う。⑤移行期間の組織形態：2007 年 4 月た。唯一の変更点は、否決・解散・総選挙で法案の成に、郵政公社を廃止し、国が全額株式を保有する純粋立が遅れたことから、民営化の時期が当初の 2007 年 4

持株会社と、持株会社が全株式を保有する 4 事業会社

月から 10 月に半年後ろ倒しされたことであった。

を設立。郵便貯金会社、郵便保険会社の株式は、移行（以下次号）

期間中に売却し民有民営を実現。同期間中に持株会社の株式売却を開始するが、国は持株会社の株式の 3 分

前川 守（まえかわ まもる）の 1 超を保有。郵便貯金、簡易保険の旧契約を引継ぐ
公社承継法人を設立。⑥郵便貯金及び郵便保険事業の経営：郵便貯金、郵便保険は、当面限度額を現行水準（1 千万円）に維持。⑦勘定区分の見直し：郵便事業の超過債務を解消した上で 4 機能別の勘定区分。⑧関5 その内容は、脚注 1 の竹中平蔵氏の著書に詳しい。

ESR No.43 2024 年 冬号

20

2．社 会生活基本調査から見た、小中学
生の欠食・孤食の状況

ESRI 特別研究員報告

社会生活基本調査から見た子供の欠食・孤食と主観的健康
京都大学経済研究所 特定准教授
兼 内閣府経済社会総合研究所 特別研究員

符川 公平

朝 4 時～11 時の食事を朝食、夕方 17 時から 24 時の食事を夕食とし、その時間帯に一度も食事の記録がないものを欠食、その時間帯に食事をしているが、「家族と」、「友達と」、「その他の人」と一切一緒に食事をしておらず、「一人で」食事をしたものを「孤食」として集計した 3。その結果を小学生、中学生の別に示したものが、図 1、2 である。
主に 3 つの特徴が指摘できる。1 つ目は、共食回数

1．はじめにを試算 4 してみると、小中学生は勤労世代や高齢世代「よく体を動かし、よく食べ、よく眠る」というこより家族との共食をずっとよくしており、基本的に政とは、成長期の子供にとって必要不可欠である。ま

府目標より多い（図 1 参照）。ただし、2021 年はややた、家族と一緒に食事をすることが重要だと思う人

減っている。

1

も、意識調査では 9 割 に達する。
一方で、核家族化の進展等から、なかなか子供の食事準備に手が回らない家庭も増えてきているようにも思われる。かく言うわが家も共働きで、妻はかなり苦労してきたと思う。

図1

小学生の共食・孤食状況（全日）（回 / 週）14
共食回数（政府目標）

14%

12

12%

この点、政府は、第 4 次食育基本計画（令和 3 年か

10

ら 5 年間が計画期間）で、朝食または夕食を家族と一

8

緒 に 食 べ る「 共 食 」 回 数 を 週 11 回 以 上（ 全 14 回

6中）2、朝食を欠食する子供の割合を 0％とする目標を4定めている。また、新型コロナ禍以降の「新たな日2常」への対応に伴う暮らし方や働き方の変化が、共食0の回数を増やす契機の 1 つになることへの期待も、計画は示している。
今般、ESRI の研究ユニットに入れていただき、令12

機会に恵まれた。社会生活基本調査は、10 歳以上の10個人を対象とした生活時間調査で、15 分単位で誰と8何をしたかに関する情報、主観的な健康状態の質問等

6がある。分析途上であるが、ここでは社会生活基本調

4や、それらが生じる背景となる家庭事情について、集計・検討した内容をご紹介したい。

20

朝・夕食の共食回数（不明

朝・夕食の共食回数10%

サンプルの影響を見るため、不明
サンプルをドロップした場合）

8%6%

朝孤食（右軸）夕孤食（右軸）1996（回 / 週）14

和 3 年までの社会生活基本調査の個票データを用いる

査から把握できる子供の欠食・孤食の時系列的推移

小中学生の共食・孤食の時系列推移

2006

4%
朝・夕とも孤食（右軸）

2016

2%
0%

2021

中学生の共食・孤食状況（全日）
朝・夕食の共食回数（不明サンプルの影響を見るため、不明サンプルをドロップした場合）

共食回数（政府目標）

朝・夕食の共食回数

14%
12%
10%

朝孤食（右軸）8%6%4%

夕孤食（右軸）

1996

2006

朝・夕とも孤食（右軸）

2016

2021

2%
0%

1 農林水産省「H29 年食育に関する意識調査」。
2 共食の政府目標の数字は、農水省「食育に関する意識調査」（対象は満 20 歳以上の成人）、欠食の政府目標の数字は、文科省「全国学力・学習状況調査」
により把握されている。
3 集計の考え方は、先行研究（金子・花田（2016））を参考にした。
4 共食回数は、朝食・夕食とも共食したサンプルは週 14 回共食、朝食のみ・夕食のみ共食したサンプルは週 7 回共食と考えて試算した値。なお、誰と一緒に食事をしたかの記載が一切ない「不明」サンプルも含め試算（「不明」は食事はしているが、共食でないものとして計算）しており、不明が年を追うごとに増えている影響（直近 2021 年は小学生約 5％、中学生 7％）で共食回数がやや低めに出ている可能性がある点は留意が必要（影響を見るため、不明サンプルをサンプルから除いた場合の共食回数を薄灰実線で示した）。

21

ESR No.43 2024 年 冬号

図2

小中学生の欠食の時系列推移

習慣・意識といったこととともに、その背景でもある

小学生の欠食状況（全日）

家庭の核家族化や就業率の高まりといった点が指摘さ

14%

れてきている。先行研究では、世帯属性としてひとり12%

親家庭や核家族、母が有職の場合、居住地が大都市に

10%
朝欠食

8%
6%

夕欠食

0%

朝・夕とも欠食

1996

2006

（参考）朝欠食（全国
学力・学習状況調査）
2016

2021

中学生の欠食状況（全日）14%

されている（中堀他（2016）、石田他（2017）、河村他（2013））。

4%
2%

比べ中都市、郡部で、例えば朝食欠食が生じやすいと等と欠食・孤食確率との関係や、主観的健康への影響を検討している。また、令和 3 年に増えたと考えられる父母のテレワークは欠食・孤食を抑制したかも確認したいと考えている。これは私の属する ESRI のユ

朝欠食

12%

そこで、まず、こうした家族属性、父母の就業状況

ニットは、令和 3 年の社会生活基本調査を使い、テレ10%

ワークによる生活変化を主に分析しており、子供の欠8%食、孤食との関係でもテレワークの効果を見たいため

6%
夕欠食

4%

である。
分析途上であるが、令和 3 年のデータからは、核家族の専業主婦世帯の子に比べ、共働き世帯やひとり親朝・夕とも欠食2%0%（参考）朝欠食（全国
学力・学習状況調査）

家庭の子は朝夕の欠食をしやすい、大都市居住、母親
1996

2006

2016

2021

（注）全 国学力・学習状況調査の朝欠食の割合は、小学 6 年生、中学3 年生に「朝食を食べていますか」という質問をし、「あまりしていない」、「全くしていない」と回答した割合の合計。2006
年の値は、2007 年の調査実施結果の値（調査が 2007 年度からのため）。

2 つ目は、小学生・中学生の朝食・夕食の孤食は、の在宅でのテレワーク就業は子の夕食欠食確率を抑える、孤食は必ずしも子の主観的健康に悪影響はない
が、朝・夕の欠食には悪影響がみられそうだといった
結果が暫定的に得られている。引き続き分析を進め、結果を取りまとめていきたい。

時系列の推移をみると、横ばいかやや低下傾向にある（図 1 参照）。ただし、朝、夕とも孤食の割合は、2021

参考文献

年は 2016 年より増えている。

石田章、久保紀美、牧野このみ、谷口桃子「子どもと母親

3 つ目は、小学生・中学生の朝食・夕食の欠食は増加傾向にあり、朝・夕とも欠食も 2021 年は増加している 5（図 2 参照）。
新型コロナ禍で自宅で食事を食べる回数や家族と食事を食べる回数が増えたとの調査結果もあるが、2021
年は 5 年前に比べ、小中学生の共食は増えているとは言えず、欠食・孤食もやや増えており、トレンドとしての動きの改善は伺えない。

3．欠食・孤食と家族属性等
こうした子供の欠食・孤食に影響する要因としての食行動・食意識と貧困」2017 年，フードシステム研
究第 24 巻 2 号
金子治平、花田麻衣「高齢者の孤食状況とその要因―社会
生活基本調査の匿名データを使用して―」2016 年，農林業問題研究第 52 巻 3 号
河村昌幸、石田章、横山繁樹「中高生の朝食欠食・偏食に関する考察」2013 年，農業生産技術管理学会誌
中堀伸江、関根道和、山田正明、立瀬剛志「子供の食行
動・生活習慣・健康と家庭環境との関連：文部科学省
スーパー食育スクール事業の結果から」2016 年，日本
公衆衛生雑誌、第 63 巻第 4 号

符川 公平（ふかわ こうへい）

は、本人の生活習慣（生活の夜型化等）、保護者の食
5 調査の性格上、非常に短時間の食事の場合、同一時間により長く行った他の行動が記録され、食事の記録がされないことがあるため、本稿では欠食とす
るが、欠食 or 非常に短時間の食事と理解するほうが正確かもしれない。全国学力・学習状況調査や国民健康・栄養調査より、欠食の割合が高めに出ている要因と考えられる（特に夕食欠食は、国民健康・栄養調査ではほとんど見られないことに留意が必要）。

ESR No.43 2024 年 冬号

22者）と成長実現ケース（以下、後者）を示しており、最近の ESRI- 政策フォーラム報告より中長期的には実質 GDP が潜在 GDP に近付いていくと

第 74回ESRI- 政策フォーラム「中長期の経済財政の展望」

いうモデルの構造の下で、①実質 GDP 成長率は、前（令和 5 年 8月28日開催）をみていくことも重要であり、その場合、前者では内閣府経済社会総合研究所 総務部総務課

藤川 百佳

者では 0％台半ば、後者では 2％程度で推移する姿であること、②少子高齢化の影響による本格的な生産年
齢人口減少を見込むと、一人当たり実質 GDP 成長率
1％程度、後者では 2％強で推移する姿であることが説明された。
また、①累次の経済対策等により赤字幅が拡大した
PB 対 GDP 比は、今後の歳出や税収動向によるものの、2023 年 7 月公表の「中長期の経済財政に関する試

後者では、歳出効率化努力を継続した場合、2025 年算」（以下、「中長期試算」）においては、従来の分析度の黒字化が視野に入ること、②公債等残高対 GDP

内容を大幅に拡充し、今後 10 年間程度の経済財政の比は、前者では試算期間後半に上昇に転じ、後者では展望が提示された。これを踏まえ、本フォーラムでPB が黒字化する中で徐々に低下すると指摘された。

は、中長期の経済財政の展望の在り方、政策による成さらに、今回の試算では、政策の成長押上げ効果の

長押上げなどについて議論が行われた。以下、その概分析を踏まえた「参考ケース」の提示や成長率の予測

要を紹介する。

誤差を示すファンチャート分析の手法を用いた、リス

開会挨拶○後藤 茂之

ク・不確実性の分析など、内容の拡充がなされたことが説明された。
内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、

経済再生担当、新しい資本主義担当
まず「骨太方針 2023」の考え方として、30 年ぶり

パネリストからの説明○滝澤 美帆学習院大学経済学部教授の高水準の賃上げや、企業部門の高い投資意欲などの日本経済の今後の成長のために必要なポイントとし

前向きな動きを加速するため、賃金と物価の好循環て、経済産業研究所の JIP データベースの成長会計分や、三位一体の労働市場改革によるサプライサイドの析によると、GDP 成長率の変化は主に労働生産性上強化に取り組み、「成長と分配の好循環」を成し遂げ昇率にけん引されていること、労働生産性上昇率は、ること、少子化対策への対応を加速すること、などの労働の質向上・労働時間当たり資本投入・TFP の 3 つ

指摘がなされた。

の要素に分解できるが、近年はいずれも低く、これら「中長期試算」については、従来の「ベースライン

を上昇させることで高い経済成長率の実現可能性があケース」と「成長実現ケース」に加えて、①人への投ることが指摘された。

資、② GX・DX 等への投資、③スタートアップ推進

また、中長期的に成長力を高めるためには、①特にの政策効果を現状の TFP 上昇率（0.5％）に積み上げ

中小企業や非正規労働者への人的資本投資を増やしてることで得られる、TFP 上昇率 1.1％に設定した「参労働の質を上げることがマクロ経済全体に非常に重要考ケース」での試算を行ったことが説明された。このであること、②日本の低生産性の要因である資源配分

場合、中長期的に実質 1％台半ばの成長の実現とともの非効率性について、直近では改善の動きをみせておに歳出効率化努力を継続すれば、2025 年度に国・地り、こうした経済全体の生産性向上に繋がる動きを妨方の基礎的財政収支（以下、「PB」）の黒字化が視野げない政策が必要であることが示された。

に入り、今後は、需給ギャップ解消が近づく中で、生さらに、試算で検討すべき点として、①労働の質に産性や潜在成長力などに注目した、サプライサイド強影響を与える女性や高齢者の就業状態や、資源再配分化を主眼とした政策運営が重要との指摘がなされた。

に関係ある転職前後のデータの整備・把握、②中小企

冒頭説明○中澤 信吾

業における TFP 上昇率の設定の程度や、各施策による TFP 上昇率の設定の程度を検討することの重要性、
内閣府計量分析室長、経済社会総合研が挙げられた。

究所総括政策研究官「中長期試算」では、今後 10 年程度の経済財政の展23○森川 正之経済産業研究所（RIETI）所長・一橋大

望として、従来から、TFP 上昇率や労働参加率など

学経済研究所特任教授の前提条件を変えたベースラインケース（以下、前今回の中長期試算について、ファンチャートで見通

ESR No.43 2024 年 冬号

しの不確実性を明示した点や、TFP の設定に一定のは、現状分析と今後の見通しであるが、見通しについ根拠を記述した点が評価される一方で、トレンドの低ては、国・分野・時期によって特徴があり、分析フ

下や政策効果の剥落による影響が生じる点に注意する

レームワークの不確実性、分析者・組織の価値観に基必要があると指摘された。関連して、新型コロナウイ

づくバイアスがあり、これらのバイアスが慣性的であルス感染症の履歴効果に着目し、離職者の労働市場かることも多いという特徴があること、見通しを受け取らの引退や出生率・休校による学力への影響、在宅勤る側にこれらの特徴が共有されていれば、見通しの付務による生産性が低下する可能性、企業支援によるゾ

加価値はさらに高まり得ると指摘された。

ンビ企業の増加、増嵩した政府債務の物価・金利上昇

さらに、見通しの蓋然性の判断として、過去の時点

等を通じた長期成長への影響等を考える必要がある一での見通しも含めたスパゲティーチャートを確認する

方で、業務改善や規制改革といったプラスの側面も考ことが有用であり、アメリカの金融政策、日本の金融慮する必要があると指摘された。

政策、日本のコロナ対策のそれを見ても、バイアスがその上で、規制やルールは直接的なコンプライアン

読み取れることが示された。また、日本の財政政策に

ス・コストを高め、その結果、労働投入が縮小し、生関して、中長期試算で示されている様々な指標のスパ

産性や参入・退出・シェア再配分等の新陳代謝、リス

ゲティーチャートを見ると、失業率は悲観バイアス

ク・テイキングやイノベーションへ悪影響を及ぼすこが、潜在成長率・名目長期金利は楽観バイアスが長期とが懸念されること、経済的規制の緩和が進む中でも間あったように見えること、国・地方の公債等残高対労働規制や産業規制などの産業横断的な社会的規制は

GDP 比は GDP 基準改定を考慮し調整すると、楽観バ増加傾向にあり、規制緩和や制度・ルール執行の合理

イアスがあった時期もあるが、現時点では一概には言化、運用の不確実性の低減が、成長政策として潜在的えないと思われることなどが紹介された。

に重要なことが指摘された。
○永濱 利廣

第一生命経済研究所経済調査部首席エパネルディスカッション○常にマイナスの日本の資源再配分効果の現状について

コノミスト（滝澤氏）生産性が低い企業の規模縮小により、足元

第一に、中長期的な展望の在り方として、機動的なやや改善していると思われるが、参入退出効果は非常

直近の税収見通しの反映や、国際標準と考えられる構に小さく、改善の余地があると考えている。

造的 PB や GDP ギャップの見通しを示していくことの○コンプライアンス・コスト解消手法について

必要性、米国財務省で財政の健全性指標として取り入（森川氏）コスト削減方法として、規制緩和とデジタ

れられている利払費対 GDP 比の概念を日本でも取りル化による投入時間削減の 2 つがあるが、後者はか入れることの有用性が指摘された。

えってコストが高くなることもあるため注意が必要。

第二に、日本において、需要が長期停滞すると履歴〇需要がサプライサイドの押上げにどう寄与するか効果により潜在成長も低下することが過去のデータか（永濱氏）成長会計の議論を踏まえると、設備投資増ら明らかな中、金融引締めが潜在成長の下押しに繋が加や労働の質改善などによって、需要の高まりが供給るとの研究結果もあるため、需要も広げながらサプラを押し上げると考えられ、特に、将来の生産性向上にイサイドも強化する政策が非常に重要になること、財寄与する需要を増やす必要があると考える。

政赤字のゴルディロックス理論（政府債務と財政赤字○金融政策やコロナ対策におけるバイアスと、中長期の望ましい組み合わせを考えたもの）など、最先端の試算のバイアスとでは意味合いが異なるのではないか

議論も中長期の経済財政の見通しに取り入れる余地が（仲田氏）あらゆる見通しには、少なからず政策的バあることが指摘された。

イアスが反映される点で、両者は共通すると考える

第三に、企業部門の過剰貯蓄と IS バランスが今後が、バイアスを否定するのではなく、そのような見通注目すべき指標であり、政府債務残高対 GDP 比の適しの特性を理解して受け取ることが、良い政策コミュ

切な水準は経済状況によって変化するため、これを減

ニケーションになると考える。

らそうと拙速な緊縮財政を行うのではなく、政府部※各登壇者の肩書きは、フォーラム開催時のもの。

門、企業や家計など各部門も含めた全体的な IS バラ
ンスを意識して中長期の見通しを立てることが重要で

藤川 百佳（ふじかわ ももか）あると指摘された。
○仲田 泰祐 東京大学大学院経済学研究科准教授
まず、政策分析・政策コミュニケーションの二本柱
ESR No.43 2024 年 冬号

24

これらを踏まえ、適切な価格転嫁を実施できる環境

最近の ESRI- 政策フォーラム報告より

第 75回 ESRI- 政策フォーラム「企業の価格設定行動とデフレ脱却～経済財政白書より」（令和 5 年10 月2日開催）

整備や、企業の無形資産投資や輸出拡大等を後押ししていくことが重要であると考えられる。

パネリストからの説明○伊藤 元重東京大学名誉教授

実質実効為替レートで円高がピークになった 1995 年
頃は、日本の物価が一番高い時期で、「価格破壊」が時代のキーワードであったが、20 年来のデフレ定着の中

内閣府経済社会総合研究所 総務部総務課

野下 瑛理奈

で、製造小売業（SPA）の急拡大や外食チェーンの価
格設定行動、非正規労働力の拡大などが続いてきた。
しかし、海外のインフレ等により大幅に円安になった「令和 5 年度年次経済財政報告」では、企業の価格

今日においては、このような企業行動や流通構造、消設定がデフレ脱却の鍵となることから、マークアップ

費者の認識が時代に合わなくなってきていると考える。

率に注目し、輸出に加えて、価格引下げではなくブラ

こうした中で、マークアップ率について考えると、ンド力等を強化しマークアップ率を高めることが賃金

上流から下流に流れるサプライチェーンの構造から、上昇や投資拡大に資すると指摘された。本政策フォー

SPA 等の業態により垂直的な構造となることによっラムでは、企業行動や関連施策の課題について議論がて二重マージンが解消され、産業全体では粗利益が縮行われた。以下、その概要を紹介する。

小している。また、マークアップには、独占や寡占の

冒頭説明

下での価格設定により消費者余剰が減少するという側面や、人材育成やマーケティング活動、製品開発への○堤 雅彦 内閣府大臣官房審議官（経済財政分析担当）

投資の程度に影響される側面、製品差別化につながる

消費者物価（コア）上昇率は、食料、光熱水道等の投資等により中長期の社会的利益が増加するという側

財価格がけん引し 40 年ぶりの高い伸び、春闘の賃上面など複合的であり、最適なマークアップ率は議論のげ率も 30 年ぶりの高い伸びとなっており、物価と賃余地がある。

金動向に変化がみられる。消費者物価を財・サービス

加えて、同じ業態・産業の中でも企業間のマーク

価格別にみると、サービスは価格上昇率が 0％にとどアップ率には差があるため、多様なコスト構造の企業

まる品目が多いのに対し、財はプラスに分布しているを含むモデルで考えていく必要があり、例えばメリッ

品目が多く、財を中心に物価が上昇していることがう

ツ・モデルのように、生産性の高い企業が輸出を行う

かがえる。また、インプットコストの上昇を踏まえ傾向があるとされる一方で、白書で示されたように輸て、販売価格を引き上げる頻度が高くなっており、企出が生産性を引き上げるという逆の因果関係も示され業の価格設定行動に変化の兆しがみてとれる。

ており、議論の余地がある。さらに、価格上昇が規制

こうした中、マークアップ率は、全体では水準や企業ごとの分布に大きな変化はみられないものの、製造され、価格転嫁が難しいような産業・企業行動についても分析していく必要がある。

業の素材業種において低下傾向にあり、非製造業では
電気・ガス分野で 2000 年後半以降、大幅に低下してい東京大学大学院経済学研究科教授

る。こうした業種での低下傾向は、中間投入に占める

マークアップ率上昇は、かなり前から世界的に関心

輸入品の割合が高く、原油価格等の原材料価格の変化がもたれている話題であり、市場支配力との関連等かに大きく影響を受ける構造であることが要因と考えら

らも寡占化についての研究が多く行われている。アメれる。また、企業は、短期的には、原材料価格上昇によ

リカでは市場集中度が上昇しており、競争政策の適用るコストの増加に対してマークアップ率の低下又は販が指摘されているが、日本においても特に製造業にお売価格への転嫁により対応していることがみてとれる。

いて、市場集中度は高まりをみせている。

マークアップ率と企業活動指標の関係をみると、マークアップ率の推移をみると、主要国では相当程

マークアップ率の高い企業群ほど、営業利益率や経常度上昇している一方、日本は横ばいであり、その要因

利益率、売上高対比の研究開発費や従業員の能力開発として、①価格が上昇しないこと、②生産性が上昇せ費、賃金水準が高いという特徴がみられた。さらに、ず、限界費用が下がらないこと、③人口減少や少子高推計結果から、無形資産が増加するとマークアップ率

齢化による内需縮小で、特に内需主導型産業においが上昇することや、輸出実績や海外関連会社への投融て、価格引上げが起こりにくい状況にあること等が、資がある企業群はマークアップ率が高いことが明らか仮説として考えられる。

になった。

25

○大橋 弘

ESR No.43 2024 年 冬号

さらに、マークアップ率を市場支配力として捉える

と、①競争価格が限界費用を上回る部分の「正当な市掴みの傾向が消滅することを確認している。取引価格

場支配力」と、②販売価格が競争価格を上回る部分のにはこのように複数の決定要因が存在しており、新た「不当な市場支配力」に分解して考えられる。マーク

な視点やデータに基づく分析が求められる。

アップ率向上の是非は、この 2 つの要素の相対的な重今後の検討に当たって重要と考えるポイントは、要度によって異なり、①を賃金の原資として認識する

マークアップだけに注目するのではなく、ビジネスダ

場合には、マークアップ率向上が望ましく、②を競争

イナミズムに関連する他の指標や取引データなどにも阻害が起きた結果と捉える場合には、競争政策の観点目配せした現状把握を行いながら、複数のメカニズムから懸念が示される。そのため、適正な価格形成が行を想定した理論的検討を行うことだと考える。企業のわれているかと不当な市場支配力については切り分け

価格やマークアップの設定は、賃金や設備投資と同様て捉える必要がある。

に内生変数であり、安易にそれらの内生変数から変え

今後の課題として、政策的には、マークアップ率を上げるのであれば、①価格上昇として、コスト上昇分を全て価格転嫁するというよりは、ブランディングや無形資産をその例として、需要としての付加価値を高めていくこと、②限界費用の減少として生産性上昇のようとするのではなく、それらを取り巻く外部環境からアプローチしていくことが重要であろう。

パネルディスカッション〇集中度、競争環境とマークアップ率の関連について

ほか、優越的地位の濫用に注意しつつコストを削減す（大橋氏）集中度は大枠を見るには簡易で良い指標だ

ること、が挙げられる。技術的には、現行のマクロ・が、マークアップと集中度には 1 対 1 での理論的関連

アプローチでは不当な市場支配力と適切な価格形成の性はなく、引き続きマークアップの推定が必要。ま区別や不完全競争等の効果を考慮できていないため、た、競争政策とマクロ経済で集中度の捉え方や業界のミクロ（市場）レベルのアプローチと併用しバランス

画定が異なることに注意。

を取りながら分析を行うことが望ましい。

（伊藤氏）GAFA のような巨大企業の存在が弊害としてある一方で、競争力が異なる企業が存在し差別化投○宮川 大介早稲田大学商学学術院教授

資で全体としてプラスになるような状況も存在するな

日本のマークアップ率及び市場集中度の推移につい

ど、産業によって違いがみられ、差異を念頭に置くこてみると、前者は横ばい又は若干の上昇、後者は低下とが重要。

傾向にあることが認められる。日米で比較すると、集〇価格転嫁による価格上昇の今後の流れについて

中度の動向に差異がみられ、この要因として日本にお（大橋氏）業界によって状況は異なり、例えば農業な

ける緩慢な企業退出が考えられる。我々の研究を踏ま

どは価格転嫁が進んでいない。最終需要の部分で価格えると、企業の退出に係る歪みが増加することで、集転嫁を受け入れるマインドセットの形成が必要。

中度が低下し、同時に参入率の低下等マイナスの影響（宮川氏）マークアップは文脈で評価が変わる面があが生じていると言える。

る。GAFA の例が示すように、極端に集中度が高ま

但し、我々が構築した理論と実際の動きには合致しる中でのマークアップの高まりは、これがイノベーていない部分もある。例えば、モデルの構造上、労働ションを阻害するという議論が示す通り、諸手をあげ分配率については特に説明が出来ていないほか、実際て肯定すべきではないが、適切な水準へ集中度が高の利益率の動きもモデルの予想とは乖離しているな

まっていく中で、製品差別化につながるイノベーショ

ど、他の理論的想定を追加した議論が求められる。例

ンの土台になるという評価もありえる。

えば、労働者の価格交渉力の低下や工場の海外移転の〇日本がデフレを脱却するために必要な政策について

増加は、利益の増加や労働分配率の低下に寄与してい（宮川氏）旧来型の中小企業対策から目線を変えて、るといった説明が有力だろう。個人的に重要と考えて

M&A 推進等の足元の動きが企図しているように、効いるのは、トップ企業による市場集中度が低下してい率的な企業活動と適切な投資を可能とする企業規模をる一方で、二番手企業群のシェアは上昇している点で確保すること、また、企業活動に関する様々な摩擦をあり、これらの企業の利益が増加していることも確認

取り除くような政策が必要と考える。

している。

（伊藤氏）価格引上げに関する規制や旧来型の商慣行取引価格が、個々の企業間における取引関係の状況を壊す「価格破壊」から、賃金上昇や付加価値の向上に依存する結果、価格設定の異質性が生じていることといった「価値創造」へ変化させていくという価値観

が学術研究では報告されている。我々の研究でも、店を共有することが社会を変えていくことにつながると頭デリバティブ市場の様な金融市場においてはこの傾考える。

向が強いほか、日本における不動産取引に注目した※各登壇者の肩書は、フォーラム開催時のもの。

我々の研究では、日本への投資経験が乏しい海外投資家が当初は高値掴みをする中で、投資経験と共に高値

野下 瑛理奈（のげ えりな）
ESR No.43 2024 年 冬号

26

数に男女格差があることを表している。

最近の ESRI 研究成果より

矢ケ崎 将之1Izumi, Shigeoka, and Yagasaki（2023）
より抜粋

Number of suppliers
Cumulative probability

内閣府経済社会総合研究所
研究官

Cumulative probability

企業間取引の発生における経営者のジェンダー・バイ
アスについて 1

図表 1

.8
.6
.4
.2
0

0
10
20
30
Number of suppliers (winsorized)
Female CEO

女性が賃金や管理職の比率において男性のそれよりも低い水準にあるということは、労働経済学において長年研究されてきたテーマである。しかし、もう一歩進んで女性が企業経営をしたとき、女性が経営する企業は男性が経営する企業に比べて売上、利益、成長率、雇用などのあらゆる企業指標において男性が経営する企業よりも低くなるという事実は、それほど経済学において中心的な研究テーマになってきたとは思えない。労働市場における男女間の賃金格差の問題を研究すれば、自ずと企業経営においても女性が直面する障壁に関する理解が促進するはずだという考えが背後にあったように思える。
しかし、そのような間接的な方法ではなく、より直接的に女性経営者が直面している障壁を研究することは重要だ。第一に、例え女性経営者が直面する障壁の多くが労働市場において女性が直面しているものと共通であったとしても、経営環境には経営環境特有の問題が存在し、それに対する政策的対応も自ずと労働市
場におけるそれとは異なるはずだからである。第二に、より多くの女性リーダーを、より早く社会に誕生させることは、より早くジェンダー平等社会を実現するための近道となり得るだけでなく、経営者という社会の中での重要な役職における資源配分の効率性向上にも寄与し、より大きな経済的インパクトが得られると考えられるからである。
そのような問題意識に立ち、Izumi, Shigeoka, andYagasaki（2023）において、我々は女性経営者が企業間取引の形成において直面している障壁について、株
式会社東京商工リサーチ（以下、TSR）が保有する企
業間取引データを用いて研究を行った。TSR データによれば、女性経営者は、男性経営者に比べ、取引をしている企業の数が少ない。図表 1 は、各企業の仕入先（supplier）と販売先（buyer）の数に関する分布関数を、女性が経営する企業と男性が経営する企業の別に図示したものである。図表 1 が示す通り、仕入先と販売先のいずれにおいても女性経営者の線は男性経営者のそれよりも左側に位置している。これは、取引

ESR No.43 2024 年 冬号

Number of buyers

.8
.6
.4
.2
0

0
10
20
30
Number of buyers (winsorized)
Female CEO

Male CEOなぜ女性経営者の企業間取引数は男性経営者に比べ少ないのだろうか？ この問いに答えるために、我々は、社会学などの分野において、似たような特徴を持
つ個人同士が関係を形成しやすいという「ホモフィリー」と呼ばれている現象に注目した。もし同じ性別の経営者同士が関係性を形成しやすく、その結果、同
じ性別の経営者を持つ企業同士の方が企業間取引も発生しやすいのであれば、現下の男性経営者が大部分を占める市場環境において女性経営者は男性よりも不利な立場にあると考えることができる。
この仮説を検証するため、我々はまずそれぞれの企
業の取引先のうち、女性が経営する取引先企業の割合を計算した。もし同性ホモフィリーが存在するのであれば、女性経営者の方が女性経営者との取引割合が多いと考えられるからである 2。図表 2 は仕入れ先の観点からこの点を検証した図である。横軸には、仕入先と販売先が属する産業のペアによって区分された市場において、女性経営者が経営する販売先の割合を取っている。一方で、縦軸には、各仕入れ先が取引している販売先企業のうち、女性が経営している販売先企業の割合の市場平均を女性と男性が経営する仕入れ先別に図示している。
図表 2 が示す通り、仕入れ先の観点で、女性が経営する企業は男性が経営する企業よりも、女性が経営する企業との取引割合が一様に多い。Izumi, Shigeoka,
and Yagasaki（2023）では、ネットワーク形成の最新の計量経済学的手法を駆使し、企業の固定効果や、性別と関連しそうな他のペアレベルの変数（学歴ホモ
フィリーなど）などを統制した上でも同性ホモフィ
リーは頑健に検出され、平均的に経営者が同性である
場合は異性である場合に比べて約 5％程度取引の発生確率が高くなることを示した。ただし、この段階では経営者個人間のインタラクションによって結果がもたらされているとは限らない。例えば、女性が経営者を勤める企業は、より女性の登用に積極的な企業であり、そのような企業文化によって女性との取引割合が増えている可能性も考えられる。この可能性を検証す

1 本稿における「経営者」とは、代表取締役社長（CEO）またはそれに類する役職を意味する 。
2 これは、裏を返せば「男性経営者は男性経営者との取引割合が多い」と述べていることと同義である。

27

Male CEO1

Share or female CEO ﬁrms among buyers

図表 2Izumi, Shigeoka, and Yagasaki（2023）

より抜粋

.15

.1

.05
Supplier

Female CEO
Male CEO

0
0

.05
.1
Share of female CEO ﬁrms in market.15

Year: 2008-2020
Market deﬁned by 2-digit industry pair

るため、我々は企業規模間で同性ホモフィリーの影響がどのように異なるかを検証した。仮に前述の企業文化によって結果がもたらされているのであれば、企業の規模によらず同性ホモフィリーは一様に観察されるはずである。また、企業文化ではなく、経営者同士が取引の交渉の局面などにおいて同性であることが交渉を円滑に進展させ、取引の形成に寄与するのであれ
ば、それは経営者が取引交渉の場面により関与している割合が相対的に高いと考えられる中小企業規模間において同性ホモフィリーは強く観察されるはずだ。
図表 3

Izumi, Shigeoka, and Yagasaki（2023）
より抜粋

Homophily

.2

.1

0

Izumi, Shigeoka, and Yagasaki（2023）では、これ
らの結果からいくつかの政策的含意を指摘している。
ほとんどの経営者が男性であるため、企業間取引における同性ホモフィリーの存在は、女性経営者の取引機会の減少につながる。同性ホモフィリーを生み出す根
本的な原因に対処することなく、女性経営者の割合を増やすため政府がアファーマティブ・アクションを行っても、それはむしろ男女の取引のバイアスをより拡大させることに繋がりかねない。我々は、特にビジネスマッチング・イベントやオンライン・サイトなどを通じ、異性の経営者同士が出会うことに対する社会的障壁を低くすることが、最も費用対効果が期待できる有望な政策であると考えている。
参考文献

-.1
2008

最後に、Izumi, Shigeoka, and Yagasaki（2023）において、背後のメカニズムをさらに検証するため、内閣府経済社会総合研究所の協力の下、TSR データに含まれる全国の経営者を対象にサーベイ調査を実施した。当該調査では、異性の経営者間で取引の発生確率が低いのは、異性の経営者と「出会う」機会が少ないからなのか、それとも機会に関係なくそのような取引を避けたいという「好み」の問題なのかを調査することを目的とした。前者の問題は政府が異性経営者間の出会いを促進する積極的な取り組みによって対処できるのだが、後者は差別や偏見とも関連してより政策的には対応が難しい根深い問題であるといえよう。
サーベイは 2023 年 2 月にランダムに選ばれた男女の経営者 25,000 人に均等にコンタクトを取り、6,437 人（25.7％）から回答を得た。
「出会い」における質問については、女性経営者が女性経営者と知り合いになる
確率は 19.9％だったのに対し、男性経営者が女性経営者と知り合いになる確率は 5.2％に過ぎず、「出会い」
に関して強いジェンダーバイアスがあることが観察された。さらに、「好み」の質問については、男性経営者の方が女性経営者に比べて相対的に強い同性選好を持っていることは分かったが、「出会い」のジェン
ダーバイアスと比較すれば、影響は相対的に小さいと考えられるものであった。

2010

2012
SME - SME

2014
Year

2016

2018

2020

Large-involved

図表 3 では、中小企業規模間取引における同性ホモ
フィリーの大きさと、大企業を含む取引における同性
ホモフィリーの大きさを経年で別々に図示したものだ。示されている通り、我々の仮説通り、中小企業規模間では同性ホモフィリーの大きさは有意に高くなっているが、大企業を含む取引においては統計的に 0 と差異を見出せない。したがって、同性の経営者が経営する企業の方が取引が発生しやすいという傾向は、経営者個人間の相性や交流によってもたらされていると考えることができる。

Izumi, Yutaro, Hitoshi Shigeoka, and Masayuki Yagasaki.
CEO Gender Bias in the Formation of Firm-to-Firm
Transactions. No. 385. ESRI Discussion Paper Series ,2023.

本研究は、東京大学プログラム評価研究教育センター（CREPE）と TSR との共同研究契約に基づき実施された。
矢ケ崎 将之（やがさき まさゆき）

ESR No.43 2024 年 冬号

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図表 1

最近の ESRI 研究成果より精度の高いウェイトを用いた所得格差の測定
九州大学経済学研究院 准教授
兼 内閣府経済社会総合研究所 客員研究員

菅 史彦

はじめに
ピケティ（2014 年）が刊行されて以降、貧富の格差が世界的に注目を集めるようになった。日本でもここ数十年で所得格差が拡大しているが、日本では経済停滞期にも格差の拡大がみられることが特徴的であるといわれる。そのため、多くの研究が、日本において所得格差がどのように、またなぜ拡大したのかを明らかにしようと試みてきた。
所得格差を分析する際には、様々な所得定義に基づき、ジニ係数や対数分散などの格差指標が測定されるが、どの所得定義を用いるか、どの格差指標を見るかによってしばしば結論が異なることがわかっている。

ジニ係数の比較

Chile
TurkeyJapan (IRS 2011)
United States
Lithuania
IsraelLatviaUnited Kingdom
Portugal
Japan (NSFIE)
GreeceNew Zealand
CanadaItaly
OECD average
Korea
Ireland
Estonia
PolandSwitzerland
FranceGermany
Netherlands
Luxembourg
Hungary
SwedenBelgium
Iceland
Slovak Republic
FinlandCzech Republic
Slovenia
NorwayDenmark
0

0.1

0.2

0.3

0.4

0.5

0.6

出典：Hori et al.（2023）

また、日本における所得格差の計測には、総務省『全国消費実態調査』および厚生労働省『国民生活基礎調

ウェイト査』のデータが用いられることが多いが、格差指標の標本分布の偏りの問題に対処するため、ウェイトを値が用いるデータによって大きく異なることが先行研用いた補正を行った。日本のほとんどの政府調査で究によって指摘されている。図表 1 は OECD 諸国と日は、データとともにウェイトを提供されているが、作本のジニ係数を比較したものだが、全国消費実態調査

成方法が調査によって異なる。そのため、同じ基準に

1

基づいて偏りを補正するためには、自前でウェイトをを用いた場合（Japan（IRS 2011））で順位が大きく変作 成 す る 必 要 が あ る。 ウ ェ イ ト の 作 成 に は、cell

わってしまうことがわかる。用いるデータによって値

weighting と呼ばれる方法を採用した。
（Kalton andが変わってしまう理由として、調査に回答する世帯のFlores-Cervantez, 2003 などを参照）。この方法の基本

分布が両調査で異なる可能性が挙げられる。

的な考え方は、世帯属性に基づいて世帯グループ（以を用いた場合（Japan（NSFIE））と所得再分配調査

このような観点から、様々な所得定義に基づき、下では「セル」と呼ぶ）を定義し、同じセルに属する

様々な格差指標を、標本分布の偏りを補正して測定す世帯に同じ重みを割り当てるというものである。セルることで、我が国全体の所得格差の全体像をつかむたは、世帯主年齢、世帯構成（単身、夫婦のみ、三世帯めの研究を行ってきた。そのような試みの一環としなど）、地域、世帯内就労者数、持ち家／借家の 5 つて、全国消費実態調査と国民生活基礎調査を用いて分の変数を用いて定義した。サンプルサイズがゼロ、ま析を行い、ESRI ディスカッションペーパーとして刊

たは極端に少ないセルについては、隣接するセルと行した（Hori et al., 2000 とマージした。

Hori et al., 2023）。本稿ではそれらの内容の一部について解説する。

1 所得再分配調査の回答者は、国民生活基礎調査の調査対象となった世帯なので、両調査はほぼ同じ世帯をカバーしているとみなせる。

29

ESR No.43 2024 年 冬号

所得定義と格差指標

イトによる調整を適用した場合に高くなる傾向がある

多くの先行研究において、所得格差指標が所得の定ことがわかった。しかし、格差指標のトレンドについ義に敏感であることが示唆されている。そのため、我々ては、提供したウェイトで調整した場合と比べて、大は当初所得、課税前所得（当初所得＋年金＋社会保障

きな違いは見られなかった。また、我々は様々な所得

給付）、可処分所得（課税前所得から税の支払いを引い

定義に基づいて格差指標を計算したが、実際の生活のたもの）、帰属家賃含む可処分所得の 4 つの所得定義

豊かさにより近いと考えられる所得定義ほど、格差拡

ごとに格差指標を計算した。可処分所得に帰属家賃を大のトレンドが緩やかなことがわかった。これは、税加えた所得定義を用いるのは、持ち家か借家かによっや社会保障制度といった再分配メカニズムによるとこて生活水準が異なる可能性を考慮するためである 2。

ろが大きいと考えられる。さらに、高齢世帯の大半が持ち家であるため、帰属家賃を含めると、格差指標の格差拡大の要因分析

上昇傾向や高齢化の影響が小さくなることもわかった。

先行研究では、高齢化、世帯の核家族化、共働き世

また、変化の要因分解によって 1990 年代における帯の増加といった人口動態の変化が、所得格差に影響格差指標の増加分のうち、全国消費実態調査では 40～を及ぼしていることが示唆されている。そのため、追50％、国民生活基礎調査では 30～60％ほどが人口動

加的な分析として、各セルが全人口に占めるシェアを態要因で説明できることがわかった。しかし、2000

1988 年水準と 2000 年水準（全国消費実態調査では年代の所得格差の変化については、両調査で整合的な1989 年と 1999 年水準）で固定し、所得格差指標を計結果を得ることはできなかった。これは、おそらく算した。これにより、格差指標の変化のうち、人口動

2000 年代における格差指標の変化量が小さいこと、態要因で説明される割合を計算した。また、人口動態

および変化を測定する期間がわずかにずれていること要因の中でどれが重要なのかを明らかにするため、平に起因していると考えられる 3。また、人口動態要因

均対数偏差と対数分散について、変化の要因分解をの中で、高齢化、世帯構成の変化、および世帯内の就行った。

労人員数の変化が重要であることが、平均対数偏差、
対数分散の分解から明らかになった。

分析結果
国勢調査個票データに基づいて計算されたウェイト

参考文献

を用いて格差指標を計算すると、全国消費実態調査、

Hori, M., Maeda, S., and Suga, F., “In Search of Accurate

国民生活基礎調査のどちらについても、所得格差指標

Measures of Income Inequality across Japaneseは提供されたウェイトに基づいて計算されたものよりも高くなることが分かった。これは、全国消費実態調
査や国民生活基礎調査を用いた先行研究によって報告された所得格差指標が、過小に評価されている可能性を示唆している。また、両調査のデータから計算された所得格差指標のギャップが標本分布の違いによるものであるとすると、同じ方法で作成されたウェイトによって調整することで、そのギャップは縮まることが期待される。実際に計算した値を見ると、たしかに差Households,” ESRI Discussion Paper Series, 2020, 358.
Hori, M., Maeda, S., and Suga, F.（2023），“Measuring
Income Inequality in Japan Using Accurate Sampling
Weights,” ESRI Discussion Paper Series, 2023, 378.
Kalton, G., and Flores-Cervantes, I. “Weighting methods”.
Journal of official statistics, 2023, 19
（2）
, 81.
Larrimore, J., Burkhauser, R. V., Auten, G., and Armour,P., “Recent trends in U.S. income distributions in tax
record data using more comprehensive measures ofincome including real accrued capital gains,” Journal of
Political Economy, 2021, 129（5）, 1319-1360.

は縮まるが、縮小幅は非常に小さかった。
このように、水準については、我々が作成したウェ菅 史彦（すが ふみひこ）

2 国連キャンベラ・グループは、現金収入だけでなく、持ち家の帰属家賃、キャピタルゲイン／ロス、現物支給の従業員給付も含む Haig-Simons の所得定義を推奨している。Larrimore ら（2021）は、Haig-Simons の所得定義に基づいて所得不平等を評価した場合、1989 年から 2016 年までの米国における不平等の増加は、はるかに顕著でないことを示している。
3 両調査では調査年が異なるため、全国消費実態調査を用いた分析では 1999 年から 2009 年の変化を要因分解しているのに対し、国民生活基礎調査を用いた分析では 2000 年から 2009 年までの変化を分解している。

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令和 6 年 3 月～6 月の統計公表予定
3 月 1 日（金）3 月 8 日（金）3 月 8 日（金）3 月 11 日（月）3 月 12 日（火）3 月 18 日（月）3 月 25 日（月）3 月下旬
4 月 5 日（金）4 月 8 日（月）4 月 9 日（火）4 月 15 日（月）消費動向調査（2 月分）
景気動向指数速報（1 月分）
景気ウォッチャー調査（2 月調査）
四半期別 GDP 速報（2023 年 10-12
月期（2 次速報））
法人企業景気予測調査（1-3 月期）
機械受注統計調査（1 月分）
景気動向指数改訂状況（1 月分）
固定資本ストック速報（2023 年
10-12 月期速報）
景気動向指数速報（2 月分）
景気ウォッチャー調査（3 月調査）
消費動向調査（3 月分）
機械受注統計調査（2 月分）

4 月下旬
4 月末
5 月 2 日（木）5 月 9 日（木）5 月 10 日（金）5 月 16 日（木）6 月 10 日（月）6 月 10 日（月）6 月 13 日（木）景気動向指数改訂状況（2 月分）
地方公共団体消費状況等調査（2023 年 12月末時点現計予算額及び 2023 年 7-9月期収入・支出済額）
消費動向調査（4 月分）
景気動向指数速報（3 月分）
景気ウォッチャー調査（4 月調査）
四半期別 GDP 速報（2024 年 1-3 月
期（1 次速報））
四半期別 GDP 速報（2024 年 1-3 月
期（2 次速報））
景気ウォッチャー調査（5 月調査）
法人企業景気予測調査（4-6 月期）

経済社会総合研究所の研究成果等公表実績（令和 6 年 2 月）
【 2 月】
・ESRI Working Paper No. 69
卸売業におけるデータの利活用と生産性
西崎文平、丸山雅章、堀展子
・ESRI Working Paper No.70
データ活用が事業所の労働生産性に与える影響の
目的別分析― JP-MOPS アンケート調査と経済センサスの個
票データを用いた検証―
鷲尾哲、藤井秀道、篠﨑彰彦

・ESRI Research Note No. 80
汚染調整済経済成長率等の新たな試算について
松多秀一、吉本尚史、高橋樹生、酒巻哲朗
・ESRI Research Note No. 81「景気を把握する新しい指数」の改善に向けた検討
辻村龍仁

経済社会総合研究所主催のシンポジウム・フォーラム開催実績（令和 5 年 12 月～令和 6 年 2 月）
第 77 回ESRI- 政策フォーラム

開催日時

令和 5 年 12 月 6 日（水） 15:00～16:45「中国経済のリスクと展望」
冒頭説明

石橋 英宣
パネルディスカッション
柯隆
瀬口 清之
大和 香織
Margit Molnar
コーディネーター
上野 有子

内閣府政策統括官（経済財政分析担当）付参事官（海外担当）
東京財団政策研究所主席研究員
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
三井住友信託銀行チーフエコノミスト
OECD 経済総局中国デスクヘッド
内閣府大臣官房審議官（経済財政分析担当）

第 78 回ESRI- 政策フォーラム

開催日時

令和 6 年 1 月 26 日（金） 13:00～14:45『世界で活躍する内閣府エコノミストが語る「新春景気懇談会：今年の世界経済」』
パネルディスカッション
室伏 陽貴
小嶋 秀人
浅岡 嵩博
花垣 貴司
モデレーター
中空 麻奈
総合司会

松多 秀一

Economic &Social Research（ESR）について
31

ESR No.43 2024 年 冬号

在米国日本国大使館参事官＜米国経済＞
欧州連合日本政府代表部一等書記官＜欧州経済＞
在ロシア日本国大使館一等書記官＜ロシア経済＞
内閣府政策統括官（経済財政分析担当）付
参事官補佐（海外担当）＜中国経済＞
BNP パリバ証券株式会社グローバルマーケット統括本部副会長
兼 経済財政諮問会議議員
内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官
兼 経済財政国際室長

Economic & Social Research（ESR）は、内閣府経済財政政策担当部局の施策、経済社会総合研究
所の研究成果等に関する情報提供を行う小冊子です。
なお、本紙の掲載論文等は、全て個人の責任で執筆されており、内閣府や経済社会総合研究所、所属
組織の公式見解を示すものではありません。執筆者の肩書は執筆時のものです。
内閣府経済社会総合研究所（ESRI） 総務部総務課 ESR 編集事務局〒 100-8914 東京都千代田区永田町 1-6-1
TEL 03-6257-1618
ホームページバックナンバー：https://www.esri.cao.go.jp/jp/esri/esr/backnumber.html