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新興プランテック株式会社(E01577)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月11日【四半期会計期間】

第113期第２四半期(自【会社名】

新興プランテック株式会社【英訳名】

Shinko Plantech Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

横浜市磯子区新磯子町27番地５【電話番号】

045(758)1950【事務連絡者氏名】

執行役員 経営企画部所管【最寄りの連絡場所】

横浜市磯子区新磯子町27番地５【電話番号】

045(758)1950【事務連絡者氏名】

執行役員 経営企画部所管【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年７月１日

至

平成28年９月30日)

吉 川 善 治総務・人事部長

総務・人事部長(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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福 久 正 毅福 久 正 毅EDINET提出書類
新興プランテック株式会社(E01577)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第112期
第２四半期連結累計期間
自 平成27年
４月１日
至 平成27年
９月30日

回次

会計期間

第113期
第２四半期連結累計期間
自 平成28年
４月１日
至 平成28年
９月30日

第112期
自
至

平成27年
４月１日
平成28年
３月31日

完成工事高

(千円)

44,446,484

46,525,673

89,491,193

経常利益

(千円)

2,855,817

3,371,995

6,591,971(千円)

1,613,793

2,143,414

3,897,429（千円）

1,644,780

2,532,741

3,191,013

純資産額

(千円)

35,683,537

38,373,076

37,229,222

総資産額

(千円)

71,586,018

76,553,042

72,319,562

(円)

34.91

46.37

84.31

(円)

―

―

―

(％)

49.1

49.4

50.7

(千円)

△1,055,797△5,328,771

1,548,346(千円)△482,631△358,755△374,487(千円)△1,400,794△1,374,241△1,662,545(千円)

17,254,432

12,580,676

19,686,247

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益(注) 1.
2.
3.

(円)

第112期
第２四半期
連結会計期間平成27年７月１日 自平成27年９月30日 至
33.31

第113期
第２四半期
連結会計期間平成28年７月１日
平成28年９月30日
37.97

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日〜平成28年９月30日）におけるわが国経済は、全体的には緩やかな回復基調が続き、個人消費は底堅い動きとなっているものの、企業収益や設備投資の改善が足踏みとなるな
ど、景気の弱さもみられる中で推移しました。
海外経済では中国をはじめとするアジア新興国等の景気の減速や、イギリスのEU離脱問題による金融市場の変動など、先行きの不透明感が高まりました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、石油・石油化学業界では、石油製品の需要減少下での競争力強化に向けた石油業界再編の中で、メンテナンス投資および新規設備投資については強弱をつけた対応が行われています。
このような中、当期（平成29年３月期）は繁忙期である定期修理工事ならびにプラント強靭化対策工事、設備廃止に伴う改造・改修工事、コンビナート連携による新投資工事、競争力のある製品生産のための新規プラント
建設工事などの受注確保に当社グループをあげて努めてまいりました。
また、損益面においては、定期修理工事の集中による人手不足や労務単価の上昇圧力の環境下にありましたが、仕掛工事を含めた工事全体量の増加による稼働効率の向上や、収益管理の徹底により直接・間接コストの圧縮に継続的に努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、受注高は前年同期比3.3％増の49,712,384千円となり、完成工事高は前年同期比4.7%増の46,525,673千円となりました。また、営業利益は3,520,257千円（前年同期
比 16.8％増）、経常利益は3,371,995千円（前年同期比18.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,143,414千円（前年同期比32.8％増）となっております。
(2) 財政状態の分析（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、76,553,042千円で前連結会計年度末より4,233,479千円増加しました。これは、現金及び預金が6,107,643千円、有価証券が999,913千円減少する一方、受取手形・完成工事未収入
金が5,964,176千円、未成工事支出金が5,117,897千円増加したこと等によるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、38,179,965千円で前連結会計年度末より3,089,625千円増加しました。これは主に、支払手形・工事未払金が2,880,374千円増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、38,373,076千円で前連結会計年度末より1,143,854千円増加しました。これは、利益剰余金が756,578千円、その他有価証券評価差額金が210,176千円増加したこと等によるものであります。

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四半期報告書(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7,105,570千
円減少し、12,580,676千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は、5,328,771千円の支出（前年同期では1,055,797千円の支出）となりました。主な収入は、税金等調整前四半期純利益3,340,118千円及び仕入債務の増加2,897,401千円、主な支出は、売上債権の増加5,982,285千円及び未成工事支出金の増加5,135,007千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、358,755千円の支出（前年同期では482,631千円の支出）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出374,707千円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、1,374,241千円の支出（前年同期では1,400,794千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払1,383,618千円の支出によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35,471千円であります。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

160,000,000

計

160,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成28年９月30日) (平成28年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
46,310,892
同左（市場第一部）

計

46,310,892

同左

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成28年７月１日〜
平成28年９月30日−

46,310,892−

2,754,473−

1,372,023

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

ＪＸホールディングス株式会社

東京都千代田区大手町１丁目１番２号

6,100

13.17

ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩ
ＴＹ
ＰＵＲＩＴＡＮＴ
Ｒ：
ＦＩＤＥＬＩＴＹＳＲ ＩＮＴＲＩＮＳＩＣ ＯＰ
ＰＯＲＴＵＮＩＴＩＥＳＦＵ
ＮＤ（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）

２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯ
ＳＴＯＮ，
ＭＡ
０２２１０
Ｕ．Ｓ．
Ａ．（東京都千代田区丸の内２丁目７-１決済
事業部）

1,700

3.67

株式会社ＮＩＰＰＯ

東京都中央区八重洲１丁目２−16号

1,500

3.24

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥＢＡＮＫ ３８５６３２（常任代
理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部）

２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡ
ＲＹ ＷＨＡＲＦ， LＯＮＤＯＮ， Ｅ１
４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯ
Ｍ（東京都港区港南２丁目15−１ 品川イン
ターシティＡ棟）

1,454

3.14

ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ，Ｂ
ＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１（東京都中央区日本橋３丁目11−１）

1,366

2.95

東京都中央区晴海１丁目８−11

1,335

2.88

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,321

2.85

２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯ
ＳＴＯＮ，
ＭＡ
０２２１０
Ｕ．Ｓ．
Ａ．（東京都千代田区丸の内２丁目７−１
決済事業部）

1,268

2.74

東京都中央区晴海１丁目８-12晴海アイランド
トリトンスクエア オフィスタワーＺ棟

889

1.92

神奈川県横浜市磯子区新磯子町27−５

870

1.88

17,806

38.45

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ
ＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ（ 常 任 代 理 人
香港上海銀行東京支店）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ−ＰＲＩＣＥＤＳＴＯＣＫＦＵＮＤ（ＰＲＩ
ＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬ
ＩＯ）（常任代理人 株式会社
三菱東京ＵＦＪ銀行）
資産管理サ−ビス信託銀行株式
会社（年金信託口）
新興プランテック取引先持株会
計

―

(注)１

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,328 千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
1,321 千株
資産管理サ−ビス信託銀行株式会社（年金信託口）
889 千株２ 平成28年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアーエ
ルエルシー社が、平成28年４月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況に含めておりません。
発行済株式数に
所有株式数
氏名又は名称住所対する所有株式（千株）
数も割合（％）
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、
エフエムアール エルエルシー
4,434
9.57
サマー・ストリート245

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

─

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
83,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

46,196,600

461,966―

単元未満株式

普通株式

31,292―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

46,310,892――

総株主の議決権―

461,966―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株(議決権20個)含まれおります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式）新興プランテック株式会社

横浜市磯子区新磯子町27番
地５83,000−83,0000.18

計―83,000−83,0000.18

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和14年建設省令第14号）に準じて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金
有価証券
未成工事支出金繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

16,812,941
28,936,460
2,999,880
6,875,767
536,187445,359△16,428

10,705,298
34,900,637
1,999,967
11,993,664
521,624
391,086△22,483

56,590,169

60,489,796

2,653,355
7,431,094
851,7192,616,029
7,401,171
1,050,588

10,936,170

11,067,789

164,131

176,4453,869,569
8,180
551,766
260,280△60,706

4,174,596
6,958
436,675
263,348△62,567

4,629,090
15,729,392
72,319,562

4,819,011
16,063,246
76,553,042

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(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
工事損失引当金完成工事補償引当金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

26,036,202
1,294,061
258,569
1,340,529
649,124
62,9007,750
864,678
3,600
1,816,634

20,376,954
9,833,683
288,999
1,211,854
951,115
44,600
16,100888,958
2,000
1,902,501

32,334,050

35,516,765

165,125
88,5682,324,050
178,546

146,123
80,6032,255,896
180,576

2,756,289
35,090,339

2,663,199
38,179,965

2,754,473
1,688,884
32,376,597△39,369

2,754,473
1,688,884
33,133,176△39,420

36,780,585

37,537,113

493,180△42,725△561,145

703,357
63,901△518,868△110,690
559,326
37,229,222
72,319,562

248,390
587,573
38,373,076
76,553,042

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

完成工事高
完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
44,446,484
39,603,884※１

4,842,599
1,829,885※１

5,400,232
1,879,974

3,012,714

3,520,257

4,506
45,86976,91013,5472,026
54,25760,07036,260140,833

152,614

9,248
46,632
210,353
31,496

7,729
30,260233,798
29,088297,7292,855,817

300,877
3,371,995

199

1,361
15,280−199−
336
135,503
1,050

12/20

(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
46,525,673
41,125,440

16,641689
2,009
45,819136,889
2,719,128−
48,5183,340,118

1,046,664
6,169

1,150,295
15,965

1,052,833
1,666,294
52,5001,613,793

1,166,261
2,173,857
30,442
2,143,414

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新興プランテック株式会社(E01577)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
1,666,294(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
2,173,857△216,808
155,718
39,576

209,980
106,626
42,276△21,513
1,644,780

358,884
2,532,741

1,593,967
50,8132,502,495
30,246

13/20

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新興プランテック株式会社(E01577)
四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び手形売却損
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
長期性預金の預入による支出
長期性預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

2,719,128
210,333
135,503
11,625△11,200△61,300
29,022△1,40091,933△1,347△50,375
9,248
171,009△199

3,340,118
203,619
45,8197,916
8,350△18,300
24,280△1,600△7,060△7,964△56,283
7,729
159,789△671△15,280

−
1,050
336
△5,822,121
310,399
4,019,603△391,237△801,814△159,335−
2,009△5,982,285△5,135,007
2,897,401
311,777△30,574
178,219

408,860△4,067,996

50,375△9,248△1,505,785

56,283△7,729△1,309,329△1,055,797△5,328,771△52,770
54,257△275,331
200△202,879△4,0146,000△374,707
1,582△3,696
19,600−△150
500△6,457△482,631

14/20(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)−
10△3,529△358,755

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新興プランテック株式会社(E01577)
四半期報告書前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

10,000△25,068△435△1,383,291△2,00034,000△22,572△51△1,383,618△2,000△1,400,794△10,011△2,949,234
20,203,667
17,254,432△1,374,241△43,802△7,105,570
19,686,247
12,580,676

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

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※１

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新興プランテック株式会社(E01577)
四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更等)(自当第２四半期連結累計期間
平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物
付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を第１四(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

従業員給料手当

428,007千円

382,016千円

賞与引当金繰入額

152,735千円

156,029千円

役員賞与引当金繰入額

1,800千円

2,000千円

退職給付費用

47,845千円

54,141千円

役員退職慰労引当金繰入額

9,569千円

8,696千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

現金及び預金14,375,179千円

10,705,298 千円

有価証券
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

2,999,815千円

1,999,967 千円△120,561千円△124,588 千円

17,254,432千円

12,580,676 千円

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新興プランテック株式会社(E01577)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自１

平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年６月24日
定時株主総会

普通株式

1,386,865

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

30 平成27年３月31日 平成27年６月25日 利益剰余金

２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自１

平成28年４月１日

至

平成28年９月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

1,386,836

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

30 平成28年３月31日 平成28年６月27日 利益剰余金

２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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新興プランテック株式会社(E01577)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)

当連結グループは、報告セグメントがエンジニアリング業のみであり、当連結グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は不動産の賃貸、保険代理店業務などであります。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日)

当連結グループは、報告セグメントがエンジニアリング業のみであり、当連結グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は不動産の賃貸、保険代理店業務などであります。
(１株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

34円91銭46円37銭1,613,793

2,143,414――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

1,613,793

2,143,414

普通株式の期中平均株式数(株)46,228,646

46,227,820

項目
１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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新興プランテック株式会社(E01577)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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新興プランテック株式会社(E01577)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年11月11日
新興プランテック株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

岸

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤

田

洋

平

印

建

二

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新興プランテック株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新興プランテック株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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