平成 24 年 7 月 14 日に発生した九州北部豪雨災害における初動調査報告（福岡県）
報告日：平成 24 年 12 月 8 日
報告者：ネットワーク活動委員会・調査調整部
岡﨑敦子 山口恵瑞
Ⅰ．調査方法
被災後４ヶ月が経過した平成 24 年 11 月 20 日、浸水被害を受けた地域の保健福祉環境事務所を 2 ヶ所訪問し、被害状況や活動について聞き取り調査を行った。
【表１】調査日程と調査対象者
日時

時間

訪問先

平成 24 年 11 月 20 日

10：00～11：30

福岡県北筑後保健福祉環境事務所

平成 24 年 11 月 20 日

14：00～16：30

福岡県南筑後保健福祉環境事務所

Ⅱ．九州北部豪雨の概要と被害状況
九州北部に停滞した梅雨前線は 7 月 3 日から大雨をもたらした。13 日（金）に対馬海峡にあった梅雨前線は朝鮮半島まで北上し、14 日（土）まで停滞したため九州西海上から暖かく湿った空気が流れ込み不安定な大気となった。その結果、13 日（金）の夜遅くから14 日（土）夕刻にかけて非常に発達した雨雲が次々と流れ込み大雨をもたらした。福岡県
八女市黒木町では、7 月 11 日から 7 月 14 日までの期間降雨量が 7 月の月降水量平年値の1.7 倍を観測した。7 月上旬から山間部を中心に降り続いた雨により、山間部では土石流が発生し、平野部では増水した河川（矢部川）が決壊し被害は広範囲に及んだ。
福岡県では久留米市他６市１町に災害救助法が適用され、特に被害が甚大な柳川市、八女市、うきは市に被災者生活再建支援制度が適用された。主な被害状況は、人的被害 18名（死者 5 名、重傷 2 名、軽傷 11 名）、家屋被害 7,420 棟（全壊 90 棟、半壊 54 棟、一部損壊 105 棟、床上浸水 1,407 棟、床下浸水 4,867 棟、非住家 897 棟）、道路 2,201 件（損壊 954 件、埋没 307 件、冠水 940 件）、橋梁 42 件（流出 18 件、損壊 24 件）、河川 749件（溢水 154 件、決壊 111 件、施設・設備損壊 461 件、内水氾濫 23 件）、土砂 896 件（がけ崩れ 853 件、土石流 14 件、地すべり 29 件）に及んだ。
Ⅲ．聞き取り調査の結果のまとめ
1．福岡県北筑後保健福祉環境事務所
対象者：津留崎京子課長（健康増進課）
調査者：岡﨑敦子、山口恵瑞
災害体験に関する項目
7 月 14 日は 3 連休の初日であったため自宅にいた。管内の被害状況がわからず自宅待機していた。自宅周辺の道路は冠水し、外に出られる状況ではなかった。14 日の夕方、健康増進係長と精神保健係長へ連絡し、被害が大きかったうきは市や田主丸地域在住の職員の被害はないことを把握した。県から第 1 配備体制の指示が出て 14 日 18 時以降、総務企画課の職員が 2 名体制で登庁した。
住民の健康ニーズと支援に関する項目
福岡県医療指導課より、7 月 14 日 17 時 50 分に在宅人工呼吸器使用者等の被災状況確認の連絡があり健康増進課係長へ連絡をして、浸水した地域の ALS 患者を地域の病院へ入院するよう支援していたことを知った。
北筑後保健福祉環境事務所では 7 月 15 日朝より健康増進係の在宅医療担当者に連絡し、人工呼吸器使用者及び神経難病患者の安否確認を指示した。対象者 3 件、訪問看護ステーション 2 か所に連絡し午前中のうちに安否確認ができた。訪問看護ステーションからの報告で、15 日に定例で訪問予定であった要支援者に対して、道路冠水のため訪問できず、開業医に連絡し往診をしてもらい安否確認ができケースがあった。
また、保健衛生課は課長、生活衛生係長、感染症係長の３名体制で、市町村に出向き被害状況の確認、消毒や水質検査受付機関についての資料提供、災害時消毒経費負担金交付申請について説明を行った。
15 日夕方、健康増進係長からうきは市の災害対策本部へ連絡を入れ、市内の避難状況等を確認し、健康支援の必要性を連絡してもらうように伝えたが、うきは市も現場の対応に追われており 15 日、16 日は支援に関する連絡はなかった。
15 日は保健衛生課と健康増進課の職員が登庁しており、一緒に市町村へ巡回できればよかったと考えている。
17 日、うきは市災害対策本部から北筑後保健福祉環境事務所に健康調査への支援依頼があり、当日は健康相談表等の情報提供を行った。この時点で孤立地区の把握ができた。
精神保健係は、管内の訪問対象者と作業所に連絡し、被害状況と安否確認ができた。いずれも大きな被害はなく状態も安定していた。また、訪問看護ステーション（7 ヶ所）へ在宅療養者の被害状況について調査依頼をした。さらに、健康増進係から、特定疾患医療受給者のうち被害が大きかった①うきは市②東峰村③朝倉市把木地区の 10 名に対して電話による安否確認を行った。
18 日午後、うきは市から健康支援の援助要請があり、健康増進課保健師 2 名を派遣することを決め、17 日にうきは市で行われた健康調査の結果について把握した。またうきは市の健康対策係より行方不明者の家族対応について相談があり対応を行った。
19 日、本庁へ被災地の被害状況と支援状況、在宅療養者の被害調査結果を報告した。
また健康増進係の栄養士は、杷木地区と田籠地区を中心に給食施設の被害状況等を把握した。
看護実践と必要性に関する項目
7 月 20 日、うきは市の健康調査支援に北筑後保健福祉環境事務所より保健師 2 名が参加した。うきは市医師会（医師・看護師）、うきは市、保健所からのスタッフ約 40 名が、被害が大きく孤立した田籠地区等（7 ヶ所）の公民館で健康相談や家庭訪問を行った。
地域の病院への救急車配備を行い、健康相談 58 名、救急搬送 3 名実施した。保健所では「心の相談」「水害時の消毒法」等のチラシを準備し住民に配布した。同時に、うきは市の保健師と共に、行方不明者の家族のメンタル面での相談等個別支援を行った。
また、朝倉市把木地区の孤立地域の住民（4 世帯）の救急搬送が必要になった場合の対応について相談があり、医療指導課地域医療係を紹介した。
発災から約 2 週間、うきは市へ健康調査後のフォロー状況を把握し、市の保健師で対応できていることを確認した。同時に被災地区住民のこころのケアについてうきは市と協議を行った。発災から 2～３か月後に、定例で実施している高齢者健康教室「うきは市げんき塾」の 2 か所で、健康相談、心の健康チェック、心の健康講話等を実施した。
外部支援に関する項目
北筑後保健福祉環境事務所では、管内の 6 市町村の被害状況を確認し、いつでも相談に応じる体制をとった。しかし、災害発生直後は各市町村が現場の対応で、応援要請をすることができず、適宜市町村で対応困難なケースの相談をうけた。7 月 20 日からの健康調査にも保健師を派遣し、孤立地域の状況を把握した。また、県を通して北筑後保健福祉環境事務所から南筑後保健福祉環境事務所管内へ、7 月 26 日～30 日まで 5 名の保健師を派遣した。
体験の振り返りと今後の課題に関する項目【課題】①管内の被災状況の把握について、第 1 配備前、その後の被災状況、避難状況の把握をする必要がある②各課・係で要支援者の台帳や関係機関の連絡先一覧等を整備し、所内で集約しておく必要がある③今回の災害発生時の対応体制等を整備する必要がある④各課の対応等情報の共有と協働体制をとる必要があった⑤管内市町村及び関係機関と災害時の対応について情報共有が必要であった以上より、健康危機管理マニュアルの見直しが必要である。
また、今回の経験を通して、市町村からの支援がなくてもいつでも動ける体制であることを伝えることや、被災した市町村を頼らずに自ら動ける資料づくり等を行うことも重要であった。
その他
表面化していないが、市町村の職員のメンタルヘルスが気になっている。土木や農業振興等の職員は、支援に来てもらっている手前、休みを取りにくい状況になっている。
今後地元の精神科医と連携していく必要がある。

2．福岡県南筑後保健福祉環境事務所
対象者：熊本サチ子課長、田中忍様（健康増進課）
井手喜久子係長（総務企画課企画指導係）
調査者：岡﨑敦子、山口恵瑞
災害体験に関する項目
7 月 14 日午前 6 時過ぎ頃、自宅の外で騒がしい声に外を見ると、自宅近辺の浸水が始まっていた。近所の人は、声を掛け合い小学校に避難したが、鍵がなく市の了解を得て窓ガラスを割り校舎内に入っていた。小学校までの道も決壊し車での買出しができない状況であったため、我が家で急遽作ったおにぎりと各自が持ち寄ったパンや菓子等と合わせて朝と昼をしのぎ、夜になると小学校の調理師による炊き出しがなされた。職場には登庁できない旨を伝え、地元の避難所の対応を行った。１４日夜は、同じ隣組に住んでいる市の保健師と共に、避難所の健康相談を行った。校区内に 5 ヶ所避難所ができていることがわかったが、その内の１ヶ所は孤立して行けず、残りの４ヶ所を巡回した。
中には顎まで浸水し内服薬が持ち出せない人もいた。
南筑後保健福祉環境事務所としては、第１配備体制で２名が登庁してマスコミや県土整備事務所等からの情報収集、報告、市町等からの問合せ対応に追われた。
住民の健康ニーズと支援に関する項目（保健所から市町の保健師支援含む）
7 月 14 日に県から当所に、在宅人工呼吸器使用者の状況確認をするよう指示があり、14 日に人工呼吸器使用者を訪問している訪問看護ステーション 7 ヶ所を通じて安否確認ができた。また、15 日は管内の全訪問看護ステーションに状況を確認し、管内市町からの要望を聞いたが、混乱しており要望が出せる状況ではなかった。3 連休の初日であった
ため、保健所では保健衛生課感染症係から各市町の浸水状況の確認の依頼について対応したり、各市町の避難所の状況を確認したりして、所内で市町の支援について検討した。
被災市では 14 日から炊き出し支援や避難所救護、避難所での健康相談、被災地要支援高齢者安否確認、物資の手配や搬入が行われた。15 日には民生委員に聞き取り調査を行い、避難者の管理や熱中症予防の広報、被災者の個別対応や通常業務の中止・変更の手配、救急セットの作成と配布、災害時の健康管理啓発チラシ作成・配布、ヘリによる物資搬入、消毒薬の手配等が行われていた。
発災から約 72 時間の混乱した中で、市町から保健所に対して感染症対策に関する助言や災害規模に応じた活動内容、専門職として行うべき業務の指導・支援、現場でそのまま使える啓発チラシや各種記録様式、時系列での活動体制の指標などについて要望があった。
発災後 4 日目（連休明けの 7 月 17 日）の午前は所内協議、午後は保健監・健康増進課長が状況把握と当所への要望等を聞くため被災の大きかった 3 市に出向いた。
さらに、市町保健センターや難病患者、精神障害者の状況確認が行われ、被害状況や健康状態の把握が行われた。19 日には、特に被害の大きいと思われた八女市に係長以下保健師４名で直接出向き、八女市の健康推進課長らと面接をし、管内の状況調査を直接見て回った。保健所では被害が大きかった柳川市、八女市、みやま市、広川町についての支援検討が行われ、県へ県内応援保健師の派遣要請を行い 7 月 23 日から被災地支援活動が開始され、被災世帯個別訪問調査を実施した。健康相談は県の保健師、管理栄養士、医師と市の保健師が合同で実施した。
発災から 4 日～2 週間では、市町から保健所に対して他市町の健康調査の計画等支援
状況の情報提供や、健康調査・相談時のマンパワー支援のほか、心のケアについて支援の開始時期や方法についての助言を求められた。
看護実践と必要性に関する項目
発災から約 2 週間、保健所では災害に必要な情報（記録用紙、チラシ等）を市町に提供し、災害支援派遣状況等について派遣保健師と情報交換を行った。また消毒や感染症予防等についてホームページを活用した情報提供を行った。被災市では要援護者・高齢者の訪問や救護所対応、被災地区一斉訪問、避難所での健康チェック・健康相談、避難所への配食や家屋の消毒巡回・消毒薬の配布が行われた。独居や高齢者など、要支援世帯に関しては片付けをするだけでも難しく、消毒が徹底していなかった所もあったため、ボランティアなどのマンパワーを手配する必要があると考えられた。
また、援助者である看護職の疲労度について、課長級の管理者は１か月近くほぼ休みなく勤務しているところもあったが、現場で活動する保健師についてはなるべく休みを取るよう努めた。職員１名が熱中症になったが、それ以外は体調を崩すことなく活動できていた。
被災世帯個別訪問調査の概要
時期

訪問調査

対象世帯

実施世帯要フォロー世帯

支援者延人数(県保健師)

柳川市

7/26～31309236628八女市

7/25～2713479159

みやま市

7/23,242021552114

健康相談の概要
健康相談

時期

相談者

支援者延人数（県保健師）

八女市（2 ヵ所）

7/27

102

みやま市（1 ヵ所）

7/25～31287

災害発生から約 3 週間が経過した 7 月下旬から、保健所は被災市町にヒアリングを実施し、災害支援派遣状況等について協議した。今回被災した地域が、数年前に海苔の養殖で赤潮被害をうけた地域と重なることもあり、再び自殺者が出てはいけないという、こころのケアの必要性が考えられた。そのため活動の主体を災害後のこころのケア対策にし、地域別に精神保健福祉士や PTSD の専門医を招いて心のケアの講演会や、FM 八女放送（八女市全戸配布）や広報を用いた「こころのケア」啓発、こころのケア相談・対応等について企画・実施している。災害時のこころの健康づくり講演会は、被災した住民を支える支援者を対象とし、かかりつけ医や民生委員、行政区長が参加している。またうつスクリー
ニング事業への支援を行っている。2 ヶ月以降になり、精神科医のアウトリーチの必要性について市町や医師会と協議し、医師会での講演も実施された。また 3 ヶ月後に被災市民へこころと体の健康相談を実施する等、継続的な支援が市町を中心に行われている。
こころのケア講演会の実施概要
地域時期

参加者数

柳川・みやま市

8/2793

八女市（3 支所）

8/30～9/1292

八女市

9/766

外部支援に関する項目
南筑後保健福祉環境事務所管内では、県に保健師支援の要請を行い保健所から被災市町へ人的支援を行った。また被災市の中には、地域の医療機関や福岡県看護協会等から看護師を派遣して被災地域を支援できる旨を伝えられていた。しかし、現場が混乱し支援を受け入れる体制ができなかったため、受入れはなかった。保健所としても東日本大震災などで支援した経験がある保健師がいたため、初動から経験がある保健師が被災市町に出向き支援に行くことも考慮できたかもしれない。
体験の振り返りと今後の課題に関する項目
住民の健康状態の把握は、行政区長や民生委員によって主体的に行われた市町もあった印象をうけた。直接、保健師が出向くことも必要なこともあるが、日頃からかかりつけ医や民生委員、行政区長との連携を作り地域全体で見守っていくことが必要である。
また、保健師現任教育研修会等を開催し、管内市町村と報告会を行ったり情報交換会を実施したりしている。
今後の課題としては、今回の被災体験を踏まえて、管内で共通して使える災害時保健活動マニュアルを作成予定である。
その他
日本看護協会や都道府県看護協会が派遣を行う災害支援ナースについて、派遣システムや役割等を今回の調査で初めて知り、今後は都道府県看護協会とも連携していきたいと考える。