ＵＭＳ

2021．4月（№420）

税理士法人 ユーマス会計株式会社 ユーマス経営

今 月 の 視 点
コロナ関連融資 このまま借りておくべき？
コロナ関連融資の無利子融資が 4,000 万円から 6,000 万円に増額になりました。金融機関からの提案もあり、多くの会社が借り増しされているようです。
しかし経営者の中には「必要以上の借り入れをしている」ので、金融機関からみたら財務上は良くないのではないか？今後の融資を受けるためには余分だと思う金額は返済しておいたほうが良いのでは？と心配されている方もいらっしゃるようです。
先行きが心配であることと、無利息であるなら多めに借りてはおきたいが、果たしてどの程度にとどめておくべきか。
また、アフターコロナ・ポストコロナなどと言われる、コロナ災禍収束の時期に向けて、どのような財務に戻していけばいいのか。この 2 点について、考えてみたいと思います。

■借金はどこまでしていいのか指標を知ろう
金融機関は「債務償還年数」という指標を使って、会社が借金をし過ぎかどうか一定の判断をしています。
「債務償還年数」を簡単に説明すると、事業者の年間の手取り収入（キャッシュフロー）に対して、何年分の借金をしているかというかという数値です。
計算式は以下の通りです。
債務償還年数＝（有利子負債）÷（経常利益＋減価償却費－法人税等）
直近の決算書があれば簡易に計算ができます。
この計算から出た数値が１０を超える、つまり１０年を超えるような場合は借入過多（これ以上融資がしにくい）というわけです。
しかし、あくまでこれはコロナ前の通常時の考え方です。
アフターコロナでは、この数値が緩和されるようになってきています。
金融機関の平均的な目線でいうと「１５年から２０年」までは問題ないと緩和しています。
さて、あなたの会社の借金はキャッシュフロー何年分に相当するでしょうか？
もちろん一般的に会社は節税を検討し必要以上の様々な投資を行っている場合が多いので単純に決算書から読み取れる数値が会社のキャッシュフローに繋がらない事になりますが、あくまでも一つの目安として考えてください。
【事例①】
例えばアフターコロナで５００万円の手取り収入が見込めるとしましょう。
仮に「２０年未満」までは問題ないと仮定したら、２０倍の１億円の借入まではしていいということになります。
コロナ関連融資を合わせて、この水準ならば問題はありません。
1また、コロナ関連融資を借りている場合、余裕を持って多めに借りておいたというケースが多いのでは、と思います。ということは、現預金も通常より多めに残っているのではないでしょうか？つまり、借金があるが預金もあるので、いざとなれば、いくらかは返せる状態が多いと思うのです。
さて、この場合は有利子負債から一定の預金額を差し引いて考えてみましょう。
一定の預金額とはいくらかというと、返済にまわしても資金繰りが問題なく回る状態が継続できる預金残高です。具
体的には売上の１．５ヶ月分くらいが常に現預金にあると資金繰りに問題がないとされます。これぐらいの現預金は残した状態で返済をしましょう。ということは、あなたの会社が借金をしすぎているかどうか（借り過ぎなら、いくら返済すべきか）を計算するには、有利子負債－（現預金－売上の１．５ヶ月分）をキャッシュフローで割って２０を超えるようだと借金しすぎであるので、注意が必要だと言えます。

■毎月の返済額を見越して資金準備しておこう
先ほどの計算が２０年を超えないから安心、じゃあ早速返済しようか・・・という考えは要注意です。実は、多くの企業は毎月の返済が大きくて 3 ヶ月から 6 ヶ月後には現預金が不足してしまう状況にあります。
ですからまた借金をして返済に充当している状態。これは「金繰り償還」（かなぐりしょうかん）と呼ばれます。
こうした状況の企業がとても多いのです。
月商の１．５ヶ月分の預金残が維持できるかどうかは６ヶ月先までの資金繰りを見通して判断するべきです。
つまり、借入をしなくても６ヶ月後も現預金残高が１．５ヶ月分あるような状況であれば、それを上回る分の預金残は返済に回すことも検討しても良いと考えます。
それで、債務償還年数の計算が２０を超えないように返済ができればベストです。

■その他の「借入しすぎかどうか」の指標
債務償還年数は少し専門的すぎるから難しい、キャッシュフローがマイナスなので、計算ができないなどの事業者様の場合は、もっとわかりやすい指標があります。
「借金は月の売上の６ヶ月分まで」という基準です。
なぜこの基準があるかというと、実は借金が６ヶ月以上となる企業は「債務不履行」になる事業者が多いという実践
報告データが金融機関にはあります。
これをもとに、金融機関は月の売上６ヶ月以上の融資をあまりしたくない、というのが実情なのです。

■建設業の方は注意が必要です。
建設業では公共工事の入札で、経営審査という財務診断が実施されています。
財務に問題があるとされると点数が低くなり、公共工事の入札が出来なくなったりする悪影響があります。
借入を増やすと総資産が増える。あるいは、自己資本比率が悪化するなど評点が下がるようなリスクもあります。
建設業の方は、決算時の貸借対照表を想定しながら借入をすすめることも必要です。

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今月の法律情報 ① 弁護士 湯原 伸一「新しい生活様式」を踏まえた企業が留意するべき人事労務の課題 ①【質問】
新型コロナウイルスへの感染対策として政府が公表した「新しい生活様式」を踏まえ、当社では人事労務対応の見直しを行っています。法律上の観点からは、どういった事項に留意すればよいのでしょうか。
【回答】「新しい生活様式」を踏まえての人事労務対応となると、出社を必ずしも前提としないテレワーク（在宅勤務）の検討が避けて通れません。今回は、テレワークに関する諸問題を取り上げます。なお、テレワークについては、今回を含め 3 回連続記事になる予定です。

(1)テレワーク（在宅勤務）を一方的に命じることが可能か一般的な企業では、就業規則等の社内規程にテレワーク・在宅勤務を命じることができる旨の明示的規定を設けていないと考えられます。しかし、明示的な規定がないから、テレワーク（在宅勤務）を業務として命令することができないと考える必要はありません。
なぜなら、労働契約の解釈論として、会社は包括的な人事裁量権があるとされています。また、会社は広範な配置転換権を有することが判例上も認められているからです。
したがって、就業規則等の社内規程が存在しなくても、あるいは就業規則の変更・社内規定の整備等を図らなくても、会社はテレワーク（在宅勤務）を業務として命令することは可能と考えられます。
なお、後でも触れますが、テレワーク（在宅勤務）に伴う通信費を労働者負担とする場合、労働基準法第 89 条第 5号を意識する必要があります。すなわち、通信費を労働者負担とする旨の就業規則の変更が必要となります。
(2)労働条件通知書の再交付は必要か
就業規則の変更・社内規程の整備を図らなくても、テレワーク（在宅勤務）を業務として命令することができることは上記で説明した通りです。
ところで、会社担当者より、「勤務場所の変更となるので、労働契約法第 15 条に基づく労働条件通知書を再交付する必要があるのか」という問い合わせを受けることがあります。
結論としては、再交付不要です。これは行政通達として、労働条件通知書は雇入れ直後の就業場所を記載すればよいとされているからです。もっとも、従前より勤務していた労働者ではなく、今後新たに労働者を雇い入れる場合は、テレワーク（在宅勤務）を前提にした就業場所の記載が必要となること要注意です。
(3)新たに労働契約書の締結は必要か
テレワーク（在宅勤務）の実施に当たり、就労ルールを明確にするという観点から、会社と労働者との間で労働契約書を新たに締結するという対応をとる会社もあります。
新たな労働契約書を締結することが義務付けられているわけではありません。しかし締結すること自体は問題ありません。ただ、従前の労働条件と比較して労働者に不利な労働条件を会社が一方的に設定することは、新たなトラブルになりかねませんので、十分な説明と労働者の了解を取り付けるようにする必要があります。
なお、労働者の了解を得たとしても、就業規則に定める労働条件を下回る労働契約は法律上無効となります（労働契約法第 12 条）。例えば、上記でも触れましたが、就業規則上は通信費を労働者負担とする旨の規定なし、労働契約上は通信費を労働者負担する旨規定あり、という状況の場合、労働契約の定めが無効となりますので注意が必要です（会社は通信費を負担しなければならないことになります）。
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今月の法律情報 ② 弁理士 田中 米蔵

外国で特許を取るには？
こんにちは！ 今回は、外国で特許を取得する場合の話です。
今までは、日本国内で特許を取る場合を前提にお話ししてきました。そして、日本で取得した特許権は、日本国内にのみ効力が及びます。米国などの諸外国では、日本で取得した特許権を行使することはできません。
では、外国でも特許権を行使したい場合、つまり、外国でも自身の製品について他人による製造販売をさせず、自分だけで独占的に製造販売したい場合にはどうすればよいでしょうか。この場合は、特許権を行使したい国で特許権を取得すれば、その国で特許権を行使できる状態になります。例えば、ある企業さんが、新規に開発した製品を日本はもちろん、韓国やタイ、更に、米国でも製造販売したい、と考えているとします。この場合は、日本、韓国、タイ、及び米国の全ての国で特許権を取得すれば、各国で自社製品を独占的に製造販売できる状態を作れる、ということになります。
一般には「世界特許」なるものがあるように思われがちです。1 つの「世界特許」を取れば全世界で特許権を行使できる、みたいな。しかしながら、そのような「世界特許」は未だに存在しません。やはり、各国でそれぞれ特許権を取得しないと、その国で自社製品を独占的に製造販売できる状態にはならないのです。
それでは、各国で特許を取るためにはどうすればいいか、ですが、これはシンプルに、それぞれの国で特許出願をして審査を受けて、特許付与を求める手続をする、ということになります。こうなると、国別に書類を作って、各国でそれぞれ特許事務所に頼んで、いや、そもそも、その国の事務所に連絡するなんて面倒、という話になってくると思います。このため、複数国で特許を取りたい場合は、日本の特許事務所に外国での特許取得のための手続を依頼すれば、各国での特許取得の手続を取り次いで管理をしてくれます。早い話、日本の特許事務所に依頼するだけで、諸外国での特許取得が何とかなる、というわけです。
このため、弊所でも、諸外国の特許事務所や法律事務所とは、親密なお付き合いがあり、広くて深いネットワークがあります。どの国に対しても特許取得のための手続を円滑に行うことができるようになっています。
「あの国で特許を取りたいなあ」と言えば、それだけで手配をすることができますよ！
でも、そうなると、どのようにしてそんな色々な国の弁理士や弁護士と親しくなるのか、という疑問が出てくるかもしれません。このあたりの話や諸外国で特許を取るための実際の所内作業など、次回にお話ししたいと思います。というか、特許事務所の仕事を皆さんに知ってもらいたい、という気持ちが強いのですが（笑）
。
これまで掲載しました過去の記事は、TNK アジア国際特許事務所 ウェブサイトの‘Message Today’にまとめています。気が向きましたら、過去の記事もぜひ御覧下さい。

4社会保険＆人事労務情報

社会保険労務士 嶋 田 亜 紀

人事労務情報 ～医療費が高額になった時～
高額療養費
長期入院したり、治療が長引く場合には、一定の金額（自己負担限度額）を超えた部分が払い戻される制度です。
保険外併用療養費の差額部分や入院時食事療養費、入院時生活療養費の自己負担額は対象になりません。
被保険者、被扶養者ともに同一月内の医療費の自己負担限度額は、年齢及び所得に応じて次の計算式により算出されます。
また、高額療養費の自己負担限度額に達しない場合であっても、同一月内に同一世帯で 21,000 円以上の自己負担が複数あるときは、これらを合算して自己負担限度額を超えた金額が支給されます。（世帯合算）
なお、同一人が同一月内に 2 つ以上の医療機関にかかり、それぞれの自己負担額が 21,000 円以上ある場合も同様です。（70～74 歳の方がいる世帯では算定方法が異なります。）
なお、同一世帯で１年間に 3 回以上高額療養費の支給を受けている場合は、4 回目からは自己負担限度額が変わります。（多数該当）
70 歳未満の方の区分
所得区分

自己負担限度額

多数該当※2①区分ア（標準報酬月額 83 万円以上）（報酬月額 81 万円以上）

252,600 円＋(総医療費※1－842,000 円)×1％

140,100 円②区分イ（標準報酬月額 53 万～79 万円）（報酬月額 51 万 5 千円以上～81 万円未満）

167,400 円＋(総医療費－558,000 円)×1％

93,000 円③区分ウ80,100 円＋(総医療費－267,000 円)×1％（標準報酬月額 28 万～50 万円）（報酬月額 27 万円以上～51 万 5 千円未満）

44,400 円④区分エ（標準報酬月額 26 万円以下）（報酬月額 27 万円未満）

57,600 円

44,400 円⑤区分オ（低所得者）（被保険者が市区町村民税の非課税者等）

35,400 円

24,600 円※1 総医療とは保険適用される診察費用の総額（10 割）です。
※2 療養を受けた月以前の 1 年間に、3 ヵ月以上の高額療養費の支給を受けた（限度額適用認定証を使用し、自己負担限度額を負担した場合も含む）場合には、4 ヵ月目から「多数該当」となり、自己負担限度額がさらに軽減されます。
注）「区分ア」または「区分イ」に該当する場合、市区町村民税が非課税であっても、標準報酬月額での「区分ア」または「区分イ」の該当となります。
70 歳以上 75 歳未満の方は別になります。
協会けんぽ HP 参照

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