３．６．１

古地震・津波等の史資料の収集と解析

目

次

(1)

業務の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・448(a) 業務題目(b) 担当者(c) 業務の目的(d) ５か年の年次実施計画（過去年度は、実施業務の要約）
1) 平成２０年度
2) 平成２１年度
3) 平成２２年度
4) 平成２３年度
5) 平成２４年度(e) 平成２４年度業務目的(2)

平成２４年度の成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・450(a) 業務の要約(b) 業務の実施方法及び成果
1) 史料データの校訂作業
2) 地震史料データベースの改良a) 史料の再分類
b) インデックスマップの追加
c) 絵画史料の追加
d) トップページの改良
3) 新たな震度データベースの構築
a) 情報の表示方法d) 村・町の位置の設定
c) 家屋倒壊率の算出方法(c) 結論ならびに今後の展開(d) 引用文献(e) 成果の論文発表・口頭発表等(f) 特許出願，ソフトウエア開発，仕様・標準等の策定

447

(1)

業務の内容

(a) 業務題目

古地震・津波等の史資料の収集と解析(b) 担当者
所属機関
国立大学法人東京大学地震研究所
同役職

氏名

メールアドレス教授

佐竹 健治

satake@eri.u-tokyo.ac.jp

学術支援専門西山 昭仁

akihito@eri.u-tokyo.ac.jp

職員
国立大学法人神戸大学

名誉教授

石橋 克彦

国立大学法人静岡大学教育学部

教授

小山 真人

国立大学法人群馬大学教育学部教授

早川 由紀夫

国立大学法人東京大学史料編纂所

教授

榎原 雅治

国立大学法人信州大学人文学部

教授

笹本 正治

国立大学法人神戸大学

名誉教授

高橋 昌明

東京国立博物館学芸研究部調査研

書跡・歴史室長 田良島 哲究課
学校法人天理大学国際学部

教授

藤田 明良

国立大学法人新潟大学人文社会・教 教授

矢田 俊文

育科学系
国立大学法人京都大学地域研究統

教授

原 正一郎

長野市教育委員会学芸員

原田 和彦

独立行政法人産業技術総合研究所

研究員

行谷 佑一

合情報センター

国立大学法人秋田大学教育文化学部 教授

林 信太郎

国立大学法人新潟大学災害・復興科 准教授

卜部 厚志

学研究所
独立行政法人産業技術総合研究所

研究チーム長宍倉 正展

公益財団法人深田地質研究所

客員研究員

都司 嘉宣

(c) 業務の目的
ひずみ集中帯で、近世以前の古地震の地質学的、歴史学的、地震学的記録等の収集、さらには地質サンプルから発生年代を直接測定等して、過去の活動履歴を明らかにする。また、収集した記録から、ひずみ集中帯の震度データベースを構築する。
(d) ５か年の年次実施計画（過去年度は、実施業務の要約）
1) 平成２０年度：ひずみ集中帯で近世以前に発生した地震に関する史料を電子データベース化するために、該当する地震に関する史料の調査を行った。その結果、山形県、新潟県、及び長野県のひずみ集中帯に震源を持つと考えられる比較的信頼度が高く史料が豊富な 7448

つの地震（1714 年正徳・小谷地震、1751 年宝暦・越後高田地震、1762 年宝暦・佐渡地震、1802 年享和・佐渡小木地震、1828 年文政・越後三条地震、1833 年天保・庄内沖地震、1858年安政・大町地震）を選定した。これらのうち、まず 1828 年文政・越後三条地震から調査検討を始めることとした。12 月に現地での検討会を行い、自然地形と史料に書かれた被害状況（震度）の関係等について検討を行った。さらに、既存の地震史料集に所収されている三条地震の史料を電子化した。その際、史料の信頼性の検討も合わせて行い、明治時代以降に作成された史料や、原本が不明な史料は除いた。電子データベース化にあたってはXML 言語を用い、データ項目として史料の所在情報を取り入れ、余震等本震以外の記事には別データ項目にする等の作業を行うことで、データベース使用が簡易になるようにした。
2) 平成２１年度：デジタル・XML 化済みの 1828 年越後三条地震の史料データについて、可能な限り原史料に遡って紙面上で校訂作業を行った。この校訂作業の結果に基づいて史料データを修正し、原史料の調査・収集によって得られた新たな史料データを追加した。
また、1828 年越後三条地震について、校訂作業済みの史料データから信頼性の高い史料を選び出し、その史料に基づいて村ごとの家屋倒壊率を導き出した。この村ごとの家屋倒壊率から推定震度を求め、既存のものよりも確実度の高い震度分布図を作成した。さらに、
ひずみ集中帯で近世以前に発生した 1751 年越後高田地震と 1802 年佐渡小木地震について、新規に史料のデジタル・XML 化を行った。一方、平成 22 年度以降の業務に向けて、予備的な現地調査・史料調査を長野県内において行った。
3) 平成２２年度：1751 年越後高田地震及び 1802 年佐渡小木地震について、デジタル・XML化した史料の校訂、データベース化を行うとともに、新たな史料を収集した。また、現地での地質学的痕跡の調査を開始し、試料の分析も行った。これらに基づき、信頼性の高い震度分布を推定し、震源断層の特定に役立てた。さらに、1833 年庄内沖地震等、山形県で発生した地震を中心に、史料の収集やデジタル・XML 化を行った。
4) 平成２３年度：秋田県・山形県沿岸で発生した 1833 年庄内（出羽）沖地震について、デジタル・XML 化した史料の校訂、データベース化を行うとともに、新たな史料を収集した。また、地震史料データベース及び震度データベースの構築に向けて、地震・津波に関する現地での歴史記録や地形・地質学的痕跡の調査・検討を行った。これらの結果に基づいて、信頼性の高い被害分布・震度分布を推定し、震源断層の特定に役立てた。さらに、1762 年佐渡地震等、山形県から新潟県沿岸で発生した地震を中心に、史料の収集やデジタ
ル・XML 化を行った。加えて、これまでの成果の発表と関連分野における最新の知見の収集を目的として、国内外の学会等で研究発表を行った。
5) 平成２４年度：佐渡島沿岸が震源と考えられる 1802 年佐渡小木地震や 1762 年佐渡地震
等、本業務でデジタル・XML 化した 7 つの歴史地震について、史料データの再校訂作業や新史料の調査・収集を実施し、地震史料データベースの修正・再構成を行う。また、ひずみ集中帯で発生した歴史地震の震度データベースを構築し、地震史料データベースと組み合わせた統合データベース完成のため、画像データ等との統合作業を進める。さらに、国内外の学会等において、今までに得た研究成果を発表する等し、新たな専門的知見を得、成果の取りまとめに反映させる。

449

(e) 平成２４年度業務目的
ひずみ集中帯において、佐渡島沿岸が震源と考えられる 1802 年佐渡小木地震や 1762 年佐渡地震等、本業務でデジタル・XML 化した 7 つの歴史地震について、史料データの再校訂作業を行う。同時に、新史料を調査・収集し、地震史料データベースの修正・再構成を実施する。また、ひずみ集中帯で発生した歴史地震について震度データベースを構築し、地震史料データベースと組み合わせた統合データベース（「ひずみ集中帯歴史地震データベース」）完成のため、画像データ等との統合作業を進める。上記に加え、これまでに得た研究成果について国内外の学会等で発表・議論し、新たな専門的知見を得ることによって成果の取りまとめに反映させていく。
(2)

平成２４年度の成果(a) 業務の要約
平成 20 年度以降にデジタル・XML 化した 1828 年越後三条地震・1751 年越後高田地震・
1802 佐渡小木地震等の史料データについて、可能な限り原史料に遡って紙面上で校訂や再校訂の作業を行った。これらの作業の結果に基づいて地震史料データベースの史料データ（XML データ）を修正し、原史料の調査・収集によって得られた新たな史料データを追加した。また、ひずみ集中帯で発生した 1714 年小谷地震・1762 年佐渡地震・1858 年大町地震について、平成 20 年度以降にデジタル・XML 化した史料の校訂、データベース化を行うとともに、新たな史料を収集して史料データの追加を行った。以上の成果に基づいて、地震史料データベースを修正し、画像データ等との統合作業を行った。さらに、この地震史料データベースを用いて信頼性の高い史料を選び出し、ひずみ集中帯で発生した歴史地震の被害分布・震度分布を推定して、震度データベースを構築した。このように個別に構築した地震史料データベースと震度データベースを組み合わせて「ひずみ集中帯歴史地震データベース」を作成した。加えて、国内外の学会等でこれまでの成果を発表して議論を行い、新たな専門的知見や建設的意見等を取り入れることによって、業務成果の取りまとめに反映させた。
(b) 業務の実施方法及び成果
1) 史料データの校訂作業
ひずみ集中帯で発生した 1714 年小谷地震・1762 年佐渡地震・1858 年大町地震について、デジタル・XML 化した史料の校訂、データベース化を行うとともに、新たな史料を収集して史料データ（XML データ）の追加を行った。また、平成 20 年度以降にデジタル・XML 化
した 1828 年越後三条地震・1751 年越後高田地震・1802 佐渡小木地震等の史料データについて、可能な限り原史料に遡って紙面上で校訂や再校訂の作業を行った。これらの作業の結果に基づいて地震史料データベースの史料データを修正し、原史料の調査・収集によって得られた新たな史料データを追加した。
2) 地震史料データベースの改良
本業務では、ひずみ集中帯で発生した歴史地震に関する震度データベースの構築を目的
450

としている。その目的の達成には、基礎となる地震史料データベースの構築が不可欠である。そこで、平成 20 年度～同 23 年度までの業務において、デジタル・XML 化した歴史地震の史料データや画像データを用いて、地震史料データベースを構築した。本年度は、この地震史料データベースに部分的な改良を加えた。主な改良点は以下のとおりである。
a) 史料の再分類
平成 20 年度にデジタル・XML 化した 1828 年越後三条地震、平成 21 年度にデジタル・XML化した 1751 年越後高田地震については史料データの再校訂作業を行った。それに伴って史料データを系統別に再分類し、データベースの「一覧表示」の並び順も変更した。
b) インデックスマップの追加
本業務で対象とするひずみ集中帯で発生した 7 つの歴史地震について、史料の「一覧表示」のページにおいて、史料に関係するおおよその場所が分かるように、該当する地域のインデックスマップが表示されるようにした（図 1、P454）。
c) 絵画史料の追加
1751 年越後高田地震の地震史料データベースに、「越後国頸城郡高田領往還破損所絵図」のデジタルデータをトレース図とともに追加した。この絵図には、地震によって日本海沿岸で生じた山崩れの様子が描かれており、場所ごとの詳細な被害状況が文字で記されている（図 2、P454）。
d) トップページの改良
ひずみ集中帯の歴史地震データベースでは、トップページに「データベースの概要」・「構成と使い方」といった注意書きを加え、「史資料データベース」から歴史地震データベースに入れるようにした（図 3、P455）。また、本業務で対象とするひずみ集中帯で発生した 7 つの歴史地震について、地震史料の「一覧表示」と「史料検索」の選択ができるようになっている。さらに、この「史資料データベース」のページには、本業務で対象としているひずみ集中帯の範囲や、7 つ歴史地震のおおよその震源域を示したインデックスマップを追加した（図 4、P455）。
3) 新たな震度データベースの構築
平成 23 年度には、上記の地震史料データベースを基盤として、1828 年越後三条地震の震度データベースのプロトタイプ版を構築した。本年度は同様に、地震史料データベースに基づき、平成 22 年度に作成した 1751 年越後高田地震の被害分布図・震度分布図のデータを用いて、新たに同地震の震度データベースを構築した。基本的な仕様については、1828年越後三条地震のプロトタイプ版震度データベースに準拠している。
a) 情報の表示方法
震度データベースのベースマップには汎用性の高い Google Earth を使用しており、地451

点ごとの推定震度については丸印で色を変えて表示している。また、任意の丸印を選択すると画面上に別の窓が表示され、当時の地名・現在の地名・推定震度・家屋倒壊率・典拠となった史料名・史料本文を表示できる。そのため、地点ごとの推定震度だけではなく、その震度を導き出す基になった家屋倒壊率、家屋倒壊率を算出する際に用いた史料名や本文が閲覧できる（図 5、P456）。
また、新たに構築した震度データベースでも同様に Google Earth を使用しており、平面だけではなく、視点を変えると立体的に表示することができる。視点を斜め上方に変えると、村・町ごとの家屋倒壊率については棒グラフの高さで、地点ごとの推定震度については棒グラフの色で表せるようになっている（図 6、P456）。
b) 村・町の位置の設定
震度データベースで表示される当時の村・町の位置（緯度・経度）については、1828 年
越後三条地震の場合と同様に、現在の地図における集落の中心には設定していない。現在の地図よりも大正三年（1914 年）及び同四年（1915 年）に陸地測量部によって作成された地図の方が、地震の発生した江戸時代後期により近い時期にあたるためである。そのため
ここでは、大正期の地図に記されている集落の中心を地震発生時の村・町の位置として設定している。
c) 家屋倒壊率の算出方法
ここで用いている家屋倒壊率は、地震史料データベースに所収されている史料の中から、地震発生時の村・町ごとの総家数と、倒壊家屋数の両方が記されている史料を選び出して、それらの史料から村・町ごとに算出したものである（矢田・卜部、2011 1) ）。村・町ごとの総家数は時代によって増減するために、地震発生と同時期の総家数が記されている史料が必要不可欠である。これらの家屋倒壊率から震度を推定する方法については、現時点では暫定的な方法を用いており、今後、検討を重ねていく必要がある。
(c) 結論ならびに今後の展開
ひずみ集中帯において近世以前に発生した歴史地震のうち、佐渡島沿岸が震源と考えられる 1802 年佐渡小木地震や 1762 年佐渡地震等、本業務でデジタル・XML 化した 7 つの歴史地震について、史料データの再校訂作業を行った。また、新たな史料を調査・収集し、地震史料データベースの修正・再構成を実施した。さらに、ひずみ集中帯で発生した歴史地震について震度データベースを構築し、史料データと画像データから成る地震史料データベースと組み合わせて、「 ひずみ集中帯歴史地震データベース」を作成した。上記に加え、これまでに本業務で得た研究成果について国内外の学会等で発表・議論を行い、新たな専門的知見を得て成果の取りまとめに反映させた。
本業務で作成した「ひずみ集中帯歴史地震データベース」は、すでに公開されている「［古代・中世］地震・噴火史料データベース（β版）」（ http://sakuya.ed.shizuoka.ac.jp/erice/）を継承するものとして位置付けられる。本業務の終了と同時に本データベースは公開され452る予定である。今後は、本業務で構築した歴史地震データベースを基にして、歴史地震に関する研究や地震防災業務の進展に活用されることが期待される。
(d) 引用文献
1) 矢田俊文・卜部厚志, 1751 年越後高田地震による被害分布と震源域の再検討, 資料学研究, 8 号, pp.1-23, 2011.
(e) 成果の論文発表・口頭発表等
著者

題名

発表先

発表年月日

Akihito Nishiyama,The trial edition ofAustria, Vienna

平成24年4Kenji Satake,historical earthquake data

（EGU General

月24日

Toshifumi Yata,base in Japan（ポスター）

Assembly 2012）

Atsushi Urabe,
Yoshinori Maejima
佐竹健治，西山昭仁， ひずみ集中帯における歴史地

千葉県千葉市（日本

平成24年5矢田俊文，卜部厚志， 震データベースの試作版（ポ地球惑星科学連合月23日前嶋美紀スター）

2012年大会）

Akihito Nishiyama,

The trial edition ofSingapore,

平成24年8Kenji Satake,historical earthquake data

Singapore

月14日

Toshifumi Yata,base in central Japan（口頭,（AOGS-AGU(WPGM)

Atsushi Urabe,Invited）

Joint Assembly

Yoshinori Maejima
矢田俊文

2012）
地震直前の民衆の生活―一八鶴崎裕雄編，地域文

平成24年8二八年越後三条地震の場合―化の歴史を往く月25日

古代・中世から近世へ，
和泉書院，349-363．
(f) 特許出願，ソフトウエア開発，仕様・標準等の策定
1) 特許出願
なし
2) ソフトウエア開発
なし
3) 仕様・標準等の策定
なし

453

図1

史料の「一覧表示」とインデックスマップ※史料の「一覧表示」の際にインデックスマップが表示される。

図 2 「越後国頸城郡高田領往還破損所絵図」（冒頭部分）※往還沿いでの被害が彩色で描かれている。手前は海である。
454

図3

ひずみ集中帯歴史地震データベースのトップページ※「史資料データベース」から歴史地震データベースに入る。

図4「史資料データベース」のページ※任意の地震史料データベースと震度データベースが選択できる。
455

図5

1751 年越後高田地震の震度データベースの画面（平面表示）※震度を推定する基になった史料名や史料本文が表示される。

図6

1751 年越後高田地震の震度データベースの画面（棒グラフ表示）※震度の推定に用いた家屋倒壊率が棒グラフで表示される。
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