令和４年度

西都市議会
新田原基地対策調査
特別委員会

行政調査報告書
日 時：令和５年1月17日（火）～
令和５年1月18日（水）行き先：九州防衛局
山口県岩国市

本委員会は、付託された事項の調査のため、令和５年１月１７日から１月１８日の間において、九州防衛局を訪問し、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の各種施策についての勉強会・意見交換会を実施するとともに、山口県岩国市を訪問し、岩国基地におけるＦ３５Ｂ配備に伴う諸問題について説明を受け、質疑応答等を行ったので次のとおり報告する。

委 員 長

中武 邦美

副委員長

井上 司

委森 祐子

随2/13

員
〃

浦田 明子

〃

岩切 一夫
行

事務局

木村 紘平

九州防衛局■日時 １月１７日（火）１０：００～１１：３０■調査目的 各種補助事業について
本市は新田原基地から離陸する戦闘機の離発着コースとなっており、市内全域で騒音の被害に悩まされている。一方で防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律において、「自衛隊等の行為又は防衛施設の設置若しくは運用により生ずる障害の防止等のため防衛施設周辺地域の生活環境等の整備について必要な措置を講ずるとともに、自衛隊の特定の行為により生ずる損失を補填する」ことが謳われている。
この法律の各条文が示す補償は、どのような事業を対象として、どのような要件があるのか等を学び、騒音被害に悩まされている市民にしっかりと補償が行き届くよう、調査を行った。
■調査事項（１）住宅防音工事について（２）民生安定施設の助成について（３）特定防衛施設周辺整備調整交付金について（４）再編交付金について
■調査内容
１．概要
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律、及び駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法に関わる防衛施設周辺対策事業のスキームは以下の図のとおりである。

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２．住宅防音（４条）
目的：自衛隊等の航空機の離陸、着陸等の頻繁な実施により生ずる音響に起因する障害を防止し、又は軽減するため、必要な工事を住宅の所有者等が行うときに、その工事に関し助成の措置をとるもの。

概要：天井、壁、サッシ、空気調和設備が工事の対象となっている。工法は第Ⅰ工法と第Ⅱ工法があり、第Ⅰ工法は天井や壁に吸音材の施工が行える。
騒音が８０W以上の区域では第Ⅰ工法、８０W未満の区域では第Ⅱ工法が選択される。

補助限度額：
農村型住宅と都市型住宅で異なり、それぞれ騒音のレベル、居住人数、部屋数で限度額が設定されている。農村型住宅とは、居宅部分と土間、板の間などの作業場が結合した建築様式住宅で、農村型住宅の方が都市型住宅より限度額は高く設定されている。広縁も工事の対象となっているが、限度額を超えると家主負担となるため、居宅だけで対応する場合もある。設計事務所との打合せの中で広縁を巻き込んで工事を行うか等を判断していく。

工事室数
１室
２室
３室
４室
５室

工事費の限度額
８０W以上
農村型住宅
都市型住宅
３，１４２千円
２，７２３千円
５，２９０千円
４，５０３千円
７，１７５千円
６，２３２千円
９，００８千円
７，８０３千円
１０，４２３千円 ８，９６５千円

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７５W以上８０W未満
農村型住宅
都市型住宅
１，８３２千円 １，６７５千円
３，０３７千円 ２，７２３千円
４，０３２千円 ３，４５６千円
４，８７０千円 ４，１９０千円
５，６０３千円 ４，８１８千円

３．防音助成（８条）
目的：民生安定施設に対する助成のうち、自衛隊等の航空機の離陸、着陸等の頻繁な実施により生ずる音響による障害の緩和に資するため、地方公共団体が行う関連施設の整備に対し補助金を交付する。
主たる施設：庁舎、図書館、公民館、歴史民俗博物館、地区学習等供用施設及び地区集会所等
防音事業メニュー：新築工事、改造工事、改修工事、防音機能復旧工事（建具、空調、内装）及び太陽光発
電施設
太陽光発電施設について、災害時の非常電源確保や、エネルギー問題の解決にもなるので積極的に活用すべきである。
４．民生安定事業（一般助成）（８条）
概要：防衛施設の設置・運用により、その周辺地域の住民の生活又は事業活動の阻害が認められる場合において、その障害を緩和するため、地方公共団体が行う施設の整備等に対して助成補助率：１／２～８／１０
具体的内容
・演習場等周辺において、訓練等の事前通知を必要とする場合
・飛行場周辺等において、火災予防、事故等緊急時の避難場所の確保等を必要とする場合
・飛行場等において、一時的に大量の水を使用することで周辺地域の水道に水圧低下等の影響を及ぼしている場合
・防衛施設の設置等により、事業経営に影響を及ぼしている場合 等

５．特定防衛施設周辺整備調整交付金（９条）
概要：防衛施設の設置又は運用がその周辺地域における生活環境又は開発に及ぼす影響の程度等を考慮し、特定防衛施設関連市町村に指定された市町村に対し、政令で定める公共用の施設の整備又はその他の生活環境の改善若しくは開発の円滑な実施に寄与する事業に充てさせるため交付する交付金。
補助率：自治体が任意に充当率を決定
特定防衛施設及び特定防衛施設関連市町村
全国
九州局
特定防衛施設７３
９
特定防衛施設関１２０２０連市町村

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対象となる事業：調整交付金対象事業
ハード 事業ソ フ ト 事業
①交通施設及び通信施設①防災に関する 施設②ス ポーツ 又はレ ク リ エーショ ン に②住民の生活の安全に関する 事業
関する 施設③環境衛生施設③通信に関する 事業④教育文化施設④教育、 ス ポーツ 及び文化に関する 事業⑤医療施設⑤医療に関する 事業⑥社会福祉施設⑥福祉に関する 事業⑦消防に関する 施設⑦環境衛生に関する 事業⑧産業の振興に寄与する 施設⑧産業の振興に寄与する 事業⑨交通に関する 事業⑩良好な景観の形成に関する 事業⑪生活環境の改善又は開発の円滑な実施に寄与する 事業で防衛大臣が定める も の６．再編交付金、再編関連訓練移転等交付金
概要：（再編交付金）駐留軍等の再編の円滑かつ確実な実現のため、駐留軍等の再編に当たり防衛施設の周辺地域における住民生活に及ぼす影響が増加する市町村に対し、住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業に充てさせるために交付する交付金。
（再編関連訓練移転等交付金）
再編交付金の交付が終了した後も、訓練移転の実施状況を踏まえ、周辺住民の生活の安定に及ぼす影響の程度等を考慮し、再編交付金と同様に１０年間の措置として予算の範囲内で交付する交付金。（米軍再編に係る戦闘機の訓練に転倒による影響が継続する場合）
再編交付金対象事業①住民に対する 広報に関する 事業②国民の保護のための措置に関する 事業③防災に関する 事業④住民の生活の安全の向上に関する 事業⑤情報通信の高度化に関する 事業⑧環境衛生の向上に関する 事業⑨交通の発達及び改善に関する 事業⑩公園及び緑地の整備に関する 事業⑪環境の保全に関する 事業⑫良好な景観の形成に関する 事業⑬企業の育成及び発展並びにその経営の向上⑥教育、 ス ポーツ 及び文化の振興に関する 事業を 図る 事業⑭生活環境の整備に関する 事業で防衛大臣が⑦福祉の増進及び医療の確保に関する 事業定めて告示する も の■まとめ
行政が実施する様々な事業に対して幅広い助成金、交付金が用意されていることが分かった。９条調整交付金及び再編関連移転等交付金においては、決められた計算に基づいて国から交付されるものであるが、８条の民生安定助成に関しては、自治体側から対象事業を申請しなければ対象とならないものである。

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本市は令和２年度と令和４年度はこの助成を活用した事業を行っているが、令和３年度は事業申請していない。何もせずに民生安定施設の助成を受けないのは非常に残念なことである。積極的に事業申請を行い、活用していくべきと考える。
特に防音助成（８条関係）においては、地区集会所等への改修の際の太陽光発電施設の設置について、補助があるとのこと。災害時の非常電源確保や、エネルギー問題の解決に繋がるため、積極的に活用すべき事業であると感じた。
騒音問題だけでなく、航空機が頭上を通過する危険性を考えると西都市民が抱える問題深刻さを今以上に重く受けとめ、より一層生活環境の整備や福祉の向上を訴えていかねばならないと考える。

遠藤企画部長表敬

勉強会・意見交換会の様子

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山口県岩国市■日

時 １月１７日（火）１５：００～１６：３０■調査目的 Ｆ-３５Ｂ配備に伴う諸問題について
岩国市は岩国基地（米軍）を有し、平成２９年に１６機、令和２年に１６機のＦ-３５Ｂへの機種更新を行っており、現在３２機が運用されている。新田原基地も令和６年から順次配備され、最終的に２０機のＦ-３５Ｂが配備される計画である。
既に運用している岩国基地を有する岩国市への行政調査を行うことによって本市の基地対策の参考とするため、調査を行った。
■調査事項
Ｆ-３５Ｂ配備に伴う諸問題について■概要
１．市や基地の概要（１）市の概要
山口県の最東部に位置し、小瀬川を挟んで広島県と接している。人口は約１３万人、総面積は８７３．７２ｋ㎡で山口県全体の約１４．３％を占めている。
（２）基地の概要
在日米海兵隊岩国航空基地は、岩国市のほぼ中心部、今津川と門前川に挟まれた三角州に位置している。
岩国飛行場は、昭和１３年４月、旧日本海軍が建設に着手し、昭和１５年７月から終戦まで岩国海軍航空隊が配備されていた。終戦後、米海兵隊に接収され、米空軍、米海軍の使用を経て、昭和３３年から米海兵隊に基地の主導権が移り、現在に至っている。
海上自衛隊も昭和３２年から、基地施設を一部共同使用している。
平成８年度から滑走路を１km 沖合に移設する工事が行われ、平成２２年５月２９日から新滑走路の運用が開始された。平成２４年１２月１３日に岩国錦帯橋空港が開港し、民間航空会社による定期便が昭和３９年以来４８年ぶりに再開された。
平成２９年８月から、厚木基地からの米海軍空母艦載機部隊の移駐が順次開始され、平成３０年３月に、全ての移駐が完了した。
２．調査内容（１）Ｆ-３５Ｂの岩国飛行場への配備について・ 平成２８年８月 外務・防衛両大臣政務官が市役所に訪れ岩国飛行場への配備について説明・ 平成２８年９月２７日 市議会全委員協議会において防衛大臣政務官らが説明を行う。
・ 平成２８年１０月２４日 岩国市長が米軍ユマ基地を視察
・ その後、国への文書照会の回答や騒音コンター、ユマ基地の視察等をとりまとめ、県や市町村と協議を行い、平成２８年１２月２１日、配備計画の受け入れを了承
・ 平成２９年１月１８日 Ｆ-３５Ｂ初飛来

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・ 平成２９年１１月１５日 Ｆ-３５Ｂの配備完了（全１６機）
・ 令和２年８月２６日 防衛省地方協力局長が市役所に訪れ岩国飛行場におけるＦ３５Ｂへの機種更新について説明
・ 令和２年９月１６日 生活環境への影響に関する整理○騒音予測コンターにおいて、陸上部分においては７０Ｗ以上の地域が一部増加する
ものの、７５Ｗ以上の地域に大きな変化はなく、全体としては騒音に与える影響は小さい。
○各騒音測定地点での予測値について、ほとんど変化はない見込み○Ｆ-３５Ｂの機体について、米国防省は、飛行の安全に関する課題等については、必ず改善を行うなど、適切な対応を講じて運用しており、飛行の安全に影響する問題はないと国も確認している。
【検討結果】Ｆ-３５Ｂへの機種更新は、基地周辺住民の生活環境に大きな影響を与えるものではないと考えられる。
・ 令和２年９月２４日 市議会議員全員協議会において中国四国防衛局長らが説明
・ 令和２年９月２５日 市議会本会議で市長が「理解する」と表明
・ 令和４年５月２０日 ３２機のＦ-３５Ｂが確率されたと米軍が公表（２）騒音等に対する苦情について市民から基地に対するさまざまな苦情が寄せられ、航空騒音に関するものが大多数を占めている。苦情については、その都度、基地及び国（岩国防衛事務所）に対し配慮するよう要請、あるいは協議を行うなどして対応している。
また、平成３０年１２月から、岩国基地に関する苦情受け付け電話をフリーダイヤル化し、基地に関する様々な市民の声を２４時間無料で広く受け付け、騒音・飛行状況の把握にも活用している。騒音回数等については下表のとおり。
岩国基地における騒音等の状況（騒音測定回数・騒音苦情件数）
騒音測定回数
騒音苦情件数
川口局
市場局
港局
Ｈ１８14,890
19,431
4,945826
Ｈ１９13,722
14,1203,747908
騒音測定回数とは
Ｈ２０
8,484
8,349
3,991
1,726
７０デシベル以上の騒音が５秒以上
Ｈ２１
10,887
11,1253,899
1,645
続いた際にカウント
滑走路沖合移設（Ｈ２２．５．２９）
Ｈ２２6,138
6,433
3,394
1,888Ｈ２３5,132
5,414
4,078
1,884
Ｈ２４4,355
4,764
2,661
1,657
Ｈ２５4,910
5,000
3,118
2,021
Ｈ２６4,023
4,010
2,574
1,633
Ｈ２７4,506
4,923
2,985
1,857
Ｈ２８
3,404
3,620
2,040
1,710 H29.1.18 F35Bの機種更新開始
空母艦載機移駐開始（Ｈ２９．８．９）
Ｈ２９5,706
6,092
3,629
3,077 H29.11.15 F35Bの16機の機種更新完了③ 空母艦載機移駐完了（Ｈ３０．３．３０）
Ｈ３０
7,621
8,668
4,549
5,428
Ｒ１8,426
9,309
4,871
3,928
Ｒ２7,820
9,301
4,509
3,492 R2.10～F35Bの機種更新開始
Ｒ３9,14810,809
5,324
3,954

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（２－１）分析
Ｆ-３５Ｂ配備後に騒音回数や苦情件数が増加しているように見える。しかし、岩国市
基地政策課としては「空母艦載機移駐が大きな要因では無いか」と分析している。
・①について、平成２２年に滑走路の沖合移設が完了したことにより、騒音測定回数が大幅に減少している。
・②について、騒音回数、苦情件数ともに大幅に増加している。考えられる要因としては、Ｆ-３５Ｂへの機種更新及び空母艦載機移駐開始である。
・③について、騒音回数、苦情件数ともに大幅に増加している。Ｆ-３５Ｂについては平成２９年中に更新完了している。平成３０年に空母艦載機移駐が完了している。
・④について、Ｆ-３５Ｂの２回目の更新がはじまっても、騒音件数、苦情件数について大幅な増加は見られていない。
※空母艦載機移駐とは厚木基地から岩国基地へ空母艦載機が約６１機移駐された。平成２９年８月９日に開始され、平成３０年３月３０日に移駐が完了した。移駐された機種の内訳は、ＦＡ－１８スーパーホーネット戦闘攻撃機（約４８機）、ＥＡ－１８Ｇグラウラー電子戦機（約６機）、Ｅ－２Ｄアドバンスドホークアイ早期警戒機（約５機）、Ｃ－２グレイハウンド輸送機（約２機）。空母艦載機の移駐完了後、岩国基地は航空機の配備機数で極東最大級の基地となった。（写真は岩国市説明資料より）

ＦＡ－１８スーパーホーネット戦闘攻撃機（約４８機）

ＥＡ－１８Ｇグラウラー電子戦機（約６機）

Ｅ－２Ｄアドバンスドホークアイ早期警戒機（約５機）

Ｃ－２グレイハウンド輸送機（約２機）

岩国市担当者によると、Ｆ-３５Ｂの垂直着陸時には、長い時間騒音が鳴ることになるが、音はそこまで大きくなく、垂直着陸時に住民から苦情があったという記憶は無いとのこと。また、垂直着陸だけに限らずＦ-３５Ｂ配備前後で大きな騒音の変化は見られないこと、騒音のレベルに差は無いが、音の質（高い低いなど）の面でＦ-３５Ｂの方が不快感は少ないとも話していた。

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（３）騒音予測コンター（機種更新２回目）及び機種毎の騒音データ

防衛省が示した岩国飛行場における騒音予測コンターでは、更新前と後で海上では多少変化があるものの、市街地側ではほとんど変化が見られない。

機種別の騒音データでは、離陸時においてはＦＡ-１８と比べて騒音が大きくなるが、着陸時には小さくなっている。
この更新の際の更新前後の機種
機種更新前
ＦＡ－１８ホーネット 約２４機
Ｆ－３５Ｂへの
Ｆ－３５Ｂ
約１６機
機種更新
合計 約４０機

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機種更新後
ＦＡ－１８ホーネット 約１２機
Ｆ－３５Ｂ
約３２機
合計４４機

（４）基地関連交付金等について
岩国市は、基地関連補助金等合計で約７０億円弱の金額を国から交付されていた。基地交付金など基地所在地でないと交付されない交付金もあり、中学校までの給食費無償化など、様々な住民へのサービスを展開していた。
参考までに下表に岩国市が交付されている防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律関係の補助金額を示す。
（単位平成３０年度 令和元年度令和２年度千円）

令和３年度

３条関係

333,318

189,851585,909273,228８条関係818,045

1,504,268

938,149

1,862,733

９条関係976,695

845,916

968,606

879,039９条については、国において計算された額が交付されるものであるが、３条、８条関係は自治体が対象事業を申請し交付を受けるものである。毎年多額の交付を受け、住民サービスで還元している。

■まとめ
騒音等については、騒音回数や苦情件数のデータ上は、１度目のＦ-３５Ｂ更新については、配備以前よりも増加をしていたが、同時期に空母艦載機約６２機の移駐も行われており、Ｆ-３５Ｂによるものかどうかの判断は出来なかった。しかし、２回目のＦ-３５Ｂ配備前後では大きな騒音回数と苦情件数の増加が見られなかった。岩国市担当者も体感的にも変わらない、音を聞いて他機種との区別がつかないとの話をしており、防衛省が示した機種別騒音データや騒音予測コンターから見ても配備前後の大きな変化は無い。
しかしながら、市街地と水平に離陸し、市街地の上空を飛ばない岩国市と、市街地上空を飛ぶ西都市との違いもあるため、今後も継続して調査を続ける必要がある。
騒音コンターに変化の無かった岩国市における令和２年からのＦ-３５Ｂへの機種更新は、ＦＡ-１８ホーネット１２機をＦ-３５Ｂ１６機に変更するものであり、機体の増加は４機である。新田原基地で計画されているＦ-３５Ｂ配備計画は、２０機増加する計画であり、訓練等の運用によっては飛行回数が増えるものと考えられる。そういう点でも今後騒音問題については調査を続けていく必要があると考える。
基地の隣接する本市においては航空機騒音問題が顕著である。基地に対する市民の理解と協力を得るとともに、市民に対して安心安全はもとより、より一層の生活環境の整備や住民福祉の向上が必要である。特別委員会として、騒音問題を解決するためにも国の責任において更に積極的に基地対策周辺施策が実施されるよう今後もしっかりと要望活動を行う必要がある。また、行政と協力して既存の補助メニューを積極的に活用し、住民サービスで還元できるよう努力していかなければならない。

12/13

岩国市議会議長表敬

基地位置確認

調査時の様子13/13