JR連合

1部20円（但し組合費に含む）

ＪＲ連合は、６月 日～ 日、東京都内において、第ていくには、経験則のみに囚われることなく、柔軟な発
想と勇気を持った「考動」が求められる。
ＪＲ連合結成 年の節
目かつ、次代への起点とと連携し、情報共有化の深度化や、仕組を踏まえ、エリア連合やグループ労組連絡会

衛生管理体制が相対的に脆弱である実態

由にして民主的なＪ Ｒ連合の労働運動をは、Ｊ Ｒ北海道やＪ Ｒ貨物において、自に推し進めなければなりません。足元で

みの構築および充実を図ることとします。 知得した若手が徐々に仲間としてＪ Ｒ北の危機に陥っているＪ Ｒ産業が現状を打く増大する激動の世界において、未曽有い状況が続いています。不確実性が大き流動的で、先行きを見通すことができなたちを取り巻く環境は極めて不安定かつのウクライナ侵攻等の影響も加わり、私響（コロナ禍）を受け、さらにはロシア

長引く新型コロナウイルス感染症の影第一にＪ Ｒ産業の経営を回復させ、反からの回復と反転攻勢に向けた取り組みⅠ Ｊ Ｒ産業のコロナ禍によるダメージ

調に据えることとします。

します。具体的には以下５点を運動の基的な視点に基づく骨太な運動方針を提起

続的発展を実現していくために、中長期間および組合員の幸せと、Ｊ Ｒ産業の持安全の確立」をはじめ、
Ｊ Ｒ産業で働く仲

すべての運動と企業活動の基礎である「び器材の活用等の取り組みを行ってきま共有化や、安全ディスカッション、およ通じた加盟単組との事象内容や教訓等の向にあることから、安全対策委員会等をＪ Ｒ関係労働者が死傷する事象が増加傾識するとともに、近年は交通事故により社や協力会社における安全確立を強く意

事象が相対的に多く発生するグループ会

充実、強化を図ってきました。とりわけ、単組と連携し、職場における取り組みの死亡事故・重大労災ゼロ」を掲げ、関係に基づき、「すべてのＪ Ｒ関係労働者のしてお客様の安全は守れない」との認識

は将来を不安視する声が数多く発せられ長期化するコロナ禍の中、働く仲間から強化に全力で取り組んできました。一方、加盟単組とともにその実践を通じた組織も言える「Ｊ Ｒ連合ビジョン」を掲げ、

この間、Ｊ Ｒ連合は、運動の羅針盤とついてです。

通じた組織強化とＪ Ｒ連合への総結集に第三に「Ｊ Ｒ連合ビジョン」の実践をた組織強化・拡大の取り組み

Ⅲ 「Ｊ Ｒ連合ビジョン」の実践を通じ行っていくこととします。

り組み内容の検討やブラッシュアップを認識を広く共有化しつつ、不断に各種取気づき等について、加盟単組・組合員とンポジウムにおける討議から得た知見や係る取り組みと位置付け、加盟単組との予定ですが、組合員の大切な福利厚生に共済ｃ ｏ ｏ ｐへの契約移転が実施される

Ｒ職域共済である交運共済からこくみん

強力に推進します。

大をすべての取り組みと連動させつつ、唯一の結集軸となるべく、組織強化・拡うした状況に意識的にアプローチし、Ｊ多いのが現状です。エリア連合と共にこ

多様な雇用形態で働く仲間の未加入者も組合が未組織の会社が存在し、あるいはて、グループ会社に目を向ければ、労働みも加速させなければなりません。そし道、Ｊ Ｒ貨物で仲間へ輪を広げる取り組を一層深度化し、Ｊ Ｒ東日本、Ｊ Ｒ北海

発生しています。民主化闘争の取り組み

労組および貨物鉄産労へ加入する動きが破し、生き抜いていくためには、もはやした。しかし、昨年１年間では死亡労災ており、その声は増幅し、産業の「可能連携を強化し、スムーズな移行に向けた

そして、５月に開催した第 回安全シ

経験則のみに囚われることなく、柔軟な転攻勢に向けた環境を整える取り組みにが６件発生し（８人の方が逝去）、昨年

性」に対する理解や自信の喪失と〝離職〟

準備と仲間の雇用を守る取り組みを推進なる本年の運動方針について、建設的な討議を通じて意

発想と勇気をもった「考動」が求められついてです。Ｊ Ｒ産業は長期化するコロの大会以降の期間だけを見ても死亡労災します。

まだ続いており、私たちを取り巻く環境は極めて不安定ます。私たちは、ＪＲ産業で働く者の代表と営危機から脱することができていません。 は３件発生しており（４人の方が逝去）、 にも繋がっています。職制においても社ナ禍で受けたダメージが極めて深く、経員の声を拾う取り組みは行われています

Ｒ産業に集う仲間の総意を束ねる責任産べき労働組合の姿を徹底して追求し、Ｊ「Ｊ Ｒ連合ビジョン」で明記しためざす

今次運動方針案の策定にあたっては、の起点に据えて、組織と運動のさらなる

そして、この節目の年を〝次なる 年〟

セージを発信していきたいと考えます。

見つめ直し、働く者の立場から強くメッ「可能性」と社会で果たすべき役割等を

Ｊ Ｒ産業のあり方や、Ｊ Ｒ産業が持つ産業の大転換期にあると認識し、改めても相まって、国鉄改革に並ぶ時代・社会・

ちは、コロナ禍が社会を激変させたこと周年という節目を迎えました。私た

こうした中、Ｊ Ｒ連合は本年５月に結境の整備を行っていく必要があります。

よう、あらゆる活動を通じて取り巻く環的使命を果たし続けられることができる

そして、Ｊ Ｒ産業が今後も持続的に社会訓を決して風化させず、悲劇を絶対に繰

事故をはじめとする重大事象から得た教営の根幹です。私たちは、福知山線列車

営状況にあろうとも、安全確立は事業運

みについてです。いかなる経営環境・経第二に、Ｊ Ｒ産業の安全確立の取り組

年間、運動方針案に基づく具体的行動を、 Ⅱ ＪＲ産業における安全確立の取り組み

飛躍を遂げることができるよう、今後１

り返さないという決意を改めて強く心に切り拓いていくための活動を展開します。

ながら政策・政治活動を強化し、未来をす。そして、様々な関係主体と胸襟を開きめの活動を最優先事項として取り組みま

受けた経営ダメージからの回復を図るた

底して寄り添いつつ、まずはＪ Ｒ産業が静かつ客観的にとらえ、引き続き仲間に徹

私たちは、こうした「現実」と「変化」を冷いて黒字見通しを立てていますが、移動

州３社も、２０２２年度の通期業績につで２期連続の最終赤字を計上したＪ Ｒ本しつつあります。２０２２年３月期決算

生活や行動等の様々な変化は半ば固定化いうことを想定しなければなりません。

たに創り上げていかなくてはなりません。 経済・社会情勢は一進一退を繰り返すと要な課題です。職場内コミュニケーショ

階での安全および衛生上の対応は最も重コロナ禍の情勢如何に拘わらず、職場段

取り組みを展開していくこととします。

すべての職場における安全確立に向けたに繋がる」との考え方を基礎に、今一度者の安全確保がひいては鉄道の安全確保

前線から創り上げるものであり、「働く図ります。安全は、職場という労働の最重点テーマに掲げ、取り組みの深度化を

労働者の死亡事故・重大労災ゼロ」を最

私たちは今年度も「すべてのＪ Ｒ関係

う必要があります。

として明確な視座を持ち、労使で向き合の確立といった課題についても、働く者

全には戻り得ないと考えざるを得ません。 と技術革新の利用・導入に際しての安全に係る需要はコロナ禍の前の状況には完ンを充実させて課題をタイムリーに把握

効率化、省人化・省力化等の施策の推進

まる中、あるいは今後一層厳しい経営環

せん。そして、経営危機の中で視野が狭のさらなる深度化を進めなければなりま

め、現状にマッチした対応と、取り組み関係の庇護の下にいない仲間が多く存在

私たちの職場には、いまだ集団的労使します。

化・拡大の取り組みを推し進めることとより一層具現化すべく、徹底した組織強び加盟全単組は「Ｊ Ｒ連合ビジョン」をられています。今年度も、Ｊ Ｒ連合およの実践そのものであり、今こそ強く求め運動〟の姿こそが「Ｊ Ｒ連合ビジョン」

た。こうした〝自由にして民主的な労働

ど、極めて重要な役割を発揮してきまし議を重ね、組合員の不安解消に努めるな

盟各単組が危機を乗り切るために労使協可欠です。コロナ渦中では、この間、加実に体現する建設的な労働運動が必要不できる健全な労働組合と、その機能を誠な発展に向けては、価値観と認識を共有が求められます。Ｊ Ｒ産業の回復と健全精度のさらなる追求と事業継続の両立や、 筋を思考し、共に歩み続ける組織と運動境が待ち受けることを見据えれば、安全しています。他労組の呪縛から逃れられ徹底して寄り添い、共に解決に向けた道

あるからこそ、働く仲間の不安や迷いに握することは不可能です。こうした時でだけですべての声を集約し職場実態を把人間模様によって千差万別であり、職制

中央委員会では、これを産業政策面からたちの働き方」を提起しました。第 回「将来を見据えたＪ Ｒ産業のあり方と私

いて取り組む方向性を明記した政策提言

いて、産業政策および労働政策両面におていくことが求められます。

得た、さらには先見性を持った対応を行った激しい「変化」に対し、労使が時宜を顕在化してくることが想定され、こうし会構造に起因する問題が加速度的に強くています。今後は、元来発生していた社

未来はより不確実で不透明なものとなっより数十年先の未来が早送りで到来し、開していく必要があります。コロナ禍に産業の持続的成長をめざす取り組みを展

点を持ってさらなる未来を見据え、Ｊ Ｒ

ナ禍の収束後はもとより、中長期的な視眼的な対処に終始するのではなく、コロたちは目下の課題と対応について、近視を取り巻く厳しい状況が続きますが、私び政治活動の展開についてです。私たち

す産業政策実現に向けた取り組み、およ

第四に、Ｊ Ｒ産業の持続的成長をめざ

治活動の展開政策実現に向けた取り組み、および政Ⅳ Ｊ Ｒ産業の持続的成長をめざす産業

なお、１年後の２０２３年７月にはＪ別として、取り巻く環境の変化を鋭敏に

課題の解決を図る取り組みを推進します。 ない仲間もいます。今こそ、私たちはそ刻み、運動を推進しなければなりません。 し、安全衛生活動を積極的に活用しつつうした仲間のＪ Ｒ連合への総結集を一気積み重ねていく考えです。

すべての加盟単組および組合員とともに成

感じ取りながら、まずはＪ Ｒ産業の経営

この間、私たちは安全確立を最重要課題

また、グループや協力会社において安全

Ｊ Ｒ連合は、先の第 回定期大会におを回復軌道に乗せるための対応を最優先に位置付け、「働く仲間の安全を守れず

運動の基調

して、すべての仲間が活き活きと働き、が、対応の内容やレベルの濃淡は職場とＲ連合がＪ Ｒ産業で働くすべての仲間の

明るい将来展望を描くことできるようなせん。こうした状況を改めて重く受け止今後も、私たちを取り巻く環境は変化し、 依然としてその他重大労災も後を絶ちま思統一を図っていただくことを強く要請する。

職場討議の要請にあたって

回定期大会を開催する。

コロナ禍によるＪＲ30

かつ流動的である。この現状を打破し、産業が生き抜い

産業の危機的状況はい15

状態を一刻も早く取り戻し、あるいは新1214の取り組みの柱とします。そのうえで、

34

31

30

●発行者／荻山市朗 ●編集者／相良夏樹〒103-0022 東京都中央区日本橋室町1-8-10
東興ビル9階32
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連合への総結集をめざそう！
４．地域や関係者との対話と連携を重ね、持続可能な地域
公共交通を共に創り、日本の社会・経済を地域から元気にする原動力になろう！
５．社会変化に対応し、「中期労働政策ビジョン」に基づいて安心して働き続けられる労働条件・環境を実現しよう！
６．Ｊ Ｒ連合の総力をあげて推薦候補者の支援に取り組み、
第２６回参議院議員選挙に勝利し、私たちの要求実現につなげよう！

◆ サブスローガン
１．コロナ禍による苦境を克服するため、需要回復に向けた取り組みを展開し、Ｊ Ｒ産業の持続的な成長につなげよう！
２．
「安全は絶対に譲らない」という信念のもと、職場のチェック機能を強化し、「すべてのＪ Ｒ関係労働者の死
亡事故・重大労災ゼロ」を実現しよう！
３．
「ＪＲ連合ビジョン」の実践を通じて組合員に寄り添った運動を強化し、組織力を高めるとともに、労使の強固な信頼関係を築き、Ｊ Ｒ産業に働くすべての仲間のＪ Ｒ

抜粋
2022年度運動方針案
第32回定期大会

JR連合

JAPAN RAILWAY TRADE UNIONS CONFEDERATIONTEL（NTT）03-3270-4590 （JR）057-7848
FAX（NTT）03-3270-4429 （JR）057-7849

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日本鉄道労働組合連合会「ＪＲ連合ビジョン」と政策提言の実践を通じてＪＲ産業の持続的成長と組合員の幸せを実現しよう！

令和 4 年（2022）5月25日

ＪＲ連合（１）第 641 号（毎月1日発行）

第３２回定期大会スローガン（案）◆ メインスローガン

ＪＲ連合結成３０年を次代への起点に据え、ＪＲ産業の持続的成長と組合員・家族の幸せを実現しよう！

起因する離職が増加し、人材流出が続い者の必勝に向け総力をあげて取り組みます。 ２２春季生活闘争は、Ｊ Ｒ産業で働く者

において、私たちの運動に共鳴する候補の「安心」を一刻も早く取り戻し、仕事取り組みをキックオフさせつつ、労働政図るべく、中期労働政策ビジョン改訂の労働政策面からの切り口による深度化を

Ｊ Ｒ産業内のすべての企業間と労使間で向けて「ＯＮＥ ＴＥＡＭ」となる必要性

り、今後もこの状況が続けば、安全かつ年層を中心に離職者が増加する傾向にあ

給に余裕が生じる業種がある一方で、若国鉄改革に並ぶ大転換期である今こそ、 帰休や在籍出向が行われるなど、要員需業のあり方と私たちの働き方」について、 最後に Ｊ Ｒ産業の回復と持続的成長に発した政策提言「将来を見据えたＪ Ｒ産

確かな信頼関係を築き、これまで以上にプロとして成長しています。しかし、コは時間をかけて知識や技能を身に付け、働集約型事業であり、そこで働く従事員

びＪ Ｒ貨物のあり方、経営自立の実現にへの誇りや自信を回復させる闘争と位置

策委員会を中心に加盟単組との討議を展

快適なサービスの提供が阻害されることり組みます。

向けた政策提言を発信します。これは、Ⅴ Ｊ Ｒ産業で安心して働き続けること
付け、さらには目先の表面的な支払能力開します。そして、離職に歯止めをかけ、 連携を強化し、「ＯＮＥ ＴＥＡＭ」と回定期大会において続可能な地域公共交通をつくるＪ Ｒ連合
約３年間におよぶＰ Ｔ活動に一区切りをのできる環境の実現に向けた取り組みの有無や原資の多寡のみに囚われず、なって共に歩んでいかなくてはなりませ

今後は、先の第政策提言」を発信しました。今年度は、つけるものですが、当該３社のみを限定
第五に、安心して働き続けることので「中長期的な視点を持って、建設的で前働き続けることに魅力を感じられる産業

参議院議員選挙をはじめとする各種選挙

同提言を活用しつつ、加盟単組との連携的に対象とした内容ではなく、すべてのきる環境の実現に向けた取り組みについ向きな、希望と未来を生み出す力強い提また今大会においては、Ｊ Ｒ二島およを強化し、連合や交運労協、会社、およＪ Ｒ、ひいては日本の交通政策全般に関てです。Ｊ Ｒ連合はこの間、Ｊ Ｒ関係労深度化を図る提言の第一弾として、「持び政治・行政等の関係主体との情報交換
わる課題と処方箋に通ずる内容であると働者のあるべき労働環境をめざして「中ています。こうした状況を踏まえ、２０や課題認識の共有化と、連携・協働によ
認識し、あらゆる関係主体へ発信すると揮し日本国土の発展に寄与するという切ます。加えて、鉄道特性の強みを一層発解決に向けた取り組みも推進していく考ともに、引き続き存在する中長期課題のた。今後も設定した目標の実現に向けて組と共有してその実現をめざしてきまし期労働政策ビジョン」を策定し、加盟単資」を求める有額の統一ベア要求と、加合生活改善要求と合わせて「人材への投言を行う」こととしました。そして、総変更、業務内容や「働き方」の見直し等

改善・向上させ、あるいは制度や運用の域を設けず、あらゆる労働条件・環境をとするべく、既存の仕組みや制度等に聖業のあり方や、Ｊ Ｒ産業が持つ「可能性」 防止に向けて労使協議等に取り組むこと

ウム＆レセプション」を通じて、Ｊ Ｒ産ん。Ｊ Ｒ連合は、本年 月に開催予定でも懸念されます。

業が持続的に発展していくために、離職

大局的な見地からの政策提言を発信しま
は、政治の力を欠かすことができません。 一時帰休の実施をはじめ、雇用調整を目

産業の回復、持続的成長の実現に向けて打開や、産業政策課題の解決によるＪ Ｒ
一方で、経営環境の悪化が長期化し、くの前進と成果を獲得しました。それで支え続けている組合員の負託に応える多下の交渉環境ながら奮闘し、Ｊ Ｒ産業をない中での労使交渉が想定されますが、今次春季生活闘争同様、先行きが見通せ

意思疎通を図り、さらに大きな輪を作る

盟単組と各企業労使において一層強固な解し、労使は相互の信頼に基づきこの難

経営の方向性を組合員一人ひとりが理① ＪＲ産業の将来に対する不安の払拭ある「Ｊ Ｒ連合結成 周年記念シンポジ

す。そして、この間交通重点政策の中で的としたグループ内外への在籍出向や希２０２２春季生活闘争で追求した理念や、 べく、関係各方面に対するあらゆる働きとします。

都度指摘してきた様々な政策課題や、カー従って、今後も引き続き政治との連携を

望退職の募集、期末手当の大幅減額など、 も取り巻く環境は依然として極めて厳し得られた成果と課題を踏まえ、関係単組

るなかで、広域的な移動に依拠するＪ Ｒとから、関係単組と連携しつつ、執行委員会

続き機動的に対応していく必要があるこ

これらの政策の実現に向けては、引きを強化していくこととします。

携を意識し、今後はさらなる連携・協働の他産別をはじめとする関係主体との連を持って、サービス連合や航空連合など

かけを展開してくこととします。

局を乗り越えるべく結束と連携を図る。

② 賃金を含めた労働条件に対する不安

ど、若年者の意識の変化に合わせた労働を置いた賃金カーブ全体の構成見直しな

若年者の賃金立ち上がりの向上に主眼の払拭ことを目的として、引き続き雇用調整助

えるグループ・関連会社の経営を支える成金の特例措置の維持・拡充や産業雇用条件の改善を図る。

の拡充

安定助成金の継続を求めるとともに、必⑵ 長期化するコロナ禍に伴う人事施策

本人の希望を丁寧に把握し適切に人事③ 広域異動に対する不安の払拭

００／１００を求め、対象者が特定の個人に原則として直近３カ月の平均賃金の１アやコミュニケーションの充実を図る。

者に対する労働条件や福利厚生面でのケ運用を行うとともに、遠隔地で勤務するの間、黒字確保や財務状況の改善を図る

偏ることがないよう労使協議を徹底する。

することが想定されます。Ｊ Ｒ各社はこべく、コスト削減に向けた緊急的な人事施策② 柔軟な働き方への対応⑷ 「ＪＲ連合ふれあいキャンペーン ～等として、一時帰休の延長やグループ内外の縮減や、テレワークなどオンラインの活こうした状況に機動的に対応するべく、 人材確保を図るため、泊勤務や夜間作業

キャンペーン ～全国の仲間を応援しよべく取り組んできた「Ｊ Ｒ連合ふれあい

し、将来に希望を持てるＪ Ｒ産業にする

全国の職場で日々奮闘する仲間を応援用、さらには兼業や副業など、柔軟な働き

全国の仲間を応援しよう～」の展開

各単組、エリア連合との連携を強化し、方への対応について労使協議を展開する。 う～」を引き続き展開します。

も柔軟な働き方の導入や人事諸制度の見協力会社やサプライチェーンへの影響もるわが国の鉄道をさらに磨き高めるとと⑶ 離職防止に向けた取り組み

鉄道事業をはじめとするＪ Ｒ産業は労もに、今後の日本と地域社会の発展にい題に位置付け取り組みます。そのために雇用と生活を守るための対応を最優先課

配慮しながら、組合員の不安を解消し、直しなどが進められる可能性もあります。 まえつつ、Ｊ Ｒ産業における離職防止やコロナ禍に端を発した社会の変化を踏への在籍出向を実施しているほか、今後① 一時帰休への対応

要な対応を行っていくこととします。

と丁寧に議論を交わしつつ方針策定に取援や財政負担の軽減措置等の実施

２）事業継続に必要な資金繰りに係る支③ 需要回復に向けた持続的かつ安定的な支援策の実施
１）「需要の回復・拡大」に向けた持続的かつ安定的な支援策の実施
２）感染拡大防止と事業者の負担軽減を等への対応の柔軟な対応が必要です。

② コロナ禍における経営の危機的状況

産業では経営の危機的状況が長期化してが中心となって感染症の動向や政府の対〈新型コロナウイルス感染症の影響等を目的とした環境・制度の整備〈離職防止に向けた主な取り組み〉

ボンニュートラル等の新たな課題に関す深めるとともに、私たちが提起する各種

私たちの労働条件・環境は激変しました。 く、従来の思考や手法に固執しない労使をはじめとする関係議員と連携して要請を踏まえた支援と需要喚起策の展開います。この間、ＪＲグループ各社は労使応方針等を勘案しつつ対処を行っていき踏まえた要望内容〉 （２０２２年６月現在）

復策の実施

３）総合交通政策の観点に立った需要回〈当面する雇用対策への対応〉

２）地方創生事業への参画に対する支援

行動等の政治活動を展開していくほか、

１）Ｊ Ｒ産業で働く仲間の雇用維持のたをあげて経費の大幅な節減に努めてきまます。なお、政府等へ求める要望内容の① 環境変化に適合した公共交通の安心④ ビジネス利用の促進に向けた持続的

ＪＲ産業の経営回復には、一定の時間を要

両立に向けた取り組み
３）科学的知見に基づく適切な水際対策

Ｊ Ｒ各社との意思疎通を緊密に行い、Ｊしたが、企業存続のために費用のさらな検討にあたっては、鉄道のみならずＪ Ｒ

なお２０２３春季生活闘争については、 ととします。そして、Ｊ Ｒ連合および加る提言についても、その実現に向けて内Ｊ Ｒ産業内では将来不安、生活不安等にします。

Ⅰす。各社の取り組みを後押しするべく、ポス等の実施

トコロナに向けた需要の回復・拡大や、⑴ コロナ禍に伴う影響や社会変容へのＲグループが一丸となった取り組みを志る縮減を図らざるを得ず、その結果、私産業全体としての最適解を見いだすこと

１）鉄道・バス等の公共交通の安全利用

も、Ｊ Ｒ各社はもとより、Ｊ Ｒ産業を支の背景や要因を適切に把握し、Ｊ Ｒ産業

かに貢献し、産業を発展させていくのかつ積極的な政策の展開
１）社会変容に対応した制度面の環境整備

るか、各単組と情報を共有し方策を考えの持続的成長に繋げるために、提言内容に向けた取り組み

今後も、機関会議を最大限活用し、各ていくこととします。とりわけ、これまの実践・深度化を図ることとします。

２）感染症との共存と社会・経済活動のめの支援の継続・拡充

対応、反転攻勢に向けた取り組み

向し実践することとします。さらには、たちの産業で働く仲間に将来に対する大た積極的な政策の展開も重要と考えます。 Ｊ Ｒ産業のみならず、産業横断的な視点

製造業をはじめコロナ禍の苦境を脱し、 社会変容への対応など、反転攻勢に向けきな不安が広がっています。このような要望の実現にはあらゆる関係者との連を念頭に置きつつ、項目等を精査します。

業績が回復、あるいは伸長する産業があ

状況が続けば、離職の増加や採用競争力

利用に向けた各種取り組みの推進の低下等による人材の流失が進み、産業単組における提言の浸透や、労使協議ででに述べてきたように若年者を中心としの浮揚に大きな支障を及ぼしかねません。 携、協力が不可欠です。国会議員懇談会
今後も、感染症との共存は一定期間継の議論経過を共有することはもちろん、て離職者が増加傾向にあることから、そ政策提言「将来を見据えたＪ Ｒ産業のあり方と私たちの働き方」を踏まえた社会・環境変化への会社の各種施策が適切なものとなっています。

かを打ち出し、実現していく必要があり

取り組み

続することが想定されることから、旅行・
２
宿泊・飲食等の利用に対する「不安」「忌避感」「誤解」を払拭し安心して利用できる環境の整備を行うとともに、雇用調整助成金の特例措置の延長・拡充等による経営支援

Ｊ Ｒ連合は、本年５月 日に結成 周
取り組みや、各単組における真摯な労使に変化しています。少子高齢化や人口減

私たちを取り巻く環境は、極めて急速化によってＪ Ｒ産業は甚大なダメージを染症が世界を蹂躙し、さらに事態の長期した中において、私たちは人と物の移動

かのような状況に直面しています。こうしての転換期を迎えています。

る今日、私たちは国鉄改革に並ぶ産業とＪ Ｒ連合は、２０２１年の第 回定期

協議、Ｊ Ｒ各社間およびグループ会社とを支える事業を担う者として、世界に誇年を迎えましたが、折しも本年 月 日大会において、急速に進む社会変化に対の連携、広く世の中に発信をして連帯の受けています。そして地方路線の維持を

ＪＲ連合結成 周年に向けた取り組み
応するため、今後の取り組みの指針を示はじめ従来のビジネスモデルの限界が顕Ⅱ防止を図りつつ経営努力を重ね、２０２１年した政策提言「将来を見据えたＪ Ｒ産業

少といった従来の構造的課題に加え、２の基調に反映し、組合員の理解を深める

度の連結決算ではＪ Ｒ九州が黒字に転じのあり方と私たちの働き方」を提起しま

０２０年初以降は新型コロナウイルス感

年先の未来が一挙に到来した

たほか、２０２２年度の通期業績予想におい輪を広げる取り組みとして実践してきま

10

周年の節目に、ＪＲのにはわが国の鉄道開業１５０周年を迎え

私たちはこの

30

在化し、ては、ＪＲ東日本、ＪＲ東海、ＪＲ西日本お

した。

14 30
した。各単組では、この政策提言を運動

18

よびＪ Ｒ貨物が黒字回復を見込んでいま30

１ 当面の対応

コロナ禍への対応と社会・環境変化を見据えた取り組み

政策課題の理解と浸透を大きく広げる取

周年の節目に〝次なる 年〟を見据えた、こうした状況を解決するべく、Ｊ Ｒ産

り口からの政策提言についても練り上げえです。

盟単組が「Ｏ Ｎ Ｅ Ｔ Ｅ Ａ Ｍ」となったと社会で果たすべき役割等を発信するこていきます。さらには、Ｊ Ｒ連合結成
は、中長期的視点に立った取り組みを積に繋げる取り組みを推進します。

1030

り組みを推進します。そのうえで、来る

なお、私たちを取り巻く厳しい環境の統一行動を行いました。加盟単組は逆風

ロナ禍に伴う業務量の減少によって一時る提言の実現に向けた取り組みを展開し

31

み重ねていく必要があります。

30

外の連携を深め精力的に取り組むことと30が必要不可欠です。一方で、ＪＲ各社は感染

3110

第 641 号（２）ＪＲ連合
令和 4 年（2022）5月25日

令和 4 年（2022）5月25日

ＪＲ連合（３）第 641 号（毎月1日発行）

責任産別として、この間のＪ Ｒの足跡を

業の持続的発展、さらには産業内で働くした提言を策定し、鉄道の発展とＪ Ｒ産

また、これを機に、次なる 年を展望ます。

り、ポストコロナの新たな時代における振り返るとともに、安全の確立はもとよ
Ｊ Ｒのあるべき姿、位置付け、果たすべ
者が生きがいや誇り、自信をもって働くことができる環境を創出するべく、社会据えた建設的な提言を内外に発信するこ

２部レセプション）を開催し、将来を見については、引き続き 周年事業企画委を作成することとします。具体的な内容

職場における安全確立の取り組みを着実

生委員会やそれに準じた会議等を活用し、含めた組合員が集う大会・委員会や各種

こうした認識に立ち、グループ労組も連合ビジョン」を浸透させる取り組みをに向けた強いメッセージを発信すること

しかしながら、その実態として委員会の展開していくこととします。また、労働に積み重ねていくことが極めて重要です。 集会などの機会を通じて積極的に「Ｊ Ｒ

あわせて発刊できるよう執筆作業を進め

組合未加入者にも労働組合やＪ Ｒ連合の員会において検討し、 月の記念行事にまた、この間の運動の記録を後世に残形骸化や議論経過等の周知不足も指摘さ

意義を理解してもらえるよう、動画などととします。

ついては、 月に「Ｊ Ｒ連合結成 周ることとします。

すため、「Ｊ Ｒ連合結成 周年記念誌」

れていることから、安全衛生委員会活動

安心で働きやすい職場を創造し、Ｊ Ｒグに充実・強化させることで、より安全・も活用した展開を検討していくこととし態を踏まえた検討と対策の立案を徹底す

ループ全体の安全性向上と衛生強化に取

今後、安全衛生委員会等の機能をさらることを改めて要請します。とりわけ、り組んでいくことを要請します。職場の事故や重大労災の防止に向けて、職場実労使協議を徹底するとともに、特に死亡

また、来年度以降の第 回安全シンポ

近年発生している事象の特徴を確実に捉

各単組は、コロナ禍においても様々なジウムの開催に向けても、前広に検討をまえて、労使で安全最優先を徹底する職工夫を凝らして組織内コミュニケーショ

加盟する各単組が主体となって、安全

労働側委員のスキルアップと討議の充実

べてのＪＲ関係労働者の労働条件・就労環境、 〈安全衛生委員会等の機能強化・充実のす。とりわけ、時代とともに組合員の価強化・活性化するよう各単組に要請しま践を通じて、職場における世話役活動を動の支援

１ー２ 加盟単組の組織強化と世話役活ます。

今後も各エリア連合やＪ Ｒグループ労⑶ エリア連合、各連絡会との連携強化

安全衛生管理については、ガイドライン等に進めていきます。

の充実・強化は急務の課題です。

とします。
年記念行事」（第１部シンポジウム、第検討会の開催に向けた検討⑵ 安全シンポジウムおよび業種間安全

ＪＲ産業の安全確立と安全衛生の強化に向けてき役割をもう一度再認識する必要があり

Ⅲ
１ ＪＲ連合の取り組み

場風土および業務遂行体制の構築を不断

安全シンポジウムおよび業種間安全検組連絡会、自動車連絡会、医療連絡会と労使の取り組みを深掘りし、水平展開を日で福知山線列車事故からンの活性化に努めてきました。こうしたの連携を強化し、「安全指針」や「重大業務遂行体制等の改善を通じた、ＪＲ産業全体衛生委員会の活動における労働側委員の①ら、引き続き「Ｊ Ｒ連合ビジョン」の実

取り組みから得られた知見も活かしなが事故・重大労災ゼロ」に向けた取り組み

取り組むことを要請します。具体的には、

また、グループ会社・協力会社といったす基づく感染症対策等を検証し、さらなる討会は、それぞれ隔年毎に開催していま

労災防止の行動指針」の浸透や実践を通に追求していかなければなりません。

図るとともに、課題を明確化し、短期的・じた、「すべてのＪ Ｒ関係労働者の死亡として、２００５年以降、 回にわたっ

二次・三次下請けといった立場における年が経過しました。
す。業種間安全検討会は、他産業・組織

取り組みに繋げていくことも重要です。

における安全対策や事例などを学ぶ機会

また、コロナ禍において、職場の安全

なお、具体的には安全対策委員会で検取り組み〉を胸に刻み、今年度も安全の確立を運動て開催してきましたが、今年度は、航空討したうえで、エリア連合や各連絡会等を視野に入れた安全性向上にも意識的に衛生管理の重要性が再認識されたことか
連合にご協力いただき、日本航空安全啓す。さらに、新技術の導入や従来の常識や経人材確保・育成の必要性も高まっていま

み、さらには過剰な負担を強いている勤正分配といった構造的な問題への取り組

価の引き上げなどを通じた付加価値の適契約単価の適正化、公共工事設計労務単とを要請します。

示を進めることで会議の活性化を図るこ

容を共有化するとともに、議事録等の開

安全衛生委員会等で委員が討議した内② 討議内容の共有化

動の最前線で奮闘する各単組役員のやり員への〝見える化〟を意識し、世話役活

けた取り組みについて、より一層の組合した組合員の声に基づく課題の解決に向フォロー体制を強化することを要請します。 を要請します。

値観も多様化していることから、より丁験を超える自然災害など、安全を取り巻

務実態の改善等が必要不可欠です。こうがいや達成感を高められるよう支援して寧に出された意見や要望に向き合うこと

安全確立と安全衛生の強化を図っていき

く状況の変化にあわせて、これらのリスした課題認識のもと、エリア連合とも連携③ 労使間の意見交換の活性化「権威の勾配」については「アサーション」 スキルアップや委員会の討議充実に向けます。Ｊ Ｒ連合は、エリア連合からの要

このような問題意識と現下の状況を踏

ク要因を低減する取り組みも重要です。

を強化し、各単組における安全確立の取労使の双方がそれぞれの立場で職場実態の取り組みなどにより是正を図ることや、 た勉強会および教育活動などを展開し、請に応じて役員派遣や資料提供等の支援

り組みを強化させていくこととします。

を正確に把握したうえで意見交換を活発と調整して取り組みます。

を強化します。

の最優先課題に位置付けて取り組むこと発センターの見学および意見交換を開催する予定です。

ら、安全衛生活動のさらなる充実強化にに注力することとします。

向けた取り組みについて、これまで以上

すべての単組、組合員が悲劇を絶対にとします。
繰り返さない決意を固め合うとともに、ＪＲ関係職場の多くは、グループ会社・協を行っていきます。

まえて策定し改訂してきた「安全指針」

コロナ禍で職場の安全衛生管理体制が徹底

事故の背景、原因と「ヒューマンエラー

力会社の社員とともに業務を遂行してい「重大労災防止の行動指針」等の器材をされる一方で、Ｊ Ｒ各社の経営状況は悪化

映し、職場からの安全確立に繋げていかなければなりません。

１ー３ グループ労組活動の充実

安全衛生委員会等の開催にあたっては、 いきます。

Ｊ Ｒ連合は、世話役活動を通じて把握ます。この間、多くの重大事象や重大労災が積極的に活用することにより、グループ

２ ＪＲグループ全体の取り組み

コロナ禍により、Ｊ Ｒ産業は大変な打グループ会社・協力会社で発生していること

労組はもとより、協力会社を含むＪ Ｒグ

基づく対策を共有して具体的な議論に反撃を受けています。会社は、コスト削減

から、改めてＪＲグループ全体の安全確立を最指針」等の活用⑴ 安全ディスカッション」の開催や業務改革、効率化施策等を講じていま

グループ会社・協力会社において死亡事故

経営と安全は一体のものであり、将来

Ｊ Ｒグループ労組連絡会は結成以降、⑴ ＪＲグループ労組連絡会の取り組み

エリアの枠を超えた「横の繋がり」が最に行う必要があります。また、労働側に大の特長であるとの認識のもと、同業種し、職場の業務体制や作業環境は変化を余儀

止の行動指針」などを踏まえ、職場の総ループ全体における安全の取り組みを一点検などを通じた主体的かつ積極的な取間での情報共有や意見交換を中心とした

故・重大労災ゼロ」を達成するためには、 が相次いで発生していることは極めて由々

生のあらゆる課題を労使で共有し、対策を検活動を展開してきました。産別内でのプにわたって安全最優先を貫き、社会に信討・実施しなければなりません。従来の働きり組みを行うことを要請します。

レゼンスが高まり、期待される役割も変

ついては、「安全指針」や「重大労災防方にとらわれることなく、不断に働き方の④ 安全衛生活動におけるグループ会社化していく中、産業の持続的な発展に向なくされています。
こうした時こそ、安全衛

見直し・改善について追求していくことを要

安全衛生活動におけるグループ会社や協力や協力会社との連携

層浸透させていく取り組みを展開します。

請します。
また、Ｂ Ｃ Ｐ（事業継続計画）をしき事態です。特に、生産性向上が求められます。情報発信の強化を通じて、加盟単

実効性あるものとすべく、労使協議等を徹グループ労組や未組織のグループ会社・

組は安全確立に向けた取り組みの重要性

頼される企業経営を持続させなければなについて再認識し、職場から取り組みのる中、要員が逼迫している現場も多く、

近年発生した重大労災の事例に目を向強化を図ることを要請します。

底する取り組みについても要請します。

会社との連携も極めて重要であることから、すべての仲間の総結集に向けた「Ｊ Ｒ連

けた業種ごとの政策提言や、産業に集う⑴ 情報発信の強化ることも少なくありません。再発防止の労組が参加するエリア連合主催の「安全合ビジョン」の実践を通じた組織強化・徹底を図るためにも、過去事例を教訓と各単組においては、関係主体を通じた意見聴
ディスカッション」を通じて、Ｊ Ｒを支拡大、グループ各社労使の主体的な労使の呪縛から逃れられず窮屈な思いをしな

エリア連合の発展に寄与していくことが動の質をより高め、産業のみならず産別・社会変容が進展していく中、これまで３産別での共同行動をはじめ多くの取りの固定観念に捉われることなく、新たな求められています。

合い」を理念とする「Ｊ Ｒ連合ビジョン」

取り組みを模索し、積極果敢に挑戦してがら働いている仲間も多くいます。改めの実践を通じて組織を強化し、このコロいくことで、組合員の声を基礎にした活組みを行いましたが、それこそが「Ｊ Ｒ

ナ禍を奇貨として「Ｊ Ｒ産業に集う仲間

連合ビジョン」を具体化したものであり、 て私たちは、「出会い ふれあい 語りのＪ Ｒ連合への総結集」という大目標に「ＪＲ連合ビジョン」の実践を通じた組織強化・拡大の取り組み

しかしながら、私たちの職場にはいま

Ⅳだ集団的労使関係の庇護のもとにない仲

改めてＪ Ｒ連合の存在価値を内外に示し認識され、労働組合の存在が強く求めら動を活性化していかなければなりません。

す。一方で、集団的労使関係のもとで雇れていることも事実です。また、コロナ邁進しなければなりません。

たと言えます。
籍出向の実施、給与収入の減少などによっ間が多く存在しています。また、他労組

用や生活を守る取り組みの重要性が広くて、働く仲間の不安は増幅し、残念なが禍で大きく傷ついた産業を救うために、組織強化に向けた取り組み〈運動の方向を示す柱１・２〉

各単組においては、安全確立に向けた取に努め安全衛生委員会等の議題とするな
し、会議等での情報共有はもとより、種々

ど、積極的に連携を図ることを要請します。
のツールを活用した情報発信に取り組み

安全確立の原点は職場にあり、安全衛

えるグループ会社や協力会社で働く仲間⑶ 安全衛生委員会などの職場活動の強化の実態把握を進め、Ｊ Ｒグループ全体のそして、タイムリーな情報発信はもとより、共通する課題に対しては、Ｊ Ｒ各協議を通じた処遇改善の深度化など、運⑵ 労使協議の徹底と対策の立案

上述した認識のもと、安全に関わる情

第１回は８月上旬に開催し、具体的な取り組みについて討議しますが、労働組合が存在するからこそ、健全で建設的な集団的労使関係を構築でき、安全衛生活動

をはじめとする職場からの取り組みが展向けた取り組みら多くの単組で離職者数が増加していま開できることを意識して進めていきます。 １ー１ 「Ｊ Ｒ連合ビジョン」の浸透に
企業業績の悪化を受けた一時帰休や在１に、安全対策委員会を年３回開催します。

報を共有し、方針を策定・確認するため⑴ 安全対策委員会の開催果たしていくこととします。

対に譲らない」との決意を固め、今一度、 クの少ない職場においても、少なからず

各単組とも連携を強化し、「安全は絶

労働災害は発生しており、撲滅に向けたければ、過去に同種の事象が発生していりません。

安全面で問題はないか、グループ会社・こうした課題認識に基づき、グループ

取り組みを進めていかなければなりません。

また、死亡労災や重大労災に至るリス
３ 各単組における取り組み

協力会社を含めた厳しいチェック機能を協力会社へのアプローチが不可欠です。

⑵ 「安全指針」「重大労災防止の行動

すが、Ｊ Ｒ産業は安全の確立なくして存重要課題と位置付けた取り組みが求めらは結果であり原因ではない」との理念に会を提供していきます。

中長期的な取り組みについて考察する機

本年４月

30

30

れます。
「すべてのＪＲ関係労働者の死亡事

14

事故を風化させることなく、反省と教訓

10 30

13

10

30

Ｊ Ｒ連合は、Ｊ Ｒの責任産別として、

25

17
続することはできません。

第 32 回定期大会運動方針案抜粋

助成金の特例措置が継続されるとともに、 する動向に注視し続けます。また、長時取り組みを実施してきた結果、雇用調整

えた同業種間での意見交換で得た情報や職場間意見交換会は、エリアの枠を超援と他業種への水平展開

容の充実と他業種への水平展開を図り、するとともに、エリア連合と連携し、内インを活用した意見交換会の実施を推奨

この１年間の反省に立ち、今後はオンラ

機動的に意見交換会が実施できなかったい状況が続くものと思われますが、引き今後もＪ Ｒ産業を取り巻く環境は厳しず実感できたものと考えます。

通じて、産別加盟のメリットを少なから実に浸透しました。こうした取り組みを扶助の精神が、産別・エリア連合内で確の必要性が指摘されていたにも関わらず、 られるなど、労働組合の強みである相互

代表する産別の青年女性組織として結成さと連携し、取り組むこととします。

課題解決に向けて、引き続きＪ Ｒ各単組は必要不可欠であることから、これらのる女性労働力の確保、女性活躍の推進に間労働を是正し、ワーク・ライフ・バラ

認識に立ち、国内外のハラスメントに関な支援を継続し、「ホテル」「機械」「駅委「ふれあいキャンペーン」等を通じたグ有化を図るとともに、エリア連合活動へ

そのことで、組織力強化や求心力向上、託」の３業種では定期的に意見交換会がをめざすこととします。
実施されてきました。

上述した課題認識に基づき、今年度にそして、連絡会の特長を最大限発揮し、 知見等を自組織の活動に活かすことで、共通課題の解決に向けて、すべての分科

れ、現在では組合員数がＪ Ｒ連合全体のンスを実現することも、Ｊ Ｒ産業におけ組織の活性化が図られることや、共通課

続き、グループ労組の要望に基づいた活約３割を占めています。青年・女性委員

ループ会社の施設・店舗の利用促進が図

題の解決に向けた取り組みの推進が図ら会において意見交換会が実施できるよう動の充実・強化に努め、多くの組合員がとりわけ、コロナ禍において情報共有

ひいては組織拡大に繋がるものと考えます。 の反映を通じたグループ労組活動の充実
おいても、幹事会が先頭に立ってグルー

運動の質を高めていくための具体的な取れること、「横の繋がり」の深度化を通産別加盟のメリットを実感できる取り組⑵ 職場間意見交換会の充実に向けた支り組みについても、幹事会等で鋭意検討・じた仲間意識の醸成が図られることなど、 取り組みを推進していくこととします。

プ労組の活動を牽引していくこととし、実践していくこととし、加盟単組が一丸
グループ労組活動の充実を図るうえで非り組むこととします。

決定した活動方針の具現化に精力的に取具体的には８月に開催する第 回総会でとなってコロナ禍からの克服を果たし、産青年・女性委員会は、Ｊ Ｒグループを

１ー５ 青年・女性委員会の取り組み

業・産別の発展に寄与していくため、以下

づき、女性組合員の労働運動への積極的に「第４次男女平等参画行動目標（案）」 企業に求めるとともに、策定されている交換会において議論してきた内容をもと

男女平等参画推進委員会や女性役員意見

画策定に向けた検討を進めてきました。

Ｊ Ｒ連合もこの動きに呼応し、次期計

まずは「一般事業主行動計画」の策定を

グループ労組も含めた加盟各単組は、また、青年・女性委員会は、諸活動の行事や取り組みを計画・実施していきます。

を柔軟に受け入れながら、一層充実した

従来のやり方に固執せずニューノーマル

く諸情勢や諸活動の計画について意思疎会では、行動指針「 Action Concept

な参画を目的とした「男女平等参画推進をとりまとめ、今定期大会に提起します。 企業においては計画で掲げた目標と取り実践を通じて次代を担うリーダーを育成

みを展開していきます。

計画」、そして、Ｊ Ｒ各単組が達成すべ

組み内容の進捗把握を、労働協約改訂交するとともに、Ｊ Ｒ連合が提唱する「Ｊ会」の開催

推進法は２０１９年５月に改正され、へ～」のもと、Ｊ Ｒ連合に集う全国の仲「心ひとつに～仲間とともに明るい未来推進」を目標に掲げ、世界の潮流であり間と交流を深め、情報や意見交換等を通グループ労組の要望に基づき、様々な

１ー４ 男女平等参画推進の取り組み「一般事業主行動計画」の策定が、従業交換会の実施を推奨するとともに、必要て開催し、新年度の活動方針と幹事会体
国連が提唱する「２０３０５０」（２０

れぞれの単組・地協・エリア連合の活動⑴ Ｊ Ｒ連合「第４次男女平等参画推進

を尊重しながら、引き続き自主的かつ主制を確立するとともに、分科会別討議をの事業主に拡大されました。また、従業じて幅広い視野と相互の信頼を育み、そ員３０１人以上の事業主は、女性活躍に員３０１人以上から従業員１０１人以上入ること）の実現をめざすものとしてい

３０年までに意思決定の場に女性が ％ます。

行動目標」（仮称）策定の取り組みに
Ｊ Ｒ連合は２００８年、連合方針に基ついて一方で、連合は現在、２０２０年度を女性組合員が参画することを掲げました。 等の働きかけを行っていきます。

の構成組織で意思決定機関に最低１人のとしたほか、数値目標としては、すべて動計画策定の有無の確認や学習会の開催に対しては、各エリア連合と連携し、行ています。一方、Ｊ Ｒ発足 年を経て、継承する礎を築くという重要な役割を担っ件等実態調査」を実施します。なお、調ていくことを目的として「賃金・労働条

位向上に向け賃金および働き方を見直し

今年度も、バス労働者の労働条件と地体的に活動を行っていきます。そして、最終年度と定めた第４次男女平等参画推

一方で、様々な組織実態があることを考関する情報公表の強化も求められること

進計画を１年間延長したうえで、名称を引き続き誰もが参加しやすい形を模索し、「ジェンダー平等推進計画」とする２０

慮し、段階的な目標設定とすることとしになりました。

グループ労組活動を充実させていくた

月から２０３０年９月までの９② Ｊ Ｒグループ労組連絡会「拡大幹事とします。

め、今年度の活動に反映させていくこと

通じた情報の共有化や要望の集約等に努

本年８月にＪ Ｒ西日本連合管内におい

り組み

会」の開催

きミニマム目標である「男女平等参画行渉や２０２３春季生活闘争において実施⑶ 産別加盟のメリットを実感できる取連絡会の活動にはエリア連合との緊密動計画」を策定し、以降、累次の行動計

具体的には、これまで明確な対象としすることとします。特に、グループ労組

ます。Ｊ Ｒ連合はこの間、自発的な意見な連携が必要であることを踏まえ、幹事

画を経て、２０１５年に策定した「第３ていなかったグループ労組を含めたすべの取り組みを展開していくこととします。 常に有効な取り組みであると認識してい会については、エリア連合代表も招集し

次男女平等参画行動目標」に基づき、こての構成組織で取り組みをすすめること① Ｊ Ｒグループ労組連絡会「第 回総て「拡大幹事会」として年４回開催し、れまで行動目標・数値目標の達成に向け」に基づき、昨年開催した「第 回2nd定期総会」において掲げたスローガン

総会で決定した活動方針の具現化に向けた取り組みを展開してきました。

めには、グループ労組の活動を最も把握
２１年

重要であることを踏まえ、各エリア連合「職場・社会におけるジェンダー平等の「労働組合における男女平等参画」と年間の計画を策定しました。具体的には（案）」に基づき、すべての構成組織に

この「第４次男女平等参画行動目標

ました。

代表者会議を年２回開催し、それぞれのジェイアールバス関東およびジェイアー

ルバス東北の民主化、そして脱退者らの組織化などに向けてもアプローチをしていくこととします。

使で対話の機会を設けるよう取り組むこ

特に、計画期間が終了する際には、労主化闘争の意義やＪ Ｒ産業における健全とからも、歴史を繰り返さないために民緯を知らない世代が大半を占めているこ

国鉄の分割・民営化やＪ Ｒ連合結成の経

Ｒバス産業が抱える構造的な産業政策課

組みを行うこととします。あわせて、Ｊ

結果は労使交渉に着実に反映させる取り

査内容については幹事会で精査し、調査材確保の推進、医療・介護サービスの質

介護従事者の処遇・労働環境の改善と人療と介護」を実現するためには、医療・迫した状況を改善し、「安心と信頼の医コロナ禍における医療・介護現場の逼

１ー７ 医療連絡会の取り組みととします。

を推進しなければなりません。各単組に丸となってＪ Ｒバス労働界の民主化闘争

使関係の確立が不可欠であり、労使が一たっては、民主的かつ建設的で強固な労決や魅力ある産業を創り上げていくにあ

また、Ｊ Ｒバス産業の抱える課題の解

介護従事者の心身状態等に十分に配慮し医療連絡会の開催にあたっては、医療・働いています。

がら、いのちと健康を守るために懸命にセンシャルワーカーとして現場を支えな況にある中、医療・介護従事者は、エッ

現在もなお、感染者数が高止まりの状の向上などが求められています。

Ｊ Ｒ連合は「自動車連絡会」の諸活動

おいては、これまで築いてきた組織と運

たうえで、具体的な時期・方法等につい１ 私たちは、仲間同士が集い、自由かつ活発に対話できる場を創出します。

画推進委員会の場で定期的に検証を行う

取り組み状況については、男女平等参

職場におけるパワーハラスメントの防止推進法では、ハラスメント対策について、の進捗把握の取り組みについて⑵ 女性活躍推進法「事業主行動計画」

ます。

こととします。

向けて取り組みます。
３ 私たちは、Ｊ Ｒ産業に集う全ての仲間に、私たちの理念を広く語り掛けていきます。
４ 私たちは、ＪＲ産業および各社の持続的発展に参画します。
５ 私たちは、社会とつながり、地域とつながり、支え合いの輪を広げていきます。

展開します。

で強固な労使関係の必要性などについて、 題の解決に向けて、引き続き取り組みを⑶ 男女がともに活き活きと働き続けら措置義務やハラスメント全般に関する国、を充実・強化させていくとともに、交運動を基盤とし、さらなる取り組みの継続・て検討していくこととし、関係者間相互次代を担う青年 女･ 性委員会のリーダーに継承していく責務があると考えていま

事業主、労働者の責務などが盛り込まれ労協とも密に連携を図り産業政策の課題強化を図ることとします。そして、組織の意見交換を通じた課題把握に努めていれる職場環境の整備についてました。また、同年６月に開催された国解決能力を発揮していくことが、組織の拡大に向けては、Ｊ Ｒ北労組自動車支部

くこととします。

おいて男女平等参画の取り組みを推進す

際労働機関（Ｉ Ｌ Ｏ）の総会において、強化と拡大、さらには民主化闘争完遂にに対する民主化支援行動を主眼においてす。

「仕事の世界における暴力とハラスメン

も繋がるものと確信し、引き続き各種取

取り組みを進めます。あわせて、Ｊ Ｒ東２０１９年５月に改正された女性活躍ト」に関する条約が採択されました。

り組みを進めていくこととします。自動労組の大量脱退や新労組の乱立で揺れるることとします。

また、「女性役員意見交換会」を開催

Ｊ Ｒ連合は、男女がともに活き活きと車連絡会としては幹事会および総会を開

１ー６ 自動車連絡会の取り組み

し、女性役員同士のネットワーク構築や働き続けるためには、あらゆるハラスメ

催するとともに、Ｊ Ｒバス産業を取り巻

２０１６年４月に施行された女性活躍

そして、引き続き、連合「医療・福祉

そうした現下の状況を踏まえ、今後の情報共有、育成を図る取り組みを継続しントの根絶に向けた取り組みが重要との

２ 私たちは、仲間に寄り添い、想いや抱える悩みに耳を傾け、その解決に「ＪＲ連合ビジョン」～運動の方向を示す６本の柱～

活動状況や抱えている課題等について共③ 各エリア連合代表者会議の開催とします。

しているエリア連合が果たすべき役割が通を図っていくこととします。

た取り組みを議論・実践していくととも

ステップ②：議決機関へのそれぞれの組織における組合員比率に応じた女性の参画機会を確保する。
チャレンジ：決定権を持つ女性組合員比率を30％以上にする。

に、情報や課題認識の共有化を図ること〈ＪＲ連合「第４次男女平等参画行動目標」（案）〉

Ｒ連合ビジョン」を理解し、その運動を

30

６ 私たちは、組合活動を通じて将来のＪＲ産業を担う人材を育成します。

35

２．各種議決機関（大会や委員会など）への女性参画率についての目標
ステップ①：2024年９月末までに、女性のいない議決機関をなくす。

３．男女平等参画（ジェンダー平等）推進に関する取り組み目標（※組織内に女性組合員がいない場合でも積極的に取り組む目標）取り組み①：多様な仲間が多様な形態で参加できるよう活動スタイルを点検し、見直す。（例：W E Bを活用する、時間帯を見直す、など）
取り組み②：各級機関で展開される啓発活動に参画する。（例：パンフレット配布、上部団体
主催の勉強会に参加、など）
取り組み③：すべての執行機関で会議や勉強会を開催する。

【具体的な目標】
１．執行機関（執行委員会など）における女性役員比率についての目標
ステップ①：2024年９月末までに女性執行委員ゼロ組織をなくす。
ステップ②：執行機関へのそれぞれの組織における組合員比率に応じた女性役員を選出する。
チャレンジ：執行機関の女性役員比率を30％以上にする。

30【行動目標】
１．ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現と女性活躍の推進
２．ワーク・ライフ・バランスの実現
３．多様な仲間の結集と男女平等参画を通じた労働運動の活性化

30

50

10

第 641 号（４）ＪＲ連合
令和 4 年（2022）5月25日

します。そして、スケールメリットを活タ管理」）を委託している「ななほしサ

第１２２回通常総代会でこの内容が承認の導入を前提に、私たちの要望を反映しであることから、団体生命共済基本制度に活用する必要があります。

該単組が実施する定例的な取り組みもちろん、組織強化・拡大に関する取り組み

部門連絡会」の活動に積極的に参画し、されました。

にも支援単組が可能な限り参画すること

ポート株式会社」についても事業整理がさらに、新型コロナウイルス感染症によっかした共済制度を斡旋することで組織拡ができるよう、Ｊ Ｒ連合も積極的に調整

医療機関や介護事業所内では解決できなて影響を受けているすべての働く仲間に

年７月にこくみん共済ｃｏｏｐへ契約移転

全国交運共済生協については２０２３推進してきました。そして、中期経営計

支える中核であり、連携して共済活動を

交運共済はＪ Ｒ連合の組合員の福祉をの契約移転への対応についてな契約移転に向けた取り組みを行います。 済運営委員会」等で意思統一を図りながが行われることとなっており、スムーズ

画「２０２１・３カ年改革ビジョン」

テムの構築については、「Ｊ Ｒ私傷病共ステムを構築することとします。新シス務の効率化・省力化を図るべく新たなシ繰り返し団体訪問を通じて協力団体（交進めることとします。

議などを通じ、引き続き責任ある対応をの総代会、理事会をはじめとする機関会

進することとします。そして、交運共済

ん共済ｃ ｏ ｏ ｐへの契約移転を確実に推Ｒ連合退職者連絡会と連携して、こくみすることを目的に、加盟各単組およびＪ合員でもある交運共済職員の雇用を確保

員の利益を守るとともに、Ｊ Ｒ連合の組

支える共済活動を維持、充実させて組合互扶助の精神に基づき、私たちの福祉を在約人となっています。制度設計上、ポート共済の契約者数は毎年減少し、現済の導入を進めたことから、長期家族サ組あるいは各エリア連合が独自に同種共制度として発足しましたが、この間各単資金支援や精神的支援を目的とした共済

一の不幸に際して、残された家族の生活

長期家族サポート共済は、組合員の万行い、組合員と家族の福祉を支えていまへの対応や健康増進のための保険事業をを行うなど、保険給付による病気やケガ

ルメリットを生かして充実した付加給付

Ｊ Ｒ社員が加入するＪ Ｒ健保は、スケー

康保険組合）についてしており、過去にあった異常性が表面化

労組は、引き続き〝タコつぼ戦術〟に徹ます。また、Ｊ Ｒ北海道労組とＪ Ｒ貨物

れつつあると思われかねない状況にありるとＪ Ｒへの革マル派浸透問題が解消さ連の組織人員数が大幅に減少し、一見す

回中央委員会で確認した通り、相同制度の優位性は極めて高く、加えて（２０１９年度～２０２１年度）に基づ

運共済での委託団体）の位置付けや契約た第寄り添った生活支援を行っており、労働行われる予定となっています。これを機た制度となるよう検討を要請していくこに本データ管理を内製化し、役職員の業ととします。

大に繋げていく取り組みも展開していき

Ｊ Ｒ連合は、すでに本年２月に開催しい諸課題を発信していくことで、部門連を図っていきます。

絡会の政策に反映させていく取り組みを、 ます。

金庫が展開するそうした取り組みを加盟

新型コロナウイルスに罹患し賃金が減額
き経営改革を進めてきたところです。し移転後の制度や説明や協議を重ね、Ｊ Ｒ

退職者連絡会は、加盟組織間の密接な連携のもとに、会員相互間の交流と親睦を図り、退職者の生活と地位の向上、豊かでゆとりある福祉の向上を目的に、自制度改正以降、収支の改善は順調に進

また、「日本退職者連合」の窓口および度の安定を図ることは不可能です。

慮すると、新規加入者の拡大なくして制

主的な運営により活動を展開しています。 んでいるものの、加入者の年齢構成を考
交運共済の業務委託団体としてその任に⑵ 交運共済のこくみん共済ｃ ｏ ｏ ｐへ

⑸ Ｊ Ｒ健保（ジェイアールグループ健Ｊ Ｒ東労組の組織瓦解によってＪ Ｒ総Ｒ連合はこくみん共済ｃ ｏ ｏ ｐとの間で、 要性が生じることは不可避となりつつあい運営環境にあります。Ｊ Ｒ連合は被保により保険料収入が減少しており、厳し

年々増加していることに加え、コロナ禍

にも入り込み、組織運営を行っているな

ひがし労やＪ Ｒ東日本輸送サービス労組

Ｊ Ｒ東労組から分裂して結成されたＪ Ｒ

問題は、革マル派と目される人物らが、しかし、Ｊ Ｒ労働界への革マル派浸透

しにくくなっています。

ります。一方で、独自の同種共済を導入

険者を代表しＪ Ｒ健保の組合会に互選議

Ｊ Ｒ健保も高齢者医療の拠出金の負担がす。しかし、他の健康保険組合と同様に必要最低契約者数は 人となっており、していないＪ Ｒ単組やエリア連合が存す

ど、同問題は解消されつつあるどころか、近い将来に制度存続の是非を議論する必ることから、当面同制度を継続すること

員４人（うち２人は理事）を選出しておＪ Ｒ連合は、革マル派浸透問題が鉄道

なお、ＪＲ健保組合の被保険者は、その性などについてＪ Ｒ各単組と認識を共有

ともに、同問題についての根深さや危険輸送を支える職場に与えている影響など

住宅ローンをはじめとする金利が優遇さ

設立経緯からＪＲ各社をはじめ 法人となっ充実に向けて、責任産別として運営に携など連携を深め、組合員と家族の福祉のより一層複雑化する傾向にあります。

労働金庫は働く者の金融機関として発⑷ 労働金庫との連携についてり、互選議員と定期的な会合を設定する

上記の方針に基づき、昨年 月からＪ各単組に周知していきます。

あたり、「日本退職者連合」が主催するされた場合も見舞金が支給されるなど、かし、交運共済のマーケットがＪ Ｒの職⑶ 長期家族サポート共済について

集会等についても積極的に参画していま
まさに組合員に安心を提供できる最たる域に限定されていることや、高年齢層のとします。

タイムリーに展開していくこととします。

す。Ｊ Ｒ連合は、退職者連絡会の運営が制度と言えます。今後も引き続き関係単

７単組とも丁寧に意思疎通を図ってきま⑷ 民主化の包囲網の形成

円滑に行われるとともに活動の充実が図組と連携し、そうした制度の趣旨等をす

任意共済の契約数が大きなウエイトを占した。こうした取り組みを経て、こくみ

１ー８ 退職者連絡会についてられるよう、引き続き退職者連絡会の自べての組合員に改めて周知し、新規加入

めることから、今後の契約の減少は避け

ん共済ｃ ｏ ｏ ｐとの間で確認してきた契ら進めていきます。

主性を尊重しつつ、必要な支援を行って者拡大の取り組みを鋭意展開することとられず、中長期期に交運共済単独での安定経営は厳しいと判断するに至りました。 約移転後の共済活動の推進に関する事項

れ、ライフステージに応じたマネープラ

について、引き続き実態把握に努めるとンの支援を受けられることに加え、近年わっていくこととします。

こうした背景から、交運共済は２０２

今後も交運共済とこくみん共済ｃ ｏ ｏ

展を遂げてきました。会員組合員として共済の事業は「こくみん共済ｃ ｏ ｏ ｐ」

０年９月にこくみん共済ｃ ｏ ｏ ｐに今後ｐに対して、契約移転ができるだけスムー

ついて、本大会で機関決議として決定す

Ｊ Ｒ連合と各加盟単組は、共済活動をへ統合されることが予定されており、この事業のあり方に関する協議を申し入れ、①

ＪＲ連合としてこくみん共済
coopとの間で協力団体の契約を締結する。
② 団体生命共済については、Ｊ
Ｒ連合の単位で統一精算（掛金収入と給付や経費の収支精算）を行う。
③ マイカー共済については、Ｊ
Ｒ連合とＪＲ連合退職者連絡会を合わせた単位で統一精算を行う。
④ 総合医療共済については、団体生命共済を中心に位置付けることから、積極的には推進せず、
現在は適用となっている団体割引の適用外となる。
⑤ 団体生命基本制度（月額掛金420円、死亡100万円・傷害特約100万円・入院1日1,000円）をＪ
Ｒ連合の新たなセーフティネッ
トの制度と位置付け、単組の事情を考慮しつつ、原則的に以下る」ことをはじめとする最終報告書が出日にこくみん共済ｃ ｏ ｏ ｐに契約移転す

年５月に「交運共済は２０２３年７月１ん共済ｃ ｏ ｏ ｐの制度に見直される予定

る総合共済については、数年後にこくみ３年７月の時点では現行制度が継続されズに進むよう対応を求めるほか、２０２役活動の重要なパートナーとして積極的済を実現させることができるなど、世話ついても借り換えによって負担のない返

社会問題化している学生時代の奨学金についても問題提起していくこととします。

間の福祉向上のために、被保険者の拡大に産業の経営を支えているグループに働く仲

プ会社の社員は対象となっていません。ＪＲ

ており、本州３社のバス会社を除きグルーる友好産別に対しても積極的に情報を提て、地方連合会や地方交運労協で連携す

Ｊ Ｒ連合地方協議会・都府県協議会とし起に繋げる取り組みを強化します。また、し、情報発信を数多く行うなど、世論喚

確実に高まりを見せており、一部で蔓延

コロナ禍で集団的労使関係の重要性は推進

わけ民主化支援の４単組については、非に意識して取り組むこととします。とりＪ Ｒ各単組における未加入者の組織拡大

で約１０００人の減となったことから、

いては、２０２１年度は２０２０年度比

そのうえで、Ｊ Ｒ連合の組織人員につ力を高めていくことをめざします。

見える化に努め、労働組合に対する訴求は、ＪＲ各単組の組織担当者を中心に、よなる事柄や現在進行形の事柄等について

また、情報物に記載する内容の背景と析した「民主化闘争情報」をタイムリーに月発信するとともに、その動向を詳細に分

組織の動向を共有する「組織レポート」
を毎ＮＥＷＳ」や機関紙などに加え、他労組のＪ Ｒ連合の諸活動を速報する「Ｊ Ｒ連合

情報で共有することが必要不可欠です。

とりわけ足元では、Ｊ Ｒ北海道やＪ Ｒ

組み実施に向けた支援を行っていきます。

に資する情報を積極的に展開していきます。 より強く展開することとし、具体的取り発信していくことで、Ｊ Ｒ労働界の民主化

貨物において、自由にして民主的なＪ Ｒ

おける組織拡大を中心とした取り組みを意識しながら、改めて民主化当該単組にこのような世代交代に伴う運動の継承もせざるを得ない時期が近づいています。

らは、定年退職等によりその多くが退任で組織をけん引してきた経験豊富な役員

産労の民主化当該単組において、これま用形態で働く仲間が労働協約で定める組

瞰すると、パート・アルバイトなどの雇は、労働組合にまもられていることで、

ど、労働組合に加入している仲間の多くは高まり、その重要性が再認識されるな持を最大の使命とする労働組合への期待

コロナ禍で、組合員の雇用と生活の維⑴ 加盟単組における組織拡大の取り組み

供することとします。

していた「労働組合不要論」を払拭する

正規を含むすべての社員の組織化に努め

り丁寧に共有することに努めます。また、 連合の労働運動を知得した若手社員・他

組織拡大に向けた取り組み〈運動の方向性を示す柱３〉

好機となっている一方で、賃金交渉への労組組合員がＪ Ｒ北労組および貨物鉄産

主化に向けた取り組み⑴ 職場の世話役活動による組織拡大の化・拡大に資する取り組みの共有を図りしている組織的課題などの把握や組織強織担当者会議」等を通じて、職場で発生には他労組などの組織の動向について、運動をリアルタイムに情報発信し、さら組織拡大を図るためには、Ｊ Ｒ連合の

⑵ 他労組の組織動向に関する情報共有とともに、組織拡大に向けた具体的対応に約した情報に基づく組織動向の共有を図る

深度化し、Ｊ Ｒ東日本、Ｊ Ｒ北海道、Ｊた部分から民主化闘争の取り組みを一層

労へ加入する動きが出ています。こうし代表する存在へとなり得ていないグルー

ないケースなど、真に企業内の労働者を

業内の労働者の過半数を組織化できてい合員の範囲外となっているケースや、企

また、当該単組・支援単組間のより一いまだ多く存在していること、そして、組合に加入できていない仲間が企業内にプ労組も散見されます。私たちは、労働層の連携強化も図ることとし、民主化当みも加速させていきます。

ついての共有も図ることとします。

Ｊ Ｒ北労組・Ｊ Ｒ Ｅユニオン・貨物鉄

ける取り組み⑶ 民主化当該単組および支援単組にお

Ｒ貨物における仲間へ輪を広げる取り組

しかしその一方で、グループ会社を俯

安心感の醸成に繋がっています。

の取り組み

２ー２ グループ会社における組織拡大

不満や将来不安から脱退をほのめかす組

るとともに、民主化当該３単組への支援

今年度も「組織担当者会議」を開催し、集

２ー１ Ｊ Ｒ７社における組織拡大と民合員や退職を選択する組合員が増える傾やエリア連合における組織拡大への支援
こうした事態への対応を強化すべく、ます。また、前述の通り、各種情報発信

事象やその背景などを正しくかつ最新の「Ｊ Ｒ連合ビジョン推進委員会」や「組を強化するなど、組合員に対する活動のを行うことを要請します。

向にあります。

２

されたことを受けて、同６月の交運共済14ることとします。

世話役活動の中心と位置付け、組合員と両者の準備委員会での協議を通じて、昨

なお、２０２３年７月をもって、交運5060れに伴い、『Ｊ Ｒ私傷病共済の加入者情助活動の充実

１ー９ 共済活動をはじめとする相互扶

12⑴ ＪＲ私傷病共済についていくこととします。
します。

34

報に関するデータ管理』（以下、「本デーの方針に基づき活動を推進し、将来的には全員の加入をめざす。
1)死亡保障150万円以下の生命共済に加入している組合
員は、契約移転時に健康無告知で全員が加入する。（
無告知）
2)2023年度以降の新入組合員
は、全員が加入する。（健康状態の告知は不要）
3)すでにこくみん共済coopの同制度に加入する組合員は、現行の月額780円から420円に掛金を下げて加入を継続する。
4)1)～3)以外の組合員は、加入にあたって健康状態に関する告知を要するが、全員加入のセーフティネット機
能を整備するために、積極的に加入促進に取り組む。

その家族の福祉の増進を図るため、産別

第 32 回定期大会運動方針案抜粋
共済としてのＪ Ｒ私傷病共済などを運営【こくみん共済coopへの契約移転にあたっての確認事項】

令和 4 年（2022）5月25日

ＪＲ連合（５）第 641 号（毎月1日発行）

声に耳を傾け、不安に寄り添い、労働組合に想いを馳せなければなりません。仲間の抱えながらも誰にも相談できずにいることそうした仲間は、日々雇用と生活の不安をＪ Ｒ連合が三位一体となった取り組みを

合はエリア連合と連携し、グループ労組

ループ労組に要請するとともに、Ｊ Ｒ連の間で健全な集団的労使関係を構築し、ること、労働者の代表である労働組合とによる個別的労使関係だけでは限界があ成する全企業での労働組合の結成と集団

多くの仲間を救済するためにも、産業を構れている今、労働組合にまもられていないて、産業全体が雇用と生活の不安に覆わ候補として選挙戦に臨むこととします。

していくことが成功の鍵を握るとともに、 的労使関係の構築は喫緊の重要課題です。 点候補、地方連合会の推薦候補者を一般支援を行い、グループ労組、エリア連合、 労使の相互理解・協力のもとで実行に移の組織拡大の取り組みに対して最大限の労働組合は企業価値の向上や企業防衛の迎える議員フォーラム所属の各議員を重

具体的に、選挙区選挙では、改選期をる候補者の必勝に向けた闘いを展開します。

および比例区において、私たちが推薦す属議員との連携など、「労働組合と政治向けた国会議員懇や議員フォーラムの所

請をはじめとする各種政策課題の実現に

コロナ禍におけるＪ Ｒ産業への支援要

内候補の擁立に向けて意識の啓発に努め、可能な範囲で引き続きす。また、各単組においても、組合員のランティア活動の実施を検討していきまで取り組むこととし、今年度は以下のボ

限されてきましたが、今後も可能な範囲に労働組合の結成に取り組んでいますが、これまでも、エリア連合を中心に献身的補者の取り扱いについては、組織の混乱

なお、個別事情を抱える選挙区の推薦候

Ｓ Ｎ Ｓで積極的な情報発信に努めていき

連合Ｎ Ｅ Ｗ Ｓや機関紙、ホームページやとの関わりの見える化」について、Ｊ Ｒ

早川町での「地域活性化ボランティア

ボランティア活動① 山梨県早川町と連携した地域活性化

主体的な取り組みを推進することとします。

コロナ禍において、これらの活動は制としての役割と使命を果たすことで、存在展開していくこととします。
上述した課題認識に基づき、ＪＲ連合は「Ｊを来さないことを前提に、Ｊ Ｒ連合の政ます。とりわけ、政治家自身もＳ Ｎ Ｓ発の理解を得て、活動は定着しています。

⑷ 政治参画意識の向上とＪ Ｒ連合組織

価値を高め、組織拡大に繋げていかなけれ

しかしながら、こうした認識はＪ Ｒ各
Ｒ連合ビジョン」
で示した労働組合の有用性

信を強化し、自身の取り組みを紹介して組合に加入することによって、企業に対す観点からも貴重な存在です。
労使で一致しておらず、産業全体で労働治方針に基づく政策本位・人物本位で、Ｊいるケースも多いことから、こうしたも⑵ すべてのグループ会社における労働組合結成に向けた取り組みと健全な集団的労使関係の重要性をあらゆ

Ｒ連合と意思疎通をしながら当該単組にばなりません。企業内の多くの仲間が労働る発言力が増し、ひいては、企業内での存組合が結成されていないグループ会社もる場面で強く訴えていくとともに、エリア支援要請に基づく候補を重点候補として、
必

耕地の草刈りなどを実施してきましたが、翌年６月に集落の用水路・農道整備、休てこの改革を成功させるためにも、そし年目を迎え、地元集落

コロナ禍の影響が長期化する中、各Ｊ
いまだ多く存在しており、労使一丸となっ取り組んでいますが、職制上の上意下達

活動」は本年で在価値や要求実現力が格段に高まります。
Ｒグループは、抜本的な事業構造改革に

組織拡大に精力的に取り組むことを各グ勝に向けて運動を展開していくこととします。 ら、国会議員懇や議員フォーラムの所属のも活用した情報発信を行うこととします。 例年、Ｊ Ｒ各単組と連携し、９月中旬と「チーム地域共創」に対する共感の輪を◇ 選挙区・重点候補予定（議員フォー

また、
比例区選挙については、各産別からの広げ、政策実現に向けた地方の連携を作

また、今後の国政選挙等も見据えなが共交通の実現といった課題の解決に向けり出すこととします。

ＪＲ産業の発展に向けた取り組み〈運動の方向性を示す柱４〉た取り組みを強化するとともに、Ｊ Ｒ労コロナ禍に鑑み、地域と相談して派遣時

働界への革マル派浸透問題について、国２０２３年４月に予定されている統一地方

体制強化を喫緊の課題として、Ｊ Ｒ各単え、引き続き、身近な組織内議員の発掘・の所属議員が減少傾向にある状況を踏ま員が誕生しましたが、地方議員団連絡会

は、８月に実施することとします。なお、隔年で参画しています。今年度について

伐や下草刈りなどのボランティア作業にの協力と組合員の啓発などを目的に、除ラム各議員）

選挙について、地方議員団連絡会所属議員

２０２２年度は、第 回参議院議員選の多くが改選を迎えることから、その再選に向けて支援を行うとともに、
その他すべ 組と連携のうえ取り組んでいくこととし派遣にあたっては、各単組在京組合員を② 第 回統一地方選挙への対応について

オイスカ「富士山の森づくり」活動は、議員にも協力を仰ぎ、日頃から政治とのれることなく、非自民・反共産の理念に

Ｊ Ｒ連合が植林した約０・８ の区画で３ー１ 健全な労使関係の強化に向けた

引き続き、地方議員団連絡会所属議員となお、Ｊ Ｒ連合組織内候補の擁立につ苗木が一定段階に育つまでの間、活動へ

期や人数、作業内容を検討することとし家の重大な治安問題であるとの認識を改

現職

回統一地方選挙にて２人の組織内議

いて、地方議会では、２０１９年４月のます。実施可能と判断できた場合には、則り、私たちの抱える政策課題や組織課

現職

第距離を縮めることができるよう、様々な取り組みの連携のもと、ＪＲ連合や各単組が抱える・ＵＡゼンセン 川合 孝典

新人

地域の主体性を引き出した持続的な取りめて関係議員と共有し、国会対策等に取

矢田わか子

新人

機会にこれらの関係議員を招くといった題の解決を目的とした諸活動に賛同し、政策課題の議会発言への反映に取り組むと仁

慎一

・伊藤孝恵議員・福山哲郎議員・古賀之コロナ禍により、労使が歩調を合わせ

ともに、政策実現に向けた自治体訪問・

柴組みとなるよう取り組んでいきます。

り組むこととします。

・電機連合

竹詰

取り組みを、グループ労組を含む各単組

協力を得られ、信頼し得る議員個人を支フィールドワークを実施し、地方における・ＪＰ労組と連携して積極的に行うこととし、政治援し、連携を図るという方針で展開して交通行政の実態把握を進め、政策提言への・電力総連

士議員・足立信也議員・蓮舫議員て政治・行政・社会（世論や利用者のニー

地方議員団連絡会は、公共交通として

反映・深度化を進めていくこととします。

◇ 比例区・重点候補予定ズ）と向き合わなければ産業としての存います。引き続き、このスタンスを堅持の鉄道の役割の重要性、鉄道を活かした② オイスカ「富士山の森づくり」活動

し、国会議員懇、議員フォーラム、地方

まちづくり、地方路線の活性化といった参画意識の向上に取り組みます。

続が危ぶまれるということが実感を伴っ議員団連絡会と連携した取り組みを積極担う重要な使命を有しています。コロナ

視点から、地方行政とＪ Ｒのパイプ役を⑵ 地方議員団連絡会との連携強化て理解されました。まさに、「Ｊ Ｒ連合

的に進めていくこととします。
８人の国会議員が所属する国会議員懇は回統一地方選挙の実施が予定さ⑶ 当面する各種選挙への対応

ビジョン」の課題認識にある通り、Ｊ Ｒ
転換点に差し掛かっていると言えます。
しかし、残念ながらすべてのＪ Ｒ各社と挙や第種選挙に関する必要事項に対する意思統

持続可能な地域公共交通の実現に向けて、 を開催し、これら選挙をはじめとする各事業者は疲弊しています。Ｊ Ｒ連合は、一を図っていきます。

れていることから、適宜政治対策委員会

ることとし、Ｊ Ｒ連合の抱える組織・政地方議員団連絡会との連携を強化し、①

禍でＪ Ｒをはじめとする地域の公共交通

改めて労組の有用性を訴えるとともに、
策課題の解決に向けて情勢認識の一致を「交通重点政策」や「持続可能な地域公

また、国政における組織内候補の擁立「『チーム地域共創』をつくる９提言」

回参議院議員選挙では、勤労者・生活者

２０２２年７月に予定されている第組と連携しこれに取り組むこととします。

は喫緊の重要課題としてとらえ、
Ｊ Ｒ各単ていくこととします。

には至っておらず、引き続き検討を行っとして、直近の国政選挙までに決定するを進めており、ＪＲ連合は本プロジェクト

区「海岸林再生プロジェクト カ年計画」

した海岸林の再生に向けて、宮城県名取地

オイスカは、東日本大震災によって被災③ 東日本大震災復興支援の取り組み

常よりこれらの国会議員事務所との連携などを活用した勉強会などを通じて、Ｊ本位の政治を実現するためにも、選挙区属議員が減少の一途をたどる現実を踏まえ、 については、この間の議論・検討の結果ととします。加えて、地方議員団連絡会所中心に参加要請を行うこととします。

図り、関係法令の法改正や予算・税制改

共交 通 を つ く る Ｊ Ｒ 連 合 政 策 提 言 」 、ます。

こうした認識をＪ Ｒ各社と共有すべく、

正要望など国政への対応方針について意ての推薦候補者勝利に向けて取り 組むこ

産業政策に関する労使での意見交換の場

思統一を図ることとします。加えて、通できない需要喚起策などの課題についてを強化し、関係法令の法改正や国会質疑

Ｒ連合が提唱する「チーム公共交通」

結果勝ち取った雇用調整助成金の特例措「悪質クレームアンケート」の実施結果している事案は数多くあります。また、直しなど、交運労協が中心となって対応

労働条件に深く関わる改善基準告示の見性化再生法等の法改正、自動車運転者のととします。

政治活動などを積極的に展開していくこ

題の解決に向けた取り組みや連帯活動、

労協へのプレゼンスを高め、各種政策課

合の顔」として、地方連合会や地方交運議会においても、「地方におけるＪ Ｒ連

参加要請を行うこととします。

加盟単組および各単組在京組合員を中心に

ィア派遣にあたっては、ＪＲ連合東北地協

実施できるか検討します。なお、ボランテ

を、コロナ禍の状況を踏まえて 月上旬にいます。下草刈りなどの現地ボランティアの趣旨に賛同し、同活動へ隔年で参画して置の延長や、産業雇用安定助成金の対象に基づくカスタマーハラスメントの防止

組織内地方議員の発掘・体制強化について

労使連携のもと要請行動に取り組んでいへの反映といった各種政策課題の実現に

範囲拡大等の大きな成果は、コロナ禍で⑵ 連合等が主催する連帯活動への積極向けた具体的な調整や情報共有、情報収関係機関との連携強化

傷ついたＪ Ｒ産業のまさに「生命線」と４ー２ 各種連帯活動への参画

また、Ｊ Ｒ各社のみならず、Ｊ Ｒ産業

フォーラムでは、毎年１回の総会を開催

わが国の平和的発展、公平・公正・平等

法整備や、被害を受けた従業員を守るた

社会を支え合う取り組み〈運動の方向性を示す柱５〉

し、Ｊ Ｒ連合の政策・組織課題の解決にな社会づくりのためには、民主主義の担いまた、交運労協は国際運輸労連（Ｉ Ｔ

なりました。

⑴ ボランティア活動の取り組み集等を展開することとします。

る理解を促す取り組みを実施し、健全な労向けて意思統一を図ります。なお、国会手である労働組合が、その役割と責任をめの業界ガイドラインの策定を求めるこ

Ｊ Ｒ連合は、Ｊ Ｒの責任産別として、

１２年度よりオイスカが主体となって取るとともに、各種活動へ積極的に参画し、 日本大震災復興支援の一環として、２０引き続き連合や交運労協に役員を派遣すり組んでいる宮城県名取地区の「海岸林再ランティア活動」を開始するとともに、東山梨県早川町と連携して「地域活性化ボ

カ「富士山の森づくり」、
２００８年度より

ドアクション、救援カンパ等）

ライナ支援の取り組み（アピールボー① ロシアによる軍事侵攻を受けたウク

いても、積極的に参画します。

連合等が主催する以下の取り組みにつ

連携を深めるとともに、それぞれの運動

人の国会議員が所属する議員

使関係を高める機運を醸成していきます。

議員懇所属議員と同様に、政策実現に向十分に果たしていくことが求められます。

Ｆ）に加盟する陸・海・空・サービスでとなどについても、交運労協が中心となっ

３ー２ Ｊ Ｒ産業の政策実現に向けた政して参画する交運労協の仲間との連携がを支えていくこととします。

また、

具体的には、エリア連合が実施する「労使けた情報共有等、所属国会議員事務所と働くすべての交通労働者の生活と権利をて取り組みを進めています。

社に対しても、「ＪＲ連合ビジョン」に対す懇談会」や「労使対話行動」の機会に参画の連携強化を図ります。さらに、Ｊ Ｒ各

私たちが加盟する連合は、これまでも守り、社会的地位を向上させるための活不可欠です。毎年の政策制度要求、予算

４ー１ 連合・交運労協をはじめとするし、グループ会社の経営幹部に労使関係の働くことに最も重要な価値を置き、自立動を行う組織です。交通・運輸産業の政政府に対して幾度となく要請行動を行っ

概算要求・税制改正要望のみならず、直に属しないものの、政策実現に向けて連加えて、国会議員懇・議員フォーラム

たほか、国会等においても労働者を代表てきました。特に、コロナ禍においては、 策展開においては、政府会議等に代表として意見を述べるなど、労働者の立場に

生プロジェクト」にも参画してきました。 ③ 連合「愛のカンパ」

長崎、根室）② 連合平和行動への参画（沖縄、広島、
とりわけ当面の間は、コロナ禍におけこととします。

また、Ｊ Ｒ連合地方協議会・都府県協
近では交通政策基本法や地域公共交通活に向けた取り組みとして、撲滅に向けた重要性を訴求していくこととします。

単組と連携を図りながら議員フォーラムと支え合いを基礎とした「働くことを軸的な参画
所属議員の拡大や秘書勉強会などの取りとする安心社会」をめざして運動を進め治活動の取り組み⑴ 国会議員懇談会・「 世紀の鉄道を考える議員フォーラム」との連携強化

11
立った取り組みを行ってきました。そのＪ Ｒ産業が持続的に発展するためには、 携が必要な国会議員との連携も強化する
政策実現や組織課題の解決に向けた、政治の取り組みが極めて重要です。Ｊ Ｒ連合の政治活動は、政局や諸情勢に左右さＪ Ｒ連合は、２００７年度よりオイス
組みを進め、連携を図っていきます。

４

くこととします。

26

る需要喚起策の実現や持続可能な地域公58

で労使関係を構成する多くのグループ会

1026

第 回参議院議員選挙への対応についてなどを通じて、労使関係の重要性を訴え

信頼関係を構築するには至っていません。 通常国会・臨時国会の開催時期に開催すha

かけていきます。また、企業労使で解決

20

19
26

20

政治活動の中心的な位置付けとして、産業は労使が真摯に向き合うべき大きな３

連合と連携して最大限取り組んでいきます。 て判断することとします。

そうした認識に立ち、自組織における1521

第 641 号（６）ＪＲ連合
令和 4 年（2022）5月25日

④ Ｃ Ｓ Ａ（アジア連帯委員会）が実施する「救援衣料を送る運動」

帯活動を推進することとします。
また、連合、交運労協、政策研究フォー
ラム等が取り組む国際連帯活動への取り組みについても必要に応じて対応していモートを活用した方法を深度化させてい信に努めていきます。

今あるツールを積極的に活用した情報発ていくこととし、どのような情報発信がＳ Ｎ Ｓ単独での情報発信も徐々に拡大し症リスクを低減させる大都市一局集中のた観点からも有効です。さらには、感染な共有に努めます。また、これを速やか

介等の身近な記事も発信していきます。

た紙面構成で発行し、単組の取り組み紹機関紙「Ｊ Ｒ連合」は全国に目を向けには、自治体を中心とした地域の主体的発展に繋げるという目的を実現するため解消と地方への分散化といった観点からきます。

にホームページに掲載するとともに、Ｓ

以上のような取り組みを効果的に展開しの国土形成や脱炭素社会の実現に必要不

広報活動はＪ Ｒ連合運動を内外に広く

Ｎ Ｓでも発信し、広く周知を図っていき

効果的であるのかの検討も行っていきま

浸透させるための重要な取り組みです。

ます。そして、Ｓ Ｎ Ｓでの情報発信につ

す。

きます。

とりわけ「Ｊ Ｒ連合Ｎ Ｅ Ｗ Ｓ」は今年

さらに、コロナ禍による社会の変容を考度も精力的に発信し、諸活動のタイムリーを対象とした「青年女性役員研修会」を慮すると、多様な手段で情報を受け取るな取り組みが欠かせません。地域の将来

５ー２ 広報活動の充実

開催し、Ｊ Ｒ連合ならではの研修内容を像を描き、魅力あるまちづくり、産業振教育・広報の取り組み〈運動の方向性を示す柱６〉

企画・検討することとします。また、グていくためにも、広報担当者会議を開催

５
Ｊ Ｒ連合運動をさらに前進させ、Ｊ Ｒ

いては各単組で取り組むＳ Ｎ Ｓとの連携

し、各単組との情報宣伝活動での連携を

４ー３ 国際活動の取り組み

産業を持続可能で将来展望の持てる産業
ニーズはますます高まっていくと考えらを要請し、とくに若い世代の組合員に向けた展開力の向上を図ります。さらには、 さらに深めていきます。

興、観光開発、雇用拡大、定住人口の拡が求める政策内容を両組織の運動へ反映

見具申を積極的に行うことで、Ｊ Ｒ連合を行ってきましたが、その骨子であるＴ」の取り組みをはじめとする提言活動

Ｊ Ｒ連合はこの間「鉄道特性活性化Ｐの展開についてを行うこととします。

ム等の取り組みにも主体的に参画、支援各単組における政策委員会やシンポジウ

る推進に繋げていくための機会として、察を一層深め、地域の交通政策のさらなうした観点から、様々な課題に関する考

策定し、これを具体的に実践していくこ

後の鉄道貨物輸送に関する物流政策をも連携を強化した交通政策や、新幹線開業

在来線をはじめ地域公共交通と新幹線のていかなければなりません。また、並行た持続的かつ総合的な地域政策を推進し大など、新幹線の効果を最大限に活かし情報流通をより多くするという観点で、⑶ 各単組における政策シンポジウム等

一方、新幹線を活用して地域の創生、可欠と言えます。

との間に交流協定を締結し相互交流を実ループ労組にも研修会への参画を呼びかれます。紙媒体・デジタル媒体両方でのＪ Ｒ連合はこの間、鉄道労働者との国

施してきました。また、国際運輸労連とするためには、各種運動に対する組合
けていきます。

５ー１ 教育活動の充実（Ｉ Ｔ Ｆ）の国際会議などにも出席して員の一層の理解浸透に努める必要があり

際連帯の観点から、台湾の鉄道労働組合

きたところです。コロナ禍ではありますます。今年度も、青年・女性委員会役員の解決に向けて、連合や交運労協への意

策活動を志向し展開していくこととします。 する取り組みを行います。さらには両組「チーム公共交通」「チーム地域共創」

ＪＲの発展に向けた政策実現への取り組み

なお、教育活動の方法についても、リが、今年度もこの趣旨に基づき、国際連

Ⅴ
産業政策委員会を中心としたＪＲ連合の政策活動の展開

織や、共通する課題を有する他産別ともこととします。さらには、各単組や各地
Ｊ Ｒ産業を構成する全産業の政策課題

動の展開

１

連携・協働を深める取り組みを展開して協などと連携を強化して、学習会の開催⑵ 連合・交運労協等と連携した政策活

Ｊ Ｒ連合は、交通政策を中心とした産などを通じて全員参画型の裾野の広い政値観を共有する鉄道運輸機構労働組合

Ｊ Ｒ連合はこうした認識に基づき、価とも併せて求められます。

を具現化することが重要となります。こ業政策活動をＪ Ｒ連合運動の重要な柱と新幹線ネットワークの構築と計画推進に関わる取り組み

Ｊ Ｒ各単組との意思疎通を密に行いながする提言内容の深度化と各関係者の理解な現場の知恵を抽出し、行政や政治に対社会の発展や地域創生、地域活性化の強脈として、わが国の成長、すなわち経済・なお、自治体訪問の実施にあたっては、 ているとおり、都市間輸送・人流の大動促進を図っていきます。

力なエンジンとなる重要な社会インフラ通手段であり、先例が実績をもって示し

量輸送、環境性に優れた極めて有用な交新幹線は安全性、安定性、高速性、大地域創生に係る取り組みの活性化といっ本国土軸の多様性確保とさらなる発展、模化する自然災害に強い地域づくり、日の特性を活かす政策は、多頻度化・大規果たし得ると確信します。また、新幹線

今後も、新幹線はこうした大きな役割をます。

べき中長期的な政策を提言することとしけ、現状を踏まえて近い未来に実現するとして、新幹線ネットワークの構築に向を担う新幹線の建設と営業に携わる仲間

３

いくこととします。

位置付け、Ｊ Ｒの責任産別としてＪ Ｒ産業の抱える課題の解決に向けて積極果敢

員をはじめとする地方議員、さらには地ら、Ｊ Ｒ各社からの意見・要望の集約やとしての役割を存分に発揮してきました。 （鉄構労）と連携し、広域、高速の移動方連合会・地協との連携を図ることとし

フィードバックにも努め、さらには連合「チーム公共交通」「チーム地域共創」の形成に向けた取り組み

展開ます。具体的には、Ｊ Ｒのような広域の２

国土交通省が開催する「鉄道事業者と公共交通を取り扱う道府県を中心に自治に取り組んできましたが、コロナ禍の長通をはじめとする産業のあり方自体が大地域の協働による地域モビリティの刷新

会全体に大きな変容をもたらし、公共交

身の国会議員や地方議員団連絡会所属議きく問われています。
に関する検討会」「今後の鉄道物流のあ

費用便益分析に依拠する着工条件の見直しについて⑴ 各種政策提言を活用した取り組みのＪ Ｒ連合は引き続き、各単組との連携(4)期化がかつてないインパクトを持って社を密にし、働く者の視点で各種政策課題

や交運労協、他産別との情報交換や連携

地方負担分のあり方について

物経営自立実現Ｐ Ｔ」では、２０２１年

２０１９年に発足した「Ｊ Ｒ二島・貨行在来線の課題を解決しなければなりま（新函館北斗～札幌間）の開業に伴う並線と貨物列車の共用走行、北海道新幹線

長期的な課題が山積しています。

用料の課題などがあり、各社において中現に向けた整備計画への格上げや、これＪ Ｒ四国においては、四国新幹線の実たすために、今後もＪ Ｒ二島・貨物会社の持てる事業領域のもとで経営自立を果交通体系（人流・物流）を構築し、責任会的使命を果たし続けられる持続可能なＪ Ｒ二島・貨物会社が将来にわたり社

度以降に必要となる支援の方向性を示しせん。

の拡充した総額２４６５億円の支援パッをフォローするとともに、必要な提言を０年度まで 年間の期限延長と支援メニュー

たうえで活動を続け、その結果、２０３

ストルール〟の取り扱いをはじめ線路使

影響を及ぼしかねない〝アボイダブルコ

体訪問を展開し、意見交換や現地踏査を(3)

ＪＲ二島・貨物会社の経営自立に向けた取り組み

り方に関する検討会」をはじめとする検整備新幹線貸付料の開業30年以後の取り扱いについて

４の抽出と、その解決に向けた取り組みを

不測の事態をも想定した適切な「要員」および「工期」の確保を強化することとします。

(2)

通じて、課題の把握や知見の蓄積、様々

中長期的な整備新幹線の整備推進計画の策定

討会での議論は、Ｊ Ｒ連合がこれまでに(1)展開していきます。

(2)

提起してきた「鉄道特性活性化Ｐ Ｔ最終
くるＪ Ｒ連合政策提言」等の各種政策提新幹線事業費の抜本的な増額答申」や「持続可能な地域公共交通をつ

今年度は産業政策委員会を４回開催す

言と同じ方向性を有しています。引き続(1)⑴ 産業政策委員会の開催ることとし、Ｊ Ｒ各単組との情報交換と各エリアの動向を注視しながら、政治・を見据えた在来線の抜本的高速化が課題

中央新幹線の早期開業に向けた課題や課題認識等を取りまとめた政策提言の５

年度に改定を迎え、同社の経営に大きなくこととします。

びＪ Ｒ貨物、２０２５年度でＪ Ｒ四国へますが、２０２３年度でＪ Ｒ北海道およ向けた取り組みを進めていくこととなりた長期ビジョン等を踏まえ、経営自立に討・調整や、各政党の動向を注視し、臨

その後は政府（関係省庁間）における検よって取得した資産に係る固定資産税の措置、バリアフリー化や耐震補強工事にに対する政策提言の反映を図ることとし、 排出量の抑制に資する石油石炭税の還付

夏期に各省庁が策定する「予算概算要求」 車特例」、鉄道の利用促進を図りＣ Ｏ ２

２０２３年度政府予算編成については、 更新により環境負荷の低減に資する「新２０２３年度政府予算編成および税制改正に対する取り組み

最終提言を提起します。

の支援内容の見直しが予定されているこ

特例措置といった税制特例措置が適用期

また、２０２３年３月末には、車両の処していくこととします。

政策２０２２」への反映を図りましたが、Ｊ要望実現に向けては、すでに「交通重点これら予算の確保や税制改正に関するに、コロナ禍による影響が長期化する中、 限切れを迎えます。

機応変に対応していくこととします。特な運営方法、青函トンネルにおける新幹

また、Ｊ Ｒ北海道においては、２０２とを踏まえなければなりません。

現在、各社は２０３０年度を目標とし行うなど重層的な取り組みを展開していケージが講じられました。本定期大会で(5)

き、Ｊ Ｒ連合の主張の具体的な実現に向行政やＪ Ｒ各社をはじめ内外に対する発四国エリアへの新幹線導入に向けた取り組み

また、Ｊ Ｒ貨物においては、２０２７(4)

３年度で終了する「第２期集中改革期間」 労使での課題共有に努めながら、適宜対です。

九州新幹線（西九州ルート）にまつわる課題の検証やいわゆる〝黄線区〟の持続可能は、これまでの経緯並びに各社を取り巻(3)

く情勢および動向、各社の具体的な施策

北陸新幹線の整備計画推進に係る課題への対応

けて、関係者の理解を促進するとともに、政府やＪＲ各社等の動向を注視し、喫緊信や働きかけを強化していくこととしま(2)

意思疎通を緊密に図り、政策活動を機動かつ重要な課題を取り上げつつ、あわせてす。

北海道新幹線および青函共用区間の取り扱い

10(1)

的に展開します。

中長期的に取り組むべき課題についても対「チーム公共交通」「チーム地域共創」⑵ 政策の実現に向けた働きかけの強化応を行っていくこととします。さらには、

これらの課題に対する提言の策定や発信するための諸行動にも繋げていきます。
また、
Ｊ Ｒ産業が抱える政策課題とその解決の必要性について内外に強く発信すべ の形成をさらに進め、私たちの政策を実強化していくこととします。政府に対しく、主要なツールとして、「交通重点政策」 現するため、あらゆる関係者との連携をを策定し、これを積極的に活用しながら各強化を図り、予算概算要求や税制改正要ては、国土交通省や厚生労働省との関係

特に、政治・行政をはじめとする関係方面に対する情報発信に取り組みます。

望、さらにはコロナ禍における支援措置
また、地方の関係者との関係を築き、各方面に対して、理解・共感・協働を促Ｊ Ｒ連合の取り組みへの理解を得る取りに繋げていきます。

ともに、組合員のみならずＪ Ｒ産業に集すべく精力的に要請行動等に取り組むとうすべての仲間に対して、政策活動に対組みも重要であることから、当該地方出個別の計画に係る課題の解決に向けた取り組み
３

整備新幹線の計画的な整備の推進に必要な措置の実施
２

整備新幹線計画の推進スキームに係る課題への対応
１

第 32 回定期大会運動方針案抜粋
する理解を促進させる活動の強化を図る〈整備新幹線の推進に関わる主な課題〉

令和 4 年（2022）5月25日

ＪＲ連合（７）第 641 号（毎月1日発行）

団連絡会の所属議員との連携を強化し、関能な交通体系の確立に努める必要があり車などの役割分担を明確に示し、持続可ための新たな税制要望項目を抽出するべＲ各単組はもとより、交運労協や他産別係各方面への必要な対応を行っていきます。 く、Ｊ Ｒ各社へのヒアリングや関係省庁

徹底に全力で取り組んでいきます。

調査」を実施し

もとに「賃金実態

ます。あわせて、鉄道部門の省エネルギー理の実施や、安全を担保するために必要

現場の声を反映した実効的な労働時間管「改善基準告示」の見直しを踏まえた、ンサス）」、連合

統計調査（賃金セ

度「賃金構造基本結果、２０２０年

２）「賃金実態調査」

造物や設備の老朽化対応および維持・更らの復旧、安全・防災対策）や、鉄道構
２０５０年のカーボンニュートラル実

組み
通政策を推進する観点から、鉄道と自動優遇政策を推進するのではなく、総合交激甚化する自然災害への対応（被災か⑴ 各種継続課題への対応ます。

車両・機器の導入には多額の費用を要すは解決し得ない政策課題については、関えた計画的な財政支援を求めていきます。 な運賃制度のあり方等など、労使協議でることから、事業者の経営の実情を踏ま係する国会議員や国交省自動車局との意

集約データなどを月に予定されている

が、鉄道はその特性から、他のモードに
なお、これらの取り組みを推進するため活用して、賃金実

さらには、本年比してすでに社会的・環境的に優位性をに、他の産別との連携・共闘を図り、Ｊ見交換を実施するとともに、交運労協と態の分析を行いまとの勉強会等に取り組むこととします。

有しています。今後、自動車の技術革新連携して関係省庁への要望などに積極的す。

さらには、Ｊ Ｒ産業の課題を解決するとの情報交換を図りつつ、国会議員懇や議員フォーラム議員、さらには地方議員

によって低炭素化のさらなる進展が想定
Ｒ産業の課題について理解・共感を得るに取り組むこととします。また、自動車

６ 各種重要政策課題への対応についてる持続可能な社会の実現に向けた取り⑵ カーボンニュートラルをはじめとすされますが、自動車のみに偏った支援・
よう取り組んでいきます。

連絡会と連携し、産別の枠を超えて同業現に向けた取り組みが求められています

会社やバス経営者団体である公益社団法

り組みを行います。さらには、Ｊ Ｒバス

比較を行える体制

し、地場賃金とのマム運動」に参画

また、バスに対する安心と信頼を確立を構築します。

３）連合「地域ミニするべく、２０１６年の軽井沢スキーバ

人日本バス協会と定期的に懇談するなど、③ 闘争方針の策定

者の施設見学や意見交換なども行い、同

具体的には、安心利用に対する情報発

魅力あるバス産業の構築に向けた取り組も含め、各労使で密なコミュニケーショ

信、諸費用の負担軽減措置、需要喚起のス転落事故後に検討された事故再発防止みを行っていくこととします。

バス事業の復活と安全の確立に向けた取り組み

Ｊ Ｒバス産業がコロナ禍によるダメー

対策の積極的な推進をはじめ、各社の労７

新に係る課題、さらには鉄道を取り巻く様々なニーズや社会的要請に係る課題（バリアフリー、車内防犯対策、カスタマー

ジから復活し、バスに対する安心と信頼ための経済対策などを求めていきます。

使間での真摯な協議を通じた安全対策の業他社の取り組みを学び知見を広げる取は重要な継続課題を多く抱えています。

加えて、安全衛生管理の強化や労働力不ンを図っていくこととします。

これらの課題に係る職場の実態を的確にの確立等に向けた諸課題の解決を図るた足に対応する事業運営体制の見直しなど

ハラスメントへの対応等）など、私たち把握し、働く者の立場から、その解決にめに、働く仲間で構成する自動車連絡会

２ー２ 今後の取り組み④ 具体的な闘争方針は、来年２月に開催

用して、賃金実態の分析を行います。

ンサス）」、連合集約データなどを活拡大幹事会やエリア連合代表者会議等に入れつつ、Ｊ Ｒグループ労組連絡会

うえで、連合や交運労協の動向も視野

０２２春季生活闘争の総括を踏まえた

あるいは労働条件における目標設定を行

ち、今後どのような働き方が求められ、とします。そして、中長期的な視点に立に振り返りつつ、正確な把握を行うこと

回総会」において、については、Ｊ Ｒグループ労組連絡会ト」を開催します。開催日時や内容等させ、２年間をかけて産業政策の視点をジョン」を検討するプロジェクトを発足

具体的には、新たな「中期労働政策ビていくこととします。

うべきかなど、各単組との議論を展開し月に「分科会プロジェク
プ労組連絡会第します。

次春季生活闘争と同様に、先が見通せな加味しつつ、働き方や労働条件全般に関るため、④ 闘争方針に加盟単組の意見を反映すで議論することとします。

⑴ ＪＲ各単組の取り組み① ８月上旬に第１回労働政策委員会を⑵ グループ労組の取り組み

そうした中、
Ｊ Ｒ連合は、第 回定期大にあたっては、２との連携を強化していくこととします。

中期労働政策ビジョン」に基 づ く 労 働 条 件 の 向 上 に 向 け た 取 り 組 み

向けた取り組みを精力的に展開します。

Ⅵする「第 回中央委員会」
で決定します。
の策定に向けた議論を開始します。な① ８月下旬に開催予定の「Ｊ Ｒグルー

開催し、２０２３春季生活闘争方針案
お、闘争方針案については、年内まで変化し、経済・社会情勢は一進一退を繰り返すということを想定しなければなりに同委員会において取り纏めることと職が増加、人財流出が続いており、従来の思考や手法に固執しない労使の柔軟なません。

Ｊ Ｒ連合はこの間、Ｊ Ｒ関係労働者のあるべき労働環境をめざして「中期労働対応が求められています。
会において政策提言「将来を見据えたＪ

拡大幹事会等で議論し、別途周知する

回中央委員会で新「中期労働政策

２０２２春季生活闘争の取り組みにつもとに「賃金実態等調査」を実施しまの第い中での労使交渉が想定されていますが、 ② 全組合員を対象に、９月支給給与をす。

ビジョン」の中間報告を行うとともに、回定期大会で新たな「中期目標設定の基本的な考え方について提案を行い、第労働政策ビジョン」を提起することとし委員会」で決定します。

様、来年２月に開催する「第 回中央

具体的な闘争方針はＪ Ｒ各単組同する議論を進めます。なお、再来年２月

２０２２春季生活闘争で追求した理念や、

用

１）全組合員を対象に、８月支給給与を財流出が続いており、産業の魅力をより高ます。

当該ビジョンに示した目標の実現に向け

２ 機関会議の開催

２０２３年６月 日～ 日に、東京都内で開催します。

委員会」および「 周年事業企画委員会」

ジョン推進委員会」「男女平等参画推進「組織・財政検討委員会」「Ｊ Ｒ連合ビ

「産業政策委員会」「労働政策委員会」

設置する委員会は、「安全対策委員会」

方針に基づき開催することとします。

財政の確立
（略）

めるべく、従来の思考や手法にとらわれなすべてのＪ Ｒ労働者がめざすべき目標

Ⅶ

い柔軟な労働条件・環境の改善・向上や働こうした認識のもと、本年は、まずは従来からの社会的問題でもあった少子

この間の労働条件に関わる各単組の取りき方の見直しが求められています。

しい生活様式の浸透やＪ Ｒ各社における経組み経過と現状・課題などについて丁寧

高齢化に伴う労働力不足やＡ Ｉ・Ｉ ｏ Ｔ

営環境の変化が相俟って、私たちの労働条

Ⅷ 当面の機関運営
１ ＪＲ連合執行委員会の定例開催

執行委員会は原則毎月１回開催するこを決定します。

件・環境は激変しました。Ｊ Ｒ各社では人等の技術革新に加えて、コロナ禍では新の連携強化にも繋がってきました。

⑤

こととします。
春季生活闘争を通じて得られた成果と課⑸ 仕事と治療の両立に向けた取り組み② グループ労組賃金実態調査結果の活いて総括を行います。

２０２３春季生活闘争については、今

政策ビジョン」を策定し、加盟単組と共後も設定した目標の実現に向けては、中Ｒ産業のあり方と私たちの働き方」を策有してその実現をめざしてきました。今
長期的視点に立った取り組みを積み重ね
人材流出に対する危機意識を労使で共定しました。

題を踏まえながら、関係単組と丁寧に議 ③ 「賃金実態等調査」結果、２０２１

一方で、経営環境の悪化が長期化し、有し、産業の魅力をより高めるべく、賃

組み

組み

36

ていく必要があります。
一時帰休の実施をはじめ、雇用調整を目論を交わしつつ方針策定に取り組みます。

総合生活改善、ワーク・ライフ・バランスの実

年度「賃金構造基本統計調査（賃金セ金処遇制度の見直しや柔軟な就労環境の３

現に向けた取り組み

また、「将来を見据えたＪ Ｒ産業のあ遇改善、均等待遇の実現に向けた取り⑹ 有期・短時間・契約等で働く者の処に向けた取り組み

中期労働政策ビジョン（２０１９～２０２３）

34

的としたグループ内外への在籍出向や希望退職の募集、期末手当の大幅減額など、 整備に繋げる取り組みを推進していくこ
私たちの労働条件・環境は激変しました。 ととします。
Ｊ Ｒ産業内では将来不安等に起因する離１ 労働政策委員会の取り組み

り方と私たちの働き方」の実践に向けて、

職年齢以降の雇用制度のさらなる充実⑶ 高年齢層の労働条件の改善と定年退⑷ 仕事と育児・介護の両立に向けた取ることとし、同委員会を中心として加盟

既存の仕組みや制度等に聖域を設けず、⑴ 労働時間短縮に向けた取り組み

単組との意思疎通を丁寧に図り、労働政

あらゆる労働条件・環境の改善・向上、

こととします。

策に係る情報を共有し、中期労働政策ビ

今年度は労働政策委員会を４回開催す

ジョンに掲げる目標の実現に向けて、春

働き方の見直し等に繋げる取り組みを推

４

り組み

季生活闘争をはじめとする労働条件・環進していくこととします。

⑵ 労働時間管理の適正化に向けた取り境の向上に関する取り組みを進めていくの検証および将来を見据えた新たな目標の策定を極めて不透明かつ流動的です。生活や行⑴ 第 回中央委員会の開催についてを行っていくこととします。

催し、来るべき各種選挙に向けた諸準備

ついても執行委員会後にあわせて適宜開とします。また、「政治対策委員会」に

30

２ ２０２３春季生活闘争の取り組み

動等の様々な変化は固定化しつつあり、て、春季生活闘争をはじめとしたあらゆ

引き続き、各種委員会を設置し、運動

３ 各種委員会の設置

13たが、ビジネス利用については見通しがＪ Ｒ産業は長期化するコロナ禍で受けとして策定した、現下の「中期労働政策

２０２３年２月１日に、愛知県豊橋市

内で開催することとし、当面の活動方針

12

２ー１ 基本的な考え方

35ととし、年間予定表に基づき設定します。 ⑵ 第 回定期大会の開催についてたダメージが極めて深く、経営危機から移動に係る需要はコロナ禍の前の状況にめざす取り組み脱することができていません。情勢の浮は完全には戻り得ないと考えざるを得まる機会を通じて諸労働条件の向上に各単沈が繰り返される中で、観光利用についせん。今後も、私たちを取り巻く環境はビジョン（２０１９～２０２３）」は、ては底堅い需要があることも分かりまし

２年後を改訂時期としています。この間、 組が取り組み、Ｊ Ｒ連合に集う労働組合

33

31

中央委員会で具体的な春季生活闘争方針を決定

12
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35

第 641 号（８）ＪＲ連合
令和 4 年（2022）5月25日