特定個人情報保護評価書（全項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
後期高齢者医療制度関係事務 全項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
広島県後期高齢者医療広域連合は、高齢者の医療の確保に関する法律による後期
高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるための適切な対策を実施することにより、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項-

評価実施機関名
広島県後期高齢者医療広域連合長
個人情報保護委員会 承認日 【行政機関等のみ】
公表日
令和6年7月18日[平成30年５月 様式４]

1

項目一覧
Ⅰ 基本情報（別添１） 事務の内容
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
Ⅳ その他のリスク対策
Ⅴ 開示請求、問合せ
Ⅵ 評価実施手続（別添３） 変更箇所

2

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称後期高齢者医療制度関係事務＜制度内容＞
後期高齢者医療制度は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、医療費の適正化を推進するための計画の作成及び保険者による健康診査等の実施に関する措置を講ずるとともに、高齢者の医療について、国民の共同連帯の理念等に基づき、前期高齢者に関する保険者間の費用負担の調整、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制度を設け、もって国民保健の向上
及び高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。
後期高齢者医療制度では、適用年齢（75歳以上）になると、現在加入している国民健康保険や健康保
険組合から移行となり、後期高齢者だけの独立した医療制度に組み入れられるという点や、徴収方法が年金からの特別徴収（天引き）が基本となっている点等が特徴として挙げられる。
後期高齢者医療制度の運営主体は、都道府県ごとに後期高齢者医療広域連合（その都道府県の区域内の全市区町村が加入する広域連合）（以下｢広域連合｣という。）が設置され、保険者となる。政令指定都市も独立した運営ではなく、その市がある都道府県の広域連合に参加することになる。なお、保険料の徴収事務や申請・届出の受付、窓口業務については市区町村が処理する事務とされている。
対象となる被保険者は、広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の高齢者と、広域連合の区域内に住所を有する65～74歳の者であって、広域連合から障害等による被保険者資格の認定を受けた者である。
後期高齢者医療制度における療養の給付等については、概ね健康保険と同様の給付が行われる。また、加入者全員が｢被保険者｣となる（「被扶養者」という概念はない。）ため健康保険に定める「家族給付」は存在しない。
後期高齢者医療制度の財政は、医療給付費の約5割を公費（内訳は国：都道府県：市区町村＝4：1：1）
で、約4割を各医療保険の加入者で負担し（後期高齢者交付金）、残りの約1割を被保険者の保険料で負担するように設定されている。
また、他の医療保険者等と共同して｢被保険者等に係る情報の収集又は整理に関する事務｣及び｢被保険者等に係る情報の利用又は提供に関する事務｣を｢社会保険診療報酬支払基金(以下｢支払基金｣という。)又は国民健康保険団体連合会(以下｢国保連合会｣という。)｣(以下｢支払基金等｣という。)に委託することができる旨の規定が高齢者の医療の確保に関する法律に盛り込まれ、加入者の資格履歴情報と被保険者枝番の採番管理、地方公共団体等と情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供、加入者の本人確認に係る事務、その事務処理に必要な情報提供ネットワークシステムに接続する
医療保険者等向け中間サーバー等(以下｢中間サーバー｣という。)及び住民基本台帳ネットワークシステ
ムに接続するためのサーバーの運用・管理を支払基金等に一元的に委託することが可能になった。
さらに、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法の一部を改正する法律」
によりオンライン資格確認のしくみの導入を行うとされたことを踏まえ、オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、資格履歴情報から個人番号を除いた情報をオンライン資格
確認等システムへ提供することについても、あわせて支払基金等に委託することになった。

＜事務内容＞(※詳細は、｢(別添1)事務の内容｣を参照)
後期高齢者医療制度では、各都道府県の後期高齢者医療広域連合と市区町村（当広域連合の構成
自治体は県内の市町であるため、以後市町とする。）が連携して事務を行う。
基本的な役割分担は、・広域連合：被保険者の資格管理や被保険者資格の認定、保険料の決定、医療の給付
・市町：各種届出の受付や被保険者証等の引き渡し等の窓口業務、保険料の徴収であり、特定個人情報ファイルを取り扱う事務は以下のとおり。
１ 資格管理業務・被保険者証等の即時交付申請
住民から個人番号が記入された被保険者資格に関する届出を受け付け、広域連合において即時に審査・決定を行い、市町から当該住民に対して被保険者証等を発行する (※1)。
・住民基本台帳情報等の取得、被保険者資格の異動
市町から広域連合に住民基本台帳等の情報を送付し、広域連合において年齢到達者等を特定して被保険者資格の審査・決定を行い、広域連合又は市町から当該住民に対して被保険者証等を発行する(※1)。上記と併せて、被保険者情報等の管理を行う。
・中間サーバーを通じて、資格履歴情報から個人番号を除いた情報をオンライン資格確認等
システムへ提供する（※１-2）。
(※1) 他の保険者から新規加入してきた被保険者の資格認定に当たり確認情報が必要な場合
は、情報提供ネットワークシステムを利用して従前の保険者に情報照会し、資格喪失していることを確認することも可能。

②事務の内容 ※3

(※1-2) オンライン資格確認の仕組みそのものは個人番号を使わないため、評価の対象外であるが、オンライン資格確認の準備行為として、マイナポータルを介した資格履
歴情報の提供を行うため、その観点から評価書に記載している。

②事務の内容 ※２ 賦課・収納業務
・保険料賦課
市町から広域連合に所得情報等を送付し、広域連合において賦課計算を行い保険料賦課額を決定した上で、市町から当該住民に対して賦課決定通知書等で通知する(※2)。
・保険料収納管理広域連合で決定した保険料賦課額に基づき、市町において保険料に関する徴収方法と納期を決定し、特別徴収の場合は年金保険者に徴収依頼を実施するとともに当該住民には特別徴収額通知書等で通知し、普通徴収の場合は当該住民に納付書を送付し、特別徴収
や普通徴収に関する収納管理を行う。
(※2) 保険料賦課に当たり所得情報等の確認が必要な場合、情報提供ネットワークシステムを利用して他の情報保有機関に照会し確認することも可能。
３ 給付業務
・市町において住民から療養費等支給申請書に関する届出を受け付け、広域連合において療養費等支給の認定処理を行い、広域連合から当該住民に対して療養費等支給決定通知書を交付する。(※3)。
(※3) 給付の決定に当たり給付要件の確認が必要な場合、また、口座登録簿関係情報の確認が必要な場合、情報提供ネットワークシステムを利用して他の情報保有機関に照会し確認することも可能。

４ 加入者情報作成(｢１．資格管理業務｣に付随する業務)
・平成29年4月以降、広域連合の委託先である国保連合会から再委託を受ける国民健康保険中央会が加入者の資格履歴情報の管理を行うために、被保険者及び世帯構成員の個
人情報を抽出し、中間サーバーに登録を行う(※4)。
・また、医療保険者等内で個人を一意に識別するための番号でもある｢被保険者枝番｣を中間サーバーより受領し、広域連合において管理する。
(※4) 資格喪失や異動など資格関係情報に変更があった場合、中間サーバーの登録情報を更新する。

５ 副本作成(｢１．資格管理業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務)・中間サーバーが他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた場合に、システムの自動処理により、医療保険者等の論理区画(副本情報)から提供に必要となる情報を取得
して情報提供が実施できるように、被保険者資格情報及び給付に関する情報を抽出し、中間サーバーに登録を行う。

６ 情報照会(｢１．資格管理業務｣、｢２．賦課・収納業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務)・情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会(※5)は、中間サーバーが集約して実施するため、情報照会に関する情報を編集し、中間サーバーに登録を行う。
・また、中間サーバーから情報照会結果等を受領し、広域連合において管理する。
(※5) 情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供は、支払基金を経由して行う。

７ 地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手(｢１．資格管理業務｣に付随する事務)・市町から個人番号が取得できない場合や、個人番号又は基本4情報を確認する必要がある場合には、住民基本台帳法第30条の9の規定に基づき、支払基金を介して地方公共団
体情報システム機構から個人番号や基本4情報を取得する。

③対象人数

[

30万人以上＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満
5) 30万人以上]

42) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称

後期高齢者医療広域連合電算処理システム(以下｢標準システム｣という。)※標準システムは、全国の広域連合が共同して委託する集約機関(国保中央会)が管理する標準システ
ムサーバー群と、構成市町に設置される窓口端末で構成される。
１ 資格管理業務(１) 被保険者証の即時交付申請
・市町の窓口端末へ入力された被保険者資格等に関する届出情報を基に、広域連合の標準システムにおいて即時に受付・審査・決定を行い、その結果を市町の窓口端末へ配信する。
・市町の窓口端末では配信された決定情報を基に被保険者証等を発行する。
(２) 住民基本台帳等の取得
・市町の窓口端末のオンラインファイル連携機能を用いて、住民票の異動に関する情報
を広域連合の標準システムへ送信し、広域連合の標準システム内でも同情報を管理する。
(３) 被保険者資格の異動・(２)により市町の窓口端末から広域連合の標準システムに送信された住民に関する情報により、広域連合が被保険者資格に関する審査・決定を行い、広域連合の標準シス
テムより被保険者情報等を市町の窓口端末へ配信する。
２ 賦課・収納業務(１) 保険料賦課
・市町の窓口端末のオンラインファイル連携機能を用いて、個人住民税等に関するデー
タを広域連合標準システムへ送信し、広域連合の標準システム内でも同情報を管理する。
・広域連合の標準システムで賦課計算を行い、保険料賦課額を決定し、保険料情報等のデータを市町の窓口端末へ配信する。
(２) 保険料収納管理
・市町の窓口端末のオンラインファイル連携機能を用いて、保険料収納に関する情報等のデータを広域連合の標準システムへ送信し、広域連合の標準システム内でも同情報を管理する。

３ 給付業務
・市町の窓口端末を用いて、療養費等支給申請に関するデータを広域連合の標準システムへ送信し、広域連合の標準システムにおいて当該情報を用いて支給決定を行い、市町の窓口端末のオンラインファイル連携機能を用いて、支給決定通知情報を市町の窓口端末へ配信する。
※ オンラインファイル連携機能とは、市町の窓口端末のWebブラウザを用いて、各種ファイル
を広域連合の標準システムサーバーに送信する機能と、広域連合の標準システムサー
バー内に格納されている各種ファイルや帳票等を市町の窓口端末に配信する機能のことをいう。
４ 加入者情報管理業務(１) 加入者情報作成
・標準システムは市町から送信された異動に関する情報等を基に、中間サーバーに登録するための加入者情報を作成する。広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイルを標準システムから取得し、以下のいずれかの方法で中間サーバーへ送信する。
〇ファイルを広域端末から統合専用端末へ移送後、中間サーバーへ送信する。
（以下「統合専用端末連携」という。）〇広域端末と中間サーバーをネットワークで繋ぎファイルを送信する。
（以下「サーバー間連携」という。）②システムの機能(２) 加入者情報登録結果取込
・広域連合職員は統合専用端末連携またはサーバー間連携で中間サーバーから加入者
情報の登録結果に関するファイルを入手し、情報連携管理ツールを用いて標準システムに送信する。
・標準システムはファイルに含まれる被保険者枝番を管理する。

5

②システムの機能

５ 副本管理業務(１) 資格情報作成
・標準システムは被保険者証等の発行情報を基に、中間サーバーに登録するための副本
情報を作成する。
・広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイルを標準システムから取得し、統合専用端末連携またはサーバー間連携で中間サーバーへ送信する。
(２) 葬祭費情報作成
・標準システムは葬祭費の支給情報を基に、中間サーバーに登録するための副本情報を作成する。
・広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイルを標準システムから取得し、統合専用端末連携またはサーバー間連携で中間サーバーへ送信する。
(３) 高額介護合算療養費情報作成
・標準システムは高額介護合算療養費支給申請書の発行情報を基に、中間サーバーに登録するための副本情報を作成する。
・広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイルを標準システムから取得し、統合専用端末連携またはサーバー間連携で中間サーバーへ送信する。

６ 情報照会業務(１) 情報照会要求
・市町職員は市町の窓口端末の情報連携管理ツールを用いて、情報照会要求を登録する。
・標準システムは情報照会要求を基に、中間サーバーに登録するための情報照会要求
情報を作成する。
・広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて、中間サーバーに登録するためのファイルを標準システムから取得し、統合専用端末連携またはサーバー間連携で、中間サーバ
ーへ送信する。
(２) 情報照会結果取込・統合専用端末連携またはサーバー間連携で中間サーバーから情報照会結果に関するファイルを入手し、広域端末へ移送後、情報連携管理ツールを用いて標準システムに送信する。
・標準システムはファイルに含まれる情報照会結果を管理する。
・市町職員は市町の窓口端末の情報連携管理ツールを用いて、情報照会結果を確認する。

なお、クラウドマネージドサービスの利用にあたっては、クラウド事業者は個人番号を内容に含む電子データを取り扱わない契約とし、個人番号等にクラウド事業者がアクセスできな
いように、アクセス制御を行う。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム

[

] その他

（

）

システム2～5
システム2①システムの名称

中間サーバー6中間サーバーは、医療保険者等全体又は医療保険制度横断で資格管理等を行う際に必要となるシス
テムであり、(１)資格履歴管理事務に係る機能、(２)情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務に係る機能、(３)地方公共団体情報システム機構に対して住民基本台帳ネットワークシステムを通じて機構保存本人確認情報の提供を求める機能を有する。中間サーバーは、支払基金及び国保連
合会から委託を受けた国民健康保険中央会(以下｢取りまとめ機関｣という。)が運営する。

(１) 資格履歴管理事務に係る機能① 新規被保険者の基本4情報(又はその一部)、資格情報(個人番号を含む。)を中間サーバ
ーに登録する。
② 個人番号を除いた資格履歴情報をオンライン資格確認等システムに提供する。

(２) 情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務に係る機能① 機関別符号取得
他の機関へ情報照会・提供を行う際、個人を特定するために必要となる機関別符号を取得する。
② 情報照会
情報提供ネットワークシステムを通じて、特定個人情報の情報照会及び照会した情報の受領を行う。
③ 情報提供情報提供ネットワークシステムを通じて、情報照会要求の受領及び当該特定個人情報の提供を行う。
④ 情報提供等記録生成
情報提供ネットワークシステムを通じて、他の機関へ情報照会・提供を行った記録を生成する。
⑤ オンライン資格確認等システムで管理している情報と紐付けるために使用する情報提供
マイナポータルからの自己情報開示の求めを受け付け、オンライン資格確認等システ
ムで管理している情報との紐付けを行うために、個人番号を除いた資格履歴情報を提供する。

②システムの機能(３) 本人確認事務に係る機能① 個人番号取得
基本4情報(又はその一部)を基に、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報(個人番号)を取得する。
② 基本4情報取得
個人番号を基に、地方公共団体情報システム機構から本人確認情報(基本4情報等)を取得する。

③他のシステムとの接続[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[ ○ ] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム

[

] その他

（

）

システム3
システム4
システム5
システム6～10
システム11～15
システム16～20

7

３．特定個人情報ファイル名
後期高齢者医療関連情報ファイル

４．特定個人情報ファイルを取り扱う理由①事務実施上の必要性

・被保険者資格や給付情報等の検索・照会、情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供
を正確かつ効率的に実施するためには、被保険者資格や給付の情報、住民基本台帳関連情報、市町で使用されている宛名番号及び広域連合で付番する被保険者番号等を、個人番号と紐付けして管理する必要があることから、特定個人情報ファイルとして後期高齢者医療関連情報ファイルを保有する。

②実現が期待されるメリット

・個人番号を利用することにより被保険者資格や給付の情報等をより正確かつ効率的に検索・照会することが可能となり、誤った相手に対して保険料の賦課・徴収や給付等を行うリスクを軽減できる。
・また、現状で情報の連携のために使用されている宛名番号等は市町ごとに設定されているものであるが、個人番号は全国の市区町村で共通の番号であるため、同一広域連合内において他の市区町村に転居した場合でも、個人番号を利用することで同一人の正確な名寄せが可能となり、誤支給や誤賦課の防止がより確実なものとなる。
・被保険者が当広域連合に申請届出をする際に添付することが定められている他の情報保有機関発行の書類について、中間サーバーを通じて情報提供ネットワークシステムで情報照会することにより、情報照会によって書類と同等の特定個人情報を得られる場合に限っては、書類の添付を省略することができる。
・オンライン資格確認等システムを通して、資格喪失後の受診に伴う事務コスト等の解消、被保険者番号の入力自動化による返戻レセプトの削減、後続開発システムとの連携による保健医療データ活用のしくみを実現する。

５．個人番号の利用 ※
法令上の根拠・番号法 第9条及び別表第一第59号
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第46条
・住民基本台帳法 第30条の9６．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無

[

実施する

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定]

・番号法 第19条第8号(特定個人情報の提供の制限)(照会)別表第二 項番80、81
番号利用法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第43条、第43条の2(提供)別表第二 項番1、2、3、4、5、9、17、22、26、27、30、33、39、42、43、58、62、80、82、87、88、93、97、106、109、120
番号利用法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令
第1条、第2条、第3条、第4条、第5条、第8条、第12条の3、第15条、第19条、第20条、第22条の2、第24条の2、第25条、第25条の2、第31条の2の2、第33条、第43条、第43条の2の2、第44条、第46条、第49条、第53条、第55条の2、第59条の3②法令上の根拠・高齢者の医療の確保に関する法律第165条の2(支払基金等への事務の委託)(照会)第1項 第1号(提供)第1項 第2号(委託)第2項
当広域連合は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づき、支払基金に情報提供ネットワー
クシステムを通じた情報照会・提供事務を委託する。情報提供ネットワークシステムを通じて取得した情報を保険給付の支給等の事務に活用するのは当広域連合であるが、情報提供ネットワークシステムに接続する主体は支払基金である。

７．評価実施機関における担当部署
①部署

業務課

②所属長の役職名

業務課長

８．他の評価実施機関－

8

（別添1） 事務の内容：特定個人情報
：個人情報

業務全体図
情報提供ネットワークシステム
情
報
照
会
要
求
等

運用支援環境中間サーバー

統合専用端末

給医
付療
関保
係険
情
報
等

資格管理業務機能

医療保険者向け中間SV

運用支援環境/情報提供SV

副本区画

情報提供等記録

本人確認

市区町村
後期高齢者医療市区町村システム

標準システム

窓口端末

窓口処理機能（オンライン処理機能）

テストデータ等

等

オンラインファイル
連携機能

住基情報

住民基本台帳資格管理業務機能
住民基本台
帳情報等

資格情報
税情報

保険料管理業務機能

被保険者証に関する情報等

データ連携機能

特徴依頼額情報

確認帳票等

個人住民税

介護保険

等

医療機関等

・
負・
被
担保
金険
支者
払情
報
証
提
示

・
負・
医
担療
金サ
領ー
収ビ
書ス
等の
提
供

徴
収
結
果
特
別
徴
収
等

徴
収
依
頼
特
別
徴
収
国保連合会(経由機関)
等))

被保険者(住民)

国保連合会

保
険
料
納
付
等

(

納
付
書
普
通
徴
収
等

)

関被
す保
る険
届者
出資
等格
に

(

被
保
険
者
証
等

評価の範囲

(

レ
セ
プ
ト
情
報
等

医療保険者向け中間SV

(

医
療
費
支
払
等

個人番号
基本4情報

被保険者枝番
情報提供等記録

委託区画

被保険者証に関する情報等

給付業務機能

レ
セ
プ
ト
情
報
等

個人番号
被保険者枝番
資格情報

資格履歴

住民基本台帳情報等

賦課・収納業務機能

資
格
履
歴
情
報

医療保険者向け中間SV

給医
付療
関保
係険
情
報
等

標準システム

自
己
負
担
額
情
報
等

取りまとめ機関

医療保険者が保有する特定個人情報ファイル
個人番号
被保険者枝番
被保険者枝番
副本情報
資格情報（統合専用端末連携）

オンライン資格確認等システム

本
本
人
人
確
確
認
認
情
要
報
求
等
等
支払基金が保有する特定個人情報ファイル

中間サーバー関係サーバー群

広域連合

後期高齢者医療関連情報ファイル

地方公共団体情報システム機構

情
報
照
会
結
果
等

年金保険者

)

（別添1） 事務の内容

１．資格管理業務(1)被保険者証等の即時交付申請
住民：個人番号又は符号：個人番号以外の情報

広域連合

市区町村
被保険者資格に関する届出（個人番号）

1-①

1-②
1-③
宛名番号 世帯番号 個人番号 業務情報

被保険者証等1-⑧

被保険者資格等に関する届出情報（個人番号）

オンライン処理1-⑦ 窓口端末

1-⑥

被保険者証に関する情報

1-④
後期高齢者医療関連情報ファイル

宛名番号 被保険者番号 業務情報

標準システム

後期高齢者医療担当課（備考）

１．資格管理業務(1)被保険者証等の即時交付申請
1-①市区町村の後期高齢者医療窓口において、住民から個人番号が記入された被保険者資格に関する届出を受け付ける。
1-②市区町村において、届出書等に記載された個人番号の確認を行う。
1-③市区町村の窓口端末に、個人番号を含む申請事項を登録する。
1-④市区町村の窓口端末に登録された申請事項は、個人番号と併せて広域連合の標準システムに登録されることで、当該住民に対して資格取得がされる。
1-⑤広域連合の標準システムでは、市区町村において登録された｢市区町村と同一の宛名番号｣に紐付けして｢個人番号｣が管理される。
1-⑥市区町村の窓口端末において、広域連合の標準システムに登録された資格情報を取得する。
1-⑦市区町村では、市区町村の窓口端末に表示した情報を確認し、被保険者証等の発行を行う。
1-⑧被保険者証等を交付する。
※宛名番号、世帯番号、被保険者番号について
・宛名番号及び世帯番号は、各市区町村がそれぞれ設定している既存の番号であり、広域連合は構成市区町村のそれぞれの宛名番号及び世帯番号を市区町村コードとともに保有・管理している。宛名番号及び世帯番号で管理している情報は、主に住民基本台帳関係の情報や資格の得喪に関する情報である。
・被保険者番号は各広域連合がそれぞれ設定している既存の番号であり、市区町村は所属している広域連合の被保険者番号を保有・管理している。
被保険者番号で管理している情報は、主に資格の内容や保険料の賦課・徴収、給付に関する情報である。
・広域連合及び市区町村は、宛名番号、世帯番号、被保険者番号をそれぞれ個人番号と紐付けして保有・管理している。
※オンライン処理について・オンライン処理とは、市区町村に設置された市区町村の窓口端末のWebブラウザーに表示される広域連合の標準システムの画面を経由して、被保険者からの申請情報の登録、保険料台帳の内容確認、各業務の帳票出力等に使用し、広域連合の標準システムを画面操作することを指す。
※オンラインファイル連携機能について・オンラインファイル連携機能とは、市区町村の窓口端末のWebブラウザーを用いて、各種ファイルを広域連合の標準システムサーバーに送信する機能と、広域連合の標準システムサーバー内に格納されている各種ファイルや帳票等を市区町村の窓口端末に配信する機能のことをいう。
※被保険者枝番の取得の流れは、｢４．加入者情報作成｣に記載。
※中間サーバーへの被保険者資格情報の登録は、｢５．副本作成｣に記載。
※情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会は、｢６．情報照会｣に記載。
※地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手の流れは、｢７．地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手｣に記載

（別添1） 事務の内容(2)住民基本台帳情報等の取得
住民

広域連合

市区町村
住民票の異動に関する届出（個人番号）

住基担当課
住基システム2-①

住民票の異動に関する情報（個人番号）

個人番号を管理するファイル

確認

市区町村システム

2-②

住民票の異動に関する情報（個人番号）

確認
宛名番号 世帯番号 個人番号 業務情報

住民基本台帳情報、住登外登録情報（個人番号）

2-④
2-⑤

2-③

オンラインファイル連携

窓口端末

後期高齢者医療関連情報ファイル

標準システム

後期高齢者医療担当課(3)被保険者資格の異動
住民

広域連合

市区町村
後期高齢者医療担当課

資格処理

3-④

宛名番号 被保険者番号 業務情報

被保険者情報、被保険者証発行用情報、住所地特例者情報

オンラインファイル連携

窓口端末
被保険者資格に関する情報

被保険者証等3-⑦

標準システム

3-①

3-②
後期高齢者医療関連情報ファイル

3-③

3-⑤
3-⑥
個人番号を管理するファイル

市区町村システム
住民票に記載するための被保険者情報住基担当課
住基システムサーバー（備考）(2)住民基本台帳情報等の取得
2-①後期高齢者医療市区町村システム(以下｢市区町村システム｣という。)は、住基システムから住民票の異動に関する情報の移転を受け、市区町村システムに更新する。
2-②市区町村システムから、被保険者と世帯員及び被保険者以外の年齢到達予定者についての住民票の異動に関する情報等を電子記録媒体等に移出し、市区町村の窓口端末に移入する。
2-③市区町村の窓口端末から、広域連合の標準システムに、個人番号を含む｢住民基本台帳情報｣及び｢住登外登録情報｣が送信される。
2-④広域連合の標準システムでは、送信された｢住民基本台帳情報｣及び｢住登外登録情報｣に基づいて、同システムの当該情報を更新する。
2-⑤広域連合の標準システムでは、市区町村から送信された当該情報に含まれる｢市区町村と同一の宛名番号｣に紐付けして｢個人番号｣が管理される。
(3)被保険者資格の異動
3-①(2)において市区町村の窓口端末から広域連合の標準システムに送信された｢住民基本台帳情報｣及び｢住登外登録情報｣により、広域連合は住民票の異動や年齢到達等を把握し、広域連合の標準システムにおいて被保険者資格の取得・喪失・資格要件の変更に関する処理を行う。
3-②広域連合の標準システムでは、｢市区町村と同一の宛名番号｣と｢個人番号｣に、さらに｢被保険者番号｣が紐付けられる。
3-③市区町村の窓口端末による即時異動分を含めて、広域連合の標準システムに｢被保険者情報｣等が作成される。
3-④広域連合の標準システムから市区町村の窓口端末に、｢被保険者情報｣等を配信する。
3-⑤市区町村では、市区町村の窓口端末から｢被保険者情報｣等を電子記録媒体等に移出し、市区町村システムに移入する。
3-⑥市区町村システムでは、移入された｢被保険者情報｣等に基づいて、同システムの当該情報を更新する。
市区町村では、すでに｢宛名番号｣に紐付けして｢個人番号｣が管理されているため、そこに｢被保険者番号｣を紐付けして管理される。
3-⑦被保険者証等を作成して交付する。
※被保険者枝番の取得の流れは、｢４．加入者情報作成｣に記載。
※中間サーバーへの被保険者資格情報の登録は、｢５．副本作成｣に記載※情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会は、｢６．情報照会｣に記載※地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手の流れは、｢７．地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手｣に記載

（別添1） 事務の内容

２．賦課・収納業務(１)保険料賦課
住民

広域連合

市区町村

地方税担当課

地方税システム

4-①

個人住民税に関する情報（個人番号）

個人番号を管理するファイル

確認

市区町村システム

4-②

個人住民税に関する情報

賦課処理
宛名番号 業務情報

所得・課税情報オンラインファイル連携

窓口端末

4-⑧

4-⑦

保険料に関する情報

保険料情報
被保険者番号 業務情報

標準システム

4-⑨
賦課決定通知書

4-⑪

個人番号を管理するファイル確認

4-⑩ 市区町村システム
後期高齢者医療担当課（備考）
２．賦課・収納業務(１)保険料賦課
4-①市区町村システムは、地方税システムから個人住民税に関する情報の移転を受け、市区町村システムに更新する。
4-②市区町村システムから個人住民税情報を電子記録媒体等に移出し、市区町村の窓口端末に移入する。
4-③市区町村の窓口端末から、広域連合の標準システムに、｢所得・課税情報｣が送信される。
4-④広域連合の標準システムでは、送信された｢所得・課税情報｣に基づいて、同システムの当該情報を更新する。
4-⑤広域連合の標準システムにおいて、保険料賦課の処理を行う。
4-⑥広域連合の標準システムに｢保険料情報｣が作成される。
4-⑦広域連合の標準システムから市区町村の窓口端末に、｢保険料情報｣等を配信する。
4-⑧市区町村では、市区町村の窓口端末から｢保険料情報｣等を電子記録媒体等に移出し、市区町村システムに移入する。
4-⑨市区町村システムでは、移入された｢保険料情報｣等に基づいて、同システムの当該情報を更新する。
4-⑩市区町村システムでは、必要に応じて該当する通知書等を発行する。
4-⑪通知書等を交付する。
※情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会は、｢６．情報照会｣に記載。

4-③

4-④
4-⑤
4-⑥

後期高齢者医療関連情報ファイル

（別添1） 事務の内容(２)保険料収納管理
住民

広域連合

市区町村
特別徴収額通知書(特別徴収)納付書(普通徴収)

5-①

5-②

個人番号を管理するファイル

処理

市区町村システム

年金保険者 国保連合会

5-③

保険料収納に関する情報等確認

徴収依頼(特別徴被保険者番号 業務情報

期割情報、収納情報、滞納者情報

5-①
5-④

オンラインファイル連携

窓口端末

標準システム

後期高齢者医療担当課（備考）(２)保険料収納管理
5-①市区町村で、保険料の徴収方法と納期を決定し、｢特別徴収額通知書｣や、｢納付書｣の交付を行い、保険料の徴収を行う。

特別徴収の場合は、国保連合会を経由して年金保険者に対して徴収を依頼し、保険料の徴収を行う。
5-②市区町村システムにおいて、保険料の賦課及び徴収の実施状況に関するデータ管理を行う。
5-③市区町村システムから、保険料収納に関する情報等を電子記録媒体等に移出し、市区町村の窓口端末に移入する。
5-④市区町村の窓口端末から、広域連合の標準システムに｢期割情報｣及び｢収納情報｣、｢滞納者情報｣が送信される。
5-⑤広域連合の標準システムでは、送信された｢期割情報｣及び｢収納情報｣、｢滞納者情報｣に基づいて、同システムの当該情報を更新する。
※情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会は、｢６．情報照会｣に記載。

5-⑤
後期高齢者医療関連情報ファイル

（別添1） 事務の内容

３．給付業務
住民

広域連合

市区町村
6-①
療養費支給申請

6-②
6-③

給付処理
被保険者番号 業務情報

療養費関連情報6-④

オンライン処理6-⑧ 窓口端末

6-⑦ オンラインファイル連携
療養費支給決定通知情報等

6-⑤
後期高齢者医療関連情報ファイル

6-⑥

被保険者番号 業務情報

標準システム

療養費支給決定通知書等

6-⑨

後期高齢者医療担当課（備考）
３．給付業務6-①市区町村の後期高齢者医療窓口において、被保険者から個人番号が記入された療養費支給申請に関する届出を受け付ける。
6-②市区町村において、届出書等に記載された個人番号の確認を行う。
6-③市区町村の窓口端末に、申請事項を登録する。
6-④市区町村の窓口端末から、広域連合の標準システムに、｢療養費関連情報｣が送信される。
6-⑤広域連合の標準システムでは、送付された｢療養費関連情報｣に基づいて、同システムで療養費の支給決定処理を行う。
6-⑥広域連合の標準システムに｢療養費支給決定通知情報｣等が作成される。
6-⑦広域連合の標準システムから市区町村の窓口端末に、｢療養費支給決定通知情報｣等を配信する。
6-⑧市区町村において、市区町村の窓口端末に表示した情報を確認し、療養費支給決定通知書等の発行を行う。
6-⑨療養費支給決定通知書等を交付する。
※中間サーバーへの給付関係情報の登録は、｢５．副本作成｣に記載。
※情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会は、｢６．情報照会｣に記載。

（別添1） 事務の内容

4．加入者情報作成(｢１．資格管理業務｣に付随する事務)※統合専用端末連携

広域連合

処理

7-①

取りまとめ機関

後期高齢者医療関連情報ファイル

標準システム

7-②

加入者情報一括登録ファイル
個人番号 業務情報

7-③

加入者情報一括登録ファイル

アップロード

統合専用端末

7-⑥

処理

7-⑦

7-⑤

加入者情報登録結果ファイル

ダウンロード加入者情報登録結果ファイル
個人番号 被保険者枝番 業務情報

後期高齢者医療関連情報ファイル

（備考）
４．加入者情報作成(｢１．資格管理業務｣に付随する事務)
7-①一括処理で被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、加入者情報一括登録ファイルを作成する。
7-②広域連合の標準システムから加入者情報一括登録ファイルをダウンロードし、統合専用端末へ媒体で移送する。
7-③統合専用端末から中間サーバーへ加入者情報一括登録ファイルをアップロードする。
7-④中間サーバーで加入者情報一括登録ファイルの取込処理、及び被保険者枝番の生成処理が行われ、被保険者枝番及び処理結果が加入者情報登録結果ファイルに出力される。
7-⑤中間サーバーから統合専用端末へ加入者情報登録結果ファイルをダウンロードする。
7-⑥統合専用端末から加入者情報登録結果ファイルを広域連合の標準システムへ媒体で移送してアップロードする。
7-⑦一括処理で加入者情報登録結果ファイルを取り込む。

後期高齢者医療関連情報ファイル
(副本)

中間サーバー7-④

（別添1） 事務の内容

4．加入者情報作成(｢１．資格管理業務｣に付随する事務) ※サーバー間連携の
広域連合

処理

7-①

取りまとめ機関

後期高齢者医療関連情報ファイル

標準システム

加入者情報一括登録ファイル

7-②
個人番号 業務情報

加入者情報一括登録ファイル

後期高齢者医療関連情報ファイル
(副本)

送信
受信

加入者情報登録結果ファイル
個人番号 被保険者枝番 業務情報

7-④
処理

7-⑤

後期高齢者医療関連情報ファイル

（備考）
４．加入者情報作成(｢１．資格管理業務｣に付随する事務)
7-①一括処理で被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、加入者情報一括登録ファイルを作成する。
7-②標準システムから中間サーバーへ加入者情報一括登録ファイルを送信する。
7-③中間サーバーで加入者情報一括登録ファイルの取込処理、及び被保険者枝番の生成処理が行われ、処理結果が加入者情報登録結果ファイルに出力される。
7-④中間サーバーから加入者情報登録結果ファイルを受信する。
7-⑤一括処理で加入者情報登録結果ファイルを取り込む。

中間サーバー

（別添1） 事務の内容

5．副本作成(｢１．資格管理業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務)※統合専用端末連携

広域連合

処理

8-①

取りまとめ機関

後期高齢者医療関連情報ファイル

標準システム8-②

資格情報
被保険者枝番 業務情報
高額介護合算療養費情報
資格情報、高額介護合算療養費情報、葬祭費
葬祭費
8-③（副本作成情報）

アップロード
統合専用端末

8-⑥

処理

8-⑦

8-⑤

特定個人情報登録結果

ダウンロード

特定個人情報登録結果

後期高齢者医療関連情報ファイル
(副本)

中間サーバー

被保険者枝番 業務情報

後期高齢者医療関連情報ファイル

（備考）
５．副本作成(｢１．資格管理業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務)
8-①一括処理で被保険者の医療情報を抽出し、以下のインタフェースファイルを作成する。
・資格情報登録ファイル
・高額介護合算療養費情報登録ファイル
・葬祭費登録ファイル
8-②広域連合の標準システムから上記8-①のインタフェースファイルをダウンロードし、統合専用端末へ媒体で移送する。
8-③統合専用端末から中間サーバーへ上記8-①のインタフェースファイルをアップロードする。
8-④中間サーバーで上記8-①のインタフェースファイルの取込処理が行われ、処理結果が特定個人情報登録結果ファイルに出力される。
8-⑤中間サーバーから統合専用端末へ特定個人情報登録結果ファイルをダウンロードする。
8-⑥統合専用端末から特定個人情報登録結果ファイルを広域連合の標準システムへ媒体で移送してアップロードする。
8-⑦一括処理で特定個人情報登録結果ファイルを取り込む。

（別添1） 事務の内容

5．副本作成(｢１．資格管理業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務)※サーバー間連携の

広域連合

処理

8-①

取りまとめ機関

後期高齢者医療関連情報ファイル

標準システム8-②
被保険者枝番 業務情報

特定個人情報ファイル

送信

後期高齢者医療関連情報ファイル
(副本)

受信
特定個人情報登録結果ファイル
被保険者枝番 業務情報

処理

8-⑤

8-④

中間サーバー

後期高齢者医療関連情報ファイル

（備考）
５．副本作成(｢１．資格管理業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務)
8-①一括処理で被保険者の医療情報を抽出し、以下のインタフェースファイルを作成する。
・資格情報登録ファイル
・高額介護合算療養費情報登録ファイル
・葬祭費登録ファイル
8-②標準システムから中間サーバーへ特定個人情報ファイル（8-①で作成したファイル）を送信する。
8-③中間サーバーで特定個人情報ファイルの取込処理が行われ、処理結果が特定個人情報登録結果ファイルに出力される。
8-④中間サーバーから特定個人情報登録結果ファイルを受信する。
8-⑤一括処理で特定個人情報登録結果ファイルを取り込む。

（別添1） 事務の内容

6．情報照会(｢１．資格管理業務｣、｢２．賦課・収納業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務) ※統合専用端末連携
市町村

広域連合

取りまとめ機関処理

9-①
オンライン処理処理
後期高齢者医療関連情報ファイル9-②

標準システム

窓口端末

9-③

情報照会要求被保険者枝番 業務情報

9-④

情報照会要求後期高齢者医療関連情報ファイル
(副本)

アップロード

統合専用端末

9-⑦

処理

9-⑧

9-⑥

9-⑤

中間サーバー

後期高齢者医療関連情報ファイル

9-⑩

ダウンロード情報照会結果

被保険者枝番 業務情報

統合専用端末9-⑪

ダウンロード

情報照会要求登録結果
情報照会要求登録結果被保険者枝番 業務情報

中間サーバー9-⑨

情報照会結果

確認

窓口端末

9-⑬
オンライン確認後期高齢者医療関連情報ファイル
(副本)

処理
後期高齢者医療関連情報ファイル9-⑫（備考）
６．情報照会(｢１．資格管理業務｣、｢２．賦課・収納業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務)
9-①市町村の窓口端末や広域連合の標準システムからオンライン画面で情報照会要求を行う。
9-②一括処理で情報照会要求ファイルを作成する。
9-③広域連合の標準システムから情報照会要求ファイルをダウンロードし、統合専用端末へ媒体で移送する。
9-④統合専用端末から中間サーバーへ情報照会要求ファイルをアップロードする。
9-⑤中間サーバーで情報照会要求ファイルの取込処理が行われ、処理結果が情報照会要求登録結果ファイルに出力される。
9-⑥中間サーバーから統合専用端末へ情報照会要求登録結果ファイルをダウンロードする。
9-⑦統合専用端末から情報照会要求登録結果ファイルを広域連合の標準システムへ媒体で移送してアップロードする。
9-⑧一括処理で情報照会要求登録結果ファイルを取り込む。
9-⑨中間サーバーで情報照会結果ファイルが作成される。
9-⑩中間サーバーから統合専用端末へ情報照会結果ファイルをダウンロードする。
9-⑪統合専用端末から情報照会結果ファイルを広域連合の標準システムへ媒体で移送してアップロードする。
9-⑫一括処理で情報照会結果ファイルを取り込む。
9-⑬市町村の窓口端末や広域連合の標準システムで、情報照会結果をオンライン画面から確認する。

情
報
提
供
ネ
ッ
ト
ワ
ー
ク
シ
ス
テ
ム

（別添1） 事務の内容

6．情報照会(｢１．資格管理業務｣、｢２．賦課・収納業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務) ※サーバー間連携の場
市町村取りまとめ機関

広域連合
処理

9-①
オンライン処理処理
後期高齢者医療関連情報ファイル9-②

標準システム9-③
被保険者枝番 業務情報

情報照会要求ファイル

送信

後期高齢者医療関連情報ファイル
(副本)

受信情報照会要求登録結果ファイル

中間サーバー

9-④

被保険者枝番 業務情報

9-⑤

処理

9-⑥

後期高齢者医療関連情報ファイル

9-⑦

情報照会結果取得要求ファイル

送信

受信
情報照会結果ファイル
被保険者枝番 業務情報

中間サーバー 9-⑧

9-⑨
確認

窓口端末

9-⑪
オンライン確認

処理
後期高齢者医療関連情報ファイル

後期高齢者医療関連情報ファイル
(副本)

9-⑩

（備考）
６．情報照会(｢１．資格管理業務｣、｢２．賦課・収納業務｣、｢３．給付業務｣に付随する事務)
9-①市町村の窓口端末や広域連合の標準システムからオンライン画面で情報照会要求を行う。
9-②一括処理で情報照会要求ファイルを作成する。
9-③標準システムから中間サーバーへ情報照会要求ファイルを送信する。
9-④中間サーバーで情報照会要求ファイルの取込処理が行われ、処理結果が情報照会要求登録結果ファイルに出力される。
9-⑤中間サーバーから情報照会要求登録結果ファイルを受信する。
9-⑥一括処理で情報照会要求登録結果ファイルを取り込む。
9-⑦一括処理で情報照会結果取得要求ファイルを作成し、中間サーバーへ送信する。
9-⑧中間サーバーで情報照会結果ファイルが作成される。
9-⑨中間サーバーから情報照会結果ファイルを受信する。
9-⑩一括処理で情報照会結果ファイルを取り込む。
9-⑪市町村の窓口端末や広域連合の標準システムで、情報照会結果をオンライン画面から確認する。

情
報
提
供
ネ
ッ
ト
ワ
ー
ク
シ
ス
テ
ム

（別添1） 事務の内容

7．地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手(｢１．資格管理業務｣に付随する事務)
広域連合

照会

10-①

取りまとめ機関

後期高齢者医療関連情報ファイル

標準システム基本4情報等
本人確認情報検索要求

10-②

本人確認情報検索要求

統合専用端末 10-④

本人確認情報検索結果

検索・照会

オンライン処理
本人確認情報検索結果

10-③
中間サーバー

本人確認情報(個人番号含む)

登録

10-⑤

後期高齢者医療関連情報ファイル

（備考）
７．地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手(｢１．資格管理業務｣に付随する事務)
10-①広域連合の標準システム端末で、本人確認情報検索の対象となる被保険者等を検索し、当該者の基本4情報等を確認する。
10-②統合専用端末に、上記10-①で確認した基本4情報等を入力し、地方公共団体情報システム機構へ本人確認情報を要求する。
10-③支払基金は上記10-②で照会要求のあった本人確認情報を地方公共団体情報システム機構に照会し、照会結果を統合専用端末へ送信する。
10-④統合専用端末で、本人確認情報（個人番号を含む。）を確認する。
10-⑤広域連合の標準システムから、当該者の本人確認情報を入力して、後期高齢者医療関連情報ファイルを更新するなど(具体的な運用に関しては、広域連合と構成市区町村との間で、あらかじめ取り決めておく必要がある。)。
※基本4情報等：基本４情報で個人番号を入手するケースに加え、個人番号で基本４情報を入手するケースを含む。

地
方
公
共
団
体
情
報
シ
ス
テ
ム
機
構

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
後期高齢者医療関連情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※[システム用ファイル＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満②対象となる本人の数[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定者を含む。)又は65歳以上75歳未満で一定の障害がある者(本人申請に基づき認定した者）③対象となる本人の範囲 ※ ・世帯構成員：被保険者と同一の世帯に属する者
・過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条に基づく被保険者
被保険者資格の管理(高齢者の医療の確保に関する法律第50条等)、一部負担割合の判定(高齢者の医療の確保に関する法律第67条等)や保険料の賦課(高齢者の医療の確保に関する法律第104条等)等
その必要性の事務を行う上で、被保険者(被保険者資格の取得予定者を含む。)とその被保険者が属する世帯構成
員の所得等の情報を管理する必要があるため。
＜選択肢＞
1） 10項目未満
2） 10項目以上50項目未満④記録される項目[
100項目以上]
3） 50項目以上100項目未満 4） 100項目以上
・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[ ○ ] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[] 国税関係情報[ ○ ] 医療保険関係情報[ ○ ] 地方税関係情報[ ○ ] 健康・医療関係情報[[ ○ ] 障害者福祉関係情報] 児童福祉・子育て関係情報[ ○ ] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

[

[ ○ ] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報（[] 学校・教育関係情報

）

その妥当性

・個人番号：対象者を正確に特定するために記録するもので、番号法第9条及び別表第一第59号により利用可。
・その他識別情報(内部番号)：(宛名番号・世帯番号)住民基本台帳や資格に関する情報を管理するために記録するもの。
(被保険者番号)資格や保険料の賦課・徴収、給付に関する情報を管理するために記録するもの。
(被保険者枝番)医療保険者等(中間サーバー)内で個人を一意に識別するために記録するもの。
・基本4情報、連絡先：被保険者について、通知及び照会を行うために記録するもの。
・その他住民票関係情報：資格管理に関する事務を行うために記録するもの。
・地方税関係情報：保険料賦課・徴収に関する事務を行うために記録するもの。
・健康・医療関係情報：給付に関する事務を行うために記録するもの。
・医療保険関係情報：資格管理に関する事務を行うために記録するもの。
・障害者福祉関係情報：障害認定に関する事務を行うために記録するもの。
・生活保護・社会福祉関係情報：適用除外に関する事務を行うために記録するもの。
・介護・高齢者福祉関係情報：高額医療・高額介護合算療養費に関する事務を行うために記録するもの。

全ての記録項目

別添２を参照。

⑤保有開始日平成27年10月5日⑥事務担当部署

業務課

22

３．特定個人情報の入手・使用[] 本人又は本人の代理人[] 評価実施機関内の他部署[ ○ ] 行政機関・独立行政法人等①入手元 ※（）（ デジタル庁（内閣総理大臣））[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者[ ○ ] その他

（ 市町村

）

（

）

｢医療保険者又は広域連合｣、｢高齢者の医療の確保に関する法律第57条
第1項に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者｣、｢共済組合｣[]紙[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール[ ○ ] 専用線[[

] フラッシュメモリ] 庁内連携システム[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム②入手方法[ ○ ] その他

広島メイプルネット（注）、住民基本台帳ネットワークシステム（注） 広島県の運営する県内公共情報通信基盤。高速な通信が可能なギ
ガビットイーサネット通信技術を利用したネットワーク。V-LANでの通信により、LGWANと同レベルのセキュリティを実現可能。

１ 広域連合は市町から以下の特定個人情報を入手する。
（１） 資格管理業務
・被保険者資格に関する届出 ： 転入時等に市町窓口において、被保険者となる住民より入手した届出情報。番号利用開始日(平成28年1月1日)
以後に、届出のある都度入手。
・住民基本台帳情報 ： 年齢到達により被保険者となる住民及び世帯構成員、並びに既に被保険者となっている住民及び世帯構成員の住基情報（世帯単位）。
個人番号の付番・通知日(平成27年10月5日)以後に準備行為として一括で入手。番号利用開始日(平成28年1月1日)以後は、日次の頻度。
・住登外登録情報 ： 年齢到達により被保険者となる住民及び世帯構成員、並びに既に被保険（※2）者となっている住民及び世帯構成員の住登外登録情報（世帯単位）。
個人番号の付番・通知日(平成27年10月5日)以後に準備行為として一括で入手。番号利用開始日(平成28年1月1日)以後は、日次の頻度。
③入手の時期・頻度（２） 賦課・収納業務
・所得・課税情報 ： 後期高齢者医療の被保険者の保険料及び一部負担割合算定に必要な情報。頻度は月次。
・期割情報 ： 市町が実施した期割保険料の情報。頻度は日次。
・収納情報 ： 市町が収納及び還付充当した保険料の情報。頻度は日次。
・滞納者情報 ： 市町が管理している保険料滞納者の情報。頻度は日次。
（３） 給付業務・療養費等関連情報 ： 市町等で申請書等を基に作成した療養費等情報。頻度は月次。
２ 地方公共団体情報システム機構からの個人番号の入手
統合専用端末で中間サーバーを介して地方公共団体情報システム機構に即時照会して入手する。 頻度は随時。
３ 情報提供ネットワークシステムからの特定個人情報の入手
医療保険者等以外の情報保有機関へ支払基金を介して情報照会を依頼する。頻度は随時。
（※2） 住民基本台帳登録以外で登録された、住所地特例者等の情報

23

１ 入手する根拠〇 当広域連合が構成市町の窓口業務担当部署から情報を入手する根拠【住民基本台帳情報】
・高齢者の医療の確保に関する法律第48条、地方自治法第292条【住民基本台帳情報以外の情報】
・高齢者の医療の確保に関する法律第48条、第138条、地方自治法第292条〇構成市町の窓口業務担当部署が市町内の他の部署から情報を入手する根拠【住民基本台帳情報】
・住民基本台帳法第1条【住民基本台帳情報以外の情報】
・番号法第9条第2項に基づく条例〇地方公共団体情報システム機構から個人番号を入手する根拠・住民基本台帳法第30条の9〇情報提供ネットワークシステムから特定個人情報を入手する根拠・番号法第19条8号及び同法別表第二項番80、81
・広域連合と市町は別の機関であるが、｢一部事務組合又は広域連合と構成地方公共団体との間の特定個人情報の授受について（通知）｣（平成27年2月13日府番第27号、総行住第14号、総税
市第12号）の記の2により、窓口業務を構成市区町村に残しその他の審査・認定業務等を広域連合が処理する場合等については、同一部署内での内部利用となると整理されている。このため、当広域連合が構成市町の窓口担当部署から情報を入手することは、同一部署内での内部利用となる。
なお、窓口業務担当部署から入手する情報は、法令に基づき窓口業務担当部署が市町内の他の部署から適切に入手した情報となっている。

④入手に係る妥当性

２ 入手の時期・頻度の妥当性〇資格管理業務・被保険者資格に関する届出 ： 転入時等に市町窓口において申請者に被保険者証を即時交付する必要があるため届出のある都度。
・住民基本台帳情報 ： 住民異動が日々発生し、被保険者資格に反映する必要があるため日次。
・住登外登録情報 ： 被保険者に関する住民異動が日々発生し、最新の住所等を被保険者資格に反映する必要があるため日次。
〇賦課・収納業務
・所得・課税情報 ： 個人住民税の異動に関する賦課が月次で行われ、最新の所得等を保険料に反映させる必要があるため月次。
・期割情報 ： 被保険者資格に関する異動が発生し、被保険者資格を喪失した者について、未到来納期分の保険料を定期的に精算する必要があるため日次。
・収納情報 ： 保険料に関する納付等の収納事務を定期的に反映させるため日次。
・滞納者情報 ： 保険料に関する納付等の収納事務が発生し、保険料の納付によって滞納者でなくなったことを滞納者情報に定期的に反映する必要があるため日次。
〇給付業務・療養費等関連情報 ：療養費等の申請は日々発生するが、療養費等は月ごとにまとめて支給決定するため月次。
３ 入手方法の妥当性
・入手は広島メイプルネットを用いて行うが、信頼性、安定性の高い通信環境が実現でき、さらに通信内容の暗号化と併せて通信内容の漏えいや盗聴に対するリスクが低く、頻繁に通信が必要な場
合には通常の通信回線である公衆網を使うよりも低コストとなることが期待できる。
４ 情報提供ネットワークシステムからの特定個人情報入手に係る妥当性
・当広域連合は番号法別表第二項番80、81の規定に基づき、統合専用端末連携またはサーバー間連携を利用し、中間サーバーを介して医療保険者等以外の情報保有機関に情報照会の依頼を行うことにより、特定個人情報を入手する。
・特定個人情報の入手の時期や頻度は、医療保険者等以外の情報保有機関に対し、情報照会依頼を行う都度、随時入手する。
５ 地方公共団体情報システム機構からの個人番号入手に係る妥当性
・当広域連合が構成市町の窓口業務担当部署から入手ができない個人番号は、住民基本台帳法
第30条の9の規定に基づき、支払基金を介して、地方公共団体情報システム機構から入手する。
・統合専用端末で中間サーバーを介して即時照会し、随時入手する。

24

１ 高齢者の医療の確保に関する法律第138条に情報提供に関する規定があり、番号法第14条に
個人番号の提供に関する規定がある。
２ 被保険者等に対する個人番号を取得するに当たっては、あらかじめ以下の内容を示している。
・資格履歴管理事務において、国保連合会から委託を受けた国保中央会に個人番号を提供し、国保中央会が個人番号を管理すること。
・情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務において、支払基金が機関別符号を入手・管理すること及び支払基金が情報提供等記録を生成・管理すること。
・本人確認事務において、支払基金に個人番号を提供すること。

⑤本人への明示・被保険者資格の管理(高齢者の医療の確保に関する法律第50条等)、一部負担割合の判定(高齢者の医療の確保に関する法律第67条等)や保険料の賦課(高齢者の医療の確保に関する法律第104条等)等の事務を行う上で、被保険者(被保険者資格の取得予定者を含む。)とその被保険者が属する世帯構成員の所得等の情報を管理する。
・個人番号を標準システムの識別番号(宛名番号、被保険者番号)と紐付けて必要な情報の検索・参照を行うことに使用する。
・また、資格認定や給付決定等の審査事務に他の情報保有機関の情報が必要なとき、中間サーバーを通じて情報提供ネットワークシステムで情報照会を行い、取得した情報を被保険者枝番と紐付けた標準システムの識別番号(宛名番号、被保険者番号)で当該被保険者の申請情報と照合・確認することに使用する。

⑥使用目的 ※

変更の妥当性

―

使用部署
※

業務課

⑦使用の主体使用者数[

10人以上50人未満

]

25

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

１ 資格管理業務
・被保険者証の即時交付申請
市町の後期高齢者医療窓口において、住民から被保険者資格に関する届出を受け付け、個人番号等の確認を行った後に市町の窓口端末に入力する。市町の窓口端末への入力後は、広域連合の標準システムにおいて即時に受付・審査・決定が行われるので、市町の窓口端末から被保険者証等を発行し交付する。
・住民基本台帳等の取得
市町の住基システムから抽出された被保険者や被保険者の世帯員及び年齢到達予定者等の住民票の異動に関する情報を、市町の窓口端末のオンラインファイル連携機能を用いて広域連合の標準システムへ送信し、広域連合の標準システム内でも同情報を管理する。
・被保険者資格の異動
広域連合の標準システム内に蓄積されている住民に関する情報から、年齢到達者等を抽出し、被保険者資格に関する審査・決定を行う。また、広域連合の標準システムより被保険者情報等を市町の窓口端末へ配信し、市町の窓口端末から同データを移出して、市町システ
ム内に移入することで、市町システムにおいても同情報を管理する。

⑧使用方法 ※

２ 賦課・収納業務
・保険料賦課
個人住民税に関するデータを、市町の地方税システムから移出し、市町の窓口端末のオン
ラインファイル連携機能を用いて広域連合の標準システムへ送信し、広域連合の標準システ
ム内でも同情報を管理する。広域連合の標準システムで賦課計算を行い、保険料賦課額を決定し、保険料情報データを市町の窓口端末に配信し、市町の窓口端末から同データを移出して、市町システム内に移入し、市町では当該住民に賦課決定通知書等で通知する。
・保険料収納市町システムでは、保険料に関する徴収方法と納期を決定し、特別徴収の場合は年金保険者に徴収依頼を実施するとともに当該住民には特別徴収額通知書等で通知、普通徴収の場
合は当該住民に納付書を送付し、特別徴収や普通徴収に関する収納管理を行う。また、保険料収納に関する情報等に関するデータを移出し、市町の窓口端末のオンラインファイル連携機能を用いて広域連合の標準システムへ送信し、広域連合の標準システム内でも同情報を管理する。
３ 給付業務
・市町の後期高齢者医療窓口において、住民からの療養費等支給申請書に関する届出を受け付け、その届出内容を市町の窓口端末に入力する。広域連合の標準システム内では、当該情報の他にレセプト情報等を管理しており、それらを用いて療養費等支給の認定処理を行う。認定処理時、療養費等支給決定通知情報を作成し、市町の窓口端末に療養費等支給決定通知
情報を配信する。
４ 情報提供ネットワークシステムからの特定個人情報入手
・個人番号を標準システムの識別番号(宛名番号、被保険者番号)と紐付けて必要な情報の検索・参照を行うことに使用する。
・また、資格認定や給付決定等の審査事務に他の情報保有機関の情報が必要なとき、中間サーバーを通じて情報提供ネットワークシステムで情報照会を行い、取得した情報を被保険者枝番と紐付けた標準システムの識別番号(宛名番号、被保険者番号)で当該被保険者の申請情報と照合・確認することに使用する。

情報の突合 ※

・被保険者からの申請等を受け付ける場面において、申請書に記載された情報と広域連合で管理する被保険者資格等の情報を突合することにより、個人番号を用いて個人と業務データの正確な紐付けを個人番号で行う。
・同一広域連合内である市町から他の市町に転居した場合に、転居先の市町から入手した住民基本台
帳等の情報と広域連合で管理する被保険者資格等の情報を突合することにより、個人番号を用いて同一人の名寄せを行う。
・資格認定や給付決定の審査事務で必要な情報を、中間サーバーを通じて情報提供ネットワークシステ
ムで他の情報保有機関に情報照会を行い、取得した情報は、被保険者枝番と紐付けた標準システムの識別番号(宛名番号、被保険者番号)で該当被保険者の申請情報と突合する。

情報の統計分析※

個人に着目した分析・統計は行わず、資格取得、喪失等の集計や統計のみを行う。

権利利益に影響を被保険者資格決定、保険料賦課額決定、給付金決定
与え得る決定 ※⑨使用開始日平成27年10月5日

26

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

委託事項1

①委託内容

②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲

[

委託する
（

]

＜選択肢＞
1） 委託する

2） 委託しない

8） 件

クラウド事業者が保有・管理する環境に構築する標準システムへのシステム移行及び保守業務、並びにシステム運用事務（運用支援を含む）
現行標準システムのデータ等をクラウド事業者が保有・管理する環境に構築する次期標準システムへ移行し、次期システムに関する保守運用（パッチ処理の実行、バックアップ取得、システム障害時の復旧支援等）をする業務。
また、広域連合が使用する標準システムのバッチ処理パラメータの入力やバッチ処理の実行、バック
アップデータでの取得と管理等の運用、並びに常時安定的に稼働させるための維持管理業務。
＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体[ 特定個人情報ファイルの全体 ]2） 特定個人情報ファイルの一部＜選択肢＞
1） 1万人未満対象となる本人の2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
数4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定者を含む。)又は65歳以上75歳未満で一定の障害がある者(本人申請に基づき認定した者)のうち、個人番号を有する者対象となる本人の・世帯構成員：被保険者と同一の世帯に属する者のうち、個人番号を有する者
範囲 ※・過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者のうち、個人番号を有する者※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条に基づく被保険者
システム全体に係る運用・保守等を適切に実施するためには、専門的かつ高度な知識・技術を有する者にファイル全体の取扱いを委託する必要がある。また、標準システムの運用・稼働を行うに当たり、被保険者や世帯構成員など特定個人情報ファイルに含まれる全ての者の情報を取り扱う必要があるた
その妥当性め。
クラウド環境の場合、受託者は、クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解した上で、システム運用・保守を適切に行う必要がある。
＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満③委託先における取扱者数[10人以上50人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上
[
] 専用線
[
] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）④委託先への特定個人情報] フラッシュメモ[[]紙
ファイルの提供方法
リ[ ○ ] その他 （ 広域連合の事務所内において処理しているため、提出はしていない。
）⑤委託先名の確認方法

公開の求めがあった場合、広島県後期高齢者医療広域連合情報公開条例に基づき公開する。

⑥委託先名

株式会社ＮＴＴデータ中国⑦再委託の有無 ※

[

再委託する

＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない

委託先の株式会社ＮＴＴデータ中国から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託する業務及び取り扱う特定個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託先への立ち入り調査に係る要件、その他当広域連合が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図(委託先による再委託先に対する監督体制を含む。)の提出を受け、株式会社ＮＴＴデータ中国と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する(再委託先が更に再委託する場合も同様とする。)。

再委
託

標準システムを、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、設置場所のセキュリティ対策は
クラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること⑧再委託の許諾方法
・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。
・クラウド事業者が提供するクラウドサービスは、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）に基づくクラウドサービスリストに掲載されているものとする。
標準システムを、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、開発者および運用者は、クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解し、OSから上のレイヤーに対して、システム構築上および運用上のセキュリティ(OSやミドルウェアの脆弱性対応、適切なネットワーク設定、アプリケーション対応、
データ暗号化etc)をどのように確保したかを書面にて示した上で、許諾を得ること。
⑨再委託事項

標準システムに係るアプリケーション保守業務及びシステム運用事務の全て

27

委託事項2①委託内容②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲

後期高齢者医療療養費（あはき療養費を除く）データ作成等事務
被保険者から提出される療養費（あはき療養費を除く）支給申請書等を委託先に提供し、委託先は当
該申請書等を基に療養費支給データを作成するためのパンチデータを作成する。
＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体[ 特定個人情報ファイルの全体 ]2） 特定個人情報ファイルの一部＜選択肢＞
1） 1万人未満対象となる本人の2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
数4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定者を含む。)又は65歳以上75歳未満で一定の障害がある
対象となる本人の者(本人申請に基づき認定した者）
範囲 ※※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条に基づく被保険者
当該委託業務においては、被保険者等から提出される申請書等を委託業者に提供し、それを基にパンチデータを作成するため。
＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満③委託先における取扱者数
[
10人未満
]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上
[
] 専用線
[
] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）④委託先への特定個人情報] フラッシュメモ[[○ ]紙
ファイルの提供方法
リ[] その他 （）
その妥当性

⑤委託先名の確認方法

公開の求めがあった場合、広島県後期高齢者医療広域連合情報公開条例に基づき公開する。

⑥委託先名

広島県国民健康保険団体連合会⑦再委託の有無 ※

再
委
託

[

再委託する

＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には、委託業務のための合理的な範囲内で委託先から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務及び取り扱う特定
個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託先への立ち入り調査に係る要件、再委託予⑧再委託の許諾方法 定金額及びその他当広域連合の求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図（委託先による再委託先に対する監督体制を含む。）の提出を受け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する（再委託先が更に再委託する場合も同様とする。）。
⑨再委託事項

申請書等に基づく療養費支給データを作成するためのパンチデータを作成

28

委託事項3①委託内容②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲

後期高齢者医療療養費（あはき療養費）データ作成等事務
被保険者から提出される療養費（あん摩マッサージ指圧・はり・きゅう）支給申請書等を委託先に提供
し、委託先は当該申請書等を基に療養費支給データを作成するためのパンチデータを作成する。
＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体[ 特定個人情報ファイルの全体 ]2） 特定個人情報ファイルの一部＜選択肢＞
1） 1万人未満対象となる本人の2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
数4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定者を含む。)又は65歳以上75歳未満で一定の障害がある
対象となる本人の者(本人申請に基づき認定した者）
範囲 ※※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条に基づく被保険者
当該委託業務においては、被保険者等から提出される申請書等を委託業者に提供し、それを基にパンチデータを作成するため。
＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満③委託先における取扱者数
[
10人未満
]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上
[
] 専用線
[
] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）④委託先への特定個人情報] フラッシュメモ[[○ ]紙
ファイルの提供方法
リ[] その他 （）
その妥当性

⑤委託先名の確認方法

公開の求めがあった場合、広島県後期高齢者医療広域連合情報公開条例に基づき公開する。

⑥委託先名

株式会社コアジャパン⑦再委託の有無 ※

再
委
託

[

再委託する

＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には、委託業務のための合理的な範囲内で委託先から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務及び取り扱う特定
個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託先への立ち入り調査に係る要件、再委託予⑧再委託の許諾方法 定金額及びその他当広域連合の求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図（委託先による再委託先に対する監督体制を含む。）の提出を受け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する（再委託先が更に再委託する場合も同様とする。）。
⑨再委託事項

申請書等に基づく療養費支給データを作成するためのパンチデータを作成

29

委託事項4

後期高齢者医療葬祭費データ作成等事務

被保険者から提出される葬祭費支給申請書等を委託先に提供し、委託先は当該申請書等を基に葬祭費支給データを作成するためのパンチデータを作成する。
＜選択肢＞②取扱いを委託する特定個
1） 特定個人情報ファイルの全体[ 特定個人情報ファイルの全体 ]人情報ファイルの範囲
2） 特定個人情報ファイルの一部＜選択肢＞
1） 1万人未満対象となる本人の2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
数4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定者を含む。)又は65歳以上75歳未満で一定の障害がある
対象となる本人の者(本人申請に基づき認定した者）
範囲 ※※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条に基づく被保険者
当該委託業務においては、被保険者等から提出される申請書等を委託業者に提供し、それを基にパ
その妥当性
ンチデータを作成するため。
＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満③委託先における取扱者数[10人以上50人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上
[
] 専用線
[
] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）④委託先への特定個人情報] フラッシュメモ[[○ ]紙
ファイルの提供方法
リ[] その他 （）
①委託内容

⑤委託先名の確認方法

公開の求めがあった場合、広島県後期高齢者医療広域連合情報公開条例に基づき公開する。

⑥委託先名

データシステムソリューション株式会社⑦再委託の有無 ※

再
委
託

[

再委託する

＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には、委託業務のための合理的な範囲内で委託先から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務及び取り扱う特定
個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託先への立ち入り調査に係る要件、再委託予⑧再委託の許諾方法 定金額及びその他当広域連合の求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図（委託先による再委託先に対する監督体制を含む。）の提出を受け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する（再委託先が更に再委託する場合も同様とする。）。
⑨再委託事項

申請書等に基づく葬祭費支給データを作成するためのパンチデータを作成

30

委託事項5①委託内容②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数

中間サーバーにおける資格履歴管理事務
個人番号を利用した被保険者資格の履歴管理、被保険者枝番の採番管理、被保険者枝番と個人番号との紐付管理＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体[ 特定個人情報ファイルの全体 ]2） 特定個人情報ファイルの一部[

10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定者を含む。)又は65歳以上75歳未満で一定の障害がある者(本人申請に基づき認定した者)のうち、個人番号を有する者対象となる本人の ・世帯構成員：被保険者と同一の世帯に属する者のうち、個人番号を有する者
範囲 ※・過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者のうち、個人番号を有する者※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条に基づく被保険者
注)なお、世帯構成員に関しては、被保険者資格の履歴管理は行わない。

その妥当性③委託先における取扱者数④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法⑤委託先名の確認方法⑥委託先名⑦再委託の有無 ※・当広域連合における資格履歴を管理するため。
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するため。
＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満[
10人以上50人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上[ ○ ] 専用線
] フラッシュメモ[
リ[] その他 （[] 電子メール[]紙[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。））

公開の求めがあった場合、広島県後期高齢者医療広域連合情報公開条例に基づき公開する。
広島県国民健康保険団体連合会(広島県国民健康保険団体連合会は、国民健康保険中央会に再委託
する。)
＜選択肢＞
1） 再委託する 2） 再委託しない
[
再委託する
]

委託先の広島県国民健康保険団体連合会から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託する業務及び取り扱う特定個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託先への立ち入り調査に係る要件、その他当広域連合が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図(委託先による再委託先に対する監督体制を含む。)の提出を受け、広島県国民健康保険団体連合会と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する(再委託先が更に再委託する場合も同様とする。)。
再委
託運用支援環境は、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置するため、設置場所のセキュリティ対策
はクラウド事業者が実施することになる。よって、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
⑧再委託の許諾方法
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること。
・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること。
・日本国内でのデータ保管を条件としていること。
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。
また、運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、開発者及び運用者は、
クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解し、OSから上のレイヤーに対して、システム構築上及び運用上のセキュリティ（OSやミドルウェアの脆弱性対応、適切なネットワーク設定、アプリケーション対
応、データ暗号化etc）をどのように確保したかを書面にて示した上で、許諾を得ること。

⑨再委託事項

中間サーバーにおける資格履歴管理事務のすべて

31

委託事項6①委託内容②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数

中間サーバーにおける情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務
情報提供ネットワークシステムを使用した情報照会・情報提供、情報照会・情報提供、及びオンライン資
格確認システムで管理している情報との紐付けを行うために必要となる機関別符号の取得及び管理＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体[ 特定個人情報ファイルの全体 ]2） 特定個人情報ファイルの一部[

10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定者を含む。)又は65歳以上75歳未満で一定の障害がある者(本人申請に基づき認定した者)のうち、個人番号を有する者対象となる本人の ・世帯構成員：被保険者と同一の世帯に属する者のうち、個人番号を有する者
範囲 ※・過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者のうち、個人番号を有する者※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条に基づく被保険者
注)なお、世帯構成員に関しては、情報提供は行わない。

その妥当性③委託先における取扱者数

当広域連合と情報提供ネットワークシステム及びオンライン資格確認システムとの対応窓口を、支払基金に一本化するため。
また、当広域連合の機関別符号を、支払基金が一元的に取得するため。

[

10人以上50人未満[ ○ ] 専用線
④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法[[] フラッシュメモ
リ] その他 （]＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満[] 電子メール[]紙[2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。））⑤委託先名の確認方法

公開の求めがあった場合、広島県後期高齢者医療広域連合情報公開条例に基づき公開する。

⑥委託先名

社会保険診療報酬支払基金⑦再委託の有無 ※

[

再委託する

＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない

委託先の支払基金から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託する業務及び取り扱う特定個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託先への立ち入り調査に係る要件、その他当広域連合が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図(委託先による再委託先に対する監督体制を含む。)の提出を受け、支払基金と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する(再委託先が更に再委託する場合も同様とす
る。)。
再
委
託

運用支援体制は、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置するため、設置場所のセキュリティ対策
はクラウド事業者が実施することになる。よって、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
⑧再委託の許諾方法
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること。
・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること。
・日本国内でのデータ保管を条件としていること。
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。
また、運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、開発者及び運用者は、
クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解し、OSから上のレイヤーに対して、システム構築上及び運用上のセキュリティ（OSやミドルウェアの脆弱性対応、適切なネットワーク設定、アプリケーション対
応、データ暗号化等etc）をどのように確保したかを書面にて示した上で、許諾を得ること。

⑨再委託事項

中間サーバーの運用・保守業務

32

委託事項7①委託内容②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数

中間サーバーにおける本人確認事務
地方公共団体情報システム機構から住民基本台帳ネットワークシステムを使用した個人番号取得及び本人確認情報の取得＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体[ 特定個人情報ファイルの全体 ]2） 特定個人情報ファイルの一部[

10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定者を含む。)又は65歳以上75歳未満で一定の障害がある者(本人申請に基づき認定した者)のうち、個人番号を有する者対象となる本人の・世帯構成員：被保険者と同一の世帯に属する者のうち、個人番号を有する者
範囲 ※・過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者のうち、個人番号を有する者※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条に基づく被保険者

その妥当性

当広域連合と地方公共団体情報システム機構との対応窓口を、支払基金に一本化するため。

③委託先における取扱者数[④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法[ ○ ] 専用線
] フラッシュメモ[
リ[] その他 （[＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[]紙

10人以上50人未満]）⑤委託先名の確認方法

公開の求めがあった場合、広島県後期高齢者医療広域連合情報公開条例に基づき公開する。

⑥委託先名

社会保険診療報酬支払基金⑦再委託の有無 ※

再
委
託

[

再委託する

＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない

委託先の支払基金から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託する業務及び取り扱う特定個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託先への立ち入り調査に係る要件、その他当広域連合が求める情報について記載した書面による再委託申請及⑧再委託の許諾方法 び再委託に係る履行体制図(委託先による再委託先に対する監督体制を含む。)の提出を受け、支払基金と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する(再委託先が更に再委託する場合も同様とする。)。
⑨再委託事項

中間サーバーの運用・保守業務

33

委託事項8①委託内容②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲

標準システムに係るアプリケーション保守業務及びシステム運用事務
標準システムに係るアプリケーション保守業務(アプリケーション改修、パッチ検証等)及びシステム運用
事務(バックアップ取得、システム障害等発生時のインフラ復旧等)＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体[ 特定個人情報ファイルの全体 ]2） 特定個人情報ファイルの一部＜選択肢＞
1） 1万人未満対象となる本人の2） 1万人以上10万人未満[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
数4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定者を含む。)又は65歳以上75歳未満で一定の障害がある者(本人申請に基づき認定した者)のうち、個人番号を有する者。
対象となる本人の・世帯構成員：被保険者と同一の世帯に属する者のうち、個人番号を有する者。
範囲 ※・過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者のうち、個人番号を有する者。
※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条に基づく被保険者。

その妥当性③委託先における取扱者数

システム全体に係る運用・保守等を適切に実施するためには、専門的かつ高度な知識・技術を有する者にファイル全体の取扱いを委託する必要がある。
クラウド環境の場合、受託者は、クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解した上で、システム運用・保守を適切に行う必要がある。
[

10人以上50人未満[④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）] 専用線[] フラッシュメモ[[]紙
リ[ ○ ] その他 （ システム直接操作）⑤委託先名の確認方法

公開の求めがあった場合、広島県後期高齢者医療広域連合情報公開条例に基づき公開する。

⑥委託先名

国民健康保険中央会⑦再委託の有無 ※

[

再委託する

＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない

委託先の国民健康保険中央会から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託する業務及び取り扱う特定個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託先への立ち入り調査に係る要件、その他当広域連合が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図(委託先による再委託先に対する監督体制を含む。)の提出を受け、国民健康保険中央会と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する(再委託先が更に再委託する場合も同様とする。)。

再委
託

標準システムを、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、設置場所のセキュリティ対策は
クラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること。
⑧再委託の許諾方法
・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること。
・日本国内でのデータ保管を条件としていること。
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。
・クラウド事業者が提供するクラウドサービスは、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）に基づくクラウドサービスリストに掲載されているものとする。
標準システムを、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、開発者および運用者は、クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解し、OSから上のレイヤーに対して、システム構築上および運用上のセキュリティ(OSやミドルウェアの脆弱性対応、適切なネットワーク設定、アプリケーション対応、
データ暗号化etc.)をどのように確保したかを書面にて示した上で、許諾を得ること。
⑨再委託事項

標準システムに係るアプリケーション保守業務及びシステム運用事務の全て

委託事項9
委託事項10
委託事項11～15
委託事項16～20

34

５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている[26 ） 件（[ ○ ] 移転を行っている（

1）件] 行っていない

提供先1

番号法第19条第8号 別表第二に定める各情報照会者(別紙１｢特定個人情報の提供先一覧｣を参照)①法令上の根拠番号法第19条第8号 別表第二の各項(別紙１｢特定個人情報の提供先一覧｣を参照)②提供先における用途

番号法第19条第8号 別表第二に定める各事務(別紙１｢特定個人情報の提供先一覧｣を参照)③提供する情報番号法第19条第8号 別表第二に定める各特定個人情報 (別紙１｢特定個人情報の提供先一覧｣を参照)④提供する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上・被保険者(※)：75歳以上の者(年齢到達予定者を含む。)又は65歳以上75歳未満で一定の障害がある⑤提供する情報の対象となる 者(本人申請に基づき認定した者)のうち、個人番号を有する者
本人の範囲
・過去に被保険者であった者及びその者と同一の世帯に属していた者のうち、個人番号を有する者※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条に基づく被保険者⑥提供方法⑦時期・頻度[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[] 電子メール[] フラッシュメモリ[] その他 （[ ○ ] 専用線[
] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[]紙）

情報提供ネットワークシステムを通じて他の情報保有機関からの情報提供の求めを受け付けた都度

提供先2～5
提供先6～10
提供先11～15
提供先16～20

35

移転先1

①法令上の根拠②移転先における用途

市町「一部事務組合又は広域連合と構成地方公共団体との間の特定個人情報の授受について（通知）」（平成27年2月13日付け 府番第27号・総行住第14号・総税市第12号 内閣府大臣官房番号制度担当参事官・総務省自治行政局住民制度課長・自治税務局市町村税課長通知）の｢２ 構成地方公共団体の事
務の一部を共同処理する場合について｣において、広域連合と市区町村のやり取りは内部利用に当たるとされているが便宜上「移転」の欄に記載している。
市町において、後期高齢者医療制度に関する保険料に関して、徴収方法を決定し、特別徴収の場合
は年金保険者に徴収を依頼し、普通徴収の場合は納期限を定め普通徴収を実施する。また、住民へは保険料決定通知書や納付書等により賦課・徴収に関する通知を行う。
１ 資格管理業務・被保険者情報・被保険者証発行用情報(被保険者証に関する情報)
・住所地特例者情報： 後期高齢者医療の被保険者情報等： 被保険者証、短期被保険者証、資格証明書発行用の情報等： 住所地特例者の情報等③移転する情報２ 賦課業務・保険料情報： 保険料算定結果の情報及び賦課計算の基となる情報等

３ 給付業務
・療養費等支給決定通知情報 ： 療養費等支給決定通知の出力に必要な情報と宛名情報等④移転する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]・被保険者(※)：75歳以上の者（年齢到達予定者を含む。）又は65歳以上75歳未満で一定の障害がある⑤移転する情報の対象となる 者(本人申請に基づき認定した者）
本人の範囲
・過去に被保険者であった者※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条に基づく被保険者

⑥移転方法

[
] 庁内連携システム[] 電子メール[] フラッシュメモリ[ ○ ] その他 （ 広島メイプルネット
１ 資格管理業務・被保険者情報・被保険者証発行用情報(被保険者証に関する情報)
・住所地特例者情報⑦時期・頻度

２ 賦課業務・保険料情報

[
[
[

] 専用線
] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）]紙： 番号利用開始日(平成28年1月1日)以後に、日次の頻度。
： 番号利用開始日(平成28年1月1日)以後に、日次の頻度。
： 番号利用開始日(平成28年1月1日)以後に、月次の頻度。
： 番号利用開始日(平成28年1月1日)以後に、月次の頻度。

３ 給付業務
・療養費等支給決定通知情報 ： 番号利用開始日(平成28年1月1日)以後に、被保険者から療養費等の支給申請がある都度に随時。

移転先2～5
移転先6～10
移転先11～15
移転先16～2036）

６．特定個人情報の保管・消去＜標準システムにおける措置＞①標準システムは、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する。設置場所のセキュリティ対策は
クラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。
・クラウド事業者が提供するクラウドサービスは、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）に基づくクラウドサービスリストに掲載されているものとする。
②特定個人情報は、標準システムのデータベース内に保存され、バックアップもデータベース上に保存される。
③電子記録媒体は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、媒体管理簿に記入する。

①保管場所 ※

＜中間サーバーにおける措置＞
中間サーバーは、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する。設置場所のセキュリティ対策は
クラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること。
・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること。
・日本国内でのデータ保管を条件としていること。
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。

期間

②保管期間

[

20年以上

]

＜選択肢＞
1） 1年未満
2） 1年
3） 2年
4） 3年
5） 4年
6） 5年
7） 6年以上10年未満 8） 10年以上20年未満 9） 20年以上
10） 定められていない＜標準システムにおける保管期間＞
高齢者の医療の確保に関する法律により平成26年度までに賦課された保険料に関しては期間の制限なく保険料賦課額を減額更正できるとされているため、事務に必要な期間、保管することとしている。
＜中間サーバーにおける保管期間＞
その妥当性 ・中間サーバー内の委託区画ファイル及び副本区画ファイルに保存される情報については、被保険者が当広域連合で資格を喪失した時点から、照会条件として指定される範囲及び情報連携で副本を提供する可能性のある年(最長5年間)まで保管する。
・情報提供等記録項目については、7年間保管する。
・本人確認項目については、個人番号を利用するために一時的に格納されるものであるためその保管期間は1年を超えることはない。

③消去方法＜標準システムにおける措置＞
・保管期間経過後は、システムから適切に消去等を行い、消去等に係る記録を作成し、管理する。
・データの復元がなされないよう、クラウド事業者においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロセスを確保していること。
・廃棄プロセスの適切な実施について、第三者の監査機関による監査を受け、その内容を確認できること。
＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・保管期間経過後は、中間サーバーから適切に廃棄等を行う。
・使用済みの電子記録媒体を廃棄する場合には、シュレッダーで粉砕する。

７．備考
－

37

（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
後期高齢者医療関連情報ファイル
個人番号管理情報
・宛名番号
・被保険者番号
・個人番号
・被保険者枝番

宛名番号

被保険者枝番＜資格関連情報＞
住民基本台帳情報
外国人登録情報
住登外登録情報
混合世帯情報障害認定申請情報
負担区分判定対象情報
個人異動情報適用除外者情報
被保険者
被保険者世代管理被保険者履歴老人保健情報負担区分根拠情報
基準収入額申請世帯情報
負担区分一時記憶ＷＫ
個人情報変更履歴情報
負担区分判定登録抑止対象情報
扶養控除候補者情報
マイナンバー設定候補者ＷＫ
国保住所地特例者情報
住民基本台帳情報（清音化）
外国人登録情報（清音化）
住登外登録情報（清音化）
個人番号管理情報（個人情報）＜情報連携関連項目＞＜賦課・収納関連情報＞
加入者情報管理（判定対象情報）
賦課世帯管理
加入者情報管理（個人情報）
所得情報
加入者情報管理（判定対象情報）
資格異動ログ
減額対象所得判定情報管理
所得情報照会結果管理
所得情報照会結果管理明細＜給付関連情報＞
給付記録管理
葬祭費(その他)
高額療養費支給管理
特別療養費支給
給付制限個人管理
高額療養費清算管理
エラーレセプト
再審査レセプト
当月レセプト
療養費支給
被保険者月別資格日数
高額介護合算療養費等支給申請書情報
外来年間合算支給申請書情報
高額療養費計算ＷＫ＜共通情報＞
稼働ログ管理選択履歴
メモ管理＜情報連携関連情報＞
加入者情報管理(個人情報)
加入者情報管理（システム基本情報）
情報照会要求管理
情報照会状況管理
加入者情報管理（個人情報）
加入者情報管理（判定対象情報）＜共通情報＞
稼働ログ管理38

副本管理(判定対象情報)
副本管理(資格情報)
副本管理(高額介護合算療養費情報)
副本管理(葬祭費)
副本管理（自己負担額証明書（外来年間合算）情報）
副本管理（自己負担額証明書（高額介護合算療養費）情報）
副本管理（メッセージ情報）

被保険者番号＜資格関連情報＞
障害認定申請情報
個人異動情報適用除外者情報
被保険者
被保険者世代管理被保険者履歴
証発行管理
送付先情報
負担区分世帯番号情報
負担区分根拠情報
一部負担金減免申請情報
標準負担額減額認定情報
標準負担額減額入院情報
特定疾病認定申請情報
負担区分一時記憶ＷＫ
過去被保険者番号情報
加入保険者情報
被扶養者障害特定疾病証明書情報
個人情報変更履歴情報
短期証資格証候補者情報
追加情報該当者
参照用負担区分情報
扶養控除候補者情報限度額適用申請情報
被保険者（清音化）
被保険者履歴（清音化）
基準収入額申請世帯情報
個人番号管理情報（被保険者情報）
個別事情管理（加入者基本情報）
個別事情管理（加入者制御情報）
証交付不要申請管理＜共通情報＞
稼働ログ管理
選択履歴＜賦課・収納関連情報＞
賦課情報
賦課世帯管理
市町村別賦課情報
所得情報
保険料減免管理情報
賦課対象情報資格異動ログ
実態調査用被保険者番号管理
期割収納情報
収納履歴
滞納情報
徴収猶予
徴収猶予内訳
期割収納削除情報
収納削除履歴
滞納削除情報徴収猶予削除徴収猶予内訳削除
減額対象所得判定情報管理
所得課税情報医療費収集用被保険者番号管理＜情報連携管理情報＞
加入者情報管理（資格情報）
加入者情報管理（判定対象情報）
情報照会要求管理
副本管理（判定対象情報）
副本管理（資格情報）
副本管理（高額介護合算療養費情報）
副本管理（葬祭費）
副本管理（自己負担額証明書（外来年間合算）情報）
副本管理（自己負担額証明書（高額介護合算療養費）情報）
加入者情報管理（加入者制御情報）
加入者情報管理（加入者資格情報）
加入者情報管理（被保険者証等情報）
加入者情報管理（限度額適用認定証関連情報）

39＜給付関連情報＞
給付記録管理高額療養費支給
葬祭費(その他)
高額療養費支給管理
特別療養費支給口座
給付制限個人管理
給付制限レセプト管理
高額療養費清算管理
エラーレセプト
支給管理
高額該当管理再審査レセプト
当月レセプト
療養費支給
被保険者月別資格日数
レセプト負担区分管理
高額介護合算療養費等支給申請書情報
自己負担額証明情報
高額療養費特別支給金支給管理
特定医療費等連絡対象者管理
突合レセプト増減情報
突合査定結果情報
後発医薬品差額通知送付情報
給付制限追加情報
一定点数超過管理セットアップ
一定点数超過管理
第三者行為求償連携管理
公金受取口座照会管理
外来年間合算支給申請書情報
外来年間合算自己負担額情報
外来年間合算計算結果情報
外来年間合算計算結果内訳情報

＜情報提供等記録項目＞
処理番号
処理番号の枝番
事務名称
事務手続名称
情報照会者部署名称
情報提供者部署名称
提供の求めの日時
提供の日時
特定個人情報名称
不開示コード
過誤事由コード
被保険者枝番＜本人確認項目＞＜共通情報＞
その他条件 履歴情報
稼働ログ管理その他条件 消除者
選択履歴
その他条件 異動事由
メモ管理
主たる照会条件
事務区分（住基法）
事務区分（番号法）
住所
住所（大字以降）
住民区分
個人番号
利用事由
変更状況
市町村コード
市町村名
性別
情報表示
氏名
氏名かな
券面記載の氏名
券面記載の氏名かな
券面記載氏名が通称名の場合の本名等
券面記載氏名が通称名の場合の本名かな
照会対象期間終了 年月日
照会対象期間開始 年月日
照会対象期間（照会基準日）
生存状況
生年月日

40

※中間サーバーに保存される「委託区画ファイル」、「副本区画ファイ
ル」は、基幹システムで扱う特定個
人情報ファイル（後期高齢者医療関連情報ファイル）の副本であることから、一体のものとして評価を行っている。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※（７．リスク１⑨を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
後期高齢者医療関連情報ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク１： 目的外の入手が行われるリスク【市町(本人)から個人番号を入手する場合の措置】
入手元は、市町の窓口端末に限定されており、送信されるデータは市町において厳格な審査が行われることが前提となる。
なお、市町からのデータ送信によって入手した情報を広域連合の標準システムのデータベースに更新する際には、項目間の関連性や整合性のチェック(※1)を行っており、確認リスト(※2)が出力されたら、事務取扱担当者(※3)が確認リストの内容をよく確認し、必要に応じて入手元の市町に確認内容を書面で通知し、入手情報の再作成の依頼を行う。
※1：ここでいう関連性・整合性チェックとは、既に個人番号が紐付いている(宛名番号が同じ)人に、以前と異なる個人番号を紐付けようとした場合、あるいは個人番号が空白の場合に、確認リストを出力するなどの機能のことを指す。
※2：確認リストとは既に個人番号が紐付いている(宛名番号が同じ)人に、以前と異なる個人番号を紐付けようとした場合、あるいは個人番号が空白の場合に、その旨がわかるようなリスト(一覧表)を指す。
※3:事務取扱担当者とは、特定個人情報等を取り扱う職員等のことで、実際に広域連合の標準システ
対象者以外の情報の入手をムを操作し運用する職員等を指す。
防止するための措置の内容(注)市町の窓口端末からのデータ送信については、内部利用と整理されているが、便宜上「入手」の欄に記載している。
【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置】＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・あいまい検索により複数の対象者の結果が得られた場合、不要な検索結果については速やかに削除する。
・当広域連合の照会要求に該当した機構保存本人確認情報のみ入手するため、対象者以外の情報入手が行われることはない。
＜中間サーバーにおける措置＞
・当広域連合以外の照会要求が参照できないよう、中間サーバーが照会要求や結果送信を制御している。
【市町(本人)から個人番号を入手する場合の措置】
入手元は、市町の窓口端末に限定されており、送信されるデータは市町において厳格な審査が行われることが前提となる。
なお、市町の窓口端末の入力画面では、必要な情報のみが入力項目として表示されるので、必要
以上の情報が市町から入力されることのリスクを軽減している。
また、市町からのデータ送信によって入手した情報を広域連合の標準システムのデータベースに更必要な情報以外を入手するこ
新する際には、項目間の関連性や整合性のチェックを行っており、確認リストが出力されたら、事務取とを防止するための措置の内扱担当者が確認リストの内容をよく確認し、必要に応じて入手元の市町に確認内容を書面で通知し、
容入手情報の再作成の依頼を行う。
【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置】＜中間サーバーにおける措置＞
・統合専用端末における支払基金との通信は、厚生労働省が定めたインタフェース仕様に沿って行われることにより、必要以外の機構保存本人確認情報の入手を防止している。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

－
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で入手が行われるリスク【市町(本人)から個人番号を入手する場合の措置】
入手元は、市町の窓口端末に限定されており、送信されるデータは市町が適切な方法で入手している。
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置】＜中間サーバーにおける措置＞
・個人番号の入手は統合専用端末を経由した方法でのみ行われるため、不適切な方法で入手が行われることはない。
[

十分である

]

41

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
入手の際の本人確認の措置 入手元は、市町の窓口端末に限定されており、送信されるデータは市町において本人確認措置の内容が行われている。
入手元は、市町の窓口端末に限定されており、送信されるデータは市町において厳格な審査が行われることが前提となる。
個人番号の真正性確認の措 また、市町からのデータ送信によって入手した情報を広域連合の標準システムのデータベースに置の内容更新する際には、項目間の関連性や整合性のチェックを行っており、確認リストが出力されたら、事務取扱担当者が確認リストの内容をよく確認し、必要に応じて入手元の市町に確認内容を書面で通知し、入手情報の再作成の依頼を行う。
入手元は、市町の窓口端末に限定されており、送信されるデータは市町において厳格な審査が行われることが前提となる。
なお、被保険者に関する住民票の異動に関する情報については、市町が市町の窓口端末の画面入力にてデータベースに登録した情報と、市町の住基システムから入手した情報を突合し整合性チェックを行う。不整合がある場合には、確認リストを出力し、事務取扱担当者が確認リストの内容
特定個人情報の正確性確保をよく確認し、必要に応じて入手元の市町に確認内容を書面で通知し、入手情報の再作成の依頼の措置の内容を行う。
また、広域連合の標準システムにおいて対象者の検索結果を表示する画面には、個人識別情報と個人番号を同一画面上に表示することによって、個人識別事項の確認を促し個人番号のみによる対象者の特定を行うことを抑止することで、不正確な特定個人情報で事務を行うことのリスクを軽減している。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

－
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク

リスクに対する措置の内容【市町(本人)から個人番号を入手する場合の措置】
・広域連合の標準システムは市町の窓口端末とのみ接続され、接続には広島メイプルネットを用いる。
・広域連合の標準システムと市区町村の窓口端末との通信には、認証・通信内容の暗号化を実施している。
・広域連合の標準システムのサーバー及び端末が接続するローカルエリアネットワーク及び市町の窓口端末との専用ネットワークは、ウイルス対策ソフトウェア、ファイアウォール等によって安全なシス
テム稼働環境を確保することにより、不適切な方法によってデータが漏えい・紛失することのリスクを軽減している。
・ウイルス対策ソフトウェアは適時アップデートを行うこととしており、接続拠点の追加、削除等を含め、ファイアウォール等の設定変更が必要となった際は迅速に実施する。
・広域連合の標準システムには、事務に関係のないアプリケーションはインストールしない。
【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場合の措置】＜中間サーバーにおける措置＞
・中間サーバーと当広域連合の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービス、
IPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容の秘匿、盗聴防止の対応をしている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

－

42

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
宛名システム等における措置
当広域連合では市町の宛名システムに相当するシステムは存在しない。
の内容
事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容

当広域連合では広域連合の標準システム以外のシステムは存在しない。

広域連合の標準システムは独立したシステムとなっており、市町の窓口端末以外のネットワークシス
テムからアクセスできないようにすることで、目的を超えた紐付けや、必要のない情報と紐付けされるリ
スクを軽減している。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
2） 行っていない
その他の措置の内容＜標準システムにおける措置＞
・広域連合の標準システムを利用する必要がある事務取扱担当者を特定し、個人ごとにユーザIDを割り当てるとともに、パスワード及び生体認証によるユーザ認証を実施する。
・なりすましによる不正を防止する観点から、共用ＩＤの発行は禁止している。
・広域連合の標準システムへのログイン時の認証において、個人番号利用事務の操作権限が付与されていない職員等がログインした場合には、個人番号の表示、検索、更新ができない機能により、不適切な操作等がされることのリスクを軽減している。
・ログインしたまま端末を放置せず、離席時にはログアウトすることやログインＩＤ、パスワードの使いま
わしをしないことを徹底している。

具体的な管理方法＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・中間サーバーを利用する職員等を限定し、取り扱うことができる事務の範囲及び個人番号取り扱い権限(アクセス権限)の有無を決定して、ユーザＩＤを管理簿に記載、管理する。
・共用のユーザＩＤの使用を禁止する。
・パスワードは、規則性のある文字列や単語は使わず、推測されにくいものを使用する。
・退職や異動でシステム利用者でなくなった者のユーザＩＤは利用できないよう登録を抹消する。
＜中間サーバーにおける措置＞
・統合専用端末を利用したシステム操作や特定個人情報等へのアクセスを行う前にログイン操作を行
い、統合専用端末の操作者を認証するよう中間サーバーで制御している。
＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・データ抽出・テストデータ生成及びデータ投入に関する作業者には、特定個人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発行する。
・当該IDの権限及び数は必要最小限とし、作業者は範囲を超えた操作が行えないようシステム的に制御する。
・広域連合ごとに適切なアクセス権に関するロール設定を割り当てることで、他の自身の広域連合以外の情報にアクセスできないようにシステム的に制御している。

43

アクセス権限の発効・失効の
管理

[

行っている

＜選択肢＞
1） 行っている]

2） 行っていない＜標準システムにおける措置＞
当広域連合の情報セキュリティ対策基準等に基づき、以下の管理を行う。
(1)ID/パスワードの発行管理
・広域連合の標準システムへのアクセス権限と事務の対応表を作成する。
・広域連合の標準システムへのアクセス権限が必要となった場合、事務取扱担当者が担当事務ごとに更新権限の必要があるか、照会権限のみでよいかの種別を確認し、事務に必要なアクセス権限(※1)のみを申請する。
・情報システム管理者(※2)は、申請に基づき対応表を確認の上、承認(アクセス権限の付与)を行う。
(2)失効管理・定期的又は異動/退職等のイベントが発生したタイミングで、情報システム管理者は、権限を有していた事務取扱担当者の異動/退職情報を確認し、当該事由が発生した際には迅速にアクセス権限を更新し、当該IDを失効させる。
※1：広域連合の標準システムでは、ID、パスワード、操作可能とする機能を組み合わせて、操作(アクセス)権限を管理している。
※2：当広域連合の情報セキュリティ対策基準では、各情報システムを所管する担当課長を｢情報システム管理者｣と定義しており、情報システム管理者は所管する情報システムの設定変更等を行う権限を有するとともに、同システムの情報セキュリティに関する責任を有する。

具体的な管理方法＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
アクセス権限は、情報システム管理者(※3)が各職員等の担当事務分野とアクセス権限を決定し、標準システムにおけるユーザ認証の管理やアクセス権限の発効・失効と同様に管理する。
(1)発効管理・採用や異動などで中間サーバーを利用する事務を担当する職員等には、担当となる日から有効な
アクセス権限を、管理者の指示により登録し、管理簿に記載する。
(2)失効管理・異動や退職などで担当から外れる職員等には、異動日や退職日をもって現在のアクセス権限が失効するよう、情報システム管理者の指示により登録を変更し、管理簿に記載する。
＜中間サーバーにおける措置＞
当広域連合の情報システム管理者が統合専用端末において以下の管理を行う。
・IDは、ID付与権限をもった情報システム管理者用IDと一般的なユーザIDがある。
・支払基金が各医療保険者等の情報システム管理者用IDに対して一般的なIDの付与権限を与えること
により、各医療保険者等において情報システム管理者が職員に対して一般的なユーザIDを付与することが可能となる。
・指定日から職員IDを有効にしたり、指定日から職員IDを無効とするよう中間サーバー側で制御している。
・パスワードは、規則性のある文字列や単語は使わず、推測されにくいものを使用する。
※3：｢医療保険者向け中間サーバーとの接続運用に係る運用管理規程(医療保険者向け)｣には、｢情報システム責任者｣とされているが、当広域連合の情報セキュリティ対策基準では｢情報システム管理者｣が行うこととしている。
＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・データ抽出・テストデータ生成及びデータ投入に関する作業者には、情報システム管理者が、特定個
人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発行する。
・移行作業終了後は、情報システム管理者が迅速にアクセス権限を更新し、当該IDを失効させる。

44

アクセス権限の管理

具体的な管理方法

[

行っている

＜選択肢＞
1） 行っている]

2） 行っていない＜標準システムにおける措置＞
・広域連合の標準システムへのログイン時の認証において、個人番号利用事務の操作権限が付与されていない職員等がログインした場合には、個人番号の表示、検索、更新ができない機能を設けている。また、個人番号利用事務の操作権限が付与されていない職員等がログインした場合には、個人番
号を電子記録媒体等へ書込むこと等もできない。
・広域連合の標準システムへのログイン時の認証の他に、ログインを実施した職員等・時刻・操作内容を記録している。
・情報システム管理者は定期的に又はセキュリティ上の問題が発生した際に、記録の内容を確認し、不正な運用が行われていないかを点検する。
・市町職員を含む担当職員等向けに、情報セキュリティ教育を実施し情報セキュリティ対策の重要性及び意識向上を行うとともに、情報システム運用教育を実施し情報システムの適正な運用を行うことの啓発に努めている。
・中間サーバーとのサーバー間連携機能の開始・停止等の操作は、情報システム管理者によって統合
専用端末の操作を許可された者のみしか行うことができない。
＜中間サーバーにおける措置＞
・統合専用端末連携及びサーバー間連携を利用した情報照会依頼時において、当広域連合の職員に許可された事務手続のみ取り扱うことができるよう中間サーバーで制御している。

特定個人情報の使用の記録[

記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2) 記録を残していない＜標準システムにおける措置＞
・広域連合の標準システムへのログイン時の認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員等・時刻・操作内容を記録している。
・情報システム管理者は定期的に又はセキュリティ上の問題が発生した際に、記録の内容と関連する書面の記録を照合して確認し、不正な運用が行われていないかを監査する。
・当該記録については、一定期間保存することとしている。
具体的な方法＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・中間サーバーの使用について、情報システム管理者は、定期的に又はセキュリティ上の問題が発生した際に操作ログに関連する書面の記録を照合して確認し、不正な運用が行われていないかを監査する。
＜中間サーバーにおける措置＞
・特定個人情報ファイルを扱う統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバーで記録している。

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

－
[

十分である

]

45

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 従業者が事務外で使用するリスク

リスクに対する措置の内容＜標準システムにおける措置＞
・広域連合の標準システムへのログイン時の認証において、個人番号利用事務の操作権限が付与されていない職員等がログインした場合には、個人番号の表示、検索、更新ができない機能を設けている。また、個人番号利用事務の操作権限が付与されていない職員等がログインした場合には、個人番
号を電子記録媒体等へ書込むこと等もできない。
・広域連合の標準システムへのログイン時の認証の他に、ログインを実施した職員等・時刻・操作内容を記録している。
・情報システム管理者は定期的に又はセキュリティ上の問題が発生した際に、記録の内容を確認し、不正な運用が行われていないかを点検する。
・市町職員を含む担当職員等向けに、情報セキュリティ教育を実施し情報セキュリティ対策の重要性及び意識向上を行うとともに、情報システム運用教育を実施し情報システムの適正な運用を行うことの啓発に努めている。
・中間サーバーとのサーバー間連携機能の開始・停止等の操作は、情報システム管理者によって統合
専用端末の操作を許可された者のみしか行うことができない。
＜中間サーバーにおける措置＞
・統合専用端末連携及びサーバー間連携を利用した情報照会依頼時において、当広域連合の職員に許可された事務手続のみ取り扱うことができるよう中間サーバーで制御している。
＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・移行作業に用いる電子記録媒体に格納したファイルは暗号化し、追記できない状態とし、作業終了後は、不正使用がないことを確認した上で破棄し、破棄日時・破棄方法を記録する。
・移行作業にあたって、作業者以外は対象ファイルにアクセスできないようにし、リスク範囲を限定する。
・移行以外の目的・用途でファイルを作成しないよう、作業者に対して周知徹底を行うとともに、作業時にチェックリストなどを用いて不必要な複製がされていないか記録を残す。
・特定個人情報ファイルにアクセスする移行作業は二人で行う相互牽制の体制で実施する。
・移行作業に関しては定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

46

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク＜標準システムにおける措置＞
・ＧＵＩによるデータ抽出機能(※1)は広域連合の標準システムに搭載しないことにより、個人番号利用事
務以外でデータが抽出等されることはない。また、個人番号利用事務の操作権限が付与されていない
職員等がログインした場合には、個人番号を電子記録媒体等へ書込むこと等もできない。
・ファイルのバックアップ及び統合専用端末との情報授受については、操作権限によるアクセス制御以
外に、操作を行う広域連合の標準システムを限定して運用することとし、それ以外の広域連合の標準システムにおいては、特定個人情報ファイルについて端末への保存や電子記録媒体及びフラッシュメ
モリへの書き込みを行わない運用を行う。
・広域連合の標準システムへのログイン時の認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員等・時刻・
操作内容が記録され、情報システム管理者が定期的に又はセキュリティ上の問題が発生した際に、記録の内容を確認し、不正な運用が行われていないかを監査する。
・市町職員を含む担当職員等向けに、情報セキュリティ教育を実施し情報セキュリティ対策の重要性及び意識向上を行うとともに、情報システム運用教育を実施し情報システムの適正な運用を図る。
・バックアップファイルは暗号化し、保管庫に施錠保管する。
・電子記録媒体は媒体管理簿に記載し、保管庫に施錠保管する。
※1：ここでいうGUIによるデータ抽出機能とは、後期高齢者医療関係情報ファイルのデータベースからデータを抽出にあたっての抽出条件等を、端末の画面上から簡単なマウス操作等で指定でき、CS
V等のデータ形式で端末上のハードディスク等にファイルを出力する機能のことを指す。

リスクに対する措置の内容＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
委託区画ファイル、副本区画ファイル及び本人確認ファイルについては、以下の措置を講じる。
・中間サーバーを利用して複製等のファイル操作が可能な職員等を最小限に限定する。
・電子記録媒体やフラッシュメモリへの複製を行う場合、不必要な複製を制限するため事前に情報シス
テム管理者の承認を得る。
・被保険者の登録情報を確認する以外にファイルを複製しないよう、職員等に対し周知徹底する。
・定期的に操作ログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。
＜中間サーバーにおける措置＞
・情報提供等記録ファイルについては、統合専用端末連携やサーバー間連携を利用して当広域連合の職員がファイル出力(ダウンロード)(※2)する際は、情報提供等記録ファイルから機関別符号等を除いた範囲の項目にしかアクセスできず、当該アクセス可能な項目のみしか複製できないよう制限している。
・委託区画ファイル及び副本区画ファイルについては、統合専用端末連携やサーバー間連携を利用して当広域連合の職員がファイル出力(ダウンロード)(※2)する際に特定の項目にしかアクセスできず、
当該アクセス可能な項目のみしか複製できないよう制限している。
※2：ファイル出力(ダウンロード)する機能は、住民基本台帳ネットワークシステム及び情報提供ネットワークシステムから取得した特定個人情報を標準システムに取り込むために必要となる。
＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・データ抽出・テストデータ生成及びデータ投入に関する作業者には、特定個人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発行する。
・当該IDの権限及び数は必要最小限とし、作業者は範囲を超えた操作が行えないようシステム的に制御する。
・移行作業に用いる電子記録媒体に格納したファイルは暗号化し、追記できない状態とし、作業終了
後は、不正使用がないことを確認した上で破棄し、破棄日時・破棄方法を記録する。
・移行以外の目的・用途でファイルを作成しないよう、作業者に対して周知徹底を行うとともに、作業時にチェックリストなどを用いて不必要な複製がされていないか記録を残す。
・特定個人情報ファイルにアクセスする移行作業は二人で行う相互牽制の体制で実施する。
・移行作業に関しては定期的にログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

－

47

2） 十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク
委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク
委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク
委託契約終了後の不正な使用等のリスク
再委託に関するリスク

情報保護管理体制の確認

特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限

当広域連合の情報セキュリティ対策基準に基づき、委託先において個人情報が適正に管理されているかどうかを以下の観点で確認する。
・個人情報の管理的保護措置(個人情報取扱規定、体制の整備等)
・個人情報の物理的保護措置(人的安全管理、施設及び設備の整備、データ管理、バックアップ等)
・個人情報の技術的保護措置(アクセス制御、アクセス監視やアクセス記録等)
・委託内容に応じた情報セキュリティ対策が確保されること
・情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格の認証取得情報[制限している]＜選択肢＞
1） 制限している

2） 制限していない＜当広域連合で行う業務における措置＞
・当広域連合の情報セキュリティ対策基準に基づき、委託契約書には｢委託先の責任者、委託内容、作業者、作業場所の特定｣を明記することとしている。
・さらに、委託事務の定期報告及び緊急時報告義務を委託契約書に明記し、アクセス権限の管理状
況を定期的に報告させることとしている。
具体的な制限方法

特定個人情報ファイルの取扱いの記録

具体的な方法＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞
・取りまとめ機関の職員に許可された業務メニューのみ表示するよう中間サーバーで制御している。
・運用管理要領等にアクセス権限と事務の対応表を規定し、職員と臨時職員、取りまとめ機関と委託
事業者の所属の別等により、実施できる事務の範囲を限定している。また、対応表は随時見直しを行う。
・パスワードは、規則性のある文字列や単語は使わず、推測されにくいものを使用する。
[

記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない＜当広域連合で行う業務における措置＞
・委託先の従業員等が広域連合の標準システムへログインした際に、ログインを実施した従業員等・
時刻・操作内容が広域連合の標準システムに記録されるので、情報システム管理者が広域連合の標準システムの記録を調査することで操作者個人を特定する。
・記録の保存期間については、当広域連合の情報セキュリティ対策基準等に基づき、一定期間保存する。
＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞
・操作ログを中間サーバーで記録している。
・操作ログは、セキュリティ上の問題が発生した際、又は必要なタイミングでチェックを行う。

48

特定個人情報の提供ルール

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない＜当広域連合で行う業務における措置＞
・当広域連合の情報セキュリティ対策基準等に基づき、委託先は、特定個人情報の目的外利用及び第三者に提供してはならないこと、特定個人情報の複写、複製、又はこれらに類する行為をすることはできないことなどについて委託契約書に明記することとしている。
委託先から他者への・さらに、当広域連合の情報セキュリティ管理者が委託契約の監査、調査等事項に基づき、必要があ
提供に関するルールのるときは調査を行い、又は報告を求める。
内容及びルール遵守の確認方法＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞
・契約書において当広域連合が保有する個人情報を第三者に漏らしてはならない旨を定めており、委託先から他者への特定個人情報の提供を認めていない。
・定期的に操作ログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。
＜当広域連合で行う業務における措置＞
・当広域連合の情報セキュリティ対策基準に基づき、委託契約書において、委託業務の定期報告及び緊急時報告を義務付けし、特定個人情報の取扱いに関して定期的に書面にて報告を受けることとしている。
・委託元と委託先間の特定個人情報のやり取りに関しては、広域連合の標準システム上で操作内容を記録している。
・記録の保存期間については、当広域連合の情報セキュリティ対策基準等に基づき、一定期間保存す
委託元と委託先間のる。
提供に関するルールの・特定個人情報等の貸与に関しては、外部提供する場合に必要に応じてパスワードの設定を行うこと、内容及びルール遵守及び管理者の許可を得ることを遵守するとともに、委託終了時の返還・廃棄について委託契約書にの確認方法明記することとしている。
・さらに、当広域連合の情報セキュリティ管理者が委託契約の監査、調査等事項に基づき、必要があるときは調査を行い、又は報告を求める。
＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞
・提供情報は、業務委託完了時にすべて返却又は消去する。
・定期的に操作ログをチェックし、データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。
＜選択肢＞
特定個人情報の消去ルール
[
定めている
]
1） 定めている
2） 定めていない

ルールの内容及びルール遵守の確認方
法＜当広域連合で行う業務における措置＞
・特定個人情報等は、業務完了後は速やかに返還し、又は漏えいを起こさない方法によって確実に消去又は処分することを、当広域連合の情報セキュリティ対策基準に基づき、委託契約書に明記することとしている。
・委託契約終了後は、委託先から特定個人情報等を返却又は廃棄させるものとし、その方法については、協議の上、決定する。
＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞
・情報提供等記録については、番号法第23条第3項に基づく施行令第29条の規定において、保存
期間は7年間とされており、保存期間経過後は、当広域連合が適切に廃棄等を行う。

委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

規定の内容

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

・秘密保持義務。
・事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止。
・特定個人情報ファイル取り扱い場所の限定と明確化。
・特定個人情報の目的外利用の禁止、複写・複製の禁止。
・再委託の禁止(再委託するケースでは、その条件)。
・漏えい、滅失、棄損、改ざん等の防止策の義務付け。
・漏えい事案等が発生した場合の委託元への速やかな報告と委託先の責任。
・委託契約終了後の特定個人情報の返却又は消去。
・特定個人情報を取り扱う従業者の限定と明確化。
・従業者に対する監督・教育。
・委託先への監査、立入調査。
・データや書類の配送、授受、保管・管理方法。
・契約内容の遵守状況について報告の義務付け。
等を定めるとともに委託先が当広域連合と同等の安全管理措置を講じていることを確認し、委託先からの情報漏えいを防ぐために、さらに有効な方策を検討するものとする。

49

再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合は、再委託契約に次の事項を盛り込むこととする。
・秘密保持義務。
・事業所内からの特定個人情報の持出しの禁止。
・特定個人情報ファイル取り扱い場所の限定と明確化。
・特定個人情報の目的外利用の禁止、複写・複製の禁止。
・再委託の禁止(再委託するケースでは、その条件)。
・漏えい、滅失、棄損、改ざん等の防止策の義務付け。
・漏えい事案等が発生した場合の委託元への速やかな報告と委託先の責任。
・委託契約終了後の特定個人情報の返却又は消去。
・特定個人情報を取り扱う従業者の限定と明確化。
・従業者に対する監督・教育。
・委託先への監査、立入調査。
・データや書類の配送、授受、保管・管理方法。
・契約内容の遵守状況について報告の義務付け等。
また再委託先が当広域連合と同等の安全管理措置を講じていることを確認し、再委託先からの情報漏えいを防ぐために、さらに有効な方策を検討するものとする。

具体的な方法・標準システムを、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、設置場所のセキュリティ対策はクラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。
・標準システムを、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、開発者および運用者は、クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解し、OSから上のレイヤーに対して、システム構築上および運用上のセキュリティ(OSやミドルウェアの脆弱性対応、適切なネットワーク設定、アプリケー
ション対応、データ暗号化etc)をどのように確保したかを書面にて示した上で、許諾を得ること。
・医療保険者等向け中間サーバー等の運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、設置場所のセキュリティ対策はクラウド事業者が実施することになるため、クラウド事
業者は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。
・運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、開発者および運用者は、クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解し、OSから上のレイヤーに対して、システム構築上および運用上のセキュリティ(OSやミドルウェアの脆弱性対応、適切なネットワーク設定、アプリケー
ション対応、データ暗号化etc)をどのように確保したかを書面にて示した上で、許諾を得ること。

その他の措置の内容－＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

－

50

2） 十分である

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク１： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転の記録

具体的な方法[記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない

広域連合の標準システムから市町の窓口端末へのデータ配信の実施においては、広域連合の標準システムへのログインを実施した職員等・時刻・操作内容及びデータ配信されたデータが広域連合の標準システムに記録されるため、情報システム管理者が広域連合の標準システムの記録を調査する
ことで操作者個人を特定する。
記録の保存期間については、当広域連合の情報セキュリティ対策基準等に基づき、一定期間保存する。
(注)市町の窓口端末へのデータ配信については、内部利用と整理されているが、便宜上「移転」の欄に記載している。

特定個人情報の提供・移転に関するルール

ルールの内容及びルール遵守の確認方
法

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

・広域連合の標準システムから市町の窓口端末へのデータ配信については、｢府番第27号 一部事務組合又は広域連合と構成地方公共団体との間の特定個人情報の授受について（通知） 平成27年
2月13日｣において、同一部署内での内部利用の取扱いとするとされている。
・市町の窓口端末以外への特定個人情報のデータ配信は行っていない。
・情報システム管理者は広域連合の標準システムから市町へのデータ配信に関する記録を確認し、不正なデータ配信が行われていないかを監査する。
－
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で提供・移転が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

・広域連合の標準システムからのデータ配信は、市町の窓口端末以外には行えない仕組みとなっており、配信処理が可能な職員等については、広域連合の標準システムへのログインIDによる認可により事務取扱担当者に限定している。
・広域連合の標準システムへのログインを実施した職員等・時刻・操作内容及びデータ配信されたデータが広域連合の標準システムに記録されるため、情報システム管理者が広域連合の標準システ
ムの記録を調査することで、操作者個人を特定する。
・広域連合の標準システムのサーバー及び端末が接続するローカルエリアネットワーク及び市町に設置する窓口端末との専用ネットワークは、ウイルス対策ソフトウェア、ファイアウォール等によって安全なシステム稼働環境を確保している。
・広域連合の標準システムには、事務に関係のないアプリケーションはインストールしない。
・データ配信先の市町は、高齢者の医療の確保に関する法律第107条及び第108条（法令上の根拠）に基づき、保険料徴収等を行うためにデータを取り扱うため、データの使途は明確である。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク３： 誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクへの対策は十分かリスクに対する措置の内容

[

十分である

]

2） 十分である

・広域連合の標準システムからのデータ配信は、市町の窓口端末以外には行えない仕組みとなっている。
・配信データと配信先については、必ず二人以上の担当者によって、広域連合の標準システムへの入力(実行指示)内容の確認を行う。
・広域連合の標準システムのサーバー及び端末が接続するローカルエリアネットワーク及び市町に設置する窓口端末との専用ネットワークは、ウイルス対策ソフトウェア、ファイアウォール等によって安全なシステム稼働環境を確保している。
・広域連合の標準システムには、事務に関係のないアプリケーションはインストールしない。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

－

51

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[] 接続しない（入手）[] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク＜標準システムにおける措置＞
情報照会結果の入手元は、統合専用端末及びサーバー間連携を行う端末に限定されており、入手データは情報提供ネットワークシステム及び中間サーバーにおいて厳格な審査が行われている。
なお、情報照会の要求を行う際、広域連合の標準システム又は市町の窓口端末の入力画面では、必要な情報のみが入力項目及び選択肢として表示されるので、必要以上の情報が端末から入力されて目的外の情報照会がされることのリスクを軽減している。

リスクに対する措置の内容

情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞①統合専用端末連携やサーバー間連携を利用して情報提供ネットワークシステムに情報照会を行う
際には、情報提供許可証の発行と照会内容の照会許可用照合リスト(※)との照合を情報提供ネット
ワークシステムに求め、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証を受領してから情報照会を実施することになる。
つまり、番号法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能を備えており、目的外提供やセキュリティリスクに対応している。
②支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバーで記録しているため、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
(※)番号法別表第二に基づき、事務手続ごとに情報照会者、情報提供者、照会・提供可能な特定個
人情報をリスト化したもの。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク＜標準システムにおける措置＞
中間サーバーを介すことなく、情報提供ネットワークシステムに接続して情報照会を行うことはできない仕組みとなっている。
情報照会に用いるインタフェースについては、中間サーバーによって厳格にそのファイル仕様が規定されており、標準システムにおいてもその仕様を準拠してインタフェースファイルを作成することとしているため、指定された規格に即した情報のみを取り扱うことになる。
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞①中間サーバーは、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみ実施できるよう設計されるため、安全性が担保されている。
②中間サーバーと情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省統合ネットワークを利用することにより、安全性を確保している。
③中間サーバーと医療保険者等の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サー
ビス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク＜標準システムにおける措置＞
・情報照会によって入手した情報を広域連合の標準システムのデータベースに更新する際には、照会要求との関連性や項目間の整合性のチェックを行っており、確認リストが出力されたら、事務取扱担当者が確認リストの内容をよく確認し、必要に応じて入手元の情報保有機関に確認し、必要に応じて再度、情報照会を行うなどの措置を行う。
リスクに対する措置の内容
情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞
・中間サーバーは、情報提供ネットワークシステムを使用して、情報提供用個人識別符号により紐付けられた照会対象者に係る特定個人情報を入手するため、正確な照会対象者に係る特定個人情報を入手することが担保されている。
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

52

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク＜標準システムにおける措置＞
・広域連合の標準システムは市区町村の窓口端末とのみ接続され、接続には広島メイプルネットを用いる。
・広域連合の標準システムと市区町村の窓口端末との通信には、認証・通信内容の暗号化を実施している。
・中間サーバーとサーバー間連携を行う場合、中間サーバーとサーバー間連携を行う端末は1台に限定し、中間サーバーとの接続には専用線を用い通信には認証・通信内容の暗号化を実施している。
・広域連合の標準システムのサーバー及び端末が接続するローカルエリアネットワーク及び市区町村の窓口端末との専用ネットワークは、ウィルス対策ソフトウェア、ファイアウォール等によって安全なシステム稼働環境を確保することにより、不適切な方法によってデータが漏えい・紛失することのリスクを軽減している。
・ウィルス対策ソフトウェアは自動でアップデートを行うこととしており、接続拠点の追加、削除等を含め、ファイアウォール等の設定変更が必要となった際は迅速に実施する。
・広域連合の標準システムには、事務に関係のないアプリケーションはインストールしない。

リスクに対する措置の内容

情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞①中間サーバーは、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみを実施するため、漏えい・紛失のリスクに対応している(※)。
②中間サーバーは、外部システムからの接続に対し認証を行い、許可されていない外部システムからのアクセスを防止する仕組みを設けている。また、標準システムと中間サーバーとはオンライン接続
しないこととしている。
③情報照会が完了又は中断した情報照会結果については、一定期間経過後に当該結果を自動で削除することにより、特定個人情報が漏えい・紛失するリスクを軽減している。
④支払基金の職員が情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバーで記録しているため、不適切な統合専用端
末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
⑤中間サーバーと情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省
統合ネットワークを利用することにより、漏えい･紛失のリスクに対応している。
⑥中間サーバーと医療保険者等の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービ
ス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
※中間サーバーは、情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報を送信する際、送信する
特定個人情報の暗号化を行っており、照会者の中間サーバーでしか復号できない仕組みになっている。そのため、情報提供ネットワークシステムでは復号されないものとなっている。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク５： 不正な提供が行われるリスク＜標準システムにおける措置＞
・広域連合の標準システムにおいて副本データを作成する際には、広域連合の標準システムへのロ
グインを実施した職員等・時刻・操作内容及びデータ配信されたデータが広域連合の標準システムに記録されるため、情報システム管理者が広域連合の標準システムの記録を調査することで操作
者個人を特定する。
・記録の保存期間については、当広域連合の情報セキュリティ対策基準等に基づき、一定期間保存する。
・情報システム管理者は広域連合の標準システムから中間サーバーへの副本データ登録に関する記録を確認し、不正なデータ登録が行われていないかを監査する。

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞①情報提供ネットワークシステムにおける照会許可用照合リストを情報提供ネットワークシステムから入手し、中間サーバーにも格納して、照会許可用照合リストに基づき情報連携が認められた特定
個人情報の提供の要求であるかチェックを実施している。
②情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証と情報照会者へたどり着くための経路情報を受領し、照会内容に対応した情報を自動で生成して送付することで、特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
③特に慎重な対応が求められる情報については自動応答を行わないように自動応答不可フラグを設定し、特定個人情報の提供を行う際に、送信内容を改めて確認し、提供を行うことで、DV被害者等の配慮が必要となる特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
④支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバーで記録しているため、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
[

十分である

]

53

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク６： 不適切な方法で提供されるリスク＜標準システムにおける措置＞
・広域連合の標準システムにおいて副本データを作成する際には、広域連合の標準システムへのログインを実施した職員等・時刻・操作内容及びデータ配信されたデータが広域連合の標準システムに記録されるため、情報システム管理者が広域連合の標準システムの記録を調査することで操作者個人を特定する。
・記録の保存期間については、当広域連合の情報セキュリティ対策基準等に基づき、一定期間保存する。
・情報システム管理者は広域連合の標準システムから中間サーバーへの副本データ登録に関する記録を確認し、不正なデータ登録が行われていないかを監査する。
・なお、中間サーバーを介すことなく、情報提供ネットワークシステムに接続して情報提供を行うことはできない仕組みとなっている。
リスクに対する措置の内容

情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞①情報提供ネットワークシステムに送信する情報は、情報照会者から受領した暗号化鍵で暗号化を適切に実施した上で提供を行う仕組みになっている。
②支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバーで記録しているた
め、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
③中間サーバーと情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省
統合ネットワークを利用することにより、不適切な方法で提供されるリスクに対応している。
④中間サーバーと医療保険者等の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービ
ス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク７： 誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク＜標準システムにおける措置＞
・中間サーバーを介すことなく、情報提供ネットワークシステムに接続して情報提供を行うことはできない
仕組みとなっている。
・副本登録に用いるインタフェースについては、中間サーバーによって厳格にそのファイル仕様が規定されており、標準システムにおいてもその仕様を準拠してインタフェースファイルを作成することとしているため、指定された規格に即した情報のみを取り扱うことになる。
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞①情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供許可証と情報照会者への経路情報を受領した上で、情報照会内容に対応した情報提供をすることで、誤った相手に特定個人情報が提供されるリスクに対応している。
②データの形式チェックと、統合専用端末の画面表示等により情報提供データベースの内容を確認できる手段を準備することで、誤った特定個人情報を提供してしまうリスクに対応している。
③統合専用端末において、情報提供データベースの副本データを標準システムの原本と照合するためのエクスポートデータを出力する機能は、該当する医療保険者等のみが利用できるよう制限してい
る。
[

十分である

]

54

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置＜統合専用端末と標準システムとの間の情報授受に係るリスク対策＞
・統合専用端末と標準システムとの間の情報授受に係る業務を行う職員等を必要最小限に限定し、そのユーザＩＤとアクセス権限が付与された者以外が情報授受に係る業務ができないようシステム的に制御する。
・情報授受で電子記録媒体やフラッシュメモリへの複製を行う場合、不必要な複製を制限するため事前に情報システム管理者の承認を得る。
・情報授受に用いる電子記録媒体やフラッシュメモリが使用ができる標準システムの端末を限定し、それ以外の端末では使用しない運用をする。
・情報授受にフラッシュメモリを使用する場合はパスワード認証機能付きの媒体とし、情報システム管理者がパスワード設定した媒体
以外は情報授受に用いる標準システム及び統合専用端末で使用できないようシステム的に制御する。
・標準システムの端末及び統合専用端末の操作ログを記録し、情報システム管理者が定期的に又はセキュリティ上の問題が発生した際に、電子記録媒体やフラッシュメモリへの不必要な複製をチェックする。
・統合専用端末は中間サーバー以外とは接続せず、他の業務に兼用できないよう他のネットワークやシステムと分離する。
・統合専用端末の使用後、ハードディスク等内の特定個人情報データはすべて削除する。
・書き換え可能な電子記録媒体又はフラッシュメモリではデータを保存せず、使用した都度、データをすべて削除する。
＜中間サーバーと標準システムとの間の情報授受に係るリスク対策＞
・中間サーバーとサーバー間連携を行う端末は1台とする。
・中間サーバーとサーバー間連携を行う端末は、標準システムのローカルネットワークと中間サーバー以外とは接続せず、他の業務に兼用できないよう他のネットワークやシステムと分離する。
・不正アクセス防止策として、標準システムのネットワークと中間サーバーとの間にファイアウォールを導入する。
・中間サーバーとのサーバー間連携機能の開始・停止等の操作は、情報システム管理者によって統合
専用端末の操作を許可された者のみしか行うことができない。

情報提供ネットワークシステムに接続する際に支払基金が、以下の措置を講じている。
＜中間サーバーにおける措置＞①支払基金の職員が統合専用端末を利用して情報照会依頼及び情報照会結果の確認等を行う際、ログイン時の職員認証の他に、統合専用端末の操作履歴(操作ログ)を中間サーバーで記録しているため、不適切な統合専用端末の操作や、不適切なオンライン
連携を抑止する仕組みになっている。
②情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることが中間サーバーにて担保されており、不正な名寄せが行われるリ
スクに対応している。
③中間サーバーと情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した厚生労働省統合ネットワークを利用することにより、安全性を確保している。
④中間サーバーと医療保険者等の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービス、又は公衆回線を使用する
場合はIPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
⑤中間サーバーでは、特定個人情報を管理するデータベースを医療保険者等ごとに区分管理(アクセス制御)しており、中間サーバーを利用する医療保険者等であっても他の医療保険者等が管理する情報には一切アクセスできない。

55

７．特定個人情報の保管・消去
リスク１： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①NISC政府機関統一基準群[

政府機関ではない]②安全管理体制[

十分に整備している]③安全管理規程[十分に整備している]④安全管理体制・規程の職
員への周知

[

十分に周知している]⑤物理的対策[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて遵守している
3） 十分に遵守していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて周知している
3） 十分に周知していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に遵守している
4） 政府機関ではない
2） 十分に整備している
2） 十分に整備している
2） 十分に周知している
2） 十分に行っている＜標準システムにおける措置＞
・標準システムは、クラウド事業者が保有・管理する環境（日本国内）に設置し、クラウド事業者による設置場所への入退室記録管理及び施錠管理をすることでリスクを回避する。
クラウド事業者はISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証、及びISO/IEC27018の認証を取得し、セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できるものを選定し、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしているものとする。
・クラウド事業者が提供するクラウドサービスは、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）に基づくクラウドサービスリストに掲載されているものとする。
・クラウド環境にアクセスできる運用・保守拠点では、電子錠等による入退室制限等の物理的なアクセ
ス制御手段により、許可された利用者のみが入退室できるようにする。また、管理簿等による入退室
情報の収集ができ、入退室の記録を取得可能とする。
具体的な対策の内容
・電子記録媒体は、適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管し、利用の際には都度、媒体管理簿に記入する。
・使用済み電子記録媒体を廃棄する場合には、物理的破壊を行う。
＜中間サーバーにおける措置＞
・中間サーバーを取りまとめ機関のデータセンターに設置し、設置場所への入退室記録管理、監視カメ
ラによる監視及び施錠管理をすることでリスクを回避する。
＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・移行作業に用いる電子記録媒体に格納したファイルは暗号化し、追記できない状態とし、作業終了後は不正使用がないことを確認した上で破棄し、破棄日時、破棄方法を記録する。

56

⑥技術的対策[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に行っている＜標準システムにおける措置＞
・標準システムにおいて保有する特定個人情報が、端末等を通じてインターネットに流出することを防止するため、インターネットには接続できないようシステム面の措置を講じている。
・標準システムでは、セキュリティ対策を実施するクラウドマネージドサービス（クラウド事業者により運用管理まで含めた形で提供されるサービス）等を活用し、アクセス制御、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
・クラウドマネージドサービスの利用にあたっては、クラウド事業者は個人番号を内容に含む電子データを取り扱わない契約とし、クラウド事業者が個人番号等にアクセスできないように、アクセス制御を行う。
・標準システムには、ウィルス対策ソフトウェアを導入し、ウィルスパターンファイルは適時更新する。
・広域連合の標準システムのウィルス管理マネージャ(※1)を用いて、ウィルスパターンファイルの適用が漏れている機器を把握し、情報システム管理者等が迅速に適用を行う。
・不正アクセス防止策として、ファイアウォールを導入している。
・オペレーティングシステム等にはパッチの適用を随時に、できるだけ速やかに実施している。
※1：ウィルス管理マネージャとは、広域連合の標準システムの各サーバー、各端末のウィルス対策状
況を集中管理する機能。
＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・統合専用端末及びサーバー間連携を行う端末はインターネットに接続できないよう分離する。
具体的な対策の内容
・統合専用端末は中間サーバー以外の情報系端末等に兼用できないよう分離などにより、リスクを回避する。
・サーバー間連携を行う端末は中間サーバーと標準システム以外の情報系端末等に兼用できないよう分離などにより、リスクを回避する。
＜中間サーバーにおける措置＞①中間サーバーにおいて保有する特定個人情報が、インターネットに流出することを防止するため、中間サーバーはインターネットには接続できないようシステム面の措置を講じている。
②中間サーバーではUTM(コンピュータウイルスやハッキングなどの脅威からネットワークを効率的かつ包括的に保護する装置)等を導入し、アクセス制限、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
③中間サーバーでは、ウイルス対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新を行う。
④導入しているＯＳ及びミドルウェアについて、必要なセキュリティパッチの適用を行う。
⑤中間サーバーと当広域連合の通信は、VPN等の技術を用いた専用線、IP-VPNによる閉域サービス、又は公衆回線を使用する場合はIPSecによる暗号化された通信経路を使用することで、データ転送
時の通信内容秘匿、盗聴防止の対応をしている。
＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・移行作業に用いる電子記録媒体に格納したファイルは暗号化し、追記できない状態とし、作業終了
後は、不正使用がないことを確認した上で破棄し、破棄日時・破棄方法を記録する。

57

⑦バックアップ[十分に行っている]⑧事故発生時手順の策定・周知[十分に行っている]⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか

[

その内容

－

再発防止策の内容－⑩死者の個人番号
具体的な保管方法
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

発生なし

]

保管している]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に行っている
2） 十分に行っている＜選択肢＞
1） 発生あり2） 発生なし＜選択肢＞
1） 保管している

2） 保管していない

生存者の個人番号と同様の方法にて安全管理措置を実施する。
－
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク

リスクに対する措置の内容＜標準システムにおける措置＞・システム上、市町からの日次での送信データによって、住民基本台帳情報及び住登外登録情報等を入手し、広域連合の標準システムのデータベースを更新しているため特定個人情報が古い情報のまま保管され続けることはない。
また、その他の情報についても、市町から定期的にデータ連携による入手を行うことで、広域連合の標準システムのデータベースを更新しているため、特定個人情報が古い情報のまま保管され続けることはない。
＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞・被保険者の資格情報等の新規登録又は情報の更新があった際は、速やかに中間サーバーの委託
区画又は副本区画の情報を登録・更新する。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

58

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順

手順の内容

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない＜標準システムにおける措置＞
・高齢者の医療の確保に関する法律により平成26年度までに賦課された保険料に関しては期間の制限なく保険料賦課額を減額更正できるとされているため、事務に必要な期間が経過した時点で消去することとしている。
・データの復元がなされないよう、クラウド事業者においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロセスを確保していること。
・廃棄プロセスの適切な実施について、第三者の監査機関による監査を受け、その内容を確認できること。
＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞・資格審査時に中間サーバーの運用支援環境(委託区画)に特定個人情報を登録する。資格審査の結果、資格を得られない場合には、運用支援環境(委託区画)に登録した特定個人情報を消去する。
・特定個人情報の保管期間を超えた被保険者について、中間サーバー委託区画に登録されている資格
情報を削除する。
・また、バッチ処理を起動することで副本区画に登録されている副本情報を削除する。
＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・移行作業に用いる電子記録媒体に格納したファイルは暗号化し、追記できない状態とし、作業終了後は不正使用がないことを確認した上で破棄し、破棄日時、破棄方法を記録する。
・データ消去を他者に委託する場合は、特定個人情報が記録された機器を廃棄する際は、消去証明書
等により消去されたことを確認する

その他の措置の内容－＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置【運用上のルールによる措置】
・プリンタ、ＦＡＸ等の出力用紙の放置禁止の徹底
・不要となった特定個人情報記載の用紙のシュレッダー又は溶解処分の実施
・溶解処分業者による保存満了分文書廃棄の実施・書類又はメディアの搬送時の所在追跡可能な手段の実施・執務用デスク周辺の整理整頓及び退社時の施錠の実施
・離席時のスクリーンセーバー又はシャットダウン
・リース機器返却時、ＨＤＤ内の特定個人情報が復元不可能な形態での消去の実施
・機器の廃棄時、ＨＤＤやメモリーの破壊の実施
・メディア媒体専用シュレッダーの導入による使用済みメディアの粉砕、廃棄の実施
・外部から持ち込む電子記録媒体からデータを読み込む前に必ずウイルスチェックを行う。
【特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応】
平成27年9月28日特定個人情報保護委員会告示(平成27年12月25日改正)の｢特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について｣に基づき、次の対応を行う。
(1)事業者内の責任ある立場の者に直ちに報告するとともに、被害の拡大を防止する。
(2)事実関係を調査、監査し、番号法違反又は番号法違反のおそれが把握できた場合には、その原因究明を行う。
(3)上記(2)で把握した事実関係による影響の範囲を特定する。
(4)上記(2)で究明した原因を踏まえ、再発防止策を検討し、速やかに実施する。
(5)事案の内容に応じて、二次被害の防止、類似事案の発生回避等の観点から、事実関係等について、速やかに本人に連絡又は本人が容易に知り得る状態に置く。また、事実関係及び再発防止策等について、速やかに公表する。
(6)厚生労働大臣が定めるガイドライン等の規定による報告先に速やかに報告する。また、重大事案など指定のある事案については
個人情報保護委員会に報告する。

59

Ⅳ その他のリスク対策 ※
１．監査
①自己点検

[

十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

当広域連合の情報システム管理者は、広域連合の標準システム及び所管するネットワークにおける情報セキュリティポリシーに沿った情報セキュリティ対策状況について点検を行うために、自己点検項目のチェックリストを作成し、当該チェックリストを用いて必要に応じて点検を実施し、最高情報統括責任者(※1)を委員長とする情報セキュリティ委員会にその点検結果を報告する。
具体的なチェック方法②監査(※1)当広域連合の情報セキュリティ対策基準により、広域連合事務局長を最高情報統括責任者とし、最高情報統括責任者は、当広域連合におけるすべてのネットワーク、情報システム等の情報資産の管理及び情報セキュリティ対策に関する最終決定権限及び責任を有する。

[

十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

・当広域連合の最高情報統括責任者は、当広域連合の個人情報保護法施行条例に基づき、必要に応じて当広域連合の個人情報保護審査会に対し、自己点検結果を諮問する。
・個人情報保護審査会による答申で指摘された事項についての改善状況及び広域連合の事務全般の執行状況については、必要に応じて監査委員(※1)の監査(定期監査)を受け、その監査結果を広域連
合議会に提出する。
・個人情報保護審査会による答申及び監査委員による監査結果によって指摘された事項は改善状況を確認し、ＰＤＣＡサイクルによる課題又は問題点の把握、改善に努める。
具体的な内容(※1)監査委員は、広域連合の財務に関する事務の執行、経営に関する事業の管理及び広域連合の事務事業の執行について監査等を実施する独任制の機関であり、広域連合規約に基づき広域連
合長が議会の同意を得て選任する。
＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
当広域連合は、情報セキュリティ対策基準に基づき、標準システム及び当広域連合の運用における安全管理措置について、定期的に監査を行うこととしている。

２．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

・市町職員を含む担当職員には、情報セキュリティ管理者が、職員を対象とした新任担当者研修会の中で個人情報保護を含む情報セキュリティについての研修を実施する。
・また、就任時以外にも、広域連合の全職員を対象とした個人情報保護を含む情報セキュリティについての研修を、年1回実施する。
・委託者に対しては、委託契約書において個人情報保護に関する秘密保持契約を締結するとともに、
情報セキュリティ管理者が委託業者に対して情報セキュリティポリシー等のうち委託業者が守るべき内容の遵守及びその機密事項を説明する。
・上述のセキュリティ研修等の未受講者に対しては、再受講の機会を付与している。
・違反行為を行ったものに対しては、都度指導の上、違反行為の重大性、発生した事案の状況等に応じて、地方公務員法による懲戒処分の対象とする。
＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞
・中間サーバーの統合専用端末における操作について、厚生労働省が当広域連合の職員に対して、統合専用端末導入前に研修を行う。

３．その他のリスク対策－60

Ⅴ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先

広島県後期高齢者医療広域連合総務課総務係〒７３０－８６２６ 広島県広島市中区東白島町１９番４９号②請求方法

指定様式による書面の提出により開示・訂正・利用停止請求を受け付ける。

特記事項

請求方法、指定様式等については当広域連合まで連絡のうえ確認いただく。
[

③手数料等

有料

＜選択肢＞
1) 有料

]

2) 無料

（手数料額、納付方法：④個人情報ファイル簿の公表[

個人情報ファイル名

-

公表場所

-

⑤法令による特別の手続

-

行っている

）
＜選択肢＞
1) 行っている]⑥個人情報ファイル簿への不記載等

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先

広島県後期高齢者医療広域連合業務課管理・システム係〒７３０－８６２６ 広島県広島市中区東白島町１９番４９号②対応方法

来庁又は電話による。

61

2) 行っていない

Ⅵ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日

令和5年2月24日[②しきい値判断結果

基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる

]

＜選択肢＞
1) 基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる
2) 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる（任意に全項目評価を実施）
3) 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に全項目評価を実施）
4) 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に全項目評価を実施）

２．国民・住民等からの意見の聴取①方法

広島県後期高齢者医療広域連合のホームページ及び事務局の窓口カウンターにおいて案を閲覧し、意見募集を実施した。

②実施日・期間

令和5年4月17日～令和5年5月16日③期間を短縮する特段の理由－④主な意見の内容⑤評価書への反映

特になし－

３．第三者点検①実施日

令和5年7月4日②方法

広島県後期高齢者医療情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、答申を得た。

③結果

点検の結果、軽微な表現の修正等の指摘はあったものの、適当であると認められた。

４．個人情報保護委員会の承認 【行政機関等のみ】①提出日②個人情報保護委員会による審査62

（別添３）変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

記載なし「また，他の医療保険者等と共同して｢被保険者等に係る情報の収集又は整理に関する事
務｣及び｢被保険者等に係る情報の利用又は提供に関する事務｣を｢社会保険診療報酬支払基金(以下｢支払基金｣という。)又は国民健康保険団体連合会(以下｢国保連合会｣という。)｣(以下｢支払基金等｣という。)に委託することができる
旨の規定が高齢者の医療の確保に関する法
律に盛り込まれ，加入者の資格履歴情報と被保険者枝番の採番管理，地方公共団体等と情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供，加入者の本人確認に係る事務，その事務処理に必要な情報提供ネットワークシステ
ムに接続する医療保険者等向け中間サーバー
等(以下｢中間サーバー｣という。)及び住民基本台帳ネットワークシステムに接続するためのサーバーの運用・管理を支払基金等に一元的に委託することが可能になった。」を追記

事前

重要な変更

Ｉ 基本情報１．特定個人情報ファイルを
平成29年3月1日 取り扱う事務②事務の内容＜事務内容＞

記載なし

注釈（※1）から（※3）を追記

事前

重要な変更

Ｉ 基本情報１．特定個人情報ファイルを
平成29年2月13日 取り扱う事務②事務の内容＜事務内容＞「※後期高齢者医療制度関係事務における番削除
号制度対応のスケジュール」の記載

事後再評価に伴う記載の修正

Ｉ 基本情報１．特定個人情報ファイルを
平成29年3月1日 取り扱う事務②事務の内容＜事務内容＞

記載なし「４．加入者情報作成」から「７．地方公共団体
情報システム機構からの個人番号入手」までの記載を追記事前

重要な変更

Ｉ 基本情報２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用す平成29年3月1日
記載なし
るシステム
システム１
②システムの機能「４．加入者情報管理業務」から「６．情報照会業務」までの記載を追記

事前

重要な変更

Ｉ 基本情報２．特定個人情報ファイルを
平成29年3月1日 取り扱う事務において使用す 記載なし
るシステム
システム２

全部追記

事前

重要な変更

Ｉ 基本情報１．特定個人情報ファイルを
平成29年3月1日 取り扱う事務②事務の内容＜制度内容＞

提出時期に係る説明変更日

平成29年3月1日

項目

Ｉ 基本情報４．特定個人情報ファイルを取り扱う理由②実現が期待されるメリット

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

記載なし「・被保険者が当広域連合に申請届出をする際に添付することが定められている他の情報保有機関発行の書類について，中間サーバーを通じて情報提供ネットワークシステムで情報照会することにより，情報照会によって書類と同等の特定個人情報を得られる場合に限っては，書類の添付を省略することができる。」を追
記

事前

重要な変更

記載なし

「・住民基本台帳法 第30条の9」を追記

事前

重要な変更

Ｉ 基本情報平成29年3月1日 ５．個人番号の利用

法令上の根拠平成29年3月1日

Ｉ 基本情報６．情報提供ネットワークシス
実施しない
テムによる情報連携①実施の有無

実施する

事前

重要な変更

平成29年3月1日

Ｉ 基本情報６．情報提供ネットワークシス
記載なし
テムによる情報連携②法令上の根拠

全部追記

事前

重要な変更

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ｉ 基本情報平成29年3月1日 （別添１）事務の内容

記載なし

情報連携部分を追記

事前

重要な変更

Ｉ 基本情報（別添１）事務の内容
１．資格管理業務
平成29年3月1日
記載なし（1）被保険者証等の即時交付
申請（備考）

注釈（※４つ）を追記

事前

重要な変更

Ｉ 基本情報（別添１）事務の内容
１．資格管理業務
平成29年3月1日
記載なし（2）住民基本台帳情報等の取得，（3）被保険者資格の異動（備考）

注釈（※４つ）を追記

事前

重要な変更

Ｉ 基本情報（別添１）事務の内容
平成29年3月1日 ２．賦課・収納業務（1）保険料賦課（備考）

注釈（※１つ）を追記

事前

重要な変更

業務全体図

記載なし

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ｉ 基本情報（別添１）事務の内容
平成29年3月1日 ２．賦課・収納業務

記載なし

注釈（※１つ）を追記

事前

重要な変更

（2）保険料収納管理（備考）

平成29年3月1日

Ｉ 基本情報（別添１）事務の内容
３．給付業務（備考）

記載なし

注釈（※２つ）を追記

事前

重要な変更

平成29年3月1日

Ｉ 基本情報（別添１）事務の内容

記載なし「４．加入者情報作成」から「７．地方公共団体
情報システム機構からの個人番号入手」までの記載を追記

事前

重要な変更

記載なし

「・その他住民票関係情報：資格管理に関する事務を行うために記録するもの。」を追記

事後再評価に伴う記載の修正

記載なし「その他」を選択し，内容を追記

事前

重要な変更

「専用線」，「情報提供ネットワークシステム」を選択し，「その他」に「住民基本台帳ネットワー
クシステム」を追記。

事前

重要な変更

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
平成29年2月13日 ２．基本情報④記録される項目
その妥当性

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
平成29年3月1日 ３．特定個人情報の入手・使用①入手元

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
平成29年3月1日 ３．特定個人情報の入手・使 記載なし
用
②入手方法

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

記載なし「２．地方公共団体情報システム機構からの個
人番号の入手」，「３．情報提供ネットワークシ
ステムからの特定個人番号の入手」の記載を
追記。

事前

重要な変更

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
記載なし
３．特定個人情報の入手・使用

ＬＧＷＡＮと住登外登録情報の注釈（※1，※2）
を追記

事後再評価に伴う記載の修正

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
平成29年3月1日 ３．特定個人情報の入手・使 記載なし
用
④入手に係る妥当性「１．入手する根拠」に「○地方公共団体情報システム機構から個人番号を入手する根拠」，「○情報提供ネットワークシステムから特定個
人情報を入手する根拠」，「４．情報提供ネット
ワークシステムからの特定個人情報入手に係る妥当性」，「５．地方公共団体情報システム機
構からの個人番号入手に係る妥当性」の記載
を追記

事前

重要な変更

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
平成29年3月1日 ３．特定個人情報の入手・使 記載なし
用⑤本人への明示「２．被保険者等に対する個人番号を取得するに当たっては，あらかじめ以下の内容を示している。」の記載を追記

事前

重要な変更

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
平成29年3月1日 ３．特定個人情報の入手・使用③入手の時期・頻度

平成29年2月13日

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期「・個人番号を標準システムの識別番号(宛名
番号，被保険者番号)と紐付けて必要な情報の検索・参照を行うことに使用する。」，「・また，資格認定や給付決定等の審査事務に他の情報保有機関の情報が必要なとき，中間サーバーを通じて情報提供ネットワークシステムで情報照会を行い，取得した情報を被保険者枝番と紐付けた標準システムの識別番号(宛名番号，被保険者番号)で当該被保険者の申請情報と照合・確認することに使用する。」を追記

事前

重要な変更

記載なし

「４．情報提供ネットワークシステムからの特定
個人情報入手」の記載を追記

事前

重要な変更

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
３．特定個人情報の入手・使平成29年3月1日
記載なし
用
⑧使用方法
情報の突合

「・資格認定や給付決定の審査事務で必要な情報を，中間サーバーを通じて情報提供ネット
ワークシステムで他の情報保有機関に情報照会を行い，取得した情報は，被保険者枝番と紐付けた標準システムの識別番号(宛名番号，被保険者番号)で該当被保険者の申請情報と突合する。」を追記

事前

重要な変更

原則として再委託は行わないこととするが，再委託を行う場合には，委託業務のための合原則として再委託は行わないこととするが， 理的な範囲内で委託先から再委託先の商号又再委託を行う場合には，委託業務のための合 は名称，住所，再委託する理由，再委託する業
理的な範囲内で委託先から再委託先の商号又 務及び取り扱う特定個人情報の範囲，再委託
Ⅱ 特定個人情報ファイルの は名称，住所，再委託する理由，再委託する業 先に係る業務の履行能力，再委託先への立ち概要
務の範囲，再委託先に関する業務の履行能入り調査に係る要件，再委託予定金額及びそ４．特定個人情報ファイルの 力，再委託予定金額等及びその他当広域連合 の他当広域連合の求める情報について記載し平成29年2月13日
取扱いの委託の求める情報について記載した書面による再 た書面による再委託申請及び再委託に係る履委託事項１，委託事項２
委託申請及び再委託に関する履行体制図の 行体制図（委託先による再委託先に対する監⑧再委託の許諾方法
提出を受け，委託先と再委託先が秘密保持に 督体制を含む。）の提出を受け，委託先と再委関する契約を締結していることなど，再委託先 託先が秘密保持に関する契約を締結しているにおける安全管理措置を確認し，決裁等必要 こと等，再委託先における安全管理措置を確な手続を経た上で，再委託を承認する。
認し，決裁等必要な手続を経た上で，再委託を許諾する（再委託先が更に再委託する場合も同様とする。）。

事後

再評価に伴う記載の修正

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの平成29年3月1日
記載なし
取扱いの委託委託事項３から委託事項６ま
で

全部追記

事前

重要な変更

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
平成29年3月1日 ５．特定個人情報の提供・移 記載なし
転提供移転の有無「提供を行っている」を選択し，件数を追記

事前

重要な変更

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
平成29年3月1日 ３．特定個人情報の入手・使 記載なし
用
⑥使用目的

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
平成29年3月1日 ３．特定個人情報の入手・使

用
⑧使用方法

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
平成29年3月1日 ５．特定個人情報の提供・移

記載なし

全部追記

事前

重要な変更

記載なし

＜中間サーバーにおける措置＞の記載を追記

事前

重要な変更

20年以上

事後

再評価に伴う記載の修正

事後再評価に伴う記載の修正

転
提供先１

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
平成29年3月1日 ６．特定個人情報の保管・消

去
①保管場所

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
６．特定個人情報の保管・消平成29年2月13日
定められていない
去
②保管期間
期間

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
６．特定個人情報の保管・消平成29年2月13日
去
②保管期間
その妥当性

高齢者の医療の確保に関する法律により平成 高齢者の医療の確保に関する法律により平成
26年度までに賦課された保険料に関しては期 26年度までに賦課された保険料に関しては期間の制限なく保険料賦課額を減額更正できる 間の制限なく保険料賦課額を減額更正できることとされているため恒久的に保管する必要が こととされているため，事務に必要な期間，保ある。
管することとしている。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
６．特定個人情報の保管・消平成29年3月1日
記載なし
去
②保管期間
その妥当性

＜中間サーバーにおける保管期間＞の記載を
追記

事前

重要な変更

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
平成29年2月13日 ６．特定個人情報の保管・消消去しない。
去③消去方法＜標準システムにおける措置＞事務に必要な期間が経過した時点で消去する。

事後

再評価に伴う記載の修正

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
平成29年3月1日 ６．特定個人情報の保管・消 記載なし
去③消去方法

＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞を追記

事前

重要な変更

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
記載なし（別添２）特定個人情報ファイ
ル記録項目

個人番号管理情報に「・被保険者枝番」を，宛
名番号の後期高齢者医療関連情報ファイルに「＜情報連携関連項目＞」を，被保険者枝番の後期高齢者医療関連情報ファイルに「＜情報連携関連情報＞」を，被保険者番号の後期高齢者医療関連情報ファイルに「＜情報提供等
記録項目＞」，「＜本人確認項目＞」の記載を追記。また，注釈（※）を追記

事前

重要な変更

平成29年3月1日

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
２．特定個人情報の入手
平成29年3月1日
記載なし
リスク１：目的外の入手が行われるリスク
対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場
合の措置】の記載を追記

事前

重要な変更

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
２．特定個人情報の入手
平成29年3月1日 リスク１：目的外の入手が行
記載なし
われるリスク
必要な情報以外を入手することを防止するための措置の内
容【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場
合の措置】の記載を追記

事前

重要な変更

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策
平成29年3月1日 ２．特定個人情報の入手
記載なし
リスク２：不適切な方法で入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場
合の措置】の記載を追記

事前

重要な変更

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
広域連合の標準システムと市町の窓口端末と２．特定個人情報の入手
平成29年2月13日の通信には，認証・通信内容の暗号化を実施 削除
リスク４：入手の際に特定個している。
人情報が漏えい・紛失するリ
スク
リスクに対する措置の内容

事後再評価に伴う記載の修正

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
２．特定個人情報の入手
平成29年2月13日
記載なし
リスク４：入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリ
スク
リスクに対する措置の内容「・広域連合の標準システムには，事務に関係のないアプリケーションはインストールしない。」
を追記

事後

再評価に伴う記載の修正

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
２．特定個人情報の入手
平成29年3月1日
記載なし
リスク４：入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリ
スク
リスクに対する措置の内容【地方公共団体情報システム機構から支払基金経由で機構保存本人確認情報を入手する場
合の措置】の記載を追記

事前

重要な変更

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
３．特定個人情報の使用
リスク２：権限のない者（元職
平成29年3月1日
記載なし
員，アクセス権限のない職員
等）によって不正に使用されるリスク
ユーザ認証の管理
具体的な管理方法＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞，＜中間サーバーにおける措置＞の記載を追記

事前

重要な変更

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
３．特定個人情報の使用
リスク２：権限のない者（元職
平成29年3月1日 員，アクセス権限のない職員 記載なし
等）によって不正に使用されるリスク
アクセス権限の発効・失効の管理
具体的な管理方法＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞，＜中間サーバーにおける措
置＞，注釈（※3）の記載を追記

事前

重要な変更

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
３．特定個人情報の使用
リスク２：権限のない者（元職
平成29年3月1日
記載なし
員，アクセス権限のない職員
等）によって不正に使用されるリスク
アクセス権限の管理
具体的な管理方法＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞，＜中間サーバーにおける措置＞の記載を追記

事前

重要な変更

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
３．特定個人情報の使用
リスク２：権限のない者（元職
平成29年3月1日
記載なし
員，アクセス権限のない職員
等）によって不正に使用されるリスク
特定個人情報の使用の記録
具体的な方法＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞，＜中間サーバーにおける措置＞の記載を追記

事前

重要な変更

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策
平成29年2月13日 ３．特定個人情報の使用
記載なし
リスク３：従業者が事務外で使用するリスクリスクに対する措置の内容「・また，個人番号利用事務の操作権限が付与されていない職員等がログインした場合には，個人番号を電子記録媒体等へ書き込むこと等もできない。」を追記

事後再評価に伴う記載の修正

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策
平成29年3月1日 ３．特定個人情報の使用
記載なし
リスク３：従業者が事務外で使用するリスクリスクに対する措置の内容＜中間サーバーにおける措置＞の記載を追記

事前

重要な変更

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策
平成29年2月13日 ３．特定個人情報の使用
記載なし
リスク４：特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
リスクに対する措置の内容「・また，個人番号利用事務の操作権限が付与されていない職員等がログインした場合には，個人番号を電子記録媒体等へ書き込むこと等もできない。」，「・電子記録媒体は媒体管理簿に記載し，施錠保管する。」を追記

事後再評価に伴う記載の修正

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策
平成29年3月1日 ３．特定個人情報の使用
記載なし
リスク４：特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
リスクに対する措置の内容「・ファイルのバックアップ及び統合専用端末との情報授受については，操作権限によるアクセス制御以外に，操作を行う広域連合の標準システムを限定して運用することとし，それ以外の広域連合の標準システムにおいては，特定個人情報ファイルについて端末への保存や電子記録媒体及びフラッシュメモリへの書き込みを行わない運用を行う。」を追記

事前

重要な変更

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策
平成29年3月1日 ３．特定個人情報の使用
記載なし
リスク４：特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
リスクに対する措置の内容＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞，＜中間サーバーにおける措
置＞，注釈（※2）の記載を追記

事前

重要な変更

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
４．特定個人情報ファイルの平成29年3月1日
記載なし
取扱いの委託特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限
具体的な制限方法＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞の記載を追記

事前重要な変更

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
４．特定個人情報ファイルの平成29年3月1日
記載なし
取扱いの委託特定個人情報ファイルの取扱いの記録
具体的な方法＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞の記載を追記

事前重要な変更

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
４．特定個人情報ファイルの平成29年3月1日 取扱いの委託
記載なし
特定個人情報の提供ルール
委託先から他者への提供に関するルールの内容及びルール遵守の確認方法＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞の記載を追記

事前重要な変更

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
４．特定個人情報ファイルの平成29年3月1日 取扱いの委託
記載なし
特定個人情報の提供ルール
委託元と委託先間の提供に関するルールの内容及びルール遵守の確認方法＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞の記載を追記

事前重要な変更

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
４．特定個人情報ファイルの平成29年3月1日
記載なし
取扱いの委託特定個人情報の消去ルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方法＜取りまとめ機関で行う委託業務における措置＞の記載を追記

事前

重要な変更

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
４．特定個人情報ファイルの平成29年2月13日 取扱いの委託
記載なし
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定
規定の内容

「・特定個人情報ファイル取り扱い場所の限定と明確化。」，「，複写・複製の禁止」，「・再委託の禁止(再委託するケースでは，その条件)。」，「・漏えい，滅失，棄損，改ざん等の防止策の義務付け。」，「・特定個人情報を取り扱う従業者の限定と明確化。」，・委託先への監査，立入調査。」，「・データや書類の配送，授受，保管・管理方法。」を追記

事後再評価に伴う記載の修正

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
４．特定個人情報ファイルの平成29年2月13日 取扱いの委託
記載なし
再委託先における特定個人
情報ファイルの適切な取扱いの確保
具体的な内容「・特定個人情報ファイル取り扱い場所の限定と明確化。」，「，複写・複製の禁止」，「・再委託の禁止(再委託するケースでは，その条件)。」，「・漏えい，滅失，棄損，改ざん等の防止策の義務付け。」，「・特定個人情報を取り扱う従業者の限定と明確化。」，・委託先への監査，立入調査。」，「・データや書類の配送，授受，保管・管理方法。」を追記

事後再評価に伴う記載の修正

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
５．特定個人情報の提供・移
平成29年2月13日
記載なし
転リスク２：不適切な方法で提供・移転が行われるリスク
リスクに対する措置の内容「・広域連合の標準システムには，事務に関係のないアプリケーションはインストールしない。」
を追記

事後

再評価に伴う記載の修正

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
５．特定個人情報の提供・移転平成29年2月13日
記載なし
リスク３：誤った情報を提供・移転してしまうリスク，誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクに対する措置の内容「・広域連合の標準システムには，事務に関係のないアプリケーションはインストールしない。」
を追記

事後

再評価に伴う記載の修正

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
平成29年3月1日 ク対策
記載なし
６．情報提供ネットワークシス
テムとの接続

全部追記

事前

重要な変更

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
７．特定個人情報の保管・消平成29年3月1日 去記載なし
リスク１：特定個人情報の漏
えい・滅失・毀損リスク⑤物理的対策具体的な対策の内容＜中間サーバーにおける措置＞の記載を追記

事前

重要な変更

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
７．特定個人情報の保管・消平成29年2月13日 去
記載なし
リスク１：特定個人情報の漏
えい・滅失・毀損リスク⑥技術的対策具体的な対策の内容「・広域連合の標準システムのサーバー及び端末は，インターネットに接続できないように分離する。」を追記

事後

再評価に伴う記載の修正

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
７．特定個人情報の保管・消平成29年3月1日 去記載なし
リスク１：特定個人情報の漏
えい・滅失・毀損リスク⑥技術的対策具体的な対策の内容＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞，＜中間サーバーにおける措置＞の記載を追記

事前

重要な変更

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
７．特定個人情報の保管・消平成29年3月1日 去記載なし
リスク２：特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク
リスクに対する措置の内容＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞の記載を追記

事前

重要な変更

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
７．特定個人情報の保管・消平成29年2月13日 去定めていない
リスク３：特定個人情報が消去されずいつまでも存在する
リスク
消去手順

定めている

事後

再評価に伴う記載の修正

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

・高齢者の医療の確保に関する法律により平成26年度までに賦課された保険料に関しては期間の制限なく保険料賦課額を減額更正できることとされているため恒久的に保管する必要がある。

・高齢者の医療の確保に関する法律により平成26年度までに賦課された保険料に関しては期間の制限なく保険料賦課額を減額更正できることとされているため，事務に必要な期間が経過した時点で消去することとしている。

事後

再評価に伴う記載の修正

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
７．特定個人情報の保管・消去
平成29年3月1日
記載なし
リスク３：特定個人情報が消去されずいつまでも存在する
リスク
消去手順
手順の内容

＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞の記載を追記

事前

重要な変更

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
７．特定個人情報の保管・消平成29年2月13日
記載なし
去特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

全部追記

事後

再評価に伴う記載の修正

特に力を入れて行っている十分に行っている

事後再評価に伴う記載の修正

記載なし＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞の記載を追記

事前

重要な変更

記載なし

＜取りまとめ機関が定める当広域連合の運用における措置＞の記載を追記

事前

重要な変更

来庁又は電話による対応を受け付ける。

来庁又は電話による。

事後

再評価に伴う記載の修正

全部追記

事前

重要な変更

事後

法令に合わせた記載の修正

事後担当部署の変更に伴う記載の修正

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
７．特定個人情報の保管・消去
平成29年2月13日
リスク３：特定個人情報が消去されずいつまでも存在する
リスク
消去手順
手順の内容

提出時期に係る説明

Ⅳ その他のリスク対策
平成29年2月13日 １．監査

②監査

平成29年3月1日

Ⅳ その他のリスク対策
１．監査②監査
具体的な内容Ⅳ その他のリスク対策
２．従業者に対する教育・啓
平成29年3月1日 発
従業者に対する教育・啓発
具体的な方法

平成29年2月13日

Ⅴ 開示請求，問い合わせ
２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問い合わせ②対応方法

平成29年3月1日

別紙１「特定個人情報の提供
記載なし
先一覧」

別表第二 項番1，2，3，4，5，17，22，26，27，
30，33，39，42，43，58，62，80，82，87，93，
Ｉ 基本情報別表第二 項番1，2，3，4，5，26，27，33，39， 97，106，109，119
６．情報提供ネットワークシス 42，58，62，80，82，87，93，
番号利用法別表第二の主務省令で定める事テムによる情報連携
番号利用法別表第二の主務省令で定める事 務及び情報を定める命令 第1条，第2条，第3平成29年12月1日②法令上の根拠
務及び情報を定める命令 第1条，第2条，第3 条，第4条，第5条，第12条の3，第15条，第19・番号法条，第4条，第5条，第19条，第20条，第25条， 条，第20条，第22条の2，第24条の2，第25条，（提供）
第33条，第43条，第44条，第46条
第25条の2，第31条の2，第33条，第43条，第44条，第46条，第49条，第53条，第55条の2，
第59条の3

平成29年12月1日

Ｉ 基本情報７．評価実施機関における担
総務課
当部署
①部署

業務課

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後担当部署の変更に伴う記載の修正

平成29年12月1日

Ｉ 基本情報７．評価実施機関における担総務課長 宇都宮 弘司
当部署
②所属長

平成29年12月1日

Ⅴ 開示請求，問い合わせ
２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問い合わせ①連絡先

広島県後期高齢者医療広域連合総務課総務 広島県後期高齢者医療広域連合業務課賦課係
収納係〒７３０－８６２６ 広島県広島市中区東白島町 〒７３０－８６２６ 広島県広島市中区東白島町
１９番４９号
１９番４９号

事後

担当部署の変更に伴う記載の修正

平成29年12月1日

番号法第19条第7号別表第二第1，2，3，4，5，
番号法第19条第7号別表第二第17，22，30，
別紙１「特定個人情報の提供 26，27，33，39，42，58，62，80，82，87，93項
43，97，106，109，119項に係る提供先及び提先一覧」に係る提供先及び提供先における用途並びに供先における用途並びに提供する情報を追記提供する情報を記載

事後

法令に合わせた記載の修正

事前

事後で足りるものの任意に事前に提出※標準システムの改修により，特定個人情報ファイル記
録項目が追加されることに伴う記載の修正事前

事後で足りるものの任意に事前に提出※標準システムの改修により，特定個人情報ファイル記
録項目が追加されることに伴う記載の修正住民基本台帳情報
外国人登録情報
住登外登録情報
混合世帯情報障害認定申請情報
負担区分判定対象情報
個人異動情報（別添２）特定個人情報ファイ 適用除外者情報
ル記録項目
被保険者
後期高齢者医療関係情報
被保険者世代管理平成30年1月5日
ファイルの内，個人番号管理 被保険者履歴
情報と宛名番号で紐づく資格 老人保健情報
関連情報
負担区分根拠情報
基準収入額申請世帯情報
負担区分一時記憶ＷＫ
個人情報変更履歴情報
負担区分判定登録抑止対象情報
扶養控除候補者情報
マイナンバー設定候補者ＷＫ

給付記録管理高額療養費支給
葬祭費(その他支給)
高額療養費支給管理
特別療養費支給口座
給付制限個人管理
給付制限レセプト管理
高額療養費清算管理
エラーレセプト
支給管理（別添２）特定個人情報ファイ
高額該当管理ル記録項目
再審査レセプト
後期高齢者医療関係情報
平成30年1月5日
当月レセプトファイルの内，個人番号管理
療養費支給情報と被保険者番号で紐づく
被保険者月別資格日数
給付関連情報レセプト負担区分管理
高額介護合算療養費等支給申請書情報
自己負担額証明情報
高額療養費特別支給金支給管理
特定疾患連絡対象者管理
突合レセプト増減情報
突合査定結果情報
後発医薬品差額通知送付情報
給付制限追加情報
一定点数超過管理セットアップ
一定点数超過管理業務課長 大下 佳弘

住民基本台帳情報
外国人登録情報
住登外登録情報
混合世帯情報障害認定申請情報
負担区分判定対象情報
個人異動情報適用除外者情報
被保険者
被保険者世代管理被保険者履歴老人保健情報負担区分根拠情報
基準収入額申請世帯情報
負担区分一時記憶ＷＫ
個人情報変更履歴情報
負担区分判定登録抑止対象情報
扶養控除候補者情報
マイナンバー設定候補者ＷＫ
国保住所地特例者情報

給付記録管理高額療養費支給
葬祭費(その他支給)
高額療養費支給管理
特別療養費支給口座
給付制限個人管理
給付制限レセプト管理
高額療養費清算管理
エラーレセプト
支給管理
高額該当管理再審査レセプト
当月レセプト
療養費支給
被保険者月別資格日数
レセプト負担区分管理
高額介護合算療養費等支給申請書情報
自己負担額証明情報
高額療養費特別支給金支給管理
特定疾患連絡対象者管理
突合レセプト増減情報
突合査定結果情報
後発医薬品差額通知送付情報
給付制限追加情報
一定点数超過管理セットアップ
一定点数超過管理
第三者行為求償連携管理

変更日

項目

変更前の記載障害認定申請情報
個人異動情報適用除外者情報
被保険者
被保険者世代管理被保険者履歴
証発行管理
送付先情報
負担区分世帯番号情報（別添２）特定個人情報ファイ
負担区分根拠情報
ル記録項目
一部負担金減免申請情報
後期高齢者医療関係情報
平成30年4月20日
標準負担額減額認定情報
ファイルの内，個人番号管理
標準負担額減額入院情報
情報と被保険者番号で紐づく
特定疾病認定申請情報
資格関連情報負担区分一時記憶ＷＫ
過去被保険者番号情報
加入保険者情報
被扶養者障害特定疾病証明書情報
個人情報変更履歴情報
短期証資格証候補者情報
追加情報該当者
参照用負担区分情報
扶養控除候補者情報

平成30年10月24日

Ｉ 基本情報７．評価実施機関における担業務課長 大下 佳弘
当部署②所属長の役職名変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

障害認定申請情報
個人異動情報適用除外者情報
被保険者
被保険者世代管理被保険者履歴
証発行管理
送付先情報
負担区分世帯番号情報
負担区分根拠情報
一部負担金減免申請情報
標準負担額減額認定情報
標準負担額減額入院情報
特定疾病認定申請情報
負担区分一時記憶ＷＫ
過去被保険者番号情報
加入保険者情報
被扶養者障害特定疾病証明書情報
個人情報変更履歴情報
短期証資格証候補者情報
追加情報該当者
参照用負担区分情報
扶養控除候補者情報限度額適用申請情報

事前

事後で足りるものの任意に事前に提出※標準システムの改修により，特定個人情報ファイル記
録項目が追加されることに伴う記載の修正業務課長

事後様式の変更に伴う記載の修正

事前

事後で足りるものの任意に事前に提出※標準システムの機器更改に伴い市町と通信するネット
ワークがLGWANから広島メイ
プルネットに変更することに伴う記載の修正。
※平成30年12月～3月は，新旧の標準システムの並行稼働期間であることから，広島メ
イプルネットの追記のみ実施（平成31年4月以降は，
LGWANの記載を削除予定）

事後

標準システムの機器更改に併せて委託先が変更することに伴う記載の修正※平成30年12月～3月は，新旧の標準システムの並行稼働期間であることから，新システムの委託先名の追記のみ実施（平成31年4月以降
は，旧システムの委託先を削
除予定）

事前

事後で足りるものの任意に事前に提出※標準システムの機器更改に伴い市町と通信するネット
ワークがLGWANから広島メイ
プルネットに変更することに伴う記載の修正。
※平成30年12月～3月は，新旧の標準システムの並行稼働期間であることから，広島メ
イプルネットの追記のみ実施（平成31年4月以降は，
LGWANの記載を削除予定）

ＬＧＷＡＮ（※1），広島メイプルネット（※2），住民基本台帳ネットワークシステム
ＬＧＷＡＮ（※1），住民基本台帳ネットワークシ
ステム※1 Local Government Wide Area Network（総合行政ネットワーク）の略で，地方公共団体のⅡ 特定個人情報ファイルの組織内ネットワークを相互に接続し，地方公共概要※1 Local Government Wide Area Network（総 団体間のコミュニケーションの円滑化，情報の３．特定個人情報の入手・使
合行政ネットワーク）の略で，地方公共団体の共有による情報の高度利用を図ることを目的と
平成30年10月24日
用組織内ネットワークを相互に接続し，地方公共 する，高度なセキュリティを維持した行政専用②入手方法
団体間のコミュニケーションの円滑化，情報の のネットワーク
その他
共有による情報の高度利用を図ることを目的とする，高度なセキュリティを維持した行政専用 ※2 広島県の運営する県内公共情報通信基のネットワーク
盤。高速な通信が可能なギガビットイーサネット
通信技術を利用したネットワーク。V-LANでの通信により，LGWANと同レベルのセキュリティを実現可能。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
平成30年10月24日 ４．特定個人情報ファイルの富士通株式会社 中国支社

取扱いの委託⑥委託先名

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
５．特定個人情報の提供・移
平成30年10月24日
ＬＧＷＡＮ
転（委託に伴うものを除く。）
移転先１
⑥移転方法

富士通株式会社 中国支社
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ中国

ＬＧＷＡＮ，広島メイプルネット

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

給付記録管理
葬祭費(その他支給)
高額療養費支給管理（別添２）特定個人情報ファイ 特別療養費支給
ル記録項目
給付制限個人管理後期高齢者医療関係情報
高額療養費清算管理
平成30年10月24日
ファイルの内，個人番号管理 エラーレセプト
情報と宛名番号で紐づく給付 再審査レセプト
関連情報
当月レセプト
療養費支給
被保険者月別資格日数
高額介護合算療養費等支給申請書情報

給付記録管理
葬祭費(その他支給)
高額療養費支給管理
特別療養費支給
給付制限個人管理
高額療養費清算管理
エラーレセプト
再審査レセプト
当月レセプト
療養費支給
被保険者月別資格日数
高額介護合算療養費等支給申請書情報
外来年間合算支給申請書情報

事後標準システムの改修により，
特定個人情報ファイル記録項
目が追加されることに伴う記載の修正

給付記録管理高額療養費支給
葬祭費(その他支給)
高額療養費支給管理
特別療養費支給口座
給付制限個人管理
給付制限レセプト管理
高額療養費清算管理
エラーレセプト
支給管理（別添２）特定個人情報ファイ 高額該当管理
ル記録項目
再審査レセプト
後期高齢者医療関係情報
当月レセプト
平成30年10月24日
ファイルの内，個人番号管理 療養費支給情報と被保険者番号で紐づく 被保険者月別資格日数
給付関連情報レセプト負担区分管理
高額介護合算療養費等支給申請書情報
自己負担額証明情報
高額療養費特別支給金支給管理
特定疾患連絡対象者管理
突合レセプト増減情報
突合査定結果情報
後発医薬品差額通知送付情報
給付制限追加情報
一定点数超過管理セットアップ
一定点数超過管理
第三者行為求償連携管理

給付記録管理高額療養費支給
葬祭費(その他支給)
高額療養費支給管理
特別療養費支給口座
給付制限個人管理
給付制限レセプト管理
高額療養費清算管理
エラーレセプト
支給管理
高額該当管理再審査レセプト
当月レセプト
療養費支給
被保険者月別資格日数
レセプト負担区分管理
高額介護合算療養費等支給申請書情報
自己負担額証明情報
高額療養費特別支給金支給管理
特定疾患連絡対象者管理
突合レセプト増減情報
突合査定結果情報
後発医薬品差額通知送付情報
給付制限追加情報
一定点数超過管理セットアップ
一定点数超過管理
第三者行為求償連携管理
外来年間合算支給申請書情報
外来年間合算自己負担額情報
外来年間合算計算結果情報
外来年間合算計算結果内訳情報

事後標準システムの改修により，
特定個人情報ファイル記録項
目が追加されることに伴う記
載の修正

事後

標準システムの機器更改に伴い市町と通信するネット
ワークがLGWANから広島メイ
プルネットに変更したことに伴う記載の修正10人以上50人未満

事後

標準システムの機器更改に伴い委託事業者が変更したことに伴う記載の修正株式会社エヌ・ティ・ティ・データ中国

事後

標準システムの機器更改に伴い委託事業者が変更したことに伴う記載の修正

事後標準システムの機器更改に伴い市町と通信するネット
ワークがLGWANから広島メイ
プルネットに変更したことに伴う記載の修正ＬＧＷＡＮ（※1），広島メイプルネット（※2），住民基本台帳ネットワークシステム※1 Local Government Wide Area Network（総合行政ネットワーク）の略で，地方公共団体の 広島メイプルネット（注），住民基本台帳ネット
組織内ネットワークを相互に接続し，地方公共 ワークシステム
Ⅱ 特定個人情報ファイルの団体間のコミュニケーションの円滑化，情報の概要
共有による情報の高度利用を図ることを目的と （注） 広島県の運営する県内公共情報通信基
平成31年4月1日 ３．特定個人情報の入手方法
する，高度なセキュリティを維持した行政専用 盤。高速な通信が可能なギガビットイーサネット②入手方法 その他のネットワーク
通信技術を利用したネットワーク。V-LANでの通信により，LGWANと同レベルのセキュリティ※2 広島県の運営する県内公共情報通信基 を実現可能。
盤。高速な通信が可能なギガビットイーサネット
通信技術を利用したネットワーク。V-LANでの通信により，LGWANと同レベルのセキュリティを実現可能。
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
平成31年4月1日 ４．特定個人情報ファイルの

10人未満

取扱いの委託③委託先における取扱者数
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
富士通株式会社 中国支社
平成31年4月1日 ４．特定個人情報ファイルの株式会社エヌ・ティ・ティ・データ中国
取扱いの委託⑥委託先名
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
５．特定個人情報の提供・移
平成31年4月1日
ＬＧＷＡＮ，広島メイプルネット
転（委託に伴うものを除く。）
移転先１
⑥移転方法

広島メイプルネット

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載・(不正アクセス行為の禁止等に関する法律に・(不正アクセス行為の禁止等に関する法律にいう)アクセス制御機能としては，ユーザＩＤによいう)アクセス制御機能としては，ユーザＩＤによⅡ 特定個人情報ファイルのるユーザの識別，パスワード及び生体認証にるユーザの識別，パスワードによる認証，認証
概要
よる２要素認証，認証したユーザに対する認可
平成31年4月1日
したユーザに対する認可の各機能によって，そ６．特定個人情報の保管・消の各機能によって，そのユーザがサーバー及のユーザがサーバー及びシステムで操作でき
去びシステムで操作できる事項を制限し，認証(ロる事項を制限し，認証(ログイン)，認可 (処理権グイン)，認可 (処理権限の付与)，監査 (ログ運限の付与)，監査 (ログ運用) を行っている。
用) を行っている。

提出時期

提出時期に係る説明
標準システムの機器更改に伴い２要素認証を導入したことに伴う記載の修正

事後※セキュリティ向上に繋がることからPIAの再実施は不要と整理

住民基本台帳情報
外国人登録情報
住登外登録情報
混合世帯情報障害認定申請情報
負担区分判定対象情報
個人異動情報（別添２）特定個人情報ファイ 適用除外者情報
ル記録項目
被保険者
後期高齢者医療関係情報
被保険者世代管理
平成31年4月1日
ファイルの内，個人番号管理 被保険者履歴
情報と宛名番号で紐づく資格 老人保健情報
関連情報
負担区分根拠情報
基準収入額申請世帯情報
負担区分一時記憶ＷＫ
個人情報変更履歴情報
負担区分判定登録抑止対象情報
扶養控除候補者情報
マイナンバー設定候補者ＷＫ
国保住所地特例者情報

住民基本台帳情報
外国人登録情報
住登外登録情報
混合世帯情報障害認定申請情報
負担区分判定対象情報
個人異動情報適用除外者情報
被保険者
被保険者世代管理被保険者履歴老人保健情報負担区分根拠情報
基準収入額申請世帯情報
負担区分一時記憶ＷＫ
個人情報変更履歴情報
負担区分判定登録抑止対象情報
扶養控除候補者情報
マイナンバー設定候補者ＷＫ
国保住所地特例者情報
住民基本台帳情報（清音化）(※)
外国人登録情報（清音化）(※)
住登外登録情報（清音化）(※)

事前

標準システムの改修により，
特定個人情報ファイル記録項
目が2019年度中に追加されることに伴う記載の修正（別添２）特定個人情報ファイ
ル記録項目
賦課世帯管理後期高齢者医療関係情報
平成31年4月1日
所得情報ファイルの内，個人番号管理
資格異動ログ
情報と宛名番号で紐づく賦課・収納関連情報

賦課世帯管理所得情報
資格異動ログ
減額対象所得判定情報管理(※)

事前

標準システムの改修により，
特定個人情報ファイル記録項
目が2019年度中に追加されることに伴う記載の修正（別添２）特定個人情報ファイ
ル記録項目
後期高齢者医療関係情報
平成31年4月1日
稼働ログ管理ファイルの内，個人番号管理
情報と宛名番号及び被保険者番号で紐づく共通情報

稼働ログ管理選択履歴(※)
メモ管理(※)

事前

標準システムの改修により，
特定個人情報ファイル記録項
目が2019年度中に追加されることに伴う記載の修正

障害認定申請情報
個人異動情報適用除外者情報
被保険者
被保険者世代管理被保険者履歴
証発行管理
送付先情報
負担区分世帯番号情報（別添２）特定個人情報ファイ 負担区分根拠情報
ル記録項目
一部負担金減免申請情報
後期高齢者医療関係情報
標準負担額減額認定情報
平成31年4月1日
ファイルの内，個人番号管理 標準負担額減額入院情報
情報と被保険者番号で紐づく 特定疾病認定申請情報
資格関連情報負担区分一時記憶ＷＫ
過去被保険者番号情報
加入保険者情報
被扶養者障害特定疾病証明書情報
個人情報変更履歴情報
短期証資格証候補者情報
追加情報該当者
参照用負担区分情報
扶養控除候補者情報限度額適用申請情報

障害認定申請情報
個人異動情報適用除外者情報
被保険者
被保険者世代管理被保険者履歴
証発行管理
送付先情報
負担区分世帯番号情報
負担区分根拠情報
一部負担金減免申請情報
標準負担額減額認定情報
標準負担額減額入院情報
特定疾病認定申請情報
負担区分一時記憶ＷＫ
過去被保険者番号情報
加入保険者情報
被扶養者障害特定疾病証明書情報
個人情報変更履歴情報
短期証資格証候補者情報
追加情報該当者
参照用負担区分情報
扶養控除候補者情報限度額適用申請情報
被保険者（清音化）(※)
被保険者履歴（清音化）(※)

事前

標準システムの改修により，
特定個人情報ファイル記録項
目が2019年度中に追加されることに伴う記載の修正

変更日

項目

変更前の記載

賦課情報
賦課世帯管理
市町村別賦課情報
所得情報
保険料減免管理情報
賦課対象情報（別添２）特定個人情報ファイ 資格異動ログ
ル記録項目
実態調査用被保険者番号管理
後期高齢者医療関係情報
期割収納情報
平成31年4月1日
ファイルの内，個人番号管理 収納履歴
情報と被保険者番号で紐づく 滞納情報
賦課・収納関連情報及び余白 徴収猶予
徴収猶予内訳
期割収納削除情報
収納削除履歴
滞納削除情報徴収猶予削除徴収猶予内訳削除

変更後の記載
賦課情報
賦課世帯管理
市町村別賦課情報
所得情報
保険料減免管理情報
賦課対象情報資格異動ログ
実態調査用被保険者番号管理
期割収納情報
収納履歴
滞納情報
徴収猶予
徴収猶予内訳
期割収納削除情報
収納削除履歴
滞納削除情報徴収猶予削除徴収猶予内訳削除
減額対象所得判定情報管理(※)

提出時期

提出時期に係る説明

事前

標準システムの改修により，
特定個人情報ファイル記録項
目が2019年度中に追加されることに伴う記載の修正(※)の情報は2019年度中に追加予定（３．リスク２「ユーザ認証の管理」「アクセス権
限の管理」における「具体的な管理方法」中）・パスワードに設けられた有効期間に沿って，定期的に変更を行う
Ⅲ 特定個人情報ファイルの （３．リスク２「アクセス権限の発効・失効の管取扱いプロセスにおけるリス 理」における「具体的な管理方法」中）・パスワードは，規則性のある文字列や単語は・パスワードは定期的に更新するよう中間サー
使わず，推測されにくいものを使用する。
バ側で制御している。
パスワードの運用に係る内容 ・パスワードの最長有効期限を定めている。

平成31年4月1日 ク対策

事前※セキュリティ対策向上に繋がることからPIAの再実施は不要と整理（４．「特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限」における「具体的な管理方法」中）・パスワードの最長有効期限を定め，定期的に更新を行っている。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
３．特定個人情報の使用
平成31年4月1日 リスク２：権限のない者によって不正に使用されるリスク「アクセス権限の管理」「具体的な管理方法」（変更箇所抜粋）

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
３．特定個人情報の使用
リスク２：権限のない者によっ平成31年4月1日て不正に使用されるリスク「特定個人情報の使用の記録」「具体的な管理方法」（変更箇所抜粋）

・広域連合の標準システムにログイン・ログア ・広域連合の標準システムにログイン・ログア
ウトを実施した職員等，時刻，操作内容（照会 ウトを実施した職員等，時刻，操作内容（照会内容）の記録を定期的に確認し，不正な運用が 内容）の記録を定期的に確認し，不正な運用が行われていないかを点検する。
行われていないかを監査する。

・情報システム管理者は定期的に，記録の内容を確認し，不正な運用が行われていないかを点検する。

事前

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの改正を踏まえたリスク対策の強化に伴う修正※セキュリティ対策向上に繋がることからPIAの再実施は不要と整理

・情報システム管理者は定期的に又はセキュリ
ティ上の問題が発生した際に，記録の内容と関連する書面の記録を照合して確認し，不正な運用が行われていないかを監査する。

・中間サーバーの使用について，情報システム ・中間サーバーの使用について，情報システム
管理者は，定期的に又はセキュリティ上の問題 管理者は，定期的に又はセキュリティ上の問題が発生した際に操作ログを確認し，不正な運用 が発生した際に操作ログに関連する書面の記が行われていないかを点検する。
録を照合して確認し，不正な運用が行われていないかを監査する。

地方公共団体における情報
セキュリティポリシーに関する
ガイドラインの改正を踏まえた
パスワードの運用変更に伴う
記載の修正

事前

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン及び地方公共団体における情報
セキュリティポリシーに関する
ガイドラインの改正を踏まえたリスク対策の強化に伴う修正※セキュリティ対策向上に繋がることからPIAの再実施は
不要と整理

変更日

項目

変更前の記載Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策
・情報システム管理者は定期的に，記録の内３．特定個人情報の使用
平成31年4月1日
容を確認し，不正な運用が行われていないか
リスク３：従業者が事務外でを点検する。
使用するリスク「リスクに対する措置の内容」（変更箇所抜粋）

変更後の記載・情報システム管理者は定期的に又はセキュリ
ティ上の問題が発生した際に，記録の内容を確認し，不正な運用が行われていないかを監査する。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
５．特定個人情報の提供・移転・情報システム管理者は広域連合の標準シス
リスク１：不正な提供・移転が テムから市町へのデータ配信に関する記録を
平成31年4月1日行われるリスク
確認し，不正なデータ配信が行われていない「特定個人情報の提供・移転 かを点検する。
に関するルール」「ルールの内容及びルールの遵守の確認方法」（変更箇所抜粋）

事前提出時期に係る説明

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン及び地方公共団体における情報
セキュリティポリシーに関する
ガイドラインの改正を踏まえたリスク対策の強化に伴う修正※セキュリティ対策向上に繋がることからPIAの再実施は不要と整理

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
・広域連合の標準システムへのログイン時の認・広域連合の標準システムへのログイン時の認ク対策証の他に，ログイン・ログアウトを実施した職員証の他に，ログイン・ログアウトを実施した職員
３．特定個人情報の使用
等・時刻・操作内容が記録され，情報システム
平成31年4月1日
等・時刻・操作内容が記録され，情報システム
リスク４：特定個人情報ファイ管理者が定期的に又はセキュリティ上の問題
管理者が定期的に記録の内容を確認し，不正
ルが不正に複製されるリスクが発生した際に，記録の内容を確認し，不正なな運用が行われていないかを点検する。
「リスクに対する措置の内容」
運用が行われていないかを監査する。
（変更箇所抜粋）

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
４．特定個人情報ファイルの取り扱いの委託「特定個人情報の提供ルー
さらに，当広域連合の情報セキュリティ管理者
ル」
平成31年4月1日
が委託契約の調査事項に基づき，必要がある「委託先から他者への提供にときは調査を行い，又は報告を求める。
関するルールの内容及びルール遵守の確認方法」「委託元と委託先間の提供に関するルールの内容及びルール遵守の確認方法」（変更箇所抜粋）

提出時期

さらに，当広域連合の情報セキュリティ管理者が委託契約の監査，調査等事項に基づき，必要があるときは調査を行い，又は報告を求める。

・情報システム管理者は広域連合の標準シス
テムから市町へのデータ配信に関する記録を確認し，不正なデータ配信が行われていないかを監査する。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策
情報システム管理者は広域連合の標準シス
情報システム管理者は広域連合の標準シス
６．情報提供ネットワークシス
テムから中間サーバーへの副本データ登録に テムから中間サーバーへの副本データ登録に
平成31年4月1日 テムとの接続関する記録を確認し，不正なデータ登録が行 関する記録を確認し，不正なデータ登録が行
リスク５：不正な提供が行わ
われていないかを点検する。
われていないかを監査する。
れるリスク「リスクに対する措置の内容」（変更箇所抜粋）

事前

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン及び地方公共団体における情報
セキュリティポリシーに関する
ガイドラインの改正を踏まえたリスク対策の強化に伴う修正※セキュリティ対策向上に繋がることからPIAの再実施は
不要と整理

事前

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの見直しによるリスク対策の強化に伴う修正※セキュリティ対策向上に繋がることからPIAの再実施は
不要と整理

事前

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの見直しによるリスク対策の強化に伴う修正※セキュリティ対策向上に繋がることからPIAの再実施は
不要と整理

事前

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの見直しによるリスク対策の強化に伴う修正※セキュリティ対策向上に繋がることからPIAの再実施は
不要と整理

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
７．特定個人情報の保管・消 (2)事実関係を調査し，番号法違反又は番号法 (2)事実関係を調査，監査し，番号法違反又は平成31年4月1日 去違反のおそれが把握できた場合には，その原 番号法違反のおそれが把握できた場合には，「特定個人情報の保管・消去 因究明を行う。
その原因究明を行う。
におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置」（変更箇所抜粋）

Ⅳ その他のリスク対策
２．従業者に対する教育・啓
平成31年4月1日
発「具体的な方法」

・委託者に対しては，委託契約書において個人
・委託者に対しては，委託契約書において個人 情報保護に関する秘密保持契約を締結すると情報保護に関する秘密保持契約を締結すると ともに，情報セキュリティ管理者が委託業者にともに，情報セキュリティ管理者が委託業者に 対して情報セキュリティポリシー等のうち委託対して情報セキュリティポリシー等のうち委託 業者が守るべき内容の遵守及びその機密事項
業者が守るべき内容の遵守及びその機密事項 を説明する。
を説明する。
・上述のセキュリティ研修等の未受講者に対しては，再受講の機会を付与している。

Ｉ 基本情報１．特定個人情報ファイルを
令和2年6月12日 取り扱う事務②事務の内容＜制度内容＞

さらに，「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法の一部を改正する法律」によりオンライン資格確認のしくみの導入を行うとされたことを踏まえ，オンライン資格
確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために，資格履歴情報から個人番号を除いた情報をオンライン資格確認等システムへ提供することについても，あわせて支払基金等に委託することになった。

Ｉ 基本情報１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務令和2年6月12日②事務の内容＜事務内容＞
１ 資格管理業務

記載なし（追記のため）

記載なし（追記のため）・中間サーバーを通じて，資格履歴情報から
個人番号を除いた情報をオンライン資格確認等システムへ提供する（※１-2）。

Ｉ 基本情報１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務令和2年6月12日②事務の内容＜事務内容＞
１ 資格管理業務

記載なし（追記のため）(※1-2)オンライン資格確認の仕組みそのものは個人番号を使わないため，評価の対象外であるが，オンライン資格確認の準備行為として，マイナポータルを介した資格履歴情報の提供を行うため，その観点から評価書に記載している。

Ｉ 基本情報１．２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用
令和2年6月12日 するシステム
システム1②システムの機能
３ 給付業務なお，テストデータや確認帳票等の配布は，市町に設置しているサーバーのフォルダに格納 記載なし
するデータ連携機能（共有フォルダ）により行っ （削除のため）ている。

Ｉ 基本情報１．２．特定個人情報ファイル
ア 新規被保険者の基本4情報(又はその一を取り扱う事務において使用 新規被保険者の基本4情報(又はその一部)，資 部)，資格情報(個人番号を含む。)を中間サー
令和2年6月12日 するシステム
格情報(個人番号を含む。)を中間サーバーに バーに登録する。
システム2
登録する。
イ 個人番号を除いた資格履歴情報をオンラ②システムの機能
イン資格確認等システムに提供する。
３ 給付業務Ｉ 基本情報１．２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
記載なし
令和2年6月12日 システム2（追記のため）②システムの機能(２) 情報提供ネットワークシ
ステムを通じた情報照会・提供事務に係る機能

オ オンライン資格確認等システムで管理している情報と紐付けるために使用する情報提供マイナポータルからの自己情報開示の求めを受付け，オンライン資格確認等システムで管理している情報との紐付けを行うために，個人
番号を除いた資格履歴情報を提供する。

提出時期

事前

提出時期に係る説明

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの見直しによるリスク対策の強化に伴う修正※セキュリティ対策向上に繋がることからPIAの再実施は
不要と整理

事前

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの見直しによるリスク対策の強化に伴う修正※セキュリティ対策向上に繋がることからPIAの再実施は
不要と整理

事後

取りまとめ機関が管理する情報の取扱いが変更されたのみであり，当広域連合における特定個人情報ファイルの取扱いに影響を及ぼすものではないため，重要な変更にはあ
たらない。

事後

取りまとめ機関が管理する情報の取扱いが変更されたのみであり，当広域連合における特定個人情報ファイルの取扱いに影響を及ぼすものではないため，重要な変更にはあ
たらない。

事後

取りまとめ機関が管理する情報の取扱いが変更されたのみであり，当広域連合における特定個人情報ファイルの取扱いに影響を及ぼすものではないため，重要な変更にはあ
たらない。

事後

取りまとめ機関が管理する情報の取扱いが変更されたのみであり，当広域連合における特定個人情報ファイルの取扱いに影響を及ぼすものではないため，重要な変更にはあ
たらない。

事後

取りまとめ機関が管理する情報の取扱いが変更されたのみであり，当広域連合における特定個人情報ファイルの取扱いに影響を及ぼすものではないため，重要な変更にはあ
たらない。

事後

取りまとめ機関が管理する情報の取扱いが変更されたのみであり，当広域連合における特定個人情報ファイルの取扱いに影響を及ぼすものではないため，重要な変更にはあ
たらない。

変更日

項目

Ｉ 基本情報４．特定個人情報ファイルを
令和2年6月12日
取り扱う理由②実現が期待されるメリット

別添1）事務内容
令和2年6月12日 (別添1) 事務の内容

業務全体図

変更前の記載記載なし（追記のため）

記載なし（図の挿入のため）

別添1）事務内容(別添1) 事務の内容
記載なし
令和2年6月12日 4．加入者情報作成(｢１．資格（図の挿入のため）管理業務｣に付随する事務)

変更後の記載・オンライン資格確認等システムを通して，資格喪失後の受診に伴う事務コスト等の解消，被保険者番号の入力自動化による返戻レセプトの削減，後続開発システムとの連携による保健医療データ活用のしくみを実現する。

図の右上部分に「資格履歴情報」のデータフ
ローを追加。

図の挿入（それに伴い以降が行ずれ）

提出時期

提出時期に係る説明

事後取りまとめ機関が管理する情報の取扱いが変更されたのみであり，当広域連合における特定個人情報ファイルの取扱いに影響を及ぼすものではないため，重要な変更にはあ
たらない。

事後

取りまとめ機関が管理する情報の取扱いが変更されたのみであり，当広域連合における特定個人情報ファイルの取扱いに影響を及ぼすものではないため，重要な変更にはあ
たらない。

事後

取りまとめ機関が管理する情報の取扱いが変更されたのみであり，当広域連合における特定個人情報ファイルの取扱いに影響を及ぼすものではないため，重要な変更にはあ
たらない。

事後

取りまとめ機関が管理する情報の取扱いが変更されたのみであり，当広域連合における特定個人情報ファイルの取扱いに影響を及ぼすものではないため，重要な変更にはあ
たらない。

事後

取りまとめ機関が管理する情報の取扱いが変更されたのみであり，当広域連合における特定個人情報ファイルの取扱いに影響を及ぼすものではないため，重要な変更にはあ
たらない。

事後

取りまとめ機関が管理する情報の取扱いが変更されたのみであり，当広域連合における特定個人情報ファイルの取扱いに影響を及ぼすものではないため，重要な変更にはあ
たらない。

事後

取りまとめ機関が管理する情報の取扱いが変更されたのみであり，当広域連合における特定個人情報ファイルの取扱いに影響を及ぼすものではないため，重要な変更にはあたらない。

※サーバー間連携の場合

別添1）事務内容(別添1) 事務の内容
5．副本作成(｢１．資格管理業 記載なし
令和2年6月12日
務｣，｢３．給付業務｣に付随す （図の挿入のため）る事務) ※サーバー間連携の場合

別添1）事務内容(別添1) 事務の内容
6．情報照会(｢１．資格管理業
記載なし
令和2年6月12日 務｣，｢２．賦課・収納業務｣，｢（図の挿入のため）
３．給付業務｣に付随する事務) ※サーバー間連携の場
合Ⅱ ファイルの概要
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの記載なし
令和2年6月12日 取扱いの委託（追記のため）
委託事項4②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲
その妥当性

Ⅱ ファイルの概要
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの記載なし
令和2年6月12日 取扱いの委託（追記のため）
委託事項4
再委託⑧再委託の許諾方法

図の挿入（それに伴い以降が行ずれ）

図の挿入（それに伴い以降が行ずれ）・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するため。

運用支援環境は，クラウド事業者が保有・管理する環境に設置するため，設置場所のセキュリ
ティ対策はクラウド事業者が実施することになる。よって，クラウド事業者は，次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること・上記のほか，「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。
また，開発者及び運用者は，クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解し，OSから上のレイヤーに対して，システム構築上及び運用上のセキュリティ（OSやミドルウェアの脆弱性
対応，適切なネットワーク設定，アプリケーショ
ン対応，データ暗号化etc）をどのように確保したかを書面にて示した上で，許諾を得ること。

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載Ⅱ ファイルの概要
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
情報提供ネットワークシステムを使用した情報
４．特定個人情報ファイルの 情報提供ネットワークシステムを使用した情報 照会・情報提供，情報照会・情報提供，及びオ
令和2年6月12日 取扱いの委託
照会・情報提供，情報照会・情報提供を行うた ンライン資格確認システムで管理している情報
委託事項5
めに必要となる機関別符号の取得及び管理との紐づけを行うために必要となる機関別符号①委託内容の取得及び管理

Ⅱ ファイルの概要
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託令和2年6月12日 委託事項5②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲
その妥当性

当広域連合と情報提供ネットワークシステム及当広域連合と情報提供ネットワークシステムとびオンライン資格確認システムとの対応窓口の対応窓口を，支払基金に一本化するため。
を，支払基金に一本化するため。
また，当広域連合の機関別符号を，支払基金
また，当広域連合の機関別符号を，支払基金が一元的に取得するため。
が一元的に取得するため。

Ⅱ ファイルの概要
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの 記載なし
令和2年6月12日
取扱いの委託（追記のため）
委託事項5
再委託⑧再委託の許諾方法

運用支援体制は，クラウド事業者が保有・管理する環境に設置するため，設置場所のセキュリ
ティ対策はクラウド事業者が実施することになる。よって，クラウド事業者は，次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること・上記のほか，「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。

提出時期

提出時期に係る説明

事後取りまとめ機関が管理する情報の取扱いが変更されたのみであり，当広域連合における特定個人情報ファイルの取扱いに影響を及ぼすものではないため，重要な変更にはあ
たらない。

事後

取りまとめ機関が管理する情報の取扱いが変更されたのみであり，当広域連合における特定個人情報ファイルの取扱いに影響を及ぼすものではないため，重要な変更にはあ
たらない。

事後

取りまとめ機関が管理する情報の取扱いが変更されたのみであり，当広域連合における特定個人情報ファイルの取扱いに影響を及ぼすものではないため，重要な変更にはあ
たらない。

事後

取りまとめ機関が管理する情報の取扱いが変更されたのみであり，当広域連合における特定個人情報ファイルの取扱いに影響を及ぼすものではないため，重要な変更にはあたらない。

また，開発者及び運用者は，クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解し，OSから上のレイヤーに対して，システム構築上及び運用上のセキュリティ（OSやミドルウェアの脆弱性
対応，適切なネットワーク設定，アプリケーショ
ン対応，データ暗号化等etc）をどのように実施したかを書面にて示した上で，許諾を得ること。

＜中間サーバーにおける措置＞
中間サーバーは，クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する。設置場所のセキュリ
ティ対策はクラウド事業者が実施することになるため，クラウド事業者は，次を満たすものとすⅡ ファイルの概要
る。
Ⅱ 特定個人情報ファイルの ＜中間サーバーにおける措置＞ 中間サー
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証
概要
バーは，取りまとめ機関のデータセンターに設
令和2年6月12日
及びISO/IEC27018の認証を取得していること
６．特定個人情報の保管・消 置しており，許可された者のみが入退室できる・セキュリティ管理策が適切に実施されている
去
管理対象区域に設置する。
ことが確認できること①保管場所
・日本国内でのデータ保管を条件としていること・上記のほか，「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後取りまとめ機関が管理する情報の取扱いが変更されたのみであり，当広域連合における特定個人情報ファイルの取扱いに影響を及ぼすものではないため，重要な変更にはあ
たらない。

事後

取りまとめ機関が管理する情報の取扱いが変更されたのみであり，当広域連合における特定個人情報ファイルの取扱いに影響を及ぼすものではないため，重要な変更にはあ
たらない。

事後

取りまとめ機関が管理する情報の取扱いが変更されたのみであり，当広域連合における特定個人情報ファイルの取扱いに影響を及ぼすものではないため，重要な変更にはあ
たらない。

事後

取りまとめ機関が管理する情報の取扱いが変更されたのみであり，当広域連合における特定個人情報ファイルの取扱いに影響を及ぼすものではないため，重要な変更にはあたらない。

＜資格関連情報＞
個人番号管理情報（個人情報）（別添２）ファイル記録項目（別添２） 特定個人情報ファイ
ル記録項目
記載なし
令和2年6月12日
後期高齢者医療関連情報（追記のため）ファイル
宛名番号＜賦課・収納関連情報＞
所得情報照会結果管理
所得情報照会結果管理明細＜給付関連情報＞
高額療養費計算WK＜情報連携関連項目＞
加入者情報管理（個人情報）
加入者情報管理（判定対象情報）（別添２）ファイル記録項目（別添２） 特定個人情報ファイ
ル記録項目
記載なし
令和2年6月12日
後期高齢者医療関連情報（追記のため）ファイル
被保険者枝番＜情報連携関連情報＞
加入者情報管理（システム基本情報）
加入者情報管理（個人情報）
加入者情報管理（判定対象情報）＜共通情報＞
稼働ログ管理副本管理（自己負担額証明書（外来年間合算）
情報）
副本管理（自己負担額証明書（高額介護合算
療養費）情報）副本管理（メッセージ情報）＜資格関連情報＞
基準収入額申請世帯情報
個人番号管理情報（被保険者情報）
個人事情管理（加入者基本情報）
個人事情管理（加入者制御情報）＜共通情報＞
稼働ログ管理メモ管理（別添２）ファイル記録項目（別添２） 特定個人情報ファイ
ル記録項目
記載なし
令和2年6月12日
後期高齢者医療関連情報（追記のため）ファイル
被保険者番号＜情報連携管理情報＞
加入者情報管理（資格情報）
加入者情報管理（判定対象情報）
情報照会要求管理
副本管理（判定対象情報）
副本管理（資格情報）
副本管理（高額介護合算療養費情報
副本管理（葬祭費）
副本管理（自己負担額証明書（外来年間合算）
情報）
副本管理（自己負担額証明書（高額介護合算
療養費）情報）加入者情報管理（加入者制御情報）
加入者情報管理（加入者資格情報）
加入者情報管理（被保険者証等情報）
加入者情報管理（限度額適用認定証関連情報）
加入者情報管理（特定疾病療養受療証情報）＜給付関連情報＞
高額介護合算計算結果情報＜本人確認項目＞
券面記載の氏名
券面記載の氏名かな
券面記載氏名が通称名の場合の本名等（別添２）ファイル記録項目（別添２） 特定個人情報ファイ
ル記録項目＜賦課・収納関連情報＞
令和2年6月12日
後期高齢者医療関連情報
減額対象所得判定情報管理(※)
ファイル
宛名番号

＜賦課・収納関連情報＞
減額対象所得判定情報管理

変更日

項目

変更前の記載（別添２）ファイル記録項目（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目＜給付関連情報＞
令和2年6月12日
後期高齢者医療関連情報
特定疾患連絡対象者管理ファイル
被保険者番号

Ⅲ リスク対策（プロセス）
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策 ※（７．リスク１⑨を除く。）
４．特定個人情報ファイルの 記載なし
令和2年6月12日
取扱いの委託（追記のため）再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保
具体的な方法変更後の記載＜給付関連情報＞
特定医療費等連絡対象者管理

・医療保険者等向け中間サーバー等の運用支
援環境は，クラウド事業者が保有・管理する環境に設置するため，設置場所のセキュリティ対策はクラウド事業者が実施することになる。
よって，クラウド事業者は，次を満たすものとする。
・ＩＳＯ/ＩＥＣ27017又はＣＳマーク・ゴールドの認証及びＩＳＯ/ＩＥＣ27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること・上記のほか，「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること

提出時期

提出時期に係る説明

事後取りまとめ機関が管理する情報の取扱いが変更されたのみであり，当広域連合における特定個人情報ファイルの取扱いに影響を及ぼすものではないため，重要な変更にはあ
たらない。

事後

取りまとめ機関が管理する情報の取扱いが変更されたのみであり，当広域連合における特定個人情報ファイルの取扱いに影響を及ぼすものではないため，重要な変更にはあ
たらない。

事後

標準システムのバージョン
アップにより，特定個人情報
ファイル記録項目が変更されることに伴う記載の修正であり，「重要な変更」にあたらない。

事後

標準システムのバージョン
アップにより，特定個人情報
ファイル記録項目が変更されることに伴う記載の修正であり，「重要な変更」にあたらない。

事後

標準システムのバージョン
アップにより，特定個人情報
ファイル記録項目が変更されることに伴う記載の修正であり，「重要な変更」にあたらない。

事後

標準システムのバージョン
アップにより，特定個人情報
ファイル記録項目が変更されることに伴う記載の修正であり，「重要な変更」にあたらない。

また，開発および運用者は，クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解し，OSから上のレイヤーに対して，システム構築上および運用上のセキュリティ（OSやミドルウェアの脆弱性対応，適切なネットワーク設定，アプリケー
ション対応，データ暗号化etc）をどのように確保したかを書面にて示した上で，許諾を得ること（別添２）ファイル記録項目（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
令和3年3月19日
加入者情報管理（判定対象情報）
後期高齢者医療関連情報
ファイル
宛名番号

記載なし
（削除のため）（別添２）ファイル記録項目（別添２） 特定個人情報ファイ
ル記録項目
加入者情報管理（個人情報）
令和3年3月19日
後期高齢者医療関連情報
加入者情報管理（判定対象情報）
ファイル
被保険者枝番

記載なし（削除のため）（別添２）ファイル記録項目（別添２） 特定個人情報ファイ
ル記録項目
記載なし
令和3年3月19日
後期高齢者医療関連情報（追加のため）ファイル
被保険者番号（別添２）ファイル記録項目（別添２） 特定個人情報ファイ
ル記録項目
記載なし
令和3年3月19日
後期高齢者医療関連情報（追加のため）ファイル
被保険者番号

選択履歴

医療費通知発行申請管理

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後

公金受取口座登録制度が開始にともなう修正であり，特定
個人情報保護評価指針の別表に定められた特定個人情報ファイルに対する重要な変更の項目に該当するが，指針第６の２（２）ただし書きの個人のプライバシー等の権利利益に影響を与え得る特定個人
情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを相当程度変動させる変更ではないと解されるため，重要な変更には当たらない。

事前

重要な変更

事後

再評価による記載の修正（用語定義の追加）

事後再評価による記載の修正（令和２年６月よりサーバー間連携を導入しているための修
正）事後

再評価による記載の修正（令和２年６月よりサーバー間連携を導入しているための修
正）事後

再評価による記載の修正（令和２年６月よりサーバー間連携を導入しているための修
正）事後

再評価による記載の修正（令和２年６月よりサーバー間連携を導入しているための修正）・市町において住民から療養費等支給申請書 ・市町において住民から療養費等支給申請書の届出を受け付け，広域連合において療養費 に関する届出を受け付け，広域連合において等支給の認定処理を行い，広域連合から当該 療養費等支給の認定処理を行い，広域連合か住民に対して療養費等支給決定通知書を交付 ら当該住民に対して療養費等支給決定通知書を交付する。(※3)。
する。(※3)。
(※3)給付の決定に当たり給付要件の確認が必要な場合，情報提供ネットワークシステムを利用して他の情報保有機関に照会し確認する｢Ⅰ基本情報｣｢１．特定個人情報ファイルを ことも可能。
令和5年7月25日
取り扱う事務｣｢②事務の内容※｣※3：給付の決定にあたり給付要件の確認が必要な場合，また，口座登録簿関係情報の確認が必要な場合，情報提供ネットワークシステムを利用して他の情報保有機関に照会し確認することも可能。
(理由)預貯金口座の情報をマイナンバーとともに事前に国（デジタル庁）に登録しておくことにより，今後の緊急時の給付金等の申請において，申請書への口座情報の記載や通帳の写し等の添付，行政機関における口座情報の確認作業等が不要になる公金受取口座登録制度が開始されることで，同口座情報に関して情報提供ネットワークシステムを利用し，デジタル庁の公的給付支給等口座登録簿の副本情報を※標準システムは，全国の広域連合が共同して委託する集約機関(国保中央会)が管理する
標準システムサーバー群と，構成市区町村に設置される窓口端末で構成される。

(理由)国・地方のデジタル化指針が記載された｢デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン｣の附属文書である｢政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針｣において｢クラウド・バイ・デフォルト原則｣が定められ，クラウドを適切に活用することで，情報システムの迅速な整備や柔軟なリソースの増減のほか，運用の自動化による高度な信頼性，災害対策などをコスト削減しながら進めるため，国保中央会がシステムの運用主体となり，標準シ
ステムのクラウド化を進めることとなったために，｢全国の広域連合が共同して委託する集約機関が管理する標準システム｣と記載した。
(１) 加入者情報作成(１) 加入者情報作成
標準システムは市町から送信された異動に ・標準システムは市町から送信された異動に関関する情報等を基に，中間サーバーに登録す する情報等を基に，中間サーバーに登録する｢Ⅰ基本情報｣るための加入者情報を作成する。広域連合職 ための加入者情報を作成する。広域連合職員｢２．特定個人情報ファイルを 員は情報連携管理ツールを用いて，中間サー は情報連携管理ツールを用いて，中間サー取り扱う事務において使用す バーに登録するためのファイルを標準システム バーに登録するためのファイルを標準システム
るシステム｣
から取得し，統合専用端末へ移送後，中間から取得し，以下のいずれかの方法で中間
令和5年7月25日｢②システムの機能｣サーバーへ送信する。
サーバーへ送信する。
〇ファイルを広域端末から統合専用端末へ移
４ 加入者情報管理業務
送後，中間サーバーへ送信する。（以下「統合(１) 加入者情報作成
専用端末連携」という。）〇広域端末と中間サーバーをネットワークで繋ぎファイルを送信する。（以下「サーバー間連携」という。）｢Ⅰ基本情報｣(２) 加入者情報登録結果取込(２) 加入者情報登録結果取込｢２．特定個人情報ファイルを広域連合職員は統合専用端末を用いて中間 ・広域連合職員は統合専用端末連携または取り扱う事務において使用すサーバーから加入者情報の登録結果に関する サーバー間連携で中間サーバーから加入者情るシステム｣
ファイルを入手し，広域端末へ移送後，情報連 報の登録結果に関するファイルを入手し，情報
令和5年7月25日 ｢②システムの機能｣
携管理ツールを用いて標準システムに送信す 連携管理ツールを用いて標準システムに送信る。
する。
４ 加入者情報管理業務
標準システムはファイルに含まれる被保険者 ・標準システムはファイルに含まれる被保険者(２) 加入者情報登録結果取枝番を管理する。
枝番を管理する。
込｢Ⅰ基本情報｣｢２．特定個人情報ファイルを ※標準システムは，広域連合に設置される標令和5年7月25日 取り扱う事務において使用す 準システムサーバー群と，構成市区町村に設るシステム｣
置される窓口端末で構成される。
｢①システムの名称｣｢Ⅰ基本情報｣｢２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム｣
令和5年7月25日｢②システムの機能｣
５ 副本管理業務(１) 資格情報作成(１) 資格情報作成
標準システムは被保険者証等の発行情報を基に，中間サーバーに登録するための副本情報を作成する。広域連合職員は情報連携管理
ツールを用いて，中間サーバーに登録するためのファイルを標準システムから取得し，統合専用端末へ移送後，中間サーバーへ送信する。

(１) 資格情報作成
・標準システムは被保険者証等の発行情報を基に，中間サーバーに登録するための副本情報を作成する。
・広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて，中間サーバーに登録するためのファイルを標準システムから取得し，統合専用端末連携
またはサーバー間連携で中間サーバーへ送信する。

(２) 葬祭費情報作成｢Ⅰ基本情報｣(２) 葬祭費情報作成
・標準システムは葬祭費の支給情報を基に，中｢２．特定個人情報ファイルを標準システムは葬祭費の支給情報を基に， 間サーバーに登録するための副本情報を作成
取り扱う事務において使用す中間サーバーに登録するための副本情報を作 する。
るシステム｣
令和5年7月25日成する。広域連合職員は情報連携管理ツール ・広域連合職員は情報連携管理ツールを用い｢②システムの機能｣を用いて，中間サーバーに登録するためのファ て，中間サーバーに登録するためのファイルをイルを標準システムから取得し，統合専用端末 標準システムから取得し，統合専用端末連携
５ 副本管理業務へ移送後，中間サーバーへ送信する。
またはサーバー間連携で中間サーバーへ送信(２) 葬祭費情報作成する。
(３) 高額介護合算療養費情報作成｢Ⅰ基本情報｣(３) 高額介護合算療養費情報作成
・標準システムは高額介護合算療養費支給申｢２．特定個人情報ファイルを標準システムは高額介護合算療養費支給申 請書の発行情報を基に，中間サーバーに登録
取り扱う事務において使用す
請書の発行情報を基に，中間サーバー に登録 するための副本情報を作成する。
るシステム｣
するための副本情報を作成する。広域連合職 ・広域連合職員は情報連携管理ツールを用い
令和5年7月25日 ｢②システムの機能｣
員は情報連携管理ツールを用いて，中間サー て，中間サーバーに登録するためのファイルをバーに登録するためのファイルを標準システム 標準システムから取得し，統合専用端末連携
５ 副本管理業務から取得し，統合専用端末へ移送後，中間
またはサーバー間連携で中間サーバーへ送信(３) 高額介護合算療養費情サーバーへ送信する。
する。
報作成

変更日

項目

提出時期

提出時期に係る説明(１) 情報照会要求(１) 情報照会要求
・市町職員は市町の窓口端末の情報連携管理｢Ⅰ基本情報｣
市町職員は市町の窓口端末の情報連携管理
ツールを用いて，情報照会要求を登録する。
｢２．特定個人情報ファイルを ツールを用いて，情報照会要求を登録する。
・標準システムは情報照会要求を基に，中間取り扱う事務において使用す 標準システムは情報照会要求を基に，中間サーバーに登録するための情報照会要求情報るシステム｣
サーバーに登録するための情報照会要求情報
令和5年7月25日を作成する。
｢②システムの機能｣を作成する。
・広域連合職員は情報連携管理ツールを用い広域連合職員は情報連携管理ツールを用いて，中間サーバーに登録するためのファイルを
６ 情報照会業務て，中間サーバーに登録するためのファイルを標準システムから取得し，統合専用端末連携(１) 情報照会要求
標準システムから取得し，統合専用端末へ移またはサーバー間連携で，中間サーバーへ送
送後，中間サーバーへ送信する。
信する。

変更前の記載変更後の記載事後

再評価による記載の修正（令和２年６月よりサーバー間連携を導入しているための修
正）(２) 情報照会結果取込(２) 情報照会結果取込｢Ⅰ基本情報｣広域連合職員は統合専用端末を用いて中間 ・統合専用端末連携またはサーバー間連携で｢２．特定個人情報ファイルをサーバーから情報照会結果に関するファイル 中間サーバーから情報照会結果に関するファ取り扱う事務において使用すを入手し，広域端末へ移送後，情報連携管理 イルを入手し，広域端末へ移送後，情報連携るシステム｣
令和5年7月25日
ツールを用いて標準システムに送信する。
管理ツールを用いて標準システムに送信する。
｢②システムの機能｣
標準システムはファイルに含まれる情報照 ・標準システムはファイルに含まれる情報照会
会結果を管理する。
結果を管理する。
６ 情報照会業務
市町職員は市町の窓口端末の情報連携管理 ・市町職員は市町の窓口端末の情報連携管理(２) 情報照会結果取込
ツールを用いて，情報照会結果を確認する。
ツールを用いて，情報照会結果を確認する。

事後

再評価による記載の修正（令和２年６月よりサーバー間連携を導入しているための修正）｢Ⅰ基本情報｣｢２．特定個人情報ファイルを
令和5年7月25日 取り扱う事務において使用す 記載なし
るシステム｣｢②システムの機能｣

事前

重要な変更

｢Ⅰ基本情報｣｢６．情報提供ネットワークシ
ステムによる情報連携※｣｢②法令上の根拠｣

事後

なお，クラウドマネージドサービスの利用にあたっては，クラウド事業者は個人番号を内容に含む電子データを取り扱わない契約とし，個人番号等にクラウド事業者がアクセスできないよ
うに，アクセス制御を行う。

令和5年7月25日(理由)｢特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)｣に関するＱ＆Ａにおいて，特定個人情報を取り扱う情報システムにク
ラウドサービス契約のように外部の事業者を活用している場合には，契約条項によって当該事
業者が個人番号をその内容に含む電子データを取り扱わない旨が定められ，かつ，適切にアクセス制御を行っている場合に限っては｢個人
番号関係事務の委託とみなさない｣とされているため，標準システムもそれに従いクラウド事
業者は｢個人番号を内容に含む電子データを取り扱わない契約とし，個人番号等にクラウド
・番号法 第19条第8号(特定個人情報の提供の制限)(照会)別表第二 項番80，81
・番号法 第19条第7号(特定個人情報の提供
番号利用法別表第二の主務省令で定めるの制限)事務及び情報を定める命令 第43条
(照会)別表第二 項番80，81(提供)別表第二 項番1，2，3，4，5，9，17，22，
番号利用法別表第二の主務省令で定める26，27，30，33，39，42，43，58，62，80，82，
事務及び情報を定める命令 第43条
87，88，93，97，106，109，120(提供)別表第二 項番1，2，3，4，5，17， 22，
番号利用法別表第二の主務省令で定める26，27，30，33，39，42，43，58，62，80，82，
事務及び情報を定める命令 第1条，第2条，第87，93，97，106，109，1193条，第4条，第5条，第8条，第12条の3，第15
番号利用法別表第二の主務省令で定める条，第19条，第20条，第22条の2，第24条の2，
事務及び情報を定める命令 第1条，第2条，第第25条，第25条の2，第31条の2の2，第33条，3条，第4条，第5条，第12条の3，第15条，第19第43条，第43条の2の2，第44条，第46条，第条，第20条，第22条の2，第24条の2，第25条，49条，第53条，第55条の2，第59条の3
第25条の2，第31条の2，第33条，第43条，第44条，第46条，第49条，第53条，第55条の2，(理由)現時点までの番号法および番号利用法
第59条の3
別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の条文ズレと追加を見直して記載した。

｢(別添1) 事務の内容｣｢5．副本作成
令和5年7月25日 (｢１．資格管理業務｣，｢３．給インタフェースファイル
インターフェースファイル

付業務｣に付随する事務)※サーバー間連携の場合｢(別添1) 事務の内容｣｢5．副本作成(｢１．資格管理業務｣，｢３．給令和5年7月25日
インターフェースファイル
付業務｣に付随する事務)※統合専用端末連携の場
合｢Ⅱ特定個人情報ファイルの概要｣
令和5年7月25日 ｢２．基本情報｣
記載なし｢④記録される項目｣｢その妥当性｣｢Ⅱ特定個人情報ファイルの概要｣
令和5年7月25日 ｢３．特定個人情報の入手・使用｣｢①入手元｣

再評価による記載の修正

記載なし

(理由)
表記ゆれ

事後

再評価による記載の修正

インタフェースファイル
(理由)
表記ゆれ

(被保険者枝番)医療保険者等(中間サーバー)
内で個人を一意に識別するために記録するもの。

［ ○ ］行政機関・独立行政法人等（ デジタル庁（内閣総理大臣） ）

事後

事後

事後

再評価による記載の修正

再評価による記載の修正
公金受取口座登録制度の開始にともなう修正であり，特定
個人情報保護評価指針の別表に定められた特定個人情報ファイルに対する重要な変更の項目に該当するが，指針第６の２（２）ただし書きの個人のプライバシー等の権利利益に影響を与え得る特定個人
情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを相当程度変動させる変更ではないと解されるため，重要な変更に

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期（２） 賦課・収納業務
・所得・課税情報 ： 後期高齢者医療の被保険者の保険料及び一部負担割合算定に必要な情報。頻度は月次。
・期割情報 ： 市町が実施した期割保険料の情報。頻度は日次。
・収納情報 ： 市町が収納及び還付充当した保険料の情報。頻度は日次。
・滞納者情報 ： 市町が管理している保険料滞納者の情報。頻度は日次。

事後｢Ⅱ特定個人情報ファイルの○情報提供ネットワークシステムから特定個人
概要｣
情報を入手する根拠○情報提供ネットワークシステムから特定個人｢３．特定個人情報の入手・使・番号法第19条8号及び同法別表第二項番80，
情報を入手する根拠
令和5年7月25日 用｣
81
・番号法第19条7号及び同法別表第二項番80，｢④入手に係る妥当性｣
81(理由)現時点までの番号法の条文ズレを見直１．入手する根拠して記載した。

事後

再評価による記載の修正（２）賦課・収納業務
ア 所得・課税情報 ： 個人住民税の異動に関する賦課が月次で行われ，最新の所得等を｢Ⅱ特定個人情報ファイルの 保険料に反映させる必要があるため月次。
概要｣
イ 期割情報 ： 被保険者資格に関する異動｢３．特定個人情報の入手・使 が発生し，被保険者資格を喪失した者につい用｣て，未到来納期分の保険料を定期的に精算す
令和5年7月25日｢④入手に係る妥当性｣
る必要があるため週次。
ウ 収納情報 ： 保険料に関する納付等の収２．入手の時期・頻度の妥当 納事務を定期的に反映させるため週次。
性エ 滞納者情報 ： 保険料に関する納付等の収納事務が発生し，保険料の納付によって滞納者でなくなったことを滞納者情報に定期的に反映する必要があるため週次。

〇賦課・収納業務
・所得・課税情報 ： 個人住民税の異動に関する賦課が月次で行われ，最新の所得等を保険料に反映させる必要があるため月次。
・期割情報 ： 被保険者資格に関する異動が発生し，被保険者資格を喪失した者について，未到来納期分の保険料を定期的に精算する必要があるため日次。
・収納情報 ： 保険料に関する納付等の収納事務を定期的に反映させるため日次。
・滞納者情報 ： 保険料に関する納付等の収納事務が発生し，保険料の納付によって滞納者でなくなったことを滞納者情報に定期的に反映する必要があるため日次。

事後

再評価による記載の修正｢Ⅱ特定個人情報ファイルの・当広域連合は番号法別表第二項番80，81の（１）当広域連合は番号法別表第二項番80，81
概要｣
規定に基づき，統合専用端末連携またはサーの規定に基づき，統合専用端末を利用し，中間｢３．特定個人情報の入手・使バー間連携を利用し，中間サーバーを介して医サーバーを介して医療保険者等以外の情報保用｣療保険者等以外の情報保有機関に情報照会
有機関に情報照会の依頼を行うことにより，特令和5年7月25日 ｢④入手に係る妥当性｣の依頼を行うことにより，特定個人情報を入手
定個人情報を入手する。
する。
（２）特定個人情報の入手の時期や頻度は，医４．情報提供ネットワークシス
・特定個人情報の入手の時期や頻度は，医療療保険者等以外の情報保有機関に対し，情報
テムから特定個人情報入手
保険者等以外の情報保有機関に対し，情報照照会依頼を行う都度，随時入手する。
に係る妥当性会依頼を行う都度，随時入手する。

事後

再評価による記載の修正（令和２年６月よりサーバー間連携を導入しているための修
正）事後

再評価による記載の修正

事前

重要な変更

事後

再評価による記載の修正

事後再評価による記載の修正

データシステムソリューション株式会社

事後

再評価による記載の修正

委託事項5 中間サーバーにおける資格履歴
管理事務
委託事項6 中間サーバーにおける情報提供
ネットワークシステムを通じた情報照会・提供
事務
委託事項7 中間サーバーにおける本人確認事務

事後再評価による記載の修正（２）賦課・収納業務｢Ⅱ特定個人情報ファイルのア 所得・課税情報 ： 後期高齢者医療の概要｣
被保険者の保険料及び一部負担割合算定に｢３．特定個人情報の入手・使 必要な情報。頻度は月次。
用｣イ 期割情報 ： 市町が実施した期割保険
令和5年7月25日｢③入手の時期・頻度｣料の情報。頻度は週次。
ウ 収納情報 ： 市町が収納及び還付充当
１．広域連合は市町から以下 した保険料の情報。頻度は週次。
の特定個人情報を入手する。 エ 滞納者情報 ： 市町が管理している保険料滞納者の情報。頻度は週次。

｢Ⅱ特定個人情報ファイルの概要｣
令和5年7月25日 ｢４．特定個人情報ファイルの ６件取扱いの委託｣｢ 委託の有無 ※｣｢Ⅱ特定個人情報ファイルの概要｣｢４．特定個人情報ファイルの
令和5年7月25日
株式会社ビアンシステムズ
取扱いの委託｣｢委託事項4｣「⑥委託先名」委託事項4 中間サーバーにおける資格履歴｢Ⅱ特定個人情報ファイルの 管理事務概要｣
委託事項5 中間サーバーにおける情報提供
令和5年7月25日 ｢４．特定個人情報ファイルの ネットワークシステムを通じた情報照会・提供
取扱いの委託｣事務｢委託事項5｣～｢委託事項7｣ 委託事項6 中間サーバーにおける本人確認
事務

再評価による記載の修正

８件(理由)｢標準システムに係るアプリケーション保守業務及びシステム運用事務｣を新たに委託するため。また，既存の委託を分割して委託するようになったため。
クラウド事業者が保有・管理する環境に構築す
る標準システムへのシステム移行及び保守業
務，並びにシステム運用事務（運用支援を含む）(理由)｢特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)｣に関するＱ＆Ａにおい｢Ⅱ特定個人情報ファイルのて、特定個人情報を取り扱う情報システムにク概要｣
ラウドサービス契約のように外部の事業者を活広域連合が使用する標準システムのバッチ処｢４．特定個人情報ファイルの用している場合には、契約条項によって当該事
令和5年7月25日
理実行等の運用及び常時安定的に稼働させる
取扱いの委託｣業者が個人番号をその内容に含む電子データための維持管理業務｢委託事項1｣
を取り扱わない旨が定められ、かつ、適切にアクセス制御を行っている場合に限っては｢個人
番号関係事務の委託とみなさない｣とされているものの、当広域連合では、標準システムのバッチ処理実行等の運用及び常時安定的に稼働させるための維持管理業務（運用支援）を行う事業者ｆと同一の事業者に｢標準システムに係るアプリケーション保守業務及びシステム運用事務｣を実行させることから、その委託の記｢Ⅱ特定個人情報ファイルの委託内容： 被保険者から提出される療養費
委託内容： 被保険者から提出される療養費支概要｣（あはき療養費を除く）支給申請書等を委託先
給申請書等を委託先に提供し，委託先は当該
令和5年7月25日 ｢４．特定個人情報ファイルのに提供し，委託先は当該申請書等を基に療養申請書等を基に療養費支給データを作成する
取扱いの委託｣費支給データを作成するためのパンチデータをためのパンチデータを作成する。
｢委託事項2｣
作成する。
｢Ⅱ特定個人情報ファイルの概要｣
令和5年7月25日 ｢４．特定個人情報ファイルの 記載なし
取扱いの委託｣｢委託事項3｣

提出時期に係る説明「後期高齢者医療療養費(あはき療養費)データ
作成等事務」を委託事項に追記(理由)委託内容のうち，業務の一部を分割(あはき療養費とそれ以外)したため，修正したも
の。

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事前

重要な変更

事後

再評価による記載の修正

事後再評価による記載の修正

事後再評価による記載の修正

事後再評価による記載の修正

事後再評価による記載の修正

事後再評価による記載の修正

事前

重要な変更

事前

重要な変更

｢標準システムに係るアプリケーション保守業
務及びシステム運用事務｣を委託事項に追記(理由)｢特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)｣に関するＱ＆Ａにおいて，特定個人情報を取り扱う情報システムにク
ラウドサービス契約のように外部の事業者を活用している場合には，契約条項によって当該事
業者が個人番号をその内容に含む電子データを取り扱わない旨が定められ，かつ，適切にアクセス制御を行っている場合に限っては｢個人
番号関係事務の委託とみなさない｣とされているため，標準システムもそれに従い個人番号
利用事務の委託事項とは別建てで｢標準システムに係るアプリケーション保守業務及びシス
テム運用事務｣という委託の記載をした。

｢Ⅱ特定個人情報ファイルの概要｣
令和5年7月25日 ｢４．特定個人情報ファイルの記載なし

取扱いの委託｣｢委託事項8｣｢Ⅱ特定個人情報ファイルの概要｣
令和5年7月25日 ｢５．特定個人情報の提供・移［○］提供をおこなっている （［○］提供をおこなっている （16件）

転（委託に伴うものを除く。）｣｢提供・移転の有無｣｢Ⅱ特定個人情報ファイルの概要｣
令和5年7月25日 ｢５．特定個人情報の提供・移26件）(理由)現時点までの番号法の条文ズレ及び別紙１を見直して記載した。

番号法第19条第8号 別表第二
番号法第19条第7号 別表第二

転（委託に伴うものを除く。）｣｢提供先1｣(理由)現時点までの番号法の条文ズレを見直して記載した。
番号法第19条第8号

令和5年7月25日

別紙１｢特定個人情報の提供
番号法第19条第7号
先一覧｣(理由)現時点までの番号法の条文ズレを見直して記載した。
｢番号法第19条第8号 別表第二 第9項｣に関する記載を追記

令和5年7月25日

別紙１ ｢特定個人情報の提
供先一覧｣

記載なし

令和5年7月25日

別紙１ ｢特定個人情報の提
供先一覧｣

記載なし

(理由)現時点までの番号法および番号利用法
別表第二の条文ズレと追加を見直して記載した。
｢番号法第19条第8号 別表第二 第88項｣に関する記載を追記(理由)現時点までの番号法および番号利用法
別表第二の条文ズレと追加を見直して記載した。
番号法第19条第8号 別表第二 第120項

番号法第19条第7号 別表第二 第119項
医療保険給付関係情報であって主務省令で定難病の患者に対する医療等に関する法律第十 めるもの。
二条に規定する他の法令による給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの(理由)現時点までの番号法の条文ズレを見直して記載した。
＜標準システムにおける措置＞＜標準システムにおける措置＞
後期高齢者医療関連情報ファイルは磁気ディ ①標準システムは，クラウド事業者が保有・管スクで原本管理しており，以下に示すサーバー 理する環境に設置する。設置場所のセキュリ
内にデータ保管している。
ティ対策はクラウド事業者が実施することにな
・広域連合の標準システムのサーバーはデー るため，クラウド事業者は，次を満たすものとすタセンターに設置しており，センターへの入館 る。
及びサーバー室への入退出は厳重に管理され ・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証ており，サーバーの操作を許可された者だけが 及びISO/IEC27018の認証を取得していること入場できる場所にサーバーを設置している。
・セキュリティ管理策が適切に実施されている
データセンターのサーバー室への入退出は， ことが確認できること
バイオ(生体)認証を実施している。
・日本国内でのデータ保管を条件としているこ・また，サーバーの操作は，サーバー管理専用 との端末でしか実施できない。サーバー管理端 ・上記のほか，「政府情報システムにおけるクラ｢Ⅱ特定個人情報ファイルの末の設置場所への入退出は，カードキー認証 ウドサービスの利用に係る基本方針」等による概要｣を実施している。サーバー管理端末は，カード 各種条件を満たしていること。
令和5年7月25日 ｢６．特定個人情報の保管・消キー及びユーザＩＤとパスワードによって管理し ・クラウド事業者が提供するクラウドサービス
去｣ている。
は，政府情報システムのためのセキュリティ評｢①保管場所※｣・サーバー室への入退出とサーバー管理端末 価制度（ISMAP）に基づくクラウドサービスリストの操作に関する権限付与は，当広域連合の情 に掲載されているものとする。
報セキュリティ対策基準に則して，統括情報セ ②特定個人情報は，標準システムのデータ
キュリティ責任者(事務局次長兼総務課長)及び ベース内に保存され，バックアップもデータベー
情報システム管理者(所管担当課長)が職員等 ス上に保存される。
に対して実施する。
③電子記録媒体は，適切に管理された鍵にて・(不正アクセス行為の禁止等に関する法律に 施錠可能な場所に保管し，利用の際には都いう)アクセス制御機能としては，ユーザＩＤによ 度，媒体管理簿に記入する。
るユーザの識別，パスワードによる認証，認証したユーザに対する認可の各機能によって，そ (理由)標準システムがオンプレ環境に求めるセのユーザがサーバー及びシステムで操作でき キュリティ要件の記載を削除し，クラウドサービ
る事項を制限し，認証(ログイン)，認可(処理権 ス事業者に求めるセキュリティ要求について，限の付与)，監査(ログ運用)を行っている。
医療保険者中間サーバーの前例に倣って記載＜標準システムにおける措置＞
・保管期間経過後は，システムから適切に消去等を行い，消去等に係る記録を作成し，管理する。
・データの復元がなされないよう，クラウド事業｢Ⅱ特定個人情報ファイルの者においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プロ
概要｣＜標準システムにおける措置＞
セスを確保していること。
令和5年7月25日 ｢６．特定個人情報の保管・消 事務に必要な期間が経過した時点で消去す
・廃棄プロセスの適切な実施について，第三者去｣る。
の監査機関による監査を受け，その内容を確｢③消去方法｣認できること。
令和5年7月25日

別紙１ ｢特定個人情報の提供先一覧｣(理由)標準システムがオンプレ環境に求めるセキュリティ要件の記載を削除し，クラウドサービ
ス事業者に求めるセキュリティ要求について，

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後再評価による記載の修正｢(別添2) 事務の内容｣｢個人番号管理情報｣｢被保険者番号｣「資格関連情報」

記載なし（追加のため）証交付不要申請管理｢(別添2) 事務の内容｣｢個人番号管理情報｣
令和5年7月25日｢被保険者番号｣「賦課・収納関連情報」

記載なし（追加のため）

所得課税情報医療費収集用被保険者番号管理

事後

標準システムのバージョン
アップにより，特定個人情報
ファイル記録項目が変更されることに伴う記載の修正であり，「重要な変更」にあたらない。

・広域連合の標準システムと市区町村の窓口
端末との通信には，認証・通信内容の暗号化を実施している。

事後

再評価による記載の修正

事後再評価による記載の修正

事前

重要な変更

事前

重要な変更

事後

再評価による記載の修正

事前

重要な変更

事後

再評価による記載の修正

令和5年7月25日｢Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策｣｢２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステム 記載なし
令和5年7月25日（追加のため）を通じた入手を除く。）｣｢リスク４：入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリ
スク｣｢リスクに対する措置の内容｣｢Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策｣
当広域連合における個人情報保護条例第42｢２．特定個人情報の入手（情条から第45条までに，情報漏えいに関する罰
報提供ネットワークシステム
令和5年7月25日
則を設けており，情報の漏えい・紛失を規制しを通じた入手を除く。）｣ている。
｢リスク４：入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリ
スク｣｢リスクに対する措置の内容｣｢Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策※｣｢３．特定個人情報の使用｣｢リスク２：権限のない者（元職
令和5年7月25日
クラウド移行作業時に関する記載は無し
員，アクセス権限のない職員
等）によって不正に使用されるリスク｣｢ユーザ認証の管理｣｢具体的な管理方法｣

削除(理由)デジタル社会形成整備法第51条による個人情報保護法の改正に係る部分(地方関係への同法適用)の施行期日である令和5年4月1日からは，罰則を設けているのは国になるため削除した。

＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・データ抽出・テストデータ生成及びデータ投入に関する作業者には，特定個人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発行する。
・当該IDの権限及び数は必要最小限とし，作業者は範囲を超えた操作が行えないようシステム
的に制御する。
・広域連合ごとに適切なアクセス権に関するロール設定を割り当てることで，他の自身の広域連合以外の情報にアクセスできないようにシステム的に制御している。
（理由)オンプレ環境からクラウド環境への特定
個人情報の移行の際のリスク対策が必要となることから記載した。

｢Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策※｣｢３．特定個人情報の使用｣｢リスク２：権限のない者（元職
令和5年7月25日 員，アクセス権限のない職員 クラウド移行作業時に関する記載は無し
等）によって不正に使用されるリスク｣｢アクセス権限の発効・失効の管理｣｢具体的な管理方法｣＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・データ抽出・テストデータ生成及びデータ投入に関する作業者には，情報システム管理者
が，特定個人情報ファイルの取扱権限を持つ
IDを発行する。
・移行作業終了後は，情報システム管理者が迅速にアクセス権限を更新し，当該IDを失効させる。

｢Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策｣
令和5年7月25日 ｢３．特定個人情報の使用｣｢リスク３：従業者が事務外で使用するリスク｣｢リスクに対する措置の内容｣削除
当広域連合における個人情報保護条例第42条から第45条までに，情報漏えいに関する罰則を設けており，情報の漏えい・紛失を規制している。

｢Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策※｣
令和5年7月25日 ｢３．特定個人情報の使用｣
クラウド移行作業時に関する記載は無し｢リスク３：従業者が事務外で使用するリスク｣｢リスクに対する措置の内容｣（理由)オンプレ環境からクラウド環境への特定
個人情報の移行の際のリスク対策が必要とな(理由)デジタル社会形成整備法第51条による個人情報保護法の改正に係る部分(地方関係への同法適用)の施行期日である令和5年4月1日からは，罰則を設けているのは国になるため削除した。
＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・移行作業に用いる電子記録媒体に格納したファイルは暗号化し，追記できない状態とし，作業終了後は，不正使用がないことを確認した上で破棄し，破棄日時・破棄方法を記録する。
・移行作業にあたって，作業者以外は対象ファ
イルにアクセスできないようにし，リスク範囲を限定する。
・移行以外の目的・用途でファイルを作成しないよう，作業者に対して周知徹底を行うとともに，作業時にチェックリストなどを用いて不必要な複製がされていないか記録を残す。
・特定個人情報ファイルにアクセスする移行作
業は二人で行う相互牽制の体制で実施する。
・移行作業に関しては定期的にログをチェックし，データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。
（理由)オンプレ環境からクラウド環境への特定
個人情報の移行の際のリスク対策が必要となることから記載した。

｢Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス 当広域連合における個人情報保護条例第42
ク対策｣
条から第45条までに，情報漏えいに関する罰
令和5年7月25日 ｢３．特定個人情報の使用｣則を設けており，情報の漏えい・紛失を規制し｢リスク４：特定個人情報ファイ ている。
ルが不正に複製されるリスク｣｢リスクに対する措置の内容｣

削除(理由)デジタル社会形成整備法第51条による個人情報保護法の改正に係る部分(地方関係への同法適用)の施行期日である令和5年4月1日からは，罰則を設けているのは国になるため
削除した。

変更日

項目

変更前の記載｢Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策※｣
令和5年7月25日 ｢３．特定個人情報の使用｣
クラウド移行作業時に関する記載は無し｢リスク４：特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク｣｢リスクに対する措置の内容｣

変更後の記載＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・データ抽出・テストデータ生成及びデータ投入に関する作業者には，特定個人情報ファイルの取扱権限を持つIDを発行する。
・当該IDの権限及び数は必要最小限とし，作業者は範囲を超えた操作が行えないようシステム
的に制御する。
・移行作業に用いる電子記録媒体に格納したファイルは暗号化し，追記できない状態とし，作業終了後は，不正使用がないことを確認した上で破棄し，破棄日時・破棄方法を記録する。
・移行以外の目的・用途でファイルを作成しないよう，作業者に対して周知徹底を行うとともに，作業時にチェックリストなどを用いて不必要な複製がされていないか記録を残す。
・特定個人情報ファイルにアクセスする移行作
業は二人で行う相互牽制の体制で実施する。
・移行作業に関しては定期的にログをチェックし，データ抽出等の不正な持ち出しが行われていないか監視する。

提出時期

提出時期に係る説明

事前

重要な変更

事後

再評価による記載の修正

事前

重要な変更

事後

再評価による記載の修正

事後再評価による記載の修正

事後再評価による記載の修正（理由)オンプレ環境からクラウド環境への特定
個人情報の移行の際のリスク対策が必要となることから記載した。
｢Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策｣｢４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託｣令和5年7月25日｢特定個人情報の提供ルー
ル｣｢委託先から他者への提供に関するルールの内容及びルール遵守の確認方法｣

削除
また，当広域連合における個人情報保護条例
第8条第2項により，委託先においても個人情報の漏えい，滅失又は毀損の防止等に関する安全確保の措置を義務付けしている。

｢Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策※｣｢４．特定個人情報ファイルの
令和5年7月25日 取扱いの委託｣
クラウドに関する記載なし｢再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保｣｢具体的な方法｣(理由)デジタル社会形成整備法第51条による個人情報保護法の改正に係る部分(地方関係への同法適用)の施行期日である令和5年4月1日からは，滅失又は毀損の防止等に関する安全確保の措置を義務付けするのは国になるため削除した。
・標準システムを，クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合，設置場所のセキュリ
ティ対策はクラウド事業者が実施することになるため，クラウド事業者は，次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること・上記のほか，「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。
・クラウド事業者が提供するクラウドサービス
は，政府情報システムのためのセキュリティ評
価制度（ISMAP）に基づくクラウドサービスリストに掲載されているものとする。
・標準システムを，クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合，開発者および運用者は，クラウド事業者が提示する責任共有モ
デルを理解し，OSから上のレイヤーに対して，
システム構築上および運用上のセキュリティ(OSやミドルウェアの脆弱性対応，適切なネット
ワーク設定，アプリケーション対応，データ暗号化etc)をどのように確保したかを書面にて示した上で，許諾を得ること。

｢Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
市町の窓口端末以外への特定個人情報のク対策｣
データ配信は行っていない。
｢５．特定個人情報の提供・移また，当広域連合の個人情報保護条例第6条
転（委託や情報提供ネットの2では，目的外利用を禁止し情報提供を制限 (理由)デジタル社会形成整備法第51条によるワークシステムを通じた提供
令和5年7月25日することを定めており，市区町村の窓口端末以 個人情報保護法の改正に係る部分(地方関係を除く。）｣
外への特定個人情報のデータ配信は行ってい への同法適用)の施行期日である令和5年4月1｢リスク１：不正な提供・移転がない。
日からは，目的外利用を禁止し情報提供を制行われるリスク｣
限することを定めているのは国になるため削除｢特定個人情報の提供・移転した。
に関するルール｣｢ルールの内容及びルール遵｢Ⅲ特定個人情報ファイルの・広域連合の標準システムと市区町村の窓口
取扱いプロセスにおけるリス
端末との通信には，認証・通信内容の暗号化ク対策｣を実施している。
｢６．情報提供ネットワークシ
・中間サーバーとサーバー間連携を行う場合，
令和5年7月25日
記載なし
ステムとの接続｣
中間サーバーとサーバー間連携を行う端末は1｢リスク４：入手の際に特定個台に限定し，中間サーバーとの接続には専用
人情報が漏えい・紛失するリ線を用い通信には認証・通信内容の暗号化をスク｣実施している。
｢Ⅲ特定個人情報ファイルの削除
取扱いプロセスにおけるリス
ク対策｣
当広域連合における個人情報保護条例第42 (理由)デジタル社会形成整備法第51条による｢６．情報提供ネットワークシ
条から第45条に，情報漏えいに関する罰則を 個人情報保護法の改正に係る部分(地方関係
令和5年7月25日 ステムとの接続｣設けており，情報の漏えい・紛失を規制してい への同法適用)の施行期日である令和5年4月1｢リスク４：入手の際に特定個る。
日からは，滅失又は毀損の防止等に関する安人情報が漏えい・紛失するリ
全確保の措置を義務付けするのは国になるたスク｣め削除した。
｢リスクに対する措置の内容｣

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載｢Ⅲ特定個人情報ファイルの削除
取扱いプロセスにおけるリス
ク対策｣(理由)デジタル社会形成整備法第51条による
また，当広域連合の個人情報保護条例第6条｢６．情報提供ネットワークシ
個人情報保護法の改正に係る部分(地方関係
令和5年7月25日の2では，目的外利用を禁止し情報提供を制限
ステムとの接続｣への同法適用)の施行期日である令和5年4月1することを定めている。
｢リスク５：不正な提供が行わ日からは，目的外利用を禁止し情報提供を制れるリスク｣
限することを定めているのは国になるため削除｢リスクに対する措置の内容｣
した。
｢Ⅲ特定個人情報ファイルの削除
取扱いプロセスにおけるリス
ク対策｣(理由)デジタル社会形成整備法第51条による
また，当広域連合の個人情報保護条例第6条｢６．情報提供ネットワークシ
個人情報保護法の改正に係る部分(地方関係
令和5年7月25日の2では，目的外利用を禁止し情報提供を制限
ステムとの接続｣への同法適用)の施行期日である令和5年4月1することを定めている。
｢リスク６：不適切な方法で提日からは，目的外利用を禁止し情報提供を制供されるリスク｣
限することを定めているのは国になるため削除｢リスクに対する措置の内容｣
した。
＜標準システムにおける措置＞
・標準システムは，クラウド事業者が保有・管理する環境（日本国内）に設置し，クラウド事業者による設置場所への入退室記録管理及び施錠管理をすることでリスクを回避する。クラウド
事業者はISO/IEC27017又はCSマーク・ゴール
ドの認証，及びISO/IEC27018の認証を取得し，セキュリティ管理策が適切に実施されているこ＜標準システムにおける措置＞とが確認できるものを選定し，「政府情報システ・サーバーはデータセンターに設置し，データセ ムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本
ンターはバイオ(生体)認証を用いた入退出管理 方針」等による各種条件を満たしているものと｢Ⅲ特定個人情報ファイルのを実施しており，入退出を行った個人を特定す する。
取扱いプロセスにおけるリスる。
・クラウド事業者が提供するクラウドサービス
ク対策※｣
・データセンターは新耐震基準に基づいた耐震 は，政府情報システムのためのセキュリティ評｢７．特定個人情報の保管・消措置がされており，防火設備等も整っている。
価制度（ISMAP）に基づくクラウドサービスリスト
令和5年7月25日 去｣・サーバー危機等にかかわる電源についても， に掲載されているものとする。
｢リスク１：特定個人情報の漏
予備電源を設置しており，非常用発電機も備え ・クラウド環境にアクセスできる運用・保守拠
えい・滅失・毀損リスク｣ている。
点では，電子錠等による入退室制限等の物理｢⑤物理的対策｣
・中間サーバーを取りまとめ機関のデータセン 的なアクセス制御手段により，許可された利用｢具体的な対策の内容｣
ターに設置し，設置場所への入退室記録管者のみが入退室できるようにする。また，管理理，監視カメラによる監視及び施錠管理をする 簿等による入退室情報の収集ができ，入退室ことでリスクを回避する。
の記録を取得可能とする。
・電子記録媒体は，適切に管理された鍵にて施錠可能な場所に保管し，利用の際には都度，媒体管理簿に記入する。
・使用済み電子記録媒体を廃棄する場合には，物理的破壊を行う。

｢Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策※｣｢７．特定個人情報の保管・消令和5年7月25日 去｣
クラウド移行作業時に関する記載は無し｢リスク１：特定個人情報の漏
えい・滅失・毀損リスク｣｢⑤物理的対策｣｢具体的な対策の内容｣(理由)標準システムがクラウドサービス事業者に求めるセキュリティ要求について，医療保険＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・移行作業に用いる電子記録媒体に格納したファイルは暗号化し，追記できない状態とし，作業終了後は不正使用がないことを確認した上で破棄し，破棄日時，破棄方法を記録する。

提出時期

提出時期に係る説明

事後再評価による記載の修正

事後再評価による記載の修正

事前

重要な変更

事前

重要な変更

事前

重要な変更

事前

重要な変更

（理由)オンプレ環境からクラウド環境への特定
個人情報の移行の際のリスク対策が必要となることから記載した。

＜標準システムにおける措置＞
・標準システムにおいて保有する特定個人情報が，端末等を通じてインターネットに流出することを防止するため，インターネットには接続できないようシステム面の措置を講じている。
・標準システムでは，セキュリティ対策を実施するクラウドマネージドサービス（クラウド事業｢Ⅲ特定個人情報ファイルの者により運用管理まで含めた形で提供される取扱いプロセスにおけるリス ＜標準システムにおける措置＞サービス）等を活用し，アクセス制御，侵入検ク対策※｣・広域連合の標準システムのサーバー及び端知及び侵入防止を行うとともに，ログの解析を｢７．特定個人情報の保管・消 末は，インターネットに接続できないように分離行う。
令和5年7月25日 去｣する。
・クラウドマネージドサービスの利用にあたっ｢リスク１：特定個人情報の漏 ・広域連合の標準システムのサーバー及び端ては，クラウド事業者は個人番号を内容に含む
えい・滅失・毀損リスク｣
末には，ウィルス対策ソフトウェアを導入し，電子データを取り扱わない契約とし，クラウド事｢⑥技術的対策｣
ウィルスパターンファイルは適時更新する。
業者が個人番号等にアクセスできないように，｢具体的な対策の内容｣
アクセス制御を行う。
・標準システムには，ウィルス対策ソフトウェアを導入し，ウィルスパターンファイルは適時更新する。
(理由)標準システムがクラウドサービス事業者に求めるセキュリティ要求について，医療保険｢Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策※｣｢７．特定個人情報の保管・消令和5年7月25日 去｣
クラウド移行作業時に関する記載は無し｢リスク１：特定個人情報の漏
えい・滅失・毀損リスク｣｢⑥技術的対策｣｢具体的な対策の内容｣＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・移行作業に用いる電子記録媒体に格納したファイルは暗号化し，追記できない状態とし，作業終了後は不正使用がないことを確認した上で破棄し，破棄日時，破棄方法を記録する。
（理由)オンプレ環境からクラウド環境への特定
個人情報の移行の際のリスク対策が必要となることから記載した。

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載＜標準システムにおける措置＞
・高齢者の医療の確保に関する法律により平成26年度までに賦課された保険料に関しては｢Ⅲ特定個人情報ファイルの期間の制限なく保険料賦課額を減額更正でき取扱いプロセスにおけるリスるとされているため，事務に必要な期間が経過
ク対策※｣＜標準システムにおける措置＞
した時点で消去することとしている。
｢７．特定個人情報の保管・消 ・高齢者の医療の確保に関する法律により平・データの復元がなされないよう，クラウド事
去｣
成26年度までに賦課された保険料に関しては 業者においてISO/IEC27001に準拠した廃棄プ
令和5年7月25日｢リスク３：特定個人情報が消 期間の制限なく保険料賦課額を減額更正でき ロセスを確保していること。
去されずいつまでも存在する るとされているため，事務に必要な期間が経過 ・廃棄プロセスの適切な実施について，第三リスク｣した時点で消去することとしている。
者の監査機関による監査を受け，その内容を｢消去手順｣
確認できること。
｢手順の内容｣(理由)標準システムがクラウドサービス事業者に求めるセキュリティ要求について，医療保険者中間サーバーの前例に倣って記載をした。

｢Ⅲ特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリス
ク対策※｣｢７．特定個人情報の保管・消去｣
令和5年7月25日
クラウド移行作業時に関する記載は無し｢リスク３：特定個人情報が消去されずいつまでも存在する
リスク｣｢消去手順｣｢手順の内容｣＜クラウド移行作業時に関する措置＞
・移行作業に用いる電子記録媒体に格納したファイルは暗号化し，追記できない状態とし，作業終了後は不正使用がないことを確認した上で破棄し，破棄日時，破棄方法を記録する。
・データ消去を他者に委託する場合は，特定個人情報が記録された機器を廃棄する際は，消去証明書等により消去されたことを確認す
る。

提出時期

提出時期に係る説明

事前

重要な変更

事前

重要な変更

事後

再評価による記載の修正

事後

令和６年４月１日施行の訓令による改正のため、事後の変更。

事後

令和５年10月の委託先の社
名変更のため、事後の変更。

事前

バージョンアップの適用検証作業が令和６年８月初頭からのため、事前の変更。

（理由)オンプレ環境からクラウド環境への特定
個人情報の移行の際のリスク対策が必要となることから記載した。
当広域連合の最高情報統括責任者は、当広域連合の個人情報保護法施行条例に基づき、必要に応じて当広域連合の個人情報保護審査会に対し、自己点検結果を諮問する。

令和5年7月25日｢Ⅳその他のリスク対策｣｢１．監査｣｢②監査｣｢具体的な内容｣

令和6年7月18日 全般の読点「Ⅱ ファイルの概要」「 ４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託」
令和6年7月18日「 委託事項1」「 ⑥委託先名」

当広域連合の最高情報統括責任者は，当広域連合の個人情報保護条例に基づき，必要に応 (理由)デジタル社会形成整備法第51条による
じて当広域連合の個人情報保護審査会に対 個人情報保護法の改正に係る部分(地方関係
し，自己点検結果を諮問する。
への同法適用)の施行期日が令和5年4月1日のため，条例と並列で記載した。改正個人情報保護法第 129 条に基づく審議会への諮問に関する規定は，個人情報保護法施行条例で定めることになっている。
「、」
「，」

（理由）
広島県後期高齢者医療広域連合訓令の読点を表記を改める訓令（令和５年１０月訓令第２号）により、読点として表記していた「，」を「、」に改めたため。
株式会社ＮＴＴデータ中国

株式会社エヌ・ティ・ティデータ中国＜給付関連情報＞（別添２）ファイル記録項目（省略）
後期高齢者医療関係情報
第三者行為求償連携管理
令和6年7月18日 ファイルの内、個人番号管理
外来年間合算支給申請書情報
情報と被保険者番号で紐づく（省略）
給付関連情報（理由）
社名変更のため。
＜給付関連情報＞（省略）
第三者行為求償連携管理
公金受取口座照会管理
外来年間合算支給申請書情報
（省略）
（理由）
広島県後期高齢者医療広域連合電算処理シ
ステムのバージョンアップに伴い、取り扱うデー
タベースが追加されるため。