調 達 ・ 購 買 ガ イ ドライ ン
１．基本的な考え方
株式会社めぶきフィナンシャルグループ（以下、「当社」といいます）および当社グループ内会社（以下、当社と併せて「当社グループ」といいます）は、「グループサステナビリ
ティ方針」に基づき、環境・社会に配慮した物品・サービス等を優先的に購入することに努め、また、環境・社会に配慮するサプライヤーの皆さまと協働することにより、環境問題や人権等社会課題に配慮した責任ある外部調達・購買活動を進めることで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。本ガイドラインを一般に公開し、社内外とのコミュニケーションを通じた調達・購買の推進に努めていきます。
２．適用範囲当社グループが購買・調達する物品・什器等を対象とします。
３．調達・購買基本方針
調達の必要性を十分に考慮し、品質や経済合理性等に加え、環境に配慮している、または、環境負荷ができるだけ少ない製品やサービスを環境負荷の低減に努めるサプライヤー様から優先的に調達するよう努めていきます。
４．調達・購買にあたっての当社グループの取り組み
当社グループは、責任ある調達活動と調達の最適化を進めることで、企業価値の向上を図るとともに、持続可能な社会の実現を目指します。
(1) サ プ ラ イ ヤ ー 様 の 公 正 な 選 定
品質、サービス内容、利便性、経済合理性、納期の遵守、法令・社会的規範の遵守、環境・人権・社会的課題への配慮の取り組みなどを総合的に勘案し、公正にサプライヤー様を選定することに努めます。
(2) 法 令 ・ 社 会 的 規 範 の 遵 守
法令を厳格に遵守し、常に社会的規範を念頭に置いて、高い自己規律のもとに調達・購買活動を行います。反社会的勢力とは関係を持たず、不当な要求は拒絶します。また、サプライヤー様とは、健全かつ透明な関係を保ちます。そのため、サプライヤー 様との間で、社会的規範に反するような接待や贈答の授受は行いません。
(3) 環 境 へ の 配 慮
環境負荷低減への取り組みを推進し、気候変動、生物多様性などの環境保全、環境負荷低減に資する調達・購買に努めます。
(4) 人 権 の 尊 重
調達・購買活動において、基本的人権を尊重するとともに、労働安全衛生に配慮し、不当な差別や強制労働、児童労働などの人権侵害を行わないサプライヤー 様との取引、製品・サービスの購入に努めます。
(5) サ プ ラ イ ヤ ー 様 と の 協 働調達・購買にあたり、環境や社会的課題への配慮をサプライチェーンにわたって実践するため、サプライヤー様に協力を求め、協働して取り組みを推進します。併せて、サプライヤー様と信頼関係を築き、サプライヤー様とともに持続的な成長を目指します。

５．サプライヤーの皆さまに対する期待事項
調達活動を通じ、当社グループとサプライヤー様が、ともに持続可能な社会の発展に貢献し、ビジネスパートナーとして相互発展することを目指すため、以下の通り、パートナーシップ要件を定め、理解と協力を期待します。
(1) 法 令 ・ 社 会 的 規 範 の 遵 守
法令や社会的規範を遵守し、誠実で公正な企業活動を遂行していただくことをお願いします。
(2) 環 境 へ の 配 慮
省資源・省エネルギー・廃棄物の削減などの取り組みを通して社会的責任の履行を果た
す と と も に 、 GHG 排 出 量 の 把 握 と 削 減 を は じ め 、 気 候 変 動 、 生 物 多 様 性 な ど の 環 境 保 全および汚染の防止と企業活動との調和のため、継続的な取り組みを行っていただくようお願いします。
(3) 人 権 の 尊 重
事業活動が人権に対して影響を及ぼす可能性があることを認識のうえ、国際規範※を参照し、次の通り、人権を尊重した企業活動を行うことに努めるようお願いします。
・従業員の基本的人権を尊重すること・差別待遇、児童労働や強制労働を行わないこと
・法令に基づき自由に結社するまたは結社しない権利や団体交渉の権利を尊重すること
・多様な人材の成長と活躍の実現に向け、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進すること
・差別・ハラスメントの撲滅に積極的に取り組むこと※国際人権章典、「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関宣言」、
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等(4) 安 全 衛 生
法令諸規則に留まらず、労働慣行、賃金、職場の健康安全衛生およびその他の労働上の問題に関する適切な基準を満たしていただくようお願いします。
(5) 情 報 管 理
機密情報や個人情報の適切な保護・利用のための管理体制を構築するとともに情報セキュリティの強化を図り、継続的な改善に努めていただくようお願いします。
(6) 知 的 財 産 の 保 護
自 社 が 保 有 或 い は 自 社 に 帰 属 す る 知 的 財 産 権 等 が 第 三 者 に 侵 害 さ れ な い よ う 保 護 し ､注意 を 払 う と と も に 、 第 三 者 の 特 許 ･実 用 新 案 ･意 匠 ･商 標 等 の 知 的 財 産 の 不 正 入 手 や 不 正 使
用 、 ソ フ ト ウ ェ ア ･書 籍 の 不 正 コ ピ ー 等 の 権 利 侵 害 を 一 切 行 わ な い こ と を お 約 束 し て い た
だくようお願いします。
６．当社グループの調達・購買にあたっての基準概要(1) 製 品 ・ サ ー ビ ス 等 の ラ イ フ サ イ ク ル の 考 慮
資源採取から廃棄までの製品・サービス等のライフサイクルにおける多様な環境負荷を考慮して購入する。
① 環境や人の健康に影響を与えるような物質の不使用や排出削減に寄与すること② 資源やエネルギーの消費が少ないこと

③ 森林などの再生可能な天然資源を持続可能に利用していること④ 耐久性の向上、修理や部品交換の容易さ等を考慮し、可能な限り長期間の使用が出来ること⑤ リユース（再使用）可能であるように設計され、回収・再使用されるシステムがあること⑥ 素材ごとの分離・分解・分別が容易であるように設計され、回収・リサイクルされるシステムがあること⑦ 再生材料や再使用部品をできる限り用いていること⑧ 梱包材料は、再生可能な材料とし、再利用や再生材料として使用が可能なこと⑨ 廃棄されるときに適切な処理・処分が容易なこと(2) サ プ ラ イ ヤ ー 様 の 選 定
サプライヤー様の選定に当たっては、品質、価格、納期、サービス、技術力、法令・社会規範等に加え、以下の環境保全活動に対し意欲的な取り組みを実践するサプライヤー様と の 取 引 を 優 先 し ま す 。 な お 、 サ プ ラ イ ヤ ー 様 に は 、 ISO14001 等 の 環 境 マ ネ ジ メ ン ト シ
ス テ ム （ EMS） の 取 得 を 推 奨 し ま す 。
① 法令・社会規範を遵守していること② 事業活動において、人権を尊重するとともに、安全で健康な労働環境の実現に努めていること③ 環境についての企業理念や方針を持っていること④ 環境への取り組みを進めていくための責任体制を定めていること⑤ 環境保護をテーマとした情報提供や教育を従業員に対して行っていること。
⑥ 自社の事業に関係する主要な環境法規制を把握し、遵守していること⑦ 環 境 負 荷 （ CO2 排 出 量 や 水 使 用 量 ） を 把 握 し 、 低 減 に 努 め て い る こ と⑧ 廃棄物排出量を把握し、削減のための活動をしていること⑨ 自社の環境情報を積極的に公開・提供していること（報告書、パンフレット、ホームページ等）
以上

2023 年 1 月 4 日 制 定