大学日本語教員養成課程研究協議会論集 17:56-66 （2019）ISSN 2186－5825【秋季シンポジウム報告】

日本語教育機関に於ける待遇実態調査の報告
Survey on the Actual Employ Situation of Japanese Language Teachers
西川寛之

明海大学外国語学部日本語学科

NISHIKAWA Hiroyuki

Meikai University

キーワード：日本語教師，日本語教員，待遇，実態調査
１．はじめに日本語教育機関における待遇について ，学歴や年齢，資格との関係を中心に調査を行う。
この調査を行う目的として ，(a)日本語教員養成講座等を受講する者に対して修了後の進路に関する情報を収集し開示すること，(b)日本語教師（年齢，性別，学歴や資格，労働時間等）に関わる情報を社会に 発信すること，(c)日本語教育に係る費用の算出根拠となるデータ・根拠資料を提供することがある。
この調査は，大学日本語教員養成課程研究協議会(以下，大養協)の会則に沿った活動として行うものである。第 3 条には，「本会は，日本および海外の高等教育機関における第二言語としての日本語の教員養成の向上に関心を持つ者に対して ，研究の促進，学術的な大会の開催，出版物の発行，関連専門団体との協力に関する事業を行い ，高等教育機関日本語教員養成課程の発展 ，社会教育ならびに国際協力活動の推進に寄与することを目的とする」とあり，第 4 条には「(3)日本語教員養成に関わる情報・資料の収集と提供」「 (5)多文化共生社会の実現に寄与する活動」が挙げられている。
本調査は，国内外の第二言語としての日本語学習者を対象に教育活動を行なう 教員（以下，日本語教師）に対して Web 上でアンケートを行うものである。Web を媒体として調査を行うため，依頼に対する有効回答の割合を示すことができない点は，データの取り扱い上注意が必要である。調査に際して，大養協の会員を中心に回答依頼を行ない，会員の持つ人脈を介して調査対象は広く日本語教師に回答を求める。また ，回答依頼については文化庁国語課の協力も得る。回答は機関によるものではなく，日本語教師個人である点が，これまで大規模に行われている実態調査とは異なる特徴である。
２．調査方法
調査対象は，日本語教師個人，調査期間は 2018 年 10 月 7 日から 12 月 30 日，回答の重複および信頼性を担保するため，調査への協力承諾，回答者のメールアドレスの回答を求めた上で，調査項目として次の 17 項目を問う。
1)性別，2)生年，3)母語，4)国籍，5)居住地（国・地域，都道府県），6)日本語教育経験，
7)日本語教育関連資格，8)日本語教育実習の経験，9)最終学歴，10)教員免許状の有無等，
11)職歴，12)日本語教育歴，13)現職の雇用形態等，14)現職の契約等，15)現在の勤務先数，56

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16)兼務先について，17)年収
17 項目の設問，回答内容については次の通りである。
1)性別：「男性」，「女性」，「その他」の３つの選択肢
2)生年：生まれた年の西暦を回答
3)母語：母語が日本語であるか否かと母語とする言語が１つか複数か を回答
4)国籍：国名を回答
5)居住地：「国・地域」，日本という回答者のみ 都道府県を回答
6)日本語教育経験：回答対象者であることを確認する目的で経験の有無を回答
7)日本語教育関連資格：日本語教育能力検定試験合格の有無および合格年度，大学等の養成課程修了の有無と修了年度，民間 420 時間養成講座修了の有無と修了年度，通信教育修了の有無と修了年度 ，全養協日本語検定合格 の有無および合格年度 ，ACTFL-OPI テス
ターワークショップ修了の有無と修了年度を回答
8)日本語教育実習の経験：経験の有無の他，実習場所が既存の教育機関か実習用に設置されたクラスか，学習者が日本語学習者か否か，実習地が日本国内か海外かを回答
9)最終学歴：学位取得年度 ，専攻，学位取得場所が国内か海外かを回答
10)教員免許状の有無等：免許状の有無，教員免許状の種別，取得年度を回答
11)職歴：雇用形態，勤続年数を回答
12)日本語教育歴：職場の所在地，勤務先の形態，所在地，勤続年数を回答
13)現職の雇用形態等：雇用形態，職位（次の選択肢を複数回答：一般教員，専任講師，助教，常勤講師，講師，准教授，教授，非常勤講師，客員教授，特任教授，特任准教授，特任講師，アシスタント，コーディネーター，アドバイザー，進路指導担当者，クラス担任，学科主任，教務主任，校長，副校長，教頭，主任教員，センター長，マネージャ
ー，別科長，学部長，学長，副学長，顧問，管理職(校長・副校長・理事など)，代表，社長（事業主・フリーランス含む），その他）を回答
14)現職の契約等：就業規則の有無 ，契約上の始業時間と終業時間，実際の自身の出退勤時間，タイムレコーダーの有無，休日出勤の有無，休日出勤に対する手当等補償 ，研究費の有無，雇用保険の有無，社会保険の有無，学会参加補助の有無，自己研修補助の有無
を回答
15)現在の勤務先数：主たる勤務先以外の勤務先の数を回答
16)兼務先：主たる勤務先以外の各勤務先の設置形態，授業単価を回答
17)年収：日本語教育に関わる仕事で得る年間の所得もしくは ，自身の年間の所得のいずれかの額を回答（いずれの回答であるかを選択）

これらの設問に対する回答を集計する。集計に際して ，以下の条件に合致したものを有効回答とする。
(1)

年収の設問まで回答しているもの(2)

メールアドレスへの返信が可能であったもの

なお，同一のメールアドレス入力による回答については ，データ入力の修正があったも57

大学日本語教員養成課程研究協議会論集 17:56-66 （2019）ISSN 2186－5825のとして，最後に入力された有効回答１件のみを集計する。
３．調査結果
有効回答数は 430 件。国籍に関して日本以外は 8 件，居住地では日本以外が 49 件，母語についても日本語以外 は少数である。調査結果については，回答者の個人が特定されない形になることを前提としているため，公開する国籍，母語に関する集計結果の開示を控える。居住地を日本以外の国と回答した 49 件についても，ここでのデータ公開については控え，居住地を日本とした 381 件についての集計結果を示すものとする。
本誌での報告では，1)性別，2)生年，7)日本語教育関連資格の内日本語教育能力検定試
験，9)最終学歴，13)現職の雇用形態等，17)年収，の 6 項目の結果をまとめる。
３．１

性別について回答者の性別は，女性が 283 件（74.3％）男性が 95 件（24.9％）その他が 3 件（0.8％）
である。
表１

性別

性別

回答件数

男性95

女性283

その他

3

図１３．２

性別

生年について生まれた年について西暦で回答されたものを，2018 年末時点の満年齢に換算し，5 年刻みで集計を行う。結果は，20 代未満が 0 件（0％），20 から 25 歳未満が 12 件(3.1%)，26歳から 30 歳が 34 件（8.9％），31 歳から 35 歳が 34 件（8.9%），36 歳から 40 歳が 35 件（9.2%），41 歳から 45 歳が 57 件（15.0%），46 歳から 50 歳が 76 件(19.9%)，51 歳から 55歳が 45 件（11.8%），56 歳から 60 歳が 42 件(11.0%)，61 歳から 65 歳が 24 件(6.3%)，66歳から 70 歳が 19 件（5.0%），70 歳以上が 3 件(0.8%)である。

58大学日本語教員養成課程研究協議会論集 17:56-66 （2019）ISSN 2186－5825

表２

年齢

年齢

回答件数

20 歳未満020 から 25 歳

1226 から 30 歳

34

31 から 35 歳

3436 から 40 歳

35

41 から 45 歳

57

46 から 50 歳

7651 から 55 歳

45

56 から 60 歳

4261 から 65 歳

2466 から 70 歳

1971 歳以上

3３．３

図２

年齢

日本語教育能力検定試験の合格について

日本語教育能力検定試験について，合格しているという回答は，237 件(62.2%)である。
この内，就職前に合格していたという回答は 141 件(37%)，就職後に合格したという回答は96 件(25.2%)である。
表３

日本語教育能力検定試験

合格なし

144

就職前合格

96

就職後合格

141

図３３．４

日本語教育能力検定試験

最終学歴について最終学歴は，高校卒業が 2 件(0.5%)，専門学校卒業の専門士が 3 件(0.8%)，短期大学士
が 9 件(2.4%)，学士が 181 件(47.5%)，修士が 134 件(35.2%)，博士が 52 件(13.6%)である。

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表４

最終学歴

最終学歴

回答件数

高校2専門士

3

短期大学士

9学士

181修士

134

博士

52
図４３．５

最終学歴

雇用形態

現在の主たる収入を得ている職場における雇用形態については ，雇用期限が定められていない正社員としての雇用の「正規の職員等」が 151 件(39.6%)，1 年以上の雇用期限で雇用されている「期限付きフルタイム雇用」が 46 件(12.1%)，雇用期間の単位が１年未満の「パートタイム雇用」が 173 件(45.4%)，フリーランスを含め自身が事業主である「自営業主」が３件(0.8%)，「その他」という回答が 8 件(2.1%)である。
表５

雇用形態

正規の職員等151

期限付きフルタイム雇用46

パートタイム雇用

173

自営業主

3

その他

8図５３．６

雇用形態

年収

年収については，日本語教育で得る収入を尋ねているが，所属機関及び雇用形態上，日本語教育以外の職務を加えた収入を得ている者もいる。日本語教育以外の職務を加えた収入となる例としては，大学で働く教授など日本語教育以外の科目の授業を担当している者や，日本語学校等で学生募集の活動が職務に含まれる者等が考えられる。
これらを含んだ回答の全体について集計は次のとおりである。
年収について，「100 万円未満」から「100 万円以上 150 万円未満」，「150 万円以上 200万円未満」という形で，50 万円刻みで「2950 万円以上 3000 万円未満」，「3000 万円以上」までの選択肢を設け回答を求めた。回答中 ，最も高い値が 1450 万円から 1500 万円という回答であったので，集計表及びグラフはこれを上限としている。
年収「100 万円未満」が 82 件(21.5%)，「100 万円以上 150 万円未満」が 42 件(11.0%)，60

大学日本語教員養成課程研究協議会論集 17:56-66 （2019）ISSN 2186－5825「150 万円以上 200 万円未満」が 26 件(6.8%)，「 200 万円以上 250 万円未満」が 37 件(9.7%)，「250 万円以上 300 万円未満」が 26 件(6.8%)，「 300 万円以上 350 万円未満」が 34 件(8.9%)，「350 万円以上 400 万円未満」が 20 件(5.2%)，「 400 万円以上 450 万円未満」が 24 件(6.3%)，「450 万円以上 500 万円未満」が 11 件(2.9%)，「 500 万円以上 550 万円未満」が 6 件(1.6%)，「550 万円以上 600 万円未満」が 13 件(3.4%)，「 600 万円以上 650 万円未満」が 13 件(3.4%)，「650 万円以上 700 万円未満」が 10 件(2.6%)，「 700 万円以上 750 万円未満」が 7 件(1.8%)，「750 万円以上 800 万円未満」が 2 件(0.5%)，「800 万円以上 850 万円未満」が 4 件(1.0%)，「850 万円以上 900 万円未満」が 5 件(1.3%)，「900 万円以上 950 万円未満」が 3 件(0.8%)，「950 万円以上 1000 万円未満」が 6 件(1.6%)，「1000 万円以上 1050 万円未満」が 2 件(0.5%)，「1050 万円以上 1100 万円未満」が 1 件(0.3%)，「1100 万円以上 1150 万円未満」が2 件(0.5%)，「1150 万円以上 1200 万円未満」が 2 件(0.5%)，「1200 万円以上 1250 万円未満」が 1 件(0.3%)，「1250 万円以上 1300 万円未満」から「1350 万円以上 1400 万円未満」
が 0 件(0.0%)，「1400 万円以上 1450 万円未満」が 1 件(0.3%)，「1450 万円以上 1500 万円未満」が 1 件(0.3%)である。一覧表およびグラフは表 6，図 6 のとおりである。
表６年収

年収100 万円未満

回答件数
82

年収800 万円以上 850 万円未満

回答件数
4100 万円以上 150 万円未満

42850 万円以上 900 万円未満

5150 万円以上 200 万円未満

26

900 万円以上 950 万円未満

3200 万円以上 250 万円未満

37

950 万円以上 1000 万円未満

6250 万円以上 300 万円未満

261000 万円以上 1050 万円未満

2300 万円以上 350 万円未満

341050 万円以上 1100 万円未満

1350 万円以上 400 万円未満

201100 万円以上 1150 万円未満

2400 万円以上 450 万円未満

241150 万円以上 1200 万円未満

2450 万円以上 500 万円未満

111200 万円以上 1250 万円未満

1500 万円以上 550 万円未満

61250 万円以上 1300 万円未満

0550 万円以上 600 万円未満

131300 万円以上 1350 万円未満

0600 万円以上 650 万円未満

131350 万円以上 1400 万円未満

0650 万円以上 700 万円未満

101400 万円以上 1450 万円未満

1700 万円以上 750 万円未満

71450 万円以上 1500 万円未満

1750 万円以上 800 万円未満

2

各階層の金額の中間値を収入額として平均値を出すと，324.5 万円となる。100 万円未満を「50 万円」，100 万円以上 150 万円を「125 万円」として各階層の回答数の積と，この式で求められた全体の合計を 381 件で除した値である。

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図６

年収４．分析
年収との関係を見るため，前章で集計結果を見た 1)性別，2)生年，7)日本語教育関連資格の内日本語教育能力検定試験 ，9)最終学歴，13)現職の雇用形態等，の回答ごとに収入の平均値を分析する。
3.5 で用いた計算方法で回答が 100 万円未満という回答者の収入を「50 万円」，100 万円
以上 150 万円を「125 万円」として各階層の回答数の積と，この式で求められた全体の合計を 381 件で除した値である。）各階層の金額の中間値を収入額として平均値を出す。
４．１

性別グループ別年収性別の回答グループごとに計算した平均値は次のとおりである。なお ，「その他」という回答については件数が少ないことから ，「男性」，「女性」のみについて公開する。
「男性」，「女性」それぞれの年収についての回答は，「男性」の年収の平均は 412.4 万円，「女性」の年収の平均は，297.9 万円である。

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大学日本語教員養成課程研究協議会論集 17:56-66 （2019）ISSN 2186－5825

表７

性別と平均年収性別平均年収

女性297.9

男性412.4

図７

性別と平均年収全体の比率について，女性が全体の約 4 分の１を占めている。この比較では，男性の収入平均額が女性の平均額よりも高い。年収の回答として 100 万円未満という回答の背景に ，扶養家族として所得の調整を行う者の存在が考えられる。今回の報告では取り上げないが，日本社会における男女の雇用状況や収入格差なども考慮に入れる必要がある。
４．２

年齢区分別平均年収

年齢区分は 3 章で示した，5 歳区切りのものを用いる。2018 年時点の満年齢で 71 歳以上については，回答件数が少ないため公開しない。
2018 年末の時点の年齢で,20 から 25 歳では，158.3 万円，26 から 30 歳では，236.8 万円，31 から 35 歳では，282.4 万円，36 から 40 歳では，349.3 万円，41 から 45 歳では，381.1 万円，46 から 50 歳では，334.5 万円，51 から 55 歳では，360.6 万円，56 から 60 歳
では，342.3 万円，61 から 65 歳では，374.0 万円，66 から 70 歳では，244.7 万円である。
表８

年齢区分別平均年収

年齢区分

平均年収

20 から 25 歳

158.3

26 から 30 歳
31 から 35 歳
36 から 40 歳
41 から 45 歳
46 から 50 歳
51 から 55 歳
56 から 60 歳
61 から 65 歳
66 から 70 歳

236.8
282.4
349.3
381.1
334.5
360.6
342.3
374.0
244.7
図８４．３

年齢区分別平均年収

日本語教育能力検定試験の合格と年収

日本語教育能力検定試験について，「合格ナシ」のグループと，就職前に合格した「就職前合格」のグループ，就職したのち合格した「就職後合格」のグループの３つについて ，ぞれぞれの年収の平均値を比較する。
今回の調査結果では ，「合格ナシ」のグループが最も低い値で，ついで「就職前合格」，最も値が高いグループが「就職後合格」である。就職後に合格しているグループが最も年
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収平均が高い。
表９

日本語教育能力検定試験と年収

合否

平均年収

合格ナシ287.7

就職前合格315.4

就職後合格393.0
図９

日本語教育能力検定試験と年収

日本語教育能力検定試験の開始は 1988 年である。1988 年以前に日本語教師になっている者は，「就職後合格」のグループに入る。日本語教育能力検定試験開始 の年に大学 4 年生（高校卒業後すぐに大学に進学した者）が 22 歳で受験し合格，就職した場合，52 歳である。この年齢より上のグループが含まれる年齢階層およびそれ以上は ，先に見た年齢別の収入の通り，51 から 55 歳が 360.6 万円，56 から 60 歳が 342.3 万円，61 から 65 歳が 374.0万円である。最も平均年収の値が高い 41 から 45 歳が，381.1 万円で，いずれも，この日本語教育能力検定試験の「就職後合格」のグループを下回る値である。
日本語教育能力検定試験に合格していることと，平均年収の値が高いことの間に相関が読み取れるが，年齢やこの後に見る雇用形態との関係と組み合わせて考察する必要がある。
４．４

最終学歴と年収最終学歴と年収との関係を見る。最終学歴では，大学卒業の学士が最も多く，次いで修士，博士，短期大学士，専門士（専門学校），高等学校卒業という順である。
専門士と高等学校卒業という 2 つについては，回答数が少ないため ，個人情報への配慮から集計の値からは除くが，日本語教師として働く者の最終学歴としてこれらが含まれることを明らかにしておきたい。
最終学歴について，高校と専門学校含まれるが。ここでは，回答数が上位の 4 つについて，平均収入の値をまとめる。最終学歴ごとのグループ別の 平均年収の値は，「短期大学」
グループは 180.6 万円，最終学歴が学士の「大学」グループは 219.1 万円，修士のグループ「大学院（修士課程）」は 376.5 万円，博士のグループ「大学院（博士課程）」は 589.4万円である。集計結果は次のグラフ及び表のとおりである。
最終学歴については ，学歴が高くなるほど平均年収の値が大きくなる傾向がある。

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表 10

最終学歴と年収

最終学歴

平均年収

短期大学

180.6

大学

219.1

大学院（修士課程）

376.5

大学院（博士課程）

589.4
図 10

４．５

最終学歴と年収

現職の雇用形態と平均年収

現在の雇用形態については，前述の通り，雇用期限が定められていない正社員としての雇用の「正規の職員等」が 39.6%，1 年以上の雇用期限で雇用されている「期限付きフルタイム雇用」が 12.1%，雇用期間の単位が１年未満の「パートタイム雇用」が 45.4%，フリーランスを含め自身が事業主である「自営業主」が 0.8%，「その他」という回答が 2.1%である。
「自営業主」と「その他」という 2 つについては，回答数が少ないため，個人情報への配慮から集計の値からは除くが，日本語教師として働く者の 雇用形態の多様性について考える上でここでの集計に含まれない雇用形態があること を明らかにしておきたい。
雇用形態別のグループごとの平均年収の値は次のとおりである。
「パートタイム雇用 」は154.0 万円，「期限付きフルタイム雇用」は 419.0 万円，「正規の職員等」は 506.1 万円である。まとめた表とグラフは次のとおりである。
表 11

現職の雇用形態と年収

雇用形態

平均年収

パートタイム雇用

154.0

期限付きフルタイム雇用

419.0

正規の職員等506.1
図 11

現職の雇用形態と年収

５．まとめ
今回の調査について ，特に，年収を中心に 1)性別，2)生年，7)日本語教育関連資格の内日本語教育能力検定試験，9)最終学歴，13)現職の雇用形態等 ，の回答とのクロス集計を行なった。
比較対象として，総務省の調査「平成 29 年 4 月 1 日地方公務員給与実態調査 」から，月収平均の例として高等学校教育職 を取り上げると，毎月の報酬額の平均が 377,218 円，ボーナス額４か月と設定して計算すると（377,218 円×16 か月=6,035,488 円）およそ 603.5万円となる。実際には ，諸手当等がこれに加わる。
今回の調査結果では ，日本語教師の性別，年齢をはじめとしたいずれの回答グループも，この 603.5 万円を超えるグループはない。 この額を上回る年収グループが占める割合は今65

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回の回答者中，15.7%である。
義務教育と比較した 日本語教育自体の特徴として，学習指導要領等の拘束はなく，学習者の年齢層は年少者から成人まで幅広く， 学習目的も多様である。さらに，教室の形態，教育機関の形態，そして日本語教師の雇用形態もさまざまである。
日本語教師で雇用形態が正規の職員等にあたる者の平均年収は 506.1 万円である。地方公務員の例として取り上げた高等学校教育職と比較すると 約 97 万円の開きがある。
雇用形態について ，「正規の職員等」に含まれる者は，今回の調査では日本語教師の 40%弱であり，他の雇用形態で雇用されている者の属性などと合わせ ，注意深く見る必要がある。
詳細な分析結果は正式な報告書に譲るが ，日本語教師個人に焦点を当てた調査結果は，日本語教員養成課程のカリキュラムの在り方，大学や専門学校等，送り出し手である養成機関と受け入れ側である雇用機関とのマッチング ，日本語教育施策に係る予算の算出などに利用・活用することができる。
注
本稿は，2018 年 10 月 13 日（土）に清泉女子大学で開催された 2018 年度大養協秋季大会シンポジウム「日本語教員養成課程における新たな就活・キャリア形成とは－日本語教育機関から一般企業まで－」における発表を基にし，発表後に集計したデータをまとめたものである。

参考文献(1) 総務省(2018)「平成 29 年 4 月 1 日地方公務員給与実態調査」(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c -gyousei/ kyuuyo/h29_kyuuyo_1.html)(2) 大学日本語教員養成課程研究協議会会則(2017)(https://daiyokyo.files.wordpress.com/2017/05/kaisoku-2017.pdf)

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