フードバンクに関わる
政策研究会報告~2019~
フードバ

ンクに活動

に関わる政

策研究会活

動趣旨
１． フードバンクかながわ設立趣意書

Food Bank
Kanagawa
公益社団法人フードバンクかながわは、2018
年３月 11 日 12 団体により設立しました。

目

公益社団法人フードバンクかながわ

フードバンクに関わる政策研究会
2020 年６月

-1-

次

はじめに

フードバンク活動に関わる政策研究会活動趣旨

４．子どもの貧困と支援体制

１）フードバンクかながわ設立趣意書

１）子どもの貧困

２）3 つの基本機能

２) こども食堂・地域食堂・学習支援など居場所事業

３) 研究会の設置と目的

３）相模原市子ども・子育て支援事業計画による事例

４) 研究会報告の構成

４）活用できる交付金・補助金等例

５）2019 年の〈フードバンクかながわ〉の活動

５）政策提案例
Ⅲ．地域密着で活動するフードバンク

Ⅰ．食品ロス削減

１．フードバンクの幅広い支援活動

１． 食品ロスの現状

２．地域のフードバンク活動と課題

２． 食品ロス削減推進法の策定

３．フードバンク支援の必要性

３． 食品ロス削減推進法の概要と課題

４．「食品ロス削減推進に関する基本的な方針」に支

４． 政策提案例

援が明記

Ⅱ．食品を必要とする世帯・人・子どもへの提供（分ちあい）

５．政策提案例

１． 日本にもある貧困

Ⅳ．新型コロナウイルス影響下での食支援

２． 生活保護法

１．新型コロナウイルスが及ぼした影響

３． 生活困窮者自立支援法

２．フードバンクが食品を提供した事例

１） 生活困窮者自立支援法の施行

３．政策提案例

２） 生活困窮者自立支援法の支援内容

研究会報告３） 生活困窮者自立支援法施行の現状課題

１． 実践事例 子ども食堂 よこすかなかながや

４） 行政・社会福祉協議会での活用状況

２． 横浜市食品ロス削減推進活動

５） 相談窓口と食支援の状況、課題

３． 横浜市社会福祉協議会の食支援活動

６） 参考となる自治体の事例

４． 相模原市の食支援活動

７） フードバンクかながわが合意書を取り交わしている

資料

行政・社協
８） 政策提案例-2-

韓国フードバンク視察概要の報告

はじめに

フードバンク活動に関わる政策研究会活動趣旨

１）フードバンクかながわ設立趣意書
フードバンクかながわは 2015 年から研究会、設立準備会を経て、2018 年 3 月に 12 の県内非営
利団体が参加して設立しました。設立の思いを以下のようにまとめています。
フードバクかながわ設立趣意書
今日、日本の様々な分野において格差と貧困が広がっています。
日本の貧困率は 15%を超え、先進国の中でも“貧困大国”といわれる深刻な状況にあります。
経済的な格差の拡大に加え、地域コミュニティや家族関係の変容により、高齢者や子どもの貧困化
をはじめ、社会的弱者の孤立化が進行しています。こうした事態に現在の社会保障制度や公的機関はセーフティ機能を十分に果たしきれていません。
その一方で、本来食べられるにもかかわらず廃棄されている食品、いわゆる「食品ロス」が年間推計６２１万ｔ（事業系 339 万ｔ、家庭系 282 万ｔ）も発生しているといわれています。
このように深刻化した日本の貧困化に対し、地域では市民同士のたすけあい、支えあいが様々に試みられています。今日全国的に広がりを見せている見守りや居場所づくり、フードバンクや子ども食堂といった取り組みもその試みのひとつです。
私たち協同組合、労働福祉団体、市民福祉団体は生産者・消費者によるたすけあいの組織であり、働く人々や市民同士によるたすけあいの組織です。
これらの組織が持つ食料の生産、流通の機能、人と人とが協同し相互扶助をはかるといったインフラと体制は、個人、諸団体、企業、行政等と連携することで今日の「貧困問題」「食品ロス問題」の解決の一端を担いうるものと考えます。
私たちは、個人や団体・企業から消費するには十分安全であるにもかかわらず廃棄されてしまう食料の寄贈を受け、支援を必要としている生活困窮者等に非営利団体を通じて適切に配るフードバンク
システムの確立をめざします。あわせて、この事業を通じ地域の「たすけあい」「支え合い」「分かち合い」、相互扶助の社会づくりをめざすとともに、社会の食品ロス削減に向けた意識の向上を図り、社会福祉及び資源・環境保全の増進に寄与することを目的に、一般社団法人フードバンクかながわを設立します。
2018 年３月 11 日

２）3 つの基本機能「フードバンク研究会における検討会まとめ」(2017 年 3 月)では、フードバンク活動をフードバ
ンク機能、ネットワークづくり、アドボカシー(政策提言活動)の 3 点で確認しています。
※この報告書では政策提言ではなく政策提案を使用。

３）研究会の設置と目的以上を踏まえ、2019 年度、理事会のもとに「フードバンクに関わる政策研究会」を設置し、学習活動を行い、構成団体が一致できる基本的考え方をまとめ、各構成団体が県・自治体へ政策提言を行う資料(政策提案例)としてまとめることとしました。
４）研究会報告の構成①

研究会は、日頃政策提言活動に慣れているメンバーだけではなく、多様なメンバーが参加していることから、まずは基本的な状況や制度を学び、2 年間のフードバンク活動から見えてきた食品ロス削減、食支援の実践を合わせ考える市民による政策提案研究としました。学習会は 4 回行いました。

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第 1 回 地域の実践を学ぶ

平日の朝食、週３回の夕食提供を通じて地域の子どもたちを支援している「こども食堂 よこすかなかながや」
第 2 回 食品ロス削減を進める行政策を食品ロス削減推進法と合わせて学ぶ 横浜市資源循環局３R
推進課
第 3 回 社会福祉協議会の食支援を学ぶ 横浜市社会福祉協議会地域活動部
第 4 回 制度を活用し行う食支援を学ぶ 相模原市地域福祉課・子ども若者支援課
第５回 意見交換会を持つ計画であったところ、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、研究会を中止とし、書面により意見を求めました。
②

まとめの構成は、フードバンクかながわの理念である「もったいないを分かち合いからありがとうに」に合わせてⅠ 食品ロス削減「もったいない」
Ⅱ 食品支援活動「わかちあい」
Ⅲ フードバンク活動「ありがとう」の 3 点と、おりしも 3 月の新型コロナウイルス感染症拡大防止による臨時休校に対して実施された市民の食支援について、記載しました（Ⅳ）。
③ 研究会の各学習会については、資料として概要をまとめました。
④

政策検討会風景研究会メンバーの神奈川県労働者福祉協議会の「韓国フードバンク」視察概要の報告から一部抜粋

し掲載しました。
５）2019 年の〈フードバンクかながわ〉の活動（概略）提供
92 トン
1504 回
行政社協 436 回
フードバンク 286 回
こども食堂等 575 回
福祉・施設 180 回

寄贈
97 トン
2295 回事業者 81 トン
フードドライブ 16 トン（363 回）寄贈の合意書締結団体 81 事業者（累計） 食品提供の合意書締結団体 157 団体（累計）賛助会員 113 団体 205 名
行政・社協は 44 団体
子ども食堂等市民活動団体は 111 団体
地域のフードバンクは 13 団体。

フードバンク情報交換会
2020 年 2 月 12 日

食支援フォーラム（泉区）
2019 年５月 25 日

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Ⅰ．食品ロス削減
１． 食品ロスの現状
日本の食品ロス（食べられるのに廃棄される食品）は 2016 年度 643 万トンで、そのうち 291 万トンが家庭から出るといわれ、一人当たり一日お茶碗一杯の食べ物を捨てていると試算される。食品ロス発生の要因は、製造段階での規格外・返品・売れ残り、外食産業での作りすぎ・食べ残し、家庭での食べ残し・過剰除去(剥きすぎ、取り除きすぎ)・直接廃棄等で、廃棄物処理費は年間 2 兆円が使われている。
また 2015 年国連で採択された SDGｓ(持続可能な開発サミット)では 2030 年までに世界全体の一人当たり食料廃棄を半減させ、事業系の食品ロスを減少させるとしている。
一方日本の食料自給率はカロリーベース 37％で海外から多くの食料を輸入している。
２．食品ロス削減推進法の策定
これらを背景に 2019 年 10 月「食品ロス削減推進法」が施行された。国、地方公共団体等の責務を明らかにし、基本方針策定等で食品ロス削減に関する施策の基本となることを定め、食品ロスア苦言を総合的に推進する。県市町村は削減推進計画を定め、同時に事業者、消費者の取り組みも推進する。国の削減
目標は、事業系、家庭系ともに 2000 年比で 2030 年までに半減を掲げている。県市町村も目標設定を設けて組成調査により現状把握するなど、は積極的に削減推進計画を策定する。これらは SDGｓを活用した
地方創生の推進にも位置付けられている。

横浜市の食品ロス焼却費用は 27.3 億円。温室効果ガス排出 25,578 トン。食べ残しを半減するだけで 8 育円の費用と 8,100 トンの CO2 が削減する

３．食品ロス削減推進法の概要と課題
食品ロス削減推進法には、食品ロス削減と生活困窮者への支援の観点から、「フードバンク活動を意義のある取り組みとして、国民に対してフードバンク活動への理解を促進する」と記されている。
具体的には、➊関係者相互の連携のための取り組み（事業者と活動団体のマッチング、提供品情報等）
等のフードドライブ取り組み支援を推進する。❷食品事業者が安心して提供できるように活動団体へ食品取扱の手引きを周知する。
食品提供の責任の・計画策定時に注意すべき事項は、➊推進体制として、関係部局の連絡会議の設置と情報共有、❷地域の食品関連事業者、関係団体、事業者等の意見を十分に聞き、協同する体制をつくり、
フードバンクとの連携に配慮するとともに、必要な支援を検討、実施する、となっている。
一方、消費者は外食時の食べきりや持ち帰りを促す取り組み（ドギーバック等）などを自主的に取り-5-組んでいるが、持ち帰った食品によって事故が発生した際に外食産業者に対して食品衛生法に基づく行政処分のリスクが生じていることから、外食産業の懸念を払しょくする制度的な整理が必要である。加えて、未利用食品の提供を行う企業等とフードバンクとの間で合意書等が取り交わされているものの、万が一にも事故が発生した場合の事態を恐れて、フードバンクへの食品提供をリスクと考えて実施できない現状にある。フードバンク先進国の米国や韓国の諸外国では事故発生時に食品提供者の責任を免除する法律が制定されている。
４．以上をふまえ食品ロス削減について政策提案例を取りまとめた。

政策提案例① 食品ロス削減推進法に基づき、2030 年までの目標を定めた実効性のある食品ロス削減計画を策定してください。
資料

食品ロス削減推進法により、都道府県は都道府県削減推進計画を定め、市町村は市町村の削減推進計画を定めるよう努め、同時に事業者、消費者の取り組みも推進する。削減目標は、事業系、家庭系ともに 2000 年比で 2030 年までに半減させるとある。

② 家庭での食べ残しを減らすための取り組み強化、期限の古いものから購入しようという意識啓発のための教育及び学習の振興、普及啓発等を進めるより分かりやすい教材と学校での教育をすすめてください。
資料

食品ロスを焼却するための費用および温室効果ガス排出量（CO2）についても加えてください。
横浜市では食品ロス 10.5 万トン（2018 年）で、これを焼却するための費用は約 27.3 億円、温室効果ガス（CO2）排出量が 25,578 トンです。食べ残しを半減すると、約 8.06 億円の費用と8100 トンの温室効果ガス排出量が削減できる（資源循環局の「データをもとにフードバンクかながわ試算）ことになり、それらを知ることで、食品ロス削減への理解が高まると思われる。
（県レベルになると単純に人口比では 1975 億円の費用と 19853 トンの温室効果ガス排出量の削減になると推測される。
）③ 食品ロスを半減することで節約した経費を、食支援活動を行う市民団体への応援に活用してください。
④ 外食時の三〇一〇運動の推進、持ち帰り時、適切に食品を取り扱った際の事業者責任を免除するためのガイドラインや制度を作成してください。国の指針を求めていますが自治体でも先進的に取り組んでください。
資料⑤

外食時の食べきり・持ち帰りについては 2017 年 5 月に消費者庁・厚労省・環境省の連名で飲食店における『食べ残し』対策に取り組みにあたっての留意事項」が発行され、2019 年 5 月には、消費者庁・農水省・環境省の連名で「外食時のおいしく食べきりガイド」が発行されている。しかし持ち帰った食品による事故発生時の外食事業者への指導の可能性は残されている。

利用食品の有効活用を促すフードドライブを進めてください。市民が参加しやすいフード
ドライブボックスを公共施設に設置してください。

資料

静岡県島田市では随時、沼津市では期間を決めて、市役所にフードドライブボックスを設置している。横浜市・川崎市・相模原市では環境部局に設置の例があるが、より行きやすい場所での設置が望まれる。

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⑥ 市内の事業者の食品ロス削減を進めるために、事業者への未利用品の提供、災害備蓄品の有効活用の説明会、フードバンク団体とのマッチング会等を開催あるいは応援してください。
新型コロナウイルス感染症対策に伴い発生する未利用食品について、消費者庁より都道府県

資料に対し、「未利用食品の有効活用について、必要に応じ食品関連事業者、フードバンク等と連携し、取り組みを促進」する旨、また農水省から食品関連団体に対し、未利用食品情報を
農水省が一覧とし、フードバンクへの情報提供を行う仕組みが示されている。今回のような緊急時への対応は日常的な関係性づくりが必要。

⑦ 余剰農畜産物の公的買取りとフードバンク・子ども食堂等に支給する仕組みの研究を進めて

ください。
資
料

韓国では 1997 年のアジア通貨危機により失業世帯の増加と貧困層が急増し、その救済策として1998 年に韓国政府がフードバンクモデル事業を実施し、2015 年には 437 ヵ所に達しているという。食品ロス削減と有効活用として、困窮者支援・子ども支援をマッチングさせる政策として必要。2020 年学校給食が臨時休校で中止となり、未利用食品のフードバンクへの輸配送費の支援が措置された(農水省)例がある。

Ⅱ．食品を必要とする世帯・人・子どもへの提供（分ちあい）
１． 日本にもある貧困
貧困には衣食住の確保が難しく、飢餓で苦しんだり、普通の生活が危ぶまれる状態の〈絶対的貧困〉と、周囲の人々との暮らしぶりと差があり、違和感を持ちながら「なんで自分だけが」と不安になり自己肯定感が低くなる状態の〈相対的貧困〉がある。OECD の相対的貧困定義では、等価可処分所得の中央値の半分以下の収入の世帯をいい、最新では年収約 138 万円(平成 30 年発表データより算出)未満の世帯を指す。
母親が稼ぎ手となるひとり親世帯の半数以上が該当するというデータもある。
神奈川県では 16.7％の人が貧困状態にあると推計されている(右下表)。2018 年の国民生活基礎調査では、高齢者の 55％が、生活が苦しいと答えている。
２．生活保護法
生活保護法は、国民の健康で文化的な最低限度の生活を保障するもので困窮になった場合のセーフティネットとして 1950 年制定。戦後の混乱期 1951 年の204 万人をピークとしたが、経済成長期には低くなった。しかし、経済低迷とともに 2015 年には 216.9 万人を記録した。
2018 年度は 210.3 万人。生活保護費の支-7-給総額は 4 兆円に迫る。保護法は困窮への絶対的保障を示したわけではなく、受給には様々な条件がある。また生活保護受給率に関しては、ドイツ 65％、フランス 90％に比べて日本は 20%未満と著しく低く、「助けて」と言えない社会が垣間見える。
生活保護制度におけるフードバンク・子ども食堂の扱いは、自治体窓口での対応がまちまちで、フードバ
ンクの利用は収入認定とみなされ使えないといわれてきたが、2019 年３月に厚労省は<子ども食堂やフードバンクの取組の趣旨に鑑み、原則、収入として認定しないこととして差し支えない。>という整理が行われている。
【神奈川県の現状】 ※2015 年国勢調査（人口のみ 2019 年 8 月）

【日本の貧困率】※2016 年国民生活基礎調査
相対的貧困率・・・・・・・・・・・１５.６％

ひとり親世帯数

３３万世帯（約８８万人）

子どもの貧困率・・・・・・・・・・１３.９％

神奈川県の貧困率・・・・・・・・16.7％

子どもがいる現役世帯のうち※山形大学戸室准教授 2016 年報告（2012 年度）

大人が一人の貧困率・・・・・５８.7％

神奈川県の最低生活費・・・・145.6 万円（１人）※OECD（経済協力開発機構）加盟国中、最下位※全国で最も高い（東京 143.7 万、山梨 95.8 万）

貧困線・・・・・・・・・・・・１２２万円（可処分所得）

人口・・・・・・・・・・・・・・919.9 万人※横浜 375 万、川崎 153 万、相模原 72 万、
高齢化率・・・・・・・・・・ 24.5％（全国 27.4%）

３．生活困窮者自立支援法
１）生活困窮者自立支援法の施行
生活困窮者自立支援法は、生活保護に至る前(失業者、多重債務者、ホームレス、ニート、ひきこもり、高校中退者、障がいが疑われる人、矯正施設出所者、等)、あるいは保護脱却の段階で包括的な支援を行うことにより、自立支援の促進を図る「第 2 のセーフティネット」として 2015 年 4 月から施行された。
２）生活困窮者自立支援法の支援内容
相談窓口の設置は自治体に義務付けられ、自治体直営、社協・NPO 委託がある。生活困窮者自立支援制度で行なわれる包括的な支援内容（家計相談や学習支援は任意事業）は、❶居住確保支援、❷就労支
援、❸緊急的な支援、❹家計再建支援、❺子ども支援、等があり、相談員は自立に向けた支援プランを作成し、関係各団体と連携を図り支援を行う。
３）生活困窮者自立支援法施行の現状課題
2018 年 10 月 1 日に、改正生活困窮者自立支援法が施行され、❶困窮の背景にある「地域社会からの孤立」を含めた包括的支援、❷就労準備支援・家計改善支援、❸自治体関係部局が連携して相談支援窓
口につなぐ、等は努力義務化された。一方で残された課題多く、制度を担う相談員・支援員のスキル向
上や維持・確保や相談につながらない方々も多くいる。さらに、自治体間格差の問題、努力義務化（任意事業）された事業の実施率が低く支援の出口が十分に用意されていない。加えて、相談窓口や福祉のアウトリーチでは、食品の提供があることで雰囲気が良くなり話を聞いてもらえたなど、食支援を絡ませるメリットを聞くが、食による緊急支援の必要性が制度化されていないことは課題と考える。
４）行政・社会福祉協議会での活用状況
2020 年 2 月現在、フードバンクかながわが食品提供をしている行政・社協は 41 団体あり、緊急時や生活再建時の食支援、関係性づくりの中で次のとおり食品が活用されている。
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〇年金支給日前に手持金を消費してしまったが、食料の買い置きがないとのことであったため、1 週間程度の食料を提供。
〇高齢により夫が離職。再就職先が見つからず、生活困窮者自立支援における就労準備事業の利用を開始。就労先が見つかったが、初回給与日までの手持金がなく、食料を提供。
〇課題を抱える家庭にアウトリーチする場合食品を持っていくことで関係性づくりができた。等
相談と提供の流れ

相談窓口設置場所と食支援実施組織

(一部)

相談窓口

食支援

横浜市

各区生活支援課

区社協 （市社協がバックアップ）

川崎市

だい JOB センター・福祉事務所

生活保護・自立支援室が配送

相模原市

各区自立相談窓口

地域福祉課から区ごとに届ける

横須賀市

生活福祉課

生活福祉課

平塚市

社協くらしサポート相談

フードバンクひらつか

藤沢市

バックアップふじさわ・

バックアップふじさわ市社協

バックアップふじさわ社協
綾瀬市

福祉総務課

市社協

小田原市

生活支援課

生活支援課

５）相談窓口と食支援の状況、課題
研究会では食支援は相談への誘導に有効と報告された。その中で食支援を通じて相談者を伴走者につなぐ仕組みや情報共有の場の設置など、生活保護・子育て支援などのセクションが横断的に行なう包括的な食支援システム（連携会議など）は生活困窮者支援には有効である。
第 4 回研究会で報告いただいた相模原市の健康福祉課とこども・若者支援課の連携や、藤沢市と市社
協が「バックアップふじさわ」と「バックアップふじさわ市社協」で連携した活動は好事例である。また、今回は報告いただけなかったが、次ページの座間市の地域団体を巻き込んだ体制づくりも参考になる。
横浜市や綾瀬市のように、相談窓口と食品支援の窓口が違う自治体では関係部署の連携が重要であり、行政・自治体においては環境と福祉などの関係部局による連携会議による情報共有は必要である。

-9-６）参考となる自治体の事例
生活困窮者支援は、高齢者、若者・子ども、子育て、等の様々な関係部局に絡んでいることから、協働と専門性、地域の情報が必要なる。
〇座間市では、定例で関係部局の横断会議を開催し、市のサポート担当、社協、就労準備支援事業、ハローワーク、就労訓練事業、ユニバーサル就労、居住支援、フードバンク、生活困窮者自立支援
助言弁護士等の関係者による情報共有を実施。
〇横浜市では、食支援は社協が行い、フードドライブは横浜市が実施。フードバンクかながわの働
きかけで、健康福祉局生活福祉部生活支援課(相談窓口)、地域福祉保健部(社協支援)、子ども青少年局、総務局地域防災課、資源循環局３R 推進課による部局横断会議が開催され、フードドライ
ブ・食支援について情報共有する場を持てた。
〇藤沢市では、市の相談支援体制強化のために社協に一部相談業務を増設。バックアップふじさわとバックアップふじさわ社協で対応している。食支援は社協が対応し、生活福祉資金貸付などの合せた総合相談窓口となっている。社協職員が JA さがみと連携し子ども食堂への野菜の提供にもつながった。食品が余剰の場合子ども食堂へも一部渡している。
７）フードバンクかながわが合意書を交わしている行政・社協（2020 年 3 月まで）
【行政】川崎市 相模原市 横須賀市 藤沢市 小田原市 逗子市 伊勢原市 葉山町【社会福祉協議会】横浜市 金沢区 神奈川区 港南区 鶴見区 南区 都筑区 青葉区 保土ヶ谷区
西区 港北区 緑区泉区 栄区旭区 戸塚区 中区 磯子区 瀬谷区 瀬谷第四地区

藤沢市 藤沢

市湘南大庭地区 逗子市 三浦市 綾瀬市 座間市 二宮町 川崎市川崎中央第２地区【ケアプラザ】富岡東地域ケアプラザ 並木地域ケアプラザ 西金沢地域ケアプラザ 能見台地域ケアプ
ラザ

富岡地域ケアプラザ

釜利谷地域ケアプラザ【他】戸塚区寄り添い型学習支援事業（湘南とつか YMCA）
８）以上をふまえ、生活困窮の食支援について政策提案例を取りまとめた。

政策提案例① 制度の狭間にある生活困窮者は、生活条件によっては生活保護水準以下の暮らしを余儀なくされることがあります。自治体の生活困窮者自立支援制度に、生活困窮者への食料支援を政策的に位置づけて下さい。
② 生活困窮者自立支援相談窓口、生活保護相談窓口だけでなく、高齢者、障がい者、子ども・若者などの各担当間の情報共有会議、食品ロス削減の観点から資源・環境部との情報共有化を図り、食に困っている人の支援を進めてください。食支援により、生きる力を失わず、生活保護に至らなかった事例や就労に向かった事例が報告されています。
③ こども食堂・地域食堂など、フードバンクに寄せられる未利用食品を活用し、生活困窮者へ食支援を行う団体に立ち上げ支援、運営費支援も必要です。
④ 生活困窮は高齢者・若者・子ども子育てなど様々にからむ。関係する課の協働と専門性、地域の情報が必要。庁内、社協、民間の活力との協働を進め食支援に取り組んで下さい。
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４．子どもの貧困と支援体制
１）子どもの貧困
厚生労働省によると日本の子どもの貧困率は 13.9%（2015 年）で、7 人に一人の子どもが相対的貧困（平成 28 年 国民基礎調査/貧困率の状況）である。また、日本ではひとり親家庭（母子家庭は 85%）の
子どもの貧困率は 50.8%と高く、OECD 加盟国の中でワースト１にある。貧困は「食」や「育児・教育」な
ど、子どもの成長に欠かせない場面に暗い影を落としている。
神奈川県は、2014 年 1 月に施行された「子どもの貧困対策に関する法律」に基づき、2015 年 3 月「神奈川県子どもの貧困対策推進計画」
を定め、学童期から青年前期における地域支援として子どもの居場
所事業や学習支援事業を充実させるとともに、居場所機能や食事提供機能を増やすことが明記されている。
こうした子どもへの支援は、地方公共団体、民間企業や団体等の連携を積極的に進めることが重要である。

厚労省統計情報白書

平成 29 年版厚生労働白書

２）子ども食堂・地域食堂・学習支援など居場所事業（１）子ども食堂の拡がり
市民や地域が無料もしくは低価格で食事を提供する子ども食堂が全国で広がりを見せている。2012 年
ごろ、東京で始まったといわれる子ども食堂は、子どもの孤食や貧困対策として知られるようになり、近年は学習や地域との結びつきの場として子ども食堂が脚光を浴びており、NPO 法人全国こども食堂支援セ
ンター・むすびえの調査によると 2019 年 5 月現在、全国で 3718 ヵ所まで広がっていることが明らかになった。
（２）こどもの居場所
横浜市社会福祉協議会の「子どもの居場所づくりサポートモデル
事業報告（2018-2019）」では、217 か所が把握され、ており、その多
くは子ども食堂だが、近年は大勢で食事をし、あるいは、ひとり暮ら
しの高齢者、子育てで孤立する母親など、多様な大人と触れ合い、遊
びや学習支援なども含め、家庭でも学校でもない居場所となっている。一方で、費用や人員、食材調達など個々の運営課題は多く、より一層の拡大に向けて地域の実情に合わせて、市民主導の取り組みや行政や企業が後押しする体制が望ま- 11 -

れる。
３）相模原市子ども・子育て支援事業計画による事例
新・相模原市総合計画の中での部門計画として、子どもの貧困対策も内包した子ども・子育て支援事業計画を策定している。交付金を活用した相模原市の例を下記に示す。
（下線部は交付金該当事業）担当者は市内すべての子ども食堂を訪問し、年 3 回の子ども食堂連絡会、立ち上げ、運営、保険、朝食ト
ライアル、フードバンクと連携し食品配送を行っている。
相模原市社協１
２

相模原市

子どもの居場所に関する市民

子どもの居場所創設に向けたセミナ

意識醸成

ー開催

開設・運営に関する相談支

子どもの居場所に関する総合相談援窓口運営
子どもの場所手引き

３

取組情報の調査・収集・ 広

団体間情報交換会開催

報（子ども食堂・学習支援）
子どもの居場所マップの作
成４

安全・安心できる取組に後援名義使用承認基準の整理
傷害・賠償責任保険加入
教科書類の貸与

５

財政的支援

各種補助制度を紹介

４）活用できる交付金・補助金等例（１）関係省庁①「地域子供の未来応援交付金」（内閣府）
・・自治体（地方公共団体） 補助率 1/2
地域の総合的支援体制（ネットワークの形成）確立に活用できる。
子どもの貧困対策に関する調査、分析、支援体制整備計画策定など②

子どもの生活・学習支援事業（厚労省）
・・都道府県、市町村

補助率 1/2

ひとり親家庭の生活習慣の習得、学習支援、食事の提供が可能
母子家庭等対策総合支援事業/生活困窮者自立支援制度③

介護保険法に基づく介護予防・日常生活支援総合事業④

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センター事業⑤

生活保護世帯を含む生活困窮世帯の子供への子どもの学習・生活支援事業（厚労省）
・・都道府県、市町村

補助率 1/2⑥

放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）（厚労省）
・・市町村 補助率 1/3⑦

放課後子供教室（文科省）
・・都道府県、市町村⑧

地域未来塾（文科省）
・・都道府県、市町村 補助率 1/3

補助率 1/3（２）自治体で居場所として子ども食堂を含む支援を特化している助成・補助金①

横浜市「横浜市地域における子どもの居場所づくり推進事業」における取組立ち上げ等支援補助金（仮称）- 12 -

②

小田原市

地域の見守り拠点づくり事業③

秦野市子どもの居場所運営事業費補助金④

厚木市市民協働事業提案制度⑤

大和市

子ども食堂12万円
子ども食堂も可

子ども食堂実施予算額

年8回以上開催で上限2万円
82万円（３団体）

こども食堂支援事業（補助金）（H31年度予算384万円）

こども食堂を設置・運営する際の費用の一部を補助
初期経費10万円以内

⑥

運営経費

食事提供事業：1万7千円×実施回数（最大48回分）以内

相模原市社協 子ども健やか育成事業(基金造成) 初期費用 10 万円 運営費補助 30 万円 40 万円/

年５）以上をふまえ、子どもの貧困対策に伴う食支援の政策提案例を取りまとめた。

政策提案例① 子どもの貧困調査が県・政令市以外の自治体でも努力義務になり、「こどもの貧困調査を行うこと」「調査を踏まえた施策を子ども子育ての中期計画に盛り込むこと」を求めます。
〇 2019 年の改正ですでに措置すみの都道府県・政令市に加えて市町村に対しても貧困対策計画を策資料定する義務を課した。
〇 内閣府は 2020 年に子どもの貧困率に食事・学習習熟度・地域社会とのかかわりなど、食事がとれているかなどの生活充足度を確認する「剥奪指標」も用い、各県ごとに統一指標を用いた調査を実施する。

② 「オール自治体（行政、市民、団体・企業）で取り組むために、調査結果を公開し、各主体による活動目標を策定する」など、様々な主体が参画しやすい環境作りを行ってください。
こども食堂を居場所事業ととらえて、国の交付金を活用する例として、地域子供の未来応援交付金を資料

活用し子どもの居場所づくりコーディネーターが子ども食堂に立ち上げ支援を行う「こどもの居場所づくり推進事業」を実施。高知県の子どもの居場所づくりネットワーク会議を開催。地域コーディネー
ター、SSW、学校保育所、幼稚園、民生・児童委員、行政福祉担当、社協が参加する。

③ 子ども食堂・学習支援等の居場所を通した子ども支援に食支援を位置づけ、活動の立ち上げ、運営、場所などの支援を行ってください。団体間の情報交換会、保健所の衛生管理学習、市の承認、広報なども効果があります。
資料

文科省は、2017 年 2018 年に国及び地方公共団体による「子供の居場所づくり」を支援する施策を調査。子ども食堂などを市民に丸投げせず、主体性を尊重しながら、できる支援を行うことが必要④ 子どもを支える子ども食堂を支える仕組み(スクールカウンセラーや栄養士等との連携）を政策的に位置づけてください。

- 13 -

Ⅲ．地域密着で活動するフードバンク～フードバンクは地方自治体の福祉を補完する働きをしている～
１． フードバンクの幅広い支援活動
フードバンクは、食を通じて「食品ロス削減」、「生活困窮者救済支援」、「地域の活性化」を行える特性と役割とをもっている。これらは地域情報を熟知し活動を展開する地域のフードバンクが、それぞれの地域で顔の見える関係性の中で、行政・社協、自治会、民生委員・主任児童員、NPO、学校、市民活動とつながりを持つことで、食品の提供にとどまらない幅広い支援につながっている。
２． 地域のフードバンク活動と課題
相模原市では、市内の子ども食堂への食品配送をフード

県内で中間支援組織の役割を持つ<フードバンクかながわ>
は 13 団体の地域のフードバンクと合意書を締結している。

合意書を交わしている地域のフードバンク
川崎市
座間市
横浜市

フードバンクかわさき
ワンエイド
フードバンク横浜
フードバンク浜っ子南,
横浜市 かながわ食支援ネット
瀬谷区 お福分けの会
相模原市 フードコミュニティ
サテラ
大和市 親子サポートネットさくらの森
横須賀市 神奈川フードバンク・プラス
平塚市 フードバンクひらつか
小田原市 報徳食品支援センター
たすけあい

バンクに委託し連携を図ることで、行政と食品提供者、そして子ども食堂のつながりが深まり、地域情報とコミュニティ情報を得ることが可能となり、生活困窮や修学支援などに迅速な対応がとられるというメリットが得られている。困窮状態にある人への食支援
をフードバンクに依頼する地方公共団体も多く、フードバンク活動は福祉を補完する働きをしている。
しかし多くのフードバンク団体は現状の課題に対する市民の自主的な活動であり、食品保管場所、食品の配送費、人件費等の捻出に困難をかかえている。
３．フードバンク支援の必要性
子ども食堂をはじめとする「子どもの居場所づくり」には、国や地方公共団体からの補助金や助成金などの支援が増えつつあるが、食品ロス削減により得られた食品を行政窓口、福祉施設、NPO、個人に届け、
福祉的補完も行うフードバンクへの支援はほとんどない。
フードバンク発祥の地であるアメリカでは、政府の補助金や優遇税制に裏打ちされた企業の寄付、市民の寄付が NPO への支援を行い、組織の基盤強化が図られている。地域情報を得て人や団体をつなぐフードバンクが成り立つ支援が必要である。
４．
「食品ロス削減推進に関する基本的な方針」に支援が明記「食品ロス削減推進に関する基本的な方針」（令和 2 年 3 月）では、自治体のフードバンク活動への支援を明確に記している。
「フードバンクの実施されている地方公共他団体においては消費者・産業振興・環境・保健福祉等の各部局間の連携を密にし、フードバンク活動の基盤強化に向け団体との連携に配意し、必要な支援を検討実施する」とある。
５．以上をふまえ、フードバンクに伴う政策提案例を取りまとめた。

政策提案例- 14 -

①

生活困窮者等への食支援活動を行う団体への支援を求めます。（フードバンクがある自治体）〇市民ボランティアによるフードバンクが生活困窮者への食料支援を行っています。フードバンク団

資料

体は食料を無償で提供を受け、無償で生活困窮者に届ける活動を行っています。フードバンク活動には、食料保管倉庫や食料の引き取り・配布のための物流、食料の賞味期限管理やトレーサビリティ確保が必要不可欠であり、これらはすべて市民ボランティアが担っています。
〇2020 年のコロナ新型肺炎の拡大を防ぐために、急遽小中高校の休校が決まりました。この時、昼食を用意できなかった共働き、ひとり親世帯の子どもたちの食支援の一端をフードバンクが担いました。
困窮世帯、学童、居場所、子ども食堂等での弁当、おやつに食品を提供しました。
〇活動の持続可能性を高めるには、生活困窮者への食料支援についての制度化と併せてフードバンク
団体への財政支援が是非とも必要です。基盤強化への継続的支援が必要。

②

事業者や個人からの食品の寄付を受け、食品を管理し、食支援を行うフードバンクの立ち上げを支援してください。
（フードバンクがない自治体）

資料

地域の生活支援として食支援は、命に係る重要な支援です。食料支援は、行政・社会福祉協議会だけではなく、自治会・民生委員・NPO・学校など地域の多様な団体の連携が必要です。特に事業者や個人からの食品の寄付を受け、食品を管理し、食支援を行う地域のフードバンクは食支援を行うフードバンクは地域の資源として重要です。

③ フードバンクは市民活動による小規模な団体が多く、食支援を制度で位置づけ業務委託や倉庫費用、運送費、人件費など運営に活用できる補助金や助成金制度を広げて下さい。

④

フードバンクを支えるために、諸外国のフードバンクにみられるような民間からの寄付拡大のための啓発活動を拡げてください。川崎市・横須賀市・伊勢原市・座間市は市内に拠点を持たない公益法人等への寄付に対する住民税の寄付控除がありません。公益性の高い団体への寄付を拡げる税制優遇を実施して下さい。

⑤

フードバンク設立を支援して下さい。自治体がフードバンク活動を支援するための必要な施策例として、以下についての支援が有効です。
➊フードバンク活動への補助・事業委託、❷地方自治体が所有する遊休施設の無償貸与、❸行政から企業に対してのフードバンク活動への支援の要請、❹生活困窮者自立支援事業などの福祉分野との連携の促進、❺生活困窮者等への食支援団体や子ども食堂等への助成・支援、❻フードドライブへの協力（回収拠点の提供、広報など）❼

設立支援・フォーラムの場所貸し・後援など- 15 -

Ⅳ

新型コロナウイルス影響下での食支援 4～6 月の提供 58 トン。昨年比 4 倍１．新型コロナウイルスが及ぼした影響
公的施設の閉鎖・感染懸念で閉鎖する飲食業、給食、イベント中止等での余剰食品がでる一方、臨時休
校で昼食を用意できない家庭の子どもたちへのお弁当配布・食品提供を行う子ども食堂、行政・社協の緊急食支援、地域のフードバンクなど、フードバンクに多くの食品要請があった。農水省は食品関連事業者から発生する未利用食品をフードバンクに寄付する取り組みを開始し全国規模で企業の未利用食品情報
がフードバンクにもたらされた。▶
２．フードバンクが食品を提供した事例① 〈よこすかなかながや〉では、地域の小学校区のひとり親や共働き家庭の小学生対象に毎日お弁当を提供した。フードバンクかながわから米、ドリンク，菓子、パンなどを提供（ｐ18）。▶
② 地域のフードバンク〈NPO 法人神奈川フードバンク・プラス〉は横須賀市（教育委員会）に要請し、横須賀市は給食食材として調達していた肉やチーズなどを市内の子ども食堂に提供。地域のフードバンクと教育委員会との連携は、夏休み等長期休みの共働き世帯・ひとり親世帯の子ども支援が期待される。
③ 逗子市では 5 つのこども食堂有志が、民生委員、社協、教育委員会、地域のスーパー等を巻き込み、５小学校区最大 50 食(計 250)のお弁当を休み中 4 回提供。ボランティア参加と衛生設備の整った保健センターの活用で可能となった。フードバンクかながわのパン缶等も活用。(▶逗子社協提供)④ 横浜市の児童家庭支援センター〈たすけあいゆい〉では、子ども食堂や一時預かり施設での食事提供量が増えた。受け入れ時間が朝からとなり、昼食ばかりではなく、なかには朝食も提供しなければならない子どももいるという。
⑤ 横浜市港南区社会福祉協議会では、臨時休校期間に、民生委員・主任児童委員が困窮世帯の子どもたちに食品を届ける訪問を強化した。
⑥ 地域のフードバンク、ホームレス・困窮者支援団体、行政・社協の困窮者自立支援相談窓口からはお米の支援要請が増えた。カナン教会は寿町での活動だが、教会内での支援は中止し公園での支援には約 200 人が並んだ。女性・若者も増えているという。▶
⑦ 生活福祉資金緊急貸出が 3 月 25 日から始まり、各社協の窓口には相談が増加している（藤沢市では 1.5 か月に 800 件）。また東京の生活再生貸付事業（一社生活サポート基金）でも相談件数が過去最高となっている。特に非正規雇用・個人事業主からの相談は深刻。相談
窓口では食料支援も行っているが人数・量ともに増加している。
⑧ 5 月の横浜市各区生活困窮者自立支援の相談 3,863 件（前年比 7 倍）に。
- 16 -

⑨ 緊急事態宣言下での自粛が続き、仕送り・アルバイトが無くなった学生への支援が緊急に行われた。横須賀市では 70 名余、横浜市
では予定 100 名に対し 170 名が申し込み。相模原市は 6 月 1 か月実施しほぼ毎日 100 人超が訪れた。▶学生支援は金沢区、厚木市にも拡がった。

相模原市の学生支援⑩ こども食堂は活動を自粛し、食品提供(フードパントリ―)へ活動を移している。
⑪ 地域のフードバンクへの緊急の食支援要請も急増し、フードバンクかながわへの依頼が増えた。
⑫ コロナに対応する医療従事者（病院・医療センター・医療生協等）15,100 名に銘菓を届けた。
これらの結果、フードバンクかながわ 4 月～6 月の食品提供は前年比 4 倍 58 トンとなった。
またフードバンク構成団体の（公財）かながわ生き活き市民基金はコロナに対応する市民活動に緊急助成（1、2 期）で市民活動を応援し有機的活動連携となった（3,4 期も予定）。
３．以上により、子どもたちへの緊急時の食支援に関する政策提案例を取りまとめた。
政策提案例① 今回の新型コロナ感染症により、フードバンクがある自治体は食料の調達を行い、多くの福祉的な支援を行うことができました。命を守る活動として市民が自発的に行う食品提供（フードバンク、フー
ドパントリー)活動を積極的に支援してください。自治体、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、学校、市民が目的を一つにした連携が有効です。

② 共働き世帯やひとり親世帯が増加する中、地域コミュニティで支えあう仕組みとして、場所の提供・広報・ボランティア保険・研修などで子ども食堂・地域食堂を積極的に支援してください。

③ 防災備蓄品にはクラッカー、パン缶なども含まれます。子どもたちへの緊急支援として、防災備蓄品の柔軟かつスピーディな活用を要望します。そのためにも日常的な資源・防災・福祉・子どもの各部
局の情報共有の場を要望します。

④ 緊急時の食支援の担い手となりうる市民活動(フードバンク、子ども食堂等)を支援する費用として、
食品ロス削減により削減された経費を活用することを要望します。（p5②横浜市の削減事例参照）

医療関係延べ 15,100 名に銘菓をお届け
コロナの影響で使われず寄贈される食品- 17 -

横浜市社協の学生支援

〈研究会報告１〉 365 日 24 時間「いつでもおいで」をめざす
よこすかなかながや

和田 信一さん

朝ごはんを平日 6：30 から 8：00 に無料で提供する「あさながや」を続けている団体がある。代表の和田信一さんは、人生の転機に、お腹を空かせている子どもたちのための「子ども食堂」という活動が各地で広がっていることを知った。コミュニティセンターで月 1 回の子ども食堂はその日が終わると誰もいなくなる。そのころ大阪釜ヶ崎で 24 時間 365 日開いている子どもの居場所を知り（映画「さとにきたらええやん」）、いつだれが来てもいい常設の居場所を作りたいと仲間を募り、「おなか一杯」「みんななかよし」「横須賀の真ん中」３つの「なか」が込められた<なかながや>を立ち上げる。「必要としている子どもたちに、定期開催ではなく、日々、毎日、安心できる安全な居場所やごはんを届けたい」という思いが仲間とつながった。
来ているのは横須賀市内のシングル家庭の子どもたち。配食もできるように保健所の許可を取った。子どもの居場所にこども食堂があるという感じ。
朝ごはんを食べて元気に学校に行こうという<朝ごはん食堂>は午前 6 時半から 8 時。
夏休みなどを除き平日毎日やっている。いま全国にある 3718 の子ども食堂（2019 年 6月）のうち、朝ごはんを毎日やっているところはまだ珍しい。朝ごはんを作るボランティアは近隣の方々。お寺や学生や農家や・・いろいろな人の後押しで成りたっている。横須賀の中学校は給食がないため、中学生の支援も必要。
夜は登録制。2018 年 21 人登録したが、ひとりひとりに寄り添えるのはもっと少なくないとできないことに気づき、今年（2019 年）は 14 人。毎日やるのが夢だが、現在は月水
金に夜勤で働き、火曜・木曜日に食堂をやっている。子どもたちは、元気ななかにときどき内側の顔を見せる。小学生の姉弟は事情があって児童相談所に１週間預けられていたと話した。多くのシングル家庭の母親はいくつもの仕事に追われ、子どもにかまっていられない、虐待のようなことにもなる。子どもは世間を知らない、勉強もしない、しつけもない、どういう仕事に付きたい、そのためにはどういう努力をすればよいかわからない、不登校の子どもや宿題の支援の必要な子どももいる・・負の連鎖を断ち切ることは難しいとかんじる。困難な境涯にいる子どもたちに寄り添っていく大人や、子どもの居場所を作りたいと思う。
今回初めて行政支援を受けることになった。フードバンクかながわから提供される米をフードバンク神奈川プラスが行政委託で運び、横須賀三浦子ども食堂ネットワーク団体が市役所に取りに行く。新聞でも取り上げて、子ども食堂を市職員や市長にア
ピールできた。行政は子ども食堂や必要としているこどもたちについて発信してほしい。
新型コロナウイルス感染症対策で緊急臨時休校となった。日頃食堂にきている子どもを念頭に、幅を広げていち早くお弁当の無料配布に取り組んだ。月曜から金曜まで、3/6～5/1 に計 2,579 食を配布した。その後、〈新型コロナウイルス関連支援プロジェクトよこすか実行委員会〉を立ち上げ、外出できない
人の買い物代行、就学へのお弁当配布（給食のない時期）に取り組む。

- 18 -

〈研究会報告２〉 食品ロスを削減する自治体の環境活動
横浜市資源循環局３R 推進課 井手尾剛史さん

ヨコハマ 3R 夢プラン（横浜市一般廃棄物処理基本計画）は 2010 年度から 2025年までの長期計画。16 年間でごみと資源▲
10％、温室効果ガス▲50％をめざす。
家庭から出る食品ロスについて 2018 年からの 4 年間で 2030 年度までに半減させるベースの目標を設定。2015 年度比 20％以上の削減を目指す。横浜市では一人当たり年間 30 キログラムの食品ロスを出している計算になり、出前講座、環境学習会で 3R 文化の醸成、世界食糧ディシンポジウム in 横浜の開催、食 べきり、冷蔵庫整理収納講座の開
催、使いきりレシピ集の配布等を実施。SDG
ｓのビジネスを活用をめざす YMBL（横浜メディアビジネス総合研究所）、NPO、国際機関と連携、各区の市民まつりや F・マリノス、市内の大手スーパーのイオン、ヨーカドーとフード
バンクをつなぐフードドライブを進めている。
さらに区役所で余剰食品を持ち込めるフー

横浜市の食品ロス 105,000 トン 一人当たり 28ｋｇ
おにぎりに換算すると 280 個分〇市民一人当たり 28 ㎏廃棄 22,000 円の損失〇焼却の場合（横浜市資料を基に試算）
焼却費用 27 億 3,000 万円
温室効果ガス排出量 25,578 トン

ドドライブボックスの常設設置も検討している。

金沢区役所ではフードドライブボックスを常設。鶴見区、港南区、緑区などに拡大。
2020 年 7 月新市役所で資源循環局でフードドライブを呼び掛けた。こども青少年局・母子寡婦福祉会・フードバンクかながわと連携し、コロナ下で困難な状況になったひとり親世帯 8,000 世帯へ 3 月まで食支援（ぱくサポ）を行う。

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〈研究会報告３〉社会福祉協議会が取り組む福祉の食支援
横浜市社会福祉協議会地域活動部

池田

誠司さん

１．社会福祉協議会（以後、社協）について
社協は横浜市 18 区に事務局機能を持つ区社協、256 地区（ほぼ全地区）に任意団体の地区社協があり、民生委員や児童委員が活動し、地域包括ケアシステムの日常生活圏としても、自治会町内会と日常的な関係性がある。
特徴は①法律・制度に縛られない自由な発想で新しい仕組みを作ることができ、②共同募金・寄付金による助成活動も可能、③地域の市民活動のコー
ディネート役、④専門職を置き、生活困窮者支援、食料支援、子どもの居場
所支援等、市民・企業などの参加も得て、身近な地域のつながり、支えあいを進める組織だ。
２．社協が取り組む食の支援
生活に困難をかかえる人は、横浜市の場合、各区の生活支援課に相談し、食支援が必要と判断されたら、各区の社協を紹介される。家計管理の破綻・疾病・年金支給までのつなぎなどが見られ、食品を渡すにとどまらず、必ず支援につなぐ。セカンドハーベストジャパン（東京）から２週間分の食品送付の仕組みがあるが、負担金が必要となり継続が困難になっている。2019 年から各
区社協窓口での食支援に対応するために、フードバンクかながわ・コンビニと提携し 18 区社協に定期的に配送車を走らせている。食品配送車は社協の独自の活動で、継続のための必要経費の確保や、地域活動への対象拡大（現在、市内のこども食堂配送は対象外）が課題。
企業・市民などおおぜいの参加を引き出す。食をつなぐためには、大きなつながりもローカルなつながりも必要で、地域の課題に気づく人、伝える人、食品を提供する人、運ぶ人、保管する人、仕分ける人などたくさんの「信頼」のリレーが必要となると考えている。生活支援として、食支援、移動、買い物、居場所などの支援を協働から総働に広げ、地域づくりとしていく。窓口対応以外に、食支援に結びつかない人、支援を求めてこない人とどう結びつくか、食を届けるだけでない、必要な人を発見する、支援に結びつける活動がある。年金を管理できない人への支援、障がい者就労支援、居場所での食支援など、ケアプラザ、地域包括支援センター、地域活動交流支援、民生委員、区社協、地区社協など、顔の見えるネットワークがあってこその食、生活支援活動になるという。地域ならでは「緊急食支援後、元気に自転車に乗っている姿を見た」との声をリアルに報告された。
横浜市社協は、5 月以降寄付募集（ヨコ寄付）により若者に食の支援を通じて「地域の支えあいを伝える学生への食援」、ひとり親のこどもの食を障がい者の職とともに支える「ヨコ食ギフト」を行う。

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〈研究会報告４〉行政が取り組む食支援

生活困窮者自立支援相談窓口/子ども若者の支援
相模原市 健康福祉局地域福祉課

湯田 和弘さん

同 こども若者未来局こども若者支援課 井上雄輔さん

相模原市では、生活困窮者自立支援相談窓口（生活保護も一部含む）と、子ども食堂・無料学習支援団体の二つの流れで活用されている。フードバンクかながわの相模原中継拠点に地域福祉課が月 1 回取りに来られ、困窮者自立支援相談窓口・
生活保護窓口等で緊急食支援に活用。NPO のフードコミュニテ
ィが月 2 回取りにきて、子ども食堂等に配送している。
緊急支援の特徴は、食品を福祉支援やアウトリーチ、話をする
きっかけに使っていること。また、子どもの貧困対策計画上に位置
付け、子どもの居場所創設サポート事業として、内閣府交付金も活用しつつ、地域住民が主体となる居場所（子ども食堂・無料学習支援） 活動の環境づくりを行っている。こども若者未来局が担当となり全団体を訪問、市が団体の活動を応援する後援制度を活用し、後援＝安全安心な団体として、公共施設へのチラシ配架、フードバンクの利用、子ども食堂向け食品の受取・配送、保険料支援を行い、年 3 回の団体間情報交換会で顔の見える関係づくりを行う。
相模原市社会福祉協議会は、市と連携し、子ども食堂・無料
学習塾等へ事業経費の助成を行う。寄付金・遺贈・共同募金等を財源とする子ども健やか育成基金を活用し、食堂立ち上げ
時助成、開催頻度に応じた運営費助成を行い、助成に加えて市民活動の相談に応じ、活動に寄り添う。政令市だが、横浜・川崎より後発で予算規模も小さい相模原の特色をどう出していくのか。子ども食堂・学習支援をすべて廻り、支援につなぎ情報交換
会に誘っている。幸いにも相模原市は一人の担当が回りきれるく
らいの範囲だからこそできる。フードバンクンクの食品を相模原中継拠点で受け取れることが利用を可能にした。災害ボランティアセ
ンターでもスポーツドリンクなど活用し、大変助かった。食品提供は福祉支援に効果があり、今後社協とも連携をより高め、社協の持つ強みを活用していきたい、と語った。
相模原市は、困難な状況に陥っている学生への食支援をおこなった。フードバンクかながわ・JA さがみ・市民団
体が協力し、市職員が窓口対応や食品配送を受け持ち、日曜を除く 6 月 1 か月間の支援をおこなった。連日 100 名を超えた。

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神奈川県労働者福祉協議会「韓国フードバンク」視察概要の報告より
市川敏行（フードバンクかながわ理事、神奈川県労働者福祉協議会

事務局長）

神奈川県労福協は、2019 年９月韓国ソウル市内フードバンク活動・フードマーケットを視察した。
以下は報告概要。
１． 政府が政策として行う韓国フードバンク
1997 年のアジア通貨危機により失業世帯の増加と貧困層が急増し、その救済策として 1998 年に韓国政府がフードバンクモデル事業を実施し、2015 年には 437 ヵ所に達した。
1998 年に法的規定が厳格化され公的支援による持続可能な体制が整えられた。2000 年には韓国福祉社会福祉協議会がフードバンク事業委託を受けて地域活動を展開する。2006 年には「食品寄付活性化に関する法律」の制定があり、フードバンク活動の拠点は増加。2008 年の世界金融危機の影響で欠食階層が増加し、貧困者などの福祉ニーズの多様化に対応した『フードマーケット』の運営が始まった。
２． 韓国フードバンクの特徴
韓国フードバンク事業は政策的に実施され、予算措置と事業効果、利用対象者が限定される、等の課題もあるが、一方で、公的支援により食品集荷や配送、人件費負担や土地・建物が提供され持続的運営が可能な体制となっている。寄付食品を保護する「食品寄付活性化法」が定められ、食品を提供する際のリスクが低くなり企業からの支援も多い。訪問先のフードバンクでは、約 4,000 名のボランティアが登録され、毎日、定期的に活動が行なわれている。フードバンクへの寄付者は 99%が企業。農村地域には移動式のフードマーケットがある。
３． 利用者の特性
フードバンク、フードマーケットの利用希望者は、区役所や地域福祉センターで相談し、フードバンクの社会福祉士が利用資格を得た人と面談を受け利用期間などを決める。フードバンク利用者の年齢分布では 65
歳以上の高齢者が圧倒的に高く、全体の 30%は独居老人、欠食児童やひとり親世帯の利用者は全体の 6.8%。
４． フードバンク事業の比較
フードバンク発祥の地である米国では、❶企業や個人の社会貢献（CSR）に対する積極的な姿勢が社会的に高く評価され食品や資金を受けやすい、❷政府・行政の助成金等や農務省が農家から余剰農畜
産物を買い上げて提供されている、❸企業・個人を保護する法律（寄付した時点で責任は一切問われない）や税制優遇制度がある。韓国は自治体モデル事業として政府が本格的に支援を行ない、法制度に基づく企業の寄付食品は 99%と非常に高い、その一方で市民の関心は希薄であり政府・行政との意識に乖離が生じている。

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活動日誌
第 1 回研究会 2019 年 7 月 8 日 講師 よこすかなかながや 和田 信一さん
第 2 回研究会 2019 年 9 月 12 日 講師 横浜市資源循環局３R 推進課 井手尾剛史さん
第 3 回研究会 2019 年 11 月 5 日 講師 横浜市社会福祉協議会地域活動部 池田誠司さん
第 4 回研究会 2020 年 1 月 30 日 講師 相模原市健康福祉局福祉部地域福祉課 湯田和弘さん
相模原市子ども若者未来局若者支援課 井上雄輔さん
第 5 回研究会 2020 年 3 月 10 日 新型コロナウイルス拡大のため書面で確認研究会メンバー/所属（敬称略・順不同）

市川敏行（座長）

神奈川県労働者福祉協議会

阿部嘉弘

かながわ勤労者ボランティアネットワーク

檜垣明宏

かながわ勤労者ボランティアネットワーク

山﨑剣士郎

こくみん共済 coop 神奈川

圡橋亮太

中央労働金庫神奈川県本部

髙村文子

横浜ＹＭＣＡ

岩堀義一

ＪＡ神奈川県中央会

三枝みさ子

生活協同組合ユーコープ

小畑隆昭

生活クラブ生活協同組合

遠藤健一

生活協同組合パルシステム神奈川ゆめコープ

大石高久（副座長）

かながわ生き活き市民基金

小林正明

神奈川県生活協同組合連合会

庭野文雄

神奈川県生活協同組合連合会

藤田 誠

事務局

土山雄司

事務局

薩本史朗

事務局

小林 薫

事務局

荻原妙子

事務局

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公益社団法人フードバンクかながわ〒236-0051 横浜市金沢区富岡東 2-24-45℡045-349-5803 fax045-349-5804
Mail info@fb-kanagawa.com
2020 年 07 月 20 日

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500 部