一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
平成 26 年度 定時総会 議案集

平成 26 年 6 月 19 日(木)一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会

目次【議案資料】
第１号議案 平成 25 年度事業報告（案）に関する件・・・・・・・

1

平成 25 年度事業報告（案）・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第２号議案

平成 25 年度決算報告（案）に関する件・・・・・・ 11

平成 25 年度収支計算書（案）・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
同附属明細書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
同貸借対照表（案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
同決算実績（案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
監査報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14第３号議案

役員の選任（案）に関する件・・・・・・・・・・ 15

役員の選任（案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15第４号議案

定款の変更(案)に関する件・・・・・・・・・・・ 16

定款の変更（案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16【報告関係資料】①平成 26 年度事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17②平成 26 年度収支予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23③ブロック長名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24④賛助会員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25【参考資料】①定款・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26②倫理綱領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30

第 1 号議案

平成 25 年度事業報告（案）に関する件

平成 25 年度事業報告(案)

昨年度、社会保障審議会・介護保険部会は次期制度見直し案を示しましたが、福祉用具は、後述の指定講習の充実を踏まえ、福祉用具専門相談員の資格要件を当該講習修了者と、国家資格者等に限定するなど、初任者の質の確保に向けた見直しの方向性を示しました。一方、現任者については指定基準に「知識の修得と能力の向上の努力義務」を規定する案を示しています。これが法定化されると、現任の福祉用具専門相談員の継続的な研修や、学習を支援する環境整備が課題となります。
このような中、本会では、厚生労働省・平成 24 年度老人保健健康増進等事業の助成を受け、「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」を開発し、昨年 10 月より運用をスタートさせました。本
制度は、個人の自己研鑽の結果を「見える化」することで、まさに「知識の修得と能力の向上の努力義務」を担保する仕組みといえ、「福祉用具専門相談員の質の確保」という政策の実現に資するものです。制度登録者の確保、研修の認証、制度の普及・啓発に努めました。
一方、昨年度は、福祉用具サービス計画の作成義務化から２年目を迎え、計画の質に注目が集まりました。実態調査の結果、記載方法やアセスメント方法等が確立されていないことが判明。本会では、老人保健健康増進等事業の助成事業で、福祉用具専門相談員が参考とすべきガ
イドラインを開発し、計画作成に関わる業務フローと、思考プロセスの標準形を示すことで、計画作成技術の標準化に取り組みました。これに伴い、本会の計画書、モニタリング様式の改訂も行ったところです。
同時に、初任者の段階から、福祉用具サービス計画の基本知識を修得する必要があることなどを踏まえ、福祉用具専門相談員指定講習のカリキュラムの整理・見直し案も示しました。この案
では、当該計画に係る科目等の追加と整理を行い、講習時間を 50 時間とし、筆記の方法で修了評価を行うこととしました。講習の講師は、一部の科目で、福祉用具専門相談員を要件に追加する案も示しました。講師要件に明記されることで、福祉用具専門相談員の社会的地位の向上につながることを期待しています。
また、地域における福祉用具専門相談員のネットワークを構築し、同時に多職種での連携機会を確保するため、都道府県ブロックの新規設置、活動支援に努めました。新規ブロックでは、愛知県、岐阜県、三重県、埼玉県の４カ所を設置し、全国で計３１ブロックとなりました。また、ブロック長会議、ブロック研修担当者会議を開催するとともに、各ブロックの研修等に講師等を派遣するほか、申請に応じてブロック活動費を交付するなど、ブロック活動を支援しました。

１．総会・理事会等の開催、運営(1)定時総会の開催
5 月 30 日、定時総会を開催し、平成 24 年度事業・決算を報告し、併せて平成 25 年度計画・予算等の実施について会員に協力を求めた。
・日程／平成 25 年 5 月 30 日（木）・場所／東京都・主婦会館 地下 1Ｆ 「カトレア」
・内容／平成 24 年度事業報告・収支決算、定款の変更など(2)理事会の開催

1

平成 25 年度の事業計画、予算の作成・実施、その他会務における適正な業務の執行に関する事項を議決するため、5 月 9 日、7 月 22 日、3 月 12 日に理事会を開催した。
① 第 14 回理事会
・日程／平成 25 年 5 月 9 日（木）・場所／東京都・公益財団法人テクノエイド協会 会議室
・内容／平成 24 年度事業報告・決算、定款の変更、「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」、新規ブロック長選任など②第 15 回理事会
・日程／平成 25 年 7 月 22 日（月）・場所／東京都・女性就業センター
・内容／代表理事、副理事長の選任、事務局移転、「福祉用具専門相談員の研修ポイント制
度」、平成 25 年度補正予算、新規ブロック長選任など③第 16 回理事会
・日程／平成 26 年 3 月 12 日（水）・場所／東京都・公益財団法人テクノエイド協会 会議室
・内容／平成 26 年度事業計画、収支予算など(3)正副理事長会議の開催
平成 25 年度の事業執行状況及び平成 26 年度事業計画検討など、適正な業務の執行に関する事項を検討するため、9 月 4 日、12 月 9 日、3 月 3 日に正副理事長会議を開催した。
①第 1 回正副理事長会議
・日程／平成 25 年 9 月 4 日（水）・場所／東京都・コンベンションルームＡＰ品川「Ｎルーム」
・内容／「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」、ブロック・支部設置に向けた組織活
動、介護保険制度見直しに伴う制度対策、老健事業など②第 2 回正副理事長会議
・日程／平成 25 年 12 月 9 日（月）・場所／東京都・株式会社ヤマシタコーポレーション東京本部
・内容／「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」、平成 25 年度事業計画具体化、
平成 26 年度事業計画骨子など③第 3 回正副理事長会議
・日程／平成 26 年 3 月 3 日（月）・場所／東京都・株式会社ヤマシタコーポレーション東京本部
・内容／平成 26 年度事業計画案、平成 26 年度予算案など(4)ブロック長会議等の開催
ブロック組織の強化、活動の活性化を図るためブロック長会議を開催した。
・日程／平成 25 年 7 月 22 日（月）・場所／東京都・女性就業支援センター
・内容／平成 25 年度ブロック活動、「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」、
新任ブロック長の紹介など

2２．委員会の設置・開催(1)検討委員会の設置・開催
調査研究事業（8-(1)）を円滑に進めるため「福祉用具専門相談員の質の向上に向けた調査研
究事業検討委員会」を設置した。
①第 1 回検討委員会
・日程／平成 25 年 7 月 31 日（水）・場所／東京都・公益財団法人テクノエイド協会 会議室
・内容／老健事業全体像、指定講習のあり方、福祉用具サービス計画作成ガイドラインなど②第 2 回検討委員会
・日程／平成 25 年 10 月 2 日（水）・場所／東京都・公益財団法人テクノエイド協会 会議室
・内容／指定講習のあり方、福祉用具サービス計画作成ガイドラインなど③第 3 回検討委員会
・日程／平成 26 年 1 月 17 日（金）・場所／東京都・お茶の水ケアサービス学院
・内容／指定講習のあり方、福祉用具サービス計画作成ガイドラインなど④第 4 回検討委員会
・日程／平成 26 年 3 月 7 日（金）・場所／東京都・お茶の水ケアサービス学院
・内容／指定講習のあり方、福祉用具サービス計画作成ガイドライン、報告書案など(2)ガイドライン部会の設置・開催
調査研究事業（8-(1)）を円滑に進めるため「福祉用具サービス計画」ガイドライン作成のために部会を設置した。
①第１回部会・日程／平成 25 年 10 月 21 日（月）・場所／東京都・公益財団法人テクノエイド協会 会議室
・内容／事業概要とガイドライン部会、ガイドライン策定、骨子など②第２回部会・日程／平成 26 年 1 月 7 日（火）・場所／東京都・公益財団法人テクノエイド協会 会議室
・内容／福祉用具サービスの提供実態とガイドラインの論点、ガイドライン素案など③第３回部会・日程／平成 26 年 2 月 18 日（火）・場所／東京都・ＴＫＰ品川カンファレンスセンター
・内容／ふくせん様式改訂など
３．会員、組織に関する活動(1)各ブロックの運営支援○神奈川県ブロック臨時総会・研修会
・日時／平成 25 年 5 月 16 日（木）・場所／神奈川県・ウィリング横浜 5 階 503 研修室

3・内容／ブロック役員選出、平成 24 年度収支決算報告、平成 25 年度収支予算など
・研修会／『退院時に福祉用具を導入するポイント』○栃木県ブロック総会
・日時／平成 25 年 5 月 21 日（火）・場所／栃木県・栃木県宇都宮 東市民活動センター

第一学習室

・内容／ブロック長選任、事務局設置など○三重県ブロック総会
・日時／平成 25 年 8 月 9 日（金）・場所／三重県・株式会社ライフ・テクノサービス津事業所
・内容／副ブロック長選任、事務局設置、研修担当者選任など○愛知県ブロック総会
・日時：平成 25 年 9 月 27 日（金）・場所：愛知県・宝第一ビル 2 階第一会議室
・内容／事務局設置、研修担当者選任など○岐阜県ブロック総会
・日時／平成 25 年 9 月 27 日（金）・場所／岐阜県・岐阜県福祉総合相談センター
・内容／副ブロック長選任、事務局設置、研修担当者選任など○神奈川県ブロック研修会
・日時／平成 25 年 10 月 18 日（金）・場所／神奈川県・ウィリング横浜 5 階 501 研修室
・研修会／『知ってるようで知らない、おむつの当て方・選び方』○神奈川県ブロック研修会
・日時／平成 25 年 11 月 1 日（金）・場所／神奈川県・ウィリング横浜 5 階 503 研修室
・研修会／『移動用具と住環境の適合技術』○東京都ブロック総会
・日程／平成 26 年 2 月 26 日（水）・場所／東京都・三田国際ビル 地下会議室
・内容／ブロック役員選任、事務局設置など(2)新規ブロックの設立
平成 25 年度、新たに埼玉県・三重県・岐阜県・愛知県でブロックが設立した。
(3)新規会員募集活動
新規の会員募集活動を行うため、全国の指定福祉用具貸与事業所を対象に会員募集のためのダイレクトメール送付や、地域のイベントや研修会で募集活動を実施した。
(4)賛助会員制度の充実と入会促進①新規賛助会員の募集活動をおこない、平成 25 年度は 2 社の入会があった。
②福祉用具専門相談員などを対象にした研修会において、賛助会員である福祉用具メーカー

4

に出演を依頼し、ＰＲの場を提供するとともに、連携強化に努めた。
③ホームページにて賛助会員を紹介するとともに、総会など会員が集まる場で紹介し、賛助会員並びにその仕組みの周知に努めた。
④バリアフリー2013 や国際福祉機器展（ＨＣＲ2013）などで賛助会員のパンフレットを配布するなど、ＰＲの支援に努めた。
⑤本会が発行するレター形式の情報誌「ふくせんレポート」において、賛助会員をバナー広告形式で紹介し、ＰＲの支援に努めた。
４．政策提言、関係機関・団体に関する活動(1)国に対する働きかけ
本会では、福祉用具サービスの質の向上を図るため、①福祉用具サービス計画の作成ガイド
ラインの開発を行うと共に、初任者が当該計画等の基本的事項を修得できるよう、②指定講
習の見直しを行うことの政策提言を行い、後記８の（1）の公費助成の調査研究に結びついた。
(2)国レベルの職能、事業者団体等との連携に関する活動①関係団体から理事を派遣頂き、本会の政策決定に関与してもらった。
②関係団体が行うイベント等の開催情報をホームページで紹介するなど、パブリシティを通じた連携に努めた。
③前記２の（1）の委員会設置にあたり、関係団体に協力を要請した。
要請団体：一般社団法人シルバーサービス振興会、公益財団法人テクノエイド協会、一般
社団法人日本介護支援専門員協会、一般社団法人日本作業療法士協会、一般社団法人日本
福祉用具供給協会、日本福祉用具・生活支援用具協会、公益社団法人日本理学療法士協会④「福祉用具の日」協賛イベントを福祉住環境コーディネーター協会と共催で行った。
（７-(3)）(3)都道府県、市区町村に対する情報提供に関する活動①以下の助成事業の成果を配布した。
・厚生労働省・平成 25 年度老人保健健康増進等事業「福祉用具専門相談員の質の向上に向けた調査研究事業」報告書、同「福祉用具サービス計画作成ガイドライン」
・消費生活協同組合助成「ＤＶＤ・福祉用具サービス計画と多職種連携の手引き」（７-(3)）②世田谷区からの委託を受け、特定福祉用具販売に係る訪問調査に、ふくせん会員から調査員を派遣し、保険給付の適正化に協力した。（8-(2))(4)都道府県レベルの関係団体等との連携に関する活動①一般社団法人茨城県福祉サービス振興会からの要請により「平成 25 年度茨城県福祉用具門相談員指定講習会・茨城県福祉用具供給事業従事者研修会」に講師派遣を行った。
②公益財団法人テクノエイド協会からの要請により「福祉用具プランナー管理指導者養成研
修に講師派遣を行った。
③公益財団法人テクノエイド協会からの要請により「福祉用具関連従事者資質向上セミナー
実行委員会」に委員派遣を行った。

5

④第 15 回西日本国際福祉機器展からの要請によりシンポジウム「介護ロボットをみなさんの手元に届けるために」にシンポジスト派遣を行った。
⑤秋田県健康福祉部長寿社会課からの要請により「平成 25 年度会議給付適正化研修（福祉用具点検研修）」に講師派遣を行った。
⑥社会福祉法人港区社会福祉協議会主催「第 3 回港区福祉機器展」(平成 25 年 7 月 26 日開催)の後援
⑦オヤノコト．エキスポ開催委員会主催「そろそろ親のこと…オヤノコト．エキスポ 2013」（平成 25 年 7 月 27 日～28 日開催）の後援⑧公益社団法人関西シルバーサービス協会 25 周年記念講演（平成 25 年 9 月 16 日･18 日開催）の後援
⑨一般社団法人日本福祉用具供給協会鹿児島県ブロック主催「福祉用具の日 2013/福祉用具
機器展＆セミナー」(平成 25 年 10 月 14 日開催)の後援⑩第 8 回千葉県福祉機器展実行委員会事務局主催「第 8 回千葉県福祉機器展」(平成 25 年
10 月 18～19 日開催)の後援⑪社団法人日本ノーリフト協会主催「ノーリフトケア実践セミナーin 神戸」(平成 25 年 10月 22 日～23 日開催)の後援⑫株式会社日赤振興会主催「日赤振興会第 29 回講習会」(平成 25 年 11 月 18 日開催)の後援⑬世田谷区講演会「介護保険における福祉用具供給の現状と課題」への講師派遣（11 月 14
日開催）
５．福祉用具専門相談員の研修ポイント制度の普及・推進（1）「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」実施計画・予算
福祉用具サービスの提供を担う福祉用具専門相談員が自主的に職業能力の開発・向上に取り組むことができる環境を整えるため、本年度「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」を創設した。本制度の目的の実現に向けて、本会ならびに本会の関係者が取り組むべき事項を整理し、実施計画・予算としてまとめた。
（2）ブロック研修担当者会議の開催
研修ポイント制度を地域で適切に普及していくため、各都道府県ブロックの研修担当者を招集し、普及状況や今後の取り組み等について意見交換をおこなった。
①ブロック研修担当者会議（九州エリア）
・日程／平成 25 年 11 月 19 日
・場所／鹿児島県・株式会社カクイックスウィング会議室
・参加ブロック／熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県②ブロック研修担当者会議（近畿エリア）
・日程／平成 26 年 2 月 17 日
・場所／大阪府・エルおおさか大会議室
・参加ブロック／岐阜県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県③ブロック研修担当者会議（関東エリア）

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・日程／平成 26 年 2 月 26 日
・場所／東京都・三田国際ビル地下会議室
・参加ブロック／岩手県、福島県、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、石川県（3）教育・研修実施者への説明会の開催
研修ポイント制度の概要や、ポイントの対象研修として認証を受けるための申請方法、審査等について、教育・研修実施者を対象に説明会を開催した。
開催日：平成 25 年 7 月 22 日（月）概要説明：山本一志（本会事務局長）
意見発表：花房勇輔氏（ラックヘルスケア株式会社取締役社長）
山村順子氏（公益財団法人総合健康推進財団九州支部保健福祉推進担当係長）（4）普及・啓発シンポジウムの開催
研修ポイント制度を広く普及・啓発するため、シンポジウムを開催した。
①バリアフリー2013 における普及・啓発シンポジウム
・日程／平成 25 年 4 月 18 日
・場所／インテックス大阪 国際会議ホール
・演者／白澤政和氏（桜美林大学大学院老年学研究科教授）、市川洌氏（福祉技術研究所株式会社代表取締役）、濱村香織氏（貝塚市地域包括支援センター）、松浦尚久氏（前株式会社フジヤマサービス部長）、山下一平（本会前理事長）②国際福祉機器展 H.C.R.2013 における普及・啓発シンポジウム
・日程／平成 25 年 9 月 18 日
・場所／東京ビックサイト プレゼンテーション会場 B
・演者／白澤政和氏（桜美林大学大学院老年学研究科教授）、北川貴己氏（本会神奈川県ブロック長）、小島操氏（NPO 法人東京都介護支援専門員研究協議会副理事長）、神智淳氏（お茶の水ケアサービス学院学院長）、花房勇輔氏（ラックヘルスケア株式会社取締役社長）、吉井智晴氏（東京医療学院大学保健医療学部リハビリテーション学科理学療法学専
攻専攻長准教授）
６．研修に関する活動(1)ブロックや関係団体が行う研修の支援
本会が開発した以下の研修プログラム、教材の提供を通じて、ブロックや関係団体が行う研修の開催支援を行った。
①福祉用具の安全確認のための訪問介護員との連携研修②「福祉用具サービス計画」の適切な活用のためのケアマネジャーとの合同研修(2)福祉用具サービス計画実践講座
福祉用具専門相談員のサービス計画作成技術の向上を目的にワークショップを開催した。メーカー担当者の発表を通じて、状態像に応じた福祉用具の選定理由、留意事項を検討する。
＜大阪会場＞
・日程／平成 26 年 2 月 17 日
・場所／エル・おおさか 6 階大会議室＜東京会場＞
7

・日程／平成 26 年 2 月 26 日
・場所／三田国際ビル地下会議室(3)福祉用具サービス計画の公開事例検討会
質の高い福祉用具サービス計画作成を目指し、大阪バリアフリー2013 の会場にて、公開事例検討会を開催した。(７－(2)－①)
・4 月 18 日：加島守氏（高齢者生活福祉研究所所長）
・4 月 19 日：渡邉愼一氏（一般社団法人神奈川県作業療法士会会長）
・4 月 20 日：市川洌氏（福祉技術研究所株式会社代表取締役）
７．広報に関する活動(1)「福祉用具サービス計画」研修用ＤＶＤの制作・配布
福祉用具専門相談員とケアマネジャー、訪問介護員等が、福祉用具サービス計画を通じた職種間連携による事故予防の方法を学ぶための研修ツールとして、ＤＶＤ「福祉用具サービス
計画と多職種連携の手引き」を制作・配布した。
(2)全国レベルの展示会への出展・イベント開催
本会の活動や「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」の普及・啓発、福祉用具サービス
計画の理解促進などのため、全国レベルの展示会に出展し、企画展示を行うとともに、シンポジウムやワークショップを開催した（下記①②）。また、老健事業（2－（1））の一環として、福祉用具サービス計画作成ガイドラインの普及啓発や現場の意見の把握のため、福祉用具専門相談員等を対象としたシンポジウムを開催した（下記③）。
① バリアフリー2013（インテックス大阪 4 月 18 日～20 日）＜ブース出展＞
・パネル展示、チラシ配布、相談受付、会員交流など＜シンポジウム＞
・テーマ／「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度の構築～職業能力の開発・向上、個人が評価される仕組みづくりを目指して～」・日程／平成 25 年 4 月 19 日
・演者／5－（4）参照＜ワークショップ＞
・テーマ／「質の高い『福祉用具サービス計画書』とは？！～公開事例検討会～」
・講師／6－(3)参照②国際福祉機器展ＨＣＲ2013（東京ビックサイト 9 月 18～20 日）＜ブースでの展示＞
・パネル展示、チラシ配布、相談受付、会員交流など＜シンポジウム＞
・テーマ／「制度改正後の介護保険、選ばれる福祉用具専門相談員を目指して～10 月 1 日“研修ポイント制度”スタートに寄せて～」
・日程／平成 25 年 9 月 18 日
・演者／5－（4）参照③福祉用具サービス計画作成ガイドライン普及啓発シンポジウム
・テーマ／「福祉用具サービス計画作成『ガイドライン』普及に向けて～計画作成技術の標

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準化、そして、専門性確保のために～」＜大阪会場＞
・日程／平成 26 年 2 月 17 日
・場所／エル・おおさか 6 階大会議室＜東京会場＞
・日程／平成 26 年 2 月 26 日
・場所／三田国際ビル地下会議室(3) 10 月 1 日「福祉用具の日」協賛イベントの実施「福祉用具の日」推進協議会では、厚生労働省、経済産業省の後援を得て、福祉用具法の施行日である 10 月 1 日を「福祉用具の日」とし、全国的な福祉用具の普及・啓発活動を展開している。本会はこの趣旨に賛同し、福祉住環境コーディネーター協会との共催で、協賛イベントを実施した。
・日程／平成 25 年 9 月 19 日
・内容／特別講演Ⅰ「超高齢社会をよくするには！～大介護時代を迎えて～」／樋口惠子氏（NPO 法人高齢社会をよくする女性の会理事長）
特別講演Ⅱ「地域包括ケア時代の福祉用具事業～スキルアップと専門性～」／東畠弘子氏（国際医療福祉大学大学院准教授）(4)福祉用具サービス計画に関するパブリシティ活動①「福祉用具サービス計画」「モニタリング」の普及・啓発のため、マスコミ各社の協力を得たほか、本会ホームページやリーフレット等を通じたパブリシティ活動を展開した。
②質の高い福祉用具サービス計画作成を目指し、大阪・バリアフリー2013 において、公開事
例検討会を開催した。（6-(3)）③福祉用具サービス計画に関する調査研究や「福祉用具サービス計画作成ガイドライン」の策定（2-（1））、その一環としてのシンポジウムの開催（5-（2）-③）など、福祉用具サービス計画が効果的に作成・活用される環境づくりに取り組んだ。
(5)厚生労働省の提供情報の迅速な周知活動の展開
厚生労働省から提供される情報をはじめ、各種の行政情報等を、ホームページ等を通じて会
員、関係者に迅速に伝えた。
(6)平成 24 年度の助成事業の成果等の普及・啓発
平成 24 年度に実施した助成事業の成果をホームページ等で公開したほか、展示会等で紹介し、同様の取組みを検討している関係者に対して情報を提供することで、事業の定着を目指した。
(7)「ふくせんレポート」の発行（号外版、速報版、合冊版）
本会が行う会議、研修、イベント等や、本会が関係する催事など、会員にとって必要と思われる情報をレター形式の情報誌「ふくせんレポート」にして発行し、会員専用サイト等で提供した。合冊版は、会員、関係者に郵送した。
８．調査・研究に関する活動(1)福祉用具専門相談員の質の向上に向けた調査研究事業
厚生労働省の平成 25 年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業）事業によ9

り、「福祉用具専門相談員の質の向上に向けた調査研究事業」を行った。事業の一環として、「指定講習事業者アンケート調査」、「福祉用具貸与事業所アンケート調査」、「指定講習事業者へのヒアリング調査」、「福祉用具専門相談員へのグループインタビュー（ヒアリン
グ調査）」、「シンポジウム」を実施した。
(2) 世田谷区の福祉用具訪問調査（委託事業）への協力
昨年度に引き続き、世田谷区からの委託を受け、「世田谷区における福祉用具販売に係る調査」に本会東京ブロック会員の福祉用具専門相談員を派遣し、年間 50 件の調査を行った。
(3)日常的な情報収集活動
国や自治体の政策、福祉用具・介護サービス市場の動向など、会員にとって必要な情報を積極的に収集し、ホームページ等を通じて提供した。

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第２号議案

平成25年度決算報告（案）に関する件
一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
平成25年度収支計算書(案)自 平成25年 4月 1日

至

平成26年3月31日（単位：円）

項 目
1 会費収入2 助成事業収入
3 委託事業収入
当
4 書籍販売事業収入
期
5 講演料収入収
6 研修会受講料収入
入7
ﾎﾟｲﾝﾄ制度HP広告収入（賛助会員）の8 ﾎﾟｲﾝﾄ制度HP広告収入（会員外）
部
9 雑収入
10 他会計より繰入金収入
当期収入合計(A)
1 人件費支出
2 臨時雇上賃金支出
3 書籍購入原価
4 組織活動費支出
5 調査研究費
6 広報活動費
7 研修費
8 旅費交通費
9 ﾎﾟｲﾝﾄ制度運用・ｻｰﾋﾞｽ提供
10 ﾎﾟｲﾝﾄ委員会の設置・開発費用
事 11 ﾎﾟｲﾝﾄ広報に関する業務費用
業 12 ﾎﾟｲﾝﾄ調査・ｼｽﾃﾑ改修費用
費 13 通信運搬費
14 事務消耗品費
15 印刷製本費
16 会議費当
17 使用料・賃借料
期
18 諸謝金支19 報酬
出20 委託事業支出の21 雑費
部
22 雑役務費支出
事業費計
1 人件費
2 福利厚生費
3 交際費
4 什器備品
管 5 水道光熱費
理 6 賃借料
費 7 リース代
8 租税公課
9 雑費
10 事務局移転費用
管理費計1 他会計への繰入金支出
他会計への繰入金支出
事業活動支出計
予備費
当期支出合計(B)
収支差額(Ａ-Ｂ)
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

25年度予算22,100,000
18,000,000
500,000
1,700,000
500,000
2,100,000
87,500175,000
500,000
997,500
46,660,000
510,000
996,000
800,000
1,850,000
1,000,000
3,000,000
1,302,000
4,011,500
456,000
250,000
853,000
80,0003,925,740
187,5025,223,500
688,348
992,525
601,600
935,5088,220,000
216,897
1,840,880
37,941,000
3,000,000
50,00030,000230,000
280,000
2,340,000
220,000
80,000120,000
390,000
6,740,000
997,500
997,500
45,678,500
981,500
46,660,000
04,448,774
4,448,774

25年度決算18,918,000
19,000,000
500,000
770,071440,805000329,750
1,426,857
41,385,483
0854,900
469,245
198,24002,397,895
0
3,799,582
461,475
239,526
132,62103,970,742
175,715
7,325,554
901,575
150,480
251,950
590,261
8,120,000
21,934
1,403,345
31,465,040
1,749,613
28,66529,562
0235,938
3,051,450
324,9750497,105
191,600
6,108,908
1,426,857
1,426,857
39,000,805
039,000,805
2,384,678
4,448,774
6,833,452

増減
備考△ 3,182,000 正会費15,52万円、賛助会費320万円、ポイント制度登録料19.8千円
1,000,000 老健1,600万円、生協300万円(H22年度未収金経常洩れ100万円含）
0 委託事業収入△ 929,929 書籍売上等△ 59,195 講師料△ 2,100,000△ 87,500△ 175,000△ 170,250 受取利息、原稿執筆料等
429,357△ 5,274,517△ 510,000△ 141,100 老健事業に係る賃金支出△ 330,755 販売書籍仕入等△ 1,651,760 ﾌﾞﾛｯｸ活動費△ 1,000,000△ 602,105 ＨＰなど情報発信等に係る支出△ 1,302,000△ 211,918 役員、委員等の旅費、 老健事業旅費に係る支出
5,475 ﾎﾟｲﾝﾄ制度HP更新、ﾊﾝﾄﾞﾌﾞｯｸ作成費△ 10,474 ﾎﾟｲﾝﾄ制度認証委員会 謝金、交通費△ 720,379 ﾎﾟｲﾝﾄ制度ﾁﾗｼ作成、ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ等、謝金、交通費△ 80,000 Webインタビュー 謝金、交通費
45,002 発送費、電話等、切手、 老健・生協事業に係る支出△ 11,787 事務消耗品費に係る支出
2,102,054 資料、封筒印刷等、 老健・生協事業に係る支出
213,227 総会、理事会、正副理事長会議等に係る支出△ 842,045 老健事業に係る使用料・賃借料支出△ 349,650 講師謝礼他、謝金、 老健事業に係る支出△ 345,247 委員会、老健事業に係る支出△ 100,000 老健事業・世田谷区訪問調査に係る支出△ 194,963△ 437,535 老健・生協事業に係る支出△ 6,475,960△ 1,250,387 事務職員人件費△ 21,335△ 438△ 230,000△ 44,062
711,450 賃料等
104,975 電話、パソコン等のリース△ 80,000
377,105 振込手数料等△ 198,400 事務局移転費用△ 631,092
429,357
429,357△ 6,677,695△ 981,500△ 6,677,695
2,384,678
02,384,678※ 出向職員4名分については出向元が負担

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
附属明細書
平成26年3月31日現在（単位：円）
項目

金額
備考
513,401
6,017,122 普通預金残(団体口座)
662,929 普通預金残(旧団体口座)
6,680,051
7,193,452
7,193,452
70,000 租税公課
290,000 平成25年度正会員年会費等
360,000
6,833,452

1 小口現金2 普通預金(高輪台支店)
3 普通預金(高輪台支店)
普通預金(高輪台支店) 合計金額
現金預金合計流動資産合計
1 未払金
2 預り金
流動負債合計正味財産合計11

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
貸借対照表(案)平成 26 年 3 月 31 日 現在
科

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

目
資産の部
流動資産
現金預金
未収金
流動資産合計
資産合計
負債の部
未払金
預り金
流動負債
流動負債合計負債合計
正味財産の部
一般正味財産正味財産合計
負債及び正味財産合計(単位：円)
増減

前年度

当年度

4,665,874
1,000,000
5,665,874
5,665,874

7,193,452
07,193,452
7,193,452

1,107,100
110,000

70,000290,000

1,217,100
1,217,100

360,000
360,000

2,527,578-1,000,000
1,527,578
1,527,578
0-1,037,100
180,000
0-857,100-857,100

4,448,774
4,448,774
5,665,874

6,833,452
6,833,452
7,193,452

2,384,678
2,384,678
1,527,578

12一般社団法人 全国福祉用具専門相談員協会
平成25年度決算実績（案）自 平成25年4月 1日
項 目

当
期
収
入
の
部

科目

1 会費収入2 助成事業収入
3 委託事業収入
4 事業収入5 雑収入
6 他会計より繰入金収入
当期収入合計
1 人件費支出
2 臨時雇上賃金支出
3 書籍購入原価
4 組織活動費支出
5 調査研究費
6 広報活動費
7 研修費
8 旅費交通費
9 ﾎﾟｲﾝﾄ制度運用・ｻｰﾋﾞｽ提供
10 ﾎﾟｲﾝﾄ委員会の設置・開発費用
11 ﾎﾟｲﾝﾄ広報に関する業務費用
12 ﾎﾟｲﾝﾄ調査・ｼｽﾃﾑ改修費用
13 通信運搬費
14 事務消耗品費
15 印刷製本費
16 会議費17 使用料・賃借料
18 諸謝金19 報酬
20 委託事業支出
21 雑費
22 雑役務費支出
事業費計

管
理
費

1 人件費
2 福利厚生費
3 交際費
4 什器備品5 光熱水料費
6 賃借料
7 リース代
8 租税公課
9 雑費
10 事務局移転費用
管理費計1 他会計への繰入金支出
他会計への繰入金支出計
事業活動支出計
予備費
当期支出合計収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

平成26年3月31日
実績

予算
実績報告

番
号

至

22,100,000
18,000,000
500,000
4,562,500
500,000
997,500
46,660,000
510,000
996,000
800,000
1,850,000
1,000,000
3,000,000
1,302,000
4,011,500
456,000
250,000
853,000
80,0003,925,740
187,5025,223,500
688,348
992,525
601,600
935,5088,220,000
216,897
1,840,880
37,941,000
3,000,000
50,00030,000230,000
280,000
2,340,000
220,000
80,000120,000
390,000
6,740,000
997,500
997,500
45,678,500
981,500
46,660,000
04,448,774
4,448,774

ﾎﾟｲﾝﾄ制度

老健

生協

世田谷

一般

①

②

③

④

⑤

198,000000
6
1,319,726
1,517,732
0
0
0
0
0
0
0
0
461,475
239,526
132,6210
216,860
0467,250
0
0
0
0
0
0
0
1,517,732
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,517,732
0
1,517,732
0000
16,000,000
00976
106,606
16,107,582
0854,90000000844,76000001,172,158
0
3,787,230
13,373
150,480
31,600423,206
7,720,000
01,109,875
16,107,582
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
16,107,582
0
16,107,582
0
0
0

13

0
3,000,000
00525
3,000,525
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,015,000
0525,00000
0
167,05500293,470
2,000,525
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2,000,525
02,000,525
1,000,000
01,000,00000500,000
20,00021
0520,021
0
0
0
0
0
0
0
6,030
0
0
0
0
101,471000
0
10,0000400,000210
0517,711
0
0
0
0
0
0
0
0
2,310
0
2,310
0
0
520,0210
520,021
0
0
0

全部門計

⑥
①+②+③+④
18,720,000 18,918,000
0
19,000,000
0500,000
1,190,876
1,210,876
328,747
329,75001,426,857
20,239,623 41,385,483
000854,900
469,245469,245
198,240
198,240002,397,895
2,397,895
002,948,792
3,799,582
0461,475
0239,526
0
132,621001,465,253
3,970,742
175,715
175,715
2,546,074
7,325,554
888,202901,5750150,480
210,350
251,9500590,26108,120,000
21,724
21,9340
1,403,345
11,321,490 31,465,040
1,749,613
1,749,613
28,66528,66529,562
29,56200235,938
235,938
3,051,450
3,051,450
324,975
324,97500494,795
497,105
191,600
191,600
6,106,598
6,108,908
1,426,857
1,426,857
1,426,857
1,426,857
18,854,945 39,000,805
0018,854,945 39,000,805
1,384,678
2,384,678
4,448,774
4,448,774
5,833,452
6,833,452

14

第３号議案

役員の選任（案）に関する件
役員の選任（案）【理事】
畔上 加代子株式会社 エイゼット 代表取締役、本会千葉県ブロック長

岩元 文雄

株式会社 カクイックス ウィング 代表取締役社長、本会鹿児島県ブロック長

大熊 由紀子

国際医療福祉大学大学院 教授

金沢 善智

株式会社ニチモ 代表取締役社長

酒井 博人

綜合メディカル株式会社 代表取締役社長、本会大阪府ブロック長

清水 鳩子

一般財団法人 主婦会館 理事長

白澤 政和

桜美林大学大学院老年学研究科 教授

鈴木 秀昭

福祉住環境コーディネーター協会

中井 孝之

一般社団法人 シルバーサービス振興会 常務理事

中川 敬史

株式会社 ライフ・テクノサービス 常務取締役、本会三重県ブロック長

西田 在賢

静岡県立大学大学院経営情報イノベーション研究科 教授

英裕雄

医療法人社団 三育会 新宿ヒロクリニック 院長

原田 重樹

一般社団法人 日本介護支援専門員協会 副会長

東畠 弘子

国際医療福祉大学大学院

東山 文夫

一般社団法人 日本福祉用具供給協会 事務局長

樋口 恵子

NPO 法人高齢社会をよくする女性の会 理事長

福田 裕子

株式会社 サンメディカル 常務取締役、本会岩手県ブロック長

松井 一人

公益社団法人 日本理学療法士協会 理事

本村 光節

公益財団法人 テクノエイド協会

山下 和洋

株式会社 ヤマシタコーポレーション 代表取締役社長、本会東京都ブロック長

渡邉 愼一

一般社団法人 日本作業療法士協会 制度対策部 福祉用具対策委員長

専務理事

准教授

常務理事

【監事】
大德 宏教

麻布税理士法人 代表社員

海田 尚広

有限会社 アイフルケア 代表取締役（候補者の所属、役職は平成 26 年 6 月 19 日時点）

15

第４号議案

定款の変更（案）に関する件
定款の変更（案）

定款第２９条の第３項につき、以下のように条文を改正する。
改正案

現行第２９条（役員の任期）第２９条（役員の任期）

３．理事又は監事は、第２５条に定める定数に ３．理事又は監事は、辞任又は任期満了後にお足りなくなるときは、辞任又は任期満了後にお いても、後任者が就任するまでの間、その職務いても、後任者が就任するまでの間、その職務 を行わなければならない。
を行わなければならない。

16

報告関係資料①
一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
平成 26 年度事業計画
本会では、福祉用具専門相談員の知識や技術の「見える化」のツールとして、2009 年に「福祉用具個別援助計画書」等を開発ました。その後、この様式を使った公開事例検討等を各地で開催。
この活動を通じ、関係者に対しては、計画に基づく福祉用具サービスの提供と、定期の訪問確認の実施を求める運動を展開しました。そして、平成 24 年４月から、福祉用具専門相談員は、福祉用具サービス計画作成と、モニタリングの実施が義務化されました。
この改正を受けて、本会では厚生労働省・平成 25 年度老人保健健康増進等事業の助成を受け、「福祉用具専門相談員の質の向上に向けた調査研究事業」を実施。同事業では、先ず指定講習のカリキュラム見直し作業等を行い、初任者が現場で必要な基本スキルの修得を目指しました。一
方、現任者には、福祉用具専門相談員がご利用者の生活を真に支えるサービスを提供できる環境整備を目指して、当該計画作成のための「ガイドライン」を開発しました。
厚生労働省では、これらの成果を踏まえ、福祉用具専門相談員の質の向上・専門性の確保に係る内容で、2015 年 4 月に制度改正を行う予定です。本会では、調査研究の成果と、これらの改正
内容を関係者に正しく伝えるため普及・啓発活動を展開します。この一環で、福祉用具関係者には、普及・啓発シンポジウムやワークショップ等を開催し、情報提供に努めます。また、指定講
習事業者には、研修ポイント制度と併せて新制度への移行支援を目的に説明会を開催します。
今回の制度改正では、指定基準に「知識の習得と能力の向上の努力義務」が規定される方向です。これにより、現任の福祉用具専門相談員の継続的な研修を支援する環境整備が課題です。本会では、昨年 10 月より「研修ポイント制度」をスタートしました。福祉用具専門相談員のキャリ
アアップの仕組みとして、多くの参加者を得るとともに、ご利用者やケアマネジャーが制度を積極的に活用するよう、様々な取り組みを行っていきます。
福祉用具専門相談員の地位の向上のためには、職能団体である本会の社会的影響力を高めていくことが大切です。そのためには、会員数を増加させると共に、地域において会員間の交流が図れるよう、都道府県ブロックの活性化と新規設置を進める必要があります。今後、地域包括ケアが推進される中、福祉用具専門相談員の役割が、より明確となるよう、ブロック活動による会員間のネットワークを構築し、関係機関・団体に対して働きかけをしていきます。
以上のことから、本会では以下の４点を基本方針として、平成 26 年度の事業に取り組みます。
【基本方針】（1）個々の福祉用具専門相談員が、職業生活の全期間に亘って能力の開発・向上に努めることができるよう、本会の「研修ポイント制度」の充実を図っていく。
（2）福祉用具専門相談員の質の向上・専門性の確保のため、次期制度改正事項をはじめ、福祉用具サービス計画作成ガイドラインの普及・啓発を図ると共に、当該計画の指導を行う人材育成に努める。
（3）職能団体としての社会的な影響力を高めるため、正会員、賛助会員の増加を目指して、関係者と連携しながら積極的に募集活動を進めていく。
（4）都道府県ブロックを設置し、地域包括ケアにおける福祉用具専門相談員の役割が明確になるよう、地域における関係機関・団体等との連携を進めていく。

17

【具体的な活動】
１．総会・理事会等の開催、運営
定款の目的を実現するための適切な事業計画、予算を作成し、適正に実施していくために総会、理事会、正副理事長会を開催する。また、地域での会員の自主的な活動を促進していくためブロック長会議等を開催する。
（１）定時総会の開催（１回）
６月に定時総会を開催し、平成 25 年度事業報告案・決算案について、会員に審議・承認を求める。
併せて平成 26 年度事業計画・予算等の実施について、会員に協力を求める。
（２）理事会の開催（３回）
平成 26 年度の事業計画、予算の作成・実施、その他会務における適正な業務の執行に関する事項を議決するため、年３回理事会を開催する。
（３）正副理事長会議の開催（１～３回）
理事会の補助・調整等を行うため、理事会の開催に合わせて正副理事長会議を開催する。
（４）ブロック長会議（１回）
ブロック組織の強化、活動の活性化を図るため、前記（１）の定時総会の開催に合わせて、ブロック長など地域の関係者を集めてブロック長会議を開催する。
２．委員会等の設置・開催
理事会から付託された事項について、検討・企画・実施するため、委員会等を設置・開催する。
（１）「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」の検証・検討委員会の開催（１～３回）
平成 25 年 10 月に本格スタートさせた「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」の仕組みや実施状況等について検証を行う。また、この結果を踏まえて、制度の充実策を検討するための委員会（年 1～3 回）を開催する。
（２）福祉用具サービス計画作成ＳＶ（スーパーバイザー）養成研修検討委員会の開催（３回）
指定講習のカリキュラム見直しに伴い、「福祉用具サービス計画」の講義を担当する講師の養成が求められている。本委員会は、地域や職域において、当該計画の指導等を担うスーパーバイザーの養成を目的に、研修プログラムの開発等を行う。
３．会員、組織に関する活動（１）各ブロック（31 箇所）の運営支援
地域における会員間の交流や、行政、関係団体との連携、「福祉用具専門相談員の研修ポイント
制度」の地域活動等を適切に行うことができるよう、既存ブロックの運営を支援する。
（２）新規ブロック（16 箇所）
全ての都道府県にブロックを設置できるよう、未組織地域の会員、関係者との連携のもと、組織化を進める。

18

（３）新規会員の募集活動
新規会員の募集活動を展開し、組織の強化を図る。
（４）携帯型の会員カードの発行
関係者の努力の結果、ふくせんの職能団体としてのブランディングは一定の成果をあげている。
この成果を会員にフィードバックすると共に、会員の所属意識を高めるため、携帯用の「会員カード」を発行する。また、会員の携帯が進むことで、一層のブランディング効果を期待する。
（５）賛助会員制度の充実と入会促進
本会の活動を側面から支援して頂く賛助会員と、正会員の交流が効果的に図れるよう、各種会合
や研修、広報など様々な活動を通じて、情報交換等の場を設定する。また、新規賛助会員の募集
活動を積極的に行っていく。
４．政策提言、関係機関・団体に関する活動
前記の基本方針に基づく事業を円滑に実施していくため、国に対して必要な政策提言を行うと共に、自治体や全国・地域の関係者と連携して必要な活動を展開していく。
（１）国に対する政策提言に関する活動
現在、国では、介護給付費分科会で介護報酬改定、指定基準の見直し作業を行っている。本会では、これらの動きを注視しながら、国に対して必要な政策提言を行っていく。
（２）職能・事業者の全国団体等との連携
本会では、職能・事業者の全国団体等に対して、「福祉用具サービス計画」や「福祉用具専門相
談員の研修ポイント制度」による職業能力の開発に向けた環境づくりに対する協力を求めていく。
同時に、前記（1）の制度改正に対して、必要に応じ協力して活動を展開していく。
（３）ブロック等を通じた都道府県、市区町村との連携等
本会では、各ブロックを通じて都道府県、市区町村に対して、「福祉用具サービス計画」や「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」による職業能力の開発に向けた環境づくりに協力を求めるとともに、この推進のための連携関係を築いていく。
（４）ブロック等を通じた都道府県・関係団体等との連携
本会では、各ブロックを通じて、前記(2)の全国団体の都道府県等組織と協力しながら、福祉用具専門相談員の職業能力の開発・向上に向けた環境づくりを進めていく。
（５）ブロック等を通じた地域の教育・研修実施者との連携
本会では、各ブロックを通じて地域の教育・研修実施者と連携をとり、福祉用具専門相談員のス
キルアップに必要な教育等の機会の確保に努めていく。
５．「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」の普及・推進「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」の普及・推進を目的に、以下の活動を行う。
（１）実施計画・予算の作成、推進
本会では、本制度の計画的な運営のため、実施計画と予算を作成する。実施計画は、地域における活動の指針となることから、ブロック関係者への周知を図っていく。

19

（２）制度の充実策の検討
前記２－（１）のとおり、「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」の検証・検討委員会を設置・開催し、制度の充実策を検討する。
（３）ブロック研修担当者の活動支援
研修ポイント制度の普及・啓発に向け、制度へ登録する福祉用具専門相談員の募集活動、研修実
施者への認証申請の働きかけ、利用者・ケアマネジャーに対する制度の紹介と活用の促進等に、積極的に努めなければならない。そこで、各ブロックに「ブロック研修担当者」を置き、地域の関係者に対して普及・啓発を行うと共に、利活用の調整を行ってもらう。本会では、研修担当者
が地域活動を適切に行えるよう、活動を支援していく。
（４）ブロック研修担当者活動報告会（１回）の開催
情報交換等を目的に、地域のブロック研修担当者を集め、年１回活動報告会を開催する。
（５）ガイドブックの作成、広報活動の強化
研修ポイント制度の仕組みや、利活用の方法等をまとめたガイドブックを作成する。また、制度に登録している福祉用具専門相談員や、認証研修を開催する研修実施者、制度を活用するケアマ
ネジャー等の声を拾い、広く発信していくことで、制度への理解を深め、関心を高めるための活動に取り組む。
６．研修に関する活動
本会では、福祉用具サービスの質の確保と、専門職としての専門性の向上を目指して、福祉用具専門相談員に対する研修のほか、ケアマネジャーや訪問介護員など他職種との連携を目的に、以下の研修等を行っていく。
（１）福祉用具サービス計画作成ＳＶ（スーパーバイザー）養成研修の開催（２箇所）
指定講習で「福祉用具サービス計画」の講義を行うと共に、地域や職域で当該計画の指導を行う
スーパーバイザー（福祉用具専門相談員）を養成する目的で、東京、大阪で研修会を開催する。
研修プログラムは、前記 2－(2）の委員会の開発による。なお、研修修了者は本会ＷＥＢサイト
で氏名・事業所等を公表すると共に、本会の公認講師としてあっせんを行うと共に、スーパーバ
イザーが所属する管理者（責任者）の理解を得る働きかけを行う。
（２）メーカーと連携した福祉用具サービス計画研修会の開催（4 箇所）賛助会員であるメーカーと連携し、イベントや研修会等の機会にあわせ、福祉用具サービス計画
に対する理解を深めるための研修会を開催する。
（３）ブロックにおける各種研修会の開催支援「福祉用具の安全確認・訪問介護員との研修」や「福祉用具サービス計画・ケアマネジャーとの研修」など、これまでに開催実績のある研修内容を研修プログラムとして整備・提供し、ブロッ
クにおける各種研修会の開催を支援する。
（４）福祉用具プランナー研修の開催に向けた調整
国の介護保険制度改正議論のなかでも謳われるなど、「福祉用具専門相談員の質の向上・専門性の確保」が求められている。そこで、「福祉用具を必要とする高齢者や障害者に対し、必要な福祉用具の選択を援助、適切な使用計画を策定、利用の支援、及び適用状況をモニター・評価まで行うことのできる専門家」として公益財団法人テクノエイド協会が提唱する、福祉用具プランナ
20

ーの研修について、開催に向けて関係者と調整する。
７．広報に関する活動（１）福祉用具サービス計画作成ガイドラインのテキストの制作協力
本会では、平成 25 年度、厚生労働省・老人保健健康増進等事業の助成を受け、「福祉用具サービス計画」作成ガイドラインの開発を行っている。関係者にガイドラインを広く知ってもらうと共に、現任の福祉用具専門相談員が、実際に当該計画を一定のレベルで作成できるよう、出版社の協力を得ながら、わかりやすいテキストとして発行する。なお、当該テキストは、指定講習における副教材として活用してもらうと共に、前記 6-(1)のＳＶ養成研修の主教材として活用する。
（２）利用者向け「計画書」普及・啓発リーフレット制作
平成 25 年度のアンケート調査の結果、「福祉用具サービス計画」に対する利用者の理解は低い結果となっていた。そこで、本会では消費生活協同組合の助成を受け、利用者向けの「福祉用具サービス計画」の普及・啓発リーフレットを制作し、自治体や全国の関係者を通じて利用者に配布し、もって当該計画の周知に努める。
（３）ガイドライン等の普及・啓発シンポジウムの開催
前記 7-(1)のとおり、本会は「福祉用具サービス計画」作成のガイドラインの開発を行っている。
ガイドラインが完成した４月に、発表を兼ねてバリアフリー2014 で普及・啓発シンポジウムを開催する。
（４）指定講習事業者向け新制度への移行支援説明会等の開催
本会では、平成 25 年度、厚生労働省・老人保健健康増進等事業の助成を受け、福祉用具専門相談員の指定講習カリキュラムの見直しを行っており、3 月に省令の改正が行われる。本会では、指定講習事業者に、研修ポイント制度等において一定の役割を担って頂くことを期待している。そこで新制度への移行に際して適切な支援を行い、本事業への協力を要請する。なお、移行支援プ
ログラムは以下を想定している。
【移行支援プログラム】
・新カリキュラムに関する情報提供・レクチャー
・修了試験に関する情報提供・レクチャー、支援プログラム
・副教材等の開発情報と発行スケジュール
・福祉用具サービス計画作成スーパーバイザーのあっせん
・研修のパブリシティ協力と、研修ポイント制度での研修開催支援（５）全国レベルの展示会への出展・イベント等の開催
普及・啓発のため、全国レベルの展示会に出展し、企画展示を行うとともにシンポジウムやワー
クショップを行う。
①大阪・バリアフリー2014 における普及・啓発イベント（４月 17 日～19 日）②東京・国際福祉機器展ＨＣＲ2014 における展示、普及・啓発イベント（10 月１日頃の３日間）（６）10 月 1 日「福祉用具の日」協賛イベントの実施「福祉用具の日」推進協議会は、厚生労働省、経済産業省の後援を得て、福祉用具法の施行日である 10 月 1 日を「福祉用具の日」として、全国的な福祉用具の普及・啓発活動を展開。本会ではこの趣旨に賛同し、協賛イベントを実施する。

21

（７）一般・会員専用サイトなどホームページの充実
本会の公式サイトの充実を図っていく。
（８）「ふくせんレポート」の発行（号外、速報、合冊版）
本会が行う会議、研修、イベント等や、本会が関係する催事など、会員にとって必要と思われる
情報をレター形式の情報誌「ふくせんレポート」にして発行し、会員専用ページ等で提供していく。なお、年３回複数刊を合冊にして会員、関係者に郵送する。
８．調査・研究に関する活動（１）在宅における介護ロボットの選定相談・利用支援に関する意識調査
在宅での介護ロボットの適切な使用のためには、利用者や家族を支援する専門職の関わり方が重要である。そこで、将来の介護給付化を見込みながら、サービス提供を担う福祉用具専門相談員の介護ロボットに対する意識調査を行い、供給における課題を明確にする。
（２）世田谷区の福祉用具訪問調査への協力と、他の自治体に対する同事業の普及・啓発活動
世田谷区は、介護給付適正化事業において福祉用具販売に係る訪問調査を行っている。この事業
は、福祉用具専門相談員のモニタリング技術に着目し、本会会員である福祉用具専門相談員を調査員として、区担当者の行う指導、助言の補助を行うもの。同事業は福祉用具専門相談員の社会的地位の向上につながることから、同区の事例紹介を通じて、他の自治体への波及をねらってい
きたい。

22

報告関係資料②

一般社団法人 全国福祉用具専門相談員協会
平成２６年度収支予算
自
至

Ⅰ収入の部

26年度予算
項 目

一般

繰越金

当
期
収
入
の
部

平成26年4月 1日
平成27年3月 31日

老健事業

ﾎﾟｲﾝﾄ制25年度予算

生協事業

世田谷事業

合計

一般

老健事業
サービス

ﾎﾟｲﾝﾄ制（単位：円）

生協事業

世田谷事業

増減

合計

備考

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1 正会員会費収入

20,000,000

0

0

0

0

20,000,000

16,000,000

0

0

0

0

16,000,000

4,000,000 正会員数 1,600人から2,000人

増400人

2 賛助会員会費収入

5,000,000

0

0

0

0

5,000,000

4,000,000

0

0

0

0

4,000,000

1,000,000 賛助会員10万×40口から50口

増10口

3 世田谷委託事業収入

0

0

0

0

500,000

500,000

0

0

0

0

500,000

500,000

0 世田谷区訪問調査

4 書籍販売等事業収入

1,948,610

0

0

0

0

1,948,610

1,700,000

0

0

0

0

1,700,000

248,610 書籍販売、出版企画収入、

5 研修事業収入

2,300,000

0

0

0

0

2,300,000

1,050,000

1,050,000

0002,100,000

200,000 研修会受講料 ふくせん会員＠15,000×30名、会員外＠20,000×35名

6 講演料収入

370,000

0

0

0

0

370,000

500,000

0

0

0

0

500,000△ 130,000 講演料収入

7 厚労省助成金事業収入

00

10,000,000

00

10,000,000

00

16,000,000

00

16,000,000△ 6,000,000 老健事業収入

8 生協助成金事業収入

0

0

0

2,000,000

02,000,000

0002,000,000

02,000,000

0 生協事業収入

300,000

0

0

0

0

300,000

500,000

0

0

0

0

500,000

10 ポイント制 登録料0

900,00000

0

900,0000

900,00000

0

900,000

11 ポイント制 年会費

0

600,00000

0600,0000

1,200,000

0001,200,000

12 ポイント制 ＨＰ広告費収入（賛助会員）

0

175,00000

0

175,000

087,50000087,50087,500 賛助会員 ＠25,000×7社

13 ポイント制 ＨＰ広告費収入(ふくせん会員外）

0

350,00000

0350,0000

175,00000

0

175,000

175,000 ふくせん会員外 ＠50,000×7社

14 一般会計より繰入金収入

0

0

0

0

0

0

0

997,50000

0997,500△ 997,500

29,918,610

2,025,000

10,000,000

2,000,000

500,000

44,443,610

23,750,000

4,410,000

16,000,000

2,000,000

500,000

46,660,000△ 2,216,390

9 雑収入

当期収入合計（Ａ）

Ⅱ 支出の部

26年度予算項 目

1 書籍購入費

一般

ﾎﾟｲﾝﾄ制老健事業

0△ 200,000 受取利息、原稿料、懇親会参加費等
0 ポイント制加入のふくせん会員 ＠3,000×250名、 ポイント制加入の一般会員 ＠3,000×50名△ 600,000 ポイント制加入の一般会員 ＠12,000×50名

25年度予算

生協事業

世田谷事業

合計

一般

老健事業
サービス

ﾎﾟｲﾝﾄ制（単位：円）

生協事業

世田谷事業

合計

増減

備考

700,000

0

0

0

0

700,000

800,000

0

0

0

0

800,000△ 100,000 販売書籍仕入、新聞等

0796,800

456,500001,253,3000510,000

996,00000

1,506,000△ 252,700 派遣職員給与

3 組織活動費2,000,000

0

0

0

0

2,000,000

1,850,000

0

0

0

0

1,850,000

150,000 ブロック活動費 ＠50,000×40ブロック

4 広報活動費3,000,000

0

0

0

0

3,000,000

3,000,000

0

0

0

0

3,000,000

0 ふくせんレポート、ＨＰなど情報発信等

5 旅費交通費3,800,0000

280,000

10,00004,090,000

3,000,000

0980,000003,980,000

6 通信運搬費

1,900,000

0970,640

424,000

03,294,640

1,530,000

1,055,000

850,740

148,800

03,584,540△ 289,900 発送費、電話等

7 事務消耗品費

300,000

0

11,29600311,296

180,000

0

7,502

0

0

187,502123,794 事務消耗品費

8 印刷製本費3,500,000

01,543,114

1,346,956

0

6,390,070

1,830,000

280,000

1,903,500

126,000

0

4,139,500

2,250,570 資料、封筒印刷、ふくせんレポート印刷等

9 会議費

1,000,000

0

3,750

0

0

1,003,750

630,000

0

13,80000643,800

359,950 総会、理事会、正副理事長会、委員会等

10 使用料・賃借料

00165,375

32,4000

197,7750275,000

717,52500992,525△ 794,750 ポイント制シンポジウム会場費、説明会会場費

事 11 諸謝金
業
費 12 報酬
13 委託事業支出

334,1100

126,000

89,0960549,206

400,000

0

201,600

200,0000

801,600△ 252,394 講師謝金

00278,425

44,548

0322,97300

768,45300768,453△ 445,480004,700,000

500,000

5,200,000

007,720,000

500,000

8,220,000

14 研修費2,000,000

0

0

0

0

2,000,000

651,000

651,0000001,302,000

15 調査研究費

1,000,000

0

0

0

0

1,000,000

1,000,000

0

0

0

0

1,000,000

400,000

0

0

0

0

400,000

160,000

0

0

0

0

160,000

17 雑役務費

001,464,900

53,00001,517,900

001,840,880

1,525,200

03,366,080

18 制度運用・ｻｰﾋﾞｽ提供

0537,00000

0537,0000456,00000

0456,000

81,000 ポイント制ＨＰ更新費、ポイント制ハンドブック作成費

19 委員会の設置・開催

0

400,00000

0400,0000

250,00000

0

250,000

150,000 ポイント認証委員会 謝金、交通費

20 広報に関する業務

0

220,00000

0

220,0000853,00000

0853,000△ 633,000 ポイント制チラシ作成、普及イベント等、謝金、旅費交通費

21 調査・システム改修

0

63,00000063,000080,00000080,000△ 17,000 Wｅｂインタビュー謝金、旅費交通費

19,934,110

2,016,800

10,000,000

2,000,000

500,000

34,450,910

15,031,000

4,410,000

16,000,000

2,000,000

500,000

37,941,000

1 租税公課80,000000080,00080,000000080,0002 人件費1,200,000

0

0

0

0

1,200,000

3,000,000

0

0

0

0

3,000,000

3 福利厚生費

100,000

0

0

0

0

100,000

50,000000050,0004 什器備品200,000

0

0

0

0

200,000

230,000

0

0

0

0

230,000

5 消耗品費20,000000020,000

0

0

0

0

0

0

20,000

6 交際費

30,000000030,00030,000000030,0000

7 賃借料

1,680,000

0

0

0

0

1,680,000

2,340,000

0

0

0

0

2,340,000△ 660,000 賃料・共益費

8 水道光熱費

400,000

0

0

0

0

400,000

280,000

0

0

0

0

280,000

120,000 水道・光熱費

9 リース代300,000

0

0

0

0

300,000

220,000

0

0

0

0

220,000

80,000 電話、パソコンのリース代

10 雑費

420,000

0

0

0

0

420,000

120,000

0

0

0

0

120,000

300,000 振込手数料、他

0

0

0

0

0

0

390,000

0

0

0

0

390,000△ 390,000

管理費計（Ｃ）

4,430,000

0

0

0

0

4,430,000

6,740,000

0

0

0

0

6,740,000△ 2,310,000

1 一般会計より繰入金支出

0

0

0

0

0

0

997,500

0

0

0

0

997,500△ 997,500

0

0

0

0

0

0

997,500

0

0

0

0

997,500△ 997,500
4,581,200 予備費

2 賃金 (人件費）

16 雑費

事業費計（Ｂ）

管理
費

11 事務所移転費用

繰入金支出計（Ｄ）

110,000 役員、委員等の旅費△ 3,020,000 世田谷区訪問調査に係る支出
698,000 福祉用具専門相談員対象研修会実施費用
0 福祉用具サービス計画作成ソフト調査、アンケート調査
240,000 消耗品費 他△ 1,848,180△ 3,490,090
0 法人都民税、謄本取得費等△ 1,800,000 派遣職員給与50,000△ 30,000 事務備品費

予備費（Ｅ）(A)-[（Ｂ）+（Ｃ）+（Ｄ）]

5,554,500

8,200

0

0

0

5,562,700

981,500

0

0

0

0

981,500

当期支出合計（Ｆ）（Ｂ）+（Ｃ）+（Ｄ）+（Ｅ）

29,918,610

2,025,000

10,000,000

2,000,000

500,000

44,443,610

23,750,000

4,410,000

16,000,000

2,000,000

500,000

46,660,000△ 2,216,390

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

次期繰越収支差額（Ａ）-（Ｆ）

23

２会場で開催報告関係資料③
一般社団法人

全国福祉用具専門相談員協会

ブロック長名簿青森県ブロック長

木村 純

東洋シルバーサービス株式会社

岩手県ブロック長

福田 裕子

株式会社サンメディカル

福島県ブロック長

菅野 信幸

株式会社同仁社

茨城県ブロック長

川松 正明

株式会社ロングライフ

栃木県ブロック長

池田 忠義

株式会社東邦ハウジウング

埼玉県ブロック長

中田 敏弘

株式会社ナカウエ

千葉県ブロック長

畔上 加代子株式会社エイゼット

東京都ブロック長

山下 和洋

株式会社ヤマシタコーポレーション

神奈川県ブロック長

北川 貴己

株式会社北全新潟県ブロック長

若木 伸雄

新潟県基準寝具株式会社

富山県ブロック長髙田 誠二

小野医療器株式会社石川県ブロック長

冨木 誠一

株式会社トミキライフケア

福井県ブロック長

木下 一彦

大野衛生設備株式会社

山梨県ブロック長

佐々木 紀夫

有限会社万年屋

岐阜県ブロック長

長村 吉章

株式会社美濃庄

静岡県ブロック長山田 伸典

栄東装備株式会社えるふ事業部

愛知県ブロック長岡田 剛

株式会社五月商店

三重県ブロック長中川 敬史

株式会社ライフ・テクノサービス

滋賀県ブロック長

村椿 均

有限会社メディカルブレーン

京都府ブロック長

荒井 祐子

有限会社スマイルケア

大阪府ブロック長

酒井 博人

綜合メディカル株式会社

兵庫県ブロック長

山田 隆司

株式会社ひまわり奈良県ブロック長

西浦 忠彦

株式会社イカリトンボ

和歌山県ブロック長

大廣 秀紀

株式会社大黒ヘルスケアサービス

広島県ブロック長澤本 恭宏

日本基準寝具株式会社

福岡県ブロック長

近藤 修二

太陽シルバーサービス株式会社

長崎県ブロック長

海田努

株式会社カイダアイフルケア

熊本県ブロック長廣瀬修

有限会社千広

宮崎県ブロック長

藤山 邦男

株式会社ウエルライフ

鹿児島県ブロック長

岩元 文雄

株式会社カクイックス ウィング

沖縄県ブロック長

佐藤 大介

株式会社サトウ

平成 26 年 6 月 19 日現在

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報告関係資料④
一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会賛助会員名簿（申し込み順）株式会社モルテン
株式会社ケープ
ラックヘルスケア株式会社
シーホネンス株式会社
株式会社松永製作所
公益財団法人テクノエイド協会
株式会社カワムラサイクル
株式会社幸和製作所
福祉住環境コーディネーター協会
アロン化成株式会社
パナソニックエイジフリーライフテック株式会社
株式会社社会保険研究所
東芝ソリューション株式会社
株式会社ミキパラマウントベッド株式会社
日進医療器株式会社株式会社ランダルコーポレーション
株式会社タイカ
東海ゴム工業株式会社
KDDI 株式会社
株式会社島製作所
豊通オールライフ株式会社
株式会社ウェルファン
株式会社イーストアイ
星光医療器製作所株式会社
徳武産業株式会社
矢崎化工株式会社
計 27 社・団体

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参考資料①
び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という）上の社員とする。
（入会）
第７条 正会員、賛助会員、及び特別会員として入会しようとする者は、所定の様式により申し込みを行い、理事会の承認を得なければならない。
（入会金及び会費）第８条 正会員は、理事会において別に定める入会金
及び会費を納入しなければならない。
２．賛助会員は、理事会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
３．特別会員は、入会金及び会費は無料とする。
（会員の資格喪失）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき（２）死亡、若しくは失踪宣告を受けた場合、又は会員である団体が消滅したとき（３）成年被後見人又は被保佐人になったとき（４）正当な理由がなく会費を２年以上納入しなかったとき（５）除名されたとき（退会）
第１０条 正会員、賛助会員、及び特別会員は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
（除名）
第１１条 会員が、次の各号のいずれかに該当する場
合には、総会の特別決議によって除名することができる。この場合、その会員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）本定款その他の規則に違反したとき（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他の除名すべき正当な事由があるとき（会員名簿）
第１２条 当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。
（拠出金品の不返還）第１３条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会定款
第１章 総 則（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人全国福祉用具専門相
談員協会と称する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を、東京都港区に置く。
２．当法人は、理事会の決議を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（目的）
第３条 当法人は、介護保険法に規定される福祉用具専門相談員の職業倫理を確立し、社会的地位及び資質の向上に努めるとともに、我が国の福祉用具サービスの普及、発展を目指し、国民の福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）福祉用具専門相談員の職務に関する知識、技能の向上に関する研修（２）福祉用具専門相談員の倫理、及び資質の向上に関する普及啓発（３）福祉用具専門相談員が必要としている情報の提供（４）福祉用具サービスの普及、発展に関する調査及び研究（５）その他当法人の目的を達成するために必要な事
業（公告）
第５条 当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法とする。
第２章 会員（法人の構成員）
第６条 当法人に次の会員を置く。
（１）正会員
Ａ会員／介護保険法施行令（平成１０年政令第４１２号）第３条の２第１項十号の規定による者（福祉用具専門相談員指定講習の修了者）であって、当法人の目的に賛同して入会した者
Ｂ会員／専門的有資格者（介護保険法施行令第３条の２第１項一から九号に該当する職種）であって、当法人の目的に賛同して入会した者（２）賛助会員 当法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体（３）特別会員 福祉用具サービスの普及、発展に貢献のあった者、又は学術経験者
２．前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及第３章 総会（種別）
第１４条 当法人の総会は、定時総会及び臨時総会とする。
２．前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とす
る。
（構成）

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（５）その他法令で定められた事由
３．理事又は監事を選任する議案を決議する場合には、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
４．理事又は正会員が、総会の開催に替えて総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（書面による議決権行使）
第２２条 総会に出席できない正会員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合においては、その議決権の数を前条の議決権の数に算入する。
（議決権の代理行使）
第２３条 正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を理事長に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。この場合において第２１条の適用については、その正会員は出席したものとみなす（議事録）
第２４条 総会の議事については、法令の定めるところ
により議事録を作成しなければならない。

第１５条 総会はすべての正会員をもって構成する。
（権限）第１６条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属
明細書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又は本定
款で定められた事項（開催）第１７条 定時総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催する。
２．臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき（２）正会員の１０分の１以上から会議の目的である
事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき（招集）第１８条 総会の招集は、法令に別段の定めがある場
合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２．理事長は、前条の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３．総会の招集通知は、会日より１４日前までに各正会員に対して発する。ただし、すべての正会員の同意があるときは、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略すること
ができる。
（議長）
第１９条 総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故があるときは、当該総会で議長を選出する。
（議決権）
第２０条 正会員は、総会において各１個の議決権を
有する。
（決議）
第２１条 総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、正会員現在数の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、次の決議は、正会員現
在数の半数以上であって正会員現在数の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散

第４章 役 員（種類及び定数）
第２５条 当法人に次の役員を置く。
（１）理事
１５人以上３０人以内
（２）監事
２人以内
２．理事のうち、１人を理事長、３人以内を副理事長とする。
３．前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、副理事長をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（選任等）
第２６条 理事及び監事は、総会の決議によって正会員の中から選任する。 ただし、必要があるときは正会
員以外のものから選任することを妨げない。
２．理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中からこれを定める。
（理事の職務・権限）
第２７条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人の業務を執行する。
２．理事長は、当法人を代表し、法人の業務を統括する。
３．副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
４．理事長は毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなけ
ればならない。
（監事の職務・権限）
第２８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令27

（３）理事長の選定及び解職（招集）第３６条 理事会は、理事長が招集する。
２．理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは各理事が理事会を招集する。
３．理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の日の７日前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
（議長）
第３７条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第３８条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものと
みなす。
（議事録）
第３９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２．理事長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

で定めるところにより、監査報告を作成する。
２．監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２９条 理事及び監事の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終了のときまでとし、再任を妨げない。
２．補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。
３．理事又は監事は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでの間、その職務を行わなければならない。
（役員の解任）第３０条 理事及び監事が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において、解任することができる。
ただし監事を解任する場合は、正会員の半数以上であって、出席した正会員の３分の２以上の決議に基づいて行われなければならない。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
（報酬等）
第３１条 理事及び監事に対して報酬を支給することができる。
２．理事及び監事には費用を弁償することができる。
３．前２項に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（特別顧問・顧問）
第３２条 当法人に特別顧問・顧問を置くことができる。
２．特別顧問・顧問は、専門的な事項に関して必要な助言をすることを職務とし、理事会の推薦により理事長が委嘱する。
（責任の一部免除）
第３３条 当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する
場合には、総会の特別決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第６章 資産及び会計（事業年度）
第４０条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（事業報告及び決算）第４１条 事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１項及び第２項の書類についてはその内容を報告し、第３項から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（５）貸借対照表及び損益計算書の附属明細書
２．前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、正会員名簿を主たる事
務所に備え置くものとする。

第５章 理事会（構成）
第３４条 当法人に理事会を置く。
２．理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３５条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督

第７章 基 金（基金の拠出）第４２条 当法人は、正会員又は第三者に対し、一般法
人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。

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（基金の募集）
第４３条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会が決定するものとする。
（基金の拠出者の権利）第４４条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期
日までは返還しない。
（基金の返還の手続）
第４５条 基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時総会における決議を経た後、理事会が決定したところに従って行う。

２．事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３．事務局長及び職員は、理事長が任免する。
４．事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。
第１１章 雑 則（委任）第５４条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第８章 ブロック組織、支部組織（ブロック）
第４６条 当法人は、地域組織として都道府県を単位としたブロックを置くものとする。
（ブロック規程）
第４７条 ブロックにブロック長１人を置く。
２．ブロック長、並びにブロックに関する基本的な事
項はブロック規程をもって定める。
３．ブロック規程は、理事会の決議を経なければ、これを定め、又は変更することができない。
（支部組織）
第４８条 当法人に、理事会の決議を経て、ブロックを構成単位とした支部を置くことができる。
２．支部の区割りは、理事会で別に定める。
（支部長）
第４９条 支部に支部長１人を置く。
２．支部長は、理事会において別に定める方法により、ブロックに所属する会員の中から選出する。

附 則（最初の事業年度）
第１条 この法人の設立当初の事業年度は、第４０条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成２３年３月３１日までとする。
（法令の準拠）第２条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人
法その他の法令に従う。
（設立時の社員の氏名又は名称及び住所）
第３条 当法人の設立時の社員の氏名又は名称及び住所は、次の通りである。
（以下略）（設立時の理事、代表理事）
第４条 当法人の設立時の理事、代表理事は次の通り
である。
（以下略）
（設立時の監事）
第５条 当法人の設立時の監事は次の通りである。
（以下略）
附 則

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第５０条 当法人は、総会の決議によって定款を変更することができる。
（解散）
第５１条 当法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の処分等）
第５２条 当法人が解散する時は、残余財産は、国もしくは地方公共団体、公益社団法人又は公益財団法人
もしくは公益社団法人の認定等に関する法律第５条第１７号イからトまでに掲げる法人又はその目的と類似の目的を有する他の一般社団法人もしくは一般財団法
人に帰属する。
２．当法人は、剰余金の分配を行わない。

（定款変更）
第１条 この定款は、平成２４年５月２９日より施行する。
第２条 第２１条の第４項、第２４条、第３１条について改正する。
附 則（定款変更）
第１条 この定款は、平成２５年５月３０日より施行する。
第２条 第９条の第４項、第１７条の第１項、第２５条の第１項、第２７条の第４項について改正する

平成２２年９月１７日 制定
平成２４年５月２９日 改正
平成２５年５月３０日 改正

第１０章 事務局（設置等）
第５３条 当法人の事務を処理するため、事務局を設
置する。

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参考資料②

一般社団法人 全国福祉用具専門相談員協会倫理綱領―― 福祉用具専門相談員の倫理綱領 ――
一般社団法人 全国福祉用具専門相談員協会

わたくしたち福祉用具専門相談員は、高齢者、障害者、その家族等の方々（以下「利用者等」という。）が、福祉用具を利用される際に、福祉用具にかかる専門的知識、技術等をもって相談援助、適合等を行うとともに、福祉用具の導入後も適切な利用についてサポートする専門職です。
介護保険のスタートとともに福祉用具サービスが制度に位置づけられましたことから、その利用は順調に拡大しています
が、少子高齢化に伴う社会的な介護力の低下や介護ニーズの多様化に伴って福祉用具の必要性が高まり、それに関わる
福祉用具専門相談員の職務領域も急速に広がりを見せており、その役割と責任は益々重要性を増しています。
福祉用具専門相談員は、このような社会的な要請に応えるために、福祉用具の利用者等の尊厳を重んじ、住みなれた地
域や環境で、自立した生活を支援するための最適な福祉用具サービスの提供に努める必要があります。
全国福祉用具専門相談員協会では、ここに「福祉用具専門相談員の倫理綱領」を定めて、福祉用具の専門職としての立場を明確にし、会員一人ひとりがこれを遵守し、自らの専門性を高めて福祉用具サービスの提供に努めていくものとします。
１． 法令遵守
福祉用具専門相談員は、福祉用具サービスの提供において、法令等を遵守しなければならない。
２．平等原則福祉用具専門相談員は、人の尊厳を守り、人種、性別、思想、信条、社会的身分、門地等によって差別してはならない。
３．守秘義務(1) 福祉用具専門相談員は、利用者等から情報を得る場合、業務上必要な範囲にとどめ、その秘密を保持する。
(2) 福祉用具専門相談員は、業務上で利用者等の個人情報を用いる場合は、あらかじめ同意を得なければならない。
(3) 福祉用具専門相談員は、業務上で知りえた利用者等の個人情報については、業務を退いた後もその秘密を保持する。
４．説明責任
福祉用具専門相談員は、福祉用具の利用者等が福祉用具を利用する際に必要となる情報を、分かりやすい表現や方法等を用いて提供し、同意を得なければならない。
５．不当な報酬・利益供与の禁止
福祉用具専門相談員は、福祉用具の利用者等から不当な報酬を得てはならない。また、関係者に対して、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
６．利用者情報の活用
福祉用具専門相談員は、福祉用具の利用者等とのコミュニケーションを重視して、福祉用具に関わる要望や苦情等の情報を理解するとともに、今後の福祉用具の適正な使用や開発等に有効に活用するよう努める。
７．他職種との連携
福祉用具専門相談員は、福祉用具の利用者等に質の高い福祉用具サービスを総合的に提供していくため、福祉、保健、
医療、その他関連する専門職と連携を深めることに努める。
８．普及・啓発
福祉用具専門相談員は、常に福祉用具に係る調査・研究や普及・啓発に心掛けるとともに、利用者等に対して利便性の高い福祉用具サービスの提供に努める。
９．専門性の向上
福祉用具専門相談員は、常に福祉用具の専門的な知識・技術等の研鑽に励むとともに、後進を育成し、専門職としての社会的信用を高めるよう努める。
10．社会貢献
福祉用具専門相談員は、常に福祉用具サービスの充実を図るとともに、利用者等に対し自己及び所属する組織がもつ知識、技術等を積極的に提供して社会貢献に努める。
平成２０年６月２５日採択

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一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会〒108-0073 東京都港区三田 2-14-7 ローレル三田 404 号室
メール info@zfssk.com／ホームページ http://www.zfssk.com/
TEL 03-5418-7700／FAX 03-5418-2111