特定非営利活動法人 プラス・ワン 定款
第1章

総則

(名称)
第１条 この法人は、特定非営利活動法人

プラス・ワン という。

(事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を 岐阜県 美濃加茂市 に置く。
第2章

目的及び事業(目的)
第３条 この法人は、障害のある人々に対して、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業を行い、就労機会の拡充と地域福祉の向上に寄与することを目的とする。
(特定非営利活動の種類)
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
(1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動(2) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動(3) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動(事業)
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業(2) 機関誌等の発行による障害者自立に関する広報活動
第3章

会員

(種別)
第６条 この法人の会員は、次の ２種とし、運営会員 をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。
(1) 運営会員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体(2) 支援会員 この法人の目的に賛同し援助するために入会した個人及び団体(入会)
第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２ 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３ 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

(入会金及び会費)
第８条 会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
(会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出があったとき。
(2) 本人が死亡し、もしくは失踪宣告を受けたとき又は会員である団体が解散したとき。
(3) 継続して１年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
(退会)
第 10 条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
(除名)
第 11 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)この定款等に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(拠出金品の不返還)
第 12 条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第4章

役員及び職員(種別及び定数)
第 13 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理 事
３人以上９人以内(2) 監 事
１人以上３人以内
２ 理事のうち、１人を理事長、１人を副理事長とする。
(選任等)
第 14 条 理事は理事会において選任し、総会に報告する。
２ 理事長及び副理事長は、理事会において理事の互選により定める。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、総会で選任する。
５ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
(職務)第 15 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる業務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
(任期等)
第 16 条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
(欠員補充)
第 17 条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
(解任)
第 18 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事は理事会において理事総数の３分の２以上の議決により、監事は総会において出席者総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
(報酬等)
第 19 条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
(職員等)
第 20 条 この法人に、顧問及び相談役、事務局長、その他の職員を置くことができる。
２ 職員は理事会で選出する。
３ 顧問及び相談役は、理事長の諮問に応じて法人の活動や運営に助言することができる。
４ 職員は、理事長が任免する。
第5章

会議

(種別)
第 21 条 この法人の会議は、総会及び理事会の２種とする。
２ 総会は通常総会及び臨時総会とする。
(構成)
第 22 条 総会は、運営会員をもって構成する。
２ 理事会は理事をもって構成する。
(権能)
第 23 条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 会員の除名(5) 監事の選任及び解任、役員の職務及び報酬(6) 事業報告及び決算(7) 解散時の残余財産の帰属(8) その他運営に関する重要事項
２ 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項について議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項(開催)
第 24 条 通常総会は、毎事業年度１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 運営会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
(3) 第１５条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
３ 理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の３分の１以上から会議の目的たる事項を示して招集の請求があったとき。
(3) 第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
(招集)第 25 条 会議は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から６０日以内に臨時総会を招集しなければならない。また、前条第３項第２号及び第３号の規定により請求があったときは、その日から１０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 会議を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
(運営方法)
第 26 条 会議の運営方法はこの定款に定めるもののほか、別に定める規則による。
(議長)
第 27 条 会議の議長は、出席した構成員のうちから理事長が指名する。
(定足数)
第 28 条 総会は、運営会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
２ 理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
(議決)
第 29 条 会議における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 会議の議事は、この定款に規定するもののほか、総会においては出席した運営会員、理事会においては出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 理事又は運営会員が総会の目的である事項について提案した場合において、運営会員の全員が書面又は、電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

(表決権等)
第 30 条 総会における運営会員及び理事会における理事（以下「構成員」という。
）の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため会議に出席できない構成員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。また、総会においては、他の構成員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した構成員は、第２８条、第２９条、第３１条第１項及び第４４条の適用については、会議に出席したものとみなす。
４ 会議の議決について、特別の利害関係を有する構成員は、その議決に加わることができない。
(議事録)
第 31 条 会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 構成員の総数及び出席者数並びに理事会においては出席者名(書面表決者、電磁的方法による表決者及び表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人が署名、押印しなければならない。
３ 前２項の規定に関わらず、運営会員又は理事全員が、書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会又は理事会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 総会又は理事会の決議があったものとみなされた事項の内容(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(3) 総会又は理事会の決議があったものとみなされた日(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第6章

資産及び会計(資産の構成)第 32 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 入会金及び会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益(資産の区分)第 33 条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産のみとする。
(資産の管理)第 34 条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
(会計の原則)第 35 条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

(会計の区分)第 36 条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計のみとする。
(事業計画及び予算)
第 37 条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。
(暫定予算)
第 38 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
第 39 条削除(予算の追加及び更正)第 40 条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
(事業報告及び決算)
第 41 条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
(事業年度)
第 42 条 この法人の事業年度は、毎年 ４月１日に始まり翌年 ３月３１日に終わる。
(臨機の措置)
第 43 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。
第7章

定款の変更、解散及び合併(定款の変更)第 44 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した運営会員の過半数の議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
(1) 目的(2) 名称(3) その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類(4) 主たる事業所及びその他の事業所の所在地（所轄庁変更を伴うものに限る）(5) 社員の資格の得喪に関する事項(6) 役員に関する事項（役員の定数に関する事項を除く）(7) 会議に関する事項(8) その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項(9) 解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に関する事項に限る）(10) 定款の変更に関する事項

(解散)第 45 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 運営会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定(6) 所轄庁による認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、運営会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
(残余財産の帰属)
第 46 条 この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、総会において議決したものに譲渡するものとする。
(合併)
第 47 条 この法人が合併しようとするときは、総会において運営会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第8章

公告の方法

(公告の方法)第 48 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、法第 28 条の２第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
第9章

事務局

(事務局)
第 49 条 この法人に事務局を設けることができる。
２ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第 10 章雑則(細則)
第 50 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

１２

附 則
この定款は、この法人の成立の日から施行する。
この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理 事 長
工藤 正弘
副理事長
板津 幹彦
理事
髙槗 裕理
同
飯田 さつき
監事
太田 正人

３

この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成２４年３月３１日決算に係る通常総会が開催される月の末日までとする。ただし、通常総会は決算日から起算して３ヶ月以内に行うものとする。

４

この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第３７条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

５ この法人の設立当初の事業年度は、第４２条の規定にかかわらず、成立の日から平成２４年３月３１日までとする。
６

この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 運営会員：入会金０円、年会費 １，０００円（一口）(2) 支援会員：入会金０円、年会費 １，０００円（一口）７

この法人の成立の日は、平成２３年３月１１日である。
附 則１

この定款は、平成２６年１月１６日に改正する。

附 則
１ この定款は、平成２９年６月１９日に改正する。
この定款の変更は、特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 70号）附則第 1 条第 2 号に掲げる規定の施行の日から施行する。