支線共用に関する覚書（案）（以下「甲」という。
）甲の所有する共架設備の施設に伴い，不平衡張力の緩和を目的として東京電力パワーグリッド株式会社（以下，東電 PG という。）の所）に施設されている東電 PG の支線下部を共用するこ有する電柱（以下。PG 電柱という。とについて，共架ポイントの貸出し・管理業務を実施している東電タウンプランニング（以下「乙」という。
）と，以下の条項について覚書を締結する。

（契約の目的）第１条 乙は、甲に対し、東電 PG の支線共用をこの覚書に基づき乙の電柱に共架することを承諾するものとする。
２．甲の支線共用は無償とする。
３．支線を共用するにあたり，甲が新たに設置する支線（鋼より線，玉がいし，強力バンド，巻付グリップ，支線ガード等）の所有権は甲に，既存の支線の所有権は東電 PG に帰属するものとする。

（共架施設の明細）第２条 甲が共架のため使用する東電 PG の電柱の標識・番号・電柱種別、ならびに甲が東電 PG の電柱に共架する甲の支線の明細は、別添「支線共用施設明細表」に定めるものに限るものとする。

（共架竣工届）第３条 甲は、支線工事竣工後、すみやかに「共架竣工届」により共架工事竣工日を乙に報告するものとする。

（現場調査費用、改修費用）
第４条 第１条の甲の支線の共用にあたり、乙が東電 PG の支線の強度等を判定するために行う現場調査費用については、全額甲の負担とし、甲は原則として現場調査後すみやかに乙に対し支払うものとする。

（立会費）
第５条 甲の支線の設計、工事のために乙が現場立会いを行った場合は、乙は、現場立会いに要した費用を、甲へ申し受けることができるものとする。

（工事および保守ルール）
第６条 支線共用工事を行う場合は，甲，乙協議の上，乙，及び東電 PG が適格であると認めた工事会社により，乙の規定する「有線電気通信設備等電線施設共架技術基準」による他，別に定める「支線共用の技術基準」により工事を行うものとする。
２．甲は、甲の支線を設置後、その共架位置・態様等について、乙，及び東電 PG から変更の指示を受けた場合は、甲の負担によりすみやかに、変更を行うものとする。

（共架設備の管理補修）
第７条 甲の支線の管理補修は、全て甲の費用をもって行うものとする。
ただし、管理補修にあたっては、甲、乙協議の上，乙，及び東電 PG が適格であると認めた工事会社により、東電 PG の設備，並びにその運営に支障を生じさせないよう確実に行うものとする。
２．甲は、甲の支線を適正に保全するため、あらかじめ保守基準を定めるとともに、保守管理責任者を乙に通知するものとする。
なお、甲は、乙，又は東電 PG が必要と認めた場合は、保守管理状況について遅滞なく乙，又は東電 PG に報告するとともに、乙，又は東電 PG が改善の指示を行った場合は、これに従うものとする。

（甲の設備変更）第８条 甲が甲の都合により甲の支線を撤去、変更，又は改造する場合は、あらかじめ乙に文書等により申込みを行い、乙の承諾を得たうえで、甲の費用によりこれを行うものとする。
２．前項の工事は、甲・乙協議の上行うものとし、乙，又は東電 PG が必要と認めた場合は、甲は乙，又は東電 PG の立会いのもとに工事を行うものとする。なお，工事会社は，乙，又は東電 PG が指定する。
３．甲の支線の変更または改造に伴い、法令による許認可が必要な場合には、甲はこれを得て、許認可の写を乙に提出するものとする。

（乙の指示による甲の支線の撤去・変更・改修又は移転の際の費用負担等）
第９条 関係法規の変更、道路管理者・官公庁からの要請、又は東電 PG の設備の増強・改良・地中化等に伴う乙の電柱の移設・建替・撤去、腕金設置等により、甲の支線を撤去・変更もしくは改修する必要があると乙，又は東電 PG が認めたときは、甲は乙の連絡により乙の工事工程にあわせ、自らの費用をもって甲の支線の撤去、変更もしくは改修を行うものとする。
２．甲は、甲の支線を撤去，変更もしくは改修する場合は、乙に文書等により申込を行い、乙の承諾を得た上で行うものとする。
３．前項による甲の工事が遅延した場合、もしくは甲が工事を行わない場合、乙，又は東電 PG は，自らその工事を行うことができるものとし、その費用は甲の負担とする。
４．甲は，甲の支線を撤去，変更もしくは改修する場合は，第８条に従うものとする。

(緊急工事発生時の取り扱い)
第 10 条 緊急的な事由により，乙，又は東電 PG 単独で共用する支線の改修工事を実施しなければならない場合，乙，又は東電 PG は，甲の承諾を必要とせず，工事を行うことができるものとする。なお，その費用は甲の負担とする。

(設備の譲渡)第 11 条 甲は、本契約に基づき東電 PG の電柱に共架することを認められた甲の支線を第三者に譲渡する場合には、乙の承諾を得るものとする。

（損害賠償）
第 12 条 本契約の実施に伴い、またはこれに関連して発生した乙，東電 PG，又は第三者の損害および第三者との間に生じた争いに対しては、すべて甲は甲の責任と負担においてこれを解決し、乙，及び東電 PG に対し一切の迷惑をかけないものとする。なお、
乙，及び東電 PG は，契約に関して発生した甲の損害に対して、乙，及び東電 PG の責めとなるものを除き一切の賠償の責めを負わないものとする。

（支線共用に当たっての遵守事項）
第 13 条 甲，乙，及び東電 PG は，相手方の事前の書面による承諾が無い限り，本契約に基づいて知り得た相手方の営業上および技術上の秘密を第三者へ開示または漏洩してはならない。ただし，本契約により設置した甲の支線を，他事業者より利用希望の申し出があった際は，乙は，甲の名称を他事業者へ通知できるものとする。
２．東電 PG の工事に伴い，甲の支線の撤去，変更もしくは改修が生じた場合，乙，及び東電 PG は，甲に工事会社を指定するが，同時に，乙，及び東電 PG は，工事会社に甲の名称，連絡先を通知できるものとする。

（契約の解約）第 14 条 本契約の有効期間中であっても，甲または乙は，その都合により甲・乙協議のうえ，本契約を解約できるものとする。
２．乙は、甲が共架申込書に記載された竣工予定月日から６か月を経過（甲の支線を共架するための乙の電柱の改修工事完了後６か月を経過）しても共架工事を行わない場合、または本契約のいずれかの条項を履行しない場合は、甲に通知のうえ直ちにこの契約を解約できるものとする。
３．主契約の解約が行われたときは，本契約も同時に解約となるものとする。
４．乙が本契約を解約した場合には，当該共用支線の設置を条件に共架を承諾した設備についても，共架契約が解約となるものとする。
５．第１～３項により，本契約が解約された場合には，甲は甲の費用により，共架設備を乙が指定する期日まで撤去するものとする。
６．前項による甲の工事が遅延した場合，もしくは甲が工事を行わない場合，乙は自らその工事を行うことができるものとし，その費用は甲の負担とする。

（他事業者の利用）
第 15 条 甲は，本契約に基づき東電 PG の電柱に共架することが認められた甲の支線を他事業者に利用させる場合には，乙の了解を得るものとする。

（支線共用に伴う用地関係の取扱い）
第 16 条 甲は、東電 PG の電柱の支線を共用するにあたり、道路法、その他関係法令に基づき土地管理者あるいは土地権利者の許可を得るものとする。また，支線が上空を通過する箇所に置いては，当該土地権利者との間で，必要な調整を適切に進めるものとする。
２．甲は、私有地に設置してある東電 PG の電柱の支線を共用する場合は、電柱が設置されている土地権利者，その他甲の支線がその上空を通過する土地権利者との間で、必要な調整を適切に進めるものとする。
３．甲は、共架契約締結前に、乙が示す標準様式により、本条第１項、２項に定める土地管理者及び土地権利者（以下「土地権利者等」という）との調整が完了した旨を乙に報告するものとする。
４．甲は、土地権利者等との対応にあたっては、丁寧且つ慎重に対応し、苦情等が発生しないよう十分留意するとともに、万一発生した場合は、甲の責任と負担により処理し、乙，及び東電 PG に一切の迷惑をかけないものとする。なお、乙，及び東電
PG が必要と判断した場合は、甲は、すみやかに解決策について協議するものとする。
（本契約に定めのない事項）
第 17 条

本契約に規定されない事項であって、本契約の履行に必要な事項があるときは，甲・乙協議し、処理するものとする。

２．本契約の条項に疑義を生じたときも前項に同じとする。

（共用期間）第 18 条 本契約の有効期間は，主契約第２７条に準じて取扱うものとする。

上記契約締結の証として本書２通を作成し，甲・乙各その１通を保有する。

平成 年 月 日
住甲所社 名代表者

住乙所社 名東電タウンプランニング株式会社