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Biz 4

企業経営にプラス ＋ するワンポイント情報誌

あきた
目指すは商工会創生プランの加速による更なる成果創出

重点的に推進する平成商 工plus＋

秋田県商工会連合会報

Akita Prefectural Federation ofSocieties of Commerce and Industry

2019
AprilVol.543

キャッシュレス環境整備のためのＩＣＴ導入支援

年度事業31

商工会創生プラン推進３年目となる平成３１年度は、これまで積み上げてきた取組実績を弾みにしながら、更にプランを加速させ、諸課題に対して積極的にチャレンジしていきます。
特に小規模事業者は、マーケットの縮小をはじめ、事業者自身の高齢化や後継者不在、さらには、深刻さを増しつつある人手不足や消費増税・軽減税率制度導入など、先行きに不安を抱えた経営を余儀なくされています。
こうした社会経済情勢の変化や待ったなしの経営課題に迅速・的確に対応するため、事業承継や人手不足、キャッシュレス環境整備のためのＩＣＴ導入など個社支援を強化します。また、県連合会による商工会への支援を強化するため、シンクタンク機能の更なる充実や多様化・高度化する事業者ニーズに対応できる職員の育成にも取り組みます。
このように平成３１年度、県連合会・県内２１商工会は、総力を挙げて商工会創生プランの更なる成果創出を目指します。

平成31年度

重点推進事業

喫緊の課題である、青年部などの後継者を育成するためのきめ細かい事業承継支援の拡充や将来を見据えた若者など地元人材の確保を基本にした人手不足対策への取組、また今年度、急激に普及が見込まれるキャッシュレス環境に対応するための導入支援などを積極的に推進するため、次のような事業に重点的に取り組んでまいります。

拡充

事業承継支援1 ～青年部員への支援、新たなビジネスモデルへの支援～
商工会ならではの事業承継対策の強化（１）青年部員を中心とした事業承継計画の策定支援強化

 後継者となるべき青年部員に対しては、後継者育成等の各種研修・セミナーの実施や専門家派遣などを積極的に提案するなど、スピード感をもって事業承継計画の策定を支援する。

（２）事業承継を契機とした新たな事業展開への支援

 承継を契機として、自社のビジネスモデルを見直し、攻めの経営につながる新たな可能性や経営資源を最大限に活用した新規事業（新製品・新サービスの開発、業態転換など）にチャレンジする事業者に対し、積極的に計画策定を支援する。

（３）事業承継補助金の積極的な活用支援

 承継を契機として新たな事業に取り組もうとする事業者に対し、事業承継補助金等の積極的な活用により、実現まで支援する。

概要

新規

後継者となるべき青年部員を中心に、事業承継を契機に将来を見据えた新たな取組みを検討することを促し、将来に希望の持てる計画作りから実現まできめ細かい支援を行う。

人手不足対策

小規模事業者の業務・経営実態を踏まえた人手不足対策の推進
2 ～経営実態の調査、研究会の立上げ、サポートオフィス開設～（１）人手不足に伴う経営実態に関する調査

 小規模事業者における人手不足の実態を把握するための調査を行うとともに、新たに「人手不足対策研究会」を設置し、具体的な対応策を取りまとめる。

（２）働き方改革推進サポートオフィスの開設

 県連合会内に労働実態調査及び働き方改革に関する相談窓口を開設
し、事業者の働きやすい職場環境づくりを推進する。

概要

小規模事業者の人手不足対策として、事業者の実態を把握することからはじめ、その分析結果を踏まえた具体的な方策を新たに打ち出すこととし、若者など地元人材の確保を基本とした将来を見据えた協議・検討を行う。

新規

ICT導入・活用支援

3 ～キャッシュレス決済導入セミナー・体験フェアの開催～

キャッシュレス環境等整備のためのＩＣＴ導入・活用促進の強化（1）キャッシュレス決済・ポイント還元制度の活用支援

 本年１０月１日からの消費増税・軽減税率制度導入に伴い、中小・小規模事業者向けのキャッシュレス決済に対するポイント還元制度がスタートするため、事業者の経営形態に合った導入支援を実施する。

（2）事業者向けＩＣＴ活用セミナー・体験フェアの開催

 事業者向けに活用事例・導入効果を紹介するセミナーの開催やＩＣＴを体験するフェア（見本市）を県内３地区で開催し、ＩＣＴ導入を促進する。

（３）ＩＣＴ導入のための計画策定支援強化

 セミナーや体験フェアを通じてＩＣＴへの理解が進んだ事業者に対し、事業規模や業務・経営実態に即したＩＣＴ導入計画の策定を支援する。

概要拡充

国が進めているキャッシュレス環境の整備を事業発展のチャンスと捉え、積極的に導入できるよう、事業者ニーズに合ったICT導入計画の策定及び実行、その後のフォローまで一貫した支援を行う。

商工会支援体制強化

事業者を支える商工会支援力の強化
4 ～事業評価制度の定着、県連合会の商工会サポート機能の強化、職員の育成～（１）目標管理型商工会の運営実現のための事業評価制度の定着

 評価制度の着実な定着と課題に対する改善策を、次年度に反映するＰ
ＤＣＡサイクルの実現を基本に据えた目標管理型商工会の運営を実施する。

（２）県連合会の商工会サポート機能の強化

 全国や県内商工会の事例あるいは経営指導情報など商工会にとって有益な情報をタイムリーに提供し、情報提供機能の強化を図る。

（３）多様化・高度化する事業者ニーズに対応できる職員の育成

 ワークショップを中心とした体験型研修の実施や、県内外の成功事例などを分析・研究する演習を中心とした研修を行う。

概要

県連合会の商工会サポート機能の強化として、商工会にとって有益な各種情報提供を行うとともに、商工会巡回による現場支援を強化し、事業者の多様で高度なニーズに自ら考え、工夫して対応できるよう「職員の育成」に取り組む。

事業の詳細については、秋田県商工会連合会ホームページ（www.skr-akita.or.jp）
をご覧ください。

こちらから

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Biz＋掲示板平成３１年度

秋田県商工会連合会の組織体制※北部支援センター、南部支援センターが移転しました。
＜北部支援センター＞
北秋田市住吉町12-18 北秋田市産業会館内＜南部支援センター＞
横手市十文字町字海道下18-3 よこて市商工会館内

商工会支援部
南部支援センター

中央部支援センター

会長

専務理事
事務局長
企業振興部

北部支援センター

経営支援課

総創生プラン推進課

総務・人材育成課

務部
商工会事務センター

独占禁止法、下請法等に関する相談について
公正取引委員会では、独占禁止法、下請法及び消費税転嫁対策特別措置法の相談を受け付けています。
◆マーケティングの内容が独占禁止法に違反？
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このようなことでお困りであれば、公正取引委員会にご相談ください。
お問合せ先：公正取引委員会事務総局東北事務所

協会けんぽ

TEL:022-225-7095

保険料率変更のお知らせ

平成３１年度の健康保険料率及び介護保険料率は、平成３１年３月分（４月納付分）から改定されます。
平成３１年２月分（３月納付分まで）

健康保険料

１０.１３％

介護保険料

１.５７％

お問合せ先：全国健康保険協会
広➡
➡

秋田支部

平成３１年３月分（４月納付分から）

１０.１４％
１.７３％

TEL：018-883-1800

告万が一の時に備え、従業員やご家族を守ります※この紙は再生紙を使用しています。

月々

2,000円から

発行所／秋田県商工会連合会 〒010-0923 秋田市旭北錦町１番47号秋田県商工会館内 電話 ／018 ｰ 863 ｰ 8491㈹購読料／１部10円（会費に含む）毎月１日発行 発行日／平成31年4月1日（昭和45年12月３日第３種郵便物認可）