平成 22 年度社団法人日本眼科医会事業計画
一昨年米国に端を発した世界的金融不況はとどまるところを知らず、平成 22 年度の日本経済もその影響により、さらに厳しい状況となることが予想される。
昨年の衆議院議員総選挙では民主党が大勝し、50 年ぶりの政権交代をはたした。政府は早速、行政刷新会議ワーキンググループによる事業仕分けを行い、診療報酬の配分の見直しやレセプトデジタル化導入による診察内容の分析処理などをもって、ムダの名のもとに医療費の削減を行うとしている。
このような状況の中、社団法人日本眼科医会（以下、日眼医）は、国民の健康・福祉の向上に寄与することを目的とし、会務を執行する。日眼医は、本年度創立 80 周年をむかえる。この数年間、その組織改革のための３本柱として、（１）有用な情報の構築、（２）その情報の収集、伝達、管理、（３）重要な関連団体である財団法人日本眼科学会（以下、日眼）との情報の共有と共同作業を行ってきた。その結果、一定の目的は果たされ、その効果がでてきているところもみられている。この節目の年も、この３つの柱を基本に、各事業部の会務を執行したい。
特に平成 22 年度は、（１）80 周年記念関連事業を実施すること、（２）新公益法人制度に適応した法人の移行について十分検討すること、（３）平成 24 年度の診療報酬改定に対応する議論を日本眼科社会保険会議・社会保険委員会等で本年度より開始することの３つを重点事業と位置づけたい。
総務部管理では、会務の効率化を図るべくペーパーレスによる理事会の運営を行う。また日眼との定期的な協議会の充実をはかり、平成 26 年に日本で行われる予定の国際眼科学会開催に協力する。
総務部企画では、研究班活動の 2 年目として「屈折矯正と眼鏡技術者の公的資格化に関する諸4問題」の検討を行う。また、倫理委員会において、本会における倫理の高揚をはかる方策を検討する。さらにホームページや会員向けメールマガジン「日眼医通信」の内容の充実をはかる。
経理部では、昨年度に引き続き、公益法人制度改革に準拠し、新会計基準に即した透明性、合理性の高い運用に努力する。
公衆衛生部では、昨年度に引き続き、日眼と共同で行っている日本眼科啓発会議では大局的なテーマで、また従来から行っている日眼医独自の活動で国民に対する眼科公衆衛生知識の啓発活動を推進する。また、身体障害認定基準に関する委員会を開催し、眼科領域の身体障害認定に係わる諸問題を検討する。
広報部では、「日本の眼科」による会員への情報伝達の充実をはかり、記者発表会では、本会活動を広く国民に紹介する。マスコミ報道に随時協力しながら、眼科医療の重要性を伝えていく。
学校保健部では、眼科学校医が学校保健安全法に規定されている役割を確実に実施するよう啓発することにより、学校関係者に眼科学校医の役割について周知する。また平成 21 年度に行った学校現場におけるコンタクトレンズ実態調査の結果を報告し、今後の対応をはかる。
学術部では、日眼医独自で行っている生涯教育事業の充実をはかる。また、日眼総集会プログラム委員会等において、日眼総会、臨眼などの学会への日眼医独自の企画がより多く浸透するよう、各部と協力して一層努力する。さらに、視能訓練士をはじめとする眼科コメディカル教育についても、今日の社会状況を十分に認識し主体的に対応する。
社会保険部では、できる限り早急に平成 22 年度診療報酬改定の内容と影響の調査・分析を行い、本年度中に平成 24 年度の診療報酬改定に対応する議論を開始する。また、日本眼科社会保険会議の中の「屈折異常に関するワーキンググループ」で屈折矯正に関する諸問題を協議する。
医療対策部では、コンタクトレンズ診療や眼鏡技術者の問題と関連し、広く屈折矯正に関する医療の問題点を各部と協力し、調査し対応する。また、コンタクトレンズの諸問題については「グ5ランドビュー２００９」をもとに対応を検討する。
勤務医部では、全国勤務医連絡協議会、臨眼時のイブニングセミナーやメーリングリストなどにより、勤務医会員間の情報交換の場を提供し、勤務医のかかえる問題を抽出し、日眼と協力しその解決に努力する。また、平成 21 年度に立ち上げた眼科勤務医の勤務環境検討小委員会を継続開催し、勤務医の待遇改善に関して検討する。

１．総務部管理1)

渉外活動の強化2)

支部との連携強化

3)

会員の福祉対策とその検討

4)

会員の表彰

5)

諸規程の整備

6)

会員管理

7)

会務の効率化

8)

会議の運営

9)

80 周年記念事業－説1)

明－
渉外活動の強化(1) 関係官庁（厚生労働省・文部科学省等）、関係団体（日本医師会（以下、日医）・日眼・日本視能訓練士協会等）などとの連携を密にし、本会の各種事業の推進に必要な渉外活動を行う。
(2) 特に日眼とは定期的に協議会を開催する。また、平成 26 年に日本で行われる予定の国際眼科学会開催に協力する。
(3) 渉外活動のツールとして本会紹介用パンフレットを作成する。

2)

支部との連携強化
都道府県眼科医会・支部と密接な連絡をとり、その連携を強化する。

3)

会員の福祉対策とその検討
眼科医会福祉年金制度、疾病傷害休業補償制度および長期疾病傷害休業補償制度の会員募

6集を行う。
4)

会員の表彰(1) 表彰選考委員会を開催し、会長表彰・会長賞・感謝状の対象者を決定する。
(2) 総会にて対象者を表彰する。

5)

諸規程の整備会務に必要な諸規程の整備をはかる。

6)

会員管理
(1) 会員資格検討委員会を開催し、会員資格の諸問題について検討する。また、保留会員の削減に努める。
(2) 会員名簿を作成し発行する。

7)

会務の効率化(1) 会務効率化委員会を開催する。
(2) ペーパーレスによる会務の効率化をはかる。

8)

会議の運営
(1) 総会および代議員会を運営する。
(2) 常任理事会および理事会を運営する。
(3) その他の会議（支部長会議、監事会、顧問会、会長・副会長会議（テレビ会議含）等）を運営する。

9)80 周年記念事業
80 周年記念事業を企画し、記念式典を開催し関連事業を実施する。

２．総務部企画1)

眼科医療活動の推進

2)

眼科医療の諸問題の検討

3)

眼鏡技術者の資格化活動への対応

4)

医事紛争の調査と防止対策の検討

5)

男女共同参画の推進

6)

本会における倫理の高揚の推進

7)

公益法人制度改革への対応

8)

医療情報の管理－説1)

明－眼科医療活動の推進

7(1) 失明予防事業に協力する。
①

WHO の提唱する Vision 2020 に協力する。

②

国際失明予防機構（IAPB）、日本失明予防協会、日本アイバンク協会に協力する。

(2) 国際協力事業助成要綱に従い、諸外国へ眼科医療援助を実施している団体への助成を行う。
2)

眼科医療の諸問題の検討(1) 眼科医療研究会議を開催し、眼科医療経済ならびに医療情報の分析・検討を行う。
(2) 研究班活動（2006～2008）「日本における視覚障害の社会的コスト」の内容を継続的に活用する。
(3) 研究班活動の 2 年目として、昨年に引き続き眼科医療研究会議に付託し「屈折矯正と眼鏡技術者の公的資格化に関する諸問題」の検討を行う。班員として、総務、公衆衛生、広報、学術、社会保険、医療対策の各部が参加し、同メンバーが、日本眼科社会保険会議の中に立ち上げた「屈折矯正に関するワーキンググループ」にも参加する。
(4) 研究班活動の一つとして、「近視進行防止と屈折矯正」研究を行う。
(5) 眼科医需給、適正眼科医数などの研究を行う。

3）眼鏡技術者の資格化活動への対応
各部と協力して、眼鏡技術者の資格化活動に関連して多方面の検討をする。
4)

医事紛争の調査と防止対策の検討(1) 眼科医事紛争事例調査を継続する。
(2) 医事紛争相談窓口を設置し、会員への情報提供を充実する。また、必要に応じて眼科医事紛争対策委員会を開催する。

5)

男女共同参画の推進(1) 男女共同参画推進委員会を開催し、眼科女性医師の諸問題について勤務医部と協力して検討する。
(2) 眼科女性医師に関わる諸問題を日眼と共同で検討する。
(3) 本会会議に出席する医師の環境整備として、保育料の一部を補助する。
(4) 眼科女性医師の勤務環境整備を行うブロックに、その活動費の一部を補助する。

6)

本会における倫理の高揚の推進
倫理委員会において、本会における倫理の高揚をはかる方策を検討する。

7)

公益法人制度改革への対応
新公益法人制度検討委員会を開催し、新制度に適合した法人への移行について検討する。

8)

医療情報の管理(1) 日眼医情報室を運営し、収集した医療情報の管理ならびに会員への情報公開を行う。

8

(2) ホームページを運営する。
(3) 会員向けメールマガジン「日眼医通信」を発行する。

３．経
1)

理部

経理の合理的運用

－説
1)

明－

経理の合理的運用

本会の事業および会務の運営のため、透明性の高い健全かつ合理的な経理の運用をはかる。

４．公衆衛生部
1)

眼科健診事業の推進

2)

眼科公衆衛生知識の啓発

3)

身体障害認定基準に関する委員会の開催

4)

障害者対策

5)

福祉・介護保険対策

6)

眼感染症対策7)

難病疾患対策8)

生活環境問題対策

9)

救急医療対策10)

公衆衛生委員会の開催

－説
1)

明－
眼科健診事業の推進(1) 眼科に特化した健診を幅広く推進する。
(2) 三歳児眼科健康診査事業を推進する。
(3) 眼科医過疎地域に対する健診を推進する。

2)

眼科公衆衛生知識の啓発(1) 国民に対する眼科公衆衛生知識の啓発活動を推進する。
(2) 日本眼科啓発会議における大局に着眼した啓発活動を、日眼と共同で行う。
(3) 「目の愛護デー」行事を推進する。
(4) 「目の健康講座」をブロックごとに開催する。
(5) 会員が公衆衛生活動に使用する啓発資料につき検討する。

9

(6) 各地の公衆衛生活動を随時｢日本の眼科｣に掲載する。
(7) ｢糖尿病眼手帳」、「アトピー眼手帳」、「緑内障手帳」等各種手帳の普及に努める。
(8) 「目の電話相談」事業の整備と推進を行う。
3) 身体障害認定基準に関する委員会の開催
身体障害認定基準に関する委員会を開催し、眼科領域の身体障害認定に係わる諸問題を検討する。
4)

障害者対策
社会適応訓練講習会開催団体への援助を行い、ロービジョン者に対するネットワークを確立する。また、障害者団体の活動に協力する。

5)

福祉・介護保険対策
高齢社会へ向けて福祉・介護保険について検討する。

6)

眼感染症対策眼感染症への対策を検討し、感染症予防への啓発を行う。

7)

難病疾患対策眼科難病疾患（ベーチェット病・網膜色素変性症、緑内障等）を取り巻く諸問題に対処する。

8)

生活環境問題対策
生活環境の変化によってもたらされる眼疾患への対策を検討する。

9)

救急医療対策
眼科救急医療体制調査結果をもとに諸問題を検討する。

10)

公衆衛生委員会の開催
公衆衛生委員会を開催し、眼科公衆衛生活動に関わる諸問題を検討する。

５．広報部

1)

広報活動の実施2)｢日本の眼科」の発行

－説
1)

明－
広報活動の実施
本会の事業活動を会員および広く国民に紹介し、理解を得るために、各部と協力し、マスメディアなどを通じ、内外広報活動に積極的に取り組む。
(1) 記者発表会を開催する。
(2) 小冊子「目と健康」シリーズを発行する。

10

(3) マスメディアに随時協力しながら、眼科医療の重要性を伝えていく。
2)「日本の眼科」の発行(1) 「日本の眼科」（第 81 巻第 4 号～第 82 巻第 3 号）を発行する。
(2) 編集委員会を毎月開催する。
(3) ホームページのメンバーズルームに「日本の眼科」学術テーマ原稿を掲載する。

６．学校保健部1)

関連団体との連携強化

2)

学校保健の知識の普及と現状の把握

3)

各種教材などの検討・作成

4)

全国眼科学校医連絡協議会の開催

－ 説
1)

明 －
関連団体との連携強化
文部科学省、日本学校保健会および日医等の学校保健事業に協力し、各団体が主催する大会（全国学校保健・学校医大会、臨眼、指定都市学校保健協議会等）や、各種委員会などに積極的に参加することにより、眼科医の立場から学校保健の推進に協力する。また、社会における色のバリアフリーについて諸団体と連携をはかる。
2)

学校保健の知識の普及と現状の把握(1) 健康教育、健康相談などの学校保健活動を通じて目の正しい知識の普及に努める。また、学校保健安全法に関する諸規則の普及にも努める。
(2) 「日本の眼科」および本会ホームページに学校保健に関する情報を掲載する。
(3) 公衆衛生部と連携をはかり、学校、社会における色のバリアフリーを啓発する。
(4) 各支部に対して学校保健アンケート調査（仮称）を実施する。
(5) 平成 21 年度学校現場におけるコンタクトレンズ実態調査の結果を報告し、今後の対応をはかる。
(6) 前年度作成した色覚指導のガイドラインを会員に配布する。

3)

各種教材などの検討・作成(1) 各種教材などの企画・作成の検討および監修を行う。
(2) 会員作成の CD-ROM の普及に努める。
(3) 日医の学校保健データベースに協力する。

4)

全国眼科学校医連絡協議会の開催
全国各支部の眼科学校医相互の情報の交換、討議のほか、研修の場として運営する。

11

７．学術部

1)

生涯教育事業の実施

2)

日眼総集会プログラム委員会への参画

3)

専門医制度の推進

4)

眼科講習会（ブロック講習会）の推進

5)

眼科コメディカル教育の推進および関連事業の検討、実施

6)

支部学術行事への協力

7)

日医の生涯教育事業への協力

8)

卒後研修システムへの対応

－説
1)

明－
生涯教育事業の実施(1) 学術委員会を開催する。
(2) 生涯教育講座をはじめ各種講習会・講演会などの企画・開催を推進し、また、これらの地区開催に協力する。
(3) 各種教材の企画、製作および監修をする。
(4) 〈眼科医の手引〉を「日本の眼科」に掲載する。また、2007 年～2009 年の 3 年分の掲載原稿を集成し、『眼科医の手引・第 10 集』として刊行する。

2)

日眼総集会プログラム委員会への参画
日眼総集会プログラム委員会に参画し、日眼総会および臨眼の学術プログラムの統合的かつ継続的な編成に協力する。

3)

専門医制度の推進
日眼専門医制度の運営に参画し、眼科医療の水準向上に貢献する。

4)

眼科講習会（ブロック講習会）の推進
日眼と眼科講習会（ブロック講習会）を共催する。

5)

眼科コメディカル教育の推進および関連事業の検討、実施(1) 日本視能訓練士協会と協力し、共通の問題を討議する。
(2) 視能訓練士の教育に協力し、雇用のための情報を提供する。
(3) 眼科看護職員の教育を助成し、その育成に努める。
(4) 眼科コメディカル委員会を開催する。
(5) 眼科コメディカル試験問題選定小委員会を開催する。
(6) 眼科コメディカル教育を行い、試験を実施する。

12

(7) 眼科コメディカル教育のテキスト・教材の内容を検討し、改訂版を作成する。
(8) ブロック眼科コメディカル講習会を推進し、助成する。
6)

支部学術行事への協力
支部で開催する学術行事に協力する。

7)

日医の生涯教育事業への協力
日医の生涯教育制度に対応する。

8)

卒後研修システムへの対応
日眼専門医制度委員会眼科研修プログラム承認審査委員会に参画し、卒後研修システムづくりに積極的に取り組む。

８．社会保険部
1)

関連団体との連携緊密化

2)

日本眼科社会保険会議の開催

3)

全国審査委員連絡協議会の開催

4)

各支部健保担当理事連絡会の開催

5)

ブロック別社会保険協議会の開催

6)

眼科診療実態調査の実施

7)

眼科全国レセプト調査の実施・分析・検討

8)

適正な眼科保険医療の研究、検討と会員への情報提供

9)

高齢者医療への対応

－説
1)

明－
関連団体との連携緊密化
厚生労働省、日医、日眼、外科系学会社会保険委員会連合（外保連）、その他関係方面との連携をより緊密化する。

2)

日本眼科社会保険会議の開催(1) 日眼と協同で、日本眼科社会保険会議などを開催し、眼科の診療報酬が適正に設定されるよう検討する。
(2) 眼科に関する診療報酬の問題について意思統一と対外的窓口の一本化をはかる。
(3) 日本眼科社会保険会議として、眼科が関連する社会保険の諸問題に対応する。
(4) 日本眼科社会保険会議のシンポジウムを日眼総会・臨眼・日本眼科手術学会総会で開催する。
(5) 一昨年度、立ち上げた「屈折矯正に関するワーキンググループ」に引き続き参画する。

3)

全国審査委員連絡協議会の開催

13

全国各支部の審査委員と審査上の問題、疑問点の研究、意見の交換を行い、見解の統一をはかり、審査における地域差、個人差および矛盾点の解消を目指す。
4)

各支部健保担当理事連絡会の開催
各支部健保担当理事連絡会を開催し、保険医療内容の向上、適正保険診療の情報提供などに関して研究討議を行う。

5)

ブロック別社会保険協議会の開催
全国審査委員連絡協議会と各支部健保担当理事連絡会の際に併せて開催し、地方厚生局単位のブロック別に社会保険に関する諸問題を協議する。
6) 眼科診療実態調査の実施
平成 22 年度眼科診療実態調査を実施し、会員の保険診療の実態を把握する。
7)

眼科全国レセプト調査の実施・分析・検討
診療報酬改定の眼科に対する影響データの取得のため、眼科独自のレセプト調査を実施し、その結果を分析検討し、今後の診療報酬改定に役立てる。

8)

適正な眼科保険医療の研究、検討と会員への情報提供(1) 社会保険委員会を開催し、保険診療が適正に行われ、眼科保険医療に対する国民の理解が得られるよう会員へ情報提供し、併せて会員の経済的基盤の確立を目指す。
(2) 診療報酬改定時に眼科に関する新点数表を作成し、全会員に配布する。
(3) 医学・医療の進歩および医療政策の変化に対応できる診療報酬体系を研究する。
(4) 眼科有床診療所検討委員会を開催し、現状における問題点を検討する。
(5) 過去の日眼医本部見解について「日本の眼科」掲載分を集成し、全会員に配布する。

9)

高齢者医療への対応
後期高齢者医療制度に対応する。

９．医療対策部1)

医療問題適正化対策

2)

全国支部との連携

3)

眼科医療関連業界との協調

4)

非医師の医行為への対策

5)

薬事法への対応

－ 説
1)

明 －
医療問題適正化対策(1) 倫理意識の高揚に努力する。

14

(2) 社会的諸規範や医療に対する社会の要望について認識を深め、問題点の把握とその改善に努力する。
特に、眼鏡ならびにコンタクトレンズに関連する屈折矯正等の医学的知識の普及・啓発と適正な診療の確立をはかる。コンタクトレンズの諸問題についてはグランドビューをもとに対応を検討する。
(3) 眼鏡・コンタクトレンズに関する各種アンケート調査を実施し、集計・分析する。
2)

全国支部との連携
全国支部の医療対策担当者と連携を密にし、情報の交換と諸対策の効率化をはかる。
(1) 支部の医療対策活動に協力する。
(2) 支部の医療対策担当者からの情報を収集し、当面する課題を調査する。
(3) 医療対策委員会を開催し、諸問題を協議する。

3)

眼科医療関連業界との協調(1) 眼科医療関連団体と随時協議する。
(2) 日本コンタクトレンズ協議会・眼科用剤協議会・眼科医療機器協議会と協力し運営する。

4)非医師の医行為への対策
諸種の不当な医行為を排除するために、関係諸方面と連携を保ちながら、実効のある具体策を講じるように努力する。

5)

薬事法への対応
医療機器・販売業等の管理者に対する継続的研修を実施する。

10．勤務医部
1)

勤務医会員のかかえる諸問題の検討

2)

勤務医（特に新入医局員）の入会促進

3)｢日本の眼科｣の｢勤務医の頁｣の企画

4)

座談会等の企画運営

5)

勤務医師賠償責任保険の管理運営

6)

全国支部との連携強化

7)

全国勤務医連絡協議会の開催

8)

新眼科医数の動向の調査と検討

－説
1)

明－
勤務医会員のかかえる諸問題の検討(1) 勤務医委員会を開催し、本会に対する勤務医会員の要望およびそれに対する施策を検討

15

する。
(2) 眼科勤務医の勤務環境検討小委員会を開催し、勤務医の待遇改善に関して検討する。
(3) 全国の勤務医会員が直接に交流し、情報交換する機会を学会（臨眼時のイブニングセミナー）等で設定する。
(4) 勤務医の勤務環境に関するアンケート調査を実施する。
2)

勤務医（特に新入医局員）の入会促進
勤務医（特に新入医局員）の入会を促進する。さらに、入会後は機会を捉え勤務医会員に有益な情報提供を行い、積極的参加を促す。

3)｢日本の眼科｣の｢勤務医の頁｣の企画
勤務医会員の情報交換を目的とし、「日本の眼科」の「勤務医の頁」を毎号企画する。

4)

座談会等の企画運営｢勤務医の頁｣特別企画として勤務医の問題をテーマにした座談会等を企画運営し、その模様を｢日本の眼科｣に掲載する。

5)

勤務医師賠償責任保険の管理運営(1) 勤務医師賠償責任保険の募集を行い、加入を促進する。
(2) 勤務医師賠償責任保険支払い請求に対して審査する。
(3) 勤務医師賠償責任保険の加入者に傷害・個人賠償責任保険を付帯する。

6)

全国支部との連携強化
全国支部の勤務医部活動と連携を密にし、情報を交換して課題を調査する。
(1) 支部の勤務医部担当者と連携を密にし、情報を収集して当面する課題を調査する。さらにその解決に向けた努力をする。
(2) 支部の勤務医活動を支援する。
(3) 各ブロックにおける勤務医委員会を助成する。
(4) 年度途中で移動する勤務医会員に対し、支部会費が二重負担にならないよう支部と連携を密にする。

7)

全国勤務医連絡協議会の開催
全国勤務医連絡協議会を開催し、勤務医会員のかかえる諸問題について討議を行い、解決策を検討する。

8)

新眼科医数の動向の調査と検討
医療を取り巻く環境が変化する昨今、眼科を選択する医師数の減少が懸念される。各支部の協力のもと、新眼科医数の実数調査を行い、眼科指向者の実態の把握に努める。

16