筑波総研株式会社
Tsukuba Institute of Research, Ltd.

調査情報
2020 年 3 月号

筑波総研株式会社
Tsukuba Institute of Research, Ltd.

調査情報

No.49
2020.32020年 月１日発刊
発行元：筑 波 総 研 株 式 会 社 〒305‑0032 茨城県つくば市竹園１丁目 番
連絡先：029‑829‑7560（TEL） 029‑856‑6890（FAX） ri@tsukubair.co.jp

No.49

R e s ear ch R epo r t

調査情報2020 年 3 月号 No.49

CONTENTS

１．産業レポート国立研究開発法人発ベンチャー企業の活動の状況について… ……………………２－エコシステム・上場企業・個別企業への出資等を中心として－
木村行雄

筑波総研株式会社 客員研究員（国立研究開発法人産業技術総合研究所 )２．キャリアレポート
地域の人財を、地域で育てる「キャリア教育」………………………………………12～茨城県立高校と企業が連携した職業教育「デュアルシステム」を事例に～
冨山かなえ

キャリアコンサルタント
筑波総研株式会社 主任研究員

３．都市研究レポート
水災害リスクを考慮した土地利用の在り方に関する基礎的考察… ………………30
小泉

尭史

再開発プランナー ®
筑波総研株式会社
主任研究員

４．経済レポート2019 年 10 月の消費税率引上げによる茨城県経済への影響に関する調査… ……37
家内祐太

筑波総研株式会社 研究員

筑波総研 調査情報 № 49 1

産業レポート

国立研究開発法人発ベンチャー企業の活動の状況について－エコシステム・上場企業・個別企業への出資等を中心として－

木村行雄

筑波総研株式会社 客員研究員（国立研究開発法人産業技術総合研究所)

目次

第 1 章 はじめに… …………………………………………………………………………………………… 2
第 2 章 研発法人のベンチャー起業への取り組み… ……………………………………………………… 2
第 3 章 各研発法人のベンチャー設立数比較… …………………………………………………………… 4
第 4 章 代表的なベンチャー例の紹介（上場事例）………………………………………………………… 7
第 5 章 代表的なベンチャー例の紹介（各研発法人の代表事例、最近の事例）………………………… 7
第 6 章 おわりに… …………………………………………………………………………………………… 10

第1章 はじめに
本稿では、国立研究開発法人（以下、研発法人）が４月からは、その中でも研究成果を求める法人を国立

主に最近の15年間取り組んだ「（各法人の研究開発や研究開発法人としている（2019年４月現在27法人）。

人材を活用した）ベンチャー企業の育成」に関して、筆者は「筑波経済月報

2015年７月号」において「国これまでの調査等をレビューしたうえで筆者の調査

立研究開発法人発ベンチャー企業の現状と展開」と結果をもとに再考する。

いうタイトルで、主に2010年の文部科学省資料及び具体的には、2015年における研発法人発ベンチャー企業の状況と・研発法人のベンチャー起業への取り組みに対す代表的なベンチャー事例を示した。それから既に4年る現状を示す。新たなエコシステム事例の紹介を以上が経過し、ベンチャー創出に取り組む研発法人も行う｡

増え、多くの案件に対する出資が盛んになっていると・各研発法人の起業創出数と関連データを比較す聞く。

る。2008年の文部科学省調査及び2014年の内閣府

しかしながら、具体的な企業名を明らかにして、全調査と2019年12月の筆者によるWeb調査を比較

体を俯瞰する調査研究は希少である。そのため本稿にする。

おいては全体的な活動状況を俯瞰するとともに、代表・代表的な個別ベンチャーの紹介を行う。まず上場的事例、特にファイナンスの状況を明らかにする。

事例の紹介を行い、さらに各研発法人の代表的な事例を示す。ここでは特にベンチャーキャピタル（以下、VC）や民間企業からの出資、子会社化、国立研究開発法人科学技術振興機構（以下、JST）、
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開第2章 研発法人のベンチャー起業への取り組み
まず最近の状況として、大きな２つの変化があった
ため、最初に記しておきたい。

発機構（以下、NEDO）の各助成等のファイナン
スに関連する深い事例を示す。

（1）研発法人の直接出資解禁

研究発法人は独立行政法人のうちの一つの形態で2018年12月８日、研究開発力強化法の改正案が国あると独立行政法人通則法に規定されている。独立行

会で可決され、22の研開発法人はベンチャー等へ直政法人は、政府の事業のうち、一定の事務・事業（大接出資することが可能となった。そのため、研発法人

学や博物館、病院、研究機関等）を分離し、担当するは研究開発に加え、事業化を支援して投資を回収でき機関に独立の法人格を与えたもので、さらに2015年

ることになる。

2 筑波総研 調査情報 № 49

産業レポート「ベンチャー企業は資金調達が難しい立ち上げ期に、

日経ビジネス2019年10月９日の記事によると ii、
理研

安定した株主を得られる利点がある。国立研究法人かは今後、理研鼎業を介してライセンスした技術の特許ら出資を受けられれば信用が高まり、銀行から融資を受料収入や、理研発ベンチャーの株式売却、企業からのけやすくなる可能性もある」（日経新聞2017年６月２日）。

共同研究費などを通じて資金を確保する考えである。

この直接出資に関しては、産業技術総合研究所（以しかし、理研と理研鼎業が併存することで、共同研

下、産総研）のベンチャー開発・技術移転センターが、究や技術供与などの意思決定が二重になることを危惧

2019年11月19日に行われたイベント「産総研発ベする声もあるとしており、「日本は起業を支援する人

ンチャー TODAY2019 ～産総研・NEDO の技術系材が不足している」（ベンチャー投資関係者）と言わベンチャーと創る、新しい未来への Networking ～」れる中で、「計画では40、50人必要」（油谷好浩理研の中で、産総研技術移転称号付与ベンチャー企業の資鼎業社長）とするスタッフの確保も課題である。

本金の1/3以内で実施することを公表している。
産総研以外の研発法人でも国会の決議を受けて様々な取り組みを模索していると予想されるが、筆者の直接の聞き取りでは、直接出資を全く行う予定のない研発法人もあった（2020年１月）。これまでのベンチャー設立に対する取り組みの度合いによって各研発法人の対応が変わると考えられ、注視が必要である。

研発法人による直接出資の解禁を受け、一部では新たな組織を模索し始めた。理化学研究所（以下、理研）
では、研究成果を活用する事業や理研発ベンチャー等に出資するために、100％出資の子会社「株式会社理研鼎業（りけんていぎょう）」を設立した i。同社の会
社概要および機能は下記のとおりである。
名：

・理研研究者の発明相談、企業の市場調査を含めた知財発掘・権利化の戦略的な遂行。
・企業に対する知財のライセンス営業活動及びライ
センス契約交渉。
②ベンチャー支援機能・理研ベンチャーの設立に向け、理研の研究成果をもとにした事業アイデアの創出や事業計画策定等(2）新たなエコシステム作り社① TLO（ライセンス）機能

株式会社理研鼎業
RIKEN Innovation Co.,Ltd.
設立日（登記申請日） ： 2019年9月5日
代表者 ： 油谷 好浩
資本金 ： 9,000万円
所在地 ： 埼玉県和光市広沢2-1の支援。
・事業を開始したベンチャーへの資金調達に向けた経営支援等。
③共同研究促進機能
・理研と企業との共同研究の発掘、折衝、成約活動・共同研究の出口を見据えたコーディネート活動。
④企業共創機能・企業戦略に資する理研の研究成果や知財情報や共有の場を提供。
・企業に対して理研の研究内容や研究者の紹介を通じたコンサル活動。
・産業界を含めたコンソーシアムの構築活動支援。

【図表１】理研鼎業の機能と理研との関係性

出所：理研 Web ページ

https://www.riken.jp/pr/news/2019/20190906_1/（2019年9月6日）

筑波総研 調査情報 № 49 3

産業レポート
また、理研の研究者からは、「共同研究先の選定やベンチャーの設立に口出しをされそう。むしろ産学連
携がやりにくくなる」との声も上がる、とされている。
理研はこれまでも VC を設立したがその後の展開が不明に終わる等 iii ベンチャー育成に関しては不十分なところがあった。研発法人発のベンチャー設立や経営は、研究者のマインドセットやキャリアパスへの影
響が非常に強いため、制度を整えても現実的にはなかなか機能しない例も多い。今回の理研の積極的な取り組みがどのような成果につながるのか、今後一層の注目が必要と思われる。

【図表3】独法発ベンチャーの分野（2008年度末時点累計）

分野
ライフサイエンス
情報通信
環境
ナノテク・材料
社会基盤
フロンティアその他・不明
合計

独法発

設立累計
53
33
14
30
2
17
5
154

大学発

構成比 設立累計
34.4%
538
21.4%
480
9.1%
219
19.5%
129
1.3%
190
11.0%
58
3.2%
349
100.0%
1,963

出所：文部科学省 科学技術政策研究所（2010年9月）

構成比
27.4%
24.5%
11.2%
6.6%
9.7%
3.0%
17.8%
100.0%

図表２と３は2010年９月に文部科学省科学技術政第3章 各研発法人のベンチャー設立数比較
本章では研発法人発のベンチャーの活動状況につい策研究所が発刊した「大学等におけるベンチャーの設立状況と産学連携・ベンチャー活動に関する意識」で公表されたデータである。

て比較していきたい。まず、筆者も「筑波経済月報

図表２からは上位３つの独立行政法人研究所（以下、

2015年7月号」の「国立研究開発法人発ベンチャー独法）だけで全体の90％以上ものベンチャーを設立

企業の現状と展開」を執筆する際に使用した2010年したことが読み取れる。図表３では、独法発・大学発の文部科学省調査（データは2008年度末のもの）、とも「ライフサイエンス」及び「情報通信」の比率が2015年の内閣府調査（2014年度の実績）と2019年

高いが、独法発では「ナノテク・材料」や「フロンテに筆者が行った Web 調査の3つを比較する。

ィア」の事例も多く、その他の事例が少ないところに【図表2】独法発ベンチャー設立累計ランキング（2008年度末時点）

順位
1 独立行政法人
2 独立行政法人
3 独立行政法人
4 独立行政法人
5 独立行政法人
6 独立行政法人
7 独立行政法人
8 独立行政法人

機関名
産業技術総合研究所
理化学研究所
物質・材料研究機構
日本原子力研究開発機構
農業生物資源研究所
海洋研究開発機構

設立累計 構成比
110 70.5%
27 17.3%
7
4.5%
4
2.6%
4
2.6%
2
1.3%
農業・食品産業技術総合研究機構
10.6%
放射線医学総合研究所
1
0.6%
合計
156 100.0%

出所：文部科学省 科学技術政策研究所（2010年9月）

特徴があると考えられる。
図 表4は、 内 閣 府 が2015年 度（ 平 成27年 度 ） に
2014年度実績を対象として実施にした「独立行政法
人・国立大学法人等の科学技術関係活動に関する調査（平成26事業）」において、調査対象となった当時の研究開発力強化法に記された37研発法人のうち、研究開発を自ら実施する34研発法人について筆者がとりまとめたものである。
2010年９月に文部科学省科学技術政策研究所が公表した2008年度末のデータと比較すると、設立累計が増加し、188社という結果となった。

【図表4】独立行政法人・国立大学法人等の科学技術関係活動に関する調査（2014年度）

国立研究開発法人名

所管省庁
総務省
文部科学省
文部科学省
文部科学省
文部科学省

設立 存続 存続率 黒字数 黒字率 上場 M&A 未存続
情報通信研究機構
77 100%
00%000
物質・材料研究機構
10
770%
7 100%
003
放射線医学総合研究所
1
1 100%
00%000
理化学研究所
37
29
78%
27
93%
2
1
7
海洋研究開発機構
1
1 100%
1 100%
000
日本原子力研究開発機構
文部科学省ほか
1
1 100%
1 100%
000
国立循環器病研究センター
厚生労働省
1
1 100%
00%000
国立がん研究センター
厚生労働省
22 100%
2 100%
000
農業・食品産業技術総合研究機構
農林水産省
1
0
0%
0
0
0
1
農業生物資源研究所
農林水産省
1
1 100%
00%000
産業技術総合研究所
経済産業省
126
93
74%
71
76%
1
15
18
合計
188 143
76%
109
76%
3
16
29

出所：内閣府 Web ページ https://www8.cao.go.jp/cstp/stsonota/katudocyosa/h26/h26.html

4 筑波総研 調査情報 № 49

産業レポート【図表5】各研発法人のベンチャー設立数・活動中数 (2019年12月 )国立研究開発法人名
情報通信研究機構
物質・材料研究機構

本部
設立
現在
所管省庁
所在地
数累計 活動中
東京都
総務省
1111 小金井市
茨城県
文部科学省
15
9 つくば市

量子科学技術研究開発機構

千葉県
千葉市
稲毛区

理化学研究所

埼玉県
和光市

海洋研究開発機構
日本原子力研究開発機構
宇宙航空研究開発機構
国立循環器病研究センター
国立がん研究センター

神奈川県
横須賀市
茨城県
那珂郡
東海村
東京都
調布市
大阪府
吹田市
東京都
中央区

4

2016 年に、国立研究開発法人放射線医学総合研究所に日本原子力研究開発機構の量子4 ビーム部門の一部および核融合研究部門を
統合。

文部科学省

49

理研の HP では支援事例 17 社だけが表記されているが、2015 年の調査の生存率 78％を
38 用いて、他上場例含む 21 社の活動があるものと推定する。

文部科学省

3

3 -

文部科学省
ほか

1

1 発機構に分離。日本原子力研究開発機構の

文部科学省
ほか

6

6 -

厚生労働省

2

1 は独立行政法人ではなかった）。

厚生労働省

3

3 は独立行政法人ではなかった）。

文部科学省

茨城県
農業・食品産業技術総合研究機構
農林水産省
つくば市
東京都
千代田区
経済産業省
茨城県
つくば市

産業技術総合研究所

トピック・注意事項

合計52016 年に一部の部門を量子科学技術研究開
HP に表記無。

2015 年から国立研究開発法人に分類（元々2016 年から国立研究開発法人に分類（元々2006 年発足し、2016 年に組織再編された。
累計数に関しては木村（2012）や2015 年
1の内閣府データからの推計。
M&A 案件（2014 年の内閣府データによる）の一部も現在活動中に含まれている。

147

104

246

179 め、全体数も推定となる。

農研機構の累計、理研の活動数は推定のた

出所： 各研発法人 Web ページ、各社 Web ページ等から筆者作成【図表6】産総研とその他の事例数比較（2019年12月）

累計

現在活動中

生存率

産総研事例数

147

104

70.7%

その他

99

75

75.8%

出所： 各研発法人 Web ページ、各社 Web ページ等から筆者作成

を産総研事例とその他で分類し、比較したものが図表６である iv。
図表７は現在活動中の各研発法人発ベンチャー事例について「本社所在地」と「研発法人所在地・隣接地」を示すと共に日本の地域別に区分し、さらに、関東地方については「東京都内」と「関東地方（東京以外）」で分けたものである。なお、理研に関しては、このデそのうち143社（76％）が存続しており、黒字化

ータでは支援中の17社のみを検討の対象としている。

したことのある企業は存続企業の76％にあたる109

産総研、理研、情報通信研究機構、海洋研究開発機社である。ベンチャー設立を行った研発法人も11に構、量子科学技術研究開発機構、国立循環器病研究セ

増加し、設立数上位の3研発法人（産総研、理研、物ンター等が関東地方以外のその他の地域でも活動する

質材料研究機構（以下、物材機構））は2014年時点でため、ベンチャーの本社も各エリアに多数みることがも同じ順位を維持しており、そのうち産総研、理研は出来るが、研発法人の本部所在地の多くは関東地方で

M&A や上場の状況についても調査している。

ある。

次に図表５は、2019年における研発法人発のベン

そのため、現在活動中の事例の活動拠点も全体のチャー設立数・活動中の数を、筆者が Web ベースで74％が関東地方に本社があり、そのうち48％が東京

調査し、まとめたものである。さらに、図表５の合計

都内に本社が所在する v。

筑波総研 調査情報 № 49 5

産業レポート【図表7】各研発法人発ベンチャーの活動中企業数（本社所在地の分類）（2019年12月）

国立研究開発法人名

本部所在地

現在
活動中

研発法人
所在・
隣接地

関東地方
東京
（東京
北海道
都内
以外）

東北
地方

中部
地方

関西
地方

九州
地方

その他・
不明

情報通信研究機構

東京都小金井市

11

8

6

2

0

0

0

2

0

1

物質・材料研究機構

茨城県つくば市

9

5

2

5

0

0

0

0

0

0

量子科学技術研究開発機構

千葉県千葉市稲毛区

4

2

1

1

0

0

0

2

0

0

理化学研究所埼玉県和光市

17

3

8

5

0

1

0

1

0

1

海洋研究開発機構

神奈川県横須賀市

3

1

1

1

0

0

0

1

0

0

日本原子力研究開発機構

茨城県那珂郡東海村

1

1

0

1

0

0

0

0

0

0

宇宙航空研究開発機構

東京都調布市

6

2

2

3

1

0

0

0

0

0

国立循環器病研究センター

大阪府吹田市

1

0

0

0

0

0

0

1

0

0

国立がん研究センター

東京都中央区

3

2

2

1

0

0

0

0

0

0

農業・食品産業技術総合研究機構 茨城県つくば市

1

1

0

1

0

0

0

0

0

0

東京都千代田区（茨城県つくば市）

104

58

30

45

6

1

7

10

5

0

160

83

52

65

7

2

7

17

5

2

産業技術総合研究所
合計

出所： 各研発法人 Web ページ、各社 Web ページ等から筆者作成【図表8】研発法人発の上場ベンチャー (2019年12月 )社名（株）カイオムバイオ
サイエンス

社名

関連国立研究
開発法人

設立

上場年月日

資本金

本社所在地

理化学研究所2005/2/8

2011/12/20

60億8,372.7万円

東京都渋谷区
本町

事業内容

独自の抗体作製技術を持つ創薬ベンチャー
医薬品候補抗体導出と技術供与が収益源
設立

上場年月日

資本金

本社所在地

理化学研究所2011/2/24

2015/6/16

128億1,600万円

東京都港区
浜松町

事業内容

ファイナンス等のトピック

iPS細胞由来網膜細胞移植による網膜疾患治療開発

東証マザーズ上場

関連国立研究
開発法人
産業技術
総合研究所

（株）ジーンテクノ
サイエンス

東証マザーズ上場

関連国立研究開発法人（株）ヘリオス

社名

ファイナンス等のトピック

設立

上場年月日

資本金

本社所在地

2001/3/1

2012/11/30

6億1,100万円

東京都中央区
新川

事業内容

ファイナンス等のトピック

遺伝子の解析及び機能の探索に係る機器・試薬の開東証マザーズ上場
発、製造・販売、遺伝子運搬体の発現に係る試薬の開 ノーリツ鋼機グループが株式を多く所
発・製造・販売、遺伝子操作動物及び疾患モデル動物の 有。2019年4月セルテクノロジーを完全開発・製造・販売
子会社化

出所：有価証券報告書等から筆者作成

6 筑波総研 調査情報 № 49

産業レポート【図表9】研発法人発の上場ベンチャー 売上高・当期利益
企業名㈱カイオム・バイオサイエンス

㈱ヘリオス
企業名
㈱ジーンテクノサイエンス

決算期

2016年12月期

直近３か年分2017年12月期

2018年12月期

売上高252百万円

259百万円

212百万円

当期利益-1,491百万円-882百万円-1,533百万円

売上高

77百万円

27百万円

‥百万円

当期利益

-3,433百万円-1,776百万円-5,097百万円

決算期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

売上高1,089百万円

1,059百万円

1,021百万円

当期利益-1,224百万円-904百万円-856百万円

出所：有価証券報告書等

このように研発法人は東京を中心とした関東地方に一方、他の２社は収益的に厳しい状況が未だ続いて多くの拠点を持っているため、東京を含む関東地方のおり、上場することが企業にとって最善なのかどうか事例が圧倒的に多い。

を、これらのデータだけで読み取ることは難しい。

一方、全国に研究開発拠点を持つ産総研では、北海
道、中部、関西、九州において各５社以上のベンチャ
ーが現在も活動中である。その他 情報通信研究機構、量子科学技術研究開発機構、理研、国立循環器病研究第5章 代表的なベンチャー例の紹介（各研発法人の代表事例、最近の事例)センター、海洋研究開発機構の５つの研発法人は、関次に各研発法人に関連する代表的な企業例を示す。

西地区に研究開発拠点があるため、それらが起業に結

ここでは特に VC や民間企業からの出資、子会社化、

び付いたと考えられる。

JST、NEDO 助成等のファイナンスに関連する状況「筑波経済月報2015年7月号」に掲載した「国を示す vi。

第4章 代表的なベンチャー例の紹介(上場事例)

立研究開発法人発ベンチャー企業の現状と展開」においても同様の取り組みを行っているため、今回は特に次に上場企業例を示し、その概要等を説明する。図

産総研と理研の事例に関しては、最近の支援事例を中表４では、2014（平成26）年度における上場例が理心に選出した。特にファイナンス等のトピックにおけ研２社、
産総研１社の計３社であることが示されたが、る各社の活発な状況をご覧いただけると幸いである。

2019年12月現在もこの状況は変わっていない。

図表10では研発法人発（10法人）の代表的なベン

まず概略を示し、各社の売上高と当期利益の最近３

チャー企業19社の概要として社名、関連研発法人、

年分示すこととする。図表８では社名、関連する研発

設立年月日、資本金、本社所在地、事業内容、ファイ

法人、設立年月日、上場年月日、資本金、本社所在地、

ナンス等のトピックを示し、さらに、図表11では産事業内容、ファイナンス等のトピックを示した。

総研の事例８社を同様に示した。

図表９では3社の直近３か年分の売上高と当期利益を示した。
３社の共通点を幾つか述べると、
・東京証券取引所が分類する33業種のうち、今回の3社は全て「医薬品」に属する企業である。

オキサイド、環境浄化研究所は2000年前後の設立事例であり、プリベンテック、コンソナルバイオテク
ノロジーズ、オーガンテクノロジーズといった2006～ 2008年の設立例もある。
しかし、多くが2010年以降の設立例であり、特に・３社ともマザーズ市場への上場を果たしている。

2015年以降の設立が20社を占め、設立から短期間で・３社ともこれまで赤字が続いている。

成長していることが伺える。

・最近だが、３社全てが東京都内に本社を構えるよう

図表10および11では、図表４～７で取り上げた11になった。

研発法人全てについて、最低１つ以上の事例を選出し３社は、上場企業になって既に４年以上経過したが、たが、ベンチャーの数が非常に少なく、ファイナンス

売上高・利益の面ではまだ安定的であるとは言えない。

の積極的な事例も存在しなかった法人も存在する。そしかし、ジーンテクノサイエンスは直近３年間の売上の一方で、国立がんセンター発の事例では３社全てに高が10億円を超え、当期利益も少しずつではあるが、出資しており、上場企業例と同様に一部の業種に対す

年々改善している。

る出資が積極的に行われていることが読み取れる。

筑波総研 調査情報 № 49 7

産業レポート【図表10】研発法人発の代表的なベンチャー企業の概要（10法人事例）（社名・関連法人・設立・資本金・本社所在地・事業内容・ファイナンス等のトピック）
社名

関連国立
研究開発法人設立㈱アロマジョイン

情報通信研究機構

2012/10/1㈱ノベルクリスタル
テクノロジー㈱オキサイド㈱マテリアルイノベーション
つくば

情報通信研究機構

2015/6/1

物質・材料研究機構 2000/10/18

物質・材料研究機構 2017/11/17

資本金

本社所在地

事業内容

ファイナンス等のトピック
2018 年 9 月 韓 国 サ ム ス ン グ ル ー プ の サ ム ス ン ベ ン

8,104万円

京都府
香り提示装置及び香源の製チャー投資、三井住友海上キャピタルが約 1 億 5,000 万
相楽郡精華町光台 造・販売。

1億4,698万円

埼玉県
狭山市広瀬台β-Ga2O3 エピタキシャルウ
タムラ製作所からのカーブアウトベンチャー。2018
エ ハ・基 板・パ ワ ー デ バ イ
年 3 月 22 日 AGC が出資。
スの開発・製造・販売。

3億5,000万円

山梨県
北杜市武川町2015 年やまなし新事業応援投資事業有限責任組合（山梨中銀コンサルティングが運用）が 2,970 万円
オプトエレクトロニクス材 出資。また、2006 年トヨタ自動車グループ出資の料等の製造販売。
投資ファンドから１億円、やまなしベンチャーファ
ンド、東芝セラミクスからの出資等を受ける。

980万円

茨城県
つくば市千現

グラフェン等の新機能性材料の研究成果を 事業化したベンチャー企業・機能性材 2019 年 3 月 CYBERDYNE と筑波銀行は、共同で資料 等 の 製 造・販 売、材 料 構 本出資および事業支援を発表。
造特性情報の提供・販売及び コンサルティング業務。

円出資。

ライトタッチテクノロジー㈱量子科学技術研究開発機構2017/7/10

6,110.5万円

京都府
木津川市梅美台JST 大 学 発 新 産 業 創 出 プ ロ グ ラ ム（START）採 択
非侵襲血糖値測定器の開発（2013 年 )。2017 年 12 月リアルテックファンドにと血糖値評価。
よる出資。

㈱コンソナルバイオ
テクノロジーズ

理化学研究所2008/1/1

1,300万円

千葉県
船橋市本町

バイオチップ素材・計測技 2018 年三菱ガス化学による子会社化。2011 年市村術の開発。
清新技術財団新技術開発助成採択。

（株）オーガンテクノロジーズ

理化学研究所2008/4/1

1,000万円

東京都
港区虎ノ門

三次元器官再生技術を基軸
2018 年 6 月 20 日にいよぎんキャピタル、伊藤忠商にしたウェルネスイノベー
事、三井物産から出資（5.9 億円）。
ションの開発。

2,950万円

埼玉県
和光市南2012 年 11 月平成 24 年度 JST A-STEP に採択。2014
年 7 月ものづくり補助金に採択。2017 年 5 月㈱ネ
光学分野などの製造業へのクスティエレクトロニクスから出資。2019 年 3 月
統合的なサービス提供。
埼玉りそな銀行から出資。他理研発ベンチャーも株主。
生活者向け腸内細菌叢検査 務運営者 :REVIC キャピタル㈱、㈱ AGS コンサルティ
キット / サービスの開発・ ング ) 等から 2.7 億円の出資。2019 年 10 月大阪大学ベンチャーキャピタルなどから 1.9 億円の出資。
販売。

インテグレーション
テクノロジー㈱理化学研究所2011/7/1

2016 年 12 月に地域ヘルスケア産業支援ファンド ( 業㈱サイキンソー

理化学研究所2015/11/19

2億5,300万円

東京都
渋谷区代々木アクプランタ㈱理化学研究所2018/2/7

3億590万円

東京都
文京区湯島

植物の生育、生産性向上の 2018 年 5 月 8 日経営共創基盤が 7,500 万円出資。
2019 年三菱ＵＦＪ技術育成財団から助成。
ためのシステム開発。

リベロセラ㈱理化学研究所2018/4/3

2,410万円

東京都中央区
日本橋本町

2017 年 JST 大学発新産業創出プログラム（START）、
膜タンパク質を標的とする
2018 年 NEDO 平成 30 年度「研究開発型ベンチャー
創薬及び関連サービス事業。
支援事業」採択。

㈱オーシャンアイズ 海洋研究開発機構

2019/4/1

2,348.5万円

京都市
左京区吉田本町

2019 年 11 月 29 日京都 iCAP を無限責任組合員とす
海洋に関するデータの解析、るイノベーション京都 2016 投資事業有限責任組合
機器開発他。漁場ナビなど。
が約 3,000 万円の投資。

㈱環境浄化研究所

日本原子力研究開発機構

1999/7/1

8,800万円

群馬県
高崎市八島町

生活福祉関連材料、地球環 売上高 4 億円（2018 年）。2013 年私募債（群馬銀
境浄化材料の開発、製造及 行保証）を１億円を募集。2014 年群馬銀行ビジネび販売。
スサポート大賞−最優秀賞に選出。

㈱DATAFLUCT

宇宙航空研究開発機構

2019/1/29

5,800万円

東京都
千代田区麹町

リードファーマ㈱国立循環器病研究センター

2019/8/23

800万円

大阪府
大阪市淀川区
西宮原

衛星データおよび衛星デー
タ利活用に関する知見を用 2019 年 10 月 に 複 数 の エ ン ジ ェ ル 投 資 家 に よ る
いた商圏分析＆不動産価値 4,600 万円の投資を実施。
算定。

ノイルイミューン・
バイオテック㈱国立がん研究センター2015/4/16

8億4,652万円

東京都港区
芝大門

売上高 15.5 億円（2018 年、2017 年は 2800 万円）。
CAR-T 細胞療法を主とした2018 年 9 月武田薬品と共同研究、技術アクセス料
新規がん免疫療法の開発。
および出資を受ける。

千葉県
柏市柏の葉

2015 年 9 月 MedVenture Partners から（シリーズ A で）6,990 万円出資。2017 年 2 月 24 日 MedVenturePartners ㈱より 3.5 億円の出資。2019 年 5 月第三者手術支援ロボットの研究開発。
割当により、5.5 億円の出資をうける。2019 年 9 月
国立研究開発法人 日本医療研究開発機構 (AMED) の医工連携事業化推進事業に採択。

東京都
中央区新富

2018 年 6 月 FTI2 号投資事業有限責任組合（ファストトラックイニシアティブ運営）から出資。日本医抗体を主体とした医薬品及び 療研究開発機構（AMED）の「医療分野研究成果展
体外診断用医薬品の研究開発。 開事業 産学連携医療イノベーション創出プログラ
ム 基本スキーム（ACT-M）」の 2019 年度新規研究
開発課題として採択。

茨城県
つくば市大わし

イネゲノム解析および組換え 2006 年㈱医学生物研究所（現在 JSR の子会社）がイネ開発の事業化。
出資。

㈱A-Traction㈱凜研究所㈱プリベンテック

国立がん研究センター2015/8/7

9億7,600万円

国立がん研究センター

2016/1/21

1億1,700万円

農業・食品産業技術
総合研究機構

2006/3/31

6,797万円

出所： 各研発法人 Web ページ、各社 Web ページ等から筆者作成

8 筑波総研 調査情報 № 49

核酸医薬の企画、探索、開発、導出。共同研究等。

産業レポート【図表11】研発法人発の代表的なベンチャー企業の概要（産総研事例）（社名・関連法人・設立・資本金・本社所在地・事業内容・ファイナンス等のトピック）

社名

Hmcomm㈱ときわバイオ㈱関連国立研究
開発法人

産業技術総合研究所

産業技術総合研究所

ロボティック・
産業技術総合バイオロジー・研究所
インスティテュート㈱設立

2012/7/24

2014/12/22

2015/6/22

資本金2億8,000万円

本社
所在地

東京都
港区
芝大門

事業内容

ファイナンス等のトピック

産総研独自の音声認識
技術／Ｐｏｄｃａｓｔｌｅを用いた (1) クラウド
ソーシングサービス(2) 音声情報処理シス
テムのクラウドサービ
スの提供。

2018 年 6 月ＪＲ西日本イノベー
ションズ出資。7 月リコーは他社
含め 5 億円の出資。2019 年 4 月
第三者割当増資により新株式発行
し安川電機が引き受け、業務提携。
10 月 NEDO の「Connected
Industries 推進のための協調領域
データ共有・AI システム開発促進事業」に採択。12 月 27 日シリーズ C ラウンドにて、DBJ キャピタ
ル投資事業有限責任組合、JR 東
日本スタートアップ、KFG 地域企
業応援投資事業有限責任組合、博報堂 HD、協和から第三者割当増資により 5.4 億円の資金調達。

JST 大学発新産業創出プログラム（START）, 出資型新事業創出支援
再生医療用 iPS 細胞の プログラム（SUCCESS）に採択。
作製や細胞のリプログ 2017 年 11 月に 3 億 3 千万円を調 達。日 本 医 療 研 究 開 発 機 構
茨城県
ラミングに関する研究（AMED）による 2018 年度「遺伝1億円 つくば市
開発事業、及びバイオ
子・細胞治療研究開発基盤事業」
千現
医薬品等の創薬・製造 2019 年度「再生医療・遺伝子治支援事業。
療の産業化に向けた基盤技術開発
事業（再生医療シーズ開発加速支援）」の事業採択。

1億円

東京都
江東区
青海

総合ラボラトリーマネジ
メントシステムとしての JST 出資型新事業創出支援プロ
ロボット，ロボット周辺 グラム（SUCCESS）に採択。
機器及びソフトウェアの 2015 年に安川電機が出資。
開発・販売・保守。

東京都
中央区
日本橋
本町

2017 年 5 月産総研ベンチャー、
メスキューとジェナシスが合併。
間葉系幹細胞を用いた 2019 年にコスモバイオからの出細胞治療・再生医療の 資あり。他、稲畑産業 /TNP オン
ザロード / バルーンベース合同
ための細胞加工。
会社 / 新生響きキャピタルからの出資を受けている。

メスキュー
ジェナシス㈱産業技術総合研究所

2015/9/1

地球科学
可視化技術
研究所㈱

産業技術総合研究所

2016/6/23

産業技術総合研究所

FA・産業機器向けの視1億7,500万円 茨城県 覚システムや侵入セン
2016/12/1 （資本準備金 つくば市 サーなど、光ステアリを含む） 千現
ングデバイスをコアとした応用製品の開発。

㈱SteraVision

ソシウム㈱

産業技術総合研究所

産業技術総合アネキサペップ㈱研究所

2017/9/19

2018/10/23

1億4,800万円

茨城県 精密地質模型の開発・販 2019 年 5 月 23 日、筑 波 銀 行 つ200万円 つくば市 売および地質情報の可視 くば地域活性化ファンドの第 10化に関する受託研究事業。 号案 件 として出資を受ける。
東

1億円

東京都
江東区
青海

NEDO2018 年度「研究開発型ベン
チャー支援事業」（STS）に採択。
2018 年 12 月、ニッセイ・キャピ
タル株式会社、360ip ジャパン株
式会社を引受先とする第三者割当増資による資金調達を実施。

2018 年 4 月 の 資 金 調 達 及 び、
2018 年 10 月 12 日東京大学エッジキャピタルが運営する UTEC4
スマートデータ活用に 号投資事業有限責任組合を引受先
よる医薬品・バイオマー として第三者割当増資、合計 2.6
カーの研究・開発。
億円。NEDO 平成 30 年度「研究開 発 型 ベ ン チ ャ ー 支 援 事 業」
（STS）に採択。

ペプチド薬物複合体によ東京都 る癌治療薬の開発を進め 大和日台バイオベンチャー投資事
業有限責任組合による出資、及び5,000万円 世田谷区ており、最初の適応症は 設立関与。
三軒茶屋
悪性脳腫瘍を狙う。

出所： 各研発法人 Web ページ、各社 Web ページ等から筆者作成

筑波総研 調査情報 № 49 9

産業レポート
また、JST の START および NEDO 助成の採択事

上場事例としては、カイオムバイオサイエンス、ヘ等、大学発ベンチャー支援の仕組

リオス、ジーンテクノサイエンスの事例を紹介した。

みにこれらが取り上げられる機会も増えてきている。

東京証券取引所が分類する33業種のうち、３社とも例が３件ずつある

vii

本稿で取り上げた上場例を含む30社のうち、資本「医薬品」に分類される事例で、マザーズへの上場を

金が5,000万円を超える事例は22社である。研発法人

果たし、連続で赤字を計上している点等は共通してい発のベンチャー企業で、資本金額が多い事例が存在する。その中で、ジーンテクノサイエンスだけが年間10るのは、様々な方法で資金調達が行われたためである

億円の売上高を維持し、年々収益性を改善している。

と推察される。

さらに各研発法人の代表的な事例27社を示したが、多くの事例で VC や民間企業からの出資を受けていることが示された。JST や NEDO のベンチャー助成に採択されている事例もあり、その他、国立研究開発
法人 日本医療研究開発機構（AMED）等の助成も含
めて、公的な研究開発助成の評価も得ていることが分かる。
このように、近年、起業に向けた社会システムの中でも、資金面のサポートも充実してきた。しかし、売上の面では、年間10億円を超える事例がジーンテク
ノサイエンス、オキサイド、ナノシステムソリューシ

写真：国立がん研究センター東病院（筆者撮影）

第6章 おわりにョンズ（産総研発）等わずかであり、5億円以上でもピースミール・テクノロジー（産総研発）他数社 viii にとどまっている。
一部の研究機関では、起業よりも大企業を含めた産

本稿において、改めて研発法人発ベンチャー企業の学連携を行うことが主目的であるとしており（筆者に全体の状況を明らかにしてきた。まず、最近の状況とよる2020年1月の聞き取り）、必ずしも起業そのもの

して、研発法人の直接出資及び新たなエコシステム事を推奨している研発法人ばかりではない。

例（理研鼎業）について述べた。次に各研発法人の起業創出数と関連データの比較を行った。
文部科学省の調査で公表された2008年度末のデー
タ、内閣府調査で公表された2014年のデータと2019
年に筆者が行った Web 調査データを比較したとこ
ろ、累計数（一部推定を含む）が156→188→246と大きく伸びていることが分かった。
中でも産総研、理研、物材機構の３研発法人の設立
累計（理研は推定）は144→173→211と推移している。また、実際に起業が実施され、その支援をしている研発法人も８法人から11法人に増加している。

写真：宇宙航空研究開発機構つくばセンター ( 筆者撮影 )多くの研発法人では起業のための制度設計が2000年以降に実施され、2008年から2019年にかけて累計数が大きく伸びた。2010年代は特に後半に出資が盛んに行われた。
しかし、上場企業の業績等も含め、実際のビジネスの内容に関しては、今後さらに注視していくことが必要であろう。筆者はこのテーマに注目し、多くの起業への取り組みと向き合っていきたい。それによって、これらの企業が社会の中で活躍でき、研発法人におけ
写真：産業技術総合研究所つくば中央 ( 筆者撮影 )10 筑波総研 調査情報 № 49

る研究開発の社会実装が一層進むことを祈っている。

産業レポート
理研ホームページ2019年9月6日株式会社理研鼎業の設立について－理研の新たなイノベーション促進方策－ https://www.riken.jp/pr/news/2019/20190906_1/

iii

日経ビジネス2019年10月9日「理化学研究所が新会社設立、「科学者の楽園」は再興するか」橋本宗明・日経ビジネス編
集委員 日経バイオテク編集委員（2020年1月アクセス）
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/
depth/00363/?P=2

主要参考文献木村行雄（2012）『つくば発ベンチャー企業とイノベーション』ココデ出版。
https://eshop.cocode-print.co.jp/products/
detail48.html?fbclid=IwAR07ApHnngK2SNF
DzZmvNlkiJ7yzhIACPPRA0JYlCiilZP86ySyfY
Wq-JrY

理研ベンチャーキャピタルに関しては、2005年に設立され、有限責任中間法人理研支援基金 100% 出資とされていた。
いくつかの理研ベンチャーへの出資を行っていたが、2018
年に精算された情報がある。また2013年に理研イノベー
ションキャピタルが設立された情報もある。
Kaisha List. Com「理研ベンチャーキャピタル」（2020年1月アクセス）https://kaishalist.com/
corporation/3010001092165
Baseconnect「株式会社理研イノベーションキャピタル」（2020年1月アクセス）
https://baseconnect.in/companies/3d42745d-20314a9f-92c4-148c1263a131

木村行雄（2015）「国立研究開発法人発ベンチャー企

図表５、６における理研ベンチャーの活動数及び農業・食品産業技術総合研究機構（以下、農研機構）の累計数に関しては双方とも推定である。2015年に内閣府が実施した調査において、理研発ベンチャーは78％が生存数として示されており、2019年12月のデータにもこれをそのまま踏襲した。理由としては後で示す上場企業例の一部が、現在支援中の企業の中で示されないためである。また農研機構の事
例は木村（2012）「つくば発ベンチャー企業イノベーション」
において、4社と示されており、それらを根拠に筆者の知見を基に推定した。

橋本宗明（2019）「理化学研究所が新会社設立、「科

iii

iv

v

経済産業省による平成30年度⼤学発ベンチャー調査結果概要（2019年5月）によると 、地域別大学発ベンチャー創出
数の推移においても、2018年の2278社の大学発ベンチャーのうち1070社が関東地方で創出されている。2016年からの2年間でも143社増加しており、同様の傾向が伺える。

vi

JST ＝国立研究開発法人科学技術振興機構（文部科学省所管）、NEDO ＝国立研究開発法人新エネルギー・産業技術
総合開発機構（経済産業省所管）。それぞれの省における研究助成等を担っている。

vii

この2つの助成は、3年程度の期間において数千万～ 1億円の起業向け助成金を得られるという設計になっている。

viii

産総研の事例であるナノシステムソリューションズ、ピー
スミール・テクノロジーの売上高に関しては、買収した上
場企業の有価証券取引書を参照した。

業の現状と展開」筑波経済月報

2015年7月号。

https://www.tsukubair.co.jp/wp/wp-content/
uppdf/mreport/2015/07/201507_13.pdf
内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）（2015）「独立行政法人等の科学技術関係活動等に関する調査」（2014（平成26）年度）。株式会社三菱総合研究所委託調査。
https://www8.cao.go.jp/cstp/stsonota/
katudocyosa/h26/h26.html
学者の楽園」は再興するか」日経ビジネス2019年
10月9日。
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/
depth/00363/?P=2
文部科学省科学技術政策研究所（2010）『大学等におけるベンチャーの設立状況と産学連携・ベンチャー
活動に関する意識』（2010年9月、文部科学省科学技術政策研究所）。

筑波総研 調査情報 № 49 11

キャリアレポート

地域の人財を、地域で育てる「キャリア教育」～茨城県立高校と企業が連携した職業教育「デュアルシステム」を事例に～
キャリアコンサルタント

冨山かなえ

筑波総研株式会社 主任研究員

はじめに
第 １ 章
第 ２ 章
第 ３ 章
第 ４ 章
第 ５ 章
第 ６ 章
第 ７ 章
さいごに

はじめに

目

次

高校生の「キャリア教育」と県内定着… ……………………………………………………… 12
学校教育における「キャリア教育」……………………………………………………………… 12
人手不足と地元定着に向けた取り組み… ……………………………………………………… 13
日本における「デュアルシステム」の特徴… ………………………………………………… 13
茨城県における「デュアルシステム」の特徴… ……………………………………………… 14
日立工業高等学校「日立地区デュアルシステム」……………………………………………… 16
那珂湊高等学校「みなと版デュアルシステム」………………………………………………… 20
石下紫峰高等学校におけるキャリア教育の取り組み… ……………………………………… 24
デュアルシステムと「キャリア教育」の展望… ……………………………………………… 28

高校生の「キャリア教育」と県内定着

これからの社会変化は、私たちがこれまで経験した

第1章

学校教育における「キャリア教育」

1. 国における「キャリア教育」の位置づけ

ことのない速さで、かつ、激しいものになることが「キャリア教育」という言葉が文部科学行政関連の予想される。このような時代においては、特定の専門的審議会報告等で初めて登場したのは、1999年の中央

な知識・技能の修得とともに、多様な職業に対応し教育審議会答申である。また、2006年、約60年ぶり

得る能力の育成が重要になると考えられる。

に改正された教育基本法では、「各個人の有する能力をそのためには、他者や社会との関わりの中で課題を見つけ、学び、考え、自分の役割を果たしながら、様々

伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培う」
ことが、義務教育の目的の一部に位置付けられた。

な経験の積み重ねを行うことが重要であり、学校教育

その翌年に改正された学校教育法では、「社会ににおいては、「学校教育と職業生活の接続」を意識した

必要な職業についての基礎的な知識と技能、勤労を重ん「キャリア教育」の実践が期待される。

ずる態度及び個性に応じて将来の進路を選択する能力

また、近年、企業における若手人材の不足が顕著でを養うこと」が定められ、小学校からの体系的なキャあり、特に地方の中小・小規模事業者では、人手不足

リア教育実践に対する法的根拠が整えられた。さらに、により事業継続が危ぶまれる例もみられる。この背景

2008年に閣議決定された「教育振興基本計画」では、には、若年層が進学や就職などを機に、首都圏へ流出「小学校段階からのキャリア教育の推進」
が掲げられた。

したまま地元に戻らないことなどが挙げられる。
そこで、本稿では、小・中学校段階に比べて、就職

2. 高等学校における「キャリア教育」の位置づけ

や進学の選択が具体化する時期である高等学校の段階

高等学校の段階では、「自己理解の深化と自己受容」

における「キャリア教育」に焦点を当てる。また、事例「選択基準としての勤労観・職業観の確立」「将来設計として、茨城県立高校と地域企業が連携して取り組んの立案と社会的移行の準備」「進路の現実吟味と試行でいる職業教育「デュアルシステム」に着目した。

的参加」が特に重要とされ、特に、インターンシップ

生徒が自分の将来に関する判断力を高め、価値観をなどの就業体験には、大きな期待が寄せられている。

深めるためには、地域社会と連携した活動が有効だと「キャリア教育・進路指導に関する総合的実態調査」

言われている。デュアルシステムが生徒や企業、地域（国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センター、にどのような効果を期待できるのか整理した上で、今後

2013）によれば、「職業体験・就業体験を有意義なの「キャリア教育」の展望について考察したい。

学習だと思う」と回答した卒業生は82.0％に上った。

12 筑波総研 調査情報 № 49

キャリアレポート
また、職業体験は、高校卒業後に進学を希望する生徒に対しても、大学卒業後の自分の将来を意識させる

2. 地域で育てた人材を、地元に定着させるために進学などを機に茨城を離れ、そのまま県外で就職・効果が期待できるため、その意義は大きい。

結婚などで地元に戻らない若者は依然多い。

3. 茨城県における「キャリア教育」の動き

ターンの促進・支援と地方の活性化 ―若年期の地域

独立行政法人 労働政策研究・研修機構の「UIJ
茨 城 県 は、2016年 に 茨 城 県 教 育 振 興 基 本 計 画

移動に関する調査結果―」では、「高校時代までの間に「いばらき教育プラン」を策定した。同プランの基本

地元企業を知っていた者が、出身地への U ターンを方針２の５項では、「キャリア教育、職業教育の充実」

希望する割合が高い」という結果が出ている。若者にを掲げている。具体的には、「学校と地域・社会や産業

対して、早い段階から地元企業を知る機会を増やすこ

界との連携を強化し、就業体験の更なる充実に努める」とで、将来的な U ターンにつながることが期待される。

とともに、「工業高校を中心に行ってきた、学校と企業等の両方で専門的な知識や技術・能力を学ぶデュ
アルシステムを普通科にも拡大していく」としている。
また、県は2019年２月に「県立高等学校改革プラン（2020 ～ 2026年度）」を策定し、これからの県立高等第3章

日本における「デュアルシステム」の特徴

1.「デュアルシステム」とは（1）「学びながら働く、働きながら学ぶ」

学校が果たすべき役割として、「地域の中の学校として、「デュアルシステム（Dual system）」の「デュアル」

地域の人財を地域で育成すること」を掲げている。

とは、「２つ」という意味で、生徒が、①学校教育と並行して、②企業での教育・実習に参加することで、第2章 人手不足の現状と地元定着に向けた取り組み

生徒と企業の双方にメリットが期待できるドイツ発祥の職業教育である。

1. 中小企業における人手不足の現状
企業の人手不足は深刻化しており、中小企業庁「中小（2）「日本版デュアルシステム」の特徴

企 業 白 書2017」 で は、 従 業 員 規 模 別 に み た 高 校

日本で行われるデュアルシステムは、インターンシップ

卒業者の充足率の推移について、「５年間（2012 〜

よりも長い期間実施されることが多い。そのため、2016）で29人以下、99人以下、499人以下、500人

生徒側には、学校で理論や知識を学びながら、企業で以上、いずれの規模も、高校卒業者の充足率は低下

技術を習得することで、より深くその職業について傾向にあり、特に従業員が29人以下の企業については知ることができること、自分が将来どのような進路を充足率の低下が著しく、足下では求人数の５分の１程度選択していくかについて、改めて振り返る機会が得られしか確保できていない」と公表している。

ることなどのメリットがある。

中小企業は、地元高校生に自社の魅力を伝えるため、

また、企業側のメリットとして、特に専門高校の場合、就職説明会への出展や求人サイトへの登録などを行って生 徒 は 業 務 に 必 要 な 基 礎 知 識 を 習 得 済 み の た め、

いるが、それらは企業にとって大きな負担となる。

基本作業への教育負担が軽減されるほか、企業と生徒

この状況を打破しようと、自社独自の奨学金制度を設けの合意があれば、卒業後、そのまま就職してもらえる

高校卒業予定者を“青田買い”し、卒業後に社外研可能性があるなど、人材確保の面で優位性がある。

修所で基礎的な技術を習得させてから、自社へ就職さ一方、生徒を送り出す学校側は、企業への依頼や校内せるなど新たな人材戦略に取り組む企業もみられる。

の運営体制の確立などに時間や人員を費やさなけれ

一方、2018年10月に厚生労働書から発表されたばならないという点を考慮する必要がある。また、企業「新規学卒就職者の離職状況」では、新規学卒就職者の側は生徒受け入れのための実習内容の検討、指導員の就職後３年以内の離職率は新規高卒就職者39.3％、確保、安全管理など運営体制の構築が必要となる。

新規大卒就職者31.8％となり、高卒者の約５人に２人が３年以内に職場を離れることを決意している。

（3）「日本版デュアルシステム」の導入経緯

これは、半世紀以上続く、「１人１社」（応募は１生徒、

日本で初めてデュアルシステムが導入されたのは、

１社まで）の壁の影響も考えられる。生徒は学校から2004年 で あ る。 当 時 の 日 本 は 就 職 氷 河 期 で あ り、

提示された数社から、短期間で選考を受けなければな

2003年の15 ～ 24歳の失業率は10.1％と、1968年

らず、生徒にとっては、じっくりと企業について調べる調査開始以降、最悪の数値となった。また、同年のフリー

時間や自分と向き合う時間が限られてくる。
そのため、ターの数は217万人、高校生の新卒が３年以内に離職

企業と新規高卒者のミスマッチが出てきている。

する割合は49.3％という状況であった。

筑波総研 調査情報 № 49 13

キャリアレポート
こうした状況を受け、国は「若者自立・挑戦プラン」「当時は就職氷河期で、若者は企業に『就職したくを策定した。同プランには専門高校などで「働きながらても、就職できない』という状況でした。しかし時代学ぶ、学びながら働く」ことにより、若者を一人前のは変わり、今では企業が若者を『採用したくても、採用

職業人に育てる新しい教育システムとして、厚生労働

できない』という真逆の状況になっています。その省と文部科学省が連携して取り組む「日本版デュアルため、参加企業の中には、デュアルシステムを『地元のシステム」を導入することが盛り込まれた。

若者に自分の会社を知ってもらうための１つのツール』

2004年、日本版デュアルシステムの推進モデル校として捉えている企業もあると感じます」。

として全国15地区20校が選定された。今回、取材対象とした茨城県立日立工業高等学校も推進モデル校に指定された。

（2）県立高校におけるデュアルシステムの導入状況
前述の通り、茨城県内では14校がデュアルシステムを導入し、2018年は246名の生徒が参加した。田中

第4章 茨城県における「デュアルシステム」の特徴

指導主事は「日立工業高等学校が最も長く、15年間続いています。直近では、2017年に小瀬高等学校の日本版デュアルシステムは、３年間の事業であった

普通科福祉コースで導入が始まりました」と説明する。

ため、茨城県は日立工業高等学校における成果を踏まえ、導入校の特徴として、工業高校など専門学科を有

2007年から３年間、県の新規事業として「いばらきする学校での導入が多く見受けられるが、近年では、版デュアルシステム推進事業」を立ち上げた。

普通科でも基礎学力の定着とキャリア教育に重点を置く

いばらき版デュアルシステム推進事業では、日立工業高等学校と波崎高等学校を実践校として指定した。

「アクティブスクール」の茨城東高等学校と石下紫峰高等学校（後述）などで実践されている。

また、同時期から県内の高校が独自にデュアルシステム

また、茨城県では、デュアルシステム導入校同士のを次々に立ち上げ、現在では14校が実施している。

情報交換の場として、年に１度、「デュアルシステム
連絡協議会」を開催している。

１. 茨城県教育庁へのヒアリング
茨城県内のデュアルシステムの取り組みを整理する

図表１

ため、県立高校におけるデュアルシステムを管轄する

茨城県立高校におけるデュアルシステム導入校数と参加
生徒数の推移茨城県教育庁にお話を伺った。
取材にご対応いただいたのは、茨城県教育庁学校教育
部高校教育課指導主事の田中一豪氏と同課指導主事
塚田歩氏である。
（取材日：2019年７月23日）

注１：2004年は準備期間のため、参加生徒は無し
出所：茨城県、日立工業高等学校の提供資料をもとに筆者作成
図表２

茨城県立高校におけるデュアルシステム導入状況

田中指導主事（右）、塚田指導主事（左）（2019.7.23 筆者撮影）（1）導入から 15 年、デュアルシステムの今日本版デュアルシステムの導入から15年が経った
現在について、田中指導主事は「日本で最初にデュアルシステムが導入された頃の社会情勢と比べると、現在は少し様子が違っています」と指摘する。

14 筑波総研 調査情報 № 49

注１：※印はアクティブスクール
出所：茨城県の提供資料をもとに筆者作成

キャリアレポート
図表３

茨城県立高校におけるデュアルシステム導入校の特徴（2019 年度）

（3）デュアルシステム導入の効果と課題
デュアルシステムの効果について、田中指導主事は「デュアルシステムを経験した生徒たちには、コミュ
ニケーション能力が高くなるなど、具体的な変化を見ることができます」とした。続けて、「年度によって差はありますが、実習先の企業に就職する生徒も年々増えており、デュアルシステムが高校生の地元定着につながっていると感じています」と語った。
参加企業数と実習先の企業に就職した生徒数の推計をみると、2009年は全校合わせて44社中11人の生徒が就職した。また、直近の2018年では120社中32名が就職しており、平均で約2割の生徒が就職していることになる。
しかし、田中氏は「デュアルシステム導入には、企業側が受け入れ体制を構築する必要があり、一定の負担をお願いしていることになります。地域で連携して生徒を育てるという想いに共感し、ご協力いただいている企業の方々には大変感謝しています」と語った。

注１：「実施回数」と「１日の実習時間」については、教育課程上の科目を１校で２科目以上を指定している場合、１年間の実施回数および１日の実習時間が多い科目をカウントした
出所：茨城県の提供資料をもとに筆者作成

図表４

茨城県立高校におけるデュアルシステム参加企業数と実習先の企業に就職した生徒数の推移①実施学科
14校のうち、専門学科（普通科専門コースを含む）
で実施しているのは10校で、そのうち、工業系が５校、商業系が２校、水産・海洋系、家政系、福祉系が各１校、普通科は４校であった。
②対象学年と対象生徒14校のうち、13校が２年生または３年生のみを対象としており、それぞれ７校、６校であった。鹿島灘高等学校のみ１、２年生の複数学年を対象としている。

注１：2004年は準備期間のため、参加生徒・企業は無し
注２：2008年の就職者数の数値は、2008年以前の合計数
出所：茨城県、日立工業高等学校の提供資料をもとに筆者作成（4）茨城県におけるデュアルシステムの展望

日立工業高等学校では、１年生の希望者を対象に

塚田指導主事は「デュアルシステムは、学校と企業、

インターンシップを行い、さらに、企業での実習を希望

地域が連携して、地元の若者の職業観を醸成する取りする2年生がデュアルシステムに参加している。

組みとして、効果があると感じています」と語った。

また、石下紫峰高等学校では、１年生の時に全生徒

続けて、「県内の若者は、進学や就職などを機にがインターンシップを行うことで職業への関心を高め、

地元を離れてしまう傾向にありますが、高校在学中に２年生の時には希望者が企業実習を行っている。

地元の企業の魅力を知ることで、茨城県の企業に就職する１つのきっかけになることを願っています」と

③実施回数

語った。

実施回数は、教育課程上の単位数によって実習期間

次章からは、茨城県教育庁から推薦していただいたも異なるため、各校により様々であった。14校のうち、“デュアルシステムのパイオニア校”の日立工業高等

20回以上が１校で最も多く、15回以上が３校、10回学校、“実習企業への就職率が高い”那珂湊高等学校、以上が６校であった。また、実習期間は５日間～１年“全国的にも珍しい普通科高校でデュアルシステムを間まで、毎週型、夏季集中型など様々で、単位数も１実践する”石下紫峰高等学校の取り組みについて整理～６単位と多様であった。

していく。

筑波総研 調査情報 № 49 15

キャリアレポート
第5章 日立工業高等学校「日立地区デュアルシステム」
本章では、茨城県立日立工業高等学校で行われている②学内の推進体制
同校におけるデュアルシステムの教育課程上の位置
付けは、工業科目「企業実習」（６単位）である。また、「日立地区デュアルシステム」の取り組みの概要と、同校では事業を円滑に進めるため、校長、教頭、事務長、

2019年度の受け入れ企業である茨城電機工業株式

デュアルシステム担当、教務・進路担当、各学年・会社での実習内容や生徒へのヒアリング結果について

各工業科担当などで構成される推進委員会「地域担い整理していく。今回、取材にご対応いただいたのは、

手委員会」を設置し、各種調整を行っている。

同校教頭の鈴木健司氏とデュアルシステム担当の教諭
安英樹氏である。
（取材日：2019年８月20日）

また、参加生徒決定までの流れについて、安教諭は「12月に１年生を対象としたデュアルシステム説明会、１月に参加希望アンケートを行います。参加生徒

1. 茨城県立日立工業高等学校の決定後、２月にコーディネーター（日立地区の製造業に詳しい人材を任命）を交えて生徒と企業のマッチ（1）学校概要
茨城県立日立工業高等学校（以下、
日立工業高校）は、
1942年に日立市立中学校として開校、1948年に茨城
県立日立工業高等学校に改称した。
工業高校としては、県内で2番目に創設された歴史ある学校である。
同校は、全日制と定時制の２つの課程がある。全日制には機械科、電気科、情報電子科、工業化学科の４学科が用意されており、全日制の在籍生徒総数は、2020年１月時点で572名である。
同校では教育方針として「１. 誠実剛健、
２. 自学自律、
３. 礼節」を掲げているほか、キャリア教育にも力を入れている。具体的には、卒業後に就職を希望する
１、２年生対象に３日間のインターンシップ、２年生の希望者対象にデュアルシステムを用意している。
2019年度のデュアルシステム参加対象の生徒総数は191名、そのうち、機械科4名、情報電子科10名、工業化学科１名、計15名が自ら参加を立候補した。

ングを行い、２年生になった４月に保護者、企業、学校の3者で協定書を締結します」と説明した。
実習は５月から翌年２月までの毎週木曜日に行われ、2019年度は計28回行われる。実習日の当日、生徒は学校には通学せず、自宅から企業まで直接“通勤”する。実習時間は、原則として企業側に合わせることになっているが、８時から17時までが多い。
また、生徒に対する評価は、生徒が提出する「自己評価表」と「実習日誌」、企業から提出される「実績報告書」、実習担当教諭の定期的な巡回などを総合して行われ、進路面談などでも活用される。
学内の推進体制について、鈴木教頭は「教職員の共通理解の醸成には、特に力を入れています。デュアルシステムに関わる教諭の授業負担軽減に努めるほか、教諭間の情報伝達を頻繁に行うなど、デュアルシステム
を円滑に進められるように工夫しています」と語った。
③学外の連携体制（2）「日立地区デュアルシステム」の概要「日立地区デュアルシステム」では、学外の連携体制①立ち上げ経緯

として、運営委員会を設置している。同委員会は受け

同校は、2004年度から３年間、文部科学省が進める「 日 本 版 デ ュ ア ル シ ス テ ム 」 に お い て、 全 国 で15
モデル地区20校のうちの１つに指定され、１年間の準備期間を経て、2005年から始動した。
2007年度は茨城県と連携し、「いばらき版デュアル

入れ企業からの各１名と、日立商工会議所、コーディ
ネーター、茨城県高校教育課、同校などで構成され、情報交換などを目的に、年に２回に実施されている。
④企業選定

システム」として事業を継続、2008年度からの３年実習を行う企業の選定について、安教諭は「当校の間は、文部科学省および経済産業省の「地域産業担い手

デュアルシステム担当教諭が、日立商工会議所と連携

育成プロジェクト」に選定され、「日立地区デュアル

しながら選定しています。新規募集をする際は、市内システム」と改称、2011年以降は、茨城県と連携各所に募集要項を設置するほか、過去の受け入れ企業

しながらデュアルシステムを継続している。

から紹介を受けるなど地道に開拓しています」とした。

「日本版デュアルシステム」のモデル地区として「日立地区デュアルシステム」の参加企業数は、15選定された高校の中で、15年という長期間にわたって継続している事例は非常に珍しい。そのため、現在でも全国の高校など多くの人が視察に訪れており、まさに、同校は“デュアルシステムのパイアニア校”と言える。

16 筑波総研 調査情報 № 49

年間で合計40社にのぼる。2019年度の受け入れ企業は、次のとおりである。 なかでも、茨城電機工 業 株 式
会社は初年度から継続しているほか、５年以上連続で受け入れている“デュアルシステム熟練企業”も多い。

キャリアレポート
図表5 2019年度「日立地区デュアルシステム」参加企業名「はい」と「少し思う」の合計で見ると、「自分がどのような仕事に向いているのかがよく分かる」は全体の約８割、「就職に対する自信と前向きな意識が生まれる」は10割を占めた。
また、自由記述では「人間関係の大切さ、働くことの厳しさ、失敗を今後どう活かすかを１年間で学ぶことができた」、「デュアルシステムに参加することは面倒であったが、挑戦して参加したことで、参加せずに

注：企業名は五十音順（3）デュアルシステムによる生徒への効果

後悔することより何十倍も良かった」、「この経験を無駄にせず、自分の進路を実現できるようにしたい」などの前向きな回答が多くみられた。

①生徒への効果
安教諭は生徒への効果として、「参加する生徒は、それぞれ想いを持って立候補しています。ある生徒は、１年生の時は話をするのが苦手でしたが、『デュアルシステムに参加して自分を変えたい』と語り、実習に臨みました。また、授業中にいつも居眠りしていた生徒は、
デュアルシステム参加後、人が変わったかのように、授業を真面目に取り組むようになりました」と語る。
②アンケート結果
同校では、デュアルシステムの参加生徒に対し、実習
前・中間・実習後に意識調査を行っている。以下に、鈴木教頭（右）と安教諭（左）（2019.8.20 筆者撮影）

2018年度の結果の一部を示す。
（4）デュアルシステムによる企業への効果
図表6「日立地区デュアルシステム」実習後アンケート（2018年度）

鈴木教頭は「運営委員会では、受け入れ企業同士が情報交換を行うことができるため、より良い実習内容の構成や改善に役立っているようです」と語る。
また、「日立地区デュアルシステム」の参加生徒
総数は、15年間で258名、そのうち、デュアルシステム
で実習した企業に就職した生徒は12名である。安
教諭は卒業後の就職について、次のように説明する。
「企業側と本人が合意した場合、卒業後にその企業に就職することも可能です。ただし、高卒者として採用する場合は、現行の採用試験制度（選考開始期日など）を遵守した就職・採用活動が前提となるため、他の高校生と同じ日程で採用面接などを実施した上で、企業側が採用することになります」。
（5）今後の展望
鈴木教頭は「今後も地元企業に当校のデュアルシス
テムを広く知っていただけるように広報活動を行い、生徒の実習先を増やして、経験できる職種を広げたいと考えています。また、教職員一人ひとりの意識醸成を行いつつ、地元企業との連携も深めていくことで、生徒がより良い職業選択を行えるようにサポートして

出所：日立工業高校提供資料をもとに筆者作成

いきたいと考えています」と語った。

筑波総研 調査情報 № 49 17

キャリアレポート
2. 茨城電機工業株式会社（4）実習内容
生徒は、毎週木曜日の８時に“出勤”し、社員と一緒（1）会社概要
茨城電機工業株式会社は1946年に創設し、創業からにラジオ体操を行った後、各部の指導者の指示に従って実習を行い、日誌記載後、17時に“退勤”する。

一貫して電力用変圧器の設計・製造を行っている。

５月は、安全衛生教育や変圧器に関する座学、社長

変圧器とは、使用用途に応じて電圧を変えるための講義などが行われ、６月からの２か月間は、製造部内装置をいう。同社の変圧器は、JR 東日本管内の線路の電工課と変製課で実習を受ける。
７月に変電所の見学、など公共性が高い場所で使用されることが多く、同分野

９月に中間報告会、10月に設計部の実習、11月ににおいて不動の地位を築いている。

テーマ実習を行い、２月に最終報告会を行う。このほか、

同 社 は、2005年 度 か ら2019年 度 ま で の15年 間、継続して日立工業高校の生徒を受け入れている“デュアルシステム熟練企業”である。

毎月、消防訓練を実施している。
テーマ実習とは、同社が実習の集大成として生徒に課すものである。生徒は、実習で学んだことを活かし

今回、取材にご対応いただいたのは、同社代表取締役

ながら、「リニアモーターカーを運行するための変圧器社長 磯﨑寛也氏と取締役 経営企画本部 本部長 滑川の図面を CAD で作成する」など15テーマの中から真人氏、設計部部長 沼田勝氏、日立工業高校情報電子

自由に選び、11月から３か月間かけて実践に挑戦

科２年生の友部颯太さんと野添亮太さんである。

していく。

（取材日：2019年９月26日）（5）設計部門での実習①実習内容
取材をさせていただいた当日は、設計部での実習日であった。沼田部長に実習内容についてお伺いすると、「設計部では、CAD を使った変圧器の設計実習を行います。指導者は、日立工業高校を卒業した若手社員です。彼は、当社でデュアルシステムを経験した後に入社し、現在では設計部のホープと呼ばれるまで成長しました」と語る。
高校生への指導について、沼田部長は「若い社員が磯﨑社長（右）と滑川取締役（左）（2019.9.26 筆者撮影）

指導者になることは、本人の仕事の振り返りになるだけ
でなく、高校生にとっても馴染みやすい環境になるなどの効果があります」とした。

（2）「日立地区デュアルシステム」への参画経緯

続けて「長年にわたり、日立工業高校の生徒を受け参画の経緯について、磯﨑社長は次のように説明入れてきましたが、正直なところ、実習生への指導にする。「2004年に日立工業高校や日立商工会議所をは限界があります。自分たちだけで解決しない問題は、通じて、『日本版デュアルシステム』が始まることを社内の実行委員会で議題に挙げ、多くの方に一緒に知りました。インターンシップはそれ以前から受け入れ考えてもらい取り組んでいます」と説明した。

ていましたが、３日間では相互理解が深まらず、正直、“お客様扱い”している部分がありました。一方、デュアルシステムは、１年の実習を通して、企業と生徒がじっくり向き合えるため、魅力的に感じました」。
（3）社内の推進体制、実習内容
同社では、初年度から滑川取締役が専任でデュアルシステムを担当している。また、各部門の責任者などで構成するデュアルシステム実行委員会を立ち上げ、月に１回、年間計画書の作成・確認、問題点の検討、指導のポイント、スケジュールの見直しを行うなど、社内調整に関して万全の体制を構築している。

18 筑波総研 調査情報 № 49

友部さん（正面中央）の作業を見守る沼田部長（正面左）と筑波銀行日立支店 益子支店長（右）（2019.9.26 筆者撮影）

キャリアレポート②生徒の変化
生徒の変化として、沼田部長は「実習が始まった頃
は緊張のためか、顔がこわばった様子の生徒が多いのですが、現場実習を重ねることで自信が付き、表情も変わっていきます。中間発表会、そして最終報告会で堂々と発表する姿を見ると大変嬉しく、同時に、当社での実習の成果を感じることができます」と語った。
（6）受け入れによる効果
滑川取締役は「日立市は、日立製作所の企業城下町として発展して来ましたが、現在では人口減少が加速し、若者の製造業離れが顕著です。企業説明会のために
地元の学校を訪問すると、若者は製造業よりサービス

野添さん ( 左 ) と友部さん ( 右 ) (2019.9.26 筆者撮影 )（8）生徒へのヒアリング

業に興味を示します。製造業の現場で働くことに友部楓太さんは日立市出身で、日立製作所に勤務対して、抵抗があるのかもしれません」と指摘する。

する親族から工業高校を勧められ、日立工業高校に入学「しかし、私たちは若者の製造業離れを食い止めるした。卒業後については、就職か進学かを迷っている

べく、試行錯誤しながら、生徒さんが達成感を得られという。

るような実習プログラムを組んできました。その甲斐

デュアルシステムに立候補した理由について伺うと、あって、当社は15年間で４名の社員を迎えることが「他の生徒が学校で勉強している間に、自分は企業でできました。これは『日立地区デュアルシステム』での実習を経験することで、『一歩先を歩みたい』との入社実績としては最も多い人数です」。

いう想いがありました」と語る。

デュアルシステムを始めた頃の社内の反応について、続けて、実習を進める中で気づいたことについて

磯﨑社長は「社内からは『デュアルシステムの実習伺うと、「デュアルシステムを通して、『製造業』と一口生に対しては長期間の実習を行うのにもかかわらず、に言っても、企業によって業務内容が様々であること

新入社員の実習が短いのはおかしい』という意見がを知りました。また、現在、情報電子科に所属してい

挙がり、そこから、当社は社員教育の期間を延ばしますが、茨城電機工業での実習を通して、電気というました。教育の充実と並行し、現在はカウンセリング

社会インフラを支える仕事は、生活をより良くする

制度を設け、社員の気持ちに寄り添い、社員の自己実現ために必要なことだと、改めて実感した時、同社の仕事を大切にする経営を進めています」と語った。

にとても魅力を感じました。それと同時に、『自分は情報系より、電気系の仕事がしたかったんだ』と気づく（7）デュアルシステムに関する今後の展望ことができました」と語った。

今後の展望について、磯﨑社長は「テクノロジーは野添亮太さんも日立市出身で、卒業後は就職を検討

日進月歩です。当社は創業以来、ものづくりで日本している。デュアルシステムに参加した経緯について、経済を支えてきました。今の若者の目には、製造業が「部活の先輩から同社でのデュアルシステムの経験談

古めかしい世界に映っているかもしれません。
しかし、を聞いて興味を持ったため、立候補しました」とする。

ゲームや SNS などに時間を費やすことが多い若者が、続けて、「最初は社員の方とどのように接すれば良い

身体を動かし、目の前で製品が作られていく過程を見か分からなかったのですが、社員食堂で一緒に昼食をることで、新たな発見や気づきがあることも事実です」

とったり、実習を重ねることで段々と慣れていきました。

と語った。

また、正直、遅くまで実習を受けることは辛かった「デュアルシステムは若者の職業観を高めるために、のですが、業務に慣れてくると1日がすぐに過ぎる

非常に良い効果があります。しかし、社会人としてのようになりました」と説明した。

“痛み”やその会社の“リアル”をどこまで実習で最後に、将来の夢を聞いてみたところ、野添さんは体験させるべきなのか、また、高校生がそれを感じ取って「将来は、ものづくりの企業に勤めたいと考えています。

く れ て い る か に つ い て は、 答 え が 出 て い ま せ ん。

ゲームのようにパッと始まって、楽しく終わって

今後は、これまで15年間継続してきた経験を活かし、しまうのもいいですが、茨城電機工業での実習を通じ、より効果的な、より影響力のある実習プログラムに『地道に製品を作っていく仕事も、意外に悪くないな』

アップデートしていきたいと考えています」。

と思うようになりました」と語った。

筑波総研 調査情報 № 49 19

キャリアレポート
第6章

那珂湊高等学校「みなと版デュアルシステム」の取り組み（2）「みなと版デュアルシステム」の概要①立ち上げ経緯
那珂湊高校は、生徒が基礎知識と実践力を付けるため

本章では、茨城県立那珂湊高等学校で行われているのキャリア教育を重要視している。そこで、生徒の自律「みなと版デュアルシステム」の取り組みの概要と、性とチャレンジ心などの起業家精神を養うとともに、2019年度の受け入れ企業である株式会社長寿荘 ホテル

地元商店街などとの連携を通して、生徒自身の勤労

クリスタルパレスでの実習内容や生徒へのヒアリング

観や職業観を育成することを目的に、2008年、茨城県結果について整理していく。

立那珂湊第一高等学校時代に、「みなと版デュアル

今回、取材にご対応いただいたのは、同校教頭の庄司システム」を立ち上げた。

一裕氏と未来創造部長 知的財産教育担当 商業科主任
成冨雅人氏である。
（取材日：2019年８月22日）②学内の推進体制

1. 茨城県立那珂湊高等学校

付けは、「起業実践」（４単位）、「課題研究」（２単位）「みなと版デュアルシステム」の教育課程上の位置である。実習期間は５～ 11月の毎週火曜日９～ 15時、
（1）学校概要
茨城県立那珂湊高等学校（以下、那珂湊高校）は、
1901年創立の湊町立湊商業学校（後の茨城県立那珂2019年度は全部で17日間である。
デュアルシステムを担当する教諭は３名で、週に１度、担当する企業を訪問し、実習状況の確認を行う。

湊第一高等学校）と、1941年創立の湊町那珂湊高等
女学校（後の茨城県立那珂湊第二高等学校）が統合され、2009年に開校した。

③学外の連携体制「みなと版デュアルシステム」では、円滑に事業を同校は全日制課程で普通科と商業科があり、在籍進めるための運営委員会を設置している。同委員会は

生徒総数は2020年1月時点で434名である。商業科は同校のほか、ひたちなか商工会議所、地元企業関係者、

２年生以降、会計ビジネス科、起業ビジネス科、情報

水戸公共職業安定所、
茨城県高校教育課などで構成され、ビジネス科に分かれる。デュアルシステム参加対象者は、

年に２回、６月と１月に開催される。

起業ビジネス科の３年生で、全員が必修となる。
同校では、生徒がこれからの変化の厳しい社会に主体性を持って参画し、自ら課題を見つけ、創造的に④企業選定実習を行う企業選定は、原則として生徒の希望が最

その課題を解決できる能力を「21世紀型スキル」と優先される。同校では生徒の「自分が将来なりたい姿」

名付け、その育成に向けた様々な取り組みを行っている。

の実現に向け、ひたちなか商工会議所に各種要望を伝え

具体的には、台湾やアメリカなど国内外での研修をながら、受け入れ企業を決定している。

はじめ、地元商店街での販売実習、「メロメロソーダ」「みなと版デュアルシステム」の開始当初は、那珂などの商品企画、オリジナルキャラクターの発案のほか、湊地区の企業に受け入れを依頼することが多かったが、筑波銀行が毎年開催する「ビジネス交流商談会」にも現在では、勝田地区の企業も増えている。

ご参加いただいている。さらに、卒業後、実際に起業

2019年度の受け入れ企業は、以下の通りである。

する生徒もいるなど、同校の活発な取り組みは多くの

このうち、株式会社サザコーヒー、ひたちなか海浜鉄道

注目を集めている。

株式会社、株式会社長寿荘ホテルクリスタルパレスは、初年度から継続して参加している。
図表7 2019年度「みなと版デュアルシステム」参加企業名

那珂湊高校の生徒が企画した商品の数々（2019.8.22 筆者撮影）

20 筑波総研 調査情報 № 49

注：企業名は五十音順

キャリアレポート（3）デュアルシステムによる生徒への効果①生徒への効果
生徒から進路相談を受けることが多い成冨教諭は、
デュアルシステムの効果について、
以下のように語る。
「生徒から『自分はどんな職業に向いているのか
分からない』という相談を受けることがあります。しかし私は、他人のアドバイスより、本人の体験こそが進路決定の大切な要素であると考えています。デュアルシステムでは、生徒が企業での実習を通して職業選択の幅を広げ、自分がどのようなことに興味があるのか、どのような仕事が向いているのか、向いていないのかなどを改めて見つめ直し、将来の方向性を考える良い機会になっていることは間違いありません」。

庄司教頭（右）と成冨教諭（左）（2019.8.22 筆者撮影）（4）デュアルシステムによる企業への効果
2008年度に開始以降、「みなと版デュアルシステム」②生徒へのアンケート結果
同校では、デュアルシステムに参加している生徒に対してアンケートを実施している。以下に2019年度の結果の一部を示したい。
図表8「みなと版デュアルシステム」中間アンケート（2019年度）

への参加企業総数は27社である。また、那珂湊高校の参加生徒総数は389名、そのうち、デュアルシステム
で実習した企業に就職した生徒は、32名である。
デュアルシステムを経験した企業に就職した生徒について、庄司教頭は「多くの企業から、当校出身の社員は『辞めない』というお褒めの言葉をいただいています。これは１年間の実習を通して、企業が生徒の良い面を伸ばし、悪い面を指導していただいたこと、
そして、生徒が自分に合った就職先を選んだ結果であると思います」と語った。
また、成冨教諭は「デュアルシステムが直接、生徒の就職につながることも重要ですが、それ以上に、生徒自身が自分の将来を積極的に考えるようになり、次の行動を起こせるように成長できることが、デュアルシステムの魅力であると感じています」と語った。
（5）今後の展望
成冨教諭は進路選択の課題として、次のように語る。
「生徒が進路を決める際、親の意見が７割以上を占める傾向にあります。しかし、以前、『両親の勧めで製造業に就きたいと思っていたけれど、実際に体験してみたら自分には合わなかった』と語った生徒がいました。
デュアルシステムを体験した生徒には、『企業での実習を通して、自分のやりたいことを見つけたから』と、親から提案された進路の意見を跳ね除けるくらい、
自分の意志で行動できる人間に成長してほしいと願っています」。
最後に、庄司教頭は今後の展望について、「地域の「はい」と「少し思う」の合計で見ると、「デュアル活性化には、地域の人材が必要です。当校の生徒がシステムは自分の将来に役立つ」が全体の約９割、『生きる力』を身に付け、地域のために貢献できる「職業観が高まったか」が全体の約８割、「学校で学べ人材に成長できるように、今後も商工会議所をはじめ、な い こ と が 多 い と 思 う か 」 が10割 を 占 め る な ど、

地域の企業と連携しながら、様々なキャリア教育を

今後の職業選択に関して、前向きな回答が多い。

進めていきたいと考えています」と語った。

筑波総研 調査情報 № 49 21

キャリアレポート
2. 株式会社長寿荘

ホテルクリスタルパレス（3）実習内容
ホテルクリスタルパレスで実習を受ける生徒は、５（1）会社概要～ 11月までの毎週火曜日、９～ 15時まで“勤務”する。

株式会社長寿荘は1951年に創設し、現在、ホテル

実習日はベッドメイキングなどを含めた客室の清掃

宿泊・ウエディング・バンケット・レストラン・写真を行った後、１か月単位でレストラン部門やブライダル事業の5つの事業を展開している。

部門などに配属され、実習を受ける。最後に、日誌を

ホテルクリスタルパレスは、同社が茨城県内で運営する5つのホテルの中で、最も歴史の長いホテルとして記載して１日が終了する。全体の実習スケジュールは、同ホテルの総務部が取り仕切る。

知られ、2008年から「みなと版デュアルシステム」に参画し、那珂湊高校の生徒を受け入れている。
今回、取材にご対応いただいたのは、副総支配人の（4）ウエディング部門での実習①実習内容

塚本均氏と婚礼営業部支配人の柏真由美氏、那珂湊

取材をさせていただいた当日は、ウエディング部門

高校起業ビジネス科３年生、梅澤小優季さんである。

における５回目の実習日であった。柏婚礼営業部支配（取材日：2019年11月19日）

人に研修内容を伺うと、「生徒さんは授業の一環として実習に来ているため、平日の日中の作業となります。
できる限り、お客さまとの接客など実務的な体験していただきたかったのですが、一般的に結婚式やその打ち合わせは、土日や祝日に行われることが多いため、残念ながら、直接、梅澤さんが結婚式に携わることはできませんでした。今回は、アンケートの集計など
結婚式に関わる事務作業を中心に業務を担っていただきました」と説明した。
②受け入れによる効果

塚本副総支配人（左）と梅澤さん（右）（2019.11.19 筆者撮影）

今回、初めて生徒の受け入れを体験したという柏氏
は、「生徒さんに『教えること』は、私たちスタッフにとって『学び』になります。これまでウエディング部門（2）「みなと版デュアルシステム」への参画経緯

におけるデュアルシステム専用マニュアルなどは準備

参画の経緯について、塚本副支配人は「ひたちなか

していませんでしたが、今回の実習でおおよその目安

商工会議所を通じて、那珂湊高校がデュアルシステム

を立てることができたと感じています」と説明した。

を始めることを知りました。ホテルの仕事を地域の今後の課題について、「ウエディング部門は、４～５

若者に知っていただく良い機会であると感じ、生徒の月と10 ～ 11月に繁忙期を迎えます。今回の研修はまさ受け入れを行うことにしました」と語る。

に繁忙期だったため、十分な時間を取ることは難しい「業界全体が人手不足への対策に奔走しています。

と感じました。しかし、実際に働く現場を見ていた

特に調理部門では、中華料理のシェフ不足が深刻です。

だけたことは、実情を知っていただくという意味では、

そこで当社は、人材こそが宝であるとして、2016年

良かったのかもしれません。今後は、受け入れの時期

から『長寿荘カレッジ』という社員教育プログラムをを社内で調整する必要があると感じました」と指摘する。

立ち上げるなど、人材育成に力を入れています」。
続けて、「ホテル業はマンパワーが頼りです。正直に申し上げると、
ホテルや飲食店などのサービス業は、休みが取れない、仕事がキツイなど、若者から敬遠される職種になっています。しかし、特にウエディング
関連などは、お客さまから代金をお支払いいただくにも関わらず、感謝され、さらに、感動や喜びまで与えていただけます。この魅力に取りつかれ、私はずっと
ホテルマンとして仕事を続けることができています」と素敵な笑顔でお答えいただいた。

22 筑波総研 調査情報 № 49

館内の様子（同ホテルホームページより引用）

キャリアレポート（5）社内の反応や課題、今後の展望ことであり、今後もぜひ続けてほしいと思います。今後、①デュアルシステムに関する社内の反応

那珂湊高校からのさらなる要請があれば、当ホテルは、

塚本副総支配人は社内の反応について、「正直なところ、現場では実習に否定的な意見も出ています。
これは、スタッフが常に多忙なため、生徒さんに対して積極的に生徒を受け入れていくように努力していきたいと考えています」と語った。

丁寧な指導を行うことができないことへの不満から（6）生徒へのヒアリング来るものです」と指摘する。

①ホテルでの研修を選んだ理由「しかし、私はスタッフに対して、『実習は、たった数時間のこと。せっかく生徒さんに来ていただいたのだから、当ホテルに興味を持っていただけるように、100％やりきってほしい』と激励しています」。

梅澤小優季さんは、ひたちなか市那珂湊地区の出身であり、同ホテルへは電車で“通勤”している。
梅澤さんがホテルでの実習を希望した経緯について伺うと、「高校生になってから、飲食店でアルバイトをしています。アルバイト先ではお客さまと接する機会②デュアルシステムに関する課題
これまで生徒を受け入れてきた実績を踏まえ、塚本
副総支配は次のことを課題に挙げた。
「一般的に、ホテルの業務は、朝と夜に接客の時間が集中します。また、結婚式などは土日祝日、宴会など
は夜間に行われることが多いため、生徒さんの実習
時間と重なることがほとんどありません」。
「本来であれば、フロントに立ってチェックインやチェックアウトするお客さまとの接客を体験していた
だいたり、宴会の準備に参加するなど様々な業務に就いて、ホテルの業務をもっと深く知っていただけると良いのですが、授業の枠内という時間の制限があるため、が多いこともあり、段々と『接客』に興味を持ち始めました。ホテルはお客さまに接する機会が多いようなイメージを持っていたため、ホテルクリスタルパレスでの実習を希望しました」と説明した。
また、実習の感想を伺うと、「初めて、アルバイト先でもない、学校でもない、“本物の職場”に身を置き、社員としての緊張感や厳しさを痛感しました。また、実習では、ホテル内の各部署を回ったことで、各現場の魅力や厳しさを知ることができました。特にレストランのホールでは、お客さまと直接お話しをする機会に恵まれ、大変やりがいを感じました」とした。

難しいと感じています」。
「また、ホテルは24時間営業しているため、生徒さん
を含め、若者から『大変な職場なのではないか』と思われてしまう傾向にあります。生徒さんには、限られた時間の中で、限られた業務しか体験していただく
ことができないため、ホテルでの業務をどこまで深く理解できているかについては、少し不安が残ります」。
塚本副総支配人からの指摘を受け、那珂湊高校の成冨教諭は、「実習時間については、現在、授業時間の範囲内で実施しているため、ご指摘通り、実習に限界があるのが実情です。今後は、土日や長期休暇中の実習

丁寧な指導を受ける梅澤さん（左）（2019.11.19 筆者撮影）も検討する必要があると感じています」と語った。
続けて、「しかし、実習時間を拡張すれば、企業側②デュアルシステムを通した気づきにはさらなる負担を強いることになります。また、学校

当ホテルにおける実習での気づきについて、梅澤

側は職員の勤務時間の調整、意識醸成などの推進体制

さんは、「分からないことはそのままにせず、具体的にについて、ハード・ソフト両面で多面的な検討が必要

物事を伝えられるように努力しました。また、焦ってとなります」と説明した。

作業するとミスが発生するので、自分のペースを守りながら確実に業務をこなす大切さに気づくことができ③デュアルシステムに関する今後の展望ました」と、しっかり自分の言葉で振り返った。

最後に、ホテルクリスタルパレスにおけるデュアル

今後の進路については、「卒業後は就職することがシステムの展望について、塚本副総支配人に伺った。

決まっています。接客に関わる仕事に就く予定です。

「地元の高校生が、多感な時期に、デュアルシステム

自分が提案した商品をお客さまに喜んでいただけるを通して社会経験を積むことは、非常に素晴らしいように、実習経験を活かしたいです」と笑顔で語った。

筑波総研 調査情報 № 49 23

キャリアレポート
第7章 石下紫峰高等学校におけるキャリア教育の取り組み

が３日間のインターンシップ、２年生では学年の中から「職業探求」の科目を選択した者（15名）が、年間で15

本章では、茨城県立石下紫峰高等学校で行われている

日間デュアルシステム（１年間を通した就業体験）を実施「デュアルシステム」の取り組みの概要と、2019年している。普通高校において、デュアルシステムを取り度の受け入れ企業である JA 常総ひかりデイサービス

入れている学校は、全国的にも珍しいとのことである。

センターひまわりでの実習内容や生徒へのヒアリング

さらに、同校のキャリア教育で最も特色ある取り

結果について整理していく。
今回、取材にご対応いただいたのは、同校校長の柴山修二氏と教頭の櫻井隆之氏である。
（取材日：2019年10月３日）

組みは、50科目も用意された「自由選択科目」である。
生徒は自己の興味関心に合わせ自由に科目を選択し、独自のカリキュラムを立てることができる。
自由選択科目の指導は、県内の大学や専門学校、企業などから専門の講師を招き、生徒がより実践に近い形

1. 茨城県立石下紫峰高等学校（1）学校概要
茨城県立石下紫峰高等学校（以下、
石下紫峰高校）は、で実習できるよう工夫されている。生徒は、2年次では週６時間（６単位）、３年次では週10時間（10単位）を自分の夢の実現に向けて活用できる。

1927年に創立した茨城県立上郷高等学校と、1965年に創立した茨城県立石下高等学校が統合して、2009年に開校した。
同校は「未来を拓く」を校訓に掲げ、「自分さがし」を追求することを教育のテーマに据え、開校以来、キャリア教育を推進してきた。2015年度には、茨城県から茨城県立茨城東高等学校に次いで２例目となる「アクティブスクール」に指定された。
また、同校は、外国籍の人口が全人口の8.2％を占める常総市内に位置しているため、外国籍の生徒が非常に多い。生徒総数430名のうち、50名が外国籍であることから、入学当初から年次集会などで国籍や文化、宗教の違いを認め合うような指導を行っている。
さ ら に、 生 徒 の 卒 業 後 の 進 路 に つ い て み る と、専門学校の講師が外国籍の生徒に調理の指導を行う様子（2019.7.1 筆者撮影）

柴山校長は「高校で決める進路というと、文系・理系と分かれることが多いのですが、当校ではそのような区分けはありません」と説明する。

2018年度は大学や専門学校への進学が約40％、就職「例えば、卒業後に就職を考えている生徒が『車のが約60％であった。同校では近年、進学希望が高まり整備に関わる仕事をしたい』と希望した場合、３年次

つつあるが、依然として卒業後に就職を希望する生徒には自由選択科目『自動車工学』を２単位、『自動車の割合が多い。

工学』を２単位選択して、自分の資質を高めることが可能です。また、今、何に興味があるか分からない・（2）「アクティブスクール」の概要

迷っている生徒は、インターンシップや自由選択科目「アクティブスクール」とは、習熟度別学習や少人数指導、インターンシップやデュアルシステムなどの体験活動により、基礎学力定着とキャリア教育に重点を置く高校をいう。
同校では、キャリア教育推進のため、「IS キャリア
スタディ」という学校設定科目を設定し、１年次には「自分を知る・学校を知る・社会を知る」、２年次には「社会に出る（進路学習）
・社会で生きる（金融教育）、社会を作る（シチズンシップ教育）」、３年次には「社会に出る（進路学習）、社会で生きる（労働法）、社会を守る（防災学習）」について学ぶ時間を設けている。
また、実社会での経験を積むために、1年生では全員

24 筑波総研 調査情報 № 49

校内に配置された車両整備の車庫を説明する櫻井教頭（右）（2019.7.1 筆者撮影）

キャリアレポートなど様々な専門実習を受けることで、より具体的に将来について考える機会を得ることにつながっています」とのことであった。
（3）石下紫峰高校におけるデュアルシステムの概要①学内の推進体制
同校では、2014年からデュアルシステムを導入している。教育課程上の位置付けは、「職業探求」の２単位である。また、実習期間は５月から翌年1月の毎週
水 曜 日 で、 年 間 計15回 行 わ れ る。 実 習 時 間 は ５、６限の授業時間に合わせ、13時35分から15時25分の
約２時間となっている。
生徒は、企業・団体でのデュアルシステムを行う前に、４～５月にかけて、実習先の事業概要や従業員数、資本金、社訓、関連会社などの情報収集を行う。また、あいさつや正しい敬語の使い方、電話での対応、メモの取り方・活用方法、優先するべきものの判断方法など、社会人として基本的なマナーなどの指導を受けるほか、

デュアルシステムについて説明する柴山校長（2019.10.3 筆者撮影）（4）デュアルシステムによる生徒への効果
櫻井教頭は「デュアルシステムに参加する生徒は、『コミュニケーション能力を高めたい』『就職のために少しでも経験を積みたい』『将来は販売に関する仕事に就きたいので、小売業を選んだ』などの志を持って実習での目標なども設定する。

１年間の実習に挑んでいます。毎年、“積極的な生徒”②企業選定

も自分を律して参加しています」と説明した。

受け入れ先の新規開拓は、職員が地道に行っている。
受け入れ先は、生徒が学校から自力で“通勤”できる場所にあることが条件のため、石下地区内の企業・団体が多い。
図表９ 2019年度「石下紫峰高校デュアルシステム」参加企業・団体名の参加が目立ちますが、今年は“引っ込み思案な生徒”
また、柴山校長は「『この業界に憧れていたけれど、実際に体験してみたら、自分のイメージと違っていた』など、生徒は実習を通じて気づきを得られているように感じています。これは、就職先や目指す業界とのミスマッチを防ぐことにつながります」と語った。
さらに、「企業実習終了後に行う報告会では、人前で話すのが苦手な生徒が、まるで人が変わったように堂々と発表する姿が見られるなど、生徒の成長を垣間見ることができます」と続けた。
（5）石下紫峰高校におけるキャリア教育の展望
柴山校長は「当校では、2009年からキャリア教育

注：企業・団体名は五十音順

櫻井教頭は「デュアルシステムの受け入れを依頼すると、『生徒の受け入れは負担』と考える企業・団体が多いと思います。通常業務が忙しいため生徒の面倒を見ることができない、受け入れるからには丁寧に見てあげたいというのが主な理由です。そこで、当校では『生徒専用の実習カリキュラムではなく、新人研修などに準じた実習内容をお願いします』と依頼するようにしています」と説明した。
また、柴山校長は「昨年度初めて、当校の男子生徒
が実習を経て、受け入れ企業に入社しました。1年間での実習を通して、企業と生徒のマッチングができた事例であり、嬉しく感じています」と語った。

を進めてきました。10年が経った現在、“第２クール”
への転換期に来ていると感じています。今後の10年間で、教育課程との折り合いをつけながら、当校独自の新しいキャリア教育プログラムの構築に向け、挑戦していきたいと考えています」と語った。
「私は、進路を考えるとは『何者でもない自分が何者になるかを考える過程である』と捉えています。
高校生が普段の生活で見聞きできる範囲は限られています。私たち大人が、『どれだけ多くのものを生徒に見せられるか』、また、『生徒自身が自分の選択可能な範囲を見定め、主体的に選択できるか』が、キャリア教育における重要な視点であると考えています。将来的には、当校の生徒が働く喜びを感じながら、地域社会に貢献できる人財に成長してほしいと願っています」。

筑波総研 調査情報 № 49 25

キャリアレポート
2.JA 常総ひかりデイサービスセンターひまわり

デイサービスの１日は、基本的に業務の流れが決まっており、生徒が“勤務”する時間は、利用者がおやつ（1）会社概要とレクリエーションを楽しむ時間とほぼ重なっている。

JA 常総ひかりは、常総市と下妻市、八千代町の２市そのため、実習時間の多くは、利用者と一緒にしり

１町にまたがる農業協同組合である。同組合は信用

とりや絵画、名前当てゲームなどのレクリエーション

事業、共済事業、経済事業、営農事業など幅広い事業を行うことが多い。そのほか、職員指導のもと、浴室を展開しており、デイサービスセンターひまわりは、着脱場のフローリングや事務所内の清掃などを行う

営農部門の介護福祉課が管轄する介護保険利用者のこともある。

通所介護（デイサービス）施設である。

宮田所長は「利用者さんの介助は、必ず資格を所有

同センターでは、2014年から石下紫峰高校の生徒する職員が行うことになります。そのため、生徒さんは、をデュアルシステムの実習生として受け入れている。

基本的に職員の補助作業が中心となります。今日は、

今回、取材にご対応いただいたのは、JA 常総ひかり

日誌に日付のスタンプを押す作業や配膳の片付け

介護福祉課課長デイサービスセンター・ヘルパーステーなどをお願いしました。実習の日は担当職員を決め、ション所長の宮田順一氏（左）と石下紫峰高校２年生、その職員の指示に従って作業を行います。そのため、ロメロカレンさん（中央左）、田中優奈さん（中央右）、

特にデュアルシステム専用のマニュアルなどは作成し山中久留美さん（右）である。

ていません」と説明する。

（取材日：2019年10月30日）「当センターでの実習生は、実習の前に学校の自由選択科目で福祉・介護業界に関する専門知識を勉強しているほか、１年生の時に福祉施設でのインターンシップを経験している生徒さんが多いように感じています。
そのため、初歩的な知識が備わっていることに加えて、
なにより『福祉の仕事に関わってみたい』という想いが強いような印象を受けます。また、高齢の利用者さんを敬う気持ちも溢れており、視線の合わせ方や心のつかみ方がとても上手で、その取り組み姿勢は職員の背筋を伸ばしてくれます」。
さらに、「実習に来る生徒さんは、女子生徒が多い

左から宮田所長、ロメロさん、田中さん、山中さん（2019.10.30 筆者撮影）（2）石下紫峰高校のデュアルシステムへの参画経緯

ように感じています。また、今年は初めて、外国籍の生徒さんが参加してくれました。出身はフィリピンですが、彼女の日本語はほとんど違和感がなく、利用者の方々との意思疎通にも全く問題ありません。笑顔で宮田所長は「当センターでの受け入れは、今回で５

楽しそうに会話する姿は大変微笑ましく、また、利用回目、毎年３名の生徒さんを受け入れています。石下者の方も、毎回、とても楽しそうに高校生との交流の紫峰高校と関わるようになったきっかけは、同校の自由

時間を過ごしています」と語った。

選択科目で『美容研究』を選択している生徒さんが、
当センターを訪問して、指導者のもと、利用者にネイル
ケアとハンドマッサージを行っていただいたことです。
その後、同校からデュアルシステムの受け入れ先として依頼され、地元の JA としても、地元の高校生の実習の場として協力したいと考え、生徒を受け入れることにしました」と説明した。
（3）実習内容
同センターでの実習は、５月から翌年1月までの毎週水曜日、計15回である。実習時間は授業の時間に 合 わ せ13時35分 ～ 15時25分 の 約 ２ 時 間 で あ り、
生徒は学校から徒歩で“通勤”している。

26 筑波総研 調査情報 № 49

利用者の方と視線を合わせながら話をするロメロさん（中央左）、
食器などを片付ける山中さん（左奥）（2019.10.30 筆者撮影）

キャリアレポート（4）受け入れによる効果
受け入れによる効果として、宮田所長は「利用者さん
から見ると、生徒さんは孫やひ孫のような存在に映ります。実習を重ねるごとに、お互いの名前を覚え合ったりしている様子も見受けられるなど、毎週水曜日に生徒さんが来ることを楽しみにしている利用者さんも多いようです」語った。
（5）社内の反応や課題、今後の展望
宮田所長は「石下紫峰高校から依頼を受けた際、『掃除など簡単な作業で良いので、生徒が社会人として一歩前に進めるようなご指導をいただきたいです』と作業を教え合う生徒たち（2019.10.30 筆者撮影）お願いされました。デュアルシステムという取り組み

さらに、山中さんは「困っている人を助けたいと思った自体は、非常に素晴らしいものですが、正直、受け入れからです。最近は手話に興味があり、少しずつですが体制を整えるために、初年度は手探りの状態が続きま勉強しています。また、今回のデュアルシステムにはした」と振り返る。

直接的な関係は無いかもしれませんが、以前、障がい続けて、「生徒さんの作業について、職員は基本的者への偏見に関するニュースを見たことがあり、世の中に遠くから見守ることが多いのですが、利用者の方々から偏見を無くすことに関わる仕事をしたいと思ったが不便に感じたり、
まして事故が起きたりすることは、からです」とも語った。

絶対に避けなければなりません。その点については、十分に注意しています」と話す。

②授業と実習の違い、実習を通した気づき

また、石下紫峰高校のデュアルシステムに対する授業と実習の違いについて伺うと、田中さんは、想いとして、「福祉・介護業界には、様々なサービスや「授業では、プリントなどを使って重要な点を教えて職種があります。同校の生徒さんにとって、当センター

くれたり、講師の方の介護体験などを聞いたりします。

での実習が自己の未来を切り開く一助となれば良いと一方、同センターでの実習では、職員の方から寝たきりいう期待感を持っています」と話していた。

の利用者が使う専用の機械の操作方法を説明していそして最後に、「地元 JA として、地元の若者へのただくなど、実際の業務に近い内容を学ぶことができ貢献という視点を大切にしながら、今後も職員と実習ます。でも正直、機械の操作などは難しそうだなと感じ

内容を相談しつつ、同校の生徒さんの受け入れを続けました」と感想を述べた。

ていきたいと考えています」と抱負を語った。

実習を通した気づきについて、ロメロさんは「私はとても人見知りです。最初の頃は恥ずかしくて、ほと（6）生徒へのヒアリング

んど話もできませんでした。しかし、今回の実習では①デュアルシステムへの参加理由『引っ込み思案を克服し、コミュニケーションを取る』

同センターでの実習に参加した３名は、同じクラスという目標を自分の中で決めていました。実習を重ねるに所属しており、全員が授業やインターンシップを毎に慣れはじめ、今ではとても楽しく利用者の方と通して、福祉・介護業界に関する初歩的な知識の習得や話せるようになりました。そして、もっと日本語を現場での経験を持っている。

勉強したいと思うようになりました」と語った。

今回、デュアルシステムに参加した理由について

山中さんは「学校では授業の準備などを人任せに伺うと、ロメロさんは「１年生の時に、特別養護老人することも多かったのですが、実習では『人から頼らホームでのインターンシップを経験しました。今年はれると、気持ち良いな』と感じたので、今後は自分から

さらに、デュアルシステムを通して、福祉・介護関係

積極的に行動したいと考えています」と話していた。

の実習を受けたいと考え、
自由選択科目で『起業実践』の授業を取りました」と話していた。

③今後の進路について

また、田中さんは「生前、祖父を介護してくれた

田中さんは「現在、兄が大学に通っており、妹は来年

介護施設の職員がとても優しく、私もいつか、福祉・小学生なので、私は就職する予定です。本当は福祉系

介護関係の仕事に就きたいと思うようになり、今回、の専門学校に進みたいと考えているので、お金を貯め実習に参加しました」と語った。

いつかチャレンジしたいと思います」と語った。

筑波総研 調査情報 № 49 27

キャリアレポート
さいごに デュアルシステムと「キャリア教育」の展望（1）茨城県におけるデュアルシステムの効果
2004年に日本で初めてデュアルシステムが導入されて以降、茨城県では日立工業高校を筆頭に、15年間もの長期間にわたってデュアルシステムが行われてきた。
導入当時は、若者は企業に『就職したくても、就職できない』という状況だったが、現在では企業が若者を『採用したくても、採用できない』状況に変わった。
しかし、状況が変化しても、一定の効果が得られているからこそ、デュアルシステムを取り入れる高校や実習を受け入れる企業は増え続けている。
①企業への効果
まず、企業への効果として分かりやすい数値は、デュ
アルシステムに参加した生徒が、実習先に就職した人数であろう（図表４）。那珂湊高校の庄司教頭は、「実習
を通して、企業が生徒の良い面を伸ばし、悪い面を指導していただいたこと、そして、生徒が自分に合った
就職先を選んだ結果」が成果につながったとした。
また、高卒者の離職率が約４割と高いなか、同校では「多くの企業から、当校出身の社員は『辞めない』というお褒めの言葉をいただいています」として、デュアルシステムが企業と人のミスマッチを防ぐ効果も期待できることが分かった。
さらに、職業体験としてよく聞かれるインターンシ
ップは、一般的に実習日数が短く、“お試し体験”にとどまることが多い。茨城県内で最も長くデュアルシステムに参画している茨城電機工業㈱の磯﨑社長は、「インターンシップは以前から受け入れていましたが、３日間では相互理解が深まらず、正直、“お客様扱い”している部分がありました」と指摘している。
一方、磯㟢社長が、「デュアルシステムは、１年の実習を通して、企業と生徒がじっくり向き合えるため、魅力的に感じました」と指摘する通り、実習期間や１日の実習時間を長くすることで、お互いの良い面、悪い面を判断することが出来るため、就職後のミスマッチを防ぐことにつながる。
さらに、茨城電機工業㈱では、実習生に対する長期間の研修を例に、社員への教育期間を延長、さらに現在
ではカウンセリング制度を設けるなど、自社の社員教育体制の強化にもつなげている。
このほか、多くの企業から「自社の PR につながる」

での取材から窺えたのは、「話下手な自分を変えたい」という内向きな理由、「自分の興味ある職業について
もっと知りたい」という外向きな理由、またはどちらも、という３パターンであったということである。
そして、この３つに共通して言えるのは、「こうしたい・こうなりたい」という強い意志を持って参加していることである。
石下紫峰高校に所属するフィリピン出身のロメロ
カレンさんは、「私はとても人見知りです。しかし、今回の実習では『引っ込み思案を克服し、コミュニケーションを取る』という目標を自分の中で決めていました。実習を重ねる毎に慣れはじめ、今ではとても
楽しく、もっと日本語を勉強したいと思うようになりました」と、さらなる目標を見つけたようである。
また、日立工業高校の安教諭が「授業中にいつも居眠りしていた生徒は、デュアルシステム参加後、人が変わったかのように、授業を真面目に取り組むようになりました」と語るように、企業での実習が学校生活にも良い影響を及ぼす事例も見られた。
さらに、同校に所属する野添さんは「ゲームのようにパッと始まって、楽しく終わってしまうのもいいですが、茨城電機工業での実習を通して、『地道に製品を作っていく仕事も、意外に悪くないな』と思うようになりました」と、自身の価値観の変化に気付いた。
（2）茨城県におけるデュアルシステムの課題①企業側の課題
茨城電機工業㈱の磯﨑社長は「デュアルシステムは
若者の職業観を高めるために、非常に良い効果があります。しかし、社会人としての“痛み”やその会社の“リアル”をどこまで実習で体験させるべきなのか、
また、高校生がそれを感じ取ってくれているかについては、答えが出ていません」とする。
また、㈱長寿荘 ホテルクリスタルパレスの塚本副総支配人は「正直なところ、現場では実習に否定的な意見も出ています。これは、スタッフが常に多忙なため、生徒さんに対して丁寧な指導を行うことができない
ことへの不満から来るものです」とした。
この２つの意見は、企業にとってのソフト・ハード
両面の課題を示唆する。それは、“実習”という範囲をどこまで広げ、どこまで厳しく指導するべきなのかという受け入れる側の「心構え」というソフト面の課題、また、社内の人員確保や実習内容の検討などの「自分たちの『学び』につながる」という声が聞かれた。

「受け入れ体制の構築」というハード面の課題である。

②生徒への効果

しっかりと決めている例と、担当部署や担当者に任せてデュアルシステムへの参加生徒の特徴について、３校

28 筑波総研 調査情報 № 49

取材先では、実習マニュアルや実習日程を事前に実習日に作業内容を決めている例の双方があった。

キャリアレポート
デュアルシステムは、生徒の職業観を高めるキャリア
教育の側面を持つため、必ずしも技術の習得が絶対条件ではない。企業の状況に合わせ、飾らない心でありのままの自社を見せていくことで、その後のミスマッチにもつながると考えられる。
②学校側の課題㈱長寿荘 ホテルクリスタルパレスの塚本副総支配
人は、「ホテルの業務は、
朝と夜に接客の時間が集中し、結婚式は土日祝日、宴会は夜間に行われるため、実習時間と重なりません。本来であれば、フロント業務や宴会準備などに参加することで、ホテルの業務をもっと深く知っていただけると良いのですが、授業時間という限られた時間の中で体験するしかないため、生徒がホテルでの業務をどこまで深く理解できているかについては、少し不安が残ります」と指摘している。
これについて、
那珂湊高校の成冨教諭は「ご指摘通り、実習時間に限界があるのが実情です。しかし、実習
時間を拡張すれば、企業側にはさらなる負担を強いることになり、また、学校側も職員の勤務時間の調整、意識醸成などの推進体制など多面的な検討がさらに必要となります」と回答した。
このように、高等学校で行われるデュアルシステムは、
あくまで「授業時間の枠内」で行われるため、企業（3）デュアルシステムと「キャリア教育」の展望“デュアルシステムのパイオニア校”の日立工業高校、“実習企業への就職率が高い”那珂湊高校、“全国的にも珍しい普通科高校でのデュアルシステムを実践する”石下紫峰高校と、各校の受け入れ企業3社への取材を通して、デュアルシステムによる生徒・企業への効果や課題を明らかにすることができた。
最後に、取材の中で特に印象的だった言葉を紹介したい。
「進路を考えるとは『何者でもない自分が何者になるかを考える過程である』と捉えています。高校生が普段の生活で見聞きできる範囲は限られています。
私たち大人が、『どれだけ多くのものを生徒に見せられるか』、また、『生徒自身が自分の選択可能な範囲を見定め、主体的に選択できるか』が、キャリア教育における重要な視点であると考えています」（石下紫峰
高校 柴山校長）。
「デュアルシステムが直接、生徒の就職につながることも重要ですが、それ以上に、生徒自身が自分の将来を積極的に考えるようになり、次の行動を起こせる
ように成長できることが、デュアルシステムの魅力であると感じています」（那珂湊高校の成冨教諭）。
図表10

デュアルシステムの効果

側が“知ってほしい”部分と、生徒側が“知りたい”
部分が、実習時間内に必ずしも重ならない可能性があることが分かった。
また、
日立工業高校の安教諭は「実習先を増やして、経験できる職種を広げたい」とするほか、石下紫峰高校
では、生徒が学校から自力で“通勤”できる場所にある受け入れ企業の新規開拓を職員が地道に行っていた。
どの高校も“勤務”範囲内の企業数が限られるなど、受け入れ企業探しに苦労している様子が窺えた。高等学校は、大学のように企業とのパイプが太いとは限らないため、地元商工会や市役所などと連携しながら企業を選定していくことが望ましい。

出所：筆者作成

地域の人財を、地域で育てる「キャリア教育」として、
デュアルシステムは多くの効果を持つことが明らか

さらに、デュアルシステムに関わる職員は、普段のになった。茨城で育つ若者が地元企業での実習を通して、授業に加え、受け入れ企業の新規開拓や実習期間中の自分自身と向き合いながら、企業の魅力、引いては企業に対するフォロー、生徒への面談などに時間を割く

茨城県の魅力を知ることで、少しずつ地元定着につな必要がある。学内の推進体制について、日立工業高校

がっていくことだろう。

の鈴木教頭は「教職員の共通理解の醸成には、特にそのためにも、今後も学校と企業、地域が連携し力を入れています。デュアルシステムに関わる教諭のながら「地域の人財を、地域で育てる仕組み」が継続

授業負担軽減に努めるほか、教諭間の情報伝達を頻繁していくことを期待したい。

に行うなど、デュアルシステムを円滑に進められるように工夫しています」と語った。職員の意識の醸成や統一は、[ 参考文献 ]円滑にデュアルシステムを進めるうえで、重要なファ藤田晃之 .（2018）.『MINERVA はじめて学ぶ教職

クターになっていることが分かった。

⑲キャリア教育』. ミネルヴァ書房

筑波総研 調査情報 № 49 29

都市研究レポート

水災害リスクを考慮した土地利用の在り方に関する基礎的考察
再開発プランナー®

小泉尭史

筑波総研株式会社 主任研究員

目次

序 章 はじめに…………………………………………………………………………………………………… 30
第 1 章 水災害に関する現状…………………………………………………………………………………… 31
第 2 章 水災害に関する法制度の現状………………………………………………………………………… 32
第 3 章 水災害リスクを考慮した土地利用に係る考察……………………………………………………… 35
終 章 おわりに…………………………………………………………………………………………………… 36
Key words : 自然災害 水災害 防災 まちづくり コンパクトシティ

序章

はじめに

１．激甚化する災害

な災害損失」と定義する2。そして、災害リスクは、①
災害発生確率と②災害による被害の大きさにより表す

近年、「想定外」の自然災害が頻発している。2018

ことができる。後者については、さらに② -１ハザード、年の「平成30年７月豪雨（西日本豪雨）」や2019年10② - ２暴露、② - ３脆弱性に細分化することができ、月の「令和元年台風19号」により、各地域で発生した

それぞれ図表１のように定義される3。

洪水・浸水による被害は世間に大きなショックを与えた。
特に台風19号は、筆者の住む茨城県にも甚大な被【図表１】災害による被害の大きさの構成要の素定義

害を与えた。那珂川や久慈川などの河川の決壊・氾濫
により、床上浸水被害は７市町59棟（うち住宅13棟）、床下浸水被害は15市町544棟（うち住宅350棟）1となるなど、「水災害」の脅威を改めて認識したところである。
水災害に対しては、わが国ではこれまで「治水」を主たる手段としてその被害の発生防止や軽減を図ってきた。しかし、激甚化傾向にある近年の水災害に対し

出所：国道交通省ホームページをもとに筆者作成ては、従来の治水による対策だけでは限界があり、被近年の激甚化する水災害に対しては、治水によるハ害の発生が想定される地域の土地利用の在り方から、ザード対策に加えて、水災害リスクの高い地域におけ

水災害対策を再検討することが必要である。

る土地利用規制や誘導により、当該地域から住民や財

このような現状認識のもと、本稿では、自然災害の産等（暴露）を減らしていくことも必要である。従って、中でも特に「水災害」に焦点を当て、洪水や浸水被害

本稿においても、水災害の被害低減に資する土地利用のリスクを踏まえた土地利用の在り方について、考察の在り方に主眼を置き論ずることとする（図表２参照）。

を加えるものである。

【図表２】本稿の主眼対象（イメージ）

２．本稿の範囲と構成
本稿では災害リスクを「将来のある一定の期間において、特定の地域社会あるいは社会に起こる可能性がある、生命、健康、生活、資産、サービス面の潜在的

出所：国土交通省ホームページをもとに筆者作成

茨城県防災災害対策本部「令和元年台風第19号に係る災害対応について（12月24日15時00分現在）」より
国土交通省より
3同上
1
230 筑波総研 調査情報 № 49

都市研究レポート
３．本稿の構成
本稿の構成は、以下の通りである。
第１章では、近年の自然災害の発生状況について、【図表４】1時間降水量50mm 以上の年間発生回数




その概況を見ていく。次に、自然災害リスクが高い地域の実態と、被害を受ける可能性のある人口（暴露人口）等から、我々が日常生活でどのような自然災害のリスクにさらされているのかを明らかにする。
続く第２章では、水災害に対応するための法制度を概観し、現状の問題点を取り上げる。
最後に第３章では、水災害の現状と法制度の状況から、水災害に対応するための土地利用の在り方について考察し、展望を述べることとする。

第1章

水災害に関する現状

１．近年の災害発生状況
近年の水災害の発生状況について、各種自然災害との比較から見ていく。
図表３は、日本における自然災害の発生件数と、そ出所：気象庁ホームページより筆者作成

２．災害リスクと人口の分布
以下では、各種自然災害リスクと人口分布の関係を見ていく。
図表５は、自然災害リスクが高い地域の面積と、同地域内の人口を示したものである。自然災害リスクが高い地域の面積が最も広いのは「土砂災害」の約の被害額の推移を示したものである。1970年代以降、

59,200㎢であり、実に国土面積の15.7％を占める。

我が国における災害の発生件数は増減を繰り返しつつ

同様に災害リスクの高い地域内の人口をみると、「地も増加基調にあることが分かる。特に1995年の阪神・震災害」が震度被害・液状化被害それぞれ約5,800万

淡路大震災や2011年の東日本大震災の発生時には大人であり、日本の総人口の約45％を占めている。自然

規模な被害を記録している。

災害全体でみると、国土面積の約35％が何らかの自然【図表３】自然災害の発生状況と被害額の推移

災害リスクを抱える地域であり、その中に9,442万人（日本の総人口の約74％）が居住している。こうしたことから我が国においては、自然災害発生リスクの高い地域内に多くの人々が暮らしていると推測される。
水災害についてみると、洪水リスクの高い地域の面積は約20,000㎢と比較的狭いものの、当該地域内の人口密度は1,836人 /㎢であり、他の自然災害と比べ災害発生リスクの高い地域内に人口が密集している。
そのため、限定された地域での水災害対策であっても、その影響は、他の自然災害と比べて大きいと考えられ

出所：中小企業庁「2019年版中小企業白書」より筆者作成る。従って、水災害リスクの適正な把握と、それを踏まえた効果的な施策を展開することが重要である。

次に、本稿で注目する水災害について、降水量の変化から見ていく。図表４は、1時間当たりの降水量が50mm 以上（非常に激しい雨）の年間発生回数を示【図表５】災害種別暴露人口等の現状したものである。それによると、2010年から2017年までの８年間の平均年間発生回数は約309回となっている。本統計開始当初の1976年から1985年の10年間の平均年間発生回数が226回であったことを踏まえると、実に1.4倍にまで増加している。
こうした大雨の発生回数の変化から、河川の氾濫や浸水被害の発生リスクの上昇や、被害が激甚化する傾向が今後さらに強まると考えられる。

出所：国土交通省資料より筆者作成（一部加筆）

筑波総研 調査情報 № 49 31

都市研究レポート

第2章

水災害に関する法制度の現状方が示されているが、それらの詳細については地方公共団体に委ねられている4。

１．災害関連法における土地利用に関する規定
以下では、災害に関する土地利用の規制等について（2）個別の自然災害関連法における区域指定
建築基準法の災害危険区域以外にも、災害リスクに定めた法制度の現状を概観する。

応じた土地利用規制や建築制限、災害リスク情報の開（1）建築基準法上の「災害危険区域」

示等を義務づけているものがある。

建築基準法第39条1項では、「地方公共団体は、条

例えば、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止

例で、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を対策の推進に関する法律（以下、「土砂災害防止法」

災害危険区域として指定することができる」としていという。）第７条では、急傾斜地（傾斜度が30°以上）る。災害危険区域に指定された地域では、住居の用にの崩壊等が発生した場合に、住民等の生命又は身体に供する建築物の建築禁止やその他の建築物についても危害が生じるおそれがあると認められる区域を「土砂建築制限が課せられることとなる（同法第2条）。な

災害警戒区域」とし、同区域ごとに危険の周知や、警お、伊勢湾台風後の1959年の建設事務次官通達によ戒避難体制の整備等を行う5こととしている。

り、区域の指定範囲や建築物の制限内容に関する考え

さらに、同法９条では急傾斜地の崩壊等が発生した【図表６】災害に関する土地利用等に関する主な規制等

出所：第１回「水災害対策とまちづくりの連携のあり方」検討会（令和２年１月８日）配布資料3-2より抜粋

木内望（2019）「水害リスクを踏まえた建築・土地利用マネジメントに関する考察 土地利用・建築規制、計画誘導、市場誘導に関わる制度の実態と課題」『都市計画論文集 Vol.54,No.3 』p 925
5
国土交通省ホームページ参照
432 筑波総研 調査情報 № 49

都市研究レポート
場合に、建築物に損壊が生じ住民等の生命又は身体に14条の３において、それぞれ「洪水浸水想定区域」、「雨

著しい危害が生ずるおそれがあると認められる区域を水浸水想定区域」、「高潮浸水想定区域」が規定されて「土砂災害特別警戒区域」とし、同区域における特定

おり、順に想定最大規模降雨時の河川の氾濫、雨水のの開発行為に関しては許可制とするほか、建築物に対

出水、高潮による氾濫に伴う浸水被害の発生が見込まする構造規制を課している。

れる区域を開示することとしている。

こうした自然災害リスクに応じた区域指定の例とし各浸水想定区域が公表された場合、市町村では区域て、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（以ごとに洪水予報等の伝達方法、避難場所及び避難経路

下、「急傾斜地法」という。
）の急傾斜地崩壊危険区域や、に関する事項、避難訓練の実施に関する事項等につい津波防災地域づくりに関する法律（以下、「津波防災法」て地域防災計画で記載することとされている。そして、という。）の津波災害特別警戒区域・津波災害警戒区

ハザードマップの作成等により、これらの事項を住民

域などが挙げられる（図表６参照）。なお、住宅等の等に対して周知することが義務付けられる（同法15

建築や開発行為等の規制がある区域は、一般的に「レ条の２）。一方で、他の災害関連法のようなレッドゾ

ッドゾーン」と呼ばれ、一方で、区域内における警戒ーンについては、定めがないのが現状である。

避難体制の整備が求められてはいるものの、建築や開発行為に係る特段の規制がない区域は「イエローゾーン」と呼ばれている。

２．都市形成に関する法制度と災害リスク
これまで自然災害のリスクに応じた法制度の概要を見てきた。以下では、これらの災害関連法の規定が、（3）水災害関連法における区域指定
水災害に関しては、水防法第14条、同法第14条の２、都市の形成にどのような影響を与えているか、その関係性を見ていく。

【図表７】都市形成に係る法制度と災害関連規定の関係

出所：各種法令等をもとに筆者作成

筑波総研 調査情報 № 49 33

都市研究レポート
また、災害危険区域の設定は条例によることとされて（1）都市計画法上の区域区分
都市計画法第７条では、無秩序な市街化を防止し、おり、その判断は地方公共団体に委ねられているため、計画的な市街化を図るため、都市計画区域内において同じ水災害を受けた場合であっても、自治体ごとに対①既に市街地を形成している地域、及び②概ね10年応に差異が生じる可能性がある。

以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域を都市計画法については、先に見たように、概ね10「市街化区域」として設定することができる、として年以内に市街化が見込まれる地域において市街化区域いる。そして、②の場合の市街化区域の設定に際してを設定する際には、レッドゾーン等を避けるように規は、原則として「溢水、湛水、津波、高潮等による災定されている。一方、既に市街地が形成されている区

害の発生のおそれのある土地の区域」、より具体的に域で市街化区域を設定する際には、人口及び人口密度は先に見た各災害関連法上のレッドゾーン（土砂災害を基準として同地域と設定することと示されているに特別警戒区域、津波災害特別警戒区域、災害危険区域、とどまり、既成市街地における水災害リスクを結果的

地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域）に該当すに許容する可能性を残した制度設計となっている7。まる区域を含まないこととする、とされている。
（都市

た、浸水想定区域は平成27年の水防法改正時に制度計画法施行令第８条、都市計画運用指針参照）。

化され、そこではじめて、具体的な浸水リスクの基準が示された。区域区分が導入された時点では、そのような具体的な判断基準がなく、結果として、既に市街（2）都市再生特別措置法上の居住誘導区域
都市再生特別措置法では、コンパクトシティの形成

地が形成されていた地域については水災害リスクが十に向けた立地適正化計画策定に関する事項が規定され分に考慮されないまま、市街化区域として設定されてている。同法第81条では、都市の居住者の居住を誘しまった地域も多いとされる。

導すべき区域として「居住誘導区域」を記載することこのような市街化の過程と法整備のタイムラグの発としており、居住誘導区域の設定にあたっても、都市

生は、居住誘導区域の設定に際しても大きな影響を与計画運用指針の中でその考え方が示されている。

えた。国土交通省の調べによると、居住誘導区域を設

具体的には①居住誘導区域に含まないものとして建定している自治体の約９割が、居住誘導区域内に浸水

築基準法上の災害危険区域、②「原則として」同区域

設定区域を含んでいる実態となっている（図表８参に含まないものとして災害関連法上のレッドゾーン、照）。居住誘導区域は、市街化区域内に設定されるケ③総合的に勘案して、居住を誘導することが適当ではースも多く、市街化区域と同様に運用上の課題を内包ない場合には原則として同区域に含まないものとして、していると言える。

災害関連法上のイエローゾーン等が記載されている。
【図表８】居住誘導区域内のイエローゾーンの状況

３．水災害と土地利用に関する課題
このように、建築基準法や災害関連法では、災害リ
スクを踏まえた土地利用規制等に関する規定があり、都市形成においても、これらの法制度において規定される
レッドゾーン等を避けた市街地形成や居住誘導により、暴露人口の減少のための制度的担保が図られている。
しかしながら、水災害の視点からは、従前よりいく
つかの問題点が指摘されている。
例えば、建築基準法上の災害危険区域は、水災害への対応としての土地利用規制として活用可能な制度である一方、強力な財産権の制約につながるものである
ため、その運用については慎重に検討されるべきであるが、その結果、水災害リスクが高い地域に対して事前に災害危険区域が設定された事例は極めて少なく、
水災害の事後的な対応として設定されることが多い 。
6

6
7

出所：第１回「水災害対策とまちづくりの連携のあり方」検討会（令和２年１月８日）配布資料3－2をもとに筆者作成

姥浦道生（2004）「都市開発時の水害リスクコントロールの実態とその課題」『河川整備基金助成事業報告書』
小俣篤ほか（2019）「国土技術政策総合研究所資料 気候変動下の都市における戦略的水害リスク低減手法の開発」『ISSN
1346-7328国総研資料第1080号』,p.237, 国土交通省国土技術政策総合研究所

34 筑波総研 調査情報 № 49

都市研究レポート
また、水防法には、そもそも土地利用規制や建築制（2）都市化の状況を踏まえた水災害リスクの許容限に係る規定はなく、あくまでも水災害リスク情報の同じ自治体内であっても、その中心部と郊外部では、開示や避難体制の整備を定めるものである。
そのため、同じ災害によって発生する被害は異なると思われる。

水災害の暴露人口の減少という意味での実効性は、水

特に、大都市では、社会的・経済的な影響の大きさか災害リスク情報の受け手である住民や、マンションデ

ら、採用可能な土地利用施策が限定的になると考えらベロッパー・ハウスメーカー等の不動産事業者に依存れる。そのため、水災害リスクの評価を踏まえ、それするところが大きいと考えられる。従って、その実効をある程度は「許容する」という視点から、採用する性を担保していくためには、水災害リスク情報を土地施策を検討することが必要である。

利用施策等へ積極的に活用していくことが大きな課題であろう。

例えば、都市の中心部のある建物が水災害リスクの高いエリアに立地する場合、その建物を当該地域から移転させることは物理的に困難であり、経済的な影響

第3章 水災害リスクを考慮した土地利用に係る考察
これまでみてきた水災害の実態とそれに関する法制度の現状や問題点を踏まえ、以下ではいくつかの視点から考察を加えることとする。
１．リスク評価と土地利用の在り方（1）水災害リスク情報の積極的活用
土地利用の在り方を検討するには、その前提となる
水災害リスク情報の活用が必須である。水災害リスク
情報は、主として人々の円滑な避難を促すためのものも大きい。そこで、当該建物を浸水に耐えうる堅固な構造とすることや、電源装置・防災備蓄倉庫等を想定
浸水深以上の高さに配置した建物とする、といった施策が有効であろう。
他方、郊外部の水災害リスクが高いエリアに立地す
る建物等については、土地利用規制や建築制限による影響が、都市部と比較すると小さいことが想定されることから、災害危険区域の指定を含めた施策の展開を検討すべきであろう。
【図表９】水災害リスクに応じた対策のイメージとして活用されることが多く、水防法もそのような趣旨のもと浸水ハザードマップの作成を義務づけている。
そのため、水災害リスクを踏まえた土地利用施策の検討に際し水災害リスク情報をどのように活用するか
は各自治体の判断に委ねられている。
大雨の発生回数が増加傾向にある中で、水災害のリ
スクを適切に評価することは技術的な困難性を伴うことは間違いない。しかしながら、少なくとも水災害リ
スク情報は、
その対策としての土地利用施策において、より積極的に活用されるべきであり、可能であれば他の災害関連法におけるレッドゾーンのように、制度的に担保していくことが必要であろう。
他方で、土地利用の規制・制限は、私人の財産権に対する重大な侵害につながるものであることから、早急な制度化は困難であると考えられる。そこで、人々

出所：筆者作成

２．時間軸を踏まえた土地利用の在り方の土地や建物の売買や賃貸借といった土地利用に関わ土地利用規制・制限は、上述の通り社会的・経済的る意思決定の段階で、当該不動産の立地する地域の水な影響が大きく、当該地域における住民や不動産事業

災害リスク情報を提供することで、間接的に土地利用者といった各利害関係者からの反発が予想される。

の誘導を図ることが可能であると考えられる。

そのため、第１段階として、これまで各自治体で取現在、不動産の売買や賃貸借等の際に、不動産事業

り組んできた水災害リスクの周知を一層強化し、利害者には当該不動産に係る重要事項の説明が義務付けら関係者の理解を深め、水災害対策としての土地利用規れており、その説明項目の中には一定の災害に関する制・誘導に対する社会的合意の形成から着手し、第２事項は存在するものの、浸水想定区域に係るものはな

段階として浸水リスクを踏まえた建物の誘導や土地利い。そのため、重要事項説明項目の中に浸水想定区域

用の規制を展開することを検討すべきであろう。

関する事項を追加することが、重要な一歩となろう。

このような将来的な土地利用規制を見据えた段階的な

筑波総研 調査情報 № 49 35

都市研究レポート
施策の投入により、社会的な混乱や経済的な影響を緩やかにしつつ、水災害に強い都市への転換が期待される。
なお、土地利用の規制等により、当該エリアに立地する建物が法令に適合しない、いわゆる「既存不適格建物」となってしまう可能性がある。そうした建物に対しても、規制内容に適合するような建物への改築に対する補助等の支援を行うことも重要である。

おわりに
かつての都市は、人口増加を所与として、当時の旺盛な住宅需要に応えるかたちで拡大を続けてきた。近年では、人口減少を主とした様々な社会の変化により自治体経営上の問題が顕在化し、都市の在り方についての議論も活発となっている。
特に地方都市では、人口減少がより進行し、以前ほど住宅や市街地開発の圧力が高くないことから、どのような都市を目指していくべきか、自治体には様々な選択肢を検討する余地があり、またその必要性が高まってきていると考える。
住民の命を守り、安全で安心な都市を形成していく
ことは、国・県・市町村問わず行政の至上命題の一つ
であり、本稿中で述べた内容以外にも、様々な施策の展開可能性がある。
本稿が都市防災に関わる皆様に、何らかの示唆を提供することができれば幸いである。今後の行政の取り組みに注目したい。
【主な参考文献】⑴

木内望 (2019)「水害リスクを踏まえた建築・土地利用マネジメントに関する考察 - 土地利用・建築規制、計画誘導、市場誘導に関わる制度の実 態 と 課 題 -」『 都 市 計 画 論 文 集 Vol.54,No.3』
pp.923-930⑵

斎藤晋佑・姥浦道生 (2012）「水害リスクコント
ロールの実態と土地利用規制を通じた課題に関する研究 - 建築基準法39条による規制に着目して -」『都市計画論文集 Vol.47,No.3』pp.445-450⑶

小俣篤ほか (2019)「国土技術政策総合研究所資料

気候変動下の都市における戦略的水害リスク低減手法の開発」『ISSN 1346-7328国総研資料第1080号』国土交通省国土技術政策総合研究所

36 筑波総研 調査情報 № 49

経済レポート2019年10月の消費税率引上げによる茨城県経済への影響に関する調査
家内祐太

筑波総研株式会社 研究員

第1章
第2章
第3章
第4章
第5章

第1章

目

次

はじめに… …………………………………………………………………………………………… 37
消費税率引上げに対する政府の対策… …………………………………………………………… 37
2019 年 10 月の消費税率引上げに関する企業へのアンケート調査… ……………………… 38
消費税率引上げ前後の茨城県内の消費動向… …………………………………………………… 42
おわりに… …………………………………………………………………………………………… 47

はじめに2019年10月１日、過去２度にわたって延期された
８％から10％への消費税率の引上げが実施された。
この消費税率の引上げにより、引上げ前の駆込み需要の発生とその反動減、物価の上昇に伴う実質所得の減
少による消費の落ち込み等の影響が懸念される。一方、政府としても、14年４月に消費税率を５％から８％に引上げた際に駆込み需要と反動減が想定以上となったこと等を踏まえ、経済への影響を緩和するための対策を講じている。
そこで本調査では、企業へのアンケート調査やヒア

宅ローン減税の対象期間の延長」、「すまい給付金」等、高額な耐久消費財に関する支援も盛り込まれている。
加えて、「中小・小規模事業者に関する消費者へのポイント還元支援」では、小売業等におけるレジ業務の効率化、また、「環境性能割の臨時的軽減」、「次世代
住宅ポイント制度」では、環境や大地震、介護対策等、消費者の負担軽減以外でも恩恵が享受できる内容とな
っている。
図表1

消費税率引上げに伴う対策

リング、各種統計を通じ、今回の消費税率の引上げによる茨城県内への影響について考察を行う。

第2章

消費税率引上げに対する政府の対策

政府は、消費税率の引上げに際する基本的な考え方として、「前回の３％引上げ時の経験を活かし、あらゆる施策を総動員し、経済の回復基調に影響を及ぼさないよう、全力で対応する」[1] としており、経済への影響を緩和するための対策を講じている。具体的な対策について、主なものを図表１にまとめた。
まず、「軽減税率制度の導入」により、生活必需品に関する消費者の負担を軽減している。また、消費税
は、所得水準に関係なく、全ての人が負担しなくてはならないが、「低所得者・子育て世帯向けプレミアム付き商品券」を発行することで、当該対象者への負担

出所：2018年第17回経済財政諮問会議「消費税率引上げに伴う対応」より筆者作成を軽減している。さらに、「自動車税の引下げ」や「住筑波総研 調査情報 № 49 37

経済レポート

第3章

2019年10月の消費税率引上げに関する企業へのアンケート調査（2）消費税率引上げによる駆込み需要① 駆込み需要の発生の有無
2019年10月の消費税率引上げに伴い、駆込み需要

茨城県における2019年10月の消費税率引上げの影が発生したか否かを尋ねたところ、全産業では、駆込響を把握するため、県内の主要企業にアンケート調査

み需要が「発生した」と回答した企業の割合は17.4を実施した。具体的な内容は、消費税率引上げによる％であった。

影響の有無、駆込み需要とその反動減の発生の有無、業種別にみると、「発生した」と回答した企業の割販売価格への転嫁状況、政府の対策の効果、今後の対合は、製造業が16.4％、非製造業が17.9％と大きな応である。本章では、この結果について紹介する。

差異はみられなかった。一方、小売業では「発生した」と回答した企業の割合が35.4％と、他業種に比べ高1. アンケートの概要
2019年12月に当社が実施した「第65回茨城県内企業経営動向調査」の特別調査②として、郵送による記い結果となった。
図表3

駆込み需要の発生の有無

名式のアンケート調査を実施した。郵送先は県内の主要企業893先で、369先より回答を得た。
2. アンケートの結果（1）消費税率引上げによる経営への影響
2019年10月の消費税率引上げによる経営への影
響の有無について尋ねたところ、全産業では、「影響があった」と回答した企業の割合は31.5％であった。
一方、14年9月に当社が実施した『消費増税「後」の② 駆込み需要が発生し始めた時期

経営に関するアンケート』[2] では、14年４月の消費駆込み需要が「発生した」と回答した企業に対して、税率引上げによる経営への影響について、「影響があ

駆込み需要が発生し始めた時期を尋ねたところ、約った」と回答した企業の割合は50.2％であり、今時80％の企業が2019年８月、または９月と回答してお引上げの方が「影響があった」と回答した企業の割合

り、消費税率引上げの１～２か月前に駆込み需要が集は低下している。

中していた。

業種別にみると、「影響があった」と回答した企業

それ以外の時期に関しては、製造業では、一部の企の割合は、製造業が32.2％、非製造業が31.2％と大業で１月や４月といった年・年度の始めから駆込み需

きな差異はみられなかった。一方、小売業では「影響要が発生したという回答がみられた。また、住宅やビがあった」と回答した企業の割合が51.1％と、他業

ル・マンションの建築については、19年３月までに種に比べ高い結果となった。

契約していれば、引渡しが10月以降であったとしても8％の税率が適用されることから、建設業では、18

図表2

消費税率引上げによる経営への影響

年12月以前や19年３月から駆込み需要が発生したという回答がみられた。
図表4 駆込み需要が発生し始めた時期（全産業、製造業、非製造業）

注：駆込み需要が「発生した」と回答した企業のみ回答

38 筑波総研 調査情報 № 49

経済レポート
図表5

駆込み需要が発生し始めた時期（主な非製造業の業種）

図表7

駆込み需要による売上の増加額

注：駆込み需要が「発生した」と回答した企業のみ回答

注：駆込み需要が「発生した」と回答した企業のみ回答（3）駆込み需要後の売上反動減① 駆込み需要後の売上反動減の発生の有無
駆込み需要後の売上反動減が発生したか否かを尋ね③ 駆込み需要の発生期間
駆込み需要が「発生した」と回答した企業に対して、たところ、全産業では、売上反動減が「発生した」と回答した企業の割合は18.0％であった。

今回（2019年10月）の消費税率引上げ時の駆込み需

業種別にみると、「発生した」と回答した企業の割要の発生期間の長さが、前回（14年４月）と比べて合は、製造業が16.4％、非製造業が18.8％と非製造どうであったかを尋ねたところ、全産業では、「今回業の方が若干高かった。特に、小売業、卸売業は、その方が短い」と回答した企業の割合が68.8％、「今回

れぞれ41.3％、33.3％と他の業種に比べて高い結果

も前回と同じくらい」が29.7％であり、今回の駆込となった。

み需要の発生期間は前回の引上げ時と比べて短いという回答が多かった。

図表8

駆込み需要後の売上反動減の発生の有無

また、「今回の方が長い」と回答した企業は、いずれも建設業であり、先述の契約の関係から駆込み需要の発生期間が長くなったものと考えられる。
図表6

駆込み需要の発生期間② 駆込み需要後の売上反動減の終了時期
駆込み需要後の売上反動減が「発生した」と回答した企業に対して、駆込み需要後の売上反動減が終了した時期を尋ねたところ、2019年内に終了すると回答
注：駆込み需要が「発生した」と回答した企業のみ回答

した企業の割合が、全産業で40％を超えていた一方で、約30％の企業では20年4月以降になると回答していた。

④ 駆込み需要による売上の増加額

業種別にみると、製造業では、増税月である19年

駆込み需要が「発生した」と回答した企業に対して、10月に反動減が終了したとの回答割合が高かった。

今回の消費税率引上げ時の駆込み需要による売上の増

一方、非製造業では、11月に反動減が終了したとの加額が、前回と比べてどうであったかを尋ねたところ、回答割合が高かったが、それ以外の時期では、製造業

全産業では、「今回の方が小さい」と回答した企業のと非製造業に大きな違いはみられなかった。

割合が56.3％、「今回も前回と同じくらい」が37.5％であり、多くの企業では、今回の駆込み需要による売上の増加額は前回増税時と比べて小さい、若しくは同じくらいであった。

筑波総研 調査情報 № 49 39

経済レポート
図表9

駆込み需要後の売上反動減の終了時期（全産業、製造業、非製造業）

注：駆込みの反動減が「発生した」と回答した企業のみ回答
図表10

駆込み需要後の売上反動減の終了時期（主な非製造業の業種）

図表11

駆込み需要後の売上反動減の発生期間

注：駆込みの反動減が「発生した」と回答した企業のみ回答④ 駆込み反動減による売上減少額
駆込み需要後の売上反動減が「発生した」と回答した企業に対して、今回の売上反動減による売上減少額
が、前回と比べてどうであったかを尋ねたところ、全産業では、「今回の方が大きい（大きくなる見通し）」と回答した企業の割合は33.3％、「今回も前回と同じくらい（同じくらいとなる見通し）」が42.9％、「今回の方が小さい（小さくなる見通し）」が23.8％であり、回答が分かれる結果となった。
業種別にみると、製造業の方が、「今回の方が大きい（大きくなる見通し）」と回答した企業の割合が高かった。

注：駆込みの反動減が「発生した」と回答した企業のみ回答

図表12

駆込みの反動減による売上減少額③ 駆込み需要後の売上反動減の発生期間
駆込み需要後の売上反動減が「発生した」と回答した企業に対して、今回の売上反動減の発生期間の長さ
が、前回と比べてどうであったかを尋ねたところ、全産業では、「今回の方が長い（長くなる見通し）」と回答した企業の割合は33.3％、「今回も前回と同じくらい（同じくらいとなる見通し）」が37.8％、「今回の方が短い（短くなる見通し）」が28.9％であり、回答が分かれる結果となった。
図表６でみたように、駆込み需要の発生期間については前回増税時と比べて短いとの回答が多かったが、反動減の期間については33.3％の企業で前回よりも長いと考えており、今回の増税時の反動減について、企業は慎重にみている。

注：駆込みの反動減が「発生した」と回答した企業のみ回答（4）消費税率引上げ分の販売価格への転嫁
消費税率引上げ分の販売価格への転嫁状況について尋ねたところ、全産業では、「増税分は全て転嫁できている」と回答した企業の割合は56.4％と、半数程度に止まった。
業種別にみると、製造業では、「増税分は全て転嫁できている」との回答割合（64.6％）が高く、増税
分の販売価格への転嫁が進んでいる状況にある。一方、非製造業では、製造業に比べ「増税分は全て転嫁でき

40 筑波総研 調査情報 № 49

経済レポートている」との回答割合（52.8％）が低い一方、
「増税

図表14

分の一部を転嫁できている」との回答割合（26.4％）

政府の対策で良い影響を与えているもの（全産業、製造業、非製造業）（％）

が高い状況にある。特に、小売業、サービス業・飲食業において販売価格への転嫁が進んでおらず、消費税率引上げ後の消費者マインドの弱さから、こうした個
人消費関連の業種では、販売価格への転嫁に慎重になっている様子が窺われた。
図表13

消費税率引上げ分の販売価格への転嫁

全産業

製造業

非製造業

軽減税率制度の導入

8.9

9.3

8.7

プレミアム付き商品券の発行

3.2

2.1

3.7

住宅・自動車の購入支援（すまい給付金、自動車税の引下げ・環境性能割の軽減等）

5.4

2.1

6.9

キャッシュレス決済に対するポイント還元

5.1

3.1

6.0

特にない

81.0

87.6

78.0

その他

0.3

1.0

0.0
n＝315

注：網掛けは「特にない」を除いて回答割合が最も高い項目

図表15（5）政府の対策のうち経営に良い影響を与えているもの
消費税率の引上げに対する政府の対策のうち経営に良い影響を与えているものについて尋ねたところ、「特にない」との回答が最も多い結果となった。
「特にない」

政府の対策で良い影響を与えているもの（主な対策の関連業種）（％）
サービス業・
飲食業

食料品
製造業

建設業

卸売業

小売業

軽減税率制度の導入

33.3

4.5

17.2

7.0

11.7

プレミアム付き商品券の発行

11.1

1.5

0.0

9.3

1.7

住宅・自動車の購入支援（すまい給付金、自動車税の引下げ・環境性能割の軽減等）

0.0

10.6

6.9

7.0

5.0

キャッシュレス決済に対するポイント還元

11.1

3.0

0.0

18.6

5.0

特にない

72.2

84.8

75.9

62.8

78.3

その他

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

注：網掛けは「特にない」を除いて回答割合が最も高い項目を除く（以下同じ）と、全産業では、第１位が「軽減税率制度の導入」、第２位が「住宅・自動車の購入支（6）企業の消費税率引上げへの対応

援（すまい給付金、自動車税の引下げ・環境性能割の企業の消費税率引上げへの対応について尋ねたとこ

軽減等）」、第３位が「キャッシュレス決済に対するポろ、全産業では、第１位が「販売価格の引上げ・引上

イント還元」であった。

げ交渉」、第２位が「営業強化・販路拡大」、第３位が業種別にみると、製造業では、第１位が「軽減税率「経費削減の徹底によるコスト引下げ」となった。

制度の導入」、第２位が「キャッシュレス決済に対す

業種別にみると、製造業では、第１位が「販売価格るポイント還元」、第３位が「プレミアム付き商品券の引上げ・引上げ交渉」、第２位が「経費削減の徹底の発行」、及び「住宅・自動車の購入支援」であった。

によるコスト引下げ」、第３位が「営業強化・販路拡大」

非製造業では、第１位が「軽減税率制度の導入」、第となった。非製造業では、第１位が「販売価格の引上げ・２位が「住宅・自動車の購入支援」、第３位が「キャ引上げ交渉」、第２位が「営業強化・販路拡大」、第３ッシュレス決済に対するポイント還元」であった。

位が「経費削減の徹底によるコスト引下げ」となった。

特に、食料品製造業、卸売業、小売業、サービス業・製造業では、「生産性向上投資によるコスト引下げ」、飲食業で「軽減税率制度の導入」、食料品製造業、小「省力化投資によるコスト引下げ」等、設備投資を重売業で「プレミアム付き商品券の発行」、住宅・自動視する回答も目立った。非製造業では、「実質値上げ

車関連の企業で「住宅・自動車の購入支援」、食料品（価格据置きで内容量を削減）」、「キャッシュレス決済

製造業、小売業、サービス業・飲食業で「キャッシュの推進」との回答も目立ち、消費税率引上げ分の販売

レス決済に対するポイント還元」への回答が目立ち、価格への転嫁が難しいため内容量で調整（実質値上げ）

政府による対策が一定の効果を上げている様子が窺わする動きや政府の対策を活用してレジ業務の効率化等れた。

を図る様子が窺われた。

筑波総研 調査情報 № 49 41

経済レポート
図表16

消費税率引上げへの対応

造業では、「実質値上げ」、「キャッシュレス決済の推進」との回答も目立ち、消費税率引上げ分の販売価格への転嫁が難しく内容量で調整する姿や、政府の対策を活用し、レジ業務の効率化等を図る様子が窺われた。

第4章 消費税率引上げ前後の茨城県内の消費動向
第4章では、前章のアンケート結果で消費税率引上げの経営への影響が最も高い業種であった小売業、さらに政府が対策を実施している自動車、住宅等の状況を中心に詳しくみていく。具体的には、経済産業省の「商業動態統計」をはじめとした各種統計から消費税率引上げ前後の販売額等の推移、さらに企業へのヒア
リングや茨城県が実施する「茨城県景気ウォッチャー
調査」における「県内企業の声」を確認し、これらをもとに茨城県内の消費動向について確認する。
注：網掛けは回答割合の上位3項目

3. アンケートのまとめ

1. 百貨店・スーパー
百貨店・スーパーにおける販売額の推移をみると、以上のように、茨城県内の主要企業に実施したアン

2019年は消費税率の引上げ２か月前の８月から増加

ケート調査の結果から、2019年10月の消費税率引上

を始め、直前の９月にピークとなるなど、駆込み需要げについては、14年４月の引上げ時よりも経営へのの発生が確認された。一方、10月は８月・９月に比影響、駆込みの需要の影響が小さいことが示唆された。

べ販売額が低下したものの、駆込み前の水準を維持し一方で、駆込み需要後の売上反動減の影響について、ており、増税後の売上反動減は確認されなかった。

企業は慎重にみており、一概に前回よりも影響が小さいとは言えない結果となった。

また、今回の増税時は、前回の増税時と比べると、駆込み需要による販売額の増加幅が小幅に止まった。

消費税率引上げ分の販売価格への転嫁状況について

増税後の売上反動減は、今回よりも前回の方が落ち込

は、増税分を全て転嫁できている企業の割合は半数程

みは大きかったものの、いずれも増税の３か月後には度に止まった。特に、小売業、サービス業・飲食業と駆込み前の水準に回復しており、大きな違いはみられ

いった個人消費関連の業種では、消費者マインドの弱なかった。

さから、販売価格への転嫁について慎重になっている「県内企業の声」をみると、百貨店では、今回の消様子が窺われた。

費税率引上げ前に化粧品等を中心に駆込み需要が発生

また、消費税率の引上げに対する政府の対策についしていることが挙げられた。また、前回の増税時には、ては、「軽減税率制度の導入」（食料品製造業、卸売

増税後の売上反動減が半年以上続いており、今回も反業、小売業、サービス業・飲食業）、「プレミアム付き

動減の長期化を懸念する声が聞かれた。

商品券の発行」（食料品製造業、小売業）、「住宅・自また、スーパーでは、今回は多くの商品で軽減税率

動車の購入支援」（住宅・自動車関連の企業）、「キャが適用されるため、酒やタバコ等の適用外商品を除いッシュレス決済に対するポイント還元」（食料品製造て駆込み需要の影響はさほどみられないといった声が業、小売業、サービス業・飲食業）等、特定の業種で聞かれた。さらに、キャッシュレス還元制度、軽減税

は、政府の対策が自社に対して良い影響があると回答率の適用もあり、増税後の売上の反動減は１～２か月した企業の割合が高い傾向がみられた。

程度で終了した等、政府の対策により駆込み需要とそ

さらに、消費税率引上げへの対応としては、全産業の反動減の影響が緩和されているといった声が聞かれでは、「販売価格の引上げ・引上げ交渉」、「営業強化・

た。一方、軽減税率の対象商品かどうかをチェックす

販路拡大」、「経費削減の徹底によるコスト引下げ」へる手間が発生している等の新たな負担の増加に関するの回答割合が高かった。製造業では、「生産性向上投声も聞かれた。

資によるコスト引下げ」、「省力化投資によるコスト引下げ」等の設備投資を重視する回答も目立った。非製

42 筑波総研 調査情報 № 49

経済レポート
図表17

2. コンビニエンスストア

県内百貨店・スーパー販売額の推移

季節調整済み(百万円)

14年4月引上げ

コンビニエンスストアにおける販売額の推移をみる

19年10月引上げ

← →
増税前←
→ 増税後

30,000と、2019年７月を底に８月には大きく増加し、10月まで徐々に減少した後、概ね横ばいとなっている。コ
ンビニエンスストアでは、主力商品の日配食品（米飯類、パン、総菜等）は長期保存ができず、また軽減税

25,000率制度も適用となるため、駆込み需要は発生しにくかったと考えられる。実際に、８月・９月は平均気温が高かったことから、アイスクリームや飲料等の夏物商

20,000
-6

-5

-4

-3

-2

-1

0

増税月

+1

+2

+3

+4

+5 (月)

注１：０月は消費税率の引上げ月
注２：季節調整は筆者が実施
出所：経済産業省「商業動態統計」より筆者作成

図表18

県内企業の声（百貨店）

材が好調に推移したことが指摘されており [3]、駆込
み需要の発生は限定的であったと考えられる。また、増税後の販売額も増税前の水準以上を維持しており、増税後の影響も限定的であった。
「県内企業の声」をみると、今回の消費税率引上げ
前に駆込み需要は発生しなかったものの、増税後は客○消費税率引上げ前に売上の前年比が大きくなっ

数・客単価が落ち込んでいるといった声が聞かれた。

○消費税率引上げ前の買い溜めのため、化粧品等で商業的に調理・加工されたものを購入して食べる食ており、駆込み需要が発生した。

また、増税後は、軽減税率が適用される中食（家庭外の販売が好調である。

事）への需要が増加しているといった声が聞かれた。

○消費増率引上げ後は売上の反動減が発生している。前回の消費税率引上げ時の反動減は半年以
上続いており、今回も半年以上続くのではないかと心配している。

出所：茨城県「茨城県景気ウォッチャー調査」、当社ヒアリング
より作成

図表20

県内コンビニエンスストア販売額の推移

季節調整済み(百万円)

19年10月引上げ

増税前←
→ 増税後
← →

26,00025,50025,000

図表19

県内企業の声（スーパー）○食料品には軽減税率が適用されるため、消費税率引上げ前の駆込み需要の影響はさほどみられない。酒やタバコ等の軽減税率が適用されない商品については、若干販売が増加した。

○キャッシュレス還元制度や軽減税率の適用もあり、
売上の反動減は 1 ～ 2 か月程度で終了した。

○軽減税率の対象商品かどうかをチェックする等の手間が新たに発生している。

○スーパーだけでなく、コンビニやドラッグスト
アとの競合も激しいため、値上げに関してはかなり慎重である。

○消費税率引上げ後のキャッシュレス決済比率
は、引上げ前よりも大きく上昇している。

出所：茨城県「茨城県景気ウォッチャー調査」、当社ヒアリングより作成

24,50024,000
-6

-5

-4

-3

-2

-1

0

増税月

+1

+2 (月)

注1：0月は消費税率の引上げ月
注2：季節調整は筆者が実施
注3：2015年7月調査開始、14年4月引上げ時のデータ無し
出所：経済産業省「商業動態統計」より筆者作成
図表21

県内企業の声（コンビニエンスストア）○消費税率引上げ前において、客数・客単価ともに前年とほぼ変わらない等、駆込み需要の影響は無い。

○消費税率引上げ後に、客数・客単価のいずれか、
あるいは両方が引上げ前に比べ減少している。

○消費税引上げ後は弁当の販売個数が増加しており、中食需要が増加していると感じる。

○消費税引上げ後も酒の売れ行きが好調であり、居酒屋ではなく自宅で酒を飲む人が増加していると感じる。

○キャッシュレス決済の普及に伴い、レジ会計業
務が効率化されている。

出所：茨城県「茨城県景気ウォッチャー調査」、当社ヒアリングより作成

筑波総研 調査情報 № 49 43

経済レポート
3. 飲食

図表23

飲食については、県内の統計がないため全国の統計をみていく。飲食店・飲食サービス業の状況の推移をみると、2019年10月には大きな落ち込みがみられた。
この要因としては、軽減税率が適用されない外食から、軽減税率が適用される中食に需要が流れていることが考えられる。実際に県内企業からは、消費税率の引上
げ以降、来客数が減少しており、客からは「外食ではなく、買って帰らないと損という雰囲気が漂っている」
といった声が聞かれた。一方で、19年11月には、引上げ前の水準は下回るものの、飲食店・飲食サービス業の営業状況は回復しており、大幅な落ち込みが長期間継続するような状況にはない。
「県内企業の声」をみると、消費税率の引上げ直後の10月は外食を控えている印象があったが、忘年会シーズンの12月は盛況であった等、増税後の落ち込
みは一時的であったとの声が聞かれた。また、消費税

県内企業の声（飲食）○消費税率の引上げ直後の 10 月は、お客様は外食を控えている印象があったが、忘年会シーズ
ンの 12 月は盛況であった。
○消費税率の引上げ分については、基本的には 2％分全てを販売価格に転嫁している。一方、宴会コースの価格は固定されているため、増税前と変わらない。
○消費税率の引上げに伴い、ほぼ全品値上げしたが、客の反応に関しては、値上げは当たり前という雰囲気であり客数は減っていない。
○消費税率の引上げ以降、「外食ではなく、買って帰らないと損」という雰囲気が漂っており、来客数が減少した。
○カード等のキャッシュレス決済が増加し、現金による資金繰りが難しくなった。
出所：茨城県「茨城県景気ウォッチャー調査」、当社ヒアリング
より作成率の引上げ分については全額を販売価格に転嫁しているが、値上げによる客離れはあまり起こっていない等、

4. ドラッグストア

消費者も価格の引上げに対して許容度が高い状況にあドラッグストアにおける販売額の推移をみると、今るとの声も聞かれた。一方、カード等のキャッシュレ

回は消費税率の引上げ２か月前の８月からやや増加をス決済が増加し、現金による資金繰りが難しくなった

始め、引上げ直前の９月にピークとなるなど、駆込み等、キャッシュレス決済の推進に伴う運用上の課題も需要の発生が確認された。一方、10月以降は販売額聞かれた。

が減少しているものの、駆込み前の水準を維持しており、増税後の売上反動減は確認されなかった。

図表22

全国の飲食店・飲食サービス業の状況←→

今回の駆込み需要による販売額の増加幅は、前回と比べると小幅に止まった。また、前回、今回ともに増税後の販売額は駆込み前と同程度で推移しており、増税後の売上反動減も確認されなかった。
「県内企業の声」をみると、今回も消費税率引上げ
前に駆込み需要が発生したものの、増税後の売上水準は前年と同程度を維持しており、増税後の売上反動減は発生していないとの声が聞かれた。
図表24

県内ドラッグストア販売額の推移

季節調整済み(百万円)

14年4月引上げ

注１：０月は消費税率の引上げ月
注２：季節調整は経済産業省が実施
出所：経済産業省「第3次産業（サービス産業）活動指数」より
筆者作成

19年10月引上げ

← →
増税前←
→ 増税後

17,00016,00015,00014,00013,00012,00011,00010,000

-6

-5

-4

-3

-2

-1

0

増税月

+1

+2

+3

+4

注１：０月は消費税率の引上げ月
注２：季節調整は筆者が実施
注３：2014年１月調査開始、13年12月以前のデータ無し
出所：経済産業省「商業動態統計」より筆者作成

44 筑波総研 調査情報 № 49

+5 (月)

経済レポート
図表25

県内企業の声（ドラッグストア）

図表27○消費税率の引上げ前は、客数はほぼ変わらない
が、買上げの点数・客単価が上がっており、駆込み需要が発生している。

○消費税率引上げ後の売上の水準は、前年と同程度であり、売上反動減は発生していない。

出所：茨城県「茨城県景気ウォッチャー調査」、当社ヒアリングより作成

5. ホームセンター
ホームセンターにおける販売額の推移をみると、今回は消費税率の引上げ２か月前の８月から増加を始め、直前の９月にピークとなるなど、駆込み需要の発生が確認された。一方、10月以降は販売額が徐々に減少しているものの、駆込み前の水準を維持しており、増税後の売上反動減は確認されなかった。
今回の駆込み需要による販売額の増加幅は前回と同程度であった。また、増税後の売上反動減について、
前回は増税後の２か月はやや落ち込みがみられたものの、３か月後には駆込み前の水準に回復した。一方で、今回は増税後の販売額が、10月以降も駆込み前と同程度で推移しており、前回より売上反動減の影響が小さい。
「県内企業の声」をみると、今回の消費税率引上げ
前に駆込み需要は発生したものの、その程度は前回の引上げ時ほどではないとの声が聞かれた。また、今回の増税後は客数が大幅に減少している等、反動減の大きさを懸念する声も聞かれた。

県内企業の声（ホームセンター）○消費税率引上げ前は客数・売上が若干伸びている等、駆込み需要が発生した。

○今回は 2014 年の消費税率引上げ時ほどの駆込

み需要の勢いは感じられず、駆込み需要の大きさ自体は前回よりも小幅に止まる。

○消費税率引上げ後は、大幅な客数減に陥っている。
出所：茨城県「茨城県景気ウォッチャー調査」、当社ヒアリングより作成

6. 家電大型専門店
家電大型専門店における販売額の推移をみると、今回は消費税率の引上げ２か月前の８月から増加を始め、直前の９月にピークとなるなど、駆込み需要の発生が確認された。また、10月は販売額が駆込み前の水準を下回ったが、これは台風19号の影響によるものが大きく、その影響を除けば前年並みに推移しているとの声が聞かれた。また、11月には駆込み前の水準に回復しており、増税後の売上反動減の影響も限定的である。
今回の駆込み需要による販売額の増加幅は、前回と比べると小幅に止まった。また、増税後の販売額は、
今回は台風19号の影響でやや落ち込みが大きかった
ものの、11月以降は駆込み前と同程度の水準で推移している。前回は増税後６か月では駆込み前の水準に達していないため、今回の方が増税後の売上反動減の影響は軽微である。
「県内企業の声」をみると、今回の消費税率引上げ
前に駆込み需要が発生したとの声が聞かれた。また、

図表26
季節調整済み(百万円)

パソコンの OS のサポート終了に伴うパソコンの買替

県内ホームセンター販売額の推移
14年4月引上げ

え、テレビについては09年のエコポイント時からの19年10月引上げ

買換えサイクルや五輪前の需要等で19年内には売上

増税前←← →
→ 増税後

15,000が前年並みにまで持ち直しているとの声が聞かれた。

14,00013,000

図表28

12,000

季節調整済み(百万円)

11,000

県内家電大型専門店販売額の推移
14年4月引上げ

10,000

19年10月引上げ

← →
増税前←
→ 増税後

14,00012,000

9,000
-6

-5

-4

-3

-2

-1

0

増税月

+1

+2

+3

+4

注１：０月は消費税率の引上げ月
注２：季節調整は筆者が実施
注３：2014年1月調査開始、13年12月以前のデータ無し
出所：経済産業省「商業動態統計」より筆者作成+5 (月)

10,000

8,000

6,000

4,000
-6

-5

-4

-3

-2

-1

0

増税月

+1

+2

+3

+4

+5 (月)

注１：０月は消費税率の引上げ月
注２：季節調整は筆者が実施
注３：2014年1月調査開始、13年12月以前のデータ無し
出所：経済産業省「商業動態統計」より筆者作成

筑波総研 調査情報 № 49 45

経済レポート
図表29

県内企業の声（家電大型専門店）

図表31

県内企業の声（自動車ディーラー等）○消費税増税前に駆込み需要があり、売上が伸び○消費税率の引上げを前に登録台数が増加してき○ 2019 年 10 月は、台風 19 号の影響で売上が○消費税率引上げの影響で、2019 年 10 月以降ている。

ており、消費増税の駆込みがあると感じられる。
の新車販売台数は前年を下回っており、来店客落ち込んだものの、その影響を除けば前年並みも減少している。

に推移している。

○ 2019 年 11 月以降については、暖冬の影響でエアコン等の暖房器具の売れ行きが悪いもの

出所：茨城県「茨城県景気ウォッチャー調査」、当社ヒアリング
より作成

コンの買替え、テレビについては 09 年のエコ

8. 住宅着工戸数

要等で 19 年内には売上が前年並みにまで持ち

月前の６月がピークであった。住宅については、前述の、パソコンの OS のサポート終了に伴うパソ

ポイント時からの買換えサイクルや五輪前の需直している。

出所：茨城県「茨城県景気ウォッチャー調査」、当社ヒアリングより作成

新設住宅着工戸数の推移をみると、今回は増税４かのとおり、2019年３月までに契約していれば、引渡しが10月以降であったとしても８％の税率が適用される。契約から着工には若干のタイムラグが生じるた
め、６月のピークは駆込み需要によるものであると考えられる。また、９月以降は駆込み前の水準を下回り、7. 新車登録台数
新車登録台数の推移をみると、今回は消費税率の引上げ２か月前の８月にピーク、直前の９月も比較的高水準となるなど、駆込み需要の発生が確認された。また、10月以降は新車登録台数が駆込み前の水準を下回り、増税後の売上反動減の影響が大きいことも確認された。
今回は駆込み需要による新車登録台数の増加幅が大
きく、前回と比べると駆込み需要が強い状況であった。
一方、増税後の新車登録台数は、今回は10月の落ち込みが大きく、11月以降も駆込み前の水準にまで回復していない。また、前回の増税後の反動減は、減少
幅は小さいながらも長期間続いており、今回とは異な増税に伴う反動減の発生も確認された。
今回の駆込み需要による住宅着工戸数の増加は、前回と比べ小幅に止まっている。増税後の反動減に関しても、今回は駆込み前の水準を下回り、持ち直しの動きもみられない状況が続いている。
県内企業の声をみると、19年４月以降は、展示場への来店数や契約数が減少しているなど、駆込み需要の反動減を指摘する声が聞かれた。また、政府の消費税率の引上げに対する対策により、引上げ前の購入を先延ばしする動きがみられた一方で、「次世代住宅ポ
イント制度」の期限までには着工を間に合わせたいと考えている購入者もいるといった声が聞かれた。

る様子がみられた。
「県内企業の声」をみると、今回の消費税率引上げ
前に駆込み需要が発生、また増税後には反動減の影響があったとの声が聞かれた。
図表30
季節調整済み(台)

図表32
季節調整済み(戸)

県内住宅着工戸数の推移

14年4月引上げ

19年10月引上げ

増税前←← →
→ 増税後

2,500

県内新車登録台数の推移

14年4月引上げ

2,000

19年10月引上げ

← →
増税前←
→ 増税後

13,00012,0001,500

11,00010,000

1,000

9,000

-9

8,000
7,000
-6

-5

-4

-3

-2

-1

0

増税月

+1

+2

注１：０月は消費税率の引上げ月
注２：季節調整は筆者が実施
注３：普通乗用車、小型乗用車、軽自動車の合計
出所：茨城県自動車販売店協会より筆者作成

46 筑波総研 調査情報 № 49

+3+4

+5 (月)

-8

-7

-6

-5

-4

-3

-2

-1

0

増税月

+1

+2

+3

+4

注１：０月は消費税率の引上げ月
注２：季節調整済は筆者が実施
注３：総戸数（持家、貸家、給与住宅、分譲住宅の合計）
出所：国土交通省「住宅着工統計」より筆者作成+5 (月)

経済レポート
図表33

県内企業の声（住宅メーカー等）○消費税率８％の適用が終了した 2019 年 4 月以降

は、展示場への来客数や契約数が減少している。

○政府の消費税率の引上げに対する対策発表以
降、増税前の購入を先延ばしするお客様が増えたように感じる。

○お客様は政府の対策をかなり意識しており、「次世代住宅ポイント制度」の期限までに着工を間に合わせようとする方もみたれた。

出所：茨城県「茨城県景気ウォッチャー調査」、当社ヒアリングより作成

9. 茨城県の景気の現状判断 DI

消費税率引上げ後も販売額は堅調に推移しており、増税の影響は限定的である。
家電大型専門店については、消費税率引上げ前に駆込み需要が発生し、2019年10月には落ち込みがみられたものの、台風19号の影響によるものが大きく、その影響を除けば増税後の反動減もあまりみられないとの声が聞かれた。
飲食については、19年10月には大きな落ち込みがみられたが、11月には増税前の水準は下回るものの回復しており、増税後の落ち込みは一時的であったとの声が聞かれた。
新車登録台数、住宅着工戸数については、増税前に駆込み需要が発生し、依然として反動減が続いている。

茨城県の景気の現状判断 DI の推移をみると、前回、政府の対策については、軽減税率制度、中小・小規

今回ともに、消費税率引上げ直前の四半期は、駆込み模事業者に関する消費者へのポイント還元支援が消費需要等の影響から前期に比べ改善し、増税後はその反の下支え、レジ業務の効率化に寄与しているとの声が動から悪化している。これまでみてきたように、今回多い。自動車や住宅に関する対策についても来店者はの消費税率引上げによる駆込み需要は、新車登録台数

興味をもっており、成約にも寄与しているとの声も聞を除き、前回に比べ小さくなっている。また、売上反かれた。

動減についても、新車登録台数、住宅着工戸数を除き、前回に比べ小さくなっている。このため、そうした要因を反映して、景気の現状判断 DI も今回の方が引上げ前の改善幅、引上げ後の悪化幅ともに前回よりも小おわりにアンケート結果や各種統計をみると、2019年10月の消費税率引上げについては、14年４月時よりも経さくなっている。
図表34

第5章

景気の現状判断 DI の推移← →営への影響や駆込み需要の影響が小さいことが確認された。増税後の売上反動減の影響について、アンケー
ト結果では企業は慎重にみていたが、第４章の統計等をみると、新車登録台数、住宅着工戸数を除いては、
売上反動減の影響は前回と比べると軽微であった。一方、新車登録台数、住宅着工戸数については、増税に伴う売上反動減が依然として続いており、高額な耐久
消費財については今後の動向を引続き注視していく必要がある。
今回の消費税率引上げの方が、前回に比べ駆込み需

注１：０四半期は消費税率の引上げ月を含む四半期
注２：季節調整は筆者が実施
注３：家計動向関連、企業動向関連、雇用関連の合計
注４：19年10月引上げの + １四半期は０期調査時の先行き判断
出所：茨城県「茨城県景気ウォッチャー調査」より筆者作成

要とその反動減の影響が軽微であった背景として、今回の消費税率引上げ幅は２％と前回の引上げ幅の３％に比べ小さかったこと、また政府の対策が打出されたことが挙げられる。食料品製造業、卸売業、小売業、サービス業・飲食業を中心に、「軽減税率制度の導入」、

10. まとめ「キャッシュレス決済に対するポイント還元」制度が百貨店・スーパー、ドラッグストア、ホームセンタ

自社の経営に良い影響を与えている企業が多くみられーについては、消費税率引上げ前に駆込み需要が発生た。非製造業では、生産性の向上が難しいとされるが、したが、その反動減については確認されなかった。

今後は今回の政府の対策を契機に、キャッシュレス決

コンビニエンスストアについては、消費税率引上げ

済の推進によるレジ業務の効率化、決済データの活用

前に販売額が増加しているものの、その要因は猛暑のによるマーケティングの効率化等を推進し、一段の生影響でアイスクリームや飲料等の夏物商材が好調だっ産性の向上が図られることに期待したい。

たためであり、駆込み需要の発生は限定的であった。

筑波総研 調査情報 № 49 47

経済レポート[ 参考文献 ][1] 内閣府 第17回経済財政諮問会議 2018年12月20日 .
「消費税率引上げに伴う対応」.
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/.
（2020年1月29日確認）.
[2] 冨山かなえ（2014）.「消費税増税「後」の経営に関するアンケート」.『筑波経済月報』2014年11月号
P18-21. 筑波総研株式会社 .
[3] 一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会 .
「コンビニエンスストア統計調査月報」.
https://www.jfa-fc.or.jp/.
（2020年1月28日確認）.
[4] 株式会社帝国データバンク .「駆け込み需要と反動減に関する企業の意識調査」.
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/
p191107.html.（2019年12月23日確認）.
[5] 株式会社ぶぎん地域経済研究所 .「消費税率引き上げの企業業績への影響調査」.
https://www.bugin-eri.co.jp/news/post_16.php.
（2020年1月17日確認）.
[6] 日本銀行 .2020年1月「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」.
http://www.boj.or.jp/mopo/outlook/index.htm/（2020年1月22日確認）.
[7] 日本銀行岡山支店 .「消費税率引き上げ前後の県内消費動向～ 2014年度税率引き上げ時との比較～」.
http://www3.boj.or.jp/okayama/materials/
other.html.（2020年1月20日確認）.
[8] 藤田隼平（2019）.「消費税率引き上げ前後の個人消費の動向」.三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング株
式会社 .
https://www.murc.jp/report/economy/
analysis/research/report_191105/.（2020 年 1 月
22日確認）.

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Tsukuba Institute of Research, Ltd.

調査情報
2020 年 3 月号

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調査情報

No.49
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