一般社団法人 日本脳神経外傷学会

専門医・指導医認定制度規則

2. 認定委員会，試験委員会，研修委員会は，委第１章 総則
員長をおき，理事会の議を経て理事長が委嘱（目的）する。委員長が必要に応じて若干名の委員を
第 1 条 脳神経外傷専門医とは，頭部外傷ならびに脊選任する。
椎・脊髄・末梢神経損傷急性期の診断と対応，外科手術や神経集中治療などの高度治療に関 （任期）第 8 条 委員の任期する専門的知識を有し，関連する診療科と協1. 認定委員長，試験委員長，研修委員長の任期力して的確な対処が可能で，脳神経外傷の予は 2 年とし再任を妨げない。
防にも貢献できるとともに，急性期治療から
2.
認定委員，試験委員，研修委員は，専門医制
慢性期リハビリテーション，外傷後高次脳機度規則の手続きにより選任され，その任期は能障害支援や復職等のシームレスな医療連携
2 年とし再任を妨げない。
を主導する医師である。一般社団法人日本脳（守秘義務）
神経外傷学会（以下学会）
は，このような脳神第 9 条 委員は審議，認定上知り得た一切の情報を漏
経外傷を専攻する優れた医師を養成し，脳神らしてはならない。
経外傷の進歩発展とその診療水準の向上をはかり，国民の福祉に貢献することを目的とし，一般社団法人日本脳神経外傷学会 専門医・指第 3 章 専門医
導医認定制度を実施する。
（専門医の認定）
第 10 条 学会は，学会会員で次の各号にすべて該当する者に対し，専門医の認定をすることができ
第 2 章 委員会る。
（設置）
1. 脳神経外傷学において十分な知識および技能
第 2 条 学会は前条の目的を達成するため，専門医制を有し，診療および教育に優れた者
度委員会（以下制度委員会）と専門医指導医認
2. 一般社団法人日本脳神経外傷学会専門医・指導定委員会（以下認定委員会），専門医指導医試
医認定制度細則に定めた，条件を満たす者
験委員会（以下試験委員会），専門医指導医教
第 11 条 前条の認定を受けようとする者は，必要な書育研修委員会（以下研修委員会）をおく。
類を学会に提出しなければならない。
（職務）
1. 学会は，認定委員会の審査に基づき，前条の第 3 条 制度委員会は以下の各号を審議する。
認定をする。
1. 専門医制度の施行，実施に必要な細則，補則
2. 前項の認定は，一般社団法人日本脳神経外傷の立案に関すること学会専門医名簿に登録することにより行う。
2. 指導医，専門医の専門的能力の維持，充実の3. 学会は，第 2 項の認定をしたときは，一般社
方策に関すること団法人日本脳神経外傷学会専門医認定証を交
第 4 条 認定委員会は以下の各号を行う。
付しなければならない。
1. 専門医の認定およびその更新の審査に関する
4. 第 2 項の認定の有効期間は 5 年とする。
こと
2. 指導医の認定およびその更新の審査に関する （認定の更新の申請）
第 12 条 第 11 条の認定の更新を受けようとする者は，こと細則に定める書類を学会に提出しなければな
第 5 条 試験委員会は以下の各号を行う。
らない。
1. 専門医の認定試験の作成ならびに実施に関す
1. 学会は，認定委員会の審査に基づき，第 11 条ることの認定を更新する。
2. 指導医の認定試験の作成ならびに実施に関す
2. 前項の更新は，一般社団法人日本脳神経外傷ること学会専門医名簿に登録することにより行う。
第 6 条 研修委員会は以下の各号を行う。
3. 学会は，第 2 項の更新をしたときは，新たに
1. 研修施設の認定およびその更新の審査に関す
一般社団法人日本脳神経外傷学会専門医認定ること証を交付しなければならない。
2. 専攻医の研修内容の質の維持，充実の方策に
4. 第 2 項の更新の有効期間は 5 年とする。
関すること
（構成）
第 7 条 委員会の構成
第 4 章 指導医
1. 制度委員会は，理事長，常務理事，各委員長，
第 13 条 学会は，学会会員で次の各号にすべて該当す
事務局長，事務局長補佐に加え，委員長が必る者に対し，一般社団法人日本脳神経外傷学要に応じて追加する若干名の委員（理事からの会指導医の認定をすることができる。
選出）により構成される。
1. 脳神経外傷学において十分な知識および技能を有し，診療および教育，研究に指導的役割
第 6 章 取り消しおよび一時停止を果たし得る資格を有する者（専門医）
2. 一般社団法人日本脳神経外傷学会専門医指導第 19 条 学会は，専門医が次の各号のいずれかに該当医認定制度細則に定めた，条件を満たす者
するときは，認定委員会で出席委員の 2/3 以
第 14 条 前条の認定を受けようとする者は，必要な書上の賛成を経て議決し，専門医の認定の取り類を学会に提出しなければならない。
消し，一時停止，あるいは戒告することがで
1. 学会は，認定委員会の審査に基づき，前条のきる。
認定をする。
1. 正当な理由を付して専門医の資格を辞退した
2. 前項の認定は，一般社団法人日本脳神経外傷とき。
学会指導医名簿に登録することにより行う。
2. 学会会員の資格を失ったとき。
3. 学会は，第 2 項の認定をしたときは，一般社
3. 専門医として不適当であると認められたとき。
団法人日本脳神経外傷学会指導医認定証を交
ただし，この場合は専門医に対し，認定委員付しなければならない。
会で議決する前に弁明の機会を与えるものと（認定の更新の申請）する。
第 15 条 第 13 条の認定の更新を受けようとする者は， （指導医）細則に定める書類を学会に提出しなければな
第 20 条 学会は，指導医が次の各号のいずれかに該当らない。
するときは，認定委員会で出席委員の 2/3 以
2. 学会は，認定委員会の審査に基づき，第 14 条上の賛成を経て議決し，指導医の認定を取りの認定を更新する。
消し，一時停止，あるいは戒告することがで
3. 前項の更新は，一般社団法人日本脳神経外傷
きる。
学会指導医名簿に登録することにより行う。
1. 正当な理由を付して指導医の資格を辞退した
4. 学会は，第 2 項の更新をしたときは，新たにとき。
一般社団法人日本脳神経外傷学会指導医認定
2. 学会会員の資格を失ったとき。
証を交付しなければならない。
3. 指導医として不適当であると認められたとき。
ただし，この場合は指導医に対し，認定委員会で議決する前に弁明の機会を与えるものと第 5 章 研修施設する。
（研修施設の認定）（研修施設）
第 16 条 学会は，脳神経外傷の専門訓練を行うために，第 21 条 学会は，研修施設が次の各号のいずれかに該細則に定めた条件に該当する施設に対し，研当するときは，研修委員会で出席委員の 2/3修施設の認定をすることができる。
以上の賛成を経て議決し，研修施設の認定を
第 17 条 前条の認定を受けようとする施設は，必要な取り消し，一時停止，あるいは戒告すること書類を学会に提出しなければならない。
ができる。
1. 学会は，研修委員会の審査に基づき，前条の1. 正当な理由を付して研修施設の資格を辞退し認定をする。
たとき。
2. 前項の認定は，一般社団法人日本脳神経外傷
2. 研修施設の資格を失ったとき。
学会研修施設名簿に登録することにより行う。
3. 研修施設として不適当であると認められたと（認定の更新の申請）き。ただし，この場合は研修施設指導責任者
第 18 条 第 16 条の認定の更新を受けようとする施設は，に対し，研修委員会で議決する前に弁明の機細則に定める書類を学会に提出しなければな会を与えるものとする。
らない。
1. 学会は，研修委員会の審査に基づき，第 16 条の認定を更新する。
第 7 章 補則
2. 前項の更新は，一般社団法人日本脳神経外傷
第 22 条 学会は，専門医および指導医の認定をし，ま学会研修施設名簿に登録することにより行う。
たは更新をしたときは，その旨を公告するものとする。
第 23 条 本規則施行に必要な細則は別に定める。
第 24 条 本規則の改廃は，専門医制度委員会が立案・検討の上，理事会で承認される必要がある。
附則
1. この規則は 2019 年 3 月 7 日から施行する

一般社団法人 日本脳神経外傷学会
第1章総則

第 1 条 この細則は，一般社団法人日本脳神経外傷学会専門医制度規則（以下規則）
第 24 条に基づき，一般社団法人日本脳神経外傷学会専門医制度の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
第 2 条 この細則の改廃には，専門医制度委員会が立案・検討の上，理事会で承認される必要がある。

第２章

専門医の認定と更新に関する細則

第 3 条 専門医を申請するものは，次の 1〜6 項の資格を満たしていなければならない。
1. 申請時に以下の資格を取得している者。
a） 日本脳神経外科学会・脳神経外科専門医b） 日本救急医学会・救急科専門医
2. 一般社団法人日本脳神経外傷学会認定研修施
設にて，通年 1 年以上の研修歴（初期研修は含まない）があり，現在脳神経外傷診療に従事している者。
3. 日本脳神経外傷学会にて，1 回以上筆頭演者として発表ないし講演している者。
4. 日本脳神経外傷学会機関誌「神経外傷」に1編以上（共著でも可）掲載されている者。あるいは「神経外傷」
以外の査読制度のある学術雑誌に，脳神経外傷に関する原著論文あるいは症例報告が 2 編以上（共著でも可）掲載されている者。
5. 症例経験以下の項目に当てはまる症例を，合計 50 例（重複可）以上を経験している者。
a） 脳神経外科専門医-1. 頭部外傷の開頭術（術者として，最低 5例は必要）-2. 頭部外傷患者の脳・神経モニタリングを含めた神経集中治療管理-3. 外傷性脊椎・脊髄・末梢神経疾患の保存的治療あるいは術前術後管理（入院症例に限る）
b） 救急科専門医-1. 頭部外傷を含む多発外傷患者の初期診療と脳・神経モニタリングを含めた神経集中治療管理-2. 頭部外傷の開頭術（助手でも可）-3. 外傷性脊椎・脊髄・末梢神経疾患の保存的治療あるいは術前術後管理（入院症例に限る）
6. 申請時に，一般社団法人日本脳神経外傷学会に在籍 3 年度以上で会費を完納している者。
（専門医訓練の場所）
第 4 条 日本脳神経外傷学会が認定する研修施設にて最低 1 年の研修が必要。
（認定の申請）第 5 条 専門医の認定を申請する者は，次に定める書類および手数料を一定の期日までに認定委員会

専門医制度施行細則に提出する。
1. 専門医認定申請書
2. 医師免許証（写）3. 次のいずれかの写し-1 日本脳神経外科学会・脳神経外科専門医認定証（第 3 条-1-a で申請する者）-2 日本救急医学会・救急科専門医認定証（第3 条-1-b で申請する者）
4. 第 3 条-5 に関する症例経験一覧表（書式は別に定める）
5. 所定の手数料（認定の審査）第 6 条 規則第 4 条に規定する認定委員会は，規則第10 条に基づく専門医の認定を受けようとする者に対し，筆記試験を行う。
1. 申請の資格を満たした者は，筆記試験を受けることができる。
（学会への報告）第 7 条 認定委員会は，第 6 条の規定により申請者に対する筆記試験を実施したときは，合議の上，その結果を学会に報告するものとする。
（専門医の登録，認定証の交付）
第 8 条 専門医と認定された者は所定の額の認定料を事務局に納入し，一般社団法人日本脳神経外傷学会専門医名簿に登録され所定の認定証を交付される。
（専門医の有効期間）
第 9 条 専門医の有効期間は 5 年とし，以降は第 10 条に定める更新手続きを要する。
1. 指導医は専門医の更新を必要としない。
2. 何らかの理由で第 3 条-1 の資格を喪失した場
合には，資格再取得まで脳神経外傷学会専門医資格を停止する（更新手続きおよび審査）
第 10 条 専門医の更新手続きには以下の書類を認定委員会に提出し，更新手数料を納付する。
1. 専門医更新申請書
2. 最近 5 年間で，3 回以上の学術総会への参会報告。
3. 最近 5 年間で２回以上の脳神経外傷学会での発表（共同演者も可），または機関誌「神経外傷」での発表（共同著者も可）の報告
4. 最近 5 年間で 2 回以上の専門医指導医講習会の参会報告
5. 更新手続きを行わなかった者，または更新条件に満たなかった者は条件を満たした年に，更新を申請できる。その場合の有効期間は，正規に手続きを行った場合の残余期間とする。
更新手続きが完了するまでの期間は専門医資格を停止する。5 年以内に更新手続きを完了しない者は，専門医資格は失効する。
6. 休止
6-1. 海外留学，長期療養等の理由で，専門医

資格の休止を申請する場合には，事前に2. 経験症例一覧表。第 11 条-5 に定める条件を満その旨を事務局まで申し出ること。期間たしている必要がある。
（書式は別に定める）
は 1 年単位で最高 3 年まで継続申請が可
3. 所定の手数料能。事前に申請が行われた場合には，申 （認定の審査）
請期間のみ専門医資格を休止し，更新対第 13 条 認定委員会は，申請書類に基づく審査を行い，象期間は休止期間を除いた 5 年間とする。
所定の規準を満たす者を指導医として認定す休止期間の事後申請は認めない。
る。
6-2. 休止期間の事後申請は原則として認めな （学会への報告）
い。ただし，危急かつ重篤な傷病で，回第 14 条 認定委員会は，第 13 条の規定により申請者に復の見込みが予想しがたいために申請が対する審査を実施したときは，合議の上，そ遅れた場合は，認定委員会にて別途審査の結果を学会に報告するものとする。
する。
（指導医の登録，認定証の交付）
6-3. 休止申請は申請期間，休止理由，専門医第 15 条 指導医と認定された者は所定の額の認定料を番号，所属を明記し，署名捺印した申請
専門医制度事務局に納入し，日本脳神経外傷文書を認定委員会に送付，受理されるこ学会指導医名簿に登録され所定の認定証を交とより発効する。
付される。
（指導医の有効期間）
第 16 条 指導医の有効期間は 5 年とし，以降は第 17 条
第 3 章 指導医の認定と更新に関する細則に定める更新手続きを要する。
（申請の資格）（更新手続きおよび審査）
第 11 条 指導医を申請する者は次の各項の条件を満た
第 17 条 指導医の更新手続きには以下の書類を認定委していなければならない。
員会に提出し，更新手数料を納付する。
1. 日本脳神経外傷学会認定専門医である者。
1. 指導医更新申請書
2. 申請時に脳神経外傷診療に従事していること 。
2. 最近 5 年間で 3 回以上の学術総会への参会報
3. 日本脳神経外傷学会にて，3 回以上筆頭演者
告。
として発表あるいは講演していること。
（共同
3. 最近 5 年間で 2 回以上の脳神経外傷学会での演者の場合は１回の発表（講演）を 0.5 回分の発表（共同演者も可），または 2 回以上の機関発表（講演）として代用することができる）
誌「神経外傷」への掲載（共同著者も可）の報
4. 査読制度のある学術雑誌に，脳神経外傷に関告する原著論文あるいは症例報告が 3 編以上（共4. 最近 5 年間で 2 回以上の専門医指導医講習会同著者でも可）掲載されていること。の参会報告
5. 症例経験5. 更新手続きを行わなかった者，または更新条
以下の項目に当てはまる症例を，合計 80 例件に満たなかった者は条件を満たした年に，（重複可）以上を経験している者。
更新を申請できる。その場合の有効期間は，
a） 脳神経外科専門医
正規に手続きを行った場合の残余期間とする。
-1. 頭部外傷の開頭術（術者として，最低 8更新手続きが完了するまでの期間は指導医資例は必要）格を停止する。5 年以内に更新手続きを完了-2. 頭部外傷患者の脳・神経モニタリングをしない者は，指導医資格は失効する。
含めた神経集中治療管理
6. 海外留学等の理由で，専門医・指導医資格の休-3. 外傷性脊椎・脊髄・末梢神経疾患の保存止を申請する場合には，事前にその旨を事務的治療あるいは術前術後管理（入院症例局まで申し出ること。期間は 1 年単位で最高に限る）
3 年まで継続申請が可能。事前に申請が行わ
b） 救急科専門医
れた場合には，申請期間のみ専門医・指導医資-1. 頭部外傷を含む多発外傷患者の初期診療格を休止し，更新対象期間は休止期間を除いと脳・神経モニタリングを含めた神経集た 5 年間とする。休止期間の事後申請は認め中治療管理ない。
-2. 頭部外傷の開頭術（助手でも可）-3. 外傷性脊椎・脊髄・末梢神経疾患の保存的治療あるいは術前術後管理（入院症例
第 4 章 研修施設の認定と更新に関する細則に限る）（申請の資格）6. 申請時に，一般社団法人日本脳神経外傷学会
第 18 条 研修施設を申請する施設は次の各項の条件をに在籍 5 年度以上で会費を完納している者。
満たしていなければならない。
（認定の申請）1. 日本脳神経外傷学会認定指導医が 1 名以上常第 12 条 指導医の認定を申請する者は，次に定める書勤している。
類および手数料を一定の期日までに認定委員
2. 日本脳神経外科学会，日本救急医学会 いずれ会に提出する。
かの研修認定施設である。
1. 指導医認定申請書
3. 脳神経外傷関連（慢性硬膜下血腫・軽症頭部外傷を除く）の年間新患者数（外来，入院含む）
が附則
15 例以上（あるいは直近 5 年間で 75 例以上）で， 本専門医・指導医認定制度の導入にあたり，専門医・指脳神経外傷診断・治療に必要な諸設備を有し， 導医認定の促進を目的に，2025 年度までの暫定期間に定期的にカンファレンスを行っていること。
限り，研修施設認定に関して以下の処置を行う。
4． 日本脳神経外傷学会が作成した脳神経外傷専● 研修施設申請資格における “指導医の常勤”，あるい門医コアカリキュラムに基づいて研修できるは “脳神経外傷関連（慢性硬膜下血腫・軽症頭部外傷をこと。
除く）の年間新患者数（外来，入院含む）が 20 例以上（認定の申請）（あるいは直近 5 年間で 100 例以上）の施設で，日本第 19 条 研修施設の認定を申請する施設は，次に定め脳神経外傷学会会員が常勤していること” を要件とする書類および手数料を一定の期日までに研修る。
委員会に提出する。
1. 研修施設認定申請書
1. この細則は 2019 年 3 月 7 日から施行する
2. 指導医所属証明書
3. 実施症例一覧表
2021 年 2 月 26 日 一部改正
（認定の審査）2022 年 2 月 25 日 一部改正
第 20 条 研修委員会は，申請書類に基づく審査を行い，2024 年 2 月 29 日 一部改正
所定の規準を満たす施設を研修施設として認定する。
（学会への報告）第 21 条 研修委員会は，第 20 条の規定により申請施設に対する審査を実施したときは，合議の上，その結果を学会に報告するものとする。
（研修施設の有効期間）
第 22 条 研修施設の有効期間は 5 年とし，以降は第 23条に定める更新手続きを要する。
（更新手続きおよび審査）
第 23 条 研修施設の更新手続きには以下の書類を認定委員会に提出し，更新手数料を納付する。
1. 研修施設更新申請書
2. 指導医所属証明書
3. 実施症例一覧表

第5章
第 24 条補則

本細則の改廃は，制度委員会が立案・検討の上，理事会で決定し承認される必要がある。