ISSN 1345-9325

SUMMER
July 2021 no.170
Japan Association of Environment Assessment

JEAS
news

特集

「ブルーカーボン」
特集

ブルーカーボンを活用した浅海生態系における気候変動対策…… 2「横浜ブルーカーボン」事業………………………………………………… 6
福岡市博多湾ブルーカーボン・オフセット制度… …………………… 8
CO2吸収源としてのブルーカーボンの活用…………………………… 10
エッセイ

環境アセスメントと流域的視点での上流域の重要性… ………… 12
東京農工大学農学研究院国際環境農学部門 教授 五味高志

令和3年度通常総会…………………………………………………………… 14
新任役員の紹介………………………………………………………………… 15
JEASからの提言 自然的・社会的リスクを踏まえた今後の環境アセスメントについて… ………………………………………………… 16
ベトナムISPONRE/JEAS 2020年度環境分野交流事業
環境影響評価のWEBトレーニング… …………………………………… 18
環境アセスメント士紹介… …………………………………………………… 20
内山伸二（自然環境部門）／金子稔彦（生活環境部門）

JEASレポート……………………………………………………………………… 21
JEAS資格・教育センター便り… …………………………………………… 23
お知らせ… ………………………………………………………………………… 24

第 9 回 JEAS フォトコンテスト入賞作品／ 「揺れる水面」 ／撮影：羽馬芳壽（日本工営（株））

一般社団法人 日本環境アセスメント協会

JEAS NEWS SPECIAL ISSUE
特集

ブルーカーボン「2050 年にカーボンニュートラル実現、2030 年度の CO2 排出量を 2013 年度比 46％減」と、温暖化抑制に向けて政府は意欲的な目標を設定した。カーボンニュートラル実現には CO2 吸収源を活用した対策は極めて重要となる。
今号では、近年、CO2 吸収源として注目を集めている「ブルーカーボン」について、その機能、期待される役割、現在の活用状況などについて特集した。

ブルーカーボンを活用した浅海生態系における気候変動対策
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所 沿岸環境研究グループ長

桑江 朝比呂1．はじめに
海洋生物によって大気中の CO2 が取り込まれ、海洋生

19

態系内に貯留された炭素のことを、2009 年に国連環境計画（UNEP）は「ブルーカーボン」と名付けた（Nellemann

なのは、
海底泥中に貯留されたブルーカーボンが長期間（数千年程度）分解無機化されずに貯留され保存性が極めて高

25

11

陸域

et al., 2009）。陸域や海洋は、地球における炭素の主要な貯蔵庫となっているが、海洋が炭素貯蔵庫として特に重要

51

94

浅海域

陸棚・外洋

9
陸域からの流入
1.4

い点である。海底には年間 1.9～2.4 億トンの炭素が新た0.5に埋没し貯留されると推定され、浅海域はそのうちの約73～79％（1.4～1.9 億トン）を占めるとの報告がある（図－1）（Nellemann et al., 2009; Kuwae and Hori, 2019）。
したがって、温室効果ガスのうち最も主要な CO2 を、大■図－ 1 全
 球の浅海生態系による大気中 CO2 の吸収速度と生態系内への炭素貯留速度（Kuwae and Hori, 2019
を改変）
。浅海域の海底堆積物への炭素貯留速度は、陸棚や外洋域よりずっと速い。
（単位：億トン C/ 年）

気外へ隔離し貯留させる仕組みが、海洋生態系とりわけ浅海域において有効に機能している。

収した総 CO2 量＞放出した総 CO2 量）は直接的な過程で本稿では、はじめに浅海域にブルーカーボンが貯留されるあり、海中への炭素貯留による大気への CO2 回帰の抑制

メカニズムや貯留速度について概説し、次に、ほかのさまざは間接的な過程である。この 2 つはまったく別の過程で

まな気候変動緩和技術と比較した場合のブルーカーボンの活あり、どちらも気候変動の緩和には有効である。どちらが用技術の長所短所について述べる。最後に、ブルーカーボン

より重要かについては論争があるだろうが、長期的に大気を活用した取組に関する国内外の最新動向について紹介する。

中の CO2 を正味吸収し、なおかつ、炭素を海中に長期間

2．ブルーカーボン生態系における炭素貯留と CO2 吸収
海草藻場、塩性湿地、マングローブといった砂泥性の浅海生態系は「ブルーカーボン生態系」と呼ばれ、植物体ではな

貯留することの両方ができれば、気候変動の緩和にとってより好ましいのは論を俟たないだろう。

3．浅海域における CO2 吸収速度の推計

く海底泥がブルーカーボンの主要な貯蔵場所となっている。

CO2 吸収速度の観測や解析は、現在広がりを見せている。

気候変動の緩和の観点から見ると、長期間で見た場合の国内では海草藻場に加え、海藻藻場、干潟、湿地、サンゴ

海面での CO2 ガス交換による大気中 CO2 の正味吸収（吸礁などで観測が進められている（堀・桑江、2017; Kuwae

2 ｜ JEAS NEWSNo.170 SUMMER 2021

and Hori, 2019）。しかしながら、ブルーカーボン生態系を含む浅海域が、実際どのくらいの CO2 を吸収し、大気中 CO2 の削減に直接寄与しているのかについて、全球規模での推計はされていなかった。

※1GtCO2e＝2.7億トンC相当

水産養殖
Aquaculture
0.02～0.04 GtCO2eとで知られるブルーカーボン生態系（海草藻場、
マングロー
ブ、塩性湿地）だけではなく、大気中 CO2 の吸収源とし海洋エネルギー
Ocean Energy
0.11～1.90 GtCO2eて潜在能力を有する海藻藻場、干潟、サンゴ礁、内湾域も報告値がとりまとめられ、浅海域による大気中 CO2 の吸

マングローブMangroves
0.18～0.29 GtCO2e

国内海上輸送Domestic Shipping
0.15～0.3 GtCO2e

そこで、筆者らの著書において、炭素貯留機能が高いこ含んだ「浅海域」全体を対象とした国内外の既往研究例や

洋上風力発電Oﬀshore Wind
0.65～3.50 GtCO2e

国際海上輸送International Shipping
0.75～1.5 GtCO2e

野生捕獲漁業
Wild Capture Fisheries
0.08～0.14 GtCO2e■図－ 2

収速度が全球推計された（Kuwae and Hori, 2019）。
その結果、現時点での知見やデータの制約上、ばらつき

海藻養殖
Seaweed Farming
0.05～0.29 GtCO2e

食生活の変化
Dietary Shifts
0.3～1.06 GtCO2e

塩性湿地
Salt Marshes
0.05～0.10 GtCO2e

海草 Seagrasses
0.22～0.70 GtCO2e

炭素の海底貯蔵
Seabed Storage of Carbon
0.5～2.0 GtCO2e

 洋を活用した緩和策と 2050 年の年間緩和ポテ
海ン シ ャ ル。Hoegh-Guldberg et al.（2019） から引用。1GtCO2e ＝ 2.7 億トン C 相当

が大きく不確実性が高いものの、吸収速度は 10.7（－

るいは、バイオマスエネルギーを利用しその時に排出され63.0～80.0）億トン C/ 年と推定された（図－ 1）。これる CO2 を回収し貯留サイトへ輸送し封入する BECCS（Bio-までの最新の情報（気候変動に関する政府間パネル（IPCC：

Energy with Carbon Capture and Storage）といったハイIntergovernmental Panel on Climate Change））によると、

ブ リ ッ ド 技 術 が 提 案 さ れ て い る（ 図 － 3）
。 こ こ で は、陸域による大気中 CO2 の吸収速度が 23 億トン C/ 年程度、NETs を自然ベースの技術と工業ベースの技術の 2 つに分そして海洋全体（といっても陸棚と外洋のみで浅海域は含けて比較してみる。

まれていない）による吸収速度は、24 億トン C/ 年程度

第一に、自然ベースの技術は社会実装への障壁が小さく、と見積もられていた。今回、浅海域の吸収速度が 11 億ト

持続可能といった長所がある。海洋鉄散布をはじめ、CCS

ン C/ 年程度とはじめて見積もられたことは、これまでの（Carbon Capture and Storage）や藻類バイオ燃料プラン

海洋全体の吸収速度が過小評価されていて、逆に陸域の吸トといった工業ベースの技術は、コスト、製造・輸送過程

収速度が過大評価（ほかの炭素循環量の残差として間接的における CO2 排出、環境への悪影響などの諸問題を多かに見積もられているため）している可能性を示している。

れ少なかれ抱えることになり、社会実装のためには解決す

これまでブルーカーボン生態系や浅海域が果たす気候変べき障壁が存在するが、自然ベースの技術はこの障壁が小動の緩和効果としては、海底への炭素貯留能力だけが注目さい。

されていたが、推計された浅海域海底への炭素貯留速度の第二に、自然ベースの技術は気候変動の緩和だけでなく、

約 8 倍もの大気中 CO2 の吸収能力がある可能性が今回示

多くの副産物、言い換えるとさまざまなコベネフィット（食されたため、浅海域が気候変動の緩和に果たす役割は、予料供給、水質浄化、観光レク、防災減災などの生態系サー想以上に大きいかもしれない。

ビス）も期待できる。

海洋を活用した気候変動の緩和技術の最新の報告書（日第三に、自然ベースの技術は自然プロセスを用いた緩和本を含む 14 ヵ国の首脳で構成される「持続可能な海洋経策のため、工業ベースの技術より不確実性が高く、さらに、済に関するハイレベルパネル」の報告書（Hoegh-Guldberg

効率が低い（たとえば、大気からの CO2 吸収速度が遅い）

et al., 2019）では、さまざまな CO2 吸収あるいは排出削といった短所がある。

減ポテンシャルがとりまとめられている（図－ 2）。

4．ネガティブエミッション技術としてのブルーカーボン

実際、ブルーカーボンに対する評価は、上記の自然ベース技術の特徴を反映したものとなっている、たとえば、NETs としてのブルーカーボンの評価は、長所短所や技術

海洋や陸域のような吸収源については、ネガティブエ

ポテンシャルを総合的に判断して、最良の部類となっていミッション技術（NETs：Negative Emission Technologies）とる（図－ 3）。また、全米科学技術医学アカデミー（NASEM）

しての評価もされ始めている（ICEF, 2018；NASEM, 2019）。

のレポートでは、『ブルーカーボンは他の NETs よりも CO2

NETs には、森林管理や土壌管理、あるいは湿地・沿岸域（ブ除去ポテンシャルが低い（全球で 1.3 億トン CO2/ 年程度）

ルーカーボン生態系）再生といった自然ベースの技術、直ものの、ブルーカーボンへの投資はそもそも他の生態系

接大気中の CO2 を捕捉し貯留する工業ベースの技術、あサービスや気候変動への適応をターゲットとしたものが多No.170 SUMMER 2021

JEAS NEWS ｜ 3

事務局への報告を開始している。
もし今後、ブルーカーボンをわが国でも算定することになった場合には、大気中 CO2 の吸収や排出抑制に寄与す
る自然再生事業に加え、開発事業等による炭素蓄積量減少
や CO2 排出に対しても計測し報告することになる。具体的には、浚渫、掘削、海面養殖といった人為影響による炭素蓄積量や CO2 排出速度といった項目について、その変化を計測し報告する必要がある。
2015 年の COP21 で採択されたパリ協定では、2020 年以降の新たな法的拘束力を持つ枠組みとして、各国が温室効果ガスの排出削減に関して NDC（Nationally Determined
Contributions「自国が決定する貢献」と UNFCCC では定義）■図－ 3 さ まざまなネガティブエミッション技術の比較。
ICEF（2018）を改変。ブルーカーボンは「湿地・沿岸域の再生」として整理されているを掲げ、相互に検証し合う仕組み（プレッジ & レビュー方式）

い た め、NETs と し て の 追 加 的 な コ ス ト は 低 い（0～20で野心的な NDC の見直しが求められるため、NDC は科学。今後、海面上昇や気候変動、あるいは沿USD/ トン CO2）技術の進展や社会情勢の変化に応じて柔軟性を持つ。

が基本方針となっている。しかも 5 年ごとに各国は前向き

岸域管理が将来の CO2 吸収速度へ与えるインパクトにつ

現時点で実際に NDC としてブルーカーボンあるいは浅いて、さらに理解を深める必要がある』と述べられている。

海域生態系の活用について具体的に言及している国は果た

海面上昇によってブルーカーボン生態系への炭素貯留速度

してどのくらいあるのか、2016 年に調査が実施された（図は速まるとの予測もある（Watanabe et al., 2019）ものの、－ 4）。その結果、浅海域あるいはブルーカーボンの活用

更なる研究の蓄積が待たれる課題である。

に言及している国は、緩和効果に対して 151 ヵ国中 28 ヵ以上をまとめると、ブルーカーボンを活用した技術を導国（19％）、適応効果に対して 151 ヵ国中 59 ヵ国（39％）

入するにあたっては、社会実装への障壁が少なく、コベネであった。残念ながら、日本はいずれにも言及していない。

フィットが得られるという長所と、隔離・貯留や CO2 除

諸外国が、予想外に早く浅海域やブルーカーボンを活用

去効率が低いという短所を念頭におく必要がある。

5．気候変動に関する国際的な取組とブルーカーボン

して、気候変動の緩和や適応に取り組もうとしていることがお分かりいただけたと思う。日本も世界第 6 位の海岸線の長さを活かし、浅海域やブルーカーボンの活用を一刻も早「ブルーカーボン」という言葉は気候変動の文脈で用い

く気候変動対策の手段として NDC に明記すべきと考える。

られるため、最も関連のある国際的取組は、もちろん国連

UNFCCC 以外のブルーカーボンに関する国際的なプラッ

気候変動枠組条約（UNFCCC：United Nations Framework

トフォームの一つに、国際ブルーカーボンパートナーシッ

Convention on Climate Change）である。UNFCCC を批准

プ（International Partnership for Blue Carbon） が あ り、しているわが国は、自国の温室効果ガスの排出及び吸収の2015 年に設立されている。このパートナーシップは、オー

インベントリ（目録）を条約事務局に報告するという、法ストラリア連邦政府が事務局となっており、各国の政府関的拘束力を持つ責務がある。温室効果ガスインベントリの係者、国際機関及び NGO 代表者、各国の研究機関などから作成方法については、IPCC が作成したガイドラインに準構成されたメンバーにより、ブルーカーボンの NDC への円拠している。

滑な組み入れのための情報や教訓を各国間で共有している。

温室効果ガスインベントリ算定における海域（ブルーカーボン）の扱いは、各国において検討や経験が十分でな

6．国内の動向

いことから時期尚早ということで、現在のところ「任意算

これまで浅海生態系による CO2 吸収量の全国推計例は定」となっており、わが国は現時点では海域を算定対象となかったため、「ブルーカーボン研究会」における検討結

し て い な い。 し か し な が ら、 任 意 算 定 の 状 況 下 で も、果をもとに全国推計がはじめてなされた（桑江ら、2019）。

2020 年 4 月の時点で、オーストラリアと米国が IPCC 湿

その結果、現状における CO2 吸収量の平均値は 132 万ト

地ガイドラインに沿ってブルーカーボンの算定や UNFCCC（図ン CO2/ 年、上限値は 404 万トン CO2/ 年と見積もられた

4 ｜ JEAS NEWSNo.170 SUMMER 2021

■図－ 4 パ
 リ協定の NDC で浅海域あるいはブルーカーボンの活用に言及している国（2016 年時点）
。堀・桑江（2017）より引用。緩和効果のみが薄灰色、適応効果のみが中灰色、緩和と適応の両効果に言及している国を濃灰色で示している■図－ 6

浅 海生態系における CO2 吸収量の全国推計値（図－ 5 の現在値）の内訳。桑江ら（2019）をもとに作成の取り組み状況は急変している。
排出源対策による CO2 排出削減の総量は、吸収源対策
による CO2 吸収総量よりもはるかに上回ると予想される
ことから、ゼロエミッション達成には排出源対策が有効である。しかしながら、鉄鋼、セメント産業、船舶輸送、航空、そして長距離輸送トラックによる大型運輸など、排出ゼロがどうしても難しい産業セクターでは、ネットゼロ目
標を達成するためには吸収源対策を導入して排出を相殺す
る必要がある。つまり、ゼロエミッション達成には吸収源■図－ 5 浅 海生態系（マングローブ、海草藻場、海藻藻場、干潟）における CO2 吸収量の全国推計値とわが国の他の吸収源の値（温暖化対策計画参照）との比較（桑江ら（2019）より引用）。現在と 2030 年における自然生態系を対象とした既往文献から得られた吸収係数の平均値と上限値（不確実性を考慮し、統計的に全データの 95％が入る範囲の上限）を示している。2030 年の試算は、浅海生態系の保全・再生が進捗した場合の面積増加を仮定している－ 5）。その内訳を見ると、コンブ類やホンダワラ類といった岩礁性の海藻藻場の寄与が最も大きく、次いでアマモ場などの砂泥性の海草藻場となっている（図－ 6）。これを踏まえ、令和元年度より国交省が事務局、農水省、環境省、水産庁がオブザーバーとなった検討会が設置され、我が国の地球温暖化対策計画に浅海生態系を吸収源として定めるとともに、温室効果ガスインベントリへの算定を目的とした検討が開始された。
2020 年 10 月に日本政府は 2050 年までにゼロエミッ
ション達成を目標に掲げた。この目標をより確実にするためのマイルストーン的な目標となる 2030 年の削減目標とし て、 政 府 は 2021 年 4 月 に 2013 年 比 26 ％ 削 減 か ら
46％に目標を引き上げるなど、国内における脱炭素化へ対策は必須となることから、ブルーカーボンを活用した気候変動対策はこれまでに以上に重要な意味を持つ。
参考文献
1）ブ ル ー カ ー ボ ン 研 究 会，http://www.wave.or.jp/bluecarbon/
index.html
2）堀正和，桑江朝比呂 編著（2017）：ブルーカーボン―浅海における CO2 隔離・貯留とその活用―、地人書館、254 p.
3）Hoegh-Guldberg. O. et al.（2019）: “The Ocean as a Solution to
Climate Change: Five Opportunities for Action.”Report.
Washington, DC: World Resources Institute.
4）ICEF（Innovation for Cool Earth Forum）（2018）: Direct Air
Capture of Carbon Dioxide, ICEF Roadmap, 39 p.
5）I n t e r n a t i o n a l P a r t n e r s h i p f o r B l u e C a r b o n , h t t p s : / /bluecarbonpartnership.org/
6）桑 江朝比呂ら（2019）：土木学会論文集 B2-75（海岸工学），
10-20.
7）Kuwae, T. and Hori, M.（eds）（2019）: Blue Carbon in Shallow
C o a s t a l E c o s y s t e m s : C a r b o n D y n a m i c s , P o l i c y, a n d
Implementation. Springer Singapore, 373 p.
8）NASEM（National Academies of Sciences, Engineering, andMedicine）（2019）: Negative Emissions Technologies andReliable Sequestration: A Research Agenda. Washington, DC: The
National Academies Press, 495 p.
9）Nellemann, C., et al.（2009）: Blue Carbon. A Rapid Response
Assessment. United Nations Environmental Programme, GRIDArendal, Birkeland Trykkeri AS, Birkeland.
10）Watanabe K, et al.（2019）: Global Change Biology, 25, 10631077.

No.170 SUMMER 2021

JEAS NEWS ｜ 5

「横浜ブルーカーボン」事業

取材協力：横浜市温暖化対策統括本部プロジェクト推進課 担当係長

1．はじめに

村井佑貴・古元麻祐子

4．横浜市の事業の現状

横浜市では、海に生育する海草・海藻類によって吸収・横浜市では 2050 年脱炭素化を掲げて、目指す姿として固定される炭素「ブルーカーボン」と、海洋でのエネルギー

Zero Carbon Yokohama というワードをあげて取組を推進

利活用による CO2 の削減効果にあたる「ブルーリソース」

していますが、そのひとつとして、温暖化対策本部においを活用した独自のカーボン・オフセット認証取引制度、「横て横浜ブルーカーボン事業を進めています。

浜ブルーカーボン」事業を 2014 年から運営している。

ブルーカーボン事業のなかには、ブルーリソースの活用

今回は、担当課の横浜市温暖化対策統括本部プロジェクもあり、これは臨海部の事業者等がエネルギーを有効活用

ト推進課の村井佑貴担当係長、古元麻祐子氏のおふたりに、して省エネ化したりすることで減らせる CO2 の削減効果

創設のきっかけや狙い、現状についてお話をうかがった。

をブルーカーボンと同じようにクレジットとして取り扱う

2．本事業開始のきっかけことです。
具体的には、地元産のワカメを地産地消してもらう事業

2009 年に国連環境計画の報告書ではじめてブルーカー

や、八景島シーパラダイスの海水ヒートポンプ技術を取りボンという言葉が提言されましたが、横浜市は海がある都

入れた空調機の導入、新日本海洋社によるタグボートのハ市であり、海洋資源を使った温暖化対策が何かできないか

イブリッド化の事業等によるクレジットの創出などです。

ということで検討が始まり、2011 年から八景島シーパラ

2018 年まではこのブルーリソースだけのクレジットでオ

ダイスと実証実験を開始しました。

フセット制度を運用していました。

その検証結果を受けて、2014 年からブルーカーボンク

現在は、これらのブルーカーボンやブルーリソースを通レジットを使ってカーボン・オフセット制度を開始していじた環境教育や普及啓発の活動を市民の方や子供たちに行ます。

うことで、親しみやすい海づくりを認識してもらうことを

3．事業を実施するにあたって苦労した点

もうひとつの柱として事業を進めています。
カーボン・オフセットとは、CO2 を排出した団体や個人

実証実験において、海洋生物による二酸化炭素の吸収・が、CO2 を削減した団体の CO2 削減効果を買い取り、自削減の効果を制度のなかに取り入れられないか検討しましらの排出量と相殺することです。横浜市では海洋資源を活たが、その効果を算定する手法が、当時は確立されていな用した独自のカーボン・オフセット制度を運用することで、かったということが課題でした。どういった形で CO2 吸

CO2 吸収・削減の効果を売買してもらい、市民・事業者の収の効果を数字にできるのかというのを、市と委託事業者

海での環境活動を活性化させています。

が一緒に考えて制度のなかに取り入れました。

メリットとしては、地球温暖化対策、横浜市としての海

また、
ブルーカーボンの取組の認知度が低く、あまり知っ

洋都市の確立、観光客や物流の増加による経済効果、横浜ている方がいないという状況のなかで、普及活動が必要だ

市民としての地域プライドの向上、親しみやすい海づくりと思っています。これは現在でも課題であり、引き続き啓といった多様な相乗効果などで、コベネフィットを見越し

発活動を行っています。少しずつ制度を活用してくれていて取組をしています。

る方は増えていますが、まだまだ取り扱えているクレジッ
ト量が少ないのが現状です。

6 ｜ JEAS NEWSNo.170 SUMMER 2021

2019 年からは、新たな取組として、連携するほかの自治体のクレジットの認証も実施しています。

具体的には、宮崎県日向市のアラメ場のクレジット、岩手県普代村の養殖コンブ・養殖ワカメのクレジット、大阪
府阪南市の養殖ワカメのクレジットです。
そのほか、2019 年と 2020 年度には各 1 件ですが、個人の方が申請されてオフセットしたという事例もありました。個人の方にも、環境への意識が高まっていると実感しています。

5．今後の展望ブルーカーボン事業によって、今後期待することとしては、温暖化対策としての効果があります。
さらに、横浜市としてのシティーブランドの向上や、市民の方々にとっての親しみやすい海づくりに繋がるのではないかと思っています。
また、昨年度は活用される方のほうが多かったので良かったのですが、その前の 2019 年度まではずっと活用される方のほうが少ない状況が続いていました。
クレジットの創出はプロジェクトを一度認証すれば毎年度同じ対応で登録できるため、ある程度固定された量が維持されますが、活用される側は年度によって変動があるた
め、活用量の増減があって安定しません。今後は、活用していただく側をもっと増やしていきたいという思いで活動しています。

6．国への要望や普及への期待
横浜市でもそうですが、全国的にブルーカーボンというもの自体の認知度が低いと思っています。
ほかの自治体でもブルーカーボンの取組をしていただけ■横浜ブルーカーボンのホームページ

れば、横浜市のブルーカーボン事業も拡大できるのではな
いかと期待しているところです。
また、国では温室効果ガスに対する削減効果にブルー
カーボンはクレジットとして反映されないため、現在国交省が検討している国の削減目標に対してクレジットとして反映させるような制度を整えていただければ、認知度も上がるし活用する方も増えてくると思いますので、引き続き検討をお願いしたいと思っています。
（編集委員：熊野聡嗣／松田洋介）■横浜ブルーカーボンのロゴマーク

No.170 SUMMER 2021

JEAS NEWS ｜ 7

福岡市博多湾ブルーカーボン・オフセット制度

取材協力：福岡市港湾空港局港湾計画部みなと環境政策課 課長 小林登茂子＊係員 肥後隼人＊・新田香央里＊所属課・役職は取材時のもの

1．はじめに

小林登茂子課長

3．制度を創設するにあたっての課題

福岡市は、2020 年 10 月に「福岡市博多湾ブルーカー

自治体がブルーカーボン・オフセットの制度を設けていボン・オフセット制度」を創設した。これは、博多湾の藻る事例はまだ少なく、制度設計においては桑江氏等からア場による CO2 の吸収・貯留量をクレジット化し、そのクドバイスをいただき、福岡市独自の制度を作成した。

レジットを企業や個人が購入することで、企業や個人がクレジットは藻場による CO2 の吸収量から算出される

CO2 削減に貢献でき、博多湾の環境保全にも間接的に参加のだが、算出については IPCC ガイドラインに基づきクレできる制度である。

ジット化する手法を検討した。

カーボン・オフセット自体は以前から活発に行われてき

また、クレジット算出の基データとして、ドローンによているが、海の生物の作用で海中に取り込まれる炭素のこ

るアマモ場の空撮を行い、オルソ補正をし、面積を算出しとを「ブルーカーボン」と呼び、気候変動対策として大きた。さらに、潜水士による坪刈りを行いアマモの湿重量をな役割が期待されている。

算出した。今後は、継続的に調査を実施するため、調査の

このたびは、担当課の港湾空港局港湾計画部みなと環境政策課の小林登茂子課長、肥後隼人係員、新田香央里係員の 3 人に創設のきっかけや狙い、創設から半年間経った現状についてお話をうかがった。

2．制度設立のきっかけ
福岡市港湾空港局は、博多湾東部のアイランドシティの周辺を自然と人の共生を目指す「エコパークゾーン」と位効率化などが必要である。

4．福岡市の制度の現状
本制度は 2020 年 10 月に創設し、2020 年度のクレジッ
トは完売となった。その内訳は、団体 14 件（37.1t-CO2）、
個人 21 件（6.3t-CO2）となっている。
クレジットは、1 年間に藻場が吸収する CO2 量を基に算出し、毎年度販売を行う。

置付け、2005 年度から市民参加型のアマモ場づくりを実クレジット購入の募集は、HP など Web を活用して行い、施している。アイランドシティの北側には和白海域、南側

その結果、市内だけではなく市外や県外からも申し込みがには御島海域があり、これらの海域は波当たりが弱く、アあった。購入者には環境報告書等の提出を求め、CO2 削減

マモ場づくりに適している。活動は、博多湾東部の水底質に日頃から取り組んでいることを購入の条件とした。

の改善や生物多様性の観点で取り組んできた。

販売収益は、今後のアマモ場づくりや博多湾の環境保全

さらに、豊かな博多湾の環境を未来の世代に引き継いで創造事業にあてていく。2020 年度に販売したクレジット

いくことを目的として、2018 年 5 月に市民や漁業関係者、の総量は 43.4t-CO2。2021 年度も同程度のクレジット量

企業、学識経験者、高校生、行政など多様な主体からなる、を見込んでいるが、まずは “ ブルーカーボン " の認知度向「博多湾 NEXT 会議」を設立した。その設立総会での国立

上や理解促進を図っていきたいと考えている。最初は「ブ研究開発法人港湾空港技術研究所の桑江朝比呂氏によるアルーカーボンって何？」という周囲の反応だったのだが、マモのブルーカーボン生態系に関する講演が、本制度設立

徐々に関心を集め、手応えを感じ始めている。

のきっかけとなった。アマモ場が気候変動の緩和にも寄与

申込者は「SDGs や海の環境改善活動に貢献したい」とすることは、アマモ場づくりに新しい価値を見出し、市民いう思いを持っており、間接的に環境改善活動に関わるこや団体の意識づくりにも繋がるのではないかと考えた。

とができることなどが購入の動機にもなっているようだ。

8 ｜ JEAS NEWSNo.170 SUMMER 2021

さらに、本制度は福岡市における「ゼロカーボンシティ」の取組の一つとして位置付けられており、今後も気候変動対策としての役割を持つ「ブルーカーボン」の取組を推進していきたい。

6．国への要望や普及への期待
藻場の調査方法やクレジットの算出方法など、継続的に取り組むためのガイドラインが国によって整備されると他■ブルーカーボン・オフセットのメリット
個人の申込者の中には中学生もおり、「豊かな博多湾を未来に繋げていきたい」という手紙が添えられていたという心温まるエピソードもあった。

5．今後の展望の自治体も取り組みやすくなり、こういった制度が拡がるのではないかと思う。
実際に、他自治体からの問い合わせもあり、国や他自治体と連携し、活動の輪を拡げていきたいと考えている。

7．おわりに「ブルーカーボン」の認知度がまだそれほど高くないに本制度の募集チラシやイベントの参加者募集チラシで、もかかわらず、福岡市で初年度からクレジットを完売でき

これまでの参加企業を紹介するなど、企業の PR も実施し、ており、社会全体の環境貢献意識の向上がうかがえ、興味制度の活性化を図りたい。

深く感じた。

また、博多湾でのアマモ場づくりは、博多湾東部海域の環境保全に貢献したいが手段がないなどの理由で活動に

水質・底質を改善し、生物の生息場を創出するために福岡

踏み出せない方も気軽に参加できる本制度は、大変魅力的市が行うアマモ場造成のほか、博多湾 NEXT 会議によるである。クレジットを購入することで、海域の環境保全創市民参加型のアマモ場づくりや大学・市民団体等が自主的造活動を支援できるだけでなく、脱炭素社会の実現にも貢な環境保全活動として行っているものがある。市民活動で献することができる制度であることから、より多くの方には、割りばしにアマモを付けた移植用の苗をつくったり、認知、活用してもらい、海域環境の保全や脱炭素社会の実種を埋めた紙粘土を海に投げ入れるというイベントを例年

現に関する機運の醸成に繋げていただきたい。

行っているが、2020 年度は新型コロナウイルス感染症感
染拡大防止のため中止とした。
今後は、感染拡大防止に十分配慮し、Web なども活用
しながら市民が参加できる活動を実施したい。

また、企業において「ブルーカーボン」を活用し、環境に配慮して事業を実施している企業であることを PR する
ことは、他社との差別化を図り、企業価値の向上に繋がるものである。

港湾空港局では、本制度をきっかけに博多湾の環境保全

今後、拡大していくであろうブルーカーボン・オフセッ

や気候変動に関心を持っていただくことで、博多湾の環境

ト制度や海域環境の保全創造の取組に、JEAS 会員の皆様

保全活動が活発になり、環境の質が向上し、港湾活動と共の積極的な参加を期待したい。

に博多湾の魅力向上に繋がることを期待している。

（編集委員：松田洋介／熊野聡嗣）

No.170 SUMMER 2021

JEAS NEWS ｜ 9

CO2 吸収源としてのブルーカーボンの活用

取材協力：ジャパンブルーエコノミー技術研究組合理事長

桑江朝比呂

取材時の様子1．J ブルークレジットとはる CO2 排出量の一部をオフセットした実績として PR するといったことは可能である。

ジ ャ パ ン ブ ル ー エ コ ノ ミ ー 技 術 研 究 組 合（JBE） は、制度の本格施行を考えた場合、クレジット創出者を増や2020 年度、国土交通省による地球温暖化防止に貢献する

していくという意味では、CO2 吸収量算定に必要な、泥のブルーカーボンの役割に関する検討会での議論を踏まえ、中の有機物量や海中の CO2 分圧といった炭素関連のデー

ブルーカーボン・オフセット制度（図－ 1）の試行（具体タ基盤を整えていくことが課題である。このようなデータ

的には、クレジット認証・証書発行・公募実施等の制度運を一から調査する場合、クレジット申請のための時間と費営）を行った。今回の制度試行では、2009 ～ 2012 年度用を要するが、すでにデータが整備されている状態であれに国土交通省が覆砂や潜堤造成事業を実施した横浜港金沢

ば、その分だけ労力が軽くなる。環境アセスメントの分野

区鳥浜地先における藻場づくりの取組をクレジット対象海でも炭素関連の調査・解析・予測項目が充実してくると、域とし、対象海域内に生息するアマモ場、アカモク場によ

気候変動対策のためのデータとしても活用できるのではな

る CO2 吸収量に応じてクレジットが発行された。この、いかと考える。そのほか、クレジット認証後、ヒアリング

ブルーカーボン・オフセット制度で発行されるクレジット等により継続的、追加的な取組の実施有無を確認することのことを「J ブルークレジット」と呼ぶ。藻場づくりの実も重要である。金銭のやり取りをしている以上、一過性の施者がクレジット創出者としてクレジット化の申請を行取組とならないよう監視していく仕組みも必要となる。

い、第三者機関による現地確認・審査認証を経てクレジッ

今 回 の 制 度 試 行 は、2020 年 12 月 末 に ス タ ー ト し、ト発行を JBE より受けた。その後、クレジット創出者か

2021 年 2 月末に終了という比較的タイトなスケジュール

らクレジット購入者へのクレジット譲渡が成立した。現時で実施された。そのため、クレジット購入の公募期間を 1点で、購入した J ブルークレジットは地球温暖化対策基本週間と短くせざるを得なかったが、可能であれば少なくと法による CO2 排出量報告においてマイナス計上することも 1 ヵ月は見込み、クレジット購入希望者を多く募集ではできないが、たとえば、自社ビルの電気・ガス使用によきるよう余裕を持ったスケジュールとした方が良い。クレ
ジット購入者が増えると、それにともないクレジット創出者もさらに増加し、CO2 削減とクレジットによる売上増加が両立する好循環が生まれるのではないかと考えている。

2．国内での制度化を視野に入れた検討
ブルーカーボンによる吸収量が、地球温暖化対策計画に基づくインベントリに登録されるには、環境省の温室効果
ガス排出量算定方法検討会「森林等の吸収源分科会」（以下、「吸収源分科会」と記す）にて承認を得る必要がある。現在は、現状のブルーカーボンによる CO2 吸収量の算定と、将来吸収量の増減をインベントリとして報告するための具体的な手法を詰めている段階である。吸収量の算定につい■図－ 1

10 ｜ JEAS NEWS

ブルーカーボン・オフセット制度の概要

No.170 SUMMER 2021ては 2020 年度末に終了した環境省の全国藻場調査結果を

ベースとし、農林水産研究推進事業委託プロジェクト研究

究に関する各種知見の普及と情報共有等を目的として、で検討されている藻場のタイプ別単位面積あたりの吸収量

ジャパンブルーエコノミー推進研究会（BERG）を運営し（吸収係数）を乗じて、日本全国での吸収量の最新値を計ている。BERG は、法人会員が 15 程度、個人会員が 20算する予定となっている。算定結果については、2022 年

名ほどの団体で、商社、環境コンサル、研究者、実務者等

1 月 頃 実 施 予 定 の 吸 収 源 分 科 会 に て 中 間 報 告 を 行 い、が所属する。活動内容は、外部の方を招聘した講演会の実2022 年度中に正式なインベントリ登録のための手続をす

施、組合員や企業会員の紹介といった全体的なものに加え、る計画である。インベントリ登録後、NDC の 2030 年目

会員等が立ち上げたプロジェクトチームのサポートなどで標設定に向けた手続が実施される予定である。

あり、ブルーエコノミー推進のプラットフォーム的存在をブルーカーボン・オフセット制度については、インベン目指している。法人会員であればプロジェクトチームを立トリ登録と同時か又は先行して、国内の排出量取引制度とち上げることが可能である。将来的には、ビジネス化が見して認められる可能性もあると考えている。2021 年 2 月

えてきた段階で JBE と連携してスピンアウト、会社を設の瀬戸内海環境保全特別措置法の改正に見られるように、立していただく、というビジョンを持っている。今後オフ

環境省においても藻場の温室効果ガスの吸収源としての役

セット制度が普及拡大した場合、たとえば、クレジット創割に期待が高まってきている。

出・購入について、関連団体のマッチング、地域特性を踏

わが国における 2030 年目標（2013 年比 46％削減）を達成するためには、一刻も早い社会実装が必要である。
そのため、気候変動対応として方向性、定性的に良いと思われる取組であれば、定量的にやや不確実な部分があった

まえたクレジット創出のコンサルタントなど、クレジットの運営機関としてのビジネスが考えられる。

4．今後への期待としてもまずは行動に着手できるようにすることが望まし

個人的には、自然の価値を取引可能にして、自然の恵みい。ただし、オフセットクレジット制度については金銭のをより享受できるようなビジネスの創出を志向している。

やり取りが発生するため、技術、測定方法が十分でない場

関係法令等も精査しつつ、自然の価値に関連したクレジッ

合は、認証率を落として対応しつつ、それでも各団体が積トを創出し購入し転売できるようになれば、株式と同じよ

極的に着手できるようなコンセプトで進めていくのが良い

うな運用が可能になるのではないか。そのようにして、カーのではないかと考える。

ボンニュートラルの取組や自然の保全再生を加速させる経

3．ジャパンブルーエコノミー技術研究組合（JBE）

済的なレバレッジを利かせた仕組みができれば良いと考える。

JBE は、海洋の保全、再生等に役立つ事業の活性化を図

また、自治体や事業者だけでなく、市民レベルでもクレることを目的とした技術（方法論）の研究開発を、異なるジット創出・購入が普及していくことが理想と考える。す分野と立場の研究者、技術者、実務家らが密に連携して実でに、福岡県では個人でもクレジットを CO20.1 トン単位

施するため、2020 年 7 月に設立された技術研究組合であ（880 円）から購入できる仕組みを整えた。SNS 上で「購る。設立時の組合員は、国立研究開発法人海上・港湾・航入したクレジットで光熱費をオフセットした」等と発信す

空技術研究所、公益財団法人笹川平和財団、ほか個人の 3るような文化が広まれば、気候変動対応への意識が市民レ者であるが、現在、追加の組合員の募集は行っていない。

ベルで浸透していくのではないか。あるいは、ウニを駆除

他方、2020 年 10 月の菅総理所信表明演説や同年 12 月することで、食害対策として藻場を再生させる取組があるに経済産業省より発表された 2050 年カーボンニュートラ

が、この場合、自分がウニを駆除した分だけクレジットをルにともなうグリーン戦略に見られるように、国の方針が創出できれば、個人としてもゲーム感覚で楽しみながら気大きく変化してネットゼロとなり、クレジット制度やブ

候変動対策を進められるのではないかと考える。昨今 IT

ルーカーボンに対する民間企業の関心が高くなってきた。

水産業が普及しつつあるなかで、あながち夢物語でもない

そのため、新たな組合員の募集についての具体的な検討を、ように思う。こうした気候変動対応の取組が、海外から見今年度より始める予定である。

た日本の沿岸や港湾の価値を上げることにも繋がることを

また、JBE では、組合員による研究に加え、当組合の研期待する。

（編集委員：合田賀彦 / 豊田真弘）

No.170 SUMMER 2021

JEAS NEWS ｜ 11

エッセ イ

環境アセスメントと流域的視点での上流域の重要性
東京農工大学農学研究院国際環境農学部門 教授

1．流域の中の上流

五味高志

物動態、河川生物群集組成を考える場合、無数の小さな渓
流と大きな河川から構成される樹型状のイメージとなる。

環境アセスメントにおいても「流域」の視点の重要性がさらに、現地を歩くと、地図に記載されていないような注目されている。流域とは、降雨が河川へ集まる地形上の小さな谷にも、流れがあることが確認できる。地図に記載領域であり、上流から下流への水の移動にともない、土砂されていないような渓流にも、上流から下流への流域の物

や栄養塩類などさまざまな物質も流下する。環境や資源管質移動や河川生態系での役割があり、小流域の集合体とし理に関する施策は行政区単位での実施が中心であるものての毛細血管のような細かなネットワーク（流路網）構造の、
近年の極端気象による災害対策や水資源管理のなかで、として考える必要がある。一般的な地形図に加えて、航空

流域単位の重要性が指摘されている。流域の上流は、英語

機レーザー計測などの詳細な地形情報の収集や解析技術にでは「Headwater」と呼ばれ、急傾斜斜面で、急勾配な小より、微地形を含めた流域地形の見方が必要となる。

さな川であることがイメージされる。上流は、斜面が渓流の流路と隣接し、斜面の植生状態、土壌中や地表面の水移3．上流域の重要性

動、土壌侵食などが渓流の水や物質の移動に大きく影響す流域の中で上流域の「広がり」を考えると、水、土砂、る。斜面で発生する崩壊や土石流により、渓流内の礫の配栄養塩類、有機物などの物質循環では、上流域が重要な「源」

置などの地形変化ももたらされる。上流では渓畔林と渓流となっている。流域の流路網は、山地の湧き水などから流は隣接し、陸域と水域生態系が密接に関連する。渓流は林路網が始まる。湧き水は、流量や水温が安定している場合

冠に覆われ、渓流内への日射が少なく、渓流内の藻類生産も多く、特徴的な生態系が形成されている。栄養塩類の流量は少ない。そのため、渓流生態系のエネルギー源として、

出では、4～8 割の硝酸態窒素の流出が上流からの寄与で渓流外から供給される落葉が重要となる。渓流内には、落あることも報告されている。また、湧き水に特有の生物種

葉を分解する水生生物の仲間（摂食機能群と呼ぶ）として、や、隔離分布種が生息していることも報告されており、流落葉を分解する破砕食者（シュレッダー）が多く見られる。

域全体の生物多様性にとって重要である。上流域渓流は魚渓流内で分解された有機物は細粒化し、下流域へ流出する類の繁殖地や生活環における一時的な生息環境としても重ことになる。このような、上流域に対して、下流域の物質要である。流域全体で採取される水生昆虫の 50～90％の移動では、運搬されてくる水、土砂、栄養塩類などの影響

種が上流域のみに生息しているとの報告もある。さらに、を受ける。上流で生産された土砂は、土砂の大きさなどに上流域は生息環境としての地理的条件が厳しいことから、

よってその移動性が異なり、流路内での滞留や移動をくり

外来種の侵入を受けにくく、在来種の貴重な生息環境とし返しながら流下する。
下流へ供給される有機物の量や質は、ても注目されている。

上流の森林から渓流への供給量や分解量などにより異なる。

2．流域の 80％は上流が占める

上流から下流への流れは、合流で出会う。合流点は、流れが複雑化し、地形も複雑になる。支流からの土砂流入量が異なることから、土砂堆積地や扇状地状地形などが形成

国土地理院発行の 2 万 5 千分の 1 の地図上で、上流とされる場合もある。合流点やその直下流の河畔域では、河して 1 次谷を定義すると、その合計占有面積は流域全体

畔林の林分構造が多様で複雑であり、河床地形や河床粒径の 70～90％にもなる。すなわち、小流域の積算が流域を分布も多様となる。支流域では、水生昆虫のバイオマスが構成していることが分かる。一般的に、上流⇒下流のつな

増加することなども報告されている。上流域支流からの流がりは一本の線のようなイメージを持つことが多いもの

下有機物や水生昆虫が、下流の食物連鎖や群集組成にとっの、流域スケールでの水流出、土砂移動、地形変化、有機て重要であることも指摘されている。

12 ｜ JEAS NEWSNo.170 SUMMER 2021

極端気象としては、洪水対策のみならず、雨が降るべき季節に降らないことも想定され、渇水も懸念されている。
そのなかで、上流域の森林を含めた流域水循環を考えることが渇水対策では重要となる。洪水・渇水ともに、流域的視点での水循環や水利用の検討が必要であり、流域内での「グリーンインフラ」配置やその機能評価の必要性が検討されている。

5．流域診断へのデータとそのアップデート
流域的視点での資源管理や土地利用、環境アセスメント
では流域を「診断」することが重要であり、そのための流図

 域における上流の位置付け
流（Gomi et al., 2002 を一部改変）



域情報の整備が必要となる。流域界や水系網の情報、上流域の森林情報や土地利用、土壌、植生分布などさまざまなデータの整備と統合が必要となる。
「環境アセスメントデー

4．上流域の視点での流域資源管理

タベース：EADAS」も整備されて、データが集約され、利用しやすいデータ環境が整ってきた。これらのデータの

上流域は水源林などの水源涵養機能を発揮する場である活用から、網羅的解析も可能となり、0.5MW 以上の太陽とともに、木材資源の生産・活用の場としても重要である。

光発電施設の分布特性の評価も行われている（Kim et al.,

一方で、人工林の過密化、シカなどの野生動物による植生2021）。データの整備に加えて、流域環境についての情報への影響なども懸念されており、適切な森林管理や野生動の質と量のアップデートや標準化も重要である。面的な広物管理が求められている。
水源涵養機能の発揮では、「樹木」

がりのある流域データとしては、航空機レーザーやドロー

のみではなく、森林生態系として林床植生にも注目する必ンによる解析手法など、既往データを更新していく取組が要がある。たとえば、林床面が裸地化している斜面では、必要となる。近年、さまざまな分野でのデータサイエンス

林床植生被覆のある斜面と比較すると、表面流や土壌侵食の重要性が高まっており、環境アセスメントにおいても、発生量が多いことも報告されている。さらに、森林の機能

流域の枠組みでのデータベースとその積極的な活用ととも

は、森林土壌により発揮されている部分も多く、森林土壌に、データ更新の仕組みを整えることが、流域を「診断」の評価や土壌保全への取組みが重要となる。多様な森林のする技術の確立では重要である。

在り方が求められるなかで、人工林などでの森林施業の影

引用文献
Gomi T, Sidle RC, Richardson JS, 2002, Understanding processes anddownstream linkages of headwater systems, BioScience, 52（10）:905-916.
Kim JY, Koide D, Ishihama F, Kadoya T, Nishihiro J, 2021, Current siteplanning of medium to large solar power systems accelerates the lossof the remaining semi-natural and agricultural habitats, Science of the
Total Environment.
瀧健太郎，2021，グリーンインフラ実践へ（第 3 回）滋賀県が先導する「流域治水」，日経コンストラクション，752：36-39.

響が、水循環に関する観測データの収集なども必要となる。
渓流に目を向けると、上流は地図上で「河川」として認識されていないこともあり、宅地造成や農地化などの土地利用変化の影響を受けやすい。暗渠化や谷埋め盛土地となっている場所もある。斜面と渓流が密接につながっており、斜面の変化が渓流へ及びやすい特徴もある。北米東海岸の研究からは、上流域に生息する魚類のうち 50～60％の種で、個体数の減少や絶滅の危機にあることが報告されている。
近年では、「流域治水」の重要性が議論されている（瀧,2021）。気候変動にともなう、集中豪雨の発生頻度が増加
しており、既往のダムや堤防などの流域インフラ整備に加えて、流域全体の視点で貯水施設の分散や土地利用計画を行う流域治水が検討されている。流域治水では、上下流の連続性、流域の面的な広がりのなかでの水や土砂の移動の五味 高志 氏 Takashi GOMI
東京農工大学農学研究院 国際環境農学部門 教授■執筆者略歴1992 年北海道大学農学部林学科卒。1994 年北海道大学農学研究科林学修士課程修了。2003 年ブリティシュ・コロンビア州立大学森林資源管理学科博士課程修了（Ph.D.）。科学技術振興機構 CREST プロジェクト（京都大学防災研究所）研究員
を経て、2007 年より東京農工大学にて教育研究に携わる。

視点が重要となる。

No.170 SUMMER 2021

JEAS NEWS ｜ 13

令和3年度通常総会
一般社団法人日本環境アセスメント協会は、5 月 28 日にルポール麹町にて令和 3 年度通常総会を開催した。 今
年度の通常総会は、首都圏、関西圏を中心とした緊急事
態宣言下での開催となったため、会長以下理事と少数の出席会員のみという異例の総会となり、懇親会も中止となった。
以下に当日の総会の決議事項等を報告する。

総会

出席会員数は、委任状を含めて 104 法人となり、本総会が成立することが確認された。議長には梶谷修会長が選任され、総会の開会を宣言した。
報告事項として「令和 2 年度事業報告」、決議事項として「令和 2 年度決算報告」の説明があり、髙塚敏監事から決算報告等が適正であるとの監査報告が行われた。引き
続き「令和 3 年度事業計画」、「令和 3 年度収支予算」及

・新型コロナや大規模自然災害等の自然的・社会的リス
クの時代に適応した活動の推進
・支部活動の活性化
・海外交流によるアジア等地域の持続的発展への貢献
・環境アセスメント士の活躍の場の拡大

2．事業内容び「役員選任の件」の説明があり、すべての議案は本総会（1）実施事業（公益目的事業）において異議なく承認された。

1）公開型セミナー開催事業

令和 3 年度事業計画 （2021 年 4 月 1 日～ 2022 年 3 月 31 日）
1．事業活動方針
昨年度は新型コロナ問題が発生し、我が国だけでなく世A．セミナー委員会
今年度の本部公開型セミナーは、話題性のあるテーマなどを題材に年 3 回程度実施するほか、支部共催セミナー
は九州・沖縄支部と共催して 1 回開催する。
B．各支部

界の経済社会に大きな打撃を与え、その結果、産業・経済・

支部活動の充実に向け、最近の環境施策動向を踏まえ環社会の在り方や人々の生活に新しい様式が浸透することに境影響評価に関する技術・情報の伝達・普及を行う。本部

なり、デジタル化が一気に定着した。協会の活動においてとの協力のもとに各支部 1～2 回公開セミナーを実施する。

も、オンライン会議、研修・セミナーのリモート化など実

2）環境アセスメント士認定資格制度事業

施様式を変えることや、三密防止等の感染拡大防止対策が

環境アセスメントの信頼性の向上と円滑な運用のため、必要不可欠となり、それらを講じるとともに、活動内容を

環境アセス業務に専門特化した「環境アセスメント士」認見直しつつ計画を達成することができた。

定資格制度第 17 回資格試験を 2021 年 11 月 23 日（祝・

今後の政策は環境、経済、社会の 3 側面に加え、各種

火）、札幌、東京、大阪、福岡の 4 会場で実施する。

のリスクに備えて展開されるべきであり、昨年度、協会は（2）収益事業等「自然的・社会的リスクを踏まえた今後の環境アセスメン

1）企画部会トについて」と題する提言を行った。

企画運営委員会は「中期計画 2019～2021」に基づき、

今年度は、協会の活動全般において「JEAS 新中期ビジョ

政策提言・研究提案活動、技術革新を踏まえた活動の検討

ン（2018 ～ 2027）」の実施計画である「中期計画 2019などを進めるとともに、新中長期ビジョン実行委員会にお～ 2021」に基づくとともに、この提言の内容にも配慮しいて、「中期計画 2022～2024」の策定を行う。

次の主要施策を掲げて環境アセスメントの推進を図っていく。

海外交流グループは、2019 年 10 月にベトナム国天然
資源・環境省（MONRE）の環境政策機関である天然資源・【令和 3 年度

主要施策】

・再生可能エネルギー分野に関する環境影響評価の進展への貢献

14 ｜ JEAS NEWSNo.170 SUMMER 2021

環境戦略研究所との間で締結した覚書と 2020 年度に策定
した実行計画に基づき、今年度はベトナム進出日系企業に対し、現地にて環境保護法改正や環境アセスメント制度等

に関するセミナー／ワークショップを共催する。

行うとともに今後の時代に即した技法の調査・研究を進め

また積算資料グループでは、環境技術の進歩・調査手法

る。条例アセス研究会は、昨年度に引き続き制度の運用状の変化を踏まえた「事業編」の個別検討を今年度中目途に況や社会インパクトを考慮した制度などに関する調査・研実施中である。

究を進める。制度・政策研究会は、分かりやすい環境影響2）広報部会

評価とその期待される環境配慮の効果について着目すると情報委員会は、関係官庁からの情報受信に関する事項、ともに、近年の社会動向を考慮したアセスメント制度や政協会からの情報発信に関する事項、協会事務局の情報シス策に関する調査・研究を進める。新領域研究会は、協会のテムに関する事項を中心として、11 月～12 月に環境省、中長期ビジョン、環境アセスメント分野における今後の課

国土交通省、経済産業省、農林水産省との情報交換会を開

題等を見据え、環境アセスメントの展開、普及に向けた調催するほか、過年度に引き続き情報管理、情報発信を行う。

査・研修を進める。

JEAS ニュース編集委員会は、機関誌 JEAS ニュースを5）支部活動

年 4 回発行する。誌面構成は、特集、エッセイ、環境ア

最近の環境施策動向を踏まえて、環境影響評価に関するセスメント士紹介、JEAS レポートほかで構成する。

技術・情報の伝達・普及を行う。また、地方自治体等との3）研修部会

交流・連携を推進し、オンライン方式の活用により、本部

セミナー委員会は、会員向けセミナーを年 2 回程度、野外セミナーを年 1 回開催する。

との協力のもとに各種セミナー等を実施する。
6）環境アセスメント関連行事その他

教育研修委員会は、オンライン開催を基本として環境ア

環境アセスメント関連行事のうち、協会が適切と認める

セスメント入門研修会、実務研修会、環境アセスメント士

事業については積極的に協賛活動等を実施する。

受験講習会、技術士受験講習会及び技術交流会を 1 回ず

7）受託事業つ開催する。

環境アセスメント関係機関からの当該事業に関する技術

4）研究部会の調査・研究等の業務を受託事業として実施する。

自然環境影響評価技法研究会は、引き続き研究の深化を（編集委員：中村健）

新 任 役 員の 紹 介
理事

積算資料グループ委員長

伊藤 周一（株）オオバ

このたび、弊社北条の後任として理事を拝命し、積せていただきます。大変厳しい社会情勢のなか、微算資料グループ委員長を務めさせていただくことに力ではありますが、積算資料グループをはじめ協会なりました。私は、土壌、廃棄物に関する業務に携の発展に取り組んで参ります。ご指導を賜りますよ

わってまいりました。協会活動にははじめて参加さうお願い申し上げます。

理

事

東北支部長

大友

諭

東北緑化環境保全（株）

このたび、東北支部長を務めさせていただくことに可能エネルギーなどにも関わっております。支部運なりました。東北支部は一昨年発足したばかりの新営に不安はあるものの東北支部をはじめ協会の発展しい支部です。私は主に環境調査・アセスメント業に寄与できるよう取り組んでいく所存でございま

務全般に携わってまいりました。また、近年は再生す。何卒よろしくお願いいたします。

理（株）KANSO テクノス

事

関西支部長

田中 裕之

このたび、弊社平野の後任として、関西支部長を務た近年は太陽光発電や風力発電などにも関わっておめさせていただくこととなりました。私は環境アセります。この経験を活かし、関西支部はじめ協会のスの全体統括業務を担当しており、主に都市開発事

発展に少しでも貢献できればと考えております。よ業や土地造成事業などに携わってまいりました。まろしくお願いいたします。

No.170 SUMMER 2021

JEAS NEWS ｜ 15

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ご紹介

JEAS からの提言

自然的・社会的リスクを踏まえた今後の環境アセスメントについて
wwwwwwwwwwwwww
理事

1．はじめに

企画運営委員会副委員長

関根秀明

待されているか・何ができるかを、7 つの提言としてとりまとめた。また「2．環境アセスメント技術者の新しい時

一般社団法人日本環境アセスメント協会（以下、「JEAS」

代の働き方」では、環境アセスメントを実施する技術者やという）では、近年の自然的・社会的リスクを踏まえた環

関係する企業等が、リスク下にあっても今日の技術革新を

境アセスメントのあり方や関係する技術者の目指すべき方

適切に活用した働き方を進めるためのヒントとして、2 つ向性を、提言としてとりまとめたので、その概要についての提言をとりまとめた。

報告する。提言はさまざまな機会を通じて、行政や学識者、そして協会員に向けて発信していく予定である。

2．構成

以下に、提言の内容を概説する。

3．提言内容3.1

提言は、近年顕在化している社会の重要課題への対応に社会の重要課題への対応と環境アセスメント

提言 -1：カーボンニュートラルと環境アセスメント

対して環境アセスメントが果たすべき役割と、技術革新が地球的規模で生じる気象変化は深刻さを増しており、持進むなかで環境アセスメントを専門とする技術者が考える

続可能な社会を維持していくためには、これまで以上に再べき働き方の観点からとりまとめている。目次は図－ 1

生可能エネルギーの普及促進など、カーボンニュートラル

のとおりである。

を基軸としたエネルギー・産業・経済社会の変革が求めら「1．社会の重要課題への対応と環境アセスメント」では、れている。提言では、これらを円滑に進めるために、事業

地球温暖化とこれによる自然災害の頻発及びこれにより生による環境や社会への影響を総合的な視点で段階ごとに検じる環境負荷の増大などのリスク、ならびにコロナウイル

討し、国民との合意形成を図りながら進めることが必要でスのまん延リスクなどに対し、環境アセスメントに何が期あり、これまでと同様に環境アセスメントの実施が重要であることを述べている。
提言 -2：気 候変動を踏まえた水災害対策と環
境アセスメント
近年の気候変動にともなう風水害の激甚化を踏まえて、2020 年 7 月に社会資本整備審議会から「気候変動を踏ま（中略）

えた水災害対策のあり方につい て（ 答 申 ）」 が 出 さ れ た。
これを踏まえて国土交通省水管理・国土保全局は流域治水の推進に向けて舵を切った。
流域治水は河川管理者のみならず多様な主体の協力があっ■図－ 1

16 ｜ JEAS NEWS

政策提言目次No.170 SUMMER 2021て実現するものであり、その認識共有ツールとして環境アセスメントが重要になってくるための検討方法として、環境アセスメント手法の転用がると考えられる。提言では、河川及び堤内施設等の利用に効果的であることを述べている。

係る環境アセスメントを、影響・効果の両面から実施すべ

提言 -7：環 境情報規格化と環境アセスメントにおける生産性向上きことを述べている。
提言 -3：災害廃棄物の処理と環境アセスメント

近年進んでいるデジタル社会の構築により、環境調査

自然災害が発生したのちに、必ず問題になるのが災害廃データの規格化、多様な社会の活動での効率化・最適化が棄物の処理問題である。被災地の復旧・復興を進めるうえ

行われ、環境アセスメントや環境管理での活用可能性が広で、災害廃棄物の適切かつ迅速な処理・処分を計画的かつがっていくものと考えられる。提言では、これらの社会の柔軟に進めるうえで、環境アセスメントで培った調査・予

デジタル化の進展に着目し、計画段階や事業段階での環境測・評価及び環境保全措置の方法が有効に機能すると考え

アセスメントデータの効率的な使用や、公告縦覧時データられる。提言では、「応急対応、復旧・復興に向けた処理の共有化による合意形成の促進などにおいて、これまで以処分等」と「平時の備え」の観点から、災害廃棄物処理に

上にデジタル技術の活用を進めることが望ましいことを、係る考え方を述べている。

また、将来において、規格化されたデータの利便性をさら提言 -4：災害を想定した環境アセスメントに向上させるための収集・格納・活用により、生産性向上

今後の行政施策や企業等の各種計画を実施するにあたっにつなげるための準備の重要性を述べている。

ては、激甚化する災害の頻発化を踏まえ、事業継続性の観3.2

環境アセスメント技術者の新しい時代の働き方

点から災害発生時の影響とその軽減方策・復旧方策などを

提言 -8：新 しいコミュニケーション技術の環境アセスメ
ント等での展開含む検討をあらかじめ行っておくことが重要な視点となる。その際、環境アセスメントで培った調査・予測・評価

近年の情報技術の革新は目覚ましい。環境アセスメントに及び環境保全措置の方法が有効に機能すると考えられる。

関わる技術者は、DX 化を推進し、地域住民との情報共有方

提言では、環境アセスメントの影響要因として、事業の実法にリモート技術を活用するなどの取組が重要である。提言

施に加えて自然外力も加えた検討を行い、リスク管理に反では、自然的・社会的状況に係る環境情報ストックのデジタ

映することが望ましいことを述べている。

ル化の重要性や、これを活用したオンライン説明会・意見提提言 -5：環 境アセスメント分野の積極的な海外交流を通

出・審査会対応などの新しい取組の制度化の必要性を通しじた東アジア等諸国の発展への貢献
環境アセスメントに係る制度は、東アジア等地域において、新しいコミュニケーションのあり方を述べている。
提言 -9：環境アセスメント技術者の働き方ても先進国のそれにならい整備が進んでいる。しかし、制近年の少子高齢化の影響により、環境アセスメント技術度を運用する行政・関係機関・審査者・事業者・コンサル

者数も減少傾向にあり、時空間の制約にとらわれない働き

タント及び市民の各主体において、知識・意識や技術が必方により、生産性向上を目指す動きが進んでいる。特にコ

ずしも十分ではないといった課題が顕在化している。提言

ロナ禍が収束しない現在において、この動きは急速に進んでは、これらの国々への技術支援が継続的に行われるべきでおり、働き方や技術・仕組みなどの工夫が求められる。

であること、また、この支援に日系企業が参画する場合、提言では、環境アセスメント技術者がコロナ禍を含むさま企業に対して、実施国の環境法規制や操業にともなう環境

ざまなリスクに、柔軟に対応できる新しい技術を駆使するの保全と環境事故未然防止を徹底することの重要性を述べことで、働き方の工夫や普及に貢献する必要性を述べてい

ている。

る。

提言 -6：ソ ーシャルディスタンス確保のための予測技術と環境アセスメント

4．おわりに事業以外での環境アセスメントの展開も重要である。コ

JEAS では、前出の 9 つの提言で示した取組方針を実現

ロナ禍中にある現在、ソーシャルディスタンスの確保が重すべく、今後も引き続き検討を行い、適宜情報を協会員に要な対策の一つにあげられている。いわゆる密状態下での提供していく予定である。

ウイルスが、さまざまな条件下でどのように広がるかは、

なお本提言は、JEAS のホームページに掲載している

環境アセスメントで採用する大気質予測の技術から応用で（https://jeas.org/）。協会員に対して、今後 JEAS の取組をきる。提言では、ソーシャルディスタンスの実効性を高め理解いただく材料としても活用いただきたい。

No.170 SUMMER 2021

JEAS NEWS ｜ 17

■表－ 1

実行計画のスケジュール

している一方、企業活動に起因する■表－ 2

WEB トレーニング実施概要

水質汚染、水質事故等が問題となっ実施日ているベトナムを相手国として、環・環境アセスメント制度
発表内容
・環境アセスメント事例紹介

ベトナム ISPONRE/JEAS
2020 年度環境分野交流事業
環境影響評価の WEB トレーニング
2021 年 2 月 24 日、25 日※ ISPONRE とは、ベトナム天然資源環境省（MONRE）の機関の一つで、天然資源・環境保護戦略計画研究所のことである。

1．はじめに海外交流グループでは、経済発展が目覚ましく多数の日系企業が進出

境分野の交流を進めている。

参加者

40 名（JEAS と ISPONRE との合計）

言語

日越逐次通訳■表－ 3

発表者

2019 年 10 月にハノイ市において、 天 然 資 源・ 環 境 省（MONRE）の機関である天然資源・環境保護戦
略 計 画 研 究 所（ISPONRE） と の 間

海外交流グループ
河合委員長

いてダナン市にて進出日系企業を対象にした環境・省エネ
セミナーを開催したことは既報のとおりである（JEAS
ニュース

国

発表テーマ

ベトナム側

で環境分野の技術協力に関する覚書（MOU）を結び、続日本側双方協議により策定した。実行計画のスケジュールを表－

制度
陸上廃棄物
最終処分場
廃棄物焼却施設

No.165）。

2020 年度は、この MOU に基づく 5 ヵ年の実行計画を

2021 年 2 月 24 日（水）及び 25 日（木）の 2 日間

発表者
Dr. Mai
The Toan
Dr. PhamThanh Tuan所属
天然資源・環境保護戦略計画研究所（ISPONRE）

注）
天然資源環境省ベトナム環境総局（VEA）

水力発電／ダム Dr. Le Trinh

環境影響評価専門家

制 度、MOU にJEAS 海外交流グループ

基づく実行計画
陸上廃棄物
最終処分場

河合 徹氏
宇田川 学氏八千代エンジニヤリング株式会社
パシフィックコンサルタンツ株式会社

1 に示す。この実行計画に沿って事業を展開するにあたり、廃棄物焼却施設 佐師 智郁子氏

八千代エンジニヤリング株式会社

2020 年度は COVID-19 の影響を考慮して、WEB トレー

水力発電／ダム 田川 裕章氏

日本工営株式会社

ニング（オンライン形式の研修）を実施した。
以下、その内容を示す。

2．WEB トレーニングの内容※ベトナム環境総局（VEA）は MONRE の下部機関であり、環境保護に係る事項を担っている。

ム）を取りまとめ、双方で共有した。主に次の 3 つの視点から整理した。
①事業における環境配慮を促進するという環境アセスメン

2019 年度のセミナーでは、両国の環境アセスメント制

ト制度の目的は共通しているが、仕組みに差異がある。

度を紹介し議論を行ったため、2020 年度の今回の WEB

日本では配慮書、方法書、準備書、評価書、補正評価書

トレーニングでは、制度面より技術面に重点を置き、実際と多段階あるが、ベトナムでは準備書以降の手続のみでに行われた環境アセスメント事例を紹介することによっあり、段階が少ない。よって公衆の関与機会や手続期間て、環境アセスメント実務者がお互いの実態を把握し、技にも違いがある。

術・見識の向上を図ることを狙いとした。
実施概要と発表者を表－ 2 及び表－ 3 に示す。

3．WEB トレーニングの成果
トレーニングの終了時に、2 日間で得た成果（アウトカ

18 ｜ JEAS NEWSNo.170 SUMMER 2021②技術面においては、ベトナムでは自然環境に関する項目が中心となっている。技術マニュアル整備について
JEAS に支援してほしいとの話もあった。お互いの国の環境アセスメント技術をより把握するために、更なる意
見交換の機会が必要である。

■演題：日本の最終処分場に係る環境アセスメント■発表者：宇田川 学 氏（パシフィックコンサルタンツ株式会社）

日本国内の廃棄物処理システムについて概観し、そのなかで最終処分場が担う役割を解説した。最終■演題：ベトナムの環境アセスメント制度■発表者：Dr. Mai The Toan（ISPONRE）

ベトナムの環境アセスメント制度について、2014
環境保護法の内容を説明した。

処分場においては福岡方式と言われる準好気性埋立

日本との違いは、ベトナムではスクリーニング手が普及し、遮水構造や高度排水処理による水質汚濁

続がないこと、住民意見聴取が 1 回のみであることの防止、さらに廃棄物の覆土を行っている。

である。
審査期間は政府レベルで 45日間程度である。

東京都内にある二ツ塚処分場を例に、住民の強い

さらに新しく法が改正され来年施行されるが、環反対運動のなかで苦労したことや事後モニタリング、

境ライセンスが必要となる。JEAS からも技術支援

住民とのコミュニケーションの重要性を紹介した。

してほしい。

■演題：日本の廃棄物焼却施設に係る環境アセスメント■発表者：佐師 智郁子 氏（八千代エンジニヤリング株式会社）

日本の廃棄物処理は焼却処理が主体である。
川崎市にある橘処理センターの環境アセスメント■演題：ベトナムの廃棄物焼却施設及び最終処分場事業に係る環境アセスメント■発表者：Dr. Pham Thanh Tuan（VEA）

ベトナムでは殆どの廃棄物が埋立処分されている。

事例を紹介した。住民の関心が高い項目は大気汚染、廃棄物焼却炉と最終処分場に係る環境アセスメン
トは、必ず法律に基づいて行われている。

悪臭、景観、収集車両による生活環境影響である。
大気質や上層・地上の気象調査を重点的に行い、天然資源環境省の総局が関心を払っているのは、

予測評価項目のうち大気質と温室効果ガスを代表に説明した。

その実施状況と最終報告書についてである。
両事業による予測例や、環境保全措置、モニタリ
ングについて説明した。

■演題：日本の水力発電／ダム事業に係る環境アセスメント■発表者：田川 裕章 氏（日本工営株式会社）
水力発電／ダム事業として、鳴瀬川水系鳴瀬川総合開発事業の環境アセスメント事例を紹介した。
水質の予測は水の濁り（SS）と pH について行い、選択取水設備や曝気循環施設による環境保全措置を検討した。このほか、生物への影響や猛禽類の環境保全措置、モニタリング計画を検討した。

■演題：ベトナムの水力発電事業の環境アセスメントに係る評価・軽減されるべき主要な潜在的効果■発表者：Dr. Le Trinh（環境影響評価専門家）
ベトナムでは水力発電事業に対する政府の関心が高まっている。
水力発電事業では環境汚染のほかにも森林伐採、土地収用、土地浸食、地滑り、廃棄物、下流の流況
変化や社会的影響など、多様な影響についても検討されることが望ましい。

の情報交換を継続するとともに、それに加え、JEAS の会員の事務所がダナンにあるので、日系企業の新たな事業の環境アセスメント等の依頼があればタイアップして実施したい。そして、ベトナムに適した新た■ JEAS 会場風景

■ ISPONRE 会場風景な 環 境 ア セ ス メ ン ト を、ISPONREと JEAS 及び専門家とが連携して築③コンサルタント等関係者の能力の向上は両国共通の課題
であり、ベトナムのコンサルタントや審査者、そのほかのセクターに対して日本の技術を移転することが期待されている。また、アセス実施組織、実施者の条件となる
ような資格登録・認定制度についいていきたいので引き続きよろしくお願いします。」という発言があった。

5．閉会
梶谷会長より、今回の WEB トレーニングが実現できたて検討していく必要がある。

ことに対する関係者への感謝のあいさつがあった。今回のWEB トレーニングにより明らかになった交流への期待や

4．ISPONRE からの感想

課題を整理し、是非次回は対面の交流機会を得て、今後もISPONRE のドゥン副所長からは、

交流・連携が発展し、両国の持続的発展に繋がることへの今後の交流について、「予定どおり思いが述べられ、2 日間にわたるトレーニングが閉会した。

日系企業に対するセミナー等によるコンサルティングを実施し、お互い

ISPONRE
ドゥン副所長

（レポーター：八千代エンジニヤリング（株）戸田賢太朗／（株）ポリテック・エイディディ

バダルゾリグ マンダハイ）

No.170 SUMMER 2021

JEAS NEWS ｜ 19

環境アセスメント士 紹介
変化に対応する環境アセスメント士を目指してあった環境アセスメント業務の基本を知る意味合いを兼ねて環境アセスメント士を受験いたしました。先に受験していました

サルタント会社です。当社には土木、技術士やビオトープ管理士の問題と共通する内容もあり、なん

環境、エネルギー、建築、施設保全、とか合格することができました。受験の目的どおり、基本的な原子力分野の部署があり、北海道に根手続の流れや考え方は身に入りましたが、言うまでもなくアセ

ざす建設コンサルタントとして、あらスを簡単にこなせるわけではありません。

自然環境部門（2011 年）

私が勤務する北電総合設計株式会社
は、ほくでんグループの総合建設コン

内山 伸二

ゆるフィールドへの高度な技術の提供による人と自然が調和した社会創りに取り組んでいます。

アセスで重要なのは「正確な現状把握と精度の高い予測・評価、これらを踏まえた保全措置の立案」ですが、常に変化する

私の所属する環境部では、豊富な蓄積データ、専門家との密制度や技術に対応する必要があります。さらに「さまざまな見

接な連携を活かし、多様なニーズに対応した環境調査、環境保解のステークホルダーに理解してもらうこと」も重要であり、全対策を行っています。

状況に応じて分かりやすく説明することが必要です。また、国

特に環境アセスメント業務として、発電所アセスの実績があ策による洋上風力の導入促進に代表されるように、アセスの背り、各アセス図書の作成はもちろん、スコーピング、調査計画

景はこれからも変化していくことは間違いありません。そのたの企画・立案・作成、現況調査、予測・評価、住民説明会、事め、変化に対応する環境アセスメント士を目指して、当協会主後調査・モニタリング調査・評価まで、総合的に事業者の支援

催のセミナー等に参加して自らを実施しています。

の技術力を高め、さらには新分

私は魚類、底生動物、植物の現地調査等の自然環境分野に従野の業務への対応力の向上、展事していましたが、騒音・振動、水質等の生活環境分野を総合開に繋げていきたいと考えてお的にとりまとめる能力が求められました。そのため、未経験でります。

北電総合設計（株）
TEL.011-211-6446
http://www.hokuss.co.jp/

新たな分野との出会い
私が勤務する株式会社東洋技研は、生活環境部門（2016 年）

金子 稔彦

いて、建設系 CPD 協議会

1980 年の設立以来、「環境調査・分析」の構成団体が発行すると「各種公害防止処理施設の設計・施「CPD 登録証明書」が評価

工・管理」等を業務の柱として、幅広の対象となったことで、上く環境問題に取り組んでまいりまし司 よ り 取 得 を 勧 め ら れ、た。2005 年 5 月には、環境技術セン2016 年に生活環境部門をターを設立し、各種先端機器を新たに導入して、水質・土壌・（株）東洋技研

取得しました。

大気・騒音振動等の計量証明事業に係る測定分析、ダイオキシ

環境アセスメント士になってからは、新しい技術・知識の習ン類等の特殊分析、アスベスト・作業環境測定、水道法に基づ得を目的として、環境アセスメントに関連する講習会、研修会、

く水質検査等を中心に業務を行っております。

セミナー等へ積極的に参加するようになりました。
そのなかで、

私は、入社してから主に水質の調査・分析に従事し、工場や2018 年に環境 DNA という分野に出会い、会社も環境 DNA の

処分場の排水処理施設、公共用水域（ダム・河川・海域）等の分野に進出することを検討していたことから、現在、環境調査を経験しました。その後、悪臭や土壌汚染調査、大気測定

DNA 分析の立ち上げにも関わっています。

車での環境大気の調査を経験し、環境アセスメントに関する環

今後も、新たな技術、情報、知識を求めて各種セミナー等へ

境調査についての知識・技術を習得しました。現在所属する環

参加し、環境アセスメント士

境調査部では、国等が発注するダムや河川の水質調査業務におとしての技術レベルの維持・ける現地調査、分析結果のとりまとめ及び現況の考察を行って向上、自己研鑽に積極的に励おります。

んでいきたいと考えておりま

環境アセスメント士については、国の総合評価落札方式にお20 ｜ JEAS NEWSNo.170 SUMMER 2021

す。

（株）
東洋技研
TEL.088-837-6690
http://www.toyogiken-kochi.co.jp/

JEAS REPORTREPORT 1

令和 2 年度第 2 回公開セミナー・レポート～地域循環共生圏で地域から描く日本の未来像～
1．環境で地方を元気にする地域循環共生圏
講師 環境省大臣官房環境計画課企画調査室室長 佐々木真二郎
2．地域循環共生圏を実現する環境システム学からの貢献にむけて
講師 東京大学大学院工学系研究科教授 藤田壮
3．北岩手循環共生圏の取り組み
講師 久慈市企業立地港湾部企業立地港湾課課長 大崎 健司
4．小田原市版地域循環共生圏の取組
講師 小田原市環境部環境政策課課長 樋口肇
5．ローカル SDGs の実践による地域循環共生圏づくり
講師 法政大学デザイン工学部建築学科准教授 川久保 俊
6．統合的アプローチから見た地域循環共生圏づくり活動の分析と課題
講師 国立環境研究所福島支部地域環境創生研究室主任研究員 五味馨

期日：2021年2月26日

公開セミナーは、公益社団法人土木学会環境システム委
員会との共催で「地域循環共生圏で地域から描く日本の未来像」と題し、その理念、仕組みづくり、地域での取組事
例の紹介に関する 6 題の講演が行われた。
まず、環境省の佐々木室長から、地域循環共生圏とは各地域特有の多様な資源を多面的に活用して自立・分散型社会を形成するとともに、より広範な地域と連携し支え合う
ことで環境・経済・社会の統合的な循環システムを構築し、地域の活力が最大限に発揮されることを目指すものとの理念が説明された。
地域循環共生圏の取組を換言すれば、ロー
カル SDGs の実践であり、省エネルギーの推進、蓄エネル
ギーの技術開発、IoT 技術（利便性向上）の革新、再生可能エネルギー化 100％の実現、ゼロエミッション、カー
ボンプライシング等の取組強化による脱炭素ドミノへの期
待、さらにその条件が整えば、地域のカーボンマイナスへの大きな期待が示された。
学際的研究からは、各分野の専門家の原則的・基本的な考え方やその道筋とともに、取組方法の手順などが示された。東京大学の藤田教授からは、地域循環共生圏の取組にあたって、まず地域資源の棚卸や、分野を包摂する将来目標の設定が大切であり、マクロと整合するミクロなニッチ
イノベーションを目指したソリューション設計、ICT 活用
したインタラクティブな合意形成を経て、その実装を検証する社会行動科学の研究の重要性を説かれた。また、法政大学の川久保准教授及び国立環境研究所の五味主任研究員
からは、地域循環共生圏は人為的・規範的・統合的な圏域であり、資源・主体・取組・効果・目標の設定が大切であること、目標策定には “Think globally, act locally” を念頭に SDGs のローカライズが鍵になること、自然共生など複数要素の中で経済的課題や地域資源の活用に焦点を当てる
ことの必要性が説かれた。一方、相利共生や気候変動など
地域からのアプローチが難しい課題は敬遠されやすく、その構造化手法の早期の展開が望まれるとのことであった。
特に、人－財－意識のつながりが成功への鍵であるとの認識であった。今後は、低炭素・SDGs 計画を支援する地域

統合評価モデルの構築、効果の定量化が学術的なバックアップとしての研究課題とのことである。
地域の先進的・実践的な活動例として、岩手県久慈市を中心とする北岩手地域と、神奈川県小田原市の多面的・多角的な取組が紹介された。北岩手地域は、一市町だけではなかなか取り組み難い経済的・社会的・環境的な大きな課
題を、近隣市町や民間研究事業者、地域住民など多様な主体を巻き込みながら一体となって、または、それぞれが持つストロングポイント等で補いながら、エネルギー、ごみ等の環境問題と地域活性化の問題解決に向けての対応事例を一つずつ丁寧に紹介されていた。一方、小田原市は自らが有する魅力の再認識・再発見という見地から、都市圏からの立地面の優位性、小田原市がアピール発信できる観光
資源や環境資源など多角的な資源特性の「棚卸」から地域
循環共生圏を考え始めているとの話題が提供された。そして、地域資源の再認識と多様な主体の協働の重要性とともに、地元と来訪者との地域の魅力の受け止め方の違いがあることを痛感する、あるいは戸惑いがあるとの現場サイドの意見も語られた。
総合討論の場では、ローカル SDGs の持続性について、地域の担い手となる人材育成・教育、その支援が最重要課題であり、その主体性を育むためにはわくわくするような仕組みや仕掛けづくりが求められるとのことである。そのためには、マルチステークホルダーによるコンソーシアム・
ボランティアの形成や交流、シビックプライド等をフォー
カルポイントとした広報のあり方に配慮する必要があるとされた。そうした中で、個別最適化が地域最適化にニアリー
イコールすることが持続のキーポイントになることから、学術的には地域 GDP の上昇や経済波及効果、社会への潜在的効果などの観点から科学的根拠・指標を提供するとともに、基礎となるプラットフォームの提供や、そのコンパイルの必要性などを訴え続ける責務があるとのことであった。全体的に、地域循環共生圏の立案・実践に関する有意義な話題や示唆が数多く盛り込まれていたと思われた。
（レポーター：（株）静環検査センター

No.170 SUMMER 2021

佐口利一）

JEAS NEWS ｜ 21

JEAS REPORTREPORT 2

定期アンケート調査報告
環境アセスメント業務等の売上額、従業員数、資格保有状況等の現状及び協会活動に関する会員の意見等について2019 年度を対象としたアンケート調査を実施した。71（3）環境関連部門に関わる従業員経験年数
環境関連業務に従事する従業員数の 1 社平均従業員数
は 29.2 人であった。経験年数別従業員数の内訳は経験年

社から回答が得られ、回収率は 50.4％であった。

数 5 年未満 5.5 人、5 年～ 13 年未満 5.3 人、13 年以上（1）会員の地域分布及び業種区分

18.4 人となっており、13 年以上勤務している技術者が最

会員数は 2021 年 3 月現在 141 法人であり、昨年度同も多い。なお、年度ごとの従業員数は回答した会社の規模時期に比べ 3 社減少した。会員の分布は関東（55％）がにより変動するため、直接の比較はむずかしい（表－ 3）。

過半数を占め、次いで東北（10％）
、東海（9％）、九州・沖縄（7％）、中国（6％）、近畿（6％）であり、北海道、甲信越、北陸、四国は 1 ～ 4％となっている。

（4）環境アセスメント士、技術士等資格保有状況
環境アセスメント士、技術士及び技術士補 3 資格の 1

会員の業種区分は、最も多いのが「専門サービス業」（建社平均の資格保有者数は、環境アセスメント士 4.1 人、技設コンサルタント業、測量業等）の 67％、次いで「その術士 11.8 人、技術士補 13.9 人であり、環境アセスメン

他事業サービス業」（環境測定・分析業等）25％であり、ト士に関しては増加が見られない。経験年数別の資格保有

この 2 業種でおおむね 90％を占める。そのほか「総合工者数を見ると、環境アセスメント士、技術士、技術士補と事業」、「情報サービス業」及び「その他」の業種で構成さもに経験年数 13 年以上が最も多くなっている（表－ 4）。

れている。環境アセスメントに関連する多様な業種で構成されていることが当協会の大きな特徴である。

（2）環境アセスメント及び環境関連業務の売上
環境部門の売上は、実績ベースで見ると回答
62 社合計で 533.9 億円である。環境部門の売上を回答率で割戻し、会員全体の値を推定すると、2017 年 度 1,501 億 円、2018 年 度 1,723 億 円、2019 年度 1,254 億円となり、2018 年度に比べ売上額は減少し、2019 年度の 1 社平均の売上額
は 8.99 億円にとどまった。環境関連業務の売上額は環境アセスメント業務の売上額の約 1.7 倍であった（表－ 1）。
外注費は、回答 60 社合計で 113.5 億円、1 社
平均で 2.25 億円となっており、2018 年度と比較して減少を示した。
しかし、売上に対する外注費率は 2018 年度とほぼ同じ21％であった（表－ 2）。

■表－ 4

環境部門の売上	区分①環境アセスメント業務②環境関連業務
合計

■表－ 2

■表－ 3

2017 年度
回答 48 社計 1 社平均
196.1
4.17
325.2
6.92
529.9
11.04

単位 : 億円（実績）2018 年度
回答 54 社計 1 社平均
247.8
4.59
389.4
7.35
637.2
11.94

環境部門の外注費	区分①環境アセスメント業務②環境関連業務合計2017 年度
回答 43 社計 1 社平均
54.2
1.29
68.9
1.64
126.6
2.94

2018 年度
回答 43 社計 1 社平均
54.9
1.28
82.2
1.96
137.1
3.24

経験年数別従業員数	

区分
経験 5 年未満
経験 5 年～13 年未満
経験 13 年以上
合計

経験年数別資格保有状況	

2017 年度
回答 56 社計 1 社平均
583
10.4
778
13.9
2,453
43.8
3,814
68.1

2018 年度
回答 64 社計 1 社平均
775
12.1
1,119
17.5
2,475
38.7
4,369
68.3

2019 年度
回答 62 社計 1 社平均
197.9
3.3
336.0
5.69
533.9
8.99

単位 : 億円（実績）2019 年度
回答 60 社計 1 社平均
41.8
0.82
71.7
1.43
113.5
2.25

単位 : 人2019 年度
回答 68 社計 1 社平均
376
5.5
357
5.3
1,250
18.4
1,983
29.2

単位 : 人2017 年度
2018 年度
2019 年度
回答 56 社計
1 社平均
回答 56 社計
1 社平均
回答社 71 計
1 社平均区分
アセス士 技術士 技術士補 アセス士 技術士 技術士補 アセス士 技術士 技術士補 アセス士 技術士 技術士補 アセス士 技術士 技術士補 アセス士 技術士 技術士補
経験 5 年未満
6
10 357 0.1
0.2 6.4
4
6 126 0.1
0.1 2.5
5
4 114 0.1
0.1 2.3
33 244 330 0.6
4.4 5.9
46 190 150 0.9
3.7 2.936
69 110 0.8
1.5 2.4
経験 5 年～13 年未満
経験 13 年以上
193 1,443 419 3.4
25.8 7.5
196 1,437 407 3.4
22.5 7.5
171 665 416 3.1 10.2 9.2
232 1,697 1,106 4.1
30.3 19.8
246 1,633 683 4.4
26.2 13.0 212 738 640 4.1 11.8 13.9
合計

アセス士：環境アセスメント士

22 ｜ JEAS NEWS■表－ 1

No.170 SUMMER 2021

JEAS 資格・教育センター便り（5）従業員の出身学部
従業員の出身学部は、これまで同様、工学系、理学系、
農学系、水産学系が圧倒的に多い。この傾向は、経験年数に関係なく若年層からシニアまですべての年齢層に共通である。その他、医薬系、文科系、芸術系学部出身者を採用している企業もある。政治、経済、社会に関する学科出身者も各階層におり、環境アセスメントの実務には、技術面ばかりでなく社会科学的な面も含めた幅広い分野の専門家を必要とすることから、出身学部も多岐にわたっている。
このことは、近年注目されている SDGs（持続可能な開発目標）への取組や環境経済等への対応といった社会的な要請を反映しているものと思われる。

（6）協会活動への評価
協会活動に対する評価では、「非常によくやっている」
9％（2018 年度 21％）、
「よくやっている」56％（2018年度 55％）と約 7 割がおおむね肯定的意見を示している。
一方、「ややものたりない」という意見が 1 件あった。
協会に対し希望する活動としては、環境アセスメント士の資格の有効活用、積算基準の見直しと項目の充実、更なる地方会員会社へのメリット向上などへの要望があった。

（7）協会活動に対する意見
協会活動に対する自由意見の概要は以下のとおりである。コロナ禍の影響を受け、Web セミナーの活用促進に関する期待が寄せられた。また、開発が進む再生可能エネ
ルギー施設に関わるアセスメント技術についての情報発信への期待が寄せられた。そのほか、JEAS ニュースの紙媒体の活用意義への問いかけなどの意見が寄せられた。
①セミナーに関しては、今年度のようにウェブセミナー
としてもらえると、多くのセミナーに参加できる。
②再生可能エネルギー（風力、太陽光、バイオマス等）に係る環境アセスメントの最新技術情報等について、情報発信を期待する。
③JEAS ニュースを紙媒体で発行する意義や効果、電子配信の導入の可能性について考えを知りたい。
会員から寄せられたこれらご意見等については、その内容について十分に検討し、今後の協会活動に速やかに反映していく必要がある。

（情報委員

1．環境アセスメント士の資格登録更新
環境アセスメント士は、環境省の「人材育成・認定等事
業データベース」に登録されております。また、国交省の「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技
術者資格登録」を受けておりますが、このたび登録更新の時期を迎えたため、登録更新申請を行いました。その結果、登録要件のすべて及び総合判定ともに基準に適合していると判断され、さらに 5 年間の登録が完了しました。
（登
録番号：品確技資第 110 号）（建設環境：調査：管理技術者）
2．2021 年度「環境アセスメント士」認定資格試験受験
申込開始（1）受験申込受付開始：2021 年 9 月 1 日（水）から受
験申込受付を開始します。申込書は協会ホームページからダウンロードしてください。
https://www.jeas.org/「受験の手引き」はホームページに掲載しています。
受験料：12,000 円（2）受付終了日：2021 年 10 月 15 日（金）（3）試験日時：2021 年 11 月 23 日（火・祝）
10 時～ 16 時 45 分
（4）試験場所：札幌、東京、大阪、福岡の 4 会場
（2022 年度の試験会場は仙台、東京、大阪、福岡の予定です）（5）過 去問題集：2016 ～ 2020 年度までの過去問題集を販売中です。詳細はホームページをご覧ください。
「生活環境部門」、「自然環境部門」に分かれています。
3．2021 年度の資格更新
2021 年度の資格更新手続については、2022 年 2 月 1日（火）から 4 月 28 日（木）まで受付を行います。対象
者は資格の有効期限が 2022 年 3 月 31 日の方であり、2016 年度に登録された方（登録番号が H28 で始まる方）
については初回更新にあたります。今年度も昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、資格更新の条件を一部緩和しております。詳細についてはホーム
ページ中の「資格更新の手引き」でご確認ください。
昨年度より、更新をされていない場合は常に資格保留状態となっております。 資格保留状態の方の更新条件は「資格更新の手引き（保留中の方）」にてご確認ください。
4．JEAS-CPD 記録登録について
環境アセスメント士の技術レベルの維持・向上、倫理観の涵養等を図るため、継続教育を義務付けております。
・詳 細はホームページの「JEAS-CPD ガイドブック」にてご確認ください。
・CPD 記録登録の内容を一部変更しておりますので、ご確認をお願いいたします。
・記録登録の受付は随時行っております。
・新 型コロナウイルス感染拡大の影響により、セミナー等の開催に影響が出ています。自己研鑽の機会は、ご自身で広げられるようお願いいたします。その際、自己研修として専門誌などの熟読などもお考えください。CPD 記
録登録が可能となっております。（この場合、レポートの提出が必要です）
5．変更届の提出について
住所や勤務地が変わられた場合は、速やかに変更届の提出をお願いいたします。（変更届の様式はホームページに掲載しています）6．環境アセスメント士会への入会について
環境アセスメント士会は、個人を基盤として情報交換など活発な活動を行っております。まだ加入されていない方は、
是非入会されますようお願いいたします。
（資格・教育センター事務局）

太田垣貴啓）

No.170 SUMMER 2021

JEAS NEWS ｜ 23

お知らせ

協会活動記録例年 4 月に開催していた「技術士第二次試験受験」講習会は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、今年度も、講師、受講者が一堂に会した研修会形式での開催を中止としました。その代替措置として、現在、例年の講義内容（技術士試験概要、受験申込み要領、受験勉強の進め方、直近の合格者による勉強方法の秘訣等）をまとめた講師作成のテキストを協会ホームページに掲載しております。
受験勉強の一助になれば幸いです。なお、このテキストは会員限定の公開となっております。

第 17 回技術交流会の開催について（予告）

環境アセスメント技術ガイド販売のお知らせ

協会ホームページ：https://www.jeas.org/■ 環境アセスメント技術ガイド「大気環境・水環境・土壌環境・環境負荷」
体裁：B5 判、ソフトカバー、並製、320 ページ

価格：3,899 円（税別）「生物の多様性・自然との触れ合い」
体裁：B5 判、ソフトカバー、並製、240 ページ

価格：3,593 円（税別）

JEASニュース Summer 第170号
2021年7月1日発行 編集／JEASニュース編集委員会

日本環境アセスメント協会では、「環境アセスメント技術ガイド」を販売しております。購入希望者は、協会ホームページにある申込フォームまたは申込書にてお申し込みください（残り部数が少なくなっておりますので、お早めにお申し込みくだ
さい）
。

170

研修部会では、会員相互の技術交流や業務の活性化、ならびに会員の有する環境アセスメント関連技術の内外への発信等を目的として、17 回目の技術交流会の開催を予定しております。
8 月に協会ホームページに「技術紹介申込み受付コーナー」を設ける予定ですので、会員の皆様には本会の主旨をご理解いただき、各社の技術紹介にご活用いただきますようお願い申し上げます。
1．開催趣旨当協会の会員は、環境アセスメントに関するそれぞれの得意な分
野と技術を有しており、これら蓄積された技術やノウハウについて、
この技術交流会を通じて会員相互に紹介・PR することで、会員各社の業績向上・発展に資するものと考えます。
2．開催日時、会場
2021 年 12 月上旬、東京 23 区内（昨年度は新型コロナウイルス
感染拡大防止のため、オンライン形式により開催しました。今年度
も感染状況によっては、オンライン開催も検討いたします。
）
3．技術紹介の形式①口頭発表、②パネル展示、の 2 形式（両方への申し込みも可）4．技術紹介申込み
8 月より受付開始予定（協会ホームページにて詳細公表予定）

SUMMER
news July. 2021 no.

JEAS

Information

環境アセスメント学会からのお知らせ

第10回JEASフォトコンテスト（2022年度JEASニュース表紙写真募集のご案内）
2022 年度の JEAS ニュースの表紙を飾る写真をコンテスト形式
で募集します。テーマはこれまで同様「日本の四季」です。未来に残したい日本の風景、行事など、季節感あふれる作品の応募をお待ちしております。採用された方には、商品券（1 万円）が授与されます。
詳細は協会ホームページにてご確認ください。
募集概要

・テーマ：日本の四季
・採用作品数：春夏秋冬各 1 点、計 4 点。
・応募資格：JEAS 会員団体に属する個人
・募集期間：2021 年 7 月 1 日（木）～ 2022 年 1 月 21 日（金）必着・写真規定：カラー写真（プリントの場合は六切程度、デジタルの場合はおおむね 500 万画素以上）
・結果発表：2022 年 4 月 1 日、JEAS ニュース 173 号誌上、協会ホームページ
応募・お問い合わせ（一社）
日本環境アセスメント協会 JEASニュース表紙写真選考委員会宛24 ｜ JEAS NEWSNo.170 SUMMER 2021

編 集 後 記 昨年度から編集委員を担当しておりま

すが、昨年度はコロナウイルス禍でほとんど活動できませんでした。今年度は、編集委員の皆さんのご指導をいただきながら手探りで活動を開始しております。編集委員の活動のなかで、これまで携わってこなかった分野についても理解が深まり活動に面白みを感じています。
さて、今回の特集は「ブルーカーボン」
がテーマです。従来の陸域、海洋（陸棚、外洋）に加えた浅海域の CO2 吸収源として注目され今後の活用が期待されます。実際の横浜市、福岡市の取組が紹介されており、非常に興味深く、今後の制度化や他地域の展開が気になるところです。
エッセイでは、「環境アセスメントと流域的視点での上流域の重要性」として上流域の特性、環境アセスメントでの流域の「診断」の重要性が紹介されました。これらの知見は今後の環境アセスメントに関わる際に十分に注意していく必要があると思います。
また、「JEAS からの提言」として自然的・社会的リスクを踏まえた今後の環境アセスメントの 9 つの提言が紹介されています。環境アセスメントでは事業の影響評価だけでなく社
会情勢を踏まえて広域の視野をもって取り組むことの重要性を再認識したところです。
（編集委員 川﨑 誠）

発行／一般社団法人日本環境アセスメント協会 〒102-0092東京都千代田区隼町2-13 US半蔵門ビル7階
TEL（03）3230-3583 FAX（03）3230-3876 https://jeas.org/ e-mail:jeas@jeas.org

2021 年度研究発表会開催のご案内
環境アセスメント学会の 2021 年度研究発表大会は、新型コロナ
ウイルス感染拡大防止のため、会場でのオンサイトによる開催とオンラインによる開催の併用で実施する予定です。本大会では、口頭発表のほか、シンポジウムと特別集会、ポスター発表、技術展示が行われます。先行きが不透明なところもありますが、JEAS 会員の皆さまも奮ってご参加ください。
1．開催日時：9 月 3 日（金）～ 4 日（土）2．開催場所：名古屋大学東山キャンパス〒 464-8601 愛知県名古屋市千種区不老町
3．開催方法：オンサイト及び WEB 会議システム Zoom（口頭発表）
及び Zoom ウェビナー（シンポジウム）を利用したリアルタイム
方式※詳細については、学会ホームページをご参照ください。