大学日本語教員養成課程研究協議会
第1章

会則

総則

（名称）
第1条

本会の名称は、日本語名で、大学日本語教員養成課程研究協議会とする。略称を大養協とする。英語名では、The Association for

University Training Program of Japanese

Language Teachers といい、略称を AUTP とする。
（事務所）
第2条

本会の事務所は、毎年４月１日に代表理事が定め、会報により会員に報告する。

（目的）
第 3条

本会は、日本および海外の高等教育機関における第二言語としての日本語の教員養成の向上に関心を持つ者に対して、研究の促進、学術的な大会の開催、出版物の発行、関連専門団体との協力に関する事業を行い、高等教育機関日本語教員養成課程の発展、社会教育ならびに国際協力活動の推進に寄与することを目的とする。
（事業・活動）第4条

本会は、第 3 条の目的を達成するため、次の事業・活動を行う。

(1) 日本語教員の養成に関する研究協議会の開催(2) 会報の発行、日本語教員養成に関する論集等の発行(3) 日本語教員養成に関わる情報・資料の収集と提供(4) 社会教育の推進を図る活動(5) 多文化共生社会の実現に寄与する活動(6) 国際協力の活動(7) その他、本会の目的を達成するために必要な事業
第2章

会員

（種別）
第5条

1

本会の会員は、次の 2 種とする。

正会員(1)大学における日本語教員養成課程に関係する教職員または研究者であって、本会の目的に賛同して入会した者。
(2)前項以外の者で、本会の目的に賛同し、理事会の承認により、入会した者。

2

その他(1)賛助会員

本会の目的に賛同して事業を援助するために、次条の規定により入会した個人および団体(2)学生会員

本会の目的に賛同して、次条の規定により入会した学生(3)名誉会員

本会に特に功労のあった者で理事会が推薦し、総会が承認した個人

- 1 -

（条件）
第6条

正会員は、次に掲げる条件を備えなければならない。

(1) 本会の目的に賛同して入会した個人であること(2) 本会の定める会費を支払うこと。
(3) 本会の目的に賛同し、本会の定める規約に従うこと。
2

正会員として入会しようとする者は、本会が定める入会申込書により、代表理事に申し込むものとする。その他の会員についても同様とする。

3

代表理事は、前項の申込があったとき、その者が第 1 項各号に掲げる条件に適合すると認めるときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。その他の会員についても同様とする。

4代表理事は、第 2 項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を伏した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。その他の会員についても同様とする。

（会費）
第 7条

正会員は、理事会において定められ、総会において承認された別に定める会費を納入しなければならない。その他の会員についても同様とする。
（会員資格の喪失）
第8条

正会員が次の各号の一つに該当する場合には、その資格を喪失する。

(1) 会費を 2 年間にわたり滞納し、当該会計年度末日まで納入されない場合。
(2) 理事会の決議により除名されたとき。
2

その他の会員についても同様とする。

（退会）
第 9条

正会員は任意に退会することができる。その他の会員についても同様とする。なお、退会に際しては本会が定める退会届を代表理事に提出しなければならない。
（除名）
第 10 条

会員が次の各号の一つに該当する場合には、理事会の議決により、これを除名することができる。
(1) この会則に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
2

前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

（拠出金品の返還）
第 11 条既に納入した会費、その他の拠出金品は、返還しない。

- 2 -（再入会）
第 12 条再入会しようとする者は、所定の入会申込書を代表理事に提出し、理事会の承認を受けなければならない。ただし、会費滞納を事由として除名された者で、再入会が承認された者は、除名の事由となった未納期間中の会員の権利を請求できない。
第3章

役員（種および定数）
第 13 条本会に次の役員を置く。

(1) 代表理事(2) 副代表理事

1名
2名(3) 理事

10 名以上 15 名以内(4) 監事2名（選任等）
第 14 条理事および監事は、理事会が選任し、総会において承認する。

2

代表理事および副代表は理事の互選により選出し、総会で承認する。

3

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは三親等以内の親族が 1人を超えて含まれ、または当該役員ならびにその配偶者および三親等以内の親族が役員の総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。

4

以下のものは本会の役員になることができない。
(1) 成年被後見人もしくは被補佐人または破産者で復権を得ない者(2) 前科を有する者(3) その他、本会の名誉を傷つけた者

5

監事は、理事を兼ねてはならない。

（職務）第 15 条代表理事は、本会を代表する者であり、本会運営を民主的に行わなければならない。なお、代表理事就任後、毎年 1 回、総会において新たな所信表明を行う必要がある。
2副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故があるときまたは代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

3

理事は、理事会を構成し、この会則の定めおよび理事会の議決に基づき、本会の業務を執行する。

4

監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) 本会の財産の状況を監査すること。
(3) 監事は総会および理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べる。
(4) 前 2 号の規定による監査の結果、本会の業務または財産に関し不正の行為または法令もしくは会則に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会に報告すること。
(5) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。

- 3 -(6) 理事の業務執行の状況または本会の財産の状況について、理事に意見を述べること。
（任期等）
第 16 条2

役員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。

補欠のため、または増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者または現任者の任期の残存期間とする。

3

役員は、第 18 条 1 項(3)による解任または任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第 17 条理事または監事のうち、その定数の 3 分の１を超える者が欠けたときは、原則として 3 か月以内にこれを補充しなければならない。
（解任）
第 18 条役員が次の各号の一つに該当する場合には、理事会の議決ならびに総会の承認により、これを解任することができる。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
(3) 何らかの理由で職務を遂行できなくなり、本人の申し出があったとき。
2

前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

（事務局）
第 19 条事務局の事務を総理し処理するために、事務局長を置くことができる。事務局長は理事の互選とする。
2

代表理事は、事務的業務を処理するために理事会の承諾を経て、事務局次長と会計を委嘱する。事務局次長は事務局を補佐し、事務局長に事故あるときは、事務局長の職務を代理し、またはその職務を行う。

3

事務局長は、事務局に必要な職務を遂行するために、代表理事の承諾を得てパート職員に業務の一部を遂行させることができる。

（報酬等）
第 20 条役員に対する報酬はない。

2

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

3

前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。

（個人情報の保護）
第 21 条本会は個人情報の安全管理のため以下を定める。

(1) 本会会員は個人情報保護の義務を負う。
(2) 個人情報の管理は事務局が行う。

- 4 -(3) 個人情報は名簿管理、諸経費徴収、資料等の送付、広報、役員選出等のため、および理事会が特に必要と認めた場合に利用できる。
(4) 各役員が個人情報を必要とする場合、その目的を文書にして事務局に請求する。事務局は理事会の承認を経て、必要箇所のみを提示する。各役員は業務執行後、速やかに得た個人情報を破棄する。
(5) 本会会員が本人の個人情報を要求するとき、事務局はこれに応じることができる。
(6) （3）、（4）、（5）に基づき開示された個人情報は原則会員以外への開示および譲渡を禁ずる。
第4章

会議

（種）
第 22 条2

本会の会議は、総会および理事会の 2 種とする。

総会は、通常総会および臨時総会とする。

（総会の構成）
第 23 条

総会は、正会員をもって構成する。

（総会の機能）第 24 条

総会は、以下の事項について議決する。

(1) 会則の変更(2) 解散および合併(3) 事業計画および収支予算ならびにその変更(4) 事業報告および収支決算(5) 役員の選任または解任、職務および報酬(6) 会費の額(7) 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第 51 条において同じ。）その他新たな義務の負担および権利の放棄(8) 事務局の組織および運営(9) その他運営に関する重要事項（総会の開催）第 25 条2

通常総会は、毎年１回開催する。

臨時総会は、つぎに掲げる場合に開催する。
(1)

理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。

(2)

正会員総数の 5 分の 1 以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。

(3)

監事が第 15 条第 4 項第 4 号の規定に基づいて招集するとき。

（総会の招集）第 26 条総会は、前条 2 項第 3 号の場合を除いて、代表理事が招集する。

- 5 -

2

代表理事は、前条第 2 項第 1 号および第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 90 日以内に臨時総会を招集しなければならない。

3

総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面または電磁的方法により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（総会の議長）第 27 条

総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。

（総会の定足数）
第 28 条

総会は出席者全員をもって構成し、出席会員数をもって定足数とみなす。

（総会の議決）第 29 条総会における議決事項は、第 26 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2

総会の議事は、この会則に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（総会の議決権等）
第 30 条2

各正会員の表決権は平等なものとする。

やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面もしくは電磁的方法をもって表決し、または他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

3

前項の規定により表決した正会員は、前 28 条の規定の適用については出席したものとみなす。

4

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（総会の議事録等）
第 31 条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 日時および場所(2) 正会員総数および出席者数（書面もしくは電磁的方法に よる表決者または表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要および議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2

議事録には、議長および総会において選任された議事録署名人 2 名が、記名押印または署名しなければならない。

（理事会の構成）
第 32 条すべての理事をもって構成する。

- 6 -（理事会の権能）
第 33 条

理事会は、本会の主な方針決定機関である。 理事会は、この会則に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項。
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項。
(3) 各種委員会の設置。
(4) その他、総会の議決を要しない業務の執行に関する事項。
(5) 理事は、理事会が開かれていないときは、理事会の機能を代行する。各委員会が決議を行えない緊急時には本会を代表して決議を行うことができる。理事は、各委員会や職員の任務を含む本会の通常の運営を監督する。また理事会に対して、方針を提案し、議案の調整を行う。理事による決議は理事会の承認を得なければならない。
（理事会の開催）
第 34 条

理事会は、次に掲げる場合に開催する。

(1) 理事会は、年次大会時を含め少なくとも年に１回開催する。
(2) 理事 2 名以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
（理事会の招集）第 35 条2

理事会は、代表理事が招集する。

代表理事は、前条第 2 号の場合にはその日から 60 日以内に理事会を招集しなければならない。

3

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面または電磁的方法により、開催の日の少なくとも 15 日前までに通知しなければならない。
（理事会の議長）
第 36 条理事会の議長は、その理事会に出席した理事の中から選出する。

（理事会の定足数）
第 37 条

理事会は理事の過半数をもって定足数とする。

（理事会の議決）
第 38 条

理事会における議決事項は、第 35 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2

理事会の議事は、理事会出席者の総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

3

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすもの

- 7 -

とする。
（理事会の表決権等）
第 39 条2

各理事の表決権は、平等なるものとする。

理事会の議決について、特別の利害関係を有する構成員は、その議事の議決に加わることができない。

（理事会の議事録等）
第 40 条理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時および場所(2) 理事会構成員総数、出席者数および出席者氏名（書面もしくは電磁的方法による表決者または表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要および議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2

議事録には、議長およびその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が記名、押印または署名しなければならない。
第5章

資産

（構成）
第 41 条本会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(1) 会費(2) 寄付金品(3) 財産から生じる収入(4) 事業に伴う収入(5) その他の収入（区分）
第 42 条本会の資産は、本会の目的執行にかかわる事業に関する資産とする。

（管理）
第 43 号

本会の資産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
第6章

会計（会計の原則）
第 44 条本会の会計は、第 24 条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。

（会計区分）- 8 -第 45 条2

本会の会計は、一般会計と特別会計に分ける。

一般会計は本会で年次総会、理事会、その他、本会の目的を達成するために通常行われる事業に関わる会計とする。

3

特別会計は、総会の決議により設置する事業に関わる会計とする。

4

一般会計および各特別会計は、独立して予算管理および収支管理を行うものとし、各会計間の資金流用は、これを認めない。

5

一般会計の収入は、会費、繰越金、寄付金、特別会計よりの繰入金、その他事業による収入による。

6

特別会計の収入は、入会金、総会で承認された特別負担金および一般会計からの繰入金、利息収入による。

（事業年度）
第 46 条本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画および予算）
第 47 条本会の事業計画およびこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに代表理事が作成し、理事会の承認を得なければならない。
（暫定予算）
第 48 条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
2

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（予備費）
第 49 条

予算超過または予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2

予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加および更生）第 50 条

予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加または更正をすることができる。
（事業報告および決算）
第 51 条本会の事業報告書、財産目録、貸借対照表および収支計算書等決算に関する書類

は、毎事業年度終了後、速やかに代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2

決算上、余剰金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（臨機の措置）- 9 -

第 52 条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れ、その他新たな義務の負担をし、または権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決ならびに総会の承認を経なければならない。
第7章

会則の変更、解散および合併（会則の変更）第 53 条

本会が会則を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の 3 分の 2 以上の多数による議決を経なければならない。
（解散）
第 54 条本会は、次に掲げる事由により解散する。

(1) 総会の決議(2) 目的に係わる事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産2

前項第１号により本会が解散するときは、正会員総数の 3 分の 2 以上の承諾を得なければならない。

（清算人の選任）
第 55 条本会が解散したときは、理事が清算人となる。ただし合併の場合による解散を除く。
（残余財産の帰属）
第 56 条本会が解散(合併または破産による解散を除く。)したときは残存する財産は、清算人が、総会の議決を経て、その財産を他の特定非営利協議会または地方公共団体に譲渡することができるものとする。
（合併）
第 57 条

この協議会が合併しようとするときは、総会において正会員総数の３分の２以上の議決を経なければならない。
第8章

公告の方法

（公告の方法）第 58 条

本会の公告は、電子公告により行う。
第9章

雑則

（細則）
第 59 条

この会則の執行について必要な細則は理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。

- 10 -

付則

1

この会則は 2020 年 11 月 6 日から施行する。

2

本会の会費は、次に掲げる額とする。
年会費

3

(1)

正会員

2,000 円

(2)

学生会員

1,000 円

(3)

名誉会員

無料

会員は前記の会費を年度末までに納入しなければならない。納入方法については、事務局が指示する。

- 11 -