一般社団法人	 日本医療薬学会	 
平成 23 年度第 6 回定例理事会	 議事録	 	 一．開催日時：	 平成 23 年 12 月 22 日（金）	 14 時	 〜	 18 時	 	 
二．開催場所：	 日本病院薬剤師会会議室	 	 三．出席者	 会	  頭：	 安原	 眞人	 
副会頭：	 鈴木	 洋史、望月	 眞弓	 理	  事：	 井関	 健、乾	 賢一、大石	 了三、大澤	 孝、大森	 栄、奥田	 真弘、	 草井	 章、谷川原	 祐介、林	 昌洋、樋口	 駿、平井	 みどり、	 堀内	 龍也、山本	 康次郎	 
監	  事：	 内野	 克喜	 	  	  陪席者	 	 
事務局：	 松本	 とみ惠、星	 隆弘	 	  	  欠席者	 	  	  	  副会頭：	 山田	 安彦	 理	  事：	 北田	 光一、宮﨑	 長一郎、山本	 信夫	 監	  事：	 五味田	 裕	 	  	  	  年会長：	 佐藤	 博（第 22 回年会長）、眞野	 成康（第 23 回年会長）	 	 
四．議長：安原	 眞人	 	 
五．会議の成立	 
定刻において、議長より開会が宣言され、本理事会は理事 16 名の出席があり、定款第 38 条に定める定足数を満たしており、適法に成立している旨報告された。	 	 
六．議事の経過の要領及びその結果	 
１．平成 23 年度第 5 回定例理事会の議事録の確認	 
議長より、第 5 回定例理事会（以下、前回理事会という）議事録を基に、議事内容の確認が行われ、当議事録への追加又は訂正がある場合には、本理事会終了時までに申し出いただく旨の依頼があった。	 
2．	 第 3 回臨時社員総会の議事録の確認	 
議長より、第 3 回臨時社員総会（平成 23 年 10 月 2 日開催）の議事録を基に、議事内容の確認が行われ、当議事録への追加又は訂正がある場合には、本理事会終了時までに申し出いただく旨の依頼があった。	 
3.	  事務所の移転について	 	  議長より、配付資料及びこれまでの理事会で継続的に協議されてきた本学会事務所の移転（独立設置）に係る説明があった。独立した事務所を構えるにあたり、従前の理事会協議で合意されてきた「家賃等のランニングコストの支出が学会運営に支障を来さず、且つ年会費の値上げに繋がらない範囲内で、できれば日本薬学会長井記念館（以下、本館と略記）内に事務所を構えたい」という方針を掲げ、日病薬事務局長に対象物件の調査を依頼していたところ、同事務局長より本館内の空き物1件を紹介された。当該物件の賃貸に係る具体的な協議に入る前に、現地調査として、本日の全出席役員による対象物件の視察が行われた。視察後、協議に移り、議長よ
り、当該物件の面積及び賃料等が当初の想定より広く負担額も大きくなるため躊躇したが、事前に日病薬会長と話し合ったところ、日病薬では事務所の拡張を検討しており、当該物件を両団体が共同で借り上げ、一部を日病薬が専有し、その面積割合に応じた家賃を負担するという趣旨の提案を受けたこと。また、平成24年度より、医療薬学誌の印刷会社の変更による支 出費用の見直しを図ったこと及び事務所の移転を想定した引当金の上積みなどにより、会員数が現状よりも大幅に減少しない限り、事務所の賃料等の支出が可能であることが説明された。続いて、日病薬事務局長より、配布資料に示されている賃貸料等については、事前に幾度かにわたり賃下げ交渉を行った結果の金額となっているが、当理事会において当該物件の賃貸を決定すれば、更なる賃下げ交渉を行うことが説明された。協議した結果、継続的に安定した学会運営が見込めること及び 事務所の独立に伴う年会費の値上げの必要性が無いことより、事務所独立に関わる具体的な作業を進めることが承認された。
また、内野監事より、従前の当理事会協議において、本館内の物件が見つかった際には、事務所の独立移転を検討する方針であったことに鑑み、具体的な検討を進め早期に独立した事務所を構えるべきという意見が述べられた。	 	 
4.	  協議事項	 
（１）薬物療法専門薬剤師認定制度	 
大石理事より、配付資料及びこれまでの理事会で継続的に協議されてきた薬物療法専門薬剤師に係る説明として、前回理事会での意見を受けて、専門薬剤師育成委員会で修文した薬物療法専門薬剤師認定制度規程及び細則案（以下、規程案と略記）、薬物療法専門薬剤師研修コアカリキュラム案（以下、カリキュラム案と略記）の説明が行われた。続いて、本制度について下記のとおり議論された。	 
〔意見〕	 薬物療法専門薬剤師の認定資格要件で求めている本学会が認定する薬物療法の講習会を5年間で50単位以上履修していることという点について、大都市で開催される講習会への参加が容易ではない地方在住者や、薬剤師数が少ない施設の勤務者などへの配慮として、本制度の認定対象となる講習会を増やすことを検討すべきではないか。	 〔対応〕	 本制度で認める日本医療薬学会が認定する他学術団体主催の薬物療法に関する教育セミナー等の認定を増やすことや、本学会が主催・共催する薬物療法に係る教育セミナーを開催するなど 企画し開催するなどの対応をとるつもりである。しかし、認定薬剤師資格を有していることがベースとなるため、認定薬剤師に必要な条件は、当初より求めることになる。	 
〔意見〕	 将来的に医療法上の広告標榜が可能な認定制度を目指すのであれば、許認可権を有する厚労省医政局に本制度の適法性などについて、規程案及びカリキュラム案を公表する前に、先方の意見を確認すべきではないか。	 〔対応〕	 厚労省を訪問し、先方の意見を確認することとなった。	 
〔意見〕	 規程案及びカリキュラム案については、本理事会の終了後に、本学会ホームページ上で公示するのか。	 〔対応〕	 厚労省の見解を聞いた後、準備ができ次第、本学会ホームページ上で公示する予定である。	 
〔意見〕	 規程案及びカリキュラム案の内容には、会員や一般人がみても理解できない疑問点や、問い合わせがあった場合に事務局では対応ができない点が多いと考えられ、その際の対応をどのようにするのか。例えば、認定薬剤師であっても、さ2

らに論文や学会発表などが求められるのか、研修コアカリキュラムの記載している全ての研修の理由が必要なのかなど、受け止め方によっては様々な解釈がされてしまう可能性がある。また、認定薬剤師と薬物療法専門薬剤師の相違点は何かなどということも問われることが想定される。	 〔対応〕	 補足説明は、Ｑ＆Ａなどにより解説する。	 	  	  以上の議論を経て、本理事会としては、広告標榜可能な認定制度となり得るか否かに係る厚労省の見解を確認した上で、本制度の実施を早急に進めることとなった。	 	 
（２）新規事業の開始に伴う一部事務の委託（外注）	 
議長より、資料に基づき、新規事業となる薬物療法専門薬剤師制度への事務対応に係る説明があった。事務所の移転に係る具体的な話が出る前から、新規事業への事務対応の体制整備をする観点より、既存の学会事務体制の見直しとして、一部事務業務の外注を検討してきた。外注可能な業務として、医療薬学誌の投稿管理業務と会員管理業務を候補として取り上げ、その受け皿となる企業・団体や導入可能なシステム等の調査を行い、その状況が報告された。協議した結果、事務所の独立による人員確保の可能性などによる対応も考えられるが、薬物療法専門薬剤師制度の早期運営を行うための体制整備が必要となることに鑑み、会員にとっても登録情報の閲覧・検索をしやすいなどの使用感が高いなど会員管理システムの導入及び学会費収納などの会員管理業務をアウトソーシングすることにより、事務局体制を構える方針が承認された。具体的に導入するシステム等については、次回以降の理事会で協議することとなった。	 	 
（３）新たな表彰制度	 	  	  樋口理事より、資料に基づき、新たな表彰制度に係る説明があった。従前の理事会で断続的に協議された Postdoctoral	 Award の選考規程（案）として、同賞の定義、応募資格・書類、受賞者の選考人数・方法及び表彰方法などを取りまとめたこと、また、平成 24 年度より学術貢献賞や奨励賞と共に募集を開始すると共に、第22 回年会において表彰することが提議された。協議した結果、本表彰選考に係る規程 の 承 認 と 平 成 24 年 度 か ら 本 制 度 の 募 集 開 始 を 全 会 一 致 で 承 認 し た 。 な お 、
Postdoctoral	 A ward と論文賞、奨励賞など、同一論文での受賞を認めないこととし、内規等で定めることとなった。	 	 
（４）認定薬剤師、指導薬剤師、研修施設の更新・保留、認定取消	 	  	  大森理事より、資料に基づき、今年度末日をもって認定（委嘱）期間が満了する認定薬剤師、指導薬剤師、研修施設の各制度の認定（委嘱）更新と保留、取消に係る第 3 回認定審査委員会（平成 24 年 12 月 6 日開催）で審議した結果の説明があった。今回、更新を迎える認定薬剤師（指導薬剤師委嘱者を含む）149 名のうち、更新申請者 141 名、更新保留者 3 名、更新辞退者 5 名であり、141 名全員の認定更新と 3 名の更新保留が認められたこと、また、更新を迎える研修施設 48 施設のうち、指導薬剤師が在籍している 38 施設の更新を認め、同薬剤師が不在となった 10 施設の更新を認めない判定としたことが報告された。協議した結果、当該報告が承認された。また、次年度より、研修施設の募集案内を本学会ホームページ上に掲載すると共に、新たに指導薬剤師に委嘱される者への認定審査結果通知に同封するなどの対応をとり、従来よりも積極的な広報を行うことによる研修施設の増加策が示され3た。	 	 
（５）がん専門薬剤師認定試験の合否判定、がん専門薬剤師・同指導薬剤師の英語名	 	  	  谷川原理事より、資料に基づき、平成 23 年度がん専門薬剤師認定試験（平成 23年 11 月 6 日実施）の合否判定に係るがん専門薬剤師試験委員会及びがん専門薬剤師認定制度委員会での判定結果とがん専門薬剤師・がん指導薬剤師の英語名称に係る報告があった。今回実施した当該認定試験の受験者数 38 名、出題方法・数・時
間はマークシートによる選択形式・100 問（午前・午後	 各 50 問、各 2 時間）、得点結果と合否判定基準に続き、合否判定の結果として 30 名を合格としたことが報告された。協議した結果、全会一致で承認された。新たに認定されるがん専門薬剤師の認定期間は、2012 年 1 月 1 日から 5 年間とする。	 	  	  続いて、がん専門薬剤師、がん指導薬剤師の英語名称として、がん専門薬剤師認定制度委員会で協議した結果、次のとおりとしたことが報告された。協議した結果、全会一致で承認された。	 
○	 日 本医療薬学会がん専門薬剤師：	 
JSPHCS-certified	 Oncology	 Pharmacist	 (JOP)	 
○	 日 本医療薬学会がん指導薬剤師：	 
JSPHCS-certified	 Senior	 Oncology	 Pharmacist	 (JSOP)	 	 
（６）平成 24、25 年度理事候補者推薦委員会の編成	 	  	  はじめに、奥田理事より、資料に基づき、先に行われ結果が公示された平成 24、25 年度役員候補者選挙の結果と当選者リストに係る説明があった。理事候補者選挙
では病院所属区分のみが選任選挙となり 7 名が選任されたこと、理事候補者選挙・大学、保険薬局、その他の各区分が信任選挙となり、順に 3 名、2 名、2 名が信任され、選挙選出理事候補者が 14 名になったこと（その結果、推薦理事候補者を最大 6 名まで選出可能であること）が報告された。また、監事候補者選挙では信任選挙となり、2 名が信任されたことが報告された。	 	  	  続いて、議長より、本理事会の前に前述の平成 24、25 年度役員候補者選挙の当選者による協議の場を設け、次期理事会の代表理事の選出及び役員候補者選出規程に基づく推薦理事候補者を選出する推薦委員会の編成等に関する協議を行ったことが報告され、同推薦委員会のメンバーとして、安原、鈴木、望月、奥田、山本（信）、草井	 各理事の 6 名で編成することが説明され、協議の結果、全会一致で承認された。	 	  	  また、内野監事より、本学会と高額の金銭の授受がある日病薬の代表理事就任予定者が本学会の監事を兼務する件に係る注意提起があった。協議した結果、当該対象者に本協議内容を伝達すると共に、今回の役員候補者選挙の当選者全員に、本学会の役員就任に係る意向の文書による確認を、役員選任の決議を行う次回の臨時社員総会の前に行うこととなった。	 	 
（７）平成 22 年度等会費未納者への対応	 	  	  議長より、資料に基づき、平成 22 年度学会費の未納者 1 名ならびに平成 21、22年度の 2 年間分の学会費未納１名より提出された、過去に遡及した学会費の納入を希望する主旨の嘆願書が提出され、その取り扱いに係る説明があった。従前より、前年度分の学会費の納入については認めておらず、学会費を遡る納入に関する嘆願4

書等が提出された場合に当理事会において個別判断をする対応をしてきたところであり、今回の提出者の取り扱いについて協議した。その結果、従前からの取り扱いに倣い、学会費未納１年分につき特別事務手数料 1 万円を徴収するという条件付で学会費の遡及納入を認めることが全会一致で承認された。	 	 
（８）賛助会員の獲得	 	  	  大石理事より、資料に基づき、賛助会員の獲得への対応策に係る説明があった。	 	  現在、賛助会員には、入会口数にかかわらず医療薬学誌を 1 冊ずつ進呈しているが、当該会員の増加策として、年会への参加枠を確保することや医療薬学誌及び年会要旨集への広告掲載料を割り引くなどの措置を講ずる策が考えられ、それらの点を含めた協議が行われた。製薬企業所属の大澤・草井両理事より、賛助会員は前記のような方策を求めているのではなく、学会活動への賛同として、賛助会員となって支援する要素があるため、本学会の取り組みや社会貢献への活動状況をアピールするなどしながら協力を求めるほうが好ましいという意見が出された。協議の結果、大澤・草井理事の意見を採用し、会員委員会が検討し対応することとなった。	 	 
（９）「診療行為に関連した死亡の調査分析事業」への運営費の拠出	 	  	  議長より、資料に基づき、本学会が従前から参加協力してきた「診療行為に関連した死亡の調査分析事業」への運営資金の拠出に係る検討事項の説明があった。本学会が当該事業に関与してきた経緯の説明に続き、現在の運営資金の説明として、国からの委託事業期間の満了した現在、国からの事業交付金が大幅に減額された。
継続的な事業の運営体制の整備と活動に係る費用を参加学会が分担して拠出し合っている状況であるが、今後薬剤師や看護師関係の学会にも費用負担の依頼がある可能性がある。そのため、本学会として当該運営費の支出について、協議した結果、薬剤師の利益に寄与するようなメリットがあれば積極的に参加すべきであるが、医学系の学会と同一基準による費用負担をすることについては再考すべきではないかという意見があり、今後、更なる情報収集をした後、改めて検討することとなった。	 	 
（10）平成 24 年度公開シンポジウム	 	  	  林理事より、資料基づき、平成 24 年度の公開シンポジウム（以下、シンポジウムという）に係る説明があった。本理事会に先立って開催された企画シンポジウム委
員会（平成 24 年 12 月 16 日開催）で検討した結果として、１）シンポジウムのテーマを、①がん薬物療法と薬剤師の専門性、②医師と薬剤師が作る薬物療法プロトコールと薬剤師の役割、③在宅医療を支える医療薬学、④医療薬学におけるフィジカルアセスメントという４題と、２）シンポジウムの開催候補地・実行委員長として、①東京都：山本弘史（国立がん研究センター中央病院）、②秋田県：三浦昌朋（秋田大学医学部附属病院）、③香川県：芳地一（香川大学医学部附属病院）、④有森和彦（宮崎大学医学部附属病院）を選定したことが報告された。また、同委員会
では、来年度は薬学 6 年制教育課程における初めての修了者が誕生するため、本学会として今後の薬剤師教育への提言を行うべきという趣旨より、特別企画として、
テーマ：医療薬学会の柱となる薬剤師を育てるため、実行委員長：山元俊憲（昭和大学薬学部）を開催することが提議された。協議した結果、平成 24 年度中に開催するシンポジウム４題及び特別企画の開催することが全会一致で承認された。	 

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	 （11）学会パンフレット	 	  	  奥田理事より、資料に基づき、広報委員会で検討している本学会の広報用パンフレット（案）の作成に係る説明があった。広報用パンフレットについて広報委員会で継続的に議論し掲載情報を取りまとめてきたところであるが、本理事会への経過報告と共に、制作業者より提案された２種類のデザインを基にした協議が行われた。
協議した結果、一方のデザイン案を採用する意見にまとまり、また、掲載情報に意見がある場合は奥田理事宛に個別に意見を提出することとなった。	 	 
（12）日本腎臓病薬物療法学会の認定資格に本学会認定薬剤師資格等を使用する件	 	  	  議長より、資料に基づき、現在、同学会が検討中の腎臓病薬物療法専門（認定）薬剤師制度の認定資格要件の中に、本学会の会員資格及び認定薬剤師資格を盛り込みたいとする許諾依頼があったことが説明された。協議した結果、原則として承認することとなったが、本学会の考えとしては、先に議論した薬物療法専門薬剤師の次のステップに当該腎臓病薬物療法専門薬剤師が続くという展望があるため、本件については、議長より先方に、当該意見を含めて回答することとなった。	 	 	 ３．報告事項	 
（１）第 21 回年会状況報告	 
平井理事（第 21 回年会長）より、第 21 回年会の実施報告として、現在対応中の決算処理状況を除いた報告があった。事業内容として、年会長講演 1 題、学術貢献賞受賞者講演 2 題、奨励賞受賞者講演 2 題、特別講演 3 題、教育講演 2 題、シンポジウム 32 題、一般演題 1513 題（口頭 13 題、ポスター1297 題）、その他スポンサードセミナー、共催セミナー、共催ワークショップ、市民公開講座を実施し、参加者数として、一般参加者 7523 名、招待者 40 名、懇親会 395 名、市民公開講座 124 名という状況報告があった。	 	 
（２）平成 24，25 年度役員候補者選挙結果報告	 
協議事項（６）平成 24、25 年度理事候補者推薦委員会の編成で報告済み。	 	 
（３）第 42～45 回公開シンポジウムの報告	 	  	  議長より、今年度実施された第 42～45 回公開シンポジウムの報告について、各自で配布資料を確認しておいていただきたいという趣旨の報告があった。	 	 
（４）平成 24 年度各学会賞の募集案内	 	  	  議長より、医療薬学誌 37 巻第 2・3 号に掲載する平成 24 年度の各学会賞の募集案
内に係る説明があった。当該案内は、樋口理事、井関理事両選考委員長の確認済みのものである。	 	 
（５）平成 24 年度がん薬物療法海外派遣研修員の募集案内	 	  	  議長より、資料に基づき、平成 24 年度がん薬物療法海外派遣研修員の募集案内に係る説明があった。23 年度は 4 名の募集に対して 3 名を派遣したので、候補者がいれば推薦していただきたい趣旨の説明があった。	 

6	 （６）委員会報告	 	  	  山本（康）理事より、編集委員会報告として、平成 24 年度より医療薬学誌の編集社が変更になったため、第 37 巻 1 号から印刷の状態も従来のものと比較し若干変更されていることが報告された。その他、がん専門薬剤師認定制度委員会、学術貢献賞・奨励賞等選考委員会、企画・シンポジウム委員会、広報委員会、認定薬剤師制度委員会の各委員会報告については、既に協議事項の中で説明があったため、委員会報告が省略された。	 	 
（７）学会シンボルマーク	 	  	  議長より、資料に基づき、先般、新規制作した本学会のシンボルマークについて、商標登録を行いその手続きが完了したことが報告された。	 	 
（８）後援依頼	 	  	  議長より、資料に基づき、本学会に届いた本学会への後援依頼があったこと及び全ての依頼を承諾したことが報告された。	 
・	 後 援：「第 11 回オンコロジーセミナー」（NPO 法人がん医療研修機構）	 
・	 協 賛：「日本人間工学会関東支部第 41 回学術大会」（日本人間工学会関東支部）	 
・	 協 賛：「PLCM（耕薬）研究会第 6 回シンポジウム」（PLCM 研究会）	 
・	 後 援：「第 4 回日本癌治療学会アップデート教育コース」（日本癌治療学会）	 
・	 後 援：「CPCF	 Research	 Grant2013」（ノバルティスファーマ社）	 
・	 後 援：「医療薬学フォーラム 2012」（医療薬学フォーラム 2012 大会長）	 
・	 後 援：「第 3 回日本アプライド・セラピューティクス学会学術大会」	 	  	  	  	  	  （日本アプライド・セラピューティクス学会）	 	  	  なお、後援・協賛にかかわらず、本学会の費用負担がないことが補足説明された。	 	 	 	 以上をもって議事の全部の審議及び報告を終了したので、議長は 18 時に閉会を宣言し、解散した。	 	 	 	 7