茨城県後期高齢者医療広域連合職員の派遣に関する要綱
平成 19 年１月 24 日
告示第 29 号
改正

平成 24 年５月 24 日 告示第 12 号

改正

平成 26 年９月 29 日 告示第 34 号

改正

平成 27 年３月 27 日 告示第 18 号

改正

令和２年２月 21 日

告示第 21 号

改正

令和３年３月 18 日

告示第 16 号（趣旨）
第１条

この要綱は、茨城県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）が、関係市町村（茨城県後期高齢者医療広域連合規約（平成 19 年市町村指令第 23 号）第２条に規定する関係市町村をいう。以下同じ。）に職員の派遣を求めることについて、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 17 に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（派遣の要請）第２条 広域連合の長は、地方自治法の規定に基づき関係市町村の長に職員の派遣を要請する
ときは、市町村職員派遣要請書（様式第１号）により行うものとする。
（派遣職員の推薦）
第３条

前条の規定により職員の派遣の要請を受けた関係市町村（以下「派遣元市町村」という。）の長は、速やかにその諾否を決定し、広域連合の長に通知するものとする。この場合において、職員の派遣の承諾の通知は、派遣職員推薦書（様式第２号）により行うものとする。
２

派遣職員推薦書には、履歴書（様式第３号）を添付するものとする。
（協定の締結）第４条

広域連合の長と派遣元市町村の長は、第３条の規定により広域連合への職員の派遣が決定したときは、速やかに職員の広域連合派遣に関する協定書（様式第４号）により職員の派遣に関する協定を締結するものとする。
（派遣の期間）第５条

広域連合に派遣される職員（以下「派遣職員」という。）の派遣期間は、３年とする。

ただし、広域連合の長と派遣元市町村の長の協議によりこれを延長し、又は短縮することができるものとする。
（派遣職員の身分）

第６条 派遣職員は、広域連合及び派遣元市町村の職員の身分を併せ有するものとする。
（派遣職員の職務内容）
第７条 派遣職員の職務内容は、おおむね次の各号によるものとする。
(1) 広域連合の運営に関する事務(2) 後期高齢者医療制度の運営に関する事務（勤務時間その他の勤務条件）
第８条

派遣職員の勤務時間及び休日その他の勤務条件については、広域連合の関係規定を適用するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、派遣職員の休暇（夏季休暇を除く。）並びに地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号。以下「地公法」という。
）第 26 条の２の修学部分休業、地公法第 26

条の３の高齢者部分休業、地公法第 26 条の５の自己啓発等休業、地公法第 26 条の６の配偶者同行休業の取扱いについては、派遣元市町村の例によるものとし、その承認又は許可は、広域連合の長が行うものとする。
３

派遣職員の夏季休暇の取扱いについては、茨城県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則（平成 19 年茨城県後期高齢者医療広域連合規則第４号）の規定によるものとする。
（服務）

第９条

次項に定めるもののほか、派遣職員の服務の宣誓その他の服務については、広域連合の関係規定を適用するものとする。
２ 派遣職員の地公法第 35 条の規定に基づく職務に専念する義務の免除の取扱いについては、広域連合の関係規定を適用するものとする。
３ 第１項の規定にかかわらず、派遣職員の地公法第 38 条第１項の規定に基づく営利企業等の従事制限の許可については、派遣元市町村の例によるものとし、その許可は、広域連合の長が行うものとする。
（給与）第 10 条 派遣職員の給料及び手当（児童手当を含む。以下同じ。
）は、派遣元市町村の関係規定により派遣元市町村が支給するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、広域連合の勤務において発生した時間外勤務手当及び休日勤務手当（以下「時間外勤務手当等」という。）については、派遣元市町村の関係規定により広域連合が支給するものとする。

３

派遣職員の退職手当については、派遣元市町村が負担するものとする。
（旅費）

第 11 条 派遣職員の旅費は、広域連合の関係規定により広域連合が支給するものとする。
（研修）第 12 条 派遣職員の研修は、広域連合が実施するもののほか、派遣元市町村の研修計画に基づき派遣元市町村が行うものとする。この場合において、広域連合は、研修の参加に必要な服務上その他の便宜について配慮するものとする。
（健康管理）
第 13 条 派遣職員の健康管理は、広域連合が実施するもののほか、派遣元市町村の福利厚生事業計画に基づき派遣元市町村が行うものとする。この場合において、前条後段の規定を準用する。
（共済組合）
第 14 条 派遣職員の地方公務員等共済組合法（昭和 37 年法律第 152 号）第 116 条の適用については、派遣元市町村の職員として取り扱うものとする。
２

派遣職員に係る共済組合の掛金については、派遣元市町村が給与の支給の際に控除し、当該派遣職員が加入する共済組合に払い込むものとする。

３

派遣職員に係る共済組合の地方公共団体の負担金については、派遣元市町村が派遣職員が加入する共済組合に払い込むものとする。
（公務災害補償等）

第 15 条 派遣職員の地方公務員災害補償法（昭和 42 年法律第 121 号。以下「公務災害補償法」という。）の適用については、広域連合の職員として取り扱うものとする。この場合において、認定請求の手続は、派遣元市町村を経由して行うものとする。
（経費の負担）第 16 条 広域連合は、次の各号に掲げる経費を負担し、別に定める方法により派遣元市町村に納付するものとする。
(1) 第 10 条第１項の規定により支給した給料及び手当(2) 第 14 条第３項の規定により払い込んだ地方公共団体の負担金(3) 派遣元市町村が茨城県市町村総合事務組合に払い込んだ市町村負担金条例（昭和 50 年
茨城県市町村総合事務組合条例第 16 号）第２条第２項の一般負担金(4) 派遣元市町村が地方公務員災害補償基金茨城県支部に払い込んだ公務災害補償法第 49

条の負担金２

広域連合が第 10 条第２項及び第 11 条第１項の規定により支給した時間外勤務手当等及び旅費については、広域連合が負担するものとする。

３

前２項の経費の負担については、広域連合の長と派遣元市町村の長の協議により別に定めることができるものとする。
（勤務状況等）

第 17 条 広域連合の長は、派遣職員の毎月の勤務状況について、勤務状況報告書（様式第５号）により翌月 15 日までに派遣元市町村の長に報告するものとする。
２

派遣元市町村の長は、派遣職員の勤務状況等について、必要に応じて広域連合の長に報告を求めることができるものとする。

３

広域連合の長及び派遣元市町村の長は、派遣職員に昇格、昇任、異動等があった場合においては、速やかに相手側に報告するものとする。業務上の災害発生があった場合も同様とする。
（その他）

第 18 条 この要綱に定めるもののほか、職員派遣に関し必要な事項については、広域連合の長と派遣元市町村の長が協議して定めるものとする。
附則（施行期日）
１

この要綱は、平成 19 年１月 24 日から施行する。
（経過措置）

２

第 13 条第２項の規定は、平成 19 年４月１日以降の広域連合の勤務において発生した時間外勤務手当等について適用する。
附則（平成 24 年告示第 12 号）

この告示は、平成 24 年５月 24 日から施行する。
附 則（平成 26 年告示第 34 号）
この告示は、平成 26 年 10 月１日から施行する。
附 則（平成 27 年告示第 18 号）
この告示は、平成 27 年４月１日から施行する。
附 則（令和２年告示第 21 号）
この告示は、令和２年４月１日から施行する。

附 則（令和３年告示第 16 号）
この告示は、令和３年４月１日から施行する。

様式第１号（第２条関係）年

市（町・村）長

第号

月日様

茨城県後期高齢者医療広域連合長

印

市町村職員派遣要請書

地方自治法第 252 条の 17 の規定に基づいて、次のとおり職員の派遣について要請いたします。

１ 派遣を求める期間

２ 派遣職員の組織上の地位（予定）３

派遣職員の従事する職務の内容

４

備考

様式第２号（第３条関係）

年

第号

月日

茨城県後期高齢者医療広域連合長 宛て

市（町・村）長派

年

月日付け

遣第職員

推薦書

号で要請のあった職員の派遣について、下記の者を適任と認め推薦します。

ふりがな職 氏 名

性別

生年月日

〒
現 住 所

勤務年数

年

支給を受けている手当の種類及び額（月額）

手当
手当
手当

各種研修の回数及び期間

備考

月

給料円円円

給料表

手当
手当
手当級号給（円円円 手当額計円）

円

様式第３号（第３条関係）

茨城県後期高齢者医療広域連合への派遣職員の履歴書
市 町 村 名担 当 課 名
担当者職氏名電 話 番 号
（１） 学歴等
派遣予定職員の職氏名

年

月

生年月日

学

資格・免許

校 名

学部・学科名（専攻科目）

取得年月日

昭和・平成
年
月
正規の修学年数日

卒・修・中退の別取扱機関

（２） 勤務履歴
所属部課名・職名

勤務期間

主な事務分担等～～～～～～～～～～～～（３） 派遣元市町村以外の勤務経歴（ある場合のみ記入）
会社名等

勤務期間～～～主な職務内容

様式第４号（第４条関係）職員の広域連合派遣に関する協定書

地方自治法第 252 条の 17 の規定に基づき、市（町・村）（以下「甲」という。）から茨城県後期高齢者医療広域連合（以下「乙」という。）に派遣される職員の身分の取扱い等について、次のとおり協定を締結する。
（派遣職員）
第１条 甲が乙の要請に対し派遣する職員（以下「派遣職員」という。）は、次の者とする。
職

氏名（派遣期間）
第２条 派遣職員の派遣期間は、年月日から年月日までとする。
２

前項に規定する派遣期間を変更しようとするときは、甲乙協議の上、決定するものとする。
（身分）

第３条 乙は、派遣職員を乙の職員に併任するものとする。
２

乙は、派遣職員の派遣期間が終了したときは、併任を解くものとする。
（勤務条件、服務等）

第４条 派遣職員の勤務条件及び服務、経費の負担等については、茨城県後期高齢者医療広域連合職員の派遣に関する要綱（平成 19 年茨城県後期高齢者医療広域連合告示第 29 号）の規定によるものとする。
（協議）
第５条

この協定書で定めた事項に変更を要すると認めたとき、又は疑義を生じたときは、甲乙協議の上、決定するものとする。

この協定を証するため、本書２通を作成し、記名押印の上、甲乙各１通を保管するものとする。
年月日

甲市（町・村）長印

乙茨城県後期高齢者医療広域連合長印

様式第５号（第 17 条関係）

年

市（町・村）長第号

月日様

茨城県後期高齢者医療広域連合長印

勤 務 状 況 報 告 書

年月分の派遣職員勤務状況について、下記のとおり報告します。

１

派遣職員の職名及び氏名

２

担当業務（主な業務）

３

勤務状況（１） 勤務日数
要勤務日数

出勤日数

欠勤日数

出張日数

（２） 時間外勤務時間数
25／100125／100

135／100

150／100

160／100

175／100（３） 休暇日数（時間）
年次休暇

職専免

特別休暇

振替休暇

療養休暇