Change for Growth
コーポレートレポート

2022

長期ビジョン「VISION 2027」

ビジョン（ありたい姿）

真のグローバルサプライヤーとして社会から必要とされる企業

発刊にあたってJSP グループは、企業理念「創造的行動力による社会への貢社長メッセージ03ます。現在推進中の中期経営計画 2021-2023「Change for

JSPの価値創造プロセス

11

Growth」の基本コンセプトにおいても、サステナビリティ経営を

財務・非財務ハイライト

13

献」に基づき、長期ビジョンの実現に向かって事業を展開してい

顧客・
取引先

明確に定義しています。
本レポートでは、重要課題とサステナビリティ経営に特化した情報

消費者

社員

を掲載しています。また、当社ウェブサイトも併せてご覧ください。

報告対象期間経営方針

2021 年 4 月 1 日～ 2022 年 3 月 31 日

株主・
投資家

15

ビーズ事業

17

重要課題（CSV）：
ピーブロック®/ARPRO®の変革戦略

TCFD提言に基づく情報開示について

まれています。これらの記述は、2022 年 3 月 31 日時点で入手可能な情報に基づき、当社が判断したものです。そのため、リスクや不確実性を含んでいる情報も掲載しています。実際の業績は、将来予想に関する記述とは異なる可能性があります。

株主と地域社会に満足を届ける
社員一人ひとりがワクワク感を持って仕事をする

社会的に必要な存在として、理解、信頼、共感を獲得

サステナビリティ経営
中期経営計画 2021-2023

基本コンセプト
経済価値だけでなく、顧客や社会の課題解決などの社会的価値へと提供価値を拡大
経営基盤の強化

押出事業

19

重要課題（環境）：

将来の見通しに関する記述
本誌には、経営計画、戦略、業績に関する将来予測の記述が含

顧客と消費者に感動を届ける

事業の概況

サステナビリティ（一部、2022 年 4 月以降の活動を記載）

地域社会

Contents

JSPホームページ
https://www.co-jsp.co.jp

21

社 長 メッセ ー ジ

長期ビジョンの実現に向けて

創立60周年を機にサステナビリティ経営を加速させます。

2021 年度の経営成績

株式会社 JSP は、2022 年 1 月 24 日に皆さまの2021 年度の経営成績は、付加価値の高い製品の販お蔭をもちまして、創立 60 周年を迎えました。そして

売増加や製品価格改定などから、売上高は前期を上回り

現在、当社は長期ビジョン『VISION2027』を掲げ、「真ました。一方、営業利益は原料価格高騰のスピードが速のグローバルサプライヤーとして、社会から必要とされ

く、上昇の幅も大きかったことなどから前期を下回りましる企業」を目指しています。

た。特別損失は、主に国内連結子会社における「減損世界の経済を見ると、新型コロナウイルス感染症によ

損失」および韓国連結子会社における「火災による損失」

る経済活動の制限が段階的に緩和され、個人消費を中心によるものです。これらの結果、当連結会計年度の売上に回復基調となっています。しかし、この回復期に半導高は、114,125 百万円（前期比 11.2％増）となりま

体などの部品供給不足や、原材料価格の高騰などが重なした。 営業利益は 4,589 百万円（同 11.5％減）、経り、インフレが進行しています。また日本国内でも、コ常利益は 4,868 百万円（同 11.8％減）、親会社株主ロナ禍での経済活動の制限や、サプライチェーンにおけに帰属する当期純利益は 2,893 百万円（同 4.1％減）

る遅延の影響は、徐々に減ってきていますが、日本と欧となりました。

米諸国の金融政策の違いなどで円安が進行したことに加押出事業では、高付加価値製品の販売が増加し、一え、ウクライナ情勢の影響などもあり物価が上昇し、先部製品価格の改定も進んだことから売上高が増加し、原行きの不透明感が増しています。

料価格高騰の影響はあるものの、増益となりました。食

こうした厳しい環境の中で、当社は新中期経営計画

品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」「Change for Growth」 の基本コンセプトである「経を中心とした生活資材製品は、広告宣伝用ディスプレイ

済価値だけでなく、顧客や社会の課題解決などの社会的材「ミラボード ®」の販売は増加しましたが、食品トレー価値へと提供価値を拡大」、「経営基盤の強化」を念頭に、向け分野は、巣ごもり需要が継続しているものの前期

さらなる企業価値向上に取り組んでいます。

の一時的な急増からは減少しています。 売上高は、製品価格改定により増加しました。また、産業用包装材やFPD( フラットパネルディスプレイ ) 向けの発泡ポリエチ
レンシート「ミラマット ®」を中心とした産業資材製品は、
高付加価値製品の大幅な販売増加に加え、汎用製品も増加したことから売上高が増加しました。発泡ポリスチレ
ン押出ボード「ミラフォーム ®」を中心とした建築土木
資材製品は、建築・住宅分野向けの販売は前期並みでしたが、土木分野向けの減少により売上高は減少しました。
これらの結果、押出事業の売上高は 39,076 百万円（前期比 3.9％増）、営業利益は 2,782 百万円（同

定量的目標

代表取締役社長

大久保 知彦03

JSP コーポレートレポート 2022

2021年度 実績

VISION 2027 目標

1,141億円

1,800億円

営業利益

45億円

180億円

営業利益率（％）

4.0%

10.0%

売上高

JSP コーポレートレポート 202204

次に「建築住宅断熱材」ですが、2019 年度数量比8.0％増）となりました。2022 年度は、販売数量の増

その他の事業では、自動車部品輸送関連等の販売の加と製品価格の改定により増収を見込んでいますが、原回復などにより、一般包材の国内売上高が増加しました。

円

営業利益率 6.4% を目

7％減となりました。住宅の受注件数は堅調に推移した

料価格の上昇が続くと考えられ、減益となる見通しとなっまた中国では、各種部品関連の需要が好調に推移した標とし、『4 つの成長エンジン』、①「自動車関連部品」

ものの、実際にはコロナ禍による影響と半導体などの部ています。

ことにより売上高が増加しました。これらの結果、売上②「建築住宅断熱材」③「FPD 表面保護材」④「新品供給不足による住設機器不足の影響があり、着工や施ビーズ事業は、自動車分野などの需要回復などにより

高は 6,536 百万円（前期比 26.2％増）、営業利益は

たな事業領域」に経営資源を集中しています。

工の遅れが生じました。しかし、省エネ住宅の需要は堅増収となりました。利益面では、製品価格改定を進めて212 百万円（同 119.9％増）となりました。2022

2021 年度は、「自動車関連部品」は 2019 年度（コ調で、当社の強みである割付断裁品の数量増は継続しているものの、原料価格高騰の影響が大きく、減益となり年度も販売数量の増加と製品価格の改定により、増収増

ロナ禍前）数量比で 2％増となりました。 需要を示す

います。今後は、2025 年度の省エネ基準の適合義務ました。バンパーコア材・シートコア材などの自動車部品、益となる見通しとなっています。

自動車生産台数は回復途上にありますが、コロナ禍に化に向けて、高性能な断熱材の需要が拡大することによ加え半導体などの部品供給不足の影響を受けています。

る事業の成長を見込んでいます。

2022 年に入り、中国でのロックダウンや欧州の地政学「FPD 表面保護材」は、中国においてパソコンやディ

各種部品の通い函、緩衝包装材、住宅設備向け保温緩衝材、競技用グラウンド基礎緩衝材などに幅広く使用さ2022 年度の見通し

定量目標として、2023 年に売上高 120,000 百万
営業利益 7,700 百万円

れる発泡ポリプロピレン「ピーブロック /ARPRO 」を2022 年度における世界経済の見通しは、地政学リ的リスクによる市場の停滞などの懸念材料もありますが、スプレイなどの需要が増加し、納入先のお客様における中心とした高機能材製品は、新型コロナウイルス感染症

スクの高まりを背景とする原材料価格高騰や、サプライ

当社製品に関しては、自動車部品の採用点数が増えてき増産に対応したことにより、2019 年度数量比 33％増

変異株の再拡大による活動制限や半導体などの部品供チェーンにおける混乱の解消が不透明な状況であり、中ています。今後も不透明な事業環境が続く見込みではあとなり、前倒しで計画を達成しました。 今後も有機 EL

給不足の影響はありましたが、緩やかながらも需要は回国においては新型コロナウイルス感染症の拡大によるりますが、電動化・軽量化への対応や省エネ・リサイク

パネルやパソコンなどの需要増、海外展開の拡大で、さ復し、自動車の新規部品の採用拡大などもあり、販売数

ロックダウンが実施されるなど、以前よりさらに不確実性

ル要求に対応した次世代製品の供給で、事業の拡大をらなる成長を見込んでいます。

量および売上高は増加しました。日本と北米では、自動が増しています。各国が、新型コロナウイルス感染症拡目指します。

車メーカーの生産調整の影響はありましたが、緩やかに大防止策を講じる中で、行動制限の緩和などを背景に、販売は増加しました。南米でも自動車分野が増加し、欧世界経済は回復基調で推移すると予想しています。

®

®

州では自動車・非自動車分野ともに増加しました。中国

このような環境下、当社は、原材料価格の高騰、ユーおよび台湾では包装材分野が堅調に推移しました。発泡

ティリティコスト・物流コストの上昇に対し、製品価格の性ポリスチレン「スチロダイア 」を中心とした発泡性改定に努めるとともに、サステナビリティ経営における課ビーズ製品は、水産・農業分野での需要の影響により販

題に取り組んでいきます。

®

中期経営計画 2021-2023

Change for Growth
４つの成長エンジン

売は減少しました。売上高は、製品価格改定を進めていることから増加しましたが、原料価格高騰のスピードも

中期経営計画における成長エンジンの目標と実績

速く、上昇の幅も大きいため、さらなる対応を進めてい当社は、長期ビジョン『VISION2027』実現のためます。ユニットバス天井材やフロートに使用されているハの第 2 ステップとして、2021 年度から 2023 年度のイブリッド成形品「FOAMCORE」は、需要の回復など

3 カ年を実行期間とする中期経営計画『Change forにより売上は増加しました。これらの結果、ビーズ事業

Growth』をスタートさせています。

の売上高は 68,513 百万円（前期比 14.4％増）、営

同計画では、「経済価値だけでなく、顧客や社会の課業利益は 2,620 百万円（同 26.2％減）となりました。

題解決などの社会的価値へと提供価値を拡大」と「経今期は、販売数量の回復と製品価格の改定により増収増

営基盤の強化」を基本コンセプトとして、さらなる成長

益になる見通しとなっています。

に向けた戦略を推進中です。

自動車関連部品
2023年度⽬標

2021年度実績

2023年度⽬標

2021年度実績＜2019年度数量⽐＞＜同左＞＜2019年度数量⽐＞

＜同左＞

23%

＋

2%

＋

7%

△

省エネ住宅要求の高まり
高性能断熱材需要拡大

FPD表面保護材

新たな事業領域

2023年度⽬標

2021年度実績＜2019年度数量⽐＞

＜同左＞

20%

33%

＋

LCD/有機ELパネル
パソコンなど需要増、海外展開拡大

JSP コーポレートレポート 2022

12%＋

軽量化が追い⾵省エネ・リサイクル要求に対応した次世代製品供給＋

05

建築住宅断熱材

新規事業の2023年度
目標売上高

30億円

2021年度実績
売上高

1億円

M&A案件の推進
既存有望テーマの事業化推進

JSP コーポレートレポート 202206

「新たな事業領域」は、新規事業、M&A 案件や既存です。当社の発泡技術と新しい射出技術との組み合わせ

有望テーマの事業化推進などを一つ一つ積み重ねていで、高付加価値製品の開発を進めていきたいと考えています。2022 年 1 月には、射出成形加工技術を有すます。今後も、当社の事業分野との複合的なシナジーにる GHEPI 社 ( イタリア ) に 35% の出資を行いました。

より、新たな事業の創出を目指します。

射出成形市場は、プラスチック製品の中でも大きな市場

2023 年度目標の 2020 年度比

2023年度定量目標

売上

利益

17%

49%

増

単位：百万円

売上高

増

120,000

営業利益

7,700

経常利益

7,900

親会社株主に帰属する当期純利益

5,200

前提条件

◦原油価格：$50/バーレル◦為替：105円／米ドル、125円／ユーロ、15円／人民元

2022 年 4 月に GHEPI 社で行われた
GHEPI 社 50 周年と JSP60 周年を祝うセレモニー

2021 年度の実績と 2022 年度の見込み、2023 年度の計画

116,133100

Grow thMargin

売上高・販売数量

営業利益・営業利益率
7,700（百万円）

128,000
110
120,000（百万円）
113,375
98

114,125
102,66898

6,4（%）

103
5,479

93
ドバイ原油
（$/bl） 69

5,083

78
4.7
60

5,185
5.1

4,589

4.5
4.0

3.4

45

2018

2019

2020

※販売総数 2018年＝100

07

4,300

JSP コーポレートレポート 2022

2021

2022

（見込み）

2023
（計画）

2018

2019

2020

2021

2022

（見込み）

2023
（計画）

非財務資本の強化について

創立以来の 60 年間を振り返ると、当社は事業統合

ステークホルダーの皆様からは、非財務資本に関するや海外企業の買収を行いながら拡大してきた過程で、取り組みの強化や情報開示への要請が高まっています。

いろいろな人材を受け入れて、自由度の高い企業文化

当社では、特に人的資本への投資については、持続的を醸成してきました。長い歴史を重ねても硬直していなな成長を実現するための重要課題と考えています。 中

い、自由な空気の中で、性別・国籍・専門性など多様な期経営計画『Change for Growth』においても、そ人材がぶつかり合い、新しい価値の創造に挑戦していまの基本コンセプトである「経営基盤の強化」を実現すす。当社が真のグローバルサプライヤーとして飛躍してるためのテーマとして、「人材育成の強化」「労働安全」

いくには、人材の多様性を一層高める必要があります。

「働きがいのある企業風土の醸成」を掲げています。

また人材育成にも、今まで以上に注力しなくてはなり

また、当社が目標とする行動や考え方を表した経営方針ません。発泡技術、品質、生産技術といったものづくり「Deliveｒ ｗith ＷＯＷ！」にも社員一人ひとりがワクワに関係した専門知識の習得はもちろん、幅広い経験を通ク感をもって働く企業を目指すことを打ち出しています。

して成長の機会を提供し、人材の育成に努めていきます。

JSP コーポレートレポート 202208

サステナビリティ経営の課題とは

ARPRO®」は、マテリアルリサイクルが容易なため、循

コーポーレート・ガバナンスの進化

創立 60 周年、またプライム市場への移行という節目

環型社会に貢献することができます。無架橋というリサ

当社は、サステナブルな企業成長を支える基盤としを迎えて、当社は企業理念である「創造的行動力によるイクルしやすい製品の高機能化により、当社ならではのて、グループのガバナンスの強化にも継続的に取り組社会への貢献」の実現に向けて、サステナビリティ経営

価値創造が可能になります。発泡樹脂製品の高機能化んでいます。

を本格化させています。2021 年度は、サステナビリを推進するとともに、リサイクルなどにより環境負荷を2022 年 4 月には、「ガバナンス特別委員会」を設

ティ経営の重要課題（マテリアリティ）を特定するととも低減し、サステナブルな製品開発を目指す各分野のお客置しました。 その主な目的は、支配株主（親会社）にに、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提さまに新たな選択肢として提供していきます。

よる利益相反取引の公正性、透明性、客観性などを確

言への賛同も表明し、気候変動に対する情報開示を強化

発泡樹脂製品は、自動車分野では軽量という特性に保し、少数株主の利益を適切に保護し、ガバナンスのしました。TCFD 提言に基づいた、気候変動に関する取より自動車のエネルギー消費を抑制し、住宅分野では充実を図ることです。 当社が株主の皆さまの利益を大り組み、また GHG（温室効果ガス）の排出削減目標に

省エネ断熱性能によりネット・ゼロ・エネルギー・ハウス

切にするフェアな企業であることを示し、社会からの信関する開示も行いました。

（ZEH）の実現を支えます。また食品容器分野では保頼に応えていきます。

当社の発泡樹脂事業は、製品の特性そのものが、持続冷機能により食品ロスを削減し、土木分野でも作業性向

当社のガバナンス体制の進化において重要となるの可能な社会に貢献していると自負しています。石油資源

上や安全確保に貢献します。今後も、他に先駆けて培っが、社外取締役の役割です。 社外取締役の知見や見の枯渇、海洋汚染などとの関わりが問題とされるプラス

た技術やノウハウの蓄積を活かし、発泡樹脂製品の用途

識を経営に最大限に活かすことで、取締役会の実効性

チックですが、発泡させることにより、使用量を抑えるこ

拡大や、そのために求められる機能などについてお客さを高めていきたいと考えます。 取締役会では、社外取とができます。また当社の主力製品のひとつである世界

まとコミュニケーションを深め、さらなる製品開発を進締役にも活発に発言いただき、非常に有意義な議論が初の無架橋ポリプロピレン型内発泡体「ピーブロック /めていきます。

行われています。これからも、取締役会の活性を図り、®

拡大に向け努力していきます。
企業理念「創造的行動力による社会への貢献」
サステナビリティ基本方針

中期経営計画「Change for Growth」（2021-2023）
基本コンセプト
経済価値だけでなく、顧客や社会の課題解決などの社会的価値へと提供価値を拡大

マテリアリティ2

国内海外を含めた企業グループ全体が共通の判断基準
ントを実現するガバナンス体制の構築に努めます。

ステークホルダーの皆さまへ
経営基盤の強化マテリアリティ（1）環境対応型製品による貢献（2）プラスチック資源循環への貢献（3）気候変動緩和への貢献（4）食と健康への貢献（5）安全への貢献

引き続き、真のグローバルサプライヤーを目指して、に基づいて、適切なコンプライアンス、リスクマネジメ

長期ビジョン「VISION 2027」

共通価値の創造（CSV）

大久保 知彦社内外の取締役がそれぞれに力を発揮し、企業価値のマテリアリティの関係図と選定プロセス

1

代表取締役社長

環境（E）
社会（S）

企業統治（G）(1) 地球環境保全への対応(1) 人材育成の強化(2) 働きがいのある企業風土の醸成(3) 労働安全(4) 情報システム基盤の強化(1) コーポレート・ガバナンスの強化

マテリアリティの選定プロセス

発泡樹脂が我々の未来にとって価値ある材料であることを社会に定着させることが、発泡樹脂のリーディング
カンパニーであるＪSP の使命です。これからも発泡技術を革新し、省資源で高機能な製品を提供し、経済価値・
社会的価値を創造していきます。
創立 60 周年を機に、当社は「真のグローバルサプライヤーとして、社会から必要とされる企業」を目指す取り組みをさらに加速し、ステークホルダーの皆さまの期

第１段階：課題の抽出および重要度評価

待と信頼に応えていきます。今後とも変わらぬご支援を企業理念に基づきＪＳＰが取り組むべきと考える課題と、
ステークホルダーから要請される課題について、GRIスタンダードなどの国際的なガイド
ライン、SDGsの17の目標、他社動向などを参考に、広く社会の課題を抽出した後、「ＪＳＰ視点での重要度」および 「ステークホルダー視点での重要度」の２つの視点から自社にて重要度を評価。

賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

第２段階：執行役員会による審議
執行役員会において重要度の高い課題について審議を重ね、そのプロセスにおいて、中期経営計画「Change for Growth」の基本コンセプトおよび製品の視点を組み込んだ結果、マテリアリティ候補を選定。
第３段階：経営層による決議

09

JSP コーポレートレポート 2022

JSP コーポレートレポート 202210

JSPの価値創造プロセス
JSP は、事業を通じて省資源・省エネルギーで社会生活の利便性向上に寄与する価値を、社会に提供していくことを使命としています。
「真のグローバル企業」としてその使命を果たし、社会へ貢献する価値を創出します。

経営資源・強み

ビジネスモデル

成果（2022年3月期）（2022年3月末）

134,527 百万円

純資産

90,231 百万円

押出事業

事 業 ド メ イン

財務基盤
総資産

ビーズ事業

連結業績
売上高

114,125 百万円

営業利益
親会社株主に帰属する

当期純利益

従業員数

単体

764 名

連結

2,966 名2,893 百万円
3.4％

製造拠点数
11 カ所

国内グループ会社

9 カ所

海外グループ会社

15 カ所

創造的行動力による社会への貢献経 営 基 盤の 強 化

企業理念

株主還元

」
VISION 2027

国内 JSP 単体

基本方針
既存事業の
強化・拡大

事業領域
の拡大

年間配当

50.0 円

配当性向

51.5％

技術革新

環境負荷低減

経営基盤の強化

労働安全衛生
休業業務災害の発生件数
JSP 本体0件

構内グループ会社

2件

独立グループ会社

3件

生産性向上

休業度数率
人材育成
の強化

労働安全

環境保全

コーポレート・ 情報システム
ガバナンス
基盤の強化
の強化

経営方針

コーポレート・ガバナンス

働きがいのある企業風土の醸成

JSP 本体0%

構内グループ会社

2.3%

独立グループ会社

3.9%

環境活動成果廃プラリサイクル量
最終埋立量

JSP コーポレートレポート 2022

食の安全

グローバル供給体制

長期ビジョン「

製造基盤

発泡プラスチック

生活環境の向上4,589 百万円

ROE（自己資本利益率）

人材基盤

11

社会への提供価値

5,476.6t
13t

JSP コーポレートレポート 202212

財務・非財務ハイライト

売上高
（百万円）

120,000

営業利益

114,284

116,133

113,375

100,000

114,125
102,668

廃プラリサイクル量（百万円）

10,000

（t）

6,000

9,105

5,479

6,000

60,000

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

総資産

（百万円）

（百万円）

7,000
5,000
4,000

3,638

3,000

3,017

2,893

2,000
0

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

自己資本比率

2018

2019

2020

2021（年度）

129,229

128,445

129,053

134,527

62.1

63.4

63.9

63.9

60

6

2018

30

2019

2020

2021（年度）

49.4

51.5

41.0

2017

2018

JSP コーポレートレポート 2022

2019

2020

2021（年度）

0

2020

2021（年度）■JSP本体■構内グループ会社■独立グループ会社

10

5
3

3
2
0

2018

2019

2020

2021（年度）

2020

2021（年度）

02021（年度）● 構内グループ会社● 独立グループ会社

4.6
3.9

3.7

2.2

2

1.7

1

1.3

0

2.4
1.5

1.2

2017

1.2

0
2018

2.3

2019

1.2

2020

0
2021（年度）

（名）

2,943

3,154

3,074

2,996

2,966

50,00042,18140,00028,99830,00020,00031,44623,165
18,37410,000

500
2019

2020

期末株主総数

1,500

2018

● JSP本体

（%）

3

4

2017

2019

3.2

6

1,000

2017

2018

5

2,000

21.7

2017

4

3,500
3,000

0

休業度数率

2,500

34.6

10

10

2019

（名）

20

20

2018

従業員数

50

30

40

2017

2
0

13

5

4

2017

13

10

10

90,000

40

50

0

8

60,000

17

15

（件）

60

63.5

20

24

22

3,000

120,000

0

4,547.1

休業業務災害の発生件数

（%）

80

0

2017

配当性向

（%）

70

4,589

30,000

1,000

25

1,000

125,270

4,309

5,164.82,000

150,000

6,853

6,000

13

0

親会社株主に帰属する当期純利益

8,000

5,185

2,000

20,000
0

5,083

（t）

5,476.6

4,000

4,000

40,0005,639.0

5,000

8,000

80,0005,287.4

最終埋立量

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

0

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

JSP コーポレートレポート 2022

14

事業の概況

押出事業

事業の振り返りと今後の見通し

産業資材事業

売上高と営業利益ある住宅用高性能断熱材「ミラフォーム ® Λ（ラムダ）」

成 長 エンジン のひとつ で ある FPD 表 面 保 護 材 のが一部副資材の入手困難により、販売を制限したことが2021 年度の業績は、コロナ禍による在宅勤務の普及、挙げられます。一方、大引間割付断裁品の販売は、継巣ごもり需要などにより、パソコンやテレビ向け製品の続して伸長しています。割付断裁品の「施工時間の短縮」

出荷が非常に好調に推移し、2023 年度の目標である、「施工工程の簡略化」「産廃費用の削減」などの優位性

2019 年度数量比 20％増を上回る 33％増を達成しまを活かして、今後も事業拡大を図ります。また土木資材した。2022 年度は、中国のロックダウンなどの影響がでは、壁面材付き EPS ブロック「J- ウォールブロック」が、売数量が大きく伸長したことです。しかし、今後も原材懸念されますが、堅調に推移する見通しです。FPD 表

工期短縮・工費削減などに貢献することから、市場での料価格だけではなく、物流費やユーティリティコストの高面保護材の需要拡大は、大きな市場である中国での成認知が高まっており、2022 年度も堅調な成長が期待

騰も継続すると想定されます。2022 年度も引き続き長が重要になります。2022 年から現地のグループ会されます。

2021 年度の押出事業は、「原材料や物流費、動力費などの高騰」「半導体の供給不足」などの影響を受けましたが、営業利益は中期経営計画に掲げた 2023 年
度の最終目標に近い実績を出せました。その要因としては、4 つの成長エンジンのひとつである高付加価値製品

■売上高

■営業利益

39,076（単位：百万円）

41,50041,800
2,800

2,782
2,100

の FPD（フラットパネルディスプレイ）表面保護材の販社に人員を派遣し、営業活動の強化を図っています。同

建築業界では、これまでと同様に ZEH（ネット・ゼロ・事業の基本戦略としては、全体的に市場が落ち着く中で、エネルギーハウス）など省エネ住宅の建築が推進されにも注力していきます。発泡樹脂が持っている軽量性・

J ＳＰ製品の価値を積極的に伝えることで、他素材からる見込みです。また新築の省エネ住宅に加えて、現在

断熱性・緩衝性などの特性を活かして、省資源で高機能の切り替えを促進していきます。

国内に数多くある既存の住宅を省エネ仕様の住宅へとリ販売価格の改定が最重要課題となります。
またサステナビリティ経営を推進する戦略製品の開発

2021

（実績）

2022

（見通し）

2023

（計画）

な製品の開発を加速し、今まで以上に環境負荷の少な

有機 EL、8K などディスプレイの高品質化および大型

フォームするというビジネスチャンスの獲得を目指して、い新製品を供給することで、社会的課題の解決に貢献し化により FPD 表面保護材へのニーズは、一層高まると高性能な断熱材の開発や、施工性の高い工法の開発にたいと考えています。

見られます。お客さまの製品の製造プロセスにおける移取り組みます。

行汚染対策、不良率低減に貢献し、なおかつ長期保存

生活資材事業にも耐える製品を提供し、さらなる成長を目指します。

食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペー
パー」（PSP）をメインとする生活資材事業は、コロナ
禍の巣ごもり需要が一服し、生鮮食品に使われる汎用ト

スチレンペーパー（食品容器）

建築土木資材事業
建築土木資材事業の 2021 年度の業績は、2023

レーの需要は若干低下しました。一方で、中食用の総菜

年度の目標である、2019 年度数量比 12% 増に対し、用途の容器の需要は増加しました。2022 年度は、コロ

4% 減の実績となりました。その要因は、半導体などの大引間割付断裁品（ミラフォーム ® Λ）

ナによる活動制限の緩和による行楽やイベント、観光な

部品不足の影響を受けて、住宅設備（給湯器など）のどの回復に伴う食品容器の需要回復、テイクアウトやデ供給が滞り住宅着工に遅れが出たことや、戦略製品でお客さまのご要望の寸法にカットして納品することにより、建築現場でのカットが不要になり、施工時間の短縮や施工工程が簡略化され人件費の削減が実現します。また、産廃が出ないことから処理費用も削減されます。

リバリーといった新しい食生活のスタイルに対応する容器の需要拡大を見込んでいます。

Topic

同事業では、原材料やリサイクル性など、環境に配慮した食品容器の開発を積極的に展開する計画です。もミラマットエース ®（FPD 表面保護材）ともと省資源性・断熱性に優れ、リサイクルもしやすい
PSP をさらに高付加価値化することで、新たな用途を「J-ウォールブロック」と「フォームサポート工法®」がNETISに登録

開拓します。また、フードロス問題などの社会課題の解2022 年 6 月、道路擁壁工事の簡易壁体工法に多くの実績を持つ決に向けて、冷凍食品向け容器の開発にも注力します。

「J- ウォールブロック」に続いて、EPS（発泡スチロール）ブロック

電子レンジにかけた後も、熱くならず持ちやすい、耐熱と発泡ウレタンを併用して橋梁を補強する「フォームサポート工法 ®」性のみならず、耐油性・リサイクル性に優れたグレードのが、国土交通省が運営する NETIS（新技術情報提供システム）に登市場開発を推進させます。

録されました。NETIS によって公共工事の発注者、施工者などに情報が提供されて、販売の増加につながることが期待されます。

NETIS に登録された「フォームサポート工法 ®」ミラフォーム ®（住宅用断熱材）

15

JSP コーポレートレポート 2022

JSP コーポレートレポート 2022

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事業の概況

ビーズ事業

事業の振り返りと今後の見通し技術開発への注力で成長の好機をつかむ

売上高と営業利益

2021 年度のビーズ事業全体としては、新型コロナウ
イルス感染拡大の影響を受けた 2020 年度より、販売

■売上高

■営業利益

80,500

量、売上高ともに回復しました。しかしながら、中期経営計画の進捗としては計画を下回りました。4 つの成長

（単位：百万円）

68,513

年度の目標である、
2019 年度数量比 23% 増に対して、2021 年度は同比 2% 増にとどまっています。主な要2,620

今後もビーズ事業全体で「サステナビリティ」や「環ピーブロック ®/ARPRO® の価値を、世界の市場に展開

境」への対応をテーマとした技術開発に注力して、新たしていきます。一方、「ローカルに特有な課題」の代表な市場開拓を図っていきます。 海外のピーブロック /例が、異なるニーズを持つ世界各地のお客さまへの対

ARPRO 事業では、自動車分野をベースとしながら応です。当社は以前から、海外拠点のマネジメントやセーも、発泡樹脂が持つ緩衝性や軽量性を活かして食品のルス担当者に各リージョンの人材を登用することで、各デリバリー用容器や、騒音・振動対策／ NVH（Noise,

ローカルマーケットのニーズに対してのマッチングを図っ®

72,4006,000

エンジンのひとつとしている自動車関連部品は、2023

ピーブロック ®/ARPRO® 事業の拡大です。当社が誇る

3,200

®

Vibration, Harshness）など、自動車以外の分野にもてきました。こうした方針は、欧州や北米でのビジネス

因は、半導体等の部品不足と経済活動の停滞にあります。

展開しています。国内では、四日市研究所の素材開発、で奏功しています。グローカルに事業を推進するために、

またピーブロック /ARPRO （発泡ポリプロピレン）事

鹿沼事業所の成形技術開発、アプリケーション開発が連当社は世界中のグループ会社が一丸となって事業に取り携をとって、高付加価値な新製品の開発に取り組んでい組む「ONE JSP」という考え方の、グループ内へのます。すでに、国内では成形に伴う GHG の排出量を削浸透を図っています。また、それを醸成するだけでなく、ナ情勢に伴う資源・エネルギー価格高騰や中国における減できる新グレードの「ピーブロック

LC」が自動車メー

グループ全体の価値を高めるために必要な投資も実施

ロックダウンや計画停電などにより先行き不透明な状況カーに採用されるなどの実績が上がっています。ほかにしていきます。「ONE JSP」となったグローバルネットにあります。足元では、国内の事業ではピーブロック®

も、バイオマスの原料を使ったポリエチレン系の材料もワークを活かして、事業成長を実現していきます。

などの高機能材事業が、客先である自動車産業の新型

上市が計画されています。また、漁獲高の著しい減少に

コロナウイルス第 7 波による生産調整や半導体不足なより水産業向けの主力商品である魚箱の販売数が減少

どによる新車発表の遅れなどの影響を受けています。まするなど、厳しい需要環境にある EPS 事業では、消失

当社では「ピーブロック ® LC」「ミラブロック -Bio™」

た、スチロダイア ® などの EPS 事業は、原料高に対応

模型用の特殊なグレードなど付加価値の高い製品の販売「リサイクル EPP」など環境価値に特長があり、高い市

する価格の適正化の努力が次第に実を結んで、回復基拡販を進めています。

場性が期待できる製品を、各地域の特性やニーズに合わ®

®

業もスチロダイア （発泡性ポリスチレン）事業も想定®

以上の原燃料高騰の影響を受けました。今後もウクライ調となっています。

2021

（実績）

2022

（見通し）

2023

（計画）

®

せて、市場に提供しようとしています。こうした戦略製品

ピーブロック ®/ ＡＲＰＲO®（自動車部材）を展開していく上で重要になるのが、グループ内の連携

中期経営計画の実現に向けた課題です。ビーズを生産する鹿沼第二工場、四日市第二工場

中期経営計画達成の鍵を握るのは、次世代を見据えと自動車のバンパーなどの成形を担う JSP モールディン

た技術・製品開発戦略です。国内の高機能材事業では、

グ株式会社は同じ敷地内に拠点を構えており、開発部門「サステナビリティ」や「環境」への対応を基本方針とも含め、より付加価値の高いものづくりに向けた連携体

して、お客様の製品の高付加価値化、コスト削減に貢献

制を取っています。また当社グループ内では、次世代をする新技術・新製品の開発を推進します。同時に、営業見据えてリサイクル体制の構築に取り組んでいます。当部門と開発部門の連携もレベルアップさせていきます。
すでに自動車分野では、お客さまのニーズを知る営業部

サステナブルな新規グレード「ピーブロック LC」®

ピーブロック ®/ ＡＲＰＲ0®（平板）門とテクノロジーを知る開発部門が一体となった取り組
みが、成果を上げています。従来、設計時における「手作業で試作品を作って試験を繰り返す」というプロセス

LC はローカーボンの略。JSP 独自の特殊技術により成形時のエネル
ギーを効率化したビーズ。顧客の課題である GHG 排出量の削減を実現でき、ピーブロック ® の中でも高級グレードに相当する。写真のように、ビーズ一つ一つの中心に穴が開いているこの技術は JSP の長きにわたる技術開発から生まれた独自技術。

に時間を要することが悩みのひとつとなっていました。
な設計を支援する仕組みを構築し、お客さまから高評価

ビーズ事業は、グローカルな発想と行動で事業拡大をいただいています。こうしたパートナーシップを、よりを目指します。グローカルとは、「グローバルに共通す

多くお客さまと築くことで中期経営計画の実現を目指しる課題」と「ローカルに特有な課題」の両方を捉えるます。

JSP コーポレートレポート 2022

社が手掛ける発泡プラスチックは高いリサイクル性を持っていますが、お客さまが使い終わった製品を回収、粉砕・減容して当社の工場に運ぶスキームの確立が課題となっています。欧州や北米では、自動車を中心に幅広く使われる ARPRO® で、リサイクルスキームをすでに構築しています。

グローカルに 「ONE JSP」 を浸透させていく

現在、当社はシミュレーション技術を用いてスピーディ

17

成長に資する製品を、グループ会社との連携でスチロダイア ®（ビーズおよび成形品）

今後も当社は、社会価値、経済価値を提供する製品
を通して、事業の拡大を図っていきます。

ことです。最重要な「グローバルに共通する課題」が、

JSP コーポレートレポート 202218

サステナビリティ 重要課題（CSV）：

ピーブロック®/ARPRO®の変革戦略
JSP の開発ネットワーク
イノベーションセンター（ドイツ）

技術開発センター（アメリカ）

開発センター（日本）
鹿沼研究所（日本）

四日市研究所（日本）

技術開発センター（中国）JSP International s.r.o（チェコ）

して採用されるなど、将来の成長領域での拡販も進んでの拡充と合わせて、生産体制の増強も市場の動向を見早急な対応という観点や、お客さまのビジネスへの貢献います。今後のピーブロック / ARPRO の普及戦略と定めながら着々と進めていきます。

という観点からも、ピーブロック / ARPRO の技術開しては、自動車向けの素材として培った NVH（Noise,

発には、スピード感が求められます。当社では四日市研

Vibration, Harshness：振動、騒音、乗り心地）を解

JSP が世界で初めて開発した無架橋ポリプロピレン型究所を中心とするビーズ製品の開発体制を強化し、開発

消する機能を活かして、家電領域など新たな用途への展内発泡体ピーブロック ®/ ARPRO® は、軽量性・リサイのスピードアップに取り組んでいます。また、スピード開を検討しています。

クル性・吸音性、そして優れた衝撃吸収性や復元性を兼を加速するには DX 推進も必須です。アジアの製造拠

ね備え、世界展開をしている製品です。また、長期ビジョ

点では、原料から発泡ビーズをつくるプロセスを、日本

ン「VISION ２０２７」の中で注力している４つの成長エの生産技術部門からリモートでモニタリングできる環境

ンジンのひとつにあたる戦略製品でもあります。経済価を構築し、管理業務の効率化を実現しています。 当社

値だけでなく社会課題の解決に貢献する社会価値を創出

は引き続き DX を推進し、工場全体の省力化、開発力するピーブロック / ARPRO の事業のさらなる成長にや生産性の向上などさまざまな施策で、ピーブロック /向けた変革戦略の取り組みを紹介します。

ARPRO の競争力強化を目指します。

高機能素材で社会価値と経済価値を創出

®

®

®

®

®

スピード感ある技術開発と DX 推進

販売体制強化と用途拡大の取り組み®

SDGs に対応する次世代の製品開発
ピーブロック ®/ ARPRO® の戦略を推進するにあたり、当社では「SDGｓへの貢献」を意識して活動しています。JSP 製品を通してお客さまの事業活動の環境負荷

グローバルな体制強化と次世代を睨んだ製品開発成長を加速させるグローバルな開発、生産体制低減に貢献すると同時に、当社自身のものづくりをより
サステナブルにするために、さまざまな取り組みを行っています。 具体的には開発・生産活動の省資源化のほか、製品のリサイクルスキームの構築などを進めていま®

ピーブロック / ARPRO を含む EPP 事業では、日す。素材メーカーとしての責務ともいえるリサイクルス

本を中核として北米と中国に開発センター、ドイツのイキームに関しては、すでに欧州および北米において確立

ノベーションセンターに開発拠点を構える 4 極体制で、しています。また SDGｓの目標達成に資する用途開発

市場ニーズを捉えた用途開発を行っています。各拠点のに意欲的に取り組んでいます。「気候変動」に関連して®

世 界シェア 50 ％ 以 上 を 獲 得 するピ ー ブロック /現在、ピーブロック / ARPRO は、自動車分野で高コラボレーションにより、グローバルなビジネスを展開す

は、自動車分野で EV バッテリーのモジュール向け包装

ARPRO ですが、その社会価値、経済価値をもっと世く評価されていますが、より事業を成長させるには、自るお客さまに付加価値の高いサービスの提供に取り組ん

材料などを開発しています。また「安全な水」に関連し界に伝えるためには、ブランドの認知度向上が求められ動車以外の業界でのマーケティングの推進が求められまでいます。韓国で生産活動をする欧州系の部品メーカーては、排水処理施設用微生物固定化担体として発泡ビー®

ます。現在、ピーブロック は日本を中心としたブラン

す。すでに、欧州・北米・南米で食品関係のデリバリー

から燃料電池の部材の引き合いがあった際には、難易度ズを提供しています。そのほか、食糧問題や海の豊かさ

ド名となっており、グローバル（欧米、一部中国）ではボックスとして活用されており、北米では大手のスーパーの高い設計をドイツの開発センターが、量産を韓国の生に関わる製品も手掛けています。韓国で海苔やカキの養ARPRO として展開中です。

チェーンに採用されるなど、ビジネス拡大への第一歩を産拠点が担うという機能分担で、お客さまのニーズに対殖用のフロート（浮き）向けに耐久性に優れた EPP 製

より適 切 な ブランド 戦 略 により、ピ ー ブロック /踏み出しています。また幼稚園などの運動場の人工芝下応しました。また当社では、
グローバルな成長戦略として、品を提供しています。

ARPRO の価値を改めて発信し、グローバル市場のさ地材用途に、お子さまが転んでも怪我をしにくい材料と積極的な投資活動を行っています。2022 年にはイタリ

これからのピーブロック ®/ ARPRO® の成長戦略におらなる開拓を目指します。新たなブランド戦略の下、ピーして、販売を促進しています。南米では、農作物の育苗

アの射出成型メーカーに出資し、発泡プラスチックと射

いても、SDGｓ達成に貢献し、社会価値と経済価値のブロック / ARPRO を拡販していくにあたり、最重要用資材としても注目されています。そのほかにも、世界出成型の技術を融合した製品の開発によりシナジー創出

両立を提供するブランドとして、グローバル市場の開拓

課題となるのが技術開発体制です。地球環境問題への的な通信機器メーカーに 5 Ｇ向けデバイスの梱包資材とし、新たな市場の開拓を目指しています。また開発体制を目指していきます。

®

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JSP コーポレートレポート 2022®

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JSP コーポレートレポート 2022

20

サステナビリティ 重要課題（環境）：TCFD提言に基づく情報開示について

JSPは、2021年12月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同しました。JSPは気候変動に関連する事象を経営リスクとして捉え、対応するとともに、新た戦略な機会を見出し、企業価値向上を目指します。
また、TCFD提言について、持続可能な社会の実現に向けた活動を有機的に、かつ実践的に進めるための有効な枠組みとして捉え、さまざまなステークホルダーの皆様と対話していくツールとして活用します。
気候 変動問題に取り組むことで、社会価値と経済 価値の向上の実現を目指し、真のグローバルサプライヤーとして、企業理念である「創造的行動力による社会への貢献」を実

1

環境対応型製品のより一層の普及により、気候変動緩和に貢献する
すべての発泡樹脂製品は省資源素材であり、GHG排出削減により環境負荷低減に貢献する「環境対応型製品」です。その中でも特に気候変動、国土強靭化対応、災害復旧現します。

に大きく貢献できる製品を「気候変動対応型製品」と位置づけ、普及に注力することで気候変動緩和に貢献します。

気候変動対応型製品のご紹介

ガバナンスとリスク管理

ミラフォーム®Λ（ラムダ）
はJSPがこれまで培ったプラ
スチック発泡技術を駆使して開発した高性能・次世代型• JSPの気候変動対応は、全社サステナビリティ推

断熱材です。

全社サステナビリティ推進体制

ミラフォーム®に特殊技術を加えることで、今まで押進体制に基づき推進します。
• JSPでは、社長を議長とする取締役会がガバナン

出法ポリスチレンフォームでは限界とされていた断熱性

取締役会

能をさらにレベルアップすることに成功しました（熱伝導

スの役割を担い、気候関連問題の経営諸活動への影響について監督します。

率0.022W/m・k）。住宅の高性能化が推進される中、GHGの排出量削減に大きく貢献する画期的な断熱材と執行役員会• 執行役員会が気候関連リスクについて管理する役割を担い、対応の検討と決定を実施します。
• 執行役員会における具体的対応策の検討のためして市場からも大きな支持を得ています。
サステナビリティ推進専門委員会に、サステナビリティ推進活動とレスポンシブル・
ケア活動との両輪により、部門横断的に気候変動

全

社

2

リサイクル活動の推進により、プラスチック資源の循環に貢献する
プラスチック資源の循環に貢献する製品のご紹介

に関する国内外の動向・要請などの情報収集、情リサイクルポリプロピレンを用いた発泡ポリプロピ

勢とリスクの分析を実施しています。

レンであるARPRO ® REが、欧州市場で採用されまし• 特に重要な課題については、執行役員会の諮問機関であるサステナビリティ推進専門委員

た。JSPは、
さらにリサイクル活動を拡大し、漁網などの会を開催して、JSPのとるべき方針と施策について検討を行っています。

海洋廃棄物を原料とするリサイクル原料を使った製品• 2021年4月に設立したサステナビリティ推進室は、サステナビリティ推進専門委員会の事

ARPRO® RE OCEANを開発し、海洋廃棄物の再利用

務局として、気候変動の対応を含む、全社的なサステナビリティ推進活動が実効的に機能すに貢献しています。また、リサイクル原料をほぼ100%

るように調整する役割を果たします。

使用した製品ARPRO® REvolutionも開発しています。

• 全社サステナビリティ推進における全社とは、具体的には事業部門、
コーポレート部門、工場、研究所、グループ会社などを指し、サステナビリティ推進活動を実施する役割を担います。
• エネルギーやGHG（温室効果ガス）排出削減に関する課題については、
レスポンシブル・ケ

ア会議、省エネ推進責任者会議、環境安全推進会議などで具体的な議論を行っています。

3

ＧＨＧ排出削減とエネルギーの効率的利用により、気候変動緩和に貢献する

各種会議の設置により、エネルギーとGHG排出削減に関してマネジメントするとともに、必要不可欠な情報が共有される体制を整えています。

21

JSP コーポレートレポート 2022

JSP コーポレートレポート 202222

指標と目標戦略策定のためのシナリオ分析

JSPは、2050年度カーボンニュートラル達成に向けて、GHG排出削減のロードマップ

シナリオ分析の前提を策定しました。本目標の達成に向けて、まずはJSP単体のGHG排出量（Scope1および• ターゲット:2030年度

Scope2）をKPIに設定し、太陽光発電などの再生可能エネルギーの設備導入、再生可能エ•シナリオ:産業革命以前比で世界の平均気温上昇が1.5℃に抑制されるシナリオおよびネルギーの購入、さらなる省エネルギー活動などの各種取り組みを推進します。

4℃上昇シナリオ※気候変動に関する政府間パネル（IPCC）公表の「共通社会経済経路（SSP）」を基に国立環境研究所が公表した「日本版SSP」よりSSP-1（持続可能）とSSP-3（地域分断）を用いてシナリオ分析を実施

GHG排出削減目標• 分析対象:JSP単体

2030年度• 全事業ポートフォリオに対するリスクおよび機会のインパクトを評価し対応戦略を立案

2013 年度比

2050年度

30％減

実質ゼロ

気候変動リスクと機会、主な対応

ロードマップの前提
リスク

主な対応

•GHG排出削減の規制の強化•GHG排出削減とエネルギーの効率的•原材料価格の乱高下
移行リスク
と機会
（1.5℃シナリオ）•一般消費者の脱プラスチック意識の浸透•炭素税の導入
機会利用による、気候変動緩和に貢献•リサイクル活動の推進による、プラス• 対象範囲:JSP単体のScope1およびScope2• 削減目標の対象GHG:「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」に基づき算定を実施

するGHG

チック資源の循環に貢献•創造性の高い技術開発力を生かした、

GHG排出削減のロードマップ（2013年度を100とする）

環境対応型製品を開発・普及•環境対応型製品の市場拡大

基準年度

16％ 21％
削減•資源循環型製品の市場拡大
リスク

主な対応

•気象災害の激甚化による事業拠点（工•気候変動を想定した 事業拠点の BCP•気象災害の激甚化によるサプライチェー
ンへの悪影響•自社およびサプライチェーン全体を場、事務所、販売拠点）の運営への支障

物理的リスクと機会（4℃シナリオ）

16%

機会

30％

削減

削減

4%

21%

4%

22%

の整備、浸水防御壁など、気象災害対策の整備対象とした物理的リスクの評価の実施と、その結果を踏まえた対策の検討

100%

84%

79%

70%

•国土強靭化対応製品の市場拡大

実質ゼロへ•災害復旧製品の市場拡大

2013

2019

GHG排出量2020
省エネルギー活動

2030
再生可能エネルギー購入

2050 年度
再生可能エネルギー設備導入（太陽光発電）※本情報は、2022年6月時点のものです。

23

JSP コーポレートレポート 2022

JSP コーポレートレポート 202224

株式会社JSP〒100-0005 東京都千代田区丸の内三丁目4番2号 新日石ビル
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