安全管理規程
平成22年 3月社達第21号

目改正

平成27年12月社達第25号

改正

令和 3年 5月社達第 2号

改正

令和 5年 6月社達第 1号

次

第１章 総則（第１条～第３条）

第２章 輸送の安全を確保するための事業の運営方針等（第４条～第７条）
第３章 輸送の安全を確保するための事業の管理の体制（第８条～第11条）
第４章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法（第12条～第23条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、道路運送法（昭和26年法律第183号。以下「法」という。）第22条の２第２項の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定めるとともに、運輸安全マネジメントを確実に実施し、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この規程は、ジェイアールバステック株式会社（以下「会社」という。）の一般旅客自動車運送事業（以下「事業」という。）に係る事業活動に適用する。
（用語の意義）
第３条 この規程における用語の意義は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）「運輸安全マネジメント」とは、事業の運営において、輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を経営の責任者から全従業員に浸透させ、輸送の安全に関する計画の作成、実行、評価及び改善の一連の過程を定め、これを継続的に実施することにより、事業全体の輸送の安全の確保及びその安全性の向上を図る仕組みをいう。
（２）「関係部長」とは、輸送の安全の確保に関わる業務を担当する本社内各本部長、部門長及び室長をいう。
（３）「運行管理者」とは、法第23条の規定により選任した運行管理者をいう。
（４）「整備管理者」とは、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第50条の規定により選任した整備管理者をいう。
（５）「管理所」とは、ジェイアールバステック株式会社組織規程（平成20年９月社達第１号）第９条に規定する東京バス管理所をいう。
（６）「管理所長」とは、東京バス管理所の長をいう。

（７）「管理の受委託」とは、法第35条の規定による一般旅客自動車運送事業の管理の委託及び受託をいう。
第２章 輸送の安全を確保するための事業の運営方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第４条 社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社員に対し、事業において輸送の安全の確保が最も重要であるとの意識を徹底させるとともに、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たすものとする。
２ 会社は、運輸安全マネジメントを確実に実施し、全社員が一体となって常に輸送の安全の確保と安全性の向上に努めるものとする。
３

会社は輸送の安全に関する情報については、積極的にこれを公表するものとする。

（輸送の安全に関する重点施策）
第５条 会社は、前条に規定する輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、次の各号に掲げる事項を重点施策として実施する。
（１）輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令、関係規程等及びこの規程に定められた事項を遵守すること（２）輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること（３）輸送の安全に関する内部監査を実施し、必要な是正措置又は予防措置を講じること（４）輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること（５）輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること
２ 会社は、グループ会社等関連する他の事業者と緊密に連携、協力を図り、一体となって輸送の安全性の向上に努めるものとする。
３ 管理の受委託の実施にあたっては、委託者及び受託者は相互に協力、連携して、一丸となって輸送の安全性の向上に努めるものとする。
（輸送の安全に関する目標）
第６条 会社は、第４条に規定する輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、毎事業年度ごとに輸送の安全に関する具体的な目標を設定するものとする。
（輸送の安全に関する計画）
第７条 会社は、前条に規定する目標を達成するため、第５条に規定する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を策定するものとする。
第３章 輸送の安全を確保するための事業の管理の体制（社長及び他の役員の責務）
第８条 輸送の安全に関する重要な事項は、社長が決定する。社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を負う。
２

社長及び他の役員は、輸送の安全の確保のための予算の確保、体制の構築等必要な措置を講ずるとともに、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切か否かを常に確認し、必要な改善を行うものとする。

３

社長及び他の役員は、輸送の安全の確保に関し、次条に規定する安全統括管理者の意見を尊重するものとする。

（社内組織）
第９条 社長は、次の各号に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行うものとする。
（１）安全統括管理者（２）運行管理者（３）整備管理者（４）その他必要と認めた責任者
２

管理所長は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し管理所内を統括し指揮命令を行う。

３

輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統は、別表第１のとおりとする。

（安全統括管理者の選任及び解任）第10条 社長は、役員のうち旅客自動車運送事業運輸規則（昭和31年８月運輸省令第44号）第47条の５に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
２

社長は、安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該安全統括管理者を解任する。

（１）国土交通大臣の解任命令が出されたとき（２）身体の故障その他やむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難となったとき（３）関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき
３

安全統括管理者が事故等によりその職務を遂行できない場合は、社長が指名した他の役員がその職務を代行するものとする。

（安全統括管理者の責務）
第11条 安全統括管理者は、次の各号に掲げる責務を負う。
（１）全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること（２）輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること（３）輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること（４）輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること

（５）輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて随時、内部監査を行い、社長及び他の役員に報告すること（６）社長及び他の役員に対し、輸送の安全の確保に関し必要な改善に関する意見を述べる等、事故防止その他の安全対策について必要な改善の措置を講じること（７）運行管理及び整備管理が適正に行われるよう、管理所長、運行管理者並びに整備管理者を統括管理すること（８）輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育及び研修を行うこと（９）その他輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと
第４章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）
第12条 会社は、輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
（関係部長の責務）
第13条 輸送の安全の確保に関する関係部長の業務の所掌は次の各号に掲げるとおりとする。
（１）運転保安、運転事故防止対策、事故処理及び車両に関する本社の業務は、安全対策室長が掌理する。
（２）旅客自動車運送の事業計画及び運行計画に関する本社の業務は、バス事業部門長が掌理する。
（３）自動車運送施設、設備工事及び投資計画に関する本社の業務は、バス事業部門長が掌理する。
（４）予算計画、社員等の需給、配置及び教育に関する本社の業務は、総務人事部門長が掌理する。
（安全綱領）
第14条

輸送の安全の確保のため、役員並びに社員が服ようすべき規範は、次の安全綱領による。

（１）安全は輸送業務の最大の使命である。
（２）安全の確保は、規程の遵守及び執務の厳正から始まり、不断の修練によって築きあげられる。
（３）確認の励行と連絡の徹底は、安全の確保に最も大切である。
（４）安全の確保のためには、職責をこえて一致協力しなければならない。
（５）疑わしいときは、最も安全と認められるみちを採らなければならない。
（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）第15条 会社は、輸送の安全に関する情報の共有及び伝達に関し、社長及び他の役員、関係部長
管理所長、運行管理者、整備管理者、乗務員等それぞれの間において双方向の意思疎通を十分行うことにより、情報が適時、適切に社内において伝達され、共有されるように努めるものとする。（別表第２）２

会社は、社員が、会社の事業活動において安全性を損なうような事象を発見した場合にこれを看過、隠蔽せず直ちに関係者に伝える体制を整備するとともに、当該事象に対し適切な対処策を講じることができるようにするものとする。

（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第16条 会社における事故、災害等が発生した場合の報告連絡体制については、危機管理本部規程（平成20年９月社達第３号）第８条に定めるところによる。この場合、安全統括管理者は、危機管理責任者（危機管理本部規程第６条に規定する「危機管理責任者」をいう。
以下同じ。）の上位に位置するものとする。
２

会社は、事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、危機管理責任者及び社長及び他の役員並びに社内の必要な部署に速やかに伝達されるようにしておくものとする。（別表第３）３

安全統括管理者及び危機管理責任者は、社内において第１項に規定する報告連絡体制の周知を図るとともに、同体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行うものとする。

（輸送の安全に関する教育及び研修）
第17条 会社は、第６条に規定する輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを着実に実施するものとする。
（輸送の安全に関する内部監査）
第18条 安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指定する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、１年に１回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施するものとする。また、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認める場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施するものとする。
２

安全統括管理者は、前項に規定する内部監査を実施したときはその結果を、内部監査において改善すべき事項が認められたときはその内容を、速やかに社長及び他の役員に報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じて当面の緊急是正措置又は予防措置を講じるものとする。

（輸送の安全に関する業務の改善）
第19条 会社は、安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条に規定する内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じるものとする。

２

会社は、悪質な法令違反等により重大事故を惹起した場合には、直ちに、安全対策全般又は必要な事項において、現在よりも高度な輸送の安全の確保のための措置を講じるものとする。

（情報の公開）
第20条 会社は、次の各号に掲げる輸送の安全に関する情報について、毎事業年度の経過後100日以内に、会社のホームページ上又はその他の適切な方法によりこれを公表するものとする。
（１）輸送の安全に関する基本的な方針（２）輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況（３）自動車事故報告規則（昭和26年12月運輸省令第104号）第２条に規定する事故に関する統計（総件数及び事故類型別の事故件数）（４）輸送の安全を確保するために講じた措置及び講じようとする措置（５）輸送の安全に関する情報の伝達体制その他の組織体制（６）輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況（７）輸送の安全に関する内部監査結果並びに当該結果に基づき講じた措置及び講じようとする措置（８）安全管理規程（９）安全統括管理者
２

会社は、法第27条第２項、同第31条又は第40条の規定による処分（輸送の安全に係るものに限る。）を受けたときは当該処分の内容を、また、当該処分に基づき輸送の安全の確保のために講じた及び講じようとする措置等の改善状況について国土交通省に報告したときはその内容を、遅滞なく、会社のホームページ上又はその他の適切な方法によりこれを公表するものとする。

（輸送の安全に関する記録の管理等）
第21条 会社は、輸送の安全に関する基本的な方針の策定等にあたっての会議の議事録、事故、災害等の報告、内部監査の結果、安全統括管理者の指示その他輸送の安全に関する情報を文書として適切に記録、作成し、必要に応じて関係者に示達する。
２

会社は、前項に掲げる情報その他輸送の安全に関する文書の保存期間、保存、廃棄等の取扱いを適正に管理するものとする。

（輸送の安全に関する他の規程の適用）
第22条 輸送の安全の確保については、この規程の定めによるほか、次の各号に掲げる規程その他輸送の安全に関する規程等の定めるところによるものとする。
（１）社員の、企業倫理に基づく行動、法令の遵守と良識ある企業活動に関する規範は、ジェイアールバステック株式会社行動規範の定めるところによる。
（２）自動車の運転業務に従事する者が常に服ようすべき運転の安全に関する規範は、運転安全規範（平成20年１月社達第148号）の定めるところによる。
（３）自動車の正確かつ安全な運行管理の実施、運行管理者の選任及びその職務権限等については、自動車運行管理規程（令和３年５月社達第7号）の定めるところによる。
（４）車両安全の確保、整備管理者の選任及びその職務権限等については、整備管理規程（令和３年５月社達第9号）の定めるところによる。
（５）自動車乗務員の執務、運転操作及び運転保安上の措置に関する業務については、自動車運転取扱規程（令和３年５月社達第5号）の定めるところによる。
（６）社員の酒酔い運転及び酒気帯び運転の防止については、飲酒運転防止規程（令和３年５月社達第4号）の定めるところによる。
（７）事故（運転事故、異例な運転阻害及び傷害事故）の発生原因の分析・究明、効果的な対策の策定・審議については、安全推進委員会等設置規程（平成22年３月社達第22号）の定めるところによる。
（８）自動車事故の分類及び報告の取扱方等については、自動車運転事故報告規程（平成20年１月社達第155号）の定めるところによる。
（その他）
第23条 この規程は、業務の実態に応じて適時、適切に見直すものとする。
附則

この達は、平成22年４月１日から適用する。
附則

この達は、平成27年12月１日から適用する。
附則

この達は、令和３年５月３日から適用する。
附則
この達は、令和５年６月１４日から適用する。