第９章 介護保険事業の運営

第９章 介護保険事業の運営

第１節

第１号被保険者保険料について

１ 第１号被保険者で賄う介護保険料基準額
第１号被保険者における第７期介護保険料基準額（月額）は、各種サービス量や給付費の見込み等に基づき、厚生労働省より示された地域包括ケア「見える化」システムに準じて算定した結果、第６期の 6,200 円に対し、第７期は 6,600 円となります。

（１）第１号被保険者で賄う介護保険料収納必要額
平成 30 年度から平成 32 年度までの介護保険事業費見込み額から第１号被保険者で賄う保険料収納必要額は、次のように算出します。
図表 第１号被保険者で賄う介護保険料収納必要額
第１号被保険者保険料負担分相当額
1,000,067,940 円＋
調整交付金相当額
212,481,674 円－
調整交付金見込額
391,104,000 円＋
財政安定化基金拠出金見込額0円＋
財政安定化基金償還金0円－
準備基金取崩額
26,446,598 円＝
平成30年度から平成32年度までの保険料収納必要額
794,999,016 円

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（２）保険料の算定
平成 30 年度から平成 32 年度までの保険料収納必要額から第１号被保険者の保険料は、次のように算出します。
図表 保険料の算定
平成30年度から平成32年度までの保険料収納必要額
794,999,016円
÷
予定保険料収納率（平成30年度から平成32年度までの平均予定収納率）
97.0%
÷
補正第１号被保険者数 10,259人※補正第１号被保険者数とは65歳以上を所得に応じて１段階から９段階に分けて各段階の割合に被保険者数を乗じて算出します。
＝
年額 79,890円（基準額）
79,890円÷12ヶ月＝6,658円 ≒ 6,600円（１か月当たり保険料）※1か月当たり保険料は100円未満を切り捨てています。

所得段階ごとの基準所得金額については、国の基準が第 7 段階と第 8 段階、第 8 段階と第 9 段階において、それぞれ 190 万円から 200 万円、290 万円から 300 万円に変更されます。
図表 所得段階別保険料
所得段階

第 1 段階第 2 段階対象 者

・生活保護受給者
・老齢福祉年金受給者で世帯全員が住民税非課税・世帯全員が住民税非課税（公的年金等収入額＋合計所得金額が 80 万円以下）
・世帯全員が住民税非課税（公的年金等収入額＋合計所得金額が 80 万円超 120 万円以下）

基準額に対する割合

保険料
上段：年額
(下段：月額)0.50

39,600 円（3,300 円）

0.75

59,400 円（4,950 円）

第 3 段階・世帯全員が住民税非課税（公的年金収入額＋合計所得金額が 120 万円超）

0.75

59,400 円（4,950 円）

第 4 段階・本人が住民税非課税（世帯に課税者がいる）（公的年金収入額＋合計所得金額が 80 万円以下）

0.9

71,280 円（5,940 円）

第 5 段階・本人が住民税非課税（世帯に課税者がいる）（公的年金収入額＋合計所得金額が 80 万円超）

1.079,200 円（6,600 円）

第 6 段階・本人が住民税課税で合計所得金額が基準所得金額 120万円未満

1.295,040 円（7,920 円）

第 7 段階・本人が住民税課税で合計所得金額が基準所得金額 120万円以上 200 万円未満

1.3

102,960 円（8,580 円）

第 8 段階・本人が住民税課税で合計所得金額が基準所得金額 200万円以上 300 万円未満

1.5118,800 円（9,900 円）

第 9 段階・本人が住民税課税で合計所得金額が基準所得金額 300万円以上

1.7134,640 円（11,220 円）※現時点（平成 30 年 3 月時点）での法制度を前提としており、今後の改定等を受けて変更となる可能性があります。

92第９章 介護保険事業の運営

介護保険料収納必要額

単位：円
第７期合計

標準給付費見込額
総給付費（一定以上所得者負担の調整後）
総給付費
一定以上所得者の利用者負担の見直しに伴う財政影響額
消費税率等の見直しを勘案した影響額
特定入所者介護サービス費等給付額（資産等勘案調整後）
特定入所者介護サービス費等給付額

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

4,139,911,477 1,355,111,601 1,379,660,609 1,405,139,267
3,821,942,477 1,251,847,601 1,273,673,609 1,296,421,267
3,775,843,000 1,252,150,000 1,258,594,000 1,265,099,000
1,258,875

302,399473,106

483,370

47,358,352

0

15,552,715

31,805,637

212,086,000

68,883,000

70,695,000

72,508,000

212,086,000

68,883,000

70,695,000

72,508,0000000

高額介護サービス費等給付額

91,632,000

29,761,000

30,544,000

31,327,000

高額医療合算介護サービス費等給付額10,086,000

3,276,000

3,362,000

3,448,000

算定対象審査支払手数料

4,165,000

1,344,000

1,386,000

1,435,000

補足給付の見直しに伴う財政影響額

審査支払手数料一件当たり単価
審査支払手数料支払件数
審査支払手数料差引額
地域支援事業費

―

70

70

70

59,50019,20019,80020,50000

00208,210,000

67,257,000

69,403,000

71,550,000

介護予防・日常生活支援総合事業費

109,722,000

35,443,000

36,574,000

37,705,000

包括的支援事業・任意事業費

98,488,000

31,814,000

32,829,000

33,845,000

第 1 号被保険者負担分相当額

1,000,067,940327,144,778

333,284,630

339,638,531

調整交付金相当額

212,481,674

69,527,730

70,811,730

72,142,213

調整交付金見込額

391,104,000

132,242,000

129,727,000

129,135,000

調整交付金見込交付割合

―

9.5%

9.2%

9.0%

後期高齢者加入割合補正係数―0.87980.89560.9069

所得段階別加入割合補正係数―

0.91380.91480.9133

市町村特別給付費等

0

0

0

0

市町村相互財政安定化事業負担額

0

―

―

―

市町村相互財政安定化事業交付額

0

―

―

―

準備基金取崩額

26,446,598

―

―

―

保険料収納必要額

794,999,016

―

―

―

予定保険料収納率

97.0%

―

―

―

所得段階別加入割合補正後被保険者数

10,259

3,407

3,421

3,430

財政安定化基金拠出金見込額0―――

財政安定化基金償還金

0―――

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第２節

計画の進行管理

高齢者の自立支援や重度化防止への取組といった目標を実現するためにも、①地域の実態把握・課題分析 ②実態把握・課題分析を踏まえた目標設定及び達成に向けた具体的な計画の作成 ③自立支援や介護予防に向けたさまざまな取組の推進 ④取組実績を評価した上で、計画の見直しのサイクルを繰り返し行っていきます。
また、こうした評価結果の公表についても努めていきます。

１ 老人福祉計画の進行管理
高齢者保健福祉施策の進行管理に関しては、その実施状況の把握や評価点検等を行い、その結果を県に報告を行っていくことなどにより、適切な進行管理を図ります。

２ 第７期介護保険事業計画の点検と評価
介護保険事業計画の進捗状況の点検と評価についても、その結果を県に報告を行っていくことなど、事業計画期間を通して総合的な進捗状況の把握と評価を行います。

PLAN
・地域の実態把握・課題分析
・目標設定及び達成に向けた具体的な計画の作成

DOACTION

・自立支援や介護予防に向けたさまざまな取組の推進

・計画の見直し・次期計画の策定

CHECK
・取組実績の評価
・評価結果をホームページ
等に公表

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