Our Sustainability サステナビリティ経営
当社グループにおける3つのマテリアリティ（重点領域）と取り組み

サステナビリティ委員会からのメッセージ
当社グループは、2022年からスタートした第三次中期社を挙げて邁進してまいります。サステナビリティ委員会は、経営計画の戦略実現を通じ、ESG課題の解決を目指して取締役会で決議する目標の進捗管理や評価等を目的とし活動しております。当社グループは総合財産コンサルティて、サステナビリティの方針や戦略、施策について監督・ング会社であり、お客様の大切な財産や事業の永続的なモニタリング機能を果たします。メンバーは代表取締役及発展のご支援をさせていただく立場として、気候変動に対び取締役常務執行役員で構成されます。

2023-2024の取り組み

E

SDGsとの関連気候変動への対応を事業継続に影響を及ぼす重要な経営課題であると認識し、特に不動産に関連しそのたた事業活動に伴い排出されるCO2が、気候変動に影響を与える主要なリスクととらえています。
め、環境に配慮した取り組みを資産価値の向上と社会的課題解決に貢献できるものと位置付け取り組んでいます。

【現状の取り組み】【今後の取り組み】⚫「ADVANTAGE CLUB」
における環境負荷の少 ⚫「ADVANTAGE CLUB」のテナントと連携したない設備とクリーンエネルギーを活用した電力
節水や廃棄物削減の推進

応した環境負荷低減の取り組みやお客様の財産に関わる

サステナビリティ委 員 会 の傘 下 には、5つ の分 科 会

お悩みを解決するための商品、サービスの提供を通じて、「TCFD推進」「経営理念浸透・人材強化」「働き甲斐のある経営目的である「財産の承継・運用・管理を通じてお客様会社創造」「社会貢献」「ガバナンス強化」を設置し、テーマの幸せに貢献」を実現できるよう尽力いたします。に基づいて多様な視点から、具体的な改善活動の提言と「100年財産コンサルティング」を標榜する当社グループ推進を行います。各分科会のメンバーは事務局長が関連は、コンサルティングの源泉である人材育成を土台とし、部署の担当者から選定し、各分科会はゴールと、それに向企業が持続的に成長していく必要があります。サステナビ

けたプランを設定し、議論と検証を重ねながら活動を推進

当社グループは、社員自身が社会貢献活動を通じて人間力の向上を目指す取り組みを強化するとともに、お客様の多様な価値観を受け止め、財産の課題解決を行うために不可欠なダイバーシティの推進について、女性をはじめとする多様な人材が働きやすい環境を整備してまいります。

リティ委員会を筆頭に、持続可能な社会の実現を目指し全していきます。

【現状の取り組み】

Environment

脱炭素社会、循環型社会の実現

S⚫サステナビリティ推進体制
取締役会
サステナビリティ委員会

SocialTCFD推進経営理念浸透・人材強化

働き甲斐のある会社創造

社会貢献

ガバナンス強化

SDGs

人間力品質

働き方品質

社会貢献品質プロテクト品質

多様な人材が活躍できる社会の実現への切り替え⚫ 土地活用や建築サポートの現状分析、提案に⚫「 気 候 関 連 財 務 情 報 開 示タスクフォー ス

ESGの観点も取り入れ、環境負荷の少ない資（TCFD）」
提言への賛同及び情報開示

材、塗料、設備等の活用の推進⚫ 水環境の保全に配慮した建物や街作りの推進⚫ 廃棄物や温室効果ガス排出量の削減【今後の取り組み】⚫ 代表自らが行う蓮見塾（理念研修）や朝礼によ ⚫ ペット殺処分ゼロ社会実現、こども食堂等へる理念の浸透の支援先拡大及びボランティア活動の拡充

ションセンター等のコンサルタント育成プログ

ら40％へ、女性管理職比率を約19％から30％⚫「ARTシステム」やコンサルティングエデュケー ⚫ 女性の活躍推進（女性従業員比率を約30％かラムの充実と拡大⚫ 育児休暇取得の推進⚫ 65歳定年以降の継続勤務を可能とする嘱託社員制度（制限撤廃）の充実⚫ ペット殺処分ゼロ社会実現、こども食堂等へのへ）⚫ 組織サーベイ等による従業員の声を重視した
職場風土改革⚫ 外部の教育機関を活用したコンサルタント育成の強化

収益の一部を寄付及び物資の支援、社員自身 ⚫ 運動機会促進、食事指導等さらなる健康経営が行うボランティア活動による支援の促進⚫ 外部の教育機関を活用した管理職育成の強化 ⚫ 女性活躍推進研修⚫ 健康経営宣言と健康診断100％受診の実施⚫ 時間単位有休の新設⚫ 港区地域清掃ボランティア活動の実施⚫ 幹部人材の育成⚫ 多様な働き方をしている社員事例共有（理解促進）

マテリアリティの特定プロセス
当社グループは、優先度の高い課題として「建物の環境アリティの特定にあたっては、下記の図のステップを踏ま負荷軽減」
をはじめとする事業に関わるマテリアリティと、えて、自社と社会の両面で影響の大きい社会課題を抽出し「人材能力開発」「コーポレート・ガバナンス」等事業基盤にております。

関わるマテリアリティを、2020年度に特定しました。マテリ

Step 1

28

Step 2

社会課題の抽出

社内外からの意見聴取、重要性の評価

グローバルな社会課題やESGのトレンドを分析し、環境、社会、経済の課題を広範に抽出

ESG投資家を中心とした外部（ステークホルダー）の重要度と自社へのインパクトの観点から、社会課題を整理

Aoyama Zaisan Networks ｜ Integrated Report 2024

Step 3

パートナーシップを重視した
事業活動

社内での議論、承認

当社グループにとっての重要性、及びステークホルダーの皆様にとっての重要性の2軸で、重要課題を検討、特定【現状の取り組み】⚫ ホスピスやグループホーム等の介護施設や障がい者施設、クリニック等の公共公益性の高い施設
での不動産活用による社会福祉への貢献に加え、商業施設の誘致等、不動産活用による地域社会の活性化に貢献⚫ 財団の設立支援によって社会に還元する仕組み作り

Step 4
マテリアリティの特定地域社会は、お客様ご自身、ご家族、大切にしている会社や従業員の方々等、すべての人の生活、社会・経済活動、お客様が幸せな人生を送るための重要な基盤であると位置付けております。地域社会において、お客様が幸せに暮らし、かつお客様の財産の価値向上につながるよう、地域社会との関わりを推進してまいります。

⚫ 地域創生事業における公共団体、金融機関、企業等のパートナーとの連携による街作りと地域雇用創出への貢献

GGovernance

ガバナンスの継続的な向上

当社グループは、コーポレート・ガバナンスを、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための重要な仕組みとして認識しております。指名委員会による取締役候補者の決定、報酬諮問委員会での審議による役員報酬の決定、取締役会実効性の評価等を実施しております。
また、代表取締役社長、常勤取締役、各執行役員事業本部長及び外部法律専門家である弁護士で構成するコンプライアンス委員会を設置し、法令・企業倫理遵守を推進する体制を構築しております。

【現状の取り組み】⚫ 指名委員会、報酬諮問委員会を設置し、取締役候補者の決定及び後継者計画（サクセッションプラン）等により当社グループの適切な経営体制を構築⚫ 法令遵守の推進のため、コンプライアンス委員会や公正かつ透明性の高い報酬諮問委員会を運営

Aoyama Zaisan Networks ｜ Integrated Report 2024

29

Our Sustainability サステナビリティ経営
人材戦略の考え方と人的資本への投資

TCFDへの賛同

当社グループにおいて、コンサルティングの源泉である⚫従業員一人当たり営業利益（連結）「人的資産（資本）」は極めて重要な経営資本です。社員の（百万円）

能力と人間力を向上させ高品質なサービスを提供すると

10

ともに、社員の多様性を高めることでお客様のさまざまな9

価値観・ご要望に応え、財産コンサルティングのさらなる8

高付加価値化を促してまいります。人的資本への投資は事業基盤やその土台となるサステナビリティ経営への投資であり、当社グループが持続的に成長していくために不可欠

79.077.176.7965.2854

なものです。人的資本への投資に対するリターンの総合的3な指標として、従業員一人当たり営業利益をモニターして2いきます。人的資本に関する各施策の進捗により、従業員1一人当たり営業利益の向上を目指します。

10.960

指標と目標

当社グループは、「気候関連財務情報開示タスクフォース

当社グループのCO2総排出量は、事業規模の拡大や社（TCFD）」提言への賛同を表明しました。当社グループは、員数の増加などに伴い、増加傾向にあります。しかしなが土地やその他天然資源などのエネルギーを利用した事業ら、省エネルギー設備の導入や電力契約をカーボンフリー活動を行っており、気候変動への対応は事業継続に大きプランへ変更することにより、㎡当たりのCO2排出量（CO2な影響を及ぼす重要な経営課題であると認識しています。

排出量原単位）を削減しています。

環境に配慮した取り組みを資産価値の向上と社会的課題2030年または2050年に向けたCO2排出量削減目標に解決に貢献できるものと位置付け、お客様・テナント様のつきましては、現在検討を進めています。今後も継続的にニーズに応えることを目指します。

TCFD開示に取り組み、排出量抑制の施策を継続・拡大し、気候変動リスクへの対応を行っていきます。
⚫CO2排出量の推移 [tCO2]
Scope 1＆2

2019年

2020年

2021年

2022年

Scope 3「ADVANTAGE CLUB」に関わる排出量

2023年

Scope 3 その他による排出量
CO2 排出量原単位 [tCO2/㎡]

ガバナンス
当社グループは、気候変動への対応に関する課題全体

青山財産ネットワークスグループの持続的な成長の実現について、方針及び重要事項を取締役会で審議し、決定しています。

取り組み0.0846

・男女平等の賃金制度

・女性従業員比率30％／目標40％（連結）・女性管理職比率19％／目標30％（連結）ダイバーシティ・男性の育児休暇取得の推進

財・体・心の充実・拡大

・評価制度の毎年の見直し
・2年連続で昇給率5%以上を維持
・健康診断受診率100%（連結）・有給休暇取得率71.8%（単体）

戦略
不動産業界（不動産小口化商品）におけるバリューチェーン上のリスクと機会について、事業特性や政治・経済・社会情勢等のビジネスを取り巻く環境を考慮したリスクの分析と、各リスクが事業へ与えるインパクトについてシナ取り組み
・理念研修（蓮見塾）
・収益の一部寄付
・ボランティア活動

取り組み

従業員一人当たり営業利益の向上

人間力向上

リスク管理

・労働時間・労災の管理
・健康の管理・ハラスメント相談窓口の設置
・ストレスチェックの実施

リオ分析を行っています。

6,000

5,000

1,456

1,666
1,480

当社グループ全体に関わる中長期的な視点での気候変動リスクと機会についてはサステナビリティ委員会が統括

・幹部人材育成

教育

採用・優秀な人材の獲得
・応募数の増加・階層別研修の実施

・採用率の改善

Aoyama Zaisan Networks ｜ Integrated Report 2024

3,000
0.0719
2,000

3,952

4,265

4,121

4,294

87101

101

106

0.07

1,000

2020年 2021年 2022年 2023年⚫CO2総排出量比率（2023年）

0.065

Scope 1&2：106tCO22%

ADVANTAGE CLUBに関わる
排出量：4,294tCO266%

総排出量6,490tCO2
人的資本への投資

人的資本への投資

0.075

し、経営戦略への反映を行っていきます。

・ミスマッチの削減

・教育育成のDX化

0.0775し、取締役会と連携する体制で監督・モニタリングを実施

取り組み

取り組み
・コンサルタント育成

0.08

2,090

4,0000リスク管理

0.085 CO2
排出量原単位[tCO2/㎡]

0.0836

取り組み

・誰もが働きやすい環境の整備

30

7,000
CO2
排出量
[tCO2]

詳しくはこちらをご覧ください

TCFDへの賛同
詳しくはこちらをご覧ください

Scope 3：6,384tCO298%

Aoyama Zaisan Networks ｜ Integrated Report 202431