秘○企業行動に関するアンケート調査
平成 22 年度 企業行動に関するアンケート調査票

総務省承認 一般統計調査

内閣

府

提出期限 平成23 年1 月14 日

この調査票の取扱いについては、万全を期し、秘密を厳守いたします。

企業番号

また、お答えの内容は統計以外の目的に使用されることはありません。

業

種

記入上の注意1 太枠のまたは（記入：）についてはその内容を記入し、太枠で囲まれた番号欄（ 123… ）については該当する番号を○で囲んでください。

2 質問によっては、回答していただく企業を特定している項目もありますが、その項目以外は全企業がお答えください。
3 会社名、所在地及び資本金などに変更がある場合には、手書きにて修正してください。
4 連結ベースでお答えください。ただし問5 については連結ベースではなく、貴社のみの状況についてお答えください。
記

資
10 億円
以上
50 億円
未満

50 億円
以上
100 億円
未満

100 億円
以上

１２３４項

間目

我 が 国 の名目経済成長率

平成 23 年度

今後 5 年間(平成 23〜27 年度、年度平均)

・％

・・％

我 が 国 の実質経済成長率

・％

・％

・％

貴業界の需要の名 目 成 長 率・％・％・％

貴業界の需要の実 質 成 長 率・％・％・％

平成 20 年度
-4.2 %-3.8 %

平成 21 年度
-3.6 %-1.8 %

問 2（1） 1 年後（平成 24 年 1 月頃）の対米ドル円レートは、１ドル＝何円と予想されていますか。該当する項目を 1 つ選んで番号を○で囲んでください。
60 円台

70 円台

80 円台

90 円台

100 円台

110 円台１２３４５６７８

その他(記入：９(円台)

予測できない)１０）円まで

問 3 貴社の主力製品･サービスを製造･販売するための平均仕入価
格、主力製品･サービスの平均販売価格が現時点と比べ、1 年後(平成 24 年 1 月頃)にどの程度下落、もしくは上昇するかについて、貴社の見通しに一番近い項目をそれぞれ 1 つ選んで番号を○で囲んでください。

(為替レート)130 円台内線（(価格)(注2) 貴業界については証券取引所の定める業種分類(中分類)でお考えください。また、事業が多部門にわたる場合には、主力部門が属する業界についてお答えください。

120 円台ＴＥＬ(注) 製品や工場により条件が大きく異なり一律に計算することが困難な場合には、主力製品でお考えください。

(注1) 我が国の経済成長率を表す国内総生産(GDP)の伸び率の過去 3年間の値は、以下のとおりです(平成 22 年 11 月 15 日公表の四半期別 GDP 速報 平成 22 年 7-9 月期 1 次速報より)。
平成 19 年度
0.9 %
1.8 %

氏名

1 ドル＝

今後 3 年間(平成 23〜25 年度、年度平均)％

名目経済成長率実質経済成長率

ふりがな(2) 輸出を行っている企業のみお答えください。
現在の時点で、採算のとれる対米ドル円レートは、１ドル＝何円程度までかお答えください。下の空欄に整数で記入してください。

(注1)

我が国の名目及び実質経済成長率、貴業界の需要の名目及(注2)のおおよその予想を、平成 23 年度、今後 3 年
び実質成長率間（平成 23 年度〜25 年度、年度平均）及び今後 5 年間（平成 23年度〜27 年度、年度平均）について、それぞれ下の空欄に小数点第 1 位までの数字で記入してください。
期者

10 億円未満(景気・需要見通し)
問1

部課当（調査票を作成した事務所）

金担

〒○所在地

本入

会社名

価格

平均仕入価格

平均販売価格

期間
増減率

1 年後
(平成24 年1 月頃)

1 年後(平成24 年1 月頃)

20％以上

１

１

10％以上〜20％未満

２

２

5％以上〜10％未満

３３0％超〜5％未満

４４0％

５５−5％超〜0％未満

６６−10％超〜−5％以下

７７−20％超〜−10％以下

８８−20％以下

９９

当てはまらない

10(注)非製造業においての仕入価格とは、サービスを提供するために仕入れる原材料、商品の価格であり、例えば卸小売業では仕入れる商品、飲食店や宿泊業では食材等、不動産業では販売のために購入する土地等が含まれる（設備投資のための機械器具や自社で使用する建物や土地の賃貸･購入は含まない）。仕入価格に当てはまらない場合は「当てはまらない」に回答してください。

1(設備投資の伸び率)(海外現地生産比率と逆輸入比率)

問 4 貴社では、設備投資額（工事ベース）の年平均伸び率に関して、過去 3 年間（平成 20 年度〜22 年度）の状況及び今後 3 年間（平成 23 年度〜25 年度）の見通しについてどのようにお考えですか。過去と今後の増減について該当する項目をそれぞれ 1 つ選んで番号を○で囲んでください。

問 6 については製造業の方のみお答えください。
問 6 貴社では、海外現地生産比率と逆輸入比率について、平成 21年度実績、平成 22 年度実績見込み及び平成 27 年度見通しにおいて、それぞれおよそどの程度とお考えですか。それぞれ下の空欄に小数点第 1 位までの数字を記入してください。なお、海外現地生産をしていない（しない）場合は 0（ゼロ）と記入してください。

(注)

設備投資は、土地の購入、中古品の購入及び建設仮勘定からの振替を除いてお考えください。
期(1）海外現地生産比率

間
過去 3 年間(平成 20〜22 年度)

今後 3 年間(平成 23〜25 年度)

25％以上

１

１20％以上〜25％未満

２

２

15％以上〜20％未満

３

３

10％以上〜15％未満

４

４

5％以上〜10％未満

５５0％超〜5％未満

６

６0％

７７

項目

−5％超〜0％未満

８

８−10％超〜−5％以下

９９

海外現地生産（生産高）比率−15％超〜−10％以下

１０１０−20％超〜−15％以下

１１

１１−25％超〜−20％以下

１２

１２−25％以下

１３

１３

設備投資を行わなかった(行う予定がない)

１４

１４(注 1) 生産高比率は販売価格による金額円ベースで以下の算式によりお求めください。なお、平成 27 年度については現在の為替レートで換算してお考えください。

増減率(年度平均)

海外現地生産(生産高)比率

年

海外現地生産による生産高度

平成 21 年度
実
績

平成 22 年度
実 績 見 込み％・

平成 27 年度
見通し％・・％(注)輸入比率は販売価格による金額円ベースで以下の算式によりお求めください。なお、平成 27 年度については現在の為替レートで換算してお考えください。

年
問 5 貴社での雇用者数の過去 3 年間（平成 20 年度〜22 年度、年度平均）の状況と今後 3 年間（平成 23 年度〜25 年度、年度平均）の見通しについて、全体、うち正社員それぞれの該当する項目を1 つ選んで番号を○で囲んでください。

雇用形態＋(2) 逆輸入比率度

項目

過去 3 年間(平成 20〜22 年度)

国内生産による生産高(注2) 海外現地生産とは「外国為替及び外国貿易法」の「対外直接投資」における現地法人による生産とお考えください。なお、海外現地法人で日本側共同出資者がある場合には、出資比率最大の企業（同率出資者の場合は幹事企業）がお答えください。

(雇用者数の動向)

期 間

海外現地生産による生産高＝

逆輸入比率＝

日本向け輸出高
海外現地生産高

平成 21 年度
実
績

平成 22 年度
実 績 見 込 み

逆輸入比率

今後 3 年間(平成 23〜25 年度)

・％・

平成 27 年度
見通し％・％(3) 貴社が生産拠点を海外に置く理由について、貴社の状況に最も近いものを 1 つ選んで番号を○で囲んでください。
海外に生産拠点を置く理由

全体

うち正社員

全体

うち正社員

15％以上１１

１

１

10％以上〜15％未満

２２

２

２

5％以上〜10％未満

３

３

３

３

資材・原材料、製造工程全体、物流、土地・建物等のコストが低い
現地・進出先近隣国の需要が旺盛又は今後の拡大が見込まれる

0％超〜5％未満

４４４４

現地の顧客ニーズに応じた対応が可能

５0％

５

５５５

現地に部品、原材料を安定供給するサプライヤーがある

６−5％超〜0％未満

６

６

６

６

親会社、取引先等の進出に伴って進出

７−10％超〜−5％以下

７

７

７７

現地政府の産業育成政策、税制・融資等の優遇措置がある

８−15％超〜−10％以下

８

８

８

８

制約となっていた現地のインフラが必要水準を満たした

９−15％以下

９

９

９９

増減率
(年度平均)

労働力コストが低い

１

高度な能力を持つ人材（技術者、研究者等）の確保が容易

２

その他（具体的に：2３４） １０

☆ご多忙のところ調査にご協力いただき、ありがとうございました。

記入済み調査票は平成２３年１月１４日(金)までにご返送くださいますようお願いいたします。

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