2019．5月（№397）

税理士法人 ユーマス会計

ＵＭＳ

株式会社 ユーマス経営

新今月の視点
金融機関が注視する「株主資本 (自己資本) 」
自社の自己資本は充分蓄えていますか？
☆ 株主資本 (自己資本) とは貸借対照表の右側は、『負債』と『純資産』で構成されていています。返済の必要がある負債に対し、純資産は、自己資本や株主資本と呼ばれ、返済する必要がない資金と言うことになります。なお、純資産自体は、資本金、資本剰余金、利益剰余金などで構成されます。
☆ 自己資本を充実するとどうなる？
自己資本は、返済義務の無い資金です。その自己資本が充実するということは、次のようなメリットを生み出します。安定経営のためには、自己資本の充実を目指したいところです。
① 資金繰りが楽になる
自己資本は返済の必要が無い資金です。その自己資本が増えれば、負債の部の割合が低下する事となり、資金繰りが楽になるのは当然のことです。一方、負債（他人資本）の場合、まず返済の義務があります。さらに利息が付けられるのが普通です。このように考えると、自己資本と異なり、二重の意味で資金繰りを圧迫する可能性があります。
② 体力があるので潰れにくい会社になる経営をしていると、様々な要因によって売上の低迷や売上の回収資金の遅れや回収不能が発生することがあります。
このような場合にも、自己資本が充実していれば、これらの揺さぶりに耐えられる可能性が高まります。
それこそ、固定費などをベースとして、「何ヶ月入金がなくても潰れないか」という点を経営指標として、自己資本の充実を目指す、ということもお勧めできます。
③ 債権者からお金を借りやすくなる
自己資本の充実した会社は潰れにくいため、債権者としても安心してお金を預けることが出来ます。借入につぐ借入によって、なんとか資金繰りをしている会社と比べれば、お金を貸す側から見た印象は大きく異なるでしょう。
「利益を出しているのに銀行から融資を受けられなかった」などという話を聞く事がありますが、その場合、貸借対照表の内容が悪いことが原因として考えなければなりません。

☆ どうすれば自己資本を増やせるか？
自己資本を増加させる方法は、大きく二つに分かれます。
一つ目は、『出資』をしてもらう方法です。会社設立時の発起人からの出資や、新株等を発行して資本金や資本準備金などを増やす方法があります。
もう一つは、利益を出すことです。利益を出すことによって、純資産内の『利益準備金』の額が増えるため、結果的に自己資本が増加します。よって、利益のたくさん上がる優れた会社であれば自然に増加していくものです。
なお、利益により増える額は、税引き後の利益となります。ゆえに、「税金を払いたくないからできるだけ利益を出さない」⇒「経費を増やして利益を減らす」という方針にもなりがちです。節税と会社の体力をつけることのどちらを優先させるかも、経営方針において重要な判断ポイントとなるのでしょう。
1

今月の法律情報

弁護士 湯原 伸一「X-Tech」ビジネスを始める前の法務戦略（第 9 回 Ed Tech④ 特定商取引法等の規制）
1.はじめに今回は Ed Tech サービスを提供するうえで、サービス特有の規制について検討を行います。なお、Ed Tech 法という法律が存在しないことはもちろん、Ed Tech を直接規制する法律も存在しません。このため既存の様々な法律を寄せ集めて検討することが必要となります。以下では代表的な規制である特定商取引法について解説を試みます。
2.事業者がユーザーに対して教育サービスを提供する場合(1)特定継続的役務提供の該当性「特定継続的役務提供」とは、特定商取引法に基づき規制されている取引類型の 1 つとなります。具体例をあげた
ほうが分かりやすいかと思うのですが、学習塾や家庭教師サービスが該当します（特定継続的役務提供に該当する具体的取引は本執筆時点で 7 種類です）。
Ed Tech により提供するサービス内容が、学校教育の補習や入学試験対策といった教育サービスとなる場合は学習塾（または家庭教師）となり、特定継続的役務提供に該当しますので同法の規制を順守する必要が生じます。代表的なものは、①ユーザーに対する書面交付義務、②クーリングオフの適用、③ユーザー都合による中途解約時の損害金（違約金）の上限設定ですが、WEB 上でのサービス展開であるが故に特に気を付けたいのが、上記①です。
この書面交付義務には、厳密には見込客に対して交付する概要書面と呼ばれるものと、契約締結時に交付する契約書面の 2 種類が存在するのですが、現行法上どちらも紙（=有体物）で交付する必要があります。WEB 取引の場合、見込客向けのパンフレットや契約書に代わる利用規約（約款）は、WEB 画面上の表示で済ませてしまうことが圧倒的に多いのですが、この WEB 画面上の表示だけでは NG、つまり特定商取引法違反ということになってしまいます。
そして、一番恐ろしいのが、特定商取引法に基づく契約書面を交付していないことになるので、いつまでたってもクーリングオフの開始期間が始まらないことになります。これは裏を返せば、散々サービスを利用しつくした後でユーザー側からクーリングオフの申出があった場合、受講料等を全額返金しなければならないということです。事業の根幹を揺るがす事態になりかねないことから、書面交付義務の順守には十分に意識する必要があります。
(2)通信販売規制について上記(1)の特定継続的役務提供に該当しなかった場合、特定商取引法に基づく規制を免れることができるかというと、そういうわけではありません。インターネット上でサービス（役務)の提供を行う以上、特定商取引法に定める「通信販売」に該当します。
したがって、いわゆる「特定商取引法に基づく表示」として 14 項目の表示義務が課せられることはもちろん、未承諾での電子メール広告配信禁止（オプトイン規制）といった義務も課せられます。
なお、ときどき誤解されている方がいるのですが、通信販売に留まるのであればクーリングオフの適用はありません。ユーザー都合による解約について認めたくないのであれば、その旨明記すること（契約内容として組み入れること）を心がけてください。
3.事業者がマッチング・プラットフォームを提供する場合教育サービスを提供する講師と受講者とのマッチングを行うサービスを提供する場合、直接的な法規制は存在しません。このためか一昔前までは、マッチング事業者は出会いの場を提供するにすぎない以上、講師と受講者間のトラブルについて一切責任を負わないと言われていました。
しかし、近時は「問題があることを運営事業者が認識しておきながら、相当期間対策を放置した」という場合、運営事業者にも責任が生じる可能性があると指摘した裁判例が出現しています。いわゆる媒介者責任と呼ばれるものですが、一昔前のような考え方は通じないと認識したほうが良いかと思います。

2

社会保険＆人事労務情報

社会保険労務士 嶋 田 亜 紀

人事労務情報～残業代正しく計算されていますか？①～

法律の規定に従って正しく計算をすると、一体、いくらの残業代が支払われるべきことになるのでしょうか。残業代の計算方法を確認しておきましょう。
残業の種類は２種類あります① 法定時間外労働・・・法で定められた労働時間（原則は１日 8 時間、１週 40 時間）を超えて行われた残業② 法定内所定外労働・・・会社が定めた所定労働時間を超え、法で定められた労働時間以内の範囲で行われた残業
例えば、9 時から 17 時までの勤務で、休憩時間が１時間ある場合、会社が定めた所定労働時間は、１日７時間ということになります。これは、労基法で定められた１日の労働時間（8 時間）よりも短い所定労働時間ということになります。このケースで、20 時まで「残業」を行ったとすると、• 17 時から 18 時までの１時間は、所定労働時間を超え、法定労働時間の範囲内で行われた「法定内所定外労働」• 18 時から 20 時までの２時間は、法定労働時間を超えて行われた「法定時間外労働」
上記２種類の残業のうち、労働基準法によって割増賃金の支払義務があるのは、法定時間外労働だけです。
残業代の計算方法は、(1) 法定時間外労働・・・時間外労働の時間数×１時間あたりの賃金×１．２５(2) 法内残業・・・法内残業の時間数×就業規則等で定める１時間あたりの単価
法定時間外労働の時間数
原則的な１日 8 時間・１週 40 時間労働制を採用している会社の場合、法定時間外労働の時間数は、休憩時間を除き、１
日 8 時間を超えて労働した時間数と１週 40 時間を超えて「労働した時間数」の合計となります。
これは現実に労働した時間数（実労働時間数）をもとに計算されますので、遅刻・早退等によって勤務していなかった時間や有給休暇を取得したなどの理由で勤務していなかった時間は「労働した時間数」には含まれません。 また、労働時間数の計算は、原則として、１分単位で行わなければなりません。ただし、労働者に不利にならない端数処理として、１か月の労働時間を通算して３０分未満の端数が出た場合には切り捨て、３０分以上の端数は１時間に切り上げて計算することは認められていますが、単純に端数を切り捨てるなどといった処理は、労基法違反になります。

3