【

経

営

資

24

料

】

Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表（単位：千円）科目（ 資 産 の 部 ）信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 有価証券
国債
地方債
政府保証債
金融債
(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6) 貸倒引当金
２ 共済事業資産(1) 共済貸付金(2) 共済未収利息(3) その他の共済事業資産
３ 経済事業資産(1) 経済事業未収金(2) 受託販売債権(3) 棚卸資産
購買品
その他の棚卸資産(4) その他の経済事業資産(5) 貸倒引当金
４ 雑資産(1) 雑資産(2) 貸 倒引当 金
５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産
その他の無形固定資産
６ 外部出資(1) 外部出資①系統出資②系統外出資(2) 外部出資等損失引当金
７ 繰延税金資産
１

24年度

25年度

（平成24年12月31日）（平成25年12月31日）

10,742,928

11,525,394
24,2008,847,659(8,844,537)(3,121)
530,210(110,020)(420,190)
1,301,506
43,684(38,306)(5,377)△4,333

11,46826,323
9,663,980(9,658,932)(5,048)533,010(113,900)(320,210)(98,900)
1,255,086
51,055(48,679)(2,376)△4,061
10,783

11,172
192
103
318,014

10,509183
90272,017

28,375269,228
15,902(15,864)
(38)
4,670
△162
9,138

27,981
203,220
34,572(34,476)
(95)
6,429
△186
11,2379,144△6326,302

11,246△9
320,678

321,819(701,818)(309,428)(87,077)(132,152)(△908,657)
4,483(4,483)
321,515

317,431(710,292)(313,305)(87,077)(134,219)(△927,463)
3,246(3,246)
325,740

321,515(313,535)(7,980)031,47827,136
11,760,846

資産合計

25

325,740(317,760)(7,980)012,492,988（単位：千円）
科（ 負 債 の 部
１ 信用事業負債(1) 貯金(2) 借入金(3) その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債２ 共済事業負債(1) 共済借入金(2) 共済資金(3) 共済未払利息(4) 未経過共済付加収入(5) 共済未払費用(6) その他の共済事業負債
３ 経済事業負債(1) 経済事業未払金(2) 受託販売債務(3) その他の経済事業負債
４ 雑負債
５ 諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付引当金(3) 役員退任慰労金引当金

目

24年度

25年度

（平成24年12月31日）（平成25年12月31日））

負債合計（ 純 資 産 の 部 ）１ 組合員資本(1) 出資金(2) 資本準備金(3) 再評価積立金(4) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
施設等改修積立金
有価証券価格変動積立金
税効果調整積立金
次期情報ｼｽﾃﾑ構築積立金
情報システム構築積立金
特別積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）(5) 処分未済持分
２ 評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計

10,473,589

11,224,191
11,202,054
0
22,137(8,989)(13,148)
113,677
11,217
10,50965,25465,653
192
183
38,37537,261388
68

10,417,394
0
56,195(8,634)(47,561)
115,429

83,961

67,18872,402
10,004
1,554

12,630156,804

53,258
11,8702,059
10,272
147,635

3,290
136,694
16,8205,050
124,101
18,483

10,842,415

11,562,966

895,783

906,232
136,331332
1,842
757,357(161,500)(595,857)
232,000
20,00038,15098
283,000
22,609(3,458)△80

22,64723,78822,647
918,431
11,760,846

26

136,519332
1,842
767,544(162,500)(605,044)
233,000
20,00036,2001,000
283,000
31,844(12,154)△5
23,788930,021
12,492,988

２．損益計算書
科
１（単位：千円）目

事業総利益(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（うち貸倒引当金戻入）(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金償却）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益（うち貸倒引当金戻入）(4) 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入）（うち貸出金償却）
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高その他の収益（うち貸倒引当金戻入）(6) 購買事業費用
購買品供給原価
その他の費用（うち貸倒引当金繰入）（うち貸倒損失）
購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売品販売高24年度
25年度
自 平成24年1月1日
自 平成25年1月1日
至 平成24年12月31日 至 平成25年12月31日
214,880
226,858
105,314
114,465
87,85599,721(49,628)(62,601)(10,634)(10,481)(23,627)(22,413)(3,965)(4,225)2,423
1,930
10,378
10,868
4,657
1,945
－
－
28,86031,631
11,858
13,203(10,837)(12,542)
(850)
(532)
(8)
(15)
(162)
(113)
1,157
1,224
0
1,559
15,843
15,645
(0)
(0)
△127
△271
－
－
76,454
82,834
63,251
62,431
59,99159,063
335
332
2,924
3,036
－
－
5,825
5,460
335
327
2,851
2,831
612
668
2,026
1,633
－
－
－
－
57,42656,971
242,156
235,145
237,857
231,096
4,298
4,049
－
－
200,880
198,353
188,873
186,039
12,006
12,314
(54)
(17)
(0)
(0)
41,27536,792
12,77021,995
1,258

27

科

目

販売手数料
その他の収益（うち貸倒引当金戻入）(8) 販売事業費用
販売品受入高
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入）（うち貸倒損失）
販売事業総利益(9) 農業倉庫事業収益(10) 農業倉庫事業費用
農業倉庫事業総利益（11）利用事業収益
ライスセンター収益
育苗センター収益
観光収益
葬祭収益
その他利用収益（12）利用事業費用
ライスセンター費用
育苗センター費用
観光費用
葬祭費用
その他利用費用
利用事業総利益（13）指導事業収入
賦課金
指導事業補助金
指導雑収入（14）指導事業支出
営農改善費
生活改善費
広報活動費
農政活動費
指導雑費
指導事業収支差額
２ 事業管理費(1) 人件費(2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費(5) 雑費事 業 利 益

24年度
25年度
自 平成24年1月1日
自 平成25年1月1日
至 平成24年12月31日 至 平成25年12月31日
10,16916,097
2,601
4,640
－
－
1,548
5,545
1,023
2,197
1,548
2,324
－
－
－
－
11,222
16,450
4,283
7,356
2,457
2,804
1,826
4,551
84,766
91,101
29,58531,494
14,114
15,446847
822
36,41240,221
3,805
3,115
53,32857,41915,161
18,560
8,355
9,737
22
44
28,372
27,7801,416
1,297
31,43733,682
3,613
3,957
496
496
0
250
3,116
3,211
8,375
8,383
956
845
475
456
564
684
441
527
5,937
5,868
△4,761△4,425
212,706
212,074
155,082
155,629
11,004
11,8607,374
8,379
39,20536,19338
12
2,174
14,783

28

科

目

３

事業外収益
(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 賃貸料(4) 助成金収入(5) 雑収入（うち貸倒引当金戻入）
４ 事業外費用(1) 支払雑利息(2) 貸倒損失(3) 寄付金(4) 雑損失(うち貸倒引当金繰入)
経 常 利
特別利益
(1) 固定資産処分益(2) 一般補助金(3) その他の特別利益
６ 特別損失(1) 固定資産処分損(2) 固定資産圧縮損(3) 減損損失(4) その他の特別損失

24年度
25年度
自 平成24年1月1日
自 平成25年1月1日
至 平成24年12月31日 至 平成25年12月31日
4,889
51
4,096
662
－
78
－
50

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計額
当期剰余金
前期繰越剰余金
目的積立金取崩額
当期未処分剰余金

37
4,908
234
－
152
36

－
－
8
42
－
7,012

益

５

5,332

385

－
－
8
28
－
20,080
－

－
－
385
2,433

－
－
－
1,400

－
－
－
2,433
18,964－－－
1,400
18,6803,441△1,935
1,506
3,458

6,525
12,154
18,249901
22,609

29

2,618
3,907

15,7893,900
31,844

３．注記表等
平成 24 年度 注記表等
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項
１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法
・ その他有価証券
・時価のあるもの････期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの････移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
・ 購買品
・・・・・売価還元法に基づく原価法により評価しています。
(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
・ その他棚卸資産 ・・・・・・個別法に基づく原価法により評価しています。
(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
３． 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法（ただし、平成１０年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く。)は定額法）を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準により償却しています。
（会計方針の変更）
減価償却方法の変更について
法人税法の改正に伴い、当事業年度より平成 24 年４月１日以後に取得した
有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。
なお、変更に伴う影響は軽微であります。
(2)無形固定資産定額法を採用しています。なお、当組合利用のソフトウェアについては、組合内における利用可能期間(５年間)で定額法により償却しています。
４． 引当金の計上基準(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産の資産査定要領、経理規程及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きい30と認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権で、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、当該キャッシュ・フローにより見積もった回収可能額を除いた額を予想損失額として引き当てています。
上記以外の債権（正常先及び要注意先（要管理先を含む。））については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。
なお、この基準に基づき、当期は租税特別措置法第 57 条の 10 により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署（企画管理課）が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署（監査室）が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
(2)賞与引当金
賞与引当金は、職員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
(3)退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しています。なお、当組合は職員数 300 人未満の小規模企業等に該当するため、「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告
第 13 号平成 11 年 9 月 14 日）により簡便法を採用しています。
(4)役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金
規程に基づく期末要支給額を計上しています。
５． リース取引に係る会計処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引について、リース取引開始日が平成２０年１２
月３１日以前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
６． 消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
７． 記載金額の端数処理
貸借対照表及び損益計算書並びに剰余金処分計算書については、記載金額は千円単位で、また注記表等の記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。
また、金額が千円未満の科目については「０」で表示し、期中に取引があり期末に残高が無い科目は、「-」で表示しています。
（追加情報）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、

31

「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第 24 号平成 2
1 年 12 月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 24 号平成 21 年 12 月４日）を適用しています。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員
会報告第 14 号）に基づき、当事業年度の「貸倒引当金戻入益」は事業費用から控除しています。
Ⅱ．貸借対照表に関する事項
１． 固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金の受領により有形固定資産の取得価額から控除している当期圧縮記帳
額は、７０千円で、圧縮記帳累計額は 289,393 千円であり、その内訳は次のとおりです。
土地・・22,665 千円 建物・・102,028 千円
構築物・・3,095 千円
機械装置・・158,603 千円 器具及び備品・・2,932 千円 車輌運搬具・・70 千円
２. リース契約により使用する固定資産
1） リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」等の適用初年度開始前の所有権移転以外ファイナンス・リース取引は次のとおりです。
(ア) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）
機械装置
器具備品
合計
取 得 価 額 相 当 額
3,803
18,86722,670
減価償却累計額相当額
3,460
16,834
20,294期 末 残 高 相 当 額
343
2,033
2,376
うち１年以内の金額
02222
なお、取得価額相当額及び期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込法によっています。
② 当期の支払リース料（減価償却費相当額）
支払リース料779 千円③ 減価償却相当額の算定方法は定額法を採用しています。
３． 担保に供している資産担保に供している資産の内容及びその金額は、次のとおりです。
定期預金
600,000 千円
信連当座借越、信連為替決済
４． 役員に対する金銭債権・債務
理事及び監事に対する金銭債権・金銭債務はありません。
５． リスク管理債権の状況

32

貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものはありません。
① 破綻先債権とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
② 延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
③ ３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
④ 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものです。
Ⅲ．損益計算書に関する事項
1. 購買品供給原価には、棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下げによる棚卸評価損
73 千円が含まれています。
Ⅳ．金融商品に関する事項
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は、農家組合員や地域から預かった貯金をもとに、農家組合員や地域内の企業や団体等へ貸付けを行っています。また、残った余裕金を滋賀県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債等の債券の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員や地方公共団体等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
また、有価証券は、主に債券であり、その他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利及び市場価格の変動リスクにさらされています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に審査部署を設置し与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フロー等により償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準等厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化

33

に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールする
ことにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析等を実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通し等の投資環境分析及
び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針等に基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうか確認し、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品
は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.2%上昇したものと想定した場合には、経済価値が 2,138 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成
し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む。）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む。）が含
まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

34

２．金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額、時価及び差額
当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価の把握が困難なものについては、次表に含めず、（３）に記載しています。
（単位：千円）種

類

貸借対照表計上額

時

価

差

額

預

金

8,847,659

8,832,993△14,666

有価証券

530,210530,210-

その他有価証券

530,210530,210

貸出金（注１）

1,302,789

貸倒引当金（注２）
貸倒引当金控除後△4,3391,298,450

1,340,651

42,200

資 産 計

10,676,320

10,703,854

27,534貯

金

10,417,394

10,411,608△5,785

負 債 計

10,417,394

10,411,608△5,785（注１） 貸出金には貸借対照表上、雑資産に計上している職員厚生貸付金 1,283 千円を含めています。
（注２） 貸出金に対応する一般貸倒引当金を記載しています。

（２）金融商品の時価の算定方法
【資 産】
①預 金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレー
トである円Ｌｉｂｏｒ・Ｓｗａｐレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定して
います。
②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから
当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・Ｓｗａｐレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

35

【負 債】①貯 金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしてい ます。また、定期貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・
フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・Ｓｗａｐレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報に含まれていません。
（単位：千円)
貸借対照表計上額
外部出資(注)

321,515（注）外部出資時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円)
種

類

預
金
有価証券
その他有価
証券のうち満期があるもの貸出金（注）

8,847,659
-

１年超
２年以内
-

２年超
３年以内
-

３年超
４年以内
98,730

４年超
５年以内
-

-

-

-

98,730-431,480

166,391

104,271

96,806

93,402

81,764

758,869

１年以内

５年超
431,480（注）貸出金のうち、当座貸越 9,504 千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。

（５）貯金の決算日後の返済予定額
１年超
種
類
１年以内
２年以内
貯金（注）

9,368,829（単位：千円)
２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

484,848

72,06765,379426,270

５年超-（注）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。

（６）有価証券の時価及び差額に関する事項①その他有価証券で時価のあるもの(単位：千円)

貸借対照表計上種類

取得原価
又は償却原価国

債

99,946

36

貸借対照表
計上額
110,020

差額
10,077

額が取得原価又は償却原価を超
えるもの

地 方 債

398,981420,190

21,273

計498,928

530,21031,350

なお、上記の差額から繰延税金負債 8,633 千円を差し引いた額 22,647 千円が、「その他有価証券評価差額金」に計上されています。
②当期中に売却したその他有価証券(単位：千円)
種

類

国
地

債
債

方
計

売却額
200,997
109,246
310,243

売却益

売却損

1,074
9,304
10,378-

Ⅴ 退職給付に関する事項
１．退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、退職給付の一部に充てるため、独立行政法人勤労者退職金共済機構との契約による中小企業退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付債務・退職給付費用の計上にあたっては「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（平成 10 年 6 月 16 日企業会計審議会）に基づき、簡便法により行っています。
２．退職給付債務等の内容（１）退職給付債務及びその内訳① 退職給付債務② 年金資産③ 未積立退職給付債務④ 退職給付引当金(単位：千円)△189,280
52,585△136,694△136,694(①＋②)（２）退職給付費用の内訳(単位：千円)
649
8,980
9,629

退職一時金支払額
退職給付引当金への繰入額
退職給付費用３．農林年金から将来見込額として示された特例業務負担金の額
人件費（うち福利厚生費）には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合
制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57 条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 2,224 千円を含めて計上しています。

37なお、同組合より示された平成 24 年 3 月現在における平成 44 年３月までの特例業務
負担金の将来見込額は 35,957 千円となっています。
Ⅵ 税効果会計に関する事項
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳(単位:千円)(繰延税金資産)退職給付引当金

38,075

役員退職慰労引当金

4,645

賞与引当金

967

未払事業税

190

未払費用

219

外部出資償却

165

早期割増退職金

612

その他

321

繰延税金資産計

45,197

評価性引当額△5,085

繰延税金資産合計（Ａ）

40,112(繰延税金負債)
その他有価証券評価益△8,633

繰延税金負債合計（Ｂ）△8,633

繰延税金資産の純額（Ａ＋Ｂ）

31,478２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の5％以下であるため記載を省略しています。

38

平成 25 年度 注記表等
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項
１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法

・ その他有価証券
・時価のあるもの････期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの････移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
・ 購買品
・・・・・売価還元法に基づく原価法により評価しています。
(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
・ その他棚卸資産 ・・・・・・個別法に基づく原価法により評価しています。
(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
３． 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法（ただし、平成１０年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く。)は定額法）を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準により償却しています。
(2)無形固定資産定額法を採用しています。なお、当組合利用のソフトウェアについては、組合内における利用可能期間(５年間)で定額法により償却しています。
４． 引当金の計上基準(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産の資産査定要領、経理規程及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権で、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、当該キャッシュ・フローにより見積もった回収可能額を除いた額を予想損失額として引き当てています。
上記以外の債権（正常先及び要注意先（要管理先を含む。））については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。なお、この基準に基づき、当期は租税特別措置法第 57 条の 9 により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署（企画管理課）が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署（監査室）が査定結果を監査しており、その査定結果に基づ

39

いて上記の引当を行っています。

(2)賞与引当金
賞与引当金は、職員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。
(3)退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しています。なお、当組合は職員数 300 人未満の小規模企業等に該当するため、「退職給付会計に関する実務指針(中間報告)」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告
第 13 号平成 11 年 9 月 14 日）により簡便法を採用しています。
(4)役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金
規程に基づく期末要支給額を計上しています。
５． リース取引に係る会計処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引について、リース取引開始日が平成２０年１２
月３１日以前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
６． 消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
７． 記載金額の端数処理
貸借対照表及び損益計算書及びこれらに関する附属明細書等の記載金額は千円
未満を切り捨てて表示しています。
また、金額が千円未満の科目については「０」で表示しています。

Ⅱ．貸借対照表に関する事項
１． 固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は 289,393 千円であり、その内訳は次のとおりです。
土地・・22,665 千円 建物・・102,028 千円
構築物・・3,095 千円
機械装置・・158,603 千円 器具及び備品・・2,932 千円 車輌運搬具・・70 千円
３. リース契約により使用する固定資産2） リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」等の適用初年度開始前の所有権移転以外ファイナンス・リース取引は次のとおりです。
(ア) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

40（単位：千円）
機械装置
器具備品
合計
取 得 価 額 相 当 額
3,803
19,55823,361
減価償却累計額相当額
3,593
17,12820,721期 末 残 高 相 当 額
210
2,429
2,639
うち１年以内の金額
132
931
1,064
なお、取得価額相当額及び期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込法によっています。

② 当期の支払リース料（減価償却費相当額）
支払リース料
922 千円③ 減価償却相当額の算定方法は定額法を採用しています。
４． 担保に供している資産担保に供している資産の内容及びその金額は、次のとおりです。
定期預金
600,000 千円
信連当座借越、信連為替決済
４． 役員に対する金銭債権・債務
理事及び監事に対する金銭債権・債務はありません。
５． リスク管理債権の状況
貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものはありません。
① 破綻先債権とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
② 延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
③ ３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
④ 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものです。
Ⅲ．損益計算書に関する事項

41

1. 購買品供給原価には、棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下げによる棚卸評価損
58 千円が含まれています。
2. その他特別損失には、償却済資産の解体撤去費用 1,400 千円を表示しています。
Ⅳ．金融商品に関する事項
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は、農家組合員や地域から預かった貯金をもとに、農家組合員や地域内の企業や団体等へ貸付けを行っています。また、残った余裕金を滋賀県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債等の債券の有価証券による運用を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員や地方公共団体等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされています。
また、有価証券は、主に債券であり、その他有価証券で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利及び市場価格の変動リスクにさらされています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に審査部署を設置し与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フロー等により償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準等厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールする
ことにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析等を実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通し等の投資環境分析及
び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定した方針等に基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうか確認し、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合

42

において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.2%下落したものと想定した場合には、経済価値が 2,751 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリ
スク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成
し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む。）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む。）が含
まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額、時価及び差額
当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価の把握が困難なものについては、次表に含めず、（３）に記載しています。

（単位：千円）種

類

貸借対照表計上額

時

価

預

金

9,663,980

9,650,232

有価証券

533,010533,010

その他有価証券533,010533,010

差額△13,748―

貸出金（注１）

1,257,441

貸倒引当金（注２）
貸倒引当金控除後△4,071
1,253,369

1,286,560

33,190

資 産 計

11,454,431

10,183,242△1,271,189

貯

10,202,054

11,197,568△4,486金43

負 債 計10,202,054

11,197,568△4,486（注３） 貸出金には貸借対照表上、雑資産に計上している職員厚生貸付金 2,354 千円を含めています。
（注４） 貸出金に対応する一般貸倒引当金を記載しています。

（２）金融商品の時価の算定方法
【資 産】
①預 金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレー
トである円Ｌｉｂｏｒ・Ｓｗａｐレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定して
います。
②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから
当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・Ｓｗａｐレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負 債】
①貯 金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしてい ます。また、定期貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・
フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・Ｓｗａｐレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報に含まれていません。
（単位：千円)
貸借対照表計上額
外部出資(注)

325,740（注）外部出資時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円)
１年超
２年超
３年超
４年超
種
類
１年以内
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内

44

預
金
有価証券
その他有価
証券のうち満期があるもの貸出金（注）

9,663,980---

104,870-428,140---

104,870-428,140

108,921104,886

92,709160,010634,286

154,273（注）貸出金のうち、当座貸越 5,813 千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。

（５）貯金の決算日後の返済予定額
１年超
種
類
１年以内
２年以内
貯金（注）

10,139,038（単位：千円)
２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

452,277

60,03641,437-509,263（注）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。

（６）有価証券の時価及び差額に関する事項①その他有価証券で時価のあるもの(単位：千円)
種類

取得原価
又は償却原価債

券

399,864

434,110

34,246

債

99,950113,900

13,949

地 方 債

299,914

320,210

20,295

小計399,864

434,110

34,246

債券

100,287

98,900△1,387

そ の 他

100,287

98,900△1,387

計100,287

98,900△1,387500,152

533,01032,857

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超
えないもの
合

国

小

計

貸借対照表
計上額

差額

なお、上記の差額から繰延税金負債 9,068 千円を差し引いた額 23,789 千円が、「その他有価証券評価差額金」に計上されています。
②当期中に売却したその他有価証券
種

類

国
地

債
債

方
計

(単位：千円)
売却額
198,366
109,867
308,233

45

売却益

売却損

-

1,559
10,868
10,8681,559

Ⅴ 退職給付に関する事項
１．退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、退職給付の一部に充てるため、独立行政法人勤労者退職金共済機構との契約による中小企業退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付債務・退職給付費用の計上にあたっては「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（平成 10 年 6 月 16 日企業会計審議会）に基づき、簡便法により行っています。
２．退職給付債務等の内容（１）退職給付債務及びその内訳① 退職給付債務② 年金資産③ 未積立退職給付債務④ 退職給付引当金(単位：千円)△172,465
48,364△124,101△124,101(①＋②)（２）退職給付費用の内訳(単位：千円)
21,305△12,5938,711

退職一時金支払額
退職給付引当金への繰入額
退職給付費用３．農林年金から将来見込額として示された特例業務負担金の額
人件費（うち福利厚生費）には、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合
制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57 条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 2,170 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 25 年 3 月現在における平成 44 年３月までの特例業務
負担金の将来見込額は 32,244 千円となっています。

46

Ⅵ 税効果会計に関する事項
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳(単位:千円)(繰延税金資産)退職給付引当金

34,521

役員退職慰労引当金

5,103

賞与引当金

1,485

未払事業税

7

未払費用

216

外部出資償却

165

貸倒引当金

17

棚卸資産評価損

36

その他

252

繰延税金資産計

41,802

評価性引当額△5,597

繰延税金資産合計（Ａ）

36,205(繰延税金負債)
その他有価証券評価益△9,068

繰延税金負債合計（Ｂ）△9,068

繰延税金資産の純額（Ａ＋Ｂ）

27,136

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因

法定実効税率29.4%(調整)
交際費等永久に損金にされない項目

4.8%

受取配当等永久に損金に算入されない項目△3.6%

事業の利用分量による配当△1.3%

住民税均等割等

1.6%

評価性引当額の増減

2.7%

その他

1.3%

税効果会計適用後の法人税等負担率

34.9%

47

４．剰余金処分計算書（単位：千円）科１

当期未処分剰余金

２

任意積立金取崩額目

平成24年度

平成25年度
22,60998

情報システム構築積立金取崩額
計
３31,84422,707

31,844

剰余金処分額6,918

10,192

(1)

利益準備金

1,000

3,000

(2)

任意積立金

3,950

5,000

(3)

施設改修等積立金(1,000)(3,000)

情報システム構築積立金(1,000)(2,000)

税効果調整積立金(1,950)

出資配当金

1,342

1,364

625

827

15,78921,651

普通出資に対する配当金(4)

事業分量配当金

４．次期繰越剰余金
注）１．普通出資に対する配当の割合は、次のとおりです。
平成 24 年度

1.0％

平成 25 年度

1.0％

２．事業分量配当金の基準は、次のとおりです。
平成 24 年度

予約水稲肥料・農薬供給高千円当たり 15 円とする。

平成 25 年度

予約水稲肥料・農薬供給高千円当たり 20 円とする。

３．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための教育情報繰越額が含まれています。
平成 24 年度

200 千円

平成 25 年度

650 千円

４．目的積立金の種類、積立目的、積立目標額、取崩基準等は次のとおりです。

種類・積立目標額
施設改修等積立金

積立目的

取崩基準

組合の所有する施設の取当期剰余金に重要な影響を与得、修繕、更新、施設稼える修繕費、事故処理及び減働の事故処理等の原資に価償却費を計上したとき。

（単位：千円）

当期末残高

積立後残高

233,000

236,000

1,000

3,000

あてる。

情報ｼｽﾃﾑ構築積立金

情報システム等を構築す

次のような支出があった年度

るために必要な経費に充の決算期に、当該支出相当額てるを取り崩す。情報ｼｽﾃﾑ等の開設、変更、取得、更新が発生
したとき。

48

５．部門別損益計算書（平成 25 年度）
区

分

計（単位：千円）

信

用

共

済

農業関連

生活その他

営

事

業

事

業

事

事

指導事業

業

業

農

共通管理費等

事業収益 ①

536,455

114,465

62,431

179,732

175,732

事業費用 ②309,597

31,631

5,460

126,940

137,818

3,957
7,748

事業総利益③（①－②）

226,858

82,83456,971

52,792

38,049△3,790

事業管理費 ④

212,074

42,16940,47865,782

41,62322,020（うち減価償却費⑤）25,820

1,545

1,388

13,691

7,869

1,326

（うち人件費 ⑤’）

155,629

33,942

33,67043,21327,274

17,528

うち共通管理費 ⑥

11,384

8,368

20,69912,0973,374（うち減価償却費⑦）

1,371

1,311

3,061

1,875

481

△8,101（うち人件費 ⑦’）

8,069

5,923

14,458

8,487

2,363

△39,301

事業利益 ⑧（③－④）

14,783

40,665

16,493△12,990△3,573△25,810

事業外収益 ⑨

5,332

2,646

1,921

510

220

33

88

37

108

57

19

28

0

5

1

0

3

0

5

1

0

20,08043,283

18,414△12,484△3,354△25,777

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,400

335

△243

400

856

50

335

△243

400

16

50

42,947

18,657△12,855△4,211△25,828

11,689

3,791

7,949

2,398

△25,828

31,257

14,865△20,833△6,609

うち共通分 ⑩
事業外費用

⑪

36

うち共通分 ⑫
経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）
特別利益 ⑭
うち共通分 ⑮
特別損失 ⑯
うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱

18,680（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分配賦額 ⑲△55,924

△311
△11

0
△560

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益 ⑳

18,680（⑱－⑲）
注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
(1) 共通管理費等 （人件費を除いた事業管理費割＋人数割＋事業総利益割）の平均値(2) 営農指導事業 （配賦割＋事業総利益割）の平均値
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
区

分（単位：％）

信

用

共

済

農業関連

生活その他

営農指導

事

業

事

業

事

事

事

業

業

共通管理費等

20.36

14.96

37.01

21.63

営農指導事業

45.26

14.68

30.78

9.29

業
6.03

（記載上の注意）共通管理費等として各部門に配賦された事業外損益（⑩、⑫）、特別損益（⑮、⑰）の額が相当多額であり、かつその配賦基準が共通管理費（⑥）の配賦基準と異なるときは、当該収益又は損失の勘定を付して、それぞれの配賦基準及び配賦割合を注記すること。

49

計
100
100

６．財務諸表の正確性等にかかる確認50