茨城県後期高齢者医療広域連合公平委員会の組織及び運営に関する規則
平成 19 年７月 19 日
公平委員会規則第１号
改正

平成 25 年 11 月１日

公平委員会規則第１号（趣旨）
第１条 この規則は、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号。以下「法」という。）第８条第５項及び第 11 条第５項の規定に基づき、茨城県後期高齢者医療広域連合公平委員会（以下「委員会」という。
）の組織、運営等に関し必要な事項を定めるものとする。
（委員長の選挙）
第２条 委員長の選挙は、単記無記名投票で行い、有効投票の最多数を得た者をもって当選人とする。
２

当選人を定めるに当たり得票数が同じであるときは、くじで定める。

３

委員会は、委員中に異議がないときは、第１項の選挙につき指名推選の方法を用いることができる。

４

委員会は、委員長が選挙されたときは、当選人の住所及び氏名を告示しなければならない。

５

前項の告示は、茨城県後期高齢者医療広域連合公告式条例（平成 19 年茨城県後期高齢者医療広域連合条例第２号）の定めるところによる。
（委員長の任期及び委員長が欠けたときの選挙）

第３条 委員長の任期は、委員の任期による。
２

委員会は、委員長がその職を辞し、又は委員の職を失ったとき、その他委員長が欠けるに至ったときは、直ちにその旨並びにその者の住所及び氏名を告示し、かつ、速やかに委員長の選挙を行わなければならない。
（委員長の代理）

第４条

委員長に事故（欠けたときも含む。）があるときは、あらかじめ委員長の指名した委員（以下「職務代理者」という。
）が、その職務を代理する。
（委員長及び職務代理者の辞職）第５条 委員長及び職務代理者は、委員会の同意を得て辞職することができる。
（委員の告示）第６条 委員会は、委員が選任されたとき、罷免されたとき、又はその職を失ったときは、直ちに当該委員の住所及び氏名を告示しなければならない。

（会議の招集）第７条 委員会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が招集する。
２

委員２人の者から会議に付議すべき事件を示して、会議の招集の請求があるときは、委員長は、これを招集しなければならない。

３

会議の招集は、委員に対する告知及び告示によって行う。

４

前項の告知及び告示は、開会の日前３日までに会議に付議すべき事件並びに会議の日時及び場所を付記して行わなければならない。ただし、緊急を要するときは、この限りでない。
（欠席の届出）第８条 委員は、会議に出席することができないときは、会議の開会前に、委員長にその旨を届け出なければならない。
（会議の公開）
第９条 会議は、出席委員の過半数の同意によって公開することができる。
（事務職員の会議への出席）
第 10 条 事務職員（第 18 条第１項の職員をいう。以下同じ。）は、委員長の命を受けて議事日程を作成し、及び会議に出席する。
（会議の秩序保持）第 11 条 委員長は、会議中法令又はこの規則に違反し、その他議場の秩序を乱す委員があるときは、これを制止し、又は発言を取り消させ、その命令に従わないときは、その日の会議の終わるまで発言を禁止することができる。
２

前項の場合において、委員長は、必要があると認めるときは、その会議を閉じ、又は中止することができる。
（傍聴人の退場）

第 12 条 委員長は、会議の傍聴を許可した者（以下「傍聴人」という。）が公然と可否を表明し、又は騒ぎ立てる等、会議が妨害されると認めるときは、これを制止し、その命令に従わないときは、これを退場させることができる。
２

委員長は、傍聴人により会議の進行に支障を来たすと認めるときは、すべての傍聴人を退場させることができる。
（品位の尊重）第 13 条 委員は、会議において、無礼の言葉を使用し、又は他人の私生活にわたる言論をしてはならない。

（議事録）
第 14 条 委員長は、事務職員をして法第 11 条第４項に基づく議事録を調製し、会議のてん末及び出席委員の氏名を記載させ、出席委員とともに署名しなければならない。
（議事に関する準用規定）
第 15 条 法及びこの規則に規定するものを除くほか、会議の開閉、議案の審査及び議決等会
議の議事に関しては、茨城県後期高齢者医療広域連合議会の会議の例による。
（委員長の担任事務）
第 16 条 委員長の担任する事務は、次のとおりとする。
(1) 委員会の議決（決定又は判定を含む。以下同じ。
）を執行すること。
(2) 委員会の議決すべき事件につき、その議案を提出すること。
(3) 公印及び書類の保管に関すること。
(4) 事務職員の服務の監督に関すること。
(5) その他委員会の庶務に関すること。
（委員長の専決）
第 17 条 委員会の権限に属する軽易な事項でその議決により特に指定したものは、委員長において専決処分することができる。
（事務職員）
第 18 条 委員会に書記長及び書記を置く。
２

書記長は、委員長の命を受け、委員会の事務を管理し、職員を指揮監督する。

３

書記は、上司の命を受け、委員会の事務を処理する。

第 19 条 削除（文書の決裁等）
第 20 条 起案文書は、すべて書記長を経て委員長の決裁を受けなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、書記長は、別表第１に掲げる事項を専決することができる。

３

前項に定めるもののほか、専決及び代決について必要な事項は、茨城県後期高齢者医療広域連合事務決裁規程（平成 19 年茨城県後期高齢者医療広域連合訓令第１号）の例による。
（公印）

第 21 条 公印の名称、書体、寸法、ひな型、使用区分及び公印管守者は、別表第２のとおりとする。
２

公印の保管、使用等の取扱いに関しては、茨城県後期高齢者医療広域連合公印規則（平成19 年茨城県後期高齢者医療広域連合規則第３号）の例による。
（文書の閲覧及び謄本の交付）
第 22 条 文書（図画、写真及びフィルム等を含む。以下同じ。）は、委員長の承認を得ないでこれを他に示し、その謄本を与えることができない。
（文書の取扱い）
第 23 条 文書は、あらかじめ委員長の承認を受けたもののほか、すべてこれを速やかに処理しなければならない。
２

文書中に特に重要なもの及び異例に属するものがあるときは、委員長の指揮を受けてこれを処理しなければならない。

３

この規則に定めるもののほか、委員会の文書の取扱いについては、茨城県後期高齢者医療広域連合長の事務部局（以下「広域連合事務局」という。）の例による。
（文書の保存）第 24 条 文書の保存年限は、別表第３のとおりとする。
（職員の服務等）
第 25 条 この規則に定めるもののほか、事務職員の服務及び事務の処理に関しては、広域連合事務局の職員の例による。
（告示）
第 26 条 委員会の告示は、茨城県後期高齢者医療広域連合公告式条例（平成 19 年茨城県後期高齢者医療広域連合条例第２号）の例による。
（補則）第 27 条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、委員長が定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成 25 年公平委員会規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。

別表第１（第 20 条関係）

(1) 所属職員（書記長を除く。以下同じ。）の事務分掌に関すること。
(2) 所属職員の年次休暇の承認に関すること。
(3) 所属職員の時間外命令及び休日勤務命令に関すること。
(4) 所属職員の旅行命令及びその復命に関すること。
(5) 所属職員の職場研修に関すること。
(6) 所属職員の事務引継に関すること。
(7) 公印及び書類の保管に関すること。
(8) 行政情報の公開に関すること。
(9) 個人情報の保護に関すること。
(10) その他定例的かつ軽易な事項（委員長専決事項を除く。）の処理に関すること。

別表第２（第 21 条関係）

公印の名称

書体

寸 法
（ﾐﾘﾒｰﾄﾙ）

ひな型番号

茨城県 後期高齢者
医療広 域連合公平

使

用 区 分

広域連合公平委員
てん書

方

24

１

会名をもってする委員会之印

とき。

茨城県 後期高齢者

広域連合公平委員

医療広 域連合公平

てん書

方

24

２

委員会委員長之印

高 齢 者 医 療
広 域 連 合 公 平

会委員長名をもってするとき。

公印ひな型

茨 城 県 後 期

管守者

茨 城 県 後 期
高 齢 者 医 療
広域連合

公 平 委 員 会委 員 会 之 印

委 員 長 之 印

１２書記長

書記長

別表第３（第 24 条関係）

(1) 永年保存
ア 委員会の議事に関する重要書類（議事録、提出書類等）
イ 職員の給与、勤務時間その他勤務条件に関する措置の要求の審査判定に関する書類
ウ 職員に対する不利益な処分の審査に関する書類
エ 委員会の人事に関する書類
オ 調査資料で特に重要なもの(2) 10 年保存
ア 告示、公示、例規等で永久保存の必要がないもの
イ 往復文書で永久保存の必要がないもの
ウ 帳簿、証ひょう書類等で特に重要なもの
エ その他 10 年の保存を必要と認めるもの(3) ３年保存
３年の保存を必要と認めるもの