連邦政府によるクラウドソーシングとシティズンサイエンス1
遠藤 悟
2017 年 1 月に米国イノベーションおよび競争力法（American Innovation and Competitiveness Act:AICA）が成立したが、同法のセクション 402 においては「クラウドソーシングおよびシティズンサイエンス法 Crowdsourcing and Citizen Science Act（15 USC § 3724）」が規定されている。この法律は、連邦政府機関が、連邦政府のミッションを遂行する中において、幅広い人々の参加を促進させるためにクラウドソーシングとシティズンサイエンスを利用する権限を付与するものである。
同法は、シティズンサイエンスについて以下のように定義している。
個人や機関が以下のような多様な方法により、自発的に科学的プロセスに参加するオープンな協力形態(A) 研究上の疑問の形成を可能とする（enabling the formulation of research questions）(B) プロジェクトのデザインを創造・精緻化する（creating and refining project design）(C) 科学実験を実施する（conducting scientific experiments）(D) データを収集・分析する（collecting and analyzing data）(E) データの結果を翻訳する（interpreting the results of data）(F) 技術と応用を開発する（developing technologies and applications）(G) 発見を行う（making discoveries）(H) 問題を解決する（solving problems）
また、同法は、クラウドソーシングについて以下のように定義している。
個人のグループや組織、特にオンラインのコミュニティーによる自発的な貢献を勧誘することにより、必要なサービス、アイデア、内容を獲得する手法である。
2019 年 6 月、大統領府科学技術政策室（OSTP）は、「連邦政府プライズおよびシティズンサイエンス
権限の実施：2017-18 年度（Implementation of Federal Prize and Citizen Science Authority: Fiscal
Years 2017-18）」を発表した。同報告書は、「2010 年アメリカ COMPETES 再授権法（AmericaCOMPETES Reauthorization Act of 2010）」におけるプライズ、および「クラウドソーシングおよびシティズンサイエンス法」に基づくクラウドソーシングとシティズンサイエンスの双方について報告されているが、以下においては同報告書のクラウドソーシングとシティズンサイエンスに関する箇所の記述と関連のウェブサイトを参照することにより、連邦政府のこれらの活動について報告する。
米国連邦政府は、クラウドソーシングおよびシティズンサイエンス法の成立前から科学的プロセスに
1「米国の科学政策」ウェブサイト 2019 年 12 月 1 日掲載
1おいて市民の参画を得ており、その初期の事例としてはトーマス・ジェファーソンによる人々による気象観測のネットワークが挙げられる。近年は人々の関心の高まりとともに、連邦政府は科学的収集物、データおよびその他の研究成果物へのアクセスを保持・改善することにより、そのミッションにおけるコミュニティーを基盤とした参加に向けた取り組みを行っている。同時に、技術の発展がデータの取得や観測をより容易にしており、センサーの低価格化やインターネット・スマートフォンへのアクセスの拡大が研究者と市民の双方におけるフィールドを基盤とした測定結果の報告手法の主流となりつつある。
また、過去 10 年にはオンライン上のプロジェクトを通したゲームを含むデータやイメージの分析への参加も急激に拡大している。これらの動向が、クラウドソーシングとシティズンサイエンスが連邦政府のミッション遂行に効果的に取り込まれる要因となっている。
〇 クラウドソーシングおよびシティズンサイエンス法成立に先立つ連邦政府の取り組み
2012 年には、様々な連邦政府機関職員が、非公式なディスカッショングループとして会合を開催し、これが 2014 年に「連邦政府クラウドソーシングおよびシティズンサイエンス実践コミュニティー（Federal Community of Practice for Crowdsourcing and Citizen Science: FedCCS）」の創設に結びついた。この FedCCS に参加する連邦政府職員は、機関シティズンサイエンスおよびクラウドソーシングコーディネーター（Agency Citizen Science and Crowdsourcing Coordinators）に指名されている。以後、このコミュニティーは拡大し、2018 年には 60 以上の連邦政府機関において 400 人近い数となっている。
〇 CitizenScience.gov のウェブサイト
連邦政府のクラウドソーシングとシティズンサイエンスの取り組みとして CitizenScience.gov のウェ
ブサイトが設置されている。このサイトは連邦政府職員および一般の人々の双方に向けた内容が含まれているが、その構成は以下のとおりである。
・連邦政府クラウドソーシングとシティズンサイエンスカタログ（The Federal Crowdsourcing andCitizen Science Catalog）
連邦政府の機関間の協力を改善し、また、人々が自発的に参加できる機会を提供する情報を掲載したページ。2019 年 12 月 1 日現在、448 件のプロジェクトが掲載されている（終了分、計画中等を含む）。
・連邦政府クラウドソーシングとシティズンサイエンスツールキット（The Federal Crowdsourcing andCitizen Science Toolkit）
クラウドソーシングとシティズンサイエンスに関心を持つ者に対す参加者のための手順を紹介するページ。
「手順：ステップ・バイ・ステップ」、「ケーススタディー概観」、「リソースライブラリー」の各ページにより構成されている。
・ 連 邦 政 府 ク ラ ウ ド ソ ー シ ン グ お よ び シ テ ィ ズ ン サ イ エ ン ス 実 践 コ ミ ュ ニ テ ィ ー （ Federal
Crowdsourcing and Citizen Science Community of Practice）
以下の 2 つの連邦政府のコミュニティーを紹介するページ
・連邦政府クラウドソーシングおよびシティズンサイエンス実践コミュニティー（Federal Communityof Practice for Crowdsourcing and Citizen Science）
連邦政府における全てのクラウドソーシングとシティズンサイエンスの業務を実践する職員や関心の2

ある職員のグループ向けのページ
・機関シティズンサイエンスおよびクラウドソーシングコーディネーター（Agency Citizen Science andCrowdsourcing Coordinators）
連邦政府機関において、クラウドソーシングとシティズンサイエンスの業務実施において責任を有する者について紹介するページ
連邦政府省・独立機関によるクラウドソーシングとシティズンサイエンスを支援する取り組み
省・独立機関の取り組み

省・機関名

クラウドソーシングとシティズンサイエン

食品医薬品局（FDA）、緊急事態管理局（FEMA）、国立スの利用に関する機関全体にわたるポリシ公園局（NPS）、スミソニアン研究所（SI）、農務省（USDA）

ーや指導書の発行
クラウドソーシングとシティズンサイエン

食品医薬品局（FDA）、緊急事態管理局（FEMA）、海洋スの機関全体の計画に組み込み大気局（NOAA）、スミソニアン研究所（SI）、農務省（USDA）

クラウドソーシングとシティズンサイエン

食品医薬品局（FDA）、緊急事態管理局（FEMA）、国立スの活動がどのように機関のミッションを保健研究所（NIH）支援するために利用されるかについての明示
特定の機関の科学的成果においてクラウド

海洋大気局（NOAA）、米国地質調査所（USGS）

ソーシングとシティズンサイエンスを統合的あるいは定常的に利用既存のプラットフォームやツールの向上

環境保護庁（EPA）、緊急事態管理局（FEMA）、航空宇宙局（NASA）、国立保健研究所（NIH）、海洋大気局（NOAA）、国立公園局（NPS）、スミソニアン研究所（SI）、農務省（USDA）

機関内のコミュニケーションツール

疾病対策センター（CDC）、環境保護庁（EPA）、食品医薬品局（FDA）、航空宇宙局（NASA）、国立保健研究所（NIH）、海洋大気局（NOAA）、国立公園局（NPS）、ス
ミソニアン研究所（SI）、農務省（USDA）

クラウドソーシングとシティズンサイエン

疾病対策センター（CDC）、緊急事態管理局（FEMA）、スのための調整された外部コミュニケーシ

航空宇宙局（NASA）、国立保健研究所（NIH）、海洋大気

ョンあるいはウェブサイト

局（NOAA）、国立公園局（NPS）、スミソニアン研究所（SI）、農務省（USDA）

常勤のクラウドソーシングとシティズンサ

食品医薬品局（FDA）、米国地質調査所（USGS）

イエンス担当のコーディネーター
クラウドソーシングとシティズンサイエン

疾病対策センター（CDC）、環境保護庁（EPA）、緊急事

ス担当者の明示（常勤の者を除く）

態管理局（FEMA）、航空宇宙局（NASA）、国立保健研究所 （ NIH ）、 国 立 標 準 技 術 庁 （ NIST ）、 海 洋 大 気 局

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（NOAA）、国立公園局（NPS）、国立科学財団（NSF）、スミソニアン研究所（SI）、農務省（USDA）
機関におけるクラウドソーシングとシティ疾病対策センター（CDC）、環境保護庁（EPA）、食品医

ズンサイエンスの専門性を持ったプロジェ

薬品局（FDA）、航空宇宙局（NASA）、国立保健研究所

クトマネージャーのネットワークやコミュ（NIH）、国立公園局（NPS）、国立科学財団（NSF）、スニティー、リソース人材の配備

ミソニアン研究所（SI）、農務省（USDA）、米国地質調査所（USGS）

機関の職員に対する集約的なトレーニング

疾病対策センター（CDC）、緊急事態管理局（FEMA）、と計画支援農務省（USDA）

包 括 的 な 情 報 収 集 要 件 （ Information

環 境 保 護 庁 （ EPA ）、 航 空 宇 宙 局 （ NASA ）、 農 務 省

Collection Request: ICR）の開発（USDA）、米国地質調査所（USGS）

クラウドソーシングとシティズンサイエン

航空宇宙局（NASA）、国立保健研究所（NIH）、海洋大気

スの実施を支援するためのグラント資金配局（NOAA）、国立科学財団（NSF）、農務省（USDA）

分〇 機関によるクラウドソーシングとシティズンサイエンスの権限の利用
2017 年クラウドソーシングとシティズンサイエンス法の成立以前から、連邦政府は多様な権限によりクラウドソーシングとシティズンサイエンスを実施してきているが、同法の権限の下では 2017 年度においては航空宇宙局（NASA）による 1 件が実施されたのみであった。2018 年には、航空宇宙局（NASA）に加え、緊急事態管理局（FEMA）、海洋大気局（NOAA）、国立食品農業研究所（NIFA）、米国森林局（USFS）、米国地質調査所（USGS）が権限の利用を開始した。
〇 クラウドソーシングとシティズンサイエンス2017 年度および 2018 年度のクラウドソーシングとシティズンサイエンスの参加者数は、その活動内容等により様々であるが、最大のものは、国立保健研究所（NIH）の「タンパク質データベースのクラウドソーシング構造タンパク質設計（Applying Protein Databases to Crowdsourcing Structural ProteinDesign」であった。
クラウドソーシングの多くがオンラインコミュニティーによるものであるが、報告された 86 件のクラウドソーシングとシティズンサイエンスのうち過半数の 44 件は特定の地域における活動であった。
地域におけるシティズンサイエンスの活動は、商務省（DOC）、内務省（DOI）、環境保護庁（EPA）、健康福祉省（HHS）、スミソニアン研究所（SI）、農務省（USDA）において行われており、そのうちのいくつかは地震への対応など 1 回限りのものであるが、他のものは人々や野生生物の生息、個体数環境状況のモニタリングなど複数年にわたるものである。
〇 他の機関との連携
2017 年度および 2018 年度のクラウドソーシングとシティズンサイエンスの活動 86 件のうち、71%は少なくとも 1 つの連邦政府以外の機関と連携し、33%は少なくとも 1 つの連邦政府の機関と連携している。連邦政府以外の連携相手は、大学、学会等の専門家の協会、州・地方政府、部族協会、非営利・民間

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部門の機関、地域の協会、財団が含まれる。政府以外の連携相手は資金を提供する形での貢献も、資金を提供する形でも貢献もある。
〇 クラウドソーシングとシティズンサイエンスのプロジェクトの多様性
連邦政府のクラウドソーシングとシティズンサイエンスは、アプローチ、参加者の数、対象とする科学の範囲などにおいて非常に多様であることからそれを特徴づけることは困難である。参加者については10 人以下から 70 万人以上まであり、活動期間については 1 日から数十年まである。
個々のクラウドソーシングとシティズンサイエンスのプロジェクトは特定も目的を持って行われるが、その多くに共通性も見られる。多くのクラウドソーシングとシティズンサイエンスの活動は、生徒学生や、一般の人々に直接焦点を絞った教育目的を有している。また、多くのプロジェクトは環境のモニタリングや管理に関するものである。
クラウドソーシングとシティズンサイエンスは、全体として人間の活動が必要であるが、最少のトレーニングにより実施できるものに適している。コンピューターによる分析や人工知能が発展しても、科学データの多くは必ずしも効果的に自動化される訳ではない。しかし、インターネットへの接続の拡大は、多くの参加者が連邦政府機関のミッション遂行においてシティズンサイエンスの自発的な参加を通した貢献を向上させる。

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