令和６年度舞鶴市立余内小学校いじめ防止基本方針
はじめにいじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがある重大かつ深刻な人権問題である。
舞鶴市立余内小学校いじめ防止基本方針（以下「基本方針」という。）は、児童一人一人の尊厳と人権が尊重される学校づくりを推進することを目的に、舞鶴市、学校・家庭・地域住民その他の関係者の連携の下、いじめの問題の克服に向けて取り組むよう、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。）第１３条の規定に基づき、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。）のための対策を総合的かつ効果的に推進するために策定する。
Ⅰ組織
１ いじめの防止等に関する取組を実効的に行うため、校内に「いじめ対策委員会」を置く。
２ 「いじめ対策委員会」の構成員は次のとおりとし、必要に応じて関係する教職員や専門家等を加える。
校長、教頭、教務主任、生徒指導主任、いじめ対策担当、不登校対策担当、各学年主任、人権主任、教育相談主任、養護教諭、（必要に応じて、まなび・生活アドバイザー）
３ 「いじめ対策委員会」は月１回開催し、緊急に必要があるときはこの限りでない。
４ 「いじめ対策委員会」は、次のことを行う。
(1) 基本方針に基づく取組の実施、具体的な行動計画の作成・実行・検証(2) いじめの相談・通報の窓口(3) 関係機関、専門機関との連携(4) いじめの疑いや児童の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有(5) いじめの疑いに係る情報に対して、関係する児童への事実関係の聴取、指導や支援の体制及び保護者との連携等対応方針の決定(6) 重大事態に係る事実関係を明確にするための調査(7) 当該重大事態を踏まえた同種の事態の発生防止のための取組の推進
Ⅱ

いじめの捉え文部科学省が示す判断基準に立ち、いじめも暴力も放置することなく対応する
いじめの定義「いじめ」とは、「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人間関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの。」をいう。
なお、起こった場所は学校の内外を問わない。

Ⅲ
未然防止
１ 基本的な考え方
いじめは、どの子どもにも起こりうるものであるとともに、どの子どもも加害者にも被害者にもなりうるものである。このことを踏まえて、すべての児童を対象に互いの個性や価値観の違いを認め、自己を尊重し、他者を尊重するなど豊かな感性をはぐくむとともに、いじめを許さない-1-

集団づくりのために、全教職員がＰＴＡ等関係者と一体となって継続的に取組を行う。
２

自己有用感の向上と心の居場所づくり
学校教育における「未然防止」は、各教科、領域をはじめ全教育活動において、意識的に取り組まなければならない。また、生徒指導と教育相談とを有効に機能させ、その充実を図る必要がある。児童は、生徒指導の４つの視点を活かした授業づくりや、自分の目標と役割を持って学校行事等に参加し、自己有用感や信頼関係が満足に得られる中で、望ましい成長を遂げる。
また、不登校の「未然防止」のキーワードである「心の居場所づくり」と「絆づくり」は、いじめの未然防止にも有効である。発達支援的生徒指導を機能させ、この学級（学校）で自分は認められ大切にされていると実感できるとき、そこは「心の居場所」となり、その安心や喜びを基盤に共同の体験や活動を通して「絆づくり」が進んでいく。
「心の居場所づくり」には安心・安全がベースとなる。互いに傷つけられることなく安心して学び生活できるためのルールやマナーを教え実践させる中で、あたたかくて受容的な人間関係が育ち、いじめを起こしにくい安全・安心な風土の醸成図られる。

３

いじめの構造を学ばせる
いじめを構造的にとらえ、集団として学びを深めることは、被害者・加害者だけではなく、傍観者の意識に訴える効果がある。いじめには、「同心円状の４層構造」がある。中心に被害者、その外に加害者、さらにその外に扇動者、最も外に「かかわりたくない」「仕返しが怖い」などの理由から見て見ぬ振りをする「傍観者」がいると言われる。いじめにおいては、ほとんどの子どもは傍観者である。この傍観者の意識を変化させることは、いじめの防止・解決に大きな意味を持つ。傍観は、人権を侵害する行為であることに気付かせることが重要である。

４ ネット上のいじめへの対応(1) ネットいじめに関する注意すべき課題について理解を深めておく。
(2) 情報モラル教育を推進する。（携帯電話、スマートフォン等の正しい使い方教室、ＳＮＳ等の使用や書き込みについて等、非行防止教室の実施）
５ 未然防止のための取組(1) 分かりやすく規律ある授業の推進
ア 言語活動の充実（スピーチ活動・集会活動など）
イ 学習規律の徹底
ウ 教室環境の整備（特別支援教育の視点を入れた教室環境）(2) 自己有用感を育む取組の推進
ア 行事における学級づくりの推進
イ 異学年交流の充実(3) 豊かな心を育む取組の推進
ア 体験活動の充実
イ 道徳教育の推進
ウ 挨拶運動エ 児童会活動の充実
オ 規範意識の向上(4) いじめについて理解を深める取組の推進
ア いじめ対策強化月間の取組
イ 人権旬間の取組
ウ いじめ調査、個別聞き取り調査（６月、11 月）-2-(5)

教職員の資質・能力の向上を図る取組の推進ア 校内研修
イ 校外研修会への参加

６

いじめ予防に向けた地域とのつながり
学校内での子どもと教師の関係や、家庭内での家族との関係だけでは学校や家庭以外の子どもたちの様子を把握することは難しい。重大ないじめの兆候を見逃さないようにするためには、地域社会の人々とのつながりが必要である。本校においては子育て支援協議会（スクールガードボ
ランティア・放課後児童クラブなど）との連携がある。単に安全な登校を見守るだけでなく、いつもと違って元気がない子がいると声をかけて話を聞いたり、けんかの仲裁をしたり、日々子どもたちと関わりを持って接する存在となっている。
学校の中や家庭内だけでなく、外にも信頼できる大人、安心して話ができる大人が身近にいる
意味は大きい。地域に開かれた学校づくりを進めることが、子どもたちをいじめから守り、いじめをしない心を育てる有効な手立てとなる。

Ⅳ早期発見
１ 基本的な考え方
いじめは、遊びやふざけ合いを装ったり、教職員に分かりにくい場所や時間に行われたりするなど、教職員が気付きにくく、判断しにくい形で行われることを認識することが必要である。このことから、児童が示す変化やそのサインを見逃さないように、日頃からの児童の見守りや信頼関係の構築等に努める。
いじめは、時間の経過とともに見えにくく捉えにくくなり、発端や真相も曖昧になるが、被害者の悩みは消えることなく、深刻化し不幸な事態に発展する場合がある。したがって、事態の発見と対応の即効性がこの問題を解決する鍵となる。結果的にいじめを放置することがないよう、細心の心配りが求められる。
２

子どもを「看る」観察眼を持つ
子どもの表層的な側面のみしか捉えていない「見る」から、子どもの心の奥まで理解し、子どもの心に寄り添い支える「看る」ことへの転換が必要である。一人で居る姿、普段にない行動、腹痛、登校しぶりなど、言葉にしない子どもの声を看る力が大切である。

３

いじめ調査
年間 2 回（6 月、11 月）いじめ調査を実施する。（アンケート調査と個別の聞き取り調査）① アンケート調査（記名式）② 個別の聞き取り調査（アンケート調査後直ちに実施）③ 個別の聞き取りによる追跡調査（11 月、3 月）④ いじめの状況判断は、平成 30 年 4 月「（改定）京都府いじめ防止基本方針」による。
【いじめが解消している状態】①
いじめにかかる行為が止んでいること。（いじめが止んでいる状況が相当の期間継続していること。相当の期間とは、少なくとも 3 か月を目安とする。）②
被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと。（判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。）

４

終礼
毎週木曜日に終礼を行い、学級や児童の様子について交流し、全職員で情報を共有する。情報-3-

共有を図り、全職員で全児童を見守りながら日々の指導にあたることを大切にする。
Ⅴ
早期対応
１ 基本的な考え方
いじめの発見・通報を受けた場合には、直ちに校長へ報告するとともに、特定の教職員で抱え込まず、組織的に対応する。また、教職員は学校の定めた方針等に沿って、いじめに係る情報を適切に記録する。
２ いじめの発見・通報を受けた時の対応(1) いじめと思われる（疑われる）行為を発見した場合、その場でその行為を止める。
(2) いじめと思われる（疑われる）行為を発見した、あるいは相談や訴えがあった場合には、校長に報告し、組織的に対応する。
(3) (1)(2)での事象について、「終礼」や「いじめ対策委員会」で情報を共有する。
(4) 「いじめ対策委員会」を中心に関係児童から事情を聴き取り、事実関係を確認の上、組織的に対処方針を決定する。結果は、加害・被害児童及びそれぞれの保護者に連絡するとともに、教育委員会に報告する。
(5) いじめられた児童、その保護者への支援を行う。
(6) いじめた児童への指導を行うとともに、保護者に、よりよい成長に向けて学校の取組方針を伝え、協力を求める。
(7) いじめが起きた集団に対しても自分の問題として捉えさせ、集団の一員として、互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりを進めていく。
(8) 重大事態が発生した場合は、直ちに教育委員会へ報告する。
(9) 重大事態の調査は、学校にあっては、いじめ対策委員会を母体とする。
Ⅵ
地域・家庭との連携推進
１ 学校運営協議会には、情報提供を行い、いじめ防止に対する理解を深め、連携・協働による取組を進める。
２ 学校だよりや家庭訪問などを通して、家庭での連携・協力を図る。
３ いじめ防止に関する学校の基本方針や取組をホームページ等で公開する。

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