郵便局を活用した地方活性化プロジェクト

令和６年２月

総務省

大臣官房企画課

郵便局を活用した地方活性化方策（とりまとめ）（抄）「郵便局を活用した地方活性化方策検討ＰＴ」（令和５年３月）

郵便局の強みを活かした主な地方活性化方策① 社員が常駐する拠点を活用した取組➢全国津々浦々にあり、過疎地においては最後の「常勤の社員がいる事業拠点」となりつつある中、自治体の窓口業務等の補完機能として期待される役割に着目した取組を推進。

○郵便局での自治体窓口業務等の取扱いの推進➢ 現行、郵便局事務取扱法に基づく事務も含め、自治体窓口事務のほぼ全てが郵便局で取扱い可能となっている。
➢ 人口減少下において自治体の支所や窓口等を支えるリソースが減少する中で、行政事務の効率化や住民の利便性の向上の観点から、地域の実情に応じ、自治体の窓口事務等について郵便局における取扱いを推進。
→具体的な取扱事例を収集・周知➢ 今後、自治体の窓口業務のオンライン化が進む中、郵便局が行政手続きのデジタル支援機能を担うことが期待されているため、その対応策について引き続き検討する。

◆ マイナンバーカード関連事務の実施➢ 市町村から郵便局への申請サポート業務の委託促進。
➢ 電子証明書の発行・更新等に係る事務の委託促進。
➢ 郵便局へのキオスク端末の設置推進。
→市町村への個別の働きかけや意向調査を実施◆ 自治体マイナポイント事業での郵便局との連携◆ 地域交通施策(地域MaaS)における郵便局との連携◆ 統計調査の実施における郵便局との連携
国・地方自治体と郵便局が連携して推進② 郵便局の人材を活用した取組➢ 窓口業務や郵便物等の配達を通じて、地域住民から顔の見える関係を形成し、信頼が得られている個々の人材力に着目した取組を推進。
日本郵政グループ全体で現在6,000名を超える消防団員が活躍○郵便局と連携した消防団への加入促進➢ 更なる郵便局社員の消防団への加入等を促進。
→先進的な優良事例等を市町村に周知→日本郵便内の広報ツール等で消防団への加入を促進○郵便局と自主防災組織等の連携促進➢ 郵便局と自主防災組織が連携を図り、平常時には防災訓練への参加や防災マップの作成、災害時には安否確認、避難誘導などに取り組む。
→市町村に対し取組を依頼し、連携を支援

防災マップ作成の様子○郵便局員の集落の課題解決の取組への参画➢ 地域の事情に精通した元郵便局員等を集落支援員として活用するなど地域の課題解決の取組への参画を促進。
→令和４年度調査から実態を把握し、元郵便局員等を集落支援員として活用できることを都道府県・市町村、郵便局に周知

日本郵便(株)本社における社外プロジェクトへの参画の試行的実施➢ 週１日分までの勤務を削減して社外プロジェクトへの参画を可能とする取組を日本郵便本社で試行開始。地方自治体が募集する案件は、地域貢献につながるものとして、特に推奨。

○地域の「埋もれたお困りごと」の発掘と解決支援➢ 地域のキーパーソン、郵便局員、市町村職員・集落支援員、総務省職員・行政相談委員等による 懇談会等の開催。
➢ 郵便局において、災害時の「支援窓口ガイドブック」の配布や行政相談に係るポスター掲示などの実施。
→行政相談委員へのヒアリング等を行った上で、モデル的な事例の構築を支援し、横展開を推進

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③ 郵便局のスペース等を活用した取組④ 配達ネットワークを活用した取組➢ 郵便局の局舎等のスペース等を活用し、災害時における行政需要や、買い物支援等の地域住民のニーズ等応じた生活支援の取組を推進➢ 日本郵便が保有する各世帯・各事業所までの配達ネットワークを活用した取組を推進○局舎を指定緊急避難場所・津波避難ビル等に指定➢ 郵便局舎を自然災害に対する指定緊急避難場所・津波避難ビルや、国民保護法に基づく避難施設に指定し、災害時等に住民が避難。

災→ 先行事例等を各郵便局・自治体に提供し、横展開を推進
害
対応 ○災害時における車両・バイク等の活用➢ 災害時の物資輸送等のため、郵便局が保有する車両・バイク・自転車を活用。
→ 先行事例等を各郵便局・自治体に提供し、横展開を推進○郵便局と連携した買い物支援サービス➢ 郵便局に設置のタブレットを利用したオンライン注文・配送や、郵便局舎内での商品販売など、買い物弱者のための買い物支援を実施。
→ 地域運営組織との連携等による取組の横展開を推進

局舎内物販の事例○スマートスピーカーを活用したみまもりサービス➢ 利用者の自宅に置いたスマートスピーカーを通じ、定期的なみまもり

生サポートを提供→ 日本郵便の自治体向けサービスとして提供
活支 ○空き家対策 ➢ 郵便局による空き家調査や空き家みまもりサービスの実施。
援→先行事例等を各郵便局・自治体に提供し、横展開を推進
機
能○郵便局を活用した交流拠点づくり➢ 地域住民が日頃から集う高齢者や子育て世代等のサロンやコワーキングスペースとして郵便局の空きスペースを活用→ 地域運営組織による活用想定事例や施設整備費に係る支援措置について都道府県・市町村、郵便局に周知➢ 郵便局の空きスペースを活用したオンライン診療の実施。
→オンライン診療を受診することが可能な場所や条件についての厚生
労働省による制度見直しの後、オンライン診療の拠点としての郵便局の空きスペースの活用余地について検討○備蓄物資の保管及び災害時の避難所等への配送➢ 郵便局空きスペースを自治体の防災倉庫として活用、災害時に避難所や在宅避難者の自宅等へ配送。
→ 先行事例等を各郵便局・自治体に提供し、横展開を推進⑤ 郵便局が保有・取得するデータを活用した取組➢ 配達ネットワークを通じて収集した地域のインフラ情報、世帯・事業所に係る所在情報、転居に係る情報等を活用した取組を推進○デジタル地図の地域社会における活用➢ 日本郵便が自社内に構築する「郵便局デジタル地図プラットフォーム」を通じて、自治体に対して、事故頻発地点や道路損傷箇所等の地域の安全とインフラ維持管理に資する情報を提供。
→ 実証事業を通じて自治体が求めるデータ要件や、ユースケースに基づく運用指針等を策定○大規模災害等 緊急時の郵便局データの活用➢ 大規模災害等の緊急時に、日本郵便が保有・取得している各種データから、地域の居住実態等の住民の安否確認など災害対応に資する情報を自治体へ提供。
→ 実証事業を通じて緊急時における情報の提供方法等を確立

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郵便局を活用した地方活性化方策（優良事例）
郵便局での自治体窓口業務等の受託（長野県泰阜村）•旧役場支所が取り扱っていた窓口業務（証明書交付等事務、国民健康保険関係、介護保険関係、児童手当等の各種届出書等の受付事務、ごみ袋等の販売）を包括的に郵便局が受託。

温田郵便局

郵便局を活用したマイナンバーカード普及（宮崎県都城市）•

西岳郵便局に設置されている郵便局型（セパレート型）キオスク端末

郵便局窓口において、マイナンバーカード搭載の電子証明書の発行・更新、暗証番号の初期化・再設定の手続きを実施しているほか、周囲にコンビニの無い地区では、キオスク端末を設置して、住民票の写し等の証明書交付を実施。

地域の「埋もれたお困りごと」の発掘と解決支援（愛媛県宇和島市）•

行政サービスの窓口や地域の拠点としての郵便局、地域の実情に精通した市町村、地域に根ざした行政相談委員及び行政相談の更なる連携を図り、郵便局の強みを活かして、行政をめぐる「埋もれたお困りごと」を発掘することにより、地域の課題を解決。

長谷川政務官も出席して開催した懇談会の様子

郵便局を活用した空き家対策（三重県玉城町）•

空き家の現状を確認する「空き家調査業務」を受託し、日常業務を通じて配達地域内の状況に精通している郵便局社員が、対象の空き家物件の外観を目視確認し写真撮影した上で、調査結果をタブレット端末に入力し電子データ化。

郵便局社員による空き家調査の様子

災害時における郵便局の局舎・車両等の活用（神奈川県伊勢原市）•

災害発生時に郵便局員が車両・バイク等を活用し、市が指定する医薬品備蓄倉庫から医療救護所（避難所等に開設）へ医薬品を配送。市総合防災訓練に郵便局配達担当職員が参加し、医薬品搬送訓練を実施することで、平常時から連携を強化。

配達職員も参加した医薬品搬送訓練の様子

郵便局と連携した消防団への加入促進（静岡県磐田市）••

活動に賛同を頂いた市内の協賛企業・団体の出資のもと、郵便局が実施している「年賀タウンメール」を活用し、消防団員募集を目的とした年賀はがきを約4,000世帯に配布。
磐田市消防団応援大使に委嘱している地元スポーツチームの選手をデザインに使用。

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