あいち情報専門学校 校友会会則
第１章

総７．会員のうち、本会の体面を汚した者は、役員会の承認を得て除名することができる。

則（名 称）（組 織）

第１条 本会は、あいち情報専門学校校友会と称する。

第６条 本会のもとに、本会の目的に沿った組織を置く。

（事務所）
第２条 本会の事務所は、
あいち情報専門学校（以下、２．本会の運営において、常任役員会において必あい情専と略称する）内に置く。

要と認める場合は専門の委員をおくことができる。

（目 的）
第３条 本会は、会員相互の親睦をはかるとともに、第３章母校の発展に寄与することを目的とする。

役員

（事 業）

（役員等）

第４条 本会は、前条の目的を達成するために、次の第７条 本会に次の各号の常任役員を置く。

各号の事業を行う。

(1) 会 長１ 名

(1) 会員の親睦、会報並びに会員名簿の発行(2) 副会長

若干名(2) 本会のもとにある組織の発展に寄与する(3) 書 記１ 名

(4) 会 計若干名

事業
(3) 奨学制度の運営(5) 会計監査 ２名(4) 会員の慶弔に対する表意(6) 相談役

若干名(5) その他前条の目的を達成するために必要(7) 顧 問若干名

（常任役員の選出）と認める事業第８条 本会の役員は次の方法で選出する。
第２章(1) 会長は役員会にて選出する。

会員および組織(2) 役員は、正会員または特別会員の中から、（会 員）
第５条 本会の会員は、次の各号に定めるところとす役員会の承認を得て、会長が委託する。

る。

（常任役員の職務）(1) 正会員

第９条 会長は本会を代表し、会務を総括する。

(2) 準会員

２．副会長は会長を補佐し、会長に事故があると(3) 特別会員

きは、その職務を代行する。

(4) 賛助会員

３．会計監査は会務および財務状況を監査する。

２．あい情専の卒業生および修了生は、正会員と４．その他の役員は会務を分担処理する。

する。

（常任役員の任期）

３．あい情専に在籍中の学生は準会員とする。

第 10 条 常任役員の任期は２年とする。
ただし再任を４．あい情専に在職中の教職員は特別会員とする。

妨げない。

５．本条第２項に規定する学校において、かつて２．常任役員のうち、本会の体面を著しくそこな教職員であった者は、特別会員とすることがうと役員会で認められた者は、任期にかかわできる。

らず解任することができる。

６．本条第２項に規定する学校の卒業生に関連する事業所等の代表者は、賛助会員とすることができる。
１

第４章会とする。

議(1) 本会の運営上必要と認める規則等を制（役員会）定すること

第 11 条 役員会は、本会の最高決議機関とする。

(2) 事業の運営を専門の委員に委任するこ

２．役員会は、第７条の役員をもって構成する。と

３．役員会は原則として毎年５月に会長が召集(3) 第 16 条に定める寄付金等の収受に関する。ただし会長が特に必要と認める場合することには臨時役員会を召集することができる。

(4) その他会長が会務の執行上必要と認め４．役員会の議長は、会長が指名する。

る事項

５．役員会は、その構成員の過半数の出席によ

８．前条第８項の規定は常任役員会についてもり成立する。

適応される。

６．役員会の議事は出席役員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するとこ（総 会）ろによる。

第 13 条 総会は必要に応じて会長が召集する。
２．総会の議長は会長が指名する。

７．役員会の議事事項は、次の各号のとおりと３．総会の議事は出席員数の過半数をもって決する。
(1) 予算および決算の承認に関することし、可否同数の場合は議長の決するところと(2) 事業の計画と運営に関することする。

(3) 常任役員就任の承認に関すること
第5章(4) 会員の除名または常任役員の解任に関会計（収入）すること第 14 条 本会の収入は次の各号のとおりとする。

(5) 入会金および会費の改定に関すること(1) 校友会費(6) その他、会長が特に重要と認める事項(2) 寄付金または補助金

８．会長が必要と認めるときは、会員を役員会(3) その他の収入に出席させることができる。
（常任役員会）（校友会費）

第 12 条 常任役員会は、本会の最高執行機関とする。

第 15 条 正会員および準会員は、別に定める額の会費

２．
常任役員会は、常任役員をもって構成する。

を納めるものとする。

３．常任投員会は、 必要に応じて会長が随時召

２．特別会員は会費を納めることを要しない。

集する。

３．既納の校友会費は返還しない。

４．常任役員会の議長は、原則として会長がつ（寄付金等の収受）とめるものとする。ただし会長の判断によ

第 16 条 次の各号の収受には、常任役員会の承認を受り、会長が指名した者がつとめることもでけなければならない。

きる。

（1）寄付金または補助金

５．常任役員会は、その構成員の過半数をもっ（2）その他の収入て成立する。

（予算および決算）

６．常任役員会の議事は出席常任役員の過半数

第 17 条 会長は翌年の収支予算案を役員会に提出し、をもって決し、可否同数の場合は議長の決その承認を得るものとする。

するところによる。

２．会長は当該年度の収支決算を、会計監査を

７．常任役員の議事事項は、次の各号のとおり受けたうえで役員会に提出し、その承認を２得るものとする。
３．前項の収支決算に必要な書類は、収支決算書とする。
４．役員会にて承認を得た当該年度の収支決算は、適切なる方法によって会員に通知しなければならない。

第７章

雑則

（会計等の年度）
第 18 条 本会の会計年度および事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（会則の改正）第 19 条 この会則の改正には、役員の４分の３以上が出席した役員会において、出席役員の４分の３以上の承認を必要とする。
（会員への周知）
第 20 条 会員に周知を必要とする事項は、所定の掲示板に公示するか、または会報に掲載する。

付則 この会則は平成 21 年 12 月１日より適用する。

３

経理規則

４．会計以外の者が金銭の収受をした場合には、ただちに会計にその旨を報告し、金銭を引き第1章

総渡さなければならない。

則

５．金銭は原則として本会名で普通預金とし、収（根 拠）支については、できるかぎり振込みを使用し第１条 この規則は本会の財務、会計に関する事項をなければならない。

定める。
（目 的）

（金銭支払）

第２条 この規則は本会における資産、負債の増減お第７条 金銭の支払いに対しては、かならず領収書を受領しなければならない。

よび収入、支出に関する事項を処理記録し、２．事情のある場合には、当該責任者の記名捺印本会の運営に指標を与えるように取り扱わによる仮領収書を受領できる。ただしこの場なければならない。
（役員会の同意）合には速やかに正規の領収書の提出を求めな

第３条 次の各号に定める事項は、役員会の承認を得ければならない。

なければならない。

（現在高の確認）（1）資金の借入および貸付

第８条 会計は、毎月実地に残高の調査をおこない、諸帳簿の残高と照合しなければならない。

（2）収支予算案の作成と収支決算書の作成（3）予備費の支出

第３章（4）その他会長が特に役員会の承認を得るこ

物品会計（物品および管理）とが必要と認めたとき

第９条 物品とは金銭および有価証券以外のすべての（保存期間）資産をいう。

第４条 会計に関する帳簿、伝票および証憑書類の保２．会長は、物品の管理に関する事務を他の常任存期間は、次の各号に定めるものとする。

役員に委任することができる。

（1）財産台帳、収支決算書および会計帳簿

３．消耗品以外の物品は原則として財産台帳に記永年（2）その他の会計書類載しなければならない。

３年

４．物品の原価償却は定率法によるものとする。

（相殺の禁止）また毎年度の償却率は別表によるものとする。

第５条 本会の計算は収入および支出を相殺すること

５．収得価格が１０万円以下の物品は消耗品としができる場合であっても、その差額をもってて取り扱うことができる。

記帳整理することはできない。

別 表
第２章

出耐 用 年 数
５年償却率（年率） 37％

納（金銭出納）８年25％

10 年20％

15 年14％

第６条 金銭の出納は、請求者の要求にもとづき会長第４章の承認を得て、会計が収支伝票により、直接財務会計（財 産）本人に対しておこなわなければならない。

第 10 条 財産とは次の各号に定めるものをいう。

２．金銭を収納した場合には、領収書を発行しな（1）金 銭ければならない。

（2）物 品

３．収納した金銭は、原則として当日中に指定金（3）有価証券融機関に預け入れなければならない。
４（財産の登録）（3）会計帳簿および財産台帳の締め切り

第 11 条 財産のうち、金銭は会計帳簿に、その他はす（4）収支決算書の作成

べて財産台帳に記載しなければならない。
第８章
第５章

監査

（目 的）

会計帳簿

第 20 条 監査は本会経理上の誤謬、脱漏を防止すると（会計単位）ともに、本会財務の健全性を維持することを第 12 条 会計単位は、財務的管理のために必要な勘定目的とする。

科目を設定するものとする。
（会計帳簿）（調 査）

第 13 条 会計帳簿は 会計伝票と連携して記帳されな

第 21 条 会計監事は、会計帳簿、会計伝票、証憑書類、財産台帳およびその他書類等の提出を求めければならない。て、事実の説明を要求することができる。

２．会計伝票の作成は証憑によらなければなら

２．監査を受ける者は、前項に規定する会計監事ない。の要求を拒否することはできない。
第６章

予（報 告）

算第 22 条 会計監事は、決算後１カ月以内に監査の結果（目 的）を書類によって、常任役員会に報告しなけれ

第 14 条 予算は事業計画にもとづき、本会活動を円滑ばならない。におこなうことを目的とする。
（予算の作成）（会計監事の意見）

第 15 条 会長は 翌年度の収支予算案を毎会計年度終第 23 条 会計監事は 必要に応じて臨時に監査をおこなうことができる。

了後２ヵ月以内に作成し、役員会の承認を得

２．前条に規定する会計監事の報告には意見をて、予算を決定しなければならない。

付記しなければならない。

（予備費）

３．会計監事は経理の改善をはかる必要を認め

第 16 条 予見しがたい経費に充当するために、 予算た場合には、いつでも常任役員会に対してに予備費を計上しなければならない。

勧告することができる。
第７章

決付則 この規則は平成 21 年 12 月１日より施行する。

算（目 的）
第 17 条 決算は毎会計年度の記録を整理し、財務状況および収支状態を明確にすることを目的とする。
（決算の時期）
第 18 条 決算は 毎会計年度終了後２ヵ月以内に行わなければならない。
（決算の手続きおよび書類）
第 19 条 決算の手続きおよび書類は 次の各号に定めるものとする。
（1）決算日までのすべての収支の記帳整理（2）決算処理事項の調査整理
５

援助金規則（報 告）第５条 援助金の支給を受けた当事者は、その活動の（根 拠）経過および結果を文書によって会長に報告し

第１条 この規則は、本会が母校のために寄与するとなければならない。
付則 この規則は平成 21 年 12 月１日より施行する。

認めるものに対して援助を与える事項について定める。
（対 象）
第２条 援助を与えることのできる対象は正会員および準会員のみとする。
２．前項に定める会員の組織、グループまたは個人に対し援助することができる。
３．経常的に援助金を支給できるものは次の各号に定めるものとする。
（1） 学校規模で定期的におこなう体育、学術、文化の活動（2）正会員のクラス会開催
支給額については別表１による。
別 表１
人 数
１５～４０名
４１名以上

援 助 金
10,000 円
20,000 円

４．援助金額については、毎会計年度のはじめに役員会にて決定する。
（申 請）
第３条 援助金を受けるための申請は、次の各号に定めるものとする。
（1）正会員については組織（またはグループ）の責任者または個人が申請書、および参考資料を会長に提出しなければならない。
（2）
準会員については、学校長の承認を得て、当該年度の収支予算案作成の時期までに、学生代表が申請書を会長に提出しなければならない。
（決 定）
第４条 会長は提出された申請が、本規則第２条第３項の一つに該当するものと認める場合には、その援助金額を決定する。
２．会長は援助の申請に対する可否の判断、または支給金額の決定が困難なときは、常任役員会の決議にしたがうことができる。
６

慶弔規則
（根 拠）
第１条 この規則は本会がその会員に対し慶弔の意を表わす基準を定める。
（区 分）
第２条 会員の慶弔に関する表意は別表１に定める範囲とする。
別 表１
区分
結婚

方法等
電報

死亡

電報

備考
本人に限る
本人･配偶者･一等親に限る（その他）
第３条 会長が必要と認める場合には見舞金を贈ることができる。ただし、その事実の生じた日から１か月以内に届出があった場合に限る。

付則１．
この規則は平成21年12月１日より施行する。
２．第２条の適用については、その事実の届出があり、方法が当日必着の場合に限る。

７

旅費規則

別 表１
区分
タクシー
自自家用車
動車
公用車
航空機

（根 拠）
第１条 この規則は本会の業務で出張する者に対して支給する旅費に関して定める。

支 給 額
実費
１km につき４０円
なし実 費（エコノミー）（出張命令）
別 表２

第２条 会長は出張を命ずる者に対して出張目的を明示しなければならない。

平日
休日（支給額の基準）区分
１日 24 時間以内
１日 24 時間以内

支給額
3,000 円
5,000 円第３条 出張者に対しては、出張目的達成のために公共の交通機関を利用して、もっとも経済的な別 表３
区宿泊料１泊経路によって算出した旅費を支給する。
（支給料金）

分

支給額
10,000 円

第４条 片道 100km 以上の出張者には、普通運賃およ
付則 この規則は平成 21 年 12 月１日より施行する。

び新幹線特別急行料金または特別急行料金を支給する。
（利用の許可）第５条 会長は業務の都合により必要と認めた場合には、自動車・船舶・航空機の利用を許可することができる。この場合の支給額は、別表１による。
（日 当）
第６条 日当の支給金額は、別表２による。
（宿泊料）
第７条 宿泊料の支給金額は、別表３による。
（仮払い）
第８条 出張者は出張前に概算旅費を受けることができる。
２．前項の規定により、概算旅費の支給を受けた者は、帰着後３日以内に精算しなければならない。
（その他）
第９条 会長は本規則の規定によっては判断が困難な場合には、常任役員会の承認を得て、特別の旅費を支給することができる。

８

校友会奨学金貸与規則

３．卒業生の実子については、選考料を支給する。

（根 拠）（奨学金の交付）第１条 この規則はあいち情報専門学校（以下、あい第７条 奨学金は校友会会計を経て、全額を在籍校事情専と略称する）に在籍する者に対して、必務局に納入する。

要な学費（学校納入金）（以下、奨学金と略（奨学金の変更および取り消し等）称する）の貸与に関する事項について定める。

第８条 会長は奨学生が第２条の規定に適合しないと（貸与の対象）認めたとき、および学籍が消失した場合は、第２条 奨学金の貸与を受けようとする者は、次の各常任役員会に諮って奨学金の給付の取り消号に規定する条件をすべて備えていなければし、またはすでに貸与した奨学金をただちにならない。

返済するように命ずることができる。
２．会長は特別の事情があるときは、役員会に諮(1) 成績および人物ともに優秀であり、向学り、奨学金額を変更することができる。

心に富む者（返還証書）(2) 学費の支払いが困難な者

第９条 奨学生は第４条に規定する貸与期間の完了す（奨学金の額）る前に、保証人と連署して奨学金返還証書を第３条 奨学金の額は別表に定め、毎月貸与する。
毎月貸与額
１万１．５万２万
一括貸与額
２０万

合計貸与額
（１年）
１２万円
１８万円
２４万円
合計貸与額
２０万

合計貸与額
（２年）
２４万円
３６万円
４８万円

会長に提出しなければならない。
（返還期間）
第 10 条 奨学金の貸与を受けた者は、卒業後１ヵ年経過した日から最高４年４８回までの、月賦により返還するものとする。ただし繰り上げ返還はいつでも認める。

２．別表の奨学金には利子を付さない。
（貸与期間）（延滞利息）

第４条 奨学金の貸与期間は貸与される者（以下、奨第 11 条 奨学金の返還を遅滞したときは、 法定利息学生と略称する）が正規の修業期間を終了す（民法 404 条に定める年５％の利率）に従っるまでの期間とする。て、延滞利息を徴収する。ただし、会長がや（書類申請）むを得ないと認めたときは、利息を猶予また第５条 奨学生を志望する者は、次の各号に定める書は免除することができる。

類を会長に提出しなければならない。

（返還免除）(1) 校友会奨学金貸与申請書

第 12 条 奨学生または奨学生であった者が、次の各号(2) 学級担任の推薦書の一つに該当するときは、奨学金の返還を免(3) 誓約書除する。

(4) 身上調書(1) 死亡または廃疾となったとき(5) 保護者および保証人の所得証明書(2) 疾病または相当な事由により、返還困難な場合

２．前項第１号および第３号の書類には、親権者または後見人は保証人を兼ねることができる。
（奨学生の決定）第６条 奨学生の決定は常任役員会の審議を経て、会長が決定する。
２．決定の結果は本人に文書にて通知する。
９付則 この規則は平成 21 年 12 月１日より施行する。