ཎᨼẅẒộẼỉᝠ૎ửჷỨạẓ( 一般会計の続き )ബλƷཞඞ
歳入合計は 52 億 2,462 万円となり、前年度比１億 7,387 万円、3.4％の増となりました。
歳入のうち、町税等の自主財源の合計は、8 億 1,937 万円（15.7％）で、前年度比 5.3％増となりました。町税は、2 億 7,693 万円（5.3％）で、自主財源のうち最も大きな割合を占めています。自主財源増加の主な要因は、株式譲渡による財産売払収入やふるさと納税への寄附金が増えたことによります。依存財源の合計は 44 億 525万円で、歳入全体の 84.3％を占め、前年度比 3.1％増となっています。増加の主な要因は、学校建設やごみ処理施設整備等の建設事業に伴う国庫支出金の増によるものです。依存財源のうちで最も大きな割合を占めているのは、地方交付税（41.4％）となっており、次いで町債、国庫支出金、県支出金の順となっています。
本町の場合、依存財源が歳入全体に占める割合が非常に高いのが特徴です。その中でも、国から交付される地方交付税や国庫支出金の割合が大きいため、町の財政運営は、国の財政方針の影響を大きく受けることとなります。

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歳出合計は、50 億 1,171 万円となり、補助費や公債費は減ったものの、繰出金や普通建設事業費の増により、前年度比１億 2,742 万円、2.6％増となりました。

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性質別歳出のうち最も大きな割合を占めるのは、普通建設事業費 14 億 4,892 万円（28.9％）です。学校建設事業、ごみ処理施設整備事業、住宅建設事業、漁業集落環境整備事業などの大型事業により、前年度に比べ 2 億 1,157万円（17.1％）の増となっています。一方、公債費は、前年度比 7,300 万円（9.7％）、補助費は隠岐広域連合負担金の減により 8,459 万円（9.5％）それぞれ減りました。

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目的別歳出でみますと、前年度に比べ、土木費が港湾事業等の完了により 6 億 1,399 万円（59.8％）、総務費が超高速船の整備完了により 1 億 178 万円（10.4％）の減となりましたが、衛生費がごみ処理施設整備事業により1 億 3,262 万円（29.0％）、教育費は学校建設事業に伴い 6 億 5,982 万円（225.8％）それぞれ増となりました。

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黒字決算ですが、厳しい運営です

本町では、国民健康保険事業、後期高齢者医療保険事業、浦郷˟ẅᚘẅӸẅẅẅẅẅബẅẅẅλബẅẅẅЈࠀẅẅࡽ

国民健康保険事業

5 億 2,847 万円

5 億 1,138 万円

1,709 万円

簡易水道事業、下水道事業の６

後期高齢者医療保険事業

1 億 39 万円

9,975 万円

64 万円

つの特別会計があります。全会

浦所

8,106 万円

8,101 万円

5 万円

計とも実質収支では黒字決算とへき地三度出張診療所

1,247 万円

1,245 万円

2 万円

なったものの、一般会計からの簡 易 水 道 事 業

1 億 5,447 万円

1 億 5,427 万円

20 万円

下業

2 億 5,161 万円

2 億 5,081 万円

80 万円

計11 億 2,847 万円

11 億 967 万円

1,880 万円

診療所、へき地三度出張診療所、繰入金によって黒字となっているのが現状であり、厳しい会計運営となっています。

郷水合診

道療事

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町債とは、町が事業を実施するために借りた借入金のことです。
町の事業は、その年度に入る税収や補助金などでまかなうことを原則としますが、道路や住宅、上下水道、学校など使用期間が長く、また、事業費が多額となる事業については、町債を発行し、事業を実施しています。
大型事業に取組んでいることから、町債の残高は増加傾向ですが、町債の借入については、償還時に国から地方交付税で補填される有利な起債を選択し、できるだけ後年度の負担が増えないように努めています。残高のおよそ６割は今後の地方交付税で措置される見込みです。

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計

67 億 1,430 万円

71 億 1,830 万円

浦 郷 診 療 所

850 万円

1,186 万円

簡易水道事業8 億 358 万円

7 億 7,532 万円

下 水 道 事 業

17 億 827 万円

16 億 2,206 万円

92 億 3,465 万円

95 億 2,754 万円

一合般会

計4

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地方公共団体は、法律により、財政の健全化に関する比率（①実質赤字比率、②連結実質赤字比率、③実質公債費比率、④将来負担比率）と簡易水道や下水道などの公営企業ごとに資金不足比率を監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表しなければならないこととされています。定められた基準を超えると、財政健全化のための計画策定や起債の制限、歳出の削減等に取組むこととなります。本町では、すべての比率において、基準を下回っており、健全な財政状況を示しています。

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一般会計等の赤字から財政運営の深刻度をみる比率（赤字の場合算出）ᡲኽܱឋហ‫܌‬ൔྙ
全会計の財政運営の深刻度をみる比率（赤字の場合算出）

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借金の返済額などの大きさから、資金繰りの危険度をみる比率‫ݩ‬ஹ᝟ਃൔྙ
一般会計等の借金残高から、将来的な財政への圧迫度をみる比率᝻᣿ɧឱൔྙ
公営企業会計の資金不足割合から、経営状
況の深刻度をみる比率（赤字の場合算出）ؕ᣿സ᭗ؕ᣿Ӹ

基金とは、特定の目的のために積み立てたり、運用す࠯঺ᾁᾄ࠰ࡇ࠯঺ᾁᾅ࠰ࡇ

る資金または財産のことです。一般家庭に例えると貯金

財政調整基金8 億 823 万円

8 億 9,265 万円

にあたります。

減 債 基 金6 億 3,170 万円

6 億 5,280 万円

庁舎建設基金2,225 万円

8,826 万円

学校建設基金8,263 万円

7,513 万円

入が安定していたことや、従来からの歳出削減の取組み

国保関連基金3,486 万円

4,785 万円

により大きく基金を取り崩すことなく、積み増すことがその他基金

2,610 万円

3,881 万円

できました。

合町では、災害などの想定外の支出や歳入の急激な落ち込み、将来の借入金の返済等に備え、それぞれの基金を積み立てています。平成２６年度も、地方交付税等の歳計

16 億 577 万円 17 億 9,550 万円

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