2017年（平成29年）2月期

決算説明資料
古野電気株式会社
開示：2017年4月14日（金）決算説明会：2017年4月24日（月）注意事項：
本資料に記載されている内容は、公表時点で入手可能な情報に基づく当社の経営陣による将来の予測であり、潜在的なリスクや不確定要素を含んだものです。そのためさまざまな要素により、記載された見通しと異なる結果となり得ることをご承知おきください。
なお、当資料の数値表記は、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表に記FURUNO ELECTRIC CO., LTD. All Rights Reserved.
載の金額は、表示単位未満を切り捨てて表示し、比率その他の数値は、四捨五入により表示しております。

2017年2月期 連結決算概況

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22売上高の増減分析（単位：億円）900
日本▲5.5 北米▲3.5 欧州▲11.4850800750700897

アジア▲62.6 その他地域▲6.7 為替影響▲33.7【舶用事業】

2016年2月期

舶用事業 ▲123億円
為替影響 ▲34億円
日本：商船向け前期並みにとどまる
北米・欧州：各市場向けいずれも減収アジア：商船・漁業向けで減収拡大※ 為替感応度 （2017年2月期実績値）【ドル】売上高1.3億円、営業利益0.5億円【ユーロ】売上高1.3億円、営業利益0.5億円
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産業用事業
+8.4

無線LAN・ハンディター
ミナル事業、その他＋4.4786
2017年2月期

産業用事業 ＋8.4億円
ヘルスケア事業で減収通信・GNSSソリューション事業で増収
無線LAN・ハンディターミナル事業 ＋3.8億円
無線LANアクセスポイントが好調
その他 ＋0.6億円※2017年2月期第4四半期決算から報告セグメントを一部変更し、従来まで「その他」に含まれていた「無線LAN・ハンディターミナル事業」を記載しております。
3利益の増減分析
営業利益 ▲14億円

営業利益の増減分析（単位：億円）

40

その他
販管費の減少＋4.630

経常利益 ▲19億円
営業外収益 ▲1.8億円
前期：為替差益 2.1億円
営業外費用 ＋3.5億円
今期：為替差損 2.9億円

在庫・品質コストの減少
+2.3

20
売上減
▲11.710

研究開発費の減少＋5.3

290
2016年2月期

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【改善】 ＋12億円【悪化】 ▲26億円

為替影響
▲14.2

当期純利益 ▲14億円
15

2017年2月期

特別利益 ▲8.9億円
前期：投資有価証券売却益 9.2億円
特別損失 ▲9.2億円
前期：防衛装備品関連損失 6.2億円
4舶用事業の概況（億円）

舶用事業・連結売上高（累計・地域別）

800

日本

700

35

北米

欧州
39

アジアその他

舶用事業：減収減益
売上高 611億円 （前年同期比 ▲16.8％）
セグメント利益 2.6億円 （▲32億円）⇒海外販売減と為替影響で減収減益

日本：売上高 175億円 （▲3.1%）

600

227

242

32169500

183

187300100

北米：売上高 75億円 （▲11.9%）
 為替影響受け、各市場向けいずれも減収に転じる

400200 新商品効果で小型商品（プレジャー向け）が増加の一方、商船向けは前期並みにとどまり、漁業向けは減収

欧州：売上高 159億円 （▲15.0%）159

 為替影響受け、各市場向けいずれも減収拡大アジア：売上高 169億円 （▲30.1%）
8386

75

170

181

175

2015年2月期

2016年2月期

2017年2月期

0

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 商船向け、漁業向けいずれも減収拡大
主要施策：協業による事業拡大（COSCO SHIPPING、NAPA）
販売・サービス拠点の拡充（フルノ・インドネシア設立）※2017年2月期第１四半期決算説明資料から、「プレジャー向け」の表記を「小型商品」に変更しております。
5産業用事業、無線LAN・ハンディターミナル事業の概況
産業用事業、無線LAN・アクセスポイント事業
（億円）

300

連結売上高（累計・製品群別）

250

無線LAN・ハンディターミナル事業

売上高 142億円 （前年同期比 ＋6.3％）
セグメント利益 6.6億円 （＋16億円）

産業用その他⇒ETC車載器などが好調、航空・防衛事業部門の損益改善

通信・GNSSソリューション

ヘルスケア事業：売上高 52億円 （▲17.3%）

ヘルスケア

 大型の生化学自動分析装置が低調

200

150

産業用事業：増収増益

1724

2115

100
66

553263

主要施策：
M&A（三菱重工メカトロシステムズの国内ETC車載器事業譲受)

72

無線LAN・ハンディターミナル事業：増収増益

520
2015年2月期

2016年2月期

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 新商品効果でＥＴＣ車載器、周波数発生装置などが増収

185050通信・GNSSソリューション事業：
売上高 72億円 （＋29.6%）

2017年2月期

売上高 31億円 （前年同期比 ＋13.7％）
セグメント利益 3.6億円 （＋1.7億円）⇒無線LANアクセスポイントが好調※2017年2月期第4四半期決算から報告セグメントを一部変更し、従来まで「その他」に含まれていた「無線LAN・ハンディターミナル事業」を記載しております。
62018年2月期 業績予想と中長期事業展開

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7中長期の経営方針
中長期事業展開の事業像（2020年度のありたい姿）

ビジョン：安全安心、環境にやさしい社会、航海の実現
舶用事業
舶用電子機器を核とした海洋総合企業として、創造と革新に満ちた事業活動を通じて、「海洋に関わる顧客の安全・安心な航海の実現と海洋文化の発展」に寄与する
防災・監視ソリューション事業「SPC&I」（※）によるシステムソリューションで、身近な「安全」「安心」を社会に提供する
ヘルスケア事業
人々が健やかで負担の少ない医療を享受できるように「メディカルケアを中心としたヘルスケア」に貢献する
通信・GNSSソリューション事業「安全で利便性の高い、人と車と社会の環境づくり」へ貢献する「SPC&I」：当社が提供する価値の源泉＝コアコンピタンスを示す呼称です。
センシング（Sensing）、情報処理（Processing）、情報通信（Communication）という３つの技術に、事業活動で培った知識・経験・スキル・ノウハウを統合（Integration）することで、お客さまに役立つさまざまなソリューションをグローバルに提供することを意味しています。
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8中長期の経営方針
中期経営目標（2017年度～2019年度）

2019年度連結業績目標 「売上高：900億円、営業利益率：4.5％、ＲＯＥ：8.5％」※2019年度連結業績目標の想定為替レートは「100円／ドル、110円／ユーロ」です。
※当社の中期経営計画は期間３年で策定しますが、市場環境の変化などを勘案して毎年見直す「ローリング形式」を採っております。
※前回策定の中期経営目標（2016年度～2018年度）では最終年度（2018年度）の連結業績目標を「売上高：1,000億円、営業利益率：4.5％、ROE：8.0％」とし、想定為替レートを「120円／ドル、130円／ユーロ」としておりました。
※今回の中期経営目標は、想定為替レートを円高方向に見直したほか、舶用事業における商船市場環境の急速な悪化を踏まえて売上高目標を下方修正する一方、営業利益率は前回目標値をスライドしました。

全社基本戦略 顧客価値の向上を目的とした品質改革の徹底
 IoT・ICT活用による事業機会の創出、グローバルな事業推進を支えるIT基盤の強化
舶用事業 コア事業の収益確保と新規事業の収益安定化
・ライフサイクルサポート（新造・保守・換装）の実現（商船向け事業）

・資源管理型漁業への対応と漁業新興国市場の開拓（漁業向け事業）
・選択投資による採算改善と小型ワークボート向け事業の強化（小型商品事業）

産業用事業
 自社製品の販路拡大・営業力強化と戦略商品による収益向上（ヘルスケア事業、通信・GNSSソリューション事業)
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92018年2月期 連結業績予想

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10セグメント別の業績予想（舶用事業）
舶用事業・連結売上高（累計・地域別）
（億円）

800

日本

北米

欧州

アジア

その他

39700
600

242

32169

500

32165300
200
10086181

舶用事業：
売上高 615億円 (前年同期比+0.6％)
セグメント利益 7億円 （+4.4億円）

日本：売上高 175億円 （▲0.1%）
商船向けは市況悪化で減収見込む一方、漁業向けならびに防災・監視ソリューション事業の拡販を推進

北米：売上高 75億円 （▲0.6%）

400

187

2018年2月期業績予想

159

16875

75175175

漁業向けおよび小型商品（主にプレジャー向け）の拡販、中南米地域の販売・サービスを拡充

欧州：売上高 168億円 （+5.9%）
大型ソナー等の漁業向け新商品拡販、商船（既存船）の規制需要取り込みを強化

アジア：売上高 165億円 （▲2.6%）

0
2016年2月期

2017年2月期

2018年2月期
予想

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商船向けは中国・韓国の新造船市況低迷の影響を受ける一方、漁業新興国での需要喚起強化
11ご参考）商船市場環境
船種別竣工実績と竣工予想量（百万総トン）
日本造船工業会資料をもとに自社作成

新造船受注・竣工の推移
日本造船工業会資料をもとに自社作成

新造船の建造需要：’16年受注量が過去最低水準
主要造船各社：事業環境悪化で業界再編加速
主要海運各社：輸送需要堅調も運賃市況低迷⇒運賃市況は需給バランス改善で中長期的に回復へ（数値データ出典：日本造船工業会資料）
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12ご参考）ECDISの搭載義務化について
ECDIS搭載義務化のスケジュールと対象船種・船型

ECDIS（エクディス）･･･画面上に電子海図、AIS、IMOレーダー等の情報や、船位・方位・船速などの航海情報を表示し、航路計画と航行監視を支援する電子海図情報表示システムのこと。
2012年から2018年にかけて、国際航海に従事する500総トン以上の旅客船、3,000総トン以上のタンカー、１万総トン以上の貨物船で段階的に搭載が義務化される。
2014年度から既存船向けの搭載が本格化し、ECDISの販売が急増。２台搭載の場合は、ペーパーレス化（紙チャートが不要）できるため、高付加価値船で２台搭載するケースが多いことも需要増加の一因。
当社はECDIS３機種をラインナップ。各種トレーニングサービスと併せて全世界で販売を強化している。
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13

セグメント別の業績予想（産業用事業、無線LAN・ハンディターミナル事業）
産業用事業、無線LAN・アクセスポイント事業
（億円）

300

連結売上高（累計・製品群別）

無線LAN・ハンディターミナル事業
産業用その他
通信・GNSSソリューション

250

ヘルスケア

売上高 138億円 （前年同期比 ▲2.9％）セグメント利益 4.5億円 （▲2.1億円）

前期発売した中小型生化学自動分析装置の拡販
2415100

産業用事業：

ヘルスケア事業：売上高 45億円 （▲14.0%）

2001502018年2月期業績予想

55323518207273

通信・GNSSソリューション事業：
売上高 73億円 （＋1.7%）
ＥＴＣ2.0車載器等の自社戦略商品の拡販およびソリューションビジネスの強化

無線LAN・ハンディターミナル事業：

50635245

2017年2月期

2018年2月期

0
2016年2月期

売上高 35億円 （前年同期比 ＋10.8％）
セグメント利益 4.0億円 （+0.4億円）⇒文教向け無線LANアクセスポイントの拡販

予想
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トピックス
中国遠洋海運集団（COSCO SHIPPING）と戦略的パートナーシップ構築に向けた基本合意書を締結

中国海運最大手の中国遠洋海運集団有限公司（China COSCO
Shipping Corporation Limited、本社：中国・上海、董事長：許立榮）との間で、船舶用通信機器ならびにナビゲーション機器に関する戦略的ビジネスパートナーシップ構築に向けた検討を進めていくことで基本合意書を締結しました。
両社は将来的に船舶用通信機器ならびにナビゲーション機器の提供や共同研究などを視野に、両社の強みが発揮できる長期的なパートナーシップを構築したいとの思いが一致したことから、今回の基本合意に至りました。今後は、検討テーマを設定した上で個別案件の具体検討を進めていく予定です。
フルノ・インドネシアを設立、同国での営業・アフターサービスを強化

フルノ・シンガポール（FURUNO SINGAPORE PTE LTD）はインドネシア共
和国に「フルノ・インドネシア」（PT FURUNO ELECTRIC INDONESIA）を設立しました。同社は今後、インドネシア国内の既存販売代理店と密に連携して顧客のサポートを行うとともに、新たな商品・サービスを展開して新規市場開拓を担う現地法人として事業活動を推進します。
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トピックス
国内ETC車載器事業を三菱重工グループから譲受

当社は今年1月、三菱重工メカトロシステムズ株式会社（以下、MHI-MS、本社：兵庫県神戸市兵庫区、社長：長島 是）との間で同社の国内ETC車載器事業を譲受することで正式契約を締結いたしました。
当社は国内ETC車載器事業を核に産業用事業分野の事業拡大を目指している一方、MHI-MSはITS事業のグローバル展開を優先し、リソースを集中したいと考えておりました。今回、両者の思いが一致したことから、同社が国内で展開するETC車載器の製造・販売事業を譲受することになりました。
ウェブサイト⇒ http://www.furuno.com/jp/etc/「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2017」で最優秀レジリエンス賞と優秀賞をダブル受賞

当社は「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2017」（主催：一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会）の企業・産業部門で、気象観測システムで最優秀レジリエンス賞、GNSS自動変位計測システムで優秀賞を受賞いたしました。
ウェブサイト⇒ 各システムならびに表彰の詳細は下記リンク先をご参照願います。
●気象観測システムの詳細は、こちら。
●GNSS自動変位計測システムの詳細は、こちら。
●ジャパン・レジリエンス・アワード2017」の受賞一覧は、こちら。
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補足．フルノグループの事業概要

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17フルノの概要
古野電気は1948年に世界で初めて魚群探知機の実用化に成功して以来、舶用電子機器分野において、その独自の超音波技術と電子技術をもとに数々の世界初・日本初の商品を提供し続けてきました。
そして今日、世界80カ国以上に販売拠点を有し、世界規模の舶用電子機器総合メーカーとして確固たる地位とブランドを築いてきました。
2017年2月28日現在

社名

古野電気株式会社

本社所在地

兵庫県西宮市設立

1951年 (昭和26年)

事業内容

舶用電子機器および産業用電子機器などの製造・販売

資本金7,534 百万円

代表者

古野 幸男

上場取引所

東京証券取引所市場第一部（証券コード：6814）

ＩＲ情報サイト⇒http://www.furuno.co.jp/ir/

製品情報サイト⇒企業ブランドサイト⇒
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http://www.furuno.com/

http://www.furuno.com/special/jp/corporatemovie/18

社会・航海を支えるフルノの商品

衛星通信装置

船舶自動識別装置(AIS)

気象観測システム

GPS(GNSS)
基準周波数発生器

地盤変位観測システム

無線ハンディ
ターミナル

レーダー

航海情報記録装置(VDR)

GPS(GNSS)受信機
GPS プロッタ

魚群探知機
・ソナー
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海底地形探査装置

超音波骨密度測定装置
生化学自動分析装置

ETC車載器19ご参考）舶用事業の推定市場シェア
市場規模は、2015年の各社売上データに基づく当社推定による試算値

商船向け

漁業向け

16％

44％

市場規模

2,100億円

市場規模

600億円

総合舶用電子機器メーカーとして、世界シェアトップ
（世界市場 4,500億円のうち、シェア16％占める）
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