第 19 回日本インターネットガバナンス会議(IGCJ)レポート
2017 年 6 月 26 日

1

会合の概要

日時： 2017 年 5 月 25 日(木) 18:00～20:00
会場： JPNIC 会議室
URL： http://igcj.jp/meetings/2017/0525/
1.1 参加状況
会場参加者数：17 名 遠隔参加者数：1 名
1.2 アジェンダ
1. 国際標準化機関を通じたグローバルマーケットへのアクセス
・

国際標準化機関を通じたグローバルマーケットへのアクセス～ITU-D(電気通信開発セクタ)等の活動と活用～
一般財団法人日本 ITU 協会 森雄三
・ITU 世界テレコムは SME のビジネスチャンスになるのか～出展者の所感～
株式会社ネクステック 大石憲且

・

議論

2. その他- 若者向け ICANN 主催イベントのご案内
ICANN ジャパン･リエゾン

大橋由美- IGF 2017 での NRI セッションに向けた準備と Japan IGF の対応
Japan IGF Coordinator2

奥谷泉

口頭での報告内容・質疑応答・議論内容

2.1 国際標準化機関を通じたグローバルマーケットへのアクセス
2.1.1

日本 ITU 協会 森氏による発表および質疑応答

一般財団法人日本 ITU 協会の森氏より、資料 1「国際標準化機関を通じたグローバルマーケットへのアクセス～ITU-D(電気通信開発セクタ)等の活動と活用～」に基づき説明が行われた後、質疑応答および議論となった。

■ ITU においてインターネットに関する議論をどのように取り扱っていくか：・ CWG-Internet (Council Working Group on international Internet-related publicpolicy)1での議論では、IXP に関する議論は ITU-D(電気通信開発部門)の本来業務に近いため積極的に取り扱うことについて特に異論は出ていない。一方で、政策が絡んでくる事項になると、技術移転の問題や国家主権によるインターネットへの干渉などにも関わるテーマが ITU で取り扱われることについて懸念をあげる声も多い。インターネットに関する議論は、ITU で今後どのように取り扱っていくのか。
・ WTDC (World Telecommunication Development Conference) 2の準備会合では、途上国は IXP に対する関心が高く、地域に IX を作りたいという話題が出る。一方で、IXを作りたい議論はあっても、先進国側による後押しがないため、現実的にどのように進めていくかという段階まで至ってない。
・ ITU-D においては、インターネットガバナンスなどの政策や規制の話題よりも、スマートシティ、IoT の活用など社会課題に対するソリューションを、課題の中に載せようとする議論が出ている。
・ これらのサービスソリューションに関する議論は、同時に ITU-T(電気通信標準化部門)でも扱われ、ITU-T で議論するテーマを ITU-D に持ち込まないでほしいとの姿勢も見受けられる。
・ ITU-T と ITU-D でどのように棲み分けをするか整理する必要がある。重複を避ける形で政策動向や技術動向を共有し、どうすればうまく連携して議論を進めていくか、日本政府や先進国政府も力点を置いて議論している。
追加補足：ITU-T と ITU-D の関係について「ITU-T と ITU-D で同じトピックを扱うことは起こりうるのか、またその場合どのように処理されるのか」という質問に対して意見が述べられた。
・ ITU-T は、ITU-D(開発セクター)のアジェンダが入ってくることを好まず、純粋に技術や料金精算に関する議論をする傾向がある。
・ 一方で、ITU-T ですべき議論を ITU-D で取り扱うケースに関して反論はない。
従って、稀に ITU-T と ITU-D で議論が往復するアジェンダがある。例えば、比較的軽い技術の標準化に関するアジェンダは、技術の方向性は ITU-T で決まり、スペックを ITU-D で決めてから、もう一度 ITU-T に戻り議論され標準化に至るケースがある。
・■ ITU や WCIT と、技術コミュニティとの関係性について：2012 年に開催された WCIT (World Congress on Information Technology )3の動きを踏ま
ITU 理事会における「インターネット関連国際公共政策課題に関する作業部会」
世界電気通信開発会議。ITU-D における 4 年に一度の最高意思決定会議。
3 世界国際電気通信会議。ITU において各国政府を法的に拘束する国際電気通信規則12（ITR）を改正する会議。

えて、インターネットを ITU の活動の中でどういう距離感をもっていくのかを確認したい意向が表明された。本件に関する技術コミュニティからの反応が紹介され、ITU の活動内容の補足説明や、技術コミュニティから見た ITU の立場が共有された。
・ 2012 年にアラブ首長国連邦で開催された WCIT では、大手検索サイトのトップページに ITU 協会がアラブで秘密裏に何か決めようとしていると掲載されたが、ITU は各国が集まる場であり ITU という団体自身が何か決めることはないという理解である。
・ ITU はいずれの部門(無線通信部門：ITU-R、電気通信標準化部門 ITU-T、電気通信開発部門：ITU-D)も、各国の意向が映し出される鏡である。WCIT やテレコムワールドなどさまざまな会合における各国の動向を観察すると、どのような考えで、何をしようとしているのか推測できる。
追加補足：技術コミュニティからみた ITU や WCIT・ WCIT のように国際法や規制に繋がる会合は、法制化によりインターネットの技術にどう影響するのか、各国の事業者や技術コミュニティから要注意の反応があがりやすい。
・ 同時に ITU-D の活動は途上国支援に繋がるため、APNIC は ITU と連携して IPv6 のワークショップを提供している。IXP についても ISOC や APNIC が ITU 会員の国に支援している。実質的な支援を提供することで、WCIT で議論されるような法制化を実施しなくても問題に対応できると示すことで、ITU と WCIT を切り分けて協力、活用しているように見える。

2.1.2

株式会社ネクステック 大石氏による発表

株式会社ネクステック大石氏より、資料 2「ITU 世界テレコムは SME のビジネスチャンスになるのか～出展者の所感～」に基づき説明が行われた。

2.1.3

議論

以上の発表を踏まえて、国際標準化機関を通じたグローバルマーケットへのアクセスに関する質疑応答および議論が行われた。
■ 日本と異なる途上国でのビジネス：
途上国が関心を寄せた具体的な技術が紹介され、日本と環境が異なる途上国でのビジネスについて補足説明がされた。
・ 途上国の方にスマートハウスや電気自動車を紹介した際、高価なため見向きもされないと思ったが、電力インフラガ整っていない環境でも独立して発電できる点が評価され強い関心を示していた。
・ 鉛電池の再生材も、日本では新しいバッテリー売ったほうが安上がりと感じる会社が多いが、アフリカでは是非とも使わせてほしいと引き合いが多い。

・ また、途上国では規制も緩い。遠隔医療の分野では、日本では最近ようやく規制が緩和されたが、アフリカでは病人が病院まで行くのは難しく、遠隔医療が進んでいる。
・ 日本と途上国では市場環境が全く異なる。日本のマーケットで苦労している場合でも、途上国で話をしてみると反応が異なり、思わぬビジネスチャンスに繋がるケースもある。
■ ITU テレコムワールドの様子：
昨年バンコクで開催された ITU テレコムワールド 2016 の様子が参加者から紹介された。
・ ITU テレコムワールドは、ITU の中で一番大きなイベントである。トレードショーの要素を持ち、企業による展示ブースやデモンストレーション、各国のコーナがある一方で、並列してセッションも開催される。Interop に近い雰囲気。
・ セッションでは、テーマを決めて自由な討議が行われる。各国政府のミーティングもあり、その国のポジションを示しながら議論がされていた。
・ 一番印象的だったのは 5G のセッション。まだ 5G は規格が固まっていないが、5G がもたらす未来を ITU メンバーで話し合っており興味深かった。
■ ICANN とテレコムワールドの関係について：ICANN 理事としての出席について、ICANN は ITU テレコムワールドとどのような関係があり、どう関わりたいと思って参加したのかという質問に対して、意見が述べられた。
・ ICANN がテレコムワールドに参加した最初の目的は、相互に ITU と ICANN がエンゲージメントすること。ICANN のコアバリューを訴求し、なにか誤解があった際にはそれを説く努力をする。比較的領域の近いアクセスイノベーションにおけるセッションでは、IT におけるドメイン名のイノベーションとして IDN などを紹介した。
■ 途上国における番号資源の議論について：
WTDC において盛んに議論されている番号資源のトピックや、日本における IPv6 移行技術の情報発信について説明された。
・ WTDC の準備会合では IoT の活用や IP アドレスなどの議論も盛んにされているが、インドを中心とした途上国が、番号資源を途上国にも公平にかつ効率的に行き渡らせるべきだと主張し、宣言へ書き込もうとしている動きがあった。
・ 準備会合以外のフォーラムでも IPv6 への移行問題に焦点を当てたセッションが繰り返され、ISOC や APNIC が移行に関する課題やソリューションを盛んに説明し、途上国は熱心に情報収集をしている。
・ 日本はもっとこのような場で、日本における状況や日本のもつソリューションを話すことでプレゼンスの向上や、途上国の人にとっても有益な情報の提供ができればよい。

・ 番号資源コミュニティでは、アフリカ諸国は IPv4 アドレスの不足に対する対策が議論されており、IPv6 への移行が進められている。
・ 日本では IPv6 移行のノウハウが蓄積されており、グローバルでもその情報を共有した
い。JAPAN IGF としても特に途上国と共有できないか考えている。APrIGF では IPv6のセッションは企画しており、ITU でも共有できる場があれば情報を教えてほしい。
■ 途上国ビジネスにおける資金調達の現状：
途上国ビジネスに携わっている参加者に、途上国で足りないと思われる分野は何かという質問がされ、途上国ビジネスにおいて最も問題となっている資金調達の説明がされた。
・ 途上国にとって足りないものはある意味すべて。途上国側から日本の技術や仕組みなどいろいろな要望が来ている。
・ しかし、支払いが担保できないケースが多く、日本企業の腰が重い状況にさまざまな業界で陥っている。従って、支払いがきちんと担保できる仕組みが整えば、もっとビジネスが加速していくのではないか。
・ 資金調達に対するリスクの捉え方も、日本と世界では異なる。例えば、起業に対するメンタリティ。面白いビジネスを思いついても途上国であれば起業するハードルは低いが、日本では銀行が承諾してくれない。
■ 途上国における通信インフラの現状について：・ 四国ほどの大きさの途上国では、4G の投資は収益が見込めるごく一部のエリアに限定されており、ほとんどの地域では音声だけの GSM が採用されていると聞いた。
・ インドやケニアといった声の大きな国が番号資源の公平性など問題提起しているが、途上国という同じカテゴリーの国でもそもそもデータ通信の技術が普及していない国も存在する。
■ 「技術移転」という通商問題について：
これまでの議論とは別の視点として、WTO で通商問題のひとつに挙げられる技術移転について紹介された。
・ 途上国支援は重要なテーマのひとつ。国連の組織のひとつ UNCTAD (United Nations
Conference on Trade and Development) 4では”eTrade for all”というスローガンがある。アフリカ諸国、アジアの発展途上国を対象に、データ通信インフラが整った上で何をやるか、アフリカの生活、ビジネスをどうやって育てていくか、データ通信技術と一緒に取り組んでいこうとしている。SDGs の 1 つの活動として、”eTrade for all”があ4

国際連合貿易開発会議。発展途上国の経済開発促進と南北問題の経済格差是正のために国際連合が設けた会議。

る。
・ 日本企業の技術を、途上国に対して制限なくオープンに輸出したとしても、メンテナン
ス技術や製品そのものをコピーし低廉な価格で作られ再販された場合、技術移転という通商問題になりうる。
・ 技術移転という問題は、非常に難しい、解決しなければいけない問題として、技術分野とは別のレイヤーで盛んに議論されている。日本として世界も含めて考えていくことが必要。
■ Transform Africa Summit において議論された内容：
ルワンダで “Transform Africa Summit”が開催された。参加者は 38 カ国 4,000 人。テーマのひとつにアフリカ各国のスマートシティ化があり、ICT 活用を目指すアフリカの現状や開催国ルワンダの特徴が述べられた。
・ アフリカ各国は発展しているが、いままでの発展の仕方では先進国に追いつけないので、ICT の活用が注目されている。しかし、具体的な手段がなく、アフリカ同士の意見を交換するプラットフォームが作られている。
・ 開催地のルワンダは、途上国の中でも特殊である。国としてのショーケースを狙っており、アフリカの真ん中に位置する地理的特性を活かして、デジタルエクスポートを増やすと国家戦略を持っている。ショーケース化して、東、西、南アフリカに売り込むという戦略である。
・ 途上国間のプラットフォームが醸成されているので、ショーケースになるような国からビジネスを展開するというも戦略もある。
2.2 その他
2.2.1

若者向け ICANN 主催イベントのご案内

ICANN ジャパン･リエゾン大橋氏より、資料 3「若者向け ICANN 主催イベントのご案内」に基づき説明が行われた。

2.2.2

IGF 2017 での NRI セッションに向けた準備と Japan IGF の対応

Japan IGF Coordinator 奥谷氏より、資料 4「IGF 2017 での NRI セッションに向けた準備と Japan IGF の対応」に基づき説明が行われた。

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次回 IGCJ 20 開催予定

2017 年 7 月 13 日(木) 18:00-20:00

JPNIC 会議室※奇数月の第 4 木曜日に開催しているが、7 月は Asia Pacific Internet Governance Forum(APrIGF)の開催期間と重なるため、第 3 木曜日に移動する。