職リハレポート №3
2012.9独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
障害者職業総合センター

はじめに「職リハレポート」も本号で第３号となりました。本号では、２つの調査研究に関するレポートを掲載しましたが、いずれも平成 23 年度に終了した研究に関するものです。両レ
ポートでも触れていますが、それぞれの研究についての詳細は、当センターの調査研究報
告書、資料シリーズに掲載しておりますので、ご興味をお持ちになられた方は、そちらもぜひご覧ください。
また、「職リハレポート」をお読みになられてのご感想等がございましたら、今後の参考とさせていただきたいと思いますので、研究企画部企画調整室までぜひお寄せ下さい。
なお、次号（№４）は来年３月掲載予定で、内容は「第 20 回職業リハビリテーション研
究発表会」の開催概要を中心とする予定です。

【目次】
レポート１

ドイツ、フランスにおける障害認定

・・・・・・・・・・・・・ ２

レポート２「障害のある労働者の職業サイクルに関する調査研究」について・・・・・・・・・・・・

14【ご感想等の連絡先】
障害者職業総合センター研究企画部企画調整室〒２６１－００１４千葉県千葉市美浜区若葉３－１－１
電話０４３－２９７－９０６７
FAX０４３－２９７－９０５７
E-mailkikakubu@jeed.or.jp

1

レポート１

ドイツ、フランスにおける障害認定
障害者職業総合センター 障害者支援部門「欧米の障害者雇用法制及び施策に関する調査研究（平成 22～23 年度）」及び「職業上の困難さに着目した障害認定に関する研究（平成 23 年度）」の一環として、ドイツ、フランスにおける障害認定や障害者の就労支援の現状等を把握すべく、平成 23 年９月、両国を訪問した。
これら両国がわが国と同じく「障害者雇用率制度」を実施していることはよく知られているところである。ここでは、この訪問で得た情報の中から、特に、障害者雇用率制度の土台とも言える、両国における障害認定の実際について紹介したい。
なお、両研究の詳細については、障害者職業総合センターの「調査研究報告書 No.110 欧米の障害者法制及び施策の動向と課題」（http://www.nivr.jeed.go.jp/download/houkoku/houkoku110.pdf）及び「資料 シ リ ー ズ

No.67

職 業 上 の 困 難 さ に 着 目 し た 障 害 認 定 に 関 す る 研

究 」（http://www.nivr.jeed.go.jp/download/shiryou/shiryou67.pdf）を参照されたい。

１ドイツ(1) 障害者雇用率制度の内容と障害者の定義
ドイツにおける障害者雇用率制度の概要は以下のとおりである。
①

法定雇用率

② 対象事業主

官民ともに５％
従業員数 20 人以上の事業主③ 雇用率算定対象者（注１）
ⅰ

重度障害者

ⅱ 重度障害者と同等の者
ⅲ

障害者である若年職業訓練生（注２）ⅳ

高齢パートタイマー（週労働時間 18 時間未満）（注３）

注１ 労働生活への参入が特に困難を伴う重度障害者については、実雇用率算定に当たりマルチカウント（ひとりを複数人にカウントする）の仕組みあり。
注２ 事業主による障害者の職業訓練の強化・充実を図るため、若年障害者を職業訓練生として受け入れている
場合は、その者を雇用率の対象として算入できる。
注３ パートタイム労働者であっても週労働時間が 18 時間以上である重度障害者は雇用率に算入される。高齢者である場合は週労働時間が 18 時間未満であっても雇用率に算入できる。

ドイツにおける「障害」及び「障害者」の定義は以下のとおりである。

2

①

ある人の身体的機能、知的能力又は精神状態が、６ヵ月以上にわたり、その年齢に典型的な状態とは異なる確率が高く、そのために社会生活への参画が侵害されているならば、「障害がある」とされる。侵害があると見込まれている場合は、「障害のおそれがある」とされる（「障害」の定義）。
②

障害の程度（障害等級）は０から 100 までの 10 刻みの数値で表され、障害等級 20 以上が障害者とされる（「障害者」の定義）。
③

ある人の障害等級が 50 以上であるならば、重度障害者である（「重度障害者」の定義）。

④

障害等級が 30 以上 50 未満であり、その障害のために重度障害者との同等扱いがなければ適切な職場を得る、あるいは保持することができない場合には、重度障害者と同等に扱われる（「重度障害者と同等の者」の定義）。
すなわち、原則として、③の重度障害者と④の重度障害者と同等の者が雇用率の対象となる。逆に言えば、障害者であっても障害等級 30 未満の軽度障害者は、雇用率の対象ではないということである。
上記の障害及び障害者の定義から、ドイツにおける障害の認定には二つの段階があることがわかる。
すなわち、「障害の有無及びその程度（障害等級）を認定すること」と、これを基礎として「重度障害者と同等であるかどうかを認定すること」である。
以下、前者を単に「障害認定」と、後者を「重度障害者同等認定」と呼ぶこととするが、それぞれの実施機関は、「障害認定」は州の医療・健康・社会政策担当庁の援護局、「重度障害者同等認定」は職業安定所（Agentur für Arbeit）である。
以下、それぞれの実際について紹介する。
(2) 障害認定
障害認定の実際を知るべく、ベルリン特別市（注４）の州健康社会庁及びニュルンベルクにあるバイエ
ルン州家庭社会庁中部フランケン地方管轄事務所を訪問した。
注４ ベルリンは、ハンブルク、ブレーメンとともに、州と同格の特別市である。アメリカのワシントンＤＣと同様の位置づけと理解するとわかりやすい。

ア

実施機関
州の健康・医療・社会政策担当庁（例えば、ベルリン特別市では健康・社会庁、バイエルン州では家庭社会庁）の援護局が実施する。

イ

認定の流れ
申請窓口は、援護局の判定部門。同部門が、庁内

ベルリン特別市の州健康社会庁入口（左壁面に「LANDEDSAMT FÜR GESUNDHEUT UND SOZIALESBERLIN」とある。
）の医療部門の専門医の鑑定を踏まえて認定を行う。
認定の流れは以下及びチャート図のとおり。
①

申請
認定申請障害者は、申請書に自身の症状に関する医者の診断書を添付して、援護局の判定部門

3

に提出する。この医者は特定の医者に限るものではなく、かかりつけ医で可。
②

判定部門

・申請書類をチェックする。必要に応じて、診断書を発行した医者と連絡を取り、追加資料を求めることもある。
・申請書類を整備し、医療部門に回付する。
③

医療部門
・判定部門より回付された申請書を契約専門医が、鑑定のための基準に基づいて審査する。
・基本は申請書の審査（書類審査）で、必要があれば専門医が申請者の診断を実施する（注５）。
・審査結果を鑑定書として判定部門に返戻する。

④

判定部門
・医療部門からの鑑定書を踏まえて判定する。

・重度障害者と認定された申請者には「重度障害者証」、それ以外には「判定書（Ａ４判の文書）」を交付する。
注５ ベルリン特別市では、専任契約専門医は 28 人、外部委嘱医師は約 180 人、一方、ニュルンベルク（バイエ
ルン州家庭社会庁中部フランケン地方管轄事務所）では、専任契約専門医は 4.5 人、外部委嘱医師は約 60
人と言うことであった。また、専門医による診断実施割合は、ベルリンでは 10～15％とのことであった。

障害認定申請者

申請書

州
医
療
・
健
康
・
社
会
政
策
担
当
庁

援
判護
定局
部
門

申請受理
書類・資料

チェック
判

必要に応じ、主治医等に確認、診断依頼必要な書類・資料
整備
回
健
康
・
医医
療療
鑑担
定当
部局
門

重度障害の場合「重度障害者証」

判定書

定

鑑定書
内容チェック付
返戻

局専属の専門医（科別に複数）連携

外部の契約医援護医療命令付属文書「援護医学の基本原則」
鑑定書
審 査
必要に応じ診断鑑

定＜チャート図 ドイツにおける障害認定の流れ＞

4

ウ

鑑定のための基準について
上記イの医療部門の専門医等は、国（連邦）が定めた「2008 年 12 月 10 日付け援護医療命令第２条の付属文書 -付属文書"援護医学の基本原則"-」に基づいて障害鑑定を行う。
2008 年までは「社会賠償法及び重度障害者法（社会法典第９編第２部）に基づく医学的鑑定業務のための手引」を基準としていたが、「手引」という法律上の位置づけが必ずしも明確でないものを基準とすることが問題とされたため、「命令付属文書」と法律上の位置づけを明確化し、2009 年から適用されている。両者を対比させると、「命令付属文書」は簡素化しつつ鑑定の枠組みは維持されている。
鑑定基準について、認定担当者から以下の説明があった。

・鑑定基準は「同じ障害・症状であれば同じ認定がなされなければならないものであり、そのために国として定めている」ものである。
・ドイツの障害の定義には「社会生活への参画が侵害されている」ことが要素となっているが、鑑定基準の「障害の程度」は、単に障害や症状の程度を示すものではなく、これまでの鑑定の経験、社会の変化を加味して定められたもので、「障害や症状による社会参加侵害の程度」を示すものである。例えば、ある人が喘息の症状がある場合、喘息があること自体が障害なのではなく、喘息があることによって音楽会に行くことができないならば、社会参加が侵害されていること、すなわち障害になり、このことを踏まえて障害の程度を判断する。
・企業は、障害程度を『障害者の仕事ができる・できないを示す程度』と勘違いしがちだ。障害程度
はそのようなことを表すものではない。
エ認定の有効範囲
重度障害者証の有効期限は、発行された月から最長で５年間で、申請により２回まで延長できるとされており、健康状況の本質的な変化による再査定が期待できない場合は無期限とすることができるとされている。精神障害等は「期限付」となるが、多くは「無期限」のものであるとのことであった。
また、例えば障害者が州を越えて居住地を移転した場合、その障害認定は有効期限内であれば移転後の州においてもそのまま有効となる。「同じ障害・症状であれば同じ認定がなされなければならな
いものであり、そのために国として鑑定基準を定めている」ことから当然の取扱ということであった。

オ

障害認定申請件数等
ベルリン特別市においては、年間約 70,000 件の障害認定申請があり、そのため、判定まで６ヵ月かかっている状況で、このことを問題視しているとのことであった。一方、バイエルン州中部フランケン地方においては、年間約 40,000 件の障害認定申請、うち新規申請は 18,000 件強とのこと。判定までの期間は約２ヵ月で、これは短縮努力の効果であり、全国的にも短いと認識しているとのことであった。

カ

重度障害者証について
現行の重度障害者証は、120mm×295mm の透かし入りの紙製で、長辺の真中で二つ折りにされる形である（二つ折りの状態でほぼＡ６判の大きさ）。
色違い２種類があり、ピンクのグラデイションの方には「Ｇ」という記号が印字されている。この記号は「移動障害があり、交通機関の無料乗車ができる」ということを表すものである。つまり、ピンクのグラデイションさえ見れば「Ｇ」という文字を確認するまでもなく、交通機関無料乗車可であ5

ることがわかる、ということである。重度障害者証所持者の人権にも配慮した非常に合理的、効率的な工夫であると思われる。
なお、重度障害者証は 2013 年１月から２年間を移行期間として、ＩＣカード型に置き換えられることが決定している。ＩＣカード型となっても、現在のグリーンとピンクのグラデイションという色
使いは維持されるようである。

新しいカード型の重度障害者証（ドイツ 連 邦 政 府 の ホ ー ム ペ ー ジ
www.bundesregierung.de より）
現行の重度障害者証(3) 重度障害者同等認定
ベルリンの中央職業安定所（注６）を訪問し、安定所を運営する連邦雇用エージェンシー（Bundesagentur für Arbeit）の地域担当者から、重度障害者同等認定の実際について聞いた。
注６ ベルリンに３ヵ所ある職業安定所のひとつで、最大の安定所。

ア

実施機関
重度障害者同等認定は、連邦雇用エージェンシーが運営する職業安定所が実施する。

イ

認定の流れ
①

障害者又はその委託者が職業安定所に申請する。

②

職業安定所は、ⅰ）
申請者の障害等級が 30 以上であればこれを受理する。
申請者が障害認定を受けていない場合は、障害認定申請
書を私、援護局で認定を受けるよう指導する。
ⅱ）申請者が「障害に起因する職場における危うい（＝その障害のために適切な職場を得る、あるいは保持することができない）状況」にあるかどうかについて確認し、審査に移行する。

ベルリン中央職業安定所の建物ⅲ）審査においては、該当事業所（雇用主、重度障害者代表委員）との間で原則として文書でやり取りを行う。また、必要があれば事業所訪問も実施する。
ⅳ）審査結果を文書により申請者に通知する。

6

ウ

認定の有効範囲

・労働市場における競争力強化（具体的には、雇用義務（雇用率）対象、関係助成対象、解雇制限対象）にのみ効力を有する。
・あくまで現在の職場との関連での措置であるため、職業や職場を変わった場合は取消しもあり得る。

２

フランス

(1) 障害者雇用率制度の内容と障害者の定義
フランスにおける障害者雇用率制度の概要は以下のとおりである。
①

法定雇用率

官民ともに６％②

対象事業主

従業員数 20 人以上の事業所の事業主③

雇用率算定対象者

ⅰ

障害労働者

ⅱ

労災年金受給者、障害年金受給者等の年金受給者

ⅲ

障害者手帳所有者

ⅳ

成人障害者手当受給者

ⅴ

戦争犠牲者遺族

フランスにおける「障害」等の定義は以下のとおりである。
①

障害とは、「身体、感覚、知能、認知又は精神の機能のうち、ひとつ又は複数の機能の実質的、継続的又は決定的な低下のほか、重複障害又は日常生活に支障をきたす健康障害のために自らの環境において被るあらゆる活動の制限又は社会生活への参加の制約」である。
②

特に雇用・就労支援の対象者として、「身体的、知的、精神的機能又は感覚器官の機能の悪化により、雇用を獲得し維持する可能性が現実に減退しているすべての人」という「障害労働者」が定義されている。障害労働者の認定を得ることにより、職業訓練・研修の受講、労働支援機関・サービスの利用、障害者雇用納付金に基づく助成金の対象といった権利を得ることができる（注７）。
注７ 逆に言えば、職業訓練・研修の受講、労働支援機関・サービスの利用、障害者雇用納付金に基づく助成金の対象となること、すなわち、職業リハビリテーションの対象となるには、障害労働者の認定が必要ということである。

フランスの障害者雇用率は、この障害労働者を中心として、戦争犠牲者遺族や年金受給者を対象としていた。
「ⅲ 障害者手帳所有者」及び「ⅳ 成人障害者手当受給者」は障害による能力低下率 80％以上と認定された者で、端的な言い方をすれば雇用対策ではなく福祉対策の対象者と見なされる者である。
したがって、これらの者を雇用したとしても、これらの者について重ねて「障害労働者」の認定がなければ、障害者雇用率に算定できなかったが、2005 年の制度改正により、これらの者も障害者雇用率の対象に加えられた。
また、実雇用率算定に当たっての、重度の障害者に係るマルチカウント及び除外率の仕組みがあった

7

が、これらは、2005 年の制度改正により廃止された。しかし、障害者雇用率未達成の場合の納付金の額の算定に当たって、重度の障害者の雇用のために余計にかかった費用を控除できるという仕組みが残されており、この仕組みの適用対象の判定、すなわち「雇用されている障害者の重度認定」が実施されている。
上記の障害者雇用率対象者のうち、ⅰ、ⅲ、ⅳの認定は、県障害者センター（MDPH： Maison
départmentale des personnes handicapées）に設置された障害者権利・自立委員会（CDAPH：Commission
des droits et de l'autonomie des personnes handicapées）が実施し、他はそれぞれの年金基金等が認定する。また、雇用されている障害者の重度認定は、障害者職業算入基金管理運営機関（ AGEFIPH：
Association pour la gestion du fonds pour l’insertion professionnelle des personnes handicapées）が実施する（注８）。
注８ この認定事務は、国の県レベル機関である労働・雇用・職業訓練局が実施していたが、2011 年７月に AGEFIPHに移管され、以降 AGEFIPH が実施している。AGEFIPH は、その名のとおり、納付金の徴収、障害者の雇用促進・雇用安定のための助成等を行う機関である。その運営には雇用者代表、労働組合代表、当事者団体代表も加わっており、当機構の前身である日本障害者雇用促進協会のフランス版と理解するとわかりやすい。

以下では、障害労働者等の障害認定と、雇用されている障害者の重度認定の実際について紹介する。
(2) 障害労働者等の障害認定
障害労働者等の障害認定の実際を知るべく、パリ近郊のセーヌ・エ・マルヌ県の MDPH77 を訪問した（注９）。
注９ フランスには 101 の県があり、それぞれに番号が付けられている。この 77 はセーヌ・エ・マルヌ県の番号で
ある。

ア

実施機関
MDPH 内に設置された CDAPH により一元的に実施される。
訪問した MDPH77 の所長は、障害認定の意義、
MDPHの役割について、「MDPH の役割は、事故や病気により生活の方向を変える必要がある人を対象として、いろい
ろな選択肢を提供することである。障害者は一個の市民として障害に対する保障を得る権利を有するものであり、個々人の生活プランに基づき、障害の専門家から構成される CDAPH の決定によりサービスを受ける権利
ＭＤＰＨ77 入口を得る。
」と説明してくれた。
①

MDPH は、障害に係る様々な申請を受け付ける県レベルの単一窓口であり、受付の他、情報提供、評価、助言・支援といった機能を有する機関である。
障害に関連する判定・決定は CDAPH が行うが、MDPH は判定・決定のための情報・資料を整理し提供する。このような機能を果たすために、地域の医師、心理専門家、福祉専門家、障害者就職支援機関等と契約して「多分野専門家チーム」を有している。

8

② CDAPH は、県代表、国代表、労使代表、障害者施設代表、障害者団体代表等 23 名の委員からなる（ただし、障害者団体代表が 1/3 以上を占めなければならない）機関で、MDPH において全体会議や専門部会を持ち、MDPH が提供する情報・資料に基づいて、障害者の権利に関する決定（障害の認定、給付、進路指導等）を行う決定機関である。この決定は書類審査によって行われる。
イ

認定の流れ
認定の流れは以下及びチャート図のと
おり。
①

申請
障害者自身、両親、法定代理人、医療福祉施設等が、所定の書類により
MDPH に申請する。
申請書類は、以下の A から L までの項目に分けて構成されている。具体的な申請項目は B から J の９種であり、それぞれ独立したものである。複数の申請を合わせてできるようになっており、必要な項目についてのみ記入して行えば障害認定申請書（最前面のものが申請書本体、最背面の見開きは記入マニュアル。他に添付書類の解説等が一式にな
っている。
）

よい。
項目 A～A9 申請対象者の属性（A～A4 は記入必須事項）
項目 B 「生活プラン」記入欄
項目 C 障害児教育手当申請
項目 D 教育・訓練に関する申請
項目 E 障害者手帳申請
項目 F 障害補償給付申請
項目 G 支援家族の老年保険加入
項目 H 成人障害者手当申請
項目 I 労働、雇用及び職業指導に関する申請
項目 J 成人医療社会施設・サービス利用申請
項目 K 手続簡素化
項目 L 申請書類の編綴②

MDPH における処理
申請書類を点検・受理し、多分野専門家チームや必要に応じて他の専門機関と連携して、審査に必要な情報・資料を整理し、CDAPH の審査にかける。
③ CDAPH による審査・判定
MDPH が整理した、専門医の意見、労働医の意見、主治医の証明書、障害者就労支援機関等の評価、その他必要な情報に基づいて、審査・判定を行う。
④

結果の通知
CDAPH の判定結果に基づいて、申請者あて判定書を送付する。

9

申

教育・訓練

障害者手帳

請

者

成人障害者
手当

労働・雇用

…

判定書

申請内容点検・受理

そ
の
他
の
専
門
機
関

必要な書類・資料収集・整理必要により連携

連携

多分野専門家
チーム

CDAPH

県代表、国代表、労使代表、障害者施設代表、障害者団体代表等

決
審

査

判

定

定

「障害者の補償の必要性を評価するための手引（GEVA）」「障害者の機能障害及び能力低下の評価のための指針（Guide-Barème）」

MDPH＜チャート図 フランスにおける障害認定の流れ＞
ウ

障害労働者認定
障害労働者認定申請は、MDPH に対する認定申請のひとつであり、この認定を求める者は申請書の項目 I（労働、雇用及び職業指導に関する申請）に記入して提出する。
そのポイントを整理すると以下のとおりである。

・障害労働者の認定は、「障害と、仕事内容や職場環境等との関係」（担当者は、これを"シチュエーシ
ョン"と表現した。
）により判断する。障害程度を数値（％）付けする必要はないため、定められた基準はない。判定においては、医者の判断が大きく、「障害により仕事を見つけることが困難というわけではない」あるいは「障害により現在の職場で仕事ができないわけではない」と判断されれば、障害労働者とは認定されない。しかし、障害労働者認定は、本人の職業計画、職場の維持に関わっているので、実態としては、ほとんどの場合、認定される（注 10）。
・雇用されていても障害労働者の認定を望まない障害者、障害労働者認定を受けていても雇用主に開示しない障害者もいる。これらは障害者雇用率の対象とならず、納付金に基づく助成金の対象にも
ならない。
注 10

MDPH77 における最近の障害労働者認定申請に対する認定割合は、約 98％である。

10

エ

審査・判定のための基準について
MDPH における審査・判定のための基準として、「障害者の補償の必要性を評価するための手引」と「障害者の機能障害及び能力低下の評価のための指針」が定められている。
この「手引」は、MDPH の専門家チームが、評価に必要な材料を収集し、その評価材料を用いて適切かつ公正な方法で、申請者の状況、ニーズ等を的確に把握し、補償の必要性を判断して報告できるようにするするためのガイドである。また、MDPH が認定する事項として「障害者手帳発給」「成人障害者手当支給」があるが、これらは障害による能力低下率が 80％以上（障害のために仕事ができない）であることが要件であり、この能力低下率を定める基準が「指針」である。
障害労働者の認定については、上記ウのとおり、定められた基準はない。CDAPH が、専門医の意
見、労働医の意見、主治医の証明書、障害者就労支援機関等の評価、その他必要な情報に基づき判定する。

オ

認定の有効範囲「障害」は状態・症状ではなくシチュエーションであり、同じ機能障害・症状であってもシチュエーションによっては障害と認定されないこともあると認識されており、したがって、障害労働者認定
を含む障害認定は一定の範囲（時間的、空間的）に限って有効で更新を前提としている。
障害認定には有効期限があり（１～10 年、平均で約５年）、更新の際に必ず再審査が行われ、この結果によっては、認定が変わることもありえる。ただし、障害労働者認定は本人の職場の維持に関わっているので、職場が同じなら更新時に否認されることはほとんどないともことであった。
また、本人が県を越えて移動した場合は、MDPH 間で関係情報の引継ぎが行われ、現認定はその有効期間中はそのまま維持される（更新時に再審査される）。

カ

障害認定申請件数等
MDPH77 において取扱件数は増加傾向にあり、申請から決定まで４ヶ月～１年かかっているとのことであった。雇用されている障害者からの障害労働者認定申請は、認定が雇用に維持に関係することから、優先対応の対象として早期に決定するようにしているとのことで、確かに、最近３年間の障害労働者認定までの期間は短くはなっているが、それでも６ヵ月近くかかっている。

(3) 雇用されている障害者の重度認定
AGEFIPH を訪問して聴取した内容等に基づき整理す
ると、以下のとおりである。
ア

認定の趣旨
雇用率対象障害者を雇用するために実施した配慮・調整による事業主の永続的な経済的負担を軽減するものである。

イ

ＡＧＥＦＩＰＨ本部ロビー対象となる配慮・調整
就業環境の整備（労働時間短縮、定期的受診時間の確保、作業ミスの修正など）や支援機関等による支援（業務遂行援助、ジョブコーチなど）といった職

11場内の対応、また、通勤補助といった職場外での対応も対象となる。原則として既に実施済みの事項が対象であり、計画しているものの未実施の事項は算入されない。
ウ

認定の流れ
①

申請
雇用率対象障害者を雇用する事業主自身が、AGEFIPH 地域事務所に申請する（代理・代行は認められない）。申請に当たっては、申請書により以下の情報を提出する。申請に当たり、事業主は、申請書を対象障害者に対して読み聞かせたうえで、そのサインをもらわなければならない。
・事業主及び対象障害者の情報・雇用契約・労働医の意見・当該障害者雇用のために実施した配慮・調整のリスト
・上記配慮・調整による経済的超過負担の計算書
・経済的負担計算を証明する資料等（領収書など）② AGEFIPH における審査ⅰ）受理及び適格性の確認→ 不適格なものは却下

ⅱ）必要書類の確認 → 不備があれば文書により申請者に請求ⅲ）障害の状況及び配慮・調整の実施状況確認 →未実施・実施不十分の場合非認定ⅳ）配慮・調整の実施による永続的な経済的超過負担（年額）の計算
ⅴ）判定 → 超過負担額が最低賃金額の 20％未満の場合非認定③
エ

文書による結果通知
認定の効果
ウの②ⅳの配慮・調整の実施による永続的な経済的超過負担の計算の結果、超過負担額が最低賃金額の 20％以上であれば、「重度障害」と認定され、事業主は以下の権利を得る。
・従業員数 20 人未満の事業主（障害者雇用義務がない）の場合
雇用支援金の受給・従業員数 20 人以上の事業主（障害者雇用義務がある）の場合
雇用支援金の受給か納付金の減額を選択
オ

認定の有効期間
重度認定の有効期間は原則３年間であり、これを越えて認定を受けたい場合は、改めて申請・審査を受けることになる。

３

まとめ

わが国同様に障害者雇用率制度を有するドイツ、フランスの障害認定の実際について特徴的な点を整理してみたい。
(1) 「障害」は、その本人を取り巻く生活や仕事の環境との関係
ドイツでは喘息の例で示され、フランスではシチュエーションという言葉で表されたが、両国とも、

12いわゆる「社会モデル」の考え方に立っている。
(2) 障害認定は権利獲得の手段
障害認定は、自分が社会生活に参画するために必要とするサービスを利用できるようになるための手続きである。フランスにおいては、必要な分野についてのみ認定申請する形になっていることがそのことを端的に表していると言えよう。また、ドイツにおいては、フランスと比較すれば包括的な認定であると言えようが、今般入手したベルリン特別市の障害認定手続き等をわかりやすく示した冊子「障害と証明書（Behinderung und Ausweis）」では、まず第一に「証明なしに権利なし」と大きく謳い、障害認定が権利獲得の手段であることを明示している（注 11）。
注 11 この「障害と証明書」の本文、フランスの障害認定申請書の和訳を、障害者職業総合センター資料シリー
ズ№67 に収録している。

(3) 身体障害者、知的障害者、精神障害者の区分がない(1)と関連するが、あくまで「本人を取り巻く生活や仕事の環境との関係での障害の認定」であって、例えば「身体障害の認定」や「知的障害の認定」ではない（注 12）。
注 12 ドイツ、フランスとも、「身体障害」という場合は「肢体障害」を意味し、視覚障害、聴覚障害は「感覚障害」という表現をしていた。

(4) 雇用対策の対象としての障害認定
ドイツの「重度障害者同等認定」、フランスの「障害労働者認定」「雇用されている障害者の重度認定」は、地域障害者職業センターが行う「知的障害判定」「知的重度判定」に対照させることができよう。しかし、(3)のとおり、ドイツ、フランスのこれらの認定は知的障害に限定したものではない。
(5) 「社会モデル」も一様ではない(1)のとおり、ドイツ、フランスとも、いわゆる「社会モデル」の考え方に立っているが、その内容は異なっている。
ドイツは、「ドイツ連邦共和国という社会」への参画という考え方に基づいた仕組みであるのに対して、フランスは、「本人が生活している地域社会」への参画という考え方に基づいた仕組みであると言えよう。障害認定の有効期間として、ドイツでは「無期限」という選択肢があるのに対して、フランスではその選択肢はないことも含めて、この両国を比べると、フランスの方がより細かい社会モデルであると思われる。
このことは、「社会モデル」と言っても一様ではなく、「どのような社会モデル」かということが重要なポイントであるということを意味しているものと考えられる。

13