令和6年３月末時点

湖北圏域（長浜市・米原市）における地域生活支援拠点等の整備について

湖北基幹相談支援センター（長浜米原しょうがい者自立支援協議会）（令和5年度の取り組みを赤色で記載しています）

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湖北圏域の基本情報
152,117人（令和5年5月1日現在）
長浜市114,524人、米原市37,593人

人口手帳所持者数（令和5年４月１日現在）

障害者の状況

身体障害者手帳所持者

5,854人療育手帳所持者

1,871人

精神障害者保健福祉手帳所持者

1,410人・ 身体障害者手帳所持者は昨年度より増加。
（令和4年４月：5,966人→令和5年４月5,854人 -112人）
・ 療育手帳所持者は昨年度より増加。
（令和4年４月：1,866人→令和5年４月1,871人 +5人）
・ 精神障害者保健福祉手帳所持者数は昨年度より増加。
（令和4年４月：1,326人→令和5年４月1,410人 +84人）
・ 障害者総合支援法のサービス利用者数はほぼ横ばいであるが、児童福祉法における障害児を対象とした利用者数が増加している。背景には、市町の発達支援センターや児童発達支援セン
ターの充実などによる低年齢期からの関わりが増えたこと、また児童期におけるフォーマル資源の充実などが考えられる。
（者 2116人 ）（児 721人 ）2はじめに・・・
地域生活支援拠点等の整備とは、障害者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据えた、居住支援のための機能をもつ場所や体制のことです。
居住支援のための主な機能は、①【相談】、②【緊急時の受け入れ・対応】、③【体験の機会・場】、④】専門的人材の確保・養成】、⑤【地域の体制づくり】の５つを柱としている。
整備の方法は、拠点等の機能強化を図るため、５つの機能を集約し、ＧＨや障害者支援等に付加した「多機能拠点整備型」、また、地域における複数の機関が分担して機能を担う体制の「面的整備型」が示されている。

※厚生労働省パンフレットより抜粋
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地域生活支援拠点等の整備にあたってのプロセス【検討を始めたきっかけ】
・ 平成31年４月より長浜、米原両市が長浜市社会福祉協議会へ委託し、長浜米原しょうがい児者基幹相談
調整センターが設立される。同時に長浜米原しょうがい者自立支援協議会事務局が両市から基幹相談調整センターへ移行され、湖北圏域の重点事項として自立支援協議会を中心に地域生活支援拠点等の整備に取り組むこととなる。

【整備に向けた取り組み、関係者への研修・説明会開催等】
・ 令和元年5月、自立支援協議会全体会構成団体を対象に「地域生活支援拠点等整備促進に向けた研修会」を開催。研修会参加者へアンケートを実施し整備に関する意見を聴取。
・ ５～６月にかけて、障害福祉サービス提供事業所、相談支援事業所を対象とした「運営・地域課題に関す
るアンケート調査」を実施。
・ ６月以降、自立支援協議会各専門部会にて地域生活支援拠点等整備に向けた意見交換を実施。
・ ８月、自立支援協議会全体会議にて地域生活支援拠点等の整備についてグループワークを実施し、現状・課題・ニーズを共有し、湖北圏域で今できていること（湖北圏域の強み）、あったらいいと考える施策や取り組みについて意見聴取。
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地域生活支援拠点等の整備にあたってのプロセス【地域生活支援拠点等アンケート結果抜粋】〇研修会アンケート（令和元年５月１５日実施）
面的整備がよい・・・69％
・ すでにある資源の有効活用がよいのではないか。
・ 基礎的な整備ができている部分が多く、積み上げていけるとよい。
・ すべての機能が備わったものは作れない、現実的ではない。
・ さまざまなところがかかわることで幅広くフォローができる。多機能型では専門特化しやすく地域の中で浮き上がる傾向があ
るのではないか・ 地域の持つ機能を活かせた整備がよい。
多機能拠点整備型がよい・・・2％
・ 大きな法人がいろいろな機能を持っているため実現可能であれば多機能がよいと思う。
どちらかわからない・・・19％
・ 面的整備だと個々の特徴や力量の差が大きくまとめられないのではないか。多機能では課題の共有が難しい。
・ それぞれの役割を整理し同じ方向を向ける工夫が必要。
無回答・・・10％

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地域生活支援拠点等の整備にあたってのプロセス〇運営・地域課題に関するアンケート（令和元年５月～６月実施）※地域生活支援拠点等の整備について知っていると回答された44事業所の回答を下記に抜粋
面的整備がよい…50％
・ 湖北福祉圏域は広範囲であり、へき地に手が届かなくなることも感じるので面的がよい。
・ 現在ある資源を活かせる面的整備がよい。資源がないところは新たに作る必要があるのではないか。
・ 多機能が理想的だが現状を考慮すると面的整備。
多機能拠点整備がよい…16％
どちらかわからない…34％

これまで自立支援協議会の活動の中で把握された課題と研修会アンケート、事業所アンケートをもとに湖北圏域の整備類型を「面的整備」と決定し、全体会議にて報告し具
体的な取り組みについて動き出した。（R元年度）

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・ ・ ・ ・湖北圏域ならではの面的整備
段階的整備を目指し、なにか新しい取り組みを自立支援協議会や基幹相談調整センターを中心に実施するということよりも、今までに圏域内の事業所や法人で継続的に実施されていること（今できていること）を、
地域生活支援拠点等に位置づけすることで圏域内に広く周知認識されることになり、知っている人だけが利用できる仕組みではなく、圏域全体で利用できる仕組みとすることができる。点と点（人と人・制度と制度）をつないで線にしていく作業が、地域生活支援拠点の整備へとつながっていく。

・自立支援協議会で取り組むことだけが、地域生活支援拠点等の整備ではない。
・すでにあるもの、法人や事業所が独自に実施している事業も地域生活支援拠点の整備の一部である。
・不足しているもの、無いもので必要なものは、自立支援協議会を活用し整備に向け協議検討をしていく。

8これまでの取り組み概要（令和元年度～令和４年度）（令和元年度）• 初年度整備は、相談支援体制に焦点をあて検討した。緊急時の相談支援対応として「今できていること」を拠点整備として位置づけを行った。
• 9～11月短期入所事業所（施設入所支援事業所、グループホーム）へ緊急時の受入体制、実績について聞き取り調査を実施。
• 自立支援協議会運営委員会Bにて相談支援体制、緊急受け入れについて協議。
（令和２年度）• 令和２年度の取り組みは、「緊急時の受け入れ・対応」を自立支援協議会運営委員会B（～8月）と自立支援協議会相談ワーカー部会（9月～）で協議。緊急時の受け入れ・対応については、主に相談支援専門員と短期入所事業者が連携することで、しょうがい当事者やその家族が地域で暮らし続けることができるという安心感や、なにかあっても助け合いでなんとかなるという安心感を体制として整備した。
（令和３年度）• 令和3年1月～2月にかけて、圏域の短期入所事業所（入所施設・グループホーム）へ現状の聴き取り、短期入所事業所を地域生活支援拠点に位置付けすることの説明を実施。また、圏域の資源として今後短期入所事業等を積極的に利用するにあたっての課題等を共有。
• 令和３・４年度重点取り組みは、「体験の場・機会」について地域でどう担うかというところを、病院や入所施設からの地域移行のケースや親元からの自立
ケースと絡めながら検討をしている。まずは地域の現状を知るということから「地域アセスメント・地域診断」をするなかで、それぞれの福祉事業所等で担うことが出来る「体験の場・機会」を考え、圏域全体で共有することを目指している。
• 令和３年７月に医療機関からの地域移行についての現状把握のために、湖北地域精神しょうがい者支援会議での取り組みと湖北圏域の長期入院者をとりまく現状について報告いただき、共有。
• 令和３年８月、圏域で初めて開所される日中サービス支援型指定共同生活援助の事業計画評価会議の場で、地域生活支援拠点等の一部機能（緊急時の受け入れ体制、体験の場として短期入所を利用）を担っていただくことを確認。
（令和４年度）• 令和４年度には、「地域生活塾」を自立支援協議会の中で実施。しょうがい当事者の方が、地域で自立した生活を具体的にイメージできるようなプログラムに参加し、現状の生活をより良くするためにはなにが必要かを考え、行動を起こすきっかけとなる機会としている。
• 病院や入所施設からの地域移行を具体的に考えるための場を自立支援協議会専門部会内に新たに設置。施設、地域、医療、相談員、行政、通所事業所などが協働し、しょうがい者の地域移行（住みたい所で住み続けることができるように）を推進していく。また、100人部会を開催し、自立支援協議会の体制を大きく変え、それぞれの専門部会や作業班では圏域の課題を解決すべく協働することを共有した。その一つ一つの活動が地域生活支援拠点等の整備へとつながっていく。
• 圏域の発達障害者支援ケアマネージャーが中心となり、発達障害のある方の支援について研修やワークショップを実施している。
• 重度障害児者の入浴支援について考える場を県社協（縁事業）と共同で実施。
• 圏域に医療的ケア児等コーディネーターが配置された。
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これまでの取り組み概要（令和5年度）（令和5年度）・「長浜米原しょうがい児者基幹相談調整センター」→「湖北基幹相談支援センターふらっと」へと名称変更し、第１層から第３層まで対応できる基幹相談支援センターとしての機能を充実させた。（①相談機能）
・圏域の相談支援事業所（相談支援機能強化事業を受託していない事業所8カ所）への基幹センターによる二次相談、伴走支援、ライブスーパービジョンを実施。（①相談機能）・相談支援専門員を対象とした「モニタリング結果の検証・評価」の実施（①相談機能）
・昨年度に引き続き、機能強化事業委託事業所による共同体制の締結（①相談機能）・自立支援協議会の専門部会を再編し、地域生活支援拠点等の整備に求められる５つの柱を継続的に協議検討できる体制とした。（①～⑤）
・事業所等連絡会を開催し、障害福祉サービス事業所種別ごとの情報共有・情報交換ができる場を設定。その中で施設入所支援とGHと計画相談が緊急時の対応等について意見交換を実施。（②緊急時の受け入れ・対応）
・しょうがい当事者の暮らしの場を地域へと移行するための体験の場としての役割も担う「地域生活塾」を当事者サポーター推進班内で実施。（③体験の機会、場）
・昨年度に引き続き、圏域の発達障害者支援ケアマネジャーが中心となり、発達障害のある方の支援について、研修やワークショップを実施している（④専門的人材の確保・養成）
・重度障害児者の入浴支援について考える場を県社協（縁事業）と実施。（⑤地域の体制づくり）
・令和４年度に実施した１００人部会で特に意見の多かった２つのテーマについて、自立支援協議会内にプロジェクトを発足させ重点的に取り組んだ。（⑤地域の体制づくり）
・しょうがいの有無に関わらない相互交流を図る場（余暇活動、スポーツイベント、地域のイベントへの参加等）

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必要な機能の具体的な内容 ①相談機能
相談支援専門員数（令和5年４月時点）※兼務・時短勤務等含む

38名
相談支援機能強化事業所 ５カ所【実施機関】
基幹相談支援センターと相談支援機能強化事業を委託している相談支援事業所（湖北相談処すだち、障害者支援センターそら、障がい者相談支援センターほたる、
しょうがい相談支援事業所ふらっと、相談支援事業所ピットイン）→「長浜米原しょうがい児者基幹相談調整センター」から「湖北基幹相談支援センター」へ名称変更し、基幹相談支援センターとしての機能を充実させた。
機能強化事業所と基幹相談調整センターが一体となり基幹相談支援センター業務を実施。
・ 計画相談支援の専門的指導助言、困難事例への対応支援などの機能を持った機能強化員を５相談支援事業所に配置。同時に相談支援体制の整備に関して中核的役割を担う基幹相談調整センターを立ち上げ、一体的な運営を行うこととなった。
・ 連携会議を毎月開催し、圏域の課題や必要な取り組みに関して協議を行っていた。
・ 従来から行う一般的な相談の委託相談支援事業所を活用し相談支援体制を整備している。
機能強化員を配置する相談支援事業所による緊急時の相談支援体制の整備。
・ 機能強化員を配置する相談支援事業所を地域生活支援拠点事業所として位置付け、緊急時の支援が必要な対象者、世帯に対し、常時の連絡体制を確保し緊急事態に必要な支援体制の調整など必要な支援を行う。
・ 対象者は、機能強化員を配置する相談支援事業所が担当する利用者とし、限定的な実施とする。圏域全体ついては、今後必要性を把握し緊急時の相談支援体
制整備を行った。
機能強化事業委託事業所による共同体の締結•
圏域の相談支援の中心的役割を担う地域生活支援拠点の位置づけの相談事業所が連携強化等を目的として共同体を締結（昨年度から継続）。コロナ感染症や災害時でも事業所同士が連携し補うことで単体の事業所では対応が困難な状況でも、支援が必要な方へ継続して支援が提供できるよう体制を強化。また、定期的な事例検討会やケース共有を通して、相談員としての多角的な視点や新たな知識を得るための機会となっている。
相談支援専門員の不足と質の向上
・ 平成30年度計画策定率は100％となったが、新規相談や新規サービス利用が増加している中で、相談支援専門員の不足は深刻な状況であり、圏域内で相談支援専門員の確保と同時に、質の向上に向けた取り組みを考えていかなければならない。
→相談支援事業所（相談支援機能強化事業を受託していない事業所）への基幹センターによる二次相談、伴走支援、スーパービジョンを実施。
• 令和５年度より基幹センターの機能を充実させ、相談員の二次相談や伴走支援、相談支援専門員が行うケアマネジメントを客観的指標に基づき評価できるような仕組みを協議した結果、令和５年度には基幹センター機能を充実させ相談支援専門員の質の向上と基幹センターによる人材育成を強化することが決定。
11→湖北圏域独自の相談支援専門員を対象とした「モニタリング結果の検証・評価」の手引書を作成。

必要な機能の具体的な内容 ①相談機能• 湖北圏域における重層的な相談支援体制（令和５年４月～）

第３層

湖北基幹相談支援ｾﾝﾀｰふらっと

成年後見・権利擁護センター
地域における相談支援体制の整備や社会資源の開発など◆総合的・専門的な相談の実施◆地域の相談支援体制強化の取組◆地域の相談事業者への専門的な指導助言、人材育成◆地域の相談機関との連携強化◆地域移行・地域定着の取組◆権利擁護・虐待の防止（２市社会福祉協議会）◆権利擁護◆成年後見制度利用支援事業◆虐待防止◆相談支援事業者への専門的指導、助言（二次相談）（地域生活支援拠点の相談支援事業所以外）◆相談支援事業所への伴走支援（困難ケース共有・課題把握）◆相談支援事業者の人材育成（研修、事例検討会等）
業務委託◆自立支援協議会の運営（事務局機能）◆地域生活拠点等の整備に向けての検討・運用◆圏域事業の諸調整

連携

障害者虐待防止センター（両市）

相談支援機能強化事業◆通報受理、対応、相談
◆虐待防止

第２層

第１層
基本相談支援を基盤とした計画相談支援◆基本相談支援◆計画相談支援等
・サービス利用支援
・継続サービス利用支援

協

地域生活支援拠点の相談支援事業所◆計画相談支援の専門的指導助言◆二次相談（支援困難ケースの対応）

一般的な相談支援（機能強化事業）◆福祉サービスの利用援助（情報提供、相談等）◆社会資源を活用するための支援（各種支援施策に関する助言・指導）◆社会生活力を高めるための支援◆権利擁護のための必要な援助◆専門機関の紹介

ふらっ
長
ととの
浜
一体的
社
な運用

認証ケ
アマネ

ネットワー
ク事業

地活セ
ンター

市
役
所

き

・・
二専
次門
相的
談指
導
助
言

◆一般相談
◆事業所に対する情報提供◆サービス支給決定◆支援困難ケースの対応◆セルフプラン作成補助◆セルフプランサービス調整

主任相談支
援専門員

基本相談
計画相談

基本相談
計画相談

基本相談
計画相談

基本相談
計画相談

基本相談
計画相談

き
すだち
湖北会

ピットイン

そら

障害児協
会

ひかり福
祉会

ほたる
米原社協

ふらっと
長浜社協

基本
相談
計画
相談

基本
相談
計画
相談

ふた
ば

虹色
ひだ
まり

基本
相談
計画
相談

長浜
市相
談支
援事
業所

基本
相談
計画
相談

基本
相談
計画
相談

基本
相談
計画
相談

基本
相談
計画
相談

基本
相談
計画
相談

アシ
スト

ハ
ーモ
ニー

てく
てく

か
な
で

ほ
ほ
え
み

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必要な機能の具体的な内容 ②緊急時の受け入れ・対応（現状）
短期入所事業所のうち、緊急時に受け入れの検討が あそしあ：男性２床、女性２床できる事業所
湖北まこも：男性3床、女性3床
タウンホーム：８床
グループホームルピナス：１床
グループホームのぞみ：男性１床
グループホーム蛍の家：女性１床
ソーシャルインクルーホーム長浜高月町：男性１床、女性1床ソーシャルインクルーホーム長浜大寺町：男性１床、女性1床
アトラス高月：要相談
グループホームエイト：要相談
重心・医ケア児者対応事業所（病院ではレスパイト入院として対応）

原則小児対象
長浜赤十字病院
成人対象（15歳以上） 市立長浜病院
医療型短期入所事業所 社会福祉法人ひだまり13

必要な機能の具体的な内容 ②緊急時の受け入れ・対応
状態像に合わせた緊急受入対応を短期入所事業所等が実施。
• 介護者の急な病気やケガなどによりしょうがい児者が自宅で過ごせない場合に、相談支援事業所等からの依頼を受け各短期入所事業所が対応。
• 重心・医ケア児者への対応としては、圏域内総合病院がレスパイト入院を実施しているが、ベッドの確保や利用方法の課題等により十分に活用できない状況もある。医療型短期入所事業所は圏域内になく、県内他市、他県の医療型短期入所等の利用にかかる移動は利用者の負担が大きく、安心して利用できる事業所の確保は今後の課題である。令和３年度に医療型短期入所事業所が圏域内で初めて１か所開設された。
• 圏域内に日中サービス支援型指定共同生活援助事業所が開始され、男女１床ずつ短期入所が利用できるようになった。
• 令和4年度には2棟目の日中サービス支援型共同生活援助事業所が開始され、男女1床ずつ短期入所が利用できるようになった。
事業所任せにならない緊急時の受入やその後の生活支援体制の整備が課題。
• 従来通りの対応により必要な緊急時対応は一定なされているが、どの事業所も人員不足等の理由もあり、積極的に利用者の受入が難しい状況である。また、緊急受入後、在宅での生活支援の資源不足などから各事業所任せになり負担が大きくなっている。今後、受入事業所やコーディネートする相談支援
専門員などとともに協議を行い、方法の統一を図る必要がある。
• 前年からの課題を受け、自立支援協議会内相談ワーカー部会にて、短期入所事業所担当者と情報共有の機会をもち、緊急時の受け入れの現状や課題を共有した。
• 緊急一時対応として短期入所事業等の利用を想定した体制整備を行った。
①地域生活支援拠点連携員の配置
短期入所事業を利用するにあたり、担当相談支援専門員と短期入所事業担当者の連絡調整がスムーズにできるよう、短期入所事業所の短期入所対応職
員を地域生活支援拠点連携員として配置。
②生活支援体制を考える会議の実施
緊急で短期入所等を利用されてから概ね７日間以内に「生活支援体制を考える会議」を開催し、緊急短期入所利用後の生活を支援者全体で考える。
③短期入所事業等連携会議の実施
日頃から相談支援専門員等や短期入所事業者との連携を目的に年１回以上開催する。
→令和3年4年度とコロナウイルス感染症の影響により、短期入所事業所等との連携会議は実施できていないが、圏域内に短期入所が可能な事業所が増えてきたこともあり、緊急時もある程度圏域内で対応することが可能となってきている。しかし、医療ケアや行動しょうがいのある方の受け入れ事業所
はほとんどなく、圏域外や県外の施設を利用せざるをえない状況があり、圏域としての体制にはまだ課題が残っている。
• 事業所等連絡会を新たに設置開催し、障害福祉サービス事業所種別ごとの情報共有・情報交換ができる場を設定。その中で施設入所支援とGHと計画相談が緊急時の対応等について意見交換を実施。
• 圏域外からのGHへの入居希望者に対して、基幹センターの伴走支援で行政とともに調整を実施。

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必要な機能の具体的な内容 ③体験の機会、場
必要に応じて体験の場につなぐ支援を実施。
・ 個別相談の中で一人暮らしやグループホームなど居住に関する相談等に応じて情報提供、関係機関との連絡調整を行い体験の機会や場につなぐ支援を行っている。
・ さまざまな体験の機会や場の情報提供がわかりやすくできるように情報の整理や発信方法についての整備を検討している。
自立支援協議会で「地域生活塾」を開催。
・ 自立生活を目指す当事者を対象に令和元年度「地域生活塾」を開催。令和２年度は、令和元年度の卒塾生を対象に「卒塾生のつどい」を開催し、仲間との交流や情報交換を行い、自分が希望する生活のために必要なことを再確認する機会を設けた。令和３年度には第３回目の「地域生活塾」の開催に向けて、計画・準備を行ったが新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を鑑み、令和３年度中の開催を延期。令和４年度に開催できるよう調整している。
• しょうがい当事者の暮らしの場を段階的により地域に近い場所へと移行するための体験の場としての役割も担う「地域生活塾」を当事者サポーター推進班内で実施。令和６年には、持続可能な地域生活塾を目指し自立支援協議会内にプロジェクト会議を発足させ具体的な協議をおこなう。

法人や事業所独自の体験の場の創出などの取り組みがある。
・ 圏域全体の仕組みとして体験の場の設定はできていないが、体験の場としてアパートの一室を確保、事業所内に宿泊できる設備を整えるなど法人や事業所
独自の取り組みがある。
・ 今後、圏域として利用できる体験の場の設定や事業所や法人独自、地域の取り組みなど今後の生活を考える上でさまざまな体験ができる機会や場があることを全体で共有、周知できる仕組み（資源マップ等）を検討していく。
• 自立支援協議会の中で「社会資源マップ作成プロジェクト」を発足。令和５年から始動。圏域内にどんな福祉サービス事業所があるのか？対象者は？強みは？などが誰もが見てもわかりやすものを作成予定。ゆくゆくはフォーマルだけでなく、インフォーマルな資源も掲載できるようなマップの作成を目指す。
→社会資源マップ（障害福祉サービス一覧）冊子が完成。今回は圏域の障害福祉サービス事業所のみの掲載となった。
グループホームが複数棟できた。
・ グループホームが相次いで出来、しょうがい当事者の方が家族から離れて生活する機会が増えてきている。しかし、行動しょうがいや医療的ケアの必要な方への対応はまだまだ難しい。グループホームの空き部屋等を利用して、有効活用かできないかということも検討が必要。
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必要な機能の具体的な内容 ④専門的人材の確保・養成【実施機関】湖北基幹相談支援センター・長浜米原しょうがい者自立支援協議会
基幹相談支援センターが中心となり圏域の中で基礎的、専門的知識やスキルを習得できる機会を設けた。また自立支援協議会専門部会等においても、課題共有、
課題解決のための研修会等を実施。
・ 関係機関の横のつながりの構築や、専門職としてのスキルアップの機会として研修会を実施。
（圏域福祉事業所若手職員向け連続講座、しょうがい福祉サービス事業所等研修会、相談支援専門員等スキルアップ研修会、他機関・多職種連携研修会など）
研修会実施後のアンケートより、次年度以降に開催を期待する研修内容を収集し、次年度以降の研修企画に反映していく。
・ 発達障害、行動障害のある方の受け入れ体制整備のため、自立支援協議会発達しょうがい者支援部会にてセミナーを開催し、専門的知識のある人材の養成を行った。
【実施機関】発達障害者支援認証ケアマネージャー（発達ケアマネ）主催の研修会
・ 圏域の認証ケアマネを中心に支援者のスキルアップを目的とした研修会を開催。今年度は「行動しょうがいのある人への支援について」（３回連続講座）、「自閉症支援者養成実技研修ワークショップ３days」、「感情コントロール研修」、「PECSレベル1ワークショップセミナー」を実施。（昨年度に続き）【実施機関】医療的ケア児等コーディネーターの配置
・ 保健、医療、福祉、教育等の必要なサービスを総合的に調整し、医療的ケア児等とその家族に対しサービスを紹介するとともに、関係機関と医療的ケア児等とその家族をつなぐことを目的にしている。

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必要な機能の具体的な内容 ④専門的人材の確保・養成
令和元年度

令和2年度

5月

地域生活支援拠点等の整備に向けた研修会

7月

障害福祉サービス事業所懇談会（コロナウイルス情報共有）

7月

湖北圏域しょうがい福祉事業所若手職員向け２１連続講座 第1回

8月

相談支援専門員研修会

7月

相談支援専門員従事者スキルアップ研修

9月

ジョブスター会議 支援者向け研修

8月

湖北圏域しょうがい福祉事業所若手職員向け２１連続講座 第2回

10月

自閉症支援者養成実技研修３days

8月

福祉施設における人材確保・定着セミナー

11月

湖北圏域しょうがい福祉事業所若手職員向け２１連続講座 第８回

9月

湖北圏域しょうがい福祉事業所若手職員向け２１連続講座 第3回

11月

相談支援専門員研修会

10月

湖北圏域しょうがい福祉事業所若手職員向け２１連続講座 第4回

11月

湖北圏域しょうがい福祉事業所若手職員向け２１連続講座 第９回

10月

メンタルヘルス

11月

会話法

10月

世帯まるごと支援を考える

12月

相談支援専門員研修会

10月

居宅介護事業所懇談会

12月

福祉現場における基礎的な対人援助技術

11月

湖北圏域しょうがい福祉事業所若手職員向け２１連続講座 第5回

12月

湖北圏域しょうがい福祉事業所若手職員向け２１連続講座 第１０回

11月

個別支援計画について

12月

コロナウイルス感染予防研修

11月

障害者差別のない共生づくり条例フォーラム

12月

ゲートキーパー養成研修

11月

災害非難について12月

湖北圏域しょうがい福祉事業所若手職員向け２１連続講座 第１１回

11月

虐待防止の仕組み・連携づくり

1月

湖北圏域しょうがい福祉事業所若手職員向け２１連続講座 第１２回

12月

湖北圏域しょうがい福祉事業所若手職員向け２１連続講座 第6回

1月

湖北圏域しょうがい福祉事業所若手職員向け２１連続講座 第１３回

12月

考えるよりまず行動しよう

2月

湖北圏域しょうがい福祉事業所若手職員向け２１連続講座 第１４回

1月

湖北圏域しょうがい福祉事業所若手職員向け２１連続講座 第7回

2月

相談支援専門員研修会

1月

就労継続支援B型の取組み

3月

意思決定支援研修会

2月

湖北地域相談支援事業所研修会

3月

意思決定支援事例検討会

3月

権利擁護支援を考える（コロナ感染拡大のため中止）

3月

就労支援について理解を深めよう

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必要な機能の具体的な内容 ④専門的人材の確保・養成
令和３年度

令和４年度

６月

相談支援専門員研修会

６月

相談支援専門員事例検討会

７月

湖北圏域しょうがい福祉事業所若手職員向け２１連続講座 第１５回

６月

発達しょうがいの基本的理解と行動しょうがいの背景の理解

７月

防災基礎研修６月

虐待防止研修～事例を通して日頃のケアを振り返る～

８月

湖北圏域しょうがい福祉事業所若手職員向け２１連続講座 第１６回

７月

障害者差別解消法・滋賀県障害者差別のない共生づくり条例について

９月

ゲートキーパー養成研修

７月

ICT/意思伝達装置の研修

１０月

相談支援専門員研修会

８月

相談支援専門員事例検討会

１０月

相談支援専門員事例検討会

８月

しょうがい福祉制度（しょうがい福祉サービス等）について

１０月

湖北圏域しょうがい福祉事業所若手職員向け２１連続講座 第１８回

９月

アセスメントについて

１０月

セルフリーダーシップのススメ

９月

地域移行～取り組みから学ぶ～

１１月

相談支援専門員事例検討会

９月

災害時における医療機器の電源確保について

１１月

湖北圏域しょうがい福祉事業所若手職員向け２１連続講座 第１９回

１０月

計画相談支援・障害児相談支援事業所連絡会

１１月

就労支援について（支援者向け研修）

１０月

知的しょうがいについて～特性の理解と支援のあり方～

１１月

新型コロナウイルス感染症予防研修会

１０月

福祉の現場で役に立つアンガーマネジメント研修

１２月

相談支援専門員事例検討会

10月

不登校ひきこもり支援について

１２月

共生型サービスの理解

１１月

相談支援専門員全体事例検討会

１２月

湖北圏域しょうがい福祉事業所若手職員向け２１連続講座 第２０回

１１月

相談支援事業所事例検討会

１１月

ストレスマネジメントについて

１２月

新型コロナウイルス感染症予防研修会

１１月

重度訪問介護研修１月

意思決定支援研修会１回

１２月

計画相談支援・障害児相談支援事業所連絡会

１月

意思決定支援研修会２回

１２月

発達しょうがいについて～特性の理解と支援のあり方～

１月

意思決定支援研修会３回

１月

権利擁護支援について（成年後見制度・権利擁護事業）

１月

湖北圏域しょうがい福祉事業所若手職員向け２１連続講座 第２１回

１月

ペアレントメンターについて

２月

新型コロナウイルス感染症予防研修会

２月

相談支援事業所事例検討会

３月

BCP作成・見直しのポイント

２月

計画相談支援・障害児相談支援事業所連絡会

３月

湖北圏域しょうがい福祉事業所若手職員向け２１連続講座 第１７回

３月

しょうがい者へのケアマネジメント研修

18

必要な機能の具体的な内容 ④専門的人材の確保・養成
令和５年度

6

相談支援専門員研修会

7

福祉サービス従事者として就労する上でのポイント

7

相談支援事業所事例検討会

8

相談支援専門員研修会

8

高次脳機能障害について

８「長浜市総合計画」「長浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略」

9

相談支援事業所事例検討会

9

依存症（ギャンブル、アルコール、薬物等）のある方の支援について

9

虐待研修～しょうがい児への支援を提供する上で大切にしたいこと～

10

介護保険のいろは/正しい薬の飲み方・使い方

10

持続可能な地域社会をめざすための地域循環型福祉経済という考え方

11

こどものアドボカシーについて

11

相談支援専門員研修会

11

難病について12

障害福祉サービス事業所向け事例検討会

12

相談支援事業所全体事例検討会

1

当事者家族の思いを知る

2

相談支援専門員研修会

2

ハラスメント研修3

相談支援事業所事例検討会

19

必要な機能の具体的な内容 ⑤地域の体制づくり【実施機関】湖北基幹相談支援センター、長浜米原しょうがい者自立支援協議会
機能強化員連携会議、自立支援協議会内の各専門部会、プロジェクト会議の中で体制を整備。
• 湖北圏域の就労定着支援体制の構築に向け、自立支援協議会内にプロジェクト会議を設置し、切れ目ない支援の実現を目指し手引書を作成した。
• 重介護・医ケア児者対応の緊急受入れ・レスパイト資源の開拓に向け、自立支援協議会重介護・医ケア部会にて協議を継続している。また、どこに住んでいても安心できるように防災についても協議を実施し、支援体制を検討している。
• 圏域の障害者入所施設、グループホームへの入所等手続きおよび、湖北まこも・あそしあの入所調整についての手順書を作成した。
• 自立支援協議会内権利擁護部会で４名の地域アドボケーターと活動内容の共有を行い、事例を通じて圏域の課題について協議を行っている。
• 新型コロナウイルス感染症対策プロジェクトでは、しょうがい当事者や家族、関係者が安心して暮らせることを目指し、事業所等で感染症が発生したときにすべきことを全体で共有し、必要に応じて情報共有ができる仕組みを考えた。また、自立支援協議会としてできる取り組みや必要に応じて行政への提言等を行
うための協議を行った。
• 相談支援専門員の業務を始める際の実務に役立ててもらうこと、また、相談支援専門員同士、あるいは相談支援専門員と市職員等とで実務や情報を確認する
際に役立てることを目的に、長浜市・米原市・機能強化員・基幹相談調整センターで、長浜市米原市のしょうがい児者相談支援のための「計画相談支援マニュア
ル version1」を作成した。
• 新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業所等の横のつながりが薄れていく中、ICTの活用によりオンラインでの会議や研修会、場合によってはモニタリ
ング等ができるように、オンラインの積極的な活用を進めている。会議や研修会がオンラインとなることで、普段会場まで行くことが難しい方や、人混みの中が苦手な方も参加できる機会が増えありがたいといった声もあがっている。
• 関係機関によるスポーツを通したまちづくりへの取り組みや、しょうがい当事者の方が気軽に集まって楽しく語り合える場が少しずつ広がりをみせている。
• 重度障害者のための入浴支援事業を通じて、重度の障害があっても当たり前に入浴ができる機会を確保するために、障害福祉事業所だけではなく、介護保険の事業所とも協力しながら新たなサービスの在り方について検討。（昨年度から継続）• 自立支援協議会で100人部会を３回シリーズで開催。さまざまな関係機関、当事者の方の考えや困りごと、意見を集約し整理。令和５年度から自立支援協議会の体制（専門部会等）を大きく変えた。社会モデルの考え方を根底に地域の体制がよりよくなることを目指して活動していく。２つのプロジェクト会議を発足させ重点的に取り組んだ。
• 自立支援協議会内重介護医療検討班では、重度医療ケア児の災害対策として、自宅から最寄りの避難所までの避難経路について自治体と協力し散策。医療的ケアが必要なかたの災害時の電源確保や避難所での過ごしの課題について共有した。
• 自立支援協議会の専門部会を再編し、地域生活支援拠点等の整備に求められる５つの柱を継続的に協議検討できる体制とした。
• しょうがいの有無に関わらない相互交流を図る場（余暇活動、スポーツイベント、地域のイベントへの参加等）を模索。
20

地域生活支援拠点等の整備・運営における今後の課題・方針
人材確保・人材育成の必要性
・ 事業を運営していくうえで、約９割の事業所が「職員の確保が難しい」とし、その中で５割が「職員確保ができず、サービスの提供依頼を断ったことがあった」と回答、居宅介護事業所では約８割に上った。（自立支援協議会 運営・地域課題に関するアンケート Ｒ元年６月実施から）人材確保・人材育成は大きな課題であり、長浜市、米原市、ハローワーク長浜、滋賀県湖北介護・福祉人材センター、しょうがい福祉サービス提供事業所とともに連携しながら協議の場について検討をしていく。
・ 自立支援協議会に「人材確保・人材交流プロジェクト」を発足し、福祉の仕事に対するネガティブな印象をポジティブな印象に変えるための活動、発信をおこなう。また、法人を越えた人材交流ができることで、仕事に対するモチベーションの維持や、悩み事の共有などができる。
・ →人材確保人材交流プロジェクトで短編映画を作成。今後圏域、県内へと周知し「湖北圏域・障害福祉の仕事魅力発信」を積極的におこなう。
・ 医療的ケアが必要な方、行動障害のある方への支援など、より高い専門的な支援を提供できる人材が特に不足している。今ある人材の中でより専門性の高い支援者をどう育てていくのかを事業所単位で考えるのではなく圏域、又は県域として考える必要がある。
・ 自立支援協議会ライスステージ専門性部会専門的人材班を発足し、その中で圏域に必要とされている人材を確保、または事業所の中にいる人材を圏域の中でどう活用できるか？を検討していく。
・ →専門的人材班内に「セラピストG」と「発達しょうがいG」を設け、専門的な視点をもった職員の有効活用、スキル向上に向けた取り組みをおこなう。
分かりやすい相談窓口
・ 市民に対しての相談窓口の周知が十分でないとの声も寄せられている。相談支援事業所、行政窓口等の役割について検討もしながら周知していく必要性を感じる。
・ 発達支援室（発達支援センター）ができたことにより、発達障害に関する相談を受け止めることができている。認証ケアマネと発達支援センターの役割が明確でない部分があり、役割と機能の整理が必要。→圏域の発達しょうがい児者の中心的な支援機関が集まり、現状業務と課題、業務のすみ分けの必要性について協議を実施。
体験利用の体制構築、拠点整備に必要な施策・施設整備の提言
・ 今後、地域生活支援拠点等の整備を行っていく中で、必要な施策、施設整備などについて検討が必要になると考える。特に検討が必要な「地域移行・地域定着」については、体験の機会・場と絡めながら検討しハード面の充実を図るとともに、地域の支援者等の意識改革が最大の課題である。
→自立支援協議会の中に「地域移行推進班」を発足し、その中で施設や医療機関等からの地域移行を具体的に検討していく。（継続）
居宅介護事業所を地域生活支援拠点に位置付けるか
・ 圏域全体で拠点の整備を検討していくで必要不可欠な居宅介護事業所。拠点に位置付けることで加算を取得することができるが、報酬としては大きな
メリットはない。拠点の趣旨と目的を共有し、いかに地域全体で考えることができるかが必要であると同時に難しさを感じる部分でもある。

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地域生活支援拠点等の整備・運営における今後の課題・方針
拠点コーディネーターの配置によるコーディネート機能の体制整備• 拠点コーディネーターの役割をどこが担うか地域生活支援拠点等を構成する相談支援事業所で協議が必要か。
（拠点コーディネーターの役割→市町村との連絡体制、基幹相談支援センターや相談支援事業所との連携体制、自立支援協議会との連絡体制、複数法人で拠点機能を担う場合の連携体制や伝達体制の整理等の地域における連携体制の構築）。緊急時に備えたニーズ把握や相談、地域移行に関するニーズの把握や動機付け支援等）
地域移行に向けた動機づけ支援• 地域移行を具体的に勧めるための地域活動への参加等の場としての「地域生活塾」の位置づけについて、プロジェクト会議にて協議が必要か。

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