事務連絡
令 和 ５ 年 ８ 月 15日

各

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市
児童相談所設置市

民生主管部（局）担当者

様

こども家庭庁支援局
家庭福祉課措置費係「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金交付要綱に関するＱ＆Ａ（令和５年８月15日版）」について平素より児童福祉行政の推進に格段の御高配を賜り厚く御礼を申し上げます。
「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金交付要綱に関するＱ＆Ａ（令和５年８月15日版）」を送付しますので、各自治体におかれましては、御了知の上、管内関係機関等に周知徹底を図るとともに、その取扱いに当たっては遺漏なきようお願いします。

【送付資料】「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金交付要綱に関するＱ＆Ａ（令和５年８月15日版）」【照会先】
こども家庭庁支援局 家庭福祉課措置費係
E-mail： kateifukushi.sochihi@cfa.go.jp

「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金交付要綱に関するＱ＆Ａ（令和５年８月 15 日）」
問１

児童入所施設措置費等における「児童」とは。

（答）

児童入所施設措置費等の対象となる児童については、児童福祉法第４条の児童にのみならず、・児童福祉法第 31 条の規定に基づき措置延長をした者
・児童福祉法第６条の３第１項第１号の満 20 歳未満義務教育終了児童等
・児童福祉法第６条の３第１項第２号の満 20 歳以上義務教育終了児童等が含まれる。

問２ 予防接種を受けているか保護者から確認が取れない場合、予防接種費において抗体検査の費用を支弁することは可能か。
（答）

虐待などのケースにより保護者からの協力が得られない場合、抗体検査に係る費用について支弁することは差し支えない。

問３ 一時保護委託の一般生活費について、一時保護委託先が変更した場合、また１日から５日の保護単価を支弁できるのか。
（答）

本改正については、生活必需品が個人所有として初日から配付できるよう、一般生活費の配分を見直したものである。このことから個人所有である生活必需品を変更先に持っていけない特段の事情がある場合は、変更先においても、１日から５日の保護単価を支弁する。

問４ 小規模グループケア加算について、平成 30 年４月１日以降に設置されるものは玄関があることが要件とされたが、通知発出前に建物の整備に取りかかっていた場合も４月１日以降に設置されるものは玄関が必要となるのか。
（答）

通知発出以前に建物の整備に取りかかった場合等については、玄関がないことはやむを得ないものである。

問５

特別育成費の対象範囲となる学校は何か。

（答） 学校教育法による高等学校（定時制及び通信制の課程を含む）、高等専門学校（但し、入学時より３年を経過するまでとする）、専修学校（但し、高等課程に限る）及び各種学校を対象範囲とする。
問６

特別育成費が上限付きの実費となったが、上限額は月毎で区切るのか。

（答）

特別育成費については、これまで年間の所要経費を満たすものとして算定されており、必要に応じて数月分を支弁する等実情に応じた運用を可能としていたところ。
引き続き、同じ取扱いとしており、上限月額の年間総額を限度として、所要経費を支弁されたい。

問７ 実費支弁になったことに伴い、領収書が必要となるが、部活動費など領収書がでない場合もあるがどのようにすればよいか。
（答）

必ずしも領収書である必要はなく、客観的に支出の証拠となるものを残すこと。

問８

特別育成費の対象経費に含まれるものは何か。

（答）文部科学省の子供の学習費調査における学校教育費の対象に準ずるものと考えている。

問９

特別育成費の通学のための交通費の対象となる交通手段は何か。

（答）

鉄道、バス等の公共交通機関の他、学校の許可を受けた自転車及びバイク。
タクシー等、一般家庭において想定されないものは対象外。

問 10 資格取得等特別加算費（特別育成費）が上限付きの実費となったが、少額の講習等を複数受講した場合、合算して支弁することはできるか。
（答）

自立支援や就職支援を目的とするものであれば、支弁しても差し支えない。ただし、この場合であっても、１人当たりの上限額は交付要綱に定められた額とする。

問 11 寒冷地手当加算が廃止されたが、引き続き、寒冷地手当を職員に支給することは可能か。
（答）

今般の改正で寒冷地手当加算、事務用採暖費加算、児童用採暖費加算を再編し、冷暖房費加算を創設したところであるが、当該加算単価にはこれまでの寒冷地手当加算分も含まれていることから、施設の実情に応じて寒冷地加算を支給することは差し支えない。

問 12

無償化に伴い、幼稚園費の取扱いはどのようになるのか。

（答）

就園に必要な経費の額から、施設等利用給付費等の額を控除した額を支弁すること。

問 13 自立援助ホームの一般生活費について、アルバイト収入がある高校生は別に定める基準に該当するのか。
（答）自立の第一歩として高等学校卒業を目指す高校生（学業が生活の中心である児童等）については、アルバイト収入があることをもって、非該当とすることは適当ではないと考える。
一方で、自立に向けアルバイト等により収入を得ている児童（就労が生活の中心である児童等）については、生活費等については、就労収入から支出することを想定しており、別に定める基準には該当しないと考える。

問 14 冷暖房費について、病院や警察など、表の施設種別にないところへ一時保護委託を行った場合、単価はどれを用いるのか。
（答）

病院や警察等の場合は、一時保護所の単価を用いることとする。

問 15 視力が低下した児童に対して、眼鏡同様、コンタクトレンズについても支弁対象として差し支えないか。
（答）眼鏡及びコンタクトレンズについては、視力矯正費において支弁可能となっており、その支弁対象は、日常生活を営む上で必要な視力矯正のための眼鏡及びコンタクトレンズ等（眼鏡及びコンタクトレンズの維持にかかる消耗品も対象）の購入にかかる経費であり、その際は、児童の健全な育成や福祉の増進に寄与することを目的として支弁するものであるため、日常生活において必要な限度での実費とする。

問 16 大学等の受験料を特別育成費として支弁して差し支えないか。また受験に際し必要となる旅費も支弁して差し支えないか。
（答）大学等の受験料については、特別育成費（その児童の高等学校在学中における教育に必要な授業料、クラブ費等の学校納付金、教科書代、学用品費等の教科学習費等）として支弁して差し支えない。また受験に際し必要となる旅費についても、必要に応じ支弁して差し支えない。

問 17 「通信教育」は教育費における学習塾費や特別育成費における補習費として支弁して差し支えないか。
（答）

昨今の学習塾におけるオンライン授業の普及状況等を踏まえ、通信教育（オンラインによる学習塾、タブレット端末による通信講座、その他紙媒体による通信講座など）は、教育費（学習塾費）及び特別育成費（補修費）にて支弁して差し支えない。

問 18 自立援助ホームに居住する児童等の医療費について、「就労し、最初の賃金を得る月まで」とあるが、高校生がアルバイトしている場合についても適用となるのか。
（答）

一般論として、自立援助ホームに居住する高校生がアルバイトすることは、社会性を養うだけでなく、自分の働くイメージを持つという重要な意味を持つものと考えられることから、「就労し、最初の賃金を得る月まで」については、高校生のアルバイトは適用しないことが妥当である。

問19 自立援助ホームに入所している高等学校３年生（特別支援学校高等部を含む。）に対して、修学旅行にかかる費用を見学旅行費にて支弁して差し支えないか。
（答）自立援助ホームは、「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について」（平成 11 年４月 30 日厚生省発児第 86 号厚生事務次官通知）（以下、「交付要綱」という）の第４の２次表に定める見学旅行費の対象としていなかったところであるが、今般、自立援助ホームにおいても児童養護施設等と同様に、高等学校３年生が一定数入所していることを踏まえ、自立援助ホームに入所する高等学校３年生の修学旅行に必要な交通費や宿泊費等について、見学旅行費にて支弁して差し支えないこととする。

なお、今後、今年度に交付要綱の改正を行い、本年４月に遡って支弁することとする。

問20 児童養護施設等に入所する児童の携帯電話等の端末代や通信料について、措置費として支弁して差し支えないか。
（答）

携帯電話等はさまざまな情報にアクセスするための通信手段や緊急連絡手段として、日常生活において有用なものとなっていることを踏まえ、携帯電話等の端末代及び通信料は、交付要綱の第４の２次表に定める一般生活費の対象として支弁して差し支えないこととしている。
また、携帯電話等を高等学校におけるオンライン授業やオンラインを活用した課題提出等に使用する目的を持って所持するものであれば、特別育成費（その児童の高等学校在学中における教育に必要な授業料、クラブ費等の学校納付金、教科書代、学用品費等の教科学習費等）として支弁して差し支えないこととする。
なお、携帯電話の使用にあたっては、所持するかどうかも含め、子どもの年齢、利用頻度、閲覧の制限など、各施設において適切に判断いただきたい。

問 21 高等学校等に再入学（編入学）する際の費用を措置費として支弁して差し支えないか。
（答）高等学校等に入学する際の費用については、特別育成費等で支弁（特別支援学校の高等部の場合は教育費にて支弁）しているところであるが、同一児童に対して１回限りといった制限は無いため、再入学（編入学）に際して、新たに制服等を用意する必要がある場合は、その費用についても特別育成費（入学時特別加算費）等から支弁して差し支えない。

問 22 就職支度金及び大学進学等自立生活支度金などは「措置解除」を条件としている
ため、措置延長しながら就職する者や、大学へ進学した者は支給対象外となるのか。
（答）

措置費における「就職支度費」及び「大学進学等自立生活支度費」は、対象となるこどもの就職・大学等への進学に際し措置解除後に必要となる当面の生活費等を支弁するものであり、措置が解除された際に支給することとされている。
これらの措置費は、就職や大学等進学した時期と措置解除するまでに期間が空いている（※）場合でも支給の対象となるため、措置延長しながら就職する方や、大学等へ進学した方についても、措置解除された際には支払うことが可能である。
※例えば 18 歳で就職し、措置延長となり、就業中の状態で 20 歳で措置解除された場合など