中間財務諸表
Kirayaka Bank

当行の中間財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

中間貸借対照表（単位：百万円）

平成24年9月期（（平成24年9月30日）

資産の部（単位：百万円）

平成23年9月期）（

平成24年9月期

平成24年4月  1日から
平成24年9月30日まで

12,35012,913

経常収益
44,68229,516

資金運用収益10,686

10,545

コールローン

10,00046,900（うち貸出金利息）

9,204

8,784

商品有価証券228

229（うち有価証券利息配当金）

1,451

1,725

有価証券

296,322315,719

役務取引等収益

1,442

1,366

貸出金

902,591

920,601

その他業務収益

125

721

外国為替

507

533

その他経常収益

95

280

その他資産

6,404

8,239

11,36912,170

━

8,239

1,027

967

有形固定資産17,18016,850（うち預金利息）

888

819

無形固定資産1,156709

役務取引等費用

836

802

繰延税金資産

4,770

4,859

その他業務費用

153575

支払承諾見返

7,817

6,710

営業経費

8,482

8,216

貸倒引当金

△

投資損失引当金
資産の部合計経常費用
資金調達費用

14,999

△

6,716

868

1,607

━

△

570

経常利益

980

743

1,343,582

特別利益1,276,663

負債の部

その他経常費用137━

固定資産処分益

6━━

1,190,867

1,257,109

貸倒引当金戻入益

128

譲渡性預金

2,500

5,303

その他の特別利益

1

━

借用金

8,700

6,220

47

13

固定資産処分損

16

3

減損損失

31

9

1,069

730

預金

外国為替

特別損失

10

17

社債

5,800

5,800

その他負債

4,707

4,746

未払法人税等74

87

法人税、住民税及び事業税

資産除去債務11298

法人税等調整額

その他の負債

4,520

4,560

法人税等合計

退職給付引当金

3,482

3,482

中間純利益

睡眠預金払戻損失引当金

247

197

再評価に係る繰延税金負債

2,707

2,282

支払承諾

7,817

6,710

1,226,840

1,291,869

資本金17,70017,700

資本剰余金

24,17824,176

資本準備金

15,641

15,641

その他資本剰余金

8,536

8,535

6,123

6,800

負債の部合計

税引前中間純利益

17
△

59

5

△

12

△

1,057

仙台銀行

現金預け金

その他の資産）平成23年4月  1日から
平成23年9月30日まで

きらやか銀行

平成23年9月期（平成23年9月30日）

中間損益計算書

95
35
765

純資産の部

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式△

株主資本合計その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

235

378

5,887

6,421

5,887

6,421

1

━

47,999
△

1,963
3,787

48,676
△

933
3,968

評価・換算差額等合計

1,823

3,035

純資産の部合計

49,82351,712

1,276,663

1,343,582

負債及び純資産の部合計

じもとホールディングス Disclosure 2012 Interim Report11中間株主資本等変動計算書（（単位：百万円）

平成23年9月期）（

平成23年4月  1日から
平成23年9月30日まで

きらやか銀行
仙台銀行

株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当中間期変動額
自己株式の処分
自己株式の消却
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
自己株式の処分
自己株式の消却
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当中間期変動額
利益準備金の積立
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
利益準備金の積立
剰余金の配当中間純利益
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
利益準備金の積立
剰余金の配当中間純利益
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高
自己株式
当期首残高
当中間期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高

12 じもとホールディングス Disclosure 2012 Interim Report

平成24年9月期）（単位：百万円）

平成24年4月  1日から
平成24年9月30日まで

17,70017,700━17,700━17,700

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高

当中間期変動額

15,641━
15,641━
15,641

8,536

8,536

━
━
━
8,536

0
1
1
8,535

△
△

24,17824,178━━━24,1780
1
1
24,176△△

土地再評価差額金
当期首残高

当中間期末残高

△
△

307

73
73
235

71
71
378

5,254

6,075

73
367
1,057
15
632
5,887

△
△

5,417

△

━
367
1,057
15
705
6,123

71
356
765
8
346
6,421
6,382

△

━
356
765
8
417
6,800

△

1

△

1

△

0
━
━
0
1

△

0
0
1
1
━

△
△

47,294
△
△

367
1,057
0
━
━
15
705
47,99948,259
△
△

356
765
0
0
━
8
417
48,676

△

△

△

△

純資産合計
当期首残高

△

自己株式の取得△

土地再評価差額金の取崩

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） △

当中間期変動額合計

当中間期末残高

1,963

△

△

△

15
15

3,787

1,486

1,486

1,823

△

149
784

784

933
3,977

△
△

8
8

3,968
3,828

△

△

50,604

剰余金の配当
中間純利益

1,470

1,470

3,310

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） △

当中間期変動額

493

3,803

当中間期変動額

当中間期末残高）△

評価・換算差額等合計
当期首残高

当中間期変動額合計

平成24年9月期△

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） △

当中間期変動額合計）（

平成24年4月  1日から
平成24年9月30日まで

当中間期変動額

自己株式の処分
162

平成23年9月期

平成23年4月  1日から
平成23年9月30日まで

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額） △

当中間期変動額合計

当中間期末残高

15,641

（

792

792

3,035
52,087

367

△

356

0

△

0

1,057
━

15

1,486
780

49,823

△
△

765
0

8

792
375

51,712

中間財務諸表
Kirayaka Bank

重要な会計方針（平成24年度中間期）
 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は7,265百万円であります。
⑵ 投資損失引当金
 投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
⑶ 退職給付引当金
 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務債務：
その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法による費用処理数理計算上の差異：
各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
 なお、会計基準変更時差異（3,546百万円）（代行返上後）については、15年による按分額を費用処理することとし、当中間会計期間においては同按分額に12分の６を乗じた額を計上しております。
⑷ 睡眠預金払戻損失引当金
 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
 外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
８．リース取引の処理方法
 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日
前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
９．ヘッジ会計の方法
イ 金利リスク・ヘッジ
 金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延
ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッ
ジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を個別契約ごとに特定し、有効性の評価をしております。
 また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
ロ 為替変動リスク・ヘッジ
 外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。
 ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
10．消費税等の会計処理
 消費税及び地方消費税（以下、消費税等という。）の会計処理は、税抜方式によっております。
 ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

きらやか銀行
仙台銀行

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については、原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法
により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
⑵ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
 有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
 また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：15年～50年
その他：３年～６年
 （会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
 当行は、法人税法の改正に伴い、当中間会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
 これによる損益に与える影響額は軽微であります。
⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）
 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
⑶ リース資産
 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」（及び「無形固定資産」）
中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、
残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．繰延資産の処理方法
 株式交付費
 ３年間の均等償却を行っており、年間償却見込額に12分の６を乗じた額を計上してお
ります。
社債発行費
 社債発行費は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しており、年間償却見込額に12分の６を乗じた額を計上しております。
 なお、繰延資産はその他資産に含めて計上しております。
６．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
 貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

追加情報（平成24年度中間期）（自己株式（第Ⅲ種優先株式）の取得・消却について）
当行は、平成24年９月14日開催の取締役会において、金融機能の強化のための特別措置に関する法律（以下「金融機能強化法」といいます。）に基づき、株式会社整理回収機構にお引受け頂いております当行第Ⅲ種優先株式の全部について、会社法第459条第１項第１号の規定による当行定款に基づく取得及び同法第178条に基づく消却を行うことを決議いたしました。
なお、当行は、平成24年10月１日に株式会社仙台銀行と共同持株会社を設立したことから、当行の完全親会社である「株式会社じもとホールディングス」（以下「じもとホールディングス」といいます。）が当行第Ⅲ種優先株式の株主となりました。したがいまして、当行が実施する
当行第Ⅲ種優先株式の取得は、じもとホールディングスが全株保有する当行第Ⅲ種優先株式を対象とすることとなります。

（第三者割当による優先株式発行について）
当行は、金融機能強化法附則第９条第１項に基づき、じもとホールディングスの発行する株式の引受けに係る申込みを行っておりましたが、平成24年９月13日、金融庁において、かかる株式の引受けが決定され、また、かかる決定を受けて、平成24年９月14日開催の当行取締役会において、じもとホールディングスに対する当行第Ⅳ種優先株式（200億円）及び当行第Ⅴ種優先株式（100億円）の発行を決議いたしました。

注記事項（平成24年度中間期）
１．中間貸借対照表関係⑴ 関係会社の株式又は出資金の総額
			 株式
5,883百万円
			 出資金
―百万円⑵ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
			 破綻先債権額
1,325百万円
			 延滞債権額
29,843百万円
		 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
		 また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
⑶ 貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
			 ３カ月以上延滞債権額
―百万円
		 なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
⑷ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
			 貸出条件緩和債権額
4,339百万円
		 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
⑸ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
			 合計額
35,508百万円
		 なお、上記⑵から⑸に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

⑹ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
			
10,894百万円⑺ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
5百万円
有価証券
20,133百万円
計
20,139百万円
担保に対応する債務
預金
1,051百万円
借用金
5,920百万円
		 上記のほか、為替決済、共同システム等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
			 有価証券
13,971百万円
		 また、その他の資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
			 保証金
542百万円⑻ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
			 融資未実行残高
68,657百万円
			
うち契約残存期間が１年以内のもの
60,245百万円
		 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行
じもとホールディングス Disclosure 2012 Interim Report13きらやか銀行
仙台銀行

残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証
券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
⑼ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上しております。
			 再評価を行った年月日
平成11年３月31日
			 同法律第３条第３項に定める再評価の方法
				 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条
第１号に定める地価公示法の規定により公示された価格、第２条第３号に定める土地
課税台帳及び第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正、側方路線影
響加算等合理的な調整を行って算出。
			同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当中間会計期間末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
6,212百万円⑽ 有形固定資産の減価償却累計額
			 減価償却累計額
18,496百万円⑾ 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
			 劣後特約付借入金
300百万円⑿ 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
			 劣後特約付社債
5,800百万円⒀ 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
			9,924百万円
２．中間損益計算書関係⑴ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
			 償却債権取立益
127百万円			 株式等売却益
103百万円⑵ 減価償却実施額は次のとおりであります。
			 有形固定資産
252百万円			 無形固定資産
176百万円⑶ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
			 貸出金償却
37百万円
			 貸倒引当金繰入額
169百万円			 株式等償却
212百万円			 株式等売却損
72百万円
			 債権売却損
371百万円			 投資損失引当金繰入額
570百万円⑷ 減損損失		 当中間会計期間において、当行が保有する以下の資産について使用目的を変更すること及び使用を中止又は中止を予定したこと等に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから、以下の資産について減損損失を計上しております。
		 営業用店舗については、それぞれを収益管理上の区分（エリアに属する店舗グループ、エリアに属さないそれぞれの店舗）ごとにグルーピングし、最小単位としております。また、遊休資産は、各資産を最小単位としております。本部等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
		 なお、当中間会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能額は正味売却価額であります。正味売却価額は、不動産鑑定評価書又は地価公示法により公示された価格等に基づいて時価の算定を行っております。
用途
種類
場所
金額
遊休
土地
山形県
7百万円
遊休
建物
山形県
1百万円
遊休
その他
山形県
0百万円
遊休
その他
新潟県
0百万円
合計
9百万円
３．中間株主資本等変動計算書関係
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間
摘要
期首株式数
増加株式数
減少株式数
末株式数
自己株式
普通株式
16千株
0千株
17千株
― （注）
合計
16千株
0千株
17千株
―
16千株
（注） 消却による減少
単元未満株式の買取請求による増加
0千株
単元未満株式の買増（売渡）請求による減少
0千株
４．リース取引関係
１．ファイナンス・リース取引
		 ⑴ 所有権移転外ファイナンス・リース取引
			 ① リース資産の内容			
当該リース契約の締結はありません。
			 ② リース資産の減価償却の方法
			 重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
		 ⑵ 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナン
ス・リース取引			 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間会計期間末残高相当額
中間会計期間末
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
残高相当額
有形固定資産811百万円
722百万円
89百万円
無形固定資産327百万円
296百万円
30百万円
合 計
1,138百万円
1,018百万円
119百万円			 ② 未経過リース料中間会計期間末残高相当額
１年内123百万円
１年超
12百万円
合 計
136百万円			 ③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
186百万円
減価償却費相当額
164百万円
支払利息相当額
5百万円
			 ④ 減価償却費相当額の算定方法
		
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
			 ⑤ 利息相当額の算定方法
			 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、当中間会
計期間への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
			 オペレーティング・リース取引は重要性に乏しいので記載は省略しております。

14 じもとホールディングス Disclosure 2012 Interim Report

５．有価証券関係
子会社及び関連会社株式		
該当事項はありません。
（注）	時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額
子会社株式
5,865百万円
関連会社株式17百万円
合計
5,883百万円
	 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
６．企業結合等関係
		 共通支配下の取引等
		 当行は、平成24年３月23日開催の取締役会において、平成24年５月21日を効力発生日
として、吸収分割により、当行事業再生部が所管する取引先の債権管理・再生支援・回収業
務その他の関連業務の事業に関する権利義務等をきらやかターンアラウンド・パートナーズ
株式会社（以下「本件子会社」という。）に承継させることを決議するとともに、同日付で吸収分割契約を締結しておりましたが、平成24年５月11日付で関係当局の認可を取得し、平成24年５月21日に本会社分割を実施いたしました。
⑴ 結合当事企業の名称
			 （吸収分割会社）
株式会社きらやか銀行（当行）			 （吸収分割承継会社） きらやかターンアラウンド・パートナーズ株式会社
							
（当行の100％連結子会社）⑵ 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
		 貸出債権等に係る債権管理業務・再生支援業務・回収業務その他の関連業務⑶ 企業結合日（本会社分割の効力発生日）
		 平成24年５月21日⑷ 企業結合の法的形式
		 当行を吸収分割会社とし、本件子会社を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割です。
⑸ 取引の目的を含む取引の概要
		 当行は、経営方針である「地域の皆様と共に活きる」に基づく最重点施策である「本業支援」の一環として、取引先企業の再生支援のため更なるコンサルティング機能の発揮を目指しております。そのために、平成23年２月22日設立した本件子会社との間で、簡易・吸収分割の手法により会社分割を行い、従来当行事業再生部が所管する企業再生支
援、債権管理、回収に関する業務の権利義務等を本件子会社に承継し、企業再生支援に集中的に取組んでまいります。また、平成24年３月23日に株式会社日本政策投資銀行との間で資本及び業務提携を締結しており、同行からの高度な再生支援ノウハウや資金を活用し、企業再生支援に取組んでまいります。
⑹ 実施した会計処理の概要			 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
⑺ 会社分割によって移転された資産及び負債の適正な帳簿価額
現金預け金
500百万円
貸出金
12,559百万円△8,208百万円
貸倒引当金
資産の部合計4,850百万円
その他負債
3百万円
負債の部合計3百万円⑻ 会社分割の対価として取得した子会社株式の取得原価と割当てを受けた株式数
取得原価
4,847百万円
割当てを受けた株式数
普通株式 100,240株
なお、交付する普通株式数は、両者が協議の上決定しております。
７．資産除去債務関係
当該資産除去債務の総額の増減
期首残高102百万円時の経過による調整額
0百万円
△
4百万円
資産除去債務の義務の消滅による減少額
当中間会計期間末残高
98百万円
８．１株当たり情報	 １株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益
金額及び算定上の基礎① １株当たり中間純利益金額
4.66円（算定上の基礎）
中間純利益
765百万円
普通株主に帰属しない金額
161百万円うち中間優先配当額
161百万円
普通株式に係る中間純利益
604百万円
普通株式の期中平均株式数
129,697千株② 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額
2.16円（算定上の基礎）
中間純利益調整額
161百万円うち中間優先配当額
161百万円
普通株式増加数
224,113千株
うち優先株式
224,113千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純―――利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
９．重要な後発事象
平成24年６月26日開催の定時株主総会及び種類株主総会において、当行及び株式会社仙台銀行が共同して株式移転により完全親会社「株式会社じもとホールディングス」を設立することが承認可決され、平成24年10月１日に同社が設立されました。