Ⅰ

概要版

かな
あん 総論

まちづくりビジョン
まちづくりビジョン
２０２４
１. 計画の策定について

第３次安中市総合計画
２. 計画の構成と期間
2024▶2031
３. 「総合計画」と「デジタル田園都市構想総合戦略」の統合

住んで良かった

４. 社会情勢の変化と本市の課題
豊かで魅力ある元気な 新しいあんなか〜さらに、光り輝くちへ〜
まちづくま
りの７つの基本目標

GOAL

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1 計画の策定について■（１） 計画の位置づけ
近年、社会や経済の状況は大きく変化し、特に、人口の減少と少子化、高齢化の急速な進行は、地域社会に大きな影響を及ぼすと考えられています。本市においても、これまで経験したことのない地域構造の変化が懸念されており、地域の活力の結集と柔軟な発想でこれからのまちづくりに臨むことが必要となっています。このような状況の中、平成 30（2018）年に「第 2 次安中市総合計画」を策定し、計画的にまちづくりを推進してきましたが、人口構造の変化や、暮らしの変化などにおける課題は増加しています。また、過疎化、東京圏への一極集中、地域産業の空洞化などの社会課題の解決を図り、さらに地域の魅力を向上させ発信力を高めることが求められています。
このようなさまざまな課題に柔軟に対応し、解決するためには、市民と行政、さらには、産業界、教育機関や研究機関など多様な主体が、地域課題とその解決のための役割を共有し、「選ばれるまち」を目指すことが必要です。
このようなことを踏まえ、これからの安中市をつくるための総合的なまちづくりの最上位計画として「第３次安中市総合計画」（以下、本計画）を策定しました。

後閑城址公園の桜16

Ⅰ
総論（２） 計画の役割と特徴
本計画は、市政の各分野における取組の方向性を示すとともに、総合的な施策展開を図る役割を担います。
社会経済情勢の不安定化が進み、大きな転換点を迎える中、スピードを重視し、政策遂Ⅱ

行と情報発信の強化に取り組み、群馬県の中で存在感を高め、光り輝くあんなかを目指します。
また、市民の目線に立ち、高校生など若者の意見も取り入れた市民参画の計画とするとともに、わかりやすく、親しみやすい構成にすることで、市民とビジョンを共有できる計画とします。

Ⅲ

さらに、本計画により、本市の魅力を発信することで、市外の人たちの本市への興味関心を高め、知って、行きたくなり、住んでみたくなるよう積極的にまちをアピールし、イメージアップを図ります。
総合計画の正式名称は「第３次安中市総合計画」としますが、市民とともに創りあげ、より親しみを感じるよう、愛称を「あんなか まちづくりビジョン 2024」とするものです。

ⅣⅤ

松井田文化会館広場

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2 計画の構成と期間■

計画の構成
長期的な視点に立ち、総合的・計画的にまちづくりを展開するとともに、変化の激しい社会・経済情勢に対応するため、基本構想、基本計画、実施計画の３層で構成するものとします。
まちの将来像やまちづくりの基本目標、都市整備の構想を示します。

基本構想

将来像を実現するために必要な各分野における施策を定め、これを推基本計画進していくための指針、基本的方向を示します。
施策推進のための具体的な取組内容を示し、毎年度行う予算編成の実施計画

指針とします。

計画の期間
基本構想

令和６（2024）年度から令和 13（2031）年度までの８か年とします。

基本計画

令和６（2024）年度から令和９（2027）年度までの４か年を前期、令和 10（2028）年度から令和 13（2031）年度までの４か年を後期の計画期間とします。

実施計画

３か年を計画期間とし、これを毎年度見直すローリング方式とします。

総合計画期間
年度

令和
西暦
基本構想

４

７８９

101112

第３次計画

第２次計画

総合計画

前期基本計画

実施計画

18

６

13

2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031

基本計画

市長任期

５

後期基本計画

毎年度ローリング

市長選

市長選

市長選

Ⅰ
総論

3

「総合計画」と「デジタル田園都市構想総合戦略」の統合■

国は、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」に向けた「デジタル田園都市国家構想」の実現を目指しています。デジタル技術の活用によって、地域の個性を活かしながⅡら社会課題解決や魅力向上の取組を加速化・深化させ、地方の人口減少対策と地域の活性化を図るため、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を抜本的に改訂し、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を新たに策定しました。
本市では、平成 28（2016）年に「安中市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」、令和 3（2021）年に「第 2 期安中市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、人口減少対策と地域活性化を核とする本市独自のまち・ひと・しごと創生に取り組んできました。

Ⅲ

こうした経緯を踏まえ、引き続き次の８年間においても、人口減少対策と地域活性化に取り組むため、本計画と「安中市デジタル田園都市構想総合戦略」を一体的に策定し、施策の推進及び評価・改善を統合させることで、本市の持続的な発展を目指します。

Ⅳ

第３次安中市総合計画と安中市デジタル田園都市構想総合戦略の統合イメージ

第３次安中市総合計画

ま ちの 将 来 像

安中市デジタル田園都市構想総合戦略
重(点プロジェクト )基本目標１. （少子化対策、子育て支援など）
基本目標２. （健康、福祉、医療など）
基本目標３. （都市基盤、安全・安心など）
基本目標４. （教育、文化、都市間・国際交流、市民参加など）
基本目標５. （環境保全、住環境など）

Ⅴ

基本目標６. （産業、雇用、観光など）
基本目標７. （行財政、自治体ＤＸなど）
地方人口ビジョン（令和６（2024）年度～令和 32（2050）年度）

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4 社会情勢の変化と本市の課題■

本市を取り巻く社会情勢の変化と本市の課題を以下に整理します。

（１） 人口構造の変化① 人口減少、少子高齢化の進行
日本は人口減少社会を迎えています。大きな要因は出生数の減少であり、合計特殊出生率 は令和元（2019）年から令和４（2022）年まで 1.36 から 1.26 で推移し、人口維持に必要な人口置換水準※ 22.07 に遠く及びません。一方、日本の平均寿命は男女ともに 80 歳を超えており、世界でも高い水準にあります。
※１

本市においても、人口減少が進む中、地域資源を活かした活力の創造と持続可能なまちづくりを計画的に実現するために取組を進めてきました。今後も国や県と問題意識を共有しながら、人口減少・少子高齢化に伴う諸課題の解決を図るため、本計画と一体的に策定する「安中市デジタル田園都市構想総合戦略」に基づき、各種取組を進めていくことが求められます。

（２） 社会の変革① 環境問題への取組
地球規模で環境問題が深刻化する中、国においては、再生可能エネルギーなどの新たなエネルギー政策の推進と、それに基づく新たな温室効果ガスの削減目標、地域間の連携・循環、自然と人間の共生を重視した新たな政策などが打ち出されています。
また、低炭素型・循環型のまちづくりなど、持続可能な社会を実現するための取組の重要性が一層高まっています。
本市においても、環境問題はさまざまな分野と密接に関連しています。また、豊かな自然は、本市にとって大きな魅力の一つです。市民・事業者・行政が環境パートナーシップのもとに協働し、自然と共生した環境負荷の少ない持続可能なまちづくりを進めていくことが求められます。

※１ 合計特殊出生率：人口統計上の指標で、15 ～ 49 歳までの既婚・未婚問わない全女性の年齢別出生率を合計したもの。
※2 人口置換水準：人口が増加も減少もしない均衡した状態となる合計特殊出生率の水準のこと。

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崇台山の大桐② 持続可能な開発目標（SDGs）

Ⅰ総論

平成 27（2015）年、持続可能な世界の実現に向けて、令和 12（2030）年を期限とする「持続可能な開発目標（SDGs、エスディージーズ）」が国連サミットで採択されました。日本でも国民・政府・自治体・企業・地域等による主体的な取組が求められています。
本市においても、SDGsの推進に向けて、現場での実践と学びを循環させる取組や、SDGsの理念に賛同した企業や団体等と協力した取組によって、さまざまな課題解決を進めⅡてきました。今後においても持続可能な地域社会の実現に向け、SDGsの理念を踏まえた積極的な取組が必要となっています。

ⅢⅣ（３） 暮らしの変化① 人生 100 年時代の到来
健康寿命の延伸に伴い、地域や社会で意欲的に活躍する高齢者が増えています。将来、「高齢者」の概念が見直されることも十分に考えられます。
本市においても、高齢者が住み慣れた地域で心身ともに健康で自立的な生活を保持しながら、生きがいを持って暮らせる環境づくりが必要となっています。また、超高齢社会を迎えた中で、持続可能な地域運営や福祉サービスの提供体制づくりが求められます。

Ⅴ21

② 自然災害の頻発・激甚化
近年、全国各地で地震や台風などによる災害が毎年のように発生しています。自然災害の被害を最小限に抑える対策が求められています。
本市においても、これらの災害から市民の生命や財産を守り、住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、今後も、事前防災・減災と迅速な復旧・復興に資する取組を行うなど、災害に備えたまちづくりが求められます。

③ 時代の変化に即した公共交通
群馬県では、「群馬県交通まちづくり戦略」を策定し、まちづくりと連携した公共交通のあるべき姿を描き、市町村や交通事業者等と連携して、各種施策を実行することで、ぐんまらしい「快疎」な空間の形成とそれを支える多様な移動手段が整った社会の実現を目指しています。
本市の公共交通は、通勤・通学や通院、買い物など日常生活において利用しやすい公共交通サービスが期待されています。しかしながら、市民アンケート調査によると、本市の住みにくい理由として、「交通の便が悪い」が７割以上と高く、「公共交通」は重要度が高い一方、満足度が低く、「早期見直しを必要とする施策」に分類されています。このようなことから、ニーズに即した交通網の整備や、利便性、持続性を重視した公共交通網の構築が求められています。

④ 医療体制の整備
群馬県では医師不足を原因として、医師の地域や診療科における偏在が課題となっています。このような背景から、「医師確保計画」を策定し、地域の偏在是正に取り組んでいますが、診療科別の医師偏在については、今後の検討課題としています。
公立碓氷病院では経営強化検討委員会を組織し、経営の改善に取り組んでいます。市民
アンケート調査によると、本市の住みにくい理由として、「医療・福祉が充実していない」が4 割以上と高く、人口減少社会に対応したまちづくりのために大切なことでは、「地域の医療・介護環境」が 6 割以上と高くなっています。このような意見は、年代別では、30 歳代以上に多いことから、高齢者や子育て家庭が安心できる「医療体制の整備」が重要となっています。

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Ⅰ
総論

（４） 地方自治の変革① DX※の推進による行政のデジタル化
令和２（2020）年 12 月、国は「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」というビジョンを示しました。

Ⅱ

本市においても、デジタル技術を最大限に活用しながら、まちづくりを進めることで、業務の生産性や市民生活の利便性の向上などを図り、持続可能で活力のある未来社会の実現を目指すことが必要となっています。

② 市民と行政の協働

Ⅲ

地域社会において、年齢、障がいや病気の有無、国籍等を問わず、誰もが活躍できる環境が求められています。
本市においても、共生社会の実現に向け、市民と協働で、さまざまな困難を抱えるすべての人を地域で支えるための仕組みづくりが必要です。また、地域の課題解決に向け、市民と行政が、協働して地域づくりを進めることが求められます。

Ⅳ

Ⅴ

※ DX：
「Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）」の略称。
「進化したデジタル技術を活用し、ビジネスだけでなく人々の生活をより良い状態へ変革する」といった概念。

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