2024年６月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年２月８日
上 場 会 社 名
株式会社メルディアＤＣ
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
1739
URL https://meldia-dc.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 田中 一也
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役執行役員経営管理本部長 (氏名) 榊原 拓也 (TEL) 06-4866-5388
四半期報告書提出予定日
2024年２月８日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2024年６月期第２四半期の連結業績（2023年７月１日～2023年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

2024年６月期第２四半期
17,823
2023年６月期第２四半期
14,518(注) 包括利益 2024年６月期第２四半期

22.8
1,177
61.2
1,018
60.3
－
730
－
635
－
636百万円( 52.3％) 2023年６月期第２四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
四半期純利益四半期純利益
円

銭

円

％

636
52.3
417
－
417百万円(－％)

銭

2024年６月期第２四半期
104.57－2023年６月期第２四半期
68.65－（注）2023年６月期第１四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2023年６月期第２四半期の対前年同四半期増減率については、記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2024年６月期第２四半期
22,864
2023年６月期
29,055
9,067百万円(参考) 自己資本 2024年６月期第２四半期

％

9,067
8,534
2023年６月期

39.7
29.4
8,534百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

期末

銭

合計

円

銭

円

銭

2023年６月期
－
0.00
－
17.00
17.00
2024年６月期－
0.00
2024年６月期(予想)
－
0.00
0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
当社は、2023年12月22日において、株式会社プレサンスコーポレーションによる当社の普通株式に対する公開買付けが成立することを条件に、2024年６月期の剰余金の配当を無配とすることを決議いたしました。（2023年12月22日付「2024年６月期の期末配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」参照）

３．2024年６月期の連結業績予想（2023年７月１日～2024年６月30日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

通期
34,000 △4.9
1,700 △14.5(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

百万円％

1,500 △16.0％円 銭

1,000 △9.4

百万円

164.30※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2024年６月期２Ｑ

6,454,400株

2023年６月期

6,454,400株

2023年６月期

368,080株②

期末自己株式数

2024年６月期２Ｑ

368,080株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年６月期２Ｑ

6,086,320株※※

2023年６月期２Ｑ

6,086,320株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見直し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績
予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社メルディアＤＣ(1739) 2024年６月期 第２四半期決算短信〇添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………８
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………９
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………９（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………10（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………12（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………13（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………15

1

株式会社メルディアＤＣ(1739) 2024年６月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が大幅に緩和されたことや、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しております。
先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、物価の上昇や金融資本市場の変動等に加え、世界的な金融引締めに伴う影響、中東地域をめぐる情勢や中国経済の先行き懸念など、依然として不透明な状況にあります。
当社グループの主要事業である建設業界におきましては、公共投資及び民間設備投資は堅調に推移しているものの、建設技術労働者の不足による人件費の高騰、建築資材価格の高止まりなど、厳しい事業環境が続いております。
住宅業界におきましては、低金利の住宅ローンや政府の各種住宅取得支援策が継続しておりますが、建築資材価
格の高騰などによる販売価格の上昇などにより、住宅需要に変化が見られ、先行きは不透明となっております。
このような中、当社グループは、中期経営計画に掲げる「関西トップクラスの総合建設会社への飛躍」の実現に向けて、重点施策に継続して取り組むとともに、さらなる生産性と収益性の向上に努めてまいりました。また、完全子会社である建都住宅販売株式会社及び大祥建設株式会社との相互の連携強化及びシナジー効果の創出に取り組
み、効率的かつ効果的な営業活動に注力し、更なる持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は17,823,901千円（前年同期比22.8%増）、営業利益は
1,177,532千円（同61.2%増）、経常利益は1,018,484千円（同60.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は636,417千円（同52.3%増）となりました。
売上高の増加率に比べ、営業利益が大幅に増加しているのは、前年同期では連結子会社２社の販管費が計上されていない影響などで当第２四半期連結累計期間の販管費が大幅に増加しているものの、不動産販売事業におけるマンション事業において、当初計画よりも高い金額で売却できたこと、また、マンション用地１件を売却したことなどにより、不動産販売事業のセグメント利益が大幅に増加し、企業全体の営業利益に寄与したためであります。な
お、不動産販売事業におけるマンション事業において、共同事業契約を解約したことに伴う契約解約損31,348千円
を特別損失に計上しております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
（建設請負事業）
建設請負事業につきましては、前事業年度までに受注した大型請負案件の工事は概ね計画通りに進捗いたしました。
一方、受注活動については、厳しい受注環境の中、大阪府を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取り組み、既存顧客との関係性強化及び新規顧客の開拓に注力いたしました。それにより、不動産開発事
業を営む１社と取引を開始しております。
以上により、当第２四半期連結累計期間における建設請負受注高は8,006,326千円（前年同期比19.6％増）、当第２四半期連結会計期間末の建設請負受注残高は24,794,179千円（前事業年度末比5.0％増）となりました。
その結果、売上高6,874,629千円（前年同期比6.3%減）、セグメント利益289,816千円（同24.5%減）となりました。なお、当社従業員のベースアップなどに伴う人件費の増加などにより、利益率が減少したことで売上高の減少幅と比べ、セグメント利益が大幅に減少しております。

2

株式会社メルディアＤＣ(1739) 2024年６月期 第２四半期決算短信（不動産販売事業）
不動産販売事業のマンション事業につきましては、主にワンルームマンション販売業者に対する販売を目的に土地を取得し、企画・開発を提案し、建設を行ったうえで、引渡しております。当第２四半期連結累計期間におきま
しては、ワンルームマンション236戸（前年同期144件）を引渡しております。なお、本第２四半期決算短信提出日
現在で当連結事業年度販売計画分（全318戸）は、すべて売買契約を完了しており、残り82戸についても、第３四半期連結累計期間以降での引渡しを予定しております。また、マンション用地として保有しておりました土地１件を売却しております。
不動産販売事業の不動産事業につきましては、収益不動産の販売や土地売り、不動産売買の仲介等を行っております。当第２四半期連結累計期間におきましては、収益不動産の販売が５件（前年同期１件）、不動産販売の仲介を37件（前年同期19件）となりました。
不動産販売事業の賃貸管理事業につきましては、安定的な収益確保のため、入居者誘致を積極的に行い、稼働率向上に向けて営業活動を行ってまいりました。
その結果、売上高7,493,453千円（前年同期比138.6%増）、セグメント利益1,175,892千円（同301.6%増）となりました。なお、売上高が増加しているのは、主にマンション事業におけるワンルームマンション236戸引渡し及びマンション用地売却が、売上高に寄与したためであります。また売上高の増加に比べ、セグメント利益が大きく増加
しているのは、マンション用地を高利益率で売却できたことに加え、マンション事業において、好調な市況のもと、
当初計画よりも高い金額で売却できたことで利益率が増加したためであります。
（戸建分譲事業）
戸建分譲事業につきましては、低金利の住宅ローンや政府の各種住宅取得支援策が戸建需要を底支えしているものの、土地価格の上昇やウッドショックなどによる建築コスト増加に伴う収益性の悪化、また住宅価格上昇により、新築住宅への購買意欲減退がみられました。
そのような厳しい状況の中、当社グループの属するメルディアグループの「同じ家は、つくらない。」というコーポレートメッセージのもと、地域ごとのお客様のニーズを十分に認識し、他社との差別化を図るべく、企画力・デザイン力を高め、より高い付加価値を提供できる家づくりに努めてまいりました。また、京阪神間・北摂エリアを中心に積極的に用地仕入れを行いました。さらに、販売活動においても、個人顧客及び販売協力会社への更なる認知度向上を図るとともに、建都住宅販売株式会社との連携を強化するなど、自社グループでの販売力強化に努めました。
その結果、戸建分譲住宅の販売件数は82件（前年同期89件）、土地売り２件（同２件）となり、売上高3,455,817千円（前年同期比14.5%減）、セグメント損失39,715千円（前年同期はセグメント利益218,134千円）となりました。
なお、第１四半期において、資金調達正常化の時期が不透明であり、資金確保と在庫整理のため値下販売を実施したことに加え、土地価格の上昇や建築コスト増加に伴う収益性の悪化、住宅価格上昇による購買意欲減退などにより当初販売計画未達となった影響により、セグメント損失となっております。しかし、「１．当四半期決算に関する定性的情報 （４）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義は解消されております。そのため、今後は資金確保に向けた値下げ販売を行う必要がなく、また、今後の販売予定
物件は建築資材価格の高騰を見込んでおり、さらに、建都住宅販売株式会社を含む自社グループでの販売力を強化
し、適正な利益率の確保に努めることで、通期計画においては、セグメント利益となる見込みであります。

3株式会社メルディアＤＣ(1739) 2024年６月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明①財政状態の概況（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ、6,079,820千円減少し、20,695,110千円となりました。主な要因は、戸建・マンション案件の販売決済により販売用不動産・仕掛販売用不動産が4,305,937千円減少、現金及び預金が1,015,158千円減少したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ110,854千円減少し、2,169,469千円となりました。主な要因は、収益不動産を売却したことなどにより土地が101,900千円減少、建物及び構築物（純額）が35,653千円減少したためであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ、6,190,674千円減少し、22,864,580千円となりました。
（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ、3,413,878千円減少し、8,682,574千円となりました。主な要因は、販売用不動産の売却に伴い紐づき融資を返済したことにより短期借入金が2,286,600千円減少、前期末に計上した工事未払金を支払ったことなどにより支払手形・工事未払金等が1,433,737千円減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、3,309,746千円減少し、5,114,380千円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金への振替及び販売用不動産の売却に伴い紐づき融資を返済したことにより長期借入金が3,289,976千円減少したためであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、6,723,625千円減少し、13,796,955千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、532,950千円増加し、9,067,624千円となりました。主な要因は、配当金の支払い103,467千円があるものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上636,417千円により、利益剰余金が532,950千円増加したためであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の第２四半期連結会計期間末残高は、前事業年度末に比べ1,015,158千円減少し、2,154,485千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は4,127,216千円（前年同期5,594,990千円の使用）となりました。
その主な収入要因は、マンション案件やマンション用地の販売決済等により棚卸資産が4,205,413千円減少（前年
同期4,239,143千円増加）や、税金等調整前四半期純利益を987,136千円（前年同期635,472千円）計上したことなどであります。また、主な支出要因は、工事未払金を支払ったことにより、仕入債務が1,433,737千円減少（前年同期
284,149千円減少）したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は5,195千円（前年同期153,066千円の獲得）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は5,137,180千円（前年同期4,399,999千円の獲得）となりました。
その主な支出要因は、戸建案件及び収益不動産の販売に伴う返済などにより、短期借入金（借入額との純額）が2,286,600千円（前年同期2,641,256千円増加）、長期借入金（借入額との純額）が2,723,004千円（前年同期2,167,113千円増加）それぞれ減少したことなどであります。

4株式会社メルディアＤＣ(1739) 2024年６月期 第２四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年６月期通期の業績予想につきましては、2023年８月15日付の「2023年６月期決算短信」で公表の業績予想に変更はございません。
（株式会社プレサンスコーポレーションの当社の普通株式に対する公開買付けについて）
当社は、株式会社プレサンスコーポレーション（以下「公開買付者」）による当社の普通株式に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨することを2023年12月22日の取締役会にて決議いたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及び当社株式を非公開化するための一連の取引により、当社の株主を公開買付者及び株式会社三栄建築設計のみとすること、並びに当社株式が上場廃止となる予定である
ことを前提で行われたものです。（2023年12月22日付「株式会社プレサンスコーポレーションによる当社株式に対する公開買付けに関する意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」参照）
また、本公開買付けの成立を条件として、2024年６月期の配当予想を修正し、2024年６月期の剰余金の配当を行わないこととしております。（2023年12月22日付「2024年６月期の期末配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」参照）（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社の親会社である株式会社三栄建築設計（以下、「親会社」という。）は、2023年６月20日に東京都公安委員会
から東京都暴力団排除条例第27条の規定による勧告を受けました。この勧告の原因となる事実は、2021年３月25日当時の親会社及び当社の代表取締役であった小池信三氏が、親会社において第三者を介すなどして反社会的勢力に対して利益供与をしたというものであります。
東京都公安委員会からの勧告を受けた事実を公表して以降、親会社及び当社グループのすべての新規融資が見送られておりました。その後、親会社においては、株式会社オープンハウスグループ（以下、「公開買付者」という。）
による親会社株式の公開買付けが成立し、公開買付者が親会社を完全子会社としたことで小池信三氏の親会社への影
響力が排除されたため、取引金融機関の融資は再開しましたが、当社においては、小池信三氏が当社株式を保有していることから、引き続き取引金融機関からの新規融資を受けることが困難な状況にありました。
第３四半期会計期間以降において、株式会社プレサンスコーポレーションによる当社株式に対する公開買付けが開始され、当該公開買付け成立後は、株式併合によるスクイーズアウトにより、当社の株主は、株式会社プレサンスコ
ーポレーションと現在の親会社のみとなることを予定しており（2023年12月22日付「株式会社プレサンスコーポレー
ションによる当社株式に対する公開買付けに関する意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」参照）、一連の取引完了後は、当社の取引金融機関からの融資は正常化されることを見込んでおります。
上記の取引金融機関からの融資正常化までの期間の資金繰りについても、工事竣工による多額のキャッシュインに加え、親会社及び公開買付者からのグループファイナンス及び主力取引行等一部取引金融機関からの既存契約に基づく融資が再開されたことから十分な手許資金を確保出来ております。また、これまで実施しておりました用地仕入れの厳選による支出抑制などの施策も現在は行っておりません。
これらの結果、当社において、当第２四半期会計期間において、継続企業の前提に関する重要な疑義は解消されたと判断しております。

5株式会社メルディアＤＣ(1739) 2024年６月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
未成工事支出金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
契約負債
賞与引当金
工事損失引当金完成工事補償引当金
その他
流動負債合計6

当第２四半期連結会計期間(2023年12月31日)

3,179,799
5,159,344
29,812
5,593,977
12,170,000
656,863△14,866
26,774,931

2,164,640
4,416,934
104,306
4,505,902
8,952,136
567,054△15,866
20,695,110

507,686
5,894
843,236
78,586
1,435,403

472,033
6,760
741,336
75,4101,295,540

482,056
8,991
491,048465,168
7,723
472,892

8,097
15,771
104,014
212,925
34,291△21,228
353,872
2,280,323
29,055,255

8,097
16,278184,113179,140
32,635△19,228401,036
2,169,469
22,864,580

3,194,630
6,375,510
694,032
46,0006,519
183,779
477,399
15,431
793,104
132,984
2,005
44,295
130,760
12,096,453

1,760,893
4,088,910
1,261,004
32,0006,624
177,644
317,433
32,656680,126
89,07977
47,841
188,281
8,682,574

株式会社メルディアＤＣ(1739) 2024年６月期 第２四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2023年６月30日)
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
預り保証金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

7

当第２四半期連結会計期間(2023年12月31日)

7,000
7,996,898
87,879161,170
118,462
9,181
21,89321,641
8,424,126
20,520,580－
4,706,922
84,540
164,047
108,600
9,252
20,295
20,721
5,114,380
13,796,955

100,000
656,113
7,813,552△34,991
8,534,674
8,534,674
29,055,255

100,000
656,113
8,346,502△34,991
9,067,624
9,067,624
22,864,580

株式会社メルディアＤＣ(1739) 2024年６月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
解約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
融資等手数料その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
契約解約損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年12月31日)
14,518,067
13,152,932
1,365,134
634,608
730,526(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日)
17,823,901
15,914,770
1,909,130
731,597
1,177,532

11,199
188
8,164
1,000
3,404
23,956

11
167
5,044
2,000
947
8,171

104,345
9,296
3,553
1,815
119,010
635,472

110,383
2,481
54,030324
167,219
1,018,484－－
635,472
206,527
11,092
217,620
417,852
417,852

31,34831,348987,136
318,530
32,188350,718
636,417
636,4178

株式会社メルディアＤＣ(1739) 2024年６月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年12月31日)
417,852
417,852(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日)
636,417
636,417417,852－

636,417－9

株式会社メルディアＤＣ(1739) 2024年６月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

10

前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年12月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日)

635,472
56,693
7,690△15,046△19,141
2,196△2,260△11,388
104,345△1,641,503△4,239,143
473,494△3,584△284,149△11,268△8,910△7,230△80,000
11,05013,668△185,233△5,204,247
11,388△97,156△304,974△5,594,990

987,136
47,875
16,887△1,000△43,905
3,545△1,927△178
110,383
742,409
4,205,413△46,351△80,099△1,433,737△1,974
17,225△112,977－
2,877△9,862305,264
4,707,004
178△101,470△478,495
4,127,216△10,155
10,155△4,693164,008△6,248153,066△10,155
10,155△4,343－△851△5,1958,333,750△5,692,494
3,526,000△1,358,886△314,000△3,131△91,238
4,399,999－△1,041,924
1,823,172
781,248

1,310,000△3,596,600－△2,723,004△21,000△3,233△103,341△5,137,180－△1,015,158
3,169,643
2,154,485

株式会社メルディアＤＣ(1739) 2024年６月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

11

株式会社メルディアＤＣ(1739) 2024年６月期 第２四半期決算短信（追加情報）(株式会社プレサンスコーポレーションによる当社株式に対する公開買付けについて)
当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、以下の通り、株式会社プレサンスコーポレーション（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨することを決議いたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及び当社株式を非公開化するための一連の取引（以下、総称して「本取引」といいます。）により、当社の株主を公開買付者及び株式会社三栄建築設計（以下「三栄建築設計」といいます。）のみとすること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
１．公開買付者の概要（１）

名称

株式会社プレサンスコーポレーション

（２）

所在地

大阪府大阪市中央区城見一丁目２番27号（３）

代表者の役職・氏名

代表取締役社長（４）

事業内容

都市型マンションの企画・開発及び賃貸・管理

（５）

資本金

7,320百万円(2023年６月30日現在)

（６）

設立年月日

1997年10月（７）

大株主及び持株比率

株式会社オープンハウスグループ

64.03%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)4.55%(2023年３月31日現在)

原田昌紀

BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（PRINCIPAL ALL SECTORSUBPORTFOLIO）

3.67%（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
株式会社パシフィック

2.63%

野村信託銀行株式会社（投信口）

1.53%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1.52%

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OMO2 505002（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
ＪＰモルガン証券株式会社
JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
（８）

1.23%
1.16%
1.12%
0.99%

上場会社と公開買付者の関係
資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係関連当事者への該当状況

公開買付者は、当社から土地を購入しているほか、マンションの建築工事を当社に発注しております。
株式会社オープンハウスグループは、公開買付者及び三栄建築設計（当社の親会
社）の親会社であり、公開買付者は、当社と同一の親会社をもつことから、当社の関連当事者に該当します。

12

株式会社メルディアＤＣ(1739) 2024年６月期 第２四半期決算短信
２．買付け等の価格
普通株式１株につき、金1,095円
３．買付け等の期間
2023年12月25日（月曜日）から2024年２月13日（火曜日）まで（31営業日）
４. 買付予定の株券等の数
株券等の種類
買付予定数
普通株式
2,445,120（株）
合計
2,445,120（株）

買付予定数の下限
416,400（株）
416,400（株）

買付予定数の上限―（株）―（株）

５. 決済の開始日
2024年２月19日（月曜日）（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2022年７月１日

至2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
合計

建設請負事業

不動産販売事業

戸建分譲事業7,335,611

3,140,028

4,042,428

14,518,067

－

－

－

－

7,335,611

3,140,028

4,042,428

14,518,067

384,075

292,781

218,134

894,991

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

894,991

全社費用(注)△164,465

四半期連結損益計算書の営業利益(注)730,526

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「戸建分譲事業」において、2022年９月30日に建都住宅販売株式会社を連結子会社化、また「建設請負事業」において、2022年10月31日に大祥建設株式会社を連結子会社化し、連結の範囲に含めたことに伴い、のれんが506,634千円
増加しております。

13株式会社メルディアＤＣ(1739) 2024年６月期 第２四半期決算短信
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2023年７月１日

至2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
合計

建設請負事業

不動産販売事業

戸建分譲事業6,874,629

7,493,453

3,455,817

17,823,901－

16,423－

16,423

6,874,629

7,509,876

3,455,817

17,840,324

289,816

1,175,892△39,715

1,425,992

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

1,425,992

セグメント間取引消去△16,423

全社費用(注)△232,036

四半期連結損益計算書の営業利益

1,177,532(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

14

株式会社メルディアＤＣ(1739) 2024年６月期 第２四半期決算短信（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自2022年７月１日

至2022年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント
合計

建設請負事業

不動産販売事業

戸建分譲事業

一時点で移転される財458,3962,810,147

4,042,428

7,310,972

一定の期間にわたり移転される財

6,877,215

40,514－

6,917,729

顧客との契約から生じる収益

7,335,611

2,850,662

4,042,428

14,228,702－

289,365－

289,365

7,335,611

3,140,028

4,042,428

14,518,067

その他の収益外部顧客への売上高（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
当第２四半期連結累計期間(自2023年７月１日

至2023年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント
合計

建設請負事業

不動産販売事業

戸建分譲事業

一時点で移転される財

332,9147,182,293

3,455,817

10,971,025

一定の期間にわたり移転される財

6,541,715

45,374－

6,587,089

顧客との契約から生じる収益

6,874,629

7,227,668

3,455,817

17,558,115－

265,785－

265,785

6,874,629

7,493,453

3,455,817

17,823,901

その他の収益外部顧客への売上高（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

15