内部監査人協会（ＩＩＡ）情報／ＣＢＯＫ調査結果（ＣＢＯＫ利害関係者レポート）

アシュアランスおよびコンサルティング業務における最適なバランスについて━━内部監査リーダーからの実践的な洞察
著者：カレン・ブレイディ （ＣＩＡ，ＣＲＭＡ，ＣＦＥ）
バプテストヘルス・サウスフロリダ（ＢＨＳＦ）
監査本部長兼最高コンプライアンス責任者

訳者：渡

辺

知

子

プロティビティＬＬＣ マネージングディレクタ
ＣＩＡ，ＣＣＳＡ，ＣＩＳＡ，ＣＰＡ（ＵＳＡ）

ＣＢＯＫについて利害関係者調査に関するデータ

内部監査の国際的共通知識体系（ＣＢＯＫ）
は、内部監査の専門職の世界最大規模の継続的調査である。当調査は、主に、「内部監査の実務家」および「その利害関係者」の２つの要素により構成される。内部監査の実務家を対象とした調査は、さまざまな内部監査の実務を明らかにし、利害関係者への調査は内部監査の成果に関する視点を追究する目的で実施している。利害関係者に対する調査、イン調査対象者

1,124

インタビュー対象者

112

国

23

言語

13

調査参加利害関係者のポジション
取締役

34%


最高経営責任者（ＣＥＯ）

15%


最高財務責任者（ＣＦＯ）

18%

その他の経営幹部

33%

タビュー、データ分析は世界中の内部監査人
協会（ＩＩＡ）と提携しているプロティビテ
ィが実施した。
ＣＢＯＫレポートは、個人、組織体、ＩＩ

ＣＢＯＫ グローバルな利害関係者への調査Ａ支部、そして世界中のＩＩＡからの厚意

このレポートは、内部監査財団の2015年共により、無料でダウンロードすることがで通知識体系（ＣＢＯＫ）グローバルな利害関きる。すべてのレポートはCBOK Resource

係者調査の一部である。この調査における重Exchange（www.theiia.org/CBOK）、そして要な発見事項の一つは、取締役会メンバー、利害関係者の調査結果はプロティビティのウ

ＣＥＯ、ＣＦＯ、ＣＩＯ、ＣＲＯなどの利害ェブサイト（www.protiviti.com）からも入手関係者が、アシュアランスにおける責任を果可能である。

たすことに加えて、内部監査が助言やコンサ
ルティング業務を遂行する価値を見出していることである。この継続的な調査のフォロー

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内部監査人協会（ＩＩＡ）情報

ＣＢＯＫ 2015利害関係者への調査：対象23か国

注：内 部監査財団（旧：ＩＩＡ調査研究財団）とプロティビティは、23か国からの参加者の協力を得て、2015年７月から
2016年２月にかけて、各地域の利害関係者に対する調査とインタビューを実施した。部分的回答については、回答者属
性情報が揃っているものを分析対象としている。
地図の色分けはＣＢＯＫ調査に使用された７地域区分を示している（世界銀行のカテゴリーに準拠）。

アップ活動として、複数の業界の内部監査部
門長（ＣＡＥs）にインタビューを行い、内はじめに：厳格になる必要はない

部監査のアシュアランスにおける責任、およ「一流の知性を計るテストは、二つの対立

び、多くの取締役会、経営陣が内部監査グルする考えを同時に抱きながら、しかもそれらープに要求しているコンサルティング、助言を機能させる能力を維持できるか否かという業務における種類とのバランスを得る方法にことである。」

ついての洞察を得た。監査リーダーの出所明
示なしの率直な意見、見解の交換は、報告書

Ｆ・スコット・フィッツジェラルド氏によ全体を通して引用し、私達の議論につながっる優れた知性の説明は、アシュアランス業務ている。

とコンサルティング業務の最適なバランスを維持している一流の内部監査部門に当てはまる。一方で、このバランスを維持する方法に

目次ついて洞察を共有したＣＡＥ達は、アシュア…… 20

ランス業務と内部監査部門の独立への揺るぎ…………… 22ない忠誠こそが最も重要であることを確信しはじめに：厳格になる必要はない
多様な業務、類似する利点…… 24ている。それでも監査リーダー達は、従来のコンサルティング業務の提供………… 26

アシュアランス業務を超えたクライアント業

結論：客観性は障害ではない………… 28

務によって、クライアントの組織に戦略的価

客観性の維持：重要かつ管理可能

値を付加するためには、柔軟性が不可欠であると強調している。
「我々は、独立の境界線を越えることを常20

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内部監査人協会（ＩＩＡ）情報に 心 配 す る ほ ど 厳 格 に な る 必 要 は な い と、％にあたる時間とリソースを費やしている。

我々の組織の人々に伝えるようにしている。」

多くの場合、アシュアランスとコンサルティとあるＣＡＥは述べている。

ング業務の比率は80：20から75：25の範囲「我々は、コンサルティング業務で誤りをであるとＣＡＥ達は報告している。

犯すのであれば、素晴らしいクライアント業
務を提供することができるよう、厳格さが少々足りない故の誤り方を選ぶ。これは、我々のクライアントに、統制と仕事を成し遂げる
こと適切なバランスを達成するための最良の方法を教えることを意味している。」
2015年 Ｃ Ｂ Ｏ Ｋ 利 害 関 係 者 調 査（w w w .
theiia.org/CBOK）の結果によると、内部監査における利害関係者は、内部監査がアシュ
アランス業務に支障をきたさないような助言業務を提供することを望んでいる。私達の調査の回答者（役員および幅広いＣレベルの役員）の中で、最も頻繁に引用されているアシュアランスを超えた分野は、ビジネスプロセ
スの改善に関するコンサルティング、効果的なリスク・マネジメントの促進と監視、新たな問題について管理者への警告およびシナリ
オの変更、既知および新たなリスク分野の特定、そして、リスク・マネジメントの枠組みと実務の特定である。
アシュアランス業務およびコンサルティン
グ業務のバランスをとるための先進的なプラ
クティスに関する洞察を共有したすべてのＣ
ＡＥ達は、客観性を維持することおよび、内部監査におけるアシュアランス業務を他のす

用語の定義
ＩＩＡ専門職的実施の国際フレームワー
ク（ＩＰＰＦ）は、アシュアランスとコン
サルティングを次のように定義している。
アシ ュアランス業務：組織体のガバナン
ス、リスク・マネジメントおよびコント
ロールの各プロセスについて独立的評価を提供する目的で、証拠を客観的に検証すること。例として、財務、業務遂行、
コンプライアンス、システム・セキュリ
ティおよびデュー・ディリジェンスなどに関する個々のアシュアランス業務が挙げられる。
コンサルティング業務：助言およびそれに関連した依頼者向けの業務活動であって、その活動の内容と範囲は、依頼者との合意によるものであり、内部監査人が経営管理者としての職責を負うことなく、価値を付加し、組織体のガバナンス、
リスク・マネジメントおよびコントロー
ルの各プロセスを改善することを意図したものである。例として、診断、助言、
ファシリテーションおよび教育訓練が挙げられる。

べての業務よりも優先することに対して断固

本レポートで詳述されている監査リーダーとした決意を表明していることを明確にしてにより共有されたコンサルティング業務およおきたい。彼らは、これらの最低限必要な条びアプローチは、説得力のあるものである。

件を満たしているアシュアランスと独立性のこれは、主として、ガバナンス、リスク、お要件が忠実に守られ、監視され、適切にリソよび統制を重視したコンサルティング活動がースが供給され、そして、監査委員会に共有組織全体だけはなく内部監査機能の文化とされることを確実にするためのプロセスと方評判の両方に対して利益をもたらすことによ策を展開している。前述のＣＡＥ達は、コンる。あるＣＡＥは「コンサルティングは、内サルティング業務の選択、展開、監視、およ部監査人を最初から会話の中に入れることがび報告の一連の興味深いプラクティスを実施有益であることを我々が示すことに役立ってしており、これらに、内部監査部門の７〜40いる。」と主張している。「私達は、ガバナン

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内部監査人協会（ＩＩＡ）情報

ス、リスク・マネジメント、統制の専門知識とにより、経営陣はより適切な判断を下し、を提供し、また、ビジネスの成功に不可欠な目的とビジネスの成功を達成することができ質問をすることで、マネジメントの意思決定る。

に影響を及ぼし、パートナーがビジネスを前経営陣から要求されるその他のコンサルテ
ィング業務は、内部監査のノウハウを、事業進させる手助けをしている。」

継続計画や役員の就任などの重要なイニシア

多様な業務、類似する利点

ティブに統合し、プロセス改善を達成し、組「私達のコンサルティング業務は、私達をメント、統制プロセスの重点的な支援をする会社の中において、非常に有利な立場に導いことである。あるＣＡＥは、内部監査機能がてくれた。私達は、警察ではなく、マネージ

異常気象事象後の会社の最近の災害復旧対応

ャー達が事業を前進させる手助けをし、監査について評価するコンサルティング業務につ人が事業をより深く理解できるようにする機いて詳述した。別のＣＡＥは、次期経営幹部

能であると見られるようになったのである。」

およびトップレベル経営陣向けの年次のオフ

織拡大におけるガバナンス、リスク・マネジ

サイトの研修において、内部監査グループは、
ＣＡＥ達が説明したコンサルティング業務

監査人の担当者を割り当てている。内部統制とプロジェクトは、大きく、多様で、戦略的が会社の文化および経営陣の責任であり肝要なものである。これらの業務は、内部監査にな部分であることを含む、さまざまなリーダ

よって特定されるものもあれば、利害関係者

ーシップトピックについての指導および助言によって要求されるものもある。それらのおを行っている、と説明した。

およそ20％程度は、多くの読者が期待すると情報技術（ＩＴ）プロジェクトも内部監査思われる内部監査部門の中核となる、ガバナの助言業務のかなりの部分を占めているが、ンス、リスク・マネジメント、および統制のこのテクノロジー関連のコンサルティング

専門知識に直接関連している業務である。例

も、新しい財務または人事システムの導入のえば、倫理ホットラインの導入支援や、新し関与から、新しいクラウドベンダーの選定、い会計基準を遵守するために必要となるＳＯ

複数のエンタープライズシステムの広範囲な

Ｘコンプライアンスプロセスの変更に焦点をレビューと多岐にわたっている。

当てたものなどがある。その他のコンサルテ

多くの業務、プロセス、製品、および、業

ィング活動のうち、とりわけ大きな部分を占務にかかわるＩＴを統合し、ビジネス、クラめるのが、より広範囲で、より戦略的なイニ

イアント、および規制の要件を満たすＩＴ統

シアティブを中心としたものである。新しい制や技術的な解決策をあとになって整備する

ビジネスライン、製品の提供、または業務提ための高いコストを考えると、内部監査の事

供の設計と立ち上げ、大規模な製造工場の整

前関与は特に重要である。

備、新しいジョイントベンチャーの立ち上げ

さまざまな内部監査部門が事業の幅広い分

他、数多くある。コンサルティング業務は、野に焦点を当てたコンサルティング活動を行検討または計画段階にあるプロジェクト、進っているという事実にもかかわらず、これら行中のプロジェクト、または導入前のプロジの取り組みによってもたらされる効果は似てェクトに対応する傾向がある。その時点で、いる傾向があり、その利点は相互に関連してガバナンス、リスク・マネジメント、およびいる。彼らは、さまざまな部門および内部監統制に関して内部監査から情報を入手するこ査の文化やスキルセットを強化し、また、内22

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内部監査人協会（ＩＩＡ）情報部監査機能の評判を高めるとともに、ビジネ●スに対して価値を付加している。

 内部監査における信頼性の向上：ほぼす
べてのＣＡＥは、コンサルティング業務が、あるＣＡＥは、「私達が、ラベルや監査意見

リスク・マネジメントおよびビジネスプロ

をつけることなく、事前にリスクに対処する

セスの改善を超えて提供する最大の利点とことを支援する用意があることを、事業部門

して、評判の向上（すなわち、信頼性の向上）は本当に評価している。」と述べている。監を挙げている。あるＣＡＥは、「私達のコン

査リーダー達は、この効果の大部分は定量化

サルティング業務は、監査人がビジネスをするのが難しいと指摘しているが（例えば、よりよく理解するのを助け、より良いビジ

内部監査部門の信頼性の向上）、これらの恩ネスマンにする。」と述べている。「それに恵は非常に価値があると強調している。利点

より、１つにはより効果的なアシュアラン

については、以下のとおりである。

業務を遂行し、２つめに経営陣とより良い議論をすることができる。これらはみな、内部監査のコンサルティング業務における内部監査が事業部門によって組織の人材プ

利点●ビジネスプロセスおよびガバナンスの改
善ールと見なされることに寄与している。」●

よび内部統制におけるビジネスの理解、そ●内部監査における信頼性の向上●

ガバナンス、リスク・マネジメント、おして遵守の強化：コンサルティングをベースとして内部監査人と協力することによ

よび内部統制におけるビジネスの理解、り、ビジネスパートナーは適切な状況でこそして遵守の強化●

れらの概念についてより詳しく学ぶ機会をより効果的かつ効率的なアシュアランス

得ている。「これらの会話は、よりオープ

業務
●

●

 ガバナンス、リスク・マネジメント、おンなものである。」とあるＣＡＥは述べて

相互採用の利点いる。「事業部門は、監査報告書に何が載 ビジネスプロセスおよびガバナンスの改せられるのかをただ待つのではなく、ガバ

善：監査リーダーは、部門におけるコンサ

ナンス、リスク・マネジメント、および統

ルティング業務の最大の利点を、特定の制について非敵対的な方法で学習する。」

個々の業務から始まる一連の段階的なガバ● より効果的かつ効率的なアシュアランス

ナンス、リスク、および統制の改善である

業務：ガバナンス、リスクや統制の問題をと説明している。この助言業務は、⑴事業特定して対処する内部監査コンサルティンのその部分における将来的なガバナンス、

グ契約は、これらの分野で内部監査が実施

リスク、および統制における問題の発生可する後続のアシュアランス業務の期間を短

能性や規模を軽減し、⑵後続のプロセス、

縮するのに役立っている。あるＣＡＥは、技術、および人員配置の変更の早い段階で、システム導入に関連するコンサルティング

ビジネスパートナーにガバナンス、リスク、業務により、その後そのシステム監査に必および統制の問題を検討するように促し、

要な時間数が33％削減されたと推定してい⑶ビジネスパートナーが、内部監査のガバる。また、ＣＡＥ達は、コンサルティング

ナンス、リスク、および統制における中核契約を通じて内部監査の権限について、よ的専門知識に関連する支援またはガイダン

り詳しく学んだビジネスクライアントは、スを求め、積極的にまた容易に内部監査にアシュアランス契約中に、より効果的に協依頼ができるようにする。

力する傾向があると報告しており、これは

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23

内部監査人協会（ＩＩＡ）情報●

効率性の向上に役立っている。

業務について比較的経験が少ない場合には、

 相互採用の利点：内部監査機能の中に独立性に関するコミュニケーションとトレー

は、事業のその部分に対する関心に基づ

ニングの必要性は高くなる。ＣＡＥ達は、コき、監査人をコンサルティングプロジェク

ンサルティングにおいて、客観性を維持する

トに割り当てる場合がある。このようなアことに役立つプラクティスを以下に示していプローチは、監査人がオペレーション業務

る。

を選択し異動した際に、他部門で成功する
ことに役立っている。また、これらの異動は、内部監査のさらなる専門知識および認

内部監査の独立性を維持するためのベスト
プラクティス

識を組織のさまざまな部門に広めることにより、内部監査機能が支援される傾向があ●監査委員会に情報を継続的に提供する。

●

独立性に対する主なリスクと客観性の維持方法について内部監査人を教育する。

る。また、コンサルティング関連の業務は、●内部監査部門における採用および人材維持る。

にも寄与することができる。数名のＣＡＥ●

達は、「楽しい」という言葉を使用して、ス

客観性の維持がどのようなものかをビジ
ネスパートナーに対し明確にする。

タッフがコンサルティング業務についてどのように感じるかを説明している。ある監査リーダーによると、「間違いなく私達の文化に貢献している。スタッフの採用、保持の観点で役立つ。人材を開発し、そして組

潜 在的な独立性の問題を事前に評価す●●ビジネスパートナーの過大要求に備える。

●

往復作業の必要性を認識する。

●

必要に応じて調整する。

 監査委員会に情報を継続的に提供する：

織に人材プールを提供することに貢献して多くのＣＡＥ達は、内部監査部における年

いる。
」

次監査計画に少なくともコンサルティング
業務の概要の説明を含めている。監査委員

客観性の維持：重要かつ管理可能会の多くは、アシュアランス業務、および、「私はいつもチームに話している。その境たいと考えている。一部の監査委員会（特界から走らせるよりも、境界に近づいているに高度に規制された業界で活躍する委員会

かどうかという議論をしたいのである。」

や、より伝統的な取締役会メンバーで構成

コンサルティング業務の内訳内容を確認しされている委員会）は、これらの個々の業
コンサルティング業務において内部監査機

務、および関連するその後のアシュアラン

能が客観性を維持することは重要であるが、スにおける個々の業務に対して、内部監査助言業務に20％以上のリソースを費やしてい部がどのように客観性を維持しているのかるＣＡＥ達は、この必要性がすべての利害関について、更に知りたいと思うかもしれな

係者、監査管理チームと明確にコミュニケー

い。ＣＡＥ達の中には、監査委員会のメンションされている限り、これを実現すること

バーとの間で、独立性やその他のコンサルは困難ではないと述べている。いくつかの主

ティング業務の側面に焦点を当て、「探求すな事例は以下のとおりである。

る」セッションを毎年開催している。

監査人やマネージャー（通常はキャリアの● 独立性に対する主なリスクと客観性の維

最前線にいる人）、ビジネスパートナーや監持方法について内部監査人を教育する：Ｃ

査委員会のメンバーがアシュアランス／助言

ＡＥ達は、内部監査部門のメンバー全員が24

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内部監査人協会（ＩＩＡ）情報

コンサルティングプロジェクトにおいて、め、40時間以上の時間を要するコンサルテ

客観性がいかにリスクにさらされ、また、ィングプロジェクトを詳細に評価するプロセスを導入している。

そうしたリスクをどのように軽減すべきかを明確に理解することが重要であると強調● 客観性の維持がどのようなものかをビジしている。仮定のシナリオと事例を提示すネスパートナーに対し明確にする：コンサ

ることは、リスクを特定し、プロジェクト

ルティング業務の前に、内部監査人は客観を管理するためのガイドラインや、許容で性を維持する必要性をビジネスパートナー

きない活動のリスト（独立性の境界に近づに明確に伝えなければならない。「私達は、き過ぎるもの）と同様に役立つ。コンサル

直接彼らに対して、私達がすること、およ

タント業務において、監査人やビジネスパ

び、しないことを伝えている。」と、あるートナーにとって独立性を常に意識するよ

ＣＡＥが報告した。「私達は、このタイプ

うに設計された「意思決定者にならない」の作業を他の状況でどのように実施したかという主義を推進しているＣＡＥ達もいについて、いくつか例を挙げて説明するこた。監査リーダー達は、彼らの客観性が少とがあります。最終的な意思決定は、彼らしでも危険にさらされていると感じた場合が下す必要があることを、私達は強調してに、対応方法についてチームに指示するこいる。これらの会話内容は、ビジネスパーとの重要性を強調している。「私のチーム

トナーだけではなく、正直なところ、チーは、その境界を超えるものがどのようなもムにも安心感を与える。」チームが潜在的のであるかについて、強く認識している。」

な不正や重大な問題を発見した場合、内部と、あるＣＡＥは主張している。「彼らは、監査もその報告義務について事前に検討し『私は次の理由で不安に感じている。』といておく必要がある。

つ私のもとに来て相談すべきかを知ってい●● ビジネスパートナーの過大要求に備える、と話している。」

る：ＣＡＥ達は、ビジネスリーダーがコン 潜在的な独立性の問題を事前に評価すサルティングプロジェクトにおいて、あまる：潜在的なコンサルティング業務が内部りにも多くを内部監査人に対して要求また監査に適しているか否かを判断するためは期待する場合には、期待値をリセットすの、最初の考慮事項は以下の２つである。

る覚悟をしておくべきだと主張する。「『Ｘ⑴ この業務は、私達の専門知識やスキルに関する方針の作成を手伝ってもらえますか？』と、リーダー達に助けを求められたに合致しているか？

ことがあります。私はこう答えました。『私⑵ 潜在的に独立性を脅かすリスクはある達が支援できることは嬉しいことであり、か？
 「私達は常に、問題がないことを確認す

同類の方針においてよく見られる例を提供

るため、個々の業務開始前に、常に独立性することはできます。ただし、方針を書くを脅かすリスクを探している。」と、ある

ことはしません。そして、独立性の境界をＣＡＥは述べている。また、監査リーダー

脅かすことのないよう、私達はその方針に達は、潜在的にコンサルティング業務が客同意することはしません。』」

観性を脅かす可能性がある場合は、いつで● 往復作業の必要性を認識する：ビジネスも良い解決策があると指摘している。それグループは、内部監査コンサルティング業

は、その仕事をしないことである。あるＣ

務において策定された新しい方針、または、

ＡＥは、独立性の懸念を綿密に評価するたプロセスの責任を持つ必要があるが、これ

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内部監査人協会（ＩＩＡ）情報

らの方針またはプロセスの策定には通常、●健全な量の往復作業が含まれている。例えば、ある事業グループは、内部監査人との●●フォローアップ、測定、および改善する。

 コンサルティングに対する内部監査のア協議の後に新しい方針を起案し、その後レプローチを確立し強化する：あるＣＡＥ

ビューのため、同じ監査チームと方針の起は、内部監査機能のコンサルティング活動

案を共有する。監査チームは、方針の起案を「リスク追求」と表現している。もう１を改善する方法について提案する。

つのコンサルティングのミッションは、ガ 必要に応じて調整する：いくつかのケーバナンス、リスク、統制に関する「ベストスでは、特定の事業分野のコンサルティン

プラクティス」を教えることである。別のグ業務を実施した監査人が12か月間その事

監査リーダーは、この機能のコンサルティ

業分野の監査に参加しないようにする必要

ングアプローチは、新しいプロセスやツーがある。まれではあるが、コンサルティン

ルが設計される際に、「内部統制についての

グ業務により、正式な監査業務が必要とな会話を活発にする」ように設計されているるような問題が特定されることがある。こと述べている。コンサルティングアプローのような場合、ＣＡＥ達は、内部監査が、チ、使命、考え方を明確にすることは、関この決定の論理的根拠をビジネスパートナ

連する目的に集中したコンサルティング活ーに伝え、次のステップを明確に説明する

動を行いながら、内部監査とビジネスパー

ことが重要であると述べている。

トナーとの期待を一致させるのに役立っている。多くの場合、新しい監査委員会のメコンサルティング業務の提供

ンバーは、内部監査部門のコンサルティン「私達の最高経営責任者（ＣＥＯ）は、私

必要がある。あるＣＡＥは、最近２人の新達に求められているコンサルティング業務に取締役員（どちらも内部監査におけるコン

おいて、内部監査の価値の大きな部分を評価

サルティング業務に精通していない）に、していると明確に述べている。」「私達が行う助言業務は、リスクと統制にグへのアプローチについて、説明を受ける

関連するものであり、マッキンゼータイプのコンサルティング業務ではない」と明言

内部監査がどの程度のコンサルティングをした。

提供するかにかかわらず、多くの監査リーダ
ー達は、同じような一連のベストプラクティ
スを説明している。

ストプラクティスコンサルティングに対する内部監査のア
プローチを確立し強化する。
認知度を高める。

●

新しいコンサルティングの機会を慎重に選別する。
洞察を適切に明確にし、報告し、そして
配布する。

26

のが比較的最近である場合は、彼らの助言業務について、組織の他の部門に知らせる必要がある。ＣＡＥ達は、例えば運営委員
会、カフェテリアでの昼食時、および監査
中など、可能な限りビジネスパートナーに●● 認知度を高める：内部監査機能において、コンサルティング業務を提供を始めた

コンサルティング業務を提供するためのベ●●

対し、非公式にコンサルティングの提供を提案することを、監査人（および会社の他の部署に異動した元内部監査人）に奨励している。多くの監査リーダーも独自のマーケティング活動を実施している。「私は、月刊監査研究2019. 6（No.547）

内部監査人協会（ＩＩＡ）情報●

年間を通じて世界中の多くの拠点を訪問

ィング業務とそれに付随する報告を、伝統している。」と、あるＣＡＥは述べている。

的な監査報告と区別し、記述する傾向があ

そして、私が見たものに基づき、さまざまる。正式な監査報告書には、観察事項、推な改善の機会についての提案や意見を頻繁

奨事項、および期日が指定された管理行動に共有し、信頼につながっている。これは、計画が含まれている。監査報告書も広く配ビジネスパートナーがより多くの提案を求布される傾向がある。コンサルティング業める際に、ＣＡＥに内部監査機能のコンサ

務から発行された報告書は、暫定報告書まルティング業務について議論するための機

たはメモと呼ばれることが多く、要求され会を与えている。何よりも、強力なコンサた内容、内部監査グループが発見した内容、ルティング業務は、おそらくこれらの業務およびチームの推奨事項または結論についを売り込むための最善の方法である。「素て、３〜５文の情報が少ない傾向にあり、晴らしい仕事をする時、評判は急速に広まより限定的に配布される。コンサルティン

る。
」と、あるＣＡＥは述べている。

グメモまたは報告書で特定された結論に応 新しいコンサルティングの機会を慎重にじて、上級責任者および監査委員会が報告選別する：内部監査人は、以下の理由によ書の配布先に含まれる場合と含まれない場

り、コンサルティングの機会の候補を事前合がある。期待を一致させるため、ＣＡＥに精査すべきである。⑴プロジェクトの理

達は、業務を開始する前に、コンサルティ

由、プロジェクトの目的、および予想されングレポート例をビジネスパートナーと共る成果物の理解をする。⑵１回目と２回目有することが有益であるとも考えている。

にゲスト監査人を要請し、内部監査が組織

チームが潜在的な不正や重大な問題を発見

内の専門知識を活用できるか否か、およびした場合、内部監査には報告義務があるこ

コソーシングまたはアウトソーシングが選とについて事前に共有しておくべきある。

択肢であるか否かの確認を行う。⑶客観性●● フォローアップ、測定、および改善する：の懸念とリスク軽減のための保護策の評価

コンサルティング関連の報告書にはマネジを実施する。⑷コンサルティングをより効

メントによる行動計画が含まれていないた

果的に実行できるように、業務の背景を理め、ビジネスパートナーはこれらのレポー

解する。これには、誰がコンサルティング

トで特定されている推奨事項を正式に実施

サポートを要求しているのか、どのビジネする必要はない。それでも、フォローアッ

スパートナーが参加するのか、業務に伴うプをすることは有益であると、ＣＡＥ達は

影響（および内部監査により提供される可示している。「現在、フォローアップして能性のある提案）、および期間の見積もりいる。」と、あるＣＡＥは述べている。「そが含まれている。その背景を感じ取ることの後の作業の状況については報告しないにより、「あなたが、はるかに効果的な仕事

が、事実を確認し、Ｘ、Ｙ、およびＺが完をする可能性がとても高くなる。」と、あ了したか否かについて確認している。」コるＣＡＥは述べている。「ビジネスパート

ンサルティング業務を盛んに持つ監査リー

ナーにレビューを渡して、『これは私達が求

ダーは、完了したコンサルティングプロジ

めていたものではない。』と言うのを聞く

ェクトの数を測定し追跡することの重要性ことは避けたい。」

を提言している。また中には、その機能が

 洞察を適切に明確にし、報告し、そしてコンサルティング業務の認知度をどの程度配布する：ＣＡＥ達は、彼らのコンサルテ

効果的に高めているかを評価する手段とし

月刊監査研究2019. 6（No.547）

27

内部監査人協会（ＩＩＡ）情報て、また、効果的なコンサルティング業務

む）の監査兼最高コンプライアンス責任者での代用として、ビジネスにより要求されたある。ＢＨＳＦは国内で最も優れた医療提供

コンサルティングプロジェクトの数を追跡者であると米国ニュース＆ワールドレポートしている。年々、コンサルティングの要請にて認められており、また、フォーチュン誌が着実に増えていることは、内部監査機能の最も働きがいのある100社、世界で最も倫のコンサルティング業務が有効であること理的な企業である、と一貫して認められていを示唆している。「過去数年間に、私達がる。カレンは30年以上の専門的な経験を有し、受けたコンサルティングに対する要請の数

20年以上にわたりＢＨＳＦに携っている。彼を追跡し、毎年増加していた。」と、ある女はThe North American Boardの議長を含

ＣＡＥが報告している。また、満足してい

め、ＩＩＡで多くのボランティアの職を歴任

る経営幹部から、彼らが好むというだけでした。

なく、その見方をカウンターパートと共有することも聞いている。コンサルティング

内部監査財団について業務もまた、学んだ教訓や継続的な改善のＣＢＯＫを運営している内部監査財団は、機会を提供することができる評価、および、

過去40年間にわたり内部監査の専門職のため

品質保証レビューの対象となるべきである。

に革新的調査研究を行ってきた。内部監査財
団は、現在の課題、新たな傾向、将来のニー

結論：客観性は障害ではないズを探索する取り組みを通して、専門職の進化と発展を支える原動力となっている。

コンサルティング業務が生み出す多くの恩恵を得るには、客観性の境界線とは何かをプロティビティについて時々考える、スマートで柔軟性のある一流のプロティビティは、企業のリーダーが自信アプローチが必要である。主要なＣＡＥ達がをもって未来に立ち向かうために、高い専門

強調しているように、このバランスには慎重性と客観性のある洞察力や、お客様ごとに的な注意と継続的な検討が必要である−しか確なアプローチを提供し、ゆるぎない最善のし、ベストプラクティスを展開する際、達成連携を約束するグローバルコンサルティング

することはそれほど難しくはない。おそら

ファームである。

く、内部監査リーダー達が犯し得る最大のミ20か国、70を超える拠点で、プロティビ

スは、コンサルティング業務を提供するため

ティとそのメンバーファームはクライアントに、必要なバランスを崩そうとしないことでに、ガバナンス、リスク、内部監査、経理財務、ある。
「厳格になる必要はない。あなたのク

テクノロジー、オペレーション、データ分析

ライアントにより多くの価値を提供する素晴におけるコンサルティングサービスを提供しらしい機会を逃している。」と、あるＣＡＥ

ている。

は述べた。

プロティビティは、Fortune 1000の60％
以上、Fortune Global 500の35%の企業に対筆者についてする支援実績を有する。我々は、株式公開を

カレン・ブレイディ（ＣＩＡ、ＣＲＭＡ、含む小規模や成長中の企業や政府機関に対しＣＦＥ）は、バプテストヘルス・サウスフロてもサービスを提供している。プロティビテ

リ ダ（ Ｂ Ｈ Ｓ Ｆ：10の 病 院、40以 上 の 医 師

ィは、ロバート・ハーフ・インターナショナ

診療所、および50を超える外来患者施設を含ル（ＮＹＳＥ：ＲＨＩ）の完全子会社である。

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内部監査人協会（ＩＩＡ）情報

1948年の設立以来、ロバート・ハーフは、Ｓ＆Ｐ500インデックスのメンバーである。

責任制限
内部監査財団は情報提供と教育目的だけのプロティビィティは公認会計士事務所としためにこの文章を発行している。内部監査財てライセンスまたは登録されておらず、財務団は法律上的または会計上の助言の提供は行

諸表やアテステーション・業務の提供も行っっていない。本資料の発行は、法的または会ていない。

計上の結果について保証するものではない。
法律上または会計上の問題が発生した場合
は、各専門家に相談することを推奨する。

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