第114回

定時株主総会
招集ご通知
P.1

株主総会招集ご通知

P.5

株主総会参考書類
第1号議案

剰余金の処分の件

第3号議案

監査等委員である取締役4名選任の件

第2号議案
第4号議案
P.19

開催日時

平成30年6月22日（金曜日）
午前10時（受付開始：午前9時）
開催場所

横浜市磯子区新磯子町27番地５
当社本店2階 会議室

取締役（監査等委員である取締役を除く）9名選任の件
補欠の監査等委員である取締役1名選任の件（株主総会招集ご通知添付書類）
事業報告

P.41

連結計算書類

P.44

計算書類

P.47

監査報告

書面及びインターネットなどによる議決権行使
期限は、平成30年6月21日（木曜日）午後5時30分までとなります。

証券コード：6379

株主の皆様へ
平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第114回定時株主総会を
下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
平成30年６月１日
新興プランテック株式会社
代表取締役社長 𠮷川 善治

第114回定時株主総会招集ご通知

記
1. 日

時

平成30年６月22日（金曜日）午前10時（受付開始は午前９時を予定しております。）

2. 場

所

横浜市磯子区新磯子町27番地５ 当社本店２階会議室（末尾の「第114回定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

1

招集ご通知3. 株主総会の目的事項
報告事項

1.

第114期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結

2.

株主総会参考書類

計算書類監査結果報告の件
第114期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）
計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）９名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役４名選任の件

事業報告第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
4. 当日ご出席願えない場合の議決権の行使について
当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネット等の電磁的方法により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、平成30年６月以連結計算書類21日（木曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

◎

計算書類

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申しあげます。また、資源節約のため、本「招集ご通知」をご持参くださいます
ようお願い申しあげます。
◎ 本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の「連結注記表」および計算書
類の「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、当社ホームページ（http://www.s-plantech.co.jp/）に掲載させていただいております。
◎ 後記の株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場
合は、修正後の事項を当社ホームページ（http://www.s-plantech.co.jp/）に掲載させていただきます。

監査報告2

議決権行使についてのご案内
株主様におかれましては「株主総会参考書類」をご検討のうえ、議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
議決権の行使には以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合
株主総会開催日時：平成30年６月22日（金）午前10時
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
また、資源節約のため、本「招集ご通知」をご持参くださいますようお願い申しあげます。

郵送で議決権を行使される場合
議決権行使期限：平成30年６月21日（木）午後５時30分
同封の議決権行使書用紙に議案に関する賛否をご表示のうえ、行使期限までに到着するよ
うご返送ください。

インターネットで議決権を行使される場合
議決権行使期限：平成30年６月21日（木）午後５時30分
議決権行使サイトにアクセスしていただき、行使期限までに賛否をご登録ください。
【議決権行使サイト】https://evote.tr.mufg.jp/※一部のインターネットソフトウエア、携帯電話の一部機種ではご利用いただけません。

機関投資家の皆様へ
機関投資家の皆様につきましては、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いた
だくことができます。

3

招集ご通知インターネットで議決権を行使される場合のお手続きについて

株主総会参考書類

イ ン タ ー ネ ッ ト に よ る 議 決 権 の 行 使 は、 当 社 の 指 定 す る 以 下 の 議 決 権 行 使 サ イ ト（https://evote.tr.mufg.jp/）をご利用いただくことによってのみ可能です。（毎日午前２時から
午前５時までは取扱い休止となります。また、株主様のインターネット環境によっては、ご利用できない場合もございます。）当日ご出席の場合は、書面（議決権行使書）の郵送またはインタ
ーネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

議決権行使サイトのご利用方法
②

①

④

③

⑤

事業報告

議決権行使サイトにアクセスする（https://evote.tr.mufg.jp/）

ログインする

パスワードを登録する①「次の画面へ」をクリック② お手元の議決権行使書用紙に記載されたログインIDおよび「仮パスワード」を入力③ 「ログイン」をクリック④「現在のパスワード」、「新しいパス

連結計算書類ワード」、「新しいパスワード（確認用）」
をそれぞれ入力。新しいパス
ワードはお忘れにならないようご注意ください。
⑤「送信」
をクリック

▶ 確認画面が出たら
「確認」
を
クリック
▶ 以降、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

計算書類

ご
注
意
事
項

▢書面（議決権行使書）の郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合にはインターネットにより行使された内容を、インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合には最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
▢議決権行使サイトをご利用いただくための費用（インターネット接続料金・通信料金等）は株主様のご負担となります。
▢インターネットによる議決権の行使は、平成30年6月21日（木曜日）午後5時30分まで受付いたしますが、できるだけお早めにご行使いただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問合わせください。
▢パスワードの取扱い
1.株主総会招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。
2.パスワードは議決権を行使される方が株主様ご本人であることを確認する手段ですので、大切にお取扱いいただきますよう、お願い申しあげます。パスワー
ドに関するお電話等によるご照会にはお答えいたしかねますのでご了承ください。

監査報告

インターネットによる議決権行使に関するお問合せ先（ヘルプデスク）

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
0120-173-027（受付時間

午前９時から午後９時まで、通話料無料）

4

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

利益配当に関しましては、経営の最重要課題と位置づけ、収益に対応した配当施策を実施すべ
きものと考え、配当の継続性および安定性という面にも充分留意し、強固な事業基盤と将来の事
業拡大に必要な内部留保を確保した上で、40％以上の連結配当性向を目標としております。
当期につきましては、上記方針に基づき、通期の連結業績を総合的に勘案したうえで、次のとおり１株につき39円といたしたいと存じます。
１ 配当財産の種類

金銭といたします。

２ 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金39円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、1,802,870,043円となります。

３ 剰余金の配当が効力を生じる日

平成30年６月25日といたしたいと存じます。

（ご参考）１株当たり配当金および連結配当性向の推移
連結配当性向（％）

100.0

50.0

80.0

45.0

60.0

46.1

40.0
20.0
0

5

１株当たり年間配当金（円）

35.6

30

30

第111期
平成26年度

第112期
平成27年度

40.9

40.5

42

39
（予定）

第113期
平成28年度（特別配当12円含む）

第114期
平成29年度（当事業年度）

40.0
35.0
30.0
25.0

招集ご通知第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）９名選任の件

候補者
番号

氏名

当社における地位および担当

取締役会
出席状況
(平成29年度)

吉川 善治

代表取締役社長 執行役員社長
CSR･コンプライアンス統括

９/９回

2

再任

大友 喜治

代表取締役副社長 執行役員副社長
社長補佐、事業部門統括

９/９回

3

再任

池田 俊明

取締役 専務執行役員
管理部門統括

９/９回

4

再任

山内 弘人

5

再任

佐藤 琢磨

6

再任

嵐

7

再任

8
9

９/９回

９/９回

９/９回

上野 英俊

取締役 常務執行役員
エンジニアリング本部所管

７/７回

新任

福久 正毅

執行役員
経営企画部所管、総務･人事部長

―

新任

毛利 照彦

執行役員
工務本部長

―

計算書類

取締役 常務執行役員
安全･品質本部所管、安全･品質本部長義光

連結計算書類

再任

事業報告

1

取締役 常務執行役員
第１事業部所管、第１事業部長
JXTGグループ統括責任者
取締役 常務執行役員
工務本部、ソリューション技術部所管
特命事項

株主総会参考書類

取締役（監査等委員である取締役を除く）全員（９名）は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く）９名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案については、監査等委員会から全ての取締役候補者について適任である旨の意見を得ております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者は、次のとおりであります。

監査報告（注）上野英俊氏の取締役会出席状況は、平成29年６月23日の取締役就任後に開催された回数となります。

6

候補者番号

1

よ し か わ再任

よ し は る

吉川 善治

（昭和26年12月13日生）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社株式数

29,700株
取締役在任年数(本株主総会終結時)

11年

7

昭和52 年 ４ 月 新潟工事株式会社入社
平成 ８ 年 ４ 月 同社技術開発センター部長
平成14 年 10月 当社執行役員、技術本部長
平成19 年 ６ 月 当社取締役 執行役員、工務本部長
平成19 年 ７ 月 当社取締役 執行役員、経営企画部･技術開発部所管、工務本部長
平成21 年 ３ 月 当社代表取締役 専務執行役員、経営企画部･技術開発部所管、工務本部長
平成21 年 ６ 月 当社代表取締役社長 執行役員社長
平成23 年 ６ 月 当社代表取締役社長 執行役員社長、
CSR･コンプライアンス統括（現任）
選任理由
吉川善治氏は、取締役就任前までは主に研究開発部門に従事し、技術開発センター
部長や技術本部長等を歴任。平成19年６月の取締役就任後には、工務本部長や経営企画部門を所管するなど、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社グループの業務執行の推進および取締役の職務執行の監督を適切に実施できるものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

2

お お と も

よ

し

再任

じ

大友 喜治

招集ご通知

候補者番号

（昭和29年６月25日生）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

16,900株

９年

事業報告

取締役在任年数(本株主総会終結時)

株主総会参考書類

所有する当社株式数

昭和54 年 ４ 月 新潟工事株式会社入社
平成12 年 10月 当社第４事業部兵庫事業所長
平成19 年 ７ 月 当社第１事業本部副事業本部長兼根岸事業所長
平成20 年 ７ 月 当社執行役員、第１事業本部長
平成21 年 ６ 月 当社取締役 常務執行役員、第１事業本部長
平成24 年 ６ 月 当社取締役 専務執行役員、営業本部･第１事業部･第２事業部管掌、JX
グループ･TGグループ統括責任者
平成26 年 ６ 月 当社代表取締役副社長 執行役員副社長、社長補佐、事業部門統括（第１事業部、第２事業部、第３事業部、プロジェクト事業部管掌）、JXグループ･TGグループ統括責任者
平成27 年 ６ 月 当社代表取締役副社長 執行役員副社長、社長補佐、事業部門統括（第１事業部、第２事業部、第３事業部、プロジェクト事業部管掌）（現任）
選任理由

連結計算書類大友喜治氏は、取締役就任前までは主に事業部門に従事し、兵庫事業所長や根岸事業所長等を歴任。平成21年６月の取締役就任後には、営業部門や事業部門を統括するなど、豊富な経験と実績および事業部門に関する高い見識を有していることから、当社グループの業務執行の推進および取締役の職務執行の監督を適切に実施できるものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

計算書類
監査報告

8

候補者番号

3

い

け

だ

再任

と し あ き池田 俊明

（昭和29年７月３日生）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社株式数

12,300株
取締役在任年数(本株主総会終結時)

７年

昭和52 年 ４ 月 新潟工事株式会社入社
平成19 年 ７ 月 当社経営企画部長
平成21 年 ６ 月 当社執行役員、経営企画部長
平成22 年 ６ 月 当社常務執行役員、経営企画部･主計部･情報システム部所管、財務部長
平成23 年 ６ 月 当社取締役 常務執行役員、経営企画部･主計部･情報システム部所管、役員室長兼財務部長
平成26 年 ６ 月 当社取締役 専務執行役員、管理部門統括（内部統制室、総務･人事部、経営企画部、経理部、情報システム部管掌）（現任）
選任理由池田俊明氏は、取締役就任前までは主に管理部門に従事し、経営企画部長や財務部長を歴任。平成23年６月の取締役就任後には管理部門を統括するなど、豊富な経験と財務会計に関する高い見識を有していることから、当社グループの業務執行の推進および取締役の職務執行の監督を適切に実施できるものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

候補者番号

4

や ま の う ち

ひ

ろ

再任

と

山内 弘人

（昭和33年８月21日生）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社株式数

10,200株
取締役在任年数(本株主総会終結時)

４年

9昭和56 年 ４ 月 新潟工事株式会社入社
平成16 年 ６ 月 当社営業本部営業第２部長
平成23 年 ６ 月 当社営業本部副本部長
平成24 年 ６ 月 当社執行役員、営業本部長
平成26 年 ６ 月 当社取締役 常務執行役員、第１事業部所管、第１事業部長
平成27 年 ６ 月 当社取締役 常務執行役員、第１事業部所管、第１事業部長、JXグループ･TGグループ統括責任者
平成29 年 ４ 月 当社取締役 常務執行役員、第１事業部所管、第１事業部長、
JXTGグループ統括責任者（現任）
選任理由
山内弘人氏は、取締役就任前までは主に営業部門に従事し、営業本部長を経て、平
成26年６月に取締役に就任。現在は事業部門を所管するほか、当社の主要顧客であるJXTGグループの統括責任者を務めるなど、豊富な営業経験と事業部門に関する高い見識を有していることから、当社グループの業務執行の推進および取締役の職務執行の監督を適切に実施できるものと判断し、引き続き取締役候補者といたしまし
た。

5

さ

と

う

た

く

再任

ま

佐藤 琢磨

招集ご通知

候補者番号

（昭和29年12月24日生）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

5,800株２年

事業報告

取締役在任年数(本株主総会終結時)

株主総会参考書類

所有する当社株式数

昭和55 年 ４ 月 新潟工事株式会社入社
平成14 年 10月 当社技術本部技術開発部長
平成22 年 11月 当社第３事業部川崎TG事業所長
平成26 年 ６ 月 当社執行役員、第２事業部副事業部長兼川崎TG事業所長
平成27 年 ６ 月 当社執行役員、工務本部長
平成28 年 ６ 月 当社取締役 常務執行役員、工務本部所管、特命事項
平成29 年 ６ 月 当社取締役 常務執行役員、工務本部･ソリューション技術部所管、特命事項（現任）
選任理由
佐藤琢磨氏は、取締役就任前までは主に研究開発部門や事業部門に従事し、技術開発部長や川崎TG事業所長等を歴任。平成28年６月の取締役就任後には工務部門を所管するなど、豊富な経験と工事施工に関する高い見識を有していることから、当社グループの業務執行の推進および取締役の職務執行の監督を適切に実施できるものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

6

あらしよ し み つ嵐義光

再任

連結計算書類候補者番号（昭和33年５月14日生）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

4,200株
取締役在任年数(本株主総会終結時)

２年

計算書類

所有する当社株式数

昭和56 年 ４ 月 株式会社三興製作所入社
平成21 年 ６ 月 当社情報システム部長
平成25 年 ６ 月 当社安全･品質本部副本部長
平成26 年 ６ 月 当社執行役員、安全･品質本部長
平成28 年 ６ 月 当社取締役 常務執行役員、安全･品質本部所管、安全･品質本部長
（現任）
選任理由
嵐義光氏は、取締役就任前までは主に技術設計部門や情報システム部門に従事し、情報システム部長や安全･品質本部長を経て、平成28年６月に取締役に就任。現在も安全と品質に関する責任者として、幅広い経験に基づく高い見識を有していることから、当社グループの業務執行の推進および取締役の職務執行の監督を適切に実施できるものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

監査報告

10

候補者番号

7

う

え

の

再任

ひ で と し上野 英俊

（昭和34年８月７日生）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社株式数700株
取締役在任年数(本株主総会終結時)

１年

昭和57 年 ４ 月 日本鉱業株式会社（現 JXTGエネルギー株式会社）入社
平成22 年 ７ 月 同社根岸製油所副所長
平成25 年 ６ 月 同社仙台製油所長
平成26 年 ６ 月 同社執行役員仙台製油所長
平成29 年 ４ 月 当社顧問
平成29 年 ６ 月 当社取締役 常務執行役員、エンジニアリング本部所管（現任）
選任理由
上野英俊氏は、日本鉱業株式会社（現 JXTGエネルギー株式会社）において、主に製造や精製部門に従事し、製油所運営等の技術面を担当。執行役員仙台製油所長等の要職を務めたのち、平成29年６月に当社の取締役に就任。エンジニアリング部門を所管するなど、豊富な経験と実績を有していることから、当社グループの業務執行の推進および取締役の職務執行の監督を適切に実施できるものと判断し、引き続
き取締役候補者といたしました。

候補者番号

8

ふ く ひ さ

ま

さ

新任

き

福久 正毅

（昭和35年６月27日生）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和60 年 ４ 月 新潟工事株式会社入社
平成19 年 ７ 月 当社人事部長
平成25 年 ６ 月 当社執行役員、総務･人事部長
平成27 年 ６ 月 当社執行役員、経営企画部所管、総務･人事部長（現任）
選任理由
所有する当社株式数

5,000株11

福久正毅氏は、これまで主に技術設計部門や総務人事部門に従事し、平成25年６月に執行役員、総務･人事部長に就任。平成27年６月から更に経営企画部を所管するなど、豊富な経験と高い見識を有していることから、当社グループの業務執行の推進
および取締役の職務執行の監督を適切に実施できるものと判断し、取締役候補者といたしました。

9

も

う

り

新任

て る ひ こ

毛利 照彦

招集ご通知

候補者番号

（昭和38年１月31日生）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

株主総会参考書類昭和63 年 ４ 月 新潟工事株式会社入社
平成23 年 ４ 月 当社第１事業本部仙台事業所長
平成25 年 ９ 月 当社第２事業部千葉事業所長
平成28 年 ６ 月 当社執行役員、工務本部長（現任）
選任理由
所有する当社株式数

1,800株

事業報告

毛利照彦氏は、これまで主に事業部門に従事し、仙台事業所長や千葉事業所長を経て、平成28年６月に執行役員、工務本部長に就任。これまでの豊富な経験と工事施工に関する高い見識を有していることから、当社グループの業務執行の推進および取締役の職務執行の監督を適切に実施できるものと判断し、取締役候補者といたしま
した。

（注）各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。

連結計算書類
計算書類
監査報告

12

第３号議案

監査等委員である取締役４名選任の件

監査等委員である取締役全員（５名）は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきま
しては、１名減員し、監査等委員である取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。１名
減員後も、監査等委員である取締役４名、うち社外取締役３名となり、コーポレート・ガバナン
スの実効性が確保できるものと考えております。なお、本議案につきましては監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

13

当社における地位および担当

氏名

取締役会
監査等委員会
出席状況
出席状況(平成29年度) (平成29年度)

功

取締役（監査等委員）

９/９回

８/８回

独立

二宮 照興

社外取締役
（監査等委員）

９/９回

８/８回

社外

独立

小松 俊二

社外取締役
（監査等委員）

９/９回

８/８回

社外

独立

布施 雅弘

社外取締役
（監査等委員）

９/９回

８/８回

1

再任

2

再任

社外

3

再任

4

再任

木原

1

き

は

ら

いさお

木原

功

招集ご通知

候補者番号

再任

（昭和28年11月23日生）

所有する当社株式数

7,000株

２年

昭和53 年 ４ 月 株式会社三興製作所入社
平成17 年 ６ 月 当社エンジニアリング本部土木建築部長
平成22 年 ６ 月 当社エンジニアリング本部副本部長
平成25 年 ６ 月 当社常勤監査役
平成28 年 ６ 月 当社取締役（監査等委員）（現任）
選任理由
木原功氏は、これまで主に設計部門に従事し、土木建築部長、エンジニアリング本部副本部長を経て、平成25年6月に監査役を務めるなど、豊富な経験を有しております。また、平成28年6月からは当社の監査等委員である取締役として積極的に活動を行っており、当社の企業価値向上に貢献しております。このような実績をふまえ、引き続き当社の監査等委員である取締役候補者といたしました。

候補者番号

再任

て る お き二宮 照興

（昭和35年６月３日生）

社外

連結計算書類

2に の み や

事業報告

取締役在任年数(本株主総会終結時)

株主総会参考書類

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

独立

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

3,100株
社外取締役在任年数(本株主総会終結時)

５年

計算書類

所有する当社株式数

昭和61 年 10月 司法試験第二次試験合格
昭和62 年 ４ 月 司法修習生
平成 元 年 ４ 月 弁護士登録（第一東京弁護士会）（現任）
平成 ４ 年 ４ 月 丸市法律事務所（現 丸市綜合法律事務所）開設
平成12 年 ３ 月 博士（法学）学位取得
平成25 年 ６ 月 当社社外取締役
平成28 年 ６ 月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
選任理由

監査報告

二宮照興氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、長年に亘る企業法務の実務を通じた高度な法的知識を有しております。また、平成28年6月からは当社の監査等委員である社外取締役
として積極的に活動を行っており、当社の企業価値向上に貢献しております。このような実績を踏まえ、引き続き当社の監査等委員である社外取締役候補者といたし
ました。

14

候補者番号

3

こ

ま

つ

再任

し ゅ ん じ小松 俊二

（昭和31年４月28日生）

社外
独立

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社株式数0株
社外取締役在任年数(本株主総会終結時)

２年

15昭和55 年 ４ 月 株式会社横浜銀行入行
平成 ９ 年 10月 同行横浜シティ支店長
平成19 年 ４ 月 同行執行役員法人営業部長
平成23 年 ５ 月 同行常務執行役員本店営業部長兼本店ブロック営業本部長
平成25 年 ４ 月 横浜振興株式会社顧問
平成25 年 ６ 月 同社代表取締役社長（現任）
平成25 年 ６ 月 当社社外監査役
平成27 年 ６ 月 アツギ株式会社社外監査役（現任）
平成28 年 ６ 月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
選任理由
小松俊二氏は、金融機関で要職を務められたほか、企業経営の経験もあり、豊富な知識と経験を有しております。また、平成28年6月からは当社の監査等委員である
社外取締役として積極的に活動を行っており、当社の企業価値向上に貢献しております。このような実績を踏まえ、引き続き当社の監査等委員である社外取締役候補
者といたしました。

4

ふ

せ

再任

ま さ ひ ろ

布施 雅弘

招集ご通知

候補者番号

（昭和32年９月４日生）

社外
独立

所有する当社株式数

600株

２年

昭和56 年 ４ 月 東洋信託銀行株式会社（現 三菱UFJ信託銀行株式会社）入社
平成15 年 10月 UFJ信託銀行株式会社（現 三菱UFJ信託銀行株式会社）不動産営業
第３部長
平成20 年 ６ 月 三菱UFJ信託銀行株式会社執行役員監査部長
平成23 年 ６ 月 菱永鑑定調査株式会社顧問
平成23 年 ８ 月 同社代表取締役副社長
平成26 年 ８ 月 同社代表取締役社長（現任）
平成27 年 ６ 月 当社社外監査役
平成28 年 ６ 月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）

事業報告

社外取締役在任年数(本株主総会終結時)

株主総会参考書類

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

選任理由
布施雅弘氏は、金融機関で要職を務められたほか、企業経営の経験もあり、豊富な知識と経験を有しております。また、平成28年6月からは当社の監査等委員である
社外取締役として積極的に活動を行っており、当社の企業価値向上に貢献しております。このような実績を踏まえ、引き続き当社の監査等委員である社外取締役候補
者といたしました。

連結計算書類(注) 1. 各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
2. 二宮照興、小松俊二、布施雅弘の各氏は、監査等委員である社外取締役候補者であります。
3. 二宮照興、小松俊二、布施雅弘の各氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、各氏の選任が承認された場合、引き続き独立役員とする予定であります。なお、当社の社外取締役の独立性判断基準については、18ページをご参照ください。
4. 小松俊二氏は、平成25年３月まで(株)横浜銀行の業務執行者でありましたが、同社は当社のメインバ
ンクではなく、同社からの借入金もありません。また、現在、同社と当社との間で取引はありますが、
平成30年３月期における取引高の割合は、当社の連結売上高の0.01％未満であるため、当社および同社いずれにとっても主要な取引先にはあたりません。なお、同氏が社長を務めている横浜振興(株)と当社の間にも取引（平成30年３月期）はありません。以上の状況から、一般株主と利益相反が生じる
おそれは無いものと判断しております。
5. 布施雅弘氏は、平成23年５月まで三菱UFJ信託銀行(株)の業務執行者でありましたが、同社は当社のメインバンクではなく、同社からの借入金もありません。また、現在、同社は当社の株主名簿管理人
であり、当社との間で証券代行等の取引はありますが、平成30年３月期における取引高の割合は、当社の連結売上高の0.1％未満であるため、当社および同社のいずれにとっても主要な取引先にはあたりません。なお、同氏が社長を務めている菱永鑑定調査(株)と当社の間には取引（平成30年３月期）はありません。以上の状況から、一般株主と利益相反が生じるおそれは無いものと判断しております。
6. 当社と、二宮照興、小松俊二、布施雅弘の各氏とは、会社法第423条第１項の定める損害賠償責任を限定する旨の契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。再任が承認された場合には、当社は上記契約を継続する予定です。

計算書類
監査報告

16

第４号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

監査等委員である取締役が法令で定める員数の要件を欠くときに備え、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。なお、本議案につきましては監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者

お お に し

ゆたか

再任

大西

裕

社外

（昭和31年５月９日生）

独立

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和61 年 10月 司法試験第二次試験合格
昭和62 年 ４ 月 司法修習生
平成 元 年 ４ 月 弁護士登録（第一東京弁護士会）（現任）
平成 ６ 年 ８ 月 宝印刷株式会社社外監査役（現任）
所有する当社株式数0株

選任理由
大西裕氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、弁護士としての企業法務等に関する豊富な専門的知見と他社での社外監査役としての経験を有していることから、引き続き補欠の監査等委員である社外取締役候補者といたしました。

(注) 1. 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 大西裕氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。
3. 大西裕氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、本議案が承認可決され社外取締役として就任した場合、独立役員として届け出る予定であります。なお、当社の社
外取締役の独立性判断基準については、18ページをご参照ください。
4. 本議案が承認可決され、大西裕氏が社外取締役に就任する場合、会社法第423条第１項の責任については、会社法第425条第１項に定める額を限度とする旨の責任限定契約を締結する予定であります。

17

招集ご通知（ご参考）当社の社外取締役の独立性判断基準（平成28年５月10日制定）

株主総会参考書類

当社は、会社法上の要件や東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外役員（その候補者も含む。）が、以下の基準のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものとします。
１．就任前10年間のいずれかの時期において、当社または当社の子会社（併せて「当社グループ」という。以下同じ。）の業務執行者（会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する者をいう。以下同じ。）であった
者
２．当社グループの主要な株主（直接または間接に当社の10％以上の議決権を保有する株主をいう。以下同じ。）、またはその業務執行者
３．当社グループが現在の主要な株主である会社の業務執行者
４．当社グループを主要な取引先とする者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けた者。）、またはその業務執行者
５．当社グループの主要な取引先である者（当社グループに対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っている者。）、またはその業務執行者
６．当社グループから一定額（過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付または助成を受けている組織の理事（業務執行に当たる者に限る。）
その他の業務執行者
７．当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者の業務執行者
８．当社グループの会計監査人または会計参与である公認会計士（もしくは税理士）または監査法人（もしくは税理士法人）の社員、パートナーまたは従業員である者
９．上記８に該当しない弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に
当社グループから過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
10．上記８に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社グループを主要な取引先とするファーム（過去３事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けたファーム。）の社員、パートナー、アソシエイトまたは従業員である者
11．上記２から10に就任前３年間のいずれかの時期において該当していた者
12．当社グループから取締役を受け入れている会社の業務執行者
13．上記１から12のいずれかに該当する者（重要でない者を除く。）の近親者（二親等内）
14．独立社外取締役としての通算の在任期間が８年間を超える者

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

18

（株主総会招集ご通知添付書類）

事業報告（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）
１．経営の基本方針（1）経営理念『当社は高度な品質のメンテナンスおよびエンジニアリングの提供を通じて永続的に発展し、顧客の生産性の向上に寄与するとともに、社会の繁栄ならびに地球環境の保全に貢献する。』を経営理念とし、経営ビジョン、中期計画、会社運営方針を策定し、その実践により企業価値の向上を図っております。
（2）資本政策
当社は中期計画において、経営戦略数値目標として、最終的に目指す完成工事高・各利益・各利益率の目標の業績計画および成長戦略・経営基盤強化・配当等の投資計画を策定しております。また、株主に対する利益配当については、経営の最重要課題と位置づけ、収益に対応した配当施策を実施し、かつ、配当の継続性および安定性という面にも充分留意し、強固な事業基盤と将来の事業拡大に必要な内部留保を確保した上で、40％以上(※)の配当性
向(連結)を目標としております。
第６次中期計画(平成28年度から平成30年度まで)
平成30年度業績目標

経常指標目標投資計画(110億円)

受注高

950億円

完成工事高

950億円

営業利益(率)66億円(6.9％)

経常利益(率)67億円(7.1％)

親会社株主に帰属する当期純利益(率)40億円(4.2％)

自己資本当期純利益率(ROE)

９％以上

配当性向(連結)40％以上(※)

成長戦略投資〇新規分野、新規事業の開拓〇M&A、技術提携、特許取得〇研究開発

経営基盤強化〇特殊機械、器具などの新規導入〇新規事業拠点設置〇固定資産更新(※)平成29年５月10日開催の取締役会において、配当性向(連結)の目標を30％以上から40％以上とする
ことに変更しております。

19

招集ご通知株主総会参考書類（3）政策保有株式に関する基本方針および議決権行使基準
1) 政策保有株式に関する方針
当社は、中長期的な取引関係の維持・拡大を目的として、事業の相乗効果等が創出できる銘柄を対象とし、これらを保有することにより、当社の企業価値を高め、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様の利益に資することを基本方針として、保有する株式を決定しております。
2) 政策保有株式に係る適切な議決権行使を確保するための基準
当社は、政策保有株式に係る議決権行使について、対象企業が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋がるかどうかを総合的に判断することとしております。これにより、当社の企業価値の向上と株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様の中長期的な利益に資すると考えております。
なお、政策的に保有する株式の新規購入、売却、保有継続等については、取締役会で決定するものとしておりますが、保有判断については、社外役員諮問委員会が策定した政策保有
株式の保有判断基準、議決権行使判断基準および政策保有株式の判断フロー等を記した「政策保有株式判断基準および議決権行使ガイドライン」に基づき評価し、必要に応じて売却等の答申を取締役会に行うものとしております。

事業報告
連結計算書類

２．コーポレート・ガバナンスに対する取り組み

計算書類（1）コーポレート・ガバナンスの基本方針
当社グループは、法令遵守、企業倫理遵守のコンプライアンス経営を推進し、経営の透明性、健全性を確保することが、あらゆる企業活動の基本であると考えております。今後とも体制面の整備・充実を図るとともに、当社グループの役職員一人ひとりが毅然とした姿勢で法令および企業倫理を遵守し、さらに透明性の高い企業活動を目指してまいります。当社グループとして倫理行動基準を制定し、役職員が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための基準として周知しております。

監査報告（2）コーポレート・ガバナンス体制
1) 機関設計
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員による経営への監督を行っております。
2) 取締役会の構成
当社の取締役会は、事業運営や経営課題への対応に必要な知識・経験・能力・グローバルな視点等を持つ社内取締役および専門的で建設的な助言および監督のできる社外取締役により構成され、バランスをとっております。当連結会計年度末時点では、14名の取締役で構成されており、内訳としては社内取締役11名（うち、監査等委員2名）、社外取締役3名（う20

ち、監査等委員3名）となっており、迅速な意思決定を行い、経営を推進していく規模として適切と考えております。
3) 社外役員諮問委員会
当社では、取締役会の諮問機関として、社外役員諮問委員会を設置しております。社外役
員諮問委員会を設置することにより、統治機能の更なる充実を図っており、委員の中から互選により委員長を選出し、委員長は、取締役会、監査等委員会、執行役員会との連携体制の整備を図っております。
（3）取締役選任の方針と手続
1) 方針① 取締役（監査等委員である取締役を除く）
経営理念、経営ビジョン、中期計画等に基づく当社の掲げる目標を達成するために必要な知識・経験・能力等を備える候補者を指名することとしております。合わせて、取締役会として会社全体において的確かつ迅速な意思決定、適切なリスク管理、業務執行の監視ができるよう、取締役会の人員構成を考慮し、候補者を指名することとしております。
② 監査等委員である取締役
当社事業分野に関する知識、財務・会計に関する知見、企業経営に関する多様な視点や経験、高度な専門知識等のバランスを考慮し、総合的に検討し、候補者を指名することとして
おります。
2) 手続
① 取締役（監査等委員である取締役を除く）
上記方針に基づき代表取締役が候補者案を作成し、これを社外役員諮問委員会が評価し、評価内容を取締役会に答申し、最終的に取締役会において監査等委員会の意見を聴取したうえで候補者の指名を決議することとしております。
② 監査等委員である取締役
上記方針に基づき代表取締役が監査等委員会の同意を得たうえで候補者案を作成し、最終的に取締役会で候補者の指名を決議することとしております。
（4）最高経営責任者（執行役員社長）等の後継者の計画取締役・執行役員候補者の中から、人格、見識、経験、実績等を総合的に勘案して、代表取締役が、最高経営責任者候補者案を作成し、これを社外役員諮問委員会が評価し、評価内容を取締役会に答申し、最終的には、取締役会において監査等委員会の意見を聴取したうえ、取締役会で決定することとしております。社外役員諮問委員会は、最高経営責任者（執行役員社長）等の継承計画について、代表取締役に対し適宜助言を行うこととしております。
21

招集ご通知株主総会参考書類（5）取締役会の実効性に関する評価
当社の取締役会は、事業運営や経営課題への対応に必要な知識・経験・能力・グローバルな視点等を持つ取締役（監査等委員である取締役を除く）および財務・会計に関する適切な知見を有するなど、専門的で建設的な助言、監視・監督のできる監査等委員である取締役（社外取締役を含む）により構成され、バランスをとっております。取締役会の実効性については、取締役会の実効性の評価基準により、各取締役が取締役会の実効性についてアンケート形式により自己評価するとともに、アンケート結果にもとづき社外役員諮問委員会の評
価・答申を受けることにより、取締役会の機能向上に努めております。
当連結会計年度中に開催された取締役会の実効性については、平成30年5月23日開催の取締役会において、社外役員諮問委員会より「適切な運営が行われている」という答申を受けており、取締役会の実効性は確保できているものと考えております。

事業報告

３．企業集団の現況に関する事項

連結計算書類（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度のわが国経済は、企業業績の拡大を背景として、設備投資の緩やかな増加、輸出の持ち直し、生産の増加、雇用情勢の改善など、全体的な景気は緩やかに回復しました。
海外経済では、引き続き不確実性はあるものの、米国の着実な景気回復、ヨーロッパや中国・東南アジアの景気持ち直しにより、緩やかな回復基調にありました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、主要顧客である石油業界では、経営統合・再編により新たな石油元売り体制の発足などもあり、業界は大きく3グループに集約されました。あわせて、将来的な国内の石油製品の需要減少や経営統合による効果の実現のた
め、生産・供給体制の再構築に向けた生産設備の停止、廃止の計画が公表されました。また、経済産業省が進めるプラントの連続運転期間を最長8年間とする「スーパー認定事業所」
制度において2製油所が認定されました。
石油化学業界においては、前連結会計年度に引き続き石油化学製品の需要が底堅く、汎用
化学製品や高機能品の伸びも続いたことから、エチレン設備の高い稼働が維持されました。
こうした環境下、当社グループではプラント強靭化対策や経年化対策工事、安定稼働に向けた改造・改修工事が堅調に推移したものの、定期修理工事がピークであった前連結会計年度から一転し、当連結会計年度は端境期にあたったことで減少したこともあり、完成工事高は前年同期を下回りました。
損益面においても、定期修理工事の集中による人手不足や労務単価の上昇圧力にある中で、収益管理の強化、作業効率の向上、直接・間接コストの圧縮など、継続的なコスト低減

計算書類
監査報告

22

に努めましたが、減収の影響が大きく、完成工事総利益をはじめ各利益が前年同期を下回りました。
連結ベースの業績としましては、受注高（エンジニアリング業）は前期比4.6％減の916
億1百万円となりました。売上高である完成工事高は前期比12.1％減の896億1千1百万円となっております。
完成工事高の内訳は、エンジニアリング業といたしましては、石油・石油化学関係で654
億5千8百万円、一般化学・薬品・食品・電力等の一般工業関係で240億5百万円となりました。
当社グループの損益面におきましては、営業利益は前期比19.3％減の63億7千5百万円、経常利益は前期比16.4％減の66億3千4百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比6.2％減の44億5千2百万円となりました。
当社グループのうち、当社単体の業績につきましては、受注高は前期比5.4％減の853億4千6百万円、完成工事高は前期比13.2％減の833億1千9百万円、営業利益は前期比21.8％
減の56億5千5百万円、経常利益は前期比17.9％減の59億4千8百万円、当期純利益は前期比0.7％増の44億4千3百万円となりました。
なお、当期の期末配当金につきましては、1株につき39円（連結配当性向40.5％）を提案させていただくこととしております。

23

招集ご通知完成工事高の内訳
1) 事業セグメント別の完成工事高内訳
完成工事高(千円)
エンジニアリング業

前期比(％)△12.1

石油・石油化学関係

65,458,128△17.4

一般工業関係24,005,158

6.4

148,238

1.8

89,611,525△12.1

その他の事業合計

株主総会参考書類

89,463,286

2) 工事種類別の完成工事高内訳（その他の事業分を除く）
完成工事高(千円)

前期比(％)△12.1

日常保全工事

24,180,427

3.3

定期修理工事31,817,789△31.0

改造・改修工事

27,011,626

5.6

新規設備工事6,453,444△3.2

連結計算書類

89,463,286

事業報告

エンジニアリング業（2）設備投資の状況
当連結会計年度中の当社グループの設備投資総額は、エンジニアリング業で4億9千9百万円であり、主なものは各種建設用機材類であります。

計算書類（3）資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

監査報告

24

（4）財産および損益の状況の推移
区

分

受

注

第 114 期
(当連結会計年度)(平成27年３月期) (平成28年３月期) (平成29年３月期) (平成30年３月期)
第

111

期

第

112

期

第

113

期

高（千円)

86,374,499

92,201,924

96,037,557

91,601,645

完 成 工 事 高（千円)85,241,450

89,491,193

101,923,502

89,611,525

経

益（千円)

5,063,471

6,591,971

7,934,294

6,634,617

親会社株主に帰属する当期純利益（千円)

3,006,967

3,897,429

4,746,713

4,452,173

１株当たり当期純利益 （円)

65.04

84.31

102.68

96.31

常

利

純

資

産（千円）

35,428,057

37,229,222

41,709,171

45,011,677

総

資

産（千円)

69,180,044

72,319,562

77,102,985

73,846,527（注）1. 当社グループでは、エンジニアリング業以外では受注生産を行っておりません。
2. 1株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数により算出しております。

受注高100,000
80,000（単位：百万円）
86,374

92,201

96,03791,601

完成工事高100,000

85,24180,000（単位：百万円）
89,491

101,923

60,00060,0006,000

40,00040,0004,000

20,00020,000

2,000

0

0

第 111 期

第 112 期

第 113 期

第 114 期

第 111 期

第 112 期

第 113 期

4,746

5,000
3,897

4,000
3,000

4,452

3,006

（単位：百万円）

50,00040,000

第 114 期35,42837,22941,70945,0110

40,0001,000

10,00020,000

第 112 期

第 113 期

第 114 期

0

第 111 期

第 112 期

第 113 期

第 114 期

（単位：百万円）

69,18072,319第 111 期

第 112 期77,102

73,846

第 113 期

第 114 期60,00020,000

第 111 期

6,634

5,063

100,000

2,000

0

7,934
6,591

総資産
80,00030,000（単位：百万円）

10,0008,000

親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：百万円） 純資産

25

89,611

経常利益

第 111 期

第 112 期

第 113 期

第 114 期0

招集ご通知株主総会参考書類（5）対処すべき課題
当社グループの主要顧客であります石油・石油化学業界につきましては、将来的な国内における石油製品のなお一層の需要減少を見込み、経営統合や事業再構築を契機として、国内での収益力強化やグローバル市場での競争力強化に向け、事業構造の改革に取り組むものと思われます。
こうした中にあっても、安定的な製品供給や最適な生産体制の維持にはプラントの安全か
つ安定操業は欠かせないものであり、当社グループとしましては、これまで培ったメンテナ
ンス技術およびエンジニアリング技術により、これらの顧客ニーズに的確に応えてまいる所存です。
次期（平成31年3月期）につきましては、定期修理工事が端境期であった当期（平成30年3月期）よりも増加し、回復傾向に向かうことや、プラント強靭化対策工事、経年化対策
や安定稼働のための改造･改修工事が堅調に推移すると同時に、高機能品の生産のための新規プラント建設工事などが引き続き予想されるため、これらの受注確保に努めてまいります。
また、当社グループは、平成28年度から3ヶ年の「第6次中期計画－メンテナンスとエン
ジニアリングによるソリューション・サービス提供企業へ」に基づき、全ての設備に対応できるエンジニアリング能力を備えた『総合プラントメンテナンス企業』として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申し
あげます。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

26

（6）主要な事業内容（平成30年３月31日現在）
事業区分

主な事業内容①

石油精製、石油化学、一般化学、電力、原子力、医薬品、医療その他の各種産業設備、民生用設備および公害防止装置の設計、製作、建設工事ならびにメンテナンス工事
塔槽、貯槽、加熱炉、熱交換器等の設計、製作、据付工事

エ ン ジ ニ ア リ ン グ 業
②
そ

の

他

の

事

業

不動産の総合管理・賃貸、人材派遣業、損害保険代理店業（7）重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

85,000

新興動機械サービス株式会社

10,000

エヌ・エス・エンジニアリング株式会社

10,000東 海 工 機 株 式 会 社

40,000池 田 機 工 株 式 会 社

10,000株 式 会 社 東 新 製 作 所

28,000田 坂 鉄 工 建 設 株 式 会 社

10,000

港 南 通 商 株 式 会 社

70,000PT. SHINKO PLANTECH

1,300

SHINKO PLANTECH(THAILAND)CO.,LTD.

6,000

無錫興高工程技術有限公司

750

千円

新興総合サービス株式会社

千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千USドル
千タイバーツ
千USドル

出資比率
100.0
100.0
80.0
60.0
100.0
100.0
100.0
100.0
99.8
100.0
100.0

％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％

主 要 な 事 業 内 容
不動産の総合管理・賃貸、人材派遣業、損害保険代理店業
回転機器の整備、補修
各種プラントの建設、保全
各種プラントの建設、保全
回転機器の整備、補修
各種プラントの建設、保全
各種タンクの建設、保全
各種プラントの洗浄各種プラントの建設、保全
各種プラントの建設、保全
各種プラントの建設、保全（注）1. 特定完全子会社に該当する子会社はありません。
2． SHINKO PLANTECH(THAILAND)CO.,LTD.は、平成29年5月10日開催の取締役会において、事業の撤退を決議しております。
3. 田坂鉄工建設株式会社は、平成29年6月15日に設立しております。
4. 平成29年11月6日付で港南通商株式会社の株式を取得し、子会社といたしました。

27

招集ご通知（8）主要な事業所等（平成30年３月31日現在）
会

社

名

名

称

所

在

地

宮城県仙台市新潟事業所

新潟県新潟市

根岸事業所

神奈川県横浜市

東海事業所

静岡県静岡市

鹿島事業所

茨城県神栖市

千葉事業所

千葉県市原市

川崎第1事業所

神奈川県川崎市

川崎第2事業所

神奈川県川崎市

和歌山事業所和歌山県有田市

大阪事業所

大阪府堺市

水島事業所

岡山県倉敷市

岩国事業所

山口県岩国市

徳山事業所

山口県周南市新 興 総 合 サ ー ビ ス 株 式 会 社

本社

神奈川県横浜市

新 興 動 機 械 サ ー ビ ス 株 式 会 社

本社

神奈川県横浜市

エヌ・エス・エンジニアリング株式会社

本社

神奈川県横浜市

東

海

工

機

株

式

会

社

本社

千葉県市原市

池

田

機

工

株

式

会

社

本社

愛媛県西条市

株

式

会

製

作

所

本社

愛媛県新居浜市

田

坂

鉄

式

会

社

本社

大阪府柏原市

港

南

会

社

本社

神奈川県横浜市

P T . S H I N K O P L A N T E C H

本社

インドネシア共和国・ジャカルタ

無 錫 興 高 工 程 技 術 有 限 公 司

本社

中華人民共和国・無錫市

当

社

社
工

通

東

新

建

設

商

株

株
式

監査報告

仙台事業所

計算書類

北海道室蘭市

連結計算書類

室蘭事業所

事業報告

神奈川県横浜市

株主総会参考書類

本社28

（9）従業員の状況（平成30年３月31日現在）
1) 企業集団の従業員の状況
事

業

区

分

数

前期末比増減数

エンジニアリング業

1,349名

21名減

そ の 他 の 事 業

84名

23名増

1,433名

2名増

合

従

計

業

員

（注）当社グループ外への出向者は含んでおりません。

2) 当社の従業員の状況
従

業

員

数

前期末比増減数

1,010名

17名減（10）主要な借入先（平成30年３月31日現在）
特記すべき事項はありません。

29

平均年齢
42.2歳

平均勤続年数13.7年

招集ご通知株

主名ＪＸＴＧホールディングス株式会社

6,100

13.20

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,291

4.96

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

2,014

4.36

ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＰＵＲＩＴＡＮ ＴＲ： ＦＩＤ
ＥＬＩＴＹ ＳＲ ＩＮＴＲＩＮＳＩＣ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＩＥＳ
ＦＵＮＤ

1,800

3.89

株式会社ＮＩＰＰＯ

1,500

3.24

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡ
ＮＹ

1,441

3.12

株式会社光通信

1,259

2.72

ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ （ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ）

1,182

2.56

新興プランテック取引先持株会

927

2.01

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

824

1.78

連結計算書類

持株比率(％)

事業報告

持株数(千株)

株主総会参考書類

４．会社の株式に関する事項（平成30年３月31日現在）（1）発行可能株式総数
160,000,000株（2）発行済株式総数
46,310,892株（自己株式83,455株含む）（3）株主数
4,291名（4）大株主の状況（注）持株比率は、自己株式（83,455株）を控除して計算しております。

計算書類
監査報告

30

５．会社役員に関する事項（1）取締役（平成30年３月31日現在）
氏

名

吉

川

善

治

代表取締役社長

執行役員社長 ＣＳＲ・コンプライアンス統括

大

友

喜

治

代表取締役副社長

執行役員副社長 社長補佐、事業部門統括（第１事業部、第２事業部、第３事業部、プロジェクト事業部管掌）

池

田

俊

明

取

締

役

専務執行役員 管理部門統括（内部統制室、総務・人事部、経営企画部、経理部、情報システム部管掌）

中

沢

信

雄

取

締

役

常務執行役員 営業本部、メンテナンス技術本部所管

鰐

渕

彰

取

締

役

常務執行役員 プロジェクト事業部所管、プロジェクト事
業部長

山

内

弘

人

取

締

役

常務執行役員 第１事業部所管、第１事業部長、JXTGグ
ループ統括責任者

佐

藤

琢

磨

取

締

役

常務執行役員 工務本部、ソリューション技術部所管、特
命事項

義

光

取

締

役

常務執行役員 安全・品質本部所管、安全・品質本部長

野

英

俊

取

締

役

常務執行役員 エンジニアリング本部所管

井手上

信

博

取締役(監査等委員)

功

取締役(監査等委員)

嵐
上位担当および重要な兼職の状況等

木

原

二

宮

照

興

社外取締役(監査等委員)

弁護士

小

松

俊

二

社外取締役(監査等委員)

横浜振興株式会社 代表取締役社長
アツギ株式会社 社外監査役

布

施

雅

弘

社外取締役(監査等委員)

菱永鑑定調査株式会社 代表取締役社長

（注）1.
2.
3.
4.
5.

31

地

取締役上野英俊氏は、平成29年6月23日開催の第113回定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。
監査等委員である取締役二宮照興、小松俊二および布施雅弘の各氏は、社外取締役であり、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
監査等委員会の監査の実効性を高め、情報収集その他内部統制部門等との連携強化を目的に、井手上信博、木原功の両氏を常勤の監査等委員として選定しております。
監査等委員である取締役井手上信博氏は、長年当社の経理業務を担当しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
平成29年6月23日開催の第113回定時株主総会終結の時をもって、取締役鳴瀧宣夫氏は任期満了により退任いたしました。

招集ご通知（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、監査等委員である社外取締役全員と会社法第423条第1項の定める損害賠償責任を限定する旨の契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める額であります。

株主総会参考書類

分

人

数(名)

報酬等の総額(千円)10319,000(内、社外取締役)

(0)

(0)

取 締 役 ( 監 査 等 委 員 )558,125(内、社外取締役)
計(3)(19,275)

15

377,125

計算書類

取締役(監査等委員を除く)

合連結計算書類区

事業報告（3）取締役の報酬等の総額
1) 方針①取締役（監査等委員である取締役を除く）
月額報酬と賞与により構成され、職責と成果を反映させた体系としており、月額報酬については、各取締役の職位に基づき決定し、また、賞与は各期の連結営業利益をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社動向および中長期業績や過去の支給実績等を総合的に勘案し、決定しております。
②監査等委員である取締役
監査等委員の役割・職務等を踏まえ、月額報酬のみを支給することとしており、個別報酬については監査等委員の協議により決定しております。
2) 手続①取締役（監査等委員である取締役を除く）
上記方針に基づき代表取締役が報酬案を作成し、これを社外役員諮問委員会が評価し、評価内容を取締役会に答申し、最終的に取締役会において監査等委員会の意見を聴取したうえ
決議することとしております。
②監査等委員である取締役
上記方針に基づき、監査等委員の協議により監査等委員会で決議することとしております。
3) 報酬の内容（注）1. 上記には、当事業年度中に退任した取締役１名を含んでおります。
2. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

監査報告

32

（4）社外役員に関する事項
1) 他の法人等の業務執行者の兼職状況および当社と当該他の法人等との関係
取締役（監査等委員）小松俊二氏は、横浜振興株式会社の代表取締役社長です。当社との間に特別な関係はありません。
取締役（監査等委員）布施雅弘氏は、菱永鑑定調査株式会社の代表取締役社長です。当社との間に特別な関係はありません。
2) 他の法人等の社外役員の兼職状況および当社と当該他の法人等との関係
取締役（監査等委員）小松俊二氏は、アツギ株式会社の社外監査役です。当社との間に特別な関係はありません。
3) 当事業年度における主な活動状況
地

33

位

氏

名

主な活動状況

社 外 取 締 役
（監査等委員）

二

宮

照

興

当期開催の取締役会９回および監査等委員会８回全てに出席し、法曹界における豊富な経験・見識から、適宜質問するとともに社外の立場から意見を述べております。

社 外 取 締 役
（監査等委員）

小

松

俊

二

当期開催の取締役会９回および監査等委員会８回全てに出席し、金融界における豊富な経験・見識から、適宜質問するとともに社外の立場から意見を述べております。

社 外 取 締 役
（監査等委員）

布

施

雅

弘

当期開催の取締役会９回および監査等委員会８回全てに出席し、金融界における豊富な経験・見識から、適宜質問するとともに社外の立場から意見を述べております。

招集ご通知６．会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人①

当社が支払うべき報酬等の額

42,500千円②

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

42,500千円

株主総会参考書類（2）会計監査人の報酬等の額

（注）1.

事業報告

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、
会社法第399条第1項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。

連結計算書類（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められた場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、当社監査等委員会は、上記の場合の他、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、その他必要と判断される場合には、会社法第399条の2第3項第2号の定めに従い、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

計算書類
監査報告

34

７．業務の適正を確保するための体制および運用状況に関する事項「取締役の職務の執行が法令および定款に適合する事を確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」についての決議内容および当該体制の運用状況は以下のとおりです。
１．取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制および当該体制の運用状況（1）経営理念およびコンプライアンスの精神に鑑み、当社グループの役職員が法令・定款
および社会規範を遵守した行動をとるための指針として倫理行動基準を定めている。
（2）代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会は、コンプライアンス体制の確立と意識の維持向上を図ると共に、コンプライアンスに関する事案の調査、監督指導を行い、委員長は重要な事案について取締役会へ報告し、法令・企業倫理および社内規程等の遵守徹底を推進する。また、委員会の開催にあたっては監査等委員である取締役の出席機会を確保する。
（3）コンプライアンスに反する行為の未然防止と早期是正を図るため、コンプライアン
ス・ホットライン規程に基づく当社グループのホットライン制度を設けて、社内通報先として総務・人事部長、社外通報先として弁護士事務所を設置して運用している。
（4）内部監査部門では、関連部門と連携のうえ年度計画に基づく監査を実施し、被監査部門に対し問題点の指摘、業務改善の提案、確認を行うと共に、監査内容を報告書にまとめ代表取締役社長に提出する。代表取締役社長に提出した監査報告書は、監査等委員である取締役に回覧される。
〈運用状況〉
当社は、新興プランテックグループ倫理行動基準を制定し、これを当社および各グルー
プ会社の事務所に掲示して、周知徹底を図っています。報告対象期間中のコンプライアン
ス委員会の開催回数は３回であり、取締役会に報告の必要な重要な事案は生じておりません。コンプライアンス・ホットラインについては、社内および社外に設けた連絡窓口を当社およびグループ各社の事務所に掲示して、周知を図っています。内部監査部門による監査は当社の６事業拠点とグループ会社６社に対して実施し、報告書は代表取締役へ提出された後、監査等委員である取締役へ回覧されました。

35

招集ご通知２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制および当該体制の運用状況（1）社内規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存する。
（2）取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

株主総会参考書類〈運用状況〉
当社では、書類保存規程に基づき必要な文書を保管・管理しており、速やかに閲覧できる体制を整えています。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制および当該体制の運用状況

事業報告（1）リスクの早期発見および顕在化の未然防止を目的とするリスク管理規程に基づき、管理の対象とするリスクの類型を認識のうえ、カテゴリーごとの責任部署が統括管理するとともに、重要なリスク情報については取締役会に報告する体制としている。
（2）当社グループの緊急を要する事態には、危機管理規程に基づき、当社社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、情報を一元化しトップダウンにて対応する。
（3）当社は、規模や業態に応じてグループ会社の代表取締役社長に各社のリスクマネジメントを推進させる。グループ会社においてリスクが顕在化した場合および経営に重大な影響を及ぼしうる危機・緊急事態が発生した場合には、当社経営企画部門と連携して対応にあたる。

連結計算書類
計算書類〈運用状況〉
当社では、リスク管理規程に基づく各部門によるモニタリングの他、業務監査、品質マ
ネジメント監査、安全監査、プロジェクト審査などのモニタリングによりリスクの早期発見に努めており、報告対象期間中に取締役会に報告を要する重要なリスクは発生しておりません。また、危機管理規程に基づく緊急対策本部の設置が必要な危機も生じておりません。グループ会社につきましては、当社がJ-Sox監査に関する評価を行う際、また、後述の新興グループ社長会において、各社の認識するリスクについてヒアリングを行いましたが、その対応にあたり当社経営企画部門との連携が必要な重大な事例はありませんでし
た。

監査報告

36

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制および当該体制の運用
状況（1）取締役の職務の有効性と効率性を確保するため、中期計画・年度方針等を策定し、それに基づく各事業部門の具体的な目標を設定し、その妥当性、達成度の評価を定期的に行っている。グループ会社については、事業年度毎の予算を立案して、その目標達成に向けた具体案を実行している。
（2）執行役員制度により経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離すると共に、職制、業務分掌規程・職務権限規程等において役職員の責任権限を明確化することにより、迅速かつ効率的な経営を推進している。
〈運用状況〉
当社では年度計画に基づき取締役会および執行役員会ならびに部長会議を概ね月１回開催し、各部門の経営課題等について幹部社員の問題意識を共有しました。また、執行役員会において半期毎に各部門の年度計画の達成度の評価を行いました。グループ会社につきましては、後述の新興グループ社長会において各社の経営課題および予算実績の状況について報告を受けました。
５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況（1）当社グループに共通する倫理行動基準に基づき、グループ各社の役職員に対しても遵法意識の醸成を図り、コンプライアンス・ホットラインの適用範囲もグループ全体とする。
（2）当社は、関係会社管理規程等に基づく経営企画部門によるグループ会社の運営管理を通じ、コンプライアンスならびにリスク管理上の課題、問題の把握に努めるとともに、内部監査部門によるグループ管理の実行状況のモニタリングを実施する。
（3）当社は、新興グループ社長会を定期的に開催し、グループ会社の経営成績、財務状況
その他の重要な情報について報告を受けること、および経営企画部門がグループ会社の株主総会および取締役会などの記録ならびに関係会社管理規程に基づく報告事項の報告を受けることにより、グループの状況を把握する。

37

招集ご通知（4）当社は、当社の監査等委員である取締役と各グループ会社の監査役が集うグループ監
査役連絡会を開催し、各社の監査役監査の状況と課題を把握して、グループ各社の監査機能の充実を図る。

株主総会参考書類〈運用状況〉
当社グループでは、新興プランテックグループ倫理行動基準およびコンプライアンス・
ホットライン連絡窓口を当社およびグループ各社の事務所に掲示して、周知を図っています。また、当社各部門への業務監査および各グループ会社への統制評価の際に、内部監査部門がコンプライアンスに関するトピックスについて解説を行いました。グループ会社については、当社社長と各グループ会社の社長が集う新興グループ社長会を概ね四半期に１回開催し、各社の経営成績、財務状況その他の重要な情報について報告を受けました。また、当社の監査等委員である取締役と各グループ会社の監査役が集うグループ監査役連絡会を２回開催し、各社の監査役監査の状況と課題について意見交換を行いました。

事業報告

６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制および当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項および当該事項の運用状況

連結計算書類（1）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を代表取締役社長に求めた場合には、監査等委員会の業務補助のための使用人を置くこととする。
（2）当該使用人は、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従わなければならない。
（3）当該使用人の異動・人事考課等は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するため監査等委員会の同意を得るものとする。

計算書類〈運用状況〉
現在のところ、監査等委員会から監査等委員である取締役の職務を補助するため専任の使用人を置くことは求められていません。当社管理部門の役職員が監査等委員である取締役からの個別の依頼に対応しました。

監査報告

38

７．取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制および当該体制の運用状況（1）監査等委員である取締役が重要な意思決定プロセス及び業務執行状況を把握するため、取締役会および執行役員会の他、重要な会議への出席機会を確保するとともに、主要な決裁に関する書面その他業務執行に関する重要文書を閲覧に供する。
（2）当社グループ会社のコンプライアンス・ホットライン事務局は、当社グループの役職
員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査等委員会に対して報告する。
（3）内部監査部門は内部監査の実施状況について、また、経営企画部門は当社グループの運営管理に係る重要な事項を監査等委員会に報告するほか、当社グループの役職員は、監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
（4）取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会と定期的会合をもち、業務執行に関する事項その他の監査等委員である取締役の職務に必要な事項について報告
し、意見交換を行う。
〈運用状況〉
監査等委員である取締役は、当社取締役会および執行役員会の他、重要な会議に出席するとともに、稟議書をはじめとする取締役の業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて各役職員に対してその説明を求めました。また、内部統制室および会計監査人等と定期的に会合を持ち、情報交換を行いました。当社は、監査等委員である取締役も出席するコンプライアンス委員会において、コンプライアンス・ホットラインの状況を報告し、当社およびグループ会社を対象とした監査の報告書はすべて監査等委員である取締役に回覧しました。
監査等委員会は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）より業務執行に関する事項その他の報告を受け、意見交換を行うための会合を２回開催しました。

39

招集ご通知８．監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制および当該体制の運用状況

株主総会参考書類（1）監査等委員会に報告した役職員に対し当該報告をしたことを理由に不利な取扱いをすることは、これを禁止する。
（2）前項の趣旨を当社およびグループ会社の役職員に周知徹底する。
〈運用状況〉
社内ポータルサイトに本文書を掲示して周知徹底を図りました。監査等委員会に報告を行った役職員が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けた事例は認められませんでした。また、そのような内部通報も受けておりません。

事業報告９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制および当該体制の運用状況

連結計算書類（1）代表取締役が監査等委員会と定期的会合をもち、監査等委員会による監査の環境整備の状況・監査上の重要課題等について意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。
（2）監査等委員である取締役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員である取締役の職
務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
〈運用状況〉
当社代表取締役は監査等委員会との意見交換のための会合を２回開催した他、個別案件毎に必要に応じて監査等委員会との意見交換を行い、意思疎通を図りました。また、監査等委員である取締役の業務執行に伴い生じた費用については、申請に応じて速やかに処理を行いました。

計算書類
監査報告

40

連結計算書類
連結貸借対照表（平成30年３月31日現在）（単位：千円）41

科目（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形及び完成工事未収入金
電子記録債権未成工事支出金繰延税金資産
その他
貸倒引当金

金

額

56,368,559
9,585,077
38,321,311
1,218,153
6,048,158
601,823
617,675△23,641

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
土地
その他
無形固定資産その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金

17,477,967(10,846,419)
2,984,108
7,028,428
833,882(173,234)
173,234(6,458,313)
5,810,446
329,400
7,409
164,128
268,936△122,008

資産合計

73,846,527

科
目(負債の部)
流動負債
支払手形及び工事未払金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
工事損失引当金完成工事補償引当金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
負債合計(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

金額

26,219,226
13,302,580
9,011,791
251,004
707,468
389,0141,600
37,5001,267,999
4,500
1,245,767
2,615,623
91,451
368,948
75,297
1,905,250
174,676
28,834,849
42,650,710
2,754,473
1,688,884
38,247,088△39,734
1,588,461
1,904,815△59,957△256,396
772,505
45,011,677
73,846,527

招集ご通知

連結損益計算書（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）（単位：千円）
金額
89,611,525
79,303,380
10,308,144
3,932,456
6,375,688

17,606
11,7003,785
49,7591,143
30,634

1,108

31,7786,603,946
2,030,145
4,573,801
121,627
4,452,173

計算書類

1,939,344
90,80082,851
6,634,617

連結計算書類

1,108

341,780

事業報告

13,283110,967
35,250115,407
66,871

株主総会参考書類

科
目
完成工事高完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取割引料
受取賃貸料
その他
営業外費用
支払利息
賃貸費用
売上割引
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

監査報告

42

連結株主資本等変動計算書（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）（単位：千円）株
資平成29年４月１日残高

本

金2,754,473

主

資本剰余金
1,688,884

資

本

利益剰余金

自己株式

株主資本合計35,736,475△39,559

40,140,272

連 結 会 計 年 度 中の変
動額剰 余 金 の 配 当△1,941,560△1,941,560

親会社株主に帰属する当期純利益

4,452,173

4,452,173

自己株式の取得△175

株主資本以外の項目の連結会計年度中の
変 動 額 (純 額)△175―

連 結 会 計 年 度 中の 変 動 額 合 計――2,510,612△175

2,510,437

平成30年３月31日残高

2,754,473

1,688,884

38,247,088△39,734

42,650,710

非支配株主持分

純資産合計

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
調 整 累 計 額 累計額合計
平成29年４月１日残高 1,374,693 △61,186 △403,973
909,534

659,364

41,709,171

連 結 会 計 年 度 中の変
動額剰 余 金 の 配 当―△1,941,560

親会社株主に帰属する当期純利益―

4,452,173

自己株式の取得―△175

株主資本以外の項目の連結会計年度中の
変 動 額 (純 額)

530,121

1,228

147,577

678,927

113,140

792,068

連 結 会 計 年 度 中の 変 動 額 合 計

530,121

1,228

147,577

678,927

113,140

3,302,505△59,957 △256,396 1,588,461

772,505

45,011,677

平成30年３月31日残高 1,904,815

43

招集ご通知

計算書類
貸借対照表（平成30年３月31日現在）（単位：千円）目

金

額

69,712,983

40,341,444
2,754,473
1,688,884
1,372,023
316,860
35,937,822
408,352
35,529,469
500,000
35,029,469△39,734
1,896,911
1,896,911
42,238,356
69,712,983

監査報告

資産合計

25,579,086
1,167,585
9,012,936
12,303,363
500,000
661,378
284,632
143,664
1,600
37,5001,169,210
297,214
1,895,540
368,877
1,377,540
149,122
27,474,626

計算書類

17,489,836(9,744,193)
2,502,414
104,592
476,668
9,915
131,987
6,452,737
65,875(167,814)
167,814(7,577,829)
5,767,688
1,355,934
705,672
6,927
321,590△579,982

額

連結計算書類固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用
その他
貸倒引当金

金

事業報告

52,223,146
7,572,216
383,203
1,146,495
36,451,007
5,485,434
546,841
657,976△20,027

科
目(負債の部)
流動負債
支払手形
電子記録債務
工事未払金
短期借入金
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
工事損失引当金完成工事補償引当金
賞与引当金
その他
固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
負債合計(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

株主総会参考書類科（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
未成工事支出金繰延税金資産
その他
貸倒引当金

44

損益計算書（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）（単位：千円）
科

45

目

金

額

完成工事高

83,319,517

完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取割引料
受取賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外費用
支払利息
賃貸費用
売上割引
為替差損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社株式評価損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益74,503,647
8,815,869
3,160,281
5,655,587
14,983
122,205
35,250119,160
27,92538,72012,33911,7003,783
1,236
35,7741,083
1,109
30,50643,456
1,341,775
89,638358,245

64,835
5,948,998
1,083

75,072
5,875,008
1,431,414
4,443,594

招集ご通知株主資本等変動計算書（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）（単位：千円）株
資平成29年４月１日残高

資本準備金2,754,473

余

本

金

利

その他
資本剰余金
資本剰余金
合計

利益
準備金

1,372,023

剰

資316,860

1,688,884

益

剰

余 金
その他
利益剰余金

株主総会参考書類

資本金

本

主

別途積立金

408,352

500,000

事業年度中の変動額―

当 期 純 利 益―

自己株式の取得―

株主資本以外の項目の事業年度中の変 動 額 (純 額)―

事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計

―

―

―

―

―

―

平成30年３月31日残高

2,754,473

1,372,023

316,860

1,688,884

408,352

500,000

主

資

利益剰余金
その他
利益剰余金 利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金
平成29年４月１日残高

32,527,436

33,435,788

本

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△39,559

37,839,586

連結計算書類株

事業報告

剰余金の配当その他
評価・換算 純資産合計
有価証券評価差額等
差額金
合計
1,372,449

1,372,449

39,212,035

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当 △1,941,560 △1,941,560
4,443,594

4,443,594

自己株式の取得―

株主資本以外の項目の事業年度中の変 動 額 (純 額)

―

△175

△1,941,560

4,443,594

4,443,594

△175

△175
524,462

524,462

524,4622,502,033

2,502,033△175

2,501,858

524,462

524,4623,026,320

平成30年３月31日残高

35,029,469

35,937,822△39,734

40,341,444

1,896,911

1,896,911

42,238,356

監査報告

事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計

計算書類

当 期 純 利 益

△1,941,560

46

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成30年5月17日

新興プランテック株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岸

公認会計士

藤

洋
田

建

平

㊞

二

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、新興プランテック株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法
人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新興プラン
テック株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

47

上

招集ご通知計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成30年５月17日

株主総会参考書類

新興プランテック株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岸

公認会計士

藤

洋
田

建

平

㊞

二

㊞
事業報告

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、新興プランテック株式会社の平成29年４月１日から平成30年
３月31日までの第114期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連す
る内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

監査報告

48

監査等委員会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第114期事業年度における取締役の職務の執行について監
査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会の決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役
及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社に赴き、事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成30年５月21日
新興プランテック株式会社 監査等委員会
監査等委員
監査等委員
監査等委員
監査等委員
監査等委員

二
宮
照
井 手 上 信
木
原
小
松
俊
布
施
雅

以

49

興
博
功
二
弘

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

上

〈メ

モ

欄〉

50

第114回定時株主総会会場ご案内図
会 場／横浜市磯子区新磯子町27番地５ 当社本店２階 会議室
最寄駅／JR京浜東北・根岸線「磯子駅」より徒歩10分
磯子駅からは➡矢印の方向にお進み下さい。
N

至 大船駅

歩道橋

至 新杉田・横須賀

至 横浜駅

JR磯子駅
東口

ファミリー
マート

首都高速

磯子I・C

至 本牧ふ頭

歩道

日清
オイリオ

東芝

ヘンケル
ジャパン

旭紙業
横浜工場

新興プランテック（株）
お問い合わせ先

新興プランテック株式会社
総務・人事部 電話 045-758-1950〒235-0017
横浜市磯子区新磯子町27番地５

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