会

一般社団法人報---第 324 号--

平成 27 年（2015 年）1 月刊
品をお送りした。

第 60 回秋期特別総会（沖縄） 学術集会開催報告

1.

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一般社団法人日本病理学会

日本病理学会〒 113 0034
東京都文京区湯島 1 2 5聖堂前ビル 7 階
TEL : 03 6206 9070
FAX : 03 6206 9077
E mail jsp admin@umin.ac.jp
http://pathology.or.jp③ 「国民のためのよりよい病理診断に向けた行動指針

標記総会が開催されましたので，以下の通りご報告いた2015」の策定については，意見募集を行うので，多くの意見を賜りたい。

します。
④

琉球大学を世話機関とし，吉見直己会長のもとで，平成学会の情報基盤整備と医学生，若手医師，研究者育成に取り組んでいる。

26 年 11 月 20 日（木）〜21 日（金）の 2 日間，国立劇場おきなわ他にて標記総会が開催された。学術研究賞演説（A⑵各種委員長報告から演説）8 題，B 演説 3 題，特別講演 1 題，シンポジウム 2①

文部科学省からの委託事業についてⅰ

件 10 題，病理診断シリーズ 2 題，ポスターセッションの平成 26 年度科学技術試験研究委託事業「ゲノム発表と討論が行われた。その他，社員総会，理事会の他，研究用試料に関する病理組織検体取扱規定の策定

沖縄文化を紹介するプログラムも開催された。

及び病理組織取扱に関する実証研究」について文

また会期後には，コンパニオンミーティング，IAP 病理部科学省と平成 26 年 10 月 21 日付で委託契約を学教育シンポジウム・スライドセミナー等が開かれた。

行った。
ⅱ

ⅰについて，国立がん研究センターをはじめとする 7 施設と再委託契約を行い，実証研究を実施し

2. 平成 26 年一般社団法人日本病理学秋期特別社員総ている。

会開催報告ⅲ

ⅰに対応するため，「ゲノム病理診断検討委員会（小田義直委員長）」，「ゲノム病理組織取扱い規約

沖縄総会会期中の平成 26 年 11 月 20 日（木）13 : 50 〜委員会（金井弥栄委員長）」を立ち上げた。

14 : 50，国立劇場おきなわ 1 階大ホールにて，標記社員総ⅳ会が開催されました。各種報告事項，協議事項等がございⅰで策定する規約を審議・認証してもらうため，BBJ（Bio Bank Japan）等 6 団体より推薦されたましたので抜粋してご報告いたします。
⑴

理事長報告（深山正久理事長）から①

医療，医学を取り巻く情勢について報告された。
ⅰ

外部委員からなる「病理組織検体取扱ガイドライン審議会」を設置予定である。
ⅴ

政府による健康・医療分野の研究開発関連予算の一元化戦略的・重点的な予算配分が実施され，来ⅱでの成果も含めた講習会が平成 27 年 3 月に開年 度 に 日 本 医 療 研 究 開 発 機 構 AMED（Japan催予定である。
ⅵ

Agency for Medical Research and Development）がⅱ

BBJ の一部として講習施設を東大病院に設置し，平成 27 年 4 月の名古屋総会にてこの取り組みを設置される。

特別企画として発表予定である。また今後春期総臨床研究における不正，科学論文における捏造な会時に開催予定の分子病理診断講習会で規約の内容も紹介していく。

どの事件があり，医学研究における倫理が重要視②されている。
ⅲ

癌取り扱い規約委員会報告ⅰ

平成 26 年 5 月 7 日に日本専門医機構（機構）が現在癌取り扱い規約委員会内にある診療ガイドラ発足し，平成 27 年度卒業生より機構が認定するイン作成委員会を独立させる。
ⅱ

専門医制度への移行予定である。また，現在，基卵巣腫瘍取り扱い規約改定小委員会の病理委員 6名を推薦した。

本領域 18 学会から推薦された「領域代表者」が③機構の社員となっているが，各学会が正式に社員
ⅳ

胃癌 Her2 ガイドライン委員会，乳癌 Her2 ガイド
ライン委員会報告となる方向で検討されている。

ⅰ

診療関連死に関する第三者機関（支援センター）ている。

設置が決まり詳細を厚生労働省検討会「医療事故ⅱ調査制度の施行に係る検討会」
にて審議中である。
②

胃癌 Her2 ガイドラインのドラフトがほぼ完成し乳癌 Her2 ガイドラインのドラフトも来春の学術集会をめどに完成予定である。

病理学会の会員数は 11 月現在 4,402 名で，微増傾向が続いている。また新制度下の名誉会員には記念
1

④⑮

病理情報ネットワーク管理運営委員会報告
病理情報ネットワークサーバーについて，腎臓病学

来年度の専門医試験は東邦大学にて実施予定であ会から「腎生検症例登録システムとしての利用」協る。
⑯

力要請があり，本学会会員の利用を前提に承諾した。
⑤

病理専門医制度運営委員会報告

口腔病理専門医制度運営委員会報告

広報委員会報告

口腔病理専門医は機構の専門医制度からははずれるHP の国際化推進のため，英語表記の充実等行ってが，病理専門医に準じた研修制度構築を検討していいる。

る。

⑥

⑰

社会への情報発信委員会報告⑦

医療業務委員会報告

若手リクルート用のパンフレットの改定を行ってい各委員会が粛々と活動している。中でも剖検・病理る。

技術委員会では国民に病理解剖の必要性を理解してサマーフェスト委員会報告もらうための文章を検討中である。

ⅰ⑶

本年は「乳腺診療のための病理診断」が東京で開（会報 323 号参照）が承認された。

催された。
ⅱ

平成 27 年度事業計画ならびに正味財産増減予算書①

来年は「腎生検」をテーマとし，京都で開催予定

平成 27 年度事業計画案について定款に沿ったほぼ例年通りのものである。今回は病である。
⑧

病理医・研究医の育成とリクルートに関する委員会

理専門医制度の移行期であることを考慮し，「生涯報告教育の充実」を項目として追加した。尚，病理専門ⅰ

東京ビッグサイトで開催された「レジナビフェア」

医制度や，文科省との委託事業のことなど現時点でに出展した。
ⅱ⑨

不確定な事業については，従来通りとしている。

今年度の研究新人賞の公募も実施する。

②

支部委員会報告

同正味財産増減予算書について

ⅰを 223,305,000 円とした。学術評議員会費値下げ

人病理医の教育・育成」を目的とした “若手病理医等収入減になってはいるが，収支差額は約 14 万の会” の立ち上げを各支部で検討している。
⑩円の黒字という計画になっている。

癌取扱い規約の用語統一について

ⅱ

期費用や，専門医制度に関する経費等，現時点で規約 WG」が発足した。

は不確定なものについては，例年通りとした。

ⅰⅱ

投稿数が微増傾向となった。

⑷

以下の総会長が選出された。

①

第 62 回（平成 28 年度）秋期特別総会会長 : 野島孝之理事（金沢医科大学）

P.I. の 名 称 が「Acta Pathologica Japonica」 よ り 変②

更となって今年で 20 年となる。記念企画として第 106 回（平成 29 年度）総会会長 : 落合淳志学術評議員（国立がん研究センター）

Top 30 cited articles の発表等を行う。
ⅲ⑸

副編集長制度を導入し，3 名に依頼をした。PI の専門医制度規程改定（会報第 323 号参照）が承認された。

発展のため，様々な改革，企画を検討中である。
⑫①

学術委員会報告

今回の規程改定を提案するにいたった背景として，病理学会の国際化推進のため，名古屋総会より様々日本専門医機構（機構）の新設，病理専門医制度のな取り組みを開始している。また国際化推進アドバ移行がある。

イザーの設置，海外会員の条件の検討を行っている。
⑬

ただし，① と同様，NCD 利用が決定した際の初

日本癌治療学会にて，標記を目標とする「癌取扱い⑪ 「Pathology International（P.I.）
」編集報告

②

平成 27 年医籍登録者より，機構認定の専門医を取研究推進委員会報告ⅰ

得することになる。

平成 27 年度病理学会カンファレンスは福本学・③準じたものとし，更新が認められれば，学会認定か像の数値化から補助診断まで」をテーマに開催予ら機構認定の専門医に移行する予定。
④

病理専門医研修についての主な変更点
ⅰ

平成 28 年度同会は小田理事を世話人とし，「分子平成 27 年度研修開始者より，研修期間 3 年，必要剖検症例を 30 例とする。

病理の新展開（仮）」をテーマに開催予定である。
ⅱ

編集委員会
ⅰ

平成 27 年秋の更新申請手続きより，機構の基準に黒田雅彦両世話人のもと，「デジタル病理学 : 画定である。
ⅱ⑭

経常収益の合計を 223,448,550 円，経常費用合計「学部学生・初期研修医のリクルート」および「新平成 27 年度研修開始者より，分子病理に関する講習会の受講等を必須とする。

抄録集の紙媒体廃止の他，病理コア画像の利用規ⅲ定等検討している。

受験資格の解剖症例については，法医解剖症例や，ハンガリー病理解剖トレーニングコースの受講実

ⅱ 「診断病理」は順調に発行されており，電子投稿績を一部に充当できる。

への移行を検討している。

2

⑤③

更新手続きの主な変更点

笹原正清学術評議員（富山大学）「血小板由来増殖因子の作用機序と生体での役割」

ⅰ

5 年間の診療実績の提出が必要となる。

ⅱ

医療安全，医療倫理，感染対策に関する講習会の⑶ 第 61 回（平成 27 年度）秋期特別総会診断シリーズ担当者が以下の 2 名に決定した。

受講が必須となる。
ⅲ①

会員に不利益がないよう，経過措置等についても白石泰三理事（三重大学）「前立腺癌の病理診断（仮題）」検討している。
⑥②

平成 27 年更新申請予定者へ
ⅰ

瘍の病理診断（仮題）」

来年度の更新より機構の委託を受けた形で学会が⑷審査を行う見通しである。
ⅱ
ⅲ⑦

手島伸一学術評議員（湘南鎌倉総合病院）「卵巣腫学術集会開催要領を策定した。

来年更新予定者は，名古屋総会で開催される専門

平成 18 年に策定された学術集会改革案を基本とし，医更新講習会を受講されたい。

国際化の推進等現在の学会を取りまく状況をあわせ詳細が決定次第，関係資料を郵送予定である。て整理したものである。

専門医制度規程（改定案）について⑸

日本病理学会誌（学術集会抄録集）の紙媒体廃止の今後の専門医制度移行期に円滑に対応するため，改検討を開始することになった。

定が総会議決となる専門医制度規程はごく簡単なも①

現在様々な領域で情報媒体の電子化が進んでおり，のとし，制度の実際的な運用規定詳細は，内規，細他学会でも抄録集の電子化・紙媒体の廃止が進んで則等に定め，迅速に理事会で対応可能な形とした。
⑧3.

いる。

関連の内規，細則等の策定，改定等の際は，担当委②

本学会においても，第 102 回札幌総会，第 103 回広員会で充分な審議の上，会員に不利益のないよう充

島総会で，電子抄録作成・スマートフォン・タブレッ分な配慮をする。

トアプリが作成された実績がある。

平成 26 年度第 2 回理事会報告③

現在の抄録集の印刷費，発送費の節減が期待できる。

④

会員に不利益のないよう，ポケット抄録の作成，紙媒体の有料配布等，終身会費納入者へのメディア配

沖縄総会会期前日の平成 26 年 11 月 19 日（水）15 : 00
〜18 : 00，浦添市産業振興センター・結の街3階

布等，充分な配慮を行う。
⑤

打合社員総会でこの旨報告を行い，翌春の名古屋総会，せ室 Y 6・7 ルにて，標記社員総会が開催されました。各もしくは秋の東京総会で最終決定し，平成 28 年仙種報告事項，協議事項等がございましたので，理事会決定台総会からの実施を想定している。

-⑹

事項を中心に抜粋してご報告いたします。
⑴

国際交流委員会内規を改定し，役職指定委員として新たに財務委員長と PI 編集長が委員に加わること

剖 検 輯 報 デ ー タ ベ ー ス の NCD（National Clinicalとした。

Database）利用を決定した。
①⑺

現在の剖検輯報データベースの編纂については，担当業者の高齢化等により，継続が難しい状況となっ講演料等支給細則改定し，病理学会カンファレンスの講演料（会員）の規定を削除した。

た。
②

③

④

NCD は外科系の専門医制度と連携したデータベー

総会開催予定ス事業で，登録のシステムとし UMIN を利用して4.

いる

今後の総会開催予定は以下の通りです。

システムの継続性，運営母体への信頼性があり，ま⑴

第 104 回（平成 27 年度）総会

たデータのより有効な活用や，他団体の連携による世話機関 : 名古屋大学研究の発展も期待できる。

会

長 : 髙橋雅英理事

初期費用が約 1,000 万円程度，その後運営費が年間

会

期 : 平成 27 年 4 月 30 日（木）〜5 月 2 日（土）300 万円程度必要となる見通しだが，編集費用の節会減等が見込めることから運営コストとしては現状と⑤⑵②

第 61 回（平成 27 年度）秋期特別総会大差ないと予想している。

世話機関 : がん研究会がん研究所・東京大学（共催）ID 発行等の事務作業の発生と，各施設の登録担当

会

長 : 石川雄一学術評議員・宮園浩平学術評議員

者が実務に慣れるまで，多少混乱する可能性がある。

会

期 : 平成 27 年 11 月 5 日（木）〜6 日（金）第 105 回総会宿題報告担当者（平成 28 年度日本病会

場 : 東京大学安田講堂他⑶

理学賞受賞予定者）が以下の 3 名に決定した。
①

場 : 名古屋国際会議場⑵

第 105 回（平成 28 年度）総会

廣 田 誠 一 学 術 評 議 員（ 兵 庫 医 科 大 学 ）「Gastro-世話機関 : 東北大学

intestinal stromal tumor の病態解析」

会

長 : 笹野公伸理事

小田義直理事（九州大学）「軟部肉腫の分子病理に会

期 : 平成 28 年 5 月 12 日（木）〜5 月 14 日（土）よる病理診断と悪性度評価」

会

場 : 仙台国際センター

3

⑷第 62 回（平成 28 年度）秋期特別総会（総会決定事項）

お知らせ

世話機関 : 金沢医科大学会⑸

長 : 野島孝之理事
第 106 回（平成 29 年度）総会（総会決定事項）

1. 「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」の世話機関 : 国立がん研究センター会

公布について長 : 落合淳志理事

標記の件につき，文部科学省研究振興局長，厚生労働省大臣官房長並びに医政局長より周知依頼がございました。

5.

詳細は下記ホームページをご参照下さい。

日本病理学会病理専門医制度研修施設（認定施設・文部科学省登録施設）の更新書類及び年報書類の提出について

http://www.lifescience.mext.go.jp/bioethics/seimei_rinri.html

認定施設，登録施設には平成 26 年の病理学的業務の実

厚生労働省

績報告書（施設年報）のご提出をお願いしております。書

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/kenkyujigyou/i kenkyu/index.html-

類は 1 月 23 日に発送しておりますので，ご確認よろしくお願いいたします。また，今年更新申請にあたられる施設（隔年）には更新書類（ダウンロード不可）も同封されて2.

います。年報とあわせてご提出下さい。なお，日本病理学第 29 回日本医学会総会開催情報

下記ホームページをご覧下さい。

会病理専門医制度研修施設年報（認定施設），同（登録施設）

http://isoukai2015.jp/

平成 26 年書式が HP よりダウンロードできます。どうぞご利用下さい。
（http://pathology.or.jp/news/whats/hospitals annualreport 150124.html）-

3. 第 15 回（平成 27 年度）一般財団法人材料科学技術-

更新申請に当たられる施設につきましてはその可否につ振興財団 山﨑貞一賞候補者募集

きまして 5 月の総会後にお知らせいたしますので，それま

募集期間 : 平成 27 年 2 月 1 日から 4 月末日

では 3 月までの認定証・登録証をそれぞれ有効といたしま

詳す（新証書送付は 5 月下旬頃を予定）。関係者各位にはご高配の程，よろしくお願い申しあげます。

一般財団法人

〈提出期限〉 平成 27 年 2 月 28 日（土）消印有効〈書類送付先〉 一般社団法人〒 113 0034
-

※注意--

〒 157 0067
-聖堂前ビル 7 階

TEL : 03 3415 2200-

以下の方がご逝去されました。
妙太---

会員の訃報

三浦

東京都世田谷区喜多見 1 18 6

E mail : prize@mst.or.jp

2013 年（第 56 輯）剖検輯報原稿が未提出の場合，施設の更新は出来ません。

6.

材料科学技術振興財団

山﨑貞一賞事務局

日本病理学会事務局

東京都文京区湯島 1 2 5

細 : http://www.mst.or.jp/prize/

推薦書・応募書請求先，提出先 :功労会員（平成 27 年 1 月 8 日ご逝去）

4-

FAX : 03 3415 5987--