プレスリリース
報道各位

2013年10月30日

判決のご報告書籍スキャン事業者に対する訴訟
原告

弁

護団

一

同

浅田次郎、大沢在昌、永井豪、林真理子、東野圭吾、弘兼憲史及び武論尊の7名は、書籍スキャン事業者7社及び代表者個人を被告として、著作者の許諾なき大規模スキャン事業が著作権侵害にあたることを理由として、著作権侵害行為の差止め等を求める訴えを、2012年11月27日に提起しておりました。訴えの概要及び訴訟提起に至る経緯の詳細については、同日付けプレスリリース（別紙）をご参照下さい。
本日、被告のうち以下の4社及びその代表者について、判決が言い渡されました。
・株式会社ユープランニング／代表者：河野雄峰（サービス名：ブックコピー）
・株式会社タイムズ（サービス名：スキャンエージェント）・株式会社ビー・トゥ・システムズ／代表者：須之内浩（サービス名：00paper.com）
・有限会社ジャカレ・アセット・マネジメント／代表者：福留明人（サービス名：PDFBOOKS）
2013年9月30日の判決に続いて、本日の判決でも、原告による差止めの請求及び損害賠償請求が認められ、これで原告が提起していた一連の訴訟の第一審判決は全て原告の全面勝訴となりました。
無許諾の書籍スキャン事業は違法であり、事業には権利者の許諾と公正なルールの遵守が必要となる旨、本判決により明確に示されたことには大きな意義があると考えます。

-1-

〈本件の経緯と補足〉
過去のプレスリリースにも記載した通り、「自炊代行」と称する書籍の大規模スキャン事業は、平成22年以後急速に増加し、1年数ヶ月で約100社を数えるまでになりました。こ
うした事業は現行法の「私的複製」の例外では到底許容され得ず、著作権者の許諾が必要であるとの見解が有力でしたが、現実には無許諾で行われており、そのため著者や出版社の希望や危惧を全く顧慮しないサービス内容のものが少なくありません。
一例として、業者の中には裁断本をユーザーに返還する者や、使い回された裁断本からのスキャンを受注する者も多く、現にネット上における裁断本の買取・販売は拡大を続けています。提訴時のプレスリリースでも、ヤフーオークションだけで約2,000件が出品されている事実を指摘しておりますが、現在はこれを上回る出品数となっています。この場合、「購入された1冊の書籍が1つの電子データに変換されただけ」とは到底言えず、実態においては無許諾の電子書籍を廉価で入手する手段として、裁断本の転売と大規模スキャン事業が利用されることになります。
また、大規模スキャン事業により、複製防止処置（いわゆるDRM）が施されていない電子ファイルが個人では到底不可能な規模で生成されることへの危惧も、従前のプレスリリースに述べたとおりです。残念ながらほとんどの事業者は、発注者によるデータの悪用を防止する措置を何らとっておらず、その点に関心も示していません。
こうした危惧から、122名の著名な作家・漫画家が許諾しない作品の受注スキャンを停止するよう事業者に質問及び通知し（2011年9月5日付及び同年10月17日付）、同年12月にはこれに応じない2事業者を今回の原告7名が提訴しております。訴訟ではいずれの事業者も、（実質的な反論もなく）解散ないし請求を認諾するなどして、スキャン事業を取り止めています。
しかるに、今回の被告各社は、前記の質問書・通知書を無視し続け、あるいは質問書に対して「当該122名の作品のスキャンはしない」もしくは「検討中」の旨を回答しながら、実際にはウェブサイトにおいてそれらを表明することもなく、原告作品の受注スキャンを継続していました。現に各社とも、訴訟提起の数ヶ月前に原告作品の受注スキャンを行い、裁断本の返却にも応じていた事実を、原告は把握しています。
このように質問を無視し、あまつさえ虚偽の説明をおこなう業者には、著作者らの許諾と理解を得て公正なルールのもとでスキャン事業を遂行する意思など毛頭ないと判断せざるを得ません。
今回の一連の判決では、書籍スキャン事業を行うためには権利者の許諾が必要となる旨、明確に示されました。従って、関係者はこれを重く受け止め、著作者の同意を得られないスキャン事業は直ちに取り止めるとともに、著作者も納得する公正なルール作りを真剣に検討することを求めたいと考えます。
以-2-

上プレスリリース
2012年11月27日

書籍スキャン事業者への提訴のご報告
本日、下記の作家７名が、スキャン事業者７社及び代表者個人に対して著作権侵害差し止めを求める訴えを東京地方裁判所に提起しましたので、ご報告いたします。
１．

訴えの概要

原告：浅田次郎／大沢在昌／永井豪／林真理子／東野圭吾／弘兼憲史／武論尊（五十音順）
被告： 「ブックコピー」（神奈川県相模原市所在）「Scan Agent」（東京都大田区所在）「00paper.com」（東京都港区所在）「PDFBOOKS」（東京都新宿区所在）「ヒルズスキャン 24」（東京都港区所在）「電子書籍化ドットコム」（東京都江戸川区所在）「スキャポン」（東京都葛飾区所在）
上記７事業者及びその代表者個人請求の趣旨(要旨）１

被告による、原告の作品が印刷された書籍の電子的複製の差止

２ 不法行為による損害賠償
法的根拠
被告各事業者は、不特定多数の利用者から注文を受け、不特定多数の書籍をスキャンして電子ファイルを作成し、利用者に納品する事業を行っているものです。このような行為をその書籍の著作権者の許諾なく行うことは、著作権法２１条の複製権の侵害にあたります。
平成２３年９月、原告らはスキャン事業者に宛て、自己の作品の書籍をスキャンして電子ファイルを作成することを許諾しない旨を明確に伝えるとともに質問書を送りました。これに対して、被告７社のうち４社は何ら回答せず、１社は「今後も引き続き、原告らの作品について注文があった場合はスキャン及び電子ファイル化を行う」旨回答し、２社は「原告らの作品についてスキャンしない」旨回答しました。そして現実には、被告７社は全てその後も営業を継続し、原告作品の書籍も現実に受注スキャンしています。
従って、被告各事業者は、今後も、原告らの著作権を侵害するおそれが高いため、著作権法１１２条１項に基づいてその差し止めの請求をし、損害の賠償を求めるものです。
（なお、ユーザー自身が個人的な目的で書籍をスキャンする、いわゆる「自炊」は、著作権法上の「私的複製」として認められていますが（著作権法３０条１項）、業者が（まして大規模に）ユーザーの発注を募ってスキャンをおこなう事業は私的複製に-3-は到底該当せず、複製権の侵害となります。）
２．本件の経緯
スキャン事業者は、平成２２年初頭には数社にすぎませんでしたが、２３年９月には約１００社になるほど、爆発的に増加しました。上記のように原告７名を含む、日本を代表する作家・漫画家１２２名及び出版社７社は、２３年９月５日、これら事業者に対してスキャン(複製)を許諾しない旨を明確に通知するとともに、今後も、当該作家の作品をスキャン事業の対象にするかどうか等について質問いたしました。また同年１０月
１７日には、当該作家の作品について、スキャン事業を行うことは著作権侵害となる旨を告げた上で、今後、通知人作家の作品について、依頼があってもスキャン事業を行なわないよう警告文を送付しました。
さらに、同年１２月、今回と同じ原告作家７名は、「今後も引き続き、原告らの作品について注文があった場合は、スキャン及び電子ファイル化を行う」旨回答した有限会
社愛宕及びスキャン×ＢＡＮＫ株式会社に対して、スキャン事業の差し止めを求める訴えを提起、本年４月、裁判は、被告会社の解散と請求の認諾によりそれぞれ終結しました。
こうして、著作権者の許諾を得ないスキャン事業の違法性は以前より広く認識され、事業者のうち４０社近くが閉鎖またはサービスを変更しています。しかし、今回の被告
７社は、問題を十分承知できる立場にもかかわらず、依然として広く顧客を募り、スキャン事業を継続しています。うち２社は「原告らの作品についてスキャンしない」と回答しながら実際には原告作品を受注スキャンするなど、極めて悪質です。そのため、被告らによる著作権侵害のおそれを解消するには、裁判による判決を得る以外の方法がな
いとの結論に達しました。
３．スキャン事業による権利侵害の重大性
今、電子書籍市場は、「出版デジタル機構」の設立や内外の大規模配信事業者の参入により、一層の拡大基調にあります。作家・出版社の本格的な取り組みにより、さらに多くの作品が電子書籍化され、ラインナップが急速に充実しつつある現在、無許諾の事業者により書籍の電子ファイルが無秩序に、そして大量に作成されることには、大きな懸念を抱かざるを得ません。
言うまでもなく、スキャン事業者により大量に作成される電子ファイルは、通常、複製防止処置等（いわゆるＤＲＭ）が施されておらず、誰もが自由に複製することが可能です。そのため、電子ファイルは、友人同士で転々とコピーされたり、違法なインターネットサイトへのアップロードやファイル交換ソフト等により一気に拡散したりする危険性があります。「リーチサイト」といわれる追跡が困難な海賊版サイトが蔓延する中、このようなファイルが、本来の私的複製では到底困難な規模と分量で不特定多数の依頼者に提供される事態を、著作権者および出版社は看過できません（なお、スキャン事業者は、電子ファイルの用途が実際に個人利用に留まるのかを確認する実効的な措置を何らとっていません）。現に、インターネット上では、裁断本の買い取り・販売が後を絶たず、オークションサイトも人気を博しています。一部スキャン事業者が主張する、「１-4-冊の本が１つの電子ファイルに変わっただけ。ファイル変換に過ぎない」という論は到底成り立たず、ファイルが制限なしで増殖し得る状態なのです。
前回の裁判でも、事態を放置すれば、無秩序な事業者の参入が進み、作家・出版社が書籍の収益をもとに更なる新たな創作をおこなっていくという「創造のサイクル」が大きく害され、出版文化が衰退する危険性を主張いたしました。こうした取り組みの結果、スキャン事業者は、前述のように閉鎖、またはサービスを変更したところも少なくありませんが、本年に入っても新規参入がなお２０社以上確認されています。作品を生み出した関係者のあずかり知らないところで、創意と工夫の結実である書籍等をスキャンすることにより利益を得ようとする不法な事業者が後を絶たないことに、非常に憂慮を覚えます。
今回は、現行の無許諾でのスキャン事業が著作権侵害にあたる、との確たる判決を求めて、事業者の中でも特に悪質と考えられる７事業者とその代表者個人について訴えを提起するに至りました。日本の出版文化の持続のため、裁判を通じて、電子書籍時代の著作物の利用と流通のルールを真摯に考える気運が盛り上がることを期待しています。
以上
違法スキャン対策出版社連絡会
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文藝春秋-5-