2011．10月（№306）

税理士法人 ユーマス会計

ＵＭＳ

株式会社 ユーマス経営

今 月 の 視 点
銀行は「決算書」のどこをチェックしているのでしょう……決算で注意しなければいけない融資対策……
取引の代金が回収出来決算の打ち合わせに際して良く質問を受けるのは「銀行対策」です。売上が減少したり、赤字決算ではつなぎ融資が受けられないのではないか？そのような問題で正しい決算をゆがめるような「お化粧決算書」を作成する事は避けましょう。
ではいったい銀行など金融機関は貴社の決算書のどのような項目を注視しているのでしょうか。
◇ 貸借対照表についてのチェックポイント
まず、計上されている資産や負債の信憑性を確認しています。一番重要なポイントは総資産に占める純資産額（自己資本の額と割合）いわゆる自己資本比率です。安定した会社の経営を支えるための資本が確保されているかどうかの判断に使います。自己資本とは株主が払い込んだ資本金と、過去の事業経営の収益から税金や株主配当を差引いた利益の累積額の総額をいいます。次に異常な在庫や売掛金で利益を出していないか？年間の取引額から不自然な数値が検討されます。又、返済可能な適正な有利子債務（銀行借入金など）の額などが重点的な項目になるでしょう。
◇ 損益計算書についてのチェックポイント
損益計算書には ①売上総利益 ②営業利益 ③経常利益 ④税引前当期利益 ⑤税引後当期利益の五項目の「利益」が表示されています。一番重要な「利益」は ②営業利益その次に ③経常利益について、その額と売上に対する比率の推移です。
一方、損益計算書から計算される「キャッシュフロー」は会社の債務の返済可能性を測定する大きな問題点を提示します。簡潔にいえば③の当期経常利益に当期に計上された「減価償却費」を加算した額が簡単なキャッシュフローです。このキャッシュフロー額の数年を検討する事で借入金の返済状況や将来の返済可能性を測定されます。
◇ 注意しておきたい三つの「数値」が左右する「正常先」の判定
銀行などが、会社の財務を分析するには「比率」「回転期間」（指標という）などを多く参考にします。銀行など金融機関が重視する次の指標は会社の今後の与信力を測定される大きな要素になるでしょう。
(1) 実質長期負債返済年数
一言で言えば、現状の借入金を何年で返済できるかを測定する指標です。
『実質長期負債返済年数＝（借入金総額－実質経常運転資金）÷実質キャッシュフロー額』＊実質経常運転資金回収可能性ある受取手形と売掛金と時価相当の在庫から支払手形と買掛金を控除する(2) 経常収支比率
過去三期間の経常収支を比較して二期間以上 100％を割り込んでいると問題先とされます。
＊当期売上対（売上原価+販売費・一般管理費+営業外収支差額）(3) 借入金依存度
借入金依存度とは、次の計算式で産出されます。
（借入金÷実質総資産）×100％＝借入金依存率
いわゆる総資産のうち、借入金（他人資本）に依存している割合を指します。目安は 60％以下で有れば正常先、60％超になれば要注意先になるようです。

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…ビジネススポット…
手形期日のジャンプを依頼されたとき……商取引上のトラブル……

法務管理室 露口 祐子
Ｑ：4 ヶ月前に受領した約束手形 200 万円が今月末に期日がきますが、先日取引先である甲社から１ケ月で良いから期日を延ばしてほしいといわれました。甲社は他の取引先にも同じような依頼をされているようです。はたして１ヶ月先に決済が行われるのか不安です。
Ａ：もし承諾されるのであれば、振出人による期日の訂正と、訂正印で簡単に済む事ですが、今月末の期日の資金繰りが大変ですね。銀行に裏書譲渡（割引）出来るのであれば、それ相当の金利負担を条件に承諾されると良いですね。
しかし問題は、１ヶ月先に不渡り事故が起こると元も子もなくなるということです。そのリスクを考えて可能な限りお断りすることが賢明でしょう。
しかし、お断り出来なければ、事前に手形資金の保全策をとることが大切かと思います。被害を最小限に保全するには、次のような方法があります。
① 手形資金の全額ではなく一部でも決済することを条件に交渉する。
② 甲に不動産がある場合、その不動産に抵当権を設定する。もし、決済されなければ事後競売にかけて、他の債権者に優先して手形代金を回収する。
③ その手形に連帯保証人を立てることを依頼する。可能な限り資力のある人を連帯保証人に立てるようにしてもらいましょう。
④ ジャンプする手形に裏書人を依頼する。満期日に事故が発生した場合には、裏書人に遡及して、保証人と同じ効果が期待できます。
⑤ 事故発生した場合には、強制執行できる「公正証書」を、貴社と甲、そして連帯保証人の三者で作成する。
「強制執行許諾条項付」の「公正証書」を締結する事です。債務不履行の際には、甲並びに連帯保証人の財産に対して直ちに強制執行して、競売にかけることが可能です。
いずれにしろ、手形のジャンプを依頼されるという事は、債務不履行になる可能性が十分考えられます。慎重な対応が必要です。

「幸せのバトンタッチ」のために！！
いつかは起こる事業承継と相続問題への対策 10……事業承継対策スタッフ……
遺留分についての知識と対策③

遺留分について①から②迄は、遺産相続に際して侵すことのできない遺留分対策について記述しましたが、一方遺留分を侵害された相続人についての対策などについて述べます。
☆ 遺留分の減殺請求制度
相続が開始し、相続人の遺言によって自分の遺留分が侵害されたと知ったとき、その相続人は自己の権利である遺留分の返却を求める請求が出来ます。もちろん遺留分を無視した遺言内容を認める場合はその必要がありません。
例えば父の遺産を母一人で分与された場合で自己の侵害されている事を知った場合、その不服がある場合、その返却を求める権利があります。
この様な場合の返却請求制度を「遺留分の減殺請求」といいます。減殺請求手続きは、とりあえず「内容証明郵便」などで他の受贈者や受遺者に対してその意思表示を行います。そこで遺留分に満たない分を、他の人(贈与や遺贈された人)から返却してもらうことになります。減殺請求にあてる財産には順序があり、なるべく新しく分与されたもの、生前贈与されたものから減殺されます。但し、一人々の人からその遺贈額を超えた減殺請求を行います。遺留分減殺請求には法定のやり方はありませんが、減殺の順序・方法は民法で細かく規定されています。

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☆ 減殺請求は遺留分侵害を知った日から一年以内に行う
遺留分の侵害を知った日から一年以内に行わなければ請求は無効となります。また、侵害を知らないまま十年を過ぎてしまうとその請求権は行使できません。一方相続人が遺留分の侵害を知っていても、減殺請求をしたくなければ相続開始後何時でも、遺留分の放棄を行うことが出来ます。ただし、被相続人が亡くなる前に遺留分を放棄するには、家庭裁判所の許可が必要となります。このことは、被相続人から遺留分の放棄を強要されることを防ぐ為の制度です。

社会保険＆人事労務情報

社会保険労務士

嶋 田 亜 紀人事労務情報 ～3 歳未満の子を養育する被保険者の年金額算定上の標準報酬月額の特例措置について～
3 歳未満の子を養育しながら働く被保険者の方が、将来の年金給付が不利にならないように、子を養育する期間中の各月の標準報酬月額が、勤務時間の短縮等による賃金の減少によって標準報酬月額が低下した場合、被保険者の申出に基づいて、その標準報酬月額が低下した期間については、従前の標準報酬月額をその期間の標準報酬月額とみなして年金額を計算されます。なお、保険料の負担額は実際の標準報酬月額に基づいて計算されます。

また、従前の標準報酬月額は、子の養育を開始した日の前月の標準報酬月額を基準としますが、その前月に厚生年金保険の被保険者でなかった場合は、その前月以前１年以内における被保険者であった直近の月の標準報酬月額となります。
なお、その前月以前 1 年以内に厚生年金保険の被保険者期間がない場合は、この措置は受けられません。

【申出方法】
事業主を経由して「厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書」を年金事務所に提出します。
申出時において、被保険者でない者または特例措置を受けようとする期間に勤務していた事業所が現在勤務する事業所と異なる場合は、その期間に勤務していた事業所を管轄する年金事務所へ提出します。
【申出時期】
次のいずれかに該当した日以降となります。
3 歳未満の子の養育を開始したとき
3 歳未満の子を養育する者が新たに被保険者資格を取得したとき申出より前の期間については、申出日の前月までの 2 年間はさかのぼって認められます。
【添付書類】（1）子の生年月日および子と申出者との身分関係を明らかにすることができる書類（区市町村長の証明書または戸籍抄本）（2）申出者が当該子を養育することになった日を証する書類（住民票（写）等）

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《事務所つうしん》◇平成 23 年 10 月事務所カレンダー（主な行事と税務等）
日 程業 務 ・ 行 事 等
第一土曜日お休み
1 日(土)
第二土曜日実務研修会
8 日(土)
体育の日お休み
10 日(月)9 月分源泉所得税・住民税の納期限
11 日(火)15 日(土)
第三土曜日お休み
22 日(土)
第四土曜日実務研修会
24 日(月)8 月決算法人の申告書審理
28 日(金)8 決算法人確定申告書提出（ｅ‐Ｔａｘ）
29 日(土)
第五土曜日実務研修会
31 日(月)
11 月の月例会議 10 月の業務反省等

備考

法務担当（露口）

法務担当（露口法務担当（露口）総務担当
法務担当（露口）
総務担当◇職員バースデー（10 月）…おめでとうございます…
社員税理士（会長） 上田 光臣◇今月のミニ金融情報…… 日本政策金融公庫の貸付利息等（23 年 9 月 9 日現在） ……
貸付区分

貸付期間

有担・第三者保証

経営改善資金

5 年以内

―

普通貸付
同
同
同

5 年以内
6 年以内
7 年以内
8 年以内

同

第三者保証無

備

考

1.85％

限度額 1500 万円

2.15％
2.25％
2.25％
2.35％

2.80％
2.90％
2.90％
3.00％

利率変動あり
同
同
同

9 年以内

2.45％

3.10％

同

同

10 年以内

2.55％

3.20％

同

新創業融資制度

6 年以内

―

3.80％

同

同

6 年以内

―

3.90％

同

同

7 年以内

―

3.90％

同

ワンポイントアドバイス

なにわ商人の商売訓
屏風と商売は広げすぎたら倒れまっせ！！
あきんどは「三途の川」をわたるな① 金は貸さず 貸したお金は返ってこないと思うべし② 役就かずは自分の砦を守る時間を大切にすべしん③ 印鑑せず友人・身内でも軽い気持ちで保証人になるべからず
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