全国母子生活支援施設協議会
令和５年度 事業計画
児童虐待相談対応件数の増加や、0 歳 0 か月の虐待死亡事例が社会的な課題となるなど、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化しており、その課題は複雑化するとともに厳しさを増している。
国は、改正児童福祉法の令和 6 年 4 月施行に向けて、子育て世帯に対する包括的な支援体制の強化、および事業の拡充のほか、妊産婦等支援や親子再統合支援の推進、子どもの権利擁護の環境整備など、準備を進めている。
また、同じ令和 6 年 4 月施行の「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」により、女性の福祉や人権の尊重・擁護といった視点に立った新たな女性支援の仕組みが構築される。母子生活支援施設は、この制度においても、その支援機能を発揮して役割を果たすことが期待される。
さらに、令和 5 年 4 月に創設されるこども家庭庁においては、こどもに関する取組・施策を社会の真ん中に据え、その推進のための司令塔として社会的養護の充実および自立支援のほか、児童虐待防止、子どもの貧困対策、ひとり親家庭支援、妊産婦支援、母子保健、こどもの居場所づくり、障害児支援など、こどもに関わる広範な課題に対応することとしている。
全国母子生活支援施設協議会では、「私たちのめざす母子生活支援施設（ビジョン）」、および「意見（基本的考え方）」に基づき、「産前・産後支援」「アフターケアを含む地域支援」「親子関係再構築支援」について、母子生活支援施設のもつ重要な支援機能として、その取り組みを推進することとしている。
母子生活支援施設が培ってきた、親と子を一体的に支援してきたスキルとノウハウを活かしながら、子どもの育ちや子育て家庭を取り巻く社会の変化に柔軟に対応できるよう、令和5 年度は以下の活動に取り組む。

■重点事項
１．母子生活支援施設の理解促進に向けた取り組み(1) 改正児童福祉法等の施行、都道府県社会的養育推進計画の見直しへの対応、要保護児童対策地域協議会への参画促進など(2) 「産前・産後支援」「アフターケアを含む地域支援」「親子関係再構築支援」（ミドルステイ、親子関係回復プログラムなど）の取り組み促進
２．「私たちのめざす母子生活支援施設（ビジョン）」（全母協ビジョン）の検証
３．全母協事業・組織に関する検討(1) 各委員会事業の進め方(2) 財政基盤の強化(3) 感染症対策・大規模災害対策■執行部事業○ 協議員総会○ 常任協議員会○ 正副会長会「私たちのめざす母子生活支援施設（ビジョン）」（全母協ビジョン）の検証
関係機関会合への参加（内閣府、厚労省、全社協等）
母子生活支援施設の支援機能の充実・強化①親子関係再構築支援ソーシャルワーク研究（早稲田大学社会的養育研究所）への協力②第 53 回（2022 年度）三菱財団社会福祉事業・研究「母子生活支援施設の機能と支援の再検討―家族支援をめぐる新たな実践とその社会的意義―」（法政大学）への協力
その他必要事業

■各委員会事業【総務委員会】
１．組織運営と財政基盤強化に関する検討○ 適正な財務運営の検討
今後、会員施設の減少による会費の減収が見込まれるなか、事業を健全に持続させるための整理と重点化を行う。
※オンラインの積極的導入の検討、出版物の簡素化（HP の活用）、研修会の開催方法の検討
等
２．感染症、大規模災害発生に備えた対応の推進
母子生活支援施設における BCP（事業継続計画）策定に向けた取り組み、策定支援
３．第 66 回全国母子生活支援施設研究大会の開催［開催予定］
日 程：令和 5 年 10 月 24 日（火）〜25 日（水）会 場：岐阜県岐阜市「ホテルグランヴェール岐山」
定 員：250 名
４．会員への情報提供等
令和 5 年度「全母協便覧」の発行
メールニュース「全母協情報」の配信
全母協ホームページのコンテンツ拡充と運用
５．都道府県協議会・ブロック協議会との協働活動
大会、研究協議会開催の支援
ブロック名

日程

会場

北海道・東北9 月中旬

岩手県盛岡市関東

7月7日

栃木県（オンライン）

7 月 6 日〜7 月 7 日

三重県津市（参集）

近畿

9月1日

京都府京都市都ホテル京都八条（参集）

中国・四国

7月7日

徳島県徳島市

東海・北陸

ホテルグランドパレス徳島（参集）九州

10 月 5 日〜6 日

６．母子生活支援施設への寄付寄贈対応

熊本県熊本市KKR ホテル熊本（参集）【制度施策委員会】
１．改正児童福祉法の施行、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行等への対応
こども家庭庁創設、制度改正等への対応
母子生活支援施設・社会的養護施設の機能、役割等に関する検討
社会的養育専門委員会の後継となる審議会への対応
２．都道府県社会的養育推進計画の見直し、要保護児童対策地域協議会への参画の促進
都道府県社会的養育推進計画の見直しや要保護児童対策地域協議会に会員施設が参画し、各地域において母子生活支援施設としての存在意義を高められるよう、必要な取り組みを整理、検証する。
３．令和 6 年度政府予算要望、制度に対する提言等の実施
暫定定員問題への対応【研修広報委員会】
１．第 44 回全国母子生活支援施設職員研修会の開催
・４年ぶりに参集にて開催する本研修会は、感染症対策を行った安全安心な学びの場の機会とし、本会の「意見（基本的考え方）」の共有、一層の推進を図ることを目的とする。
［開催予定］
日会
定程：令和 5 年 6 月 29 日（木）〜30 日（金）場：リサーチパーク京都（京都府京都市下京区）
員：150 名２．全母協通信の発行
・No.156 号、No.157 号の発行
・全母協通信が、会員施設におけるすべての職員に浸透し、施設研修等に活用いただける広報誌となるよう、体裁およびコンテンツ等の改善に向けた検討を行う。

３．母子生活支援施設の理解促進に向けた広報
・福祉事務所をはじめとする行政等への母子生活支援施設の理解促進を目的として、会員施設が行政機関等への働きかけに活用できるよう、母子生活支援施設を紹介する広報ツールを作成する。

４．研修会の共催
名称

日程

開催地

社会的養護を担う児童福祉施設長研修会（東日本）

令和 5 年 11 月

全社協灘尾ホール他

社会的養護を担う児童福祉施設長研修会（西日本）

令和 5 年 12 月

大阪府大阪市（予定）ファミリーソーシャルワーク研修会

令和 6 年 2〜3 月 東京近郊（予定）■その他（協働・協力等）○全国社会福祉協議会
・評議員会
・国際社会福祉基金委員会
・政策委員会・福祉サービスの質の向上推進委員会
・社会福祉施設協議会連絡会、同調査研究部会
・全国ボランティア・市民活動復興センター運営委員会
・福祉施設長専門講座運営委員会
・児童福祉関係種別協議会会長会議・身元保証人確保対策事業運営委員会
・ENEOS 児童養護施設・母子生活支援施設・里親家庭奨学助成審査委員会
・ファミリーソーシャルワーク研修会企画委員会
・社会的養護を担う児童福祉施設長研修会企画委員会
・全国退所児童等支援事業連絡会
・地域での生活を支える児童福祉施設等による子ども・子育て家庭支援の推進に関する検討委員会
・児童養護施設・乳児院・母子生活支援施設で生活する児童への｢ゆたかな育ちと自立｣応援助成事業（「社会人一年生スタート応援助成」）○府省庁、関係団体（こども家庭庁）
・社会的養育・家庭支援部会
・こどもの貧困対策・ひとり親家庭支援部会(厚生労働省)・健やか親子 21 推進協議会

（関係団体）・社会福祉法人福利厚生センター
・社会福祉法人横浜博萌会 子どもの虹情報研修センター運営委員会
・西日本こども研修センターあかし運営委員会
・「広がれ、こども食堂の輪！」推進会議
・母子生活支援施設における親子関係構築支援ソーシャルワークの実態把握に関する研究検討委員会
・第 53 回（2022 年度）三菱財団社会福祉事業・研究「母子生活支援施設の機能と支援の再検討―家族支援をめぐる新たな実践とその社会的意義―」

全国母子生活支援施設協議会事業の中長期展望 令和 5 年度 事業計画【付表】
項目

全母協ビジョンの 実 現に 向 けた取組

全母協の取組

2022（令和 4）年度

2023（令和 5）年度
○全母協ビジョンの検証

2025（令和 7）年度

≪全母協ビジョン 10 年目≫○トピックス調査（実施検討）〇「実態調査」の実施○トピ ック ス調 査（ 実施検討）

予算・制度要望活動の実施

法改正による新事業の受託推進
再構築支援 SW 研究（早稲田）〇児童福祉法改正〇改正児童福祉法施行〇こども家庭庁の設置○こども基本法の施行〇成人年齢の引き下げ（民法）○「都道府県社会的養育推進計画」の進捗状況の検証（都道府県）○「都道府県社会的養育推進計画」の推進（後期：7〜11 年度）

制度等の動向
○第二期市町村子ども・子育て支援事業計画期間（令和 2 年度〜6年度）○「困難な問題を抱える女性支援のための法律」制定の動き

2026 年度(令和 8)年度

○支援プログラミ ン グの 見直し、次の展開の検討等○支援プログラミングの活用促進に向けた取組（研修会・通信等）〇「基礎調査」の実施〇RSW 報告書

2024（令和 6）年度○「困難な問題を抱える女性支援のための法律」の施行○「基礎調査」の実施