根来・堤「インターネット接続ビジネスの競争優位の変遷」(2003.3)

早稲田大学ＩＴ戦略研究所
Research Institute of IT & Management,
Waseda University

2003 年 3 月

インターネット接続ビジネスの競争優位の変遷―産業モジュール化に着目した分析―
根来 龍之(早稲田大学商学部)

堤 満（産能大学大学院）

早稲田大学ＩＴ戦略研究所ワーキングペーパーシリーズ No.1

Working Paper

早稲田大学ＩＴ戦略研究所ワーキングペーパーシリーズ

1根来・堤「インターネット接続ビジネスの競争優位の変遷」(2003.3)

インターネット接続ビジネスの競争優位の変遷―産業モジュール化に着目した分析―
根来 龍之(早稲田大学商学部)

堤 満（産能大学大学院）

要約
本研究は、モジュール化が進んだ産業にあっては「特定の産業モジュールを持つか否かが業界内の競争優位を決める重要な条件になっているのではないか」と言う問題意識から出発し、インターネット接続ビジネスにおける事業形態、即ち、産業モジュールの組み合わせの違いが、どのように競争優位に影響するかを分析するものである。
本研究の分析フレームワークはインターネット接続事業者の事業形態と利用者ニーズ及び技術・規制
要因から各事業形態の相対的な競争力を分析・評価するものであり、実際に１９９４年から２００２年までの分析に適用した結果、インターネット接続事業者のランキングの歴史的変遷を充分説明可能である事が確認できた。本分析フレームワークに充分な説明力が確認されたことで、本研究の対象領域に限定的ではあるが、当初の問題意識が裏付けられた。
さらに、将来の競争優位変化の予測を行うことで、「インターネット接続ビジネスの今後の事業形態間競争においては、インフラ設備を所有するか否かが最も焦点になるであろう」と言う含意を得ると共に、本分析フレームワークによる予測が経営戦略を立案する上で有用な指針の一つになりうる事を示す事ができた。本研究の成果は、他のモジュール化が進んだ産業への応用はもちろん、事業形態の違いをモデル化できればモジュール化の進んでいない産業にも応用が可能である。

1 はじめに利用者とインターネットを結びつけるインターネット接続ビジネスは、産業のモジュール化が最も進んだ分野の一つである。このような産業では、事業者の所有する産業モジュールの組み合わせの差異が業界内の競争優位を決める重要な条件なのではないだろうか。本研究はインターネット接続ビジネスを事例として取り上げて、日本の商用インターネットの黎明期から現在に至るまでの事業形態の浮沈を説明す
るメカニズムを解明し、さらに今後の予測を行うことを目指す。そのためにはまず、事業形態の違いがどのように競争優位に影響するかを分析・評価するためのフレームワークを構築する必要がある。

2 インターネット接続ビジネスの特徴
2.1 先行研究
インターネット接続ビジネスの事業形態を議論する前に、本研究の基礎をなす産業のモジュール化について、関係する幾つかの先行研究に触れながら、整理しておきたい。
モジュール化論の先駆者である Baldwin・Clark（1997）によれば、「モジュール化」とは、それぞれ独立に設計可能で、かつ、全体として統一的に機能するより小さなサブシステムによって複雑な製品や業務プロセスを構築することであり、アーキテクチャ、インターフェース、テストプロトコルの三つから成る「明示的なデザイン・ルール」と「隠されたデザイン・パラメータ」が分離されることで成立する。「隠されたデザイン・パラメータ」は、そのモジュールを超えて他に影響を及ぼさない意思決定であり、後で選んだり、取り替えたりする事ができる。なにより、モジュール設計チーム以外の誰とも相談しなくても良い事が、イノベーションのスピードを劇的に速める。
産業のモジュール化論は、インターフェースの標準化を前提にして、部品ひいては部分活動の代替

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2

根来・堤「インターネット接続ビジネスの競争優位の変遷」(2003.3)

性が高まり、取引のオープン化が進んだり、独占的な部品あるいは部分活動ビジネスが出現したりするという議論である。産業がモジュール化すると、自社の事業活動を分割して分社したり他社に委託したりと言った事が起こり、事業形態の多様化が進むことになる。このような事業の分離をアンバンドリングと呼ぶ。
産業のモジュール化の顕著な例としてパソコン産業やネットビジネスが挙げられる。
BL・VCモデル
根来・小川（2000）は、製薬・医療産業に多様な事業形態が生まれている事を指摘し、産業内のビジネス形態変化をＢＬ・ＶＣ
BL
ｽﾃｰｼﾞＡ ｽﾃｰｼﾞＢ
モデルと呼ぶ分析フレームワーク（図２−１）を適用して分析・分類した。ＢＬ・ＶＣモデルは、ビジネスレイヤーとバリューチェーンの２軸を使って事業形態を整理・分類する点に特徴があり、事業形態をＣｏｎｔｅｎｔ、Ｐｌａｔｆｏｒｍ、Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅと言う三つのビジ
ネスレイヤーと多段階のバリューチェーンでモデル化する。
VC
Lehr（2001）は、事業階層とバリューチェーンに着目した２×ＶＣ：バリューチェーン
ＢＬ：ビジネスレイヤー
２の事業形態モデル（図２−２参照）を用いてインターネット産業
図 2-1の分析を行い、産業組織論の視点から米国におけるインター
Lehrの基本モデル
ネット産業の再編メカニズムを明らかにしようとした。Lehr のインターネット産業のバリューチェーン
事業形態モデルは小売りレベルのIAP、地域伝送サービスのInternet Access Provider
Internet Service Provider
(IAP)
(ISP)
LAT、バックボーン ISP、広域伝送サービスの WAT と言う４つの要素（モジュール）から成る。ＩＡＰは小売りのコスト構造、Ｉ
ＳＰは卸のコスト構造と言うように、各モジュールのコスト構造
Local Facilities Provider
Wide Area Facilities(LAT)
Provider (WAT)は異なっており、バリューチェーン上の各モジュール間には強い垂直統合（と水平統合）誘因がはたらく。
HagelⅢ・Singer（1999）によれば、企業組織で行われている業務は次の３種類に大別でき、それらの間に相互背反性
図 2-2（トレードオフ関係）が存在する。
•
カスタマー・リレーション業務 ･･････ 顧客中心で、範囲（スコープ）の経済性を追求•
イノベーション業務 ･･･････････････ 従業員中心で、速度（スピード）の経済性を追求•
インフラ業務 ･････････････････････ 人間よりも業務中心で、規模（スケール）の経済性を追求
この三種類の業務が一企業の中で行われているとそれぞれの業務に求められる条件（経済面でも組織文化面でも）がぶつかりあってしまうため、一企業に３つの業務をそろえようとすると各業務の期待成果をある水準で妥協せざるをえなくなる。スコープ、スピード、スケールの３つを同時に最適化する事は不可能であり、アンバンドリング以外ではこの矛盾を解決できない。
2.2 インターネット接続ビジネスにおける産業のモジュール化
産業のモジュール化が成立するためには、所有していない部分活動サービスを外部から購入する場
合に、その仕様の事前決定可能性と、部分活動間のインターフェースの標準化が条件となる。また、モジュール化が進展すれば取引のオープン化が進んだり、独占的な部分活動ビジネスが出現したりと言った事が起こり、事業形態の多様化が進む。インターネット接続ビジネスのＩＡＰ、ＩＳＰ、ＬＡＴ、ＷＡＴと言った部分活動間では、回線インターフェースや様々な通信プロトコルが高度に標準化されており、これらの標準に従った装置やサービスが誰でも容易に入手できる。また、これら部分活動の代替性は高く、取引のオープン化も進んでいる。従って、インターネット接続ビジネスは高度にモジュール化された産業で、ＩＡ
Ｐ、ＩＳＰ、ＬＡＴ、ＷＡＴは産業モジュールであると言うことができる。本研究は、モジュール化されたインタ
ーネット接続ビジネスにおいては、事業形態の違いを保有モジュールの組み合わせの違いとして説明可能であり、その結果モジュール・セットによる事業形態分類ができると考える。
コンテンツ

プラットフォーム

インフラ（小売り業、例：地域のアクセスプロ
バイダー）−販売とマーケティング、顧客サー
ビス、課金−集合モデム、サーバー−専用線サービス−leased（賃借）インターネット接続（卸売り業、例：インターネット・バッ
クボーン・プロバイダー）−ＩＰルータ、ゲートウェイ−leased（賃借）広域伝送−ピアリングと合意（例：地域電話会社）
コスト：−地域アクセス、交換、そして伝送設備（例：長距離電話会社）−広域交換と伝送設備

顧客

右記記述を筆者翻訳： William Lehr, “Vertical Integration, Industry Structure, and Internet Telephony”
Lee W. McKnight, William Lehr, and David D. Clark, ed., Internet Telephony (The MIT Press, 2001), pp.99.

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3根来・堤「インターネット接続ビジネスの競争優位の変遷」(2003.3)

3 インターネット接続ビジネスにおける事業形態と競争優位の対応分析

競争力

3.1 分析フレームワークと分析の前提
本研究は、事業形態の競争力に関連して二 事業形態の競争力に関する前提：インターネット接続ビジネス
事業形態毎に固定されたつの前提をおいている。第１の前提は、事業形
サプライサイド要因
Ｃφ（ｔ）
態の総合的な経済性は各モジュールの経済性
各事業形態の競争力が変化
評価とモジュール・セットの創発効果を加え合tわせることで分析・評価が可能だと考えるもの
制約条件の変化ニーズへの対応であり、 第２の前提は、サプライサイド要因、規制・技術要因、デマンドサイド要因の３変数から、ニーズの誕生、
ニーズの刺激事業形態の競争力を分析・評価できると考えるものである（図３−１参照）。なお、各企業の資本力、ブランド力、コンテンツの良否と言った個
別企業要因は捨象できると考える。
tt以上の議論は、事業形態の競争力として右
図 3-1式の様に定式化できる。Ｃφはある事業形態φの競争力、Ｆは競争力を決める関数である。関数Cφ (t ) = F (Sφ , R(t ), D(t )) + ε
Ｆの形を推定し、各事業形態に固有のサプライサ
但し、φ ∈ (事業形態１, 事業形態２,K事業形態Ｎ)
イド要因Ｓφを知り、将来の規制・技術要因Ｒ（ｔ），
Cφ (t ) = 事業形態φの競争力
デマンドサイド要因Ｄ（ｔ）を予測する事は、インタ
Sφ = 事業形態φのサプライサイド要因
ーネット接続ビジネスの経営戦略を考えるためにR(t ) = 規制・技術要因
役立つ。事業形態の競争力を決める関数Ｆの形をD(t ) = デマンドサイド要因推定し、実践的場面で利用可能な形に整理しよう
ε = 個別企業要因（捨象可能）とするのが、本研究の分析フレームワーク構築が目指す基本的な狙いである。
なお、事業形態の競争優位を評価・分類するために、最も競争力を有する事業形態を「ドミナントモデ
ル」、ドミナントモデルに次ぐ競争力を有する「対抗モデル」、産業内に新たに出現した事業形態を「新しく出現したモデル」と定義する。
3.1.1 分析フレームワークの論理的構造
これまで述べてきた前提に基づいて、図３
本研究の分析フレームワークの論理的構造＊−２の様な競争力分析を行うフレームワーク
データ
先行研究
本研究
収集 規制・技術要因を構築した。これは規制・技術要因とニーズ（＝制約条件変化）
根来・小川のデータ
変化の２つの変数を入力し、サプライサイド
規制・技術変化（ｔ）
収集
ビジネス形態規制・技術分析表
分類
分析表、技術・規制要因分析表、デマンドサ
競争力変
↓
↑
化の評価
Lehrモデルとイド分析表、そして対応分析表の４つの分析
事業形態の
経済性
デマンドサイド
分類
サプライサイド
相関分析表
表によって分析・評価を行い、規制・技術要
分析表
Baldwin&
因による競争力とニーズ対応力の評価を出
Clark のモジュール化力する。この二つ出力は分析期間毎（以下、（経済性を媒介変数経済性とした分析）
Hagel III &Singerのアン
時代区分と呼ぶこともある）に評価され、次のニーズ変化（ｔ）
データ
バンドリング収集 ニーズ変化
デマンドサイ
分析期間における事業形態の競争優位を決
ド分析表
普及率 ＊
める。分析の入力となる規制・技術要因デー
タはインターネット白書等から分析・抽出し、
図 3-2
市場ニーズのデータはインターネット白書の『プロバイダー選択理由』調査を利用している。
IAP

IAP ISPIAP ISP
WAT

規制緩和−Ａ

革新的採用者
ニーズ−①

技術革新−１

変化するデマンドサイド要因変化する規制・
技術要因

初期少数採用者
ニーズ−②

前期多数採用者
ニーズ−③

後期多数採用者
ニーズ−④

採用遅滞者
ニーズ−⑤

規制緩和−Ｂ

技術革新−２

規制緩和−Ｃ

予測

将来 の
変化

事 業者
ランキング
の変化

検証

事業 形 態

規制・
技術
要因分析

（各事業タイプの経済性
変化）（各事業タイプの経
済性の変化）

サプライサイドとデマンドサイドの相関分析

サプライサイド

サプライ
サイド分析

事業 形 態デマンド
サイド分析

ユニットの経済性と組み合わせ創発効果（各事業タイプに固有の経済性）

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4根来・堤「インターネット接続ビジネスの競争優位の変遷」(2003.3)

インターネット接続ビジネス

3.2 １９９４年〜２００２年を対象とした分析
本フレームワークによる分析を行い、人気
日本のインターネット接続事業者の分類（ＩＡＰを有するもの）
プロバイダの調査結果（インターネットマガジ
大分類
事業形態の特長
モデル図 名称 記号
ンの年次特集「後悔しないプロバイダー選
IAP
全国規模のＩＰバックボーンを持っていない。
（例：インターネット互助会横浜）び」の『人気プロバイダー』調査）から得られ第二種
個人顧客を主とした接続事業者。小規模な自社向けＩＰ IAP isp
通信事業者
バックボーンを持つ。（例：リムネット、ベッコアメ）
た過去の競争優位の変遷と突き合わせること
IAP ISPＮＳＰＩＸＰへ接続する自営のＩＰバックボーンを持ちながで説明力を検証する。その事業形態分類に
ら、加入者も直接収容している。 （例：@nifty、So-net）
第一種
ＮＳＰＩＸＰへ接続する自社回線のＩＰバックボーンをもつ。 IAP ISP
は、日本のインターネット接続ビジネスの現
通信事業者
但し、アクセス回線は借りている。
WAT状に合わせて Lehr（2001）を拡張した、図３
IAP ISPＣＡＴＶインターネット事業者へインターネット接続サービスを提供する事業者。 （例：＠ＮｅｔＨｏｍｅ）
CTV
ブロードバ
−３の分類を用いる。
ンド事業者
IAP ISPＡＤＳＬによるインターネット接続サービスを提供する事業者。 （例：Ｙａｈｏｏ！ＢＢ）
DSL• 小売り型・・・ＩＡＰ単独の事業形態である。
※ ： 本研究ではＮＴＴコミュニケーションが運営するＯＣＮもＯＤＮやＤＩＯＮと同じく長距離キャリア統合型と見なした。
• 小売り中心型・・・ＩＡＰとＩＳＰの統合型であ
図 3-3る。個人や小規模企業へ接続サービス提供（小売り事業）が中心で、卸売りを兼業していたとしても付随的なものである。
• 卸・小売り一体型・・・「小売り中心型」と同じくＩＡＰとＩＳＰの統合型であるが、ＩＡＰ他社や大企業向けの大口接続サービスと言った卸売りにも重点がある。
• 長距離キャリア統合型・・・ＩＡＰとＩＳＰにＷＡＴを統合した事業形態で、事業規模が最も大きい。
• 卸・小売り一体×ＣＡＴＶ型・・・ＩＡＰとＩＳＰにＣＡＴＶ回線のＬＡＴを統合した事業形態である。「卸・小売り一体×ＡＤＳＬ型」に次いで事業規模が大きい。
• 卸・小売り一体×ＡＤＳＬ型・・・ＩＡＰとＩＳＰにＡＤＳＬ回線のＬＡＴを統合した事業形態である。事業規模
は「長距離キャリア統合型」に次いで大きい。
表 3-1 分析に用いる時代区分（分析期間）
3.2.1 分析期間の区切り方
時代区分（分
分析期間開始の契機となる移動障壁変 変化し分析期間は表３−１の通り技術・規制上の移動 析期間） 期間
化た年
インターネッインターネットの商用利用が認可障壁変化で区切る。なお、この変化が競争優位のト勃興期
1994-1996 →インターネット接続業者の出現
1993
本格競争開
第一種通信事業者の参入認可変化に影響を与えるまでには一定のタイムラグが始期
1997→ＮＴＴ等のキャリアが参入
1996
DOCSIS標準ケーブルモデム仕様1.0制定
キャリア系事あると考えられるが、一律１年間と見込んで取り扱 業者躍進期 1998-1999 →ＣＡＴＶインターネットが本格開始
1997
ブロードバン
DSL接続条件の整備
ド勃興期
2000
→ＡＤＳＬサービスが可能になった1999う事にする。
ブロードバンダークファイバの開放
2000
ド躍進期
2001-2002 →中継回線費用の低減
3.2.2 利用接続事業者ランキングの変遷
人気プロバイダの調査結果を事業形態別に分類したものが図３−４である。この図から表３−２のように時代区分毎のドミナントモデル、対抗モデル、新しく出現したモデルを抽出・分類した。なお、その時代区分で初めてランキングに登場した事業形
事業形態別のランキング推移
態を「新しく出現したモデル」とし、平均順位の高いものを「ドミナントモデル」、それ以外
RI
WR
WR
X
X
WR
WR
RI
WR
WR
WR
WR
X
D
を「対抗モデル」とした。なお、平均順位とは
RI
RI
WR
WR
X
WR
WR
R
RI
WR
WR
WR
WR
WR
時代区分内の各事業者の順位を事業形態別
WR
RI
WR
WR
WR
C
X
年

‘98

‘99

‘00

小売り型

R
(Retail)

小売り
中心型

RI
(RetailIntensive)（特別二種を含む）

WR
卸・小売り (Wholesale
一体型 &Retail)（例：ＯＣＮ※／ＯＤＮ）

‘96

‘97

’01

‘02

事業者数

207

688

802

860

917

987

N.A.

世帯普及率%

N.A.

6.4

11.0

19.1

34.0

60.5

N.A.

R
WR
WR

WR
WR
RI

X
WR
RI

WR
WR
X

X
WR
WR

WR
RI
X

X
X
WR

WR
R

WR
RI

RI
RI

WR
WR

X
WR

X
WR

WR
RI

長距離
キャリア
統合型

X
(interExch
angecarrier )

卸・小売り
一体×
ＣＡＴＶ型

C
(Catv)

卸・小売り
一体×
ＡＤＳＬ型

D
(aDsl)

１位
２位
３位
４位
５位
６位
７位
８位
９位

対応する
事業形態

１０位

小売り型

IAP

R

20/3=6.7

2

小売り
中心型

IAP isp

RI

6/3=2

D

30/5=62

27/3=92

17/2=8.5

3

卸・小売り
一体型

IAP ISPWR

29/4=7.3

3

25/5=5

D

68/14=4.9

D

36/6=62

49/10=4.9

D

15/3=5N

19/4=4.8

D

37/6=6.2

2

5/1=5

N

2/1=2

N

長距離キャリ IAP ISP
ア統合型
WAT
卸・小売り一体 IAP ISP×ＣＡＴＶ型 CTV
卸・小売り一体 IAP ISP×ＡＤＳＬ型 DSL

X
C
D
時代
区分

事業形態の優位性分類の凡例：
左側は平均順位Ｓ／Ｎ
Ｓ＝∑順位
Ｎ＝出現数

インターネット
勃興期（’94〜）

本格競争開
始期

右側は競争優位
Ｄはドミナントモデル
数字は対抗モデル
Ｎは新しく出現したモデル

キャリア系事業者躍進期

図 3-4

ブロードバンド勃興期

ブロードバンド躍進期

表 3-2 時代区分毎の競争状況
インターネッ 本格競争開 キャリア系 ブロードバ ブロードバ
時代区分 ト勃興期
始期
事業者躍進 ンド勃興期 ンド躍進期
年
1994-1996 1997
1998-1999 2000
2001-2002
ドミナント 小売り中心 卸・小売り一 卸・小売り一 長距離キャ 卸・小売り一
型
モデル
体型
体型
リア統合型 体型
小売り中心 小売り中心 卸・小売り一 長距離キャ
対抗モデ
ル１
小売り型
型
型
体型
リア統合型
対抗モデ 卸・小売り一
小売り中心
ル２
型
体型
新しく現れ
卸・小売り一長距離キャ
リア統合型
体×ＡＤＳＬたモデル
新しく現れ
卸・小売り一体×ＣＡＴＶたモデル

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5根来・堤「インターネット接続ビジネスの競争優位の変遷」(2003.3)

キャリア系事業者躍進期

‘96

‘97

‘98

‘99

207
N.A.

688
6.4

802
11.0

860
19.1

平均順位

インターネッ 本格競争
ト勃興期
開始期

年
事業者数
世帯普及率%
料金が安い
アクセスポイントが多い
つながりやすいサポートが良い信頼感がある
知名度が高い知人・友人の薦め
運営主体が大企業
契約顧客数が多い
高速通信に対応
バックボーンが太い
ADSL/xDSL対応
CATVとインターネット回線の乗り入れ
ハード・ソフト購入時についていた
パソコン通信サービスを利用していた
無料試用期間があるから
通信料金込みの契約だから
無料接続サービスだから豊富なサービスを提供しているからアカウント名を自由につけられる

出所： ① 事業者数−インターネットマガジン2001年5月号PP.222。但し、1995年の数値は1995年6月号表紙より。

凡例：②「インターネット白書」インプレス、1996年版〜2002年版の「プロバイダー選択理由」を筆者が整理・分類。
③世帯普及率は、情報通信白書（平成１４年度）pp.4による。

ユニットの経済原理

区分

経済原理

事業形態

説明

小売り型

規模の
経済性

IAP

範囲の
経済性

顧客絶対数 サービス 利用者の数拡大による 差別化容易 が利用の便
性
コスト低下
宜性に影響
の可能性
する程度

事業
免許

経済的シナ ワンストップ
ジー
サービス

△

×

卸・小売り
一体型

IAP ISP×

N.A. − 該当する統計が無い
色塗り− 複数の年に渡って現れる項目
色無し− その年だけに現れる項目(11)はランク外のため１１位と見なした箇所

××

サービス対 ユニット間
応
の課金・決
済コスト
敏感度

○

×

×

×

×

○

△

×

×

×

×

○

×

長距離電話
と統合サー
ビス

×

×

×

△

△

△

（回線の共
用）

ＣＡＴＶと統合サービス

IAP ISP
WAT

△

×

WATの
免許取
得困難

卸・小売り
一体
×ＡＤＳＬ型IAP ISP
DSL

△

×

×

卸・小売り
一体
×ＣＡＴＶ型IAP ISP
CTV

×

地域独
占

○ − かなり有利に発揮される△ − ある程度有利に発揮される× − ほとんど発揮されない

’02

N.A.
N.A.

△

長距離
キャリア
統合型

凡例：

’01

987
60.5

サービスの 取引コスト 調整とコント 統合の規制
経済性
ロール
障壁
の削減

参入
障壁

isp

小売り
中心型

△

ブロードバンド躍進期

‘00

917
34.0

組み合わせ創発効果

サービスの ネットワーク
経済性
の経済性

IAP

ブロードバ
ンド勃興期

平均順位

に総和したものを、対象事業者数で割ったものである。
表 3-3 各時代区分の規制・技術要因による競争力変化
3.2.3 規制・技術の変遷の分析
本格競争 事業者躍進 ブロードバ ブロードバ
インター期
ネット勃興 開始期
時代区分
ンド勃興期 ンド躍進期
インターネット接続ビジネスに関する主な規 年
1994-1996 1997
1998-1999 2000
2001-2002
制と技術の変化が、各事業形態の競争力に与 卸・小売り一
→
Ｄ
Ｄ
→
Ｄ
体型
えた影響を時代区分毎に分析した結果が表３ 小売り型
→
→
→
→
↓
−３である。なお前述の通り、規制・技術の変化 小売り中心型
Ｄ
→
→
→
→
は翌年の競争力に影響するものとして分析して 長距離キャリ
↑
→
Ｄ
↓
ア統合型
いる。表のマス内の「Ｄ」はドミナントモデルを表 卸・小売り一↑→→体×ＣＡＴＶ型
し、矢印はドミナントモデルに対する相対的な 卸・小売り一↑↑体×ＡＤＳＬ型
競争力の変化を表している。「↑」は競争力が優位に、「↓」は競争力が不利に変化することを、
市場ニーズを時代区分毎に整理
そして「→」は変化しない事を表す。
3.2.4 デマンドサイドの分析
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
4
2
2
2
2
4
4
4
市場ニーズのデータを時代区分毎に整理し、
3
2
3
3
3
3
3
3
3
6
7
6
7
6.5
6
10
9
9.5
4
時代区分内の平均順位を求めたものが、図３−
5
3
7
8
7.8
4
2
2
2
6
5
4
4.5
5
7
7
7
５である。平均順位は、各市場ニーズの順位を
9
9
9
9
7
5
6
5.5
4
5
4.5
9
時代区分内で平均したものである。但し、ランク
8
10
9
(11)
5
8
(11)
8
9.5
外で順位が不明の年は 11 位であると見なして
5
(11)
10
10.5
10
8
6
7
8
いる。
6
(11)
8.5
9
(11)
10
8
3.2.5 サプライサイドの分析
10
(11)
10.5
事業形態別に働く経済性原理の違いと程度
は、その事業形態を構成する各産業モジュー
図 3-5
ルの経済性とモジュールの組み合わせ創発効
果を加え合わせて評価する。この方法で産業
モジュールの経済原理を評価した結果が図３
事業形態別に働く経済性原理の違いと程度−６である。なお、モジュールの経済性では、規模の経済性、サービス差別化容易性、ネット
ワークの経済性、参入障壁と言ったものに着目⑥
し、組み合わせ創発効果では、範囲の経済性⑤の経済的シナジーとワンストップサービス、サ③
ービス差別化敏感性、モジュール間の課金・決①
済コストの削減、ＱｏＳの差別化、統合の規制障②壁に着目している。
④
3.2.6 事業形態と競争優位の対応
事業形態の競争力は、事業形態によって経済原理が発揮される程度を表す「経済原理発
図 3-6揮性」（サプライサイド要因）と、経済原理が市場ニーズに応える程度である「ニーズ応答性」（デマンドサイド要因）によって決まると考える。従って、ある事業形態の競争力は以下の式で示す「競争力指標」の大小で判断する事ができる。競争力指標＝∑（経済原理発揮性×ニーズ応答性）、ニーズ応答性＝∑（市場ニーズの重み×個別ニーズ応答性）。この分析に使用する対応分析表の構造を図３−７に示した。競争力指標は次式で定義される。図３−８はその算出手順の例である。
ＱｏＳの
差別化

×
△

（調整コスト
削減可能）△（調整コスト
削減可能）

事業
免許

×

△

△

なし

○

△

△

（調整コスト
削減可能）△（調整コスト
削減可能）△（調整コスト
削減可能）

○

○

○

： この部分は、事業形態間に差がないので、以降の分析対象としない。

早稲田大学ＩＴ戦略研究所ワーキングペーパーシリーズ

6根来・堤「インターネット接続ビジネスの競争優位の変遷」(2003.3)

対応分析表の例と競争力指標の計算方法

対応分析表の構造
経済原理Ａ
事業形態α
（ドミナント）左表の数値から計業形態αが経済原理Ｂを発 算された相対競争
力
揮する程度（例：12.5）（例：○）発揮する程度（例：①）

経済原理発揮性（Ａ，β） 経済原理発揮性（Ｂ，
事業形態βが経済原理Ａを β）発揮する程度（例：②）

ニーズ応答性（Ａ，①）
経済原理Ａが市場ニーズ①に応える程度（例：−）

市場ニーズ②

ニーズ応答性（Ｂ，①）
経済原理Ｂが市場ニーズ①に応える程度（例：＋）

ニーズ応答性（Ａ， ② ）ニーズ応答性（Ｂ， ② ）経済原理Ａが市場ニーズ②に応える程度（例： ＋＋ ）経済原理Ｂが市場ニーズ②に応える程度（例：＋＋）

区分
経済原理発揮性記号
経済原理発揮性記号

競争力指標（β） 事業形態βの左表の数値から計 競争力評価
算された相対競争力（例：12.5）

ドミナントモデルαに対する事業形態βの競争力
評価
（例：↓）

凡例：
事業形態×経済原理に関するもの○ − かなり有利に発揮される△ − ある程度有利に発揮される× − ほとんど発揮されないユニットの経済原理
サービスの経済性

絶対数拡大によるコスト低下の可能性

サービス差別化
容易性

経済的シナジー

ワンストップ
サービス

⑤ 7.4

○

×

×

⑥0

○

×

×

小売り
中心型
小売り型

IAP
IAP ISP④ 11.1
18.5

総合ニーズ応答性
1

料金が安い

2

アクセスポイントが多い

3

つながりやすい6

サポートが良い

＋＋ 10
＋ 4.5
＋4
−

○

×

○5

×

12.4

Ｄ

×

0

↓

○5

16.1

↑

（調整コスト削減可能）

総合ニーズ応答性
総合ニーズ応答性
125＝∑個別ニーズの寄与＝∑個別ニーズの寄与
＋5
−
−
＋＋ 7

＋5
−
−
−

ニーズ
対応力

ユニット間の課金・決済コスト

5

5

＋5
−
−
−

＋5
−
−
−

個別ニーズの寄与
個別ニーズの寄与＝ニーズの重み×ニーズ応答性
重要ニーズである＝ニーズの重み×ニーズ応答性「料金が安い」に卸・＝（１１−順位）×応答表（ニーズ応答性記号）＝（１１−順位）×応答表（ニーズ応答性記号）
小売一体型は有利

有効な経済原理と選択基準の対応

競争力
指標

取引コストの削減

範囲の経済性（調整コスト削減可能）

競争力指標
競争力指標

重要ニーズである「料金が安い」に小売り中心型と卸・小売一体型は有利ニーズ応答性記号
ニーズ応答性記号

市場ニーズ×経済原理に関するもの＋＋ − 直接有利に働く＋ − 間接的に有利に働く− − ほとんど関係しない

ニーズ応答表規模の経済性の重みはログスケール

経済原理発揮表

ニーズ応答性記号＋＋＋−

経済原理発揮性記号

①

②

③

④

⑤

⑥

○

△

×

応答度

1

0.5

0

重み

1

0.9

0.8

0.6

0.4

0

1

0.5

0

図 3-7

図 3-8

∑ (経済原理発揮性φ × 総合ニーズ応答性 )総合ニーズ応答性 = ∑ (ニーズの重み × ニーズ応答性 )競争力指標φ =組み合わせ創発効果

規模の経済性説明

IAP isp

卸・小売り
一体型

この部分は、経済原理発揮性が事業形態間に差異
この部分は、経済原理発揮性が事業形態間に差異が無い事を示す。評価の対象から外す事ができる。
が無い事を示す。評価の対象から外す事ができる。

経済原理

名称

平均順位

事業形態βが経済原理Ａを発揮する程度（例： ×）

ドミナントモデルであることを表す
記号

市場
場ニ
ニ
ーズ
ズ
市
ー

市場ニーズ①

ニーズ対応力

競争力指標（α） Ｄ

事業
業形
形態
態φ
φ
事

事業形態β
（対抗）

競争力指標

経済原理Ｂ

経済原理発揮性（Ａ，α） 経済原理発揮性（Ｂ，
事業形態αが経済原理Ａを α）

当該経済原理の競争力指標への寄与
当該経済原理の競争力指標への寄与＝経済原理発揮性×総合ニーズ応答性＝経済原理発揮性×総合ニーズ応答性＝発揮表（経済原理発揮性記号） ×総合ニーズ応答性＝発揮表（経済原理発揮性記号） ×総合ニーズ応答性

経済原理数

i =1

i

,i

但し、 競争力指標は事業形態φの競争力の強さを表す指標i

経済原理発揮性φ,ｉは、事業形態φにおけるｉ番目の経済性原理の発揮程度

ニーズ数

j =1

j

市場ニーズ順位ｊは、ｊ番目の市場ニーズの対応分析表内での順位（≧１）

j ,i

ニーズ応答性ｊ,ｉは、
ｊ番目の市場ニーズへのｉ番目の経済性原理の応答程度

ニーズの重み j = 11 − 市場ニーズ順位 j

3.2.7 競争優位分析の結果
規制・技術要因による相対競争力変化と対応分析によって得られたニーズ対応力を、事業形態別の相対的地位として示したものが、図事業形態と競争力の対応
３−９である。この図の各マス内には、調査結果から得られた各時代区分のドミナントモデル、対抗モデ
ル、新しく出現したモデルの名称とその記号が示されている。また、分析の結果得られた規制・技術要因による相対競争力変化とニーズ対応力はマス内の矢印のペアとして表現される。左側の矢印が規制・技術要因による相対競争力変化を表し、右側の矢印が対応分析によって得られたニーズ対応力を表している。
矢印のペアから予測される競争
図 3-9
ポジションの変遷を表すのが、時代区分間に跨る長い矢印である。予測結果と事実の突き合わせを表全体に渡って行った結果、全ての競争ポジションの変遷が説明可能である事が確かめられた。
3.3 分析結果の考察
１９９４年から２００２年までの事業形態の競争優位の変化は、本研究の分析フレームワークによって全て説明する事ができた。従って、この分析フレームワークは事業形態の競争力を評価する一定の説明力を持ち、事業形態の競争力を決める関数Ｆの実用的な近似であると考える事ができよう。
年

時代区分（ｔ）
ドミナント
モデル

‘94

‘95

‘96

インターネット勃興期

小売中心型(例：ベッコアメ、
リムネット)

D

卸・小売
一体型（例：Ｓｏ−ｎｅｔ、ＤＴＩ、
ＢＩＧＬＯＢＥ）

→ ↓

小売中心型
(例：ベッコアメ、
リムネット)

IAP isp

D

IAP

対抗モデル１

小売型(例：ＢＮＮ)

対抗モデル２

卸・小売
一体型(例：ＩＩＪ)’97’98

本格競争開始期

IAP ISP

D‘99

キャリア系事業者躍進期

D

卸・小売
一体型
（例：Ｓｏ−ｎｅｔ、Ｄ
ＴＩ、
ＢＩＧＬＯＢＥ）

IAP isp→ ↓IAP ISPD

D

IAP isp

小売中心型(例：ベッコアメ、リ
ムネット)

→ ↓

‘00

’01

ブロードバンド勃興期

長距離キャリア
統合型（例：ＯＤＮ、ＯＣ
Ｎ、ＤＩＯＮ）

卸・小売
一体型(例： ＠Ｎｉｆｔｙ、Ｓｏ−ｎｅｔ)IAP ISP
WAT
D

D

IAP ISP

→ ↑

卸・小売
一体型
(例： ＠Ｎｉｆｔｙ、Ｓｏ−ｎｅｔＩ)

長距離キャリア
統合型(例：ＯＣＮ、ＯＤＮ、ＤＩＯＮ)IAP ISP→ ↑長距離キャリア統
合型（例：ＯＤＮ、ＯＣＮ、ＤＩＯＮ）

IAP ISPWAT→ ↑新しく出現したモデル２（’97/3）DOCSIS標準ケーブルモ
デム仕様1.0制定

重要な
技術の変化

（’93）ＪＰＮＩＣ発足

IAP ISPD

D

IAP ISPWAT↓ ↑IAP isp

小売中心型(例：ASAHIネット)

新しく出現し
たモデル１

重要な
規制の変化

’02

ブロードバンド躍進期（’96）第一種通信事業者の参
入認可

→ ↓

卸・小売り
一体
×ＡＤＳＬ型(例：Ｙａｈｏｏ！ＢＢ)

IAP ISP
DSL

卸・小売・
一体
×ＣＡＴＶ型(例：＠ＮｅｔＨｏｍｅ)

IAP ISP
CTV

↑ ↓

↓ ↓

(’01/9) ADSL ８Ｍ化（’99）DSL接続条件の整備(’00/12) ダークファイバの解放

は競争力の変化で説明される優位の移動

IAP: Internet Access Provider

注： ISP: Internet Service Provider

LAT: Local Area Transport
WAT: Wide Area Transport

DOCSIS: Data Over Cable Service Interface Specification
DSL: Digital Subscriber LineADSL: Asymmetric Digital Subscriber Line

規制・
技術

ニーズ
対応力

競争力の
変化記号

↓ → ↑

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7

根来・堤「インターネット接続ビジネスの競争優位の変遷」(2003.3)

4 ブロードバンドの進展と事業形態変化の将来予測
２００３年から２００６年までを２年間ずつの二つの分析期間（時代区分：ブロードバンド成長期とブロー
ドバンド成熟期）に区切って予測を行った。ブロードバンド成長期の予測は既に分析を終えた２００２年までの結果から直ちに得られるが（図４−１参照）、ブロードバンド成熟期の予測には規制・技術要因と市場ニーズの検討が必要である。
２００２年にＩＰ電話に０５０番が割り当てられた。ＩＰ電話が普及すれば既存の電話サービス事業の収益力は弱まり、「長距離キャリア統合型」はその優位性を次第に低下させるものと考えられる。結局、規制・技術分析の結果による競争力変化は、「長距離キャリア統合型」だけが（↓）で他は全て（→）となるだろう。
インターネットの普及に Rogers（1990）の普及理論を適用して、ブロードバンド成長期の市場ニーズ
は順位の高い方から「料金が安い」、「運将来の競争優位の変化予測
営主体が大企業」、「知人・友人の薦め」、
ブロードバンド成長期 ブロードバンド成熟期「ＩＰ電話ができる」、「映画やドラマが見られる」になると理論的に予測する。以上を基に対応分析を行った結果、ニーズ対応力で「長距離キャリア統合型」と「卸・小売り一体×ＡＤＳＬ型」が（↑）で、「小売り中心型」は（↓）となった。この結果からブロードバンド成熟期には「卸・小売り一体×ＡＤＳＬ型」が競争優位を獲得し、「卸・小売り一体型」を退けてドミナ
ントモデルになる事が予測される。この
図 4-1
予測結果を図４−１に示す。
4.1.1 ブロードバンド成熟期の競争
優位獲得条件の検討
これまでの分析から、ブロードバンド成長期〜成熟期においては、「卸・小売り一体型」（現時点でのドミントモデル）と「卸・小売り一体×ＡＤＳＬ型」（上記予測のドミントモデル）のどちらが優位を獲得するかが事業形態間競争の焦点になると思われる事から、二つの事業形態がどうすれば競争優位を獲得できるのか、その条件を検討した。
まず「卸・小売り一体×ＡＤＳＬ型」であるが、「卸・小売り一体型」に比べて規模の経済性とＱｏＳの差別化（調整とコントロール）では有利だがサービス対応敏感性では不利である。そこから導かれるデマンドサ
イドの競争優位獲得条件は、「規模の経済性」や「調整とコントロール」に有利に働く市場ニーズ（例：「料金が安い」、「運営主体が大企業」など）の増大、または、「規模の経済性」や「調整とコントロール」に作用せず「サービスの経済性」だけに有利に働くニーズ（例：「サポートが良い」など）の低下と言うことになるだ
ろう。規制・技術要因から見た競争優位獲得条件は、ＬＡＴ（ＡＤＳＬ）の所有が有利に働くような規制・技術の変化（例：複雑なインフラ運用ノウハウが必要なアプリケーションの登場など）が考えられる。
次に「卸・小売り一体型」であるが、「卸・小売り一体×ＡＤＳＬ型」に比べてサービス対応敏感性では有利であるが規模の経済性とＱｏＳの差別化（調整とコントロール）では不利である。そこから導かれるデマ
ンドサイドの競争優位条件は、「規模の経済性」や「調整とコントロール」に作用せずに「サービスの経済性」だけに有利に働くニーズ（例：「サポートが良い」など）の増大、または、「規模の経済性」や「調整とコントロール」に有利に働くニーズ（例：「料金が安い」、「運営主体が大企業」など）の低下と言うことになる。規制・技術要因から見た競争優位獲得条件は、ＬＡＴ（ＡＤＳＬ）の所有が不利に働くような規制・技術の変化（例：ＡＤＳＬよりもコスト・性能で優れた技術が実用化された場合など）が考えられる。
年‘00

時代区分（ｔ）

ブロードバンド勃興期

’01

ドミナント
モデル

長距離
キャリア統合型（例：ＯＤＮ、ＯＣ
Ｎ、ＤＩＯＮ）

IAP ISP
WAT

卸・小売
一体型
(例： ＠Ｎｉｆｔｙ、Ｓｏ−ｎｅｔ)IAP ISP

対抗モデル１

D

D

→ ↑

’03

卸・小売
一体型
(例： ＠Ｎｉｆｔｙ、Ｓｏ−
ｎｅｔＩ)

IAP ISP

長距離
キャリア統合型（例：ＯＣＮ、ＯＤＮ、ＤＩＯＮ）IAP ISP
WAT

小売中心型(例：ASAHIネット)

対抗モデル２

’02

’04

’05

’06

ブロードバンド躍進期

D

IAP ISP

卸・小売
一体型

D

↓ ↑

IAP isp

→ ↓

D

長距離
キャリア統合型

卸・小売り一体×ＡＤＳＬ型IAP ISP
DSL

卸・小売り一体×ＡＤＳＬ型D

IAP ISPIAP ISP
WAT

卸・小売
一体型

↓ ↑

IAP ISPDSL

IAP ISP
WAT

長距離
キャリア統合型→ ↑IAP isp

対抗モデル３

IAP isp

小売中心型

小売中心型

→ ↓

新しく出現した
モデル１

卸・小売り
一体
×ＡＤＳＬ型(例：Ｙａｈｏｏ！ＢＢ)

IAP ISP
DSL

新しく出現した
モデル２

卸・小売・
一体
×ＣＡＴＶ型（例：＠ＮｅｔＨｏｍｅ）

IAP ISP
CTV

重要な
技術の変化
重要な
規制の変化

ブロードバンド
採用者カテゴリ↑ ↓↓ ↓(’01/9) ADSL ８Ｍ化（’99）DSL接続条件の整備
革新的採用者(’00/12) ダークファイバの解放
初期少数
採用者

は競争力の変化で説明される優位の移動(’02)ＩＰ電話用番号050へ省令改正前期多数採用者

後期多数採用者

採用遅滞者

規制・
技術

ニーズ
対応力

競争力の
変化記号

↓ → ↑

早稲田大学ＩＴ戦略研究所ワーキングペーパーシリーズ

8根来・堤「インターネット接続ビジネスの競争優位の変遷」(2003.3)

4.2 予測結果とその含意
二つの事業形態がそれぞれ競争優位を獲得する条件を分析した結果から、次の二つの事が導かれる。一つは、インターネット接続ビジネスに新たなサービスが次々に生まれれば「卸・小売り一体型」が有利、そうで無ければ「卸・小売り一体×ＡＤＳＬ型」が有利である事。もう一つは、ＬＡＴの設備が過剰になると「卸・小売り一体型」が有利、そうで無ければ「卸・小売り一体×ＡＤＳＬ型」が有利であろう事である。この分析結果から、それぞれの事業形態の具体的な競争戦略が立案可能である。いずれにしても、インフラの産業モジュールを所有するべきか否かが今後の経営戦略上の焦点であると言うことができ、この事は「将来は垂直統合した設備ベース通信業者が非設備ベースの付加価値再販業者と競合する」と言う Lehr
（2001）の結論と対応性がある。

5 おわりに本研究の分析フレームワークの説明力が示されたことから、本研究の対象領域に限定的ではあるが、モジュール化が進んだ産業では「特定の産業モジュールを持つか否かが業界内の競争優位を決める重要な条件になっている」事が確認できた。また、過去の分析だけでなく、将来の予測に用いることで、経営戦略立案上の有用な指針の一つになりうる事が示された。
この分析手法は、事業形態を産業モジュールの組み合わせで論じられる他の産業にも応用できると思われる。この場合のポイントは、モジュール別の経済原理の整理と、モジュールがセットになった時に生まれる創発的効果・障害の整理である。また、モジュール化が進んでいない産業であっても、事業形態の違いを充分にモデル化できれば、競争力指標の算出は可能である。
今後は、分析フレームワークに現れる経済原理の効果に関する妥当性の裏付けと経済原理の取捨選
択、競争力の数量的な評価手法の改善が望まれる。また、本研究ではコンテンツ（配信や制作）の保有・非保有が競争力に与える影響について充分掘り下げる事ができなかったが、インターネット接続ビジネス
はコンテンツ重視傾向を強めており、この分野の追加的分析も興味あるテーマである。

主要参考文献[1] Baldwin, Carliss Y., and Kim B Clark, “Managing in an age of Modularity“, Harvard Business
Review, (May 1997) pp.84-93 （「モジュール化時代の経営」青木昌彦・安藤晴彦編著『モジュール化』
東洋経済新報社、2002 年、35-64）[2] Hagel III, John and Marc Singer,

Unbundling the Corporation

Harvard Business Review(March-April 1999) （「アンバンドリング：大企業が解体されるとき」中島由利訳、 『ダイヤモンドハ
ーバードビジネス』ダイヤモンド社（2000 年 5 APRIL-MAY）、11-24）[3] 浜屋敏「メディア産業の水平分離と新しいビジネスモデル」富士通総研研究レポート,2002 年 12 月
[4] Lehr, William, “Vertical Integration, Industry Structure, and Internet Telephony”, Lee W.
McKnight, William Lehr, and David D. Clark, ed., Internet Telephony (The MIT Press, 2001)[5] 根来龍之・小川佐千代「空間市場化によるビジネス形態変化の分析フレームワーク：製薬・医療産業を事例とした検討」『経営情報学会誌』Vol.9 No.2（pp.7-34）2000 年 9 月[6] Rogers, Everett M., 『イノベーション普及学』産能大学出版部、1990 年[7] 城井田勝仁『情報産業勢力地図』かんき出版、2002 年[8] 「インターネットマガジン」インプレス、1994 年 10 月号（創刊号）〜2002 年 12 月号[9] 「インターネット白書 96」〜「インターネット白書 2002」インプレス[10] 「情報通信白書」（平成１４年度版、平成１３年度）総務省[11] 「合従連衡進めるプロバイダの思惑」日経コミュニケーション、2002 年 6 月 3 日号、90-97[12] 「電話番号付与で着信にはめど」日経コミュニケーション、2002 年 2 月 18 日号、116-120

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9根来・堤「インターネット接続ビジネスの競争優位の変遷」(2003.3)

早稲田大学ＩＴ戦略研究所 ワーキングペーパー一覧
No.1

インターネット接続ビジネスの競争優位の変遷

根来龍之・堤満（2003 年 3 月）

No.2

企業変革における ERP パッケージ導入と BPR との関係分析 武田友美・根来龍之（2003 年 3 月）

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