全国保育協議会 令和４年度 事業計画
「すべての子どもの権利と育ちを保障していく社会の実現」をめざして
Ⅰ 情勢認識および事業の基本方針
わが国の総人口はすでに人口減少に転じており、子どもの数も減少している。これまで増加し続けていた保育所の利用児童数も、令和 7 年度には横ばいになることが見込まれており、国においては、令和 3 年度に「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会」を設置し、人口減少地域における保育のあり方を含め、今後の地域における保育所・保育士の在り方が協議され、「取りまとめ」が行われた。
「取りまとめ」も踏まえ、令和 4 年度には虐待防止に関する地域の支援体制づくりに関し、児童福祉法が改正される。保育所等にも地域において「かかりつけ相談機関」としての役割が期待されるなど、子どもの数が減少するなか、保育所等による多様な支援ニーズへの対応を含めた地域における子育て支援の実施に大きな期待が寄せられている。子どもの良質な成育環境の保障に向け、地域の子育て支援の拠点としての役割をどこまで発揮できるのか、その可能性が問われる。
また、令和 3 年 12 月には「こども家庭庁」の創設に向けた「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」が閣議決定され、国の子ども政策は大きな転換期を迎えることとなる。
保育所等の関係者は、新型コロナウイルス感染症が長期化するなか、これまでの取り組みをさらに充実・強化するとともに、社会の変化に応じた新たな時代の保育のあり方を描き、子どもの良質な成育環境の保障に向けて、地域子育て支援の拠点としての役割を発揮していくことが求められる。
令和 4 年度、全保協においては、上記の情勢認識に基づき、令和 3 年度に改訂した「全保協 将来ビジョン」および基本方針、さらには今年度創設 70 周年を迎える本会のこれまでの活動も踏まえながら、次の 3 つを重点事業として掲げ、各地域の取り組み等の情報収集と発信による広報機能を強化するとともに、国に対しては現場の実情を共有しつつ、必要な要望事項に着実に取り組む。

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基本方針

全保協将来ビジョンの主な該当カテゴリー

１． 会員の取り組みを支援する
２． 国等に政策提言を行う
３． 保育の機能・役割を広く周知する
４． 災害時の保育継続に向けた支援を行う

Ⅱ 重点事業
１．人口減少地域の保育課題の検討と提言
保育所等は、すべての子どもに保育を保障するための基本的な機能であるとともに、生活インフラであり、地方創生に不可欠な社会資源である。しかし、人口減少が進み、子どもの数も減少するわが国において、これまでと同じかたちでの保育経営は財源的に見ても厳しくなることが想定される。本会では、人口減少地域を「①既に子どもの数が減少し、保育の継続が困難になっている地域」と「②人口減少に入り、子どもの数が減りつつある地域」とし、保育課題の対応と検討を行ってきた。今年度は「②人口減少に入り、子どもの数が減りつつある地域」に焦点をあて、「保育所等が自ら行うべきこと」と、そのためにも制度や仕組みの改変を求め、「国に働きかけていくこと」の両面から検討し、会員に共有するとともに、提言を行っていく。

２．制度政策の転換への対応
令和 4 年度は、「子ども家庭庁」の創設に向けた検討（令和 5 年度早期に創設）、虐待防止に関する地域の支援体制づくりに関する児童福祉法の改正、公的価格評価検討委員会の検討に基づく公定価格の見直しなど、子ども政策の大きな転換期となることが想定される。制度の動向を注視し、国に対して現場の実情を共有しつつ、必要な要望を行う。

３．組織基盤の強化、財務状況健全化に向けた検討「全保協 将来ビジョン」の実現に向けて、都道府県・指定都市保育組織を通じて内容を周知し、会員・組織が一体となった全国的な取り組みを行うことで、組織基盤の強化につなげる。また、本会の既存事業の見直し等による財政基盤の強化を図るとともに、時代の要請に応える全保協として実施すべき研修のあり方等を検討し、今後の組織力強化に向けて健全化を図る。

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Ⅲ 事業計画

１． 保育施策検討特別委員会 事業
保育制度改革・人口減少地域の保育課題、保育士の確保・資質向上に向けた検討① 保育施策検討特別委員会を設置し、全国保育士会と協働して、新型コロナウイルス感染症の課題と対応を含めた保育所等の運営課題、保育のあり方について検討する。
② 人口減少地域の保育課題を検討するとともに、保育所等による地域の子育て支援の実施や多様なニーズへ支援も含めて、子どもの良質な成育環境の保障に向け、保育所等が発揮すべき地域の子育て支援の拠点としての役割を整理し、取り組みの推進を図る。
③ 制度政策パンフレットを作成し、制度解説等を会員に周知する。
④ 保育士・保育教諭等職員の働きやすい職場環境づくりを通した保育士の確保や、保育士の資質の向上を図る一方、保育士・保育教諭等の処遇改善を引き続き国に要望する。
⑤ 社会福祉法人制度改革への対応を推進し、社会福祉法人の会員への情報提供等を強化する。
⑥ 「保育問題対応協力金」の協力要請を都道府県・指定都市保育組織と協働して行う。

２． 大会運営委員会等 事業「全保協 将来ビジョン」の全国的な共有・展開と施設長・リーダーの資質向上① 「全保協 将来ビジョン」の実現に向けて、都道府県・指定都市保育組織を通じて内容の周知を広く行い、会員・組織が一体となった全国的な取り組みを行う。
② 「第 65 回全国保育研究大会（山形大会）」を実施し、「全保協 将来ビジョン」に基づく分科会テーマにおける研究発表を通じた保育実践を推進する。
開催日：令和 4 年 10 月 20 日（木）～21 日（金）（予定）3

３．認定こども園特別委員会 事業
認定こども園特有の課題への対応① 認定こども園特別委員会を設置し、コロナ禍や人口減少地域における認定こども園特有の現状や課題を整理する。保育施策検討特別委員会とも連携し、全保協としての今後の対応策の取りまとめにつなげる。
② 「認定こども園研修会」を開催し、認定こども園の課題を解決するための方策を学ぶとともに、今後認定こども園に移行する施設を支援する。
（開催時期調整中）

４． 総務部会 事業
本会の事業展開と組織強化① 新型コロナウイルス感染症の影響とともに、時代の要請に応える事業展開のあり方と財政基盤の強化に向けて、事業全般の見直しを行い、支出削減、新規会員加入促進と会費の見直しを含めた収入増のあり方等を検討する。
② 「会員ピンバッジ」の頒布を通じて会員の帰属意識を高め、子どもの育ちを保障するという理念の共有を高める。
③ 「全国保育組織正副会長等会議」を開催し、保育制度の動向の把握とブロック、都道府県・指定都市の課題認識を共有し、国等への要望活動、意見交換に反映するとともに、本会の活動内容を共有し、取り組みを強化する。
開催日：令和 4 年 11 月下旬～12 月上旬④ 組織活動功労者等に対し、「顕彰」「特別感謝」「会長表彰」を実施する。全国保育研究大会にて表彰する。
⑤ 被災した会員への支援として、災害見舞金規程による見舞金の支給や「会費免除に関する内規」による会費の免除を行う。
⑥ 令和 4 年度の本会設立 70 周年を記念した「10 年小史」を発刊する。

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５． 広報・調査部会 事業
保育実践の普及・広報活動の強化① 会報『ぜんほきょう』（月 1 回、全 12 号発行）および「全保協ニュース」（不定期、随時発信）の発行により、会員の取り組みを周知するとともに、国の制度動向や本会の活動内容等を広報する。
② 「会員の実態調査」を実施し、今後の保育制度設計に関する現場の実態に基づいた要望・提言を行っていくための基礎情報を得る（5 年に 1 回の調査実施／昨年度からの継続事業）。

③ 国の施策や組織強化に向けた課題については、必要に応じてウェブ調査を実施し、関連する他の部会・委員会とも連携し、提言活動等の具体的な取り組みにつなげる。
④ 会員および社会への理解促進に向けた情報発信力の強化のため、ホームページのリニューアルを実施する。
⑤ 『保育の友』の連載「ナウ・トピックス」への記事掲載を通じて、本会の PR 活動を実施する。（月 1 回、全 12 号）⑥ 令和 3 年度に改訂した「保育現場における感染症の知識と対応」を頒布し、感染症への対応について理解促進を図る。

６． 研修部会 事業
保育所・認定こども園等の施設長・リーダーの資質向上① 研修全体の位置づけ、研修のあり方の検討を継続して行い、全国組織としての役割を再整理するとともに、研修を通じた会員の交流等について考える。
② 「教育・保育施設長専門講座」を開催し、施設長の資質向上を図る。
プログラム（１）令和 4 年 6 月
プログラム（２）令和 4 年 9 月
プログラム（３）令和 5 年 1 月※ 「保育所・認定こども園リーダートップセミナー」は、「施設長専門講座プログラム(1)」にその内容を組み込み開催する。

③ 「保育活動専門員」を認定し、継続的な学びを支援する（全国保育士会と連携）。
申請書受付：令和 4 年 4 月 1 日～7 月 31 日、認定証発行：令和 4 年 10 月 1 日
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７． 地方組織部会 事業
ブロック、都道府県・指定都市保育組織の事業推進① ブロック保育協議会の次代を担う人材の養成のための助成を実施する。
・ブロック保育協議会人材養成支援事業助成金② 「保育組織人材養成会議」を実施し、都道府県・指定都市保育組織から推薦された方の研究の場を設け、次世代の人材育成を進める。また、より地方組織に還元されるものとなるようプログラムの内容について検討を行う。
開催日：第 1 回 6～7 月、第 2 回 11～12 月、第 3 回令和 5 年 1～2 月③ ブロックおよび都道府県・指定都市保育協議会活動助成を実施する。
・ブロック保育研究大会助成金
・組織強化推進費（ブロック分、都道府県・指定都市分）
・ブロック保育協議会正副会長等会議助成金
・ブロック組織強化事務費助成金
・公立保育所等トップセミナー開催支援助成金（ブロック分、都道府県・指定都市分）
・ブロック保育制度予対活動推進費助成金④ 「都道府県・指定都市保育組織実態調査」を実施し、活動状況等を把握し、情報の共有を図るとともに、組織強化のための課題を明らかにする。また、ブロック、都道府県・指定都市保育組織の活動強化のために、支援のあり方について検討する。

８． 公立保育所等委員会 事業
公立保育所・認定こども園等のあり方の検討・公立会員の組織強化① 公立保育所・公立認定こども園等の会員の現状を把握するとともに、具体的な組織強化方策について検討する。
② 『全保協 将来ビジョン』にもとづく『公立保育所・公立認定こども園等アクションプラン（第四次）』の見直しを行い、普及・促進を図る。
③ 『公立保育所・公立認定こども園等の役割を活かした「アクション」実践事例集』の頒布を通じて、具体的な公立会員の取り組みを周知・実践の拡大を図る。

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④ 「公立保育所等トップセミナー」を開催し、公立会員の実践発表と情報交換の場とする。開催日：令和 4 年 8 月予定⑤ ブロックおよび都道府県・指定都市保育組織における公立保育所等トップセミナーの開催支援助成金を実施し、セミナー開催の促進を図る。
⑥ 「公立保育所等懇談会」を実施し、公立施設・行政に所属する協議員が公立会員の現状と課題を検討し、情報交換をする場とする。（協議員総会に併せて同日に開催。）⑦ 会報『ぜんほきょう』の「公立保育所・公立認定こども園の動き」の企画を進める（広報・調査部会と協働して実施）。

９．会議等の開催① 組織運営に関する会議等の開催
・協議員総会

第 1 回：令和 4 年 5 月 25 日（水） 第 2 回：令和 5 年 2 月 17 日（金）・事業および会計監査（1 回）
・常任協議員会（8 回）・正副会長会議（7 回）・全国保育協議会・全国保育士会正副会長連絡会（1 回）② 事業実施に関する部会・委員会の開催
・総務部会（4 回）
・広報・調査部会（3 回）・研修部会（3 回）、研修部会作業部会（3 回）・地方組織部会（3 回）・公立保育所等委員会（3 回）・表彰審査委員会（1 回）
・「保育活動専門員」認定審査会（1 回）・保育施策検討特別委員会（4 回）・全国保育研究大会運営委員会（5 回）・認定こども園特別委員会（4 回）・全国保育協議会・全国保育士会合同予算対策委員会（1 回）・全国保育協議会・全国保育士会研修担当連絡会（1 回）・公立保育所等懇談会（2 回）

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・教育・保育施設長専門講座運営委員会（1 回）※ その他、協議の必要に応じて部会・委員会に作業部会・作業委員会の設置を検討する。

10．協働事業① 保育三団体協議会
全国私立保育連盟、日本保育協会と協働し、国等との意見交換や要望活動を実施する。

② 児童福祉５種別協議会での共同した取り組み
児童福祉施設共通の課題を整理し、ソーシャルアクションへ取り組むとともに、「子ども虐待防止に向けた地域の子ども・子育て家庭支援の取り組み推進に関する検討委員会」に参画し、子ども・保護者への切れ目のない支援について実践を蓄積する。
（全国
児童養護施設協議会、全国乳児協議会、全国母子生活支援協議会、全国保育士会）③ 全国社会福祉協議会の各種事業への参画
・全国社会福祉協議会

理事会

・全国社会福祉協議会

政策委員会

・社会福祉施設協議会連絡会

会長会議

・社会福祉施設協議会連絡会

調査研究部会・福祉サービスの質の向上推進委員会
・国際社会福祉基金委員会
・福祉施設長専門講座運営委員会
・「広がれボランティアの輪」連絡会議
・『保育の友』編集委員会④ 国の設置する会議体や外部団体等への参画
・子ども・子育て会議
・健やか親子推進協議会
・児童虐待防止対策協議会
・OMEP 日本国委員会
・全国保育士養成協議会
・福利厚生センター

理事会

評議員会

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