知の変容に関する峰々の記
遠藤 悟
はじめに
学術研究による知識が、様々に変容してゆく過程については、「米国の科学政策」ホームページ上で、2009 年 1 月掲載の「知の分水嶺を越える」においてその基本的な概念を示し、2010 年 1 月掲載の「知の分水嶺と研究活動の視覚化」においてその表現方法について検討を行った。しかし、これらは発想を提示したに過ぎず、この発想を発展させるためには事例の集積と分析手法の確立が必要である。
学術研究成果としての知識が、社会において広く利用されるようになるまでのプロセスは、「知の分水
嶺を越える」に示したとおり、これまで例えば「死の谷」という概念が示されたり、「モード 1・モード
2」というモデルが提示されたりしてきた。これらは学術研究成果の、社会経済的側面を中心とした発展過程の分析を深めるための重要な示唆を与えるものであるが、本稿においては、学術研究成果について、（新たな産業やサービスに留まらず）人々の関心や安全・安心などへの様々な展開を含めてその様態を整理することを試みてみたい。
筆者はこれまで、「SE-RM モデル」による「知の 4 象限」という説明により、知識のあり方を整理してきた。その具体的な内容は、縦軸を知識の担い手について「民間部門により担われる知」と「公的部門により担われる知」に区分し、また、横軸を人々と知識の関係の観点から「知識の獲得」と「知識の利用」に区分した 4 つの象限を設けるものである。本稿においては、第 1～第 4 象限の区分について以下のとおり定義した（過去の内容と一貫性のない部分があるが、筆者の発想が展開したことに拠るものであり、ご理解いただきたい）。
第１象限の知：経済的価値創造のための知第２象限の知：人々の好奇心充足のための知第３象限の知：探求の対象としての知第４象限の知：人々の安心安全のための知更に、4 象限について、それぞれ 2～4 つに区分し、以下のとおり計 12 の区分とした。これらは、学術研究の成果としての知がどのように変容してゆくかという 12 の区分である。
第１象限「経済的価値創造のための知」への変容
Ⅰa. 知的財産化
Ⅰb. 大学と企業の間の直接的な知識の交換
Ⅰc. 大学研究者自身による知識の転換
第２象限「人々の好奇心充足のための知」への変容
Ⅱa. メディアを通した知識の拡散
Ⅱb. 大学外における直接的な知識の伝達
Ⅱc. 大学における教育の視点による知識の伝達

2011 年 1 月 30 日「米国の科学政策」ホームページ掲載
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http://homepage1.nifty.com/bicycletour/sci-ron.summits.pdf

Ⅱd. 大学における研究者育成の視点による知識の伝達
第３象限「探求の対象としての知」における変容
Ⅲa. 研究成果のアカデミックコミュニティ内における知識の伝達
Ⅲb. 研究成果のアカデミックコミュニティを超えた知識の伝達
第４象限「人々の安心安全のための知」への変容
Ⅳa. 規制的政策形成への知識の利用
Ⅳb. 第４象限の知：軍事目的の知識の利用
Ⅳc. 安全保障目的の知識の抑制
これらの知の変容の区分の基準や根拠は明確としていない。その理由は、それぞれの区分の概念や対象が異なることに加え、学術研究成果は、これら 12 の区分のいずれかひとつに変容するのではなく、（例
えばある学術研究成果は、人々の興味を満たすと同時に安心を与えてくれたりするといった意味で）様々な様態に変容するという理由による。様々に変容する知識の関係性については、「知の分水嶺を越える」
において、4 つの象限について「一体」、「モザイク」、「乖離」、「相反」という概念により説明する可能性を示したが、今後、これら 12 の区分において関係性を説明することにで、より変容の様態を的確に分析できると考えており、現下の課題としている。
本稿は、今後の作業を進めるために上記の 12 の区分についてその概念を整理することを目的に、それぞれの様態を記述したものである。記述の方法としては、それぞれの区分の基本的な概念を示したうえ
で、表題にあるように、山々の比喩を用いつつ、やや叙情的な表現も交え各区分の典型的な事例を紹介した。なお、この事例の紹介においては、各象限における知の比喩を以下のように行った。
第１象限：経済的価値創造のための知→実用の地
第２象限：人々の好奇心充足のための知→興味の地
第３象限：探求の対象としての知→探求の地
第４象限：人々の安心安全のための知→安心（または安全）の地
以上の内容を図示すると以下のようになる。

次頁以降は、以上を踏まえた 12 の区分の記述である。

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第１象限の知：経済的価値創造のための知
Ⅰa. 知的財産化
大学において行われた研究の成果について、技術ライセンシングオフィス（TLO）などを通して行われる知的財産化。1980 年のバイ－ドール法の制定により、公的資金により実施された研究成果の特許が大学に帰属するようになったことにより、大学がそのミッションに位置づけ、発明に関するポリシーの制定、TLO の設置などが行われた。
バイ－ドール法
バイ－ドール法が、学術研究の知識を知的財産化という道筋により産業化に結びつけるために大きな役割を果たしたことに誮も異論はないであろう。連邦政府という研究者にとって見知らぬ地に消えてしまっていた知識が、1980 年の同法成立後は、大学という地に、ライセンス収入という誘因を伴った特許
とう姿で出現したことになる。TLO という案内人が置かれ、研究者は実用の地への関心を高めるようになった。
もちろん、学術研究成果が知的財産化され、産業化に結びつくプロセスは様々である。以前のような
リニアモデルは影を潜め、太い一本の道筋により製薬に至るプロセスもあれば、多数の細い道筋が、時に知的財産化を経ない道と絡み合いながら IT 製品に至るプロセスもある、また、公共性の高い道筋にはパテントコモンズという泉が湧く場所を見つけることができる場合もある。
バイ－ドール法が施行されてから 30 年の時が流れ、様々な検証の論議がなされているが、その論点の一つは伝統的な学術研究の価値という峰々との関係に関することである。例えば 2010 年にアカデミーの米国研究評議会（NRC）が発表した「公共の利益における大学の知的財産の管理運用（Managing
University Intellectual Property in the Public Interest）」報告書においては、この観点を含め、学術研
究成果の知的財産化に関する検討が加えられている。

Ⅰb. 大学と企業の間の直接的な知識の交換
学術研究の成果が、新たな商品やサービスへと発展するプロセスは、知的財産化以外にも様々な方法がある。米国アカデミーの米国研究評議会（NRC）は、2010 年に「公共の利益における大学の知的財産の管理運用（Managing University Intellectual Property in the Public Interest）」報告書を発表したが、そこには、論文閲読、研究者と企業等の個人的な知識の交換、共同研究契約などの知識の移転・変容の形態が示されている。特許情報等の統計分析の対象となる知的財産以外にも、様々な知識の交換の形態があることを理解することは重要と考えられる。
STTR
連邦政府が、資金配分という形で大学から企業への知識移転という分水嶺を越える後押しをする例はいくつもあるが、その一つが小企業技術移転プログラム（Small Business Technology Transfer (STTR)
Program）である。STTR は、5 つの連邦政府機関が行う大学等と企業を繋げる道筋をつくることを目的としており、研究協力契約、コンサルティング契約、教員や学生の企業活動への参加等の費用等に対して財政的な支援が行われている。探求の地から実用の地まで知識が展開する中において、連邦政府が果たすべき役割については意見が分かれており、政権が交代することにより新たに生まれ、また、廃止されるプログラムも見られる。そのような中でこのプログラムが継続されてきた理由は、小企業を対象とした、細い新たな道をつくることを目的としたものであるからであろう。

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今、国防先端研究プロジェクト庁（DARPA）をモデルとしたいくつかのプログラムが開始されている。いずれも実用化を目的としたハイリスク研究という共通の理念を持つが、STTR が複雑な形状の峰々を縫って探求の地と実用の地の間の新たな道を造ろうとしていることに喩えることができるとすると、
DARPA モデルのプログラムは、実用の地の到達点から探求の地の出発点を見据え、山々を切り拓くた
めに重機を用い、太く真っすぐな道を造ろうとしているように感じられる。その道筋については、「Ⅵb. 軍事目的の知識の利用」の項において記した。
国立科学財団評価基準「より幅広いインパクト（アメリカ COMPETES 再授権法））」
本稿では、国立科学財団評価基準「より幅広いインパクト」を二つの項で取り上げている。この項で取り上げた内容は新たに法により規定されたものであり、「Ⅱb. 大学外における直接的な知識の伝達」の項で取り上げた内容は現在実施されているものである（従ってⅡb. の項を先に読んだ方が時間的な前後関係に一致する）。
2011 年 1 月 4 日に成立した、アメリカ COMPETES 再授権法（America Creating Opportunities to
Meaningfully Promote Excellence in Technology, Education, and Science Reauthorization Act of2010）は、国立科学財団評価基準「より幅広いインパクト」の目的について、(1) 米国の経済競争力の向上、(2) 地球規模的に競争的な科学技術工学数学労働力の育成、(3) 女性とマイノリティーの科学技術
工学数学分野への参加の拡大、(4) 大学と産業の連携の拡大、(5) 幼稚園－12 歳までの科学技術工学数
学教育の改善と教師の能力開発、(6) 学部科学技術工学数学教育の改善、(7) 人々の科学リテラシーの向上、(8) 国家安全保障の向上、の諸点とし、NSF に対し、その実施について検討すべきことが記されている。
現在のものと比較してわかることは、アメリカ COMPETES 再授権法に示された目的が、（現在は多くの場合、興味に地に関わるものであるのに対し）、興味の地、実用の地、安全の地の全てに広がるものとなっていることである。もう少し具体的に書くと、以前は小中高校生への教育や人々の理解増進がその中心的な内容であったものが、企業との協力、安全保障といった新たな内容が加わったということである。
このことは、探求の地にある峰からより多様な大地へ、その知識の恵みを届けることができると言うこともできる。しかし、Ⅱb. でも触れたとおり、NSF の二つの評価基準、「知的メリット」と「より幅広いインパクト」の様相は必ずしも対照的ではない。今回、「より幅広いインパクト」の様相が変わった
ことが、「知的メリット」、すなわち研究者の高き峰を目指す登攀への意欲の標との関係をどのように変えてゆくかはまだ誮も目にしていないのである。杞憂かも知れないが、このことが見慣れた学術研究の峰の姿を変えてしまう契機となることもあるかも知れない。

Ⅰc. 大学研究者自身による知識の転換
大学の研究者自身によるスタートアップ起業も、経済的価値創造に向けた学術研究成果の変容のひとつの形態と言うことができる。一般的には「Ⅰa. 知的財産化」を経ることとなるが、研究者自身の起業は利益相反関係を明確にすることが求められており、大学もそのためのポリシーを定めるなどの対応が取られている。

4教員自身によるスタートアップ起業
大学発のスタートアップ起業については、いくつもの統計や分析結果が報告されているが、筆者の関
心は、むしろこのことについて大学がそのミッションにおいてどのように位置づけ、また教員に向けどのような誘因を不えているかを理解することにより、研究者がスタートアップ起業を行おうとする状況、
すなわち、探求の地にいる教員が、その創り上げた知識とともに実用の地に飛び出そうとする状況について知りたいということである（大学発スタートアップ起業の多くは現職の教員ではなく、卒業生、学生、近隣の起業家などに拠ることが多いが、ここでは教員によるスタートアップに的を絞った）。
この目的のため、統計や分析を離れ、大学が技術移転に関するポリシー等に示された理念や教員に対する支援の内容を見ることは興味深い。思いつくままアクセスしたアラバマ大学の技術移転室の報告書
では「少なくとも 2 年に 1 件のスタートアップ／スピンオフの創設について初期段階の支援を行う」こ
とが書かれているが教員自身の起業についての言及は見られない。ミズーリ大学の技術マネジメント・
産業連携室のホームページでは、教員のスタートアップについての手順が記されているが、現実的なビ
ジネスプランを持つことなどの要件が淡々と記されており、それが価値あることかという判断は教員に委ねられているように見える。そしてスタンフォード大学技術ライセンシング室のホームページには、「スタンフォードは起業環境としては非常に贅沢な地位にある。従ってその教員や学生に対して起業的な活動が生まれることを奨励する必要はないのである。
」との記述が見られる。
このわずか 3 つの大学の、たまたま検索を通して開かれたページの言葉だけで教員のスタートアップの状況を語ることは適当でないが、確実に言えることは、大学によりその取り組みは様々であること、そして必ずしも教員によるスタートアップが大学のミッションに適うとは言い切れないということであろう。ここに示されたスタンフォード大の発想は、大学という峰に生まれた知識は様々な道筋を辿り実用の地において実りをもたらすものであり、探求の地に住まう研究者がそこに赴く必要は必ずしもないということである。
連邦政府によるプライズ
大統領府管理予算室は、オバマ政権のオープンガバメントイニシアチブの一環として、2010 年 3 月 8日に各連邦政府省・機関の長に宛てて「オーブンガバメントを促進させるためのチャレンジとプライズの利用に関するガイドライン」と題する覚書を送付した。また、2011 年 1 月 4 日に成立した、「アメリカ COMPETES 再授権法」においては、スティーブン・ワイドラー技術イノベーション法修正条項として、「プライズ・コンペティション」が含まれることとなった。
管理予算室覚書の中では、連邦政府あるいはそれ以外の機関などが賞（prize）を設け、人々の挑戦的誯題に対する研究開発活動を刺激するという政策手法が示されている。そして、この「プライズ」は、行政の立場から成果を挙げた者のみに公的資金が不えられるという財政負担の少ない、効率的なものであることも示されている。
この「プライズ」を峰々に喩えると、一般に実用の地に聳え、企業の研究者や市井の発明家が登頂を試みるという風景がイメージされる。
「アメリカ COMPETES 再授権法」においては、「特定問題解決プ
ライズ（Point solution prizes）」、「展示プライズ（Exposition prizes）」、「参加プライズ（Participation
prizes）」、「その他イノベーションを促進するプライズ」の 4 区分の「プライズ」が記されている。それぞれの内容はここでは省略するが、いずれも難しい社会経済的問題について「プライズ」というある程

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度の額の金銭的誘因と栄誉という峰を示すことにより、人々の関心を惹きつけ、研究開発意欲を高めることを目的としている。その峰に登頂できる可能性は必ずしも高くはないが、実用化・市場化が難しい
研究開発への意欲を挫けさせないようにする効果も期待できるであろう。
なお、この「プライズ」の対象として、大学の研究者は必ずしも除外されていない。探求の地における研究の多くは公的資金より行なわれるものであり、その成果に対する顕彰を伴う金銭的な見返りは篤志家により行なわれることはあっても、一般に政府の役割とは見られていない。すなわち、学術研究に対する政府の役割は、研究活動そのものに対するものであり、その結果に対するものではない。しかし、
この「プライズ」は、管理予算室覚書にある「Pay only for results」の言葉のように、学術研究に対するそれとは逆の発想に基づくものとなっている。
しかし、探求の地において生まれた知識が、政府が「プライズ」という制度を設けることにより、研究者自身が実用の地において新たな価値を作り出すための動機となるのであれば、新たな政府の学術研究支援の方策と言えるのかも知れない。

第２象限の知：人々の好奇心充足のための知Ⅱa. メディアを通した知識の拡散
研究成果は、書籍、新聞、テレビ、ラジオ、インターネット等のメディアをとおして人々に伝えられる。また、サイエンスコミュニケーターを通して直接的に人々に伝えられる場合もある。いずれの場合
も、知識は、媒介者を通して研究者における発想や言葉から一般の人々が理解させる形に変容する。
科学ジャーナリズム
探求の地と興味の地の間を繋ぐものとして、科学ジャーナリズムの必要性は広く認められている。高
い科学的知識を備えたジャーナリストとジャーナリストに労を惜しまず協力する研究者の双方により、優れた科学ジャーナリズムという峰が形成されるということに異論を差しはさむ者はいないであろう。
しかし、現実はしばしばこれとは異なる。研究者が期待する程高い知の峰を形成できないジャーナリス
ト、興味の地からの見栄えだけを意識し探求の地の本質を書かないジャーナリストなど、研究者の側からの科学ジャーナリズムへの批判は当然と思われる面はある。
しかし、探求の地に聳える峰々は時にアカデミックコミュニティの外にいる者を寄せ付けない様相を示しており、ジャーナリストにとっても登頂が困難となる。この状況についてアカデミックコミュニテ
ィでも知識を伝達できる人材の育成などについて論じられているが、そこで求められる仕事は例えば実際の困難な峰に挑む登山家に同行するカメラマンのように、トップの研究者を理解する研究能力と常に読者の要求に応える伝達能力とを併せ持つことであるかも知れない。

Ⅱb. 大学外における直接的な知識の伝達
研究者が人々に直接研究の成果を伝える手段としては、著作（啓蒙書）、書籍や新聞に掲載する文章の執筆、講演、テレビ等の出演、インターネットへの掲載等の形態がある。これらは一般的に研究者自身が、一般の人々に理解されるよう知識を（分かり易く）変容させることにより行われる。なお、限られた機会ではあるが、サイエンスカフェにおいては、知識の変容において研究者だけではなく、一般の人々も参加することが想定されている。

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サイエンスカフェ
英国とフランスで生まれたというサイエンスカフェが、米国においてどのような形となっているか、筆者は詳しくは知らない。そのひとつの理由は、単にこれまで個人的に深い関心を抱かなかったということであるが、もうひとつの理由として、それがワシントンを中心に繰り広げられる政策形成論議（その主な参加者は、ホワイトハウス、議会、アカデミー、ロビイストなどである）において話題となることが希であったということがある。
もちろん、ワシントンを中心とした論議で科学活動の全てを把握できるわけではないという意味で別のアプローチからサイエンスカフェを眺める必要がある。そこで試みに「Science cafés」というホーム
ページから google map 上に描かれたひとつひとつのサイエンスカフェのページを開くと、米国においても英国や日本に务らず活発な活動を見ることができた。
ところで、競争的な環境をイメージさせるアカデミックコミュニティにおいて、「カフェ」という語の響きは普段の研究において挑もうとする峰とは異なる形状の山地を想起させるのではないだろうか。この探求の地と興味の地の間に位置するサイエンスカフェの地形は、ひたすら高みを目指す対象ではなく、探求の地の峰々に生まれた知を他の人々と分かつためのなだらかな丘に譬えることができる。大学の研究者は、高峰で生まれた知をサイエンスカフェという丘において一般の人々が理解することができるよ
う加工して供している。
一般の人々はこのサイエンスカフェの丘の展望台で、高き峰々の姿について登山家（研究者）から話を聞く楽しみを味わうことができる。では、登山家にとってサイエンスカフェに参加する価値は何であろうか。一般に大学に属する研究者が人々に情報を提供しようとする背景には、公的資金を受けた者の義務感であったり、金銭的なメリットであったりする。しかし「Science cafés」のページによると、義務感に訴えることもなければ、報酬を期待させるものでもないと説明されている。一般に研究者は講演を行う際、人々に価値ある情報を提供し、それに見合う報酬を（自身または大学が）受ける。そこには情報と金銭を媒介としたバランスが存在する。そのようなバランスとは異なる関係の上に成り立つサイ
エンスカフェは、新たな知識の変容モデルの可能性を示しているのかも知れない。
国立科学財団評価基準「より幅広いインパクト」
国立科学財団（NSF）は、1998 年の国家科学審議会（NSB）の決定に基づき、全てのプログラムを対象としてその評価基準を「知的メリット（intellectual merit）」と「より幅広いインパクト（broader
impact）」の二つとすることとした（追加的な基準やより詳細な取り扱い基準もあるがここでは省略する）。この二つの評価基準ほど知の分水嶺と呼ぶべき峰々を的確に形容しているものはないであろう。
「知的メリット」は「Ⅲa. 研究成果のアカデミックコミュニティ内における知識」の到達点を示すものであるとすると、「より幅広いインパクト」は、「Ⅱb. 大学外における直接的な知識」などの形で、興味の地を中心とした知の広がりを示すものと言える。研究者の側からは、正面に屹立する峰々があり、その頂点から２～３割の高みまでに到達すれば登頂が認められる（採択される）という明白な姿となって目に映るのであるが、実はその反対側の斜面－それは必ずしも高さを競うことを求めていない－も登らなけ
ればならないことに気づかされるのである。正面の峰々への登攀は、まさに自分達がそれまでの経験の集大成が求められるが、反対側の斜面は馴染みが薄いこともしばしばである。NSF はその手引書である
Grant Proposal Guide で、具体的な事例や手順を示しているが、そこには教育・トレーニングの向上、

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マイノリティーの参加拡大、社会に対する理解の増進など研究者にとって重要であることに異存はない
が、果たしてそれが学術的研究の高みに挑む者にとってどのように取り組むべきか、戸惑いを感じさせる言葉も多い。
なお、この「幅広いインパクト」評価基準は、2011 年 1 月 4 日に成立した、アメリカ COMPETES
再授権法（America Creating Opportunities to Meaningfully Promote Excellence in Technology,
Education, and Science Reauthorization Act of 2010）において新たな法令上の定義がされている。この内容については、「Ⅰb. 大学と企業の間の直接的な知識の交換」の項に記した。

Ⅱc. 大学における教育の視点による知識の伝達
大学の使命は知識の生産（研究）と、学生に対する知識の伝達（教育）であると言われるが、両者は不可分であっても必ずしも一体ではない。特に米国の大学には様々な形態があり、教員の研究と教育への取り組みもまた様々である。従って、知識の変容について教育の観点から定義することは容易ではない。
アクレディテーション
高等教育政策の視点において眺める峰々は、しばしば科学技術政策の視点において眺める峰々と異なる。高等教育政策の視点から眺める峰々は、人々が渇望する知識を提供する水源であるのに対し、科学技術政策の視点から眺める峰々は、如何に究めることができるかを挑戦する高みであると言える。高みを知るためには、多くの場合、例えばピアレビューという方法で、その頂に至る途を理解できる者にその価値の判断を委ねるのであるが、水源の豊かさを知るためには、人々に行き渡る知識といった観点から、それに必要な誮もが理解できるいくつもの指標が設けられ判断が行われる。
アクレディテーションは、米国の大学を理解するためには最も重要な制度と言えるのかも知れない。
大学を峰に喩えた場合、米国では連邦政府は峰々に対して地位（設置認可）を不えることはしない。これに代わり、アクレディテーション機関が峰々に地位を不えるのだが、その不え方は科学技術政策に関わる者にとっては馴染み薄いものである。採択（グラントの支援決定、ジャーナルのアクセプトなど）
か否かという線引きを行わなければならない環境に慣れた科学技術政策に関わる者にとって、数多くの異なる指標に拠りながら、ほとんどの大学が認証される（ごく希に Probation の文字が見られる）アクレディテーションが目指す高みを理解することは難しい。
知の探求に力を注ぐ者にとっては大学はその高さにおいて価値を測ることが多い。しかし、大学が、大地を潤す源であると考えるのであれば、そしてその大地はそれぞれに多少の違いはあるにせよ何らかの実りをもたらしているとするのであれば、それを知るためには様々な指標が必要であることが理解できる。峰々を知るためには、単に高さだけではなく、それがもたらす大地への潤いとその結果としての実りを知ることが大切であることを高等教育政策は教えてくれるのかも知れない。

Ⅱd. 大学における研究者育成の視点による知識の伝達
研究者育成の観点から、大学における教育と研究の関係が一体となる部分を理解することは、科学政策の観点から定義することは比較的容易であると言える。その背景には、教員にとって研究者育成を研究活動の一環として捉えることができるということがあると言える。

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NRC 博士誯程プログラムの評価
米国アカデミーの米国研究評議会（NRC）は、2010 年に「米国におけるデータに基づく研究博士プ
ログラムの評価（A Data-Based Assessment of Research-Doctorate Programs in the United States）」
を発表した。この報告書は 30 年ほど前に第１回の評価が行われた NRC による研究博士誯程を対象とした評価の第３回である。第２回は、1995 年に発表されており、今回発表するまでに 15 年の期間が必要であったことが評価活動の困難さを物語っている。
212 大学の 62 分野を対象として実施されており、これらひとつひとつを峰とするとその数は 5,000を超える。そしてそれらの峰の形状は 20 の視点から記述されている。その 20 の視点とは、論文数、サイテーション、学際研究分野の教員の比率、GRE（大学院進学適正試験）スコア、資金援助を受けた学生の比率、博士号授不数、博士号取得までの期間など研究教員に関する多彩なものが用意されている。
問題はこれらの指標の軽重をどのように定めるかということであるが、NRC は研究者に対する直接的な質問と、回帰分析による方法によりそれぞれの評価を算出している。
NRC はこれらの峰々の高低を示していない。それは、この評価がランキングを示すものではなく、それぞれのプログラムがより向上するための参考となることを目的としているからとしている。しかし、そのデータは PhD.org という大学院案内機関により、優れた人材を求める大学と優れた研究環境を提供する大学を知りたい入学希望者を結ぶ道筋が提供される結果となっている。
大学における研究と教育は一体の峰であるということが言われるが、その峰の地形は多くの要素により構成されている。それを地図上に示そうとした試みがこの報告書と言えるが、その地図情報をどのように読み取り、道や建物を築くのは大学当局や、個々の研究者や学生自身に委ねられている。

第３象限の知：探求の対象としての知Ⅲa. 研究成果のアカデミックコミュニティ内における知識の伝達
知識がアカデミックコミュニティ内において交換され、発展してゆくプロセスは、学術誌を舞台とし、ピアレビューという装置により説明することが可能であろう。従ってこの学術研究の中核とも言える部
分の分析は、その周辺との関係性において行われることが適当と考えられる。
Web of Science
研究者が、自身の研究がどの程度の高みにあるかを知ろうとする時、多くの場合、論文を投稿する学術誌の Web of Science によるインパクトファクターをその指標と考える。学術研究の峰は一人の研究者によって形作られるのではなく、一人の業績を、他の研究者が発展させるという作業の積み重ねが山塊をつくり上げるとすれば、その構築に貢献した学術誌に対して高い価値が付不されることは当然であり、それが、研究者には高い峰を目指す意欲を呼び起こさせるとも言える。
ここで、話は変わるが、Web of Science が提供するデータは、科学技術政策を研究する者にとって興味深い研究材料となっている。多くの研究者が、研究活動を（比喩ではなく）実際の美しい地形図に描くことをはじめとして様々な研究成果が生まれている。例えばある研究者は、論文データを特許情報と結びつけることにより知の生産の峰から、実用の大地までの道筋を地図上に描こうとしている。しかし、その素晴らしい業績を見ながら私が気にかけることは、地図上に描かれにくいものをどのようにして知り、伝えることができるかということである。

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世界大学ランキング（THE、QS、上海交通大学、ライデン大学）
大学ランキングには、Times Higher Education World University Rankings、QS Top Universities、
上海交通大学の Academic Ranking of World Universities（ARWU）、そしてライデン大学 Leiden
Ranking 2010 などがあるが、それぞれ異なる指標や手法により、ひとつひとつの大学あるいはその専攻などの峰の高さを相対的に示している。
これらのランキングは、その全てあるいは多くの部分を研究に関する指標を拠っている。研究に関する指標とは、論文数、サイテーション、研究者を対象としたアンケート結果等（これらの指標には上記
Web of Science のデータが用いられたものも多い）であり、大学の様々な側面のうち、研究水準に関する比重が高いことが理解できる。
大学あるいは専攻がランキングという形で順位付けられることについては、多くの異論があるにも関わらず人々の関心を集めている。大学ランキングが関心を集める理由はいくつか考えられるが、興味の地、すなわち一般の人々から向けられた関心と、探求の地、すなわち研究者における関心は異なるであろう。興味の地の人々が大学ランキングに向ける関心の主なものは、それぞれの大学の高低を知ることであろう。そしてそのことは、（大学の限られた側面しか示していないにも関わらず）大学が最高位から順に序列化することが可能であるという気持ちを抱かせることを意味する。
探求の地にいる人々が大学ランキングを眺めた場合、その視界には時に丌愉快な山容が映ることも多いであろう。一般に研究者は、例えば特定の卓越した研究業績、最新の研究施設、教育内容の充実度な
ど、大学の持つ様々な側面の中から、自身が重要と考えるものがその大学の価値であるとするであろう。
大学ランキングもいくつもの指標による順位を示してはいるが、いずれにせよ価値判断の主体は研究者からランキング作成者に移ってしまう。それは、多様性という研究者が求める価値を損なわせていることでもある。
ノーベル賞
近年のノーベル賞、例えば 2010 年のノーベル化学賞は、初期の探求の地の最初の峰を形作る発見よ
りも実用の地へ踏み出した業績に授不される事例が見られるようになったという指摘が聞かれる。筆者はこのことを論じるだけの分析を行っていないため、その当否を論じる資格はないが、ここでは、そのようなノーベル賞が描く峰々の記述を試みることとしたい。
もし、ノーベル賞が、探求の地に屹立する峰でなく、探求の地と実用の地の境目にある峰とすれば、例えば薬品、農薬、材料といった産物を生む実用の地からは遮るものなく望めるという風景を、人々に思い描かせる。時に「死の谷」や「ダーウィンの海」に阻まれることはあるかも知れないが、視界から消えることなく実用の地からの道筋を辿ろうとすることができる。以前のノーベル賞は、研究者のみが近寄ることのできる探求の地にあって、実用の地にいる一般の人々からはその頂を遠くから望めるだけのものであったという印象が持たれているが、最近のノーベル賞は、その姿を変えてしまったのであろうか。
しかし、ノーベル賞の峰の名称は探求の地における価値の高さにより不えられるものであり、実用の地から測量されることにより不えられるものではない。例えば化学賞はアルフレッド・ノーベルの意思に基づき「化学における最も重要な発見や改善」（物理学賞は「最も重要な発見や発明」）という選考理念が示されている。高さを測る指標は、サイテーション、論文の動向分析などに基づく新たな学術領域

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の形成などの学術的な観点に加え、知的財産化に関連する情報、製品化に結びつく手法であるか否かな
ども含まれるかも知れないが、そのいずれについてどのような比重を不えるかということは示されず、
ただ「最も重要な発見や改善」であるか否かという探求の地における高みをノーベル委員会が決定するものであり、その点においてアルフレッド・ノーベルの意思は変わることなく受け継がれている。

Ⅲb. 研究成果のアカデミックコミュニティを超えた知識の伝達
ここでは、探求の対象としての知識のまま、アカデミックコミュニティの外の伝えられる状況を定義している。一般の人々への知識の伝達が、媒介者の存在なしで、あるいは研究者自身が意識することなく行われるもので、一般の人々のオープンアクセスの学術誌の利用などが含まれる。
オープンアクセスの学術誌
学術研究の成果は論文の形となり、査読を通して学術誌への掲載が決定され、その価値は、サイテー
ションを一つの指標として測られる。このような手順の学術研究活動は、探求の地の中において行われ、それ以外の地には、一般に知的財産化、メディア、教育などの手順を経ることによりはじめて伝わるものであった。しかし、インターネットを含む情報コミュニケーション技術の発展は、それまでアカデミ
ックコミュニティの外にいる者にとって近づくことが困難だった探求の地にある学術誌を、オープンア
クセスという形で、少なくとも技術的には興味の地や実用の地から容易に近づくことを可能とした。
技術の発展は、遠くから眺めるだけだった探求の地の峰々が他の地からも手の届く距離まで近づかせたと言うこともできるが、この知の峰の広がりは、主に学術誌の出版側である学協会や営利出版社からは（広がること自体を否定することではないとしながらも）現在の峰の容姿を損なう恐れがあるものとの意見も出されている。学術誌の価値はピアレビューを通して創り上げられるものであるが、オープン
アクセスの拡大はこのピアレビューを維持する経済的基盤を危うくするというものである。既に著者負担モデルによる出版活動、そしてそれに対応した大学における基金の創設など、ピアレビューの価値による高みを持つ新たな姿の峰も創造されつつある。

第４象限の知：人々の安心安全のための知Ⅳa. 規制的政策形成への知識の利用
学術研究の成果は、商品やサービスの向上という経済的価値を高めるだけでなく、立法府、行政府による規制的政策形成を支援することにも利用される。2009 年のオバマ大統領による科学的公正性に関する覚書もこの規制的政策形成に関するものであるが、ここでの論点は行政府に属する研究者が中心であり、大学の研究者による規制的政策形成のための知識の創出という観点は見られない。学術研究成果としての知識から、規制的政策形成のための知識への変容は、これとは異なる文脈において分析が行われる必要があろう。
科学的公正性覚書
科学的公正性という峰の姿は見る者により大きく異なる。憂慮する科学者連盟は、ブッシュ政権による科学の歪曲として批判したが、オバマ政権下で行われた大統領府科学技術政策室の意見募集に寄せられた人々の見方は自身の痛みを和らげる大麻の使用を妨げる壁と映ったり、特定の政府機関の特定の部
署の丌正行為を告発する道筋であったりする。
オバマ政権は、前政権の科学的公正性の姿を歪んだものと捉え、理想の科学的公正性の峰を思い描い

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た。そしてその峰は研究者、一般の人々、そして行政府の人々により論議されることにより美しく作り変えることができると考えた。その手段は、科学技術政策室（OSTP）に設置されたブログを通した意
見照会であったが、そこに寄せられた内容は、実用の地における投稿者の身近な問題を解決する要望が多く、新たな峰を形成させるには程遠いものであった。
オバマ大統領は、科学技術政策室長に 2009 年 7 月までに科学的公正性を保証することを目的とした大統領の行動計画のための提言を作成することを求めたが、それに該当する覚書が発表されたのは、2010 年 12 月 17 日のことであった。そしてこの僅か 4 ページの科学的公正性に関する覚書と題された文書は、果たして期待された姿であったか、疑問に感じた者も多いように思われる。
新政権は、この科学的公正性の峰を探求の地に求めたのであろう（2009 年の覚書には学術研究活動における規範を多く採り入れた、探求の地に相応しい言葉が記されている）。しかし、声を上げた者（ブログの投稿者）の多くが自身の経済的利益や苦痛の緩和など、実用の地において発言をしており、当初から、全ての人々が合意した峰の位置を定めることは難しいことだったように思われる。

Ⅳb. 軍事目的の知識の利用
研究開発予算の過半（2010 年度においては約 58 パーセント）が国防研究開発予算という事実からも明らかなとおり、米国の連邦政府研究開発活動の特徴的な点は、軍事目的の研究の比重が大きいことである。学術研究においても大学に対する国防省の研究開発支出が 10 パーセント前後と省庁別で第３位となっている。従って多くの大学が国防省との機密扱い条項（classified）を含む契約に基づく研究が行わ
れている。
DARPA
国防先端研究プロジェクト庁（DARPA）は、近年、ハイリスク・ハイリターン研究の成功例を示す
峰としての評価を受けている。国の研究開発予算の 6 割近くを国防研究開発予算が占めるという極めて特殊な形状をした米国という大地において、国防研究開発の峰々は巨大な山塊を形成しながらも安全の地を形成する要素である機密という扱いにより、人々の目には映りにくいものとなっていた。しかし、
DARPA は機密扱いという国防研究の特質を持ちながらも、例えばインターネットの開発のように、実用の地に多くの恵みをもたらすものと考えられている。
この探求の地に源を発し、安全の地を経て実用の地に至る知の変容プロセスが評価される理由は、ハ
イリスク研究に対してもプログラム管理者により大胆に資金が配分され、また、成果の見込みがないと見なされれば廃止を含めた改変が可能であることが大きいと言われている。
このような形態のハイリスク研究支援は、先端研究プロジェクト庁－エネルギー（ARPA-E）など民生研究分野においても最近実施されるようになった。この峰々の様相を記述することは尚早であると思われるが、DARPA との違いは、峰々が実用に地に至る前に安全の地を経るかという点にある。軍事目的の研究という安全の地の様相は機密扱い等により広く知られていない。また、兵器等の性能という単純な指標に対し多額の投資が行われる。これらの形状は、いくつかの事例において実用に地に恵みをもたらしたが、安全の地を経ない、探求の地から実用の地への知識の変容も、この DARPA をモデルにすることにより促進されるかは、未だ判断する時期にはないように思われる。

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Ⅳc. 安全保障目的の知識の抑制
他の全ての知識が何らかの価値を伴い発展してゆくのに対し、唯一この様態の知識は、否定的な価値を付与され抑制される。当然このような様態は安全保障という観点から、それを損なう恐れのある対象への移転に関する文脈においてのみ定義されるものであるが、実際の研究活動においては、様々な場面で遭遇する可能性がある。従って、学術研究の知識の変容についての検討を行う場合は、その視野に含める必要があろう。
NSDD-189
国家安全保障に関する大統領指示書 189 号（National Security Decision Directive 189- NSDD-189）
は、冷戦中の 1985 年に発効した。広く人々にその成果が公開されることが基本的な理念である学術研究の成果という探求の知における峰々を、機密とされる安全の知の山塊から分けるために設けられたこの制度は、2001 年の同時多発テロ後においても有効とされており、一つのキャンパスで、非軍事研究と軍事研究の双方が行われている米国の大学において、両者を分け、自由な（探求の地における）学術研究の実施を保証するものとなっている。
しかし、知の流れがこのような制度によって分けることができるような状況は変化しつつある。その背景には、知識そのものが軍事・非軍事のデュアルユースの性格を持つ場合が増加したことと、近年の国境を越えた人の移動や情報の流通が増大したことがある。これらの公開と機密という知の境界を軽々と越えてゆく動きは、NSDD-189 による学術研究に対する保障についても危ういものとしている。

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