加計呂麻島西部の玄関口である瀬相港に近い戦跡公園に隣接する耕作地 2ha を活用し、特産品であるさとうきびを加工した加計呂麻きび酢及び黒糖の「加計呂麻きび酢村」整備に向け、計画条件となる情報等を整理しました。

加計呂麻島の「遊休農地の活用」と「雇用創出」による農業振興をはじめとして、きび酢・黒糖の生産拡大や地域活力増進のための施設整備を行います。事業の方向性を示す「コンセプト」を下記のとおり掲げ、コンセプト実現に向けた３つの基本方針を定めます。

整備コンセプトおよび基本方針を踏まえて、施設に求められる導入機能を整理しました。基本方針→整備方針→導入機能といった関連性から導入機能を抽出しており、いずれも整備方針や基本方針を実現するために必要な機能を整理しました。

・就農意欲がある人等を支援できる仕組み・体制を構築することにより、農業の担い手を確保する。
・農産物の生産方法を指導することで、効率的かつ安定的な農業経営を支援し、収入につながる農業として魅力を高める。
・島外からの期間就農者を受け入れることで、期間就農者と島民の交流を促進する。

・さとうきび生産に係る機械、新品種の栽培等の試験場として、さとうきび畑を整備し、効率的なさとうきび生産を推進する。
・機械の見学や試乗体験を通じて、機械導入に対する農家の抵抗感を取り除くとともに実用化に向けた問題点等を聞き取り、機械化を推進する。
・機械の貸し出しを行い、機械導入にかかる初期投資を低減させ、効率的なさとうきび生産を支援する。

・加計呂麻島の製造工場ごとにこだわりを持って製造されているきび酢・黒糖を販売・試食することで、きび酢・黒糖の価値を知ってもらう。
・農産物や 6 次産業化産品を販売することで、地域内の農業従事者や 6 次産業化産品の生産者を支援する。
・きび酢・黒糖を用いた料理を提供するレストランを整備することで、来訪者がきび酢・黒糖を味わい、魅力や価値を知ってもらう。また、地域の農産物を用いた料理も振る舞い、地産地消を推進する。

・加計呂麻島内における各きび酢製造工場で製造されたきび酢（原酢）の引き取りを行い、加工施設で熟成・殺菌・ろ過・瓶詰め等のきび酢製品化を行う。きび酢（原酢）製造を支援し、きび酢の生産拡大を目指す。
・きび酢製造関連施設では、きび酢製造工程の見学・体験により、きび酢の魅力を発信する。また、屋外に熟成過程のかめ仕込みを設置し、来訪者が気軽に見学できるようにする。

・加計呂麻島の玄関口のひとつとして、加計呂麻島が持つ自然・文化等の魅力や観光施設・店舗情報、イベントを発信する観光案内情報や観光パンフレット等を掲示し、島内の回遊を促進する。
・加計呂麻島内の交通状況や施設情報、イベント等の最新状況を収集・発信し、来訪者の島内での多様な活動・観光行動を誘発する。
・加計呂麻島の自然や生物多様性を発信するとともに、環境保全のためのルールの周知や意識啓発を行う。
・レンタサイクル等のモビリティ貸し出しを行い、加計呂麻島の回遊性を高める。

・時間貸しのレンタルスペース、研修や会議が可能なスペースとしてキッチンスタジオを設け、商品開発にチャレンジできる場としてのみでなく、多様な用途での利用と幅広い世代の利用を促進し、商品開発や情報交換を推進する。
・地域内の意欲ある事業者が気軽に商品販売を始められる場としてチャレンジショップを整備し、開発商品の販売等 6 次産業化の推進と雇用創出につなげる。

・多様な屋外活動を楽しめる芝生広場を設け、イベント開催等による賑わい創出や、日常的な散歩利用等、憩い・交流の場を創出する。
・グラウンド・ゴルフ場では、高齢者等の外出機会や交流機会を生み出すとともに、大会の開催等、島外からの来訪機会を創出する。

＜各機能のイメージ写真 出典/施設名＞
・農業×宿泊機能：四万十町 HP/家地川
地域活性化拠点施設
・試験場機能：松本機工株式会社 HP・生産・加工機能：黒酢の郷桷志田・チャレンジ支援機能：道の駅サザンセトとうわ HP/道の駅サザンセトとうわ・物販・飲食機能：いっちゃむん市場、道の駅三矢の里あきたかた HP/道の駅三矢の里あきたかた
・観光情報の発信機能：あたみニュース
HP/ラスカ熱海
・交流機能：道の駅住用

きび酢販売目標額の設定や使い方のイメージをもとに、各施設の必要規模を算出し、施設配置計画を作成しました。

・きび酢の販売目標額は、現在の利用ニーズ、現在の工場規模で生産が可能な量、さとうきびの生産見込み量を踏まえるとともに、きび酢の潜在（将来的）ニーズを見込んで下記と設定しました。
○短中期的な目標値：180 百万円（3～5 年間における目標）○長期的な目標値：340 百万円（15～20 年間における目標）

・グランド・ゴルフ場は、大会が開催できるよう認定コースの基準に基づいた広さとしました。
・飲食施設は、きび酢村施設の想定年間来場者数を設定したうえで、回転率等を踏まえた広さとしました。

＜レストハウス内イメージ＞本事業で想定される整備・管理・運営方法について整理しました。

事業実施にかかるスケジュールを下記のとおり整理しました。基本計画策定から施設開業

施設の整備・管理・運営方法としては、市町村で施設を整備し、市町村で管理運営を実施する「公設公営」方式と、まで、約 6 年間程度かかると考えられます。

市町村で施設を整備し、民間が管理運営する「公設民営」方式、民間が施設を整備し、管理運営を行う「民設民営」方

現在の状況にもとづく整理のため、今後の用地取得状況や戦跡関連調査、地質状況等によ式があります。下表に、主な整備・管理・運営手法の分類を示す。次頁以降に「公設民営」「民設民営」の各手法の概り、スケジュールがのびる可能性があります。また、法定手続きについては基本設計初期段要を示します。

階において所管課に対して確認を行い、再度、必要手続きの洗い出しを行うことが望ましい

分類

整備・管理運営手法

公 公 公設＋直営
営 設 （一部業務委託を含む）

公設
民営

民設
民営

公設＋指定管理者制度
DBO 方式（Design Build Operate）（設計-建設-運営）
BTO 方式（Build TransferOperate）
PFI 方式※

BOT 方式（Build OperateTransfer）

概要

資金調
達

資金調達から管理運営まで、事業町の全工程を公共が担う手法。
施設整備は公共が行い、管理・運町営部分を民間に委託する手法。
資金調達は公共が行い除き、設計・施工・維持管理業務を民間に一体 町的に委託する手法。
資金調達を含め、民間に一体的に委託する手法。
BTO 方式の場合は、民間が施設を建設した後、施設所有権を公共に移転、BOT 方式の場合は、民間が施設を建設し管理運営期間が終了した後、公共に施設所有権を移転する。

設
計町町

建
設

維 施設の所有
民
持間
管関事
期
終
理 間事 了運 与運
業 後営 度業
者
中
営
の町

町

町

民間

民間

民間

民間

民間

民間

民間

町町町

小町と考えられます。
1年目
計画
調 各種調査
設
査
計・設計
法
定
手
続
き

2年目

3年目

4年目

7年目

地質調査

基本設計

実施設計

農地

農地転用許可
申請

都市計画

開発許
可申請
建築確
認申請

用地取得

用地取得

工事

町

6年目

戦跡関連調査建築町

5年目

基本計画策定

工事

管理運営

●開業
運営
準備

指定管理者募集・選定

施設整備にかかる概算事業費を算出しました。特にきび酢工場関連機械設備については、
民
間

町

町

今後の詳細な調査により費用が増減する可能性があります。また、地場改良の必要有無、残土処分有無によっても費用が増減する可能性があります。

民間

民間

民間

民間

民間

町

大中項目

数量

造成関係費

造成費

32,000m²

35,200 地盤改良、残土処分費を除く

1,600

m²

26,400 舗装、安全施設等

外構等

1式

建築費

1式 1,022,670

設備費

1式

駐車場・整備費
本事業は、「公益性」と「収益性」の両面を併せ持つ特徴があり、「公益性」を確保しつつ「収益性」を確保すること

車路

単位

税込み費用

大項目

（千円）

214,500 広場、さとうきび畑等を含むが求められます。収益性の側面では、民間事業者が得意とするにぎわいの創出や、魅力発信による集客及び生産・加工品の流通・販売等のノウハウが必要となります。

建築・そのため、本事業の整備・管理・運営手法としては、基本方針の実現（＝公益性の確保）と運営に関して民間ノウハウを導入すること（＝収益性の確保）を目的とし、「公設民営」方式が望ましいと考えられます。
本施設の管理・運営者には、既存のきび

設備費

備考

170,500

レストハウス、きび酢・黒糖製造工場
きび酢・黒糖製造機械、農作業機械

計（まるめ） 1,469,000 百万円単位まるめ

酢・黒糖の製造・販売等を行う地域の工場整備に向けた留意点として、主に「計画地におけるきび酢の発酵可能性確認ときび酢発酵や団体との連携や、地域に根差した一体的に関する継続的な研究・情報収集」、「戦跡遺構の保存・展示に関する関係者間調整」、「施設開な活動が求められることとなります。今業までのきび酢・黒糖の PR」の 3 点があげられます。

後、これらを網羅できる運営事業者につい

また、施設整備に際しては、「農山漁村振興交付金（農産漁村発イノベーション等整備事業、て、検討を進めていく必要があります。

情報通信環境整備対策）」等の国の補助金利用が想定されます。今後の計画深度化とあわせて、補助金の活用可能性及び活用範囲を整理していくことが望ましいと考えられます。
＜公設民営（指定管理者制度＋設計支援型）のイメージ＞