物
流
業
務
に
お
け
る
環
境
配
慮

ク
リ
ー
ン
で
効
率
の
よ
い
物
流
を
実
現

モーダルシフトの推進
日本通運では「グリーン物流パートナーシップ会議」が目的とする荷主企業様と物流事業者の連携・協働を進め、トラック中心の輸送形態から鉄道・船舶を多用した輸送形態へ切り替えるモーダルシフトの事例を 2005 年度も数多く成功させました。
輸送機関別 CO2 排出原単位

輸送手段の特性比較

174

営業用普通トラック

830

営業用小型トラック

VS.

VS.

1,949

営業用軽自動車
388

自家用普通トラック
自家用小型トラック
鉄道

21

内航船舶

38

航空
・
0

内航海運

トラック

鉄道

大量貨物を長距離輸送

定時制、高速性に優れる

3,271

大量一括輸送が可能

ローコスト

CO2排出量が少ない

荷傷みがなく安全性に優れる

1,480
・
・
・
・
・
・
・
500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 3,500（g-CO2/トンキロ※）

特性を生かしながらベストな組み合わせを選択

出典：「地球温暖化問題への国内対策に関する関係審議会合同会議資料」※トンキロ：輸送した人または貨物の重量と輸送距離をかけた値

確実でクリーンな
輸送ルートを構築
トラックから鉄道・海運へのモーダルシフトによる効果※ 1（東京〜福岡間を対象としたモデルケース）
エネルギー消費量※4

エネルギー消費量※432.27×10 kJ

32.27×10 kJ

66

鉄道輸送※3

トラック輸送※2

内航海運※3

6.17×10 kJ
0.28t

6.56×10 kJ
0.46t

6

6

CO2排出量※5

CO2排出量※5

2.06t

2.06t

［試算条件］※ 1：貨物の重量は 10t と設定した。
※ 2：トラック輸送距離を 1,186km とした。
※ 3：鉄道輸送距離を 1,185km、内航海運輸送距離を 1,129km とした。なお、荷主〜発駅（港）間、着駅（港）〜配達先間は計 20km でトラックで輸送するものとした。
※ 4：消費原単位をトラック 2,720.9kJ/ トンキロ、鉄道 483.1kJ/ トンキロ、内航海運 542.2kJ/ トンキロとした。
※ 5：排出原単位をトラック 174g-CO2/ トンキロ、鉄道 21g-CO2/ トンキロ、内航海運 38g-CO2/ トンキロとした。
（※ 4、※ 5 は国土交通省資料による 2001 年度実績値）【担当者から】

株式会社サンロイヤル旭川様の事例
旭川支店
コンテナセンター
営業係長

佐竹 理行

（株）サンロイヤル旭川様から千葉の山崎製パン（株）様工場への菓子パン搬送のために 31 フィートコンテナ「エコライナー 31」の利用をご提案した際に、同時にご提案したのが、製品である菓子パンの千葉工場への輸送と、「番重」と呼ばれる容器の返送とを、完全な往復運用で行うというものでした。以前はそれぞれに車両等を手配されていらっしゃいましたが、サンロイヤル様、山崎製パン様の出荷・荷受けのご担当者様に、極力ムダのない輸送を行うという主旨をご理解いただき、ご協力いただくことで、双方のお客様にとっての利便性も同時に向上させることができました。結果として、
モーダルシフトによる環境負荷低減をより効果的なものにすることができました。また、貨物事故防止のためのコンテナ内側の養生にも工夫を施し、輸送品質の面でも高い評価をいただいております。

22

鉄道輸送へのシフト

さまざまな取り組みを行っています。例えば、貨物の量・種

鉄道輸送は、大量の貨物を一括して陸上輸送することがで類に応じたコンテナの採用、トラックや貨物船との間で貨物き、定時性・経済性に優れているだけでなくエネルギー効率の積み替えが容易に行えるシステムの導入など、多岐にわたにも優れています。トラックに比べ、距離・貨物量当たりのります。また、グリーン物流パートナーシップ会議のモデル

CO2 排出量が少ないということも大きな特徴です。

事業に選ばれ、国土交通省より補助金を受けている「スー日本通運では、移動体通信による集配車両管理情報システ

パーグリーン・シャトル列車」が、2006 年 3 月より東京〜

ムを開発するなど、トラック輸送から鉄道輸送へのシフトを

大阪間で運行を開始しました。31 フィートコンテナを毎日積極的に推進し、サービスの向上、業務の効率化とともに省

片道 20 個ずつ（そのうち 10 個が日本通運の扱い）輸送す

エネルギーと環境負荷の低減を図っています。また、現行のることでモーダルシフトの促進を図っています。

トラック輸送から鉄道輸送へのシフトがスムーズに進むよう、

内航海運へのシフトて 10 隻の新鋭大型船を擁し、日本各地を結んでいます。

日本通運では、1964 年、東京〜室蘭間に日本最初のコン

定時運航、 ドア・ツー・ドア の一貫輸送による荷物の安テナ船「第一天日丸」を、続いて大阪〜室蘭間に「第二天日全確保、さらには最新のIT技術を駆使した情報システムの構丸」を就航させ、陸海一貫輸送サービスを開始しました。

築など、多様化・高度化するお客様のニーズに対応でき、同2003年度には、東京〜博多間において日本通運と商船三時に環境負荷の少ない輸送システムを提供するなど、トラッ

井フェリーとの共同運航が始まりました。両社とも従来からク輸送から内航海運へのシフトを積極的に推進しています。

この区間で定期便を運航していますが、今回新たに各社2 隻

また近年、高まるモーダルシフトへの要請に応えて、12ftの高速 RORO 船を 2003 年 10 月から 2004 年 1 月にわ（フィート）コンテナ中心の輸送から、トレーラシャーシ積載

たって段階的に投入しました。これにより、この航路で輸送対応の RORO 船による輸送の割合を高くしています。さらできる貨物の量が両社合計で 30％増加するだけでなく、運には 2003年 11 月から、日本通運を含む 4 社の出資で博多航の高速化も図ることができました。現在、日本通運では、東〜上海間で運航を開始した「上海スーパーエクスプレス」と

京〜釧路間を結ぶ「あかしあ・えりもライン」をはじめとすの連携サービスも始まり、博多港を中継地とした上海〜東京

る3 つの定期航路と、商船三井フェリーの共同運航船を含め間の高速海上輸送サービスが構築されました。

ひまわり6【担当者から】

奥多摩工業株式会社様の事例
東京海運支店
内航営業センター係長

高梨 祐二

本社基礎産業部より奥多摩工業（株）様の東京発北海道向け液体輸送案件の紹介があり、共同でセールスを行いました。
奥多摩工業（株）様ではすでにタンクローリーでの輸送を実施し
内航海上輸送システム網ておりましたが、今回の新商品輸送に際して、コストメリットとモーダルシフトを主眼とし、ISO タンクコンテナによる海上輸送をご提案いたしました。また、商品の月間使用数量は概ね決まっているものの、納入先であるユーザー様での日々の使用量により、突発的な納入依頼もあるとのことで、ユーザー様に近い苫小牧港でのコンテ
ナ揚後、一時保管が有効と考えられました。出荷日程についてご協力をいただき、苫小牧港での在荷状況を見ながら出荷発送するという形態で2006年6月より輸送を開始し、順調に推移しております。
モーダルシフトへの取り組みの中で、トラック輸送にはない輸送
容器の一時保管という「弾力性」も活用された事例としてご紹介させていただきます。
ひまわり1

23

物
流
業
務
に
お
け
る
環
境
配
慮

車両のクリーンエネルギー化
日本通運では、CO2 や PM の排出の削減、さらには省燃費につながる環境配慮車両の導入に積極的に取り組んでいます。

環境配慮車両（低公害車）の導入

や電気自動車の導入をやめ、大型車の低公害化を重視した導日本通運では、法規制を遵守するにとどまらず、新開発の入方針へ転換しました。2005年度はハイブリッド車や超低車種を含めて積極的に各種の環境配慮車両を導入しています。

P M 車などを中心に増強し、2 0 0 6 年 3 月末までに累計

2004年にこれまで導入を進めてきたクリーンエネルギー車

2,000 台の目標に対して、2,128 台に達しました。

の定義を見直し、トラックの製造が中止されたメタノール車

環境配慮車両の導入台数の推移
（台）

（台）
2500

年度

2000

2001

2002

2003

2004

2005

メタノール車

50

33

32

31

8

1

天然ガス車

63

117

171

228

264

300

ハイブリッド車

18

30

44

61

155

229

車種

2000

電気自動車

1500

5

3

2

2

0

0

616

759

866

998

1,079

1,120

超低PM車（大型）

117

339

新長期規制車

14

139

1,637

2,128

LPG車
1000

合

500

計

752

942

1,115

1,320

0
2000

2001

新長期規制車
超低PM車（大型）
LPG車

2002

2003
電気自動車
ハイブリッド車
天然ガス車

2004

2005（年度）
メタノール車

環境配慮車両天然ガス車（CNG 車）

ハイブリッド車

LPG 車

都市ガスと同じ天然ガスを高圧で圧縮して燃料とする自動車です。
CO2 の排出量がガソリン車に比べて 2 〜 3 割程度少なく、またディーゼル車に比べてNOxの排出が格段に抑えられ、PMも排出しません。燃料タンクの小型軽量化、燃料充填設備の充実
といった課題が残されています。

通常のエンジンと電気モーターなど、複数の原動機を併用した車両です。エンジンで発生させたエネルギーやブレーキをかけたときの制動エネル
ギーを電気エネルギーに変えて保存し、発進や加速、登坂時の駆動力を補助する仕組みとなっています。

液化石油ガスを燃料とするエンジンを用いた自動車で、タクシーでは一般的となっています。
ディーゼル車に比べてNOxの排出が大幅に少なく、PM も排出されません。燃料充填設備（LPG スタンド）が全国に広がっているため、クリーンエネル
ギー車の中では導入台数が最も多くなっています。

新長期規制適合車
日本通運では 2005 年 10 月から適用される最新のディーゼル車排気ガス規制に適合したトラックを積極的に導入しています。写真の大型トラックは、窒素酸化物（NOx）を尿素水と混ぜることにより、無害な水と窒素に分解する仕組みを持つ新長期規制適合車です。従来粒子状物質（PM）と窒素酸化物（NOx）を同時に削減することは困難でしたが、尿素水を使用することにより、NOxとPMの削減および燃費の向上を並立させることが可能となりました。
新長期規制適合車

青いキャップのタンクが尿素水

24

集荷・集配システムの改善

共同集配・共同運行の実施

めに、「共同集配」が推進されています。これは「共同配送トラックによる輸送が中心となる都市内では、物流によセンター」を設けて物流各社の集荷・配達を一元化するもので、そのための取り組みが各地で進められています。

るCO2 やNOx、PMの排出などに伴う大気汚染や道路交通の混雑が大きな問題となっています。こうした問題の多く

共同集配の仕組み

は貨物の小口化によって配送の小口化が進み頻度が高くなっていること、トラックの荷さばき施設などの不足、集配のための路上駐車の増加などに起因するものと見られています。

共同配送センター

こうした状況の解決を目指し、
排気ガスの削減や道路交通混雑の緩和を進めるとともに、トラックの積載効率を向上させることによって都市内および都市間物流の効率化を図るた
従来の集配方式

T O P I C S

共同集配

新潟地区における共同配送の事例について
新潟市的場流通 1 丁目にある新潟支店新潟2004 年 5 月より、食品・日用品メーカー 5 社

物流事業所ロジスティクスセンターでは、から委託された飲料、紙おむつなどの商品について、新潟市内や上越市、新発田市など新潟
県内10市町村の配達先への共同配送を実施しています。1 日に使用する車両台数は 4 トン車を中心として 15 台前後で、商品を在庫し、発注に応じて発送する方式（DC 業務）のほか、在庫を持たない、方面別仕分けと配送のみの輸送（TC 業務）も行っています。
2006年4月より施行された「改正省エネ法」（エネルギーの使用の合理化に関する法律）では、「共同輸配送の実施」が荷主の判断基準（義務内容）に盛り込まれており、効率的な輸送の方法として各地で広がりを見せています。

求車・求貨システムの刷新

いましたが、システムの更新時期にあたっていた2003年7

日本通運は、社内の輸送調整所や輸送情報システムを強月からは、旧通産省、旧運輸省の委託によって（社）日本ロ

化し、往路・復路とも運送車両の積載率を向上させて運送

ジスティクスシステム協会が開発したシステムの改良版を使の効率化を図る「求車・求貨システム」を運用しています。

用しています。これによって既存の汎用コンピューターで運用できるようになりました。

これまでは専用回線で結ばれた社内の事業所を対象として2005 年度システム運用実績
A市

輸送

B市

B市

A市

情報登録件数 マッチング件数

輸送

空走

輸送

ムダのある輸送

求車・求貨システムによる効率的な輸送

25

マッチング率在貨

65,52650,61777.2%

車両59,63051,725

86.7%

物
流
業
務
に
お
け
る
環
境
配
慮

梱包資材の省資源化
小物の荷詰めから輸送・設置までを一貫して行う日本通運では、お客様のさまざまなニー
ズに応えるとともに、輸送の効率化と省資源化を推進するために多様な梱包資材の開発を行っています。

引越用反復梱包資材の開発

チック製の折りたたみ式コンテナは、パソコン梱包用の「OA

日本通運では、省資源と廃棄物の削減、作業の効率化をカートン（デスクトップ用・ノートブック用）」などとともに
大型事務所移転などで利用される反復梱包資材です。

テーマに、1992年から独自に引越用反復梱包資材を開発し全国で使用しています。汚れたり破れたりしてもクリーニン

パソコンポ

グやメンテナンスを行うことによって繰り返し使うことがで

パソコンポはパソコンなどの IT 機器運送用の梱包資材で、き、巻きダンボールやエアキャップなどを使用した場合に生荷物への振動や衝撃を最小限に抑えます。特殊フィルムで製じる廃棄物を大幅に減らすことができます。中でも女性社員品を挟み込む仕組みとなっており、従来の緩衝材（エアが中心となって開発した「えころじこんぽ」は環境にもお客キャップや発泡スチロールなど）を使用する方式に比べ、廃様にもやさしい引越サービスで、事前準備から後片付けまで棄物を大幅に減らすことができます。また、外箱自体が丈夫の作業をすべて日本通運のスタッフが行います。あらゆる家で特殊フィルムの緩衝力も優れているため、反復利用も可能

財の梱包方法を見直して開発した梱包資材は、反復利用が可です。モバイル、ノートパソコンからデスク能です。例えば「食器トランク」は、従来のように食器を包トップ型まで、幅広く対応できる全10種類

装紙で包むことなく簡単に梱包することができます。プラスのサイズを取り揃えています。
主に精密機器やパソコンの修理品回収に活用されており、お客様からは「荷物にも環境にもやさしい梱包材」として高い評価をパソコンポいただいております。

パソコンポ使用によって削減できたと推測される従来の梱包資材＜当社推測値＞ 2005 年度

エアキャップ（1 本＝ 1.2ｍ× 42 ｍ）
YB チップ（1 袋＝ 100 枚）

約 5.4 万本
約 22.1 万袋

さまざまな「えころじこんぽ」用梱包資材

M2-Box（マルチ モバイル ボックス）
携帯電話やデジタルカメラ、業務用携帯端末などの小型精密機器用の梱包資材です。発泡ポリプロピレンを採用し、反復利用が可能な通い箱形式とし、ダンボールや緩衝材（エアーキャップなど）の使用量を大幅に削減しています。
上下に装着したクッション材で製品を挟み込むとともに、タンスの引き出しも衣類を入れたまま梱包

特殊吸着ウレタンにより容器内での商品の移動を防ぎ、商品への振動や衝撃を最小限に抑えます。

食器をそのまま梱包できる「食器トランク」

M2-Box（マルチ モバイル ボックス）

M2-Box 使用によって削減できたと推測される従来の梱包資材＜当社推測値＞ 2005 年度

ダンボール
約 9.4 万枚
エアーキャップ（１本＝ 1.2ｍ× 42 ｍ） 約 1,865 本

折りたたみ式コンテナ

26

事
業
所
に
お
け
る
環
境
配
慮

施
設
や
オ
フ
ィ
ス
で
も
省
エ
ネ
・
省
資
源

オフィス業務の省資源化
日本通運では各事業所のオフィス業務においても廃棄物の削減とリサイクル率の向上などに取り組んでいます。また、グリーン購入、節電・節水なども継続して実施しています。

3R の推進Reduce：3Rは循環型社会の形成に向けた取り組みの原則で、できるだけゴミを減らす廃棄物の発生を抑制すること（Reduce）、再使用すること（Reuse）、資源として再生すること（Recycle）の 3 つの R からなります。日本通運では、資源やエネ
ルギーの使用を抑制することはもちろん、オフィスから排出される廃棄物についても、リサイクルしやすい
よう紙類などの分別回収を徹底して行っています。

T O P I C S

R euse：3R

できるだけ
繰り返し使うRecycle：

できるだけ資源として再利用する

紙のリサイクル−東京支店−

東京支店ではオフィスで使用したコピー
用紙や新聞紙、物流センターや引越しで発生した廃ダンボールなどの紙資源のリサイ
クルに取り組んでいます。支店内で発生した古紙類は江東区の事業所に集められ、古紙リサイクル業者を通じて製紙工場やパルプ製造工場で再生されます。
またこのシステムを応用して、個人情報が記載された書類の処分とリサイクルも行っています。該当する書類をメッシュ
ボックスパレットに収集し封印したうえで製紙会社へ輸送、選別や結束などをせず、直接溶解装置へ投入します。廃棄時の個人情報漏洩を防ぎつつ、焼却処分やシュレッダーによる処理よりも少ない環境負荷で処分することができます。

ＪＲコンテナへ積み込み、鉄道で製紙工場のある静岡県富士市へ

メッシュボックスコンテナ

溶解装置

メッシュボックスコンテナを傾け、箱ごと溶解装置へ

27

日
本
通
運
の
エ
コ
ビ
ジ
ネ
ス

安
心
で
安
全
な
静
脈
物
流
サ
ー
ビ
ス
を
提
供

産業廃棄物の収集運搬とリサイクル輸送への取り組み
日本通運は総合物流業の一貫として産業廃棄物の収集運搬業を行っています。全国104
自治体のすべてで収集運搬業の許可を取得しており※、昨今ニーズの高いリサイクルやリユースのための回収物流にも取り組んでいます。
日本通運では、鉄道や船舶と組み合わせた広域収集運搬、製造・販売と一体となった動静脈一貫物流など、他社にはまねのできない総合力と、物流企業として長年培ってきた安心・
安全なサービスでお客様をサポートしています。
私たちはこれらの業務を「エコビジネス」と名付けて積極的に展開し、資源循環型社会への貢献に努めています。
※一部品目については未取得

産業廃棄物収集運搬への取り組み
産業廃棄物全般について、排出事業者から中間処理施設や最終処分場までの収集運搬を行っています。
例えば、自治体で回収される廃蛍光灯の処理工場までの収集運搬、工場からの排水汚泥のサーマル施設までの収集運搬などは、鉄道コンテナを使った仕組みで安全確
実に、環境負荷の少ない方法で行われています。また廃水汚泥は、その形態に適したオープントップコンテナによる鉄道輸送を行っています。
排水汚泥等の運搬車両

資源循環型社会への貢献「資源有効利用促進法」を始めとした法規制によりリサイクルが義務付けられている製品の回収のほか、積極的にリサイクルに取り組まれている製造業者様をサポートしています。
家電リサイクル業務への取り組みとしては、「特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）」における製造業者様指定引取場所として、家電製品の引取業務と製造業者様までの輸送を行っています。また、その他の取り組み事例としては、自動車リサイクル、建設廃材リサイクル、容器包装リサイクルなどがあります。
指定引取場所

不法投棄現場の現状復旧への取り組み
産業廃棄物不法投棄現場の原状復旧作業や、工場跡地などの汚染
土壌の無害化処理のための輸送といった、地球環境保全のためのお手伝いをしています。
て しま

香川県の豊島における不法投棄問題に関して、日本通運は汚染土
壌を含めて推移 67 万トンとされる廃棄物の回収と、中間処理施設が新設された直島までの輸送を行っています。この作業のため、豊島の廃棄物の特性に合わせた耐腐食性、密閉性、防水性に優れたコンテナを積載する専用トラックや航行の安全性も重視した日本初の特別管理産業廃棄物運搬船「太陽」を開発しました。

28

特別管理産業廃棄物運搬船 「太陽」

【担当者から】

PCB 廃棄物の運搬
仙台支店
係長（営業）

渥美 直也

PCB 廃棄物は、その処理の洩させない配慮が特に重要です。現在、保管事業者様か難しさから各事業者による保管

らPCB廃棄物の収集運搬のご依頼が急増しておりますが義務づけられていましたが、が、30 年間、人知れず保管されている場合が多く、劣2004 年より PCB 廃棄物処理施設が稼働し始めたこ

悪な状況で放置されているものも少なくなくありませとを受け、処理施設への収集運搬や保管場所の移動とん。現地調査には防護具が必需品で、日々悪戦苦闘していった業務がにわかに注目を集めています。PCB 廃棄おります。
今回は、PCB を含む大型変圧器の解体から運搬まで物の運搬にあたっては、「廃棄物処理法」や「消防法」、の作業を紹介させていただきます。

「労働安全衛生法」といった関係法令の遵守が必要となります。また、PCBは自然界では分解されないため、漏

今回の運搬対象物は重さ約 20トンの変圧器です（写真左）。中にはPCBを含有する絶縁油が入っています。その大きさから、運搬に際して放熱機を取り外す必要があるのですが、そのために中の絶縁油を抜油するという大作業を行います。
抜油・解体時の漏油による汚染土壌を防止するため、地面に耐油シートを敷設し、防油堤を設置します（右）。

さらに解体部分をビニールで養生し、万全の体制を取ります（左）。
有害物質を取り扱うため、作業者全員が化学防護服を着用しての作業となります（右）。 当日の気温は 30℃、防護服の中は 40℃を越えており、30 分間作業をしただけで、長靴の中はくるぶしまで汗がたまるほどです。

抜油後、運搬できるサイズまで解体します（左）。 写真（右）のような漏れ防止型金属トレイに載せての運搬となります。今回のトレイは運搬物に合わせて特別に作製したものです。

変圧器本体部分のトレーラへの積載の様子です。ここでも漏れ防止型金属トレイを使用します（左）。
積込み完了です（右）。 安全運転で運搬いたします。

PCB 廃棄物処理事業はまだその途についたばかりです。私たちは、実績を積み重ねながら、さらに安全な作業方法を求め、改善に努めています。
30 年前の負の遺産である PCB 廃棄物、私たちはその処理を安全・確実に行うことで環境保全に貢献していきたいと考えています。

29

従
業
員
と
の
か
か
わ
り

働
き
が
い
の
あ
る
職
場
を
目
指
し
て

人材育成と職場環境への取り組み
企業の原動力となる人材の育成については、
日本通運が物流を中心としたサービス業という労働集約的産業だからこそ、
とりわけ大きな命題といえます。従業員一人ひとりの能力を引き出すだけでなく、ひいては社会に貢献する産業人の育成まで視野に入れ、職場環境整備に力を注いでいます。

人事制度

従業員の状況（2005 年度）

日本通運では人事制度の基本理念として、次の三原則を掲げています。

●人間尊重

従業員数 38,323 名

平均年齢 39.6 歳

男性 33,210 名

平均勤続年数 17.2 年

女性 5,113 名

障害者の雇用率 1.95％

従業員数

従業員を単なる労働力としてのみとらえるので（人）はなく、感情や意志をもった一個の人格として

50,000

とらえる。
40,000●成果主義
実証性のある成果にもとづく能力中心の人事を

41,379 40,081 38,749 38,324 38,323

30,000

行う。
20,000●現業重視
10,000

有能な人材を努めて現業部門に配置する。

4,936

4,860

4,659

4,839

5,113

2001

2002

2003

2004

2005（年度）

0
女性の人数「環境・社会報告書2005」に掲載されている「従業員の数（2001年）」の数値に誤りがありました。
上記表中に記載されているものが正しい数値です。お詫びして訂正いたします。

人材育成制度

作業部門における指導員の養成により現場第一線の指

日本通運における人材育成、能力開発の原点は、各導体制の確立を図り、作業品質向上の推進を図ること

職場の管理監督者が日常の業務を通じて行う職場内教育（On the Job Training ＝ OJT ）にあります。
1997年より実施している「業務コンテスト」は、この OJT 推進の一環であり、毎年1 回係長以下の若手社にあります。
その他社員一人ひとりの目標設定とその達成に向けた挑戦を支援し、自ら学ぶ社内風土形成のため、通信教育による自己啓発を支援・推進しています。

員を対象に業務知識に関する試験を行っています。これにより、社員一人ひとりの業務知識の向上を図り、より高品質なサービスの提供へとつなげています。

教育システムまた集合教育についても、階層別教育・部門別教育・技能訓練を実施しています。階層別教育とは、社員一人ひとりが、自らの役割に応じた責任を十分果たすよ

集合教育

自己啓発

う、各階層に必要な業務遂行能力、業務知識、技能、基本動作を体系的に理解・習得させ、資質の向上を図る
ことを目的としたものです。部門別教育とは専門的かつ実際的な知識、技能を習得させることを目的とし、技能訓練の目的は、技能や技術の向上を図るとともに、

30

OJT

（On the Job Training）

教育プログラム
内 容

項 目
職場内教育
（OJT）

日常の仕事を通じて教育
階層別教育
部門別教育
技能訓練

新任支店長講習ほか、合計8コース

集合教育

階層別コース

経営能力開発講習ほか、合計3コース

実務コース

必須知識講習ほか、合計17コース（当社オリジナル通信教育）

自己啓発コース

語学ほか、合計148コース
年2回開講、修了者には受講奨励金として、受講料の半額返還

通信教育「新社員講習」における当社 RORO 船「ひまわり6」の見学

提案営業講習ほか、合計48コース
ドライバー指導員研修会ほか、合計24コース

人事制度の改革
人間尊重への取り組み

公正・公平な評価を行うことにより従業員の納得性を高め、業務への意欲を高めることを目的として、1999 年 4 月から

日本通運では「コンプライアンス規程」の中で、国連の「世「職能資格制度」と「目標チャレンジを中心とした人事評価」

界人権宣言」※を認識したうえで、あらゆる差別、セクシャルを導入しました。

ハラスメント等につながる行為を禁止しています。

この「職能資格制度」とは、それぞれの資格区分に会社がこうした考え方のもとに、同和問題をはじめとする人権に期待する能力（職能要件）と、その能力に到達したか否かを関する研修を集合教育の場や諸会議の中で、機会があるごと判断する基準（昇格基準）を定め、昇格するためには定めらに行っています。また社員採用面においても常に公正な採用れた条件や基準を満たさなければならないシステムです。こ選考を実施しており、差別的な取り扱いは一切行っていませ

れまでの制度の年功的な要素を排除し、成果主義、現在価値、ん。一方、万が一セクシャルハラスメントやパワーハラスメ

市場競争力の強化を重視する制度として、仕事の価値が反映

ントなどを受けた場合については、内部通報制度「ニッツウ・

されるものに改めたものです。若くても成果をあげた者は報スピークアップ」を通して報告・相談を受ける仕組みも設けわれる仕組みとなり 、従業員にとっては働きがい・やりがいており、迅速な対応によって差別的な行為などの防止と是正のある制度となりました。

を可能としています。
※ 1948 年国連総会で採択された「世界人権宣言」の第 2 条には「すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的もしくは社会的出身、財産、門地その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなくこの宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる」と明記されている。

労働組合とのかかわり
全日通労働組合は 1946 年に発足し、組合員数は 2006
年 3 月現在 26,500 名、組織率は約 69％となっています。
会社と組合は、労使の強い信頼関係の中で、「互いに相手方の立場を尊重」し「労使の秩序を維持」しつつ、共通の目標として認識し合った労働条件の向上と企業の発展に向けて努力、協力していくことを確認しています。
また、組合員の総意を経営に反映させるため、本社に中央
経営協議会、ブロックにブロック経営協議会、統括支店に総括支店委員会、支店に支店委員会を設け、事業運営上の重要事項などに関し、協議、諮問または報告を行っています。

社内コミュニケーションの推進
日本通運では、従業員の各家庭に直送される社内報「日通だより」を活用して、CSR の推進の特集を組むなど、社員とコンプライアンス
だより

その家族にさまざまな啓発活動を行っています。
また全社員を対象として、コンプライアンス・個人情報保

個人情報だより

護・環境のそれぞれに関連したトピックスをタイムリーに周知するために「コンプライアンスだより」「個人情報だより」
および「環境ニュース」を月1回のペースで発行しています。

環境ニュース

31

従
業
員
と
の
か
か
わ
り

労働安全衛生への取り組み
日本通運では心身ともに健全な従業員が最大の財産であり、また快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて、職場における従業員の安全と健康を確保することが、果たすべき社会的責任と考えます。

労働安全衛生の基本方針

衛生マネジメントシステム」を踏まえた、PDCAのサイクル

日本通運では「事故・災害・疾病休業ゼロ」を目標に、関を回して継続的な改善を実践することに重点を置き、各統括

係各法令に基づき「安全衛生規程」などの基本的なルールを

支店からは各支店・事業所における実施計画・実施内容の定めています。さらに、年度ごとに具体的な安全衛生管理方

フォローを行っています。
なお、2005年度の日本通運における労働災害死亡者数は針を策定して、「人間尊重」の理念に根ざした安全管理・衛生

0 人でした。

管理を推進しています。
2003 年度からは、厚生労働省の指針に準じて「労働安全

交通事故のデータ

2006 年度安全衛生管理方針
2003

1． 従業員全員参加の下に安全衛生活動を実施する。

全国の人身事故件数

2004

2005

947,408 951,371 933,546

2． 全ての作業の安全化に取り組み、先取りの安全を実現する。

日本通運の人身事故件数

184

205

198

3． 全ての従業員に対して作業手順及び基本動作の徹底と安全衛

キロ比

1.02

1.04

1.13

台比

0.023

0.023

0.025

5

1

1

生に関する教育を実施する。
4． 法令・ルール違反を見逃さない職場風土を確立する。

日本通運の死亡事故件数※

5． 職場安全衛生活動と5S の推進により安全を第一とする快適

キロ比・
・
・
・走行100万km当たりの交通事故発生件数で規律ある職場づくりを実施する。

台 比・
・
・
・保有車両1台当たりの交通事故発生件数

6． 心身の健康チェックを実施し、健康への気づきとセルフコン※キロ比、台比の交通事故に物損事故（損害額10万円を超える）
を含む

トロールの実践を支援する。
※ 5S：整理・整頓・清掃・清潔・躾

強度率※ 2

度数率※ 2

0.7

4

0.61

0.6

0.4

0.2
0.1

3.49

3.4
3.18

3.08

1.78

1.85

1.95

0.83

0.93

0.79

・
2003

・
2004

・
2005（年度）

3

0.5

0.3

3.57

0.37
0.25

2

1.79

1

0.85

1.77

0.26

0.21

0.16
0.12

0.22

0.14

0.13

0.11

0.12

0.12

0.12

・
2001

・
2002

・
2003

・
2004

0.02
・
2005（年度）

0

日本通運

全産業

同業者

1.05

0
・
2001

※1

・
2002

日本通運

全産業

同業者

※1

※1 同業者とは一般貨物運送事業者の数値※2 度数率とは労働災害の発生割合を表す国際指標で死傷者の数
×1,000,000
100万労働時間当たりの死傷者数＝
延べ労働時間数※1 同業者とは一般貨物運送事業者の数値※2 強度率とは労働災害によるケガの程度を表す国際指標で労働損失日数
労働時間当たりの損失日数＝×1,000
延べ労働時間数32

職場の健康管理について
メンタルヘルスに関する取り組み「4つのケア」

日本通運では個々人に対する健康指導のために、全国に保1． セルフケア

健指導員を配置し、従業員の健康管理について定期健康診断

自らのストレスへの気づきを促すため、全従業や定期的な個別健康相談を行っています。

員に対し自記式のチェックシートによるストレ

特にメンタルへルス・過重労働による健康障害防止のため

ス度チェックの実施（2006 年 6 月）の措置については、当社の衛生管理の基本方針となる「衛生管理方針」において、対策の強化を重点項目として位置付け、

2． ラインによるケア

職場管理者・衛生担当者・保健指導員の役割を明確にすると職場管理者の教育研修の実施など

ともに、メンタルへルスについては「4 つのケア」による対
3． 事業場内産業保健スタッフなどによるケア策を推進しています（右欄参照）。そのほか居眠り運転による全保健指導員を対象とした必要な知識や技能修

交通事故防止の観点から睡眠時無呼吸症候群についても、定得のための研修の実施（2006 年 7 月）

期健康診断時に問診し、日常の健康管理の中で予防に努めて産業医・衛生担当者・保健指導員などを中心としいます。

た個別相談の対応など
4． 事業場外資源によるケア

次世代育成支援への取り組み

産業医・保健指導員・日本通運健康保険組合など

日本通運では、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、「全を通じた事業場外の専門機関の利用ての社員がその能力を業務に充分発揮することを前提に、子育てをはじめとする生活全般とのバランスについて多様な考え方を尊重し、それぞれのライフデザインを自律的に実現すること、また地域における子育てを中心とする活動に積極的

NSG 活動に貢献し、企業市民として社会的責任を果たすこと」を目指

NSGとは Nittsu Safety Group（職場安全衛生研究会グし、育児休業取得の推進、所定外労働の削減に向けた意識啓ループ）の略で、職場の中の安全衛生に関する問題点を、同発の実施などの目標を設定した「一般事業主行動計画」をじ職場の同じ目的を持っている人たちで自発的にグループを2005年4月に策定しました。計画期間の途中ではあります

つくって自主的に目的を定め、解決していく小集団活動としが、2006 年 3 月末現在で男女合わせて 55 名が育児休業をて、1981 年より展開されました。

取得しています。

NSG 活動の究極の目的は、事故・災害・疾病のない明るい職場の実現にあります。それぞれの職場では、職場から事

アスベスト対策

故・災害を一掃して、明るい職場をつくるため、定期的にアスベスト（石綿）は、天然に産する繊維状けい酸塩鉱物

NSG活動を行い、職場で取り組んだNSG活動の内容は、「統で「せきめん」「いしわた」と呼ばれています。アスベスト（石括支店 NSG 活動事例発表大会」で発表され、特に優秀な活綿）の繊維は、肺線維症（じん肺）、悪性中皮腫の原因になる動事例については、毎年本社で開催される「日通全国安全衛といわれ、肺がんを起こす可能性があることが知られていま生大会」の中で、優秀活動事例として表彰されます。
2004年は全国で3,000を超えるグループの中から、福岡す（世界保健機関報告より）。
日本通運では、過去の業務においてアスベストに接触した

航空支店、福岡海運支店、美術品事業部、長野支店、鳥取支可能性がある従業員、退職者およびそのご家族（ご家族は受店、宮崎支店が代表として選抜され、優秀活動事例として表診希望者）を対象とした「石綿健康診断」を会社の費用負担彰されました。

にて実施しています。
また 2005 年 9 月以降、社屋や倉庫、社宅など、社有物
件か賃借物件かを問わず、日本通運が使用している全施設におけるアスベストの使用状況について調査を行っています。

NSG 活動の様子（松山支店）

33

社
会
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社
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よ
い
共
生
を
目
指
し
て

CSR 活動の普及
企業が社会において CSR（企業の社会的責任）を確実に果たしていくためには、行政機関や各種法人、NGO、そして市民の皆様と情報・意見を交換しながら、お互いに認識を深め合うことが重要だと日本通運は考えています。その一助として、さまざまな機会を通じて積極的に交流の輪を広げています。2005 年度の活動事例（主に環境関連）は次のとおりです。

展示会などへの出展
主催者など

日本通運の参加内容

環境広場さっぽろ2005

札幌市他

えころじこんぽ資材、
2005.8.5〜8.7
当社事業に関する環境関連パネルの展示

奈良県環境フェスティバル

奈良新聞社

環境クイズ、
えころじこんぽ資材、当社事業に係る環境パネルの展示

展示会などの名称

開催月日

2006.3.18〜3.19

環境施策への協力（外部委員会などへの参加）
委 員 会 名主使用過程車NOx・PM低減対策調査

環境省所管（株）数理計画事務局

総合エネルギー調査会
省エネルギー基準部会

催

重量車燃費基準部会

経済産業省、資源エネルギー庁

荷主判断基準小委員会

経済産業省、資源エネルギー庁

CSRとグリーン物流研究会

国土交通省

環境安全委員会

日本経済団体連合会

廃棄物リサイクル部会

日本経済団体連合会

環境管理ワーキンググループ

日本経済団体連合会

資源・エネルギー対策委員会

日本経済団体連合会

グリーン物流パートナーシップ会議

経済産業省、国土交通省、JILS、物流連、日本経済団体連合会

日本ロジスティクスシステム協会
ロジスティクス環境会議（本会議、企画運営委員会、
リバースロジスティクス調査委員会など）（社）
グリーンロジスティクスエキスパート講座検討委員会（社）
日本ロジスティクスシステム協会

環境調和型ロジスティクス調査委員会（株）三菱総合研究所

物流環境管理士専門委員会（社）
日本物流団体連合会

環境委員会

（社）
日本物流団体連合会

環境推進委員会

日本路線トラック連盟

環境問題対策委員会（社）全日本トラック協会

地球温暖化対策委員会（社）全日本トラック協会

環境委員会

東京都商工会議所

業務財務委員会（社）全国通運連盟

広報部会

日本LPガス協会

講習会などでのプレゼンテーション
講 習 会 名 な ど

主

催

開催月日

グリーンロジスティクスエキスパート講座「環境基本法を基点とした主な法体系」（社）
日本ロジスティクスシステム協会

2005.11.22

大学寄附講座「テーマ：物流と環境問題」（早稲田大学）（社）
日本物流団体連合会

2005.4.26

大学寄附講座「テーマ：物流と環境問題」（横浜国立大学）（社）
日本物流団体連合会

2005.9.26

大学寄附講座「テーマ：物流と環境問題」（関西大学）（社）
日本物流団体連合会

2005.4.13

大学寄附講座「テーマ：物流と環境問題」（専修大学）（社）
日本物流団体連合会

2005.10.17

物流環境管理士養成講座「テーマ：環境関連条例」（社）
日本物流団体連合会

2005.10.18

物流環境管理士養成講座「テーマ：モーダルシフト
（海運）」

（社）
日本物流団体連合会

2005.11.11

モーダルシフトフォーラム2005「三島（四国）−神戸エコ・ロジフィーダ輸送」（社）
日本物流団体連合会

2005.11.30

国土交通大学校 総合課程 政策IV研修講師「テーマ：日本通運の環境問題への取組み」

国土交通省

2005.11.22

第22回全国大会「ロジスティクスと環境問題」パネルディスカッション

日本物流学界2005.9.22

3Rイニシアティブ国際シンポジウム「分科会（国際静脈物流の構築）」スピーカー

経済産業省他

2005.4.28

大学寄附講座「21世紀の物流と労働―運輸業におけるCSRについて」（流通経済大学）

日本通運（株）2005.5.18
2005.10.12

34

情報開示
今日、企業はステークホルダーのみならず、広く社会とコミュニケーションを図りながら共生関係を築くことが求められています。そのため、日本通運では各種報告書の発行のほか、インターネットを活用した積極的情報開示を行っております。

「物流プラザ」の環境関連記事例（2005 年度）「物流プラザ」
日本通運はメールマガジン「物流プラザ」の配信を通して、最新の物流情報をお届けするとともに、お客様とコミュニ
ケーションを図ることを常に心がけております。「物流プラザ」は日通総合研究所と共同で製作され、物流に関する最新ニュースやトピックスをはじめ、話題の物流用語の解説など●「改正省エネ法は荷主企業も対象に」●「CO2 排出量算定の簡易版ガイドライン策定へ」●「CO2 削減に向けた『スーパーグリーンシャトル列車』運行開始」●「CSR の見地からみたグリーン物流研究会発足」●「新長期排出ガス規制がスタート」

を掲載し、定期的に配信されています。
2005 年度は、「省エネ法」改正や CO2 排出量の算定方法、排出ガス規制の動向、CSR に関する物流研究会の紹介といった「物流と環境」に関連するさまざまな情報をお届けしました。また、国際物流や 3PL 事業など、物流業界の最新動向につきましてもタイムリーな情報を掲載しております。

各種レポートの製作
日本通運では2000年から作成していた「環境報告書」を、2005年度版より「環境･社会報告書」に発展させました。社
会とのコミュニケーションツールの一つとして、環境関連の情報を中心に、当社の CSR に関する様々な取り組みについて報告しています。
「環境・社会報告書」のほかにも、株主や投資家の皆様への適切な情報開示に努めており、アニュアルレポートやファク
トブック、有価証券報告書などを発行しています。
ファクトブック

アニュアルレポート

有価証券報告書

環境・社会報告書

35

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社会貢献活動
日本通運はかねてからさまざまな社会貢献活動を行っています。ここでの紹介はほんの一例ですが、それ以外には小学生の社会科見学、教員の企業研修、海外からの視察団などの受け入れ、本社ビル剣道場で地域の少年剣道クラブと交流稽古、当社野球部による小・中学生
対象の野球教室など、次世代を担う青少年とのふれあいや日本の伝統および心の財産を守る活動を通じ、よき企業市民として社会との共生を目指しています。

地域の祭礼への参加
日本通運では全国各地の支店において、その地域の祭礼に企業または個人として参加しています。
例えば青森のねぶた祭りに参加している青森支店では、毎年大型ねぶたを製作し、1947年から今年まで60年連続で出場しています。日
本通運では各地の祭礼の参加を通じて、地域社会との共生や日本の伝統文化を次世代へつなげる活動を続けています。

日通ファミリーコンサート
日本通運が協賛している由紀さおり・安田祥子姉妹による

青森ねぶた祭り

童謡コンサート「日通ファミリーコンサート 歌 うた 唄」
は1986年以来20年、2000回記念公演を迎えるにいたり、「日本語の美しさ」「表現の豊かさ」「ステージの温かさ」で全
国の多くのファンを魅了し続けています。
また日通は、姉妹が「童謡や唱歌を若い人たちに伝えたい」と、2002年より全国各地の中学校へ出向いて開催している「手づくり学校コンサート」にも協賛しています。このコンサートは生徒さん、教職員ならびに保護者の皆様と一緒につくる「手づくり」のコンサートで、生徒さんをはじめ多くの参加者の皆様から、温かい御礼と感動のお言葉をいただいています。日通はこうしたコンサートを応援することで、歓びと感動を、そして歌い継がれてきた歌を次世代に伝えるお手伝いをしています。

手づくり学校コンサート

物流博物館

い年齢層の方々に利用されています。

物流博物館は、財団法人利用運送振興会により設立された日本で初めての物流専門の博物館です。
「物流」を広く社

日本通運は寄付や展示物の提供などを通じて、物流博物館の運営をサポートしています。

会にアピールすることを目的に、1998 年 8 月東京都港区
高輪に誕生しました。
収蔵資料はその多くが日本通運の所有する資料で、文書
史料約 10,000 点、実物資料約 2,000 点、写真資料約40,000 点、映像資料約 100 点を収蔵しています。
物流博物館では物流の歴史と現在を紹介する常設展示に加え、「ダンボール工作」や「ふろしき体験」、「宅配便ドライバーの制服試着」などの体験メニューも実施しています。
小中学校の見学授業や社員研修などでの団体利用のほか、特別展や映画上映会、古文書講座なども随時催され、幅広

36

物流博物館地下１階 「現代の物流展示室」

「ダイアログ・イン・ザ・ダーク」への協賛

体験するものです。
ヨーロッパの企業の中には社員のチーム

NPO法人ダイアログ・イン・ザ・ダーク・ジャパンと（株）

ワークを高める企業研修に活用

TBSラジオ＆コミュニケーションズが主催する「Dialog in

しているところもあります。

the Dark 2005 D − HAUS」に対し、日本通運は 2004

日本通運はこのプロジェクト

年に引き続き協賛しました。
「Dialog in the Dark」とは日に協賛することで、視覚障害者

常生活環境を織り込んだ真っ暗な空間を、
視覚障害者のガイの雇用創出についても貢献してドとともに、
視覚以外の感覚を使って体験するヨーロッパでいます。なお、2006 年 8 月か

生まれたワークショップ形式の展覧会です。
完全な暗闇の中ら開催された「Dialog in theで、ガイドや同じグループのメンバーの声を頼りに順路を進Dark 2006 TOKYO」についみ、さまざまなシチュエーションを視覚以外の感覚を使ってても協賛しています。

こどもトラック 110 番

持つトラック事業者の特性を生かした社会貢献活動として

こどもが犠牲になる痛ましい事件が全国的に多発するな

注目されています。

か、長崎県では、事件や事故に巻き込まれそうになったこどもや女性、高齢者の保護と警察への通報支援を目的とした「こどもトラック 110 番」の制度が、教育委員会と警察の協力を得てスタートしました。日本通運は、グループ会
社とともにその趣旨に賛同しています。
具体的には、トラックの車体に「こどもトラック110番」のステッカーを貼り、助けを求められた場合の対応マニュ
アルや、
「いつ」
「どこで」
「何があったのか」「対象者の特徴は」などを聞くためのチェックリストをトラックの車内に用意しています。同様の取り組みは日本全国へと広がりを見せつつあり、地域社会に密着した物流ネットワークを「こどもトラック 110 番」 のステッカー

野球部ほか運動部の活躍
日本通運は社会貢献活動の一環として、
各種運動部の運営
を通じ国民スポーツの振興に寄与しています。
日通野球部は2005 年度、都市対抗野球大会にさいたま市代表として 5
年連続通算32回目の出場を果たし、ベスト8に進出するな
どの活躍を見せました。また、柔道部、相撲部、剣道部も各種大会で好成績を収めるとともに、地域の青少年への指導なども行っており、
日本の伝統文化である武道の継承に貢献しています。

東京ドームで行われた都市対抗野球大会

東日本実業団相撲選手権大会で優勝した相撲部

毎日レディース剣道大会で優勝した剣道部女子

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美化活動
2004 年の環境月間に合わせて日本通運全社で始めた美化活動は、環境月間だけでなく定期的に実施する支店や、地域のさまざまな団体と協働する支店、日通グループ各社と共に活動する支店などの取り組みにより、さらにその活動の幅を広げています。ここではその一例を紹介します。

富山港西岸に位置する富山港支店木材課では、事務所の方、通勤時間帯には一般車両や自転車、歩行者も通行する近くにあるＴ字路の見通しを妨げていた路肩の雑草を刈りＴ字路なので、１ｍ以上に伸びていた雑草を駆除すること取りました。付近には貯木場や倉庫、石油備蓄基地があるで交通事故の防止になればと実施しました。

ため大型トラックやタンクローリーが頻繁に往来する一

除草前

除草後

鳥取支店では、2005 年 8 月に鳥取県が主催した「鳥取砂丘除草ボランティア」に参加しました。このボラン
ティア活動は、深刻化している鳥取砂丘の草原化を食い止め、美しい砂丘を取り戻すことを目的としています。
本社ビルではビル内のグループ会社とともに、年 2 回
新橋駅前の美化活動を実施しています。総勢約 90 名が8 つのグループに分かれ、歩道に落ちているたばこの吸殻やペットボトル、空き缶などを収集し、本社ビルに持ち帰り分別、廃棄します。

鳥取砂丘の除草

新橋駅前の清掃

38

資
料
編

第 4 回「日通フォーラム」でのご意見2005 年 10 月 13 日に開催された第 4 回「日通フォーラム」※において，日本通運のCSR経営への取日通フォーラム社外委員

7 名（五十音順）

伊藤

直彦

氏

日本貨物鉄道株式会社

り組みや環境・社会報告書について、社外の有識者の

岡田

清

氏

成城大学経済学部

方々からご意見、ご助言をいただきました。

五代利矢子

氏

評論家

澤田陽太郎

氏

中央労働災害防止協会

杉山

雅洋

氏

早稲田大学商学部

中田洋

氏

社団法人日本物流団体連合会

橋本

昌三

氏

株式会社野村総合研究所※ 「日通フォーラム」とは、経営全般について各界の有識者より広く意見を聴取し、日本通運の諸施策に反映させるために年 2 回開かれる会議。 社外委員と社内委員より構成され、社内委員は代表取締役および広報担当役員。「日通フォーラム」は2004 年 5 月にスタートしたが、経営トップによるヒヤリング制度自体は 1968 年から継続して行っている。

企業からこの種の報告書の「第三者意見」を依頼されることがあるが、ポジティブな情報についてよりも、ネガティブな情報がどう改善されているかに着目している。そういった意味では環境施策は毎年各社とも前進させている内容で説明も十分されているが、人材育成や人間関係などの内容は外の人間からは見えてこない。

代表取締役社長

名誉教授
理事長

教授
理事長

相談役

率直な印象として日通の報告書は、「働き甲斐のある職場」を求めるという点では、男と女という観点が欠けているように感じる。男の職場というイメージがとても強い。

事前にいただいていた「環境・社会報告書」を学生に読ませてみたところ、「しんどい」という印象を持つ学生が多かった。見開き2ページで一つのテーマを説明するという編集はよいと思うが、では全編のなかでどこが重要か、というところがよくわからないとの声が多かった。

日通のCSRは「守りのCSR」としては他社と比べても十分な水準と思う。ただ、現在各社が力を入れているCSRであるゆえ、「攻めのCSR」についても推進していく必要がある。そのポイントは、CSRの推進が企業価値の増大と結びつくことであり、だからこそ長続きして進められるものと思われる。企業価値に結びつける活動とすることで、環境を深追いすることにも意義も深まるものと思う。
せっかく「環境・社会報告書」を作るのであればもっと広く配布してはどうか。
短縮版を作るなども一考だ。

39

2005 年の第三者意見・日通フォーラムを受けて環境・社会報告書への意見

日本通運の対応

環境面で、各部門のより具体的な目標数値と、その「改正省エネ法」への対応が急務である輸送業務に達成のためのPDCAの流れをつくり、積極的に推進、

おいて、目標の設定（15 ページ）および達成のため公表してください。

の具体的な計画の立案、数値の把握・検証といった流れを確立することができました。今後は、廃棄物のリサイクルや施設のエネルギー使用量、グリーン購入などにおける具体的な目標の設定に取り組みます。

第CO2 排出削減に関して、日通単体で取り組むだけ

さまざまな案件においてお客様にご協働いただき、三

でなく、協力会社やお客様にも積極的に働きかけ、業

共同配送やモーダルシフトを推進し成果を上げること

者

界全体の向上に努めてください。

ができました（22 〜 23 ページ）。今後は、協力会社との具体的な協働についても取り組みを強化していき

意

ます。

見
人権･社会面で、コンプライアンス関連以外の分野

2006 年より開始された「パワーアップ 3 カ年計

について、改善の余地があります。異なるステークホ画」において、取り組むべき施策を各部門ごとに設定

ルダーを持つ各部門ごとに取り組むべき事項を整理しました。この目標の達成に向けて努力してまいりま

し､目標を明確にすることで、さらなる飛躍が期待です。また女性の登用に関しましては、今後さらに具体きます。特に、管理職層の男女比や女性の登用に対し的な数値を開示するよう努めます。

て、具体的な数値を報告書にも盛り込み、今後の目標につなげてください。

率直な印象として、「働きがいのある職場」を考え

女性社員の比率が年々高まりつつあることを示すたるにあたり、
女性社員という観点が欠けているようにめ、過去 5 年間の従業員数の推移（30 ページ）に女

感じられます。

性の従業員数の推移を併記しました。

せっかく報告書を作るのではあれば、もっと広く配配布先については、日本通運のステークホルダーに日

布してはどうでしょうか。
短縮版をつくることなども

広く行き渡るよう配慮します。また、2006 年度よ

通

一考です。

りダイジェスト版「環境・社会報告書」の作成・配布を予定しています。

フォ
ーラ

ポジティブな情報よりも、
ネガティブな情報がどう改善されているかに着目します。

ネガティブな情報として、交通事故に関するデータ
を今回新たに開示しました（32ページ）。日本通運のトラックが原因となる交通事故をゼロにすることを目ム

標として改善に取り組んでいきます。

日通のCSR は「守りの CSR」としては他社と比べ社長の「ごあいさつ」で述べられているとおり、「幅ても充分な水準だと思いますが、企業価値をさらに高広い CSR 活動への取り組みも視野に入れて、CSR

める「攻めの CSR」についても今後は推進していく

経営のさらなる深化を図っていきたい」と考えてい必要があるのではないでしょうか。

ます。

40

第三者意見

環境・社会面でしっかりとした運営体制を整え機とっても最も気になる点。本社の取り組みに終わら能させていくための地道な取り組みがなされてきた

せず直接お客様と接点のある現場まで浸透させるこ一年でした。基本となるPDCA（PLAN DO CHECKとが重要です。また、労働災害の発生割合を示す「度ACTION）サイクルを推進するうえで不可欠な、現数率」の公開に加え、交通事故の発生件数について状を正しく知り管理できる下地が固められ、これかも数値を公開し改善に努めようとしている点を評価

らの活動を質実ともに充実させようという姿勢が理します。

解できます。
今後のさらなる向上のために、下記の点について中でも特に評価されるのは、下記の点です。

努力を求めます。

環境面では、国内外の連結会社 293 社の環境配慮

環境・社会面ともに、今年整備した管理体制をもの取り組み状況を把握する体制を整備された点を評とに、具体的な計画を立て実行することを希望しま

価します。把握の難しい海外の協力拠点を含め、グす。また、これらの実績を生かし、ステークホルダー

ループ全体の環境情報を一元的に管理し、取り組みとのコミュニケーションを積極的に行い、運輸業界の領域を広げようという姿勢がうかがえます。ま

全体の活発な動きにつなげていただきたい。社内外

た、全車両に「デジタル式運行記録計」を装備し、運の対話を積極的に行うことで、新しい課題を見つ

行状況を一元的に管理し、昨年比で 3.11％も燃費をけ、さらなる飛躍にもつながると思います。

向上させ二酸化炭素排出削減に貢献している点を評

人権・社会面では、引き続き管理職層の女性の登価します。同システム導入により、環境面のみなら用に積極的に取り組み、バランスのよい社内体制づず、全ドライバーの安全運転の徹底にも効果を上くりに努めることが社のブランドイメージ形成にもげ、労働安全衛生を確保する体制を構築したこと奏功すると考えます。

は、公共の場でもある道路上の安全を追求する運輸業としての社会的責任を果たすという意味でも、非自社がおかれている現状を正しく知ろうという姿

常に意義深いものだと思います。

勢から、社会の課題を自らの課題として受け止め、

社会・人権面では、CSR の社員意識向上に向けた

日通として何をなすべきかという当事者意識の強さ

教育を社員一人ひとりに丁寧に行っている点を評価を感じました。日通グループの一つひとつの現場をします。個人情報保護法、下請代金支払い遅延等防拠点に、日本のみならず世界の環境・社会面のレベ

止法、廃棄物の適正処理に関する教育は、お客様にルが向上することを期待しています。

『宣伝会議』『環境会議』 編集長

41

環境関連データ
従来は、事業活動で使用する軽油、ガソリンおよび重油のエ

一方、関係会社については、主要グループの CSR（環境）会

ネルギー使用量のみしか把握できていませんでしたが、2004

議の開催、海外関係会社の環境関連調査の実施等を行いました

年、IT改革の推進により社内イントラネットを利用したネット

が、環境関連データの把握までにはいたっておりませんでした。

ワークが完成したことに伴い、2005 年より社内エネルギー

そこで国内外の連結関係会社を対象に初めて調査をしました。

使用量（主に金額ベース）などの把握が可能になりました。ま今回のデータ把握には、
購入金額からの数量推計や特定月間

た、産業廃棄物のマニフェスト管理センターを 2003 年 6 月

数量からの年間推計、項目により把握法人数が異なるなど課題運用開始したことに伴い、産業廃棄物の排出量も把握可能になも多くありますが、今後はより精度の高い実績データ把握に努

りました。

めます。

日通グループのエネルギー使用量など（2005 年度）
種

類

単

位

関 係 会 社

日本通運単体
国

エネルギー

計

内

海

外

電気

千kwh

117,901

40,34860,978219,227

軽油

KL108,733

135,880

7,996

252,609

ガソリンKL

11,178

3,200

2,060

16,438

3

天然ガス

千m

1,358

456

──

1,814

LPガス

トン

8,224

2,838

──

11,062

重油

KL

266

2,742

──

3,008

重油（船舶用）KL

64,03993,141

──

157,180

灯油

KL

1,261

1,175

──

2,436

水道

3

m

513,120────

513,120

OA用紙

万枚

18,703

12,542

──

31,245

一般廃棄物

トン

39,574

10,217

──

49,791

産業廃棄物

トン

64,09425,172

──

89,266

合計トン

103,668

35,389──

139,057

廃棄物（備考）

1. 日本通運単体と連結対象会社（国内215社、海外38社）、計254社（2006.3現在）を集計対象とした。
2. 日本通運単体のデータは各種ネットワークシステムにより集計し、関係会社のものはアンケート調査により集計した。
3. 関係会社のうち、国内は213社よりアンケートを回収し、海外は他の連結会社に事務所が含まれている場合や日本人駐在員不在などの10社を除く28社よりアンケートを回収した。
4. 数値は、購入金額から使用量を試算したものや、特定の月間数量から年間数量に復元試算したものを含む。

産業廃棄物の品目別排出量（2005 年度：日本通運単体）
産業廃棄物品目マニフェスト枚数

重量（kg）

重量構成比

1

汚泥

183

228,043

0.36%

2

廃油

307

173,295

0.27%

3

引火性廃油

3

997

0.00%

4

廃酸

9

17,788

0.03%

5

廃アルカリ

11

38,4900.06%

6

廃プラスチック類

14,00425,684,550

40.07%

7

紙くず

317

570,180

0.89%

8

繊維くず

1

270

0.00%

9

木くず

3,550

20,771,858

32.41%

10

金属くず

1,096

3,198,887

4.99%

11

ガラスくず

77

69,420

0.11%

12

ゴムくず

10

20,905

0.03%

13

燃え殻

1

8,664

0.01%

14

がれき類

41

284,148

0.44%

15

混合廃棄物

6,598

12,634,938

19.71%

16

動植物性残さ0.61%

17

動物系固形不要物18

感染性廃棄物
合

（備考）

計

57

391,664

──

──

──

1

6

0.00%

26,26664,094,103

100.00%1．
重量および容積以外の記載になっているもの（車、
ロールボックスなど）は、記載内容から重量（kg）または容積（m3）に置き換えた。
2．
容積（m3）表記になったものは、産業廃棄物品目別の比重表に基づき重量に換算した。混合廃棄物は一般廃棄物の比重を適用した。
3．
廃ダンボールなどを古紙回収業者へ引き渡している場合や、
テナントビルに入居しビル全体で廃棄物が管理され費用相当も家賃に含んでいるような場合は、集計に含まれていない。
4．
上記3項と逆に、
日本通運の施設に他法人が入居している場合、当社の排出量として集計されている場合もある。

42

日本通運における CSR 活動の歩み
CSR 組織と規程の変遷概要【 組 織 】

【 規程など 】

陸運元会社 設立（1872)
日本通運株式会社 創設（1937.10)
・1958.4

社是（われらのことば）制定

環境問題対策委員会設置（1991.9）
・1992.11 日本通運の環境対策全社的取り組み開始
品質管理部（現、作業管理部）に
環境対策グループ設置（1994.9）
環境対策室へ改組（2001.6）

・1999.8
企業行動憲章制定（2003.10 日本通運行動憲章に改定）
・2001.5

環境部設立（2003.1）
コンプライアンス部設立（2003.6）

環境憲章制定・2001.10 日通グループコンプライアンス規程制定
・2003.10 コンプライアンス規程制定（当社）・2003.10 内部通報制度：ニッツウ・スピークアップ規程制定

環境部

個人情報管理部

法務ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ部

・2005.4

個人情報保護方針制定

CSR部門 組織改編（2005.2）

近年の活動年表■2003年（平成15年）
1月 ・ 本社に環境部新設（環境施策と環境保全の2専任制）
・ 国土交通省の実証実験「川口〜川崎間のトラックと鉄道による静脈物流システム（廃プラスチック）」に協力
3月 ・ JRコンテナ用CNG大型トラック（2個積み）を日本で初導入
・ 風力発電機用「ブレード起立装置」を開発
4月 ・ 香川県豊島の不法投棄産業廃棄物の受託撤去作業を開始
5月 ・「省エネルギー推進委員会」新設
6月 ・「えころじこんぽ」販売開始
・ 本社に「コンプライアンス部」設立
・ マニフェスト管理センター運用開始
7月 ・ 本社ビル移転（秋葉原から汐留へ）
9月 ・ 大型車へのスピードリミッター装着義務化
・「環境報告書2003」（和文）発行（英文は12月発行）
10月 ・ 自動車NOx・PM法および東京都等環境確保条例の本格施行
・「日本通運行動憲章」改定
・ 東京〜博多航路に商船三井フェリーと新造高速RORO船共同運航開始（各社2隻計4隻を翌年1月まで随時投入）
11月 ・ 内部通報制度（ニッツウ・スピークアップ）導入
・ 日中間（博多〜上海）で初めて直行定期貨物船（スーパーエクスプレス）就航・（社）日本ロジスティクスシステム協会「ロジスティクス環境会議」
設立、当社も副議長として参画
・ 31ftコンテナ「ビッグエコライナー31」■2004年（平成16年）
1月 ・ 企業スローガン「With Your Life」制定
3月 ・「グリーン経営認証」を船橋支店と新砂支店で取得
4月 ・「下請代金支払遅延等防止法」改正
6月 ・ 全社統一活動として環境保全・社会（地域）貢献の取り組みを行う
7月 ・ モーダルシフトキャンペーン始まる
・ 本社事業所「夏の省エネ活動」への取り組み
9月 ・ 物流連主催の第一期「物流環境管理士養成講座」開講
・「環境報告書2004」の発行（30日）
10月 ・「兵庫県 ディーゼル車の排出ガス規制条例」規制開始（1日）
12月 ・ 官民の共催で「グリーン物流パートナーシップ会議」発足■2005年（平成17年）
1月 ・「自動車リサイクル法」完全施行（1日）
2月 ・ CSR部門が新設され、環境部、法務・コンプライアンス部（改編）、
個人情報管理部（新設）が組織される・「ENEX2005」にモーダルシフトやデジタコなど、展示（東京会場、大阪会場）
・「京都議定書発効」（16日）
3月 ・ 日通グループ環境会議（第8回）開催（名古屋市長）より「表彰」される・ 名古屋支店「名古屋市都市美化連盟会長」
4月 ・「個人情報保護法」の施行
・ 国土交通省「エコレールマーク」制定
・ 東京都 環境確保条例改正施行「地球温暖化対策計画書」制度発足（1日）
・ 京都市 地球温暖化対策条例施行（1日）
・ 岡山県 環境負荷低減条例改正に基づく排ガス規制開始（1日）
・ 経理システム変更により環境関連データの新規把握制度開始（1日）
・ グリーン物流パートナーシップ会議 本会議第1回
5月 ・ 航空事業部門以外で最初のISO14001認証を四国支店で取得
6月 ・ 全社統一活動として環境保全・社会（地域）貢献活動（〜7月まで）
・ 地球温暖化対策推進国民運動「チームマイナス6％」へ参加
・「軽装・室温28℃」の取り組み 全社で開始
・ 第6回物流環境大賞受賞（商船三井フェリーとの共同運航「東京〜九州航路の新造高速RORO船投入」）
7月 ・ 上半期モーダルシフトキャンペーン実施
・ 運輸労連長崎県連「こどもトラック110番」取り組み開始
9月 ・「環境・社会報告書2005」の発行。（英文翌年3月発行）
10月 ・ 第4回日通フォーラム開催（当社CSR経営への取り組みなどについて）
11月 ・ 本社事業所でJR新橋駅から本社ビル周辺の清掃活動実施（本年2回目）
・ JILS「第一期グリーンロジスティクスエキスパート講座」開講■2006年（平成18年）
1月 ・ 下半期「モーダルシフトキャンペーン」実施
3月 ・ グリーン経営認証の倉庫・港湾運送部門で日通では初めて周南支店が審査を受ける
・ 奈良新聞社主催の「奈良環境フェスティバル」に奈良支店出展
・ 日通など4社の「グリーン物流パートナーシップ会議」モデル事業「スーパーグリーンシャトル列車：みどり号」運行開始
・ 日通グループCSR会議開催（従来の日通グループ環境会議をCSR会議へ拡大）
・「みなと環境にやさしい事業者会議」設立準備会
・ 日通の「環境広告」を初めて全国紙（読売）に全面掲載
・ グリーン経営認証が173事業者に達する（31日現在）

43

GRI ガイドライン対照表
該当指標についての記述があるページを記載しました。
項目
指標
1 ビジョンと戦略

ページ

1.1

持続可能な発展への寄与に関する組織のビジョンと戦略に関する声明

10-16

1.2

報告書の主要要素を表す最高経営責任者（または同等の上級管理職）の声明

1-2

2

項目

指標

EN5

水の総使用量報告組織の概要

EN8

温室効果ガス排出量（CO2、CH4、N2O、HFCS、PFCS、SF6）

16

EN10

NOx、SOx、その他の重要な放出物（タイプ別）

16

2.1

報告組織の名称

52.2

主な製品やサービス

4-5

2.3

報告組織の事業構造

4-5

2.4

主要部門、製造部門子会社、系列企業および合弁企業の記述

4-5,45

その他全般

2.5

事業所の所在国名

5-6,45EN35

2.6

企業形態（法的形態）
組織規模

2.9

ステークホルダーのリスト、
その特質、および報告組織との関係

任意指標
輸送
EN34

報告書に関する問い合せ先、電子メールやホームページのアドレスなど

2.11

記載情報の報告期間（年度／暦年など）

5労働慣行と公正な労働条件

8-9

43
目次,
45

前回の報告書以降に発生した重大な変更
基礎的事柄（合弁事業、子会社、リース施設、外部委託業務、
その他）

2.16

LA1

目次

前回の報告書の発行日（該当する場合）

時系列での、
また報告組織間での比較に重大な影響を与えうる報告上の

LA3

2.18

経済・環境・社会的コストと効果の算出に使用された規準／定義

2.20

持続可能性報告書に必要な、正確性、網羅性、信頼性を増進し保証するための方針と組織の取り組み

2.21

報告書全体についての第三者保証書を付帯することに関する方針と現行の取り組み2.22

報告書利用者が、個別施設の情報も含め、組織の活動の経済・環境・
社会的側面に関する追加情報報告書を入手できる方法（可能な場合には）

45

安全衛生

45

LA5

労働災害および職業性疾患に関する記録・通知の慣行

LA10

機会均等に関する方針やプログラムと、その施行状況を保証する
監視システムおよびその結果の記述

17,30

労働／労使関係
LA13
目次

組織の監督に責任を持つ主要委員会を含む
3.2

取締役会構成員のうち、独立している取締役、執行権を持たない取締役の割合（百分率）3.4

組織の経済・環境・社会的なリスクや機会を特定し管理するための、取締役会レベルにおける監督プロセス

3.6

経済・環境・社会と他の関連事項に関する各方針の、監督、実施、監査に責任を持つ組織構造と主務者

3.7

17

LA16

取締役会への株主による勧告ないし指導のメカニズム

LA17

41

主要ステークホルダーの定義および選出の根拠

3.10

ステークホルダーとの協議の手法。協議の種類別ごとに、
またステークホルダーのグループごとに協議頻度に換算して報告

3.11

ステークホルダーとの協議から生じた情報の種類

3.12

ステークホルダーの参画からもたらされる情報の活用状況
産業および業界団体、あるいは国内／国際的な提言団体の会員になっているもののうちの主なもの

方針とマネジメント
HR1

業務上の人権問題の全側面に関する方針、
ガイドライン、
組織構成、手順に関する記述（監視システムとその結果を含む）

HR2

12-13

投資および調達に関する意思決定（供給業者・請負業者の選定を含む）の中に人権に与える影響への配慮が含まれているか否かの立証

12

HR4

業務上のあらゆる差別の撤廃に関するグローバルな方針、手順、プログラムの記述（監視システムとその結果も含む）

12-13

HR10

報復防止措置と、実効的な秘密保持・苦情処理システムの記述（人権への影響を含むが、それに限定されない）

10-11

HR12
12

先住民のニーズに取り組む方針、ガイ
ドライン、
手順についての記述

10

社会
必須指標

8-9

地域社会
SO1

39

組織の活動により影響を受ける地域への影響管理方針、
またそれらの問題に取り組むための手順と計画（監視システムとその結果を含む）の記述

40

贈収賄と汚職

40,

SO2

アンケート
用紙

贈収賄と汚職に関する方針、手順／マネジメントシステムと、組織と従業員の遵守システムの記述

10

11

政治献金
SO3

34

政治的なロビー活動や献金に関する方針、手順／
マネジメントシステムと遵守システムの記述

16

任意指標

20

地域社会

GRIガイドライン対照表

SO4
44

社会的、倫理、環境パフォーマンスに関する表彰

10-11

18

競争と価格設定

5 パフォーマンス指標

SO7■経済的パフォーマンス指標

不正競争行為を防ぐための組織の方針、手順／
マネジメントシステム、遵守システムの記述

直接的な影響

11,13

製品責任

必須指標

必須指標

顧客

プライバシーの尊重

EC1

総売上げ

7

EC2

市場の地域別内訳

6

PR3

消費者のプライバシー保護に関する、方針、手順／
マネジメントシステム、遵守システムの記述■環境パフォーマンス指標
必須指標
エネルギー
直接的エネルギー使用量

13,31

先住民の権利経済・環境・社会的マネジメントシステムに関わる認証状況

EN3

11,31

懲罰慣行

12-13

経済・環境・社会的パフォーマンスに関わるプログラムと手順

GRI報告書内容の各要素の所在をセクションおよび指標ごとに示した表

11

任意指標

3.20
4.1

11,31

差別対策

3.19
4

30-31

必須指標

45

統括方針およびマネジメントシステム
3.15

技能管理または生涯学習のための特別方針とプログラム

30-31

人権

ステークホルダーの参画
3.9

雇用適性を持ち続けるための従業員支援および職務終了への対処プログラムの記述

方針とその実行についての方針
3.8

31

教育研修

12-13,
20

組織の使命と価値の声明、組織内で開発された行動規範
または原則、経済・環境・社会各パフォーマンスにかかわる

意思決定および経営（企業統治を含む）に正規従業員が参画するための規定

構造と統治
組織の統治構造 取締役会の下にある、
戦略設定と

32
13,31

任意指標

3 統治構造とマネジメントシステム
3.1

31

協定によりカバーされている従業員の地域・国別の割合

事業内容、
または、測定方法の変更など）
報告書作成に際しGRIの原則または規定を適用しない旨の決定の記述

30

独立した労働組合もしくは真に従業員を代表する者・団体の従業員
代表によりカバーされている従業員の地理的な割合。または団体交渉

報告書の概要2.17

労働力の内訳

労働／労使関係

以前発行した報告書に含まれている情報について、報告しなおす場合、再報告の性質、効果および理由を説明（合併／吸収、基準年／期間、

17

雇用「報告組織の範囲」（国／地域、製品／

2.15

16

必須指標

45

2.13
2.14

種類別の環境に対する総支出■社会的パフォーマンス指標

2.12

サービス、部門／施設／合弁事業／子会社）

物流を目的とした輸送に関する重要な環境影響5

報告書の範囲2.10

42

放出物、排出物および廃棄物

組織概要

2.8

ページ

水

GRI ガイドライン入手先：http://www.gri-fj.org/

42

44

45

環境関連データ集約連結会社一覧 253 社（2006 年 3 月現在）
（国内）
日本トラック
徳島通運
備後通運
日本海運
日通エム･シー中国投資
北旺運輸
北日本海運
東北トラック
塩竈港運送
仙台港サイロ
日本海倉庫
新潟中央運送日通名古屋製鉄作業
大阪倉庫
境港海陸運送長崎港湾運輸函館エアサービス
日本クーリエサービス
エヌ・ティ・エス
加藤運輸
ニットラ物流サービス
日通札幌運輸日通札幌流通サービス
日通札幌市場荷扱サービス
日通小樽運輸日通札幌ターミナル物流
日通旭川運輸日通稚内運輸日通宗谷農乳サービス
北見日通運輸日通釧路運輸
標茶日通輸送日通帯広運輸
広尾海運荷役
日通帯広流通日通室蘭運輸日通函館運輸

東根運輸
港運輸送
港運作業
仙台日通運輸日通仙南運輸日通相馬港運輸
日通仙北運輸日通気仙沼運送
日通仙台港物流
仙台ペリカンサービス
青森港運
日通弘前運輸日通八戸運輸日通岩手運輸日通盛岡ペリカンサービス
日通南岩手運輸
日通秋田運輸日通秋田物流日通横手運輸日通大館運輸日通山形運輸日通長井運輸日通庄内運輸日通酒田物流
日通郡山運輸日通福島運輸日通会津運輸両総通運
日通千葉南流通サービス
日通千葉貨物運送
日通船橋運輸日通佐倉運輸日通埼玉運輸日通児越運輸日通新座運輸日通群馬運輸日通前橋運輸日通太田運輸日通宇都宮運輸
日通鹿島輸送日通茨城運輸日通つくば運輸
筑鉄運輸
日通東京配送日通液体輸送日通東京流通サービス
日通東京運輸日通コンシュマーサービス
日通リテイルサービス
日通リムーバルサービス
日通新宿運輸日通隅田川運輸
日通神田中央運輸
日通八王子運輸
日通東京警備
日通山梨運送日通横浜運輸日通湘南物流日通川崎運輸日通静岡中部運輸
日通静岡東部運輸
日通浜松運輸日通高田運輸新潟日通運輸三条日通運輸日通小千谷運輸
日通長野運輸信濃トラック
日通松本物流
日通諏訪物流
日通諏訪運輸日通伊那運輸石川日通運輸日通小松運輸日通富山運輸富山日通自動車工業
日通高岡運輸日通黒部運輸福井日通運輸日通小牧運輸日通名古屋運輸
知多通運
日通守山運輸日通東愛知運輸
日通三河運輸
日通津運輸
日通ヤマモリ物流
日通三重自動車運送
日通岐阜運輸日通大垣運輸日通高山運輸日通多治見運輸
日通大阪運輸日通大阪流通サービス
日通大阪物流日通奈良運輸日通大阪ターミナル運輸
大倉ロジテック
日通兵庫運輸日通氷上運輸日通神戸運輸日通舞鶴運輸日通京都運輸日通滋賀運輸日通和歌山運輸
日進海運
日通香川運輸日通高松流通サービス
日通西香川運輸
日通徳島運輸日通高知運輸日通四国運輸日通松山流通サービス
日通愛媛運輸
備通物流
みなと作業
境港物流
日本海ポートサービス
日通福山鉄鋼運輸
広島日通運輸岩国日通運輸日通呉作業
日通広島流通サービス
日通松江運輸
三ツ輪運輸
日通米子運輸日通米子物流日通水島運輸日通岡山運輸日通下関運輸日通防府運輸日通宇部運輸日通徳山運輸日通福岡トラック
福岡ひまわり運送
日通八幡作業
日通久留米輸送
日通北九州運輸大分運輸
日通大分トラック
豊肥日通作業
日通佐賀トラック
日通熊本運輸日通熊本トラック
日通長崎運輸日通島原運送丸五運輸
日通宮崎包装運輸

日通鹿児島運輸
日通鹿児島トラック
共立空輸
東北トランスポートサービス
東京エアカーゴサービス
成田エアカーゴサービス
日通羽田グランドサービス
中部エア・カーゴ・サービス
関空トランスポートサービス
日通旅行ビジネスサービス
エヌ・エヌ・ティー大阪トラベルサービス
ロジスティックシステム輸送
日通海運ドレ−ジ
日通名港運輸
日通商事
太洋日産自動車販売
日通機工
コーウン商事
両総商事
日通不動産
日通エステートサービス
日通関西エンタープライズ
日通福岡警備保障
日通総合研究所
日通情報システム
日通自動車学校
群馬流通サービス
日通北陸綜合メンテナンス
名護イーテクノロジー

カナダ日通旅行メキシコ日本通運
ティファナ日本通運
チリ日本通運ブラジル日通倉庫
ブラジル日本通運
オランダ日本通運

オランダ日通旅行
日通ユーロカーゴ
英国日本通運アイルランド日本通運
ドイツ日本通運
ベルギー日本通運
フランス日本通運

イタリア日本通運
スイス日本通運
スペイン日本通運
ポルトガル日本通運
香港日本通運垰）
日通国際物流（深訓日通国際物流（珠海）

台湾日通国際物流
シンガポール日本通運
オーストラリア日本通運
ニュージーランド日本通運
フィリピン日本通運
インドネシア日本通運
日通インドネシア物流

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編集後記
今年度の報告書も 2005 年度に引き続き「環境・社会報告書」として発行いたしました。今回、初めての試みとして海外も含めた日通グループ全体の情報の開示に特に注●日本通運株式会社 環境部〒 105-8322 東京都港区東新橋 1 丁目 9 番 3 号
Tel. (03)6251-1418 Fax. (03)6251-6668
ホームページアドレス http://www.nittsu.co.jp/

力しました。また、環境関連のデータだけではなく、環境・経済・社会それぞれの情報をバランスよく開示することを当社へのご意見につきましては、上記ホームページの「お問い合わせ・ご意見」のコーナーへお願い申し上げます。

目指し、全体のページ数を増やすことなく、会社の事業概
要や財務関連数値などの情報を充実させました。
その他の試みとしましては、昨年度の第三者意見や日本通運の CSR に対する取り組みが議題となった第 4 回「日通フォーラム」で皆様からいただいた貴重なご意見への対応について、初めて掲載しました。加えて、「環境・社会
報告書2005」に対してアンケートやメールなどでいただ
いたご意見につきましても、今回の報告書に可能な限り反映させていただいています。
日本通運では、今後とも「私たちの会社の姿を正しく知っていただく」ための努力を続けていきたいと考えています。なぜなら、それは「企業の社会的責任」の大切な要

CSR 部門メンバー一同素の一つであると認識しているからです。この報告書に対する皆様からのご意見・ご感想をお待ちしています。

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S08

発行年月 2006 年 9 月
次回発行予定 2007 年 9 月
発行部署（お問い合わせ先）

日本通運株式会社

環境部〒 105-8322 東京都港区東新橋 1 丁目 9 番 3 号
Tel.（03）6251-1418 Fax.（03）6251-6668
URL http://www.nittsu.co.jp/