2014/05/15 21:18:49 / 13981548_荒川化学工業株式会社_招集通知（証券コード4968）

平成26年６月２日

株 主 各 位大阪市中央区平野町１丁目３番７号

荒 川 化 学 工 業 株 式 会 社
代表取締役社長 谷 奥 勝 三

第84期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第84期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出
席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成26年６月18日（水曜日）午後５時30分までに到着するようご送付いただきたくお願い申し上
げます。
敬 具
記
時 平成26年６月19日（木曜日） 午前10時
１．日
所 大阪市中央区平野町１丁目３番７号
２．場
当社本社８階会議室
３．目 的 事 項
報 告 事 項 １．第84期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）
事業報告､連結計算書類および計算書類の内容報告の件
２．会計監査人および監査役会の第84期連結計算書類
監査結果報告の件
決 議 事 項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役11名選任の件
以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
事業報告、連結計算書類、計算書類および株主総会参考書類の記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を当社ホームページ（
http://www.arakawachem.co.jp ）に掲載いたしますのでご了承ください。

－ 1 －

株主各位

2014/05/15 21:18:49 / 13981548_荒川化学工業株式会社_招集通知（添付書類）

事

業報

告平成26年３月31日まで ）（ 平成25年４月１日から
１．企業集団の現況に関する事項(1)事業の経過および成果
当連結会計年度の世界経済は、米国を中心とする先進国では回復の兆しが見え始めたものの、中国をはじめとする新興国の景気減速により、弱い成長に留まりました。国内経済はデフレ脱却に向けた金融緩
和政策により、株高・円安が進み、個人消費や輸出・生産の増加、輸出採算の改善がみられ、景気は回復傾向が続きました。一方で、円安・原油高によるコスト上昇が製造業・素材業種の懸念要因となっております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、今年度よりスタートしました第３次中期経営計画の方針に沿った重点施策を進め、中国などのアジア地域ならびに欧州における事業拡大や事業開発の促進に注力してまいりました。特にロジンをはじめとする原材料価格の上昇が収益を圧迫しており、製品価格の改定や経費削減に努めております。そのような状況下、海外での収益拡大が寄与し、利益面では前年同期を上回りました。
その結果、当連結会計年度の売上高は750億25百万円（前年同期比
10.7％増）、営業利益は23億35百万円（同24.1％増）、経常利益は為替差益の影響もあり、26億97百万円（同39.4％増）、当期純利益は14億87百万円（同51.3％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。

－ 2 －事業の経過およびその成果2014/05/15 21:18:49 / 13981548_荒川化学工業株式会社_招集通知＜製紙薬品事業＞
国内製紙業界は、印刷・情報用紙や段ボール原紙など板紙の生産が、消費税増税前の駆け込み需要もあり、堅調に推移しました。このような環境のもと、当事業におきましては、国内販売は堅調に推移しました。利益面では、原材料価格上昇による収益圧迫もありますが、中国を中心としたアジア地域における拡販が大きく寄与し、増益となりました。
その結果、売上高は200億78百万円(前年同期比12.5％増)、セグメン
ト利益は11億66百万円(同27.8％増)となりました。
＜化成品事業＞
国内の印刷インキや粘着・接着剤業界は、出版・広告分野などで低迷が続きましたが、包装分野は堅調に推移しました。このような環境のもと、当事業におきましては、印刷インキ用樹脂の販売が堅調に推移しました。また、粘着・接着剤用樹脂が欧州、アジア地域で伸張し、売上高は423億77百万円(前年同期比11.9％増)となりました。セグメ
ント利益は、原材料価格上昇により収益性が悪化しておりますが、海外での収益拡大に加え、超淡色ロジン製造設備の減価償却費減少等により、11億６百万円(同34.5％増)となりました。
＜電子材料事業＞
電子工業業界は、薄型テレビやノートパソコンの需要低迷が続くな
か、スマートフォンや電装化が進む自動車向けなどの需要が拡大しました。このような環境のもと、当事業におきましては、電子部品の需要回復により、電子材料用配合製品は好調に推移しました。一方、光硬化型樹脂は、スマートフォン関連用途向けは堅調に推移しましたが、ノートパソコンや薄型テレビ向けは需要が縮小しました。
その結果、売上高は122億89百万円(前年同期比3.9％増）、セグメン
ト利益は、前年度の損失から黒字転換し、27百万円(前年同期はセグメ
ント損失１億77百万円)となりました。
(2)設備投資等の状況
特記すべき事項はありません。
－ 3 －事業の経過およびその成果、対処すべき課題

2014/05/15 21:18:49 / 13981548_荒川化学工業株式会社_招集通知(3)資金調達の状況
当連結会計年度中における必要資金は、自己資金、金融機関からの借入金および社債の発行により賄いました。
(4)対処すべき課題
第３次中期経営計画（2013～2015年度）では、創業140周年（2016年）に向け、グループ経営理念を共有した社員が躍動するアジア企業を目指します。さらに、2020年には、アジアから真のグローバル企業
へと、グローバルで戦える企業集団となることを目指します。
なお、第３次中計においては、2015年度の連結売上高800億円、連結
営業利益40億円、連結経常利益40億円、連結当期純利益24億円を目標としております。
この目標をグループ一丸となって達成するため、第３次中計のキャ
ッチフレーズを、「グローバル１４０」としました。
基本方針として、「グローバルで通用する経営基盤を構築する」ことを目指し、第３次中計の４つの重点項目の達成へ挑戦してまいります。
①グローバル化の加速
製紙薬品事業と化成品事業は、アジアを中心に製造・販売拠点を整備するとともに、グローバルブランドの育成を進めます。電子材料事
業では、電子製品の生産拠点となっている中国、台湾、韓国における販売を強化します。
＜製紙薬品事業＞
・中国華南地区での紙力増強剤の拡販と現地製造・販売拠点の整備
・ASEAN地域での紙力増強剤、サイズ剤の市場開拓
・地域の特性に応じた製品グレードの開発推進－ 4 －事業の経過およびその成果、対処すべき課題

2014/05/15 21:18:49 / 13981548_荒川化学工業株式会社_招集通知＜化成品事業＞
・水素化石油樹脂「アルコン」の増産体制の整備とグローバル販
売体制の整備・超淡色ロジン「パインクリスタル」を含めたロジン誘導体のグ
ローバル販売体制の整備
・塗料・コーティング用樹脂のASEAN地域での市場開拓＜電子材料事業＞
・光硬化型樹脂「ビームセット」の実績化
・精密部品洗浄剤「パインアルファ」の販売拡大
・シリカハイブリッドポリイミドフィルム「ポミラン」の実績化
・販売会社を中心とする営業体制の強化②日本事業の再構築
日本での市場シュリンクが見込まれる製紙・印刷分野では、事業戦略の見直し、生産拠点の再編を進め、コア事業として収益を確保できる体制を構築します。一方、第２次中計で生産能力を増強した光硬化型樹脂や超淡色ロジンなどの高付加価値商品については、日本を含めたグローバル市場での拡販を目指します。
・採算悪化事業の再構築
・生産拠点の統廃合
・光硬化型樹脂や超淡色ロジンなどの高付加価値商品の拡販③グローバルガバナンス体制の強化
グローバルで事業を拡大させるためには、全てのステークホルダーから信頼される企業となることが必須であり、増加する海外関係会社のガバナンス体制を強化します。また、ますます加速する環境変化に対応するため、経営資源をグローバルでスムーズに運用できる体制を構築します。
・グループ、組織体制の見直し
・会社設立・運営パッケージの構築
・グローバル人財の育成
・リスクマネジメントの強化－ 5 －

対処すべき課題

2014/05/15 21:18:49 / 13981548_荒川化学工業株式会社_招集通知④事業開発の促進
荒川化学グループの事業領域は、物の表面や隙間に存在することで機能を付与するという、「つなぐ」技術をベースにしています。この事業領域をさらに拡大させるため、「つなぐを化学する」をキーワー
ドに、新規用途・新分野開拓のための開発を促進します。
・社長直轄による全社横断的な事業企画活動の強化
・高付加価値商品の用途開発とターゲットカンパニーの深耕
・電子材料分野に加え、ライフサイエンス・メディカル分野などでの新規探索第３次中計の主な進捗内容は、次の通りであります。
①グローバル化の加速
製紙薬品事業では、荒川化学合成（上海）有限公司広州分公司を開設し、中国の華南地区での販売体制を強化しました。
化成品事業では、ASEAN地域の需要拡大にともない、荒川ケミカル（タイランド）社に印刷インキ用樹脂、塗料用樹脂、粘着・接着剤
用樹脂の生産設備新設を決定し、2015年の稼動に向け、準備を進めております。
電子材料事業では、電子産業の重要市場である台湾での販売体制の整備、強化のため、販売子会社である日華荒川化学股份有限公司
を2014年1月に設立し、営業活動を開始しております。
②日本事業の再構築
ロジン価格高騰への対応を喫緊の課題と捉え、採算悪化事業の見直しも含め、事業再構築の検討を開始しました。
③グローバルガバナンス体制の強化
グローバル化の遠心力に対するグループの求心力を高めるため、チーム「ＫＩＺＵＮＡ」を立ち上げ、経営理念の浸透、定着を図っております。

－ 6 －

対処すべき課題

2014/05/15 21:18:49 / 13981548_荒川化学工業株式会社_招集通知④事業開発の促進
社長直轄の全社・事業部横断の組織であるチーム「つなぐ」を立ち上げ、既存製品の新用途探索やライフサイエンス分野なども視野に入れた新規事業の創出に取り組んでおります。
当社は、グループ経営理念とビジョンの実現に向け、新たに、当社が大切にしている価値観・行動指針を明確化し、「ARAKAWA WAY ５つのＫＩＺＵＮＡ」を策定しました。これを荒川化学グループ全社員で共有し、根幹の部分は変わることのない経営を貫き、適切な判断と迅
速な行動を積み重ねてまいります。
(5)財産および損益の状況の推移
第 81 期

第 84 期
当期(平成23年３月期) (平成24年３月期) (平成25年３月期) (平成26年３月期)
売上高 (百万円)
66,45470,781
67,79675,025
経 常 利 益 (百万円)
2,976
1,858
1,934
2,697
当 期 純 利 益 (百万円)
1,619
1,368
982
1,487
１株当たり当期純利益 (円)
80.43
67.96
48.81
73.86
総
資
産 (百万円)
76,441
77,10878,372
82,342純資産 (百万円)
37,40737,91040,10943,634
１ 株 当 た り 純 資 産 額 (円)1,801.54
1,828.79
1,931.05
2,105.85
区

第 82 期分－ 7 －

対処すべき課題、財産および損益の状況の推移

第 83 期

2014/05/15 21:18:49 / 13981548_荒川化学工業株式会社_招集通知(6)重要な子会社の状況（平成26年３月31日現在）
会

社

名

所在地

Arakawa Europe GmbHドイツ

広西梧州荒川化学工業
有
限
公
司

中

国

南通荒川化学工業
有
限
公
司

中

国

ペルノックス株式会社

神奈川県
秦 野 市

高圧化学工業株式会社

大阪市

ARAKAWA CHEMICAL（THAILAND）LTD.

タイ

台湾荒川化学工業
股  有 限 公 司台湾

荒 川 化 学 合 成（上海）有限公司

中国

Arakawa Chemical（USA）Inc.

米国

カクタマサービス
株
式
会
社

大阪市

日 華 荒 川 化 学
股 份 有 限 公 司

台

湾

HONG KONG ARAKAWA
CHEMICAL LTD.

中国柏 彌 蘭 科 技
股 份 有 限 公 司

台湾厦門荒川化学工業
有
限
公
司

中

国

資 本 金
千ユーロ

52
千米ドル

15,000
千米ドル

8,000
百万円

60
百万円

60
千タイバーツ119,000
千新台幣元

149,226
千米ドル

3,900
千米ドル

1,400
百万円

100
千新台幣元

25,000
千米ドル

4,000
千新台幣元

11,000
千米ドル

5,603

当社の
議決権比率

主 要 な 事 業 内 容

100％

粘着・接着剤用樹脂の製造・販
売
ロジン、ロジン誘導体、製紙用薬品および粘着・接着剤用樹脂などの製造・販売

100％
100％

製紙用薬品などの製造・販売

100％

電子材料用配合製品の製造・販
売100％

電子材料用中間素材などのファ
インケミカル製品の受託製造

100％

合成ゴム重合用乳化剤の製造・販売

60％

製紙用薬品、粘着・接着剤用樹脂などの製造・販売

100％

化学原料、化学製品、電子材料
および機械設備などの販売

100％

粘着・接着剤用樹脂などの販売

100％損害保険などの販売、不動産仲介

100％

電子材料、化学製品、化学原料
および機械設備などの販売

60％

印刷インキ用樹脂、粘着・接着剤用樹脂などの販売

60％

ポリイミドフィルムの販売

60％

印刷インキ用樹脂、粘着・接着剤用樹脂などの製造・販売（注）１．厦門荒川化学工業有限公司の議決権比率の60％は、HONG KONG ARAKAWA
CHEMICAL LTD.による間接所有であります。なお、厦門荒川化学工業有限公司は解散および清算することとし、現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。
２．日華荒川化学股份有限公司は、平成26年１月に設立いたしました。
３．梧州荒川化学工業有限公司は、広西梧州荒川化学工業有限公司に吸収合併されたため、消滅いたしました。
－ 8 －

重要な子会社の状況、主要な事業内容、主要な営業所および工場、当社グループの従業員の状況、主要な借入先

2014/05/15 21:18:49 / 13981548_荒川化学工業株式会社_招集通知(7)主要な事業内容（平成26年３月31日現在）
セグメントの名称

事

業

の

内

容

製 紙 薬 品 事 業

サイズ剤、紙力増強剤、塗工紙用薬品等の製造および販売

化業

印刷インキ用樹脂、塗料用樹脂、粘着・接着剤用樹脂、合成ゴム
重合用乳化剤、超淡色ロジン、機能性ファインケミカル製品等の製造および販売

電 子 材 料 事 業

光硬化型樹脂、電子材料用配合製品、精密部品洗浄剤および洗浄装置等の製造および販売

そ損害保険、不動産仲介等

成

の

品

他

事

事

業

（注）当連結会計年度より、事業セグメント区分方法を見直し、従来の「化成品」と「電子材料」に所属する一部製品（機能性ファインケミカル製品等）の報告セグ
メントを変更しております。

(8)主要な営業所および工場（平成26年３月31日現在）
当社の主要な営業所および工場は次のとおりです。なお、当社の主要な子会社につきましては「(6)重要な子会社の状況」に記載のとおり
です。
営

業

工
研

究

所

本社(大阪市)、東京支店、名古屋支店(春日井市)、富士営業所、札幌営業所、九州営業所(大分市)場

大阪、富士、水島(倉敷市)、小名浜(いわき市)、釧路、徳島、鶴崎(大分市)所

大阪、筑波(つくば市）

海外事務所

台北(台湾）(9)従業員の状況（平成26年３月31日現在）
セグメントの名称
製 紙 薬 品 事 業
化 成 品 事 業
電 子 材 料 事 業
そ の 他 事 業
合
計

従業員数
332名
715名
278名
5名
1,330名（注）従業員数は就業人員であります。
－ 9 －重要な子会社の状況、主要な事業内容、主要な営業所および工場、当社グループの従業員の状況、主要な借入先

2014/05/15 21:18:49 / 13981548_荒川化学工業株式会社_招集通知(10)主要な借入先（平成26年３月31日現在）
借

入

先

借 入 額
百万円

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行 ( 中 国 ) 有 限 公 司
株
式
会
社
み
ず
ほ
銀
行
株
式
会
社
三
井
住
友
銀
行

5,224
3,128
2,227
2,213

(11)その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

－ 10 －

重要な子会社の状況、主要な事業内容、主要な営業所および工場、当社グループの従業員の状況、主要な借入先

2014/05/15 21:18:49 / 13981548_荒川化学工業株式会社_招集通知

２．会社の株式に関する事項(1)株式の状況（平成26年３月31日現在）①発行可能株式総数
52,800,000株②発行済株式の総数
20,150,400株③株主数
3,397名④大株主（上位10名）
株

主名

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
荒 川 化 学 従 業 員 持 株 会
株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
荒川壽正日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
三
菱
化
学
株
式
会
社
株
式
会
社
み
ず
ほ
銀
行
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
荒川彦
二CBNY DFA INTL SMALL CAPVALUE PORTFOLIO

持株数

持株比率

千株

％

1,274
1,183
940
581
425
406
397
396
380
363

6.33
5.88
4.67
2.89
2.11
2.02
1.97
1.97
1.89
1.81

（注）持株比率は、自己株式（12,034株）を控除して計算しております。

(2)新株予約権等の状況
当社取締役および従業員ならびに当社完全子会社の取締役および従業員に対し、有償の新株予約権を発行いたしました。
①本新株予約権の総数
10,200個（本新株予約権１個につき普通株式100株）②新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式 1,020,000株③本新株予約権の割当対象者及び割当個数
当社取締役および従業員
216名
9,520個当社子会社取締役および従業員
25名
680個④発行日 平成25年４月23日－ 11 －

会社の株式に関する事項

2014/05/15 21:18:49 / 13981548_荒川化学工業株式会社_招集通知

３．会社役員に関する事項(1)取締役および監査役（平成26年３月31日現在）
地位

代表取締役社長
常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取締役相談役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
監査役（常勤）
監査役（常勤）
監
査
役
監
査
役
監
査
役

氏

谷
眞
宇
末
延
辰
西
荒
三
宮
山
厚
岩
中
浅

名

奥
鍋
根
村
廣
巳
川
川
王
下
中
朴
城
西
井

勝
好
高
長
純
壽
哲
泰
勝
裕
本
隆
正

三
輝
司
弘
徹
一
学
正
朗
知
之
一
臣
夫
士

担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況
開発管掌兼国際管掌兼品質担当
経営企画室長兼資材管掌兼環境保安担当
業務統轄部長兼情報システム部長
中国代表
生産統轄部長兼生産技術開発部長兼生産物流部長
カクタマサービス株式会社代表取締役社長
製紙薬品事業部長兼東京支店長
業務統轄部経理部長

弁護士（注）１．監査役岩城本臣氏、中西隆夫氏および浅井正士氏は、社外監査役であります。
２．当社は、監査役中西隆夫氏を、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
３．平成26年４月１日をもって担当を次のとおり一部変更いたしました。
地

位

氏

名

常 務 取 締 役

眞

鍋

好

輝

常 務 取 締 役
取
締
役
取
締
役
取
締
役

宇
延
西
宮

根
廣
川
下

高

司
徹
学
知

泰

担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況
開発管掌兼国際管掌兼品質担当兼環境保安担当
兼開発統轄部長
事業管掌兼資材管掌
経営企画室長
生産統轄部長
業務統轄部長兼経理部長兼情報システム部長－ 12 －

会社役員に関する事項

2014/05/15 21:18:49 / 13981548_荒川化学工業株式会社_招集通知(2)取締役および監査役の報酬等の額
当事業年度に係る報酬等の額
取締役11名199百万円
監査役５名
46百万円（うち社外３名14百万円）（注）１．上記には、平成25年６月19日開催の第83期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
２．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

(3)社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況
・監査役岩城本臣氏は、当期中に開催された取締役会17回のうち16回、監査役会13回のすべてに出席し、弁護士としての豊富な専門知識と経験を活かして、取締役会および監査役会において適宜発言を行いました。
・監査役中西隆夫氏は、当期中に開催された取締役会17回のうち16回、監査役会13回のすべてに出席し、他社における豊富な経営知見と経験を活かして、取締役会および監査役会において適宜発言を行いました。
・監査役浅井正士氏は、平成25年６月に監査役に就任した後、当期中に開催された取締役会14回および監査役会10回のすべてに出席し、企業経営にかかる豊富な経験と高い見識を活かして、取締役会および監査役会において適宜発言を行いました。

－ 13 －

会社役員に関する事項

2014/05/15 21:18:49 / 13981548_荒川化学工業株式会社_招集通知

４．会計監査人の状況(1)会計監査人の名称

新日本有限責任監査法人(2)当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当社が支払うべき報酬等の額
38百万円②当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
39百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
２．当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、コンフォートレター作成業務について対価を支払っております。

(3)当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人の当社の子会社の計算書類監査の状況
当社の重要な子会社のなかには、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けている海外の子会社があります。
(4)会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 14 －

会計監査人の状況

2014/05/15 21:18:49 / 13981548_荒川化学工業株式会社_招集通知

５．内部統制に関する基本方針
当社は、経営環境の変化に適切且つ速やかに対応するため、意思決定の迅速化、透明性、公平性の維持を最優先することを念頭に置くとともに、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することを目的として、会社法第362条第４項第６号（取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備）に基づく体制及び金融商品取引法が求める財務報告の適正性を確保するための体制として、
以下の各体制を定めております。
(1)取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行状況を明確にするために、職務執行の状況に関する情報の文書化、文書の重要度に応じた文書の管理方法、保存期間等を明確にするため文書管理規定その他必要な規定を策定し、取締役及び当社で従事する者に対して、その適切な運用を周知徹底しております。
(2)損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社は、事業目的を阻害するさまざまなリスクの発生を未然に防止するとともに、リスクが顕在化した場合、損害の拡大防止や当社の社会的信用の維持を図るため、リスク・コンプライアンス委員会規定を策定し、リスク・
コンプライアンス委員会を取締役会の下部組織として設置しております。
②当社は、リスクの発生を未然に防止するために、当社の業務執行に係るリスクを生産、営業、研究、管理部門等の側面から多角的に検討した上で、必要な規定を策定し全社的に遵守する体制を構築し、その有効性を継続的に評価いたします。また、監査室及び品質環境保安室は、各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告し、取締役会は必要に応じて対処しております。
③当社は、リスクが顕在化した場合の対処方法を明らかにし、もって損害の拡大防止、当社の社会的信用の維持を図るために、危機対応組織の編成に関する事項等について規定した危機管理規定、危機管理マニュアルを策定し、危機に際しては同規定に基づき適切に対処いたします。

－ 15 －

内部統制に関する基本方針

2014/05/15 21:18:49 / 13981548_荒川化学工業株式会社_招集通知(3)取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が効率的におこなわれるようにするため、取締役会規則、業務分掌規定その他必要な規定を策定し、各規定に基づき、取締役会において各取締役に担当職務を委嘱するとともに、取締役及び各部門長で構成される経営会議、事業部門会議を毎月定期的に招集し事業運営の効率化を図っております。そして、意思決定機関、監督機関である取締役会は、経営会
議、事業部門会議の結果を踏まえ、会社全体の経営課題について討議、審議、決議をおこなう体制を構築しております。
(4)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令及び定款の遵守の重要性に鑑み、コンプライアンス綱領、コン
プライアンス倫理綱領「迷ったら」、コンプライアンス行動マニュアルその他
必要な規定を策定し、これら各規定について、取締役及び当社グループで従事する者に対する周知徹底、定期的な研修を実施しております。
また、当社は、内部監査規定を策定し、同規定に基づき事業部門から独立した監査室を設置し各部門の業務組織の運営状態並びに資産の実態を調査するとともに、リスク・コンプライアンス委員会を取締役会の下部組織として設置することにより全社的に法令遵守、倫理の遵守等コンプライアンス体制の管理をおこなっております。
さらに、当社は、コンプライアンス上の問題が生じた場合に、当社グループで従事する者が通報窓口に直接情報提供をおこなう手段を確保するため、リスク・コンプライアンスホットライン制度を設定しております。
(5)株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業
務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するために、関係会社管理規定その他必要な規定を策定するとともに、関係会社に対しても内部監査規定、内部監査要項等に基づき必要な監査を実施しております。
また、特に、当社コンプライアンス綱領、コンプライアンス倫理綱領「迷ったら」、コンプライアンス行動マニュアルについては、当社グループで従事する者すべてに周知徹底しております。

－ 16 －

内部統制に関する基本方針

2014/05/15 21:18:49 / 13981548_荒川化学工業株式会社_招集通知(6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、現時点では補助使用人を置いておりませんが、今後、監査役から補
助使用人の設置の要請があった場合には、当社は監査役と充分な協議の上、必要な対処をおこないます。なお、補助使用人を置いた場合には、補助使用人の人事異動についてあらかじめ監査役の意見を聴取しその意見を十分に尊重する等、補助使用人の取締役からの独立性を維持できる体制を構築するものといたします。
(7)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合には、法令に従い直ちに監査役に報告いたします。また、当社は、すべての監査役が、取締役会のみならず経営会議、事業部門会議に出席できる体制を構築しており、これにより、監査役が当社における重要な意思決定の過程や業務執行状況について十分な報告を受けられる体制を構築しております。また、リスク・コンプライアンスホットライン制度により通報窓口に通報された事項については、すみやかに監査役会に報告する体制を構築しております。
(8)監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制
当社は、監査役監査基準及び監査役会規則その他必要な規定を策定し、各規定に基づき、監査役及び監査役会が代表取締役と定期的に会合をもち、当社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換をすることにより代表取締役との相互認識を深める等により、監査の実効性が確保される体制を構築しております。
(9)財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、財務報告の適正性を確保するために必要な業務の体制を整備、構築し、その有効性を継続的に評価しております。
以上のご報告は、次により記載されております。
１．百万円単位の記載金額は、百万円未満切り捨てにより表示しております。
２．千株単位の記載株式数は、千株未満切り捨てにより表示しております。

－ 17 －

内部統制に関する基本方針

2014/05/15 21:18:49 / 13981548_荒川化学工業株式会社_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成26年３月31日現在）（単位：百万円）
科
目（ 資 産 の 部 ）流 動 資 産額
54,406

現 金 及 び 預 金

6,668

受取手形及び売掛金

28,167

商 品 及 び 製 品

8,530

仕

品

1,069

原材料及び貯蔵品7,878

繰 延 税 金 資 産

579

掛

そ
固

金

の

他

1,670

貸 倒 引 当 金△157

定27,936

資産

有形固定資産21,072

建物及び構築物

7,933

機械装置及び運搬具

7,828

土

地

4,724

建 設 仮 勘 定

266

そ

318

の

他

無形固定資産

674

の

れ

ん

そ

の

他

投資その他の資産

134
540
6,189

投 資 有 価 証 券

5,480

繰 延 税 金 資 産

193

そ

他

523

貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

△8
82,342の科
目（ 負 債 の 部 ）流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
修 繕 引 当 金
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
（ 純 資 産 の 部 ）株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新 株 予 約 権
少数株主持分
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計－ 18 －

連結貸借対照表、連結損益計算書

金額29,047
12,867
11,525
272
36
989
40
212
3,103
9,660
5,000
2,079
968
37
1,015
88
470
38,70839,066
3,128
3,350
32,599
△11
3,342
1,370
1,714
256
27
1,199
43,634
82,342

2014/05/15 21:18:49 / 13981548_荒川化学工業株式会社_招集通知

連 結 損 益 計 算 書
平成26年３月31日まで ）（ 平成25年４月１日から
科
目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
不 動 産 賃 貸 料
為
替
差
益
そ
の
他
営 業 外 費 用支払利
息
持分法による投資損失
社
債
発
行
費
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
国
庫
補
助
金
特
別
損
失
固 定 資 産 除 売 却 損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少数株主損益調整前当期純利益
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

11
119
116
291
208
262
20
28
74

75
15
113

－ 19 －

連結貸借対照表、連結損益計算書（単位：百万円）
額
75,02561,02813,997
11,662
2,335

金

747

386
2,697

91
113
2,674
678
348
1,647
160
1,487

2014/05/15 21:18:49 / 13981548_荒川化学工業株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書
平成26年３月31日まで ）（ 平成25年４月１日から（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計3,350

31,585△11

38,052

3,128

当期変動額
剰余金の配当

△473

△473

当期純利益

1,487

1,487

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

-

-

1,014

△0

1,014

3,128

3,350

32,599△11

39,066

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

為替換
算調整
勘定

退職給付 その他の包に係る調 括利益累計
整累計額
額合計

1,089

△253

-

836

新株
予約権

少数株
主持分

純資産
合計

-

1,220

40,109

当期変動額
剰余金の配当

△473

当期純利益

1,487

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

△0
280

1,967

256

2,505

27

△21

2,511

280

1,967

256

2,505

27

△21

3,525

1,370

1,714

256

3,342

27

1,199

43,634－ 20 －

連結株主資本等変動計算書、連結注記表

2014/05/15 21:18:49 / 13981548_荒川化学工業株式会社_招集通知

連結注記表
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項①連結子会社の数
14社
主要な連結子会社の社名は「１．企業集団の現況に関する事項(6)重要な子会社の状況」に記載しております。
②非連結子会社の数
１社
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項①持分法適用の関連会社数
１社②持分法非適用の非連結子会社数
１社③持分法非適用の関連会社数
２社
持分法の適用から除外した非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響は軽微であり、全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
海外連結子会社の決算日と連結決算日との差異は、３ヵ月を超えないため仮決算は実施せず、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整をおこなっております。
４．会計処理基準に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法(ｲ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(ﾛ)たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）－ 21 －

連結株主資本等変動計算書、連結注記表

2014/05/15 21:18:49 / 13981548_荒川化学工業株式会社_招集通知②重要な減価償却資産の減価償却方法(ｲ)有形固定資産（リース資産を除く）
当社と連結子会社14社のうち３社が定率法、12社が定額法であります。
平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産
旧定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、旧定額法によっております。
平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）について
は、定額法によっております。
(ﾛ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(ﾊ)リース資産
所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス･
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
③重要な引当金の計上基準(ｲ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ﾛ)賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(ﾊ)役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(ﾆ)修繕引当金
将来の修繕費用の支出に備えるため、定期修繕を必要とする機械及び装置等について将来発生すると見積もられる修繕費用のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

－ 22 －

連結注記表

2014/05/15 21:18:49 / 13981548_荒川化学工業株式会社_招集通知④退職給付に係る会計処理の方法(ｲ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に期間定額基準によっております。
(ﾛ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
(ﾊ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
⑥重要なヘッジ会計の方法(ｲ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理をおこなっております。
(ﾛ)ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約取引・ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務(ﾊ)ヘッジ方針
創業以来の「本業を重視した経営」の精神に則り、為替変動リスクのみをヘッジしております。
為替変動リスクは、実需原則に基づき為替予約取引をおこなうものとしております。
(ﾆ)ヘッジ有効性の評価
為替予約取引については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

－ 23 －

連結注記表

2014/05/15 21:18:49 / 13981548_荒川化学工業株式会社_招集通知⑦のれんの償却方法及び償却期間５年間の均等償却をおこなっており、金額的に重要性がない場合は発生時の費用とすることとしております。
⑧その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
会計方針の変更に関する注記「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、
当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差
異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,015百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が256百万円増加しております。
連結貸借対照表に関する注記①担保に供している資産
土地貸借のための投資有価証券
土地貸借のための保証金②有形固定資産の減価償却累計額③保証債務④記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
連結損益計算書に関する注記
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 24 －

連結注記表

12百万円
0百万円
52,616百万円
7百万円

2014/05/15 21:18:49 / 13981548_荒川化学工業株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書に関する注記①発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
20,150,400株②剰余金の配当に関する事項(1)剰余金の配当に関する事項
イ．平成25年６月19日開催の第83期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
231百万円・１株当たり配当額
11円50銭・基準日
平成25年３月31日・効力発生日平成25年６月20日
ロ．平成25年11月５日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
241百万円・１株当たり配当額
12円00銭・基準日
平成25年９月30日・効力発生日平成25年12月２日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
平成26年６月19日開催予定の第84期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
261百万円・１株当たり配当額
13円00銭・基準日
平成26年３月31日・効力発生日平成26年６月20日③新株予約権等に関する事項
会社名

当社

内訳
第1回新
株予約権
合計

目的とな
る株式の
種類
普通株式

目的となる株式の数（株）
当連結
会計年
度期首

増加

当連結
会計
年度末

減少

当連結会
計年度末
残高
（百万円）

-

1,020,000-

1,020,000

27-

1,020,000-

1,020,000

27（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
第１回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
３．第１回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
④記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 25 －

連結注記表

2014/05/15 21:18:49 / 13981548_荒川化学工業株式会社_招集通知

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については事業計画および設備投資計画から策定した資金計画に基づき必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は短期的な預金や安全性の高い金融資産に限定しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引はおこないません。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理をおこなうとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債および長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務、社債ならびに借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グル
ープでは、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る将来の為替相場リスクを軽減する目的
で、為替予約取引を利用しております。為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しておりますが、為替予約取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。また、為替予約取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得ておこなっております。
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

－ 26 －

連結注記表

2014/05/15 21:18:49 / 13981548_荒川化学工業株式会社_招集通知

２．金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時 価(1) 現金及び預金
6,668
6,668
(2) 受取手形及び売掛金
28,16728,167(3) 投資有価証券
その他有価証券
5,179
5,179(4) 支払手形及び買掛金
12,867
12,867(5) 短期借入金
9,545
9,545
(6) 社債
5,000
5,002(7) 長期借入金(＊)
4,059
4,061
(8) デリバティブ取引(＊)長期借入金には、１年内返済予定のものを含んでおります。

差 額
2
2
-

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに (5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債
元利金の合計額を、同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(7) 長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借り入れをおこなった場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(8) デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの：該当するものはありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの：該当するものはありません。

－ 27 －

連結注記表

2014/05/15 21:18:49 / 13981548_荒川化学工業株式会社_招集通知（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分
連結貸借対照表計上額
非 上 場 株 式33
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年超
５年超
１年以内
10年超
５年以内
10年以内
預
金
6,656
受取手形及び売掛金
28,167
投 資 有 価 証 券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等
12合
計34,823
12（注４）社債及び長期借入金の返済予定額
１年以内
社
長
合

期

借

入

債
金
計

1,979
1,979

１株当たり情報に関する注記①１株当たり純資産額②１株当たり当期純利益（単位：百万円）
５年超
10年超
10年以内
-

2,105円85銭
73円86銭－ 28 －

連結注記表

１年超
５年以内
5,000
2,079
7,079

2014/05/15 21:18:49 / 13981548_荒川化学工業株式会社_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成26年３月31日現在）
科
目（ 資 産 の 部 ）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前 払 費 用繰 延 税 金 資 産
関係会社短期貸付金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形固定資産投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長 期 前 払 費 用
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

金

額
36,2853,523
1,361
18,053
5,137
982
4,073
97
12
444
1,880
808
△90
28,248
12,634
4,037
1,098
3,089
5
188
3,987
196
31
155
15,458
5,142
4,192
4,429
1,470
2
4
220
△2
64,533科目（ 負 債 の 部 ）流 動 負 債支 払 手 形買掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 費 用未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
退職給付引当金修 繕 引 当 金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
（純資産の部）株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計
負債純資産合計－ 29 －

貸借対照表、損益計算書（単位：百万円）
金
額
18,469
1,603
6,553
5,400
1,805
21
1,823
187
31
2
34
791
40
174
9,215
5,000
2,079
174
703
1,027
37
57
134
27,68435,440
3,128
3,350
3,350
28,973307
28,66617665
25,300
2,683
△11
1,381
1,381
27
36,84864,533

2014/05/15 21:18:49 / 13981548_荒川化学工業株式会社_招集通知

損

益

計

算

書

平成26年３月31日まで ）（ 平成25年４月１日から
科
売
売

目
上

上

原

高
価

売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
不
動
産
賃
貸
料
為
替
差
益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
社
債
発
行
費
不 動 産 賃 貸 原 価
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
特別損
失固 定 資 産 除 売 却 損
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益

－ 30 －

貸借対照表、損益計算書（単位：百万円）
額
52,50944,290
8,219
8,112
106

金

75
1,299
170
152
140
120
28
22
27

1,837

198
1,745

73

73

88

88
1,730
100
309
409
1,320

2014/05/15 21:18:49 / 13981548_荒川化学工業株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書
平成26年３月31日まで ）（ 平成25年４月１日から（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

3,128

資本
準備金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

特別
償却
準備金

固定資
産圧縮
積立金

別途
積立金

3,350

3,350

307

11

643

25,000

当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の
積立

7
△2
35
△13
300

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

5

21

300

3,128

3,350

3,350

307

17

665

25,300－ 31 －

株主資本等変動計算書

2014/05/15 21:18:49 / 13981548_荒川化学工業株式会社_招集通知（単位：百万円）
株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他
利益
剰余金
繰越
利益
剰余金

利益
剰余金
合計

自己株式

株主
資本
合計

その他
有価証
券評価
差額金

評価・
換算
差額等
合計

新株
予約権

純資産
合計

2,162

28,125△11

34,592

1,107

1,107

-

35,699

△7

-

2

-

△35

-

13

-

△300

-

剰余金の配当

△473

△473

△473

△473

当期純利益

1,320

1,320

1,320

1,320

△0

△0

当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

274

27

301

520

847

△0

847

274

274

27

1,148

2,683

28,973△11

35,440

1,381

1,381

27

36,848－ 32 －

株主資本等変動計算書

274

2014/05/15 21:18:49 / 13981548_荒川化学工業株式会社_招集通知

個別注記表
重要な会計方針に係る事項
１．有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品・貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産
旧定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）について
は、旧定額法によっております。
平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産定率法によっております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス･リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
④長期前払費用
均等償却しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
－ 33 －

個別注記表

2014/05/15 21:18:49 / 13981548_荒川化学工業株式会社_招集通知

５．引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
⑤修繕引当金将来の修繕費用の支出に備えるため、定期修繕を必要とする機械装置等について将来発生すると見積もられる修繕費用のうち当事業年度の負担額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債
権債務等については、振当処理をおこなっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約取引・ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務③ヘッジ方針当社は、創業以来の「本業を重視した経営」の精神に則り、為替変動リスクのみをヘッジしております。
為替変動リスクは、実需原則に基づき為替予約取引をおこなうものとしております。

－ 34 －

個別注記表

2014/05/15 21:18:49 / 13981548_荒川化学工業株式会社_招集通知④ヘッジ有効性の評価
為替予約取引については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。
７．その他計算書類作成のための重要な事項①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
②消費税等の会計処理
税抜方式により処理しております。
表示方法の変更に関する注記
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
（貸借対照表関係・損益計算書関係）
従来、受取技術料は営業外収益の「受取技術料」に計上しておりましたが、当事業年度から「売上高」に含めて表示する方法に変更しております。
この変更は、平成25年４月からスタートした第３次中期経営計画において「グローバルで通用する経営基盤を構築する」を基本方針とし、積極的な海外展開を進めており、現地ニーズに対応した商品開発の増加や、海外連結子会社での生産・販売活動の拡大が今後も継続して見込まれることなどから、当社の営業活動の成果をより適切に表示するためにおこなったものであります。
この結果、「受取技術料」（前事業年度104百万円）は従来、損益計算書における営業外収益に計上しておりましたが、当事業年度より「売上高」（当事業年度
168百万円）に含めて表示しております。また、貸借対照表における流動資産の「その他」に含めて表示していた「未収入金」（前事業年度23百万円）は、当事業年度
より「売掛金」（当事業年度38百万円）に含めて表示しております。

－ 35 －

個別注記表

2014/05/15 21:18:49 / 13981548_荒川化学工業株式会社_招集通知

貸借対照表に関する注記①有形固定資産の減価償却累計額
43,219百万円②保証債務
4,526百万円
Arakawa Europe GmbH
1,056百万円
広西梧州荒川化学工業有限公司
2,195百万円
南通荒川化学工業有限公司
928百万円荒川化学合成（上海）有限公司
337百万円
その他
7百万円③関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権785百万円
短期金銭債務429百万円
長期金銭債務20百万円④記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
損益計算書に関する注記①関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引による取引高②記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
株主資本等変動計算書に関する注記①事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式②記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 36 －

個別注記表

1,946百万円
8,563百万円
339百万円
1,383百万円

12,034株

2014/05/15 21:18:49 / 13981548_荒川化学工業株式会社_招集通知

税効果会計に関する注記①繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（流動資産）
繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

284百万円
5百万円
24百万円
152百万円
468百万円△23百万円
444百万円（固定負債）
繰延税金資産退職給付引当金369百万円その他
197百万円
繰延税金資産小計567百万円
評価性引当額△118百万円
繰延税金資産合計
448百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△764百万円
固定資産圧縮積立金△374百万円
特別償却準備金
△9百万円
その他
△3百万円
繰延税金負債合計△1,152百万円
繰延税金負債の純額△703百万円②法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年
４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から36.0％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が39百万減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が39百万増加しております。

－ 37 －

個別注記表

2014/05/15 21:18:49 / 13981548_荒川化学工業株式会社_招集通知

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、工具、器具及び備品等の一部については、所
有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
関連当事者との取引に関する注記
子会社等（単位：百万円）

関連当事者
取 引 内 容 取引金額 科
目 期末残高との関係
直接100% 資 金 援 助 資金の回収(注)１537 関係会社短期貸付金670
関係会社長期貸付金670
利息の受取(注)１50 そ の 他 流 動 資 産
7
債 務 保 証 債務保証(注)２715 そ の 他 流 動 資 産
0
保証料の受取(注)２
1
債務保証(注)３
340 そ の 他 流 動 資 産
0
保証料の受取(注)３0直接100% 資 金 援 助 資金の貸付(注)１200 関係会社短期貸付金
400
資金の回収(注)１200 関係会社長期貸付金400
利息の受取(注)１11 そ の 他 流 動 資 産
5
債 務 保 証 債務保証(注)４
2,195
―
‐
直接100% 資 金 援 助 資金の貸付(注)１200 関係会社短期貸付金
80
資金の回収(注)１80 関係会社長期貸付金400
利息の受取(注)１
5 その他流動資産3
債 務 保 証 債務保証(注)２928 そ の 他 流 動 資 産
0
保証料の受取(注)２
1
直接100% 資 金 援 助 資 金 の 貸 付 ( 注 ) １ 、 ５715 関係会社短期貸付金600
利息の受取(注)１
5 その他流動資産0

種 類 会 社 等 の 名 称 議決権等の所有割合
子会社 Arakawa Europe GmbH所有

子会社 広西梧州荒川化学工業 所有
有限公司

子会社 南通荒川化学工業有限 所有公司

子会社 ペルノックス株式会社 所有（注）１.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２.子会社の借入につき、金融機関に債務保証をおこなったものであり、年率0.2％の保証料を受領しております。但し、南通荒川化学工業有限公司については、年率0.3％の保証料を受領しております。
３.子会社の仕入債務につき、取引先に債務保証をおこなったものであり、年率0.2％の保証料を受領しております。
４.子会社の借入につき、金融機関に経営指導念書を差し入れております。
５.貸付金の取引金額は、期中の平均残高を記載しております。
１株当たり情報に関する注記①１株当たり純資産額②１株当たり当期純利益

1,828円43銭
65円60銭－ 38 －

個別注記表

2014/05/15 21:18:49 / 13981548_荒川化学工業株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告謄本

独立監査人の監査報告書
平成26年５月１日
荒川化学工業株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

西

原

健

二 

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

井

上

正

彦 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、荒川化学工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、荒川化学工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

－ 39 －

連結計算書類に係る会計監査報告謄本

2014/05/15 21:18:49 / 13981548_荒川化学工業株式会社_招集通知

計算書類に係る会計監査報告謄本

独立監査人の監査報告書
平成26年５月１日
荒川化学工業株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

西

原

健

二 

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

井

上

正

彦 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、荒川化学工業株式会社の平成25年
４月１日から平成26年３月31日までの第84期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

－ 40 －

計算書類に係る会計監査報告謄本

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監査役会の監査報告

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第84期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１.監査役および監査役会の監査の方法およびその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し､監査の方針､監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の社員等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および社員等からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役および社員等からその構築および運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行なわれることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。

－ 41 －

監査役会の監査報告謄本

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２．監査の結果(１) 事業報告等の監査結果
一 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(２) 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
(３) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
平成26年５月２日
荒川化学工業株式会社
常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

－ 42 －

監査役会の監査報告謄本

監査役会

山
厚
岩
中
浅

中
朴
城
西
井

勝
裕
本
隆
正

之
一
臣
夫
士







以

上

2014/05/15 21:18:49 / 13981548_荒川化学工業株式会社_招集通知

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
当社は、安定的かつ継続的な配当を維持しつつ、積極的な株主還元策に取り組むことを基本方針としております。
内部留保金につきましては、経営基盤の強化と持続的な成長の実現のため、財務体質の健全性確保、研究開発投資、設備投資、ならびに技術や顧客ニーズ開拓において相乗効果を発揮させうるグループ体制づくりなどに有効活用し、業績向上に努めていく所存であります。
これらの方針と業績を総合的に勘案し、期末配当は１株につき13円とさせていただきたいと存じます。これにより中間配当(１株につき12円)
を含めました当期の年間配当金は、１株につき２円増配の25円となります。
当期の剰余金の処分につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金13円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は261,798,758円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成26年６月20日といたしたいと存じます。
２．その他の剰余金の処分に関する事項(1) 増加する剰余金の項目とその額
別途積立金
700,000,000円(2) 減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金
700,000,000円－ 43 －

剰余金処分議案

2014/05/15 21:18:49 / 13981548_荒川化学工業株式会社_招集通知第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由
取締役および監査役が期待された役割を十分に発揮することができるようにするとともに、社内外を問わず広く有能な人材を得られるようにするため、取締役および監査役の責任を会社法で定める範囲で免除することができる旨の規定、社外取締役および社外監査役の責任を予め限定する契約を締結できる旨の規定を、それぞれ新設し、併せて条数の繰下げを行うものであります。
なお、定款第26条（取締役の責任免除）および第27条（社外取締役の責任限定契約）の新設につきましては、各監査役の同意を得ております。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分であります。）
現

行

定

款

第４章

取締役および取締役会

変
第４章

更

案

取締役および取締役会（新設）（取締役の責任免除）
第26条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）の会社法第423条
第１項の賠償責任を法令の限度において免除することができ
る。

（新設）

（社外取締役の責任限定契約）
第27条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該－ 44 －

定款変更議案

2014/05/15 21:18:49 / 13981548_荒川化学工業株式会社_招集通知

現

行

定

款

変

更

案

契約に基づく賠償責任の限度額
は、法令に定める最低責任限度
額とする。
第５章

監査役および監査役会

第５章（条文省略）

第28条～第34条

第26条～第32条

監査役および監査役会（現行どおり）（新設）（監査役の責任免除）
第35条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条
第１項の賠償責任を法令の限度において免除することができ
る。

（新設）

（社外監査役の責任限定契約）
第36条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額
は、法令に定める最低責任限度額とする。

第33条～第36条（条文省略）

第37条～第40条－ 45 －

定款変更議案（現行どおり）

2014/05/15 21:18:49 / 13981548_荒川化学工業株式会社_招集通知第３号議案 取締役11名選任の件
取締役全員(10名)は、本総会の終結の時をもって任期が満了となります。つきましては、コーポレート・ガバナンスの強化をはかるため、取締役１名を増員し、取締役11名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和54年４月
平成19年６月
平成20年４月

たに

１

おく

しょう

ぞう

谷
奥
勝
三
（昭和30年３月１日生） 平成21年４月
平成22年６月
平成25年４月

ま

２

なべ

よし

てる

眞
鍋
好
輝
（昭和33年７月23日生）

昭和58年４月
平成20年６月
平成21年４月
平成22年６月
昭和58年４月
平成20年４月

３

う
ね
たか
し
平成22年６月
宇根
高司（昭和35年11月17日生） 平成24年４月

平成24年10月－ 46 －

取締役選任議案

当社入社
取締役 ペルノックス株式会社
代表取締役社長
取締役開発統轄部長
兼技術事業開発部長
兼筑波研究所長兼保安担当
取締役経営企画室長
兼保安担当
常務取締役
代表取締役社長
現在に至る
当社入社
取締役経営企画室長
取締役開発統轄部長
兼技術事業開発部長
兼筑波研究所長
常務取締役
現在に至る
当社入社
執行役員 ペルノックス株
式会社代表取締役社長
取締役ペルノックス株式
会社代表取締役社長
取締役経営企画室長
兼資材担当
常務取締役
現在に至る

所有する当社
株 式 の 数

35,780株

29,020株

22,600株

2014/05/15 21:18:49 / 13981548_荒川化学工業株式会社_招集通知

候補者
番 号

４

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

昭和44年４月
平成７年６月すえむらながひろ
平成10年６月
末村長
弘 平成14年６月（昭和22年１月26日生） 平成25年４月
昭和59年４月
平成18年６月
平成19年４月
平成20年４月
のぶ

５

ひろ

とおる

延
廣
徹
（昭和35年７月21日生） 平成20年６月
平成22年10月
平成26年４月
昭和48年４月
みじゅん
いち
平成19年４月
辰巳
純
一 平成22年６月（昭和26年４月１日生） 平成24年４月
たつ

６

昭和56年４月
平成21年４月
平成23年４月
にし

７

かわ

まなぶ

西
川
学 平成23年10月（昭和32年10月26日生）
平成24年６月
平成26年４月－ 47 －

取締役選任議案

当社入社
取締役資材部長
常務取締役
代表取締役社長
取締役相談役
現在に至る
当社入社
執行役員経営企画室長
執行役員業務統轄部経理部長兼情報システム部長
執行役員業務統轄部長兼経理部長兼情報システム部長
取締役業務統轄部長兼経理部長兼情報システム部長
取締役業務統轄部長兼情報システム部長
取締役経営企画室長
現在に至る
当社入社
執行役員化成品事業部長
取締役化成品事業部長
取締役中国代表
現在に至る
当社入社
執行役員生産統轄部副統轄部長兼生産物流部長
執行役員生産統轄部副統轄部長兼生産技術開発部
長兼生産物流部長
執行役員生産統轄部長兼生産技術開発部長兼生産
物流部長
取締役生産統轄部長兼生産技術開発部長兼生産物
流部長
取締役生産統轄部長
現在に至る

所有する当社
株 式 の 数

110,018株

28,040株

25,860株

14,940株

2014/05/15 21:18:49 / 13981548_荒川化学工業株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和52年４月
平成18年４月
平成20年４月

８

さん

おう

てつ

ろう

三
王
哲
朗 平成21年４月（昭和30年３月22日生） 平成25年６月
平成３年３月

９

みや

した

やす

とも

平成21年12月
平成22年10月
平成24年４月

宮
下泰
知（昭和32年１月25日生） 平成25年６月
平成26年４月

昭和56年12月
平成９年６月
平成15年４月
あら

10

かわ

とし

まさ

荒
川
壽
正 平成19年４月（昭和25年６月２日生）
平成20年４月
昭和41年４月
平成７年６月
※

11

なか

にし

たか

お

中
西
隆
夫 平成11年４月（昭和18年12月２日生） 平成15年４月
平成16年６月
平成20年６月－ 48 －

取締役選任議案

当社入社
製紙薬品事業部営業部長
製紙薬品事業部副事業部長
兼営業部長
執行役員製紙薬品事業部長
取締役製紙薬品事業部長
兼東京支店長
現在に至る
三菱油化株式会社（現三菱化学株式会社）入社
当社入社
業務統轄部経理部長
執行役員業務統轄部経理部長
取締役業務統轄部経理部長
取締役業務統轄部長兼経理部長兼情報システム部
長
現在に至る
当社入社
取締役海外プロジェクト室長
取締役社長特命事項担当
兼監査室長
取締役社長特命事項担当
兼保安担当兼監査室長
取締役カクタマサービス
株式会社代表取締役社長
現在に至る
八幡製鐵株式会社（現新日鐵住金株式会社）入社
新日鐵化学株式会社（現新日鉄住金化学株式会社）取締役経理部長
同社常務取締役
同社取締役副社長
同社監査役
当社社外監査役
現在に至る

所有する当社
株 式 の 数

12,800株

3,100株

581,154株

4,000株2014/05/15 21:18:49 / 13981548_荒川化学工業株式会社_招集通知（注）１．各候補者と当社の間には、いずれも特別の利害関係はありません。
２．※印は、新任候補者であります。
３．中西隆夫氏の選任が承認された場合、同氏は、本総会終結の時をもって、当社監査役を辞任する予定であります。
４．中西隆夫氏は、社外取締役候補者であります。
５．中西隆夫氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏の他社における経営的知見を活かし、当社の経営全般に対して提言いただくことで、当社のコー
ポレート・ガバナンスの強化が期待できるためであります。
６．中西隆夫氏は、現在当社の社外監査役であり、その在任期間は、本総会終結の時をもって６年となります。
７．中西隆夫氏の選任が承認された場合、第２号議案が原案のとおり承認されることを条件に、当社は同氏との間で、責任限定契約を締結する予定であります。
８．当社は、中西隆夫氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ており、選任が承認された場合は、引き続き同氏を独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

以－ 49 －

取締役選任議案上2014/05/15 21:18:49 / 13981548_荒川化学工業株式会社_招集通知

メ

メモ１

モ

2014/05/15 21:18:49 / 13981548_荒川化学工業株式会社_招集通知

メ

メモ２

モ

2014/05/15 21:18:49 / 13981548_荒川化学工業株式会社_招集通知

株主総会会場ご案内
当社本社

８階会議室

大阪市中央区平野町１丁目３番７号
ＴＥＬ06-6209-8500（地下鉄：堺筋線北浜駅下車

堺筋東側⑤出入口より徒歩約８分）
Ｎ

至南森町
東梅田
至京都

至淀屋橋

北浜駅

京阪電鉄
北浜駅

大阪証券
取引所ビル

三井住友銀行高 麗 橋 通三井住友銀行

ホテル
ブライトン
シティ
伏 見 町 通速

ザ・北浜
タワー＆プラザ■⑤出入口

高

地下鉄堺筋線

阪 神

今 橋 通

株主総会会場堺

東海東京証券筋

道 修 町 通
長谷工
コーポ
レーション
平 野 町 通

岡安証券
コーヒー
ショップ
イトーキ

ガソリン
スタンド
淡 路 町 通至日本橋
天下茶屋

お願い：当日は会場周辺道路および駐車場の混雑が予想されますので、車でのご来場はご遠慮願います。

地図