定款

一般財団法人 建設業情報管理センター

一般財団法人建設業情報管理センター 定款
施 行：平成２３年１１月１日
最終改正：令和６年６月２８日

第１章 総則（名 称）
第１条 この法人は、一般財団法人建設業情報管理センターと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
２ この法人は、理事会の議決を経て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、建設業に関する情報の収集、処理、加工及び提供に関する調査研究及び技術開発を行うことにより、情報管理及び情報提供の手法を確立するとともに、その成果を活用し、建設業の健全な発達の促進を図り、もって国民福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）建設業に関する情報の収集、処理、加工及び提供に関する調査研究並びに技術開発（２）建設業に関する情報の収集、処理、加工及び提供並びにこれらに関するシステムの管理（３）建設業法に基づく経営事項審査のうち経営状況分析の実施（４）建設業に関する広報（５）上記各号に関連する受託業務（６）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第３章 資産及び会計1

（資産の構成）
第５条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された財産（２）寄附金品収入（３）資産から生ずる収入（４）事業に伴う収入（５）その他の収入（資産の種別）第６条 この法人の資産は、基本財産及び運用財産とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に基本財産として記載された財産（２）基本財産とすることを指定して寄附された財産（３）理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
３ 運用財産は、基本財産以外の財産とする。
（資産の管理）第７条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が定める。
２ 基本財産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は国債、公債その他確実な有価証券に換えて保管しなければならない。
（基本財産の処分の制限）
第８条 基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、やむを得ない理由があるときは、理事会において、理事総数の４分の３以上の議決を経、かつ、評議員会の承認を得て、その一部を処分し、又はその全部若しくは一部を担保に供することができる。
（経費の支弁）第９条 この法人の経費は、運用財産をもって支弁する。
（事業年度）
第１０条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画書及び収支予算書）
第１１条 この法人の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度の開始前に、理事長が作

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成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ この法人の収支予算が事業年度の開始前に成立しないときは、その成立するまでの間、前事業年度の収支予算に準じて収入及び支出をするものとする。
３ 前項の収入及び支出は、新たに成立した収支予算によって執行されたものとみなす。
（事業報告及び決算）
第１２条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を、主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。
第４章 評 議 員（評議員）
第１３条 この法人に評議員８名以上１５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１４条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからへに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

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ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）
である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（任 期）
第１５条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１６条 評議員に対して、１日当たり１００，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の基準に従って算定した額を、日当として支給する。
２ 評議員に対して、その職務を行うために要した費用を弁償することができる。
第５章 評 議 員 会

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（構 成）
第１７条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）第１８条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）顧問及び参与の報酬等の額（４）評議員に対する報酬等の支給の基準（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（６）定款の変更（７）残余財産の処分（８）基本財産の処分又は除外の承認（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１９条 評議員会は、定時評議員会として毎年度事業年度終了後３カ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第２０条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員会を招集するには、理事長は、評議員会の日の７日前までに、評議員に対して、書面でその通知を発しなければならない。
（議 長）
第２１条 評議員会の議長は、評議員会において互選する。
（決 議）
第２２条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

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（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２６条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２３条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案について、決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第２４条 理事が、評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合について、当該事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２５条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人１名がこれに記名押印する。
第６章 役員（役員の設置）第２６条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事８名以上１５名以内（２）監事１名以上２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、１名を専務理事、３名以内を常務理事とすることができる。
４ 前項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第１９７条において準用される同法第９１条第１項第２号の業務執行6

理事とする。
（役員の選任）第２７条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２８条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事及び常務理事は理事長を補佐し、この法人の業務を統括する。
４ 理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２９条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第３０条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した理事の補欠として選任された理事の任期は、前任者又は現任者の任期の満了する時までとする。
３ 任期の満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３１条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

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（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（取引の制限）第３２条 理事は、次に掲げる場合には、評議員会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１）理事が自己又は第三者のためにこの法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
（２）理事が自己又は第三者のためにこの法人と取引をしようとするとき。
（３）この法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間においてこの法人と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
（責任の免除又は限定）
第３３条 この法人は、役員の一般社団・財団法人法第１９８条において準用される同法第１１１条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、非業務執行理事等（一般社団・財団法人法第１９８条において準用される同法第１１５条に規定する理事又は監事をいう。）との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は１０万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（報酬等）
第３４条 理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事に対して、その職務を行うために要した費用を弁償することができる。
第７章 理 事 会
（構 成）
第３５条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３６条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定

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（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招 集）第３７条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたときまたは理事長に事故あるときは、専務理事が理事会を招集する。
３ 理事又は監事から会議の目的である事項を示して請求のあったときは、理事長は、理事会を招集しなければならない。
４ 理事長は、理事会の日の７日前までに、各理事及び各監事に対して、書面でその通知を発しなければならない。
（議 長）
第３８条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（決 議）第３９条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４０条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４１条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２８条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 顧問及び参与（顧問及び参与）9第４３条 この法人に、任意の機関として、顧問及び参与を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、理事会の議決を経て、理事長が委嘱する。
３ 顧問は、この法人の運営に関する重要事項について、理事長の諮問に応じて意見を述べることができる。
４ 参与は、この法人の業務について、理事長の諮問に応じて意見を述べることができる。
５ 顧問及び参与の任期は、２年以内とする。ただし、再任を妨げない。
６ 顧問及び参与について必要な事項は、理事長が別に定める。
（顧問及び参与に対する報酬等）第４４条 顧問及び参与に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 顧問及び参与に対して、その職務を行うために要した費用を弁償することができる。
第９章 業務運営委員会（業務運営委員会）
第４５条 この法人に、業務運営委員会を置く。
２ 前項の委員会は、この法人の出えん団体である都道府県の職員で構成する。
３ 第１項の委員会は、理事長が招集し、年一回以上開催する。
４ 業務運営委員会は、この法人の業務に関する事項について理事長に参考意見を述べることができる。
５ 第１項の委員会の議事の運営に関する細則は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４６条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条に規定する目的及び第４条に規定する事業並びに第１４条に規定する評議員の選任及び解任についても適用する。
（解 散）第４７条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

10（残余財産の処分）
第４８条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第４９条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国に贈与するものとする。
第１１章 事務局及び職員（事務局及び職員）
第５０条 この法人の事務を処理するために、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長１名のほか、必要な職員を置く。
３ 事務局及び職員に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（備付け書類及び帳簿）第５１条 事務所には、常に次に掲げる書類及び帳簿を備えておかなければならない。
（１）定款（２）評議員の名簿（３）理事及び監事の名簿（４）評議員会及び理事会の議事に関する書類（５）許可、認可及び登記に関する書類（６）事業計画書及び収支予算書（７）事業報告及び計算書類（８）監査報告（９）その他法令に定める書類及び帳簿第１２章 公告の方法（公告の方法）第５２条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１３章 雑則（委 任）第５３条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し、必要な事項は理事会の11

決議を経て、理事長が別に定める。
（変更の登記）第５４条 評議員、理事及び監事の氏名、理事長の氏名及び住所等法令において、その変更について登記が必要とされる事項については、変更が生じたときから２週間以内に法令の定めに従い、変更の登記をしなければならない。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第１０条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は、松井邦彦とする。
附 則（平成２７年６月２５日）（施行期日）
この定款は、平成２７年６月２５日から施行する。
附 則（令和６年６月２８日）（施行期日）
この定款は、令和６年６月２８日から施行する。

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