平成２８年度 厚生労働省 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金
社会福祉推進事業分

新たな時代に対応した地域福祉のまちづくりのための社会的包摂基盤の整備に関する事業
報 告 書

平成２９年 3 月
特定非営利活動法人 地域ケア政策ネットワーク

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目

次

Ⅰ 事業の概要 ・・・
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Ⅱ 本編 ・
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住民参画の地域づくりを進めるために 8
住民の発想を取り込むしかけで 福祉のまちづくりへ（鳥取県南部町） １２
住民自治が進める 地域の特性を活かした居心地のいいまちづくり（愛知県高浜市） ２１
住民が自ら考え自ら行う 「地域づくり組織」と行政が協働して進めるまちづくり（三重県名張市） 2８
市 民 に 役 割 と 居 場 所 が あ る 「 た つ せ が あ る ま ち 」 づ く り を 目 指 す （ 愛 知 県 長 久 手 市 ） ３５
将来のまちづくりに不可欠な 若者への支援に取り組む（東京都世田谷区） 40

Ⅲ 住民参画による課題発見型の地域づくり研修 ・・・・・・・・・・・・・・・

４５（講義録及び配布資料）【基調講義】共生社会の実現に向けた政策について
講義録４６／資料５８【基調講義】住民と創る地域包括支援体制～分野横断的な地域福祉の推進に向けて講義録７７／資料９１【特別講義】住民の意思を取り込むさまざまな仕掛け～鳥取県南部町の挑戦
講義録１０６／資料１２０【実践講義】『まちの保健室』による地域づくり
講義録１４４／資料１５３【実践講義】まちづくり協議会を通じた地域内分権の取組と地域参画の推進
講義録１５９／資料１６７【実践講義】世田谷区の若者支援の取組～若者の総合サポート拠点「世田谷若者総合支援センター」
講義録１８１／資料１８９

Ⅳ 地域福祉ニーズにマッチした居住環境整備を進めるための研修 ・・・・ ２１１（講義録及び配布資料）【基調講義】新たな住宅セーフティネット制度【基調講義】地域の居住環境整備のための厚生労働省の取組【特別講義】ユニバーサルな『街なか進出拠点』～移動弱者の活力を地域に賑わいに【実践講義】空家利活用による「福祉でまちづくり」

講義録２１２／資料２２８
講義録２４７／資料２５８
講義録２８７／資料３０８
講義録３４５／資料３５２

Ⅴ 地方創生の視点を踏まえるための研修① 未来への投資に向けた地方創生 ・・・・ ３７１（配布資料）

Ⅴ 地方創生の視点を踏まえるための研修②（配布資料）

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今 後 の 地 方 創 生 を め ぐ る 動 き ・・・・ ３７７

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Ⅰ 事業の概要

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新たな時代に対応した地域福祉のまちづくりのための社会的包摂基盤の整備に関する事業

１

実施目的

生活困窮者自立支援制度が施行し、平成２７年 9 月に公表された「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」に基づき、平成 28 年度より「多機関の協働による包括的支援体制構築事業（モデル事業）」が開始される。
平成 26 年度末現在、地域福祉計画は市区部約 9 割・町村部約 5 割が策定に留まる。生活困窮者施策が加わったことで、「多機関」のなかには従来の福祉関係機関のみならず、雇用・教育・
農業・司法等の機関との協働が求められている。また今後は地方創生などまちおこし、まちづくりなどを視野においた地域福祉を志向する人材の育成が従前以上に求められてくる。
これら施策の展開に向けては、各支援対象者の自立支援段階に応じた、質量ともに広範な就
労・社会参加先等の「出口」の整備が求められている。
本事業では、こうした視座を携えた地域福祉人材（自治体職員）育成のための研修、また自治体連携による就労・社会参加のための社会的包摂基盤の整備及び自治体支援を行うことを目的
とした。

２

実施の経過

①総合的福祉サービスの社会基盤構築に向けたコミュニティデザイン検討委員会○先進的な地域づくりを牽引してきた実践者（首長、自治体職員）等からなる｢総合的福祉サービスの社会基盤構築に向けたコミュニティデザイン検討委員会｣を設置し、各実践者からの報告を基に、新たな時代に対応した地域福祉のまちづくりには何が必要なのかを検証した。

日時

平成 28 年１2 月 5 日(月) 16 時～18 時

会場

私学会館 6 階 「貴船」の間

委員

坂本 昭文（前鳥取県南部町町長、委員長）
今泉 信一郎（全国労働者共済生活協同組合連合会経営企画部次長/﨑田弘専務理事・代表理事の代理出席）
小野 恭子（世田谷区子ども・若者部若者支援担当課長）
神谷 美百合（高浜市企画部部長）
川本 満男（長久手市くらし文化部たつせがある課課長）
田中 明子（名張市地域環境部部長）
欠席：

永田 祐（同志社大学社会学部准教授）
中村 陽一（立教大学大学院 21 世紀社会デザイン研究科教授、副委員長）
山本 賢司（認定特定非営利活動法人育て上げネット理事・事業戦略室長）
山本 昇（青森県弘前市副市長）

オブザーバー

厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課・生活困窮者自立支援室・保護課
内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局
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①委員紹介議

題②事業趣旨説明③各委員自治体の取組事例報告④全国自治体を対象とした研修企画について⑤意見交換①住民参画による課題発見型の地域づくり研修（第２回新たな時代に対応した地域福祉のまちづくり人材育成研修）○検討委員会における議論の内容を踏まえ、新たな時代に対応した地域福祉のまちづくり人材育成研修の一環として、「住民参画による課題発見型の地域づくり研修」を開催した。概要については以下を参照。
○いずれの講義も、今後の地域福祉の進展を図る上で非常に参考となるもので、講師の了解を得て講義録を作成し、配布資料とともに後掲した。
【住民参画による課題発見型の地域づくり研修】日時

平成 28 年 2 月 20 日(月) 13 時～17 時 30 分

会場

私学会館 5 階 「穂高」の間■カリキュラム
時間

タイトル

担当講師

13:00

開会挨拶

坂本 昭文 委員長

13:00 ～13:50【基調講義】

日野 徹
厚生労働省社会・援護局地域福祉課
課長補佐

共生社会の実現に向けた政策について
14:00 ～14:50【基調講義】

住民と創る地域包括支援体制～分野横断的な地域福祉の推進に向けて

15:00 ～15:50【特別講義】

住民の意思を取り込むさまざまな仕掛け永田 祐
同志社大学社会学部准教授
坂本 昭文
鳥取県南部町 前町長～鳥取県南部町の挑戦

16:00 ～16:30【実践講義】『まちの保健室』による地域づくり～三重県名張市
16:30 ～17:00

田中 明子
三重県名張市地域環境部 部長

神谷 美百合
まちづくり協議会を通じた地域内分権の 愛知県高浜市
取組と地域参画の推進
企画部 部長【実践講義】～愛知県高浜市3

17:00 ～17:30【実践講義】

小野 恭子

世田谷区の若者支援の取組

東京都世田谷区 子ども・若者部
若者支援担当課長～若者の総合ｻﾎﾟｰﾄ拠点「世田谷若者総合支援センター」

閉会

17:30

②地域福祉ニーズにマッチした居住環境整備を進めるための研修（第 1 回新たな時代に対応した地域福祉のまちづくり人材育成研修）○今般、新たな住宅セーフティネット制度（住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法
律の改正、国土交通省住宅局所管）が施行される見込みである。

○また厚生労働省老健局においては「低所得者高齢者等住まい・生活支援モデル事業」が行われ、生活困窮者等への住宅施策が今後市町村行政において大きな焦点となってくる。
○平成２７年度より施行された生活困窮者自立支援制度の着実な実施とともに、これらの新たな動向を踏まえた地域福祉の実現を図る人材を育成する観点から、「地域福祉ニーズにマッチした居住環境整備を進めるための研修」を開催した。概要については以下を参照。
○今後の自治体施策の方向性に影響を与えるものであり、自治体担当者が施策立案を行ううえで参照すべきものでもあるので、講師の了解を得て講義録を作成し、配布資料とともに後掲した。
【地域福祉ニーズにマッチした居住環境整備を進めるための研修】日時

平成 28 年 2 月 13 日(月) 13 時～17 時 30 分

会場

ホテルグランドヒル市ヶ谷 3 階 「珊瑚」の間■カリキュラム
時間

タイトル

13:00

開会

13:00 ～14:00【基調講義】

担当講師

新たな住宅セーフティネット制度

伊藤 明子
国土交通省大臣官房審議官（住宅局担当）

14:15 ～15:15

15:30 ～16:30

地域の居住環境整備のための
厚労省の取組本後 健
厚生労働省社会・援護局地域福祉課
生活困窮者自立支援室 室長【特別講義】

桑田 俊一

ユニバーサルな『街なか進出拠点』（元国交省住宅局総務課長・厚生労働省審議官）【基調講義】～移動弱者の活力を地域の賑わいに

地域ケア政策ネットワーク
客員研究員
笹岡 和泉
福祉住環境ネットワークこうち（ふくねこ）
理事長4

16:45 ～17:30【実践講義】

木南 孝幸

空家利活用による『福祉でまちづくり』

北海道本別町
保健福祉課高齢者福祉担当 主査「低所得者高齢者等住まい・生活支援モデル事業」事例

閉会

17:30

③地方創生の視点を踏まえるための研修○住民参画による課題発見型の地域づくりを進め、総合的福祉サービスの社会基盤をそれぞれの地域で再構築し地域福祉を実現していくためには、これまでの取組に学ぶという観点とともに、
今後さらに加速化する人口減少社会のなかで、地域をどう描いていくか（コミュニティデザイン）
といった観点も重要となってくる。
○地方創生法に基づき、国と地方ではすでに『総合戦略』が策定され、幅広な取組が実施されている。これらの取組は市町村計画により行われているが、より小さな圏域で地域づくりを進めるう
えでも重要な施策や視点が多分に含まれている。
○自治体や社会福祉協議会の地域福祉担当者においても、こうした幅広な視点を踏まえて地域福祉計画（支援計画）・活動計画等を策定し、これを行っていく必要があることから、まち・ひと・
しごと創生本部を講師に招いて「地方創生の視点を踏まえるための研修」を開催した。
【未来への投資に向けた地方創生】○地方創生の視点を踏まえるための研修の一環として「未来への投資に向けた地方創生セミナー」を開催。経過・概要については以下を参照。当日配布の研修資料を別冊として添付した。
日時

平成 28 年 9 月 26 日 17 時 30 分～20 時 30 分

会場

私学会館 6 階「阿蘇」の間■カリキュラム
時間

タイトル

担当講師

17:30～17:35

開会挨拶

唐澤 剛
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局
地方創生総括官

17:35～18:15

後藤 靖博【基調講義】
まち・ひと・しごと創生基本方針と内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局
未来への投資に向けた地方創生 参事官補佐

18:15～20:30【ワークショップ】
わがまちの地方創生～拠点の整備について後藤 靖博
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局
参事官補佐
伊藤 大輔
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局
参事官補佐

20:30

終会
5

【今後の地方創生をめぐる動き】○地方創生の視点を踏まえるための研修の一環として「地方創生をめぐる動きセミナー」を開催した。経過・概要については以下を参照。当日配布の研修資料を別冊として添付した。
日時

平成 29 年 2 月 16 日(木) 15 時～18 時 00 分

会場

ＫＦＣ ＲＯＯＭ１１５（両国）■カリキュラム
時間

タイトル

担当講師

15:00～15:05

開会挨拶

奈良 俊哉
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局
事務局次長

15:05～16:05【基調講義】
地方創生関連予算と今後の地方創生をめぐる動き～新規施策の紹介【ワークショップ】
わがまちの地方創生～今後の新たな取組について伊藤 大輔

16:05～18:00

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局
参事官補佐
伊藤 大輔
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局
参事官補佐
後藤 靖博
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局
参事官補佐

18:00

終会

④その他
自治体ポータルサイト「若年無業者等の社会参加のための自治体連携」○自治体ポータルサイト「若年無業者等の社会参加のための自治体連携」について、自治体間同士の情報共有・交換を図れるよう、自治体担当者サイドで更新作業が行うことができるようにするための整備を行い、 ポータルサイトとしての機能強化を図った。

6

Ⅱ 本編
委員会や研修等における報告及びその検討をもとに、事務局において各先進自治体の取組の概要とその要諦をまとめた

7

はじめに

住民参画の地域づくりを進めるためにきれいにまとめられた事例集を見ても、視察に行っても、簡単にまねはできない。
今回紹介する 5 自治体の取り組みは、いずれも非常に参考になる事例であるが、そこを自分たちのまちに「横展開」できるような情報こそが重要と思われる。
例えば安い月給で頑張ってくれる嘱託職員が地域づくり事業の牽引をしている事例ではその背後に黒子になって働いている自治体職員の存在があったことや、職員間の連携が非常によかったことが成功のカギであったりする。
各事例のなかから、重要と思われるポイントをクローズアップして紹介したい。

住民をとことん信用して任せる
地域づくりに至る手前の地ならしで、いかに地域を巻き込むかという部分で、行政が反省すべきなのは、住民を信頼できるかどうかである。
名張市は市財政がきびしいことから、これまで地域のために市が采配していた 5,000 万円を、いきなり 15 地域（当時 14 地域）の住民に任せる決断をした。果たして住民はそれができるかどうか。財源を地域にもっていったら「やらざるを得ない」と、住民はやる気をみせてくれた。しかし、自分たちだけでは不安な部分があると指摘され、組織機構も改正し、地域環境部が行政的なバックアップをする体制をつくった。住民との連携をつくるために役所がまず変わらなければならなかった。
これまでは、さまざまな部署から地域にお金を出していた。それらを全部引き上げて一括して地域に出して任せる。口は出さないことを徹底した。ただ、おかしな使い方をしていないかは検査する。だが、口は出さない。
そこの部分で、住民を信頼できるとはどういうことなのか。地域を信頼してお金を任せることができる、議会の承認を得るところまでもっていくことができるというポイントは、一体どこにあったのだろうか。
そもそもこれまでの補助金は事業ごとに細分化して出しているから、その通りに使われるので、行政もお金を出しやすい。しかし、それをやめて一括して出すとき、つい注文をつけてしまう。自治体も国から補助金を受ける際、さまざまな条件があり成果が問われる経験をしているので、当たり前のことといえる。しかし、それを住民に対して求めることは、ある意味信頼していない対応といえる。市が信頼をして、任せられるというところまで、踏み越えていくのは「我慢」である。我慢は非常に重要なキーワードだ。
南部町も金を出して口を出さないことを職員に徹底した。とかく口を出したくなるところを、「住民の柔軟な発想を楽しむ」くらいの気持ちで「我慢」をしたという。
予算をもって事業計画を立てれば、立派な自治になる。地域全体で取り組んでいることであれば、心配するよ
うなおかしなことにもならない。このことは、この後に紹介する事例が教えてくれる。

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首長はぶれない先進事例では住民参画のまちづくり牽引しているのは各自治体の首長の積極的な姿勢である。首長はどんなことがあっても住民や職員の前でぶれないことが大切である。一度決めたらそれを貫く。一度でもぶれると全部がくずれる。そして誰もついてこなくなる。

条例化で市の本気度を示す
高浜市は、事業を進めるために、まず条例をつくっている。これは事業を円滑に進めるための重要な手法である。前段階で市民と議会との話し合いをきちんと行い、段階を踏んでていねいに条例をつくる。
もちろん不満の声はたくさん出た。「市の仕事を自分たちに丸投げするのか」と。しかし、市は条例化に真剣に取り組んだ。住民はその過程で職員の真剣度、市の真剣度を見抜く。

住民の信頼が得られれば動き出す
市の真剣な姿勢を示すことで市への信頼を得ることである。条例化の取り組みだけではない。まちづくり協議会の立ち上げを住民側に提起したときも、住民が真っ先にみたのはまず職員の真剣度だ。「そこまで職員がやってくれるのなら、じゃあやろう」というような一線があり、そこから動き出した。
高浜市は、交付金を積極的に出している。個人市民税の５％までは地域で合意を得た事業に対しては交付金として出すしくみになっている。住民から信頼をしてもらうために、行政がまず市民を信用することが重要なのは言うまでもない。

職員のインセンティブ
住民の信頼を得るために職員が地域に出ていく意味は大きい。
もともと住民力が高いところは特殊だが、何もないところからまちづくりを立ち上げるには、行政側がどんどん出ていかなければ住民には向き合ってもらえない。
高浜市も職員が地域へ出ていった。5 つの小学校区に４年間でまちづくり協議会を立ち上げることになり、毎晩のようにどこかの小学校区の会議が行われた。公園管理で掃除をやりましょうと決まると、職員も土日に地域に出向いて一緒に掃除をやった。あるときに「ようやってくれるね」という声が出たころから、両者の信頼関係が深まり、事業も進んだ。
南部町では、立ち上がりの時期を支援するために職員を地域に派遣し、軌道に乗ってきたら引き上げた。行
政の職員や社協の職員は、手足として働くのではなく、住民の活動を支え、制度政策をつくる専門職としての役割を果たすという位置づけで働いた。

9名張市の場合は少し特殊な課題を抱えている。地域づくり組織とともに汗と涙を流してきたのは、まちの保健室の職員だったが、このことを一般の職員は知らない。今や「まちの保健室」は住民が駆け込み寺のようになっていて、住民が地域のさまざまな情報を持ち込み、それを地域包括支援センターが吸い上げて庁内に分散するしくみになっている。そのため、地域の問題はまちの保健室がやるという意識があり、職員自身がなかなか地域に出ていかない。地域づくり組織からも「一般職員がもっと地域に出ないとだめだ」と指摘されている。まちの保健室には地域住民のさまざまな生活課題まで持ち込まれ、実際にまちの保健室の仕事ではないものも含まれる。それぞれの生活課題の担当部署がもっと地域に出ていき、住民と膝をつき合わせて解決をはかるように働きかける一幕もある。地域福祉総合支援システムの図に書かれた「市役所の内部での縦割の弊害をなくし」というフレーズは、現在の名張市の課題を示している。
地域住民と職員もかかわり方は、役所の職員体制とも関連して考えることが重要である。

時間をかけて積み上げる
名張市もそうだが、高浜市も長い時間かかってつくってきた。
南部町も時間をかけて、宣伝カーで攻撃されながらもひるまずにやってきた。そういう歴史を積み重ねていくしかない、ということである。
時間がかかることは長久手市で実感しているところである。2 年前から高浜市を手本にいいところを取り込んで進めようとしているが、まだ条例化をしていなことがネックになっている。行政の本気がみえてこないと捉えられても仕方がないといえる。
まだ地域に受け皿が全くなく、地域が何をするべきかという課題もみえていない。市は、受け皿がなければお金を出すことはできない。まちづくり協議会の準備会にお金を出しているところだが、議会の理解を得ようと言う段階である。住民側に対しても「まちづくりは市がやりたいからだろう」という声が多いなか「地域づくりは自分たちのために必要だ」という動機づけに時間がかかっている。市では、自治基本条例検討委員会に市民を巻き込
み、29 年度以降に議会にかけたいと急いでいる。おそらく今後まちづくりに取り組もうとする自治体がどこでも経験するプロセスであろう。ここが踏ん張りどころである。

地域に委託する業務は地域に合った分野から
高浜市では、当時の市長が公約で「５つの小学校区に全てまちづくり協議会を立ち上げる」とうたったものの、市民は地域内分権という言葉を聞いたこともなく、行政がやっていることを押しつけるのかという反発も大変なものであった。反発の火に油を注いでしまったのは、最初に「公園の清掃を地域でやってください」という調子で始めたことだ。地域との関係は非常に紛糾したという。高齢者の助け合いや居場所づくりというような、地域の人にとって関心のある地域の課題から始めるほうが、地域住民には受け入れてもらいやすいという反省も出た。
住民参画の組織づくりは、自分たちの課題が自分たちの希望に合ったかたちで解決するしくみであるとイメージしやすい伝え方の工夫が重要である。

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地域づくりのリーダーは地域の人に選んでもらう
鳥取県南部町では平成 16 年、南部町誕生以来、地域振興協議会による地域づくりを進めているが、当初は町民から「押しつけだ」「丸投げだ」と大きな反発があった。その対処として、振興協議会の会長、副会長は地域の人に選んでもらい、町が「町非常勤特別職」として任命し、住民が選んだ人が会長、副会長になるというスタイルをとった。従来の集落の自治会長や区長などはそのままにした。自治会長や区長は振興協議会の評議員になってもらい、協議会の会長、副会長と連携して活動するという体制にした。
名張市も、約 60 年間、行政の末端組織として地域住民の連絡役を担っていた区長制度をなくした。住民が自分たちで組織した自治会のある地域では自治会長もいたので、新しい地域づくりのリーダーは、区長でも自治会長でも、地域住民に選んでもらった。
地域のリーダーを住民が選択することも、住民との信頼関係の構築に重要である。

地域のエリアは小さすぎても大きすぎてもうまくいかない
地域づくり組織の規模は、高浜市、長久手市、名張市はおおむね小学校区単位で進めている。
高浜市は、この小学校区がよかったと評価している。もっと狭い町内会単位では細分化され過ぎて機能しない事業が出てくるし、中学校単位だとその中の地域の特性や文化に差が出てしまう。小学校区という顔の見える関係が築ける範囲、あるいは歩いて移動できる範囲が、まちづくりの面で機能した。まちづくり協議会の構成
員は、働いている人、学んでいる人、事業や活動を行っている人であり、さまざまな人が一同に集まって会議をすると、今までは行政で持ち上がっていた課題なども、地域の中で解決されることが多くなる。
人口規模により異なるが、小さすぎてうまくいかない例もある。南部町では隣同士や小さい集落の中での関係は難しいという声を聞く。とくに山間部ではかつて田畑や山林の境界争いが多く、隣近所をライバル視する傾向がある。かえって離れた地域からアプローチするとうまくいくケースが多い。小さな集落に固執せずに広い範囲で考えたほうがうまくいくという視点も、重要な要素となり得る。

11鳥取県南部町
住民の発想を取り込むしかけで
福祉のまちづくりへ
鳥取県の西部に位置する南部町は、平成 16 年に会見町と西伯町が合併して誕生。西伯病院や、全室個室ユニットの特別養護老人ホーム「ゆうらく」など医療介護福祉関連施設が充実している。人口 1 万 1214 人、高齢化率 33.8％。介護保険料が 5,417 円と県下最低を誇っている。平成 15 年 12 月に南部町は、町全域が、環境省による残すべき「重要な里地里山」に指定された。二十世紀梨と富有柿が特産で、富有柿は西日本一の産地になっている。合併前から福祉と住民参画を柱にまちづくりを進め、南部町誕生を機に地域振興協議会による地域づくりが展開されている。

１． 住民参画事業の土壌づくり(1) 身近な住民活動から住民参画事業へ①変化を嫌う高齢者と無関心な若者のまちだった
地方では高齢化が進行し、変化を嫌い、生活の継続を希望する人が多い。若い世代は日々の仕事で忙しく、
まちづくりに関心が向かない傾向にある。呼びかけてものってこない。
新しいことを首長が提案したり職員が呼びかけたりしても、抵抗があって、なかなか乗ってこない。

②住民の自主活動を広く知ってもらう
当時、住民のボランティア活動が盛んだったことに着目。町が新しいことを提案する前に、活動に取り組む人を表彰し、功績を讃え、住民に「見える化」した。
「あの人でもできるなら私でもできそうだ」「難しいと思っていたけれど、あのようなことなら自分もできる」というふうに、住民の自主的な活動を誰でも取り組める身近な活動にし、住民参画の事業につなげていった。

(2) 住民相互の助け合いのしくみを事業化①あいのわ銀行を設立
町民同士の助け合い活動で高齢者と地域社会との関係の回復・維持を働きかけるしくみをつくり、安心して暮らせるまちづくりにつなげる。
平成８年、あいのわ銀行設置条例・基金条例を制定。
地域社会で、親の世代が人の役に立って立派に生きた証が、次の世代につながることを、行政が制度として保障する。このしくみづくりを行政職員の役割と位置づける。

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■あいのわ銀行のしくみ●困っている人を助けたいと思う人(協力会員)と、日常生活での困りごとを頼みたいと思う人（利用会員）をつ
なぐしくみ。
●利用会員が事務局（町社会福祉協議会）にサービスを依頼する。事務局がニーズを把握し、協力会員に活動先を紹介、サービスを提供する。利用料（1 時間 300 円）は現金または預託点数から事務局に払う。
●協力会員が受け取る謝礼は点数化して預託し、将来、協力会員が利用会員になったときに使えるようにする。

②資金の持続のための基金づくり
協力会員として活動してきた人が、高齢になってサービスを利用したいと思っても、事業がなくなることはあってはならない。
事業を持続させるために、3,000 万円の基金をつくり、会員が活動をやればやるほど、基金が増えるしくみにした。

③人材の育成のための町独自のヘルパー制度
事業持続のために次の世代を事業に取り込んでいく必要がある。
平成 12 年に町独自のヘルパー制度を創設。
・ 小学生は６級 夏休み 2 日間のボランティア体験をし、社協が認定
・ 中学生、高校生は５級 3 教科 8 時間履修をし、町長が認定
・ 大人は 4 級 7 教科 21 時間履修し、町長が認定
ヘルパー制度により、活動の「見える化」をはかる。「あの人ができたら自分もできる」と思ってもらうことで、地域の共通財産になる。特定な人が特定な活動をやるのではなく、みんなに見えることが大事。
協力会員として優れた活動をした人が叙勲を受けることとなった｡これらが誇りとなり､次の活動へのエネルギーとなる｡住民参画を進めるには､特定の人の活動にしない誰でも参加できる活動にしていくことが大事である｡
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２． 100 人委員会で住民の意見を取り込む(1) 介護保険事業計画の策定という新たな課題をチャンスに①策定委員を町民から公募しよう
前町長が全員公募で 100 人の募集を発案する。当初、町職員は強く反対。
「難しい介護保険が住民にわかるわけない」「政治的な思惑を持った活動家が乗り込んできて、めちゃくちゃしてしまう」「大学の先生など専門家みたいな人がリードして住民の意見を聞くことにはならない」等々……。

②しかし職員の知識レベルを超える住民がいた！
20 代から 83 歳まで 98 人が応募。そこには職員のレベルをはるかに超えた住民がいた。施設を十分に知り、自分の町はこうしたらいいという思いをもった住民がいた。

③勉強を重ね住民の提言を全部聞く
最初は講師を呼び、勉強を重ねる。
住民から出た意見はどんな意見も全部拾い、否定をせずに謙虚に聞いた。否定されずに受け止められることで、住民のわがまちへの思いが強くなる。

④しなやかな発想で壁を越えられた
住民のしなやかな発想から、行政的な視点では突き当たる壁を乗り越える提言が得られた。
町独自のヘルパー制度（６級ヘルパー、５級ヘルパー）は、100 人委員会の提案でできた。

⑤直ちに実行しフィードバックする計画でも提言でも、住民から出されたことは、できることはすぐに実行する。
進捗状況を絶えずフィードバックすることは次につながる。実行できなかったことでも一定の理解を勝ち取ることになる。

３． 住民公募債の募集で新しいかたちの住民参画へ(1)ソフト活動からハード整備へ
住民参画を進めていくと、メンバーが固定化し、手法がマンネリ化する。
ソフト活動ばかりでは住民も手ごたえがなく活動が停滞化してしまう。
ソフト整備で出た意見を拾い上げ、その延長線上に、次のステージとして具体的なハード整備を位置づける。

(2)特別養護老人ホームの整備に住民公募債を募集に挑む
当時は国内に取組例がなく、県から猛烈な反対を受けたが、銀行にソフトをつくってもらい、やり抜いた。
国と県からの補助で足りない 5,000 万円の公募債に、232 人から１億 8,000 万以上の応募があり、公募債は成功する。
平成 15 年 5 月、全室個室ユニット特別養護老人ホーム「ゆうらく」を開設。23 億円かかったが、全額町費を使わずに建てた。
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(3) 資金提供は新しいかたちの住民参画である
住民の参画意識は強くなる。自分たちの金がどう生きるのか、計画段階から完成後の利用についても真剣に考える。
町の関わり方も真剣になる。わずかなことでも粗末にできない。
公募債は５年で償還。５年目にお金を借りた人に集まってもらい、特養の中庭で経営状況の報告をした。
金を出すという住民参画のかたちがあってもよい。以後、住民公募債は、西伯病院建設、太陽光発電建所建設に取り入れている。

(4)西伯病院の設立
住民の公募債を取り入れ、平成 17 年にグランドオープン。198 床の総合病院、常勤医師 15 名。住民の意見を取り入れて、３階に庭をつくり、入院患者が散歩できるようにした。
平成 25 年８月に社会保障国民会議が、これまでの病院完結型の医療から、患者の住み慣れた地域や 自宅での生活のための医療、地域全体で治し、支える地域完結型医療への転換を打ち出す。高齢の患者が増加する時代の医療は、病気の治療だけでなく、QOL の維持向上を目指し、医療と介護、生活支援まで切れ目なくつながる統合医療に変換が求められる。生活習慣病、認知症などを未病の段階からコミュニティで支えていかね
ばならない。西伯病院はこの新しい医療システムを牽引する役割を担う。

４． 時間をかけて進めた自治体内分権(1)自治体内分権の受け皿づくりへむけて始動①自治体内分権の組織化を住民に提案
ソフト活動でトレーニングをやり、ハード整備の公募債の引き受けと進めてきた。まちづくりの課題は多様で、役所の守備範囲が広がって手が回らなくなる。公募債で高まったまちづくりの意識を活かし、住民ができること
は自らが地域運営の担い手としてやってもらおうと考えた。
行政が仕切っていたさまざま事務を、旧小学校区程度の地域に、自治体内分権の受け皿組織をつくり、自分たちのことは自分たちでやってくださいと組織化を提案した。

②行政の下請け批判には耐えて我慢する
地域自治組織の責任者は地域住民に。町の職員ではなく、自分たちで選んでもらうこと、職員には金を出して口を出さないことを徹底。金を出すとどうしても口も出したくなるところだが、これは我慢である。わずかな金額
でも、住民が自分たちで事業計画を立てて予算をもてば、立派な自治となる。

③人材発掘
従来から行政と関係のある民生委員や人権擁護委員、区長ばかりではなく、今まで知られていない逸材が掘り起こされてきた。住民自治組織には、人材発掘という素晴らしい機能があることがわかった。

④首長はぶれずに熱意を持つ
どんなことがあっても決めたことはそれでやり通す。そして熱意をもって進めれば、人は自ずと集まってくる。

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(2) 合併をチャンスに地域振興協議会発足へ！
①合併による総合計画に住民地域自治の組織化をうたう
平成 16 年 10 月、会見町と西伯町の合併により南部町誕生。南部町では、この合併による総合計画に、住民
地域自治組織づくりをうたった。
新町への期待感が高まるなか、自分たちの地域の課題は地域で解決し、自分たちの地域は自分たちで創っていく、住民が責任と誇りをもって取り組める新しいしくみづくりを提案した。

②新しい地域づくりの必要性は誰の目にも見えていた
少子高齢化、集落の担い手不足、地域コミュニティの弱体化というまちの課題があった。98 集落は５世帯から200 世帯もの規模差、地域差があり、同一の施策では必ず過不足が発生することも明らかだった。
国と地方の関係が変わり、地方分権の推進、地域の自主性、社会の発展と課題の広がりを説くなかで理解を得た。

③地域政策課設置、住民への説明会の開催へ
平成 16 年 10 月、合併と同時に地域政策課を設置。住民への説明会、地域づくり懇談会を実施。平成 17 年 2
月〜19 年 6 月までに約 180 回、約 4,000 人に説明会を行う。

(3)町をあげて地域振興協議会の体制づくり①職員体制の整備を進める
・平成 19 年 4 月、運営支援のために合併で余っていた職員を、7 地域に２名ずつ課長級と一般職を派遣し、職員同士で競った。
・平成 19 年 7 月、地域振興協議会の会長と副会長は、町の非常勤特別職として辞令交付。
・平成 21 年 4 月、前集落に自主防災組織を立ち上げるために、７協議会に 1 名ずつ防災コーディネーターを配置。
・平成 22 年 4 月、支援職員のうち一般職員を引き上げ、地元採用職員を雇用。
・平成 23 年 4 月、支援職員も完全に引き上げ、協議会と町の連携窓口として、地域振興協議会サポートスタッ
フ(非常勤職員)を導入、町企画政策課に 1 名配置、各地区 2 名ずつの集落支援員を配置。

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②なかなか大変だった組織体制づくり

会長、副会長は町非常勤特別職として町が承認、報酬を支払う。職員約２名分に相当。当初 188 人の職員がいたが、120 人ぐらいまで減ったので、２名や３名分ぐらいの人件費は、地域に還元していこうと考えた。
1,500 人規模で７地域。地域は 10 から 27 集落から構成される。集落の区長あるいは自治会長が評議委員会を構成して、執行部の原案を議決する。あるいは、連絡調整をする。
ふれあい部、地域づくり部、生涯学習部(公民館部)、総務企画部をつくってそれぞれ進めている。
10 年たった現在、いいかたちで動いている。

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③予算体制を確立して協議会の自主活動に

・教育委員会、総務課などからさまざまな分野からの出されていたものをまとめた 1,979 万 6,000 円をそのままスライドさせ、まとめて交付金という形で出した。
・新規事業をやってもらっているので、これは別にかかる。
・事務局員の人件費は特別交付税措置で全額出してもらっている。
・平成 27 年度決算額で１協議会当たり大体 700 万〜800 万円。これに、公共施設の指定管理料などが平均 440万円。
・１協議会当たり合計で 1,000 万ぐらいの予算で運営している。
・金を出して口を出さないので、協議会の自主的な活動で成り立っている。

(4) 10 年を経て花開く住民参画活動①登下校の子供の見守り活動（全協議会で実施）
・青パト隊などによる防犯パトロールや地域見守り活動、交通安全運動の実施②共助交通（南さいはく地域振興協議会）
・地域の公共交通につなぐ共助交通システムの運行
・路線バスのバス停まで車で送迎する。この車で５分ほど走れば役所にも着くが、そこをあえてバス停で降りて路線バスに乗ってもらう。

③バスに自転車積み込み（あいみ手間山地域振興協議会・あいみ富有の里地域振興協議会）
・路線バス存続活動のために、自転車通学する高校生が公共バスに自転車を持ち込めるように交渉。

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④特産品の開発（南さいはく地域振興協議会）
・地域の特産品を開発し、うど食味会を開催し、都市部との交流に活かす。

⑤独居・高齢者世帯の配食サービス（全地域振興協議会）
・あいのわの協力会員、４級、５級ヘルパーが協力して行っている。
・高齢者の見守り活動に。

⑥小学校との農業体験交流（法勝寺地区地域振興協議会）
・田植え、野菜苗や芋苗植えから収穫までを体験。

⑦災害図上訓練体験「DIG」（法勝寺地区地域振興協議会）
・地域の防災・減災のために、地図上に災害時に被害が予想される地帯や事態を書き込んで地図上で訓練を行う。
・いきいきサロンなどで、自分たちの集落の強みや弱み、災害時にすべきことを話し合う。
・独居老人の住まいを地域で共有化する。工業団地も協力している。

⑧集落単位の地域防災組織育成（大国地域振興協議会）
・災害時は地域内の企業も避難所や救援戦力に。

⑨電子版地域防災マップの開発（あいみ冨有の里地域振興協議会）
・防災マップをエクセルで開発。
・原発事故時の放射能拡散シュミレーションも開発。

⑩防災訓練（東西町地域振興協議会）
・自分たちの地域は自分たちで守る防災訓練、土嚢積みなど。

⑪住民によるグランド芝生化作業（天津地域振興協議会）
・平成 23 年 6 月南部町の全保育所、小学校が住民と芝を植えてグランドを芝生化。
・金がかかるしなかなかできなかったが、自分たちがやるということで、町のほうはお金を出して支援。住民運動会やグランドゴルフ、サッカーなどでフル活用中。

⑫不法投棄パトロール（天津地域振興協議会）
・環境パトロールを行い、不法投棄を追求、警察による町外の投機者検挙につながる。

⑬登山道整備と樹木プレート設置（あいみ手間山地域振興協議会）
・エコツーリズム手間山整備。自然観察員による「自然観察会」の実施も行う。

⑭放課後地蔵クラブを開級（東西町地域振興協議会）
・平成 24 年、保護者の仕事と子育ての両立を支援するために開級。放課後や春・夏・冬休み、土日などの学校
休業日に家庭に代わる生活の場を確保し、遊びや学習・生活指導を行っており、地区あげての子育て意識の醸成につながっている。

⑮地域コミュニティホーム事業（東西町地域振興協議会）
・地域振興協議会の発案により、「鳥取型地域生活支援システムモデル事業（地域コミュニティホーム事業）」を活用し、自宅での暮らしを同じように過ごせる居場所として「西町の郷」を平成 25 年 6 月 24 日に開所。全国初の取り組み。月水金は介護保険制度、火木土はここで過ごす。日ごろは介護を受けている人もお手伝いするなど「お互いさま」が行われる。

⑯認知症 SOS ネットワークづくり（東西町地域振興協議会）
・認知症 SOS ネットワーク訓練の実施。認知症になっても暮らせるしくみづくり。

⑰道作り
・自分たちの道路を自分たちで作る。町は 100 万円限度に交付金を出している。集落の会に出ても黙っている人が、活躍し、コミュニティが活発になる。人材発掘の機能を感じる事業。

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⑱まちの保健室の設置（全地域振興協議会）
・町の行政の施策推進の一環として、名張市から学び、地域振興協議会を使ってまちの保健室を設置。
・協会けんぽと協定し、町民の７割以上の薬歴や病歴がわかり、生活習慣病の予防、特に糖尿病患者の重症化予防が課題。

(4)10 年間の成果①町職員の手が届かないきめ細かな事業が展開できた・集落ごとの防災訓練、交通指導
・ご近所同士の助け合い、地域での見守り（子どもから高齢者まで）・文化・スポーツ活動が活性化し、地域の潤滑油に・都市との交流により環境美化、地域活性化
・町政推進の事業フレームで多彩な事業展開②地域の課題の共有化と人材の発掘
活動を通じて住民の自治意識と参加が向上した。

(5)今後に向けて①持続可能な組織づくり
自主財源の確立で自信と自治の深化を図る。

②事業化により地域を元気に
生計を維持できる雇用を創出し、地域の活性化を図る。

③法人化を目指す
地域を支える人材の雇用の安定に不可欠。現在は条例で定める任意団体で法人格がない。社会的信用がないため、不動産の所有、雇用・契約、問題発生時などに不利。

④コミュニティビジネスの展開
地域振興協議会内でコミュニティビジネスを展開し、雇用創出、地域を活性化し、地域振興協議会の持続可能性を展望する。
・集落内ヘルパー、共助交通の運営、林業・農業の担い手育成、庭先集荷サービスの展開(作りすぎた農作物を集荷して販売)
・農産物等の六次産業化、空き家管理サービス事業、買い物支援事業等など
・雇用創出の目標は７協議会×5 名＝35 名

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愛知県高浜市
住民自治が進める地域の特性を活かした居心地のいいまちづくり
名古屋市の南東 25km に位置し、面積 13.11km2、人口約４万 6,000 人。
高齢化率は 18.8％と、全国平均に比べて低く、高齢化は進んではいるが、合計特殊出
生率は 1.8 で、子どもの多い町といえる。
産業は輸送機器関連を中心に発展。窯業が盛んで、土地の粘土を使った三州瓦が特産となっており、屋根瓦の生産量は全国一を誇る。
平成 21 年５月､市内 5 つの小学校区ごとに新しいコミュニティ組織として住民互助型活動組織｢まちづくり協議会｣を設置し､まちづくりを推進している。

１． 合併否決により市単独の持続可能な道を探る（1）市単独で生き残るために①迫られた構造改革
平成の大合併の時期には、碧海 5 市（碧南市、刈谷市、安城市、知立市、高浜市）を枠組みとした合併構想が持ち上がるが、平成 14 年 9 月、法定合併協議会の設置が否決された。そこで、高浜市では単独自立で持続可能なまちづくりへの道を探るために、構造改革に着手する。

②住民による地域経営の実証実験へ「財政的にまだまだ余力がある今だからこそ、選択肢が多いうちに改革に挑戦すべき」（森貞述前市長）との認識から、「住民による地域経営をも視野に入れて行政の役割そのものを原点から見直す」こととなった。単なる行政内部の改革にとどまらず、「自分たちのまちは自分たちでつくる」という地方分権の趣旨をふまえた大胆な改革を目指した。
平成 15 年から職員チームによる構造改革の調査・検討に入り、地域内分権実証実験を実施した。
この結果、地域にあるさまざまな団体間の連携を図るための組織が必要であるという結論が導き出された。

③構造改革推進検討委員会発足、３つの強化を目指す
新しい組織の設立のため、平成 16 年 5 月、高浜市構造改革推進検討委員会が発足する（委員長 大森彌先生 副委員長 大杉覚先生）。構造改革の基本理念を「持続可能な財政基盤の確立と新しい公共空間の形成」とし、そのための 3 つのキーワード○ 財政力の強化○ 住民力の強化○ 職員力の強化の達成を目指した。

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（2）持続可能な自治体の確立には地域内分権が不可欠だ①まちづくり協議会を立ち上げ住民力の強化を検討委員会が打ち出した上記 3 つのキーワードを達成するための改革の柱のなかで、最も重視したのが地域内分権の推進である。公共サービスの新たな担い手の受け皿として、小学校区ごとに、団体間の連携が図れるコミュニティ組織である「まちづくり協議会」の構築を目指した。
前市長は、４年間に全ての小学校区に、まちづくり協議会を立ち上げると公約でうたう。

②地域の長所や課題に即したまちづくり
地域の長所・個性や課題は地域によってさまざまであり、福祉ニーズが多様化するなか、行政でできることには限界がある。
地域の長所や課題をもっともよく知っているのはそこで暮らしている市民である。地域でしか解決できないことや地域で取り組んだほうほうがよりよいサービスにつながるものは地域で行う。そのために必要な権限と財源を地域へ移譲するものとした。

③すべての校区にまちづくり協議会が立ち上がる
市民からは「行政の仕事を押しつけるのか」「町内会があるのに」と大変な反発もあったが、平成 17 年から 21
年にかけて５つの小学校区全てのまちづくり協議会が立ち上がった。

（3）まちづくり協議会の活動が始まった①地域の総合力で地域課題の解決をはかる
まちづくり協議会が地域の幅広い点をとりまとめてまちづくりを進めるという観点から、いろいろな団体が特性を発揮して、いわゆる地域の総合力で地域課題の解決を目指している。

②自主的主体的なまちづくり
防災、防犯、介護予防、環境美化、子供の健全育成、公園の管理、公共施設の管理など、地域の特性を生かし、地域の課題解決や魅力アップに向けて、自主的主体的にまちづくりを行っている。

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（4）行政による経済的・人的支援①まちづくり協議会に対する経済的支援
・市民予算枠事業：交付金地域が主体的に実施する事業（伝統文化事業など）に取り組む場合の支援
・地域分権推進事業交付金：地域が行政が実施していた事業（防犯パトロール、公園管理事業など）に取り組
む場合の支援・委託事業：地域が、行政が行うべき事業（公民館の指定管理など）を受託して取り組む場合の支援②まちづくり協議会に対する人的支援
・まちづくり協議会特派員制度 ： まちづくり協議会の会議などに市の職員を派遣して活動が円滑に進むように支援
・まち特派員は採用 3 年未満の職員が必ず参加する（任期は 3 年）

（5）市のまちづくりは、まちづくり協議会とともに築く！
①協議会ごとに地域計画を策定
地域の魅力や個性を生かしたきめ細かなまちづくりの実現のために、まちづくり協議会ごとに、まちづくり協議会特派員との協働作業で「地域計画」を策定する。地域計画では向こう 10 年間を視野に入れ、まちづくりの方
向性や実践目標を策定し、第６次総計画と一体となって推進する計画として位置づけられる。

②自治基本条例と総合計画のに、まちづくり協議会を位置づける
平成 23 年度、高浜市は自治基本条例を策定し、まちづくり協議会を住民自治の担い手として明確に位置づけ、姿勢運営の根幹となる「第 6 次総合計画」においても市民や地域との協働を前面に打ち出した。

③高浜市まちづくり協議会条例に、地域自治のしくみとして担保
平成 27 年度、高浜市まちづくり協議会条例の施行により、自治基本条例に設置根拠をもつ公共的団体として位置づけ、高浜市の地域自治のしくみとして担保する。

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■まちづくり協議会に求められる要件

2． 生活困窮者支援を通じた地域づくり．
（1）高浜市生活困窮者自立支援事業の状況
高浜市では平成 27 年度から一時生活支援事業以外の全ての任意事業に取り組んでいる。当報告書では、
特に地域資源の開拓に積極的に取り組んだ、学習等支援事業と、就労準備支援事業について紹介する。
■高浜市の生活困窮者自立支援事業の全体像

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（2）貧困家庭の子どもを支える仕組みづくりを目指す①学習等支援事業を通じて地域全体で次世代を育てる機運をつくる
平成 27 年の６月から中学生、28 年度からは高校生まで対象を拡大し、子どもたちの成長段階に即した、切れ
目のない支援を行う。
市、教育委員会、学校、企業、団体、NPO 法人、学生ボランティア、地域の住民などがサポートする。単に学力の向上を図るだけではなく、社会的にも孤立している貧困家庭の子どもたちの状況をふまえ、地域で一体となって支える仕組みを構築することに重点を置いている。閉鎖された環境ではなく、地域に開かれた明るい環
境、雰囲気で展開。
地域みんなで次世代を育てる機運が醸成されている。

②昼食支援から地域の人と子どもの関係づくりへ
1 食 100 円で昼食を提供するしくみ。
子どもの貧困は見えにくいと指摘されているが、多様な団体や市民が協力することで、生活に不利を抱えた子どもたちがたくさんいるという現実を知ってもらう効果がある。
特定の団体ではなく、16 団体と多様な団体が代わる代わる支援することで、子どもたち自身も、自分たちを支えてくれる大人が地域にたくさんいることを実感し、安心感や地域への愛着を生む効果が期待される。
塾での同世代との交流や休日の旅行など、社会体験の機会が不足しがちな子どもたちが、集団の中でいろ
いろな経験を積むこと、地域の中で多様な大人や価値観に触れ、将来の視野を広げることができる。
アンケート調査によると、多くの子どもたちが自分の将来を前向きに考えられるようになり、地域との関係性も築きつつあるなど、大きな成果を上げている。

③こども食堂支援基金を創設し、子ども支援を広げる
一部の団体や農家の人たちの善意によって成立している子どもの昼食支援を、より市民で広く支える仕組みにするため、平成 28 年度から任意団体「こども食堂支援基金」を設置した。
地域の商工会の協力を受け、市民や企業から寄付を募って食事支援に充てる。立ち上げから半年で約 70 万円の寄付が集まった。
寄付を通じて、市民、企業、団体が広く子どもたちの支援にかかわる草の根的な活動を定着させ、貧困問題に地域全体で取り組む機運づくりにつなげたいと期待。

（３）就労準備支援事業で働きやすい就労の場の開拓を目指す
正規で働くことが難しくても、短期間であれば、または周囲の理解や配慮があれば働ける人が少なくない。高浜市では、就労が困難な人たちへの理解のある企業、事業所を開拓することにより、生活困窮者に限らず障害や高齢者など誰にとっても働きやすく、また働きがいのある職場環境を備えた企業等を増やそうとしている。

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３． 住民の地域参画が進むなかで見えてきた変化．
（1）住民・地域の変化
・知恵、知識、技能をもった人の輩出
・多彩な事業を、きめ細かく、スピーディーに実行へ
・自ら汗を流すことによってわがまちに対する愛着や誇り、まちづくりに対する満足感・納得感の高まり
・税金（交付金）を効率的・効果的に活用
・税収依存ではない民間資金の開拓
・退職後の地域デビューなど地域での活動の場につながる
・人と人のつながり、新たな支援の輪が生まれている(2)行政の変化「地域は自治体経営の最前線（現場）という意識が醸成されつつある。住民とのつながりが緊密になることによってさまざまな情報が入ってくるようになった。肌で感じた住民の想いや地域の動きや変化を、事業等に活かせるようになってきた。
まちづくり協議会は、まさに総合的包括的な支援の仕組みの受け皿ということになっている。多様な関係者が、それぞれの立場で地域のために何ができるか考え活躍をしている。特に市の将来を担う子どもたちを、地域で一体となって育てる土壌づくりが進んでいる。子どもを支えているのは親だけではない、地域がやっていることに対して親が信頼を寄せてもらう。また子どもを通じて、親にも地域の支え合いが伝わっていくと考えている。
新たに始まった、生活困窮者の子どもの学習支援でのまちづくり協議会として、いち早く支援の手を挙げてもらっている。

４． 行政と住民の協働体制を築くために．
（1）まちを住みやすく変えていく体験を重ねるなかで行政先導型でやると行政依存になって住民が引いてしまい、地域主体でいこうとすると地域から反発が起こって行政と住民が協働でやっていく体制がとりにくい。
高浜市でも行政がやっていることを押しつけるのかという住民からの反発があった。まちづくり協議会が立ち上がり、実際に事業を進めるなかで、自分たちの地域を自分たちの手で住みよく変えていけることに気づき、住民も変わってきた。
たとえば反発の大きかった公園管理だが、行政が行っていたときは、市内のどこも一律の整備になっていたが、まちづくり協議会がやると自由度が高いものになる。公園に草がたくさん生えている部分があり、行政が管理していたら刈ってしまうところだが、地域の方から「ここは子どもたちが虫をとるところだから」と、地域の人の目線で整備が行われる。また、行政は子どもたちが道路に飛び出ないように公園の周囲に低木を植えていたが、子どもたちがよくボール遊びをする公園では、植え込みにボールが入って遊びにくかった。まちづくり協議26

会が管理をするようになったら、地域の父親たちが低木を伐採して遊びやすい公園に変えてしまった。
公園管理の仕方もまちづくり協議会によって異なり、地域によっては順番でボランティアで公園管理をするが、なかには認知症の人もいて、高齢者の活動場所になっている。
全てがうまくいっているわけではないが、住民みずから、自分たちのやりたいように変えていくというおもしろさを、だんだん成功体験として重ねていくにつれ、少しずつ折り合いがとれてきている。

（2）新規事業を後押しする地域内分権推進事業交付金
地域内分権推進事業交付金とは、公園管理など行政が実施していた事業に地域が取り組むと、行政が民間の事業者に出していた額と同額を交付金として地域に支払うしくみである。地域では、ボランティアが公園を管理するので、この交付金は実質浮くことになり、たとえば子どもたちのために新たな事業を起こすようなときに役立てることができる。

（3）地域とじっくり向き合う担当職員の存在は大きい
高浜市では、住民の提案により担当者（まちづくり協議会特派員）を 3 年間異動させないことになっている。住民と職員の議論が積み上げられ政策に反映されるというプロセスの経験なくしては、住民参加は望めないだろう。じっくりつき合ううちに、職員は地域の思いを肌で感じ、住民は自分たちの意見に耳を傾ける職員がいるということがわかってくる。自分たちの問題としてまちづくりに参加する住民が育つにはこういう環境づくりも大切だ。（森前市長・東京財団週末学校ソンポジウムでの発言）

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三重県名張市
住民が自ら考え自ら行う「地域づくり組織」と行政が協働して進めるまちづくり
名張市は、人口約 8 万人。明治の大合併、昭和の合併を経て昭和 29 年に市制を施行した。昭和 38 年以降、大阪のベッドタウンとして大規模な宅地開発が進んだ。昭和 50 年代には人口急増都市で全国 1、2 位を争うほどの増加率であったが、平成 12 年をピークに､現在は減少している。市の財政状況は極めて厳しく、平成 15 年、市町村合併の是非を問う住民投票で 7 割が合併を選択せず、単独としとしての道を歩むことになった。
市の財政が厳しいゆえに、従来のやりかたでは対応できなくなった公共のサービスを、地域コミュニティと行政が協働で担うことによって、「住民が自ら考え、自ら行う」まちづくりが進んでいる。

1． 「お金がない」から始まった名張流まちづくり．
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（1）逼迫した市の財政状況①市長の「お金がないから何もできない」宣言
平成 12 年、人口８万 5,000 人をピークとして徐々に減少傾向に入り、不況も相まって市税が伸び悩む。これまで病院建設や学校整備などのインフラ整備や福祉施策等にお金を使っていたために財政の硬直化が急激に進み、財政状況は極めて厳しい状況に追い込まれ、市政一新が迫られた。
平成 14 年に現市長が就任した時、住民に最初に「市役所の財布は空っぽです。あなたたちのために何もできない。それだけの財政の余力もない」と明言した。
②市民にも「お金がないから自分たちでやるしかない」意識が芽生える
限られた市の財源による従来の公共サービスは立ち行かなくなることから、市民が行政への積極的な関与や役割分担を行う、市民主体のまちづくりへの方向転換の必要性が生まれた。
人口が急増するなかでインフラ整備も職員体制も間に合わないなか、「自分たちのまちのことは自分たちで考える」という意識が住民に芽生え、平成７年ごろからまちの将来を考えて自発的に活動している地域づくりの任
意団体が立ち上がっていた。

（2）補助金をやめて「交付金化」へ①地域向けの補助金を全廃
平成 15 年 3 月「名張市ゆめづくり地域交付金の交付に関する条例」を制定する。老人保健福祉週間、青少年育成団体活動、地区婦人会活動、資源ごみ集団回収、防犯灯管理事業などの地域向けの各種補助金を一切
廃止した。
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②地域で自由に使えるゆめづくり地域予算制度のスタート
平成 15 年 4 月、「住民自ら考え、自ら行う」ことを目指し、市民参加のもとに自立的、主体的なまちづくり推進のため、行政の支援として「ゆめづくり地域予算制度」を創設する。
まちづくり活動を実施するのは、地区市民センター等を単位とする 14 地域（現在 15 地域）の地域づくり組織である。
地域づくり組織はおおむね小学校区で、明治の大合併時代の旧村部分と、昭和の大合併でベッドタウン化した住宅団地とがある。
市は、この地域づくり組織を「ゆめづくり地域交付金に関する条例」の中に位置づけ、補助金撤廃でできた約5,000 万円を基礎に、使途自由なまちづくり活動費として「ゆめづくり地域交付金」として一括交付した。

（3）地域の組織を見直す①区長制度の廃止
区長制度は昭和 30 年代から市長が市議を退職した人などに委嘱して市役所の末端組織としてつくられたが、大阪圏内から移住してきた住民にはなじまず、新たに自治会を組織し、地域住民が選んだ自治会長がいた。
同じ地域に区と自治会の２つの組織が共存している地域もあった。
区長制度を廃止し、地域におろしていた行政事務委託料、区長会運営等委託料も撤廃した。

②新たに地域づくり組織を創設
区または自治会を基礎的コミュニティとし、それを抱合する「地域づくり組織」を地区市民センター単位で一本化した。地域づくり組織の会長は区長あるいは自治会長から住民が選び、市に届け出るシステムにした。

③地域づくり組織ごとに方針を決めて活動する「住民が自分たちのことは自分たちで決めて自分たちで責任をとる」（市長）「何で市役所がすべきことを地域に投げるのか」という批判には、市長が「市の財布にお金がない」と説明し続けた。
各地域づくり組織では、総会で地域で行う活動を決め、夢づくり交付金を活用して、執行機関が執行する体制となった。

（4）地域ごとに地域ビジョンをつくって市の総合計画に位置づける①各地域で特性を生かした地域ビジョンを策定
平成 21 年から地域ごとにその特性を生かした個性ある将来のまちづくりを計画した「地域ビジョン」の策定に取り組む（アンケートの実施、策定委員会の組織）。
自分たちの 10 年後の未来を見据え、いま必要な活動に取り組むために、理念・目標を設定し、基本方針、将来像、それに基づく実施計画を取りまとめた。
各地域の地域ビジョンは、市の総合計画の地域編に位置づけている。

②地域ビジョンの活動支援
地域ビジョンに定めた活動のために、夢づくり交付金とは別に「共同事業」という名目の交付金を支給している。

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■さまざまな地域づくり組織の取り組み

２． 健康づくりのしくみ．
．
（1）地域福祉の基盤整備としてまちの保健室を創設①地域住民の健康づくりと保険福祉の相談窓口に
平成 16 年度に第１次地域福祉計画を策定。地域福祉の基盤整備として「まちの保健室」を立案。
平成 17 年度より、「地区保健福祉センターまちの保健室」を順次整備していき、市内 15 地域に公民館や市民センターに併設した。
子どもから高齢者まで地域住民の健康問題や保険福祉の身近な相談窓口、福祉サービスの申請代行、健康教室や介護予防教室の開催、サロンなど地域活動の支援などの役割を担う。
看護師、社会福祉士、介護福祉士等医療福祉の専門職 2 名が常駐。

②地域包括支援センターのブランチとして機能
平成 18 年 4 月に介護保険法に定められた地域包括支援センターを設置した。名張市には医療法人などに委託する選択肢がなく、先に地域包括支援センターのブランチとしてまちの保健室ができて、後で本体の地域包括支援センターができたかたちになった。
介護予防教室など、地域包括支援センターの職員の仕事だが、まちの保健室が地域での役割を果たせるよ
うに、地域包括支援センターの職員とともに、まちの保健室の職員が黒子として地域に一緒に出向く。
職員は嘱託で給与は月額 20 万円で時間外手当なし、代休制で土日の夜も勤務という条件にもかかわらず、地域の人たちの役に立っているという思いがモチベーションにつながり、現在も継続して働き、職員希望者も多い。

③地域づくり組織との連携し、行政と地域をつなぐ
まちの保健室が、それぞれの地域づくり組織の中の福祉部会ないしは保健部会の一員として、地域と市を結びつける役割をしている。

（2）名張流の地域包括ケアシステムが始動する①在宅医療支援センターを立ち上げる
名張市と伊賀地域では医療資源が少ないため、在宅医療や救急医療体制の崩壊に対する危機感があった。
市立病院（平成 9 年開設・200 床）をつくるときから医師会と話し合いを重ね、平成 23 年に在宅医療支援セン
ターを立ち上げた。

②地域包括ケアシステムはまちづくりをベースに構築
市立病院、在宅医療支援センター、地域の医療機関との連携による在宅医療のネットワークが進み、地域包30

括支援センター（まちの保健室）、地域づくり組織、社会福祉協議会、介護事業所、行政とも連携し、医療・介護・福祉サービスの調整がスムーズに。

（3）名張版ネウボラで妊娠から出産・育児まで切れ目のない支援を①安心育児・おっぱい教室、全戸電話相談も保健師が行った妊婦へのアンケート調査で、子育て支援が届かず不安を抱いている部分を洗い出した。
妊婦からの要望に応えて母乳育児や安心育児・おっぱい教室、生後 2 週間目全戸電話相談を実施する。
保健師や助産師が母子保健コーディネーターとして、地域の主任児童員、産婦人科、小児科医、まちの保健室の職員と連携して全ての妊婦や乳幼児の保護者をサポートする相談・支援体制を構築した。

②チャイルドパートナーとして相談支援活動
まちの保健室の職員も「チャイルドパートナー」の缶バッジを胸につけ、主任児童員と一緒に新生児訪問や子育ての相談に応じている。
地域福祉計画にまちの保健室の定義づけがされているので、介護保険における地域包括支援センターの対
象は 65 歳以上の高齢者とされているが、まちの保健室は、赤ちゃん・子どもから高齢者まで幅広く対象にしている。

31

③地域住民による育児見守り支援が親子を元気に
シニア世代向けに育児教室を開催するなど、子どもや赤ちゃんに関心をもつ人を増やし、育児に不安を抱く
家庭への支援を強化する。
高齢者や障害者が、子育て支援にボランティアとして活躍し、親子の孤立を防止し、子どもも元気を与える役
割で活躍している。

（4）名張の健康づくりのしくみ①健康増進プロジェクトの立ち上げ
特定健診受診率と特定保健指導実施率向上、がん検診受診質の向上、生活習慣病の重症化予防、地域の健康づくりリーダーの養成などプロジェクトを策定している。

②新しいプロジェクトは組織劣化を防止するためのしかけ
計画を立てて地域にできた組織も２〜３年は頑張るが、数年たつとモチベーションが下がり、組織が劣化していく。モチベーションを上げるために、数年ごとに組織劣化を防ぐための手立てをしている。
例えば、まちじゅう元気プロジェクトでは、地域で健康づくりに関心のある人を対象に 14 日間 18 講座を開催、延べ約 350 人が受講。翌年に、受講者に担当保健師と町の保健師と皆さんと一緒に自分たちの地域の健康課
題をどうしていくかを話し合うリーダーになってもらう養成講座につなげる。

３． 名張版生活困窮の自立支援システム．
（1）地域ぐるみの見守り体制をつくる．
平成 20 年度から生活困窮者に対する伴走型支援を目指す。
複合的な生活課題があり生活困難状態にある人に、単なる就労相談をしても意味がないので、名張市社会福祉協議会に委託し、ケースワークを行い、社会に出ていくための準備の場としてボランティアをさせてもらう
社会福祉法人を開拓するなど、社会的に孤立しがちな対象者にさまざまな支援者とのかかわりをつくっている。
平成 25 年度と 26 年度に、生活困窮者自立支援法の施行に先駆けてモデル事業を実施、関係機関や地域ぐ
32るみでの支援・見守り体制の強化を図ってきた。
学習支援は社協に委託をせず市の直営で教職員 OB が生活保護世帯を訪問して行っている。

介護保険の総合支援にある住民主体のサービス提供はないが、生活支援の活動はすでに実施している。
生活支援における成功例
市社協の橋渡しで、二十数年間家にこもっていた人が有償ボランティアの大工仕事を行うようになり、地域の方に喜ばれている。引きこもっていた人には「活躍の場が与えられた」と感謝され、今では有償ボランティアのサービス提供側の中心人物になって期待されている。自尊感情がく自己有用感がなかった人が、今では地域の活動を通して自己再生につながった。それぞれの機関が果たす役割を果たしていくと、こういうつながりができていく。

４． 人、物、地域資源を生かした雇用の創出を目指す．
．
（1）地域資源を活用して雇用を増やしたい
市総合計画に生涯現役による躍進のまちづくりをうたい、商工会議所、JA、シルバー人材センター、市など 7団体で名張市雇用創造協議会を立ち上げ、地域の農産物を生かした商品開発や名張ブランド化を通して地域の雇用を生み出す計画を策定した。
平成 26 年から市内事業者や求職者を対象に各種セミナー、新商品の開発や販路拡大事業を実施している。

農業の六次産業化で、高齢者の雇用の創出につながった事例
1 つの地域では、廃校になった小学校の給食室を活用してキノコセンターを立ち上げ、コミュニティビジネスを始めている。そこに通う地域の高齢者には小遣い稼ぎになり、孫に小遣いをあげる喜び、キノコドレッシングを作り、販売ルートに乗って売れることは生きる喜びにもつながり、赤字ではあるが、お金にかえられない効果を生み出している。市も、平成 24 年 8 月に整備した「とれたて名張交流館とれなば」において、生産者の名前を記した品物を販売。

33

５． 名張市地域包括ライフサポートシステム．
．
（1）福祉の理想郷を目指して■名張市地域福祉教育総合支援システムの構築①多機関協働による包括的支援体制
・さまざまな生活課題は、1 つの家庭に複合的に発生することを前提に考え、ワンストップの窓口で対応。
・敷居が低く相談に行きやすい各地域のまちの保健室で受け止める。まちの保健室で、主訴の内容だけではな
く、背後にある見えない部分にまでアンテナを張って大きな問題の発生前に前に察知する。
・行政の縦割体制を解消、各部署がそれぞれの専門性を生かして包括的に支援をする。

②エリアディレクター（包括的相談員）の配置
・地域包括支援センターに、複合的な課題を支援するエリアディレクター（社会福祉士等の有資格職員）を設置
し、情報共有する。

③エリアネットワークの強化
・今までそれぞれの部署が取り組んでいた課題を、地域の関係機関や地域づくり組織や各種団体のネットワー
クで、それぞれの課題を同じテーブルで話し合うというものである。
・これをコーディネートするのがエリアディレクターの役割でもある。
・介護保険の地域ケア会議では、これまで駐在さん､地区の役員､近所の人も入ってやっていたが、それ以外の専門性のある児童相談所や、警察のような県や国の機関まで入ってもらったのがエリアネットワークである。

（2）地域のソーシャルキャピタルを高める
支援される人は常に支援される人ではなく、支援を受けてエンパワーメントされた人は、今度は地域、社会に貢献してくれる存在になる。一方通行ではなく双方向の関係性になると考える。
守秘義務の問題など課題はあるが、それらをクリアしていくなかで、さまざまな関係団体や機関が集まり、課題を解決していくことで、地域のソーシャルキャピタルの向上を目指したい。

34

愛知県長久手市
市民に役割と居場所がある｢たつせがあるまち」づくりを目指す
名古屋市の東部に位置し、人口約５万 6,000 人、高齢化率 15.9％、面積は 21.54km2。平
成 24 年１月から市制をしいてまだ年が浅いまちである。
平成 17 年に開催された国際博覧会の会場になった際に磁気浮上型鉄道（リニアモーターカー）が建設され、これを契機に今までなかった鉄道輸送網が発達した。
また、区画整理事業によるまちづくりを推進し、若い世代が多く、「住みよさランキング
2016」（東洋経済新報社）でも 2 年連続全国２位となり、住みよいまちというイメージがある。しかし、今後訪れる超高齢・人口減少時代に生じるさまざまな問題に対し、住民みずから問題を解決することが必要だと考え、平成 25 年度から、市民に役割と居場所がある
まちづくりを目指して住民プロジェクト推進事業に着手している。同時に小学校区でのまちづくりを始めている。

1． 将来に備えて住民プロジェクト推進事業に着手．
．
（1）住民が若い今から超高齢・人口減少時代の協働や働き方を考える
長久手市ではこれまで地域の課題の解決は、市がコンサルタントに業務を依頼しながら、その課題を検討し、出てきた解決策を説明会やパブリックコメントで市民に説明しながら、施策事業を実施してきた。
区画整理が進み、平均年齢 38.6 歳（平成 27 年国勢調査）、高齢化率 15.9％と、若い人が多いまちであるが、20 年、30 年後には、一気に超高齢・人口減少時代がやってくる。社会のしくみや人々の価値観が大きく変わることが想定され、そこから生じるまちや地域で起こる問題に対し、市だけでは対応できない時代が訪れる。

（2）市民に役割と居場所があるまちを目指す
これらの問題に対し、市民がみずから問題を解決していく能力をつける必要があると考え、そのための準備として市民に役割と居場所があるまち（たつせがあるまち）を目指して住民プロジェクト推進事業を実施すること
にした。

35

２． 住民プロジェクトの目的．
．
（1）市民と市が協働したまちづくりを目指す
職員の勉強会や市民ワークショップを通じて、新しい形の市民と市の協働の機運を生み出す。

（2）まちづくりの担い手を発掘・育成する
・次世代の地域の担い手を発掘し、地域リーダーとして育成する。
・地域リーダーとしてのスキルアップを図る（ファシリテータースキルなど）
・参加メンバーが長久手市の地域課題に対応した具体的なプロジェクトを企画・実施する流れを生み出すことで、将来を見据えた人材のつながりを目指す。

３． 住民プロジェクト推進事業の経緯．
．
（1）職員・市民へのプロジェクト推進の機運を醸成①新しい協働や働き方を学ぶ
平成 25 年 8 月に全職員を対象に勉強会を実施し、新しい時代の協働や働き方について学んだ。

②若手職員勉強会「長久手おむすび隊」結成
市の職員が自分たちで考えて問題を解決し、職員として地域に出ていくための能力をつくるために 39 歳以下の役職についていない若手職員の勉強会を対象に、勉強会を実施（同年 11〜26 年 1 月 4 回）、ワークショップのファシリテーション技術やヒアリング技術を学ぶ。
おむすび隊は、長久手を結ぶという意味と、おむすびのように転がって地域を巻き込んでいきたいという意味
を込めて命名。

③市民協働講演会（たつせがあるフォーラム）26 年 2 月に実施、事例紹介や市民ワークショップに向けた機運を醸成する。
長久手おむすび隊の活動報告、市民と市職員が意見交換をし、これから始まる市民ワークショップへの参加を呼びかける。

④市民ワークショップ
26 年 2〜3 月に 2 回、若手職員が市民ワークショップを実施し、長久手の魅力と課題、将来のビジョンなどを検討する。

（2）市職員と市民によるチーム「なでラボ」の結成①市民とともに理想の暮らしの実現を考える
平成 26 年度、20 代から 40 代の市民を公募し、おむすび隊の市の職員（おむすび隊）と一緒にワークショップを開催した（年間 9 回）。参加メンバー（市民 35 名、職員 18 名の計 53 名）によりチーム「なでラボ（ながくてでき
たてラボラトリー）」を結成。メンバーの一人一人が魅力ある長久手の理想の暮らしを目指し、それを実現する

36

ために必要な取り組みやテーマを考え、共有する。
先進事例（大阪府大阪市「みんな農園」と「緑活」、愛知県佐久島の「アート」、広島県福山市の「フクノウ」、栃木県さくら市「松の祭典」と「桜緑会」）のっ取り組みを学び、市内を歩いてまちの課題を考え、5 つのテーマのプ
ロジェクト（子育て学び、食、まつり、場づくり、お外）を立ち上げた。プロジェクトチームごとの活動目的、コンセ
プトを明確にし、実施に向けた検討を行う。

②市民への周知『なでラボん（なでラボのコンセプトブック）』の作成、なでラボ発表会の開催を通じてその活動を市民に広く周知する。
※なでラボんhttps://www.city.nagakute.lg.jp/tatsuse/kyodoproject/documents/naderabon.pdf（3）なでラボの活動事例①チーム活動で市民の交流のきっかけづくり
・ラボトーク：誰もが自分の居場所・役割が仕事と家庭以外に「まちにある」ことを実感するイベント。市民が MCとなって知識や得意なことをシェアし、学び合い、楽しむ。
・紙コップ de アート：紙コップを積み上げて誰でも楽しめる交流イベント、ワンデー居酒屋など。
・その他：焚き火で BBQ、バウムクーヘン作り、焚き火場（BAR）などの体験プログラムなど。

②有志活動の実施から市の事業の誕生へ（ジョグパト）インターに近く交通のよいことや新しいまちゆえに人と人のつながりが薄いことから侵入盗など犯罪が多く発生していた。そこで、一般的に窃盗犯が嫌うとされている、「時間がかかること、光が出るもの、音がするもの、地域の目」に着眼し、なでラボが、ジョギングをしながらパトロールする取り組みとして、平成 28 年 1 月から毎週木曜日になでラボメンバー有志で「ジョグパト」を開始。
その後、市の防犯担当の安心安全課と協働し、パトロール参加者を増やすためのワークショップを開催、市の「長久手ジョギングパトロール事業」として事業化。延べ 60 人の市民が参加、なでラボメンバーはファシリテーターとして活躍している。

市公式防犯グッズ「バンダナ」（4）なでラボ自主運営へ
平成 28 年より、これまで実践のなかで学んだことやつながりを活かし、多くの市民や地域と連携し、自分たちのやりたいことをいろいろ考えながら、町の中でのファシリテーターとして活動を行っている。

37

４． まちづくり協議会とその拠点づくりへ．
．
（1）地域の拠点づくりから①住みやすさゆえに育たない住民組織
自治会加入率は 40〜50％と低く、地域の問題を自治会で対応できない（地盤が固くて災害の心配がなく災害経験もない。近所づき合いの煩わしさがない。広報配布、ゴミ集積場の管理も防犯灯の電球交換も市が行うので不要、市が依頼しているのは回覧板程度で、自治会の存在理由が認められない）。
公民館がなく、地域の問題を話し合う場所がない。

②活動拠点としての地域共生ステーションの設置を開始
小学校区に１カ所、まちづくりの活動拠点となる地域共生ステーションの設置に取り組む。
平成 24 年度に西小学校区に設置、子育て、いきがい、ケアの 3 テーマに合わせて市民提案プログラムが行われている。

③まちづくり協議会設立に向けて顔の見える範囲（小学校単位）で市民が主体となって地域で問題を解決するしくみ「まちづくり協議会」の設置に取り組む。
平成 27 年 2 月、西小学校区でまちづくり協議会設立準備会を立ち上げ、地域で活動する団体を中心に準備会組織（規約、役員）をつくり、地域の未来・夢、地域の現状、課題、魅力、地域の目指す姿、コンセプト、取組、
活動内容についてワークショップを重ね、29 年４月、まちづくり協議会第 1 号としてスタートする。
28 年 11 月に市が洞小学校区において設立準備会を立ち上げ、設立に向けてのワークショップを進め、同時に将来的に活動拠点となる「市が洞小学校区地域共生ステーション」づくりに向けたワークショップに参加している。

④課題
自治基本条例がないため、市民の役割についての考え方やルールがないなかで、取り組みを進めている点が課題である。
自治基本条例の制定に向け、検討会に「自治 KEN」と愛称をつけて、市民を巻き込んで 28 年度中に概要をかため、29 年度以降に議会にかける予定。

５． 新しいまちづくりに向けて．
．
（1）次世代のまちの担い手づくり①公募により若い世代を呼び込む
地域づくりの会議では、どこでも金太郎あめのように同じような年配の人が来て、同じようなことを言う。それでは 20 年 30 年先のまちづくりができない。そこで 20 歳から 40 歳代までと年齢を限って公募した。公募は諸刃の剣で、参加するメンバーによっては声の大きい人の意見ばかりが通って事業に支障をきたす場合もあるが、年齢制限をしたこともあってか、声の大きい人はいなかった。

②公募までのしかけづくり
市では 25 年から 27 年までの３年間、コミュニティデザインの専門家山崎亮氏が代表を務める studio-L に委38託し、アドバイスを受けながら、まちづくりをしてきた。市民協働講演会（たつせがあるフォーラム）で、山崎氏と市長の対談を呼び水としてワークショップへの参加を呼びかけたことで、今までにないメンバーの参加があった。
そのうえで、ワークショップを重ねて参加者を知ったうえで、公募した。以上のような前段階のしかけあっての公募であった。

（2）職員は遠回りでも手も口も出さない
市長の方針で、事業をするにも職員は手も口も出さないこと、今までは業者が説明をして計画を決めてきたが、それも一切やらないことになった。
市民から「市がどうしてやらないんだ」と責められても耐えなければならず、職員としては辛いことも多い。それでも市民がいろいろとかかわってくることによって、最終的には「自分ごと」として捉えてもらえるようになると考える。
いろんな人がやることによって遠回りをすることになるが、遠回りをすればするほど人とかかわりが増えて大変なことも増えるが、結果的にいいものになることが職員にもわかってきたところである。

【コラム】たつせがある課？
住民プロジェクト推進事業やまちづくり協議会の担当部署は「たつせがある課」である。「立つ瀬がない」とはいうが「立つ瀬がある」は日本語にない言葉である。市長が、一人一人に居場所と役割のある町をつくりたいと考え、「立つ瀬がない」の反対語を打ち出した。若い人も老いた人もそれぞれ生きることに役割があるとういう意味
で立つ瀬があると。市民から「しょうもない」と言われつつ、「立つ瀬がある」に込められた意味を市民に覚えてもらう効果があるといえる。

39

東京都世田谷区
将来のまちづくりに不可欠な若者への支援に取り組む
人口約 90 万人。十数年前までは人口が減少していたが、最近は、特に子育て人口の転入が多く、この５年ぐらいは区内での出生数が増加している。傾向として世田谷区に定着して住む人が増えているといえる。保育園の待機児数は 2 年ほど日本一となっている。さらに、保育園から小学校に上がる世代が増えて、これまで統廃合していた小学校が足りなくなり、増築している地域もある。学童クラブと放課後子ども教室と一体で全学校の中でやっているが、放課後も子どもたちで満杯という学校がいくつもある。
少子高齢社会におけるまちづくりの重要なテーマの一つが、子ども・若者支援である。
子ども・若者はこれからのまちを支える大切な人材である。引きこもりや生きづらい状態にある若者が、居場所として利用しながら、社会とつながれる専門的な支援を始めた「メルクマールせたがや」の取り組みを紹介する。

１． 子ども・若者部の立ち上げ．
．
（1）若者支援担当課の設置世田谷区では、保坂展人区長が、子ども・若者への施策を重点的にやっていきたいという強い意向をもち、平成 25 年に 4 月に子ども部に「若者支援担当課」を新設。26 年に子ども部を「子ども・若者部」に変更した。
制度の中では 18 歳までは児童福祉法があり、中高生向けへの支援はあるが、その後の若者への支援は極端に少ない。そこで、若者支援担当課を設置し、若者に必要な施策を、ニーズを調査することから始めた。
当時の中高生世代にどんなことが必要なのか、子どもや地域の大人たちの意見を聞くと、子どもたちから、居場所が欲しいとか、もっと活動したいという声と同時に、中学生くらいから生きづらさを抱えている子どもたちの声が少なからず上がってきた。
区長は、子どもたちが思いきり活動できる場所をつくりながら、一方で生きづらさを抱えている若者たちも支援をしていくことを、若者支援担当課の方針とした。
従来、専門的な相談は、直に福祉担当課の相談窓口や、教育委員会の相談室で受けていたが、居場所をつくり、そこで相談も受けながら支援する場を目指した。
生きづらさを抱える若者には、専門的な支援の場をつくりながら、生きづらさから少しでも社会のなかで自立できるように応援して就労につなげていけるように取り組んでいこうとしている。

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（2）青少年交流センターと児童館の整備①青少年交流センター
野毛青少年、池之上青少年会館の 2 カ所あるが、もともとは教育委員会の所管の勤労青少年会館等であった施設を若者支援担当課ができたタイミングで移管をし、子どもや若者が活動できる場をもっと充実させていこうとした。
平成 31 年にはもう 1 カ所つくり、区内に３つの若者たちの活動の拠点になる青少年交流センターを整備する
予定。

②児童館
世田谷区には、直営の児童館が 25 館ある。ちょうど地区の拠点である出張所の数とほぼ一致し、子どもに関する地区の拠点が児童館という役割になっている。
今後、児童館も地域の出張所と同じように、地域の大事な役割を担うことになる。

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２． メルクマールせたがや．
．
（1）生きづらさを抱えた若者への専門的な支援
世田谷区に住む 90 万人のなかに、９月の調査から引きこもりの率を換算すると、約 4,400 人の若者が引きこもっていると考えられる。
それらの若者に直接アプローチをする専門機関として「世田谷若者総合支援センターメルクマールせたがや」
を平成 26 年に９月にオープンした。
事業運営は、公益社団法人青少年健康センターという、生きづらさを抱えた若者たちへの支援を専門としている事業所に、世田谷区から年間 5000 万円で委託。
職員 17 名（常勤５人、非常勤 12 名）で、職員は全員、臨床心理士ないしは精神保健福祉士の資格をもち、専門的なアプローチを目指している。

（2）若者サポートステーション、ヤングワークとの連携「メルクマールせたがや」は、小学校の統廃合で空いた教室を起業する人に提供している「世田谷ものづくり学校」の中にある。「せたがや若者サポートステーション」「ヤングワークせたがや」とともに「世田谷若者総合支
援センター」内に設置されている。
引きこもりや生きづらい状態にある若者がメルクマールにつながって、次のステップにいける状態になったら、
若者サポートステーションにつなげる。同じ建物の同じフロアの隣にあるので、本人の情報を共有しながらサポ
ートステーションにつなぐことができる。「ヤングワークせたがや」では、若者サポートステーションからさらに具体的に、個別のキャリアカウンセリングをしたり、実際の就活支援をしたりしている。

（3）活動内容
生きづらさを抱えた人たちの相談、居場所、家族会の３つの支援活動を柱として活動を展開している。
相談は行政の窓口でも行っているが、その後のアプローチをしていくために居場所づくりも重視して行っている。
相談の半数は家族からの相談である。生きづらさを抱えた子どもの相談が、短期間では解決はしない。２年、３年とかかるケース、もっともっとかかるケースも今後多くなっていくと思われる。しっかり家族への支援にも取り組むことが重要と考えている。

（4）活動の実績①相談活動
平成 27 年度は、述べ相談対応件数 2329 件、2〜3 回の面談を経て登録に至るケースが 107 件。少しずつ増えて 28 年 10 月の登録件数は 220 件である。
月に１回、週に１回など個別の状況に合わせて相談をしているので、年間の相談件数は約 2000 件以上にのぼるが、その約半数は家族との相談で、まだ本人との面談につながっていない。相談アプローチもの難しさを感じている。

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家族との相談から本人とつながったところで居場所の利用となるが、それでもすぐに本人と面談ができるわけではないので、居場所の利用を進めながらアプローチをしている。
終結ケース数は平成 28 年 3 月末で 46 件。他の適切な専門支援機関に移行、利用者の申し出でやめるケー
ス、就労・就学による。必ずしも次のステップに上がったものばかりではない。
終結と継続中を含めて、今、約 60 人が就労や、復学、進学につながっている。これは、メルクだけではなく、ほかの福祉機関との連携や若者サポートステーションとの連携から生まれた成果。
訪問相談件数は、確実に本人とつながったケースが 14 件。家族とのつながりで訪問しても本人とつながることが難しいことが課題である。

②居場所活動平成 27 年度の居場所登録者数は 23 人、利用者数は月平均 100 名を超え、述べ利用者数は 1384 名。日々の利用者は５人ぐらいである。
利用者数の多寡は考え方により判断が異なるが、居心地のよさの点では、ちょうどよい人数で推移している。

③家族会活動
月平均 12 名の参加があり、27 年度で合計 143 名の利用があった。
メルクマールせたがやの継続相談につながったり、家族会参加の利用者同士のつながりができるなどの重要な場となっている。

（5）活動の分析①相談登録者の年代と性別
20 代が 54％と最も多く、男女比では男性 66％、女性 34％と、男性のほうが多い。女性の場合には引きこもっていても家事手伝いの名目で相談に至らない人が少なからずいると考えられる。

②引きこもり等の背景要因
対人関係、家族関係が多い。27％に精神障害もしくはそれの疑いがみられる。

③引きこもり年数
引きこもっている年数は 1、2 年であれば復帰が比較的難しくはない。早い段階で支援につないでいくことが大事であることがわかる。メルクマールの対象は中高生世代から 39 歳までとしているが、中学高校などのより早い時期から、学校との連携も大きな課題になっていくと考えられる。
④相談のきっかけ
本人もしくは家族から直接の相談は少なく、関係機関（福祉や相談機関）からの紹介が半数以上を占める。
最近増えているのは、地区の地域包括支援センター（あんしんすこやかセンターと）で高齢者の相談を受ける
なかで、息子さんが引きこもっていることがわかってきたケースである。

(6)今後の課題①アウトリーチの難しさ
どのようにアウトリーチをしていくのか。

②切れ目のない支援のための支援機関との連携
特に教育機関との連携が重要で、早い段階からつながりをつくっていくことが望まれる。教育委員会では不登校の子どもの通うサポート校的な機関の運営をして支援をしているが、15 歳で義務教育が切れてしまった後、その後の情報は教育委員会では手に入らないため、支援が途切れてしまう。早い段階からメルクマールが教43

育委員会とつなげていくことで、中学卒業後も途切れない支援が可能になる。

③区民に若者支援への理解を広げる
メルクマールの立ち上げの際、議会をはじめ多くの人から「なぜそんなことをやる必要があるのか」「引きこもっているのは家族の問題じゃないか」「それをなぜ行政がお金をかけてわざわざ支援する場所、居場所づくりをしていくんだ」という反対の声が上がった。この事業が立ち上がった後も、そういう思いの方が少なからず地域にも存在する。
「引きこもることや、生きづらさを抱えていくということはどこの家族にでも起きる」「専門的支援が必要である」と説明し、理解してもらう努力をしている。

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Ⅲ 住民参画による課題発見型の地域づくり研修（講義録及び配布資料）45

【基 調 講義 】

共生社会の実現に向けた政策について
厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課
課長補佐
日野 徹

厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課で課長補佐をしている日野といいます。
私の資料として「共生社会の実現に向けた政策について」という説明資料と、別冊として、昨年末公表した『地域力強化検討会中間まとめ』、『「地域共生社会」の実現に向けて（当面の改革工程）』の３点を配布しています。
いま地域コミュニティーの再構築が最重要課題になってきています。まず「地域共生社
会」についてお話いたします。初めにわが国の人口動態などを俯瞰して、なぜ地域共生社
会が課題になっているのか、現在に至るまでの経緯をお話したいと思います。

日本の人口構造と推移のグラフです。
我が国の人口は、昭和 42 年に初めて１億人を突破し、高度経済成長などを経て、その後も増加を続けてきました。人口のピークを迎えたのが平成 22 年。その年に人口が約１
億 3,000 万人となり、それ以降は減少局面に入っている状況です。いま平成 29 年ですから、日本はもう既に人口減少社会です。
折れ線グラフが高齢化率を示しています。人口ピーク時の平成 22 年には 23％であった
高齢化率が、2060 年になりますと総人口 8,000 万人台になり、高齢化率も約 40％となります。

この状況を人口ピラミッドの変化でみてみます。
上の点線が団塊の世代です。戦後生まれて、我が国の経済発展を支 えてきた世代です。
この団塊世代が、2025 年に 75 歳を迎えることになります。そのときの約 75 歳以上高齢化率が 18％になります。2060 年になると、65 歳以上人口が約４割となります。
こうしてみると少子化、高齢化が急速に発展していくことが分かるかと思います。

「肩車型」社会へ、という資料をご覧ください。高齢者 (65 歳以上)１人を何人の若者(20～64 歳)が支えていくかを、時代ごとに図であらわしたものです。

461965 年は「胴上げ型」と言われていました。65 歳以上の方１人に対して、若い現役世代の方が 9.1 人で支えているという状況でした。しかし 2012 年、現在がこちらに近い状態ですが、現役世代３人が高齢者１人を支える状況になってきています。今後 2050 年になると、いわば肩車型ということで、現役世代１人が高齢者１人を支える構造になります。
何の施策も打たないままでいると、いまの現役世代に非常な負担をかけてしまうことになります。これからお話する地域共生社会でもそうですが、やはり高齢者＝支えられる側ということではなくて、支えられる高齢者の方も支える側にまわっていただけるような社会づくりが必要ではないかと考えています。
支え合える、お互い様ということを、地域に復活させることで、皆が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるような施策を、考えていかなければいけないという風になってきています。

一様に高齢化と言われていますが、非常に大きな地域差があります。
これは国立社会保障・人口問題研究所の統計をグラフに表したものです。上２本の折れ線グラフが埼玉県（▲印）と東京都（■印）です。左側のグラフをご覧頂くとよくわかりますが、いわゆる都市部と呼ばれる東京都、埼玉県で、75 歳以上人口が急速に増加していいます。一方、いわゆる地方と呼ばれる山形県や島根県などといったところは、75 歳以上
人口の増加が緩徐で、2030 年以降、高齢者人口も減少していくところも出てきます。
右側のグラフをご覧ください。今度は 75 歳未満人口の将来推計を示しています。いわ
ゆる都市部と言われる東京都、埼玉県は、緩やかに少なくなっていきます。一方、山形県や島根県では、急速に 75 歳未満人口が減少していきます。
高齢社会といっても、地域によって非常に大きな差が出ています。

世帯構成の推移と見通しをご覧ください。単身世帯、高齢者単身世帯、ひとり親世帯別に整理した統計です。
核家族化の進行とともに高齢化を経て、単身世帯が非常に増えていく傾向が見られます。
2035 年には、全世帯の３世帯に１世帯が単身世帯になります。なおかつ、高齢者単身世帯
では７世帯に１世帯ということになります。ひとり親世帯も、少しずつではありますが増加の傾向です。世帯規模が、非常に小さくなりつつあることが特徴的です。

47

高齢者単身世帯が増えるということは、やはり高齢者の社会的孤立の問題に対応していかなければなりません。
この統計は国立社会保障・人口問題研究所が出したものです。会話の頻度、また頼れる人がいるかどうかの割合を、棒グラフで示しています。
左側のグラフをみますと、「毎日会話をする」という方が意外といらっしゃいます。総数でいうと 91％の方が毎日会話をする。しかしながら、「４～７日に１回」あるいは「２週間に１回以下」しか会話をしないという方も、結構な率でいます。
ここで注目したいのが、真ん中にある 65 歳以上男性の棒グラフです。やはり女性に比べて、男性は会話の頻度が少ない方が多い特徴があります。ひとり暮らしの高齢者でも、とりわけ男性の孤立率が高い。
右側は、頼れる人がいるかどうかの割合をとったグラフです。
真ん中の 65 歳以上男性の棒グラフを注目してください。２割近くの方が「頼れる人はいない」と回答しています。また、「人には頼らない」というような方も約１割います。本
当はちゃんと頼っていただいて、必要な支援を届けなければならないのに、それにもかかわらず「人には頼らない」と言う方もいるとの統計もあります。やはりこういったデータの背景には、ある面、社会的孤立という状況を反映しているものもあるのではないかと思います。

OECD（経済協力開発機構）の統計で、加盟国 20 か国を対象に、「家族以外の人」と交流のない人の割合を国際比較したものです。
日本の状況をみますと、「まったくない」「ほとんどない」が 15.3％で、加盟国 20 カ国中で最も交流がないという結果が出ています。国際的にみても、我が国には社会的孤立が非常に広がってきているのではないかと思われます。

高齢化や少子化が進むことによって、いま地域で課題となっている事柄をまとめてみました。もちろん、これですべてではありませんが、主だったものを掲出しています。
まず孤立死の問題です。非常に痛ましいことですが、いまだに東日本大震災関係の孤立
死があります。先だって福島で、また孤立死事件がありました。やはり全国的に、社会的に孤立するなかで、なかなか支援を届けることもできずに、ひとりで亡くなられる単身高齢者のケースが多くなってきています。やはり高齢者、とりわけ単身高齢者を、地域から48

孤立をさせない対応が必要となっています。
徘徊と行方不明について。認知症高齢者が徘徊をされて、何日も見つからない状況も各地で起こっています。地域の人々による見守り体制の構築が急務です。地域住民の方々が主体的に支える、支えられるという関係を構築するとともに、もっと地域に目を向ける。
自分たちの地域は自分たちで守るという地域づくりが必要になってきています。
高齢者虐待、児童虐待など。生後間もない子が児童虐待で命を落としてしまうようなことも起こっています。こうしたことも、地域において子育ちや子育てに寛容な地域づくり
が、必要になってくるところです。

消費者被害について。高額な品物を高齢者のお宅に訪問して売りつけるとかオレオレ詐
欺のような形で、高齢者など社会的に弱い立場にある方が、被害に遭われることが増えてきています。地域の紐帯を強めることによって、こうした被害の抑止効果も高めていかな
いといけないと考えているところです。
災害時要援護者について。我が国は災害が非常に多い国です。災害時の支え合いのためにも、日常的なつながりを平時から構築していく必要があります。地域における体制づくりを平時から行うことが大事になってきます。
また「時々」「ちょっとしたこと」の手助けに困る人々がいます。
例えばごみ出しや電球交換のように、日常生活の中で時々、ちょっとしたことが必要となる場合があります。さすがに公的サービスではこういった問題は対応できない。「時々」「ちょっとしたこと」で、助けていただけると非常に助かるという方が多くいらっしゃいます。そうした方々には、地域での支え合いとか、お互い様といった地域づくりの中で、ちょっとしたことは地域の住民同士が助け合うということも、必要になってくるのではな
いかと思います。
あと「制度の対象にならない人々のニーズ」をどうするか。
例えば介護保険で要支援・要介護認定まではされなくても、ちょっとした手助け、買い物とか外出支援などが必要な高齢者もいます。公的サービスの対象とはならなくても、そういった方々のニーズに対するきめ細かい対応も、ある意味、地域で対応することができるのではないかと思います。
世帯内での課題の重層化が課題になっています。かつては世帯の中に高齢者の方がいれば、高齢者の介護問題ということで考えればよかったわけですが、いまは「 80-50 問題」

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などが課題となってきています。年金生活の 80 代の両親の家に、ひきこもり状態にある
50 歳代の子がいるような世帯です。子育てをしながら、同時に自分の親御さんの介護をされているようなダブルケアの問題もあります。
要は一つの世帯に、ひきこもりと高齢者、子育てと介護の課題が同時に存在している。
同一世帯で複数の課題を抱えているケースが非常に多くなってきています。国民の福祉ニーズが複雑化多様化してきています。こうした重複した課題に対して、総合的な対応の支援が必要となってきます。

ここから少し視点を変えて、各制度の変遷を確認しておきたいと思います。
主に平成に入ってからの事項を並べています。高齢者、障害者、子育て、生活保護・生
活困窮、社会福祉・地域福祉と並べました。我が国の制度は、戦後、こういった対象者別の各法に基づいて発展してきた経緯があります。
まず高齢者施策ですが、1989 年にゴールドプランがありました。その後、 1994 年の新ゴールドプラン。そして、2000 年に介護保険法の施行がありました。その後何度か、介護保険制度の改正を重ねてきています。
障害者施策については、1995 年に障害者プランがありました。その後、これまで知的・身体・精神に分かれていた３障害のサービスを、2005 年の障害者自立支援法によって一元化が図られました。幾たびかの改正がなされ、いま障害者総合支援法による支援がなされているところです。
子育て関係も、1994 年のエンゼルプランから始まり今まできています。2012 年に子ども・子育て関連３法が成立し、新しい法律の下に進んできています。

こうしてみると我が国の制度は、高齢は高齢、障害は障害、子育ては子育て…というような形で、対象者の特性により進化をしてきたことがお分かりいただけたかと思います。
ひとつのエポックメーキングな年が 2014 年です。
生活保護法の改正と生活困窮者自立支援法の制定という動きが出てきます。その前哨として、2008 年（平成 20）のリーマンショックを契機に、職と住まいを同時になくされた方がクローズアップされました。この年に年越し派遣村がありました。そうした背景から、生活困窮の問題であるとか、就労に向けての対策が必要ということで、生活保護法の改正とか生活困窮者自立支援法制定の動きに繋がってくるわけです。こうして新たに生活困窮

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者自立支援法が、平成 27 年度からスタートしたところです。
今までの制度と生活困窮者自立支援制度が異なるところは、横串を刺すということです。
生活に困窮している方というだけで、制度対象者の特性を決めていません。制度対象になる方の中には、高齢者もいれば障害者もいます。このように「横串を刺す」という制度が
平成 27 年から始まったところです。
縦割りに進化してきた各制度ですが、このあたりから制度下に落ちてしまう方の問題や、複雑化した課題というものが浮き彫りになってきて、包括的に地域課題を拾っていかなけ
ればならないのではないかという動きが出てきています。

そうして出てきたのが、平成 27 年 9 月に公表した「新たな福祉の提供ビジョン」です。
このあたりから全世代全対象型の地域包括ケア体制が謳われてきます。これを受けて、「ニッポン一億総活躍プラン」や「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部の設置に繋がってきます。いずれにしても生活困窮者自立支援法の制定が契機になっているということです。
少し具体的にお話をさせていただきます。
「新たな時代に対応して福祉の提供ビジョン」の背景の一つとして、福祉ニーズの多様化・複雑化があげられます。先ほど述べたように、今まで進化してきた縦割りの制度、サービスでは対応できない問題が、地域で起きてきている。もう一つは、高齢化の中での人口減少の進行です。支援を受ける方、とりわけ高齢者が増えるということもありますが、支援を提供する福祉人材も、人口が減少する中で減ってくる。
こうしたことも踏まえて、このビジョンでは４つの改革が提唱されました。
１つ目が「包括的な相談から見立て、支援調整の組み立て＋資源開発」です。いままで
高齢は高齢、障害は障害という特性に対応してやってきたものを、高齢でも障害でも子供でも、多様化したサービスに対して、包括的な相談ができるシステムを構築するということ。いわゆるワンストップ型とか連携強化型による対応が必要ではないか。
２つ目が「高齢、障害、児童等への総合的な支援の提供」です。いまのサービス提供の仕方を考え直すということです。１つ目が相談システムの包括化、２つ目が、サービスの総合化の必要ということです。
３つ目が「効果的・効率的なサービス提供のための生産性の向上」です。先進的な技術を用いた介護ロボットの活用など、先進技術も介護の世界で共有していかなければいけな
いのではないかということ。

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４つ目が「人材の育成と確保」です。福祉、医療とも人材の問題をそれぞれ抱えている
わけですが、場合によっては、福祉と医療が人材を総合的に育成・確保していく必要があるのではないかというようなことが提唱されたところです。

具体的に言うと、地域に壮年のひきこもりの方と高齢の親の方が地域で孤立しているといった事例や、難病患者で就労支援の問題を抱えているとかいったことです。がん患者で、医療的ケアを受けながらの就労支援が必要で、かつ自宅に障害をお持 ちのお子さんがいるなどの複雑化した課題に対応するために、「全世代全対象型地域包括支援体制」がこの「新たな福祉の提供ビジョン」で提唱されているところです。

こうしたことを踏まえて、モデル事業として進めているのが「多機関の協働による包括的支援体制構築事業」です。市町村事業です。さまざまな支援機関がある中で、包括的なシステムを構築しようというモデル事業です。
十分に理解されていない自治体の方々も多いようで、私どもによく問い合わせがきます
が、総合的、包括的な相談体制の構築を目指すもので、新たによろず相談窓口を一つ 設けようということではありません。
各既存機関の特性を生かしたコーディネートをする方、資料では「 相談支援包括化推進員」と書かれていますが、こうした方々が各機関を連携・協働して、コーディネートする
ことによって、世帯における課題を丸ごと対応していこうというモデル事業です。
全国 26 自治体がモデル事業に取り組んでいます。本日の講義にもある名張市や世田谷区なども実施自治体です。取組の仕方は、自治体によってさまざまな形があります。
例えば名張市は、地域包括支援センターを中心として、地域にまちの保健室というものを設置しています。そこで、総合的な相談の対応をしている。
世田谷区では、区の出張所にありますまちづくりセンターに、あんしんすこやかセンター（地域包括支援センター）と社会福祉協議会の一本化を進め、３つの機能が連携して各地区での「丸ごとの相談」対応を行っていまず。

これらと期を同じくして、政府の流れの中で、昨年６月２日に「ニッポン一億総活躍プラン」が閣議決定されます。その中で「地域共生社会の実現」が提唱されています。
「全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる『地域共生社会』を52

実現する。このため、支え手側と受け手側に分かれるのではなくて、地域のあらゆる住民
が役割りを持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティーを育成」していくべきだと提唱されたところです。

何が提唱されたかというと、小中学校区などの小さな生活圏域単位で、住民が主体的に地域課題を見い出し、解決を試みる体制づくりです。まず地域力を高めていくべきではな
いのかということです。
次に世帯の複合化、複雑化した課題を受けとめる、包括的な相談支援体制の構築です。
多機関協働による包括的支援体制構築事業が、ここで提唱されたことを具現 化する施策として、一足先に進んでいる状況です。

「ニッポン一億総活躍プラン」を受けて、地域共生社会をより確実に実現していこうということで、昨年７月 15 日、厚生労働大臣を本部長とする「我が事・丸ごと」地域共生社
会実現本部が、立ち上がりました。本部長代理に大臣政務官、本部長代行に副大臣と、省を上げて取り組むということです。

「我が事」というのは、地域づくりを一部の専門職、専門家に任せるのではなく、地域住
民自身が自分のこととして、すなわち「我が事」として、主体的に地域をつくっていきま
しょうということです。
「丸ごと」というのは、制度対象者ごとの特性に応じた縦割りではなく、何でも丸ごと対応する体制をつくっていこうということです。
「我が事・丸ごと」という言葉が、この実現本部から使われ出したところです。

実現本部の下に、３つのワーキンググループがあります。
その一つが地域力強化ワーキンググループです。私ども社会・援護局が担当です。
もう一つが、公的サービス改革ワーキンググループです。ここではサービスや計画の総合化・包括化を検討します。
次に専門人材ワーキンググループです。これは専門職の統合化が主題です。専門人材の共通課程の創設など、人材の統合化を目指します。

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地域力強化ワーキンググループにおいて、「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討」を、省内に設置したところです。
「地域力強化検討会」と呼んでいます。日本福祉大学の原田先生を中心に、有識者の方、プラス現場の第一線で地域力を図る活動をされている方々をメンバーとして、いま議論が進められているところです。次に講義をいただく永田先生にも委員をしていただいています。
この地域力強化検討会では、「我が事・丸ごと」の地域づくりには、何が必要なの かを
具体的に検討していただいています。昨年 12 月 26 日に中間とりまとめを発表しました。
これはニッポン一億総活躍プランで提唱されたことに対し、さらに具体的にまとめていた
だいたものです。
まずは、住民に身近な圏域での我が事・丸ごとです。地域によって、どこが住民に身近な圏域かということはまちまちですが、小学校や中学校区をイメージしていただければよ
いかと思います。
資料に示された【１】【２】【３】という部分に注目ください。
【１】ですが、ニッポン一億総活躍プランに「他人事を『我が事』に変える働きかけをする機能が必要」とあります。住民に身近な圏域で、住民が主体的に地域課題を把握できる。他人事を我が事に変えていく働きかけをする機能が、地域に身近な圏域において必要ではないか。
地域において…というのは、これは「丸ごと」です。地域において住民の方たちが主体的に把握した課題を、地域で丸ごと受けとめる機能が必要ではないかということです。
【 ２】にあたります。
地域で掘り起こした課題を、地域の方だけでは解決できない部分もあります。
それらの部分は、市町村のおける包括的な相談支援体制を構築し、市町村圏域で行う多機関協働の取組のなかで対応していく。地域の住民が主体的に住民の課題を把握して、解決をする試みをしていただく一方、地域では解決ができないものは、しっかりと市町村の体制につないで市町村圏域で受けとめる。これが【３】です。重層的な体制をつくっていかなければいけないということで、取りまとめがなされています。

こういった取組に関して、既に先駆的な事例も数多くあります。本日の実践講義にもある世田谷区や名張市。あと神奈川県藤沢市、静岡県富士宮市、大阪府豊中市などの事例を、本日お配りした資料では紹介しています。こういったところでは国に先行して 、いままで54申し上げたような地域づくりを推進しています。
掲載した事例は、人口が多い順に並べています。掲載事例に示されている【１】【２】【３】が、さきほど説明した【１】【２】【３】のテーマと対応しています。
【１】が地域における
我が事の機能、【２】が地域における丸ごとの機能、そして【３】が市町村における包括的な相談支援体制です。各事例とも社会資源や体制が異なります。さまざま形があって、それぞれの特徴が出ている。
「丸ごと」受ける相談体制一つとっても、社会福祉協議会が中核になっているところもあれば、地域包括支援センターが中核になっているところもある。行政直轄でやるところも当然あります。地域性が非常に強い。厚生労働省としても、画一的なものをつくるより、地域の特性を生かしながら地域づくりを進めていただければと思っています。
人口の多いところは、地域における我が事・丸ごと。
【１】【２】【３】がばらばらに置かれているところもあります。栃木県市貝町のように比較的規模の小さい自治体は、
【 １】
【 ２】
【３】を一か所でやっているケースもあります。さまざまな形がありますが、【１】【２】【３】の機能をしっかりつくっていただくよう、我 が事・丸ごとの地域づくりを進めていかなければいけないと考えています。

これから我が事・丸ごとの地域づくり強化に向けた新しい事業を、来年度予算で具体的にスタートさせます。
住民に身近な圏域で他人事を「我が事」に変えていく働きかけという機能と、地域の課
題を「丸ごと」受けとめるという機能をつくっていただく。また市町村においては、「総合的な相談支援体制づくり」を進めていただく。この２本立てで事業を組み立てています。
２本目の「総合的な相談支援体制づくり」については、１年早く今年度から「多機関の協働による包括的支援体制構築事業」として進めています。
来年度からは、ここに新たに住民に身近な圏域で、我が事・丸ごとの地域づくりを進めていただく機能を加えて、平成 29 年度の新規事業とします。100 自治体程度は実施していきたいと思っています。ぜひとも数多くの自治体に手をあげていただき、取り組みを進めていただきたいと思います。
予算の補助は、いずれも国負担４分の３です。多機関協働部分については、基本的に今年度と同額の 1,500 万円×４分の３です。新規事業分については、基本的に 1,200 万×４
分の３ということで、補助事業を新しくスタートしたいと考えています。

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「我が事・丸ごと」の関係では、さらなる地域づくりを進めるということで、社会福祉法の改正にまで至っています。２月７日に閣議決定がなされて、国会に改正法案を提出した
ところです。具体的にどこを改正するか。改正案の条文を資料に掲載しました。
第４条・第５条・第６条関係では、我が事・丸ごとの地域づくり推進の理念を規定しています。また、身近な地域においてこの理念を進めていくために、市町村が包括的な支援体制づくりを務める旨の規定を設けました。

また、いま自治体の任意となっている地域福祉計画の策定を、努力義務化したいと考えています。ただ努力義務に変えるだけではなくて、各福祉分野における共通事項を定めた上で、地域福祉計画を各福祉分野計画の上位計画として位置づけた上で、努力義務化していこうということです。

市町村にいちばん関係してくるのが、第 106 条の３かと思います。
一号から三号まで書かれていますが、これが先ほどの【１】【２】【３】に該当します。
一号が、住民に身近な圏域における我が事。二号が、身近な圏域における丸ごと。三号にが、市町村が行う丸ごとの部分です。
地域力検討会の報告をもとに、それぞれ条文を検討し、こういう形で社会福祉法改正案
として上程したところです。この法案の成立を契機に、各市町村で、我が事・丸ごとづくりを積極的に進めていただく動きになっていければと考えています。

つい先日２月７日に決定されたものですが、さきほど紹介した厚生労働大臣を本部長とした「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部が策定した、『「地域共生社会」の実現に向けて』という当面の改革工程表を公表しました。
具体的な説明は省きますが、方向性として「『縦割り』から『丸ごと』へ」とか「『我が事』・『丸ごと』の地域づくり」といった言葉が掲げられています。詳しくはお配りした別冊をご覧ください。

地域共生社会の実現に向けて、国においても本腰を入れてこれから進めていきます。ぜひ次年度のモデル事業に手を挙げていただき、皆様方のお力をお借りしたい。実施にあた56

っては、私どもも積極的にフォローさせていただきます。ご相談があれば、何なりとお話いただければと思います。

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【基 調 講義 】

住民と創る地域包括支援体制～分野横断的な地域福祉の推進に向けて同志社大学 社会学部 准教授
永田 祐

同志社大学の永田です。
本日は、まず地域福祉に対するイメージを共有化する時間を設けて、今後どんな課題があり、何をしていけばよいのかを一緒に考えていきたいと思います。国の地域力強化検討委員会の委員をしていますが、本日の私の話は委員としての意見ではありません。個人的見解・意見ですのでご了承ください。

大きく３つのパートに分けてお話をさせていただきます。
最初に、地域福祉について皆さんと認識を共有します。
次に、地域福祉のこれからを展望します。
最後に、市町村や都道府県が何を考えていけばよいのか、今後の課題について考えます。

早速「『地域福祉』とは？」から話をします。
私はよくこの図を使って説明するのですが、地域福祉とは分野を横断した土台となる考え方であり実践であります。あえて図式化して描くとこのようなイメージになります。
つまり、高齢・児童・障害など縦割りの分野を横断していく考え方や実践が、地域福祉という考え方であり実践であると説明しています。私が勝手に言っているわけではなく、そのように法律的にも位置づけられています。
今後、法改正が行われていくことになりますが、この基本的な考え方が大きく変わるわ
けではないということを確認しておきたいと思います。

土台となっている法律は社会福祉法です。社会福祉行政の土台となる法律です。
同法第１条には、「社会福祉を目的とする事業」の、「全分野における共通的基本事項を定め」ると書かれています。
「全分野における共通的基本事項」として、３つの目的が書かれています。１つ目が「福祉サービスの利用者の利益の保護」、それから「地域における社77

会福祉（以下「地域福祉」という）の推進」、そして「社会福祉事業の公明かつ適正な実施の確保及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達」です。
つまり、皆さんが行政職員としてどの課でどの分野を担当したとしても、地域福祉の推進、福祉サービスの利用者の利益の保護に努めて、社会 福祉事業が公明かつ適正に実施されるようにしてくださいと規定しているのが、社会福祉法ということになります。

第４条には、地域福祉を誰がどうやって進めていくのかが規定されています。今次の改正法案では、「与えられるように」という部分を「確保」という表現への変更が予定されています。いずれにしても地域福祉を推進するのは、「地域住民」であったり、「社会福祉を目的とする事業を経営する者」であったり、「社会福祉に関する活動を行う者」つまりボラ
ンティアや NPO の方であったり、民生委員といった方たちです。
こうした方たちが「地域社会を構成する一員として」「相互に協力」して、「社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加」できるような、「地域福祉の推進」を行っていきま
しょうと書かれています。
本日の講義の主題は「住民と創る地域包括支援体制」ですが、そもそも地域福祉という言葉には、住民や関係者の皆さんと一緒に進めていくことが既に前提として含意されていることを、ご確認いただければと思います。

社会福祉法ができたのが 2000 年です。
社会福祉法が成立したことにより、「地域福祉が主流化した」といった言い方がされました。
「主流化」とは、今まで法律に書かれていなかった「地域福祉」が、社会福祉の基本的な考え方として規定されたということです。これを「地域福祉の主流化」と呼んでいます。
たとえ福祉サービスが必要になっても、地域社会を構成する一員として暮らしていける
ように支援をしていきましょうという、ノーマライゼーションの基本的な考え方が、社会福祉に反映されたものと考えてよいのではないかと思います。
単に地域で暮らす「場所としての地域」という意味ではなくて、本人がさまざまな活動に参加しながら、人との関係をきちんと保ちつつ暮らしていける生活を、 地域の住民や関係者が協力しながら構築していく、そうした関係性までも含まれています。
つまり、社会福祉法成立時には既に、「多様な関係者によって地域共生社会をつくる」

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というという考え方が明示されているわけです。いま何か急に新しいことが言われている
わけではありません。もともとある地域福祉の基本的な考え方を、より強化していこうというのが今般の制度改正です。

社会福祉法ができてから 16 年余が経過しました。現場の状況はどのように変わったか。
「分野の中」での地域福祉は、だいぶ進んできたような気がします。
高齢・児童・障害それぞれの分野の中で相談を受けとめる体制をつくろうということで、高齢分野では地域包括支援センターができました。児童分野では、児童相談所から市町村
でも一次相談を受けとめる形に変わり、多くの市町村で児童家庭相談を行っているかと思います。障害に関しても相談支援事業所がある。
そこで相談を受けとめて、解決できるものは解決していく。解決できないものは皆で話し合う機会をつくるということで、地域ケア会議であるとか、要保護児童対策地域協議会であるとか、自立支援協議会がつくられている。
そこで協議をして、制度を変えなくてはならないものに関しては、各分野の計画に反映させていくという流れが現在の状況です。
相談を受けとめて、それを協議して、次の計画に反映させていくという流れが、それぞれの分野で既にできている。それぞれの分野の中では地域福祉が推進されてきましたし、一定の成果を挙げてきているのではないかと思います。

でも問題は「果たしてこれだけでいいのか」ということです。
分野の福祉はいわば縦糸です。縦糸ばかりをいくらつくっても、そこにしっかり横糸を通していかないと面にはならない。
横糸とは具体的にどのようなものかを考えてみると 、まず横断的な相談支援の体制です。
今の言葉で言えば「丸ごと」です。
『新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン』では、「全
世代全対象型地域包括支援」という言い方がされています。つまり、分野を横断した相談をきちっと受けとめる、そういう場をつくっていかなくてはいけないのではないか。それからまた、分野を横断して協議する場も必要ではないかということです。
80-50 問題で考えてみると、この問題は高齢者の問題であるとともに、失業している息子さんの問題でもある。これを地域ケア会議で議論するとして、ふさわしい課題なのかということです。

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他にも障害が疑われる生活困窮者とか、母子家庭のお母さんが子供を虐待している可能性があるけれども、そこには母さんの就労の問題が重なっているとか、子育てと認知症のお母さんの介護が重なるダブルケアとかいった問題が出てくる。こういった問題は果たしてどこで協議したら良いのか。
また、こうした横断的な協議の場や相談支援の体制を、どの計画で位置づけるのか。分
野横断的な相談支援とか協議の場は、それぞれの分野の計画には位置づけられません。地
域福祉計画がこれに当たるわけですが、この計画は策定が任意です。策定していな い市町
村もあります。ですので、地域福祉計画を上位計画として位置づけて、総合的な福祉の計
画として位置づけていこう、義務化しようという方向にあるわけです。
横糸はこれだけではありません。
「住民の主体的な地域福祉活動」が重要です。そもそも住民の主体的な活動というのは、分野に落とし込まれるものではないので、この図をより正確に表現すると、各分野の土台部分に横串を刺すものかと思います。
地域福祉というのは縦の分野ではなく横糸であり、そういう考え方なのだということを、前提として押さえていただきたいと思います。

地域福祉のこれからを展望したいと思います。
この 16 年間余にどういった社会の変化があったかを、大雑把に確認しておきます。キーワードの一つは「社会的孤立」ではないかと思います。この間に、社会的孤立が非常に深刻になってきていることを認識する必要がある。私はよく「個人化する社会」という表現を用いています。
これまで私たちが社会と繋がるときに間に入って頼りとしてきた集団、これを中間集団と呼びますが、そうした集団の力がどんどん弱くなってきています。
皆さんご承知の通り、家族のサイズは小規模化してきています。そもそも結婚 しない人が増えている。つまり家族に頼れない人がこれから増えてくる。
高齢女性の 23.1％が単身世帯であると言われます。こうした方の多くは、旦那さんに先立たれて単身世帯になっている。場合によっては子供が近所に住んでいる。近所に住んでいなくても子供がいる状況が考えられる。こうしたケースであれば、地域包括支援センター等が家族に連絡をとって介護の相談などができます。そうであればまだいい。けれども、これからは結婚をしていない単身世帯の方たちが高齢化していきます。そうしたことも考80

えていかなくてはいけないと思います。
地域社会もだんだん頼りづらくなってきている。
重要なのは会社、職域です。しかし非正規雇用が増加し、職域とうまく繋がれない人た
ちが、非常に増えています。これは本人の問題というより、グローバル化によって雇用環境が大きく変化してきていることが背景にあります。以前は日本型雇用で、いったん就職
すれば、一生懸命勤めていれば給料が上がり、定年になる 60 歳までは首を切られることはなかった。こうした雇用慣行自体は既に崩れつつある。
家族、地域社会、それから会社。こうした中間集団と繋がることができない人たちの問題が、社会的孤立として非常に深刻化しているというのが現在の状況です。とりわけ 2000
年以降、一層深刻度が増していると言えるのではないかと思います。

ただこれまでの日本の社会福祉は、若者や中高年の人たちがそもそも福祉の対象であるとは考えてこなかった。中間集団とうまく繋がれていれば、若者や中高年は福祉の対象になることはなかった。９割以上の人たちが安定的雇用に就いている社会が前提であれば、若い人や働いている層の人たちに何らかの支援が必要ということは、よほど例外的な事態だったわけです。
生活保護受給者にこうした層が増えてきています。雇用や家族といったセーフティネッ
トとうまく繋がれない。地域から孤立している。複合的な課題を抱えて孤立している人たちの問題が、制度の狭間や複雑な課題を抱えた世帯の問題として顕在化しています。こうした現実が、生活困窮者自立支援制度が必要とされるようになった背景です。

社会的孤立を切り口としてみると「制度の狭間」の問題が見えてきます。
縦割りの制度の狭間に落ちてしまう人たち。これまでの日本では福祉の対象とは考えてこなかった人たちの問題が顕在化している。こうした問題はどうして出てきてしまうのか。
そもそも制度がないから制度の狭間の問題があるというのが、一つの理由としてあると思います。支援者や機関の問題もあるかもしれません。
例えば、生活福祉資金を社会福祉協議会に借りに来た。社協の担当者は、要件に該当するか否かしか判断しない。でも、本人は何か困っていることがあるから社協の窓口まで来ている。この問題については、しっかりその段階で受けとめて、次の支援に繋げる必要がある。でも結果としてそうできなかったとすると、そういう援助者や機関の問題というの81

も、制度の狭間を生み出す要因としてあると思います。
だからと言って、現場の人だけを責めても仕方がありません。多くの現場の人たちは、何とかしたいと思っていても埋め戻してしまいます。
「埋め戻す」という表現は、私の知っている実践者の方がよく使われている言葉です。
どういうことかと言うと、問題には気づく、何とかしたいとは思う。けれども、自分にできることはないといった状況のことです。
例えばケアマネジャーが高齢者宅を訪れた。どうも失業している息子さんと同居しているらしい。気にはなるけど、ケアマネジャーとして自分にできることはない。どこに繋いだらいいかも、どこに相談したらよいかもわからな い。ということで、見なかったことにしてしまう。これが「埋め戻す」ということです。
うまく横断的に繋がっていく仕組みさえあれば、すべてではないにしても、解決できる問題があります。

もう一つは、分野別縦割りの相談支援の限界です。
これまで高齢・障害・児童等と縦割りに制度をつくってきたわけですが、こうした縦割りの制度だけでは、制度の狭間であるとか複合的な課題を抱えた世帯の問題を解決していけないのではないかと、昨今言われるようになってきているわけです。
そもそも私たちの暮らしも縦割りでできているわけではない。だ から「包括化」が大事なのではと言われているわけです。地域包括支援センターができたり、自立支援協議会ができたり、分野の中での包括化は一定程度進んだわけですが、いまの課題はこの分野を横断した連携をどうやってつくっていくのかです。
このことは相談支援の場もそうだし、支援の場でもそうです。相談も支援も包括化していかないといけない。これから市町村で考えていくべき課題です。
この 20 年くらいの間に社会的孤立の問題が非常に深刻になっている。そのことで、制度の狭間とか従来あった縦割りの制度だけでは解決できない問題が顕在化 していきている。
もちろん生活困窮者自立支援制度のような新しい制度をつくることで、狭間を埋めることができる部分もあるかもしれない。ただ制度をつくるだけではなくて、横の繋がりをうま
くつくっていくことで解決できる問題がたくさんある。むしろそちらの方が必要なのではないか。こうした前提をご理解いただければと思います。

82こうした前提に対する国のビジョンが「『我が事・丸ごと』地域共生社会」です。
「我が事」を簡単に言えば、地域住民の主体的な課題解決の力を高めていこうということです。主体的な課題解決の力を高めるだけでは なくて、つまり「我が事」だけではなくて、専門職や行政も地域の課題や狭間の問題をきちっと受けとめる「丸ごと」の体制をつくっていこうということです。この２つを合わせて、「地域共生社会」をつくっていこうというビジョンなわけです。
まずはとにかく専門職や行政の側が、受けとめる体制をつくっていくことが非常に大事です。住民の皆さんが安心してさまざまな活動に取り組んでいただく。安心して課題を発見していただく。そのためには専門職のバックアップが非常に大事です。
地域で活動している皆さんの前に困難な課題が立ちはだかった時、専 門職がしっかり関
わってくれる担保があれば、地域の皆さんは安心して活動を行うことができます。これを全部丸投げされたらどうなるか。
「こんなことも住民で対応しなければいけないのか」と疲弊してしまうわけです。
「丸ごと」のバックアップがあって初めて「我が事」が育ちます。ここが非常に大事なポイントです。それをどう作り上げるかが、市町村が考えなければならない大きな課題だと思います。

いま地域福祉に期待されているのは、「我が事」として主体的に課題解決に取り組む地域の力をどう高めていくかということ。それから、「丸ごと」受けとめる専門職の体制をどうつくっていくかということです。
一律な答えがあるわけではありません。先進事例などに学びながら、わがまちはどうしたらいいのか考え続けることでしか、回答は得られません。

家族や雇用によるセーフティネットが脆弱化し、社会的孤立が顕在化する中で、地域福祉に期待されていることは、住民の皆さんの主体的な課題解決力を強化して繋がりを再構築していくことです。地域のセーフティネットを強化していこうということです。
もう一つは、制度の狭間や複合的な課題が問題に対して、包括的な支援体制を構築する
ことによって、制度のセーフティーネットをつくっていこうということです。
国が少子化対策であるとか、安定した雇用をつくる取り組み、働き方改革をマクロレベ
ルで行っていくことはもちろん大事ですが、市町村レベルでこうした取組をきちっと進め83ていくことがより重要なのではないかということです。

最近の制度改正の共通点です。
介護保険法改正で「新しい総合事業」が始まりました。生活困窮者自立支援制度も始まりましたし、社会福祉法人改革も行われています。いずれも共通しているのは地域福祉、
それから社会的孤立とか制度の狭間という問題ではないかと思います。
新しい総合事業の中で言われているのは、皆さんが役割を持って活躍できる地域づくりをしていきましょうということです。これは、しばしば誤解されているように、予防給付のコピーを地域につくるという話ではない。地域の中で必要な活動を、住民の皆さんと協議体で考えて、生活支援コーディネーターが働きかけをして、地域に必要な活動をつくっていこうという話です。
介護予防にしても、ただ運動をしたら介護予防だという考え方ではない。地域に居場所があって孤立しない関係づくりをしていくことが、そもそも介護予防につ ながるという考え方なわけです。つまり地域づくりとか、孤立しないような関係づくりを、地域でしっかりやっていこうというのが新しい総合事業の肝なわけです。
生活困窮者自立支援制度にしても、単に就労に繋げばいいのかというとそうではない。
20 年間ひきこもっている人に、「企業からこういう求人がきていますからいまから行ってください」などと言っても、問題が解決するわけではない。中間的就労であるとか、役割を持てるような居場所がまずあって、そこで社会参加の経験を深めながら、一歩一歩就労への道へと進んでいくことになるわけです。地域にそういう場所をどうやってつくっていけるのか。そもそも社会的孤立が生活困窮の背景としてある。そうした中で人との繋がりをどうやってつくっていけばいいのかということが、共通点としてあります。
社会福祉法人改革もさまざまな議論が行われましたが、社会福祉法改正の中で制度の狭間の支援を行っていくのが社会福祉法人の役割だと規定された。意識のある社会福祉法人
は、地域福祉に関して非常に関心を持たれています。例えば、放課後デイサービスをやっている法人が「午前中は空いているから、地域の人たちに使ってもらおう」とか。施設には台所もお風呂もありますから、「子ども食堂をやったらいいのではないか」とか。自分たちの法人が地域でどんな貢献ができるのか。自分たちの法人の機能をどう活かして、地域の皆さんに活用してもらえかを考えている法人が出てきています。
「『我が事・丸ごと』地域共生社会」というコンセプトも、一連の制度改正と同じ背景が84

あります。今後は、皆さんの市町村でどのような地域包括支援体制づくりをしていくのかが問われます。単に窓口を一緒にしようという話ではありません。地域住民だけではなく、社会福祉法人などプロの皆さんも、本来一緒に地域福祉を推進していくメンバーです。それぞれの地域で、こうした認識を作り上げることができるかどうかが問われていると思います。行政職員である皆さんも、横断的な視点をもつことができるかが非常に重要になってきます。

今後の課題です。
地域力強化検討会の中間とりまとめを基に、市町村でどんなことを考えていけばいいのかを、私なりに紹介したいと思います。
中間とりまとめでは、大きく分けて４つの提言をしています。１つは住民に身近な地域
で「我が事・丸ごと」をつくるという部分。２つ目が包括的な相談支援体制。３つ目が地域福祉計画等法令上の取扱い。４つ目が自治体の役割です。

まずは住民主体とその支援体制について。因みに、資料右上に「我」と書いてあるのは、「我が事・丸ごと」で言うと「我が事」に当たるという意味です。
一番大事なのは、住民の皆さんがその課題に気づき共感して、解決の活動を生み出してしていくことだと思います。このステップを飛ばしてしまうと「我が事」になりません。
どうしてもやらされ感が出てきてしまいます。そんなふうに進めてしまうと、それは「我が事」ではなくて監視や排除に繋がっていってしまう。
先進的に見守り活動を行っている地域の皆さんは、行政から名簿をもらったから見守りしているわけではありません。住民自身が見守り会議で地域の気になる方を抽出して、近所の人が見守り活動を行っています。その上で、もし何かあったら地域包括に連絡する。
…そんな風に見守り活動しています。
それは同じ地域に暮らす仲間への気遣いです。地域の住民自身が必要性を認識して、見守り活動をしている。行政から名簿をもらったからしているのでは、それは気遣いではない。役割であり、義務であり、ともすれば監視になってしまう。
気づきや共感をきちっとつくっていく。このプロセスを飛ばしてしまうと、地域共生社
会も我が事も絵に描いた餅に終わる。基本的前提として大事だと思います。

85新しい総合事業でも同じことが言えます。行政から地域の皆さんに、「介護保険がこんなふうに変わります」「皆さんでこんな活動をつくってください」と説明して回っても、それだけでは全然「我が事」にはならない。
介護保険はデイサービスやホームヘルプのような介護保険サービス上の支援はしてくれる。でも介護保険サービスだけで地域生活がおくれますか？

地域の中でお互い気にし合える関係づくりをしていかないと駄目なのではないですかと訴 えて、住民自身が「そりゃそうだな」と納得する過程があるから、次のステージに繋がっていくわけです。そうした働きかけやプロセスを丁寧に踏んでいかないと、「我が事」の体制はできません。
中間とりまとめでも、こうした視点を盛り込んだ提言をしています。
皆さんの自治体でも、地域の皆さんに働きかけて、誰がどんな役割を担っていくのかを、「社協の地域担当の人がこんなことをやっている」とか、「生活支援コーディネーターは、誰に頼んだらいいか」とか、いろいろな情報を交換し議論しながら総合的に考えていっていただきたいと思います。
先進地と言われる自治体は、この土台となる地域づくりに５年、10 年かけて、丁寧にやってきています。こうした土台がないのに、いきなり行政から「住民主体で総合事業をしてください」と言ってもうまくいくはずがありません。

「我が事」の部分で私がいつも思うことがあります。
地域福祉計画や社協の地域福祉活動計画の策定委員会でよく聞くのはこんな発言です。
「自治会長が毎年変わる」「マンションが自治会に入らない」「だから地域福祉活動などできない」…こういう話が繰り返される。策定委員会が非常に暗い雰囲気になります。
確かに地域によっては、人材不足で集団機能の維持が困難なところもあるかもしれません。ただ地域福祉に関わってくる人材は、必ずしも自治会やマンション住民だけではない。
これからは、そういったところも見ていかないといけないと思います。
このことを「主体の拡大」と表現しています。
主体の中に社会福祉法人や NPO は入っていますか。ボランティアの方はどうですか。
その他にも、地域でまちづくりについて考えている人は誰もいないのですか。そんなことはないでしょうと。農家の皆さんとか、商店の皆さんとか、企業の皆さんとか、多様な人たちを巻き込んで、地域づくりを進めていく必要があるのではないかということです。
「主体の拡大」とともに、「内容の拡大」も図っていかなければならないと思います。

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サロン・見守り・生活支援。これらを地域福祉活動の三種の神器みたいに推進してきた感があります。でも、それだけですか。他の活動もあるはずです。後ほど名張市の報告にあるかもしれませんが、「中間就労の場づくりをどうしようか」といったことです。その部分を考えていかなくてはいけないと思います。
地域運営組織とか住民自治組織の再編と、地域創生・地域づくり等とを一体的に考えていく必要があります。
ある自治体で地域福祉計画の策定に関わっていて、非常によいアイデアがでてきました。
それで「これなら○○補助金をとれるのではないですか」という話をしました。返ってきたのが「それは地域創生の担当課がとる補助金なので、うちではとれない」という答えです。行政の中での役割分担と言えば聞こえはいいですが、同じ行政の中なのだから一緒にやればいいという話です。

「丸ごと」の部分で言うと包括的な支援体制です。皆さんの自治体で、ワンストップ型や連携強化型など、どんな包括的な相談支援体制がマッチするのかをあ らためてぜひ考えていただきたいと思います。
最初に申し上げておくとワンストップ型は難しいと思います。同じ場所に窓口を集約しても、支援が総合的になる保障はありません。そもそも市役所自体が、どの窓口も同じ建物の中に入っているわけですからワンストップです。でもご存じの通り縦割りです。なので、いつも同じ場所に人がいるからといって、必ずしも支援がワンストップになるという保障はないと思います。少なくとも行く場所は１か所になるかもしれません。けれども、その中で押しつけ合う可能性もある。
ある自治体では、ワンストップ型で同じ場所に窓口を置いています。例えば、生活困窮
で障害が疑われる人が来たとします。押しつけにならないように、主担当は生活困窮担当
課、副担当に障害の相談支援事業所の人をつけるという感じで工夫しています。やり方を工夫しないと、単に同じ場所に窓口を置いただけになります。
さまざまな法人に委託を出している自治体であれば、必然的に連携強化型を考えていかなくてはいけない。
ですので、今年度から多機関の協働による包括的支援体制構築事業で試行している相談
支援包括化推進員のように、ソーシャルワーカー的役割を担う人材をどう配置し ていくかなどを、それぞれの自治体で考えていかないといけないと思います。

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相談支援の窓口をつくっても、そもそもそこに相談が入ってこなかったら意味がないわけです。住民の皆さんや地域福祉活動と連携してないと相談は入ってこない。また、地域の皆さんが安心して課題を見つけ出して解決することができるバックアップ体制を、しっかりつくることが大事です。

具体的に言うとこんなイメージです。地域力強化検討委員会の資料をアレンジしたものです。
つまり、包括的・総合的な相談支援体制をつくりました。住民の皆さんが我が事としていろいろな活動をしています。この２つだけでうまくいくかというと、この間に必要なものがあるのではないかということです。
この２つの間の距離が開き過ぎていると、せっかく地域で課題発見しても、どこに課題を持っていったらよいのかわからないとか、地域の皆さんがいろいろ悩んでいても支援ができないとかいったことが起こる。この間にある、真ん中の部分をどうやってつくるのかが非常に重要になってきます。
この真ん中の部分のつくり方については、先進自治体の具体例が日野補佐の説明資料にあります。こういう視点で見てほしいと思います。先進自治体ではこの真ん中の部分をきちっとつくっています。

例えば、三重県名張市であれば、ここに「まちの保健室」が介在するわけです。小学校
区ごとに「まちの保健室」があって、そこには専門職がいて、地域の皆さんの活動を支援している。その中で、地域で出てきた解決できない課題は、専門職の相談支援に繋いでいる。ですからこの真ん中の部分は、地域の皆さんの活動、我が事の活動を支援しながら、そこで解決できない課題をしっかり受けとめて、専門的な相談支援に繋いでいく役割です。
その役割を担うのが、神奈川県藤沢市や大阪府豊中市では、「まちの保健室」ではなくコミュニティーソーシャルワーカーになります。それが他の地域では生活支援コーディネー
ターになるかもしれない。それはそれぞれの地域で考えながら作り上げていくものです。
いずれにしても真ん中の部分がないままだと、我が事・丸ごとの体制はうまくいきません。
私の言葉で言うと、「『間』をどう作るか」ということになります。
中間とりまとめでは「地域で解決できない問題を専門相談につないでいくような機関や専門職が身近な圏域に必要になる」と書いてあります。地域包括支援センター、社会福祉

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法人、社会福祉協議会、生活支援コーディネーターなど、いろいろな登場人物がいます。
皆さんの市町村なら、これをどう実現していくかをぜひ考えてみてください。

今回の地域福祉計画の位置づけで確認しておきたい点があります。
先ほど述べましたように、地域福祉計画は横糸を通す計画です。住民の主体的な地域福祉活動はもちろんですが、横断的な相談支援の体制、それから横断的な問題を協議する場
を、この地域福祉計画の中に位置づけていく必要があると思います。
例えば、生活困窮者の自立支援や災害時要援護者の問題も分野を横断しているので、国の通知で地域福祉計画に盛り込む事項となっています。こうした内容も、分野ごとの計画には書けないわけですから、地域福祉計画に書いていく必要があるということです。

「地域福祉計画の失敗？」というタイトルをつけました。
残念ながら、横断的な相談支援の体制を書き込んだ地域福祉計画をもつ自治体はほとん
どありません。多くの地域福祉計画は、地域の住民は何をするかという、「我が事」の部分
しか書いていない。
「丸ごと」の部分を、つまり行政として「我が事」をどう受けとめ支援
するのかという部分を、地域福祉計画にしっかり位置づけてほしいと思います。
地域福祉計画をただ作るだけではなくて、内容をきちっと意識していただきたい。

「包括的な支援や連携をどう作るか？」です。制度の狭間の問題に対する考え方の問題を取り上げたいと思います。
最近、私は制度を超えた実践のことを「越境する実践」という言葉を使って表現しています。そこには「のりしろ」というキーワードがあります。先ほどの社会福祉法人の例で言うと、社会福祉法人は社会福祉事業を行っているわけですが、それ以外にもさまざまな活動を行っています。その部分、つまり「のりしろ」を少しずつ出していただけないかということです。
各人が「のりしろ」を出していただくのはよいのですが、そのためには「地域にこんな課題がある」「子供の貧困って問題だよね」とか、「うちの地域こんなことを解決していきたい」とか、皆が「のりしろ」を出せる場が必要です。おそらく行政の場でもそう感じる部分はあるかと思います。
そうした感慨を現場の人たちはより感じています。やりながらできないこと。埋め戻し89

てきた課題が数多くある。そうした「のりしろ」を皆が出し合う場を地域につくっていかないと、包括的な支援はできていかないと思います。

このことを「プラットフォーム」という言葉で表現しています。
プラットフォームとしてどんな場をつくるのかは、皆さんがそれぞれ考えていただければと思いますが、「のりしろ」を出せる環境づくりしていただきたいと思います。
｢思い｣を持った専門職や地域の人はたくさんいます。ただそれが空回りしていたり、うまくつながらなかったりしているのだと思います。
行政内部でも同じです。仮に何とかしたいと皆さんが思っても、他の課と繋がれない。
こうしたことをなくしていけば、解決できる問題はたくさんあります。

中間とりまとめで示したのは、こうしなさいという内容というよりは必要な機能です。
「機能」ですから、その機能を誰が担うのかとか、うちの町ではどうその機能を果たしていくのかは、ぜひ皆さんの市町村の実情に応じて考えていただきたいと思います。
もちろん機能だけ提示して終わりではありません。さまざまなモデル事業や法改正を通じてその動きをバックアップしていくのは、国の責任としてしっかりやっていただきたいと思います。
中島みゆきの歌ではないですが、縦糸だけだと地域福祉はできません。横糸を通していくことで、地域福祉という面ができていく。横糸を通すためには、法律ではなくて 、行政の中での工夫が必要になってくるのではないかと思います。皆さんの力が問われます。今日を機会に、そうしたことを考えていただければと思います。

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【特 別 講義 】

住民の意思を取り込むさまざまな仕掛け～鳥取県南部町の挑戦
鳥取県 南部町 前町長
坂本 昭文

坂本です。住民参画によるまちづくりについてお話させていただきます。昨年 10 月まで鳥取県南部町の町長を約 21 年半務めました。一貫して取り組んできたのが、福祉と住民参画というテーマです。私の話が皆様方のご参考になればと願っております。

最初に町長の立場、首長の立場を少しお話ししておきたいと思います。
行政や社協の職員は、非常に大事な仕事をしていただいているわけですが、上手に仕事をしないといけない。要は、行政なり社協の職員が、手足の役割までしてもらっては困る。
首長としては、行政の職員には、方向性を示したり、住民の活動を支えたり、制度政策をつくったりという専門職としての役割をしてほしいと願っている。そこを履き違えて手と足の役割をしていると、人間が何人いても足りない。皆様の地元の首長さんが、それを口に出して言われるかどうかわかりませんが、首長というものはそういうことを考えています。
住民参画は補完性の原理です。自分でできることは自分でやる。自分でできないことには家族の助けがある。家族でもできないことは地域でやる。地域でどうしても解決できないところに、税金などを使って行政が出動する。
補完性の原理のもとに社会が成り立っているという認識が必要です。行政として手を差し伸べる、何かをしてあげるという気持ちは大事です。しかし、まず本人にできることは、やっていただかないといけないということです。皆さん方の首長さんもそうお考えだと思います。

この写真は、2014 年にオリンパスｵｰﾌﾟﾝフォトコンテストで年間グランプリを受賞した作品です。南部町は桜の名所で、これは冬の桜並木の絵です。

南部町は鳥取県の一番西の端にあります。高齢化率 33.8％です。介護保険料が 5,417 円で、県下最低ということが自慢です。どこも一緒ですが、ご多分に漏れず人口減少の流れ

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の中にあります。

うれしいことに、平成 15 年 12 月、環境省の「重要な里地、里山」に指定されました。
全国で７自治体が全域指定となっていますが、西日本で唯一のまちぐるみ指定が南部町です。

町内の母塚山という、イザナミの尊を祭った山から 見た、美しい南部町の里地、里山の風景です。山陰最大級の古墳があります。近くには、大国主命の伝説がある赤猪岩神社という神社もあります。律令国家ができる以前から栄えた土地で、古墳も非常に多いということで、町の自慢になっています。

豊かな文化も育まれています。左の写真は、中学生が陶器一式でトトロのオブジェをつくって、春先に農家の庭先に飾っているものです。近隣からたくさんの観光客も来ていた
だいています。右の写真は子供歌舞伎です。街中を 練り歩き、この町の文化を子供たちに伝承しています。

特産は二十世紀梨と富有柿です。特に富有柿は西日本一の産地になっています。

本題に入ります。住民参画をどのように進めていくのか。まさに本日お集まりいただいた皆様の役目かと思います。
私の現状認識ですが、高齢化が進行します。高齢になると皆さん変化を嫌います。生活の継続を希望する人が多い。若者は日々の仕事が忙しくて、なかなか政治に関心が向かな
い傾向がある。こちらから呼びかけても乗ってこない。ここにおられる皆さんも、そのよ
うなことが悩みの種なのではないかと思います。
こういう現状で何か新しいことを首長が提案する、あるいは行政職員が呼びかけをしても、抵抗があってなかなか乗ってこない。そこで私 は考えました。
新しいことを提案する前に、住民自身が自らいま取り組んでいる活動そのものに着目して、それをステージに上げて光を当てて、おだて上げるという手法がよいのではないかと考えました。
具体的には、町内でもボランティア活動が案外盛んに行われていましたので、これを「見107える化」する。そうすると「あの人ができるのなら、私でもできるのではないか」という人が現われます。「ああ、そういうことか」と、「いろいろ難しい話は聞くけれども、ああいうことをすればよかったのか」「ならば自分もできるのではないか」というようなことに繋がっていきます。そこをうまく繋げていくことが、私は大事ではないかと思います。

平成８年、「あいのわ銀行」という銀行を、条例を制定して設立しました。
町民同士の支え合いで、安心して暮らせるまちづくりに役立っています。地域社会で、おやじやおふくろが、人の世話でもしたりして立派に生きたというのが、後 につながっていくものの誇りです。そういう生きた証を行政が制度的に保障する。そういう仕事が、行政職員の役割だと、私は思っているわけです。
そういう仕組みを、行政や社協の職員の方にはぜひ作っていっていただきたい。

あいのわ銀行の生活支援サービスを示した図です。
利用会員は日常生活で困っておられる。協力会員は助けてあげたいと思っています。でも、協力会員である町民が利用会員を探して「あんた何か困ってないですか 」と直接聞いて回ることは難しい。これが制度としてあればスムーズにいく場合が多いわけです。それと広がりを持つことができるという風に思っています。
まず利用会員がサービス依頼すると、事務局がニーズの把握をします。それから、事務局が協力会員に活動先を紹介し、協力会員は利用会員にサービスを提供します。
サービスが提供されると、協力会員は利用会員から手帳にサインをもらいます。最後に協力会員は、この一連のサービス提供に関する活動報告を、事務局に対して行います。
そのうえで協力会員は、事務局から謝礼を受け取ることになります。フローの矢印⑧に示したように、ポイントの精算、現金または預託を選択するよう工夫をしています。将来
的に協力会員が利用会員になることもあるわけですから、選択性にしています。

電球の交換から何でもやります。こうした生活支援サービスも無料がよい気がしますが、それだと利用する人が遠慮してしまって頼みにくい。ですから、1 時間 300 円というお金を介在させています。
こうして、あいのわ銀行という銀行制度をつくったわけですが、この制度は自分が 70
歳、80 歳になった時にも、継続して存在していないといけないわけです。「持続」がキー

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ポイントになります。そのためにはどうしたらいいのか。

資料に書き漏らしましたが、金銭面の持続については 3,000 万の基金を積んでいます。
みんなが活動を一生懸命やればやるほど、基金が増えていく仕組みを導入しています。これにより安心感を持ってお金の持続を担保する。
40 歳から協力会員としてボランティア活動をしてきたのに、60 歳の時にあいのわ銀行
がなくなってしまっていたらどうしようもありません。やはり持続することが担保されてないといけないと思います。

資金面の継続は基金により担保できましたが、仕組みとして次の世代を取り込んでいく必要がある。人材面での持続です。人の循環のため、町独自のヘルパー制度を平成 12 年に創設しました。
小学校が６級で夏休み２日間のボランティア体験で社会福祉協議会が認定。中学生・高校は５級で３教科８時間の研修を履修して町長が認定する等々、資料に記載したようなス
テップアップの仕組みも設けています。
やはり「あの人ができたら自分もできる」とか、「あれならできるから、今度は自分もやってみよう」ということで、「見える化」を進めていかないと共通財産にはなりません。
みんなから見えることが大事なことだと思います。ある特定な人たちが特別な活動をしているというだけでは駄目なのです。
協力会員としての活動がもっとも優れた人が叙勲を受けられました。これで、他の協力
会員に、自分たちも頑張るという目標が生まれました。こうして住民の参画が進んでいくのです。

小学生、中学生が配食サービスのボランティア活動を行っている写真です。こういうことをして、次の世代にもちゃんと繋がっていくような担保をとっています。

住民参画で大事なことですが、特定の人に区別してしまっては駄目です。あれは特別な人がやっていることだというようでは駄目だと思っています。誰でも 参加はできるということです。いろいろな問題があっても「課題はチャンス」だと捉えていただきたいと、私は思っています。

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2000 年の介護保険制度施行とともに介護保険事業計画を策定することになりました。この策定委員会を住民参画の場として活用しました。全員公募で 100 人募集しました。この100 人を誰にするか。私は「全員公募」だと言いました。それにもっとも反対したのが行政の職員でした。「町長、何を考えているのですか」というわけです。「難しい介護保険が住民にわかるわけがない」ということでした。
もう一つの理由として、なかには特別な政治的な思惑を持った活動家のような人もいるわけです。そういう活動家が乗り込んできて、策定委員会を壊してしまう心配もある。それから「大学の先生や専門家が委員に入っても、その人がリードして住民の意見なんて聞
くようなことにはなりませんよ」と言って、一番反対したのが職員だ ったわけです。
ですが、いろいろ話をしてやってみようということで取り組みました。
そうしたら、20 代から 83 歳のおじいちゃんまで、98 人の応募がありました。
蓋を開けてみれば、職員の知識レベルをはるかに超えた住民がおられた。介護保険制度をもう十分に知っておられて、自分の町はこうしたらいいという思いを高めておられた方が既にいたわけです。
私は、介護保険に関しては鳥取県下で自分がナンバーワンだと思っていました。この法律をつくる当時のことから、裏も表もみんな知っていると思っていました。私よりよく知っている人はいないと思うぐらい、勉強もしていました。ですから、この方は行政職員では足元に及ばないほどの実力を持っていることがすぐにわかった。
住民の思いも最初はでこぼこがありますから、立派な講師でしっかり勉強してから、だ
いたい１年ぐらいかけて焦らず提言を行っていきました。最初はみな程度の差こそあれ「 わからん」という意見を言っているわけですから、焦りは禁物です。
どんな意見も全部拾います。どんなにアホかと思うような意見でも拾います。100 人近
くいれば、なかには月に棹さすような突拍子な意見を言う人だっています。こうした意見も全部聞く。謙虚に聞く耳を持ってやる。
やってみてわかったことですが、民意というものは物すごくしなやかな発想です。私ももとは行政マンでした。行政にいたときは本当にいろいろなことがあって、もう突き当た
ることばかりです。しかし住民にはそれを乗り越えていくしなやかな発想があります。さきほど申し上げた５級・６級ヘルパーなどは、この 100 人委員会の提案です。
できることはすぐ実行に移しました。進捗状況は、絶えずフィードバックしないといけません。大切な事は計画でも提言でも住民から出されたものをもらってから先が、自分た

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ち行政の仕事だとみんな思うのです。けれどもフィードバックをしないと次につながりません。たとえ目標が達成できなかったとしても、絶えずフィードバックを行うことが、一定の理解を勝ち取るすべになるわけです。

これは「なんぶ創生 100 人委員会」の時の写真です。この時も 100 人募集して、地方創生の総合戦略の策定を行いました。
皆さんの自治体でも、こういう新しい流れが出てきたとき、ぜひ住民に呼びかけてやってみていただきたいと思います。

ワークショップの様子です。思ったことをみんな書きます。
書いたことのほとんどが採用にならなくても、自分の所属したグループの意見が計画書に記載されたということは、やはり行政との繋がりができてくるということになります。
そういう効果を期待していますので、どんな意見であっても決して否定してはいけないと思っています。

こうして住民参画の取組を進めてきたわけですが、やり続けていくと 徐々に出てくる顔
ぶれが決まってきます。いろんなことに関心を持っていて、お暇もあるというような方が中心になってくるわけです。どこの町でも起こり得ることですから、マンネリ化に陥らない秘訣を少し述べておきます。参画する人と手法を変えていくのです。
まず行政が次のステージを用意しないといけないと思います。ソフト活動ばかりでは駄目です。具体的に目に見えるハード整備等が伴わないと、マンネリになってしまいがちです。逆に言えば、どうしても整備しなければならない施設整備などの前に、ソフト活動をもってくるわけです。そこの意見を聞いてハード整備ができたという形にしていくのです。
私は、特養施設整備に住民公募債を募集しました。今では全国どこでもやっていますが、当時はほとんど取り組まれていませんでした。最初に銀行に相談に行きましたら、ソフトをつくらないといないので「300 万～400 万はかかる」という話でした。だけど「（住民公募債を）できる」とあるわけですから、「どうでもやれ」ということでやりました。財政担
当は本当に苦労したと思います。
このことが『日本経済新聞』に載りました。それくらい注目を浴びました。わずか 5,000万円の公募債に１億 8,000 万以上の応募がありました。

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一番反対されて叱られたのが県です。県から呼び出しを受けて、町の当時の担当者は大変だった。債券ですから、沖縄でも北海道でもどこでも行き渡る。県からは「どのように管理する心算なのか」と、もう誰が考えても難しい問題を投げかけられて、とにかく潰しにかかられた。だけど絶対に負けなかった。結果として、やって非常に良かった。
以後、住民公募債は全国的に一気に広がって、どこもかしこもやっています。その皮切りは南部町です。以後、病院建設や太陽光発電建所建設に公募債を取り入れています。

口ばかり出しておらずに「金を出す」ということは、行政への参画意識を非常に強烈にさせます。お金を出した方としては、「本当にうまくいくのか」という思いです。投じたお金が生きるのかどうか。それは本気になります。
我々も老人ホームや病院の運営に真剣になります。「わずかなことでも粗末にできん」という気持ちになってくるわけです。
とりあえず５年で償還しました。５年目にお金をお借りした人に集まっていただいて、経営状況を報告して老人ホームの中庭で一杯飲みました。やってみて「非常に良かったな」というのが率直な印象です。「悪かった」という印象は全くありません。
こうした経験があるので、私は「（住民が）金を出して住民参画する」という形もあっていいのではないかなと思っています。

全室個室ユニット特別養護老人ホームゆうらくです。100 床の立派な施設です。
建設に 23 億円かかりましたが、国や県の助成などいろいろな工夫をして、全額町費を使わずに建設しました。いまでも数多くの視察を受け入れています。

西伯病院です。平成 17 年にグランドオープンした総合病院です。198 床で、常勤医師が 15 名、精神科もあります。私どもの町には少し過ぎるような病院かも知れませんが、ここにはさまざまな住民の意見が取り入れられています。
ここが３階ですが、庭をつくったりして入院患者さんの癒しの場になっています。散歩もできます。建設に住民の意見と住民公募債を取り入れたということです。

平成 25 年８月、社会保障国民会議が「病院完結型の医療から地域完結型医療への転換」を打ち出しています。

112冒頭挨拶でも述べましたが、沖縄県の 2.9 倍の国保の較差。同じ県なのに何であれほどの較差がつくのか。やはり医療の世界でも、もう既にコミュニティで何とか医療費を抑制
していこうという動きが起きています。「統合医療」と言っています。
統合医療には社会モデルがあって、生活習慣病や認知症を未病の段階でコミュニティでしっかり支えていこうという取組が進んできています。そういうあらゆる分野で、地域福祉の取組が進められていると思います。病院がある町として、南部町でも特徴的な 取組を進めています。

住民参画もソフト活動でトレーニングをして、ハード整備の公募債の引き受けへと進んできました。
まちづくりの課題は多様で、役所の守備範囲が広がって手が回らないという現状がある
かと思います。大雪が降ったり、地震がきたり、あるいは鳥インフルエンザが発生したり、新たな課題に絶えず対応しないといけない。本当に行政職員は大変です。そんなに行政に期待してもらっても困ると、正直思っている方が多いのではないかと思います。
しかし、だからこそ住民参画を更に一歩進める必要があります。
私はこれまで行政が仕切っていたさまざまな事務を、旧小学校区程度の地域に自治体内分権の受け皿組織をつくって、住民に委ねたらどうかという提案をしました。はっきり言うと「自分たちのことは自分たちでやってください」と申し上げたわけです。すると、いろいろな人がいろいろなことを言います。当然「行政の下請けではないか」という批判もある。しかし、そうした批判を乗り越えていかないと何もできません。
その時の工夫の一つですが、地域の責任者は地域の住民が選考することにしました。地
方自治法の自治区は町の職員が支所長を務めることになっています。これでは話になりません。やはり、町の職員ではなく地域住民自身が責任者になるのだということで、その責任者を「自分たちで選んでください」と地域住民の方々に言いました。
行政は「金を出して、口は出さない」ということを 徹底しました。金を出すと、どうしても口も出したくなります。これを我慢しないといけません。たとえわずかな金額であっても、自分たちで事業計画を立てて予算を持てば、それはもう立派な自治です。私としては、住民の柔軟な発想を楽しむくらいの余裕を持って、職員には頑張ってい ただきました。
実はやってみて分かったことですが、こうした地域内分権を進める住民自治組織には人材を発掘する機能があります。日ごろから親しくし ている区長さんや民生委員、人権擁護113

委員といった人ばかりではなくて、全く無名の人を人材として掘り起こす機能があるのです。皆さんの町でも、是非取り組んでいただきたい。
それから首長はぶれてはいけないと思っています。トップがぶれると全部が崩れます。
どんなことがあっても、いったん決めたらやり通すということを、皆さんも首長さんの尻をきちんと叩いていかなければいけないと思います。熱 のあるところに人が寄ってきます。
熱のないところには人は来ません。こういうことは熱意を持って進めないとできない。

取組を進めるために、きっかけとなる「チャンスを生かす」ことが大事です。
私は、地方創生の総合戦略をつくるなどの新たな課題が生まれた時に、それをチャンスに変えて住民地域自治組織づくりを進めるのがよいのではないかと思っています。
南部町の場合、合併を一つのチャンスと捉えて自治組織をつくりました。２町合併でしたが、新町への期待感がありました。自分たちの地域を自分たちでつくっていこうと、新しい仕組みづくりの提案をさせていただいたわけです。

なぜそういう組織が必要なのかという疑問は当然出てきます。
町内に 98 集落あります。それぞれ規模の差や地域差があります。小さい集落は５世帯、大きい集落は 200 世帯くらいあります。同一の施策では必ず過不足が発生します。
最初は、「国と地方の関係が変わった」とか「地方分権の推進」などと、いろいろなことを言っていました。近頃では理解を得たようです。

平成 16 年 10 月、庁内に地域政策課を新たに設置しました。翌年２月から平成 19 年 6月まで、住民への説明会や地域づくり懇談会を行っ てきました。約 180 回、4,000 人超の住民の方に説明会をしました。

職員体制も変えました。
合併で職員に余剰がありましので、課長級と一般職の２名を地域振興協議会に派遣しました。７つの地域振興協議会の間で、職員さん同士競ってもらいました。
会長と副会長は、町の非常勤特別職として辞令交付しました。
それから「防災コーディネーター」とか、「集落支援員」とかといったものを配置していきながら、現在まで運営しています。

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組織図に表すとこうなります。
町のほうで会長、副会長の報酬は払っています。町の職員約２名分のお 金です。
合併当初は 190 人近く職員がいましたが、現在は約 120 人にまで減りました。ですので、２名分程度の人件費は、地域に還元してもよいのではと考えています。町の職員には、「職
員定数が 120 人であれば、職員は 122 人だと思うように」と言っています。それぐらいの気持ちで町の運営をしていくようにと言ってきました。
７つの地域振興協議会で、１地域は約 1,500 人規模です。この地域のなかに 10～27 集
落あります。集落から、区長あるいは自治会長という人が出て、評議会を構成します。ここで執行部の原案を議決したり、連絡調整を行うことになっています。
評議会の下に、ふれあい部とか地域づくり部、生涯学習部、総務・企画部といった部を設置して、活動を進めていただいています。これらの仕組みを非常に難儀してつくったわ
けですが、10 年が経過して、やってみて本当に良かったと思 います。

予算です。
それまでも、教育委員会や総務課などさまざまな部局からの支出がありました。それらをまとめてみると約 2,000 万円ありました。これを値切らずに、そのままスライドさせて、交付金という形で出しました。新規事業をやっていただいく部分は別途費用（ 489 万 1 千円）がかかります。それに事務局の人件費がかかります。合計１５名の事務局員は、振興協議会が地元から募集した集落支援員で、特別交付税措置で全額みていただいています。
合わせると、だいたい１協議会当たり 700 万～800 万の予算規模になります。
これに加えて、公共施設の指定管理料などが１協議会当たり 440 万余あります。すべてを合計して、１協議会当たり約 1,000 万の予算で運営をしています。

行政は「金を出して、口を出さない」ということですから、協議会の皆さん方の自主的な活動で、この協議会は成り立っています。さまざまな活動があります。
これは登下校時の子供の見守り活動です。

これは共助交通です。
路線バスがなくなると困るので、わざわざこの車でバス停まで送り届けます。本当はも115う５分も車を走らせれば役所に着くのです。そこを敢えてバス停の前で降りて、バス停からはバスに乗ってもらう。

ある協議会では、路線バスに自転車を持ち込むようなことまで、バス会社と交渉して行っています。高校生が自転車通学に使います。これもバス路線の存続活動のひとつです。

ウドを栽培して、地域の特産品として「うど羊羹」などの商品開発を行って売り出し たり、特産品を通じて都市部の皆さんと交流したりもしています。

独居高齢者世帯の配食サービスはどの協議会も行っています。余所の協議会がやっているのに、自分の協議会だけできない…ということにはなりません。
あいのわ協力会員や４級・５級ヘルパーが協力しています。

小学生との農業体験交流も行っています。

これは DIG（災害図上訓練体験）の様子です。
どこに独居のお年寄りがいるかを一軒ずつ地域で話し合います。

地域防災に工業団地も協力しています。

この人はすごい人で、Excel で電子版地域防災マップを開発してしまいました。
最初はそんな才能がある人だなんて全く知らなかった。やりだすとこうした人材がごろ
ごろ出てくるわけです。

地域全体で行った防災訓練で、消防庁長官表彰を受けました。

南部町内のすべての保育園と小学校に、住民が芝を植えて、グランドの芝生化を達成しました。行政がやるとなると相当のお金がかかりますし、長いこと手をつけられませんでした。それを地域の方たちが「自分たちでやる」ということで行いました。町はお金を出して支援するということです。

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不法投棄への環境パトロール、エコツーリズムのための登山道整備 や樹木プレート設置などの環境整備、放課後児童クラブも自分たちでやっています。

コミュニティホーム「西町の郷」の写真です。
これは空き家を利用して、月水金は介護保険制度によるデイサービス、火木土は制度外による一般の方々の利用を行っています。自宅での暮らしと同じように過ごせる居場所として、平成 25 年 6 月に開所しました。
このような使い方をしていると、日ごろは介護を受けている人がお手伝いに回ったりします。
「お互いさま」の生活が、ここで現に行われています。平井知事をはじめ、多くの方々が視察にみえられています。
私ども行政がやれと言ったわけではありません。協議会の皆さんが発案されて、自分たちで運営して取り組んでいるのです。厚生労働省ホームページでも紹介されています。

認知症 SOS ネットワーク訓練もやっています。

さきほど「人材発掘の機能がある」というお話をしました。
左の写真の奥にユンボに乗っている人がいます。自分たちの道路も自分たちでつくるということです。100 万円を限度に交付しています。
ユンボを操縦している人ですが、ふだんは集落の集まりに出ても静かに黙っておられるような方です。この方が物すごく活躍されるわけです。こうしたことがあると、「あんたすごいなぁ」となって、コミュニティが非常に活発になります。平日の 昼間は土建会社に勤めていて、そこからユンボを借りてきてやってみせるわけです。「人材発掘の機能がある」と述べたのは、このような場面で実感するところが多々あったからです。

行政の推進の一環として、「まちの保健室」を設置しました。７つの振興協議会に出かけて保健活動を行います。地域に入れば本当に多くの課題が見えてきます。
糖尿病と脂質異常症の服薬者が県内で一番多いことが分かりました。それは何故か。協会けんぽと協定を結んで、町民の７割以上の方の薬歴や病歴がわかるようになりました。
そこで初めて判明しました。町で管理する国保加入者のお方は良くても、近い将来に国保117

に流れ込んでくるであろう人が、特に透析の可能性の高い腎機能低下の方などが非常に多かった。この結果には驚きました。
三重県名張市の「町の保健室」に学んで南部町でも行ったわけですが、これもやってみて非常によかったと思っております。

地域振興協議会発足後 10 年の効果です。
とにかく町の職員では手が届かない。また、町の職員にそういうことを期待してもいけないわけです。非常にきめの細かい事業展開を、自分たちで行っているということです。

人材発掘の面でも大きな成果がありした。
最高は国土交通大臣表彰までいただきました。こうしたことが誇りになって、次の活動へのエネルギーに繋がっていきます。こうした繋がりが生まれてきたのは、やはり会長や副会長の尽力が大きいです。

１０年の経験を踏まえた今後の課題です。
やはり住民自治組織自身が持続していかないといけません。事業化を図る必要があると思います。そこで雇用を開発していく。雇用の安定には法人化が必要です。協議会など法的根拠を持たないところでの雇用というのは、なかなかうまくいきません。
一生懸命ボランティア活動や福祉活動サービスを行っていると、「もう 後がないので私の家を使ってください」みたいな話が出てくることがあります。そんな時、法人化をしていないと登記もできません。

ですから、私は法人化が必要という立場です。法人化することによって、雇用の創出を実現して、地域の活性化を図る。そして持続可能性を展望したい。
いま考えているのが集落内ヘルパーです。町内にヘルパー資格を持った人はたくさんいますから、ちょっとした小遣いにはなるくらいに、地域振興協議 会で集落内ヘルパー事業を運営する。また共助交通を運営する。こうしたものを地域振興協議会が一手に引き受ける。
それから農業・林業の担い手育成です。庭先集荷サービスもやっています。見落としがちですが、高齢者は畑などで野菜作りをやったら高い能力を 持っています。作り過ぎた野118

菜などを集荷して、業としてやれないかということで取り組んでいます。空き家の管理サービス事業も行っています。
目標として７協議会で５名ずつ、当面 35 名の雇用の創出を目指して取り組んでいます。

最後に一つだけお話しておきます。
皆さんが「地域」をど のように捉えているのかわかりませんが、はっきり申し上げて、隣同士仲がいいとか、集落みんな仲がいいということは滅多にありません。
特に田舎は昔から、山や田んぼが金になった時代には、境界を争ってきたわけです。いまは山など金になりませんから、あまり争わないわけですが、それでも境界を気にする。
お米も出来を争うわけです。
「ケタを削る」と言いますが、一株でもたくさん植えるために境界を削るようなことをやってきた。だから、隣近所というのは本当は一番うまくいかな
い。これが少し離れるといいわけです。
耕作放棄地などの問題があります。誰が何を言っても「隣の家のじいさんには入らせない」とかいって、構造改善した立派な田んぼに草が生えて荒れている。
「隣の家のじいさん」
では無理だけど、ちょっと離れたところから来てアプローチすると、「お世話になります」
なんてうまくいくわけです。
言葉は悪いですが、その地の長い歴史の中では、土地の境界を争ったり、 嫁の出来や孫の成績が云々と、ずうっと争ってきたライバルでもあるのです。ですから、あまり集落に期待しないほうがいいという視点も成り立ちます。もう少し広い範囲を想定して、風通しよくやっていただいたほうがうまくいく場合だってある。そのように私は思っています。

現場にいる皆さんにやぼったい話もしましたが、皆さんの頑張りで地域福祉が大きく発展するよう願っております。

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【実 践 講義 】

『まちの保健室』による地域づくり～三重県名張市
三重県名張市 地域環境部 部長
田中 明子

名張市地域環境部長の田中と申します。
私は看護師の資格を持っているのですが、以前９年間ほど生活保護のワーカーをしていました。福祉の究極は何処にあるかを考えたとき、私は保健師ではないし公衆衛生もやっていない、自分は何をしようかと考えた時、うちの福祉事務所は感じいいよねと思ったのです。職員一丸となっている姿が余所の部署からみえたのです。
そうこうしているうちに、平成 12 年の社会福祉法の施行によって地域福祉計画を策定しなくてはという話になりました。どんなまちづくりをしていくのかについては、当事者でありながら横から見ていたところもありますが、かなり思い入れがあります。

いま名張市で行われている諸々の地域づくりの実践は、平成 14 年に現在の亀井市長が当選してからが契機になります。
実は、名張市は全国１位になるほどの人口急増都市でした。昭和 29 年の名張市の大合併の時、いわゆる昭和の大合併の時に近隣町村が集 まって、名張市がスタートした時の人
口が約３万でした。
高度経済成長とともに、大阪のベッドタウンとして急速に発展していきました。８万５千人台まで人口が膨れ上がりました。大阪へは近鉄特急で約１時間。京都へも近い。名古屋に出るのも約１時間半です。いずれも通勤圏になりえる距離にあります。三重県の伊賀盆地にあって周囲を山に囲まれているので、辺鄙なイメージを持たれているのですが、実は便利な位置にあります。
隣の伊賀市は、平成の大合併で現在 10 万弱の人口です。しかし名張市は、平成の大合
併の時は合併を選択しませんでした。市長は合併の方針でしたが、住民投票の結果、合併はしないという選択をしました。

市長は、「合併しなければ財政的にもたないから無理です」と言ったのに、住民が NO

144と言ったから市町村合併をしなかったのです。だったら「自分たちの住む地域のことは、自分たちで考えてやってください」「行政は責任をもちません」と宣言したわけです。
普通に考えれば、行政が手厚ければ手厚いほど住民サービスが行き届くということになるわけですが、それを「住民がやってください」「行政は知りません」と。そんな無責任な
ことありますか？

でも名張市はそれをやったのです。

何故か。蓋を開けたら財布の中が空だったからです。
人口急増で、団地造成したところに一戸建ての家を購入した人たちが、ピーク時には５万５千人流入してきたわけです。当然子供がいるから、学校の整備費用が必要になります。
市の病院もありませんでした。医師会もなかなか首を縦に振らない。人口３万の時代に開業医が 50 か所以上あるのだから、「何の文句があるのか」という感じでした。でも新しい住民からしてみると、住民サービスの中に医療サービスがないとなります。そうしたな
か、市民病院の建設が起こって平成９年に開院しました。
新たに造成した団地には下水道が整備されています。しかし昭和の大合併時代の農村集
落部には何もない。垂れ流しの状態でインフラ整備がなされていない。だから大きな公共
下水道計画がでてきました。
病院で百何十億、下水道インフラ整備で百何十億。それを前市長は、起債対象で後で公費で返ってくるから大丈夫などと住民に説明しながら整備を進めてきた。
けれども「合併はしない」「単独市で進む」と言った前市長が負けて、「お金がないから合併しよう」と言った、いまの亀井市長が当選した。当選して蓋を開けてみたら、案の定、市の財政が破綻寸前。財政緊急対策本部を設置しました。いまだに厳しい。名張市は、それぐらいお金がなかった。
住民に何の情報提供もせずに、「このままいきましょう」と言ったって、住民は自分のことだなんて考えてくれません。しかし財政の非常事態宣言を出した。
「名張はこれだけお金がないのだから、何とかしなくちゃいけない」と、市長自らが住民に直接話しかけていったのです。
だからこそ発された台詞が「自分たちの住む地域のことは、自分たちで考えてやってください」だったのです。この点は南部町の坂本前町長と非常に被るところです。
自分たちでできることはまず自分たちでやってください。自分でできないことは家族や隣近所で助け合ってください。家族や隣近所でできないことは地域全体でやってください。

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地域でも駄目なら市役所が関与します。それでも駄目なら県や国も呼びましょう。そうやって考えていかないと、「名張市はもちません」とはっきり住民に提示しました。

それまでは縦割りの補助金で支出していた。どこの市町村でもやっている金太郎あめ方式です。市町村により取り組み方はそれぞれかと思いますが、例えば敬老の日となれば「敬老祝い金を出そう」とか。青少年の育成にしても何にしても、似たようなことをしている。
それらをもう止めてしまったのです。

財源を取り上げて、市へ引き揚げたわけではありません。これを原資に、地域づくり組
織の受け皿をつくっていただいて、そこに渡すことにした。あなたの地域で、高齢者の問題が大変だと思うのであれば高齢者のことをしてください。子育てが問題であればそれをしてください。その活動の原資として、防犯灯の整備部分なども含めて総額約 5,000 万を捻出したわけです。

いまでも名張市の一般会計は、人口８万の都市で 300 億円足らずです。特別会計を入れたらもう少しありますが、いずれにしてもそんなものだったのです。条例をつくり、5,000
万円を地域づくりに使った。小学校区単位の昭和の大合併でできた地域と、それ以外の桔梗が丘とか百合ヶ丘とかいった、大合併以後の造成団地ごとに地域づくり組織を作ってもらいました。当時は 14 地区（後に 15 地区）でした。そこにそのお金を配分した。

現市長は、平成 14 年に当選して、15 年２月に住民投票をして、この「ゆめづくり制度」
を 15 年度から始めています。最初はみんな何もできません。しかし、自分たちの地域のことは自分たちが決めるという意識があれば、だんだんと変わっていきます。もめた地域
ほどいまは結束が強い。ある団地ではゴルフ場問題が出てきて、農薬の問題などで地域を二分する事態になった。
そうした経験をした当時の役員は、もう一回コミュニティとしてやっていくために何が必要かを考えて、自分たちでコミュニティーの場をつくりました。その中で有償ボランテ
ィアを立ち上げたりしていったのが平成 19 年です。そういう形で組織を作り上げた。

「第１ステージ『交付金化』」とあります。

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地域住民に活動してもらうとなると、やはり活動のための使途自由なお金が必要です。
でも、そのお金に制約をつけたら補助金と一緒になってしまう。交付金にしたということ
は、「地域課題に対してどう取り組むかを考えるためのお金なのだから、どう使ってもいい
けど、失敗しても知らないよ」「補填はしませんよ」ということなのです。

次の「第２ステージ『組織の見直し』について。
みなさんの地域にも区長制度があると思います。呼び方は地域によりまちまちですが、市長が委嘱して行政の末端組織として地域住民との連絡役を果たす区長がいる。
農村部は区長１人でした。ところが、転入された方が住む新しい団地には、区長に加えて、自分たちが選出した自治会長がいたのです。つまり地域に２つの組織があった。これだと住民は迷います。
新しい市長は「そんなややこしいことはやめよう」と言ったわけです。ある意味、選挙
応援など区長に頼めば楽なこともあるのに、そういう打算を度外視して、約 60 年続いた
区長制度をなくして一本化してしまった。それだけ住民を信頼していたのです。
行政が生半可な気持ちでは、「地域づくり」と言ったって住民はついてきてくれません。
このくらいばさっばさっと、しがらみを切っていかないとできないのです。それから職員の意識もです。
そういうことを断行していくわけですが、目先３歩先のことを見てても、地域住民の方にはわかりません。やはり「地域ビジョン」が必要です。10 年後の自分たちの住んでいる町をどうしたいか。どれだけの地域資源があって活用できるのか。それを考えてもらうた
めに「地域ビジョン」を策定しました。
これを市の総合計画に位置づけたのです。本日は行政職員の方が中心ですのでお分かりいただけるかと思いますが、総合計画はだいたい企画部局が策定します。でも企画部局だ
けが一生懸命つくっていて、出来上がった総合計画を見て、他部局の人たちはこれに合わせて「指標出さなくては」みたいなことで終わってしまう。
名張市の総合計画は、地域の人たちの活動に対して、市も一緒にやりますというスタン
スなのです。「ともに歩む」「ともにつくる」という意味があるのです。そのための「地域ビジョン」なのです。

そこで地域福祉計画なのです。

147平成 12 年に社会福祉法が施行されて、名張市は 16 年に地域福祉計画を策定しました。
その中に「まちの保健室」と「ゆめづくり広場」を位置づけたのです。
「ゆめづくり広場」というのは地域の集会所です。おおむね小学校区単位である 15 の地
域づくり組織の中に、またいくつかの「基礎的コミュニティ」があります。区長とか自治会長とか言うとややこしくなるので、いまは「基礎的コミュニティ」という言い方をしています。その小さな集落の集会所をバリアフリー化して、自分たちで使いやすいように全地区整備したのです。住民が集まる場の提供です。

その次が「人」です。それが「まちの保健室」なのです。
名張市では平成 17 年度から整備を始めました。最初はモデル地区２か所から始めていきました。参考とするモデルはどこにもありませんでした。いわゆる地域包括支援センターができるのが平成 18 年度からです。
その前段階として地域福祉計画で、住民が何か困ったときに気軽に相談に行ける、敷居の低い「地区保健福祉センター」の役割を担う場所を置いていたのです。そうすることで住民生活の安心安全につながる。つながった結果が、また後になって出てくるのです。
ありがたいことに名張市では、この 12 月の一斉改正で民生委員が全部決まりました。
それは何故か。結果ですが、まちの保健室と連携することで、民生委員が困った話は、そのまままちの保健室に伝えわります。すると、まちの保健室から関係部署等へつないでくれる。まちの保健室が同行もしてくれます。

例えばですが、50 代のひとり暮らし男性宅に女性の民生委員がいきなり行けますか？
区長さんに「一緒に行ってください」とお願いしても、区長さん自身だって入りにくい。
だから「どういう切り口で行くか」を相談するのですね。「じゃあ見守りに入るか」とか、そういう形で地域で支える活動をしてくれる人がまちの保健室なのです。

地域ではさまざまな活動をしています。例えば認知症をテーマにしています。地域の方が自分でパソコンソフトを買ってきて、認知症の早期発見のためにこれを活用するのだとか言ってくれるのです。でも「活用する」と言ったって、地域住民の方ができるのはそこまでです。それから先をどうしましょうか。その部分をまちの保健室が担っているのです。
たしかパソコンソフト一式で 80～90 万くらいしたのですが、これも「ゆめづくり地域

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交付金」を使っているのです。交付金でそうしたものを整備して自分たちの活動につなげる。それが「地域ビジョン」につながっている。このようなことが、地域と行政をつなぐ
のりしろ部分になっていくのです。

それから「地域包括ケアシステム」。これもまた皆さん悩まれていると思います。
どこの自治体でも、何をどのようにしたらいいのだろうかと悩まれていると思うのですが、こうした活動の素地があるので、名張市では「我が事・丸ごと」は「もう最初からやっている」「何をいまさら」という感覚があります。
地域づくり組織がしっかりしていると、「お助けセンター」「ライフサポート」云々といった活動が立ち上がってきます。資料には６つ掲出していますが、もう７つ目が立ち上がってきます。15 地域のうちの約半分は生活支援です。生活支援を自分たちの手で行おう ということです。一番早かったところが「ライフサポートクラブ」。平成 19 年から立ち上がっています。実はここがゴルフ場問題でもめた地域でした。こういうところが一番早いのです。一番若い地域は昨年から取り組んでいます。

「地域包括ケアシステム」という言葉は、介護保険の中から出てきた言葉です。国は今期の介護保険事業計画で地域包括ケアシステムを打ち出しましたが、名張市では前々からこの地域包括ケアシステムという言葉が、介護保険事業計画の中にありました。当時からどのようにして地域で丸ごとやっていくかを考えていました。
要になるのが「在宅医療支援センター」です。最初にお話した医師会との関係が、行政として関わってきます。地域の課題は地域の方々が考えて提案してきます。当然、行政も行政が抱えている課題があります。それらをどうしていくか、どうつないでいくかが、現市長の手腕だったわけです。

名張版ネウボラの資料です。
「ネウボラ」という言葉を聞かれた方もあるかと思います。首都圏では埼玉県和光市の取組が有名です。名張市も和光市へ行って勉強しました。子育て支援も必要だということでやっています。

健康づくりの仕組みです。

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やはり行政は仕掛けることが役割です。一回つくった地域の組織も、それで大丈夫かといったら、人も変われば考え方も変わる。世の中の流れも変わっていきます。組織は劣化
していきます。
そんなとき、行政がさまざまな仕掛けを起こすことです。それは何の取組でもいい。健康づくりの取組でもいいのです。そこから地域を見るという切り口もあります。
そこに新しい取り組みを仕込んでいきます。

名張版生活困窮者自立支援システムの図です。
これにも素地があります。私が生活保護のワーカー時代に、「こんな取組が絶対に必要だよね」といったことを話し合ってきた中から、この形に作り上げていったのです。当時、国の補助金メニューに「自立生活サポート事業」という事業がありました。
生活に困っている人にどのように伴走型支援をしていくかは「行政課題でもあるよね」というような話を、社会福祉協議会と話を詰めていく中で、こんな仕組みに集約していきました。

人・もの・地域資源を活かした雇用創出の資料です。
雇用創造協議会は、モデル事業期間が３年で、今年度で終了します。高齢者の雇用や新たな雇用に関して成果が出てきています。

名張市地域福祉教育総合支援システムの図です。「 名張市地域包括ライフサポートシス
テム」と呼んでいます。最後究極はここです。
地域住民に向けたキックオフ大会には、本日講師としておみえの永田祐先生にもおいでいただきました。名張市の取組を一言でいえば、厚生労働省と同様で「我が事・丸ごと」です。複合的課題を抱えた、困っている人がいる。この人が自分で相談に来られればいい。
でも、来られない場合はどうするのか。誰かが気づいてあげないといけない。これが地域なのか、関係する学校なのか。誰が気づくかわからない。
気づいたそのことがどこにつながるのかを「見える化」したのが、地 域包括支援センターであり市役所のバックアップ体制なのです。そのブランチとして、敷居の低いまちの保健室が地域にあります。だから、民生委員がそこに駆け込んできて相談ができる。

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それらを地域の課題とするために、図に示した「エリアネットワーク」というところで、さまざまな課題や関係を理解してもらうのです。よくある話ですが、県の人はなかなか地域に来てくれません。名張市の場合は、隣の伊賀市に児童相談所も保健所もあって、車で20 分かけてそこに行かないと動いてくれない。でも、毎度それでは困る。
そんなことより関係者が一堂に会って、問題を協議する場をつくればいいではないかということでできたのが「エリアネットワーク」です。どんな人が関係するかは、地域包括支援センターにいる「エリアディレクター」がコーディネートします。国のモデル事業でいうところの相談支援包括化推進員にあたります。さまざまな課題について検討する場を設けたわけです。
でもこの形は、急にとってつけて地域に提示したものではないのです。これまでの活動を積み上げてきた集大成が、結果としてこの形になったのです。

名張市はお金がないところからスタートしました。
それは住民の力を借りなければ解決しない問題です。そのために、地域住民が自分たちのことを自ら考えていく地域内分権を推進してきました。住民の方に地域の中で活動してもらうためのバックアップ体制は、当然行政がとらなければなりません。
しかし行政は前に出るのではないのです。行政はあくまでも縁の下です。まちの保健室の職員には、「あなたたちは縁の下なのだから、表には出るな」とずいぶん言いました。まちの保健室は女性職員ばかりで、これだけの仕事をしていても嘱託で月額 20 万円です。
名張市には本当に出せるお金がありません。そういう待遇の職員さ んたちなのに 10 年選
手の職員がいます。何故か。やはり結局はやりがいがあるからなのです。
まちの保健室の職員さん自身も、地域の方々の支えがあって自分たちが活動できている
ことがわかる。彼女たちは特殊スキルを備えたスーパーウーマンではありません。普通の看護師であり介護福祉士です。ただ、ひょっとしたら他の人より気持ちが少し熱い人たち
かもしれません。
現場では、ただひたすら傾聴です。傾聴することで、クライアントがエンパワーメント
されていきます。それが自分たちにとってうれしい。また、地域の人たちから「ありがとう」と言ってもらえることがうれしい。それが彼女たちの支えなのです。
そこから、地域の人ともっといろいろな話を広げていく。市役所はそれをバックアップ
する。特に、名張市では「健康づくり」をメーンとしていますから、まちの保健室の活動

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に負うところが大きい。

名張市は、厚生労働省のモデル事業の原型となるような特別なことをしてきたわけではなく、凄いことをしているわけでもないのです。たまたま選挙で市長が変わって、お金がない中でこれからの自治体運営をどうしていくのかが、大きな課題だったのです。
そんな状況から実践を積んでいき、いまの名張市地域包括ライフサポートシステムという形になった。この中には学校教育も入っています。これまで行政の中では「教育は別」という意識がありましたが、名張市で地域づくりを行う人たちは、学校現場でもどこでも出向いていきます。文部科学省から表彰も受けました。そんな活動まで幅広くやります。
だからと言って、名張市の職員には「特別なことをやっている」という意識はありません。こつこつ地道に毎日汗をかきながら仕事しています。まちの保健室の職員も、そして地域住民の皆さんも同じです。

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【実 践 講義 】

まちづくり協議会を通じた地域内分権の取組と地域参画の推進～愛知県高浜市
愛知県高浜市 企画部 部長
神谷 美百合愛知県高浜市からまいりました。企画部長の神谷と申します。「まちづくり協議会を通じた地域内分権の取組と地域参画の推進」というテーマでお話させていただきます。

高浜市は、名古屋市から南東に約 25 キロ離れたところにあります。市域が東西 4.2 ㎞・
南北 5.5 ㎞、面積 13 ㎢ということで大変コンパクトな町です。視察に見えた方が市役所の屋上にのぼって、「この建物は何ですか？」というと、だいたい余所の市の建物になってしまうような大変小さな町です。
資料には人口４万 6892 人とありますが、現在増加傾向にあります。直近では４万 7,500
人にまで人口が増加しています。高齢化も進んではいますが全国平均と比 べればまだまだ低い。合計特殊出生率も 1.8 で、子供も大変多い町です。
古くから窯業が盛んです。三州瓦というブランド名を聞かれたことがある方もいるかと思いますが、屋根瓦の生産量が全国シェアの６割を占めています。またトヨタ系の輸送機器関連産業を中心としたものづくりの町です。
社会資源として、これからお話する住民互助型活動組織「まちづくり協議会」を、小学校区ごとに設置しています。また福祉の総合窓口として、三河高浜駅前という大変至便な場所に、平成８年、「いきいき広場」を設置しました。ここに福祉サービスの主要な機関が集約されています。

いきいき広場の２階部分には、地域包括支援センター、障害者相談支援事業所、権利擁護支援センター、それから介護機器のショールームですとか、市の福祉部が置かれています。３階にはこども発達センターですとか保健センター、社会福祉協議会。不登校の教室があります。１月からは、教育委員会など市の教育部門もいきいき広場へ集約しました。
高浜市ではグループ制を採用しています。他の役所で言うとグループは課に当たります。
平成 26 年度から「福祉まるごと相談グループ」を設置いたしました。当時、議会でグル

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ープ立ち上げの説明をしました。議会からは「そんな名前をつけて大丈夫か？」「何をするんだ」と質問されましたが、厚生労働省でも「我が事・丸ごと」を旗印に掲げるようになりましたので、先見の明があったのかなと思います。福祉まるごと相談グループを設置した目的の一つは、いきいき広場の職員が連携しやすい形にすることです。相談者の問題を早期解決できる体制をつくる目的がありました。
福祉サービスを必要とする方は、一つのサービスだけではなく、複数サービスを必要とする場合が大半です。各部署が個別に対応していたのでは解決につながらない。そういう困難な事例が増えてきていました。例えば、不登校の問題にしても、親の介護の問題とか、生活困窮の問題が絡んでいたりします。複雑なケースが増えてきている実情があります。
いきいき広場は、場所こそ１か所に集約されていますが、専門分化した業務のためにグループ間の連携が取りづらくなった。そういう職員の声も実際に聞こえてきました。
こうした複雑なケースに対応するため、福祉まるごと相談グループにコーディネート機
能をもたせました。なるべく早い段階から、いろい ろな職種や機関が連携して支援ができて、支援の専門性を高めて、スピード感ある支援ができる体制を整えました。
資料に書かれています「from womb to tomb」。生まれてからではなくて、お母さんのお腹の中にいるときから墓場まで。こういう支援を目指して、いきいき広場での支援業務を展開しています。
地域力強化検討会の中間とりまとめにも、「…課題に対して、『複合課題丸ごと』、『世帯丸ごと』、相談する先がわからない課題でも『とりあえず丸ごと』受けとめる機能をつくることが必要である」と書かれています。まさにこの通りで、困ったらとりあえず「いきいき広場行けばいい」ということが、市民の間に浸透し、市民の安心感に繋がっていると実感しています。

地域内分権の推進の話をいたします。
地域内分権というのは、地域でやったほうがよりよいサービスに繋がるものについては、地域に権限と財源を渡して、地域でやってもらうということです。都市内分権とかさまざ
まな言い方があります。高浜市でも、決して一足飛びに「地域でやってください」「はい、やりましょう」と始まったわけではありません。なぜ高浜市が地域内分権に踏み切ったのか、どのように進めてきたのかについてお話したいと思います。

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高浜市の地域内分権の歩みを時系列にまとめました。
高浜市では、市民が主役のまちづくりを進めるために、平成 15 年から構造改革の調査・検討を始め、地域内分権を推進してきました。平成 17 年に、最初のまちづくり協議会が設立されました。平成 21 年には、市内５つすべての小学校区で、まちづくり協議会がス
タートしました。
これにあわせて拠点施設の整備をしています。
またこれらにあわせて、まちづくり協議会ごとの地域計画の策定、平成 22 年には自治基本条例、平成 26 年にはまちづくり協議会条例の制定を進めてきました。
高浜市の場合、制度ありきで進めてきたわけではありません。市民が主体的に進めてきたやり方に合せて、要は機が熟すのを待って制度をつくってきました。それだけ丁寧に進めてきたと思っています。

構造改革の背景です。
実は平成 14 年度に合併の話がありました。これがなくなりました。結果的に、周辺自治体との都市間競争において、高浜市は単独自立の道を模索することを迫られました。高
浜市の周辺自治体には、刈谷市ですとか豊田市、碧南市、安城市といった市があります。
財政力でいうと、全国のベストテンに名前を連ねるような自治体が数多くあります。
その中で、高浜市は単独自立の道を取ることになったわけです。財政的にはまだ余力がありました。当時の市長は、余力がある今だからこそ、選択肢がたくさんあるうちに構造改革を実施していくべきだという考えでした。「行政の役割とは何だ」「市役所の仕事は何だ」といった、本質に踏み込む構造改革に取り組む結果となりました。

構造改革の基本理念の中でも、地域内分権の推進は特に重視しました。
公共サービスの新たな担い手の受け皿として、小学校区ごとにまちづくり協議会を構築することを目指しました。高浜市の構造改革は、行政内部の見直し改革だけではなく、地域社会のあり方、住民主体の地域経営にまで視野を広げた改革でした。
当時の市長が公約で「５つの小学校区に全てまちづくり協議会を立ち上げる」と謳った
時、私が担当課長として携わりました。市民は地域内分権という言葉を聞いたこともなくて、「行政がやっていることを押しつけるのか」という反発も多くありました。

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まちづくり協議会の立ち上げにあたっては、高齢者の助け合いや居場所づくりから始め
ればよかったのですが、当時、公園清掃をやってくださいというような調子で 始めてしまったものですから、大変紛糾する事態になったこともありました。今では公園管理もまちづくり協議会にお願いしています。
行政がやると画一的な公園管理になってしまいますが、それこそ地域に合ったやり方で公園管理が行われています。地域によってはボランティアの方が順番で公園管理に出てきていただいています。あとで気がつきましたが、その中には認知症のお年寄りも いました。
公園管理といえども、地域では高齢者の居場所となっていることに気づかされました。

まちづくり協議会の活動状況です。さまざまな事業を行っています。
大変うまくいったと思う点は、小学校区単位で進めてきたということです。町内会単位
だと、細分化され過ぎて機能しない事業が出てきます。中学校単位だと、地域の特性や文化に差が出てきてしまう。小学校区という顔の見える関係が築ける範囲、あるいは歩いて移動できる範囲というのが、まちづくりを進める上で大変機能しました。

まちづくり協議会の構成員は、市内に住んでいる人だけではありません。市内で働いている人、学んでいる人、事業活動を行っている人たちも含まれます。これだけの人が一同に集まって会議をするわけですので、今まで行政で持ち上がっていた課題なども、ここで解決されてしまうことが多くなっています。
例えば、空き地にごみが捨てられるということで、町内会から「閉鎖してほしい」という要望が上がったことがあります。若いお母さん方からは、「ここは子供たちが野球やボー
ル遊びをする場所なので何とか続けてほしい」という声が寄せられました。結局地域での話し合いで、お母さんたちがごみの片づけをするからそこを使わせてもらうということで、すんなり解決できてしまいました。
これが行政にまで持ち上がってくるとなると、町内会担当をしているグループとか、建設関係のグループとか、いろいろな縦割りの弊害が出てきます。解決までに時間がかかる問題ではないかと思います。まちづくり協議会ではいろいろな人たちが関係して、いろい
ろな課題をスムーズに解決しています。

事業内容です。

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それこそ防災、防犯、介護予防、環境美化、子供の健全育成、公園や公共施設の管理など、行政の隙間を埋めるというような消極的な考えではなくて、地域の特性を生かした活動が繰り広げられています。それぞれの地域が、課題の解決といったところに留まらず、地域の魅力アップにまで、自主的・主体的に取り組んでいます。ちなみに平成 28 年度は、
５つのまちづくり協議会で計 134 事業が行われている状況です。

まちづくり協議会の活動支援を挙げました。
各種交付金や委託事業などいろいろ挙げてございますが、一言で言うなら、「市民を信じて大胆に権限と財源を委譲する」ことが重要だと考えています。
まちづくり協議会では、地域の幅広い意見をとりまとめてまちづくりを進める観点から、町内会ですとか PTA、子供会、婦人会、消防団、民生委員などが参加しています。ぞれぞれの団体の特性を発揮して、地域の総合力で地域課題を解決しています。
これにも経緯があります。最初にまちづくり協議会を立ち上げたとき、市で委託契約の仕様書をつくりました。市民からは「自分たちのことをやるのに、市が仕様書をつくるとは何事だ」とお叱りを受けました。市からするとまだ信じることが出来ていなかった。そこで工夫をして、交付金化という形に作り上げていきました。

いま公園は、本当に自由に自分たちの使いやすいように工夫をして、地域の方が管理されています。例えば、公園の低木を刈ってしまったりとか、ここは「子供たちが虫をとるから」といって草をたくさん生やしたりしています。市役所企画部の立場 から言うと、「建設部に何て説明しよう…」などと頭を悩ませる場面もたくさんありました。
これらのまちづくり協議会の活動に対して、行政は交付金を制度化して財政支援をしています。「市民予算枠事業交付金」といって、個人市民税の５％を上限に交付しています。
地域から要望のあったものに関しては、５％の範囲内であれば交付金としてお出しするということです。

市の職員の人的支援としまして、まちづくり協議会と行政との橋渡し役ということで、
まちづくり協議会の「特派員制度」を立ち上げました。市の職員が、全庁体制でまちづくり協議会に出かけています。まちづくり協議会が行うどんなに小さな会議にも、市の職員は顔を出します。当然イベントにも参加します。

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次に、地域計画の策定です。
第６次総合計画の策定に合わせて、まちづくり協議会ごとに、今後 10 年を視野に入れ
たまちづくりの方向性や策定目標を掲げ、地域計画として策定しています。地域計画は、市の総合計画と一体となって行う計画として位置づけられています。

平成 22 年に自治基本条例を制定しました。自治基本条例と総合計画は車の両輪です。
高浜市の自治基本条例では、地域内分権の推進とまちづくり協議会の関 連を明示して、
持続可能な自立した基礎自治体としての高浜市の確立を目指すと宣言しています。まちづ
くり協議会は、住民自治の担い手としての明確な位置づけがなされています。
ですから選挙で市長が変わっても、まちづくり協議会が廃止されることはありません。
市民の方たちによく言われたのは、「市長が変わったらどうせ変わる」とか、「交付金がなくなる」とかいった言葉です。そうしたことがないよう明確に定義しました。

平成 27 年にまちづくり協議会条例を施行しました。
「まちづくり協議会に求められる要件」を少し詳しく紹介してござい ます。

次に「生活困窮者支援を通じた地域づくり」の話をいたします。高浜市の生活困窮者自立支援の全体像です。一時生活支援事業以外、すべての任意事業に取り組んでいます。

高浜市の学習等支援事業として、27 年７月から「ステップ」を実施しています。

運営の基本的な考え方です。
不登校や学力低下などの課題を抱えた子供たちは、本人の資質だけでなく、家族や地域など子供を取り巻く環境に大きな影響を受けています。また保護者を含め社会的に孤立していることも多い。そのため「ステップ」では、学校、企業、団体、市民の方々など をう
まく巻き込みながら、地域で支援をしていく仕組みをつくっているのが大きな特徴です。

まずは「貧困の連鎖の解消」です。
子供たちは将来をイメージする機会がなく、親の職業観や倫理観、虐待経験などを、その164まま踏襲してしまうケースが少なくありません。連鎖を断ち切るためには、将来をイメージする機会を多く設ける必要があります。イベントなどを通じての、地域の人との繋がりなどを大切にしています。

その具体例の一つとして、地域の協力による食事の提供があります。
市民の方々が自分にできることをしています。この活動は特定の団体に委託するのではな
く、16 もの多様な団体が代わる代わる支援をしています。地元紙にも「高浜で広がる昼食奉仕」と大きく取り上げられました。
よく「子供の貧困は見えにくい」と言われます。地域の方々には、生活に困難を抱えた子供たちが、自分たちの周りにも大勢いる現実を知ってもらう効果がありました。一方、子供たちには、多くの団体が支援することで、地域にはこんなにたくさんの自分を支えてくれる大人がいることを実感してもらいました。安心感や地域への愛情を発する効果が期待されています。
こうした事業を始める時、生活困窮の子供たちの支援はもっとクローズな場所でするべきではないのかという意見も多くありました。しかし、地域の人たちに現実を知ってもらいたい。子供たちにも地域の人たちと関わりをもってもらいたい。ということで、あえてこのような展開に踏み切りました。

「ステップ」の概要です。
生活困窮世帯に属する中学生と高校生を対象に、高校卒業まで継続的に支援を行います。
さまざまな属性の利用者が集まっています。地域に開かれた明るい環境、雰囲気がつくれていると思っています。

学習習熟度にあわせた学習支援を行っています。
子供たちの学力は個々ばらばらです。支援体制を手厚くするため、大学生のボランティ
アに関わっていただいています。子供たちとの距離感が近く、分からないことも聞きやすい。そんな雰囲気の中で、通いやすい環境がつくれていると思います。

イベントの実施は関係性の創出に役立っています。
生活困窮家庭の子供たちの多くは、社会体験の機会が不足しています。イベントを通し165

て、集団の中でさまざまな体験を積んでもらおうと考えています。地域のご協力をいただ
きながら、地域の多様な大人の価値観に触れてもらいたい。将来への視 野を広げてもらいたい。これが行政が担う意義であり、重要な視点であると考 えています。民間の学習塾にお願いしてできるものではありません。

さきほど触れましたが、まちづくり協議会の方たち、地域の団体の方たちにより食事の提供が行われております。
まちづくり協議会の活動が大きく影響しています。まちづくり協議会の多岐にわたる活動の中で、自分たちの地域の課題は自分たちで解決するという基盤ができ上がっています。
その中で子育て支援も積極的に取り組んでいる。
こうした基盤が生きて昼食支援にも繋がっています。

南部まちづくり協議会では「こども食堂支援基金」創設という話が持ち上がりました。
こうした寄付の仕組みは、地域力強化検討会でも議論があったと伺っていますが、単に資金を確保するだけでなく、地域や福祉に関心が薄かった人たちの関心を高めるメリットがあると実感しています。
こうした寄付を通じて市民、企業、団体が、広く子供たちの支援に参画する仕組みを定着させて、高浜市の文化・風土にしていければと思っています。

高浜市の学習支援の全体像を、「学習支援を通じた循環型地域社会の実現」を描いてみました。長期に渡る支援になるため、子供たちが「支援慣れ」「支援される ことが当たり前」という感覚を持つことがないよう工夫しています。
中学校を卒業して高校生になった時には、引き続きステップの学習支援を受ける一方、小学生の学習ボランティアとして活躍できる出番、「場」をつくっています。支援される側から支援する側への転換をきっかけに、循環型の地域社会の実現を目指しています。

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【実 践 講義 】

世田谷区の若者支援の取組～若者の総合サポート拠点「世田谷若者総合支援センター」
東京都 世田谷区 子ども・若者部
若者支援担当課長
小野 恭子

世田谷区子ども・若者部で若者支援担当課長をしております小野と言います。
私からは、世田谷区の若者支援の取組についてと、若者の総合サポート拠点である「世田谷区若者総合支援センター」の話をいたします。

世田谷区は、東京都の中心部より少しだけ西の位置にあります。23 区の中では、大田区に次ぐ大きな面積を持つ区です。人口も急増中で約 90 万人に達しています。
以前は畑も結構ありましたが、いま最後の宅地化が進んでいる段階です。乳幼児の子育て世帯が数多く転入してきています。世田谷区で生み育てる世帯も多く、乳幼児人口も急増中です。保育園が不足しています。待機児童ワースト１をここ数年続けています。

若者といいましても、中高生世代から 39 歳までを含むと区内には約 30 万人います。本
日はこの方々への支援の話を中心にします。
何故、世田谷区が若者支援に取り組んできたのか。体制整備までの経過をご紹介します。
平成 24 年当時、ちょうどそのころ平成 26 年度から始まる区の基本計画の策定時期に入っていました。事業全体を見直していこうという中で、世田谷区では青少年、若者の政策が非常に少ないということと、全国的に不登校、ひきこもりですとか、若者の自殺も多い
といったことが取り上げられていました。
世田谷区でも、年間 200 人以上の方が悲しい死を迎えています。生きづらさを抱えた若者たちへ何とか支援をしていこう。これは大きな課題であるという認識をしました。

区として、まず組織体制を強化しています。
平成 25 年４月には子ども部に「若者支援担当課」を設置しました。翌年には部の名称
も「子ども・若者部」に変えてしまいました。実は私も、平成 25 年に子ども部内にある児童課長になり、横目で若者支援施策が行われるのをずっと見てきました。そして今年度

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から若者支援担当課長をしています。

若者施策としては、①若者の居場所づくり、活動の推進、それから②生きづらさを抱える若者たちへのサポート。これを２本柱としてやっていこうということで、基本計画 にもしっかり入れました。

世田谷区基本計画は、平成 26 年度から平成 35 年度までの計画です。
「若者が力を発揮する地域づくり」として、①若者の活動と交流の推進、②若者の社会的自立の推進、③生きづらさを抱えた若者の支援を掲げています。

若者支援の本題に入る前に、まず世田谷区が行っている若者支援事業（居場所づくり・活動の場づくり）についてご説明します。
これは世田谷区の若者支援の取り組み事業を図にしたものです。
図の左側は若者の気持ち「居場所がほしい」「活動したい」「相談したい」。
中央の枠囲みには具体的な施策を記載しています。囲みの上のほうが、どちらかというと元気な若者の活動を支援する場です。青少年交流センター、児童館といった名称があります。青少年交流センターは、児童館の中高生・若者版だとお考えください。下のほうが、生きづらさを抱えている若者への支援です。若者総合支援センターや支援機関の名があります。支援機関には、世田谷区が設置するさまざまな相談窓口のほかにも、学校や医療機関等の相談窓口があります。
ただこんな絵柄を描いてみたところで、若者たちが「居場所がほしい」「活動したい」「相談したい」と言った時、上とか下の場所に相談しに行くと決まっているわけではありません。元気な若者であっても、何らかの悩みや生きづらさを抱 えています。生きづらいという若者の中にも、相談したい、あんなこともこんなこともしたいと夢と希望を持ちながら生きている子がいる。ですから、これは全体で連携しながらの若者支援のかたちと考えています。
それぞれが進む先に、その人なりの社会参加の形であったり、自立で あったり、場合によっては就労や就学であったりが、出口としてあるのだと思っています。

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そうした選択肢の一つとして、中高生世代の居場所を紹介しま す。
これは野毛青少年交流センターの写真です。青少年交流センターは世田谷区内に２か所あります。２か所とも教育委員会所管としての社会教育施設から福祉部局に所管替えをしています。両方とも若者施設ではあるのですが、早い時間帯は児童館のように小学生が来たり、地域の方たちも来ます。少し遅い時間になると中高生、大学生たちが来るようにな
り、さまざまな人たちが出入りします。若者を軸とした地域のコミュニティの場になっています。
野毛青少年交流センターでは、子供たちの｢やってみたいこと｣を応援することをモットーとしています。こちらからプログラムを提供するのではなくて、若者たちがやりたいことをみつけて、一緒にやる仲間をつくり、計画を自分たちで立て実現する。その過程を大事にしながら、ここの職員たちがボランティアの大学生たちと一緒に応援しています。

もう一つの池之上青少年会館は、立ち上げ当時から地域の方が関わっています。
地域の方で構成する「池ノ上青少年会館協議会」があり、青少年交流センターの運営に関わっています。協議会の方が受付をしてくださったり、一緒にイベントをしたりしています。本当に地域の方たちが見守って一緒に支援して、とき には注意もしながら子どもたちが育っていきます。

活動の様子を映した写真です。
実はこの中に、地域の方たちがたくさんいます。ご覧頂いたようにさまざまな活動が行
われています。

現在、３つ目の青少年交流センターを中学校跡地につくろうとしているところです。

このほか区内にある日本大学文理学部と昭和女子大学と連携協定を結んで、「 若者の居場所」を大学生みずから運営してもらっています。その様子の一コマを掲載しました。
区内にある普通の民間のお宅を借りて、普通のお部屋の中で、子供や若者たちが大学生と一緒に遊んだり、ときには学習したりしています。何回も来る中ではおつき合いもできていて、信頼関係ができて、身近な相談相手になってと、そんなことがいま少しずつ進んできています。

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もう一つ大事なのが区内の児童館です。
児童館は委託している自治体が多いと思いますが、世田谷区では直営で運営しています。
一般的に児童館来館者の中心は小学生だと思いますが、身近な地域において中高生世代の若者の支援の核になるのは本来、児童館であろうということで、世田谷区では区内児童館
での中高生支援の強化を図っています。若者支援にの取り組みとして地域の方と 一緒にい
ま進めています。できれば中高生世代たちがさまざまな活動をしながら、その 子たちが、地域の担い手＝サポーターになってくれるようにと願って、いま少しずつ始めているところです。

世田谷区には、地域包括支援センターとほぼ同じ数の児童館があります。児童館は、子供を軸にしてはいますが、最も身近な地域のコミュニティです。地域の子供たちを見守ったり、育てたり、応援していく重要な拠点になっています。
たくさんの地域の方が参画してくれているので、職員たちとの何気ない会話の中で、「あそこにこんな子がいたよ」とか、「あそこのお年寄りのお家へ行ったら、ひきこもりの子がいたよ」とか、そんな身近な情報が児童館や青少年交流センターに入ってきます。
必要であれば、児童館や青少年交流センターから各相談窓口に情報提供 します。また民生委員の方たちにも協力をしていただきながら、地域での支援の輪を広げていこうと思います。生活困窮者の支援も同じことで、児童館や青少年交流センターが一緒 になって進めています。

世田谷区の若者サポート拠点「世田谷区若者総合支援センター」のご紹介をします。
先ほども述べましたが、若者たちは元気であっても、誰もが何らか の生きづらさを抱えています。そのパターンもさまざまです。そんな若者の相談から、社会的自立、そして就労支援までを１か所で行う拠点が、この若者総合支援センターです。
特徴的なのは、３つの段階、機能を持っている点です。
特に一番土台の部分にあたるメルクマールせたがやは、ひきこもりに悩んでいる人の社
会参加のきっかけをつくったり、学校生活になじめない、生きづらさ困難を抱えた若者の相談や、関係機関と連携した伴奏型支援を行っています。若者総合支援センターの中核機能の一つです。

184世田谷区の若者に限らない相談体制の図です。
世田谷区は人口も多く地域が大きいので、総合支所が５か所にあります。この５か所で同じ相談をしています。福祉部には３つの相談窓口があります。健康づくり課、生活支援課、保健福祉課で、それぞれ相談を行っています。
例えば若者が何か相談したいことがあったとき、どこに行けばよいのでしょうか。「働きたい」とか、「経済的に困っている」とか、でも「一人じゃ行くのは嫌だ」とか、本当にさまざまな悩みがあります。
仮に生活にすごく困っているのであれば、役所的の生活支援課(生活保護所管)に行っていただくことになります。働きたいという場合も、まずは生活支援課かもしれません。精神的に悩んでいるのであれば、健康づくり課 (精神保健所管)です。各相談窓口までもし行き着けたとして、相談から「これは就労につながる」となれば、例えば外部の組織である就労支援センターとかハローワーク、若者サポートステーションにつないでもらうように、役所の体制上なってはいます。
だけど、これは若者たちにとってみれば面倒な仕組みかも知れません。どこで何の相談をしたらよいのか分からない。
そこで世田谷区では若者の総合支援ということで、「働きたい」「生きづらい」「ひきこもりで…」といった相談の中味は問わないので、まず困って辛いことがあったらここに相談してくださいという機能を備えたワンストップ拠点として、若者総合支援センターを立ち上げました。

若者総合支援センターには、大きく３つの機能があり、所管が２つに分かれています。
先ほど申し上げた「メルクマールせたがや」の所管が若者支援担当課です。もう一つが若者たちの出口機能です。
「ヤングワークせたがや」「せたがや若者サポートステーション」
があります。こちらは工業・雇用促進課が所管です。
当然、ひきこもりの相談よりは、働きたいという相 談のほうが、敷居も低く相談しやすい。そのため福祉所管と産業所管とが連携して、このセンターを機能させているわけです。
ですから、このセンターの特徴の一つ目がいま申し上げた「連携」です。
２つ目が、３つの支援と機能が段階的にあることです。まずひきこもり等も含めた相談の場所であるメルクマールせたがやで、社会参加に向けた準備を行います。ひきこもられ185

ていた方でも、メルクマールの場所まで来ることができるようになり、そこからもし一歩踏み出すことができるのであれば、次は若者サポートステーションで少し就労の準備をしましょうということです。
さらに段階を経て、実際に就労してみてもよいのではないかとなれば、その次のヤングワークせたがやに進んでもらう。ヤングワークは委託事業で行われていますが、就労のより実践的な事柄を学びます。仕事体験やキャリアカウンセリングなどを行っています。
各段階で必要に応じて、その方の状況に合わせながら、就労支援センターやハローワー
クに繋げていく形になっています。

図の右下に「野毛青少年交流センター『福祉的就労事業～ココイル』」と書いてあります。
先ほど青少年交流センターはどちらかというと元気な若者たちの 交流の場と説明しましたが、ここにも他の場所ではなかなか社会参加できない方たちも来ています。そうした方を対象に福祉的な就労支援プログラムを新しく始めました。
若者総合支援センターとの連携で、就労へと一歩を踏み出そうとし ている若者へのプログラムとなっています。カフェデザインプロジェクトと言います。集ってきた若者たちとどんなことがしたいかという話の中で、カフェを通して人と関わることをしていきたいということになってきました。
参加した若者たちの中には、もともと生きづらさを抱えて野毛を居場所としていた若者もいますし、メルクマールや若者サポートステーションから、もう一回学び直しをしたいということで繋がった若者もいます。そうした若者たちが集まり、みずから立ち上げて接客、調理までを行っています。
まだ、本当にささやかなカフェですが。そうした取組から、やりがいとか楽しさを体験してもらって、次の段階に踏み出してみようということになればよいと考えています。

若者総合支援センターです。統廃合した学校跡地の校舎を使っています。
この場所では「ものづくり学校」といって、さまざまなクリエーティブなことをやろうという事業者の方に、家賃をいただいて教室を貸しています。そのうちの３階を若者総合支援センターとして使っています。当たり前ですが外見も中の構造もまるで学校です。部
屋は学校の教室のような感じですが、その中で過ごしやすい、居心地のいい居場所づくりを進めていきたいと考えています。

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メルクマールせたがやの相談件数は年間約 1,700 件ほどです。約 240 人が登録しています。
当初、こうしたセンターを設置するにあたり、世田谷区内にひきこもりの若者が何人くらいいるのかという問題がありました。内閣府の調査などから計算すると、人口 90 万人の世田谷区内に約 4,400 人のひきこもりの若者がいるのではないかと試算されました。
その人数からすると、登録が 240 人というのは少ないと思われるかもしれません。途上ではありますが、少しずつメルクマールの存在を知っていただきながら、実績を積み上げていきたいと思います。

若者サポートステーションとヤングワークせたがやの説明資料は、のちほどご覧ください 。

世田谷区では、ワンストップ的に１か所でやってはいますが、当然この中だけで完結しているわけではありません。先ほど紹介した各支所や、外部の就労支援機関とも連携して、アウトリーチなども行いながら、積極的に支援を進めていす。
あわせてもう一つ若者支援で大事な要素は、子ども・若者支援協議会です。

この会が直接何らかの支援をするわけではありませんが、「就学や就業等のいずれもしてない子供・若者で、社会生活を営む上で困難を有するものたちに対し、関係機関等の支援を適切に組み合わせることにより、その効果的かつ円滑な実施を図ることを会の目的」としているものです。

もともと産業系の団体として工業・雇用促進課に「若者就労支援ネットワーク会議」と、保健部局に「思春期青年期精神保健対策推進協議会 」がありました。ここに新たに子ども・若者支援協議会が平成 26 年度にできます。
実は目的にかなり重複するところがあります。そこで合同開催していこうということで、３つの合議体を一つの「子ども・若者支援協議会」として開催していくことになりました。

協議会は３層構造になっています。
トップ部分は代表者会議です。この部分は全大会と考えていただければよいと思います。
例えば区内の医療機関ですとか医療系支援機関、工業・雇用などの産業団体、また就労支187

援センターの就労支援機関ですとか、福祉系では社会福祉協 議会や NPO など関係機関約50 団体で構成しています。年２回、福祉、保健、産業などの視点から、若者支援をどうやっていくのが効果的かと情報交換を行ったり、顔の見える関係をつくりながら連携を図っています。
その下に実務者会議があります。具体的に事例検討を行う部会や、その下に個別ケース
検討会議を設けています。
連携はとても重要です。福祉の世界だけでは若者支援は到底やり切れません。やはり産業系の方や、保健領域の方と連携していくことで、より効果的なアプローチに繋がります。
そのノウハウを、みんなで共有していくことかなと思います。

世田谷区の若者支援ネットワーク図です。いままでお話してきた事柄を１枚にまとめるとこうなります。

生きづらさを抱えた若者たちへの支援の一つとして、また貧困対策として、今年 度から、児童養護施設を退所した若者たちへの支援事業を始めています。
住宅を安い使用料で貸し出したり、居場所をつくったり。給付型奨学金給付制度も、区の単独事業として始めました。ただ世田谷区も、こうした若者たちへの応援を、税金を使ってやるのではなく、区全体で支える仕組みを構築していくことが大切だと考えています。
地域の方たちにも、厳しい状況にある若者や子供たちを応援していくことへの理解を得ながら、地域で支えていく仕組みにしようということで、給付型奨学金の創設にあわせて基金を設立しました。寄付を呼びかけたところ、この１月までに 2,200 万を超える寄付金をいただきました。特徴的なことは、いただいた寄付の多くが１万円程度の小さな金額です。しかもその多くが一般区民の方からのものです。
使途や活動先の様子もわかりますし、結果としてとてもわかりやすい寄付の形だったのだと思います。区民の方からは「大変な状況にある若者たちの状況を初めて知った」、だから「何か自分でもできる形で応援したい」という声が寄せられました。やってみて良かった。大変意義の大きい基金だったなと思います。やはり地域の方たちのネットワーク、地域全体で若者支援を進めていかなければならないと思います。

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Ⅳ 地域福祉ニーズにマッチした居住環境整備を進めるための研修（講義録及び配布資料）211

【基 調 講義 】

新たな住宅セーフティネット制度
国土交通省大臣官房審議官（住宅局担当）伊藤 明子

国土交通省大臣官房審議官の伊藤です。
この２月３日に、「新たな住宅セーフティネット制度」についての閣議決定がなされました。本日はその中身について、いち早くお届けしたいと思います。
国土交通省住宅局では、公営住宅制度、いわゆる県営住宅や市営住宅などの住宅と、民間の賃貸住宅とか、あるいはその空き家対策などを所管しています。
いま我々が直面している課題のひとつは「ヒトの課題」です。要は単身高齢者世帯が、とりわけ都市部で急増していく。住宅局では高齢者住まい法も主掌しています。私も住宅総合整備課長という立場で、サービス付き高齢者向け住宅の改正をやらせていただきましたが、高齢者対策をどうするのかという課題があります。ただ、サービス付き高齢者向け
住宅は厚生年金受給者をモデルにしています。逆に言うと、低所得高齢者はどうするのかという宿題が残っています。
それから若年単身や子育て世帯等への対応です。公営住宅には、かつて同居親族要件がありました。要は、基本的には家族をお持ちの方が対象で、高齢者とか障害者は単身世帯でもよいというのがもともとの制度です。ただ最近では条例によって、地方公共団体の判断で若年単身も入居者資格を得ることができるとされています。
もともと民間賃貸住宅は、あまり大規模なものが供給されません。そうしたなかで公共賃貸住宅は、家族向けをできるだけ供給してきたという経緯があります。
一方、若年単身にふさわしい賃貸住宅は民間で供給されていて、若者はまず民間賃貸住宅にお住まいになり、いずれは結婚して、家族を形成するという流れだと考えていました。
しかし最近では、若年世帯は非正規雇用等の問題も含めて厳しい状況にあります。
それから「住宅確保要配慮者に対する大家の入居拒否感」があります。大家さんも、空き室があるにもかかわらず、福祉ニーズがある方々の入居をためらう部分が相当程度あります。

次に「モノの課題」です。

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では、公営住宅を増やすことができるのかと いうと、管理戸数自体は次第に減ってきています。東北で供給が増えているエリアがありますが、これは災害公営住宅としての増加です。通常の公営住宅はそれほど増えておりません。一方で、応募倍率は非常に高い状況にあります。
最近、空き家問題が巷間にのぼることが多くなってきていますが、当然、世帯数と住宅戸数を考えると世帯数のほうが少ない。市場では余剰状態が発生しています。そのなかにはもちろん、使えるものも使えないものもありますが、使えるものもたくさんある。
こうしたことを考えると、住宅政策として、民間の既存住宅を活用して 何とか住宅セー
フティネットにしていきたい。簡単にいうと、サービス付き高齢者住宅に似ていますが、公共団体への登録制度をつくって情報提供していく。もう一つの施策として、居住支援協
議会による居住支援をぜひお願いしたい。そのなかで生活保護との連携とか、災害時における提供とか、家賃債務保証業の位置づけをするとかといったことを、今回の法案に盛り込んでいます。

簡単なイメージ図を示しました。
賃貸人、大家さんが、都道府県等に「住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅」を登録します。それを住宅で非常にお困りの方々に情報提供して、居住支援協議会も入居支援を行います。大家さんに何とかそういう住宅を登録してもらえるよう、さまざまな支援を示したのが、この枠で囲んだ部分です。大きなスキームを示すとこうなります。

住宅セーフティネット法（住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律）は、平成 19 年に議員立法でできた法律です。公明党と自民党からの提案で、全会一致で可決しました。目的があって、基本方針があって、責務等があって、やや特徴的なものとして居住支援協議会がありました。
住宅系と福祉系とが手を組み、住宅確保要配慮者の入居 者支援を行っていくことが肝要であるという部分は、平成 19 年当時から既に概形がありました。居住支援協議会を頑張ってつくってくださいと、私どもから宅建業界、賃貸住宅管理業界にお願いし、公共団体にも頑張っていただいて、47 すべての都道府県において、居住支援協議会が一応できている状態です。この法律を今回改正しようということです。

213新たな住宅セーフティネットの背景です。
先ほど申し上げました通り、高齢単身世帯が大幅に増加します。住宅政策において、私どもが非常に気にしているのは、基本的には人が亡くなるような安全でな いものは困るということです。我々はものづくり、ハード行政をしているところですから、そうした思いが非常に強くあります。
民営借家でも、高齢単身世帯が住まわれている民営借家の４割超が旧耐震の建物です。
もちろん安価で、あるいは長くお住まいになられているから、結果的にそうなっているわ
けですが、阪神淡路大震災のときには、この民営借家で旧耐震のものが倒壊して、たくさんの方々が亡くなる結果となりました。耐震性の確保は、登録要件としたいと考えています。
高齢夫婦世帯でそのうちお一人が亡くなると、当然年金が半分になるとか、 そうしたことから家賃負担率が急に上がって生活が苦しくなるという問題が出てきます。ですから、
サービス付き高齢者向け住宅のように厚生年金を念頭に置いたものだけでは、困難な問題が起きてきていることは事実だと思います。

もう一つは、若年・子育て世帯です。
若年層の収入は減少傾向にあります。就労形態別の配偶者のいる割合（男性）の図をご覧いただくと、例えば 30 歳から 34 歳の正社員と非正規雇用、非典型雇用の既婚率の比較
では半分以下、３分の１に迫る勢いです。実態上、結婚しないのではなくて、したくてもできない状態があるのではないかと思います。教育費負担が大きいとか、あるいはひとり
親世帯の問題だとか、さまざまな問題が横たわっています。高齢者だけではなくて、若年・子育て世帯もさまざまな課題を抱えている状況なわけです。
その他の住宅確保要配慮者にしても、障害者とか外国人とかでも、それぞれ困難な状況があります。

障害者施策でも、地域包括ケアによる在宅中心の対応に移行していこうという方向性があります。では、その受け皿となる住宅はそもそもあるのか。住宅はあるかもしれないが、実際上受けてくれるのかという問題がかなり大きい。
生活保護に関しては、いわゆる貧困ビジネスと言われているように、大阪のあるエリア
では、どんな住宅であろうが、生活保護の住宅扶助の金額に家賃がなっているなどという214

状況があると聞きます。意地の悪い言い方をすると、ぼったくりと言っては語弊がありますが、ちょっとこの家賃はどうだろうか…という住宅が現に供給されている例もあるようです。

空き家問題は、戸建て住宅の空き家問題が非常に大きく取り沙汰されていますが、本当に多いのは実は賃貸住宅です。現在の市場がどういう状況かというと、相続税の問題、それからゼロ金利の問題もあって、ゼロ金利ということは、大家さんも金融機関もやはり投資してほしいわけです。
民間賃貸住宅は非常にたくさん建っています。住宅の新築着工戸数は九十数万戸、 100
万戸弱です。人口減の中で新築戸数が維持できているのは、賃貸が頑張っているからです。
これは、ゼロ金利で投資先がない地主さんや金融機関が建てている、一種の投資商品です。
全体の世帯数自体はもう下がり始めていますから、住みかえが起きてくる。民間賃貸住宅
でも、空き家が結構発生してきている状況なのです。
もちろん戸建て持ち家の空き家も増加する状況にあります。それにもかか わらず、大家さんにはやはり、単身高齢者や生活保護の方には拒否感がある。
もう一つ言わなくてはならないのは家賃債務保証です。
今までは、連帯保証人という形で家賃債務保証がやられてきたわけですが、やはりお年寄りの方だと連帯保証人を頼む人がいないという問題があります。これに関しては、現在、民法の改正案が審議されています。改正案では、保証の時に、極度額をいくらまで保証するかを書く方向です。
家賃債務保証とは身元引受人のことだと思っている人が結構います。この改正がなされると、「お金のことだったんだ」ということが明らかになります。「そんなのだったら嫌だ」と思う人が相当数いるのではないかと思います。
実は現在でも、何らかの形で家賃債務保障会社を利用しているところが６割弱あります。この 4～5 年の家賃債務保証の活用は非常に増えている状況ですので、家賃債務保証
会社を何の規制もなくやっていていいのかという問題も起きてきます。

公営住宅の管理戸数は微減傾向です。非常に古いものが多いのですが、公共団体はなか
なか建てかえるほどの財政的な余裕がない状態です。
折れ線グラフでは、最後に新規が上がっていますが、これはいわゆる東北の災害公営 住215

宅です。全体からすると微減状況が続いていると思っていただいたらいいかと思います。
一方で応募倍率は、全国平均で約６倍です。東京 22.8 倍とか、大阪 10.5 倍とか、一部空き家があるのではないかと思われるかもしれません。建てかえ等のために政策的にあけているなんていうものもありますが、あまり空き家はない状況です。
不便なところにあるから空いているとか、状態が悪い物件のために空いているというのはありますが、全体に長期空き家といわれているもの、本当に入居募集を行っているような物件は、１％以下という非常に少ない状態です。

こうした状況下で、非常に住宅でお困りの方がたくさんいるのに、住宅行政はどうするのかということです。住宅の枠組みからみると、一番左に示した「公営住宅」が公的関与が強いもので、右側にいけばいくほど公的関与が緩くなります。
公営住宅は、公共団体が管理し提供も行う。一番右側に示した「民間賃貸住宅の入居円滑化」というのは、民間に整備・管理してもらって、何らかの支援を公共がするというものです。全体でいうと、今回の「新たな住宅セーフティネット制度」というのは、一番右側の類型に当たるものです。
そんなに整備できないのだから民間の空き家を使って公営住宅にすればよいではないかという議論があります。実は、公営住宅には、自分で建設して管理するものもあれば、民間が建設したものを買い取ってやるというものが、いまでもあります。また民間が建設したものを借り上げてやるもののもあります。これは一戸からでもできます。

石巻の例ですが、この赤い部分の住戸だけを借り上げて供給するということはやられています。ただこの形は、我々が思ったより戸数が伸びておりません。なぜかというと、地方公共団体にとって管理が大変だからです。バラバラな住戸管理は 大変ですし、ずっと家賃貸借補助を出さなくてはならない。
地方公共団体からすると、建設費を最初にどんと投資して家賃で回収していったほうが、20 年後にはかえって採算が取れるという側面があります。家賃対策補助はずっと出し続けなければならない。これは非常にためらわれる。地方公共団体がみずから管理して全部やることには限界があります。

空き家の状況です。

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賃貸用住宅で 137 万戸の空き家があります。耐震性もあって、駅からも近い住宅も約 137
万戸あります。それから「その他空き家」と呼ばれている、いわゆる持ち家の空き家、 戸建て等の空き家も、そんなに悪くない状態のものが結構あります。これはもっと増えるであろうと言われています。

「民営借家の耐震性・バリアフリー性・居住面積」についてです。
大事なのは人が死なないということです。平成 27 年、川崎の簡易宿所で火事があって11 人が亡くなりました。違法建築物で、防火上、中央部分に炎がいくようになっていました。先般の熊本地震でも、木造アパートの１階部分の倒壊で亡くなった方がいらしたのは
記憶に新しいかと思います。
このような危険な建物に弱者が追い込まれている状況を、どう考えるのかという 議論があります。こうしたことを考えて、今回、民間の既存住宅を活用して「新たな住宅セーフティネット」をつくりたいと思っているわけです。

では、どういう制度にするかということです。
一つは住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅の登録制度をつくるということ。
法律でも書きますが、細かいことは省令でいろいろと書き込む予定です。高齢者、障害者、子育て世帯などが対象になります。
子育て世帯は 18 歳未満の子育てをする者、それから低額所得者。これは公営住宅の対象となる、全所得の中の 25％以下の人たちです。単身でいうと 300 万以下ぐらいです。
それから登録住宅の回収・入居への経済的支援。基本的には、既存住宅を活用することで、できるだけ安く市場に出していけるようにしたいと思っています。そのための改修とか入居への経済的支援をするということです。
3 番目が、住宅確保要配慮者のマッチング・入居支援です。要は、居住支援団体と連携して入居支援のためのマッチング等を行っていくということです。

住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度について。
スキームとして、都道府県、市区町村による住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅の供給促
進計画の策定をお願いしています。対象者に関しては、さきほど申し上げたような内容です。大家さんがそういう方々の入居を拒まないということを登録するということです。

217ただ登録といっても、何でもいいというわけではありません。登録基準として、耐震性能の確保、消防法の適合はお願いします。「一定の居住面積」とあるのは、あまり高い基準にするつもりはないのですが、最低居住水準、ちゃんとトイレや台所があるとか、そういう一定の設備があることを想定しています。
こうして登録された住宅に関して情報提供するという形にして、皆さんに選んでいただ
けるようにしたいと思っています。

供給計画自体を地方公共団体に策定してもらいたいと考えていますが、この供給計画の最も大きな意味は、登録基準の強化・緩和ができるということです。さすがに耐震は外せないと思いますが、例えば面積基準等は緩和や強化ができるようにしたいと思います。
サービス付き高齢者向け住宅の面積基準は原則 25 平米です。共用部分に食堂とかがあれば 18 平米でも緩和可と規定しています。例えば東京都では、これが 13 平米まで緩和されています。高齢者住まい法における居住安定確保計画の中に書き込まれていて、登録基準を下げられています。これと同様なことをやれるようにしたい。
今回は、共同居住型住宅の面積等の基準も設定する予定です。最低居住水準は、高齢者
単身だと 25 平米、４人家族だと 50 平米が最低居住水準です。若年単身の方々が共同で戸建てをシェアしてお住まいになられる場合、実はこの居住面積 25 平米という水準では厳しい。ですので、共同居住の場合はどうするのかという基準を新たに設けようと考えています。
これについては、住宅全体と専用居室の面積を決める予定にしています。
専用居室は、１人１室にしてくださいということと、９平米以上ですから 約６畳です。
これは押入などの収納込みで６畳を念頭に置いています。
住宅全体の面積については、簡単な式が「13～15 ㎡＊Ｎ＋10 ㎡」と書いてあります。
普通の家族の場合は 10N＋10 です。４人家族だと 10×４＋10 で 50 平米です。他人がシェアする場合は、家族よりは少し空間的なゆとりがないとしんどいということで、13 平米から 15 平米をたたき台としています。仮に 15 平米とすると、４人だと 15×４で 60 平米で、60＋10 だから 70 平米です。そんなに厳しい基準ではないかと思います。
それと、共有空間にある一定の設備がないと基準に満たないことになります。５人に１
つぐらいはトイレがないと困るとか、そういう基準は設けようと思っています。
これは１戸というか１室から登録はできます。例えば、６戸あるうちの１戸におばあち

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ゃんが住んだままで、残り５戸を改修してシェア（共同居住型）で出してもらう。おばあちゃんのところは登録しない。５戸だけ登録してやりますということでも構わないようにしようと思っています。

これらに関する補助について、新たな住宅セーフティネット制度に関する予算措置を示しました。改修費補助と、それから家賃低廉化補助と、それ から居住支援協議会に対する補助と、主に３つあります。

改修費補助は、バリアフリー工事とか耐震改修工事等を想定しています。「用途変更」とは、戸建て住宅をシェア住宅に変えるにあたって、例えばふすまをドアに変えるとか、壁を立てる等ということが、改修工事として当然必要になりますので、それらについての補助をしようと思っています。
国からは３分の１補助が基本形です。３分の１は地方公共団体で自己負担いただくことになります。あまり地方公共団体側の補助をご用意いただけない状況もあるのではと思いますので、制度の立ち上がり時期には、国から３分の１だけでも補助できるようにしようと思っています。
なお登録は、入居拒否しないものを対象としていますが、特に補助を受けた場合は専用住宅化していただきます。要は補助金を受けた以上、所得の高い人など住宅確保要配慮者
でない方を入居させることはやめてくださいということです。高齢者、障害者、子育て世
帯、低所得者などの人たちの専用にしていただきたいと思います。高齢者等だけの入居でも構いませんが、補助金適化法上の 10 年間は専用住宅にしていただきたいということです。
５～６年経過して、「そんな人は全然いないんだけど…」といった場合にどうするかという問題もありますので、目的外使用の手続きを入れようと考えています。何か月間か募
集しても誰も来ないということであれば、定期借家で違う人を入れてもよいというようなことを、手続き的に入れようと思っています。
「入居者収入及び家賃収入について一定要件あり」と書いてありますが、国が直接補助する場合、家賃は一定以下になるようにしてくださいという心算です。
では「一定以下」とはどのぐらいかということですが、「国による直接補助の場合の上限家賃と住宅扶助上限額の比較」という表をご覧く ださい。これは公営住宅の家賃の算出

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方法を使って数字を決めています。
皆さんにとっては、生活保護の住宅扶助費のほうがわかりやすいと思うので、住宅扶助費と比較してみました。たいがい２人の住宅扶助費の上限額よりも高い。東京都の一部自治体等だけは逆転していますので、気をつけていただければと思います。それ以下でないと対象にはなりません。
窓口に来られた方に対して、いちいち低所得者かどうかを実際に所得を見せてもらってチェックするという考え方もあります。しかし、高齢者単身の方が来られた時に「あなたの所得はいくらですか」とか、若年単身の方が来られた方に「所得証明をとってきてください」等と言うのは、あまりに実務的ではない。改修費の補助を受けているのは大家さんで、その人個人が補助を受けているわけでもないので、そういうしくみにしています。そのかわり、要は家賃が低いものに限るということで認めていただいたので、こういう制度
設計になっています。なお、地方公共団体が補助する場合は、高所得者でないことを確認することにしています。

因みに住宅のシェアをする場合、建築基準法と消防法の話が必ず出ます。建築基準法は一部見直しを行いましたので比較的緩くなっています。例えば戸建て住宅で、３階以下延べ床面積 200 平米未満で、総２階 100 平米ぐらいのものを念頭に置いた場合、何が引っかかってくるかということです。
間仕切り壁については、①壁の強化を行うか、②スプリンクラーを設置するか、③連動型住警器を設置して、避難が容易な構造のものにするか、④強化天井の設置という、４要件のうちいずれかに適合させないといけません。
通常、②は消防法にかかります。認知症グループホーム等で言えば、スプリンクラーを設置しろという場合です。若年向けは違うと思いますが、グループホー ム、有料老人ホー
ムだと、おそらく多くは既にスプリンクラーを設置している。それがあれば兼用できることになります。
階段に関しては、戸建て住宅に比べると、基本的にもう少し傾斜を緩くして欲しいということがあるかと思います。規制改革会議でもご指摘いただき、手すりをつけるとか、滑
りどめをつけるとかといったことで対応できるよう、平成 29 年度中に告示を改正する方向で調整しています。これができると、物すごく古いはしご段のような階段は別として、
最近の戸建て住宅であれば、そんなに大変なことにはならないのではないかと思います。

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ただ、３階建て以上をシェアでお使いになる場合は避難の問題があります。どうしても耐火要求とか、さまざまな防火的措置をしていただかなくてはならない。でも普通の戸建て住宅をシェアにされるときは、あまり建築基準法上の問題はなく、比較的スムーズにできるのではないかと思います。
これとは別に、例えば東京都で言うと、建築基準法に基づいて安全条例を策定されたり、窓先空地がどうとか、バリアフリー関係でもさまざまな縛りがある場合があります。

住宅金融支援機構による登録住宅に対する改修費融資等という措置も入れています。

次に低額所得者に対する入居負担軽減のための支援措置です。
ある新聞で「低所得者に４万円補助」と報道されましたが、それだけでは不正確です。
通常の家賃、要は市場家賃から大家さんが家賃を下げて供給する。その下げて供給する場合の半分を、国と地方公共団体で半分ずつ補助できる制度です。たまたま国費上限が２万円なので、２万円×２だから４万円までできるということで報道されたのかと思います。
これは、地方公共団体がやられることに対して、国がおつき合いするという建付けです。
改修費補助と異なり、国だけがやるしくみではありません。あくまでも地方公共団体が補助される場合になります。そのときに期間、例えば新婚なら３年間とか、子育て世代なら６年間など補助期間等の一定要件を、国費部分はつけさせていただいています。
今回、新たな住宅セーフティネット制度として行ったのが、入居費の家賃債務保証料です。これも地方公共団体におつき合いいただかなくてはいけませんが、家賃債務保証料を
国と公共団体で半分ずつ補助することをやれないかと考えています。
住宅弱者の場合、入居当初時の負担が大きくのしかかってくる問題があります。ずっと
家賃補助をしろと言われると、地方公共団体もしんどい。ですが、一回きりの家賃債務保証料ならおつき合いいただけませんかということで、お願いしたいと思っています。これが家賃対策補助の概要です。
これは基本的に、入居者に補助するのではなくて、大家さんに補助する仕組みです。ですから、大家さんがその分を下げて提供してくださいということです。家賃債務保証であれば、家賃債務業者に入れます。

それからもう一点。改修費補助、家賃低廉化の話に次いで、「入居円滑化活動のための221

支援措置」を用意しようと思っています。
法律事項としては、住宅確保要配慮者のマッチング・入居支援という格好で、都道府県
が居住支援法人を指定します。居住支援協議会のうち中核になるところ、例えば居住支援団体等があると思いますが、そこを居住支援法人として指定して、その人たちが家賃債務保証をするとか、住宅情報を提供するとかいうことをやっていただけるとありがたい。
先に補助の話をしますと、居住支援活動への支援措置ということで、これは居住支援協
議会に対して国が定額、補助裏なしで直接補助をしています。限度は 1,000 万円ですが、基本的に住宅相談等がメーンで、見守りのほうはおそらく厚労省の補助制度を 活用していただくことになるかと思います。居住支援協議会を立ち上げて、住宅相談等が定常的に動くようにするための支援だとご理解いただければと思います。

また、「生活保護受給者の住宅扶助費等について、賃貸人からの通知に基づき代理納付の要否を判定するための手続を創設」と書かれています。
大家さんからすると、生活保護の方は金銭管理がなかなか十分にはできなくて、最終的に滞納になるのではと心配される方が結構いらっしゃいます。高齢者だと、なおさら心配されます。代理納付の形にすれば、大家さんは非常に安心される側面がある。
代理納付に関しては、公営住宅で６割ぐらい、民間はまだ 13.7％です。その際よく言われるのは、ぼったくりみたいな貧困ビジネスを応援するようになることは嫌だという話です。
もう一つの視点として、理念的に当然、金銭管理をすることは自立の一歩なので、非常に大事なことだから代理納付ではなくてご本人にお渡ししてやるのが原則だという議論があります。仰る通りですが、一方で、高齢でもう金銭管理がどうこうという状況ではない方もいらっしゃいます。ですから、代理納付も一つの選択肢としてあり得ると思います。
代理納付を推進する枠組みとして、住宅の安全性や家賃がおかしくない点をみようと思っています。登録住宅の要件として、市場家賃からかけ離れた家賃等の物件は登録できないしくみです。それから、安全性が不十分で人が亡くなるような住宅ではないということを、きちんと見るということです。
大家さんから、家賃滞納の恐れがあるあるいは家賃滞納している場合で、代理納付してもらったほうがよいのではという場合は、保護の実施機関に通知して、状況の事実確認をして判断を促すということをやりたいと思っています。

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厚生労働省とも相談し、生活保護法上、こういう条文の 書きぶりにしています。条文自体は、代理納付をしろということではなくて、保護の実施機関が事実を確認するということで、個別具体的な代理納付の判断をするのに寄与する形にしたいというものです。こういうことが整備されてくれば、大家さんも非常に安心して住宅弱者の入居を受け入れていただけるのではと思います。

それから家賃債務保証業の話があります。「住宅確保要配慮者への家賃債務保証の円滑化」と書かれています。
現在、家賃債務保証業には何の規制もありません。誰でもできます。ただ、やはり住宅弱者の方に、「こういう家賃債務保証業者がよいのではないですか」と情報提供するにあたり、変な業者を紹介するわけにはいきません。そこは、その家賃債務保証業者がきちんとした業者であるか否かを、見きわめられるようにしたい。国土交通大臣への、一定の要件を満たす家賃債務保証業者の登録制度をつくろうと考えています。
住宅金融支援機構が保険を引き受けて、その家賃債務保証業者が代理弁済をしました、
求償したけれども全部取り返すことができず、損害を受けるというとき、その一定割合７割以下で、委細は省令で決めることになりますが、それを保険で戻します。もちろん保険ですから、いくらか保険料をいただかなくては困りますが、そういう形で戻せる仕組みをつくりたいと思います。
住宅弱者の人で滞納の恐れがあると、家賃債務保証をしたくないと思っている人たちは結構いるわけです。もし求償して駄目ならば、いくらかは戻ってくる保険があると、家賃債務保証業者もやりやすくなるであろうと思います。

ただ当然、家賃債務保証業者は誰でもいいというわけにはいかない。「家賃債務保証業の情報提供等に関する方向性（概要）」をご覧ください。
別にこれがないと家賃債務保証業ができないというわけではありませんが 、登録の要件や業務適正化ルールとして、「社内規則の整備」とか、「書面による締結」をしてくれる
かとか、一定の財政的規模があるかといったことはみようと思います。保証業やるのに、資金が１銭もないというのではやはり困る。
一定の財政的基盤のもとに、誇大広告はしないとか、他の事業とは分別して会計をするとか、そういういくつかの要件を満たした業者を、国土交通大臣に登録することを考えて223います。当然、何かのときには登録抹消も行える形にしたいと思います。
登録している業者から、住宅金融支援機構が保険料をいただいて、いざという時 の損失
補てんの仕組みをつくりたいと思います。
以上が、いま考えている「新たな住宅セーフティネット」のスキームです。これができると、住宅弱者と呼ばれる方に対しても、少しは頑張ってやっていただけるのではないかと期待しています。

いま現在、家賃債務保証をどういうところが行っているかというと、賃貸住宅の管理業関係の団体、業者が行っているのと、信販系いわゆるクレジットカード系のところが行っているところがあります。業界団体は約３団体あります。それとは別に、居住支援活動とも非常に関係があって、NPO 等で居住支援法人が家賃債務保証を行っているところがあります。そうした業者に関して、一定の要件を満たして活動いただくよう登録制度を設けて、今後きちんと適正化を図っていこうと考えています。

家賃債務保証業者と居住支援団体との関係が大事です。
家賃が滞る時というのは、個人的なトラブルを抱えている場合も多い。早期段階で生活のサポートに入ることで、実は家賃滞納も未然に防ぐことができる。また万が一お亡くなりになっていても、早期発見に繋がるとかといったことがあります。実は家賃滞納以上に、亡くなった後の後始末には非常に費用がかかります。
両者の連携があることで、互いの活動を補い合う側面があります。家賃債務保証業者のなかには、居住支援団体と連携した商品の開発を考えているところもあります。そうしたスキームが構築されてくると、住宅弱者の見守り等がより一層手厚くできるようにもなり、両者がウイン・ウインの関係になることができるのではないかと思います。

家賃債務保証に関しては一回目だけですが、地方公共団体がおつき合いいただければ、国から半分補助を用意させていただきます。たいがい入居時に家賃の約半分、更新時期に１万円ずつみたいなのが、家賃債務保証の場合は多いと聞いています。
最近は借り手市場なので、礼金等を取ることは減ってきています。原状復帰も、今までは居住者に負わせることが多かったわけですが、通常使っているなかでの損耗等の場合は家賃の中でやるべき、要は大家さんが負担するべきという風に整理されてきています。

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そこは入居者に入口部分で過度な負担を持たせる必要はないし、最近では敷金も取らな
いほうが面倒臭くなくていいという事業者も増えつつあります。かえって返す手間とか、後々の手間のほうが面倒くさいと仰る事業者の方も多いので、入口部分であまりお金がな
くても入居しやすくなる状況が、今後より一層生まれてくるのではと思います。

いま現在、居住支援協議会は 47 都道府県と、あと 17 区市町が設立されています。
居住支援協議会は、居住支援団体が一番大事だと思います。ですが、これまで住宅行政は都道府県がメーンで動いてきておりました。結果的に、都道府県単位で居住支援協議会
はできてはいますが、福祉部局との連携が十分ではない状況です。「新たな住宅セーフテ
ィネット制度」は、福祉部局との連携ないと意味がありません。我々からすると、空き家活用をしながら、居住支援協議会連携つき住宅の供給を促進するというようなイメージでおります。
例えばサービス付き高齢者向け住宅等だと、ハウスメーカーが一生懸命頑張るという部
分がありますが、今回は空き家活用なので誰がこの制度の担い手になるかと考えると、やはり居住支援をやられている方などにも頑張っていただきたいと思います。
居住支援団体あるいは地方公共団体が前面に出て行わないと、なかなか民間事業者が一気に参入するとかといったことは考えにくい。宅建業者も協力するとは言っていただいていますが、メーンになるわけではない。ですから、特に市町村の福祉部局等や、あるいは
NPO なり、社協なり、団体なりの方々の活躍が非常に重要になるだろうと思っています。

京都市の例ですと、「すこやか賃貸住宅」の情報提供というのと、社会福祉法人による「見守りサービス」等を一体的に行っています。見守りサービス等には、厚生労働省のモデル事業が使われています。岡山の場合は、障害者をメーンにして行っています。豊島区
は、空き家活用の流れの中でやられている。
居住支援協議会自体は、障害者もあるし、子育てもあるし、高齢者もあるし、外国人もあったりと、いろいろだと思います。福祉部局でもそれぞれ担当課が異なる と思いますが、別に異なっていていいのだと思います。居住支援協議会が無理やり１本である必要はまったくない。やりやすい形でやっていただければいいと思います。

我々としては、賃貸住宅、不動産関係団体の方々に、このたびの制度について周知を図225

って、福祉との連携によって各団体、大家さんが心配している部分のいくらかでも軽減を図って、できるだけ安い家賃で住宅を提供してほしい。こうした形でこの制度を動かしていこうと考えています。

当然こういう内容ですので、厚生労働省と国土交通省で福祉・住宅行政の連携強化のための連絡協議会を設置しています。
各省ともモデル事業を行ったりしていますので、例えば居住支援協議会は、国土交通省の補助金を使って、立ち上げ時に定額補助する制度があります。定額というのは、要は国だけで居住支援協議会として補助するということです。しかしながら、この補助金を国土交通省が 10 年も 20 年も出し続けられるかというと、それは難しい。
そうしたとき、地域支援事業や地域生活支援事業等のさまざまな事業の中で、それらの一部を引き継いでいく格好にしていくとか、見守りは厚生労働省の事業で行うなどの整理をしていかないと、制度としてサステナブルにならないと思います。
それぞれの制度を、何がどのように活用し得るか突き合わせて整理をして、いま一度は皆様方に情報提供する必要があるのではないかと考えています。その調整を、引き続きしてまいります。地方公共団体がメーンでやるというより、民間の方々のさまざまな活動を、我々が支援するというやり方でやらせていただきたいと思っています。
これらは福祉部局の協力がないと動かない話です。本日の講義も、まだ法案が通る前段
階ではありますが、できるだけ早いうちに地方公共団体の方々にご理解いただきたいという趣旨です。先に述べた戸建て住宅の改修費補助などは、いまの早いうちに動いておいてもらわないとできない。可能な限り、地方公共団体で取組を進めていただきたい。

例えば賃貸の空き家だと何が補助対象になるかというと、単に設備を取り替えるとか、壁紙をきれいにしだけでは、さすがに補助対象とするのは厳しい。例えば和室を洋室にしてということだと、バリアフリー化するというようなことが対象になるのだろうと思います。
先ほど述べた戸建てのシェアの形は、用途変更で対象にできます。耐震改修とか用途変更を伴うものは国費の上限が 100 万円、他は 50 万円ということは、３分の１補助だとそれぞれ 300 万の工事と 150 万の工事ということになります。シェアの場合、１室に対してその限度額にしていますから、５部屋ぐらい供給するのであれば、×５が限度額になりま

226

す。

とにかく、入居を拒まない住宅を登録していただく。これについて情報提供していくというのが本質です。専用住宅に関しては改修費補助を用意しています。地方公共団体がおつき合いいだければ家賃補助もできます。家賃債務保証業者の登録制度と、生活保護との連携というのも大きいと思います。
国土交通省の施策は、どうしてもハード行政の側面が強くて、公共事業予算ですから、
なかなかソフトに手が届かない部分があった。まだ不十分な部分はあると思いますが、考え得る限りできるだけ手を尽くした心算です。厚生労働省の制度とも連携して、うまい制
度運用が図られるように、ぜひこの制度を育てていただきたいと願っています。
国会審議がまだですから、詳細が詰め切れてない部分もあります。あらためて詳細をお話する機会もあろうかと思います。

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【基 調 講義 】

地域の居住環境整備のための厚生労働省の取組
厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課
生活困窮者自立支援室長
本後 健

厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室長の本後と申します。国土交
通省の伊藤審議官の講義に引き続き、厚生労働省の居住支援の取組等ついてお話させていただきます。
伊藤審議官の資料に、国土交通省と厚生労働省との間に 連絡協議会を設置しているという話があったかと思います。昨年 12 月から始まりました。省は違いますが、昨年来、いろいろな折に触れて担当者ベースでも連携を進めています。
折しも国土交通省は、新たな住宅セーフティネット法案をつくる大詰め段階でした。厚
生労働省の立場からすると、高齢分野では低所得者高齢者等住まい・生活支援モデル事業を行っていました。私が担当する生活困窮者自立支援については、平成 27 年度より制度がスタートして、既に３年後の見直しの検討を始めている段階でした。
居住支援が非常に重要なテーマになってきているという背景もあって、これはもう担当
者ベースではなく局長ベース、局対局、省対省という形で議論を進めていくことになりました。
我々が課題であると思っていたかなりの部分が、この新たな住宅セーフティネットの仕組みで解決され得る可能性がある。ただ、やはり仕組みがあるのと、本当に必要な人がきちんとその住宅を利活用できるのとでは違います。仕組みが機能するようにしっかり作り
込んでいかないと、宝の持ち腐れになる可能性もある。福祉の立場からすると、ニーズは非常にあるはずなのに、利活用に繋がらないことになります。
従来から住宅行政に関しては、都道府県を中心に進め られてきました。市町村ですと、
公営住宅の管理という側面で非常にご苦労されていると 思います。それが民間の住宅施策にまでとなると、そこまでいき切れない部分もある 。市町村ベースで居住支援協議会の設置が、政令市も含めて 17 区市町しかないという実態にもあらわれているかと思います。
一方、福祉行政では、居住のあり方が非常に大きな課題になってきています。特に高齢者ですと、少し遠く離れたところに持ち家だけあって現金収入が少ない状態だと、まず暮らすのが非常につらくなってくるわけです。住みかえようとしても保証の対象にならない。

247

家賃もそれなりにする住宅しか見つからない。
こういう状態だと住みかえも難しい。高齢者だけに限った話ではありません。障害のある人もそうだし、ひとり親もそうです。それをまとめて生活困窮の状態にある人と いうよ
うなことになると、非常に難しい状態になるわけで す。
こうしたニーズを市町村の各分野、部門ごとに持っています 。そこと住宅行政をどうやって結びつけるのか。住宅行政は都道府県が中心で、市町村はまだ不慣れです。市町村の福祉行政は、ニーズは把握していても、自分たちだけではなかなか支援し切れない。住宅
行政とつながるにしても相手が都道府県になってしまう 。両省が、ここをどう施策として深化させていくことができるのかが、大きな課題だと思います。
ベースになるのは、やはり市町村だと思います。住宅行政の部局が中心になるケースもあると思いますし、福祉部局がリードしてやっていくこともあっていいと思います。いず
れにしても、ニーズに対してどうつなげていくかを考えたとき、やはり市町村が中心になってくると思います。取組が進むよう、いろいろやりやすくなる仕組みを用意していけれ
ばと思います。

前置きが長くなりましたが、 資料に基づきまず簡単に福祉全般の動きをご 説明 しま す。
いま厚生労働省では、「我が事・丸ごと」地域共生社会を旗印にやってい ます。福祉行
政をやる上で、社会・援護局の福祉一般の関係だけではなく、高齢、障害、児童、全ての分野に渡ってこれを旗印にやっています。
「他人事」になりがちな地域づくりを地域住民が「我が事」として主体的に取り組む。地域には、さまざまな課題があります。例えば介護だけではなくて、介護に障害と子育てが複合して、さらに病気がかかわってくるというようなケース 。そこに貧困があるというようなケース。そういうケースは地域にたくさんある。
複合した課題を抱えた世帯があったとき、行政か誰かがやってくれるということではな
くて、地域の周囲の方々が何かできないかと思えるような地域にな る。結局、大変な状態にある世帯でも、住んでいるのはその地域です。地域との関係が閉ざされたまま、いわば孤立したままで暮らしていくことは非常に難しい。
そこを何かできないかと思えるような、「我が事」と思える地域をつくっていくのは、さまざまな課題が複合化し、今までの公的な福祉サービスでは支えきれない支援が必要になったとき、やはり地域の基盤ができているか否かの違いが非常に大きく出てくるのだろ248

うと思います。地域によって状況は異なると思いますが、団塊世代が 75 歳以上となる 2025
年を見据えたとき、そういう地域であるか否かは非常に大きい。
「我が事」として主体的に取り組める地域をできるだけ増やしていくということです。
これと同時に丸ごとの相談、丸ごとのサービス提供 を進めていきたい。高齢、障害、児童といった分野は横断的に、かつ公的サービスの対象にならない支援をどうしていくのかということも含めて、丸ごと対応していく体制をつくっていきたいと考えています。昨年
７月、省内に実現本部を設置して、一連の見直しを進めているところです。

高齢者の世界では、地域包括ケアシステムの構築を進めてきました。真ん中に住まいがあり、そこをベースとして生活支援や介護予防があり、病気になったら医療、介護が必要になったら介護が提供される。住まい、生活支援、介護予防、医療、介護、これらを一体的包括的に確保されるようにする。こういう体制を示して、地域包括ケアシステムの実現を目指してきたわけです。
法律上にも定義があります。ただ法律上の定義は明確に、対象は高齢者だと書かれています。たしかに地域包括ケアシステムは、高齢・介護の部門を中心に推進されてきました。
ただこの考え方は、高齢者だけのものではないことは、どの地域どの関係の方にうかが っても明らかです。

そこを少し変えていこうというのが、「我が事」「丸ごと」につながってくる大きな根柢の潮流として流れています。高齢者の地域包括ケアシステムを、世代や対象に関係なく、障害であれ、児童であれ、高齢者であれ、若者であれ対象にしていこうということです。
もう一つ大きな流れとして、生活困窮者自立支援制度ができたのが大きなトピック だと思います。平成 27 年４月からスタートしています。定義の中に高齢者だとか、障害者だ
とか、ひとり親だとか、子育て世代だかとか、そういったことは全く書かれて おりません。
対象者の属性には関係なく、生活に困窮しているという状態のみを捉えて、その人に法的なサービスだけではなくて、支援にならないようなものも含めて支えていく仕組みをつくったわけです。こうした考え方が底流にあります。
生活困窮者という名称がついていますので、一応、経済的に困窮している人が法律上の対象にはなります。しかし、窓口に来る段階で「あなたは生活困窮者ですか？」ということは問わない。どんなに羽ぶりがよさそうな方であっても、どんな相談であっても、生活249

に困窮しているかどうかを窓口で問うことはない。
断らずに聞くことを基本的な考え方にしています。この考え方を地域包括ケアシステムに広げていくということです。両方のベクトルを組み合わせた先に、全世代全対象型地域
包括支援体制があります。この方向性をやわらかく表現すると、「我が事・丸ごと地域共生社会」になると思っていただければと思います。

この考え方自体は法案にもなっています。地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案を、先週、国会に提出しました。３年に一度行われる介護保険制度の改正として検討が進められてきたわけですが、地域包括ケアシステムの深化・推進のなかに、地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進 等が盛り込まれています。
先に述べた包括的な支援体制づくりとか、共生型の高齢者と障害者のサービス、同一事業所でサービスを受けやすくするといったことを進めていく取組を、この法案に盛り込んでいます。この流れは、地域包括ケアシステムは高齢者のものだけでなく 、全世代に広げていく大きな流れの一部だと考えていただければと思います。
以上が今の福祉全般の大きな流れです。

ここから先は居住に絞った話をします。
先ほどは住宅行政サイドから見た課題が伊藤審議官から挙げられたかと思いますが、今
度は福祉行政サイドから見るとどういう課題になるのかをご説明いたします。
まず、いちばん課題が出てきやすい高齢者の居住に関する状況をみてみます。社会全体
では持ち家率というのは、実は大きく変化していません。特に高齢者の持ち家率はここしばらく変わっていない。
40 代 50 代ぐらいの世代の持ち家率は、徐々に下がっています。これが将来的にどうなるか分かりませんが、仮にこの差があまり縮まらず、10 年 20 年経過していくと、この方々が高齢者になった段階で、持ち家率が下がることになります。
持ち家率は下がっていないのですが、高齢者数は増加していますので、既に持ち家でない人の数は増えています。この 10 年で、約 100 万人であったのが約 160 万人になっています。もう既に起こっている現象です。
都道府県によって持ち家率は異なりますが、東京とか大阪などの都市部、それから沖縄といったところでは、民間賃貸住宅の問題が大きくなっている。

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何が問題かというと、やはり所得差です。高齢者で民営の借家に住んでいる方でみると、所得分布で 200 万円未満の方が６割を占めています。家賃負担が固定費として出ていきま
すので、200 万円未満の収入で７万～８万の部屋に住んでいるとなると、家賃負担がかな
りの部分を占めることになる。病気や何か不測の事態が起こると、一気に生活が苦しくなる可能性がある。

大家さんの意識をみると、高齢者の入居に対する拒否感がある。約６割の方が拒否感をお持ちです。
連帯保証人の確保という意味でいくと、やはり連帯保証人で困った経験のある人が相当数いる。お示ししたグラフは高齢者以外も含んでいます。高齢者に限れば、連帯保証人の確保は、より現実的な課題として重みを増してくることになると思います。

高齢者だけではなく、居住に関する資源の状況を全体イメージとして整理したのがこの図になります。縦軸に生活支援の要否（必要・不要）を置きます。不要となると、基本的には家だけあれば暮らせることになります。
横軸に供給価格の高低（高い・低い）を置いています。 右側にいくほど高く、左側にいくほど低くなります。供給の価格帯が低いところになりますと、公営住宅だとか無料低額
宿泊所。施設だと養護老人ホーム等々などになります。一方、生活の支援が不要であれば、基本的に民間賃貸住宅になります。
その間が問題です。高い家賃は払えないけれど、無料低額宿泊所とか公営住宅まではいかないようなゾーン。多少の生活支援は必要であるけれども、重たい介護等までは不要なゾーンに入る方々に対する住宅供給が非常に乏しい。
養護老人ホーム等の施設となると、整備は進まないし、運営自体も自治体に一般財源化
されています。必要な人は措置する前提ではありますが、この部分が大きく増えていくことは望めない。一方、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅だと低価格にはならない。民間賃貸住宅は、入居に対するハードルが高い側面がありますし、家賃自体を下げることは難しい状態にある。さまざまな要因があって供給が進んでこなかったというのが、福祉行政の立場からすると非常に悩みどころであったわけです。

251これを生活困窮者自立支援制度の仕組みの中で、少しでも取組を進めて解決していきた
いと考えたのが、来年度予算案に盛り込んでいる事業（生活困窮者自立支援制度における居住支援の取組強化）です。
相談に来た人に対して、入居など居住面に関しての困難に対する支援を充実する。新しい支援の形です。今までも一般の相談の中で行われていたのかもしれませんが、結構な支援の量が必要になるので、今までの相談とは切り離して独立した居住支援コーディネートの事業として行う形を、来年度予算に盛り込みました。
支援内容として３つあります。
１つ目が個別支援です。相談者に必要な物件 を見きわめて、不動産事業者へ同行して、物件探しや契約の支援を行います。相談者がひとりで不動産屋に行っても、その方の信用度や足許を見られてしまいます。家賃にしても、居住の条件にしても、その方がひとりで調整することは難しい。積極的な生活困窮者自立支援の相談機関の中には 、一緒に不動産屋に行って話をして、契約までの交渉を行っているところが既にあります。
２番目は地域における担い手の開拓です。不動産関係者や福祉関係者の有する物件や居住支援サービスの情報を収集して、不足しているものについては担い手を開拓することまで行います。
例えば、家賃保証や緊急連絡先の引き受けについて、社会福祉法人等に打診してスキー
ムをつくれないか。物件サブリースなどによって、社会福祉法人が借り受けすることができないかといったことです。転貸する形になりますが、個人で借りるよりは社会福祉法人としての信用力があるので、大家さんが貸してくれるケースが結構あります。緊急連絡先不要で安価な住宅を提供する社会福祉法人の開拓といったことも、地域づくりという観点でできるのではないかと思います。
３番目として潜在ニーズへの対応です。例えば病院等との関係で、退院・退所後の居住支援など地域ニーズにどう対応していくかといったことを想定しています。
こうした支援を生活困窮者自立支援の中で行う予算案を提出しています。居住支援ニー
ズがある方を支援につなげていくコーディネート機能の充実に向けたもので、居住支援協
議会に近い役割を福祉行政サイドの仕組みでやることを可能にする 予算です。この事業を通じて庁内で調整を進めていただいて、居住支援協議会 を市町村単位で設置する動きにつながっていけばよいと考えています。

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｢住宅確保要配慮者に対する住宅・福祉行政の連携の推進｣をご覧ください。右半分が生
活困窮者自立相談支援機関の話です。ここでさまざまな支援に関して対応していくことと、
居住支援協議会は基礎自治体レベルではいま 17 区市町しかありませんが、そことは積極的に連携を進めて、さきほど述べたような動きに発展していければと思っています。

居住支援のさまざまな取組をしている例が既にあります。伊藤審議官の資料にもありま
すが、とりわけ福祉と非常に密接な関係をとって行われている、京都市と大牟田市の 居住支援協議会による支援の例を挙げました。
京都市は「すこやか賃貸住宅」というものをつくって、それを登録制にしています。住宅確保要配慮者、支援が必要な方との窓口は社会福祉法人担っています。社会福祉法人はひとつではありません。こういう事業にきちんと参画しようという、いくつかの社会福祉法人が相談窓口をそれぞれ設けています。もちろん各法人が支援対象にしている方も含めて相談窓口になっていて、居住支援協議会につなげている例です。まさに仕組みを持つ住宅施策とニーズを持つ福祉施策のマッチングを具体的にやっている例かと思います。
大牟田市は、居住支援協議会の事務局を社会福祉協議会が担っている事例です。福祉部
門が主導して居住支援協議会をつくっているということです 。大牟田市は、高齢部門と住宅部門で人事異動をかなりしています。住宅部門の職員が福祉的なニーズを非常に理解しています。ひとり暮らし高齢者の住みかえ等のニーズにどう対応していくかなどの問題意識を、役所の中で住宅関係部門と福祉関係部門が共有する体制ができています。

居住支援協議会とは離れますが、社会福祉法人が主導をしている例もあります。高齢分
野では、老健局が低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業を ここ３年間ぐらい行ってきました。これまでサービス付き高齢者向け住宅をかなり力を入れてつくってきたわけですが、供給価格がかなり高いと認識しています。先ほどの供給が乏しいゾーンに対応しな
いといけない。高齢者福祉サイドでも、この課題意識を持っています。
このモデル事業に参加している自治体は、居住支援協議会を立ち上げて いる自治体と重複する部分があります。北海道本別町や福岡県大牟田市、それから京都市もそうです。ですので、実は居住支援協議会の動きと、この老健局 のモデル事業を並行してやってきたところもあります。
ただ、そうではなくて、居住支援協議会はないんだけれども、社会福祉法人としてやっ253

ていたというところも幾つかあります。奈良県天理市のやすらぎ会、岩手県雫石町の江刺
寿生会、大分県豊後大野市の偕生会といった社会福祉法人が例示されています。こうした法人では、社会福祉法人で空き家を借り上げて、家賃を下げて転貸するという試みを既に行っています。いわば社会福祉法人が、社会的な信用を活かして、地域における公益的な活動として取り組んでいる事例です。

NPO 法人による支援を進めている事例もあります。北九州市にある NPO 法人抱樸は、
もともとホームレス支援から始まった団体です。ホームレス支援から始まっていますから、居住支援をどうするのかは、まさに支援の１丁目１番地だったということです。特徴的なのは、生活支援付き保証人制度「保証人バンク」というのを自ら運営している点です。
保証対象を１か月分の家賃として、滞納があると大家さんからすぐ法人に連絡してもらうことを条件にしています。ですので、家賃の滞納があった場合には すぐ連絡がきて、すぐ支援にいく。そこで仕事の上の悩みとか何か困ったことがあれば、すぐ支えることで寄り添いながら暮らし続けることができます。要するに保証事故、保険事故が起こらないよ
うに未然に生活支援に入っていくことで、予防的な支援をかなり充実して行っている。
利用件数 730 件とありますが、保険事故が起こって経営が難しくなるようなことはなく、安定的に運営しているそうです。

東京都の一部自治体などでは、独自に住まいの支援の仕組みをつくっています。
これらの例を踏まえて、今後、国土交通省の仕組みと厚生労働省の仕組みを組み合わせ
ながら支援を重層的に行っていく必要があるのではないかと思っています。

非営利公益の法人だけではなく、株式会社など民間企業でも取組事例があります。
株式会社ふるさとは、山谷でホームレス支援を行っている NPO 法人ふるさとの会が、不動産会社を独自に立ち上げたものです。賃貸借保証事業などを行っています。
株式会社リクルートフォレントインシュアは、名前の通りリクルート系の会社です。全
国規模で家賃債務保証事業、家賃収納代行事業を展開しています。こうした事業を通じて、家賃を滞納している人を早期に発見する立場にある。収納代行を 行っていますから、滞納するとすぐわかる。抱樸と同様、家賃の滞納がわかったときに、できるだけ早く支援に入ることを目指しています。

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抱樸の場合は自前でホームレス支援をしていましたので、自ら早期支援に入ることができます。しかしリクルートフォレントインシュアの場合は、家賃債務保証、家賃収納代行の会社ですので自ら支援に入ることができません。そこは生活困窮者の自立支援の窓口に
しっかりつないでいくことを徹底してやるということです。

こうした状況を踏まえて今後をどうしていくのか。
生活困窮者自立支援法は、平成 30 年が３年後の検討見直しの時期に当たります。昨年
10 月から、論点整理のための検討会を開催しています。ここに挙げたメンバーで議論しています。居住支援は大きな論点として掲げられています。

生活困窮者が抱える家賃負担、連帯保証、緊急連絡先の確保等の住まいをめぐる課題に対し、支援の不足が明らかになってきています。
論点整理のとりまとめ案が既に１月に出ています。
その中からの抜粋ですが、住まいは単にハードとしての住宅・住居の役割にとどまらず、
家庭を育み、地域社会とのつながりを持ちながら生活していく拠点としての重要な役割がある。住宅行政における住宅セーフティネットとして、 公営住宅のほか、民間住宅を活用
した借上公営住宅、賃貸住宅等が供給されている。住宅セーフティネット機能の強化に向けた検討も進んでいる。生活困窮者にとっては、家賃負担の問題に加え、連帯保証人、緊急連絡先の確保等の課題がある。実は、一時的に支援を行えば自立が可能な世帯もある。
生活困窮者自立支援制度には、失職や離職等で住居を失いそうな人に一定期間だけ居住費を給付して、何とか居住を失わずに生活を立て直していけるように、居住確保給付金がある。しかし現行では、長期継続性のある住まいの支援メニューはない。

こうした状況を踏まえ、その論点を掲げました。
生活困窮者自立支援において居住支援は不可欠な要素ではないか 。やはり住居があるかないか、住居を失う恐れがあるのかどうかということは非常に大きい。支出に占める家賃負担が大きい場合、本人が希望すれば転居、家計改善になり、効果的な手段になる。ただ、低廉な家賃の住宅は限定されている。特に高齢者の転居はさまざまな課題が生じる。こうした現状を踏まえてどのような支援が考えられるか。
身寄りがなく、収入の見通しが立たない生活困窮者は、民間賃貸住宅に入居することが255

難しい。自立支援や地域の見守りがしっかりとしていることで入居しやすくなるのではな
いか。生活困窮者、特に高齢者に関しては、単に住居に入るということではなくて、自立を支えていくこと、見守っていくこと、それをどうやって考えていくのかということが重要になってくる。国土交通省との連携、居住支援協議会の設置などの動きと合わせて、自立相談機関との連携を促進していくことが必要である。それから空き家の改築。
家賃補助が、高齢者だけではなく、稼働年齢層、若年層、厳しい家庭にあって自立できる年齢に達している子供に対する効果的な支援として認識をされているわけですが、 国土交通省で検討されている新たな住宅セーフティネットの家賃補助制度 に期待しつつ、十分に活用できるよう連携を深めるべきではないか。
福祉行政サイドとしては、そうしたニーズがある方々は たくさんいると認識しています。
このニーズを、しっかりと専用住宅につなげていく形を、各自治体でつくっていくことが必要ではないかと思います。
以上述べたような形で論点整理しています。国土交通省との連携のもと、来年度予算案に補助事業を計上しています。居住支援に生活支援の見守りをどうやってつけていくのか、
これが新しい制度になり得るのかどうか、これから議論を深めていきたいと思います。

伊藤審議官の資料にもありました、国土交通省と厚生労働省との連絡協議会の構成メンバーです。両省で６部局長が集まり連絡協議会をしています。できれば２か月に一回ペースで行いたいと考えています。

これが老健局、高齢者福祉サイドで行っている低所得高齢者等住まい・生活支援モデル
事業の概要です。２つの要素から成り立っています。
一つは住まいの確保支援という観点から、住まいに関わる相談です。生活困窮者自立支
援制度の中で新たに相談の事業を始めようとしているものと、並行する事業です。
いま一つは、高齢者ですので生活支援（相談援助、見守り） を組み合わせています。これを事業実施主体、社会福祉法人や医療法人といったところが受託して行う事業にしています。雫石町や天理市、豊後大野市の例でみたように、そうした法人が既にでき始めています。京都市や大牟田市といったところも、事業を始めています。

雇用均等・児童家庭局の所管になりますが、子育て 関係の課題もあります。ひとり親、256

それから DV と児童養護施設退所者の課題の３点について、それぞれ整理していますが、課題の根源は同じです。
家賃の問題、それから入居に関する商慣習、連帯保証人等の課題です。福祉関係部局では、どこでも同じ課題を抱えています。ですので、福祉全体としてどう対処していくのかを考えていかなければいけないと思います。

障害も同じ課題です。障害の場合は特に居住支援が非常に重要ですので、かなり先行している部分はありますが、考えていることは同じです。
障害行政では「自立支援協議会」が各市町村や都道府県にあります。この中できちんと住宅の話をしていきたい。居住支援協議会にも、障害の事業所がしっかり参画していく。
こういう提案を、障害保健福祉部として国土交通省にしているということです。
高齢分野でも、障害分野でも、児童関係分野でも、いずれにしても抱えている課題は一緒です。これを国土交通省と一緒に、どのように解決していくのかがこれからの課題です。

福祉全体でいくと「我が事・丸ごと」ということで進めていきます。
課題は丸ごと、対象者も丸ごと、それをしっかり支えていく 、受ける仕組みが重要です。
その前提として地域が「我が事」として考える。その前提があって初めて、「丸ごと」の課
題としてつながってくる。公的な機関だとか、市町村全体の関心につながってくることになると思います。こういう施策を全体として進めていきたいと思っています。
その中で住まいは確実に重要な部門としてあります。まさに課題が見えてきた段階です
ので、課題に対してどういうふうに進めていくか、これからもさまざまな発信をしていきたいと思います。市町村からも、「こういうこともできるぞ」というご提案をいただければと思っています。

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【特 別 講義 】

ユニバーサルな『街なか進出拠点』～移動弱者の活力を地域の賑わいに
特定非営利活動法人地域ケア政策ネットワーク 客員研究員
桑田 俊一
特定非営利活動法人福祉住環境ネットワークこうち 理事長
笹岡 和泉

桑田です。去年まで国土交通省で住宅政策などを担当していました。厚生労働省出向時には介護保険課にもいたことがあります。そうした経緯もあり、伊藤審議官や本後室長の講義を聴き、国土交通省と厚生労働省の居住の安定をめぐる連携がここまで進んだのかという感慨をもちました。
本日、私からは「ユニバーサルな『街なか進出拠点』づくり」というテーマで、少し毛色の違う話をさせていただきます。
本後室長の講義中、生活困窮者自立支援のあり方に関する論点整理の一節に「『住まい』
は単にハードとしての『住宅、住居』の役割にとどまらず、家庭を育み、地域社会とのつながりを持ちながら生活していく拠点としての重要な役割があり…」云々という件がありました。住まいは地域社会とのつながりを持つための一つの拠点であるとすると、住まいから出た街なかにも受けとめの拠点が必要です。
両方の拠点があって初めて、高齢者にしても障害者の方々にしても、地域にしっかりと根を張ったつながりを持ちながら、充実した尊厳ある生活が送ることができ る。私からの話は、お出かけした街なかの拠点づくりの話だと理解いただければと思います。
「移動弱者」という呼び方はあまりよい言葉ではありませんが、高齢者、障害者、それから子育て中のママさんのようにベビーカーで移動するような方々なども含めて、ユニバー
サルな意味で移動に制約がある方々のことだと理解いただければと思います。
当たり前ですが、移動に制約があるからといって、例えば障害をお持ちだからといって、決して外出したいとか、何かをしたいという気力がないわけではありません。その人なりに、外出してあれをやりたいこれをやりたい、こんな楽しいことをやってみたい…という気力、活力があるわけです。
こうした方々にも、しっかり街なかに出てきてもらえるようにすることで、地域の賑わ

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いに結びつきます、こうした取組を進めていこうという話を、これからしたいと思います。

本日の主題は「移動弱者の『街なか進出拠点』づくりを進めよう」ということです。
「誰もが街なかに『繰り出せる』社会をつくる」ということです。

後ほど講義いただく笹岡さんのところで行われた、外出に関するアンケート結果をご覧ください。移動弱者と言われる方のうち、実は 88％が出かけたいと思っています。
なぜ出かけたいかというと、観光や遊び、買い物、美味しいものを食べるなど、まさに街なかのさまざまな楽しみを享受するために出かけたいと思っているわけです。
先ほどあえて、街なかに「繰り出せる」という言葉を括弧書きで使いました。単に「行く」ではなくて「繰り出す」という言葉を使うと、印象が全然違ってきます。
「今夜、新橋に行く」と言うただ行くだけですが、「今夜、新橋に繰り出す」と言うとわくわく感が漂います。女性の場合は「お出かけ」とかの言葉がいいかもしれません。

そうはいっても移動弱者ですから、お出かけしやすくするための希望があります。当然、バリアフリー化や公共交通の改善等々が上位を占めるわけですが、第４位に「街なかに集える（休める）場が欲しい」が入っています。つまり、移動に何らかの不自由や制約がある方々なので、ちゃんと街の中にも休める、あるいは集える進出拠点が必要だということです。

移動するということは、そもそもどういった意味があるのか。惜しくも早くに亡くなられましたが、京都大学教授の外山義先生の言葉を通じて、一言触れたいと思います。特別養護老人ホームの個室化ユニットケアに尽力された方と して知られています。
外山先生が、高齢者施設に入居した高齢者についてコメントしたエッセーの一節です。
「何か意味のあることをしている（本人はそんなことは思っていないが）手応え、日々の暮らしの働き、これらを失ってしまった結果、高齢者の内的生命力は徐々に萎んでいってしまうのである。たとえ『献身的な』職員が何もかも世話をしてくれる状態であっても、高齢者はただひたすら申し訳ないという思いで、肩身が狭く感ずることはあっても、そのお世話によって内側から輝くことはできない。それは何故なのだろうか。筆者はこう思う。
高齢者が『切り花』になってしまっているからである。人間は、新しい生活の場に、自分

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の根をはやして、そこから自分の意思で様々な養分を吸い上げてこそ生命力が出てくるのである。ここで『自分で吸い上げる』とは、自らが生活の場に、地域に根を生やし、そこにその人なりの仕方で『関わる』ということである」（「三つの苦難と五つの落差」より）。
配布資料にはその要約を示しました。
養分。街に出かけて行って、繰り出して、さまざまな場所で、楽しいことを吸い上げていくことによって、内面から輝くわけです。では根を生やして、吸い上げるために何が必要かというと、「移動」することが必要だというわけです。

移動弱者の活力を街の賑わいにつなげるスキームとして、イギリスのショップモビリテ
ィがあります。1990 年代後半の３事例を要約してご説明します。
ショップモビリティでは、街なかに電動スクーター等を備えたステーションを設置して、高齢者や障害者の方がそこで電動スクーターを借りて、街なかを動き回ります。必要に応じてボランティアがエスコートサービスをします。
誰が設置するかというと、行政であったり、市長であったり、個人であったり、それぞれさまざまです。

誰が費用負担するのかですが、電動スクーターなどの当初機材は、自治体が負担するところが多い。ステーションの敷地は、ショッピングセンターが協力して提供する場合が多い。ランニングコストは、だいたい年間約 1,000 万はかかると考えていただければと思いますが、それは寄付が中心で、一部自治体から交付金や補助金が出ることがある。スタッ
フは最低、フルタイム１名、パートタイム１名、プラス登録ボランティアで回しています。

だいたい 1,000 人～2,000 人は会員登録してもらって、この方々が利用する。１日当たり 20 台～25 台ぐらいの利用状況です。
１日１人当たり 50 ポンドの消費額ですから、１ポンド 200 円として当時の金額で約１万円が、地元の商店街に落ちます。結構な消費金額になるので、商店街にとって売り上げ効果はそれなりにあります。
また、引きこもりがちな人に自立心を持たせるといった効果もあります。つまり、引きこもり対策として有効です。
それから障害者、子連れの母親、介護者にも効果があります。介護をしている方にとっ289

てはレスパイト効果も確認されています。
こうした結果、まち全体がよくなるといった効果が指摘されているところです。

実際の写真をいくつかご覧ください。

日本での展開をご紹介します。
1996 年、宮崎で行われた第１回福祉のまちづくりシンポジウムで、イギリスのショップ
モビリティを紹介しました。私も関わりました。
そのときの意図ですが、当時の私の印象では、福祉の話はとても重要だけれども、福祉の中で凝り固まってしまって、話がやたら重いというか暗くなるイメージがありました。
でも、これからの高齢社会は違うのではないかと。もっと明るい、賑わいとかそういった施策が欲しい。有識者に聞いてまわったところ、実はイギリスにショップモビリティがあると聞いて、シンポジウムの場で紹介しました。
その後、「ショップモビリティ」では分かりにくいということで、「タウンモビリティ」と呼び方を変えました。これも分かりにくのでうまい言葉を探しています。
例えば建設省でも、広島市、武蔵野市、柏市の３都市で実験をやったり、各地で実験的な取り組みが進みました。

主な事例として、広島の楽々園のタウンモビリティがあります。
1999 年に、広電ストアというスーパーの協力を得て、スーパーの駐車場の一部にステーションを設置しています。2013 年までの実働日数は約 2,000 日の実績です。
利用目的をみると、もちろん買い物もありますが、あとは町の散策だとか、通院みたいのがあります。幅広く街歩きに使われている仕組みが必要なことが分かります。だいたい14 人がボランティアですが、２人駐在すればふだんは十分であると。
ステーションには、だいたい５～６人が座れて、いわゆるたまり場として活用されている。そのために茶菓子なども置いている。初期投資として、賃貸料はスーパーが負担していますが、ランニングコストは寄付金や原稿料などで賄っています。目標として、年間 25
万～30 万ぐらい欲しいという話です。

松山市でもしっかりとした実験を行っています。

290平成 12・13 年度に、商工会議所のイニシアティブにより行った実験です。２年間の予算合計は約 900 万弱。年末のショッピング時期（１年目：10 月 27 日～12 月 26 日、２年目 11 月 23 日～12 月 21 日）に行っていて、１年目には３か所、２年目には４か所のステーションを設置しています。つまり、ＡステーションからＢステーションにスクーターを走らせていくような工夫をしています。
ただ残念ながら、実施日数が少ない要因もありますが、利用者が１年目 1,159 人だったのが、２年目には 296 人と伸び悩んでいます。
商工会議所が行った実験結果の評価としては、利用者が恥ずかしがって乗りたがらないといった実態があり、やはり利用者が心のバリアフリーが必要ではないかといったことが挙げられました。実際に商店街で行ってみて、この事業の意義を認めていただけた商店は約半数の 47.5％でした。このあたりが課題として大きいところで、実験を行ってはみたけ
れども、結果としてその後の恒常的な運営につながってはいません。

ただ、平成 24 年３月末に、市長のイニシアティブで「まちコミュスポットてくるん」
が、松山の中心商店街に開業しています。ある意味、実験の成果の一部が反映されたものではないかと考えています。
写真を何点か示しました。
商店街のど真ん中にこうしたスポットを設置しています。結構しっかりとした受付・案内所があります。商店街・イベント・子育て情報の提供スペースやキッズスペースなどもあります。｢ふれあいいきいきサロン｣とありますが、こうした高齢者向けのイベントも行
われています。
障害のある方も、赤ちゃん連れの方も利用しやすいようにと動線が描かれています。授乳室やフィッティングルームなど、子育てママの拠点として必要な施設 も整っています。
ボランティアのエスコートまではありませんが、車椅子やベビーカーなど、移動支援のための機具の貸し出しも行っています。

こうした実験が各地で行われたわけですが、そこで幾つかの課題が見えてきました。
外山先生の言葉を拝借すると「タウンモビリティを切り花にしてはいけない！」ということです。
タウンモビリティをすれば、高齢者や障害者など移動に不自由な方が、ステーションで291

車椅子や電動車椅子、電動スクーターを借りて街なかを本当に楽しんでもらうことができます。ボランティアがサポートします。高齢者、障害者の方々がいきいきと楽しんでいただくために不可欠な、とても重要かつ有効な仕組みですと説明すると、マスコミの方などもイメージしやすくて、わりと乗ってきてくれる方が多い。
そういう意味では、花としては結構美しい。花としては美しいけれども、放っておくと萎んでしまう。花として地面に根を生やして、常に花が咲き、葉っぱが茂るところにまではいかない。本当に切り花になりやすい。私としてはそういう実感です。
何でそうなるのか。一つは、問題意識の共有がどこまで広がっているかが重要なポイン
トとしてあります。実験に取り組む人たちは、花の美しさに引かれて熱心に取り組むわけです。しかし、その熱意が周囲の人たちにどこまで伝わるか。共感を示す人は現われます
が、きちんと根づくまでの共感の輪が広がらない。
松山の例でも、商工会議所の方の中に非常に熱心な方がおられました。その熱心さゆえに、商店街での実験までこぎつけた。では結果はどうだったかというと、商店主の方たちの５割の支持も得られなかった。ましてや、福祉関係者など周囲の方々の関心にまで広がっていかなかったのではないかと思います。やりたい人の熱意が上滑りしやすい。
２つ目に、利用者の視点に立っているかということ。タウンモビリティの実験を行う際、まずどこに電動スクーターなり、車椅子を置くステーションを設けるか。商店街でも適切なスペースが見つかりにくい。たまたま空き店舗等で協力を申し出てくれるところがあると、「じゃあ、そこに置かせてもらいましょう」となりがちです。
その結果、障害者や高齢者の方々から見て、全く動線から外れたところにステーションができかねない。そうすると、せっかくステーションを設けても、なかなか利用されないという事態が起こる。
そもそも電動スクーター自体が、高齢者や障害者の移動弱者の方々 にとって、使いこな
しやすく使い勝手がいいものではない。重たくて硬い。バッテリーが重いですし、少し運転を誤ると修正が難しい。人にぶつかると怪我をしかねない。
私の理想として、お祭りなどの賑やかなイベントにぜひ出て行ってほしい わけ です が、賑やかになればなるほど人が多くて運転に危険が伴うというジレンマがある。
３つ目は、運営の持続可能性は検討されているのかということ。切り花にならない工夫はあるかということです。
当然、資金が重要な要素です。よくあるのは、「面白そうな事業だから２年ぐらい実験292

でやってみたらどうか」という話になって、「補助金を出します」ということで、スタート
アップの１～２年の実験費用は出してもらえる。しかし３年目が続かない。お金がなくなったあとをどうするか。次の財源が見つけられずに、そこで萎んで枯れてしまう。こうしたことはタウンモビリティに限らないわけですが、ありがちなパターンです。
人がまた難しい。広島の楽々園のケースでは、もともと IT 企業のばりばりの営業マンだった方がリタイア後に広島に戻ってきて、故郷の役に立つことが何かできないかと考えたとき、タウンモビリティに目をつけた。
すごくパワフルで、周りをどんどん引き込んで、仕切っていける。そういったパワフルな人が中心にいたおかげで 2,000 日近く続いているわけです。ただ、他の地域でもそうですが、そうして中心を担ってきた方々も高齢化していきます。それだけのことができなくなったとき、広島の楽々園タウンモビリティが維持できるか。私は相当厳しいと思います。
後継者が育たない。人を育てることがとても難しい。やりたいとは思っても、なかなか根付かせていくことが難しい。
そうしたなか、2011 年以降、高知型タウンモビリティが登場してきます。福祉住環境ネットワークこうち「ふくねこ」の笹岡さんのチャレンジにより、ここ数年で着実にステップアップしています。2015 年４月、高知の中心市街地のど真ん中、はりまや橋のすぐ近くに常設ステーションを設置するところまできています。
学ぶことの多い現在進行形の事例です。ここからは笹岡さんから直接お話しを伺います。

293

笹岡です。高知の取組を報告いたします。
2011 年９月、高知の中心商店街で１回目のタウンモビリティを実施したのが最初です。
久留米市で長年活動されてきた吉永美佐子さんに、タウンモビリティの取組を実際に現地に伺ってお聞きして、高知でもやってみようということで活動を始めました。
｢タウンモビリティ｣は広く浸透した言葉ではありません。説明するときは「『タウン』
は街で、『モビリティ』は動線、動きやすさという意味。『タウンモビリティ』とは、どんな重い障害を持っても、高齢になっても、自分が出かけたいと思ったらその場所に出かけられるのが当たり前だということ。移動の権利は保障されるべきという考え方のこと」だと説明しています。
お手元のチラシが、高知タウンモビリティでいつも配布している活動チラシです。表面
には実施内容を、裏面はその月の行事予定等を掲載しています。

私が久留米に伺った当時の写真です。商店街の一角に、広くて車椅子でも利用しやすい
場所ができています。こういう場所が高知にも欲しいという思いで、活動を始めました。
高知では 2011 年から活動を始めましたが、年１～２回の行事では忘れられてしまうので、事業として継続していきたいという思いで、高知市から応援をいただいて、アンテナ
ショップ前のエントランスをお借りして、タウンモビリティの活動を月１回ペースで始めたのが 2013 年です。
そのことを契機に、活動を広く認めていただけるようになりました。

2015 年４月末、空き店舗を活用してタウンモビリティステーションを開設することができました。ここでは車椅子、シルバーカー、ベビーカーの無料貸し出しと、買い物付き添
いボランティアということで、車椅子を押したり、視覚障害の方の手引きをしたりという付き添いを、利用料１回 500 円で活動しています。場所ができましたので、いろいろな情
報提供もできるようになりました。

利用者は脳血管障害、脳性麻痺、重度重複障害。視覚障害や聴覚障害の方もいます。この半年ほどは、知的障害、精神障害、発達障害の方や引きこもられていた方なども 、この294

場所をきっかけに出かけてこられるようになっています。
またベビーカーの貸し出しもありますので、赤ちゃん連れのご家族や、観光客の方も多く訪れています。写真には、CD ショップの入口にスロープをかけてくださっている様子が写っています。手に麻痺のある方のために、大きなハンバーガーをカットして出してくださるような店舗も増えてきています。

付き添いボランティアの写真です。学生から一般社会人のボランティアまで、さまざまな方々が登録しています。現在約 60～70 名が登録をしています。車椅子の安全な操作法
や、視覚障害者の方の手引きの仕方など、事前に必ずレクチャーを行ってから出かけてい
ただいています。

タウンモビリティの効果として、障害を持ってしまったり高齢になったりすると、人に頼んで買ってきてもらうことはできるのだけれども、やはり自分で出かけていって、自分で選んで買い物をしたい。そのことが本当にその人の生きる意欲につながっているという点があります。

ステーションの日常です。意外と車椅子に次いでベビーカーの利用ニーズが高い。県外から観光に来られる方や、街へ出かけて来られる方も、この場所でベビーカーを借りて利用する方が多い。学生ボランティアも多く関わっています。この場所で障害の理解やボラ
ンティアに関する講座も行っています。
街へ出かけて来られる方で、充電できる場所がないのが不安で、街へ出かけるのを諦めていたという方がいます。この場所では、遠方からシニアカーで来られた方が、充電をしたりしています。充電が必要な医療器をつけている方も、安心して出かけられます。

重度障害の方も出かけてこられます。
街へ出てきて、やはり１回横になって休憩する場所がほしいというので、寄附でいただ
いた簡易ベッドを置きました。重度の障害があっても、安心 して出かけられることにつながっています。

病院を退院して家へ帰ったけど、たちまち家の中でも暮らせないし、外へ出かけること295

ができない。諦めて家の中にずっと引きこもっていた高齢の障害の方がいました。そこから一歩を踏み出すきっかけとして、理学療法士やケアマネジャーなど専門職の方々が、「こういう場所があるから行ってみない」と引き連れてきてくださいました。その後、１人でも出かけられるようになりました。
最近こうしたケースが増えています。

いくつか事例を紹介します。
視覚障害の 70 代男性ですが、60 代ぐらいまでは白杖をついて外へ１人で出かけていたのですが、やはり少し不安になってきて、それから 10 年間ずっと出かけられず、家に引きこもられていました。
「このままでは病気になってしまう…」というケアマネジャーの促しで、タウンモビリティを利用するようになりました。リハビリを兼ねて毎日のように通ってこられて、おしゃべりして、「ああ楽しかった」と帰っていかれます。現在はステップアップして障害者のスポーツ教室に通われるようになり、自分の世界を広げています。
軽度の脳梗塞の 60 代女性です。歩くことはできますが、高次脳機能障害でバスの利用等が難しい方でした。自分も人の役に立ちたい、ボランティアをしたいと仰られて、ステーションに来て話し相手になったり、ランチに同行する役割を持ったことを契機に、自分で訓練してバスに乗れるようになりました。いまはバスを利用してステーションまで来られ、ボランティアをしてくださっています。
有料老人ホームにお住まいの車椅子利用の脳梗塞の 60 代女性も、ホームにいると安心
だけど、一歩も外出する機会がないとのことでした。いまは、ホームだとでき立てあつあ
つのお好み焼き等を食べる機会がないので、そうしたものを食べるのを楽しみ にされて、月１回出かけてこられます。

障害当事者の団体、施設等とも連携しています。
高知県肢体障害者協会や視覚障害の団体のレクリエーション等の機会を通じて、お出かけイベントでタウンモビリティを利用していただいたりしています。
高知市以外からの利用もあります。市外遠方の知的障害者グループホームの方々も、月１回出かけてこられて、街なかのゲームセンターでゲームをしたり、ボランティアと食事をしたりするのを楽しみにされています。
人づてで通われるようになった方もいます。作業所や施設でここの存在を知って、最近296

では 40 年間引きこもっていた男性が、ここに出かけてくるようになりました。人とのコ
ミュニケーションや社会体験の日々を楽しまれています。

チラシ裏面に行事予定が書かれています。ここではさまざまなサポートだけではなく、お出かけしたくなる魅力もつくっていこうということで、童謡教室やライブを行っています。利用者の皆さんも音楽が大好きです。写真では、縦長のスペースに車椅子の方が詰まっていますが、このような形で音楽をボランティアと一緒に楽しんでいます。

脳卒中の当事者の方がサロンを開いています。脳卒中当事者コミュニティカフェ 「脳☆
天気」といいます。そこで相談やさまざまな困り事の話があったりして、ピアサポートの機能を果たしている。同じ立場の方同士が話しをすることで前向きになれる。
脳卒中以外の障害の方や、そういうことを勉強したいという学生やボランティアも参加されます。誰でも参加できる「まちのコミュカフェ」も不定期開催しています。

そうした試みから派生して「みんなが先生プロジェクト」が立ち上がりました。当事者の方は弱者で、助けてあげるだけの存在ではない。自分たちも人の役に立ちたいし、ありがとうと言われる存在になりたい。脳卒中の当事者の方が、趣味や特技を生かして先生になって、人に教える、喜んでもらうということもやっています。
知事や市長も応援をしてくださっています。左下写真の真ん中の方が尾崎高知県知事、一番左側が岡崎高知市長です。

発達障害の方は、人とのコミュニケーションは苦手だけど、パソコンは得意だということで、パソコン教室をされたりしていますね。第３弾、第４弾と続いています。

手軽に学べる「手話カフェ」も大好評です。手話講座というと敷居が高いですが、気軽におしゃべりをしながら、お茶菓子を楽しみながら手話について学んでいます。
これも講師の方は、ご自身も聴覚障害で手話をされている方です。

精神の就労支援事業所の方たちが、月２回ぐらい、ケーキ販売に来てくださっています。
精神障害の方にとっては、販売を通じて人とのコミュニケーションを学ぶトレーニングの297

場になっています。一般就労につながった方もいます。お互いにとっていい形で活用していただいています。
今後ですが、この場に来られた方々のニーズから、４月頃からがんのサバイバーの方のサロンとか、精神障害の方のサロンもやってみようという話が持ち上がっています。

タウンモビリティの「場」があることで生まれた効果です。
これは厚生労働省が使っている「地域包括ケアシステムの姿」の図です。これまでの話の中で感じていただけたかと思いますが、地域で支える役割の中には当事者もいるのではないかと思います。助けてあげる存在というだけではなくて、障害者や高齢者も社会資源なのだ。それを表明する場としてタウンモビリティの場があると思います。

他団体との連携です。
高知ではこの「街なか進出拠点」が、障害者の理解やバリアフリーについて体験・交流
を通して学べる場となりました。商工会議所、大学、当事者団体、高知市や高知県 等とも連携が広がってきています。

そして、2011 年から活動を始めて、一番最初は、やはりまだ福祉の分野のことは福祉で解決することでしょという風に、商店街の受け入れもなかったのですが、いま約５年が経過して、高知の中心商店街の人たちから、「タウンモビリティは必要」だち言っていただけ
るようになりました。

高知市中心市街地活性化基本計画の中にも、高知タウンモビリティの取組が、来街者に優しい環境づくり事業として盛り込まれました。

中心商店街活性化の取組として、「まちゼミ」は各地でやっているところがあると思います。高知市でもやっています。中心商店街の店舗の方とコラボしています。
例えば２階、３階にある店舗は、車椅子や足の悪い方が行くことができないので、ステーションに集中して来てもらうという取組をしています。
資料にある写真は、車椅子の女性がエステ体験を楽しんでいる様子です。

298

拠点ができ、大学との連携も継続的にできるようになりました。
高知大学に地域まちづくりプロジェクト「コンパス」という学生団体があります。彼ら
がタウンモビリティ活動に参加する中で、学生の立場で中心商店街の活性化、ユニバーサ
ルデザインに取り組んでいこうという思いで立ち上げてくれました。いま一緒にバリアフ
リーマップづくりなどを行っています。

これは高知大学のオープンキャンパス。全国から高知大学を受験する学生さんが、街な
か体験をしてくれている様子です。

高知県立大学ともコラボレーションして、週末に街を清掃したり、案内を行っていたりしています。

高知タウンモビリティは中心商店街、観光地に近い場所で行われています。ステーショ
ンのすぐ南に「はりまや橋」があります。日曜市とか高知城、ひろめ市場も人気です。３
月４日には高知城歴史博物館がオープンします。
ひろめ市場の近くには、高知県と高知市の合築による新図書館、複合施設が平成 30 年に完成予定です。観光客が訪れるという機会もこれからますます増えていく状況です。

県外・海外からの観光客の通り道にあるステーションです。ちょうどはりまや橋あたりに来た方が、街へ流れていくときに通る場所です。
多くの方が通られるので、観光案内パンフレットとか、車椅子の方が利用できるトイレの写真入りマップ。そうしたものも作成して活用していただいています。

いま高知新港に月２回の頻度で大型クルーズ船が到着します。本当に大きくて 5,000 人～6,000 人ぐらい、もっと乗っていることもあるそうです。海外からの観光客が大きな人の流れになって街に乗り込んでこられます。

私たちだけではできないので、「高知おせっかい協会」とコラボして外国語での観光案
内を行っています。車椅子、ベビーカーの貸し出しが無料でありますよということも、英訳して張り出しています。その結果、海外の方にも非常に活用していただいています。

299

もう一つの視点として、障害や高齢の方が街に出かけてくると、バリアにも気づきます。
実際に坂の上にアスファルトが下がってしまって段差ができている状態 だったところを高知市の担当課にお伝えしたところ、段差をなくして整備していただきました。

高知よさこい情報交流館という観光スポットです。施設内に坂があるのですが、片側にしか手すりがなくて、端部も突出した形状。つまずきやすい段差もある状況でした。
改善をお願いしたところ、両側に手すりを配置して、端部も袖が引っかかったりしない
形状に変えてくださりました。つまずきやすい段差にも、注意喚起を大きく書いていただ
いたり、また筆談器を置いてくださるなどの取組をしていただきました。

どうしても構造上、ハード改善が難しい場合もあります。
写真にあるのは車椅子対応のトイレですが、高知よさこい情報交流館の中にあります。
ご覧のように車椅子の幅ぎりぎりの通路しかありません。その奥まで行って、今度は開き戸を開いて左に曲がらないといけない。
この一連の動作は１人で車椅子を漕ぎながらではできません。改修も難しく、どうしても使いづらい。その場合はソフト面での改善ということで、周辺の車椅子で行けるトイレ
マップを置いて対応してくださっています。

タウンモビリティができたからというわけではないのですが、うれしい変化として、新
たな建物が中心商店街にできる際、大人用のおむつ交換ができる介助用シートのあるトイレができたり、老舗レストランがリフォームをされた際、車椅子専用の扉をつくってボックス席とボックス席の間をスロープにして車椅子で入れるようにしたり、トイレも使いやすく改善してくださっています。みんな喜んでモーニングに行くようになりました。

障害のある方が社会資源だという話をしましたが、移動弱者の方は、やはり街へ出かけると人に迷惑をかける、申しわけない、負い目がある…等という方もいらっしゃいます。
でも、私からすると「えっ、違うよ」という話です。
みんなが出てきてくれることで街のバリアフリー化が進みます。みんながバリアに気づいてくれることで、その改善につながります。そのおかげで他の障害のある人たちも出か300

けやすくなります。私がそういう話をすると「えっ、私が役に立つの」となります。俄然
モチベーションが上って、本当に喜んで街なかへ出かけてくださるようになります。

移動の問題は、高知でも大きな課題です。中心商店街に移動のサポートがあっても、街まで行く足、移動手段がない。こう言われて、公共交通の方たちともさまざまな話し合いをしています。
写真はうちのスタッフで、脳性麻痺の車椅子の女性です。スロープを利用してバスに乗っている様子です。

とさでん交通との意見交換を新聞記事にしていただきました。まだ高知は、障害のある方がバスなど公共交通機関を利用しやすい状況ではありません。障害のある方に対してちょっとよくない対応があったので、改善をお願いしました。
当然クレームや批判という形ではありません。一緒に話し合うテーブルについてください。私たちもできることをしますから、一緒に考えてくださいというスタンスで提案させていただきました。定期的に意見交換をさせていただけるようになりま した。

高知では残念ながら、ホームページ上で前日までに予約をしないと、車椅子でバスに乗れません。予約したバスを待っていると、「聞いていない」といって置いていかれることが何度か続いたことがありました。これはちょっと改善してもらわないといけないということで、現在は車椅子専用のお問い合わせ電話を開設してくださったり、利用者の声を反映できるアンケートページをホームページにつくってくださったりしています。

2016 年３月、四国運輸局からタウンモビリティの活動を局長表彰していただきました。
最初は「何でハード面の取り組みをしている四国運輸局が」と思ったのですが、表彰状の内容を見ると「心のバリアフリーの醸成に貢献」したとあって、ハード面だけでなくソフト面も評価してくださったのかと合点しました。それがひいては、公共交通の利用促進につながると評価をしてくださったのだと感じています。

街なかにステーションの場所をいただいているので、いろんな困り事を抱えている方、
いろんな情報をお持ちの方が集まります。なので、どういった困り事があっても対応でき

301

るような相談窓口や、資料をできるだけ置いています。車椅子で利用できるトイレやお店はどこか、バリアフリールームがあるホテルはどこかとか、本当に困っている方に情報をつなぐことができる窓口として役立てていただけたらと思っています。

少し数字的なデータをお示しします。平成 25 年度の利用状況です。当時はまだアンテ
ナショップのエントランスを活用させていただいていた時期です。そのときは月１回、年12 回の実施です。スタッフ・ボランティア延べ 300 人が街へ出てきている状況で、利用者は延べ 127 人という状況でした。

平成 27 年に拠点ができました。平成 27 年度は週４日開催です。スタッフ・ボランティ
ア延べ 860 人。平成 28 年は 12 月までのデータで、延べ 718 人です。関わってくれる方の数が増えています。
利用者数も、ステーションができた 27 年度は延べ 1,575 人でしたが、28 年は 12 月までのデータで 1,756 人の方が利用しています。これだけの方が街へ出かけてくるということは、そこで飲食したり買い物をされているということです。利用者への買い物金額のアンケートなども、久留米市に倣って行ったりしています。

タウンモビリティは、最初は「移動のサポート」というところから始まったのですが、そこに集える場ができて、さまざまな方の思いが集まり、そこからこんなことをやってみようという次のテーマが生まれてくる。情報の窓口であったり、学生の実体験できる場であったり、観光バリアフリーであったり。また、中心商店街の活性化、高齢の方の外出支援、生きがい支援であったり・・と、いろいろな広がりが見えてきました。

厚生労働省の資料で、我が事・丸ごと受けとめるということを簡単に説明します。
タウンモビリティにボランティアとして参加してくれることで、障害者の理解ができるようになったり、他人事を我が事として受けとめられるようになったりします。
高知のタウンモビリティは、街なかのど真ん中にあるということで、さまざまな立場の方がみえられます。助けを求めて来られる方もいれば、自分も何か役に立ちたいと思って来られる方も、「うちとコラボしませんか」などと提案を持ってきてくださる方もいます。
本当にさまざまな方々がいらっしゃいます。

302

本当に丸ごと受けとめて、困っている方に情報や団体へおつなぎするとか、お互いの意識が交錯する場になっていると思います。街なかに拠点があるからこそ、実現できる場になってきているのではないかと思います。

高知型タウンモビリティの目標です。
１つ目は、「誰もが出かけられるまち」です。
２つ目は、「安心安全なまちで健康づくり」。引きこもられていた方、出かけることを諦めていた方が出かけられることにつながったりということです。
３つ目は、「高齢者のニーズ調査、企画・商品の開発」。
４つ目は、「学生が商店街での活動に関わる仕組み」。県内大学との協同、連携です。
５つ目は、「常設のタウンモビリティステーションの運営」。集う場・サロン機能をより充実して形にしていくということ。

なかなか実現が難しいのが３つ目の目標です。やっていきたいとは思いつつまだできていません。高齢の方や障害の方が街なかに集まりますので、そこに困り事やニーズが生じます。ニーズ調査を基に、商店街の方や学生と一緒に企画・商品開発して、すこしでも収益につなげて安定的な運営をと考えているのですが、そこまではまだできていない。活動が芋づる式に広がるのはいいのですが、活動資金をどう捻出するのかがまだうまくできていないのが、私たちの課題です。

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最後に、20 年近くタウンモビリティに関わってきた私の立場から、高知タウンモビリテ
ィの意味を整理しつつ、次の展開を考えてみたいと思います。
高知タウンモビリティの成果として感じるのは、さまざまな分野の関係者の方々が、その意義やメリットに気づき始めたのではないかと思います。先に問題意識の共有化が難しいという課題を申し上げましたが、高知ではそれがかなり広く共有されつつある。
例えば利用者、当事者です。障害を持たれた方、脳卒中の高齢者の方々も、自らを社会資源と定義し始めています。つまりサポートされる側ではなくて、むしろサポートする側、教える側に移行してきている。居場所もあり、自己実現されている。利用者自体が本当に大きなメリットを感じていると思います。
もう一つ大きいのは、医療・福祉関係者が、社会的リハビリテーション効果に着目し始めている。介護保険事業者として携わっている方々に聞いてみても、実は社会的なリハビ
リテーション効果が非常に大きいと言われます。特に要介護から要支援へと自立していた
だくというか、ケアから自立へのつなぎです。そのつなぎという部分で、タウンモビリテ
ィが果たす役割が大きいと言われます。介護保険事業者の方がその効果を認識しているという点は重要だと思います。
それから商店街の活性化、観光振興です。活性化にまで実を結べるかはまだ道半ばです
が、観光振興という点でいうと、先ほどの話にもあったように外国人観光客にも利用いた
だいているとか、話を聞きつけて他県からも障害をお持ちの方がやってきて、高知の中心
市街地を楽しんでいるという現象が既に起きています。そういう意味では観光振興という広がりも持ちつつある。これは画期的なことだと思います。

とさでん交通の話がありましたが、地方だと低床バスへの移行もなかなか進まない。乗客も少ない。しかし維持する必要はある。社会的使命はあるが、経営的には苦しいというのが本音の部分です。だからといって何もやらなくていいかというと、決してそうでは ない。そのことをとさでん交通も思っている。高知タウンモビリティは、きちっとそういったことに目配りをした提携している。ある意味、企業イメージの向上といった側面で、メリットを感じていただいている気がします。
先ほど行政の話も出てきました。高知市の中心市街地活性化計画で、来街者に優しい環
境づくり事業としての位置づけがなされている。こうした施策を通じて高知市全体がおも304

てなしの街になっていく。そこに市としてのメリットも気づいていただけたのではないかと思います。
資料には書いていませんが、学生もボランティアなどで参加して、自分の将来を今後考えていくうえでの意義が大きいと思っていただけたのではないかと感じます。
結局、輪が広がりやすいということが、根づきやすいというか、切り花から脱却して地域に根ざすことになる。ポテンシャルが生まれてきているのではないかと注目しています。

高知新聞に 2015 年の秋にかけて６回にわたり連載された、「『ふくねこ』の風景」のキーワードをピックアップしました。
二重括弧で示したものは、一回ごとのテーマです。『可能性』、『前向きに』『社会資源』…と並んでいます。鍵括弧で示したものは、記者の方がインタビューされたその当事者なり、学生ボランティアの方が、実際に恐らく話されたであろう言葉を、見出しとして掲載しました。これを見るだけでも、だいたいのイメージがわかっていただけるはずです。
第１回には『可能性』「外へ出て街を楽しみたい」とあります。本当に障害者の方も街を楽しみたい。少しサポートしてくれれば、楽しめる可能性があるんだということが伝わります。
第２回は『前向きに』。その楽しみ覚えてしまうと、積極的に自分で楽しみを見つけ始めるわけです。さらには高知だけでは満足できなくなって、京都に高速バスで行きたいな
んていう夢がどんどん広がっていくという事例です。
第３回は『社会資源』。障害者の方々がタウンモビリティに触れると、逆にその場を利用して自分が教えると、情報発信するようになる。感謝の言葉を言われる障害者になりたい。必要とされることがうれしいと、障害者の方が仰るわけです。
第４回は『自分発信』「低床バス停留所へ１時間」。これは笹岡さんの話にもでてきた○○さんという非常に前向きの方が、バスに乗っている写真が出ていたと思います。みずからが、広告塔と言うと語弊がありますが、身を挺してバスに乗れるのだということを示している。「ここは不便だよね」といったことを積極的に情報発信していくのです。
第５回は『学生たち』。学生ボランティアで参加されている方たちです。まさに「対等」とは何かを学んだと。今までなかった視点を知ったことで、学生さんたちの心にも深く印象づけられている。
第６回は『目指す「日常」』。誰もが支援なしに街へ出かけるような、そういった社会が305

つくりたい。困っている人を自然に助けることができるような高知市にしたい。こうして街全体がよくなると、街自体がおもてなしの街に変わっていくのだと。
実際に高知では、そういった芽が出てきているわけです。

｢タウンモビリティ｣と言っても分かりにくい。むしろ「街なか進出拠点」と言った方が分かりやすい。移動弱者の方々が街に繰り出すために必要な進出拠点をつくろうという風に捉えれば、さまざまな人たちの共感も得られるのではないかと思います。
高知を事例に考えてみると、「街なか進出拠点」が満たすべき機能というのは、少なくとも３つあります。
一つはサロン機能です。休むことができるとか、あるいは何かイベントがあって楽しいよねという機能。
それから情報提供機能です。そこへ行けば、車椅子でも使えるトイレのマ ップがもらえるとか、ここの店は使いやすいといった情報を手に入れることができる、移動弱者のための情報提供機能です。
もう一つが回遊型移動支援機能です。そこを拠点に、車椅子やベビーカーを借りて、ぐるぐる街を巡って、街なかのさまざまな楽しい養分を吸い上げる。それをボランティアがサポートするという回遊型の移動支援機能です。
これらが合わさってタウンモビリティなわけです。タウンモビリティが全てということではなくて、タウンモビリティの本質というか、各自の構成要素を一つとした進出拠点がつくれないかと思います。各地での取組を、これらの構成要素を加えていけば、まさに街なか進出拠点そのものになる。

ただ人材と資金という問題があります。持続可能性を確保するためにさまざまな工夫が必要です。人材をどう確保し、後継者を育てていくのか。
資金についても、自主財源の比率を高めるといっても、すべてを寄附で賄うことは困難です。運営努力として、先ほど笹岡さんの話にもありました商品開発があります。自分で稼ぐ努力は必要だと思います。ただこれだけでも賄い切れないでしょう。
寄附や補助金、あるいは商店街の厚意で空き店舗などの場所を無償提供いただくとかといったことを組み合わせることで、持続可能性を担保していくことになるのだと思います。
それこそ関心を持っていただいた地域のさまざまな方々に知恵を出してもらって、何とか306

支える仕組みができればと思います。
高知タウンモビリティは、間違いなくきちっと育つ。根を張る要素はあります。他の地域でも、地域の実情に応じた実践が進んでいくことを期待しています。
こうした実践こそが、今後の高齢社会により必要に なってくるのではないか。皆様方への問題提起の形で、私と笹岡さんからの話を終わらせていただきます。

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【実 践 講義 】

空家利活用による「福祉でまちづくり」
本別町 保健福祉課 高齢者福祉担当
木南 孝幸

本別町保健福祉課の木南です。本日は、「空家利活用による『福祉でまちづくり』」というテーマで本別町の取組をお話しします。

本別町は、北海道の十勝地方、帯広市の北東に位置する人口 7,400 人の町です。本別町
では「福祉でまちづくり」宣言をしています。「福祉の」ではなく、「福祉で」というところに力点があります。

2,015 年（10 年後）に向けて本別町が目指す高齢者の姿です。「生涯現役（夢・生きがいを持ち健康）」を基本に、住み慣れた本別町での生活を継続できることを目指しています。
そのためには、住まいの確保や住み替え支援と一体的な生活支援が重要課題となります。

第６期介護保険事業計画では、基本目標の一つとして「本別ならではの住まいの場を確保する」を掲げました。
所得段階別介護保険料の表を示しました。本別町では年収 80 万円以下（第１・第４段
階）の人が 35.5％、人数にして 1,011 人を占めます。そのうち生活保護受給者が 60 人です。あわせて本人非課税で公的年金等収入額と合計所得金額が 80 万円 1 円以上 120 万円
未満という方が 9.6％います。全体の半数近くが 120 万円以下の収入で生活しているということになります。

こうした背景もあって、厚生労働省の「低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業」に手をあげました。本後室長の講義でも紹介がありましたが、資料にあるように 14 自治体がモデル事業を行っています。ほとんどが市で、町で行っているのは本別町と岩手県雫
石町だけです。

｢モデル事業の位置づけ・目的」を示しました。のちほどご覧いただければと思います。

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要は、身寄りのない方や生活困窮者が暮らしやすいまちづくりを進めるということです。

ここからは本別町で行った「空家等実態調査」の話をしたいと思います。

概要を１枚の資料にまとめました。１次から５次調査まで行っています。
これにより空家バンクでのマッチングを進めようということです。地元テレビ局でこの取組を特集していただいたＶＴＲがあります。10 分程度によくまとめられていますので、
まずはそちらをご覧ください。

（テレビＶＴＲ上映〔略〕）

この方は、町からも支援を申し出たのですが、なかなか聴く耳をもってもらえなかった。
地域の人たちにも、さりげなく見守ってもらいました。昨年 11 月、弟さんも実は自宅で亡くなったという形です。
地域と協力関係を結びながら安否確認はしていて、最後は水道メーターが動いてないということで、町職員が立ち入ったところ亡くなっていたわけです。
そうなると、この家が空家になってしまう。今度は地域のなかで、老朽化した空家の処分問題が起こってきます。当然、空家を壊す資金もない。
金銭管理なども、社会福祉協議会が通帳を預かるようなサービスを行っていますから、できるだけ早い段階での介入ができるようになればと考えています。生活保護に至る前に、財産の処分をしてから、適切な住宅等に住みかえてもらうのが、支援とし ては最もよいのではないかと思います。
調査の実際については、パワーポイントで説明するより、本別町が調査を依頼した地図
会社ゼンリンがまとめた映像がありますので、そちらをご覧ください。

木南 こんな状況です。基礎がもう壊れちゃっている。
NAR 放 置 された空 家 。倒 壊 や防 犯 上の観 点 から、市 町 村 にとっては深 刻な問 題です。2015 年 空 家 対 策 特措法が全 面施 行されました。市町村に空 家を管 理する努 力義務などが定められたのです。北海道 本別
町、人口のおよそ４割が 65 歳以上の高齢者です。その住民の中には、金銭や体力的な事情で、自宅が老朽化しても修繕がままならない状況がふえてきています。
木南 高齢者の住まいの確保がなかなかできなかった。住まいにかかわる費用というのは、生活費の中でも大346

きな割合を占めています。そこが抑えられれば何とか生活の継続が可能な方もいらっしゃいます。
ＮＡＲ そこで本別町が着目したのが空家。その空家をリフォームし、賃貸住宅として住みかえ支援をしようというのです。
木 南 街の中 にある空 家 を、できるだけ安い形 で提 供できるかということで、空 家 を活 用 した住みよいまちづく
りをつくっていきたいなと。
ＮＡＲ しかし、本 別 町 では空 家 の把 握 は困 難 なものでした。さらに年 々増 加 しているため、正 確なデータベースが求められていました。
木南

空 家 のデータベースそのものが、本 別 町 には整 備 されていない。空 家 の件 数がどれぐらい、どの場 所にあるのかも把 握 していない。どこにどういった物 件 があるのかというのは、やっぱり苦 情 があがってこないとわからないというような状況でもあったのです。

ＮＡＲ そこで 2014 年、本別町は空家の管理と再活用を推進するため、ゼンリンと協力関係を結びました。
木南

ゼンリンさん自身でも、そういった空家の情報を把握されているということも聞いておりましたし、費用的にも時間的にも省略できるのかなということで、ゼンリンさんにお願いしたところです。

ＮＡＲ ゼンリンの住宅地 図は、一軒一軒の建物 名称や居 住者名まで、地図上に詳 しく載っているのが特徴です。ゼンリンの住宅地図は、地区別に定 期的に情 報が更 新されています。この地図をもとにゼンリンのスタッフが現場に出向き、一 軒一軒の空 家の調査 をしました。その後、集めた情報をもとに空家台帳を作 成 。さらに効 率 化 をはかるため、その情 報 を反 映 させたデータベースシステムをゼンリンの協 力 のもと開発。
木南 導 入して非常に便 利になりました。地図 上で、もう空 いている物件がどこにあるのかっていうのが明示 されているのが一番わかりやすいかなと思います。地図をクリックするとこういった形で、台帳情報の主要な部 分 、建 設 年 ですとか、家 の規 模 ですとか、構 造 も見 ることができます。それと、写 真 と一 体 的 に見ることで活用の可能性をより探りやすくなるといいますか。
ＮＡＲ その後、空家の所有者 に意向調査を実施。空 家を再 活用するまでの道筋を、ゼンリンと日本不動産研
究所が共同で支援しました。
木 南 調査 の部分 は、地 図会 社であるゼンリンさんが一番 詳 しい部分 かなと。じゃあ、できたデータをもとに活用できるもの、できないもの、そういった部 分 というのは、やっぱり不 動産 鑑 定 士 さんの団 体で利 活 用す
るのにあたる部 分 だとかは、プロの目で見てもらったり、調 査をどういうふうに進めたらいいのか というのは、助言をもらいながらでないとできないと思います。
NAR そして、今 年から、十 勝 東北 部の３町が移住 支援などの地域 協定を結びました。この３町全てに、ゼンリンが空家の利活用にかかわるサポートをしています。さらに、この広域連携により、国や北海道からの支347

援を受け、住みたい、住 み続けたいと思える地域づくりを目指します。
木南 こういった空いている物件を、不の財産ばかりではなく、正の財産としても活用できるような取り組みをするために、きちんとしたネットワークをつくって、居住支援の仕組みをつくれればと考えています。

ここまでが一次調査から三次調査です。先ほども述べましたが、一次調査は地域の方に協力をしてもらいました。

昨年 11 月、四次調査を行いました。三次調査で利活用をはかりたいという意向を持っている方々に手紙を出し、所有者立ち合いのもとに見させていただきました。
３月から五次調査がひかえています。住み替えを希望する借り手方の意向を調べます。
併行してこれまで調査してきた空家のデータベース（空家バンク）を整備して、マッチングを促進していければいいと思っています。これが最初に立ち上げたプランです。
実際にやってみて、自分の目で物件を見ないと、人には紹介できないというのが実感です。やはり机上だけでやろうとしても、なかなかうまくいきません。

本別町の特徴としては、地域の方に手伝ってもらったので、調査情報を地域にすべてフィードバックしていることが挙げられます。自治会長さんとかに調査してもらっ ています
ので、どこにどういった物件があったかはすべてお知らせしています。
１年に１回、更新調査を行っています。そのときにも、自治会長さんにこの地図を見てもらって、「増えたところはないでしょうか？」と聞いています。消防署にも手伝ってもらっています。
本別町で空家問題に取り組むとなったとき、役所に空家専門の部署はなかった。今でもありません。でも、さまざまな相談は各部局に寄せられていました。最初は総務部局などに、「家も土地もあげたい…」という相談があったようです。
いろいろな経過がありましたが、町村レベルでは、 空家問題を建築部局で所管してやっていくことはなかなか難しいことがわかりました。ですから、何とか各課の連携をはかりながらやっていこうと考えています。
この一つの絵をつくるのに、１年がかりで話し合いをしました。最終的にどこの部局が持つのか。協議するたびに各課のせめぎ合いが続きました。最終的に、今は福祉部局でやっています。

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居住支援協議会は、厚生労働省のモデル事業などをきちんと継続してやっていくためには、必要な組織だと思います。モデル事業は３年限定で、本別町は今年度で終了します。
ですので、昨年２月１日に居住支援協議会を立ち上げました。建設水道課、住民課、企画振興課地方創生推進室、そして私がいる総合ケアセンター高齢者福祉担当。この４部局だ
けは離さないぞという思いで、事務局に入ってもらってやっている状況です。
調査もできるだけみんなに参画してもらいながら、同じ現場を見てもらってやるというのが大事かと思います。
本別町は本当に小さな町です。先ほど紹介のあった 17 市区町の一つとして、全国の町村で初めて居住支援協議会を立ち上げました。北海道庁の建築担当の方も言っていますが、
都道府県レベルでこうした取組を進めることはなかなか 難しい。せいぜいシンポジウムを１回やる程度で終わってしまいます。まして北海道は広大です。
現在も、北海道のモデル地区として本別町を選んでいただいて、いろいろと協議させていただいていいますが、こうした事業を本別町だけで行っていくのはなかなか難しいと思います。

一つの方法として、空家法に基づく対策協議会は必ず市町村はつくるということ。これから市町村は、空家計画を策定していかなければならない。調査レベルで考えると、空家対策も住宅要確保配慮者に対する居住支援も、集まるメンバーも外部の有識者の方々もほぼ一緒です。
本別町では、居住者支援協議会を空家対策協議会と位置づけました。空家対策計画をやろうということですが、この計画も実は私が１か月くらいかけてほとんど１人で作りました。とにかく計画がないことには進まない。この計画により、空家対策と居住支援を一体的に行い、最終的に地域包括ケアの向上につなげていけたら考えています。
本当に小さな町ですので不動産事業所もありません。昨年春から、司法書士事務所の方が、宅建資格を取って始めたばかりです。たまたま本別町に視察に来ていただいた全国住宅産業協会に、オブザーバーで入ってもらったりし ました。
司法過疎地でもあります。昨年ようやく、ひまわり基金の弁護士事務所ができました。
そうした弁護士さんにもオブザーバーに入ってもらっています。
そうしたオブザーバーの方々の知恵を借りながら進めています。空家調査にも、皆さんに一緒に行ってもらいました。内覧調査なども、オブザーバー団体も含めて一緒に回って349

いただきました。
空家セミナーも開催しました。チラシも全国にまいたのですが、やはりなかなか集まらない。本後室長の講義にもありましたが、他人事を自分事として捉えてもらうためには、「空家セミナー」と言ってしまうより、「老後の住まいに関するセミナー」云々といったような形で練り直さないと駄目かなと思いました。「空家セミナー」だとどうしても、「私は空家は持ってない」とか言って、なかなか集まってくれません。

「あんしんサポートセンター」で、権利擁護と生活支援事業を行っています。
その事業の一つとして「あんしんすまい保証サービス事業」をつくりました。これは安否確認（見守りサービス）とともに、いざ亡くなったときに、家財道具の整理や葬儀等も含めて、保証人のいない方への安心した住まい確保を目的としています。
月額利用料 1,500 円・4,000 円、２つのサービスを示しています。
月額利用料 1,500 円の「見まもっ TEL プラス」は、居室内での死亡、孤独死ということなので、サービスとして難しい部分はあります。社会福祉協議会で通帳を預かっている
ような方々、特に身寄りのいない方にはこういったサービスを勧めています。
もう一つの「費用保障サービス」は月額利用料 4,000 円です。いささか料金が高い。低所得者では支払いができない。最終的に大家さんの家賃に含めるような形で提供してもらえるようになればと思います。家賃を上げる側面もありますが、家主の 不安解消のためにも、こうしたすまい保証サービスは必要だと思います。
こうした事業も、オブザーバー団体である家財整理相談窓口と、町内の葬祭事業者さんと連携しながらやっています。

今後の事業展開ですが、社会福祉協議会がきちっと死後事務委任をやっていこうと考えています。
住みかえ支援で、やはり一番課題になってきている部分は、やはりお金がないということと、家賃を低く抑えなくてはいけないという点です。
今年に入り、共同住宅にお住まいの方（№５・６）で、アパートが家事になって家を出なくてはならない事態が生じました。№５の 34 歳男性ですが、実はごみ屋敷状態になっていました。出火しましたが、隣までは延焼しなくて済み、№６の 84 歳女性は怪我もなかった。この 84 歳女性は、養護老人ホームに緊急入所しました。 34 歳男性は一晩過ごし350

た後、空家予備調査で回った物件の中に、居抜きで使える物件があったので、すぐ大家さんに交渉をして入居することができました。
火災だけに限りませんが、災害時なども含めて、こうしたデーターベース化がはかられていると、再初期段階での居住支援につながると思います。

本別町のようなところでも、親族や近隣との関係 が非常に希薄な方が多い。本人そのものがトラブルメーカーである場合もあります。本人の意思は尊重してあげたいのですが、最終的には社会福祉協議会で通帳を預からせてもらって、生活再建をしてから権利擁護事
業等を組み合わせて、現在までのところ支援を行ってきています。
住み替える住宅ですが、家賃は低く抑えないとその人の生活が成り立ちません。やはり
公営住宅が選択されているといった状況があります。また、住みかえをきちんとコーディネートしてくれる人がいないと、入居契約とか、その後のサポートを含めて、なかなか１人ではできないことになります。

「福祉は、住宅に始まり、住宅に終わる」という格言があります。可能な限り、福祉部局と住宅部局との連携を密にしながら進めていきたいと思います。

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Ⅴ 地方創生の視点を踏まえるための研修①～未来への投資に向けた地方創生（配布資料）

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Ⅵ 地方創生の視点を踏まえるための研修②～今後の地方創生をめぐる動き（配布資料）

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平成 28 年度 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金 社会福祉推進事業分

新たな時代に対応した地域福祉のまちづくりのための社会的包摂基盤の整備に関する事業 報告書
特定非営利活動法人 地域ケア政策ネットワーク〒162－0083
東京都新宿区市谷田町 2－7－15 近代科学社ビル 4 階
TEL：03－3266－1651 ／ FAX：03－3266－1670
E－Mail：c2p@network.email.ne.jp
URL：http://www.jichitai-unit.ne.jp/network/（平成 29 年 3 月）
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