新むつ小川原株式会社 第８回経営諮問会議
議 事 次 第日 時： 平成２０年５月２０日（火）１３時３０分～１４時３０分
場 所： 経団連会館 富士の間（８階）
１． 開 会
２． 出席者紹介
３． 御手洗座長挨拶
４． 経営概況報告（１）平成１９年度決算案について（２）平成２０年度事業計画について（３）ＩＴＥＲ関連ブロ－ダ－アプロ－チ（ＢＡ）の状況について（４）むつ小川原開発とＢＡ計画に関するアンケ－ト調査結果について（概要）（５）エネルギ－大臣会合と原子力・原子燃料サイクルへの期待について
５． 意見交換
６． 閉 会（出席委員等等名簿）
座長
御手洗冨士夫 （日本経済団体連合会会長）
座長代理
大 西隆 （東京大学教授）委員
泉 山
元 （青森経済同友会代表幹事）(欠) 井 畑 明 男 （青森県経営者協会会長）
末 永 洋 一 （青森大学教授）
林光 男 （青森県商工会議所連合会会長）
古 川 健 治 （六ヶ所村長）
峰 久 幸 義 （国土交通事務次官）
三 村 申 吾 （青森県知事）（欠） 室 伏稔 （日本政策投資銀行総裁）〈代理出席〉荒 木 幹 夫 （日本政策投資銀行副総裁）（新むつ小川原株式会社）代表取締役社長
専務取締役
取締役青森本部長
常勤監査役

永 松 惠 一竹 村隆
木 立 精 一明 石 守 正

平成 21 年 5 月 18 日

第８回 経営諮問会議 報告
新むつ小川原株式会社
代表取締役社長 永松恵一

新むつ小川原株式会社第８回経営諮問会議が５月 20 日（火）経団連会館で開催されました。その概要につきましては以下のとおりです。
報告事項•

平成 19 年度決算案について•

平成 20 年度事業計画について•

ＩＴＥＲ関連ブローダーアプローチ（ＢＡ）の状況について•

むつ小川原開発とＢＡ計画に関するアンケート調査結果について•

エネルギー大臣会合と原子力・原子燃料サイクルへの期待についてこれに対して、各委員から以下のとおり評価・助言を受けました。
1. わが国唯一の原子燃料サイクル施設や、国家石油備蓄基地、風力発電施設、液晶工場、また、日欧間の共同事業として「国際核融合エネルギー研究センター」の建設など整備が進んでいる。
エネルギー安全保障と地球環境問題の観点から、わが国エネルギー政策における、むつ小川原開発地区の重要性を改めて認識した。むつ小川原地区については、産業界のための用地分譲等を進めることは勿論だが、国家プロジェクト用地として国の要請にも応えていかなければならない貴重な土地であり、今後もっと活かしていくべき地域である。
エネルギー関連や国際的な研究拠点として、ますます発展することを期待申し上げるとともに、これまでの関係者の皆様のご努力に対して敬意を表する。
2. むつ小川原開発地区においては、六ヶ所再処理工場をはじめとする原子燃料サイクル施設の立地のほか、国内外から注目を集めている世界初の蓄電池併設型風力発電事業、ＩＴＥＲ計画と並行して取り組まれる幅広いアプロー
チとして国際熱核融合エネルギー研究センターの建設が進められている。
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また、来月「Ｇ８エネルギー大臣会合等」が青森県で開催されるが、これまでの、むつ小川原開発地区での取組や、青森県内での風力や太陽光、水素など自然に優しい再生可能な新エネルギーに関する積極的な取組が内外から高く評価された結果であると考える。
大臣会合を契機に、むつ小川原開発地区を始めとした青森県の取組を国内外に広く情報発信することとしており、むつ小川原開発地区は、日本はもちろん世界に注目される地域になろうとしている。
むつ小川原開発の新たな展開が大いに期待される中で、長期的な視点に立ち、関係者による従来と変わらぬ推進体制を堅持し、新むつ小川原（株）の経営を支援していく必要があるので、引き続きご支援、ご協力をお願い申し上げる。
3. 今後とも企業立地等が促進され、雇用の拡大が図られるように出来る限りにおいて、協力したい。
当地区における様々な事業の展開がなされていることについて、取り分けブローダーアプローチの建屋建設が明日、安全祈願祭が行われる予定となっているなど、計画に沿って順調に進めれれているものと思っている。既に研究者の一部が当地域に住んでおり、今後、むつ小川原に関する交流人口は増加していくものと考えている。
昨年度、セミナーハウスの必要性を申し上げ、建設に向けて規模、運営、管理等について検討しているところだが、関係者等からの当面の要望は、宿泊機能の充実を求められており、ホテル建設の可能性についても新むつ小川原（株）と調整を図りながら検討を進めたい。
青森県が策定した新むつ小川原開発基本計画に基づいて、昨年度、都市計画の用途地域の変更及び地区計画の策定を行った。本年度は、昭和 56 年に16 路線を都市計画道路として決定し、整備率が 5.2%という状況の中現在に至っていることから、都市計画道路の変更について、適切な都市交通ネットワークを形成するように取り組むこととしている。
再処理工場の竣工に向けて、アクティブ試験が最終段階を迎えているが、原子力施設に対する地域住民の不安を払拭し、さらなる安全、安心感を醸成するためには、避難、退避に対する道路網の整備促進が極めて重要であり、かつ、地域住民から強く求められていることから、少なくとも安全協定の議論がされる段階で、一路線でも目に見えるものを要望申し上げているところで、今後ともお力沿いを賜るよう宜しくお願い申し上げる。
4. むつ小川原地区は、わが国にとってエネルギー問題、環境問題に対処していく上で無くてはならない重要な施設が立地している地域である。これらの施設に関連した企業、研究所等の集中立地をこれからも図っていくべきだと考える。
そのためにも、高速交通体系の整備を図っていく必要があり、特に国道 4 号-2-線から当地区にアクセスする下北縦貫自動車道については、当地区の手前6km を残すのみで、早期完成を期待したい。また、青森市と八戸市を繋ぐ国道 45 号線バイパス、上北道路約 25km の早期重点整備の必要がある。
財政事情も理解するものの、当地区のように、わが国にとって重要な地域に対しては特段の配慮が必要であり、これによって、企業誘致も促進していくことになる。仙台市の北部工業団地の自動車会社が誘致される場所は、高速道路から直接、工場用地まで立派な取り付け道路が整備される計画である。
むつ小川原地区は、わが国にとって重要な地域であることは県民にとっても誇りに思うところで、さらに、雇用の場が創設されていくことが大切。今後とも関係者一同になって、この地域を創り上げていきたい。
5. 大きな産業基盤というものが青森県は非常に少ない。そういう意味では六ヶ所村の今後に対する期待が大変、大きいものがある。どこの地域でも企業誘致を行っており、同じような感覚で企業誘致をしても中々立地が進まないことを考えるとむつ小川原地域は新しいエネルギーの、それも日本が世界に発信できる新しいエネルギー基地や研究を、それが産業として生かせる大事な地域だろうと思うので、是非とも国も経団連もお手伝いいただき、青森県の経済を少しでも底上げしていただけるようにご協力をお願い申し上げる。
明日、ＩＴＥＲ関連施設の安全祈願祭があり、今後に期待したいと思っているが、それには何としても道路インフラが大事であり、特に地方の場合には道路が整備されていないと、距離的な感覚からしても発展が望めないことでもあり、是非とも道路インフラについて、国の最重点地域にしていただきたくお願い申し上げる。
6. 昨年度の経営諮問会議において、19 年度の事業計画、売上計画が示され、大きく伸びる計画であったことから、一抹の危惧感もあり若干発言したが、大変な努力の結果、収入、売上高が昨今にない実績を挙げたことについては敬意を表したい。勿論、有望な工業用地としてまだ、1,500ha 程残っている訳で、今後さらに分譲及び賃貸を進めて貰いたい。
そのためには、インフラ整備が必要で、これからの企業誘致、企業立地というものは、短小軽薄で、港湾を使うよりも陸運、空運。特に陸運が重要であるので、首都圏、貿易港とダイレクトに結べるような道路整備が極めて重要性をもってくる。切れているような高速道路は全く意味がなく、繋がって初めて本格的な意味をなすものである。今年度の事業では、重点営業分野は何れも重要で伸ばしてほしい。その中でも東北大学等や研究機関との連携であるが、八戸工業大学、青森大学、弘前大学も一緒になり、東北大学を核にした形で早めに実現して行くべく、学のベースでも動いているので、むつ会社にも情報を入れながら一緒に考えていきたい。
また、クリスタルバレイ構想では、有機ＥＬが非常に力を持っているので、東北-3-

デバイスも例えば、財団法人青森 21 産業総合支援センター等々の支援助成を受けながらより大きく伸びる可能性もあるし、或いは八戸を拠点として文部科学省からの助成金を受け様々な研究を行っており、併せながらクリスタルバレイを前進させたいと思っている。これからも工業用地としての可能性があるので、経団連、国、政策投資銀行等のお力を借りながら、少しでも土地が売れていく、むつ小川原開発がさらに発展する方向を追求して行きたい。
むつ小川原開発地区を巡っては、国、県が様々な計画を持っているが、それらが計画倒れとならないように、今年度から懇談会的な会合を設置することになり、民間をも巻き込んだ形で進める方向であるので、国、経団連等のお力、情報を頂きながら進めて参りたい。
7. むつ小川原開発については、国家石油備蓄基地、核燃料サイクル施設等に加えて、本年 4 月のＩＴＥＲ関連施設の着工もあり、我が国のエネルギー政策及び原子力政策上、重要な地域となっているところである。さらに、最近のエネルギーをめぐる情勢や、それに伴う新エネルギーへの関心もあり、同地域の役割は、今後一層期待されるものになると思われる。
むつ小川原開発推進協議会で確認したように、同開発の推進体制を維持しつつ、関係機関が一体となって同地域の開発の推進に当たることが肝要である。新むつ小川原（株）の関係者においては、変わらぬ尽力、活躍を期待する。
昨年 6 月の閣議口頭了解に基づきつつ、長期的な視点から、引き続きむつ小川原開発の推進に努力して参りたい。
8. ブローダーアプローチ関連の賃貸収入を確立、或いは風力発電向けの用地分譲等により、収支が大幅に改善されたことで喜ばしいこと。特に賃貸収入の増額は、安定的な経営基盤が最低限できたことで、ようやく普通の会社の体裁が整い、今後少しずつ信用力も改善し、いずれ世の中から注目される会社となる素地ができたと思う。
土地の分譲については、貴重な国の財産というべき立地であり規模であるので、この価値を減ずることの無いように、これからも息の長い分譲活動をしていただきたいし、関係者の一人として連携のもとで手伝いをさせていただく。
洞爺湖サミットの年であるが、温室効果ガス、環境、エネルギー問題など今後の展開如何で、このプロジェクトに対して追い風が吹いてくるような気がするので、ソフト面の工夫も含めて検討し、我々も微力ながらお手伝いをさせていただく。
9. 旧むつ小川原開発体制からこの新体制を創るときに参加したが、その時の心配の一つは会社の維持体制で、苫小牧東部と比べてもベースになる収入が無いことだったが、賃貸収入の確保で長期的に事業を展開していく体制ができたことは喜ばしいこと。
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苦言を呈することになるが、この地域の開発でいくつかの柱を拝見すると、核に係わる施設の立地が大きな特徴となると思われる。これからの発展戦略としても核の施設が重要な役割を果たすことになるが、その点、国民的関心からすれば安全性が大きな関心で、地元もそうだと思う。これについては絶えず、きちんと地域からメッセージとして安全性について発信して、安全がどう守られているのか、現在安全な状態であることを根拠を持って発信することが姿勢としても大事である。特に日本は中国よりも地震国であるから、色々な災難がこれからあった場合、安全性が把握されていて関係者、地元にそのことが伝わっているという体制ができていることが大事で、平時でも忘れることなく扱っていくことが必要である。
以上-5-