No.192

2007 春季号■小島専務理事のクウェート・サウジアラビア訪問■小島専務理事のオマーン・バーレン訪問■第15回
湾岸諸国環境シンポジウム開催■「アブダビ・JAPAN TODAY 2007」
への出展■オマーン国スルタンカブース大学
副学長招聘■産業基盤整備事業
実施報告

財団
法人

終了時評価

国際石油交流センター

JCCP NEWSNo.192 Spring目次

連載コラム「JCCP Now」 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3
─JCCPの技術協力事業の概要─
トピックス

・小島専務理事のクウェート・サウジアラビア訪問 ‥‥ 4・小島専務理事のオマーン・バーレン訪問 ‥‥‥‥‥‥‥ 7
・第15回 湾岸諸国環境シンポジウム開催 ‥‥‥‥‥‥‥ 10
・「アブダビ・JAPAN TODAY 2007」への出展 ‥‥‥ 13
・オマーン国スルタンカブース大学副学長招聘 ‥‥‥‥ 15
・産業基盤整備事業 終了時評価 実施報告 ‥‥‥‥‥‥ 16
研修事業

・製油所の保全管理コース実施報告 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 17
・JCCP環境管理セミナー（マレーシア）実施報告 ‥‥‥ 20
・研修生の声 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 23
・JCCP直轄研修コース実施概要 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 25
・会員企業による受入研修 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 26
会員企業による専門家派遣
技術協力事業・第16回日本サウジアラビア合同セミナー開催 ‥‥‥‥ 27
・第８回日本クウェート合同セミナー開催 ‥‥‥‥‥‥‥ 28
・在オマーン日本大使館主催 経済・技術協力セミナー参加 ‥‥ 29
・サウジアラビア王国石油鉱物資源省ファイサル殿下への事業報告 ‥‥ 29
JCCP資料コーナー『第25回JCCP国際シンポジウム 基調講演・特別講演要旨』 ‥‥ 30
・産油国との友情の歴史を振り返って ‥‥‥‥‥‥‥‥ 30
・賢者はキャラバンを組んで旅をする ‥‥‥‥‥‥‥‥ 33
センター便り主要会議 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 36
編集後記 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 37

Spring 2007

JCCPの技術協力事業の概要
─事業の現場から思うこと─
財団法人 国際石油交流センター
常務理事 波 田 野 純 一あ あ
今回は JCCP 事業の２本柱の１つである技術協力
事業の概要を紹介します。産油国への技術協力事
業は、2001 年４月（財）石油産業活性化センターから移管され、研修と技術協力が同一組織で実施される体制になりました。技術協力事業は、我が国の原油輸入の約９割を占める中東湾岸諸国を主な対象国
として、産油国下流部門の抱える具体的課題の解決を支援するプロジェクト事業「産油国石油産業等基盤整備事業：以下基盤事業」を中心事業として年間25件から30件程度を実施しております。
JCCP への 18 年度政府補助金額（当初予算）約35 億円のうち約 21 億円が技術協力事業に当てられ、そのうち大部分の約 18 億円が基盤事業に充当されています。
１．技術協力事業と研修事業の関係
技術協力事業の実施に当たっては研修事業と技術協力事業の相乗効果を意識して実施することがきわめて重要な点です。研修事業は対象産油国の精製部門の中堅技術者を主な対象として、息長く研修を行うことよって人脈を形成してきました。
25 年間の継続した研修の結果、その経験者の中から、産油国石油会社の枢要な地位（精製所の所長クラス）で活躍している方々が現れるところまできています。これを横糸とすれば、技術協力事業
は縦糸に例えられます。技術協力事業は具体的技
術課題の解決に両国関係者が一致して取組むことによって、下は現場技術者から上は国営石油会社のトップにつながる糸となります。この横糸と縦糸が編込まれ、強靭な「布」となり、産油国を包み込み、日本との強力なパートナーシップを樹立することができます。これが研修事業と技術協力
事業を JCCP が２本柱の事業として実施する所以であり、相乗効果を最大に得られる方法であると考えています。
２．技術協力事業の概要と進め方（1）基盤事業
基盤事業はプロジェクト発掘のための当該国全体について技術的課題を調査する包括調査から、個別課題を絞り込む概要調査、絞られた課題の解決を図るプロジェクト事業（フィジビリティース
タディーから技術開発・実証化試験まで様々なフェーズの事業）まで、段階的に進めるのが普通です。実施する事業の選択は我が国から見た相手国の重要度・戦略への適合、産油国間のバランス、
相手国要望（ニーズ）、我が国の提供できる技術（シーズ）、規模、発展性、継続性等を総合的に考慮しつつ、相手国と議論し、その合意に基づいて
内容、期間を含め決定されます。
最近の基盤事業の分野は①省エネルギー・環境
対策②原油の重質化対策・自国消費または輸出のための軽質石油製品増産対策③精製部門の下流となる石油化学用の原料の増加対策などのものが大半を占めています。
更に基盤事業の中で産油国の産業育成に貢献するため、我が国石油関連企業が産油国での事業化の検討を行うための基礎的調査を助成する事業も17 年度から始めています。その調査結果に基づき方向性や課題がより明確化され、最終的に我が国企業の産油国でのビジネス化が実現されて、関係強化に寄与することを期待しています。
（2）情報・人材交流事業
基盤事業を補完する事業として、GCC 諸国と各年持ち回りで、石油産業を中心として、GCC 諸国
特有の水汚染対策、大気汚染対策、フレアガス回収など有用資源回収、省エネ、CDM などを議論するため「湾岸諸国環境シンポジウム」の開催や触媒などに関する「技術セミナー」の開催、産油国研究者の日本での「研究指導、招聘」等、情報・人的交流事業も行っています。
３．握手と笑顔を求めて技術協力の最も重要な点はニーズ（産油国の望み）とシーズ（我が国の売り）のマッチングであると思っています。そのためには、トップから現
場関係者まで幅広く深い人間関係の構築・維持が不可欠です。技術協力の現場に立つ者として、互いの立場を尊重しつつ密接に意見交換しながら、同じ目標に向かって汗をかくことが必要であると日々実感しています。
また、最後になりますが、技術協力事業は JCCPのみで行えるものではなく、政府、会員企業、関係企業、大学等研究機関のご協力の賜物であり、今後ともご指導・ご支援をお願いする次第です。

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トピックス

小島専務理事のクウェート・サウジアラビア訪問
1．訪問の目的と会談の概要

係をいかに深めていくかが重要な課題となってい2007 年１月、当センター小島幹生専務理事がクます。このような時にあたり、主要中東産油国カウェート（State of Kuwait）とサウジアラビア

ウンターパート機関首脳との会談によって、今後（Kingdom of Saudi Arabia）を訪問しました。

の協力のあり方の基本方針を確立したいという趣

JCCP は昨年 11 月に創立 25 周年を迎え、2007 年か

旨で、一連の中東産油国訪問の第１回目として行ら次なる 25 年に向けて新たなスタートを切ったとわれました（木下リヤド事務所長、本部研修部田ころでありますが、我が国の石油・エネルギーの部井上席参事、堀課長が同行）。

依存度が極めて高い中東産油国との友好・協力関

１月 13 日にクウェートの KNPC（Kuwait

KNPC 本社にてアルルシェイド総裁とサウジアラムコ本社にてアルカヤール上級副社長と

4

トピックス

JCCP NEWS No.192 Spring 2007

National Petroleum Company）のアルルシェイド

ムについての具体的な事務折衝を担当者レベルで総裁（Mr.Sami Fahed Al-Rushaid, Chairman &開始したい。

Managing Director）、１月 15 日にはサウジアラム

この提案に対して両社首脳とも全面的に同意さコ（Saudi Arabian Oil Company）のアルカヤール

れ、アルルシェイド総裁からはクウェートから協上級副社長（Mr.Abdulaziz F.Al-Khayyal, Senior

議のための小ミッションを派遣したいと申し出がVP, Refining, Marketing & International）との会ありましたが、小島専務理事から先ずは JCCP から談が行われました。

作業チームを送ることを提案し、４月までに協議

席上、小島専務理事から JCCP 事業に対する 25を開始することが合意されました。アルカヤール

年にわたる協力と支援に対して御礼申し上げると副社長からは直ちに協議を始めようと申し出があともに、今後の協力のあり方について以下のようり、その後に予定されていたアルボカリ氏との会な基本的な考えを提示しました。

談で具体的に協議することとなりました。

①我が国石油下流部門と貴国石油下流部門には多2．KNPC での会談概要

くの共通の課題が存在する。
② KNPC、サウジアラムコが 25 年前とは比較にな

KNPC ではアルルシェイド総裁との会談に続いらない技術レベルにあることは承知しているが、て、アルムダフ人事担当部長（Mr.Ahmad Al-

省エネルギー、環境対応、アップグレーディング

Mudaf, Manager, Human Resources Department）などの分野で我が国石油下流部門関係企業は優れ

他の関係者との意見交換、JCCP 研修事業経験者とた技術を有しており、貴国下流部門の課題解決にの懇談、KPC 石油トレーニングセンター訪問と意

我が国関係企業からの技術移転が貢献しうる可能

見交換が行われました。
翌１月14日にはミナアルアハマディ（MAA）製性は十分あると確信している。
③ JCCP としては、事業の二本柱である研修・人材油所長でもあるアルサード副総裁（Mr.Asa'ad育成事業と技術協力事業を総動員して、貴国の課

Ahmad E.Al-Saad, Deputy Managing Director,

題解決に資する我が国からの技術移転を支援する

Mina Al-Ahmadi Refinery）との会談も行われまし事業を展開したい。特に研修・人材育成事業につた。同副総裁は 2004 年の JCCP 国際シンポジウム

いては、他国も参加する一般プログラムに出来るのパネリストとして訪日されており、小島専務理だけ多くの貴国関係者を受け入れる努力を継続す

事とは旧知の間柄であり、今後の協力のあり方にるだけでなく、貴国のニーズに直結したテーラー

ついて率直な意見交換が行われました。同日午後

メードの特別プログラム（具体的には ES や ST）には同製油所幹部の方々と会談し、現場でのニーを実施したい。

ズに対して JCCP プログラムがどう応えうるかにつ④ついては、こうしたテーラーメード・プログラ

いて、具体的な意見交換が行われました。

KNPC 本社にてアルサード副総裁とJCCP NEWS No.192 Spring 2007

トピックス

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KNPC本社にてアルムダフ部長（前列右端）と研修卒業生

3．サウジアラムコでの会談概要

在クウェート日本国大使館

大木大使（中央）と4．両国の日本国大使への表敬訪問

上記アルカヤール上級副社長との会談では、今１月 14 日に在クウェート日本国大使館で大木大後の両国の協力の基本方針に関連して、昨年８月

使、17 日には在サウジアラビア日本国大使館で中の中東協力センター主催のウィーンで開催された、村大使に、それぞれ上記会談内容をご報告すると中東協力現地会議（小島専務理事も出席）で、同ともに、我が国と両国との友好関係の増進に陣頭副社長が講演で提言された産油国と消費国の強固指揮をとっておられる立場から、多くの貴重なごな Engagement（協力。結びつき）の重要性に話

意見とアドバイスを頂戴しました。

が及び、小島専務理事から Engagement の形成には様々な分野・レベルでの努力の積み重ねが必要

5．総括であり、JCCP としても地道に貢献していきたいと今回の小島専務理事の訪問は、両国石油下流部指摘したところ、同副社長からは JCCP 事業は産油

門トップマネジメントとの会談によって今後の両国人材育成の良きモデルであるとの評価を頂戴し国との協力の基本方針が確認され、その具体化にました。

向けた第一歩が踏み出されたという意味で非常にその後、サウジアラムコ関係製油所の人材育成

有意義であったといえます。JCCP としては、今回を 担 当 す る ア ル ボ カ リ 氏 （ Mr.Bassam A.Al-の訪問で確認された基本方針の具体化のための作

Bokhari, Human Resources Consultant, Refining）

業チームを派遣し、両国との関係強化を図る方針と、上記基本方針の具体化に向けた実務的な会談です（４月派遣予定）。ご多忙にもかかわらず貴重が行われました。

な時間を割いて会談に応じて下さった皆様、その準備にご尽力下さった方々に心から御礼申し上げます。

在サウジアラビア日本国大使館
サウジアラムコ本社にてアルボカリ氏（右から２番目）と

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トピックス

中村大使（中央左）と 震隹鳥 田一等書記官（左から２番目）とJCCP NEWS No.192 Spring 2007

小島専務理事のオマーン・バーレン訪問
1．訪問の目的と会談の概要

2．ORC での会談概要

2007 年２月、当センターの小島幹生専務理事がORCでは、アル・キンディー社長との会談に続い

オ マ ー ン （ Sultanate of Oman） と バ ー レ ンて同社長同席の下、昨年11月にJCCPシンポジウムに（Kingdom of Bahrain）を訪問しました。これは、も出席されたマスード人事・総務部長（Mr.Masoud

JCCP の新たな25 年のスタートにあたり、主要中東

S.Al-Msalmy）を含む製油所の４部長と JCCP 研修

産油国カウンターパート機関首脳と JCCP 専務理事に対する意見の交換を行いました。席上小島専務が直接話し合いを持ち、今後の協力のあり方を確

理事は「日本にとって重要な中東産油国の一員で立するという趣旨で、第１回目のクエート、サウあるオマーンとの友好協力関係を強化するため、ジアラビアに引き続き第２回目として実施されま

ORC に対しては技術協力事業、研修事業ともに拡した（平野アブダビ事務所長、本部研修部久保田充して行きたい。このうち研修事業に関しては、

次長、高山主事が同行）。

新製油所の運転開始に先立ちかなり多人数が参加

２月 10 日に、オマーンの ORC（Oman Refinery

されているものの、その大半が企業経由研修であCompany）のアル・キンディー社長（Dr.Adil

る。JCCP直轄の研修にもより多く参加することで、

Abdulaziz Al-Kindy）、２月 12 日にはバーレンの日本だけでなく世界各国からも貴重な情報が得ら

BAPCO（The Bahrain Petroleum Company）のれるのではないか」と指摘し先方もこれに合意さ

ティム・クームス副社長（Mr.Tim Coombs）とのれました。その後、JCCP スキームについて詳細説会談が行なわれました。JCCP 専務理事が両社を訪明し、理解を得ることができました。

問したのは 25 年にして初めてのことであり、今後

更に製油所首脳陣との会談後、マスード部長のの JCCP と両社の協力のあり方について基本方針が司会で JCCP 研修事業経験者との会談があり、確認されました。また、今後はより頻繁にトップ

JCCP 側及び ORC 側より近況の報告を行ない、TCJ同士の会談を行なうことが合意されました。

への参加も要請しました。ORC 側からは、定期修
理期間中の多忙な時期であるにも拘わらず多数の幹部の方に出席頂きました。

オマーン製油所

アル・キンディー社長と小島専務理事

JCCP NEWS No.192 Spring 2007

トピックス

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オマーン製油所・研修卒業生との意見交換

3．BAPCO での会談概要
BAPCO では、ティム・クームス副社長との会談

4．両国大使館及び在アラブ首長国連邦大使館への表敬訪問等に先立ち、BAPCO 首脳陣との会談及び JCCP 研修

２月 10 日に在オマーン日本国大使館に大森大使、事業経験者との会談が行なわれました。席上小島

11 日には在バーレン日本大使館に夏目大使を表敬

専務理事より、「バーレンは石油精製に長い歴史を訪問して会談の内容を報告しました。また日本へ持ち、他国とも共通の課題があり、研修を通じ日の帰途立ち寄ったアブダビでは、JCCP からの委託本だけでなく他国の貴重な情報知識を得られる」で中東情勢を視察中の JCCP ミッション（橘川東大と指摘し、「研修事業に理解を深めてより多くの参教授、石谷慶応大教授、畑石連部長ご一行）と合加を期待している」と述べました。その後で JCCP

流して、14 日に在アラブ首長国連邦波多野大使をのスキーム詳細説明を行い理解を得ました。ティ

表敬訪問しました。

ム・クームス副社長との会談では、今回の会議はいずれの表敬においても、相手国との関係強化

大変有意義であり、今後是非定期的に JCCP と接触の促進に努力されている豊富な経験から、貴重なを続けたい、JCCP への研修生を増加したいとの言

現地情報、ご意見を頂きました。

葉を頂きました。BAPCO 訪問には在バーレン日本

この他、２月 10 日はオマーンで出光興産島袋所

大使館より工藤書記官が同伴されました。帰国後、長、12 日はバーレンで横河ミドルイースト松林副

翌週には BAPCO 社内報に小島専務理事一行が社長・本田顧問、14 日にはアブダビで新日本石油

BAPCO 首脳陣を訪問し歓迎されたことが早くも記

平野所長、出光興産宮田副所長、コスモ石油酒谷マ載されました。

ネージャー、昭和シェル石油佐藤所長、丸紅大崎支

BAPCO・ティム・クームス副社長と

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トピックス

JCCP NEWS No.192 Spring 2007

BAPCOニュース掲載

在オマーン日本国大使館

大森大使と（左から２番目）

在バーレン日本国大使館

夏目大使と（右から２番目）

在 UAE日本国大使館

波多野大使と（左から４番目）

店長、三井物産野水所長と橘川教授ご一行の参加を得て、大変有意義な意見交換を実施しました。

5．総括

本年第２回目の小島専務理事の中東訪問は、第１回目に続き、両国石油下流部門トップマネージ
メントとの会談によって今後の両国との協力拡充の基本方針が確認され、今後の定期会談に向けてスタートを切ったこと、さらに直接対話によって相互の理解・信頼関係を強化できたことで大きな成果がありました。
貴重な時間を割いて会談に応じて下さった皆様、その準備にご尽力下さった方々に心から御礼申し上げます。

JCCP NEWS No.192 Spring 2007

トピックス

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参加者の集合写真

第 15 回

湾岸諸国環境シンポジウム開催

平成19年２月５日〜７日、カタール国・ドーハにアティヤ大臣からのメッセージとして、「今回のメ

おいて、カタール国営石油会社（Qatar Petroleum：

インテーマである『持続可能な発展と気候変動』

QP）を共催機関とし、「持続可能な発展と気候変は、カタール、湾岸諸国のみならず世界レベルの動（Sustainable Development & Climate Change）」

トピックであり、環境の維持と社会経済の発展ををメインテーマに、第 15 回湾岸諸国環境シンポジ

両立させるために、世界レベルで解決すべき問題

ウムを開催しました。

です。この問題は、まさにアティヤ大臣が議長を本環境シンポジウムでは、環境を基本テーマに、
毎年湾岸諸国において開催し、関係者との交流を行っています。

目標及び目的です」と述べられました。
堀江大使は、「日本は、60 年、70 年代に急速な工５日の開会式には Mr.Abdulla H.Salatt エネルギ

業化による環境問題を経験しましたが、その後、

ー工業省上級顧問、堀江正彦在カタール日本大使等

環境問題を解決し、環境対策では多くの実績と経の要人の他、約 130 名の参加者が集まる中、Salatt

験を有する世界のリーダーであることが国際社会上級顧問、堀江大使、波田野純一

で認められています」と述べられました。

JCCP 常務理事

兼日本側団長が、開会の挨拶を行ないました。

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している国連のSustainable Development委員会の波田野常務は、「アティヤ大臣が国連のSustainable

Salatt 上級顧問は、今回急用で出席できなかった

Development 委員会の議長をしている時期にカタ開会式での挨拶（Salatt上級顧問）

開会式での挨拶（堀江大使）

トピックス

JCCP NEWS No.192 Spring 2007

開会式での挨拶（波田野常務）

シンポジウム会場ールで環境シンポジウムを開催できることは光栄

６日のセッション終了後の閉会式では、QP を代である。アラブの格言『砂漠では、賢者はキャラ表してDr.Ali Hamed Al-Mulla, Manager Corporate

バンで旅をするが、愚者は１人で旅をする』にあEnvironment & Sustainable Developmentが２日間るように、環境問題は１国のみで解決できる問題のセッションを総括、JCCP を代表して井生（技術ではなく、世界レベルで取組むべき問題です」と、協力部述べられました。

べました。

参事）が参加者及び QP に対し、謝辞を述

開会式後に行なわれた Salatt 上級顧問との面談

７日は、カタール西部地区のDukhan 油田を訪問、で、波田野常務から JCCP 事業について説明すると概要の説明を受けた後、環境関連施設を視察しました。

ともに、環境シンポジウム共催の申入れを承認さ

Dukhan 油田側で応対していただいた Mr.Misfer

れ、また開催準備に対して強いイニシアティブとSaleh Al-Bidaiwi（Manager Arab D）は JCCP 研

サポートをいただいたアティヤ大臣への謝辞を修コースの卒業生（04 年度計装コース）で、昼食

Salatt 上級顧問に託しました。

時に JCCPの思い出話に花を咲かせました。

５日、６日のセッションでは、４つのテーマ（① CDM Projects, ② Industrial Development, ③

環境シンポジウムは、平成 17 年度まで湾岸６カEnergy Conservation, ④ Water Management &国の５カ国（サウジアラビア、クウェート、オマ

Sustainable Development）で、計17名の発表が行ーン、UAE、バーレン）で、各国の調査･研究機関

なわれ、各セッションで活発な討議が行われました。

や大学と共催してきました。今回は、カタールで記者会見を報じるカタールの現地紙（左からQP・Dr.Ali Al-Mulla, 同 Mr.Saad Al-Kubaisi, 堀江大使、JCCP ・堀毛部長）

JCCP NEWS No.192 Spring 2007

トピックス

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セッション風景

表敬面談を終えて初めて開催、QPという石油産業組織と初めて共催、使館にて開催していただき、環境シンポジウムの環境問題でも今日的テーマのひとつである CDM を

他、研修事業、メサイード製油所での LPG 回収事

初めてセッションテーマに取り入れる等、画期的業について説明しました。

なシンポジウムでしたが、成功裏に終了することが出来ました。

その模様は現地の新聞に大きく報じられ、JCCPのカタールでの認知度が大きく向上しました。

また、環境シンポジウム開会に先立つ１月10 日、関係者の皆様のご協力に深く感謝致します。

在カタール日本大使館主催による記者会見を同大発表者リスト名 前
国 名No
Session1：CDMプロジェクト
篠田裕介 氏日本
1
Dr.Yehya Al Hadban
クウェート
2
土田進一 氏日本
3
飯島正樹 氏日本
4
Session2：産業発展
Dr.Osman Satti
オマーン
5
Dr.G.R.N.Sastry
カタール
6Prof.Abdel-Mohsen Onsy Mohamed
UAE
7
Mr.Ismail A.Abdulla
カタール
8
Session3：省エネルギー
Prof.Ahmet Z.Sahin
サウジアラビア
9
玉浦裕 氏
日本
10
Mr.Ricky Riswandi
カタール
11
Session4：地下水管理と持続可能な発展
Dr.Mohammed Al.Ansari
バーレン
12Dr.Ali Haghtalab
カタール
13
Dr.Kamel Mostafa Amer
カタール
14
Mr.Phil Reed
サウジアラビア
15
Dr.Abdulla W.Al-Shawi
カタール
16
浅田基之 氏日本
17
JCCP招待による参加者リスト
名 前
国 名
No
Mr.Waleed Mohammed Al-Murbati
バーレン
1
Dr.Dhari Al-Ajmi
クウェート
2
Dr.Rashid Al-Maamari
オマーン
3
Dr.Abulaziz Al-Shaibani
サウジアラビア
4
Dr.Walid A. Abderrahman
サウジアラビア
5
Dr.Ramzi F.Hejazi
サウジアラビア
6
Prof.Reyadh Almehaideb
UAE
7

12

トピックス

（技術協力部・井生

組

浩一）

織

日揮（株）
クウェート科学研究所（KISR）
新日本石油（株）
三菱重工業（株）
スルタンカブース大学（SQU）
エネルギー工業省
UAE大学
カタール国営石油会社
キングファハド石油鉱物資源大学（KFUPM）
東京工業大学
カタール国営石油会社
バーレン調査・研究センター（BCSR）
カタール大学
地方自治・農業省
サウジアラムコ（Saudi Aramco）
カタール肥料会社（QAFCO）
清水建設（株）

組

織

水・電力省
クウェート科学研究所（KISR）
スルタンカブース大学（SQU）
キングファハド石油鉱物資源大学（KFUPM）
キングファハド石油鉱物資源大学（KFUPM）
サウジアラムコ（Saudi Aramco）
UAE大学

JCCP NEWS No.192 Spring 2007

ENVIRONMENT2007

開会式（出所： Show Daily, Reed Exhibitions Middle East, Jan.29, 2007）「アブダビ・ JAPAN TODAY 2007」
への出展
本年１月 28 日から 31 日にかけて、アラブ首長国

338 の企業・団体が参加し、会期中の来場者数も連邦（UAE）のアブダビで開催された「JAPAN5,000 名を越える（主催者側発表）大規模且つ国際

TODAY 2007」（主催：日本貿易振興機構（ジェト

性豊かなものとなりました。地元参加企業としてロ）、協力：在アラブ首長国連邦日本国大使館、日はADNOC（Abu Dhabi National Oil Company：

本アラブ首長国連邦協会）に参加・出展し事業紹

アブダビ国営石油会社）グループ、ヨーロッパか介を行いました。このような展示会での広報活動

らはシェル、BP、トタール等の有力企業が出展しは、昨年サウジアラビア首都リヤドでの出展に続ました。本見本市は主賓のマンスール・ビン・ザ

くものです。

イード・アール・ナヒヤーン UAE 大統領官房大臣によるテープカットで開幕し、日本展示ブースに

1．
「JAPAN TODAY 2007」とはも、同大臣およびモハンマド・シード・アル・キ

今回の展示会「JAPAN TODAY 2007」は、同

ンディ UAE 環境・水資源相ら多数の VIP が視察に地で 2001 年から隔年で開催されている、中東地域訪れました。

最大規模の環境関連見本市「ENVIRONMENT「 JAPAN TODAY 2007」（ 1,400m 2 ） に は 、

2 0 0 7 」（ 会 場 ： ア ブ ダ ビ 国 際 展 示 場 ホ ー ル A 、Technology from Japan

15,000m ）の中で同時開催され、見本市には地元とに、40 に及ぶ石油会社や機械メーカー等の日本

UAE を始めとする中東・欧米の 28 ヶ国・地域、企業が参加し日本の先端技術をアピールしました。

2

JAPAN TODAY 2007

総合受付

JCCP NEWS No.192 Spring 2007と題されたテーマのもADNOC グループ展示ブース

トピックス

13

JCCPブース展示風景

来場者への事業紹介

また、当センターの他、独立行政法人石油天然ガ

技術協力関連では、UAE と共同で実施している

ス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）や（財）中東協

環境・省エネ等のプロジェクトについて実務的、技力センター（JCCME）等も出展し、中東湾岸地域

術的な質問が多数ありました。特にADNOCの石油との更なる協力関係の強化を目指し活動を広く伝精製部門である TAKREER 社（アブダビ国営石油

えています。

精製会社）を、カウンターパートとする、技術セン
ター設立に関する支援事業や、同じく TAKREER

2．JCCP の展示概要

社との間で実施したフレアガス回収事業に興味を

JCCP は 24m の展示スペースに、12 枚のパネル（全体：１枚2

示された方々が非常に多く、JCCP へ寄せる期待を

研修関係：５枚、技術協力関係：６

強く感じました。

枚）を掲示するとともに、プラズマディスプレイ
による事業紹介のDVD を上映しました。

想JCCP ブースには、SPC（Supreme Petroleum

UAE は日本との経済的な結びつきも特に強く、Council：アブダビ最高石油評議会）や、ADNOCグ

在留邦人も多い国ではありますが、JCCP の活動内

ループの方々をはじめ多数の来場者が訪れ、我々の容を十分に知っている人は少ないものと推察され説明に熱心に耳を傾けてもらうことが出来ました。

ます。その意味でも、JCCP の事業活動や UAE と研修事業については、環境・安全管理・省エネの協力関係を理解してもらう良い機会だったと考をテーマとする研修に特に関心が高く、研修への

14

3．感

えます。

参加を希望される方や、専門家の派遣を要請されこのような展示会への出展は、中東湾岸地域のる方も多く、より具体的な研修内容やスケジュー

石油業界関係者のみならず、ビジネスマン等の一ル・申し込み方法等に関する質問を受けました。

般市民をも含めた有効な広報活動の機会であり、日本が技術先進国であるというイメージを反映し、今後とも情報交流の一環として積極的に取り組ん

日本での研修では実際に日本の製油所・工場といでいきたいと考えております。

った製造現場を見学したいという希望も多くきか（研修部・宮脇れました。

中東事務所・平野

トピックス

JCCP NEWS No.192 Spring 2007

新太郎／技術協力部・黒田
一比呂／総務部・中村崇／薫子）

オマーン国スルタンカブース大学副学長招聘
平成 18 年度技術協力事業の一環である産油国要

田石油精製備蓄課長との面談、上述事業に関する人招聘事業として、３月５日〜７日の期間オマー

参加会社である清水建設（株）技術研究所や、（財）

ン国スルタンカブース大学（SQU）のアリサイー

地球環境産業技術研究機構（RITE）、大学として

ドアルベマーニ副学長及びアリアルハーシー工学

早稲田大学を訪問し数々の JCCP 事業に関する今後部長代理を日本に招きました。

の事業の進め方や、大学との共同研究・国際交流、

SQU はオマーン国を代表する王立総合大学であり、同国政府機関や産業界に多くの人材を供給している大学です。

石油工学の専門的な議論を行いました。
今回の招聘で SQU 要人の JCCP 事業への理解が更に進み、また日本の最新の科学技術に触れ、更SQU と JCCP は、同国において 1996 年より現在
まで、基盤整備事業を継続して行なっており緊密な関係があります。

に日本の石油を主とするエネルギー事情の動向に関し理解が進みました。
産油国の学術的要人として日本を深く理解し、同国の地下水は水源として非常に重要であり、その汚染問題の解決は同国の最重要課題のひとつ

日本に対する信頼を高めてもらったことは非常に有意義なことであったと考えます。

です。この地下水をキーワードにして、油汚染対

今回の招聘に関し、多忙に拘わらず受入に協力し策を目的に汚染水処理浄化方法を共同で調査・実ていただいた、経済産業省・早稲田大学・RITE・清証化を行なってきています。

水建設（株）をはじめとする関係各位に招聘が、有意

今回の訪日では、JCCP 幹部（専務理事・常務理義であったことを報告するとともに、感謝の意を表事）との面談や、経済産業省資源エネルギー庁高し厚く御礼申し上げます。
（技術協力部・石川 利延）

JCCP ロビーにてベマーニ副学長（左から２番目）
ハーシー工学部部長代理（右端）早稲田大学内田常任理事（左手前から３番目）と会談

経済産業省高田石油精製備蓄課長（右から２番目）と会談

JCCP NEWS No.192 Spring 2007

トピックス

15

産油国石油産業等産業基盤整備事業
平成 17年度終了事業 終了時評価

実

施

JCCP では技術協力事業の一環として、産油国石
油産業等産業基盤整備事業を行っておりますが、

報

告5）評価結果の審議（12月、平成 19年２月）
6）評価結果の公開（２月）

今回、平成 17 年度に終了した事業について外部評
価委員による終了時評価を実施しましたので、概3．評価結果概要
評価委員会で検討された評価基準に基づき評価

要を報告いたします。

が行われた結果、全体として、４段階評価（S ＝非1．対象事業

常に良い／ A ＝良い／ B ＝概ね良い／ C ＝良くな

今回、終了時評価を実施した事業は次の通りです。

い）の中で、A や S ランクが非常に多く、全般的に①クウェート国における石油精製副生硫黄の有高い評価をいただきました。その中で、相手国の効利用に関する調査

認知度など S ランク（100 ％以上の成果）評価が得②クウェート産原油の重質化に伴う ARDS 処理方法の研究調査られており、全体として目標通りもしくは目標以上の成果が得られているという評価でした。

③インドネシア製油所発電技術調査

上記の評価結果以外に、評価委員の方からいた④クウェート原油随伴水処理設備に関する調査

だいた事業の進め方についての提言につきまして⑤ベトナム国におけるリファイナリー操業に関は、今後の事業の効率的・効果的な実施に向けてする基本要員計画作成支援調査

活かす予定です。また、評価方法自体についての⑥中国華南地区における高性能潤滑油製造工場
建設に関する調査

改善点もいくつかありましたが、平成 19 年度に実施する終了事業評価委員会で協議していただく予⑦ロシア・スルグートネフテガス社／石油化学

定です。

コンプレックス新設に関する調査

2．実施経過今回の事業評価につきましては、初めての基盤

終了時評価は、４名の外部の評価委員による計整備事業の終了時評価であり、準備に時間を要し

３回の終了時評価委員会を含め次のようなスケジ

ましたが、評価委員会委員及び事業実施会社など

ュールで実施いたしました。

の関係各位の多大なる協力を得まして、無事、終

1）技術協力部内に終了時評価事務局を発足（平成了時評価を実施することができました。

18年４月）

平成 18 年度に終了する事業につきましても、す2）平成 17 年度終了事業実施会社へ終了時評価実施について説明（８月）終了し、６月より評価委員会を開催する予定です。

3）外部評価委員の決定（８月）

産業基盤整備事業関係各位におかれましては、

4）外部評価委員による評価（終了時評価委員会を
計３回開催

16

トピックス

９月〜11月）でに、終了事業実施会社への終了時評価の説明を今後も終了時評価につきまして、ご協力のほどお願いいたします。

JCCP NEWS No.192 Spring 2007

（技術協力部・南原

繁）

研修事業

西部石油（株）山口製油所にて製油所の保全管理コース実施報告
１．コース設定方針

選考基準に則り選抜し（一部管理職ではないが近年、特に保全部門に要求されている長期連続
安全／安定操業・保全コストの低減及び環境保全などは、世界共通のテーマとなっています。
保全管理コース（TR-21-06）では保全部門の管意欲が感じられる人も選抜）、最終的に 10 ヶ国 11
名によるコースとなりました。
研修生は年齢が 27 才から 55 才と幅広く、平均年
齢は 41.8才でした。

理職を対象とし、このテーマを達成するための、
新しいメンテナンス戦略の紹介及び組織活性化の研修生の概要ためのカイゼン活動や Creative Teamwork 研修
国名を、実施してきました。
本コースのメインテーマは次の通りです。
（1）製油所の信頼性管理（2）製油所の保全管理（静機器、回転機、計装設備、PJ）（3）TPM活動（4）組織の活性化
例年研修生から、理論より Practical な内容を増やして欲しいとの要望が多く、今回も実際の信頼性

所属

人数

年齢

China

CNPC

1

47才

Indonesia

LEMIGAS1

55才

Kazakhstan

COB OGI1

27才

Mexico

PEMEX

1

52才

Libya

SIRTE OIL
RASCO

1
1

33才
32才

Nigeria

NNPC

1

50才

Pakistan

PPL

1

47才

Saudi Arabia

KFUPM

1

40才

Thailand

PPT

1

32才

Qatar

QP

1

45才

向上活動（保全管理／ TPM 活動など）及び損傷事
例やトラブル事例とそれらの対策に重点をおいて

3．プログラムの構成

コース内容を設定しました。

研修プログラムは大きく別けて四つに別けられ

2．研

修

生

ます。ひとつは JCCP レクチャラーによる講義、も研修生の応募総数は、定員 12 名に対し、11 ヶ国

うひとつは外部講師による JCCP での講義、さらに18 名でした。本コースは前述の通り保全部門の管研修生によるケーススタディー発表／討議、そし理職を対象としているため、長期間現場を離れるて最後に実地研修として実際に製油所／工場などことが難しい人が多く、応募者が減少したものとを訪問しての講義／視察です。

推察されます。

各々の特徴を生かし、研修生のニーズにあった
JCCP NEWS No.192 Spring 2007

研修事業

17

研修内容を事前に準備／依頼し、満足できる研修

験をベースにした講義であったことから、研修を構築するよう務めました。

生の興味も高かったです。

（1）JCCP レクチャラーによる研修（2）外部講師

今回メンテナンスグループ全員のみならず、計①日本のチームワークとカイゼン活動

装グループのレクチャラーにもお願いして、製油

日本独特のマネージメント方式である『カイ所の信頼性管理及び保全管理に関して、次の講義

ゼン活動』『Creative Teamwork』を紹介、研修を実施しました。

し、日本がなぜ資源がない国であるにも拘らず、①製油所の信頼性管理

これほどまでに成長したかを説明しました。

ここでは近年製油所の安全・安定操業のため文化の違いにより、理論的には理解できてもに多くの製油所で導入されている『信頼性管理』

実践できないと言う研修生もいましたが、自分について基本思想、導入例並びにその成果を紹が先ず一歩ずつ実践して廻りを巻き込んで行き介しました。

たいと言う研修生もいて、良い文化交流であっ②プロジェクト管理

たと思います。

プロジェクト管理の計画の立て方や、ポイン
トを実際のプロジェクト管理の経験を元に紹介しました。実務経験をベースとした講義は説得力があり、研修生の興味を引いていました。
③回転機の保全管理② TPM による製油所管理
TPM のコンセプトから、実践まで事例（特に写真）を多く取り入れた講義としました。
当初、TPM の考え方が海外に受け入れられるか心配しましたが、製油所の目標（安全・安定

製油所における回転機の保全管理の考え方を、操業、高付加価値運転、環境にやさしいなど）

BM、PM、TBM、CBM などの保全手法と、そは万国共通であり、目標達成のための道具としの適用について、実例を交え講義しました。

て、TPMの理解を得ることができました。

④計装設備の保全管理
保全管理の管理職として、計装設備の保全管理も知っておいた方が良いとの考えから、今回（3）Case Study 発表／討議
地域・国・製油所により色々と状況が異なる中、保全管理者として抱えている悩みに大きな差はな

初めて実施しました講義でした。
保全管理全体の歴史から入って、計装設備の特徴／歴史、計装設備の保全管理のポイントをく、各自の発表が容易に研修生全員の共通意識となり、活発な質疑応答・討議が出来ました。

解り易く講義しました。
（4）実地研修⑤静機器の保全管理
製油所の静機器の保全管理を、日本のみなら①三菱重工業（株）横浜製作所

ず海外で発生した静機器の重大事故事例と、そスチームタービン及びボイラーの最新技術との根本原因・並びにその対策・検査方法などを

そのトラブル事例／対策について講義を受け、講義しました。レクチャラーの約 35 年に渡る経その後製作工程の視察を行いました。

グループ演習18

研修事業

JCCP NEWS No.192 Spring 2007

コミュニケーション演習

実際のトラブルとその対策が紹介され、研修生から practical な研修であったとのコメントを受けました。
② JGC（株）
本社
海外の大規模プロジェクトを現在仕切っている講師による、PJ マネージメント（組織とその管理、工程／品質／コスト管理）のポイントについて、実例を交え講義を受けました。講師の豊富な経験、最新の状況／環境が反映された講
Case Study 発表

義であり、研修生との質疑応答も活発でした。
また、最新の PJ マネージメントツールである
IT システム及び４次元キャドシステムの視察もした（全員が High 以上）。また、業務との関係にできました。

ついても、全員が useful 以上と評価しており、コース内容について、満足してもらえたものと思わ③西部石油（株）
山口製油所
製油所の TPM 活動・保全活動の実践に関し、れます。

実例をベースに判り易く紹介されました。特に研修プログラムのベスト５も全てのプログラム

TPM 活動、設備信頼性向上のための実際の活動に複数ポイントが入っており、研修生のニーズにに対しては、研修生から文化の違いを超え高いあった研修ができたと考えられます。
当初、文化の違いによる日本の Management 手

評価を受けました。
また 5S の行き届いた構内の視察を行い、計器法に否定的な研修生が出てくるのかと心配しまし

室では加熱炉内のバーナー状態のテレビカメラにたが、徒労でした。というのも、前述しましたが、よるリアルタイム監視に大変感心していました。

製油所の目標（安全・安定操業・高付加価値・環境にやさしいなど）は万国共通であり、目標達成④住友金属工業（株）関西製造所
今までの経験（データ）を基に、ステンレス
材料の特性、損傷事例とその対策事例についてのための Management の重要性は、充分理解してもらったものと考えております。

講義を受けました。その後、研修生全員が始めて見る、最先端の自動化されたステンレスパイ

最後になりましたが、JCCP ・外部講師及び実地

プ生産ラインを、大変興味深く視察できました。

研修先関係各位、特に実地研修先のご担当者のご協力のおかげで、本コースを無事成功裏に終了で4．感

想きたことを、改めて深く感謝いたします。

研修生の研修全体に対する評価は、高いもので（研修部・東晃夫）

日揮（株）にて

JCCP NEWS No.192 Spring 2007

研修事業

19

ES事業事例紹介

セミナー会場にて記念撮影

JCCP環境管理セミナー（マレーシア）
実施報告
去る２月 25 日から３月４日まで、JCCP の ES

ペトロナスからは、「日本の製油所は最新の技術を（Expert Service ・専門家派遣）事業の一環として駆使しているので、是非それを習いたい」とのコ

マレーシアを訪問し、セミナーを実施しました。今

メントがありました。また、昨年の大きな組織改

回のセミナーは、JCCP からマレーシアのペトロナ

革で R&T（Research ＆ Technology）Division が新ス社に対して ES 実施を提案し、これに基づき先方設されており、研究・技術分野に重点を置いて、で検討の上、実施要請され実現したものです（ES-

教育を実施したい旨説明されました。

40-06）。JCCPでは、一般的な研修コースの他に、特定相手国の要請に基づくテーラーメードのプログラ

2．セミナーの構成

ムを実施していますので、そうしたテーラーメード

セミナーはマラッカにある Equatorial Hotel の会

プログラムの一例として以下にご報告いたします。

議場で実施されました。このセミナーは、製油所

セミナーのテーマは環境管理（Environmental

における環境管理技術の習得を重点として、あわPollution Control）で、JCCP 研修部

橋成宜レク

チャラーと上野義明レクチャラーが担当し、専門せて省エネルギー・重質油アップグレーディング
技術を理解してもらうことを狙いとしました。

家として日揮（株）から五十嵐洋晃氏、千代田化工

セミナー日程は４日間で内容は次の通りです。

建設（株）から松川圭輔氏にご同行いただきました。

（第１日目）
トピック１： 日本の石油産業

1．ペトロナス本社訪問

トピック２： 日本の製油所の最近の進歩・改善

セミナーに先立ち、クアラルンプールにあるペ（第２日目）

トロナス本社を訪問しました。世界的にも有名なトピック３： 日本の環境管理の概要

ペトロナスタワーという高さ 452 メートル 88 階建

トピック４： 製油所における大気汚染対策てのツインビルです。ここではヒューマン・リソ
ース・マネージメントのシニアマネジャーである（第３日目）
トピック４： 製 油 所 に お け る 大 気 汚 染 対 策

Nafisah Ali さんをはじめ環境管理を担当している（前日の続き）Lee Zee Wan さんや以前JCCPの研修コースに参加

トピック５： 土壌および地下水の改善

した Ratasha Hamid 氏など６名の方と会談しました。当方からは今回のセミナーの内容を説明し、（第４日目）
トピック５： 土壌および地下水の改善（前日

あわせて 2007 年度の研修プログラムの説明および
JCCP 紹介を行い、2007 年度も JCCP の研修コースの続き）
トピック６： 将来の環境マネジメント概観総に計画的に参加していただくよう要請しました。

20

研修事業

JCCP NEWS No.192 Spring 2007

合討議

今回のセミナーはペトロナス社の若手教育の一義しました。この講義からは環境管理の本題に踏環として位置づけられており、セミナー受講生はみ込んだので、それまでにも増して活発な質問が18 名でした。この内８名はマラッカ製油所の HSE出されました。引き続いて製油所における大気汚（Health, Safety & Environment）担当者やプロセ

染対策を日揮の五十嵐氏が講義しました。SOx、ス技術者および教育担当トレーナーであり、残り

NOx およびパーティキュレートコントロール・拡の 10 名は本社および子会社の HSE 担当者やプロジ散について機器の原理を含めて対策技術を解説しェクトエンジニアなどでした。男女別では女性がました。マラッカ製油所では燃料として燃料油はほぼ半数を占めていました。クアラルンプールか

使用しておらず燃料ガスのみでまかなえています。

らマラッカまで、ペトロナス本社ヒューマン・リ

従って現時点ではパーティキュレートなどの問題

ソース・マネージメントの Sharifah Zarina さんとはないものの、「超低 NOx バーナーの原理は何

Norhafiza Kamarudin さんにアテンドしていただか？」、「どこの国で作られているのか？」などとき、セミナー中も種々お世話いただきました。まいう質問が出され、SOx ・ NOx 対策に寄せる関心

た、マラッカ製油所のヒューマン・リソース・マのほどがうかがえました。

ネージメントのマネジャーである Aishah Rohana

セミナー３日目は前日に引き続いて五十嵐氏がさんおよび彼女の部下である Nora さんにもセミナ講義した後、土壌および地下水の改善を千代田化

ーの世話をしていただきました。

工建設の松川氏が講義しました。製油所の土壌・地下水の問題は比較的新しいトピックであり、将3．セミナーの概要

来を見据えて対応が必要なことから、発展途上国

セミナー初日は、ペトロナスと JCCP 双方よりの開会挨拶の後、

橋レクチャラーが DVD 上映もま

じえて JCCP 紹介を行いました。引き続いて上野レの製油所向けの環境に関する研修には適切な項目であったと評価されました。講義中も活発に質問が出されました。

クチャラーが日本の石油産業の状況を説明しましセミナー４日目は前日に引き続いて松川氏が講た。さらに同レクチャラーが日本の製油所の最近義した後、地球温暖化問題など大きな観点も含めの進歩・改善を講義しました。具体的な内容は、て、将来を見据えた環境管理について、

環境管理と密接に結びついている省エネルギー技

チャラーと上野レクチャラーがそれぞれ分担して術・クリーン燃料技術および重質油アップグレー

講義し、これを受けて総合討議を行いました。最ディング技術です。環境管理技術者としてはこれ後に JCCP からの修了証書を受講生全員に一人ずつらの技術を理解しておくことが必要であり、若手

手渡し、JCCP およびペトロナス双方から閉会の挨

技術者の教育として適切な内容であったと評価さ拶を行って無事終了となりました。

橋レク

れました。
セミナー２日目は上野レクチャラーが前日分の

4．マラッカ製油所訪問

橋レクチャラーが日本の環セミナー初日の夕方、マラッカ製油所を訪問す

境管理について、その歴史、日本の大気・水質管ることができました。同製油所はペトロナスの２

理状況、製油所の大気・水質対策などについて講番目に出来た製油所で、375 万 m 2 という広大な敷続きを説明した後、セミナー風景JCCP NEWS No.192 Spring 2007

研修事業

21

必要で、若し修了証書がもらえない場合は、その理由を上司に報告する義務があるとしたことなどもあって、殆どの人が４日間通して出席し、最後まで熱心な態度で参加していました。このため、最初は沢山出席しているが最終日になると半分以下になっているなどということもなく、最初から最後まで一貫した内容で実施できました。
毎日、午前８時半から午後５時まで昼休みとコーヒーブレークを午前と午後１回ずつ取るだけで、残りの時間はすべてセミナーという結構きついス
講義風景

ケジュールでしたが、遅刻する人もほとんどおらず、熱心に聴講していました。講師側は終始立っ地を有しています。
2005 年にて話しっぱなしで、疲れるし、のども渇いて大変

橋レクチャラーが担当した環境管理コース（TR-17-05）に参加した Amirrudin Baba氏

でしたが、受講生からの手ごたえが感じられ、疲れも忘れて満足できるセミナーでした。

（HSE トレーナー）が今回のセミナーにも受講生と今回のセミナーはテーマおよび対象者に対するして参加しており、マラッカ製油所訪問に際して内容など若手教育の一環として役立ったものと感も多大な尽力をいただきました。彼の尽力で当初じています。受講生のセミナー評価書を見ても、予定していなかった製造部門の General Manager

総じて新しい知識を得られて有意義であったといである Hanafi Dewa 氏にも会うことが出来ました。

う内容のものが多く見受けられました。

さらに、HSE 部の環境担当ヘッドである Mohd

マレーシアでの JCCP 直轄 ES は 1990 年に開催しAzhar 氏、製造部のシニアマネジャーである Rajaて以来、実に 17 年ぶりになります。今回は JCCP

Azman 氏にお会いして意見交換を行った他、2006からの提案とペトロナスの事情が合致してセミナ

年度の研修コースに参加した Hairul Anuar 氏、ー実施まで漕ぎつけることが出来、先方からの実

Sutar Bayudi 氏などにお会いし、旧交を温めるこ

施要請からセミナー実施まで期間が短かったにもとができました。

かかわらず、非常にスムースかつ充実した ES となりました。マレーシアは今後ますます発展すると

5．セミナーの感想

期待されます。これを機会に今後更に両国の交流

セミナーは若手教育の一環として位置づけされが活発になるよう努力していきたいと思います。

ていましたが、全員真剣に受講している姿が印象

最後にペトロナスで今回のセミナーにご協力いに残りました。セミナーの内容が関心を引く魅力

ただいた Nafisah Ali シニアマネジャーをはじめ製的なものであったことは勿論ですが、JCCP の修了

油所幹部の方々、セミナーをサポートしていただ

証書を最後に授与すること、更にその授与基準といたスタッフの方々に感謝いたします。

してペトロナス事務局の判断で 80 ％以上の出席が

22

研修事業

JCCP NEWS No.192 Spring 2007

（研修部・

橋

成宜）

氏
国

名： Mr.Shakil Ahmad Asif
名： Pakistan（NRL）

参加コース： LNG 取扱い技術コース（TR-20-06）
研修期間： 2006 年 11 月 28 日〜 12 月 15 日

研修参加者を代表いたしまして、我々の日本滞在期間中に与えられた暖かい歓迎と御親切に対して、JCCP の小島専務理事及び全スタッフの皆様に、深甚な感謝の意を表明する機会を得ましたこと
は、私の非常な誇りと喜びであります。
我々が日本に到着してから最後まで、あらゆるプログラムはよく準備され、全てが予定通りに進みました。最初に日本語の研修がありましたが、そこでは日本語だけではなく、日本の文化や伝統も紹介されました。研修の主要部分ではエネルギーの埋蔵・利用や、現在および将来における地球のエネルギー資源の有効な利用に関する最近の技術開発について、詳細な知識が与えられました。
LNG のガス処理に関する詳細な知識に加え、日本の豊かな伝統文化と自分たちは世界で最も成功した国だという、国民の強い自負についても知ることができました。日本の伝統的な都市の訪問を通じて、我々は直接人々の親切と優しさに触れ、その寛大さと自分と社会に対する責任感に強い印
象を受けました。日本は謙虚さ・柔和さ・人間性への強い愛着によって結ばれたよくまとまった社会です。我々は日本の魅力に興奮し、日本と日本人の純粋な美しさと静けさに惚れ込みました。それらは我々の心に、永遠に記憶されることでしょう。
最後に、決して忘れることのできない、このような爽快で刺激的な貴重な経験を与えて頂いたことに対し参加者全員に代わり、JCCPの皆様に重ねて感謝申し上げます。
どうもありがとうございました。

関西電力（株）・姫路第二発電所にて

JCCP NEWS No.192 Spring 2007

研修事業

23

氏
国

名： Mr.Eahab T.Al-Zaharnah
名：サウジアラビア（KFUPM）

参加コース：製油所の保全管理コース（TR-21-06）
研修期間： 2006 年 11 月 28 日〜 12 月 15 日

この素晴らしい国で３週間過ごした我々の経験について、研修参加者の意見と感想を述べられる機会を与えられたことを、光栄に思っております。
研修では保全管理とその秘訣について、多くの事柄を学ぶことができました。さらに研修を通じて、日本人の思いやり・親切・友情・立派な態度を知る貴重な機会も与えられました。講義は細心に準備され、コストを抑えて信頼性のある保全管理を実現した、日本の先駆的な理論と実地戦略が提供されました。JGC ・三菱重工・住友金属・西部石油など、国際的に有名な日本企業で実地研修を受け、講義で得た知識をさらに深めることができました。
講義や各地の実地研修を準備された、コーディネーターの東さん・江角さんのご苦労はいかばかりだったかと推察します。関係者皆様の献身的な態度・勤勉さ・気配り・熱意は高く評価されるべきもので、心から感謝いたします。さらに JCCP 内外の経験を積んだ講師の皆様、実地研修の際のスタッフの方々は、すべて研修生にその知識と経験を惜しみなく提供されました。
また JCCP が研修の準備と取りまとめを、円滑に行われたことを心から感謝します。研修生の日本滞在を心地よく価値ある思い出深いものにするため、関係者の皆様には大変ご尽力いただきました。
小島幹生専務理事始め、JCCPの皆様に深く御礼申し上げます。
研修生に与えられたこの機会は、日本と研修生の出身国の間の関係を、益々深くするに違いありません。日本に対する素晴らしい印象・楽しい思い出・高い敬意をこの国は我々に残してくれました。
最後に、広島訪問で深い印象が心に刻まれたことを述べたいと思います。日本人は寛大な心の持ち主ですが、忘れ難い記憶が残っていることでしょう。来るべき世代にとっても永遠の平和への道を見出すことは、非常に重要なことだと感じます。
新たな 25 年目の事業に着手されるに当り、JCCP が今後も引き続き成功を収められますよう、心から祈念いたします。JCCP の皆様、
誠にありがとうございました。

住友金属工業
（株）にて

24

研修事業

JCCP NEWS No.192 Spring 2007

JCCP 直轄研修コース実施概要

TR-22-06 品質管理（1 月 10 日〜 1 月 26 日）
Quality Management
研 修 内 容 ：日本の石油産業、品質管理概論、ISO-9000 の解説と実践、品
質管理の動向、コンピュータによる品質管理、生産計画実習、オンライン分析計、ガスクロマトグラフィーの利用、製油所における品質管理、生産計画と出荷、収益改善活動、TPM 活動
実地研修先：DKK-TOA ・東京エンジニアリングセンター、出光興産・徳山製油所、島津製作所・本社三条工場、新日本石油・根岸製油所、田参

加

中科学機器製作
国：インドネシア、クウェート、イラン、リビア、マレーシア、パキ
スタン、ナイジェリア、タイ

IT-5-06

8 ヶ国

合計 13 名石油販売・物流（1 月 23 日〜 2 月 2 日）
Petroleum Marketing & Physical Distribution

研 修 内 容 ：日本の石油産業、元売石油会社の販売戦略、販売促進活動・物流、
日本型人事管理の変遷と現状、製油所の石油製品入出荷管理と潤滑油詰入設備、原油搬入・備蓄・出荷業務と安全操業、石油製品の海上・陸上物流実務、SS 販売戦略と販売活動、SS 視察、世界のエネルギー情勢
実地研修先：昭和シェル石油・本社、新日本石油精製・根岸製油所、新日本石
油基地・喜入基地、上野興産・川崎事業所、出光興産・姉ヶ崎中
央訓練所・ SS 視察
参加

国：バーレン、インドネシア、イラン、リビア、マレーシア、ナイジ
ェリア、サウジアラビア、メキシコ

8 ヶ国

合計 11 名TR-23-06 製油所機器（静機器）の検査と防食技術（2 月 6 日〜 2 月 23 日）
Inspection and Correction Control of Static Equipment
研 修 内 容 ：日本の石油産業、製油所の保全管理と保全活動、腐食損傷事例と対策、各種非破壊検査技術の基本原理と応用、鋼管製造プロセスと品質管理、ステンレス鋼の損傷と対策、ボイラの最新検査技術、材料の腐食・劣化現象と対策
実地研修先：コスモ石油・坂出製油所、非破壊検査・大阪本社、住友金属工業・関西製造所、三菱重工業・金沢工場、千代田化工建設・本社
参加

国：サウジアラビア、イラン、イエメン、マレーシア、タイ、パキス
タン、ベトナム、リビア、ナイジェリア

9 ヶ国

合計 12 名TR-24-06 収益向上のための省エネルギー（2 月 6 日〜 2 月 23 日）
Energy Saving for Profitability Improvement
研 修 内 容 ：日本の石油産業、製油所の省エネルギー、最近の省エネルギー技
術、ピンチテクノロジー技術、スチームトラップの原理・構造・管理、コンデンセートの回収、ガスタービンのメンテナンス関連、
熱回収技術、省エネ活動の推進状況、省エネ評価方法、省エネ実
例、高温空気燃焼技術
実地研修先：TLV ・加古川本社工場、三菱重工業・高砂製作所、新日本石油
参加

精製・水島製油所、東亜石油・京浜製油所、日本ファーネス
国：イラン、クウェート、イエメン、マレーシア、インドネシア、ロシア、ナイジェリア、リビア、タイ、ベトナム、パキスタン
11 ヶ国 合計 13 名

JCCP NEWS No.192 Spring 2007

研修事業

25

TR-25-06 プロセス制御（2 月 3 日〜 2 月 23 日）
Advanced Process Control on DCS
研 修 内 容 ：日本の石油産業、APC 概要、制御理論、ソフトセンサー技術動向、MPC（多変数予測制御）概要、水循環プラント、シミュレ
ーターを用いた制御実習（カスケード、フィードフォワード、無駄時間補償、MPC）、加熱炉モデルを用いての APC 開発実習
実地研修先：横河電機・本社、新日本石油精製・麻里布製油所、西部石油・山
口製油所
参

加

国：イラン、クウェート、リビア、マレーシア、ナイジェリア、ロシア、カタール、パキスタン、タイ、イエメン
10 ヶ国

合計 12 名会員企業による受入研修実績 （ 06 年 11 月〜 07 年 1 月）
センター研修日'06/ 11 / 2

国

名

ロシア

11 / 8 イラン
11 / 10 タイ
11 / 17 オマーン
11 / 17
12 / 1112 / 1212 / 13
12 / 15'07/ 1 / 26

中国
中国
中国
中国
ブラジル
ベネズエラ

1 / 31 ベトナム

機関名

人数

研修テーマ

TRANSNEFT

3

NIORDC
PTT
MOG

17
4
2

SINOPECCNPCPETROCHINA
PetroChina
Petrobras
PDVSA

10
10
4
15
2
11

原油処理・パイプライン輸送プロセスの制御テクノロジー
TPM導入による人材開発指導
バンカー燃料管理
日本の石油情勢と原油・製品トレーデ
ィング研修
環境管理
環境保全・省エネルギー
省エネ・環境保護対応の潤滑油製造技術
石油関連施設における環境安全管理
石油精製、パイプライン輸送の最新制御技術
重質油のアップグレーディング、環境対策技術等
アジアの石油事情と石油精製プロセス

PETROVIETNAM

14

合計92名

会員企業による専門家派遣実績 （ 06 年 11 月〜 07 年 1 月）
派遣期間

派遣先国

派遣機関名

人数

指導内容

'06/ 11 / 4 〜 11 / 10
11 / 6 〜 11 / 11
11 / 14 〜 11 / 23
12 / 1 〜 12 / 8

インドネシア
台湾
クウェート
クウェート

PERTAMINA
FPCC
KNPC
KNPC

3
2
2
2

'07/ 1 / 15 〜 1 / 20
1 / 15 〜 1 / 20
1 / 21 〜 1 / 26
1 / 27 〜 2 / 11

タイ
ベトナム
中国
オマーン・UAEBPCLPETROVIETNAM
SINOPEC
ORC/TAKREER

4
3
3
2

オフガス回収運転教育体系に関する技術指導
直脱装置定期補修・検査の技術指導
直脱装置スタートアップ操作に関する
技術指導
製油所管理（省エネルギー・省資源対策）
石油精製触媒の評価技術及び開発動向
省エネルギー
教育訓練システム指導

合計21名

26

研修事業

JCCP NEWS No.192 Spring 2007

技術協力事業
第 16 回日本サウジアラビア合同セミナー開催
─石油精製触媒技術及び新燃料製造技術─
平成 18 年 11 月 5 日、6 日の 2 日にわたって、サウジアラビアのキングファハド石油鉱物資源大学（KFUPM）と共催で、石油精製触媒技術及び新燃料製造技術をテーマとした、平成 18 年度日本サウジアラビア合同セミナーを開催しました。このセミナーは今回で通算 16 回目の開催となるもので、社団法人石油学会への委託事業として実施しています。
JCCP と KFUPM は国際共同研究事業として、高機能触媒の開発（平成 4 年度─平成 12 年度）及び HS-FCC（高過酷度流動接触分解技術）研究開発（平成 8 年度─ 16 年度）を継続してきました。これら一連の国際共同研究事業は平成 16 年
度をもって終了しましたが、共同研究と並んで開催してきたこの合同セミナーは、新しい研究成果の発表、産油国研究者支援の場
として継続して開催しています。
今回は日本人講師として次の 7 人の研究者に参加していただ
き、最新の研究開発成果を発表していただきました。
北九州市立大学：教授 浅岡 佐知夫氏
「極微小細孔触媒の研究」
鳥取大学：教授

丹羽幹氏「ゼオライトのブレンステッド酸性度の研究」
住友化学株式会社：石野 勝氏

開会式挨拶

KFUPMスルタン学長「プロピレンオキサイドの新製法」
産業技術総合研究所：杉本義一氏「スラリー相水素化分解」
新日本石油株式会社：小山「パーム油の水素精製」
出光興産株式会社：大橋成氏
洋氏「DFT 法による触媒反応機構の解明」
ジャパンエナジー：小林学氏「FT 法で製造した潤滑油基材の特性」
サウジアラビア側からは、サウジアラムコ及び KFUPM から、「極微小細孔触媒の研究」、「LCO の超深度脱硫」、「合成ガス中のCO の選択的酸化」、「メタン・エタンからの脱水素による水素製造」、及び「サウジアラムコにおける触媒管理手法」等の発表が行われました。
セミナーの第 1 日目には、スルタン学長が歓迎・開会の挨拶

技術発表

石野氏（住友化学株式会社）をされ、続いて日本側団長浅岡教授、JCCP 奥村が開会の挨拶をしました。参加者は、セミナー 1 日目は約 70 人、2 日目は約50 人で、KFUPM 研究所及び学部、サウジアラムコ、キングア
ブドゥルアジズ科学技術都市（KACST）、その他の企業・大学から参加しました。研究発表は、日本側に加えて、サウジアラ
ムコ、KFUPM の研究者から 5 件、海外（クウェート及び欧米）からの発表もあり、日本からの研究成果・技術の移転に止まらず、GCC 地域における触媒技術に関わる研究成果の発表の場として発展する方向性も出てきています。今後も、日本の大学、企業等の研究機関及び社団法人石油学会のご協力を得て、サウジアラビア側のニーズに適合した高い技術レベルのセミナーとして充実・発展させたいと考えています。
（技術協力部・奥村

和久）

JCCP NEWS No.192 Spring 2007

セミナー会場：KFUPM 講堂

技術協力事業27

第 8 回日本クウェート合同セミナー開催
─石油精製設備の腐食劣化と対策技術─
平成 19 年 1 月 14 日、15 日の 2 日にわたって、クウェートのクウェート科学研究所（KISR）と共催で石油精製設備の腐食
劣化と対策技術をテーマとした平成 18 年度日本クウェート合同
セミナーを開催しました。このセミナーは第 7 回（平成 17 年度）
から、JCCP 直轄の中東精製技術セミナーと一本化して、年 1回の定例会として実施することとし、テーマは、プロセス・触媒分野（重質油処理、脱硫、新燃料）及び製油所機器保全分野（腐食、検査、材料）に分けて順番に開催することにしました。今年
度で通算 8 回目の開催となるもので、社団法人石油学会への委託事業として実施しています。
今回の「製油所機器保全分野（腐食、検査、材料）」は、製油所に直接関係した安全操業のための中核的な専門技術性の高いテーマであり、クウェート国営石油精製会社（KNPC）の 3 製油所から専門技術者が多く参加し、セミナー中、常時 40 ─ 50 人の聴講者が参加していました。それぞれの製油所から経験事例が発表されて、質疑応答、コメントも非常に活発でした。KNPC

セミナー会場（1）
中央： KNPC 会長 ルシェード氏
右へ： KISR 副総裁 アワディー氏、
アブドラ製油所長 ハジャ氏、
KISR 石油部長

ミーナ氏

が非常に高い関心をもっている分野であり、KNPC のトップであるルシェード会長も開会式に参加し、今回のテーマが非常に時宜を得たものであると挨拶されるとともに、朝倉教授の基調講演を聴講されました。
日本人研究者の方々と発表のテーマは次のとおりです。
横浜国立大学：朝倉 祝治教授
「防食技術者の育成」及び「電気化学腐食の進行予測理論」
株式会社日本製鋼所：茅野林造氏「圧力容器のサービス性評価法」
コスモ石油株式会社：内藤誠也氏「RBI の製油所への適用」
日揮株式会社：涛川

康雄氏

セミナー会場（2）中央右側：日本大使館 浦田一等書記官「石油・ガス精製プラントの腐食劣化事例」（プロセス流体以外の原因による）
千代田アドバンスト・ソリューションズ株式会社：柴崎 敏和氏「加熱炉チューブの劣化事例及びリフォーマーチューブの寿命推定」
次回、平成 19 年度の日本クウェート合同セミナーは、プロセス・触媒分野（重質油処理技術）をテーマとして開催する予定です。
（技術協力部・奥村和久）

ミナアブドラ製油所訪問・面談
中央左：製油所長 ハジャ氏、中央右：朝倉教授

28

技術協力事業

JCCP NEWS No.192 Spring 2007

在オマーン日本大使館主催

経済・技術協力セミナー参加

12 月 2 日、オマーン国マスカット市内のカルチュラルセンターにおいて、在オマーン日本大使館主催による経済・技術協力セミナーが開催されました。
このセミナーの趣旨は、日頃オマーンの日本と係わりのある人々だけでなく、一般の人々に対し、日本が実施している経済、技術及び教育関係の協力活動を広く PR し、日本への理解を深めてもらうことです。
大森大使及び JICA 同窓生代表の挨拶に続き、オマーンからは過年度、沖縄においてマングローブの植林について研修した発表があり、日本からは、JCCP、国際協力機構（JICA）、日本貿易振興機構（JETRO）、中東協力センター（JCCME）が参加しそれぞれの活動について発表しました。
JCCP チームは、中東事務所平野所長から「JCCP 活動の概要」について、（株）
コスモ総合研究所熊野氏からオ
マーン石油精製会社（ORC）に協力して実施している「製油所排水の改善事業等」について発表し好評を得ました。
同日夕刻、大森大使の公邸においてセミナー関係者を交えたレセプションが開催され、和やかな雰囲気の中でオマーンの人々との友好が図られました。その中で、大森大使は記者の取材に対し「我々がオマーンにいるのは、石油が欲しいからではなく、オマーンの人々との絆を深めることにある。良好な友好関係や信頼関係がなければ、良好な経済交流は有り得ない。」との発言をされました。その発言内容はレセプションで出された地元食材を使ったてんぷらや、刺身等の日本料理の紹介と共に地元紙に大きく掲載されました。
（技術協力部・廣川 均）
セミナーで挨拶される大森大使

JCCP 平野中東事務所長（株）コスモ総合研究所

熊野氏

サウジアラビア王国石油鉱物資源省ファイサル殿下への事業報告
平成 17 ・ 18 年度基盤整備事業の事業化推進協力事業として、実施しているサウジアラビア国ガス田開発及び発電事業に関する調査について、調査結果を 2 月 17 日に同国石油鉱物資源省に報告しました。
本事業は、現在あまり目が向けられていない小規模ガス田のガスを直接使用発電し、電力を近隣の町に送電、さらに発電による廃熱を利用した海水淡水化による造水を行なう
複合型のシステムの適用を、小規模ガス田有効利用のアイデアとして提案するものです。
当日、事業実施会社である（株）
日立製作所及び調査に関係した会社と JCCP 関係者（常務理事、リヤド事務所長）は、本テーマを管轄する石油鉱物資源省ガス部門担当のファイサル殿下（石油大臣顧問＝同国ガス行政部門の統括責任者）に内容の報告を行いました。殿下はこの開発事業をとおして地域開発や雇用促進を望んでおり、本調査結果の内容について関心を示し、活発な討議が行なわれました。
今後さらに、事業実施会社によって検討が行なわれていくことになります。この調査結果が、サウジアラビアのニーズにマッチし、将来事業化されることが望まれます。
（技術協力部・石川

サウジ石油鉱物資源省

ファイサル殿下（左より２人目）・アブドラカリーム利延） 顧問（右端）と JCCP 波田野常務理事（右から２番目）

JCCP NEWS No.192 Spring 2007

技術協力事業29

JCCP 資料コーナー『第25回JCCP 国際シンポジウム 講演要旨』
2006年11月 29日・30日の両日、『第 25回JCCP 国際シンポジウム』が開かれました（本誌191号14 頁参照）。ここで行われた講演の中から、皆様のご参考のため、出光理事長の基調講演とサウジアラムコのミシャリ副社長の講演
内容を抄録しました。
出光理事長は基調講演の中で、戦後60 年において日本と産油国が相互に石油産業の発展に協力してきた歴史を紹介されました。またミシャリ副社長は、「賢者はキャラバンを組んで旅をする」というアラブのことわざを引用し、今後もいっそうの産油国と日本の協力が必要であると強調しておられます。

〈基

調

講

演〉

産油国との友情の歴史を振り返って（財）国際石油交流センター
理事長

出光

昭

今回の国際シンポジウムのテーマは「需要構造変化に対応する石油ダウンストリーム部
門の挑戦と国際協調のあり方」です。私は日本と産油国の歴史を振り返えるところから、このテーマの考察を始めたいと思います。

1．日本の発展と石油
1945 年日本は第二次大戦後の焦土の中から、国家の再建に取り組みました。当時日本の石油の消費量は、年間わずか 20 万 KL でしたが、1960 年代・ 70 年代に飛躍的な成長を遂げ、現在２億３千万 KL に達しています。この間石油は安定して日本に供給され、日本経済の発展を支えてきました。日本の現在の姿は、産油国とビアでダンマン油田が発見されました。その後も日本との関係が良好に保たれてきた結果であるこクウェートのブルガン油田（1938 年）など大型油とを、私たちは忘れてはならないと思います。

田の発見が続き、中東産油国は世界最大の石油供

現在日本の一次エネルギー消費の約 50 ％は、石油によって支えられています。そしてその半分以当初これらの石油資源は、欧米石油会社の手で上は、自動車・飛行機のような輸送機関や、石油開発されましたが、中東産油国はさまざまな困難

化学原料として使われています。いずれも、石油を克服して石油資源を国有化し、現在の繁栄を築

以外のエネルギー資源では置き換えることが難しいてきました。第二次大戦後の 60 年間は産油国にいものであり、日本の将来は今後も産油国とともとっても、大きな変化の年であったと言うことがにあると言うことができます。

できます。

2．産油国の歴史と日本

1）資源国有化の時代

中東産油国では、1908 年イランでマスジド・

我々日本人は、第二次大戦後国力を回復すると

イ・スレイマン油田が発見され、本格的な石油資

共に中東産油国との関係作りを開始し、ひとつひ源開発が行われるようになりました。1932 年にはとつ直接取引の機会を築いてきました。

バハレン油田が発見され、1938 年にはサウジアラ

30

給地域になって行きます。

JCCP 資料コーナー

1953 年、日本はイランから石油製品の直接輸入

JCCP NEWS No.192 Spring 2007

石油に関連するたくさんの日本企業が出資に協力しました。
SHARQ の工場の運転はサウジ人の手で行いたいというのが、建設当初から SABIC の強い要望でした。これに応え SPDC は、トレーニングプログラ
ムを作り、約 180 人にのぼるサウジ人研修生を日本に受け入れ、SPDCのメンバー会社が、それぞれの得意分野を活かして技術研修に協力しました。
スタートアップにあたっては、日本から運転ア
ドバイザーも派遣し、その数はピーク時で 170 名にアブダビ石油サイトターミナル計器室（1990 年）（アブダビ石油（株）提供）

達したと記録されています。若いアドバイザーた
ちはサウジ人の青年と共に働き、日本とサウジア
ラビアの共同プロジェクトの成功のために尽くしを成功させます。イランは、1951 年中東産油国として初めて石油資源の国有化を宣言しますが、日本がその最初の輸入国となりました。

ました。
あれから 25 年が経過し、日本で研修を受けたサ
ウジアラビアの青年たち、アドバイザーとしてサ1960 年代に入ると、日本は中東産油国での石油

ウジアラビアに派遣された日本の青年たちはとも資源開発に進出していきます。1960 年アラビア石に 50 代に達し、製油所・石化工場のベテランとし油株式会社が、サウジアラビアとクウェートの国て働いています。私達は彼らの努力が、日本とサ境地帯でカフジ油田を発見、翌 1961 年から原油のウジアラビアのプロジェクトを、成功させたこと

生産を開始したのを皮切りに、1973 年にはアブダを忘れてはならないと思います。

ビ石油株式会社が UAE でムバラス原油の生産を開始、1982 年にはジャパン石油開発株式会社が同じ
く UAE でアッパーザクム原油の生産を開始しています。

3）人造りの時代
1981 年、石油精製・エンジニアリングなど石油に関連する事業を行う企業 55 社が協力し、当時のこれらのプロジェクトは、日本人が中東産油国

通商産業省（現在の経済産業省）の指導と支援にに移り住み仕事をする最初の経験になりました。

より、JCCP を設立しました。これまで個別の民間

いずれのプロジェクトにおいても、石油開発とい企業が行ってきた技術協力活動を、国の支援を得うビジネスにとどまらず、人材開発・文化交流なた公的活動として強化するとともに、JCCP 自身もど日本人とアラブの人々がともに汗を流して働き、専任のレクチャラーを持って、定常的に技術研修

日本と中東産油国がより深く理解しあうための活コースを提供できるようにするのが目的です。

動が行われてきたことを、私はここで指摘しておきたいと思います。

設立以来、日本での受入研修と現地への専門家
派遣を二本の柱とし、毎年着実に産油国との技術

2）工業化の時代
1970 年代後半からの 30 年は、中東産油国の工業化の時代です。中東産油国では、石油精製・石油化学など石油資源を基盤とした産業の開発が行われ、日本もこれに参加しました。
1981 年サウジアラビアの SABIC と、日本の企業で構成するコンソーシアム SPDC の 50 ： 50 の合弁
で、SHARQ が設立されました。SHARQ は現在、
LLDPE を年間 75 万トン、エチレングリコールを年間 135 万トン生産する能力を持ち、世界有数の石油化学会社に育っています。SPDCには当時の海外経済協力基金（現在の国際協力銀行）、および三菱グループを中心に石油・石化・自動車・電力など、
JCCP NEWS No.192 Spring 2007

サウジアラビア

SHARQ社工場（1985年）（サウディ石油化学（株）提供）

JCCP 資料コーナー

31

JCCP 直轄トレーニングコース参加研修生

協力事業を継続してきました。その結果この 25 年

3．これからの産油国協力

間で、産油国から累計約 16,400 人を迎え、また約

これからの 25 年は世界の持続的成長に向けた努

4,500 人の日本人専門家を産油国に派遣することが力が、石油企業の責務となっていきます。石油ダ出来ました。JCCP の活動を通じて２万人以上の人

ウンストリーム部門でも、自動車燃料需要の増たちが、日本と産油国の間で交流してきたことに大・重油需要の縮小・品質の向上・地球温暖化ガなります。

スの排出削減など、相反するさまざまな問題を解2001 年からは技術協力部を設置し、定期的な技決していかなければなりません。

術情報交流や日本で開発された技術をもとに、共今回の国際シンポジウムは、「需要構造変化に対同で技術開発を行うプログラムも開始しました。

応する石油ダウンストリーム部門の挑戦と国際協

産油国のエンジニアとともに、新しいプロセスの調のあり方」をテーマにしていますが、これはこ開発や触媒の実証研究など大型の技術開発に挑戦のような問題を過去我々の先輩がやってきたのとしていますが、これも新しい人づくりの機会であ同じように、私達も産油国と日本との協力で解決

るとJCCP は考えています。

していきたいと言う呼びかけと受け取っていただ
きたいと思います。
JCCP はこれからも、技術研修・技術協力事業を通じて日本と産油国の人々の友情を深め、石油という貴重な資源の有効利用に貢献していきたいと思います。皆様には JCCP 理事長として、今後も
JCCPの活動をご支援下さるようお願いします。

32

JCCP 資料コーナー

JCCP NEWS No.192 Spring 2007

〈特

別

講

演〉

賢者はキャラバンを組んで旅をする
サウジアラムコ

マーケティング&サプライプランニング担当副社長

イブラヒム S. ミシャリ PhD

いま石油産業はエネルギー・セキュリティという大きな問題に直面しています。IEA によれば次の 25 年間に世界のエネルギー需要は50 ％増加し、その結果世界の石油需要も、現在の 8,300 万 B/D から１億 2,000 万 B/D に増加すると予測されています。
果たして石油産業は、増大しつづける石油の需要を満たしていけるのでしょうか。今日私は石油のエネルギー・セキュリティ問題についてお話し、問題解決のために何が出来るのか皆さんと一緒に考えてみたいと思います。

1．エネルギー・セキュリティ
エネルギー・セキュリティと言っても、それは精製能力の増強を国内外で行っています。これは一体誰に責任があると考えればよいのでしょうか。

現在公表されている世界の製油所新増設計画の、

石油の場合には、産油国と消費国の双方に責任が四分の一に相当する規模に相当します。

あると私は考えています。産油国と消費国の相互が責任を果たし、協力していくことが極めて大切です。

2）消費国の責任
エネルギー・セキュリティは、産油国の努力だ
けで達成されるものではありません。産油国から

1）産油国の責任

見れば消費国の責任も同様に重要です。産油国は産油国の責任は、石油需要の増加に対応して石消費国の需要の増加に合わせて、原油生産・精油の増産をしていくことです。そのため産油国は、製・輸送インフラという供給システム全体に、膨大きな投資をしなければなりません。ケンブリッ

大な投資をしなければならないからです。

ジ・エネルギー研究所は今後 25 年間に、石油の開発・生産分野だけでも、６兆ドルの投資が必要だ

投資を計画的に行うためには、石油の需要を正と予測しています。また原油の増産にあわせて、確に予測することが必要ですが、これは、大変困

製油所の増設もしなくてはなりません。今後新し難なことでもあります。米国エネルギー省情報局

く出てくる原油の大半は、重質かつ高硫黄といわの予測を例にとってみても、2025 年における世界

れています。一方、求められる製品はますます白の石油需要は、下限は１億 1,500 万 B/D、上限は１油化しています。これから建設する製油所は、重億 3,500 万 B/D と大きく振れていて（注１）、その油分解装置を持つ高度なものでなければなりませ

差はサウジアラムコの現在の総生産量の約２倍にんが、その分投資額も膨らみます。

相当します。結果がどちらに振れたとしても、そのツケはサウジアラムコのような大生産者に廻っサウジアラムコはこの責任を果たすため、６件てきます。もし生産投資を控えめにすれば供給不の大規模原油増産プロジェクトを推進中です。全
部成功すれば約 300 万 B/D の増産になり、既存油田の自然減耗を考慮しても、サウジアラムコの最［注１］高価格シナリオ＝日量１億1,500万バーレル＠$48/bbl

大継続可能生産量は、2009 年末までに 1,200 万 B/D（2003 年換算）または @$82/bbl（2025 年時価）低価
格シナリオ＝日量１億 3,500 万バーレル @$21/bblに達する見込みです。精製部門でも、160 万 B/D の（2003年換算）または @$36/bbl（2025年時価）

JCCP NEWS No.192 Spring 2007

JCCP 資料コーナー

33

世界の一次エネルギー需要見通し
2003
11

2030

1

10

2

24

6

2

2

石炭

23

5

石油
天然ガス
原子力

21

24

水力

35

バイオマス

34

その他

10722 MTOE

16272 MTOE

出典：2005 World Energy Outlook Reference Case, International Energy Agency
MTOE：石油換算百万トン／年

測と価格の上昇をもたらします。過剰投資をすれに製油所の増強を推進中です。特に今後は輸出製

ばサウジアラビアの貴重な資金の無駄遣いになり油所の増強に重点を置き、豊富な石油資源を活用ます。エネルギー・セキュリティを確保するためして、安定かつ柔軟な供給体制の確立を進めていには、産油国と消費国が双方に責任を果たし協力きます。住友化学と協力してペトロラービグプロ

することが必要であり、どちらか一方だけの努力

ジェクトを立ち上げたのはその一例ですが、このでは達成できないものなのだと思います。

ほかにも、サウジアラビア国内で総合石油化学プ
ロジェクトを検討中です。この分野でも、サウジ

2．賢 者 の 旅

アラムコは各国の協力を求めています。

エネルギー・セキュリティを確保していくためには、私たちはこれまでよりずっと緊密に協力し、

3）輸送インフラの整備

より深く理解しあうことが必要です。古いアラブ

原油の増産にあわせて、その分輸送インフラのの諺は、「砂漠を旅するに賢者はキャラバンを組む。

増強も必要になります。これから世界のエネルギ

単独行をするは愚者なり」と言っています。手をー供給の中で、石油の重要性が増すにつれ輸送イ

とり合い、協力しながら将来に向かって旅するこ

ンフラの信頼性を高めることは、我々石油業界のとが、ますます重要になっていきます。私は日本責任であると考えています。

をはじめ世界の国々の皆様に、サウジアラムコが進める石油供給能力増強プロジェクトに参加し、エネルギー・セキュリティの確保に協力してくだ
さるようお願いしたいと思っています。

4）天然ガス開発
天然ガス関連事業も、消費国に協力を求めたい分野です。すでに世界各国の企業と共同で資源開

1）原油の増産
原油の増産は、膨大な量の鉄鋼やその他の資材を消費するメガプロジェクトです。このようなワールドスケールのプロジェクトは、日本をはじめとして世界中の企業にとって、大きなビジネスチ
ャンスともなり、相互に利益を得ることの出来るものであると考えています。サウジアラムコとして、各国の企業に積極的な参加を呼びかけていきたいと思います。
2）石油精製・石油化学の増強
サウジアラムコは、国内外で各国の企業ととも

34

JCCP 資料コーナー

JCCP NEWS No.192 Spring 2007

シャイバ油田ら、石油の果たす役割は、ほかのエネルギーに比べはるかに大きいものであるといえます。
8）人材開発現代のビジネスは優秀なエンジニアやオペレー
ターだけでなく、優れたマネジメント能力を持つ人材を必要としています。いろんな国の出身者をリードして複雑な仕事をやりあげたりメンバーの意識を高め、新しいビジネスチャンスに機敏に取り組み、世界中どこでも仕事のできる人が必要です。人材開発を進め潜在能力を引き出していくた
めには、まだまだやるべきことがたくさん残ってラスタヌラ製油所

発に取り組んでいますが、今後開発が進むにつれ、
ガス処理プラントや輸送インフラの建設も共同で実施することが必要になると考えています。

おり、この分野でも協力を求めたいと思います。
9）国際シンポジウム
国際シンポジウムや国際会議は、今後ますます重要になるでしょう。世界中の人びとが集まり意見を交換し、知恵を絞りあうことが必要です。石5）LPG の開発

油の需要と供給の安定を保ち、石油産業を発展さ

サウジアラビアは永年、日本はじめアジア諸国

せ世界の人々の幸せに貢献するため、我々は話しに対する最大の LPG 供給国として貢献してきまし

合い協調していかなくてはなりません。このようた。LPG は、家庭やタクシーなど消費者に直結すな活動は企業と企業、そして人と人との間の相互る分野で使われる重要な燃料です。サウジアラビ

理解と、相手を尊重する気持ちの上に築かれなく

アは天然ガス開発プロジェクトを推進し、今後もてはならないと思います。

アジア諸国に対する主要な LPG 供給国として、貢3．日本刀の心に寄せて献していきたいと考えています。

今回の来日にあたり、友人が日本刀の本を見せ
6）技術開発てくれました。日本刀の持つ優雅な美しさに感嘆

石油開発技術は、回収率の向上・生産効率の向しましたが、それにもまして感銘をうけたのが、上など、まだまだ改良が必要です。この技術開発

日本刀を作った人たちの技術です。日本刀とは多も、消費国に協力を期待する分野のひとつです。

くのすぐれた職人たちの技術と協力の結晶であり、またより効率的な石油の利用技術も開発し、ハイ時空を超えた逸品だと学びました。

ドロカーボン資源の効率的利用を推進し、経済活

私たちの仕事も、日本刀を作るのと同じではな

動の石油依存度を軽減していかなければならない

いでしょうか。我々一人ひとりがいかに優れていと思います。

ようとも、他の人々の力を借りなくては仕事はできません。みんなの努力を合わせてこそ、後世に

7）環境保全技術の開発

残るような仕事ができるのです。日本刀をつくる

環境保全技術も、まだまだ改良が必要です。石

ことがひとつの仕事であるように、エネルギーを油は、エネルギー供給の上で大きな役割を果たし供給し世界の国々のさらなる繁栄を支え、人々のていますから、環境保全でも責任を果たしていか

夢と希望を実現させることが、我々にとって大切

なければなりません。今後何十年にもわたり、石な仕事であると思います。

油はエネルギー供給の中心的役割を担うのですか

JCCP NEWS No.192 Spring 2007

JCCP 資料コーナー

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センター便り〈センター主要会議開催〉
1．技術協力委員会

日時：平成 19 年 2 月 23 日
（金）15 時場所： JCCP57 階会議室
議題： ① 平成 18 年度事業実施概要② 平成 19 年度

事業計画・予算③ 基盤整備事業終了時評価
2．企画運営委員会

日時：平成 19 年 3 月 16 日
（金）12 時 30 分
場所： JCCP57 階会議室
議題： ① JCCP 事業レビュー報告書での提言に対する取り組み状況
② 平成 19 年度事業計画及び収支予算③ 事業ガイドラインを踏まえた規程類の整備

3．評議員会日時： 平成 19 年 3 月 22 日（木）10 時
場所： 経団連会館
議題： ① JCCP 事業レビュー報告書での提言に対する取り組み状況
② 平成 19 年度事業計画及び収支予算③ 事業ガイドラインを踏まえた規程類の整備④ 役員の選任

4．理事会

日時： 平成 19 年 3 月 29 日（木）10 時
場所： 経団連会館
議題： ① JCCP 事業レビュー報告書での提言に対する取り組み状況
② 平成 19 年度事業計画及び収支予算③ 事業ガイドラインを踏まえた規程類の整備④ 評議員の委嘱

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センター便りJCCP NEWS No.192 Spring 2007─編集後記─
平成18 年度の締めくくりとして、本号も盛り沢山の記事内容になりました。
特に、JCCP が新たな 25 年に向けてスタートするに当たり、小島専務理事が新たに開始した中東主要産油国歴訪について、トピックス欄に詳しくご報告しております。
また、JCCP の二大事業のひとつ

技術協力事業に関し、事業を統括する波田野常務理事が連載コラムに初登場し、事業の意義や内容をご紹介しているのに続いて「湾岸諸国環境シンポジウム」や各種技術セミナー・調印式等々技術協力事業の事例を数多く掲載しております。これらを併せてお読み頂くことで、技術協力事業へのご理解を深めて頂けるものと存じます。
さらに本号からの新企画として、「JCCP 資料コーナー」を設け、前号に掲載された「第25 回 JCCP 国際シンポジウム」での出光理事長の基調講演とサウジアラムコのミシャリ副社長の特別講演の要旨を抄録しました。今後とも JCCP 関連の講演・報告書等のエッセンスを収録して参りますので、皆様にご活用いただきたいと思います。
本号から紙面構成を、トピックス・研修事業・技術協力事業・その他の４つのカテゴリ
ーに分けて、目次からご関心の記事が容易に見つかるように工夫いたしました。
これからも JCCP 事業の窓として、その活動内容を具体的にご紹介するよう努めて参りますので、どうぞご愛読くださいませ。

JCCP NEWS No.192 Spring 2007

（川島 記）

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JCCPニュース No.192（2007年春季号）

発行日 平成19年３月26日
編集・発行●財団法人 国際石油交流センター〒170-6058
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