肥銀ダイレクトバンキングサービスご利用規定
2024 年 3 月 18 日 現在
１．肥銀インターネットバンキングサービス（１）サービス内容
肥銀インターネットバンキングサービス（以下「本サービス」といいます。）とは、契約者ご本人がパーソナルコンピュータを通じて、インターネットにより当行に次の依頼を行い、当行がその手続きを行うサービスをいいます。
＜主なサービス＞
照会サービス（残高照会・入出金明細照会、振替・振込サービス、定期預金取引サー
ビス、投資信託取引サービス、外貨預金取引サービス、住宅ローン照会サービス、税
金・各種料金の払込サービス、住所・電話番号変更サービス、その他（２）使用できる端末
当行指定のブラウザを搭載したパーソナルコンピュータ、スマートフォン等。なお、
スマートフォンでは、定期預金取引サービス、住宅ローン照会サービス等、一部のサービスは利用できません。
（３）依頼方法
契約者は、端末を用いて依頼を行うに際しては、インターネット・電話等を通じて、当行が提携した共同システムの運営体にアクセスのうえ依頼内容を送信してください。
（４）取扱時間等
本サービスの取扱日、取扱時間、取引金額の上限は、当行が別途定めるものとします。
（５）契約者①日本国内に居住されている個人の方に限ります。（居住者とは「外国為替及び外国貿易法」６条１項５号に定めたものをいいます。
）②上記①に関わらず、投資信託取引サービス、外貨預金取引サービスのご利用につきましては、後述「８．投資信託取引サービス（インターネット投資信託）」、「９．
外貨預金取引サービス（インターネット外貨預金）」の通りとします。
（６）利用手数料等①本サービスの利用に際し、振込取引の依頼を受けて支払指定口座から振込手数料を引き落とす場合、各種預金規定にかかわらず、通帳および払戻請求書の提出は不要とし、当行所定の方法により取扱います。
②当行は、この振込手数料を契約者に事前に通知することなく変更する場合があります。今後、本サービスに係わる諸手数料を新設あるいは改訂する場合についても、当行所定の方法により引き落とします。
③当行は、振込手数料に係る領収書等を発行いたしません。
（７）サービス指定口座1株式会社 肥後銀行

①本サービスは、契約者が本サービスの利用申込時に、当行所定の書面で申込を行った名義・住所が同一の当行所定の種類の本人口座（以下「登録口座」といいます。）
で利用できるものとします。
②契約者は、以下の登録口座を当行所定の方法により届け出てください。
Ａ．支払指定口座振替・振込・投資信託購入資金等の引落口座として契約者が指定した登録口座
Ｂ．入金指定口座振替資金・投資信託解約代金等の入金口座として契約者が指定した登録口座
Ｃ．申込代表口座
登録口座のうちから、契約者が指定した総合口座（普通預金）
申込代表口座は、上記の支払指定口座および入金指定口座を兼ねることができる
ものとします。
なお、申込代表口座は、本サービスの契約を解約した後でなければ、解約できないものとします。
③当行普通預金規定・総合口座取引規定、定期預金規定、外貨預金規定にかかわらず、契約者の普通預金・総合口座通帳、定期預金通帳、外貨預金通帳および同払戻請求書の提出を省略し、銀行所定の方法で取り扱います。
２．サービスの提供および本人確認
本サービスは、当行所定の本人確認後に利用できるものとし、その際の本人確認手続き
は次による方法の他、当行の定める方法により行うものとします。
（１）「ご契約者カード」の貸与
当行は、契約者に対し、サービスの利用時に本人確認手段として使用する「契約者番号」「確認番号」を記載した「ご契約者カード」を貸与します。
（２）「仮ログオンパスワード」「仮取引パスワード」の通知
当行は、本サービスの申込受付後、次号に定める「初回利用登録」に使用する「仮ログオンパスワード」「仮取引パスワード」を記載した書面を契約者が当行に届け出た
住所に宛てて当行所定の方法にて郵送します。
（３）「初回利用登録」の実施
契約者は、「仮ログオンパスワード」「仮取引パスワード」を受領した場合、「仮ログオンパスワード」「仮取引パスワード」を入力して本サービスにログオンしたうえ、本サービスにて使用する「ログオンパスワード」「取引パスワード」および「Ｅメールアドレス」の登録を行うものとします。
（４）パスワード等の入力
初回利用登録以降、契約者が本サービスを利用する場合は、「契約者番号」「ログオン
パスワード」「取引パスワード」および「確認番号」を端末により送信するものとし2
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ます。なお、「確認番号」は、「インターネットバンキングサービス」の利用の都度、「確認番号表」の中から任意の２桁を当行より指定します。
（５）本人確認の方法
当行は、送信された「契約者番号」、「ログオンパスワード」、「取引パスワード」および「確認番号」と当行に登録された情報との一致を確認した場合は、次の事項を確認できたものとして取扱います。
①契約者の有効な意思による申込であること。
②当行が受信した依頼内容が真正なものであること。
（６）「ご契約者カード」、「ログオンパスワード」、「取引パスワード」および「確認番号」
は他人に知られないよう厳正管理してください。なお、当行は「ログオンパスワード」、「取引パスワード」および「確認番号」の照会に対して回答はいたしません。
（７）本サービスの利用に際し、契約者が「ログオンパスワード」、「取引パスワード」および「確認番号」を当行所定の回数以上連続して入力されたときは、本サービスを停止します。本サービスの利用を再開する場合には、当行に連絡のうえ、所定の手続を行ってください。
３．取引の依頼
取引を依頼する際は、端末の操作画面の指示に従って取引内容を正確に入力してください。
当行は契約者の端末から送信された内容を端末画面に表示します。表示内容に対する端末操作による契約者の応諾の意思表示のデータを当行が受信した時点で、取引の依頼を受付けたものとみなします。ただし、以下の場合は、本サービスのお取扱いはできません。
（１）支払指定口座または入金指定口座が解約済のとき。
（２）振替・振込金額等の取引金額、振込手数料および取引に関連して必要となる手数料の合計額（以下「引落し金額」といいます。）が、支払指定口座の支払可能金額を超えるとき。ただし、本サービスで当行所定の時間以降受付けた翌営業日扱いの振替・振込取引および定期預金預入取引について、引落し金額が当該翌営業日に当行が取扱う時点での支払指定口座の支払可能金額を超えるときに同様の扱いとします。
（３）差押等やむを得ない事情があり、当行が支払あるいは入金を不適当と認めたとき。
（４）支払指定口座に対し諸届出があり、それに基づき当行が支払停止の手続きを行った
とき。
（５）当行の責めに帰さない事由により、取引ができなかったとき。
（６）通信機器、回線およびコンピュータ等の障害等、やむを得ない事由が生じたとき。
４．口座残高管理と取引結果の確認（１）振替・振込サービス、定期預金預入サービス、投資信託取引サービスおよび外貨預
金取引サービスにより、ご利用いただいた取引は、受付時刻によって、原則受付日当3
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日および翌営業日中に処理されますが、受付時点もしくは処理時点で口座残高が不足している場合には取引ができませんのでご留意ください。
（２）口座残高の不足により発生した損害については、当行は責任を負いません。
（３）本サービスで取引を行った後は、端末により取引結果のご照会を行うか、お取引店
または現金自動預入支払機で預金通帳に記帳するなどして、最終的な取引結果の確認を行ってください。万一、取引内容・残高等に依頼内容との相違がある場合は、その旨を直ちに当行に連絡してください。
（４）契約者がＥメールアドレスを事前に届けられた場合は、当行は本サービスで受付け
たお取引の結果を電子メールその他の方法により契約者に通知します。当行が当該Ｅ
メールアドレスに電子メールを送信したうえは、通信事情などの理由により延着し、または到着しなかった時でも通常到着すべき時に到着したものとみなし、それによって生じた損害について、当行は責任を負いません。なお、契約者が事前に届けられた
Ｅメールアドレスが契約者の責により契約者以外の者のアドレスになっていたとしても、それによって生じた損害について当行は責任を負いません。
（５）本サービスにおける契約者の端末による指示内容はすべて記録され、当行に相当期間保存されます。なお、取引内容・残高等について、契約者と当行との間で疑義が生じた場合は、当行が保存する電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取扱います。
５．照会サービス（１）照会サービスの内容
照会サービスとは、契約者の端末による依頼に基づき、契約者の指定する本サービス
登録口座について、残高照会、入出金明細照会等の口座情報を提供するサービスをいうものとします。
（２）照会サービスの依頼
照会サービスの依頼にあたっては、照会の種別、照会サービスの登録口座等の所定事
項を所定の手順に従って当行に送信してください。
（３）口座情報の返信
当行が契約者から照会サービスの依頼を受信し、第２条第５項規定の本人確認手続きの結果、契約者からの依頼と認めた場合には、当行は受信した照会依頼に基づく口座情報を、契約者が依頼に用いた端末に返信します。
なお、返信する口座情報は当行所定の時刻における内容となります。
（４）返信内容の取消
契約者からの照会を受けて既に当行から返信した内容について、振込の取消し等、その他相当の事由がある場合には、契約者に通知することなく返信した内容を取消しいたします。

4株式会社 肥後銀行

６．振替・振込サービス（１）振替・振込サービスの内容
振替・振込サービスとは、端末を用いた契約者からの振替または振込の依頼に基づき契約者が当行あて届けられた振替・振込サービスの支払指定口座より契約者が指定する金額（以下「振替・振込金額」といいます。）を引落しのうえ、契約者が指定する
当行の本支店または当行以外の金融機関の国内本支店の入金指定口座あてに、振替または振込を行うサービスをいうものとします。
なお、当行以外の金融機関あての振込のうち、一部の金融機関あての振込については、取扱いできない場合があります。
（２）振替と振込の区別
本サービスにおける振替と振込の区別は、次の各号の方法で取り扱います。
①支払指定口座と入金指定口座が当行内の本支店にありかつ同一名義である場合には、「振替」として取り扱います。また、事前に契約者が指定した当行内の本支店にある本人の家族名義の口座で、申込代表口座と同一住所の入金指定口座の場合も同様とします。
②入金指定口座が、当行以外の金融機関の本支店にある場合、または当行内の本支店でも入金指定口座と支払指定口座が異なる名義である場合には、「振込」として取り扱います。また、入金指定口座（振込先口座）を契約者が振込操作時に指定する場合も同様とします。
（３）振替サービス①本サービスでは、契約者の依頼に基づき、支払指定口座から契約者が指定した金額
を引落しのうえ、入金指定口座へ入金を行います。
②１取引あたりおよび１日あたりの振替金額は、当行所定の上限金額の範囲内としま
す。
（４）振込サービス①本サービスでは、契約者の依頼に基づき、支払指定口座から契約者が指定した金額
を引落しのうえ、契約者が指定した当行本支店の預金口座または当行以外の金融機関の本支店の預金口座に振込を行います。なお、振込の手続は、当行所定の日に行うこととします。
②振込の受付にあたっては、当行所定の振込手数料（消費税等を含みます。以下同じ）をいただきます。なお、振込手数料は、各種預金規定にかかわらず、通帳および払戻請求書の提出なしで支払指定口座から引き落とします。
③１取引あたりおよび１日あたりの振込金額は、契約者が申込時当行あて届け出た振込限度額の範囲内とし、その限度額は当行所定の上限金額の範囲内とします。ここでいう「１日」の起点は、毎日午前０時とします。
④入金口座なし等の事由により、振込先金融機関から振込資金が返却されたときは、
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振込サービス受付時の支払指定口座に入金します。この場合、振込手数料は返却いたしません。
⑤振込取引において依頼内容が確定した後は、原則として依頼内容を変更すること、または依頼を取り消すこと（以下「組戻し」といいます。）はできません。ただし、当行がやむを得ないと認めた場合には、契約者からコンタクトセンターあての電話による変更または組戻しの依頼を受け付けたうえで、その手続きを行います。この場合、当行所定の変更手数料・組戻手数料をいただきます。変更手数料・組戻手数料は各種預金規定にかかわらず、通帳および払戻請求書等の提出なしに支払指定口座から引き落とします。
⑥組戻しにより振込先金融機関から返却された資金は、振込サービス受付時の支払指定口座に入金します。なお、組戻手数料は、組戻しできなかった場合も返却いたしま
せん。
⑦契約者の依頼に基づき、当行が発信した振込について、振込先金融機関から当行に対し振込内容の照会があった場合は、当行は依頼内容について契約者に照会することがあります。この場合は、すみやかに回答してください。当行の照会に対して相当の期間内に回答がなかった場合、契約者指定の連絡先へ連絡しても連絡がつかなかった
場合、または不適切な回答があった場合には、これによって生じた損害について、当行は責任を負いません。
７．定期預金取引サービス（１）定期預金口座開設サービス（インターネット定期預金のみ）①本サービスでは、契約者の依頼に基づき、代表口座の取引店にインターネット専用の定期預金口座を開設します。この口座の届出印は、代表口座の届出印と同一とします。なお通帳は発行いたしませんので、取引内容は、第５条の照会サービスで確認してください。
②本サービスで開設する定期預金については、次の制限事項があります。
Ａ．当行本支店窓口及びＡＴＭではお取引できません。
Ｂ．インターネットバンキングをご解約される際は、本定期預金口座の全明細のご解約が必要です。
Ｃ．本定期預金を担保とするご融資（預金担保融資、総合口座貸越等）はご利用できません。
（２）定期預金預入サービス①本サービスでは、契約者の依頼に基づき、支払指定口座から契約者が指定した金額
を引き落としのうえ、事前に登録している定期預金口座への預入処理を行います。
②契約者は、当行が指定した預金種類、預入期間、満期利息受取方法、満期時のご案
内を選択することができます。
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③預入する定期預金の適用金利は、受付日における当行所定の金利とします。ただし、翌営業日扱いの場合は、受付日の翌営業日における当行所定の金利とします。
④積立定期預金口座への預入は、振替・振込サービスの振替手続に準じて行います。
（３）定期預金満期解約予約サービス①本サービスでは、契約者の依頼に基づき、当行所定の金額を対象として、登録口座の当行所定の定期預金の満期解約予約を受付け、満期日に総合口座の場合は普通預金、その他の定期預金の場合は、指定の代表口座へ入金処理を行います。
②満期解約予約は、定期預金の満期日２か月前の応答日から３営業日前までに受付けたものを対象とします。
③解約明細に子定期がある場合は、子定期も同時に解約を行います。
④総合口座貸越が発生しているときなど、解約できない場合があります。
⑤満期解約予約を取り消すことはできません。
（４）定期預金中途解約サービス①本サービスでは、契約者の依頼に基づき、当行所定の金額を対象として、定期預金の中途解約を受付け、受付日の翌々営業日（当行所定の時限以降に受付したものはさらに１営業日追加）に総合口座の場合は普通預金、その他の定期預金の場合は、指定の代表口座へ入金処理を行います。
②中途解約は、預入日または継続日の翌日から満期日の３営業日前までに受付したものを対象とします。
③インターネット定期預金の中途解約時の利息は、預入日から解約日の前日までの日
数および次の預入期間に応じた利率（小数点第 4 位以下は切捨てます）によって計算し、この預金とともに支払います。
なお、その他の定期預金の中途解約時の利息は、各商品の規定により支払います。
Ａ．６か月未満…………………預入における普通預金の利率
Ｂ．６か月以上１年未満………預入における６か月ものの店頭表示利率× 70％（Ｂ．の基準に基づき計算した利率が預入日における普通預金の利率を下回る場合
は、預入日における普通預金の利率を適用します。
）④中途解約を取り消すことはできません。
⑤総合口座貸越が発生しているときなど、解約できない場合があります。
⑥解約明細に子定期がある場合は、子定期も同時に解約を行います。
８．投資信託取引サービス（インターネット投資信託）（１）サービス内容
投資信託取引サービス（インターネット投資信託）（以下「インターネット投資信託」といいます。
）とは、契約者の端末による依頼に基づき、投資信託にかかる購入および解約の申込を当行が受け付け投資信託委託会社に取次ぐサービス並びに投資信託定時
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定額購入契約の新規・変更・中止等の申込を当行が受け付けその設定を行うサービスをいうものとします。
（２）ご利用いただける方① 成人年齢の個人で、当行所定の条件を満たす方。
②当行に投資信託振替決済口座を開設されている方でかつ投資信託振替決済口座開設時に登録された投資信託指定預金口座をインターネットバンキングサービスのサー
ビス指定口座として登録いただいている方。
（３）インターネット投資信託において購入、解約および定時定額購入契約の新規・変更・中止等の申込ができる投資信託は当行所定のものに限ります。また、1 取引あたり、および 1 日あたりの取引金額は、当行所定の上限金額の範囲内とします。
（４）インターネット投資信託では、次の投資信託にかかる取引は取扱いません。
①買取請求による投資信託の換金②少額貯蓄非課税制度（マル優）を利用する投資信託の購入③スイッチング（乗換え）④償還乗換え優遇制度の利用⑤その他当行が別途定める投資信託取引（５）契約者が本サービスにて投資信託取引を行う場合には、投資信託受益権振替決済口
座管理規定等投資信託にかかる各種規定および投資信託説明書（目論見書）等の内容
を十分理解したうえで、契約者自らの判断と責任において当行に取引を依頼するとともに、投資信託にかかる各種規定を遵守するものとします。
（６）当行所定の時刻以降に受け付けした取引の依頼については、翌銀行営業日の取扱いとなります。
（７）本サービスで受け付けた、定時定額購入契約の新規申込にかかる振替開始、変更申込にかかる変更開始、中止申込にかかる振替中止は、当行所定の月から適用となります。
（８）投資信託の購入・解約および定時定額購入契約の申込等について取消・変更を行う
場合は、当行所定の時限までに当行所定の方法により取消・変更の依頼を行うものとします。なお、所定の時限を過ぎての取消・変更の依頼は受け付けいたしません。
（９）取引報告書、取引残高報告書等は、契約者の届出住所あて郵送いたします。
９．外貨預金取引サービス（インターネット外貨預金）（１）サービス内容
端末からの依頼に基づき外貨預金の預け入れ、引き出し、解約およびそれらに付随する当行所定の取引を行うことができるサービスをいいます。
（２）ご利用いただける方① 成人年齢の個人で、当行所定の条件を満たす方。
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②当行で外貨預金を既に開設いただいている方。
③「インターネットバンキングサービス」契約のある方。
（３）取引の範囲①外貨貯蓄預金の預け入れおよび引き出し。
②オープン外貨定期預金の預け入れおよび解約。
（預け入れは同通貨で 2 回目以降の場合に限ります。
）③外貨預金の残高、外貨貯蓄預金入出金明細およびオープン外貨定期預金明細の照会。
④本サービスで依頼した取引依頼の処理状況の照会および取引依頼の取消。
⑤本サービスの適用相場、金利の照会。
（４）外貨預金の預け入れ、引き出し、解約①この預金への預け入れ額、引き出し額、解約額、通貨、約定利率、預け入れ期間及び満期日等の取引明細は、照会サービスで確認してください。
②オープン外貨定期預金の預け入れ後は、資金決済日の翌日、本サービス画面上に同口座が表示され、預け入れまたは解約の依頼ができるようになります。
③この口座の届出印は、店頭で開設済みの届出印と同一とします。なおインターネッ
トバンキング契約の解約後も、引き続き屈出印は同一とします。
（５）取扱通貨
取扱通貨は当行所定の通貨とし、異なる通貨間の取引はできません。
（６）受付時限
当行所定の時限以降に受付した取引の依頼については、翌銀行営業日の取扱いとなります。
（７）適用金利
外貨預金の適用金利は、取引日における当行所定の預金金利を適用します。
（８）適用為替相場
円預金口座との取引の場合には、取引日における当行所定の公表為替相場を適用します。
（９）仮相場扱い①当行所定の時限以降の預け入れ、引き出し、解約の依頼を仮相場扱いといいます。
②契約者は仮相場扱いの取引依頼時において、取引日の当行所定の公表為替相場が一定の範囲内での変動の場合にのみ取引が成立する為替変動幅（「相場許容変動幅」といいます）を指定できます。
当行所定の公表為替相場が指定した相場許容変動幅を超えた場合、当該取引は不成立となります。
（10）「支払指定口座」および「入金指定口座」
本サービスで指定可能な「支払指定口座」および「入金指定口座」は、本サービスに登録されている円普通預金または取引対象通貨と同一通貨の外貨貯蓄預金口座に限
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ります。
（11）上限金額
本サービスによる 1 取引あたり、および 1 日あたりの取引金額は、当行所定の取引限度額の範囲内とします。なお、当行は契約者に事前に通知することなく当行所定の1 取引あたり、1 日あたりの上限金額を変更することがあります。ここでいう「1 日」の起点は、毎営業日 15 時とします。
（12）契約締結前交付書面の電子交付
オープン外貨定期預金の預け入れについて契約締結前交付書面は、銀行法施行規則第14 条の 11 の 8 第 1 項第 1 号ロの定めにより電子交付することとし、契約者はこれを承諾するものとします。
（承諾しない場合は本サービスでの取引ができません。）
また、取引に際して、契約者は契約締結前交付書面等の内容を十分理解のうえ自らの判断と責任において依頼するものとします。
（13）契約締結時交付書面の交付
オープン外貨定期預金の預け入れを行った後は、当行は法令等で定められた取引内容を記載した書面を届出の住所に送付しますので、直ちに記載内容を確認してください。
（14）取消「仮相場扱い」の取引については、取引日の午前 9 時 00 分以降は「取引予約の取消」メニューにより取消することができません。
（15）取引制限
為替相場の状況等によっては本サービスを中止または一時停止する場合があります。
10．住宅ローン照会サービス
住宅ローン照会サービスとは、契約者が当行で借入れた住宅ローン（以下「住宅ローン」といいます。
）について、端末にて借入残高・返済条件等の契約内容の照会ができるサービスをいうものとします。ただし、住宅ローンの種類、取引の状況等によっては利用できません。
11．税金、各種料金の払込みサービス［pay-easy（ペイジー）］（１）料金等払込みサービス［pay-easy( ペイジー）］( 以下「料金等払込み」といいます。）
は、当行所定の収納機関に対し税金、手数料、料金等 ( 以下「料金等」といいます。）の払込みを行うため、契約者が契約者の端末機より当行のインターネットバンキングを利用して、払込資金を契約者の預金口座から引き落とす ( 総合口座取引規定およびローンカード規定に基づき当座貸越により引き落とす場合を含みます。以下同じです。) ことにより、料金等の払込みを行う取扱いをいいます。
（２）料金等払込みをするときは、当行が定める方法および操作手順に従ってください。
（３）契約者の端末機において、収納機関から通知された収納機関番号、お客さま番号 ( 納10株式会社 肥後銀行

付番号 )、確認番号その他当行所定の事項を正確に入力して、収納機関に対する納付情報または請求情報の照会を当行に依頼してください。
但し、契約者が収納機関のホームページ等において、納付情報または請求情報を確認したうえで料金等の支払方法として料金等払込みを選択した場合は、この限りではな
く、当該請求情報または納付情報が当行のインターネットバンキングに引き継がれます。
（４）前項本文の照会または前項但書の引継ぎの結果として契約者の端末機の画面に表示される納付情報または請求情報を確認したうえで、契約者の口座番号、暗証番号等その他当行所定の事項を正確に入力してください。
（５）当行で受信した契約者の口座番号およびパスワード等と届出の契約者の口座番号およびパスワード等との一致を確認した場合は、契約者の端末機の画面に申込しようとする内容が表示されますので、契約者はその内容を確認のうえ、当行所定の方法で料金等払込みの申込を行ってください。
（６）料金等払込みにかかる契約は、当行がコンピュータ・システムにより申込内容を確認して払込資金を預金口座から引き落とした時に成立するものとします。
（７）次の場合には料金等払込みを行うことができません。
①停電、故障等により取り扱いできない場合②申込内容に基づく払込金額に当行所定の利用手数料を加えた金額が、手続時点において契約者の口座より払い戻すことのできる金額（当座貸越契約があるときは貸越可
能残高を含みます。
）を超える場合③ 1 日あたりのまたは 1 回あたりの利用金額が、当行の定めた範囲を超える場合④契約者の口座が解約済みの場合⑤契約者の口座に関して支払停止の届出があり、それに基づき当行が所定の手続を行った場合⑥差押等やむを得ない事情があり当行が不適当と認めた場合⑦収納機関から納付情報または請求情報についての所定の確認ができない場合⑧当行所定の回数を超えてパスワードを誤って契約者の端末機に入力した場合⑨その他当行が必要と認めた場合（８）料金等払込みにかかるサービスの利用時間は、当行が定める利用時間内としますが、収納機関の利用時間の変動等により、当行の定める利用時間内でも利用ができないことがあります。
（９）料金等払込みにかかる契約が成立した後は、料金等払込みの申込を撤回することができません。
（10）当行は、料金等払込みにかかる領収書 ( 領収証書 ) を発行いたしません。収納機関の納付情報または請求情報の内容・収納機関での収納手続きの結果等その他収納等に関する照会については、収納機関に直接お問合せください。
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（11）収納機関の連絡により、料金等払込みが取り消されることがあります。
（12）当行または収納機関所定の回数を超えて、所定の項目の入力を誤った場合は、料金等払込みの利用が停止されることがあります。料金等払込みサービスの利用を再開す
るには、必要に応じて当行または収納機関所定の手続きを行ってください。
（13）料金等払込みにかかるサ一ビスの利用にあたっては、当行所定の利用手数料を支払っていただくことがあります。
（14）前号の利用手数料は、契約者の指定する口座から、通帳および払戻請求書の提出なしで引き落とされるものとします。
12．住所・電話番号変更サービス（１）住所・電話番号変更サービスとは、端末を用いた契約者からの依頼に基づき、当行への届出住所および電話番号の変更を行うサービスをいうものとします。
（２）当座勘定、融資、外国為替、投資信託、個人年金保険等の取引がある場合は、住所・電話番号変更は取扱いできませんので、窓口にて変更の手続きを行ってください。
（３）受け付けした住所・電話番号の変更は、契約者の全ての口座について、変更依頼を受付けたものとして取扱います。
（４）受け付けした住所・電話番号の変更は、手続完了までに日数がかかる場合があります。この間に生じた損害については、当行は責任を負いません。
13．お客さま情報変更サービス
本サービスに関する以下の事項については、契約者の端末操作によって変更できます。
（１）Ｅメールアドレス（２）振替・振込限度額の引下げ（３）ログオンパスワード（４）取引パスワード（５）サービス指定口座の登録・削除（６）振込先口座の登録・削除
14．Ｅメール通知サービス（１）Ｅメール通知サービスとは、以下の取引結果等をＥメールで通知するサービスをいいます。
①振替・振込サービス、定期預金取引サービス、投資信託取引サービス等の受付・処
理状況②ログオンパスワード、取引パスワードの連続誤入力によりサービスの利用ができなくなった場合③Ｅメールアドレスの変更を行った場合
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（２）契約者は、取引内容確認、セキュリティ確保等の観点から必ずＥメールアドレスの届出を行うこととします。
（３）当行が当該ＥメールアドレスにＥメールを送信したうえは、通信事情などの理由により延着し、または到着しなかった時でも通常到着すべき時に到着したものとみなし、それによって生じた損害について、当行は責任を負いません。なお、申込時に契約者によって登録されたＥメールアドレスが、本人の責任により本人以外のアドレスで登録されていた場合、それによって生じた損害について当行は一切責任を負いません。
15．
「ご契約者カード」の紛失・盗難等（１）「ご契約者カード」の紛失または盗難があった場合またはお取引の安全性を確保する
ため、「確認番号」の変更を行いたい場合には、直ちに申込代表口座開設店へ書面により届け出てください。この届け出に対し、当行は所定の手続を行い、本サービスの利用停止の措置を講じます。なお、この届け出以前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）本サービスのご利用を再開する場合は、契約者が当行所定の書面を当行に提出する
ものとします。当行は、その書面により、「ご契約者カード」を再発行します。この場合、当行所定の再発行手数料を申込代表口座からいただきます。
16．
「携帯電話」の紛失・盗難（１）「携帯電話」の紛失・盗難があった場合は、直ちに申込代表口座開設店へ書面により届け出てください。当行は、この届け出を受けたときは、本サービスの取扱いを中止します。なお、この届け出以前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）本サービスのご利用を再開する場合は、契約者が当行所定の書面を当行に提出する
ものとします。
17．通知・照会の連絡先
依頼内容に関し、当行より契約者に通知・照会する場合は、届出のあった住所、電話番号を連絡先とします。なお、連絡先記載の不備または電話回線の不通等によって通知・照会ができなくても、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
18．届出の変更等（１）届出事項の変更
届出の印章を失ったとき、または、印章、住所、パスワードその他の届出事項に変更がある場合には、契約者は、当行所定の方法により直ちに届け出てください。この届
出の前に生じた損害については、当行に過失がある場合を除き、当行は責任を負いません。
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（２）変更事項の届出がない場合の取扱い
上記（１）に定める届出事項の変更の届出がなかったために、当行からの通知または当行が送付する書類等が遅延し、または到着しなかった場合には、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
19．免責事項等（１）通信手段の障害等
当行の責によらない通信機器、回線およびコンピュータ等の障害ならびに電話の不通
等の通信手段の障害等により、取扱いが遅延したり不能となった場合あるいは当行が送信した口座情報に誤謬・脱漏等が生じた場合、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）通信経路における取引情報の漏洩等当行の責によらず公衆電話回線、専用電話回線等の通信経路において、盗聴等がなされたことにより契約者の取引情報等が漏洩した場合、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
（３）端末の不正使用等
本サービスの提供にあたり、当行が当行所定の確認手続を行ったうえで送信者を契約者とみなし取扱いを行った場合は、当行はパーソナルコンピュータ、ソフトウエア、
携帯電話、ご契約者カード、パスワード等につき、偽造、変造、または不正使用その他の事故があってもそのために生じた損害については責任を負いません。
なお、預金者は、パスワード等の盗用により行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
（４）入金不能、入金遅延等
以下の場合は、振替・振込金の入金不能、入金遅延等があっても、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
①天災等、当行の責めによらない事由があったとき。
②当行または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じたとき。
③当行以外の金融機関の責に帰すべき事由があったとき。
（５）印鑑照合
当行が書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いを行った場合は、それらの書面につき偽造、変造、盗用その他の事
故があっても、そのために生じた損害については責任を負いません。
20．パスワード等の盗用による払戻し等（１）パスワード等の盗用により行われた不正な払戻し ( 以下、本条において「当該払戻14
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し」という。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
①パスワード等の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること②当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③警察署に被害事実等の事情説明を行っていること（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の３０日 ( ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。) 前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額 ( 以下「補てん対象額」といいます。) を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意無過失であることおよび預金者に過失または重過失があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の一部または全部を補てんしない場合があります。
（３）前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、パスワード等が盗取された日（パスワード等が盗取された日が明らかでないときは、パスワード等の盗用により行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場
合には、適用されないものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てんしません。
①当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ．預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使
用人によって行われたこと
Ｂ．預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について
偽りの説明を行ったこと②パスワード等の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと（５）当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項に基づく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（６）当行が第２項の規定に基づき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
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（７）当行が第２項の規定により補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、パスワード等の盗用により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
21．反社会的勢力との取引拒絶
この肥銀インターネットバンキングサービスは、後記第 22 条第７項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、後記第 22 条第７項各号のひとつにでも該当する
場合には、当行はこのインターネットバンキングサービスの申込をお断りするものとします。
22．解約等（１）本契約は当事者の一方の都合で、通知によりいつでも解約することができます。なお、契約者からの解約の通知は書面によるものとします。
（２）当行が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が受領拒否等の事由により契約者に到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
（３）登録口座が解約された場合、該当口座に関する本サービスは解約されたものとみなします。また、申込代表口座が解約された場合、本サービスはすべて解約されたものとみなします。
（４）この契約が解約等により終了した場合には、その時までに振替・振込サービス、定期預金取引サービス、投資信託取引サービスおよび外貨預金取引サービス等の処理が完了していない取引の依頼について、当行がその処理をする義務を負いません。
（５）日本国外に転居した場合は、当行所定の方法によりすみやかに解約届を提出してください。
（６）契約者に以下の各号の事由がひとつでも生じたときは、当行はいつでも、契約者に事前に通知することなく本契約を解約することができるものとします。
①相続の開始があったとき。
②支払停止または破産等の申立てがあったとき。
③住所変更等の届出を怠るなど、契約者の責めに帰すべき事由によって、当行において契約者の所在が不明となったとき。
④日本国外に転居した場合に、当行所定の方法によりすみやかに解約届の提出がなかったとき。
⑤契約者が本サービスに関する手数料を支払わないとき。
⑥１年以上にわたりサービスの利用がない場合。
⑦「ご契約者カード」が郵便不着等で返却された場合。
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⑧契約者がこの規定に違反した場合等、当行が解約を必要とする相当の事由が生じた
場合。
（７）前項のほか次の各号のひとつにでも該当し、当行が取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの取引を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①本人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当
し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること②本人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかひとつにでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他ＡからＤに準ずる行為（８）本サービスを解約された場合、契約者は「ご契約者カード」を自身で廃棄するものとします。
23．譲渡、質入れ等の禁止
当行の承諾なしに本サービスに基づく契約者の権利および預金等の譲渡、質入れ等はできません。
24．サービスの追加・休止・廃止（１）サービスの追加
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①本サービスに今後追加される取引メニューまたは機能について、別途指定するものを除き契約者は新たに申込することなく利用できるものとします。
②この場合は、追加される取引メニューまたは機能の内容については当行ホームペー
ジで通知するものとし、契約者への個別通知は行いません。
（２）サービスの休止①当行は、システムの維持、安全性の維持、その他必要な事由がある場合は、サービスの休止期間および内容について、電子メール、当行ホームページへの掲載その他の方法により契約者あて通知することで本サービスを一時停止または中止することができるものとします。
②ただし、緊急かつやむを得ない場合に限り、当行は契約者へ事前に通知することな
く本サービスを一時停止または中止することができるものとします。この場合は、この休止時期および内容について当行ホームページで通知します。
（３）サービスの廃止①当行は本サービスの一部または全部を廃止できるものとします。その場合は、事前に相当な期間をもってホームページ上等当行所定の方法により契約者に通知します。
かかる場合、契約期間内であっても本サービスの一部または全部の契約を解約することができるものとします。
なお、サービスの一部または全部を廃止する場合には、本規定を変更する場合があります。
25．規定の変更（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第 548 条の４の規定に基づき変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
26．規定の準用
本規定の定めのない事項については、当行の各種預金規定、総合口座取引規定、各種カードローン規定、振込規定、投資信託受益権振替決済口座管理規定等投資信託取引にかかる各種規定および口座振替規定等の各規定により取扱います。なお、規定が必要な場
合は、取引店にお申し出ください。
27．準拠法・管轄（１）本契約の準拠法は、日本法とします。本契約に基づく諸取引に関して訴訟の必要を
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生じた場合には、当行本店の所在地を管轄する地方裁判所を管轄裁判所とします。
28．契約期間（１）本契約の当初契約期間は、契約日から起算して 1 年間とし、契約者または当行から特に申し出のないかぎり、契約期間満了日の翌日から 1 年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
29. 電子決済等代行業者のサービスの利用について（１）お客さまは、当行が契約を締結している先として公表する電子決済等代行業者（以下「利用可能サービス業者」といいます。）のサービスを自己の判断により利用する
場合に限り、「契約者番号」及び「ログオンパスワード」を利用可能サービス業者に提供することができるものとします。但し、「契約者番号」及び「ログオンパスワー
ド」以外の本人認証の情報については、利用可能サービス業者に対しても提供しない
ものとします。
（２）利用可能サービス業者のサービスの利用はお客さまの判断により行うものとし、その信頼性や正確性等について当行は責任を負いません。
（３）お客さまの「契約者番号」及び「ログオンパスワード」によるログインがあった場
合、当行は、お客さま自身が利用可能サービス業者に「契約者番号」及び「ログオンパスワード」を提供したものであるか、利用可能サービス業者がお客さまに代わって操作を行う正当な権限を有するか等を確認することなく、お客さまご本人からの操作とみなします。
（４）当行は、当行の判断により、随時利用可能サービス業者から特定の電子決済等代行業者を除外することができるものとし、当行ホームページ等で公表します。その場合、当該電子決済等代行業者に「契約者番号」及び「ログオンパスワード」を提供していたお客さまは速やかに「ログオンパスワード」を変更するものとします。
（５）お客さまが「契約者番号」及び「ログオンパスワード」を提供していた電子決済等代行業者のサービスの利用を取りやめる場合は、お客さまの責任において、当該サービスの解約及び「ログオンパスワード」の変更を行うものとします。
（６）第２０条にかかわらず、お客さまが利用可能サービス業者に提供した「契約者番号」
及び「ログオンパスワード」を用いた不正送金による被害については当行による補償の対象にはならないものとし、お客さまは利用可能サービス業者から補償を受けるものとします。
以上19
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