ＵＭＳ

2 0 2 3 年 1 2 月（ № 4 5 2 ）

税理士法人

ユーマス会計今視月の株式会社

ユーマス経営点
旅客税、 関 税、とん 税 、特別と ん 税及び 狩“税”であっても税理士業務対象外の印紙税その他の税“税”のことなら税理士に聞け!?

猟税並び に 法定外普 通 税及び法 定 外目的 税です。登 録 免許税や 自 動車重量 税 そして 関税なども 一 般の事業 会 社にもな じ みのあ る税金ですが、税理士業務の対象外です。

紙の契 約書 を作成 した り、5 万円 以上 の「法定外税」とは、地方税法に定めがなく、金額を受 領 したりし た 際に貼り 付 けて消 印

各地方自 治 体の条例 で 定められ る 地方税 で（割り印）を押しておかなければならないのす。具体 的 には、法 定 外普通税 で は「核 燃が印紙税 で す。それ を 忘れて税 務 調査で 指料税（原発のある都道府県）」他、法定外目摘を受けると、最大で納付すべき印紙税×3的税では、「宿泊税（ 東京都）」、「産業廃棄倍の本税＋過怠税が発生します。重いです。

物税（多くの都道府県）」他があります。

“この文書の作成には印紙の貼付が必要

印紙税等税理士業務外は会社主体で調べるか？金額 は いくらか ？ ”となる と 関与先 会

会社の 儲 けに対し て 課税され る 法人税 や社は、“税のことだから顧問税理士に聞け”

事業税・ 法 人住民税 は 税理士業 務 である ことなりま す 。問い合 わ せを受け る と何と かとが明ら か ですが、 そ の他の税 金 でもわ か調べて回 答 しますが 、 じつは税 理 士はよ く

らないこ と があった ら 、まずは 顧 問の税 理わかっていません。業務対象外なのです。

士に聞い て みましょ う 。たぶん 、 業務対 象

印紙税は税理士業務の対象としない租税外と前提 を 示したう え で、何ら か の解説 や税理士 が業 務の対 象と する税 は、 税理 士

説明はしてくれるものと思います。

法で決まっています。
「税理士は、他人の求

ただし 、 印紙税な ど の税理士 業 務の対 象

めに応じ 、 租税に関 し 、税務代 理 や税務 書

外の税金 に ついては 、 税理士は 責 任を負 え類の作成 及 び税務相 談 を行うこ と を業と すません。 あ くまでも 会 社が主体 と なって 納る」と決 め られてい ま すが、そ の 対象と さ税関係の 対 応に当た る ことにな り ます。 不れる租税から、印紙税は除かれています。

明点は、 国 税庁のサ イ トをよく 読 み、税 務万一、 印紙 税で税 務上 の問題 が発 生し て署に相談するなどしてください。

も、税理士は納税代理人となれません。
他に除 かれ ている 税金 は、登 録免 許税 、自動車重量税、電源開発促進税、国際観光

ゴルフ場利用税や入湯税は経費レシートでしか見ません が 、こ う し た 申 告 が 業 務 の一つである税理士もいます。

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民法等 の規 定によ れば 、契約 当事 者間 双方が納得 し て合意し た 契約内容 で あれば 、法的な問 題 はないと 解 すること が できま す
下請法の役割と意義
資本主 義 経済にお け る、公正 か つ自由 な商取引を 保 護する目 的 として、 独 占禁止 法（以下「 独 禁法」） が あります。 下請法は 、この独禁 法 を補完し 、 中小企業 を 保護す ることを目 的 とする法 律 として位 置 づけら れます。
中小企 業は 、取引 の相 手先（ 親事 業者 ）からの不 当 な要求等 か ら自社を 守 るため にも、下請 法 の内容を 理 解する必 要 がある と考えられます。
下請法 は 、親事業 者 が下請事 業 者に対 して、その 強 い立場を 利 用した不 当 な行為 を行うこと を 禁止して 、 下請事業 者 を保護 するために 、 独禁法の う ち特に優 越 的な地 位の濫用規 制 を補完す る ものとし て 制定さ れました。 独 禁法にお け る優越的 な 地位の 濫が、親事 業 者との関 係 性におい て 、立場 の弱い下請 事 業者は、 不 利益な内 容 であっ ても親事業 者 の意向に 従 わざるを 得 ない状 況にあるこ と を踏まえ て 、下請法 で は下請 事業者を簡 易 迅速に救 済 するため の 運用が なされます。
親事業者の視点からも下請法 が 下請事業 者 を保護す る 目的の 法律である こ とから、 下 請事業者 視 点から の記述とな り ましたが 、 当然に自 社 が親事 業者の立場 に なること も あり得ま す 。です から、実際 に 商取引を 行 う企業は 、 その規 模にかかわ ら ず、適正 な 取引を実 現 するた めに、少な く とも下請 法 の適用基 準 や、下 請法で親事 業 者に義務 付 けられる 行 為や禁 止行為の内 容 について 、 十分に理 解 をして おく必要があるでしょう。

用を認定 す るために は 、独禁法 の 目的や その性質上 、 取引当事 者 間の交渉 経 緯や不 利益の内容な どの総合判 断が必要に なるため 、実際に公 正 取引委員 会 が優越的 な 地位の 濫用を認定 す るまでの 期 間に一定 程 度の時 間多くの企業において「下請法」が重要になっていますを要して し まいます 。 そこで下 請 事業者 を迅速に保 護 すること を 目的とし て 、下請 法
では、違 反 要件に該 当 するか否 か をある 程度形式的 に 判断し、 簡 易かつ迅 速 に執行 できるようにしました。
例えば 、 発注時に 決 めた下請 代 金を親 事業者が事 後 的に減額 す る行為は 、 たとえ 下請事業者 の 同意があ っ ても、下 請 法で禁 止する不当な 減額に該当 して違法と なります 。
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今月の法律情報 ①

普通解雇の手続き・要件とは？

弁護士

湯原伸一

その他の解雇との違いを含め解説（最終回）【質問】
能力不足の従業員を解雇処分にしようと考えているが、問題はあるか。
【回答】
能力不足を理由に普通解雇することは理論上あり得ます。しかし、実際の裁判実務では、会社が想定している以上に認められにくいというのが実情です。
そこで、普通解雇と他の解雇との相違点を簡単に触れつつ、普通解雇を行う場合の手続き上の注意点、及び普通解雇の有効性を検討する上での視点について、何回かに分けて解説を行います。
【解説】
今回は、普通解雇を検討する上で、合わせて押さえておきたい周辺領域のことを解説します。
4.その他
普通解雇を実行するために注意するべき事項は、前回までに記載した通りですが、ここでは少し細かい普通解雇に関するお役立ち知識について触れておきます。
(1)懲戒解雇事由による普通解雇の可否タイトルだけを見ているとよく分からないかもしれません。
例えば、現場実務でよく起こり得ることとして、問題となっている労働者については辞めてもらうほかない、しかし、これまでの功労を考えると退職金を減額するのは忍びない、また懲戒解雇とすることで失業手当の支給開始が先延ばしになる、当該労働者の転職活動に支障を来す等の悪影響は避けたい等の理由で、懲戒解雇ではなくあえて普通解雇に留めたいと使用者（雇い主）が考える場面で、検討することになります。
結論から言うと、懲戒解雇事由があるから必ず懲戒解雇を実施しなければならないという訳ではなく、普通解雇にて処理することも問題ありません。
ただ、就業規則を定めている場合、どの普通解雇事由に当てはめるのか検討が必要になるかもしれません。なぜなら、普通解雇事由として「懲戒解雇に相当する事由がある場合」といった定めがあればともかく、ピッタリ当てはまる事由がない場合、いわゆるバスケット条項で処理するのか、バスケット条項がない場合は、労働・雇用契約に基づく労務提供不能（不十分）又は契約上の義務違反があったと理論づけて考える必要があるからです。
(2)懲戒解雇から普通解雇への転換の可否
使用者（雇い主）が労働契約を解除するという点では同様であることから、使用者（雇い主）によっては懲戒解雇と普通解雇を意識せずに解雇手続きを進めることもあるようです。
しかし、上記 1.(2)で解説した通り、法的には懲戒解雇と普通解雇とでは色々と相違点があります。
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また、実際の裁判例などを見てみると、懲戒解雇は厳しすぎるので無効、しかし普通解雇であれば有効といった事例も存在します。
このような事情があることから、何らかの手違いで懲戒解雇を言い渡したものの、普通解雇として処理したいと使用者（雇い主）が考えた場合に、普通解雇に転換して処理ができるのかという問題が起こります。
これについては、原則として普通解雇への転換はできないと考えたほうが無難です（転換を認めた裁判例もありますが、特殊な事情があり、一般化することはできないと思われます）。
普通解雇にて処理したいのであれば、懲戒解雇を撤回し、改めて普通解雇を言い渡すことが必要となります（なお、懲戒解雇の言い渡しから普通解雇の言い渡しまでの賃金支払い義務が生じることに注意）。
ところで、上記例とは異なり、解雇言い渡しの時点で、懲戒解雇を言い渡しつつ、念のため（予備的に）普通解雇も同時に言い渡すという方法も行われたりします。懲戒解雇と普通解雇を同時に言い渡すこと自体は法的に認められていますが、懲戒解雇が無効となった場合、退職金を減免した場合の差額分につき支払義務が生じるといったことが後で発生することになりますので、その点は注意が必要です。
(3)解雇事由の追加
例えば、解雇を言い渡した時点では使用者（雇い主）は認識してなかったものの、その後何らかの事情で解雇に相当する事由が発覚した場合、解雇の有効性を担保するために事後的に発覚した事由を用いてよいのかという問題となります。
このような問題が生じるのは、たいていの場合、労働者が不当解雇を主張し紛争状態となった場
面において、使用者（雇い主）が当該労働者のことをよくよく調査してみると、色々と問題行為が浮き彫りになってきたというパターンが多いように思います。
さて、解雇事由の追加ですが、結論から指摘すると、普通解雇の場合は可能、懲戒解雇の場合は不可となります。
理屈は色々あるのですが、現場実務においてはまずは結論を押さえておくことが重要です。
そして、どうしても労働者を辞めさせたいという場合、普通解雇を言い渡したほうが、後日紛争になっても追加で問題行為を指摘できるという点で有利に作用するということを理解する必要があります。もちろん、普通解雇に留まりますので、退職金の減免等ができないといった使用者（雇い主）の不利益が考えられますが、最終的には何を重視するのかにより選択することになります。
なお、懲戒解雇を主張しつつ、同時に普通解雇も主張することは可能であること、前述(2)で解説した通りです。

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今月の法律情報②

中小企業診断士

藤尾竜馬■【速報】2024 年度の主要補助金動向(令和 5 年度 経済産業省補正予算より)本年も残すところ後わずかとなりましたが、来年 2024 年度以降の大型補助金について速報情報が経済産業省より出ました。
各補助金の大まかな動きを端的にまとめましたので、来年度以降の設備投資等の計画立てのご参考としていただけますと幸いです。なお、速報情報のため変更が入る場合もございます。
① 大規模成長投資補助金(新設)補助上限額 50 億円と超大型の補助金
新たに工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行うもの② 中小企業省力化投資補助金(新設)
IoT やロボット等の省力化投資への補助金。
事業再構築補助金に組み込まれる予定のため、事業再構築補助金の要件が適用されることが予想される。
③ ものづくり補助金(詳細は過去記事参照)
来年以降も継続。申請要件に変更がある予定、省力化への設備投資に注力していく模様で現段階の情報では、従来よりも拡充される見通しである。
④ 事業再構築補助金(詳細は過去記事参照)
継続予定ではあるが、規模が縮小する可能性あり。従来の申請要件の変更、申請枠の新設等がある見込みで、大きく内容の見直しが予定されている。
⑤ 小規模事業者持続化補助金(詳細は過去記事参照)
来年以降も継続、大きな変更は見られない予定。
⑥ IT 導入補助金
IT 導入支援事業者に登録を受けている事業者(システム開発会社や HP 制作会社等)から IT ツールを導入する場合に受けることができる補助金。
来年以降も継続、大きな変更は見られない予定。
⑦ 事業承継引き継ぎ補助金
事業承継における仲介業者への報酬等を補助金で一部賄うことができる補助金。
来年以降も継続、大きな変更は見られない予定。
特に事業再構築補助金については、次の 12 回公募以降で上記の変更がなされるため、現要件で申請できるチャンスは後 1 回のみとなりますのでご注意ください。
引き続き追加情報が発表されましたら、ご案内いたしますのでお役立ていただけますと幸いです。
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