農林水産省 令和５年度補正予算補助事業「加工食品国際標準化緊急対策」に係る食品添加物・包材の開発支援等の実施規程制定

令和６年４月１９日

一般財団法人食品産業センター※ 本公募は、農林水産省令和５年度補正予算補助事業「加工食品国際標準化緊急対策支援」に基づいて行うものである。
第１ 総則
加工食品国際標準化緊急対策の実施は、農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業補助金交付等要綱（令和４年 12 月２日付け４輸国第 3859 号農林水産事務次官依命通知。以下「交付等要綱」という。
）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和 30 年法律第 179 号。以下、「適正化法」という。
）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和 30 年政令第 255 号。以下、「適正化法施行令」という。
）、農林畜水産業関係補助金等交付規則(昭和 31 年農林省令第 18 号。以下、「交付規則」という。）、加工食品国際標準化緊急対策実施要領（令和５年 11 月 30 日５新食第 2106号。以下、「実施要領」という。
）に定めるもののほか、本規程によるものとする。
第２ 趣旨
本事業は、加工食品の輸出を促進するために食品添加物や包材が輸出先国の標準仕様となるよう対応したり、輸出するために賞味期限延⾧に対応するための新商品開発や代替品の開発のモデルケースを作ることを目的としています。
輸出に取り組む食品製造事業者のための標準化支援は、加工食品を製造する事業者等であって国内仕様のまま輸出することが難しい、若しくは賞味期限を延⾧する必要のある事業者等に対し、食品添加物や包材等の開発・導入・技術支援を行うことで輸出への投資負担を下げ、加工食品の輸出拡大に繋げることを目指します。
今回は、輸出先国で認められている食品添加物や容器・包材の開発、輸出先国の規制に合わせた、又は既に輸出はしているものの賞味期限延⾧のための代替添加物を使用した商品開発・代替添加物を使用した容器・包材の開発や評価をするための分析機器等の導入の他、輸出先国の規制に対応するものを対象とします。
第３ 事業内容（１） 加工食品の輸出のため輸出先国で認められている容器・包材と食品添加物を使用した新商品の開発支援
輸出に取り組む食品製造事業者等が、加工食品の輸出のため輸出先国で認められている容器・包材と食品添加物を使用した新商品を開発するための費用を補助します。

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（２） 加工食品の輸出のため代替添加物を使用した商品や容器・包材等の開発支援
食品製造事業者等が、加工食品の輸出のための輸出先国で認められている代替添加物を使用した商品や容器・包材等に変更するための開発費用を補助します。
（３） 加工食品の賞味期限延⾧に資する技術支援
食品製造事業者等が、加工食品の輸出のため賞味期限の延⾧に資する技術開発費用に補助します。
（４） 加工食品の輸出のための代替添加物、容器・包材の開発・評価のための分析機器等導入支援
食品製造事業者等が、加工食品の輸出のための輸出先国で認められている食品添加物や容器・包材を分析・評価するための分析機器等の導入費用を補助します。
第４ 応募の要件
本事業に応募することができる食品製造事業者等は、次の全ての要件を満たすものとします。また、食品製造事業者等とは、食品添加物や容器包材の製造・販売事業者、民間の分析事業者、商社、コンサルタント等であって輸出に取り組む食品事業者・団体を支援する者をいう。
1．本事業の成果として、取組内容の遂行状況報告、最終報告（実績報告書）、該当輸出製品の展開国への輸出実績の報告を行うこと。
2．本事業で行った開発・導入についてはその利用を制限せず、公益の利用に供すること。また、成果の公表に同意すること。
3．本事業に参加する食品製造事業者等が輸出した商品に関する一切の責任は当該事業者・団体が負い、食品産業センターはこの責任を負わないことに同意すること。
4．本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する事業者・団体であって、定款、役員名簿、事業計画書・報告書、収支決算書等を備えているものであること。個人にあっては、これらに替わる文書を備えているものであること。
5．日本国内に所在し、本事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる食品製造事業者等であること。
6．法人等（個人、法人及び団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。
）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）でないこと。
7．本事業に参画する食品製造事業者等は、GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）コミュニティサイト（https://www.gfp1.maff.go.jp/）へ登録していること。
8．導入等をする機械は、輸出向け加工食品の製造に必要なものであること。
9．輸出先国・地域向けに輸出可能な品目に係る取組であること。
第５ 補助対象経費の範囲

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本事業の対象となる経費は本事業に直接必要な経費であって、本事業の対象として明確に区分けできるものとします。
対象となる経費は、次の通りとします。
１．データベースライセンス費
２．包材・食品成分分析費（委託を含む）
３．食品・包装・包材試作費（原材料費、調査費含む）
４．代替添加物開発費（原材料費、調査費含む）
５．代替添加物・包材等を使用した新商品の開発費（原材料費、調査費を含む）
６．評価費
７．システム開発費
８．機器導入経費・改良代等（購入・設置に係る経費、エンジニア経費等）
９．その他必要経費（１）補助金額
５００万円を上限とする（補助率は定額）
なお、千円単位（切捨）で計上することとします。
（２）対象外の費用については、参加企業等の負担とします。
（３）事業の委託事業の一部を他の者に委託して行わせる場合は、取組内容に関する事項（別記様式３）の「取組内容」の欄に記載し、食品産業センターの承認を得るものとします。また、事業の主たる部分（事業における総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断等。以下同じ。
）の委託はできません。
なお、委託して行わせることのできる範囲は、事業費の２分の１を超えることはできません。
ただし、本事業のうち、海外で事業を実施する、または特殊な知識を必要とするなどのやむを得ない事情があると認められる場合には、事業の主たる部分を除き、この限りではありません。
（４）契約等事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければなりません。ただし、当該事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができます。
補助事業者は、前項の契約をしようとする場合には、当該契約に係る入札又は見積り合せ（以下「入札等」という。
）に参加しようとする者に対し、別記様式５による指名停止等に関する申立書の提出を求めることとし、当該申立書の提出のない者については、入札等に参加させてはいけません。
第６ 申請できない経費
次の経費は、事業の実施に必要なものであっても、所要額に含めることができません。
１．交付決定前に発生した経費

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２．建物等施設の建設及び不動産取得に関する経費
３．本事業の業務（資料の整理・収集、調査の補助等）を実施するために雇用した者に支払う経費のうち、労働の対価として労働時間及び日数に応じて支払う経費以外の経費
４．事業の期間中に発生した事故又は災害の処理のための経費
５．農林水産物等の購入に要する経費（調査・試作のためのサンプル購入に要する経費を除く。
）
６．飲食費（試食会等は除く。
）
７．人件費
８．その他本事業を実施する上で必要とは認められない経費及び本事業の実施に要した経費であることを証明できない経費
９．補助対象経費に係る消費税および地方消費税に係る仕入控除税額
第７ 事業実施期間
交付決定の日から令和 7 年 2 月 18 日までとします。
第８ 申請書類の作成及び提出
１．申請書類の作成
提出すべき応募申請書類（以下「申請書」という。
）は、次のとおりとします。
（１）事業に係る応募申請書（別記様式１）
応募者に関する事項（別記様式２）、取組内容に関する事項（別記様式３）、事業を実施するための必要な全ての経費を記載した経費内訳書（別記様式４）を添付してください。
（２）応募者の概要が分かる資料（パンフレット等）① 応募者が民間企業である場合にあっては、営業経歴（沿革）及び直前 1 か年分の決算（事業）報告書及びその他必要に応じ財務状況に関する資料② 応募者が民間企業以外の者である場合にあっては、定款及び直前 1 か年分の決算（事業）報告書及びその他必要に応じ財務状況に関する資料
ただし、①又は②に掲げる資料がない場合にあっては、これらに準ずる資料を提出してください。
２．応募申請書等の提出期限、提出先及び提出部数（１）提出先 〒102-0084 東京都千代田区二番町 5－5 番町フィフスビル 5 階
一般財団法人 食品産業センター 事業推進部宛（２）部数

申請書類 2 部（３）電子メールで提出の場合は以下のアドレスにご提出ください。
アドレス:jfia-kankyo★shokusan.or.jp（注）送信の際には「★」を「＠」に変更して送信してください。
３．応募申請書等の提出に当たっての注意事項（１）応募申請書等は、様式に沿って作成してください。

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（２）提出した応募申請書等は、原則として変更することができません。
（３）応募申請書等に虚偽の記載をした場合は、審査対象となりません。
（４）要件を有しない者が提出した応募申請書等は、無効とします。
（５）応募申請書等の作成及び提出にかかる費用は、応募者の負担とします。
（６）応募申請書等の提出は、郵送又は宅配便、電子メールにて送付してください。
（７）応募申請書等を郵送する場合には、簡易書留、特定記録等、配達されたことが証明できる方法によってください。また、提出期限前に余裕をもって投函するなど、必ず提出期限までに到着するようにしてください。
（８）提出後の応募申請書等については、採択、不採択にかかわらず返却しません。
（９）応募申請書等は、郵送の場合、部ごとに一つの封筒を利用し、書類一式を入れて提出してください。
（10）提出された申請書類については、秘密保持には十分配慮するものとし、審査以外には無断で使用しません。
第９ 候補者の選定提出された申請書等については、次の１から４までに掲げるとおり、食品産業センターにおいて書類確認、事前整理等を行った後、専門的な知識等を有する者による検討委員において、審査の基準に基づき審査を行い、補助事業者となり得る候補（以下「候補者」という。
）を選定するものとします。
１．審査の手順
審査は、以下の手順により実施します。
（１）書類確認
提出された申請書類について、応募要件及び申請書類の内容について確認し、必要に応じて問い合わせをいたします。なお、要領に基づく応募の要件を満たしていないものについては、以降の審査の対象から除外されます。
（２）事前整理事務局において、提出された申請書類について事前整理を行います。
（３）検討委員による審査
事前整理を踏まえ、外部有識者からなる検討委員において審査を実施し、候補者を選定します。
２．審査の観点
審査は、補助事業者の適格性、事業内容及び実施方法、事業の効果並びに行政施策等との関連性等を勘案して総合的に行います。
３．審査の基準
次の項目について審査するものとします。
① 実施体制の適格性② 対象品目③ 当該商品の輸出実績の有無、輸出規模

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④ 当該商品の国内事業規模⑤ 輸出計画⑥期待される成果

４．審査結果の通知
検討委員における審査を踏まえ候補者を選定し、審査の結果（採択又は不採択）を応募事業者等に対し、通知します。
検討委員の審査内容については、非公開とします。また、検討委員は、審査において知ることのできた秘密について、委員の職にある期間だけでなく、その職を退いた後についても第三者に漏洩しないという、秘密保持の遵守義務を負います。
なお、候補者の決定に係わる審査の経過、審査結果等に関するお問い合わせにはお答えできませんので、あらかじめご了承ください。
第 1０ 候補者決定後に必要な手続等
候補者決定通知送付後、交付決定手続きを行います。
１．補助金交付の申請（１）第９の４により採択の通知を受けた事業者等（以下、採択事業者という。
）は、補助金の交付を受けようとするときは、交付申請書を別記様式６により作成し、食品産業センターに提出してください。
（２）食品産業センターは、交付申請書の提出があったときには、審査の上、補助金を交付すべきものと認めたときは速やかに交付決定を行い、採択事業者に補助金の交付決定の通知を行うものとします。
（３）採択事業者が申請を取り下げようとするときは、交付決定の通知を受けた日から７日以内にその旨を記載した書面を食品産業センターに提出してください。
2．事業計画の重要な変更
採択事業者は、以下の（１）から（４）に掲げる事業実施計画の重要な変更を行う場合は、別記様式７により計画変更等承認申請書を食品産業センターに提出するものとする。
（１）補助事業に要する経費の増又は補助事業に要する経費の 30％を越える減（２）事業の内容の追加又は削除（３）事業目的の変更（４）成果目標の変更を伴う事業実施計画の変更（５）委託先の変更
３．事業遅延の届出採択事業者は、事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合、又は事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに事業が予定の期間内に完了しない理由又は事業の遂行

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が困難となった理由及び事業の遂行状況を記載した書類を食品産業センターに提出し、その指示を受けなければならない。
４．事業の中止または廃止
採択事業者は、事業の中止または廃止を行う場合には、別記様式７により、事業中止（廃止）承認申請書を食品産業センターに提出するものとする。
５．額の確定等（１）事業実施状況の報告補助事業者は、補助金の交付決定に係る年度の 12 月末日現在において別記様式８により事業遂行状況報告書を作成し、翌月 20 日までに食品産業センターに提出してください。
また、採択事業者は、事業が完了した時はその日から 1 箇月を経過した日又は令和 7 年２月 18日のいずれか早い日までに別記様式 9 実績報告書を作成し提出してください。
（２）額の決定
食品産業センターは、別記様式 9 による実績報告書等の書類の審査を行い、その報告に係る事業の実施結果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、採択事業者に通知の上、遅滞なく支払います。
（３）概算払採択事業者が補助金の一部または全部について概算払を受けようとする場合は、別記様式 11 の概算払請求書及び領収書を提出してください。
（４）食品産業センターは、交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとします。
（５）前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から 20 日以内とし、期限内に納付がない場
合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとします。
第 1１ 重複申請等の制限
同一の提案内容で他の事業（農林水産省又は他省庁等の補助事業等）への申請を行っている場合には、申請段階（候補者として選定されていない段階）で本事業に応募することは差し支えありません
が、他の事業への申請内容及び他の事業の選定の結果によっては、この事業の審査の対象から除外され、決定が取り消されることがあります。
第 1２ 採択事業者の責務等
採択事業者は、事業の実施に当たって、次のことをご了承願います。
１．事業の推進
採択事業者は、事業全体の進行管理、事業成果の公表等、事業全般の推進を行うこと。

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2. 事業成果等の評価に係る協力
本事業終了後、次年度以降に反映させるため、事業成果の波及効果、その活用状況等に関して、必要に応じ発表いただくことがあります。
また、あらかじめお知らせした上で、事業成果を公表できるものとします。本事業により得られた成果については、広く普及・啓発に努めてください。
事業成果の報告については、本事業終了後、事業実施年度から３年間、別記様式 10 による事業成果報告書（輸出実績）を作成し、当該年度の翌年度の 5 月末までに食品産業センターに提出願います。
なお、新聞、図書、雑誌論文等による事業成果の発表に際しては、当該成果が本事業によるものであること及び論文等の見解が農林水産省の見解でないことを必ず明記するとともに、発表した資料等を必ず提出してください。
3．機器導入支援
分析機器等の導入に当たっては、事業実施期間内に稼働試験及びそれに伴う調整を終了してください。事業実施期間内に稼働試験及びそれに伴う調整が終了しないことが確実となった場合には、申し出てください。
4．取得財産の管理
本事業により取得し、又は効用が増加した設備等の財産（以下「取得財産」という。
）の所有権は、減価償却後、採択事業者への引き渡しを原則とします。
ただし、財産管理、処分等に関しては、次のような制限があります。
（１）取得財産については、交付規則に基づき処分の制限を受ける期間（以下「処分制限期間」という。）においては、事業終了後であっても善良なる管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って効果的運用を図らなければなりません（他の用途での使用等はできません。
）。
（２）処分制限期間においては、取得財産のうち１件当たりの取得価額が 50 万円以上のものについて、補助金交付の目的と異なる使用、譲渡、交換、貸付け等を行う場合には、事前に、食品産業センターの承認を受けなければなりません。なお、農林水産大臣が承認した取得財産の処分によって得た収入については、交付を受けた補助金の額を限度として、その収入の全部又は一部は食品産業センターを通じて国に納付していただくことがあります。
５．特許権等の帰属
本事業を実施することにより特許権、特許を受ける権利、実用新案権、実用新案登録を受ける権
利、商標権、意匠権、意匠登録を受ける権利、著作権、回路配置利用権、回路配置利用権の設定の登録を受ける権利及び育成者権（以下「特許権等」という。）が発生した場合には、その特許権等は、食品産業センターに帰属しますが、特許権等の帰属に関し、次の条件を守っていただきます。

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また、食品産業センターから受託する団体にあっても同様に次の条件を守っていただきます。
（１）本事業において得た成果に関して特許権等の出願又は取得を行った場合は、その都度遅滞なく報告してください。
（２）国が当該特許権等を利用する権利を求める場合には、無償で当該権利を国に許諾してください。
（３）当該特許権等を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該特許権等を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、国が特許権等の活用を促進するために特に必要があるとしてその理由を明らかにして当該特許権等を利用する権利を求めるときは、当該権利を第三者に許諾してください。
（４）本事業期間中及び本事業終了後５年間において、採択事業者及び当該事業の一部を受託する団体は、本事業の成果である特許権等について、国以外の本事業の第三者に譲渡し、又は利用を許諾するときは、事前に承諾を得てください。採択事業者と当該事業の一部を受託する団体との間における事業成果の取扱いについては、事業開始前に、両者で協議・調整を行ってください。
６ 国による事業成果等の評価に係る協力
本事業終了後、次年度以降の政策立案等に反映させるため、事業成果の波及効果、その活用状況等に関して、必要に応じて、国による評価を行います。その際、ヒアリング等の実施について協力をお願いすることがあります。
第 1３ 補助事業における利益等排除
本事業において、対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達又は関係会社からの調達分（工事を含む。）がある場合には、補助対象事業の実績額の中に補助事業者の利益等相当分が含まれることは、調達先の選定方法如何に関わらず、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられることから、以下のとおり利益等排除方法を定めます。
１．利益等排除の対象となる調達先補助事業者が以下の（１）から（３）までの関係にある会社から調達を受ける場合（他の会社を経由した場合及びいわゆる下請会社の場合を含む。
）は、利益等排除の対象とします。
（１）補助事業者自身（２）100％同一の資本に属するグループ企業（３）補助事業者の関係会社（補助事業者との関係において、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 38 年 11 月 27 日大蔵省令第 59 号）第８条の親会社、子会社及び関連会社並びに補助事業者が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等をいい、上記（２）を除く。以下同じ。
）
２．利益等排除の方法（１）補助事業者の自社調達の場合原価をもって補助対象額とします。この場合の原価とは、当該調達品の製造原価をいいます。

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（２）100％同一の資本に属するグループ企業からの調達の場合取引価格が当該調達品の製造原価以内であると証明できるときは、取引価格をもって補助対象額とします。これによりがたいときは、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する売上総利益の割合（以下「売上総利益率」といい、売上総利益率がマイナスの場合は０とします。）をもって取引価格から利益相当額の排除を行います。
（３）補助事業者の関係会社からの調達の場合取引価格が製造原価と当該調達品に対する経費等の販売費及び一般管理費との合計額以内であると証明できるときは、取引価格をもって補助対象額とします。これによりがたいときは、調達先の直近年度の決算報告（単独の損益計算書）における売上高に対する営業利益の割合（以下「営業利益率」といい、営業利益率がマイナスの場合は０とします。
）をもって取引価格から利益相当額の排除を行います。
注）「製造原価」及び「販売費及び一般管理費」については、それが当該調達品に対する経費であることを証明していただきます。また、その根拠となる資料を提出していただきます。
第 1４ 留意事項
本事業により整備した施設及び機器について、事業名・導入年月日を表示（プレートやシール等）してください。
第 1５ 報告又は指導
食品産業センターは、補助事業者に対し、この事業に関して必要な報告を求め、又は指導を行うことができるものとする。
第 1６ 守秘義務
採択事業者は、本事業の遂行に際し、知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し、適正な管理をするものとし、本事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。
なお、情報のうち第三者の秘密情報（事業関係者の個人情報等を含むがこれらに限定されない。
）については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表、漏えいしてはならない。
第 1７ 公示について
公示は、食品産業センターのホームページ（ ホーム＞センターからのお知らせ＞農林水産省令和５年度補正予算補助事業「加工食品国際標準化緊急対策」における、加工食品の輸出に取り組む食品製造事業者等のための食品添加物・包材の開発支援の公募について）に掲載しております。

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