令和 4（2022）年 7 月 5 日

全母協情報 2022-№3
社会福祉法人全国社会福祉協議会 全国母子生活支援施設協議会〒100-8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
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本情報は、会員施設および都道府県・指定都市社協にお送りしています。メールアドレスの登録がない場合等を除き、電子メールでお送りします。
（添付資料） ※都道府県・指定都市社協には添付略
別添資料１……「『児童福祉法等の一部を改正する法律』の公布について（通知）」
別添資料２……「社会福祉法人・福祉施設としてウクライナ避難民等への積極的な支援を！-ウクライナ避難民等に対する社会福祉法人・福祉施設としての取組について-」別添資料３……「ウクライナ避難民等に対する社会福祉法人・福祉施設としての取組について」目 次
１．支援を要する母子の確実な保護・支援が可能となる体制強化を厚労省へ要望～令和 5 年度全母協国家予算・制度要望書を提出～ ......................................................... 2
２．児童福祉法等の一部を改正する法律が成立 .................................................................... 4～児童自立生活援助事業の利用年齢制限の撤廃等～ ....................................................... 4
３．「こども家庭庁設置法」「こども基本法」成立～子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の創設～ .......................................................... 8
４．「経済財政運営と改革の基本方針 2022（骨太の方針）」が閣議決定される（6/7） ...........10
５．コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」について（事務連絡）の発出について（6/9） ～新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充～ ........11
６．社会福祉法人・福祉施設としてウクライナ避難民等への積極的な支援を！
～社会福祉施設協議会連絡会 構成団体が呼びかけ～ .....................................................12
７．お知らせ ......................................................................................................................13（１）令和 4 年度第 65 回全国母子生活支援施設研究大会は、動画配信によるオンライン開催で実施します ..................................................................................................................13(２）「社会福祉協議会、社会福祉法人・福祉施設等が行う子どもの食支援に係る緊急助成」のご案内（全社協地域福祉部） ..........................................................................................13（３）令和 4 年度ロクシタンからのギフト寄贈について ..............................................................13（４）厚労省子ども家庭局人事異動（家庭福祉課関係抜粋／令和 4 年 6 月 28 日付） ..................14（５）会議・大会・研修会等（全母協・全社協／令和３年度） .......................................................151１．支援を要する母子の確実な保護・支援が可能となる体制強化を
厚労省へ要望～令和５年度全母協国家予算・制度要望書を提出～
6 月 17 日、厚生労働大臣宛ての令和 5 年度国家予算・制度要望書を厚労省子ども家庭局中野孝
浩家庭福祉課長（当時）に手交し、本会役員から要望事項を説明して早期実現を求めるとともに、その内容について意見交換を行いました。
今回の要望では、「Ⅰ 確実な母子保護の実施と支援体制の充実」「Ⅱ 単身妊婦や若年妊婦、特定妊婦等の受入れと支援体制の構築」「Ⅲ 地域のニーズに応える取組を進めるための支援体制と施設基盤の強化」「Ⅳ 児童福祉法改正、こども家庭庁創設に伴う母子福祉・児童福祉の着実な推進」「Ⅴ 新型コロナウイルス等感染症対策の徹底と支援の継続のための予算の確保」の 5 つに要望項目を整理し、予算確保と制度・施策の充実を求めました。
家庭福祉課からは、特定妊婦や単身妊婦を含めた産前・産後支援についての母子生活支援施設への期待、また、こども庁創設にあたり、婦人保護事業は厚労省所管として残りますが、子ども行政と女性支援事業の連携を強化すること等の話がありました。意見交換ではその他に、高年齢児の自立支援の課題や地域支援について質問があり、全母協役員から現場での実践内容や課題について、具体的な回答がありました。
要望内容の概要は、次頁をご参照ください。
左:厚労省 中野孝浩前家庭福祉課長／右：全母協 菅田賢治会長

令和 5 年度国家予算・制度要望書手交の様子

2令和４年６月 17 日
厚生労働大臣 後 藤 茂 之 様

令和５年度 全国母子生活支援施設協議会
国家予算・制度要望書
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
全国母子生活支援施設協議会会 長菅 田

Ⅰ 確実な母子保護の実施と支援体制の充実 （★）
１．市町村による確実な母子保護の実施
２．一時保護委託の拡大
３．入所利用手続きの窓口拡大、関係機関の連携
４．職員配置基準の改善等による支援体制の充実
Ⅱ 単身妊婦や若年妊婦、特定妊婦等の受入れと支援体制の構築 （★）
５．単身妊婦の入所利用
６．医療職の配置、夜間体制の強化
７．児童相談所との連携強化、産前・産後母子支援事業、特定妊婦等支援臨時特例事業の委託の推進
Ⅲ 地域のニーズに応える取組を進めるための支援体制と施設基盤の強化 （★）
８．「アフターケアを含む地域支援」「親子関係再構築支援」の取組を強化するための支援体制の整備
８－（１）自立支援担当職員の配置の推進と拡充
８－（２）専門職員の配置・拡充等による支援体制の整備
８－（３）地域支援をすすめるための各種事業等の推進
８－（４）母子分離の回避、親子関係再構築支援における施設の活用
９．高機能化・多機能化に向けた施設基盤の充実、強化
10．その他、母子生活支援施設における支援の充実をめざす予算・制度上の対応
Ⅳ 児童福祉法改正、こども家庭庁創設に伴う母子福祉・児童福祉の着実な推進
11．令和 4 年児童福祉法改正と母子生活支援施設の活用の推進
12．こども家庭庁の創設と支援の継続性の確保
Ⅴ 新型コロナウイルス等感染症対策の徹底と支援の継続のための予算の確保
13．感染症対策の徹底と支援の継続のための取組の後押し
3賢 治

２．児童福祉法等の一部を改正する法律が成立～児童自立生活援助事業の利用年齢制限の撤廃等～
全母協情報 2022-No.2 にてお知らせした本法案について、6 月 8 日の参議院本会議にて全会一致で可決・成立しました。
改正法の概要は以下のとおりです。児童自立生活援助の年齢による一律の利用制限を弾力化や、社会的養育経験者等を通所や訪問等により支援する拠点を設置する事業の創設などが規定されました。

なお、本法案については衆議院同様、参議院でも次頁のとおり附帯決議が付されました。

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児童福祉法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議

令和 4 年 6 月 7 日 参議院厚生労働委員会

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。

一、子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の再編や支援計画の作成については、地方自治体における負担増によって、それぞれの機能が停滞することのないよう、必要な人材確保のための支援を行うとともに、円滑な施行に向け、地方自治体と適切に連携すること。

二、保育士の人材確保が困難な状況にある中、新たに身近な子育て支援の場として保育所等を活用し、地域子育て相談機関とするに当たっては、保育士等の一層の処遇改善と職員配置基準の改善を併せて検討すること。

三、子育て世帯訪問支援事業、児童育成支援拠点事業及び親子関係形成支援事業の各事業の実施に当たっては、各市町村による担い手の確保が重要であることから、必要な人材確保のための支援を行うとともに、業務に見合った処遇について検討を行い、必要な措置を講ずること。

四、一時保護所の設備・運営基準の策定に当たっては、子どもの視点に立って子どもの最善の利益を考慮するため、子どもから意見を聴取し、可能な限りその意見を反映すること。また、一時保護される子どもの個別事情に十分対応できるものとするよう、十分検討を深めること。

五、里親支援センターの設備・運営基準の策定に当たっては、里親等の当事者から意見を聴取し、可能な限りその意見を反映して実効性のあるものとすること。

六、自ら公的な支援にアクセスできない妊婦との接点を持つための具体的方策を検討するほか、妊産婦等生活援助事業の実施に当たっては、支援が必要な妊産婦に対し適切な支援を提供できるよ
う、新たな人材を確保するため職員の処遇改善を含む方策を検討し必要な措置を講ずるとともに、充実した研修を実施し、資質の向上を図ること。また、人材不足を理由とした人員配置の弾力運用を安易に行うことのないようにすること。

七、児童養護施設等において年齢を理由として一律に措置を解除する運用がなされないよう、措置延長や児童自立生活援助の積極的活用に向けた取組を行うこと。

八、社会的養護自立支援拠点事業においては、措置解除後のみならず、十八歳までに社会的養護につながれなかった子ども等も幅広く支援するとともに、安心して相談できる場となるよう、一定期間住まいを提供する支援や社会的養護経験者によるピアサポートを積極的に活用すること。ま5た、通えない子どもたちも想定し、アウトリーチによる支援も実施すること。

九、意見表明等支援事業に関し、子どもの意見・意向表明や権利擁護に向けた環境整備について、都道府県によって差が生じることで子どもに不利益となることがないよう、一定の要件を提示すること。また、子どもへの意見聴取等が適切に実施されているかについて評価及び検証を行うこと。

十、意見表明等支援事業は、意見聴取とともに関係機関との調整を行うものであるから、子どもから聴取した意見について、これを代弁し、意見の実現に向けて関係機関との調整及び交渉を行うための運用方策について検討すること。

十一、意見表明等支援事業の成果と問題点の双方について実施状況を調査し、次期児童福祉法改正時に、同事業を全ての都道府県の義務とすることを含め必要な見直しを検討すること。

十二、意見表明等支援員が児童相談所、都道府県その他の関係機関から独立した立場で子どもの自由な意見・意向の表明を支援することが可能となるよう、独立性及び守秘義務等の必要な措置を講ずること。

十三、意見表明等支援員には高度の専門性が必要であることから、弁護士や社会福祉士等、その担い手を確保し、専門的な知識や技術を身につけるにふさわしいプログラムにより必要にして十分な研修が行われるよう、ガイドラインを作成し都道府県に対して周知すること。

十四、一時保護された子どもが自由に意見を表明する権利を確保するために、児童の権利に関する条約第十二条第二項に照らし、代理人との相談・面会を希望する子どもに対し弁護士を派遣することができる事例を都道府県に対して周知すること。

十五、一時保護された子どもについて、意見表明を支援するとともに、意見の実現に向けて交渉し法的手続をとることを内容とする弁護士の活動について実態を把握し、その結果を踏まえ、子どもと伴走する弁護士と児童相談所の連携方策を検討すること。

十六、子どもの最善の利益のため、一時保護時の子どもへの意見聴取等を適切に行い、子どもの意見・意向を考慮した対応の徹底を図ること。

十七、一時保護時の司法審査の運用や実務の詳細を施行までに定める作業チームには、一時保護が子どもの権利や親権の行使等に対する制限であることを踏まえて、現に一時保護を経験した子ども又は親権者等及びその意見を正確に反映できる実務者も構成員に加えること。

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十八、一時保護時の司法審査に対応するための児童相談所の人材確保と処遇改善を検討すること。

十九、児童相談所が裁判官に一時保護状の請求をするに当たっては、子ども及び親権者等の意見が裁判官に正確に伝わるよう適切な方策を講ずること。

二十、裁判所が一時保護状を発した場合、行政不服審査や行政訴訟の提起が可能であること等を理由に子ども又は親権者等の不服申立て手続を設けなかったことに鑑み、児童の権利に関する条約第九条第二項の趣旨を踏まえ、行政不服審査や行政訴訟の活用実態を把握し、次期児童福祉法改正時に必要な見直しを検討すること。

二十一、新たな子ども家庭福祉分野の資格取得者の質の担保を図るほか、資格取得者の児童相談所、市町村、児童福祉施設等における配置が進み、地方自治体において実効性が上がるような方策を財政措置を含めて検討し、必要な措置を講ずること。

二十二、子どもをわいせつ行為から守る環境整備について、保育所等では保育士資格を持たない者が保育補助として勤務している実態があることから、保育士に限らず、子どもに接する業務に携わる者全体を対象とする、いわゆる「日本版ＤＢＳ制度」の導入に向けた検討を加速すること。
また、万が一冤罪等であった場合には、身分回復を行う等の必要な対応を講ずること。

二十三、児童に対するわいせつ行為を行う可能性が高い者を保育所等で保育に従事させないことが重要であることから、こうした者が保育所等で保育士として採用されないための適切かつ実効性のある採用過程の在り方等について検討すること。

二十四、児童が保育士による児童生徒性暴力等を受けたと思われる事案が発覚した際の地方自治体や保育所の設置者による事実確認に当たっては、被害児童の人権に配慮し、再発防止に資するものとなるよう、留意すること。また、被害児童及び保護者等への負担に十分に配慮した上で、実施すること。

二十五、前項の地方自治体や保育所の設置者による事実確認は、必要に応じて、専門家の協力や関係機関間での連携を図りながら、事実関係を客観的に確認するため、公正かつ中立に行うこととし、通報者の保護なども含め、国において、具体的な確認方法や客観的な判断基準を定めること。

二十六、保育所の設置者が、地方自治体の支援を受けながら、専門家の協力を得つつ、児童生徒性暴力等を受けた児童の保護及び支援並びにその保護者等に対する支援を継続的に行うことができるよう、必要な措置を講ずること。

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二十七、保育所が送迎バス等の付加的サービスを含めた児童の安全確保に関する計画を策定することを、都道府県等が従うべき国の運営基準として定めること。その際、計画内容の職員間の共有や体制確保、定期的な訓練や研修、保護者への説明の実施などにより、その実効性を確保させること。

右決議する

6 月 15 日、公布通知『「児童福祉法等の一部を改正する法律」の公布について（通知）』が発出され、改正の趣旨や主な内容が示されました。（別添資料１）
本通知は、衆議院での修正事項として法案に追加された「児童の安全確保に関する事項」について記載されています。具体的には、母子生活支援施設（児童養護施設、乳児院）等児童福
祉施設で児童の安全確保に関する計画の策定が行われるよう、都道府県が条例で児童福祉施設の運営に関する基準を定めるにあたり、国の基準に従わなければならないこととする基準改正が行われる予定です。なお、本通知が示す「安全」の考え方や具体的な計画の策定方法等については現時点で詳細が明らかになっていません。
社会的養護施設では、3 年に 1 度の受審が義務付けられている福祉サービス第三者評価の評
価項目において既に感染症や災害時の「安全」に関する項目が設けられていることから、条例で定める基準との整合性や、運用面での関係性の点などにおいて、今後の状況を注視する必要があります。

■参議院「閣法 第 208 回国会 49 児童福祉法等の一部を改正する法律案」
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/208/meisai/m20808020804
9.htm

３．「こども家庭庁設置法」「こども基本法」の成立～子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の創設～「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針～こどもまんなか社会を目指すこども家庭庁の創設～」（令和 3 年 12 月 21 日閣議決定）に基づいた、「こども家庭庁設置法案」及び「こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備法案」が国会閉会日の 6 月 15 日に参議院本会議にて可決、成立しました（令和 5 年 4 月 1 日施行）。本法律の成立により、令和 5 年度から「こども家庭庁」が創設されることとなります。
「こども家庭庁」は、これまで別々に担われてきた子ども政策に関する司令塔機能を一本化することに8

より、就学前の全ての子どもの育ちの保障や全ての子ども居場所づくり等を主導する役割を担うことが想定されています。このような役割を担うことから、各省大臣に対して必要な資料の提供および説明を求める権限や勧告権を有する内閣府特命担当大臣が置かれます。
「こども家庭庁」は内閣府の外局として設置され、内閣府特命担当大臣、こども家庭庁長官の下に、「企画立案・総合調整部門」「成育部門」「支援部門」の 3 つの部門が設けられ、そのうち「支援部門」において「社会的養護の充実及び自立支援を担当することとされています。
現在、厚生労働省、内閣府が所管している保育所・認定こども園、少子化対策や子育て支援策、虐待防止策、貧困対策等の業務が同庁に移管されることとなります。一方で、幼稚園を含む教育や学校でのいじめ問題、不登校対策などは文科省が担当し、「こども家庭庁」と密接に連携することとされています。このような状況も踏まえ、施行後 5 年後を目途として、組織および体制の在り方について検討が行われる予定です。
また、同日「こども基本法」も成立しています（令和 5 年 4 月 1 日施行）。「こども基本法」
は、子どもを権利の主体とする理念法であり、「こども」を心身の発達の過程にある者と定義しています。そのうえで、政府は子ども施策を総合的に推進するため、「こども大綱」を定めることとされています。
「こども大綱」は、「こども家庭庁」が進める施策や今後の財政の基本になるものです。「こども大綱」は令和 5 年度に「こども家庭庁」が設置された後に作成されます。

こども家庭庁設置法の概要等については、以下をご参照ください。
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■内閣官房「こども政策の推進（こども家庭庁の設置等）」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_suishin/index.html

４．「経済財政運営と改革の基本方針 2022（骨太の方針）」が閣議決定される（6/7）
「経済財政運営の基本方針 2022（骨太の方針 2022）」が 6 月 7 日に閣議決定されました。
新型コロナウイルス感染症やロシアのウクライナ侵攻、気候変動問題等のわが国を取り巻く環境変化と、輸入資源価格の高騰、人口減少・少子高齢化、潜在成長率の停滞、災害の頻発化・激甚化等といった国内における構造的課題など、「内外の難局が同時かつ複合的に押し寄せている」という認識に立ち、わが国のマクロ経済運営については、当面、国民生活や経済へのさらなる打撃を抑制するための総合緊急対策と、骨太の方針 2022 や新しい資本主義に向けたグランドデザイン・実行計画の実施に向けた総合的な方策の具体化と実行の 2 段階のアプローチで行うとしています。
「新しい資本主義に向けた改革」として、「社会課題の解決に向けた取組」それ自体を成長戦略に位置づけ、課題解決と経済成長を同時に実現するとしています。そのなかで「包摂社会の実現」が掲げられ、少子化対策・こども政策、女性活躍、共生社会づくり、孤独・孤立対策、就職氷河期世代支援等が示されています。（下記、関係内容抜粋）

Ⅱ．新しい資本主義に向けた改革
２．社会課題の解決に向けた取組（２）包摂社会の実現◆

少子化対策・こども政策
・「こども家庭庁」の創設、ライフステージに応じた総合的な取組の推進、日本版 DBS の導入、こどもの貧困解消、改正児童福祉法の円滑な施行

・こども政策について、必要な政策を体系的に取りまとめ、充実を図る。必要な安定財源は、社会全体での費用負担の在り方を含め幅広く検討◆女性活躍・

男女間賃金格差の開示義務付け、男性の育児休業取得促進、女性の参画拡大、困難な問題を抱える女性に対する支援、女子学生等の理工系分野の選択促進◆共生社会づくり10・

包括的支援体制の整備、生活困窮者への自立相談支援等の強化

・

認知症や障害者等に対する支援、性的マイノリティへの理解促進◆孤独・孤立対策◆

就職氷河期世代支援■内閣府「経済財政運営と改革の基本方針 2022」
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2022/decision0607.html

５．コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」について（事務連絡）の発出について（6/9）～新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充～
4 月 26 日に開催された原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議において、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」が取りまとめられたことを受け、内閣府から 4 月
28 日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について」が、都道府県を通じて市町村へ周知されています。
この緊急対策の柱立ての１つに「Ⅳ．コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援」が掲げられ、「地方公共団体が、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を、地域の実情に応じ、きめ細やかに実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、『コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分』を創設する」としています。これにより、「地方公共団体が実施する、生活に困窮する方々の生活支援や、学校給食費等の負担軽減など子育て世帯の支援、また、農林水産業者や運輸・交通分野をはじめとする中小企業者等の支援といった取組をしっかりと後押しする」としています。
このことを受け、6 月 9 日、厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課から、事務連絡「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」について」が発出され、都道府県・指定都市・中核市・児童相談所設置市あてに通知されており、この事務連絡の対象施設に母子生活支援施設が含まれています。

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６．社会福祉法人・福祉施設としてウクライナ避難民等への積極的な支援を！
～社会福祉施設協議会連絡会 構成団体が呼びかけ～
全社協・社会福祉施設協議会連絡会は、全国の社会福祉法人・福祉施設にウクライナ避難民等への積極的な支援を呼びかけています（別添資料 2・3）。
ウクライナからわが国への避難民は 1 千人を超えており、その全国的な生活支援はこれから本格化する段階です。平和と人権擁護を基盤とし、地域共生社会をめざす社会福祉法人として、こうした避難民を受け入れ支えていくことは重要な使命であり、積極的かつ継続的な取り組みが求められています。
こうした取り組みの必要性は、ウクライナのみならず、アジアやアフリカからの難民等の支援にも通ずるものであると考えられます。
既に各地の社会福祉法人では、ウクライナ避難民等の生活支援に向けて、外国人雇用のノウハウを活かした就労受け入れや、行政・社協等との支援ネットワークへの参画などの取り組みが進められています。
本連絡会では、引き続き、各協議会の会員法人・施設とともに全国各地で積極的な支援展開を図るとともに、国内 NGO 等との連携や義援金の募集など、適宜必要な支援策を速やかに展開できるよう、各構成団体間の協議を進めていくこととしています。

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７．お知らせ（１）令和 4 年度第 65 回全国母子生活支援施設研究大会は動画配信によるオンライン開催で実施します
6 月 27 日に開催いたしました第 2 回拡大正副会長会議にて、第 65 回全国母子生活支援施設研究大会の開催方法について協議を行い、昨年度に引き続き、動画配信によるオンライン開催にて開催することが決定いたしました。詳細に関しては、全母協 HP、全母協情報等でお知らせいたします。
なお、令和 5 年度の開催予定地は東海・北陸ブロックの予定です。

（２）「社会福祉協議会、社会福祉法人・福祉施設等が行う子どもの食支援に係る緊急助成」のご案内（全社協地域福祉部）
全社協では、令和 4 年 6 月 27 日付で令和 4 年度厚生労働省補助事業「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」における「中間支援法人」として、新型コロナウイルス感染症の影響等により困窮する世帯の子ども等への食生活支援を行う活動団体に対する緊急的な助成事業を実施することになりました。
本助成事業では、子ども食堂、子ども宅食、フードパントリー等の活動を実施する市区町村社協や社会福祉法人・福祉施設、NPO 法人、ボランティア団体等を対象に、主に食糧費や学用品等の費用（上限 30 万円）の助成を行うこととしています。
詳細は、下記 URL をご覧ください。

■地域福祉・ボランティア情報ネットワーク
https://www.zcwvc.net/member/news/2022/06/28/4054/（３）令和 4 年度ロクシタンからのギフト寄贈について
6 月 30 日付で申し込みをされた施設に郵送いたしました、ロクシタンからのギフトについて、寄贈元であるロクシタンジャポン株式会社からの希望で、申込数よりも 1～2 個程度多くお送りをさせていただいております。申込数の間違いではございませんので、各施設で有効にご利用ください。

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（４）厚労省子ども家庭局人事異動（家庭福祉課関係抜粋／令和 4 年 6 月 28 日付）
新氏 名

旧厚生労働事務次官

大 島 一 博政策統括官（総合政策担当）

厚生労働審議官

小 林 洋 司人材開発統括官

大臣官房長

山 田 正 彦雇用環境・均等局長

子ども家庭局長

藤 原 朋 子

内閣府子ども・子育て本部統括官

社会・援護局長

川 又 竹 男年金局長

橋 本 泰 弘大臣官房審議官（子ども家庭、少子化対策、地域共生、自殺対策担当）
子ども家庭局長

出向（内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）命：こども家庭庁 渡 辺 由美子

大臣官房長設置準備室長）
大臣官房審議官（子ども家庭、少子化対策、児童虐待防止担当）

野 村 知 司大臣官房総務課長
大臣官房付 内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）併任 命：内子ども家庭局総務課長

尾 崎 守 正閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室 参事官 命：内閣官房
新型コロナウイルス感染症対策本部
事務 局参事官

子ども家庭局保育課長

本 後

健

保険局高齢者医療課長
社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課障害児・ 発達障害者支援室

子ども家庭局家庭福祉課長

河 村 のり子

長 社会・援護局障害保健福祉部障
害福祉課地域生活 支援推進室長
併任 社会・援護局地域福祉課成年後見制度利用促進室 併任

出向 （内閣府参事官（社会システム担当）（政策統括 官（経済社会シス 中 野 孝 浩テム担当）付））

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子ども家庭局家庭福祉課長

（５）会議・大会・研修会等（全母協・全社協／令和４年度）※本ニュース発行日現在の予定

名 称

日 時

会 場

第 1 回研修広報委員会

7 月 20 日（水）オンライン

第 1 回制度施策委員会

7 月 28 日(木)オンライン

第 43 回全国母子生活支援施設職 7 月 13 日（水）～27 日（水）動画配信によるオンライン員研修会
第 65 回全国母子生活支援施設

10 月下旬～2 週間程度配信

動画配信によるオンライン研究大会

全社協主催（全母協共催等）
名 称

日 時

社会的養護を担う児童福祉施設長 12 月 6 日（月）～20 日（月）研修会

（動画配信期間）

令和 3 年度ファミリーソーシャル

令和 4 年 2～3 月

ワーク研修会15

会 場（動画視聴によるオンライン）（オンライン）