起業支援事業費補助金募集要領

第１

事業の目的

新規起業を目指している起業家に対し、起業に要する経費の一部を助成することにより、県内における新たな地域産業の創出を促進し、地域経済及び地域活力の活性化と雇用の増加を図ることを目的とする。
第２募集の対象者（１）若者起業家応援枠
起業支援事業費補助金（若者起業家応援枠）に応募できる者は、次の①から⑤に掲げる要件の全てに該当する者とする。
①秋田県内で新たに起業する者、又は応募日から起算して起業後１２ヶ月以内の者②若者（応募日時点で４０歳未満）であること（大学や短大等の在学生を含む）③起業後の本店・本社等の主たる事業所等が県内にあること④暴力団等の反社会的勢力でないこと、また、反社会的勢力との関係を有しないこと⑤別表第１に掲げる全ての事項に該当しないこと（２）地域課題解決枠
起業支援事業費補助金（地域課題解決枠）に応募できる者は、次の①から⑤に掲げる要件の全てに該当する者とする。
①公募開始日から事業期間完了日までに、秋田県内で新たに起業する者②秋田県内に居住している者、又は事業期間完了日までに秋田県内に居住する者③起業後の本店・本社等の主たる事業所等が県内にあること④暴力団等の反社会的勢力でないこと、また、反社会的勢力との関係を有しないこと⑤別表第１に掲げる全ての事項に該当しないこと
第３

募集対象の事業

本補助金の対象となる事業は、次の①から⑤に掲げる要件の全てに該当する事業とする。
①事業計画が明確であり、優れたビジネスプランであること②起業の実現が高い事業であること③起業する事業の経営理念を有し、他の起業の模範となる事業であること④起業を予定している事業が、別表第２に該当していないこと。
⑤地域課題解決枠に応募する事業は、次に掲げる社会的事業の要件の全てに該当すること。
（ア）地域社会が抱える課題の解決に資すること（社会性）-1-

（イ）提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること（事業性）（ウ）地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと（必要性）（エ）生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）
第４補助対象となる経費

本補助金の対象となる経費は、次の①及び②に掲げる要件に該当する経費を対象とする。
①起業する事業に必要とする次に掲げる経費（消費税額及び地方消費税額を除く）
であること
ア事業拠点費（設備費、機械器具費、構築物費等）
イ人材育成費（研修費等）
ウ広告宣伝費（新聞広告費等）
エ人件費（給与等）
オ旅費②交付決定日以降により発生するもので、補助対象期間内に支払が完了するもの※①について、別表第３のとおり例示する。
第５補助率及び補助限度額等（１）補助率及び補助限度額①若者起業家応援枠
第４で示した補助対象となる経費の合計額で、１／２以内かつ１００万円以内
ただし、応募時において秋田県外に居住し事業期間完了日までに秋田県内に転居する者、応募日から起算して秋田県内に転居後３６ヶ月以内の者及び県内において地域おこし協力隊の経験がある者は、特例として１５０万円以内（ただし、その額に千円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額）②地域課題解決枠
第 ４ で 示 し た 補 助 対 象 と な る 経 費 の 合 計 額 で 、１ ／ ２ 以 内 か つ ２ ０ ０ 万 円 以 内
ただし、審査において社会的事業性が特に高いと認められる場合は、特例として
４００万円以内（ただし、その額に千円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額）（２）補助対象期間①若者起業家応援枠
交付決定日から１年以内（ただし令和６年度分は令和７年２月２８日まで）②地域課題解決枠
交付決定日から令和７年２月２８日-2-第６

募集期間①若者起業家応援枠、地域課題解決枠
第１回募集：令和６年４月１日（月）～令和６年６月７日（金）必着※事業の実施状況により第２回募集を行う場合がある。

第７

応募方法等

（１）提出書類
次の①から④の書類を作成し、必要に応じて⑤の添付資料を添えて提出すること。
①様式１

事業計画書

②様式２

事業計画概要書③様式３

事業計画内容説明書

④様式４

誓約書

⑤その他添付資料
ア

既に起業している場合は、次に掲げる書類等を添付するものとする。
Ⅰ個人：開業届の写し（税務署の受付印があるもの）、その他必要なもの
Ⅱ法人：履歴事項全部証明書（原本）、その他必要なもの

イ

住民票（原本）ウ

若者起業家応援枠に応募する者で補助限度額を１５０万円とする特例を希望する者は、第５で示した、居住地に関する要件を満たすことを証明出来る書類を添付するものとする。

エ

補助金の申請をする法人以外の法人の役員に就任している場合は、当該法人の履歴事項全部証明書を添付するものとする。

オ

若者起業家応援枠に応募する者で、大学や短大等の在学生は、在学証明書を添付するものとする。
※第５で示した募集の対象者における居住地に関する要件を満たすことを証明出来る書類は、住民票（原本）、戸籍附票（原本）、その他の証明できる書類※各種証明書は、発行から３ヶ月以内のものとする。

（２）提出先○○商工会議所又は原則として、起業を予定する管内を担当する商工会とする。
（３）提出方法①（２）に定める提出先に持参又は郵送により、第６で定める締切日の１７時までに提出すること。なお、郵送により提出する場合は、配達されたことが証明できる方法とすること。
②締切日を経過した後の提出書類の差し替え、訂正等は出来ないものとする。
③提出した（１）に掲げる書類は、原則として返却しない。
第８

事業計画の審査等（１）若者起業家応援枠①事業計画の審査は、秋田県が設置する審査委員会が行う。
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②審査委員会における審査は、応募のあった事業計画書及びその応募者を対象に、プレゼンテーション審査を行う。
③審査の結果は、審査終了後に書面により通知する。
（２）地域課題解決枠①事業計画の審査は、秋田県が設置する、社会的事業に知見を有する者等からなる審査委員会が行う。
②審査委員会における審査は、応募のあった事業計画書及びその応募者を対象に、プレゼンテーション審査を行う。
③審査の結果は、審査終了後に書面により通知する。
（３）審査結果の公表
審査の結果、採択された者については、秋田県又は商工団体のホームページ等により公表することがある。
第９

事業計画の審査基準等
事業計画の審査に当たっては、主に次に掲げる項目における着眼点に基づき審査する。
（１）起業者のパーソナル評価
・新規に起業するうえで、事業や経営に関するスキルを兼ね備えており、起業に対する熱意があること
・起業に必要な企画想像力や説得力、顧客や市場ニーズの情報収集力、資力や信用など十分に有していることなど（２）事業の目的・背景・実施体制
・事業テーマを選択した理由が合理的であり、事業の柱を的確にとらえていること
・同商圏にある類似事業について把握・分析しており、社会情勢の流れに沿っていることなど（３）具体的事業内容と市場性
・技術・ノウハウや製品・サービスなどに同業他社に比して優位性があること・販売ターゲット、市場規模、広告・販売方法などが具体的かつ実現的で、販売計画が堅実で無理がないこと
・商圏が県外等、事業の成長性が期待できるか（４）事業展開方法、実現可能性
・事業展開方法について現状把握が的確であり、今後の市場予測の蓋然性が高く、実現可能であること・顧客の確保や維持に関して実効性があること
・経営規模に比して、適切な投資計画であることなど（５）売上・利益計画、資金計画
・売上げ計画、資金調達計画、資金繰りなどが堅実かつ妥当なものであること
・固定費、変動費とも必要事項を網羅し、かつ妥当であり、利益の出る損益計画であることなど-4-

（６）雇用の確保・新規雇用の発生が見込まれること（７）総合評価、補助金による支援の必要性
・模範となるような起業計画であり、普及性があって地域経済への波及効果が見込
まれること（８）申請者の加点・大学、短大等の在学生であること（若者起業家応援枠のみ）（９）社会的事業性（地域課題解決枠）
・社会性・事業性・必要性の高い事業であるか（１０）デジタル技術の活用（地域課題解決枠）
・デジタル技術を効果的に活用しているか
第１０

補助金の交付等本補助金の交付に係る手続きについては、「起業支援事業費補助金交付要領」によるものとする。
第１１

交付決定後の注意事項（１）補助事業者の義務
本補助金の交付決定を受け補助事業を行う者（以下「補助事業者」という。）は、次の①から⑨に掲げる事項について順守しなければならない。
①補助金を事業計画以外の目的に使用してはならない。
②事業計画を変更、中止又は廃止する場合、予め承認を受けなければならない。
③申請及び報告書等の提出書類の記載事項に虚偽があってはならない。
④起業前の者は、交付決定日から補助対象期間終了日までに起業（開業）しなければならない。
⑤「若者起業家応援枠」において補助限度額を１５０万円とする特例が適用され交付決定を受けた者及び「地域課題解決枠」による交付決定を受けた者は、補助対象期間終了までに秋田県内に住所を移さなければならない。
⑥各種報告等について、期限までに関係書類を添えて確実に提出しなければならない。
⑦補助を受け取得した財産について、善良なる管理者の注意をもって管理しなければならない。また、処分制限財産を処分する場合は、承認を受けなければならない。
⑧「地域課題解決枠」による交付決定を受けた者は、交付決定事業の完了後、５年間、当該事業についての事業化状況を（商工団体名）を通じて県に報告しなくてはならない。
⑨補助事業の帳票類については、補助事業が完了した年度から５年間保存しなければならない。
（２）立入検査①補助事業の進捗状況を確認するため、実地検査を行うことがある。
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②補助事業修了後であっても、実地検査を行うことがある。
③実地検査により、補助金の返還命令等の指示があった場合には、これに従わなければならない。
（３）補助金の交付
補助金は、補助事業者が事業完了後に提出する実績報告書を受け、実施内容等を検査・確認等を行い、交付すべき額を確定したうえで支払うものとする。
※補助金の交付には、実績報告書提出後一定程度の期間を要する。
（４）補助金の返還等次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金交付の決定の全部又は一部を取り消し、その取り消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を定めて返還を命ずるものとする。
①補助金を他の目的に使用したとき②提出書類の記載事項に虚偽があるとき③補助事業の施行方法が不適正であるとき④前各号に掲げるもののほか、要領又は交付の条件に違反したとき（５）補助対象期間が２ヵ年度に渡る補助事業①補助対象期間が２ヵ年度に渡る事業計画の場合、それぞれの年度毎に区切り、補助金交付申請書を提出しなければならない。この場合、採択年度の補助対象期間は交付決定日から当該年度の２月末日までとし、当該年度の２月末日までに事業実績報告書を提出しなければならない。
②前項の場合における年度毎の補助金の申請額は、補助事業として採択された事業計画における年度毎の補助金計画額を上限額とする。
※採択された年度における実績が計画額に実績が満たなかった場合、その満たなかった額を翌年度に繰り越して申請することは出来ない。
附則

こ の 要 領 は 、 平 成 27年 ４ 月 １ 日 か ら 実 施 す る 。
附則

こ の 要 領 は 、 平 成 30年 ４ 月 １ 日 か ら 実 施 す る 。
附則

こ の 要 領 は 、 平 成 31年 ４ 月 １ 日 か ら 実 施 す る 。
附則

この要領は、令和２年４月１日から実施する。
附則

この要領は、令和３年４月１日から実施する。
附則

この要領は、令和４年４月１日から実施する。
附則

この要領は、令和５年４月１日から実施する。
附則

この要領は、令和６年４月１日から実施する。

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別表第１

募集の対象者（第２関係）① 設 立 す る 法 人 が 会 社（ 会 社 法 に 定 め る 株 式 会 社 、合 同 会 社 、合 名 会 社 、合 資 会 社 ）以 外の法人
② 国 税 及 び 地 方 税 の 滞 納 が あ る 者（ た だ し 、課 税 庁 が 認 め た 納 入 計 画 を 立 て て い る も の を除く）
③ 秋 田 県 又 は 公 的 金 融 機 関 等 か ら の 融 資（ 間 接 融 資 を 含 む ）等 を 受 け 、そ の 債 務 の 履 行 を怠 り 又 は 滞 っ て い る 者（ た だ し 、県 又 は 公 的 金 融 機 関 等 が 認 め た 返 済 計 画 を 立 て て い る者を除く）④その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者⑤その他次の事項に該当する者
・事実上の起業に当たらない場合・清算人が起業者として応募する場合

別表第２

募集対象の事業（第３関係）

補助対象外とする業種（平成２５年１０月改訂「日本標準産業分類」による）（１）農業、林業（大分類Ａに含まれるもの。ただし、園芸サービス業を除く）（２）漁業（大分類Ｂに含まれるもの）（３）金融業・保険業（大分類Ｊに含まれるもの）（ ４ ）医 療 ・ 福 祉（ 大 分 類 Ｐ ）の 医 療 業 の う ち 、病 院（ 小 分 類 ８ ３ １ ）、一 般 診 療 所（ 小分類８３２）、歯科診療所（小分類８３３）（５）医療・福祉（大分類Ｐ）の社会保険・社会福祉・介護事業（中分類８５）（６）以下のサービス業等① 風 俗 営 業・性 風 俗 関 連 特 殊 営 業 等 、「 風 俗 営 業 等 の 規 制 及 び 業 務 の 適 正 化 等 に 関 する 法 律 」（ 昭 和 ２ ３ 年 ７ 月 １ ０ 日 、法 律 第 １ ２ ２ 号 ）に よ り 規 制 の 対 象 と な る も の②競輪・競馬等の競走場、競技団（小分類８０３に含まれるもの）③芸ぎ業、芸ぎ斡旋業（細分類８０９４に含まれるもの）④ 場 外 馬 券 売 場 、場 外 車 券 売 場 、競 輪・競 馬 等 予 想 業（ 細 分 類 ８ ０ ９ ６ に 含 ま れ る もの）⑤ 興 信 所（ 専 ら 個 人 の 身 元 、身 上 、素 行 、思 想 調 査 等 を 行 う も の に 限 る ）（ 細 分 類 ７２９１に含まれるもの）⑥ 集 金 業 、取 立 業（ 公 共 料 金 又 は こ れ に 準 ず る も の は 除 く ）（ 細 分 類 ９ ２ ９ ９ に 含 まれるもの）⑦易断所、観相業、相場案内業（細分類７９９９に含まれるもの）⑧宗教（中分類９４に含まれるもの）⑨政治・経済・文化団体（中分類９３に含まれるもの）（７）その他①公序良俗に反する事業②国（独立行政法人を含む）及び秋田県の他の補助金、助成金を活用する事業
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別表第３

補助対象となる経費（参考例）

１事業拠点費（１）設備費事業の拠点となる建物（事務所、店舗、工場、倉庫など）に係る次の費用
・内 壁 の ク ロ ス 張 り 替 え・塗 装 、間 仕 切 り な ど の 造 作 工 事 、外 壁 の 塗 装 な ど の 内 外 装 工
事
・屋内の電源・照明用の配線工事
・換気や冷暖房用の空調設備工事
・上下水道・給排水工事
・衛生設備工事
・自動ドア設置工事
・看板設置工事
・建物の賃借料【対象外経費】
・不動産の取得に係る全経費・補助対象期間外の建物の賃借料
・住居兼店舗における住居部分の賃貸料
・建物の賃貸契約に係る敷金、礼金、仲介料、保証金及びこれらに準ずるもの
・ビルテナントにおける共益費及び共同駐車場料金
・中古品の購入（古物商から購入する場合は対象とする）（２）機械器具費
起業に必要な工具器具備品、車輌運搬具、機械装置など次の購入費及びリース料①工具器具備品
ド リ ル 、電 動 ノ コ な ど の 工 作 工 具 、シ ョ ー ケ ー ス 、レ ジ ス タ ー 、机 ・ 椅 子 ・ 応 接 セット、コピー機、ＦＡＸ、音響装置、パソコン（ソフト含む）などの備品類②車輌運搬具乗 用 車 、貨 物 自 動 車 、二 輪 車 、フ ォ ー ク リ フ ト 及 び ク レ ー ン 車 な ど の 陸 上 運 搬 車 輌③機械装置
・Ｎ Ｃ 旋 盤 、放 電 加 工 機 、オ ー ト ク レ ー ブ 、射 出 成 型 機 な ど 、各 種 製 造 用 機 械 装 置
及びその付属設備
・業務用冷凍・冷蔵庫、アイステーブルなどの厨房機器
・ブルドーザー、パワーショベルなどの重機※リース料は、交付決定日以後に発生し、支払を完了した分が対象【対象外経費】
・中古機器の購入（古物商から購入する場合は対象とする）
・営業車として通常用いられる最も経済的な価格帯でない車輌
・営 業 車 輌 用 と し て 、通 常 必 要 と は 考 え ら れ な い も の（ 高 価 な カ ー ス テ レ オ や カ ー ナ ビ-8-ゲーション、アルミホイールなどの装備品並びにサンルーフなどのオプション仕様）
・車輌購入に際し、既存の自家用車を下取りに出す場合（３）構築物費
土地の上に固定した建物以外の土木設備又は工作物である次のものを対象とする。
・広告塔
・舗装工事（アスファルト、コンクリート等）
・塀
・キャノピー（建物に接続していないもの）
・タンク等
２人材育成費
従業員の教育に係る研修等、次の費用・研修に係る講師謝礼、講師旅費
・講習会等の受講料、テキスト代※ コ ン サ ル テ ィ ン グ 会 社 に 研 修 を 委 託 す る 場 合 は 、そ の 委 託 契 約 期 間 が 補 助 対 象 期 間 内に完了するものであること※ 社 内 で 職 員 研 修 を 行 う 場 合 、具 体 的 な 研 修 内 容 、受 講 者 数 、時 間 単 価 、ス ケ ジ ュ ー ルを 記 載 し た 契 約 書 等 を 作 成 し 、研 修 終 了 後 は 実 施 機 関（ 契 約 の 相 手 先 ）か ら 完 了 報 告書 を 徴 取 す る こ と 。ま た 、研 修 期 間 中 に お け る 受 講 状 況 等 の 写 真 を 撮 影 し て お く こ と 。
※ 社 外 の 研 修 に 参 加 さ せ る 場 合 は 、受 講 の 案 内 、申 込 書 の 写 し 、受 講 者 の 報 告 書 、研 修に使用したテキスト等の資料を整備保管すること。
【対象外経費】
・研修旅費における飲食代、土産代
３広告宣伝費
広告宣伝に要する次の費用・ ホ ー ム ペ ー ジ 作 成 、新 聞 ・ 雑 誌 へ の 広 告 掲 載 、テ レ ビ ・ ラ ジ オ Ｃ Ｍ 、チ ラ シ ・ パ ン フレ ッ ト 作 成 配 布 、プ レ ゼ ン テ ー シ ョ ン 用 ビ デ オ・Ｃ Ｄ・Ｄ Ｖ Ｄ 作 成 、Ｄ Ｍ 印 刷・発 送料、展示会出展費用、クラウドファンディングに係る費用※ 展 示 会 出 展 費 用 は 、参 加 費 、ブ ー ス 料 、ブ ー ス 設 定 工 事 費（ 電 気 、給 排 水 、造 作 工 事等 ）、展 示 期 間 中 の ア ル バ イ ト 代（ 展 示 会 場 で 直 接 従 事 す る 者 に 限 る ）、ブ ー ス に かか る 水 道 光 熱 費 、会 場 ま で の 旅 費 、資 材 の 運 送 費 、撤 去 費 、試 供 品 、見 本 品 な ど の 制
作費などが対象となる。
【対象外経費】
・切手の購入を目的にする費用

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４人件費
雇 用 保 険 に 加 入 し て い る 者 へ の 給 与・各 種 手 当 て の 基 本 支 給 額 で 、交 付 決 定 日 以 後 に 発生するもので、補助対象期間内に支払が完了したもの。
【対象外経費】
・事業主及び家族専従者の給与・雇用保険に加入していない従業員
・共同経営者
・出資者
・法人の場合、役員報酬
５旅費
起業予定地の調査や、営業活動等に要する費用
・航空機及び鉄道等の交通費
・宿泊料は、宿泊に要する経費に限り、上限１１，８００円とする。
【対象外経費】
・タクシー代・レンタカー代
・ガソリン代・高速道路通行料金
・鉄道のグリーン車利用料金
・航空機のプレミアシート
・その他公共交通機関以外の旅費・飲食代
上記１から５に掲げる経費以外の経費は、原則補助対象外とする。
【対象外経費】（参考）・通信運搬費（電話代、切手代、インターネット利用料等）、光熱水費
・ＱＵＯカード、商品券等の金券・事務用品、衣類等の消耗品に類する費用、雑誌購読料、新聞代、書籍代・団体等の会費・飲食、奢侈、遊興、娯楽、接待等の費用
・自動車等車輌の修理費用、車検費用
・機械器具類の修理費用
・税 務 申 告 、決 算 書 作 成 等 の た め の 税 理 士 、公 認 会 計 士 等 に 支 払 う 費 用 及 び 訴 訟 等 の た めの弁護士費用
・公租公課（消費税及び地方消費税等）、各種保険料・振込手数料
・借入金などの支払利息及び遅延損害金など- 10 -