岐阜聖徳学園高等学校いじめ防止基本方針
ここに定めるいじめ防止基本方針は、平成 25 年 6 月 28 日公布、平成 25 年 9 月 28 日施行された「いじめ防止対策推進法」（以下法という）第 13 条を受け、本校におけるいじめ問題等に対する具体的な方針及び対策等を示すものである。
１ いじめの問題に対する基本的な考え方（１）定義
法：第 2 条
「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

※「いじめは、どの学校でも、どの子にも起こり得る」という認識の下、危機感をもって未然防止に努め、けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、いじめに該当するか否かを判断するものとし、早期発見・早期対応並びに重大事態の対処を行う。

（２）具体的ないじめの態様
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる。
・仲間はずれ、集団により無視をされる。
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
・金品をたかられる。
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる等。
（３）学校姿勢
・仏教精神、とりわけ「平等・寛容・利他」の精神を学校生活の柱とし、他者を尊重し感謝する心を育む。
・学校教育全体を通じて、いじめを人権問題としてとらえ、「いじめは人間として絶対に許されない」行為であるという意識を生徒一人一人に徹底する。
・いじめを許さない学校づくり、学級づくりを進め、生徒一人一人を大切にする教職員の意識や日常的な態度を高める。
・いじめ問題には、学校が一丸となって組織的に対応し、未然防止はもとより早期発見・早期対応に努める。
・解決したと即断することなく、継続して十分な注意を払い、折に触れて必要な指導を行う。

・生徒の主体的、積極的ないじめ未然防止活動を推進する。
・部活動内における良好な人間関係を築かせ、お互いが高めあえる組織を目指す。
・いじめに向かわない態度・能力の育成等のいじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりのために、「学校いじめ防止プログラム」を定める。
・いじめに関するアンケート、いじめの通報、情報共有、適切な対処等のあり方についてのマニュアルを定める。（「早期発見・事案対処マニュアル」の策定等）
・学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置付ける。
２ いじめの未然防止のための取組（１）いじめ防止等の対策のための組織法：第２2 条学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめ防止等の対策のための組織を置くものとする。

〔組織の名称〕
いじめ防止・対策委員会〔組織の構成員〕
・学校関係者（校長、教頭、各分掌の長、教育相談係、学年主任、学級担任）
・第 三 者（臨床心理士《スクールカウンセラー》、保護者代表、弁護士）〔組織の運営〕
・いじめの未然防止、早期発見・早期対応等を実効的かつ組織的に行うため、また重大事態の調査を行う組織としていじめ防止・対策委員会を組織する。
・いじめ防止の観点では、いじめに向かわない態度・能力の育成等のいじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりのために、学校いじめ防止プログラムをつくる。
・必要に応じていじめ防止・対策委員会を開催し、学校のいじめ防止に対する取組について協議する。
（２）学校及び各分掌の取組【学校全体】
・教育活動全体を通じて、全ての生徒に正しい人権意識を醸成する。
・生徒の豊かな情操や道徳心を育てる活動を推進する。（地域貢献やボランティア等）
・お互いの人格を尊重し合える態度を育成する。
・情報の「報告・連絡・相談」体制を整え、管理職を中心とした組織対応を構築する。
・いじめ対応に係る教職員の資質能力の向上を図る職員研修等を開催する。
・学校いじめ防止基本方針については、ホームページへの掲載その他の方法により、保護者や地域住民が学校いじめ防止基本方針の内容を安易に確認できるような処置を講ずるとともに、その内容を、必ず入学時・各年度の開始時に児童生徒、保護者、関係機関等に説明する。
【生徒指導部】

・学校生活における規律を正し、生徒が主体的に授業や行事に参加できるよう指導する。
・年間２回「いじめ実態調査」（生活実態調査や迷惑調査等）を実施し状況を把握する。
・教育相談体制を整え、全ての教員がいじめ相談に対応できるよう職員研修を実施する。
・心理検査や性格検査等を有効に活用できるよう職員研修を実施する。
・情報モラルに関する指導を定期的に実施する。
・外部機関（警察、子ども相談センター、市役所福祉課等）との連携を図る。
・ＭＳリーダーズ活動やボランティア活動を通じて社会貢献活動への参加により、自己有用感や自己肯定感を育む。
【教務部】
・授業規律を整えるとともに、教科指導ではわかる授業を確立する。
・ユニバーサルデザイン授業を推進する。
【進路指導部】
・進路目標の早期指導により、高校３年間の方向付けや目的意識を育成する。
・インターンシップや社会体験学習により社会における規律を習得させる。
【特別活動部】
・ＨＲ活動の工夫により、生徒間のコミュニケーション力を育成する。
・集団活動を通して道徳心や倫理観を育成する。
・生徒会活動によるいじめ防止に関わる自主的活動の推進を図る。
・学校行事における全校及び学年・クラス内の協力・協調による居場所や絆づくりを推進する。
・部活動内における良好な人間関係を築かせ、お互いが高めあえる組織を目指す。
【渉外部】
・保護者会総会や学年保護者集会等でのいじめ防止に向けた研修や講演会を開催する。
・保護者会等でのいじめ撲滅に向けた活動を推進する。
・いじめ問題について地域、家庭が連携した対策を推進する。
（３）『学校いじめ防止プログラム』・『早期発見、事案対処マニュアル』の年間計画
月
４

行事

取組

内容

始業式・入学式

・いじめ防止に関する講話

第1回いじめ防止・対策委員会

・いじめ防止の年間の取組について検討

第1回校内いじめ防止職員研修

・学校の方針と具体的対応の確認

クレぺリン検査（新入生）

・心理検査等により生徒理解の資料とする

５

教育相談（二者面談）

・生徒の生活状況や問題意識等の確認

６

職員研修

・心理検査等の有効な活用方法についての研修

第1回校内いじめ調査（全校）・いじめ、迷惑調査（全校）

第1回県いじめ調査（4～7月）

・第1回県いじめ調査（4～7月）

三者面談

・家庭生活の状況確認

７

８

９

第2回校内いじめ防止職員研修

・夏季休業明けの生徒情報交換会

教育相談（二者面談）

・生徒の生活状況や問題意識等の確認

10

職員研修

・教育相談についての研修

11

第2回校内いじめ調査（全校）・いじめ、迷惑調査（全校）12

第2回県いじめ調査（8～12月）

・第2回県いじめ調査（8～12月）

三者面談

・家庭生活の状況確認

１

第3回校内いじめ防止職員研修

・冬季休業明けの生徒情報交換会

２

第2回いじめ防止・対策委員会

・いじめ防止の年間の取組みの検証と課題

第3回校内いじめ調査（1･2年）

・いじめ、迷惑調査（1･2年）

第3回県いじめ調査（1～3月）

・第3回県いじめ調査（1～3月）

第4回校内いじめ防止職員研修

・今年度の反省と来年度に向けての方針

３

３ いじめ問題発生時の対処（１）いじめ問題発生時・発見時の初期対応
法：第 2３条
学校の教職員、地方公共団体の職員その他の児童等からの相談に応じる者及び児童等の保護者は、児童等からいじめに係る相談を受けた場合において、いじめの事実があると思われるときは、いじめを受けたと思われる児童等が在籍する学校への通報その他の適切な措置をとるものとする。
２

学校は、前項の規定による通報を受けたときその他当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、速やかに、当該児童等に係るいじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとともに、その結果を当該学校の設置者に報告するものとする。
３

学校は、前項の規定による事実の確認によりいじめがあったことが確認された場合には、いじめをやめさせ、及びその再発を防止するため、当該学校の複数の教職員によって、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言を継続的に行うものとする。
４

学校は、前項の場合において必要があると認めるときは、いじめを行った児童等についていじめを受けた児童等が使用する教室以外の場所において学習を行わせる等いじめを受けた児童等その他の児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講ずるものとする。
５

学校は、当該学校の教職員が第三項の規定による支援又は指導若しくは助言を行うに当たっては、いじめを受けた児童等の保護者といじめを行った児童等の保護者との間で争いが起きることのないよう、いじめの事案に係る情報をこれらの保護者と共有するための措置その他の必要な措置を講ずるものとする。
６

学校は、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは所轄警察署と連携してこれに対処するものとし、当該学校に在籍する児童等の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し、適切に、援助を求めなければならない。

〔組織対応〕

・教職員は速やかに、学校いじめ対策組織にいじめに係る情報を報告し、組織的な対応につなげなければならない。
〔対応順序〕
・被害者、加害者の事実関係の把握（複数の教員が関係生徒から個別に聞き取る）
・いじめとして対処すべき事案か否かの判断（人権侵害に当たるかどうか）・判断材料が不足しているときはさらに調査
・被害生徒のケア（必要に応じて専門家によるケアを要請する）
・加害生徒の指導（成育歴や家庭環境等の背景を十分に考慮する）
・保護者への説明（事実確認、支援・指導方針、具体的な支援・指導方策）
・県教委への連絡と経過説明（学校長が責任を持って県教委に報告）
・経過の見守り（当該生徒に関わる複数の教職員による継続的な支援・指導）・報告書の作成（経過、背景、対応、結果等）（２）「重大事態」と判断された時の対応
法：第 2８条
学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。
）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二

いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
２

学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
３

第一項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。

重大事態への対応の留意点
・いじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事件とはいえない」と考えたとしても、重大事件が発生したものとして報告・調査等に当たる。児童生徒又は保護者からの申立ては、学校が把握していない極めて重要な情報である可能性があることから、調査をしないまま、いじめの重大事態ではないと断言できないことに留意する。
〔対応順序〕
・県の私学振興・青少年課へ報告する。
・事実関係を明確にするための詳しい調査の実施について、いじめ防止・対策委員会が主体となり実施する。
・生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じた疑いがあるときは、直ちに所轄警

察署に通報し、適切に援助を求める〔学校主体による調査における注意事項〕
・私学振興青少年課と連携を取る。
・生徒のプライバシー及び関係者の個人情報に対する配慮は必要であるが、個人情報保護を盾に説明を怠ることがないようにする。
・因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を速やかに調査し、可能な限り網羅的に明確にする。
・学校にとって不都合なことがあったとしても、事実に真摯な姿勢で臨み、事態の解決に取り組む。
・生徒への聞き取り調査やアンケート調査を実施する場合は、その対象となる生徒や保護者に説明する等の措置が必要であることに留意する。
・調査結果は私学振興青少年課に報告する。
・調査結果より明らかになった重大事態の事実関係等について、学校は県教委による指導及び支援を受けて、いじめを受けた生徒及びその保護者に対して、明らかになった事実関係等の情報を提供する。
（３）いじめの「解消」[いじめに関わる行為が止んでいること]
被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通して行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３ヶ月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断された場合は、この目安にかかわらず、学校の設置者は又は学校いじめ対策組織に判断により、この長期の期間を設定するものとする。
学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害児童生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
[被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと]
いじめに関わる行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童生徒本
人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。この場合において、事案に応じ、外部専門家による面談等により確認するなど適切に対応する。
４ 情報等の取扱い（１）個人調査データについて
いじめ問題が重大事態に発展した場合は、被害者やその保護者に経緯や内容等を知らせるための報告書の作成が必要となる。また訴訟等に発展した場合には情報の提示を求められたりすることもあることを想定して、生徒の個人情報データ（心理検査、いじめ調査、迷惑調査等）の原本等の一次資料、事実確認の結果を記録した文書等の二次資料及び調査報告書は、保存期間を卒業後５年とする。
（２）心理検査等の有効活用について心理検査については、生徒の性格や生活実態などを事前評価（アセスメント）する
うえで有効な資料となり得るため、その扱いや活用方法について職員研修等を実施し生徒指導に積極的に利用する。

≪参考資料≫※「いじめ防止これだけは！」（平成２４年９月配布

岐阜県教育委員会）※「子どもの目線に立つ～学力向上に向けた授業改善のために～」（平成２５年１１月配布

岐阜県教育委員会）参照※「早期に警察へ相談・通報すべきいじめ事案について（通知）」（平成２５年５月２２日配布

岐阜県教育委員会学校支援課）※「生徒指導リーフ」増刊号 Leaves.１

いじめのない学校づくり
学校いじめ防止基本方針策定Ｑ＆Ａ（平成２５年１１月発行

国立教育政策研究所）※「生徒指導リーフ」Leaf４（平成２４年６月発行

いじめアンケート国立教育政策研究所）※「生徒指導リーフ」Leaf７（平成２４年９月発行

いじめの理解国立教育政策研究所）※「生徒指導リーフ」Leaf８（平成２４年９月発行

いじめの未然防止Ⅰ
国立教育政策研究所）※「生徒指導リーフ」Leaf９（平成２４年９月発行

いじめの未然防止Ⅱ
国立教育政策研究所）※「生徒指導リーフ」Leaf１０（平成２５年１月発行

国立教育政策研究所）※「生徒指導リーフ」Leaf１１（平成２５年１月発行

いじめの認知件数

国立教育政策研究所）※「生徒指導リーフ」Leaf１２（平成２５年１月発行

いじめと暴力学校と警察との連携

国立教育政策研究所）※「児童生徒の自殺が起きたときの背景調査の在り方について（依頼）」（学支第４７９号平成２３年６月１３日※「生徒指導提要」（平成２２年３月 文部科学省）

岐阜県教育委員会学校支援課）

※「生徒指導に関する危機対応ガイドライン」（平成２４年３月 岐阜県高等学校生徒指導研究会）※「生徒指導に関する危機対応ガイドライン」改訂版（平成２７年６月 岐阜県高等学校生徒指導研究会）※「岐阜県におけるいじめの防止等のための基本的な方針」（平成２９年８月２２日改定）