2017年2月（№370）

税理士法人 ユーマス会計

ＵＭＳ

株式会社 ユーマス経営

新今月の視点
個人所得税の確定申告・贈与税の申告はお忘れなく！
今年も確定申告の時期が近づきました。
２月１6 日から受付が始まります。還付の申告は今でも出来ます！
Ⅰ 確定申告が必要な人と税金が戻る人◇ 確定申告をしなければならない人は、概ね次の人です。
１、個人事業や不動産収入のある人。
平成 28 年中に事業・不動産・その他の収入があった人で、その所得から各種所得控除（配偶者控除や扶養控除・基礎控除等）を控除して残額がある人。
２、給与所得がある人。
普通 給与所得者は前年末の年末調整で 28 年分の所得税が清算されているので、確定申告の義務はありませんが、次のような人は確定申告書を提出しなければなりません。
(1) 28 年分の給与収入が 2000 万円を超える人。
(2) 給与収入以外で退職金以外の所得（家賃収入など）があった人で給与所得以外の所得が 20 万円を超える人。
(3) 給与収入が 2 か所以上で、主な給与収入と退職所得以外の給与その他の合計所得が 20 万円を超える人。
◇ 確定申告をすれば税金が還付される人は概ね次の人です。
１、確定申告の義務のない人でも、源泉徴収税額や予定納税額が納め過ぎになっている人は確定申告書を提出して還付を受けることが出来ます。
(1) 28 年分の所得が少ない人で、配当所得や原稿料収入の源泉所得税を納めている人。
(2) 所得税額の計算上引ききれない外国税額控除のある人。
(3) その他の人で源泉徴収税額が申告税額より多い人や予定申告額が申告税額より多い人。
(4) 給与所得者のうち次のような人。
① 28 年の中途で退職し、年末調整を受けていない人。
② 災害で住宅や家財に甚大な損害を受けた為、災害減免法の規定により所得税額の軽減又は免除を受ける人。
③ 災害・盗難・横領などの雑損控除、医療費又は寄付金控除などの適用を受けることが出来る人。
④ 配当控除や住宅借入金特別控除の適用を受けることが出来る人。
⑤ 28 年中に退職し、退職金を受給した人で 20％の源泉徴収を受けた人。
２、事業所得などで損失のあった人。
１、以外でも事業所得や不動産所得などで所得がマイナスになった人で、源泉徴収税額や予定納税額のある人。
３、税金還付の申告は確定申告受付前でも受理され、税金の還付が早期に行われます。

Ⅱ Ⅰに該当する人はすべて確定申告をしなければなりません。
確定申告は、毎年 2 月 16 日から受付が始まり、3 月 15 日が期限となっています。特に、個人で事業や不動産貸付を行っている人は確定申告に際して、事前に 28 年分の収支計算（決算）を行わなければなりません。事業の場合は売上や仕入、経費の未収や未払金の確定や在庫調べ（棚卸）などの決算手続きがあります。一寸した手違いで間違った決算書に基づいて確定申告をした場合、後日加算税などのペナルティーを課せられます。早期の決算事務の進行にご協力願います。

1

今月の法律情報

弁護士 湯原 伸一

事前対策の必要性（事業承継の勘所①）
１．はじめにトラブルが生じる前に予防策を講じておくことは、事業承継の問題を検討する上でも同様と言えます。
では、事業承継について事前対策を講じていなかった場合、どのような問題が生じるのか、以下で解説を行います。
２．経営に空白期間が発生するリスク
例えば、父親が全株式を保有するオーナー会社があり、相続人として実子が３人という場面を想定します。
父親が死亡した場合、遺産分割協議を行う必要があります。この遺産分割協議がスムーズにいけばよいのですが、そのような保証はどこにもありません。特に、父親の遺産がほぼ会社に関係するもの（株式、事業用不動産、会社への貸付金など）である場合、理想論としては跡継ぎに当該遺産を単独取得させることが望ましいのですが、跡継ぎ以外の者は大きな不満を持つことになりかねず、協議が紛糾する可能性が高いといえます。そして、遺産分割協議が紛糾している間に半年くらいは直ぐに経過、下手をすれば数年経過している…ということもよく耳にする話です。
さて、万一遺産分割協議が整わなかった場合、仕方がありませんので裁判上の手続きである遺産分割の調停手続きを踏むことになるのですが、調停自体は１ヶ月半に１回程度のペースで進むのが通常です。そして、スムーズに進んでも３回くらいは調停での協議を行なうことが通例であり、むしろ５回程度は最低でも覚悟した方が良いのではないかというのが、筆者自身の個人的な感覚となります。
つまり、事業承継対策を事前に講じていなかった場合、会社の基礎である株式の帰属が宙に浮いた状態となり、会社の意思決定ができない状況が数ヶ月、下手をすれば数年続くことになりかねません。経済環境変化の速い昨今において、会社としての意思決定ができない状況が続くようであれば、取引先や金融機関から見放され、最悪の場合は廃業に追い込まれる可能性さえあります。
なお、オーナー社長はよく「まさか自分の子供たちが争うわけが無い。
」と言われますが、残念ながらそのような期待は甘いと言わざるを得ません。やはりオーナー社長である以上は権威があり、その権威のある生前中に子供たちは何も言えない状況にあることを肝に銘じるべきです。
３．株式は法定相続分どおりに当然帰属するわけではない
遺産分割手続きは思った以上に時間がかかるため、その期間中の経営の空白期間が生じることがリスクであることを上記２．で述べました。
しかし、遺産分割手続きが整うまでは法定相続分に従って対処すればよく、問題が生じないのでは？と反論されるオーナー社長もいます。ただ、これについては残念ながら間違いと言わざるを得ません。
よく質問を受ける事項として、株式は法定相続分に従って持分帰属しているのではという事項があります。しかし、株式については、遺産分割協議が終了するまでは準共有と呼ばれる状態になり、相続人が具体的な持分を取得しているわけではありません。前述の２．で用いた事例において、父親が保有する株式総数が３００株であった場合、実子たちに１００株ずつ帰属するわけではありません。あくまでも３００株全体に対して、実子たちが抽象的に共有しているという状況に過ぎないのです。そして、具体的な権利行使となると、権利行使者を１人選任し会社に通知した上で、その１人が代表して権利行使を行うということになるのです。
おそらくこのような勘違いが生じているのは、銀行預金について相続開始と同時に法定相続分に従って分配されるということを念頭に置いているからではないかと推測します。銀行預金と株式はもともと異なる取り扱いとなっていますし、その銀行預金さえ、平成２８年の判例変更に伴い、法定相続分に従って当然に分配されるという取り扱いが否定（変更）されるに至っていますので要注意です。
さて話を戻しますが、上記のような父親が３００株保有、相続人が実子３人である場合、仮に非後継者２名が共同歩調を取って、後継者以外の者を株式の権利行使者に選任した場合どうなってしまうのでしょうか。下手をすれば、後継者が役員から外される危険性さえあります。これでは事業承継どころではないことは明らかです。

2

４．法務リスクの視点も忘れずに事業承継対策については、どうしても買取資金や納税資金の準備、税金対策といったことに比重が置かれます。これ自体は重要なことですので、当然対策を講じるべきです。
しかし上記２．及び３．で述べたような事例以外にも法務的視点からの対策が不十分であったがために、スムーズな事業承継が実現できなかったという事例は多数存在します。
次回以降は、法務的な視点として、遺言書の活用、生前贈与、売買、種類株式等の利用、株式の分散防止策、組織再編（M&A）について、ポイントを解説していきたいと思います。

社会保険＆人事労務情報

社会保険労務士 嶋 田 亜 紀

人事労務情報 ～注目の個人型確定拠出年金ｉＤｅＣｏ～2017 年 1 月から個人型確定拠出年金が加入しやすくなり、愛称がｉＤｅＣｏ（イデコ）に決定されました。
[個人型確定拠出年金「iDeCo」とは]基礎年金部分（1 階部分）、厚生年金保険（2 階部分）などの公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金（3 階部分）のひとつです。加入者が月々の掛金を拠出（積立）し、予め用意された金融商品で運用し、60 歳以降に年金または一時金で受け取ります。※60 歳になるまで、引き出すことはできません。
[3 つの税制優遇] 積立するとき「全額所得控除」の対象です。※毎月拠出する掛金は 全額所得控除の対象となり、課税されません。
 運用するとき「運用益非課税」です。
 受け取るとき「公的年金等控除」「退職所得控除」の対象です。
※年金として受け取る場合は雑所得（公的年金等）となり公的年金等控除が適用されます。一時金で受け取る場合は退職所得控除として課税され退職所得控除が適用されます。

[掛金（積立）・運用 流れ]① 金融機関を選ぶ ※選択する金融機関（運営管理機関）によって用意されている金融商品や手数料等が異なります。
② 積み立てる金額を決める※月額 5000 円から。国民年金基金や付加保険料と合わせて 6 万 8,000 円が限度です。拠出の休止や再開はいつでも可能です。
掛け金を拠出せず、残高の運用のみを行う運用指図者となることもできます。

③ 運用する商品を選ぶ[給付の種類は 3 種類]
老齢給付金・障害給付金・死亡一時金。老齢給付金は原則 60 歳から受け取れます。
※通算加入者等期間が 10 年満の場合、受給開始年齢が引き伸ばされます。
※5 年～20 年の有期年金又は一時金です。
厚生労働省ＨＰ参照

3