2022 年 1 月 12 日
各 位
会 社 名
代表者名
問合せ先

丸八倉庫株式会社代表取締役社長 峯島 一郎（コード番号 9313・東証第二部）
常務取締役 宮沢 浩元
（TEL 03-5620-0809）

新中期経営計画（2022－2026）の策定に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、2026 年 11 月期を最終年度とする５ヶ年計画「新中期経営計画（2022－2026）」を策定しましたので、お知らせいたします。
１．新中期経営計画の策定の目的
当社は、2019 年１月に 2023 年 11 月期を最終年度とする５ヶ年の中期経営計画を策定し、企業価値の向上並びに株主共同の利益確保・向上に向けて、安定的かつ持続的成長を果たすため様々な施策を実行してまいりました。
2019 年以降３年間の主な具体的施策としましては、第１に埼玉県所沢市に新規倉庫を建設し、保管能力の増強を図りました。第２に千葉県八街市に新規倉庫建設を計画中であり、文書保管センターの拡大を予定しています。第３に既存顧客との取引拡大ならびに新規顧客の開拓に取り組み、営業基盤の強化に努めてまいりました。第４に強固な財務基盤の維持ならびにガバナンス体制の強化に取り組み、盤石な経営基盤の構築に取り組んでまいりました。
上記施策の結果、主要指標は次頁の表のとおり推移しました。
具体的には、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高は弱含みで推移してきたものの、営業利益、経常利益、ROE といった主要指標は中計最終年度目標達成に向けていずれも改善傾向にて推移してきました。
しかしながら、当初計画の策定段階では想定していなかった新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う事業環境の大幅な変化等が生じたほか、新規設備投資計画の前倒し実行により先行投資コストの発生等に伴い、当社の経営基盤の面で変化が生じております。
これらの内外の環境変化に的確に対応しながら、さらなる成長を果たすため、５ヶ年の新中期経営計画（2022－2026）を策定することといたしました。

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（主要指標の進捗推移について）(単位：百万円)
2018 年

2019 年

2020 年

2021 年2023 年11 月期11 月期

11 月期

11 月期

11 月期

実績

実績

実績

実績

中計 1 年目

中計 2 年目

中計 3 年目

最終年度目標

売上高

4,995

5,037

4,918

4,823

5,500

営業利益

600

701

773

741920

経常利益

562658737733900

自己資本比率

56.9%

59.7%

58.0%

56.0%

55.0%

ROE

4.2%

4.7%

4.9%

5.0%

5.5%

２．当社の目指すべき姿『オーダーメイド型の BEST ソリューションを提供する物流カンパニー』
当社は創業以来、時代の変化やお客さまのニーズの変化に適応しながら、物流サービスを展開してまいりました。特に、永年蓄積してきた 3PL のノウハウを駆使して個々のお客さまのニーズにお応えするビジネスモデルは当社の強みとなっております。また、お客さまの物品を単に保管するのみならず、お客さまの物流に関する課題解決に向けて、『物流コンシェルジュ』的な役割を担い、ソリューション提案を引き続き実行してまいります。
当社の経営理念「お客さまに完全な業務を提供する」「社業の発展を通じて市民生活の向上に貢献する」「人間尊重の経営に徹する」を引き続き貫きつつも、時代とともに変化するニーズにお応えすることでお客さまに選ばれる物流カンパニーを目指してまいります。

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３．基本方針
当社は、安定的かつ持続的な成長を実現することにより、企業価値の向上並びに株主共同の利益の確保・向上を目指すため、以下の基本方針を掲げてまいります。
（１）営業力・営業基盤の強化「外部情報ネットワークの活用」「個々の営業マンの能力向上に向けた人材育成」「物流管理システムの開発」「3PL ノウハウの改善」等を通じて営業力・営業基盤の強化を目指してまいります。
（２）事業基盤の拡大・強化
物流事業セグメントでは新規倉庫の建設により保管能力の増強が実現されつつあります。また、不動産事業セグメントにおいても新規資産の取得により、当社事業基盤の拡大・強化を目指してまいります。
（３）ガバナンスの強化「強固な財務基盤の維持」を前提としながら、「資本政策」「コンプライアンス体制」等の強化を目指してまいります。
４．重点戦略
基本方針の実現に向けて、以下の重点戦略を実施してまいります。
（１）人材育成
社員の労働環境の改善はもとより、「お客さま目線」での提案力向上に向けて「研修制度の多様化・充実化」「人事制度改定」「意識改革」等の施策を実施してまいります。
（２）営業力強化
あらゆる情報ネットワークを駆使しながら、お客さまのニーズに的確にお応えできる体制を構築してまいります。また、物流管理システムの開発についても外部機関との提携によりあらゆる業種のお客さまの物流ニーズに対応してまいります。
（３）設備投資の推進
物流事業セグメントにおいては、埼玉県所沢市の新規倉庫が竣工したほか、千葉県八街市の文書保管センターを建設中であり、保管能力の増強が実現されつつあります。また、不動産事業セグメントにおいては、採算性を重視のうえ新たな収益資産の取得を検討してまいります。資産の売買はもとより、他社との提携や M&A 等、あらゆる手法・観点から検討を進めてまいります。
（４）ガバナンス施策の実施
上記の各施策の実施の前提として、現状の財務基盤を維持していく方針とします。また、経営基盤の強化に向けて資本政策の検討も進めてまいります。また、コンプライアンスの徹底をはじめとして、コーポレートガバナンスの強化により公正かつ透明性の高い経営を実現させてまいります。

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５．業績目標
新中期経営計画の最終年度の 2026 年 11 月期の業績目標を以下の通りとします。
新中期経営計画初年度の 2022 年 11 月期業績予想としましては、新型コロナウイルス感染症の影響や新規設備投資に伴う減価償却負担等の先行コストが発生するため、前年比減収減益の業績予想としておりますが、EBITDA（減価償却前営業利益）については前年比改善を予想しております。
また、前の中期経営計画において 2023 年 11 月期に達成を計画していた各水準は新中期経営計画の最終年度である 2026 年 11 月期に達成を目指すこととします。
最終年度では、営業利益、経常利益、EBITDA 等の主要指標について創業以来の過去最高水準の達成を目指す計画としております。

連結業績計画(単位：百万円)
2021 年 11 月期

2022 年 11 月期

2026 年 11 月期

実績

業績予想

計画

【中計初年度】【最終年度】

売上高

4,823

4,800

5,500

営業利益

741

650

920

経常利益

733

620

900

EBITDA(償却前営業利益)

1,199

1,200

1,400

自己資本比率

56.0%

57.0%

55.0%

ROE

5.0%

4.0%

5.5%

（注記）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等が 2022
年 11 月期の期首から適用されることとなります。当該会計基準の適用により、当社の売上高は影響を受けることとなりますが、利益面での影響はありません。

以上4