課題構造マップーヘルスケアー

本資料の目的・概要■目的と位置づけ•

本資料は、SIIFの重点社会課題テーマの一つである「ヘルスケア」に関して、課題の構造を「課題マップ(ループ図)」という形で可視化したものです。今後、本課題マップに基づき、SIIFとして目指すビジョンとそのビジョンに至るための変化の予想図を検討していきます。また、事業推進する中での気づきや関係者からのフィードバックを得ながら、本課題マップも更新していく予定です。より多くの人々が「ヘルスケア」の課題について議論をするきっかけとなり、解決に向かう活動や協働の一助になればと願っています。

■ 「ヘルスケア」の3つの要素•

本資料では、「ヘルスケア」を「ヘルスシステム」、「ヘルスリテラシー」、「ソーシャルキャピタル」の3要素に分類し、①「身体と心に不調を抱える患者」と②「身体と心に不調を抱える高齢者」を取り巻く「課題マップ」に取りまとめました。本資料における各要素の定義
は、以下のとおりです。
◆ヘルスシステム：健康増進、疾病予防、治療、回復、維持することを主目的とするすべての組織、制度、人々の複合的な活動。
◆ヘルスリテラシー：人生におけるQOLの維持・向上のためのヘルスケア、病気予防、健康増進に関する日常的判断や意思決定を目的に、健康情報を入手し、理解し、評価し、活用するための知識、動機、能力。
◆ソーシャルキャピタル：人々の協調行動を活発にすることによって、社会の効率性を高めることのできる、「信頼」「規範」「ネットワーク」といった社会組織の特徴。

■課題のサマリー•ヘルスケアの課題を考えるにあたり、個別の病気に起因する特有の課題については、解決すべき課題ではなく、前提条件と捉えました。そのうえで、ヘルスケアの課題として、主に以下の課題が挙がりました。

•「身体と心に不調を抱える患者」に関しては、医学研究の社会実装の低迷、個人・社会が臨床試験に参加できる仕組の未整備等により個人に最適なプロダクト・サービスが開発されにくいといったヘルスシステムに関連する課題；個人が自身の身体・病気を理解せず、適切な情報にアクセスし利活用できず自身に最適な治療法・病院が選択できないといったヘルスリテラシーに関連する課題；相談相手が不在、コロナ禍で社会参加ができず病気が悪化するといったソーシャルキャピタルに関連する課題が挙がりました。

•「身体と心に不調を抱える高齢者」に関しては、介護保険を前提とした業界構造による保険外サービスの生まれにくさといったヘルスシステムの課題；複雑化する介護保険制度・仕組みによる自己決定の難しさといったヘルスリテラシーの課題；地域コミュニティの衰退やコロナ禍による社会参加機会の減少によるソーシャルキャピタルの脆弱化といった課題が挙がりました。
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目次

I.

課題構造マップ

II. ファクト集❶ 身体と心に不調を抱える患者
1. ヘルスシステムに関連する課題
2. ヘルスリテラシーに関連する課題
3. ソーシャルキャピタルに関連する課題❷ 身体と心に不調を抱える高齢者
1. ヘルスシステムに関連する課題
2. ヘルスリテラシーに関連する課題
3. ソーシャルキャピタルに関連する課題

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Ⅰ. 課題構造マップ

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Ⅱ. ファクト集7

患者

1. ヘルスシステムに関連する課題

1-1. 医学研究の社会実装の低迷◼ 医療上の必要性、緊急性が高い場合であっても、事◼ 製薬企業はアカデミアの早期シーズへは投資しにくく、【出所】厚生労働省.革新的医薬品創出のための官民対話.2022年6月24日

8【出所】内閣官房健康・医療戦略室.医薬品開発協議会資料 医薬品関連の産業化に向けた課題及び課題解決に必要な取組みに関する調査.2021年3月29日

業性等（患者数が限られる、異業種の連携が必要である等の理由で、基礎研究や創薬技術が十分な成果につながっていない領域等）がハードルとなり、単独の企業では取り組めない研究領域が存在。
◼ アカデミアは保有する技術を迅速に実用化する経験が不足。
◼ 産学連携が機動的に運営可能な体制が重要。

アカデミアには開発ノウハウがなく開発が進まないという構造的課題の存在に加え、下図の課題①〜⑨による成功例の少なさが、製薬企業のアカデミアシーズに対する期待値をより低減させている。結果として、製薬企業のアカデミアシーズの探索は活性化の余地が残されている。
◼ 産官学での人材交流やニーズ/保有シーズの情報共有が弱い。
◼ 研究者間の交流、省庁間の分断。

患者

1. ヘルスシステムに関連する課題

1-2.個人に最適なプロダクト・サービスの開発されにくさ◼

これまでの医療では、同じ病気と診断された患者には、同じ治療が行われてきた。一方で、同じ治療を受けても、その人の体質や生体分子によって治療の効果や副作用に個人差がある。

◼

同じ病気であっても、一人ひとりにあった治療ができるのが個別化医療。個別化医療では、治療を始める前に、その人の体質や遺伝子・生体情報を調べ、病気のタイプを特定することで、効果がより高く副作用がより少ないと見込まれる治療法を提供する。

◼

遺伝子などの違いの頻度には、地域差・民族差があることも知られており、特に欧米では大規模の個別化医療の研究開発プログラム（全ゲノム解析等）が進んでいる。
一方、欧米で比較的多い遺伝子の違いが、日本人に少ないという例や、逆の例が多くの病気でみられる。このため日本人に向いた診断・治療法の開発には日本人ベースの個別化医療（生体分子レベル）の研究を拡大し、日本人のエビデンスを得ることを進めている。

◼

個別化医療は、一人ひとりの検査・診断・治療の精度を各段に向上させ、がん・認知症や希少疾病・難病等の診断・治療をよりよく進化させる。

◼

医療情報や遺伝子等の生体分子レベルの情報を取扱い、診断・治療が行われたり、研究開発が推進されることが必要だが、このような健康・医療情報や生体情報を適正に取扱うための法制度や社会的インフラが欧米に比較して整備がなされていない。
また医療機関やアカデミアの情報・研究成果を実用化するための企業やスタートアップの関与が欧米に比べて低い。
【出所】日本学術会議.ゲノム医療・精密医療の多層的・総合的な推進.令和元年(2019年)7月2日・内閣官房
健康・医療戦略会議各資料に基づき筆者作成

全ゲノム解析等実施計画◼

全ゲノム解析等は、一人ひとりの治療制度を格段に向上させ、治療法のない患者に新たな治療を提供するといったがんや難病等の医療の発展や、個別化医療の推進等、がんや難病等患者のより良い医療の推進のために実施する。

【出所】内閣官房 健康・医療戦略室.第９回ゲノム医療協議会.資料2 全ゲノム解析等実行計画の進捗について（厚生労働省）.令和4年8月3日

9患者

1. ヘルスシステムに関連する課題

1-3. 個人・社会が臨床試験に参加できる仕組みの未整備医療者がすべての主導権を握っていた時代から変化し、現在は患者と医療者が協働する必要性が問われている。
◼ 生命倫理の 4 原則、すなわち「自己決定の尊重、無危害、善行、正義」の考え方に基づいて、医療研究開発に参加するすべての人々が患者・市民参画の意義を理解し、医療研究開発に参加する患者、医療従事者、研究者、そして今は病に侵されていない人々の間で、相互の「対話」や「協働」によって新たな視点や価値を獲得することが大切。

2000年から2021年の日本の試験数（国際共同治験と国内試験の合計）は世界第14位（前回16位）と増加している。
◼ 一方、国際共同治験は、この10年間に年平均15.4%で成長しているが、世界的にみると試験数では第23位（前回第28位）。

◼

◼

【出所】医薬産業政策研究所.政策研ニュース No.58 2019年11月.近年における国際共同治験の動向調査

国際共同治験の参加国として、日本が選ばれ続けるための喫緊の課題の１つは、「コスト」。
◼ 症例集積性を向上させることによってコストの改善にもつながる。
◼

【出所】第20回CRCと臨床試験のあり方を考える会議2020 in NAGASAKI. PHRMA/EFPIA JAPAN共催セミナー.グ
ローバル試験から排除されないために~コスト意識が日本の治験を活性化する~.2020年10月【出所】国立研究開発法人日本医療研究開発機構・患者・市民参画（PPI）ガイドブック〜患者と研究者の共同を目指す第一歩として〜.令和2年12月23日

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患者

2 ヘルスリテラシーに関する課題◼ 「かかりつけ医」（例えば、健康に関することを何で◼ 16.3％が、「かかりつけ医」がいない理由は「かかり【出所】内閣府大臣官房政府広報室.令和元年度.医療のかかり方・女性の健康に関する世論調査【出所】内閣府大臣官房政府広報室.令和元年度.医療のかかり方・女性の健康に関する世論調査も相談でき、必要な時は専門の医療機関を紹介してくれるような身近にいて頼りになる医師）」が「いない」と答えた者の割合は40.7%。
◼ 都市規模別に見ると、「いない」と答えた者は大都市で高くなっている。

つけ医を選ぶ際の必要な情報が不足しているから」と回答。
◼ 60.3%が、「かかりつけ医」を選ぶ際に重視しているのは、「病状、治療内容など、分かりやすく説明をしてくれる医師」と回答。

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患者

3 ソーシャルキャピタルに関する課題◼ 92.3%が自分の健康に「関心がある」と回答。都

市規模別に見ると、大きな差異は見られない。性別に見ると、「関心がある」とする者の割合は女性で高くなっている。一方、5.3%が自分の健康に「関心がない」と回答。

関心がある【出所】内閣府大臣官房政府広報室.令和3年度.社会意義に関する世論調査

関心がない◼ 58.9%が現在の社会に全体として「満足している」と回答。一方、40.1％が「満足していない」と回答。
◼ 19.8％が「心と身体の健康が保たれている」と回答。
一方、19.0%が「心と身体の健康が保たれない」と回答。

満足している

満足していない【出所】内閣府大臣官房政府広報室.令和3年度.社会意義に関する世論調査

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患者

3 ソーシャルキャピタルに関する課題（コロナ禍）◼ 新型コロナウイルス感染症の拡大及びこれに伴う行◼ コロナ禍によって他疾患の診療も広い範囲にわたり【出所】厚生労働省 社会・援護局.新型コロナウイルス感染症に係るメンタルヘルスに関する調査.令和2年12月25日【出所】厚生労働省科学成果データベース.新型コロナウイルス感染症に対応した新しい生活様式による生活習慣の変化およびその健康影響の解明に向けた研究ー生活習慣病の発症および重症化予防の観点からー.2022年7月
25日

動制限等の対策により、感染に対する不安や行動変容に伴うストレスなど、国民の心理面に多大な影響が生じている。約半数が何らかの不安等(「神経過敏に感じた」「そわそわ、落ち着かなく 感じた」「気分が落ち込んで、何が起こっても気が晴れないように感じた」)を感じたと回答。

影響を受けた。
◼ 疾患別に見ると、呼吸器疾患の入院が最も減少したが、循環器疾患や消化器疾患も減少。内視鏡検査やリハビリの件数も減少が目立った一方で、化学療法や透析療法はほとんど変化がみられなかった。

13高齢者❷ 身体と心に不調を抱える高齢者◼ 要介護者等から見た主な介護者は、主に家族（とりわけ女性）がとなっており、「老老介護」も相当数存在。

◼ 主な介護者の続柄を見ると、同居している人が54.4％となっている。その主な内訳を見ると、配偶者が23.8％、子が20.7％、子の配偶者が7.5％となっている。また、性別については、男性が35.0％、女性が65.0％と女性が多くなっている。

◼ 要介護者等と同居している主な介護者の年齢について見ると、男性では72.4％、女性では73.8％が60歳以上であり、いわゆる「老老介護」のケースも相当数存在していることが分かる。

◼ 要介護者等（総数）について、介護が必要になった主な原因について見ると、「認知症」が18.1％と最も多く、次いで、「脳血管疾患（脳卒中）」が15.0％、「高齢による衰弱」が13.3％、「骨折・転倒」が13.0％となっている。

◼ 男女別に見ると、男性は「脳血管疾患（脳卒中）」が24.5％、女性は「認知症」が19.9％と最も多くなっている。

【出所】内閣府.令和4年版高齢社会白書

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高齢者

1 ヘルスシステムに関する課題◼

◼

介護保険制度は介護を必要とする65歳以上の高齢者や、40歳以上65歳未満で特定疾病を抱え介護が必要な人を社会全体で支えるためにできた制度。
当初の介護保険制度は、負担と給付の関係が明確で、サービスと保険料の水準について判断しやすい構造となっていた。また、地域における負担と給付の水準に関しても、住民参加による意思決定が想定されていた。

◼

一方、この20年で日本を取り巻く環境は大きく変化。結果として、要介護・要支援認定者数、サービス利用者数は３倍以上、65歳以上の介護保険料は約２倍、介護費用は約３倍増加。

◼

かかる状況下、持続可能な制度を確保するために約3年毎に法改正が行われてきたが、きめ細かい基準が設けられたり、新たなサービスが作られたりすることで、制度は拡大、複雑化していった。

65歳以上人口

要介護・要支援
認定者
介護職員

創設時

現在

2204万人3588万人3677万人3921万人

218万人

659万人

815万人

988万人

2025年

2040年

2000年

2019年

将来推計

245万人

305万人

2000年度

2018年度

2025年度

2040年度

3.6兆円

11.1兆円

16.4兆円

27.6兆円2018年度

2025年度

2040年度

5869円

約7200円

約9200円

2025年度

2040年度54.9万人

200万人

介護保険法改正の推移
1963年

1982年

2000年
2005年

2008年
2011年

2014年

2017年

2021年
介護費用

65歳以上の介護保険料(全国月額平均）2000年度

2911円
2000年度

2020年度【出所】福祉新聞.介護保険制度20年① 自立支援は発展途上.2020年5月20日をもとに筆者作成○老人福祉法の制定（高齢者が心身の健康を保持し日常生活を安定して営めるように、高齢者福祉の機関の施設、事業のルールを制定）○老人保険法の制定（高齢者医療費の一部自己負担・老後の健康保持と適切な医療確保や、疾病予防から治療、リハビリテーションなどの総合的な保険利用サービスの提供）○介護保険法の施行○介護予防を重視
要支援者の給付を介護予防給付に
介護予防ケアマネジメントは包括センターが実施
市町村の地域支援事業を創設○入所施設の食事・居住費を自己負担化、低所得者への補足給付を創設○地域密着型サービスを創設○介護事業者の休止・廃止を事前届け出制に、サービス確保を義務化○地域包括ケアの推進
定期巡回・随時適応サービスなどを創設
介護予防・日常生活支援総合事業を創設○地域支援事業の充実
在宅医療・介護連携、認知症施策などを推進○要支援者の訪問介護、通所介護を地域支援事業に移行○高所得者の利用者負担を２割に○特養入所は原則要介護3以上に○自立支援・重度化帽子の仕組みを制度化○介護医療院を創設○障害福祉との共生型サービスを位置づけ○高所得者の利用者負担を３割に○地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応
市町村の包括的な支援体制の高知を支援○地域の特性に応じた認知症施策や介護サービス提供体制の整備等の推進○医療・介護のデータ基盤の整備の推進○介護人材確保及び業務効率化の取組の強化○社会福祉連携推進法人制度の創設
15高齢者

2 ヘルスリテラシーに関する課題◼ 比較的日本と似たヘルスシステムを持つ欧州8カ国、アジア諸国と日本のヘルスリテラシーを比較すると、全体として日本人のヘルスリテラシーは低い。
◼ 健康情報の「入手」「理解」「評価」「活用」という４つの能力を「ヘルスケア（病気や症状があるとき、医療の利用場面など）」「疾病予防（予防接種や検診受診、疾病予防行動など）」「ヘルスプロモーション（生活環境を評価したり健康のための活動に参加するなど）」の3領域で測定。

【出所】「ヘルスリテラシー健康決める力」ウェブサイト. https://www.healthliteracy.jp、Nakayama K, et al. Comprehensive health literacy in Japan is lower than in Europe: avalidated Japanese-language assessment of health literacy. BMC Public Health. 2015 May
23;15:505◼ ヨーロッパヘルスリテラシー調査質問紙（ヘルスリテラシーの測定尺度）への回答で、すべての項目について「難しい」と回答した割合（「とても難しい」と「やや難しい」を合わせた割合）について、欧州8カ国全体、最も値が高かったオランダとを比較した表。全体として、差が大きかったものは「評価」「活用」。

16高齢者

3 ソーシャルキャピタルに関する課題◼ ソーシャルキャピタルとは、人々の協調行動を活発にすることによって、社会の効率性を高めることのできる「信頼」「規範」「ネットワーク」といった社会組織の特徴のこと。
◼ 昨今、公衆衛生や医療分野においてソーシャルキャピタルは注目を集めており、2014年版の厚生労働白書でも言及されている。日本においても、ソーシャルキャピタルが豊かな地域ほど、合計特殊出生率が高く、65歳以上女性の平均余命が長いことなどが報告されている。
◼ ソーシャルキャピタルには①個人レベルの特性（構成効果）と②コミュニティレベルの特性（文脈効果）があると言われている。

①構成効果

介護予防のための「通いの場」参加と健康に関わるエビデンス

ソーシャルキャピタルの貧しい地域では、組織・ネットワークが少ないために、新しい人と出会える機会が少なく、社会的なサポートをうけられる人が少ない傾向にあります。また、社会階層が低いほど、社会的に孤立しやく、健康度が低いこともわかっています。

日本においても複数の研究者により、コミュニティレベルの特性の一部が実証されています。
【井出一茂,辻大士,渡邉良太,他：通いの場づくりー日本老年学的評価研究機構（JAGES）の知見から.総合リ
ハ,29(12):1163-1168,2021】②文脈効果 【Kawachiによる4つの経路】
●縦断研究
■横断研究
↑増加
↓減少

①構成効果

②文脈効果

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健康行動の変化
ボランタリーな活動が活発で、「通いの場」等がたくさんあるところでは、身体運動をしたり、他のグループに参加するチャンスが増えます。また、住民の繋がりが強いほど、ゲートボール場などの整備、健康教室などの要望が行政に多く出され、実現する機会が増えます。

2

健康によいサービスやアメニティの増加
ソーシャルキャピタルの豊かな地域では、禁煙や運動、介護予防のための「通いの場」に参加している人の話などを聞く機会が多くなり、自分もやってみようかと考え、行動に移す機会が増えます。

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心理・社会的ストレスの減少「通いの場」が増えるて参加すれば社会的なサポートも得られ、心理・社会的ストレスが減ります。

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政策の影響
ソーシャルキャピタルが豊かであるほど、投票率が高く、保健・医療関連の施設を含む制度のパフォーマンスが高いことが示されています。

【出所】近藤克則.健康格差社会 何が心と健康を蝕むのか.医学書院.2022.第2班をもとに筆者作成
Kawachi I:Social cohesion, social capital, and health. Berkman LF, Kawachi I(eds):Social Epidemiology, 174-190.Oxford University Press, New York, 2000をもとに筆者作成

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