２０１９・６・ 「第１回福祉用具専門相談員研究大会」開催決定！

ご利用者の自立支援に資する福祉用具の担い手として支援に資する社

ご利用者の自立今、職能と事業者が共に業界全体のボトムアップを目指す
日、本会は、「第１回福祉用具専門相談員研究大会」の開催について記者会基盤整備に不月

可欠なサービス

去る発表を行った。福祉用具専門相談員として、初の研究大会開催に当たっては、本会ととして確立する福祉用具貸与サービスが、介護保険給付居宅■費用対効果の大きい福祉用具貸与サービス期す象徴として、「研究大会」の発足を宣言した。の福祉用具専門相談員の更なる専門性の向上をの担い手として

こ と、 そ し て そ一般社団法人日本福祉用具供給協会が共同で、第１回福祉用具専門相談員大会実行委
教授）が務める。
開催日は、２０１９年６月 日（月）。会場は、東京国際フォーラム（東京都千代田区）。
研究発表は公募による、口述発表７組とポスター発表５組程度を予定している。

伝えよう！福祉用具のちからを

サ ー ビ ス 費 用 の 総 額 に 占 め る 割 合 は 約 ６ ％。 し％に達している。また、要介護度に関わらかしながら、サービス受給者数をみると、全体の時間３６５日、ご利用者の生活を支える

祉用具利用の意義や福祉用具専門相談員の役と事業者団体である日福協が、連携を強め、福が副大会長を務める。職能団体であるふくせん用具供給協会（日福協）理事長の小野木孝二氏の岩元文雄が大会長を、一般社団法人日本福祉この研究大会では、本会（ふくせん）理事長いない。＝その社会的認知度がまだ十分ではな門相談員が果たすべき役割。それが明記されて向けた「地域ケア会議」において、福祉用具専省点だとした。地域包括ケアシステムの実現に確な位置づけがされていなかった件を大きな反議論の手引き」の中で福祉用具専門相談員に明「多職種による自立に向けたケアプランに係る大会長を務める小野木氏（日福協理事長）。

員 の 高 い 専 門 性 が あ れ ば こ そ 」 と い う の は、 副果 を 発 揮 す る。 そ の 基 本 に「 福 祉 用 具 専 門 相 談

切に提供することではじめて福祉用具はその効

ご 利 用 者 の 状 態 に 合 わ せ、 適 切 な 福 祉 用 具 を 適り、導入しやすいサービスとして定着している。のが福祉用具である。極めて低価格なものもあ

福祉用具サービスに関わる専門職が、日常の割、今後の課題などを広く内外に示していく。

者団体としての、我々の努力不足に他ならない」

業 務 で 得 た、 様 々 な 経 験、 好 事 例 を 持 ち 寄 り、■好事例の共有によるエビデンス構築にも期待
理事長の岩元は、先般、厚生労働省老健局振と し た 理 事 長 の 岩 元 は、 福 祉 用 具 サ ー ビ ス を、いということである。これを「職能団体、事業〜地域包括ケアシステムにおける福祉用具の役割〜▲写真右：岩元理事長。写真左：小野木氏■福祉用具専門相談員の立ち位置を明確にず、

60

24６８５
vol

2019. 4. 18
発行

ふくせんレポート

17

17員会を設立。実行委員長は、東畠弘子氏（国際医療福祉大学大学院福祉支援工学分野

６興課より発出された介護保険最新情報

1３

第１回
大会テーマ

第 25 号

る。また、研究大会として実績を積み重ねていくこ

向上は今後ますます不可欠に」古屋議員が発言「福祉用具専門相談員の専門性うに思える福祉用具専門とでケアマネジャーなど他の専門職の評価を得るこ
去る２月〈２／ ：衆議院〉とができる。て、質問に立った古屋範子議員（公明党副代表）が、性の向上については、大島衆議院予算委員会第五分科会「継続することで、さらなる評価を得るとともに、福祉用具専門相談員の重要性や専門性の向上、消費老 健局 長 が、「平 成

情報共有することで、全体のスキルアップが望め

蓄積されたデータは、福祉用具サービスにおけるエ税率引き上げに伴う上限価格の取り扱いなどについから行っている更新研修は

年度また、本会の更なる専門を送られた。

い た だ き た い。
」 とエー ル

相談員に、ぜひ光を当ててビデンスになっていけばより有意義なものとなりまて 発 言 し た。古 屋 議 員 はこれ までも、自 ら 高 齢 者・◆

古屋議員は、質問の冒頭で、福祉用具サービスの重要与上限価格にしっかり織り込んでもらうことを確認。大引き上げの際に、プラスの２％引き上げ分に関して、貸月に予定されている消費税率性と、その適正な利用に福祉用具専門相談員が担ってい島老健局長は、税率引き上げの措置を講じていくと回答

古屋議員は、令和元年る役割は大きいと述べた。大口厚生労働副大臣が同様の◆地域でその人らしい生活を全うしていくためのした。

ブロック研修開催

祉用具による環境整備、福祉用具のちからは、いつでも、どこにいても可能であるという意味で地

平成 年度改正の振り返りと改定検証の仕組み、：大阪府ブロック〉

域包括ケアを支える上で重要です。しかし，それ弁護士視点からのリスクを学ぶ究する流れについて解説し用具サービスの「リスク管◆ 弁 護 士視 点でみる福 祉た。

日、大阪府社会福祉指導センターにおいて大理」〈３／には、福祉用具専門相談員の力がないと利用者に

名事 業 者 から 約

支 援 セン タ ー 愛( 称：ひまわり 運) 営 委 員 会 長の近藤厚志弁護士を講師に招き、２部構成で行われた。
◆ 年度改正の振り返りと今後のポイントを学ぶ
厚生労働省老健局高齢者支援課畑課長補佐には、 介｢護鈴木副ブロック長は、「日頃作成している福祉用具サービは参加者からの質問も多くみられた。この講演を受けてス計画書の作成と説明の重要性をあげた。講演終了後におう」と呼びかけた。

保険制度における福祉用具・住宅改修ついて と｣ 題して講演いただいた。畑氏は、保険給付の観点から、具体的な年度改正に至る背景と目的を再確認しながら、改正

ス計画書への『気づき』の視点を持ち、十分な説明を行成

数字を挙げて福祉用具サービスの現状を解説。また、平律上の責任が追求される場合のポイントとして、サービサービス事業におけるリスク管理について説明した。法

事故事例を基に、福祉用具近藤氏は、電動車いすの阪府ブロック研修が開催され、30憲一郎課長補佐と、大阪弁護士会高齢者・障害総合

３月の 影 響 を 調 査、 検 証、 研認識であるとの答弁に対し、「 ま だ ま だ認 知 度 が 低 いよ◆

福祉用具の必要性を訴えてこられた。

日、衆議院予算委員会第五分科会においす。
」（小野木氏）。

重要であり、取組を注視したい」と答弁した。

この研究大会が、エビデンスが不十分であるとの指摘がされている介護・福祉の現場において、力強◆障害者の視点に立って疑似体験するなど、積極的に27

地域包括ケアシステムの整備が進んでいます。福いアドバンテージとなることを期待する。

▲発言する古屋範子議員▲大阪府ブロック研修会場の様子◆実行委員長 東畠氏のコメント◆

102927が参加した。厚生労働省老健局高齢者支援課より畑1625

合わせた適切な福祉用具サービスを提供することはできません。
「専門的」に「相談」に応じる福祉用具専門相談員スキルアップが必要です。
そのため、初めての研究大会のテーマは「福祉用具のちから」としました。同時にその力を伝えるのが福祉用具専門相談員の役割であるという思いを込めて、サブテーマにつけました。業界全体のボトムアップです。
福祉用具貸与事業所と福祉用具専門相談員の質の向上を目指すことで、地域包括ケアシステムの中での福祉用具専門相談員の役割が発揮されることを期待しております。

301630302

〈３／：厚生労働省〉

記載について注意喚起された。

書へのＴＡＩＳコード又は福祉用具届出コードの正確な全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議開催の都道府県、 の政令指定都市、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議を開催した。会議には全国平均貸与価格の公表・貸与価格の上限設定

商品ごとの全国平均貸与価格及び貸与価格の上限につの中核市より担当者が集まった。
会議冒頭の挨拶で、大島一博老健局長は、より一層のいては、平成 年７月 日より厚生労働省のホームペーができるか議論させてほしいと語った。

３ヶ月に１度の頻度で上限設定の実施を予定している。

ジで公表しており、新商品についても平成 年度以降、消費税増税に伴う対応

地域包括ケアシステムの強化のため、介護保険法等のて、福祉用具貸与の上限額について、税率引き上げ分を「２０１９年度介護報酬改定に関する審議報告」におい

月 に 予 定 さ れ て い る 消 費 税 増 税 に 伴 い、一部を改正する法律において創設された制度。高齢者の年引き上げる内容が盛り込まれ、今後必要な対応を行う。の取組が 点満点中３・３点と低調で、取り組み状況に課題を残す結果となった。なお、本交付金事業の平成年度予算案は 年度と同様２００億円。
【高齢者支援課】
介護給付費明細書への商品コードの記載について

福祉用具貸与上限価格の年年度中の再設定はし

月から、商品ごとに貸与価格の上限設定を：第１７０回社会保障審議会介護保険給付費分科会〉

ない方針に〈 ４／〈論点〉◎平成

行っている。

年度介護報酬改定に関する審議報告では、設定

年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に年月に設定された貸与価格の上限につい年度中の見直しは行わ

年度介護報酬改定の効果検証及び調査研

究 に 係 る 調 査 」 に お い て、 継 続 的 に 貸 与 価 格 の 実

以上◆調査を望むという意見があった。

ね異議は無いとした。また、今後も詳細な効果検証

分科会は、今回出された「対応案」について、概◆な検討を行っていくこととしてはどうか。

態や経営への影響等について調査を実施し、必要の周知。

者の取組の好事例（住宅改修事業者への研修会等）③建築の専門職や福祉の専門職の適切な関与や、保険ジャーが利用者に説明。

材料費、施行費等の内訳が明確に把握できるもの）。

◎「平成ないこととしてはどうか。ては、新商品以外、平成

◎平成

〈対応案〉

〈主な調査結果〉◎上限設定により、高額な保険請求自体は排除されている。
◎上限を超える商品の貸与実績はあるものの少数であり、具体的なサービスの変化も現時点では限定的である。
◎福祉用具貸与事業所の ％で収益が減少し、事務・経費負担の増加が明らかになっている。

営への影響等の結果を踏まえ、対応を検討する。

係る調査」における上限設定後の貸与価格の実態や経◎「平成の実態を踏まえ、実施していくとされていた。

直しを行う等の内容が盛り込まれるとともに、施行後された上限価格について、概ね１年に１度の頻度で見◎平成31②複数の住宅事業者から見積りを取るよう、ケアマネ① 事前申請時の見積書の様式を国が示す（改修内容、住宅改修の見直しについて市へ移譲される。
（２０２１年４月１日施行）

届出・立入検査等に係る事務・権限を都道府県から中核介護サービス事業者の業務管理体制の整備について、介護サービスに係る事務の移譲等について【総務課介護保険指導室】防止に向けた対応について注意喚起された。

中に踏切で発生した５件の死亡事故について改めて事故

独立行政法人製品評価技術基盤機構から、平成自立支援・重度化防止等に向けた地方自治体の取組を

年度の都道府県別平均得点では、福祉用具への関与の取組が 点満点中２・５点、住宅改修への関与

平成みを設けているか」の指標が設けられている。

職、リハビリテーション専門職等が適切に関与する仕組を設けているか」、「住宅改修の利用に際して、建築専門に関しリハビリテーション専門職が関与するする仕組み化に資する施策の推進分野において、「福祉用具の利用福祉用具・住宅改修関連では、介護保険運営の安定る。平成 年度より実施されている（予算２００億円）。

た上で、国が保険者機能の強化に向けた財源を交付す

ハンドル形電動車椅子の事故防止に向けた対応

本年31

点数化し、取組の達成状況に関する評価指標を設定し保険者機能強化推進交付金について【介護保険計画課】■■■■ 福祉用具・住宅改修関連抜粋要旨 ■■■■

131019

地域づくりの基盤整備の重要性と、国として一緒に何20

全国平均貸与価格等の公表に伴い、介護給付費明細

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バリアフリー２０１９出展のお知らせ

12◎ふくせんブースは… ３号館２１９00◎ふくせんシンポジウム２０１９1130「福祉用具専門相談員への提言」

18です！

〜平成 年度制度改正と更新研修

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４（ふくせん認定）を通して

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日時： ／ （木） ： 〜 ：30

場所：インテックス大阪 会議室Ｆ

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◎ワークショップ

19「住環境整備と福祉用具サービス

４計画書の書き方」

日時： ／ （金） ： 〜 ：Ａ４判 200 頁
一般価格 2,808 円 / 会員価格 2,527 円

場所：インテックス大阪

ふくせん新様式「選定提案」に完全対応！

１号館 ワークショップ第２会場『福祉用具サービス計画作成ガイドブック 第２版』

（株式会社バリオン介護環境研究所 代表取締役）

好評発売中 !!

講師：金沢善智氏

10◆事務局より◆『福祉用具専門相談員更新研修（ふくせん研修）テキスト』
２０１９年 月 日発行！

福祉用具専門相談員更新研修カリキュ

ラムに準 拠しています。介 護 保 険 法

画書の様式変更にも対応。

２０１８年改正にともなうサービス計

B ５判 226 頁
税込価格 3,240 円

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賛助会員各位
※
いつもご協力ありがとうございます。

ふくせんレポート第 025 号

発行所 一般社団法人 全国福祉用具専門相談員協会〒 108-0073 東京都港区三田 2-14-7 ローレル三田 404
TEL：03-5418-7700

FAX：03-5418-2111

URL：http://www.zfssk.com/
発行日

2019 年４月 18 日

編集協力 株式会社 東京コア

※ 2018 年 12 月 25 日現在

DICカラー：DIC141
CMYK : 83, 25, 0, 0
RGB：11, 132, 1994