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JAPAN SOCIETY OF EDUCATIONAL INFORMATION

日 本 教 育 情 報 学 会

NO.１３６ ２０１１．３．３０････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････〒500-8813 岐阜県岐阜市明徳町 10 番地 杉山ビル４F 岐阜女子大学 文化情報研究センター内
日本教育情報学会 運営本部事務局 Tel:058-267-5233 Fax:058-267-5238
E-mail:nkjg@gijodai.ac.jp
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsei････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

東北地方太平洋沖地震の被災者の皆さま、ご家族や大切な方が被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

日本教育情報学会 第２７回年会々に衷心よりお見舞い申し上げます。
8 月 20 日（土） ～ 21 日(日）

於： 十文字学園女子大学

年会テーマ： 教育情報のイノベーション～デジタル世代をどう導くか～
第 27 回年会は，8 月に十文字学園女子大学を会場に開催します.本日，大会の概要と研究発表の応募要項をお知らせします.ご熟読の上，期限内に手続きして下さいますようお願いします.ご参加とご発表を，心よりお待ちしています.
第 27 回年会実行委員長 井口 磯夫

期会

日：２０１１年８月２０日（土）・２１日（日）場：十文字学園女子大学
所在地 〒352-8510 埼玉県新座市菅沢 2-1-28
アクセス JR 新座駅(武蔵野線)より徒歩 8 分
http://www.jumonji-u.ac.jp/outline/access/index.html
事務局：日本教育情報学会 第 27 回年会実行委員会
十文字学園女子大学 人間生活学部 安達研究室内
TEL 048-260-7657(直通) 048-477-0555(代表)
FAX 048-478-9367(大学代表)
E-mail nenkai@jumonji-u.ac.jp
年会ホームページ：URL http://www.jumonji-u.ac.jp/nenkai27/
後

援： 埼玉県教育委員会，東京都教育委員会，新座市教育委員会，和光市教育委員会，朝霞市教育委員会，志木市教育委員会，さいたま市教育委員会，所沢市教育委員会，
学習ソフトウェア情報研究センター，日本視聴覚教育協会，パナソニック教育財団

日 程 (時間は予定)

1 日目

8 月 20 日(土)2 日目

8 月 21 日(日)

9:30～

受付開始

9:30～

受付開始

10:00～12:00

課題研究発表一般研究発表10:00～12:00

課題研究発表一般研究発表12:00～13:00

昼食・休憩
理事会・評議員会

12:00～13:00

昼食・休憩

13:15～13:45

総会・学会賞表彰式

13:00～15:00

課題研究発表一般研究発表14:00～15:00

基調講演

15:15～17:15

課題研究発表一般研究発表15:15～17:15

シンポジウム17:30～

懇親会(１)基調講演・シンポジウム

〇基調講演
調整中

〇シンポジウム
テーマ：学校現場の情報化をどのように推進し支援するかコーディネータ： 堀田龍也

玉川大学教職大学院・教授

パネリスト

広島市立藤の木小学校・校長
滋賀大学教育学部附属中学校・教諭
横浜国立大学教育人間科学部・准教授： 堀 達司
河野卓也
野中陽一

趣旨
スクールニューディール政策により，多くの普通教室に大型提示装置が導入された ．文部科学
省「学校教育の情報化に関する懇談会」の最終報告である「教育の情報化ビジョン」により，今後数年の学校現場の教育の情報化の方向付けがなされた．総務省「フューチャースクール推進事業」や，教育の情報化を念頭に置いた研究開発学校等により，新しいタイプの教育の情報化が指向されるようになった．一方，これまで有用な教育情報を配信してきた NICER が廃止になるなど，急速に進む教育の情報化をどのように支援するかが重要な課題となっている ．本シンポジウ
ムでは，小学校および中学校の現場で実践研究をリードしてきた学校長および教員，「学校教育の情報化に関する懇談会」の委員を迎え，この数年の教育の情報化の動向を整理し，課題を明確にした上で，期待される学校現場の支援等について検討する．

(２)課題研究①デジタル・アーカイブの新しい展開と今後の課題
コーディネータ：井上透（国立諫早青少年自然の家），久世均（岐阜女子大学）
情報社会の進展に伴い，デジタル・アーカイブの対象は，文化財を中心とした時代から，個人や地域に関わる資料，行政や企業等の資料へと多様化の道を歩んできている．また，デジタル・アーカイブ化の手法も，テキスト・静止画・動画による資料の記録を中心とした時代から ，CG・GPS・立体スキャナ・多方向同時撮影といった多様な手法が用いられるようになってきた ．そんな中，著作権やプライバシーに関する課題も顕在化しかつ多様化してきた．ここでは，デジタル・アーカイブの開発・活用に関わる問題点や人材育成に関する課題を議論し，今後のデジタル・アーカイブの展開についての方向性を考える．

②初中等教育での学習教育支援・実践と情報教育
コーディネータ：小田和美（東京女子体育大学），生田晃三（所沢市立教育センター）
金澤勇一（和光市教育委員会），坂井岳志（世田谷区立八幡小学校）
学校現場に情報機器や高速ネットワークが整備され，教員が道具としてそれを活用しながら授業をするのは遅かれ早かれ，当然のことになる．ただ「使う」のではなく「いかに使うか」の知恵が教員のスキルとして問われる．また新しい学習指導要領では，各教科の活動の中に情報教育を埋め込み展開することになった．
「教科の活動」のなかで「情報活用能力の育成」を図るには，新しいカリキュラムの構成が必要となる．これからの社会を構成していく人間の育成には，新しい評価の基準も必要である．この大きな変革を間違いなく進めて行くためには，全国の教員・研究者の叡智を共有することが重要な鍵となる．実践，教育支援，カリキュラム構成，評価等，互いの知恵と工夫を共有し，ともに研鑽するための活発な議論の場としたい．

③高等教育の改革と実践及び評価
コーディネータ：本郷健（大妻女子大学），本村猛能（群馬大学教育学部）
中長期的な大学教育の在り方が諮問され，高等教育をめぐる様々な改革が提示されている．教育は実践であり，日々の教育活動がそのことによって，どのように具体的に変化し，趣旨を反映しているかを検証することが重要である．本課題研究では，大学における教育内容・方法の改善と評価，FD の組織化と FD の効果検証，FD プログラムの開発と効果検証，カリキュラム・デザインとカ
リキュラム評価，大学教員の職能開発と評価，教員評価などに関して研究，大学におけるキャリヤ教育の実践と評価などの実践報告を集約するとともに，今日の大学に求められる改革・改善の方向性とその状況について情報交換したい．

④特別支援教育の実践と評価
コーディネータ：岩井雄一（十文字学園女子大学）
太田容次（滋賀大学教育学部附属特別支援学校）
平成 19 年度から始まった特別支援教育は，特別支援学校や特別支援学級，通級による指導だけでなく通常の学級も含めて，障害のある幼児児童生徒の一人一人のニーズを踏まえた適切な指導と必要な支援を行う．通常の学校における特別支援教育体制は整備が進んでいる．一方，知的障害教育を対象とする特別支援学校，特別支援学級，通級による指導の在籍者数は大幅に増え，今後も増え続けていくことが予想されている．また，障害者の権利条約を踏まえた国内法等の整備においては，インクルーシブな教育の制度に関する議論も進んでいる．こうした動向をふまえ，特別な教育的ニーズのある子どもへの情報教育の充実，コンピュータ等の教材・教具の活用等，特別支援教育における ICT 化について情報交換したい．

⑤教育資料・教材と図書館の役割コーディネータ：松本直樹（大妻女子大学），野末俊比古（青山学院大学）
近年，メディアのデジタル化とネットワーク化の進展が著しい．Google による図書のデジタル化と提供，Amazon や Apple の Kindle，iPad などのデバイス開発と電子書籍事業は情報メディアに関する制度や人々の習慣を大きく変化させている．こうした動向は，教育資料やそれをもちいた実践にさまざまな影響を与えうる．そこで，本セッションでは，近年のこのような動向をふまえ学校における教育資料や教材開発の課題について広く検討する．併せて，メディアセンターから教育・学習センターとして新しい役割を期待されている図書館にも焦点をあてる．学校図書館に限らず，大学図書館や公共図書館も視野にいれ，学校（初等中等）教育，高等教育から生涯学習・社会教育
において，教育資料のデジタル化が「場」としての図書館にどのような変革をもたらすのか情報交換をしたい．

⑥教育と著作権
コーディネータ：坂井知志（常磐大学），鈴木修二（文化庁著作権課課長補佐）
学会の著作権等研究会の活動状況を踏まえつつ，近々公表する著作権・肖像権・個人情報の「ガイドライン」について議論を進める．また，学校教育の校務や，社会教育や青尐年教育についても触れ，幅広く議論することにより「ガイドライン」が教育界に有効なものとなるための議論を深める．

⑦教師教育・教員研修
コーディネータ：山本利一（埼玉大学），山下成明（さいたま市教育委員会）
須藤崇夫（埼玉県立総合教育センター）
学校教育の成果は，児童・生徒・学生の教育に直接携わる教員の資質能力に負うところが大きい．
教師教育及び教員研修に一貫する教員の資質能力の形成過程には，①教員養成段階，②教員採用段階，③教員研修段階がある．近年の我が国の教師教育・教員研修に関する施策や課題等について，教員養成・教員採用・教員研修の各段階に関わる様々な立場からの教育実践・調査研究により ，情報交流及び研究協議を行う．また，教員免許更新講習の研修内容や，各教育センターでの研修内容の情報交換の場としたい．

(３)一般研究・発表内容，「教育情報に関する研究」であれば，特に内容は問いません．
「教育情報」とは，「教育に関する情報」と「情報に関する教育」の内容となります．
・想定される発表セッションのキーワードは次の通りです．
・応募状況に応じてセッションを設定する予定です．

キーワード

教育情報管理，文献資料，教材，電子教科書，デジタル･コンテンツ，教材開発，メタデー
タ，情報カテゴリー，シソーラス，デジタル･アーカイブ，知的財産権，プライバシー，カリキュラム，教材研究，学習評価，授業分析，教育システム，共同学習（遠隔協働学習），交流学習，高大連携，生涯学習，教師教育，情報教育，教科教育，情報処理教育，ｅラー
ニング，教育情報システム，学習ソフトウェア開発，学習情報管理システム，データベー
ス，情報検索，インターネット，遠隔教育，遠隔教育システム，ネットワーク，プレゼンテーション，電子黒板，マルチメディア，国際貢献・協力，国際理解，特別支援教育，高等教育，専門教育，技術教育，初等中等教育，情報モラル，メディアリテラシー，アクティブ・ラーニング(４)研究発表申込締切日・申し込み方法等①申込締切

2011 年 5 月 9 日(月)② 申込方法・研究発表の申し込みは原則としてメールで下記宛先にお申し込みください．

研究発表申込書送付アドレス nenkai@jumonji-u.ac.jp
・申込書は，第 27 回年会 Web サイト（http://www.jumonji-u.ac.jp/nenkai27/）にある年会研究発表申込書（課題研究は「課題研究発表申込書」，一般研究は「一般研究発表申込書」）を，ダウンロードし，必要事項をご記入の上，添付ファイルで送信してください．
・その他ご不明な点は，実行委員会事務局にお問い合わせください．

日本教育情報学会 第27回年会実行委員会事務局
十文字学園女子大学 人間生活学部 安達研究室内
TEL 048-260-7657(直通) E-mail：nenkai@jumonji-u.ac.jp③課題研究に関する注意事項
・課題研究は前記｢課題研究テーマ｣から選びそのテーマに沿って研究発表題目をつけてください ．
・課題研究発表は年会実行委員会で調整し，テーマごとに担当コーディネータが検討し，審査します．その結果，発表「否」となる場合もあることをあらかじめご了承ください．なお，課題研究として発表できない場合には，一般研究を別に申し込んでいても課題研究分を一般研究発表として発表していただくこともあります．
・第 1 発表者（講演者）として課題研究発表は，1 人につき 1 件のみとします．ただし，年会実行委員会から特に依頼された課題研究発表についてはこの限りではありません．

④一般研究に関する注意事項
・第 1 発表者（講演者）としての一般研究発表は，1 人につき 1 件のみとします．
・一般研究発表の発表者は，発表の時点で会員である必要があります．非会員の方は，事前に学会入会の手続きをしてください．学会入会申込書は学会運営本部事務局（nkjg@gijodai.ac.jp）にご請求ください．

⑤発表申込書の書き方について・講演者とは，研究発表会場で口頭発表する会員です．
・共同研究者は何人でもかまいません．
・概要はなるべく詳細に書いてください．
・キーワードとして前記一般研究発表のキーワードの中から 2～5 語以内を選んでください．
・会場で使用できる機器は，プロジェクタです．パソコンは各自で持参してください．また，あらかじめ持参する機器等がある場合は，申し込み時の大会事務局への連絡欄にその旨を記入してください．
・執筆要項などの送付先（メールアドレス等）は，発表者への連絡時期である 6 月を想定して，自宅または勤務先を記入してください．

(５)発表者への連絡
・発表者には，6 月上旪までに発表の可否をメールで連絡します．
・発表を可とされた申込者に対しては，論文の執筆要項をお送りします．
・論文の原稿枚数は，一般研究は 2 枚， 課題研究は 4 枚とします．原稿は「年会論文集」の版下の形で，電子メール（デジタル原稿（PDF ファイル））で年会事務局に提出していただきます．

(６)参加費について
・会員事前申込締切日まで参加費 3,000 円

資料代 3,500 円

懇親会費 5,000 円

資料代 3,500 円

懇親会費 5,000 円

資料代 3,500 円

懇親会費 5,000 円

・会員（当日）・非会員
参加費 4,000 円
・後援関係の教職員
参加費

無 料※参加費の振込用紙・参加申込書などは，次号ニューズレターに同封する予定です．
●論文集の郵送申し込みについて（年会に参加されない方）
年会に参加されないで論文集を購入希望の方は，次号ニューズレターに同封の振込用紙の該当欄にご記入の上，申し込みをしてください．年会終了後に論文集を送付します．
・論文集 4,000 円（本体，郵送費等を含む）●後援関係の皆様
新規の方の参加を歓迎します．後援いただいた，教育委員会所属の教職員の参加は無料とします．
（資料代の代金は必要です．）●宿泊・宿泊に関しては，各自で手配くださいますよう，お願いします．

(７)これからの予定
発表申込締切
発表決定通知
論文提出締切参加申込締切2011 年 5 月 9 日（月）2011 年 6 月 6 日（月）2011 年 7 月 15 日（金）2011 年 8 月 5 日（金）（参加費支払締切）

◆日本教育情報学会

リポジトリ対応について

日本教育情報学会の発行する学術誌（「教育情報研究」及び「年会論文集」） に掲載された論文等の公開を，以下の条件において認めます．
１．公開サイト著書個人の Web サイトおよび著者が所属する機関のリポジトリ
２．公開するファイル
国立情報学研究所の「NII 論文情報ナビゲータ（CiNii＜http://ci.nii.ac.jp/＞）」において公開されている PDF ファイルをそのまま使うこと．
３．転載許可著者及び共著者の公開許可を得ること．
４．その他
著作権が日本教育情報学会に帰属すること，および出典を明記すること．転載にあたっては，本学会編集委員会宛に許可依頼を出し必ず許諾を得ること．

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

運営本部事務局よりお願い＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊☆年会費お支払いについて
２０１０年度までの会費のお支払いが,まだお済みでない方は,新年度会費と合わせて手続をお願いいたします.（お支払いいただいた後,振込金受領書は大切に保管してください.）
本学会は会員の皆様からの会費によって運営されております.学会の正常な運営のためにも,趣旨ご理解の上,お早めに手続きをいただきますよう,ご協力をお願いいたします.
学生会員の方へ
学生会員の方は,必ず「学生証」のコピー又は PDF ファイルを郵送もしくは E-mail にて運営本部事務局まで,ご送付ください.

☆学会誌「教育情報研究」の投稿について「教育情報研究」または「ホームページ」に掲載の『投稿要領』をご確認のうえ,『投稿の手続き』および『執筆手順』に従い,『投稿票』を添えて,運営事務局へご投稿下さい.
なお,投稿票はホームページ

http://wwwsoc.nii.ac.jp/jseiから,ダウンロードできます.

☆ホームページについて
2011 年 3 月 11 日に発生した〈東北地方太平洋沖地震〉に伴う停電等により，当学会ホームページをご利用いただけない状況になっていましたことをお詫び申し上げます.今後も計画停電の関係で不安定になり，引き続きご迷惑をおかけいたしますがご理解をいただきますようお願いいたします.

日本教育情報学会 運営本部事務局〒500-8813 岐阜県岐阜市明徳町 10 番地 杉山ビル４F 岐阜女子大学 文化情報研究センター内

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