目次

第２章

はじめに法令の凡例
通達などの凡例

障害福祉サービスを実施している NPO 法人の実態調査

第１節

障害福祉サービスを実施しているNPO 法人実態調査（概要）第２節

障害福祉サービスを実施している東京都のNPO 法人実態調査

第３節

障害福祉サービスを実施している愛知県のNPO 法人実態調査

第４節

障害福祉サービスを実施している福岡県のNPO 法人実態調査

第３章

障害者、高齢者、児童三分野の概要と比較

判例・裁決の凡例

序章

問題の所在と研究の方向性について
１

問題の所在

２

研究の方法

３

報告書の構成第1部について

４

報告書の構成第2部について５

報告書の読み方など

６

調査報告書の概要

第１部
第１章

第１節

はじめに

第２節

障害者福祉の法制度

第３節

高齢者福祉の法制度

第４節

児童福祉の法制度

第５節

最後に

第４章

障害福祉事業等の概要や経緯の基礎知識

障害福祉サービス等の制度

障害福祉サービス等に関する法令上の規定の整理

01 わが国の福祉政策、特に障害者福祉政策の変遷はどのようになっているのか？
02 社会福祉事業の種類には、どのようなものがあるか？

社会福祉の変遷

03 第二種社会福祉事業には、どのようなものがあるか？

第１節

序文

04 障害者関係の第二種社会福祉事業を、さらに詳しくみるとどうなるか？

第２節

明治から戦後

05 第二種社会福祉事業と総合支援法の関係は、どうなっているか？その概要は？

第３節

戦後

昭和 20 年代

06 まず総合支援法の全体像を教えてほしい。

第４節

戦後

昭和 30 年代からオイルショック

07 第二種社会福祉事業と総合支援法の関係はどうなっているか？まず自立支援給付とは何か？

第５節

高齢社会の本格的な到来

08 入所施設系の規定が複雑なのでわかりにくいのだが・・・

第６節

少子化問題の顕在化

09 地域生活支援事業とは、何か？

第７節

社会福祉基礎構造改革

第８節

障害者福祉への影響

11 地域活動支援センターでは、どのような事業が行われているのか？

第９節

障害者総合支援法の改正の概要

12 相談支援事業とは、何か？

措置から契約へ10 移動支援事業とは、どのようなサービスか？

第１０節

NPO 法人と社会福祉

13 障害福祉サービス事業と医療等とのかかわりはどうなっているか？

第１１節

バブル崩壊以降の「失われた２０年」からアベノミクス政策まで

14 NPO 法人に最も関係のある第二種社会福祉事業を整理するとどうなるか？

第１２節

子ども家庭福祉政策重視

15 居宅介護とは、どのようなサービスか？

第１３節

新たな貧困とコロナショック

16 重度訪問介護とは、どのようなサービスか？

社会福祉の変遷

17 同行援護とは、どのようなサービスか？

年表

18 行動援護とは、どのようなサービスか？
19 療養介護とは、どのようなサービスか？
20 生活介護とは、どのようなサービスか？

第２部
第１章

障害福祉事業等への収益事業課税の個別論点
収益事業全般21 短期入所とは、どのようなサービスか？

01 租税法律主義と請負業の解釈

22 重度障害者等包括支援とは、どのようなサービスか？

02 課税要件明確主義と請負業の解釈

23 施設入所支援とは、どのようなサービスか？

03 国税庁の「文書回答事例」と「質疑応答事例」について

24 自立訓練とは、どのようなサービスか？

04 イコールフッティング論の根本的意義

25 就労移行支援とは、どのようなサービスか？

05 イコールフッティング論の具体的な役割

26 就労継続支援とは、どのようなサービスか？

06 NPO 法人だけに限定された障害福祉サービス質疑応答の是非

27 就労定着支援とは、どのようなサービスか？

07 障害福祉サービス事業における法定代理受領制度

28 自立生活援助とは、どのようなサービスか？
29 共同生活援助とは、どのようなサービスか？

第２章

高齢者福祉と医療保健業

30 NPO 法人が行う障害福祉サービスは、何か？

08 介護サービス事業における医療保健業としての課税について

31 就労支援事業を再度まとめるとどうなるのか？

09 日本標準産業分類と医療保健業

32 就労支援事業の実際は、どうなっているか？

10 社会福祉法人会計基準を参考とした介護サービス事業における事業分類

33 就労支援事業における生産活動の位置づけは、どうなっているのか？

11 医療保健業と医療費控除

34 生産活動を行う場合に、どのような規制があるのか？

12 総合支援法の生活介護事業の医師配置の規定について

35 障害福祉サービスの利用までの流れはどうなっているか？

13 医療的ケアと医療保健業

まず、利用対象者は、どのようにして決定されるのか？

14 医療保健業の定義と医師法17条の解釈通知による医療行為

36 障害福祉サービスの利用までの流れはどうなっているか？

15 障害福祉サービスの個別支援計画の策定過程における医療との関わりについて事業所との契約は、どのようにするのか？

16 社会福祉法人と医療保健業

37 障害福祉サービスの金額は、どのようにして決められるか？
38 会計の区分は、どうなっているか？
39 障害福祉サービスの実際像は、どうなっているのか？

第３章

児童福祉
17 教育事業の課税対象外の根拠

第５章

18 保育事業における養護と教育

収益事業課税の変遷

第１節

明治以降の法人への課税

第２節

シャウプ勧告第３節

昭和 25年の法人税法改正による収益事業課税制度創設

第４節

収益事業課税制度創設における請負業

第５節

その後の特掲事業の追加などの経緯

第６節

まとめ

19 保育所の収益事業該当性
20 認可保育所の契約について
21 認可外保育施設の認可保育所との同等性による課税対象外の判定
22 保育所と学童保育と放課後等デイサービス

第４章

障害者福祉全般
23 収益事業の対象を障害福祉サービス事業だけに限定することの是非

24 グループホームに見る他の特掲事業への該当の可能性
25 付随行為の拡大解釈による収益事業の判定の妥当性
26 総合支援法の下での、個別事業者による独自の障害福祉サービス提供の可能性
27 障害福祉サービスと実費弁償規定の関係
28 介護給付費と訓練等給付費の違いに注目した判定の可能性

第５章

請負業

29 「契約形態論」と「業としての該当性論」について
30 法令の規定から見た契約形態論の誤りについて
31 通達等から見た契約形態論の誤りについて
32 収益事業課税制度創設と法人税法取扱通達の発遣当時の検証
33 事務処理の委託を受ける業を含むという改正の趣旨の検証
34 実費弁償非課税規定の改正の趣旨の検証

第１部

35 現行通達への改正の検証からみた収益事業の業としての該当性の考え方の妥当性
36 障害者福祉事業が請負業に該当するか否かの検証
37 利用契約への変更前の措置委託が収益事業とされなかった理由について
38 措置委託制度時代に非課税であったものが利用者との契約制度に変更になったことをもって課税事業とすることの是非

39 障害福祉サービス事業の実際の利用手続きの検証
40 他の特掲事業と請負業の二重判定禁止通達の意味
41 二重判定禁止の基本通達から見た障害福祉サービス質疑応答の誤りについて
42 請負業をバスケットカテゴリーと考えることの是非

第6章

就労支援事業43 無認可小規模共同作業所から就労継続支援Ｂ型事業への変遷について
44 特定従事者の「生活の保護に寄与すること」の本来の意義
45 「生活の保護に寄与しているか否か」の判断基準
46 特定従事者への配分割合の計算方法
47 生産活動に見る収益事業の判定単位
48 指定就労継続支援事業における工賃給与配分に関する法令の規定
参考資料
委員名簿

障害福祉事業等の概要や経緯の基礎知識