〈中 京〉

2006

秋号
Vol.18●お客さまからのメッセージ●グラフで見る景気予報●オシム監督に学ぶ企業の人材戦略●ビジネスマッチング情報●中京かわら版

◆お客さまからのメッセージ ……………………………1
株式会社 海栄館 専務取締役 渡邉 玲緒 氏

◆MURC Report[Mitsubishi UFJ Research＆Consulting Report]
グラフで見る景気予報 …………………………………2
ガソリン高で軽自動車の販売が過去最高 ……………8
オシム監督に学ぶ企業の人材戦略 …………………9◆トピックス
大きく変わった役員報酬・役員賞与の徹底的チェック（その1）………………………………………………10◆ビジネスマッチング情報
愛国機械株式会社……………………………………14
株式会社内原商店……………………………………15◆中京かわら版
２００６年度第1四半期決算（連結）の状況について …16
お客さまと行う社会貢献活動について ……………17

News Letter

お客さまからのメッセージ株式会社 海栄館■ 会社概要本 社 愛知県知多郡南知多町大字山海字屋敷47
設 立 昭和56年
資本金 1,000万円
業 種 旅館業
Ｈ Ｐ http://www.genji-koh.co.jp（師崎支店お取引先、中京21世紀クラブ会員、さかえ会会員）

専務取締役

渡邉

玲緒

を維持しておくだけの会社形態にすること、会社を信じてついてきてくれた従業員の方に報いることも会社としての目標です。

当社は、グループ会社（SPA&RESORT海栄

次に旅館としての目標は「お客さまに感動を与

RYOKANS）として愛知県と三重県で合計6つのえる宿づくり」を掲げております。現在はサービ

旅館を営業させていただいております。

ス業全般、旅館業においてもソフトサービス面が知多半島に3館（鯱亭、源氏香、花乃丸）、三河

非常に充実してきております。また、お客さまの地区に2館（天の丸、風の谷の庵）、湯の山に1館

目も肥えており、一般的なサービスをしているだ（彩向陽）あり、それぞれの旅館が独自のコン

けでは満足をしていただけなくなってきていま

セプトをもち、日々お客さまにご満足いただけるす。そこで当グループでは他社との差別化のためような旅館づくりに努めております。

お客さまの満足を超える思いがけないサプライ

観光は自社だけではなく地域としての魅力が大ズ、感動を提供するよう努めております。

事であり、産業の中心である愛知県において観光

まだまだ発展途上の会社ですが、旅館としてのというイメージが薄いなか、いかに観光で愛知県

高い目標の実現に向けてこれからも向上心を持っにお越しいただくか、また、どうすれば観光地とて経営していきたいと思っております。

してお客さまに喜んでいただけるかを考え、地元の同業者と一体となり観光地としての地域活性を目指しております。
経営方針
会社としての目標と旅館としての目標の2つがあります。まず会社としての目標は、旅館を10館経営し、一般の企業並みの会社として自立することを掲げております。旅館業は多くが零細企業であり、われわれの会社もまだまだ至らない点が多いのが現状です。また、異業種参入による価格競争がおきている今日、それに耐えうるだけの状態
1

1

News Letter

MURC Report [Mitsubishi UFJ Research＆Consulting
Research Consulting Report]

グラフで見る景気予報【9月の景気判断】
景気は回復を続けている。輸出の伸びはやや減速しているが、生産は増加基調にある。高水準の企業収益を背景に設備投資の増加が続いている。所定内給与の増加は足元で一服しているが、ボーナスが増えて、所定外給与も増加している。雇用情勢も改善基調が続き、個人消費は緩やかに増加している。公共投資は減少基調が続いているが、住宅投資は貸家や分譲を中心に増加基調にある。景気は今後も回復基調を続けると予想されるが、一部デジタル関連財の在庫調整、海外景気の減速、さらに諸コストの増加による企業収益の伸び悩みにより、生産や設備投資が一時的に減速する可能性がある。

【9月の景気予報】

3ヶ月前〜

現況

〜3ヶ月後

3ヶ月前〜

景気全般

輸出

個人消費

輸入

住宅投資

生産

設備投資

所得

公共投資

雇用

現況

〜3ヶ月後

（注）1. 3ヵ月前〜、〜3ヵ月後は変化の方向感（改善、横這い、悪化）を表し、「現況」は現在の水準を天気マークで表す。
2. シャドー部分は、前月から矢印および天気マークを変更した項目を表す。

【当面の注目材料】
・世界景気〜米国の景気減速観測とインフレ懸念、金融政策の先行き。中東情勢の緊迫化。
・出荷在庫〜デジタル関連財の在庫増加と需要動向。アジア向け輸出や電子部品輸出の動向。
・企業収益〜原材料価格の上昇と販売価格下落による企業収益の下押し圧力、設備投資への影響。
・政策〜ゼロ金利解除後の金融政策と金融市場の動向。財政再建を巡る歳出削減と増税議論。

※本レポートに掲載された意見・予測等は資料作成時点の判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。

2

News Letter

MURC Report [Mitsubishi UFJ Research＆Consulting
Research Consulting Report]
1．企業の生産活動 〜増加基調にある〜
7月の鉱工業生産は前月比−0.9％と予測指数（同＋2.2％）から大きく下振れた。デジタル関連財や鉄鋼・化学などの素材関連は好調だったが、一般機械や輸送機械などで減少した。生産は増加基調にあるものの、デジタル関連財の在庫増加による一時的な調整や、輸出の伸びの鈍化によって増加幅が縮小してくる可能性がある。予測指数は8月増加後、9月は減少が見込まれている。
（2000年=100
115

鉱工業生産

季節調整値）

生産
110

出荷
在庫

105

100

95

90

85

02

03

04

05

06

（年、月次）（注）「○」は製造工業生産予測調査結果から試算した予測（出所）経済産業省「経済産業統計」

2．個人消費 〜緩やかな増加基調にある〜
７月の全世帯の実質消費支出は前月比−1.7％と大幅に減少した。勤労者世帯では、ボーナスを中心に所得が増加したものの、消費性向が低下した。７月の消費は天候不順によって抑制された面もあり、基調としては今後も、雇用環境の改善を背景に個人消費は緩やかな増加傾向を続けるであろう。
実質消費支出（全世帯）と平均消費性向（勤労者世帯）（2005年=100、季節調整値）（%、季節調整値）
95

104
四半期平均

103

90
102
101

85

100
80

99
98

75
97
96

70
平均消費性向（勤労者世帯、右目盛）
実質消費支出（全世帯、左目盛）

95
94

02

03

04

（出所）総務省「家計調査報告」

3

65
05

3

06 （年、月次）News Letter

MURC Report [Mitsubishi UFJ Research＆Consulting
Research Consulting Report]
3．雇用 〜改善の動きが続いている〜
７月は、就業者が前月比−４万人と２ヶ月連続で減少したが（内訳は自営業主・家族従業者が同36万人増加し、雇用者が同40万人減少した）、失業者が同11万人減少したため、完全失業率（季調値）は4.1％に低下した。企業に人手不足感が出てきおり雇用環境の改善傾向に変化はなく、失業率は引き続き低水準で推移すると予想される。
失業率と就業者数（季節調整値、万人）（季節調整値、%）

6450

5.6
就業者数（左目盛）
5.4

完全失業率（右目盛）
6400

5.2
5.0

6350

4.8
6300

4.6
4.4

6250

4.2
6200
02

03

04

05

06

4.0
（年、月次）（出所）総務省「労働力調査」

4．所得 〜増加が一服している〜
７月の一人あたり現金給与総額は前年比−0.1％と６ヶ月ぶりに減少に転じた。所定外給与は増加したが、所定内給与が３ヶ月連続で減少し、特別給与（ボーナス）も減少に転じた。雇用環境の改善は続いているが、今年に入ってから所定内給与を中心に伸び悩みが続いている。企業の人件費抑制姿勢が続いており、賃金の大幅な改善は期待しづらい。
現金給与総額と所定内・所定外給与（前年比、%）（前年比、%）

8

3
2

4
1
0

0
-1

-4
-2
-8

-3
現金給与総額（一人当たり、左目盛）

-4

-12

所定内（左目盛）-5

所定外給与（右目盛）
-16

-6
02

03

04

05

（注）名目賃金指数から計算（出所）厚生労働省「毎月勤労統計」

4

06（年、月次）

News Letter

MURC Report [Mitsubishi UFJ Research＆Consulting
Research Consulting Report]
5．住宅投資 〜増加基調にある〜
７月の住宅着工戸数は、前年比−7.5％と６ヶ月ぶりの減少（年率120.9万戸）となった。貸家は引き続き増加（前年比＋3.1％）したが、持家（同−1.0％）、分譲（同−25.5％）が減少に転じた。特に、マンションが大幅減（同−38.3％）となったが、これは一時的なものと思われる。先行きについては、金利先高感、地価の下げ止まり感などから、増加基調が見込まれる。
住宅着工（前年比、%）

（千戸）

1,350

25
新設着工（季節調整済年率換算、右目盛）

1,300

20

1,250
1,200

15

1,150
10

1,100
1,050

5
1,000
950

0

900
-5

850
800

-10

-15

持家

貸家

分譲（戸建＋マンション）

新設住宅着工

750
700

02

03

04

05

06 （年、月次）（出所）国土交通省「建設着工統計」

6．設備投資 〜増加している〜
４〜６月期の設備投資（法人企業統計）は前期比＋5.7％と６四半期連続で増加した。設備投資に先行する機械受注（船舶・電力を除く民需）は、４〜６月期に前期比＋8.9％と急増し、内閣府の見通し
では７〜９月期も同＋4.9％と増加が見込まれている。年内の設備投資は堅調に増加しそうだが、企業収益を取り巻く環境が厳しさを増して、年明け以降は設備投資の伸びが鈍る可能性がある。
機械受注と設備投資（法人企業統計）（兆円、季節調整値）（兆円、季節調整値）

14

1.35

13
1.25

設備投資（全規模全産業、右目盛）
12
11

1.15
四半期平均

10

1.05
9
内閣府見通し

0.95

0.75

7

機械受注（船舶・電力を除く民需）

0.85

（左目盛）

02

03

04

05

6

06
（年、四半期・月次）（出所）内閣府「機械受注統計」、財務省「法人企業統計」

5

5

8

5

News Letter

MURC Report [Mitsubishi UFJ Research＆Consulting
Research Consulting Report]
7．公共投資 〜減少基調にある〜
７月の公共工事請負額は、前年比−4.3％の減少となった。国（含む独立行政法人等）の工事は同＋0.1％と増加したが、地方は同−5.7％と減少し、全体では減少となった。2006年度予算（国）の公共事
業関係費は前年度比−4.4％、地方財政計画の投資的経費（単独事業分）は−3.2％となっており、公共工事の減少傾向は今後も続く見込みである。
公共投資と公共工事請負額（前年比、%）

（兆円）

25

33

20

31
29

15

実質公的固定資本形成（右目盛）

地方（左目盛）国（左目盛）1027
25

合計（左目盛）

5

23
0
21
-5

19

-10

17

-15

15

-20

13

-25

02

03

04

05

11

06
（年、四半期・月次）（注）国は公団・独立行政法人を含む、地方は都道府県、市区町村、地方公社の合計（出所）内閣府「国民所得計算年報」、保証事業会社協会「公共工事前払金保証統計」

8．国際収支・輸出入 〜輸出は減速・輸入は増加〜６月の経常黒字は前月からほぼ横ばいの年率18.5兆円であった。輸出の伸びが鈍化する一方で、輸入の伸びは堅調であり、貿易黒字はやや縮小する傾向にある。一方、対外資産の増加を背景に所得収支黒
字は拡大する傾向にあり、経常収支黒字は横ばいとなった。今年度後半は、輸出の鈍化が見込まれるものの、所得収支黒字の拡大傾向が続くため、経常黒字は横ばい圏で推移すると見込まれる。
国際収支（兆円、季節調整値）
30
貿易収支

サービス収支

所得収支

経常収支

25
20
15
10
5
0
-5
-10

02

03

04

05

（注）年率換算、経常収支＝貿易収支＋サービス収支＋所得収支＋移転収支（出所）日本銀行「国際収支統計月報」

6

06（年、月次）

News Letter

MURC Report [Mitsubishi UFJ Research＆Consulting
Research Consulting Report]
9．物価 〜消費者物価は小幅上昇〜
7月の国内企業物価は、石油・石炭製品や非鉄金属の上昇により、前年比＋3.4％と29カ月連続で上昇した。7月の消費者物価（生鮮食品を除く総合・全国）は同＋0.2％の上昇であった。また、8月の東京都区部の消費者物価（生鮮食品を除く総合）は前年同月と同水準であった。消費者物価は2005年基準指数への改定により上昇率が下方修正されている（全国8月分は＋0.6％→＋0.2％）。
国内物価動向
（前年比、％）
4.0
消費者物価（生鮮食品を除く総合）・全国〃 ・東京都区部
国内企業物価

3.0

2.0

1.0

0.0

-1.0

-2.0

-3.0
02

03

04

05

06

（年、月次）（出所）日本銀行「物価指数月報」、総務省「消費者物価指数月報」

10．国内株価 〜上昇後もみ合い〜
８月の日経平均株価は上昇後もみ合い。上旬は15,500円近辺で推移したが、６月機械受注の堅調な結果、米株の上昇、原油価格の下落を受けて中旬に上昇し約３ヶ月ぶりに16,000円台を回復した。月末にかけては高値警戒感や米株の軟調推移などから16,000円前後でのもみ合いが続いた。原油高や金利上昇など企業を取り巻く環境が厳しくなってきており、今後の上昇余地は限られよう。
日本株価（円）
25,000（ポイント）
3,000
日経平均株価日経ジャスダック平均（右目盛）

23,000（円）
17,000【日次】【月次】

21,00016,5002,500

日経平均株価（右目盛）

19,00016,00017,0002,000
15,50015,00013,0001,500
15,00011,000
9,000

1,000

14,5007,000
14,000

500

5,000
96

97

98

99

（出所）日本経済新聞社

00

01

02

03

04

05

06

（年、月次）

7

7

6月

7月

8月

（月、日次）

News Letter

MURC Report [Mitsubishi UFJ Research＆Consulting
Research Consulting Report]

ガソリン高で軽自動車の販売が過去最高
自販連が発表した今年上期（1〜6月）の新車販売実績は、前年同期比で4年ぶりに1％のマイナスとなった。特に、軽自動車を除いた新車（登録車）は199万9000台と、前年比3.8％のマイナスとなり23年ぶりに200万台を割り込んだ。その一方で、軽自動車の販売は前年比プラス4.7％の107万2000台と3年連続で増加
し、上期としては過去最高の販売台数となっている（全軽自協調べ）。
また、軽自動車（660cc以下）と登録車（660cc超）を合わせた上期の新車販売ランキングでは、上位10
車種のうち、6車種を軽自動車が占めた。登録車首位のトヨタ「カローラ」は全体の3位にとどまり、首位にはスズキ「ワゴンR」、2位にはダイハツ「ムーヴ」の軽がランクインしている。上位20車種でみても、軽自動車以外もコンパクトカーが人気で、人気車種の小型化が加速している。
こうした傾向は海外でも顕著である。自動車メーカー各社が発表した実績によると、コンパクトカーを中心とした日本車の人気は海外でも高まっており、トヨタ、ホンダ、マツダ、スズキの海外生産は1割から3割近くも増加し上期として過去最高を更新した。海外でも、欧米メーカーに比べて燃費のいい日本の中小型車の人気が急上昇している。
ここ数年の人気車種の変化にはいくつかの要因がある。まず、今年に入ってから上昇を続けるガソリン
価格の高騰である。背景には、急成長を続ける中国やインドなど新興国での需要増があるうえ、世界的な景気拡大や投機的なマネーの流入で原油価格が高止まりしていることがある。当面、ガソリン価格が下がる気配は見られないため、消費者は自己防衛として低燃費の新車に乗り換えるケースが増えている。
また、所得格差の広がりも人気車種の二極化を加速させている。台数ベースでの上位人気車種が軽自動車やコンパクトカーに偏っている一方で、トヨタ「レクサス」のハイブリッド車も人気である。また、軽自動車の人気が高いエリアとして東北、四国、沖縄などが挙げられるが、これらの地域では地方経済が疲
弊し所得水準が伸び悩んでいる。排気量が660cc以下と小さく、購入時の諸費用や駐車場代やガソリン代な
どの維持費も含めると、家計への負担は小さく、地方で軽自動車の人気が高いのも必然といえる。
今のところ、ガソリン価格の高止まりが収まる可能性は極めて低い。消費者の所得環境の変化と合わせて、国内の新車販売の二極化が進む可能性は高い。これ

国内新車販売台数の推移

まで高級車ブランドとして売ってきた欧州車も例外では

万台

300
登録車

なく、低燃費とブランドイメージを両立させなければな

軽自動車

らない時期にきている。国内の成熟市場で魅力ある製品

250
200

を提供し続けていくためには、激変する経済環境を背景150にした消費者の購買行動の微妙な変化を捉えた製品開発100が不可欠となっている。

50
0

97

98

99

00

01

02

03

（出所）自販連（注）登録車は、軽自動車を除く新車販売。

04

05

06

年上期

（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング㈱8調査部）

News Letter

MURC Report [Mitsubishi UFJ Research＆Consulting
Research Consulting Report]

オシム監督に学ぶ企業の人材戦略
東海経済は、昨年のセントレア開港や万博開催を終えた反動もほとんど見られず、好調を持続している。
直近では雇用面への波及も顕著となっている。愛知県の6月の有効求人倍率は1.92倍とバブル期以来の高水準で、全国平均（1.08倍）を大きく上回り、29カ月連続で全国トップとなった。三重県も1.42倍で東京都に続く全国3位、岐阜県も1.41倍と4位まで急上昇している。
これらの求人の中身をみると、自動車産業などの製造業での求人が底堅いうえ、その製造業への派遣が増加している人材派遣業などのサービス業でも大きく伸びている。また、飲食やホテル、医療・福祉分野などの分野でも求人は旺盛である。全般的に非正規社員のニーズが求人倍率を押し上げている構図は変わらないが、正社員採用も増加傾向にある。特に、大手企業では中長期的な視野で正社員採用を進めており、求められる人材像も質的に変化しつつあるといえる。
これまでのバブル以前の右肩上がり経済やバブル崩壊後のリストラ局面など、日本経済が一方向に向かって進んでいる時代には、企業方針も明確で求められる人材も捉えやすかったといえる。極端に言えば、どのような人材でも入社後の社員教育で戦力化することは容易だったのかもしれない。サッカー日本代表のオシム監督風に言えば、さしずめ監督の指示通りに「ただ走るだけの選手」で良かったのである。
しかし、いまや世界経済を取り巻く環境は複雑化し、情勢次第で全く先が読めない状況になっている。
国内でも外資系企業や投資ファンドだけでなく日本企業同士の企業買収合戦が始まるなど、国内市場の成熟化や国際競争の激化によってあらゆる業種で再編圧力が高まっている。足元で輸出が好調な自動車産業でさえその方向性を見誤ると、現時点で抜きに出た高い国際競争力を失ってしまう可能性すらあるだろう。
現在、東海経済は絶好調である。しかし、目先の忙しさに追われるあまり、次の利益を生み出すための人材育成や研究開発投資が十分にできているかは疑問である。戦略のない企業経営は、「ただ走るだけ」の戦術のないサッカーのようなものだ。目先の利益のためだけにガムシャラに走り続けていると、いずれ訪れる景気後退局面や次の景気上昇局面で企業としての決定

東海３県の有効求人倍率

（倍）

2.0

力不足に陥る可能性が高い。

1.9
1.8

東海地域の企業は、サッカー日本代表と同じ過ちを犯し

愛知県

1.7

てはならない。なぜなら、今の日本の景気回復を支えてい

1.6
1.5
1.4

るのも今後の経済成長を支えるのも、東海地域だからであ

三重県

1.3

岐阜県

る。そのためには、他のマネできない強みを見い出すとと全国もに、それを最大限に発揮できる人材が不可欠である。明

1.2
1.1
1.0

確な経営方針を示した後は、オシム監督の言うところの

0.9
0.8
0.7

04

05

06

（出所）厚生労働省、各労働局（注）有効求人倍率=有効求人数/有効求職者数。季節調整値。

（年、月次）「常に考えながら走れる選手」を採用し、育成できるかどうかが重要な鍵となる。

（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング㈱9エコノミスト内田俊宏）

News Letter

大きく変わった役員報酬・役員賞与の徹底的チェック（その１）

トピックス

税理士法人 中央総研
理事長 小 島 興 一（公認会計士･税理士）〜限定的損金不算入から限定的損金算入へ〜
今回は読者の皆さんから最も質問が多い『役員報酬と役員賞与（役員給与という）』のうち役員報酬に絞り込んで説明することにいたします。
というのは、役員給与はもともと企業の役員の皆さんにとって最も身近な問題である上、今回の税制改
正は役員給与に対して、従来は「不相当に高額な場合は、損金の額に算入しない」という法規制であったのに対して、｢定期同額給与、事前届出給与、利益連動給与以外は、損金の額に算入しない｣という法規制となりました。いわば、限定的損金不算入から限定的損金算入へと改正されました。
従って、今までの税務知識で処理しますと、税務調査で否認されるケースが頻発する可能性がありますので予想されるケースについて解説しましょう。

1. 役員報酬は昇給時期も規制された！
役員に毎月定期的に支払われる給与のことを役員報酬といいますが、この役員報酬のことを改正された税法では｢定期同額給与｣とよび、次のケースに該当する場合だけ損金の額に算入することを認めています。
ただし、役員給与（損金に算入された役員報酬と役員賞与の合計）うち不相当に高額な部分は損金の額に算入されない点は、従来と同様です。

Ａ 定期給与（支給時期が1月以下の一定期間ごとであるもの）の額で、事業年度開始から3ヵ月以内に改定された場合の次の額
損金に算入
される

（イ）改定前の各支給時期の支給額が同額である定期給与（ロ）改定以後の各支給時期の支給額が同額である定期給与

定期同額給与
（役員報酬）

Ｂ 経営状況が著しく悪化したなどの理由により、定期給与が減額された場合の次の額（イ）改定前の各支給時期の支給額が同額である定期給与（ロ）改定以後の各支給時期の支給額が同額である定期給与

10News Letter

この定期同額給与を具体的に図示すると、次の通りです。

ケースＡ（3月決算の会社の昇給の場合）
今までの役員報酬が月額100万円であった会社が、事業年度開始から3ヶ月以内に役員報酬を月額105万円に改定した場合、図Ａのケースの場合は全額損金の額に算入されます。

図A（3ヵ月以内に昇給した場合）

105万円

100万円

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

ケースＢ（3月決算の会社の減額の場合）
今までの役員報酬が月額100万円であった会社が、業績不振のため役員報酬を月額70万円に減額した
場合、図Bのケースは全額損金の額に算入されます。

図B（業績不振により減額した場合）

100万円

70万円
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

11

1月

2月

3月

News Letter

2. 今までＯＫであったが認められなくなったケース
今回の改正で税務上損金の額に算入される定期同額給与（役員報酬）の概念が明確となり、かつ、
限定的損金算入という姿勢が示すように経済界の実情に合わせた弾力的な取扱いがなくなりましたので、従来認められていた次のようなケースは改正により認められなくなりましたので注意していただきたいと思います。
（1）決算期とは無関係に毎年4月に昇給するケース
たとえば、役員報酬が月額100万円であった9月決算の会社が、図Ｃのように従業員の昇給時期と同時期である4月に役員報酬を105万円にアップした場合、事業年度開始から3ヶ月以内に該当しませんので、改定後の役員報酬は損金の額に算入されなくなります。

図C（9月決算の会社が4月に昇給した場合）

105万円

100万円

10月 11月 12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

（2）昇給差額を期首に遡って支給するケース
図Ｄのように3月決算の会社が、6月開催の株主総会で役員報酬枠を拡大したことに伴い、役員報酬を月額100万円から105万円にアップした場合に、アップ額5万円を4月に遡って4・5月分の2か月分10万円を6月の役員報酬に含めて支給することは従来認められていましたが、今回の改正で認められなくなりました。

図D（昇給差額を期首に遡って支給した場合）←5万円×2ヵ月

105万円

100万円

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

12

1月

2月

3月

News Letter（3）固定給以外に歩合給を支給するケース
図Ｅのように｢従業員と同じ基準の歩合給や能率給｣を役員に支給した場合には、従来損金の額に算入されていましたが、改正により図Ｅのように定期同額給与に該当しませんので歩合給のみならず固定給部分も損金の額に算入されません。

図E（3月決算の会社の昇給の場合）

固定給
100万円

100万円

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

（4）非常勤役員の役員報酬を半年ごとに支給するケース
他に定期の給与を受取っていない非常勤役員に対して、年1回また年2回の所定の時期にまとめて支給する役員報酬は、従来損金の額に算入されていましたが、改正により図Ｆのような支給形態は定期同額給与に該当しませんので、全額損金の額に算入されません。

図F（非常勤役員に年2回支給した場合）

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

以上

13

News Letter

ビジネスマッチング情報
ご紹介企業の概要
会

社

愛国機械㈱

名

お取引店

岩倉支店

同社が開発した見えない電子のスクリーン「ｅ−バリア」の設置先の紹介依頼※飲食店や医療施設関連には特に効果があると思われます〈製品紹介〉
壁掛けタイプ・EB-900A

天井埋込タイプ・EB-900B

外

形

寸

法

W900×D168×H155（mm）

外

形

寸

法

W915×D201×H179（mm）

製

品

重

量

7.5kg

製

品

重

量

10.5kg源

AC100V 50/60Hz

電源

AC100V 50/60Hz

力

32W（MAX）

消

イオ ン 放 出 量

約100,000個／cc（室温18℃ 湿度48％時）

イオ ン 放 出 量

約100,000個／cc（室温18℃ 湿度48％時）

騒

音

32db

騒

音

32db

果

幅900mm×高さ3500mm

遮果

幅900mm×高さ3500mm

電
消

遮

費

蔽

電

効

リモートコントロール搭載

費

蔽

電

効

力

32W（MAX）※環境条件基準は湿度70％以下、気流0.5m/ｓ以下です。
※本製品は通常屋内で使用することを目的とした商品です。外気と直接接する箇所では外気流の影響により、本来の遮断効果が弱まりますので、設置には適しません。
※仕様・外見等は、予告なしに変更する場合があります。

電極はカセット着脱式〈セールスポイント〉
1. 具体的な商品・技術・サービス内容
タバコの煙、ホコリや有害物質等をシャットアウトできる、見えない電子のスクリーン「ｅ−バリア」の製造
2. 売りたいものの場合、商品・技術・サービス・価格面での優位性
見えない電子のバリアが嫌なタバコの煙、臭気やホコリ、有害物質などをシャットアウトします。
従来のエアカーテンは外気との遮断には効果がありますが、室内で使用すると気流が発生し、塵埃などを巻き込んでしまいますが、「ｅ−バリア」はファンを使用しないので、気流が発生しません。
3. 最低取扱いロット
１台から
4. 受け手の企業のメリット
店舗や病院などでの、お客様の不快感の解消や食品製造時の衛生管理にも効果がある。
5. ＨＰアドレス
http://www.aikokukikai.co.jp/
製品ＨＰ ｈｔｔ
ｐ://www.afcb.co.jp/
6. 紹介先の具体的な業種・規模・地域など
飲食店・医療施設関連

1414News Letter

ご紹介企業の概要
会

社

名

㈱内原商店

お取引店

吉野支店

環境貢献（木づかい箸）から、コスト低減品（中国・ベトナム・ロシア製品）まで、割り箸に関しては直輸入コンテナ
単位から個別・小口発送まで幅広く対応いたします。
つまよう枝・ストロー・竹串・木串等にも強み。創業106年の経験と信用をフル活用しています。

〈商品紹介〉

割り箸

祝い箸

竹製品

木製品

〈セールスポイント〉
1. 具体的な商品・技術・サービス内容
良質の吉野産の材木を使用した国産割り箸と世界中から集めた割り箸まで様々なお客さまにご利用いただけるものを取り揃えています。

4. 受け手の企業のメリット
・コスト低減が図れます・スペースの効率化が図れます
・最新の情報提供

2. 提供する商品・技術・サービス・価格面での優位性
国産品は地元 吉野地方の地場産品としての強みあり。
輸入品に関しても約40年の貿易経験を活かしローコスト且
つ安定的に供給できます。

5. ＨＰアドレス
http://www.848uchihara.com/corp/index.html
6. 紹介先の具体的な業種・規模・地域など
外食産業チェーン店・高級ホテル・料亭・旅館等の業務用
割りばし
スーパー・コンビニ・弁当店等の惣菜・弁当用完封割りばし
食品加工工場にて添付・使用する割りばし・串等
ホームセンター・百円均一店・量販店販売用割りばし

3. 最低取扱いロット
広大な敷地にて商品管理をしており、倉庫代わりにご利用いただいており、ご希望の数量を配送します。

ご紹介させていただきましたお取引先の商品や製品等にご興味のある方は営業統括部情報開発グループまで
ご連絡ください。
また、本コーナーでは自社の商品や製品等についてご掲載希望のお客さまも募集しております。下記連絡先までご連絡ください。
（なお、応募の状況や内容によってはご希望にそえない場合がございます。予めご了承ください。）

連絡先 営業統括部 情報開発グループ
フリーダイヤル 0120-809-515 受付時間 平日9:00〜17:00
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News Letter

中京かわら版
2006年度第１四半期決算（連結）の状況について
7月25日に名古屋証券取引所において、2006年度第1四半期（連結）の決算発表を行いました。
当第1四半期（3ヶ月間）までの損益状況は順調に推移しており、当中間期（6ヶ月間）の業績予想に対する進捗率は経常利益70%、中間純利益73%となっています。

経常利益
（億円）
30

当期純利益
（億円）
20

29

17

20

20
12
10

10

0

0
06年度第1四半期（実績）

06年度中間期（予想）

06年度第1四半期（実績）

06年度中間期（予想）

I R 活 動 報 告
当行は、業績や営業活動の状況をより広く知っていただくために、様々なIR活動を行っています。この一環として、今年度も｢名証IRエキスポ2006｣（主催：名古屋証券取引所）に出展いたしました。
当行はアナリスト向けの個別面談を実施したほか、個別面談、ミニ説明会などを通じて、約180名の一
般投資家の方に対して当行の現状と今後の戦略についてご説明しました。

＜開催概要＞
名証IRエキスポ2006
開催日：7月14日、15日
場

所：吹上ホール

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News Letter

お客さまと行う社会貢献活動について
9月2日（土）、代官町支店のお客さまの親睦団体「中梗（ちゅうきょう）会」が主催する植樹祭が、
長野県木曽郡大滝村にある「名古屋市民 おんたけ休暇村」で行われました。
「中梗会」は、名古屋信用金庫時代に誕生、昭和44年には太道相互銀行との合併を記念して現在の名称「中梗会」に変更し、会員同士の固い結束のもとに今日まで続いている組織です。
植樹祭当日の午前8時、中梗会会員、代官町支店行員とその家族を含む、総勢48名は、観光バスで名古屋を出発して現地へ。晴天に恵まれ、子供も大人も自然に親しみながらの作業は、和気あいあいとした雰囲気の中で進められました。
名古屋市は、市民の生活を支える水源の木曽川上流に位置する、おんたけ休暇村付近の植林に力を入れており、昨年は同市が募集した第一回目の植樹に中梗会は参加しています。
今回植樹をした休暇村の展望台付近は、もともとカラマツの林でした。しかしカラマツは、保水力がないため水の浄化には相応しくないため伐採されており、そのあとに参加者らはオオモミジ、ナナカマ
ド、コハウチワカエデ、イタヤカエデの4種類の苗木を一人1本ずつ植えました。用意された木製のプレートには自分の名前やイラストを書き、植えたばかりの木の傍らに立ててきました。翌年以降に現地を訪れたときには、プレートが目印となり、自分の植えた木の成長を確かめることができるからです。
この付近一帯を広葉樹の林にして秋の紅葉を観光の目玉にしたいと、下狩りなどの事前準備は、地域おこしとして地元大滝村の協力も得ています。

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