平成22年2月期 第3四半期決算短信
平成22年1月12日
上場会社名 株式会社 リソー教育
コード番号 4714
URL http://www.tomas.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 情報開示担当リーダー
四半期報告書提出予定日
平成22年1月13日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 宮下 秀一（氏名） 澤井 豊 ・ 田中 文明

東TEL 03-5996-3701（百万円未満切捨て）

1. 平成22年2月期第3四半期の連結業績（平成21年3月1日～平成21年11月30日）(1) 連結経営成績（累計）
売上高
営業利益百万円

22年2月期第3四半期
21年2月期第3四半期

11,593
12,163％

百万円

8.7

737
1,408―（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益％

百万円

32.2

708
1,386―

百万円

26.0

380
700―％―70.3

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年2月期第3四半期
21年2月期第3四半期

四半期純利益％円銭

101.87175.03――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年2月期第3四半期
21年2月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

9,079
7,903
22年2月期第3四半期 1,798百万円

1,798
2,104
21年2月期 2,104百万円％

円銭

19.8
26.6

485.40562.65

2. 配当の状況
第1四半期末21年2月期22年2月期22年2月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末

期末

合計円銭

円銭

円銭

円銭

円銭

0.00
0.00

20.00
75.00

0.00
0.00

65.00

85.00

80.00

155.00（注）配当予想の当四半期における修正の有無 有
3. 平成22年2月期の連結業績予想（平成21年3月1日～平成22年2月28日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

百万円

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭通期
17,7508.9
2,31034.9（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無

2,270

35.7

1,11067.8

298.03- 1 -4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細については、４ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他（２）をご覧ください。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細については、５ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他（３）をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年2月期第3四半期 4,266,225株
22年2月期第3四半期 560,216株
22年2月期第3四半期 3,736,418株

21年2月期4,266,225株
21年2月期
526,428株
21年2月期第3四半期 4,004,060株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている予想数値は現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績は業況の変化等により、予想数値と異なる場合があります。また、１株当たり当期純利益は、自己株式数の変動に伴い変更しております。なお、業績予想に関する事項は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】３．連結業績予想に関する定性的情報を参照してください。
２．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

- 2 -㈱リソー教育（4714）平成22年２月期

第３四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年来の世界的な金融危機に端を発した景気後退局面から、一部では持ち直しの動きが見られるものの、家計における雇用・所得環境は依然として厳しい状況にあり、また急激な円高進行により、輸出産業を中心に企業業績の悪化が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
学習塾業界におきましては、従来からの少子化の流れに加え、こうした経済不況の影響など厳しい経営環境が続く中、業績予想の下方修正が相次ぐなど業績の悪化や、企業提携・Ｍ＆Ａなどの業界再編の動きが見受けられました。
このような外部環境の中、当社はそもそも少子化・不況を前提としたビジネスモデルを構築し、継続してまいりましたので、こうした外部環境はむしろ追い風ととらえ、引き続き「本物」の教育サービスを提供することで、他社・他塾との差別化を実践してまいりました。
新規開校につきましては、トーマス西日暮里校（東京都）をはじめ、名門会では東岡崎駅前校（愛知県）、伸芽会では銀座教室・広尾教室（いずれも東京都）を同時開校し、引続き事業エリア・規模拡大を図ってまいりました。
売上計上方法につきましては、法改正に伴う四半期報告制度・内部統制報告制度の導入に合わせて、第３四半期決算におきましても、第１四半期、第２四半期と同様に、前期までは中間決算・通期決算で行っていた授業実施をベースとした売上計上方式を行っております。
これにより、第３四半期までに受講契約書をいただいた中で、授業未実施のものについては、今回の第３四半期決算では売上から外し、第４四半期での売上計上といたします。
従いまして、当第３四半期連結累計期間における売上高は11,593百万円、営業利益は737百万円、経常利益は708百万円、四半期純利益は380百万円となりました。
なお当社グループ業績の季節的な収益変動要因は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学年スタート時期である第１四半期を底とし、講習会授業を実施する第２・第４四半期に大きく膨らむ傾向があり、このため第３四半期連結累計期間は、収益性が低くなる傾向にあります。
事業の種類別セグメントの業績は次の通りとなります。
①トーマス [学習塾事業部門]
他塾との差別化戦略に基づく完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は7,131百万円となりました。当第３四半期連結累計期間におきましては、西日暮里校（東京都）を新規開校し、また高田馬場校（東京都）を拡大移転リニューアルいたしました。
②名門会 [家庭教師派遣教育事業部門]
100％プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、初の九州エリア進出となる福岡支社・天神駅前校（福岡県）を新規開校し、また西宮北口校（兵庫県）、東岡崎駅前校（愛知県）の新規開校、横浜駅前校（神奈川県）、千駄木駅前校（東京都）の拡大リニューアルなど、さらなる事業エリア・規模拡大を進め、売上高は2,178百万円となりました。
③伸芽会 [幼児教育事業部門]
名門幼稚園・名門小学校受験業界№１の合格実績の実現と、東西都市圏での事業スケール拡大により、売上高は1,853百万円となりました。当第３四半期連結累計期間におきましては、二子玉川教室（東京都）、銀座教室（東京都）、広尾教室（東京都）を新規開校し、西千葉教室を千葉教室として拡大移転リニューアルいたしました。
④日本エデュネット [インターネットテレビ電話教育事業部門]
私立中学・高等学校を対象とした課外個別学習支援システム「スクールｅステーション」を新規事業として営業促進に努めたところ、売上高は92百万円（内部売上を含むと315百万円）となりました。
⑤その他 [人格情操合宿教育事業ならびに生徒募集勧誘事業部門]
リソー教育企画は、リソー教育グループ成長の原動力となる生徒募集勧誘事業を積極的かつ効率的に行ってまいりました。また、人格情操合宿教育事業部門のスクールツアーシップは、高い学力プラス・ワンの情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を引き続き行った結果、売上高は336百万円となりました。

- 3 --1-

㈱リソー教育（4714）平成22年２月期

第３四半期決算短信

２．連結財政状態に関する定性的情報（１）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末と比較して1,175百万円増加し、9,079百万円となりました。
負債は、前受金の増加等により前連結会計年度末と比較して1,481百万円増加し、7,280百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少、自己株式の取得等により前連結会計年度末と比較して305百万円減少し、1,798百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,567百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,804百万円となりました。この主な内容は、税金等調整前四半期純利益674百万円、前受金の増加額1,307百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は461百万円となりました。この主な内容は、有形固定資産の取得による支出244百万円、敷金及び保証金の差入による支出145百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は221百万円となりました。この内容は、短期借入れによる収入1,900百万円、短期借入金の返済による支出1,200百万円、長期借入金の返済による支出284百万円、配当金の支払額455百万円、自己株式の取得による支出181百万円によるものです。

３．連結業績予想に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間の業績が概ね計画通りに推移していることから、現時点において平成21年10月13日に公表いたしました通期の業績予想値に変更はありません。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）該当事項はありません。

（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（簡便な会計処理）①一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
②繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理）①税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

- 4 --2-

㈱リソー教育（4714）平成22年２月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①四半期財務諸表に関する会計基準等の適用
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として移動平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
③リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

- 5 --3-

㈱リソー教育（4714）平成22年２月期

第３四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
たな卸資産
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
ゴルフ会員権
保険積立金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年２月28日)

2,567,894
955,898
83,645
241,784
120,391
250,025△16,185
4,203,455

1,447,159
1,437,219
74,945
108,854
120,391
22,117△8,2293,202,458

1,160,976△647,048
513,927

1,084,423△578,698
505,724

1,925
△711
1,213

1,925
△664
1,260

15,337△13,499
1,837

15,337△12,593
2,743

1,473,161△535,531
937,630

1,305,069△481,542
823,526

417,963
1,872,572

398,983
1,732,238

147,911
99,504247,415

197,215
113,158
310,373463,336
31,110503,815
1,474,873
59,004
224,170
2,756,309

435,818
40,492516,897
1,413,926
59,004
192,7422,658,881

4,876,298

4,701,493

9,079,753

7,903,951

㈱リソー教育（4714）平成22年２月期

第３四半期決算短信（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
未払事業所税
未払消費税等
前受金
預り金
返品調整引当金
賞与引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年２月28日)

39,546
1,579,600
1,002,018
124,603
158,375
16,69359,012
1,738,851
125,129
13,63042,414
4,899,875

25,300879,600
913,184
113,873494,123
22,421
145,679
431,182
54,17817,091
133,8153,230,450

1,511,400
869,598
2,380,998

1,796,100
773,200
2,569,300

7,280,874

5,799,751

693,475
289,824
3,785,626△2,872,694
1,896,231

693,475
289,824
3,928,565△2,691,244
2,220,621△97,353△97,353△116,420△116,420

純資産合計

1,798,878

2,104,200

負債純資産合計

9,079,753

7,903,951

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計- 7 -㈱リソー教育（4714）平成22年２月期（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年11月30日)
売上高
売上原価

11,593,019
7,891,200
3,701,818

売上総利益
販売費及び一般管理費

2,964,006
737,811

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
未払配当金除斥益
保険配当金
その他

395
25
5,315
3,474
6,362
15,573

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
その他

43,55590
1,049
44,695

営業外費用合計

708,689

経常利益
特別損失
移転費用等

33,93633,936

特別損失合計税金等調整前四半期純利益

674,753

法人税等

294,120
380,632

四半期純利益- 8 -第３四半期決算短信

㈱リソー教育（4714）平成22年２月期（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
投資事業組合運用損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

674,753
161,869
49,303
7,955△91,400
96,397△3,461△420
43,555
90
481,321△8,69914,246△86,666
84,231
1,307,668△53,453
2,677,291

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

420△44,093△862,366
33,132
1,804,384

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他△244,742△14,822△78,277
4,513△145,046
52,599△36,142△461,919

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出

1,900,000△1,200,000△284,700△455,579△181,450

財務活動によるキャッシュ・フロー

△221,729

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,120,735

現金及び現金同等物の期首残高

1,447,159
2,567,894

現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -

第３四半期決算短信

㈱リソー教育（4714）平成22年２月期

第３四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
当第３四半期連結累計期間（自平成21年３月１日

至平成21年11月30日）

学習塾事業

家庭教師
派遣教育事業

幼児教育事業

インターネットテレビ電話
教育事業

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

7,131,184

2,178,725

1,853,832

92,554

336,723

11,593,019－

11,593,019

20,061

468－

223,266

269,265

513,062(513,062)－

7,151,245

2,179,193

1,853,832

315,821605,989

12,106,081(513,062)

11,593,019

297,299

116,604

408,672

66,462△102,134

786,903(49,092)

737,811

その他

計

消去又は全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

売上高
（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益又は営業損失(△)（注）事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容（１）事業の区分の方法は、事業の種類、性質の類似性を考慮して区分しております。
（２）各事業区分に属する事業の内容①学習塾事業は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。
②家庭教師派遣教育事業は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。
③幼児教育事業は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。
④インターネットテレビ電話教育事業は、インターネットを利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導（テレビ電話個別指導システム）を行っております。
⑤その他には、人格情操合宿教育事業ならびに生徒募集勧誘事業が含まれております。

〔所在地別セグメント情報〕
当第３四半期連結累計期間（自平成21年３月１日

至平成21年11月30日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

〔海外売上高〕当第３四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
海外売上高がないため、該当事項はありません。

至平成21年11月30日）（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、当第３四半期連結累計期間において、自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が181,450千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,872,694千円となっております。

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㈱リソー教育（4714）平成22年２月期「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表（１）（要約）四半期連結損益計算書
前第３四半期連結累計期間（自平成20年３月１日

至

前年同四半期（平成21年２月期
科目第３四半期）
金額（千円）

Ⅰ 売上高

12,163,323

Ⅱ 売上原価7,745,460

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

4,417,862
3,009,538

営業利益

1,408,323

Ⅳ 営業外収益29,611

Ⅴ 営業外費用

51,624

経常利益

1,386,310

Ⅵ 特別利益11,394

Ⅶ 特別損失88,884

税金等調整前四半期純利益

1,308,820

税金費用

607,993

四半期純利益700,826- 11 -

平成20年11月30日）

第３四半期決算短信