My GS1 Japan 利用規約
沿革 2019 年 10 月 1 日

19 規約第 3 号

制定

2020 年 4 月 1 日

20 規約第 2 号

一部改正

2020 年 11 月 17 日 20 規約第 5 号

一部改正

2022 年 11 月 24 日 22 規約第 6 号

一部改正

2024 年 4 月 22 日

一部改正

24 規約第 2 号

一般財団法人流通システム開発センター（以下、GS1 Japan）は、My GS1 Japan の運営と利用のため My GS1 Japan 利用規約（以下、本規約）を定める。
第 1 条（サービス提供）
1.

GS1 Japan は、本規約により、ポータルサイト My GS1 Japan というサービス（以下、本サービス）を提供する。本サービスは、ユーザー情報管理機能と決済機能を含む。

2.

GS1 Japan は、本サービスをリンク元として、GS1 Japan Data Bank -商品情報-、GS1
Japan Data Bank -事業者・ロケーション情報-、GEPIR、GS1 事業者コードの各種手続
き（以下、連携サービス）を提供する。

第 2 条（サービスの利用資格）
1． GS1 事業者コードまたは GLN 専用企業コードが貸与された事業者（以下、登録事業者）
は、本サービスを利用することができる。登録事業者は本サービスの利用により、本規約に同意したものとみなす。
2． GLN 専用企業コードのみが貸与された事業者は、連携サービスのうち GS1 Japan Data
Bank -事業者・ロケーション情報-に限り利用することができる。
3． GS1 Japan は、GS1 Japan に登録されているコード管理担当者（以下、コード管理担当者）に本サービス利用開始手続きのための ID・パスワードを送付する。
4． 登録事業者は、本サービスのリンク先で GS1 Japan が提供する連携サービスの規約に同意したうえで、以下の手順で本サービスの利用を開始することができる。
① 第 3 条第 1 項の条件を満たすユーザー（以下、代表ユーザー）を 1 名指名する。
② 代表ユーザーが、本条第 3 項の ID・パスワードを利用し本サービスの利用開始手続きを行う。
5.

登録事業者は、前項②の完了後、第 4 条第 1 項の条件を満たすユーザー（以下、サブユーザー）を複数名指名し、本サービスを利用することができる。この場合、代表ユーザーがサブユーザーのアカウントを作成・管理する。

6.

登録事業者は代表ユーザー・サブユーザー情報を登録するにあたり、その行為について責任を1

負わなければならない。
第 3 条（代表ユーザー）
1.

代表ユーザーは、以下の条件を満たさなければならない。
① 登録事業者に在籍している者であること。登録事業者が自身と異なる事業者に在籍する者をコード管理担当者としている場合は、その異なる事業者に在籍している者も対象とする。
② 登録事業者が本サービスを適正に利用できるよう、十分な知識や判断力を有すること。
③ サブユーザーに対し、適正に本サービスを利用するよう管理・指導する立場であること。
④ 日本国内の住所または連絡先と、受信可能な電子メールアドレスを有すること。

2.

代表ユーザーは、以下の責務を負う。
① 本規約および別に定める本サービスの利用マニュアルに従わなければならない。
② サブユーザーの本サービスの利用について責任を負わなければならない。

3.

代表ユーザーは、本サービスの全機能を利用することができる。またサブユーザーのアカウント作成や連携サービス利用権限の設定をすることができる。

第 4 条（サブユーザー）
1. サブユーザーは、以下の条件を満たさなければならない。
① 登録事業者に在籍している者であること。登録事業者が自身と異なる事業者に在籍する者をコード管理担当者としている場合は、その異なる事業者に在籍している者も対象となる。
② 本サービスの利用にあたっては代表ユーザーの管理・指導に従うこと。
③ 日本国内の住所または連絡先と、受信可能な電子メールアドレスを有すること。
2. サブユーザーは以下の責務を負う。
① 本規約および別に定める本サービスの利用マニュアルに従わなければならない。
② 本サービスの利用にあたっては代表ユーザーの管理・指導に従う。
第 5 条（ID・パスワード・登録情報の管理）
1.

本サービスで使用する ID・パスワードは、登録事業者の責任で管理し、GS1 Japan は、紛失・失念・盗用等に関する責任を負わない。また、ID・パスワードの不正使用により登録事業者に損害が生じた場合であっても、GS1 Japan は責任を負わない。

2.

登録事業者は、代表ユーザーおよびサブユーザー（以下、ユーザー）の ID・パスワードを、ユーザー以外に使用させてはならない。

3.

ユーザーのメールアドレス等の登録情報に変更が生じたときは、代表ユーザーは本サービスのWeb サイトから登録情報を変更しなければならない。変更の遅延により登録事業者が不利益を被っても GS1 Japan は責任を負わない。
2第 6 条（有料サービス）
1.

GS1 Japan Data Bank -商品情報-登録規約別紙に定める GS1 Japan が提供する有料サービス（以下、有料サービス）を利用しようとする登録事業者は、My GS1 Japan の購入画面から購入申込みを行うことができる。

2.

登録事業者は、有料サービスの料金を、第８条に定める支払方法によって支払わなければならない。

3.

登録事業者は、支払い完了後、GS1 Japan の確認通知の後、有料サービスを利用することができる。有料サービスの一部でも利用した後は、サービス料金は返還されない。

4.

有料サービスの利用の機器の操作、通信、購入手続等については、登録事業者の費用と責任で行う。

第７条（有料サービス提供中止）
1.

GS1 Japan は、以下の事由もしくは以下の事由に該当するおそれがあるときは、有料サービスの提供を中止することができる。
①

登録事業者が本規約に違反している場合②

有料サービス購入の申し込み内容に虚偽の表示または誤記、もしくは不備がある場合③

その他、GS1 Japan が不適切な申込みであると判断した場合

2． 前項に基づく提供中止の場合、GS1 Japan は既に支払われた購入代金等を返金しない。
第 8 条（支払方法）
1.

購入申し込みをした登録事業者は、有料サービス購入の支払方法として、クレジットカード決済、コンビニ決済、Pay-easy（ペイジー）決済の 3 種類から選択することができる。

2.

支払方法の利用に関し、申込登録事業者と支払方法の提供事業者の間で発生したトラブルについては、GS1 Japan は責任を負わない。

第 9 条 （個人情報の取り扱い）
1.

本サービスの利用にあたりユーザーから取得した氏名・メールアドレス・電話番号等の個人情報は、GS1 Japan が定め、ホームページで公開している「個人情報保護方針」に則り取り扱われる。

2.

前項に定める個人情報は、ユーザーが連携サービスを利用するにあたりそのサービスに提供される。

3.

登録事業者は、ユーザーのアカウントが作成される場合、本条第 1 項および第 2 項に定める個人情報の取り扱いに関する同意を代表ユーザー・サブユーザーからあらかじめ得なければならない。

3第 10 条（利用の停止）
1.

GS1 Japan は、登録事業者に貸与された GS1 事業者コードおよび GLN 専用企業コードのすべてが無効になった場合、登録事業者の本サービス利用を停止する。

2.

GS1 Japan は、登録事業者に貸与された GS1 事業者コードが、更新手続きがされないまま有効期限を過ぎた場合、取消が完了するまでの間、登録事業者に対しては、連携サービスのうち GS1 事業者コードの各種手続きに限り利用を認める。

3.

GS1 Japan は、登録事業者が本サービスもしくは連携サービスを利用するにあたり以下のいずれかの事由があると判断した場合、本サービスおよび連携サービスの利用を停止することができる。
① 登録もしくは届出事項に虚偽の事実があったとき。
② メールアドレス等の登録情報に不備があり、ユーザーと連絡が取れなくなった場合③ 他者になりすまして本サービスもしくは連携サービスを利用する行為④ 他のユーザーによる本サービスもしくは連携サービスの利用を妨害する行為⑤ GS1 Japan もしくは第三者を誹謗中傷し、名誉もしくは信用を毀損する行為、またはそのおそれのある行為⑥ 第三者のプライバシーを侵害する行為または侵害するおそれのある行為⑦ GS1 Japan の設備に無権限でアクセスする行為⑧ GS1 Japan の事業活動を妨害する行為⑨ GS1 Japan または第三者に不利益もしくは損害を与える行為、またはそのおそれのある行為⑩ GS1 Japan もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権、その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為⑪ 犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為⑫ ウィルス、トロイの木馬、ワーム、論理爆弾その他悪意のあるもしくは技術的に有害なマテ
リアルを用いて本サービスおよび連携サービスの運営を妨げるよう攻撃する行為⑬ 上記各号の他、法令、本規約または公序良俗に違反する行為、または違反するおそれのある行為⑭ その他、GS1 Japan が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

4.

前項各号の行為により GS1 Japan または第三者が損害を被った場合、GS1 Japan は登録事業者に対しその損害の賠償を請求することができる。

第 11 条（本サービスの変更・中断・中止）
GS1 Japan は、事業上の理由、システムの不具合・メンテナンス、法令の制定改廃、天災地変、偶発的事故、停電、通信障害、不正アクセス、その他の事由により、GS1 Japan が必要と判断した場合には、事前に通知することなく、本サービスの変更、中断または中止を行うことができる。また、それに起因して生じた損害について、GS1 Japan は責任を負わない。
4

第 12 条（免責事項）
1.

GS1 Japan は、本サービスの Web サイト上に掲載されている全ての情報を慎重に作成し、管理するが、その正確性および完全性等に関して、いかなる保証も行わない。

2.

本サービスを利用したこと、または何らかの原因によりこれを利用できなかったことにより生じる損
害および第三者によるデータの書き込み、不正なアクセス、発言、メールの送信等に関して生じる損害について、GS1 Japan は責任を負わない。

第 13 条（登録事業者の責任）
登録事業者は、本サービスの利用にあたり、第三者に損害を与えた場合、自己の責任と負担において第三者との紛争を解決しなければならない。また登録事業者が本規約に違反して GS1Japan に損害を与えた場合、GS1 Japan はその損害の賠償を請求することができる。
第 14 条（知的財産権）
本サービスで提供されるテキスト（文章）・画像・動画・音声等の情報やサービスについての知的財産権は GS1 Japan に帰属する。
第 15 条（規約の変更）
1.

GS1 Japan は本規約を任意に変更することができる。

2.

本規約を変更しようとするときは、GS1 Japan はその変更内容を GS1 Japan のウェブサイトに掲示し、変更の効力発生時期を明示する。

3.

本規約の変更がウェブサイトに掲示された後に、本サービスを利用した登録事業者は、変更後の規約に同意したものとみなされる。

第 16 条（反社会的勢力の排除）
1.

登録事業者は本サービスの利用期間中、登録事業者およびその株主・役員その他、登録事業者を実質的に支配する者が暴力団、暴力団員、暴力団関係者、不法収益・犯罪収益等
関連犯罪行為者、総会屋その他反社会的勢力ではないこと、また過去においても反社会的勢力ではなかったことを表明し保証する。

2.

登録事業者が前項の表明・保証に反した事実が判明したときは、GS1 Japan は登録事業者の本サービスの利用を停止することができる。

第 17 条（準拠法および合意管轄裁判所）
1.

本規約の解釈については、日本国法を準拠法とする。

2.

本規約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
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