○丹羽広域事務組合電子入札実施要領
平成29年12月26日
告示第43号(趣旨)
第1条 この要領は、丹羽広域事務組合契約規則(昭和61年規則第2号。以下「契約規則」という)及びあいち電子調達共同システム(CALS／EC)利用規約(以下「利用規約」と総称する)の規定に基づき、電子入札の実施について必要な事項を定めるものとする。
(優先順位)
第2条 本要領の規定は、電子入札において丹羽広域事務組合入札心得書(令和5年告示第42号。以下「入札心得書」という。)に優先する。ただし、本要領に規定のない事項は入札心得書の規定を準用する。
(定義)
第3条 この要領及び電子入札における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
(1) あいち電子調達共同システム(CALS／EC)及びあいち電子調達共同システム(物品等) あいち電子自治体推進協議会が運用する入札参加資格登録から発注見通しの公表、指名通知、入札(見積りを含む。以下同じ。)、開札、結果の公表等までの一連の過程を、利用者がインターネットなどの情報通信技術を利用して行うシステム(以下「電子調達システム」という。)のことをいう。
(2) 電子入札サブシステム 電子調達システムを構成する各システムのうち、指名通知、入札・開札及び落札者決定までの手続処理をするシステムをいう。
(3) 電子入札 電子入札サブシステムを使用して行う入札・開札等の手続をいう。
(4) 入札参加者 入札又は見積りに参加しようとする者をいう。
(5) 紙入札 電子入札サブシステムを使用しないで書面により行う入札・開札等の手続をいう。
(6) 紙入札業者 紙入札により入札に参加する入札参加者をいう。
(7) ICカード 電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)に基づき、主務大臣の認定を受けた特別認証業務を行う者(以下「特定認証局」という。)が発行する電子的な証明書を格納しているカードのうち、電子入札コアシステムに対応しているカードをいう。
(8) ICカードの不正使用等 他人のICカードを不正に取得し、名義人になりすまして入札に参加又は参加しようとした場合等をいう。
(9) 物品等 利用規約に定める物品の製造、販売、物品の買受け、役務の提供等のことをいう。
(10) 開札場所 開札に使用する電算機が設置されている事務室、会議室等をいう。
(電子入札の対象)
第4条 電子入札を実施する入札方式は、次のとおりとする。
建設工事
ア 制限付一般競争入札
イ 指名競争入札
2 電子入札対象案件は、設計金額130万円以上で競争入札により実施する建設工事のうち、丹羽広域事務組合指名審査会が決定したものとする。
(電子調達システムの利用)
第5条 電子入札サブシステムを利用し電子入札に参加することができる者は、丹羽広域事務組合競争入札参加資格を有したもののうち、特定認証局が発行したICカードを取得し電子調達システムに利用者登録を行った者とする。
(ICカードの不正使用)
第6条 入札参加者がICカードの不正使用等をした場合は、次のとおり取り扱う。
(1) 開札までに不正使用等が判明した場合 当該案件への入札参加資格を取り消す。ただし、既に入札済みのものは当該入札を無効とする。
(2) 落札決定後、契約締結までに不正使用等が判明した場合 落札決定を取り消す。
(3) 契約締結後に不正使用等が判明した場合 契約を解除する。
(申請書等の提出)
第7条 申請書等の提出方法は、次の各号のとおりとする。
(1) 申請書等の提出方法 入札参加者は、申請書等の受付期間に必要な事項を入力し、電子署名を付した上で、電子入札サブシステムにより提出しなければならない。
(2) 資料の添付 入札参加者は、入札参加資格の確認に必要な資料(以下「資料」という。)を電子入札サブシ
ステムの機能を利用し、ファイル容量1MB以内の電子ファイルで添付するものとする。この場合において、添付する資料の作成に使用するアプリケーションソフト及びファイル形式は次表のとおりとする。ただし、別途指定のある場合は、その形式等に従うものとする。
使用アプリケーション
Microsoft

Word

ファイル形式
Microsoft

Word

文書形式

Microsoft
その他

Excel

Microsoft

Excel

ブック形式

PDFファイル
画像ファイル(JPEG、TIFF又はGIF形式)
圧縮ファイル(Lzh又はZip形式。ただし自己解凍形式(EXE形式)は認めない。)(3) 郵送又は持参の資料の提出 入札参加者は、電子ファイルで提出する資料の容量が1MBを超える場合は、紙媒体で郵送又は持参の方法により提出するものとする。ただし、別途指示がある場合は、その方法に従うものとする。
(4) 資料の再提出 入札参加者は、添付した資料に誤り等があった場合は、申請書等受付締切日時までに契約担当者に電話で再提出の申し入れを行い、承認を得た者に限り資料の再提出ができるものとする。ただし、別途指示がある場合は、この限りでない。
(5) ウィルス対策 入札参加者は、ウィルス対策用のアプリケーションソフトを導入の上、常に最新のパターンファイルを適用して資料を作成し、添付する際には必ずウィルス感染のチェックを行うものとする。なお、契約担当者は、添付された資料にウィルス感染があった場合は、直ちに当該電子ファイルの参照等を中止し、速やかに当該電子ファイルを添付した者に連絡し警告するとともに、資料の提出方法等について協議するものとする。
(6) 申請書等受付締切日時の変更 契約担当者は、都合により申請書等受付締切日時を変更する場合は、申請書等を提出した者に対し電話等により連絡するとともに、必要に応じてホームページ等において公表するものとする。
(入札書の提出)
第8条 入札書の提出方法は、次の各号のとおりとする。
(1) 入札書の提出方法 入札参加者は、入札書受付開始日時から入札書受付締切日時までに入札書に必要な事項を入力し、電子署名を付した上で、電子入札サブシステムにより提出しなければならない。
(2) 入札書受付締切日時 電子入札の入札書受付締切日時は、入札公告又は通知書等に記載の日時とする。なお、電算機等の利用環境により、データ送信に長時間かかることがあるため、余裕をもって入札書の提出を行うものとする。
(3) 再度入札 再度入札の入札書受付締切日時及び開札日時は、契約担当者が指定するものとする。また、紙入札業者については、指定された日時及び場所において再度入札に参加できるものとする。
(積算内訳書の提出)
第9条 積算内訳書の提出方法は、次の各号のとおりとする。
(1) 積算内訳書の添付 積算内訳書は、電子ファイルにより、原則として指定する様式で電子入札サブシステムの添付機能を利用し添付するものとする。
(2) 積算内訳書の形式等 積算内訳書の作成に使用するアプリケーションソフト及びファイル形式については、第7条第2号に準ずるものとする。
(3) 積算内訳書のファイル容量等 積算内訳書のファイル数は1ファイルとし、ファイル容量は1MB以内とする。ただし、1MBを超える場合の提出方法は、第7条第3号に準ずるものとする。
(4) 積算内訳書の提出期限 積算内訳書の提出期限は、入札書受付締切日時と同一とする。ただし、別途指示がある場合は、その日時に従うものとする。
(5) 積算内訳書の再提出 積算内訳書の再提出(添付漏れによる再提出を含む。)については、認めないものとする。
(6) ウィルス対策 ウィルス対策については、第7条第5号に準ずるものとする。
(紙入札での参加)
第10条 紙入札を希望する者は、受付締切日時の24時間前までに紙入札参加承認願(様式第1号)を提出し、紙入札審査結果通知書(様式第2号)により契約担当者の承諾を得た場合に限り行うことができる。ただし、指名通知等であらかじめ紙入札での参加が認められた者は、この限りでない。
2 紙入札での参加が認められる場合は、次の各号のいずれかに該当し、入札手続きの進行に支障が生じない場合とする。
(1) ICカードの登録内容変更のため、再取得の手続き中の場合。
(2) ICカードの破損等のため、再取得の手続き中の場合。
(3) 電算機等のシステム障害(4) 前各号に掲げるもののほか、入札参加者の責によらないやむを得ない理由があると認められる場合。
3 第1項の規定により、紙入札での参加が認められた者は、次の各号に定める方法により紙入札を行う。ただし、別途指示がある場合は、その方法に従うものとする。
(1) 使用する印鑑 使用印鑑届が提出されている場合は、当該印鑑を使用するものとし、使用印鑑届が未提出又は提出後に変更された場合は、契約の締結及び代金の請求等に使用する代表者の印鑑とする。
(2) 入札書 入札心得書第11条第1項で定める入札書を使用する。

(3) 積算内訳書 積算内訳書の提出を要する案件については、紙入札書と共に紙媒体の積算内訳書を提出する。
(4) 締切日時
ア 紙申請書等の受付締切日時電子入札における申請書等受付締切日時と同一とする。
イ 紙入札書の受付締切日時
電子入札における入札書受付締切日時と同一とする。
(入札の辞退)第11条 入札参加者は、当該入札を辞退するときは、電子入札サブシステムにより入札書受付締切日時までに辞退届を提出しなければならない。ただし、前条第1項及び同項ただし書の規定により紙入札での参加が認められた者については、入札心得書第12条第2項に定める入札辞退届によることができる。
(入札参加資格の失効)第12条 開札日までに指名停止の処分を受けた者は、入札参加資格を失う。
2 入札参加資格を失った者が、既に入札書を送信していた場合は無効とする。
(開札)第13条 開札の方法は、次の各号のとおりとする。
(1) 開札の執行 契約担当者は、事前に設定した開札日時後、速やかに開札を行うものとする。ただし、紙入札業者が存在する場合は、紙入札書を電子入札サブシステムに登録した後に開札を行うものとする。
(2) 開札時の立会い
ア 入札参加者は、開札への立会いを希望するときは、当該開札に立ち会うことができる。
イ 契約担当者は、電子入札の開札の執行において、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。
(3) くじの実施 契約担当者は、開札の結果、落札者又は落札候補者となるべき同価の入札をした者が2人以上あった場合は、電子入札サブシステムにおける電子くじにより落札者又は落札候補者を決定するものとする。
この場合において、くじ番号の入力又は記載がない場合は、契約担当者が入札書の到着順に、電子入札サブシステムの自動生成機能を用いてくじ番号を決定する。
(入札の無効)第14条 契約規則第12条に規定する事項及び次の各号に該当する電子入札は、無効とする。
(1) 入札書受付締切日時までに到達しない入札(2) 電子署名及び電子証明書のない入札(3) 同一案件において、電子入札と紙入札による入札書の提出をした入札(4) 積算内訳書の提出が必要な案件において、積算内訳書の提出のない入札及び積算内訳書に記載のない入札(責任範囲)
第15条 電子入札における申請書及び入札書は、送信データが電子調達システムサーバに到着した時点で提出されたものとみなす。この場合において、入札参加者は、申請書及び入札書の提出後に表示される画面により、送信データの到着を確認し、必要に応じて印刷等を行うものとする。
(障害発生時の対応)
第16条 契約担当者は、電子入札に使用する電子機器の障害又は広域停電等のために、電子入札サブシステムの使用ができなくなった場合は、次の各号に定めるところにより対応する。
(1) 短時間の障害で、復旧の見込みがあり電子入札の確実な実施が見込める場合 必要に応じて、入札又は開札の延期を行い、入札参加者に連絡する。
(2) 重度の障害で、復旧の見込みがない又は電子入札の確実な実施が見込めない場合 紙入札に変更し、入札参加者に電話等の確実な方法で、紙入札に変更したこと及び入札方法等必要事項を連絡する。この場合において、入札書を除く書類の送受信が完了している場合は有効なものとして取り扱い、再度の交付又は受領は要しないものとする。ただし、既に送信された入札書がある場合は開札せずに無効とし、改めて紙入札書を提出させるものとする。
(その他必要事項)
第17条 この要領に定めるもののほか、電子入札の実施について必要な事項は、管理者が定める。
附 則
この要領は、平成30年1月1日から施行する。
附 則(令和5年告示第43号)
この告示は、令和6年1月1日から施行する。

様式第1号(第10条関係)

様式第2号(第10条関係)