人にやさしい社会を目指すための一提案：日本国憲法の部分的改正案
概要
うた

人にやさしい社会を目指すための一手段として、見せかけの人権保障を謳っているに過ぎない日本国
憲法を、真の意味で人権を保障した憲法とするための改正案

改正案
これは日本国憲法（現行憲法）で基本的人権に関するとものについてのみの提案です。詳しい理由については「解説」をご参照下さい。

〔現行〕第 11 条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基
本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えへられる。

〔提案〕何人も、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が保障する基本的人権
は、何人も侵すことのできない永久不変の権利である。

〔事由〕基本的人権を保障する憲法とするため「国民は」を「何人も」にしています。「現在及び将来の国民に与へられる」は、人は生まれながらに人権を有するため、それは国家から与えられるものでないため、「何人も侵すことの出来ない永久不変」としました（解説参照のこと）。

〔現行〕第 14 条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福権追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

〔提案〕何人も、個人として尊重される。生命、自由及び幸福権追求に対する権利については、
公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

〔事由〕「国民は」を「何人も」としました（解説参照のこと）。

〔現行〕第 25 条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

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〔提案〕何人も、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

〔事由〕「国民は」を「何人も」としました（解説参照のこと）。

〔現行〕第 26 条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

〔提案〕 何人も、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
すべての人は、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ひ、その教育内容
を選ぶ権利を有する。普通教育は、これを無償とする。

〔事由〕「国民」は「何人も」や「すべての人」としました。
「法律の定めるところ」は制限が加えられることを排するため削除し、世界人権宣言 26 条（3）に基づき「その教育内容を選ぶ権利を有する」を加えました。
「義務教育」は、これまでの教育保障から obligatory education（強制的な教育義務）の意味合いが強いため、「教育内容を選ぶ権利」にそぐわないと考え、それも「普通教育」へと統一しました。

〔現行〕第 27 条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
児童は、これを酷使してはならない。

〔提案〕何人も、働く権利を有する。
賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
児童は、これを酷使してはならない。

〔事由〕「国民」は「何人も」としました。
「勤労の義務」は「勤労」という表現に加え「義務」に obligationof work（強制的な労働義務）の意味合いがあるため、以下の GHQ／SCAP 草案に添って書き換えました。

〔原文〕 Article XXV. All men have the right to work.
〔草案〕

第二十五條

何人モ働ク權利ヲ有ス

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世界人権規約 23 条では誰もが働く権利を有し、就業内容に選択の自由があり、失業から自身を守る権利があるとしていることもあったため、「働く権利を有する」としました。ちなみに、現行憲法の「義務」は後述の「日本化」（解説参照）の過程で書き加えられたものです。

〔現行〕第 97 条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これら権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

〔提案〕この憲法が保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これら権利は、過去幾多の試練に堪へて獲得された、何人にも侵すことのできな
い永久普遍の権利である。

〔事由〕「解説」で述べる理由により上記のように変更しました。

解説
現行憲法〔日本国憲法（1946 年 11 月 3 日公布、1947 年 5 月 3 日施行）〕は施行されて既に 65 年以上が経過し、明治憲法〔大日本帝国憲法（1889 年 2 月 11 日発布、1890 年 11 月 29 日施行）〕よりも長く、法治国家である日本国の形を宣言する憲法となりました。この憲法は制定時から様々な矛盾を抱えたまま現在に至っていますが、現行憲法は良くも悪くもこの国の制度、その制度下で生きる人々の考えに影響を与えて来ました。そのため、矛盾を解消するため憲法改正論議もしばしば行われ続けて来ましたが、その際、議論の焦点は概ね憲法 9 条を巡るものがほとんどであり、改憲派か護憲派かを決めるのは、9 条の捉え方で分けられて来た印象が否めません。
しかし、現行憲法にはそれ以上に大きな問題点があります。長年議論の俎上に上ることが無かったその問題点のために、この国は人を軽視する国家、人間を軽視する社会を形成して来たと考えます。災害時には一時的に優しくなっても、その優しさが永続的にならないのは、この国が最高法規として据え置
いてきた現行憲法が宣言している基本的人権が「見せかけの人権(quasi human rights)」でしかなく、実際は限定的な権利である「公民権（civil rights）」を保障している過ぎない内容に留まっているためと考えます。
もっとも、これまで現行憲法は次のように解釈されて来ているため、このようなことを書いても容易に納得されないのは想像に難くありません。

戦後の日本が戦前の日本とちがっているいちばん大きな点は、人権の保障であろう。明治憲法ももちろん「臣民」の権利を保障したし、それは明治憲法以前にくらべて、たしかにひとつの進歩であったにちがいないが、しかし、一例をあげれば、刑法の明文で禁止されていたはずの拷問的人権じゅうりん行為

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が実際にはかなり公然と行なわれたというのが、そこでの実情であった。こういった過去の実績にかんがみ、日本国憲法が、基本的人権の保障に特に重きを置き、詳細な人権宣言の規定を設けていることは、
人の知るところである。
高木八尺・末延三次・宮沢俊義 編『人権宣言集』岩波書店、1957 年、「はじめに」より

これは現行憲法をめぐる代表的な考えで「法律ノ範囲内」でのみ自由が認められた明治憲法と異なり、、、、、、現行憲法は基本的人権を保障しているというのが周知の事実とされています。このような現行憲法の解
釈は、「芦部憲法学」として知られる芦部信喜も同様で「日本国憲法における人権宣言は、明治憲法の、、、、、『外見的人権宣言』と異なり、現代人権宣言のもつべき要素をすべて含み、自由権も社会権も、ともに、、、『人間の尊厳』性に由来する自然権的な権利として保障していると解することができる」（2002：78）〔傍点は引用者による〕と述べ、現在では「人権の国際化」によって国際法上の規定により人権が保障されていると述べています（芦部 2002：77）。
しかし、実際の運用面では国際法は国内法の整備があって初めて効果があるため、国内法が整備され、、、、、ないかぎり国際法は理念に留まる恐れがあります。そして、現行憲法はその条文を素直に読むと、巧みに基本的人権の保障を回避しており、その保障を宣言するとされる第 11 条や第 97 条は矛盾した条文となっています。なぜなら、それらは全てに「国民」という制限が加えられているため、基本的人権という表現があっても実際は公民権でしかありません。

[図]基本的人権、

基本的人権

公民権

臣民の権利

human rights

civil rights

rights of subject

現行憲法

明治憲法

公民権、
臣民の権利
の関係図

尊厳の壁

、、、、、
また、現行憲法の第 11 条と第 97 条には「現在及び将来の国民に与へられる」（11 条）「現在及び将、、、、、、、来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」（97 条）となっていま
すが、ここでは誰がそれを与え、信託するのかという問題があります。これを現行憲法の条文に依拠したとき、条文では主語は明記されていませんが国民という目的語を考えたとき主語は国（政府）、それを与え、信託できるのは国（政府）になります。しかし、99 条に「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」とあるように、憲法は日本に住む人々（people）が為政者や公務員にそれを守らせるための約束事で、人権は国などから与えられるものではなく、人々より上位にある自然（nature）から与えられるもの。人権は生まれながらに人に認められる権利であり、国はそれを保障する機関であって、付与する力は持ち合わせていません。その発生源が自然（nature）であるがゆえに基本的なのです。
ここで基本的人権を考えるにあたって、「世界人権宣言(The Universal Declaration of Human
Rights)〔1948 年 12 月 10 日第三回国際連合総会で採択〕」を参照することにします。第二次世界大戦
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への反省から生れたこの宣言は、それ以後の人類の理想として最良のものだと考えます。そこで、その書き出しを見ると、そこでは everyone（何人も）や human [beings]（人間）はありますが、「国民（公民）：civilian≒citizen／nationals」で書き出しているものはありません。
そもそも、人が国民（公民）になるのは出生届を提出した時点ですが、人権は母親の胎内から産まれ出た瞬間、もしくは現代医学では胎内で心音が確認された時点から発生しているものです。ある程度成長してからの堕胎した際に死亡届を提出する必要があるのは、その段階から人として認めるからです。
うぶ ごえ

産声を上げた瞬間、新生児は人権を保障されたものとしてこの世に生を受けるため、その産声は、いわば人としての権利が、その瞬間から完全に生じることを認めさせるための第一声、その子による人権宣言であり、それゆえに、その第一声は尊いのです。
現行憲法は、少なくとも両親の片方が日本国籍（citizenship／nationality）を保持しなければ人権は保障しないと宣言しています。日本国民が出生届を提出して戸籍を作成し、それが国籍になってはじめて、現行憲法のいう人権が保障される「国民」が生まれることになります。しかし、1985 年の改正国籍法施行まで、他国籍の者と婚姻関係にあった女性から生まれた子は日本国籍を取得出来ませんでした。
そのため、その子が日本国内で出生しても、国籍が無ければ、その産声は厳密には人権宣言でも、日本
ただ国憲法の原則では唯の生物の鳴き声でしかなかったことになります。そして、完全に日本国籍を持たな
い両親、もしくは日本国籍を持つ両親の子でも無国籍となっている子は、現行憲法の原則に照らすと未だに唯の生物の鳴き声なのかもしれません。
もっとも、現行憲法の矛盾点は他の国際法によって多少は解消され、ある程度の人権も認められており、出身国が強力に人権を保障する国なら、その国の保護の下で人権は保障されるでしょう。しかし、それを厳密に文面通りに読むとそのような解釈になります。
国籍取得の条件は大きく分けて「生地主義（jus soli）」と「血統主義（jus sanguinis）」の二つがあり、
前者は領土内で生まれた場合に取得し、後者は親の国籍を取得するものです。前者の代表例はアメリカ
合衆国で後者が日本国です（ただし特殊事情の場合のみ、例外的に日本国も生地主義を採用している）。
人々の権利に対し平等を国是（Bill of rights）とするアメリカでは、領土内で産声を上げた瞬間から公民〔国民〕（civilian≒citizen）として認め、そのことで人権を保障するため、その憲法に反した様々な法律が制定されたとき公民として堂々とその違憲性が主張できます。しかし、現行憲法では完全な基本、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、的人権を保障していないため、極論を述べれば国籍を持たない者は現行憲法下では人権を保障されない、、、、、、、ことになります。それゆえに現行憲法は見せかけの人権（quasi human rights）を宣言したに過ぎないと考えます。ちなみに、基本的人権をめぐる運用面では以下のような判例があります。
、、、、、、、、、、、、、、、、、
基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き，わが国、、、、に在留する外国人に対しても等しく及ぶものと解すべきであり，政治活動の自由についても，わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等外国人の地位にかんがみこれを認めることが相当でないと解されるものを除き、その保障が及ぶ（最高判昭和 53・10・4 民集 32 巻 7 号 1223 頁，マクリーン事件）〔傍点引用者〕（手塚 1995：173）

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、、、、、、
この判例は現行憲法に即したものとしては妥当ですが、これまで述べたように日本国民のみを対象とする基本的人権（human rights）は無く、それは公民権（国民の権利）にしか過ぎません。また、法学者の間には「世界人権宣言や国際人権 A 規約，B 規約が，日本国憲法とならんで厳守されるべきことは
憲法 98 条 2 項の宣明するところ」（手塚 1995：175）であり、政府は「児童の権利に関する条約」を1994 年に承認批准（平成 6 年 129 通常国会）し、これが同年 5 月 22 日より発行している（手塚 1995：、、、、、、、、、、、、
140）ため、人権は広く保障されているという考えもあります。しかし、国際人権規約などが批准されていない時代にさかのぼり、厳密に文言どおり憲法の解釈をすれば、次の昭和 28 年（1953）当時の文部省（現：文部科学省）担当者の回答のようになります。

外国人子弟の就学義務について日本の法律による就学義務はなく、また外国人がその子弟を市町村立学、、、、校に入学させることを願い出た場合、無償で就学させる義務はない（昭和 28 年 1 月 20 日文部省初等中等財務課長回答）〔傍点引用者〕（手塚1995：267）

ところで、この昭和 28 年になぜこのような回答が出されたかといえば、この時期は占領軍（進駐軍）と日本婦人の間に生まれた子を巡る教育問題が盛り上がっていた頃だったからです。先述のように昭和、、、、、、、、、
59 年（1984）までの国籍法では婚姻関係にある男女から生まれた子は父の国籍を取得する「父系血統主義」を採用していたため、母親が日本国民であってもその子は「外国人子弟」になりました。現在の両系血統主義への移行は、このような状況を問題視する人々の努力によって生れたものです。
そのように、現行憲法を厳密に解釈すれば、日本国内で生まれた子で母親が日本国籍保持者でも教育権を保障する必要がないという見解になります。現在では国際人権 A 規約、B 規約や「児童の権利に関する条約」が批准・発効されているため、教育に関する行政の考え方は改善されていると考えられます。
しかし、この教育に関する法律上の不備は長く指摘されており（手塚 1995：140，267）、実際に様々な問題が生じていることも報告されています。これは約 40 年の間に行政の方針が急激に変化することなかったことに加え、現行憲法の矛盾を法解釈によって乗り切ろうとしたことに限界がある証拠だと考えます。この憲法が基本的人権の保障としては道半ばであり、未だ人間の尊厳を完全に保障してない外見的人権（見せかけの人権）を宣言したままであるため、そのような問題が生じていると考えます。
おそらく、このような論議は憲法解釈論でこれまで何度も繰り返されて来たことは想像に難くありません。そのため、ここでは解釈ではなく、その創成期にさかのぼって草案から憲法を考えたいと思います。現行憲法は周知の通り第二次世界大戦後に GHQ／SCAP によって草案が示され、それをもとに当時の日本政府が制定したものです。そのため、その草案との比較を行うことで現行憲法の成り立ちが理
解できるものと考え、その中から基本的人権について述べた代表的なものを視ることにします。

〔草案〕

第十三條

一切ノ自然人ハ法律上平等ナリ政治的、經濟的又ハ社會的關係二於テ人種、信條、
性別、社會的身分、階級又ハ國籍起源ノ如何二依リ如何ナル差別的待遇も許容又は
默認セラルコト無カルヘシ

〔下線朱筆

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原資料より〕

〔現行憲法〕第 14 条

すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

先述のように現行憲法で「すべて国民」となっている箇所は、この草案では「一切ノ自然人」となっ、、、、、、、、、、、、、、、、ています。ここでいう「自然人」とは、生まれながらに平等な権利のある人（または単に人）を指すものです。そして、これをみると現行憲法と草案の十三條は隔たりが大きいことに気付きます。そこで、この草案の草案、つまり原文を見てみることにします。

〔Draft〕Article XIII. All natural persons are equal before the law. No discrimination shall beauthorized or tolerated in political, economic or social relations on account ofrace, creed, sex, social status, caste or national origin.

ここから、草案は原文を規則通りに翻訳したものということがわかります。「一切ノ自然人」は All
natural persons、「人種」は race、「信條」は creed、「性別」は sex、「社會的身分」は social status、「國籍起源」は national origin、現在「階級」と訳される class は草案では caste になっています。
それでは、なぜこのように原文と草案及び現行憲法に大幅なズレが生じているのかというと、そこには次のような経緯があったからだといいます。

国語の平易化運動を熱心に進めていた「国民の国語運動」（代表・安藤正次博士）は、「法令の書き方についての建議」という幣原喜重郎首相あての意見書を提出した。これが主たる契機となり、1946（昭和21）年 4 月 2 日に、GHQ の了承、また、閣議の了解を得て、ひらがな口語体によって憲法改正草案を準備することとなった。口語化作業は極秘に進められ、作家の山本有三に口語化を依頼し、前文等の素案を得た。この案を参考として、実質的には、入江俊郎法制局長官、佐藤達夫法制局次長、渡辺佳英法制局事務官らの手により、4 月 5 日に第一次案が完成した。4 月 16 日には幣原首相が内奏し、法令の口語化はまず憲法について行い、憲法の成立施行後は他の法令にも及ぶことを伝えた。次いで 4 月 17 日、憲法改正草案が発表された。
国立国会図書館 「日本国憲法の誕生」

3-25 口語化憲法の草案〔解説文〕より

この過程を古関彰一は GHQ／SCAP 草案の「日本化」だとし、この変更により日本国憲法における、、、、、、、、、、、
人権の範囲が狭められたと指摘しています（1989 :221-224）。そして、この「日本化」の過程で削除された次の文言は、現行憲法の人権を見せかけの人権にするうえでの最大の変更だと考えます。

〔草案〕
〔原文〕

第十六條

外國人ハ平等二法律ノ保護ヲ受クル權利ヲ有ス

Article XVI. Aliens shall be entitled to the equal protection of law.
〔下線朱筆

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原資料より〕

、、、、、、、、、、、、、、「日本化」で外国人の保障を憲法から排除したことで、現行憲法は全ての人の尊厳を平等に認める憲法でなく「見せかけの人権」を宣言する憲法（外見的人権宣言）へと変更されました（GHQ／SCAP
草案で朱線の引かれた箇所は削除または変更されています）。
もっとも、それに対して GHQ／SCAP 側が何も反応を示さなかったわけではなく、その時の担当者
同士のやり取りは次のように記録されています。

四月十五日

后．加藤氏同道．

成案ヲ提出．ケーヂスニ手交ス．甚ダ多忙ノ樣子ナリシモ、直ニ被見．
「バイロウ」ノ「by」．「ミイニスター」ノ点漢譯ヲ指摘サル．
１「ナチュラルパーソン」ヲ何故改メタカト云フ．
「口籍」等ノ問題ガ三月五日了解ヲ得テ削除サレタル結果ノ訂正ナリト答フ．然ラバ「ピープル」と「パーソン」ハ如何譯セルカ
ト問フ技．一率ニ「口民」トセリ．表題が「ピープル」技．單純ニ統一セリト答フ。
「ピープル」ト「パーソン」ノ區別ハ前ノ夜間會議ニテ充分話ニ出ル筈ナリ．「パーソン」ハ
外口人モ含ム趣旨ナリト云フ。
（要綱ハ書キ分ケテアツタ）變更スルコトトス．
但シ必ズシモ全部變ヘヌデモ可イ如キ口吻ナリシテ以テ．教育ト勤勞

（之ハ義ムノ面モアル）（之ハ日本風ニ表現スル場合面倒ナリシ技）尤ノ英文ノ方ヲ all people ト
直シテ貰フコトトス。
所蔵：国立国会図書館（原文縦書き、手書き、下線朱筆）
佐藤達夫文書 59「要綱の一部訂正の入江・佐藤・ケーヂスの会談の覚」

これは GHQ／SCAP で憲法制定の担当だったケーディス大佐（Charles L. Kades〔Col. Inf.〕）との会談を当時の法制局次長 佐藤達夫が記録したものです。この記録のように、当初から書き始めが「国民」（資料中の「口民」は「国民」の簡略表記）となっていることや、ナチュラル パーソン（natural person：自然人）が変更されたことに意義が申し立てられていました。「『パーソン』ハ外口人モ含ム趣旨ナリ」（外口人は外国人の簡略表記）という指摘に対して佐藤は書き出しが、国民なのは表題がピープル（people：人民）だからだとし、ケーディスを納得させたようです。しかし、草案の「人民ノ権利及義務（原文：Rights and Duties of the People）」は、現行憲法では「国民の権利及び義務」となっています。これによって政府／官僚は GHQ／SCAP 草案の「日本化」に成功したのです。
ところで、なぜケーディスがこの書き出しを問題にしたかといえば、これまで述べたように基本的人権は全ての人に平等だから基本的なのであって、それを国民とすると、そもそもの人権の趣旨に添わな
いこと、その修正によって外国籍者の人権が軽視又は無視されることを懸念したためでしょう。実際、この憲法のために母親が日本人（日本国籍者）でも子弟が外国籍（外国人）のため教育権の保障が顧みられなかったことは、先に引用した文部省担当者の回答の通りで、「日本化」のために現行憲法の基本的人権は公民権（国民の権利）へと変貌してしまいました。
なお、ここで現行憲法の基本的人権に関する条文で重要な第 97 条についても草案と比較をしてみようと思います。
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〔現行憲法〕第 97 条

この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これら権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

〔原文〕

Article X. The fundamental human rights by this Constitution guaranteed to the people ofJapan result from the age-old struggle of man to be free. They have survived theexacting test for durability in the crucible of time and experience, and areconferred upon this and future generations in sacred trust, to be held for all time
inviolate.

〔草案〕 第十條

此ノ憲法ニ依リ日本國ノ人民ニ保障セラルル基本的人權ハ人類ノ自由タラントスル積年ノ鬪爭ノ結果ナリ時ト經驗ノ坩堝ノ中ニ於テ永續性ニ對スル嚴酷ナル試練ニ克ク耐ヘタルモノニシテ永世不可侵トシテ現在及將來ノ人民ニ神聖ナル委託ヲ以テ賦與セラル
ルモノナリ

このように現行憲法 97 条は草案で基本的人権は「日本國の人民（the people of Japan）」、すなわち、、、、、、、、、、、、、、、、、、、、
日本国政府の統治する領土に住む全ての人（自然人：natural person）に保障（guaranteed）されるものとして考えられていました。
先の 97 条の信託者の問題は、これを作成したのがアメリカ出身者であり、キリスト教を始めとした一神教文化の人々によって創られたという性質と、「人民ニ神聖ナル委託」という翻訳から創造主（God/Yahweh）が念頭にあると解せます。つまり、全知全能の神から委託（信託）されたものが基本的人権だとして憲法に盛り込まれたようですが、この創造主の上には自然（nature）が設定されるため、それは自然法（natural low）に基づく自然人（natural person）の権利となります。
もっとも、仮に GHQ／SCAP 草案の「神聖」という文言が現行憲法にあったなら、主権在民を基礎とする憲法解釈に後々多大な影響を与えたことは想像に難くありません。その点に関してこの書き換え、、、、、、、、は評価できますが、現行憲法ではそれが国民に与ヘられるとなっているため、人権は国民を規定する国、、、、、、、、、、、、、、、、
家に「与へられ」(11 条)、国家から「信じて」国民に「託」して貰わなければならない（97 条）という解釈の可能性を生み、これがこの現行憲法下に生きる人々の人権への誤解を生んでいると考えます。
おそらく、高校で『公民』を取らず大学で法学部に在籍しない限り、日本国民が現行憲法に触れるのは中学校の『社会』の授業まででしょう。そして、その中学校の授業では国際法と国内法の関係や近年批准された条約の問題など教えられることはないため、人権についての基本法としては現行憲法の文言が基本となることは想像に難くありません。そのため、そこで基本的人権は国民に保障されるものと教えられる限り、実際は公民権（国民の権利：civil rights）でしかない権利を基本的人権（人権）として解釈することになることも考えられます。
これは芦部憲法学のような憲法解釈を学ぶ法学部の学生にも当てはまることかもしれませんし、そこ
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から出発して法律を専門にする職業人にも言えることかもしれません。学生時代に公民権でしかないそれを基本的人権と教えられれば、それが人権だと考えてしまうのは誰にだってあることです。しかし、実際は公民権でしかなく、「人間の尊厳」を明治憲法から一歩進めただけの不十分な権利保障でしかな
い現行憲法は、全ての人々のために、いずれその誤りを正さなくてはならないと考えます。そして、それが出来るのは、法律を制定する機関（立法府）である議会（国会）に代表を送る国民（有権者）です。
人としての完全な権利を得るも捨てるも、全ては国民一人一人の手に委ねられているのです。
これまで、憲法改正論議で人権概念の問題を指摘した議論を管見では見たことがありません。2005
年には自由民主党や民主党から憲法改正に関する試案が出されましたが、そこでは「国民の権利と義務」という従来通りの枠組みでの改正案（自民党）や、「人間の尊厳」（民主党）という表現を用いていても、その具体的内容は明記されていませんでした。戦後、GHQ／SCAP 草案は「日本化」によって人権が制限された憲法へと書き換えられました。しかし、それを地球（グローバル）水準の人権保障を宣言した
憲法に改正し、それによって人に優しい社会へと日本国を生まれ変わらせる必要があると考えます。現
実的に考えると煩雑な手続きが必要なため改正は困難かもしれませんが、その論議を通して人権の意味を再考し、人に優しい社会に近づける努力は可能だと考えます。そのようにして、少しでも新しい未来に踏み出す勇気を、多くの人が持ってくれることを切望いたします。
2012 年 3 月 11 日
東日本大震災から一年目の日に岡村兵衛（2014 年 6 月部分改訂）〈法律の入手先〉
日本国憲法

http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM

世界人権宣言（原文） http://www.un.org/en/documents/udhr/index.shtml〈憲法制定史：資料〉「日本国憲法の誕生」（国立国会図書館）

http://www.ndl.go.jp/constitution〔Web 資料：2012 年 3 月 11 確認〕〈参考図書〉
芦部信吉，2002〔1993〕，『憲法（第三版）』岩波書店．
Faulks, Keith. 2000. Citizenship. London: Routledge.
Freeman, Michael. 2002. Human Rights: An Interdisciplinary Approach. Cambridge:Polity Press.
古関彰一，1989，『新憲法の誕生』中央公論社．
高木八尺・末延三次・宮沢俊義 編，1957，『人権宣言集』岩波書店．
手塚和彰，1995，『外国人と法』有斐閣．
柳父章，1982，『翻訳語成立事情』岩波書店．
1995〔1977〕，『翻訳の思想―「自然」と NATURE』 筑摩書房．
〈掲載場所〉

http://www.kreuzungsstelle.com/proposed_amendment_of_the_japanese_constitution.pdf

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