研究ノート

インターネット PBNM 実現に向けたポリシーに基づく
ドメイン管理方式の実装方法の検討
小田切

和也 （椙山女学園大学文化情報学部）

要旨
既 存 の Policy-based Network Management (PBNM) 方 式 に 対 し て， 著 者 は Destination
Addressing Control System (DACS) 方式と呼ぶ方式を提案し，その実現に必要なソフトウェアの研究を進めてきた。この DACS 方式は，クライアント上だけにソフトウェア形態の通信制
御点（PEP）を配置し，当該クライアントから発信される通信を，その PEP で制御することでLAN 全体を効率的に管理する方式である。本論文では，まず，最初に，既存の DACS 方式の内
容説明を行う。その後，既存の DACS 方式を応用し，各組織が保有するネットワークを複数集めた「複数ネットワーク群」を管理する方式の管理範囲を更に拡張した「ドメイン管理方式」のコンセプトを示す。最後に，それを実現するための実装方法の検討を行った。

キーワード：PBNM，ネットワーク管理，クラウド，アクセス制御，Destination NAT

1．はじめにト PBNM（図 1 の右側）の研究」を長期現在のインターネットは，自律分散型

的視野に立ち推進し，安全・効率的に管ネットワークである。その為，統一的に理されるインターネットの実現を目指し

インターネット全体を安全・効率的に管ている。これまでの所，図 1 の 4 ステップ

理するための仕組みが存在していない。

で研究を進めており，本研究は（Step3）

それ故，インターネットの仕組みをあまに相当する研究である。

り理解していない利用者がインターネッ

図 1 の（Step1）に該当する既存 PBNM

トに接続する場合には，「個人情報の漏（図 2）の研究では，自組織のネットワー

洩」，や「ネットワーク攻撃の踏み台利

ク・セキュリティポリシーに基づくネッ用」が発生する危険性が高くなる。そのトワーク管理を実現する方法を確立され一方で，インターネット全体をある一定ている。具体的には，サーバとクライアの管理状態に置くための研究は，著者のントの間の経路上に配置される通信制御

知る範囲では，現在行われていない。そ機構（PEP）による通信制御（アクセス

こで，PBNM の考え方をインターネット

制御，通信の暗号化，QOS 制御など）を全体に適用して管理する「インターネッ

通して自組織ネットワーク全体を管理す

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ポリシー情報管理
サーバ(Policy Server)（インターネットPBNM研究の４ステップ)

データセンター

特定の管理組織 X（STEP1) 自組織ネットワーク（特定の一組織が保有するネット
ワーク）管理の為PBNM方式の研究（STEP2) 複数組織ネットワーク群管理の為のPBNM方式 の研究（STEP3) 特定ドメインを管理する為のPBNM方式の研究
ポリシー情報の適用（STEP4) インターネット全体を管理する為のPBNM方式の研究
個人情報
漏えい
（防止）

ネットワーク攻撃
の踏み台

個人情報
漏えい

利用者端末

利用者端末

自組織ネットワーク（中小規模組織 A）

自組織ネットワーク（中小規模組織 B）

・接続可

×

○

組織Aの利用者端末

×

×

自組織ネットワーク

自組織ネットワーク（中小規模組織 A）（中小規模組織 B

複数組織
ネットワーク群・移動 不可ネットワーク攻撃
の踏み台
（防止）

）

・移動 and 接続
・ポリシー情報に応じた利用

組織Aの利用者端末（ 導入後 ）

（ 導入前)

図1

インターネット PBNMる。 こ の 方 法 は，IETF（R. Yavatkar

自組織ネットワーク （ 組織Ａの LAN or WAN ）at el. IETF RFC 2753, 2000）や DMTF

ネットワークサーバ（DMTF, DSP0123,2002）など複数の組織で標準化されている。この既存 PBNM
②ポリシー情報の適用

経路上の通信機器

は，元々，自組織ネットワークを管理す①ポリシー情報の要求
ポリシー情報③アクセス制御

格納サーバ

る為のものであるが，理論的・技術的には，（Step2）に該当する「複数組織ネッ
トワーク群」の管理にも応用することは可能である。しかしながら，研究論文と組織Aの利用者端末

図2

既存 PBNM

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して報告されておらず，PBNM の技術的構成要素であるアクセス制御［1］や QOS－ 46 －

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制御［2］を個別に研究対象として取りあな る「 ネ ッ ト ワ ー ク 機 器 の 変 更 が 不 要

げて，複数組織で利用する為の研究が若な 自 組 織 ネ ッ ト ワ ー ク 管 理 の PBNM 方干報告されているのにとどまっている。

式 」 を 実 現 す る 為， ソ フ ト ウ ェ ア 形 態

そこで，著者は，（Step2）の研究を推の PEP（DACS Client） を 物 理 ク ラ イ

進し，PBNM 方式の適用領域を，個別組

ア ン ト・ 仮 想 化 ク ラ イ ア ン ト に 配 置 す

織から複数組織に拡大し，複数組織ネッ

る「DACS（Destination Addressing

トワーク群管理の為の方式を確立した。

Control System） 方 式 」 を 確 立 し， 更

そこで，本論分では，更に適用領域を拡に，（Step2）の「複数組織ネットワーク

大する（Step3）の研究に相当する「特群の PBNM 管理」を実現する「クラウド定のドメインを管理する方式」を提案す

型 PBNM 方式」を確立する研究を進めてる。

いる。（Step1）では，①方式の原理提案，

既 存 PBNM は，PEP を ネ ッ ト ワ ー ク② Virtual Private Network（VPN）を経路上に配置する為，ある管理組織が他

用 い た PEP 非 配 置 の 物 理 ク ラ イ ア ン ト

組織ネットワークを管理しようとする場からの通信に対するアクセス制御機能，合，他組織が保有するネットワーク機器③物理クライアントの台数増加による処を変更する必要があり，（a）機器変更に

理負荷シミュレーション，④ DACS 方式

よるコストの発生，（b）既存 PBNM の適実現の為のソフトウェア開発などの研究用時に発生する可能性があるネットワーを行った。（Step2）では，①複数組織管

ク ト ポ ロ ジ 変 更，（c） 他 組 織 に よ る 自理の為の方式の確立，具体的には，原理

組織ネットワーク機器の変更時に問題と提案，実装，評価 を実施した。

なるセキュリティポリシーやネットワー
クポリシー上の制限，という問題点によ2．研究の動機と関連研究

り，機器変更が不可能な場合がある。イ

既存のネットワーク管理に関する研

ンターネット全体の管理を前提とする場

究・技術としては，例えば，ユーザ認証

合は適用対象のネットワーク数が不特に関する研究［1］やサーバ負荷分散な定の膨大な数となる為， これらの問題

ど の 負 荷 分 散 に 関 す る 研 究［2］，VPN

点，特に，（c）の問題点が致命的となり，（Virtual Private Network）［3］のよう全ての組織へ導入するのは困難となる。

なネットワーク仮想化に関する研究，あそこで，図 1 の（Step1）として，サー

るいは，ネットワーク接続時のセキュリ

バとクライアント上に配置するソフト

ティ保証のための検疫ネットワーク［4］ウェアのみで実現可能（= ネットワーク

に関する研究など様々な研究が為されて上の物理的機器に対する変更が不要）といる。これらの研究は，それぞれある特愛知大学情報メディアセンター

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（ 制 御 点 ）， 例 え ば，VPN 装 置 , Router,
Firewall な ど の 上 に 配 置 さ れ る PEP（Policy Enforcement Point）と呼ばれる場所に通知・伝達され，その判断に基づいて通過しようとする通信に対して制御が加えられる仕組みである。また，この PBNM と 同 様 に， ネ ッ ト ワ ー ク 経 路
上にアクセス制御の為にゲートウェアシ
ステムを用いて利用者単位でアクセス制
御する Opengate［5］に関する研究も行われている。（Opengate は，ある国立大図3

IETF における PBNM

学において，学内ネットワークを管理する目的で研究・開発が為されたものである。）

定の個別の目的について研究が行われてこれら方式の問題点として，次の（1）おり，あるネットワーク全体を安全かつ～（2）の 2 点をあげることが出来る。

効率的に管理することを目的としている（1）多 数 の ク ラ イ ア ン ト か ら 発 信 さ れ

訳ではない。あるネットワーク全体を安る通信をネットワーク経路上に配置

全かつ効率的に管理する為の研究の一つした装置・仕組みでまとめて制御すと し て，IETF （Internet Engineering

る方式である為，非常に処理負荷がTask Force）で示されているポリシーに高くなる点。

基づくネットワーク管理（PBNM）の研（2）各 ホスト間に通信制御の為の装置・

究［6］［7］［8］［9］ が 存 在 す る。 こ の仕組みが必要である為，ネットワー

PBNM の原理は，図 3 に示された内容のクシステムの構成によっては，そのものである。

装置・仕組みを追加する為の構成変

具 体 的 に は，PDP（Policy Decision

更が必要になる点。

Point） と 呼 ば れ る 判 断 機 能 の 作 用 と し

そこで，これらの問題点を克服する新て， ポ リ シ ー 情 報 に 基 づ い て 通 信 の 許

しいネットワーク管理の方式を提案し，

可 や 遮 断 な ど の 判 断 が 行 わ れ る。 そ のDACS 方式［11］［ 12］と呼んでいる。詳細後，その判断の結果が，サーバやクライは後述するが，この DACS 方式の基本原

アントなどのホスト間のネットワーク系

理 は， PBNM に お け る PEP に 相 当 す る

路上に配置された通信制御の為の仕組み

ソフトウェアをクライアントに配置する

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方式である。ソフトウェアの通信制御の御 の 為 の ル ー ル（ 以 下， 通 信 制 御 ル ー為の機能であるパケットフィルタリング

ル）に基づいて制御される。通信先サーと Destination NAT の 仕 組 み を 用 い てバを変更する為には，クライアント上にクライアントから発信される通信を制御

Destination NAT を配備し，通信制御情する。その通信制御を通してネットワー

報管理サーバに定められたルールに従っ

ク全体を管理する方式である。クライアて宛先を変更する。通信を遮断する為にン ト に PEP に 相 当 す る ソ フ ト ウ ェ ア をは，クライアント上にパケットフィルタ

配置するという観点で考えると，PBNM

リングの仕組みを設けて，同様に通信制の研究の中には，クライアントにソフト

御情報管理サーバに定められたルールにウ ェ ア を 配 置 し て QOS 制 御 す る 方 式 の

従 っ て 通 信 を 遮 断 す る。DACS 方 式 で研究 ［10］もある。しかしながら，これは，これらの原理に基づき，以下の基本

ま で の 研 究 で， ク ラ イ ア ン ト に PEP に機能をユーザ，又は，クライアント単位相当するソフトウェアを配置してネットで実現する。

ワーク全体を効率的に管理する目的の研（a）同 一ホスト名に対する通信先サー

究は，DACS 方式以外に見当らない。

バ切換（b）利 用サービス制限

3．既存 DACS 方式の概要説明（c）ア クセスポート許可

本章では，既存の DACS 方式の要約を

ユ ー ザ 単 位 で 通 信 制 御 す る 為 に は，記述する。具体的には，過去に発表したユーザ認証サーバと組み合わせること

論文［11］［12］の要約である。

に よ り， あ ら か じ め 通 信 制 御 情 報 管 理
サーバに設定されたユーザ単位の通信

3.1．基本機能の説明

制御ルールに従ってクライアント上でDACS 方 式 の 原 理 は， ネ ッ ト ワ ー ク

Destination NAT による宛先変更を行に接続したクライアントの通信をユー

うか，パケットフィルタリングの仕組み

ザ，またはクライアント単位で制御するにより通信を遮断する。同様に，クライことによって，ネットワークシステム全

アント単位で通信制御する為には，通信体を管理することである。具体的な制御

制御情報管理サーバに設定された IP ア

内容は，通信先サーバを変更する，ある

ドレス単位の通信制御ルールに従い通信

いは，通信を遮断することである。これ制御を行う。それにより，ある特定の場

らは，ネットワーク管理者により通信制所に設置したクライアントに対する通信

御情報を管理するサーバ（以下，通信制制御が可能になる。但し，その通信制御

御情報管理サーバ）に設定された通信制の前提条件として，原則的にはクライア

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ントに固定 IP アドレスを設定する必要

方式によるサービスを提供する為に必がある。DHCP 環境下においては，ネッ

要 な サ ー バ 機 能 で あ り， 通 信 制 御 情 報

ト ワ ー ク 単 位， あ る い は， サ ブ ネ ッ ト

管理サーバの役割も果たす。DACS CL

ワーク単位で接続されたクライアント（DACS Client）は，サービスの提供をに同一の制御をすることは可能である。

受ける為に必要なクライアント機能であ

又，通信制御情報管理サーバには，ユーる。 又，DACS CTL（DACS Control）

ザ，及び，クライアント単位の通信制御

は，DACS CL の一部であり，実際に通ル ー ル が 両 方 設 定 さ れ て い る 為， そ の信を制御する通信制御サービスの役割をユーザでログインしたクライアントを制果たす。更に，DACS rules は，前節で御する為のルールが重複してしまう場合説明した（a）～（c）の 3 つの基本機能

は，ある一定の処理法則に従い優先するによる通信制御の為に必要なルールであルールを決めて通信制御を行う。その処り，次の（A）（B）で構成される。（以下

理法則は，各組織毎に定められるネットの宛先情報 X,Y,Z は，IP アドレスとポー

ワークポリシーにより決定される。

ト番号である。）（A）
（a） の 機 能 を 制 御 す る 為 に，

3.2．基本システム構成

Destination NAT に 必 要 と な る 通図 4 に，DACS 方 式 に お け る 基 本 的

信先変更前の宛先情報 X と通信先なシステム構成の全体像を示す。同図のDACS SV（DACS Server） は DACS

図4
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変更後の宛先情報 Y。
（B）
（b）（c） の 機 能 を 制 御 す る 為， パ

DACS 方式の基本システム構成－ 50 －

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ケットフィルタリングで通信の遮

rules を 送 受 信 す る（a）。DACS rules

断や許可をする為に必要となる通を 受 信 し た DACS CL は，DACS CTL

信の宛先情報 Z。

に 対 し て DACS rules を 適 用 す る（b）。

その DACS rules は，DACS SV から

DACS rules が 適 用 さ れ た DACS CTLDACS CL へ送信された後，DACS CL のは，ネットワーク層に配置されている。

一 部 で あ る DACS CTL に 適 用 さ れ る。

クライアント上で ,Web ブラウザやメー

そ し て，DACS CTL で は 適 用 直 後 か ら

ラーなどのネットワークアプリケーショ

通信制御が行われる。ここでは，DACS

ンが起動され，それらのアプリケーショ

SV は常時定常状態（運用状態）であり，ンの通信が，クライアント外部に流れる

ネットワークの通信が問題なく行える状

前 に，Destination NAT に よ る 通 信 先態であるとの前提のもと，DACS CL のサーバ変更やパケットフィルタリングに基本的な処理の流れと内容を説明する。

より通信遮断の処理が行われる（c）。

また，DACS CL は，クライアント OS の3.3．VPN 機能

起動・終了処理の一部として起動・終了させる。

DACS 方式は，クライアントに配置しまた，DACS SV・CL・CTL のレイヤー

た DACS CL で通信を制御する方式であ設定を図 5 に示す。サーバ，及び，クラる。その為，DACS CL を配置していな

イアントのアプリケーション層に配置さいクライアントをネットワークに接続すれた DACS SV と DACS CL 間で DACS

る場合，ネットワークサービスを自由に( Server Machine )( Client Machine )DACS
ServerIN OUTDACS Client

TCP

UDP

TCP

SMTP

(b)

DACS
Control

IP

UDP
(c)

Data link Layer

1. Destination NAT

IP address
SA DA

translation
2. Communication
Blocking

Physical Layer(a)

図5
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レイヤー設定－ 51 －

Vol.28, No.1, 2018う に 通 信 VPN 化 す る 機 能 で あ る DACS

( Client Machine )IN OUT(c)

DACS SControl

SMTP

(f)

SCTL（DACS SControl）に DACS rulesが適用されて，初期化処理が完了する。
そして，（d）のようにクライアントアプ

TCP (b)DACS
Control

リケーションから通信が発信されると，(e)(d)

DACS CTL の制御によって，（e）のよう(g)に localhost へ 宛 先 が 変 更 さ れ る。 そ の通 信 を 受 け 取 っ た DACS SCTL の 制 御によって，（f）の部分で通信が VPN 化さ(a)

れて，（g）のように，その通信がクライ
DACS Client

図6

アント外部へ発信される。

VPN 機能4．DACS システムの実装方法
4.1．実装上のポイント利用出来てしまうという問題点がある。
セキュリティポリシーやネットワークポ（1）開発システムの環境
a. DACS SV

リシーによっては，そのようなクライア

動作 OS: Fedora Core 2ントが接続するのを許可する場合もあり

開発言語 : Visual C++ 7.1

得 る が， 不 許 可 の 場 合 に 備 え て 対 処 す

b. DACS CLる必要がある。図 6 に示したように，ク動 作 OS: Windows XP Professional

ラ イ ア ン ト か ら 発 信 さ れ る 通 信 を VPN

Edition（Virtual Private Network）化出来るよ

開発言語 : Visual C++ 7.1,

う に 機 能 拡 張 し，VPN 化 さ れ な い ク ラ

Winsock2 LSP（DACS Control）

イアント，つまり，DACS CL を配置し

その他 : Putty（DACS SControl）

ないクライアントからの通信を遮断出来（2）DACS SV と DACS CL 間の通信るようにして対処する。具体的な仕組み

DACS rules の 送 受 信 な ど の DACSを図 6 に従って説明する。まず，通信制

SV と DACS CL 間は，TCP/IP のソケッ

御開始前に必要な初期化処理を説明する

ト通信を用いて実現している。

と，（a）のように，DACS SV から DACS

（3）クライアント上での通信制御部

rules が DACS CL に 対 し て 送 信 さ れ た

今 回 は，Windows ク ラ イ ア ン ト 上

後，（b） の よ う に DACS CTL に DACS

で 動 作 す る DACS CL を 実 装 し た。

rules が 適 用 さ れ る と 同 時 に，（c） の よ

DACS Control の 機 能 と し て 必 要 な 宛

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れ る 通 信 の う ち で VPN 化 す る 必 要 が ある場合は，上記の宛先 NAT で通信の宛先 を Localhost へ 変 更 す る 処 理 を 施 し，
それ以降は，Putty がその通信を受信してポートフォワーディング機能により
図7

Winsock2 LSP

VPN 通信を発信する。
5．提案方式の実装方法の検討

先 NAT と パ ケ ッ ト フ ィ ル タ リ ン グ 機

第 3 章で説明した既存の DACS 方式の能 は，Microsoft 社 の Winsock2 LSP

DACS SV をクラウド上に配置して，複（Layered Service Provider）を用いて数の組織が各々保有するネットワークの

実 装 し た。Winsock2 LSP と は， 図 7 に集まり（ネットワークグループ）を管理

示 し た よ う に， も と も と 存 在 し て い る

す る 方 式［13］ に 関 す る 研 究 を 過 去 にWinsock API と そ の 下 位 層 の 間 に 設 け行っている。

られる新しい層である。具体的は，クラ本提案方式は，その方式で管理される

イアントソフトウェアがサーバ接続時にネットワークグループがインターネット

実行される connect（）の中で呼び出さ

上に複数存在した状態で，お互いに自律れる WSPconnect（）の内部に宛先 NAT

的にポリシー情報のやり取りなどを行の処理とクライアントから発信される通う こ と で， 管 理 範 囲 を 一 定 の 範 囲（ ド信に対するパケットフィルタリング処理メイン）に拡大するものである。図 8 にを組み込んでいる。また，クライアント

お い て， そ の 概 念 が 説 明 さ れ る。 組 織への通信を受信する際にクライアント側

A （Org.A） と 組 織 B （Org.B） を 管 理で実行される accept（）の中で呼び出さする為の論理的範囲として，ネットワー

れ る WSPaccept（） の 内 部 に， ク ラ イ

クグループ 1 が存在する。同様に，組織

アント外部から着信する通信に対するパC（Org.C）と組織 D（Org.D）を管理す

ケットフィルタリングの処理を組み込ん

る 為 の 論 理 的 範 囲 と し て， ネ ッ ト ワ ーでいる。

クグループ 2 が存在する。本提案方式で（4）VPN 通信

は，それらのような複数のネットワーク

通信を VPN 化する為の VPN クライア

グ ル ー プ 全 て を 管 理 対 象 と す る。 前 述

ン ト， つ ま り，DACS SControl は， フの既存の方式では，1 つのネットワーク

リーソフトウェアの Putty の機能を流用

グループには，1 つの管理組織が存在すして実現した。クライアントから発信さる。その為，複数のネットワークグルー

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図8

提案方式の概念

プが存在する場合，管理組織も同じ数だ

ループの中の組織のユーザ情報とポリ

け 存 在 す る こ と に な る。 そ れ ら の 管 理

シー情報を管理する。例えば，Network

組織を統括管理する 1 つの組織を設ける

Group1 の 中 の Org.A に 所 属 す る ユ ー ザ

ことも，論理的には可能であるが，インA が，別のネットワークグループである

ターネットが 1 つの管理組織で管理されNetwork Group2 に 所 属 す る Org.C がる形にはなっていない為，インターネッ

保有するネットワークを利用する場合にトとの親和性を確保する為に，1 つの管は，Network Group2 の 管 理 組 織 Y か理組織を設けることはしない。複数の管ら，Network Group1 の管理組織 X に対理組織が，自律的に分散配置され，お互して，ユーザ A のポリシー情報を問い合い に 協 調 関 係 を 結 ぶ こ と に よ り， 管 理

わ せ て 取 得 す る。 そ の 上 で，Network

する方式として研究を進める。具体的にGroup2 に 予 め 登 録 さ れ た ポ リ シ ー 情 報

は，個々のネットワークグループ内に，と 照 合 さ せ る 形 で， 最 終 的 な ポ リ シ ー

1 つのポリシーサーバーを設けて，個々

情 報 を 決 定 し， ユ ー ザ A が Networkの 管 理 組 織 が， 自 分 の ネ ッ ト ワ ー ク グGroup2 内 で 使 用 す る ク ラ イ ア ン ト に，

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ポリシー情報を適用し，通信制御が行わ機能を付加する形で実装を行う必要があれる。このような方式とすることで，特ると考えている。

定のネットワークグループ内だけではな
く，複数のネットワークグループをユー

6．まとめ

ザが移動する場合でも，ある一定の管理本研究ノートでは，既存の DACS 方式

状 態 を 保 つ PBNM 方 式 が 実 現 さ れ る とを応用する形で，管理対象のネットワー

考えている。

ク領域を拡張する為に必要となる実装方

こ の よ う な 方 式 を 実 現 す る 為 に， 既

法 に つ い て 検 討 し た。 既 存 の DACS 方存方式を実現する為のソフトウェア式を実現する為に開発したソフトウェア（DACS SV・DACS CL）に以下のよう（DACS SV・DACS CL）に，最低限 4 つ

な機能を加える形での実装を行う必要がの機能（PKI による通信の暗号化機能・あると現時点では考えている。

ユーザが所属する組織側で行うユーザ認（1）P ublic Key Infrastructure （PKI）

証機能・ネットワークグループ間でのポによる通信の暗号化機能

リシー情報交換機能・ポリシーの優先順（2）あ る組織のユーザが，別組織のネッ

位設定機能に基づく最終的なポリシー情トワークへアクセスする場合の認証報の生成機能）を付加する形で実装を行機能（そのユーザが所属する組織がう必要がある旨を示した。今後は，提案保有する認証サーバを用いて，認証方式実現に向けたソフトウェア実装を進を行う機能）

め，機能実験に基づく評価・処理負荷実（3）各 ネ ッ ト ワ ー ク グ ル ー プ の 管 理 組

験に基づく評価を実施する予定である。

織が保有する DACS SV の間でポリシー情報をお互いに交換する機能

参考文献（4）複 数 種 類 の ポ リ シ ー 情 報（ ユ ー ザ［1］若山公威，出路裕介，冷基立，岩田彰，

別のポリシー情報，各組織のネット“指紋照合によるリモートユーザ認証方

ワーク内で共通のポリシー情報，各式，” 情 報 処 理 学 会 論 文 誌，Vol.44, No.2,

ネットワークグループ内で共通のポpp.401–404, 2003.

リシー情報など）が重複する場合［2］ 下 川 俊 彦， 木 場 雄 一， 中 川 郁 夫， 山 本に，優先順位の判定を行う為のルー

文治，吉田紀彦，“広域分散環境におけるル設定を行う機能，その設定ルール

DNS と 経 路 情 報 を 利 用 し た サ ー バ 選 択 機に基づき適用するポリシー情報を決構，”電子情報通信学会論文誌 B，Vol.J86-B,

定・生成する機能

No.8, pp.14541462, 2003.

既存方式に対して，最低限，これらの愛知大学情報メディアセンター

［3］C.Metz, “The latest in virtual private－ 55 －

Vol.28, No.1, 2018

networks: part I,” IEEE Internetof Network management, John

Computing, Vol.7, No.1, pp.87–91, 2003.

Wiley&Sons, Vol.14, isuue.6, pp.367–374,［ 4 ］h t t p : / / w w w . n e c . c o . j p / u n i v e r g e /November, 2004.
［11］K . O d a g i r i ， R . Y a e g a s h i ，solution/pack/quarantine/［5］ 只 木 進 一， 江 藤 博 文， 渡 辺 健 次， 渡 辺

M.Tadauchi，N.Ishii, “Efficient

義明，“利用者移動端末に対応した大規模

Network

ネットワークの Opengate による構築と運with DACS Scheme: Management

用，” 情 報 処 理 学 会 論 文 誌，Vol.46, No.4

with communication control,” Int. J.

pp.922–929, 2005.

of Computer Science and Network［6］S.Jha, M.Hassan, “Java implementationof policy-based bandwidth management,”

Management System

Security, Vol.6, No.1, pp.30–36, January,
2006.

Int. J. Network management, John

［12］K.Odagiri, R.Yaegashi, M.Tadauchi,

Wiley&Sons, Vol.13, isuue.4, pp.249–258,

N.Ishii, “Secure DACS Scheme,” Journal

July, 2003.

of Network and Computer Applications,”［7］G.M.Prerez, F.G.Skarmeta, S.Zeber,
T.Symchych, “Dynamic Policy-

Elsevier, Vol.31, No.4, pp.851–861,
November, 2008.

Based Network Management for a［13］K . O d a g i r i , S . S h i m i z u , N . I s h i i ,Secure Coalition Environment,” IEEE

“Functional Evaluation of the Cloud

Communications Magazine, Vol.44,

Type Virtual Policy Based Network

issue.11, pp.58–64, November, 2006.

Management Scheme for the Common［ 8 ］D . C . V e r m a , “ S i m p l i f y i n g N e t w o r k

Use between Plural Organizations,”

Administration Using Policy-Based

International Journal of Networked andManagement,” IEEE Network, Vol.16,

Distributed Computing (IJNDC), Volume

issue.2, pp.20–26, March-April, 2002.

5, Issue 2, pp.62–70. April, 2017.

［9］菅野政孝，田中俊介，坂田祐司，小熊慶
一郎，白鳥則郎，“情報ネットワークシステ
ムのポリシー制御”PolicyComputing”の適用と実装，”情報処理学会論文誌，Vol.42,
No.2, 2001.
［10］H . C h a o u c h i , P . M . A n t u n e s , “ P r e handover signaling for QOS aware
mobility management,” Int. J.

愛知大学情報メディアセンター

－ 56 －

Vol.28, No.1, 2018