令和 5（2023）年８月７日

全母協情報 2023-№６
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本情報は、会員施設および都道府県・指定都市社協にお送りしています。メールアドレスの登録がない場合等を除き、電子メールでお送りします。

目 次
１．子どもの貧困やひとり親家庭支援の現状について議論～第１回こどもの貧困対策・ひとり親家庭支援部会を開催～ ............................................... 2
２．「乳児院等多機能化推進事業の実施について」～「障害児等受入体制等強化事業」にかかる一部改正通知が発出～ .................................... 3
３．「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的な指針（仮称）」の策定にむけた団体ヒアリングを実施～こども家庭庁「幼児期までのこどもの育ち部会（第 4 回）を開催～ ............................ 5
４．こどもまんなかアクションの実施について～こども・子育て支援への社会の理解を促す取り組みがスタート～ ................................. 6
５. お知らせ .................................................................................................................... 6（１）「第 44 回全国母子生活支援施設職員研修会」アーカイブ配信のお知らせ .............6（２）「2023 年度 ファミリーソーシャルワーク研修会」参加者募集（全社協 中央福祉学院） 7（３）会議・大会・研修会等（全母協・全社協／令和 5 年度） ............................................. 8（４）母子生活支援施設施設長の異動 ............................................................................... 81１．子どもの貧困やひとり親家庭支援の現状について議論～第１回こどもの貧困対策・ひとり親家庭支援部会を開催～
7 月 28 日、こども家庭庁はこども家庭審議会のもとに設置された「こどもの貧困対策・ひとり親家庭支援部会」の第 1 回会合を開催しました。
本部会は、こども家庭庁設立に伴い、内閣府の「子供の貧困対策に関する有識者会議」と、厚生労働省の「社会保障審議会児童部会ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会」をひとつの部会とし、それぞれの課題を、一体的に検討するために設置されました。
会議冒頭、吉住 啓作 支援局長より委員就任および出席への謝辞、部会設置の経緯に加え、以下のとおり挨拶がありました。
本部会では、こどもの貧困対策に係る施策に関する事項の調査審議、およびひとり親支援施策に関する事項の調査審議をお願いする。



子育て世帯の約 1 割がひとり親世帯であり、そのひとり親世帯の約 5 割が相対的貧困の状況にあるといわれており、ひとり親家庭への支援は喫緊の課題である。



ひとり親家庭等の自立支援策として、「子育て・生活支援」「就業支援」「養育費確保支援」「経済的支援」の 4 つを柱として取り組んでいる。



物価高騰対策として、低所得の子育て世帯に対して、子どもひとりにつき 5 万円の給付も行っている。

平成 25 年 6 月に公布された「子どもの貧困対策の推進に関する法律」から、今年で 10 年を迎え、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、学習支援・就労支援をはじめとした、さまざま支援をさらに発展させる必要性を感じている。

本日は、子どもの貧困対策・ひとり親家庭支援へのこの間の取り組みについて説明するとともに、それらをふまえて委員からの意見をいただきたい。

本部会の部会長には、新保 幸男 神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部 教授、部会長代理には大石 亜希子 千葉大学大学院社会科学研究院 教授が就任しました。
この日の部会では、こども家庭庁よりひとり親世帯・貧困世帯に関する調査結果の報告や予算・事業に関する説明、併せてこども大綱策定に向けて、これまで出された意見等に関する説明がありました。
本会からは、荒井 惠一 会長が出席し、以下の発言をしました。
母子生活支援施設は児童福祉法に定められている施設であり、子育ての支援・母子の自立支援をおこなっている。

本会がまとめた「意見（基本的考え方）」において 3 つの支援を提言し、家庭養育優先の理念に対応したセーフティーネットとして、子どものパーマネンシー保障・ウェルビーイングの実現のための積極的活用を訴えている。

母子生活支援施設はＤＶを受けた女性の保護施設の役割のみといった間違った捉え方をされることも多いが、地域のさまざまなニーズに対応しながら幅広い子育て支援を行っている施設も多い。
2

しかしながら定員充足率は半分程度であり、施設に対する市区町村の理解の格差が多くみられることを課題として感じている。本部会での議論のなかで、多くの方に母子生活支援施設の可能性を感じていただき、関係機関とつながっていけるように発信していきたい

本部会の閉会にあたり、新保部会長より以下の 2 点が伝えられました。
 部会での議論は、「こども大綱」を検討している基本政策部会の議論等にも反映されるため、次回の部会では委員一人ひとりの意見をいただけるようにしたい。
 重要なテーマを扱う審議会の部会であるため、丁寧に進めていきたい。
次回の日程、議題は、現時点では未定です。
■こども家庭庁「こどもの貧困対策・ひとり親家庭支援部会（第 1 回）」
https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/hinkon_hitorioya/6TseCaln/

２．「乳児院等多機能化推進事業の実施について」～「障害児等受入体制等強化事業」にかかる一部改正通知が発出～
こども家庭庁は、令和 5 年 7 月 7 日付で「乳児院等多機能化推進事業の実施について」の一部改正を各自治体あてに発出しました。本改正は、障害児等受入体制等強化事業を新設することに伴う一部改正であり、令和５年４月１日から適用されることとなります。
<改正点のみ抜粋>

乳児院等多機能化推進事業実施要綱
第１目的

乳児院等における保護者等への支援のため、施設に育児指導担当職員を配置し、育児指導機能の充実を図ること 、医療機関との連携強化を図るため、医療機関等連絡調整員を配置し、継続的な服薬管理や健康管理が必要な児童等の円滑な受入を促進すること 及び障害等を有する児童に係る入所前の連絡調整や入所中の支援のため、障害児等受入調整員を配置し、障害等を有する児童の円滑な受入・入所中の支援を促進することを目的とする。
また、産科医療機関や母子生活支援施設等に支援コーディネーターを配置し、既存資源との連携・活用等により、出産後の養育について、出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦や、妊婦健診を受けずに出産に至った妊婦などへの支援の強化を図る。
《省略》

第３事業内容等3

３

障害児等受入体制等強化事業（１）趣旨
障害等を有する児童に対して、入所前の受入に係る連絡調整等や入所中の支援・補助を行うための障害児等受入調整員を配置することにより、障害等を有する児童の受入及び支援体制を強化する。
（２）対象施設
乳児院、児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設及び母子生活支援施設とする。
（３）支援対象児童
本事業の対象となるのは次の①から④のいずれかに該当する児童とする。
① 身体障害者福祉法に基づき、身体障害手帳を有する児童② 「療育手帳制度について」（昭和 48 年９月 27 日厚生省発児第 156 号）に基づき、療育手帳を有する児童③ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づき、精神障害者保険福祉手帳を有する児童④ その他、児童の意思等により障害の判定が困難なものの、児童の特性により頻回な通院や医療機関又は障害児施設等の関係機関との調整が必要な児童であるとともに、医学的な見地から、①から③と同程度の障害を有すると医師が認める児童（４）事業の実施及び内容障害児等受入調整員を配置すること。障害児等受入調整員は、障害児支援にかかる知識・経験（※）を有し、かつ、次の①から⑤のいずれかに該当する者であって、都道府県等が障害児等受入調整員として適当と認める者をもって充てること。
① 保育士（国家戦略特別区域法（平成 25 年法律第 107 号。）第 12 条の５第５項に規定する事業実施区域内にある乳児院、児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設及び母子生活支援施設にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。）の資格を有する者② 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和 23 年厚生省令第 63 号。以下「設備運営基準」という。
）第 83 条に規定する児童生活支援員③ 設備運営基準第 43 条に規定する児童指導員④ 設備運営基準第 82 条に規定する児童自立支援専門員⑤ 上記の資格に準じた者であって、都道府県等が適当と認めた者（※）法令に基づき設置・運営される施設又は事業所で、障害児支援（障害児保育や相談支援を含む。）の実務経験を有する者とする。
（５）留意事項① 児童相談所や障害児入所施設等との連携を密にするとともに、必要に応じて他の関係機関とも連携し効果的な支援ができるよう努めること。

② 児童入所施設措置費等国庫負担金や本事業以外の補助事業の対象となる職員については、本事業の対象とはならないこと。

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３．「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的な指針（仮称）」の策定にむけた団体ヒアリングを実施～こども家庭庁「幼児期までのこどもの育ち部会（第 4 回）を開催～
こども家庭庁は、令和 5 年 7 月 10 日に「幼児期までのこどもの育ち部会（第 4 回）」を開催しました。
「幼児期までのこどもの育ち部会」は、下記の 3 点の事項について審議すべく、こども家庭庁のこども家庭審議会のもとに設置されている部会の 1 つです。
1.幼児期までのこどもの育ちに係る基本的な指針（仮称）の策定に関する調査審議
2.保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領に関する調査審議
3.その他こどもの育ちのサービスに関する調査審議等（こどもの預かりサービスの在り方に関する議論を含む。）
本年 5 月から開催されている部会では、「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的な指針」（仮称）（以下、本指針）の策定に向けた議論が行われています。
本指針については、「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針～こどもまんなか社会を目指すこども家庭庁の創設～」（令和 3 年 12 月 21 日閣議決定）において、「こども家庭庁は、就学前のこどもの健やかな成長のための環境確保及びこどものある家庭における子育て支援に関する事務を所掌し、幼稚園に通うこどもや、いずれの施設にも通っていない乳幼児を含む、就学前の全てのこどもの育ちの保障を担う。また、幼稚園、保育所、認定こども園、家庭、地域を含めた、政府内の取組を主導する（就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針(仮称)を新たに閣議決定し、これに基づき強力に推進。）。」とされており、本指針に基づき、今後のこども家庭庁の取り組みがすすめられることになります。
本部会では、今後、9 月に中間とりまとめ、10 月以降に最終とりまとめが行われる予定となっています。最終とりまとめの内容は、「こども家庭審議会」の答申に反映され、その後、所要の手続きを経て、本指針が閣議決定されます。
部会の資料等の詳細は下記ホームページをご参照ください。
■こども家庭庁「幼児期までのこどもの育ち部会」
https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/kodomo_sodachi/

5４．こどもまんなかアクションの実施について～こども・子育て支援への社会の理解を促す取り組みがスタート～
こども家庭庁は、令和 5 年 4 月より、こどもや子育て中の人がさまざまな制度やサービスを利用できるよう、地域社会、企業など様々な場で、年齢、性別を問わず、すべての人がこどもや子育て中の方々をサポートするといった社会全体の意識改革（こどもまんなかアクション）を進めるため様々な取り組みを行っています。そのなかで、こどもまんなかアクションのキックオフイベントとして、トークセッションが 7 月 22 日オンラインで開催されました。
また、「こどもまんなか宣言」（こどもや若者の意見を聴き、その意見を尊重し、こどもや若者にとってよいことは何かを考え、自分ができるアクションを実践していくこと）の趣旨に賛同する企業・個人・地方自治体などに「こどもまんなか応援サポーター」になってもらう取り組みも進められています。
詳細は、こども家庭庁のホームページをご覧ください。
■こども家庭庁「こどもまんなか応援サポーター」
https://www.cfa.go.jp/ouen-supporters/

５. お知らせ（１）「第 44 回全国母子生活支援施設職員研修会」アーカイブ配信のお知らせ
6 月 29 日～30 日に「京都リサーチパーク」（京都府京都市）で開催しました職員研修会では、定員の 150 名を超える参加のご希望がございましたが、会場設備の制約や新型コロナウイルス感染拡大防止のため、お申し込みをお断りさせていただく状況となりました。
そのため今年度に限り、8 月 17 日（木）～31 日（木）の 2 週間、アーカイブ配信を行います。
詳細については、下記、および全母協ホームページをご確認ください。
動画視聴期間；令和 5 年 8 月 17 日（木）～8 月 31 日（木）視聴申込期間；7 月 20 日（木）～8 月 10 日（木）※延長しています
参加申込 URL； https://www.mwt-mice.com/events/zenbokyor44
参加費；10,000 円○今回のアーカイブ配信ご参加の方は、受講証明書の発行の対象外となります。
（社会的養護処遇改善加算の対象となるための条件に該当しないため）○会場参加された方は、お申込みなしでアーカイブ配信の視聴をしていただけます。
参集開催のお申し込みをされた情報をもとに、視聴用 URL やパスワード等をお送りいたします。
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■全母協ホームページ
https://www.zenbokyou.jp/works/seminar/（２）「2023 年度 ファミリーソーシャルワーク研修会」参加者募集（全社協 中央福祉学院）
2024 年 4 月から施行される改正児童福祉法により、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへの一体的な相談支援を行う基幹機能として、市町村にこども家庭センターが設置されます。今年
度の本研修会では、ファミリーソーシャルワーカーが関わる家族支援をあらためて確認するとともに、改正児童福祉法の施行を前に、こども家庭センターとの連携・協働のあり方、家族支援にかかわる新事業への対応、多様な課題や背景を抱える児童とその家族への支援方法について学びます。
主に社会的養護関係施設職員を対象としていますが、家族（保護者）支援に携わる関係機関・団体等の職員のみなさんの参加もお待ちしています。
○研修日程
研修日程①

2023 年 9 月 6 日（水）～7 日（木）研修日程②2023 年 10 月 22 日（日）～23 日（月）○研修会場

ロフォス湘南・中央福祉学院（神奈川県三浦郡葉山町）○プログラム（研修日程①②とも同一内容）《第 1 日》・オープニングレクチャー「こどもまんなか社会をめざして～アドボケイトを進めるために～」・シンポジウム「子ども・子育て家庭の現状と、改正児童福祉法がめざすもの」
・パネルディスカッション「これからの子ども・子育て支援とファミリーソーシャルワーカーの役割」《第 2 日》・3 つの分科会による研究討議「新たな時代のファミリーソーシャルワークの役割を学ぶ」「地域機関との連携の実際を学ぶ」「親子関係の再構築を支援する」○受講料

15,000 円(税込／宿泊・昼食等は別途)○詳細・申込方法
中央福祉学院ホームページ「ファミリーソーシャルワーク研修会」をご覧ください。
https://www.gakuin.gr.jp/training/fsw

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○お問い合わせ先

全社協

中央福祉学院

神奈川県三浦郡葉山町上山口 1560-44
TEL：046‐858‐1355

E メール

gakuin01@shakyo.or.jp（３）会議・大会・研修会等（全母協・全社協／令和 5 年度）※本ニュース発行日現在の予定

全母協会議等
名 称

日 時

第 66 回研究大会

10 月 24 日（火）～25 日（水）会 場
岐阜県・岐阜市
ホテルグランヴェール岐山

第 1 回制度施策委員会

8 月 8 日（金）オンライン

第 5 回拡大正副会長会議

8 月 16 日（水）オンライン第 2 回研修広報委員会

8 月 28 日（月）オンライン

全社協主催（全母協共催等）
名 称

日 時

第 1 回全国退所児童等支援事業会 場

8 月 10 日（木）オンライン

令和 5 年度ファミリーソーシャル

令和 5 年 9 月 6 日(水)～7 日(木)ﾛﾌｫｽ湘南・中央福祉学院

ワーク研修会

令和 5 年 10 月 22 日(日)～23 日(月)（神奈川県・葉山町）

連絡会

令和 5 年度社会的養護を担う児童 配信期間：
福祉施設長研修会

オンライン（動画配信）

令和 5 年 12 月上旬～中旬（４）母子生活支援施設施設長の異動※本ニュース発行日までにご連絡があった施設／敬称略

都道府県

施設名

前任

後任

大阪府

南さくら園

竹内 一利

海田 泰隆

施設長の異動・着任、施設の新築・移転や連絡先の変更等がありましたらお知らせください。
※お知らせいただいたことは、全母協会員名簿や協議員・役員名簿の作成等に使用します。
※協議員の変更は、都道府県社会福祉協議会を通じた手続きが必要です。当該都道府県社協とご調整ください。

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