一般社団法人島根県専修・各種学校連盟定款
第１章

総則

（名称)
第１条 この法人は、一般社団法人島根県専修・各種学校連盟と称する。
（主たる事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を島根県松江市に置く。
（目的）
第３条

この法人は、県内の専修学校及び各種学校相互の協力により学校教育の振興を図り、もって教育文化の発展高揚に資することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）専修学校及び各種学校の円滑な運営を図るための事業（２）専修学校及び各種学校の広報を図るための事業（３）専修学校及び各種学校の資質の向上を図るための研修会、講演会の開催等（４）専修学校及び各種学校と高等学校及び行政機関等との連携（５）専修学校及び各種学校の全国組織、ＰＴＡ等との連携（６）専修学校及び各種学校に関する情報の収集、伝達（７）専修学校及び各種学校に関する調査研究（８）前各号に定める事業に関連する事業（９）その他前条の目的を達成するために必要な事業
第２章

会員（法人の構成員)
第５条

この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（１）正 会 員

この法人の目的に賛同して入会した個人又は法人（２）名誉会員

この法人に功労のあった者又は学識経験者で、社員総会において推薦された者

（会員の資格の取得)
第６条

この法人の正会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
２ 名誉会員に推薦された者は、本人の承諾をもって会員となる。
（入会金及び会費）
第７条

正会員は、この法人の目的を達成するため、社員総会において定める会費規程に基づき入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 名誉会員は、入会金及び会費を納めることを要しない。

（会員資格の喪失）
第８条

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

（１）退会したとき。
（２）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
（３）１年以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。
（５）総正会員の同意があったとき。
（退会)
第９条

会員は、理事会が別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。

ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。

（除名）
第１０条

会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会において、総正会員の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、社員総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この法人の定款又は規程に反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他正当な事由があるとき。
２ 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１１条

会員が第８条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金は、これを返還しない。
第３章

社員総会

（構成)
第１２条

社員総会は、すべての正会員をもって構成する。

２ 正会員は、社員総会において各１個の議決権を有する。
（権限)
第１３条

社員総会は、次の事項を決議する。
（１）役員の選任及び解任（２）役員の報酬等の額又はその規程（３）定款の変更（４）各事業年度の事業報告及び決算の承認（５）会費の金額（６）名誉会員の推薦（７）会員の除名（８）長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け（９）解散、合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡（10）前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
２ 前項にかかわらず、個々の社員総会においては、第１５条第３項の書面に記載した社員総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
第１４条

この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。

２ 定時社員総会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
３ 臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会において、開催の決議がなされたとき。

（２）５分の１以上の正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき。
（招集）
第１５条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。ただし、会長に事故あるとき又は欠けたときは、副会長が招集する。
２

会長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から２０日以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会の招集の通知を発しなければならない。
３

社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、少なくとも開催日の２週間前までに通知を発しなければならない。
（議長）
第１６条

社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故があるときは、当該社員総会において、出席正会員の中から選出する。
（定足数)
第１７条 社員総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議の方法)第１８条

社員総会の決議は、一般法人法第４９条第２項に規定する事項及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数の時は議長の決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は正会員として決議に加わることはできない。
（書面による議決権の行使等)
第１９条

社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２

前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第２０条

社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席者代表２名以上が記名押印し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。

第４章

役員等

（役員の設置）第２１条

この法人に、次の役員を置く。
理事

３名以上６名以内

監事

２名

２ 理事のうち１名を会長、１名を副会長、１名を常務理事とする。
３

前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２２条

役員は、社員総会の決議によって選任する。

２ 会長、副会長、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）
第２３条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２ 会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は会長を補佐し、常務理事は当法人の業務を執行する。
４

会長及び常務理事は、毎事業年度毎に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条

監事は、次に掲げる職務を行う。

（１）理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書を監査すること。
（３）社員総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。

（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認められるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは不当な事実があると認められるときは、これを社員総会及び理事会に報告すること。
（５）理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定められるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認められるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。
（６）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合においては、その行為によってこの法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（７）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）第２５条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
４

役員は、第２１条で定めた役員の定数が足りなくなるときは、辞任又は任期の満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条

役員は、いつでも社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならな
い。
（報酬等）
第２７条

役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員には、報酬を支給することができる。
２

役員には、交通費実費相当額等その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（顧問）
第２８条

この法人に、顧問若干名を置くことができる。

２ 顧問は、理事会の推薦により、社員総会で任期を定めたうえで選任する。
３ 顧問は、会長の諮問に答え、会長に対し意見を述べることができる。
４ 顧問は、本人の申入れ又は社員総会の決議により退任するものとする。
第５章

理事会

（構成）
第２９条

この法人に理事会を置く。

２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３０条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１）社員総会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（２）規程の制定、変更及び廃止（３）前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）会長、副会長及び常務理事の選任及び解職（開催）第３１条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（招集）
第３２条

理事会は、会長が招集する。ただし、会長に事故があるとき又は欠けたときは、副会長が招集する。
２

前項の規定にかかわらず、前条第３号による場合は、当該請求を行った理事が理事会を招集する。

３

会長は、前条第２号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の７日前までに通知しなければならない。
５

前項の規定にかかわらず、役員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
６ 会長及び副会長に事故があるとき又は欠けたときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第３３条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（定足数）
第３４条

理事会は、理事の過半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

（決議）
第３５条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、理事として決議に加わることができない。

（決議の省略）第３６条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、限りではない。
（議事録）
第３７条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに記名押印しなければならない。

（理事会規則）第３８条

理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第６章

財産及び会計（財産の管理及び運用)
第３９条

この法人の財産の管理・運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。
（事業年度）
第４０条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第４１条

この法人の事業計画及び収支予算は、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て社員総会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）
第４２条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３か月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て定時社員総会に提出し、第１号から第３号までの書類についてはその内容を報告し、第４号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）公益目的支出計画実施報告書（４）貸借対照表（５）正味財産増減計算書（６）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２

前項の規定により報告又は承認された書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くものとする。これらのうち公益目的支出計画実施報告書については、一般の閲覧に供するものとする。
３

この法人は、前項の定時社員総会終結後遅滞なく、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第４３条

この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、社員総会において、総正会員の３分の２以上の議決を経なければならない。
２

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。

（剰余金の処分制限）
第４４条

この法人は、会員その他の者に対し、剰余金を分配することはできない。

（会計原則）
第４５条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行の従うものとする。
２

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の議決により別に定める会計処理に関する規程によるものとする。
第７章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４６条

この定款は、社員総会において、総正会員の４分の３以上の議決により変更することができる。

（合併等）
第４７条

この法人は、社員総会において、総正会員の４分の３以上の議決により、他の一般法人法上の法人と合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第４８条

この法人は、法令に定められた事由によるほか、社員総会において、総正会員の４分の３以上の決議により解散することができる。
（残余財産の帰属）

第４９条

この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第８章

事務局

（事務局）
第５０条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２ 事務局には事務局長及び所要の職員を置く。
（備付け帳簿及び書類）
第５１条

事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておなかければならない。

（１）定款（２）会員名簿及び会員の異動に関する書類（３）理事会及び社員総会の議事に関する書類（４）事業報告及び計算書類等（５）監査報告（６）その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第５２条第２項に定める情報公開規程によるものとする。
第９章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５２条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容及び財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

（個人情報の保護）
第５３条

この法人は、業務上知り得た個人の情報の保護に万全を期するものとする。

２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（公告の方法）
第５４条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行うものとする。
第１０章

補則（委任）
第５５条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事は坪内孝満、最初の業務執行理事は加藤幹雄とする。
３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行なったときは、第４０条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。