第1回

復興教育支援事業会議

日時：2012 年 2 月 5 日（日）21：27～22：45
役割：大野 精一（司会・全体構想確認・役割分担；日本教育大学院大学）
佐藤 一也（沿岸部への直接支援；岩手県総合教育センター）
西山 久子（テキスト関係；福岡教育大学大学院）
金山 健一（センター講座への支援；県立広島大学）
中原 美恵・今西 一仁・伊藤久仁子（全体のコメンテーター；東洋大学・高知県こころの教育センター・共立女子第二中学高等学校）
都丸 けい子（全体のコメンテーター・記録；平成国際大学）【以下，敬称略】
参加者：≪前半（～21：49）≫
Ｐ
Ｃ：大野，中原，西山，金山，都丸
電
話：今西，伊藤，佐藤≪後半（21：49～）≫
Ｐ
Ｃ：大野，中原，西山，金山，都丸
会議概要********************************************************************************************
０．はじめに2012 年 2 月 1 日より予算執行が可能となった。事業内容は「岩手県立総合教育センター、岩手県教育委員会、岩手県の各学校や教育機関と綿密な連携を図り、教育相談コーディネーター（学校心理士）の育成や沿岸部への配置、教育相談コーディネーター研修のテキスト作成等を行う」ことである。
具体的には（2012 年 2 月 1 日 大野より）①岩手県立総合教育センター等と綿密な連携を図り、事業計画を策定すること⇒カリキュラム等の計画を策定②教育相談コーディネーター（学校心理士）の育成⇒上記に即し，センターの研修にどのように協力するか（担当講座の決定等）の決定③沿岸部への配置への地ならし⇒陸前高田を中核とした研修計画の策定④教育相談コーディネーター研修のテキスト作成⇒2 回の合宿日程の決定
１．問題提起１：沿岸部への直接支援に関して（1）沿岸の研修に関する現時点での県の構想について①センター
沿岸部 3 か所で研修を実施する予定（「移動センター」）
内容：「震災後のこころのケアサポート」（こころのケアや人間関係および集団作り）
沿岸部の研修ニーズに関しては，各教育事務所の指導主事との打ち合わせの中で把握する。
そこで，本支援事業の趣旨や考えていることや講師の紹介等に関し周知予定である。
第 1 弾…6 月に教育センターでの研修（6 時間／1 日）を予定（講師：大阪教育大学 瀧野陽三氏）
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※同様の内容の研修を，沿岸地区の「移動センター」3 か所で実施する。
②各教育事務所管内
現在，研修計画を立てている段階（2）研修に関わる予算について①本事業における旅費及び講師料※2012 年 2 月 5 日「完成版旅費：200 万円（概算）

実施計画書（文部科学省）スカイプ会議資料 p.10」参照

講師料：60 万円（概算）②研修費用に関する教育センターのニーズ
6 月の研修：教育センターが負担
移動センター：本事業で支出予定③懸案事項（教育センターにおける教育相談コーディネーター研修に関わる旅費も含む）≪センターや各教育事務所の支出と本事業の支出の区分けの明確化≫
案１）教育センターで規定されている旅費及び謝金に倣う
案２）本事業で新たに旅費と謝金に関する規定を定める⇒案１），２）のどちらでも対応可能。ただし，曖昧にならないよう，割合に関しては合意書のような形での明文化が必要になる⇒旅費に関しては「合宿に関わる旅費／センターへの旅費／沿岸部への旅費」の 3 つに大別される。各案分について今後検討する必要がある（3）本事業のＰＲについて①代表指導主事会議における広報（案）2012 年 7，8 日に，岩手県の代表指導主事会議（予定）・参加者は，学級担任を中心に教育相談係，養護教諭等・研修に関するセンターでの構想のプレゼン（教育センターの研修部長にお願いする）
・「各教育事務所で研修を計画する際，研修内容や講師に関して教育センターに相談すれば，本事業から予算が組まれ講師を派遣することが可能である」旨の PR を行うことも検討中。
②担当講座一覧表の作成に関して※2012 年 2 月 5 日「完成版実施計画書（文部科学省）スカイプ会議資料 p.8」参照

各講師の担当できる講座一覧表（講師紹介や担当可能な講座名について記載したもの）を作成予定。
⇒センターと協議：ニーズとのマッチング⇒教育センターに各教育事務所や学校から紹介可能：活用を依頼（4）質疑応答－研修のニーズの把握等に関して－①研修の対象と内容について
Q：対象（学校種（小・中・高），人（学級担任等））はどこにあるのか？また，ニーズに即した内容について検討を行う必要があるのではないか。
A：対象は全ての学校種である。ニーズの把握に関しては，再来週の会議でニーズを検討する。なお，再来週～2 月末日までの間に，各教育事務所で来年度実施される研修の内容が決まる。そこでは，研修ニーズと金山の提案した表等のマッチングによって検討可能であろう。
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Q：研修の内容に関しては？
A：これまでの研修の話題（瀧野氏を講師とした研修を含む）は，どちらかといえば短期的な心のケアに関するものが中心になっている。一方，教育相談コーディネーターは人づくりと連動し，中・長期的にセンター研修で養成を行う。これら二つの研修が，今後の論点となってくる。各教育事務所の喫緊のニーズとしては，こころのケアを中心としたストレス・マネジメントや人間関係に関する研修が中心となるだろう。さらに加えて，学校づくりという視点も出てくる。瀧野氏を講師とした「移動センター」は 4 月半ば以降に実施を予定している。そこでは，新しく沿岸部に赴任してきた先生を対象に，こころのケアや子どもたちが学校生活を送っていく中で注意することやこれから取り組んでいって欲しい事柄などについて取り上げられるだろう。
復興教育支援事業は文部科学省の教育課程課が担当している。今回採択された 50 の事業はいずれも，学校における日常を支援する一次的支援に力点を置いており，こころのケアや臨床心理的な視点を有したものは少ない。こころのケアの部分を担当しているのは主として生徒指導課である。
我々の予算は，教育一般に関わる予算として組み込まれている。
Q：各学校からのニーズを集約する部署はどこになるのか？
A：代表指導主事会議やネットワークで PR した後の，各教育事務所や学校からの相談対応窓口は，教育センターの教育支援相談担当室（現在，佐藤が所属）になる。そこで，佐藤または研修指導主事が対応し，本事業と調整していくことになるだろう。
（5）研修計画について年間の研修計画は，教育相談コーディネーターのテキストに関わる部分となる。
①研修計画策定について
教育センターや教育事務所の研修は年で固定化されている。したがって，本事業の研修を年間計画に組み込んでもらうためには，計画の決定期限を把握しておく必要がある。
⇒期限を念頭にスケジュールを立て，実施可能な研修や担当講師の一覧表の作成・送付②一覧表作成について～ニーズとの対応～≪研修内容に関わる 2 つの視点≫＊（沿岸部も含めて）岩手のニーズに即応するもの＊（学校教育コーディネーターで学校教育相談の中核イメージを念頭においた上で，）中・長期的視野の中での，その内の実践的・短期的部分としてのもの≪研修のニーズの 3 つの柱≫
＊教育的な復興支援に関する直接的なもの＊生徒指導的な今いる子どもたちにどのように支援していったらよいのかといったもの＊教育相談コーディネーターを育成するためのもの≪対応≫
各センターからの要請を受けた後に準備を進めることは困難なため，事前に実施可能な事柄に関するメニューを準備しておき，その後要請とのマッチングを行う手続きを進めておくこととする。
ただし，それらメニューは，教育相談コーディネーターの全体の中に構造的に位置づけられることに留意する必要がある。
≪基本的視座：教育相談コーディネーター型の学校教育相談の発想≫
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「（あるニーズが出てきたら）それは我々の考えている範囲の中で，どの部分に当てはまるのか？」「（いかなるニーズが出て来ても）普遍的に考えた場合，それはどのようなことか？」③テキスト（後述）との関連
テキストでは，教育相談コーディネーターの理論に加え，多くの方に読んでもらうために，またイメージしやすいように，実践編を組み込む予定である。復興支援に関しても，理論に触れながら実践についても検討する構成になっている。したがって，研修計画は，教育相談コーディネーター型の学校教育相談の理論的・体系的なものの中での，特に被災地支援に関わる実践的なものに関連する。
２．問題提起２：テキストの作成に関して（1）テキスト作成部門から（西山より）①テキストの構成：「理論編・実践編・復興教育編」（金山構想）に対して平時・非常時の両方に対応しておく必要性がある＝「日常の中でどう動くか」といった視点を身に付けた教育相談コーディネーター養成に関しても，並行して進めていく⇒「理論編・実践編」：どちらにおいても，復興支援や危機対応といった特別な事情への対応についても記載してはどうか（2）質疑応答－テキストの構成に関して－
Q：学校種（小・中・高校）によって，「理論編」「実践編」ともにひとくくりにできる点と，それぞれに異なる力点を置く点がでてくるのではないか？
A：テキストを構成する「理論編・実践編・復興教育編」には，それぞれ同等の重みづけがなされる。
これら 3 つの構成をどのように考えていくかが課題である。
A：初めは「理論編・実践編・復興教育編」の 3 本柱で考えていたが，現在では「理論編」の中に復興教育の理論的なものを，また「実践編」の中に復興教育の実践的なものを組み込む形を考えている。
したがって，構成は「理論編・実践編」の 2 本柱である。学校種による相違は，理論編においても触れるが，むしろ「実践編」において理論を補う形で組み込むことをイメージしている。
Q：ニーズの把握とテキストとの関連とは？
A：学校教育相談コーディネーターとして学校教育相談の全体像は描きだされている。佐藤氏の関わる会議や，2 月 13 日に岩手を訪れた際に行う先生方との議論（困っている点やニーズの把握）を通して，「実践的な事柄」を把握することができるだろう。これらをどのように教育相談コーディネーターの体系に位置付けていくのかについて，これから進めていく事業の中で，以下の 3 点について考えを進めていく必要がある。
①「実践現場の中で出てくる様々なニーズに耐えうるものなのか？」②「耐えうるためにはどのような構造であるべきなのか？」また，「どんな風な考え方をしなければならないのか？」に③中・長期的な視点から捉えた場合，「（復興教育といった非常時にも耐えうる大きな要素があるとすれば）それはどのようにしたら捉えることができるのか？」※これらは，フィールドワークの視点からのみ捉える事のできるものである
Q：フィールドワークを行うことの意味とは？
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A：センターが主体となり動き出す過程において，我々と現場の先生方の感覚が近いものであれば「ズレ」が小さい。ニーズ調査をアンケートという形ではなく，フィールドワークの形で岩手の先生方との議論をすることは重要である（⇒決定事項：2 月又は 3 月に会議を設けるよう検討）。
なお，3.11 以後の教育相談の全体像として挙げられた事柄とは，子どもたちがたくましく生きる・たくましさを培うということである。「豊かに生き抜く」（※「生き残る」では排除の論理がある）ためには，創造的な力と自己回復力が必要である。抽象的には，そのレベルに色々なものがくっついていくことになるのではないかと思う（※「教育相談コーディネナーターテキストの章（項）立て について」（2012 年 1 月 29 日付；大野）及び「大野先生提案2012」参照⇒「６）一番重要だと考える学校教育相

談 ④全ての子どもがこれからの人生を豊に生き抜くために，もっと逞しく成長・発達し，社会に向かって巣立っていけるように，学校と言う自空間を耕す（「耕す」，学校づくりのことを言う），教育相談コーディネーター教師を中核とするチームによる組織的系統的な指導・援助活動（支援）である」）。このことに関しては，「現地で」考えた方が良いと思う。
Q：フィールドワークと事業との関連は？
A：今後，実際に沿岸部（陸前高田市等が拠点となる）へ赴き，研修という形でのフィールドワーク（フィールドワークという形でしか研修は実施できないだろう）を予定している。そこでの成果がテキストの構成にどのように関わってくるのかが，大きな問題関心である。その点に関し，ニーズのみへの対応では reactive になってしまうため，ニーズを吸い上げる作業と共に，一方ではスタンダードベースにも関わるといった複眼的な視点を有する必要があるだろう。そのためには確実な体系までには至らなくても，現段階である程度の理論的な展望を有しておく必要がある。それを踏まえ，それが現段階のニーズに耐えうるかの検討を行うと共に，一方でニーズに耐えうることによる理論の確証を行うこととなる。
Q：どの時点でフィールドワークと理論のすり合わせを行うのか？
A：具体的にそれらを行うのは今後予定されている合宿においてである。そこでは，それまでに行ったフィールドワーク（沿岸部やセンターにおける研修）の結果や各自の様々な研究や実践を踏まえ，それらが素材となり，＋αとして教育相談コーディネーター型のテキストの構成へと反映されていくものと考えている。大野構想の構成（※「教育相談コーディネナーターテキストの章（項）立て について」（2012 年 1 月 29 日付；大野）及び「大野提案2012」参照）に基づき，項立ては事前に構成しておく必要があると考えている。その後，構築した項立てに則ってニーズとの照らし合わせを行い，「耐えうるか」のチェック及び不足している点の理論及び実践への組み込みを行っていく手順で進めていく。また，テキストに関し，どのような対象に対してどのようなことを提唱していきたいのかを考えた場合，「対象に合わせ，わかりやすく伝える」ということもまた大切な点である。
３．問題提起３：役割分担に関して（1）記録に関して
本日第 1 回の会議から，都丸が記録を行っている。
～以下，2012 年 2 月 5 日「完成版実施計画書（文部科学省）スカイプ会議資料」参照～（2）「１ 復興教育支援事業 役割分担表」及び「２ 事業実施体制」について(p.1)
「（1）岩手県総合教育センター」に記載された先生方と連携し一緒に進めていく5

「（2）「教育相談コーディネーター」養成研修講師予定者」とも連絡をとって進めていく（3）「３ 役割分担」について(p.2)
役割は，大きく分けて「総務・センター講座支援・沿岸部直接支援・テキスト」の 4 つ。それぞれ，学校心理士チームのメンバーと教育センター先生方を連名で記す。
（4）「４ 総務」について(p.3,4)
文部科学省に提出した際の業務内容である。後から担当者を記入していくことになる（ただし，現時点で佐藤でないとわからない部分もある）。
①総務全般：各部署との連携調整②会計：アルバイト代としては 20 万円計上。ここは，学校心理士会の事務で管理することになっている。文科省への正式書類も事務局から提出予定。なお，予算に関しては，精算払いではなく概算払い。帳簿も別枠とし，復興事業単独の銀行口座も開設済みである。
③HP：文科省の方針として HP 上での活動の開示が求められている。そこでは全ての研修内容を記載する。HP 上で公開することにより，各学校で研修を実施する際に活用されるものと考える。HP 担
当者は研修時の写真・ビデオや使用した ppt 等を利用する。
④メディア：文科省の方針として「PR すること」が含まれているため，地元の岩手新報等とのリンクを行うことを考えている。
⑤記録：一回一回の活動に関して記録写真等を残す必要がある。最終的には，文科省に報告書を提出することになる。
⑥PR：まず，研修会の案内の作成・送付を予定している。この点に関しては，事前に年間行事に組み込む必要があるため，期限を意識して進めていく必要がある。
⑦ICT：全てではないが研修会の様子を DVD に記録し，HP を通して発信することを考えている。
⑧履修証明書：説明責任として，証明書の発行を行う。研修を受講した人のリストは，文部科学省への報告の際にも用いることができる。
⑨テキストの外部評価：日本学校心理士会，岩手県教育委員会，石隈利紀氏（筑波大学；学校心理士会会長），岡田守弘氏（帝京大学；学校心理士会副会長）に依頼予定。
⑩内部（評価）委員会：藤原センター所長，佐藤，大野，金山で行う。
⑪外部評価：最後のまとめの段階で，関係教育委員会，大学教員，岩手県教員で実施し，報告書に記載する。
⑫フォーラム：様々な人に集まってもらい，研修会と総括的な議論を行い，岩手県への復興教育支援について考えていく。
（5）「５ テキスト作成部門」について(p.5,6)①目標
1 年間で骨格・中核となる部分に関して構成する／1 年間で大枠つくり，様々な方々の意見や実践部分からの補強や補足を行う（※1 年間で「完成」を目指すわけではない）。
⇒アメリカにおけるスクールカウンセラー養成のテキストも参照②質疑応答
Q：理論編・実践編の 2 つの枠組みに加え，第 3 の項目としてキャリアの視点を取り入れた方が良いのではないか？
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A：必要な視点。
「豊かに生き抜く」ためには，キャリアに向けての何らかの方向性を持つこととも関わる。特化した項目として扱うかどうか，今後計画している広島での議論（西山・金山・河野奈美；広島県スクールカウンセラー）を踏まえ，改めて提案したい。
（6）「６センター研修・沿岸研修」について(p.7)
佐藤は，来年度副校長でセンターを出る可能性がある。その場合には，センターの実務担当者を明確にしていただき、センター支援部長と，一方沿岸部では佐藤と連携しながら，具体的に進んでいくだろう。
（7）まとめ（大野より）①総務：金山（全体的な割り振りおよびそれぞれの進捗状況のチェックを行う）※各活動における記録…都丸②センター研修・沿岸部研修：中原（実際にどのように動くかに関する基本的なスタンスの議論）③テキスト作成：西山・田邉昭雄（千葉県立船橋北高等学校 校長）
・金山・河野
④他，自律訓練法等の心身のケアに関しては藤原がいる。また，役割分担表を見ると，非常に多くの人材がいる。このネットワークを活用していきたい。特定の個人が過重負担にならない形にするにはどうしたら良いのかについて，今後考えていく必要がある。
【喫緊の懸案事項：岩手での会議の日程について】
岩手の先生も含めた全体的な会議（含，予算。宿泊有）計画⇒佐藤と金山で企画会議のまとめ
１）センターと沿岸部の研修への支援（担当：佐藤）センター等の研修内容が固まらないうちにオファーを出す。そのために、金山が作った講師紹介票を作成し、佐藤が近々に出席する岩手全県の研修担当者会議（ここで支援事業が紹介される）の情報を集約することになる。このためにも、岩手県側との合同会議を早急に（2 月中に）開くことが必要。
２）教育相談コーディネーターに関するテキストづくり（担当：西山）
実際にセンター等への研修支援を通してわれわれの考えてきた教育相談コーディネーター型の学校教育相談体系は真に有効であるのか、実践によって検証されるべきである。理論と実践（復興支援教育を含む）との架橋・融合によって教育相談コーディネーターに関するテキストづくりを行っていく。
３）文科省復興教育支援事業の遂行（担当：金山）
活動は文科省復興教育支援事業（制度と予算）という枠組みの中で行われるので、上記の１）および２）の実質的な教育支援をこのフォームに合わせる必要がある。そのため、いくつかの必要な手続きや段取り等を一つ一つ細かくチェックすることになる。この仕事は，チーム全員の参加が必要。

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