2012．8月（№316）

税理士法人 ユーマス会計

ＵＭＳ

株式会社 ユーマス経営

今 月 の 視 点

信託の制度とその活用
信託で自己の思いの「バトンタッチ」……事業承継に恰好の制度……
「信託」と言えば、投資信託や金銭信託など個人の財産の形成手段を連想しますが、「信託」はそれだけではな
く、金銭債権や不動産、知的財産権、排出権、証券、年金など企業の財産や企業活動に関して用いられることも有ります。また、公益や福祉のためにも財産を信託する事が出来ます。様々な場面で使われている信託の中で、今注目したいのは「相続」に関する信託です。
「信託」とは何でしょう。
信託とは「委託者」が契約に基づいて「受託者」に金銭、不動産など財産権を移転し、受託者が委託者の信託目的に従って「受益者」のために、当該信託財産を管理運用する、或いは処分する制度です。
この制度は「相続」の場においては「遺言信託」「遺言代用信託」という名称で登場します。
「遺言信託」について遺言に従って、指定する財産の管理・処分をする事で、実際には、遺言書作成・保管・遺言の執行などパッケージ化したサービスが多くあります。信託銀行などが商品化して「将来相続が発生した時」にサービスを提供する仕組になっています。
「遺言代用信託」について
主として委託者が生存中に自分を受益者とする「信託契約」を締結し、死亡した場合には、その受益権を別のものに承継させるように設計されています。生前信託ともいわれ、財産を後世に託する意思が伝わりやすい仕組
みとして相続を扱う税理士や弁護士から注目されています。平成 18 年に信託法が改正されてから登場した、新しいタイプの信託制度です。
「遺言代用信託」の狙いと効果
代用信託の狙いは、先ず、受益者の判断能力に不安を抱えているケースが挙げられます。例えば受益者に認知症や浪費癖がある場合、未成年者や高齢者である場合など、仮に財産を譲ることが出来ても、将来にわたって安心して生活を送れる確実性が高いとは言えず、その場合に大いにその効果が期待される事になります。
具体的には、信託銀行や信託会社、専門家、確実な親族など、自分が信頼できる人を受益者に設定。
自分がいなくなったのちに受益権を得た子供たちは、信頼できる受託者が管理する財産を享受出来ることになります。さらには、この遺言代用信託で「受益者連続」の仕組みを設定する事により、より柔軟な相続も行われる仕組になります。例えば、再婚をした男性が、財産は後妻に残したいが、後妻が他界した後の残余財産については後妻の親戚に渡したくないと考えた場合に「自分の財産は妻に譲る」そして「妻の死亡後の残余財産は先妻との子供に渡す」といった信託も設定する事が出来ます。
また自社株を信託財産とした場合、一次受益者を配偶者、二次受益者を次男とすれば、自社株を配偶者の親族に相続することなく次男を後継者にすることが出来ます。

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…ビジネススポット…
賃貸不動産の難癖をつけて回収できない……少額訴訟の制度を活用してみましょう……
法務管理室 露口 祐子
未収債権にともなう色々なトラブル

売掛金が回収出来ない・覚えのないクレームで支払いを拒否された・賃貸物件の家賃を滞納されている。など
ビジネスを通じて常に起こりうるトラブル。この様なトラブルに強い味方なってくれるのが「少額訴訟制度」です。トラブルの債権が 60 万円以下ならば原則として一日の裁判で解決が可能です。早くしかも確実な回収手段として利用している人が増加しています。
少額訴訟制度は手続きが簡単訴訟に関する専門的な法律知識は不要で、手続きが非常に簡素化されていますので素人の経営者でも自分で訴状が作成出来て訴訟する事が可能です。
（現に大学生が未収のアルバイト代の回収の為に訴訟を提起したりしています。
）訴状は定型化された用紙に記入するだけで簡単に作成できます。簡易裁判所に行けば手続きについて詳しく説明してくれるようで、裁判所の書記官などのアドバイスを受けながら訴訟を進められます。又難しいといわれる証人尋問も裁判官が中心に助言してくれるようです。
短期（2 ヶ月以内）に終了出来る

訴えの申し立てから審理まで通常 2 ヶ月以内に終了します。原則として一回の審理で原告・被告双方の口頭弁論が行われ、その日のうちに判決が言い渡されます。何度も裁判所に行く必要がありません。勝訴すると必ず仮執行宣言がつくので判決の確定を待たずに強制執行を行うことが出来ます。
訴訟費用も低額である

訴訟費用は請求額の１％と郵便代のみで済みます。例えば、請求金額６０万円の場合、６千円の収入印紙と郵便切手代（５千円程度）で済みます。弁護士さんに依頼すると弁護士費用がかかりますが、自分で行う場合は極めて安く、簡単に済みます。しかし、判決に不服がある場合でも上級庁（地方裁判所）に控訴する事が出来ません。判決をした簡易裁判所に異議申し立てをすることが出来ます。

折角親が思いに思って付けてくれた社長に見えない小さな問題点が「自社の経理から見える問題点」
社長に見えない小さな問題点が累積する経営の課題……
会社の攻めの戦略と守りの戦略①（攻めの戦略）…… コンサルスタッフ
経営とはまさに「戦争」である

戦いでは攻めの戦略と守りの戦略がマッチングして始めてその成果を得る事が出来ます。社長は常に攻めの可能性と守りの可能性を決算書や月次試算表から把握して、もし弱点を見つければ直ちに改善策を講じなければなりません。
攻めの戦略三つのポイント（1）収益性、総利益率（粗利益の割合）過去の総利益率を参考に、厳しい環境にあっても常に維持しなければならない「比率」を意識しなければなりません。改善の必要性を認識したならば①売価 ②仕入単価など売上を構成している原価について改善の対策が必要でしょう。
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（2）売上総利益に占める、いわゆる人件費を構成している割合を「労働分配率」と言います。総人件費（賃金手当・福利厚生費など従業員に係る費用）が売上総利益に占める割合です。……（総人件費÷売上総利益）で算出されます。公表されている経営指標にとらわれずに、自社の理想的な過去の比率を維持できるように改善しなければなりません。
（3）成長性、特別な損益を加算減算する前の利益、すなわち「経常利益」が過去数年間どのように動いているか、理想的には右肩上がりですが、昨今の経済事情ではそうは上手くいかないでしょう。
（2）の労働分配率と同じように過去数年の数値を時系列に並べてその動向を検討して下さい。残念ながら赤字の年度もあるかもしれません。その場合はその原因を徹底的に究明して自社の過去業績の理想的な年度の数値を参考に改善努力しなければなりません。右下がりが続いていているようではその原因と改善策を徹底的に究明しなければなりません。
社会保険＆人事労務情報

社会保険労務士

労務人事情報嶋 田 亜 紀～業務請負に対する判断基準～

請負とは、請負事業主が依頼主と請負契約を締結し、請け負った仕事の完成を目的として業務を行なうことを指します。請負業務の内容や受託期間などについては当事者間で原則自由に定めることができるというメリットがありますが、形式上請負契約を締結していても、請負会社の労働者が依頼主の指揮命令下で業務を行なっている場合等は偽装請負となり「１年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金」が科されることもあります。請負の判断基準をご確認ください。
《適正な業務請負と認められる為の基準》

請負事業主が
1. 請負業務に従事する労働者に対して、直接業務指示をし、その労務管理の全てを行なっていること。
2. 請負業務遂行の為に要する資金の全部を自らの責任の下に調達し、且つ支払っていること。
3. 請負業務で使用する機械・設備・器材・材料などの全てを自ら調達・準備していること
4. 請負業務に対して、民法などの法律に規定された事業主責任を全て負っていること。
《具体的判断基準・・・製造業務の場合》
 受託者が、一定期間において処理すべき業務の内容や量の注文を依頼主から受けるようにし、業務を処理する為に必要な労働者数等を自ら決定、必要な労働者を選定し、請け負った内容に沿った業務を行なっていること。
 受託者が、作業遂行の速度、作業の割付・順序を自らの判断で決定出来ること。
 業務を行なう日時が業務請負契約書（又はそれに付随する書面）の中で明示されており、依頼主が、受託業務を行なう個々の労働者に対して、始業／終業時刻・休憩時間・休日等に関する指示を直接していないこと。
 受託者が、自ら雇用する労働者の実際の労働時間を常に管理・把握していること。 また、時間外・休日労働については、受託者側が決定し、指示をしていること。
 依頼主の事業所内で受託業務を行なう場合は、前もって依頼主から緊急の業務量増減の連絡が受けられる体制になっており、業務受託者が人員の配置や増減を決定出来ること。
 依頼主からの原材料・部品等の受取りや、依頼主への製品受渡しについては、伝票等による処理体制が確立されていること。
 受託業務を行なう労働者が依頼主の所有する機械・設備等を使用する場合は、業務請負契約とは別に双務契約が締結されており、その保守・修理を受託者自身が行なうか、又は保守・修理の費用を受託者が負担していること。
※上記の具体的判断基準のうち、どれか一つでも「×（非該当）」が有ると、特定労働者派遣事業の届出（又は一般労働者派遣事業の許可申請）が必要になります。
厚生労働省 昭和 61 年 4 月 17 日労働省告示第 37 号
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《事務所つうしん》◇平成 24 年 8 月事務所カレンダー（主な行事と税務等）
日 程
4 日(土)
10 日(金)11 日(土)
13 日(月)～～15 日(水)18 日(土)25 日(土)27 日(月)30 日(木)31 日(金)業 務 ・ 行 事 等
第一土曜日お休み
7 月分源泉所得税・住民税の納期限
第二土曜日第三土曜日と振替休日
お盆休暇
お盆休暇第三土曜日振替実務研修
第四土曜日実務研修会
6 月決算法人書決算書・申告書審理第6 月決算法人申告書提出（ｅ‐Ｔａｘ）
9 月の月例会 8 月の業務反省と 9 月の事務計画◇職員バースデー（8 月）…おめでとうございます…
14 日 法務管理室 加茂 利江子 15 日 監査第一課 深田 欽也
29 日 社会保険労務士 嶋田 亜紀

備考

法務管理室露口
法務管理室露口
法務管理室露口
総務担当課担当
総務担当課担当

20 日総務課 長瀬 礼子◇今月のミニ金融情報…… 日本政策金融公庫の貸付利息等（ 24 年 7 月 11 日現在 ） ……
貸付区分

貸付期間

経営改善資金
最高 1500 万円
普通貸付
同
同
同
同
同

運転 7 年以内
設備 10 年以内
5 年以内
6 年以内
7 年以内
8 年以内
9 年以内
10 年以内

無担保
保証人有
……
……
2.40
2.40
2.50
2.60
2.602.70

有担保
保証人無
……
……
1.45～2.45
1.45～2.45
1.55～2.55
1.65～2.65
1.65～2.65
1.75～2.75

無担保
無保証
1.75
1.75
2.70
2.70
2.80
2.90
2.90
3.00

新創業融資
……
……
3.70
3.70
3.80
3.90
3.90
4.00

ワンポイントアドバイス

エンディングノートとは？
最近メディアで話題、まさかの時に残された人々へ 大切なプライバシーの伝達手段
天災や人災、人間一寸先は闇といわれています。昨今、思いもよらぬ災害や事故の報道が多く、人間の「まさか」のリスクが非常に高くなってきたように感じます。
「縁起でもない」といわれますがその時に残された方々のために役立つのが「エンディングノート」。ノートはいくつかのメーカーや団体から発行されていますが、記載する内容は次のような記録です。
１、自分史◇ 自身のプロフイル（生い立ちや学歴、仕事、趣味など）◇ 今までの思い出◇ 家族関係◇ 交友関係などのプライバシー
２、介護や葬儀の希望◇ 介護、看病が必要になった時の希望◇ 遺言書の有無、財産目録などの財産関係◇ 家族へのメッセージなど伝えたい事◇ 延命治療・尊厳死の希望◇ 死亡通知の連絡先など

このノートは、記入欄が多く、終始一度に記載する事は大変です。自分の興味や価値判断で書き始めることが良いでしょう。ただし、このノートに法的効果はありません。財産処分など重要な事は必ず「遺言書」で書き残さなくてはなりません。

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