平成 22 年度北海道・東北ブロック水産業関係研究開発推進会議報告書

会議責任者

東北区水産研究所長
北海道区水産研究所長

１．開催日時及び場所

日時：平成 22 年 12 月 9 日 13:00～10 日 12:00
場所：仙台市情報・産業プラザ 6F

会議室（仙台市青葉区 1-3-1）（議事次第：別添１）
２．出席者所属機関及び人数

21 機関

38 人

（出席者名簿：別添２）

３．結果の概要
議題

結果の概

要

参加各機関から、以下の報告があった。なお、水研センター（以下、水研Ｃ）の所属機関については資料提出だけとし、会議参加者による説明は行われなかった。
① 水産庁から、平成 23 年度予算要求の概要、八代海・有明海で発生したシャトネラ赤潮の状況と対策予算、資源管理・漁業所得補償対策予算と、「強い水産業づくり交付金」で実施してきた漁海況調査との関係、第 6 次栽培漁業基本方針の策定、水産庁委託事業の実施者選定方法、アサリ資源全国協議会の今後の活動予定、水産庁の次期基本計画と中期目標の策定経過、新たな農林水産施策を推進する実用技術開発事業の１．情勢報告（水産業を取り巻く情勢、及び研究開発体制、研究開発関連予算、研究開発上のトピックス、など）

内容と事業実施者と事業委託元との契約方法の変更などが報告された。なお、資源管理・漁業所得補償対策予算で行う漁海況調査での予算執行上の制約についての問い合わせは、相談窓口の水産庁管理課が対応すること、水産庁委託事業の実施者の選定にあたってはコンソーシアム式での応募も認め契約も行うが、水産庁と事業実施機関の一対一の契約方法も継続して採用することが伝えられた。
② 水研Ｃ本部から、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会（政独委）及び内閣府行政刷新会議における水研Ｃの事務・事業の見直しに関する勧告等の内容、水産業関係試験研究機
関が実施している研究開発課題の情報データベースの構築と運営（水研Ｃホームページ上で公表）、農林水産技術会議事務局事業への取り組み状況、及び国際交流の動きなどに関する情報が提供された。
また、農林水産省所管事業の契約方式の変更に伴い、水研
Ｃとしては全ての事業について共同企業体（ＪＶ）方式で研1

究グループを形成して事業への応募と契約を実施するとの方針が伝えられた。なお、平成 23 年度の事業を円滑に開始するため、研究グループ形成に必要な協定書を速やかに作成する必要があり、水研ＣがＪＶ代表者となる案件にあっては、首長印が必要な公設試は行政部局に対し平成 22 年 12 月末までに説明を終えておくよう要請された。
水研Ｃの第 3 期中期計画策定の中で検討されている研究･調査活動の重点化案が報告された。本案は水産庁の中期目標を受ける形で今後、更に検討が加えられ、平成 22 年度内に確定される。それに関連し、栽培漁業関係技術開発の今後の進め方についての水研Ｃの考え方が伝えられた。水研Ｃはこれまで行ってきた種苗放流の実証試験の内容や方法を改め、複数県が関与するいわゆる広域栽培対象魚種について、天然資源の造成に繋がる総合的研究を、複数の都道府県公設試や各地の漁業団体と共同して研究を進めることにしたと水研Ｃ理事が述べた。本件については、後日、関係機関を対象にしたアンケート調査が実施され、意見の調整が行われる予定である。
③ 北海道から、地方独立行政法人北海道立総合研究機構（以下、道総研）の組織・体制・運営・予算等の概要が報告された。また、特に問題となった事項として、全道でのサンマ漁とオホーツク地区を除く地区でのサケ漁の漁獲不振、養殖ホタテガイの小型化とヨーロッパザラボヤ付着による生産阻害、日本海側の磯焼け拡大、魚価高によるナマコ漁の好景気が報告された。また、ブロックとして検討すべき課題、水研センターへの要望事項として、ロシア沿岸のサンマ漁業情報の提供、海洋環境とサケ資源の変動解明研究プロジェクトの実施、オホーツク海でのホタテガイ増養殖のためのFRA-JCOPE の当該海域沿岸部の高度化、日本海側の磯焼け対策強化、中国でのナマコの栽培漁業及び養殖の現状についての情報提供の 5 件が提出された。
④ 青森県から、水産関係試験研究体制、要員、予算の内容などが報告された。また、特に問題となった事項として、高水温による陸奥湾養殖ホタテガイの大量へい死、サケ来遊の遅れが報告された。
⑤ 岩手県から、沿岸部での春先の冷水温の影響を受けたサワラ漁の好調・キタミズクラゲの沿岸部での大量出現、沿岸部での夏場の高水温の影響を受けたサケ来遊の遅れ（漁獲量は低下したが、魚価が高騰し生産金額の低下は大きくはない）等が報告された。今年の水温変化の影響が大きかったことか2ら、水産技術センターとして今年の漁海況変化を科学的に総括し、県民等に提供する必要性を認識しているとのこと。
⑥ 宮城県から、沿岸部での春先の冷水温の影響を受けたコウナゴの漁獲量低下・鯨の捕獲数低下、沿岸部での夏場の高水温の影響を受けたサンマ漁の不漁・養殖カキの品質低下等が報告された。研究のトピックスとして、平成 19 年から宮城県で発生が認められたホヤの被嚢軟化症の原因生物が特定されたこと、及び非汚染海域産種苗による養殖生産の回復計画が報告された。
⑦ 福島県から、平成 21 年に福島県が策定した農林水産業振興計画において、水産試験場の分担業務として「ホシガレイの栽培漁業に関する研究開発」について平成 26 年度までに結論を出すことが明記されたこと、予算削減措置が続いており、調査・研究推進の効率化を更に進めなければならない厳しい状況にあることが報告された。
⑧ 茨城県から、鹿島灘ハマグリ（チョウセンハマグリ）の資源状態が悪化しており危機的状態にあること、チョウセンハマグリは数年おきに大量発生していたが、それが途絶えていること、護岸用に設置されたヘッドランドによる離岸流の影響を受けた砂泥域の移動・縮減が原因の一つであるらしいことが報告された。なお、厳しい財政状況の中、水産試験場本館改築工事が平成 23 年度完成のスケジュールで進められていることが紹介された。
⑨ 意見交換の中で、国家および自治体の予算状況の悪化により、調査船による漁海況モニタリング体制を維持しづらくなっている中、「強い水産業づくり交付金」で実施してきた漁海況調査の予算確保の目処が立たなくなったことについて、全国の公設試が強い危機感を持っていると北海道や岩手県が述べた。また、水研Ｃが今後、沿岸漁業振興のための技術開発に重点を置くというのであれば、中長期的な海況変動を捉えるモニタリング活動を、これまでより積極的に実施しなければならないはずであり、その活動と成果に期待していると岩手県が述べた。
２．平成 22 年度部会活①東北ブロック・漁業資源･海洋環境部会について：

動に関する審議・ 部会報告書に基づき東北区水産研究所（以下、東北水研）混合域海洋環境部長（以下、海洋部長）から部会活動の概要が報告された。
・ 平成 22 年度研究開発成果情報課題として、「東北地方太平洋沖合におけるイトヒキダラ加入量の経年変化の把握」（東北水研）及び、「親潮および混合域におけるリン酸塩濃度と動3物プランクトンの長期変動」（東北水研）が承認されたことを確認した。
・ 青森県から研究開発ニーズ課題として「閉鎖性水域（陸奥湾）の特性に応じた海況予測モデルの開発」が提出されたこと、本件について東北水研海洋部が青森県と連携し、研究に着手することが報告された。
・ 水産庁補助事業「地球温暖化ブイ」予算を使ってインターネットで公開中の「東北ブロック沿岸水温速報」について、ア
クセス数が平成 22 年 2 月頃から増えたこと、宮城県漁協への宣伝を強化した本年９月以降、携帯電話でのアクセス数が増加したことが報告された。なお、設置した自動観測ブイシステムを平成 23 年度も運営するため、東北水研が一部経費を負担することを前提に、ブイ設置地域の漁業生産者等の協力を要請していきたいと東北水研海洋部長が述べた。
② 東北ブロック・海区水産業部会について：・ 部会報告書に基づき東北水研海区水産業研究部長（以下、東北水研海区部長）から部会活動の概要が報告された。
・ 平成 22 年度研究開発成果情報課題として、「海洋酸性化がエゾアワビ幼生の発育に及ぼす影響」（東北水研）、「新しい飼育手法『ワムシ収穫槽利用飼育』を用いたクロソイの種苗生産」（宮古栽培漁業センター）、「ノリ養殖漁場におけるブイ型端末システムを用いた硝酸態窒素濃度の連続測定」（宮城県）及び、「スポアバッグを用いたコンブ群落形成技術開発試験について」（岩手県）の 4 課題が承認されたことを確認した。
・ 東北ブロック県からの要望を受け、貝毒原因プランクトン同定技術研修を東北水研でも実施できる体制を整えるべく検討していると東北水研海区部長が述べた。
・ 宮城県と福島県から 4 課題の研究開発ニーズが提出されたこと、その一つの「三陸海域ホタテガイ養殖活性化対策」（宮城県）については、青森県から漁業資源･海洋環境部会に提出された「閉鎖性水域（陸奥湾）の特性に応じた海況予測モデルの開発」と共に、平成 23 年度新規実用技術開発事業に青森県が提案する予定の「陸奥湾ホタテガイ高水温被害対策に関する研究」の中に反映する計画があること等が報告された。
・ 上記の「陸奥湾ホタテガイ高水温被害対策に関する研究」の概要について、研究参加予定機関は青森県（中核）・岩手県・宮城県・平内町漁協・東北水研・大学等であること、研究期
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間は 3～5 年間・予算規模は 3～5 千万円であること、研究は水温予測技術の開発と生産回復技術の開発の 2 本柱で構成されること、陸奥湾を主たる研究フィールドとして東北水研は前者の水温予測技術開発部分に参加することが報告された。
・ 東北ブロック・海区水産業部会運営細目の改定については、部会長提案どおりに了承された。
③ 北海道ブロック・資源・海洋部会及び増養殖部会について：・ 会議報告書に基づき北海道区水産研究所（以下、北水研）業務推進課長から部会活動の概要が報告された。
・ 平成 22 年度研究開発成果情報課題として、「北海道後志地方におけるイカナゴ仔稚魚の資源生態的特徴」（道総研・釧路）、「北海道日本海南西部における稚ナマコの生息環境」（道総研・中央）、「風蓮湖ニシンの放流効果」（道総研・釧路）、「北海道周辺海域におけるスルメイカの系群別の回遊について」（道総研・釧路）、「次世代型マナマコ資源量推定技術の開発」（道総研・網走）、「春季の黒潮・親潮移行域と黒潮続流域における頭足類の分布を明らかにする」（北水研）、「北海道太平洋沿岸域における海面クロロフィル濃度の季節変動と海洋環境との関係」（北水研）、及び「アマモ場における仔稚魚類の定量採集方法の開発によるニシン仔稚魚の分布の特性」（北水研）の 8 課題が承認されたことを確認した。
・ 本会議の会議資料として北海道から提出された「ブロックとして検討すべき課題、水研センターへの要望事項」5 件のうち、部会での検討が行われていない「日本海側の磯焼け対策強化」と「中国でのナマコの栽培漁業及び養殖の現状についての情報提供」2 件については、前者は部会傘下のコンブ研究会で、後者は水研Ｃが関わっている日・中・韓定期協議会の中でそれぞれ取り扱われることになるだろうと北水研業務推進部長が述べた。
・ 同じく北海道が提出した「ブロックとして検討すべき課題、水研センターへの要望事項」にある「ロシア沿岸のサンマ漁業情報の提供」について意見交換が行われた。今後、東北水研・北水研・道総研の 3 機関間で内部情報の管理ルールを定めた上で、研究開発に必要な各種漁業情報の共有化を図ることにした。
・ 平成 22 年度に実施できなかった北光丸によるベーリング海でのサケ資源量調査については、平成 23 年度夏季に実施する計画であると北水研業務推進部長が述べた。

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３．平成 23 年度以降の北海道ブロック、東北ブロック研究開発推進会
議の持ち方について① 資料に基づき、今回のブロック会議が合同で開催されるに至った経緯を東北水研業務推進部長が説明した。
② 道・県の公設試機関長 6 名に意見を求めたところ、今回の会議は有意義であった、出張旅費確保の目途が立つならば、今後も両ブロックの研究開発推進会議を合同で開催することでもよいという趣旨の意見が 5 名から出された。また、今回の会議は有意義であったが、北海道との連携課題について個別に話し合い、相互協力ができるのなら、敢えて合同で開催しなくてもよいとする意見も 1 名から出された。
③ 北水研所長及び東北水研所長が、道総研傘下の各水産試験場と北水研との意見交換の必要性、太平洋北区と北部日本海区に整理することの意義と必要性、道・県の厳しい財政事情下での出張旅費確保の困難度に鑑み、平成 23 年度以降は北海道ブロック、東北ブロック、日本海ブロックの研究開発推進
会議は以前のように個別に運営し、関係する公設試が必要に応じ自由に参加できるようにしたいと提案した。
④ 北海道から、上記③の提案を基本的に受け入れ、今後は東北ブロック、日本海ブロックの研究開発推進会議に構成員の立場で積極的に参加していきたいとの賛成意見が出されたことから、東北・日本海の各ブロック研究開発推会議に道総研が構成員の立場で参加できるよう検討を開始することにした。併せて、東北ブロック及び日本海ブロック研究開発推進会議への北水研の係わり方についても検討することにした。
⑤ 東北ブロック構成県を代表し青森県が、東北ブロック水試等連絡協議会と東北ブロック研究開発推進会議の連携についても話し合っていきたいと述べた。

４．開発研究に関する北 ・東北ブロック傘下の研究部会や東北水研と北水研の間でこれま海道ブロックと東北ブでに行われた意見交換結果を基に、資源・海洋分野について、ロックの連携について今後、両ブロックが連携して取り組むべき研究開発の考え方が東北水研の担当研究部長から紹介された。
・資源分野については、サンマ及びスケトウダラの資源評価を従前のとおり東北･北海道ブロックが連携・協力して取り組むこと、及びこれらの魚種以外にスルメイカ・イトヒキダラ等ロシア海域にも分布する魚種の資源を持続的に利用するためロ シアと意見交換することがそれぞれ必要である、と東北水研八戸支所長が述べた。
東北水研が 担当してい るサンマ漁 期前調査の 日程を前倒 しし、漁海況情報の発表時期を 7 月中旬とすることの検討については、道総研から水研Ｃに対し意見交換を要望された。
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・海洋分野については、A ラインのモニタリング調査の継続実施、津軽暖流や沿岸親潮の観測強化、低次生態系モデルの精度向上等が両ブロックの共通課題として重要であるとして、その必要性について東北水研海洋部長が説明した。
その後、津軽海峡の海況調査の必要性、緊急性について活発な意見交換が行われた。津軽暖流の海況は、青森県から宮城県の沿岸水温の変化や、時としてエチゼンクラゲの来遊など地域の沿岸漁業に大きな影響を与えてきたにもかかわらず、これまで全く手付かずだった事態は改善すべきであること、水研Ｃとしては東北水研と北水研のどちらも本件の相談窓口となれ ること、津軽暖流の上流にあたる対馬暖流の海況調査を担当している日水研に、JADE システムの整備強化を通じて津軽暖流の海況調査に貢献する用意があること等が確認された。津軽海峡の海況調査体制を早期に確立すること、すべての海洋モニタリング調査体制の見直しの中で実現を図ること、水研Ｃの第 3期中期計画の中でも積極的に取り上げ実現に努力すること を両ブロックの共通認識として記録し、実行することにした。
・増養殖分野については、北水研・道総研・東北水研が提出した資料に基づき、ヨーロッパザラボヤとマツカワに関する情報交換が行われた。
ヨーロッパザラボヤについては、北水研、東北水研、道総研、の連携した調査により、北海道のみならず全国の出現状況が把握されつつあるが、完全駆除は困難なことから分布域を狭めたり、分布密度を低下させることで貝養殖に大きな被害が出ないように対策をとることが当面の優先事項であること、汚染海域からの駆除や生息域拡散防止などのための抜本的対策研究 についての検討は、当該生物に関する基礎的知見の集積が必要となること等が確認された。また、今後、養殖場での被害については栽培養殖課養殖指導班が対応し、今後の調査研究は研究指導課が対応することが報告された。
マツカワについては、北海道での大規模放流体制が整い、漁獲量が順調に増加していること、一方、漁獲魚のほぼ全てが人工放流魚であることから、漁業生産維持のため毎年多額の種苗生産経費を必要とすること、東北ブロックでは平成 18 年に北海道で大規模種苗放流が実施されて以降、仙台湾南端部から福島県沖にかけて漁獲され始めたこと、福島県では平成 20 年からそれまでになく大量に漁獲され始めたこと、漁獲時期は 2～3 月でありマツカワの産卵時期と重なっていること、漁獲物の7全部が成熟親魚（雄が多く全長 40cm 前後、雌は全長 60cm 前後）、水深約 300m の場所で沖合底引き網漁により漁獲されること等が報告された。また、北水研が実施してきたマツカワの種苗生産と放流効果実証試験については、平成 23 年度以降その内容を大幅に見直し、放流実証試験のための種苗提供は取り止めることになると水研Ｃ理事が述べた。
更に、意見交換の中で、栽培漁業は受益者負担による一代採捕型では経済的に成り立たないことは明らかであり、その存続のためには資源造成・管理と組み合わせる必要があること、一方で、管理しようとする漁業資源の量や質が曖昧なので、栽培漁業推進上の数値目標の設定や評価は困難であることが確 認
された。
５．その他

・再び、漁海況モニタリング体制の予算措置について意見交換が行われた。
・道・県の財政事情悪化が公設試の予算縮減に反映している実情を水産庁に十分理解して欲しい、現存のモニタリング体制の見直しの中で優先度の高・低の調整を行っていくべき、国民の理解と支援を得るための努力を惜しまないことも重要と公設 試の各機関長が述べた。

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別添１

平成２２年度北海道・東北ブロック水産業関係研究開発推進会議
議事次第
開会宣言
主催者挨拶
来賓挨拶
出席者と資料の確認
議事
１． 情勢報告
２．部会活動に関する審議
３．平成 23 年度以降の北海道ブロック、東北ブロック研究開発推進会議の持ち方について
４．開発研究に関する北海道ブロックと東北ブロックの連携について
５． その他
閉会宣言

別添２

平成２２年度 北海道・東北ブロック水産業関係研究開発推進会議 参加者名簿
所属

（敬称略）
名

職 名

氏

地方独立行政法人 北海道立総合研究機構 水産研究本部

本部長

吉川 正基

地方独立行政法人 北海道立総合研究機構 水産研究本部 企画調整部

企画課長

夏目 雅史

地方独立行政法人 北海道立総合研究機構 水産研究本部 企画調整部

主 査

三坂 尚行

地方独立行政法人 青森県産業技術センター 水産総合研究所

所 長

長津 秀二

地方独立行政法人 青森県産業技術センター 食品総合研究所

所 長

永峰 文洋

地方独立行政法人 青森県産業技術センター 下北ブランド研究所

所 長

山日 達道

岩手県水産技術センター

所 長

井ノ口 伸幸宮城県水産技術総合センター

所 長

武田 功

福島県水産試験場

場 長

五十嵐 敏

福島県水産種苗研究所

所 長

長田 明

茨城県水産試験場

場 長

鈴木 正伸

水産庁 増殖推進部

参事官

平井 光行

水産庁 増殖推進部 研究指導課 企画調整班

企画調整係長島崎 織人

仙台漁業調整事務所

所 長

佐々木 亨

仙台漁業調整事務所 資源課

課 長

佐澤 力男

水産総合研究センター

理事

井上 潔

本部 経営企画部 経営企画室

経営企画C

生出 敬治

本部 研究推進部

ﾁｰﾌ研究開発C

川崎 清

本部 研究推進部 研究支援課

課長

小池 幹人

中央水産研究所

所 長

福田 雅明

日本海区水産研究所

所 長

時村 宗春

瀬戸内海区水産研究所 業務推進部

部 長

岸田 達

養殖研究所 栽培技術開発センター

センター長

尾形 博

水産工学研究所 業務推進部

部 長

武内 智行

さけますセンター

所 長

野川 秀樹

宮古栽培漁業センター

場 長

青野 英明

北海道区水産研究所

所 長

松尾 豊

業務推進部

部 長

北川 大二

業務推進部 業務推進課

課 長

野上 欣也

所 長

石田 行正

業務推進部

部 長

鈴木 満平

八戸支所

支所長

山田 陽巳

混合域海洋環境部

部 長

横内 克巳海区水産業研究部

部 長

有元 操

調査船 若鷹丸

船 長

本間 盛一

業務推進部 調査普及課

課 長

藤瀬 雅秀

業務推進部 業務推進課

課 長

安達 宏泰

業務推進部 業務推進課

情報係長

平岩 美希

東北区水産研究所