（証券コード 7850）
令和４年10月７日

株

主

各

位
札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号

総 合 商 研 株 式 会 社
代表取締役社長

片

岡

廣

幸

第51回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第51回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、可能な限り当日のご来場はお控えいただき、書面による議決権行使にご協力ください。その際には、後記の「株主総会参考書類」をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、令和４年10月25日（火曜日）午後５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

記
1.
2.

日
場

時
所

3.

会議の目的事項
報告事項

令和４年10月26日（水曜日）午前10時
札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号
総合商研株式会社 本社３階
協同組合札幌プリントピア組合ホール
第51期（令和３年８月１日から令和４年７月31日まで）事
業報告、連結計算書類、計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件

決議事項
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ 事業報告、連結計算書類及び計算書類並びに株主総会参考書類の内容に修正が生じた場合はインターネット上の当社ウェブサイト (https://www.shouken.co.jp)に掲載させていただきます。
― 1 ―（添 付 書 類）

事

(
Ⅰ

業

報

告

令和 ３ 年 ８ 月 １ 日 から
令和 ４ 年 ７ 月 31 日 まで)

企業集団の現況に関する事項

１

事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然厳しい状況が続いたものの、ワクチン接種が進み、各種政策の効果もあり持ち直しの動きも見られました。一方で、新たな変異株出現の懸念や、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で原油や材料費が高騰するなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
広告業界や印刷業界においても、依然として新型コロナウイルス感染症が影響し、個人消費や企業活動が停滞したほか、デジタルシフトが一層進んだことにより、紙媒体の需要はさらに減少しました。また、価格競争による受注価格の下落に加え、原材料費の値上げなど、依然厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、総合的な販売促進支援事業者として印刷業を基軸としながらも、デジタル媒体の活用を含めた多様な提案の強化や、ＢＰＯ事業、地方創生に関する事業、物販事業の強化を図ったほか、引き続きコスト削減と事業資源の効率的な運用を図ることで利益率の向上に努めました。他方、原材料費やエネルギー価格の高騰は利益に大きく影響しました。
商業印刷事業においては、新規顧客開拓に努めてきたものの依然として新型コロナ
ウイルス感染症による受注減や、価格競争、紙媒体の需要減少などにより売上高は減
少しました。
年賀状印刷事業においては、ＳＮＳの普及などにより年賀状の需要減少の影響を受けた受注減、前期に受注のあった年賀商品（タレント年賀）の今期未実施のほか、前期にはオリンピック関連資材の売上があった反動で、今期売上高は減少となりました。
一方、今期新たに自動帯掛けシステム、自動段ボール梱包・ラベル貼りシステムを導入したほか、前期に引き続き委託業務の内製化を行ったことでの費用削減を実現いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、15,311百万円（前年同期比848百万円減）となりました。また営業利益は121百万円（前年同期比222百万円減）、経常利益
は215百万円（前年同期比195百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は178百万円（前年同期比77百万円減）となりました。
― 2 ―

２

設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は238百万円であります。その主な内容は、次のとおりであります。
年賀状印刷関連システム 48百万円
３

資金調達の状況
当連結会計年度中において特筆すべき事項はありません。

４ 企業再編等（1）事業の譲渡、吸収分割又は新設分割
該当事項はありません。
（2）他の会社の事業の譲受け
該当事項はありません。
（3）吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継
該当事項はありません。
（4）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分
該当事項はありません。

― 3 ―

５

対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、一段と厳しさを増すことが予想されます。当社グループの強みである総合的な販売促進支援活動を強化した事業展開を推し進めていく中で、特に以下の点を重要課題として認識し、取組んでまいります。
（1）組織体制の構築・部門連携
日々刻々と変化する企業や生活者の多様なニーズに対応するためには、当社のもつソリューションサービスを有機的に連携させ、新たな知恵を生み出し、効果的にアプローチしていくことが重要であり、当社グループの課題ともなっています。企画・営
業、IT、制作、生産部門といった各組織の壁を超えた連携のため、経営層のみならず、部門を越えた担当者レベルでのミーティングやプロジェクトの開催、並びに戦略的な人事及び組織体制の構築によりこれらの課題に対応してまいります。
（2）コスト削減・資産の効率的な運用
今般、燃料や原材料といった製造コストの高騰が顕著になっており、コスト削減と資産の効率的な運用が大きな課題となっております。当社グループにおいては、積極的に外注業務を見直し、自社でリソースを確保して内製化を行っているほか、印刷工程の見直しやAIソリューションの開発による各作業工程のオートメーション化を推進しております。
また、年間を通して偏りがある工場の稼働状況に対して、通年稼働に向けた取組みの強化と、人員の効率的な配置によるコスト削減により高効率生産を追求し、安定的な収益構造を目指してまいります。
（3）人財の育成、イノベーションの起こりやすい環境の整備
変化の激しい時代において、時流を先取りし、顧客企業や消費者のニーズを把握して新しい技術、ソリューションの開発をしていくための要は人財であり、その獲得・育成が課題となっております。総合的な視野で課題解決の提案ができる人財、イノベーションによる価値の創造を自発的に行える人財、デジタルコンテンツ作成など高度なスキルを持つ人財の確保・育成に対して積極的な投資を行います。
また、社員の意識向上やイノベーションが起こりやすい環境づくりも重要です。企
業理念の浸透とエンゲージメント向上に向けた取組みを行っていくとともに、誰でも積極的にチャレンジしやすい環境や、働きやすい環境づくりを行ってまいります。

― 4 ―（4）外部環境への対応
新型コロナウイルスの感染拡大により、社会経済活動の制限や広告費の減少が顕著となるなど印刷・広告業界にとっても厳しい状況が続いたほか、生活様式の変化によりニューノーマル時代への対応が迫られています。また、近年の原材料価格や物流コストの上昇は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響により拍車がかかっております。
これら、先の見通せない外部環境の変化への対応は、当社グループの大きな課題となっております。
当社グループとしては、随時現況分析を行うとともに、リスクをチャンスに変えるべく、経営戦略の柔軟な見直しを進めてまいります。

― 5 ―

６

財産及び損益の状況（単位：百万円）
期別

区分

第 48 期

第 49 期

第 50 期

第 51 期（令和元年７月期）（令和２年７月期）（令和３年７月期）（令和４年７月期）

売上高
営業利益
又は損失（△）
経常利益
又は損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は損失（△）

17,32015,983

16,16015,311

21

△188

343

121

84

△88

411

215

△12

△169

256

178

△４円17銭△56円63銭

85円42銭59円65銭

総資産

8,870

9,550

9,387

8,948

純資産

2,282

2,089

2,397

2,474

１株当たり当期純利益
又は損失（△）（注）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した
後の数値となっております。

７ 重要な親会社及び子会社の状況（1）親会社の状況
該当事項はありません。
（2）重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

出資比率

主要な事業内容

プリントハウス株式会社

40百万円

100.0％

各種印刷

株式会社味香り戦略研究所

50百万円

42.0％

味覚データの分析・販売（注）特定完全子会社に該当する子会社はありません。

― 6 ―

８

主要な事業内容（令和４年７月31日現在）
区分

主要な事業内容

情報コミュニケーション
事業

商業印刷、年賀状印刷、パック年賀状販売、挨拶状
印刷、マスコミ広告、サイン・ディスプレイ制作、
各種イベントの企画・立案、商品開発、販売促進ツールの制作・販売、消費者動向調査・商圏調査、Ｗ
ＥＢサイト制作、携帯販促、ＷＥＢ通信販売、地域
新聞ふりっぱーの発行、ＪＰシリーズの発行、ポス
ティング受託、ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウ
トソーシング）、味覚データの分析・販売

９ 主要な営業所及び工場（令和４年７月31日現在）
（1）当社
本

社

札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号

支社

東京支社（東京都中央区）、大阪支社（大阪府）

営業所
工

場

店

舗

旭川営業所（旭川市）、青森営業所（青森県）、盛岡営業所（岩手県）、
仙台営業所（宮城県）、さいたま営業所（埼玉県）、
和歌山営業所（和歌山県）、福岡営業所（福岡県）
札幌工場（札幌市）、白石工場（札幌市）、菊水工場（札幌市）、旭川工場（旭川市）、伊勢原工場（神奈川県）
プリントハウス白石店（札幌市）、
プリントハウス時計台ビル店（札幌市）（2）重要な子会社
会社名

所在地

プ リ ン ト ハ ウ ス 株 式 会 社

札幌市白石区中央一条四丁目３番94号

株 式 会 社 味 香 り 戦 略 研 究 所

東京都中央区新川一丁目17番24号
ＮＭＦ茅場町ビル８階― 7 ―10 従業員の状況（令和４年７月31日現在）（1）企業集団の従業員の状況
従業員数

前期末比増減388名

4名増（注）従業員数には、パートタイマー等の臨時従業員は含みません。

（2）当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

353名

1名増

44.4才

12.6年

（注）従業員数には、パートタイマー等の臨時従業員は含みません。

11

主要な借入先（令和４年７月31日現在）（単位：百万円）
借

株

式

株

式

株

式

入

会

残

高

1,585

銀

行

1,141

銀

行

651

株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

129

社

洋

入

行

会

北

借

銀

会

社

先

社

北

海

三

菱

∪

道
Ｆ

Ｊ

（注）令和４年７月31日現在の借入残高が１億円以上の金融機関を記載しております。

12 その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 8 ―

Ⅱ

会社の株式に関する事項（令和４年７月31日現在）

１

発行可能株式総数

8,000,000株

２

発行済株式の総数

3,060,110株

３

株主数

４

大株主（上位10名）

1,273名（前期末比

株主の氏名又は名称
合

同

会

総

合

商

大

社
研

丸

実
従

力
業

持株比率（％）

養

成

会

808

26.94

持

株

会

277

9.24

員

社

140

4.67

株 式 会 社 小 森 コ ー ポ レ ー シ ョ ン

140

4.67

大

日

株

持株数（千株）

3名増）

精

株

式

小

松

化

工

会
印

式

業

株

社
刷

会

式

光
株

式

会

社

140

4.67

文

堂

100

3.33

会

社

100

3.33

志

田

秋

子

84

2.83

片

岡

廣

幸

73

2.43

社

63

2.10

東

京

イ

ン

キ

株

式

会

（注）1. 持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2. 持株比率は、自己株式（60千株）を控除して計算し、小数第３位を四捨五入して表示しております。

５ その他株式に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

― 9 ―

Ⅲ

会社の新株予約権等に関する事項

１

当事業年度末日において当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権
該当事項はありません。

２ 当事業年度中に使用人等に対して職務執行の対価として交付された新株予約権
該当事項はありません。
３ その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 10 ―

Ⅳ

会社役員に関する事項

１

取締役の状況（令和４年７月31日現在）
地

位

氏

名

代 表 取 締 役 会 長加藤

代 表 取 締 役 社 長

片岡

取 締 役 副 社 長

小

取

締

役

取

締

取

締

取

担当及び重要な兼職の状況
優協同組合札幌プリントピア理事長

廣幸株式会社味香り戦略研究所取締役

林

直

弘

北海道統括兼経営管理室担当

髙

谷

真

琴

事業開発部長役

棟方充

北海道営業本部長

役

長

岡

一

人

企画管理本部長

締

役

竹

田

利

之

本州統括営業部長

取

締

役

大

平

亮

一

ＩＴＳ部長

取

締

役

藤

丸

順

子

一般社団法人日本地域情報振興協会専務理事
株式会社味香り戦略研究所取締役

取

締

役

髙

田

育

生

－

加

藤

憲

夫

－

山

川

寛

之

－

谷

藤

健

治

－

取
締
役
(常勤監査等委員)
取締役( 監 査 等 委 員 )取締役( 監 査 等 委 員 )（注）1. 藤丸順子氏、髙田育生氏、山川寛之氏及び谷藤健治氏は、社外取締役であります。
2. 監査等委員である取締役山川寛之氏は、長年にわたる金融機関での専門的な知識と豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
3. 当社は、取締役髙田育生氏及び監査等委員である取締役山川寛之氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4. 監査等委員会による監査等の実効性を高めるため、重要な会議への出席及び取締役からの業務執行状況の聴取などを通じた情報収集並びに内部監査部門との連携を強化すべく、加藤憲夫氏を常勤の監査等委員に選定しております。

２ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

― 11 ―

３ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が損害賠償金・争訟費用を負担することによって被る損害を当該保険契約により補填することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲には当社取締役のほか、当社子会社の役員も含まれ、保険料は全額当社が負担することとしております。
４ 当事業年度に係る取締役の報酬等（1）取締役の報酬等の総額（単位：百万円）
区

分

支給人員

報酬等の額

取締役（監査等委員を除く）

9名

109
（4）

（うち社外取締役）（1名）

取締役（監査等委員）

3名

10（うち社外取締役）

（2名）

（4）

計

12名

120

（うち社外取締役）

(3名）

(9）

（注）１．報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。
２．取締役の報酬等支給人員には、在任している無報酬の取締役１名が除かれております。
３．当社の役員報酬は固定報酬のみとなり、業績連動報酬等及び非金銭報酬等はありません。

（2）取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、平成27年10月27日開催の第44回定時株主総会において、年額150百万円以内と決議されております。当該定時株主総会
終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は７名です。
取締役（監査等委員）の報酬限度額は、平成27年10月27日開催の第44回定時株主総会において、年額20百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名です。

― 12 ―

（3）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という）について、監査等委員である取締役及び社外取締役から積極的に意見を聴取した上で、
令和３年１月14日開催の取締役会において決議しております。
その内容は以下のとおりです。
① 基本方針当社における報酬決定のプロセスについては、ステークホルダーに対して説明責任を果たせるよう、客観性・適正性を備えたものとする。また、当社は短期的な利益を偏重することなく、中長期的な視点で経営に取組むことで持続的な成長を目指す。そのため、役員報酬については、その安定性を確保することが重要であるとの認識のもと、固定報酬のみで構成するものとする。
② 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
基本報酬は、月例の固定報酬とし、株主総会で決議された報酬額の限度の枠内で、当社取締役会で承認された役員報酬規程に定める基準に基づいて決定する。具体的には、各役員の役位・職責や会社業績、世間水準や会社従業員給与とのバランスをも考慮し、総合的に勘案して決定するものとする。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
個人別の報酬額については、代表取締役にて検討の上、当社取締役会決議により決定する。なお、取締役会においては、客観性・適正性を確保するため、取締役会の構成員である監査等委員及び社外取締役から積極的な意見を聴取するものとする。
（4）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が決定方針と整合していることや、監査等委員及び社外取締役からの意見が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

― 13 ―

５

社外役員に関する事項
区

分

氏

名

主な活動状況及び期待される役割に関して行った職務の概要

社外取締役

藤

丸

順

子

社外取締役

髙

田

育

生

社外取締役
山
（監査等委員）

川

寛

之

社外取締役
谷
（監査等委員）藤健

治

当期においては、９回開催された取締役会のすべてに出席し、他社での経営の経験や知見を生かし、適宜発言を行っております。
また、経営者の視点から、当社経営に対する助言や指導を行うな
ど、他社の経営経験者として期待される役割に沿って職務を遂行しております。
当期においては、社外取締役就任後開催の取締役会５回のすべてに出席し、長年にわたる金融機関での専門的な知識と豊富な経験を生かし、適宜発言を行っております。また、経営者の視点から、当社経営に対する助言や指導を行うなど、他社の経営経験者として期待される役割に沿って職務を遂行しております。
当期においては、９回開催された取締役会、及び10回開催された監査等委員会のすべてに出席し、主に財務及び会計の専門的見地から適宜発言を行い、当社の経営の重要事項の決定や業務執行の監督等、期待される役割に沿って職務を遂行しております。
当期においては、９回開催された取締役会、及び10回開催された監査等委員会のすべてに出席し、主に企業経営の観点から適宜発言を行い、当社の経営の重要事項の決定や業務執行の監督等、期待される役割に沿って職務を遂行しております。

（注）藤丸順子氏は、当社子会社である株式会社味香り戦略研究所の取締役、及び一般社団法人日本地域情報振興協会専務理事を兼務しており、両社は当社との間に製品販売等の取引関係があります。

― 14 ―

Ⅴ

会計監査人の状況

１ 会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人
２

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額（単位：百万円）

報酬等の額

15

当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

15（注）１．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行及び報酬見積の算出
根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
２．会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額等を区分しておらず、実質的に区分もできないため、報酬等の額にはこれらを合算して記載しております。

３ 非監査業務の内容
該当事項はありません。
４ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることとします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される
株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
５ 責任限定契約に関する事項
該当事項はありません。

― 15 ―

Ⅵ

会社の体制及び方針

１ 業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要（1）業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した概要は、次のとおりであります。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア 当社グループは、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会規範及び企業倫理を遵守した行動をとるため、「企業理念」、「社是」、「価値基準」
を定め、全役職員に周知徹底を図る。
イ 企画管理本部長をコンプライアンス統括責任者として任命し、コンプライア
ンス体制の構築・運用にあたらせるとともに、法令違反の未然防止、早期発見のため「内部通報制度」を設置し、法令遵守に努めるものとする。また、全役職員に対し、「コンプライアンス・マニュアル」の配付、教育を行うことにより、法令遵守に関する知識と意識を醸成する。
ウ 当社及び子会社の取締役、使用人等は、当社又は子会社における法令違反その他重要な事実を発見した場合は、直ちに当社の監査等委員会又は子会社の監査役に報告するものとする。
エ 当社グループは、役職員その他当社の業務に従事する者が不利益を受けることなく通報できる「通報窓口」を「内部通報規程」に基づき設置・運営し、法令違反等の早期発見・是正に努める。
オ 財務計算に関する書類の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の構築・運用を推進する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報の保存及び管理は「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を、取締役・監査等委員が適切かつ確実に閲覧可能な状態で、文書又は電磁的媒体に記録し保存する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア 当社グループは、「リスク管理規程」に基づき経営に重要な影響を及ぼすリス
クの予見と識別を行い、事前防止体制と発生時の迅速な対応、再発防止策を講じる体制を構築する。
イ リスク管理全般について企画管理本部が統括管理をするとともに、内部監査室が各部署のリスク管理状況を監査し、定期的に取締役会及び監査等委員に報告する。

― 16 ―

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア 「取締役会規程」「職務権限規程」を定め、権限と責任を明確にする。これらの社内規程の改定は、取締役会の決定によるものとする。
イ 取締役会において、経営戦略の策定、経営資源の配分、組織の構築を行い、適切な進捗管理等を実施することを通じて職務執行の効率化を図る。
ウ 当社グループの取締役会を補完するものとして、部課長以上の役職者で構成する経営会議を設置し、業績の進捗管理、社内情報の一元化と業務推進、重点
施策、経営計画、リスク管理状況等の定期的な報告・確認と今後の対応策の検討を行う。
エ 取締役の職務執行状況については、定期的に取締役会において報告を行う。
⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア 当社グループは、共通の経営理念の下でグループ各社相互の協調及び発展を目指す。
イ 当社グループの内部統制システムについては、当社の内部統制システムを共通の基盤として構築し、当社グループ間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達が効率的に行われる体制を構築する。
ウ 当社の社内通報制度の相談窓口を子会社にも開放し、企業集団におけるコン
プライアンスの実効性を図るとともに、通報を行った者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する。
エ 当社は、子会社に対して、業績・財務状況等重要な情報について、当社への報告を義務付ける等、当社グループの報告体制を構築する。
⑥ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、代表取締役と協議の上、監査等委員会を補助する使用人を配置する。
⑦ 監査等委員会を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会の職務を補助する使用人は、監査等委員以外の取締役の指揮命
令・監督を受けない。また、監査等委員会補助者の任命、解任、人事異動等は監
査等委員会の同意を得た上で取締役会が決定するものとする。

― 17 ―

⑧

取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
ア 当社グループの取締役及び使用人は、職務執行に関して重要な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害あるいは重大な影響を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査等委員会に報告しなければならない。また、監査等委員会はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
イ 監査等委員は、経営会議に出席し、経営上の重要情報について適時報告を受けられる体制とするとともに、重要な稟議書は監査等委員に回覧することとする。
⑨ 監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループは、監査等委員会に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、解雇、降格等の懲戒処分や、配置転換等の人事上の措置等いかなる不利益な取扱いも行わない。
⑩ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員が職務執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
⑪ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するために、代表取締役との定期的な意見や情報の交換を行う。
イ 監査等委員は、内部監査室及び会計監査人に対して監査の実施経過について適宜報告を求める等、緊密な連携を保ち、実効的な監査を実施することのできる体制とする。
⑫ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
ア 当社は「反社会的勢力に対する基本方針」を制定するとともに社内外へ宣言し、その宣言を実現するための社内規程の整備・運用を通じた遵守体制の維持・確保により、公明正大かつ責任ある企業活動に努める。
イ 反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応部署は企画管理本部とし、情報の一元管理を行う。
ウ 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これらの反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機
関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。
エ 反社会的勢力排除に対する当社の姿勢を「コンプライアンス・マニュアル」に定めるとともに、対応方法等に関しては「反社会的勢力対応規程」に定め、全役職員への周知を図るものとする。
― 18 ―

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① コンプライアンスに対する取組みの状況
当社グループは、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会規範
及び企業倫理を遵守した行動をとるため、「企業理念」、「社是」、「価値基準」を定め、全役職員に周知徹底を行っております。
また、遵守すべき法令等をまとめ、必要に応じて見直しを行っている「コンプライアンス・マニュアル」を配付し、全社員に対して教育を行っております。
② 職務執行の適正性及び効率的に行われることに対する取組みの状況
取締役会を年９回開催し、各議案についての審議、職務執行状況の報告・監督を行い、活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されているものと考えております。
また、取締役会とは別に毎月、部課長以上の役職者で構成する経営会議を行い、社内情報の一元化と業務推進及び定期的な報告と確認を行うことで迅速な業務執行が可能な体制となっております。
③ 損失の危険の管理に関する取組みの状況
損失の危険の管理に関しては、「リスク管理規程」を定め、子会社を含む管理体制の検証及び見直しを行っております。
④ 当社グループにおける業務の適正性に対する取組みの状況
当社グループにおきましては、毎月開催の経営会議に子会社役職者が出席し、当社グループの業務執行の状況及び経営計画の進捗状況等を確認・協議しております。
⑤ 監査等委員の監査が実効的に行われることに対する取組みの状況
監査等委員会は、社外取締役２名を含む取締役３名で構成されております。監
査等委員会は年10回開催し、代表取締役及び内部監査室等から監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。
また、監査等委員のうち１名が常勤であり、毎月の経営会議への出席や重要な稟議書の回覧によって、業務の意思決定及び業務の状況について、法令・定款に違反していないかなどのチェックを行い、非常勤監査等委員に重要な事項を適宜報告の上、監査等委員会として協議を行っております。
また、代表取締役及び内部監査室、会計監査人と定期的にコンプライアンスや
内部統制の整備状況等について意見交換を行っております。
⑥ 反社会的勢力排除に対する取組みの状況
全役職員は、反社会的勢力に対して常に注意を払うとともに、「コンプライアン
ス・マニュアル」に定めた基本方針と取組みを基に行動するよう、周知徹底を行っております。

― 19 ―

２ コーポレート・ガバナンスの状況
当社は、取締役会、監査等委員会及び会計監査人の機関をそれぞれ設置しております。
取締役会は、監査等委員である取締役を除く取締役10名、監査等委員である取締役
３名の計13名で構成され、定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催
し、重要事項等の決定をするとともに、取締役の職務執行状況を監督しております。
監査等委員会は３名の監査等委員である取締役（うち社外取締役２名）により構成
され、定期的に監査等委員会を開催し、会計監査人や内部監査部門と密接に連携し、監査の有効性・効率性を高めております。また、監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、業務執行の適法性・妥当性をチェックすることにより、監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。
また、当社は、取締役会において執行役員を選任し、意思決定の迅速化、業務執行の権限と責任を明確にした経営戦略の遂行を推進しております。
さらに、経営方針や業務上の重要事項等を確認・協議し、効率的な組織運営を行う
ため、役員及び課長職以上の役職者で構成する経営会議を毎月１回以上開催し、当社
グループの意識統一と施策の浸透を図っております。
３ 会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方
針については、特に定めておりません。
４ 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針のひとつとして位置づけており、財務体質の強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実を図りながら、安定的に配当を継続することを基本方針としております。
配当の決定機関につきましては、当社は取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う旨定款に定めております。
当期の期末配当金は１株当たり10円とし、中間配当金の10円と合わせた年間配当金は１株当たり20円とさせていただきました。
内部留保につきましては、マーケットの変化を先取りし、進化し続けるとの経営理
念の下、設備投資や新規事業への投資も勘案し、企業価値を高めるために活用する方
針であります。自己株式の取得につきましても、資本効率を勘案し適宜実施してまいります。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示し、比率その他の数字は四捨五入して表示しております。

― 20 ―

連

結 貸

借

対

照

表

（令和４年７月31日現在）（単位：千円）科

目

金【資産の部】
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
未収還付法人税等
その他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
リ ー ス 資 産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出
資
金

繰

保

険

積

立

差

入

保

額
3,657,281
1,529,860
1,248,868
29,812
28,636
634,956
59,117
1,042
125,534△547
5,289,925
3,655,677
1,458,172
457,457
56,7791,167,329
515,938
266,071
252,571
13,4991,368,176
852,387
14,723366,676

科

目【負債の部】
流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払金
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
設 備 関 係 未 払 金
その他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
その他
負 債 合 計【純 資 産 の 部】
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式その他の包括利益累計額

金額2,927,663
1,073,240
702,503
20,000505,849
230,472
109,738
56,161
23,074231
206,3933,546,243
370,000
2,651,567
402,338
101,827
20,511
6,473,907
2,151,643
411,920
481,185
1,280,415△21,878
300,434

金

25,305

証

金69,366

その他有価証券評価差額金

300,434

その貸 倒 引 当延資産
社 債 発 行他
金79,025△39,309
1,442
1,442

非 支 配 株 主 持 分

22,663

純 資 産 合 計

2,474,741

8,948,649

負債純資産合計

8,948,649

資

産

合

計

費

（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 21 ―

連

結 損

益

計

算

書

３ 年 ８ 月 １ 日 から
(令和
令和 ４ 年 ７ 月 31 日 まで )(単位：千円)
科

目

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
受
取
配
当
受
取
手
数
受
取
賃
貸
貸 倒 引 当 金 戻 入
作
業
く
ず
売
却
そ
の
営
業
外
費
用
支
払
利
ア レ ン ジ メ ン ト フ ィ
貸
倒
損
そ
の
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
補
助
金
収
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
関 係 会 社 株 式 評 価
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益

金額
15,311,384
11,102,417
4,208,966
4,087,614
121,352

息
金
料
料
額
益
他

182
17,11740,272
21,384
11,956
8,737
43,332

息ー
失他

38,814
333
8,571
1,242

益
入

205
45,107

損
損

295
1,115
81,927384（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 22 ―

142,983

48,962
215,373

45,312

1,410
259,275
82,312
176,962
1,964
178,927

連結株主資本等変動計算書
３ 年 ８ 月 １ 日 から
(令和
令和 ４ 年 ７ 月 31 日 まで )（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計411,920

481,185

1,178,776△21,8782,050,003

当 期 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当△89,982△89,982

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

178,927

178,927

連結子会社減少に伴う利益剰余金増加

12,695

12,695

株主資本以外の項目の
当期中の変動額 (純額)

当期中の変動額合計
当

期

末

残

高

－
－

－

101,639－

101,639

411,920

481,185

1,280,415△21,878

2,151,643

その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分
評価差額金
累計額合計
当

期

首

残

高

316,945

316,945

30,719純資産合計
2,397,668

当 期 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当△89,982

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

178,927

連結子会社減少に伴う利益剰余金増加

12,695

株主資本以外の項目の
当期中の変動額 (純額)△16,510△16,510△8,056

当期中の変動額合計△16,510△16,510△8,056

77,072

当300,434

300,434

22,6632,474,741

期

末

残

高

（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 23 ―△24,566

連 結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1．連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
プリントハウス株式会社
株式会社味香り戦略研究所（連結の範囲の変更）
連結子会社であった株式会社グリーンストーリープラスは、連結上の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。
②

非連結子会社の名称
株式会社まち・ひと・しごと総研
株式会社グリーンストーリープラス（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社まち・ひと・しごと総研
株式会社グリーンストーリープラス
株式会社あるた出版（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社味香り戦略研究所の決算日は３月31日であり、連結計算書類の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。また、連結子会社のうちプリントハウス株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
― 24 ―

4．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有
価
証
券
その他有価証券
市場価格のない株 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部式等以外のもの
純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
② 棚
商

卸

資

産
品

主に総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）製 品、 仕 掛 品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産
建物（建物附属設備を除く）(リース資産を除く）
イ. 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ロ. 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの旧定額法
ハ. 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法
建物附属設備及び構築物
イ. 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ロ. 平成19年４月１日から平成28年３月31日までに取得したもの定率法
ハ. 平成28年４月１日以降に取得したもの
定額法
上記以外
イ. 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法― 25 ―

② 無 形 固 定 資 産(リース資産を除く）③ リ ー ス 資 産（3）繰延資産の処理方法
社 債 発 行 費
（4）引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金② 賞 与 引 当 金

ロ. 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
14年～31年
機械装置及び運搬具
２年～10年
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは主に商業印刷、年賀状印刷といった印刷事業を行っております。この印刷事業においては、商品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日）第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品に対する支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
（6）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は決算日直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
― 26 ―

（7）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法② ヘッジ手段とヘッジ対象③ ヘッジ方針④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。
・ヘッジ手段
金利スワップ取引
・ヘッジ対象
借入金利
当社グループの金利スワップ取引は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。

会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84号ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度に係る連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

― 27 ―

会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産29,348千円（繰延税金負債と相殺前）（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断し、将来の課税所得の見積額に基づき繰
延税金資産を算定しております。
このうち、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは事業計画を基礎としておりま
すが、これには新型コロナウイルス感染症の収束時期に関する一定の仮定、将来の営業損益の予測等の重要な判断や不確実性に伴う重要な会計上の見積りが含まれます。
新型コロナウイルス感染症の影響は令和５年７月までは継続するものとして、会計上の見積りを行っております。
これらの見積りにおいて用いた仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

連結貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産

建物及び構築物
土地計
上記に対応する債務の金額
2. 有形固定資産の減価償却累計額
3. 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

― 28 ―

1,146,128千円
832,510千円
1,978,639千円
2,046,962千円
4,425,152千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末日における発行済株式の数
普通株式
2. 当連結会計年度末日における自己株式の数
普通株式
3. 剰余金の配当に関する事項（1）当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
株式の種類

配当金の総額（千円）

令和３年９月14日
取締役会

普通株式

59,98820 令和３年７月31日 令和３年10月27日

令和４年３月16日
取締役会

普通株式

29,99410 令和４年１月31日 令和４年４月18日

決

議

１株当たり
配当額（円）

3,060,110株
60,677株

基

準

日

効力発生日

(2) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

令和４年９月14日
取締役会

株式の
種 類

配当の
原 資

配当金
１株当たり
の総額
配当額（円）
（千円）

普通株式

利益
剰余金

29,994

基

準

日

効力発生日

10 令和４年７月31日 令和４年10月27日

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、市場環境や長期、短期のバランスを勘案して、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、資金運用は安全性の高い短期預金等で運用しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループの売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理の規程に従い、取引先に対する与信管理情報を共有し、必要に応じて債権保全策を検討・実施
しております。
また、金銭債務及び有利子負債の流動性リスクは、資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 29 ―

2. 金融商品の時価等に関する事項
令和４年７月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券
その他有価証券812,965

812,965－(390,000)(389,940)

△59

長期借入金

(3,157,416)(3,158,346)

930

リース債務

(512,076)(512,141)

64

－

－

－

社債

デリバティブ取引（注１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」
については、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
（注２）負債に計上されているものについては、（ ）内で示しております。
（注３）負債の社債、長期借入金及びリース債務は、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金及び流動負債に計上したリース債務を含めて表示しております。
（注４）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注５）市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

19,422

非上場社債

20,000非連結子会社株式及び関連会社株式

14,723

出資金366,676― 30 ―

（注６）社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
２年超
３年内20,000

３年超
４年内20,000（単位：千円）
４年超
５年超
５年内10,000－

社債

20,000

１年超
２年内
320,000

長期借入金

505,849

430,236

490,436

626,476

272,386

832,033

リース債務

109,738

104,777

215,027

23,05423,50835,970

合計

635,587

855,013725,463669,530

305,894

868,003

１年内

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のイ
ンプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した
時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券812,965－－

812,965

資産計

812,965－－

812,965― 31 ―

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債

－

389,940－

389,940

長期借入金－

3,158,346－

3,158,346

リース債務

－

512,141－

512,141－

4,060,428－

4,060,428

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
・投資有価証券
取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。
・社債
元利金の合計額を同様の新規社債の発行をした場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
・長期借入金及びリース債務
元利金の合計額を同様の新規借入及びリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

賃貸等不動産に関する注記重要性が乏しいため記載を省略しております。

― 32 ―

収益認識に関する注記
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは情報コミュニケーション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度（自 令和３年８月１日
至 令和４年７月31日）
商業印刷

9,676,237

年賀印刷

5,549,887

その他

85,259

顧客との契約から生じる収益

15,311,384

その他の収益－外部顧客への売上高
２

15,311,384

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結計算書類の作成のための基本となる

重要な事項に関する注記等）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フロー
との関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 顧客との契約から生じた債権等（単位：千円）
当連結会計年度（自 令和３年８月１日
至 令和４年７月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

1,326,992

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

1,248,868（注）契約資産及び契約負債については残高がないため記載を省略しております。

― 33 ―

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がな
いため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。また、顧客の契約から生じる対価の中に、取引価額に含まれていない重要な金額はありません。

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

817円51 銭
59円65 銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 34 ―

貸 借

対

照

表

(令和４年７月31日現在)（単位：千円）科
目【資産の部】
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払
費
用
そ
の
他
貸 倒 引 当 金固
定資
産
有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
リ ー ス 資 産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 貸 付 金
保 険 積 立 金
その他
貸 倒 引 当 金繰延資産
社 債 発 行 費

資

産

合

計

金

額
3,427,747
1,412,371
39,856
1,171,007
6,799
28,636634,11955,551
79,952△547
5,269,551
3,621,131
1,438,108
15,367429,421928
54,0381,167,329
515,938
244,271
230,771
13,4991,404,148
852,222
55,211
366,656490
24,957
143,920△39,309
1,442
1,442

8,698,741

科
目【負債の部】
流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
リ ー ス 債 務
賞 与 引 当 金
設備関係支払手形
設 備 関 係 未 払 金
その他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
その他
負 債 合 計【純 資 産 の 部】
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債純資産合計（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 35 ―

金

額
2,884,527
483,082
580,140
700,000
20,000483,844
233,81743,301
109,738
19,98814,826
231
195,556
3,436,837
370,000
2,536,048
402,338
101,827
26,6236,321,364
2,076,942
411,920453,546
441,153
12,393
1,233,353
27,0001,206,353
700,000
506,353△21,878
300,434
300,434
2,377,376
8,698,741

損 益

計

算

書

３ 年 ８ 月 １ 日 から
(令和
令和 ４ 年 ７ 月 31 日 まで )(単位：千円)
科

目

売

上

金

額

高

15,040,689

価11,005,530

益

4,035,159

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

3,904,364

売

上

売

原

上

営

総

利

業

営

利

業

外

受

取

受
貸

取
倒

配

引

当

当
金

戻

入

の
業

外

支

費

払

130,794

益

利

そ
営

益
収

息

130

金

17,116

額

18,537

他

130,951

息38,130利

ア レ ン ジ メ ン ト フ ィ ー
貸

倒

そ

損
の

経

常

利

益

特

別

利

益

固

定

特

税

資

産

別
固

定

関

係

引

前

売

却

損
資

会

社

当

除

株

8,571

他

1,234

当

人

税
期

等
純

48,269249,263

益

419

却

損

295

損

1,115

式

評

価

純

利

益

419

調

整
利

1,410
248,271

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

333

失

失

産

期

166,737

用

74,819額384

益75,204
173,067（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 36 ―

株主資本等変動計算書
３ 年 ８ 月 １ 日 から
(令和
令和 ４ 年 ７ 月 31 日 まで )(単位：千円)
株
資
資

当

期

首

残

高

本

金

主

本

剰

資

余

金

本
利

益

剰

余

金

その他利益
剰 余 金

資本準備金

その他資本
剰 余 金

利益準備金

411,920

441,153

12,39327,000700,000

－

－

－

－

－

411,920

441,153

12,39327,000700,000

別途積立金

当 期 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の
当期中の変動額 (純額)
当期中の変動額合計
当

期

末

残

高

株

主

資

評価・換算
差 額 等

本

利益剰余金
その他利益
剰 余 金

自己株式

株主資本合計その他有価証券
評価差額金△21,878

1,993,857

316,945

純資産合計

繰越利益
剰 余 金
当

期

首

残

高

423,269

2,310,803

当 期 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当△89,982△89,982△89,982

当 期 純 利 益

173,067

173,067

173,067

株主資本以外の項目の
当期中の変動額 (純額)－△16,510△16,510

当期中の変動額合計

83,084－

83,084△16,510

66,573

当506,353△21,878

2,076,942

300,434

2,377,376

期

末

残

高

（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 37 ―

個 別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部式等以外のもの
純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品
主に総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 製 品、 仕 掛 品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ 原材料及び貯蔵品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
3. 固定資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産
建物（建物附属設備を除く）(リース資産を除く）
イ．平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ロ．平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの旧定額法
ハ．平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法
建物附属設備及び構築物
イ．平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ロ．平成19年４月１日から平成28年３月31日までに取得したもの定率法
ハ．平成28年４月１日以降に取得したもの
定額法
上記以外
イ．平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ロ．平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法― 38 ―

② 無 形 固 定 資 産(リース資産を除く）③ リ ー ス 資 産
4. 繰延資産の処理方法
社 債 発 行 費

なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
14年～31年
機械装置及び運搬具
２年～10年
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

5. 引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金② 賞 与 引 当 金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

6. 重要な収益及び費用の計上基準
当社は主に商業印刷、年賀状印刷といった印刷事業を行っております。この印
刷事業においては、商品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

令和３年３月26日）第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品に対する支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

― 39 ―

7. ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段・ヘッジ対象③ ヘ ッ ジ 方 針

当社の金利スワップ取引は、借入金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない
方針であります。
金利スワップの特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引
借入金利

会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84号ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準
第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号令和元年７月４日）
第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度に係る計算書類に与える影響はありません。

― 40 ―

会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産29,348千円（繰延税金負債と相殺前）（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「会計上の見積りに関する注記」の内容と同一であります。

貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産

建
構
土

築

物
物
地

計
上記に対応する債務の金額
2. 有形固定資産の減価償却累計額
3. 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
4. 関係会社に対する金銭債権・債務
短 期 金 銭 債 権
長 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務
長 期 金 銭 債 務

1,132,092千円
14,036千円
832,510千円
1,978,639千円
2,046,962千円
4,360,099千円
5,155千円
200千円
20,529千円
6,112千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

売
上
高
仕
入
高
その他営業取引
営業取引以外の取引高

8,090千円
107,537千円
58,923千円
25,379千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の株式数― 41 ―

60,677株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
未払事業所税
賞与引当金
法定福利費
原材料評価損
商品評価損
前受収益
貸倒引当金
研究開発費否認
減価償却超過額
投資有価証券評価損
減損損失
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

5,546千円
1,006千円
6,078千円
992千円
10,724千円
1,061千円
1,154千円
12,120千円
1,924千円
963千円
40,553千円
18,197千円
100,322千円△70,974千円
29,348千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

131,175千円
131,175千円
101,827千円― 42 ―

関連当事者との取引に関する注記
会社等
会社等の
名称又は
氏
名

所在地

協同組合
札幌プリントピア

北海道
札幌市

議決権
等 の 所 関連当事
取引金額
期末残高
有(被所
者
取引の内容
科目
（千円）
（千円）
有 ) 割 合 との関係
(%)
家賃・水道
115,476 未
払
金11,381
光熱費
出
資
金
当社本社工
不動産管 出資預け金－
363,673
(
注 ２ )
場土地建物
理の委託
2,100
―
の維持・管
役員の兼 利 用 分 量 配
そ
の
他
6,087
54,341理等
任
当金（固 定 資 産）
差
入
5,000
保
証
金

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
（千円）

（注）1. 当社と協同組合札幌プリントピアとの取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般的取引条件と同様に決定しております。
2. 協同組合札幌プリントピアに対する出資金には、出資預け金363,173千円を含んでおります。
3. 協同組合札幌プリントピアに対する債権に対し、当事業年度において6,384千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。

収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表と同一であります。

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

792円61 銭
57円70 銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 43 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
令和４年９月21日
総合商研株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 上 卓 哉
業 務 執 行 社 員㊞

指定有限責任社員
公認会計士 金 子 勝 彦
業 務 執 行 社 員㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、総合商研株式会社の令和３年８月１日から令和４年７月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、総合商研株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 44 ―

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

― 45 ―

・

連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 46 ―

上会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
令和４年９月21日
総合商研株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 上 卓 哉
業 務 執 行 社 員㊞

指定有限責任社員
公認会計士 金 子 勝 彦
業 務 執 行 社 員㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、総合商研株式会社の令和３年８月１日から令和４年７月31日までの第51期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 47 ―

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

― 48 ―

・

計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 49 ―

監査等委員会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、令和３年８月１日から令和４年７月31日までの第51期事
業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項
に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明
するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則
第131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 50 ―

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
令和４年９月22日

総合商研株式会社
常勤監査等委員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員

監査等委員会藤 憲 夫㊞
山 川 寛 之㊞
谷 藤 健 治㊞
加（注）監査等委員山川寛之及び谷藤健治は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。
以― 51 ―

上株主総会参考書類
第１号議案 定款一部変更の件
1. 定款変更の理由(1)役付取締役の変更
経営体制強化のため、新たに「取締役名誉会長」及び「取締役副社長」を置くことができるよう、定款第22条（代表取締役及び役付取締役）第２項を変更するものであります。
(2)株主総会資料の電子提供制度に係る変更「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が令和４年９月１日に施行されましたので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり定款を変更するものであります。
①変更案第16条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
②変更案第16条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事
項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
③株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第16条）は不要となるため、これを削除するものであります。
④上記の新設・削除に伴い、経過措置等に関する附則を設けるものであります。
2. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現行定款

変更案

（代表取締役及び役付取締役）（代表取締役及び役付取締役）
第22条 （条文省略）
第22条 （現行どおり）
２ 取締役会は、その決議によって取締 ２ 取締役会は、その決議によって取締役（監査等委員である者を除く。）の中 役（監査等委員である者を除く。）の中から、取締役会長、取締役社長各１名、 から、取締役名誉会長、取締役会長、取専務取締役、常務取締役各若干名を選任 締役社長各１名、取締役副社長、専務取することができる。
締役、常務取締役各若干名を選任することができる。
（株主総会参考書類等のインターネット
開示とみなし提供）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示＜削除＞をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従い、インターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

― 52 ―

現行定款

＜新設＞

（附則）

＜新設＞

変更案
（電子提供措置等）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である
情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（附則）
第３条 会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行日（以下「施行日」という）から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
２ 本附則は、施行日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

― 53 ―

第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）全員（10名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役10名の選任をお願いするものであります。なお、本議案につきまして、監査等委員会は、各候補者とも当社の取締役として妥当であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候
補
者
番
号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和 47 年12 月 当社設立
代表取締役社長
平成 16 年10 月 当社代表取締役会長兼管理部長
加藤優（昭和14年７月15日生） 平成 17 年 ７ 月 当社代表取締役会長（現任）
か

１

とう

再

所有する当社
の株式数

まさる

ー株

（重要な兼職の状況）
協同組合札幌プリントピア理事長

任【取締役候補者とした理由】
加藤優氏は、当社の創業者及び代表取締役会長として経営を担っており、業界及び経営全般に関して豊富な見識、職務経験を有しております。今後も当社グループの更なる成長と企業価値向上に貢献が期待できることから、再任をお願いするものであります。

昭和 55 年 ４ 月
平成 ９ 年10 月
平成 11 年 ２ 月
平成 14 年 ４ 月

平成 15 年 ４ 月
平成 16 年10 月
片岡廣幸平成 18 年10 月（昭和32年７月16日生） 平成 22 年 ５ 月
かた

２

おか

再

ひろ

任

ゆき

平成 25 年 ８ 月
平成 27 年 ３ 月
平成 30 年 ８ 月
令和 ２ 年10 月

当社入社
当社取締役商業印刷事業部事業部長
当社取締役営業本部長兼営業第２部長
当社取締役札幌営業本部長（当社マーケティング部・特販営業部・大阪営業部担当）当社取締役営業本部長兼大阪支社長
当社取締役社長兼営業本部長
当社代表取締役社長兼営業本部長
当社代表取締役社長兼営業本部長
兼企画管理本部長
当社代表取締役社長兼営業本部長
株式会社まち・ひと・しごと総研代表取締役
当社代表取締役社長（現任）
株式会社味香り戦略研究所取締役（現任）

73,684株（重要な兼職の状況）
株式会社味香り戦略研究所取締役【取締役候補者とした理由】
片岡廣幸氏は、長年にわたり営業部門の要職を歴任し、平成16年からは取締役社長として強いリーダーシップを発揮し、当社グループ全体の成長を牽引してまいりました。豊富な経営経験、業界に対する深い知識や人脈を有し、今後も経営的な視点からグループ全体の更なる成長と企業価値向上に貢献が期待できることから、再任をお願いするものであります。

― 54 ―

候
補
者
番
号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

平成 13 年 ４ 月
平成 16 年 ２ 月
平成 19 年10 月
こばやしなおひろ 平成 23 年10 月
小林
直
弘 平成 25 年 ８ 月
平成 28 年10 月（昭和51年８月10日生） 平成 30 年 ８ 月
３

再株式会社遠藤秀平建築研究所入社
当社入社
当社制作センター部長
当社取締役制作本部長
当社取締役制作統括本部長
当社常務取締役制作統括本部長
当社常務取締役北海道統括
兼経営管理室担当
平成 30 年10 月 当社専務取締役北海道統括
兼経営管理室担当
令和 ３ 年10 月 当社取締役副社長北海道統括兼経営管理室担当（現任）

任

所有する当社の株式数

37,168株【取締役候補者とした理由】
小林直弘氏は、主に制作部門の責任者を務め、組織体制の強化に努めたほか、年賀事業における生産体制の構築やシステム開発といった高度に専門性を有する分野への取組みや、全社的な経営改革の推進にも努めてまいりました。今後もこれらの経験や実績をもとに、持続的な成長と企業価値向上に貢献が期待できることから、再任をお願いするものであります。

昭和 62 年 ４ 月
平成 ６ 年10 月
平成 13 年 ４ 月
平成 14 年 ４ 月
平成 16 年 ３ 月
たかやまこと 平成 16 年10 月
髙谷真
琴 平成 18 年10 月（昭和40年２月10日生） 平成 24 年10 月
平成 25 年 ８ 月
４
平成 28 年 ２ 月
再 任
平成 29 年 ８ 月
平成 30 年 ８ 月
平成 30 年10 月
平成 31 年 ２ 月
令和 ２ 年 ２ 月

株式会社千修入社
当社入社
当社営業第４部長
当社マーケティング部長
当社事業開発部長
当社執行役員事業開発部長
当社取締役事業開発部長
当社常務取締役東日本統括兼東京支社長
当社常務取締役年賀・物販事業統括
当社常務取締役まち・ひと・しごと部担当
株式会社まち・ひと・しごと総研取締役
当社常務取締役事業開発部担当
当社取締役事業開発部担当
当社取締役北海道営業本部長
当社取締役事業開発部長（現任）

35,824株【取締役候補者とした理由】
髙谷真琴氏は、主に当社の事業開発部門の責任者として新規事業の立ち上げや事業の拡大に貢献してきたほか、当社の主要事業である年賀事業を牽引してまいりました。これら重要な経験と実績に基づき、今後も当社の成長と企業価値向上に貢献が期待できることから、再任をお願いするものであります。

平成 ２ 年 ３ 月
平成 16 年 ８ 月
平成 22 年10 月
棟方充
平成 25 年 ８ 月
平成 27 年 ２ 月（昭和42年２月13日生）
平成 28 年 ８ 月
５平成 28 年10 月
再 任
平成 29 年 ８ 月
平成 30 年 ８ 月
むね

かた

みつる

当社入社
当社東京支社営業部長
当社執行役員東京支社営業部長
当社執行役員商印事業部営業部長
当社執行役員ふりっぱー事業部長
当社執行役員まち・ひと・しごと部長
当社取締役まち・ひと・しごと部長
当社取締役ふりっぱー事業部長
当社取締役北海道営業本部長（現任）

18,918株【取締役候補者とした理由】
棟方充氏は、本社及び東京支社の営業部門の責任者を歴任し、今般は当社の主要事業であるふりっぱー事業を担う北海道
営業本部を統括し、取引先や事業の拡大に貢献してまいりました。これらによって得た営業戦略に関する豊富な経験と幅広い知識により、今後も当社の成長と企業価値向上に貢献が期待できることから、再任をお願いするものであります。

― 55 ―

候
補
者
番
号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

平成 ５ 年 ３ 月
平成 22 年10 月
平成 24 年 ３ 月
なが おか かず
ひと 平成 24 年10 月
長岡一人
平成 25 年 ８ 月
平成 25 年10 月（昭和36年３月２日生）
平成 28 年 ２ 月
平成 29 年 １ 月
６
再 任
平成 29 年 ８ 月
平成 30 年 ２ 月
平成 30 年10 月

当社入社
当社東京支社営業部長
当社大阪支社営業部長
当社東京支社営業部長
当社年賀・物販事業部長
当社執行役員年賀・物販事業部長
当社執行役員旭川営業部長
当社執行役員大阪支社営業部長
当社執行役員東京支社営業部長
当社執行役員企画管理本部長
当社取締役企画管理本部長（現任）

所有する当社の株式数

10,148株【取締役候補者とした理由】
長岡一人氏は、当社主要拠点の運営責任者を歴任し、当社事業に関する豊富な経験を有しております。また、現在は管理部門の責任者として当社事業・管理全般を担当し、当社の経営強化に努めております。今後も全社的な視点から当社の更なる成長と企業価値向上に貢献が期待できることから、再任をお願いするものであります。

平成 15 年 ６ 月
平成 25 年10 月
竹田利之 平成 25 年12 月
平成 27 年 ２ 月（昭和50年11月20日生） 平成 28 年10 月
平成 30 年 ２ 月
７
再 任
令和 元 年 ８ 月
令和 元 年10 月
たけ

だ

とし

ゆき

当社入社
当社商印営業２部長
当社青森営業所営業部長
当社営業本部長
当社執行役員営業本部長
当社執行役員東京支社営業部長
当社執行役員本州統括営業部長
当社取締役本州統括営業部長（現任）

9,028株【取締役候補者とした理由】
竹田利之氏は、営業部門の要職を歴任し、現在は本州の営業統括として取引先や事業の拡大に貢献しております。これらによって得た営業戦略に関する豊富な経験と幅広い知識により、今後も当社の成長と企業価値向上に貢献が期待できることから、再任をお願いするものであります。
おお

ひら

りょう

いち

大

平

亮

一

（昭和53年4月17日生）
８

再平成 19 年11 月
平成 27 年10 月
令和 元 年10 月
令和 ２ 年10 月

当社入社
当社ITS部長
当社執行役員ITS部長
当社取締役ITS部長（現任）

5,987株任【取締役候補者とした理由】
大平亮一氏は、デジタルコンテンツ事業やＢＰＯ事業等、当社が近年力を入れる事業部門の責任者として事業の開拓、拡大に努め、実績を積み重ねてまいりました。今後もこれら事業の拡大等により、当社の更なる成長と企業価値向上に貢献が期待できることから、再任をお願いするものであります。

― 56 ―

候
補
者
番
号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和 53 年 ４ 月 福岡市社会福祉事業団入団
平成 13 年 ４ 月 コマップ株式会社取締役
平成 20 年 ５ 月 ピットメディア・マーケティングス株式会社代表取締役
ふじまる
じゅんこ
平成 25 年 7 月 一般社団法人日本地域情報振興協会専務理
藤
丸
順
子
事（現任）
平成 29 年 ６ 月 株式会社ニコア代表取締役（昭和31年４月３日生）
令和 ２ 年 ６ 月 株式会社味香り戦略研究所取締役（現任）９
令和 ２ 年10 月 当社取締役（現任）
再 任

所有する当社の株式数

ー株（重要な兼職の状況）
一般社団法人日本地域情報振興協会専務理事
株式会社味香り戦略研究所取締役【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割】
藤丸順子氏は、メディア事業をはじめ、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、これら経験や見識を活かし、当社経営に対する助言や指導、客観的な視点での適切な監督により、当社の経営体制の強化を期待できることから、再任をお願いするものであります。

昭和55 年 ４ 月 株式会社北海道銀行入社
平成18 年 ６ 月 同行執行役員地区営業担当
たか
だ
いく
お
平成20 年 ６ 月 同行常務執行役員地区営業担当兼函館支店
髙
田
育
生
長
平成22 年 ６ 月 同行取締役常務執行役員営業部門長(昭和30年１月29日生）
平成25 年 ６ 月 道銀カード株式会社代表取締役社長
10
平成29 年 １ 月 ほくほくTT証券株式会社代表取締役副社
再 任長
令和 ３ 年10 月 当社取締役（現任）ー株【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割】
髙田育生氏は、長年にわたる金融機関での専門的な知識と豊富な経験を有しており、これら経験や見識を活かし、当社経営に対する助言や指導、客観的な視点での適切な監督により、当社の経営体制の強化を期待できることから、再任をお願いするものであります。

再 任 ･･･再任取締役候補者（注）1. 取締役候補者のうち、片岡廣幸氏及び藤丸順子氏は、当社子会社である株式会社味香り戦略
研究所の取締役を兼務し、同社は当社との間に製品販売等の取引関係があります。その他の取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 藤丸順子氏及び髙田育生氏は、社外取締役候補者であります。
3. 藤丸順子氏は、現に当社の特定関係事業者である株式会社味香り戦略研究所の取締役であります。
4. 当社は、髙田育生氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ており、同氏の選任が承認された場合には、改めて同氏を独立役員として届け出る予定であります。
5. 藤丸順子氏及び髙田育生氏は、現在当社の社外取締役でありますが、その在任期間は、本総会終結の時をもって、藤丸順子氏は２年、髙田育生氏は１年であります。
6. 当社は、藤丸順子氏及び髙田育生氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項の最低責任限度額を当社に対する責任限度額とする責任限定契約を締結しております。両氏が原案どおり選任されますと、当社は引き続き両氏と当該契約を継続する予定であります。
7. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の内容の概要については事業報告12頁に記載のとおりとなります。候補者は、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
8. 所有する当社の株式数には、総合商研役員持株会における持分株式数（１株未満切捨て）を含めております。

以上― 57 ―

（ご参考）第２号議案が承認されたのちの経営体制期待される役割・専門性の項目
企
業
経
営

氏名

加藤

技
術
・
研
究
開
発

Ｉ
Ｔ
・
Ｄ
Ｘ

サ品
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ト

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ケ・
テ
ィ
ン
グ

人組
材織
開・
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事
・

フ財
ァ務
イ会
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ン・
ス

リガ
スバ
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・

優

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片岡 廣幸

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小林 直弘

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髙谷 真琴

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棟方

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充

長岡 一人
竹田 利之

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大平 亮一

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藤丸 順子

社外

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髙田 育生

社外

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加藤 憲夫

監査等委員

山川 寛之

監査等委員
社外
監査等委員
社外

谷藤 健治

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〈メ

モ

欄〉

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株主総会会場ご案内略図
会場：札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号
総合商研株式会社 本社３階
協同組合札幌プリントピア組合ホール
電話：(011)780－5677
Ｎ

札幌北IC

栄町

オーシャン21元町

札幌プリントピア内
総合商研株式会社

イオン
札 幌
苗穂SC

国道275号線

地下鉄東豊線

北18条

石狩街道

地下鉄南北線

北24条

中央バス
東営業所前

札幌自動車道
新道東

北34条

スズキ自動車

中央バス
雁来西

豊平川

雁来IC

環状通東

北12条

北13条東 東区役所前

至小樽

国道12号線
通

環

状

線

号

会場

5
27

道

国

通

JR函館本線

札幌駅

大

環状通

国道２３１号線

麻生

至地下鉄環状通東駅

バスセンター前

苗穂駅

豊平川

至江別

至千歳

交通：ＪＲ札幌駅より、タクシー約15分
地下鉄東豊線環状通東駅バスターミナルより、中央バス東62、東64、東65、東69で東営業所前下車、徒歩約10分
施設にご入場の際には、お手数ですが本招集通知又は同封いたしました
議決権行使書用紙をご提示ください。
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