平成２４年７月２４日
ICNP2報告会用名古屋議定書に関する最近の動向

平成２４年７月２４日
経済産業省
生物化学産業課
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Ⅰ．生物多様性条約と第１０回締約国会議の概要

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生物多様性条約 （Convention on Biological Diversity（CBD））
経緯

条約の目的

１９９２年に国連が主催した「リオ地球サミット」にて、生物多様性を包括的に保全し、かつ持続可能な形で利用していくための「生物多様性条約」が合意され、９３年に発効。
日本を含む１９３ヶ国が批准（米国は未加盟）
条約の目的の実現を着実に推進していくた
め、締約国会議（ＣＯＰ）を２年に１度開催。

①生物多様性の保全②生物資源の持続可能な利用③遺伝資源の利用から生ずる利益の公正で衡平な配分（ABS: Access and Benefit Sharing）③は、先進国の知的財産の保護強化に対抗して、遺伝資源の主権を確保したい途上国側の動きとして展開。条約成立により、遺伝資源は「人類共通の財産」から「自国の主権的権利」へ大きく変化。

条約の全体構造
生物の多様性に関する条約
バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書＝遺伝子組換え生物を安全に取り扱うための手続きを規定

責任と救済に関する
名古屋・クアラルンプール補足議定書＝

遺伝子組換え生物の国境を越える移動に伴い損害が発生した場合の責任と救済に関する国際枠組み＝遺伝資源のアクセス（利用）と利益配分に関する新たな国際枠組み

遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書

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第１０回締約国会議 （10th Conference of the Parties (COP10))の概要
開催概要
開催場所: 名古屋国際会議場
開催期間：平成２２年
１０月１８日～２９日
議長国：日本

・ＣＯＰ１０の場で議長国に任命され、期限はＣＯＰ１１まで。
・ＣＯＰ１０総会の議長は我が国環境大臣
参加規模：約１３０００名（１７９ヶ国の政府代表、国際機関、ＮＧＯなど）
関係省庁：外務、環境、経産、農水、国交、厚労、文科 等

生物多様性条約
ＣＯＰ１０ロゴマーク

主な成果
新戦略計画・愛知目標（ポスト２０１０年目標）の策定
２０５０年までの長期目標として、自然と共生する世界の実現が掲げられ、２０２０年の短期目標として生物多様性の損失を止めるために効果的かつ緊急な行動を実施することとされた。
２０の個別目標として愛知目標が策定され、各国の生物多様性戦略の中に組み込んでいくこととなった。
遺伝資源のアクセスと利益配分に関する名古屋議定書の採択
遺伝資源の取得は各国の法令に基づくほか、利益配分は当事者間の契約に委ねるほか、遺伝資源を取得した者は、ＡＢＳ・ＣＨに情報を提供する。
各国が国内の遺伝資源が提供国の事前同意等を得て取得されていることを確保し、これに反している場合には適切な措置をとる。
愛知目標では２０１５年までの名古屋議定書の実施を規定。
資源動員戦略◆途上国側が具体的な金額目標の明記を求めたところ、しっかりとした指標ができるなどの条件で、ＣＯＰ１１の際に目標を採択することが決定された。
◆生物多様性条約の３つの目的を達成に貢献するため、２０２０年までに途上国への毎年の国際資金フローを増加させるという目標を発展させることを検討することが決定された。
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Ⅱ．名古屋議定書の採択など

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名古屋までのアクセスと利益配分の議論の流れ○生物多様性条約では、遺伝資源は各国の主権に属し、アクセス（利用）と利益配分を公正・衡平に行うべき旨を規定。２００２年には、任意の「ボン・ガイドライン」を採択。
○しかし、途上国は、利益配分が十分担保されていないと主張し、法的拘束力のある枠組みを強く主張。先進国側は、アクセス方法の透明性向上を求め、議論が対立。
○２００２年に開催された「持続可能な開発世界サミット（ＷＳＳＤ）」で、生物多様性条約の基に遺伝資源の利用の利益配分に関する国際的な枠組み交渉を行うことで合意。
○２００４年に開催されたＣＯＰ７で議論が開始され、２００６年のＣＯＰ８において、ＣＯＰ１０までに作業を完成させることを決定したが、途上国と先進国の議論の対立が続いた。

資源提供国「ボンガイドライン」に基づく
ＡＢＳの仕組み

政府等①利用の事前同意取得資源利用国（※国内法で特定）②契約締結

遺伝資源の提供者
政府・資源提供者等

企業・大学等③利用・国外持ち出し④利益配分（※契約で利益配分の相手・内容を特定）

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遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する「名古屋議定書」の採択•

準備会合や、COP期間中を通じて精力的に交渉。議定書の対象範囲や、遺伝資源の利用国で実施する措置などで対立。各国交渉官による合意を断念•

COP10最終日に松本環境大臣（議長）より「議長提案」を各国に提示し、全体会合に諮ったところ、最終的には各国が受け入れ、｢名古屋議定書｣として採択

遺伝資源の利用国において資源の利用をモニターする制度の設置を義務づけており、我が国が議定書に批准するためには、国内での担保措置について検討・整備を進める必要。

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名古屋議定書の概要ー１
 名古屋議定書では、生物多様性条約で定められている諸手続に加え、利用国でのチェックポイントの設置を含むモニターなどについて規定。
名古屋議定書で規定された枠組み
9 ①の事前同意及び②の契約締結が適切になされるよう必要な措置
9 また、遺伝資源の利用をモニターするチェックポイ
ントを設置

9 「利用」の意味を明確化（遺伝資源や、生化学的な合成に関する研究開発）

生物多様性条約で規定されている枠組み①遺伝資源の利用にあたり事前同意（PIC)を取得②契約（MAT)締結

資源利用者

資源提供国
③利用・国外持ち出し

利用国
政府

④利益配分

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名古屋議定書の概要ー２•

適用範囲として生物多様性条約第15条の遺伝資源、遺伝資源に関連する伝統的知識•条約に従い、当事者間の契約(ＭＡＴ)に基づき公正かつ衡平に利益配分•ABSに係る規制要件の法的な確実性、透明性等の確保•

提供国のPICに従い、MATが設定されていることに対する「適切で効果的かつ均衡のとれた」「立法上、政策上または行政上」の措置•

遵守支援のため、遺伝資源の利用をモニターするためにチェックポイ
ントを指定
遡及適用を認める条項を規定しない派生物を利益配分の直接の対象とすることを義務とせず、当事者間の合意に委ねる
9名古屋議定書の構造

名古屋議定書“アクセスの円滑化”措置“均衡のとれた”遵守措置(第6，7条)(第15，16条)＜提供国措置＞

遺伝資源等の取得

国内アクセス法令の整備(PIC取得 & MAT設定の証明書)＜利用国措置＞
チェックポイントの設置
不遵守者への措置

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名古屋議定政府間委員会の設置等•政府間委員会の設置（COP10決議）– ABS名古屋議定書に関する政府間委員会を設置（Intergovernmental Committee for the Nagoya Protocol、ICNP）– COP11までに2回の委員会（ICNP-1、ICNP-2)を開催•

COP11（次回締約国会議）– 2012年10月8～19日、ハイデラバード（インド）– COP/MOP１の同時開催

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名古屋議定書に関する政府間委員会（ICNP)ICNP-1(2011年カナダ・モントリオール)••「アクセスと利益配分クリアリングハウス」の運用方法
途上国の能力構築を支援するための措置•

ABSについての意識啓発のための措置•

議定書の遵守のための制度的な仕組み

ICNP-2 (2012年インド ・デリー)•

発効後の事業予算•

資金供与の制度に関する指針•

資源動員に関する指針•

締約国会議の手続規則•

地球規模の多国間利益配分の仕組み（ＧＭＢＳＭ）の必要性及び態様＊チェックポイントの議論ではない

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第１回政府間委員会（ICNP-1）の結果のポイント
アクセスと利益配分に関するクリアリング・ハウス（ABS-CH)•

ABS-CHのパイロット・フェーズを実施し、ICNP-2へ報告

議定書の遵守促進と不遵守への対処•

専門家会合を開催し、ICNP-2へ報告•

議定書の遵守促進と不遵守への対処に関する協力手続き・仕組みについて、COP-MOP1で結論を出せるように最大限の努力

その他の議題•

上記２議題も含め、ICNP－２での議論の継続
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Ⅲ． 第2回政府間会合（ICNP‐２）について

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第２回政府間委員会（ICNP-２）の開催（ 開催場所等 ）月 日 ：２０１２年７月２日～７月６日
参 集 ： 約５００名（各国代表、国際機関、NGO等）場 所 ： インド共和国ニューデリー Vigyan Bhawan 会議場（ ICNP２の議題 ）ICNP-2 (2012年インド ・デリー)
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ICNP-1の議論の継続
発効後の事業予算
資金供与の制度に関する指針
資源動員に関する指針
締約国会議の手続規則
地球規模の多国間利益配分の仕組みの必要性及び態様

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「アクセスと利益配分クリアリング
ハウス」の運用方法
途上国の能力構築を支援するための措置
ABSについての意識啓発のための措置
議定書の遵守のための制度的な仕組み（ 名古屋議定書の批准等の状況（ICNP-2開催時点） ）批准 ５か国ガボン、ヨルダン、ルワンダ、セーシェル及びメキシコ※発効には５０か国以上の批准が必要

署名 ９２か国（我が国を含む）
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第２回政府間委員会（ICNP-２）の結果のポイント（その１）名古屋議定書の発効時期の見通しの変更等••

第１回締約国会合は、COP１１ではなく、COP１２に合わせて開催
予算に応じて、ICNP-3をCOP11とCOP１２の間に適当な時期に開催議定書の遵守促進と不遵守への対処•

遵守を促進するものとするか、不遵守の是正に強制力を有するものとするか等について、先進国、途上国の意見の相違が残り、継続検討。

地球規模の多数国間メカニズム（GMBSM)の必要性及び態様•

GBSMSの必要性等について広く意見を募り、専門家会合を開催し、共通の理解等を特定
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第２回政府間委員会（ICNP-２）の結果のポイント（その２）ABSクリアリングハウスの運営••

予算が確保され、近日中に試行的な運営が開始される見込み
非公式助言委員会が地域バランスで構成・設立され、当面１回開催

途上国の能力構築等を支援するための措置•

能力構築のための戦略案をまとめるための専門家会合の開催•

非公式助言委員会が地域バランスで構成・設立され、当面１回開催

遺伝資源、伝統的知識のABSの重要性に関する意識啓発•

事務局による戦略骨子の準備、資料の素案作成等の戦略案とりまとめ

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Ⅳ． 第2回政府間会合（ICNP‐２）後について18

国内を含めた今後の主要な日程
２０１２年
７月～９月

２０１２年
１０月

２０１４年
秋（？）

COP11

国別目標D-3
可能な限り早期に名古屋議定書を締結し、遅くとも2015 年までに、名古屋議定書に対応する国内措置を実施することを目指す。

議定書に基づく国内措置の実施

ICNP３

２０１５年
名古屋議定書第１回締約国会合

生物多様性条約締約国会合

名古屋議定書の発効

第３回政府間会合

生物多様性条約締約国会合

閣議決定

２０１３年
～
２０１４年

COP1２

愛知目標
生物多様性国家戦略19第１１回締約国会議（COP11）とその後（ COP11（２０１２年１０月９日～１９日：インド・ハイデラバード） ）批准に向けた各国の取組状況に関する報告◆ ICNP‐3の開催決定◆ GMBSMに関する意見募集、専門家会合開催決定◆ ABSーCHの試行、非公式指導委員会の設置決定◆ 遵守手続きに関しては動きはない見込み◆ その他、議定書発効に向けた作業計画の策定等◆（ COP11（２０１２年１０月）～ COP１２（２０１４年秋） ）◆ GMBSMに関する意見募集、専門家会合の開催◆ ABSクリアリングハウスに関する試行、非公式助言委員会の開催、◆ 能力構築に関する専門家会合開催◆ ABSクリアリングハウスの試行、非公式指導委員会の設置決定◆ その他、議定書発効に向けた作業計画の策定等◆ ICNP‐3の開催（ 名古屋議定書第１回締約国会合（ＣＯＰ１２と合わせて開催） ）◆ 運営ルールの決定、その他
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多数国間の利益配分の枠組み（GMBSM）について
・・名古屋議定書交渉最終局面でGMBSMの規定が議長提案に含まれる。
何ら議論がないまま当該規定を含む議定書が採択されたため、メカニズ
ムがどのようなものなのか等は不明で、今後の交渉でその必要性も含め検討していくこととなる議定書第１０条に基づき、下の場合についてメカニズムの必要性と態様を検討
多国間利益配分枠組み（ＧＭＢＳＭ）
議定書に基づき提供国、利用者が契約を締結

国内規制法のある提供国で採取された遺伝資源

国境を越えて存
在する遺伝資源

遺伝子資源提供国の同意を得ることができない遺伝資源

今後、COP１１での正式決定を待って、CBD事務局から広く意見が募集される見込み
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参考

アフリカ・グループの「地球規模の多国間利益配分の仕組み」○２者間で明確に取り扱うことができない遺伝資源又は遺伝資源に関連する伝統的知識（ＡＴＫ）から生じる金銭的又は物質的利益○可能性のある指標
Ａ）時間的範囲

生物多様性条約又は名古屋議定書の発行前にアクセスされた
遺伝資源

Ｂ）地理的範囲と除外する範囲

・域外コレクション、原産国不明・国の支配の及ばない遺伝資源○公海○南極条約システム

Ｃ）ＡＴＫ

起源の不明な伝統的知識と国境をまたがって共有された伝統的知識

Ｄ）病原体

名古屋議定書第６条の緊急事態の除外規定によりアクセスされた人・植物・動物の病原体

Ｅ）非商業的研究からの予期しない発見

新たな分野及び抜け道として利用される非商業的研究から利益
配分Ｅ）自発的貢献（例示）

・既に存在するものの利用からの利益
・よく変異を起こすゲノムからの利益
・人間の遺伝資源の利用による利益？

＜地球規模の多国間生物多様性利益配分基金＞
・Ａ～Ｅ掲げる特別な状況から生じる金銭的又物質的利益の管理
・適切かつ明確な選択基準による試験計画提案
・明確なガイドラインのもとでの運営機関を通じた管理・重複を避け、シナジー促進のため従来の施設との連携
・新規遺伝資源の利用のモニタリングと実験結果や知識の交換
・既存の研究機関やメカニズム間の情報交換の推進（例：ヘルプデスク）
・中期的には利益配分を通じた自己資金の獲得－２０１０戦略計画で言及された“革新的資金メカニズ
ム”

財政上の支援措置（金銭的又物質的）ABSとCBDの実施に寄与
能力開発
技術移転
研究・開発

生物多様性における“持続的使用”と“保全”のための計画とプログラム

オンブズマン事務所／正義の追求ための支出
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名古屋議定書第１０条 多数国間の利益配分の枠組み
Article 10. Global Multilateral Benefit‐sharing Mechanism
Parties shall consider the need for and modalities of a global multilateral benefit‐
sharing mechanism to address the fair and equitable sharing of benefits derived
from the utilization of genetic resources and traditional knowledge associated withgenetic resources that occur in transboundary situations or for which it is notpossible to grant or obtain prior informed consent. The benefits shared by users ofgenetic resources and traditional knowledge associated with genetic resources
through this mechanism shall be used to support the conservation of biologicaldiversity and the sustainable use of its components globally.

第１０条

地球規模の多国間利益配分の仕組み締結国は、遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識が国境を越えて存在する場合、又は事前の情報に基づく同意の付与若しくは取得が不可能である場合に、その利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分に対処するため、地球規模の多国間利益配分の仕組みの必要性及び態様について検討する。この仕組みを通じて遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識の利用者が配分する利益は、生物多様性の保全及びその構成要素の持続可能な利益を地球規模で支援するために用いる。
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多数国間の利益配分の枠組み（GMBSM）の意見公募（Indicative List of Questions)

以下は、UNEP/CBD/ICNP/2/L.6から抜粋して作成

1. ～2. （略）3. How could a global multilateral benefit-sharing mechanism be used tosupport the conservation and sustainable use of biological diversity
globally?
4. How might the operation of a global multilateral benefit-sharing
mechanism co-exist with underlying principles, objectives and scope uponwhich the Nagoya Protocol is based?
5. What could be the advantages and disadvantages of a global multilateralbenefit-sharing mechanism?
6～9（略）
詳細は以下をごらんください。
http://www.cbd.int/doc/meetings/abs/icnp-02/in-session/icnp-02-L-06-en.pdf
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Ⅴ． 国内措置について

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生物多様性国家戦略（案）【パブリックコメント版】（抜粋）
第３部 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する行動計画
第２章 横断的・基盤的施策
第６節 生物資源の持続可能な利用
３ 遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）

関係する産業界や学術界の意見を聴きながら、関係省庁が連携して国内措置の検討に 取り組み、可能な限り早期に名古屋議定書を締結します。議定書に基づき、提供国の ABS（Access and Benefit-Sharing）に関する国内制度の遵守の促進、国内における 遺伝資源の利用を監視するためのチェックポイントの設置、普及啓発などを実施します。遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を実現させることで、生物 多様性の保全と持続可能な利用に貢献します。（環境省、外務省、財務省、文部科学省、 厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省）（ 資料：生物多様性国家戦略改定（案） ２１３Pより抜粋 ）本文、詳細等は、以下のホームページをご覧ください。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15444
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ご清聴ありがとうございました27