自由民主党 教育・人材力強化調査会 提言 ～質の高い教育へのアクセス確保に向けた“人への投資”の拡充～

令和6年5月23日

本調査会では、「高等教育の無償化」をはじめとした教育費負担軽減策、「大学再編及び専門人材」を優先的検討事項として精力的・集中的に議論。
〇 現在、我が国は、人口減少問題という最大の課題に直面。
➡ 成長の源泉である人への投資を強化し、国家の基本たる教育を充実しつつ、我が国の人材力を抜本的に強化していくことが必要。
〇 教育費負担軽減策は、これで「打ち止め」ではなく、先を見据えた議論が必要。「完全無償化」は、授業料を家計から公費負担としているに過ぎず、学校で活用される予算の総量は変わらないため、質の高い教育環境の実現にはつながらない。
➡ 単なる「負担軽減競争」から、質の高い教育の実現に向けた「人への投資」の拡充へ。

〇 人口減少下における高等教育について、教育研究の更なる高度化、質の担保された高等教育機関への再編、地域でのアクセス確保は喫緊の課題。
➡ 質の高い教育研究によって学生の能力を高めていく上で、「手厚い支援」と「厳格な評価」を行うことが必要。
教育費の負担軽減への公費投入にあたって質の担保は必須であり、本提言は、教育の質向上とセーフティネット充実を「両輪」で進めるもの
地域における学びを確保しつつ、高等教育機関の再編を進めていく＜実施すべき取組＞① 質の高い高等教育の実現に向けた規模の適正化【教育研究の「質」の更なる高度化】
・ 転編入学、社会人の学び直しなど、学生の流動化や学びの複線化の促進
・ 留学生モビリティの大幅拡充や基盤となる大学等の国際化、そのための財政基盤の強化
・ 高等教育機関の教育研究の質の適正な評価や当該結果に基づく資源配分
・ 社会に開かれた質保証のため、情報公表の強化
等【機能強化を図るための定員「規模」の適正化】
・ 円滑な定員規模縮小に向けた定員管理の弾力化や基盤的経費の助成等
・ 既存の高等教育機関の連携、再編・統合の促進
・ 世界最高水準の大学は、学部から大学院への学内資源の重点化
等【地域における高等教育への「アクセス」確保】・ 高等教育機関、地方公共団体、産業界等が連携・議論する協議体の設置
・ 協議体における計画策定の促進、その協議計画を踏まえた財政支援
等② ニーズを捉えた専門人材の育成
・ デジタル・グリーン等の成長分野への学部・学科等の再編に対する支援・ 博士人材が活躍できる環境の整備に対する支援
・ 実践的職業教育の充実を図るための専修学校制度の見直しを推進③ 質の向上に向けた設置者別・機関別の改革方針
・ 国立大学は、ミッションを踏まえたメリハリある支援、適正な授業料の設定や負担軽減について検討
公立大学は、安易な私立大学の公立化は慎重に検討
私立大学は、将来を見据えたチャレンジや経営改革を促進
・ 短期大学は、短大自身の変革を促し、その特性に応じた学びの多様性の確保
・ 専門学校は、地域や産業のニーズに応じた職業人材の確保のための支援
・ 高校は、国公私を問わず個性化・多様化を進めるとともに、指導体制の整備、DXの推進、不登校対策、専門教育の支援等を推進
等④ 改革を支える支援方策
上述の改革を通じた教育の質の向上を実現した上で、意欲ある誰もが質の高い教育を受けられるよう、以下の支援策を実施。
【高等教育段階】【高校段階】・ 上述の改革を強力に推進するための制度的な裏付けを更に検討
・ 機関支援を通じた高校への投資による・ 高等教育機関の基盤的な活動を支える運営費交付金や私学助成を拡充
質の高い教育環境を確保
・ 大学再編等を促進するための財政支援の実施、民間からの投資を含めた多様な財源確保の推進
・ 授業料以外の教育費に係る高校生等
・ 学生の教育費負担軽減に関して、令和７年度からの多子世帯の授業料等無償化を着実に実現し、奨学給付金について速やかに拡充
それ以外の世帯についても、更なる支援を必要とする者等について検討
・ 基盤として行う国の支援を底上げし、・ 授業料の国の先払い制度（いわゆる日本版HECS）について、令和８年度からの本格導入を目指す 等
安定財源を確保しつつ、高校教育の無償化※ 日本社会において長らく「親負担」を前提としてきた教育費負担の現状等の課題を十分に留意しつつ、を拡大対象とすべき範囲や学生等の在り方についても十分に議論等自由民主党

教育・人材力強化調査会

提言～質の高い教育へのアクセス確保に向けた“人への投資”の拡充～
令和６年５月２３日
自由民主党 政務調査会
教育・人材力強化調査会
１．これまでの経緯
現在、我が国は、人口減少問題という最大の課題に直面している。このような時こそ、成長の源泉である人への投資を強化し、国家の基本たる教育を充実しつつ、我が国の人材力を抜本的に強化していく必要がある。本調査会においては、「DX・情報教育とデジタル人材育成」、「高等教育の無償化」、「大学再編及び専門人材育成」、「いじめ・不登校とこども達の居場所づくり」の四つの検討事項を掲げ、中でも、「高等教育の無償化」及び「大学再編及び専門人材育成」を優先的検討事項として、昨年 11 月以来、精力的・集中的に議論を積み重ねてきた。
政府においては、次元の異なる少子化対策の実現に向け、昨年末に「こども未来戦略」が取りまとめられたところである。同戦略においては、高等教育費の負担軽減が喫緊の課題とされ、教育の機会均等を図る観点からも、着実に取組を進めることが求められている。これに基づき、高等教育の修学支援新制度における多子世帯や理工農系の学生等の中間層への支援の拡大、修士段階における授業料の国の先払い制度（いわゆる日本版 HECS）の創設、令和７年度からの多子世帯の大学等の授業料・入学金の無償化が実施される。
２．“質の高い”教育を前提とした教育費の負担軽減
教育費の負担軽減策はこれらの取組で「打ち止め」とすべきものではなく、その先を見据えた議論が今から求められる。その際、授業料のいわゆる「完全無償化」は、捉え方によっては授業料を家計負担から公費負担としているに過ぎず、学校で活用される予算の総量は変わらないため、これだけでは必ずしも“質の高い”教育環境の実現にはつながらない。また、公費負担を充実していくのであれば、それによって受けられる教育は質の高いものであることが欠かせない。
次世代へ重い負担を先送ることとしないためにも、財源に限りがある点を直視しつつ、単なる「負担軽減競争」を超えて、教育全体に対する「人への投資」を拡充させ、なおかつ、意欲ある誰もが“質の高い”教育を受けられる社会の基盤を強化する観点から検討すべきものである。
この点、高校生等の修学支援については、国において授業料及び授業料以外の教育費に係る基盤的な支援が実施されているが、都道府県による独自の上乗せ支援が行われている。その際、一部の自治体においては、私立高校等の授業料について、いわゆるキャップ制を設け、上限を超えた授業料は全て学校に負担させるという制度が都道府県の境を越えて導入されている。こうした制度の導入は、私学の自主性に基づく創意工夫ある教育活動を困難にするおそれがあり、ひいては教育を均一化させ、質の低下を招きかねない。さらには、周辺自治体と比較して著しく差がある支援を実施することにより、財政力のある地域への人口集中も生じかねない事態も懸念され、このような地域による支援の格差是正を図るために、基盤1

となる国の支援の底上げが求められる。また、地域の産業人材の育成やへき地における教育機会確保といった観点で、公立高校が重要な役割を果たしており、公立高校における教育の質の確保も必須である。
このような状況を踏まえ、本調査会では、まずは高等教育段階、高等学校段階の教育費の負担軽減について議論を進め、政府の「こども未来戦略」に先んじて、「教育の質の確保と更なる負担軽減へ（論点整理）」を昨年 12 月 14 日に取りまとめた。
３．高等教育への「手厚い支援」と「厳格な評価」
しかしながら、我が国が少子高齢化やグローバル化等の荒波を乗り越えるべく、我が国の持続的な発展と学生一人ひとりの健全な成長を支えていくためには、「『人への投資』を通じた質の高い教育環境の整備があって初めて、教育へのアクセス確保の効果が上がる」ということを社会全体で共有できるよう、訴えかけ続けていく必要がある。高等教育を取り巻く状況は大きく変化しており、この先の大学入学者数は、2040 年以降の 10 年間は 50 万人前後で推移すると推計され、現在の大学入学者から 10 万人以上減少することが見込まれる。また、新型コロナウイルス感染症を契機としたオンライン授業等の進展や我が国の研究力の低下、グローバル人材育成の必要性等も指摘される。このように高等教育を取り巻く環境が大きく変化する中で、教育研究の質を更に高度化し、質の担保された高等教育機関への再編は、避けることができない喫緊の課題である。その際、地域における高等教育機関へのアクセスを確保することも重要である。
こうした困難を乗り越えていくため、我が国全体の知の総和を維持・向上させ、質の高い教育研究によって学生一人ひとりの能力を高めていくことが高等教育機関の極めて重要な役割である。その上で欠かすことができないのが、教育費の負担軽減や機関支援等の「手厚い支援」であり、これを単なる高等教育機関の延命につなげるのではなく、高等教育機関の質を確保し、人材育成と知的創造活動の中核である高等教育機関としての責務を果たしていけるよう、「厳格な評価」を行う必要がある。
加えて、地域ごとの高等教育機関を取り巻く状況の違い、地方大学等が果たす多面的な役割を考慮しつつ、地域の活力の観点から、地域の人材育成能力を確保し維持していくことが非常に重要である。併せて、我が国の国際競争力を高めるため、留学支援の拡充や大学の国際化等のグローバル戦略を強力に推進することも急務である。
４．結びに以上のような強い問題意識を共有しつつ、本調査会では、上述の「論点整理」を取りまとめた後、教育の質の向上の観点から、大学再編及び専門人材育成のテーマを中心に、教育界及び経済界の多岐にわたる団体・有識者からのヒアリングを積み重ね、議論を進めてきた。
その上で、改めて教育費の負担軽減についても考え方を整理したところである。教育費の負担軽減への公費の投入にあたって、教育の質を担保することは必須であり、本提言は、教育の質向上とセーフティネット充実を「両輪」で進めるものである。
なお、以下に示す施策の実現を含め、更なる教育・人材力の強化に際しては、財源の確保が欠かせない。財源については、これからの議論であるが、教育費の負担軽減のための支出は、少子化の打破、将来の経済成長や税収増、格差の固定化の打破などに資する最大の先行投資であるという観点から、教育国債についても検討していくべきである。
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＜実施すべき取組＞（１）質の高い高等教育の実現に向けた規模の適正化
高等教育の質保証・向上のため、大学再編等の規模の適正化も含めた高等教育機関の機能強化に向けて、以下の施策を推進。
【大学における教育研究の「質」の更なる高度化】① 文理横断教育や「学修者本位の教育」の更なる推進② 学生に対する厳格な成績評価や卒業認定の促進③ 高等教育機関間の転編入学、社会人経験を経た者の学び直しなど、学生の流動化や学びの複線化の促進④ 世界に挑戦しイノベーションを起こす人材育成を喚起する留学生モビリティの大幅拡
充やその基盤となる大学等の国際化の全面展開、そのための財政基盤の強化⑤ 初等中等教育段階の学びの変化を踏まえた入試の促進や、入試の多様化の推進⑥ 学生が優れた資質・能力を身に付けられるよう、高等教育機関の教育研究の質の適正な評価や当該結果に基づく資源配分の実施⑦ 社会に開かれた質保証を実現し、高等教育機関間の適正な競争を導くための情報公表を強化（大学ポートレートの抜本的見直しや全国学生調査の充実を含む）⑧ 先進諸国に比して少ない修士号・博士号の取得者数を増やすため、大学院教育の抜本的改革を図るとともに、高等教育機関と企業側とをマッチングさせる取組などの実施⑨ 大学において、教員が積極的に教育活動や教育改善に取り組む意欲を持つことができる環境を整えられるよう、教員の業績評価に関する方針等の公表を促進【大学等の機能強化を図るための定員「規模」の適正化】① 18 歳人口の減少を踏まえた、円滑な定員規模の縮小に向けた定員管理の弾力化や基盤的経費の助成等による支援② 財政支援のメリハリ付けや定員管理の弾力化などによる、既存の高等教育機関の連携、再編・統合の促進③ 大学の安易な新規参入を防ぐため、設置認可審査の厳格化④ 教育の質を保証できない高等教育機関の撤退の促進⑤ やむなく廃止される高等教育機関に在籍する学生等を保護する仕組みの構築⑥ 世界最高水準の教育・研究を行う大学については、国際頭脳循環へ参画し、世界の優秀な人材の獲得を可能にするなど、国際的な競争的環境を整備し、学部から大学院への学内資源の重点化を促進【地域における高等教育への「アクセス」確保】① 高等教育へのアクセス確保の在り方や各地域の人材力強化等について、高等教育機関、地方公共団体、産業界などが連携して議論する協議体の設置の推進② 協議体において、高等教育機関の自律性を尊重しつつ、その立地や規模、地域の人材需要等を踏まえた高等教育機関の連携、再編等の在り方及びその在り方を考慮した支援
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策を協議し、計画を策定することを促進するとともに、その協議計画を踏まえた財政支援を実施③ 上記協議体での協議計画も踏まえ、高等教育機関において、高等教育機関間の連携による教育内容の充実・効率化、定員規模の見直し、転編入学等の円滑化等を推進④ 協議体における議論を促進するため、地方公共団体における高等教育担当部署の整備強化の推進⑤ 高等教育機関の連携、再編等をコーディネートする人材の育成（２）ニーズを捉えた専門人材の育成
社会のニーズが大きく転換する中で、（１）の改革と併せ、高度な専門人材の育成に向けて、以下の改革を推進。
① 大学・高専機能強化支援事業等を通じた、デジタル・グリーン等の成長分野への学部・学科等の再編に対する支援② 我が国の成長と安全保障の両面から重要な位置づけにある半導体について、産業界と連携した大学・高専における人材育成やそれに必要な基盤整備に対する支援③ 産業界等との連携による博士人材の多様なキャリアパスの構築や、世界トップ水準の大学院教育を行う拠点形成などの大学院改革、学生等への支援など、博士人材が活躍できる環境の整備に対する支援④ 実践的職業教育の充実を図るための専修学校制度の見直しを推進（外部評価、情報公表等の充実）⑤ リカレント教育推進のためのプラットフォームを構築（３）質の向上に向けた設置者別・機関別の改革方針
少子高齢化に伴う地域の状況の変化、デジタル化・グローバル化の進展等、社会が大きく変化している中、高等教育の質保証・向上のため、各機関が果たすべき役割・機能等を踏まえ、以下の改革を推進。
①

国立大学については、国際競争力の強化や地域をけん引するといったそれぞれのミッションを踏まえ、メリハリある支援を推進。また、更なる質の高度化や社会経済情勢に伴う教育コストの増加等も踏まえ、適正な授業料の設定や負担軽減について検討② 公立大学については、地域に根差した教育機関としての役割を果たせるよう、地域のステークホルダーと十分に対話するとともに、安易な私立大学の公立化については、慎重に検討することを徹底③ 私立大学については、将来を見据えたチャレンジや経営改革を行う大学に対しての一層の支援、私学助成の更なるメリハリ付け、教育や経営に係るデータをフル活用した厳格な経営指導を実施④ 専門職大学・専門職短期大学については、制度の更なる普及や、産業界のニーズを反映した教育による専門職業人養成を促進
4

⑤

短期大学については、時代の変化に応じた役割を認識したうえで、短大自身の変革を促し、その特性に応じた学びの多様性の確保等が図られるよう支援⑥

高等専門学校（高専）については、文部科学部会高等専門学校小委員会での検討を踏
まえ、成長分野をけん引する技術者の育成や大学・大学院との接続強化等、教育の高度化・国際化を推進⑦ 専門学校については、社会の変化に応じた再編等の推進とともに、教育の質が確保された専門学校への支援、地域や産業のニーズに応じた職業人材の確保のための支援を検討⑧ 高校については、国公私を問わず個性化・多様化を進め、教育の質の向上を図るため、指導体制の整備、DX の推進や不登校対策、専門教育の支援等を推進（４）改革を支える支援方策
上述の改革を通じた教育の質の向上を実現した上で、意欲ある誰もが質の高い教育を受けられるよう、以下の支援方策を推進。
【高等教育機関への支援方策】① 上述の改革を強力に推進するための制度的な裏付けを更に検討② 高等教育機関の基盤的な活動を支える運営費交付金や私学助成を拡充③ 大学の再編等を促進するための財政支援の実施④ 民間からの投資を含めた多様な財源確保の推進【高等教育段階の学生の教育費負担軽減に係る方策】① 高等教育費により理想の子供数を持てない状況を払拭するため、令和７年度より、まずは、扶養する子の数が３人以上である間は、多子世帯に対して、所得制限なく授業料等を無償とする取組を着実に実現。多子世帯以外の世帯についても、教育の質向上・機会均等と少子化対策の双方の観点から、更なる支援を必要とする者等について検討② 貸与型奨学金の返還について、月々の返還額を減らすことができる制度の充実等と併せて、地方公共団体や企業等による返還支援を推進③ ふるさと納税の活用、民間の奨学金の活用など、社会全体で意欲ある学生・生徒を支援する取組を推進④ 授業料の国の先払い制度（いわゆる日本版 HECS）について、修士段階における実施状
況や効果を、教育の質向上・機会均等と少子化対策の双方の観点からしっかりと検証しつつ、令和８年度からの本格導入を目指す。その際、公平性、財政的持続性などのメリットと考えられる点のほか、日本社会において長らく「親負担」を前提としてきた教育費負担の現状、授業料等の無償化と「先払い」の関係、若い世代の所得の状況も踏まえた結婚・子育て期における負担が過大とならない納付の在り方などの課題に十分に留意しつつ、我が国における今後の高等教育費負担の在り方、「先払い」の対象とすべき範囲や学生等の在り方について十分に議論5

【高校教育の質の向上と高校生等の教育費負担軽減に係る方策】① 機関支援を通じた高校への投資による質の高い教育環境を確保②

学校教育に必要な費用をより手厚く支援するため、授業料以外の教育費に係る高校生等奨学給付金について速やかに拡充③ 教育の機会均等の実現のために基盤として行う国の支援を底上げし、生徒・保護者が希望する教育を公私問わず選択できるよう、安定財源を確保しつつ、高校教育の無償化を拡大

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参考：開催実績
令和５年
第１回 ：11 月 ７日（火）第２回 ：11 月 17 日（金）第３回 ：11 月 28 日（火）第４回 ：12 月 ８日（金）第５回 ：12 月 14 日（木）今後の検討課題について高等教育の無償化等について
高等教育の無償化等について
論点整理素案について
論点整理案について～「教育の質の確保と更なる負担軽減へ（論点整理）」とりまとめ～
令和６年
第６回 ：２月 ６日（火）第７回 ：２月 29 日（木）第８回 ：３月 12 日（火）第９回 ：３月 19 日（火）第 10 回：４月 ４日（木）第 11 回：４月 11 日（木）第 12 回：４月 25 日（木）第 13 回：５月 ９日（木）第 14 回：５月 16 日（木）①高等教育の無償化について、②大学再編及び専門人材育成について
有識者ヒアリング（①高等教育が目指すべき姿について、②教育費負担軽減策について）
濱中義隆 国立教育政策研究所高等教育研究部部長
団体ヒアリング（大学再編及び専門人材育成について）
曄道佳明 日本私立大学連盟副会長（上智大学長）
小原芳明 日本私立大学協会会長（玉川大学理事長・学長）
団体ヒアリング（大学再編及び専門人材育成について）
永田恭介 国立大学協会会長（筑波大学長）
浅井清文 公立大学協会会長（名古屋市立大学長）
団体ヒアリング（大学再編及び専門人材育成について）
栁沢幸治 全国公立短期大学協会会長（大月市立大月短期大学長）
関口 修 日本私立短期大学協会会長（郡山女子大学短期大学部理事長・学長）①団体ヒアリング（大学再編及び専門人材育成について）
関口正雄 全国専修学校各種学校総連合会常任理事・総務委
員会委員長②有識者ヒアリング（大学再編及び専門人材育成について）
小林 浩 リクルート進学総研所長・リクルート「カレッジマネジメント」編集長①団体ヒアリング（大学再編及び専門人材育成について）
長谷川知子 日本経済団体連合会常務理事②教育費負担軽減策について
提言素案について
提言案について7