公立大学法人宮崎公立大学 平成２５年度計画（第２期１年目／平成２５年４月～平成２６年３月）

第１

年度計画の期間

第２

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容、方法及び成果に関する目標を達成するための具体的方策

・・・・２（２）教育支援体制に関する目標を達成するための具体的方策

・・・・・・・・３（３）学生の確保に関する目標を達成するための具体的方策

・・・・・・・・３

２

研究に関する目標を達成するための具体的方策

３

学生支援に関する目標を達成するための具体的方策

・・・・・・・・・・・４

４

大学改革に関する目標を達成するための具体的方策

・・・・・・・・・・・５

第３

地域貢献、国際化に関する目標を達成するための措置

１

地域貢献に関する目標を達成するための具体的方策

・・・・・・・・・・・６

２

国際化に関する目標を達成するための具体的方策

・・・・・・・・・・・・６

第４・・・・・・・・・・・・・４

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための具体的方策

・・・・・・・・７

２

人事の適正化に関する目標を達成するための具体的方策

・・・・・・・・・７

３

広報活動の充実に関する目標を達成するための具体的方策

・・・・・・・・８

４

ハラスメント防止対策等に関する目標を達成するための具体的方策

第５・・・・８

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

１

経営の効率化に関する目標を達成するための具体的方策

・・・・・・・・・９２

自己収入の増加に関する目標を達成するための具体的方策

・・・・・・・・９

第６自己点検・評価及び情報公開・提供に関する目標を達成するための具体的方策

第７その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための具体的方策

２

安全管理に関する目標を達成するための具体的方策

・・・９・・１０・・・・・・・・・１０第１ 年度計画の期間
平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日まで

第２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容、方法及び成果に関する目標を達成するための具体的方策①宮崎公立大学型リベラル・アーツ及び外国語・ICT（※１）教育の充実
・学生の英語、韓国語及び中国語の能力を伸ばすための学習環境の充実を図るとともに、ＩＣＴの運用能力を伸ばすためにソフト・ハードの両面から環境を充実させる方策を検討する。（ウ）・情報リテラシー（※２）教育の体系化に向け、その内容や方法について検討する。（オ）②適切な履修制度の整備
・平成２６年度の科目ナンバリング（※３）制導入に向けて準備を進める。（ア）・平成２６年度のＣＡＰ制（※４）導入に向けて準備を進める。（イ）③学生の学習意欲向上を図るためのシラバス（※５）作成及び学習成果評価の実施
・学年別到達目標の設定について検討する。（ア）・シラバスの充実に向け、各科目で習得可能な知識・能力及び成績評価基準等について具体的検討を実施する。（イ）・平成２６年度のＧＰＡ（※６）導入に向けて研究と準備を進める。（ウ）・ＰＡＣＳ（※７）の実用化について、学内での運用方法の周知を行う。（エ）【Ｐ．２の用語解説】※１

ＩＣＴ：
Information & Communications Technology の略。本学では，知識やデータといった情報（Information）を適切に他者に伝達（Communication）する技術（Technology）を、各専門分野を通して総合的に理解し、社会生活で活用できる能力を養成する。

※２

情報リテラシー：
目的に応じた適切な情報の選択、情報の収集・判断・評価・発信の能力、情報及び情報手段・情報技術の役割や影響に対する理解等、「情報の取扱」に関する広範囲な知識と能力。

※３

科目ナンバリング：

※４

ＣＡＰ制：

※５

シラバス：

学生が授業を選びやすくするために、基礎から専門までの段階的な番号を授業科目に振る制度。
単位の過剰登録を防ぐため、１年間あるいは１学期間に履修登録できる単位の制限を設けること。
各授業科目の詳細な授業計画であり、学生が準備学習等を進めるための基本となるもの。また、学生が講義の履修を決める際の資料になるとともに、教員相互の授業内容の調整、「学生による授業評価」等にも使われる。
※６

ＧＰＡ：
Grade Point Average の略。授業科目ごとの成績評価を段階で評価し、それぞれの評価に対応するようにグレード・ポイントを付与して１単位あたりの平均値を算出し、一定水準を卒業等の要件とする制度。

※７

ＰＡＣＳ：
Personal Assessment Check-List System の略。共通教育での英語及び情報関連の授業で用いられる学生の学習の進展状況をチェックするためのリスト。また、このリストを用いた英語・情報関連科目の教授法も指す。

2

（２）教育支援体制に関する目標を達成するための具体的方策①社会情勢等の変化に対応した教育実施体制の整備
・ＦＤ（※１）専門部門のあり方について研究する。（ア）②教育の質向上のための教育内容・方法の改善
・「学生による授業評価」・教員相互の授業参観の充実を図るとともに、表彰制度について検討する。
（ア）・ＦＤ研修会を継続して実施し、充実を図る。（イ）③学生の学修効果と教員の教育研究効果を高めるための学習環境の整備
・図書館機能の整備及び図書館サービスの改善について、利用者アンケートの結果をもとに検討する。
（ア）・資料収集方針の見直し等、カリキュラムと連携した図書館の運営等の方策について検討する。
（イ）・スチューデント・アシスタント（ＳＡ）（※２）の導入に向けて、必要な科目や必要度の調査等を実施し、具体的に検討する。（ウ）（３）学生の確保に関する目標を達成するための具体的方策①入試広報の充実と入試体制・制度の検討
・過去の入試実績を検証し、既存の入試体制及びその内容について全般的な見直しを進める。（ア）・卒業生も含めた、入試広報への学生の参画の拡充について検討する。（イ）・編入学制度の早期整備に向け、制度設計を進める。（ウ）・過去の入試実績と寄せられた要望について検証し、推薦入試に関わる全般的な見直しを進める。
（エ）②県内の高校等に対する募集活動の強化
・キャンパスガイド（※３）のさらなる内容の充実と、凌雲祭等学内外の行事を入試広報の場として活用するための仕組みの構築を図る。（ア）・積極的な情報提供の機会としての高校訪問等を充実させ、連携強化を図る。（イ）【Ｐ．３の用語解説】※１

ＦＤ：
Faculty Development の略。教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組の総称。また、広く教育の改善、更には研究活動、社会貢献、管理運営に関わる教員団の職能開発の活動全般を指すものとしてＦＤの語を用いる場合もある。

※２

スチューデント・アシスタント（ＳＡ）：
学生が、講義中に下級生の勉強をサポートする制度。下級生にとっては身近な上級生が先生役になることで、 些細な疑問でも聞きやすく、また、上級生にとっても「教える」という経験から、より深い知識を得られる、という双方向的な教育効果を狙ったもの。

※３

キャンパスガイド：
宮崎公立大学が開催するオープンキャンパス。

3２

研究に関する目標を達成するための具体的方策①本学の特色を生かした積極的な調査研究とその成果の社会への還元
・人文学部紀要を作成しホームページへの掲載を行うとともに、論文等の研究成果の公開の可否を確認する。（ア）・一般市民向け公開研究発表会を、宮崎市の助成金等を活用し実施する。
（ア）②研究活動への支援体制の充実・強化と教員に対する適切な評価・改善の実施
・ＦＤ専門部門のあり方について研究する。（ア）・研究支援年の充実・研修日（※１）制定の検討に向けた情報収集等を行う。（イ）・研究倫理に関する規程等について、他大学より情報収集し検討する。（ウ）・研究費の執行に関するガイドラインを作成し、ガイドラインに基づいた運用を行う。（エ）・現行の研究費特別配当枠制度の課題を整理し、見直しを検討する。（オ）３

学生支援に関する目標を達成するための具体的方策①学生の学習・生活・課外活動・健康の指導・相談等の支援体制の充実
・学生支援に関して他大学の事例や文科省の定義を参考に、本学の基本方針を策定する。
（ア）・クラス担任制（※２）に関して他大学の事例を収集し、本学への導入計画を検討する。（イ）・平成２４年度に実施した学生の要望アンケート実績を評価し、より良い方法を検討する。（ウ）・発達障がい支援に関して他大学の事例を収集し、本学への導入計画を検討する。（エ）・学生にとって教育的な効果を与えるクラブ・サークル顧問制度を検討する。（オ）・過去１０年間の退学率の推移及びその要因を分析し、退学率を低減するための具体的方策を検討する。（カ）・学生相談室とゼミ担当教員の連携について、最適な体制のあり方について検討する。（キ）・市や警察等の関係機関と連携し、新入生オリエンテーションでの生活安全の啓発に努める。（ク）【Ｐ．４の用語解説】※１

研究支援年、研修日：研究支援年とは、教員の学術研究・調査や執筆活動、博士号取得、出版等による研究成果の公表などの研究活動を支援するために設定された制度で、担当科目の制限や部会等組織所属が免除される。併せて、外部の非常勤講師や委員の辞退が求められる。研修日とは、外部研修に参加する等、教員が授業をもたず研究活動に専念できる日を設定する制度。

※２

クラス担任制：
学生生活や修学上の悩み等について、教員が相談の窓口となる仕組み。

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②学習環境の整備ときめ細かな学修指導の充実
・各種施設の業務時間等に関する学生のニーズを収集し、利便性向上を図るために具体的に検討する。
（ア）・専門的な履修アドバイスのあり方について検討するとともに、既に実施している窓口での履修相談体制の課題を洗い出し、怠学傾向のある学生への相談体制の充実を図る。（イ）・ピア・サポート（※１）に関して他大学の事例を収集する。（ウ）③優秀な学生や経済的に修学が困難な学生に対する経済的支援体制の充実
・授業料滞納者数、日本学生支援機構奨学金の貸与月額の変化を分析する。（ア）・私費外国人留学生の入学時学費減免条件の見直しについて平成２６年度以降の導入に向けて具体的に検討する。（イ）④学生が希望する進路の実現に向けた進路指導や就職支援の充実
・職員のキャリアカウンセリング（※２）・スキルの向上を図り相談体制を充実させる。（ア）・各学年別のキャリア教育目標を設定するとともに、「キャリア設計」での卒業生以外の社会人講師招へいや「インターンシップ論」参加学生数増等、キャリア教育科目の内容を充実させる。（イ）・企業を知るための「宮崎県内企業訪問バスツアー」を充実させる。（ウ）・教員免許取得者に対する教職への意識の向上を図り、ダブル免許の取得を推奨する。（エ）・小学校教員免許や司書教諭資格等、教職志望者を対象とした多様な免許取得支援体制のさらなる充実について検討する。（エ）・語彙・読解力検定等の受験の促進を図り資格取得を推進する。（エ）・教職課程科目や教職支援室の支援のさらなる充実・改善に向けた研究を実施するとともに、教職免許法改正等に向けた国の改革動向について情報を収集し検討する。（オ）・新カリキュラムの動向も踏まえつつ、教員養成の理念・養成する教員像・学年別の到達目標について検討する。（オ）・本学の教職課程や教員への就職状況等の外部への情報公表について、他大学の取組を参考にしつつ検討する。（オ）４

大学改革に関する目標を達成するための具体的方策①さらに個性ある魅力的な大学づくりのための方策の検討
・大学の個性と魅力のさらなる伸長につながる教育課程の見直し等について、引き続き検討する。
（ア）【Ｐ．５の用語解説】※１

ピア・サポート：
ピア（peer）とは、同僚・仲間を意味し、ここでは上級生の下級生に対する授業内外でのアドバイス等、学生同士の支え合いをさす。

※２

キャリアカウンセリング：
個人が、その適正等に応じて自ら職業生活設計を行い、これに即した職業選択や職業訓練等の職業能力開発を効果的に行うことができるよう個別の希望に応じて実施される相談その他の支援。

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第３

地域貢献、国際化に関する目標を達成するための措置

１

地域貢献に関する目標を達成するための具体的方策①大学が有する人的資源や教育研究成果の地域社会への還元
・地域貢献活動の基本となる方針を策定する。（ア）・主催・共催・後援行事を通じて、地域に有益な事業を展開する。（イ）・より地域貢献につながる研究の活性化を目指し、研究助成金制度の見直しを進める。（ウ）②地域貢献の拠点となる地域研究センターの機能強化及び有効活用
・より地域の生涯学習ニーズに応えられるよう、講座運営体制や講座内容の改善を進める。（ア）③共同研究や共同事業等の産学公民連携の推進
・本学として可能な限り地域貢献活動を充実させるための体制整備について検討する。（ア）・現行の研究者要覧の問題点や課題を検証し、より幅広く活用可能な要覧を作成する。（イ）２

国際化に関する目標を達成するための具体的方策①国際交流活動の推進
・英国スターリング大学との協定締結を進めるとともに、新たな海外交流協定校に関する検討を継続して行う。（ア）・私費留学ガイドラインの作成に着手するとともに、私費留学・ボランティアに関する情報収集や発信を行う。（イ）・協定校等を対象に科目等履修生としての受入れを行うとともに、編入学制度及びダブル・ディグリー制度（※１）について検討する。（ウ）・国際学会等の参加支援について、本学での参加実績収集と他大学法人の支援制度事例の収集を通じて制度のあり方を検討する。（エ）②海外の大学等との人的交流の積極的な展開と留学支援体制の充実
・公費派遣留学生を対象とした、留学先での履修講義内容に沿った単位認定の体制整備について検討する。(ア）・学術交流協定校との教職員交流の方法について検討する。（イ）・留学・語学専門部門設置について具体的内容を検討する。（ウ）③外部との連携による地域の国際交流や国際理解に向けた活動への貢献
・地域住民や児童・生徒を対象にした国際交流イベントについて、短期研修受入と関連させて企画・運営を行う。（イ）・行政と連携して、短期研修生や交換受入留学生の各種行事への積極的な参加を推進する。（ウ）【Ｐ．６の用語解説】※１

ダブル・ディグリー制度：
２つの大学もしくは学部等に一定期間在籍し、一定の成績を修めた場合、両方の学位を取得できるプログラム。

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第４
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

組織運営の改善に関する目標を達成するための具体的方策①各長の権限・責任の明確化と組織体制整備による戦略的・機動的な組織運営
・部会の統廃合や部会員の削減を行い、部会員がその運営に集中できる体制を整える。（ア）・部会長の役割を教育研究審議会員である部局長に集約させることで、各部会での協議事項が迅速かつ正確に上程される体制を整える。（イ）②業務処理方法の改善や執行体制の見直しによる効率化・合理化の推進
・各部会と事務局組織の連携を直結させることで、課内の協議と部会内の協議の連携の充実を図る。
（ア）・平成２４年度導入した事務局共有ファイルサーバの活用を促進する。（エ）③法令遵守に対する教職員の意識啓発や仕組みづくりによる組織体制の強化・充実
・教職員対象の倫理研修等を通して、コンプライアンスの徹底を推進する。（ア）④社会や地域の要請に応えるための社会に開かれた大学運営の充実
・他大学法人における学外からの役員や委員の構成について調査する。（ア）２

人事の適正化に関する目標を達成するための具体的方策①専門性の高い優秀な人材の確保・育成と適正な人的配置
・新カリキュラム編成や他大学法人の調査も踏まえて、教員組織の編成に取り組むとともに、本学として求める教員像を明確にする。（ア）・大学事務の専門性・特殊性・継続性を踏まえ、他大学法人ではどのような職員採用計画を策定しているのか調査する。（ウ）②任用・勤務形態等の弾力的な運用を可能とする人事制度構築
・授業時間の変更に対応する職員勤務時間・体制の変更等について検討する。（ア）・他大学法人における教員の採用について調査し検討する。（イ）（ウ）
・名誉教授制度を導入し、特任教授・客員教授（※１）制度について他大学法人の状況を調査する。
③総合的な視点から評価を行う教職員の評価制度の整備と適切な運用・教員評価制度の施行に向けた検討を引き続き行う。（ア）④各種研修の効果的な実施
・職員を対象に「業務改善能力向上」をテーマにした研修を実施する。（イ）【Ｐ．７の用語解説】※１

特任教授、客員教授：
ここでは以下のように想定している。
特任教授－年単位の期限付きで任命され、特別な任務、研究等に従事し、正規の教授会、委員会等の参加義務はなく、主に特別な目的の講義や研究に従事する。
客員教授－何人を以っても替えがたい学識経験や業績を持った人を雇用する制度で、別の大学で教授としての本務職を持ち、正規の教授会、委員会等を除いた本学の業務に携わる。

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３

広報活動の充実に関する目標を達成するための具体的方策①積極的かつわかりやすい情報の発信と提供
・広報戦略の方針を策定し、具体的な広報活動を検討する。（ア）・コミュニケーションマーク制定に伴い定めるスクールカラーによる封筒・名札他各種媒体の統一を行う。（イ）・大学オリジナルグッズの作成及び活用法について他大学の事例を収集し、本学における実現可能な方法を検討する。（ウ）②双方向の広報活動の充実・強化
・本学の各種ステークホルダー（※１）から要望や意見等を収集する仕組みを整える。（ア）４ハラスメント防止対策等に関する目標を達成するための具体的方策①人権尊重に関する啓発の推進
・教職員対象の人権研修の実施や、外部研修会への教職員の参加を通じて人権に対する意識の向上を図る。（ア）②ハラスメントの根絶を目指した防止対策の徹底
・学生・教職員を対象にしたアンケートを１０月に実施して状況把握を行い、防止・対策に反映させる。（ア）・相談員会を月１回開催し、相談員間での情報交換を行うとともに、保健室等の関係部署と相談員との連携強化を図る。（ア）・ハラスメント防止啓発ガイドラインやリーフレットを有効活用して、相談体制や相談窓口、意見・相談箱の設置等について、学生・教職員へのさらなる周知を図る。（ア）・防止・対策委員会、相談員会、サポートグループが連携し、申立者の支援を継続して行う。（ア）・チェックリストを用いたセルフチェックを一般教職員は年２回、管理職は２カ月ごとに行い、ハラスメントに対する意識の徹底を図る。（イ）・研修を管理職及び教職員向けにそれぞれ２回実施し、出席者を対象としたアンケート結果を以降の研修と防止・対策に反映させる。（目標出席率：100%）（イ）・「学生への啓発活動計画」に基づき、学生を対象にした研修を４月、10 月の履修ガイダンス時に実施する。（目標出席率：70%）（イ）
・研修を防止・対策委員会委員向けに 2 回、相談員向けに３回実施し、委員及び相談員の資質向上を図る。（イ）【P．８の用語解説】※１

ステークホルダー：
ここでは、本学の運営に対して直接・間接的に関わるすべての組織・人を指す。具体的には、学生・卒業生・入学志願者・保護者・地域住民・設置団体・教職員・市民社会・国際社会・企業・マスメディア・認証評価機関・関連協会・高等学校等多岐にわたる。

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第５
１

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

経営の効率化に関する目標を達成するための具体的方策①事務の効率化・合理化による財政運営の見直し
・経常経費における効率化係数の削減目標を達成しながら、メリハリのある予算編成を行う。（ア）・「MMU 省エネルギー対策強化期間」に取り組み、着実な実施に努める。（イ）・会計システムの更新に合わせ、入力作業や出力帳票の整理を行う。（ウ）②資産の効果的かつ効率的な活用を通じた適切な運用管理
・資金運用は安全性を第一に考慮して運用を行うとともに、他大学の運用状況や金利情報の収集を行う。（ア）２

自己収入の増加に関する目標を達成するための具体的方策①自己収入の安定的な確保と外部資金の積極的な獲得
・外部資金獲得支援について他大学の状況を調査し、本学で可能な支援方法を検討する。（ア）・開学２０周年を機に寄付金制度を創設し、ホームページ等により募集を行う。（イ）第６自己点検・評価及び情報公開・提供に関する目標を達成するための具体的方策①自己点検と外部評価の結果を改善に活用するＰＤＣＡサイクルの確立
・年度計画の進捗管理について組織的な課題を整理した上で、体制を整備する。（ア）・認証評価事項を視野に入れた年度計画を確実に遂行する。（イ）②速やかでわかりやすい組織運営の状況・評価結果等の情報の公表
・教育研究・法人運営・自己点検評価情報等、ホームページ上に適切なコンテンツを設置し、逐一公表を行っていく。（ア）・大学基本情報調査及び業務実績報告書で作成するデータをまとめ、教職員で共有する。（イ）・JAIRO-Cloud（※１）を活用した機関リポジトリを構築する。（イ）③情報セキュリティ対策の充実と個人情報の保護・情報管理の徹底
・情報セキュリティを継続的に維持向上するために、教職員に加え学生向けの研修会を行う。（ア）・平成２４年度に作成した「学生と教職員の連絡方法に関するガイドライン」及び「ＵＳＢメモリ取扱要領」、「個人情報の適正な管理に関する規程」について周知に努める。（イ）【P．９の用語解説】※１

JAIRO-Cloud：
国立情報学研究所内で開発した機関リポジトリ（機関所属者の研究成果である論文等、大学及び研究機関等において生産された電子的な知的生産物を保存し、原則的に無償で発信するためのインターネット上の保存書庫）
ソフトウェアをベースに構築した共用リポジトリのシステム環境。

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第７
１

その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための具体的方策①計画的な施設設備の維持管理とユニバーサルデザインの視点に立った整備改修
・施設年次整備計画に基づき、学内施設の適正な維持管理に努める。（ア）・施設年次整備計画に基づき、施設設備や機材類の適正な購入等に努める。（イ）②教育研究施設等の有効活用と環境に配慮した適正な管理・学友会（※１）を通して施設に対する学生のニーズを把握し、施設の有効活用を図る。（ア）・ＬＥＤ照明等、省エネルギー機器の購入・設置について検討する。（イ）２

安全管理に関する目標を達成するための具体的方策①安全管理の徹底と防災等の危機管理体制の充実
・各種危機に対応する個別マニュアルの策定・見直しを順次進めるとともに、マニュアルの学内周知を図る。（ア）・地震を想定した避難訓練の実施について検討するとともに、学生及び教職員を対象にした救命講習会を実施する。（イ）②地域に開かれた大学としての地域の防災に資するための取組・施設年次整備計画に基づき、指定された避難施設の適正な維持管理に努める。（ア）・地域内の関係機関が集まる機会を活用して、防災・防犯に関する情報交換を行う。（イ）【P．１０の用語解説】※１

学友会：
学生の自主性と主体性に基づく積極的自治活動及び課外活動団体間の友好と連帯を深めることを目的として結成された学生組織。

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