令和５年度第４回多良木町議会(９月定例会議）
招 集 年 月 日 令和５年９月５日
招 集 の 場 所 多良木町議会議場
議会日時及び 開

議 令和５年９月12日

午前10時00分

開 閉 宣 告散会 令和５年９月12日

午後１時57分

応招 （不応招） 議 席 番 号 出 欠 氏

名議 席 番 号出 欠氏

名

議員及び出席

1

○

佐 信行

6

○ 久保田 武治

欠席議員

2

○ 坂口 幸法7○ 豊永 好人○

出 席

3○ 林田 俊策

8

○ 猪 原

×

欠 席

4

○ 魚住 憲一

9○ 落合 健治△

不応招5○ 源嶋 たまみ

10

○ 前 田

文

会議録署名議員

3番

林

田

俊

策

7番

豊

永

好

人

職務のため出席した者の職氏名事 務 局 長浅川

英

司議 事 参 事山

本

美

和

職

名氏

名職

町

長吉 瀬

名氏

町

長日

田

した者の職氏名 教

育

長佐

藤

会計管理者木下孝

二 住民ほけん課

総 務 課 長岡本雅

博福 祉 課 長新

総

務

雅

課

企画観光課長 林

名浩 一 郎 生涯学習課長 黒 木

説明のため出席 副浩

企画観光課佐 々 木
危機管理防災課長 椎

葉

直

宏

壽 住 民 ほけん課長 竹

下

政

孝

堀

英

治

田

裕

一

祉

課

之建 設 課 長林

英 人建

葉

庄 一 朗

仁生涯学習課椎

福
田

清

設

課那 須

研 太 郎

純 農林整備課長 水

田

寛

明

危機管理防災課 多田哲

弥農林整備課山下義博

税 務 課 長東健

一郎 産業振興課長 小

林

昭

洋

農委事務局長 魚住雅

彦産業振興課那

須

隆

二

1

2

開議の宣告（午前 10 時 00 分開議）
ただいまの出席議員は 10 名です。全員出席ですので、会議は成立して○議長（ 佐信行君）
おります。
これから、本日の会議を開きます。
日程第１

一般質問

○議長（ 佐信行君） それでは、日程第 1、一般質問を行います。
8 番猪原清議員の一般質問を許可します。
8 番猪原清議員。
猪原

清議員の一般質問○８番（猪原 清君） おはようございます。まず一般質問に先立ちまして、改めて、先日ご逝去されました中村前副議長のご冥福を心よりお祈り申し上げます。
さて、今日は傍聴席にこの町の明日を担う若者が多数いらっしゃいます。中学生議会という取り組みに対し心から敬意を表しますとともに、私自身、身の引き締まる思いであります。
傍聴は、規則さえ守っていただければ誰でも自由にできます。今後も学校からお許しがあれば、いつでも傍聴にいらしてください。
また町長以下、執行部幹部に一言申します。私を含め、今回は 6 名が一般質問を行います。
項目だけで 23 項目。言い換えれば、今回だけでもこれだけの課題が町にはあるということです。町と議会が町政の両輪として、これらの課題を一つずつ解決していきましょう。
それでは、通告書に従い一般質問を行います。質問事項 1、中学校跡地の活用について。
質問の要旨（1）多良木中学校は移転しましたが、今後は本格的に跡地利用の議論をしなければなりません。どのような工程で進めていくのか具体的に伺いたいということで、まず先日、無事に中学校新校舎の落成式も執り行われ、いよいよ生徒たち皆様の新校舎での新学期が始まりました。
そこで、以前も質問した問題でありますが、中学校旧校舎、同体育館等の解体後に生まれる広大な跡地利用について伺います。この問題は、本年度から発足した議会活性化特別委員会でも検討課題の一つとして、今後、議会の統一した見解形成に向けた熱い論議が交わされることと思いますが、ここでまず町長に、この跡地問題の方向性を出すための検討、そのス
ケジュール、今後の予定について伺います。
○議長（ 佐信行君） これより町長、教育長、関係課長の答弁を許可します。
吉瀬町長。
○町長（吉瀬 浩一郎君） 改めて、おはようございます。昨日窓を開けたまま寝てしまった
もんですから、ちょっと声がはっきりしないかもしれませんけど、なるべく聞こえるようにしっかり答弁したいと思います。よろしくお願いします。
議員の皆さん方には、今、議員おっしゃいましたが 8 月 26 日の中学校の落成式へご出席いただきまして本当にありがとうございました。議員の皆さん方のおかげをもちましてです
ね、今後、多良木中学校の施設が多良木町の学びの遺伝子を受け継ぐ場所として、後世に引き継がれていくことになると思います。心より感謝申し上げたいと思います。ありがとうご
ざいます。
中学校校舎と体育館は、先日の全員協議会で議員の皆さんにご説明をしましたように、令和 5 年度中に、今年度中ですね、解体を予定をしております。
3

その後の計画は、まずは中学校の跡地は浸水区域になってます。令和元年、すいません令
和 2 年 7 月豪雨が来ました。前の年に河道掘削と樹木伐採をやっていただいて、それともう一つは市房ダムの方で水を止めていただいたという、流さずにですね、止めていただいたということで辛うじて浸水免れましたけれども、そうでなければ恐らく、中学校の敷地は浸水をしていたというふうに思います。
ですから、議員の皆様方も多分そういうふうに同じように考えておられると思うんですが、
総合グラウンドと同じ高さまでかさ上げをしなければなりません。熊本県の方にもそのことは既に伝えておりまして、県の方からも埋立てをする場合に、どのレベルまで埋立てをするのかについて問合せもあっております。
町としましては、その埋立てたところに堅牢な建物を建てるかもしれないので、上にそういうものが建っても大丈夫なような形で埋立てをしていただきたいというお願いをしております。かさ上げが終わるまでは若干時間がかかると思いますし、その後の地面が硬まるまでもですね、時間がかかると思います。
そういう施設を、どういう施設をそこに持ってくるのかについてはですね、これから議会の皆さん方の議会活性化委員会と、そして執行部の考えをすり合わせをしながらですね、今後、進めていきたいと思いますので、今の時点では全くの白紙であります。何を作るとか、そういう計画は全くありません。
先ほど言いましたが議会活性化委員会で論議をしていただいて、いろんなご提案をいただ
くと思いますので、それと執行部の考え方を加味してですね、一番住民の方々のためになる施設という形でこの敷地を使っていければというふうに思っております。
○議長（ 佐信行君） 8 番。
○８番（猪原 清君） この中学校跡地の活用問題というのは、いわゆる以前から私も言ってますが、駅前から役場庁舎、こういう総合グラウンド、いわゆる再開発に関する千載一遇のチャンスではないかと思っております。多良木町が生き残るためにどういう物を残すのかということも含めて、今後はきちんとした未来に向けた議論をですね、行いたいと思うんですが。
質問の要旨 2 番。球磨地域の多くは「南海トラフ地震対策推進地域」に指定されております。町の中心にある多良木町多目的総合グラウンドから旧多良木中学校跡地の広大な敷地を広域的防災拠点として再開発・整備することは考えられないかということで、今後、今報道
では 30 年の間に 70％以上の確率で南海トラフあるいは首都直下型等の地震が予想されております。ご案内のとおり、被災者避難区域に球磨郡の大部分の地域が指定されてますが、町でもこのほど宇宙ランドの隣に車中泊者への生活設備であるシャワー、トイレ施設も完成しました。
そこで、これは過去にやはり何回も質問や提案があっておりますが、町の中心部にあるこの旧中学校敷地を広域避難施設設備として再開発・整備できないかということです。これはまた後で、同僚の坂口議員からも詳しく深く聞かれると思うんですが、現に多良木町総合グ
ラウンドでは、中体連や郡民体育祭、陸上競技、各種陸上競技会が開催され、総合体育館では九州各地から選手集まって行われる剣道大会や、現在、多良木中学校が活躍しているバレーボール、バスケットボール競技会場として幅広く使われております。
体育館の駐車場もですね、全員協議会の時言いましたが、駐車スペースをもうちょっと広くしてくれとかという話もありますが、このように町民体育館から総合グラウンド、野球場に至る全ての施設に、広く町外からも利用者が集まっています。そこに中学校跡地が加われ
ば、これはもう他の地域には到底真似することのできないような規模の広域避難施設スペースが完成します。そのことは一つの町おこしとして考えることもできると思います。
また運動公園機能を備えるということは、現在ある八日原運動公園や多目的交流広場、グ4

ランドゴルフするところですね、もそこに移転させられるのではないかと私自身考えております。複数の議員からも提案あっておりますが、400 メートルトラック競技場は既に水上村での整備計画が上がっています。ただスポーツ競技からの視点、避難設備からの視点から言えば利便性はどうかという問題があり、また私が言う広域的な避難施設にはスペース的には厳しいかなと思っております。
比較すること自体おかしいんですが、とにかくこの駅前含めたところの再開発、有効に使
うこのまた広くできたスペースを有効に使う、再度、町長の考えお伺いします。
○議長（ 佐信行君） 吉瀬町長。
○町長（吉瀬 浩一郎君） はい、議員おっしゃるとおり、多良木町は南海トラフ地震の防災、
南海トラフ地震防災対策推進地域ということで国から指定を受けています。全国で 200、2007、2027 だったですかね、指定されている町村があるんですが、近隣ではあさぎり、多良木、湯前、水上が指定されているということで、これは計画を作らなければならないというふうになってます。
毎年今、日本全国、北から南までですね、非常に大きな災害が頻発しておりますので、議員の言われる地震などの災害が発生した時のですね、広域的な防災拠点というのは、を活用するというのは本当によくお話として理解できます。
昭和 27 年、すいません、令和 2 年 7 月の豪雨災害で壊滅的な被害を受けられた市町村と、被害自体は深刻ではなかったけれども、その被害を目の当たりにして自分のこととして身近に感じられた町村あると思います。
7 月豪雨以来、人吉球磨の各町村でも相当な危機感を持って災害対応、今後の災害対応ですね、には望んでおられると思いますので、避難場所となる体育館、あるいは学校、グラウ
ンド、公民館、それから高台の避難所あたりにはですね、市町村それぞれに整備が進められておりまして、もちろん広い避難区域の必要性は皆さん感じられていると思いますので、身の危険を感じられた住民の皆さん方がまず最初に避難される場所は、各自住んでおられるそれぞれの町村に避難所がありますので、それぞれの町村も避難者受け入れのための準備と避難に必要な物資の備蓄をしておられると思いますので、まずは自分の町の避難所に避難をされるということになるかと思います。
自分の町の避難所でしたら知り合いの方々とか、顔見知りの職員あるいは自分の家族の状
況をよくご存知の保健師さんあたりがですね、いらっしゃるので、まずは今住んでおられる町村の避難所で避難をされるというふうに思いますので、多良木町でも住民の皆さんが安全
かつ最低限ご不便を感じられることのないように、比較的快適な避難生活、これ言い方おかしいんですが、快適な避難生活を送っていただけるように、避難所の環境を整えていきたいというふうに考えております。
議員ご提案の広域的な防災拠点も議会活性化委員会の中でですね、ご議論いただく中で、議員の皆さんからそのようなご提案がいただく場合もあるかと思いますし、活性化委員会の中でスポーツ施設が町の発展にとって有益であるという論旨をですね、議員の皆さんも述べていただけば、ご賛同いただける議員の方もいらっしゃると思います。
執行部といたしましてもですね、活性化委員会からのご提案について真しに向き合ってい
きたいと考えておりますので、その折に一緒に考えさしていただけばと思います。
今もう一つ私考えているのは、今のあのグラウンドと野球場ですね、こちらはもう十分、避難所として使える場所であるとこれあの前、前の質問のときに猪原議員もおっしゃいました。それと今、中学校が新しくできました。中学校の敷地もかなり広い敷地でありますし、中学校の 200ｍグラウンドと、その隣にあります野球場ですね、こちらも避難所として使え
るかなという気持ちはしておりますので、またここらあたりは活性化委員会の方で論議をしていただいて、また議会からご提案をいただけばというふうに思っておりますので、よろし
5

くお願いします。
○議長（ 佐信行君） 8 番。
○８番（猪原 清君） はい、まだあの中学校の跡地はですね、先ほど町長おっしゃられたとおり、これからかさ上げ等整備が進むと思いますので、またその進捗状況を見ながらです
ね、議会としても活性化委員会等の場を使いまして、議論していきたいと思います。
前から言いますけど 400ｍトラックは結構、多良木の陸上関係者じゃなくて郡内の関係者
から結構、相談とか現役のアスリートとかもあるんですね。郡体やってる、中体連やってるもうちょっとこう外で活躍できるような生徒を育てるには 400 トラックが必要じゃないんですかというお声も随分いただいておりますので、その辺もまた議会活性化委員会等で議論ができれば、議論していきたいと思います。
それでは質問事項の 2。多良木警察署改築計画に対する町の対応はということで、町長は以前、町有地あるいは町が用地を取得し県に無償譲渡してでも、その土地をですね、本町に警察署を残すとの考えであったが、その考えは変わらないか。また、候補地等は以前聞いた以外にも検討されたのかということで聞きますが、公立病院の議会でも言いましたが、こういう施設がなぜ多良木に必要なのか考えたときに、公立多良木病院の場合は水上村、湯前町からの救急搬送、あさぎり町からの救急搬送、その位置的な状況の利便性ですね。それと上球磨消防署においても同じです。
多良木警察署というのは、同じく県南、宮崎県境までをカバーする、そういう防犯・安全の拠点です。ですから多良木警察署がこの場所にあるということで、人吉警察署もあります、と人吉警察署と多良木警察署の位置関係、その点から考えたところでも、やはり今の場所に近いところがベター、私にはベストですね。
以前、県の幹部の方にお伺いしました。県の幹部、もう退職されましたけど、その方は、できれば今の警察署、あるいは隣のコンビニ、あの辺の位置が県としては、私としてはいいと思うが、県の考えは色々あるそうです、やっぱり。
例えば人吉警察署と多良木警察署を統合させるとか、そうですね、その意見と、やはり今の場所で駐車場等の土地を確保したうえで今の場所で建て替えるとかいろんな意見はあるらしいんですが、まだその辺も県の方向性はその段階では決まってないということでした。
そこでですね、その後、何らか町長の考えでですね、用地、町長の中で何かアイデアとか、考えられたこと、思われたこと、おっしゃられる範囲でお伺いします。
○議長（ 佐信行君） 吉瀬町長。
○町長（吉瀬 浩一郎君） はい、お答えは、前、議員に何回かこの質問をしていただいたことがありましたね。その時と考え自体はもう全く変わっておりませんで、一回これは説明したかどうかちょっとはっきり覚えてないんですけど、議会では確か説明しなくて全員協議会の時にお話ししたと思うんですが、当時、警察署の裏に田んぼがありまして、何人かの地権者がいらっしゃいます。その田んぼ、畑を町が取得して、そのうえで県の方に提供するという案はどうかなというふうに考えておりまして、実際そのように動いてみました
らですね、庁舎内の話合いを行いましたところ、農業委員会の方で、町が農地を取得するのはできないと農地法で決まってるんだということだったもんですから、残念ながらこの案は、今の警察の官舎、庁舎がありますけど、その庁舎を、後ろの田んぼを買って後ろに移動していただいて前の方に駐車場を作っていただくのはどうかなと思ってたもんですからその案を出しましたところ、これはちょっと無理だということで、それはできなくなりました。
で、これも多分、全員協議会でお話ししたと思うんですが、どうしても多良木町に土地が必要ということであれば、今の社会福祉協議会の前に町有地がありますので、まあ国道からは外れますけど、そこあたりもどうかなというお話はちょっとしたと思います。
6これから警察署の建て替えが具体的になってきた場合、どういうふうに、どういうふうな形で具体的になってくるのかっていうその段階を踏んでっていうことになると思いますので、まずあの県警の上層部から提案が出ると思いますので、そしたらそれは必ず企画段階でこんな感じで警察の再編をやりますと、ついては、これだけの予算が必要ですということは必ず上がってきます。これは実行に移される何年か前に多分上がってくると思いますので、その時に予算まで上がってきた時には確実に分かるんですけど、それがもし分かった場合、これは何としてでも他町村に行くのは止めなくちゃいけないんですね。そのための手だてを今度はっきした形でとっていきたいというふうに思ってます。
今でもできることは全部やってるんですけど、幸い前、多良木にいらっしゃった方がです
ね、今、財政にいらっしゃるということで、必ずそこを予算は通っていきますので、そこあたりは逐次、もしそういう兆候があったらですね、連絡をいただくということになっております。
その後にですね、農地を農振除外地にしていただいて農地ではないということになった場
合、町が買えるのかなっていうふうに思ってたんですけど、それもやはり町が取得するには理由が必要で、警察署を作るっていうことで町が取得するっていう形はできなくなりまして
ですね、それもちょっと無理だということで。あと熊本県の方が地権者の方とご相談をされて、一筆ずつ土地を買っていくという形の後押しをすることはできるかなというふうに思っております。
しかし今、あらゆる手だてをとって多良木警察署とそれから公立多良木病院、それから上球磨消防組合ですね、この大きな行政機関は多良木に必ず残していかなければならないというふうに思っておりますので、そちらの方はこれからも最大限の努力をしていきたいと思ってます。よろしくお願いします。
○議長（ 佐信行君） 8 番。
○８番（猪原清君） 町長の考えは分かりました。
質問の要旨（2）ですが、日田副町長が着任され県からの情報収集等はどの程度行われているのかということで、今の町長の話にも少しは出てきましたが、せっかく日田副町長も塚本前副町長に続きましてですね、県から着任されたということで伺います。
大体答えは分かるかなと思うんですが、この件に関し情報収集、何らかのアクション、県に対して行われているか日田副町長のお答えできる範囲で伺います。
○議長（ 佐信行君） 日田副町長。
○副町長（日田雅仁君） お答えします。
ただいまの議員のご質問はですね、町長の方が趣旨お答えいただいておりましたけれども、将来のリスクに備えてですね、しっかり執行部の方で早め早めの対応をしてほしいというご指摘というふうに受け止めさせていただいているところでございます。
そのうえでお尋ねの件ですけれども、私 4 月に副町長に就任させていただきまして、県庁の方に出張させていただく機会もままございます。その機会にですね、県庁の関係課の方から情報収集等を今させていただいているというところでございます。
引き続きですね、議員ご指摘のような、例えば町外にというようなことがないようにです
ね、しっかり機を捉えて、対応を行えるようですね、情報収集に努めてまいりたいというふ
うに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（ 佐信行君） 8 番。
○８番（猪原 清君） 現時点でのお話は大体分かりました。昭和 27 年制定の農地法というのがいろいろネックになりますよね。私も最近少し勉強しました、魚住課長のところで。
大体ですね、中学校跡地問題もそうなんですが、何事もやはりこういう大きな物事を進める上で、何か水面下のアクションとか、そういうのがやはりあるんではないかなと。これが7もし遅きに知っし、ちょっと違うところに建ってしまったとかなった場合にはですね、やはり町民の落胆をですね、誘ってしまうんではないかなと。
色々400ｍトラックの件も話しましたが、結構、水面下で動かれている。今後、クリーンプラザの移転問題もあると思うんですが、やはりその辺におきましても、やはり一人で進めるということは難しいんですが、やはりチームでこう情報収集をとりながら、あるタイミン
グでパッと動くという、それぐらいの行動力をですね、お願いしたいと思います。
もう阿蘇警察署、上天草警察署、既に改築しました。間違いなく次は多良木警察署です。
これはもう私も聞いてこれはもう確信しておりますので、町長にはぜひこの 2 期目の集大成として、結果を何か残して欲しいと言いつつ第 3 問目に移ります。はい。
質問の要旨、質問事項 3、備蓄品整備に、あ、間違えました。地区防災計画について。
質問の要旨、町は全ての区において地区防災計画作成を推進している。地域で民間施設等
を一時避難所に設定した場合、一時避難所の備蓄品整備に対する補助はどのように考えているのかということで、私も防災士です。会議に出たり出なかったりで少し薄い防災士かもしれませんが、私の地域におきましても先日、地区防災計画、計画自体はすばらしいのを作りました。そして全世帯に配布しております。それ見られるかどうかはもうその方々の自主的な考えですけど、危機管理防災課には、策定から作成まで大変お世話になりました。
その中で、地区の一次避難所として浸水区域ではない民間施設、うちの場合、具体的にはお寺さんという施設なんですが、をそこの所有者に承諾を得て指定させていただきました。
避難所としては空調設備も完備され、床は畳敷き、トイレ、大きな厨房もあり、避難所としては最適かなと思いますが、考えてみると、避難住民が一時的でも生活するためには寝具、非常食、これをどこに備蓄して誰がどのように揃えてどう使うのか。
ある程度の地区防災計画でもそういうリーダーとかは決めておりますが、この地区防災計
画を作るうえで、ふと私の中で問題が発生したのがこの避難物資の保管場所、どこに避難す
るのか、これはあくまでも民間ですね、民間の避難所ということで、またその避難ではなくて備蓄倉庫、中に入れる備蓄品、生活用品ですね。それは購入の補助、例えば町から購入してそこに補助して置いていただけるのか。
机上でですね、机の上で地区防災計画を作るということはそんなに難しくはないことだと
私自身思いますが、実際にその計画が機能するためには、町からの財政的なことも含めた支援、指導的なことも含めた支援が必要だと思いますが、それに対するお考えをお聞かせください。
○議長（ 佐信行君） 椎葉危機管理防災課長。
○危機管理防災課長（椎葉 純君） それでは、お答えいたします。
議員ご質問の避難物資の保管場所の確保、また購入補助についてでございますが、こちらにつきましては、一般財団法人自治総合センターが実施しております、コミュニティー助成
事業のメニューの一つに地域防災組織育成助成事業というものがございまして、そちらをご活用いただければと考えております。
この事業の内容としましては、自主防災組織が行う地域の防災活動に直接必要な設備等の整備に関する費用を助成するものでございまして、助成額は 200 万円が上限となっております。備蓄倉庫や災害時に活用する資機材等の購入が対象になっております。
令和 6 年度事業の募集の通知が先月、8 月に来ておりましたので、各区長に募集の希望があれば危機管理防災課まで相談いただくよう、お知らせはしているところでございます。
しかしながら、この事業では使用期限が決まっている食料品等は対象となっておりません。
食料品等につきましては、町の防災訓練等に参加された際に、世帯数に応じてお支払いしております防災訓練委託料を活用いただければと考えております。
また自助の観点から、それぞれにおいて最低 3 日分の備蓄を引き続きお願いしてまいりた8

いと考えております。
○議長（ 佐信行君） 8 番。
○８番（猪原 清君） ご存知のとおり、最近の災害、特に暑い夏場にかけての水害においては、毎年全国のどこかしらで経験したことのないという甚大な災害が頻発しております。
ここ球磨郡でも令和 2 年 7 月豪雨、その次の年は台風 14 号と甚大な被害を受けました。
ただうちの区としては、そんなに山あいの地区でもなく、浸水区域が広いという区域でもないんですが、やはり防災ハザードマップを見ますと、かなりの世帯が浸水するのではないかという、相当の豪雨が来ればですね、線状降水帯とか来れば予想されますので、やはり私としても区長と相談しながら、この地区防災計画がちゃんと具体的に迅速に機能できるように町の支援を受けて、更なる地区防災計画にしたいと思いますので、また区長と担当課には相談させてもらいますので、そん時はよろしくお願いします。はい。
続きまして質問事項の 4 番。公文書の情報公開請求に電子申請導入の考えはということで、
これあの新聞報道でもありました。電子申請、これは昨年の暮れに熊日新聞で報道されたものですが、県と県内 45 市町村は共同でインターネット上で電子申請できるサービスを運用しているものの、情報公開請求に関しては対象外とする自治体が大半。利便性を改善する余地が大きいようだということで。
菊池市と甲佐町については、オンライン申請について導入を求める声がない。これはかな
り後ろ向きな答えですね。荒尾市、南関町、西原村、球磨村は請求件数が少なく、導入しても利用が見込めない。これもちょっと消極的な答えかなと。高森町は誤送信の危険性。これは可能性はあるなと思います。相良村はマンパワー不足、人員不足ですね。これもまあまあ納得できるかなと思うんですが。
県と 45 市町村は 2003 年に行政手続のオンライン化を進めるための協議会を設置しております。協議会は今年 8 月ていうことは去年の 8 月ですね、研修会を開催し、23 市町村の職員約 110 名が導入の仕方や申請から受け付けまでの手順を学んだということです。市町村が電子サービスに情報公開請求を追加しても新たな費用負担は発生しない。ここが味噌かなと思うんですが、導入を検討すると回答したのは荒尾市、宇土市、上天草市、宇城市、美里町、長洲町、南阿蘇村、御船町の 8 市町村だけだったということで。
利用者は役所に出向かなくても好きな時間に情報公開請求できる。職員の窓口対応も不要になり、記載漏れも減るとメリットを強調してる。やはりこういう時代に即した行政サービスです。やはりあのこういう、今は私も含めてスマホ、インターネット駆使します。こういうタブレットも使ってですね。電子請求とかコンビニ請求、いろいろ大都市、熊本市とかではやっておりますが、やはり何を言いたいかというと、熊本に住んでようが多良木町に住ん
でようが行政サービスはできる限り公平なサービスであるべきだと思うんですよね。
多良木町に住んでるからできない、じゃあ熊本市に住めばできる、じゃあ熊本市に移住しちゃおうかなと、短絡的に。短絡的にと言えばまた失礼ですが、考える人もいるやも知れません。多良木じゃ役場に行かんといかんなわざわざ面倒くさかと。面倒くさいと。だからそういう例えば今の若い人ですね、傍聴にも来られてますけど、恐らく 100％近い人がスマホ、タブレットを使いこなせると思います。
そこで情報公開、これでタブレットで済ませれば、済ますことができれば、こういう町の動きとか議会ではどういう議論されているんだろうかと、傍聴に来れない人も動画配信もありますけど、こういう公開請求で見ることができるのではないかと思うんですが、こんあの費用がかからないとこう県は言ってます。費用かかりません。ここがポイントです。これ導入する考えはないか伺います。
○議長（ 佐信行君） 岡本総務課長。
○総務課長（岡本雅博君） はい、お答えさしていただきたいと思います。
9ただいまあの議員申されましたとおり、熊本県における電子申請につきましては、以前、
熊本電子申請窓口よろず申請本舗ということで取り組んでいただいていたところでございます。これが令和 3 年 5 月に熊本県市町村共同システム電子申請サービスとしてリニューアルがなされたところでございます。
その概要といたしましては、まず 1 点目に、名称が変更をされております。先ほど申し上
げたとおりです。2 点目ですが、利用者側の画面のデザインが変わりまして、申請手続が分かりやすく表示されております。3 点目といたしまして、スマートフォン、あるいはタブレ
ット端末での表示に対応できるようになったということで、ご自身のスマートフォンからも申請が可能となったところでございます。
このことを踏まえまして、行政手続のオンライン化を進めるための協議会による操作研修会、これがこれまで数回開催をされておりまして、議員先ほど申されました昨年 8 月の研修会でございますが、これにつきましては基本的な操作に関する研修ということで、主に初任者向けの研修でございましたので、本町からはこの時には出席をしておりません。その前に担当者の研修があっておりますので、そちらでの研修を受講しているということでございます。
本町におきましては、このシステムにおきまして住民票の写しの交付、これの申請。それから介護保険住所地特例施設入所連絡、給与支払報告、特別徴収に係る給与所得者異動届、
こういったものが利用できるように本町ではしているところでございます。町村によってその利用できるシステムといいますか、内容についてはバラバラといいますか、様々でございます。
ご質問のとおり、情報公開請求につきましては何らかの理由、先ほど申されたことが主な理由かと思いますけども、大部分の自治体が対象外としているところでございます。本町におきましては、町のデジタル化の推進、これをやっていく必要があることから、本年度、書かない窓口ということで今準備を進めているところでもございますし、マイナンバーカードのコンビニ申請、これも可能となるように準備を進めているところでございます。
今後におきまして、本町におきましても、このデジタル化を推進し住民サービスを向上させるためにもさらなる研究を行いながら、対応できるところから順次取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（ 佐信行君） 8 番。
○８番（猪原清君） 分かりました。色々とその町、その市町村でですね、クリアすべき課題はあると思いますが、やはり今現在、議会もペーパーレス化ということで進んでおります。
今の現代においては、5 年とか 10 年スパンで考えるとものすごく早いんですよね、進みが。
恐らくこの問題も何年か後には解決するんではないかと思うんですが。
結局何が言いたいかというと、何回も言いますが、市町村間の格差、それは極力フラットにしてほしいと。だから少子高齢化で人が減ります、どうしようもありません、何かしなくちゃいけない。ただ市町村間の格差は広がる一方。私もかつて東京都というところに住んでましたけど、やはり首都からこっちに移住してきた、移住というか U ターン。格差を感じますよね、いろんな面で。ただその辺、現代ではそれを縮められる、格差を縮められる、差をなくす。これがこういうデジタルを使ったいろんな方策だと思います。
近年、新型コロナ感染症対策で会議もオンライン化が結構、進められましたよね。私もケアマネジャーの研修、更新研修でオンライン研修受けますが、1 回それを受けてしまうとこ
んなに便利なことはない。行かなくて済む、ガソリン代は要らない、移動する事故のリスクもない、時間も簡略化できる、紙も少ない。これからはこういう世界にずっと向かっていくのだと思います、間違いなく。
課長言われたとおり、やはりデジタル化を推進するということの観点から、やはりまずは
10こういう県がせっかく土俵を示してくれた、こういうのに少しでも乗っかって県の方と連携して、これは電子申請のみならずですね、各課やはり行政サービスの向上のためにも、こういうデジタル化を推進していっていただきたいと。
もうあと 10 年もすれば、私たちはもうこう見てね、パッと。もう私はその頃はもう何のこっちゃって言ってる可能性ありますけど、やはりこれから若い方たちが多数、傍聴に来てますので、多良木やっぱすごいなと、多良木がやっぱりすごいなというんじゃなくて、地域全体がどこに行ってもフラットなサービスがどこに行っても地域格差がなく受けられると。
例えば、今日は熊本市にいるけど住民票が必要だといったときに、もうできてるのかな、さっき岡本課長のあれじゃ。住民票の申請をパッと出してすぐ取れるとかですね、そのうち婚姻届も電子申請ですね、これが増えるかもしれないですよ。あ、電子申請でいいんだと、婚姻届。その代わり離婚届も。
それはもういろいろ考えられますけど、あと 10 年後にはどうなってるのかなと。その辺
あと 10 年後にはもうたとえ大都会だろうが多良木町だろうが生活の格差はなくなっているというそういう社会を夢みてですね、私たちも頑張りたいと思うんですが。
もう歌でもありますよね、夢ならばどれほどよかったものか、それじゃ困るんですね、逆でした。はい、すいません。これが夢に終わらないようにですね、やはり行政と議会活性化
委員会もせっかくできましたので、その辺でデジタル化、ペーパーレス化を今後益々推進していきたいと思いますので、またよろしくお願いします。
議長一回、暫時休憩しますか。
○議長（ 佐信行君） ではここで暫時休憩をいたします。
（午前 10 時 47 分休憩）
（午前 10 時 54 分開議）○議長（ 佐信行君） 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。8 番。
○８番（猪原 清君） ちょっと休憩が早くてですね、中学生の方が帰られたようです。一番大事なとこだったんですが、ここはちゃんと聞いてくださいよと言いたいとこだったんですが、残念ながら授業の都合で帰られましたので、次は球磨中央高校の方が残っておられますので。
質問事項の 5 番、小中学校の熱中症対策はということで、この熱中症の問題は、先の 6 月
定例会議の場で聞くのがタイムリーかなと思ったんですが、ちょっと前回はですね、違うことを聞いてしまったもので。
まだ 9 月になってもまだまだ暑い日が続いております。夏休みは大体 8 月で終わり。8 月
中は、私の経験上、私たちの子どもの頃はですね、川で遊んだり、お寺のあそこで石蹴りしたりとかしてたもんですが、今の小中学生はというと、部活の子もいらっしゃいます。ただ
まあうちの子、うちの子はもう卒業して社会人ですが、見てた感じでは家でゲームしている、
空調の効いた涼しいところで読書すると、そういうことが多いかと思います。
ただ 9 月になりました、今度は学校が始まります。新学期、学校の授業で野外活動、運動会の練習、まだそういう学校行事がこれから本格化するということで前提に聞きますが、8月の 22 日、皆様もご存じかと思いますが、北海道の伊達市というところの小学校におきまして、屋外で授業を終えた小学 2 年生の生徒が熱中症と思われる症状で倒れ、そのまま搬送されて亡くなったという悲しいニュースがありました。国連のグテーレス事務総長、先日おっしゃいました。地球温暖化ではない、もはや地球沸騰化だと。恐ろしいですね。これ後40 年もすると夏 40℃という気温が、今の 35℃、猛暑日というぐらいの通常的な、今のままでいけばですね、なると言われております。
そこで熱中症対策に有効な暑さ指数計というものがあるそうです。ネットで調べたらすぐ出てくるんですが、4,000 円、5,000 円から大体 2 万円程度。何かこう球みたいな、いろい
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これはやはり先ほどの伊達市の例を申しますと、あのときは伊達市の気温が 32.8℃ぐらいという報道でした。さほど高くはないかなと思うんですが、教育委員会からは、屋内外での体育授業、運動活動は自粛するようにというお達しが出てたということです。なぜやってしまったのか、それはもう教育サイドの判断によるものだと思うんですが、やはりそういう判断、これは危険だと、屋内外体育館においても運動は危険だという判断をする指標で、そのためにもやはりその暑さ指数計、そういうのが導入が必要かと思うんですが、もしかすると導入されている可能性もありますが、一応この辺、二度とこういう事故を起こさないためにも対策をしてほしいと思いますが、伺います。
○議長（ 佐信行君） 黒木生涯学習課長。
○生涯学習課長（黒木庄一朗君） お答えいたします。
議員ご質問の暑さ指数計ですが、熱中症予防につながる重要なアイテムの一つと理解しております。
本町の暑さ指数計の学校への導入状況ですが、多良木小学校に 2 台、久米小学校に 1 台、黒肥地小学校に 1 台、柳野分校に 1 台、多良木中学校に 9 台導入し、町内全学校で活用をしております。
なお、部活動があります中学校におきましては、各部ごとに 8 台、体育の授業用に 1 台を購入し、黒肥地小学校ではですね、今後 2 台新規で購入予定であります。
まだまだ熱中症の危険性の高い時期は続くと思われますので、熱中症事故を防止するための環境の整備、各種活動実施に関する適切な判断、児童生徒等への熱中症防止に関する指導等を徹底し、健康被害を防ぐための取り組みを行ってまいります。
○議長（ 佐信行君） 8 番。
○８番（猪原 清君） 分かりました。さすが県下の 6 割に入った、4 割に入ってない。さすがだと思います。
やはり冒頭に申しましたけど、新学期が始まった先月下旬から今月下旬、自宅ではなく学校での屋外活動が続きます。水の事故に関しても、防災無線で再三にわたって注意を喚起されておりました。子どもたちには、子どもたちにとりましては、まだまだ危険な暑さが続きます。
今月に入って長期予報見ましたら、9 月いっぱいは更に猛暑日が続くだろうということで、やはり防げることはもう防ぐ、手だてをしないで起こってしまったら、怒られるのは私たち
大人、行政、学校関係です。やはり防ぐことができる事故は絶対に起こさない。
昨日の同僚議員の質問でもありましたが、通学路の安全とか、そういう確保してもうこれ以上はもうできないというぐらい安全対策とかですね、以前聞いたところ、何か事故が起きたらしますという、言われた、もう何十年前の話ですよ、これは実際、多良木町役場にあった話です。これは怖い話ですよね。何か起きたら対策しますと。何か起きたらじゃ遅いんですよ。
ですから熱中症というのは、防ぐことのできる事故なんですよね。こういう私も実は今年
2 回、熱中症になりました。無謀にも昼の 2 時頃から草払いを始めて、それこそ防ぐことのできる事故ですよね。おかげでしばらく大人しくしていましたら、家族から大変喜ばれました。大人しい方がいいねって、明日もやったらとか。それはもうしませんけど、熱中症はきついんですよ、大人でも。
これあのよく保育園とか幼稚園の事故で聞きますよね。パチンコ屋に、自分たちはパチン
コ涼しいところでやって、子どもは置き去りにして、行ったら亡くなってたと。悔やんでも悔やみきれない。それはもう自分が悪いんですから、しょうがないですよね。私とかも自分
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が悪いんですよ、やるなって時にやった自分がですね。
ただ子どもには、小学生、中学生は運動、大人が部活をしましょうと、運動しましょうと言ったらそれは断る術はないんです。ですからそこは、やはり教育サイド、大人がしっかりとした態度っていうか、そういう方向でですね、事故を起こしちゃいけない、病気を起こし
ちゃいけないという、大人なら自己責任です。私も自己責任 2 回。3 食ぐらい食べなかった
自己責任をとりました。
ですから、こういう学校での事故とかですね、親がついていなかったときの事故、水難事
故がありましたよね、どっかで何人かで遊んでて、親は誰もいないところで流されて、2 人
か、亡くなったと。よく海でもあります、泳いでて亡くなったとかですね。そういうのは得てしてそういう保護者の目が届かないところでとかやってるんですよね。今はそういうことは結構、許されないことですよね。昔はもう、私たちの頃はもう恐らく町長、副町長もそうだと思うんですが、大人の目の届くところなんかで遊ばないですよね。川に行って飛び込んだりして、それでもまあ死ななかったから幸いですけど。今もそういうことになれば、もう大きく社会問題になります。じゃあ何やってたんだ君たちはって。
暑さ指数計を導入しました。それを活用して、やはり二度と痛ましい事故を起こさせない、
それはもう今後、私たち大人の責任だと思いますので、私たちも含め、大人がこの大事な少子化の時にいてくれる子どもたちを救っていこうじゃないかということで。
少々早いですが私の質問を終わりたいと思います。残念ながら最初から休憩なしでいけばよかったと思ってます。はい、以上で終わります。
○議長（ 佐信行君） これで、8 番猪原清議員の一般質問を終わります。
次に、5 番源嶋たまみ議員の一般質問を許可します。
5 番源嶋たまみ議員。
源嶋

たまみ議員の一般質問○５番（源嶋たまみさん） まずもって質問に入る前に、先輩中村議員がこの議会中にご逝去されましたことに、ご冥福をお祈りしたいと思います。
通告に従いまして、私の一般質問をさせていただきます。不覚にも 6 月議会の一般質問前になってコロナに罹ってしまい、大変ご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。
家と役場の往復しかしていなかったので、どこでかかったのか分かりません。今も流行っていて、中学校の孫のクラスは学級閉鎖だと聞きました。予防接種をしていても、重症化したり後遺症が出たりする人もいますので、皆さんも気をつけていただきたいと思います。
私は選挙でなくても議会の報告書を作り、町内を回っていました。それがコロナ禍で不要不急の外出を控えるように言われ、3 年間回ることができませんでした。久々に選挙カーで町内をくまなく回ったのですが、亡くなられていたり、施設に入られていたり、子どもさんのとこに行かれたりとしていました。空き家の多さと、町営住宅の古さに驚きながら回り、皆さんの話をたくさん聞くことができました。我々議員は、一般質問という質問できる特権を持っています。聞きたいことを機会あるごとに質問していきますので、今後も良き答弁をお願いしたいと思います。
前置きが長くなりましたが、1 番の地籍調査についての質問にいきます。1 の進捗状況を伺いたいという質問です。
地籍調査の流れとして、市町村において実施計画を作り、調査実施地区の住民の方への説明会を行い、土地の境界の確認、確認していただいた境界を測量し、地籍簿を作り、地籍調査の結果を確認していただきます。これが閲覧となりますが、万が一、調査結果に誤り等があった場合には申し出ることができ、必要に応じて修正が行われます。
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ここで確認された地籍調査の結果が最終的な地籍調査の成果となり、ここまで約 3 年かかるそうです。この後、法務局に送り、地籍簿をもとに登記簿を修正し、地籍図を登記所備え付けの正式な地図となり、これが地籍調査の流れだそうです。
あと 10 年程かかるであろうと言われている地籍調査ですが、今年度は黒肥地地区の小川
地区、来年度は永谷地区だと聞いています。山間部に入り、調査も困難な場所になり、測量にも時間がかかると思いますが、現在の進捗状況を伺いたいと思います。
○議長（ 佐信行君） これより、町長、関係課長の答弁を許可します。
東税務課長。
○税務課長（東健一郎君） それでは、お答えいたします。
本町の地籍調査事業につきましては、平成 6 年度に着手いたしまして令和 4 年度まで、29
年間にわたり事業を実施してまいりました。
進捗状況といたしましては、大字の槻木、久米、奥野は全て終了いたしております。また
大字多良木はほぼ終了し、残っている 1 区の 2、また 2 区の 1 地区におきましても一筆調査
自体は終了しておりまして、本年度は閲覧を行う予定でございます。また大字黒肥地地区につきましては、大まかに 1 区、2 区、3 区、7 区の地区がほぼ終了しており、それ以外の農村部及び山間部が一部着工、あるいは未着工の状態でございます。
なお、多良木町全体の地籍調査進捗率でございますが、令和 4 年度末で 84.35％ということでございます。
○議長（ 佐信行君） 5 番。
○５番（源嶋たまみさん） 多良木全体の進捗状況が 84.35％、かなり進んだなというふうに思いますが、これからはちょっと厄介な地区に入るんじゃないかなというふうに思います。
2 番の質問ですが、調査については業者に委託されているが、調査後の現地と地目における確認は職員の方がされているのかという質問です。
境界を挟んだ土地所有者の方々に、双方の合意のうえで土地の境界を確認されています。
その時も現況の確認はできると思いますが、業者が測量された後に現地に現況と地目を町の職員で確認されているのか伺いたいと思います。
○議長（ 佐信行君） 東税務課長。
○税務課長（東健一郎君） お答えいたします。
業者が測量後、現地の現況と地目も確認しているのかとのご質問でございますが、まず地籍調査の方法といたしましては、現地におきまして、委託先業者及び地籍調査推進委員並びに関係土地所有者立会いのもと境界確認を行っておりますが、同時に土地の所有者、地番、地目なども併せて調査することになっております。
もし立会いの際に台帳地目と現況地目が違っており、変更の必要があると判断した場合には、地目を変更することを立会者に伝えまして、地籍調査票に署名捺印をいただいております。なお、地目の判定につきましては、調査員が決定するということになっております。
ただし、農地につきましては農地法が関係いたしますので、農業委員会に照会し、協議決定することとなります。
また最終確認といたしまして、一筆調査の翌年度ぐらいに実施いたします簿冊及び地図の閲覧におきましても確認をいただき、署名を、署名捺印ですね、をいただいておるところでございます。
ということで、議員ご質問の測量後、現地の現況と地目も町職員が確認しているかと言われますと、やっておりません。しかしながら、地目変更箇所につきましては、委託先業者から該当箇所の写真ファイルを提出いただき、調査後の地目が地図に正しく修正されているかや、地目変更写真が正しい地目になっているかなどの確認をしております。
また、地籍調査事業工程管理及び検査規定に基づきまして、総筆数から点検対象筆を抽出
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いたしまして、現地点検を行い、調査後の地目が正しく判定されているかを確認しており、検査写真も保管しておるところでございます。
○議長（ 佐信行君） 5 番。
○５番（源嶋たまみさん） 質問の現地の現況と地目を町職員で確認されているのかっていうのは、やっていない。しかし写真とかもありますので、それによって確認したり、地目については調査員が判定するっていうことだったと思います。
調査が終わりました、地権者に閲覧してもらい、押印してもらい、地権者との手続きは終わると思いますが、ある人から、現況は竹やぶになっているのに、地目は畑になっている場
所があると聞いたことがあります。
地籍が終わったばかりなのに、地目の変更はされていなかったそうです。閲覧のときに申し出れば修正ができるのですが、確認もされず押印された本人も悪かったっていうふうに言われておりますが、明らかに違う現況が地目変更されていない、こういう事実があります。
地籍調査により地目の変更がされていれば、地権者がまた地目の変更する必要はなく、地権者は助かります。また測量の結果をもとに正確な地籍図を作りますが、この地籍図は委託業者が作られるのか、職員が作られるのかお尋ねしたいと思います。
○議長（ 佐信行君） 東税務課長。
○税務課長（東健一郎君） お答えいたします。
地籍図につきましては、委託業務に含まれておりますので、ご質問の件でございますが、含まれておるというとこでございます。
○議長（ 佐信行君） 5 番。
○５番（源嶋たまみさん） 地籍図は委託業務に加えられているということで、委託業者が作るということが分かりました。
町長も記憶にあるかと思いますが、調査されるときに竹を槍のように切られていて、地権者の方が危ないと思い、切り直そうとしてケガをされた事例がありました。測量後、現地を確認されていれば、このような事故も少しは防げたのではないかなというふうに思います。
今後の調査は山間部になりますので、ぜひ調査後、確認をするよう、また現在は田や畑でも耕作する人がいなく、地目の変更を希望される場合もあるかと思いますので、立会いの時によく意見を聞かれるよう努めていただきたいと思います。
地籍調査は、先ほど平成 20、あ平成 6 年に始まり、29 年間続いているということだったのですが、年度ごとの総筆数と筆界未定数を伺いたいと思います。
○議長（ 佐信行君） 東税務課長。
○税務課長（東健一郎君） 年度ごとと申されますが、最近の令和元年度着工から令和 3 年度までですね、の着工についてご報告いたします。
まず令和元年度着工分でございますが、総筆数が 2,476 筆でございました。この内、筆界未定ですね、になりましたのが 19 筆でございます。
令和 2 年度は着手地区がございませんでしたのでございませんが、令和 3 年度着手につきましては 3,047 筆ございました。この内、筆界未定となりましたのが 75 筆ということで、率に、総筆数に対する率でございますが、1.7％というふうな結果になっております。
○議長（ 佐信行君） 5 番。
○５番（源嶋たまみさん） この地籍調査一筆に対して、約 3 年、終了するまで約 3 年かかるということですので、職員の方も大変だと思いますが、やはり元年に比べて 3 年度は筆界未定数も増えております。
3 番の質問に移ります。ほとんどの町村が地籍調査を終えていますが、調査を早めるために予算の確保はできないかという質問です。
予算を組むときに、町でも大体、毎年度同じくらいの予算が組まれます。特別な枠がない
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限り、ほぼ同程度の予算が組まれますが、国でも県でも多分、同じような予算の編成だと思います。私の想像なので違うかもしれませんけども、地籍が終わった町村の予算は残ってくるのではないかなというふうに思います。
調査を進めるためにまとめて 2 年とか 3 年分の予算はとれないのか、また予算がとれそうなのに業者の都合などで今年度分の予算しか取ってこないのか、とってこないなんてことがないのか伺いたいと思います。
○議長（ 佐信行君） 東税務課長。
○税務課長（東 健一郎君） それでは、お答えいたします。
現在、地籍調査事業につきましては、令和 2 年度を初年度といたします国の第 7 次国土調
査事業 10 か年計画に基づきまして実施されております。また全国におきましての令和 3 年
度末地籍調査進捗率が 52％、熊本県におきましては 85％となっておる状況でございます。
なお、予算の大枠につきましても 10 ヶ年計画に基づいて計画されておりまして、その中には地籍調査終了予定の市町村も計画に含まれておるということで、予算が余るというふう
なことはないと思われます。
また本町の過去 5 年間の補助対象事業費の実績でございますが、これにつきましては
4,200 万円台から 6,500 万円台で推移しておるところでございます。その間、令和 3 年度には国の補正予算を受けまして、810 万円程度の繰越事業として実施して参ったところでございます。
また令和 5 年度の補助対象事業費は 6,090 万円で、令和 6 年度、来年度でございますが、は 6,640 万円程度を計画して申請するところでございます。
議員お尋ねの 2 年分、3 年分の予算を取れないかというところでございますが、県及び国に概算要望書を提出いたしまして、査定で認められれば可能ではあるということでございます。
しかしながら、その場合必ず年度内に事業を完結する必要がございます。繰越しは認められないということでございます。そのためにはですね、職員の増と、増員ですね、等も検討する必要があるのではないかと思われるところでございます。
そういうところでございまして、地籍調査におきましては、長期計画に基づきまして、多良木町に適した事業規模で実施しておりますので、それに見合った事業費を毎年、県及び国に要望しておるところでございます。
○議長（ 佐信行君） 5 番。
○５番（源嶋たまみさん） 熊本県の進捗率が 85％、全国が 52％、これを聞くと、熊本県は進んでる方なんだなというふうに思います。また課長の答弁でも非常によく分かりましたので、予算もやはりしっかり年度の計画に合わせての予算の確保がちゃんとできていることがよく分かりました。
先ほどの今、現在 29 年かかっているということなんですけども、計画よりやはりずっと遅れていると思います。理由はいろいろとあるかと思いますが、長い年月かかるということは、それだけ事業費が増大するということです。
また推進委員も高齢化し過ぎていて成り手がないと思います。筆界未定数が毎年 3 年が75 筆もありましたので、このように地権、あの年数を重ねるごとに地権者の方も高齢化や亡くなっている人もいると思います。
子どもや孫に言われても、境界どころか場所さえ分からない。とすると筆界未定数がます
ます増えているということになりますので、予算の確保が可能なら予算の確保をしっかりして、少しでも早く終わらせていただけるよう、努めていただきたいと思います。
地籍について町長より何かご意見がありましたらお願いします。
○議長（ 佐信行君） 吉瀬町長。
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○町長（吉瀬 浩一郎君） はい、この予算をとってくるというのは私たちの仕事ですので、まず最初に県知事要望に行きます。そしてその後、県議会の議長、副議長に要望するんですね。県議会の議長、副議長に関しては予算権はないんですけど、一応こう出た時にはよろしくお願いしますというなお願いに行きます。
その後、福岡にあります九州地方整備局、こちら予算持ってますので、こちらの方にお願いに全町村長でいくんですけど、お願いに行きます。その後は毎年 8 月に概算要求する前にですね、本省の方に、国土交通省の方のその地籍調査の予算を持っている部署に伺います。
その時に行くのは五木と多良木町だけなんですけど、今あの球磨郡で人吉球磨できてないのが、五木村と多良木町だけです。五木村はここ数年で多分もう終わると思うんですけど、多良木が一番遅れてるという。
その原因はですね、やはり今議員も言われたように、筆界未定のところ、もう元気だった
方がだんだん亡くなっていらっしゃるもんですから、そこの現況をご存じない方が多いと思うんですよね。ですからそういうことも加味してなかなか上手くいかないっていうことかもしれませんけど、この地籍調査を行うことによって、改めて自分の土地を登記する必要がありませんので、これはご本人にとっても非常に有益なことだと思います。ですからぜひ協力していただいてですね、筆界未定がないように、そして私たち職員の方も筆界未定をなるべ
く出さないようにですね、これから努力をしていきたいと思います。
実は、すいません、実は予算は幾らでもつけますというふうに言っていただいてます。ですから先ほど課長言いましたように、委託している業者と職員が来年どのくらいできるだろうかという計算を出して、そこから予算を割り出して要求をしてますので、先ほど補正予算の分もありましたので、また補正が必要な時には補正予算をして、追加をお願いして、年度中に終わってしまわなくてはいけないという予算ということになりますので、そこはしっかりやっていきたいというふうに思ってます。
○議長（ 佐信行君） 5 番。
○５番（源嶋たまみさん） 町長の方からも予算の確保の仕方とかいろいろ答弁いただきましたので、よく分かりました。年数が、先ほども言いましたが、長くなれば長いほど筆界未定数が増えると思いますので、しっかり確保できる予算は確保して、少しでも早く終わらせていただきたいと思います。
2 の質問に移ります。町道の整備についての質問です。
第 6 次多良木町総合計画第一次実施計画書を見ると、道路整備計画がなされています。町
道においても中島線、口の坪覚井線、里の城線など、令和 8 年度まで歩道整備まできちんと計画されています。
各家庭まで緊急車両が通れる道幅にするっていうことが以前、言われていたことがありました。我が家に行く道も皆さんご存知のとおり狭く、昔は U 字溝に蓋もありませんでした。
その時代、緊急車両が通れる道幅にすると言われているような時に、U 字溝に蓋をしていた
だき、今の幅になり緊急車両が入るようになりました。
しかし現在、町内には緊急車両が通れない道があると聞いています。町ではどれくらいあ
るのか、把握されているのか伺いたいと思います。
○議長（ 佐信行君） 林田建設課長。
○建設課長（林田裕一君） ご質問がありました緊急車両が通れない道を把握しているかという件ですが、建設課におきましては、緊急車両が通れない道、いわゆる町道や里道、いわゆる通常言われます集落道とかですね、こういった数については、数が多過ぎるために現在は把握しきれておりません。以上です。
○議長（ 佐信行君） 5 番。
○５番（源嶋たまみさん） 町道、里道ほんとに道が多くて、把握は大変だと思います。
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2 番の質問ですが、町道だったところを、昔、町道と言われていたところを突っ切るように新しい道ができて、その旧道と、突っ切られた先ですね、旧道となったその先にある家ま
では細いままの道で、とても緊急車両が通れる道ではないところがあります。その家の方が具合が悪くなり、救急車が来るところまでからってこられたそうです。
途中の家の方がそれを見ていてそういう話をされたので、この先どれくらいあるのですかと聞くと、200ｍぐらいあると言われました。ストレッチャーに乗せられたとしても、200ｍ
ガタガタと乗せられては、具合の悪い人はきついと思います。せめて 100ｍ以内くらいまで
は拡幅すべきだと思います。
農道は、人家がないところはそれでもいいんですけども、人家があるところはやはり少しでも近くまで緊急車両が入れるように拡幅すべきだと思います。
道路や橋には優先順位というのがあると言われますが、道路整備計画はどういう基準で計画されているのか、要望が上がってからの対象となるのか、要望の仕方などありましたら伺いたいと思います。
○議長（ 佐信行君） 林田建設課長。
○建設課長（林田裕一君） 今ご質問がありました道路整備計画につきましては、整備計画に乗せる部分としまして、国の採択基準を満たすものにつきましては、公益性などを考えまして道路整備計画に盛り込んでおります。
それ以外の生活に使われるような町道につきましては、今のところ個人からの要望ではなくてですね、個人さんが思ってらっしゃる場合は、区長さんに一度相談いただいて、区の要望として拡幅を上げていただく、拡幅要望を上げていただくと。拡幅要望が上がってきましてから町長、副町長、財政といろいろ協議しまして、先ほど申しましたとおり公益性なども鑑みながらですね、優先順位をつけております。
それから先ほど源嶋議員の方から、そういう道があるということでお話がありましたが、その道につきましては、私も確かに確認に行きました。昔はやはり町道で往来が多くてです
ね、道幅が恐らく広かったんだろうと思われます。
ところが今現在は交通量も少なく、道路に面している法面などが道路の方に寄ってきてですね、道幅が狭くなっているような箇所も多数身請けられますので、一度、町内のそういったところの道路については、元の道幅がどれくらいあるかなどを再度調査して、もし整備が必要であれば元の道幅に戻せるように、そういう崩れてきた法面などを整備していきたいと考えております。
○議長（ 佐信行君） 5 番。
○５番（源嶋たまみさん） 見に行っていただいたということで、ありがたく思います。
確かに私も何度もそこ行ってみたんですけども、やはり狭くて、もう少し広かったらなというふうに思いますので、もし元の道幅が広いようだったら、やはりその元の道幅に修復して、拡幅していただきたいと思います。
また区の要望として、区長さんを通して区の要望として要望書をあげると、もしかしたら拡幅できるかもしれないということですので、またそこには相談に行ったりして、本当にその道を拡幅していただきたいのか、また意見を聞いてみたいと思っています。
町民の安全が一番です。我が家みたいに家が密集しているところでは道路の拡幅は無理ですが、密集していない場所なら拡幅できると思いますので、道幅が狭く、消防車や救急車も入れないような道路は、万が一のために見直したり整備されることを願っています。
3 番の鳥獣害対策についての質問に移りたいと思います。1 番の鳥獣害の被害は深刻な問題である。本町だけの問題ではなく、近隣の町村と共に取り組むべき課題である。町村会でも予算の確保に向けて要望されているが、希望どおりの予算の確保はできているのか伺いた
いと思います。
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○議長（ 佐信行君） 水田農林整備課長。
○農林整備課長（水田寛明君） それでは、お答えいたします。
議員が言われるとおり、鳥獣被害対策については多良木町だけではなく、近隣の市町村と一体となり対策を行うことが必要だと感じております。
まず、現状について報告をさせていただきたいと思います。現在、実施している近隣市町村が一体となる取り組みといたしましては、秋季 9 月、春季 3 月の年 2 回、福岡、大分、宮崎、鹿児島、熊本の 5 県で、九州山地に生息する鹿の一斉捕獲を有害、すいません、有害鳥獣捕獲許可を受けた有害鳥獣捕獲隊員、猟友会員さんになりますけれども、そちらの方で実施をしていただいております。関係する県及び市町村並びに九州森林管理局が連携して県境、町村境を超えて広域的に生息する鹿を捕獲し、被害の軽減を図るようにしています。
また令和 5 年 3 月 27 日に、熊本南部森林管理署と国有林内での鹿の被害対策の協定を締結し、国有林内で活動がしやすくなっております。また、くくり罠を森林管理署から貸与されるなど、協力体制ができ上がっております。
要望活動におきましても毎年、球磨郡町村会で野生鳥獣類被害対策についてという項目で国に要望をしているところです。その結果もあり、鳥獣被害対策に係る補助金につきましては、ほぼ要望どおりの確保ができている状況でございます。今後も引き続き要望していきた
いと感じております。
○議長（ 佐信行君） 5 番。
○５番（源嶋たまみさん） 近隣町村だけではなく、九州 5 県っていうか、での鹿の捕獲とか取り組んでおられるということで、予算も希望どおりの予算を一応、確保できているということです。
2 の質問に移りますが、毎年、鳥獣害対策に関しては、どの町村も陳情に行ったり予算の要望をされています。我々議員もこの予算に関しては地元選出の国会議員に対し要望しています。
町でも鳥獣害対策として助成があります。この前も回覧で回ってました。でもそれだけでは足りず、また中山間の予算を使っても足りず、自分でネットや罠を買ったりして対策されています。
選挙運動で宮ヶ野地区を回った時ですが、畝作りをされていて、何を作られますかと聞くと、ズッキーニと言われました。ズッキーニはアナグマや鹿にやられませんかと聞くと、昨年はやられなかったけども、昨年は米が鹿やイノシシで 3 反ぐらいは全滅だったと言われました。今張ってあるネットは海苔網だそうです。この海苔網も、有明海の海苔が赤潮で不作なので量も少なくなり、不足しているそうです。作物を守るために、勤めて得た給料を赤字の農業に積みつぎ込むのが毎年の日課となっているそうです。
平成 30 年に、北海道の新得町に政務活動調査で行きました。研修項目は、鳥獣害防止計
画及び女性専用農業実習の視察でした。鳥獣被害防止計画を策定し、農林業に莫大な被害を与えている鳥獣害を軽減するための対策を講じられておりました。農業被害はエゾ鹿によるものが全体の 9 割ということで、作物は多岐にわたり、平成 18 年度は 200 万程度の被害だったのが、2 年後の 20 年度には 7,400 万に激増し、農業に大きな被害を与えたために 3 か
年計画により、鳥獣被害防止総合対策事業を活用し、町全域において、エゾ鹿侵入防止柵の整備を行われたそうです。これにより被害額は大幅に減少したそうです。この防止柵をするまでは、神社の境内あたりでは夜きらきらと目が光るのが多くて、怖くて外には出られなかったそうです。
久米地区に設置してある防護柵を山際に張りまわせば、鹿やイノシシの被害が防げるのではないかなというふうに思いました。
一般質問の資料に、私が撮った湯前町の防護柵の写真が載っておりますので、後ほど確認
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していただきたいと思います。
新得町では雪が北海道ですので雪がたくさん降るので、この防止柵が雪の重みで潰れるそ
うなんです。でも熊本は暑いのでそんなに雪が降らないので、一度設置すると長い期間もつのではないかなというふうに言われました。
畝作りをされていた 2 日後にまた通ったのですが、鹿の足跡で、せっかく作られた畝がボコボコでした。今や球磨川の堤防を鹿が走っている状況にあります。新得町のように夜怖くて外に出られないっていう前に対策を打たないと、大変なことになります。
この事業は多良木町だけではなく、近隣町村にも呼びかけて一斉にやらなければならない事業だと思います。
お隣の湯前町が、あれは湯前錦線になるんですかね、八勝寺や城泉寺前を通る道ですが、この山際に鉄柵を張り巡らされています。この事業は平成 21 年度に湯前町南部防護柵整備
事業と、実績として全線延長、斜距離にして 6,903ｍ。そのうちのフェンスが 3,334ｍ、ネットが 3,569ｍ。22 年度が湯前町北部で全線延長、斜距離にして約 9,000ｍ。予算は鳥獣被害防止総合対策事業を使われたそうです。本町もこのような事業に取り組めないかなというふうに思っております。
先日、委員長研修があり、これからの地域社会と獣害対策というオンライン研修でした。
農業を辞めたい理由の第 1 位はやはり高齢化ですが、第 2 位は何だと思われますか。第 2 位
は獣害です。作っても獣たちにやられる、給料をつぎ込んでネットを張ったり電柵を張られても荒らされてしまう。確かにやる気がなくなると思います。
誰かに作ってもらおうとしても、そういう場所は作ってくれる人もいません。1 年放棄す
ると、再生するのは大変なことになります。自分の土地だから荒らさないように一生懸命作
業されているのが現状です。自分の山から獣たちが出てくるのなら仕方ないと諦めるかと思いますが、ほとんどがその山は違う人の山です。その山の中には国有林であったり町有林もあるかもしれません。
オンライン研修で、正しい対策で必ず成果は出るっていうふうに講師の方が言われていま
すし、各地でも成果が出ています。まず、この山際を防護柵で囲えないのか伺いたいと思います。
○議長（ 佐信行君） 水田農林整備課長。
○農林整備課長（水田寛明君） それでは、お答えいたします。
多良木町におきましても、鳥獣被害防止計画を策定しております。主に捕獲事業について取り組んでいるところでございます。
鳥獣被害防止総合支援事業、国の補助金において防護柵を近隣町村と一斉に設置できないかということですが、事業による農家負担、費用対効果等の検証等も関係してきますので、希望する地区がございましたら協議させていただきたいと思っております。
また防護柵の設置等におきましては、現在、各地区で取り組んでいただいており、中山間地域直接支払制度事業、多面的機能支払事業の活用により、金網柵、電牧等を設置し、農地の保護を実施したりしていただいているところでございます。
町の鳥獣被害対策としましては、鳥獣被害防止計画を策定し、生態個数を減少させるため、広域事業を主として、有害鳥獣捕獲隊を中心に実施し、令和 4 年度は鹿 919 頭、イノシシ
201 頭、サル 5 頭、アナグマ 87 頭、カラス 4 羽の捕獲実績でございました。
今後も各地区では補助事業等を活用しながら農地の保護を実施していただき、町では猟友会と協力し、捕獲事業を実施していきたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（ 佐信行君） 5 番。
○５番（源嶋たまみさん） 捕獲事業が主だというふうに聞きました。また希望する地区があれば協議するということですので、ぜひ被害状況、多良木町はまだされてないと思います20

ので、鳥獣害による被害の調査をされて、一年では結果が見えませんので、2 年、3 年続けて調査をされて、うちは防護柵をしてほしいという希望が、希望する地区があれば、できるだけ設置してあげられるように進めていただきたいと思います。
奥野事件っていうのがあるんですけども、町長はご存じでしょうか。山の方から、何やら
ふらふらしながら下りてくるものがいたそうです。皆さんは犬なのか何なのかっていうふうに見られていたそうなんですけども、近くに来てからそれが巨大なイノシシであるということが分かって、何でふらふらしているのかが最初は分からなかったそうです。下りてきたときにもう死んだそうなので、近くに行ってみるとダニまみれのイノシシだったそうです。あの大きなイノシシでさえもダニで死ぬのかと皆さん思われたそうです。これが奥野事件て奥
野の人は言われるんですけども、もし防護柵があれば里まで下りてくることはありません。
熊本県は全国でもダニによる被害がワースト 3 位なんです。ぜひ 1 位にならないように努
めなくてはなりません。こういうことを防ぐためにも、防護柵を整備する必要があると思うんです。
多良木町は湯前のように山際に県道が通っていたりというのが多いので、全部を枠で囲むというのは無理なのかもしれませんけども、ある程度の防護柵の設置はできるんじゃないか
なというふうに思います。ぜひ希望調査とかもとられて、設置できるところはしてほしいなというふうに思います。
町長のお考えをお聞きします。
○議長（ 佐信行君） 吉瀬町長。
○町長（吉瀬 浩一郎君） はい、防護柵に関しましてはですね、今、課長が申しましたように、これまでは中山間地と多面的機能の方で支払い事業を活用して。捕獲数につきましてはですね、今ありましたように鹿に関しては 929 頭ですかね、それからイノシシが 201 頭ということで、それなりに成果は出ています。猟友会の方々も高齢者の方が大変多くなってきておりますけれども、本当によく頑張っていただいてるなとは思っております。
これだけ成果が上がってるんですけど、しかし鹿が非常に多いと、イノシシも多いということで、捕獲をする相手の方がちょっと多過ぎるのでですね、農家の皆さんにおかれては本当にご苦労されていると思います。
狩猟免許を持っている町の職員もおりますので、猟友会の皆さんとともにこれからもです
ね、捕獲については頑張っていきたいと思ってるんですが、今、議員がおっしゃったように、いろいろ補助金もあるようですので、ここらあたりはですね、担当課の方でちょっと研究をさせてください。
そして全体に張り巡らすというとちょっとあまりにも広過ぎますので、ちょっと無理かと思いますけれども、どういう方法が一番効果的なのかをですね、今もたぶん検証はやってると思うんですが、これからさらにその研究を深めて、なるべく鳥獣被害が少なくなるように、担当課の方とも話し合って、協力をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（ 佐信行君） 5 番。
○５番（源嶋たまみさん） 国の方も結構、鳥獣害対策については力を入れておりますので、鳥獣被害防止総合対策事業など、その他にも何か使えるような予算を探して、ぜひ防護柵には取り組んでいただきたいと思います。
3 の狩猟免許がないと箱罠もかけられないのが現状である。町民ハンターとして箱罠で捕獲できるような対策はできないかという質問です。
本来なら、箱罠でさえ狩猟免許がないとかけられません。しかし近年、アナグマの被害が非常に多く、先ほど捕獲数にも結構ありましたけども、本当にアナグマが多くて困っております。メロンやスイートコーン、スイカ、畜舎の中の飼料などを食べに来る被害が拡大しています。ハウスに関してはビニールを破って入ってくるので、いろんな対策をしてみますが、21

あまり効果はありません。
そこで狩猟免許はなくても、箱罠を買ってかけられているところがたくさんあります。狩猟免許を持っていると捕獲した時にはお金になりますが、素人は始末さえできない状態です。
一度に 3 匹から 4 匹生まれるそうで、このままではますます被害が広がります。
県全体か、町単位だったか覚えていませんけども、申請すると何か特区としての許可がおりて、市民ハンター、うちは町民ハンターになりますが、免許がなくても捕獲できると新聞で見たことがあります。
猟銃を使わない狩猟に関しては、狩猟免許がなくても捕獲できるよう国に強く要望していただくとともに、町民ハンターとして箱罠で捕獲できるような対策はできないのか伺いたいと思います。
○議長（ 佐信行君） 水田農林整備課長。
○農林整備課長（水田寛明君） それでは、お答えいたします。
現状では、農地等に箱罠をかけるためには、鳥獣保護管理法に基づき狩猟免許が必要となっております。例外として狩猟免許がなくても、農林業者が自身の農地等に狩猟期間中に限り、囲い罠、天井がないものになりますけれども、設置することができます。しかし天井がない罠のためイノシシ、鹿は大丈夫ですけれども、小動物になりますと網を登ってくるとかありますので、そちらの方は難しくなります。罠設置の面積自体も大型獣になりますので、広くなってしまうというような現状もございます。
本町でも狩猟免許所持者の減少、高齢化を危惧しており、広報、回覧等により免許取得をお願いしているところでございます。また、多良木町有害鳥獣被害対策協議会が実施主体として、狩猟免許取得に係る講習会費の全額助成を行っており、令和 4 年度は 3 名の方が助成を受けられ、新規に狩猟免許を取得されています。この助成金を活用いただいて、狩猟免許取得者を増やしていきたいと考えております。
また、農林整備課職員を中心に、多良木町有害鳥獣被害対策実施隊を編成しており、免許を所持していない方から被害報告があった場合は、タヌキやアナグマ等の小動物につきましては箱罠の方を設置したり、鹿、イノシシ等につきましては有害鳥獣捕獲隊、猟友会等になりますけれども、そちらの方と情報を共有しながら、くくり罠等を設置して被害軽減を努めております。
最後に、猟友会におきましても高齢化、会員の減少が進んでいます。今後は、住民が自らの生活、農地、林地等を守るために、免許取得を推進していきたいというふうに思っております。以上です。
○議長（ 佐信行君） 5 番。
○５番（源嶋たまみさん） 狩猟免許を取るための補助があって、それで免許が取れるということですが、その免許を持ってる方が、免許を取るときはタダばってん更新する時がお金の要っとたいなって、そういうふうに言われたこともあります。更新する時も補助とかあればいいのになっていうふうに言われたことがあったので、地元選出の国会議員のところに陳情に行ったときに、そのことを話したことがあります。更新についても何か補助が町独自で、町独自の補助ができないのかなというふうに思います。
以上のように、近年は鳥獣害の被害が拡大しています。鳥獣が多いために、山の草木がな
くなり、はげ山化して崩れやすい。ハゲ山になると食べ物がなくなる。すると里に獣たちが下りてきて被害を繰り返し、町民の生活までも脅しかけないのが今の現状です。川の掘削も大事ですが、崩れないような治山事業も非常に大切な事業だと思います。鳥獣害による被害調査等はされていないと思いますので、調査されて、防護のために何が必要なのか、皆さんが何を希望されているのかを把握し、良き対策を講じていきたいと思います。
最後に、選挙運動で町中を何度も回りました。町長の悪口から職員や我々議員の批判、悪22

口、いろんな意見を聞きました。それぞれ一生懸命やっているのに、なかなか評価に結びつかないなというふうに思いました。しかしそれぞれが自分に与えられた仕事を精一杯やっていれば、いつか良い方向に進むのではないかなというふうに思っています。
縁あってまた 4 年間、この仕事をさせていただくことができます。これからも町民の皆様の話を聞き、解決に向けて提案していきますので、良き答弁と良き対策をよろしくお願いいたします。これで私の一般質問を終わります。
○議長（ 佐信行君） これで、5 番源嶋たまみ議員の一般質問を終わります。
ここで昼食のため暫時休憩いたします。
午後は 1 時より開会いたします。
（午後 0 時 01 分休憩）
（午後 1 時 00 分開議）○議長（ 佐信行君） 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。
次に、2 番坂口幸法議員の一般質問を許可します。
2 番坂口幸法議員。
坂口

幸法議員の一般質問○２番（坂口幸法君） まず初めにですね、先日ご逝去されました、前副議長中村正德様には、心からお悔みを申し上げるとともに、哀悼の誠を捧げたいと思います。本当にお疲れさま
でございました。
それでは通告に従いまして、まず初めにですね、防災・減災対策についてというところで質問を行いたいと思いますんで、答弁をよろしくお願いいたします。
1 番でございますが、地震がですね、先日もモロッコ地震で多くの方々が犠牲になられてですね、大変な、世界各地でもいろんな異常気象、そういう地震も含めて起こっております
が、また南海、南海トラフじゃなくてトカラ列島の方の方でもですね、もう地震が頻発して、こちらの九州の方にもう来るんじゃないかと、私はもう内心冷や冷やしておりますが、そういうとこも含めれば、いつどこでですね、もう地震災害とかが、いろんな異常気象による大規模災害が起こるか分かりませんので、今回はですね、もう災害に備えるという意味でも、五つの項目を含めて今回させていただきますんで、よろしくお願いします。
それではですね、今月ですね、9 月 1 日は 1923 年に発生した関東大震災からちょうど 100年目という大事な節目の年でもあります。関東大震災は、相模トラフを震源とする海溝型地震であり、東京での大火災による被害があまりにも大きかったために、東京の地震だと思われている方がほとんどだと思いますが、実際、私もそうでありました。揺れによる家屋崩壊、
液状化、津波、土砂災害など、様々な被害が広範囲にわたって発生したのが関東大震災であります。ここ 1 週間、2 週間、テレビ番組等で関東大震災に関連する特集番組が報道されているのをよく拝聴しているのは私だけでしょうか。
というわけで、昨年 12 月ですね、私が一般質問で南海トラフ地震について説明したとおり、マグニチュード 8 から 9 クラスの地震が今後 30 年以内に発生する確率は 70％から 80％とされており、大規模な地震が発生すれば、本町を含む上球磨 4 か町村、はては人吉球磨ですね、震度 6 弱の揺れが想定されております。南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されております 4 町村は、防災対策推進計画を作成されているとは思いますが、南海トラフ地震
が広域同時多発災害であることを踏まえれば、広域防災体制の確立は大変重要であり、今後は他町村との連携した対策は必要不可欠だと思います。
そこで、昨年 12 月定例会議の一般質問で、本町を含む上球磨 4 か町村が南海トラフ地震
防災対策推進地域に指定され、協議会等を検討すべきではとの質問に対し、町長は早急に協23

議会を作らなくてはいけないと思うので、町村長に提案したいとの答弁であったが、その後の取組状況と今後について伺いたいと思います。
○議長（ 佐信行君） これより町長、教育長、関係課長の答弁を許可します。
吉瀬町長。
○町長（吉瀬 浩一郎君） はい、議員おっしゃるとおり、南海トラフ地震防災対策推進地域
においてはですね、県内で上球磨 4 町村が入っているということで、12 月議会でご指摘をいただきました。全国での指定は 1 都 2 府 26 県で、707 市町村が指定されているというふうになっているようですけれども、議員からご質問いただきました後に、3 名の町村長、あさぎり町の方は変わりましたけれども、その前町長ですね、にお話をして、3 町村 4 町村では情報を共有しております。
内容は、上球磨 4 町村の、4 町村長の確認事項としましてですね、協議していきましょうという申合せをしております。今後は、上球磨 4 町村の防災主任の会議の中で情報を共有しながら、その中で対応策を論議していくということになると思います。
また防災関係会議の折に、南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されていることを皆さん方に周知しながらですね、計画策定をしなくてはならないというふうになっておりますので、計画策定についても検討していく必要があるというふうに思っております。
まだですね、実はすいません、協議会を作る段階まで行っておりません。しかしあの 3 名の町村長、今あのあさぎり町変わられましたけど、こちらの新しい町長にもですね、お話をしておりますので、推進地域であるということと計画策定に関します町村間の認識は一致をしているところです。
この指定を受けた市町村は、地域防災計画に南海トラフ地震防災対策推進計画を定めるよ
うに努めなければならないというふうになっておりますので、今回再度、議員のご質問を受けましたので、今後は 4 町村の消防主任の会議、あるいは情報交換の機会がありますので、その中で計画策定に向けて論議を進めていきたいというふうに思っております。この情報交換と協議を進めていくことについては、4 町村長とも共通認識、共通理解は得られておりま
すので、よろしくお願いします。
本町におきましても 9 月、10 月には防災関係の会議、9 月 24 日には防災士スキルアップ
研修がありますし、10 月 21 日には熊本県の総合防災訓練があります。そういう機会をとらえて、南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されているということの周知と対応についてもですね、皆さん方にお話をしておく必要があろうかと思いますので、このあたり担当課の方でしっかりと対応していきたいと思います。
ただ 12 月にですね、議員のご質問を受けまして、すぐに取りかかるようなことを言っておりましたけど、まだまだそれが取りかかれてないということはですね、お詫びしたいと思います。これから逐次、進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（ 佐信行君） 2 番。
○２番（坂口幸法君） 今、町長の答弁でですね、すぐ、そういう 4 か町村、あさぎり町は前の町長も含めてですね、されたというところで大変安心しました。
町長が言われるとおり、やっぱりいざという時にやっぱり広域的にやっぱり発生するので、やっぱりこの連携強化ちゅうのは今から大変重要になってくると思うので、そういうところも含めればですね、大変今からそういう消防主任あたりも 4 か町村、ましてやできれば人吉
球磨全体でですね、とられるような形でやっていただければと思います。
今後はですね、午前中に同僚議員も申しましたが、中学校の跡地も含めてですね、広域の防災の拠点化というところもされましたけど、それも含めてですね、今後はですね、旧多良木中学校跡地も含めた、多目的総合グラウンド並びにえびすの湯の一帯をですね、私個人的には防災運動公園としてですね、位置づけをしてもらって、今後の町の総合計画及び地域防24

災計画にですね、反映することもですね、検討課題にしていただければありがたいなと思っております。
また南海トラフ地震防災対策推進地域計画の内容をですね、今後は地域住民にですね、こん南海トラフは何ぞやちゅうのをまだ地域住民の方々も、まだ全然分かってらっしゃないこともございますんで、ぜひ広報してですね、地域における防災力の向上にですね、今後も進めていただけばと思っておりますんで、それを切にお願いして次の質問に参りたいと思います。
（2）番目のですね、令和 5 年度地域防災計画書第 3 章第 25 節、民間団体活用計画の中で、組織の種別及び稼働人員等に青年団・婦人会と明記してありますが、町民への防災意識及び知識の普及啓発を担う協力団体、多良木町防災士会も今後は明記していただき、災害対策本部運営の充実を図るべきだと思いますが、本町としてはいかがお考えかお伺いします。
○議長（ 佐信行君） 椎葉危機管理防災課長。
○危機管理防災課長（椎葉 純君） それでは、お答えいたします。
多良木町防災士会の活動内容としまして、議員からありましたように、町民への防災意識の普及啓発など、平時の活動が主なものとなっております。そのようなことから、地域防災計画書内では災害予防計画としまして、自主防災組織整備育成計画、地域防災力強化計画、
それと防災知識普及計画の三つの計画に多良木町防災士会を明記しまして、町民の防災意識の向上にご協力をいただいているところでございます。
議員ご質問の民間団体活用計画へ防災士会を明記し、災害対策本部運営の充実を図るべきではとのことでございますが、この民間団体活用計画につきましては、災害時における民間団体に応援協力を求める計画となっております。そのようなことから、現在のところ、平時の活動が主な防災士会につきましては明記をしていないところでございます。
しかしながら、防災士会の会員のほとんどは消防団経験者でございますし、避難誘導や初期消火、応急手当など、災害時の活動も熟知しておられます。今後、防災士会と災害時の活動について協議を進め、ご協力いただけるのであれば、早ければ次回の地域防災計画の見直しの際に、民間団体活用計画に防災士会を明記しまして、連携を図りながら災害対応に当たってまいりたいと考えております。
○議長（ 佐信行君） 2 番。
○２番（坂口幸法君） 防災士会の主な活動としましては、さっき課長の方から言いましたが防災意識なり知識の普及啓発を担う町民ですね、そういう役目がございますが、この前、課長も何か申しましたとおり、いざ災害があった時の避難所運営とかそういうところも含
めて防災士会に協力していただきたいというご発言もありましたんで、ぜひですね、この次はですね、この多良木町防災士会ももちろん防災士会にちゃんと説明責任を果たしながら、防災士会の会長も含めてですね、そういうふうな方向性で取り組んでいただけばと思いますし、この協力団体の中にも多良木町防災士会、社会福祉協議会とか建設業会、奧球
磨管工事とかいろんな団体がございます。これにも多良木防災士会とも書いてありますん
で、できればですね、この災害対策本部の構成の中にもこの防災士会も婦人会、青年団、
多良木町婦人会、青年団もこう書いてありますが次回ですね、これに多良木町防災士会も入ると、多良木町防災士会もですね、この災害対策本部に入って、いろんな意味で充実も図れるのかなと思うので、ぜひですね、今後は検討していただけばと思いますが、町長の見解としてはいかがお考えでしょうか。
○議長（ 佐信行君） 吉瀬町長。
○町長（吉瀬 浩一郎君） はい、今、課長も答弁いたしましたが、議員おっしゃるとおり、
防災士会の方々にですね、ぜひご協力をお願いしたいと思います。
非常に経験豊富な方々が多いと思いますので、そういう今まで蓄積されたノウハウを災害
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時に大いにですね、発揮していただければというふうに思いますので、今、議員おっしゃったとおり、名簿の中にですね、組織を、防災士会の組織を入れさせていただければというふうに思っております。よろしくお願いします。
○議長（ 佐信行君） 2 番。
○２番（坂口幸法君） はい、今、町長の答弁があったように、ぜひ次回ですね、防災士会も入れていきたいというご答弁がありましたので安心した次第でございます。
それではですね、3 番目になりますが、大規模災害時に際し学校施設が果たすべき役割は、第一に児童生徒や教職員の安全確保でありますが、同時に学校施設は地域住民の避難所としての役割を担っていることから、避難生活や災害対応に必要な機能を備えることも求められております。
本町の指定避難所となる施設の環境整備等は改善されつつありますが、昨今の異常気象に
より猛烈な暑さが連日続き、熱中症を発症するリスクも高まる中、指定避難所、屋内運動場の空調設備整備は喫緊の課題と思われます。
現在の取組状況と今後について、併せて給食センターの空調設備等の状況と今後についてもお伺いしたいと思います。
○議長（ 佐信行君） 椎葉危機管理防災課長。
○危機管理防災課長（椎葉 純君） それでは、お答えいたします。
私の方から、指定避難所という立場で説明をさせていただきます。
学校施設を指定避難所とする場合は学校が教育活動の場であることに配慮しまして、避難所としての機能は応急的なものであることを基本としております。そのため、指定避難所には移動式の大型冷風機を 2 台ずつ配置しておりますが、施設全体を冷却する効果は弱いとのご意見もいただいておりまして、パッケージエアコンやエアハンドリングユニットといったエアコン設備の整備も検討する必要があると認識をしております。
また令和 5 年 4 月 19 日、文部科学省公表の公立学校施設の空調設備の今後についてによ
りますと、既存体育館の多くは断熱性能が確保されておらず、冷暖房効率が悪いため、空調設備整備時には断熱性確保のための工事もあわせて実施する必要がございます。これらのことも踏まえた事例によりますと、規模や構造にもよりますが、1 棟当たりの整備費用は、およそ 4,000 万円から 1 億円程度が必要とのことでございます。
文部科学省関連資料によりますと、空調設備の設置に関する支援制度がございまして、先ほどご説明しました断熱性確保のための工事も含めて補助対象となっております。空調設備
整備には、大規模な施設改修も併せて検討していく必要があるということでございます。
また、面積が広い屋内運動場の大規模なエアコン設備や昨今の価格高騰もあり、電気代やガス代、メンテナンス費用などのランニングコストが施設維持管理に大きな負担となることも十分に考えられます。
県内の市町村の令和 2 年度資料によりますと、屋内運動場 1 棟当たりの空調設備のランニ
ングコストは、年間 130 万円程度が必要となる試算が出ております。学校施設の屋内運動場の主な用途は、学校教育や社会教育での使用によるところでございます。場合によっては、学校カリキュラムの見直しによる効率的な施設運営や施設使用料金の見直し等も検討していく必要がございますので、関係機関や関係課との十分な協議が必要となってまいります。
ランニングコストを考慮しますと、ご質問の大規模災害時のみ優先して空調設備を借用できるようなリース会社との協定締結や、現在の移動式の空調設備を増設することも検討材料の一つとしまして今後、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（ 佐信行君） 黒木生涯学習課長。
○生涯学習課長（黒木庄一朗君） 生涯学習課からは、給食センターの状況についてお答えい
たします。
26

給食センターの空調設備の状況ですが、エアコン 11 台、壁掛け式扇風機 6 台、スポット
クーラー4 台、気化式冷風機 1 台を設置しております。このうち、令和 3 年度に熱のこもりやすい炊飯室に新たにエアコン 2 台を設置いたしました。
また、令和 4 年度には調理員の方が使用されております男子休憩室、女子休憩室のエアコンをそれぞれ 1 台ずつ更新をしております。
また、エアコンが設置されていない洗浄室につきましては、多量のお湯を使用することで室内が非常に高温多湿になるため、スポットクーラー等の使用やこまめな水分補給、別室のエアコンを使用してクールダウンを行う場所を確保するなどの熱中症対策を行っているとこ
ろでございます。
今後の追加対策としましては、先ほどの一般質問でもありました暑さ指数計を購入し、状況の把握に努め、注意喚起を促したいと考えております。
なお、現在設置しております未更新のエアコンは、平成 11 年に給食センターを建設した
当時のものであり、老朽化も進行しておりますので、今後は厨房機器の更新とあわせて空調設備の設置、更新について検討してまいります。
○議長（ 佐信行君） 2 番。
○２番（坂口幸法君） まず初めにですね、危機管理課長からもお話がございましたとおりで
すね、空調設備に関してはですね、文科省の話が出ておりまして、これは 2023 年の 4 月 19
日にですね、公立学校施設の空調冷房設備の今後について公表されております。
地域の避難所としての役割を担う体育館については、空調設置とあわせて断熱性も確保するよう要請されております。ともに国庫補助対象となるため、自治体での検討を進めるよう促しておられます。体育館本体の建て替えや全面的な改修工事にあわせ、体育館に空調を設置する際には断熱性能を確保するよう要請されております。各地方公共団体においても対策を検討し、教育環境改善に取り組むよう求めております。空調設置については、学校施設環
境改善交付金の対象として、設置に要する費用の一部に国庫補助金が充てられます。補助の算定割合は、屋内運動場、体育館に新設する場合は 2 分の 1、対象工事費の下限額は 400 万円、上限額は 7,000 万円であります。該当の建物に断熱性があることを要件とし、断熱性のない屋内運動場については、空調設置とあわせて断熱性確保のための工事経費についても補助対象となると書いてあります。
そういうところでですね、いろんなこういう国庫補助も使いながらですね、これが多分、期限がありまして、多分 2025 年までという期限が書いてあるので、これはですね、年次計
画を立てながらですね、今後検討していただけばと思っております。
また給食センターに関しては、この前の熊日の新聞にも多分出ていましたが、熊本市内の方の給食センターの方がですね、ほとんど空調がないというところで熊日の方にも出ておりました。
多良木町もどうなのかなというところも含めて、職員にも何人か聞きましたけど、ありま
すけど大分エアコンも老朽化してるので、大分暑いですちゅう話も聞いておりましたんで、課長の答弁でですね、今後いろんな年次計画を立てながら、更新も含めてやっていきたいというお話がありましたんで、安心した次第でございます。
町長の見解としては今後いろんなこの教育環境の整備も含めて、また避難所のことも含めてですね、空調に関しての見解というか、そういうのはどういうのをお持ちか伺いたいと思います。
○議長（ 佐信行君） 吉瀬町長。
○町長（吉瀬 浩一郎君） 今、議員おっしゃいました諸々の補助等々があるようですので、
今後、検討さしていただきたいと思います。
本当にここ数年暑くなりましたもんね。ですからやはりあのそして昔は断熱材とか入れて27

ない建物が多かったもんですから、今、個人の家でもですね、断熱材をしっかり入れてある
個人の家も多くなってきましたので、そういう認識は随分変わってきたかなというふうに思ってます。
先日、郡体の時に山江の体育館に行ったんですね。そうしましたら、入り口の所に幕が張ってありましたので、何かなと思って中に入ってみましたら、あそこエアコンを設置してあるんですね。あれはええとですね、緊急防災・減災事業債の方で入れられたという話を聞きましたけれども、緊防債の場合は、大体、充当率が 100％で、交付税措置が 70％あるということですので非常に有利な事業債というふうになっております。これも議員おっしゃいまし
たように、令和 7 年度までということになってるようですので、このあたりもし多良木町の避難所にですね、適用できるようだったら何とかこれから考えていきたいというふうに思ってます。
私たちの学校に関してはですね、大切な子どもたちを守るためにということが一つありま
すし、これから、今、人口減少社会に入ってますので、なるべく多くの方々に避難所といえどもですね、やはりある程度快適な避難所でなくてはいけないと思いますので、そういったことは今、議員のおっしゃったとおりであると思います。
これから担当課の方でですね、しっかり検討さしていただきたいというふうに思っております。
○議長（ 佐信行君） 2 番。
○２番（坂口幸法君） 避難所に関しては数多くの指定避難所がございますんで、全部が全部
っちゅうわけにはいかないので、一番大きいところも含めて、町民体育館とかですね、そういうところも緊防債の方も含めてですね、活用していただき、また学校関係施設の体育館に関してはですね、さっき言ったような文科省の方のこういう国庫補助金の制度もありますんで、ぜひそちらも検討していただいて、いただきたいと思いますが、教育長の方から何かございましたら。
○議長（ 佐信行君） 佐藤教育長。
○教育長（佐藤 壽君） それじゃ、失礼いたします。今あの防災関係のお尋ねがあっておりますけども、本当あの最近は、今年は特にですけども、危険な暑さという言葉をよく聞きましたですね。今年の流行語大賞になるんじゃないかと思うぐらい、危険な暑さという言
葉を聞きました。本当あの地球が温暖化してまいりまして、様々な自然現象が起こってきておりますけども、先ほど議員さんもおっしゃいましたように、南海トラフももう差し迫っている状況であると。
こういう状況を鑑みたときに、本当にこの避難所の環境整備、喫緊の課題であるだろうと私も思っております。少しでも避難した場合に快適にそこで暮らせるような環境づくりは、体育館等を預かる学校、教育委員会としましても、大きな責任があると思っております。
ただ十分な環境整備をしていくためには、先ほどもありましたように、相当なやっぱり予算がかかるものですね。ただ国の補助等もございますので、そういう補助金等もうまく利用しながら、可能な限り快適な避難所環境整備をしていく必要があると強く思っております。
努力していきたいと思います。
○議長（ 佐信行君） 2 番。
○２番（坂口幸法君） 町長、教育長ともにですね、環境、学校の避難所も含めて、学校施設の環境整備については力強い答弁いただいたので、今後ですね、いろいろ担当課ともいろ
いろ調整、話合いをしながらですね、年次計画に入れていただけばと思ってますんで、いかんせん期限がございますんで、ぜひ急いでですね、していただきたいと思います。
それではですね、4 番目に移ります。大規模自然災害の時代を迎えて、防災の知識と実践力を併せ持つ若い世代の育成は喫緊の課題と思われます。家庭防災、学校防災、そして地域
28

防災の先頭に立つ人材育成を目的とした児童・生徒によるジュニア防災リーダー育成について、町はどのように考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
○議長（ 佐信行君） 椎葉危機管理防災課長。
○危機管理防災課長（椎葉 純君） それでは、お答えいたします。
ご質問のジュニア防災リーダー育成とは、地域の自主防災組織、役場、消防署等が協力して、災害時に地域に貢献できる児童・生徒を育成していくという取り組みでございます。取り組みにつきましては、愛媛県の松山市が先進的に取り組まれているようでございます。
児童・生徒の対象範囲は小・中学生から大学生など、取り組んでいる市町村や団体組織によって幅があるようでございます。取り組みの活動内容は防災キャンプ、防災まち歩き、被災地見学会、防災講習会、防災訓練など、様々な防災プログラムを通じて被災時の思考力、実践力等を身につけていくことが目的とされております。
本町におきましては、今年度の総合防災訓練におきまして、小学生の参加を関係学校に現在依頼をして計画をしているところでございます。訓練内容につきましては避難訓練、炊き出し訓練、初期消火訓練、また防災に関する教材を活用した学習会もあわせて開催できればと考えております。
今後も継続的に児童・生徒への呼びかけを行い、子どもの頃からの防災意識の向上を図り
まして、将来の地域防災リーダーの人材育成に努めてまいりたいと考えております。
○議長（ 佐信行君） 2 番。
○２番（坂口幸法君） 今、課長答弁ございました松山のジュニア防災クラブ、ここがですね、
結構有名でございまして、令和 2 年 9 月に発足して、小学 5 年生から高校 3 年生までの児童・生徒によって構成されております。
クラブ員は防災キャンプ、防災まち歩き、被災地見学会、各種の防災講習会など、年間を通して次の時代を担う思考力、実践力、責任意識、指導力、またコミュニケーション力などを身につけることができるそうであります。
またこのクラブのジュニア防災リーダー宣言があり、その宣言内容が実にすばらしいと思った、個人的には私ありますので、その内容を読み上げますと、一つ、私たちは、自分の命を自分で守るため、防災について積極的に学び続けます。一つ、私たちは、家族や地域の人たちを大切にし、家庭防災、地域防災の意識を持ち続けます。一つ、私たちは、学校や地域の防災学習の場に積極的に参加します。一つ、私たちは、災害時に率先避難を心がけます。
一つ、私たちは、笑顔あふれる家庭づくり、地域づくり、ここでは松山づくりを心がけます。
といった素晴らしい防災ジュニアリーダーの宣言が書いてありました。
ぜひ今後はですね、子どもたちのこの防災意識を高めることがですね、大変重要であると思いますんで、去年の我々の政務調査でも釜石市に行ってきましたが、そこは釜石市の奇跡というのがあってですね、津波が来たときに、命てんでんこちゅうな言葉がありますが、そこの小学校の子どもたち、中学校の子どもたちが率先避難してそこの地区の住民はみんな助
かったというのがあってですね、それが大人たちも助けるように、子どもたちが動くことによって全体が動いてくようなことも是非ありますんでですね、今後はそういった形も含めてぜひですね、検討していただけばと思いますが、教育長としては、何かこの防災ジュニアリーダーに関しては何かご見解がございましたらよろしくお願いします。
○議長（ 佐信行君） 佐藤教育長。
○教育長（佐藤 壽君） はい、今、松山でしたか、ジュニア防災リーダー育成ができているということで、大変参考になりました。これはぜひ情報を取り入れまして、多良木町の各学校にもですね、情報を提供して、今後そのことをどのように取り入れていくか検討をしていただこうかなと今思たところでした。
これまでは各学校、防災教育というのはやってきております。これあの教育課程の中に防29

災教育は位置づけるようになってますので、年間の教育計画の中に防災教育は盛り込んであります。
熊本地震以降、各学校には防災主任という先生の役割ですね、校務分掌と言いますけども、こういうものも位置づけるようになってますので、各学校には一人、防災主任がおりますので、この主任を中心として防災教育年間指導計画の全体計画、それから具体的な年間指導計
画、こういうものを作成いたします。そしてその計画に従って計画的系統的な防災教育を実施してます。その中に避難訓練等も含まれますけどもですね。
やはりこの系統的な防災教育の積み重ね、これが非常に重要になってまいりますので、その中でもやっぱりリーダーとなるような人材育成という視点も持って教育をしていくことが必要であるかなと、今ちょっと思たところでした。以上です。
○議長（ 佐信行君） 2 番。
○２番（坂口幸法君） 新しい新中学校もですね、あちらに移転して、あそこも避難所に今後はなり得ると思いますんで、そういうとこも含めればですね、ぜひ検討していただいて、
このジュニア防災っていう検定もございましてですね、筆記試験だけではなくてですね、
家族防災会議のレポートや防災自由研究の三つから構成されてですね、この子どもたちが日頃から防災と減災に深い関心を持ち、意識を高め、自分で考え判断し行動できる防災力を身につけることを目的とした防災ジュニア検定というのがございます。
これもですね、ぜひまた資料とか取り寄せていただいてですね、今後の地域住民の防災力向上においては大変重要な子どもたちはファクターになり得ると思いますんで、ぜひ検討していただくことを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
次に 5 番目。隣町あさぎり町柳別府地区では、令和 3 年に見守りや支え合いの福祉活動「やなぎのびゅうとない近所みまもっ隊」を発足し、災害時の避難行動支援者や支援者の見える化を図ろうと、同町社会福祉協議会の事業で作成した支え合いマップを基礎資料に全11 の隣保班ごとに避難経路を見える化した防災避難マップを作成しております。
この地区へ 8 区の 1、我々の 8 区の 1 ですが、自主防災組織メンバー数名で視察研修を行いました。その際ですね、福祉的観点からアプローチした方が今後の地区防災計画作成及び更新にあたっては大変重要と我々のメンバーでは認識いたしました。
今後の地域住民の防災意識並びに防災力の向上においては大変重要なことだと思いますが、いかがお考えかお尋ねいたします。
○議長（ 佐信行君） 新堀福祉課長。
○福祉課長（新堀英治君） それでは、お答えいたします。
近年の集中豪雨や地震等の災害時における高齢者や障害者等の要配慮者の避難支援対策につきましては、市町村が作成する地域防災計画に基づいて要配慮者の容体に配慮した避難支
援計画を具体化することが課題とされております。
そのような中で、避難行動支援者や支援者の見える化を図ろうとする取り組みは、地域福祉の観点から見てもとても重要な取り組みで、早急に取り組む必要があるものと感じております。
地域福祉は住み慣れた地域社会の中で家族、近隣の人々、知人、友人などとの社会関係を保ち、自らの能力を最大限に発揮し、誰もが自分らしく誇りを持って家族または町の一員として普通の暮らしを送ることができるような状態を作っていくこととされております。
いつ災害が起きても要配慮者等が無事に避難できるようにしておくためには、地域住民相
互の助け合いの中で情報を共有しておくことと、地域住民自らも自分たちでできることは積極的に動き支え合っていく、普段からの福祉のコミュニティーづくりが求められているのではないでしょうか。
最近では、人口減少、少子高齢化の影響により、昔に比べて地域住民との関係が希薄化し30

ている中で、このような取り組みで福祉のコミュニティーづくりに繋げることができるのではないかとも思っております。
今回、あさぎり町では、同町の社会福祉協議会が作成した支え合いマップを活用し防災避難マップを作成されたとのことでしたので、多良木町社会福祉協議会でも同様のマップを作成されているか確認をしましたところ、現在のところ作成されていないとのことでした。
しかしながら、多良木町社協にもあさぎり町での取り組みに関する情報は入っており、取り組みの必要性を感じられております。今後は、あさぎり町社協から情報収集を行い、町の委託事業で配置しております 2 名の生活支援コーディネーターをマップ作成などの研修に参加させ、地域からのニーズがあった場合に、スムーズに対応できるような体制づくりを進めていくとのことでしたので、マップ作成を進められる際にはコーディネーターを活用していただき、また私たちも何らかの形で協力させていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（ 佐信行君） 2 番。
○２番（坂口幸法君） ぜひですね、今課長の方からも答弁ありましたとおりですね、今後はぜひあのあさぎり町にまでは言いませんけど、隣保班ごとの支えあいマップでもあります
んで、これを作ることによって、ものすご民生委員の方々もものすごく助かるんですよね。
我々も見てきましたが、もう隣保班ごとにマップを作られる時みんなわきあいあいで、どこに避難も含めてどこにひとり暮らしの老人がいて足が悪いとか。ましてやですね、建物も1981 年前の建物なのかも含めて、そういうところまで細かく細かくこう。そこはもう隣保班でなからんと分からんとですよね。
そういうところも落とし込んで最後に防災マップをこう入れ込むような形でですね、作ってらっしゃるので、そのあとは交流会でバーベキューしたりとか避難訓練時にですね、そういうところもされてるので、これはまた地域コミュニティーのまた繋がりもまた深まると思うので、ぜひですね、こういうことをですね、久米、黒肥地、多良木もありますけど、3 地
区の一つぐらいこう選んでいただいてですね、そこでモデル地区にして、そういうところで実行してみるとか、そういうことも含めて今後、検討いただけばと思っていますが、町長としてはいかがお考えでしょうか。
○議長（ 佐信行君） 吉瀬町長。
○町長（吉瀬 浩一郎君） はい、議員おっしゃるとおり、町の危機管理防災課と障がい者の情報を持っている福祉課と、それから社会福祉協議会との事前の情報交換というのは非常に大事だと思います。
個人情報の壁というのは若干ありますけれども、しかし、それに使うということであればですね、住民の安全、住民の皆さんの安全を確保するという意味であれば、そこは許していただけるのかなというふうに思います。
今どこでも安全な場所がないような状況になってきておりますので、どんな状況になっても、特に災害弱者ですね、避難するときの弱者の方々に対しては、やはり十分な措置をとっていければというふうに思ってます。いざという時に、災害が迫っているという時に、避難の現場においてはですね、一人でも多くのお年寄りや障害を持った方々を安全な場所までお連れするというのは私たち行政に関わる者の使命でありますので、そういう意味で大変重要な福祉的な視点というのは、重要な視点ではないかというふうに思っております。
お隣の町で作成されているということですので、先ほど課長が言いましたようにですね、
コーディネーターが二人おりますので、社会福祉協議会のコーディネーターと一緒に、お隣町でちょっと勉強させていただけばなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから社会福祉協議会の方でマップは作ってなかったけれども行動指針というのがあり31

ましてですね、1 番から 5 番まで行動指針を作っております。枝葉がついてその下にはたくさんあるんですが、まず災害時職員行動計画の定めに基づく対応ということで、社協が抱える要援護者や在宅福祉サービスの利用者ですね、この安否確認をするということが決まっているそうです。
それから災害時住民主体の対応の促進ということで、社協が持っている見回りネットワー
クですね、こちらの方を民生委員さんたちと共有しながら対応をしていくということ。
それから 3 番目に、避難行動要支援者等の情報の把握ということで、電話等々で、なかな
か電話に出ていただけない場合もあるんだけども、そこに近い社協の職員、あるいは民生委
員さんたちと連絡をとりながらですね、避難行動要支援者を含む情報把握に努めているということでした。
ちなみに、ひとり暮らしの高齢者の方が多良木町には全体で 596 人いらっしゃるそうです。
多良木が 328 人、久米が 126 人、黒肥地が 142 名ということで、それから寝たきりの方も10 人いらっしゃるということです。ですから、こういった方々に対する対応の方針も決めてあるようです。
それから要支援者用の備蓄品の管理ということで、町の福祉課と連携し、町所有の要支援者の備蓄品を災害発生時すぐに活用できるように管理を行うということで、社会福祉協議会の敷地内に備蓄倉庫がありますので、あそこの中でそれを管理してるということでした。
それから 5 番目に災害時、住民の支え合いによる対応の促進ということで、支え合い対応
地域というのを決めてありまして、その周知と対応について、やはりこれも民生委員さんと話をしているという状況だと思います。
これは福祉課と共有しておかなければならない事項が非常に多いですので、今後の災害に備えてですね、社会福祉協議会、それから福祉課、危機管理防災課の情報共有ですね、これをしっかりしてしていきたいというふうに思っております。
○議長（ 佐信行君） 2 番。
○２番（坂口幸法君） 今回、5 つの項目に対して防災・減災について質問したわけなんですが、これなぜかと言いますと、やっぱりいざ災害が起きた時にはやっぱり職員の方々も結局は被災されるわけですよね。だから国としては自助・共助が大事なんですよというところで、やっぱりそこら辺でですね、そこの精神を醸成していくのが今後の防災力の向上は絶対、
必要不可欠なので、そこを私はですね、我々防災士会としてもですね、今後一緒にですね、取り組んでいければと思っておりますんで、そこへいくことを申し上げてですね、次の質問に移りたいと思います。
最後になりますが、特定地域づくり事業協同組合について質問いたしたいと思います。
今年 6 月に全国で初めての特定地域づくり事業協同組合サミットが五木村で開催され、全国の組合関係者が集い、地域の人材不足問題解決に向けた制度活用の事例を共有したとの新聞報道がありました。
過疎地域で不足する事業所の人材確保、地域社会の維持及び地域経済の活性化を目的に総務省が令和 3 年と書いてますが令和 2 年ですね、2 年 6 月に設けた新しい制度で、派遣会社を設立し、その運営費の財源支援を受けることで地域の働き手を確保する制度であります。
また今年 3 月には、あさぎり町のあさぎり地域づくり協同組合が認定され、各地で広がりを見せているそうであります。
本町としても取り組む考えはないかというところで、特定地域づくり事業協同組合とは何
ぞやちゅうところで、一応あの調べてみますと、人口急減地域において、中小企業等組合法に基づく事業協同組合が特定地域づくり事業を行う場合について、都道府県知事が一定の要件を満たすものとして認定したときは、労働者派遣事業許可ではなく、届出で実施することを可能とするとともに、組合運営費について財政支援を受けることができるようにするとい32

う制度であります。
本制度を活用することで、安定的な雇用環境と一定の給与水準を確保した職場をつくり出し、地域内外の若者等を呼び込むことができるようになるとともに、地域事業者の事業の維持拡大を推進することができる制度であります。
特定地域づくり事業協同組合を立ち上げるために、まず第一に、マルチワーカー派遣先となる組合、事業者を確保し、組合設立に向けた合意形成を図ることができるか。第二に、派
遣職員や派遣先とのコーディネーターとなる事務局職員を確保できるか。第三に、事業計画を具体化し、円滑な組合の立ち上げにつなげるため、県市町村の関係部局、県労働局、県中
小企業団体中央会等との関係機関への事前相談や調整が必要であります。第四に、組合設立
や組合の安定的な運営に向けた財政支援等を実施する自治体との間で合意が得られるか。当該組合の関係者、事業団体、農協、商工会、森林組合等との連携協力体制を確保できるかな
ど、様々なハードルがあると思われますが、個人的にはチャレンジしてみる価値あると思いますが、本町としてはいかがな見解をお持ちかお伺いしたいと思います。
○議長（ 佐信行君） 林田企画観光課長。
○企画観光課長（林田浩之君） それでは、お答えいたします。
少しあの先ほど議員さんの方が説明されましたものと少しかぶるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
議員の質問要旨にありますように、令和 2 年に地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律が施行され、総務省が人口急変地域における人手不足、安定
雇用、給与水準などの課題を解決するための政策として協同組合を作り、職員を雇用するというものであります。
その組合に雇用された職員は、季節ごとの労働需要等に応じて、複数の事業所の事業を、事業者の事業を組合せた仕事に従事するため、組合員である事業者へ派遣されることになります。本来、労働者派遣事業については、厚生労働大臣の許可が必要となりますが、この特定地域づくり制度では、特例措置により県の認定で実施可能ではあります。また組合の運営
経費については、組合員から利用料をいただき運営することとなりますが、町が財政支援を行う場合は、国の財政支援も受けることができるメリットもあります。
さて全国では、令和 2 年 12 月の島根県海士町副業協同組合が認定第 1 号を受け、令和 5
年 6 月末までには、6 月末までに 89 の組合が認定を受けており、県内では、先ほど議員申されましたとおり五木村、山鹿市、天草市、あさぎり町において四つの組合が認定を受け、それぞれ活動を行っているところです。
本町においては、これからも人口減少や担い手不足などの問題が続いていくと思われます。
様々な業種や職業がある中、短期的な仕事を組合せて通年の仕事量を確保し、事業を行う事
業者の実情を踏まえ、地域内外による地域づくりの人材の雇用、地域社会の維持や経済の活性化が進むようであれば、取り組む必要はあるのではないかと考えております。
○議長（ 佐信行君） 2 番。
○２番（坂口幸法君） 私の質問の内容と大分かぶりましたが、町長としてはですね、この特
定地域づくり事業協同組合制度に関してですね、ご見解があればお伺いしたいと思います。
○議長（ 佐信行君） 吉瀬町長。
○町長（吉瀬 浩一郎君） はい、事業の概要は先ほど議員がおっしゃったとおりの内容ということで、令和 2 年 6 月 4 日に施行された地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律により創設をされているところです。
地域人口の急減に直面している地域において、農林商工業等の地域産業の担い手を確保するための特定地域づくり事業ということで、これを行う事業協同組合に対して財政的な制度的な援助を行うということが決まっているようですので、議員からご提案いただきましたの
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で、近隣町村で既にあさぎり町がされているということですので、これから、今担当課の方ですね、取り組む必要があると思うと言いましたので、しっかり取り組んでくれると思いますので、私も関心を持ってこれは取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（ 佐信行君） 2 番。
○２番（坂口幸法君） 町長からもですね、取り組む必要があるというご答弁をいただきまし
たが、どこが今度は派遣事業をやるかというところでもあると思いますが、ほとんどの何かよく見ますと観光協会とかがこう派遣業になってやってるとこもございますんで、できれば多良木町観光協会なんですが、私は個人的にはたらぎ財団ですね、財団がこの派遣業の主体となってやってくれることが、私は一番いいのかなと私個人的には思っております
けど、そういうところも含めてですね、今後いろいろ必要だろうと思われる回答がございましたんで、ぜひですね、検討していただいて、この人手不足また地域の活性化にもつながることもございますんで、ぜひですね、検討いただけばと思っております。
最後になりますが、まだまだですね、残暑が厳しい中、職員の方々も大変だろうと思いま
すが、まだインフルエンザ、またコロナ等のまん延まだ途中でございますんで、ぜひ職務にあたってですね、体に十分に留意されて職責を全うしていただくことをお願い申し上げて、私の一般質問を終わります。お世話なりました。
○議長（ 佐信行君） これで、2 番坂口幸法議員の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれで散会いたします。
（午後 01 時 57 分散会）

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