令和５年度ひとり親家庭等自立支援関係予算案の概要
厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課 母子家庭等自立支援室【令和５年度予算案】
１，６６４億円（※）

【令和４年度予算】（ １，7９２億円）（※）こども家庭庁予算に計上。
困難な問題を抱える女性への支援について、別途、厚生労働省予算に計上【主な内容】（ひとり親家庭支援関係）○ ひとり親家庭の相談支援体制の整備について、同行支援や継続的な見守り支援等の同行型支援を行うための体制づくりに必要な支援を行う。
○ ひとり親家庭や貧困家庭等のこどもに対し、児童館・公民館・民家やこども食堂等において、悩み相談を行いつ
つ、基本的な生活習慣の習得支援や、学習支援を行うとともに、食事の提供に対する支援を創設する。
○ 資格取得に向けた訓練受講中のひとり親に対し、生活費を支援する高等職業訓練促進給付金について、令和４年度末までとしている対象資格の拡大及び訓練期間の緩和措置を令和５年度末まで延長する。
○ 国において、地域で活動しているひとり親家庭への支援団体や、ひとり親の雇用に理解のある企業等の情報、
ひとり親家庭等が活用できる支援施策、地方自治体における取組状況等を分かりやすくまとめた特設サイトの作成など、ひとり親が必要な情報を得られる環境整備を行う。
○ 養育費等相談支援センターにおける養育費相談に関して、法律的論点の整理を行い、スムーズに弁護士への相談につなげることができるよう、体制を整備する。
（困難な問題を抱える女性への支援関係）○ 性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性など、様々な事情により困難な問題を抱える女性に対する支援体
制の強化を図る。
【主な内訳】（ひとり親家庭支援関係）※こども家庭庁予算に計上◇ 母子家庭等対策総合支援事業
162億円 （ 160億円）◇ 児童扶養手当
1,486億円 （ 1,618億円）◇ 養育費等相談支援センター事業
0.8億円 （ 0.8億円）◇ 母子父子寡婦福祉貸付金
14億円 （14億円）（困難な問題を抱える女性への支援関係） ※厚生労働省予算に計上◇ 困難な問題を抱える女性支援推進等事業 23億円（22億円）◇ 婦人保護施設措置費
26億円（26億円）

1

目次
１．ひとり親家庭支援関係※

こども家庭庁予算に計上

ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業・・・・・・・・・・・・・４
こどもの生活・学習支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
ひとり親家庭等自立促進基盤事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
母子家庭等就業・自立支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
高等職業訓練促進給付金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・９
ひとり親家庭に対する就業支援プラットフォーム構築事業・・・・・・・・・・・・・・10
養育費等相談支援センター事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
母子父子寡婦福祉資金貸付金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

２．困難な問題を抱える女性への支援関係※

厚生労働省予算に計上困難な問題を抱える女性に対する支援体制の強化について・・・・・・・・・・・・・・14
婦人相談員活動強化事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
困難な問題を抱える女性への支援体制構築事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
困難な問題を抱える女性への支援に関するプラットフォーム構築事業・・・・・・・・・17
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（議員立法）のポイント・・・・・・・・18（参考資料）令和５年度予算案における新規・拡充事業以外の事業・・・・・・・・・・・・19

2

１．ひとり親家庭支援関係

3

ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業【平成26年度創設】
母子家庭等対策総合支援事業費補助金 令和５年度当初予算案：162億円の内数（160億円の内数）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的○

地方自治体の相談窓口に、就業支援を担う「就業支援専門員」を配置し、就業支援の専門性と体制を確保するとともに、母子・父子自立支援員が弁護士等の専門職種の支援を受けながら相談対応を行える体制づくりや、相談対応以外の事務的な業務を補助する職員の配置、休日・夜間の相談体制づくりを支援することで、相談支援体制の質・量の充実を図り、総合的な支援体制を構築・強化することを目的とする。

２ 事業の概要・スキーム（１）就業支援専門員配置等事業【１か所あたり年額5,000千円】「就業支援専門員」を配置し、母子・父子自立支援員と連携・協力して相談支援に当たることで、 総合的な支援のための相談窓口の整備①地域の実情に応じた相談窓口のワンストップ化を推進、②就業を軸とした的確かつ継続的な支援の提供、③ＳＮＳ等を活用した支援施策に関する周知などを行う。
（２）集中相談事業【１か所あたり年額3,100千円】
児童扶養手当の現況届の提出時期（８月）等に、ハローワーク職員、公営住宅・保育所・教育関係部局職員、母子家庭等就・自立支援センター職員、婦人相談所職員、弁護士等を相談窓口に配置
して、様々な課題に集中的に対応できる相談の機会を設定する。
（３）相談支援体制強化事業（R4～）
ア 弁護士・臨床心理士等による相談対応支援【１か所あたり年額2,172千円】
母子・父子自立支援員が、弁護士や臨床心理士等の専門職種のバックアップを受けながら相談
支援を行える体制づくりに必要な費用の補助を行う。
イ

ウ

新

エ

補助職員配置支援【１か所あたり年額4,366千円】
母子・父子自立支援員が相談支援に重点を置いた業務を行うことができるよう、相談支援以外の事務的な業務を補助する者の配置に必要な費用の補助を行う。
夜間・休日対応支援【１か所あたり年額1,580千円】※土日対応を行う場合
ひとり親の就労時間外の相談ニーズに対応できるよう、休日や夜間に相談対応を行った場合に追加的に係る費用の補助を行う。
同行型支援（新規）【１か所あたり年額4,672千円】
ひとり親が必要とする相談支援等を受けられるように、同行支援や継続的な見守り支援等の同行型支援を行うための体制づくりに必要な人件費や旅費、備品購入費等の費用の補助を行う。

就業支援
専門員

就業支援

同
行
型
に
よ
る
支
援
の
実
施

○自立支援プログラムの策定○ハローワーク等との定期的な連絡調整や同行支援○能力開発等のための給付金の
支給 など

母子・父子
自立支援員

子育て・生活支援○保育所、放課後児童クラブ優先入所○家庭生活支援員（ヘルパー）の派遣 などこどもへの支援○こどもの生活・学習支援事業など

養育費の確保、経済的支援

同行型支援の体制確保
弁護士や補助職員による
バックアップ○養育費等相談支援センタ－等による養育費相談○弁護士による養育費等に関する法律相談○児童扶養手当の支給、各種貸付
金の貸付 など

３ 実施主体等【実施主体】都道府県・指定都市・中核市・一般市等【事業実績】
就業支援専門員の配置状況等
配置人数
相談対応件数（延べ数）

平成２６年度【補 助 率】国1/2、都道府県・指定都市・中核市・一般市等1/2
平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

22名

36名

52名

61名

74名

93名

98名

4,580件

8,456件12,553件

19,091件

26,169件

27,959件

37,268件

4こどもの生活・学習支援事業
母子家庭等対策総合支援事業費補助金 令和５年度当初予算案：162億円の内数（160億円の内数）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的○ ひとり親家庭や貧困家庭等のこどもが抱える特有の課題に対応し、貧困の連鎖を防止する観点から放課後児童クラブ等の終了後に、ひとり親家庭や貧困家庭等のこどもに対し、児童館・公民館・民家やこども食堂等において、悩み相談を行いつつ、基本的な生活習慣の習得支
援・学習支援、食事の提供等を行うことにより、ひとり親家庭や貧困家庭等のこどもの生活の向上を図る。
※

こども家庭庁の発足を踏まえ、こども食堂等への補助事業である「地域子供の未来応援交付金」（内閣府）を本事業に統合。

２ 事業の概要・スキーム○地域の実情に応じて、以下の①から③の支援を組み合わせて実施する。
①基本的な生活習慣の取得支援や生活指導②学習習慣の定着等の学習支援③食事の提供○地域における支援体制を確立するため、関係機関の連携体制の整備を地域の実情に応じて実施する。
【拡充内容】（１）食事の提供にかかる費用を新たに補助する。

※③のみの実施も可能とするが、こども食堂等が適切に市区町村（こども家庭セン
ターや要対協等）と連携することを要件とする。

（２）関係機関の連携体制の整備にかかる費用を補助する。
（３）「地域子供の未来応援交付金」からのスムーズな移行を進めるための自治体負担の激変緩和措置及びこれまで市区町村と連携が図られていなかった事業者が自治体と連携して事業を行えるよう、通常より高い
国庫補助率を特例的に設定する。

子育て支援を行う民間団体等

公的機関

相互連携・情報共有
市区町村

こども家庭
センター

（子ども家庭総合
支援拠点等）

要保護児童対策
地域協議会

気になるこどもの情報を
公的機関に対し情報共有
委託
・
補助

食事の提供
等 （子ども食堂等）

生活指導・
学習支援

生活指導・
学習支援・
食事の提供

３ 実施主体等【実施主体】都道府県・市・福祉事務所設置町村【補 助 率】国１／２、都道府県・指定都市・中核市１／２（上記2(3)の場合の特例：国２／３、都道府県・指定都市・中核市１／３）
国１／２、都道府県１／４、市区町村１／４ （上記2(3)の場合の特例：国２／３、都道府県１／６、市区町村１／６）【補助単価】○生活指導・学習支援○食事の提供(1) 事務費
１事業所当たり2,746千円
１事業所当たり 3,500千円(2) 事業費（集合型）
１事業所当たり4,898千円（週２日以下の開催の場合・実施日数により異なる）(3) 事業費（アウトリーチ型）１回の訪問が１日の場合 10,420円／回（半日以内の場合 6,700円）○連携体制整備(4) 実施準備経費
１事業所当たり① 改修費等 4,000千円
１実施主体当たり 453千円② 礼金及び賃借料（実施前月分） 600千円

5

ひとり親家庭等自立促進基盤事業【平成27年度創設】
令和５年度当初予算案：15百万円（9百万円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的○

民間団体が母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の自立を支援する事業を実施することにより、ひとり親家庭等の自立促進に向けた基盤整備を図ることを目的とする。

２ 事業の概要・スキーム○

民間団体から申請のあった次の全ての要件を満たす事業であって、審査・採択されたものの費用を補助する。
① ひとり親家庭等の支援施策や自立に関する全国的なセミナーや研修会の開催、ひとり親家庭等の就業に関する企業への協力要請活動、養育費に関する相談や普及啓発等ひとり親家庭等の自立支援を行う事業であること。
②

営利を目的としない事業であること。

③

複数の都道府県において行われる事業であること。

④

事業の主たる目的である事務・事業を実質的に行わず、外部委託する事業や、第三者に資金を交付することを目的とした事業が大部分を占める事業でないこと。

⑤

事業の大部分が設備整備、備品購入等でないこと。

３ 実施主体等【実施主体】民間団体（公募により３者の範囲内で決定

拡⇒ 公募により５者の範囲内で決定）【補 助 率】定額補助【補助単価】１団体あたり上限300万円【実

績】令和３年度 ３団体

6母子家庭等就業・自立支援事業【平成15年度創設】
母子家庭等対策総合支援事業費補助金 令和５年度当初予算案：162億円の内数（160億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○ 母子家庭の母及び父子家庭の父等に対し、就業相談から就業支援講習会、就業情報の提供等までの一貫した就業支援サービスや養育費の取り決めなどに関する専門相談など生活支援サービスを提供する事業。
○ ひとり親家庭に対し、PC等の貸与を行うことで在宅就業や各種訓練に必要な環境整備を図る「就業環境整備支援事業」を創設。
○ 一般市事業についても専門的な支援が行われるよう、心理カウンセラー配置加算の適用など補助単価の拡充を図る。
２ 事業の概要・スキーム（１）母子家庭等就業・自立支援センター事業
相談関係職員研修支援事業（H26～）

就業支援事業

就業支援講習会等事業

・就業相談、助言の実施、企業の意識啓
発、求人開拓の実施 等【１か所あたり最大9,430千円】

・就業準備等に関するセミナーや、資格等を取得するための就業支援講習会の開催【１か所あたり最大14,248千円】

・在宅就業に関するセミナーの開催や在宅就業コーディネーターによる支援 等【１か所あたり最大11,000千円】

就業情報提供事業

養育費等支援事業

親子交流（面会交流）支援事業

・求人情報の提供 ・電子メール相談 等【１か所あたり2,809千円】

新

在宅就業推進事業（H20～）

・生活支援の実施 ・養育費相談の実施等【１か所あたり最大25,368千円】

・親子交流（面会交流）援助の実施 等【１か所あたり最大3,996千円】

就業環境整備支援事業【新規】

・PC等の貸与を行うことで在宅就業や各種訓練に必要な環境整備を図る【１か所あたり2,880千円】

・相談関係職員の資質向上のための研修会の開催や研修受講支援 等【１か所あたり2,802千円】

心理カウンセラー等配置（R3～）

・心理担当職員の配置【１か所あたり3,000千円】

広報啓発・広聴、ニーズ把握活動等事業（H26～）

・地域の特性を踏まえた広報啓発活動や支援施策に係るニーズ調査の実施 等【１か所あたり2,300千円】

拡 （２）一般市等就業・自立支援事業【拡充】○母子家庭等就業・自立支援センター事業の支援メニューの中から、地域の実情に応じ実施【１か所あたり最大20,634千円】○

心理カウンセラー配置する場合【１市町村あたり3,000千円】○

在宅就業や各種訓練に必要な環境整備を図る場合【１市町村あたり2,880千円】

３ 実施主体等【実施主体】（１）都道府県・指定都市・中核市（２）一般市・特別区・福祉事務所設置町村【補 助 率】国1/2、都道府県・指定都市・中核市・一般市等1/2【相談実績】令和２年度就業相談件数（延べ数）90,273件【母子家庭等就業・自立支援センター設置状況】

令和２年度

都道府県

指定都市

中核市

合計

47か所
(100.0%）20か所(100.0%）51か所(85.0%)

118か所(92.9%)

7

高等職業訓練促進給付金【平成15年度創設】
母子家庭等対策総合支援事業費補助金 令和５年度当初予算案：162億円の内数（160億円の内数）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的○

母子家庭の母又は父子家庭の父の就職を容易にするために必要な資格の取得を促進するため、当該資格に係る養成訓練の受講期間について給付金を支給することにより、生活の負担の軽減を図り、資格取得を容易にすることを目的とする。

２ 事業の概要・スキーム＜対象者＞○ 養成機関において修業を開始した日以降において、次のいずれにも該当する母子家庭の母又は父子家庭の父に支給① 児童扶養手当の支給を受けているか又は同等の所得水準にあること② 養成機関において６月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる者であること
拡※ 令和５年度末まで、訓練期間の緩和措置（ １年以上→６月以上）を延長。
＜対象資格・訓練＞○ 就職の際に有利となる資格であって、養成機関において６月以上修業するものについて、地域の実情に応じて定める。
《対象資格の例》看護師､准看護師､保育士､介護福祉士､理学療法士､作業療法士､調理師､製菓衛生師、シスコシステムズ認定
資格、ＬＰＩ認定資格 等拡※ 令和５年度末まで、対象資格の拡大措置（６月以上の訓練を通常必要とする民間資格）を延長。
３ 実施主体等【実施主体】都道府県・市区・福祉事務所設置町村【実施自治体数】【補助率】国３／４、都道府県等１／４【支給対象期間】修業する期間（上限４年）

令和２年度

【支給額】
月額１０万円（住民税課税世帯は月額７０，５００円）
修学の最終年限１年間に限り支給額を４万円加算する。

都道府県

指定都市

中核市

一般市等

合計

47か所
(100.0%)※20か所(100.0%)60か所(100.0％)739か所(94.7%)

866か所(95.5%)（注）（）内は、都道府県、市等における実施割合。
※ 都道府県47か所には、県内の全市町村で実施している２自治体を含む（島根県、広島県）。

【令和２年度総支給件数】6,903件（全ての修学年次を合計）【令和２年度資格取得者数】2,701人（看護師 1,114人、准看護師 954人、保育士 170人、美容師 107人など）【令和２年度就職者数】2,088人（看護師998人、准看護師 573人、保育士 144人、美容師

91人など）

8

ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業【平成27年度創設】
母子家庭等対策総合支援事業費補助金 令和５年度当初予算案：162億円の内数（160億円の内数）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的○ ひとり親家庭の学び直しを支援することで、より良い条件での就職や転職に向けた可能性を広げ、正規雇用を中心とした就業につなげてい
くため、高等学校卒業程度認定試験合格のための講座を受講する場合に、その費用の一部を支給する。
○ 高等学校卒業程度認定試験合格を目指すひとり親の経済的負担を軽減するため、負担割合の改善を図るとともに、新たに通学の場合の補助単価を創設する２ 事業の概要・スキーム＜対象者＞○ ひとり親家庭の親又は児童であって、次の要件の全てを満たす者。ただし、高校卒業者など大学入学資格を取得している者は対象としない。
① ひとり親家庭の親が児童扶養手当の支給を受けている又は同等の所得水準にあること。
② 就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場などから判断して高等学校卒業程度認定試験に合格することが適職に就くため必要と認められること＜対象講座＞○ 高等学校卒業程度認定試験の合格を目指す講座（通信制講座を含む。）とし、実施主体が適当と認めたもの。ただし、高卒認定試験の試験科目の免除を受けるために高等学校に在籍して単位を修得する講座を受け、高等学校等就学支援金制度の支給対象となる場合は、本事業の対象としない。
＜支給内容＞
拡（１）通信制の場合【拡充】① 受講開始時給付金：受講費用の３割（上限７万５千円）⇒4割（上限10万円）② 受講修了時給付金：受講費用の１割（①と合わせて上限10万円）⇒1割（上限12万5千円）③ 合格時給付金：受講費用の２割（①②と合わせて上限15万円） ⇒1割（上限15万円）（２）通学又は通学及び通信併用の場合【新規】
新① 受講開始時給付金：受講費用の４割（上限20万円）② 受講修了時給付金：受講費用の１割（①と合わせて上限25万円③ 合格時給付金：受講費用の１割（①②と合わせて上限30万円）※③は受講修了日から起算して２年以内に高卒認定試験に全科目合格した場合に支給
３ 実施主体等【実施主体】都道府県・市・福祉事務所設置町村【R2実施自治体数】342自治体【補助率】国３／４、都道府県等１／４【R2支給実績】事前相談：174人 支給者数：80人

9ひとり親家庭に対する就業支援プラットフォーム構築事業
令和５年度当初予算案：35百万円

１ 事業の目的○ 地域で活動しているひとり親家庭への支援団体や、ひとり親の雇用に理解のある企業等の情報、ひとり親家庭等が活用できる支援施策、自治体における取組状況等を分かりやすくまとめた特設サイトの作成など、ひとり親が必要な情報を得られる環境を確保するとともに、ひとり親への支援に関する機運を高めることを目的とする。

２ 事業の概要・スキーム（１）情報収集・管理業務
・ 地域で活動しているひとり親家庭への支援団体や、ひとり親の雇用に理解のある企業等の情報
・ ひとり親家庭等が活用できる支援施策、自治体における取組状況 等（２）特設サイト運営業務
・ 収集した情報をもとに分かりやすい特設サイトを作成・
運営（３）その他業務
・ 上記のほか、必要に応じてインターネットを活用した広報啓発や、ひとり親への支援に関する機運を高めるためのフォーラムの開催 等

行政以外の窓口を周知することで相談の敷居を低く

1 SNS等による情報発信
SNSやWeb公告など様々な媒体を活用した情報発信を実施

2 フォーラム等による啓発

1 ひとり親家庭への支援団体の情報
地域における民間の支援団体の情報を掲載

2 ひとり親の雇用に理解の企業の情報
1

ひとり親の雇用に積極的な企業の情報を掲載

2

優良企業表彰を受けた企業の取り組みを掲載

フォーラム、シンポジウム
等の開催により、ひとり親家庭の支援に関する機運の向上

ひとり親雇用の機運を高める

3 ひとり親家庭が活用できる支援施策の情報
お困りごと
はありませ
んか？
ひとり親雇用の機運ＵＰ

1

ひとり親家庭が活用できる支援施策を掲載

2

自治体毎の取組状況を掲載
住んでいる地域でどのような支援が受けられるか把握が可能に

３ 実施主体等【実施主体】民間団体（公募により決定）【補 助 率】定額10

養育費等相談支援センター事業
令和５年度当初予算案：0.8億円（0.8億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的「養育費等相談支援センター」を設置し、養育費に関する相談支援や、相談にあたる人材育成のための研修等を行うことで、ひとり親家庭の自立を図る。
２ 事業の概要・スキーム
相談

相談

国（厚生労働省）が団体に委託して実施（平成19年度より実施）

ひとり親（母子家庭等就業・自立支援センター等）【養育費等相談支援センター事業実施団体】○養育費等に係る各種手続等に関する分かりやすい情報の提供→ホームページへの掲載、パンフレット等の作成○地方公共団体等において養育費相談等に対応する人材の養成のための各種研修会の実施○母子家庭等就業・自立支援センター等に対する困難事例への支援○母子家庭等からの電話、メールによる相談対応○ひとり親の限られた時間を有効に活用するため、弁護士への法律相談
新の前に、法律的論点の整理を行い、スムーズに弁護士への相談に繋げるため、追加の人員配置の費用を新たに計上【追加配置分の人件費2,321千円】

地方自治体（都道府県等）が直営又は委託して実施

・研修
・サポート

・困難事例
の相談

○リーフレット等による情報提供○養育費の取り決めや支払いの履行・強制執行の手続きに関する相談等○母子家庭等への講習会の開催○弁護士による法律相談（平成28年度から）・養育費等支援事業実施自治体数：123自治体
養育費専門相談員による相談延べ件数：9,311件
養育費専門相談員の設置：44か所、122名
・弁護士による相談実施自治体数：106自治体
弁護士による相談延べ件数：8,796件

３ 実施主体等【実施主体】 国（委託により実施）【令和２年度実績】 相談延べ件数：5,537件 研修等の実施：45回

11母子父子寡婦福祉資金貸付金
令和５年度当初予算案：14.2億円（13.6億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○ 収入が減少するなど家計が急変し大きな困難が生じている者に対して、生活資金を貸付け、ひとり親家庭の生活の安定を図る。
２ 事業の概要・スキーム○ 現状の12種類の資金（①事業開始資金、②事業継続資金、③修学資金、④技能習得資金、⑤修業資金、⑥就職支度資金、⑦医療介護資金、⑧生活資金、⑨住宅資金、⑩転宅資金、⑪修学支度資金、⑫結婚資金）のうち、生活資金を拡充する。
生活資金の対象者（現状）
知識技能を習得している間、医療若しくは介護を受けている間、母子家庭又は父子家庭になって間もない（７年未満）者、失業中の者

拡充
家計が急変した者

家計急変者への貸付（拡充内容）【貸 付 内 容】【貸 付 対 象】【貸 付 要 件】

収入が減少するなど家計が急変し大きな困難が生じている者に対して、生活資金の貸付を行う。
母子家庭の母、父子家庭の父 ※ただし、児童扶養手当を受給している場合は、対象外
家計が急変し、児童扶養手当受給相当まで収入が減少した者（直近の月収を12倍した金額が365万円以下（扶養児童1人の場合※）の者）※扶養児童1人増えるごとに47.5万円を加える【貸付限度額】 児童扶養手当に準拠した額【貸 付 期 間】 原則３月以内（最長１年まで延長可）【据 置 期 間】 貸付期間終了後、６ヶ月間【償 還 期 限】 10年以内【保証人・利率】 保証人有：無利子、保証人無：年1.0％※政令改正予定

３ 実施主体等【実施主体】 都道府県、指定都市、中核市【貸付額】 厚生労働大臣が認めた額【補助率】 国：２／３

12

２．困難な問題を抱える女性への支援関係

13

困難な問題を抱える女性に対する支援体制の強化について
困難な問題を抱える女性支援連携強化モデル事業（R3～）
・ 婦人相談所等の都道府県の関係機関を始めとし、市区の関係機関や民間団体等が、支援に必要な情報や方針を共有し、横断的な連
携・協働のもと、困難な問題を抱える女性への支援を展開するための協議会を構築・運営
民間団体支援強化・推進事業（R4～）

婦人相談員活動強化事業（拡充）・ 統括婦人相談員（非正規の常勤職員）として配置した場合、月額４万円の処遇改善の実施支援を担う民間団体の掘り起こし
民間団体の育成
立ち上げ支援掘り起こし・育成

若年被害女性等支援事業（R3～）
・・・

夜間の見回り相談支援
居場所及び食事の提供

委 託

民間団体

自治体

・ 主任婦人相談員（非正規の非常勤）として配置した場合、月額５千円の処遇改善を実施

・・・

困難な問題を抱える女性への支援体制構築事業（新規）＜自治体＞
・ 都道府県計画の策定（調査、検討会設置等）
・

専門職確保のための採用活動の実施

・ 婦人相談員や婦人相談所における支援に関する記録や、民間団体等との連携を図るため、ＩＣＴ
を導入
国

※

＜民間団体＞
・ 若年被害女性等支援事業等で把握した困難な問題を抱える女性への支援に関する記録等の情報管理や支援ニーズ等に関するデータベースを構築するためのＩＣＴを導入

自治体より、困難な問題を抱える女性への支援窓口（自治体及び民間団体（若年被害女性等支援事業の委託を受けている者など））や、支援の内容等を国へ情報提供

困難な問題を抱える女性への支援に関するプラットフォーム構築等事業（新規）・ 専用のwebサイト等を作成し、自治体から提供のあった各窓口や支援内容等の周知を図ることで、困難な問題を抱える女性が窓口にアクセスしやすい環境を整備するとともに、民間団体同士が連携できる体制を整備する。併せて、全国フォーラム等を開催することで、困難な問題を抱える女性への支援に関する機運を高める。
・ 婦人保護施設における運営実態の把握・運営方策の検討
・ 婦人相談員等の養成及び資質の向上を図るための必要な研修のカリキュラムの検討・策定
14

婦人相談員活動強化事業【平成14年度創設】
令和５年度当初予算案 困難な問題を抱える女性支援推進等事業

23億円の内数（22億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○

婦人保護事業の担い手となる婦人相談員の手当を支給することで必要な人材を確保するとともに、各種研修受講等を推進することで、専門性の向上を図ることを目的とする。

２ 事業の概要・スキーム○

婦人相談員の業務内容や勤務実態を踏まえ、研修受講の有無や経験年数に応じた手当を支給することで、必要な人材を確保し、適切な支援を提供することを目的とする。

○

さらに、婦人相談員の専門性の向上を図るため、各種研修を積極的に受講できるよう、研修派遣のための旅費や、派遣中の代替職員の配置に要する経費を補助する。

【拡充内容】○ 一定の経験を有し、特定の研修を受講した者を統括婦人相談員又は主任婦人相談員として配置した場合の処遇改善を実施。
３ 実施主体等＜実施主体＞

都道府県・市＜補助率＞

国５／１０（都道府県・市５／１０）＜補助単価＞

１．婦人相談員手当等（１）婦人相談員手当
ア 基本額
研修修了者：月額 197,700円、研修未修了者：月額 153,900円
イ 経験年数加算（R4～）ⅰ 経験年数３～９年の者
研修修了者 ：月額
4,500円 ×（経験年数-2年）
研修未修了者：月額3,500円 ×（経験年数-2年）
ⅱ 経験年数10年以上の者
研修修了者 ：月額 45,000円
研修未修了者：月額 35,000円
ウ 期末手当 （R4～）
研修修了者 ：年額 504,130円
研修未修了者：年額 392,440円（２）統括婦人相談員加算 月額 40,000円【新規】（３）主任婦人相談員加算 月額 5,000円【新規】
２．婦人相談員活動費
ア 都道府県 婦人相談員の数 × 58,000円
ウ 研修旅費 １人あたり年額
46,360円※ 経験年数５年目（研修終了者）、主任婦人相談員における処遇改善のイメージ（年収ベース）
令和３年度 ⇒ 令和５年度
年額1,146,130円の増

3,518,530円
職務に応じた加算
480,000円

3,038,530円

経験年数加算等
666,130円

2,372,400円

基本額
2,372,400円

令和３年度以前

イ 市
婦人相談員の数 × 49,000円
エ 代替職員 １自治体あたり年額 238,080円

令和４年度

令和５年度

３．相談員配置実績等（令和２年度）
相談員数：
1,533人15
相談対応件数：延べ407,942件（実163,393件）

困難な問題を抱える女性への支援体制構築事業
令和５年度当初予算案 困難な問題を抱える女性支援推進等事業

23億円の内数（ー）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○

令和４年５月19日成立した｢困難な問題を抱える女性への支援に関する法律｣に基づき、困難な問題を抱える女性に適切な支援を提供するための体制整備を図ること等を目的とする。

２ 事業の概要・スキーム（１）都道府県基本計画等の策定支援｢困難な問題を抱える女性への支援に関する法律｣に基づき、都道府県基本計画等の策定に必要となる費用（人件費、調査費、会議費等）の一部を補助する。
（２）婦人相談員等専門職採用活動支援事業
困難な問題を抱える女性に適切な支援を提供するための人材や専門性の確保（セミナー、インターンシップの受入れ、採用予定者に対する研修等）に必要な費用（人件費、旅費、会議費、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費等）の一部を補助する。
（３）ＩＣＴ導入支援事業
ＩＣＴを活用した支援及び支援に関する記録等の情報管理や、
自治体と民間の支援団体が連携するためのシステム構築等に必要な費用の一部を補助する。
（４）その他婦人保護施設等への支援① 生活向上のための環境改善事業
婦人保護施設、婦人相談所及び婦人相談所一時保護所の入所者等の生活向上を図るための改修等に必要な費用の一部を補助する。

ニーズ調査

・潜在的なニーズも含めた調査を実施

・民間団体も含め、様々な立場から検討

検討会の設置

計画策定
・必要となる量と質及び確保策等を設定

来所相談等により、困難な問題を抱える女性を把握②

把握した女性の状況や支援に関する記録をデータベースで管理③

必要に応じて民間団体へ情報を共有し、支援を委託④

必要に応じて民間団体から共有されたケースについて支援を実施

計画に基づく支援

民間団体

自治体
①

・計画に基づく体制整
備及び支援の実施

連

携

ＩＣＴの導入により・業務の効率化
・記録の充実・円滑な情報共有
・適切な支援の提供等を図る。

① アウトリーチ等により、困難な問題を抱える女性を把握② 把握した女性の状況や支援に関する記録をデータベースで管理③ 必要に応じて自治体と情報を共有④ 自治体から委託を受け、自治体で把握した困難を抱える女性への支援を実施② 身元保証人確保対策事業
婦人保護施設等に入所中・退所した者等が就職する際等に、施設長等が身元保証人となった場合の損害保険契約に必要な費用の一部を補助する。
③ 職員の資質向上のための研修事業
職員の資質向上や研修指導者の養成を図るため、施設種別・職種別に行われる研修への参加に必要な費用の一部を補助する。

３ 実施主体等【実施主体】都道府県・市町村【補助単価】（１） １自治体あたり2,647千円【補 助 率】国１／２、都道府県・市町村１／２（２）１自治体あたり2,766千円（３）１自治体あたり1,320千円、１団体あたり1,386千円

等

16

困難な問題を抱える女性への支援に関するプラットフォーム構築等事業
令和５年度当初予算案 困難な問題を抱える女性支援推進等事業

23億円の内数（ー）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的○

困難な問題を抱える女性が支援に繋がるよう、必要な情報発信や自治体・民間の支援団体が広域で連携できる体制整備や全国フォーラム等の開催を通じた機運の醸成のほか、研修カリキュラムの策定等を通じた婦人相談員等の養成及び資質の向上を図ること等を目的とする。

２ 事業の概要・スキーム
１．困難な問題を抱える女性への支援に関するプラットフォームの構築（１）情報収集・管理業務
・ 自治体における相談窓口や支援に関する情報収集
・ 自治体を通じて、民間の支援団体の相談窓口や支援に関する情報収集（２）ポータルサイト運営業務
・ 困難な問題を抱える女性が、適切な支援に繋がるよう、収集した情報をもとに分かりやすい特設サイトの作成・運営
・ 民間の支援団体同士の連携が図られるよう、必要な情報を特設サイトに掲載するとともに、情報を共有できる仕組みを構築する。
（３）広報啓発・フォーラムの開催
・ 必要に応じてインターネットを活用した広報啓発や、困難な問題を抱える女性への支援に関する機運を高めるためのフォー
ラムの開催 等
２．その他困難な問題を抱える女性への支援の推進（１）婦人保護施設の実態把握等
・ 婦人保護施設における運営実態の把握・運営方策の検討

ポータルサイトイメージ図

1
困難な問題を抱える女性が必要な情報にアクセスしやすい環境を整備

2
行政や民間の支援団体同士が情報共有を図る場を確保

女性支援ポータルサイト
お悩みを抱えている方へ
このサイトについて支援施策についてお住まいの情報を調べたい方へ
お住まいの地域の相談窓口や支援施策を検索できます。

地域の相談窓口について
以下の相談窓口と支援があります！
支援者の方へ
民間の支援団体の方
地方自治体の方

困難な問題を抱える女性支援の機運ＵＰ（２）婦人相談員等の研修カリキュラム策定
・ 婦人相談員等の養成及び資質の向上を図るための必要な研修のカリキュラムの検討・策定

３ 実施主体等【実施主体】民間団体（公募により決定）【補 助 率】定額17

困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（議員立法）のポイント■女性をめぐる課題は生活困窮、性暴力・性犯罪被害、家庭関係破綻など複雑化、多様化、複合化。コロナ禍によりこうした課題が顕在化し、「孤独・孤立対策」といった視点も含め、新たな女性支援強化が喫緊の課題。
■こうした中、困難な問題を抱える女性支援の根拠法を「売春をなすおそれのある女子の保護更生」を目的とする売春防止法から脱却させ、先駆的な女性支援を実践する「民間団体との協働」といった視点も取り入れた新たな支援の枠組みを構築。

困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（新法）
売春防止法■目的・基本理念＝「女性の福祉」「人権の尊重や擁護」「男女平等」といった視点を明確に規定。

第１章 総則※現行の売春防止法では、「売春をなすおそれのある女子に対する補導処分・保護更生」が目的。

■国の「基本方針」※厚生労働大臣告示で、困難な問題を抱える女性支援のための施策内容等■教育・啓発■調査研究の推進■人材の確保

■民間団体援助■都道府県基本計画等■支援調整会議（自治体）⇒関係機関、民間団体で支援内容を協議する場。連携・協働した支援⇒施策の実施内容

存続■国・地方公共団体の責務＝困難な問題を抱える女性への支援に必要な施策を講じる責務を明記。

（主な規定）
第１条 目的第２条 定義第３条 売春の禁止

第２章 刑事処分（主な罰則）
第５条 勧誘等第６条 周旋等第11条 場所の提供
第12条 売春をさせる業

第３章 補導処分

女性相談支援センター（旧名：婦人相談所）

民間だあ

女性相談支援員（旧名：婦人相談員）

女性自立支援施設（旧名：婦人保護施設）

民間団体との「協働」による支援■支援対象者の意向を勘案。訪問、巡回、居場所の提供、インターネットの活用等による支援⇒官民連携・アウトリーチできめ細やかな支援■国・自治体による支弁・負担・補助

民間団体に対する補助規定創設（主な規定）
第17条 補導処分
第18条 補導処分の期間
第22条 収容廃止
第４章 保護更生（主な規定）
第34条 婦人相談所
第35条 婦人相談員
第36条 婦人保護施設
第38条 都道府県及び市の支弁第40条 国の負担及び補助18