メンタルヘルス対策に関するアンケート調査結果について
過去 3 年間にうつ病等の発生した事業場の割合は 57％(前年度より 12％増加)
現在うつ病等で休職・治療中の労働者のいる事業場の割合は 35％(前年度より 6％増加)
宮崎産業保健推進センター（所長 小岩屋 靖）では、平成２２年４月から５月にメンタルヘルス対策に係るアンケート調査を実施し、その結果を取りまとめました（調査表・結果は別紙のとおり）。 その要旨は、① 過去３年間にうつ病等で休職又は治療を行った労働者のいる事業場の割合は 57％（前年度より 12％の増加）、現在、休職又は治療中の労働者のいる事業場の割合は35％（前年度より 6％の増加）であった。
② 労働者 100 人から 299 人の事業場においては、過去３年間にうつ病等で休職又は治療を行った労働者のいる事業場の割合は 68％（前年度より 12％の増加）であった。
③ 労働者 50 人から 99 人の事業場においては、現在、うつ病等で休職又は治療中の労働者のいる事業場の割合は 32％（前年度より 15％の増加）であった。
④ メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合は 62％（前年度と同率）と横ばい状況であった。なお、労働者 100 人から 299 人の事業場においては、73％（前年度より 5％の増加）であった。
なお、調査結果等の詳細は以下のとおりである。
１

調査について
当センターの機関紙等の送付先事業場（450 事業場）に「メンタルヘルス対策に関するアンケート調査票」を送付したところ、143 事業場から回答があった。

２

安全管理者等の選任状況について
労働安全衛生関係法令において、労働者 50 人以上の事業場においては、衛生管理者及び産業医の選任、衛生委員会の設置が義務付けられているが、労働者 50 人以上の事業場においては、衛生管理者の選任率 96％、衛生委員会の設置率 93％、産業医の選任率 98％であった。

３

調査時(現在)におけるうつ病等の心の健康問題（業務外を含む）の発生状況について調査時(現在)において、うつ病等の心の健康問題（業務外を含む）で休職中又は治療中の労働者がいる事業場の割合は 35％で、前年度調査(29％)より 6％増加していた。
労働者 300 人以上の事業場においては、59％と前年調査(83％)より 24％減少していた。
労働者 100 人から 299 人の事業場においては、39％と前年度調査(29％)より 10％増加していた。
労働者 50 人から 99 人の事業場においては、32％と前年度調査(17％)より 15％増加していた。
以上のとおり、全体では増加、労働者 300 人以上の事業場では減少、労働者 300 人未満の事業場では増加していた。

現在、うつ病等で休職・治療中の労働者のいる事業場の割合

49以下

0

労50〜99働者 １００〜299
数
300以上

平成22年度

5平成21年度

3217392959

全体

290102030833540
割合（％）

5060708090４

過去 3 年間におけるうつ病等の心の健康問題（業務外を含む）の発生状況について
過去 3 年間において、うつ病等の心の健康問題（業務外を含む）で休職又は治療した労働者がいる事業場の割合は 57％で、前年度調査(45％)より 12％増加していた。
労働者 300 人以上の事業場においては、82％と前年調査(83％)より 1％減少していた。
労働者 100 人から 299 人の事業場においては、68％と前年度調査(56％)より 12％増加していた。
労働者 50 人から 99 人の事業場においては、45％と前年度調査(39％)より 6％増加していた。
労働者 49 人以下の事業場においては、24％と前年度調査(0％)より増加していた。
以上のとおり、全体では増加、労働者 300 人以上の事業場では横ばい、労働者 300 人未満の事業場では増加していた。
過去3年間にうつ病等で休職・治療した労働者のいる事業場の割合
49以下

240

平成22年度

50〜9939

労働１００〜299
者数45

平成21年度56688283

300以上
全体0５5745
10203040
割合（％）

5060708090

メンタルヘルス対策の取組状況についてメンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合は 62％（前年度調査 62％）で横ばい状況であった。
労働者 300 人以上の事業場においては、86％と前年調査(92％)より 6％減少していた。
労働者 100 人から 299 人の事業場においては、73％と前年度調査(68％)より 5％増加していた。
労働者 50 人から 99 人の事業場においては、50％と前年度調査(61％)より 11％減少していた。
労働者 49 人以下の事業場においては、29％と前年度調査(27％)より 2％増加していた。
メンタルヘルス推進担当者の選任、衛生委員会等での審議、心の健康づくり計画の作成については、前年調査と比較し、ほぼ横ばい状況で依然低調な状況である。

何らかのメンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合
49以下

2729

平成22年度5050〜99

労働１００〜299
者数

61

全体

6262

平成21年度
7368

86

300以上

01020304050割合（％）

6070809290100

メンタルヘルス推進担当者の選任等の状況
1918計画の作成

平成22年度
平成21年度3938

衛生委員会等での審議

4039

推進担当者の選任

58

担当部署の決定

540102030
割合（％）

4050

6070６

啓発・教育等の実施状況について
管理職や一般社員を対象として、啓発・教育を実施している事業場の割合は、それぞれ 43％（前年度調査 36％）、36％（前年度調査 40％）で、管理職に対するものは増加していたが、一般社員に対するものは減少していた。
また、休職者に対する職場復帰支援を行っている事業場の割合は 25％（前年度調査23％）であったが、労働者 300 人以上の事業場と 300 人未満の事業場を比較すると取組の割合に大きな差が認められた。
管理者に対する教育啓発

49以下者

平成21年度3227

3250〜9926

労2449以下

1350〜99
働一般社員に対する教育啓発

平成22年度

24

働

52

１００〜29944者

平成22年度

49以下

平成21年度

50〜99

48

労数

職場復帰支援の実施状況

働38１００〜299

59300以上35者

102030405060

217001020304067

25

全体

40割合（％）

59300以上

5836

全体

36050300以上

58

平成21年度

20１００〜299

数

43

全体

2017労数

平成22年度140506070

23020

割合（％）

4060

80

割合（％）

７

質問紙等による「ストレス調査」について
全社員を対象としたストレス調査を実施している事業場の割合は 34％（前年度調査29％）であった。ストレス調査を全く実施していない事業場の割合は 61％（前年度調査65％）であった。労働者 300 人以上の事業場と 300 人未満の事業場を比較すると取組の割合に大きな差が認められた。
全社員を対象としたストレス調査を実施した事業場の割合
49以下

131950〜99

平成22年度
26労働１００〜299
者
数 300以上

3030

平成21年度326842

全体

290102030

3440
割合（％）

50607080

８

取り組んでいない理由について取り組んでいない理由としては、問題が発生していない（49％）、取組み方がわからない（36％）というものが多かった。
なお、取り組んでいない事業場の内、今後、取組の予定があるとする事業場の割合は40％であった。
９ パワーハラスメントについてパワーハラスメントに関する相談やトラブルのあった事業場の割合は 24％であった
が、労働者 300 人以上の事業場において 68％であったのに対し、労働者 300 人未満の事業場においては 20％未満であった。パワーハラスメントに関する相談窓口を設置している事業場の割合は 55％、就業規則にパワーハラスメントに関する規定を設けている事業場の割合は 43％、管理者に対する研修等を実施している事業場の割合は 43％であった。
パワハラに関する相談やトラブルのあった事業場の割合
49以下

1550〜9914

労働１００〜299
者数19300以上

68

全体

2501010203040
割合（％）

50607080

今後の支援等について
今回の調査結果では、うつ病等で休職又は治療した労働者のいる事業場の割合は増加しているが、何らかのメンタルヘルス対策を実施している事業場の割合は横ばい状況である。
このため、当センターでは、昨年度に引き続き、メンタルヘルス対策に関する事業場に対する訪問支援を積極的に行うこととしている。
また、メンタルヘルス対策を講じていない事業場の内、36％の事業場が「取組み方がわからない」としていることや平成 21 年度の取組状況等を踏まえ、当センターとしては具体的な取り組み方、特に、管理職や一般社員に対する教育研修のやり方等について、研修会や具体的な資料等の提供を行うこととしている。