特定非営利活動法人いさとスポーツクラブ定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人いさとスポーツクラブ（以下、「ISC」という。）という。
（事務所）
第２条 「ISC」は、主たる事務所を愛知県豊田市井上町１１丁目８番地６に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 「ISC」は、地域住民に対して、スポーツ振興等に関する事業を行い、健康増進及び青少年の健全育成に寄与するものとする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 「ISC」は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1)

学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動(2)

子どもの健全育成を図る活動(3)

保健、医療又は福祉の増進を図る活動（事業）
第５条 「ISC」は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)

特定非営利活動に係る事業①

各種スポーツ教室、講習会、大会の開催およびイベント活動事業②

指導者、運営者等育成のためのスポーツ活動支援事業③

調査・広報事業④

公園管理業務の受託事業⑤

健康増進教室等の受託事業⑥

井上公園温水プール内における教室用品販売事業(2)

その他の事業①

２

井上公園内における自動販売機を利用した販売事業

前項第２号に掲げる事業は、同項第 1 号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、利益を生じた場合は、同行第１号に掲げる事業に充てるものとする。
第３章

会員

（種別）
第６条 「ISC」の会員は、次の３種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下1

「法」という。
）上の社員とする。
(1) 正会員「ISC」の目的に賛同して入会した個人(2) 利用会員「ISC」の行う事業に参加するために入会した個人及び団体(3) 賛助会員「ISC」の目的に賛同し援助するために入会した個人及び団体（入会）
第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２

会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

３

理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）

第８条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)

退会届の提出をしたとき。

(2)

本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。

(3)

継続して１年以上会費を滞納し、相当の期間を定めて催告してもこれに応じず、理事会において支払いの意思が無いと認定したとき。

(4)

除名されたとき。

（退会）
第 10 条

会員は、理事長に退会届（書式は任意）を提出することにより、任意に退会することができる。
（除名）
第 11 条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)

この定款等に違反したとき。

(2)「ISC」の名誉を傷つけ、又は公序良俗に反する行為をしたとき。

(3)「ISC」の目的に反する行為をしたとき。

（拠出金品の不返還）
第 12 条既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

2

第４章

役員及び職員（種別及び定数）
第 13 条「ISC」に次の役員を置く。
理事

３名以上１２名以内(2)

監事

１名以上２名以内

２(1)

理事のうち、１名を理事長、１名以上２名以内を副理事長とする。
（選任等）

第 14 条理事及び監事は、総会において選任する。

２

理事長及び副理事長は、理事の互選とする。

３

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４

監事は、理事又は「ISC」の職員を兼ねることができない。

５

必要に応じて、法上の役員のほかに相談役・顧問・評議員を置くことができる。

６

相談役・顧問・評議員は、理事会において選任する。
（職務）第 15 条２

理事長は、「ISC」を代表し、その業務を統括する。

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、予め理事長が指名する副理事長がその職務を代行する。

３

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、「ISC」の業務を執行する。

４

監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)

理事の業務執行の状況を監査すること。

(2)「ISC」の財産の状況を監査すること。

(3)

前２号の規定による監査の結果、「ISC」の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4)

前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。

(5)

理事の業務執行の状況又は「ISC」の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
５

相談役、顧問、評議員は、諮問機関を構成し、理事長の要請に応じて次の職務を行う。
(1)

相談役は、「ISC」の運営について助言を行う。

(2)

顧問は、理事長の諮問に応え、「ISC」の運営について意見を述べることができる。

(3)

評議員は、専門部会の委員として業務を行う。

3

（任期等）
第 16 条２

役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

３

役員は前２項の規定にかかわらず、後任者が選任されていない場合に限り、任期の末日後、最初の社員総会が終結するまで、その任期を伸長する。

４

相談役、顧問、評議員の任期は、２年とする。
（欠員補充）

第 17 条

理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 18 条役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)

心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。

(2)

職務上の義務違反があると認められるとき。

(3)

その他役員としてふさわしくない行為があると認められたとき。

２

相談役、顧問、評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを解任することができる。この場合、その相談役、顧問、評議員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)

心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。

(2)

職務上の義務違反があると認められるとき。

(3)

その他相談役、顧問、評議員としてふさわしくない行為があると認められたとき。

（報酬等）
第 19 条

役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。

２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（職員）

第 20 条２「ISC」に、事務局長、施設長、その他の職員を置くことができる。

事務局長、施設長、職員は、理事長が任免する。
第５章

総会

（種別）
第 21 条「ISC」の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

4

（構成）
第 22 条

総会は、正会員をもって構成する。

（権能）
第 23 条

総会は、以下の事項について議決する。

(1)

定款の変更

(2)

解散

(3)

合併

(4)

事業計画及び予算(5)

事業報告及び決算(6)

役員の選任又は解任及び職務(7)

入会金及び会費の額(8)

借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第 50 条において同じ。
）その他新たな義務の負担及び権利の放棄(9)

事務局の組織及び運営(10) その他理事会において重要であると認め付議された事項（開催）第 24 条２

通常総会は、毎事業年度１回開催する。

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)

理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。

(2)

正会員総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)

第 15 条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。

（招集）第 25 条２

総会は、第 24 条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。

理事長は、第 24 条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。
（議長）

第 26 条

総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（定足数）
第 27 条

総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

5

（議決）
第 28 条 総会における議決事項は、第 25 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）

第 29 条２

各正会員の表決権は、平等なるものとする。

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

３

前項の規定により表決した正会員は、第 27 条、第 28 条第 2 項、第 30 条第 1 項第 2 号及び第 51 条の適用については、総会に出席したものとみなす。

４

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）

第 30 条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)

日時及び場所(2)

正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）
(3)

審議事項

(4)

議事の経過の概要及び議決の結果(5)

議事録署名人の選任に関する事項

２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第６章

理事会、運営委員会及び専門部会（構成）
第 31 条

理事会は、理事をもって構成する。

２

運営委員会は、理事、評議員、インストラクター代表をもって構成する。

３

前項のインストラクター代表とは、「ISC」の運営するスポーツ教室で指導を行う者より選任する。

４

専門部会は、理事、評議員をもって構成する。
（権能）

第 32 条

理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

(1)

総会に付議すべき事項(2)

事業計画及び予算の変更に関する事項

6(3)役員の報酬に関する事項(4)

相談役、顧問、評議員の選任又は解任及び職務に関する事項(5)

総会の議決した事項の執行に関する事項(6)

その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

２

運営委員会は、「ISC」の総務部、レクリエーション部及び公園管理部の相互調整を図るものとする。

３

運営委員会に関する事項は別に定める。

４

専門部会は、年度事業計画の企画及び提案を図るものとする。

５

専門部会に関する事項は別に定める。
（開催）

第 33 条

理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1)

理事長が必要と認めたとき。

(2)

理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)

第 15 条第 4 項第 5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

（招集）
第 34 条２

理事会は、理事長が招集する。

理事長は、第 33 条第 2 号及び第 3 号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。
（議長）

第 35 条理事会の議長は、予め理事長が指名する副理事長がこれにあたる。

（議決）
第 36 条 理事会における議決事項は、第 34 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）

第 37 条２

各理事の表決権は、平等なるものとする。

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

３

前項の規定により表決した理事は、第 38 条第 1 項第 2 号の適用については、理事会に出7席したものとみなす。
４

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）

第 38 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)

日時及び場所(2)

理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）

(3)

審議事項

(4)

議事の経過の概要及び議決の結果(5)

議事録署名人の選任に関する事項

２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第７章

資産及び会計（資産の構成）
第 39 条「ISC」の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(1)

設立当初の財産目録に記載された資産(2)

入会金及び会費

(3)

寄付金品

(4)

財産から生じる収益(5)

事業に伴う収益(6)

その他の収益（資産の区分）第 40 条削除（資産の管理）第 41 条 「ISC」の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第 42 条「ISC」の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（会計の区分）第 43 条「ISC」の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計とする。

8（事業計画及び予算）
第 44 条 「ISC」 の事業計画及びこれに伴う予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 45 条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２

前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予備費の設定及び使用）

第 46 条 予算超過又は予算外の費用に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２

予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）第 47 条

予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。ただしその場合は、総会において報告しなければならない。
（事業報告及び決算）
第 48 条 「ISC」の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書
類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）

第 49 条「ISC」の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（臨機の措置）
第 50 条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第８章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 51 条 「ISC」が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第 3 項に規定する事項を変更する場合所轄庁の認証を得なければならない。

9

（解散）
第 52 条「ISC」は、次に掲げる事由により解散する。

(1)

総会の決議

(2)

目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3)

正会員の欠亡

(4)

合併

(5)

破産手続開始の決定(6)所轄庁による設立の認証の取消し

２

前項第１号の事由により「ISC」が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。

３

第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）

第 53 条 「ISC」が解散（合併又は破産手続き開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第 11 条第 3 項に掲げる者のうち同じ目的を持つ他の特定非営利活動法人もしくは、民法３４条の規定により設立された法人に譲渡するものとする。
（合併）
第 54 条 「ISC」が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第 55 条 「ISC」の公告は、「ISC」の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第 28 条の２第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、「ISC」のホームペー
ジに掲載して行う。
第 10 章雑則（細則）
第 56 条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附則１

この定款は、「ISC」の成立の日から施行する。

２「ISC」の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長

澤田政義

副理事長

高田朗

理事

安藤修史

10

３

同

太田義勝

同

木村潔

同

木村俊則

同

小嶋政博

同

澤田二三夫

同

繁澤和子

同

柴田正則

同

杉浦克彦

同

原田倍見

監事

福岡増美

同

梅村

敏

「ISC」の設立当初の役員の任期は、第 16 条第 1 項の規定にかかわらず、成立の日から21 年 5 月 31 日までとする。

４「ISC」の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 44 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

５ 「ISC」の設立当初の事業年度は、第 49 条の規定にかかわらず、成立の日から 21 年 3 月31 日までとする。
６ 「ISC」の設立当初の入会金及び会費は、第 8 条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1)

入会金

(2)

年会費・正会員（理事）１,０００円
１０,０００円

・正会員（理事を除く）

３,０００円

・利用会員

１,０００円（但し、同居家族で 2 人目以降は、1人に付き 500 円とする）

・賛助会員（１口）

５,０００円/年 （何口でも可）(3) 設立初年度の年会費は徴収しないものとする。但し､賛助会員については、この限りではない。

附則
この定款は、平成２５年５月２６日から施行する。

附則
この定款は、愛知県知事の認証を受けた日（平成２５年１０月２５日）から施行する。

附則
この定款は、愛知県知事の認証を受けた日（平成３０年附８月２４日）から施行する。

則
この定款は、愛知県知事の認証を受けた日（令和11２年 １０月２０日）から施行する。