地⽅創⽣に向けたSDGｓの推進について

2021年 ７⽉
内閣府地⽅創⽣推進室

⽬次

１．SDGｓについて
２．SDGｓに関する⽇本政府の取組と地⽅創⽣
３．地⽅創⽣SDGｓに関する取組① SDGｓ未来都市・⾃治体SDGｓモデル事業② 地⽅創⽣SDGｓ官⺠連携プラットフォーム③ 地⽅創⽣に向けたSDGｓ⾦融の推進
④ その他

1

SDGｓ（持続可能な開発⽬標）

2○SDGsとは・SDGs（Sustainable Development Goals︓持続可能な開発⽬標）は、「誰⼀⼈取り残さない」持続可能でよりよい社会の実現を⽬指す世界共通の⽬標。
・2015年9⽉の国連サミットで全会⼀致で採択。
・「誰⼀⼈取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030年を年限とする17の国際⽬標（その下に169のターゲット，231の指標が決められている）。
【貧困】【エネルギー】【気候変動】【飢餓】【経済成⻑と雇⽤】【海洋資源】【保健】【ｲﾝﾌﾗ、産業化、ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ】【陸上資源】

【教育】

【不平等】

【平和】

【ジェンダー】【持続可能な都市】【⽔・衛⽣】【持続可能な
消費と⽣産】【実施⼿段】

ロゴ︓国連広報センター作成【実施のための主要原則】（SDGs実施指針より）
1.普遍性

先進国を含め、全ての国が⾏動

2.包摂性

⼈間の安全保障の理念を反映し、「誰⼀⼈取り残さない」

3.参画型

全てのステークホルダーが役割を

4.統合性

経済・社会・環境に統合的に取り組む

5.透明性

定期的にフォローアップ

持続可能な開発⽬標（ＳＤＧｓ）の詳細
【貧困】

【飢餓】

【保健】

あらゆる場所あらゆる形態の貧困を終わらせる

飢餓を終わらせ、⾷料安全保障及び栄養の改善を実現し、持続可能な農業を促進する

あらゆる年齢のすべての
⼈々の健康的な⽣活を確保し、福祉を促進する【エネルギー】【経済成⻑と雇⽤】

すべての⼈々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的なエネルギーへのアクセスを確保する3【ジェンダー】【⽔・衛⽣】

すべての⼈に包摂的かつ公正な質の⾼い教育を確保し、⽣涯学習の機会を促進する

ジェンダー平等を達成し、すべての⼥性及び⼥児のエンパワーメントを⾏う

すべての⼈々の⽔と衛⽣の利⽤可能性と持続可能な管理を確保する【ｲﾝﾌﾗ、産業化、ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ】【不平等】【持続可能な都市】【持続可能な消費と⽣産】

包摂的かつ持続可能な経済成⻑及びすべての⼈々の完全かつ⽣産的な雇⽤と働きがいのある⼈間らしい雇⽤（ディーセント・ワー
ク）を促進する

強靭（レジリエント）なイン
フラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る

国内及び各国家間の不平等を是正する

包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可
能な都市及び⼈間居住を実現する

持続可能な消費⽣産形態を確保する【気候変動】【海洋資源】【陸上資源】【平和】【実施⼿段】

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

持続可能な開発のために、
海・海洋資源を保全し、持続可能な形で利⽤する

陸域⽣態系の保護、回復、
持続可能な利⽤の推進、
持続可能な森林の経営、砂漠化への対処ならびに⼟地の劣化の阻⽌・回復及び⽣物多様性の損失を阻⽌する

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての⼈々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

持続可能な開発のための実施⼿段を強化し、グローバル・パートナーシップを活
性化する

【教育】

⽬次

１．SDGｓについて
２．SDGｓに関する⽇本政府の取組と地⽅創⽣
３．地⽅創⽣SDGｓに関する取組① SDGｓ未来都市・⾃治体SDGｓモデル事業② 地⽅創⽣SDGｓ官⺠連携プラットフォーム③ 地⽅創⽣に向けたSDGｓ⾦融の推進
④ その他

4

SDGs実施に関する⽇本政府の取組
2015年 国連サミット
 「持続可能な開発のための2030アジェンダ」
9⽉
SDGs︓2030年の達成年限に向けた17のゴールと169のターゲット

SDGサミット20199⽉

2016年 第１回SDGs推進本部会合
 SDGs推進本部設置
5⽉（総理を本部⻑、官房⻑官・外務⼤⾂を副本部⻑、全閣僚を構成員）
12⽉

第２回SDGs推進本部会合

第４回SDGs推進本部会合
12⽉

 『SDGsアクションプラン2018』決定 第１回ジャパンSDGsアワード表彰

2018年 第５回SDGs推進本部会合
 『拡⼤版SDGsアクションプラン2018』決定
6⽉
12⽉

於 国連本部

⾸脳レベルで過去4年間のSDGsの取組をフォローアップ
安倍前総理は、⺠間企業の取組や地⽅創⽣の取組など国内外
における取組を加速させる決意を表明

第８回SDGs推進本部会合
12⽉

 『SDGs実施指針』策定

2017年 第３回SDGs推進本部会合
 『ジャパンSDGsアワード』創設
6⽉

5 『SDGs実施指針』改定
 『SDGsアクションプラン2020』決定 第３回ジャパンSDGsアワード表彰

第9回SDGs推進本部会合

2020年  『SDGsアクションプラン2021』決定
12⽉  第4回ジャパンSDGsアワード表彰

第10回SDGs推進本部会合
2021年
6⽉

 『⾃発的国家レビュー（VNR）』（『ポストコロナ時代のSDGｓ達成に向けて』）決定→７⽉に国連で開催のハイレベル政治フォーラム（HLPF）
で発表

第６回SDGs推進本部会合

 『SDGsアクションプラン2019』決定 第２回ジャパンSDGsアワード表彰

2019年 第７回SDGs推進本部会合
6⽉
 『拡⼤版SDGsアクションプラン2019』決定【８つの優先課題（SDGs実施指針）】（People ⼈間）
１ あらゆる⼈々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現
２ 健康・⻑寿の達成（Prosperity 繁栄）
３ 成⻑市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション
４ 持続可能で強靭な国⼟と質の⾼いインフラの整備

2030年までにSDGsを達成（Planet 地球）
５ 省・再⽣可能エネルギー、防災・気候変動対策、循環型社会
６ ⽣物多様性、森林、海洋等の環境の保全（Peace 平和）
７ 平和と安全・安⼼社会の実現（Partnership パートナーシップ）
８ SDGs実施推進の体制と⼿段

5

SDGs実施指針における地⽅⾃治体の役割

6

SDGs実施指針改定版（令和元年12⽉20⽇⼀部改訂）＜抜粋＞
５ 今後の推進体制（3）主なステークホルダーの役割
コ 地⽅⾃治体
国内において「誰⼀⼈取り残されない」社会を実現するためには、広く⽇本全国に SDGsを浸透させる必要がある。そのためには、地⽅⾃治体及びその地域で活動するステークホルダーによる積極的な取組が不可⽋であり、⼀層の浸透・主流化を図ることが期待される。
現在、⽇本国内の地域においては、⼈⼝減少、地域経済の縮⼩等の課題を抱えており、地⽅⾃治体における SDGs 達成へ向けた取組は、まさにこうした地域課題の解決に資するものであり、SDGs を原動⼒とした地⽅創⽣を推進することが期
待されている。
地⽅⾃治体は、SDGs 達成へ向けた取組をさらに加速化させるとともに、各地域の優良事例を国内外に⼀層積極的に発信、共有していくことが期待されている。具体的には、「SDGｓ⽇本モデル」宣⾔や「SDGｓ全国フォーラム」等のように、全国の地⽅⾃治体が⾃発的に SDGsを原動⼒とした地⽅創⽣を主導する旨の宣⾔等を⾏うとともに、国際的・全国的なイベントを開催する等により、海外や、全国⼜は地域ブロック、若しくは共通の地域課題解決を⽬指す地⽅⾃治体間等での連携がなされ、相互の取組の共有等により、より⼀層、SDGs 達成へ向けた取組が⾏われることが期待される。また、今後は、より多くの地⽅⾃治体において、更なる SDGs の浸透を⽬指し、多様なステークホルダーに対してアプローチすることが期待されている。
地⽅⾃治体においては、体制づくりとして、部局を横断する推進組織の設置、執⾏体制の整備を推進すること、各種計画への反映として、様々な計画に SDGs の要素を反映すること、進捗を管理するガバナンス⼿法を確⽴すること、情報発信と成果の共有として、SDGs の取組を的確に測定すること、さらに、国内外を問わないステークホルダーとの連携を推進すること、
ローカル指標の設定等を⾏うことが期待されている。また、地域レベルの官、⺠、マルチステークホルダー連携の枠組の構築等を通じて、官⺠連携による地域課題の解決を⼀層推進させることが期待されている。さらに、「地⽅創⽣ SDGs ⾦融」を通じた⾃律的好循環を形成するために、地域事業者等を対象にした登録・認証制度の構築等を⽬指すことが期待されている。

「SDGs実施⽅針」の８つの優先課題に対する主な取組

7【令和２年12⽉21⽇閣議決定】

「SDGｓアクションプラン2021」（2021の重点事項）

8【令和２年12⽉21⽇閣議決定】

地⽅創⽣SDGs推進の意義（地⽅の現状）
総⼈⼝の⻑期的推移と将来推計
 我が国の⼈⼝は2008 年をピークに減少局⾯に⼊って以降、⼈⼝減少が加速的に進⾏しており、2045 年には東京都を除いた全ての道府県で 2015 年を下回ると推計されている。また、65 歳以上の⾼齢者⼈⼝は約3,515 万⼈、⾼齢化率は約27.7％と最⾼を記録し（2017年10⽉時点）、我が国の⾼齢化は世界的に⾒ても空前の速度と規模で進⾏している。

⼈⼝減少社会が経済社会に与える影響
社会保障などの持続可能性が困難に

・働き⼿⼀⼈当たりの負担が増加し、勤労意欲にマイナスの影響

中⼭間地域等の活⼒低下
・集落の維持が困難に

東京圏は、当⾯⾼齢者が急増

・医療・介護の確保／若者雇⽤者の東京圏への吸収2015年
⾼齢者1⼈を２.２８⼈の現役世代(⽣産年齢⼈⼝)で⽀える

2042
年
⾼齢者1⼈を１.４８⼈の現役世代(⽣産年齢⼈⼝)で⽀える

出典︓国⽴社会保障・⼈⼝問題研究所「⽇本の将来推計⼈⼝（平成29年推計）」より作成

9

第2期「まち・ひと・しごと創⽣総合戦略」（2020改訂版）と地⽅創⽣SDGs 10【令和２年12⽉21⽇閣議決定】

第2期「まち・ひと・しごと創⽣総合戦略」（2020改訂版）と地⽅創⽣SDGs 11
第２期「まち・ひと・しごと創⽣総合戦略」（2020改訂版）（令和２年12⽉21⽇閣議決定）において、引き続き、横断的な⽬標 「新しい時代の流れを⼒にする」の下に位置付け、「誰⼀⼈取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を⽬指して、経済・社会・環境を巡る広範な課題に統合的に取り組み、SDGsを原動⼒とした地⽅創⽣を推進する。

〇地⽅創⽣ＳＤＧｓの実現などの持続可能なまちづくり◆ＳＤＧｓの達成に向けた取組を⾏っている都道府県及び市区町村の割合

横断的な
⽬標

【重要業績評価指標】

SDGs の理念を踏まえた地⽅創⽣を推進し、様々な地域課題を解決し、持続可能なまちづくりを進める。
■SDGsの達成に向けた取組を⾏っている都道府県及び市区町村の割合

60%（2024年度）※現状 39.7%（2020年度）

ⅰ

地⽅創⽣SDGsの普及促進活動の展開

ⅱ

地⽅公共団体によるSDGs達成のためのモデル事例の形成（「ＳＤＧｓ未来都市・⾃治体ＳＤＧｓモデル事業」の選定）➡SDGs未来都市選定数︓累計210都市

ⅲ 「地⽅創⽣SDGs官⺠連携プラットフォーム」を通じた⺠間参画の促進➡官⺠連携マッチング件数︓累計1,000件

ⅳ

地⽅創⽣SDGs⾦融の推進➡地⽅創⽣SDGs⾦融に取組む地⽅公共団体︓累計100団体
11第２期「まち・ひと・しごと創⽣総合戦略」における地⽅創⽣ＳＤＧｓのＫＰＩ 12
ＳＤＧｓの達成に向けた取組を⾏っている地⽅公共団体の割合

地⽅創⽣SDGs達成に向けた取組を（％）

70「現在推進している」と回答した地⽅公共団体の割合 39.7%
対象︓1,788（47都道府県・1,741市区町村）、回答率︓72.9%、2020年11⽉

目標60％
2024年度

60
50
39.7%

40

【ＫＰＩ（重要業績評価指標）】

30■SDGs未来都市選定数
累計210都市

20■官⺠連携マッチング件数
累計1000件

10

4.9％

13.5％

2018

2019

■地⽅創⽣SDGs⾦融に取組む
地⽅公共団体累計100団体

１％

2017
（年度）

2020

2021

2022

2023

2024
12

【使⽤データ】︓地⽅公共団体向け「SDGsに関する全国アンケート調査」（令和２年度11⽉調査）等

「まち・ひと・しごと創⽣基本⽅針2021」と地⽅創⽣SDGs

13「まち・ひと・しごと創⽣基本⽅針2021」（令和3年6⽉18⽇閣議決定）においては、第２期「まち・ひと・しごと創⽣総合戦略」(2020改訂版)（令和２年12⽉21⽇閣議決定）の横断的な⽬標である 「新しい時代の流れを⼒にする」に掲げられている「地⽅創⽣SDGsの実現を通じた持続可能なまちづくり」を推進するとともに、今後の新たな地⽅創⽣の展開に当たり「グリーン」の視点を設け、脱炭素化の流れを地⽅創⽣に取り込むこととしている。

SDGsを原動⼒とした地⽅創⽣ × 脱炭素化の流れを地⽅創⽣に取り込む➡地域における脱炭素化をSDGsの理念に沿って進めることにより、政策の全体最適化、地域課題解決の加速化等を通じ、地⽅創⽣の取組の⼀層の充実・深化につなげることができる。（まち・ひと・しごと創⽣基本⽅針2021）

具体的取組（まち・ひと・しごと創⽣基本⽅針2021）

ⅰⅱ

地⽅創⽣SDGsの普及促進活動の展開➡地⽅創⽣SDGsに関する国内外の取組事例を発信するため、国際フォーラムの開催等を通じて地⽅創⽣
SDGsの普及促進を⾏う。

地⽅公共団体によりSDGs達成のためのモデル事例の形成➡地⽅公共団体による脱炭素化の視点を有する優れた取組を「SDGs未来都市」や「⾃治体SDGsモデル事業」として選定し、⽀援を⾏うとともに、広域連携によるSDGs事業等についても⽀援し、モデル事例を形成する。

ⅲ 「地⽅創⽣官⺠連携プラットフォーム」を通じた⺠間参画の促進➡脱炭素化等の地域課題解決のため、分科会活動やマッチングシステムの開発等を実施し、官⺠の会員同⼠の連携をする。また、マッチング等を通じて実現した官⺠連携の優良事例を公募し、表彰する。

Ⅳ 地⽅創⽣SDGs⾦融の推進➡「地⽅公共団体のための地⽅創⽣SDGs登録・認証等ガイドライン」を利⽤し、地域における資⾦の還流と再投資を⽬指す。また、地域⾦融機関等に対する表彰制度道の創設を⾏う。

SDGｓに関する全国アンケート調査（⾃治体向け）結果

14

調査項⽬︓地⽅創⽣SDGs達成に向けて取り組みを推進されていますか︖
推進している

今後推進していく予定がある

今後推進を検討していく予定がある

推進しておらず今後推進していく予定もない（「ある程度推進している」＋「既に⼗分推進している」）※「SDGsを知っている」と回答した⾃治体は99.9%■全⾃治体に占める、「推進している」と回答した⾃治体の割合（⺟数︓1,788）

4.9％ （87/1,788）

13.5 ％ （241/1,788）

39.7％ （710/1,788）【令和2年度調査結果】 ※調査実施主体︓⾃治体SDGｓ推進評価・調査検討会、調査時期︓2020年9⽉25⽇〜11⽉13⽇※対象1,788（都道府県・市区町村）、回答︓1,303（内訳︓45都道府県、1,258市区町村）、回答率︓72.9%

地⽅創⽣SDGｓ推進の意義

15

2019.1.21○地⽅創⽣の深化に向けては、中⻑期を⾒通した持続可能なまちづくりに取り組むことが重要○地⽅公共団体におけるSDGｓの達成に向けた取組は、地⽅創⽣の実現に資するものであり、その取組を推進することが必要

⾃治体SDGｓの推進
経済 将来のビジョンづくり  関係者（ステークホルダー）との連携
 情報発信と成果の共有
 体制づくり 各種計画への反映  ローカル指標の設定

三側⾯を統合する施策推進

社会環境
⼈々が安⼼して暮らせるような、持続可能なまちづくりと地域活性化を実現
地⽅創⽣成功モデルの国内における⽔平展開・国外への情報発信

地⽅創⽣
の⽬標

 ⼈⼝減少と地域経済縮⼩の克服
 まち・ひと・しごとの創⽣と好循環の確⽴

15

⽬次

１．SDGｓについて
２．SDGｓに関する⽇本政府の取組と地⽅創⽣
３．地⽅創⽣SDGｓに関する取組① SDGｓ未来都市・⾃治体SDGｓモデル事業② 地⽅創⽣SDGｓ官⺠連携プラットフォーム③ 地⽅創⽣に向けたSDGｓ⾦融の推進
④ その他

16

ＳＤＧｓ未来都市・⾃治体ＳＤＧｓモデル事業について

17○中⻑期を⾒通した持続可能なまちづくりのため、地⽅創⽣に資する、地⽅⾃治体によるSDGｓの達成に向けた取組を推進していくことが重要。
○SDGｓ推進本部会合における安倍前総理指⽰を踏まえ、地⽅創⽣分野における⽇本の「SDGｓモデル」を構築していく。
○地⽅創⽣分野における⽇本の「SDGｓモデル」の構築に向け、引き続き、⾃治体によるＳＤＧｓの達成に向けた優れた
概要
取組を提案する都市を「ＳＤＧｓ未来都市」として選定。また、特に先導的な取組を「⾃治体ＳＤＧｓモデル事業」として選定する。
※令和3年度において、「SDGs未来都市」31都市、「⾃治体SDGsモデル事業」10事業を選定。
これまで4カ年で「SDGs未来都市」124都市、「⾃治体SDGsモデル事業」40事業を選定。

○今後、これらの取組を⽀援するとともに、成功事例の普及展開等を⾏い、地⽅創⽣の深化につなげていく。

SDGｓ未来都市
⾃治体SDGｓモデル事業（10）【内訳】

上限2.7千万円／都市 ・定額補助

地⽅公共団体によるSDGｓの基本

上限1.7千万円
的・総合的取組の中でも特に注⼒・定率補助（1/2）上限１千万円①経済・社会・環境の三側⾯の統合的取組による相乗効果の創出②多様なステークホルダーとの連携

地⽅創⽣推進交付⾦の、申請事業数
上限の枠外として、１事業追加可能

SDGｓ未来都市の中で実施予定の先導的な取組として選定③⾃律的好循環の構築的に実施する事業であり、SDGｓの理念に沿った統合的取組により、経済・社会・環境の三側⾯における新しい価値創出を通して持続可能な開発を実現するポテンシャルが⾼い先導的な取組であって、多様なステークホルダーとの連携を通し、地域における⾃律的好循環が⾒込
める事業

⾃治体SDGｓ推進関係省庁タスクフォースによる省庁横断的な⽀援（計画策定・事業実施等）

持続可能なまちづくり

成功事例の普及展開

SDGｓの理念に沿った基本的・総合的取組を推進しようとする都市・地域の中から、特に、経済・社
会・環境の三側⾯における新しい価値創出を通して持続可能な開発を実現するポテンシャルが⾼い
都市・地域として選定

⾃治体ＳＤＧｓ推進評価・調査検討会について

18

⾃治体ＳＤＧｓ推進評価・調査検討会■ＳＤＧｓ未来都市等の選定基準の検討、選定案の作成に資する評価及び選定後の評価等■ＳＤＧｓ未来都市計画の策定及び計画に基づく取組実施についての助⾔や⽀援等
座⻑

村上 周三

副座⻑

Murakami Shuzou

秋⼭ 弘⼦

Akiyama Hiroko

⼀般財団法⼈建築環境・省エネルギー機構
理事⻑／東京⼤学名誉教授

東京⼤学名誉教授／
東京⼤学未来ビジョン研究センター客員教授

浅⾒ 泰司

⼩⽥切 徳美Asami Yasushi

東京⼤学⼤学院⼯学系研究科教授

明治⼤学農学部教授

蟹江 憲史

城⼭ 英明

Kanie Norichika

Odagiri Tokumi

Shiroyama Hideaki

慶應義塾⼤学⼤学院政策・メディア研究科教授

東京⼤学⼤学院法学政治学研究科教授

神成 淳司

関

Shinjyou Atsushi

幸⼦

Seki Sachiko

慶應義塾⼤学環境情報学部教授

株式会社ローカルファースト研究所代表取締役

⽵本 和彦 Takemoto Kazuhiko

藤⽥

東京⼤学未来ビジョン研究センター特任教授／
⼀般社団法⼈海外協⼒センター理事⻑

東京⼤学⼤学院⼯学系研究科教授

壮Fujita Tsuyoshi

⾃治体SDGｓモデル事業について

19

モデル事業とはSDGｓの理念に沿った統合的取組により、経済・社会・環境の三側面における新しい価値創出を通して
持続可能な開発を実現するポテンシャルが高い先導的な取組であって、多様なステークホルダーとの連携を通し、地域における自律的好循環が見込める事業を指す。
経済面の
相乗効果①

＜事業イメージ＞
社会面の
相乗効果①

提案都市の課題…○○○経済成長と雇用、
インフラ、産業化、
イノベーション 等

●取組①
●取組②
●・・・

経済

社会

提案都市の課題…○○○

自治体SDGｓ推進事業費補助金
三側面をつなぐ統合的取組

●取組①
●取組②
●・・・

環境
環境面の
相乗効果①
経済面の
相乗効果②

ｴﾈﾙｷﾞｰ、
気候変動 等

提案都市の課題…○○○

●取組①
●取組②
●・・・
SDGｓのゴールについては、提案都市の課題に応じて選択

環境面の
相乗効果②
社会面の
相乗効果②

保健、教育 等

令和３年度「SDGs未来都市」等の選定

20

令和３年５⽉２１⽇に、令和３年度「SDGs未来都市」等の選定を発表した（「SDGs未来都市」３１都市、「⾃治体SDGsモデル事業」１０事業）。 新型コロナウイルス感染症予防のため、同⽇に令和３年度「SDGs未来都市」選定証授与式をオンラインにて開催し、選定都市へSDGs未来都市選定証を授与した。続いて、菅内閣総理⼤⾂からのメッセージをご紹介し、坂本⼤⾂からのビデオメッセージを上映した。また、選定都市を代表して、⼭本亨墨⽥区⻑及び⽵中貢上⼠幌
町⻑より所信表明をいただいた。

菅内閣総理⼤⾂ メッセージ

坂本地⽅創⽣担当⼤⾂ メッセージ

選定証授与式の様⼦（オンライン）

SDGs未来都市選定証

21

平成30年度〜令和３年度ＳＤＧｓ未来都市等選定都市⼀覧
平成30年度選定（全29都市）※都道府県・市区町村コード順

都道府県

選定都市

都道府県

★北海道

令和元年度選定（全31都市）※都道府県・市区町村コード順

令和２年度選定（全33都市）※都道府県・市区町村コード順

令和３年度選定（全31都市）※都道府県・市区町村コード順

選定都市

都道府県

選定都市

都道府県

選定都市

都道府県

選定都市

都道府県

選定都市

都道府県

選定都市

静岡市

岩⼿県

陸前⾼⽥市

滋賀県

★滋賀県

岩⼿県

岩⼿町

滋賀県

湖南市

北海道

上⼠幌町

静岡県
札幌市

都道府県

選定都市

⾼⼭市
岐⾩県

浜松市

福島県

郡⼭市

京都府

舞鶴市

北海道

仙台市

京都府

宮城県
ニセコ町

愛知県

豊⽥市

栃⽊県

宇都宮市

下川町

三重県

志摩市

群⾺県

みなかみ町

⽣駒市
奈良県

三郷町

⽯巻市
⼭形県

鶴岡市

⼤阪府

⻲岡市

岩⼿県

⼀関市

★⼤阪府・
⼤阪市

⼭形県

⽶沢市

豊中市

福島県

福島市

美濃加茂市
静岡県

富⼠宮市
⼩牧市

愛知県
宮城県

東松島市

⼤阪府

堺市

埼⽟県

さいたま市

秋⽥県

仙北市

奈良県

⼗津川村

東京都

⽇野市

和歌⼭県

広陵町

埼⽟県

春⽇部市

和歌⼭市

東京都

豊島区

兵庫県

富⽥林市

茨城県

境町

明⽯市

群⾺県

★群⾺県

知⽴市
京都市
京都府

⼭形県

飯豊町

岡⼭市

茨城県

つくば市
★神奈川県

川崎市
神奈川県

岡⼭県
真庭市
広島県

★広島県

智頭町

⼩⽥原市
新潟県

神奈川県

相模原市

岡⼭県

倉敷市

埼⽟県

★埼⽟県

⾦沢市

広島県

東広島市

千葉県

市原市

加賀市

⾹川県

三豊市

⾒附市

⽇南町
岡⼭県

⻄粟倉村

⽯川県

横浜市

⼭⼝県

宇部市

★富⼭県
富⼭県

富⼭県

⼤牟⽥市

徳島県

上勝町

富⼭市

福岡県

北九州市

⽯川県

⼩松市

南砺市

珠洲市

⻑崎県

壱岐市

福井県

鯖江市

⽯川県

熊本県

江⼾川区

⻄脇市

⻑野県

⼤町市

⾼知県

⼟佐町

神奈川県

松⽥町

⿃取県

⿃取市

熊本市

岐⾩県

★岐⾩県

福岡県

宗像市

新潟県

妙⾼市

愛媛県

⻄条市

富⼠市

⻑崎県

対⾺市

福井県

★福井県

⼤崎町

★愛知県

⼩国町

松⼭市

姫路市
兵庫県

福津市

⿅児島県
熊本県

愛媛県

能勢町

福岡県

鎌倉市

⽩⼭市

能美市

⼤阪府

墨⽥区
東京都

神奈川県

京丹後市

⿃取県

静岡県
徳之島町

菊池市
熊本県

掛川市

熊本県

⽔俣市

⻑野市

⼭都町

⻑野県
⻑野県

★⻑野県

愛知県

名古屋市

沖縄県

恩納村

愛知県

豊橋市

岡崎市

⿅児島県

⿅児島市

★三重県

沖縄県

⽯垣市

伊那市
岐⾩県

沖縄県

岐⾩市

三重県

※⻩⾊網掛けは「⾃治体ＳＤＧｓモデル事業」選定⾃治体※★はＳＤＧｓ未来都市のうち都道府県

いなべ市

21

★沖縄県

2018年度〜2021年度ＳＤＧｓ未来都市等選定都市所在地

22

⽬次

１．SDGｓについて
２．SDGｓに関する⽇本政府の取組と地⽅創⽣
３．地⽅創⽣SDGｓに関する取組① SDGｓ未来都市・⾃治体SDGｓモデル事業② 地⽅創⽣SDGｓ官⺠連携プラットフォーム③ 地⽅創⽣に向けたSDGｓ⾦融の推進
④ その他

23

地⽅創⽣ＳＤＧｓ官⺠連携プラットフォームについて

24

内閣府では、地⽅創⽣ＳＤＧｓの推進に当たっては、官と⺠が連携して取り組むことが重要との観点から、地域経済に新たな付加価値を⽣み出す企業・専⾨性をもったＮＧＯ・ＮＰＯ・⼤学・研究機関など、広範なステークホルダー間とのパートナー
シップを深める官⺠連携の場として、平成30年８⽉31⽇に地⽅創⽣SDGs官⺠連携プラットフォームを設置した。

SDGsの達成と持続可能なまちづくりによる地⽅創⽣の実現

⺠間
団体等

⾃治体

官⺠連携による具体的プロジェクトの創出

活動内容

1. マッチング⽀援︓実現したいゴール、解決したい課題、ノウハウなどの知⾒を共有し、会員同⼠の連携を創出
2. 分科会開催︓会員提案による分科会設置、課題解決に向けたプロジェクトの創出等
3. 普及促進活動︓プラットフォームロゴによるPR、国際フォーラムの開催、メールマガジン発信、後援名義発出、官⺠連携事例収集等
プラットフォーム役員
会 ⻑︓北橋 健治 北九州市⻑
副会⻑︓中⼭ 譲治 ⼀般社団法⼈⽇本経済団体連合会 企業⾏動・ＳＤＧｓ委員⻑
幹 事︓村上 周三 ⼀般財団法⼈建築環境・省エネルギー機構 理事⻑
幹 事︓蟹江 憲史 慶應義塾⼤学SFC研究所xSDG・ラボ 慶應義塾⼤学⼤学院政策 メディア研究科教授
株式会社ローカルファースト研究所 代表取締役
幹 事︓関 幸⼦
幹 事︓薗⽥ 綾⼦ 株式会社クレアン 代表取締役

プラットフォーム会員数（令和3年6⽉30⽇時点）
地⽅創⽣ＳＤＧｓ官⺠連携プラットフォーム会員数は5,610団体【会員内訳】
１号会員（地⽅公共団体） ・・・949団体
・・・13団体
２号会員（関係省庁）
３号会員（⺠間企業等） ・・・4,648団体

地⽅創⽣SDGs官⺠連携プラットフォーム会員数（2021年6⽉30⽇時点） 25
 地⽅創⽣ＳＤＧｓ官⺠連携プラットフォーム会員数︓5,610団体
地⽅公共団体（１号会員）︓949団体
○地域別
北海道
東北
関東
北陸
中部
近畿
中国
四国
九州
沖縄
合計

※カッコ内は2021年5⽉31⽇時点⽐

50万以上
10万以上
5万以上
5千以上
5千未満

内閣府

警察庁

⾦融庁

全⾃治体数

消費者庁

総務省

外務省

会員数

加⼊率

70（+6）
111（+5）184（+6）54（+3）
151（+4）

38.9%

180

⽂部科学省

財務省

厚⽣労働省

47.6%

233

農林⽔産省

経済産業省

国⼟交通省

57.0%

323

63.5%

85

62.9%

240

139（+6）
61（+4）
45（＋0）
117（＋8）17（＋0）
949（+42）

59.4%

234

54.5%

112

45.5%

99

48.8%

240

40.5%

42

53.1%

1,788

○⼈⼝規模別（都道府県を除く）
⼈⼝

関係省庁（２号会員）︓13団体

会員数

29（+0）
189（+5）190（+9）434（+27）
60（+1）※カッコ内は2021年5⽉31⽇時点⽐

加⼊率

全⾃治体数
※都道府県除く

82.9%

35

76.5%

247

72.5%

262

46.7%

929

22.4%

268

環境省

⺠間企業等（３号会員）︓4, 648団体※カッコ内は2021年5⽉31⽇時点⽐

業種区分

会員数

業種区分

会員数

社団法⼈、
財団法⼈

481（+12） 製造業

NPO・NGO

484（+8)

卸売・⼩売業、
飲⾷店

252（+13）

⼤学・教育機関・ 研
究機関・国機関等

134（+5）

⾦融・保険業

226（+1）

農業

27（+0）

621（+24）

51（+3）

不動産業

林業、狩猟業

6（+0）

運輸・通信業

156（+8）漁業

8（+0）

電気・ガス・⽔道・熱供給業

52（+0）

鉱業

4（+0）

サービス業

建設業

184（+5）

1,221（+39)
741（+27）

その他

合計

4,648（+145）※3号会員の業種については、各企業団体から申告のあったものを基本としています。
その他については「帝国データバンク 産業分類表」を参考としています。

PAGE:3

地⽅創⽣SDGｓ官⺠連携プラットフォーム（マッチング⽀援）26

 会員の実現したいゴール、解決したい課題、ノウハウなどの知⾒の共有を進めるために、プラットフォーム
が情報共有の基盤となり、官⺠（官同⼠、⺠同⼠もあり）連携の創出を運営事務局が⽀援する。

プラットフォームのマッチング⽀援
会員データベースの閲覧・利⽤

マッチングイベントの開催

会員の持つ課題や⽬標、ノウハウ等の共有

イベントを通じて連携創出に向けた情報交換・連携検討

官⺠連携事例の共有

マッチング
シートの活⽤会員同⼠の連携の参考となる事例の共有

具体的な課題や取組、課題解決に向けた提案を募集・共有
⽀援

プラットフォーム運営事務局

具体的な連携・プロジェクトの実施に向けた検討へ︕

地⽅創⽣SDGｓ官⺠連携プラットフォーム（マッチング⽀援）
マッチングシートを通じた会員同⼠のマッチング⽀援 ＳＤＧｓを通じて解決したい課題や取組を「マッチングリクエストシート」として提⽰し、会員内で情報共有。
 「マッチングリクエストシート」を他会員が確認し、それに対する課題解決に向けた提案等を「提案シート」として提出。
 運営事務局を通じて連絡を取り、両者のマッチングを⾏い、課題の解決に向けた協働を開始。

27

地⽅創⽣SDGｓ官⺠連携プラットフォーム（マッチング⽀援）
マッチングイベント開催による⽀援
 会員同⼠のマッチング機会の創出のため、運営事務局主催のマッチングイベントを開催。
 地⽅創⽣やＳＤＧｓの達成に向けた課題提案・取組提案を会員から募集し、参加者同⼠が課題解決に向けた意⾒
交換をオンライン上で実施。

マッチングイベント開催報告■開催⽇︓2020年9⽉2⽇（⽔）（同⽇開催の「地⽅創⽣ＳＤＧｓ官⺠連
携プラットフォーム総会」の関連イベントとして実施）■開催場所︓オンライン開催■参加者数︓計575名（計39セッション）・マッチングセッション︓32団体、353名参加
・分科会セッション︓7団体、222名参加（分科会の活動紹介も合わせて実施）■開催⽇︓2020年11⽉26⽇（⽊）(マッチング単独イベントとして実施）■開催場所︓オンライン開催■参加者数︓計268名（計33セッション）（⾃治体と⺠間団体の１対１形式によるセッションや、複数団体参加のセッションなど実施）

28

地⽅創⽣SDGｓ官⺠連携プラットフォーム（分科会開催）

29

 会員からのテーマ提案にもとづき分科会を設置。異分野連携による新たな価値の創出や、共通する課題に対する官⺠連携を促進、地⽅創⽣に資するプロジェクトを創出。

将来像からバックキャストのテーマ例
健康⻑寿

教育

働き⽅

⼈⽣100年時代に⻑く活躍するためには︖
誰もが質の⾼い教育を受けるためには︖
全国どこででも⾼い⽣産性を発揮するためには︖

機会平等

誰もが等しく職を得る社会を築くためには︖

地産

地域の資源を⽣かして経済を潤すためには︖

・・・・・
多様な主体の⽔平的連携により、新たな価値創出及びコンソーシアムの形成

課題解決に向けた共通の課題のテーマ例
地域資源
活⽤

企業のビジネスを通じて、地域課題を解決す
る官⺠の共創事業モデルを創出

地域課題
×技術

地域課題を⺠間企業等の技術・ノウハウで解決するモデルを創出

⾦融（地
域⾦融）

地域課題を解決する事業に対するファイナンス⽀援のモ
デルを創出
ソーシャルインパクトボンド・ファンド・ESG等

⼈材育成

課題解決に貢献する地域のアントレプレナー
シップを育成するモデルの創出

プラット
フォーム

課題と解決策をマッチング（イノベーション）する
パートナーシップモデルの創出―フューチャーセンター、リビングラボ等

普及・学習

多くの⼈がSDGｓを理解し、達成に向けた⾏動を起こす普及・学習モデルの創出―シンポジウム、コミュニケーションツール等―⾷・農、森林、海洋資源

等―Society5.0 、AI・IoTの活⽤―ローカルベンチャー

等

等

・・・・・
官⺠連携で課題解決を図るプロジェクト創出地⽅創⽣ＳＤＧｓ官⺠連携プラットフォーム（普及促進活動）30

 プラットフォームロゴを活⽤した会員活動の促進⽀援、イベント等のＰＲ 国際フォーラム及びその他プラットフォーム主催等のイベントの機会を活⽤した取組の普及展開
 メールマガジン及びウェブサイトによる会員活動の発信、官⺠連携事例の普及啓発等
 会員の主催によるイベント等に対する本プラットフォームの後援名義の発出

プラットフォームロゴによるＰＲ
会員投票により決定した
プラットフォームのロゴを活⽤し、プラットフォームの取組及び会員活動のＰＲ

国際フォーラムでの取組の普及展開
国内外の⾃治体、国際機関、企業及び有識者等に登壇いただき、世界共通のゴールであるＳＤＧｓの達成、地⽅創⽣の推進に向けて議論する国際会議を開催
地⽅創⽣SDGｓ国際フォーラム2021（2021年１⽉）→
パネルディスカッション

都市によるステージイベント

メールマガジン・ウェブサイトによる情報発信

後援名義

・プラットフォーム主催及び会員主催のイベント等の情報や、会員による課題解決に向けた技術・ノウハウの照会について、メールマガジン及びウェブサイトで情報発信・会員による官⺠連携で取り組む事例やマッチング⽀援等に関する情報についてウェブサイトで情報発信

会員主催の地⽅創⽣、SDGｓに関するイベント
及び講演会等に対し、後援名義を発出し開催を⽀援
https://future‐city.go.jp/platform/地⽅創⽣ＳＤＧｓ官⺠連携プラットフォーム（普及促進活動）

31

会員による官⺠連携で取り組む事例の普及展開
 本プラットフォームの会員等による地⽅創⽣SDGsに資する官⺠連携事例を収集し、WEBサイト等で広く公表することで、取組の普及展開を図る。
 収集した事例の中でも特に先導的な事例について、会員による投票を⾏ったうえで、選考委員会において優良事例として決定し、積極的に普及展開を⾏うことで、官⺠連携による取組の更なる発展を図る。
2020年10⽉16⽇（⾦）〜11⽉13⽇（⾦）の期間で募集【応募事例の要件】◎地⽅公共団体等が参画しているなど、官⺠連携の取組であること。
◎地域課題の解決につながる取組であること。
◎SDGsの達成に向けた取組かつ地⽅創⽣に資する取組であること。
◎既に取組が開始されており、具体的な事業として進んでいるものであること。

地域活性化
39事例
⾼齢者福祉・
介護１事例

全96事例の提出
提出いただいた事例はプラット
フォームウェブサイトに掲載中
https://futurecity.go.jp/platform/case/

移住・
定住促進
１事例

産業振興・
企業誘致
６事例

雇⽤維持・
創出
５事例

男⼥共同参画・
機会の平等
１事例

災害対策・
防災・減災
６事例

健康福祉

児童福祉

教育・研究

環境対策

観光客の誘致・
地域PR
２事例

情報化

その他

３事例

５事例

13事例

４事例

１事例

９事例

・2020年11⽉24⽇（⽕）〜12⽉４⽇（⾦）の期間で会員投票を⾏い、投票の結果上位事例にあがった事例について
有識者による選考委員会に諮ったうえで、優良事例として３〜５事例を決定
・優良事例は2021年１⽉14⽇（⽊）開催の「地⽅創⽣ＳＤＧｓ国際フォーラム」にて発表

地⽅創⽣SDGs官⺠連携事例について

32

 ＳＤＧｓを通じた地域課題の解決等に向けた官⺠連携による事例を、地⽅創⽣ＳＤＧｓ官⺠連携プラット
フォーム会員から募集
 会員より提出のあった93事例について会員による投票を実施。投票により上位にあがった事例について、有識者による選考委員会にて審査を実施し、優良事例５事例を決定

⾃治体職員向け官⺠連携講座 について33

 地⽅創⽣ＳＤＧｓ官⺠連携プラットフォームにおけるマッチング⽀援では、地域課題を知る⾃治体からの積極的なニーズ提案が重要
 ⾃治体向けのマッチング⽀援強化の⼀環として、令和３年６⽉23⽇（⽔）に⾃治体職員向け官⺠連携講座※
をオンラインにて開催※⺠間企業等も参加可■⾃治体職員向け官⺠連携講座〜地域活性化に向けた官⺠連携による新しい課題解決〜
セミナー参加者︓278名（⾃治体等265名、⺠間団体等13名）※申込情報に基づき• 官⺠連携・マッチングを取り巻く⾃治体及び⺠間企業等の課題及び官⺠連携を通じた地域課題解決のメリットを説明• 国や⾃治体のオープンイノベーションによるマッチングの先⾏事例を紹介• マッチングに向けた流れやポイントを説明➡ まずは課題（＝困りごと）を集め、課題やニーズをオープンにして官⺠で知恵を出し合う➡ ⾃治体の抱える課題は⺠間企業にとってのビジネスチャンスであり、官⺠連携により双⽅に新たな価値が創出【⾃治体の声】
・官⺠連携での活動イメージが具体的に近づいた感がある。
・気軽にリクエストシートを提出できる点や官⺠連携の初歩的な部分が理解できた。

マッチングに向けた⽀援
令和３年度は以下の通りイベントを実施し、マッチングの⽀援を充実• マッチングに向けた個別相談会 【７⽉上旬】• マッチングイベント 【７⽉中旬・10⽉下旬】• テーマ別座談会 【９⽉上旬】• マッチングシステム 【今年度中試⾏開始予定】

⽬次

１．SDGｓについて
２．SDGｓに関する⽇本政府の取組と地⽅創⽣
３．地⽅創⽣SDGｓに関する取組① SDGｓ未来都市・⾃治体SDGｓモデル事業② 地⽅創⽣SDGｓ官⺠連携プラットフォーム③ 地⽅創⽣に向けたSDGｓ⾦融の推進
④ その他

34

③ 地⽅創⽣に向けたSDGｓ⾦融35

 内閣府では、地⽅創⽣に向けた地域のSDGｓ推進に資するビジネスに⼀層の⺠間資⾦が充当され、地域における⾃律的好循環が形成されるよう、平成30年度に「地⽅創⽣SDGｓ・ESG⾦融調査・研究会（座⻑︓村上周三 ⼀般財団法⼈建築環境・省エネルギー機構理事⻑）」を設置し、「地⽅創⽣に向けたSDGｓ⾦融の推進のための基本的な考え⽅」をとりまとめた。

出所:「地⽅創⽣に向けたSDGｓ⾦融の推進のための基本的な考え⽅」、内閣府、2019年3⽉
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/kaigi/SDGｓ_kinyu.html

③ 地⽅創⽣に向けたSDGｓ⾦融

36

 地⽅創⽣SDGｓ⾦融を実現するためのフレームワーク（地⽅創⽣SDGｓ⾦融フレームワー
ク）が⽰され、地域事業者、地⽅公共団体、地域⾦融機関、機関投資家・⼤⼿銀⾏・証券会社等のステークホルダーが連携するための３つのフェーズが提案された。
官⺠連携
地⽅公共団体

投融資、
働きかけ

投融資
地域⾦融機関地域事業者等
提案

登録・認定

ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ

機関投資家、
⼤⼿銀⾏、証券等

表彰等

政府

フェーズ１
地域事業者のSDGｓ達成に向けた取組の⾒える化••「登録/認定制度」を構築し、地域事業者のSDGｓ達成に向けた取組を⾒える化
登録/認定制度を通じて幅広い地域事業者の参画を促し、SDGｓ
達成に取り組む主体のすそ野を拡
⼤

フェーズ２
SDGｓを通じた地域⾦融機関と地域事業者の連携促進••

地域⾦融機関が、与信先企業に対してモニタリング、フォローアップを実施することで育成・成⻑に貢献
モニタリングを通じて得られた知⾒を⾃らの⽬利き⼒やコンサルティング能⼒等の強化に活かす

フェーズ３
SDGｓを通じた地域⾦融機関等と機関投資家・⼤⼿銀⾏・証券会
社等の連携促進••

フェーズ２の実践を通じて優れた取組を⾏った地域⾦融機関を政府が表彰する制度を創設
機関投資家等と地域⾦融機関の協調・協業を推進

出所:「地⽅創⽣に向けたSDGｓ⾦融の推進のための基本的な考え⽅」、内閣府、2019年3⽉
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/kaigi/SDGｓ_kinyu.html

37

地⽅創⽣ＳＤＧｓ登録・認証等制度ガイドラインの策定• 2020年10⽉に、地⽅創⽣ＳＤＧｓ⾦融調査・検討会（座⻑︓村上周三 ⼀般社団法⼈建築環境・省エネルギー機
構理事⻑）において、地⽅創⽣ＳＤＧｓに積極的に取り組む事業者等を「⾒える化」する仕組みづくりを⽀援するための「地⽅公共団体のための地⽅創⽣ＳＤＧｓ登録・認証等制度ガイドライン」を取りまとめ、公表した。
• 第２期「まち・ひと・しごと創⽣総合戦略」のＫＰＩ（地⽅創⽣ＳＤＧｓ⾦融に取り組む地⽅公共団体︓100団体（2020年から2024年度累計））の達成等に向けて、取組の普及展開を⾏う。
ガイドラインの⽬的等

ガイドラインの特徴・ねらい・ＳＤＧｓを通じた地域課題等の解決に関する取組・事業によって得られた収益が、地域に還流・再投資される「⾃律的好循環」を形成するために、
地⽅創⽣ＳＤＧｓに積極的に取り組む地域事業者等を「⾒える化」する制度の構築を促すもの
・地⽅公共団体が中⼼となって、地域⾦融機関等の地域の様々なステー
クホルダーと連携しながら制度を構築・運営するための⽀援ツール

制度の段階等に応じた３つの制度モデルを提⽰し、それぞれの制度モデルについて、制度構築に当たってのプロセス及び設定が想定される要件等を例⽰
地⽅公共団体は制度モデル等を参考に、制度の構築段階
から地域⾦融機関等の様々なステークホルダーと連携し、制度内容等を検討
３つの制度モデル
宣言

登録

認証

⾒える化

登録・認証等制度

地⽅公共団体が、地⽅創⽣Ｓ
ＤＧｓに貢献しようとする地域事業者等の登録・認証等を⾏い「⾒える化」することで、地域のス
テークホルダーによる⽀援を促進
し、⾃律的好循環の⼟台を築く

以下項⽬等を、それぞれの制度モデルごとに例⽰〇制度の⽬的〇制度によるメリット
・地域⾦融機関等からの⽀援
・地⽅公共団体からの⽀援
・地域事業者等の事業等運営上のメリット〇制度構築のプロセス〇登録・認証等に当たって必要となる要件

掲載URL︓https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/kaigi/sdgs_kinyu2.html

38

令和2年度上場企業及び中⼩企業における地⽅創⽣SDGsに関する調査

第２期「まち・ひと・しごと創⽣総合戦略（2020改訂版）」では、横断的な⽬標として「地⽅創⽣SDGsの実現などの持続可能なまちづくり」が位置付けられており、地⽅創⽣推進事務局では、SDGsを原動⼒とした地⽅創⽣を推進している。



持続可能なまちづくりには、⾃治体だけでなく多様なステークホルダーが連携して取り組むことが重要であり、⺠間企業（上場企業及び中⼩企業）におけるSDGs及び地⽅創⽣に係る取組状況、地域課題解決に向けた具体的な取組事例について調査を実施した。

調査概要
調査期間
2021年1⽉19
⽇
〜3⽉5⽇

上場企業

中⼩企業

調査対象

3,749社

940社

回答率

22.8％（855社）

29.0％（273社）

取組事例の整理（取組内容）

上場企業

中⼩企業

地⽅創⽣SDGsにおける地域課題や地域活性化に向けた取組

117社（153事例）

5社（5事例）

コロナ禍における地域課題解決に向けた取組

93社（113事例）

6社（6事例）

未実施

2社（2事例）

兼業・副業等に関する外部⼈材の受⼊についての取組

調査結果のポイント

上場企業







中⼩企業





SDGsの認知率は94%に達している。そのうちSDGsの達成に向けた取組を⾏っている上場企業は68%（前年度調査49%）である。
SDGsに取り組んでいる上場企業のうち、78%がSDGsへの取組を「現在の収益事業の⼀部と位置付けている」と回答。成⻑のエンジンと捉えている企業が多い。
SDGsを認知している上場企業のうち、48%が取引先からSDGsの取組を求められており、39%が取引先へSDGsの取組を求めている。サプラ
イチェーン上においてもSDGsへの取組が重要となっている。
内閣府が推進する地⽅創⽣SDGsを認知している上場企業は56%であり、そのうち47%が取組を⾏っている。また、取組を⾏っている上場企業の32%が関係機関と連携しており、連携先の80%が⾃治体である。
SDGsの認知率は42%であり、過年度（平成30年度）調査より34ポイント上昇している。また、そのうち41%がSDGsの達成に向けた取組を⾏っている。
SDGsに取り組んでいる中⼩企業のうち、71%がSDGsへの取組を「現在の収益事業の⼀部に位置付けている」と回答。
SDGsの取組を⾏っている、⼜は検討中の中⼩企業のうち、関係者との取引においてSDGsの取組を考慮しているという回答が約20%であり、中⼩企業においても上場企業と同様にサプライチェーン上におけるSDGsへの取組が重要となっている。
内閣府が推進する地⽅創⽣SDGsを認知している中⼩企業は11%であり、そのうち41%が取組を⾏っている。中⼩企業に対しても、より⼀層の普及展開を⾏っていく必要がある。

⽬次

１．SDGｓについて
２．SDGｓに関する⽇本政府の取組と地⽅創⽣
３．地⽅創⽣SDGｓに関する取組① SDGｓ未来都市・⾃治体SDGｓモデル事業② 地⽅創⽣SDGｓ官⺠連携プラットフォーム③ 地⽅創⽣に向けたSDGｓ⾦融の推進
④ その他

39

地⽅創⽣SDGｓローカル指標リスト40

 ⾃治体におけるSDGｓ達成に向けた取組が進む中で、⾃治体レベルでのSDGｓの取組の進捗管理のための指標を整備する要望が多数寄せられた。
 国連によりグローバルな視点から整理された232指標を踏まえ、⽇本の国情を反映した国レベル、⾃治体レベルでの指標を整備するため、内閣府は「⾃治体SDGｓ推進のためのローカル指標検討ワーキンググ
ループ」を設置し、「地⽅創⽣SDGｓローカル指標リスト（第１版）」を2019年8⽉に発表した。
イメージ

出所:「地⽅創⽣SDGｓローカル指標リスト 2019年８⽉版（第⼀版）」、内閣府
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/kaigi/suisinhyouka.html

SDGｓ未来都市の国際的な発信について

41

２０１８年７⽉１７⽇に、⽶国・ニューヨーク市の国連本部で開催された持続可能な開発のためのハイレベル政治フォーラムの公式サイドイベントにおいて、地⽅創⽣推進事務局より岡本局次⻑が登壇し、SDGｓ未来都市及び⾃治体SDGｓモデル事業、
地⽅創⽣SDGｓ官⺠連携プラットフォーム等について説明を⾏い、⽇本における⾃治体SDGｓに関する取組内容や⽀援策等を国際的に発信し、関係者との意⾒交換を⾏った。
●サイドイベントタイトル︓「持続可能な都市の実現に向けたアジア太平洋地域のイニシアティブ」
⽇時︓２０１８年７⽉１７⽇（⽕） １８︓３０〜２０︓００
場所︓国連本部（⽶国・ニューヨーク市）
主催・共催︓⽇本国（環境省、内閣府）、国連⼤学サステイナビリティ⾼等研究所（UNU-IAS）、
国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）、地球環境戦略研究機関（IGES）、
慶応⼤学湘南藤沢キャンパス
登壇者︓⾼橋康夫 環境省地球環境審議官、岡本直之 内閣府地⽅創⽣推進事務局次⻑、北橋健治 北九州市⻑、
⽵本和彦 国連⼤学サステイナビリティ⾼等研究所所⻑、ラファエル・タッツ国連⼈間居住計画（ＵＮ－ＨＡＢＩＴＡＴ）企画部⾨ディレクター、蟹江憲史 国連⼤学サステイナビリティ⾼等研究所シニアリサーチ
フェロー／慶応⼤学教授、カティンカ・ウェインバーガー 国連アジア太平洋経済社会委員会チーフ、
ベルナディア･イラワティ・チャンドラデウィ 都市・⾃治体連合アジア太平洋地域⽀部（ＵＣＬＧ-ＡＳＰＡＣ）
事務局⻑、藤野純⼀ 地球環境戦略研究機関 上席研究員／都市タスクフォース プログラムディレクター

サイドイベントの様子

登壇者で記念撮影

（参考）経済界におけるSDGｓ推進の事例
企業⾏動憲章の改訂（２０１７年１１⽉８⽇）
企業⾏動憲章の主な改定ポイントと 関連するSDGｓの⽬標の例
サブタイトルを「持続可能な社会の実現のために」へ変更
イノベーションを発揮して、持続可能な経済成⻑と社会的課題の解決を図ることを新たに追加（第１条）
⼈権の尊重を新たに追加（第４条）
働き⽅の改⾰の実現に向けて表現を追加（第６条）
多様化・複雑化する脅威に対する危機管理に対応（第９条）
⾃社・グループ企業に加え、サプライチェーンにも⾏動変⾰を促す（第１０条）
そのほか、実⾏の⼿引きにおいて、SDGｓの達成に資する
アクション・プランの例やコラムを追加【出典】⼀般社団法⼈⽇本経済団体連合会のＨＰより（2017年11⽉8⽇）

42

（参考）経団連『企業⾏動憲章』の改訂

43（「Society 5.0」の実現を通じたSDGｓの達成を柱として企業⾏動憲章を改定）（「Society 5.0」の実現を通じたSDGｓの達成を柱として企業⾏動憲章を改定）（経団連ＨＰより）

第１回地⽅創⽣SDGｓ国際フォーラム

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2019.1.21○地⽅創⽣に資する「⾃治体SDGｓ/官⺠連携/国内外発信・展開」をテーマに議論することで、⽇本における「SDGｓモデル」の強みと更なる発展に向けた取組について考察し、今後開催される国際会議において、⽇本の「SDGｓモデル」の発信に向けた提⾔を取りまとめることを⽬指し、「第１回地⽅創⽣SDGｓ国際フォーラム」を開催しました。
開催概要❏⽇程
2019年2⽉13⽇(⽔)10:00-17:30 ＠⽇経ホール❏主催
内閣府、地⽅創⽣SDGｓ官⺠連携プラットフォーム❏参加数 約660⼈（申込数1,122⼈）

⽚⼭元⼤⾂によるビデオメッセージ

⿊岩知事による基調講演

都市によるステージイベント

セッション・パネルディスカッション

プログラム○主催者挨拶

⽚⼭ さつき⽒ 元内閣府地⽅創⽣担当⼤⾂ ※ビデオメッセージ
北橋 健治⽒ 北九州市⻑、鈴⽊ 秀⽣⽒ 外務省地球規模課題審議官⼤使○基調講演

⽥村 計⽒ 内閣府地⽅創⽣推進事務局⻑、⿊岩 祐治⽒ 神奈川県知事○セッションⅠ（村上 周三⽒ ⼀般財団法⼈ 建築環境・省エネルギー機構 理事⻑）「SDGｓを原動⼒とした地⽅創⽣〜⾃治体SDGｓに関する各国の取組〜」○ステージイベント

SDGｓ未来都市・環境未来都市・環境モデル都市の希望都市による取組紹介○セッションⅡ（井上 隆⽒ ⼀般社団法⼈ ⽇本経済団体連合会 常務理事）「SDGｓ達成に向けた『Society5.0』の地⽅への展開〜官⺠連携による社会課題の解決〜」○セッションⅢ（遠藤 健太郎⽒ 前内閣府地⽅創⽣推進事務局 参事官）
「SDGｓの達成のために〜国内外へ発信・展開する『SDGｓモデル』〜」○総括（村上 周三⽒ ⼀般財団法⼈ 建築環境・省エネルギー機構 理事⻑）本フォーラムを通じ以下の提⾔が取り纏められた
総括

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SDGｓの導⼊は⾃治体、企業など多くの組織において進展し、準備段階から実装段階に⼊りつつある。
政府が主導する「SDGｓ未来都市」等の制度の下で、全国⾃治体でのSDGｓに対する認知度、取組度は⼤幅に向上し、SDGｓの実践が地⽅創⽣に貢献する段階に⾄っている。
産業分野ではSDGｓの取組とSociety5.0（超スマート社会）の実現を連動させる運動が展開されている。SDGｓの取組に関する官⺠連携の動きも活発である。
「環境未来都市」などの先導的なまちづくり⾏政の実績を持つ⽇本のSDGｓの取組が、アジアを中⼼に広く海外発信され、これらの国々における持続可能な都市開発に貢献できる協⼒体制が整えられつつある。

地⽅創⽣SDGs国際フォーラム2020

45○SDGsを共通⾔語とした地⽅創⽣の推進にあたって、政府、地⽅公共団体及び⺠間団体等の様々なステークホルダーがこれまで⾏ってきた取組について、事例の共有や、今後の⽅向性についての考察を⾏うほか、SDGs達成への取組を通じて、地域における資⾦の還流や再投資を促し、「⾃律的好循環」を形成するため、それぞれのステークホルダーが持つ役割や課題等について議論を⾏い、国内外への展開につなげることを⽬指して、「地⽅創⽣ＳＤＧｓ国際フォーラム2020」を開催しました。

開催概要

基調講演

セッション１

セッション２

ステージイベント❏⽇程
2020年１⽉10⽇(⾦)10:00-17:00 ＠⽇経ホール❏主催
内閣府、地⽅創⽣ＳＤＧｓ官⺠連携プラットフォーム❏参加数 約640⼈（申込数 約1,250⼈）

プログラム○主催者挨拶

北村 誠吾 ⽒ 前内閣府地⽅創⽣担当⼤⾂（海堀 安喜 前内閣府地⽅創⽣推進事務局⻑による代読）北橋 健治 ⽒ 地⽅創⽣ＳＤＧｓ官⺠連携プラットフォーム会⻑・北九州市⻑

○基調講演

村上 周三 ⽒ ⼀般財団法⼈ 建築環境・省エネルギー機構 理事⻑
牧野 百男 ⽒ 鯖江市⻑○セッションⅠ（コーディネーター︓遠藤 健太郎 ⽒（前内閣府地⽅創⽣推進事務局参事官））「地⽅創⽣SDGsの⼀層の推進 〜第2期まち・ひと・しごと創⽣に向けて〜」○セッションⅡ（コーディネーター︓村上 周三 ⽒）「地⽅創⽣SDGs⾦融の推進 〜⾦融フレームワークによる⾃律的好循環の形成〜」○総括（村上 周三 ⽒）○ステージイベント

ＳＤＧｓ未来都市・環境未来都市・環境モデル都市による取組紹介

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総括

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本フォーラムを通じて以下のとおり総括が⾏われた
政府によるＳＤＧｓ推進本部の活動やまち・ひと・しごと創⽣に関する施策の下で、「ＳＤＧｓ未来都市」をはじめとして⾃治体におけるＳＤＧｓの導⼊は着実に進展している。
⾃治体ＳＤＧｓをさらに深化させるために、ＳＤＧｓの取組を地域経済における⾃律的好循環の形成に結び付ける官⺠連携の活動が活発化している。
地⽅創⽣ＳＤＧｓを幅広く実現するためには、地域の事業者や⾦融機関が国、⾃治体と連携して⾃律的好循環形成に向けたＳＤＧ
ｓ⾦融の取組を積極的に推進することが必要である。
そのために、⺠間による優れたＳＤＧｓの取組を国、⾃治体が登録・認証等により⾒える化する制度の設定が求められている。
海外の⾃治体や⺠間セクターと連携して、⽇本における先導的な地⽅創⽣ＳＤＧｓやＳＤＧｓ⾦融の活動を国際的に展開することが求められている。
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地⽅創⽣SDGs国際フォーラム2021

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テーマ 「地⽅創⽣SDGｓの深化に向けて〜国内外の連携を通じた持続可能な発展に向けた取組の加速化〜」➣ 国内外の都市におけるSDGsの取組及び地域活性化に関する取組の先進事例の共有、地域企業の技術やノウハウを活⽤した海外における地域課題の解決やSDGs達成に向け展開するビジネスモデルの共有を⾏った➣ SDGsの達成に向けた取組の加速化及び国内外の地域経済の活性化に向けた取組の裾野の拡⼤を⽬指す契機とするため開催■開催⽇時︓2021年1⽉14⽇（⽊）10︓30 〜17︓15■配信会場︓TKP市ヶ⾕カンファレンスセンター■視聴⽅法︓オンライン（Zoomによる配信） ■参加者数︓1,162⼈（⽇本語視聴者︓1,097名 英語視聴者︓65名）【プログラム概要】
 主催者挨拶 坂本 哲志 内閣府特命担当⼤⾂、北橋 健治 プラットフォーム会⻑
 基調講演 村上 周三 ⽒、Ms. Katja Dörner ドイツ・ボン市市⻑、蟹江 憲史 ⽒
 セッション１「地⽅創⽣SDGｓの深化〜先進都市の事例から〜」
コーディネーター︓村上 周三 ⽒
パネリスト︓⽯巻市⻑、クアラルンプール市⻑、スウェーデン⼤使、IGES藤野⽒
 セッション２「地域企業による海外のSDGs達成へ向けた課題解決を通じた地⽅創⽣」
コーディネーター︓北廣 雅之 内閣府地⽅創⽣推進事務局参事官
パネリスト︓JICA、JETRO、地域事業者２社
 その他（地⽅創⽣SDGs官⺠連携事例優良事例紹介、フォーラム関連イベント等）

基調講演の様⼦

セッション1・2の様⼦【国際フォーラム総括】
 政府による地⽅創⽣SDGsの施策は順調に進展し、取組の裾野が着実に拡⼤している。全⾃治体の約40％がSDGsに取組み、「SDGs未来都市」として93都市が選定され、「地⽅創⽣SDGs官⺠連携プラットフォーム」への参画団体は4,000を超えるに⾄った。
 SDGsによる経済・社会・環境の統合的取組により、３側⾯における地域の活性化が進展している。まち・ひと・しごと創⽣総合戦略に掲げられる“稼ぐ地域”の創出に向けて、地域経済活性化のための⾃律的好循環や⾦融フレームワークの整備や官⺠連携の仕組みが具体化している。
 ⾃治体におけるSDGsの取組の成果を海外の関連団体と共有するため、内外の企業・⾃治体による国際連携の活動が具体化し、国際貢献が活性化している。これらの活動は、翻って各地域の多⾯的な発展を促すものとなっている。
 新型コロナウイルス感染症対策とSDGsの取組は、持続可能な社会の構築という⽬標を共有しているという認識の下に、連携して取組む動きが具体化しつつある。「新しい⽇常」への転換を⽬指す取組は両者に共通するものと位置づけられ、これらの取組を通して従来とは異なる新しい⾃治体
46の在り⽅が明らかになりつつある。

⾃治体SDGｓの推進のガイドライン

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 ⾃治体がSDGｓを導⼊するための基本的な考え⽅や⽅法論、メリット等をとりまとめた「私たちのまちにとってのSDGｓ(持続可能な開発⽬標)導⼊のためのガイドライン」を、 2017年3⽉に
⼀般財団法⼈建築環境・省エネルギー機構（理事⻑︓村上周三）がとりまとめた。

出所:「私たちのまちにとってのSDGｓ(持続可能な開発⽬標)導⼊のためのガイドライン」、編集︓⾃治体SDGｓガイドライン検討委員会、2017年3⽉
http://www.ibec.or.jp/SDGｓ/

地⽅創⽣SDGs推進による新型コロナウイルスの影響への取組事例
地域レベルの官⺠連携促進に向けた取組⽅針③48●地⽅創⽣SDGs推進による新型コロナウイルスの影響への取組事例
 ＳＤＧｓ未来都市を対象に、新型コロナウイルス感染症による各地域における課題等を解決すべく、地⽅創⽣ＳＤＧｓ推進による新型コロナウイルスの影響への取組事例を調査（令和2年6⽉）
 取組事例については、ＳＤＧｓ未来都市計画に関連する取組や、ＳＤＧｓ達成へ向け新たに考えられた独⾃性の⾼い取組など多岐にわたる

計27⾃治体 36事例の報告
取組タイプ
8

Ⅰ

普及啓発

29

Ⅱ

新規プロジェクト

29

Ⅲ

官⺠連携

21

Ⅳ

市⺠サービス

3

Ⅴ

その他※取組タイプは複数選択※右に示す調査票を活用し調査

調査結果は内閣府ＨＰにて公表

⼀層の地⽅創⽣ＳＤＧｓの取組推進へ

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地⽅創⽣SDGs推進に向けたオンラインを活⽤した体制の構築
昨年度実績

58⾃治体 計70回実施※令和3年度ＳＤＧｓ未来都市31都市のうち、20都市が相談会に参加。

地⽅創⽣ＳＤＧｓ官⺠連携プラット
フォームの⾃治体会員へ案内（不定期）

⾃治体の推進状況に応じたコースを選択してWEB申込

相談内容に応じたオンラインによる個別のアドバイス等を実施
些細なお悩みから、ＳＤＧｓ未来都市への提案に関する具体的な相談まで、お気軽にお申込みください！
https://form.cao.go.jp/chiiki/opinion0180.html

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地⽅創⽣に向けたＳＤＧｓ推進の普及・促進・PR（動画・冊⼦） 50
掲載ページ
QRコード

動画・冊子掲載ページURL
http://future-city.go.jp/sdgs/
動画再生URL
http://futurecity.go.jp/common/movie/sdgs_
movie2.mp4

動画再生
QRコード

問合せ先

■全体に関する問合せ先内閣府地⽅創⽣推進室
東京都千代⽥区永⽥町1-11-39 永⽥町合同庁舎７階
問い合わせフォーム︓https://www.chisou.go.jp/sousei/contact_index.html【地⽅創⽣に向けた⾃治体SDGｓ推進事業について】
URL︓https://www.chisou.go.jp/tiiki/kankyo/index.html■地⽅創⽣SDGｓ官⺠連携プラットフォームに関する問合せ先内閣府地⽅創⽣推進室
東京都千代⽥区永⽥町1-11-39 永⽥町合同庁舎７階
TEL:03-5510-2175
MAIL:g.SDGｓ-platform.h8a@cao.go.jp

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