公益 財団法 人

環日本海環境協力センター

20

年 の 歩 み環日本海 環境 協力センター

Northwest Pacific Region
Environmental
Cooperation Center目次

Ⅰ 設立20周年にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

Ⅱ 祝辞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

Ⅲ ＮＰＥＣの今後のあり方等に関する提言・・・・・・・・・・・・・4

Ⅳ ＮＰＥＣの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

Ⅴ ＮＰＥＣの取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
１ 環境保全交流推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8２ 環境保全施策支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
３ 環境調査研究推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
４ ＮＯＷＰＡＰ推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

Ⅵ ＮＰＥＣの今後のあり方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34

資料編
１ 成果物の紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
２ 活動年表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
３ 各種委員及び役職員一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50

Ⅰ 設立 20 周年にあたって

公益財団法人環日本海環境協力センター
理事長

鈴木基之

環日本海環境協力センターは、当初 1997 年４月に任意団体として発足し、1998 年９月には、公益法人として設立許可を受け、このたび法人設立 20 周年を迎えることとなりました。
この間、環境省、富山県などの関係機関並びに富山県をはじめとする環日本海地域の住民の皆様から深いご理解と暖かいご支援をいただいたことに対し、心から感謝申しあげます。
当財団は、日本海及び黄海が将来にわたって、健全で質の高い自然生態系を維持し続け、そのもたらす恵
沢を、将来にわたって人類が享受することができる海とすることを第一の目標としています。日本海は、広大な閉鎖性海域であり、国際的な海域であることから、沿岸地域の自治体等とも連携させていただき、国際交流、人材育成、調査研究など様々な国際環境協力事業を展開して参りました。
国連環境計画（UNEP）が策定を提唱する地域海行動計画の一つである「北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）」の地域活動センターの指定を受け、NOWPAP 地域調整部富山事務所、日本政府及び関係国と連携し、各種事業を推進してきました。
また、設立当初から実施している海辺の漂着物調査につきましては、これまで、日本、中国、韓国及びロ
シアの４か国、38 の自治体で実施される環日本海地域全体の国際共同調査として定着し、延べ約 38,000 人が参加する当財団を代表する事業になっています。
先述した NOWPAP の地域活動センターとしては、「特殊モニタリング･沿岸環境評価地域活動センター」として、人工衛星リモートセンシング技術を応用した海洋環境観測や富栄養化等に関する沿岸環境評価手法の開発を中心に活動を続けてきており、近年では、その活動対象範囲を海洋ごみ対策や海洋生物多様性の保全にまで広げています。
これらの当財団の海洋環境保全の取組みや富山県の環境保全施策などが評価されたこともあり、2016 年５月にはＧ７環境大臣会合が富山県で開催されました。この大臣会合の成果を踏まえて富山県と連携して開催した「2016 北東アジア自治体環境専門家会合 in とやま」では、「2016 とやま宣言」が採択され、世界共通の課題となっている地球環境問題への積極的な貢献や北東アジア地域の豊かな環境を将来の世代に引き継ぐ
ために協力することの重要性を認識し、環境保全に連携して取り組んでいくことが確認されました。
当財団の設立当初の環日本海地域は、対岸諸国の急速な経済成長や人口増加を背景に、社会活動による環境負荷が増大していくことが懸念されていましたが、この 20 年間で当財団を含む関係機関や地域の皆様が連携して環境保全の取組みを推進してきた結果、環境への脅威はある程度緩和されていると考えられます。しかしながら、従来の脅威がなくなったわけではなく、また、生態系などへの影響が懸念されるマイクロプラ
スチック問題など新たな課題への対応も迫られています。
当財団といたしましては、この 20 年間の活動で蓄積された経験、成果を活かし、これからも、国連環境計
画の地域海行動計画（NOWPAP）、日本政府、環日本海諸国(韓国、中国、ロシア)の関係機関、富山県をはじめとする環日本海地域の自治体や住民の皆様との連携のもと、日本海及び黄海の海洋環境保全の中核拠点としてその使命を果たせるよう、積極的に事業を展開してまいります。皆様のより一層のご支援、ご指導を心よりお願い申しあげます。
1

1

Ⅱ 祝辞

設立 20 周年に寄せて富山県知事 石井 隆一
このたび、公益財団法人環日本海環境協力センターが法人設立 20 周年を迎えられましたことを心からお祝い申しあげます。
貴財団には、1998 年９月の法人設立以来、北東アジア地域の関係者との交流や沿岸地域の関係機
関と連携した調査研究などを通じて、富山湾を中心に、日本海及び黄海における海洋環境の保全に多大なご貢献をいただいています。
ここに、鈴木理事長をはじめ、歴代役員の皆様の並々ならぬご熱意とご努力、そして、これまでのご功績に深く敬意を表しますとともに、心より感謝申しあげます。
近年、我が国は、地球温暖化や海洋ごみなど、地球的規模の環境問題に直面しており、特に、マイクロプラスチックなどのプラスチックごみによる海洋汚染等が喫緊の課題として大きく取り上げられています。こうした環境問題は、私たちの日常生活や事業活動に密接に関わっていることから、解決には、国レベルの対策はもとより、各地域における取組みが大変重要です。
このため、貴財団では、本県がコーディネート自治体を務める北東アジア地域自治体連合（NEAR）
環境分科委員会の運営業務を担われ、各地域の自治体との連携協力により、気候変動、生物多様性、
海洋ごみに関する調査、青少年の環境保全体験交流プログラムなどを積極的に推進していただいています。
さらに、本県が支援している北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）の地域活動センター（CEARAC）
として、人工衛星リモートセンシングによる海洋環境モニタリング技術の開発・普及や海洋ごみに関するガイドラインの作成などにご尽力いただいています。
貴財団のこうした国際環境協力に向けた取組みをはじめ、本県のレジ袋無料配布廃止や、とやまエ
コ・ストア制度の創設など県民総参加による幅広い取組みが高い評価を受け、2016 年５月に「Ｇ７富山環境大臣会合」が開催されました。また、その成果を受けた「2016 北東アジア自治体環境専門家会合 in とやま」では、今後も環日本海地域の環境保全に取り組むとした「2016 とやま宣言」が採択されたところです。
こうしたなか、本年 10 月には、日本初となる「世界で最も美しい湾クラブ」の総会が本県で開催されることから、豊かで美しい富山湾の魅力や本県の先進的な環境施策を国内外に発信するとともに、貴財団や国連機関、関係自治体等と連携して、各般の取組みを一層推進することとしています。
貴財団には、環日本海地域の環境保全の中核として大きな期待を寄せているところであり、富山県の環日本海地域をリードする「環境・エネルギー先端県」の実現に向け一層のご支援、ご協力を賜りますようお願いいたします。
結びに、環日本海環境協力センターの限りないご発展と、皆様のますますのご健勝、ご活躍、ご多幸を心からお祈り申しあげます。

2

2

ＮＯＷＰＡＰとＮＰＥＣ 20 年の協力関係
北西太平洋地域海行動計画地域調整部調整官 レヴ・ネレティン

国連環境計画（UNEP）北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）と環日本海環境協力センター（NPEC）の協力体制は設立時から始まりました。2019 年には、NOWPAP 設立 25 周年を迎えますが、特殊モニ
タリング・沿岸環境評価地域活動センター（CEARAC）を担当している NPEC とは、20 年間、連携を密にとってきました。
NPEC そして CEARAC が NOWPAP とともに取り組んできたものは・富栄養化状況評価のための地域手順書の開発。この結果は、「持続可能な開発目標（SDGs）」を達成するための各国の進捗状況を測るために、地域内及び世界の関連機関により利用されています。
・今ではよく知られるようになった海洋ごみ問題。NPEC は地域で、そしておそらく世界でもいち早く取り組みを始めました。また、UNEP の支援のもと、初の地域ノード、海洋ごみについての情報ハブを設立しました。
・そして、NPEC の支援のもと CEARAC は、経済活動や人間の健康に悪影響を及ぼす有害藻類の発生について地域の情報センターの役割を担っています。
2018 年６月、参加国により NOWPAP 中長期戦略 2018-2023 が採択されました。この中長期戦略では、SDGs のうち海に関連する項目を地域内で実行することに重点を置いており、NOWPAP では、４つの分野、「生態系ベースの沿岸・河川流域総合管理」「海洋と沿岸環境の状態アセスメント」「陸上・海上起因の汚染の防止と削減」「海洋生物多様性の保全」に焦点を当てています。
さらに NOWPAP では今後、NOWPAP 海洋ごみ地域行動計画（RAP MALI）の改訂や地域の良いとされる海域の状態を定義づける環境質目標（EcoQOs）に向けた指標の策定を行っていきます。
いずれの分野においても、NOWPAP と世界・地域の関連機関との連携の強化が重要であり、これまでの経験やデータの蓄積が豊富な NPEC との連携は、地域での取組みを成功させるために特に不可欠と考えています。
NPEC はこれからも、NOWPAP の日本における非常に大切なパートナーであり、また、富山県内外で海の環境問題についての普及活動に重要な役割を担うことでしょう。
海洋生物多様性の損失や海洋ごみ汚染、気候変動のような海洋環境を脅かす既存の、そして新たな脅威に対処するために、市民から行政まで広く情報を普及し、かつ能力を開発するという共通の使命を持つ NOWPAP と NPEC の今後のさらなる協力体制に期待したいと思います。

33

Ⅲ ＮＰＥＣの今後のあり方等に関する提言

富山湾から日本海、東シナ海に至る陸海統合管理公益財団法人環日本海環境協力センター
理事 岡田 光正
（放送大学理事・副学長）

東京湾や瀬戸内海など太平洋側の閉鎖性海域では、高度経済成長期に著しい水質汚濁が進み、「瀕死の海」と呼ばれる状況にまで悪化しました。このため、排水規制等の様々な水質保全対策が実施されてきました。しかし、現在に至っても水質環境基準の達成が不十分なだけではなく、漁獲量の減少やノリの色落ちなどの新たな課題も浮き彫りとなってきました。このため、水質保全のみならず、水産資源の持続的利用も確保された「里海」の再生が求められるようになりました。
健全な里海は、人の手で陸域と沿岸海域が一体的に総合管理されることによって、物質循環機能が適切に保たれ、漁業生産も高く、多様な生態系と自然環境とが保全される海域です。したがって、その再生には適度な人間活動の影響を含む陸域と海域との統合的管理が必要とされています。
では、富山湾はどうでしょうか？水質環境基準の達成率は100％です。水産業も瀬戸内海ほどの落ち込みはありません。しかし、富山湾も陸と海の両方の影響を受けている海域です。環境省の大型研究プ
ロジェクトS-13「持続可能な沿岸海域実現を目指した沿岸海域管理手法の開発」では、そのサブテーマの一つとして「陸棚・島嶼を含む国際的閉鎖海域・日本海の海域管理法の開発（リーダー：NPEC吉田尚郁主任研究員）」が実施されました。
その結果、富山湾の里海としての特性とその問題が浮かび上がってきました。瀬戸内海は排水等の陸域の人間活動の影響を大きく受けます。しかし富山湾は排水等の影響は少ないものの、陸域から供給される地下水の影響が大きい海域です。したがって、陸域の変化、例えば気候変動に伴う積雪量、そして融雪による出水量や出水時期の変化等の影響を大きく受ける可能性があります。
一方、富山湾の先には太平洋と比較して近隣諸国の人間活動の影響を受けやすい日本海があります。
さらに、
日本海は対馬海流、
東シナ海を通じて長江の影響を受ける可能性もあることが指摘されました。
この意味では、瀬戸内海等よりも広い意味での人間活動の影響を受けやすい海域と言えます。富山湾は陸域と外洋のバランスで成り立っている海域であり、瀬戸内海等とは異なる次元の管理、すなわち関係
諸国との協調に基づく「陸海統合管理」が更に進展することを期待します。

44

祝ＮＰＥＣ 20 周年

公益財団法人環日本海環境協力センター
理事 中尾 哲雄
（公益財団法人とやま国際センター顧問）

20 数年前、NPEC、NOWPAP の設立に関わった者としてたいへんうれしく思います。
この間の NPEC の地道な、積極的な活動に対し敬意を表し、お礼を申しあげます。
NPEC の活動について思うことは
１．この 20 年、理事会はほとんど東京で開かれてきましたが、環日本海地域の拠点、富山に設立された NPEC、富山で開いていただきたい。
２．日本海沿岸諸国との連携活動、時には青少年の参加などすばらしい活動を行なっていますが、一般にあまり知られていません。もう少し啓発し、人々の関心を高めていくことを考えていきましょう。
３．仕事の関係で遼寧省によく行きますが、経済人・大学関係者は富山の NOWPAP についてよく話しかけてきます。2016 年のＧ７環境大臣会合は感動的でした。
経済同友会としても環日本海沿岸地域の会合をもっており、そこで NPEC の活動について話をしてきました。海の環境汚染については企業にも責任はあります。NPEC として活動状況をもっと PR して経済界としても NPEC にさまざまな形で支援していくべきと思います。

55

Ⅳ ＮＰＥＣの概要
１ 設立の目的
公益財団法人環日本海環境協力センター（NPEC）では、現在及び将来の世代の人々が日本海及び黄海がもたらす健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受するとともに、良好な環境が将来にわたって維持されるよう、沿岸諸国や地域等との連携協力のもとに、沿岸地域の流域管理をも視野に入れた日本海及び黄海における海洋環境保全に寄与することを目的として活動しています。
２ 組織概要公益財団法人環日本海環境協力センター
名称（英語表記）Northwest Pacific Region Environmental Cooperation Center
（略

所 在 地

称）NPEC（エヌペック）

富山県富山市牛島新町５番５号 タワートリプルワン６階（射水分室）富山県射水市中太閤山17番１号 富山県環境科学センター内

理 事 長 鈴木 基之
設立 1998年９月１日

組織図［財団組織］［事務局組織］
理事長

評議員会
監

事

理事会

顧

問

専務理事

代表理事
（理事長）
業務執行理事（専務理事）
業務執行理事（常務理事）

常務理事
事務局長

企画交流課

事務局

調査研究部

NOWPAP
地域活動センター

３ 沿革
1997年４月 「環日本海環境協力センター」を設立 事務所を富山市安住町７番18号に設置
1998年９月 環境庁（当時）から「財団法人環日本海環境協力センター」として設立許可
1999年４月 北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）政府間会合において、「特殊モニタリング・沿岸環境評価地域活動センター（CEARAC）」に指定
2001年９月 事務所を富山市牛島新町５番５号に移転
2013年４月 公益財団法人に移行

6

6

7

8

9

10

11

２ 環境保全施策支援事業
海洋環境の保全施策の企画及び実施を支援するため、海洋環境保全に取り組む人材の育成や、海洋環境保全に関する環境教育、普及啓発等を実施しています。

(1) 環境教育の推進
北東アジア地域の環境保全活動の主体となるリーダーを育成するため、青少年を対象に、環境問題に関するディスカッション、環境保全に関する取組みを体験する交流プログラムを実施しています。

① 北東アジア青少年環境シンポジウムの開催（2004～2007 年度）
年度

開 催 地

テーマ

2004

韓国 忠清南道 保寧市

水環境保全

2005

中国 遼寧省 瀋陽市

循環型社会の構築

2006

ロシア 沿海地方 ウラジオストク市

自然環境保全2007

日本 富山県 立山町

海洋環境保全② 北東アジア青少年環境活動リーダー育成事業等の開催（2008 年度～）
【NEAR 個別プロジェク
ト No.10※】※8 ページの表中の番号です。
年度
2008
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018

開 催 地
韓国
忠清南道 泰安郡
中国
遼寧省 大連市
ロシア
ハバロフスク地方
日本
富山県 氷見市、富山市
韓国
江原道 原州市
中国
遼寧省 盤錦市
日本
富山県 魚津市
ロシア
沿海地方 ウラジオストク市
韓国
慶尚南道 統営市
中国
遼寧省 瀋陽市

概
要
テーマ：体験活動を通した自然環境保全
共同環境保全活動、油の除去活動等の体験実習、活動発表
テーマ：水源保護・汚染対策
活動発表、環境保護百メートル絵巻物の制作、市民等への啓発
テーマ：一緒に森を守りましょう
市民への環境教育・啓発に関する基調講演、活動発表、植樹
テーマ：海洋環境保全
基調講演、活動発表、漂着物アート制作、地引網体験、海岸清掃
テーマ：みんなで一緒に環境保全活動
活動発表、環境保護啓発用の動画の制作
テーマ：人・鳥・湿地 ― 私たちが共有する世界活動発表、環境保全 PR 横断幕の制作
テーマ：海洋環境保全 ～豊かな海づくりに向けて～活動発表、ﾎﾟｽﾀｰｾｯｼｮﾝ、海岸清掃、漂着物調査等
テーマ：生物多様性保全
活動発表、ﾎﾟｽﾀｰｾｯｼｮﾝ、啓発ポスター制作、海洋ごみアート制作
テーマ：国境のない自然環境保全活動の実践
活動発表、ﾎﾟｽﾀｰｾｯｼｮﾝ、排水浄化設備の視察、草木染体験
テーマ：湿地文化と都市生活
活動発表、浄化機能を担う湿地の視察、ごみの分別クイズ大会

活動発表(2018 年度 中国遼寧省）

ポスターセッション(2017 年度 韓国慶尚南道）

12

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

④ ワークショップ等
年

名称
第１回北西太平洋地域における海洋環境のリモートセンシングに関する国
際ワークショップ
第２回北西太平洋地域における海洋環境のリモートセンシングに関する国
際ワークショップ
第２回北西太平洋地域における海洋環境のバイオアッセイに関する国際ワークショップ
第３回北西太平洋地域における海洋環境のリモートセンシングに関する国
際ワークショップ

開催地

第１回北西太平洋地域における赤潮/HAB に関する国際ワークショップ

富山市

第１回北西太平洋地域における海洋ごみに関する国際ワークショップ

富山市

第４回北西太平洋地域における海洋環境のリモートセンシングに関する国
際ワークショップ

釜山市

第２回北西太平洋地域における海洋ごみに関する国際ワークショップ

富山市

第１回 NEAR-GOOS-NOWPAP リモートセンシングデータ解析合同研修長崎市

第１回沿岸環境評価国際ワークショップ

富山市

第２回沿岸環境評価国際ワークショップ

富山市

第２回 NOWPAP リモートセンシングデータ解析研修

済州市

2009

第 1 回北西太平洋地域における海洋生物多様性に関するワークショップ

富山市

2011

第３回 NOWPAP/PICES/WESTPAC リモートセンシングデータ解析合同研修

ウラジオストク市

2013

北西太平洋地域における海洋生物多様性の保全及び海洋保護区に関する
NOWPAP/NEASPEC 合同ワークショップ

富山市

第４回 NOWPAP-PICES リモートセンシングデータ解析研修

青島市

2000
2002
2003
2004
2005
2006
2007

2008

2017

第 1 回北西太平洋地域における海草藻場分布評価に関する国際ワークショップ
第 1 回北西太平洋地域における海洋生物多様性への脅威に関するワークシ
ョップ

海洋生物多様性の保全及び海洋保護区に関するワークショップ

32

32

富山市
富山市
富山市
北京市

氷見市
東京

<Technical Reports>( 1 ) National Reports on Ocean Remote Sensing in the NOWPAP Region (China, Japan, Korea and Russia)(2005)( 2 ) Integrated Report on Ocean Remote Sensing for the NOWPAP Region (2005)( 3 ) Integrated Report on Ocean Remote Sensing for the NOWPAP Region: Towards Assessment of the Marine
and Coastal Environment (2011)( 4 ) Marine Environment Watch Project (2002)( 5 ) Website on oil spill monitoring by remote sensing (2004)( 6 ) Ocean Remote Sensing Portal Site (2005)( 7 ) Feasibility Study for Assessment of Seagrass Distribution in the NOWPAP Region (2018)( 8 ) Eutrophication Monitoring Guidelines by Remote Sensing for the NOWPAP Region (2007)( 9 ) Procedures for assessment of eutrophication status including evaluation of land-based sources of nutrients for
the NOWPAP region (2009)(10) Integrated Report on Eutrophication Assessment in Selected Sea Areas in the NOWPAP Region: Evaluationof the NOWPAP Common Procedure(2011)(11) Procedures for assessment of eutrophication status including evaluation of land-based sources of nutrients for
the NOWPAP region (Revision:2013)(12) Application of the NOWPAP Common Procedure for Eutrophication Assessment in Selected Sea Areas in the
NOWPAP Region (2014)(13) Guidelines for Monitoring Marine Litter on the Beaches and Shorelines of the Northwest Pacific Region(2007)(14) Marine Litter Guidelines for Tourists and Tour Operators in Marine and Coastal Areas (2007)(15) Recycling Plastic Marine Litter (2007)(16) What can we do about marine litter? (2007)(17) Regional report on measures and best practices for prevention of marine litter input from land-based sourcesin the NOWPAP region (2013)(18) Best practices for prevention of marine litter input from land-based sources in the NOWPAP region (2013)(19) Northwest Pacific Regional Node of the Global Partnership on Marine Litter (2014)(20) Monitoring and management of Marine Protected Areas in the NOWPAP region (2013)(21) Regional report on pilot assessments of impacts of major threats on marine biodiversity in the NOWPAP
region (2017)(22) Assessment of major pressures on marine biodiversity in the NOWPAP region (2018)(23) Booklet of Countermeasures against Harmful Algal Blooms in the NOWPAP Region (2007)(24) Integrated Report on Harmful Algal Blooms for the NOWPAP Region (2011)(25) HAB Reference Database (2005)(26) Cochlodinium Homepage (2005)(27) Cochlodinium Pamphlets (in English) (2005) (in Chinese, Japanese, Korean and Russian) (2007)(28) HAB Integrated Website (2009)33

33

Ⅵ ＮＰＥＣの今後のあり方
NPEC は 1998 年に政府所管の公益法人として設立されて以来、環日本海地域の国や自治体等との連携協力のもと、国際的なレベルで日本海及び黄海における海洋環境保全及び環境協力事業を推進してきています。
具体的には、NEAR 環境分科委員会を中心とした沿岸地方自治体との連携の枠組みの中、海辺の漂着物調査等の国際共同調査の実施、国際環境協力推進会議の開催、人材育成、人的ネットワークづくり等、
国際環境協力事業を展開するとともに、NOWPAP の日本における地域活動センター（CEARAC）としての事
業活動を通して、NOWPAP の枠組みの中で国や国際機関と連携協力して日本海及び黄海の海洋環境保全を推進しています。
NPEC はまた、富山県が推進している対岸地域との環境協力の中核拠点としての役割も担っている団体
でもあることから、NPEC が実施してきた事業について、2011 年に富山県の行政改革委員会から評価・指摘を受けています。

日本海及び環日本海地域を含めた周辺地域の環境保全を進めることは、越境汚染の未然防止の観点から重要であり、その中で、NPEC は CEARAC に指定されるなど環境保全に先導的な役割を果たすことが期待されている。また、NPEC で実施している事業・研究・調査は、長期間継続しなけ
れば成果が現われないものが多く、途中で中断することが困難なものが多い。

それ以後、その評価を踏まえて責任を持って事業・研究・調査に取り組むとともに、同時になされた、①県民に NPEC の活動内容を広く PR するとともに NOWPAP の活動としても海外に発信すること ②外部資金の活用により事業費の縮減を図ること、などの指摘を踏まえつつ事業を実施してきています。
また、近年、気候変動、生物多様性への脅威、海洋ごみなどの地球環境問題への対応に都市の果たし得る役割や、地域・自治体レベルでの取組みの重要性が高まってきています。
このような中、NPEC は、これまでの取組みの成果や「2016 とやま宣言」などを踏まえ、さらには 2015
年に「国連持続可能な開発サミット」で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」に掲げられた「目標14．持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する」の達成も視野に入れて、次に示す「今後のあり方」に沿って、富山県や国と連携しつつ北東アジア地域の自治体とも協力して、日本海及び黄海の海洋環境保全に取り組んでいきます。そして、地域の人々が長く北東アジア地域
からの恩恵を享受できるよう、この地域の豊かな環境を将来の世代に引き継ぐことに貢献してまいりた
いと考えています。

34

34

公益財団法人環日本海環境協力センターの今後のあり方

１ 全般的事項(1) 地球規模の環境問題という人類共通の課題に対し、環日本海地域において先導的な役割を果たしていきます。
(2) 環日本海地域の環境問題について、各地域における影響を把握するとともに、各種データや環境保全手法等の有益な情報の収集・共有化に向け、関係機関との連携強化に努めます。
(3) NPEC 及び NPEC の取組みに関して分かりやすい情報発信に努め、NPEC の見える化を図ります。
(4) グローバルな視点で地域の環境保全活動をリードできる人材の育成を目指し、市民との協働で活動を進めるとともに、子どもたちを対象として環境教育を実施するなど、将来世代の育成に努めます。

２ 個別的事項
日本海及び黄海の保全と持続可能な利用のため、次に関する取組みを重点的に推進していきます。
(1) 海洋ごみ・マイクロプラスチック対策
実態を把握するため、北東アジア地域の地方自治体などと連携して、海岸漂着物を今後も調査します。また、使い捨てプラスチック容器包装の不法投棄防止等について普及啓発を図るとともに、NEAR 及び NOWPAP の枠組みの下での情報共有や国際協力を通じて、北東アジア地域における海洋ご
みの実態把握や発生抑制に貢献します。
(2) 人工衛星リモートセンシングによる海洋環境モニタリング
あらゆる種類の海洋汚染の防止や大幅な削減に向けて海洋環境を適切にモニタリングしていく
ため、人工衛星によるリモートセンシング技術を活用した水質や藻場の調査など新たな環境調査手法の開発や先進的な環境施策などに関する情報交換を進め、ウェブサイトなどで世界に積極的に発信します。
(3) 海洋生物多様性の保全
地方自治体や研究機関と連携し、北東アジアにおける海洋生物多様性の実態把握に努めるとともに、健全で生産的な海洋を実現するため、藻場、干潟などの保全や再生など、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組みを行います。

35

35

36

37

38

39

40

41

年度

2003（ H15）

2004（ H16）

環境保全交流推進事業

環境保全施策支援事業◎ NEAR 環 境 分 科 委 員 会 （ 第 ５ 回 ） の 開 催 （ 富 山市 ）（ ４ か 国 13 自 治 体 が 参 加 ）○海洋環境保全国際シンポジウムの開催（富山市）○環日本海環境協力会議の開催（富山市）○環境実務協議団の受入れ（韓国江原道、中国
河北省・山東省・江蘇省）●ウェブサイト「北東アジア環境情報広場」の開設○ 北 東 ア ジ ア 地 域 国 際 環 境 シ ン ポ ジ ウ ム 【 NEAR
個 別 プ ロ ジ ェ ク ト 】（ ロ シ ア ハ バ ロ フ ス ク 地方）◎海外への環境技術職員の派遣◎海外技術研修員の受入れ■ 「 環 日 本 海 環 境 白 書 2003」 概 要 版 （ 英 語 ） の発行◎ NEAR 環 境 分 科 委 員 会 （ 第 ６ 回 ） の 開 催 （ 富 山市 ）（ ４ か 国 13 自 治 体 が 参 加 ）○北東アジア地域環境保全セミナーの開催（富山市）○環日本海環境協力会議への参加（韓国ソウル市）○環境実務協議団の派遣（韓国江原道）○環境実務協議団の受入れ（中国遼寧省）○ 北 東 ア ジ ア 青 少 年 環 境 シ ン ポ ジ ウ ム【 NEAR 個
別プロジェクト】（ 韓 国 忠 清 南 道 保 寧 市 、日 中
韓 露 の ８ 自 治 体 の 中 学 生 37 名 が 参 加 ）◎海外への環境技術職員の派遣◎海外技術研修員の受入れ◎ NEAR 環 境 分 科 委 員 会 （ 第 ７ 回 ） の 開 催 （ 富 山○ 北 東 ア ジ ア 青 少 年 環 境 シ ン ポ ジ ウ ム【 NEAR 個市 ）（ ５ か 国 14 自 治 体 が 参 加 ）別プロジェクト】（ 中 国 遼 寧 省 瀋 陽 市 、日 中 韓○ 対 岸 地 域 と の 環 境 協 力 推 進 事 業（ 中 国 遼 寧 省 、
露 蒙 の 12 自 治 体 の 中 学 生 45 名 が 参 加 ）ロシア沿海地方への派遣）◎海外への環境技術職員の派遣◎海外技術研修員の受入れ

2005（ H17）

◎ NEAR 環 境 分 科 委 員 会 に 係 る 連 絡 調 整○ 北 東 ア ジ ア 青 少 年 環 境 シ ン ポ ジ ウ ム【 NEAR 個
別プロジェクト】（ロシア沿海地方ウラジオス
ト ク 市 、日 中 韓 露 の ６ 自 治 体 の 中 学 生 97 名 が参加）◎ 出 前 講 座「 環 日 本 海・環 境 保 全 い ざ な い 授 業 」の開催（～現在）◎海外への環境技術職員の派遣◎海外技術研修員の受入れ◎ NEAR 環 境 分 科 委 員 会 （ 第 ８ 回 ） の 開 催 （ 富 山市 ）（ ５ か 国 10 自 治 体 が 参 加 ）○ 北 東 ア ジ ア 環 境 パ ー ト ナ ー ズ フ ォ ー ラ ム inと や ま の 開 催 （ 富 山 市 ）（ と や ま 宣 言 を 採 択 ）○ 第 13 回 毒 性 評 価 国 際 シ ン ポ ジ ウ ム の 開 催（ 富山市）
○海洋環境保全シンポジウムの開催（富山市）◎ 第 ２ 回 国 際 環 境 フ ォ ー ラ ム「 国 境 の な い 自 然 」
への参加（ロシア沿海地方、２名派遣）○北東アジア青少年環境保全リーダー会議【 NEAR 個 別 プ ロ ジ ェ ク ト 】（ 富 山 県 立 山 町 、
日 中 韓 露 の ７ 自 治 体 の 中 学 生 等 49 名 が 参 加 ）◎国際環境協力インターン・ボランティアプロ
グラム（～現在）◎海外への環境技術職員の派遣◎海外技術研修員の受入れ

2006（ H18）

2007（ H19）

42

42

43

年度

2008（ H20）

2009（ H21）

環境保全交流推進事業◎ NEAR 環 境 分 科 委 員 会 （ 第 ９ 回 ） の 開 催 （ 富 山○黄砂を対象とした広域的モニタリング体制の市 ）（ ５ か 国 15 自 治 体 が 参 加 ）構 築 【 NEAR 個 別 プ ロ ジ ェ ク ト 】（ 日 中 韓 露 蒙◎ 第 ４ 回 国 際 環 境 フ ォ ー ラ ム「 国 境 の な い 自 然 」の 10 治 体 の 68 団 体 が 視 程 調 査 を 実 施 ）へ の 参 加 【 NEAR 個 別 プ ロ ジ ェ ク ト 】（ ロ シ ア○黄砂の視程調査に関する研修会の開催（富山
沿海地方、３名派遣）市）○環日本海生物多様性県民シンポジウムの開催（高岡市）◎海外への環境技術職員の派遣◎海外技術研修員の受入れ◎ NEAR 環 境 分 科 委 員 会 に 係 る 連 絡 調 整2010（ H22）

2011（ H23）

環境保全施策支援事業◎ NEAR 環 境 分 科 委 員 会 に 係 る 連 絡 調 整◎ 北 東 ア ジ ア 地 域 環 境 体 験 プ ロ グ ラ ム【 NEAR 個◎ 第 ３ 回 国 際 環 境 フ ォ ー ラ ム「 国 境 の な い 自 然 」
別プロジェクト】（ 韓 国 忠 清 南 道 泰 安 郡 、日 中
へ の 参 加 【 NEAR 個 別 プ ロ ジ ェ ク ト 】（ ロ シ ア
韓 露 の ８ 自 治 体 の 中 高 生 96 名 が 参 加 ）沿海地方、３名派遣○黄砂を対象とした広域的モニタリング体制の○第３回極東国際経済フォーラムへの参加（ロ
構 築 【 NEAR 個 別 プ ロ ジ ェ ク ト 】（ 日 中 韓 露 蒙シアハバロフスク地方、２名派遣）の 11 自 治 体 の 77 団 体 が 視 程 調 査 を 実 施 ）◎海外への環境技術職員の派遣◎海外技術研修員の受入れ■ NPEC 法 人 設 立 10 周 年 記 念 誌 「 10 年 の 歩 み 」の作成◎ 北 東 ア ジ ア 地 域 環 境 体 験 プ ロ グ ラ ム【 NEAR 個
別プロジェクト】（ 中 国 遼 寧 省 大 連 市 、日 中 韓
露 蒙 の ９ 自 治 体 の 中 高 生 54 名 が 参 加 ）○黄砂を対象とした広域的モニタリング体制の構 築 【 NEAR 個 別 プ ロ ジ ェ ク ト 】（ 日 中 韓 露 の
９ 自 治 体 の 63 団 体 が 視 程 調 査 を 実 施 ）◎東京大学海洋アライアンスと「海洋法・海洋政策インターンシップ実習」実施協定を締結（～現在、毎年受入れ）◎海外への環境技術職員の派遣◎海外技術研修員の受入れ◎ NEAR 環 境 分 科 委 員 会 （ 第 10 回 ） の 開 催 （ 富◎ 北 東 ア ジ ア 地 域 環 境 体 験 プ ロ グ ラ ム【 NEAR 個
山 市 ）（ ４ か 国 ８ 自 治 体 が 参 加 ）別 プ ロ ジ ェ ク ト 】（ ロ シ ア ハ バ ロ フ ス ク 地 方 、◎ 第 ５ 回 国 際 環 境 フ ォ ー ラ ム「 国 境 の な い 自 然 」
日 中 韓 露 の ７ 自 治 体 の 中 高 生 65 名 が 参 加 ）へ の 参 加 【 NEAR 個 別 プ ロ ジ ェ ク ト 】（ ロ シ ア○黄砂を対象とした広域的モニタリング体制の沿海地方、２名派遣）
構 築 【 NEAR 個 別 プ ロ ジ ェ ク ト 】（ 日 韓 露 の ８
自 治 体 の 59 団 体 が 視 程 調 査 を 実 施 ）◎ 環 日 本 海・環 境 サ ポ ー タ ー 制 度 の 創 設（「 エ コ
ラ イ フ ・ア ク ト 大 会 」で キ ッ ク オ フ 宣 言 、「海洋ごみアクション・フォーラム」で活動宣言
等）◎海外技術研修員の受入れ○北陸地域関係機関の連携体制の構築■子ども向け普及啓発冊子「私たちの海を守るには？」の作成■日本海海岸生物観察マニュアルの作成

44

44

（凡例

◎：現在継続中の事業●：ウェブサイト関係■：資料等の発行関係

環境調査研究推進事業

ＮＯＷＰＡＰ推進事業◎ 海 辺 の 漂 着 物 調 査 【 NEAR 個 別 プ ロ ジ ェ ク ト 】（ 日 中 韓 露 31 自 治 体 78 海 岸 で 実 施 ）○ NPEC10 周 年 記 念 海 洋 ご み フ ォ ー ラ ム の 開 催（富山市）○ 海 辺 の 漂 着 物 調 査 情 報 ･意 見 交 換 会 の 開 催（ 富山市）
○海洋ごみホットスポットにおける被害把握の手順の作成○海洋ごみ削減方策検討会の開催（東京）○環日本海沿岸諸国海岸管理制度等調査◎中国遼寧省との大気環境共同調査研究（黄砂に関する実態把握、成分分析等の共同調査事
業 ）（ ～ 2010 年 度 ）◎ 海 辺 の 漂 着 物 調 査 【 NEAR 個 別 プ ロ ジ ェ ク ト 】（ 日 中 韓 露 30 自 治 体 69 海 岸 で 実 施 ）○海洋ごみアクション・フォーラムの開催（富山市）○海洋ごみ対策に関する情報交換会の開催（富山市）○漂着ごみ状況把握手法開発調査○中長期海洋ごみ削減戦略の検討◎中国遼寧省との大気環境共同調査研究（黄砂に関する実態把握）●海洋ごみポータルサイトの開設◎ 海 辺 の 漂 着 物 調 査 【 NEAR 個 別 プ ロ ジ ェ ク ト 】（ 日 中 韓 露 14 自 治 体 30 海 岸 で 実 施 ）○ 海 辺 の 漂 着 物 調 査 関 係 者 会 議 の 開 催（ 富 山 市 ）○北東アジア地域市民による「海洋ごみアクシ
ョ ン 」キ ャ ン ペ ー ン（ ク リ ー ン ア ッ プ 活 動 等 ）○海洋ごみアクション・フォーラムの開催（高校 生 主 体 ）（ 富 山 市 ）○海洋ごみアクション推進モデル事業（体験型
海洋ごみ問題研修等）◎中国遼寧省との大気環境共同調査研究（黄砂に関する実態把握）■海洋ごみ削減方策検討報告書の作成○ WG3 及 び WG4 合 同 会 合 の 開 催 （ 富 山 市 ）○第２回沿岸環境評価国際ワークショップの開催（富山市）○ 第 ２ 回 NOWPAP 海 洋 環 境 RS デ ー タ 解 析 研 修 の開催（韓国済州市）◎ 海 辺 の 漂 着 物 調 査 【 NEAR 個 別 プ ロ ジ ェ ク ト 】（ 日 中 韓 露 18 自 治 体 38 海 岸 で 実 施 ）○海辺の漂着物調査関係者会議の開催○海洋ごみアクション・フォーラムの開催（富山市）○藻場復元支援マップ事業（東日本大震災で被害を受けた宮城県沿岸の藻場の再生支援）（～2013 年 度 ）◎ CEARAC フ ォ ー カ ル ポ イ ン ト 会 合 (第 ７ 回 )の 開催（富山市）○第１回北西太平洋地域における海洋生物多様性に関するワークショップの開催（富山市）◎ 生 物 多 様 性 海 洋 環 境 検 討 委 員 会 の 開 催（ 東 京 ）（ ～ 2011 年 度 ）● HAB 統 合 ウ ェ ブ サ イ ト の 開 設■ NOWPAP 富 栄 養 化 状 況 評 価 手 順 書 の 作 成◎ CEARAC フ ォ ー カ ル ポ イ ン ト 会 合 (第 ８ 回 )の 開催（富山市）◎環日本海海洋環境検討委員会の開催（東京）（ 従 来 の「 海 洋 環 境 RS 調 査 検 討 委 員 会 」及 び
「 赤 潮 /HAB 調 査 検 討 委 員 会 」を 統 合 ）（ ～ 2011
年度）○第１回北西太平洋地域における海洋生物多様性及び富栄養化に関する専門家会合の開催（富山市）○環日本海海洋生物多様性フォーラムの開催（富山市）○ 「 COP10 生 物 多 様 性 交 流 フ ェ ア 」 に お け る ブース展示（名古屋市）○ COP10 サ イ ド イ ベ ン ト で の 富 山 県・NPEC の海洋生物多様性保全活動の紹介（名古屋）○富山湾の望ましい姿を考える有識者会議の開催（富山市）○生物多様性を指標とした海洋環境評価手法の開発（富山湾パイロットスタディの実施）◎ CEARAC フ ォ ー カ ル ポ イ ン ト 会 合 (第 ９ 回 )の 開催（富山市）○第２回北西太平洋地域における海洋生物多様性及び富栄養化に関する専門家会合の開催（富山市）○ 第 ３ 回 NOWPAP/PICES/WESTPAC 海 洋 環 境 RS データ解析研修の開催（ロシア沿海地方ウラジ
オストク市）○生物多様性を指標とした新しい海洋環境評価
手法の開発■ RS 統 合 報 告 書 の 改 訂■ NOWPAP 富 栄 養 化 状 況 評 価 統 合 報 告 書 の 作 成■ HAB 統 合 報 告 書 の 改 訂4545○：その他）

備考

年度

2012（ H24）

2013（ H25）

2014（ H26）

2015（ H27）

環境保全交流推進事業

環境保全施策支援事業◎ NEAR 環 境 分 科 委 員 会 に 係 る 連 絡 調 整◎ 北 東 ア ジ ア 地 域 環 境 体 験 プ ロ グ ラ ム【 NEAR 個◎ 第 ６ 回 国 際 環 境 フ ォ ー ラ ム「 国 境 の な い 自 然 」
別プロジェクト】（ 富 山 市 ・氷 見 市 、日 中 韓 露
へ の 参 加 【 NEAR 個 別 プ ロ ジ ェ ク ト 】（ ロ シ アの ９ 自 治 体 の 中 高 生 57 名 が 参 加 ）沿海地方、１名派遣）○黄砂を対象とした広域的モニタリング体制の構 築 【 NEAR 個 別 プ ロ ジ ェ ク ト 】（ 日 韓 露 の ７
自 治 体 の 53 団 体 が 視 程 調 査 を 実 施 ）◎京都大学森里海連環学教育ユニットと「インタ ー ン シ ッ プ 実 習 」実 施 協 定 を 締 結（ ～ 現 在 、随時受入れ）◎環日本海・環境サポーター支援事業（サポー
ターへの資材の提供、サポーターズ・イベン
ト の 開 催 等 ）（ ～ 現 在 ）◎海外技術研修員の受入れ◎海岸生物観察会の開催●子ども向け普及啓発ウェブサイト「私たちの海を守るには？」の開設●日本海海岸生物ウェブサイトの開設◎ NEAR 環 境 分 科 委 員 会 （ 第 11 回 ） の 開 催 （ 富◎ 北 東 ア ジ ア 地 域 環 境 体 験 プ ロ グ ラ ム【 NEAR 個
山 市 ）（ ４ か 国 ８ 自 治 体 が 参 加 ）別プロジェクト】（ 韓 国 江 原 道 原 州 市 、日 中 韓○北東アジア環境活動交流会の開催（富山市）
露 の ８ 自 治 体 の 中 高 生 62 名 が 参 加 ）◎ 第 ７ 回 国 際 環 境 フ ォ ー ラ ム「 国 境 の な い 自 然 」 ○ 黄 砂 を 対 象 と し た 広 域 的 モ ニ タ リ ン グ 体 制 のへ の 参 加 【 NEAR 個 別 プ ロ ジ ェ ク ト 】（ ロ シ ア
構 築 【 NEAR 個 別 プ ロ ジ ェ ク ト 】（ こ れ ま で の沿海地方、２名派遣）
調査結果等のとりまとめ）○環日本海環境協力シンポジウムの開催（富山市）◎海外への環境技術職員の派遣◎日本海海洋生物多様性保全関係機関連絡会議の 開 催 （ ～ 現 在 ）（ 石 川 県 能 登 町 ）○富山湾海岸生物調査◎ NEAR 環 境 分 科 委 員 会 に 係 る 連 絡 調 整◎ 北 東 ア ジ ア 地 域 環 境 体 験 プ ロ グ ラ ム【 NEAR 個◎ 第 ８ 回 国 際 環 境 フ ォ ー ラ ム「 国 境 の な い 自 然 」
別プロジェクト】（ 中 国 遼 寧 省 盤 錦 市 、日 中 韓へ の 参 加 【 NEAR 個 別 プ ロ ジ ェ ク ト 】（ ロ シ ア
露 の ９ 自 治 体 の 中 高 生 96 名 が 参 加 ）沿海地方、１名派遣）◎ 北 東 ア ジ ア 地 域 環 境 ポ ス タ ー 展【 NEAR 個 別 プ
ロ ジ ェ ク ト 】（ ロ シ ア ハ バ ロ フ ス ク 地 方 ）○海底ごみ調査会の開催◎海外への環境技術職員の派遣◎海外技術研修員の受入れ◎日本海海洋生物多様性保全関係機関連絡会議の開催（小浜市）◎富山湾海岸いきもの観察会の開催■ CEARAC の あ ゆ み の 作 成◎ NEAR 環 境 分 科 委 員 会 （ 第 12 回 ） の 開 催 （ 富◎ 北 東 ア ジ ア 地 域 環 境 体 験 プ ロ グ ラ ム【 NEAR 個
山 市 ）（ ４ か 国 ６ 自 治 体 が 参 加 ）別プロジェクト】（ 魚 津 市 、日 中 韓 露 の ９ 自 治◎ 第 ９ 回 国 際 環 境 フ ォ ー ラ ム「 国 境 の な い 自 然 」
体 の 中 高 生 63 名 が 参 加 ）への参加（ロシア沿海地方、１名派遣）◎ 北 東 ア ジ ア 地 域 環 境 ポ ス タ ー 展【 NEAR 個 別 プ
ロ ジ ェ ク ト 】（ 富 山 市 ）○ と や ま 環 境 グ ロ ー バ ル リ ー ダ ー 養 成 塾（ 11 名
受講）
◎海外への環境技術職員の派遣◎海外技術研修員の受入れ◎日本海海洋生物多様性保全関係機関連絡会議の開催（富山市）◎富山湾海岸いきもの観察会の開催■藻場調査啓発プロモーションビデオの作成

46

46

（凡例

◎：現在継続中の事業

環境調査研究推進事業●：ウェブサイト関係■：資料等の発行関係

ＮＯＷＰＡＰ推進事業○：その他）

備考◎ 海 辺 の 漂 着 物 調 査 【 NEAR 個 別 プ ロ ジ ェ ク ト 】 ◎ CEARAC フ ォ ー カ ル ポ イ ン ト 会 合 (第 10 回 )の
（ 日 韓 露 15 自 治 体 33 海 岸 で 実 施 ）開催（富山市）○海洋ごみアクション・フォーラムの開催（富○北西太平洋地域における海洋生物多様性の保山市）
全 及 び 海 洋 保 護 区 に 関 す る NOWPAP/NEASPEC◎中国遼寧省との大気環境共同調査研究（自動合同ワークショップの開催（富山市）
車 排 出 ガ ス 対 策 協 力 事 業 ）（ ～ 2014 年 度 ）◎環日本海海洋環境検討委員会の開催（東京）○藻場復元支援マップ事業（宮城県南三陸町）（「 生 物 多 様 性 海 洋 環 境 評 価 検 討 委 員 会 」 を◎ 富 山 湾 RS 調 査 事 業 （ ～ 現 在 ）（ 調 査 対 象 ： 氷「 環 日 本 海 海 洋 環 境 検 討 委 員 会 」に 統 合 ）（～見地先海域、魚津地先海域）
現在）○ 豊 か な 沿 岸 域 創 造 検 討 会 の 設 置（ ～ 2014 年 度 ）◎ 海 辺 の 漂 着 物 調 査 【 NEAR 個 別 プ ロ ジ ェ ク ト 】（ 日 韓 露 18 自 治 体 48 海 岸 で 実 施 ）◎漂着物に関する普及啓発等（漂着物アート制
作 体 験 会 、 ア ー ト 展 、 キ ャ ラ バ ン ）（ ～ 現 在 ）○ 漂 着 物 ア ー ト 制 作 モ デ ル 事 業 （ ～ 2016 年 度 ）○ 要 注 意 漂 着 ご み 重 点 調 査 （ 富 山 県 内 11 地 点 ）◎中国遼寧省との大気環境共同調査研究（自動車排出ガス対策協力事業）○藻場復元支援マップ事業（宮城県南三陸町）◎ 富 山 湾 RS 調 査 事 業 （ 調 査 対 象 ： 射 水 ～ 富 山 、
入善～朝日）● NEAR 海 洋 ご み ポ ー タ ル サ イ ト （ 日 英 語 版 ） の開設■漂着物アート制作体験会実施のための手引書の作成■ 漂着物対策等活動先進事例集（日英語版）の作成◎ 海 辺 の 漂 着 物 調 査 【 NEAR 個 別 プ ロ ジ ェ ク ト 】（ 日 韓 露 16 自 治 体 54 海 岸 で 実 施 ）◎ 漂 着 物 ア ー ト 制 作 【 NEAR 個 別 プ ロ ジ ェ ク ト 】（制作体験会、アート展、キャラバン、モデ
ル事業）○ 要 注 意 漂 着 ご み 重 点 調 査 （ 富 山 県 内 10 地 点 ）◎中国遼寧省との大気環境共同調査研究（自動車排出ガス対策協力事業）◎ 富 山 湾 RS 調 査 事 業 （ 調 査 対 象 ： 入 善 地 先 ）◎持続可能な沿岸海域実現を目指した沿岸海域
管理手法の開発（環境省環境研究総合推進費（ S-13））（ ～ 2018 年 ）◎シンポジウム「日本海の沿岸海域管理」の開
催 （ S-13）（ 富 山 市 ）● NEAR 海洋ごみポータルサイトに中韓露語版を追加■漂着物対策等活動先進事例集（中韓露語版）の作成■ 漂 着 ご み 対 策 普 及 啓 発 事 業（ 啓 発 DVD の 作 成 ）◎ 海 辺 の 漂 着 物 調 査 【 NEAR 個 別 プ ロ ジ ェ ク ト 】（ 日 韓 露 15 自 治 体 53 海 岸 で 実 施 ）◎ 漂 着 物 ア ー ト 制 作 【 NEAR 個 別 プ ロ ジ ェ ク ト 】（制作体験会、アート展、キャラバン、モデ
ル事業）○北東アジア地域漂着物対策連絡者会議の開催◎中国遼寧省との大気環境共同調査研究（揮発性 有 機 化 合 物 （ VOC） 対 策 協 力 事 業 ）（ ～ 2016年度）
◎ 富 山 湾 RS 調 査 事 業 （ 調 査 対 象 ： 氷 見 市 地 先 ）◎持続可能な沿岸海域実現を目指した沿岸海域
管理手法の開発（環境省環境研究総合推進費（ S-13））■冊子「豊かな海をつくるために－富山湾の大切な藻場－」の作成■要注意漂着ごみリーフレットによる注意喚起◎ CEARAC フ ォ ー カ ル ポ イ ン ト 会 合 (第 11 回 )の開催（富山市）○第３回北西太平洋地域における海洋生物多様性及び富栄養化に関する専門家会合の開催（富山市）○ 第 ４ 回 NOWPAP-PICES 海 洋 環 境 RS デ ー タ 解 析
研修の開催（中国山東省青島市）■ NOWPAP 富 栄 養 化 状 況 評 価 手 順 書 の 改 訂■ NOWPAP 富 栄 養 化 状 況 評 価 手 順 の モ デ ル 海 域 への適用報告書の作成■ NOWPAP 地 域 に お け る 陸 域 か ら の 海 洋 ご み 発 生抑制に関する対策と優良事例に関する地域報
告書、同パンフレットの作成■ NOWPAP 地 域 の 海 洋 保 護 区 に お け る モ ニ タ リ ン
グ及び管理に関する報告書の作成◎ CEARAC フ ォ ー カ ル ポ イ ン ト 会 合 (第 12 回 )の開催（富山市）○ RS に よ る 藻 場 マ ッ ピ ン グ マ ニ ュ ア ル の 開 発● ウ ェ ブ サ イ ト 北 西 太 平 洋 地 域 拠 点 （ Regional
Node） の 開 設◎ CEARAC フ ォ ー カ ル ポ イ ン ト 会 合 (第 13 回 )の開催（富山市）○第４回北西太平洋地域における海洋生物多様性及び富栄養化に関する専門家会合の開催（富山市）● 環 日 本 海 海 洋 環 境 ウ ォ ッ チ シ ス テ ム に WebGIS
機能を追加● NOWPAP 各 国 の 海 洋 ご み 調 査 の 結 果 を ウ ェ ブ サ
イトで発信（～現在）■流域における海洋ごみ管理（富山県小矢部川流域における事例の発信）の作成

47

47

４ 月 NPEC が 公益財団法人に
移行

48

（凡例

◎：現在継続中の事業

環境調査研究推進事業●：ウェブサイト関係■：資料等の発行関係

ＮＯＷＰＡＰ推進事業◎ 海 辺 の 漂 着 物 調 査 【 NEAR 個 別 プ ロ ジ ェ ク ト 】 ◎ CEARAC フ ォ ー カ ル ポ イ ン ト 会 合 (第 14 回 )の
（ 日 韓 露 16 自 治 体 54 海 岸 で 実 施 ）開催（富山市）◎ 漂 着 物 ア ー ト 制 作 【 NEAR 個 別 プ ロ ジ ェ ク ト 】 ● ウ ェ ブ サ イ ト WebGIS に 富 栄 養 化 予 備 評 価 マ（制作体験会、アート展、キャラバン、モデ
ップを追加
ル事業）
■ NOWPAP 地 域 に お け る 海 洋 生 物 多 様 性 へ の 脅 威◎中国遼寧省との大気環境共同調査研究（揮発の影響の試験的評価に関する報告書の作成
性 有 機 化 合 物 （ VOC） 対 策 協 力 事 業 ）◎ 富 山 湾 RS 調 査 事 業 （ 調 査 対 象 ： 氷 見 市 地 先 ）◎ 人 工 衛 星 RS を 活 用 し た 海 洋 環 境 プ ロ グ ラ ム◎持続可能な沿岸海域実現を目指した沿岸海域
管理手法の開発（環境省環境研究総合推進費（ S-13））◎ 公 開 シ ン ポ ジ ウ ム の 開 催 （ S-13）（ 富 山 市 ）●環日本海地域の漂着物データベースの構築◎ 海 辺 の 漂 着 物 調 査 【 NEAR 個 別 プ ロ ジ ェ ク ト 】（ 日 韓 露 16 自 治 体 54 海 岸 で 実 施 ）◎ 漂 着 物 ア ー ト 制 作 【 NEAR 個 別 プ ロ ジ ェ ク ト 】（制作体験会、アート展、キャラバン）○北東アジア地域漂着物対策連絡者会議の開催◎ 富 山 湾 RS 調 査 事 業 （ 調 査 対 象 ： 氷 見 市 沿 岸 ）◎ 人 工 衛 星 RS を 活 用 し た 海 洋 環 境 プ ロ グ ラ ム◎持続可能な沿岸海域実現を目指した沿岸海域
管理手法の開発（環境省環境研究総合推進費（ S-13））◎ S-13 公 開 シ ン ポ ジ ウ ム の 開 催 （ 富 山 市 ）◎ CEARAC フ ォ ー カ ル ポ イ ン ト 会 合 (第 15 回 )の開催（富山市）○第１回北西太平洋地域における海草藻場分布
評価に関する国際ワークショップの開催（氷見市）○ 第 １ 回 NOWPAP 地 域 に お け る 富 栄 養 化 評 価 に
関 す る CEARAC 専 門 家 会 合 の 開 催（ 中 国 山 東 省
青島市）○第１回北西太平洋地域における海洋生物多様性への脅威に関するワークショップの開催（東京）○ 2017 年 海 洋 ご み に 関 す る NOWPAP-TEMM ジ ョ
イントワークショップ及び国際海岸クリーン
ア ッ プ （ ICC） の 開 催 （ 富 山 市 、 射 水 市 ）●環日本海海洋環境ウォッチシステムに藻場情報を追加■ NOWPAP 地 域 の 海 洋 生 物 多 様 性 へ の 主 な 脅 威 の評価報告書の作成◎ 海 辺 の 漂 着 物 調 査 【 NEAR 個 別 プ ロ ジ ェ ク ト 】 ◎ CEARAC フ ォ ー カ ル ポ イ ン ト 会 合 (第 16 回 )の◎ 漂 着 物 ア ー ト 制 作 【 NEAR 個 別 プ ロ ジ ェ ク ト 】
開催（富山市）（制作体験会、アート展、キャラバン）○ 第 ２ 回 NOWPAP 地 域 に お け る 富 栄 養 化 評 価 に◎ 中 国 遼 寧 省 と の 大 気 環 境 共 同 調 査 研 究 （ VOC
関 す る CEARAC 専 門 家 会 合 の 開 催（ ロ シ ア 沿 海
削 減 技 術 の 普 及 の た め の 協 力 事 業 ）（ ～ 2020
地方ウラジオストク市）
年度）◎ NOWPAP 地 域 に お け る 海 草 藻 場 評 価 に 向 け た 藻◎ 富 山 湾 RS 調 査 事 業 （ 調 査 対 象 ： 氷 見 市 沿 岸 ）場マッピングツールの開発◎ 人 工 衛 星 RS を 活 用 し た 海 洋 環 境 プ ロ グ ラ ム◎ 海 洋 生 物 多 様 性 に 関 す る CEARAC 中 期 戦 略 の◎持続可能な沿岸海域実現を目指した沿岸海域
開発作業
管 理 手 法 の 開 発 （ 環 境 省 環 境 研 究 総 合 推 進 費 ◎ NOWPAP 海 洋 ・ 沿 岸 生 物 多 様 性 地 域 行 動 計 画 策（ S-13））
定に向けたロードマップの検討◎ S-13 テ ー マ ３ 成 果 報 告 シ ン ポ ジ ウ ム の 開 催 ● 環 日 本 海 海 洋 環 境 ウ ォ ッ チ シ ス テ ム の ク ラ ウ
（富山市）
ド化に着手
■ NOWPAP 地 域 に お け る 藻 場 分 布 評 価 の た め の フィージビリティ・スタディ報告書の作成

49

49○：その他）

備考
５ 月 G7 富 山 環
境大臣会合の開催（富山市）50

福代 康夫（Dr.）

東京大学

No.1～4松田 治

広島大学名誉教授

No.1～4

Dr. Chang-kyu LEE

韓国国立水産科学院

No.1～2

Dr. Sam-Geun LEE

韓国国立水産科学院

No.1～4

Dr. Hak-Gyoon KIM

プキョン大学No.3～4

Dr. Tatiana ORLOVA

ロシア科学院

No.1～4

Dr. Vladimir SHULKIN

ロシア科学院

No.1～4(3) ワーキンググループ４（No.1（2003.12.1-3）～No.4（2008.9.10,12））
氏 名

所 属

参加会合

Ms. Xin JING

国立環境モニタリングセンター

No.1～2

Dr. Chenghu ZHOU

中国科学院

No.1～3

Mr. Chuanqing WU

中国国家環境観測センター

No.3～4

Dr. Ling SUN

中国気象局国家衛星気象センター

No.4

浅沼 市男

海洋科学技術センター

No.1～4

石坂 丞二

長崎大学

No.1～4

Dr. Kyu-Kui JUNG

韓国国立水産科学院

No.1～2

Dr. Young-Sang SUH

韓国国立水産科学院

No.1～4

Dr. Sang-Woo KIM

国立水産科学院

No.3～4

Dr. Anatoly ALEXANIN

ロシア科学院

No.1～4

Dr. Leonid MITNIK

ロシア科学院

No.1～4(4) 海洋環境モニタリングにおけるバイオアッセイの活用に関する研究会（2000.11.2～2005.3.31）
氏 名

所 属

在職期間

楠井 隆史

富山県立大学短期大学部環境工学科教授

2000.11. 2～2005. 3.31

大嶋 雄治

九州大学農学研究院生物機能科学部門助手

2000.11. 2～2005. 3.31

木苗 直秀

静岡県立大学食品栄養科学部教授

2000.11. 2～2005. 3.31

小林 直正

広島女学院大学生活科学部教授

2000.11. 2～2005. 3.31

小山 次朗

瀬戸内海区水産研究所水質化学研究室長

2000.11. 2～2005. 3.31

田辺 信介

愛媛大学沿岸環境科学研究センター教授

2000.11. 2～2005. 3.31

中村 省吾

富山大学理学部生物圏環境科学科助教授

2000.11. 2～2005. 3.31

丸山 俊朗

宮崎大学工学部土木環境工学科教授

2000.11. 2～2005. 3.31

(5) 海洋環境リモートセンシング調査検討委員会（2002.4.1～2010.3.31）
氏 名

所 属

在職期間

石坂 丞二

長崎大学水産学部教授

2002. 4. 1～2010. 3.31

川村
宏
才野 敏郎

東北大学理学研究科教授
名古屋大学大気水圏科学研究所教授

2002. 4. 1～2010. 3.31
2002. 4. 1～2010. 3.31

安岡 善文

東京大学生産技術研究所教授

2002. 4. 1～2010. 3.31

柳哲雄

九州大学応用力学研究所教授

2002. 4. 1～2010. 3.31

尹

宗煥

九州大学応用力学研究所教授

2002. 4. 1～2010. 3.31

浅沼 市男

海洋科学技術センターフロンティア研究推進室調査役

2003.12.24～2010. 3.31

森山隆(財)リモートセンシング技術センター利用推進部部長

2003.12.24～2005. 3.31

山崎孝

宇宙航空研究開発機構宇宙利用推進本部地球観測利用研

2003.12.24～2010. 3.31

究センター副主任開発部員
伊藤 恭一(財)リモートセンシング技術センター利用推進部次長

51

51

2005. 8. 8～2010. 3.31

(6) 赤潮／HAB 調査検討委員会（2002.12.3～2010.3.31）
氏 名

所 属

在職期間

石坂 丞二

長崎大学水産学部教授

2002.12. 3～2010. 3.31

今井 一郎

京都大学地球環境学大学院地球環境学堂資源循環学廊沿2002.12. 3～2010. 3.31

岸域生態系保全論分野（兼 大学院農学研究科応用生物科学専攻海洋環境微生物学分野）助教授
杜多哲(独)水産総合研究センター瀬戸内海区水産研究所赤潮環境部長

2002.12. 3～2004. 4.26

福代 康夫

東京大学アジア生物資源環境研究センター助教授

2002.12. 3～2010. 3.31

古谷研

東京大学農学生命科学研究科水圏生物学専攻教授

2002.12. 3～2010. 3.31

松田治

広島大学生物生産学部 水圏環境学研究室教授

2002.12. 3～2010. 3.31

柳哲雄

九州大学応用力学研究所教授

2002.12. 3～2010. 3.31

高山 晴義
松岡 數充

広島県水産試験場次長(技術)長崎大学水産学部教授

2004. 4.27～2010. 3.31
2004. 4.27～2010. 3.31

渡辺 康憲(独)水産総合研究センター瀬戸内海区水産研究所赤潮環境部長

2004. 4.27～2010. 3.31

(7) 環日本海海洋環境検討委員会（2010.6.1～2012.3.31）（(5)と(6)を統合）
氏 名

所 属

在職期間

浅沼 市男

東京情報大学総合情報学部環境情報学科教授

2010. 6. 1～2012. 3.31

石坂 丞二

名古屋大学地球水循環研究センター教授

2010. 6. 1～2012. 3.31

今井 一郎

北海道大学大学院水産科学研究院海洋生物資源科学部門

2010. 6. 1～2012. 3.31

川村宏

東北大学大学院理学研究科教授

2010. 6. 1～2012. 3.31

小松 輝久

東京大学大気海洋研究所准教授

2010. 6. 1～2012. 3.31

福代 康夫

2010. 6. 1～2012. 3.31

研

東京大学アジア生物資源環境研究センター長
東京大学大学院農学生命科学研究科水圏生物科学専攻教授

2010. 6. 1～2012. 3.31

松岡 數充

長崎大学環東シナ海海洋環境資源研究センター教授

2010. 6. 1～2012. 3.31

松田治

広島大学名誉教授

2010. 6. 1～2012. 3.31

柳哲雄

九州大学応用力学研究所長

2010. 6. 1～2012. 3.31

福岡女子大学人間環境学部環境理学科教授

2011. 2.24～2012. 3.31

海洋生物学分野浮遊生物学領域教授

古谷

山田真知子

(8) 生物多様性海洋環境評価検討委員会（2009.5.12～2012.3.31）
氏 名

所 属

在職期間

白山 義久

京都大学フィールド科学教育研究センター長

2009. 5.12～2012. 3.31

寺脇 利信

富山県農林水産総合技術センター水産研究所長

2009. 5.12～2010. 6. 9

中田 英昭

長崎大学大学院生産科学研究科長

2009. 5.12～2012. 3.31

原島(独)国立環境研究所水土壌圏環境研究領域海洋環境研究室長

2009. 5.12～2012. 3.31

福代 康夫

東京大学アジア生物資源環境研究センター長

2009. 5.12～2012. 3.31

松田
治
佐藤 建明

広島大学名誉教授
富山県農林水産総合技術センター水産研究所長

2009. 5.12～2012. 3.31
2010. 6.10～2012. 3.31

省(9) 環日本海海洋環境検討委員会（2012.8.6～）（(7)と(8)を統合）
氏 名

所 属

在職期間

石坂 丞二

名古屋大学地球水循環研究センター教授

2012. 8. 6～

今井 一郎

北海道大学大学院水産科学研究院海洋生物資源科学部門

2012. 8. 6～

岩滝 光儀

山形大学理学部生物学科准教授

海洋生物学分野浮遊生物学領域教授

52

52

2012. 8. 6～

笠井 亮秀京都大学大学院農学研究科応用生物科学専攻准教授

2012. 8. 6～

木所 英昭(独)水産総合研究センター日本海区水産研究所資源管理

2012. 8. 6～2018. 3.31

小松 輝久

部資源管理グループ長
東京大学大気海洋研究所准教授

2012. 8. 6～

白山 義久(独)海洋研究開発機構研究担当理事

2012. 8. 6～

中田 英昭

長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科長

2012. 8. 6～

福代 康夫

東京大学アジア生物資源環境研究センター長

2012. 8. 6～2018. 3.31

松田

広島大学名誉教授

2012. 8. 6～2016. 3.31

八木 信行

東京大学大学院農学生命科学研究科農学国際専攻准教授

2012. 8. 6～

柳九州大学応用力学研究所長

2012. 8. 6～

山田真知子

福岡女子大学人間環境学部環境理学科教授

2012. 8. 6～2018. 3.31

山本 民次
渡邊 朝生

広島大学大学院生物圏科学研究科教授(国研)水産研究・教育機構日本海区水産研究所長

2015. 4. 1～
2018. 4. 1～治
哲雄

２ 評議員（NPEC は 2013.4.1 に財団法人から公益財団法人に移行。所属は、役員就任当時の所属を記載）
氏 名

所 属

在職期間

石澤 義文

富山県日中友好協会会長

1998. 9. 1～2010. 3.31

岡市 友利

瀬戸内海研究会議会長

1998. 9. 1～2004. 3.31

岡村 光郎

新潟県環境生活部長

1998. 9. 1～1999. 6.30

上北 征男

福井県立大学教授

1998. 9. 1～2004. 3.31

川島 久一

富山県議会副議長

1998. 9. 1～1999. 6.30

川端

富山県立大学学長

1998. 9. 1～2001. 6.30

櫛谷 圭司

新潟大学助教授

1998. 9. 1～2013. 3.31

久保田照雄

富山県商工会議所連合会会長

1998. 9. 1～2000. 3.31

清水 靖男

石川県技監(環境安全担当)

1998. 9. 1～2001. 6.30

新原 芳明

富山県副知事1998. 9. 1～2000. 3.31

時澤富山県環境審議会会長

1998. 9. 1～2003. 3.31

西島 栄作

富山県漁業協同組合連合会会長

1998. 9. 1～1999. 6.30

野村

昭

貢

富山県環境審議会会長職務代理者

1998. 9. 1～2000. 3.31

前田啓一郎

昇

兵庫県生活文化部環境局長

1998. 9. 1～1999. 6.30

牧野 百男

福井県県民生活部長

1998. 9. 1～1999. 6.30

松木 康祐

富山県市長会代表

1998. 9. 1～2000. 3.31

矢島 孝昭

金沢大学教授1998. 9. 1～2006. 3.31

山田 圭藏(財)とやま環境財団理事長

1998. 9. 1～2010. 6.30

笹川 勝雄

新潟県環境生活部長

1999. 7. 1～2000. 6.30

北島秀一郎

富山県議会副議長

1999. 7. 1～2000. 3.31

大黒 信吉

富山県漁業協同組合連合会会長

1999. 7. 1～2005. 3.31

小林 悦夫

兵庫県生活文化部環境局長

1999. 7. 1～2002. 3.31

栗田 文雄

福井県福祉環境部環境審議監

1999. 7. 1～2001. 6.30

上田 信雅

富山県議会副議長

2000. 4. 1～2001. 6.30

八嶋 健三

富山県商工会議所連合会会長

2000. 4. 1～2008. 3.31

大永 尚武

富山県副知事2000. 4. 1～2005. 3.31

分家 静男

富山県市長会代表

2000. 4. 1～2010. 3.31

高橋

新潟県環境生活部長

2000. 7. 1～2001. 6.30

中川 洋征

新潟県環境生活副部長

2001. 7. 1～2003. 6.30

横田 安弘

富山県議会副議長

2001. 7. 1～2002. 3.31

中島 恭一

富山県立大学学長

2001. 7. 1～2007. 3.31

豊

53

53

隈谷

護

窪

清行

石川県環境安全部技監

2001. 7. 1～2002. 6.30

福井県福祉環境部環境審議監

2001. 7. 1～2002. 6.30

米原

蕃

富山県議会副議長

2002. 4. 1～2003. 3.31

野村 正洋

兵庫県県民生活部環境局長

2002. 4. 1～2004. 6.30

山口 裕啓

石川県環境安全部次長

2002. 7. 1～2003. 6.30

大久保敏明

福井県福祉環境部環境審議監

2002. 7. 1～2003. 6.30

宮下

富山県環境審議会会長

2003. 4. 1～2013. 3.31

市川 昭雄

新潟県県民生活環境部副部長

2003. 7. 1～2004. 6.30

森

尚
久規

石川県環境安全部次長

2003. 7. 1～2005. 6.30

内田 利勝

福井県福祉環境部技幹2003. 7. 1～2004. 6.30

松田

瀬戸内海研究会議会長

2004. 4. 1～2013. 3.31

治

2013. 4. 1～
大竹 臣哉

福井県立大学教授

2004. 4. 1～2013. 3.31
2013. 4. 1～

小林 幹男

新潟県県民生活環境部副部長

2004. 7. 1～2006. 6.30

原田兵庫県健康生活部環境局長

2004. 7. 1～2006. 6.30

畠山 是信

福井県福祉環境部企画幹

2004. 7. 1～2005. 6.30

齋田 道男

富山県副知事2005. 4. 1～2009. 3.31

石丸

富山県漁業協同組合連合会会長

2005. 4. 1～2009. 6.30

山本 省五

石川県環境安全部次長

2005. 7. 1～2006. 6.30

小寺 英樹

福井県福祉環境部企画幹

2005. 7. 1～2006. 6.30

早川 和一

金沢大学大学院教授

2006. 4. 1～2013. 3.31

小栁 勝彦

新潟県県民生活環境部副部長

2006. 7. 1～2007. 6.30

荒井 三郎

石川県環境安全部次長

2006. 7. 1～2007. 6.30

石井 孝一

兵庫県健康生活部環境政策局長

2006. 7. 1～2007. 6.30

新町 浩治

福井県安全環境部企画幹

2006. 7. 1～2007. 6.30

田中 正人

富山県立大学学長

2007. 4. 1～2011. 3.31

山本 進一

新潟県県民生活環境部副部長

2007. 7. 1～2008. 6.30

西和 喜雄

石川県環境安全部次長

2007. 7. 1～2008. 6.30

垣内 秀敏

兵庫県健康生活部環境担当部長

2007. 7. 1～2008. 6.30

城越 芳博

福井県安全環境部企画幹

2007. 7. 1～2009. 6.30

犬島伸一郎

富山県商工会議所連合会会長

2008. 4. 1～2013. 3.31

堀井 一雄

新潟県県民生活環境部副部長

2008. 7. 1～2010. 6.30

石井 豊寛

石川県環境安全部次長

2008. 7. 1～2009. 6.30

高井 芳朗

兵庫県健康生活部環境担当部長

2008. 7. 1～2009. 6.30

寺林

敏

富山県公営企業管理者

2009. 4. 1～2011. 6.30

武藤 健治

石川県環境安全部次長

2009. 7. 1～2010. 6.30

魚崎 忠雄

富山県漁業協同組合連合会会長

2009. 7. 1～2013. 3.31

青山 善敬

兵庫県環境担当部長

2009. 7. 1～2010. 6.30

増永裕

福井県安全環境部企画幹

2009. 7. 1～2010. 6.30

金尾 雅行

富山県日中友好協会会長

2010. 4. 1～2013. 3.31

夏野 元志

富山県市長会代表

2010. 4. 1～2013. 3.31

丸山 雅司

新潟県県民生活環境部副部長

2010. 7. 1～2012. 6.30

山崎 雄治

石川県環境安全部次長

2010. 7. 1～2011. 6.30

福井 茂樹

兵庫県環境創造局長

2010. 7. 1～2011. 6.30

櫻本

福井県安全環境部企画幹

2010. 7. 1～2011. 6.30

新木富士雄(財)とやま環境財団理事長

2010. 7. 1～2012. 3.31

前澤 邦彦

富山県立大学学長

2011. 4. 1～2013. 3.31

彰

宏

宏

54

54

大森 信夫

石川県環境安全部次長

2011. 7. 1～2012. 6.30

柳野 隆之

富山県公営企業管理者

2011. 7. 1～2013. 3.31

栃尾

兵庫県環境創造局長

2011. 7. 1～2013. 3.31

高木 和昭

福井県安全環境部企画幹

2011. 7. 1～2013. 3.31

田海 直樹

新潟県県民生活環境部副部長

2012. 7. 1～2013. 3.31

山本 次作

石川県環境安全部次長

2012. 7. 1～2013. 3.31

笹林 一樹

富山県生活環境文化部次長

2013. 4. 1～2013. 8.23

鷹西 賢一

富山経済同友会環境問題委員長

2013. 4. 1～2017. 2.28

出口 和宏

富山県経営管理部長

2013. 4. 1～2013. 5. 9堀(公財)とやま環境財団専務理事

2013. 4. 1～2016. 3.31

新田 一郎

富山県経営管理部長

2013. 5.10～2016. 3.31

漆畑 有浩

富山県生活環境文化部次長

2013. 8.24～2015. 3.31

竹野 博和

富山県生活環境文化部次長

2015. 4. 1～2016. 3.31

車谷 市朗

富山県生活環境文化部次長

2016. 4. 1～2017. 6.30

山崎 康至

富山県経営管理部長

2016. 4. 1～2017. 3.31

藤平蔵芳光(公財)とやま環境財団専務理事

2016. 4. 1～

大橋 聡司

富山経済同友会環境問題副委員長

2017. 3. 1～

滝

富山県経営管理部長

2017. 4. 1～

富山県生活環境文化部次長

2017. 7. 1～

隆

武司

陽介

今井 光雄

３ 役員（NPEC は 2013.4.1 に財団法人から公益財団法人に移行。所属は、役員就任当時の所属を記載）
氏 名

所 属

在職期間

【会長】
（公益財団法人への移行により廃止）
近藤 次郎

中央環境審議会会長

1998. 9. 1～2006. 3.31

平野 敏行

東京大学名誉教授

2006. 4. 1～2013. 3.31

平野 敏行

トキワ松学園理事長

1998. 9. 1～2006. 3.31

鈴木 基之

中央環境審議会会長

2006. 4. 1～2013. 3.31

【理事長】

2013. 4. 1～【専務理事】
角谷 庄司

富山県生活環境部長

1998. 9. 1～1998. 9.30

折谷 雅實

富山県理事

1998.10. 1～2005. 3.31

三田 哲朗

元富山県理事2005. 4. 1～2011. 3.31

田辺 一郎

元富山県監査委員事務局次長

2011. 4. 1～2012. 3.31

小野富山県理事生活環境文化部次長

2012. 4. 1～2013. 3.31

洋

2013. 4. 1～2014. 3.31
熊谷 和哉

富山県生活環境文化部次長

2014. 4. 1～2016. 6.30

長坂 雄一

富山県理事生活環境文化部次長

2016. 7. 1～2018. 9.29

横井三知貴

富山県生活環境文化部次長

2018. 9.30～

野田 理男

富山県環境科学センター所長

1998. 9.26～2003. 3.31

宮西【常務理事】
元富山県理事2003. 4. 1～2004. 3.31

三田 哲朗

豊

富山県理事

2004. 4. 1～2005. 3.31

宮崎 正信

NPEC 地域活動センター所長

2004. 7. 1～2006. 6.30

55

55

尾川

毅

NPEC 地域活動センター所長

2006. 7. 1～2008. 6.30

山本 秀正

NPEC 地域活動センター所長

2008. 7. 1～2010. 6.30

田中 紀彦

NPEC 地域活動センター所長

2010. 7. 1～2012. 3.31

川崎 清人

NPEC 事務局長

2012. 4. 1～2013. 3.31
2013. 4. 1～

【理事】
近藤 次郎

中央環境審議会会長

1998. 9. 1～2006. 3.31

平野 敏行

トキワ松学園理事長

1998. 9. 1～2013. 3.31

石東京大学大学院教授

1998. 9. 1～2002. 3.31

石井 吉徳

前国立環境研究所所長

1998. 9. 1～2013. 3.31

加藤 三郎(社)海外環境協力センター専務理事

1998. 9. 1～2013. 3.31
2013. 4. 1～2017. 6.27

加藤 久和

名古屋大学教授

1998. 9. 1～2010. 3.31

河合 三良(財)国際開発センター会長

1998. 9. 1～2004. 3.31

清水日本大学教授1998. 9. 1～2013. 3.31

正田 泰央(財)国民休暇村協会理事長

1998. 9. 1～2013. 3.31

杉野(社)国際環境研究協会副会長

1998. 9. 1～2002. 6.30

杉山 好信(社)雪センター理事長・海洋開発審議会委員

1998. 9. 1～2013. 3.31

鈴木 基之(社)日本水環境協会会長

1998. 9. 1～2013. 3.31

谷正雄

北陸経済連合会会長

1998. 9. 1～1998. 9.30

津野洋

京都大学大学院教授

1998. 9. 1～2013. 3.31

弘之

誠
昇

2013. 4. 1～

2013. 4. 1～2017. 6.27
中尾 哲雄(財)とやま国際センター副理事長

1998. 9. 1～2013. 3.31
2013. 4. 1～

永田豊(財)日本水路協会海洋情報センター所長

1998. 9. 1～2013. 3.31

安岡 善文

東京大学生産研究所教授

1998. 9. 1～2013. 3.31

山村 勝郎

環日本海学会会長・金沢経済大学学長

1998. 9. 1～2006. 3.31

角谷 庄司

富山県生活環境部長

1998. 9. 1～1998. 9.30

野田 理男

富山県環境科学センター所長

1998. 9.26～2003. 3.31

折谷 雅實

富山県理事

1998.10. 1～2005. 3.31

堀池 重治(社)国際環境研究協会監事

2002. 7. 1～2013. 3.31

2013. 4. 1～2015. 6.28

2013. 4. 1～2015. 6.27
宮西豊

元富山県理事2003. 4. 1～2004. 3.31

薮田仁一郎(財)国際開発センター理事長

2004. 4. 1～2013. 3.31

三田 哲朗

富山県理事

2004. 4. 1～2011. 3.31

宮崎 正信

NPEC 地域活動センター所長

2004. 7. 1～2006. 6.30

木村 龍治

東京大学名誉教授

2006. 4. 1～2013. 3.31
2013. 4. 1～2017. 6.27

尾川毅

NPEC 地域活動センター所長

2006. 7. 1～2008. 6.30

山本 秀正

NPEC 地域活動センター所長

2008. 7. 1～2010. 6.30

張

富山大学教授2010. 4. 1～2013. 3.31

勁

2013. 4. 1～
田中 紀彦

NPEC 地域活動センター所長

2010. 7. 1～2012. 3.31

田辺 一郎

元富山県監査委員事務局次長

2011. 4. 1～2012. 3.31

小野富山県理事生活環境文化部次長

2012. 4. 1～2013. 3.31

洋

56

56

2013. 4. 1～2014. 3.31
川崎 清人

NPEC 事務局長

2012. 4. 1～2013. 3.31
2013. 4. 1～

中田 英昭

長崎大学大学院教授

2013. 4. 1～

林俊信

富山県生活環境文化部長

2013. 4. 1～2014. 3.31

村椿晃

富山県生活環境文化部長

2014. 4. 1～2016. 1.15

熊谷 和哉

富山県生活環境文化部次長

2014. 4. 1～2016. 6.30

堀雅文

(一社)国際環境研究協会理事

2015. 6.29～

山本修

富山県生活環境文化部長

2016. 1.16～2017. 6.27

長坂 雄一

富山県理事生活環境文化部次長

2016. 7. 1～2018. 9.29

竹本 和彦

国連大学サスティナビリティ高等研究所長

2017. 6.28～

早川 和一

金沢大学環日本海域環境研究センター大気環
境領域特任教授

2017. 6.28～

蒲生 俊敬

東京大学名誉教授

2017. 6.28～

岡田 光正

放送大学学園理事・放送大学副学長

2017. 6.28～

磯部賢

富山県生活環境文化部長

2017. 6.28～2018. 3.31

須河 弘美

富山県生活環境文化部長

2018. 4. 1～

横井三知貴

富山県生活環境文化部次長

2018. 9.30～

【監事】
市橋

福井県商工会議所連合会会頭

1998. 9. 1～2002. 3.31

大永 尚武

保

富山県出納長1998. 9. 1～2000. 3.31

澤合 敏博

富山県出納長2000. 4. 1～2005. 3.31

江守 幹男

福井県商工会議所連合会会頭

2002. 4. 1～2009. 6.30

塚原 鐡二

富山県出納長2005. 4. 1～2007. 6.30

鎌仲

富山県会計管理者

2007. 7. 1～2009. 6.30

川田 達夫

福井県商工会議所連合会会頭

2009. 7. 1～2013. 3.31

海原 清美

富山県会計管理者

2009. 7. 1～2010. 3.31

中山 喜徳

富山県会計管理者

2010. 4. 1～2011. 3.31

新川稔

富山県会計管理者

2011. 4. 1～2012. 3.31

飯田 久範

富山県会計管理者

2012. 4. 1～2013. 3.31

博

2013. 4. 1～2013. 5. 9
野崎 唯吉

公認会計士

2013. 4. 1～

天坂 幸治

富山県会計管理者

2013. 5.10～2014. 3.31

島崎 慎一

富山県会計管理者

2014. 4. 1～2015. 3.31

村田 芳朗

富山県会計管理者

2015. 4. 1～2016. 3.31

上田 順子

富山県会計管理者

2016. 4. 1～2017. 3.31

大坪 昭一

富山県会計管理者

2017. 4. 1～2018. 3.31

酒井 武史

富山県会計管理者

2018. 4. 1～

石坂 誠一

富山国際大学学長

1998. 9. 1～2013. 3.31

中沖

豊

富山県知事

1998. 9. 1～2005. 3.31

石井 隆一

富山県知事

2005. 4. 1～2013. 3.31

近藤 次郎(特非)環境テクノロジーセンター会長

2006. 4. 1～2010. 3.31

平野 敏行

東京大学名誉教授

2013. 5.31～

正田 泰央

元環境事務次官

2013. 5.31～【顧問】

2013. 4. 1～

57

57

４ 職員
氏 名

在籍期間

角谷 庄司

1998. 9. 1～1998. 9.30

事務局長

主な所属等

宮西

豊

1998. 4. 1～1999. 3.31

事務局次長

野田 理男

1998. 9. 1～2003. 3.31

参事、事務局次長、調査研究課長

村上 孝一

1998. 9. 1～2001. 3.31

企画調整課長、参事

白江 幸治

1998. 4. 1～1999. 3.31

企画調整課課長代理

津田 伸也

1998. 4. 1～2001. 3.31

国際協力課長浦田 裕治

1998. 4. 1～2000. 3.31

国際協力課主任

三田 哲朗
野沢 理哉

1998. 4. 1～1999. 3.31
1998. 4. 1～2000. 3.31

調査研究課長
調査研究課係長

笹島 武司

1998. 4. 1～1999. 3.31

調査研究課主任

吉森 信和

1998. 4. 1～2001. 3.31

国際協力課研究員

折谷 雅實

1998.10. 1～2005. 3.31

事務局長

尾崎 雅之

1998.10. 1～2002. 3.31

国際協力課主事、係長

稲垣 信一

1999. 4. 1～2002. 3.31

企画調整課課長補佐

中川 秀幸

1999. 4. 1～2000. 3.31

調査研究課係長

立川 裕隆

1999. 4. 1～2000. 2.28

地域活動センター次長

白山

肇

1999. 4. 1～2003. 3.31

地域活動センター副主幹研究員

得丸 久文

2000. 3. 1～2003. 2.28

地域活動センター次長

渡辺 孝之

2000. 4. 1～2001. 3.31

国際協力課係長

甲知美

2000. 4. 1～2003. 3.31

調査研究課研究員

万尾 和恵

2000. 4. 1～2002. 3.31

調査研究課技師

油本 幸夫

2001. 4. 1～2003. 3.31

国際協力課長瀬戸 陽一

2001. 4. 1～2004. 3.31

国際協力課技師

宮本勲

2001. 4. 1～2003. 3.31

調査研究課長井上 貴史

2001. 4. 9～2004. 3.31

地域活動センター研究員

吉野昇

2002. 4. 1～2005. 3.31

企画調整課課長補佐

村山 麻美

2002. 4. 1～2005. 3.31

地域活動センター係長

石飛 博之

2002. 7.15～2004. 3.31

事務局次長・地域活動センター所長

宮西豊

2003. 4. 1～2004. 3.31

事務局次長・企画調整課長

橋本 淳一

2003. 4. 1～2005. 3.31

国際協力課長、企画交流課長

本江薫

2003. 4. 1～2006. 3.31

国際協力課主任研究員

泉田 紘人

2003. 4. 1～2004. 3.31

調査研究課長陳

金華

2003. 4. 1～2004. 7.31

調査研究課主任研究員

井出 圭子

2003. 4. 1～2004. 3.31

地域活動センター主任研究員

土肥 宗英

2004. 4. 1～2006. 3.31

調査研究部長内山勇

2004. 4. 1～2006. 3.31

調査研究部副主幹研究員

藤谷 亮一

2004. 4. 1～2008. 4. 1

調査研究部主任研究員

宮崎 正信

2004. 4. 1～2006. 6.30

地域活動センター所長

黄川田仁志

2004. 4. 1～2006. 3.31

地域活動センター主任研究員

寺内 元基

2004. 6. 1～

調査研究部主任研究員

三田 哲朗

2005. 4. 1～2010. 3.31

事務局長

川崎 清人

2005. 4. 1～2007. 3.31

企画交流課長清原 明宏

2005. 4. 1～2007. 3.31

企画交流課課長補佐

山本 妙子

2005. 4. 1～2008. 3.31

地域活動センター係長

日吉真一郎

2006. 4. 1～2009. 3.31

企画交流課主任研究員

58

58

橋本 淳一2006. 4. 1～2007. 3.31

調査研究部長若林 信一

2006. 4. 1～2009. 3.31

調査研究部副主幹研究員

吉田 尚郁

2006. 4. 1～

地域活動センター主任研究員

尾川毅

2006. 7. 1～2008. 6.30

地域活動センター所長

新村 行雄

2007. 4. 1～2010. 3.31

企画交流課長油谷浩

2007. 4. 1～2010. 3.31

企画交流課課長補佐

油本 幸夫

2007. 4. 1～2009. 3.31

調査研究部長島田 博之

2008. 4. 1～2011. 3.31

調査研究部副主幹研究員

山林絵梨子

2008. 4. 1～2011. 3.31

地域活動センター係長

山本 秀正

2008. 7. 1～2010. 6.30

地域活動センター所長

山崎 昌昭

2009. 4. 1～2012. 3.31

企画交流課主任研究員

坂森 重治
辻本
良

2009. 4. 1～2011. 3.31
2009. 4. 1～2013. 3.31

調査研究部長
調査研究部主任研究員

川崎 清人

2010. 4. 1～

事務局長、企画交流課長

石田 文弘

2010. 4. 1～2013. 3.31

企画交流課課長補佐

田中 紀彦

2010. 7. 1～2012. 3.31

地域活動センター所長

神保 高之

2011. 4. 1～2015. 3.31

企画交流課課長補佐

九澤 和英

2011. 4. 1～2013. 3.31

調査研究部次長

布目美和子

2011. 4. 1～2014. 3.31

地域活動センター主事

吉森 信和

2012. 4. 1～2014. 3.31

企画交流課長藤崎進

2012. 4. 1～2014. 3.31

調査研究部長小野洋

2012. 4. 1～2014. 3.31

地域活動センター所長

中村真由美

2013. 4. 1～2015. 6.30

企画交流課課長補佐

前田 経雄

2013. 4. 1～2016. 3.31

調査研究部主任研究員

森友子

2014. 4. 1～2016. 3.31

企画交流課長島田 博之

2014. 4. 1～2016. 3.31

調査研究部長熊谷 和哉

2014. 4. 1～2016. 6.30

地域活動センター所長

日吉真一郎

2015. 4. 1～2018. 3.31

企画交流課長高柳 禎宏

2015. 7. 1～2018. 3.31

企画交流課課長補佐

相部美佐緒

2016. 4. 1～

企画交流課課長補佐

中山 純一

2016. 4. 1～

調査研究部長松村

航

2016. 4. 1～2018. 3.31

調査研究部副主幹研究員

長坂 雄一

2016. 7. 1～2018. 9.29

地域活動センター所長

野村 昌宏

2018. 4. 1～

企画交流課長森田 明史

2018. 4. 1～

企画交流課課長補佐

原田 恭行

2018. 4. 1～

調査研究部副主幹研究員

横井三知貴

2018. 9.30～

地域活動センター所長

59

59

公益財団法人環日本海環境協力センター20 年の歩み
発行日

平成 31 年３月

編集・発行

公益財団法人環日本海環境協力センター〒930-0856 富山県富山市牛島新町 5-5
TEL 076-445-1571 FAX 076-445-1581
URL http://www.npec.or.jp/

タワートリプルワン

6F（公財）環日本海環境協力センター●

富山市芸術文化ホール●
あいの風とやま鉄道

富山駅

北陸新幹線

●
富山中央郵便局

富山県庁
●
県民会館●

●富山市役所

至呉羽

国道41号

至金沢

富
山
空
港

北陸自動車道

富山I．C

至国道８号

至新潟

国
道
41
号

■富山駅（北口）から徒歩3分■富山空港からタクシーで25分
富山駅行きバスで25分、富山駅前で下車徒歩5分■北陸自動車道富山インターチェンジから車で20分

公益財団法人 環日本海環境協力センター

Northwest Paciﬁc Region Environmental Cooperation Center〒930－0856 富山県富山市牛島新町5-5 タワートリプルワン6F
TEL.076-445-1571 FAX.076-445-1581
http://www.npec.or.jp/
射水分室

2019.3〒939－0363 射水市中太閤山17-1 富山県環境科学センター内
TEL.0766-56-2871 FAX.0766-56-2872