平成24年11月
警 察 庁「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令案」等に対する意見の募集結果について
警察庁において、平成24年９月14日から同年10月13日までの間、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に対する意見の募集を行ったところ、739件の御意見を頂きました。頂いた御意見及びこれに対する警察庁の考え方を次のとおり公表いたします。
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意見を募集した命令等の題名
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成24年政令第274号）
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則の一部を改正する規則（平成24年国家公安委員会規則第14号）
命令等の案を公示した日
平成24年９月14日
頂いた御意見及び御意見に対する警察庁の考え方
頂いた御意見及び御意見に対する警察庁の考え方は、別紙のとおりです。
頂いた御意見については、必要に応じ、整理・要約した上で掲載しています（頂いた御意見については、整理・要約をしていないものを警察庁情報公開室において閲覧に供します。）。
なお、今回の改正の内容に対する御意見以外の御意見については、今後の参考とさせていただきます。
頂いた御意見の総数及びその内訳
頂いた御意見の総数（内訳）
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739件
606件
47件
74件
12件

参考
ダンス教授講習の指定の申請書及びダンス教授試験の指定の申請書に記載する事項の内容を明確にするため、「事務所の所在地」をそれぞれ「ダンス教授講習に係る事務を行う事務所の所在地」及び「ダンス教授試験に係る事務を行う事務所の所在地」に変更するなどしました（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（昭和60年国家公安委員会規則第１号）の改正案第１条の３第１項第２号、第２条の３第１項第２号等）。

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別紙
「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令案」等に対する御意見及びこれに対する警察庁の考え方について
１

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令案
について(1) 風営法第２条第１項第４号の政令で定めるダンスの教授に関する講習の実施主体についてこの項目に関しては、意見を募集した改正案（以下「施行令改正案」という。）に賛成する御意見として、○ 全日本ダンス協会連合会及び日本ボールルームダンス連盟の２団体（以下「現行２団体」という。）のみが風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号。以下「風営法」という。）第２条第１項第４号の「政令で定めるダンスの教授に関する講習」（以下「政令で定める講習」という。）を行い得るのは不公平であり、実績とノウハウのある団体に門戸を開くべきである。
といった御意見がありました。
また、施行令改正案に反対する御意見として、○ 現行２団体は政令で定める講習を支障なく行ってきており、改正の必要性が理解できない。現行２団体以外の団体がどうしても政令で定める講習を行いたいのなら、現行２団体のいずれかに加入すればよい。
といった御意見がありました。
また、施行令改正案の趣旨について、○ 今回の政令改正の趣旨は、「近年の風俗営業をめぐる情勢の変化に対応するため」とあるが、どのような情勢の変化があり、現行の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令（昭和59年政令第319号。以下「風営法施行令」という。）
ではなぜ変化に対応できないのか説明してほしい。
といった御意見がありました。
現行の風営法施行令第１条の規定は政令で定める講習の実施主体を現行２団体のみとしているところ、この現行２団体による講習に問題があるというわけではありませんが、一方で、近年、現行２団体以外にもダンスの教授に関する講習（以下「ダンス教授講習」という。）を行う団体が現れており、それらの団体についても、ダンス教授講習の実施に関する業務を適正かつ確実に行うことができるのであれば、政令で定める講習の実施主体として問題ないと考えられることから、実施主体の間口を広げるため、同規定を改正することとしています。
なお、現行２団体の行う国家公安委員会により指定されたダンス教授講習については、経過措置において引き続き同様に取り扱うこととしています。
また、政令で定める講習の実施主体を「法人」としていることについて、○ 職員の数、財産、能力等について一定の基準をクリアする場合には、法人格を- 2 -有しない団体についても認めるべきである。
○ 法人だけでなく個人についても認めるべきである。
といった御意見や○ 営利法人を認めた場合、多額の受講料を徴収したり、講習の修了認定が甘くなったりするおそれ等があるので、非営利法人に限るべきである。
○ 風営法の趣旨に従うと、政令で定める講習を行う法人は、単にダンス技術を教授するだけではなく、ダンス教師として社会一般人以上の高い倫理性を滋養させる講習を行う法人でなければならないため、制度上高い倫理性を保持した機関と認められる公益法人に限定する必要がある。
といった御意見がありました。
政令で定める講習については、講習業務が適正かつ確実に行われる必要があり、そのためにはその実施主体が相応の人的・経理的基礎を有する必要がありますので、これらを安定的に確保する観点から、実施主体を個人や法人格を有しない団体ではなく、法人に限定しています。他方、営利法人であっても、講習の運営に当たっての適正性や確実性を確保することができると認められるものであれば、これを排除する必要はないと考えられますので、非営利法人や公益法人に限定しないこととしています。
なお、政令で定める講習を行う「法人」には、特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人（いわゆるＮＰＯ法人）や一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）第２条第１号に規定する一般社団法人等も含まれます。
また、国家公安委員会により指定されるダンス教授講習（以下「指定講習」という。）に関し、○ 「社交（ソシアル）ダンス」に関する講習であることを明示するべきである。
○ ヒップホップや盆踊りを教えるときも社交ダンスのダンス教授講習を受けなければならないのは不合理である。
○ 「社交ダンス」に関する規制を「社交ダンス」以外のダンス全てに及ぼすものであり、無理のある規制である。
といった御意見がありました。
そもそも風営法第２条第１項第４号において「ダンスホールその他設備を設けて客にダンスをさせる営業」（以下「４号営業」という。）を風俗営業として掲げ、これに所要の規制をしているのは、このような営業は、その行われ方によっては、男女間の享楽的雰囲気が過度にわたり、善良の風俗と清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあるからです。
したがって、社交ダンスに代表されるような男女がペアとなって踊ることが通常の形態とされているダンスを客にさせる営業は、その性質上、男女間の享楽的雰囲気が過度にわたる可能性があり、４号営業として規制対象となりますが、一方、ヒップホップダンスや盆踊りなど、男女がペアとなって踊ることが通常の形態とされ- 3 -

ていないダンスを客にさせる営業は、それだけでは、男女間の享楽的雰囲気が過度にわたる可能性があるとは言い難く、現実に風俗上の問題等が生じている実態も認められないことから、原則として４号営業として規制対象とする扱いをしていません（ただし、このようなダンスを客にさせる営業であっても、例えば、ダンスをさせるための営業所の部分の床面積がダンスの参加者数に比して著しく狭く、密集してダンスをさせるものなど、男女間の享楽的雰囲気が過度にわたる可能性があるものについては、４号営業として規制対象となり得ます。）。
よって、指定講習は社交ダンスに関するものに限られませんが、一方、ヒップホップダンスや盆踊りなど男女がペアとなって踊ることが通常の形態とされていない
ダンスを客に教授するための営業は、原則として、４号営業として規制対象とする扱いとはならず、これらのダンスを客に教授する者が指定講習を受けその課程を修了しなければ規制対象となるというわけではありません。
(2)

風営法第２条第１項第４号の政令で定める者として国家公安委員会に推薦する主体について
この項目に関しては、○ 国家公安委員会に推薦する主体については、法人のみならず個人も認めてほしい。
といった御意見がありました。
風営法施行令第１条の２は、風営法第２条第１項第４号に規定する「ダンスを正規に教授する能力を有する者として政令で定める者」（以下「政令で定める者」という。）について、現行２団体が指定講習の課程を修了した者と同等の能力を有する者として国家公安委員会に推薦した者としていますが、このように推薦の主体を現行２団体に限定しているのは、「政令で定める者」は指定講習の修了者と同様に取り扱われる者であり、これに当たるか否かを評価する者としては、比較の対象となる指定講習を自ら実施し、その修了の可否の認定も行う者がふさわしいと考えられるからです。このため、指定講習の実施主体の範囲を現行２団体から「講習の実施に関する業務を適正かつ確実に実施することができると認められる法人」に変更することに伴い、国家公安委員会に推薦する主体の範囲についても同様に変更しています。

(3)

(4)

経過措置についてこの項目に関する御意見はありませんでした。
その他
その他講習の内容について、○ 政令で定める講習の内容については、風営法を始めとした法令に関する知識やダンスをする上でのマナー、風俗営業に伴う弊害を防止するためのモラル面に限ったものとするべきであり、技能面の講習は不要である。
といった御意見がありました。

- 4 -風営法施行令第１条は、政令で定める講習について、「ダンスの教授に関する技能及び知識に関して行う」ものと規定しています。そもそも風営法第２条第１項第４号において、「客にダンスを教授するための営業」（以下「ダンススクール営業」という。）のうち「政令で定めるダンスの教授に関する講習を受けその課程を修了した者」が「客にダンスを教授する場合にのみ客にダンスをさせる営業」を規制対象から除外しているのは、ダンススクール営業が技能及び知識の教授を主たる内容とするものであり、講習を修了して一定水準以上の技能及び知識を備えた者が客にダンスを教授するのであれば、その技能指導的側面が担保され、享楽的雰囲気が過度にわたることはなく、よって善良の風俗等を害するおそれがなく、風営法の規制を課す必要がないと認められたからです。このため、政令で定める講習においては、ダンスの教授に関する知識のみならず、技能に関する事項を扱うことを求めています。
また、○ 今回の改正は、全てのジャンルのダンスについて政令で定める講習を行う団体を作ることを強制し、それができないダンスについては教授することを認めないものであって、競技人口の少ないダンス等を不当に害するものではないか。
といった御意見がありました。
ヒップホップダンスや盆踊りなど男女がペアとなって踊ることが通常の形態とされていないダンスに係るダンススクール営業については、(1)のとおり、原則として、４号営業として規制対象となることはありません。一方、社交ダンスに代表されるような男女がペアとなって踊ることが通常の形態とされているダンスに係るダンス
スクール営業については、４号営業として規制対象となります。しかし、指定講習の修了者又は指定講習を行う法人により推薦された者が客にダンスを教授する場合にのみ客にダンスをさせるものは、風営法の規制対象から除外するという仕組みを採っています。
施行令改正案は、この指定講習の実施主体の範囲等を変更するものにすぎず、御懸念には当たりません。
２

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則の一部を改正する規則
案について(1) 指定の基準に係る規定について
ア 第１号イについて○ 講習業務を適正かつ確実に行うため必要な「組織」及び「経理的基礎」とは具体的にどのようなものなのかについて、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（昭和60年国家公安委員会規則第１号。以下「風営法施行規則」という。）の改正案（以下「施行規則改正案」という。）又は解釈運用基準に追加するべきではないか。
といった御意見がありました。
法人が講習業務を適正かつ確実に行うため必要な「組織」及び「経理的基礎」- 5 -がどのようなものであるかについては、当該法人が実施することとしているダンス教授講習の内容等によって異なることから、施行規則改正案のように規定しています。また、この要件に該当するかどうかを判断するために必要となる基準については、可能な範囲で示したいと考えています。
イ第１号ロについて○ 小規模団体においては講習業務を適正かつ確実に行うため必要な「施設を確保」することが困難であり、この要件は不要とすべきである。
といった御意見がありました。
施行令改正案第１条は、政令で定める講習の実施主体について「ダンスの教授に関する講習の実施に関する業務を適正かつ確実に実施することができると認められる法人」と規定しているところ、実施主体がダンス教授講習を適正かつ確実に実施するためには、ダンスをするための一定の設備を備えた場所等、当該ダンス教授講習を実施するための相応の施設を確保していることが必要であると考えています。
なお、「施設を確保していること」というのは、施設を所有していることまで求めるものではありません。

ウ第１号ニについて○ ダンススクール営業者はダンスの教授方法に精通しており、政令で定める講習の実施団体の役員としてこれ以上に適切な者はいないのではないか。
といった御意見がありました。
施行令改正案第１条は、政令で定める講習の実施主体について「ダンスの教授に関する講習の実施に関する業務を適正かつ確実に実施することができると認められる法人」と規定しているところ、実施主体がダンス教授講習を適正に実施するためには、受講者に対していわゆるお手盛りで修了資格を与えたりすることがないよう、ダンススクール営業者に支配されていないことが必要であると考えています。

エ第６号について○ 「おおむね１回」とは、行わなくてもよいのかと判断に迷うことから、「少なくとも１回以上」とするべきである。
○ 地域独自の踊りに関する講習については、「全国的に」という要件を緩和するべきである。
といった御意見がありました。
政令で定める講習は確実に実施されることが求められますが、一方、ある年に特別な事情により講習を全国的な規模で１回行うことができないことも想定されるところ、そのことをもって要件を満たさないとすることは相当ではないことか- 6 -ら、講習が「おおむね毎年１回以上実施される」ことを要件としています。
また、政令で定める講習は、その修了者がダンスを教授することにより当該ダンススクール営業が風営法の規制対象から除外されるという効果を有するものであり、その受講を希望する者は全国各地にいますので、そのような特別の効果を有する指定講習は、ある地域に偏って行われるのではなく、「全国的な規模」で実施されるものである必要があると考えています。
なお、盆踊りなど男女がペアとなって踊ることが通常の形態とされないダンスに係るダンススクール営業の扱いは１(1)で述べたとおりです。
また、○ 「全国的な規模」とは、どのくらいの規模を指すのか。
といった御質問がありました。
「全国的な規模において…実施されるもの」であるとは、実質的に全国各地の受講を希望する者が受講可能となるように実施されるものであることをいい、例
えば、現行２団体による指定講習は、全国を10ブロック又は９ブロックに分けて実施されています。
オ

その他
その他指定の基準について、○ 指定講習の指定の要件として、風営法等違反の前科・前歴等がある者や暴力団関係者等が当該法人に関与していないことを加えるべきである。
といった御意見がありました。
現在のところ、暴力団関係者等を役員等とする法人がダンス教授講習を行っているという実態がみられないことから、施行規則改正案では、このような法人を直接的に排除する要件は設けないこととしたものです。
また、○ 講習方法や講習時間についても具体化するべきではないか。
といった御意見がありました。
講習方法や講習時間については、ダンス教授講習の内容に関することとして、施行規則改正案第１条の２第２項第３号の要件を満たしているかという観点から個別に判断することとしているため、特別な規定は設けていません。

(2)

その他について○ 申請者の利便を考慮し、申請書を事務所所在地を管轄する都道府県公安委員会経由で国家公安委員会に提出できることとするべきである。
といった御意見がありました。

- 7 -指定講習の指定は国家公安委員会が行うものであるため、指定の申請書を国家公安委員会に提出することとしています。なお、施行規則改正案では、申請者の利便を考慮し、電磁的記録媒体による申請もできることとしています。
(3)

３

経過措置についてこの項目に関する御意見はありませんでした。

その他
風営法が客にダンスをさせる営業に対して所要の規制をしている趣旨について、参考までに御説明いたします。風営法は、客にダンスをさせる営業が、適正に営まれれば国民に健全な娯楽を提供するものとなり得る一方、営業の行われ方によっては、いかがわしい営業の発生等により風俗上の問題が生じること、騒音等により周辺地域の生活環境が悪化すること、18歳未満の者が客として自由に出入りできるようになる等の少年の健全育成に係る問題が生じること等のおそれがあることから、こうした問題を未然に防止するため必要な規制をしているものであります。このように風営法は、客にダンスをさせる営業に対して所要の規制をしているものでありますが、ダンスをすること自体を規制しているものではありません。

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