The Association for Overseas
Technical Cooperation andSustainable Partnerships.

AOTS書式集

受⼊研修事業⽤書類作成ガイド• 技術協⼒活⽤型・新興国市場開拓事業(研修・専門家派遣・寄附講座開設事業)• アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業－ ⽣産プロセス省エネ化に係る人材育成事業－ 省エネ機器等の導⼊・メンテナンスに係る人材育成事業－ 先進技術展開(グリーン成⻑戦略)分野に係る人材育成事業

2024.04.01版

はじめに一般財団法人海外産業人材育成協会(The Association for Overseas Technical Cooperation andSustainable Partnerships, 略称AOTS)は、設立以来、経済産業省をはじめとする日本国政府、地方自治
体、産業界、学界、地域社会などの幅広いご支援をいただきながら、海外の産業技術者の人材育成事業等を推進してまいりました。
本ガイドでは、AOTSが経済産業省から国庫補助金の交付を受け、民間企業等の協力により海外の産業人材を日本に受入れて研修を行う受入研修事業をご利用いただく際にご提出いただく申請書類等のご案内と作成上の留意点等について、ご説明しています。
受入研修事業をご利用いただく企業の事務担当の皆様にご活用いただければ幸いです。
なお、受入研修事業についてのご案内は、AOTSホームページ(https://www.aots.jp)、
並びに、「受入研修事業ご利用の手引」も併せてご覧ください。
ご不明の点は、お気軽にお問合せください。

一般財団法人 海外産業人材育成協会(AOTS)
企業連携部 研修・派遣業務グループ
電話 03-3888-8221
メールアドレス kigyo-inquiry-az@aots.jp

本書のご利用にあたって
本ガイドではタイトルの下に5つの情報を表示しています。
記入者：書式を誰が記入するのかを示します。
書類入手方法：書式をどこから入手するのかを示します。
提出期限：書式の提出期限を示します。
提出方法：書式の提出方法を示します。
本書式の目的：書式の使用目的を示します。
ここに記載される「AOTS ホームページ」は、以下を意味します。
AOTS ホームページ

https://www.aots.jp/

1

目

次

第1章 来日前
【
】

研
修
概
申
要
込
書

アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業
生産プロセス省エネ化）
アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業（省エネ機器等の導入・メンテナンス）

4

食費・雑費領収書

58

7

研修生用 週報

59

アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業（先進技術展開（ｸﾞﾘｰﾝ成長戦略）産業技術者招へい）

9

指導員報告書60

アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業（先進技術展開（ｸﾞﾘｰﾝ成長戦略）ｷｰﾊﾟｰｿﾝ招へい）

11

詳細な研修計画書・研修進捗管理表

61

技術協力活用型・新興国市場開拓事業

13

研修指導評価書（能力チェックリスト）

62

アンケート

16

中長期在留者の受入れに関する届出

63

渡航費申請書66

国内移動費申請書A・B・C

68

19

宿舎費申請書70

20

会社施設明細書71

22

外部宿舎明細書72

23

国民健康保険料申請書

73

招聘プログラム計画書（ゼロエミ事業：キーパーソン招へい）

25

実地研修資料翻訳費申請書（中堅・中小企業のみ）

74

緊急連絡先登録26

研修生個人記録並びに研修契約に関する申告書

27

AOTS研修生の診療に関する証明書

75

健康診断書（全研修期間31日以上の場合）

31

医
療

研修生個人別診療費請求書

76

問診書（全研修期間が30日以内の場合）

33

海外旅行保険の手続きについて（承諾書）

34

在留期間更新許可申請書「研修」

77

研修生個人情報の取扱いについて

35

在留期間更新申請理由書

83

低炭素技術説明書（ゼロエミ事業）

36

更在
新留
申期
請間

研修引受書

84

脱炭素技術説明書（ゼロエミ事業）

40

重点分野説明書（新興国事業）

42

計
画
変
更

変更申請書

終
了

研修申込書
（アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業）申告書（アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業）
研修申込書（技術協力活用型・新興国市場開拓事業）
申告書（技術協力活用型・新興国市場開拓事業）
研修計画書（ゼロエミ（キーパーソン招へい以外）・新興国共通）

研
修
申
込

（

来
日
準
備

）

海
外

（
）

来
国日
内準
備

17

審査結果通知書43

研修生受入れ並びに身元保証書

44

招聘保証書

45

身元保証書（中国・ベトナムのみ）

46

招へい理由書（中国・ベトナムのみ）

47

事業所の概要48

一般研修コースのご案内

49

参加コース連絡書（一般研修）

50

宿泊確認書

51

AOTS研修センター宿泊申込書

52

実
地
研
修

（取消、一時帰国、期間短縮、時期変更、期間延長）

85

一時帰国報告書

89

入院報告書

90

研修終了に伴う手続きについて（ご案内）91

修了証書発行依頼書

92

第3章 帰国後帰国報
告研修生帰国・終了通知並びに受入費申請書

94

実地研修費支出明細書

95

実地研修報告書

97

実地研修直後評価調査票（研修生用）

99

経済効果について（技術研修用）

101

中長期在留者の受入れに関する届出

102

第2章 来日から帰国まで
到着
一
般
研
修

2

研修生到着・受入通知並びに受入費申請書

53

一般研修参加者に関する報告書

54

日本語学習に関する報告書

55

AOTS日本語能力評価基準

57

参考資料
参
考
資
料

査証（ビザ）取得について（タイの場合）

105

タイ王国における出国許可証（通称）の取得について

106

労働者・技能実習生来日報告書（タイの場合）

108

査証（ビザ）取得について（ベトナムの場合）

110

査証（ビザ）取得について（フィリピンの場合）

112

研修生受入から帰国までに必要な書類
受入企業
研修申込書【概要】、アンケート

AOTS
来日前

（キーパーソン招へい：招へい申込書【概要】）
研修申込書類
研修申込書（キーパーソン招へい：招へい申込書）
申告書
研修計画書（キーパーソン招へい：招へいプログラム計画書）
研修生個人記録並びに研修契約に関する申告書
健康診断書
問診書
海外旅行保険手続きについて(承諾書)
研修生個人情報の取扱について
低炭素技術説明書／脱炭素技術説明書
重点分野説明書
研修査証申請書類

審査結果通知書

招聘保証書(身元保証書・招へい理由書)

研修生受入れ並びに身元保証書

事業所の概要研修生到着・受入通知並びに受入費申請書
一般研修コースのご案内

研修センター申込

宿泊確認書

AOTS研修センター宿泊申込書
参加コース連絡書
研修生到着・受入れ通知並びに受入費申請書

一般研修

渡航費申請書AOTS研修生の診療に関する証明書
研修生個人別診療費請求書(「技術協力活用型・新興国市場開拓事業」でアフリカからの受入の場
合、及び「アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業」のみ)

受入費等支払い通知並びに分担金請求書

国内移動費申請書A

一般研修参加者に関する報告書
日本語学習に関する報告書

中長期在留者の受入れに関する届出

実地研修

宿舎費申請書(会社施設明細書・外部宿舎明細書)
国内移動費申請書B
国民健康保険料申請書
変更申請書
一時帰国報告書
入院報告書

研修終了に伴う手続きについて(ご案内)

実地研修資料翻訳費申請書

修了証書発行依頼書

修了証書発行依頼書

研修生帰国・終了通知並びに受入費申請書

研修生帰国・終了通知並びに受入費申請書

帰国後

国内移動費申請書C
実地研修費支出明細書
実地研修報告書
実地研修直後評価調査票(研修生用)
経済効果について(技術研修用)
中長期在留者の受入れに関する届出3

第1章 来日前

アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業

研修申込書 [概要]

生産プロセス省エネ化に係る人材育成事業 受入研修

記入者：
提出期限：
本書の目的：

受入企業

書類入手方法：研修コース開始の3ヵ月前

提出方法：

AOTS webサイト
研修・派遣業務グループ担当宛にメール送付

研修申込に相当するもので受入企業、派遣企業、研修の概要を事前に把握し、研修へのアドバイスや研修コースの人数調整等に使用します。

Eメール：kigyo-inquiry-az@aots.jp / Fax： 03-3888-8428
一般財団法人 海外産業人材育成協会 研修・派遣業務グループ宛

送付日：

20XX
2023 年

4月

7日

アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業 研修申込書（生産プロセス省エネ化に係る人材育成事業）
下記の通り、研修生受入申込をいたします。
1. 受入企業（研修生を受入れる日本側企業）
1）企業名：( フ リ ガ ナ ) ： ﾄｳｷｮｳｼﾞﾄﾞｳｼｬﾌﾞﾋﾝｶﾌﾞｼｷｶｲｼｬ
日 本 語 ： 東京自動車部品株式会社
英
語 ： Tokyo Autoparts Co., Ltd..
企業コード ： （ 123456 ）
2）受入責任者：( フ リ ガ ナ ) ： ﾄｳｷｮｳ ﾊﾅｺ
氏
名 ： 東京 花子
部
署 ： 自動車エンジン部品製造部
3）事務担当者：( フ リ ガ ナ ) ： ｵｵｻｶ ﾀﾛｳ
氏
名 ： 大阪 太郎
部
署 ： 自動車エンジン部品製造部 製造第一課
所 在 地 ： 〒 104 － 0061
東京都中央区銀座5-12-5
電話 ： 03-1234-5678
フ ァ ク ス ： 03-8765-4321
4）設立年：
1990 年5）正規従業員数：
250 人
6）資本金：
300 百万円
7）企業規模：
中小企業
↓
↓

役

職 ： 部長役

職 ： 係長E メ ー ル ： taro-osaka@tokyoap.jp

8）業種：
製造業
9）事業内容：自動車部品製造
10）主要製品：
自動車用エンジン・バッテリー
11）AOTS利用実績：✓ 受入研修実績あり
専門家派遣実績あり
受入研修実績なし ✓ 専門家派遣実績なし※ 中小企業・中堅企業の場合： 以下に ✓ 該当しない

該当する（該当する場合は大企業の補助率が適用されます）①資本金または出資金が５億円以上の法人に直接または間接に100%の株式を保有される中小企業、および資本金または出資金が１０億円以上の法人に直接または間接に100%の株式を保有される中堅企業②直近過去３年分の各年または各事業年度の（申告済の）課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業及び中堅企業※ 上記①②に該当しない場合は、審査に進めることになった後、研修申込書提出時に、申告書とともに以下の書類を提出してください。

● 株主名簿（出資者および出資比率記載）、または出資者名と出資比率を記載した書類。
● 直近過去３年の間に課税所得額が15億円超の年がある場合は、各年の課税所得を申告。
なお、必要に応じて、納税証明書等の提出を求めることがあります。
※上記は本［概要］提出時に確認するとともに、研修申込書提出時にあらためて必要書類とともに申告いただきます。

2. 派遣企業（研修生を派遣する現地側企業）
1）企業名：
英
語 ： Tokyo Autoparts Malaysia Co., Ltd.
日 本 語 ： 東京自動車部品マレーシア株式会社
企業コード ： （ 654321 ）
2）所在地（英語表記）
KL Building 16F, Jalan Sultan Hishamuddin, Tasik Perdana, Kuala Lumpur, Malaysia3）設立年：
7）業種：
2010 年
製造業
4）正規従業員数：8）事業内容：115 人
自動車部品製造
5）資本金：
9）主要製品：
10 百万円自動車用エンジン・バッテリー
6）日本側資本比率：
10）AOTS利用実績：
40.00 ％ ）
無受入研修実績あり
専門家派遣実績あり✓有 （✓ 受入研修実績なし ✓ 専門家派遣実績なし

4

3 . 期待される省エネルギー効果1 ） 研修内容と目的：（本研修で省エネルギー効果を期待できることがわかるように記述してください）
派遣企業はマレーシアで自動車用エンジン・バッテリーを製造・販売している。日本で実践されている自動車エンジン
部品の高精度・高品質な射出成形技術の研修を行なうことにより不良率を改善し、生産ラインにおける消費電力節減を図る。
2 ） 研修後に期待される省エネルギー効果について述べてください。
現状の問題・課題⇒ 研修後の状況
不良率3％（日本実績レベル）

省エネルギー効果の算出①製造機械当たりkWh/月 ×電力量

台数 ×％（削減率） × 0.000610（換算係数）

× 12ヶ月 ＝0

t-CO2/年

×

4 ％（削減率） × 0.000610（換算係数）

× 12ヶ月 ＝15

t-CO2/年

×％（削減率） × 0.000610（換算係数）

× 12ヶ月 ＝0

t-CO2/年％（削減率） ×（換算係数）

× 12ヶ月 ＝0

t-CO2/年

来 日 前

不良率7％
金型の末端まで樹脂が届かない、製品にバリや気泡ができることなどによる不良が発生。

②生産ライン当たり
電力量

50,000 kWh/月③工場（製造設備）全体当たり
電力量

kWh/月

④燃料当たり
/月 ×

燃料名

⑤その他
＝

4 . 申込内容
1 ） 希望コース✓ 一般研修コース

・コース名・希望通訳言語

J13W

✓ J6W
マレー
語

A9D

9D

t-CO2/年

不参加

注：来日前日本語研修について
6週間コース、13週間コースの参加者には来日前にe-learningシステムを活用した「来日前オンライン日本語研修」を受講いただき、ひらがな・カタカ
6週間コース、13週間コースの参加者には来日前にe-learningシステムを活用した「来日前オンライン日本語研修」を受講いただき、ひらがな・カナ等の基礎的な日本語を学習していただきます（全員必須）。受入企業には受講をサポートしていただきます。
タカナ等の基礎的な日本語を学習していただきます（全員必須）。受入企業には受講をサポートしていただきます。
（2023/4月時点での対応言語：英語、インドネシア語、タイ語、ベトナム語、順次追加予定）（2024/4
月時点での対応言語：英語、インドネシア語、タイ語、ベトナム語、ミャンマー語、クメール語、スペイン語）

管理研修

・コース名

[

]

2 ） 国・ 人数・ 期間・ 経緯・ 研修業種
国名
（居住国）
マレーシア

研修期間（西暦）
実地研修 終了日
人数 一般研修 開始日※
年
月 日
年
月 日
2
2023
6
15
2023
12 20
20XX
20XX

日数

研修 受入 研修 国コードセンター 経緯 業種

189

TKC

1

8

※ コース不参加の場合は、実地研修開始日

3 ） 来日前のオンライン研修計画 ※ の有無

有✓無※オンラインでも実施可能な実地研修内容の一部を来日前に行う4 ） A9D・ 不参加コース参加要件（ 日本語能力） 確認方法
審査日を基準に受験後3年以内の成績証明書提出、又は受験後3年を超えた成績証明書提出 ＋ 日常的に日本語を使用して業務実施等の申告
学習履歴等の資料 ＋ AOTSによるWeb面談等*1 自国内で試験が実施されていない等の場合に限り、「4年制大学日本語専攻の卒業証明書提出 ＋ AOTSによるWeb面談等」とすることがあります。
*2 不参加コースについては過去5年間に一般研修に参加したことがある場合や、研修生の理解できる外国語での実地研修指導体制が整っている場合は、
日本語に関する証明書の提出は不要です。

5 ） 実地研修中宿舎（ AOTS 一般研修中ではなく、貴社での実地研修中の宿舎を選択して ください。）
会社施設✓ 外部宿舎TKC（AOTS東京研修センター）
KKC（AOTS関西研修センター）

次ページへ続く
5

注意

水色の部分に記入してください。

●記載例は、「アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業」のうち、「生産プロセス省エネ化に係る人材育成事業」受入研修の研修申込書[概要]です。
●提出期限は研修コース開始の3ヵ月前となっていますが、研修コースの定員数を満たしていない場合はそれ以降でも受け付けます。
●申込後のキャンセルは可能ですが、「研修生申込書【概要】」提出後のキャンセルは、なるべくお控えください。
●研修コース・開始時期・通訳言語・派遣企業・研修内容と目的・期待されるエネルギー効果が同一のものを1案件とし、1枚の「研修生申込書【概要】」に記入してください。
1. 受入企業(研修生を受入れる日本側企業)■項番「1)企業コード」
初めてのご利用の場合は、記入不要です。
■項番「7)企業規模」
・中堅企業は資本金10億円未満の企業です。
・中小企業は「中小企業基本法」による中小企業の定義に基づきます。
資本金または常時使用する従業員数のどちらかに該当する場合は、中小企業となります。
・中小企業・中堅企業は直近の財務諸表(決算書）の写しを、毎年度ご提出いただきます。
・中小企業基本法に規定する中小企業のうち、従業員数で判断する場合は、全事業所分の労働保険申告書の写しをご提出ください。
・審査に進むことが認められて研修申込書を提出するときに、株主名簿（出資者、出資比）または出資
者名と出資比率を記載した書類を提出してください。
・研修申込書を提出するときに、その時点での直近3年分の課税所得額について申告願います。
尚、確認のため、必要がある場合には、納税証明書等の提出を求めることがあります。
・大企業、または以下の①②いずれかに該当する企業は大企業の補助率が適用されます。
①資本金または出資金が5億円以上の法人に直接または間接に100%の株式を保有される中小企業、および資本金または出資金が10億円以上の法人に直接または間接に100%の株式を保有される中
堅企業②直近過去3年分の各年または各事業年度の（申告済の）課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業及び中堅企業
・虚偽の申請があった場合は、不採択もしくは補助対象の取消等をすることがありますので、正確な申告をお願いします。
2. 派遣企業(研修生を派遣する現地側企業)■項番「1)企業コード」
初めてのご利用の場合は、記入不要です。
3. 期待される省エネルギー効果「アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業」は、①日本企業が有する省エネ技術の海外移転を通じて事業対象国の産業分野でのエネルギー利用の効率化・CO2排出削減を進めるとともに、②カーボン
ニュートラル実現に必要な先進的技術の普及のためのイベント等を通じて社会実装に向けた現地人材育成・二国間協力強化などの環境整備に取り組むことにより、アジア新興国等と共にカーボンニュートラ
ルを実現していくことを目的とします。「生産プロセス省エネ化に係る人材育成事業」の採択に際しては、お申込案件の実施を通じて、生産プロセスにおける省エネルギー効果(ライン・工程の改善、新設備導入、生産技術・管理技術導入等による省エネルギー化)が期待できることを、定量的に説明、提示いただく必要があります。

6

4. 申込内容
以下の項目については「入力上の留意点」をご参照の上、ご記入ください。
■項番「2)一般研修 開始日(コース不参加の場合は実地研修開始日)」■項番「2)受入経緯」■項番「2)研修業種」■項番「4）A9D・不参加コース参加要件(日本語能力)確認方法」■項番「5)実地研修中宿舎」

アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業

第1章 来日前

研修申込書 [概要]
記入者：
提出期限：
本書の目的：

省エネ機器等の導入・メンテナンスにかかる人材育成事業（受入研修）

受入企業

書類入手方法：研修コース開始の3ヵ月前

提出方法：

AOTS webサイト
研修・派遣業務グループ担当宛にメール送付

研修申込に相当するもので受入企業、派遣企業、研修の概要を事前に把握し、研修へのアドバイスや研修コースの人数調整等に使用します。

送付日：2023 年
20XX

4月

3日

アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業 研修申込書 [概要]
（省エネ機器等の導入・メンテナンスに係る人材育成事業）

来 日 前

E-mail： kigyo-inquiry-az@aots.jp / Fax： 03-3888-8428
一般財団法人 海外産業人材育成協会 研修・派遣業務グループ宛

下記の通り、研修生受入申込をいたします。
1. 受入企業（研修生を受入れる日本側企業）
1）企業名：( フ リ ガ ナ ) ： ﾄｳｷｮｳｼﾞﾄﾞｳｼｬﾌﾞﾋﾝｶﾌﾞｼｷｶｲｼｬ
日 本 語 ： 東京自動車部品株式会社
英
語 ： Tokyo Autoparts Co., Ltd..
企業コード ： （ 123456 ）
2）受入責任者：( フ リ ガ ナ ) ： ﾄｳｷｮｳ ﾊﾅｺ
氏
名 ： 東京 花子
部
署 ： 自動車エンジン部品製造部
3）事務担当者：( フ リ ガ ナ ) ： ｵｵｻｶ ﾀﾛｳ
氏
名 ： 大阪 太郎
部
署 ： 自動車エンジン部品製造部 製造第一課
所 在 地 ： 〒 104 － 0061
東京都中央区銀座5-12-5
電話 ： 03-1234-5678
フ ァ ク ス ： 03-8765-4321
4）設立年：
1990 年5）正規従業員数：
250 人
6）資本金：
300 百万円
7）企業規模：
中小企業↓役

職 ： 部長役

職 ： 係長E メ ー ル ： taro-osaka@tokyoap.jp

8）業種：
製造業
9）事業内容：自動車部品製造
10）主要製品：
自動車用エンジン・バッテリー
11）AOTS利用実績：✓ 受入研修実績あり
専門家派遣実績あり
受入研修実績なし ✓ 専門家派遣実績なし※ 中小企業・中堅企業の場合： 以下に ✓ 該当しない

該当する（該当する場合は大企業の補助率が適用されます）①資本金または出資金が５億円以上の法人に直接または間接に100%の株式を保有される中小企業、および資本金または出資金が１０億円以上の法人に直接または間接に100%の株式を保有される中堅企業②直近過去３年分の各年または各事業年度の（申告済の）課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業及び中堅企業※ 上記①②に該当しない場合は、審査に進めることになった後、研修申込書提出時に、申告書とともに以下の書類を提出してください。

● 株主名簿（出資者および出資比率記載）、または出資者名と出資比率を記載した書類。
● 直近過去３年の間に課税所得額が15億円超の年がある場合は、各年の課税所得を申告。
なお、必要に応じて、納税証明書等の提出を求めることがあります。
※上記は本［概要］提出時に確認するとともに、研修申込書提出時にあらためて必要書類とともに申告いただきます。

2. 派遣企業（研修生を派遣する現地側企業）
1）企業名：
英
語 ： Tokyo Autoparts Malaysia Co., Ltd.
日 本 語 ： 東京自動車部品マレーシア株式会社
企業コード ： （ 654321 ）
2）所在地（英語表記）
KL Building 16F, Jalan Sultan Hishamuddin, Tasik Perdana, Kuala Lumpur, Malaysia3）設立年：
7）業種：
2010 年
製造業
4）正規従業員数：8）事業内容：115 人
自動車部品製造
5）資本金：
9）主要製品：
10 百万円自動車用エンジン・バッテリー
6）日本側資本比率：
10）AOTS利用実績：✓有 （40.00 ％ ）
無受入研修実績あり
専門家派遣実績あり✓ 受入研修実績なし ✓ 専門家派遣実績なし

7

3 . 申込内容
1） 分野✓ ⅰ 省エネ機器等の導入やメンテナンス
ⅱ. ロボット、ファクトリーオートメーション(工場のスマート化)の導入やメンテナンス
2） 希望コース
一般研修コース

J13W
✓ J6W
英語 語

A9D

9D

不参加

注：来日前日本語研修について
6週間コース、13週間コースの参加者には来日前にe-learningシステムを活用した「来日前オンライン日本語研修」を受講いただき、ひらがな・カタカ
6週間コース、13週間コースの参加者には来日前にe-learningシステムを活用した「来日前オンライン日本語研修」を受講いただき、ひらがな・カナ等の基礎的な日本語を学習していただきます（全員必須）。受入企業には受講をサポートしていただきます。
タカナ等の基礎的な日本語を学習していただきます（全員必須）。受入企業には受講をサポートしていただきます。
（2023/4月時点での対応言語：英語、インドネシア語、タイ語、ベトナム語、順次追加予定）（2024/4月時点での対応言語：英語、インドネシア語、タイ語、ベトナム語、ミャンマー語、クメール語、スペイン語）

3） 国・ 人数・ 期間・経緯・ 研修業種
国名
（居住国）
マレーシア

研修期間（西暦）
人数 一般研修 開始日 ※実地研修 終了日
年
月 日
年
月 日
2
2023
6
15
2023
12 20
20XX
20XX

日数

研修 受入 研修 国コードセンター 経緯 業種

189

TKC

1

8

※ コース不参加の場合は、実地研修開始日

4） 来日前のオンライン研修計画 ※ の有無

有✓無※オンラインでも実施可能な実地研修内容の一部を来日前に行う

5） 実地研修中宿舎（AOTS 一般研修中では なく、貴社での実地研修中の宿舎を選択してください。）✓ 会社施設外部宿舎
TKC（AOTS東京研修センター）
KKC（AOTS関西研修センター）

注意

水色の部分に記入してください。

● 「省エネ機器等の導入・メンテナンスにかかる人材育成事業」受入研修の研修申込書[概要]の記載は、「生産プロセス省エネ化に係る人材育成事業」及びとほぼ同じです。記載に際しては、
4ページ～6ページをご参照ください。
●「省エネ機器等の導入・メンテナンスにかかる人材育成事業」においては、研修対象機器の省エ
ネルギー性と省エネルギー効果を、同事業書式「低炭素技術説明書」により定量的に説明していただく必要があります。
●「省エネ機器等の導入・メンテナンスにかかる人材育成事業」でのご申請の場合、次のうちいず
れかの申請分野を選択してください。
i. 省エネ機器等の導入やメンテナンス
ii. ロボット、ファクトリーオートメーション(工場のスマート化)の導入やメンテナンス

8

来 日 前

・コース名
・希望通訳言語アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業

第1章 来日前

研修申込書 [概要]
記入者：
提出期限：
本書の目的：

先進技術展開（グリーン成長戦略）分野に係る人材育成事業
産業技術者招へい

受入企業

書類入手方法：

受入開始の3ヵ月前

提出方法：

AOTS webサイト
研修・派遣業務グループ担当宛にメール送付

研修申込に相当するもので受入企業、派遣企業、研修の概要を事前に把握し、研修へのアドバイスや研修コースの人数調整等に使用します。

送付日：

20XX
2023 年

4月

3日

アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業 研修申込書 [概要]

来 日 前

E-mail： kigyo-inquiry-az@aots.jp / Fax： 03-3888-8428
一般財団法人 海外産業人材育成協会 研修・派遣業務グループ宛

先進技術展開（グリーン戦略）分野に係る人材育成事業
技術研修（受入）
下記の通り、研修生受入申込をいたします。
1. 受入企業（研修生を受入れる日本側企業）
1）企業名：( フ リ ガ ナ ) ： ﾄｳｷｮｳｼﾞﾄﾞｳｼｬﾌﾞﾋﾝｶﾌﾞｼｷｶｲｼｬ
日 本 語 ： 東京自動車部品株式会社
英
語 ： Tokyo Autoparts Co., Ltd..
企業コード ： （ 123456 ）
2）受入責任者：( フ リ ガ ナ ) ： ﾄｳｷｮｳ ﾊﾅｺ
氏
名 ： 東京 花子
部
署 ： 自動車エンジン部品製造部
3）事務担当者：( フ リ ガ ナ ) ： ｵｵｻｶ ﾀﾛｳ
氏
名 ： 大阪 太郎
部
署 ： 自動車エンジン部品製造部 製造第一課
所 在 地 ： 〒 104 － 0061
東京都中央区銀座5-12-5
電話 ： 03-1234-5678
フ ァ ク ス ： 03-8765-4321
4）設立年：
1990 年5）正規従業員数：
250 人
6）資本金：
300 百万円
7）企業規模：（※）
中小企業
↓

役

職 ： 部長役

職 ： 係長E メ ー ル ： taro-osaka@tokyoap.jp

8）業種：
製造業
9）事業内容：自動車部品製造
10）主要製品：
自動車用エンジン・バッテリー
11）AOTS利用実績：✓ 受入研修実績あり
専門家派遣実績あり
受入研修実績なし ✓ 専門家派遣実績なし※ 中小企業・中堅企業の場合： 以下に ✓ 該当しない

該当する（該当する場合は大企業の補助率が適用されます）①資本金または出資金が５億円以上の法人に直接または間接に100%の株式を保有される中小企業、および資本金または出資金が１０億円以上の法人に直接または間接に100%の株式を保有される中堅企業②直近過去３年分の各年または各事業年度の（申告済の）課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業及び中堅企業※ 上記①②に該当しない場合は、審査に進めることになった後、研修申込書提出時に、申告書とともに以下の書類を提出してください。

● 株主名簿（出資者および出資比率記載）、または出資者名と出資比率を記載した書類。
● 直近過去３年の間に課税所得額が15億円超の年がある場合は、各年の課税所得を申告。
なお、必要に応じて、納税証明書等の提出を求めることがあります。
※上記は本［概要］提出時に確認するとともに、研修申込書提出時にあらためて必要書類とともに申告いただきます。

2. 派遣企業（研修生を派遣する現地側企業）
1）企業名：
英
語 ： Tokyo Autoparts Malaysia Co., Ltd.
日 本 語 ： 東京自動車部品マレーシア株式会社
企業コード ： （ 654321 ）
2）所在地（英語表記）
KL Building 16F, Jalan Sultan Hishamuddin, Tasik Perdana, Kuala Lumpur, Malaysia3）設立年：
7）業種：
2010 年
製造業
4）正規従業員数：8）事業内容：115 人
自動車部品製造
5）資本金：
9）主要製品：
10 百万円自動車用エンジン・バッテリー
6）日本側資本比率：
10）AOTS利用実績：
40.00 ％ ）
無受入研修実績あり
専門家派遣実績あり✓有 （✓ 受入研修実績なし ✓ 専門家派遣実績なし

93. 申込内容
1） 希望コース
一般研修コース

・コース名
・希望通訳言語

J13W

J6W

A9D

9D

不参加

語

注：来日前日本語研修について
6週間コース、13週間コースの参加者には来日前にe-learningシステムを活用した「来日前オンライン日本語研修」を受講いただき、ひらがな・カタカナ等の基礎的な日本語を学習していただきます（全員必須）。受入企業には受講をサポートしていただきます。
（2024/4月時点での対応言語：英語、インドネシア語、タイ語、ベトナム語、ミャンマー語、クメール語、スペイン語）

2） 国・人数・ 期間・経緯・研修業種
国名
（居住国）

研修期間（西暦）
実地研修 終了日
人数 一般研修 開始日 ※
年
月 日
年
月 日

日数

研修 受入 研修 国コードセンター 経緯 業種※ コース不参加の場合は、実地研修開始日

3） 来日前オンライン日本語研修について
6週間コース、13週間コースの参加者には来日前にe-learningシステムを活用した「来日前オンライン日本語研修」を受講いただき、ひらがな・カタカ
ナ等の基礎的な日本語を学習していただきます（全員必須）。受入企業には受講をサポートしていただきます。
（2023/4月時点での対応言語：英語、インドネシア語、タイ語、ベトナム語、順次追加予定）

4） 来日前のオンライン研修計画 ※ の有無

有✓無※オンラインでも実施可能な実地研修内容の一部を来日前に行う

5） 実地研修中宿舎（AOTS 一般研修中ではなく、貴社での実地研修中の宿舎を選択してください。）
会社施設✓ 外部宿舎TKC（AOTS東京研修センター）
KKC（AOTS関西研修センター）

注意

水色の部分に記入してください。

●「先進技術展開（グリーン成長戦略）分野に係る人材育成事業」の産業技術者招へい（受入）の研修申込書[概要]の記載は、「生産プロセス省エネ化に係る人材育成事業」とほぼ同じです。記載に際しては、
4ページ～6ページをご参照ください。
●「先進技術展開（グリーン成長戦略）分野に係る人材育成事業」の産業技術者招へい（受入）の研修申込書[概要]の記載でご注意いただきたい事項：
1. 受入企業(研修生を受入れる日本側企業)■項番「7)企業規模」「先進技術展開（グリーン成長戦略）分野に係る人材育成事業」は、中小企業、中堅企業、大企業だ
けでなく、大学等の高等教育機関、公益社団/財団法人、一般社団/財団法人もお申込みをいただけます。「入力上の留意点」をご参照の上、該当する場合はプルダウンで該当する企業規模または組織をお選びください。
＊期待される脱炭素効果「先進技術展開（グリーン成長戦略）分野に係る人材育成事業」の産業技術者招へい（受入）においては、研修実施による脱炭素効果を、同事業書式「脱炭素技術説明書」により説明していただく必要があ
ります。

10

アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業

第1章 来日前

招へい申込書 [概要]記入者：

先進技術展開（グリーン成長戦略）分野に係る人材育成事業
キーパーソン招へい

受入企業

提出期限：

書類入手方法：研修コース開始の3ヵ月前

本書の目的：

提出方法：

AOTS webサイト
研修・派遣業務グループ担当宛にメール送付

研修申込に相当するもので受入企業、派遣企業、研修の概要を事前に把握し、研修へのアドバイスや研修コースの人数調整等に使用します。

送付日：

2023
20XX 年

4月

7日

アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業 研修申込書 [概要]
先進技術展開（グリーン戦略）分野に係る人材育成事業
キーパーソン招へい

来 日 前

E-mail： kigyo-inquiry-az@aots.jp / Fax： 03-3888-8428
一般財団法人 海外産業人材育成協会 研修・派遣業務グループ宛

下記の通り、研修生受入申込をいたします。
1. 受入企業（キーパーソンを受入れる日本側企業）
1）企業名：( フ リ ガ ナ ) ： ﾄｳｷｮｳｼﾞﾄﾞｳｼｬﾌﾞﾋﾝｶﾌﾞｼｷｶｲｼｬ
日 本 語 ： 東京自動車部品株式会社
英
語 ： Tokyo Autoparts Co., Ltd.
企業コード： （ 123456 ）
2）受入責任者：( フ リ ガ ナ ) ： ﾄｳｷｮｳ ﾊﾅｺ
氏
名 ： 東京 花子
部
署 ： 自動車部品製造部
3）事務担当者：( フ リ ガ ナ ) ： ｵｵｻｶ ﾀﾛｳ
氏
名 ： 大阪 太郎
部
署 ： 自動車エンジン部品製造部 製造第一課
所 在 地 ： 〒 104 － 0061
東京都中央区銀座5-12-5
電話 ： 03-1234-5678
フ ァ ク ス ： 03-8765-4321
4）設立年：
1990 年5）正規従業員数：
2,500 人6）資本金：
3,000 百万円
7）企業規模：（※）
大企業
↓

役

職 ： 部長役

職 ： 係長E メ ー ル ： taro-osaka@tokyoap.jp

8）業種：
製造業
9）事業内容：自動車部品製造
10）主要製品：
自動車エンジン・バッテリー
11）AOTS利用実績：
専門家派遣実績あり 受入研修実績※ 中小企業・中堅企業の場合 以下に該当しない該当する （該当する場合は大企業の補助率が適用されます①資本金または出資金が５億円以上の法人に直接または間接に100%の株式を保有される中小企業、および資本金または出資金が１０億円以上の法人に直接または間接に100%の株式を保有される中堅企業②直近過去３年分の各年または各事業年度の（申告済の）課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業及び中堅企※ 上記①②に該当しない場合は、審査に進めることになった後、研修申込書提出時に、申告書とともに以下の書類を提出してください。

● 株主名簿（出資者および出資比率記載）、または出資者名と出資比率を記載した書類。
● 直近過去３年の間に課税所得額が15億円超の年がある場合は、各年の課税所得を申告。
なお、必要に応じて、納税証明書等の提出を求めることがあります。
※上記は本［概要］提出時に確認するとともに、研修申込書提出時にあらためて必要書類とともに申告いただきます。

２. 申込内容
1）期間

プログラム開始日
プログラム終了日

20XX
2023
20XX
2023

年 10 月 3 日
年 10 月 7 日

２）所属先名・国・人数・職位等①

招へい者の所属企業・団体名

国

人数

招へい者の職位など

XXXXXX 有限公司

中国

5

代表取締役社長、役員

②
③

11

3. 派遣企業（キーパーソンの所属企業）概要①1）企業・団体名：
英
語 ： XXXXXX Co., Ltd.
日 本 語 ： XXXXXX有限公司）
企業コード ： （2）所在地（英語表記）
XX-YY, ZZZZZ road, ABABAB, Beijing, China
3）設立年：
7）業種：
1969 年素材4）正規従業員数：8）事業内容：5,000 人
蓄電池、燃料電池、モータ等の電動車関連技術の開発
5）資本金：
9）主要製品：
10,000 百万円
蓄電池、燃料電池、モータ
6）日本側資本比率：
10）AOTS利用実績：
有（％ ） ✓無なし 受入研修実績 なし 専門家派遣実績
7）受入企業との関係：
潜在的な顧客候補

受入経緯

13

2社以上から招へいの場合は、非表示になっている行を表示し記入してください。
4. その他
1）AOTSを知ったきっかけ（一番最初にAOTSを知ったきっかけをお教えください。）
過去に利用したことがある ✓AOTSホームページ
国内他企業からの紹介
海外企業からの紹介
AOTS国内事業説明会
AOTS海外事業説明会
関係団体からの紹介（ 団体名） その他 （＜AOTS記入欄＞

受領日

案件コード

種別

企業区分

コースコ ード言語

セ ン ター）
受領者

AOTS研派業務202004

注意

水色の部分に記入してください。

●「先進技術展開（グリーン成長戦略）分野に係る人材育成事業」の「キーパーソン招へい」申請にかかる「招へい申込書[概要]」の記載の多くは、「生産プロセス省エネ化に係る人材育成事業」とほぼ同じです。
記載に際しては、4ページ～6ページをご参照ください。
●「先進技術展開（グリーン成長戦略）分野に係る人材育成事業」の「キーパーソン招へい」申請にかかる「招へい申込書[概要]」の記載でご注意いただきたい事項：
1. 受入企業(研修生を受入れる日本側企業)■項番「7)企業規模」「先進技術展開（グリーン成長戦略）分野に係る人材育成事業」は、中小企業、中堅企業、大企業だ
けでなく、大学等の高等教育機関、公益社団/財団法人、一般社団/財団法人もお申込みをいただけます。「入力上の留意点」をご参照の上、該当する場合はプルダウンで該当する企業規模または組織をお選びください。
2. 申込内容■項番「２）所属先名・国・人数・職位等」
本事業の趣旨に適切な経営者や技術担当幹部等の意思決定に影響力を持つ役職者（＝キーパー
ソン）であることを念頭に、招へい者や人数を決めてご記載ください。
＊期待される脱炭素効果「先進技術展開（グリーン成長戦略）分野に係る人材育成事業」のキーパーソン招へいにおいては、招へい実施による脱炭素効果を、同事業書式「脱炭素技術説明書」により説明していただく必要があります。
12

第1章 来日前

研修申込書 [概要] 技術協力活用型・新興国市場開拓事業
記入者：
提出期限：
本書の目的：

受入企業
研修コース開始の3ヵ月前

書類入手方法：

提出方法：

AOTS webサイト
研修・派遣業務グループ担当宛にメール送付

研修申込に相当するもので受入企業、派遣企業、研修の概要を事前に把握し、研修へのアドバイスや研修コースの人数調整等に使用します。

下記の通り、研修生受入申込をいたします。
1. 受入企業（研修生を受入れる日本側企業）
1）企業名：( フ リ ガ ナ ) ： ﾄｳｷｮｳｼﾞﾄﾞｳｼｬﾌﾞﾋﾝｶﾌﾞｼｷｶｲｼｬ
日 本 語 ： 東京自動車部品株式会社
英
語 ： Tokyo Autoparts Co., Ltd.
企業コード： （ 123456 ）
2）受入責任者：( フ リ ガ ナ ) ： ﾄｳｷｮｳ ﾊﾅｺ
名 ： 東京 花子
役
職 ： 部長氏
部
署 ： 自動車エンジン部品製造部
3）事務担当者：( フ リ ガ ナ ) ： ｵｵｻｶ ﾀﾛｳ
名 ： 大阪 太郎役
職 ： 係長氏
部
署 ： 自動車エンジン部品製造部 製造第一課
所 在 地 ： 〒 ### － 0061
東京都中央区銀座5-12-5
電話 ： 03-1234-5678 フ ァ ク ス ： 03-8765-4321 E メ ー ル ： taro-osaka@tokyoap.jp
4）設立年：
9）業種：
1990 年
製造業
5）正規従業員数：10）事業内容：
250 人
自動車部品製造
6）資本金：
11）主要製品：
300 百万円
自動車用エンジン・バッテリー
7）外国資本比率：
12）AOTS利用実績：
10.00 ％ ）✓有 （
無✓受入研修実績あり
専門家派遣実績あり
8）企業規模：受入研修実績なし ✓専門家派遣実績なし
中小企業（該当する場合は大企業の補助率が適用されます）※ 中小企業・中堅企業の場合 以下に該当しない ✓ 該当する

来 日 前

技術協力活用型・新興国市場開拓事業 （研修・専門家派遣・寄附講座開設事業）
研修申込書 [概要]

●資本金または出資金が１０億円以上の法人に 直接または間接に 100%の株式を保有される中小企業および中堅企業＊「該当しない」中小・中堅企業は、株主名簿または出資者名と出資比率を記載した書類を研修申込書提出時に提出してください。

※上記は本［概要］提出時に確認するとともに、研修申込書提出時にあらためて必要書類とともに申告いただきます。

2. 派遣企業（研修生を派遣する現地側企業）
1）企業名：
英
語 ： Tokyo Autoparts Malaysia Co., Ltd.
日 本 語 ： 東京自動車部品マレーシア株式会社
企業コード ： （ 654321 ）
2）所在地（英語表記）
KL Building 16F, Jalan Sultan Hishamuddin, Tasik Perdana, Kuala Lumpur, Malaysia3）設立年：
8）業種：
2010 年
製造業
4）正規従業員数：9）事業内容：115 人
自動車部品製造
5）資本金：
10）主要製品：
10 百万円自動車用エンジン・バッテリー
6）日本側資本比率：
11）AOTS利用実績：
90.00 ％ ）
無受入研修実績あり
専門家派遣実績あり✓有 （7）非ODA国出資比率：✓受入研修実績なし ✓専門家派遣実績なし
有（％ ） ✓無3. 受入の実施目的
1）研修内容：航空機エンジン部品用配管製造技術
2）受入が現地の産業発展への寄与として、該当する項目を選択して下さい。
新法人/新工場立上げ✓新事業・新製品立上げ 新技術導入 その他（）
3）受入の実施目的について述べて下さい。
当社はマレーシアの現地合弁企業にて自動車関連部品を製造しております。近年アジア地域では航空機の需要が急拡大しており、航空機部品についても欧米系メーカーによるアジアでの現地生産が進んでいます。
マレーシア政府は自国をアジア地域の航空機産業の拠点とする政策を掲げており、当社も既存の自動車部
品加工技術を応用して新たに航空機部品の製造に参入する計画です。20XX年に製造を開始する事業計
画の下、メーカーが求める部品製造のための認証取得を目指しており、これに必要な人材育成を20XX年より開始します。このため現地従業員に製造に必要な技術を身につけてもらうための来日研修を考えています。

13

4. 申込内容
1） 希望コース✓ 一般研修コース

・コース名・希望通訳言語

J13W

✓ J6W
マレー
語

A9D

9D

不参加

注：来日前日本語研修について
6週間コース、13週間コースの参加者には来日前にe-learningシステムを活用した「来日前オンライン日本語研修」を受講いただき、ひらがな・カタカナ等の基礎的な日本語を学習していただきます（全員必須）。受入企業には受講をサポートしていただきます。
（2023/4月時点での対応言語：英語、インドネシア語、タイ語、ベトナム語、順次追加予定）

管理研修

・コース名

[

]

2） 国・人数・期間・経緯・研修業種
国名
（居住国）
マレーシア

研修期間（西暦）
人数 一般研修 開始日※ 実地研修 終了日
月 日
年
月 日
年
2
2023
5 10
2024
4 30
20XX
20XX

日数

研修 受入 研修 国コードセンター 経緯 業種

357

KKC

1

8

※ コース不参加の場合は、実地研修開始日

3） 来日前のオンライン研修計画 ※ の有無

有✓無4） A9D・不参加コース参加要件（日本語能力）確認方法
受験後3年以内の成績証明書提出、又は受験後3年を超えた成績証明書提出 ＋ 日常的に日本語を使用して業務実施等の申告
学習履歴等の資料 ＋ AOTSによるWeb面談等*1 自国内で試験が実施されていない等の場合に限り、「4年制大学日本語専攻の卒業証明書提出 ＋ AOTSによるWeb面談等」とすることがあります。
*2 不参加コースについては過去5年間に一般研修に参加したことがある場合や、研修生の理解できる外国語での実地研修指導体制が整っている場合は、
日本語に関する証明書の提出は不要です。

5） 実地研修中宿舎 （AOTS 一般研修中ではなく、貴社での実地研修中の宿舎を選択して下さい。）
会社施設✓ 外部宿舎TKC（AOTS東京研修センター）
KKC（AOTS関西研修センター）
6） AOTSを知ったきっかけ（一番最初にAOTSを知ったきっかけをお教え下さい。）✓ 過去に利用したことがある
AOTSホームページ
国内他企業からの紹介
海外企業からの紹介
AOTS国内事業説明会
AOTS海外事業説明会
関係団体からの紹介 （ 団体名）
その他 （＜AOTS記入欄＞
案 件 コ ー ド
コ ー ス コ ー ド

）
受領日

種 別
言 語

受領者

企 業 区 分
セ ン タ ーAOTS研業務202104

次ページへ続く

14

注

意

水色の部分に記入してください。

1. 受入企業(研修生を受入れる日本側企業)■項番「1)企業コード」
初めてのご利用の場合は、記入不要です。
■項番「7)外国資本比率」
受入企業に50％超の外国資本が入っている場合、本事業はご利用いただけません。
■項番「8)企業規模」「入力上の留意点」をご参照の上、中堅企業または中小企業に該当する場合はプルダウンでお選びください。
• 中堅企業は資本金10億円未満の企業です。
• 中小企業は「中小企業基本法」による中小企業の定義に基づきます。
資本金または常時使用する従業員数のどちらかに該当する場合は、中小企業となります。
• 但し、以下のいずれかに該当する企業は大企業の補助率が適用されます。
 資本金または出資金が10億円以上の法人に 直接または間接に100%の株式を保有される
中小企業および中堅企業• 中小企業は直近の財務諸表(決算書)と労働保険申告書（全事業所分）の写しを、中堅企業は直近の財務諸表(決算書)の写しを、毎年度ご提出いただきます。

来 日 前●提出期限は研修コース開始の3ヵ月前となっていますが、研修コースの定員数を満たしていない場合はそれ以降でも受け付けます。
●申込後のキャンセルは可能ですが、「研修生申込書【概要】」提出後のキャンセルは、なるべくお控えください。
●研修コース・開始時期・通訳言語・派遣企業・受入の実施目的が同一のものを1案件とし、1枚の「研修生申込書【概要】」に記入してください。

2. 派遣企業(研修生を派遣する現地側企業)■項番「1)企業コード」
初めてのご利用の場合は、記入不要です。
■項番「7)非ODA国出資比率」
派遣企業に50％超の非ODA国(日本は除く)資本が入っている場合は、本事業はご利用いただけません。
3. 受入の実施目的
以下の項目については「入力上の留意点」をご参照の上、ご記入ください。
■項番「2)」 ： 受入が現地の産業発展への寄与として、該当する項目を選択してください。
■項番「3)」 ： 受入の実施目的について述べてください。
4. 申込内容
以下の項目については「入力上の留意点」をご参照の上、ご記入ください。
■項番「2)国・人数・期間・経緯・研修業種」の表・「一般研修 開始日」
一般研修コースの開始日を記入してください。一般研修コース不参加の場合は、実地研修の開始日を記入してください。
・「実地研修終了日」は一般研修コースの終了日ではなく、受入企業での研修終了日を記載してください。
・「受入経緯」
・「研修業種」■項番「3)「来日前のオンライン研修計画の有無」
受入企業が独自で、オンラインで実施可能な実地研修内容の一部を来日前に行う場合には「有」にチェックを入れてください。6週間または13週間の一般研修コースに参加する研修生は、審査承認後にe-learningにより日本語の基礎を自習する来日前日本語学習の環境を整備しておりますが、AOTSが審査承認後に提供する来日前日本語学習は、ここでいう「来日前のオンライン研修計画の有無」に含みません。
■項番「4)A9D・不参加コース参加要件(日本語能力)確認方法」■項番「5)実地研修中宿舎」
15

第1章 来日前

アンケート
記入者：
提出期限：
本書の目的：(「キーパーソン招へい」を除くゼロエミ事業・新興国事業共通)

受入企業

書類入手方法：

研修申込書【概要】提出時 （当年度初回のお申込み時のみ）

提出方法：

AOTS webサイト
研修・派遣業務グループ担当宛にメール送付

補助事業のメリット、必要性、意義について基礎情報収集ためご意見をお聞かせください。

アンケート
ご利用企業にとっての補助事業のメリットや必要性、意義についての基礎情報収集のため、もし補助事業を利用できない場合に貴社の海外人材育成計画や海外事業展開に生じる影響等について具体的なご意見を伺いたく、下記
アンケートにご協力の程よろしくお願いいたします。
（当年度初回のお申込み時にご回答ください。２回目以降の申込みでは、初回とご回答が異なる場合のみ改めて回答をお願いいたします。）
Q1

AOTSを知ったきっかけ（一番最初にAOTSを知ったきっかけをお教え下さい。）
過去に利用したことがある
海外企業からの紹介

AOTSホームページ
AOTS国内事業説明会

関係団体等からの紹介 団体名（

Q2）

国内他企業からの紹介
AOTS海外事業説明会
その他 （

）

本制度をご利用いただく理由についてお答えください。
[複数選択可：理由として重要なものから順位付けして数字を入力してください]
補助金を活用できるため研修査証で実務研修（OJT）ができるため在留資格認定証明書を取得せずに研修査証が取得できるため
AOTSの一般研修で実地研修に必要な日本語力や社会文化・生活面等の基盤部分の育成をしてもらえるため

計画立案・実施態勢整備から実地研修中の問題解決までAOTSのトータルでサポートを受けられるため日本政府の公的研修に参加し修了証書が授与されること等が、対象者へのインセンティブに繋がるため

その他（具体的にご記入ください）
（

Q3

）

本制度を利用しない（できない）場合、どのような代替措置・手段を取られますか。
自社独自で研修生を招へいし、日本で研修を実施する。
本制度を利用する場合と同じ人数、研修内容、期間で実施する。
招へいする人数を減らして実施する。
研修内容を変更し、招へいする研修期間を短縮して実施する。
Q3-1 自社独自で研修生を招へいする場合、どの在留資格での招へいをお考えでしょうか。
研修（実務研修（OJT）は行わない）
短期滞在
企業内転勤（※）
技術・人文知識・国際業務（※）※日本の受入企業との雇用契約に基づき滞技能実習（※）
在、就労する在留資格
特定技能（※）
高度専門職（※）
わからない、未定
日本には招へいせず、現地で研修を実施する。（日本から講師・技術者を派遣して指導/オンラインによる指導）

本制度を利用できなければ外国人材の育成は行わない。
その他（具体的にご記入ください）
（

Q4

）

本制度を利用する場合と同等の受入研修ができないことにより想定される影響はどの程度でしょうか。
（今回の受入研修により達成したい目標を100とした場合、Q3の代替措置・手段でどの程度のレベルまで達成可能と考えられるか））大きな影響が生じる。（目標達成度50%未満）
ある程度影響が生じる。（目標達成度50%〜80%未満）
影響は軽微である。（目標達成度80%以上）
影響は生じない（目標達成度100%）

Q4-1 どのような影響が想定されるかご記入ください。
（海外拠点での新製品立ち上げが遅れる、品質が安定せず生産性向上が滞る等）

16

（

）

アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業
・生産プロセス省エネ化に係る人材育成事業
・省エネ機器等の導入・メンテナンスにかかる人材育成事業
・先進技術展開（グリーン成長戦略）分野に係る人材育成事業
産業技術者招へい、キーパーソン招へい第1章 来日前

研修申込書
記入者：
提出期限：
本書の目的：

受入企業

書類入手方法：研修コース開始または受入（招へい）開始の2ヵ月
前を目途に

提出方法：

AOTS webサイト
研修・派遣業務グループ担当宛に郵送

研修生の人選後、研修の正式な申込手続書類となります。

アジア等ゼロエミッション化人材育成事業 研修申込書（生産プロセス省エネ化に係る人材育成事業）
以下の通り、研修を申し込みます。同人の身元を保証し、研修実施、待遇及び諸経費の支払いについては
貴協会の規程及び基準に従い、研修生の帰国についても責任をもつことを誓約します。また、申込に際し、以下の確認は完了しています。

研修生写真貼付✓ 当社と派遣企業との間に予め締結されている有償の技術役務提供契約がない。または、有償の技術役務提供契約はあるが、本研修の日本での研修費用は当該契約により派遣企業に請求する金額には含まれない。

✓ 研修内容に関して、当社、派遣企業、研修生との間で研修計画書の通り合意している。
✓ 必要な場合は安全教育を実施する。
✓ 制度で定められた経費の負担に同意する。
✓ 研修技術が、外国為替及び外国貿易法（外為法）に抵触しない。また、外為法で規制されている技術に研修生の写真（電子データでの提出可）

該当する場合は、経済産業省が発行する役務取引許可を取得している。

✓ 国等からの補助金交付等停止措置を、現在受けていない✓ 研修生に「受入研修生規則」、特に日本国法令とAOTSや当社等が定める諸規程を遵守するように説明している。

✓ 実地研修中の宿舎はAOTSの条件を満たしている。
✓ 当社は、研修生が同意する「About the Handling of Personal Information Concerning Trainees（個人✓ 情報の取り扱いに関する同意書）」に記載されている利用目的を理解し、その利用を了承する。
✓ 研修成果等について、当年度や経年後にAOTSが実施するアンケート、調査等に協力する。

受入企業代表者
印を捺印してください

1. 受入企業（研修生を受入れる日本側企業）
1） 企業

名 ： 東京自動車部品株式会社

2） 代

表

者 ： 東京 一郎

3） 所

在地 ： 〒 104 － 0061
東京都中央区銀座5-12-5

役

職 ： 代表取締役

受入企業
代表者印

2. 派遣企業（研修生を派遣する現地側企業）
1） 企

業

名 ： Tokyo Autoparts Malaysia Co., Ltd.

2） 所

在

地 ： KL Building 16F, Jalan Sultan Hishamuddin, Tasik Perdana, Kuala Lumpur, Malaysia

3 ） 電 話 番 号 ： +60-X-XXXX-XXXX

3. 研修生1 ） 氏名（英字） ： YYY YYYY
2） 性

別 ：

4） 国

籍 ： Malaysia✓女男3） 生 年 月 日 ：YYYY

年 MM 月 DD 日

研修開始時点 満歳

4. 受入費申請
受入費
申請の有無
分担金負担者

渡航費（ 往）申請する
受入企業

渡航費（ 復）
申請する
受入企業

[別 添]
1） 研修申込書 [概要]
2） 申告書3） 研修計画書
4） 研修生個人記録並びに研修契約に関する申告書＜AOTS記入欄＞
初受入
初派遣元
経緯
研修技術
業種
中堅/中小
研修日数

役職名
学歴
宗教
拘束条件
年度越え
国籍
事前適用
技術提携先
他

写真 計画 申告 健診 個情 身証 保承 効果

滞在費
申請する
受入企業

実地研修費
申請する
受入企業

研修費
受入企業

5） 健康診断書/問診書
6) 海外旅行保険承諾書
7） 研修生個人情報取り扱い同意書
8） 低炭素技術説明書
再研修
受入企業名
研修生番号
期間
コース名
研修技術

受入: 案内 経歴 謄本 財務 労保
派遣: 案内 謄本 合契 出資 技契 技契除 費覚AOTS承認印

17

注

意

水色の部分に記入してください。グレーのセルはリンクしているので入力は不要です。

来 日 前●当申込書の作成は審査に進む案件のみです。審査に進む案件はAOTS担当者からご案内します。
●記載例は、「アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業」のうち、「生産プロセス省エネ化に係る人材育成事業」の研修申込書書式です。「省エネ機器等の導入・メンテナンスにかかる人材育成事業」「先進技術展開（グリーン成長戦略）分野に係る人材育成事業（産業技術者招へい（受入）、キーパーソン招へい）」においても、それぞれの事業の研修申込書が必要です。
●書類は個人別審査となる関係上、研修生1名につき1書類必要です。
●当申込書は原則として返却いたしません。ご提出の際は写しを必ず保管してください。
●受入企業、派遣企業でご相談の上、研修計画を立案し、ご入力ください。

研修申込書• 該当する箇所にチェックを入れてください。
• 研修生の顔写真が必要です。
• 顔写真データ利用の場合、写真データを枠内に入力して提出してください。
その上で研修申込書エクセルデータをメールで送付してください。
• 証明写真の場合1枚(カラー、たて4.5㎝×よこ3.5㎝)
研修申込書に貼付してください。
1. 受入企業（研修生を受入れる日本側企業）■項番「2)代表者・役職」 代表者氏名とその役職を記入してください。
4. 受入費申請• 申請の有無
受入費に対する申請の「申請する」「申請しない」をプルダウンで選択し必ず記入してください。
• 分担金負担者「受入企業」「派遣企業」をプルダウンで選択し記入してください。「派遣企業」を選択した場合は、別途、受入企業と派遣企業との間で研修費用の負担に関する覚書を作成し提出いただきます。

18

アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業
・生産プロセス省エネ化に係る人材育成事業
・省エネ機器等の導入・メンテナンスにかかる人材育成事業
・先進技術展開（グリーン成長戦略）分野に係る人材育成事業
産業技術者招へい、キーパーソン招へい第1章 来日前

申告書
記入者：
提出期限：
本書の目的：

受入企業

書類入手方法：研修コース開始または受入（招へい）開始の2ヵ月
前を目途に

提出方法：

AOTS webサイト
研修・派遣業務グループ担当宛にメール送付

研修生の人選後、研修の正式な申込手続書類となります。

アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業 研修申込書（中小企業・中堅企業のみご提出）

申 告 書
当社は「アジア等ゼロエミッション化人材育成事業」研修申込書提出にあたり、対象となる企業の要件につきまして、以下、申告いたします。申告内容に虚偽または誤りがあった場合は、不採択もしくは補助対象の取消等を受けることを承知いたします。
企 業 名 ： 東京自動車部品株式会社
代 表 者 ： 東京 一郎

役

職 ： 代表取締役

押印不要（以下、当てはまる場合は□に✓を入れてください）
１．当社は、以下のいずれかに該当します。
✓ 中小企業基本法に規定する中小企業（中小企業には該当しないが）資本金10億円未満の企業（以下、中堅企業という）
２－１．当社は、以下のいずれにも該当しません。
✓ 以下のいずれにも該当しない
・資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される中小企業
・資本金又は出資金が10億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される中堅企業
２－２．以下の書類のいずれかを提出します。（提出する書類の□に✓を入れてください。書式自由）✓ 株主名簿（出資者および出資比率が記載されているもの）
出資者の名称と出資比率を記載した書類
３－１．本申告書提出時点で当社の確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均は15億円を超えていません。
✓ 超えていない （以下のいずれかの□に✓を入れてください）✓ 直近過去３年の課税所得額はいずれも15億円以下である
直近過去３年のうち、課税所得額が15億円を超える年がある（※課税所得額が15億円超の年がある場合は、各年の課税所得額を億円単位で記載願います）
課税所得額： （前年）億円、 （２年前）
億円、 （３年前）億円※ 上記への該当有無を確認するため、必要がある場合には、納税証明書等の提出を求めることがあります。
【注】（補助率適用要件＝中小・中堅企業について）<<中小企業・中堅企業の定義>>■ 中小企業＝中小企業基本法に規定する企業 （補助率＝1/2）
資本金または常時使用する従業員数のどちらかに該当する場合は、中小企業となります。
(ｱ) 製造業・建設業・ 運輸業・その他
区分(ｲ) 卸売業(ｳ) サービス業(ｴ) 小売業（(ｲ)～(ｴ)を除く）
資本金の額/出資の総額
3億円以下
1億円以下
5千万円以下5千万円以下300人以下100人以下100人以下50人以下常時使用する従業員数■ 中堅企業＝資本金10億円未満の企業 （補助率＝1/2）
但し、次のいずれかに該当する企業は中小企業・中堅企業の補助率が適用されません。
① 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される中小企業、及び資本金又は出資金が10億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される中堅企業。
② 研修申込書提出時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業及び中堅企業。
■ 補助率適用要件（【注】）の但し書きに該当する企業は中小企業・中堅企業の補助率が適用されません。つきましては、
中小企業・中堅企業であって、「【注】の但し書きに該当しない」企業はその旨を本紙にて申告いただくとともに、必要な書類をご提出願います。
<<当年度に初めてのご申請の場合は、次の資料を添付してください。>>
１．株主名簿（出資者および出資比率記載）または出資者名と出資比率を記載した書類（書式自由）
２．研修申込書提出時の直近の財務諸表(決算書)
・本制度を初めて利用する企業は、直近５年分をご提出願います。
３．労働保険申告書の写し（中小企業基本法に規定する中小企業のうち、従業員数で判断する場合）
・全事業所分をご提出願います。

注

意<<注意事項>>
水色の部分に記入してください。グレーのセルはリンクしているので入力は不要です。
■ 虚偽の申告があった場合は、不採択もしくは補助対象の取消等を行いますので、正確な申告をお願いします。
以上● 申請企業の規模または法人種別によって補助対象経費への補助割合が異なります。
条件を満たす中小企業・中堅企業は、研修申込書提出時に当申告書を必要書類とともにご提出願います。
19

第1章 来日前

研修申込書 技術協力活用型・新興国市場開拓事業
記入者：
提出期限：
本書の目的：

受入企業

書類入手方法：研修コース開始の2ヵ月前を目途に提出方法：

AOTS webサイト
研修・派遣業務グループ担当宛にメール送付

研修生の人選後、研修の正式な申込手続書類となります。

技術協力活用型・新興国市場開拓事業（研修・専門家派遣・寄附講座開設事業）
研修申込書
以下の通り、研修を申し込みます。同人の身元を保証し、研修実施、待遇及び諸経費の支払いについては
貴協会の規程及び基準に従い、研修生の帰国についても責任をもつことを誓約します。また、申込に際し、以下の確認は完了しています。

✓ 当社と派遣企業との間に予め締結されている有償の技術役務提供契約がない。または、有償の技術役務提供契約はあるが、本研修の日本での研修費用は当該契約により派遣企業に請求する金額には含まれない。

研修生写真貼付

研修生の写真（電子データでの提出可）✓ 研修内容に関して、当社、派遣企業、研修生との間で研修計画書の通り合意している。
✓ 必要な場合は安全教育を実施する。
✓ 制度で定められた経費の負担に同意する。
✓ 研修技術が、外国為替及び外国貿易法（外為法）に抵触しない。また、外為法で規制されている技術に該当する場合は、経済産業省が発行する役務取引許可を取得している。

✓ 国等からの補助金交付等停止措置を、現在受けていない。
✓ 研修生に「受入研修生規則」、特に日本国法令とAOTSや当社等が定める諸規定を遵守するように説明している。
✓ 実地研修中の宿舎はAOTSの条件を満たしている。
受入企業✓ AOTSにおける個人情報の取り扱いについて、当社、派遣企業、研修生が同意している。
代表者印
https://www.aots.jp/jp/policy/privacy.html
を捺して✓ 当社は、研修生が同意する「About the Handling of Personal Information Concerning Trainees（個人情報の取り扱いに関する同意ください書）」に記載されている利用目的を理解し、その利用を了承する。
✓ 研修成果等について、当年度や経年後にAOTSが実施するアンケート、調査等に協力する。
1 . 受入企業（研修生を受入れる日本側企業）
1 ） 企 業 名 ： 東京自動車部品株式会社
2 ） 代 表 者 ： 東京 一郎

役

職 ： 代表取締役

受入企業
代表者印

3 ） 所 在 地 ： 〒 104 － 0061
東京都中央区銀座5-12-5

2 . 派遣企業（研修生を派遣する現地側企業）
1 ） 企 業 名 ： Tokyo Autoparts Malaysia Co., Ltd.
2 ） 所 在 地 ： KL Building 16F, Jalan Sultan Hishamuddin, Tasik Perdana, Kuala Lumpur, Malaysia
3 ） 電 話 番 号 ： +60-X-XXXX-XXXX

3 . 研修生
1 ） 氏名（ 英字） ： YYY YYYY

✓女

2） 性

別 ：

4） 国

籍 ： Malaysia

男3） 生 年 月 日 ：YYYY

年 MM 月 DD 日

研修開始時点 満 ZZ 歳

4 . 受入費申請
渡航費（ 往） ※受入費
渡航費（ 復） ※申請の有無
分担金負担者

滞在費
申請する
受入企業

実地研修費
申請する
受入企業

研修費
受入企業

※アフリカからの研修生受入の場合のみプルダウンで選択してください。その他の地域からの場合は対象外です。

5 . 重点分野申請 （ 中堅・ 中小企業以外の企業（大企業） が重点分野で申請する場合のみ）
本申込は以下の重点分野に該当しますので、補助率1/2の適用を申請します。
1) 開発途上国・地域の産業発展に大きく寄与する技術移転（実施目的が、新法人や新工場の立上げ、先進的な新製品・新サー
ビスの立上げの対応等）
2) サプライチェーンの多元化又は強靭化に大きく寄与する案件[別 添]1） 研修申込書 [概要]
2） 研修計画書
3） 研修生個人記録並びに研修契約に関する申告書
4） 健康診断書/問診書

205） 海外旅行保険承諾書
6) 研修生個人情報取り扱い同意書
7） 重点分野説明書

注

意●当申込書の作成は審査に進む案件のみです。審査に進む案件はAOTS担当者からご案内します。
●書類は個人別審査となる関係上、研修生1名につき1書類必要です。
●当申込書は原則として返却いたしません。ご提出の際は写しを必ず保管してください。
●受入企業、派遣企業でご相談の上、研修計画を立案し、ご入力ください。
来 日 前

技術協力活用型・新興国市場開拓事業研修申込書• 該当する箇所にチェックを入れてください。
• 研修生の顔写真が必要です。
• 顔写真データ利用の場合、写真データを枠内に入力して提出してください。
その上で研修申込書エクセルデータをメールで送付してください。
• 証明写真の場合1枚(カラー、たて4.5㎝×よこ3.5㎝)
研修申込書に貼付してください。
1. 受入企業（研修生を受入れる日本側企業）■項番「2)代表者・役職」 代表者氏名とその役職を記入してください。
4. 受入費申請• 申請の有無
受入費に対する申請の「申請する」「申請しない」をプルダウンで選択し必ず記入してください。
• 分担金負担者「受入企業」「派遣企業」をプルダウンで選択し記入してください。
• 技術協力活用型・新興国市場開拓事業の受入申請の「渡航費(往)」「渡航費(復)」の「申請の有無」「分担金負担者」の入力は、アフリカからの研修生受入の場合のみご入力ください。
5. 重点分野申請(中堅・中小企業以外の企業が重点分野で申請する場合のみ)
5. 重点分野申請 （ 中堅・中小企業以外の企業（大企業）が重点分野で申請する場合のみ）
本申込は以下の重点分野に該当しますので、補助率1/2の適用を申請します。
1) 開発途上国・地域の産業発展に大きく寄与する技術移転（実施目的が、新法人や新工場の立上げ、先進的な新製品・新サービスの立上げの対応等。サプライチェーンの多元化又は強靭化に大きく寄与する案件を含む）
2) 海外進出先の対象国・地域がアフリカ※ 1) の場合は、別添7）重点分野説明書をご提出下さい。
[別 添]1） 研修申込書 [概要]
2） 研修計画書
3） 研修生個人記録並びに研修契約に関する申告書
4） 健康診断書/問診書

5） 海外旅行保険承諾書
6) 研修生個人情報取り扱い同意書
7） 重点分野説明書

21

第1章 来日前

申告書 技術協力活用型・新興国市場開拓事業
記入者：
提出期限：
本書の目的：

受入企業

書類入手方法：研修コース開始の2ヵ月前を目途に提出方法：

AOTS webサイト
研修・派遣業務グループ担当宛にメール送付

研修生の人選後、研修の正式な申込手続書類となります。
20XX
2023 年

一般財団法人 海外産業人材育成協会 理事長宛
案件番号

-

研修生番号

4月

-

3日

-

技術協力活用型・新興国市場開拓事業（研修・専門家派遣・寄附講座開設事業）
研修申込書（中小企業・中堅企業のみご提出）

申 告 書
当社は「技術協力活用型・新興国市場開拓事業（研修・専門家派遣事業）」研修申込書提出にあたり、対象となる企業の要件につきまして、以下、申告いたします。申告内容に虚偽または誤りがあった場合は、不採択もしくは補助対象の取消等を受けることを承知いたします。
企 業 名 ： 東京自動車部品株式会社
代 表 者 ： 東京 一郎

役

押印不要

職 ： 代表取締役（以下、当てはまる場合は□に✓を入れてください）
１．当社は、以下のいずれかに該当します。
✓ 中小企業基本法に規定する中小企業（中小企業には該当しないが）資本金10億円未満の企業（以下、中堅企業という）
２－１．当社は、資本金又は出資金が10億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される企業ではありません。
✓ 資本金又は出資金が10億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される企業ではない
２－２．以下の書類のいずれかを提出します。（提出する書類の□に✓を入れてください。書式自由）株主名簿（出資者および出資比率が記載されているもの）✓ 出資者の名称と出資比率を記載した書類【注】（補助率適用要件＝中小・中堅企業について）<<中小企業・中堅企業の定義>>■ 中小企業＝中小企業基本法に規定する企業
資本金または常時使用する従業員数のどちらかに該当する場合は、中小企業となります。
区分
資本金の額/出資の総額
常時使用する従業員数(ｱ) 製造業・建設業・運輸業・その他(ｲ) 卸売業(ｳ) サービス業(ｴ) 小売業（(ｲ)～(ｴ)を除く）
3億円以下
300人以下1億円以下100人以下5千万円以下100人以下5千万円以下50人以下■ 中堅企業＝資本金10億円未満の企業
但し、次のいずれかに該当する企業は中小企業・中堅企業の補助率が適用されません。
○ 資本金又は出資金が10億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される企業。
■ 補助率適用要件（【注】）の但し書きに該当する企業は中小企業・中堅企業の補助率が適用されません。つきましては、中小企業・中堅企業であって、「【注】の但し書きに該当しない」企業はその旨を本紙にて申告いただくとともに、必要な書類をご提出願います。
<<当年度に初めてのご申請の場合は、次の資料を添付してください。>>
１．株主名簿（出資者および出資比率記載）または出資者名と出資比率を記載した書類（書式自由）
２．研修申込書提出時の直近の財務諸表(決算書)
・本制度を初めて利用する企業は、直近５年分をご提出願います。
３．労働保険申告書の写し（中小企業基本法に規定する中小企業のうち、従業員数で判断する場合）
・全事業所分をご提出願います。
<<注意事項>>■ 虚偽の申告があった場合は、不採択もしくは補助対象の取消等を行いますので、正確な申告をお願いします。
以上

注

意

水色の部分に記入してください。グレーのセルはリンクしているので入力は不要です。

上記の条件に合致する中小企業・中堅企業は、当申告書を研修申込書提出時に必要書類とともに提出願います。提出いただくことで中小企業・中堅企業の補助率が適用されます。
22

第1章 来日前

研修計画書 (「キーパーソン招へい」を除くゼロエミ事業・新興国事業共通)
記入者：

受入企業または実地研修受託企業

書類入手方法：提出期限：

研修コース開始の2ヵ月前を目途に提出方法：

AOTS webサイト
研修・派遣業務グループ担当宛にExcelデータでメール送付• 在留資格「研修」の要件に合致する内容であるか否か等を確認します。
• 査証(ビザ)申請時に「身元保証書」とともに本書類のコピーを在外公館に提出します。

本書の目的：

来 日 前

研修計画書
1. 研修生
名 ： Hafis bin Li2） 国
籍 ： Malaysia
3
別 ： ✓男女4） 在職年数 ：年5） 選考理由： 将来のマネジメント職として育成する為
6） 業務内容： ダンパー部品の設計、組立、メンテナンスを行うMachine Tooling&Mentenace Teamに所属
・所属部署
研修生は１０人からなるチームのチームリーダを務め、グループリーダーの補佐にあたる。
・役割
顧客の要求仕様より親会社の設計担当の方針に基づきCAD製図を行っている。
・業務内容
1） 氏
3） 性

2. 受入企業
1） 企 業 名 ： 東京自動車部品株式会社
2） 受入責任者 ： 東京 花子
3） 研修責任者 ： 大阪 次郎

部
部

署 ：
署 ：

自動車エンジン部品製造部

製造第一課

職 ： 部長
職 ： 課長役
役

3. 研修内容
1） 研 修 内 容 ： 日本で実践されている自動車エンジン部品の高精度・高品質な射出成型技術の研修/指導を行う。
2） 研 修 期 間 ： 20XX 年 6 月 26 日 ～ 20XX 年 3 月 30 日
6） 研修指導員 ： 専任 ： 1 人 兼任 ： 1 人
3） 研 修 時 間 ： 8 時 30 分 ～ 17 時 00 分
7） 主な実地研修中宿泊場所
外部施設 ✓ 会社施設
AOTS東京AOTS関西4） 指 導 言 語 ： 日本語
5） 主な研修場所 ： 名称 ： 東京自動車部品TC
名称 ： カトレア東金
所在地 ： 千葉県東金市〇〇－〇〇
所在地 ： 千葉県東金市△△－△8） 達成目標 製品の材料の性質、特性を理解し、製品の仕様、設計基準に沿ったCAD製図、出図業務の習得する。
新製品、特殊な仕様に応じた製図CAD技術を習得し、既製品以外の新規顧客からの受注拡大に対応できるようにする。
20XX 年 6 月 26 日 ～20XX 年

8 月

6 日

研修項目
研修内容
一般財団法人海外産業人材育
13W（436時間）
成協会（AOTS）の集団研修
6W（206時間）

A 9D（48時間）✓

A 9D（48時間）

9D（ 48時間）
20XX 年

8 月

6 日 ～20XX 年

10 月

非実務研修

206 時間

不参加
30 日

65 時間

実務研修

非実務研修

研修項目

研修内容

達成目標・水準

導入教育
製品基礎教育・会社概要、生活上の注意、安全教育
・自社製品知識、品質のシステム
・リアクッション、ショックアブソーバー（以下製品）に係る基礎技術について

・実地研修環境への導入（外国人登録、社内連絡網など）
・当社製品に関する知識向上
・取扱製品に関わる製造技術の理解

100 時間20XX 年

12 月

20 日

実務研修

15 時間

研修内容

達成目標・水準

要素技術の基本
製品の構造、機能・製品の構造、機能、性能・部品の材質について習得

・実際の作業状況を理解し、設計を行う上での枠組みが理解できる。
・材料の性質、特性を理解し、ユーザー環境に適合した設計への意
識付けを行う。

研修場所

試作・演習

20XX 年 12 月

21 日 ～

20XX 年

1 月

22 日

研修内容

実務研修

30 時間

達成目標・水準

リアクッション
・設計製図・・・製図CADの知識習得
ショックアブソーバーの基本 ・製品の仕様書、設計基準
設計
・設計の出図業務の修得

・当社基準への習得
・CAD：2～3年の実務経験者レベ
ルまで向上
・設計～製造部門への情報の流れを理解✓ 現場実習

（職歴）

28

その他

（部署）

製造部

20XX 年

1 月

23 日 ～

20XX 年

3 月

30 日

研修内容

実務研修

37.5 時間

達成目標・水準

製品設計の試作、検証、評 ・特殊な仕様の設計について
価
・改造に伴う設計の施策と検証及び評価方法

・事例を用いて既製品以外の対応方法を理解・当社技術への理解、初歩的な仕様変更への対応力を習得

300 時間

実技テスト

筆記試験

✓ レポート ✓ その他（ 成果発表、面談

315 時間

✓ 講義

研修場所

試作・演習

： 東京自動車部品本社

研修指導員 ： 大阪 次郎✓ 現場実習

（職歴）

28

その他

（部署）

製造部

年

生活指導員 ： 名古屋 三郎

（部署）

非実務研修

52.5 時間

製造部第二課： カトレア東金
小計

82.5 時間

研修方法

研修場所・指導部署・宿舎✓ 講義✓ 試作・演習✓ 現場実習

研修場所

その他： 東京自動車部品本社

研修指導員 ： 大阪 次郎

（職歴）
（部署）

28 年
製造部

生活指導員 ： 名古屋 三郎

（部署）
非実務研修

300 時間

製造部第二課： カトレア東金
小計 337.5 時間

研修方法

研修場所・指導部署・宿舎✓ 講義✓ 試作・演習✓ 現場実習

研修場所
（職歴）

28

その他

（部署）

製造部

： 東京自動車部品本社

研修指導員 ： 大阪 次郎

年

生活指導員 ： 名古屋 三郎

研修総時間
実務研修
非実務研修

※実地研修成果の確認方法（複数回答可、その他の場合は空欄に記入）

小計

研修場所・指導部署・宿舎

宿舎名称※ 在留資格「研修」では原則、非実務研修時間が研修総時間の3分の1以上であることが必要です。

製造部第二課： カトレア東金

研修方法

（部署）

※オンライン研修を実施する場合は、「研修方法」（その他）にその旨を記載してください。

年

生活指導員 ： 名古屋 三郎

宿舎名称
研修項目

： 東京自動車部品本社

研修指導員 ： 大阪 次郎

宿舎名称
研修項目

165 時間

✓ 講義

非実務研修

研修項目

小計

研修場所・指導部署・宿舎

宿舎名称
31 日 ～

206 時間

研修方法（部署）
20XX 年 10 月

小計

達成目標・水準
研修方法
研修場所・指導部署・宿舎
実地研修（企業内個別研修）への円滑な導 講義、見学、発表
東京研修センター（TKC）
入を可能とする。
会等、集団セミ
関西研修センター（KKC）
ナー形式

製造部第二課： カトレア東金

1106 時間 100.00 ％148 時間 13.34 ％959 時間 86.66 ％

）

23

注

意

水色の部分に記入してください。グレーのセルはリンクしているので入力は不要です。

●研修計画は研修生および派遣企業、受入企業の三者により十分に検討、合意されていることが必要です。
●研修の個々の項目に関して、明確な研修内容と明確な達成目標(水準)を記入してください。
3. 研修内容■項番「2)研修期間」• 研修期間はAOTSの一般研修(管理研修)コースの開始日(研修始期)から実地研修終了日(研修終期)までを指します。
• 原則としてAOTSの研修コースの期間も含めて最長で1年です。(9D、不参加、管理研修は120日以内)※ただし、次年度にまたがる研修は次年度の予算成立状況により、補助対象外となる場合があります。
※再研修の場合の一般研修コース不参加は、過去5年以内に参加した一般研修の種類によります。
※2022年度から開始された「省エネ機器等の導入・メンテナンスに係る人材育成事業」「先進技術展開（グリーン成長戦略）分野に係る人材育成事業」の産業技術者招へい（受入）は、一般研修への参加が前提とされていないので、一般研修コース種類と研修期間上限を関連付ける運用基準はありません。

コースの種類

最短実地研修期間

全研修期間

25日

原則1年以内（日本入国日から
日本出国日まで）

10日

120日以内J13Wコース
J6WコースA9Dコース
9Dコース
不参加
管理研修コース（企業申込の場合）

120日以内（管理研修コース期間を含む）■「非実務研修期間」• 「非実務研修時間」とは、実務研修を除く研修期間です。
• 入管法上原則、非実務研修は全研修期間(総合時間)の1/3以上を占めなければなりません。
• 実務研修とは「商品を生産、販売する業務または対価を得て役務の提供を行う業務に従事することにより技術・技能または知識を習得する研修」を指します。
■「期間」• 日程は休日も含め途切れることなく記入してください。
• 各研修項目に対する期間と実務研修、非実務研修時間を記入します。
• AOTSで行う一般研修(管理研修)は、全て非実務研修となります。
AOTS研修コースの非実務研修算入時間数
コースの種類

一般研修

管理研修

24

日実務研修時間数

J13Wコース

436時間

J6Wコース

206時間

9Dコース
A9Dコース

48時間

2Wコース

56時間

第1章 来日前

アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業

招へいプログラム計画書

キーパーソン招へい

記入者：
提出期限：

受入企業または実地研修受託企業
招へい開始の2ヵ月前を目途に

先進技術展開（グリーン戦略分野）にかかる人材育成事業
書類入手方法：

提出方法：

AOTS webサイト
研修・派遣業務グループ担当宛にExcelデータで
メール送付

来 日 前

• キーパーソン招へいプログラムの趣旨に合致する内容であるか否か等を確認します。
• 査証(ビザ)申請時に「身元保証書」とともに本書類のコピーを在外公館に提出します。

本書の目的：【アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業】

キーパーソン招へいプログラム計画書 （日程表）
午前

日付
例

10月3日
(火)

午後

宿泊地
都市名

開講式（9：00-10：00）【講義】（10：00-12：00）「・・・・・・について」
場所：○○社会議室（○○県△△市）【移動】13:00-14:00【視察】】14：00-16：00「○○○施設の見学」
場所：○○県△△市

開講式 9：00～10：00【講義】10：00～12：00
日本のエネルギー政策
東京自動車部品（株）本社【講義】13：30～16：30
プロジェクト概要/プロジェクト全体像説明
東京自動車部品（株）本社

東京都【事例視察】10：00～12：00
関係省庁、関係機関訪問
経済産業省●●課、●●発電協会【事例視察】13：30～16：30（株）■■■■本社「合成燃料製造技術」

東京都

移動

【事例視察】14：00～16：00
関係施設訪問「蓄電池のリユース、リサイクル」●●県【事例視察】9：00～11：00
関係施設訪問「燃料電池の技術実証現場」

移動（帰京）

○○県
○○市

中央区

10月4日
(水)

中央区

10月5日
(木)

▲▲市

10月6日
(金)

10月7日
(土)

【事例視察】9：00～11：00
関係施設訪問「蓄電池の技術実証現場」

講義言語： 日本語
通訳言語： 中国語

東京都
中央区

【総括講義、意見交換】13：30～15：30
東京自動車部品（株）本社

講義
視察
合計

7.0
11.0
18.0

東京都
中央区

閉講式 16：00～17：00
東京自動車部品（株）本社
時間
時間
時間

・「講義」、「視察」、「移動」で日程を構成してください。
・時間は30分単位でご入力ください。
・開講式・閉講式は日本国政府による補助金交付を受けて実施される研修であることを研修生や関係者に周知するため必ず行ってください。

注

意

水色の部分に記入してください。グレーのセルはリンクしているので入力は不要です。

●招へい計画は招へい対象のキーパーソンおよび派遣企業、受入企業の三者により十分に検討、合意されていることが必要です。
●「講義」、「事例視察」、「移動」で日程を構成してください。
●講義や見学のテーマを明記してください。
●時間は30分単位で設定してください。
●開講式・閉講式は日本国政府による補助金交付を受けて実施される研修であることを研修生や関係者に周知するため必ず行うようにお願いいたします。
25

第1章 来日前

ゼロエミ事業・新興国事業共通

緊急連絡先登録
記入者：

受入企業または実地研修受託企業

書類入手方法：提出期限：

研修コース開始の2ヵ月前を目途に提出方法：

本書の目的：AOTS webサイト
研修・派遣業務グループ担当宛にExcelデータでメール送付

実地研修先の地域が震度5以上の地震、台風被害等に見舞われた場合等を想定し、当協会が研修生の安否確認の手段として控えておく趣旨でお聞きしているものです。

緊急連絡先登録
研修生来日後、災害や急病等、緊急時にAOTSからの連絡を受ける担当者を予め決めご登録ください。
営業時間外にご連絡する場合もございますので、会社の電話番号だけでなく、営業時間外でも連絡が取れる携帯電話番号、Emailアドレスをご記入ください。
・ ２名以上の担当者を登録することもできます。
・ 研修申込時点で担当者が決定していない場合、研修生の来日前までにご提出ください。
受入企業名
担当者氏名
部署
会社電話番号
携帯電話番号
Emailアドレス26

東京自動車部品株式会社
大阪 太郎
自動車エンジン部品製造部 製造第一課
03-1234-5678
090-1234-5678
taro-osaka@tokyoap.jp

第1章 来日前

研修生個人記録並びに研修契約に関する申告書
記入者：
提出期限：
本書の目的：

派遣企業および研修生本人

書類入手方法：研修コース開始の2ヵ月前を目途に提出方法：

AOTS webサイト
研修・派遣業務グループ担当宛にPDFデータでメール送付

研修生個人記録並びに研修契約に関する申告書
Enquiry into Trainee's Personal Record and Training Contract

来 日 前• 研修生のバックグラウンドを把握し、資格要件を確認すると同時に、研修コース設計に役立てます。
• 研修契約に関しての確認を行います。
• 査証(ビザ)申請時に「身元保証書」に本書類のコピーを在外公館に提出します。

Part 1. Trainee's Personal Record (研修生個人記録)
氏名/ Name (Ro man , Regist ered n ame in p assp o rt )： 氏名/ N ame (Kan ji/ 漢字, If an y)：
性別/ S ex：
Hafis bin Li
Female✓ Male
生年月日/ Dat e o f Birt h (D/ M/ Y)： 年齢/ Age：
国籍/ N at io n alit y：
居住国/ Co u n t ry o f resid en ce：
1
1993
28
Malaysia
Malaysia/ 10 /
宗教/ Religio n ：婚暦/ Marit al st at u s：
Islam
未婚/Single✓ 既婚/Married
居住国住所/ Ho me ad d ress：
電話/Phone： (60) 111-2222
Tasilk Perdana, Kuala Lummpur, Malaysia
E-mail：1 . 学歴/ Ed u cat io n al b ackgro u n d ：学校名/ S ch o o l n ame
小学校/Primary school

在学年数/ Perio d (Y)Malaysia Elementary School

from

1999

to

2005

from

2005

to

2008

from

2008

to

2011

専攻科目/ S u b ject s

中学校/Secondary school
Malaysia Secondary School

Malay

高校/High school
Malaysia High School

使用言語/Lang uag e

Malay

Malay

専門学校/Technical/Vocational school
from

to

from

to

短期大学/Junior college
大学/University (under-graduate)
Malaysia University
大学院/University (Post-graduate)

from

2011

from

to

2015

Electrical Engineering

Malay & English

to2 . 職歴/ Emp lo ymen t reco rd （ at least in t h e p ast 5 years） ：職位、職務内容/P osition and J ob de sc ription
勤務先名/ Organ izat io n n ame
勤務期間/ Perio d (Y)Tokyo Autoparts Malaysia Co., Ltd.
2015 to Present Production Engineering
from
from
to
from
to
3 . 現職/ Presen t emp lo ymen t ：企業名/ Co mp an y n ame：
Tokyo Autoparts Malaysia Co., Ltd.
住所/ Ad d ress：
電話/Phone： (60) 234-5678
E-mail：設立年/ Year o f est ab lish men t ：資本金/ Cap it al fu n d ：従業員数/ N o . o f emp lo yees：
2010
10
115
年/year
百万円/million yen
事業内容/ Bu sin ess filed ：主要製品/ Pro d u ct lin e- u p ：自動車部品製造
自動車用エンジン・バッテリー
職位/ Yo u r p o sit io n ：職務内容/ Descrip t io n o f yo u r jo b ：技術者
成形設備に係る新製品成熟業務
組織図/ Organ izat io n ch art ： (Please indicate your position.) 別添にしても結構です。/or you can attach organization chart.
KL Building 16F, Jalan Sultan Hishamuddin, Tasik Perdana, Kuala Lumpur, Malaysia

別添参照
勤務先企業の種類/ Typ e o f yo u r o rgan izat io n ：政府系民間企業/Governmental-private organization✓ 民間企業/Private corporation
政府企業/Government corporation
官庁/Government office
その他/Others
日本との関係/ Part n ersh ip wit h Jap an ese co rp o rat io n ：✓ 資本関係/Has Japanese capital investment
40.00 ％
日本側出資比率/Share of Japanese capital investment
Tokyo Autoparts Co., Ltd.
日本側企業名/Name of Japanese partner
有償の技術提携/Has paid technical collaboration with Japanese corporation
日本側企業名/Name of Japanese partner
技術提携契約年/Year of collaboration agreement
年/year
代理店契約/Has agency contract with Japanese corporation
取引品目/Products dealt with
取引関係/Has commercial transaction with Japanese corporation
取引品目/Products dealt with
関係なし、またはその他/No relationship or others

1/3ページ27

4. 言語力/Language ability：
Language
Level of ability
Japanese
1English4
Malay
5

言語力レベル/Description of level of ability
5 - 討論ができる/Able to join debate completely
4 - 講義が十分わかる/Able to follow lecture completely
3 - 講義が大体わかる/Able to follow lecture mostly
2 - 日常会話ができる/Able to carry out daily conversation
1 - できない/Not able

5. 日本語学習履歴/Experience of Japanese language study:No✓ Yes1) ある場合は、a)からf)にご回答下さい。/If yes, please answer the followings a) to f).
a) 学習方法/How did you study Japanese language?
個人教授/Private lessons
独学/Self-study✓ 日本語学校/Japanese language school
School name:Nationality of the teacher
Malaysia University
Nationality of the teacher
Japanese
Number of students in class14人b) 学習期間/How long did you study ? (M/Y)
from 12 / 2016
to 1 / 2017c) 学習時間（週）/How often did you study per week?
9 時間/週 hours/weekd) 総学習時間/Total hours of study (approximately)
240 時間/hourse) 主な使用テキスト/Which textbook did you use? (main textbook)
テキスト名/Name: みんなの日本語（Minna no Nihongo)
出版社/Publisher: スリーエーネットワーク
テキストの進度/To what extent did you study? (State of progress) ex) half-finished, till lesson 15 etc.:
Finishedf) 文字学習/Can you read and write Japanese letters such as HIRAGANA, KATAKANA and KANIJ?
Letters
読む/Reading
書く/Writing
読めない/Not able ✓ 書ける/Able
HIRAGANA (ひらがな)
書けない/Not able
✓ 読める/Able
読めない/Not able ✓ 書ける/Able
KATAKANA (カタカナ)
書けない/Not able
✓ 読める/Able
100 文字/words
KANJI (漢字) How many KANJI?
文字/words2) 来日までの日本語学習予定/Plan to study Japanese language before coming to Japan
6週間/13週間コースの参加者には来日前にe-learningシステムを活用した「来日前オンライン日本語研修」を受講いただき、ひらがな・カタカナ等の基礎的な日本語を学習していただきます。
（2024/4月時点での対応言語：英語、インドネシア語、タイ語、ベトナム語、ミャンマー語、クメール語、スペイン語。受講の手順や内容等については審査承認後にご案内します。）
Participants in the 6-week/13-week course will be required to take the "Pre-Arrival Online Japanese Language Training" utilizing the e-learning system tolearn basic Japanese such as Hiragana and Katakana before arriving to Japan. (Languages supported as of April 2024: English, Indonesian, Thai,Vietnamese,
Burmese, Khmer, Spanish) The procedures and contents of the course will be provided after approval of the screening committee.
* AOTS来日前日本語学習以外の学習予定有無/
Do you have any other plan to learn Japanese language before coming to Japan?

✓ Yes

No

週３時間、リスニング・ライティングの練習
3) 日本語副教材の希望/Which worksite Japanese wordbook for foreigners do you chose?
AOTS日本語研修で使用する副教材「ゲンバの日本語 単語帳 働く外国人のためのことば（ゲンバ単語帳)」のご希望を以下の3種からひとつだけご選択ください。

Please select only one from the following three types of wordbook to be used in the AOTS Japanese language training course.

「ゲンバ単語帳」/wordbook✓ 1. 製造業編 Manufacturing Industry

参考URL/information
https://www.3anet.co.jp/data/4234/?detailFlg=0&pNo=1

2.IT編 IT Industry

https://www.3anet.co.jp/data/4238/?detailFlg=0&pNo=32

3.建設・設備編 Construction and Equipment/Facility Installation

https://www.3anet.co.jp/data/4236/?detailFlg=0&pNo=1

6. AOTS（HIDA）における過去の研修経験/Past experience of the AOTS (HIDA) training:Yes
ある場合は、以下ご回答下さい。/If yes, please fill out the followings.
Membership No. 受入企業/Host company
年/Year 研修コース名/Training course
9D/A9D
Mgt. Training
1st
13W
6W
9D/A9D
Mgt. Training
2nd
13W
6W
9D/A9D
Mgt. Training
3rd
13W
6W

28

7. 海外滞在暦（留学、研修、駐在等）/Experience of studying, training, working etc. abroad:ある場合は、以下ご回答下さい。/If yes, please fill out the followings.
国/Country
期間/Period (Y)目的/Purpose
from
to
from
to
from
to

No

Part 2. Enquiry into Tr ainin g Con tr act (研修契約に関する申告)
1 研修生は、日本における研修は、一般財団法人海外産業人材育成協会の制度により、日本国政府（経済産業省）の補助金を受けて行われる事を知っていますか。
Has the trainee been informed that he/she is invited to Japan on the AOTS training subsidized by the Japanese
government ( Ministry of Economy, Trade and Industry : METI ) ?

✓ はい/Yes

2 研修生と派遣企業との間の文章による契約（研修契約）により、研修生は研修後一定期間、派遣企業又はその指定する企業で勤務すべきことが義務づけられていますか。
Has a written contract ( Training Contract ) been concluded between the trainee and the employer which obliges
the trainee, upon completion of technical training, to serve the employer or its affiliate for a certain period ?

✓ はい/Yes

いいえ/No

いいえ/No来 日 前

2 が「いいえ」の場合、以下3から7までの質問への回答は必要ありません。
If the answer to Q 2 is ‘NO’, there is no need to answer questions from 3 to 7 below.
3 予定研修期間及び約定拘束期間をそれぞれ次欄に記入してください。
How long are the scheduled period of technical training and the obligatory term of service ? (fill in blanks below)
予定研修期間/Scheduled period of technical training
拘束期間/Obligatory term of service

10
24

ヵ月/month(s)ヵ月/month(s)4 研修生は拘束期間の途中で退職したとき、派遣企業に対して何らかの弁償を行うべき義務がありますか。
In the case of nonfulfillment of the obligatory term of service, must the trainee make any compensation to theemployer ?

✓ はい/Yes
いいえ/No4 が「いいえ」の場合、以下5から7までの質問への回答は必要ありません。
If the answer to Q 4 is ‘NO’, there is no need to answer questions from 5 to 7 below.
5 弁償については通常二つの方法がとられます。一つは違約金で、これは実損の有無又はその額にかかわらず、予め定められた定額を支払わせるもの、二つは、研修に伴い派遣企業が実際に負担した費用を弁償させるものです。 この研修契約では、どちらの方法がとられていますか。
Usually there are two types of compensation payable by trainee: one is compensation in the from of a penalty, that is, a fixed amountof money determined in advance irrespective of actual costs which the employer has incurred in the course of technical training: theother is compensation for actual costs which the employer has incurred in the course of technical training. Which type ofcompensation is provided for in this Training Contract concerned ?
違約金方式による弁償/Compensation in the form of a penalty✓ 派遣企業が実際に負担した費用の弁償/Compensation for actual costs the employer has incurred
後者の場合、次の6及び7の質問に答えてください。
In the case of the latter, answer question 6 and 7 below.
6 研修生が弁償すべき金額が、次の(1)、(2)及び(3)の費用の合計額を超えることがありますか。
Is the amount of money payable by the trainee likely to exceed the total sum of costs (1), (2) and (3) below ?

はい/Yes✓ いいえ/No(1) 支度金等、派遣企業が研修生に対して、一般財団法人海外産業人材育成協会から支給されるものとは別に支給する費用があるときはその額。
Outfit and/or similar allowances if paid by the employer to the trainee above and beyond allowances covered by AOTS.
(2) 研修期間中、研修生又は留守家族に対して支払われる賃金又は手当があるときはその額。
Salary and/or allowances if paid by the employer to the trainee or the trainee’s family during the period of technical training inJapan.
(3) 一般財団法人海外産業人材育成協会に対する民間分担金を派遣企業が負担するときはその額。
Prescribed contribution to training costs if paid by the employer to the AOTS
7 弁償については、研修生が研修後勤務した期間に比例した減額がなされますか。
Has provision been made for proportional reduction of compensation should the trainee complete only part of theobligatory term of service ?

✓ はい/Yes
いいえ/No誓約/Declaration
研修生（Ａ）及び派遣企業（Ｂ）は、以上の申告はすべて真実であること、並びに日本における研修にあたっては、一般財団法人海外産業人材育成協会及び受入企業が定める諸規則及び計画に従うことを誓約します。
We, the trainee (A) and the employer (B), declare that all the information furnished in this form is true, and promise that the trainee
undergoing technical training in Japan shall abide by all the regulations and follow the training programme of the AOTS and the hostcompany.
20XX
1
4
2023
/
/
日/day 月/month(A) 研修生/Trainee
氏名/Name
Hafis bin Li
署名/Signature
研修生の自筆サイン

注

意

年/year(B) 派遣企業代表者/Employer
氏名/NameAnadera Donk
署名/Signature
派遣企業代表者の自筆サイン
3/3ページ

水色の部分に記入してください。グレーのセルはリンクしているので入力は不要です。

●研修生本人が記入して、派遣企業代表者が記載事項の内容を確認の上、両者の署名が必要です。
●「Ｐａｒｔ2研修契約に関する申告」では、必ず研修生本人が記入してください。
●「Ｐａｒｔ2研修契約に関する申告」では、「受入研修事業ご利用の手引」の「研修後の勤務に関する拘束条項付研修契約の取扱基準」をよくお読みの上、作成してください。
●両者の署名後は、コピーを研修生本人にも必ずお渡しください。
●研修生に、研修が日本国政府(経済産業省)の補助金を受けて行われることと、研修にあたりAOTSの研修生
規則と日本国法令を遵守すべきことを説明し、十分理解した上で署名してもらってください。

29

Part1 研修生個人記録■「宗教」• 宗教を記入します。
• ない場合は「無」または「none」を記入します。
■項番「1. 学歴」
原則として高等教育(大学、短大、専門学校等)を修了した者、またはそれに準ずる学力もしくは職歴を有する者とします(最終学歴が中学校卒業の場合は「理由書」が必要となります)。
■項番「2. 職歴」
直近5年間、現職を含めて記入します。
■項番「3. 現職」• 組織図は必ず記入してください。
• 組織が大きい場合は別紙を添付してください。
※自分の所属部署がわかるように印をつけてください。

■「勤務先の種類」の「日本との関係」• 「資本関係」は複数の日本企業が出資している場合は、全ての企業名を記入してください。
• 「有償の技術提携」は受入企業と派遣企業の間に有償の技術役務提供契約がある場合はチェックします。
■項番「5. 日本語学習履歴」
日本語学習を行ったことがある場合は、1)と2)をすべて記入してください。
• J6WやJ13Wの場合、研修生の現状の日本語力に即した日本語の指導計画(クラス編成)を立てる上で、必要となります。
• 「f)」漢字の「読み」「書き」が出来ない場合は「無」または「none」と記入してください。
• 「3)」で、副教材「ゲンバ単語帳」の希望のものにチェックを入れてください。

Part2 研修契約に関する申告■項番「1. 日本国政府の補助金について」• AOTSの研修は日本国政府(経済産業省)の補助金を受けて行われることを知っているかを選択し、チェックします。
• 「いいえ」がチェックされることがないよう、必ず研修生に本制度について説明してください。
■項番「2. 研修契約について」
研修生と派遣企業との間の研修契約により、研修後一定期間は派遣企業またはその指定する企業で勤務することを義務づけられているか否かを選択し、チェックします。
「はい」がチェックされた場合は、「研修生個人記録並びに研修契約に関する申告書」の3から7までの質問に対する回答を記入します。
■「誓約」
日付は作成日を記入します。
署名は必ず研修生本人と派遣企業代表者が申告書の内容をよく確認した上で署名します。

注

意「先進技術展開（グリーン成長戦略）に係る人材育成事業」の「キーパーソン招へい」では、「参加者個人記録」を提出していただきます。「参加者個人記録」には、項番「5. 日本語学習履歴」や研修契約にかかる項目がありません。招へい者本人が記入して、派遣企業代表者が記載事項の内容を確認の上、両者の署名が必要であることは、「研修生個人記録並びに研修契約に関する申告書」と同様です。
30

第1章 来日前

健康診断書 (全研修期間が31日以上の場合)
記入者：

医療機関

提出期限：

研修コース開始の2ヵ月前を目途に本書の目的：

研修生の健康状態を確認します。

書類入手方法：

提出方法：

AOTS webサイト
研修・派遣業務グループ担当宛にPDFデータで
メール送付

来 日 前
31

注

意

水色の部分に記入してください。グレーのセルはリンクしているので入力は不要です。

●研修生に適用される「海外旅行保険」は、入国前からのけがや既往症には適用されません。
●全ての項目についてもれなく医師の診断を受け、記入を依頼してください。
●異常値がないか、医師からのコメントがあればその内容も確認してください。
●全研修期間が31日以上の場合は本書を、30日以内の場合は「問診書」でも結構です。
●本書の有効期限(医療機関の証明日)は審査日の3ヵ月以内とします。
●既往症のある場合は書式に明記するとともに、海外渡航・研修が可能である旨の医師の証明を必ず受けてください。
●筆記体での記入ですと文字の判読が困難な場合がありますので、活字体での記入を依頼してください。
●この健康診断書以外の医療機関発行の診断書詳細(レントゲン、心電図など)は不要です。

32

問診書 (全研修期間が30日以内の場合)
記入者：

研修生本人または医療機関

書類入手方法：提出期限：

研修コース開始の2ヵ月前を目途に本書の目的：

研修生の健康状態を確認します。

AOTS webサイト

提出方法：

研修・派遣業務グループ担当宛にPDFデータで
メール送付

研修生番号

（全研修期間が30日以下の場合は問診書で代替可）--

Date of Birth ( D/M /Y ) :S ex:✓ MaleFemale

1

/

10

/

A ge:
28

1993

[Important notice]
AOTS will not provide financial help with diseases that you knowingly had or contracted before visiting Japan. If you have a chronic
disease, you should bring your medicine with you when you come to Japan. If there is any false or wrong statement in the medical checksheet, the overseas travel accident insurance, which the trainee will subscribe to upon arriving in Japan, will be invalid.

来 日 前

Medical Check Sheet（問診書）
N ame:
Hafis bin Li

1 . Co mp let e all t h e b o xes fro m a. t o k., p lease t ick wit h ✓ mark in t h e ap p ro p riat e an swer b o x an d fill at t h e
Yes NoCondition✓
asthmaemphysemaor other lung conditionsa✓tuberculosis,
or live with anyone who has tuberculosisb✓high blood pressure (*1)
heart disease
Irregular heartbeatcgallstones, pancreatitis
Inflammation of the gallbladder✓stomach ulcer
hepatitisd✓kidney trouble
bladder trouble
Stones in urine
blood in urinee✓diabetes (*2)
goutf✓depression
neurosisg✓tumor
malignant tumor
Cancerh✓
bleeding disorder
blood diseasei✓lumbagoj✓cataract
glaucomak✓pregnantmonth pregnantl
2 . Please t ick wit h ✓ mark in t h e ap p ro p riat e an swer b o x an d give d et ails.
Medical History
Yes NoDetails (diagnostic data if needed)aHave you had any significant or serious illness or injury?
(If hospitalized or had operation, give places & dates.)✓b

Do you currently use any drugs for treatment of a medical
condition? (Give name & dosage.)✓ *1 （ High
*1 （ HbA1Cc

Are you seriously allergic to foods, medicine, substancesor others?

mmHg

Low
FBS

mmHg ）✓

3 . I cert ify t h at I h ave read t h e ab o ve in st ru ct io n s an d an swered all q u est io n s t ru ly an d co mp let ely t o t h e b est o f
my kn o wled ge.
Signature:

研修生の自筆サイン

DD
day

/

MM /
month

YYYY
year

※ If yo u an swered [Yes] t o an y o n e o f t h e it ems list ed ab o ve in 1 o r 2 , p lease see a d o ct o r fo r an u p - t o - d at e
med ical examin at io n .

〔For doctor use〕
In response to the claim of the individual whose signature appears above, you are requested to provide us with your observations in thefollowing two sections.
1. Please write the results of the medical examination with diagnostic data.

2. Please select the most appropriate one from below and tick with ✓ mark, concerning the physical condition of the trainee.
There is no problem with the trainee traveling overseas and participating in a training program in Japan.
If the trainee takes the appropriate drugs, there is no problem with the trainee neither traveling overseas nor participating in a
training program in Japan.
There is a problem with the trainee traveling overseas and participating in a training program in Japan under his/her current physicalcondition.
Hospital name:

病院名

Address:

病院の住所

Name of doctor: 担当医師の名前（imprint）
Name of doctor: 担当医師の自筆サイン（Signature）
Date of diagnosis: DD / MM / YYYY
day

注

意

month

year

水色の部分に記入してください。グレーのセルはリンクしているので入力は不要です。

●研修生に適用される「海外旅行保険」は、入国前からのけがや既往症には適用されません。
●質問項目1，2すべてに回答し、一つでも該当するものがある場合は現地医療機関にて診断を受け、研修参加について医師の見解を記入してもらう必要があります。
33

第1章 来日前

海外旅行保険の手続について (承諾書)
記入者：
提出期限：
本書の目的：

受入企業および研修生本人

書類入手方法：研修コース開始の2ヵ月前を目途に提出方法：

AOTS webサイト
研修・派遣業務グループ担当宛にPDFデータでメール送付

AOTSが研修生を被保険者として契約する保険の承諾書です。

海外旅行保険の手続きについて
Overseas Travel Insurance Procedure
一般財団法人海外産業人材育成協会（以下「AOTS」という）は、研修生の傷病、事故等に備えて、すべての研修生を被保険者として、海外旅行保険（以下「保険」という）に加入しています。
保険の対象期間は、AOTSで認める期間を限度とし、研修生が研修参加の目的で原則、日本に入国した時点から、日本を出国した時点までです。
AOTSは、研修生について保険の対象となる事故が発生した場合には、保険会社に対し保険金の請求を行ない、保険金は次のとおり支払われます。
The Association of Overseas Technical Cooperation and Sustainable Partnerships (AOTS) maintains overseas travel insurance(“insurance”) coverage for all trainees as a safeguard against illness, injury, accident, or other misfortune.
The term of the insurance is limited to a fixed period approved by AOTS. The said term shall commence upon the trainee’s
arrival in Japan and terminate upon to the trainee’s departure from Japan.
In the event that a trainee is involved in an accident or other incident covered by the insurance, AOTS will submit aninsurance claim to the insurance company, and the insurance will be paid as follows.
1 死亡保険金：保険会社が保険金の全額を研修生の法定相続人に支払います。
Indemnity in the event of death: The insurance company will pay the entire sum to the trainee’s beneficiary as defined
under the country’s probate laws of the trainee.
2 治療費：AOTSは、研修生が治療を受けた医療機関からの治療費請求に基づき、保険会社から当該医療機関等ヘ直接保険金を支払います。
Medical expenses: The medical facility where the trainee was treated will bill AOTS for the cost of the treatment. The
insurance company will pay the insurance benefit directly to the medical facility.
3 傷害後遺障害保険金：AOTSは、保険会社から支払われる保険金の全額を研修生等に支払います。
Insurance for disability: AOTS will pay the disabled trainee the entire sum received from the insurance company.
4 賠償責任保険金：AOTSは、研修生又は受入企業等からの届出に基づき、保険会社から支払われる保険金の全額を研修生
及び被害者等に支払います。
Insurance to cover liability: AOTS will pay the entire settlement to the trainee, injured party, etc., pursuant to notificationby the trainee or the training company.
5 救援者費用保険金：AOTSは、研修生又は受入企業等からの届出に基づき、保険会社から支払われる保険金の全額を費用の負担者又は立替者に支払います。
Rescue expenses insurance benefit: AOTS will pay to the party that paid/advanced the expenses the entire sum received
from the insurance company, pursuant to notification by the trainee or the training company.
以上の保険金を受取るためには、研修生が本保険契約の保険金請求及び受領に関する一切の権限をAOTSに委任する旨の承諾書をAOTSに提出しておかなければなりません。ついては、研修生の皆さんに、上述の海外旅行保険に関する説明をよく読んでいただいて、承諾書に署名をされるようにお願いします。
To collect an insurance benefit/settlement as specified above, trainees must submit to AOTS a consent form giving AOTS
complete authority to file insurance claims and collect benefits/settlements pursuant to this insurance policy. All trainees,
please carefully read the above mentioned Outline of Overseas Travel Insurance and sign the consent form below.
一般財団法人 海外産業人材育成協会 御中
To: The Association for Overseas Technical Cooperation and Sustainable Partnerships (AOTS)
承 諾 書
Consent Form
私は、「海外旅行保険の説明書」の内容を理解し、貴協会の研修規則に基づく保険契約の被保険者となること及び、保険金請
求及び受領に関する一切の権限を、一般財団法人海外産業人材育成協会に委任することを承諾します。
I understand the content of the Outline of Overseas Travel Insurance. I hereby consent to being covered by an insurance
policy pursuant to AOTS’s training regulations. I also consent to giving AOTS complete authority to file insurance claims andcollect insurance benefits/settlements on my behalf.
1 / 4 / 20XX
日/day

国・地域/Country・Region:
住所（自宅）/Home Address:
研修生氏名/Trainee's name：

月/month

年/yearMalaysia
Tasilk Perdana, Kual Lumpur, Malaysia
Hafis bin Li
署名/Signature:
研修生の自筆サイン

東京自動車部品株式会社
受入企業名/Host company:
保険の対象期間/The terms of the insurance:
23 June 20XX

注

34

意

～

31 March 20XX

水色の部分に記入してください。グレーのセルはリンクしているので入力は不要です。

●研修生本人の署名が必要です。
●保険の対象期間は日本入国から日本出国まで（ただしタイからの研修生はタイ出国からタイ入国まで）です。

第1章 来日前

研修生個人情報の取扱いについて
記入者：
提出期限：
本書の目的：

受入企業および研修生本人
研修コース開始の2ヵ月前を目途に書類入手方法：

提出方法：

AOTS webサイト
研修・派遣業務グループ担当宛にPDFデータでメール送付

研修生にAOTSの個人情報の取扱いについての考え方を理解してもらい、趣旨に同意する旨の署名を確認する書類です。

来 日 前

注

意

水色の部分に記入してください。グレーのセルはリンクしているので入力は不要です。

●研修生本人の署名が必要です。
35

アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業

第1章 来日前

生産プロセス省エネ化に係る人材育成事業
省エネ機器等の導入・メンテナンスに係る人材育成事業

低炭素技術説明書
記入者：
提出期限：

本書の目的：

受入企業

書類入手方法：研修コース開始または受入（招へい）開始の2ヵ月
前を目途に

提出方法：

AOTS webサイト
研修・派遣業務グループ担当宛にExcelデータでメール送付

研修の実施を通じて期待される、省エネルギー効果を定量的に説明、提示いただきます。

●生産プロセス省エネ化（不良削減）の記載例
低炭素技術説明書
1. 案件概要
受入企業名●●株式会社

対象分野

生産技術や管理技術の導入による省エネ化、CO2削減

研修生番号

国名

▲▲国

「その他」の場合

2. 申請の背景
派遣企業における問題・課題

当社50％出資の研修生派遣元企業では自動車用◆◆の製造を行っており、アセアン市場向けに販売している。
研修生派遣元企業では日本に比べて生産工程から発生する不良品や不良に対する意識が低く、不良低減がなかなか進まない。
そこで製品のQCDを向上させるため、射出成形工程のリーダー技術者を日本に招聘して研修を行う。
研修により不良率を改善し、生産ラインにおける消費電力節減を図る。

3. 期待される省エネルギー効果
自動車用◆◆の成形について、日本で実践されている高精度・高品質な技術を研修する。
省エネ効果に
つながる
研修技術と
内容

特に以下のポイントを中心に、加工不良削減のための技術を習得させる。
①成形条件適正化②部品ごとの使用材料の特性の把握

研修前
（研修前）
現状問題・課題

（研修後）
目指す状態

研修後

・不良率 7％（20●●年 ▲▲国 実績）

・不良率 3％（20●●年 日本実績）＊金型の末端まで樹脂が届かず、製品にバリや気泡ができることによる。

・成形工程の平均電力量：50,000kWh/月（20●●年 ・同左
実績）
・同左
・生産個数：10,000個/月
・不良率：3％
・不良率：7％

消費エネルギー量
算出方法【年間消費電力量】【年間消費電力量】
・50,000kWh/月÷（10,000個×0.93）＝5.38kWh/個 ・50,000kWh/月÷（10,000個×0.97）＝5.15kWh/個・10,000個/月×12か月×5.38kWh＝645,600kWh/ ・10,000個/月×12か月×5.15kWh＝618,000kWh/
年
年【年間消費エネルギー量】
・645,600kWh/年×0.000610（換算係数）＝394t-CO2/年

394 t-CO2/年

消費エネルギー量
省エネルギー効果

36【年間消費エネルギー量】
・618,000kWh/年×0.000610（換算係数）＝377t-CO2/年

削減量

17 t-CO2/年

377 t-CO2/年
削減率

4.3 ％

●生産プロセス省エネ化（生産性向上）の記載例
低炭素技術説明書
1. 案件概要
受入企業名
対象分野●●株式会社
研修生番号
ライン・工程の改善等による省エネ化、CO2削減

国名

▲▲国

「その他」の場合

当社は自動車部品製造を行っており、顧客の現地調達要求に応えるために現地子会社である研修生派遣元企業を設立した。主要取引先が現地調達を進める中、主要取引先の新工場が近く稼動することから、▲▲国で製造される部品についても品質向上と生産性向上が要求されている。そのため、製造部門の幹部候補者に当社の工程設計ノウハウを習得してもらい、現地で指導・展開できるようになってもらうため日本で研修する。
研修によりサイクルタイムを短縮し、生産性を向上させる。消費電力節減により省エネルギーを実現し、地球温暖化防止に
貢献する。

来 日 前

2. 申請の背景
派遣企業における問題・課題

3. 期待される省エネルギ ー効果
ムダの無い高効率な工程設計と機械動作時間の短縮を図った最新設備を用いた工程設計
1. 段取りの効率化による時間短縮を図る（▲▲、■■を素早く配置するため、どのように準備し、移動させるか）
省エネ効果に
2.
生産ライン改善による生産性向上を図る（●●管理手法を学びラインを分析し、ボトルネックを発見・
つながる
解決する）
研修技術と
内容
3. 現場作業者の作業効率を向上させる（動作の無駄をなくすための動作分析手法の習得）

研修後

研修前

（研修前）
現状問題・課題

（研修後）
目指す状態

消費
エネルギー量算出方法【◆◆成形工程】
サイクルタイム110秒 （20●●年 ▲▲国 実績）【◆◆成形工程】
サイクルタイム90秒 (20●●年 日本の△△工場の実績)

課題
・作業者のムダな動きが多い
・作業を改善しても設備の動作時間がネックとなり、サイク
ルタイムが短くできない。
・一定のサイクルで作業ができず、手待ちが発生する。

目指す状態
・作業のムダを認識し迷い無く作業ができ、作業の習熟度に依存しない工程を作り、サイクルタイム低減と、不良率を低減する。
・手待ちがある工程を特定し、改善フローを作成する。

・生産1個あたりの電力量
設備BB 8.65kW、モーター0.75kW 2個、需要率20%※需要率：設備やモーター等が稼働している時間の割合

・生産1個あたりの電力量（8.65kW＋0.75kW×2）×0.2×110/3,600＝0.062kW/個・年間消費電力量
0.062kWh×1,600,000個/年(生産量）＝99,200 kWh/年・年間消費エネルギー量99,200 kWh/年×0.000610（換算係数）＝61t-CO2/年

・年間消費電力量
0.05×1,600,000個/年（生産量）＝80,000 kWh/年・年間消費エネルギー量80,000 kWh/年×0.000610（換算係数）＝49t-CO2/年

61 t-CO2/年

消費エネルギー量
省エネルギー効果（8.65kW＋0.75kW×2）×0.2×90/3,600＝0.05kW/個

削減量

12 t-CO2/年

49 t-CO2/年
削減率19.7 ％

37

●生産プロセス省エネ化（新工場設立）の記載例
低炭素技術説明書
1. 案件概要●●株式会社

受入企業名

研修生番号

その他

対象分野

▲▲国

国名
「その他」の場合

2. 申請の背景
派遣企業における問題・課題

当社▲▲国現地法人は、自動化設備生産販売を行っている。202X年XX月から▲▲国で稼働を開始する新工場で生産開始予定であり、新規に採用した従業員が生産に従事することになる。この設備用金型の保全業務において、適切な教育を行わなければ、労働災害や製品の品質、生産性の低下が懸念される。そのため、新規採用従業員に対し適切な指導ができる講師候補を選定し、日本で安全ルールや金型基礎知識・技術を習得させ、新規採用従業員の教育・育成を行いたい。生産開始時に想定される金型起因による設備停止、そしてそれによる無駄な電力消費を削減することを目的として、日本での研修を行う。
3. 期待される省エネルギー効果［研修内容と省エネ効果］
省エネ効果に
1. 金型部品の組付け方法を習得することで、部品の組付け間違いによる金型故障での設備停止を削減す
つながる
る。
研修技術と
2. 金型調整方法を習得することで、金型修正不良による、設備停止を削減する。
内容
研修前

（研修前）
現状問題・課題

（研修後）
目指す状態

研修後

＜現状問題・課題＞＜目指す姿＞
新工場は、当社▲▲国既存の■■工場の事例をもとに仮 研修で日本式のやり方を学んだ後、育成した人材が現地定する。2020年度■■工場は設備停止率が10％であった 従業員を指導し、10年後も続くシステムを確立させる。
が、2021年度に金型保全班の改善活動を行い、6％まで停止率を削減した実績がある。
新工場が立ち上がる際は、金型起因による設備停止率を■■工場と同じ6％を目標にする。
新工場の立上げ時には、新規採用従業員も金型保全業
務に関わることになる。適切な教育が行われない場合、金型起因による設備停止率（停止時間/稼働時間＝停止率）が、■■工場の6％に対し、約10％程度に悪化することが予想される。
設備停止率4％減（10％ → 6％）＜工場に導入されるプレス機＞
プレス機2台、トライプレス機1台

消費エネルギー量算出方法＜年間CO2消費エネルギー量＞＜推定消費電力＞
470,000kWh/月×4%（削減率）×0.000610(換算係数）×■■工場の消費電力を参考にし、金型故障停止率10％ 12ヵ月＝3,302.86ｔ-CO2/年を加味した数値：
470,000kWh/月＜年間CO2消費エネルギー量＞
470,000kWh/月×0.000610（換算係数）×12カ月＝3,440.4t-CO2/年

3,440 t-CO2/年

消費エネルギー量
省エネルギー効果削減量

137 t-CO2/年

3,303 t-CO2/年
削減率

4.0 ％

「アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業」は、①日本企業が有する省エネ技術の海外移転を通じて
事業対象国の産業分野でのエネルギー利用の効率化・CO2排出削減を進めるとともに、②カーボン
ニュートラル実現に必要な先進的技術の普及のためのイベント等を通じて社会実装に向けた現地人材育
成・二国間協力強化などの環境整備に取り組むことにより、アジア新興国等と共にカーボンニュートラルを実現していくことを目的とします。
「生産プロセス省エネ化に係る人材育成事業」の案件採択に際しては、ご申請案件の実施による省エネル
ギー効果を、「低炭素技術申請書」にて定量的にご説明をいただく必要があります。
38

●省エネ機器等導入・メンテナンス（生産設備）の記載例
低炭素技術説明書
省エネ機器等の導入・メンテナンスに係る人材育成事業（ⅰ）省エネ機器等の導入やメンテナンス
1. 案件概要

株式会社■■■■

受入企業名

高性能ボイラ

設備種別

研修生番号

国名

中国

「その他」の場合

2. 申請の背景・研修内容
1) 現状の問題・課題

当社が開発した温水ボイラーは、施設園芸において高い省エネ性能を発揮する製品であるが、当社技術セン
ターにて開発したばかりであり、その技術が海外グループ企業まで普及していない。今後、東アジアを中心として海外展開を図るにあたり、中国現地法人のエンジニアで海外での企画、設計、導入が十分にできない課題がある。
2) 研修目的

当社中国工場のボイラーエンジニアに対し、新規顧客に対する仕様提案、見積もりができるよう製品理解を諮る。また、設置・設定技術、および定期検査・故障診断・メンテナンス技術を習得させることで、受注後の導入ができるようにする。
3) 研修内容

温水ボイラーのシステムに対して、以降の流れで研修を行う。
①当社施設園芸システム全体のエネルギー利用と低炭素技術および商品に関わる学習②施設園芸システム設備・機器利用の設計技術研修③新開発の温水ボイラーのシステム学習④客先プロジェクトへの設備の導入設計⑤設備の実機確認とメンテナンス技術研修（定期点検、故障診断、メンテナンス）
4) 研修対象の省エネルギー機器①先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金「指定設備導入事業」の補助対象設備である。
Yes

No ✓

②製品情報
メーカー 株式会社■■■■
製品名 シンクロヒータ式温水ボイラ

型番号 X-ABCD123③機器概要

今回、当社が開発した温水ボイラーは、低Noxバーナーによる燃焼技術と排ガス再循環技術を利用して、超低Noxを実現する。複数のボイラーを制御する中継制御盤と組み合わせることで、CO濃度5ppm以下・Nox濃度
20ppm以下を実現する。特にNox濃度は、環境省推奨ガイドライン値50ppm（O2 ０％換算時）よりも低く、地球環
境や作物、人にも優しいクリーンな排ガスを実現する。
④省エネルギー効果（定量）

従来の温水ボイラーのエネルギー使用量に対して、研修対象製品は同じ使用条件下で約20％のエネルギー削減が可能である。エネルギー削減は、バーナー熱のロスや排気ロス、ダクトの放熱ロスの削減により実現される。具体的には、従来型ボイラーのエネルギー使用量が420kWであるのに対し、研修対象製品のエネルギー
使用量は340kWとなる（約20％の削減）。
5) 期待される研修成果

日本での施設園芸設備および温水ボイラーの設計研修および実機研修により、中国工場にて、省エネルギー
施設園芸システムの社内の周知活動が可能になり、新規顧客に対する仕様提案、見積もりができ、受注後の設置、設定技術、および、定期検査、故障診断、メンテナンス技術まで可能となる。
●直近の導入（販売）実績：〇年 〇台●将来的な導入（販売）目標：〇年 〇台

注

意

水色の部分に記入してください。

「省エネ機器等導入・メンテナンスに係る人材育成事業」の案件採択に際しては、ご申請案件の実施による省エネルギー効果を、「低炭素技術申請書」にて定量的にご説明をいただく必要があります。
39

アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業

第1章 来日前

脱炭素技術説明書
記入者：
提出期限：
本書の目的：

先進技術展開（グリーン成長戦略）分野に係る人材育成事業
産業技術者招へい、キーパーソン招へい

受入企業

書類入手方法：研修コース開始または受入（招へい）開始の2ヵ月
前を目途に

提出方法：

AOTS webサイト
研修・派遣業務グループ担当宛にExcelデータでメール送付

研修の実施を通じて期待される、脱炭素効果を定量的に説明、提示いただきます。

来 日 前●産業技術者招へい（「自動車・蓄電池産業」分野の記載例）
脱炭素技術説明書
先進技術展開（グリーン戦略）分野に係る人材育成事業
産業技術者の技術研修（受入研修）
1 . 案件概要
受入企業名●●株式会社

研修生番号

脱炭素分野

自動車・蓄電池

研修分野

国名

自動車

2 . 申請の背景・ 研修内容
1 ) 現状の問題・ 課題

当社は、自動車部品の開発・製造、販売を事業としている。カーボンニュートラル目標達成に向けて自動車メーカー
である顧客がEV増産を進める中、EVに特化して搭載される欠かせない当社の機能部品Aを顧客に安定供給することによって、カーボンニュートラル目標達成に貢献することを課題としている。
2 ) 研修目的顧客である自動車メーカーB社は、タイ製造拠点においてEV車の生産を・・・年から開始し、今後・・・年までに生産台
数■台を目標としている。当社の海外拠点B社は、においても機能部品Aを生産し、当該国や周辺国向けに供給するため、202×年に生産を開始する予定である。ついては、B社では生産した経験のない機能部品Aに関する製品知
識、生産技術、製造技術、工程管理、品質管理を移転するために、ローカル技術者を日本に招聘し、研修を実施する。
3 ) 研修内容

機能部品Aにおける下記の技術、スキルを研修によって習得する。
１．製品知識、構造（詳細）： ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・を習得し、・・・・・を理解できるように指導する。
２．生産技術、工程（詳細）： ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・を習得し、・・・・・を理解できるように指導する。
３．製造・品質管理（詳細）： ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・を習得し、・・・・・ができるようにスキルを習得する。
4 ) 研修対象技術の内容および脱炭素効果【研修対象技術】
１．EVに特化した機能部品Aの特長についてEVにおいてガソリン車にはない●の機能を果たす上で欠かせない部品であり、当社の部品Aは、XXXなどの特長を持つ。
２．グリーン成長戦略では、対象分野「自動車・蓄電池産業」における今後の取り組みとして、EV等の電動車の普及加速のために、「特定の技術に限定することなく、パワートレイン・エネルギー/燃料等を最適に組み合わせて多様な道筋を目指す」としており、且つ電動車関連技術サプライチェーン・バリューチェーン強化を図る方針を掲げている。機
能部品Aは、上述の通り、EVに欠かせない優れた機能部品であり、グリーン成長戦略の取り組みに合致すると考える。
【脱炭素効果】
研修によって機能部品Aの安定供給が実現し、同部品を搭載するEVの普及が促進されることによって、温室効果ガスが大幅に削減され、脱炭素化に貢献できる。
5 ) 期待される研修成果＜効果のイメージ＞
EVとガソリン車の走行距離におけるCO2排出量の差は、・・・・・・である。 今後B社で生産される機能部品Aを搭載したEVが走行すれば走行距離に応じたCO2排出量削減に貢献するものと考える。
（参考）
B社における機能部品Aの今後3年間の生産計画数量
2023：XX個
2024：YX個
2025：ZX個

40

●キーパーソン招へい（資源循環関連産業）の記載例
脱炭素技術説明書
先進技術展開（グリーン戦略）分野に係る人材育成事業
キーパーソン招へい
1 . 案件概要●●●●株式会社

受入企業名

研修生番号

資源循環関連産業

脱炭素分野

A国

国名
招へい分野

廃棄物処理発電1 ) 現状の問題・ 課題

当社は、廃棄物を活用し高効率にエネルギーを回収できる発電技術を有した発電プラントを提供している。アジア新興国等では経済の発展に伴う生産、消費の増大によって、省エネルギー化や、廃棄物処理問題などを課題とする国・地域が増えている。当社は、当該発電システムのプラントがこうした問題解決の一助となるものと考え、プラント建設契約を目指しており、目下、A国におけるプラント建設契約獲得に向けた活動を推進している。

来 日 前

2 . 申請の背景・研修内容

2 ) 招へい目的

A国には当該技術や事業運営に関する知見を持った事業者や政府関係者が乏しいため、契約交渉を進めるうえで、当該技術の利点とオペレーション技術を理解していただくことが必要である。ついては、発電プラント導入に関わる現地関係者を日本に招聘し、日本で操業している当該発電プラントの見学や関連企業への視察、操業に関係する自治体、産廃業者など関係者との意見交換、交流の場を通じて、理解を深めてもらい、契約獲得の可能性を高めたい。
3 ) 招へいプログラムの内容

5日間程度の日程で、次のプログラムを予定する。
・日本国内 当社納品廃棄物処理発電施設の視察・見学
・●●省等、日本国内関係省庁・機関への訪問、交流
・当社本社での経営層との交流、▲▲先端情報技術センターの見学 等
4 ) 対象技術の内容および脱炭素効果

当該発電プラントのプロセスおよび特長（メリット）について
１．発電プロセス 産廃物の集荷→▽→▲→◇→●→◇→□
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．当該発電システムの技術的特長とメリット
メリット１：
メリット2：
メリット3：
３．当該発電プラント導入による省エネ効果について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．A国における産廃物処理への貢献イメージ
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．その他、招へい者に提供するべき技術的事項について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「グリーン成長戦略」では、対象分野「資源循環関連産業」における今後の取り組みとして、低質ごみ下での高効率エネルギー
回収や、廃棄物焼却施設の運転効率向上による熱利用向上（蓄熱、輸送技術等）を掲げており、本件は対象案件として適当と考える。
5 ) 招へいにより期待される成果

当該事業者（招へい先）の日本（当社）の廃棄物処理発電技術及び施設への理解の深め、長期運転実績のある日本実績を高く評価してもらう。また、当該事業者と日本および当社との関係向上も図る。それらの成果として、廃棄物発電施設のプラント建設
契約の獲得を目指す。廃棄物発電施設が建設されれば、上述の脱炭素効果によりA国のカーボンニュートラル達成に貢献することになる。

３. 補足情報①(ⅰ）受入企業との関係：②(ⅰ）受入企業との関係：③(ⅰ）受入企業との関係：④(ⅰ）受入企業との関係：⑦(ⅰ）受入企業との関係：

発注元となるA国の発電事業者 (ⅱ)職位 当該事業本部長
発注元となるA国の廃棄物処理発電事業者 (ⅱ)職位 当該事業ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｰｼﾞｬ
発注元となるA国の廃棄物処理発電事業者 (ⅱ)職位 当該事業技術部長
発注元の関係会社であるA国の廃棄物処理事業者 (ⅱ)職位 当該事業ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｰｼﾞｬ
発注元の関係会社であるA国の廃棄物処理事業者 (ⅱ)職位 当該事業運営部門長「アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業」は、①日本企業が有する省エネ技術の海外移転を通じて
事業対象国の産業分野でのエネルギー利用の効率化・CO2排出削減を進めるとともに、②カーボン
ニュートラル実現に必要な先進的技術の普及のためのイベント等を通じて社会実装に向けた現地人材育
成・二国間協力強化などの環境整備に取り組むことにより、アジア新興国等と共にカーボンニュートラルを実現していくことを目的とします。
「先進技術展開（グリーン成長戦略）分野に係る人材育成事業」の産業技術者招へい、キーパーソン招へ
いの案件採択に際しては、ご申請案件で対象とする先進的技術の脱炭素効果を、「脱炭素技術申請書」
にて定量的にご説明をいただく必要があります。
41

第1章 来日前

重点分野説明書
記入者：
提出期限：
本書の目的：

技術協力活用型・新興国市場開拓事業(一般企業において、所定の要件を満たす場合)

受入企業

書類入手方法：研修コース開始の2ヵ月前を目途に提出方法：

AOTS webサイト
研修・派遣業務グループ担当宛にExcelデータでメール送付

重点分野の要件を満たす理由について具体的に説明、提示いただきます。

●「サプライチェーン強靭化」の記載例
重点分野説明書（※中堅・中小企業以外の企業（大企業）が重点分野で申請する場合に提出いただきます）

受入企業：
研修生氏名：●●株式会社
SOMPORN

重点分野の要件である以下を満たす理由について述べてください。
■開発途上国地域の産業発展に大きく寄与する技術移転である。
（実施目的が、１.新法人や新工場の立上げ、先進的な新製品・新サービスの立ち上げの対応等、２.サプライチェーンの多元化又は強靭化に大きく寄与する案件）
お申込案件による対象国への技術移転がその国の産業発展に大きく寄与することがわかるように、対象国に新しい法人や工場を立ち上げることになった背景、対象国で新しい製品やサービスを立ち上げることになった背景や、その製品・サービスがどのような点で先進的であるのか、どのようにサプライチェーンの多元化又は強靭化に大きく寄与するのか、等についてご説明ください。
(注) ・ サプライチェーンの多元化又は強靭化に大きく寄与する案件は、少なくとも、要件①および②であって、③の1)または2)を満たす案件とする。
要件①： 自動車、家電等、最終製品製造会社に対して、部品や原材料を供給する一次サプライヤー以下の企業、または市場で販売される最終消費財ではなく、工場等の事業所で生産設備等として使用される生産財の製造企業
要件②： サプライチェーンの上工程に属し、途絶した場合に川下産業へ与える影響が大きい製品製造に係る案件（自動車部
品、電子部品、半導体、レアメタル・レアアース、など）
要件③： 1) サプライチェーンの多元化に資する案件（新製品・新サービスの立上げ、新規技術提携先・取引先等への技術移転 等）2) サプライチェーンの強靭化に資する案件（海外拠点の生産体制の見直し・強化等（生産量増強、品質向上、工程移管）、製造設備の新設・増設に伴う技術移転、現地化の推進 等）※ 具体的には、新法人や新工場、新製品や新サービスの立ち上げの「理由」「時期」「新しい事業、製品、サービスの概要」「市場環境」「想定顧客」「生産・販売計画」等を含めてご説明いただき、新しく立ち上げる事業、製品やサービスが、対象国の産業発展やサプライチェーンの多元化又は強靭化に寄与することがわかるようにしてください。

要件①：
当社は、トラックやバス、建設機械等のディーゼルエンジンで使われるピストンやシリンダライナといった大型のエンジン部品を製造販売する、独立系の自動車部品メーカーです。●●●自動車や▲▲自動車といったメーカーが生産するバスやトラッ
ク、また■■や★★等の建設機械の多くに当社が製造する大型ピストンが使われています。◆◆◆の製造するクリーンディーゼルエンジンには、ほぼ100％当社が製造するアルミピストンが採用されています。
→ 「自動車、家電等、最終製品製造会社に対して、部品や原材料を供給する一次サプライヤー以下の企業」に該当。当社の主要製品である大型ピストンのシェアは、世界シェア27％で1位、日本国内のシェアは85％を占めております。
要件②：
当社が製造する製品は、要件①のとおり、限られたサプライヤーにて生産される品目であり、各商用車メーカーのエンジン機
種ごとの仕様や性能要求を満たすために、その開発から量産にかけて数年を要するものとなっております。そのためエンジン仕様に関する機密情報はもとより他社設備を用いての代替生産は不可能に近く、自然災害時など商用車メーカーのライ
ンストップに即つながる可能性のある製品の1つとして挙げられております。
そして、商用車メーカーからはリスク対策の1つとして、マザー工場での製品群における代替生産可能性の確保が求められており、当社ではタイ現地法人をその代替生産先と位置付けております。
→ 「途絶した場合に川下産業へ与える影響が大きい製品製造に係る案件（自動車部品）」に該当。
要件③－２）：
要件②において説明した状況に対応するために、日本国内だけで対応していたディーゼルエンジン向け大型ピストンの製造について、今回研修で当該製品の工程設計・工法改善・品質改善などの基礎とノウハウを学ぶことで、タイ現地法人に新たに移管します。このことは、サプライチェーンの強靭化に資すると考えております。
→ 「サプライチェーンの強靭化に資する案件（海外拠点の生産体制の見直し・強化等、現地化の促進）」に該当。
＜参考＞【人材育成計画】
20XX
20XX
技術部門（AOTS利用） 20XX
2023年 1名、2024年
2名、2025年
2名
20XX
20XX
20XX
製造部門
2023年 2名、2024年
2名、2025年
2名

42

第1章 来日前

審査結果通知書
記入者：

AOTS研修・派遣業務グループ

提出期限：

書類入手方法：－本書の目的：

提出方法：

審査委員会後AOTSより郵送(速達)－審査委員会で承認された結果を受入企業に通知すると同時に、査証申請や来日後の諸手続きに必要な書類を送付します。

20XX.5.25
No.
00000

〇△株式会社
人事部 人材開発部〇△ 一郎 殿

来 日 前

日付〒120-8534
東京都足立区千住東1-30-1
一般財団法人 海外産業人材育成協会
理 事 長
桒 山 信 也

審査結果通知書
貴社より申請の研修申込書につきまして、次の通り承認されましたので通知致します。
研

修

事

業

名

アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業

研

修

生

番

号

2XTPXXX

研修生氏名・性別

SOMPON

生年月日・国籍1977.02.15

国

・

地

域

THAILAND

研

修

期

間

(自) 20XX.07.12

受入企業コード(123456)

受業〇△株式会社研 修 実 施 場 所

技術センター

研

自動車部品

入

企

修

技

術

受
(男)
THAILAND入(中堅・中小)渡航費(往)

順路＊

渡航費(復)

順路＊

滞(至) 20XX.12.08

費

実

在
地

研

修

費

＊

費

＊

＊は補助対象、－は補助対象外となります。

設計
参

加

コ

ー

ス

J6W

＜注記＞
1. AOTS受入研修制度対象研修生の査証（在留資格は「研修」）は、在外公館に申請し、取得できるよう協力いただいています。
（一部の国では本省照会となる場合があります）。 申請書類等の詳細は「受入研修事業 ご利用の手引」をご参照下さい。
2. 「研修生到着・受入通知並びに受入費申請書」は、研修生の到着受入後7日以内に事業経理グループまでご提出下さい。
3. 一般研修コース開始の約1～2週間前に、 コースを実施する研修センターの担当部署からコース実施に関わるご案内、 およびコース中の宿泊予約確認書をお送りしますので、ご確認ください。
4. 取消、 期間延長、 期間短縮、 研修時期変更、 一時帰国等が発生した場合は、「変更申請書」（様式はAOTSホームページ
よりダウンロードできます）を研修・派遣業務グループにご提出下さい。

旅券、査証及び航空券手配等の手続きを遅延なく進められるようお願い致します。
お問い合わせの際は、受入企業コード、研修生番号をお知らせください。
AOTS 研修・派遣業務グループ 様式1-12 2021/543

研修生受入れ並びに身元保証書
記入者：

AOTS研修・派遣業務グループ

提出期限：

書類入手方法：

査証(ビザ)申請時

本書の目的：

提出方法：

審査結果通知書に同封(複写)
在外公館に提出

査証(ビザ)申請時に在外公館に提出する重要書類です。

日付

20XX.6.22
No.
00000

To be submitted to Visa Authority
査 証 発 給 機 関 提 出 用

研修生受入れ並びに身元保証書〒120-8534
東京都足立区千住東1-30-1
一般財団法人 海外産業人材育成協会
理 事 長
桒 山 信 也

(GUARANTEE LETER)
当協会は、海外技術研修生受け入れ計画に基づき次のとおり研修生を受入れ、その身元を保証します。
研

修

事

業

名

アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業

研

修

生

番

号

2XTPXXX

研修生氏名・性別

SOMPON

生年月日・国籍1977.02.15

THAILAND

研

修

期

間

(自) 20XX.07.12(至) 20XX.12.08

受

入

企

業

〇△株式会社研 修 実 施 場 所

技術センター

研

自動車部品

修

技

術

(男)

設計

1.

研修生滞在中の生活費は協会基準に従い協会が負担します。

2.

必要な場合研修生の帰国旅費は協会が負担します。

3.

研修生滞在中は日本国法令を尊守させます。

THE Association for Overseas Technical Cooperation and Sustainable Partnerships
1-30-1, Senjuazuma, Adachi-ku, Tokyo 120-8534, Japan
Phone 03-3888-8221 Fax 03-3888-8428

44

第1章 来日前

招聘保証書
記入者：

受入企業

提出期限：

書類入手方法：AOTS webサイト

提出方法：

在外公館に提出

査証(ビザ)申請時

本書の目的：

査証(ビザ)申請時に在外公館に提出する重要書類です。

招
外

務 大

臣

聘

保

証

X5 年

6月

15 日

書

来 日 前

令和

殿
会 社 名

〇△株式会社

印

代表者名

〇△ 太郎

印

住

東京都足立区〇△〇△-10-3

所

電話番号

03-△△△△-○○○○部 署 名

人事部 人材育成課

担当者名

〇△ 一郎

下記の者の本邦入国、滞在につきまして、当社は責任をもって次の事項を保証いたします。
（１）本邦滞在中、日本国法令を遵守させること。
（２）要請のあった場合には本邦における在留状況を関係省庁に遅滞なく報告すること。
（３）滞在日程の変更の都度、予め関係省庁へ報告し、指導事項を遵守させること。
（４）入国目的以外の活動を行わせないようにすること。
（５）必要に応じ滞在費及び帰国旅費を負担すること。
（６）滞在期間内に出国させること。
記
1.研修生氏名・国籍・生年月日（年齢）SOMPON THAILAND 1977.02.15 （46歳）
2.研修技術・研修場所
ショックアブソーバー・リアクッションの設計技術〇△株式会社 技術センター
3.研修期間・研修計画（別添、詳細計画書のとおり）
自2023 年
20XX

7月

20 日

至

2023 年
20XX

12 月

9日

（

143 日間）

4.条件：一般財団法人 海外産業人材育成協会の基準どおり。
5.入国理由（受入経緯／帰国後の業務との関連、等を明記）
［受 入

経 緯］

合弁先にて新たな部品開発に伴い、日本で行っている設計技術を一部移管する必要が生じた為、弊社設計基準に精通した人材の育成を図るべく受入研修を行う。
研修生には、ショックアブソーバー・リアクッションの設計技術の習得のため、弊社の設計基準への習熟のほか、製品の試作、検証、評価に関するノウハウを習得させる。
本研修を通じて研修生には開発段階で品質をおりこみ、日本の品質基準に適業した設計ができるようになるように指導を行う［帰国後の業務との関連］
帰国後は現在所属の部署に戻り、研修で習得した新たな設計技術をほかの社員に指導しつつ技術の移管に関する中心的な役割を担う。

以

上

45

身元保証書 (中国・ベトナムのみ)
記入者：
提出期限：
本書の目的：

受入企業

書類入手方法：AOTS webサイト

提出方法：

在外公館に提出

査証(ビザ)申請時

中国およびベトナムから研修生を招へいする場合、「招へい理由書」とともに在外公館に提出に提出する重要書類です。

身 元 保 証 書
令和
大
在

年

月

日

使

ベトナム 日本国

殿

総領事

査証申請人
（申請人が複数の場合には、代表者の身分事項を下記空欄に記入したうえ、申請人全員のリストを作成し、添付して下さい。）

国

籍： ベトナム

職

業： 会社員氏 名 （ 漢 字 ） ： Nguyen
生 年 月 日 ： 西暦

（ 男・女 ）
1980 年

2月

15 日生

ほか

1名

43 歳

上記の者の本邦入国に関し、下記の事項について保証します。
１．滞在費
２．帰国旅費３．法令の遵守上記のとおり相違ありません。

身元保証人
住

所： 〒123-4567 東京都足立区〇△□1-2-3

職

業：

氏

名（会社・団体等が招へいする場合には、会社・団体名及び役職名も記入して下さい。）：〇△株式会社

生 年 月 日 ： 西暦
電 話 番 号：
申請人との関係：

代表取締役社長

1960 年

6月△△△△（ 03 ）

〇△ 太郎

-

10 日生

63 歳

△△△△

（内線

）

（内線

）

受入先会社代表〔以下は、会社・団体等が招へいする場合に記入して下さい。〕

担当者所属先名：

人事部

担

〇△ 一郎

当

者：

電 話 番 号 ：46

（ 03 ）

人事開発課

△△△△

-

△△△△

第1章 来日前

招へい理由書 (中国・ベトナムのみ)
記入者：
提出期限：
本書の目的：

受入企業
査証(ビザ)申請時

書類入手方法：AOTS webサイト

提出方法：

在外公館に提出

中国およびベトナムから研修生を招へいする場合、「身元保証書」とともに在外公館へ提出する重要書類です。

令和

年

月

日

来 日 前

招 へ い 理 由 書
大 使
在ベトナム 日本国

殿

総領事

招へい人
（招へい人と身元保証人が同一人の場合には、「省略」と記入し、本欄への記入・押印を省略して差し支えありません。）

住

所：

氏

名（会社・団体等が招へいする場合には、会社・団体名及び役職名も記入して下さい。）：

〒

-

省略
電 話 番 号：

（

）

-

（内線

）

-

（内線

）

〔担当者所属先名・電話番号〕
所 属 先 名：電 話 番 号：

（

）

査証申請人
（申請人が複数の場合には代表者の身分事項を下記に記入したうえ、申請人全員のリストを作成し、添付して下さい。）

国

籍： ベトナム

職

業： 会社員氏 名 （ 漢 字 ） ： Nguyen
生 年 月 日 ： 西暦

（ 男・女 ）ほか
1980 年

2月

15 日生

1

名

43 歳

上記の者の招へい目的等は次のとおりです。
（１） 招へい目的〇〇〇（２） 招へい経緯（今回、招へいするに至った経緯、関係の詳細について記入して下さい。本欄に記入しきれない場合は、別紙を作成し、「別紙のとおり」と記入して下さい。）〇〇〇（３） 申請人との関係
弊社のベトナム子会社の従業員

47

事業所の概要
記入者：

受入企業

提出期限：

書類入手方法：AOTS webサイト

提出方法：

在外公館に提出

査証(ビザ)申請時

本書の目的：

査証(ビザ)申請時に在外公館に提出する重要書類です。

事
（

業
レ

所

の

受入会社

(2) 事業所所在地

東京都足立区(3) 業種及び主要製品

自動車部品の製造、販売
120百万

円

(5) 加入社会保険

レ 雇用

レ 労災

230 人

(7) 最近年次における初任給 中卒1か月あたり時間内平均賃
(8) 金
（現場）

男 380,770 円 ・

週間当り
残業

レ 健康

レ 厚生

レ 退職金共済200 人）

30 人・現場部門（事務部門

165,000 円・ 高卒

1 日当り(9) 労働時間（現場）

社長・〇△太郎〇△△１－１０－３(4) 資本金(6) 従業員数

要

実習会社 ）(1) 事業所名及び代表者氏名 〇△株式会社・代表取締役

事
業
所
の
状
況

概

175,000 円・ 大卒

215,000 円

女 242,560 円

8 時間

（

8時

30 分

～

17 時

30 分）

40 時間

レ あり （月平均

5日

10 時間）・

なし

労(10) 就業規則
働 (11) 研修生に適用する研修に関する規則条 (12) 健康診断件(13) 安全管理者

レ あり

なし

レ あり

なし

レ 年1回

不定

年2回
レ あり

前回実施（

衛生管理者

なし

(14)

休業8日以上の事故発生数
及び延人員（過去１年間）

0件

0人

(15)

死亡事故発生件数
及び人員（過去1年）

0件

0人

労働基準監督署による労(16) 働基準法違反の指摘（1年間）の有無及び改善状況

月日）

実施していない

あり（イ）

年

レ あり

月

日

なし

レ なし

（ロ）

職
（イ）職業能力開発促進法に基づく認定職業訓練（単独・共同）を業の現在実施している（
レ 実施した経験がある
訓
有
(17)
練
現在実施している
実施した経験がある（（ロ）イ以外の研修を無実
現在実施している
実施した経験がある（（ハ）外国人の研修を施不（イ）経営者の正有(18) （ロ）管理者
行無（ハ）研修・生活指導者
為

あり

レ

なし

あり

レ

なし

あり

レ

なし

実施していない ）レ

実施していない ）レ

実施していない ）（注） 1.（5）、（9）～（13）、（16）～（18）の各欄の該当するものにレ点を入れ、必要事項を記入すること。
2.（17）欄の（ロ）又は（ハ）において、研修を現在実施している場合または実施した経験がある場合は、その研修の概要書を添付すること。
3.実習会社がある場合は、実習会社分も別葉で提出すること。

48

第1章 来日前

一般研修参加コースのご案内
記入者：
提出期限：
本書の目的：

書類入手方法：AOTSコース実施センター
―

提出方法：

コース開始2週間前までにAOTS研修センターからメール―研修生が参加するコースの概要等をご連絡します。

来 日 前

2023年6月23日○△株式会社
人事部 人事開発課○△ 一郎 様TEL： 03-△△△△-○○○○
FAX: 03-△△△△-○○○○
e-mail： abcd-efg@xxx.co.jp

一 般 財 団 法 人 海 外 産 業 人材 育成 協会
関 西 研 修 セ ン タ ー

一般研修参加コースのご案内
貴社お受入の研修生にご参加いただく一般研修について、下記の通りご案内申しあげますので何卒ご高配のほどお願い申しあげます。
記
1．対象研修生 ：
1
2
3
4
5
6
7
8

計

1

名

（9名以上の場合は別紙参照）

研修生番号

研修生氏名

国

23TPXXXSOMPONTHAILAND

2．参加コース
7月8日 ～ 8月18日
６週間
研 修 コ ー ス 名 ： K-10,-K-TS10 コース（／
開 催 セ ン タ ー ： 関西研修センター
コ ー ス 担 当 者 ： 研修 太郎
06‐6690‐2680
TEL：
06‐6690‐2675〒558-0021
FAX：
大阪府大阪市住吉区浅香1-7-5
E-mail： taro-keshu@aots.jp）

3．特記事項
コース開始前日までに、下記のとおりご手配・ご対応をお願いいたします。
・AOTS研修の基準雑費（1,040円/日）を研修生に支給してください。
・研修計画書（研修生が理解できる言語のもの）を研修生に配布してください。

4．添付書類の確認および返送のお願い① コース連絡書② 宿泊確認書
添付書類①・②に必要事項を入力の上、本ファイルをE-mailに添付してご返送ください。
宛先 ：研修 太郎 taro-kenshu@aots.jp
提出期限： 2023年7月6日 (木)CC ：hanako-kenshu@aots.jp
jiro-kenshu@aots.jp③ コース資料
内容をご確認ください。
・コース実施要綱
・日程表
・科目概要
・一般研修の日本語研修について （6週間・13週間コースのみ）

以上（一財）海外産業人材育成協会 2019.07

49

参加コース連絡書 (一般研修)
記入者：
提出期限：
本書の目的：

受入企業
コース開始1週間前

書類入手方法：コース開始2週間前までにAOTS研修センターか
らメール

提出方法：

研修実施センター研修実施グループ担当宛にメール送付

受入企業のコース会議への出欠確認と、研修生退館時の荷物送付の有無等を把握するための書類です。

20XX

50

第1章 来日前

宿泊確認書
記入者：
提出期限：
本書の目的：

受入企業
コース開始1週間前

書類入手方法：コース開始2週間前までにAOTS研修センターか
らメール

提出方法：

研修実施センター研修支援グループ担当宛に
メール送付

来 日 前

一般・管理研修中の宿泊内容確認のためのお知らせです。研修生のフライト時刻も考慮してご確認ください。
変更がある場合は修正の上、時間を記入してご返送ください。

51

AOTS研修センター宿泊申込書
記入者：
提出期限：
本書の目的：

受入企業
随時

書類入手方法：

提出方法：

AOTS webサイト
研修センターの研修支援グループ担当宛にメールまたはFAX

一般・管理研修中の宿舎は自動的に前日から研修終了翌日まで確保されています。
実地研修や、実地研修の途中でご利用いただく時等に必要です。
20XX

2XTP***

52

第2章 来日から帰国まで研修生到着・受入通知並びに受入費申請書
記入者：

受入企業

提出期限：

書類入手方法：

研修生来日後7日以内

本書の目的：

審査結果通知書に同封(複写)提出方法：

事業経理グループ宛に郵送※「先進技術展開（グリーン成長戦略）分野に係る人材育成事業」における「キーパーソン招へい」の場合は、研修生
到着・受入通知並びに受入費申請書を作成しません。

受入費の支払い対象期間の起点(研修始期)を確認します。

20XX年
住

一般財団法人海外産業人材育成協会 理事長 殿

所

7月

12日

東京都足立区〇△□1-10-13〇△株式会社

代 表 者 役 職 名
代 表 者 名代表取締役社長〇△ 太郎

担 当 部 署 名

人事部

担

〇△

印

研修生到着・受入通知並びに受入費申請書

研 修 事 業 名

アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業（METI）

研 修 生 番 号

24TPXXX

研修生氏名・性別

SOMPON

生年月日・国籍1977.02.15

国

・

地

域

THAILAND

研

修

期

間

(自) 2024.07.12

受入企業コード

当

者

名

人材開発課

来 日 か ら
帰 国 ま で受 入 企 業 名太郎

T E L ／ F A X

03-3888-81〇△ / 03-3888-81〇△

受入企業コード〔〕※電子メール（PDF形式）で提出する場合は押印不要ですが、郵送の場合は「研修申込書」と同様に代表者印の押印が
必要です。

(男)
THAILAND(至) 2024.12.08(123456)

上記の研修生を次の通り受け入れましたので、受入費の支払を申請致します。
到

着

・

利

用

年
便

月

日

(西暦)

20XX年

7月

名

等

出発地 バンコク

到 着 地 関西便 名 TG562

出発日時 7/10 18:30

支

払

金

額

受入費等基準の通り

支

払

方

法

毎月、当月分を翌日に精算

金 の

取 得

分

担

11日

申請金額から受入分担金・研修実施分担金を差し引くことを 希望する ・ 希望しない※変更のある場合は抹消線を引き、訂正印をお願いします。

当座
普通

振

先

〇〇〇〇

フ

リ

込
ガ

ナ

マルサンカクカブシキガイシャ

銀行

名

義

人

名

〇△株式会社

千住

支店

口座番号

0654321＜注記＞ 1. 到着・受入後7日以内に提出して下さい。利用便名を必ずご記入下さい。
2. 申請に基づき、AOTSにて受入費等基準により「受入費等明細書」を作成し、ご連絡します。
3. 受入費は銀行振込となります。支店名・口座番号までもれなくご記入下さい。
4. 一般研修不参加または事前適用の場合、航空券写し、パスポートの顔写真のページ、入国印(上陸許可の印)のあるページの写しを添付してください。
＜問い合わせ先＞ 事業経理グループ
T E L 03-3888-8220
F A X 03-3888-8428＜AOTS記入欄＞
保険始期

受入確定日

銀行登録

担当者

到着・受入
AOTS 事業経理グループ提出用

様式1

2022/1153

一般研修参加者に関する報告書
記入者：
提出期限：
本書の目的：AOTSコース実施センター研修実施グループ

書類入手方法：―提出方法：

AOTSからコース終了後1週間程で郵送―

一般研修に参加した研修生に関してご報告します。

20XX年8月8日○△株式会社

御中
一般財団法人 海外産業人材育成協
関西研修センター
館長 ○ ○ ○ ○一般研修参加者に関する報告書
1 研 修 コー ス：

20XX 年度
担当者
期 間

K-005 コース
研修 太郎～
20XX年6月21日

2 参加研修生：

2XTP***

3 研 修 日 程：

別紙「一般研修日程表」の通り

4 日本語学習：別紙「日本語に関する報告書」の通り

20XX年8月1日

SOMPON

（ ６週間

）

タイ

5 研 修 内 容：
本コースは、
1) 実地研修適応力（日本において安定した質の高い生活を送り、実地研修を円滑に進めるための能力）
2） 技術移転・普及力（日本で習得した技術や経験を帰国後に活かすための業務推進能力）3） 日本への親和性向上（日本の技術力や日本文化等の理解）の3点を目的とし、以下のような内容で実施しました。
▷ 公共交通機関の利用方法、買い物・外食時の注意点、生活ルール・マナー、防犯・防災等、日本で生活するための知識を習得しました（生活実践力・行動力）。
▷ 日本人の生活水準や家庭環境など、日本人の社会生活の特徴とその背景を学習しました（日本社会理解）。
▷ 異文化への心構え、カルチャーショックへの対処法など、日本社会適応に役立つ知識を習得しました（異文化適応）。
▷ 時間管理、報告連絡相談など日本企業で求められる仕事の進め方と改善活動・省エネルギー活動について学習しました（日本企業理解）。
▷ 実地研修の意義・目的・具体的計画に対する理解を深め、実地研修への意欲を高めるとともに、実地研修中に起こりうる問題に対処する方法を学習しました（実地研修理解・適応）。
▷ 帰国後の役割を理解し、実地研修で習得した技術を円滑に伝達・移転･普及できるようになるための知識を習得しました（業務推進力・リーダーシップ・コミュニケーション）。
▷ 日本企業の技術やその背景にあるものづくりへの姿勢、日本文化について学習しました（日本の技術力と日本文化理解）。
▷ 日本での生活や実地研修に必要な日本語を学習しました（日本語によるコミュニケーション力）。

※在留期間が3か月を越える場合は在留カードを持っておりますので、移動後速やかに（14日以内）お近くの市区町村の役所/
役場で、①居住地の届出、②国民健康保険及び③国民年金の手続を行ってください。
＊各市区町村の役所/役場にて対応方法が違うことがあるため、確認の上お手続き願います。
＊KKCからTKCへ移動され宿泊される方は、住居地の変更届、国民年金の住所変更が必要です。
＊KKC宿泊にて実地研修される研修生の国民健康保険料の納付はHIDAにて手続き致します。
＊TKC宿泊にて一般研修及び実地研修をされる方は、居住地を移動しない限り、国民健康保険及び国民年金の手続きは不要です。
※査証在留期間を確認の上、査証の更新が必要な場合には期間満了前に最寄りの入国管理局で更新手続きを行ってくださ
い。
以 上

54

第2章 来日から帰国まで日本語学習に関する報告書
記入者：
提出期限：
本書の目的：AOTSコース実施センター研修実施グループ

書類入手方法：―AOTSからコース終了後1週間程で郵送

提出方法：

―

一般研修に参加した研修生に関してご報告します。

日本語学習に関する報告書
一般財団法人 海外産業人材育成協会
受入会社名： 東京自働車部品株式会社

研修生番号： 2XTP***
当コース参加前の学習歴：

日本語クラス名：

B クラス

コース名： 2X-K-010

THAILAND

国名：
有

(期間等

100

（ 初級後半 ）クラス主任：

協会 花子

（

J6W
時間

）

来 日 か ら
帰 国 ま で研修生氏名： SOMPON）

1.日本語能力評価
レベル

初級前半

初級後半

中級前半

中級後半

上級

N5相当

N4相当

N3相当

N2相当

N1相当

能力
総
会 話
合
日
聴 解
本
文 法
語

0

1

2

0

1

2

仮名文字

0

1

2

基礎漢字

0

1

教科書準拠漢字

0

4

5

6

7

8

9

10 11 12 13 14 15 16 17 18

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12 13 14 15 16 17 18

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12 13 14 15 16 17 18

3

4

5

2

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12 13

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12 13 14 15 16 17 18

積極性

1

2

3

4

5

※

学習努力

1

2

3

4

5

※ 評価基準については別紙「AOTS日本語能力評価基準」をご参照ください。

文
字

0

1

2

3

2.学習状況
初期能力(コース開始時)

到達能力(コース終了時)

同値

3.学習内容及び最終試験成績
学習内容

最終試験成績(正答率）□ みんなの日本語 初級Ⅰ
26■ みんなの日本語 初級Ⅱ
総
合
日
本
語

～

課

～

50 課

□ 初級1
□ 初級1.5■ 初級2□ 新日本語の中級

～

課

□ 中級1

□

～

課

□ N2模試□～課□ N1模試

□

～

課

仮名文字

基礎漢字
文
字
教科書準拠
漢字

84%

■ 仮名文字100%■ 基礎漢字 100■ 基礎漢字 10098%■ 基礎漢字 300■ 基礎漢字 30080%□ 基礎漢字 500□ 基礎漢字 500□ みんなの日本語初級Ⅰ漢字□ みんなの日本語初級Ⅰ漢字□ みんなの日本語初級Ⅱ漢字□ みんなの日本語初級Ⅱ漢字□ 新日本語の中級漢字□ 新日本語の中級漢字□□ N2模試□□ N1模試

□ 平仮名

□ 片仮名

備考：

55

SOMPON

研修生氏名：

4.行動目標に関する評価
レベル
行動目標
初級前半

評価点

1

2

3

4

5

6

7

8

自分について話す

名前や出身、専門など自分の直接関係のある具体的な事柄を交えて、基本的な文型や表現を用いて自己紹介ができる

研修内容について話
す

研修で行ったことや今後の予定について、事実に基づいた具体的な事柄を相手の質問に答える形で述べることができる

困っている状況について相談する

雑談する

お礼のメールを書く

研修の感想を話す

研修に関する指示を聞いて理解できる

自分の仕事について
説明する

評価点

初級後半

中級前半

評価点

仕事や生活環境、出来事など、自分自身を取り巻くさまざまな事柄を交え、基本的な文型や表現を連ねて自分について語ることができる

事実や経験、関心がありなじみのある幅広い話題を交え、自分について語ることができる研修で行ったことや今後の予定について、具体的な事柄とその背景にある根拠や理由の説明
を相手の質問に答える形で述べることができる研修で行ったことや今後の予定について、事実や背景だけでなく、自分の考えや意向を交えて、相手の質問に答える形で述べることができる

依頼や相談をする際に、待遇面に配慮しながら、自分の状況を説明したり、代案を提示したりしながら簡単な相談をすることができる

依頼や相談をする際に、待遇面に十分配慮しながら、自分の状
況を具体的に説明したり代案を提示したりしながら相談することができる

ときどき相手の手助けがあれ
ば、日常的な話題について、会話を持続させることができる

ときどき表現や内容の確認をすることはあるが、一般的な話題について、会話を持続させることができる十分に準備する時間があれば、日々の生活や研修でお世話になった人に、直接的で単純な表
現を用いた短いお礼のメールを書くことができる十分に準備する時間があれば、日々の生活や研修でお世話になった人へのお礼のメール
を、単純な表現を連ねた文章で書くことができる十分に準備する時間があれば、お世話になった人に、事実関係や自分の感想・抱負などを交えた丁寧なお礼のメールを書くことができる

表現力の問題で内容的に妥協しなければならないことはある
が、相手の質問に答える形で自分の気持ちや考えをごく簡単な日本語で話すことができる

単純化された表現だが言いたいことは伝わる表現で、不足部分は相手の質問に答える形で自分の気持ちや考えを話すことができる

言いたいことが無理なく伝わる表現で、相手の質問に答える形
で自分の気持ちや考えを具体的な根拠とともに話すことができる

当人に向かって単純な短い文で丁寧に話された指示ならば、一文ずつ確認しながら聞くことで説明を理解することができる

当人に向かって簡単なことばで表現した指示ならば、必要な場合には繰り返しや説明を交え、内容を理解することができる

標準的な速度で明瞭に話された指示ならば、速かったり長い
場合には繰り返しを求めることもあるが、必要な情報を選択し内容を理解することができる

事前に準備することができれば、自分の仕事に関することについて、学習済みのごく限られた簡単な文を用いて短い説明をすることができる

事前に準備することができれば、自分の仕事に関することについて、簡単な表現や文を列挙して説明することができる

事前に準備することができれば、自分の仕事に関することについて、相手が無理なく理解できるように事柄を具体的に説明することができる相談や依頼をする際に、直接的な表現で自分の状況を相手に伝えることができる

理解を示してくれる相手とゆっく
りと、また一部を繰り返しながらであれば、日常的な話題についてやりとりが破綻しないように会話を持続させることができる※白抜きは試験により測定した項目※ロールプレイやスピーチ等の試験結果をもとに判定

4

4

4

4

評価点

内容

4

問題なくできる

3

問題はあるが概ねできる

2

一部できる／時々できる

1

ほとんどできない／まったくできない

5.特記事項
日本語学習意欲が高く、研修開始当初から既にある程度の日本語に関する知識と能力は備えており、本研修ではそれを補強し、発展させる形となった。文法・語彙・漢字などあらゆることを熱心に学習し、正しく話すことを心掛けていた。複雑な内容を話そうとすると時間がかかることもあったが、日本人との会話練習ではテンポよくやり取りができていた。今後も実践を通して更に力を伸ばしてほしい。

以上

56

AOTS日本語能力評価基準
1. 日本語能力評価
使用教科書「日本語能力試験」
相当レベル(＊2)

レベル

評価点

初級
前半

0～5

初歩的な文法(約75文型)・語彙(約800語)を習得し、簡単な「みんなの日本語初級Ⅰ」会話ができ、平易な文、または短い文章が読み書きできる。
1課～25課《J6Wコース標準クラス(＊1)の到達目標》

N5

初級
後半

6～10

基本的な文法(約150文型)・語彙(約1,400語)を習得し、日「みんなの日本語初級Ⅱ」
常生活や実地研修に役立つ会話ができ、簡単な文章が読26課～50課
み書きできる。《J13Wコース標準クラス(＊1)の到達目標》

N4

応用的な文法・語彙(約2,700語)を習得し、場面や状況に応じて適切なやり取りができ、読み書きができる。

N3

14～15

やや高度な文法・語彙(約6,000語)を習得し、一般的なことがらについて会話ができ、読み書きができる。

N2

16～18

高度な文法・語彙(約10,000語)を習得し、日本での社会生活をする上で必要であるとともに、実地研修に役立つ総合
的な日本語能力がある。

N1

11～13
中級

上級

(＊1)標準クラス(＊2)日本語能力試験

来 日 か ら
帰 国 ま で

「新日本語の中級」
1課～20課

会話・聴解・文法初めて日本語を学習し、1日1課の授業進度で学べるクラス。
公益財団法人日本国際教育支援協会及び独立行政法人国際交流基金により年に2回国内外で実施される試験。

1. 文字能力評価
文字

内容

評価点

仮名文字

平仮名・片仮名を使った短文の読み書きができる。

0～5

平仮名・片仮名(218字)

0～5

基礎漢字(100字)

6～10

基礎漢字(上記100字を含む300字)

11～13

基礎漢字(上記300字を含む500字)

0～5『みんなの日本語初級Ⅰ』初級前半レベル約800語の漢字

6～10『みんなの日本語初級Ⅱ』初級後半レベル約1400語の漢字

11～13『新日本語の中級』中級前半レベル約2700語の漢字

14～15

日本語能力試験N2(約1000字)

16～18

日本語能力試験N1(約2000字)

基礎漢字

教科書
準拠漢字

日本語能力試験N4、N3、N2レベルの漢字を使った
文章の読み書きができる。(主として非漢字圏対象)

使用教科書で学習する漢字を使った文章の読み書きができる。(主として漢字圏対象)

文字数

3. 学習状況
積極性

学習努力

日本語で積極的にコミュニケーションしようとする意欲

学習課題に日々真面目に取り組む姿勢

1

まったくなかった1

まったくなかった2

あまりなかった

2あまりなかった

3

普通であった3

普通であった4

ほぼ期待通りであった4

ほぼ期待通りであった

5

期待通り十分あった5

期待通り十分あった57

第2章 来日から帰国まで

食費・雑費領収書
記入者：

提出方法：
本書の目的：

研修生

書類入手方法：掲載の書式はサンプルです。領収書として必要な記載項目を満たしていれば、この書式を使わず受入企
業でご用意いただく書式で足ります。サンプルの書式が必要な場合、研修・派遣業務グループ各担当にお申し付けください。

取得した領収書は、受入企業で保管してください。領収書のコピーを定期的にAOTSに提出する必要はありませんが、実地研修視察の際には食費や雑費の支払い状況を確認するため、領収書のコピーの提出を求めます。
入管法の上陸基準省令の中で求められている「研修の記録」に該当する書類と位置付けています。

受

領

書

Receipt of Training Expenses
研修生氏名：
Trainee's Name

Mr. SOMPORN

研修生番号：AOTS Membership No. 2XTPXXX
期

間：
年

月

日 から

Beginning Date:

1 October, 20XX
年
月
日 まで

Ending Date:

31 October, 20XX

Staying Days:

31

31

日間
Days

Training Expenses in Cash
1) 食 費（実地研修中）@ 2,750 ×

31 日
Days

＝

85,250Meal Allowance For In-Company Training
費2) 雑@ 1,040 ×

31 日＝

32,240

Personal Allowance

Days
合 計
Total

株式会社

117,490 円
Yen

殿

To: ○○○○ Co.,LTD.(Training Company)
私は上記期間（

年

月

日

年

～

月

日）分の研修生滞在費として

117,490 円 受領しました。
I hereby acknowledge receipt of
1 October, 20XX
年

月

117,490 Japanese Yen as the Training Expenses fromto 31 October, 20XX .
日

Date:
研修生
Signature:

注印(Name)○○○○

意

1. 支払う滞在費について、期間（いつからいつまでの何日分か）と金額の内訳（食費・雑費・その他）を明確に記載してください。
2. 1ヵ月分を毎月初に支払うなど、ある程度まとまった期間分の滞在費を、必ず前払いで支払ってください。
3. 支払う滞在費は、必ずAOTS基準（満額）であることが必要です。
例えば、食堂利用料や仕出し弁当代をあらかじめ差し引いたりしないでください。そのような場合は、研修生からは食事を提供する度に受領するか、次月にまとめて受領するようにしてください。
4. 領収サインは、必ず研修生本人にサイン及び受領した日付（振込の場合は受領を確認した日付）を記入してもらうようにしてください。
5. 上の書式はサンプルです。必要な項目や明細が記載されていれば、この書式に関わらず受入企業で使っている書式を使って差し支えありません。
58

けんしゅうせい しめいほうこく たいしょう きかん

よ うぼう

なんいど

もくひょう とうたつ ど とう

ひょうか

おうとう

総括責任者からの評価・応答 Comment from a chief trainer

そうかつ せきにんしゃ

Self-evalution(Comprehensibility, difficulty,
achievement level etc.)

りかいど

Knowledge, skill acquired,level achieved(Describe what you can,understand to what extent)

なに

ひょうか

Description of subjects(Specifically and briefly)

しる

じこ

自己評価
(理解度・難易度・目標到達度等)

かんけつ

ないよ う

(何をどこまでできる・わかる)

ぐ たいてきしゅうとく習得できた内容・レベル(具体的、簡潔に記す)研修生からの質問・要望 Question, request from the trainee

しつもん

Subject of training

Periodないよ う

研修した内容けんしゅう

書類入手方法：けんしゅうせい

指導員氏名

研修項目

期間

Trainer's name

しど う いん しめい

けんしゅう こうもく

きかん

報告対象期間 Period：

しど う いん

指導員

研修生

来 日 か ら
帰 国 ま で研修生氏名 Name：

しど う せきにん しゃ

指導責任者

本書の目的：

そうかつ せきにんしゃ

提出方法：

総括責任者

記入者：

研修生による報告書(日報)

さく せい ねんがっぴ

作成年月日 Date ：第2章 来日から帰国まで

研修生用 週報／日報
掲載の書式はサンプルです。社員教育用にお使いの書式があれば、この書式を使わず受入企業でご用意いただく書式で足ります。サンプルの書式が必要な場合、研修・派遣業務グループ各担当にお申し付けください。

研修生が記録した週報は、受入企業の指導員間で共有した後、受入企業で保管してください。週報あるいは日報のコピーを定期的にAOTSに提出する必要はありませんが、実地研修視察の際には研修実施状況を確認するため、週報あるいは日報のコピーの提出を求めます。

入管法の上陸基準省令の中で求められている「研修の記録」に該当する書類と位置付けています。

59

第2章 来日から帰国まで

指導員報告書

研修した内容
期間

実地研修場所：

指導員氏名～報告対象期間：

研修生氏名：

指導員による報告書(週報)※5…優れている、4…やや優れている、3…普通、2…やや劣っている、1…劣っている

総括責任者によるコメント
指導責任者による評価・意見その他申し送り事項等

※

指導責任者

評点

入管法の上陸基準省令の中で求められている「研修の記録」に該当する書類と位置付けています。

総括責任者

作成年月日：

60

掲載の書式はサンプルです。社員教育用にお使いの書式があれば、この書式を使わず受入企業でご用意いただく書式で足ります。サンプルの書式が必要な場合、研修・派遣業務グループ各担当にお申し付けください。

指導員報告書は、受入企業で保管してください。報告書のコピーを定期的にAOTSに提出する必要はありませんが、実地研修視察の際には研修実施状況を確認するため、報告書のコピーの提出を求めます。

指導員
(作成者)

本書の目的：

書類入手方法：研修生に対する指導員の寸評

提出方法：

受入企業指導員、指導責任者(目標到達度・姿勢・適性・指導上の反省点等)

記入者：

第2章 来日から帰国まで

詳細な研修計画書・研修進捗管理表
記入者：

提出方法：
本書の目的：

受入企業指導員、指導責任者

書類入手方法：掲載の書式はサンプルです。社員教育用にお使いの書式があれば、この書式を使わず受入企業でご用意いただく書式で足ります。

詳細な研修計画書または研修進捗管理表は、受入企業で保管してください。これら資料のコピーを定期的にAOTSに提出する必要はありませんが、実地研修視察の際には研修実施状況を確認するため、コピーの提出を求めます。
入管法の上陸基準省令の中で求められている「研修の記録」に該当する書類と位置付けています。

来 日 か ら
帰 国 ま で

61

第2章 来日から帰国まで

研修指導評価書（能力チェックリスト）
記入者：

提出方法：
本書の目的：

研修生、受入企業指導員、指導責任者

書類入手方法：掲載の書式はサンプルです。社員教育用にお使いの書式があれば、この書式を使わず受入企業でご用意いただく書式で足ります。

研修指導評価書または能力チェックリストは、受入企業で保管してください。これら資料のコピーを定期的にAOTSに提出する必要はありませんが、実地研修視察の際には研修実施状況を確認するため、コピーの提出を求めます。
入管法の上陸基準省令の中で求められている「研修の記録」に該当する書類と位置付けています。

能力評価シート（ねじ製作 切削二次加工 レベル1）【評価の基準】○ ： 一人で出来ている（下位者に教えることが出来るレベル含む）△ ： ほぼ一人で出来ている（一部、上位者・周囲の助けが必要なレベル）
× ： 出来ていない（常に上位者・周囲の助けが必要なレベル）

Ⅰ.共通能力ユニット
能力ユニット

職務遂行のための基準

能力細目

着眼点

自己評価 上司評価

コメント

1 就業規則など会社の基本ルールを把握し、これを遵守している。

①諸ルールの遵守

2 会社や工場の定める安全規定の内容を正しく理解
し、遵守している。
環境問題に対する知識をもち、廃液・廃棄物の処
3 理やリサイクル・分別収集など、ルールに則した行動をとっている。
4 事故防止のため心身の健康を自己管理している。
安全規定等（不文律を含む）で想定されている事
5 故が発生した場合には、規定に即して迅速な対応

安全衛生及び ②事故・緊急と関係者への連絡を行っている。
諸ルールの遵 事態発生時の火災、地震、洪水など突発的な事故に遭遇した際
守対応
6 には、可能な範囲で一次処置を行ったうえで、上司など関係者に速やかに連絡して指示を仰いでいる。

7 作業場を常に整理整頓するなど、危険を誘発する
要因の除去に努めている。
ポカミスやヒヤリとした経験、ハッとした経験を③一層の安全 8 自分なりに整理し、同僚と意見や経験を共有するなど、職場の安全確保に貢献している。
確保の推進「多分大丈夫だろう」という意識ではなく、
9 「ひょっとしたら事故が起きるかもしれない」という問題意識をもって、日頃から慎重に作業を行っている。
10 生産全体の中での自分の担当工程や担当作業の役割を正しく理解している。
11 担当作業の標準作業を把握し、正しい方法で作業を行っている。
①手順を踏ま同僚等がルールで定められた方法に違反して作業えた業務の遂12 を行っていることに気づいた場合には、毅然とし行てその旨指摘している。

改善活動による問題解決作業の実施方法や実施手順に曖昧な点がある場合
13 には、曖昧なままにすることなく必ず上司や先輩に質問し解決を図っている。
作業マニュアル等に不効率な点や現状にそぐわな
14 い点を見つけた場合には、上司や先輩に対して意見具申や改善提案を行っている。

②業務効率化 15 常に身の回りの整理・整頓や清掃を行うなど、作業しやすく衛生的な環境づくりを行っている。
に向けた創意工夫
16 目で見る管理等の手法を通じて、問題の発見や除去に取り組んでいる。

17 小集団活動など組織的に改善活動に取り組んでいる場合には、積極的に活動に参加している。
18 自社（工場）の組織構造、各工程の役割分担等について一通り理解している。
19 自社製品のうち、自社で製造している部分と外注している部分を把握している。
20 余力がある場合には、進んで周囲の仕事を手伝っている。
21 上司への報告・連絡・相談を適切に行っている。

①上司・同僚上司や先輩から上手な仕事のやり方やコツを吸収
関係者との連との連携によ 22 している。
携による業務る効率的な業の遂行
23 上司や先輩からの助言や指導に沿った行動をとっ
務遂行
ている。

作業手順に曖昧な点がある場合には、そのまま作
24 業を進めることなく、関係者に質問して疑問点を解決している。
25 自分が業務上獲得した有益な知識や情報は、進んで同僚に提供している。
難しい問題については、一人で抱え込むことなく
26 上司や同僚に相談し、よりよい解決策を導いている。

62

出典：厚生労働省職業能力開発局能力評価課（2013）「職業能力評価シート（ねじ製造業）」より抜粋、一部体裁変更
職務：ねじ製作 切削二次加工 レベル 3 スペシャリスト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000093957.html （2024年1月アクセス）

第2章 来日から帰国まで

中長期在留者の受入れに関する届出（個別届出用）
記入者：

受入企業

提出期限：

実地研修の受入れ開始後/終了後14日以内

本書の目的：

中長期在留者の受入れに必要な書類です。
(6ヵ月、1年の研修査証が発給されている場合)

書類入手方法：法務省 webサイト
http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/
nyuukokukanri10_00017.html

提出方法：

インターネット、郵送、窓口のいずれかの方法により、地方出入国在留管理官署へ届出

参考様式２の１（「留学」以外・個人：受入れの開始/終了）
Start / end of acceptance（individual：status of residence other than “Student”)

Subject of notification① 届出の対象者
英

字

氏

名

性別
Sex

Name on the residence card

生

年

月

日

Date of Birth住

来 日 か ら
帰 国 ま で中長期在留者の受入れに関する届出

NOTIFICATION OF ACCEPTANCE OF MID-TO-LONG TERM RESIDENT

年

月

日

国 籍 ・ 地 域

Year

Month

Day

Nationality/Region

地〒居Address in Japan

在 留カ ード 番号
Residence card No.

② 届出の事由（該当するものを選んでください。） Item of notification (check one of the following boxes)□ 中長期在留者の受入れの開始□ 中長期在留者の受入れの終了

Start of acceptance by the organization

End of acceptance by the organization

Ａと※をすべて記入

Ｂを記入

to both A and ※ below.

Ａ 受入れの開始

to B below.

Start of acceptance

開 始 年 月 日

年月日

Date of start of acceptance

Year

Month

Day

Details of activities at the organization※ 受け入れた中長期在留者が行う活動の内容

Ｂ 受入れの終了

End of acceptance

終 了 年 月 日

年月日

Date of end of acceptance

Year

Month

Day

③ 届出機関 Notification organization
機

関

の

名

称

Name of the organization

機 関 の 所 在 地〒
Address of the organization

法人番号（１３桁）
Corporate number

担当者

電話番号

Person in charge

Phone No.

届出年月日

年

月

日

Date of notification

Year

Month

Day

63

中長期在留者の受入れに関する届出（複数名一括届出用）
記入者：

受入企業

提出期限：

実地研修の受入れ開始後/終了後14日以内

本書の目的：

中長期在留者の受入れに必要な書類です。
(6ヶ月、1年の研修査証が発給されている場合)

書類入手方法：法務省 webサイト
http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/
nyuukokukanri10_00017.html

提出方法：

インターネット、郵送、窓口のいずれかの方法により、地方出入国在留管理官署へ届出

参考様式２の３（「留学」以外・複数：受入れの開始/終了）
Start, end or state of acceptance（ plural： status of residence other than “Student” ）中長期在留者の受入れに関する届出

NOTIFICATION OF ACCEPTANCE OF MID-TO-LONG TERM RESIDENT① 届出の事由（該当するものを選んでください。） Item of notification (check one of the following boxes)□ 中長期在留者の受入れの開始□ 中長期在留者の受入れの終了

Start of acceptance by the organization

End of acceptance by the organization

Ａ及びＣを記入

Ｂ及びＣを記入

to both A and C below.

to both B and C below.

Ａ 受入れの開始

Start of acceptance

開 始 年 月 日

年月日

Date of start of acceptance

Year

Month

Day

Ｂ 受入れの終了

End of acceptance

終 了 年 月 日

年月日

Date of end of acceptance

Year

Month

Day

Ｃ 届出の対象者

Subject of notification

参考様式２の５の別紙リストを記入し添付してください。
Please complete and attach the list of subjects of notification.

For

名分

② 届出機関 Notification organization
機

関

の

名

称

Name of the organization

機 関 の 所 在 地〒
Address of the organization

法 人 番 号 (13 桁 )Corporate number

64

担当者

電話番号

Person in charge

Phone No.

届出年月日

年

月

日

Date of notification

Year

Month

Day

Persons

第2章 来日から帰国まで

中長期在留者の受入れに関する届出（複数名一括届出用 別紙リスト）

来 日 か ら
帰 国 ま で65

渡航費申請書
記入者：
提出期限：
本書の目的：(新興国事業で対象国がアフリカの場合、及びゼロエミ事業のみ対象)

受入企業

書類入手方法：

研修生来日後7日以内

提出方法：

AOTS webサイト
事業経理グループ担当宛に郵送またはメール送
付

研修生の来日および帰国のための渡航費の申請用紙です。(新興国事業でアフリカが対象の場合、及びゼロエミ事業の
み)

A

B

20XX

20XX

20XX
20XX

C

66

渡航費は研修生の自国から日本までの航空料金と出国税、空港施設使用料、保安保険料等を受入企業の申請に基づき、AOTS基準にて補助します(新興国事業で対象国がアフリカの場合、及びアジア等ゼロエミッション化人材育成等事業のみ対象)。
申請金額• 手配した航空券代を実際に支払った通貨でご申請ください。
• 国、搭乗区間、発券日、金額が異なる場合はそれぞれ別の申請書でご申請ください。

B

申請内容
1.研修生番号・氏名同じ申請内容の研修生が複数の場合まとめて記載してください。
2.渡航明細日本に入国する空港は原則として一般研修を受ける研修センター最寄の国際空港になります。(成田、東京[羽田]、関西)
それ以外の空港に到着した場合は空欄に到着空港名を記載してください。

C

添付証憑• 提出された証憑が要件を満たしていない場合はお支払ができないことがありますのでご留意ください。
• 2社以上の見積コピー（同日、同便での見積もりを２社以上から取得し、安価な方で購入してください。）• Ｅチケットコピー：発券日、搭乗者名、金額内訳明細(航空料金、税等)記載のあること。
• 請求書・領収書：金額内訳明細(航空料金、税記載)、代表者の受領印又はサイン、連絡先住所等記載。
• その他空港使用料等が発生した場合はその領収書等。

来 日 か ら
帰 国 ま でＡ67

第2章 来日から帰国まで

国内移動費申請書A・B・C
記入者：

受入企業

提出期限：

発生の都度

本書の目的：

書類入手方法：提出方法：

研修生の日本国内の移動に要した交通費の申請用紙です。

A

B

68

AOTS webサイト
事業経理グループ担当宛に郵送またはメール送付

国内移動費は、研修生の日本国内の移動に伴う鉄道利用を基準とした公共交通機関の交通費です。
受入企業の申請に基づき、AOTSの基準にて実費を補助対象とします。
A来日時、B実地研修先への移動時、C帰国時の計3回、発生の都度、申請してください。
受入企業• 受入企業の情報を記入します。

B

申請内容
①申請金額
人数と、合計金額を記入します。
②研修生番号・氏名
研修生番号と氏名を記入します。
③移動費明細• 移動内容を選択し、チェックします。B:実地研修は、最初の実地研修場所(研修計画に基づいた住所)への移動費となります。
• 移動日、移動経路、料金、合計金額を記入します。(※路線バス利用については1ｋｍ以上の移動を要する場合に限ります。)

来 日 か ら
帰 国 ま でＡ

【空港と研修センター間の国内移動費 基準額】
来日空港

研修センター

基準額

成田国際空港東京研修センター

2,740円

東京研修センター

730円

関西国際空港関西研修センター

900円

大阪国際空港関西研修センター

870円

東京国際空港(羽田)

標準経路
成田空港駅、空港第2ビル駅－【京成スカイライナー】－日暮里駅－【JR線】－北千住駅－【徒歩】－東京研修センター
羽田空港国際線ビル駅－【東京モノレール】－浜松町駅－【JR線】－上野駅－【JR常磐線】－北千住駅－【徒歩】-東京研修センター
関西空港駅－【JR関空快速】－堺市駅－【JR阪和線】－杉本町駅－【徒歩】－関西研修センター
大阪空港駅－【大阪モノレール】－千里中央駅－【北大阪急行】－江坂駅－【大阪メトロ】－あびこ駅－【徒歩】－関西研修センター

基準額は変更になる可能性があります。AOTSホームページなどでご案内致しますのでご確認ください。

注意●高速バスや航空機利用の場合は鉄道利用の場合と比較し、いずれか低額のものをお支払いしますので、領収書の写しを添付してください。また、航空機利用の場合は航空券の写しも添付してください。
●最寄りの空港－AOTS研修センター間の移動は、標準経路による基準額を上限として、実費を補助対象とします。
●特急料金は、原則として、一乗車区間で100km以上の場合にお支払いしますが、例外として、成田空港と東京間、上野・日暮里間など、100km未満の特定区間の場合はお支払いできます。詳細はお問い合わせください。
●最寄り空港とは、一般研修または管理研修を受ける研修センターの最寄りの国際空港になります。
なお、一般研修不参加の場合は、実地研修先に最も近い国際空港になります。
●不可抗力によるフライト変更を除き、最寄り空港以外に到着した場合は、国内移動費A(来日時移動用)は補助の対象とはなりません。

69

第2章 来日から帰国まで宿舎費申請書
記入者：
提出期限：
本書の目的：

70

受入企業
毎月10日(初回に一括申請も可)

書類入手方法：

提出方法：

AOTS webサイト
事業経理グループ担当宛に郵送またはメール送付

宿舎費の申請に使用します。本書類に「会社施設明細書」(73ページ)、または「外部宿舎明細書」(74ページ)、あるいは両方を添付して申請してください。

第2章 来日から帰国まで

会社施設明細書
記入者：
提出期限：
本書の目的：

受入企業

書類入手方法：毎月10日(初回に一括申請も可）

提出方法：

AOTS webサイト
事業経理グループ担当宛に郵送またはメール送付

宿舎費明細書に添付する会社施設に宿泊した場合の明細書です。

来 日 か ら
帰 国 ま で2XTP***

20XX

20XX

2XTP***

20XX

20XX

71

外部宿舎明細書
記入者：
提出期限：
本書の目的：

72

受入企業
毎月10日(初回に一括申請も可）

書類入手方法：提出方法：

宿舎費明細書に添付する外部宿舎に宿泊した場合の明細書です。

AOTS webサイト
事業経理グループ担当宛に郵送またはメール送付

第2章 来日から帰国まで

国民健康保険料申請書
記入者：

受入企業

提出期限：

発生の都度

本書の目的：

書類入手方法：AOTS webサイト

提出方法：

事業経理グループ担当宛に郵送またはメール送付

研修生の国民健康保険料を申請する用紙です。

2023
20XX
一般財団法人 海外産業人材育成協会

理事長

年

7

月

26

日

殿
住

アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業

東京都足立区○△△１－１０－３

受 入 企 業 名○△株式会社

代表者役職名代表取締役社長

代

○△

表

者

名

太郎

担 当 部 署 名

人事部

担

名

○△

当

者

人材開発課
一郎

Ｔ

Ｅ

Ｌ

03-3888-○○△△

Ｆ

Ａ

Ｘ

03-3888-△△○○

受入企業コード

来 日 か ら
帰 国 ま で国民健康保険料申請書

所123456※電子メール（PDF形式）で提出する場合は押印不要ですが、郵送の場合は「研修申込書」と同様に代表者印の押印が必要で
す。

申請金額

：

計

1

2,000

名分

円 （明細は以下の通り）

1.個人別保険料明細
研修生番号1

2XTP***
23TP***

研修生氏名
SOMPON

研修期間

居住地(納付市町村)

～

足立区

20XX
2023/7/12

2

～

3

～

4

～

5

～

6

～

7

～

8

～

9

～

10

～

20XX
2023/12/20

合申請する納付済保険料
期 別
納付金額
2期

計

2,000

2,000 円

2．添付資料・保険料納付済納付書（領収書）の写し・還付金が発生する場合は通知書等の写し＜注記＞(1) 研修終了時または、年度末(3月期分)に還付金の有無を市区町村にご確認の上、まとめてご申請ください。
(2) 還付金額は、研修生ごとに、期別欄に「還付金」と明記し、納付金額欄にマイナス入力してください。（例：-1,200）(3) 国民健康保険料は還付金（発生する場合）を差し引きした額を、3月または研修終了月の受入費と合わせて精算しま
す。

＜AOTS記入欄＞

Ｇ長

AOTS

事業経理グループ提出用担当者

2023/0473

実地研修資料翻訳費申請書 (中堅・中小企業のみ対象)
記入者：
提出期限：
本書の目的：

受入企業

書類入手方法：実施後すみやかに

提出方法：

AOTS webサイト
事業経理グループ担当宛に郵送またはメール送付

研修指導のため、社内資料やマニュアル等を研修生の理解できる言語に翻訳して提供した場合に、実費に対する補助を受ける申請用紙です。なお、上限は1社につき年度内157,140円(税込)です。

20XX
2023

一般財団法人 海外産業人材育成協会

理事長

11

年

1日

月

殿
住

実地研修資料翻訳費申請書
アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業

所

東京都足立区○△△１－１０－３

受 入 企 業 名○△株式会社

代 表 者 役 職 名

代表取締役社長

代

○△

表

者

名

太郎

担 当 部 署 名

人事部

担

名

○△

当

者

人材開発課
一郎

Ｔ

Ｅ

Ｌ

03-3888-○○△△

Ｆ

Ａ

Ｘ

03-3888-△△○○

受入企業コード

123456※電子メール（PDF形式）で提出する場合は押印不要ですが、郵送の場合は「研修申込書」と同様に代表者印の押印が必要です。

申請金額

：

45,000

1 名分

計円 （明細は以下の通り）

１．対象研修生
研修生番号
1
2
3
4
5

研修生番号

研修生氏名

2XTP***
23TP***SOMPON

研修生氏名

6
7
8
9
10
合

計

名

1

２．翻訳内容
枚数

技術資料名

単価(円)

金額(円)

翻訳言語

設計資料A

5

3,000

15,000

タイ語

設計資料B

10

3,000

30,000

タイ語

合計45,000備考

円

３．精算方法
実地研修資料翻訳費は補助額を受入費と合わせて精算します。

４．添付資料(1)技術資料の写し(2)翻訳済み資料の写し(3)翻訳会社から受入企業に対する翻訳費請求書の写し（項目別明細付き）(4)翻訳会社から受入企業に対する翻訳費の領収書の写し＜AOTS記入欄＞

Ｇ長

74

AOTS

事業経理グループ提出用担当者

2023/04

第2章 来日から帰国まで

AOTS研修生の診療に関する証明書
記入者：―

書類入手方法：

提出期限：

―

提出方法：

本書の目的：

研修生に研修センターコース担当者から直接配布、
AOTS webサイト―

AOTS研修生としてキャッシュレスで医療機関を受診できるための証明書です。

来 日 か ら
帰 国 ま で75

研修生個人別診療費請求書
記入者：

受入企業(引率者)

書類入手方法：提出期限：

医療機関引率時

提出方法：

本書の目的：

研修生に研修センターコース担当者から直接配布、
AOTS webサイト

必要事項を記入後、医療機関に提出

医療機関から保険会社に費用請求してもらうために必要な書類です。

研修生個人別診療費請求書（レセプト=診療報酬明細書をご添付下さい）

20XX
一般財団法人 海外産業人材育成協会

11月

年

1日

殿
医療法人○○ ☐☐クリニック院長 △△ ▲▲

請求者名

診
療
費 住所
請
求
TEL
者

㊞
東京都足立区○○1-1-1
03-△△△△-○○○○①「AOTS研修生の診療に関する証明書」(以下「医療カード」という。)の提示を求め、本人確認をお願いします。 医療機関が記載②医療カードの有効期間は医療カード記載の研修期間です。
医
療
機
関
へ
の
ご
説
明

③AOTSの研修生の傷病にかかわる医療費は、本人負担金額分を当協会が負担します。
国民健康保険に加入の場合は本人負担金額、未加入の場合は全額をAOTSにご請求下さい。
健康保険法（社保単独・本人用）の取扱いに準じてご診療下さるようお願いします。
④本請求書（「研修生個人別診療費請求書」）用紙に必要事項をご記入、ご捺印の上、レセプト(診療報酬明細書
または調剤報酬明細書)を添えて当協会宛にご郵送下さい。
⑤ご請求費用は、海外旅行保険特約契約を締結している損害保険会社からご指定の口座にお振込みいたします（歯科診療を除く）。
⑥歯科診療は海外旅行保険の対象外ですが、応急処置のための鎮痛、抜歯、充填、歯冠修理等の診療費に限り補助対象となります（受入費として精算します）。
⑦本件については厚生労働省、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会のご承諾を戴いております。

を請求致します。
医療機関が記載

貴協会研修生の傷病にかかわる(診療費、調剤費、立替金)として ￥下記の口座宛にお振込み下さい。
〇〇銀行・信金
振
込
先

1. 普通
11

33

医療法人○○Country of residence（研修生番号）（居住国・地域）

2XTP ***Name in full

SOMPONmale（男）

15/2/1977（生年月日）

Host Company○△株式会社
①熱がある

From

/

2.受傷・発病の日時

/

To

)

/

該当する症状を記入④体に痛みがある （発症部位：頭・耳・目・胃・腹部・腰・その他：)⑤その他 （

)

10 月

10 日

18

時頃

○△株式会社 会社寮

受入企業名：○△株式会社
所属部署名：☐○○部 △△課

氏名：☐○ 太郎

請求先および問合せ先： 一般財団法人 海外産業人材育成協会（AOTS） 企業連携部 事業経理グループ〒120-8534 東京都足立区千住東1-30-1 TEL：03-3888-8220 FAX：03-3888-8428

76/②下痢をする③かゆみがある （発症部位：

3.場所

female（女）The term of validity （有効期間）（受入企業名）

現
認者

ThailandDate of birth(研修生氏名）傷病の内容

支店コード： 123

ｲﾘｮｳﾎｳｼﾞﾝ○○

44

Trainee №

1.主な諸症状

受
入
企
業
記
入
欄

22

支店 / 金融機関コード： 111

口座名義 （ﾌﾘｶﾞﾅ）

2. 当座

口座番号

研
修
生
情
報
欄

△△

https://www.aots.jp/

第2章 来日から帰国まで

在留期間更新許可申請書「研修」
記入者：

研修生本人と受入企業

書類入手
方法：

法務省 webサイト、一部AOTS webサイトよりダウンロード
本手続きは出入国管理及び難民認定法第21条に基づく手続きの為、申請書は法務省の指定フォームをそのままダウンロード
してお使いいただきます。

提出方法：

研修生の居住地を管轄する地方出入国在留管理局へ研修生本人が出向いて直接申請または取次資格のある受入企業社員、行政書士、弁護士による代理申請(研修生本人が提出する場合は受入企業社員の同行をお願い致します)。

出入国在留管理庁への提出期限は在留期間を満了する日以前ですが、事前にAOTSへの申請と承認が必要です。特に、当初計画より新たに期間を延長する場合は、再審査となりますので在留期間満了より最低3ヵ月より前に、まずはAOTSに確認を兼ねてご相談ください。

本申請書
の目的：

在留期間の更新が必要になった場合、法令(出入国管理及び難民認定法第21条)に基づき出入国在留管理庁に対して在留資格の期間延長を許可してもらうために行います。在留期間の延長は、①AOTSが身元保証した研修期間より短い場合、または②AOTSが身元保証した期間より研修そのものを新たに延長する必要が生じ、それに伴い在留延長が必要になる場合のどちらかになります。②の場合はAOTSに改めて申請をし、審査委員会による承認が必要になりますので、少なくとも在留期間満了より3ヵ月前にAOTSにご相談いただき所定の手続きを終えてください。AOTSの承認後でなければ出入国在留管理庁への申請自体ができません。①の場合は在留期間満了より3ヵ月前から必要書類を整えて所管の地方出入国在留管理局へ申請できます。

来 日 か ら
帰 国 ま で

提出期限：

提出書類
1. 在留期間更新許可申請書 1通(出入国在留管理庁HP 在留資格「11. 研修」の箇所にある書式を以下URLよりダウンロード)

https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-3-1.html【PDF形式】【EXCEL形式】※地方出入国在留管理官署においても、用紙を用意しています。
2. 写真(縦4㎝×横3㎝) １葉※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽、無背景で鮮明なもの。
※写真の裏面に申請人の氏名を記載し、申請書の写真欄に貼付してください。
3. パスポート及び在留カード 提示
4. 研修実施予定表 1通（AOTSのHPまたは出入国在留管理庁HPの以下URLより書式をダウンロード）

AOTSのHP（WORD版）
出入国在留管理庁HP（PDF版）

https://www.aots.jp/hrd/technology-transfer/download/
https://www.moj.go.jp/isa/content/930002569.pdf

5. 研修・生活状況等報告書 1通（AOTSのHPまたは出入国在留管理庁HPの以下URLより書式をダウンロード）

AOTSのHP（WORD版）
出入国在留管理庁HP（PDF版）

https://www.aots.jp/hrd/technology-transfer/download/
https://www.moj.go.jp/isa/content/930002571.pdf

6. 「在留期間更新申請理由書」「研修引受書」 各1通※AOTSのWebサイトより［WORD版」をダウンロードしてご使用ください。

https://www.aots.jp/hrd/technology-transfer/download/
7. 研修生受入れ並びに身元保証書(AOTS発行) 1通■申請人とは、日本への在留を希望している外国人の方のことです。
■日本で発行される証明書は全て、発行日から3か月以内のものを提出してください。
■このほか、申請いただいた後に、当局における審査の過程において、上記以外の資料を求める場合もありますので、あらかじめご承知おき願います。
■申請には必ず受入企業担当者が研修生に同行してください。
8. 手数料（収入印紙代）

留意事項
在留期間更新許可申請に関する手続等の案内については、出入国在留管理庁ホームページの「各種手続案
内」をご欄ください。
提出書類が外国語作成されている場合には、訳文(日本語)を添付してください。
原則として、提出された資料は返却できませんので、再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望す
る場合は、申請時に申し出てください。この申請書は、在留期限の3か月前(在留期間が3か月以内である場合
は、在留期間のおおむね2分の1以上が経過したとき)から行うことができますので、余裕をもって申請してください。

※上記提出書類の1.及び6.の記入方法は、78ページから84ページをご確認ください。

77

在留期間更新許可申請書 (申請人用1)78

第2章 来日から帰国まで

在留期間更新許可申請書 (申請人用2)

来 日 か ら
帰 国 ま で必ず研修生本人の署名

79

在留期間更新許可申請書 (所属機関用1)80

第2章 来日から帰国まで

在留期間更新許可申請書 (所属機関用2)(TKC)江口健一郎/(KKC)田中勇人(一般研修センター分を記入)

来 日 か ら
帰 国 ま で企業連携部長：小美野顕宏

81在留期間更新許可申請書 (所属機関用3)

該当事業分を記入 事業予算（2024年度）

新興国11億/ゼロエミ1.7億(該当事業分を記入)(TKC)江口健一郎/(KKC)田中勇人(一般研修センター分を記入)

海外旅行保険(付保期間：日本入国～日本出国)

82

第2章 来日から帰国まで

在留期間更新申請理由書
記入者：
提出期限：
本書の目的：

受入企業

書類入手方法：

在留期間満了前

提出方法：

AOTS webサイト

研修生の居住地を管轄する出国在留管理局へ提出

在留期間更新手続きに必要な書類です。

来 日 か ら
帰 国 ま で

法 務 大 臣 殿

在留期間更新申請理由書
申請人（国籍）THAILAND（氏名）SOMPON

以上

1名

１． 受入経緯及び研修の目的
タイ合弁先にて、新たな部品開発に伴い、日本で行っている設計技術を一部移管する必要が生じたため、弊社設計基準に精通した人材に新たな技術の移転を図るべく本年 8 月から受入研修を行っている。
研修は当初から 1 年を予定しており、開発段階で品質を織り込み、日本の品質基準に適合した設計ができるようになることを目標としている。

２． 在留期間の更新を必要とする理由
研修は当初計画に沿って順調に進渉しており、所期目標の達成に向けて、更に 6 ヵ月研修が必要である為。

令和 X
5 年 12 月 XX 日

研 修 生 受 入 機 関 名〇△株式会社代
表者
又は研修実施総責任者職・氏名

代表取締役〇△太郎 印83

第2章 来日から帰国まで

研修引受書
記入者：
提出期限：
本書の目的：

受入企業

書類入手方法：

在留期間満了前

提出方法：

AOTS webサイト

研修生の居住地を管轄する出国在留管理局へ提出

在留期間更新手続きに必要な書類です。

X 年 12 月 XX 日
令和 5

住

所

東京都足立区〇△□1-10-3

会社名
役 職

〇△株式会社
代表取締役

氏

〇△太郎

名

担当者氏名 〇△一郎
部課名
人事部人材開発
ＴＥＬ

研

修 引

03-3888-81〇△

受 書

当社は次のとおり研修を引き受けます。

記
SOMPOM・TAILAND

１．

研修生氏名・国籍

２．

研修技術 自動車部品設計

３．

研修期間
自

４．

令和 5X 年7 月 20 日

至 令和 6X 年

3 月 30 日

研修計画
別添（または別添計画書の通り）

５．

条件
一般財団法人

海外産業人材育成協会の基準どおり。
以上84

第2章 来日から帰国まで

変更申請書 (取消の場合・一時帰国の場合)
記入者：
提出期限：
本書の目的：

受入企業

書類入手方法：変更事項が発生の都度

AOTS webサイト

提出方法：

研修・派遣業務グループ担当宛に郵送承認された研修内容や期間等に変更が生じた場合、本書類を使って事前に申請いただきAOTSの承認を得るための書類です。

20XX 年
一般財団法人海外産業人材育成協会

理事長

7月

1日

A

殿

所在地

東京都足立区〇△□1-10-3※黄色のついている部分にご記入ください。
受入企業名 〇△株式会社〇△

太郎

担当部署名 人事部

取消の場合

印

人事開発課

担当者名

〇△

TEL

03-8888-〇〇△△

FAX

03-3888-△△〇〇

受入企業コード一郎

来 日 か ら
帰 国 ま で

代表者名

123456（代表者名は「研修申込書」と同一名を記入してください）

変 更 申

請 書

取消

次のとおり

を申請します。

※「その他」の場合、その理由をご記入ください。

（

）

B
研修生番号
2XTP***

既承認期間

研修生氏名（英字表記）

コースの種類SOMPON自（西暦）20XX 年

7

月

国・地域

J6W

タイ

20 日

至

研
自動車部品

20XX 年

修

技

術

設計

12 月

申請期間
至 20XX 年
自（西暦） 20XX 年
7 月
20 日
12 月
（注）
申請理由
研修生の家族が重病にかかり、来日が不可能となったため、研修参加を取り消したい。

10 日

（

144 日間）10（

144 日間）日（注）申請期間は、取消の場合は既承認期間を、延長および短縮の場合は既承認の研修開始日から変更後の終了日までを、
研修時期変更の場合は変更後の研修開始日から終了日までを、一時帰国の場合は当該期間を記入してください。

～以下、略～

20XX
一般財団法人海外産業人材育成協会

理事長

9月

年

20 日

A

殿

所在地

東京都足立区〇△□1-10-3※黄色のついている部分にご記入ください。
受入企業名 〇△株式会社
代表者名

〇△

太郎

担当部署名 人事部
担当者名

〇△

TEL

03-8888-〇〇△△

FAX

03-3888-△△〇〇

受入企業コード

一時帰国の場合

印

人事開発課
一郎

123456（代表者名は「研修申込書」と同一名を記入してください）

変 更 申

請 書

一時帰国

次のとおり

を申請します。

※「その他」の場合、その理由をご記入ください。

（

）

B
研修生番号
2XTP***

既承認期間
申請期間
（注）
申請理由

研修生氏名（英字表記）

コースの種類SOMPON

国・地域

J6W

タイ

研
自動車部品

修

技

術

設計

自（西暦）

20XX 年

7

月

20 日

至

20XX 年

12 月

10 日

（

144 日間）自（西暦）20XX 年

9

月

25 日

至

20XX 年

9

29 日

（

5 日間）

月

研修生の父親が危篤のため、一時帰国させたい。
（注）申請期間は、取消の場合は既承認期間を、延長および短縮の場合は既承認の研修開始日から変更後の終了日までを、
研修時期変更の場合は変更後の研修開始日から終了日までを、一時帰国の場合は当該期間を記入してください。

～以下、略～

85

変更申請書 (期間短縮の場合、研修時期変更の場合)
記入者：
提出期限：
本書の目的：

受入企業

書類入手方法：変更事項が発生の都度

AOTS webサイト

提出方法：

研修・派遣業務グループ担当宛に郵送承認された研修内容や期間等に変更が生じた場合、本書類を使って事前に申請いただきAOTSの承認を得るための書類
です。

20XX
一般財団法人海外産業人材育成協会

理事長

11 月

年

1日

A

殿

所在地

東京都足立区〇△□1-10-3※黄色のついている部分にご記入ください。
受入企業名 〇△株式会社
代表者名

〇△

太郎

担当部署名 人事部

期間短縮の場合

印

人事開発課

担当者名

〇△

TEL

03-8888-〇〇△△

FAX

03-3888-△△〇〇

受入企業コード一郎

123456（代表者名は「研修申込書」と同一名を記入してください）変 更 申 請 書
期間短縮

次のとおり

を申請します。

※「その他」の場合、その理由をご記入ください。

（

）

B
研修生番号
2XTP***

既承認期間
申請期間
（注）
申請理由

研修生氏名（英字表記）

コースの種類SOMPON

J6W

国・地域
タイ

研 修
自動車部品

技 術

設計

自（西暦）

20XX 年

7

月

20

日

至

2023 年

12

月

10 日

（

144 日間）自（西暦）20XX 年

7

月

20

日

至

2023 年

11

月

30 日

（

134 日間）

当初計画に比べ研修が順調に進み、研修目的を達成したので、研修期間を短縮し帰国させたい。
（注）申請期間は、取消の場合は既承認期間を、延長および短縮の場合は既承認の研修開始日から変更後の終了日までを、
研修時期変更の場合は変更後の研修開始日から終了日までを、一時帰国の場合は当該期間を記入してください。

～以下、略～

20XX
一般財団法人海外産業人材育成協会

理事長

7月

年

1日

A

殿

所在地

東京都足立区〇△□1-10-3※黄色のついている部分にご記入ください。
受入企業名 〇△株式会社
代表者名

〇△

太郎

担当部署名 人事部

研修時期変更の場合

印

人事開発課

担当者名

〇△

TEL

03-8888-〇〇△△

FAX

03-3888-△△〇〇

受入企業コード一郎

123456（代表者名は「研修申込書」と同一名を記入してください）変 更 申 請 書
研修時期変更

次のとおりを申請します。

※「その他」の場合、その理由をご記入ください。

（

）

B
研修生番号
2XTP***

既承認期間
申請期間
（注）
申請理由

研修生氏名（英字表記）

コースの種類SOMPON

J6W

国・地域
タイ

研 修
自動車部品

技 術

設計

自（西暦）

20XX 年

7

月

20

日

至

20XX 年

12

月

10 日

（

144 日間）自（西暦）20XX 年

9

月

10

日

至

20XX 年

1

月

31 日

（

144 日間）派遣企業で業務上の緊急トラブルが発生し、研修生が職場を離れられなくなったため、研修時期を変更して来日させたい。
（注）申請期間は、取消の場合は既承認期間を、延長および短縮の場合は既承認の研修開始日から変更後の終了日までを、
研修時期変更の場合は変更後の研修開始日から終了日までを、一時帰国の場合は当該期間を記入してください。

86～以下、略～

第2章 来日から帰国まで

変更申請書 (期間延長の場合)
記入者：

受入企業

提出期限：

書類入手方法：変更事項が発生の都度

本書の目的：AOTS webサイト

提出方法：

研修・派遣業務グループ担当宛に郵送承認された研修内容や期間等に変更が生じた場合、本書類を使って事前に申請いただきAOTSの承認を得るための書類
です。

20XX
一般財団法人海外産業人材育成協会 理事長

11 月

年

1日

A

殿

所在地

東京都足立区〇△□1-10-3※黄色のついている部分にご記入ください。
受入企業名 〇△株式会社〇△

太郎

担当部署名 人事部

期間延長の場合

印

人事開発課

担当者名

〇△

TEL

03-8888-〇〇△△

FAX

03-3888-△△〇〇

受入企業コード一郎

来 日 か ら
帰 国 ま で

代表者名

123456（代表者名は「研修申込書」と同一名を記入してください）

変

更 申

請 書

期間延長

次のとおり

を申請します。

※「その他」の場合、その理由をご記入ください。

（

）

B
研修生番号
2XTP***

既承認期間

研修生氏名（英字表記）

コースの種類SOMPON自（西暦）J6W

20XX 年

7

月

20

国・地域
タイ

日

至

研

修 技

術

日

（

自動車部品 設計

20XX 年12月

10144 日間）

申請期間
自（西暦） 20XX 年
至 20XX 年
（
7 月
20 日
1 月
31 日
196 日間）（注）
申請理由
当初の研修計画は順調に進捗しているが、自動車部品の設計に関連した材料の特性と品質保証について研修を追加し、設計能力の更なる工場を図り、設計業務の現地化を促進させたい。
（注）申請期間は、取消の場合は既承認期間を、延長および短縮の場合は既承認の研修開始日から変更後の終了日までを、
研修時期変更の場合は変更後の研修開始日から終了日までを、一時帰国の場合は当該期間を記入してください。

C

期間延長の場合の研修計画（研修生および受入企業各々のレポートを添付してください。）
研 修 期 間
自

研

修

内

容

至

自

至

20XX/8/31 ～ 20XX/9/25

自至

20XX/9/26 ～ 20XX/11/1

自至

20XX/11/2 ～ 20XX/12/7

自導入教育
製品基礎教育技術センター

講義、工場見学

要素技術の基本
製品の構造、機能技術センター

現場実習、各種管理帳票類のタイ語版作
成等

リアクッション、
ショックアブソーバーの基本設計

技術センター

現場実習、各種管理帳票類のタイ語版作
成等

製品設計の試作、検証、評価

技術センター

現場実習、各種管理帳票類のタイ語版作
成等

製品設計の試作、検証、評価

技術センター

現場実習、各種管理帳票類のタイ語版作
成等

至

20XX/12/8 ～ 20XX/12/10

自20XX/12/11

延 自
長
期
間
中 自
の
研
修 自
計
画

指 導 方 法講義、事例見学、発表会等による集団セAOTS関西研修センター
ミナー形式

20XX/7/70 ～ 20XX/8/30

既
承
認
期
間
中
の
研
修
計
画

研修場所

至
～ 20XX/1/31
至
～
至
～
至
～

自

至
～

期間延長が承認された後、研修査証更新手続きのために身元保証書が必要な場合は、下記までご連絡ください。
期間延長が承認されますと海外旅行保険の手続きについての承諾書の研修期間も延長されます。
連絡先：企業連携部

研修・派遣業務グループ（電話03-3888-8221）

87

注

意

●承認された研修計画等は受入企業、派遣元、研修生とで事前に十分に検討されたことを前提にAOTSが承認しています。このため、変更は突発的な事情ややむを得ない事情に限り認めることになります。
●いずれも事前申請が原則であり、申請が認められない場合もあります。
●変更の必要が生じた場合は、研修・派遣業務グループまでご連絡ください。
●審査委員会にて承認されましたら、「承認書」を送付します。

Ａ

受入企業• 受入企業の情報を記入します。
• 代表者名が申込時点と変更になった場合は、変更後の代表者で構いません。(変更になった時点でAOTSに別途ご連絡ください)

B

申請内容
①変更項目
• 「取消」、「一時帰国」、「期間短縮」、「研修時期変更」、「期間延長」、「その他」の中から選択して、記入します。
• 「その他」を選んだ場合は、その理由も記入してください。
②研修生• 研修生の情報を記入します。
③既承認期間• 審査委員会にて承認された研修期間を記入します。
④申請期間• 「取消」の場合は、「既承認期間」を記入します。
• 「期間延長」および「期間短縮」の場合は、既承認の研修開始日から今回申請の終了日までを記入します。
• 「研修時期変更」の場合は、変更後の研修開始日から終了日までを記入します。
• 「一時帰国」の場合は、出国日から再入国日までを記入します。
※「一時帰国」の場合は、30日以内に再度日本に戻り、実地研修が再開されることが必要です。
この場合、必ず「再入国出入国記録」カードを利用し、「一時的な出国であり再入国する予定です。」欄にチェックをして出国してください。
参考：https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/re-ed_index.html
尚、日本に3ヵ月未満の滞在で在留カードを保有していない研修生は、出入国在留管理局での再入国許可の手続きが必要です。
⑤申請理由• 変更する理由を記入します。
《変更項目の主な理由について(例)》取消：▷ 派遣元の急な業務上の変更▷ 家族の不幸、急病等
期間延長：▷ 研修計画立案当初に予想できなかった理由による研修項目の追加の必要性が生じた場合等※研修期間が2日以上延長する場合は申請が必要です。
期間短縮：▷ 研修が予想以上に順調に進み当初予定より早く目的が達成された▷ 派遣元のやむを得ない業務上の変更が生じ急遽帰国の必要が生じた場合(研修の成果がある程度認められること)等▷ 研修計画立案当初に予想できなかった理由による研修項目の変更の必要性が生じた場合等※短縮期間が7日以内の場合は申請は不要です。
一時帰国：▷ 家族の不幸や危篤※再入国確認後は、「一時帰国報告書」をご提出ください。(70ページ参照)※年度をまたいでの研修の場合15日以上の研修期間が必要です。

C
88

期間延長の場合の研修計画• 期間延長を申請する場合のみ、研修計画を記入します。
• 研修生および受入企業それぞれのレポートを添付してください。

第2章 来日から帰国まで

一時帰国報告書
記入者：
提出期限：
本書の目的：

受入企業

書類入手方法：再入国後すみやかに

AOTS webサイト

提出方法：

事業経理グループ担当宛に郵送またはメール送付

一時帰国が完了し、再入国した旨をAOTSに通知することによって受入費の計算が再開されます。

2023
20XX
一般財団法人 海外産業人材育成協会

10

年

月

3

日

理事長 殿
所 東京都足立区○△△１－１０－３

住

来 日 か ら
帰 国 ま で受 入 企 業 名 ○△株式会社
代 表 者 役 職 名 代表取締役社長

一 時 帰 国 報 告 書

代

表

名 ○△

者

太郎

担 当 部 署 名 人事部
担アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業

当

名 ○△

者

人材開発課
一郎

Ｔ

Ｅ

Ｌ 03-3888-○○△△ＦＡ

Ｘ 03-3888-△△○○

受入企業コード

123456※電子メール（PDF形式）で提出する場合は押印不要ですが、郵送の場合は「研修申込書」と同様に代表者印の押印が必要です。

次の通り報告します。

１．研修生番号：

2XTP***
23TP***

２．研修生氏名：

SOMPON

３．国・地域：

タイ

４．出国日：

20XX
2023

年

20XX
2023

利用便名

月

TG100

利用便名

５．再入国日：

9

年

9

25 日
便

月

TG200

出発地

成田

到着地

バンコク

出発地

バンコク

到着地

成田

29 日
便

６．帰国理由父親が危篤のため

７．添付資料
パスポートのコピー(顔写真、出国日及び再入国日の確認できる頁)＜注記＞
・出国日から再入国日の前日までの滞在費、実地研修費は補助対象となりません。

＜AOTS記入欄＞

Ｇ長

AOTS

事業経理グループ提出用担当者

2023/0489

入院報告書
記入者：
提出期限：
本書の目的：

受入企業

書類入手方法：退院後すみやかに

AOTS webサイト

提出方法：

事業経理グループ担当宛に郵送またはメール送付

研修生が入院した際の報告と支払い上必要な書類です。

2023
20XX

年

11

月

6

日

一般財団法人 海外産業人材育成協会 理事長 殿
住所 東京都足立区○△△１－１０－３

受 入 企 業 名 ○△株式会社
代 表 者 役 職 名 代表取締役社長

入 院 報 告 書

代

表

者

名 ○△

担 当 部 署 名 人事部

アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業

担

当

者

名 ○△

太郎
人材開発課
一郎

Ｔ

Ｅ

Ｌ 03-3888-○○△△ＦＡ

Ｘ 03-3888-△△○○

受入企業コード

123456※電子メール（PDF形式）で提出する場合は押印不要ですが、郵送の場合は「研修申込書」と同様に代表者印の押印が必要です。

次の通り報告します。
2XTP***
１．研修生番号： 23TP***

２．研修生氏名： SOMPON
３．国・地域：

タイ

４．入院日：

2023 年
20XX

10 月

15 日

５．退院日：

20XX
2023 年

10 月

24 日

６．特記事項(傷病名、経過、退院時の健康状態、病院名を記入)
10月15日に、急性肺炎にて○△病院へ緊急入院。当初10日間の入院加療が必要と診断されたが、順調に回復し、10月24日に退院した。
経過観察のため、10月28日に同病院で再度診察を受けたが問題はなく、現在は当社○△工場にて研修計画に従い元気に研修を行っている。

７．添付資料：診断書(診断書費用は受入企業にてご負担ください)＜注記＞
・滞在費については、入院期間が連続して8日以上に及ぶときは入院8日目から退院日前日までの宿舎費は補助対象となりません。ただし、食費・雑費は入院日から退院日まで補助対象となります。
・入院日から退院日までは、実地研修費は補助対象となりません。

＜AOTS記入欄＞

Ｇ長

AOTS

90

事業経理グループ提出用担当者

2023/04

第2章 来日から帰国まで研修終了に伴う手続きについて(ご案内)
記入者：
提出期限：
本書の目的：AOTS事業経理グループ―

書類入手方法：提出方法：

AOTSから研修終了予定日の約2ヵ月前に郵送―

研修終了に伴う手続きに関するご案内をします。

○△株式会社
人事部 人材開発課

来 日 か ら
帰 国 ま で20XX
2023 年 11 月 15 日○△ ⼀郎 殿東京都⾜⽴区千住東 1-30-1
⼀般財団法人 海外産業人材育成協会

研修終了に伴う⼿続きについて（ご案内）
研修が終了に近づきましたので、下記の通り終了に伴う⼿続きをしてくださいますようお願い申し上げます。
＜提出書類について＞

1.研修⽣帰国・終了通知並びに受入費申請書（同封）

2.実地研修費支出明細書*

3.実地研修報告書*

4.実地研修直後評価調査票（研修⽣用）*

5.経済効果について**印の書類については AOTS ホームページよりダウンロードしてご使用ください。
https://www.aots.jp/hrd/technology-transfer/download/＜提出期限について＞
研修終了または研修⽣帰国後、７日以内に事業経理グループまでご提出ください。
＜研修期間の変更＞
研修期間の延⻑または短縮を希望する場合、研修・派遣業務グループまでご連絡ください。
研修・派遣業務グループ

電話 ０３－３８８８－８２２１

ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。
担当 事業経理グループ

電話 ０３－３８８８－８２２０

91

修了証書発行依頼書
記入者：

受入企業

書類入手方法：提出期限：

修了式出席希望者は、修了式の14日前まで。
欠席予定者は、帰国日の14日前まで。

本書の目的：

修了証書の発行を本書類に基づいて行います。

提出方法：

AOTSからメールで通知
研修・派遣業務グループ修了式担当宛にメール送付

お申し込み日 20XX年8年1日
一般財団法人海外産業人材育成協会 理事長 殿

郵

便

番

住

号

120-XXXX所

東京都足立区○△△1-10-3

受 入 企 業 名
代表者役職名代 表 者 名担 当 部 署
担 当 者 名TEL / FAX
受入企業コード

修了証書発行依頼書○△株式会社代表取締役社長○△ 太郎
人事部 人材開発課○△ 一郎
03-3888-○○△△
03-3889-△△○○
123456

次の研修生の修了証書の発行を下記の通り申請致します。
＜ 該当の修了式出欠 及び証書お渡し方法＞
年 月 日
日
時
時半
午後 時 ～
場
所 東京研修センター
ご出席
・ レ ご欠席
研修生
ご出席 ( 名 ) ・ レ ご欠席

研 修 生 番 号 2XTP***研 修 生 氏 名 SOMPON
氏名 フリガナ ソムポン
性
別 男

受入企業

国 ・ 地 域 タイ

ご出席者

（

）
ご出席者全員分をご記入下さい

コ ース 種類

J6W✔

登録住所への送付希望

関西研修センターでの受け取り希望＜注記＞
1 . 協会で記入した項目は必ずご確認下さい。特に研修生氏名のスペルにはご注意下さい。
2 . ご不明な点は研修・派遣業務グループにお問い合わせ下さい。（TEL: 03-3888-8221）
実地研修終了日 終了日(短縮・延長する場合は、研修最終日を必ず記入）
一般研修開始日
研修期間
20XX年4月17日
20XX年8月30日
受入企業名（英字表記）○○○ Co., Ltd.
（受入企業と国内実地研修企業が違う場合のみ記入）（英字表記）

実地研修企業名

括弧内に入る文書を日本語及び英語でご記入下さい。
＊簡潔に、文章ではなく語句（名詞形）でお願い致します。
＊複数の分野の場合は、箇条書きでご記入下さい。3行まで記載可能です。
＊1行につき英文字にして45文字までが記載可能です。
実地研修分野

修了証書に
英語で
記載します

<日本語>研修生は当協会での一般研修及び（）の分野における実地研修を修了しました

自動車部品設計< 英語 > The trainee has completed the general orientation course at this Association and thetechnical training course in the field of ()

Desigining for Automotive Parts【お願い】ｐｄｆファイルに変換せず、このままメール添付しご返送下さい。
( e-mail: cｅrtificate-ah@aots.jp

92

FAX: 03-3888-8428 （一財）海外産業人材育成協会 研修・派遣業務グループ宛）

修了証書見本※実際の大きさやデザインとは一部異なります。

来 日 か ら
帰 国 ま でThis is to certify that

見本 Mr. Sompon

has completed the General Orientation Course
at this Association and the TechnicalCouse in the field of

Designing For Automotive Parts• 実地研修分野記載場所です。
• この部分に英文を記載してください。
• 簡潔に、文章ではなく語句(名詞形)でお願いします。
• 複数の分野の場合は、箇条書きでご記入ください。
• 3行まで記載可能です。
• 1行につき英文字数で45文字が記載可能です。

At 〇× INC.
from April 17, 2024

to March 30, 2025

Date March 30, 2025

No. 24TPXXX

93

第3章 帰国後研修生帰国・終了通知並びに受入費申請書
記入者：
提出期限：
本書の目的：

受入企業

書類入手方法：

研修終了または帰国後7日以内

提出方法：

研修終了に伴う手続きの案内に同封
事業経理グループ担当宛に郵送またはメール送付

受入費の支払い対象期間の終了日(研修終期)を確認します。

20XX年 12月 15日

一般財団法人海外産業人材育成協会 理事長 殿
住所

東京都足立区○△△1-10-13

受入企業名
代表者役職名○△株式会社代表取締役社長

代 表 者 名○△ 太郎

担 当 部 署人事部 人材開発課

担 当 者 名T E L／F A X○△ 一郎

受入企業コード

印

03-3888-81○△/03-3888-81-○△123456※電子メール（PDF形式）で提出頂く場合は押印不要ですが、郵送の場合は「研修申込書」と同様に代表者印の押印が必要です。

研修生帰国・終了通知並びに受入費申請書
研修事業名

アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業

研修生番号2XTP***

研 修 生名SOMPON性
国別
籍男
THAILAND国 ・ 地 域THAILAND

終了予定日

20XX.12.09

上記研修生の研修を次の通り終了しましたので、受入費の精算（最終）・支払を申請致します。
終了年月日（西暦）20XX 年 12 月 09 日

（日本出国日前日）
帰国年月日（西暦）20XX 年 12 月 10 日

（日本国出国日）
利用便名 出発地

成田

帰国地

バンコク

現地到着日時は航空券記載の着日時を記入してください。
便名

TG501 現地到着日時（12/10 19：00）

添付証憑（いずれか一つの写しを添付し、添付した証憑に○印を付けてください）・パスポートの顔写真及び日本出国印のある頁
・帰国便Eチケットのコピー
・帰国便搭乗者の半券コピー
・航空会社発行の搭乗証明書
申請金額 受入費等明細書の通り
精算方法 帰国日の翌月に精算＜注記＞
１．本申請書は帰国・終了後７日以内に提出してください。ただし3月下旬終了の場合は3月末日までに提出してください。
２．終了年月日は原則として帰国日の前日で、AOTSで承認された終了予定日までです。また、期間短縮した場合も、帰国前日が終了日になります。
３．申請に基づき、AOTSにて受入費等基準に従って「受入費等明細書」を作成し、ご連絡します。

94

第3章 帰国後

実地研修費支出明細書
記入者：
提出期限：
本書の目的：

受入企業
研修終了または帰国後7日以内

書類入手方法：

提出方法：

AOTS webサイト
事業経理グループ担当宛に郵送またはメール送付

実地研修費の支出状況の確認を行います。

A

帰 国 後

B

C

95

注

意

●実地研修費は、実地研修期間中(一時帰国、入院日数除く)に支出した研修生の交通費や、受入企業の指導員等の人件費等の諸経費に充当するためのもので、実地研修日数に応じ、毎月受入企業に定額支給しています。
●滞在費、国内移動費は、実地研修費に該当しません。

Ａ 受入企業• 「代表者役職名」および「代表者名」を記入します。
• 「担当者名」の後ろに担当者印を押してください。

B

研修生①研修生番号、氏名等• 「研修生番号」、「研修生氏名」を記入します。
②参加コース種類• 参加したコースを選択し、チェックします。
③参加コース期間• 参加コースの開始日と終了日を記入します。
④実地研修期間• 一般研修(管理研修)終了日の翌日から帰国日の前日または研修終了日を記入します。
• 対象日数は一時帰国、入院日数を除いた暦日数(日曜日等を含む)で計算して記入します。(自動計算)※一時帰国中、また入院中は実地研修費は補助対象となりません。
⑤一時帰国期間• 出国日から再入国日の前日を記入します。
⑥入院期間• 入院日から退院日までを記入します。

C 支出内訳①指導員等人件費• 実地研修に直接または間接的に関わった指導員等の人件費を記入します。
• 社員の場合は、時間単価を算出して記入します。
• 実地研修を外部に依頼した場合は、支払額を記入します。
• グループ研修の場合は、人数割りした1人あたりの金額を記入します。
②研修用資材等• 器工具、備品、設備費用または損料：
研修生に与えた器工具の費用、研修に使用した教室の使用料、設備等の使用料および破損等の補修費用を記入します。
• 研修のために使用した材料費等：実地研修のために使用した材料費等を記入します。
• テキストまたはマニュアル等：テキストまたはマニュアル等(コピー代等を含む)の費用を記入します。
• 作業衣、安全靴：作業衣、安全靴、帽子、ヘルメット、手袋等の費用 を記入します。
• 事務用品等：筆記用具、ファイル、電卓等、事務用品の費用を記入します。
③旅費等交通費• 研修生の定期代：宿泊場所から実地研修場所までの交通費等を記入します。
• 研修生の工場見学旅費等：研修生の工場見学等の旅費を記入します。
• 指導員等の旅費交通費：工場見学等の引率指導員の旅費を記入します。
④事務諸費• 通信費：派遣企業との電話代、FAX代、切手代等⑤その他⑥合計• 実地研修にかかった研修生1人あたりの総費用を記入します。(自動計算)• 合計額が支払額を下回らないよう、適切に支出し、報告してください。
96

第3章 帰国後

実地研修報告書
記入者：
提出期限：
本書の目的：

受入企業
研修終了または帰国後7日以内

書類入手方法：

提出方法：

AOTS webサイト
研修・派遣業務グループ担当宛に郵送またはメール送付

実地研修の研修結果について報告していただくための書類です。

帰 国 後
97

注

意

「実地研修報告書」は、「実地研修直後評価調査票(研修生用)」とあわせて、研修・派遣業務グループまで
提出してください。

Ａ 受入企業• 受入企業の情報を記入します。

B 研修生• 研修生の情報を記入します。

C AOTS研修コースの結果• AOTS研修コースに対して、各項目における評価を選択し、チェックします。
• 研修責任者の印を押してください。

D 実地研修の結果• 研修計画に対しての評価を記入します。

E 実地研修の相互評価• 総合評価を記入します。

98

第3章 帰国後

実地研修直後評価調査票(研修生用)
記入者：
提出期限：
本書の目的：

受入企業(研修生)

書類入手方法：

研修終了または帰国後7日以内

AOTS webサイト

提出方法：

研修・派遣業務グループ担当宛に郵送またはメール送付

受入研修についての評価報告をしていただくための書類です。

実地研修直後評価調査票（研修⽣用）

Ａ

研修⽣番号

氏名

各質問項目に対して、用意された答えの中からもっとも考えに近いものを⼀つ選択し、その番号を○で囲んで頂くものです。具体的に数字を記入して頂くものもありますが、正確な数値の算出が困難な場合は概算や推計でも結構です。できるだけとばさないでご記入くださるようお願いいたします。

Ⅰ

AOTS一般研修について

1.

AOTS⼀般研修（以後、⼀般研修と言う）の効果についてお伺いします。

⼀般研修の参加者のみお答えください。管理研修の参加者はⅡからお答えください。

そう
思わない

あまりそう
思わない

どちらとも
言えない

いくらか
そう思う

そう思う

(1) ⼀般研修後、実地研修へ円滑に移⾏できましたか。

1

2

3

4

5

(2) ⼀般研修中に受講した講義や⾒学等は、実地研修への円滑な導入に役⽴ちましたか。

1

2

3

4

5

(3) ⼀般研修中の日本語研修は、実地研修中の日常生活に役⽴ちましたか。

1

2

3

4

5

(4) ⼀般研修中の日本語研修は、実地研修中の研修に役⽴ちましたか。

1

2

3

4

5

必要
ではない

あまり
必要ではない

いくらか
必要

かなり
必要

とても
必要

(1) 日本で独りで⽣活するための基本的能⼒（買い物、⾷⽣活など）

1

2

3

4

5

(2) 日本での研修や⽣活に関わる事柄を自分で管理する能⼒（健康管理、時間管理など）

1

2

3

4

5

(3) 異⽂化社会に適応するための能⼒（異⽂化に対する認識、ｶﾙﾁｬｰｼｮｯｸへの対処）

1

2

3

4

5

(4) 日本の⽂化や社会の特徴の理解（地理、歴史、考え⽅、宗教、政治など）

1

2

3

4

5

(5) 日本経済や日本企業の特徴の理解（経済、企業経営、産業技術のﾄﾚﾝﾄﾞ）

1

2

3

4

5

(6) 実地研修の目的や目標、⽅法に関する理解

1

2

3

4

5

(7) 実地研修中に必要なｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ能⼒（研修内容、進捗などに関する指導員とのやり取り）

1

2

3

4

5

必要
ではない

あまり
必要ではない

いくらか
必要

かなり
必要

とても
必要

(8) 実地研修中の研修に必要な日本語会話⼒

1

2

3

4

5

(9) 実地研修中の日常生活に必要な日本語会話⼒

1

2

3

4

5

(10) 日本語の聴解⼒

1

2

3

4

5

(11) 日本語の⽂法⼒

1

2

3

4

5

(12) 日本語の⽂字⼒（ひらがな）

1

2

3

4

5

(13) 日本語の⽂字⼒（カタカナ）

1

2

3

4

5

(14) 日本語の⽂字⼒（漢字）

1

2

3

4

5

そう
思わない

あまりそう
思わない

どちらとも
言えない

いくらか
そう思う

そう思う

(1) 実地研修の内容は自分の仕事に関連するものであった

1

2

3

4

5

(2) 実地研修の内容は新しい知識・技術を含んでいた

1

2

3

4

5

(3) 実地研修で習得した知識・技術は自国の勤務先の社内研修では習得できないものだった

1

2

3

4

5

とても
易しい

易しい

適当

難しい

とても
難しい

1

2

3

4

5

2.

帰 国 後

Ｂ

実地研修中にもっとあれば良いと思った知識・能⼒は何ですか。以下の項目についてそれぞれお答えください。

[⼀般研修中の講義・⾒学・研修旅⾏等により研修した内容][⼀般研修中の日本語研修により研修した内容]

Ⅱ. 受入企業内の実地研修について
1.

受入企業内で⾏なわれた専門技術に関する研修（以後、実地研修と言う）の内容・⽅法・研修デザインについてお伺いします。

［内容］(4) 実地研修の内容は習得するのに難しかったですか、易しかったですか

1/3

99

B

低い

いくらか
低い

適当

いくらか
高い

高い

1

2

3

4

5

そう
思わない

あまりそう
思わない

どちらとも
言えない

いくらか
そう思う

そう思う

(6) 実地研修の講師・インストラクターの指導は分かりやすかった

1

2

3

4

5

(7) 実地研修の講師・インストラクターは十分な時間を費やして指導してくれた

1

2

3

4

5

(8) 実地研修中に使用された教材は分かりやすかった

1

2

3

4

5

短い

いくらか
短い

適当

いくらか
⻑い

⻑い

(9) 実地研修では、現場での実践的研修は⻑かったですか、短かったですか

1

2

3

4

5

(10) 実地研修では、座学中⼼の研修は⻑かったですか、短かったですか

1

2

3

4

5

(5)

実地研修で習得した知識・技術のレベルは、来日前に勤務先全体で使われていた知識・技術のレベルと⽐較して、高かったですか、低かったですか[研修デザイン](11) 実地研修の期間は⻑かったですか、短かったですか(12) 実地研修の研修内容・学習量は多かったですか、少なかったですか

1

2

3

4

5

少ない

いくらか
少ない

適当

いくらか
多い

多い

1

2

3

4

5

3.

実地研修の成果についてお伺いします。

％

実地研修で与えられた（教えられた）知識・技術を100とした場合、あなたが習得した知識・技術はそのうちの何％ですか。右欄に記入してください。

％

実地研修に対するあなたの満⾜度についてお伺いします。
そう
思わない

あまりそう
思わない

どちらとも
言えない

いくらか
そう思う

そう思う

1

2

3

4

5

(2) 実地研修では、あなたの分かる言語での指導があり、言葉の問題はなかった

1

2

3

4

5

(3) 実地研修での自分の研修成果に満⾜している

1

2

3

4

5

(4) 実地研修では、日本でしか学べない知識・技術を習得できた

1

2

3

4

5

研修中の生活環境について

1.

⼀般研修中と実地研修中の⽣活環境についてお伺いします（研修時間以外の日常⽣活に関してお答えください）。

5.

2.

受入企業が⼿配したアパート等
その他

かなり
不満

どちらとも
言えない

かなり
満⾜

非常に
満⾜

非常に
不満

かなり
不満

どちらとも
言えない

かなり
満⾜

非常に
満⾜

1

2

3

4

5

1

2

3

4

5

(2) ⾷事場所、⾷事内容

1

2

3

4

5

1

2

3

4

5

(3) 週末の⾏事の開催頻度や内容

1

2

3

4

5

1

2

3

4

5

(4) AOTS職員によるケアまたはサポート

1

2

3

4

5

1

2

3

4

5

(5) 受入企業担当者によるケアまたはサポート

1

2

3

4

5

1

2

3

4

5

Ⅳ

自国の勤務先での社内研修について

1.

自国の勤務先での社内研修（以後、社内研修と言う）についてお伺いします。
ここでは、社内研修と実地研修の良い点・改善すべき点を⽐較、検討することを目的とし、既にご回答いただいた「Ⅱ．受入企業内の実地研修について」の質問と同様の質問を設定しています。

2.

4.

受入企業の寮
ビジネスホテル（）

1.

AOTS研修センターの⾷堂を利用した

2.

受入企業の寮の⾷堂を利用した

3.

レストラン等を利用した

4.

自炊した

5.

その他

そう
思わない

あまりそう
思わない

どちらとも
言えない

いくらか
そう思う

そう思う

(1) 社内研修の内容は自分の仕事に関連するものであった

1

2

3

4

5

(2) 社内研修の内容は新しい知識・技術を含んでいた

1

2

3

4

5

(3) 社内研修で習得した知識・技術は今回の実地研修では習得できないものだった

1

2

3

4

5

とても
易しい

易しい

適当

難しい

とても
難しい

(4) 社内研修の内容は習得するのに難しかったですか、易しかったですか

社内研修で習得した知識・技術のレベルは、その時点に勤務先全体で使われていた知識・技術のレベルと⽐較して、高かったですか、低かったですか

1

2

3

4

5

低い

いくらか
低い

どちらとも
言えない

いくらか
高い

高い

1

2

3

4

5

そう
思わない

あまりそう
思わない

どちらとも
言えない

いくらか
そう思う

そう思う

(6) 社内研修の講師・インストラクターの指導は分かりやすかった

1

2

3

4

5

(7) 社内研修の講師・インストラクターは十分な時間を費やして指導してくれた

1

2

3

4

5

(8) 社内研修中に使用された教材は分かりやすかった

1

2

3

4

5

短い

いくらか
短い

適当

いくらか
⻑い

⻑い

(9) 社内研修では、現場での実践的研修は⻑かったですか、短かったですか

1

2

3

4

5

(10) 社内研修では、座学中⼼の研修は⻑かったですか、短かったですか

1

2

3

4

5

(11) 社内研修の期間は⻑かったですか、短かったですか

1

2

3

4

5

少ない

いくらか
少ない

適当

いくらか
多い

多い

1

2

3

4

5

(12) 社内研修の研修内容・学習量は多かったですか、少なかったですか
）

2. 無し

（上記1.-(1)で、｢2. 無し｣と回答された⽅は、以下の質問にご回答いただく必要はありません）。
［内容］［研修デザイン］(2) 実地研修中の⾷事（平日の昼⾷を除く）は、どのようにとりましたか。

（

1. 有

社内研修の内容・⽅法・研修デザインについてお伺いします［⽅法］(1) 実地研修中はどこに宿泊していましたか。

3.

実地研修中の⽣活環境

非常に不満(1) 研修中の自室(5)

Ⅲ

AOTS研修センター

以下の全項目に関して、⼀般研修中の⽣活環境（左側）と実地研修中の⽣活環境（右側）の両方についてお答えください。

ここでいう社内研修とは、来日前の導入研修に限らず、自国で自社の社員だけを対象に、ある⼀定の期間（計1日以上）、講師・インストラクターの指導のもとに計画・実施された研修です。

(1) 実地研修中の受入企業による指導内容・⽅法・研修デザインに満⾜している1.

⼀般研修中と実地研修中の⽣活環境について、以下の内容に対するあなたの満⾜度についてお伺いします。

(1) あなたは来日研修前に社内研修を受けたことがありますか。

実地研修開始前に予定されていた研修計画を100とした場合、今回の実地研修で与えられた（教えられた）内容は、そのうちの(1)
何％ですか。右欄に記入してください。
(2)

2.

⼀般研修中の⽣活環境

［⽅法］

2.

B

3.

社内研修の成果についてお伺いします。

(1)

社内研修開始前に予定されていた研修計画を100とした場合、社内研修で与えられた（教えられた）内容は、そのうちの何％ですか。右欄に記入してください。

％(2)

社内研修で与えられた（教えられた）知識・技術を100とした場合、あなたが習得した知識・技術はそのうちの何％ですか。右欄に記入してください。

％

以上で質問はすべて終わりました。ご協⼒有り難うございました。
2/2

注

3/3

意

●研修生が記入、受入企業で確認後に、実地研修報告書とあわせて研修・派遣業務グループまで提出してください。
●各国語に対応した書式を用意しています。必要に応じてAOTS Webサイトよりダウンロードしてください。
用意している言語は以下の通りです。
英語、中国語、タイ語、インドネシア語、ベトナム語、スペイン語、ポーランド語、マジャール語、ポルトガル語
チェコ語、トルコ語、モンゴル語、マレー語、フランス語、ミャンマー語、クメール語●受入企業用に日本語版も用意しています。

100

Ａ

研修生
研修生氏名、研修生番号を記入します。

B

質問項目
各項目で該当する番号を〇囲みします。「％」の部分は数字を入力します。

第3章 帰国後経済効果について(技術研修用)
記入者：
提出期限：
本書の目的：

受入企業

書類入手方法：

研修終了または帰国後7日以内

AOTS webサイト

提出方法：

研修・派遣業務グループ担当宛に郵送またはメール送付

AOTS制度を利用する場合に、研修が生み出す経済効果について報告していただくための書類です。

受入企業作成（技術研修）

経済効果について（技術研修用）
受入企業名︓○×株式会社

研修⽣番号︓

20XX 年 ○月 ○日

2X ×××××
研修⽣氏名︓

SOMPON

帰 国 後

記入日︓

技術研修の経済効果に関する以下設問にお答えください。ご回答につきましては個別に公表することはございません。
設問１︓本研修には日本政府の補助⾦が適用されますが、本研修を利用した場合と貴社独自で業務研修を⾏った場合の効果の違いについて、以下該当する回答の□を“■”としてください。複数回答も可能です。

□ 技術理解度がより増す□ モチベーションがより向上する■ 日本人理解度がより増す□ コミュニケーション能⼒がより向上する□ 社内定着率がより向上する□ その他︓〔〕

設問２︓本研修終了後、研修⽣に対して派遣企業の職場従業員を指導させる予定ですか。以下該当する回答の□を“■”としてください。また、“はい、予定がある”と回答した場合は、研修後１年間で何人位の指導を⾏う予定ですか。
おおよその人数を記入ください。

■はい、予定がある〔おおよそ １５〕人

□いいえ、予定はない

設問３︓本研修を受けた研修⽣が派遣企業に及ぼすであろう経済効果について、以下該当する回答の□を“■”としてください。
複数回答も可能です。
□低環境負荷・省エネの実現□技術開発・製品開発設計の現地化□⽣産能⼒の拡大〔おおよそ■⽣産性の向上〔おおよそ□製品・サービスの品質向上〔おおよそ■コスト削減
□販路開拓

〕
１５

〔おおよそ
□その他 〔

%
〕%

〕

%

１０

〕%
〕

設問４︓派遣企業の売上に関する⾦額を記入ください。
昨年度の売上実績額 〔

○× 億

〕円

※1 米ドル= 150 円

101

中長期在留者の受入れに関する届出（個別届出用）
記入者：

提出期限：
本書の目的：

102

受入企業

書類入手方法：

実地研修終了後14日以内
中長期在留者の受入れ終了の届出に必要な書類です。

提出方法：

法務省 webサイト
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedur
es/nyuukokukanri10_00017.html
インターネット、郵送、窓口のいずれかの方法により、地方出入国在留管理官署へ届出

第3章 帰国後

中長期在留者の受入れに関する届出（複数名一括届出用）
記入者：

提出期限：
本書の目的：

受入企業

書類入手方法：

実地研修終了後14日以内

提出方法：

法務省 webサイト
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedur
es/nyuukokukanri10_00017.html
インターネット、郵送、窓口のいずれかの方法により、地方出入国在留管理官署へ届出

中長期在留者の受入れ終了の届出に必要な書類です。

帰 国 後
103

中長期在留者の受入れに関する届出（複数名一括届出用 別紙リスト）

104

参考資料

査証(ビザ)取得について (タイの場合)
AOTS研修のための「研修」査証申請について

申

請

住

場

所

所

： 在タイ日本国大使館 領事部： 177 Witthayu Road, Lumphini, Pathum Wan, Bangkok, 10330（ウィタユ通り、ルンピニー警察署とMRTルムピニー駅のほぼ中間）

電

話

F

A

番

号 ： 査証 02-207-8503 / 02-696-3003
X： 02-207-8511

窓 口 受 付 時 間 ： 8:30～11:00、13:30～15:00

1. 旅

券

： 査証欄の余白が2頁以上あるもの。旧旅券を保有されている場合には旧旅券も併せて提出願います。

2. 査 証 申 請 書 ： 1部
3. 写

真

帰 国 後

「研修」査証申請に必要な書類： 1枚
・ 申請前6ヵ月以内に撮影された縦4.5㎝×横3.5㎝無背景で鮮明なもの。
・ 白黒、カラーを問わず無修正。
・ 申請書に貼付。

4. 質

問

表

： 英語版またはタイ語版のいずれか1部・ 該当箇所にチェック及び記入、申請者の署名が必要。

5. AOTS理事長発出の「研修生受入れ並びに身元保証書(GUARANTEE LETTER)」原本 ： 1部
6. 代理申請の場合、申請者直筆の委任状
原則として申請人本人が直接申請窓口にお越しの上、申請することとなっていますが、次のいずれかに該当する

申請人については、本人に代わって代理の方（所属する会社の職員、親族等）が申請することができます。
・ 16歳未満の年少者、60歳以上の方及び身体の障害等でお越し頂くことが困難な方
・ 商用目的で渡航される方・ 申請時から遡って過去5年以内に査証を取得した上、日本に渡航したことがある方（旅券上で確認できる場合）* 代理申請に当たっては、申請人からの委任状が必要です。また、代理人として申請書類を提出される方につきましては、身分事項を確認させていただきますので、ご自身のIDカードまたは旅券を必ずご持参ください。
※ 査証申請書および質問表、委任状の書式は在タイ日本大使館ホームページよりダウンロードできます。
詳細は、在タイ日本国大使館のホームページでご確認ください。
https://www.th.emb-japan.go.jp/itpr_ja/consular_visa13.html
期間▽ 旅券返却日は申請時に旅券と引き替えにお渡しする「受理票」に記載されていますのでご確認下さい。
▽ 最短で査証申請受付日を含めて5業務日目に返却しております。

▽▽

査証を発給した場合には旅券に査証を貼付してあります。
書類の不備などで時間がかかることもありますので、査証申請は出来るだけ日数に余裕を持ってされるようお願いします。

その他
通常、「研修」査証申請時には「在留資格認定証明書」が必要となりますが、AOTSの研修に参加される場合は必要ありません。

注意▽
大使館に一旦提出した書類に関しましては返却されませんのでご注意下さい。1部コピーをとられることをお勧めいたします。
▽

タイ王国では、出国に際して、「出国許可証(通称)」が必要となります。取得方法については、106ページを参照ください。

105

タイ王国における出国許可証（通称）の取得について

従業員を国外へ研修に派遣するための許可証(通称：出国許可証)の申請

はじめに本文書はAOTSバンコク事務所がタイ雇用局に聴取してまとめたものであり、申請に必要な書類は各県雇用局担当者により異なりますので、事前に各雇用局に直接ご確認ください。
申請場所
バ

ン

コ

ク ： Department of Employment (雇用局)

そ の 他 の 地 域 ： 雇用局県事務所
住所や電話番号につきましては、 https://www.doe.go.th/prd をご参照ください。
Web登録から許可取得までにかかる期間
最短15日間(約2週間～)※ 申請の流れに変更がありました。まず雇用局へWeb登録を行い、雇用局から返信があり次第、書類をWeb上で提出して申請を行います。雇用局より許可の連絡があり次第、雇用局事務所に書類原本を持参し、約3営業日で許可証が発行されるとのことです。(Web登録： https://toea.doe.go.th/LBANK-WEB/main.php )申請に必要な書類
1. 申請書(จง様式44)
雇用局各事務所にて1部10バーツで販売
複写の使用は禁止
2. 商務省発行の営業許可証(6ヵ月以内に発行したもの)
3. 株式詳細(6ヵ月以内に発行したもの)
4. 工場操業許可証 (รง4.)、BOI許可証、IEAT許可証のいずれか。(ある場合のみ)
5. 日本からの研修のための招聘状
必須項目：研修生名、研修内容、研修期間、研修先・住所、研修経費の負担者
外国語の場合はタイ語に翻訳。
翻訳者の氏名、役職、最終学歴を記載のこと。
6. 研修日程表
外国語の場合はタイ語に翻訳。
翻訳者の氏名、役職、最終学歴を記載のこと。
7. 研修生が申請企業に在籍していることが確認できる書類
社会保険料領収書または源泉徴収税領収書(PND1/ภงด.1)で研修生本人の名前が確認できるもの。
[過去3～6ヵ月分]
8. 研修生本人確認書類
・日本の査証が取得済みのパスポート原本および顔写真のページ
・査証のページのコピー各1部
・国民身分証明書のコピー

106

9. 最低限以下の詳細が記載されている研修契約書(会社のレターヘッド使用) 4部
・研修期間
・福利厚生および食事、宿泊施設
・航空券
・医療保険
・日当額
・タイでの給与に関しては雇用主が全額を研修期間中もタイ国内の銀行口座に振り込むという内容
10. 海外へ研修に行く研修生のリスト(จง様式47) 4部
11. 雇用主が申請に行かない場合は申請者に委任することを記した委任状(印紙30バーツ)および雇用主の本人確認書類
タ イ 人 の 場 合 ： 国民身分証明書のコピーおよび住民票のコピー
外 国 人 の 場 合 ： パスポートコピー(全頁)および労働許可証コピー(記載のある全頁)の全ページに署名)
12. その他必要書類
・AOTSの身元保証書のコピー(タイ語翻訳)
・海外旅行保険加入証(AOTSが発行する医療保険カードのコピー)(タイ語翻訳)等

は必要ありません。担当者に聞かれましたらその旨ご説明ください。

▽

タイ王国法令により、研修のため従業員を日本に派遣する場合、月額12,500バーツ相当の日当支払が義務付けら

参考書類

備考
▽ 通常、日本の「研修」査証申請時には「在留資格認定証明書」が必要となりますが、AOTSの研修に参加される場合れています。

▽

研修期間が45日以下の場合は申請書(จง様式46)を使用。必要書類は同上。

107

労働者・技能実習生来日報告書 (タイの場合)

次ページへ続く
108

＜送り先/ お問い合わせ＞
タイ王国大使館労働担当官事務所〒141-0021東京都品川区上大崎3-14-6
Eメール：thailabour@crest.ocn.ne.jp
Tel.03-5422-7014、03-5422-7015 Fax. 03-5422-7016

กรุ ณาส่งมาที
OFFICE OF LABOUR AFFAIRSROYAL THAI EMBASSY
3-14-6 Kamiosaki, Shinagawa-ku, Tokyo 141-0021
E-mail：thailabour@crest.ocn.ne.jp
Tel.03-5422-7014、03-5422-7015 Fax. 03-5422-7016

意

参考書類

注

●本書式は、出国許可証申請時に配布されますが、下記よりダウンロードすることも可能です。
https://japan.mol.go.th/en/download/report●AOTS研修生は、労働者･技能実習生ではありませんが、提出が必要です。
●来日後15日以内にタイ王国大使館労働担当官事務所に郵送・FAX・メール添付のいずれかで送付してください。

109

査証(ビザ)取得について (ベトナムの場合)
ベトナムにおける日本入国ビザの申請に必要な書類について
在ベトナムの日本国大使館又は総領事館に対して、研修のために日本へ入国するのに必要なビザ（査証）を申請する際、下記の書類一式をご用意ください。（代理申請機関を通しての申請となります。※）
特に、最近AOTS制度を利用していないベトナム人研修生・技能実習生の失踪の増加が止まず、大使館や総領事館において、研修生の渡航目的や身元等を確認するために、10.～12.についても提出を求められることが生じていますので、予めご用意頂く方が安全と思われます。
更に、下記以外にも追加資料の提出を求められることがありますので予めご了承ください。
また、その際には、お手数ですがAOTSにもご連絡頂ければ幸いです。
ビザ申請の必要書類が揃い、申請が正式に受理された場合には、窓口で、受領番号若しくはビザ発給予定日時の記載された受理書が発行されます。申請が受領されましたら、ビザ発給予定日時を必ずご確認ください。
AOTS制度をご利用頂いている場合、通常、申請受領日の翌業務日から起算して5業務日目にビザが発給されています。
しかし、書類等に不備等があった場合には、申請が受理されないこともありますので、渡日前日の10業務日前までには、ビザ申請をすることをお勧めします。
なお、大使館及び総領事館は、ベトナムだけでなく日本の祝祭日も休館となっていますので、ご留意ください。
※ ご注意
大使館、領事館の管轄地域および代理申請機関は大使館、領事館ホームページにてご確認ください。
通常、「研修」査証申請時には「在留資格認定証明書」が必要となりますが、AOTSの研修に参加される場合は必要ありませんので、その旨代理申請機関へお伝えください。
代理申請機関への手数料が発生します。
・在ベトナム日本国大使館：
https://www.vn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/sashoushinseinikansuruannai.html
・在ホーチミン日本国総領事館：
https://www.hcmcgj.vn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/visa.html
・在ダナン日本国総領事館：
https://www.danang.vn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/JP_Visatop.html
査証窓口 業務時間 (申請受付) 午前08時30分から午前11時30分(結果交付) 午後01時30分から午後04時45分「研修」査証申請に必要な書類
1. VISA APPLICATION FORM TO ENTER JAPAN在ベトナム大使館・総領事館書式
2. 研修生（申請人）顔写真
4.5cm×4.5cm 1枚、写真裏面に申請人の名前を英文・ボールペンで記載
3. 旅券（パスポート）
4. 「研修生受入れ並びに身元保証書（GUARANTEE LETTER）」
AOTSが発行
5. 身元保証書（44ページ参照）
在ベトナム大使館・総領事館書式／受入企業にて作成（AOTSホームページに掲載）
6. 招へい理由書（47ページ参照）
在ベトナム大使館・総領事館書式／受入企業にて作成（AOTSホームページに掲載）
7. 事業所の概要（48ページ参照）
在ベトナム大使館・総領事館書式／受入企業にて作成（AOTSホームページに掲載）
8. 研修計画書
AOTSに対する研修申込時に提出したもののコピー
9. 研修生個人記録並びに研修契約に関する申告書
AOTSに対する研修申込時に提出したもののコピー
10. 受入企業の登記簿謄本
原本 1部
11. 出張許可証明書
様式自由／研修生の所属するベトナム側派遣企業にて作成（次ページに参考例あり）
12. 雇用契約書の写し
ベトナム側派遣企業にてご用意ください110

次ページへ続く

(参考)

出張許可証明書について

1. 様式は自由です。
2. 英語又はベトナム語(日系企業で日本人マネジャーが証明書を発行する立場にある時は、日本語でも可)のいずれかにて作成してください。
3. 内容としては、「①誰が(研修生の氏名、生年月日、職位)、②いつからいつまで(日本への出張期間／出発予定日～
帰国予定日)、③何のために(日本渡航の目的／○○の研修のため)、日本へ渡航することを会社として承認しております。」という旨の文書を作成し、会社名、代表者名もしくは上司(管理者)の氏名を記入・署名し、会社印を押印してく
ださい。

参考書類

＜参考例＞

出張許可証明書〇〇〇〇年〇〇月〇〇日
在ベトナム社会主義共和国 日本国大使 殿

下記記載の当社社員の日本への出張について、当社として下記の通り承認していることを証します。

1. 出張者

(氏名)

(性別)

(職位)
2. 出張期間
3. 渡日目的

(生年月日)〇〇〇〇年〇〇月〇〇日(所属部署)(出発予定日)～(帰国予定日)
××××の研修のため
または、AOTS研修△△△△研修コース参加のため

(会社名)
(住 所)
(署 名)
(氏 名)
(職 位)

(シール)

111

査証(ビザ)取得について (フィリピンの場合)

AOTS研修のための「研修」査証申請について

フィリピンについては、2007年7月30日以降の査証申請については、原則として、在フィリピン日本国大使館の承認を受けた代理申請機関（旅行代理店）を通じて行うこととなっています。
・ 代理申請機関は次の通りです。住所、電話番号等の詳細は在フィリピン日本国大使館のホームページに「代理申請機関一覧」として掲載されていますので、ご参照ください。
https://www.ph.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000253.html
1. UHI（Universal Holidays Inc.）
2. Discovery Tour, Inc.
3. RAJAH TRAVEL CORPORATION
4. RELI TOURS & TRAVEL AGENCY
5. ATTIC TOURS PHILS., INC
6. FRIENDSHIP TOURS AND RESORTS CORPORATION
・ 通常、「研修」査証申請時には「在留資格認定証明書」が必要となりますが、AOTSの研修に参加される
場合は必要ありませんので、その旨代理申請機関へお伝えください。
・ 代理申請機関への手数料が発生します。
・ 査証申請から発給まで数日間を要しますので、時間的にゆとりをもって申請してください。
・ 大使館に一旦提出した書類に関しましては返却されませんのでご注意下さい。
一部コピーをとられることをお勧めします。

112

索引
A

AOTS研修生の診療に関する証明書

・・・・・・

75

実地研修直後評価調査票（研修生用）

・・・・・・

99

AOTS研修センター宿泊申込書

・・・・・・

52

実地研修費支出明細書

・・・・・・

95

AOTS日本語能力評価基準

・・・・・・

57

実地研修報告書

・・・・・・

97

ア

アンケート

・・・・・・

16

指導員報告書・・・・・・

60

イ

一時帰国報告書

・・・・・・

89

重点分野説明書・・・・・・

42

一般研修コースのご案内

・・・・・・

49

修了証書発行依頼書

・・・・・・

92

一般研修参加者に関する報告書・・・・・・

54

宿舎費申請書・・・・・・

70

宿泊確認書

・・・・・・

51

カキ

海外旅行保険手続きについて（承諾書）

・・・・・・

34

食費・雑費領収書

・・・・・・

58

会社施設明細書・・・・・・

71

招聘プログラム計画書

・・・・・・

25

外部宿舎明細書・・・・・・

72

招聘保証書

・・・・・・

45

招へい理由書（中国・ベトナムのみ）

・・・・・・

47

申告書

・・・・・・

22

緊急連絡先登録・・・・・・（ゼロエミ事業：キーパーソン招へい）26

審査結果通知書ケコ

サシ

経済効果について（技術研修用）

・・・・・・

101

健康診断書

・・・・・・

31

研修生受入並びに身元保証書

・・・・・・

44

研修計画書

・・・・・・

23

研修指導評価書（能力チェックリスト）

・・・・・・

62

研修終了に伴う手続きについて（ご案内）・・・・・・

91

研修生帰国・終了通知並びに受入費申請書

・・・・・・

94

研修生個人記録並びに研修契約に関する申告書 ・・・・・・

27

研修生個人情報の取扱いについて・・・・・・

35

研修生個人別診療費請求書・・・・・・

76

研修生 週報・・・・・・

59

研修生到着・受入通知並びに受入費申請書

・・・・・・

53

研修引受書

・・・・・・

84

研修申込書

・・・・・・

17

研修申込書[概要]・・・・・・

443

タ

脱炭素技術説明書

・・・・・・

40

チ

中長期在留者の受入れに関する届出（受入時） ・・・・・・

63

中長期在留者の受入れに関する届出（終了時） ・・・・・・

102

テ

低炭素技術説明書

・・・・・・

36ト

渡航費申請書・・・・・・

66

ニ

日本語学習に関する報告書・・・・・・

55

入院報告書

・・・・・・

90

ヘ

変更申請書

・・・・・・

85ミ

身元保証書（中国・ベトナムのみ）

・・・・・・

46モ

問診書

・・・・・・

33

国内移動費申請書A・B・C・・・・・・

68

国民健康保険料申請書

・・・・・・

73

在留期間更新許可申請「研修」

・・・・・・

77

在留期間更新申請理由書

・・・・・・

83＊

査証（ビザ）取得について（タイの場合） ・・・・・・

105

参加コース連絡書（一般研修）

・・・・・・

50＊

タイ王国における出国許可証（通称）の取得について・・・・・・

106＊

労働者・技能実習生来日報告書（タイの場合）

・・・・・・

108

参考資料

事業所の概要・・・・・・

48＊

査証（ビザ）取得について（ベトナムの場合） ・・・・・・

110

実地研修資料翻訳費申請書・・・・・・

74＊

査証（ビザ）取得について（フィリピンの場合）

112（中堅・中小企業のみ）

・・・・・・

113

114

〒120-8534

東京都⾜⽴区千住東1-30-1

1-30-1, SENJUAZUMA, ADACHI-KU, TOKYO 120-8534, JAPAN

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