公益財団法人かながわトラストみどり財団定款

第 １章
第 ２章
第 ３章
第 ４章
第 ５章
第 ６章
第 ７章
第 ８章
第 ９章
第 10章
第 11章
第 12章
第 13章
第 14章
第 15章

総 則
目的及び事業
資産、事業計画等
評議員
評議員会
役 員
理事会
保全緑地等選定委員会
緑の募金運営協議会
定款の変更及び解散
公 告
事務局
会 員
情報公開
補 則

（第 １条～第 ２条）（第 ３条～第 ４条）（ 第 ５ 条 ～ 第 11条 ）（ 第 12条 ～ 第 16条 ）（ 第 17条 ～ 第 28条 ）（ 第 29条 ～ 第 38条 ）（ 第 39条 ～ 第 48条 ）（ 第 49条 ～ 第 52条 ）（ 第 53条 ～ 第 56条 ）（ 第 57条 ～ 第 60条 ）（ 第 61条 ）（ 第 62条 ～ 第 63条 ）（ 第 64条 ）(第 65条 ～ 第 66条 )(第 67条 ）第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人かながわトラストみどり財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、県民と協働してかながわのナショナル・トラスト運動及び
県土緑化運動を実施することにより自然環境、歴史的環境の保全及び緑化の推進を図り、もってみどり豊かなかながわの創造に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） かながわのみどりの保全・創造に関する普及啓発及び緑の募金の推進（ ２ ） 県 民 と の 協 働 に よ る 身 近 な 緑 地 の 保 全 、森 林 の 整 備 及 び 地 域 の 緑 化 の 推 進（３） その他前条の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については神奈川県において行うものとする。
第３章 資産、事業計画等（財産の種別）第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 基本財産は、理事会の決議を経て別に定める資産管理運用規程により、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければなら
-1-

５

ない。
基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとす る
ときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。

（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の前日までに、理事長が作成し、緑の 募 金 （ 緑 の 募 金 に よ る 森 林 の 整 備 等 の 推 進 に 関 す る 法 律 （ 平 成 ７ 年 法 律 第 88号 。以 下「 緑 の 募 金 法 」と い う 。）第 ２ 条 第 ２ 項 の 緑 の 募 金 を い う 。以 下 同 じ 。)に係る部分については緑の募金運営協議会の意見を聴いた後、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３ 理事長は、第１項に規定する書類を毎事業年度開始の前日までに神奈川県知事に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、緑の募金に係る部分については緑の募金運営協議会の意見を聴いた後、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を経て定時評議員会に提出し、第１号び第２号の書類については内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計算書（５） 貸 借 対 照 表 及 び 正 味 財 産 増 減 計 算 書 の 附 属 明 細 書（６） 財 産 目 録
２ 前項の書類のほか、次の書類を事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監 査 報 告（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿（３） 理 事 及 び 監 事 並 び に 評 議 員 の 報 酬 等 の 支 給 の 基 準 を 記 載 し た 書 類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３ 第１項の書類については、毎事業年度終了後３ヶ月以内に神奈川県知事に提出しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得
財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の譲受け）
第１０条 この法人が資金の借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において承認を受けなければな
-2-

２

らない。
前項の規定は、この法人が重要な財産を譲り受ける場合に準用する。

（会計の原則）第１１条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
第４章 評議員（評議員）
第 １ ２ 条 こ の 法 人 に 評 議 員 ７ 人 以 上 10人 以 内 を 置 く 。
(評 議 員 の 選 任 と 解 任 )第１３条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律 （ 以 下 「 一 般 社 団 ・ 財 団 法 人 法 」 と い う 。 ） 第 179条 か ら 第 195条 の 規 定 に従い、評議員会の決議により行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１） 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ その評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるもの
ハ その評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等以内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（ ２ ） 他 の 同 一 の 団 体 (公 益 法 人 を 除 く 。 ） の 次 の イ か ら ニ に 該 当 す る 評 議 員 の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体において、その職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を神奈川県知事に届け出なければならない。
-3-

(権 限 ）
第 １ ４ 条 評 議 員 は 、 評 議 員 会 を 構 成 し 、 第 18条 に 規 定 す る 事 項 の 決 議 に 参 画 するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任 期）
第１５条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 第１３条に定める評議員の員数が欠けた場合には、任期の満了または辞任により退任した評議員は、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）
第 １ ６ 条 評 議 員 に 対 し て 、 職 務 遂 行 の 対 価 と し て 評 議 員 会 等 出 席 ご と に 12,000円を報酬として支給する。
２ 評議員にその職務を行うために要する費用を弁償することができる。
３ 前２項については、評議員会の決議を経て別に定める役員等の報酬並びに費用に関する規程によるものとする。
第５章 評議員会（構 成）
第１７条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）第１８条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 評議員の選任及び解任（２） 理 事 及 び 監 事 の 選 任 及 び 解 任（３） 理事及び監事に対する報酬等の支給の基準（４） 評議員に対する報酬等の支給の基準（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（６） 定款の変更（７） 残余財産の処分（８） 基本財産の処分又は除外の承認（９） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第１９条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、毎年１回、６月に開催するものとし、その他必要がある場
合に臨時評議員会を開催する。
(招 集 )
第２０条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である
事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
(招 集 の 通 知 ）-4-第２１条 理事長は、評議員に対して、評議員会の開催日の１週間前までに、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催できる。
(議 長 ）
第２２条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員のうちから選出する。
（定足数）
第 ２ ３ 条 評 議 員 会 は 、評 議 員 現 在 数 の 過 半 数 が 出 席 し な け れ ば 開 催 す る こ と が
できない。
（決 議）
第２４条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除
く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、評議員として議決に加わることができない。
３ 前２項の規定に関わらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 定款の変更（３） 基本財産の処分又は除外の承認（４） その他法令で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案を議決するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が、第 ２９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任する。
（決議の省略）第２５条 理事が、評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２６条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場
合において、その事項を評議員会に報告をすることを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項について評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２７条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は前項の議事録に記名押印する。
（評議員会の運営）
-5-

第２８条
る。

評議員会の運営に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定め第６章 役 員
（役員の設置）第２９条 この法人に、次の役員を置く。
（ １ ） 理 事 13人 以 上 17人 以 内（２）監事 ２人以内
２ 理事のうち１人を理事長、１人を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって「一般社団・財団法人法」上の代表理事、専務理事をも っ て 「 一 般 社 団 ・ 財 団 法 人 法 」 第 197条 に お い て 準 用 す る 第 ９ １ 条 第 １ 項 第 ２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第３０条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることはできない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれてはならない。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
６ 理事又は監事に異動があったときには、２週間以内に、その主たる事務所の所在地において変更の登記をし、遅滞なく、その旨を神奈川県知事に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第３１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。専務理事は、理事会において別に定めるところにより、財団の業務を分担執行する。
３ 理事長及び専務理事は、毎事業年度に４ケ月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３２条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の職務の執行を監査し、法令に定めるところにより、監査報告を作成すること（２） 必 要 に 応 じ て 、 理 事 及 び 使 用 人 に 対 し て 事 業 の 報 告 を 求 め 、 こ の 法 人 の業務及び財産の状況を調査すること（３） 評議員会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べる
こと（４） 理 事 が 不 正 の 行 為 を し 、 若 し く は 不 正 の 行 為 を す る お そ れ が あ る と 認 めるとき、又は法令若しくは定款に反する事実若しくは著しく不正な事実があると認めるときは、遅滞なく、これを評議員会及び理事会に報告すること（５） 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求すること（６） 前 号 に 規 定 す る 請 求 が あ っ た 日 か ら ５ 日 以 内 に 、 そ の 請 求 が あ っ た 日 か-6-

ら２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場
合は、その請求した監事は、理事会を招集すること（７） 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を評議員会に報告すること（８） 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること（９） その他監事に認められた法令上の権限を行使すること（役員の任期）第３３条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２９条第１項に定める定数に足りなくなったときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、
なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３４条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき(報 酬 等 )第３５条 理事及び監事に対して、職務遂行の対価として報酬を支給する。
２ 理事及び監事に、その職務を遂行するための費用を弁償することができる。
３ 前２項については、評議員会の決議を経て別に定める役員等の報酬並びに費用に関する規程によるものとする。
(取 引 の 制 限 )第３６条 理事が、次に掲げる取引をしようとする場合には、その取引について
重要な事項を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１） 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３） この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
(役 員 の 責 任 軽 減 )第 ３ ７ 条 こ の 法 人 は 、 理 事 及 び 監 事 の 「 一 般 社 団 ・ 財 団 法 人 法 」 第 198条 に お
い て 準 用 さ れ る 同 法 第 111条 第 １ 項 の 損 害 賠 償 責 任 に つ い て 、 当 該 役 員 が 職 務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
-7-

（名誉理事長及び顧問）
第３８条 この法人に名誉理事長及び顧問を置くことができる。
２ 名誉理事長は、理事長の職にあったものの内から、理事会の推薦により、理事長が委嘱する。
３ 顧問は、理事会の同意を得て理事長が委嘱する。
４ 名 誉 理 事 長 は 、こ の 法 人 の 運 営 に 関 し て 特 に 重 要 な 事 項 に つ い て 理 事 長 の 諮問に応え、理事長に対して意見を述べることとする。
５ 顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることとする。
６ 名誉理事長及び顧問は、無報酬とする。
第７章 理事会（構 成）
第３９条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権 限 ）
第４０条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長及び専務理事の選定及び解職（４） 第７条第１項に掲げる事業計画及び収支予算に関する書類の承認（５） 第８条第１項に掲げる事業報告及び決算に関する書類の承認（６） 規程の制定、変更及び廃止に関する事項（７） 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１） 重要な財産の処分及び譲受け（２） 多額の借財（３） 事務局長の選任及び解任（４） 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５） この法人の業務の適正を確保するための組織の設置、変更及び廃止（６） 第３７条の規定に基づく理事、監事の責任の免除(種 類 及 び 開 催 )第４１条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 定時理事会は、毎事業年度２回開催することとし、次に掲げる事項を審議する。
（１） 事業計画及び収支予算に関すること（２） 事業報告及び決算に関すること
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催することができる。
（１） 理事長が必要と認めたとき。
（２） 理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって、理事会招集の請求があったとき。
（３） 前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集するとき。
（ ４ ） 「 一 般 社 団 ・ 財 団 法 人 法 」 第 101条 第 ２ 項 及 び 第 ３ 項 に 基 づ き 、 監 事 が招集の請求又は招集をしたとき。
（招

集）
-8-

第４２条 理事会は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集する者は、理事会の１週間前までに、各理事及び監事に対して、通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長）
第４３条 理事会の議長は、理事長が当たる。ただし、理事長に事故があるとき又は欠けたときは、専務理事がこれに当たる。
（決 議）第４４条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く 理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の 決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、理事として議決に加わることができない。
（決議の省略）第４５条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４６条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前 項 の 規 定 は 、 第 31条 第 ３ 項 に 規 定 に よ る 報 告 に は 適 用 し な い 。
（議事録）
第４７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
(理 事 会 の 運 営 )第４８条 理事会の運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
第８章 保全緑地等選定委員会（選定委員会）
第 ４ ９ 条 こ の 法 人 に 、保 全 緑 地 等 選 定 委 員 会（ 以 下「 選 定 委 員 会 」と い う 。）を置く。
２ 選定委員会は、理事長の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査審議する。
（１）保全すべき緑地、歴史的遺産等の選定基準その他緑地の保全に関する事項の調査審議（２）緑 地 の 保 全 に つ い て の 提 案（組 織）第５０条 選定委員会は、委員３人以上５人以内で組織する。
-9-

２

委員は、緑地の保全等に関して学識経験を有する者のうちから、理事長が委嘱し、その任期は４年とする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠又は増員により就任した委員の任期は、前任者又は現任者の残任期間と
する。
（委員長）
第５１条 選定委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 選定委員会委員長は、選定委員会の会務を総括する。
３ 選定委員会は、理事長の要請により選定委員会委員長が招集し、その議長となる。
４ 選定委員会委員長に事故があるときは、委員のうちから選定委員会委員長があらかじめ指名した委員がその職務を行う。
（委 任）
第５２条 この章に規定するもののほか、選定委員会の運営について必要な事項
は、理事長が理事会の決議により別に定める。
第９章 緑の募金運営協議会（運営協議会の設置）
第 ５ ３ 条 こ の 法 人 に 、緑 の 募 金 法 第 ７ 条 に 基 づ き 緑 の 募 金 運 営 協 議 会（ 以 下「 運営協議会」という。）を置く。
２ 運営協議会は、緑の募金の推進に関する重要な事項につき、理事長の諮問に応じ、調査審議し、その結果を報告しなければならない。
３ 前項の場合において、必要と認められるときは建議することができる。
（組 織）
第 ５ ４ 条 運 営 協 議 会 は 、 委 員 ７ 人 以 上 10人 以 内 で 組 織 す る 。
２ 委員は、森林づくり等に関する学識経験を有する者等のうちから、神奈川県知事の認可を受けて、理事長が任命し、その任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠又は増員により就任した委員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
（運営協議会委員長）
第５５条 運営協議会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 運営協議会委員長は、運営協議会の会務を総括する。
３ 運営協議会は、運営協議会委員長が招集し、その議長となる。
４ 運営協議会委員長に事故があるときは、委員のうちから運営協議会委員長があらかじめ指名した委員がその職務を行う。
（委 任）
第５６条 この章に規定するもののほか、運営協議会の運営について必要な事項
は、理事長が理事会の決議により別に定める。

第 10章 定 款 の 変 更 及 び 解 散(定 款 の 変 更 )第５７条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前 項 の 規 定 は 、 こ の 定 款 の ３ 条 、 ４ 条 及 び 第 13条 に つ い て も 適 用 す る 。
３ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人認定-10-

法 」 と い う 。 ） 第 11条 第 １ 項 各 号 に 掲 げ る 定 款 の 変 更 （ 軽 微 な も の を 除 く 。 ）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
４ 前項以外の変更を行った場合には、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なけ
ればならない。
(解 散 )
第５８条 この法人は、基本財産の滅失による法人の目的である事業の成功の不能その他法令よって定められた事由によって解散する。
(公 益 認 定 の 取 消 し 等 に 伴 う 贈 与 )第５９条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的財産額に相当する額の財産を、当該公益認定取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、「公益法人認定法」第５ 条 第 17号 に 掲 げ る 法 人 又 は 国 若 し く は 地 方 公 共 団 体 に 贈 与 す る も の と す る 。
(残 余 財 産 の 帰 属 )第６０条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議
を 経 て 、 「 公 益 法 人 認 定 法 」 第 ５ 条 第 17号 に 掲 げ る 法 人 又 は 国 若 し く は 地 方 公
共団体に贈与するものとする。
第 11章 公 告 の 方 法(公 告 の 方 法 )第６１条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって、前項の電子公告をすることができな
い場合は、官報に掲載する方法による。
第 13章 事 務 局(事 務 局 )第６２条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 前項以外の職員は、理事長が任免する。
５ この章に規定するもののほか、事務局の組織及び運営に関する必要事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。
(帳 簿 及 び 書 類 の 備 置 )第６３条 この法人の主たる事務所には、第７条第１項、第８条第１項及び第３項に定めるもののほか、常に次に掲げる帳簿及び書類を備え置かなければならない。なお、備え置くべき期間につき法令等の定めがあるものについては、それに準拠して備え置くものとする。
（１） 評議員会及び理事会の議事録（２） その他法令で定める帳簿及び書類第 13章 会 員
（会 員）
第６４条 この法人に、次の３種の会員を置く。
（１）普 通 会 員 こ の 法 人 の 目 的 に 賛 同 し 、 事 業 を 賛 助 す る た め に 入 会 し た 者（２）特別会員 この法人に多額の寄附又は寄贈をした者で理事長が適当と認め
-11-

た者
この法人の運営に対し著しく功労があった者で理事長が適当と認めた者
２ この章に規定するもののほか、会員に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。
（３）名 誉 会 員

第 14章 情 報 公 開（情報公開）
第６５条 この法人は、公正かつ開かれた活動を推進するために、その活動状況
及び運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ この章に規定するもののほか、情報公開に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）第６６条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ この章に規定するもののほか、個人情報の保護に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。
第 15章 補 則
(委 任 )
第６７条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。
附 則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人
及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する 法 律 （ 以 下 「 整 備 法 」 と い う 。 ） 第 106 条 第 １ 項 に 定 め る 公 益 法 人 の 設 立 の登記の日から施行する。
２ 整 備 法 第 106 条 第 １ 項 に 定 め る 特 例 民 法 法 人 の 解 散 の 登 記 と 、 公 益 法 人 の 設
立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日
を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始の日とする。
３ この法人の最初の理事長は新堀豊彦、専務理事は伊藤正宏とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
石倉 幸 大谷雄二 岸 由二 毛涯清隆 関 健志 新倉 隆
藤崎英輔 水野次郎 三好吉清 宮脇 昭
１附 則
この定款は、平成３０年４月１日から施行する。

-12-