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丸八倉庫株式会社(E04296)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年４月10日【四半期会計期間】

第128期第１四半期(自【会社名】

丸八倉庫株式会社【英訳名】

Maruhachi Warehouse Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区富岡２丁目１番９号【電話番号】

03（5620）0809（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都江東区富岡２丁目１番９号【電話番号】

03（5620）0809（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年12月１日

峯島

宮沢

宮沢

一郎

浩元

浩元

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

2023年２月28日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第127期
第１四半期
連結累計期間自 2021年12月１日
至 2022年２月28日

第128期
第１四半期
連結累計期間自 2022年12月１日
至 2023年２月28日

第127期
自
至

2021年12月１日
2022年11月30日

売上高

(千円)

1,179,783

1,225,172

4,763,864

経常利益

(千円)

161,675

103,661

577,964

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

108,089

67,920360,366

四半期包括利益又は包括利益(千円)

120,449

95,852426,600

純資産額

(千円)

10,354,829

10,637,699

10,636,585

総資産額

(千円)

18,423,359

18,167,349

18,382,535

(円)

18.14

11.47

60.53

(円)

―

―

―

(％)

56.1

58.4

57.7

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社２社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)

財政状態及び経営成績の状況①

経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下での各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられつつあります。しかしながら、世界的な金融引き締め等を背景として景気下振れリスクが高まりつつあるほか、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響から内外経済の動向は不透明感が拭えない状況にあります。
このような経済情勢にあって、物流業界におきましては保管残高数量・金額ともに前年同月を上回る水準にて推移する傾向がみられつつあるものの、人手不足等に加えて燃料価格をはじめとする物価高騰等により全般的にコストが上昇しているほか競争の激化等もあり、厳しい状況が続いております。また、不動産賃貸業界におきましても、新型
コロナウイルス感染症や景気動向等の影響に伴い、賃料水準や需給関係の各データは総じて弱含みにて推移しております。
このような状況の下、当社グループは、内外の環境変化に的確に対応しながら、さらなる成長を果たしていくために新中期経営計画（2022−2026）の具体的各施策を展開してまいりました。物流事業における具体的施策としては、
既存倉庫の稼働率は安定的かつ高い水準にて推移しており、各種経費の削減にも取り組み、営業収益の確保に努めてまいりました。また、きめ細かなサービスを提供しながら、既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得に努めてまいりました。このほか、埼玉県所沢市の新規倉庫ならびに千葉県八街市の新規文書保管センターも本格的に稼働開始となり、将来の収益力増強に向けて事業基盤の増強も図られつつあります。不動産事業における具体的施策としては、賃貸マンションや賃貸オフィスビル等が安定的に稼働しており、不動産賃貸料収益の増加に努めてまいりました。
この結果、売上高は物流事業収入、不動産事業収入ともに前年同期比で増加を確保したことにより前期比45百万円（3.8%）増の1,225百万円となりました。また、営業利益は各種経費の削減に努めたものの設備投資に伴う減価償却負担の増加等により前期比58百万円（36.4%）減の103百万円となり、経常利益は前期比58百万円（35.9%）減の103百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前期比40百万円（37.2%）減の67百万円となりました。なお、
新中期経営計画の主要指標であるEBITDA（償却前利益）は前期比41百万円（14.5％）減の245百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、次の通りであります。
物流事業
物流事業では、保管料収入や貸倉庫料収入等が前期比で増加したことにより売上高は前期比43百万円増の1,066百万円となり、セグメント利益は設備投資に伴う減価償却負担増加により前期比32百万円減の160百万円となりました。
不動産事業
不動産事業では、賃貸マンション・賃貸オフィスビルが安定的に稼働したことにより売上高は前期比１百万円増の158百万円となり、セグメント利益は修繕費計上等により前期比24百万円減の53百万円となりました。
②

財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金等の減少により、前期末比215百万円減少の18,167百万円となりました。負債は、長期借入金の返済等により前期末比216百万円減少の7,529百万円となり、純資産は前期末比１百万円増加の10,637百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は58.4%となりました。

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四半期報告書(2)

会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)

財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)

研究開発活動

該当事項はありません。
(6)

主要な設備

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

19,200,000

計

19,200,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年２月28日)

提出日現在
発行数(株)(2023年４月10日)

普通株式

7,300,000

計

7,300,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

7,300,000

東京証券取引所
スタンダード

単元株式数は100株であります。

7,300,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年12月１日〜
2023年２月28日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

7,300

−

2,527,600−

2,046,936(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年11月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(自己保有株式)
普通株式
1,378,800
普通株式
5,918,300
普通株式
2,900

59,183

同上―

同上

発行済株式総数

7,300,000――

総株主の議決権―

59,183―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注) 「単元未満株式」には、当社所有の６株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都江東区富岡２−１−９

1,378,800―

1,378,800

18.89

―

1,378,800―

1,378,800

18.89

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
丸八倉庫株式会社

2022年11月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年12月１日から2023年
２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年12月１日から2023年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
会員権
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2023年２月28日)

932,449
316,560
112,437

790,860
325,449
116,376

1,361,447

1,232,686

8,301,748
404,775
5,988,965
128,213

8,196,827
397,828
5,988,965
123,126

14,823,702

14,706,748

72,37235,277

72,372
32,774

107,650

105,147

1,343,932
443,7259,978
122,842
26,974142,282

1,383,547
443,725
9,978
113,476
26,910145,128

2,089,734
17,021,087
18,382,535

2,122,766
16,934,662
18,167,349

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2022年11月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
賞与引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2023年２月28日)

111,918
100,000
926,296
29,256104,980
68,943
16,755
193,584
5,985
11,843

127,437
100,000
916,297
25,843
26,83744,31946,775
220,885
25,29021,862

1,569,562

1,555,548

4,866,438
540,805
131,026
615,930
22,187

4,688,202
552,935
111,664
599,111
22,187

6,176,387
7,745,949

5,974,101
7,529,649

2,527,600
2,046,936
6,958,146△1,189,963

2,527,600
2,046,936
6,931,327△1,189,963

10,342,718

10,315,899

267,430

294,915

267,430
26,436
10,636,585
18,382,535

294,915
26,884
10,637,699
18,167,349

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
営業外費用合計
経常利益
特別損失
有形固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日
至 2022年２月28日)
1,179,783
867,840(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日
至 2023年２月28日)
1,225,172
964,318

311,942
149,887
162,055

260,854
157,763
103,091

1
7,924
1,045

1
5,910
2,750
672

8,970

9,333

9,350

8,763

9,350
161,675

8,763
103,661000161,675
53,471
108,204
114
108,0890
103,661
35,29368,368448
67,92010/17

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日
至 2022年２月28日)
108,204(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日
至 2023年２月28日)
68,36812,24427,484

12,244120,449

27,484
95,852

120,334
114

95,404448

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日
至 2022年２月28日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日
至 2023年２月28日)

125,200千円

減価償却費

142,490千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2021年12月１日

至2022年２月28日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年２月25日
定時株主総会

普通株式

95,347

16

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年11月30日

2022年２月28日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2022年12月１日

至2023年２月28日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年２月22日
定時株主総会

普通株式

94,739

16

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年11月30日

2023年２月24日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2021年12月１日

至2022年２月28日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
物流事業

不動産事業

四半期連結損益計算書計上額 (注) ２

調整額
(注) １

計

売上高
顧客との契約から生じる収益

612,970

7,562

620,532

その他の収益409,602

149,647

559,250

1,022,573

157,210

1,179,783―

1,179,783

―

―

―

―

―

1,022,573

157,210

1,179,783―

1,179,783

192,670

77,953

270,623△108,568

162,055

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益
(注) １
２
Ⅱ

―
―

620,532
559,250

セグメント利益の調整額△108,568千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間(自2022年12月１日

至2023年２月28日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
物流事業

不動産事業

四半期連結損益計算書計上額 (注) ２

調整額
(注) １

計

売上高
顧客との契約から生じる収益

650,705

8,406

659,111―

659,111

その他の収益415,825

150,235

566,060―

566,060

1,066,530

158,642

1,225,172―

1,225,172

―

―

―

―

―

1,066,530

158,642

1,225,172―

1,225,172

160,485

53,392

213,878△110,787

103,091

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益(注) １
２

セグメント利益の調整額△110,787千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日
至 2022年２月28日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日
至 2023年２月28日)

18円14銭11円47銭108,089

67,920――108,089

67,9205,959,194

5,921,194

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月７日
丸八倉庫株式会社
取締役会

御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

松

亮

一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

八

代

輝

雄

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸八倉庫株式会
社の2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸八倉庫株式会社及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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