20231114

V.1.0

防災アプリ・サービスのための「官民データ連携における諸課題と解決法に関する提言」概要

AI防災協議会 官民データ接続仕様検討分科会

提言主体と提言の全体像【AI防災協議会 官民データ接続仕様検討分科会の目的】
参加各位の防災課題への理解・経験とデータにもとづく防災DXへの期待感を源泉に、データ連携基盤と総合防災情報システムの接続部分のあり方を提案し、データ連携基盤を通じた防災アプリ・サービスの安定的かつ持続可能な発展に貢献する

本提言は「自助/共助」「業助/共助」「公助」の各セクターと、それを調整する役割を担う第４セクター （助助）のそれぞれのセクターが共通認識を持って議論できるよう、歩み寄れる視座の土台を築くことを目指し、現状および課題を整理した
官・行政機関（公助セクター）

民間企業（業助/共助セクター）

住民・市民（自助/共助セクター）

第４の機関（助助セクター）■国（中央省庁）における防災データの流れ■夜明け前で⾜踏み段階の防災DX市場■⼿付かずも多い住⺠の⾃助・共助■組織体の増加と維持困難

防災情報サービスに関する市場の健全な育成が必須であり、ユーザーがデータの品質を精査し、公正な価格でデータを活⽤できるよう審査・助⾔を⾏う機関の設置が必要

約20％〜30％の⼈が災害（⼤地震）に対して「何の備えもしていない」
また、６割以上の市⺠は家具家電の固定（転倒・落下・移動防⽌）をしていない（内閣府「防災に関する世論調査」）

⾃然消滅を待つまで何もできない状態を続けるか、統合を進めるか■ロールモデルと収益性の不在■住⺠⽬線の機能拡充

広範な情報提供と、個別の⾏政サービスのDXについては、切り離した上で制度設計を⾏うことが必要

データ連携基盤の構築や、データとニーズをマッチングする企業を増やすことが必要
安全を安⼼につなげるためには、透明性（可視化）と信頼も必要

府省庁間データ連携の課題については
SIP4Dの関連プロジェクトで取り組み、横連携のできるシステムを構築■広域⾃治体（都道府県）における防災
データの流れ国や市町村、公共機関との連携に課題が存在する
衛星データやSNS情報の組み合わせにも期待が寄せられている■基礎⾃治体（市区町村）における防災
データの流れと課題■インフラデータ⼀元化を阻む諸事情
インフラ事業者や⾃治体企業局の現状は情報の⼀元化が困難

災害対応業務では、多重⼊⼒の問題など、■BCPの策定率は15.3％の中小企業
多数のシステムの存在によりかえって⼈員・コストがかかる状態となっている
コストセンターのままでは、誰も防災投資を行わなくなる■データアクセス権限の整理
中⼩・ベンチャー企業によるデータ連携
基盤への情報アクセスを推奨するような制度設計が期待される■分散するデータ、継続維持困難なデー
タ
公益性の⾼い情報が分散したり、維持コストの捻出が不安定な状況にある■⾃治体間・分野間の連携を阻むサイロ化
防災分野だけではなく、多岐にわたる分野との連携や共創が必要
2

提言のリスト [エグゼクティブサマリー]
１．官民双方が平時からのデータ共有連接を最優先して実現すること
官民の役割が未整理のまま、住民が被害を受けることが最も避けるべき事態である
このため、官民で多少の重複を許容してでも、協力して発災時の災害対応・および平時からのデータ共有連接にあたる必要がある

２．基盤の運用・維持主体について積極的に議論すること
状況認識を統一し、協力して災害対応にあたりつつ、一人ひとりの住民支援を行うため、防災分野のデータ連携基盤が必要不可欠である
一方で、平時から長期にわたって必要となる同基盤を誰がどのように運用維持するかの議論を前向きに進める必要がある

３．ステークホルダーの共通ルールを明文化すること不確実性が高く想定外を生む巨大災害事象に向き合うにあたり、すべてのルールを網羅的に記述するのは得策ではない
一方で、最低限度のルールとして、１）全記録の保持２）統一認証３）最適フィルタリング４）情報の相互提供と記録に基づ
く事後精算への同意取得を要件とするデータ連携基盤が望ましい

４．データ連携のあり方の網羅的な整理をすること
上記３項目を実現するにあたり、事前準備として官民協働でデータ連携基盤との関わり方を整理する必要がある
特に、第４のセクターである防災DX官民共創協議会を中心に、官民のいずれかに極端な負担がかかることのないよう留意しつ
つ、市民のための議論を進めていく必要がある3

１章

公助セクターにおける防災DXの課題

公助セクター（官・行政府）には情報連携の課題がある
例えば、共通システムが不在であることにより、以下のような課題が生じている
実施事項

課題

情報連携

共通システムの不在理由
所管の縦割り└個別最適と未連携各所管がそれぞれ必要と考え、個別最適された機能別のシステムを開発・導入しており、各部門で情報共有が十分に行われない

多重入力問題複数システムの並行運用や同一情報の複数箇所入力が必要となり多重入力が発生（連携させる場合別途コストが発生＝データ変換都度の課金）

庁内ネットワーク環境

LGWANは堅牢性は高いが高コスト且つ連携に不向き機能の課題

パーソナライズなど災害時に必要な機能と、その機能の実装に必要な基礎自治体の持つデータを活用するための指針が明確ではない

全体最適の所管の曖昧責任と、それに合わせヒト、モノ、カネがそれぞれの所管に分散し、全体最適が行われづらい状況になっている※所管の縦割りにより発生している情報共有が十分に行われないケースの例■多数ある標準間を接続するためのデータ変換都度の課金同じ組織内の左右の断絶解消を行う場合、システム開発ベンダーに対して数百〜数千万円の費用が発生する
そのため、接続を諦める状況も発生している4

２章

業助/共助セクターにおける防災DXの課題

業助/共助セクター（民間事業者）が防災・減災市場に参入し、取り組みを進めるにはさまざまな障壁が存在する
自社データと連携させるためのデータ収集のみを例とした場合でも以下のような障壁が考えられる
障壁となりうる事象
データ収集*先進的な技術を有していても防災・減災に役立てる為には様々なデータとの連携が必要になる

理由
行政保有情報（オープンデータ等）

官製、準官製データの取扱ルールの統一や、提供情報の信頼性の担保、有償化する場合のルールが未制定でそれぞれ形式も異なっている為、いち民間事業者ごとに自社機能と連携するための開発を行い、データを変換する必要が生じている

インフラデータ（有償データ）

インフラデータは基本的に有償で提供されるが、災害時においてのみこれらの情報をいち民間事業者として収集することは、コスト面で困難が伴う

住民発信情報等

画像生成が容易になることで、存在しない災害の写真がフェイク画像としてSNSで流通するなど、実際の問題も発生している
これらの情報の真偽判断にもコストがかかる上に全てを正しく判断することも困難である※新規参入時の障壁例

l 災害時に活用されるサービスにはコストに見合わない高いサービスレベルが必要とされる└公募要件に行政との連携経験が必要とされるケースも多々ある
l 単体としての収益性はない、または低い為、経済活動としての合理性が薄い└官公庁・地方自治体を中心とした市場か、インフラ企業等に向けた受託開発に大別
企業規模に関係なく防災分野への参入障壁は非常に高く、事業継続の難易度も非常に高い状況→結果として市場が拡がらず、１章であげたベンダーロックインという課題も解消されない5

３章 自助/共助セクターにおける防災DXの課題
自助/共助セクター（住民）にとって、災害時は自身のためにパーソナライズされた情報を欲する一方で、個人情報の扱いについては極めて安全な運用を求めるため、自治体などの現場では利用に消極的な風潮がある■住民向けアプリ・サービスの現状
住民の期待（発災前後）

１人１人にカスタマイズされた便利な防災アプリ・サービス

わたしの（両親・子ども・親戚等）家は被災する？被害の規模は？
わたしはいつ・どこに・どのタイミングで避難したら良いの？
被災したら何の手続きが必要になるの？支援はいつ、どれくらい受けられる？

ギャップ*

→

防災系アプリのインストール率は多い年代でも４割未満という結果で、浸透しているとは言えない状況*ギャップはアプリ自体への期待と実情だけでなく、平時と有事の意識の違いによっても生じる

住民の思い（平時）

わざわざアプリをインストールするのは面倒、アプリはひと目見て使い方がわからなかったら使わない
個人情報を入力するのは面倒だし、怖い
参考：災害時の個人情報保護
倒壊した建物の瓦礫の下に埋もれ、まだ息があるタイミングで個人情報保護を優先してほしい住民はいない
緊急時において生命の保護はプライバシーに優先されなければならず、個人情報を危険物のように扱っている場合ではない
個人情報の保護に関する法律 第62条の第1項にて、「『人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき』においては、行政機関等は、本人から直接書面（電磁的記録を含む）に記録された当該本人の個人情報を取得するときに、本人に対しその利用目的を明示しなくてもよい」とある
発災時には個人情報を積極的に活用するとの指導もある一方で、自治体など各現場では発災時に個人情報の使用に対して消極的な風潮がある
平時と発災時で個人情報・個人認証の境界条件（必要許諾範囲）が変わりうる、ということだけは合意しうる内容なのではないか
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４章 助助セクターによる防災DX課題解決への期待
官民・民民の垣根を越えて議論が可能な助助セクター（第4セクター）は、官民を巻き込んで推進する防災DXに必要不可欠な組織体であるが、そのリソースはボランタリーな活動に委ねられている
これらの組織体を継続するためには明確な役割を付与するなど、参加団体に対して価値を提供していくことも必要である■セクター間に横たわる問題を第4セクターが解くアプローチ
多くの防災DX課題・不満は主体やセクター内に閉じていない構造であり、悪者（犯人）探しは無意味
住民・手続きが不便・アプリ多すぎ・緊急時に本当に役立つか疑問

・アプリ多すぎ・緊急時に本当に役立つか疑問

自助・共助セクター

第4セクター=半官半民組織
助助セクター

・呼びかけても避難してくれない
・対策が不足・有償では提供しづらい・コスト捻出困難

防災DXの課題解決に取り組み、各セクター間の歩み寄りと協創を促進
行政企業

公助セクター

業助・共助セクター・BCP未策定
・防災行政への協力不足
・頼りにして良いか疑問

・優遇策・助成不足
・提供情報が使いづらい7

今後の予定本提言は、Webサイト（https://caidr.jp/）を通じて全文を公開しています。また、会員各社（者）を通じて、関係する各セクターに幅広く発信してまいります。
分科会は今後、本提言を通じて、次のような流れを推進していきます。
①

データ連携基盤の構築・運用について、関係する組織・団体と共により具体的に協議すること②

協議に基づき、データ連携基盤を共創・構築すること③

共創・構築したデータ連携基盤を適切に運用する体制を確立すること

本提言は集まった有志によるこれまでの実務経験と、一般に得られる情報・資料に基づき、意見を集約したものです。したがって、必ずしも全てを網羅した状況にはなく、誤認や齟齬も含まれている可能性があります。今後、本提言を“土台”とし、①を通じて各種情報・システムの責任主体や運用組織の皆様と連携し、さらなる意見、経験、課題を踏まえたより俯瞰的かつ深堀りした協議を展開することで、②データ連携基盤の共創・構築、③適切運用に結び付けていくことを目指しています。
本提言に関するご意見、フィードバック、報道各社からの取材、レクチャー依頼は info@caidr.jp にて受け付けています。

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Appendix

防災DXの官民共創についてのrecap
防災デジタル情報・データフロー図

全結節点のスムーズで安定的な連携標準を定めて管理↓
データ連携利活用アプリ進化促進↓
系としての強化・維持

出典：防災・減災、国土強靱化新時代の実現のための提言について
https://www.bousai.go.jp/kohou/kouhoubousai/r03/101/news̲03.html

9Appendix

防災DX官民共創協議会に幹事団体として参加

AI・SNS等をはじめとする先端技術・ITインフラを活用することによって、災害に対するレジリエンスを向上させ、防災・減災にかかる課題解決を目指す

住民向けの支援
平時

発災

切迫時

防災教育

防災分野におけるデータ連携等の推進を通じた住民の利便性の向上を目指し、データアーキテクチャの設計やデータ連携基盤の構築等の検討を行う協議会

幹事団体として参画

復旧・復興時

応急時（+72時間）
避難所

避難支援

防災太郎入力データ連携基盤
共通的なデータストア

２. データ流通促進による防災活動の改善効果と基本的な共有情報の検討
２.３. 情報処理フローの整理・情報項目の整理（３／３）

災害対応機関間の情報共有

 情報項目（細分）（実際にデータ連携を行うデータセット）の整理に伴い、共有を目指す情報項目の分類
もWG2第1回検討会より更新。（※調査整理中）
情報項目の整理（案）№

総合防災情報システム
統合情報の共有

地図マッピング
データ

01
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03
04
05
06
0708
09
101112131415
16171819202122232425

国土交通省

都道府県
市区町村

国土地理院

Sys.

災害対応
カタログデータ
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気象庁

情報項目

情報項目

№

電力
ガス
上水道
道路関連
鉄道関連
港湾関連
航空関連
政府対策本部
広域活動拠点
広域物資拠点
地域内物資拠点
避難指示等
人的被害
避難所
通信状況
病院
被災状況画像
被害推計
災害廃棄物仮置場
要配慮者施設災害救助法・被災者生活再建支援法適用自治体
災害等発生箇所
建物被害
孤立集落
気象・地震・水位情報010203040506
070809

電力
ガス
上水道
道路関連
鉄道関連
港湾関連
航空関連
対策本部
活動拠点

情報項目（細分）
停電情報（地域）、停電情報（施設）・・・
都市ガス供給支障（施設）・・・
断水情報（地域）・・・
規制情報、緊急交通路の指定、・・・
鉄道運行状況、・・・
海事運行状況、港湾・施設等被害、・・・
航空搬送拠点、空港被害、・・・
政府緊急(非常)災害現地対策本部、都道府県災害対策本部、・・・
広域進出拠点、進出拠点・・・

101112131415161718192021

物資関連
避難指示等
被害状況
避難所
通信状況
医療被災状況動画像
被害推計
災害廃棄物
要配慮者施設関係法律等
災害等発生箇所

広域物資輸送拠点、地域内物資拠点、・・・
避難指示等、警戒区域、・・・
建物被害（地域）、人的被害（地域）
指定避難所、・・・
通信支障（地域）、・・・
災害拠点病院等、SCU（広域搬送拠点臨時医療施設）、・・・
衛星画像、ドローン画像、・・・
DIS被害推計、津波浸水被害推計、・・・
災害廃棄物仮置場、・・・
介護施設・事業所等、障害者支援施設等、・・・
災害救助法適用自治体、被災者生活再建支援法適用自治体、・・・
災害等発生箇所、・・・22232425

孤立集落
気象・地震・水位等情報
燃料庁舎

孤立集落、・・・
気象、地震（津波警報等）、放射線モニタリング情報、・・・
中核給油所、・・・
市区町村庁舎、保健所庁舎、・・・

消防庁

出典：防災DX官民共創協議会 公開シンポジウム

インフラ事業者
パネルディスカッション（デジタル庁）より

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