HIROSHIMA RESEARCH NEWS広島市立大学広島平和研究所 Vol.1 No. 1 October 1998

｢核不拡散・核軍縮に関する緊急行動会議｣第1回会合を開催
広島平和研究所は、外務省の外郭団体「（財）日本国際問題研究所」と共催で８月30、31の両日、「核不拡散・核軍縮に関する緊急行動会議」第１回会合（次回からは『核不拡散・核軍縮に関する東京フォーラム』）を東京都内のホテルで開催した。来夏までに計４回開催し、提言をまとめる予定。第２回は12月18、19の両日、広島で行われる。同会議は今年５月に行われたインド、パキスタンの核実験を受けて、当時外務大臣だった小渕恵三首相が提唱。会議は自国政府の見解に捕われず、個人の立場で自由に意見を述べてもらおうと非公開で行われ、核保有国や印パ両国をはじめ、核開発を放棄した
ブラジル、アルゼンチンなど16カ国から18人の専門家が参加した。
会議終了後、記者会見を行った明石康所長によると、会議は「一般討論」「南アジアにおける核兵器開発関連問題」「核不拡散（ＮＰＴ）体制の維持・強化と核軍縮の促進」「閉会セッション」の４部からなり、印パ両国の核実験に対する対応
や国際的核不拡散体制の改善、強化の方途、核軍縮の課題について意見交換した。会議全体を通して参加者からは、南アジアのような地域レベルでの核不拡散・核軍縮と核保有国を中心とした地球規模の核軍縮に同時に、並行的に取り組む必要性があるとの認識を得られたという。明石所長は「核廃絶という目標をいかにして達成するかという道筋、方法というものがこれからこのフォーラムで究明されていくと信じている。各国政府に対して説得力のある提言をまとめたい」と話した。
主要な論点は次の通り。
○印パは加盟国ではないが、世界187カ国が ＮＰＴに加盟している現在、ＮＰＴは世界的な国際法の一部になっているとも考えられる。印パの核実験はＮＰＴ体制にまったく逆行するものであり、決して是認してはならない。
○核実験の問題は厳しく取り上げるべき。他方、両国を孤立させてはならない。経済制裁には限界がある。
○両国に核を放棄させることは難しいが、実戦配備・使用を阻止し、核に頼る政策を放棄させるための手段が必要。
そのためには両国を含むアジア地方の信頼醸成措置、対話の推進を図っていかなくてはならない。
○ＮＰＴ は差別的な側面はあるが、核不拡散のため不可欠の枠組であり、維持され、強化されなければならない。
○核軍縮に必要な整備された検証措置について検討しなくてはならない。また、核兵器と同様に大量破壊兵器である化学兵器、生物兵器についても同時に管理していかなくてはならない。

核軍縮の道筋をつける提言を

会議出席者（ ）内は出身国
マルコス･アザンブージャ 駐仏大使（ブラジル）
ザカリア・ハジ・アハマド マレーシア国立大学教授（マレーシア）
ニシャット・アフマド 地域研究所長（パキスタン）
ロルフ・イケウス 駐米大使（スウェーデン）今井隆吉 世界平和研究所首席研究員（日本）
ロバート・オニール オックスフォード大学教授（オーストラリア）
エミリオ・カルデナス 香港上海銀行専務取締役（アルゼンチン）
ヨアヒム・クラウゼ ドイツ外交協会副会長（ドイツ）
ジャスジット・シン 印防衛研究所長（インド）
銭嘉東 中国国際戦略学会高級顧問（中国）ジョセフ・ナイ ハーバード大学ケネディスクール学長（アメリカ）
韓昇洲 高麗大学教授（韓国）セルゲイ・ブラゴボーリン 世界経済国際関係研究所副所長（ロシア）
アブドゥル・モネイム・サイード アハラム戦略研究所長（エジプト）
ペギー・メイソン カナダ国際平和安全保障評議会部長（カナダ）
パトリシア・ルイス 国連軍縮研究所長（イギリス）
松永信雄 日本国際問題研究所理事長兼所長（日本）明石康 広島平和研究所長（日本）目次｢核不拡散・核軍縮に関する緊急行動会議｣第１回会合を開催

p１｢広島が広島であり続ける為に｣今井隆吉・世界平和研究所首席研究員

p２｢今日の核軍縮の展望｣パトリシア・ルイス国連軍縮研究所長
開設記念シンポジウム「世界における軍縮問題─21世紀に向けて」

p３
p4〜5

第１７回国際平和研究学会報告

p６

第一人者を招き研究会を開催

p７

研究テーマを決定

p７

Hello from HPI・研究員紹介

p８

世界人権宣言50周年記念セミナー報告

p８

活動日誌

p８

黒沢満（大阪大学大学院国際公共政策研究科長）
これまでの国連軍縮会議が議論や意見の交換を目的としていたことを考えると、提言を出すというフォーラムの目的は画期的。インド、パキスタンの核実験がきっかけだったこともあり、第１回の会議は核不拡散にウェートが置かれた感があるが、せっかく日本がやる会議なのだから、核不拡散にとどまらず、核軍縮、核廃絶の道筋をつける提言を出して欲しい。
しかし、提言をまとめるのは大変な作業になるだろう。国益を第一に置く参加者もおり、コンセンサスを得るのは難しい。多数の意見として出さないと、新鮮味や具体性に欠けた、
低レベルの提言になりかねない。そういう意味では、主催者
がどうまとめていくのか、危惧はあるものの、同時に期待もしている。
類似の会議としてオーストラリアのキャンベラ委員会がある。核保有国からは、その報告について議論のあるところだ
が、私としては核廃絶に重点を置いた提言として有益だったと考えている。フォーラムでは、同委員会で積み残したものを検討するのもよし、結果として出てくる提言が同委員会の報告に似ていてもそれはそれでいいのではないか。こういう提言は一つあればもういいということではなく、同じような提言がいくつも出てくることでその重要性がさらに認識されていくはずだ。
広島で開催する次回の会議ではぜひ、参加者による資料館
や原爆ドームの見学、市民との対話の機会を設けて欲しい。
被爆の実相はまだまだよく知られているとは言えず、それでこそ被爆地で開催する意義を十分に生かすことになる。

今井隆吉(世界平和研究所首席研究員)「原爆が広島に与えた被害についてはまことに悲
しみに耐えない。同時にあの原爆によって日本本土での戦争という更に大きな悲惨を避ける事が出来たという点に意味を見つける事が出来る」。数年前に国連の主催で軍縮の会議を広島で行った時のあるア
メリカ人教授の発言である。議長をしていた私は「そういう見解が存在する事は承知しているが、今日この場での発言としては相応しくない」とたしなめ彼もそれを了承した。軍縮大使としてジュネーブに勤務していた15年前には、日本はいわゆる「西側の一員」
であり、日米安保を通じて北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と同じ立場にあり、西側同盟を代表して発言する
折もしばしばだった。核兵器を必要悪と見なすＮＡ
ＴＯと、非核三原則とだけ言っておれば良いという感触の東京との間で調整に苦労した覚えがある。広
島の破壊は言語に尽くせない。同時に連合軍によるドレスデン空襲が街を地上から一掃してがれきの山にした有り様は広島に勝るとも劣らない。被害を受けたのは日本だけではないと親しいドイツ大使が言い出したりする。そればかりか「日本は素晴らしい
自動車、ステレオからカメラまで持っている、核兵器などさぞ良い物が有るだろう」などと質問する第三世界の外交官がいて非核の立場の説明に汗をかいた事も一度ならずであった。
冒頭こんな話をご紹介したのは外国からみると核に対する日本の立場は大変に分かり難いという説明の為である。日本がプルトニウムを貯めこんでいるのは核武装の準備だといった意見が後を絶たないのは、日本のような技術大国、経済大国で三方を核（アメリカ、ロシア、中国）で囲まれているのだから、当然密かに核武装計画を練っているに違いないと勘ぐる方がむしろ常識のようである。日本人は心から核武装を否定している。核武装に協力する技術者はいないし、国民もそれを許さない。それに軽水炉から出てくる
プルトニウムで核兵器は作れないと説明しても、「国民感情は年月と共に変わる物である、大東亜共栄圏の頃の日本と今日の日本を比べてみればわかる」などと反論されてしまう。
そういう意味で反省すると日本の議論は「核」という言葉で核兵器の構造、生産、研究開発、ミサイ
ルなどの運搬手段、それらを束ねる指揮命令系統、貯蔵と管理の安全性、核兵器の解体廃棄にいたるす
べてをひとからげにして否定してしまい、核兵器体系の内容に踏み込もうとしない傾向がある。戦後50年余りにわたって核兵器の戦略を練り、核軍縮、軍備管理の詳細を論じてきた人々に対して「原爆許すまじ」という抽象的な発言には当然限界があり、もっと具体的に核の拡散を防止し、核兵器を減らし、最後に廃絶に持って行く手順の議論にはついて行けな
くて当然である。「善し悪し」ではなく、そもそも議論の土俵が違うのである。インド、パキスタンの核実験に対して日本政府は遺憾の意を表明し、ＯＤ
Ａの一部打ち切りを決めたが、それ以上に世界の核兵器体制にどういう変革を求めるのか。１６ヶ国の英知を集めた緊急行動計画が採用されただけ今回は前進だったと言えるだろう。
1963年の部分核実験禁止条約（ＰＴＢＴ）から、1968
年の核不拡散条約（ＮＰＴ）を経て1996年の包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）にいたる一連の核軍縮取り決め
を通じて大きな問題の一つは核爆発、核兵器という言葉の定義がされていない事である。いろいろな試みがなされたが核エネルギー平和利用の実験と抵触しない
ような定義は遂に作りだされなかった。その為アメリカが計画し或いは実行している臨界未満核実験やＸ線レーザーによる実験室内での爆発的核融合はＣＴＢＴ違反にならないでいる。インド、パキスタンが５月に行った地下実験の内何発かのキロトン以下の実験は地震探知網にかかってすらいないのだから、仮に今後実験が続いても国際社会は探知出来ない可能性がある。
それどころかイスラエルの例が示す様にウラン原爆も簡単なプルトニウム原爆も核実験をしなくとも保有が可能である事はアメリカの核兵器専門家も認めている。
ＣＴＢＴについで兵器用核物質の製造禁止（Cut‑Off）や先制不使用は軍縮交渉の歴史の中では重要な項目であり、今後推進を急がねばなるまい。
同時に「言葉の綾」としての核軍縮に止まらずかつて米ロを通じて６万発以上あった核兵器の在庫調査をし、存在を確認し、安全に輸送し、解体し、そこから出てくる多量の濃縮ウランと兵器用プルトニウムを安全に貯蔵して原子炉燃料として原子力発電に引き渡すという大変な仕事が残っている。そのような核削減のどの時点でフランスと中国を引き入れる事が出来るのか、ＮＰＴの不平等性の故に当初は加盟していなかった両国だけに微妙である。同じようにインドのＣＴＢ
Ｔ加盟問題もある。非核の外交に徹する日本としてはこの様な核廃絶の具体策を練り、世界に呼びかけて実現を求める姿勢をとるべきであろう。広島が世界のヒロシマであり続ける為にも必要な事である。

パトリシア・ルイス(国連軍縮研究所長)「兵器用核分裂物質生産禁止条約」（カットオフ条約）の交渉における最近の決定や、過去１０年間における著しい進展にも拘わらず、軍備管理と軍縮は深刻な危機に直面している。核軍縮交渉の前途は不透明で、いくつかの現行の協定は脅威にさらされている。国際的
核不拡散体制の中核である核不拡散条約（ＮＰＴ）は、
1995年に無期限延長されたにも拘わらず、今年５月のインド、パキスタン両国の核実験と現保有宣言によってその効力を劇的に損なわれてしまった。
インドとパキスタンの核実験は、「ポスト冷戦期」の終焉を象徴する出来事だった。冷戦時代やポスト冷戦期はすでに過去のものであり、当時の国際秩序の構造や習慣に基づいて現在のジレンマを解決しようとしたり、将来を予想したりすることは意味のないことかもしれない。両国の核実験に対する各国の対応は様々だったが、大きく分けて三つに分けることができるだろう。
一つは、両国はそれまで隠れていた核の扉の陰から出てきただけであって、実態は従来と何も変わらず、対応も従来通りというもの。二つ目は、不拡散の努力は失敗に終わったことを示しており、核保有国はそれを心に留めて軍備削減を中止し、増強を図るべきだという考え方。三つ目は、地球規模の不拡散と軍縮への努力は倍増されるべきで、核軍縮のプロセスは核兵器や核開発能力を有する全ての国を巻き込んで今すぐ始められるべきだというものである。
さらなる軍縮の失敗は大惨事を引き起こしかねない。
大量破壊兵器（ＷＭＤ）の拡散は､それらが実際に使用される可能性を高め､前例のない地域不安定化につながるため、そのような兵器システムを管理し､廃絶するための手段が採られなくてはならない｡このような手段は､安全保障の国際的かつ地域的側面を考慮したものでなくてはならず､その解決もまた国際的かつ地域的なアプローチが必要である。
集団安全保障と地域協力、国連平和維持活動、開発、
人権は軍縮をもたらす最も有効な枠組みを提示するものであり、軍縮が実現すれば、それが国際的安全保障とその正統性を強化する地域的あるいは国際的試みをさらに促進する。国連は国際的な正統性のよりどころとして、また各国政府の軍縮活動の支援者として、中心的役割を担っている。
インドとパキスタン両国が公然と核に頼る決定を下したばかりの今の時点は、そのような考え方が確立するのに最も好ましい時期ではないかもしれない。しかし、南アジアの最近の動きは軍縮の流れが逆行した場合の危機を赤裸々に描いている。核軍縮の失敗はいくつかの国々に核拡散への言い訳を与えてきた。同じように、
核拡散は軍縮への動きを否定する国々に正当化への口実を与えてしまうのである。このようなある種のマイ
ナスの悪循環は、制御を越えて新たな軍拡競争を生み出す前にくい止められなくてはならない。輸出管理はいかに必要といえ、断固たる拡散主義者たちを前に、避けられない拡散の時期を遅らせるに過ぎない。科学の発展のスピードと知識やその応用の拡散の速さはし
ばしば、輸出管理が早々と時代遅れになり、武器供給者らがしばしば行きづまりにたどりつくことを意味している。

小火器は長い間、軍備管理と軍縮の分野としてはおろそかにされがちだった。しかし、小火器が引き起こ
す破壊が多くの地域で日常の現実であり、世界で最も貧しい人々の生命を脅かす問題であるだけでなく、内戦や国境紛争で苦しむ国や地域にとって社会経済的な発展の可能性をも摘みとってしまう。ここ数年の間で急速に高まった小火器への関心は、そのような認識が広まったことによるものだ。この新しい軍縮の試みはまだ始まったばかりだが、小火器の過剰な蓄積とそれが社会にもたらす不安定化は、そのまま放置していても解決されるわけではない。先進国と開発途上国双方の外交や防衛、開発方針のあらゆる側面の中で考えなくてはならない問題の一つであろう。
地雷や小火器を含む通常兵器と大量破壊兵器の軍縮をリンクさせることも大切だ。一方の軍縮の進展が見られないことを口実に、もう一方の軍縮の進展の足を引っ張る形で両者をリンクさせるのではなく、一方の進展はもう一方の進展につながるという、もっと建設的なアプローチがなされるべきであり、それが本来のリン
クの在り方だろう。小火器であろうと大型の大量破壊兵器であろうと、その管理は核軍縮を直接もたらすことが出来る。兵器の範疇の一端には何百万もの人を殺戮し、文明を完全に破壊する可能性を持つ核兵器があり、もう一端には現在、何百万もの人を殺戮し、社会と国家を破壊している小火器がある。この暴力の連鎖の一方を解決すれば、もう一方の解決も容易になるだろう。
軍縮会議のような既存の組織がこのような状況に対応出来るかどうかには疑問が残る。多国間交渉における軍縮の議題は未だに、1978年の第１回国連軍縮特別総会当時のものに基づいている。20年を経て、「軍縮」という現在の乗り物は、各国を乗せて走るにはすでに時代後れの型式であり、国家もまた、効率よく走り、様々な積み荷を運べ、最低でもキーを回せばきちんと走り出す、時勢にあった新しい型式にモデルチェンジする時期にきているのだ。
軍縮と安全保障に関する全ての議題を再検討し、組み立て直す時にきている。軍縮会議の行き詰まりやイ
ンドとパキスタンによる核実験、そして核不拡散条約
再検討会議の構造を考えると、完全な再評価をする時期にきている。核軍縮と小火器、兵器売買、生物および化学兵器、地雷、新技術、ミサイル拡散、兵器用核物質といった問題とそれらへの対応は、総合的に取り組まれなくてはならない。
軍縮の議題を徹底的に見直すために再構築されるべき第4回国連軍縮特別総会は、一つの前進となりうる。
しかし、何も結果を出さなければ、国際会議は時間と税金の無駄だ。実際、多くの時間と税金が現在、軍縮会議や国連軍縮委員会、その他様々な軍縮に関する国際会議に費やされており、結果らしいものは見当たらない場合も少なくない。周到な準備と効果的な変化をもたらすことへの強い意志があれば、再検討にかける
努力は無駄にはならないだろう。しかし、その決意な
くしては軍縮の展望は厳しいものであり続けることになる。

国際関係での大国とか小国のバランス、力関係とか、国の威信とか地位を気にかけることは、経済、情報の流れが国境の垣根を越えて行われるようになった現在、我々多くにとってはあまり意味がないことだと考えられていたが、インドにとっては大事だった。また、
パキスタンにとっては貧しい
国民の生活水準向上よりも、核兵器をもつことによる安全保障が大事であるという選択
明石所長があったことを心に留めておく必要があるだろう。核の実戦配備を止めさせる、または望まない核戦争が偶発的におきてしまうことを防止することが急務だ。カシミールのような厳しい紛争の根をつむ努
力も続けないといけない。国際的にも大国と小国との地位とか特権の問題、安保理事会の構成とか、そういう格差の是正に努めることも急務であろう。世界各地、特に北東ア
ジアとか中東地域では非常に強い相互不信が国と国との間で残っている。そういうことに取り組むことも核の拡散を食い止め、核軍縮をスピードアップすることに貢献するだろう。ＮＰＴ、ＣＴＢＴからなる現在の体制をどう改善し、どう強化するかということも大きな宿題だ。ＮＰＴは現存する五つの核保有国とそうでない国を峻別する不平等条約だ。だからといって、なければ核は無制限に広がっていく
かもしれない。だとすれば、これをどう改善していけるのか。核廃絶への道程としての核軍縮の道が具体的にどうあるべきか、我々は何をすべきか。インド、パキスタンの核実験を契機として、我々は核の問題に関する大きな危機に当面すると同時に真剣にその対策を考え、行動に移すいい機会でもあろう。

インド、パキスタンをＮＰＴに組み入れようというのは時間の無駄であり、現実的な目標としては南アジアにおける核競争を可能な限り安定化させるしかない。他方、ＮＰＴを骨抜きにしないということが重要だ。これはつまり第６条を実施するということだ。
これには実験の禁止、核兵器級の物質の生産をやめるとい
うこと、非保有国の安全を保障するという三つの具体的なスヴェッレ・ロードゴール氏 措置が伴う。次回の国連軍縮
オスロ大研究員、ストックホルム 特別総会では、核兵器につい国際平和研究所欧州軍縮研究室長、て警戒体制から解くこと、イジュネーブの国連軍縮研究所長を経て現在、ノルウェー国際問題研 ンド、パキスタンがＣＴＢＴ究所(オスロ)所長。国連軍縮諮問 に 署名するようにもっていく
委員会委員。
ことの二つの進展が見られるべきだ。実際の内戦では主に小火器が殺戮に使われている
現実もあり、開発援助を使うことで紛争の防止、予防的な措置を進めていくことも必要だ。西アフリカでは小火器の輸出入、また製造に関してモラトリアムを宣言しようとしている。兵器輸出国との対話も始まっており、ほかの地域に広がることを期待している。武器の開発については民生用からの技術転換もあり、だれの手にも入る可能性が出てきた。テロリストのように価値観を破壊しようとする者に対しても目を向けていかなくてはならない。安全保障、軍縮問題に必要な項目はすべてそろっているといえる。

広島平和研究所は開設を記念して７月９日、「世界における軍縮問題 ─ 21世紀に向けて」をテーマに公開シンポジウムを広島国際会議場で開催した。モデレーターを務めた明石所長のほか、専門家４人が今年５月にインド、パキスタンが行った核実験をはじめ、兵器用プルトニウムの処理、小火器の蔓延化など核拡散、軍縮をめぐる様々な問題点、課題を指摘、理想主義ではない現実的、かつ段階的な問題解決の重要性を強調した。ディスカッションではまた、唯一の被爆国である日本政
府や非政府組織（ＮＧＯ）についても意見が出され、積極的な役割を期待する声が相次いだ。

Question & Answer

明石所長：ある程度緊張が緩和されないと本格的な軍縮に踏み切る国はないし、大きな軍備が存在する以上安全を感じる国もない。
このジレンマとパラドックスを解決するためには、軍縮の面でも安全保障の面でも、地域紛争解決の面でも、並行的に前進するという道しかない。日本は核軍縮達成のために何をすればいいのか、何が出来るのか。また、ＮＧＯの役割を強調したが、対人地雷の時のようにうまく進むものだろうか。
クレポン氏：核軍縮を推進するにあたっては国連の総会において進めるべきで、そのような日本の動きを歓迎する。日本はどのようにして軍縮会議を生き返らせるかということに関して、また、どのような政治的状況が整えば段階的な形でもって軍縮、軍備削減が出来るかということについて様々なアイデアを提供することが出来る。
日本のＮＧＯもこのようなプロセスを推進する役割を担うことができる。ＮＧＯは今日、会議を開いて論文を出すだけでは十分でなく、自ら研修に、人材育成に取り組まなくてはならない。そして自分たちが到達した結論を実践していくことが必要だ。
ロードゴール氏：キャンベラ委員会のその後の活動がある。国連の次の軍縮会議でそれを取り上げ、議題を設定するための小委員会に参加することだ。湾岸地域の安全保障、また軍備管理の問題について日本は関わることができる。離れた地域からの介入が歓迎されるからだ。また、似たような考えを持つ政府とＮＧＯが一緒になって事を進めるということが重要だ。ＮＧＯはとかくスケジュール
を決めて進めようとするが、政府が一歩ひいてしまうせいかあまり有益ではない。漸進的にやっていくことで連帯を築くことが出来る。
その連帯そのものが核軍縮に結びついていくと思う。これまで核軍
縮というと核兵器、また運搬手段ということで話を進めてきたわけだが、プルトニウムが核弾頭から外された後も搭載されていた時の状態で保管され、備蓄されているという問題がある。ＩＡＥＡでは
国際的にプルトニウムを管理する体制を検討しているが、日本には強力な原子力産業があり、プルトニウムの再処理が行われており、こういった問題の解決に貢献することが出来る。国連の武器登録制
度を核兵器にも広げていくことが重要だ。

核実験をしたことによって、
インド、パキスタンがＣＴＢ
Ｔに加盟する客観的な条件は逆に整った。核実験によって安全保障の環境が改善したかというとかえって悪化した。
紛争の種を抱える両国が核兵器を持ったということは、南
アジアにおける状況はますま
す不安定で危険な状況に陥ったということである。それを安定化させようとすれば、その第一歩としてまずＣＴＢＴ
田中義具氏に入って今後は核実験をしな
いと明確にすることが両国の （たなか・よしとも）外務省入省後、信頼醸成の第一歩になる。Ｎ 欧亜局審議官、シドニー総領事を経て、バングラデシュ、軍縮会議
ＰＴと違って核保有国も非保 日本政府代表部、ハンガリーの各
有国も同じ義務を重ねている 大使を歴任した。(財)ラヂオプレ
ス理事長。
平等条約であり、入ることによって国の威信を失うことにはならないわけで、むしろ中国やアメリカ、ロシアと同じ立場であるから、ある意味で威信を高めるということにもなる。国内事情で機が熟した措置がとれないということであれば、厳しい制裁措置をとられてもある程度やむをえない。そういう措置がとられる中でインド、パキスタンの国民が考え直して、そういうことに協力的な政府を選ぶまで待つこともやむを得ないかもしれない。

来場者：対人地雷禁止条約が出来たが、それを核兵器にアナロジー
するのは可能か。
田中氏：地雷の問題もジュネーブの軍縮会議で激しい議論が行われた。防衛という点で国の死活利益に関係すると考えていた国はい
くつもあったが、それにもかかわらず世論の動きの中で規制されていった。非常に違う兵器ではあるが、対人地雷の禁止に成功した要素は核軍縮を推進していく上でもプラスになる。
クレポン氏：広島がインドに送った代表団はインド国内で様々な問題を提起した。これがすばらしい役割を果たしたと思う。核問題について被爆地として世界各国に問題提起をしていかなくてはならない。広島、長崎は今後もこの努力を続けてほしい。
明石所長：この集まりに終わるのではなく、これを一つの起点として我々は多方面に粘り強い努力を続けていかなくてはいけないと思う。現状をみて嘆いたり、絶望的になるのは簡単だが、我々は機会をとらえ、一自治体の運動に留めることなく、世界のいろんな有志の人々、有志の国々と携えて新しい国際的な流れを作っていくことが必要であり、決して不可能なことではない。熱心にご参加いた
だきありがとうございました。

目の前に横たわっている問題に近道はない。政治的にどのような状況があるか見 マイケル･クレポン氏
極め、核の危険を減らす前に立ちはだかる政治状況を変えていかなくてはならない。そのためには五つの条件がある。第一に、核兵器が使えるという認識を減ら 米国上院外交委員会やしていくこと。核兵器の軍事的有効性を減らしていかなければいけない。第二に、 国連事務次長(軍縮問題担当)の顧問を経て米ロ関係をさらに改善する状況を確保していかなくてはならない。緊密な協力関 1988年、米･ワシント
係を打ち立てていかなくては軍縮もうまくいかない。三つ目は国連安保理の５カ ンにシンクタンク「ヘンリー･スチムソン・国が緊密な協力関係をもたなくてはならない。米ロの兵器削減交渉のある段階で センター」を設立。所
五カ国の協力が必要になってくることが考えられるからだ。四つ目は、核不拡散 長として国内外の安全条約を強化すること、そして条約の体制を各国が遵守する体制を作っていくこと。 保障問題について、「理想的目標に向けての現
五つ目は、地域紛争の解決に協力していくこと。地域紛争の解決なくしては核兵 実的過程」を重視した器削減という点でこれ以上の進展をみることは難しくなる。核廃絶のタイムテー 研究や政策提言を行っブルを示すという従来の考えを繰り返すと基本的なパートナーシップを損なう。 ている。
我々は課題はあるが進歩も見せたということを認識し、段階的に危険な核兵器をなくしていくことが大切だ。ＮＰＴ、ＣＴＢＴ、輸出の統制、条約に関する話し合い、量を減らし廃絶につなげていくこと。こういったことが煉瓦のように基礎をなすと考える。

核を持っている国はわかっているだけでもいろんな段階であるし、決してみんな同じではない。従ってそれぞれの国が自分の国の核をいかに有効に政治的に使おうとしているかという考え方になれば、それぞれ思惑が違うし、時によって言うことが違うし、いろんな形になるのはやむを得ない。
私はＮＰＴの無期限延長に反対だったが、その一つの現われがすでに出てきているのであっ今井隆吉氏て、５カ国は1967年１月１日という日付でもって固定して （いまい・りゅうきち）朝日新聞記
あるから動かしようがなくて、 者から日本原子力発電(株)技術部
長を経て、クウェート、軍縮会議
ほかの状態に対応できない硬 日本政府代表部、メキシコの各大直的な枠を作ってしまっている。 使を歴任した。原子力委員会参与、
世界平和研究所理事、ストックホ
それに対してＣＴＢＴはまだ ルム国際平和研究所（SIPRI）理事。
あいまいなところがあり、Ｃ 杏林大学教授。
ＴＢＴに入ってＮＰＴに入っていないからといって何かするというのは考えにくい状態になってきている。今のところの最善とは言わないが、一つの逃げ道としては何とかしてＣＴＢＴにインド、パキスタンを入れてしまうこと、あるいは入りたがっているなら応援して入れてしまうことが今の事態を収める一つの方法だと思う。

第１７回国際平和研究学会報告

オマール・ファルーク（広島市立大学国際学部教授）
国際平和研究学会（ＩＰＲＡ）の総会は毎回、特別な色彩をもっている。今年６月23日から26日にかけて南
アフリカ共和国・ダーバン市で開催された第17回総会
も例外ではなく、多くの意味で非常に意義深い会議であった。ＩＰＲＡの34年にわたる歴史の中で、初めてアフリカで開催されたのである。その会場の選択もまた非常に意味のあるものであった。ダーバン市のある
クワズール・ナタール州は、同国最初のノーベル平和賞受賞者となった元アフリカ民族会議（ＡＮＣ）議長、アルバート・ルスリの生誕地であり、インド解放運動の指導者、マハトマ・ガンジーが人種差別の抑圧を経験した場所、すなわち彼が有色人種であったが故に汽車から放り出された場所なのである。今日でもこの地方には、ガンジーの信奉者がたくさん暮らしており、彼の教えは崇拝され続けている。
同州は南アフリカの内戦当時、南アフリカの「殺人地帯」として悪名高かった。数年間というもの、この地は血なまぐさい暴力で満ちていたが、それは最終的に和解と非暴力を勝ち取るために経験すべき通り道となった。同国内の他の地方と同様、クワズール・ナター
ル州は現在、より強力な市民社会を平和的に形成する
最初の段階にあると言えるだろう。この州及びこの国に広がりつつある相対的な平和と繁栄は、未だに民族
紛争、政治的混乱、戦争、貧困、社会的疎外に脅かされているアフリカ大陸に、かすかな望みをもたらすものとなっている。
この会議をアフリカで開催し、ヒューマン・ニーズ
や真実、和解、紛争解決における実践的な教訓といった、平和研究において軽視されてきたあらゆる問題に改めて焦点を当てたこと、また、次世紀へ向けて目の前に横たわる大きな問題を思い起こさせたことは、Ｉ
ＰＲＡとして最もふさわしい動きだった。アフリカの直面する問題は、たとえ形は違っても、地球上の別の地域に住む人々にとっても全く無関係ではないはずだからである。
しかし、恐らくより重要なことは、このＩＰＲＡの会議が、アフリカで開催されたにも関わらず、実際はアフリカのみについてのものではなかったことだろう。
この会議のテーマである「協調的な世界におけるヒューマン・ニーズに応えて」は、あらゆる形態で現れる人類の問題に取り組むべく全世界的な協力の必要性を強調している。
また、この会議が評価されるべき点は、この問題の実践的な側面に捕われて焦点がぼやけることなしに平和を包括的にとらえたことである。多くの報告書や発表は、互いに補完し合いながらヒューマン・ニーズの問題への対応の緊急性を強調した。ワークショプ、セ
ミナー、分科会と同様に、本会議の議論や討論の題目も、幅広い範囲の問題に触れつつも、会議の主題から逸れることはなかった。本会議では、南北の協力、グローバリゼーションとその世界への影響、国連改革、人権、軍事的安全保障と人間安全保障、紛争解決、平和研究における将来的な課題などが主要な問題として取り上げられた。

分科会は13あったが、幅広い問題が提案された。開会にあたり、アフリカ出身のフランシス・デン博士(元国内避難民に関する国連事務総長特別代表)が「20世紀の終わりにあたっての紛争の挑戦」をテーマに基調講演を行った。
デン博士は、その研究が政策に影響を与えうる問題
として、1）紛争及び紛争解決、２）人権、３）民主主義、４）持続可能な発展の四つを挙げた。彼はアフリカの悲劇は部分的には、国の指導者の目が外に向きすぎて、時代の変化に応じて政府を再概念化する代わりに植民地時代の体制を永続させており、そのことが政府そのものを「外部の組織」のような存在にしてしまっていると雄弁に議論を繰広げた。アフリカ諸国が直面する主要な問題は、人々を建設的な方法で統治し、責任を公正に再配分するためにいかに創造的な方法で多様性を管理するかということである。アフリカについての博士の明晰な発言は、地球上で現在危機に直面する多くの国にとっても無関係ではない。
今回の総会におけるＩＰＲＡの主な関心は、平和研
究を現状に関連づけようと努力することである。研究者の間だけの純粋な研究は時代後れとなり、政策の提案と実践的な問題解決を伴う研究にすっかり取って代
わられている。総会では、平和研究が直ちに結果を産み出すことの必要性が明確に強調された。
ＩＰＲＡ第17回総会はその歴史上初めて、すべてのセッションにおいて南側の参加者に、より顕著な役割を持たせる形で発言者の選考が行われたという意味においても特別であった。非西欧世界の発言者に大きな舞台を与えられた総会であった。同時に、全世界各地からの研究者の意見がよく反映された会議でもあった。
2000年に開催予定の第18回総会の会場は未定だが、イギリスとマケドニアが開催地として名乗りを上げているようだ。今世紀最後の会議となることもあり、その重要性は軽視できない。一つ言えることは、17回総会と同様、第18回総会は将来の平和研究史において、もう一つの特別な出来事となることは間違いない。

広島平和研究所は５月29日と７月１日の両日、研究会を開催した。特定の分野の専門家から学ぶとともに、研究者同士の交流を深めることなどが目的。第１回目はジュネーブの国連軍縮会議
日本政府代表部専門調査員として２年間、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の交渉に関わった竹内俊隆・大阪外国語大学助教授が「ＣＴＢＴ交渉の経過と問題点」について、第２回目には梅本
哲也・静岡県立大学教授、小川伸一・防衛庁防衛研究所第一研究部第一研究室長、森本敏・野村総合研究所主任研究員の３人がそれぞれ「『核全廃論』の検討」、「ＮＰＴ体制と非核兵器国の安全保障」、「核軍縮と日本の安全保障」をテーマに報告、出席者と意見交換した。
困難極めたＣＴＢＴ交渉

核の必要ない国際環境作りへ日本の役割を期待

５月29日の研究会では、ＣＴＢＴ交渉経過における争点や主要国の主張内容、妥結に至るプロセスなどについて具体的な報告が行われた。
インドは前文に「時限付き核軍縮」を盛り込むよう提案したが、最終的には含まれなかった。また、条約の禁止対象を明示する第１条の「基本義務」では、どの範囲までを禁止するかで意見が分かれたが、最終的には「核爆発を伴う核実験」
を禁止することで落ち着いた。中国は「平和的核爆発」を認めるよう強く主張していたが、第８条で将来、検討の可能性を盛り込む形で決着した。非同盟諸国はあらゆる核実験の禁止を求めたが、実験の定義のあいまいさ、コンピューター実
験を禁止すると世界中の大学の実験室で査察が必要になる、などの問題点が露呈したという。
核保有国と敷居国（インド、パキスタン、イスラエル）を合わせたＰ８を含む44カ国の批准が発効要件とされたことで、ＣＴＢＴの発効は事実上、不可能に近くなった。Ｐ８の核実
験を止めさせなければ条約の意味はなく、かといってＰ８の全ての批准を前提とすれば、条約の早期発効は望めない。このジレンマの中で、実にさまざまな提案が出されては、決裂した。ＣＴＢＴ交渉は、各国の思惑の中での核をめぐる交渉の困難さを象徴していることがうかがえた。
（水本和実）

7月1日の研究会では今まで「核全廃論」で何が議論されてきたのか、５大国が圧倒的に優位である現在のＮＰＴ体制に対するインド・パキスタンの挑戦、核軍縮を進めていくためには何が必要なのかについて報告、意見交換が行われた。最も現実的に可能な政策として、現在のＮＰＴ体制をとりあえず堅持し、ＣＴＢＴのすみやかな発効、カットオフ及び核実
験データ移転を禁止する条約の早期交渉開始に努力をすること、５大国による核先制攻撃をしないと一方的に宣言することによって核戦争を防ぐというno‑first‑use政策をまず推進すること、その上で５大国が自らの核兵器を削減することで安全保障を確保することが検討される課題として挙がった。そのためには核武装をしよう、せざるをえないとする国際環境を改善していく方向を模索していく必要があり、５大国は勿論のこと
日本も特にアジアでの安定と安全保障の確保のために積極的に貢献していくことが望まれるという共通認識が得られた。
（東郷育子）

核廃絶など４分野を研究テーマに決定
広島平和研究所は、核廃絶のプロセスなど４分野を当面取り組むべきテーマとして決定した。専任研究員をはじめ、国内外の研究者や実務経験者複数名からなるプロジェクト･チームを編成、今後2−3年間にわたり研究を進めていく。
開設以来、４回にわたり有識者との懇談会を開催、研究テーマの絞り込みを行っていた。
４分野は①核廃絶を目指す軍縮のプロセスとそれに関わる一連の問題に関する研究②北東アジアにおける緊張緩和、信頼醸成、軍縮とそれに関わる一連の問題に関する研究③国連の平和維持活動と人道援助に関わる一連の問題に関する研究④軍縮データベース構築の可能性に関する研究
このほか、「中長期的な取り組みを検討すべき研究テーマ」として以下の８分野を将来的な研究課題に挙げた。
① 軍縮の検証技術の問題に関する研究② 地域紛争における予防外交の総合的アプローチに関する研究③ 紛争後の平和構築に関する研究④ 平和のための世論形成に関する研究⑤ 平和と人権に関する研究⑥ 小火器の問題、軍備登録制度に関する研究⑦ 冷戦後の世界における民主化の課題に関する研究⑧ 国際的な核被害に関する研究
研究成果は随時、研究会や一般向けの講演会、シンポジウムの形で公表する予定。明石康所長は、７月17日に広島市役所で行われた記者会見で「抽象的、観念的でなく、為政者が現実に政策として選択しうるようなものを提示した
い」と述べ、具体性のある研究成果を目指すことを強調した。

（みずもと・かずみ）(とうごう・いくこ)（あきやま・のぶまさ）

広島市生まれ。
東京大学法学部政治コース卒業。朝日新聞社入社後、
米国タフツ大学フレッチャー法律外交大学院修士課程卒業。同社ロサンゼルス支局長などを経て、98年４月から本研究所助教授。専門は安全保障・日米関係。

広島市生まれ。早稲田大学第一文学部英文学専攻卒業後、東京大学大学院法学
政治学研究科修士課程に入学、修士号取得。同博士課程政治専攻修了。ハーバード大学
大学院政治学部に留学、98年７月から本研究所講師。専門は東アジアの国際政治、
アメリカ外交（特に人権外交）。

静岡県富士市生
まれ。一橋大学法学部卒業後、コー
ネル大学大学院修士課程、オックス
フォード大学セント･ア
ントニーズ･カレッジ博士課程に進学。
同大博士候補。98年９月から本研究所助手。専門は国際政治、日本の対外政策。

｢核のない、人権が尊重される平和な世界を作っていくことは全人類の究極の理想です。常に現実を認識することを忘れずになおかつ理想の実現に向けてどうすればよいのかを考えながら今後の研究をしていきたいと思います｣｢核兵器の廃絶を着実に進めるためには、核による抑止の政策が合理性を持たないような国際環境の整備が重要です。そのために、核管理における各国間の信頼醸成や地域紛争の解決において日本が果たすべき役割について提言できるような研究をしていきたいと思います｣｢高校時代に被爆朝鮮人問題に取り組んで以来、原爆と平和の問題は自分に課せられた宿題だと思っています。
20年間ほど広島を外から見てきましたが、再び原点に戻った気持ちです。よろしくお願いします｣1998年４月１日〜９月30日◆４月１日(水)開所式◆４月30日(木)第1回テーマに関する懇談会◆５月１日(金)所長、被爆者七団体との懇談会◆５月15日(金)第2回テーマに関する懇談会◆５月26日(火)所長就任講演会「21世紀へ向けて−平和へのチャレンジと日本の役割」(於:広島国際会議場)◆５月27日(水)第3回、第4回
テーマに関する懇談会◆５月29日(金)研究会(於:広島平和研究所)◆６月４日(木)所長、「第4回国連北東アジア金沢シンポジウ
ム」出席◆６月11日(木)所長、参議院外交防衛委員会に参考人として出席◆６月14日(日)顧問会議◆６月16日(火)〜 23(火)所長、水本助教授、国連関係者や軍縮関係研究機関との連携のため、米国出張「多文化的人権」の発展を目指して−アジアはどう貢献できるのか
シンガポール国連協会主催「世界人権宣言50周年記念セミナー」（８月15日）に出席してビルマ（現ミャンマー）の民主化挫折や中国の天安門事件を機にアジアへの人権が注目されるようになったことは周知の事実である。欧米の非難によってビルマや中国が孤立し始め
ると、アセアンを中心としてアジアの国々は欧米の基準はアジアにはなじまず、経済発展を達成するには人権に対するある程度の抑圧はやむをえないのだとし、アジアにはアジア的な価値があると主張し始めた。シンガポールのリー・クワン
ユー前首相は「アジアの人権」をいち早く打ち出したことは有名である。いわゆるシンガポール学派といわれるほど自己主張をしてきた同国がどのような人権概念を今回出してくるのかが注目された。議論の中では、今までのように西洋的人権に対する一方的に防御的な態度をとることはある意味であ
まりに後ろ向き過ぎたという反省をこめて、これからはアジ
アにおける｢多文化的人権｣を発展させ積極的に貢献していくべきだという認識が示された。子供・女性の権利や開発の権利、国際人権条約の歴史と現状、人権に対するアジアのアプ
ローチについて報告がなされ、欧米を含む各国大使、マスメ
ディア、学生、一般市民を含む約300人が出席し、活発な討論がなされた。全体としてアジアにおける文化や発展の多様性を認識しつつも今までよりは積極的に人権について取り組んでいくべきだという意見が多く出された。（東郷育子）

第１巻

第１号（通算１号）◆７月１日(水)研究会(於:赤坂プ
リンスホテル)◆７月９日(木)広島平和研究所開設記念シンポジウム「世界における軍縮問題−21世紀に向けて」(於:広島国際会議場)◆７月17日(金)研究テーマ記者発
表◆８月４日(火)所長、国際シンポジ
ウムと講演会出席(広島市、広島
平和文化センター、朝日新聞社
主催)◆８月15日(土)所長、東郷講師、「世界人権宣言50周年記念セミナー」出席(シンガポール国連協会主催)◆８月30日(日)〜31日(月)「第１回核不拡散･核軍縮に関する緊急行動会議」◆９月８日(火)〜17日(木)所長、研究者との協議や講演活動のため米国出張◆９月25日(金)所長、参議院国際問題に関する調査会に参考人として出席

広島平和研究所ニューズレター「HIROSHIMA RESEARCH NEWS」 1998年10月26日発行

●印刷所

●発行人

広島三井ビルディング12階

明石

康

●発行所

広島市立大学広島平和研究所〒730‑0051

TEL 082‑544‑7570 FAX 082‑544‑7573
http://serv.peace.hiroshima‑cu.ac.jp/

広島市中区大手町2‑7‑10

有限会社 清弘社
広島市中区本川町2‑3‑8

Ｅメールアドレス：office‑peace＠peace.hiroshima‑cu.ac.jp