凡例

第１用語等の意義

本書における用語等の意義は、特に断りのない限り、次のとおりとする。
１（１） 刑法犯………道路上の交通事故に係る危険運転致死傷（改正前の刑法第208条の２の危険運転致死傷をいう。
以下同じ。
）、業務上（重）過失致死傷及び自動車運転過失致死傷（改正前の刑法第211条第２項の自動車運転過失致死傷をいう。以下同じ。）を除いた「刑法」に規定する罪並びに「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火炎びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」、「公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律」及び「公衆等脅迫目的の犯罪行為等のための資金等の提供等の処罰に関する法律」に規定する罪をいう。
（２） 特別法犯………上記（１）の「刑法犯」以外の罪をいう。ただし、道路上の交通事故に係る危険運転致死傷、業務上（重）過失致死傷、自動車運転過失致死傷及び「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」に規定する罪並びに「道路交通法」、「道路運送法」、「道路運送車両法」、「道路法」、「自動車損害賠償保障法」、「高速自動車国道法」、「駐車場法」、「自動車の保管場所の確保等に関する法律」、「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法」、「タクシー業務適正化特別措置法」、「貨物利用運送事業法」、「貨物自動車運送事業法」、「スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律」及び「自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律」に規定する罪を除く。
（３） 凶悪犯………殺人、強盗、放火及び強制性交等をいう。
アかん

強制性交等………強姦並びに改正前の刑法第177条の強制性交等、同法第178条第２項の準強制性交等、同法第179条第２項の監護者性交等及び同法第181条第２項の強制性交等致死傷をいう。
イ強姦………平成29年改正前の刑法第177条の強姦、同法第178条第２項の準強姦、同法第178条の２の集団強姦及び集団準強姦、同法第181条第２項の強姦致死傷並びに同法第181条第３項の集団強姦致死傷をいう。

（４） 改正前の強制わいせつ………平成29年改正前の刑法第176条の強制わいせつ、同法第178条第１項の準強制わいせつ及び同法第181条第１項の強制わいせつ致死傷をいう。
（５） 粗暴犯………暴行、傷害、脅迫、恐喝及び凶器準備集合をいう。
（６） 窃盗犯………窃盗をいう。
（７） 知能犯………詐欺、横領（占有離脱物横領を除く。）、偽造、汚職、背任及び「公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律」に規定する罪をいう。
（８） 風俗犯………賭博及びわいせつをいう。
（９） その他の刑法犯………公務執行妨害、住居侵入、逮捕監禁、器物損壊等上記に掲げるもの以外の刑法犯をいう。
２（１） 非行少年………犯罪少年、触法少年、ぐ犯少年をいう。
ア 犯罪少年………犯罪行為をした14歳以上20歳未満の者（少年法第３条第１項第１号）
・

刑法犯少年………犯罪少年のうち刑法犯で警察に検挙された者

イ 触法少年………刑罰法令に触れる行為をした14歳未満の者（少年法第３条第１項第２号）
ウ

ぐ犯少年………刑罰法令に該当しないぐ犯事由があって、将来、罪を犯し、又は刑罰法令に触れる行為をするおそれのある18歳未満の者（少年法第３条第１項第３号）（２） 不良行為少年………非行少年には該当しないが、飲酒、喫煙、家出等を行って警察に補導された20歳未満の者をいう。

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３

交通事故………道路交通法第２条第１項第１号に規定する道路において、車両等及び列車の交通によって起こされた事故で、人の死亡又は負傷を伴うもの（人身事故）をいう。

４（１） 認知件数………警察において発生を認知した事件の数をいう。
（２） 検挙件数………警察において検挙した事件の数をいい、解決事件の件数を含む。
（３） 検挙率………認知件数に対する検挙件数の割合を次のとおり計算して百分比で表したものをいう。
検挙件数（当該年の前年以前の認知事件の検挙を含む。）
×100
当該年の認知件数
なお、検挙件数には、当該年の前年以前の認知事件の検挙が含まれることから、検挙率が100％を超える場合がある。
（４） 未遂罪及び予備罪は、それぞれの既遂の罪に含めている。
（５） 昭和47年以前の各種数値については、昭和47年５月14日以前の沖縄県該当分の数を含んでいない。
（６） 統計、図表その他の計数資料は、警察庁の調査等に基づくものである。
（７） 統計図表中の構成比等は、四捨五入してあるため総計が必ずしも100.0にならない場合がある。
（８） 平成元年の各種数値については、昭和64年１月１日から１月７日までの数を含む。
（９） 令和元年の各種数値については、平成31年１月１日から４月30日までの数を含む。
（10） 統計、図表その他の計数資料における平成29年７月12日以前の「強制性交等」は、強姦の数値である。
（11） 被疑者等の国籍等において、「中国」は「中国（香港等）」及び「台湾」を含まず、「中国（香港等）」は中国の国籍を有する者のうち、香港特別行政区若しくはマカオ特別行政区の政府が発行した旅券又は中国、香港特別行政区若しくはマカオ特別行政区以外の政府（シンガポール、マレーシア等）が発行した身分証明書等を所持する者等を、「台湾」は中国の国籍を有する者のうち、台湾に本籍又は生活の本拠を有し、在タイ王国日本大使館による査証シールが貼付されている台湾の権限ある機関が発行した旅券を所持する者等をいう。
第２特別法の略称
我が国の主な特別法の略称は、次のとおりとする。
［略称］

［法令名］

あっせん利得処罰法……………公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律
医薬品医療機器等法……………医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律AV出演被害防止・救済法……性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律
外為法……………………………外国為替及び外国貿易法
経済安全保障推進法……………経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律
死因・身元調査法………………警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律
経済安全保障推進法……………経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律
携帯電話不正利用防止法………携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律
小型無人機等飛行禁止法………重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律
国際テロリスト等財産凍結法…国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法
国民保護法………………………武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律
私事性的画像被害防止法………私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律
児童虐待防止法…………………児童虐待の防止等に関する法律
自動車運転死傷処罰法…………自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律
児童買春・児童ポルノ禁止法…児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律
銃刀法……………………………銃砲刀剣類所持等取締法

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出資法……………………………出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律
種の保存法………………………絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律
ストーカー規制法………………ストーカー行為等の規制等に関する法律
臓器移植法………………………臓器の移植に関する法律
組織的犯罪処罰法………………組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
団体規制法………………………無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律
探偵業法…………………………探偵業の業務の適正化に関する法律
鳥獣保護管理法…………………鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律
通信傍受法………………………犯罪捜査のための通信傍受に関する法律
テロ資金提供処罰法……………公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律
動物愛護管理法…………………動物の愛護及び管理に関する法律
特措法……………………………新型インフルエンザ等対策特別措置法
入管法……………………………出入国管理及び難民認定法
入札談合等関与行為防止法……入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律
廃棄物処理法……………………廃棄物の処理及び清掃に関する法律
配偶者暴力防止法………………配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律
犯罪収益移転防止法……………犯罪による収益の移転防止に関する法律
犯罪被害者支援法………………犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律
風営適正化法……………………風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
不正アクセス禁止法……………不正アクセス行為の禁止等に関する法律
ヘイトスピーチ解消法…………本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法
律
暴力団対策法……………………暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律麻薬特例法………………………国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るた
めの麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律
労働者派遣法……………………労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律※

本書に記載した地図は、我が国の領土を網羅的に記したものではありません。

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※

警察庁ウェブサイト（https://www.npa.go.jp/hakusyo/r05/data.html）に、本書に掲載している統計以外の各種統計を掲載しています。

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