（別表１）
事業継続力強化支援計画
事業継続力強化支援事業の目標
Ⅰ

現状（１）地域の災害リスク【豊岡市の概要】
豊岡市は、2005 年 4 月 1 日、兵庫県の北東部に位置する 1 市 5 町（豊岡市、城崎町、竹野町、日高町、出石町、但東町）が合併し、兵庫県で最大の面積（697.55 ㎢）を有する自治体として誕生した。
北は日本海、西部は香美町、南部は養父市と朝来市、東部は京都府（京丹後市、与謝野町、福知山市）に接しており、市域の約 8 割を森林が占める。中央を流れる円山川添いの盆地に市街地が広がり、海岸部は山陰海岸国立公園、山岳部は氷ノ山後山那岐山国定公園に指定され、多彩な四季を織りなす豊かな自然環境に恵まれている。
豊岡商工会議所地域

豊岡市商工会地域

日本海に面する本市の気候は、全国的にみても霧や雨、雪が多いことが特徴である。内陸部では年間を通じて霧の発生が顕著で、平成 21～26 年度の年間発生日は平均で約 69 日（約 5 日に 1 日）に及ぶ。4 月～9 月には南寄りの風によるフェーン現象が加わり、異常な高温となることがある。夏は蒸し暑く、冬は積雪が多く寒いという気候が、本市の歴史や文化に影響を与えている。特に、秋から冬にかけての降水・降雪量の多さは、「弁当忘れても傘忘れるな」とも言われている。
【洪水：ハザードマップ】
国土交通省ハザードマップポータルサイトによると、城崎温泉街一帯に 0.5m 以上の浸水が予測されている他、日本海側の津居山湾に至るまでの市中心部を南北に縦断する円山川沿いに、5m 以上の浸水が予測されている。特に、かばん製造業が多く立地する豊岡地域においては同規模の浸水が広範囲で予測されている。平成 16 年に発生した台風 23 号では、激しい雨が降り続き、旧豊岡市内の浸水被害が拡がる中、豊岡測候所が浸水し、観測不能となった経験がある。国土交通省の管理区間では 25箇所が越水、円山川本川と出石川でそれぞれ 1 箇所破堤し、甚大な被害をもたらした。
【土砂災害：ハザードマップ】
市域は最高峰である蘇武岳（1,074m）をはじめとする多数の山々に取り囲まれた山地で、山裾は河川の浸食などの影響を受けて急峻である。集落は山裾と平野の境や川筋に沿った谷底部分などに位置し、商工業者も同様に集積している。そのため、国土交通省ハザードマップポータルサイトでも、商工業者が集積している地域は、急傾斜地の崩壊、土石流、地滑り等の土砂災害が生じる恐れのあるエリアに指定されている。前述の台風 23 号における、土砂崩れ、洪水などによる本市の建物被害は、全壊 333 棟、大規模半壊 1,082 棟、半壊 2,651 棟、一部損壊 292 棟、床上浸水 545 棟、床下浸水 3,326棟におよび、兵庫県下における被害の約半数を占めた。
【地震：J-SHIS】
地震ハザードステーションの防災地図によると、今後 30 年以内に震度 6 弱以上の地震が発生する確率が 6～26％と予測されている地域が、津居山湾から出石地域中心及び日高地域北東部までの支流を含む円山川沿いに広く分布している。これは、大正 14 年に円山川河口付近で発生したマグニチュード 6.8 の「北但大震災」により、円山川流域、特に豊岡地域と城崎地域に甚大な被害を受けたことが大きく影響していると思料する。一方、但東地域には丹後半島から続く山田断層帯が通過しているが、今後 30 年以内に同規模の地震が発生する確率は 3％未満と低い予測値となっている。
【雪害：ハザードマップ】
気象庁が発表している 1991 年～2020 年の平均値によると、豊岡市における年間の降雪の深さは204cm であり、冬は本州西南部としては珍しい西日本屈指の豪雪都市である。国土交通省ハザードマ
ップポータルサイトにも、市内の雪崩危険箇所は山間部に多く記されている。2017 年 2 月には 4 日間で最深積雪 80cm となる豪雪を経験しており、2020 年 12 月にも大雪により倒木で竹野地域では停電が発生した。また、道路の通行規制、鉄道の部分運休など交通網の停滞に陥り、物流にも大きな影響を与えた。日本海側特有の水分を多分に含む湿雪は、樹木や電線に着雪することで大きな負荷を与え、倒木や停電を引き起こす要因となる恐れがある。
【感染症】
新型インフルエンザは、10 年から 40 年の周期で出現し、世界的に大きな流行を繰り返している。
また、新型コロナウイルス感染症のように国民の大部分が免疫を獲得しておらず、全国的かつ急速なまん延により、本市においても多くの市民の生命及び健康に重大な影響を与える恐れがある。
（２）商工業者の状況（豊岡市商工会管轄地域）
・商工業者等数
2,142 者・小規模事業者数
1,761 者
【内訳】
（平成 28 年経済センサス‐活動調査 確報集計）
業種
商工業者数

商
工業
者

製造業

275 者

12.8％

建設業

265 者

12.4％

小売業・卸売業

526 者

24.6％

サービス業（飲食・宿泊）

524 者

24.5％

サービス業（その他）

388 者

18.1％

その他

164 者

7.6％

【地域別特徴】
地域

竹野地域

構成比

特徴
日本海側に面しており、焼き杉板の町並みや美しい砂浜・海岸線を有している。2008 年にユネスコ世界ジオパーク（古来からの自然が残るエリア）に認定されてからは、新たな客層が拡大している。海岸付近を中心にサービス業（飲食・宿泊）、小売業が多く位置しており、洪水は予測されていな
いものの、0.5m 以上の津波による浸水の危険性がある。土砂災害の危険性がある内陸部では建設業の割合が高い。

城崎地域

日高地域

出石地域

但東地域

開湯 1300 年の歴史を持ち、全国的に知名度が高い城崎温泉街を中心に、観光客を対象としたサービス業（飲食・宿泊）や土産物販売を手掛ける小売業の事業者が多く位置している。また、ブランドガニである「津居山かに」の生産地で、漁業、水産加工販売も盛んである。0.5m 以上の浸水が予測される位置に事業者が集積しているため、洪水による被害は大きいと推測できる。
冬季のウインタースポーツで名を馳せる神鍋高原があり、夏場は避暑地として保養やレジャー、学生の合宿等の目的で利用されてきたが、近年「熱気球」や「MTB」等、自然体験型のアクティビティの開発に努めており、魅力を高めている。そのため、高原エリアではサービス業（飲食・宿泊）が集中しており、雪害の危険性が高い。一方、5m 以上の浸水による被害が予測されている中心地には、製造業、建設業の事業者が多く点在している。
日本で「但馬の小京都」と呼ばれる城下町、日本国内で二番目に古い時計台「辰鼓楼」等、歴史ある街並みの観光地である。そば処としての知名度が高く、そば屋を経営するサービス業（飲食）、商業団体（ポイントカード会）を構成する小売業が中心地に集積している。一方、郊外になると製造業、建設業の事業者が多く点在する。5m 以上の浸水による被害が両エリアで予測されており、浸水による被害が予測されていないエリアでは、土砂災害の危険性が高く、豪雨による被害は地域全体に及ぶ。
稲作、野菜栽培、チューリップ球根の生産や但馬牛、ブロイラーの飼育など第一次産業が主流となっている他、伝統的な日本の織物「但馬ちりめん」やプラスチック製品等の製造業、建設業の割合が高く、地域全体が山間部であるため、土砂災害による被害が想定されている。

（３）これまでの取組
１）当市の取組・豊岡市強靭化地域計画、豊岡市業務継続計画（大規模地震編）、豊岡市地域防災計画の策定
・市民総参加訓練、職員訓練の実施
・防災、感染症等対策備品の備蓄
・豊岡市新型インフルエンザ等対策行動計画の策定
・豊岡市内幼稚園、認定こども園、小中学校を対象としたメモリアル防災減災授業
・自然災害（地震・津波・風水害）に関する出前講座の開催
・国土交通省と連携した防災力向上に向けた地域コミュニティ向けのワークショップの実施
２）当会の取組・事業者 BCP に関する国や県の施策の周知・事業者 BCP 策定セミナーの開催
・兵庫県共済協同組合と連携した損害保険への加入促進
・豊岡市が実施する防災訓練への参加及び協力
・豊岡市商工会危機管理マニュアルの策定
・豊岡市商工会 BCP 感染症編の策定
Ⅱ課題

現状では、 自然災害等による緊急時の取組について漠然的な記載にとどまり、協力体制の重要性についての具体的な体制やマニュアルが整備されていない。加えて、平時・緊急時の対応を推進するノウハウをもった人員が十分にいない。

さらに、保険・共済に対する助言を行える当会経営指導員等職員が不足しているといった課題が浮き彫りになっている。
また、感染症対策において、地域内小規模事業者に対して予防接種の推奨や手洗いの徹底、体調不良者を出社させない社内ルールの構築や、感染拡大時に備えてマスクや消毒液等の衛生品の備蓄、リスクファイナンス対策として保険の必要性を周知するなどが必要である。
Ⅲ目標【定性目標】
・地域内小規模事業者に対し自然災害リスクや感染症等リスクを認識させ、事前対策の必要性を周知する。
・発災時における連絡、情報共有を円滑に行うため、当会と当市との間における被害情報共有体制を構築する。
・発災後速やかな復興支援策が行えるよう、また域内において感染症発生時（国内感染拡大期）には速やかに拡大防止措置を行えるよう、組織内における体制、関係機関との連携体制を平時から構築する。
・巡回、窓口指導時に事業継続計画の策定に向けての支援を実施する。
【定量目標】
商工業者数

2,142 者

小規模事業者数

1,761 者

事業年度

策定目標件数
事業継続力BCP
強化計画

令和 4 年度

3件8件

令和 5 年度

3件

8件

令和 6 年度

3件

11 件

令和 7 年度

3件

11 件

令和 8 年度

3件

11 件

当会管轄地域において、大手企業と取引している製造業や公共工事に参入している建設業は、取引条件や入札加点などの観点から、既に BCP を策定している事業者が多い。よって、BCP 策定支援は小売業・卸売業やサービス業を営む小規模事業者への普及に注力し、事業継続力強化計画の認定支援を重点的に実施する。
※その他
・上記内容に変更が生じた場合は、速やかに兵庫県へ報告する。

事業継続力強化支援事業の内容及び実施期間（１）事業継続力強化支援事業の実施期間（令和４年４月１日～令和９年３月３１日）
・計画期間は 5 年とする。
（２）事業継続力強化支援事業の内容
・当会と当市の役割分担、体制を整理し、連携して以下の事業を実施する。
＜１．事前の対策＞
１）小規模事業者に対する災害リスクの周知
・巡回経営指導時に、ハザードマップ等を用いながら、事業所立地場所の自然災害等のリスク及びその影響を軽減するための取組や対策（事業休業への備え、水災補償等の損害保険・共済加入等）について説明する。
・ダイレクトメールやホームページ、SNS 等において、国の施策紹介やリスク対策の必要性、損害保険の概要の紹介等を年間 1 回実施する。
・小規模事業者に対し、事業者 BCP（即時に取組可能な簡易的なもの含む）の策定による実効性のある取組の推進や普及を行う。
・事業継続の取組に関する専門家を招き、小規模事業者に対する普及啓発セミナーや行政の施策紹介、損害保険の紹介等を実施する。
２）商工会自身の事業継続計画の作成
・当会は、令和 3 年 12 月までに事業継続計画を作成する予定。
３）関係団体等との連携・損保会社、兵庫県共済協同組合等と連携を図り、会員の要請に応じて各種災害リスクに対応する補償や共済制度について説明する。
・関係機関への普及啓発ポスター掲示依頼、セミナー等の共催。
４）フォローアップ
・策定を希望する会員を対象に BCP 策定支援セミナーや損害保険の紹介、専門家派遣等を実施する。
・BCP 等を策定した小規模事業者について、取組状況の確認を年間 1 回実施する。
・事業評価委員会（構成員：当会、当市、専門家等）を開催し、状況確認や改善点等について協議する。
５）当該計画に係る訓練の実施
・災害発生を想定した訓練を定期的に実施し、当市との連絡ルートの確認等を行う訓練は必要に応じて実施する。
＜２．発災後の対策＞
・自然災害等による発災時には、人命救助が第一であることは言うまでもない。そのうえで、下記の手順で地域内の被害状況を把握し、関係機関へ連絡する。
１）応急対策の実施可否の確認
・発災後 2 時間以内に職員の安否報告を行う。
（SNS を利用した安否確認や業務従事の可否、大まかな被害状況（家屋被害や道路状況等）を当会と当市で共有する。）
２）応急対策の方針決定

・当会と当市との間で、被害状況や被害規模に応じた応急対策の方針を決める。
（豪雨における例）職員自身の目視で命の危険を感じる降雨状況の場合は出勤をせず、職員自身がまず安全確保をし、警報解除後に出勤する等。
・職員全員が被災する等により応急対策ができない場合の役割分担を決める。
・大まかな被害状況を確認し、2 日以内に情報共有する。
（例：被害規模の目安は以下を想定）
・地域内 10％程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較的軽微な被害が発生している。
・地域内 1％程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」
大規模な災害がある等、大きな被害が発生している。
・被害が見込まれる地域において連絡が取れない、もしくは、交通網が遮断されており、確認ができない。
・地域内 1％程度の事業所で、「瓦が飛ぶ」、「窓ガラスが割れる」等、比較的軽微な被害が発生している。
被害がある
・地域内 0.1％程度の事業所で、「床上浸水」、「建物の全壊・半壊」等、大きな被害が発生している。
ほぼ被害はない・目立った被害の情報がない。
※なお、連絡が取れない区域については、大規模な被害が生じているものと考える。
・本計画により、当会と当市は以下の間隔で被害情報等を共有する。
発災後～1 週間
1 日に 1 回共有する。
1 週間～2 週間
1 日に 1 回共有する。
2 週間～1 か月
1 日に 1 回共有する。
1 か月以降2 日に 1 回共有する。
＜３．発災時における指示命令系統・連絡体制＞
・自然災害等発生時に、地域内の小規模事業者の被害情報の迅速な報告及び指揮命令を円滑に行うことができる仕組みを構築する。
・大規模災害の際には、必要に応じて近隣商工会や兵庫県商工会連合会への応援を要請することができるよう事前に確認しておく。
・当会と当市は状況の確認方法について、あらかじめ確認しておく。
・当会と当市が共有した情報を、県の指定する方法にて当会又は当市より県（窓口は県民局）へ報告する。
兵庫県（但馬県民局）

近畿経済産業局

兵庫県商工会連合会

豊岡市商工会

豊岡市（環境経済課）

（防災課）

近隣商工会

＜４．応急対策時の地域内小規模事業者に対する支援＞・相談窓口の開設方法について、豊岡市と相談する （当会は、国の依頼を受けた場合は、特別相談窓口を設置する）。
・安全性が確認された場所において、相談窓口を設置する。
・地域内小規模事業者等の被害状況の詳細を確認する。
・応急時に有効な被災事業者施策（国や都道府県、市町等の施策）について、地域内小規模事業者等へ周知する。
＜５．地域内小規模事業者に対する復興支援＞
・県の方針に従って、復旧復興支援の方針を決め、被災小規模事業者に対し支援を行う。
・被害規模が大きく、被災地の職員だけでは対応が困難な場合には、他の地域からの応援派遣等を県等に相談する。
※その他
・上記内容に変更が生じた場合は、速やかに県へ報告する。

（別表２）
事業継続力強化支援事業の実施体制
事業継続力強化支援事業の実施体制（令和４年４月現在）（１）実施体制（商工会又は商工会議所の事業継続力強化支援事業実施に係る体制／関係市町村の事業継続力強化支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制 等）
豊岡市商工会
事務局長

豊岡市商工会本部

連携

豊岡市

連携

豊岡市

法定経営指導員

連絡調整

環境経済課

確認

防災課

豊岡市商工会北部豊岡市商工会南部

豊岡市商工会東部

法定経営指導員

法定経営指導員

法定経営指導員（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第５条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①当該経営指導員の氏名、連絡先
経営指導員 福田清子（連絡先は後述（３）①参照）②当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）※以下に関する必要な情報の提供及び助言等を行う
・本計画の具体的な取組の企画や実行・本計画に基づく進捗確認、見直し等フォローアップ（1 年に 1 回以上）
（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①商工会／商工会議所
豊岡市商工会〒669-5305 兵庫県豊岡市日高町祢布 920
TEL：0796-42-4751 ／ FAX：0796-42-4350
E-mail：info@ingnet.jp②関係市町村
豊岡市 環境経済部 環境経済課〒668-8666 兵庫県豊岡市中央町 2 番 4 号
TEL：0796-23-4480 ／ FAX：0796-22-3872E-mail：ecovalley@city.toyooka.lg.jp

（別表３）
事業継続力強化支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）

必要な資金の額専門家派遣費セミナー開催費
チラシ等作成費
啓発普及費
（通信費）

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

５０２

５０２

５０２

５０２

５０２

１５０
１６６６０
１２６

１５０
１６６６０
１２６

１５０
１６６６０
１２６

１５０
１６６６０
１２６

１５０
１６６
６０
１２６

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
会費収入、豊岡市補助金、兵庫県補助金、事業収入 等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

（別表４）
事業継続力強化支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して事業継続力強化支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容①②③・・・
連携して事業を実施する者の役割①②③・・・
連携体制図等①②③