特定非営利活動法人・産学連携学会 ニュースレター

J-SIP NEWSLETTER 20

CONTENTS
６．支部・研究会より

１．第１２回産学連携学会（諏訪大会）のご案内

諸報・ご案内◆関西・中四国支部研究・事例発表会を開催（12/6 開催）◆北海道支部セミナーを開催（2/12 開催）

２．企画連載：産学官連携施策について （３）「農林水産・食品分野における産学官連携の加速について」
農林水産省 農林水産技術会議事務局 産学連携室 室長 島田和彦

７．広報委員会からのおしらせ／編集後記

３．企画連載：優れた産学官連携事例紹介
株式会社 鎌田スプリングと宇都宮大学の産学連携の実例～農業被害やごみ袋荒らしで迷惑なカラスを寄せつけない「いやがらす」開発～
宇都宮大学 農学部 教授 杉田昭栄

４．トピック（1）産学連携学会平成25 年度シンポジウム開催報告

５．会告諸報・ご案内◆輸出管理 DAY for ACADEMIA（2/27 開催）◆第7 回御茶ノ水コラボレーションセミナーを開催します（4/9 開催）◆産学連携学会認定講習を開催します（4/25 開催）

第１２回産学連携学会（諏訪大会）のご案内
産学連携学会は、産学官連携の発展と、それに従事する人たちの資質向上を通じて地域の振興に寄与することを目的にプロメテウスの火
人類は火とそして知恵を授かり、しかし未来を知る能力を失った。
代わりに得たのは、希望であった。
今、私たちは破壊と創造の火を燃やす。

【２．大会プログラムの概要】（１）特別講演「企業人が考える産学官連携」
講師：多摩川精機株式会社 代表取締役副会長 萩本範文 氏

活動しております。産学連携に関する諸課題について、産学官の学識経験者や実務家が広く交流し、相互に啓発しあう場として下記により産学連携学会第 12 回大会（諏訪大会）を開催します。今大会は、新たな試みとして、産学連携活動・研（２）シンポジウム「デジタルファブリケーション時代の中小製造業の姿」
コーディネーター：京都大学国際高等教育院/学術情報メディアセンター 教授 喜多 一 氏※パネリストについては現在人選・調整中です。

究内容について個別に深い議論を行うことを重視し、着手期の研究の深化や課題を抱える活動のブレイクスルーを狙ったダイアローグセッションを中心とした研究発表を行います。
諏訪は精密産業の集積地として広く知られると同時に、澄んだ水と空気、豊かな温泉で知られた観光地でもあります。
この諏訪で大勢の皆様と議論できることを楽しみにしております。
【１．大 会】● 開催日 2014 年 6 月 25 日（水）～27 日（金）● 会場
<特別講演、シンポジウム、一般講演およびセッション>
下諏訪総合文化センター〒393-0087 諏訪郡下諏訪町西鷹野町 4611-40
TEL 0266-28-0018
http://www.town.shimosuwa.lg.jp/navi/kyouiku/bunka/index.html<情報交換会>（26 日（木）18：00～19：30）
食祭館〒393-0051 諏訪郡下諏訪町大社通 5522-2
TEL 0266-26-4931（３）一般講演（ポスターセッション、オーラルセッション）
今大会より、発表方法は 3 つからお選びいただきます。
Ⅰ ダイアローグセッション（ショートプレゼン＋ポスター）
Ⅱ オーラルセッション
Ⅲ ポスター展示（プレゼンなし）
Ⅳ オーガナイズドセッション【３．予約申込】
講演ご希望の方は、必ず予約申込をしてください。また、宿泊のお申し込みも同時にお受けいたします。
https://v3.apollon.nta.co.jp/jsip【４．大会参加のお申込・お問い合わせ先】
産学連携学会第 12 回大会実行委員会（国立大学法人 信州大学地域共同研究センター内）
事務局長 松岡浩仁〒380-8553 長野市若里 4-17-1
TEL 026-269-5643 FAX 026-269-5630
E-mail sangaku@shinshu-u.ac.jp

http://shokusaikan.net/

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企画連載：産学官連携施策について（３）

せていただいておりますが、産業界を巻き込んだ研究開発及◆農林水産・食品分野におけるび、その成果を活用した地域産業の浮揚といった学会での発産学官連携の加速について
農林水産省 農林水産技術会議事務局
産学連携室長 島田 和彦

表は当省に多くの示唆をもたらすもので、示唆を基に、各般の施策を導入して参りました。非礼ながら、紙面を御借りしてこれまでの学会の御高配に感謝を申し上げます。
今後、プランの推進のためには、新たな産学官連携の支援はじめに施策の導入が急務と考えています。1970 年代、我が国の産学国は農林水産業の新たな展開を具体化するため、昨年 1 月「攻めの農林水産業推進本部」を設置しました。その後、約 1年の検討を経て、昨年 12 月「農林水産業・地域の活力創造プラン」を政府として取りまとめました（下図参照）。プランでは①需要フロンティアの拡大、②バリューチェーンの構築、③生産現場の強化、④多面的機能の維持・発揮の 4 本の柱が示されました。どの目標の推進においても、産学官連携が鍵となると考えます。農林水産分野の研究は、公的機関が主体となっており、地域活性化を推進する上では、公的機関の研究成果を、どのように地域産業に活用していくため、産学官連携の加速が必須です。

官連携はお家芸と云われるほど活発化し、この結果、経済の高度成長を実現し、技術大国の評価を受けるに至りました。
1980 年代、米国議会は日本の経済成長を脅威と感じ、日本の産学官連携等を分析し、結果、バイ・ドール法や TLO を導入し、公的機関の知財の企業への移転を促進しました。また、公的機関の自前主義の研究開発を排し、産学連携やベンチャー起業の強化等オープン・イノベーションに舵を切り、民間研究投資を呼び込む道を歩みだしました。この結果、米国大学・研究機関では多くのベンチャー企業が誕生し、現在、これら企業が世界をリードする企業に成長していることはご案
内の通りです。

当省は、研究推進の様々な場面で、産学連携学会と連携さ

出展：首相官邸Website <http://www.kantei.go.jp/jp/singi/nousui/>

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2我が国の科学技術政策がどう推移したか、そして、その賛否については、研究分野毎、研究セクター毎にそれぞれ異な素材の開発研究等の実施が検討され、順次、戦略の検討が開始されます。

ると考えますが、農林水産・食品分野においては、過去の反省を踏まえ、今後、一次産業を含む民間研究投資を呼び込め３）事業化促進研究る研究支援を強化すべきと考えます。基礎ステージの研究に事業化促進研究は公的機関の研究成果を民間企業の活力を活おいても、将来の農林水産業・関連産業の「産業生態系」を用して早期に実用化する事業で、平成 25 年度補正予算で開始意識した研究計画があるべきと考えます。

する新しい事業です。農林水産分野の事業化研究では長期の研究期間を要し、高い収益が望めないものがあり、これら固攻めの農林水産業の実現に向けて有のリスクのため、実用化が遅れる傾向があります。このた

平成 26 年度予算及び平成 25 年度補正予算において、当省め本事業では、事業化研究を行う企業に成功時には研究費のは新たな研究支援施策を導入することとしました。キー・コ

全額返済を求めるものの、失敗時には 10％の返済に減免する

ンセプトは、上述した民間活用及びオープン・イノベーショ仕組みにより、企業の研究開発投資リスクを軽減するプログンへの転換です。以下に概要を紹介いたします。

ラムです。

１） 革新的技術緊急展開事業
革新的技術緊急展開事業は、産学の英知を結集し、革新的な技術体系を組み立て、実際の生産現場で米の低コスト生産や畜産の省力化・効率化等の技術体系を実証する研究を支援する事業で、平成 25 年度補正予算で実施する新しい事業です。
攻めの農林水産業を実現するためには、①マーケット・インの考え方に基づく新技術による強みのある農畜水産物作り、②大規模経営による省力・低コスト生産体系の確立、③ICT、ロボット等異分野の先進技術の活用など、従来の限界を打破する生産体系への転換が急務です。そこで、本事業では大学、民間企業の参画を求め、研究コンソーシアムを組織し、技術体系を組み立てるとともに、施設・機械を試作整備し、革新的な経営モデル実証研究の支援を行います。

２） 異分野融合研究
異分野融合研究は、医学、理学、工学など異分野にある技術シーズを活用し、新たな資材や機能性の高い食品等を生み出すプロジェクト型の研究支援プログラムで、平成 25 年度補

出展：農水省 農林水産技術会議 <http://www.s.affrc.go.jp/docs/kakusin/ >正予算で開始する新しい事業です。オープン・イノベーションへの転換を推進するため、当省が関係府省との連携の下、上記に紹介した施策の他、提案公募型の競争的資金も引き策定する研究戦略に基づき、異分野の大学学部等に拠点を置続き実施中です。産学連携学会をはじめ研究機関の皆様の活き、当該拠点が異分野連携スタイルで実施する研究を支援す

用をお願いするとともに、当省施策に対するご意見をお願いるものです。現段階では、①医学等との連携による日本食のします。

評価研究、②理学・工学との連携による革新的ウイルス病対策研究、③情報科学との連携による農林水産ＩＴインフラの構築研究、④ナノテクノロジーとの連携による革新的機能性
J-SIP NEWSLETTER 203企画連載：優れた産学連携事例の紹介

したがって、いろんな分野で対策品開発の可能性は潜在して株式会社 鎌田スプリングと宇都宮大学の産学連携の実例～農業被害やごみ袋荒らしで迷惑なカラスを寄せ付けない「いやがらす TM*」開発～いる。そんな中、平成 20 年ころ、鎌田スプリングの鎌田文生社長が、直接カラス対策品の開発をしたいと相談を持ちかけてきた。どうやら、本来製造している製品の不良品をカラス宇都宮大学 農学部対策に使えないかという相談であった。鎌田社長の言で表せ教授 杉田 昭栄

ば「もったいない」がきっかけであった。端材の行き場に困り果て、その利用法を開発しようとしたのである。聞いてみ連携企業の概要
鎌田スプリングは、本社を埼玉県さいたま市大宮区に置いているが、生産部門である工場は栃木県鹿沼市と埼玉県春日部市と 2 か所を有している。資本金 2000 万円で従業員数 82名の会社である。主な事業は、各種精密バネの製造販売、医療用注射針の製造販売、医療部品の製造販売、医療製品の開発及製造、という医療関係の機器に使われる部品や素材メーカーである。最近は、当社開発のカラス対策遺品「いやがらす」をはじめとする野生鳥獣対策品の開発製造販売にも力をると、バネが基本構造となるとのことであった。カラスは、不変的な動きに対し警戒心が長く続くので、バネを上手く利用すればカラス対策品として開発できる可能性を感じた。また、動きによって様々な反射光を作り出す可能性もあったので、その旨企業側に話したら、即共同開発という話に展開した。受託という形で、様々に工夫された製品の効果について実験を行い、改善へとつなげた。
企業との連携の成果企業に対し、カラスの性質をレクチャーするとともに、カ入れている。

ラスの生理に裏づいた忌避対策品への仕掛けを提言した。ま

産学連携で開発して実用化した製品
連携で開発した製品は「いやがらす」という製品名をもった、カラス忌避製品である。素材は、医療品製造過程で出てきたスチール製のバネの不良品である。バネの弾力と不変的な動きを利用している。また、スチールバネの動きと光反射を応用したランダムな光を放つ構造を有している。さらに、それに風受けを取り付け（写真 1、バネ中央）、より動きを早くなるように工夫されている。さらに、強い風では、バネの揺れによる音響の発生があり。カラスに警戒心を持たせる効果を有している。また、どこでも、どんな物にでも簡易に設置できるように量端にはフックがついている（写真 2）

た、大学が主催する産学連携フェアにブース展示をいただき、産学連携のパートナーシップを構築している。
事業の現在の状況「いやがらす」は平成 21 年 10 月販売開始をして以来すでに 5 年目を迎え、リピートオーダーが増加している。さらには、ユーザーの意見を取り入れながら使用範囲の拡大のための工夫を行っている状況である。既存事業については、海外生産移管が継続している状況で、今後の展開も積極的に考えている。
今後の技術展開の考え方
企業としては、「いやがらすをきっかけに農家さんや農業関連とのネットワークの構築ができた。そのなかで特に現場の声を最重要視し、今後拡大する農業分野そして携わる方々の裏方として少しでもお役に立てる製品開発を実施していきたい。受注企業から脱却し、自社製品開発製造販売企業へと方

写真 1

向づけたい。
」と述べている。大学としては、ユーザー、生産

写真 2者(企業)の声を科学の立場からよりよい技術展開につなげて連携を始めたきっかけ
著者の研究室は、ここ 16 年ほど前からカラスを生理学、形いきたいと考えている。
*商標登録第 5262656 号

態学および行動学的側面から研究を続けており、その成果は各地で知られていた。カラスは農業被害、都市部のごみ荒らし、糞害など様々な場所で問題行動をとる生き物であるため、一般的には寄って欲しくない生き物として位置付けられる。

J-SIP NEWSLETTER 204◆産学連携学会 平成２５年度シンポジウムの報告「ライフイノベーション実現に向けての産学連携～他の製造業からの新規参入～」
産学連携学会 副会長
静岡大学イノベーション共同研究センター教授 木村 雅和

産学連携学会 平成 25 年度シンポジウムが 2014 年 1 月 9 日（木）午後に東京都内の芝浦工業大学芝浦キャンパスで開催された。本シンポジウムの目的は、産学連携を活用して、他の製造業からの新規参入で事業化に至った大企業および中小企業に事例を報告していただき、参入の条件・ノウハウ・課趣旨説明では、伊藤会長から、学会の活動概要と本シンポ題等を探っていくことであった。参加者は 137 名で昨年度にジウムの目的が説明された。基調講演では覚道氏から、平成引き続き 100 名を超え、和やかながらも熱気溢れるシンポジ

26 年度から開始される省庁連携施策（オールジャパンでの医ウムとなった。

療機器開発、等）を含む医療機器産業政策について講演がなされた。
事例紹介では、各企業でご活躍の山脇氏、橋本氏、鈴木氏および下北氏から、参入の動機と経緯、その事業・製品を選択した理由、参入の際の障壁とその克服、産学連携の役割および現在の課題等について紹介がなされた。この事例紹介では、大企業または中小企業の立場からの意見が述べられたが、医療分野への新規参入においても、産学連携が有効であることが示された。パネル討論では、パネリストとしては事例紹介していただいた 4 名の講演者（山脇氏、橋本氏、鈴木氏および下北氏）、コメンテータとしては基調講演された覚道氏

プログラム

講演３：(株)スズキプレシオン 代表取締役会長

総合司会：本会副会長 桑江良昇（宇都宮大学）

鈴木 庸介 氏『自動車・半導体製造装置分野における金１．基調講演：経済産業省 商務情報政策局

属切削部品製造業から医療機器部品供給及び医療機器

覚道 崇文 氏『医療機器産業の現状と展望』

製品開発への転換～地元医科大学とのニーズマッチィ

２．事例紹介：

ングをきっかけとした医療機器新規参入～』

講演１：京セラメディカル(株) 研究開発統括部

講演４：ジーニアルライト(株) 代表取締役

山脇 昇 氏『大学発の新規技術による整形外科分野

下北 良 氏『大学発ベンチャー医療機器業界への参入～への挑戦～特異表面処理技術による革新的人工関節

光の可能性を医療の可能性に～』の創出とその実用化～』

３．パネル討論：『参入の課題と解決策』

講演２：橋本螺子(株) 代表取締役社長●パネリスト：山脇昇氏、橋本秀比呂氏、鈴木庸介氏、

橋本 秀比呂 氏『橋本螺子と協同組合 HAMING の医療

下北良氏（前掲）

産業への取り組み～浜松を健康・福祉・医療機器の集●コメンテータ：浜松医科大学産学官共同研究センター長

積地に～』

教授 山本 清二 氏、覚道 崇文 氏（前掲）●モデレータ：本会副会長 木村雅和（静岡大学 教授）

J-SIP NEWSLETTER 205および山本氏に務めていただき、熱心な議論が展開された。
企業の規模や医療機器事業への参入パターンの違いにより課題は異なる部分もあるが、単に薬事への対応のみならず、ビ□ 諸報 □ジネスとして成立させるための課題、医療ニーズの把握、そ◆輸出管理ＤＡＹ ｆｏｒ ＡＣＡＤＥＭＩＡを開催して産学連携の重要性など示唆に富んだ討論会となった。時

輸出管理デー・フォー・アカデミア実行委員会主催の第 2間の都合で、会場からの質疑の時間が余り取れなかったのは

回輸出管理 DAY for ACADEMIA が 2 月 27 日（木）に芝浦工業残念であった。シンポジウム終了後の意見交換会（43 名参加）

大学豊洲キャンパスで開催されました。産学連携学会は、第 1

では、シンポジウムでの議論の延長線上で（例えばコーディ回から本イベントを共催しています。

ネータの役割などについても）、意見交換が続いた。

今回は、大学・研究機関等における輸出管理啓発教育を目

アンケートでは 91 名の方から回答をいただいた。理解し易的とするチュートリアルセッションと、「大学における研究活さと参考度についての結果を図 1、2 に示す。各々において高動と輸出管理上の問題点」及び「クラウドコンピューティンい評価をいただいたと考えているが、シンポジウムの内容にグの管理に付いて」をテーマとしたパネルディスカッション

加えて学会活動に関わる多くの有用なご意見があり、今後のが行われました。パネルディスカッション「大学における研活動に反映していきたい

究活動と輸出管理上の問題点」では、大学における輸出管理の大半を占める技術提供（役務取引）を中心に先駆的な取組みが紹介され、大学の輸出管理において避けることができない「基礎科学分野の研究活動」について、輸出管理上の課題や日米の比較と共同研究等における課題が議論されました。
「クラウドコンピューティングの管理に付いて」では、クラウドコンピューティングの基礎から説き起こし、利用に係わる法的リスクについて多面的に情報提供し、大学等の国際共同研究での技術データの提供や外国人研究者等へのコンピュータ・プログラムの提供との接点と方向性が議論されました。

図 1. 理解のし易さ□ ご案内 □◆第７回「お茶ノ水コラボレーションセミナー」を開催します（4/9）
産学連携学会では、首都圏を中心とした地域で産学官連携に興味を持つ方同士の情報交換やネットワーク作りに資する事を目的に、「お茶の水コラボレーションセミナー」を定期的に開催しています。第7回目となる今回は、ヤグチ電子工業
株式会社の石垣陽氏にお話しいただきます。グッドデザイン賞やred dot design award（世界のデザイン賞）を受賞した同社の「ポケットガイガー（携帯式放射線モニター）」の開発は、東日本大震災をきっかけに講演者の石垣氏が個人事業としてたった一人で始めたものです。今ではヤグチ電子工業

図 2. 参考度

株式会社にて製品化され、国内のエンジニアや大学研究者、海外の専門家に支えられながら開発や普及活動が行われてい（事業委員会）るとのことです。「ポケットガイガー」の開発物語はまさに奇想天外で、このため、国内外のマスコミからも注目されて

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います。本講演では、「ポケットガイガー」の開発経緯を中○受講対象者◎大学で産学官連携に関わる業務をする方（産学官連携コーデ

心にお話しいただきます。皆さま方の積極的なご参加をお待ィネータだけでなく、URAやアドミニストレーションに関わる方であって、産学官連携に関連した業務をされる方も対象としまちしています。

す）【 開催概要 】○日時2014年4月9日（水）
18:30〜20:00（終了後 懇親会を開催）○場所

東京医科歯科大学 M&Dタワー2階 共用講義室 1（東京都･京区湯島1545）○参加費無料（懇親会費1,000円）○講師

ヤグチ電子工業株式会社◎官の立場等で企業支援に関わっている方◎企業で大学の活用をお考えの企業経営者や幹部技術者○受講者数 原則として先着20人○受講料金 金 15,000円/人（但し情報交換会参加費及びテキスト代が含まれます。）

Radiation-Watch.orgプロジェクト代表○申込期日 4月18日（金）石垣 陽 氏○テーマ◎金融機関で産学官連携に関わる業務をする方

但し定員になり次第締め切りとなります。

ポケットガイガー開発物語○申込方法 詳細につきまして、産学連携学会ホームページを〜１人で始め、企業や自治体、ご確認ください。

そして世界を巻き込んだプロジェクトへ〜○共催

http://j-sip.org

研究・技術計画学会、医療系･学産学連携ネットワーク協議会（medU-net）○申込先 http://kokucheese.com/event/index/149248/○申込期日 4月8日（日）23:59
但し定員（70人）になり次第締め切りとなります。

【 支部 】◆産学連携学会認定講習を開催します（4/25）□ 諸報 □

産学連携学会では、産学官連携活動を通じ、地域が特色ある活動を活発に行ない豊かで個性と活性に富んだ社会をつくりあげることに寄与することを目的に、産学連携に関心を有する全ての者を対象とした認定講習を定期的に開催しています。多数のご参加をお待ちしております。

◆関西・中四国支部研究・事例発表会を開催
12 月 6 日（金）に山口県下関市の海峡メッセ下関国際貿易ビル 8 階 804 会議室を会場に、第 5 回研究・事例発表会を開催しました。
この発表会は、地域での産学連携を促進するため、当該エ【 概要 】(13:30～18：00)

リアの方々が産学連携に関連する研究や事例の紹介を気軽に○開 会 挨 拶 産学連携学会会長 伊藤 正実(群馬大学 教授)

行って情報交換し、かつ、地域内の会員の交流を深めること○第 一 講 座
中小企業対象の産学連携コーディネート

講師 伊藤 正実

中小企業と大学の産学連携の構造についてを目的に開催しています。
今回の発表会では 34 人の方が参加され、17 件の研究や事例(1)実際に“産学連携”する上での注意するべきポイント(2)産学連携における共同研究のパターン(3)中小企業が大学を活用するためにはどうしたら良いか？
○第 二 講 座などの発表が行われました。山口エリアからの発表や参加者が多いなかで、当該の支部エリア内だけではなく、群馬や富山など遠くからの発表や参加もあり、関心の深さが伺われま

事業化事例から見る大学の活用の成功のポイント
講師 産学連携学会理事 安田 耕平（(株)キャンパスクリエイト 代表取締役）○第 三 講 座した。各発表での質疑は非常に活発で、参加者の情報交換や交流が促進されました。

産学官連携に係る公的支援制度と申請における留意点
講師 産学連携学会理事 菊地 博道（(独)科学技術振興機構 調査役）
○グループディスカッション
大学との連携における企業のメリットとは？
○閉 会 挨 拶 ：安田 耕平（18：00～19：00）○情報交換会 ：場所 株式会社発明会館（講習会と同じ場所）【 応募内容 】○日時○場所

2014年4 月25 日(金) 13：30～18：00
株式会社発明会館 7 階会議室
(東京都港区虎ノ門2-9-14)

発表会場

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7今回の発表会では、「研究」1 件、「事例」15 件、「その他」
1 件の発表が行われ、「事例」の発表が大きな割合を占めました。発表内容は、産学連携活動の事例や考え方などリエゾン活動に関する発表が 6 件と最も多く、知財や教育活動に関連する発表も多く見られました。全体では、大学、金融機関、公設試、NPO と多岐にわたり、様々な機関で活発に産学連携が進んでおり、その内容も幅広いものであることがよく分かりました。発表会の後の情報交換会には、28 人もの多くの参加があり、発表会では足りなかった議論の続きが熱心に行われ基調講演ました。

（北海道支部）■□■□■□■ 広報委員会からのおしらせ ■□■□■□■【産学官連携活動写真募集】
産学連携学会では、みなさまからの産学官連携に関するお写真を募集しています。ニュースレターで、ご紹介いたします。産学官連携による人材育成や開発商品、セミナー、イベントなどの活動情報を広く発信しませんか。
ニュースレターでの掲載をご希望の方は産学連携学会事務局（j-sangaku@j-sip.org）までできるだけ高解像度のお写真とともに 200 字以内のキャプションを添えてご連絡ください。みなさまからのご連絡、お待ちしております。

情報交換会（関西・中四国支部）【産学連携学会のメールマガジンでの情報発信】
産学連携学会ではメールニュースを配信し、「イベントのお知らせや公募情報等、産学連携に関する情報をお伝えしています。

◆北海道支部セミナーを開催

会員の皆様への情報の配信をご希望の方は、news@j-sip.org ある北海道支部では、産学連携学会の活動や産学連携の普及、及び地域との連携を図ることを目的とし、今年度から、北海

いは産学連携学会事務局（j-sangaku@j-sip.org）まで情報をお寄せください。
バックナンバー：http://j-sip.org/mail_news.htm

道内各地の経済団体等と連携したセミナー等を開催することにしました。2月12日（水）に第１回目のセミナーを開催しました。今回は、HoPE（北海道中小企業家同友会産学官連携研究会）で毎月行われている例会との連携によるセミナーを開催しました。本セミナーでは、「儲かる産学連携」をテーマに、基調講演とパネルディスカッションが行われました。来
基調講演では、島根大学産学連携センターの北村寿宏教授より、「産学官連携を活用した新事業展開による企業再生」と題し、島根大学と出雲土建株式会社との連携で実用化に至っ

編集後記
産学連携学会では活動の幅を広げ、日本の産学連携活動のより発展・向上を目指し、様々な活動を進めております。
今回のニュースレターにおきましてもその活動の一端を感じていただけましたら幸いです。
ご多忙にも関わらず原稿をお寄せ戴きました皆様には、心より感謝申し上げます。
編集担当一同会員の皆様へよりよい情報を発信できるよう邁進してまいります。ご意見・ご要望をお待ちしております。
（編集担当：山口大学 殿岡裕樹）

た調湿用木炭について講演をいただきました。パネルディス
カッションでは、事例紹介を通じて、産学官連携の多様性が再認識されました。HoPEには産学官連携に積極的な活動を展開している北海道内の中小企業の経営者の方が多く、地域企業が産学連携を活用していく方法や秘訣について活発な議論が行われました。

J-SIP NEWSLETTER 20

発行日 2014 年3 月31 日
発行所 〒182-0026
東京都調布市小島町1-11-6 エンケ 102（株）キャンパスクリエイト調布ブランチ内
特定非営利活動法人 産学連携学会 事務局
連絡先 FAX 042-490-5727 E-mail j-sangaku@j-sip.org
発行者 伊藤正実 編集主幹 伊藤正実
編 集 内島典子 殿岡裕樹 馬場大輔 中武貞文 永冨太一
ＵＲＬ
http://www.j-sip.org/8