産業レポート【産業レポート】

関東エリアにおけるインキュベーター施設に関して―茨城県事例を中心とした検討－

木村

行雄

河中

筑波総研株式会社 客員研究員（産業技術総合研究所総括主幹）

目

国土技術政策総合研究所

研究官

次

１．はじめに……………………………………………………………………………………………………
２．全体の検討…………………………………………………………………………………………………
３．具体的な事例………………………………………………………………………………………………
４．今回の調査からの検討……………………………………………………………………………………

１．はじめに

俊

１
１
５
７

ぐ７件で全体の９％を占めている。

今回はベンチャー企業における重要テーマとされる

次に設置年について、全体的には2001～2005年にインキュベーションに関する問題を取り上げ、インキ

設​ 置されたものが多く、次いで2011～2015年、その次がュベーター施設の立地とそれに関連する特徴を明らか

2006～2010年と21世紀に入って設置されたものが全体にする。多摩ソフトウエア有限会社が作成したWebペの半数以上を占める。都県別の傾向を見ると、東京都

ージ「全国のレンタルオフィスの一覧－公的施設」の施設は全体の傾向に類似しており、神奈川県や埼玉（http://www.rodir.jp/public/japan.html）に、県でも2001～2005年に設置された事例が多い。2000年

2017年12月をベースに筆者が重要であると考えた25件

頃にはITバブルが起こり、ベンチャー企業が脚光を浴の事例を加え、計82件を抽出し、検討する。

びるようになったことが要因と考えられる（図表２）。

まず関東エリアのインキュベーター施設全体の状況
よう と

都県名

ち いき

を俯瞰した上で、特に用途地域と設置年に関して検討をする。また、具体的なケース事例を紹介し、最後に課題を提示することとする。

２．全体の検討

施設数

割合

東京都

37

45%

神奈川県

11

13%

埼玉県

12

15%

群馬県

2

2%

栃木県

4

5%

まず今回検討するインキュベーター施設数は図表１

千葉県

9

11%

のとおりである。関東１都６県の中では、東京都の事

茨城県

7

9%

82

100%

例が37件で全体の45％を占めている。次いで埼玉県、神奈川県、千葉県の施設数が多い。茨城県はそれに次
施設数

東京都

図表１：関東エリアにおける都県のインキュベーター施設数

神奈川県

埼玉県

群馬県

栃木県

千葉県

茨城県

1990年より前

4

0

1

0

0

0

0

3

1991～1995年

2

1

1

0

0

0

0

0

1996～2000年

5

2

1

0

0

0

1

1

2001～2005年

16

8

3

4

1

0

0

0

2006～2010年

10

4

2

1

0

1

1

1

2011～2015年

11

8

1

0

0

0

1

1

2016～2018年

3

1

0

0

0

1

1

0

不明

31

13

2

7

3

0

5

1

合計

82

37

11

12

4

2

9

7

図表２：設置年

筑波総研 調査情報 № 48 1

産業レポート

施設名称

設置主体名称

設置主体

設置年
（西暦年）

室数

入居企業数

TCIレンタルラボ・オフィス（つくば研究支援センター）

株式会社つくば研究支援センター

第三セクター

1989

134

59

つくば創業プラザ（つくば研究支援センター）

茨城県

自治体

1989

24

15

ひたちなかテクノセンター

株式会社 ひたちなかテクノセンター

第三セクター

1990

64

55

図表３：茨城県の1990年以前の設置施設

施設数

東京都

神奈川県

埼玉県

群馬県

栃木県

千葉県

茨城県

自治体等

38

16

2

9

2

3

4

2

公益財団法人

8

5

3

0

0

0

0

0

第三セクター

8

4

2

0

0

0

0

2

独立行政法人

5

0

2

1

0

0

2

0

大学

1

1

0

0

0

0

0

0

特定非営利活動法人

1

0

0

1

0

0

0

0

商工会

1

0

0

0

0

1

0

0

民間

20

11

2

1

0

0

3

3

図表４：設置主体

施設数

東京都

神奈川県

埼玉県

群馬県

栃木県

千葉県

茨城県

3 第一種中高層住居専用地域

2

1

0

0

0

0

0

1

4 第二種中高層住居専用地域

2

0

0

1

0

0

1

0

5 第一種住居地域

7

4

0

1

0

1

1

0

6 第二種住居地域

6

0

1

3

0

0

0

2

7 準住居地域

1

0

0

0

0

0

0

1

8 近隣商業地域

10

5

0

1

1

1

2

0

9 商業地域

34

22

4

3

0

2

2

1

10 準工業地域

8

4

1

0

1

0

1

1

11 工業地域

5

1

2

0

0

0

2

0

12 工業専用地域

2

0

1

1

0

0

0

0

5

0

2

2

0

0

0

1

30 用途地域未指定、市街化調整区域、その他

図表５：用途地域ごとの区分

一方、茨城県は、1990年より前に３件が設置されてまた、独立行政法人事例は、中小企業基盤整備機構いる。これは筑波研究学園都市が1980年代に設置されが大学等に設けたインキュベーション施設等であり、た際につくば研究支援センター等が設立されたことに隣接している大学のシーズを用いたベンチャー等が入よるもので、当初の目的は東京都の企業にとっての連居している。

絡事務所的な役割であったと聞いている（図表３）。

次に用途地域別の設置状況を見ていきたい。用途地

図表４は設置主体を示したものである。これを見る域とは、都市計画法の地域地区のひとつで、用途の混と、東京都と神奈川県は、８つのカテゴリーの中で自在を制御することを目的としている。住居、商業、工治体等、公益財団法人、第三セクター、民間等幅広い

業等市街地の大枠としての土地利用を定めるもので、主体が設置している。千葉県や茨城県は自治体等と民第一種低層住居専用地域等13種類がある。今回の調査

間、他県においては自治体の事例が殆どある。一般的においてはこのうちのどの区分に、インキュベーター

に考えて東京都内等、オフィス需要が強く、マーケッ

施設が設置されているのか、検証した。詳細は図表５トとしての魅力が高い地域ほど、民間のインキュベーに示す通りであるが、34件が商業地域、10件が近隣商

ター施設が存在する可能性が高くなり、そうでないと

業地域、８件が準工業地域であり、次いで第一種、第ころは自治体等が企業誘致、育成の関連から設置した二種の住居地域が続く。

施設が中心になる。

2 筑波総研 調査情報 № 48

図表５においては、都県別の傾向を示しているが、

産業レポート
施設名称

施設の敷地にかけられている都市計画の用途地域の主な種類

TCIレンタルラボ・オフィス （つくば研究支援センター）

6 第二種住居地域

つくば創業プラザ（つくば研究支援センター）

6 第二種住居地域

図表６：茨城県の第二種住居地域への立地施設

区域名

東京都

神奈川県

群馬県

栃木県

埼玉県

千葉県

茨城県

合計

第一種
低層住
居専用
地 域

第二種
低層住
居専用
地 域

第一種
中高層
住居専
用地域

第二種
中高層
住居専
用地域

第一種
住 居
地 域

第二種
住 居
地 域

準住居

商 業

準工業

工 業

地 域

近 隣
商 業
地 域

地 域

地 域

地 域

工 業
専 用
地 域

1,327.7㎡ 111,342.2㎡

41,050.6㎡

770.3㎡

19,099.8㎡

3,627.8㎡

11,592.2㎡

2,077.2㎡

1,494.5㎡

5,844.9㎡

7,344.0㎡

14,522.7㎡

2,590.5㎡

36.9％

0.7％

17.2％

3.3％

10.4％

1.9％

1.3％

5.2％

6.6％

13.0％

2.3％

1.2％

29,246.5㎡

764.5㎡

15,226.0㎡

2,922.3㎡

16,550.7㎡

3,064.1㎡

2,634.2㎡

3,809.0㎡

4,051.3㎡

6,445.0㎡

4,881.0㎡

6,724.1㎡

30.4％

0.8％

15.8％

3.0％

17.2％

3.2％

2.7％

4.0％

4.2％

6.7％

5.1％

7.0％

2,580.9㎡

174.1㎡

6,167.0㎡

2,831.2㎡

8,415.4㎡

1,147.2㎡

395.7㎡

1,458.6㎡

1,393.4㎡

4,562.4㎡

1,337.4㎡

3,303.0㎡

7.6％

0.5％

18.3％

8.4％

24.9％

3.4％

1.2％

4.3％

4.1％

13.5％

4.0％

9.8％

4,333.6㎡

60.2㎡

3,535.7㎡

1,515.1㎡

13,560.6㎡

2,065.1㎡

582.0㎡

1,160.5㎡

1,073.0㎡

3,502.7㎡

2,504.6㎡

4,702.3㎡

11.2％

0.2％

9.2％

3.9％

35.1％

5.4％

1.5％

3.0％

2.8％

9.1％

6.5％

12.2％

13,101.7㎡

316.9㎡

13,567.3㎡

3,882.0㎡

19,890.4㎡

4,602.2㎡

1,439.6㎡

1,736.6㎡

2,305.4㎡

6,725.7㎡

3,050.8㎡

3,524.4㎡

17.7％

0.4％

18.3％

5.2％

26.8％

6.2％

1.9％

2.3％

3.1％

9.1％

4.1％

4.8％

26,270.0㎡

207.6㎡

11,055.2㎡

1,432.2㎡

19,565.0㎡

3,520.8㎡

1,000.8㎡

2,450.0㎡

1,853.9㎡

5,596.9㎡

2,534.4㎡

8,497.0㎡

31.3％

0.2％

13.2％

1.7％

23.3％

4.2％

1.2％

2.9％

2.2％

6.7％

3.0％

10.1％

13,478㎡

1,710.3㎡

6,613.8㎡

2,234.2㎡

8,036.5㎡

4,846.3㎡

1,799.2㎡

1,600.8㎡

1,301.7㎡

3,931.5㎡

2,381.6㎡

10,016.7㎡

23.3％

3.0％

11.4％

3.9％

13.9％

8.4％

3.1％

2.8％

2.2％

6.8％

4.1％

17.3％

130,061㎡

4,003.9㎡

75,264.8㎡

18,444.8㎡

97,610.8㎡

21,322.9㎡

9,346.0㎡

18,060.4㎡

19,322.7㎡

45,286.9㎡

19,280.3㎡

26.2％

0.8％

15.2％

3.7％

19.7％

4.3％

1.9％

3.6％

3.9％

9.1％

3.9％

計

96,318.7㎡

33,766.3㎡

38,595.4㎡

74,143.0㎡

83,983.8㎡

57,950.5㎡

38,095.2㎡ 496,099.9㎡
7.7％

図表７：都県別の用途地域
出所：国土交通省 都市計画現況調査（平成28年度〈2015年３月31日のデータ〉）

茨城県以外は、商業施設、近隣商業施設の割合が非常地域の割合が高く、6.6％であり、そこを中心にインキに大きい。続いて、神奈川県、東京都、千葉県では工ュベーター施設が設置されていることが分かる。

業地域や準工業地域の占める割合が大きい。

図表８－１～３で、東京都、神奈川県、茨城県のイ

一方、茨城県や埼玉県では第一種、第二種の住居地

ンキュベーター施設について設置年と用途地域のクロ域に施設が設置されている。これは住居地域に建設可

ス分析の結果を示した。

能な大学や研究所等が関連のインキュベーター施設を

東京都では、2010年頃までは商業地域、近隣商業地

設置しているためである（図表６）。

域を中心に施設が設置されてきたが、近年は様々な地

図表７は2015年３月31日における都県別の用途地域域で設置されていることがわかる。

のデータである。関東１都６県における用途地域全体

一方、神奈川県は、当初は工業地域、その後商業地の割合を示している。

域を中心に設置されてきたが、2006年以降は多様化しこれを見ると、第一種・第二種の住居地域で23％をている。茨城県の事例では用途地域に特段の傾向が見占め、商業地域は3.9％に過ぎない。但し東京都は商業
1991～
1995年

1996～
2000年

られない。

2001～
2005年

2006～
2010年

2011～
2015年

2016～
2018年

不明

3 第一種中高層住居専用地域
5 第一種住居地域

1

8 近隣商業地域
9 商業地域

1

10 準工業地域

1

2

1

1

6

3

5

1

1

1

11 工業地域
計

1

2

8

4

8

1

計
1

1

3

4

1

5

5

22

2

4

1

1

13

37

図表８－１ 設置年と用途地域のクロス分析（東京都）

筑波総研 調査情報 № 48 3

産業レポート
1990年
より前

1991～
1995年

1996～
2000年

2001～
2005年

2006～
2010年

2011～
2015年

不明

6 第二種住居地域

計
1

9 商業地域

1

2

10 準工業地域

1

1

4

1

11 工業地域

1

1

1

2

12 工業専用地域

130 用途地域未指定、
市街化調整区域、その他

1

2

計

1

1

1

3

2

2

1

2

11

図表８－２ 設置年と用途地域のクロス分析（神奈川県）
1990年
より前

1996～
2000年

3 第一種中高層住居専用地域

2006～
2010年

2011～
2015年

不明

計

1

6 第二種住居地域

12

2

7 準住居地域

1

1

9 商業地域

1

10 準工業地域

1

1

1

30 用途地域未指定、
市街化調整区域、その他

1

計

3

1

1

1

1

1

7

図表８－３ 設置年と用途地域のクロス分析（茨城県）

図表９では設置主体と用途地域のクロス分析を行っ

在し、ばらつきが大きい。

た。それによると自治体等、第三セクター、民間にお図表11では入居企業数を示している。茨城県を除いいては特に商業地域に施設が集中している一方で、独ては、東京都を始めとして各県で20社以下が全体の50

立行政法人、大学、特定非営利活動法人、商工会等は％以上を示している。一方で、東京都における100社

全体数が少ないという理由はあるものの商業地域に施を超える事例や埼玉県における76社を超える事例、そ設が存在しない。このように設置主体による用途地域の他、東京都・神奈川県・茨城県においては51社以上の違いを見て取ることが出来る。

の入居企業があるインキュベーター施設が存在する。

図表10ではインキュベーター施設の室数を示してい

全体的に少ない企業をサポートするインキュベーター

る。施設数が一番多い東京都では施設の80％が30室以施設が多いが、室数は少なくても多くの起業に関与す下であり、他県に比べてもその割合は高い。また、20るやり方もある。インキュベーター施設によって起業室以下が50％を超えている。一方、神奈川県、千葉

サポートの方法に関しては大きな違いがあり、今後の県、茨城県等は、50室以上の事例と30室以下双方が存検討が求められる。

自治体等

公益財団
法人

3 第一種中高層住居専用地域

1

1

4 第二種中高層住居専用地域

1

5 第一種住居地域

4

6 第二種住居地域

4

第三
セクター

独立行政
法人

特定非営利
活動法人

大学

商工会

民間

2
1

2
1

1

1

7 準住居地域
8 近隣商業地域

6

1

9 商業地域

142

5

10 準工業地域

42

1

11 工業地域

2

1

1

12 工業専用地域

1

1

30 用途地域未指定、
市街化調整区域、その他

1

計

38

1

7

1

6

1

1

2

10

13

34

1

8
5
2

3
8

1

1

8

5

1

図表９：設置主体と用途地域のクロス分析

4 筑波総研 調査情報 № 48

計

1

1

1

5

20

82

産業レポート
室数

施設数

東京都

神奈川県

埼玉県

群馬県

栃木県

千葉県

茨城県

1～10

19

9

1

5

0

3

0

1

11～20

25

14

1

3

1

1

3

2

21～30

15

9

3

1

1

0

0

1

31～40

7

1

1

1

0

0

4

0

41～50

1

0

1

0

0

0

0

0

51～75

6

1

2

0

0

0

2

1

76～100

1

0

1

0

0

0

0

0

101～125

1

0

1

0

0

0

0

0

126以上

1

0

0

0

0

0

0

1

不明

6

3

0

2

0

0

0

1

合計

82

37

11

12

2

4

9

7

図表10：インキュベーター施設の室数
企業数

施設数

東京都

神奈川県

埼玉県

群馬県

栃木県

千葉県

茨城県

1～10

24

12

1

7

0

1

2

1

11～20

26

9

5

2

2

2

4

1

21～30

8

6

2

0

0

0

0

0

31～40

4

2

1

1

0

0

1

0

41～50

3

2

1

0

0

0

0

0

51～75

4

1

1

0

0

0

0

2

76～100

1

0

0

1

0

0

0

0

101以上

1

1

0

0

0

0

0

0

不明

11

4

0

1

0

1

2

3

合計

82

37

11

12

2

4

9

7

図表11：入居企業数

施設数

入居情報あり技術系事例あり割合

入居情報なし

東京都

37

33

18

55%

4

神奈川県

11

10

10

100%

1

埼玉県

12

10

7

70%

2

群馬県

2

0

‐

-

2

栃木県

4

3

1

33%

1

千葉県

9

8

6

75%

1
2

茨城県

7

5

4

80%

合計

82

69

46

67%

図表12：技術系事例が存在するインキュベーター施設の割合

３．具体的な事例
図表12では全体の67％の施設で技術系事例が存在することを示した。ここでいう技術系事例とは、技術やそれに伴うアイデア等を基にして、サービスやビジネ⑴千住一丁目創業支援館「かがやき」
設置者：足立区産業経済部中小企業支援課創業支援係
自治体

2006年設置

スを展開する企業を意味する。東京都や栃木県では割千住一丁目創業支援館「かがやき」は、2006年４月

合が低く、神奈川県、茨城県、千葉県等の施設では多にオープンした東京芸術センターの11階にあり、足立

い傾向がある。

区が設置している。この施設は、北千住の文化産業・

これは神奈川県、茨城県、千葉県では大学や研究機
関等に隣接して設置される事例が多く、技術を基にした企業が多く入居しているためである。

芸術新都心構想の下、芸術センターのフロアを利用して設置されたインキュベーターである。
東京メトロ、つくばエクスプレス、東武鉄道の北千筑波総研 調査情報 № 48 5

産業レポート
住駅から徒歩10分の商業地域にある。部屋数は10室。

Base」とプロトタイプ作りを行う機材を利用できる

地域産業振興を目的として利便性の高い地域に自治体「DMM.make AKIBA Studio」で構成されたハードウェが設置した小規模なインキュベーター施設である。

ア開発の支援を行うモノづくり施設を、JR、東京メト

この施設はIT・サービス系の企業がこれまで多く入退去してきた。足立区はこの他近隣商業地域に、支援施設第１号であり、使用料がさらに安価である「はばたき」を設置している。

ロ、つくばエクスプレス秋葉原駅のすぐそばに開設した。
2017年時点では22室の専用の入居スペースが設置され、ここに19社が入居している。この施設を含む富士
ソフトのビルは商業地域に立地をしている。
近年のインキュベーター、アクセラレーターの特徴として、このようにハードウェアづくりをサポートするた
めに工作機械等を準備した施設も登場してきている。
⑶かながわサイエンスパーク
設置者：㈱ケイエスピー
第三セクター

1989年設置

かながわサイエンスパークは、神奈川県、川崎市、
日本政策投資銀行等が共同で出資している第三セクタ
ー㈱ケイエスピーによる運営であり、東京都心から東急田園都市線で約20分である川崎市高津区に所在する、日本初の都市型サイエンスパークである。工業地
域に立地している。
地方独立行政法人である神奈川県立産業技術総合研⑵DMM.make AKIBA究所（KISTEC）や大学、ベンチャー支援機関と連携・設置者：株式会社DMM.com

協調し、研究会、セミナー、企業交流会の開催等ほ民間

2015年設置

か、最新のビジネステクノロジー、学術情報の提供を積極的に行ってきた。
バイオ、IT、半導体、エレクトロニクス、メカトロニクス等を中心とした分野の企業が、先端技術の研究開発に取り組み、国内起業家から、海外でも活躍する
大手まで、数多くの企業が活動の場としている。
先端研究を行う企業や外資系企業の研究開発部門が数多く入居している館内には、試験分析のKISTEC川崎

東京秋葉原の富士ソフトビルに入居する施設である。DMMグループは石川県のビデオレンタル店から始
まり、ビデオ販売や動画配信で急成長を遂げ、2018年
現在、動画配信事業とオンラインゲーム事業ほか様々なサービスを展開している企業である。
2015年にシェアオフィスやイベントスペース等、ビジネスの拠点として利用できる「DMM.make AKIBA

6 筑波総研 調査情報 № 48

産業レポート
技術支援部や知的所有権センターもあり、研究開発型

ター施設は主に次の３つの類型に分類できる。

ビジネスに適した施設となっている。

①

大学・研究機関等が隣接地に設置。大学や研究機関のシーズを活用した技術系企業の入居例が多⑷TCIレンタルラボ・オフィス
設置者：株式会社つくば研究支援センター
第三セクターい。
②

1989年設置

自治体等が産業振興のために設置。商業地域や利便性の近い地域に設置している事例が多い。東京

TCIレンタルラボ・オフィスは、茨城県のつくば市

都内では都やその支援機関と共に、区の設置も見にあり、茨城県、日本政策投資銀行等が共同で出資している第三セクター㈱つくば研究支援センターが運営受けられるが、他県は県による設置が多い。
③

民間による設置。民間のインキュベーター施設がしている。産業技術総合研究所、宇宙研究開発機構に貸しオフィスの価値を上げるためインキュベータ

隣接して、第二種住居地域に立地している。

ー機能を付加したものや、DMM.make AKIBAのよう居室面積は5,535㎡で、シェアオフィスからウェットラボまで多様なタイプの居室がある。

にものづくりをサポートする施設等様々な形態がある。
1

インキュベーションマネージャーと専門家のネット

また、今回の検討には含めていないが、We Workやワークがあり、創業前から事業の成長をサポートする

Plug & Playといった大手企業や外国資本によるコワこともできる。

ーキング施設も増加している。こうした施設は、六本2

販路拡大、共同研究先のマッチング、補助金や有利

木や渋谷等東京都内のビジネス集積地に設立され（用な融資の紹介等の資金調達支援、知財・労務・税務に途地域としては商業地域）、経験豊富なメンター等に関する制度や手続き等も幅広く支援する。ベンチャー

よる助言や大手企業とのマッチングによって、早期のから大企業まで企業規模に制限はない。

成長を促し、株式上場他により、広く活動ができるよ
うに取り組んでいる。多様な人々との情報の交換や事業機会を得る等のアプローチを好む企業にとっては、
こういった施設が好ましいであろう。
日本にインキュベーター施設が整備されて、30年が経過しようとしている。一口にインキュベーター施設と言っても、その性質は様々である。多くのベンチャ
ー企業を成功に導くためには、優れたインキュベータ
ー施設の存在が不可欠であるが、これまでは各設置主体が独自の考えで設置してきており、どのような地域にどういう目的の施設を設置すべきかという議論はほとんどなされてこなかった。より多くのベンチャー企
業を生み出し、育成するためには、改めてこの点を問

４．今回の調査からの検討

い直す必要がある。

今回はベンチャー企業における重要テーマとされる
インキュベーションに関する問題を取り上げ、インキュベーター施設の立地についてとそれに関連する特徴を明らかにしてきた。設置主体、設置年、用途地域、インキュベーターの室数、入居企業数、技術系企業の入居状況、特徴的な例を具体的に提示した。
これまでの分析から、今回取り上げたインキュベー
1

2

We Work －2010年に米国で創業されたシェアオフィス企業。本社がある米ニューヨークや英ロンドンでのオフィス専有面積が民間最大である。入居する企業同士の交流を促し、新たなビジネスにつなげる手法を取る。日本には2018年２月に進出し、10カ月で全国11カ所に拡大した。ソフトバンクグループが傘下のファンドを通じて１兆円近く投資し、日本法人も合弁で展開している（日経新聞2018年12月18日）。
Plug & Play －2006年に米国シリコンバレーで創業されたベンチャーキャピタル / アクセラレーター。創業以来多数のベンチャー企業を輩出した。日本支社は2017年７月に設立され、2018年10月には世界11カ国26拠点に拡大した（同社プレスリリース等から抜粋）。

筑波総研 調査情報 № 48 7

キャリアレポート【キャリアレポート】

茨城県内における女性活躍企業と女子学生のキャリア形成～茨城県「女子学生による女性ロールモデル等情報発信事業」を事例に～
キャリアコンサルタント

冨山かなえ

筑波総研株式会社

目

研究員

次

第１章 はじめに………………………………………………………………………………………………
第２章 わが国における「女性活躍」と「若者の地域定着」に関する現状と課題……………………
第３章 茨城県「女子学生による女性ロールモデル等情報発信事業」の概要…………………………
第４章 女性が活躍する県内企業への取材…………………………………………………………………
第５章 取材企業へのアンケート結果………………………………………………………………………
第６章 事後研修と参加学生へのアンケート結果…………………………………………………………
第７章 「女性活躍」と「若者の地域定着」に向けて………………………………………………………

第１章 はじめに2015年８月28日、「女性の職業生活における活躍の

８
８
11
16
41
46
49

第２章 わが国における「女性活躍」と「若者の地域定着」に関する現状と課題推進に関する法律（以下、女性活躍推進法という）」⑴わが国における「女性活躍」の現状と課題が国会で成立した。

①「女性活躍」に向けた歴史

これにより、今後ますます女性の個性と能力を十分

わが国における女性の活躍に向けた法律の整備に関に発揮できる社会となることが期待される。しかし、する歴史は、1972年、女性の雇用管理に関して、育児女性の就業率は近年増加しているものの、非正規雇用

休業や母性健康管理の「努力義務」を初めて規定したの増加、管理職に占める女性の割合の低さなど様々な「勤労婦人福祉法」の施行にはじまる。

課題が残っている。

その後、勤労婦人福祉法は、1985年に「男女雇用機

また、地方において、多くの若者が大学などへの進会均等法」として改正され、女性に対する差別を撤廃

学、また就職時に東京圏へ流出している状況が続いてしようとする時代が訪れた。同年には、同法改正を受おり、特に茨城県内では若い女性の流出が顕著となっ

けて「労働基準法」も改正された。

ている。その要因として、女子学生が求める理想の企

1991年には、育児や介護のための休業制度を「義務業が県内に少ないこと、学生時代に学生自身が茨城で化」した「育児休業法（現育児介護休業法）」、2003年の就職や結婚をイメージする「キャリアデザイン」をには「くるみん」や「プラチナくるみん」認定で知ら行っていないことなどが挙げられる。

れる「次世代育成支援対策推進法」が施行された。

そこで、本稿では、茨城県「女子学生による女性ロ

また、1997年の男女雇用機会均等法の改正では、育ールモデル等情報発信事業」を事例として取り上げ、児休業や母性健康管理の「努力義務」が「義務」に変

茨城県内の企業における女性活躍の現状と課題、今後

わり、女性が働きやすい環境を整える時代へ変化した。

の展望、そして、県内大学で学ぶ女子学生のキャリア

2015年には、自治体や企業などに対し、女性活躍のデザインの必要性を明らかにしたいと考えている。

推進に関して実施するべき義務を定めた「女性活躍推本稿が、企業における女性活躍に向けた取り組みや進法」が施行された。

地域に若者が定着していくためのヒントとなること、

さらに、2018年６月12日には、「すべての女性が輝

そして、取材を受けた女性社員と取材を行った女子学

く社会づくり本部」より「女性活躍加速のための重点生にとって、自分らしいキャリアをつくるための気づ方針2018」が策定された。

きとなれば幸いである。

8 筑波総研 調査情報 № 48

同月15日には、「経済財政運営と改革の基本方針

キャリアレポート
2018～少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実

〈男性〉

〈⼥性〉
1.3 2.3

現～」（骨太方針）が閣議決定された。その中では、

1992年

2.8 10.8

2002年

3.55.0 8.7

11.1

26.3

45.4

38.0

40.6

41.9

37.0

0.8

多様な人財が活躍する社会をつくるために「女性活躍の推進」が重要であると示されている。

2014年

5.6 11.6

加えて、同年12月21日に改定した「まち・ひと・し

1.1 0.7

4.6 7.4

2016年

0%

た。このように多様な人財が活躍できる時代に突入し

55.3

20%

28.0

40%

ていった。

60%

2016年

80%

38.0

40.6

41.9

37.0

5.6 11.6

45.8

2.8
4.6 7.4

55.3

0%

100%

0.8 3.5

1.9

2014年

32.4

2.8

高齢者等による新規就業者の掘り起こし」が明記され5.4 9.1

1.1

1.6
45.8

45.4

2.0 2.9

1.7

2004年

1.9

ごと創生総合戦略（2018改訂版）」においても「女性・

26.3

3.5

2.0 2.9

5.4 9.1

11.1

2002年 3.55.0 8.7

1.7
2004年

1.3 2.3

1992年 2.8 10.8

20%

1.6 1.1

32.4

1.1 0.7

28.0

40%

60%

80%

⼥性は職業をもたない⽅がよい

結婚するまでは職業をもつ⽅がよい

⼦供ができるまでは、職業をもつ⽅がよい

⼦供ができても、ずっと職業を続ける⽅がよい

⼦供が⼤きくなったら再び職業をもつ⽅がよい

その他

100%

わからない

図２ 女性が職業を持つことに対する意識の変化
出典：内閣府「男女共同参画白書 H29年度版」を参考に筑波総研㈱作成②わが国における「女性活躍推進」の効果と課題
a. 女性の就業率の増加％

わが国の生産年齢人口は減少しているにもかかわら90ず、2012年から６年間に就業者数は384万人増加した。

77.9

77.5

72.0

49.4

20.1

30

17.4

20

90

10

83.9

80.6

80

0

15〜19 20〜24 25〜29 30〜34 35〜39 40〜44 45〜49 50〜54 55〜59 60〜64 65〜

76.5

75

69.6

70

1988年

2008年

歳

2018年

図３ 女性の年齢階級別就業率の変化及び推移
出典：総務省「労働力調査（基本集計）」より筑波総研㈱作成

57.1

ｃ．依然として少ない女性管理職

55

45

55.7

40

％

50

78.1

73.0

56.8

50

（図１）
。

60

74.6

60

の女性の就業率は、2018年時点で76.5％まで上昇した

65

72.5

70

このうち女性が288万人を占め、子育て世代（25～44歳）

85

80.9

80

管理的職業従事者（就業者のうち、会社役員、企

53.0
1986 88

90

92

94

96

15〜64歳（⼥）

98 2000 02

04

06

08

25〜44歳（⼥）

10

12

14

16

18

15〜64歳（男）

図１ 就業率の推移
出典：総務省「労働力調査（基本集計）」より筑波総研㈱作成

業の課長相当職以上、管理的公務員などを指す）に占める女性の割合は、近年徐々に増加しているものの、2018年における同割合は、全産業で14.9％と依然として低い水準にとどまる（図４）。

女性の就業率が上昇した背景には、仕事と育児の両

これは、欧米諸国のほか、シンガポールやフィリピ立支援のために、保育所などの社会インフラや各企業

ンなどアジア諸国と比べても非常に低い状況にあり、における育児休業制度などの整備や拡充がなされたこ

わが国では女性の力が十分に発揮されているとは言いとのほか、社会全体として、女性が職業を持つことに難い。

対する意識が、女性自身だけでなく男性を含めて変化

40.0

39.9

複
合
サ
ビ
ス
事
業

サ

ビ
ス
業
他
に
分
類
さ
れ
な
い
も
の

公
務
他
に
分
類
さ
れ
る
も
の
を
除
く

分
類
不
能
の
産
業

分類不能の産業

医療，福祉
福祉

サービス業(他に分類されない…

娯
楽
業

医
療

複合サービス事業

ビ
ス
業

ビ
ス
業

学
習
⽀
援
業

公務(他に分類されるものを除く)

ビ
ス
業

飲
⾷
サ

教
育

教育，学習⽀援業

宿泊業，飲⾷サービス業

専
⾨
・
技
術
サ

⽣
活
関
連
サ

︑

物
品
賃
貸
業

宿
泊
業

⽣活関連サービス業，娯楽業

⾦融業，保険業

製造業

漁業

保
険
業

ー

鉱業，採⽯業，砂利採取業

林業

農業

全産業

⼩
売
業

学
術
研
究

ー

郵
便
業

不
動
産
業

ー

⾦
融
業

︑

卸
売
業

運
輸
業

ー

情
報
通
信
業

ー

電
気
・
ガ
ス
・
熱
供
給
・
⽔
道
業

20.0

︑

製
造
業

27.2

25.0 25.0

︑

砂
利
採
取
業

建
設
業

︑

然として多い。

採
⽯
業

47.8
40.0

33.3 33.3

20.0

︑

状況にあり、出産や育児を理由に離職する女性は、依鉱
業

︑いるものの、出産を機に約50％の女性が離職している

漁業

︑

このように、第一子出産前後の就業率は高くなって林
業

︑から74.6％（2018年）まで上昇した（図３）
。

農
業

︑

1988年に最も低かった「30～34歳」をみると、49.4％

全
産
業

︑

第一子出産前後（20～30代）の女性の就業率は、

0

42.1

11.1

不動産業，物品賃貸業

10.0 8.7

10

ｂ．「Ｍ字カーブ（女性の労働力率）」のくぼみ回復14.3

卸売業，⼩売業

16.3

14.3

57.9

35.1

25.0

20.8
20.0
16.7 15.4

情報通信業

14.9

26.4

電気・ガス・熱供給・⽔道業

20

30.4

27.8

30

運輸業，郵便業

40

60.2

54.0

学術研究，専⾨・技術サービ…

51.7
44.2

建設業

万人存在している。

62.5)

労働力人口のうち就業希望者）は、依然として約300

60
50

75.5

就業者に占める⼥性の割合者
管理的職業従事者に占める⼥性の割合

70)

就業を希望していながら働いていない女性（女性の非80(

しかし、女性の就業者は着実に増加しているものの、％(してきたことも挙げられる（図２）。

図４ 就業者および管理的職業従事者に占める女性の割合（産業別)
出典：総務省「労働力調査（基本集計）」より筑波総研㈱作成

筑波総研 調査情報 № 48 9

キャリアレポート③茨城県における女性活躍の現状と課題②茨城県内にみる若い女性の流出

茨城県は、女性活躍推進法が制定されたことを受け、茨城県内における若い女性の流出状況について、2017年３月、「茨城県女性活躍推進計画」を策定した。

2015年10月に茨城県が作成した「人口ビジョン」の「年同計画では、将来的な県内の労働人口不足に言及し

齢階級別人口移動の推移」をみると、「20～24歳→25

た上で、県内の女性活躍に関する課題や展望として、～29歳」では、1995年以降、転出超過の傾向がみられ以下の点を挙げた。

る（図５）。この動きは、女性の求める雇用の場が県

・「働きたいけれど働けない」という女性の就業希
望と現実の乖離内に少ないことが背景の１つであると考えられる。
また、総務省統計局が発表した「住民基本台帳人口・増加する女性の非正規雇用

移動報告」（2017年）によると、茨城県から東京圏へ

・企業における管理職に占める女性の割合の低さ

転出した数は4,596人で全国11位となった。

・ダイバーシティの重要性
そこで、同計画では、女性の職業生活における活躍を推進するための支援策として、「茨城県女性が輝く

さらに、県内の高校生が県内の大学に進学する割合
は約19％、県内の４年制大学の卒業者が県内で就職する割合は約30％となっている。

優良企業」認定制度など、企業に対するインセンティ
ブの付与などを展開するとした。
また、働く女性が職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境整備を行うために、男性の意識と職場の風土改革、子育てや介護との両立支援などを実施するとした。
⑵わが国における「若者の地域定着」の現状と課題①「東京一極集中」の未解消
地方では、多くの若者が大学などへの進学、また就職時に東京圏へ流出している現状がある。その要因について考えてみたい。
・若者のニーズに対応した高等教育機関が地域内に十分あるとはいえない
・東京都内の大学進学者の収容力が突出している

図５ 齢階級別人口移動の推移（県全体・女性）
出典：「茨城県人口ビジョン」（2015年10月）③若者の県内定着とキャリア形成の課題
若者の県内定着が進まない要因について、いくつか・地方に魅力ある雇用先が少ない

示してみたい。

近年、東京23区内の大学生は増加傾向にあり、東京[1] 大卒の就職環境が良くなったことで、多くの学生

圏への転入超過数は約14万人（2018年）、そのうちのが首都圏での就職を希望していることほとんどを15歳から29歳までの若者が占める。また、[2] 女性は、就職後に結婚・出産・育児などのライフ

大学進学時の東京都への転入者は、就職時においてもイベントが訪れることを念頭に置きながら就職先

残留率が高い傾向にある。

を選ぶ傾向にあるが、女子学生が求める理想の企

リクルートキャリア（東京千代田区）が運営する就業が県内に少ないこと

職みらい研究所の調査（2017年）によると、大学を卒[3] 大学時代（県内出身者である場合は中学・高校時

業して就職した人のうち、そのまま同じ地域内で就職代を含む）に“県内企業の真の魅力”について知する割合を示す「残留率」は、都道府県別でみると、る機会を持たず、県内企業の魅力を知らないまま

東京都が約76% と飛び抜けている結果となった。

就職活動をはじめてしまうこと

このような「東京一極集中」を是正するためには、[4] 大学側が学生に対して茨城での就職や結婚をイメ

地方に「しごと」を創出するなどの施策を実施し、地ージする「キャリアデザイン」支援を積極的・継方から東京圏への人口流出に歯止めをかけることが重続的に行っていないこと

要になってくる。

特に、[4] については、学生が「自分が、どこで、そこで、国は2018年12月21日に改定した「まち・ひどのような仕事をして、どのような人と、どのようなと・しごと創生総合戦略（2018改訂版）」において、「地

生活をしながら人生を歩んでいきたいか」など、「自方創生の深化に向けた施策の推進（政策パッケージ）」分らしいライフデザイン」を計画することは、将来のに、「地方へ新しい人の流れをつくる」として「地方就職先の地域や企業を考える上で大変重要なものになにおける若者の修学・就業の促進」を掲げている。

ってくる。

10 筑波総研 調査情報 № 48

キャリアレポート

第３章 茨城県「女子学生による女性ロール
モデル等情報発信事業」の概要

そこで、同課の女性活躍担当では、①男女共同参画の推進、②職業生活における女性の活躍推進を2本の柱に据え、以下の事業を展開している。

⑴担当課へのヒアリング
第２章までは、全国や茨城県における「女性活躍」①については、地域で活躍できる女性リーダーの育と「若者の地域定着」の現状や課題について、公開資成や男女共同参画に関する意識啓発活動などがある。
②については、「いばらき女性活躍推進会議」の事料などをもとに整理した。
第３章では、本レポートの参考事例として取り上げ

務局として、企業や関係団体と連携しながら、企業経る「女子学生による女性ロールモデル等情報発信事業」

営者や働く女性自身の意識改革を図っている。また、（以下、同事業という）を実施し、本県の「女性活躍」「茨城県女性が輝く優良企業」の認定を行うほか、県を推進する担当課へのヒアリング結果を整理したい。

内企業における女性が働きやすい環境づくりを推進す

ご対応いただいたのは、茨城県県民生活環境部 女るための情報発信などを行っている。

性活躍・県民協働課 課長補佐（女性活躍担当） 楊箸
幸恵氏と同課係長（女性活躍担当）鈴木浩子氏である⑷「いばらき女性活躍推進会議」の概要（取材日：2018年12月４日）。

「いばらき女性活躍推進会議」は、企業や関係団体、行政が一体となり、女性が多様な働き方を実現できる環境づくりを進め、男女ともに活躍できる茨城の実現を目指し、2016年５月に発足した。
2018年10月時点で、同協議会の会員企業数は510社と な っ て お り、随 時、募 集 を受け付けている。
会員企業として登録すると、女性活躍推進に関する各種講演会や研修会などの情報が得
ら れ る。そ の ほ か、名 刺 な どに同推進協議会のロゴマーク

茨城県県民生活環境部 女性活躍・県民協働課
楊箸氏（右)、鈴木氏（左)（県庁内で筆者撮影)を使用することができるため、企業のイメージアップにつなげることができるなどの利点⑵ヒアリング項目
当日のヒアリング項目は、以下の通りである。

「いばらき女性活躍推進会議」
ロゴマーク
出典：茨城県県庁ホームページ※画像コピー禁止がある。

①女性活躍・県民協働課の概要や主な事業⑸「茨城県女性が輝く優良企業」認定制度の概要②茨城県の女性活躍の目指す方向性③「女子学生による女性ロールモデル等情報発信事④同事業における情報発信の特徴「茨城県女性が輝く優良企業」認定制度は、職場における女性活躍推進、ワーク・ライフ・バランス推進、業」の目的や目指す効果など

そのほかの項目である「取材中の印象的なエピソー
ド」や「同事業の発展性と今後の方針」などについて
は、各章で随時掲載していきたい。

子育て支援にバランス良く取り組む企業を県が認定するものである。2016年度から開始し、2018年11月時点
で15社が認定されている。
認定基準は、「女性活躍推進」、「ワーク・ライフ・
バランスの推進」、「子育て支援」⑶担当課の概要と主な事業などの３分野において、県で定める同課は2018年４月から新たに改編された組織であり、評価項目および加点項目の合計「女性活躍担当」と「県民協働担当」に分かれている。

が、各分野で５点以上を１つ星、

ここでは、特に女性活躍担当について紹介したい。

７点以上を２つ星、８点以上を近年の問題として、少子・高齢化の進行、社会情勢

３つ星としている。

の急激な変化、県民の価値観やニーズの多様化が進ん

なお、認定対象は、茨城県内

でおり、男女がそれぞれの個性と能力を十分に活かし、に本社または本店を置く「いばともに責任を担うことができる「豊かで活力ある男女

らき女性活躍推進会議」の会員

共同参画社会」を実現することが望まれている。

企業である。

「茨城県女性が輝く優良企業」
ロゴマーク（３つ星)出典：茨城県県庁ホームページ※画像コピー禁止筑波総研 調査情報 № 48 11

キャリアレポート⑹茨城県庁における女性活躍の状況
茨城県職員の女性活躍の状況について、県は次のように説明する。
知事部局の女性管理職の割合は、2018年４月１日時

執筆した「茨城県内の大学生に対する県内定着に向けた取り組み ～地域づくりとキャリアデザイン～」（2018
年３月、筑波総研㈱発刊、『調査情報 NO.47』）に掲載
してあるので、ご参照いただければ幸いである。

点で7.9％と前年度よりは増加したものの、前年度の全国平均の10.6％を下回っている状況にある。

③参加した女子学生

これは、管理職候補となる女性職員の母数が足りな

同事業の参加者は、「コンソーシアム」会員校に通いことが要因の１つとして挙げられる。しかし、近年

う女子学生である。参加学生は、女性活躍に効果的・では、採用職員に占める女性の割合が増加傾向にある

先進的な取り組みを実践している県内企業を訪問し、ため、将来的には、管理職に就く女性職員の数も増加

人事担当者とその企業のロールモデルとなる女性社員

していくと考えている。

を取材して記事を作成し、広報媒体などで広く発信す

さらに、今後の展望についてうかがったところ、「男る役割を担う。

女関係なく、個性を活かして働ける職場になることで、参加学生は、茨城大学が６人、茨城キリスト教大学“女性だから”というバイアスは少なくなっていくのが２人、常磐大学が３人、茨城女子短期大学が３人、ではないか」と指摘した。

筑波大学が１人、筑波学院大学が４人のほか、早稲田大学からも１人参加し、合計20人であった。

⑺「女子学生による女性ロールモデル等情報発信事業」の概要①事業実施の背景とねらい④取材企業
取材企業に選定されたのは、以下の通りである。

同事業は、女性活躍に関する若年女性の意識啓発お2016～2017年度に「茨城県女性が輝く優良企業」としよび県内企業における女性活躍の取り組みを促進するて認定された11社と「いばらき女性活躍推進会議」のことを目的に、2018年４月からスタートした。

支援団体から推薦された企業９社の合計20社であった。

その背景には、県内の高校を卒業した若者の多くが、大学進学にともない茨城を離れ、卒業後も地元へ戻らず都内などで就職してしまう状況があったという。
このため、県は同事業のねらいとして、「同事業を通して、①学生の県内定着を促進すること、②就職のミスマッチを防ぐために、学生に対して、県内企業の魅力を伝えるだけでなく、職業への興味を高め、自分がどのように企業に就職することが望ましいかについて、自ら考える機会をつくること、を重要視している」と説明する。
②同事業の実施体制
同事業は、茨城県県民生活環境部 女性活躍・県民協働課と「いばらき女性活躍推進会議」が実施主体となり、「いばらき地域づくり大学・高専コンソーシアム」との連携・協力により実施した。
「いばらき地域づくり大学・高専コンソーシアム」（以下、「コンソーシアム」という）とは、県内全域に拡がる高等教育機関13校のネットワークである。
現在、茨城大学、茨城キリスト教大学、茨城工業高等専門学校、常磐大学、茨城県立医療大学、茨城女子短期大学、筑波大学、筑波学院大学、筑波技術大学、
つくば国際大学、日本ウェルネススポーツ大学、放送大学（茨城学習センター）、流通経済大学が会員校となっている。
「コンソーシアム」に関する詳細な内容は、筆者が12 筑波総研 調査情報 № 48

取材先一覧（順不同)キャリアレポート⑤同事業の実施内容と日程

研修に臨みたいと考えたからである。

同事業の実施内容は、「事前研修」、「企業への取材」、

事前アンケートの回答者は全参加者20人のうち、13「編集作業」、「事後研修」であり、詳細は以下の通り人であった。アンケートの結果は以下の通りである。

である。なお、事前・事後研修では、筆者が講師としなお、本項以降も学生に対するアンケートやヒアリて登壇させていただいた。

ング結果、顔写真などを掲載していくが、20人の参加
学生全員から本レポートへの掲載を承諾する「承諾書」

ａ . 事前研修 （2018年８月26日実施）のご提出いただいていることをここで示しておきたい。

女性活躍推進の現状と課題、キャリア形成、取材・編集の方法、情報誌や SNS による情報発信に関する講義やグループワークなどを実施した。
ｂ . 企業への取材 （2018年９月）
女子学生が企業を訪問し、人事担当者へは取材企業
における女性活躍の取り組み内容について、ロール①参加学生の学年とインターンシップ経験の有無
参加学生は、１年生が３人、２年生が７人、３年生が最も多く９人、４年生が１人であった。
また、インターンシップの経験がある学生は５人、そのうち２年生が２人、３年生が３人であった。

モデルの女性社員へは自身の働き方などについてインタビューを実施した。
ｃ . 編集作業 （2018年９月～11月）
女子学生が取材内容を振り返り、SNS や地域情報誌、
県ホームページなどに掲載する記事を編集した。
ｄ . 事後研修 （2018年12月２日実施）
女子学生がそれぞれの取材活動や編集した記事の内
容を発表後、各活動を通じた気づきやキャリア形成に対する考え方などを共有した。
⑥取材内容の発信方法
学生が取材した内容は、茨城県ホームページをはじめ、茨城県広報紙「ひばり」（2019年１月号、発行部
数98万部）、月刊地域情報マガジン「サクラサクライフ」

参加学生の学年（「女子学生による女性ロールモデル等情報発信事業」「事前アンケート」の結果をもとに筆者作成)②出身地と現時点での就職先の希望（2019年１月号、発行部数18万3,000部）、月刊誌「よ出身地は、茨城県内が９人、県外が４人であった。

みうり MOVE」（2018年12～2019年３月号、発行部数15

また、現時点での就職先の希望は、「茨城県内の企業

万部）に掲載された。

が良い」が最も多く４人、次いで「やりたい仕事がで

県は、地域情報誌への掲載について、「近年は、親きるなら場所は問わない」が３人であった。なお、県向けの就職説明会があるなど、親が子どもの就職先に内出身学生の県内企業希望者は、９人中４人であった。

ついて積極的に情報収集などを行う姿が見受けられる」と指摘した上で、「地域情報誌は各家庭に配られるため、親が記事を目にして、年末年始に帰省した子どもと各企業について会話し、興味を持ってもらうことを期待した」と説明する。
また、県は、「学生自身が取材することで、同年代の若者にも興味を持って読んでもらえることを期待している。有名な企業だけでなく、学生が普段あまり耳にしない企業について知ることで、就職先の選択肢を増やしてほしい」とした。
⑻参加学生への事前アンケート結果
筆者は、同事業に参加した女子学生に対して事前研修を実施する前に、「事前アンケート」を実施した。

現時点での就職先の希望（「女子学生による女性ロールモデル等情報発信事業」「事前アンケート」の結果をもとに筆者作成)③茨城県内企業のイメージ（複数回答）

このアンケート実施は、事前研修において、今、学生

企業イメージは、「まだまだ知らない企業があるんが知りたいことや悩んでいることなどを承知した上でだろうな」が最も多く９人、次いで「地元に貢献でき

筑波総研 調査情報 № 48 13

キャリアレポート
る」、「実家から通えて通勤も楽」が各５人であった。

・社会で働くということはどんなことか、何に価値を置いて働いているのか（３年生）
・女性だからこそ役立てること、力になれることはなにか（２年生）
・就職する、またはした上で、女性として意識しなければならないことはなにか（１年生）
・男性が多い会社で働く苦悩や仕事をしている中での楽しさはどんなことか（３年生）
・産休や育休の期間はどのくらいあるのか、託児所などはあるのか、子どもが熱を出してしまった
時、急に休めるのか（２年生）
・その職場で働くために学生時代に取得したほうが良い資格は何か、やるべきことは何か（３年生）⑥今後のキャリアプラン「なんとなくイメージはある」が最も多く９人、「白紙状態」が４人であった。「明確に決まっている」、「考
えたこともない」と回答した学生はいなかった。

(単位：人)

茨城県内企業のイメージ（「女子学生による女性ロールモデル等情報発信事業」「事前アンケート」の結果をもとに筆者作成)④同事業に参加した理由（自由記述）
・働く上で、「女性」ということがどの程度影響しているのか知りたいと思ったから（２年生）
・社会で活躍している女性から、ワーク・ライフ・
バランスや働き続けられる環境について聞きたいと思ったから（２年生）
・管理栄養士を目指しており、女性が多い管理栄養

今後のキャリアプラン（「女子学生による女性ロールモデル等情報発信事業」「事前アンケート」の結果をもとに筆者作成)⑦現在、悩んでいることや課題（自由記述）

士が、どのような立場で、どのように自分の知識

・自分がどんな仕事に就いたらいいのか、明確な答を発揮しているのかが気になったから（２年生）

えが出ず、時間だけが迫っている不安がある。ま・進路が分からなくなってしまったため、女性が活た、「できること」や「やりたいこと」を仕事に結躍する職場を知り、選択肢を増やしたいと思った

びつけることは、とても困難に思える（３年生）

から（２年生）・インターネットではなく、直接話を聞くことによって、これまでとは違う印象や情報が得られ、また、自ら聞くことでコミュニケーション能力の向上にもつながると考えたから（３年生）
・編集作業に興味があるので、実践の第一歩として挑戦したいと思ったから（３年生）

・就職できたとして、その仕事が本当に自分に向いているのかが不安（３年生）
・自分のお金で生活するには、月にいくら収入があると安心なのか（３年生）
・「やりたい」と「生活」、どちらを優先して仕事を選べばいいのか分からない（３年生）
・首都圏でバリバリ働きたい気持ちと、茨城で生活したい気持ちの両方があり、迷っている（３年生）⑤働く女性に聞いてみたいこと（自由記述）
・家庭を持ちながら仕事に力を注ぐためには、どのような環境が必要なのか（両親が近くに住んでいるなど）（３年生）

14 筑波総研 調査情報 № 48

・今、必死に勉強していることが、将来、本当に役に立つのか不安を感じる（２年生）
・最近、新聞などで就職に関する記事を見るとマイナスなことばかりに目がいってしまい自信がなく

キャリアレポートなる。他人と比べ自分には誇れる長所が無く、得講義の後半は、筆者が所属する筑波総研の紹介や従意なこともそこまで自信を持てるわけでも無い。

事している仕事内容の説明、取材時に質問するべきポ

どんどん悪いことばかり考えてしまう（１年生）

イント、「ポートフォリオ」の作成など学生のうちにやっておくべきことなどを整理した。

⑧キャリアカウンセリングについて「知らないけれど興味はある」が最も多く５人、次最後に、講義名の通り女子学生が同事業に参加することで「選択肢を増やしてほしい」とエールを送った。

いで、「知っている」が４人、「なんとなく知っている」
が３人、「受けたことがある」が１人だった。

③事後研修後の学生からのアンケート結果
・事前にアンケートがあったので、言いづらいことも素直に書くことができた（３年生）
・アンケート結果を反映していることで、私にとって身近で興味のある内容のものが多く、集中して聞くことができた（３年生）
・はじめのスライドから、学生から出た質問や悩みに対して、講師自身の経験も踏まえた回答があったので、会場全体で一体感が生まれた（４年生）
・自分を見つめ直し、目指すビジョンをもっと具体的にしようと感じた。また、今回の活動を通して、キャリアカウンセリングについて（「女子学生による女性ロールモデル等情報発信事業」「事前アンケート」の結果をもとに筆者作成)⑼事前研修の概要①当日の流れ女性の働く姿をよく学んでいきたい（２年生）
・講師の「選択肢を増やせることは、幸せなこと」という考え方は、自分が考えたことのなかったものだった。迷うことは悪いことではない、と講師の話を気づくことができた（３年生）

事前研修は、水戸生涯学習センター中講座室にて、

・「どの道を選んでも、納得した自分でいられるよ2018年８月26日（日）10時から17時まで行われた。参うにすること」。私も、どの道へ進んだとしても、加者は、参加学生と事務局、筆者であった。

納得できるような気持ちでいきたい（３年生）

当日は、事務局説明、筆者の講義、取材の心構えに

・「女性が活躍できる会社」＝「男性も働きやすい関する研修、模擬インタビューなどのグループワーク、会社」だと考えているので、その点についても考記事の編集・校正に関する研修が行われた。

えていきたい（４年生）
・毎週、実験レポートなどを書いているので、今②筆者の講義内容
筆者の講義名は「選択肢を増やす」と題し、前半は後、ゼミなどの活動成果を「ポートフォリオ」にまとめていきたい（２年生）

国内外や茨城県内の女性活躍に向けた取り組みを整理

・取材方法や記事の編集・校正作業について勉強しした後、事前アンケートで得た学生からの悩み（前ペたことで、相手へ配慮しつつ、自分も楽しく活動

ージ参照）について、キャリアコンサルタントとしてすることが大切だと思った（３年生）の解決方法などを提案した。
⑽取材同行について
筆者は、９月に行われた取材のうち５社に同行させていただいた。取材企業は以下の通りである。次章から各社の取り組み内容を整理していきたい。

事前研修での講義の様子 筆者は右端（写真提供：茨城県女性活躍・県民協働課)

同行取材先

筑波総研 調査情報 № 48 15

キャリアレポート

第４章 女性が活躍する県内企業への取材⑴東京フード株式会社

当時、総務課長代理であった藤田氏に相談したところ、「仕事と育児の両立が課題です」という答えがすぐに返ってきた。この会話をきっかけに、同社の改革が始まっていく。

①会社概要

なお、筆者と藤田氏は、茨城県女性青少年課（現女茨城県つくば市に本社を置く東京フード株式会社

性活躍・県民協働課）が2013年12月に開催した「働くは、「最大より最良」を経営理念に掲げ、業務用チョ

女性のセミナー～女性を楽しむ生き方！～」で初めてコレート専門のメーカーとして、1967年に創業した。

出会い、ワークショップなどを通して意気投合し、セ同社のチョコレートは、コンビニなどで販売されてミナー後も女性活躍などに関して意見を交わす良き友いる製菓や製パンをはじめ、冷菓、飲料、和菓子など、幅広い商品に使用されている。

人（同士）として過ごしてきた。
当時、藤田氏が「今、会社で女性活躍に向けた取り2018年10月１日時点で、同社の全従業員数は502人、組みを始めたところで、試行錯誤を繰り返している」

そのうち正社員が312人で、内訳は男性が216人、女性と不安げながらも、はつらつと語ったことを筆者はいが96人となっている。

まだに覚えている。
その後、同社は藤田氏のアイディアを中心に様々な②取材対応した女性社員と女子学生について同社への取材は、2018年９月４日、本社内の会議室

取り組みを展開し、県内における女性活躍のパイオニ
ア企業へと成長していった。

で行われた。取材にご対応いただいたのは、人事担当

近年では同社の取り組みが様々な研修会などで取りが総務部総務課 課長 藤田友紀氏、女性社員が総務部上げられ、その際、藤田氏は講師として登壇するなど総務課 主任 宮越七奈氏である。

目覚ましい活躍をみせている。

また、同社の取材を担当した女子学生は、常磐大学

同社における女性活躍に向けた課題として、藤田氏

２年の石嶋藍梨さん、伊藤千智さんである。各学生がは「全社の女性役職者は増加傾向にありますが、生産同社を取材先として選んだ理由などについては、P.19

本部の女性役職者は少ない状況です。また、非正規社「⑦取材対応した学生について」の項目をご参照いた員の応募も少ないため、今後、募集・採用・人材活用

だきたい。

面での工夫が必要です」と語った。
そこで、同社は2016年から５年間の計画として、「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」を策定している。
その中で、同社は女性の個性と能力が充分に発揮できる「働きやすい環境づくり」を目指し、「女性役職者を30％以上にする」という目標を掲げている。なお、
2018年10月１日時点で、同社の管理職に占める女性の割合は10％となっている。
また、直近５年間での女性社員の育児休業取得率は100％を達成、復職支援制度も整っている。また、男
性社員の育児休業取得の実績もある。

宮越氏（右)が笑顔で資料を説明する様子に、緊張していた学生もだんだんと笑顔になっていった（筆者撮影)③女性活躍に向けたきっかけ・課題
同社の事業概要や女性活躍に向けた取り組みなどについては、総務部総務課 課長 藤田友紀氏からお話をいただいた。
同社が女性活躍に向けて取り組むきっかけとなったのは、「女性が長く安心して働けない会社は、今後、淘汰される時代が来る」という同社代表取締役社長
丹羽弘氏の考え方が大きい。
また、丹羽社長は前社長から受け継いだ「女性の気持ちは、女性に聞いてみよ」という経営の心得を胸に、

16 筑波総研 調査情報 № 48

同社の女性活躍に関する取り組みを語る藤田氏（筆者撮影)

キャリアレポート④女性活躍に向けた取り組み■「イクエン委員会」の設立■「子連れ出勤」のテスト導入
同社は、つくば市が進める「子連れ出勤モデル事業」

2010年11月、同社は従業員の育児と仕事の両立を応のテスト導入事業所に選ばれ、2018年５月23日に子連援する委員会「イクエン委員会」を立ち上げた。同会

れ出勤のデモ導入を行った。
「子連れ出勤」とは、企の会議は業務時間内に行われている。

業において、親が子どもをそばに置きながら仕事をす「イクエン委員会」から生まれた取り組みは、社員る働き方である。

アンケートの実施をはじめ、妊娠・産休前・復帰前面

同事業が実施された背景には、2017年３月につくば談や育児休業者の会社訪問の実施、妊婦用タイムカー

市が実施した「市民・事業所意識調査」で、回答者のドの導入、短時間勤務制度の確立など多岐にわたる。

４割強が「子連れ出勤」に対して「良い効果がある」

なお、同社では、同委員会発足前の2003～2007年のとしたことがある。つくば市は子連れ出勤の知名度を間、育児休業の取得者は、０～２人程度であったとい

高め、一般的な働き方・保育のあり方として普及を図う。しかし、「イクエン委員会」による育児と仕事のりたいとしている。

両立に向けた取り組みを展開した結果、育児休業の取得率や取得後の復職率が向上する効果がみられた。

実際に子連れ出勤した宮越氏は、１歳１か月（当時）の息子さんを左手に抱え、右手でパソコン事務をこなした社員の一人。
「周りに理解していただきながら子連■「女 en 会（じょえんかい）」の設立

れでも仕事ができることに喜びを感じました」と語った。

「今では、男性だけが出席する会議に違和感を覚える」。そう語る丹羽社長であるが、以前、同社では意思決定の場に女性が選ばれることはなかった。
そこで、同社は「イクエン委員会」と並行して、「女
性社員と社長との座談会」を開催し、丹羽社長は女性
従業員の想いを一身に受け止めた。
同社は、座談会で出た活発な意見を進化・深化させていくため、2012年９月に「女性の活躍活動」を発足させた。その後、筑波大学教授からアドバイスを受け「女 en 会」として活動を続けている。
「女 en 会」とは、“女子が enjoy する会”を略したもので、「女性は、仕事も生活も楽しみながら過ごす」という想いが込められている。

宮越氏が子連れ出勤した際の様子（写真提供：東京フード㈱)

業務時間内に行われている「女 en 会」は、様々な今後、同社では子連れ出勤の検討を進めている。丹部署から選抜された女性従業員が、４～５チーム（１

羽社長は「『子連れ出勤』という働き方に対して、いチーム４～５人）に分かれ、お菓子やお弁当を囲みな

まだ会社全体が戸惑っているのは事実です。しかし、がら新しい取り組み内容について企画していく。

正社員の約３割が女性で、そのうち３割はママさん社「女 en 会」から生まれた取り組みは、普段から感じ員。現在の利用者は２人ですが、今後、ますます需要ている感謝の気持ちをメッセージカードに託す「ありが高まると考えています」と意気込みを語った。

がとうリレー」や社内ヨガ教室の開催などがある。
また、「女 en 会」のメンバーが、社長や管理職の前⑤女性活躍などに関する受賞歴で様々な意見や企画を発表する機会が増えたことで、同社は長年にわたる女性活躍に向けた取り組みが高社内全体で、女性が意見を発言することが当たり前のく評価され、2013年、厚生労働省より「グッドプラク

風土が醸成された。また、各部署における女性従業員

ティス企業」として選定された。

の業務拡大など新たな取り組みにも派生した。

また、2014年には、茨城県から「ハーモニー功労賞」、

藤田氏は「女性たちにとって、社会が変化してきた

茨城労働局から「均等・両立推進企業表彰 茨城労働から『活躍してほしい』と言われるのは嫌ですが、日局長優良賞（均等推進企業部門）」を受賞している。

常の中で『活躍しているね』と言われることは、とて

なお、同社の取り組みについては、筆者が執筆したも嬉しいことです」と指摘した。

「筑波経済月報2014年10月号 研究員レポート 茨城県

続けて、「そのような会話が自然と生まれていく企

内の女性活躍推進モデル企業 ～東京フード株式会社

業こそ、“女性がイキイキ活躍する企業”の姿だと思における『女性力活用』の取組み～」にも記載してあいます」と語った。

るので、ご参照いただければ幸いである。

筑波総研 調査情報 № 48 17

キャリアレポート⑥女性社員の想い
次にお話いただいたのは、総務部総務課 主任 宮越
七奈氏、略歴は以下の通りである。
2006年 入社、総務部に配属
2012年 総務部主任に昇格
2014年 社内研修運営を担当
2015年 結婚
2016年 住宅購入
2017年 第一子出産・産休
2018年 １年間の育児休業取得後、短時間勤務にて職場復帰、「子連れ出勤」のテスト導入に参加
宮越氏の略歴（東京フード㈱提供)《入社のきっかけ》

３つ目は「聞き手として、できることがある」。宮越氏は「後輩など誰かの話を聞いている時、また、採用面接などにおいて、相手の目を見ながらうなずくな
ど、温かいレスポンスを心掛けています。自身の想いを他人に伝えることは、とても価値がある行為です。
その人の想いを最大限に引き出せるように、その場の雰囲気づくりや表情を大切にしています」と語った。
《仕事と家庭の両立の工夫》
現在、１歳の子どもがいる宮越氏は、「イクエン委員会」から生まれた「短時間勤務制度」を利用している。
午後４時に退社後、家路とは反対方向にある保育園に迎えに行き、帰宅後の午後５～８時までは、子どものために夕飯やお風呂、着替えの準備をしている。夜宮越氏は水戸市出身で、常磐短期大学栄養学科を卒

は絵本を読み聞かせながら一緒に寝てしまうこともし業した。同社を選んだ理由は、多くの卒業生が同社にばしば。朝は４～５時の間に起床し、掃除や洗濯、保就職していたこと、甘いものが大好きなことを挙げた。

育園の準備などで忙しい時間を過ごしている。

それに加えて、当時、“女性は一歩下がって”という宮越氏は「妊娠・出産・育児、そして仕事との両立ような風潮が残っていたが、同社では女性従業員がイを経たことで、一人では何もできないこと、しかし、キイキと働いている姿が見られたため、“希望が持て同時に誰かの助けになれることを、子どもから学ばせる会社”と直感したからだという。

てもらうことができました。決して、楽しいことばかりではありませんが、可能な限り多くの女性たちに、《入社後の様子と現在の業務内容》
宮越氏は入社後の10年間、総務部に所属し、勤怠管

母親としての喜び、そして、ママ社員として働ける喜びを感じてほしいと願っています」と語った。

理や給与計算、社内研修などを担当した。出産を機に、総務部で初となる育児休業を取得し、１年後に復帰した。「藤田課長をはじめ、留守を預かってくれる上司
や同僚がいたことは、とても心強かったです」と当時を振り返る。育休復帰後も同部に戻り、現在は採用や人事戦略などに関わっている。
《仕事に対する３つの「基本姿勢」》
宮越氏は本取材が決定した後、今までのキャリアを振り返ると同時に、自身が大切にしてきた仕事に対する３つの「基本姿勢」を整理したという。
１つ目は「自分にできることは、もっとあるはず」。
数年前、何をやってもうまくいかず、会社を辞めたいとまで思い詰めていた時期があったという。しかし、２人の学生は、事前に考えてきた項目以外にも積極的に質問する様子が見られた（筆者撮影)《学生へのエール》「ありがとう」と言葉を掛けられ、立ち直ることがで最後に宮越氏は、学生にエールを送られた。

きた。その時から「自分にできることは何か」と常に「私が大学生の頃、今の自分がこのように働いてい問い掛けるようになったそうだ。

るということは、想像できませんでした。時代の流れ

２つ目は「大事だと思うことは、遠慮しない」。製が早い現代だからこそ、『自分らしさ』を大切にしな造ラインでの事故が発生した際、社内の安全衛生委員

がら一生懸命進めば、自ずと結果は付いて来ます」。

会に出席した宮越氏は、特に資格を持っているわけで「また、社会で働いていく中で、自分の範囲を超えはなかったが、自分の意見を堂々と発言したという。

る出来事が起きた時は、家族をはじめ、上司や同僚、「ひよっこの私が意見することは、生意気に映ったか

近所の方、友人・知人などに甘えることも大切だと思もしれません。しかし、『大事だと思うことは、遠慮います。その際、私は『いつもありがとう』と感謝のしない』という自分のポリシーを大事にしました」。

気持ちを笑顔で伝えるようにしています」。

18 筑波総研 調査情報 № 48

キャリアレポート【常磐大学 ２年 伊藤千智さん】⑦取材対応した学生について同社を訪問した２人の学生に対し、後日、取材の感

２人目は、伊藤千智さん（写真右）である。伊藤さ想などについてヒアリング調査（2018年10月15日実施）

んは、福島県二本松市の出身で、大学卒業後は地元でを行ったので、その結果を記していきたい。

就職したいと考えている。
伊藤さんも石嶋さんと同じく管理栄養士を目指している。きっかけは、身内が糖尿病を患っており、「自【常磐大学 ２年 石嶋藍梨さん】
１人目は、常磐大学人間科学部健康栄養学科２年の分も何かしてあげたい」と考えたからだという。

石嶋藍梨さん（写真左）である。石嶋さんは、茨城県

また、姉が栄養士だった影響で、高校１年生の時に筑西市明野地区の出身で、実家から大学まで車と電車

管理栄養士という言葉を知り、高校では理系コースをで約２時間かけて通学している。

選択し、同大学を目指した。

石嶋さんの夢は、管理栄養士として経験を積んだ後、伊藤さんの夢は、母子学級で母親たちに離乳食の指大好きな石垣島でカフェを開くことだという。ぜひ、導をすることで、「食を通して社会貢献したい」と考夢をかなえてほしい。

えている。ぜひ、卒業後は資格を活かして福島のお母

管理栄養士になりたいと思ったのは、親戚が脳梗塞

さんたちを笑顔にしてほしい。

で倒れてしまったことがきっかけだという。何度も病院に見舞いに行くうちに、長く仕事を続けられて、医【同事業に参加し、同社を取材企業に選んだ理由】

療の現場でも活躍できる職業に興味を持った。家族か同事業を知ったきっかけは、石嶋さんと同じ理由で

ら管理栄養士を勧められ、管理栄養士の受験資格を取ある。また、将来、自分が管理栄養士になった時、同得できる同大学に入学した。

じ資格を持つ女性がどのような企業で活躍しているのか、また、女性社員に「女性だからできること」を直【同事業に参加し、同社を取材企業に選んだ理由】

接聞いてみたいと考えたからだという。

同事業に参加したきっかけは、大学側から「参加してみないか」と声を掛けられたこと、女性の働き方や【印象的だった取り組みや女性社員とのエピソード】

将来について少しでも考える機会をつくりたいと考え

取材時、伊藤さんは自身が気になっていた「女性だたからだという。同じコースに所属する同期と一緒にからできること」という質問を同社の女性社員に投げ同事業に参加を申し込んだ。

かけた。しかし、返ってきた言葉は、「女性だから、同社を取材企業に選んだ理由は、食品関係の会社でということはありません」。

あること、同社が実施している納涼祭に３歳の頃から伊藤さんは、「自分としては、女性だからできること、参加しており、なじみがあったこと、母親の友人が同男性だからできることがあるのではないかと考えてい社に勤務していたことを挙げた。

ました。しかし、『女性だから、男性だから』というように、初めから性別でできることを決め付けるのは、【印象的だった取り組みや女性社員とのエピソード】“差別”に近いような感覚であったと気づき、自分の石嶋さんの母親は、現在、企業の託児所で働いてい考え方を改めることができました。また、女性だけがるため、同社で実験的に行われていた「子連れ出勤」

頑張る必要は無いということも分かりました」と、自に大変興味が湧いたという。

分の言葉と向き合うように語った。

「これまで、自分の興味がある職場で働きたい、給また、同社の印象的な取り組みとして、「ありがと料の高い企業が良いなどの考え方が優先し、子育て支うリレー」を挙げた。伊藤さんは「『ありがとう』と援制度について深く考える機会はありませんでした」。

口に出して伝えることは恥ずかしいが、カードなら少「しかし、同社の取材を通しし気が楽。また、普段関わりがて、各企業が様々な子育て支援

ない人の良さもカードから知るに取り組んでいることを知るこことができるという良さがあるとができました。今後、就職活と思います」と指摘した。

動を始める際には、その企業がさらに、同社の明るい雰囲気

どのような子育て支援や女性がにも感銘を受け、「自分が辛い

働きやすい制度に取り組んでい時にも周りが助けてくれることるかという点について、意識しで、働き続けられる環境はとて調べていきたいと考えていまてもすばらしいと感じました」

す」。

石嶋さん（左)と伊藤さん（右)（常磐大学にて筆者撮影)と笑顔で語った。

筑波総研 調査情報 № 48 19

キャリアレポート「女子学生による女性ロールモデル等情報発信事業」における取材記事（資料提供：茨城県)
https://www.pref.ibaraki.jp/bugai/josei/danjo/joseirollmodel.html

20 筑波総研 調査情報 № 48

キャリアレポート⑵株式会社ケーズホールディングス

性活躍の取り組み」という枠組みではなく、ごく自然な流れで、多くの従業員が長く働き続けるための制度①会社概要が整備されてきた。

茨城県水戸市に本社を置く株式会社ケーズホールデ

しかし、同社における女性社員の母数は、まだまだィングスは、家電専門店として1947年に創業した。現少ないという。そのため、同社は、継続的な女性管理

在、全国に約490店舗以上を展開する日本屈指の家電職の育成という目標を掲げ、「年代ごとに女性社員の量販店である。

人数の偏りや抜けがないようすること」、「女性の採用

同社は、「がんばらない経営」を経営方針として掲げ、従業員へのノルマは一切設けず、各従業員がゆっくり、確実に成長できる就業環境の整備に努めてきた。
2018年10月１日時点で、同社の全従業員数は13,893
人、そのうち正社員数は2,149人、うち男性が1,859人、女性が290人となっている。

比率を上げていくこと」を計画している。
また、従業員が管理職を目指す際の不安や心配ごとを払拭するサポート体制の整備のほか、プライベート
に関する相談もしやすい環境づくりを行いたいとしている。
さらに、「女性活躍」に関して、社内の男性管理職に対する周知と理解を促進するためには、トップメッ②取材対応した女性社員と女子学生についてセージが重要と位置づけている。

同社への取材は、2018年９月19日、日立市にある

そこで、同社は、2016～2018年までの計画として、「女「ケーズデンキ日立店」の休憩室で行われた。取材に性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」を策定しご対応いただいたのは、人事担当部局が管理本部人事ている。その中で同社は、将来の女性管理職を継続的

部 課長代理 小池千鶴子氏、女性社員がケーズデンキに育成することを念頭に置き、「新規学卒者採用にお日立店 副店長 原木夕美氏である（現在は、水戸内原

ける女性の割合を50% 以上にすること」、「女性管理職

店 店長）
。

の比率をアップさせること」を目標に据えている。

また、同社の取材を担当した女子学生は、茨城大学

新規採用における女子学生の割合については、昨年

３年の松江まおさん、倉持ゆりさんである。各学生が度が45％であったが、今年度は55％まで向上した。ま同社を取材先として選んだ理由などについては、P.24

た、2018年10月１日時点で、同社の女性管理職は14人「⑦取材対応した学生について」の項目をご参照いたと、２年前に比べ６人増加している。

だきたい。

さらに、同時点で過去５年間における女性社員の育児休業取得率は100％を達成、女性社員の育児休業後の継続就業率も100％となっている。さらに、男性の育児休業取得にも力を入れており、取得率は14.2% となっている。
④女性活躍に向けた取り組み■「ポジティブアクション研修」の実施
同社では、2015年４月より、女性社員のみが参加できる座談会形式の「ポジティブアクション研修」が開始された。同研修は、年に１回、関東地方や山梨県の直営店舗に勤務する女性社員が参加対象となる。

お客さまから贈られた似顔絵を説明する原木氏（右)と小池氏（左)（筆者撮影)③女性活躍に向けたきっかけ・課題

同研修では、後輩社員が各店で活躍する先輩社員の話を聞く機会を設けることで、女性社員のキャリア形
成に良い影響を与えているという。

同社の事業概要や女性活躍に向けた取り組みなどに小池氏は「役職についていない社員は、“店長など

ついては、管理本部人事部 課長代理 小池千鶴子氏かに登用される女性社員はとても凄い人”と考えてしまらお話をいただいた。

うことが多い傾向にあります。しかし、実際に話をし同社の特徴は、「性別を問わず、一生懸命に努力をてみると、意外に自分と同じような経験があることが重ねた従業員が活躍できる」という、トップの考えが分かり『私ももっと様々な立場で活躍したい』とモチ基本となった社内風土が醸成されていることである。

ベーションの向上につながっています」と語る。

同社の労働組合と人事部の双方とも、就業環境の改

研修当日は、人事部から子どもが３歳になるまで取善に関する取り組み意識が高い。そのため、特に「女得できる育児休業制度などの説明を行っている。しか筑波総研 調査情報 № 48 21

キャリアレポート
し、同制度について詳しく理解している社員が少なく、リリーナーサリー』を開所しました。ワーク・ライフ・

今後は社内制度の周知方法を改善していく必要性を感バランスが叫ばれる中、同社は仕事と育児を両立できじている。また、人事部では、研修参加者が提出した

る充実した就業環境を提供し、さらなる雇用にもつなレポートを参考に、女性社員の率直な意見を吸い上げ、げていきたいと考えています」と語っている。

今後の制度整備の検討などに役立てている。
■「300通り以上のシフト」や「法定以上の各種制度」■「企業内保育所」の開所

営業時間が長い同社は、「変形労働時間制」が取ら

同社は、待機児童問題の解消と従業員が働きやすい

れている。
「変形労働時間制」とは、労働時間を月単

環境をつくるため、子育て支援の一環として、2018年

位・年単位で調整することで、繁忙期などで勤務時間

10月１日、水戸市酒門町にあるケーズデンキ本店に隣が増加した際、時間外労働としての取り扱いを不要と接する企業内保育所「K’ｓ＆ Lily Nursery（ケーズする制度である。

＆リリーナーサリー）」を開所した。

また、同社では従業員の過重労働を避けると同時に、従業員自身のライフプランに合わせた勤務体制にする
ため、「300通り以上のシフト」を揃えている。
その驚くべきシフトの数は、最初から300通りであったわけでなく、従業員の働き方に合わせて100、200、と増えていったという。
シフト制導入の効果として、従業員の残業時間が減
少し、時間外労働時間が平均で8.3h/ 月（2017年度）「K’
ｓ ＆ LilyNursery（ケーズ＆リリーナーサリー)」外観
出典：株式会社ケーズホールディングスホームページ（https://www.ksdenki.co.jp/kshd/default.aspx)となったほか、働き方を合理化することで、無理・無駄のない店舗経営につながっているという。
そのほか、同社では子どもが３歳になるまでの育児保育所の運営主体は、幼児教育に高い実績がある学休暇制度が設けられ、時短勤務制度は小学校卒業まで

校法人リリー文化学園である。同所では、先進的な保利用が可能となっている。これらの法定を上回る各種

育環境の中で高い幼児教育を行うことを目指している。

制度は、社会が「女性活躍」の波に乗りはじめる以前

同所は温かみのある木造平屋建てで、広さは約330から、同社が独自に整備していったという。

㎡である。開所日は週７日間、土日は３～５歳の児童

つまり、「従業員を第一に」という方針が、時代をの一時預かりも行う。開所時間は午前８時～午後７時

先取りした制度を続々と生み出していったのである。

までとなっている。

小池氏が「特別なことをやってきたのではなく、従業室内には同社が販売している IoT 機器をはじめ、大員が働きやすい環境づくりのために、自然と整備され型テレビ、空気清浄機、電子黒板などの最新設備を導ていきました」と話されたことは、大変印象深い。

入するほか、保護者にインターネットで連絡事項を配信するシステムなども整備している。

⑤女性活躍などに関する受賞歴

同所における通常保育の受け入れ人数は、０歳児が

同社は、働きやすい環境づくりに関する様々な取り

３人、１歳児と２歳児が各８人、合計19人である。な

組みが高く評価され、2017年７月、厚生労働省より、お、同所での受け入れは２歳児までであるが、３歳児

大手家電量販店として初めて、子育て支援の最高位に以降は水戸市内にある認定こども園「リリーの森幼稚あたる「プラチナくるみん」、女性活躍に関する状況

園」に優先的に入園することができる。

が優良な企業として「えるぼし－認定段階３」（最高

同社は従業員への福利厚生として保育料の一部を負担、また、同所指定の制服についても、子どもの成長に合わせて無償で貸与している。
同所は正社員に限らず、パート社員やアルバイト社

ランク）のダブル認定を受けた。
さらに、同年11月には、茨城県より「茨城県女性が輝く優良企業認定」において、こちらも最高ランクとなる３つ星認定も受けている。

員も利用可能である。また、１歳児と２歳児に限り、小池氏は「会社が様々な賞を受賞することで、従業従業員以外の地域の乳幼児を各２人受け入れる体制も員が自分の職場に誇りを持ちながら、業務を遂行する整えている。なお、同社によると、水戸市近郊で０～

ことにつながっています」と述べた。

２歳児を育てる従業員は、約30世帯だという。

また、同社の「女性活躍」の展望について、「今ま開所式において、同社代表取締役社長の平本忠氏はさに、女性社員が増え始めてきました。これからの当「“従業員を第一に”という理念に基づき、『ケーズ＆社における『女性活躍』には、大きな期待感を持って

22 筑波総研 調査情報 № 48

キャリアレポート
います。今後、女性社員には、『女性だから、ここま

位者（30位まで）が表彰される社内イベントにおいてでは求められていないだろう』、『女性だから、ここま

入選者を輩出していなかった。

でしかできない』と自分で枠をつくらず、仕事もプラ

そこで、当時、販売担当主任であった原木氏は、「私

イベートも全力で楽しんでいただきたいです」と語った。

がやるしかない！」と無我夢中で走りぬけ、28位の成績で入選を果たすという輝かしい経歴を持たれてい⑥女性社員の想い
次にお話いただいたのは、ケーズデンキ日立店 副店長 原木夕美氏、略歴は以下の通りである。なお、
原木氏は2018年12月１日付けで、水戸内原店の店長に昇格された。
2000年 入社、鉾田パワフル館に配属
2002年 総務部に配属
2003年 企画部開発担当に配属、結婚
2004年 同部副主任に昇格
2005年 第一子出産・産休
2006年 約１年間の育児休業取得後、販促部に配属
2009年 同部主任に昇格
2012年 シーサイドひたちなかに配属、販売担当主任に就任
2017年  日立店部門長に就任
2018年 日立店副店長に就任、長男中学校入学
水戸内原店店長に就任
原木氏の略歴（㈱ケーズホールディングス提供)《入社のきっかけ》る。その後、原木氏はたゆまぬ努力が認められ、日立
店での管理職である部門長に抜擢され、１年後には副店長に就任した。
現在の業務内容は、店頭での販売対応のほか、店舗
マネジメントとして、従業員の業務管理などを行っている。インタビューの間も、耳につけたインカムを使い、従業員に休憩時間や業務などの指示を無線で行っていたのが印象的である。
《仕事と家庭の両立の工夫》
職場では副店長の原木氏も、家庭に戻れば中学１年
生のお母さんである。「仕事が遅い時は、午後10時に帰宅することもありました。私は、短時間勤務制度を利用しなかったので、子どもが小さい頃は、夫の両親からサポートを受けていました」と感謝を語る。
また、夫は暦通りの休みのため、普段は会話の時間が少ないが、限られた時間でしっかりコミュニケーシ
ョンすることを心掛けているという。また、土日に休
みが取れた場合は、家族で出掛けることも多い。

水戸市出身の原木氏は、小さい頃から「カトーデン

もちろん、自分磨きも忘れない。帰宅してからも業

キ（現ケーズホールディングス）」で購入した電化製

務に関連する資格取得のため、夜間、机に向かって勉

品が家にあり、販売員も非常に元気で、同社には「身強している。
「身になることをやりたい」と、原木氏

近な家電販売店」というイメージがあったという。

は意気込む。

就職先を決める際、特に家電に詳しかったというこ

また、いつでも、自分や従業員が笑顔でいられるよとはなく、「地元に貢献したい」、「勢いのある企業にうにするため、私生活では睡眠や食事、適度な運動に就職したい」と考え、同社を選んだという。なお、同

気をつけ、仕事では後輩が落ち込んでいる時、優しく

社は、2001年２月、東京証券取引所市場第二部、現在声を掛け、フォローにまわるなどの気配りを徹底する。

は、東京証券取引所市場第一部に上場している。

その心遣いは接客にも通じており、原木さんのファンという顧客の中には、「家電は原木さんからしか買《入社後の様子と、現在の業務内容》

わない」という人や似顔絵（P.21参照）を描いてくれ

入社当初、原木氏を含む多くの新入社員は、家電のた女の子もいるという。今回の取材を通して、原木さ

知識がほとんど無い。そのため、同社では入社から１んのカリスマ性と優しい人柄を感じることができた。

年間、先輩社員がコーチとなり、職場内での教育（OJT）
を行う「コーチャー制度」を整えている。原木氏もこの研修制度で仕事の基礎を学んだ。
また、原木氏は研修のほかにも、社内ネットワーク
上での e ラーニング視聴やメーカーの勉強会への出席をはじめ、地道に商品カタログを見て様々な知識を蓄積し、「商品を売りたい！」、「次こそはお客さまの質問に答えたい！」という強い信念を持ちながら、業務にあたっていった。
原木氏がシーサイドひたちなかで勤務していた時、同店は大型店舗でありながら、直営店での売り上げ上取材の様子（筆者撮影)

筑波総研 調査情報 № 48 23

キャリアレポート【茨城大学 ３年 倉持ゆりさん】⑦取材対応した学生について同社を訪問した２人の学生に対し、後日、取材の感

２人目は、人文学部人文コミュニケーション学科メ

想などについてヒアリング調査（2018年10月17日実施）

ディア文化コース３年の倉持ゆりさん（写真右）であを行ったので、その結果を記していきたい。

る。倉持さんは秋田県仙北市の出身で、現在、情報デザインの研究室で漫画や広告の研究をしている。
倉持さんの夢はゲーム会社の企画部門で働くこと。

【茨城大学 ３年 松江まおさん】
１人目は、茨城大学人文学部人文コミュニケーショ「人に新しい体験を与えられるゲームをつくりたい。

ン学科人間科学コース３年の松江まおさん（写真左）

好きなことなら、勤めた会社で目標を持って取り組めである。松江さんは茨城県東海村の出身で、実家からると思う」と夢を語ってくれた。

大学に通っている。
松江さんは「助けを求めている人を支援できる人に【同事業に参加し、同社を取材企業に選んだ理由】

なりたい」という志を持ち、大学では心理学を専攻し倉持さんは、研究室を通して同事業を知ったそうだ。

ている。心理学に興味を持つようになった背景には、

就職活動を見据え、様々な企業を知りたいと思い応募

不登校だった姉がカウンセラーと話している様子を見した。また、女性社員に対しては「子育て以外にも自たこと、母親が障がい児の学童保育に携わっており、分の時間を持つことはできるのか」などの疑問を投げ様々な話を聞くなかで興味が湧いてきたと話す。

かけてみたいと考えていたそうだ。
同社を取材企業に選んだ理由は、以前から同社に興【同事業に参加し、同社を取材企業に選んだ理由】
同事業に参加したきっかけは、倉持さん（写真右）から誘われたこと、また、講義で「面接法」というイ味があったが、インターンシップには参加したことがなかったので、取材を通して同社を知りたいと考えていたからだという。

ンタビューに関わる内容を学んだため、もっと経験を積みたいと同事業に申し込んだ。
取材では、女性だからこその苦労やその乗り越え方などを聞いてみたいと考えていたという。

【印象的だった取り組みや女性社員とのエピソード】
同社の女性社員について、倉持さんは「とてもバイ
タリティがある女性だなと感じました。仕事と家庭の同社を取材企業に選んだ理由は、幼い頃から同社の両立だけでなく、寝る間を惜しんで、仕事に役立つ資店舗で買い物をする機会が多く、どの商品を購入しよ

格の勉強に励んでいるという話を聞き、自分の中で向うか迷っていると、いつも店員が優しく声を掛けてく上心を持つことで、キャリアが形成されていくのだとれて、接しやすい印象があったからだという。

感じました」と語った。
印象的な取り組みは、男子禁制の座談会「ポジティ【印象的だった取り組みや女性社員とのエピソード】

ブアクション研修」だという。倉持さんは「多くの女松江さんは、女性社員が店舗に何度も買い物に来る性は、“活躍する女性社員”を“私とは次元が違う人”

家族の子どもから贈られた似顔絵を大事に飾っていると思ってしまう人も多いのではないでしょうか」と指というエピソードが心に残ったという。

摘。続けて、「しかし、この座談会で“活躍する女性”

松江さんが子どもの頃に感じた同社社員の優しい接と話すことで、実はその先輩も色々悩んでいたこと、客は、現在も引き継がれているのであろう。松江さん

意外に自分と同じような経験をしてきたことなどを直は、「信頼関係は、販売員と客の間にも生まれるとい接聞くことで、“活躍する女性”を身近に感じること

う素晴らしさを改めて感じました」と述べた。

ができ、『私ももう少し頑張ってみよう』という気持

また、女性社員が忙しい合間を縫って資格取得のたちにさせてくれるのではないかと思います」と述べた。

めに時間を割いている様子

加えて、「以前は企業を調べから、「個人的に目標を持っる際、『女性が活躍しやすい』て頑張っていく姿は、とてというキャッチフレーズや制も刺激的で、素敵に映りま度を中心に見ていましたが、した」と語った。

今 後 は、た だ 単 に『女 性 が 活

加 え て、女 性 社 員 が、悩躍しやすい』企業で選ぶのでんだ時は先輩に何でも相談はなく、『どのように活躍しやしていたという話から、日すいのか』、『なぜ活躍 し や す

頃からコミュニケーション

いのか』を見定めて就職先をを取る大切さも感じたという。

24 筑波総研 調査情報 № 48

松江さん（左)と倉持さん（右)（茨城大学にて筆者撮影)

選びたいと思います」と語った。

キャリアレポート「女子学生による女性ロールモデル等情報発信事業」における取材記事（資料提供：茨城県)
https://www.pref.ibaraki.jp/bugai/josei/danjo/joseirollmodel.html

筑波総研 調査情報 № 48 25

キャリアレポート⑶株式会社ヴィオーラ③女性活躍に向けたきっかけ・課題
同社では、女性の活躍に関連する取り組みが20年以①会社概要

上前から行われている。当時、おしぼり業界は3K（キ茨城県水戸市に本社を置く株式会社ヴィオーラは、ツイ、汚い、危険）といわれており、当社に応募する

おしぼりのレンタル事業を柱に、1962年、同社の代表

女性は少なく、男性が半数以上を占めていたことが背取締役である藤本昌宏氏の父が創業した。

景にある。

社名の「ヴィオーラ」とは、ギリシャ神話に登場す加えて、一度就職しても離職する従業員が多かった

る女性「イオ」に由来する。また、花の「スミレ」のため、特に女性が働きやすい就業環境を整備すること意味もあり、「踏まれても次の年にまた美しい花を咲が必要であったという。

かせるスミレのように、生命力のある企業にしたい」という想いが込められている。
現在、同社は「日本一、社員が喜ぶおしぼり会社」

同社は、経営理念として４つの項目を掲げている。
そのうちの２つに「社員の幸せ」と「社員教育」が挙げられており、社員への熱い想いが読み取れる。

を掲げ、飲食店やホテル、介護施設向けにおしぼりや

これは、「お客さまにご満足いただけるサービスは、タオルのレンタル事業を展開している。また、女性社

従業員がやりがいを持って働ける会社、働いていて幸員が中心となり、「お客さまの人生に“よりそう”おせを感じる会社でなければ実現できない。だからこそ、しぼり」をコンセプトにした今治タオルの最高級おし

当社を『日本一、社員が喜ぶおしぼり会社』にする」

ぼり「心」を開発し、他社との差別化を図っている。

という藤本社長の想いを表現したものだ。

2018年10月１日時点で、同社の全従業員数は180人、

また、吉野氏によれば、藤本社長は「男性も素晴ら

そのうち正社員数は25人、うち男性が19人、女性が6

しいが、女性が持っているスキルや感性は見習うべき人である。従業員全体でみると、女性は101人で全体ものが多く、それを活かした事業を展開するべき」との約7割を占める。また、同社は障がい者（チャレンいう考え方を持っているという。

ジャー）雇用にも力を入れ、約50人勤務している。
同社における管理職に占める女性の割合は42％で、④女性活躍に向けた取り組み

過去５年間における女性社員の育児休業取得率は、■女性も“ラクラク”配送

100％を達成している。

おしぼりやタオルを顧客に配送するためには、従業員が現地まで届ける必要がある。しかし、「大量のお②取材対応した女性社員と女子学生について同社への取材は、2018年９月27日、同社本社内の会

しぼりを大型車に積み込んで配送する」という一連の作業は、男性従業員にとっても重労働であった。

議室で行われた。取材にご対応いただいたのは、人事

そこで、同社は業務改善のほか、人手不足の解消や担当が総務部 部長 吉野のぞみ氏、女性社員が営業法

女性の業務拡大を目指し、約６年前から誰でも配送作

人部 部長 小口いづみ氏である。

業を担当できる仕組みを整えた。

また、同社の取材を担当した女子学生は、茨城大学

具体的には、軽自動車の導入のほか、積み込み・積３年の松江まおさん、倉持ゆりさんである。各学生がみ下ろし方法の改善、担当１人当たりの配送量の低減

同社を取材先として選んだ理由などについては、P.29などである。その結果、配送部門は女性従業員が８割「⑦取材対応した学生について」の項目をご参照いたを占めるようになり、また、若手従業員だけでなく、だきたい。

高齢の従業員も活躍できるようになり、長く働ける職場づくりにつながった。現在、同部門では最高70歳まで勤務が可能となっている。
同社の配送システム改善の取り組みは、全国の同業他社から大きな注目を浴びており、都内の大手をはじめとする多くの企業が視察に訪れている。
■「happiness ♡なでしこ」の設立
同社では、2017年10月に、チャレンジャーを含む女
性従業員が中心となって活動する社内プロジェクトチーム「happiness ♡なでしこ」が発足した。

右から、吉野氏、小口氏。
学生は２人の女性社員の熱い話に耳を傾け、うなずく様子が何度も見られた（筆者撮影)

26 筑波総研 調査情報 № 48

この活動は、東京フード株式会社（P.16）における女性活躍に向けた取り組みに感化された吉野氏のアイキャリアレポート
ディアがもとになっているという。

■「育むプロジェクト」の設立「happiness ♡なでしこ」には、７人の女性従業員が

同社は2014年４月から、部門ごとではなく年代ごと所属し、会議は月に１度行われている。この活動から（20代、30代、40代）にチームを結成し、仕事以外の生まれたアイディアの１つに、全女性従業員が一緒に取り組みについて話し合う社内活動「育むプロジェク

ランチを楽しむ「湧き愛♡愛ランチ」がある。食事のト」を立ち上げている。

際には、様々な情報交換が行われているという。

同活動が立ち上がった背景として、すでに各部門内

また、女性トイレのリニューアルも行い、それぞれでのチームワークはあるが、各部門にはベテランからに「水族館」や「ジャングル」などのテーマを決め、若手まで所属しているため、若手がなかなか意見が言

スタイリッシュな空間へと改善していった。

いづらい場合もあるなどの課題が挙げられる。

そのほか、未だ実現には至っていないが、カフェや吉野氏は「同じ年代同士が集まり、自由な意見を交シャワールーム、お菓子やカップラーメンなどが買え

わし、みんなが楽しめる企画を考えることで、社内全る自動販売機の設置など、柔軟なアイディアが出せる体のチームワークがさらに活性化しました」と語る。

場所として「happiness ♡なでしこ」が機能している。

同活動から生まれたアイディアとしては、高尾山への登山旅行や BBQ の実施などがある。また、社内運動■「フォーメーションＶ（ヴィオーラ）」と独自休暇制度

会や感謝祭などの企画・運営も担当する。

同社は従業員が働きやすく、さらに休暇も取りやす

吉野氏は、同活動の効果として、「以前より、社員

い環境をつくるため、2017年４月から「フォーメーシ

同士の会話の幅が広がりました。様々なイベントを企

ョンＶ」を展開している。
「フォーメーションＶ」とは、画・運営する際、困難な壁に遭遇したり、時に揉めご

社員の多能工（マルチスキル）化を目的としたジョブとなどが起きることもあります。しかし、この活動をローテーションのことである。

通して、仕事以上の『学び』や『気づき』を得ること「フォーメーションＶ」の効果として、社員が複数ができています」と述べた。

部門の配属経験を持つことで、各業務に必要なスキルが習得できるようになり、他部門で欠員や休暇者が出■しなやかでパワフルな女性の管理職への登用

た場合、即座に業務フォローを行うことができるよう

今回お話を伺った吉野氏、次項に詳細をまとめる小になった。また、他部門での経験を持つ社員がいるこ

口氏はそれぞれ総務部、営業部の部長として、日々ごとで、部門内の業務改善にもつながっている。

活躍されている。社内の女性従業員からは「２人がリ

また、シフト制を導入したことで、子育て中の従業員だけでなく、他の従業員も休暇が取りやすくなり、従業員の定着率も向上したという。

ーダーとなり、みんなを引っ張ってくれるので頼もしい」などの声が聞かれるという。
また、吉野氏は「多くの女性は、仕事以外に育児や吉野氏は「以前、当社は休みづらい風土がありまし

家事などにも多くの時間を割く必要があります。会社た。しかし、今では誰が休んでも「お互いさま」、“One

がどんなに働きやすい制度を整えたとしても、その制

for all,all for one”の心が醸成され、互いに仕事度を利用できる風土が醸成されていかなければ、“真を支え合うことが当たり前になりました」と語る。

の働きやすさ”とは程遠いものです」と指摘した。

さらに同社では、2018年４月より、製造業界では珍さらに、「一人前の人間として成長するために、仕しい「連続１週間の休暇取得制度」を創設し、従業員事は欠くことのできない要素です。働くことで、人はのより良い生活をサポートし続けている。

成熟していきます。私たちも今は笑顔ですが、辛く苦しい涙を流した日もありました。しかし、今は仲間にも恵まれ、楽しく働くことができており、日々幸せを感じています」と笑顔で語った。
⑤女性活躍などに関する受賞歴
同社の様々な取り組みは、男女平等参画社会をつくるための積極的な取り組みとして評価され、2014年、水戸市より、特に功績を残している事業所に贈られる「男女平等参画社会づくり功労賞」が授与された。
また、同年に「障害者雇用優良事業所」厚生労働大

学生の緊張をほぐすようにと、取材のはじめに女性社員からチョコが配られた。
このような心配りも女性らしい（筆者撮影)臣賞、2015年に「障害者雇用優良事業所」県知事賞、2017年に「茨城経営品質賞（優秀賞）」を受賞した。

筑波総研 調査情報 № 48 27

キャリアレポート⑥女性社員へのインタビュー
次にお話いただいたのは、営業法人部 部長 小口いづみ氏、略歴は以下の通りである。

いつも吉野さんに不安を聞いてもらいました」と振り返る。
その後、小口氏は営業ダイレクトメールがきっかけで、取り引きに明るい兆しが見えたことで、訪問営業

1998年 入社、総務部に配属
2002年 総務部主任に昇格
2004年 第一子出産・産休
2005年 １年間の育児休業取得後、営業部に復帰
2007年 第二子出産・産休
2008年 １年間の育児休業取得後、営業部に復帰
2017年 営業部課長に就任
2018年 営業部部長に就任
小口氏の略歴（㈱ヴィオーラ提供)《入社のきっかけ》
小口氏はひたちなか市出身で、現在は水戸市内の自宅から通勤している。同社へは中途採用で入社した。

にも力を入れ始めた。近年では「おしぼりは、ヴィオーラの小口さんに注文したい」という“ファン”も増えたという。小口氏は「営業を通して、情報量が増え、世界観も変わりました。結果が見える営業は、とてもやりがいがある仕事です」と笑顔で語った。
《人生に“よりそう”日本一の最高級おしぼり「心」》
小口氏は、新たな事業展開をしたいと考え、女性の視点を活かした商品の開発に乗り出した。それは、お客さまの人生に“よりそう”、今治タオルを使った日
本一の最高級おしぼり『心』の開発であった。

特におしぼりに関心があったわけではないが、以前勤

この商品は、小口氏と吉野氏が中心となり開発。企務していた会社は土日の出勤があったため、土日休み

画段階では、「他の商品に比べて10倍以上もする高級の事務職を希望していたところ、知り合いから同社をおしぼりの需要はあるのか」、「リサーチはしたものの、紹介されたことでご縁がつながったそうだ。

ヒットするか ･･･」という不安にさいなまれたという。
しかし、小口氏は「コンセプトの“よりそう”とい《入社後の様子と社長からの育児休業取得の勧め》

う言葉が背中を押してくれました」と語り、積極的な小口氏は、入社後の１年間、総務部のパート社員と営業活動を展開していった。今では、高級車を扱うデして勤務していた。その後、藤本社長（当時は専務）

ィーラーや銀行などで重宝され、売上も伸びている。

から「正社員にならないか」との誘いを受けた。

「『心』の開発までは、“おしぼり愛”に自信が無い

しかし、小口氏は悩んだ。その理由は、今後、結婚

自分がいました。しかし、自分たちが目指していたもを機に会社を退職し、会社に迷惑をかけてしまうかものが形となり、さらに、お客さまにも喜んでいただけしれない、という考えが頭をよぎったからだという。

る日本一の商品になったことで、誇りを感じながら、悩んだ末、正社員となった小口氏は、その後結婚し、さらに仕事に励むことができるようになりました」。

子宝にも恵まれた。小口氏は産休後２ヵ月での職場復帰を考えていたが、藤本夫妻から「子どもの成長を楽しんでもらいたいので、１年間の育児休業を取得してはどうか。今後、若い女性も入社してくるので、ぜひ、ロールモデルになってもらいたい」と提案された。
当時、特に中小企業において、育児休業の取得はあまり浸透していなかった。藤本夫妻からの言葉を聞いた小口氏は驚き、そして感謝の涙を流しながら提案を受け入れ、その１年後、職場に復帰した。
《復帰後、未知の営業部に配属》復帰した小口氏は営業部に配属され、新たに立ち上がった法人営業を担当することになった。当時、総務部は夜８時頃まで残業することが当たり前だったため、女性社員が考案した最高級おしぼり「心」は、筑波銀行県庁支店でも使用されている（筆者撮影)《今後の意気込み》

会社側は、育児のため残業ができない小口氏の事情を様々な経験を経て、同社のロールモデルとなった小配慮し、土日の営業がなく、平日の夕方５時以降の残口氏に、今後の夢をうかがった。「私はこの会社で働業も比較的少ない営業部を選んだ。

くことができて本当に幸せです。いつでも私たちに向小口氏は「会社の配慮は大変ありがたかったです。

き合ってくれる社長の姿勢に感謝しています。今後はしかし、私は営業経験はゼロでした。加えて、会社と“第二の小口”をつくりたいと考えています。そのたしても法人営業は新しい試みの上に、担当は私一人。

めに、全力でサポートしていきたいです」。

28 筑波総研 調査情報 № 48

キャリアレポート⑦取材対応した学生について【２社の取材を通して気づいたこと】同社を訪問した２人の学生に対し、後日、取材の感松江さんは「同社を取材したことで、あまり知られ想などについてヒアリング調査（2018年10月17日実施）ていない中小企業でも、大企業とは違う魅力があるとを行った。

思うようになりました。また、最初から自分の興味関

この２人の学生は、P.21に掲載した企業の取材も行心がある企業だけに絞るのではなく、視野を広げて様々っている。そのため、各学生の紹介や同事業への参加

な企業を知ることで、改めて自分の考え方や夢が明確のきっかけに関する記載は省略する。一方、本項では、になっていくのではないかと感じました」と２社の取大企業と中小企業の２社の取材を通して感じた点など

材を通して感じたことを話してくれた。

についてまとめていきたい。

また、「企業の『女性活躍』に向けた取り組みの方

なお、２人の学生は、昨年度、筆者が執筆した「茨法は、これといった正解は無く、それぞれの企業に合城県内の大学生に対する県内定着に向けた取り組み

った方針で、従業員に寄り添いながら取り組むことが～地域づくりとキャリアデザイン～」（2018年３月、望ましいと気づくことができました」と笑顔で語った。

筑波総研㈱発刊、『調査情報 NO.47』P.16～47）で取り上げた「大学生の県内定着に向けた地域産業に関する講座」を受講していた。
彼女たちが大学の授業や学内活動以外でも意欲的に活動している姿を見ることができ、大変嬉しく感じている。

【茨城大学 ３年 倉持ゆりさん】
倉持さんも松江さん同様、同社の社名や事業内容は初めて知ったそうだ。
ホームページで同社を調べてみると、「おしぼり」や「障がい者雇用」のキーワードは出て来たが、同社の「女性活躍」の取り組み内容については、事前に充【茨城大学 ３年 松江まおさん】
松江さんは、同社の事業内容、女性活躍の取り組み

分調べることができなかった。そのため、実際に取材できることを楽しみにしていたという。

については、同事業に参加して初めて知ったという。
取材決定後、同社について調べてみると、「障がい者【印象的だった取り組みや女性社員とのエピソード】

雇用」にも力を入れていると知り、興味が湧いたそう

倉持さんは、「仕事と家庭を両立できているのは、だ。また、同社が「寄り添う」というコンセプトを掲

夫や夫の両親の協力があるから。とても感謝している」

げて事業を展開していたため、「あたたかい会社」とという女性社員の話を聞き、少し不安になったという。

いうイメージを感じたという。

それは、秋田出身で、都内での就職を希望する彼女
にとって、「東京で結婚し、子どもができても、親の【印象的だった取り組みや女性社員とのエピソード】

援助は受けられない」＝「仕事と家庭の両立ができな

同社については、「大企業に比べて、社長と従業員

いかもしれない」という考えが、頭をよぎったからだの距離が近いこと」が印象的だったという。松江さんという。

は「気軽に意見を言い合える社風で、社長や上司、同地方出身者が都内や地元以外で暮らす場合、子育て

僚とコミュニケーションが取りやすいことは、中小企に関する親の援助は期待できず、夫も忙しい場合は、業ならではの魅力だと思います」と感想を述べた。

さらに女性側に負担がかかってしまう。日本の未婚率

続けて、「取材した２人の女性社員さんが、『とても辛いこともあったけれど、今はとても楽しい！』と笑の増加や出生率の低下の要因は、このような点も当然含まれていることだろう。

顔で話されていたことも、大変印象的です。私たちの質問にも、回答に詰まることなく、すらすらと笑顔で【２社の取材を通して気づいたこと】語られていたので、この会社が本当に好きで、楽しく

倉持さんは「企業における『女性活躍』と聞くと、『制仕事をしているのだな、と感じることができました」

度の充実』などをイメージすることが多かったのですと語った。

が、働きやすい『雰囲気づくり』や『従業員のモチベ

加えて、「おふたりのチームプレーがとても面白く、ーションを向上させる仕組みづくり』など、様々なア

魅力的に感じました。部下の方々は、おふたりからのプローチ方法があることを知ることができました」と“守られ感”に包まれながら、安心して仕事をしてい語った。

るのではないでしょうか」と感想を述べた。

続けて、
「今後は、
『あの会社、働きやすいらしいよ』

また、松江さんは、「退社する従業員同士が心を通という言葉や文字だけでなく、OG 訪問やインターン

わすような挨拶をしていた様子から、従業員同士のあシップなどを通して、自分の肌で企業の魅力を直接感たたかい信頼関係を感じました」と語った。

じる機会を増やしていきたいと思います」と語った。

筑波総研 調査情報 № 48 29

キャリアレポート「女子学生による女性ロールモデル等情報発信事業」における取材記事（資料提供：茨城県)
https://www.pref.ibaraki.jp/bugai/josei/danjo/joseirollmodel.html

30 筑波総研 調査情報 № 48

キャリアレポート⑷株式会社日立ライフ③女性活躍に向けたきっかけ・課題
日立グループでは、「性別・国籍・人種・宗教・バ①会社概要

ックグラウンド・年齢・性的指向などの違いを『その茨城県日立市に本社を置く株式会社日立ライフは、

人がもつ個性』と捉え、それぞれの個性を尊重し、組日立製作所の創業者である小平浪平氏が、1939年に日織の強みとなるよう活かすことで、個人と組織の持続

立製作所の子会社として創設し、創業80年を迎える歴

的成長につなげる」という考え方に立ち、グループ全史ある企業である。日立製作所の従業員は東北地方の体で「ダイバーシティ＆インクルージョンステートメ

出身者が多く、「日立の地を従業員の故郷にしたい」

ント」を推進している。

という想いから持ち家を推奨し、住宅や不動産業務を行う同社を設立した。
現在は「住まいのワンストップサービス」をコンセプトに掲げ、茨城県を中心に不動産、流通サービス、
介護サービス、ホテル・フィットネスなど幅広い事業を展開している。

その中で、日立製作所は2018年度の方針として、多様な人財の確保、育成、活躍支援などを掲げ、特に女性のキャリア形成支援、意思決定層への参画促進、育児・介護との両立支援などを重点項目に据えた。
日立ライフもこの方針に沿って、経営層の意識が大きく変わり、女性活躍に向けた様々なトップメッセー

2018年10月１日時点で、同社の全従業員数は827人、ジを発信するようになった。2018年度には３つの方針

そのうち正社員数は444人で、うち男性が261人、女性を示し、その１つ目に、「女性活躍支援の推進」を掲が183人である。特に介護サービス事業においては128げている。

人の女性従業員が活躍し、77％を占める。非常勤のホームヘルパーも全員女性である。

具体的には、日立製作所の方針と同様、女性のキャリア育成支援、育児・介護との両立支援のほか、女性

しかし、全社的にみると、管理職に登用できる女性活躍推進に向けた独自の社内活動「マドンナ会」の活社員の母数がそもそも少なく、今後、管理職に占める動促進、男性を含めた意識改革セミナーの開催などが女性の割合を引き上げることが課題となっている。

ある。

②取材対応した女性社員と女子学生について行動計画」を策定している。その中では、2020年度ままた、同社は「女性活躍推進法に基づく一般事業主
同社の取材は、2018年９月５日、ひたちなか市にあでに「新卒採用における女性総合職の比率を30％」、「女る同社「ひたちなか支店」内の会議スペースとマンシ

性総合職の比率を20％」、「女性管理職の比率を10％」ョンギャラリーで行われた。

にするという目標を掲げている。

取材にご対応いただいたのは、人事担当部局が総務

2018年10月１日時点で、同社の管理職に占める女性

部勤労グループ グループ長 久保 哲弥氏、同部人財の割合は３％、係長・主任クラスで22％、直近の５年

開発係企画員 布施 愛氏、女性社員が経営企画室（経間の女性の新卒採用数は36人中９人で、割合は25％と営戦略担当）係長なっている。また、直近の５年間における女性社員の益子 英子氏（現在は、不動産部

門リフォーム担当の部長代理）である。
また、取材を担当した女子学生は、茨城キリスト教

育児休業の取得率は100％を達成、復職前の支援も整備されている。

大学２年の大内あかりさん、市川由佳さんである。各学生が同社を取材先として選んだ理由などについては、④女性活躍に向けた取り組み

P.34「⑥取材対応した学生について」の項目をご参照■女性活躍推進活動「マドンナ会」の設立いただきたい。

同社では、取締役社長の加子茂氏からの指示を受け、2015年４月に、女性活躍推進チーム「マドンナ会」を発足した。同会のメンバーは、各部署から選抜された
16人の女性従業員で、会議は１ヵ月に１回、ランチタ
イムのほか業務時間内に開かれている。
「マドンナ会」は、①女性従業員がやりがいを持って働ける職場環境の改善策の考案、②厚生労働省認定「くるみん」や「えるぼし」や茨城県認定「茨城県女性が輝く優良企業」の取得に向けた施策の検討、③女
性ならではの視点や発想を事業に結び付ける、などの最初は硬い表情だった学生と女性社員（右)だったが、ショールームの見学後はたくさんの笑顔が見られた（筆者撮影)

目標を掲げて活動している。
また、同会から生まれた取り組みとして、戸建てや

筑波総研 調査情報 № 48 31

キャリアレポート
マンション開発などを行うグループ会社、株式会社日多くの人とアイディアを共有していくものである。

立アーバンインベストメント（本社：東京都千代田区）

当日は、「子どもを抱きかかえながら、荷物を運ぶの女性従業員との交流会のほか、「女性の働きやすいのは大変。駐車場は玄関の近くのほうが良い」、「子ど職場」に関する社内ヒアリングを実施し、総務へ提案

もたちが走り回っても、周囲に気を使わない防音対策書を提出した。

が必要」など活発な意見が飛び交った。

さらに、同社が運営するフィットネスクラブ「スパ「アネージュヴィレッジ二の宮」は、つくば市周辺

ーク鮎川」でのヨガ体験会の企画やサービス向上に向の子育て環境や教育に高い関心を持つファミリー層かけた提案、女性目線で企画した戸建て賃貸住宅「アネらの申込みが多く、完成後すぐに満室となった。

ージュヴィレッジ二の宮」の企画設計などを行った。
■キャリア育成や子育て支援に向けた各種制度■女性のアイディアを活かした商品開発「マドンナ会」では、新築戸建賃貸物件「アネージ日立グループでは、女性社員のキャリア育成や子育て支援に向けた様々な制度を構築している。

ュヴィレッジ二の宮」を企画設計するにあたり、「ラキャリア育成支援としては、「日立グループ若手女

イフ・マドンナ ワールドカフェ」を開催し、子育て性向けのキャリアアップセミナー」や「日立グループ

経験者を含めた31人の女性従業員から出た具体的なア

産休前・復職支援セミナー」などが用意されている。

イディアをヒントに企画書をまとめていった。

また、仕事と育児を両立するために、以下のような制度が整っている（一部抜粋）。

・玄関前に駐車スペースを配置することで、荷物の出し入れがしやすく、雨の日も安心
・ベビーカーや自転車が置ける広々した玄関のため、使い勝手は抜群
・屋外物置など、大容量の収納も魅力的
・隣家との距離を空け、音漏れ防止やプライバシ
ーも確保
・おむつ替えやお昼寝スペースとして和室を配置
・外に面する窓は、プライバシーに配慮した曇り
ガラスを採用・対面キッチンのある広々LDKのため、子どもに目が届いて安心「アネージュヴィレッジ二の宮」のおすすめポイント
資料提供：㈱日立ライフ

・育児休暇制度（小学校１年修了時まで取得可能)
・妊娠通院休暇制度（私用外出として取扱わない)
・妊娠中の通勤緩和のための短時間勤務制度
・育児または介護を行う社員の深夜労働制限制度
・不妊治療休暇制度
・配偶者海外転勤休暇制度
・カフェテリアプラン（会社から付与されたポイントで育児や介護、医療などから自分が必要とするメニューを自由に選べる制度)
例：育児施設利用費・ベビーシッター利用費・育児用品購入費の補助
仕事と育児の両立に関する勤務制度（一部抜粋)
資料提供：㈱日立ライフ

なお、日立グループの取り組みについては、筆者が執筆した「調査情報 2018年３月号 NO.47 P.16～ 産業レポート 茨城県内の大学生に対する県内定着に向けた取り組み ～地域づくりとキャリアデザイン～」にも掲載してあるので、ご参照いただければ幸いである。
そのほか、日立グループ内のセミナーに女性従業員
をパネリストとして派遣する「パネリストプール構築」
制度では、同社の女性従業員が「日立グループ産休前・
女性のアイディアが詰まった「アネージュヴィレッジ二の宮」外観 画像提供：㈱日立ライフ

なお、「ワールドカフェ」とは、討論方法の１つで復職支援セミナー」のパネリストとして登壇した。
このように、日立グループでは、女性社員のロール
モデルの発掘や内外への発信を積極的に実施している。

ある。進め方は、まず４～６人の小グループに分かれ、それぞれが「問い」に対する意見を付箋に書きながら対話を行う。その後、メンバーのうち１人は残り、そのほかのメンバーは他のグループへ移動する。

⑤女性社員の想い
次にお話いただいたのは、経営企画室（経営戦略担当）係長 益子英子氏、略歴は以下の通りである。な

各グループで残った１人は、これまでの議論を新メ

お、益子氏は、2018年10日１日付けで、不動産事業本

ンバーに説明、それを聞いたメンバーたちは、さらに部リテール部へ異動と同時に、管理職として部長代理

新しい意見を出し合う。これを何度か繰り返しながら、に就任された。

32 筑波総研 調査情報 № 48

キャリアレポート《入社のきっかけ》「当時、世間一般的に不動産業界での女性のポジシ

益子氏は十王町（現日立市）出身で、1996年に同社

ョンは、まだまだサポート的であり、初回対応は女性に入社した。きっかけは、高校の担任から「これからが向いていても、最終契約などは男性が対応した方が、は、女性が建築業界に進むのも良いのではないか」とお客さまに安心感を持ってもらえるといったデータも推薦されたことだった。当時の日本は「第二次ベビーあるようで、複雑な思いをしました」。

ブーム」などを背景に、全国で住宅需要が伸びていた。
理系科目が得意だった益子氏は、「住まいに関わる《仕事と家庭の両立について》

仕事も楽しそう！」と、都内の大学に進学して建築を女性には、どんな人と結婚するのか、その人は家事学んだ。その後、両親から「地元に戻ってきたら」とも手伝ってくれるのか、結婚後も働き続けるのか、子言われたこと、また、戸建ての設計に興味を持っていどもを産むのか、など多くの選択肢がある。

たことから、当時、戸建て住宅に力を入れていた同社への入社を決めたという。

それを受け、仕事と家庭の両立について益子氏は、「平日、家事の時間を取ることは、とても大変なことです。我が家は夫も同じ会社なので、仕事状況もある

1996年

入社、不動産本部住宅部住宅設計課に研修員として配属
1998年 住宅本部技術部設計課企画員に昇格
2000年 「インテリアコーディネーター」の資格取得
2001年 結婚
2004年 第一子出産・産休
2005年 １年間の育児休業取得後、不動産営業
本部マンション部企画員に復職
子どもを保育園に預ける
2007年 同部係長に昇格、マンション購入
2008年 「住宅ローンアドバイザー」の資格取得
2011年 施設サービス本部企画管理部係長に就任
子どもを学童保育に預ける
2012年 不動産事業統括本部事業企画部営業支援
グループ係長に就任
2015年 「整理収納アドバイザー２級」の資格取得
2016年 経営企画室営業企画グループ係長に就任
2018年 経営企画室（経営戦略担当 ) 係長に就任
不動産事業本部リテール部
リテール営業課部長代理に就任
益子氏の略歴（㈱日立ライフ提供)

程度わかり、お互いに理解しているので、調整しながら協力して仕事と家庭を両立させることができました」と語った。
また、育休復帰前後の働き方の違いについて、「時間の使い方が大きく変わりました。決められた時間内に、いかに効率良く仕事ができるか、それを重点的に考えながら仕事をするようになりました」と語った。
《不動産部門初の女性管理職への登用》
インタビュー時、既に益子氏は不動産部門初の女性
管理職に就任する内示を受けていた。「ワクワク感とプレッシャーが半々です。社内にロールモデルがいないので、困った時、社内外に気軽に相談できる仕組みがあるといいと思います」と話した。
筆者が、益子氏が同社を代表する女性管理職のロールモデルにぜひなってほしいと伝えると、「ロールモ
デルは“失敗できない辛さ”のようなものがあります」と苦笑しつつ、「今までも、置かれているポジション
でどのくらいプラスαの仕事ができるか、常に考えながら仕事をしてきました。

《入社後の様子など》

今後も、ある一定の覚悟と『乗り越えられる！』と益子氏は同社に入社後、住宅設計課をはじめ、不動いう強い気持ちを持ち続けたいと思います。きっと、

産営業や経営企画部門に所属するなど、様々な職種を見えてくる景色が変わってくるのではないかと期待し経験された。その中で、益子氏には、インテリアコーています」と抱負を語った。

ディネーターとして働いていた時と、マンション営業のリーダーだった時のエピソードを語っていただいた。
「住まいづくりは、奥様の意見がポイントです。私はインテリアコーディネーターとして、お客さまの意
向と専門的知識を掛け合わせながら、内装～外装まで様々な提案を行うことができ、打ち合わせはとても楽しい時間でした」と笑顔で語った。
一方、マンション営業のリーダーだった時に、「お客さまから『上の人を呼んでほしい』と要望があったので伺うと、『なぜ、女性の人が？』という雰囲気がありました」と当時を振り返る。

多数のインターンシップの経験がある2人の女子学生は、積極的に同社社員に質問を投げかけていた（筆者撮影)

筑波総研 調査情報 № 48 33

キャリアレポート⑥取材対応した学生について【茨城キリスト教大学 ２年 市川由佳さん】

同社を訪問した2人の学生に対し、後日、取材の感

２人目は、大内さんと同じ学科の市川由佳さん（写想などについてヒアリング調査（2018年10月26日実施）

真左）である。市川さんは茨城県笠間市岩間地区の出を行ったので、その結果を記していきたい。

身で、実家から大学まで電車で通学している。地元ではボランティア団体に所属し、地域貢献活動を行うな【茨城キリスト教大学 ２年 大内あかりさん】

ど、活発的に活動している。

１人目は、茨城キリスト教大学人文学部現代英語学

市川さんは幼い頃から英語の塾に通っており、英語科２年の大内あかりさん（写真右）である。大内さんがある生活が普通だった。そのため、進学先を考えたは福島県いわき市の出身で、実家から大学まで電車で時も英語が学べる大学を自然に選んだという。

約２時間をかけて通学している。
小学６年生の時に震災に遭い、一時的に父親の単身赴任先であった静岡県に避難、その後、地元に戻り、中学・高校を卒業した。

また、教育や旅行分野にも興味があるため、英語で訪日外国人の観光案内をするなど、英語を活かせる仕事に就きたいと考えている。
市川さんも大内さんと同じく、春休みの１か月間、中学校では生徒会活動、韓国へ短期留学を経験、高カナダへ短期留学をするという。ぜひ、異国の生活を

校ではアメリカやカナダに短期留学、大学ではインタ楽しみながら、英語のスキルアップにつなげてほしい。

ーンシップや地域おこしの活動に打ち込んでいる。
さらに、来年の春休みには、ベトナムで行われる学生ビジネス研修会に参加し、世界基準で自分を試した
いと武者修行に出ると意気込んでいる。

【同事業に参加し、同社を取材企業に選んだ理由】
同事業は、大内さんに紹介されて知ったという。大学２年の夏には、大内さんと一緒に、茨城県北地域にある中小企業５社の「１日インターンシップ」に参加【同事業に参加し、同社を取材企業に選んだ理由】
同事業は学内に掲示されていた募集チラシを見て、自ら応募した。その理由は、以前より母親から安定感し、中小企業の実態を知ることができたという。同事
業では大企業についても知りたいと考え、大企業の関連会社である同社を取材先として選んだ。

のある市役所職員や教師を勧められていたが、様々な活動を通して、「私はこのままでいいのか、進路はど【印象的だった取り組みや女性社員とのエピソード】

うしたらいいのか」と悩んでしまい、同事業を通じて市川さんは、「これまで見てきた中小企業では、女選択肢を広げたいと考えたからだという。

性が働く姿はあまり見られませんでした。一方、同社

同社を取材先に選んだ理由は、自主参加している他のような大企業では、女性は働いているけれども、管学科の経営に関する講義で、同社の社長が登壇して事理職の割合は低いということが分かりました」と話す。

業概要などを紹介したことがきっかけで興味を持ち、また、「同社では、企業側が『これからもっと働く

実際に訪問して取材してみたいと思ったからだという。

女性従業員を支援したい』という思いが伝わるような制度が整っていたことが印象的です。特に、子どもが【印象的だった取り組みや女性社員とのエピソード】

小学校１年生に上がるまで育児休暇が取得できるなど、大内さんは、同社の「仕事と育児の両立に関する勤

子育て支援に手厚いことには驚きました」と語った。

務制度」が印象的だったと語る。
「今まで子育ての制

さらに、「様々な部署の女性社員が意見を出し合い度について重要視していませんでした。しかし、子育活動する『マドンナ会』も印象的でした。女性目線でてをしながら働き続けられる環境を整えることは、今企画した新築戸建賃貸住宅が即完売したエピソードな後、女性が社会で活躍していくために大切なことであど、女性ならではの感性を活かした商品企画は、企業

ると改めて認識しました」。
また、女性社員が好きなこ

にとっても戦略の１つになると感じました」。

とを仕事として続けている

今後については、
「企業が女

姿を見て、
「自分が心から『こ性活躍について、どのようにれがやりたい！』と思える仕取り組んでいるかをしっかり事に就くことが大事だと感じと調べることが重要だと感じました。何事も、自分に合わ

ま し た。ま た、女 性 な ら で はないのに無理して続けることの視点を活かした地域貢献活はないと改めて気づくことが動も企画してみたいと思ってできました」と笑顔で語った。 大内さん（右)と市川さん（左)（茨城キリスト教大学にて筆者撮影)います」と語った。

34 筑波総研 調査情報 № 48

キャリアレポート「女子学生による女性ロールモデル等情報発信事業」における取材記事（資料提供：茨城県)
https://www.pref.ibaraki.jp/bugai/josei/danjo/joseirollmodel.html

筑波総研 調査情報 № 48 35

キャリアレポート⑸株式会社筑波銀行

また、2013年４月にスタートした「第２次中期経営計画」において、「女性の活躍機会の拡大」を重要課①会社概要

題として掲げた。同行は女性行員がより多くの分野で

茨城県土浦市に本社を置く株式会社筑波銀行は、活躍できるような人財育成とフレキシブルな配置に取1952年に設立し、現在、県内外に店舗数148店舗、店

り組むとともに、仕事と家庭を両立させ、能力を最大

舗箇所数102箇所（2018年９月30日時点）を構える。

限に発揮できる環境整備に取り組んでいる。

同行は、お客さまのニーズに沿う業務運営の徹底を

また、2014年11月には、同行を含む地銀64行の頭取

図るなか、各店舗の信頼を高めるため、戦略的な人財が集まり、「輝く女性の活躍を加速する地銀頭取の会」

配置による営業体制の整備を行い、金融仲介機能の質を発足し、女性活躍推進に向けた「行動宣言」を策定・の向上に努めている。

公表した。

2018年10月１日時点で、同行の全従業員数は2,359

現在、同行が抱える課題は、①エリア総合職を含む

人、そのうち正行員数は1,642人、うち男性が1,077人、総合職の採用に占める女性の割合が低いこと、②管理女性が565人となっている。

職に占める女性の割合が低いこと、③女性が活躍する分野が限定的であり、さらなる職域の拡大が必要であ②取材対応した女性社員と女子学生についてることなどが挙げられる。

同行の取材は、2018年９月11日、つくば市にあるつそこで、同行は2016～2019年度までの計画として、

くば本部ビル内の会議室で行われた。取材に対応した「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」を策のは、人事担当が人事総務部 小池真緒氏、女性社員定している。同計画では、「管理職を担う総合職（エが総和支店 外訪担当 尾﨑裕子氏である。

リア総合職を含む）の女性採用比率を20％以上にす

また、同社の取材を担当した女子学生は、早稲田大

る」、「女性のキャリアアップ支援に関する施策を実施

学３年の中村友香さんである。学生が同社を取材先とする」、「これまで女性の少なかった分野に積極的に配して選んだ理由などについては、P.39「⑦取材対応し置する」ことを掲げている。

た学生について」の項目をご参照いただきたい。

2018年10月１日時点で、同行では過去５年間における女性行員の育児休暇取得率100％を達成、また、同行では男性の家庭参画の促進にも力を入れており、男性の配偶者が出産した際の休暇取得率は70％、男性の育児休暇取得率は20％となっている。
④女性活躍に向けた取り組み■「女性の活躍推進プロジェクトチーム」の設立
同行は、2013年７月に「人材育成施策推進プロジェ
クトチーム」を設立し、８月にそのチーム内に「女性の活躍機会の拡大のためのワーキンググループ」を設置した。その後、名称を「女性の活躍推進プロジェク

人事総務部小池氏（右)が様々な資料を提示し、学生の中村さん（左)に説明した（筆者撮影)③女性活躍に向けたきっかけ・課題
社会経済が変化している今、地域の生活者や産業の活性化に対して、地域の金融機関が果たす役割も刻々と変化してきている。
同行はこの変化を捉え、「既成概念にとらわれず、
常に新たな発想で対応すること」に重きを置いている。

トチーム」に変更し、現在も活動している。
同プロジェクトチームは、20代後半から支店長クラスまで、店舗や業務、勤続年数などが異なる一般職と総合職を含めた女性行員10人が選抜され、月に１回程
度、業務時間内にミーティングを開催している。
会議では「女性が働きやすく、キャリアを構築しや
すい環境・制度面の提案や改善策」などについて熱く議論を交わしている。

また、2010年に合併したことで資本力も人財も増強さ以前、筆者もアドバイザーとして参加させていただ

れ ､ 地域の金融機関としての社会的責任や地域からのいたことがあるが、各女性行員から、現場で感じてき期待も大きくなっている。

た鋭い意見や子育て経験のあるママ行員からの具体的

こうしたことを背景に、同行では「企業を成長させるのは人財である」という考えのもと、様々な人財育成制度などを確立している。

36 筑波総研 調査情報 № 48

な子育て支援策の提案などが飛び交い、大変心強い気持ちになったことを覚えている。
同プロジェクトチームのアイディアから生まれた取キャリアレポート
り組みは、次の通りである（一部抜粋）。

で入行した女性行員の意欲も高めることを期待したものである。特に、女性行員の営業（渉外）業務へのス【2014年８月～2016年３月までの取り組み】○「仕事と育児の両立サポートガイドブック」の作成と全職員への配付○「ママサポートコール」の設置（健康相談室の保健師による相談窓口を設置し、妊中・育児中の職員を支援するもの )○「ホワイトボード（退行時刻宣言 )」の全店設置（労働時間の管理を徹底することで、ワーク・ライフ・
バランスの実現を目指すもの )○「子育てママミーティング」の開催（育児休職中の職員に対するフォロー、復職支援の一環として開催したもの。保健師も３人参加する )○女性行員向け「融資基礎講座」の開講○管理職向け「休日セミナー」の開催○女性行員向け「休日セミナー」の開催○育児休職者対象「復職支援セミナー」の開催【2016年４月～2018年３月までの取り組み】○働き方改革への取り組み関する提言
・目的型有給休暇の新設（ファミリー休暇 )・特別休暇の要件追加（人間ドック休暇 )・育児関連制度の利用要件の拡大○「女性活躍応援プラン」の策定（次項に詳細をまとめる )○異業種との意見交換会の実施○茨城県経営者協会での事例発表【2018年５月～の取り組み】○コース転換希望者向けイブニングセミナー○「ママミーティング」地域別開催○「女性ロールモデル等情報発信事業」に係る取材○「女性活躍推進ニュース」の発信「女性の活躍推進プロジェクトチーム」から生まれた取り組み（一部抜粋)（資料提供：㈱筑波銀行)

上述の通り、同プロジェクトチームの意見を踏まえ、各種制度が新設・拡充された。例えば、子育て中の行

キルアップの機会を拡大し、より多様な業務や役職に就くことを後押ししている。
また、「エリア総合職」の導入により、女性管理職の増加だけでなく、男女ともに仕事と育児や介護を両立できる環境が整うなど、ワーク・ライフ・バランスの観点からも効果が期待できる。
なお、2018年度の「エリア総合職」への転換は、男性行員も含め15人となっており、毎年、一般職の女性
行員の転換希望が多い傾向にある。
「エリア総合職」について、小池氏は「行員一人ひとりのライフスタイルや考え方を尊重したうえで、長くキャリアを続けてほしいとの考えから導入が決まりました。自分の可能性を限定せず、常に挑戦を続けることを期待しています」と語った。
なお、同行では、「エリア総合職」の認知度を高めるため、パンフレットやホームページなどで女性が活躍できる職場であることを積極的に広報するほか、「エリア総合職」を含む総合職を希望する女子学生を対象に、女性行員による会社説明会などを開催している。
■「キャリアマップ」の作成
同行は2014年、行員のキャリア形成の道筋を示す「キャリアマップ」を作成した。この「キャリアマップ」
は、「総合職・エリア総合職版」と「一般職版」に分かれており、勤務年数に応じて、期待される役割や主な業務スキルの目安、奨励資格、キャリアサポート支援の時期、教育・研修体系など、ひと目で理解できるようになっている。

員の時間外勤務を制限する制度は、子どもが８歳になるまで利用が可能となった。また、次項にまとめる「エリア総合職」の導入にも大きな影響を与えた。

■「女性活躍応援プラン」の策定
同行は2018年４月に「女性活躍応援プラン」を策定

そのほか、同行では、支店長を対象とした「女性活した。同プランは、キャリアアップ支援を体系化した

躍推進セミナー」の開催をはじめ、ロールモデルとなもので、育児・介護との両立が図れる「働きやすい職

る管理職候補として、総合職の女性行員を数名リスト

場」とキャリアアップをサポートする「働きがいのあ

アップし、外部の「女性管理職向けセミナー」などへる職場」をつくるための支援策をまとめている。

積極的に派遣している。また、様々な休暇制度も整備しており、半日休暇や看護休暇、５日間の連続休暇、年に４回、２日連続のシーズン休暇など、行員のワー
ク・ライフ・バランスを後押ししている。

⑤女性活躍などに関する受賞歴
同行は、女性活躍やワーク・ライフ・バランス推進に力を入れて取り組んだことが高く評価され、2009年と2012年に、厚生労働省から「くるみん」を取得、■「エリア総合職」の導入
同行は、2014年４月、「エリア総合職」を新たに導2015年９月には、北関東で初となる「プラチナくるみん」を取得した。

入した。
「エリア総合職」とは、「本人の同意がない転また、2015年には、茨城県の「均等・両立推進企業

居」がない総合職で、転換時期は原則として年に１回、表彰／均等推進企業部門」において、「茨城労働局長

総合職⇔エリア総合職⇔一般職に転換が可能である。

優良賞」を受賞、2016年には「茨城県女性が輝く優良「エリア総合職」は、男性行員だけでなく、一般職

企業認定制度」における「優良企業」に認定された。

筑波総研 調査情報 № 48 37

キャリアレポート⑥女性社員の想い
次にお話いただいたのは、総和支店 外訪担当 尾﨑裕子氏、略歴は以下の通りである。

て家族も心配していたという。しかし、尾﨑氏が今後のキャリアについて真剣に考えていることを知った支店長が、「全力でサポートするから」と背中を押した。
尾﨑氏は「コース転換は、とても勇気のいることで

2003年
2004年
2008年
2009年
2010年
2011年
2014年
2016年
2017年

古河中央支店入行
総和支店・事務グループ出納係
玉戸支店・事務グループ事務係・事務主任に昇格、結婚
春日部支店・事務グループ出納係
第一子出産・産休
１年間の育児休業取得後、三和南支店・事務グループ事務係に復帰
境支店・営業グループ資産運用担当者
一般職からエリア総合職にコース転換
総和支店・事務グループ事務係
総和支店・営業グループ外訪担当係
尾﨑氏の略歴（㈱筑波銀行提供)《入社のきっかけ》す。今までとは違い、業務の幅は広がり、役職や給料も違う。そして、覚悟も必要です」と語った。
続けて、「今振り返ると、『自分にはできない』という思い込みで、進みたい道に行くまで遠回りをしてしまったと感じています。しかし、今では回り道の中での様々な経験があったからこそ、今の自分があると自信を持てるようになりました」と語った。
《仕事と家庭の両立の工夫》
尾﨑氏は育児休暇から復帰する際、復帰直前に１週間の業務研修を受けたという。なお、同行では2015年
から「自宅学習システム」を導入し、休職者が自宅でいつでも通達内容を把握できる体制を整えている。

尾﨑氏は古河市出身で、大原簿記学校を卒業後、現在、小学生になる娘の育児については、夫や近く

2003年に同行へ入行した。金融業界を選んだ理由は、に住む実家の母親のサポートを得ながら、仕事との両お客さまからの信頼を得ながら自己研鑽もできる魅力立を図っている。また、娘の授業参観など学校行事に的な仕事だと感じたからだという。

参加する際は、職場のサポートを得ながら、半日休暇

また、尾﨑氏は「入行当初、お客さまにとって身近などを有効に利用している。

で何でも相談していただける銀行員になりたいという

平日は、家に帰ると娘から学校での様子を聞いたり、強い気持ちがありました。そして、それは今でも継続

宿題をみたりと大忙しだが、土曜日は娘のピアノ教室

しています。だからこそ、積極的な営業活動ができての間に、マッサージにかかるなどリフレッシュの時間いるのだと感じています」と語った。

を確保している。
尾﨑氏は「正直なところ、家庭との両立をしながら、《現在の業務内容や仕事のやりがい》

男性が多い業務に携わることはとても大変です。しか尾﨑氏は現在、総和支店に勤務し、営業職として担し、１つ確かなことは、『育児を頑張れば、仕事にも当エリア内の個人宅や企業を訪問しながら、お客さま

良い影響がある』ということです」と笑顔で語った。

のニーズに合う商品を提供している。

続けて、「現在の課題は、知識を向上させるために、「最初は営業の経験もなく、自分なりの営業スタイ

勉強時間を確保することです。日々、仕事や家事もこルを確立するまで苦労しました。お客さまから『次のなさなければならないので、限られた時間を大切に、担当は女性か…』と言われたこともありました。しか地道に１段ずつ課題をクリアしていきたいです。また、し、明るく元気に、誠意を持って仕事をすることで、『こ

何が女性活躍のネックになっているのかを考えながら、の件は、尾﨑さんにお願いしたい』と言っていただけ

働きやすい職場づくりに貢献していけるよう頑張ってるようになり、大変励みになっています」。

いきたいと思います」と抱負を語った。

続けて、「今まで、女性行員の配属が少なかった営業や融資、資産運用業務に対して、担当になった女性
行員自身が積極的に取り組み成果を出していくことで、他の女性行員も『こんな選択肢もあるんだ』と気づき、興味を持ってもらえる道をつくっていきたいと考えています」と意気込みを語った。
《エリア総合職への転換》
尾﨑氏は、2016年に一般職からエリア総合職にコース転換した。転換前は「一般職の経験しかないのに、
営業職なんて私にはできない」と考え、その様子を見

38 筑波総研 調査情報 № 48

入行後の様子など詳しく質問する学生（左)（筆者撮影)

キャリアレポート
なお、同課を志望した理由は、労働問題、特に女性⑦取材対応した学生について同社を訪問した学生に対し、後日、取材の感想などの働き方について勉強したいと考えたからだという。

についてヒアリング調査（2018年12月６日実施）を行「茨城県内のデータを見ると、筑波銀行のように『プったので、その結果を記していきたい。

ラチナくるみん』などに認定されている企業もありますが、それは一部の企業に限られています」。
「また、女性の管理職への登用についても、進んで【早稲田大学３年 中村友香さん】
中村さんは、早稲田大学文化構想学部文化構想学科いる企業もあれば、今までと変わらない企業もありま

文芸・ジャーナリズム論系に所属しており、実家の取す。今後は、さらに二極化が進むのではないでしょう

手市から大学まで１時間半かけて通っている。

か」と中村さんは分析する。

大学では文芸批評などの講義に出席しているが、それとは別に、現代の労働問題やジェンダー論などにも【印象的だった取り組みや女性社員とのエピソード】

興味があるという。それは、中村さんが経験した、い

取材前の銀行員のイメージについて、中村さんは「公わゆる“ブラックバイト”がきっかけだ。

務員より仕事内容が固い」と考えていたそうだが、女「時給換算で300円くらいでした」。これは、塾講師

性社員の話を聞き、「女性でも総合職でバリバリ活躍のバイトをしていた時の話である。講義前の事前準備している人がいることに驚きました」と語る。

に対しては給料が支払われなかったため、一番酷い時
では時給300円くらいにしかならなかったという。
また、茨城県内でアルバイトをした際の経験から、筆者もそうであったが、大学生の時に銀行へ行く用
事はほとんどない。また、窓口に出向いた際は多くの場合、女性が対応するが、それ以外の女性がどのよう中村さんは「仮に、将来結婚して子どもが大きくなるな仕事をしているか、知る機会はほとんどない。

まで、この会社でパート社員として勤務した場合、果「銀行に勤める女性は、『窓口のお姉さん』というイ

たしてこの給料で生活できるのか、また、もし離婚しメージがありました。しかし、自分が想像していた以てしまったら生きていけるのか、と不安になってしま

上に、女性が多様な仕事に従事していることを知るこいました」と語る。

とができました。また、様々な立場の女性が集まり定さらに、中村さんは父親が夜11時頃に帰宅する姿を何度も見ており、日本の企業は長く働くことが当たり期的に会議する取り組みにも驚きました」。
また、「仕事と家庭の両立」については「圧倒された」

前になっていることに強い違和感を覚えたという。

と話す。「ぼんやりと、就職、結婚、制度休暇を利用「これらは“氷山の一角”に過ぎないと思います。

しながら、出産・育児……と考えていましたが、女性

私はこのような経験から、将来、国民一人ひとりが働社員さんから『仕事と家庭は両立させるものではなく、きやすい職場でイキイキと働けるような手助けができお互いに循環している』というお話を伺ったことで、る職業に就きたいと考えています」。

育児を頑張ることで仕事にもいい影響があること、まその上で、「しかし、自分はまだ社会人として働いた、新しい職業観を知ることができました」。

た経験がないため、正直、自分がどのような仕事に向

最後に、今後の就職活動の方向性などについては、

いているか分かりません。今後は、様々な方向を目指「今まで民間企業への就職を考えたことはありません

せるように、今から選択肢を増やしておきたいと考えでしたが、労働問題は様々なところで起こっています。

ています」と語る。

今後、就職説明会などに参加した際は、福利厚生のほさらに「今は公務員を志望しています。特に労働問題に携わることができる厚生労働省で勤務できたら嬉か、独自の育児支援制度などにも切り込んで質問してみたいと思います」と語った。
「現在、多くの機能が東京しいです」と夢を語ってくれた。

圏に集中し、地方との格差【同事業に参加したきっかけ】

は広がるばかりです。将来

中村さんは、2018年９月10日

的には、家で仕事ができるから2週間、茨城県女性活躍・

テレワークなど、日本中で県民協働課でのインターンシ

多様な働き方が増えればいップに参加した。

いと思います。そのためにインターンシップ期間中に、も、国や企業での課題を明筑波銀行への取材日が重なっ

確にし、それぞれに合ったたことで、同事業に参加する対策を考えられる人になりことになった。

中村さん（左)（筑波銀行にて筆者撮影)

たいです」。

筑波総研 調査情報 № 48 39

キャリアレポート「女子学生による女性ロールモデル等情報発信事業」における取材記事（資料提供：茨城県)
https://www.pref.ibaraki.jp/bugai/josei/danjo/joseirollmodel.html

40 筑波総研 調査情報 № 48

キャリアレポート

第５章 取材企業へのアンケート結果⑴取材企業へのアンケートの趣旨と概要③管理職に占める女性の割合
管理職に占める女性の割合は、「０～４％」、「５～24％」が各７社、「50％以上」が２社であった。

本事業で取材を受けた全20社の企業に対し、2018年
11月から12月にかけて、事務局から事後アンケートを発信した。本アンケートには、人事担当と女性社員それぞれが回答するページを設けた。
アンケートに回答した企業は、全20社のうち19社であった。そのうち、人事担当と女性社員ともに回答した企業は15社、人事担当だけ回答した企業は４社であった。
次項より、アンケート結果からみる本事業の効果や課題などを整理していきたい。
⑵取材企業へのアンケート結果（回答：人事担当）①企業の業種
業種は、金融業が４社、サービス、製造、卸・小売業が各３社、医療・福祉と不動産業が各２社、運輸・郵便業と情報通信業が各１社であった。

回答企業の業種（茨城県女性活躍・県民協働課より提供を受けた「取材企業アンケート」をもとに筆者作成)②企業の規模

管理職に占める女性の割合（茨城県女性活躍・県民協働課より提供を受けた「取材企業アンケート」をもとに筆者作成)④男性社員の育児休業の取得実績
男性社員の育児休業取得について、実績がある企業
は14社であった。

男性社員の育児休業の取得実績（茨城県女性活躍・県民協働課より提供を受けた「取材企業アンケート」をもとに筆者作成)⑤女性社員などが参加する社内プロジェクトチーム

企業規模は、従業員300人以上が12社、100～299人

社内において、女性の意見を吸い上げるプロジェク

が５社、30人未満が２社であった（単体のみ合計）。

トチームが立ち上がっている企業は、５社であった。

回答企業の規模（茨城県女性活躍・県民協働課より提供を受けた「取材企業アンケート」をもとに筆者作成)

社内プロジェクトチームの設立有無（茨城県女性活躍・県民協働課より提供を受けた「取材企業アンケート」をもとに筆者作成)

筑波総研 調査情報 № 48 41

キャリアレポート⑥ロールモデルとして選んだ女性社員について

現在、各企業で進められている女性活躍に向けた取（複数回答可）り組みについては、「キャリア形成のための研修の実施、ロールモデルとして取材を受ける女性社員を選んだ

研修機会の付与」と「多様な勤務形態の構築」が最も基準については、「こころざし、実績ともに高い女性

多く14社、次いで、「休暇制度の充実」が13社、「女子社員」と「結婚、出産、育児休業を取得後、仕事に復学生の積極的な採用」が12社であった。

帰した女性社員」が11社、「様々なキャリアパスを経た経験豊富な女性社員」が10社であった。

⑧女性活躍推進の取り組みの効果と課題[ 女性活躍推進の効果 ]女性社員の活躍に向けた取り組みの効果として、「これまでより、女性社員が仕事と育児や介護の両立がしやすくなった」が最も多く11社であった。
次いで「これまでより、女性社員の意見を吸い上げる仕組みができた」が８社、「性別を問わず、誰もが働きやすい制度を導入した（または検討している）」と「性別を問わず、成果や能力を重視する評価制度を導入した（または検討している）」が７社であった。

ロールモデルとして選んだ女性社員について（茨城県女性活躍・県民協働課より提供を受けた「取材企業アンケート」をもとに筆者作成)⑦社内の女性活躍推進に向けた取り組み内容

女性活躍推進に向けた取り組みの効果（茨城県女性活躍・県民協働課より提供を受けた「取材企業アンケート」をもとに筆者作成)[ さらなる女性活躍推進にむけた課題 ]女性社員の活躍に向けた課題として、「性別を問わず、誰もが働きやすい風土の醸成」が最も多く12社、次いで「やる気のある女性社員を管理職に登用する機女性活躍推進に向けた具体的な取り組み内容（茨城県女性活躍・県民協働課より提供を受けた「取材企業アンケート」をもとに筆者作成)

42 筑波総研 調査情報 № 48会の増加」が８社、「女性社員のキャリアパスの明確化、多様化」が６社であった。

キャリアレポート
生制度や休暇制度を十分に活用でき、仕事もプライ
ベートも充実した生活を送れるよう全力でサポートしていきたい（医療・福祉）[ 誰もが輝ける職場づくりに向けて ]・今後も女性をはじめ多様な人材の活躍を経営戦略の柱に据えて取り組んでいく（情報通信業）
・男女を越えて多様性の時代になった。多様性の中での共存が今後の課題である（卸・小売業）
・性別を問わず、「誰もが働きやすく、能力を発揮して活躍できる取り組み」を今後とも進めていきたい（金融業）
・女性活躍には、誰もが働きやすい職場環境の整備が必須であると考える。様々なライフイベントや環境の中で、社員一人ひとりが最大限の能力を発揮できる職場環境を目指していきたい（卸・小売業）
・女性社員の意欲喚起やキャリア意識醸成だけでなく、管理職や男性を含む職場全体の意識改革、働き方改革の両方の施策を推進していきたい（不動産業）
・会社を良くしたい、個人の成長（人間力）を高めることを喜びとする、利他の心、チャレンジ精神な女性活躍推進に向けた課題（茨城県女性活躍・県民協働課より提供を受けた「取材企業アンケート」をもとに筆者作成)

ど、私たちの大切にしているものを大切だと感じ、前向きに明るく捉えられる人、そんな女性従業員から続々とリーダーを輩出し、自ら主体的に活き活き⑨女性活躍に向けた今後の展望（自由記述）と仕事ができる風土にしていきたい（サービス業）[ 管理職への登用や女性が少ない業務への配置 ]・ひとりでも多くの女性職員が、管理職登用のみなら⑩女性活躍の取り組みに関する取材を受けた効果などず、指導的な立場に就くことで、女性職員のさらな（自由記述）

る活躍につなげたい（金融業）[ 企業 PR の機会となった ]・今後も引き続き、意欲のある女性従業員を登用

・金融機関の業務が多様であること、様々な行事を実し、あわせて、女性も男性も互いに切磋琢磨しなが施したり、参加することで、地域に密着している企ら活躍できる環境を整えたい（不動産業）
・これまで女性の配属がなかった職種でも活躍の場を広げていきたい（情報通信業）

業であることを理解していただけた（金融業）
・学生自身が取材したため、今後、就職活動をする他の学生に対しても良い発信ツールになった（金融業）[ 女性の意見を取り入れる機会の増加 ]・女性職員の意見を取り入れながら、活躍できる職場環境を構築するとともに、女性管理職の登用を図って行きたい（金融業）

・学生側は「企業の実態を知ることができる」、企業側は「採用と企業PRになる」と双方にメリットがあると感じた（製造業）
・会社への訪問を通して、ホームページや就活サイト

・男性とは違った考え方や意見を参考に、もっと女では伝えきれないことを感じてもらえること、ま性が活躍できる職場になるよう努力していきたい

た、当社における「女性の働き方」をイメージでき（建設業）る機会として貴重な時間だった（製造業）[ 各種制度の整備 ][ 今後の女子学生の採用方法の参考となった ]・女性がそれぞれのライフステージでもっと活躍で・女性は結婚、出産後も長く働くことができる職場をき、評価される制度をつくりたい（不動産業）

求めているということを改めて感じることができた

・それぞれのライフステージに合った働き方で福利厚（金融業）

筑波総研 調査情報 № 48 43

キャリアレポート
・学生から「仕事と育児の両立に関する勤務制度が整っていると、入社を希望する際に安心する」という⑶取材企業へのアンケート結果（回答：女性社員）①ロールモデルとして選ばれたことに関して話を聞き、働きやすい環境づくりの必要性を改めて「選ばれて嬉しく、自分のキャリアを振り返る良い感じた（不動産業）

機会になると感じた」が最も多く８人、次いで「選ば・女子大生の仕事観をはじめ、業界や弊社への関心の度合いなどを知ることができた（情報通信業）

れて正直困り、何を話せばよいか分からなかった」が３人であった。

・女性従業員が少ない業種であるが、今後、女性を採用するにあたって、女性の考えていることや接し方が勉強になった（建設業）
・現代の学生は何に興味や関心を持って企業を見定めているかについて、生の声を聞くことができた（製造業）[ 社内環境の見直しのきっかけになった ]・社外の方から質問を受けることで、これまでの当社の女性活躍に関する取り組みについて振り返り、効果や課題を改めて認識することができた（運輸・郵便業）
・改めて、自社の女性活躍推進、ワーク・ライフ・バ

ロールモデルとして選ばれたことに関して（茨城県女性活躍・県民協働課より提供を受けた「取材企業アンケート」をもとに筆者作成)

ランスについて、客観的に見つめ直す良い機会にな②取材を受けて感じたこと（自由記述）った（金融業）[ キャリアを振り返る良い機会となった ]・女性が多い当社には、男性が多い会社からみると珍・産休、育休を取得したことも、自分のキャリアの大しい制度が多くあることに気づいた。そして、この事な一部であると感じた。自分が今後どのように働当たり前のことが、実は会社の魅力につながることいていくかについて考える時に、過去のキャリアをにも気づくことができた（サービス業）

見つめ直すことは大切だと感じた（金融業）

・社内でも女性従業員がロールモデルとして取材され・これまでのキャリア、過去のターニングポイント、たことを紹介し、これから働く上でのモチベーショ

今に至るまでを客観的に見つめ直し、アウトプット

ン向上や従業員への女性活躍に関する意識改革および活動の周知を行っていきたい（不動産業）

して、実感と自信を持つことができた（製造業）
・数多くいる従業員の中から選んでいただいたことは大変光栄だった。このような機会をより多くの社員⑪取材を受けた感想と同事業の取り組みに対して11社が「大変良い機会だった」、残り８社が「良いが経験することで自身を振り返り、今後の成長につなげてほしい（製造業）機会だった」と回答し、取材を受けたことに関しては全社が「良い機会」であったとした。

[ 改めて、会社や上司、同僚への感謝が生まれた ]また、同事業の継続性について、「大変良い機会だ

・上司や先輩、同僚に恵まれた環境だったのでここまった」と回答した11社のうち、７社が「今後もこのよで続けて来られたのだと改めて感じた（金融業）

うな事業を継続するべき」と回答した。

・「女性が輝ける優良企業」の社員として、働けることを改めて感謝しつつ、今後もさらなる飛躍を目指して、精一杯頑張っていきたい（卸・小売業）
・結婚を機に、今までとは違う職種の仕事に就いたが、周りのたくさんの方に支えてもらいながら勤めてこられたことに、改めて感謝した（医療・福祉）[ ロールモデルとして意識が変化した ]・女性としてこれだけ長く勤務できていることが自分自身のキャリアであり、その経験を活かせるよ

取材を受けた感想と同事業の取り組みに対して（茨城県女性活躍・県民協働課より提供を受けた「取材企業アンケート」をもとに筆者作成)

44 筑波総研 調査情報 № 48

う、今後20、30代の方たちの活躍につながるような行動をしていきたい（運輸・郵便業）

キャリアレポート
・自分ができることは、まだまだ少ないと思うの

また、人事担当と女性社員が考える支援策の差が最で、仕事を頑張って成果を出すのみ（金融業）

も大きかったのは、「キャリア形成のための研修の実施、・仕事と家庭、どちらも犠牲にすることなく、それぞ

研修機会の付与」で、人事担当が40.4％ポイントであれの可能性を最大限に引き出し、働きがい・働きやった。人事担当は、部署の性格上、多様な働き方の模

すい環境として残業時間の削減と仕事の効率化に徹索や休暇制度の充実、採用、研修の実施などに重きを底的に取り組んでいきたい（サービス業）

置いていることが分かる。

・初めての出産・育児休暇を取られる社員にも復帰

一方、女性社員は、多様な働き方や休暇制度の充実

しやすい環境づくりを自分なりに進めていきたいが図られた上で、今まで女性がチャレンジしてこなか（不動産業）った部署への配置や子育てしやすい環境を求めている・子どもがいてもいなくても、女性の心理を理解できことが分かる。このように、人事担当と女性社員が求るのは、やはり女性。コミュニケーションを良く取めている支援には少なからず差が生じていることが明り、女性ならではの目線で積極的に接していきたい

らかになった。

（卸・小売業）

なお、回答数は19社であり、社会全体の傾向とは必・女性の配属が少なかった業務に対して、積極的に取ずしもいえるものではない。しかし、茨城県内においり組み、成果を出していくことで、他の女性従業員て「女性活躍企業」として名高い企業、そして、そこが「こんな選択肢もあるんだ」と気づき、興味を持で働くロールモデルの女性社員からの回答であるといってもらえる道をつくっていきたい（金融業）

うことは示しておきたい。

③取材を受けた感想
15人のうち「大変良い機会だった」、「良い機会だった」を合わせて14人だったが、「あまり良い機会ではなかった」と１人から回答があった。

取材を受けた感想（茨城県女性活躍・県民協働課より提供を受けた「取材企業アンケート」をもとに筆者作成）⑷社会全体の女性活躍に向け、企業はどのような支援策を講じるべきか（回答：人事担当、女性社員）
本アンケートでは、当項目のみ人事担当と女性社員に同じ質問をした。
人事担当が考える支援策は、「多様な勤務形態の構
築」、「キャリア形成のための研修の実施、研修機会の付与」が同率１位、「休暇制度の充実」が３位、「女子
学生の積極的な採用」が４位であった。
一方、女性社員が考える支援策は、「多様な勤務形態の構築」が１位、「休暇制度の充実」が２位、「女性が少ない部署への配置転換など幅広い業務体験の機会の付与」、「社内託児所の設置や社外託児所との連携」
が同率３位であった。

社会全体の女性活躍に向け、企業が講じるべき支援策（茨城県女性活躍・県民協働課より提供を受けた「取材企業アンケート」をもとに筆者作成)

筑波総研 調査情報 № 48 45

キャリアレポート

第６章 事後研修と参加学生へのアンケート結果③筆者の講義とワークショップ
筆者の講義では、取材に同行した際に感じたことや⑴事後研修の概要

企業アンケートの結果などを示した後、企業アンケー①当日の流れトにも記載した「社会全体の女性活躍に向け、企業は

事後研修は、茨城大学社会連携センター3階の会議室にて、2018年12月２日（日）13時半から15時半まで行われた。参加者は、参加学生と社会連携センターの職員、事務局、筆者であった。
当日は、事務局から取材や編集作業の振り返りの講義、20社のうち６社について取材を担当した学生から

どのような支援策を講じるべきか」について考えるワ
ークショップを会場にいる全員で行った。
ワークショップは、最初にワークシートを使い、各種支援策について10分程度自問する時間を設け、その後、学生と社会人がペアになってお互いの考えをシェアする時間をとった。

の発表、筆者の講義とワークショップ、事後アンケー
トの回収という流れであった。
②学生発表
学生が発表した企業は、発表順に、京三電機株式会
社（古河市）、株式会社日立ライフ（日立市）、医療法人社団善仁会小山記念病院（鹿嶋市）、株式会社リーゾ（つくば市）、関彰商事株式会社（筑西市）、株式会
社常陽銀行（水戸市）であった。

ワークショップの様子（写真撮影：筆者)⑵事後アンケート結果
研修後、参加学生に対して事後アンケートを実施した。回答者数は15人であった。
①取材前後での様々な変化
ａ . 県内企業における「女性活躍」のイメージの変化
・（前）茨城県は女性の活躍に向けた制度などが後進的であると思っていた→（後）女性が快く制度を利
学生発表の様子（写真撮影：筆者)

用できる環境が整っていることに驚いた（３年生）
・（前）あまりイメージが湧かない→（後）女性が活

以下に、各社の取り組みを発表した学生が、取材時に印象に残ったことを記載する。
・社員のニーズを積極的に社内の制度に取り入れていることに驚いた（３年生）
・女性社員の「プラスαでもっと何かできないか」という姿勢は、仕事だけでなく、日常でも役に立つと思った（２年生）
・日本で就職するつもりはあまり無かったが、日本で研究職に就くのもいいと思った（２年生）

躍しやすい環境が徐々に整ってきているという印象を受けた（３年生）
・（前）全く知識が無かった→（後）女性に制度を活用してもらえるように、男性側も頑張っていることが分かった（２年生）
・（前）育児休暇制度など有給制度の拡充に向けた課
題がある→（後）有給制度だけではなく、企業独自の取り組み（様々な立場の女性社員による定期的な会議など）があるのだと知り驚いた。ただ、そのよ・「人に頼る」、「仕事にプライドを持つからこうな制度が整えられているのは一部の優良企業だけ

そ、人に聞くことを恥ずかしがらない」、「後輩にであると感じる。県内に多数ある未だに改善の余地も頼る」「ベストをいつも尽くす」という考え方にがある中小企業への女性活躍推進が今後どうなるか

とても共感した（３年生）

が課題（３年生）

・こちらが取材に行ったのに、逆に人生相談をしてい・（前）仕事をしないと生きていけない…→（後）仕事

ただき、人生において参考になる言葉をたくさん得だけが人生ではない。自分の私生活をもっと充実さることができた（３年生）せるために“仕事”という選択肢がある（３年生）

46 筑波総研 調査情報 № 48

キャリアレポートｂ . 企業情報の収集方法の変化（複数回答）
取材前は、「企業 HP を閲覧」が最も多く10人、次いで、「民間の就職サイトの閲覧」が７人であった。
一方、取材後は「インターンシップへの参加」が最も多く８人、次いで、「就職説明会への参加」、「民間の就職サイトの閲覧」が各７人となった。
同事業を通して、HP を閲覧するよりも、実体験で得られる情報が多いと感じた学生が増えたことが窺える。

(単位：人)

就職先の企業を選ぶ基準（「女子学生による女性ロールモデル等情報発信事業」「事後アンケート」の結果をもとに筆者作成)

ｄ . 今後のキャリアプランの変化

43(単位：人)

3

企業の情報収集の変化（「女子学生による女性ロールモデル等情報発信事業」「事後アンケート」の結果をもとに筆者作成)

2

ｃ . 就職先の企業を選ぶ際の基準の変化（複数回答）

2

取材前は、
「給料」が最も多く11人、次いで、「やりたいことができそう」、「事業内容」が各10人であった。

1

一方、取材後は「やりたいことができそう」が最も多く11人、次いで「家庭と仕事が両立できそう」と「事業内容」が各10人であった。
取材後は「仕事と家庭が両立できそう」、「育児休暇

今後のキャリアプランの変化（「女子学生による女性ロールモデル等情報発信事業」「事後アンケート」の結果をもとに筆者作成)制度などが整っている」、「男女問わず活躍している」、「女性活躍に取り組んでいる」などの項目が大きく増「なんとなくイメージはあったけれど、今回の取材加していることから、給料や福利厚生だけでは見えなを通して少し違う方向も考えるようになった」が最もい企業の魅力を感じ取ろうとする姿勢が窺える。

多く４人、次いで、「取材前も明確に決まっていたけ

筑波総研 調査情報 № 48 47

キャリアレポート
れど、今回の取材を通してさらに明確になった」、「白紙状態だったけれど、今回の取材を通して、少し見えてきた気がする」がそれぞれ３人であった。
②「もし、私が企業の女性活躍担当になったら」学生が就職後に「女性活躍」担当を任せられたら、どのような企画をしてみたいか質問したところ、以下のようなアイディアがあった（自由記述）。
・東京フードで取り組まれていた「子連れ出勤」（Ｐ．
17参照）などの制度をつくってみたい（３年生）
・ケーズホールディングスで取り組まれていた「ポジティブアクション研修」（P.21参照）のように、他の店舗で働く女性従業員同士が意見を交換できる場所をつくりたい（３年生）
・日立ライフで取り組まれていた「マドンナ会」（P.31参照）のような女性チームを社内につくり、情報交換や新制度の改革、新事業を発案することで会社に貢献したい（２年生）
・社員が子どもを預けられる場所を用意したい。予算が無い場合は、他企業と連携して取り組む工夫をしたい（２年生）・個人相談会や悩み相談会を実施したい（２年生）
・女性だけの部署をつくり、悩み相談を受け付けるカ
ウンセラーを配置したい（３年生）
・育児休暇制度などの拡充や多様な働き方を推進した
い（３年生）
・社内で何が問題になっているかを明確にし、企業に合った対策を考えたい（３年生）③社会全体の女性活躍に向け、企業はどのような支援策を講じるべきか（回答：人事担当、女性社員、学生）
企業アンケートで質問した内容について、学生の意
見も入れて比較した。
女子学生が考える企業の支援策は、「出産・育児を社会全体の女性活躍に向け、企業が講じるべき支援策（「企業アンケート」と学生への「事後アンケート」の結果をもとに筆者作成)⑶茨城県からのコメント
第４章に掲載した５社全ての取材に同行した県の担当者から、同事業について次のようなコメントが寄せられた。

サポートする福利厚生の充実」、「休暇制度の充実」、「多

まず、参加した学生に対しては、「想像していた以様な勤務形態の構築」が73.3％で同率１位、次いで「育上に、就職活動や働き方に対して真剣に考えている姿

児休業中の社内情報の共有、育児休業からの復職支援に大変驚き、１年生からインターンシップに参加するプログラムの実施」が46.7％で４位であった。

など、意欲的な学生が多かったことが印象的でした」

また、「出産・育児をサポートする福利厚生の充実」
については77.3％と、女性社員（33.3％）、人事担当（47.4％）と比較すると大きな差があった。

と語った。
取材時に印象に残ったエピソードとしては、「日立ライフを取材した茨城キリスト教大学の２人の学生は、これに関連して、事後アンケートでは、「家庭と仕何度もインターンシップに参加した経験があるとのこ事が両立できそう」、「育児休暇制度などが整っている」とで、インタビュー時も落ち着いた様子で、しっかりなどの項目について、取材後に興味・関心が増えた。

と自分が気になる質問をすることができており、大変

このことから、今後、女子学生は、就職、結婚を経頼もしく感じました」とした。

て「出産、育児」に高い関心を持っていること、また、続けて「他の学生も“慣れ”より“意欲”を武器に、「出産、育児」に対する支援が充実している企業を就

緊張しながらも一生懸命質問する姿に、心の中で“頑職先として選定していくことが予想される。

張れ！”と応援してしまいました」と笑顔で話した。

48 筑波総研 調査情報 № 48

キャリアレポート
また、各企業の取り組みについては、「共通していたことは、トップダウンで女性が活躍しやすい体制づくりを進めていたことが印象的です」とした。
続けて、「東京フードの『女 en 会』や日立ライフの『マドンナ会』など、女性従業員が集まり、社内に“新たなつながり”を生み出す取り組みが、女性活躍を進める企業の起爆剤になるのではないかと感じています」と指摘した。
さらに、各企業の女性ロールモデルとなる女性社員については、「共通していたことは、仕事と育児の両立に向け、職場や家族など周りからの援助に頼りきりになるのではなく、自身の信念を持ち、お客さまのために、同僚のために、家族のために、自分ができることを精一杯やるという姿でした」と感想を語った。

■風土の醸成・社内全体で「女性が意見を発言することが当たり前」の風土が醸成した・今では誰が休んでも「お互いさま」、“one forall, all for one”の心が醸成された・育児休業の取得率や取得後の復職率が向上した■女性の業務拡大と業務改善
・女性従業員の業務拡大につながった・女性だけが参加する座談会の開催により、女性
社員のモチベーションが向上した
・女性も働きやすいように業務改善を行った結果、高齢の従業員も活躍できるようになり、全国の同業他社からも大きな注目を浴びるようになった■新たな人気商品の開発

第７章 「女性活躍」と「若者の地域定着」に向けて⑴「女性が活躍する企業」になるためのヒント
第４章に掲載した５社への取材で明らかになったことを筆者なりに整理してみたい。
①「トップの考え方」が重要
まず、各社で共通していたことは、経営のトップの考え方に沿った取り組みが行われていたことである。
以下に、特徴的だった「トップの考え方」を示したい。

・女性社員が開発した商品が即日完売・人気商品となった■新たな挑戦・「企業内保育所」の開所など、従業員へのさらなる両立支援への挑戦
・「子連れ出勤」など新しい働き方への挑戦
・製造業界では珍しい「連続１週間の休暇取得制
度」の創設③女性が活躍する企業として取材を受けた効果
女性が活躍する企業として取材を受けた効果について、以下に示したい。

・「女性が長く安心して働けない会社は、今後、淘汰される時代が来る」
・「男性も素晴らしいが、女性が持っているスキ■人事担当
・企業 PR の機会となった

ルや感性は見習うべきものが多く、それを活か

・今後の女子学生の採用方法の参考となったした事業を展開するべき」・社内環境の見直しのきっかけになった

・「子どもの成長を楽しんでもらいたいので、１■女性社員

年間の育児休業を取得してはどうか。今後、若・キャリアを振り返る良い機会となったい女性も入社してくるので、ぜひ、ロールモデ

・改めて、会社や上司、同僚への感謝が生まれた

ルになってもらいたい」

・ロールモデルとして意識が変化した

・「グループ全体の方針に沿って、経営層の意識もみるみる変わり、女性活躍に向けた様々なトップメッセージを発信するようになった」
・「性別を問わず、一生懸命に努力を重ねた従業④企業の女性活躍に向けた課題
インタビューやアンケート結果より、企業の女性活躍に向けた課題について、以下に示したい。

員が活躍できるという考えが基本。特に『女性活躍の取り組み』という枠組みではなく、ごく・性別を問わず、誰もが働きやすい風土の醸成

自然な流れで、多くの従業員が長く働き続ける・やる気のある女性社員の管理職への登用ための制度が整備されてきた」

・女性社員のキャリアパスの明確化、多様化
・女性社員の意見を取り入れる機会の増加②企業が「女性活躍」に取り組んだ効果
女性の活躍に向けた取り組みの効果として、以下に・女性が少ない業務への配置
・性別を問わず、働きやすい各種制度の整備

各社の事例を示したい。

筑波総研 調査情報 № 48 49

キャリアレポート⑵「若者の地域定着」と「女子学生の自分らしいキャ
リア形成」に向けたヒント

修機会の付与」について、会社や大学側が継続的なキャリア支援を行うことで、女性社員や学生が自分の人生を常に見直すきっかけとなり、より良い人生を歩む①企業における「子育て支援策の充実」が重要ことにつながっていくだろう。

第６章で整理した学生へのアンケート結果をみると、

そして、どのような選択肢を選んだとしても、「納同事業で取材を経験した女子学生は、企業を選ぶポイ

得する自分でいられるようにすること」がポイントでントについて、取材前は「給料」が最も多かったが、あると筆者は考えている。

取材後は「やりたいことができそう」が最も多く、次いで「家庭と仕事が両立できそう」が続いていた。
また、取材後は「家庭と仕事が両立できそう」、「育児休暇制度などが整っている」、「男女問わず活躍していつか、本稿を「日本にも、こんな時代もあったんだね」と驚きながら読んでいただける日が来ることを願い、結びの言葉としたい。

いる」、「女性活躍に取り組んでいる」などの項目が、取材前より大きく増加していた。
女子学生は、就職、結婚を経て「出産、育児」に高い関心を持っているため、「出産、育児」に関する支援が充実している企業を就職先として選定していくことが予想される。そのため、県内企業においては、子育て支援策の整備と制度のアピールが女子学生採用の鍵になると考えられる。
②「女子学生のキャリア形成」に向けたヒント
参加した女子学生の１人は、取材前に「自分がどんな仕事に就いたらいいのか、明確な答えが出ず、時間だけが迫っている不安がある」と回答していた。しかし、取材後は「仕事だけが人生ではない。自分の私生
活をもっと充実させるために“仕事”という選択肢がある！」と語った。
また、ある学生は、取材前「以前より母親から安定感のある市役所職員や教師を勧められていたが、様々な活動を通して、『私はこのままでいいのか』と悩んでしまっている」と話していた。一方、取材後は「自分が心から『これがやりたい！』と思える仕事に就くことが大事だと感じた」と笑顔で語った。
女性には、どんな職業に就くかだけでなく、どんな人と結婚するのか、その人は家事も手伝ってくれるのか、どこに住むのか、結婚後も働き続けるのか、子どもを産むのか、など多くの選択肢がある。
それら多くの選択肢を選ぶ機会が訪れた時に備え、学生の時から「どこで、どのような仕事をして、どのような人と、どのような生活をしながら人生を歩んでいきたいか」ということを少しずつでも考える機会を増やすことが重要である。

◇謝辞

それは、学生だけでなく、企業で働く女性社員にと本稿執筆にあたり、茨城県女性活躍・県民協働課のっても同じことがいえる。企業で働いていると、目の大谷美恵子課長をはじめ、皆様方から様々な御助言を前の仕事に追われ、自分が大切にしている考え方や昔

いただきました。ここに謝意を表します。

からの夢、目標などを忘れてしまいがちである。
学生、人事担当者、女性社員に対するアンケート結果で差が出た「キャリア形成のための研修の実施、研50 筑波総研 調査情報 № 48

また、取材アレンジなどの労を取ってくださいました株式会社常創の井上昌子氏に、心より感謝申し上げます。

キャリアレポート◇参考資料
内閣府「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2018 改訂版）」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/honbukaigou/h30-12-21-shiryou1.pdf
内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2018～少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現～」（骨太方針）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/
cabinet/2018/decision0615.html
内閣府「女性活躍加速のための重点方針 2018」
http://www.gender.go.jp/policy/sokushin/pdf/
jyuten2018_honbun.pdf
内閣府男女共同参画局「男女共同参画白書 平成29年度版」
http://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/h29/zentai/index.html
厚生労働省「女性活躍推進法特集ページ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html
茨城県「人口ビジョン 茨城県まち・ひと・しごと創生総合戦略（H27年10月策定）」
https://www.pref.ibaraki.jp/bugai/seisakushingi/
seisaku/machihitoshigoto/sougousenryaku.html
茨城県「茨城県男女共同参画基本計画第３次」
https://www.pref.ibaraki.jp/bugai/josei/danjo/
documents/3ji-kihonkeikaku.pdf
茨城県「平成29年度男女共同参画年次報告書〈概要版〉」
http://www.pref.ibaraki.jp/bugai/josei/danjo/
documents/h29nenzihoukoku.pdf
熊坂敏彦・冨山かなえ（2014）「『地域活性化』における『女性力』―茨城県における女性活躍事例を中心に―」,『調査情報』NO.43, 筑波総研㈱冨山かなえ（2016）「多様な選択肢が、多様な生き方・働き方を創る フィンランドの事例に学ぶ男女共同参
画に関する考察」,『調査情報』NO.45,P8-19, 筑波総研㈱久松俊夫・冨山かなえ（2017）「多様で柔軟な働き方の実現に向けた取り組み～「テレワーク」の展開にかける想い～」,『調査情報』NO.46,P8-26, 筑波総研㈱冨山かなえ（2018）「茨城県内の大学生に対する県内定着に向けた取り組み ―地域づくりとキャリアデザ
イン―」,『調査情報』NO.47,P16-46, 筑波総研㈱冨山かなえ（2014）「茨城県内の女性活躍推進モデル
企業～東京フード株式会社における『女性力活用』の取組み～」,『筑波経済月報』2014年10月号 ,P12-17,
筑波総研㈱冨山かなえ（2015）「企業におけるインターンシップの効果と課題 ～茨城県「アイデア提案型インターン
シップ促進事業」の取組を事例に～」,『筑波経済月報』
2015年６月号 ,P12-17, 筑波総研㈱筑波総研 調査情報 № 48 51

産業レポート【産業レポート】

茨城県の日本酒による地域活性化について～県内地酒の認知度向上と次世代の造り手育成への取り組み～

山田

浩司

金田

憲一

筑波総研株式会社

研究員

筑波総研株式会社

研究員

目

次

１. はじめに……………………………………………………………………………………………………
２. わが国の日本酒を取り巻く環境…………………………………………………………………………
３. 持ち直しつつある日本酒業界……………………………………………………………………………
４. 関東で最も酒蔵が多い酒処「茨城」………………………………………………………………………
５. 茨城県の公的機関の取り組み……………………………………………………………………………
６. 県内酒蔵の取り組み………………………………………………………………………………………
７. ヒアリングを通じて………………………………………………………………………………………
８. 地域活性化に向けた地酒の役割…………………………………………………………………………
９. おわりに……………………………………………………………………………………………………

１.はじめに近年、高齢化の進展や若者の酒離れなどを背景に、

52
52
53
54
56
58
68
68
70

２.わが国の日本酒を取り巻く環境■酒離れにより縮小する国内市場

わが国の日本酒消費量は減少傾向にある。また、1989

わが国の日本酒を取り巻く環境は、高齢化の進展、

年に酒類小売規制が緩和されて以降、地域で造られる

若者の酒離れ、酒類の多様化などの影響を受け、大き日本酒（地酒）は、大衆向けの酒との価格競争に巻きく変化している。

込まれ、清酒製造業者数は減少している。

国税庁「統計年報」によれば、酒類の国内販売数量

こうした市場の課題に加えて、日本酒業界では酒造は、1996年頃をピークに減少している。その中でも日りの最高責任者である杜氏の高齢化や担い手不足とい本酒の販売数量は、2017年に53万 klと、ピーク時（1975

った造り手の課題も抱えている。

年）の167万 kl に比べ大幅に減少している。とくに、一方で、高価格帯の「特定名称酒」の需要増加や日1993年以降は、チューハイなどのリキュール類や果実

本食ブームの高まりなどを背景とした訪日外国人客の酒（ワイン）の人気もあり、減少ペースが一段と加速

増加、海外市場の拡大など、業界には回復の兆しがみしている（図表１）。

られる。

図表１

こうした状況を踏まえ、地域の酒蔵においても、個性ある商品の開発や「地産地消」への取り組み、蔵内

180

酒類と日本酒（清酒）の販売数量

万kℓ

万kℓ
1,000

167

レストラン・カフェの運営、SNS による情報発信、国

160

900

内外の販路拡大など、差別化に向けて積極的に取り組

140

800

120

700

100

600

んでいる。とくに、茨城県では、全国新酒鑑評会などで多くの酒蔵が最高賞を受賞するなど、近年、その認知度が上がっている。
そこで、本稿ではまず、日本酒業界を取り巻く環境

80と最近の動向について整理を行う。次に、
「地酒・酒

60

蔵の認知度向上や販路拡大への取り組み」や「後継者40

や杜氏の育成への取り組み ｣ などをテーマに、茨城県の地酒の発展について、県内の公的機関と酒蔵に取材

500
53

1970

⽇本酒（清酒）全酒類（右軸）

75

90

80

85

95

2000

05

10

1517

400
300

出所：国税庁「統計年報」より当社作成を行った内容をまとめる。最後に、地域活性化に向け

また、清酒製造業者数も減少している。背景には、た地酒の役割と今後の可能性について示していきたい。

1989年の「酒類販売業免許等取扱要領」改正に伴い、52 筑波総研 調査情報 № 48

産業レポート
酒類小売規制の緩和が始まったことがある。かつて、

高齢化、さらに担い手不足などの問題が浮上した。

酒類の販売は、酒販店同士の距離や地域の人口に応じ日本酒蔵杜氏組合連合会によれば、同組合に所属すて販売免許が交付されていた。しかし、2001年に「距る杜氏は、2017年に681人と、ピーク時（1965年）の離基準」が、2003年には「人口基準」が廃止され、こ3,683人に比べ大幅に減少している（図表３）。

れまで地元の酒販店で販売されていた酒がスーパーや
コンビニエンスストアなどでも販売されるようになった。
その結果、地酒は、大衆向けに大量生産された安価な

3.持ち直しつつある日本酒業界

酒との価格競争に巻き込まれ、酒蔵の収益は悪化、そこのように国内市場の縮小や杜氏の高齢化、担い手れにより廃業に追い込まれるケースも少なくない（図不足などの課題を抱える日本酒業界ではあるが、近年、

表２）。

回復の兆しがみられる。
図表２

2,000

清酒製造業者数の推移■高級酒の人気の高まり

業者

第一には、純米吟醸酒などに代表される単価の高い「特定名称酒」の出荷量の増加である。

1,800

国税庁「酒のしおり」によれば、「特定名称酒」の課税移出数量（製造場から出荷された酒で酒税の課税1,600対象となった移出量）は、近年増加傾向にある（図表1,400４）。「特定名称酒」の中でも低価格帯である本醸造酒の割合は減少しているが、中・高価格帯である純米酒

1,200
1,000

や純米吟醸酒の割合が増加している（特定名称酒の分
2001

03

05

07

09

11

13

15 16

類については、P.59のコラムに記載）。

出所：国税庁「清酒製造業の概況」より当社作成

図表４30■杜氏の高齢化と担い手不足
わが国では、少子高齢化による企業の後継者不足が特定名称酒の課税移出数量（国税局分）

万kℓ

25

課題となっているが、長い歴史を持つ酒蔵においては、
杜氏の高齢化や担い手不足といった造り手の課題も抱えている。
杜氏とは、日本酒の醸造を行う職人で、酒造りの最

20
15

純米吟醸酒

10

純米酒

高責任者である。江戸時代以降、酒造りが産業として高度化、複雑化すると、酒の腐敗を避けるため冬期に集中して酒造りをする「寒造り」が普及した。すると、冬場の出稼ぎ口として、農業・漁業地域などから杜氏が各地の蔵元に出向くようになった。

吟醸酒

5

本醸造酒
0
1998

2003

08

13

14

15

16

注：各年は酒蔵年度（７月～翌年６月）の累計
出所：国税庁「酒のしおり」より当社作成

しかし、高度成長期以降、各地域で産業が発達し出稼ぎの必要がなくなると、杜氏の数は減少し、杜氏の
図表３
4,000

く飲みたいといった「量」から、高くても高品質な日日本酒蔵杜氏組合連合会所属の杜氏数の推移

本酒を少量でいいから楽しみたいといった「質」へと

⼈
3,683

変化していることがあげられる。

3,500
3,000

■訪日外国人客によるインバウンド消費への期待

2,500

第二には、訪日外国人客の増加による「インバウン

2,000

ド消費」への期待である。

1,500
681

1,000
500
0

この背景には、消費者の志向が、価格の安い酒を多日本政府観光局（JNTO）によれば、2018年の訪日外国人客数（速報）は3,119万人と、2013年の1,036万人に比べ約３倍に増加している（図表５）。

1964

69

74

79

84

89

94

99

2004

09

出所：日本酒蔵杜氏組合連合会 HPより当社作成

14 17

また、観光庁の2017年「訪日外国人消費動向調査」
年次報告書によれば、「日本滞在中にしたこと」の項

筑波総研 調査情報 № 48 53

産業レポート
目で「日本の酒を飲むこと」と回答した訪日外国人のとして、｢ 日本産酒類の輸出促進連絡会議 ｣ を設置、割合は45.2％と半数近く、そのうち「満足した」との2014年には「日本酒輸出協議会」が発足し、輸出環境

回答が87.2％と高い評価を得ている。

を整備したことも海外市場拡大の追い風となっている。

政府は2020年における年間の訪日外国人客数4,000

さらに、日本酒の１ℓあたりの輸出金額は、2018年に万人という目標を掲げており、今後、訪日外国人客が、863円 / ℓと2000年以降増加傾向にあり、国内と同様に

さらに日本酒を消費することが期待される。

海外でも高価格帯の日本酒の需要が増えている（図表６）。

また、訪日外国人客の関心が「モノ消費」から「コトなお、農林水産省「日本酒をめぐる状況」によれ

消費」へ移っており、酒蔵を活用した酒蔵ツーリズム

ば、日本酒の全出荷量のうち海外輸出量が占める割合などの体験型観光の需要もより一層高まっていくもの

は2017年で4.2％と、未だ規模は小さいものの、今後と考えられる。

さらに海外需要は拡大していくものと考えられる。

図表５
4,500

訪日外国人客数の推移

万人

４.関東で最も酒蔵が多い酒処「茨城」
4,000

4,000

■５つの水系のもと、関東最多40の酒蔵を有する

3,500

3,119

ここで茨城における日本酒の現状について説明した

2,869

3,000

い。茨城県では、わが国最古の酒蔵である須藤本家

2,404

2,500

（株）（1141年創業、笠間市）に代表されるように、古

1,974

2,000

くから酒造りが盛んに行われており、2019年１月時点

1,341

1,500
1,000

836

622

1,036

で、関 東 地 方 で 最 も 多 い
40の酒蔵を有している。

500

こ の 背 景 に は、米 作 り

0
2011

12

13

14

15

16

17

18

20

注：2018年は推計値、2020年は政府目標。
出所：日本政府観光局（JNTO）「訪日外客統計」より当社作成に適した温和な気候と広大で平坦な大地があることや豊かな５つの水系（久■日本食ブームによる海外市場の拡大

慈 川 水 系、那 珂 川 水 系、

第三には、海外市場の拡大である。

筑波山水系、鬼怒川水系、

財務省「貿易統計」によれば、日本酒の輸出数量は

利 根 川 水 系）に 恵 ま れ て2018年に2.6万 kl と10年前（2008年1.2万 kl）に比べ約２倍に増加している。とくに、2013年以降、そのペースが一段と加速している（図表６）。
この背景には、2013年に「和食」が「ユネスコ無形文化遺産」に登録されたことを機に、海外において ｢
日本食ブーム ｣ が加速し、海外で日本食レストランが増えたことなどがある。
また、同年、政府が「クールジャパン」推進の一環

図表６
3.0

863

1ℓあたりの⾦額（右軸）■全国と同様に課題を抱える
多くの酒蔵を有する茨城県であるが、全国と同様に市場は縮小しており、国内外の販路拡大が課題となっている。また、約半数の酒蔵が岩手県の「南部杜氏」
や新潟県の「越後杜氏」とともに酒造りを行っているが、今後事業を継続していくためには、杜氏や後継者の育成が必要不可欠である。
■近年、注目を集める「茨城の酒」

日本酒の輸出数量・金額の推移

万kℓ
輸出数量

茨城県の5水系いることがあげられる。 出所：茨城県酒造組合HPより抜粋

円/ℓ
900

茨城県産の酒は、これまで全国の日本酒生産地と比べて認知度が低かったが、近年、各鑑評会や品評会で

2.5

750

最高賞を受賞する酒蔵が増えており、その認知度は

2.0

600

徐々に高まっている（図表７）。以下では、代表的な

1.5

450

1.0

300

0.5

150

0.0

0

2000

02

04

06

08

10

12

14

16

出所：財務省「貿易統計」より当社作成

54 筑波総研 調査情報 № 48

18

鑑評会や品評会の概要を示す。
1911年に開始された「全国新酒鑑評会」は、新酒を全国的に調査・研究することにより製造技術と酒質の現状・動向を明らかにし、日本酒の品質向上に資することを目的としている。鑑評会用に造られた「出品酒」のエントリーが多く、各酒蔵の技術の高さを示す指標となっている。

産業レポート
図表７

直近３年間の各鑑評会・品評会における県内酒蔵の最高賞受賞暦「全国新酒鑑評会」（金賞）年

製造場名2016 来福酒造（株）「SAKE COMPETITION」（ゴールド）
商標名
来福

年

製造場名

2016 結城酒造（株）

部門

商標名

純米酒

富久福特別純米山田錦

青木酒造（株）

御慶事

愛友酒造（株）純米大吟醸

愛友純米大吟醸

萩原酒造（株）

徳正宗

白菊酒造（株）吟醸

平成二十六年全国新酒鑑評会

磯蔵酒造（有）稲里

吉久保酒造（株）

一品

来福酒造（株）SU PER PREM IU M

来福超精米純米大吟醸（株）月の井酒造店

月の井2017 来福酒造（株）

吟醸

来福大吟醸雫

府中誉（株）

府中誉渡舟2018 （資）廣瀬商店

純米大吟醸

SEN純米大吟醸

森島酒造（株）

大観

府中誉（株）

純米大吟醸

渡舟純米大吟醸斗瓶取り2017 来福酒造（株）

来福

結城酒造（株）純米大吟醸

結ゆい純米大吟醸雫酒

青木酒造（株）

御慶事

結城酒造（株）結ゆい

吉久保酒造（株）

一品

岡部（名）

松盛

府中誉（株）（資）廣瀬商店
根本酒造（株）2018 結城酒造（株）

白菊金賞受賞酒大吟醸原酒「IWC SAKE部門」（ゴールドメダル）
製造場名

部門

2016 青木酒造（株）

年

純米吟醸酒

御慶事純米吟醸

商標名

府中誉渡舟

森島酒造（株）純米吟醸酒

大観雄町純米吟醸

白菊

愛友酒造（株）大吟醸酒

愛友大吟醸

久慈の山

白菊酒造（株）大吟醸酒

白菊金賞受賞酒大吟醸

結ゆい2017 府中誉（株）

純米吟醸酒

渡舟純米吟醸ふなしぼり（株）月の井酒造店

月の井2018 府中誉（株）

純米吟醸酒

渡舟純米吟醸ふなしぼり

岡部（名）

松盛

府中誉（株）

純米大吟醸酒渡舟純米大吟醸

府中誉（株）

府中誉渡舟根本酒造（株）大吟醸酒

大吟醸久慈の山（株）宏和商工日立酒造工場

二人舞台

根本酒造（株）

久慈の山

稲葉酒造

すてら

出所：各鑑評会・品評会
ＨＰより当社作成

2012年に開始された｢SAKE COMPETITION｣は、「ブラン

茨城県や筑波大学と連携した「産学官連携」のプロドによらず消費者が本当に美味しい日本酒にもっと巡りジェクトとして推進されてきた同プロジェクトは、開会えるよう、新しい基準を示したい」との理念のとおり、始以降、県内の各酒蔵に「地産地消」の考えを浸透さ

市販酒のみが出品可能な品評会である。出品された酒

せ、県産日本酒のブランド力向上に大きな影響を与えは誰でも買うことが出来るため、消費者の注目度が高い。

ている。

｢IWC（International Wine Challenge）」はイギリス・ロンドンで1984年に開始されたワイン品評会であり、（2）｢ 乾杯条例 ｣2007年から日本酒部門（Sake Category）が創設され「乾杯条例」とは、地酒の普及および地域振興を目ている。海外で開催される品評会であり外国人の審査的として、地酒で乾杯することを奨励する条例である。

員がいることから、海外での認知度向上につながる場

2013年１月、京都市で施行された「京都市清酒の普として注目が集まっている。
それぞれの特長を持つ鑑評会、品評会で茨城の酒蔵及促進に関する条例」を皮切りに、全国各地の自治体
で条例を制定する動きが盛んになっている。

による最高賞の受賞が増えている、つまり、ブランド

県内では、2013年12月に初めての乾杯条例「笠間市

力が徐々に向上している。その背景には、県内の各酒

地酒を笠間焼で乾杯する条例」が制定された。2019年

蔵による技術の研鑽やこだわりを持った酒造りに加え、

１月現在、県内10の自治体において、地酒を主体とし酒の認知度向上に向けた各団体や行政の積極的な支援

た乾杯条例が制定されている（図表８）。

や取り組みがある。

図表８
施行年■県内日本酒の認知度向上に向けた取り組み（1）「ピュア茨城」プロジェクト
茨城県酒造組合が中心となり、2003年に開始された各自治体における乾杯条例

自治体

条例名

2013 笠間市

笠間市地酒を笠間焼で乾杯する条例

2014 石岡市「石岡の地酒」で乾杯を推進する条例

2014 水戸市

水戸市地元酒等による乾杯の推進に関する条例

2014 結城市

結城の地酒で乾杯条例のが「ピュア茨城」プロジェクトである。同プロジェク

2015 常陸大宮市 常陸大宮市「ふるさとの恵みに乾杯」条例

トは、茨城の酒のイメージアップとブランド力向上を目2015 常陸太田市 「常陸太田の地酒」で乾杯を推進する条例
2015 日立市

日立市地酒による乾杯を推進する条例

2017 潮来市

潮来市地元酒等による乾杯の推進に関する条例

県初の酒造好適米「ひたち錦」と県産の酵母を使い、2018 筑西市

筑西市の地酒等で乾杯を推進する条例

各酒蔵がそれぞれの「水」と「技」で純茨城の酒を造る。

2018 大洗町

的にしており、茨城県農業総合センターで育成された

大洗町乾杯条例

出所：各自治体HPより当社作成

筑波総研 調査情報 № 48 55

産業レポート2018年10月１日には、水戸市で「茨城の地酒で乾杯
セレモニー」が開催された。同イベントは、茨城県酒イベントにも協力し、地域をあげて魅力発信に取り組んでいる。

造組合主催で県と乾杯条例施行自治体の協力のもと行
われ、県内20の酒蔵の地酒が参加者に振る舞われた。
また、東京・渋谷の会場とインターネット中継で結び、全国一斉に乾杯が行われた。

５.茨城県の公的機関の取り組み
今回の調査にあたり、県内の酒・酒蔵の認知度向上
や販路拡大へ積極的な支援をしている茨城県酒造組合、茨城県産業技術イノベーションセンター、日本貿
易振興機構（ジェトロ）茨城貿易情報センターに話を「Ｇ７茨城・つくば科学技術大臣会合」で提供された県産酒の一部（茨城県HPより抜粋）伺ったので以下に紹介したい。
■地元の人材育成「常陸杜氏認証制度（仮）」県内では、前述のように南部杜氏や越後杜氏を招い⑴茨城県酒造組合
事務局長て酒造りに取り組んでいる酒蔵が多いため、杜氏の高佐藤 健三 氏日本酒造組合中央会は、酒税の保全および酒類業の取引安定を図ることを目的として設立され、都道府県ごとに酒造組合を組織している。
茨城県酒造組合では、「ピュア茨城」プロジェクトの開始、県内で開催される地酒イベントの主催など茨城の日本酒の魅力発信に取り組んでいる。今回、同組合の事務局長佐藤健三氏に話を伺った。

齢化を背景に地元の人材育成が課題となっている。
そこで、同組合では、地元の日本酒の製造技術者を育成するため、茨城県産業技術イノベーションセンタ
ー（同センターの詳細は後述）と連携し、2019年より「常陸杜氏認証制度（仮）」を創設する予定である。
同資格の認証には、経験年数や認定試験（筆記・実
技・面接など）、茨城県産業技術イノベーションセン
ターの「杜氏育成コース」（詳細は後述）の受講およ■地酒の魅力を発信する各種イベントの開催
き

同組合では、毎年春に「新酒を唎く会」、秋には「茨び「酒造技能士１級」の取得などの厳しい認定基準が設けられている。

城地酒まつり in 浅草」などのイベントを主催してい佐藤氏は同制度について「厳しい試験を通過するこる。同イベントでは、県内から多数の酒蔵がブースをとによってのみ認証される資格であるため、高い技術・出店し、各蔵自慢の日本酒が持ち寄られるほか、地元知識の裏付けとなる。また、茨城の日本酒のブランドの食材を使った料理なども用意されている。

向上にもつながる」と期待する。

イベント当日は、多くの蔵元たちが案内人として来場者に酒の魅力を解説するなど、参加者が茨城の酒を■今後の展望存分に楽しむことができるイベントとして定着している。

茨城の地酒の認知度は、「ピュアいばらき」や「乾また、2016年に開催された「Ｇ７茨城・つくば科

杯条例」、地酒イベント、また、近年の各鑑評会にお学技術大臣会合」の歓迎

ける優秀な成績などを通じて、名実ともに向上している。

レセプションでは、同組同組合では、2019年も、春の利き酒や秋の浅草での合をはじめ、県内各地のイベントの開催を予定するなど引き続きイベントによ酒蔵が連携し地酒を提供

る茨城の酒の魅力を発信していく考えにある。佐藤氏

し、県内産の食材を使っは「2018年の浅草でのイベントは、毎年の開催場所でた料理とともに世界のある『浅草花やしき』が改修工事により使用できず、人々を「おもてなし」した。

会場を屋形船に変更して開催したが、県内28の酒蔵が閉会後には、提供され集まり、参加者からは大変好評であった。今年は再びた日本酒について関係者

浅草花やしきに場所を戻し、さらに県内の地酒の魅力から問い合わせを受けるを発信していきたい」としている。
また、今年は海外に魅力を発信できる「Ｇ２０茨城など好評であったという。このほか、同組合の主催ではない県内の地酒

茨城地酒まつりin浅草のチラシ（茨城県酒造組合HPより抜粋）

56 筑波総研 調査情報 № 48

つくば貿易・デジタル経済大臣会合」を控えている。
佐藤氏は「輸出に取り組む酒蔵は10年前に比べて約２

産業レポート
倍に増えており、県内の日本酒の輸出量も２桁台の伸してさらに高い技術や知識を習得する目的から、原料びを続けている。引き続き、県内の酒蔵の支援をして米や原料処理工程、米作り、米の評価など、前述の勉

いきたい」と意気込みを語る。

強会ではあまり取り入れていなかった内容を中心にカリキュラムを組んでいる。参加者は、勉強会で得た技⑵茨城県産業技術イノベーションセンター
副センター長冨長 博 氏食品バイオ部門長

術や知識、情報などを酒蔵に持ち帰り、酒造りに活かすことで、鑑評会での好成績などにつなげている。

武田 文宣 氏また、これらの勉強会に参加することで、各酒蔵同茨城県産業技術イノベーションセンターは、1952年

士の交流が深まっている。武田氏は「これまでは、各に茨城県醸造試験場として設立、その後、県内の各試

酒蔵の造り手たちが顔を合わせる機会が少なく、情報

験場を1985年に統合し、県内中小企業を幅広い内容で交換することもなかった。しかし、勉強会に参加する

支援する茨城県工業技術センターとして発足した。

ことで、知識や技術の向上だけでなく、参加者同士でまた、2018年には、IoT の実験や食品関連の試作加情報交換や悩み相談、地酒イベントの際の連携などと工・分析ができる IoT/ 食品棟を新設し、現在の名称

いった酒蔵間のネットワークが広がっている」と勉強に変更した。

会のもう一つの効果について説明している。

同センターでは、1997年に、精米機や洗米室、製麹室、サーマルタンクなど酒造りに必要な機材に加え、各種分析機器が設置された清酒製造技術研究棟
みきつかさ■試験醸造を通じた新しい酒造り
前述の清酒製造研究会のカリキュラムの中で、2015「造酒司いばらき」を竣工した。研究棟の中では試験

年度から2017年度の３年間は、参加者が共同で試験醸醸造をすることができるため、酒蔵が酒造りを研究し、造を実施した。同実習では、武田氏が提案したテーマ

知識・技術を向上できる場となっている。

「低アルコール度（12度）」をもとに、参加した技術者

また、人材育成の活動にも大きなウエイトを置き、たちが試験醸造に取り組んだ。

各酒蔵の酒質の向上に取り組んでいる。今回、副セン

低アルコール度の日本酒を醸造する場合、従来のター長の冨長博氏と食品バイオ部門長の武田文宣氏か

日本酒造りとは異なる味のバランスの取り方がある

ら、高い知識と技術の研鑽の場として活躍する同センと い う。同 実 習 でターの取り組みについて話を伺った。

は、酸味を重視し、麹に焼酎などに使う「白 麹」を 使 用し た。一 般 的 な 清
酒 に は、ほ と ん ど
クエン酸が含まれて い な い が、白 麹を使うことでクエン酸が多く発生し、酸味を出すことに試験醸造酒（筆者撮影）

成功した。
みきつかさ

清酒製造技術研究棟「造酒司いばらき」（筆者撮影）■勉強会を通じて広がる酒蔵間のネットワーク
同センターでは、酒造りがない夏期に人材育成事業
として、「清酒製造技術研修」（初級）、「清酒製造技術

こうして参加者が共同で醸造した日本酒は、試験用ながらラベルのデザインにまでこだわったものとなった。しかし、販売はできないため、茨城県酒造組合のみきつかさ

酒蔵で組織された活性化部会「IBARAKI 造酒司」が PRも兼ねて浅草の地酒イベントで無料配布した。

研究会」
（中級）
、さらに、2017年度に新設された「杜武田氏は「現在、白麹を用いた日本酒造りをする酒氏育成コース」（上級）の３段階にレベル分けした勉

蔵はほとんどない。今後、新しい酒造りを求められた強会を実施している。

ときに、実際に試した経験があれば、引き出しの１つ「清酒製造技術研修」では、仕込み実習を通じて清として役立てることができる。実習後、白麹を使った酒製造技術の基礎を学ぶ。
「清酒製造技術研究会」で酒造りに取り組む酒蔵も出てくるなど、普段、自分のは、利き酒や酒蔵視察、試験醸造、他県の酒蔵の造り

酒蔵では試験できないような試行錯誤を行い、新しい手による講演、参加者による情報交換などをカリキュ

商品開発のきっかけの場として同センターが貢献できラムに入れている。
「杜氏育成コース」では、杜氏とれば嬉しい」と語る。

筑波総研 調査情報 № 48 57

産業レポート■今後の展望物や食品の海外販路拡大のため、海外のバイヤーを県

冨長氏は「これまで各酒蔵は酒造りを繰り返し、自内に招いて食品輸出商談会を開催している。また、海社の酒造りを確立してきた。一方で、新しいことを試外バイヤーが個別に視察に訪れた際も、県内の酒蔵をす機会は少なくなってしまったという面もある。こう案内し、それぞれの酒蔵のストーリーや造り手としてした中、若い製造技術者たちの新しい考えを取り入れのこだわりなど、茨城県の魅力の発信を支援している。

ることにより、時流に合った酒が造れる場合もある」

榊原氏は「実は40もの酒蔵が茨城にあることに驚くと語る。

外国人バイヤーも多くみられます。海外での販路を拡

武田氏は「鑑評会で入賞するには、製造工程の中でいくつかのポイントを押さえ、酒質をコントロールす大するには、海外のバイヤーに茨城県の地酒の魅力を理解してもらうことが重要です」と説明する。

る技術力が求められる。当センターでは、勉強会と酒

現在、県内の酒蔵の約半数が輸出の経験がある。一蔵間の交流を通じて、製造技術者の育成を支援してい方で、商談後にバイヤーが関心を示しても、輸出経験きたい」と話す。

のない酒蔵や人手が不足している酒蔵では、継続してまた、取材当日、清酒製造技術研究棟に加え、IoT/

輸出に取り組むことが難しいという。

食品棟も見学させていただいたが、「味と香り」や「栄そこでジェトロ茨城では、貿易実務や成分表の翻訳養成分」の分析ができる高度な分析機器などが設置さのサンプル、輸出する国の情報や留意点などについて、れており、改めて技術の研鑽ができる場であると実感

ジェトロが発行している「日本酒輸出ハンドブック」

した。

などを用い情報提供および実務面での支援を行っている。

⑶日本貿易振興機構（ジェトロ）

SNS ユーザーを県に招き、県内の日本酒や食品、地場

また、ジェトロ茨城では、海外で情報発信力を持つ
茨城貿易情報センター

産業などを巡るツアーに参加してもらい、SNS に投稿

係長

してもらうことで情報を拡散する企画にも取り組んで榊原 有子 氏ジェトロは、70か所を超える海外事務所ならびに約いる。

50の国内事務所からなるネットワークをフルに活用し、さらに、SNS において影響力を持つインフルエンサ

農林水産物や食品の輸出、中堅・中小企業の海外展開ーを招いた地元の観光資源を巡るツアーに酒蔵見学をなどの支援に取り組んでいる。今回、ジェトロ茨城の盛り込むなどの協力をしている。

係長の榊原有子氏に県内地酒の海外展開支援の取り組みについて話を伺った。

■今後の展望■「キーディッシュ」による日本酒のプロモーションていくことに期待したい。そのためには、今後も商談

ジェトロ全体の取り組みとしては、日本酒の認知度

会やセミナーなどの具体的な支援を行っていきたい」

榊原氏は「県内の地酒と魅力的な食材が海外展開し向上による輸出の拡大を支援している。海外において、と意気込みを語る。

日本酒はワインに比べて甘辛度や濃淡度、アミノ酸度、香りなど「味の尺度」が複雑なため、料理との組み合
わせが難しいと考えられている。また、「アルコール
度数が高い」「温めて飲む酒」などといった日本酒に対する誤解も存在する。

６.県内酒蔵の取り組み
前章では、茨城県の公的機関による取り組みを紹介
したが、各酒蔵においても、認知度向上のために酒蔵

そこで、日本産の農林水産物と食品のブランディン

見学をはじめ、蔵内レストラン・カフェの運営、また、グを担う組織として、同機構が2017年に設置した「日新酒の季節には新酒を楽しむイベントなどを開催して

本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）
」では、

いる。

「日本酒に合う特定の料理（キーディッシュ）」を設定

さらに、facebook や Twitter などの SNS では、酒蔵し、海外レストランでのメニューから日本酒を連想しのファンになってもらうために、イベントの告知や当やすくすることで、消費の増加を喚起している。

日の様子の写真掲載に加え、参加者とメッセージのやまた、海外の飲食事業者向けに、キーディッシュに関するイベントの開催や現地の飲食雑誌ライターによる寄稿依頼、SNS による情報発信などを実施している。

りとりを行って交流するなど、自社の PR に注力する酒蔵が多くみられる。
今回の調査にあたり、「地域との連携、地産地消への取り組み」や「担い手の育成」などをテーマに、県■海外のバイヤーに県内の地酒をアピール
ジェトロ茨城では、日本酒をはじめ県内の農林水産

58 筑波総研 調査情報 № 48

内４つの酒蔵に取材を行ったので P.60以降で紹介したい。

産業レポート
コラム～特定名称酒と酒造好適米～■特定名称酒■酒造好適米

かつて、日本酒は、製造方法や品質の違いにより吟酒造りに使用する酒米は、普段われわれが口にする醸酒や純米酒といった名称の商品が店頭に並んでい主食用の米（飯米）も一部使用されるものの、その多た。しかし、こうした名称には法的なルールが定めら

くは酒造りに適した米「酒造好適米」が使用される。

れていなかったため、1989年に「清酒の製法品質表示

酒造好適米は、①米粒が大きく、心 白2の比率が多基準」が制定された。
同基準では、「吟醸酒」、「純米酒」、「本醸造酒」な
どといった「特定名称酒」を表示する場合の基準など
1を定めている 。なお、特定名称酒は、原料や精米歩合、製造方法の違いによって８つに分類される。
図表

日本酒（清酒）の分類

しん ぱく

いもの、②タンパク質や脂肪が少なく、デンプン質の比率が高いもの、③吸水性がよく、糖化されやすいもの、などの特徴を有している。
酒造好適米には、代表的な「山田錦」や「五百万石」、「美山錦」などをはじめ、一定の地域でのみ栽培されているものなど種類は多様である。各酒蔵では、それぞれの特徴に合った酒造りが行われる。
一方で、酒造好適米は粒が大きく、稲穂も高いという外見上、主食用米と違い倒れやすいという特徴があるため、栽培が難しく、農家の負担も大きい。そのため、各酒蔵では契約農家との信頼関係が重要にしている。
また、地域独自の品種の開発も行われている。茨城には、茨城県農業総合センターが開発したオリジナル
酒造好適米「ひたち錦」がある。稲の茎は長いが、太出所：各種資料より筆者作成

いため耐倒伏性に優れている。
また、玄米は大粒で蛋白質含量が低く、心白粒の発精米歩合とは、もとの玄米の重量に対する精米後の現率が高いといった特徴を持っている。
「ひたち錦」

割合をいう。例えば、精米歩合60％であれば、玄米のを原材料とした日本酒は、透明感の高いすっきりとし表層部を40％削り、60％を残したものを指す。

た味に仕上がり、「ピュア茨城」には欠かせない酒造

米の表層部には、タンパク質や脂肪、ビタミンなど好適米である。

酒の旨味となる成分が含まれているが、多すぎると雑また、これまで、「山田錦」や「五百万石」、「美山錦」

味の元となってしまう。そのため、精米歩合を上げるなどは限られた地域でしか栽培されていないため、県ほど、すっきりとした香り高いタイプの酒となる。因内の酒蔵の多くは主要産地から取り寄せていたが、近みに、主食用米の精米歩合は90％である。

年、県内の農家でも生産するようになり、その生産量も増加している。
今回取材した先も含め、多くの県内酒蔵では、契約農家の協力を得て地元で作られた酒造好適米を使った酒造りに取り組んでいる。

精米前（左）と精米歩合50％（右）の酒米（筆者撮影）1

このほか同基準では、清酒の容器などに「表示しなければならない事項」、「任意に表示できる事項」、「表示してはならない事項」の基準が定められている。

2

お米の中心にあるデンプン質の部分のこと。

筑波総研 調査情報 № 48 59

産業レポート～ ｢ 花酵母 ｣ と ｢ 高精米 ｣ で常に新しいことに挑戦～
次に米である。同社では10年ほど前から「高精米」
らいふく

来福酒造株式会社

による酒造りに取り組んでいる。きっかけは茨城県の代表取締役（十代目蔵元） 藤村 俊文 氏

酒造好適米「ひたち錦」との出会いであるという。地元の酒米を使いたいと考えていた藤村氏は、ひたち錦を使った酒造りに取り組んだが、硬くて溶けないという問題があった。
そこで、同社で保有している精米機を使用し、限界まで精米することに挑戦した。まず、精米歩合25％から始め、毎年少しずつ精米歩合を下げ続け、最終的に精米歩合８％まで磨き上げた。
こうして完成した「来福 超精米 純米大吟醸」は「SAKE COMPETITION 2016」の「Super Premium 部門」
で１位に輝き、藤村氏の挑戦が最高の酒として認めら蔵の外観（筆者撮影）

れた。

酒蔵の沿革
茨城県筑西市で酒造りを営む来福酒造株式会社は、
滋賀県の近江商人が筑波山麓の良水を求めて1716年（享保元年）に創業した。同社のブランドでもある「来福」は、俳句の「福や来む 笑う上戸の 門の松」に由来して名付けられたものである。
十代目蔵元である藤村俊文氏は、東京農業大学醸造学科を卒業し、協和発酵に入社、1997年に同社へ戻り酒造りを始めた。今回、藤村氏に酒造りへの熱い思いを伺った。
自社で保有する精米機（筆者撮影）

酒造りへのこだわり

さらに、同社ではこだわり抜いた酵母と酒米を様々

藤村氏が同社に戻った当時、蔵で造られる酒のほとに組み合わせ、バリエーション豊かな酒造りにも取りんどは、主に葬式の返礼品として使われる地元向けの組んでいる。藤村氏は「酒販店によって『贈答用』、『飲

普通酒であった。そこで、藤村氏は特定名称酒の酒造

食店用』として取り扱う酒は、タイプや価格帯が異なる。

りを開始し、事業拡大を図っていく。

そこで、同社ではバリエーション豊かな日本酒を造同社の酒造りのこだわりは「米」と「酵母」にある。

ることで、顧客のニーズに合わせた選択肢を提供する

この点について藤村氏は「山田錦と９号酵母による日ことができる」と新しい商品づくりへの探求について

本酒は地酒専門店に多数出回っている。今後、商品を語る。

差別化していくためには、他社がやっていないことにそれを実現するため、同社では従来の大型タンクか

率先して取り組まなければならなかった」と酒造りをら小型のサーマルタンクへの切り替えを実施した。小

始めた当時を振り返る。

仕込みにしたことで、小ロットからの要望にも対応でそこでまず、同社では酵母に「花酵母」を使用する

きるようになった。

ことを決めた。「花酵母」とは、自然界の花から分離

このほか、同社では販売にもこだわりをもって取り組した酵母である。藤村氏の母校である東京農業大学のんでいる。商品の良さを理解してくれる酒販店のみと中田久保教授（現在は退官）が開発したものだといい、契約をしているほか、取引先を開拓するため、休日に藤村氏は教え子であった経緯から花酵母の使用を許さは社長自ら酒販店に足を運び、後日営業を展開している。

れた。

60 筑波総研 調査情報 № 48

また、酒造りが一段落する夏期には、同社のサンプ

産業レポート

ルを携え、全国を巡り歩いた。こうして４年に亘り営業を続けた結果、現在、北は北海道、南は九州にまで
同社の商品を取り扱う取引先が拡大している。
藤村氏は「良い酒販店と取引が始まると、そこから良い顧客、飲食店につながり、さらには、県外や海外にまで来福のお酒が広がっていく」とその効果を語る。

た」など、同社への依頼は後を絶たない。
こうした要望に応えることができるのも、小ロットに対応できる生産設備と高い技術力を備えた結果であるといえる。
担い手の育成について藤村氏が蔵に戻るまでは、越後杜氏による酒造りが行われていた。しかし、杜氏が高齢となり引退間近と産学官連携への取り組み
同社では、県内の大学との産学官連携にも取り組んでいる。その中で、筑波大学と連携して開発した日本酒が同大学の校章である「桐の花」をコンセプトにした日本酒である。

なっていた。
そこで藤村氏は、越後杜氏の引退を機に、自らと社員とによる酒造りをスタートした。
酒造りが行われる冬場の季節社員である杜氏と違い、１年を通じて社員を雇用することは酒蔵にとって同大学の研究室が人件費の面で負担である。

桐の花から分離した

しかし、同社では酒造りがない夏場に焼酎やワイン

花酵母を開発し、同製造に取り組むことによって１年を通じての雇用が可社がこれを用いて筑能となっている。

波大学ブランド日本

現在、同社では、30代の若い社員が６名働いており、酒「桐 の 華」を 醸 造

取材に訪問した際にも社員が熱心に酒造りに取り組んした。

でいる姿が印象的であった。

ま た、ラ ベ ル の 文
字やデザインも同大

今後の展望

学によるもので、「筑波大学」ブランドを前面に出した商品開藤村氏が「『昔からこうしてきたから』という考え
筑波大学との連携でできた「桐の華」（筆者撮影）

発に貢献している。

を崩さない保守的な造り手が多い。確かに伝統を守ることは大事である。しかし、時代の流れの中で、老若
男女それぞれに合った商品を提供するためには、常に新しいことにチャレンジしていかなければいけない」

地域との連携、「地産地消」への取り組み
小仕込みに対応し、常に新しい酒造りに取り組んだと語る姿からは、常に新しいことを取り入れる熱意が感じられた。

結果、同社には各所から酒造りの依頼があるという。
その中の一つに、「秀緑」復活の取り組みがある。
「秀緑」は坂東市岩井の旧大塚酒造が製造していた日本酒で、全国新酒鑑評会で度々金賞を受賞するなど高い評価を受けていた。後継者不足から2011年にファンに惜しまれつつ廃業されたが、その後も復活を望む声が上がっていた。
そうした中、同社に依頼があり、坂東市内の農家が生産した米を使い、酵母、アルコール度数など当時の製法のままに再現した。復活した「秀緑」はすぐに完売となるなど好評で、同社の取り組みが地域のにぎわ
いづくりに大きく貢献している。

お話を伺った藤村俊文氏（筆者撮影）

このほか、「ある農家から『自分の作った米で試験醸造をさせて欲しい』と100ℓからの醸造の依頼があっ筑波総研 調査情報 № 48 61

産業レポート～ ｢ 四海皆兄弟 ｣ 友に愛される酒を造り続ける～
同社の酒造りは、南部杜氏の多田一郎氏を招いて行愛友酒造株式会社

われている。兼平氏が代表として運営を担い、杜氏が代表取締役（八代目蔵元） 兼平 理香子 氏醸造を担う「二人三脚」で酒造りを行っている。
また、使用する水は、市内の大生神社の神泉「思井戸」と同じ水源で、酒造りに最適なミネラル分を含む水質である。
同社は、昔ながらの丁寧な酒造りを心がけ、「全国新酒鑑評会」や「IWC（インターナショナルワインチ
ャレンジ）
」
、
「ワイングラスでおいしい日本酒アワード」などで数々の賞を受賞するなど高い品質が評価されている。
兼平氏が蔵元に就任してから造り始めた日本酒の中に「愛友 純米大吟醸 備前雄町」という銘柄がある。

蔵の外観（筆者撮影）

酒蔵の沿革
茨城県潮来市で酒造りを営む愛友酒造株式会社は、
1804年（文化元年）に創業した。酒蔵の隣には、かつて源頼朝が鹿島神宮で戦勝を祈願した際に使った硯を使用している酒米は岡山県備前の「雄町」という銘柄である。「雄町」は広く普及している「山田錦」のルーツともなっている酒米であるが、栽培が難しいことなどから“幻の米”と呼ばれている。
兼平氏は、学生時代に「雄町」のことを知り、当時

すずりのみや祀る硯宮神社が蔵の鎮守となっている。また、現在、から思い入れがあった。そこで、杜氏と相談し、「雄町」

同社は鹿島神宮のお神酒の醸造元になっている。

を使った酒造りがはじまったという。

一昔前までは、鹿行地域にもいくつかの酒蔵が存在

こうして、新しい酒造りに取り組みたいという兼していたが、現在では同社のみとなっている。同社で平氏の思いで誕生した同銘柄は、「SAKE COMPETITION

は、七代目である兼平紀子氏が引退したことを受け、2016」の「純米大吟醸部門」において初参加にして１

2015年からは、娘である理香子氏が八代目として酒造位に輝くなど、一躍人気の商品となった。

りに取り組んでいる。今回、兼平理香子氏に酒造りへの思いを伺った。

また、同社は、「色」にもこだわりを持っている。
同社では、法被や日本酒のラベルに「赤」を基調とした色使いを取り入れている。使い始めたのは約25年前酒造りへのこだわりの母の代からであり、当時の市場には赤いラベルの日

同社の社是は「四海皆兄弟」である。
「互いに心を

本酒はほとんどなく、周囲からは反発の声もあったと

開いて酒を酌みかわせば、世界の人々は、皆、兄弟のいう。しかし、「女性らしさ」を表現するとの意思をように睦みあえる」という意味である。

貫き、現在は「愛友」という蔵の名とも重なることか

同社は、10年以上前から日本酒の輸出を開始し、現ら、同社のシンボルの一つとして定着している。

在では、アメリカや韓国など世界中で親しまれている。
先代たちが大事にしてきた「四海皆兄弟」の思いが、長年の輸出によって世界に広がるかたちで実現してい地域との連携、「地産地消」への取り組み
同 社 で は、地 域 内 で 生 産 さ れ た 酒 造 好 適 米 の
ごく わる。
現在、同社が海外展開している銘柄は、二代目、三代目の名前である「友七」「友寿」である。
兼平氏は「当初は他の銘柄も海外展開していましたが、最終的にこの２種類になりました。これは、先代たちの思いと縁があったのではないかと感じています」と語る。

62 筑波総研 調査情報 № 48

せ まい

「五百万石」や潮来市産の極 早 生 米「一番星」など地
元産の米を原料にした酒造りに力を入れる。
とくに、「一番星」を使った「愛友純米しぼりたて本生原酒」は、極早生米に因み、その年はじめの日本酒として造られる。
兼平氏は「地元の農家と協力しながら酒造りに取り組んでいます。また、当社で使用する『五百万石』は、

産業レポート

契約農家からの協力もあり、現在、潮来市産が100％

また、同社の酒蔵見学が、初詣やスポーツ観戦などとなっており、今後もできる限り地元産の米を使った

鹿行地域内のイベントに合わせた観光ルートとして定酒造りに取り組んでいきたいです」と語る。

着しているなど、地域の周遊コースの一つとして親し同 社 で は、日 本

まれている。

酒のほかに梅酒をこうした地元に根ざした取り組みにより、今では、造 っ て い る が、潮毎年多くの観光客が酒蔵見学に訪れ、2018年１月には

来市に隣接する行

入場者数が50万人を突破している。

方市内の体験型農
担い手の育成について

業テーマパーク「なめがたファーマー

同社では、約25年前から南部杜氏を招いた酒造りをズ ヴ ィ レ ッ ジ」と行っているが、杜氏が高齢となり、今後遠方から酒造連 携 し、同 農 園 のりに訪れるのが難しくなることも予想される。こうし特産品であるサツ
マイモを活かした「愛友 純米しぼりたて本生原酒」（筆者撮影）

た状況を受け、兼平氏は「地元での造り手の育成が急務である」と今後の展望について語る。

梅酒の開発も行っている。
同社では、当時はまだ実施する酒蔵が少なかった

今後の展望が、観光客向けの酒蔵見学を20年以上前から開始して兼平氏は「お客さまが愛友の酒を買うところだけでいる。同社の酒蔵見学は基本的には毎日可能であり、なく、飲んで『おいしい』と思ってもらうところまで

取材当日も前日に予約があったバスツアーの観光客がを大事にしたいです。そのためには、品質管理による酒蔵見学を楽しんでいる様子が見られた。こうした急

安心・安全にこだわり、『また飲みたい』と思っていな申し出にも丁寧に対応している社員の姿からは、同

ただけるような酒造りに取り組んでいきたいです」と社が地域の観光拠点としての役割を担っているという語る。

強い思いが感じられた。

また、海外展開については、ニューヨークやサンフ

酒蔵見学の後は、蔵の敷地内にある直売所で日本酒

ランシスコでは競合が厳しいが、他の大都市での潜在の試飲や購入をすることができる。また、同社の日本需要はまだまだ多く、今後さらなる展開を視野に入れ酒を使った酒ケーキや甘酒、地元潮来産の佃煮などもている。

土産品として並んでいる。

最後に兼平氏は「国内や海外のお店を訪れたときに、愛友の酒を飲んでいただいている姿をみると喜びを感じます。先代の『四海皆兄弟』の考えをさらに広げていきたいです」と今後の抱負を語ってくれた。

同社の商品を購入できる蔵の敷地内の売店（筆者撮影）

同社は潮来市の観光イベントである「あやめ祭り」
において、樽酒を振る舞うなど会場の盛り上げに欠かせない存在となっている。

お話を伺った兼平理香子氏（筆者撮影）

筑波総研 調査情報 № 48 63

産業レポート～筑波山の麓、「星ふる里蔵 ｣ で造られる地酒～
ただける酒造りをしたいと心掛けています。そのために、
稲葉酒造

どんなに手間隙がかかっても、決して機械では出来な

六代目蔵元・杜氏 稲葉 伸子 氏

い、
『人間の五感』を研ぎ澄ました丁寧な酒造りを行っています」と酒造りへのこだわりについて説明する。
新たな取り組み稲葉氏が蔵元に就任後、「すてら」という銘柄を造り上げた。「すてら」は、ラテン語で「星」を意味する。
これは、筑波山上空に輝く満天の星空から名付けたもので、ラベルには星空がデザインされている。
「すてら」は、すべて純米大吟醸で、自然の重みだ
けで一滴一滴搾る「袋吊り」によって造られる。こうしたこだわりが込められた「プレミアムすてら純米大蔵の外観（筆者撮影）

酒蔵の沿革

吟醸」は、平成29酒造年度「全国新酒鑑評会」で金賞、「IWC2018」SAKE 部門でシルバーメダルを受賞するなど、

茨城県つくば市で酒造りを営む稲葉酒造は、1867年

高い評価を受けている。また、2016年には、つくば市（慶応３年）に創業した。同酒蔵で造る代表銘柄は、で開催された「G7つくば科学技術大臣会合」の乾杯酒

小倉百人一首にも詠われた筑波山の男体山と女体山のにも選ばれた。

み な の がわ

峰から流れる「男女川」が由来となっている。

さらに、近年ではニューヨークやロサンゼルス、サ

現在、六代目蔵元である稲葉伸子氏は、2000年より

ンフランシスコなど海外のミシュラン店で「すてら」

家業を継いだ。先代である父は、娘二人で後継者がいが取り扱われている。現在では、ほかの海外の高級レなかったため、自分の代で酒造りを終わりにしようとストランからも引き合いがあるほど高い人気を誇って考えていた。

いる。

しかし、当時会社員であった伸子氏は、父には反対

同酒蔵では、創業当時から、筑波山から流れる寒暖されたものの、夫である芳貴氏の応援に背中を押され、差のある水で育った地元の米を使い、酒造りを行って家業を継ぐことを決意した。

いる。稲葉氏が蔵元に就任してからは、値段が高くて

現在、稲葉氏は蔵元であると同時に、酒の造り手でも品質の良い酒造好適米を使った酒造りをしたいと考ある杜氏としても酒造りに携わっている。今回、蔵元・え、全国の契約農家から調達を行っていた。しかし、杜氏である稲葉氏に酒造りへの取り組みとその熱い思

地元の米を大切にしたいと考え、３年前から、つくばいについて話を伺った。

市の農業生産法人である㈱筑波農場の協力を得て、市内で栽培した酒造好適米「五百万石」を使用した酒造

酒造りへのこだわり
筑波山の麓に居を構える同酒蔵では、蔵の裏山からりに取り組んでいる。
こうして、つくば市産の米と筑波山の湧き水を使用

湧き出る天然水を仕込み水として使用している。筑波し、筑波山の麓の酒蔵で仕山の岩盤を通ってろ過された良質な水は、やさしい口込んだ「オールつくば」の当たりとまろやかさが特徴で、同酒蔵の酒造りには欠酒、「男女川『TSUKUBA100』
」

かせない。

が誕生した。

同酒蔵の酒造りのこだわりの１つに、「手造り」へ

同銘柄は、商品ラベルののこだわりがある。同酒蔵では、常に高い品質の酒を書はつくば市在住の書道家造るため、洗米から発酵、麹造り、搾りに至るまで、に依頼し、デザインは筑波

すべてを手作業で行っている。稲葉氏は「造るからに大出身のデザイナーに依頼は、飲む人に『おいしい、また飲みたい』と思っていするこだわりようである。

64 筑波総研 調査情報 № 48

オールつくばの酒｢TSUKUBA100｣（筆者撮影）

産業レポート

稲葉氏は同銘柄について「初めて販売したときは、

店し、さらに会場を盛り上げている。

限定2,000本を用意しましたが、10日間で売り切れて筆者も当日、参加させていただいたが、年齢や性別しまうほどお客様から好評をいただきました」と語る。

に関係なく、多くの来場者がイベントを楽しんでいる

また、「TSUKUBA」という名前を世界中に知ってもら姿が印象的で、稲葉酒造がファンとともに酒造りの歓

いたいという思いから、現在では、アメリカ本土やハびを分かち合うことができる良い機会であると感じた。

ワイでも販売されている。
さらに、カナダのトロントで日本食店を営むつくば市出身の経営者からは、「『TSUKUBA』の名前が入った
お酒を海外で扱うことができて嬉しい」と感激の声を担い手の育成について
現在、同酒蔵では、稲葉夫婦と従業員４名、また繁忙期にはパートが加わり、酒造りを行っている。
一般的に、酒造りは11月から２月の冬期にかけて集いただいたという。

中的に行われるが、同酒蔵では酒蔵内を酒造りに適し地域との連携、「地産地消」への取り組み

た気温を維持する環境を整えたことで、より長い期間

稲葉酒造のミドルネームであり、「星ふる」と「ふる里」

酒造りができるようにしている。

をかけた「星ふる里蔵」は、「酒蔵は、お酒を造るだ

その結果、時間に余裕ができ、酒造りに集中できるけの場所ではなく、お客さまや地域の方のふれあいのようになった。これは、従業員の負担を少しでも軽く場として、また、お酒の香りや土壁の雰囲気など酒造したいという稲葉氏の思いがある。

りを肌で感じることができる場になってほしい ｣ といこうした酒造りへのこだわりと従業員が働きやすいう稲葉氏が蔵を継いだ時の思いから誕生した。

環境づくりにより、現在、同酒蔵には県内外だけでな「星ふる里蔵」にある「酒蔵 Café」では、落ち着いく海外からも就職や研修に行きたいとの声があがってた雰囲気の中で食事を楽しむことができる。

いるという。

また、同酒蔵はつくば市内のツアー立寄り地にも選ばれることが多く、観光客が多く訪れるなど地域の周稲葉氏は「一緒に働く従業員は、財産だと考えています」と担い手育成の重要性について語る。

遊観光の拠点としても欠かせない役割も担っている。
今後の展望
最後に、稲葉氏は「地元の農家の方にご協力いただ
き、大変品質の高い酒米を提供して頂いています。今後、つくば市産または茨城県産にこだわり、稲葉酒造が使う酒米の量を増やしていきたいです ｣ と語る。その姿からは、今後も手間隙かけた丁寧な手法と地元を大切にした酒造りに取り組んでいく熱意が感じられた。

「星ふる里蔵」内の「酒蔵Café」（筆者撮影）

さらに、同酒蔵では毎年11月の初搾りの時期に「星たのふる里蔵」でのイベント ｢ 搾りたて新酒を愉しむ会」
を開催している。同イベントには、稲葉酒造のファンが100名以上訪れ、毎年満員となる人気ぶりである。
また、同イベントでは、同酒蔵の新酒と地元の食材をふんだんに使った料理を楽しめるほか、利き酒大会
や地元ミュージシャンによるミニコンサートで来場者お話を伺った稲葉伸子氏（右）と代表取締役の稲葉芳貴氏（左）をもてなす。加えて、蔵の軒先には、地元飲食店が出

筑波総研 調査情報 № 48 65

産業レポート～地域や人との ｢ ご縁 ｣ でつくる ｢ 自酒 ｣ ～酒造りが特徴的である。例えば、水戸黄門にちなんだ
岡部合名会社社長（五代目蔵元） 岡部 守博 氏

「黄門ばやし」や「助さん格さん」、「悪代官」などの銘柄のほか、バンジージャンプで有名な「竜神峡」、
かつて常陸国の大名であった佐竹氏から名づけた「佐竹の郷」など地域ゆかりの人物、風物の名を銘柄に取り入れている。
地域との連携、「地産地消」への取り組み
同社は、地元の酒米を使った酒造りにこだわっている。使用する「日本晴」は、かつて、常陸太田市内のコメ農家で主食用として生産されていた。しかし、全国的に「コシヒカリ」が普及するようになると、市内蔵の外観（写真提供：岡部合名会社）

酒蔵の沿革
茨城県常陸太田市で酒造りを営む岡部合名会社は、の農家でも「コシヒカリ」を生産するようになった。
また、農家の高齢化によって「日本晴」を生産する農家はなくなっていったという。

1875年（明治８年）に創業した。同社の代表銘柄であ

そんな時、岡部氏は、㈲栗原農園など市内の若手農る「松盛」は、蔵の敷地内にある松の木と酒の神様を業後継者で構成される「４Ｈクラブ」という組織を知祀る京都「松尾大社」、そして、家業が末代まで栄えり、「日本晴」と「美山錦」の栽培を依頼する。地元

るようにとの思いから初代蔵元が命名した。

産にこだわった米作りと酒造りの取り組みに若手農家

常陸太田市は、水戸黄門で知られる徳川光圀公が晩や市民団体、民間企業、一般市民などの共感を得て、年を過ごし、「大日本史」の編纂を行った西山荘があ2012年、米作りから酒造りまですべて常陸太田市産にる地としても知られている。この地で酒造りに取り組こだわった「常陸太田自酒プロジェクト」がスタート

む五代目蔵元の岡部守博氏に地域に密着した酒造りのした。

取り組みについて伺った。

同プロジェクトの最大の魅力は、「参加型」の酒造りにある。春に開催される「ご縁祭」では、プロジェ

酒造りへのこだわり
市内には、阿武隈山地から流れる久慈川の支流「里川」が流れる。里川流域を流れる水は水質の良さで知られ、周りには美しい水田地帯が広がり、酒造りには最適な環境といえる。

クトに参加している㈲栗原農園の田んぼで、地元の人が田植えに参加する。その夜にはその年の新酒を祝う宴が開催される。
そして、秋には育った
稲の収穫イベントが開催

酒造好適米は、「山田錦」や「五百万石」
、
「美山錦」
、

され、収穫した酒米を同「ひたち錦」などを中心に使用している。岡部氏は「酒社で醸造してオール地元

は生きものであり、『これが良い』という方法はない。

産の酒「ご縁だね」が出

毎年、気候状況などの条件が異なる中で、酒造りをし来上がる。また、銘柄やなくてはならないので、いつも“一年生”という新たラベルも公募で決定するな気持ちで酒造りをしている」といい、日々のわずか

こだわりようである。そな変化に細心の注意を払いながら杜氏と一丸となり酒のため、同プロジェクト

造りに取り組んでいる。

の名前には、「地酒」でこうした精魂込めた酒造りにより、同社は全国新酒はなく「自らの酒」で「自鑑評会で金賞を数多く受賞、その高い品質と技術で酒」が使われている。

人々を魅了している。
また、同社は、地元・常陸太田市の個性を活かした

66 筑波総研 調査情報 № 48

日本酒「ご縁だね」
みんなで創ろう!!常陸太田の酒
自酒プロジェクト facebookより抜粋

現在、同プロジェクトは、市内外から親子や大学生など約200名が参加するまでに拡大している。

産業レポート

こうした取り組みは、農業後継者の育成にもつなががある。スッキリとした酒質に合わせ、青い瓶と浴衣ると岡部氏は語る。同プロジェクトでは、田植えの前をイメージしたラベルのデザインが夏に相応しい酒とに、水を張った田んぼで「どろんこまつり」を開催すなっている。また、低アルコール原酒の「昼下がりのる。子どもたちが田んぼの上で泥まみれになって土にランデヴー」を手掛けるなど「新しい酒造り」に取り触れ合う。

組んでいる。

岡部氏は「今は、田植えを経験したことがある子ど五代目の岡部氏は「変化が早いこれからの時代に対もが少ない。自分で田植え・収穫を体験することで、応していくためには、良いものであれば若い人の発想

子どもは、田んぼに親しみを持ち地元の農業へ関心をもどんどん取り入れるようにしている」と次世代によ持つ機会に、大人は、その米が酒に変わることに魅力る新しい挑戦を応援する。

を感じることで、地元の日本酒に関心を持つ機会にな

現在、同社の酒造りは、県外からの南部杜氏３名とってくれれば嬉しい」と同プロジェクトへの思いを語る。

六代目の彰博氏、地元の造り手２名の計６名体制で行っている。しかし、南部杜氏の平均年齢は70代と世代交代期を迎えており、経験豊富な南部杜氏の技術を学
びながら、将来、南部杜氏が引退しても酒造りが続けられる体制を徐々に整備している。
岡部氏は「酒造りは冬の期間に行われるため、期間中に作業が集中する。地元の杜氏であれば、仕込みの期間を長くすることにより、繁忙期の分散も図れる」と今後の体制づくりの展望を語った。

常陸太田自酒プロジェクト「ご縁祭」での田植えの様子
みんなで創ろう!!常陸太田の酒 自酒プロジェクト facebookより抜粋

今後の展望
同社が地産地消に積極的に取り組む一方で、市内でまた、同社で使う「五百万石」は、そのほとんどがは高齢化や若者の首都圏への流出によって人口が減少

大子町の大久保農園で作られている。さらに、同農園している。
「かつては、まちの酒屋に行けば、主人がと同社、町内の岡田屋酒店が連携した「大子地酒プロ

酒のことを知り尽くしていたため、店主を通じて、造ジェクト」にも取り組んでいる。同プロジェクトでは、り手の思いを消費者に伝えることができたが、今はそ

大子町周辺を「保内郷」と呼ばれていることに因み、ういった店が少なくなってしまった。自酒プロジェク「穂内郷」という銘柄の酒造りに取り組んでいる。

トを通じて、今後も地元の個性を活かした『地元発信こうした取り組みにより、現在では、同社で使用する酒米の90％が市内または県内産となったが、同社で型』の酒造りに取り組んでいきたい」と語る岡部氏からは地元を愛する強い思いが感じられた。

は将来的に100％にしたいと考えている。
岡部氏は「主食米より酒米のほうが単価は高い。酒の売上が伸びて、地元産の酒米がより多く使われるよ
うになれば、離農対策や地域起こしにつながる」と語る。
担い手の育成について
同社では、2014年から岡部氏の息子で、六代目にあたる彰博氏が冬の間は蔵で酒造りに励んでいる。彰博
氏は、蔵に戻る前は卸の酒販店に勤務するほか、ソムリエ資格も保有するなど同社の後継者として経験を積んできた。
彰博氏が手掛けた夏期限定酒に「松盛夏ザカリ」

お話を伺った岡部守博氏（筆者撮影）

筑波総研 調査情報 № 48 67

産業レポート

７.ヒアリングを通じて
今回のヒアリングを通じて、今後も日本酒業界が持酒造好適米は、主食用米に比べ栽培が難しいものの、続的に成長をしていくためには、次世代の担い手育成

需要が増えれば生産農家の経営の安定に寄与する。近が不可欠であることを痛感した。取材先では、南部杜

年、地方の課題となっている離農や耕作放棄地への対氏や越後杜氏の高齢化が進む中、代替わりした若い経策につながることも期待される。

営者自らが酒造りに取り組む姿や地元杜氏の育成に取図表９り組む姿などがみられた。とくに、日本酒のほかに焼酎やワインなどの酒造りにも取り組むことで、季節雇

日本酒１升（1.8ℓ）あたりの使用玄米量

kg
2.00
1.70

用である杜氏を正社員として年間で雇用している来福酒造の体制は理想的なモデルの１つである。
また、地元杜氏の育成として、茨城県酒造組合と茨

1.49

1.60
1.29
1.14

1.20

城県産業技術イノベーションセンターが連携して取り組む「常陸杜氏認証制度（仮）」が今年から始まる予
しもつけ

0.80

0.73

定にある。隣県の栃木県では「下野杜氏」の育成に取り組んでおり成果をあげている。茨城県でも地元杜氏

0.40が誕生し、活躍することを期待したい。
さらに、茨城県酒造組合では、地酒イベントなどを通じた県内地酒の認知度の向上を図り、茨城県産業技

0.00

普通酒

本醸造酒

純米酒

吟醸酒

純米吟醸酒

出所：国税庁「清酒製造業の概況」より当社作成

術イノベーションセンターでは、酒造りの勉強会を通じた技術の研鑽、酒蔵同士の交流と情報共有によってさらに、地酒の需要が増えることで、日本酒業界の県全体の酒質の向上を支援していた。また、ジェトロ

持続的な成長に加え、他分野も含めた地域全体の活性

茨城貿易情報センターでは、県内地酒の海外への販路化につながることが期待できる。例えば、地域の魅力拡大を後押しするなど、茨城県が一丸となって支援をが向上することで、交流人口の増加や二次交通の需要する様子が窺えた。

が増加し、域内の観光業や飲食業、小売業などにも効

各酒蔵では独自の戦略を持って酒造りに取り組んで果が波及することが考えられる。

いる様子が窺えた。来福酒造では、様々な「酒米」と「花酵母」を組み合わせたバリエーション豊かな酒造りをその特徴としていた。

ここからは、地酒による地域活性化への取り組みについて以下に整理する。

愛友酒造では、酒蔵見学をはじめ地元の周遊観光コースの重要な拠点としての役割を担っていた。
稲葉酒造では、地元農家などの協力のもと、「オールつくば」の酒造りにこだわって取り組んでいた。

①地産地消
地酒を活かした地産地消については、「水」、「米」、「人」、「地域」などの要素が欠かせない。これまで、

岡部合名では、「常陸太田自酒プロジェクト」によ

県内では、茨城の水と米を使用した「ピュア茨城」やる農家や企業、住民参加型の酒造りに取り組んでいた。

地元の地酒に親しむ「乾杯条例」などで地産地消の推

４つの酒蔵に共通して言えることは、地元を大切にし進に取り組んでいる。また、消費者である住民が、自た酒造りに取り組んでいることである。

ら酒米の田植えや収穫を行う「参加型」の酒造りもみられる。

８.地域活性化に向けた地酒の役割
各酒蔵では独自のアイデアを基に酒造りを行い、多様化する酒市場の変化に対応していた。
また、県内産の酒米を使用した酒造りが多くみられた。とくに、近年、日本酒全体に占める割合が増加しさらに、日本酒に合う「キーディッシュ」の存在も欠かせない。茨城には「常陸牛」や「あんこう」、「奥久慈しゃも」など多種多様な食材があり、地酒の魅力を引き立てている。観光客や地酒イベント来場者にとっては、訪れた土地の酒と食材を味わうことで、その地の風土を五感で感じることができる。

ている「特定名称酒」は、より米を磨く（削る）必要

筆者が各イベントを訪れた際、茨城の地酒と食材をがあり、国税庁によると、日本酒一升（1.8ℓ）あたり

楽しんでいる人たちの笑顔が印象的であった。こうしに使用する玄米（精米前）の量は、吟醸酒で普通酒のた相乗効果による市場全体の成長の伸びしろは大きい

約２倍に相当する（図表９）。

と考えられる。

68 筑波総研 調査情報 № 48

産業レポート②地域ブランド化
関東一の酒蔵を有する茨城であるが、これまで、近畿や東北などの日本酒生産地に比べると全国的には認知度が低い状況にあった。

今回で５回目となる同イベントは、県内21の酒蔵が参加し、各蔵の地酒をお猪口一杯100円で楽しむことができる。
開催場所は、JR 常磐線取手駅に併設されている商

しかし、県内の各酒蔵では、従来の普通酒を中心と業施設だったこともあり、会場には東京や千葉など県

した酒造りから、高品質な特定名称酒に切り替え、酒外からの客も多くみられた。筆者もプライベートで参造りのこだわりとストーリーとともにブランドイメー

加したが、各酒蔵とも茨城の地酒を県外からの客に対ジを確立してきている。また、近年の鑑評会において、し積極的にアピールしている姿が印象的であった。

茨城の地酒が高い評価を得るなど注目を集めている。

また、東京銀座にある茨城県のアンテナショップ

これは、各酒蔵による独自の経営戦略と技術研鑽へ｢IBARAKI Sense｣ が2018年９月にリニューアルオープの取り組みの成果にほかならない。また、茨城県産業ンした。同店では、県内の地酒を数多く取り揃えてい技術イノベーションセンターで開催される勉強会を通る。販売する酒は一升瓶ではなく、電車などでも持ち

じ、これまで交流の少なかった酒蔵同士が情報交換を帰りやすい四合瓶を中心に揃えており、県外客と訪日する機会などを得たことで、お互いに切磋琢磨できる客の販路拡大に向けた工夫がなされている。

環境が構築できたことも良い方向に作用していると考

これまで、酒造りのストーリーやこだわり、熱い思いを遠くの地域や海外に発信することは難しかった。

えられる。

しかし、SNS の普及に伴い、こうした情報を世界中へ簡単に発信することができるようになった。加えて、③観光資源
地域の周遊観光ルートにおいて、酒蔵が担う役割は酒蔵のファンや外部への影響力を持つインフルエンサ

非常に重要である。酒蔵見学・ツーリズムに加え、酒ーなどの存在により、さらに広範囲に情報発信するこ蔵レストラン・カフェといった体験型のコンテンツにとが可能となった。

よる「コトづくり」の創出は、観光客を惹きつける魅力となっている。
また、「笠間焼」や「結城紬」などの茨城を代表す
る伝統工芸品と地酒を組み合わせたイベントも開催されるなど地域ならではのアイデアがみられる。
④県外・海外への PR
地酒の地産地消の推進に取り組む一方で、各地域で消費者である人口減少が続いていることを受け、各主体が県外・海外への販路拡大にも力を入れている。県
内各地で開催される地酒イベントやジェトロなどが主催する商談会は、外部へ情報を発信する良い機会となっている。
2018 年 10 月 に は 取 手 市 で 地 酒 イ ベ ン ト ｢SAKE｢IBARAKI Sense｣の外観（筆者撮影）

MEETING 2018～茨城の酒と出会う～ ｣ が開催された。

会場の様子（筆者撮影）

店内の様子（筆者撮影）

筑波総研 調査情報 № 48 69

産業レポート
図表10

地酒による地域活性化への取り組み

出所：筆者作成

９.おわりに
今年は「Ｇ２０茨城つくば貿易・デジタル経済大臣
会合」、「いきいき茨城ゆめ国体」が、また、来年は東京オリンピック・パラリンピックが控えている。
そのため、県内・県外客に加え、外国人観光客など多くの人が当地に訪れることが予想され、県内の地酒を外部に発信する絶好の機会といえる。
今回の取材を通じ、それぞれの酒蔵に歴史や物語、独自の販売戦略、そして、酒造りへの熱い思いがあった。また、それを応援する機関や団体、地域住民などが多く存在した。今後も、互いが連携し、地酒の魅力を発信し続けることで地域がさらに活性化することを期待したい。
最後に、本稿の執筆にあたりご協力いただいた皆様に厚く御礼申し上げます。
参考文献・資料
・「日本酒の教科書」2017

木村克己

新星出版社

・「日本酒をめぐる状況」2018  農林水産省政策統括官
・「酒のしおり」2018

国税庁課税部酒税課

70 筑波総研 調査情報 № 48

都市研究レポート【都市研究レポート】

茨城県下妻市におけるモビリティ・マネジメントの取組～コンパクト・プラス・ネットワーク型都市構造への転換に向けて～小泉尭史

筑波総研株式会社

研究員

再開発プランナー®

目

次

はじめに…………………………………………………………………………………………………………
Ⅰ . モビリティとその取り巻く環境…………………………………………………………………………
Ⅱ . モビリティ・マネジメントの展開………………………………………………………………………
Ⅲ . 下妻市におけるモビリティ・マネジメントの取組……………………………………………………
Ⅳ . モビリティ・マネジメントに関する考察………………………………………………………………
おわりに…………………………………………………………………………………………………………

71
72
75
80
89
91

はじめに
１．持続可能な都市の実現に向けてしていくこととなる。

人口減少や高齢化を背景として、各地で都市構造の

その後、自動車の時代が到来し、モータリゼーショ転換が検討されている。国土交通省では、医療・福祉

ンが進行すると、人々の移動に関する制限が極めて少施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、高齢者なくなり、人々の居住地の選択肢が大幅に広がった。

をはじめとする住民が公共交通によりこれらの生活利

同時期における人口の急増も相まって、都市はスプロ

1

便施設等にアクセスできる 「コンパクト・プラス・ネール的に拡大していくこととなった。

ットワーク」という都市構造のコンセプトを示していこのように、モビリティの変化が都市構造に与えるる。そして、その実現に向けて、各自治体では立地適影響は大きく、持続可能な都市構造の実現のためには正化計画や地域公共交通網形成計画が策定されるな

モビリティが極めて重要な要素であると言える。

ど、既に取組が展開されている。

２．本稿の範囲と構成

本稿は、コンパクト・プラス・ネットワーク型の都こうした問題意識のもと、本稿ではモビリティ・マ

市構造への転換に向けて、要となる公共交通に焦点を

ネジメントをコンパクト・プラス・ネットワーク型都

当て、その利用促進施策の一つである「モビリティ・

市構造の実現に向けた手段の１つとして位置づけ、「地

マネジメント」を取り上げるものである。

方再生コンパクトシティモデル都市」である茨城県下モビリティ・マネジメントの概念そのものは、新しいものではなく20年ほど前からすでに存在している。

妻市の取組を取り上げる。
本稿の構成は以下のとおりである。

今日では、人口減少や高齢化に加え地方における自動第Ⅰ章では、日本の公共交通の現状について、旅客者依存型社会の持続可能性への懸念等から、まちづく

輸送人員や法制度の変遷等から見ていく。第Ⅱ章でり全体の中で重要な意義を持ちつつある。

は、モビリティ・マネジメントの詳細を解説し、そのここで、人々のモビリティと都市構造の関係につい今日的な意義について再評価する。続く第Ⅲ章では、て触れておく。人々のモビリティの変化と都市構造はケーススタディとして下妻市を取り上げ、同市の概要

密接な関係にある。例えば、江戸時代は徒歩が人々のやモビリティ・マネジメントの取組状況、その課題や移動の中心であり、集落は寺社仏閣を中心として比較

今後の展望について触れる。

的小規模に形成されていた。明治期に入り日本に鉄道が導入されると、都市は駅を中心として放射状に拡大
1

最後に、第Ⅳ章でモビリティ・マネジメントに対する筆者の考察を加えるものとする。

国土交通省ホームページ参照

筑波総研 調査情報 № 48 71

都市研究レポート
じると見込まれており、2045年度には両者とも概 ね

Ⅰ．モビリティとその取り巻く環境

1970年度の人口にまで減少すると推測されている。

１．日本の人口動態と公共交通の現状
グラフ２ 都市部・地方別総人口の推移（１）日本の人口動態

三大都市圏

（千人）
70,000■既に総人口の減少が進行、地方で特に顕著
フ１）。

64,44657,325

はじめに、日本の人口動態についてみていく（グラ三大都市圏以外

57,79960,00062,649日本の総人口は2010年の１億2,800万人を境に既に減少傾向にあり、2015年度は約１億2,700万人と、５年間で既に約100万人の減少を記録している。今後も50,00048,622

47,34040,000

継続的な人口減少が見込まれており、2045年の総人口は約１億640万人と、1970年度とほぼ同水準にまで減

30,000

少すると推計されている。
一方、65歳以上の老年人口（以下、「老年人口」）は未満の年少人口（以下、「年少人口」）の約1,850万人

出典：地域経済分析システム（RESAS）より作成※三大都市圏とは埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、三重県、岐阜県、大阪府、京都府、兵庫県を指すを既に上回っている。さらに、2015年度の老年人口は（２）日本の公共交通の現状

一貫して増加し、2000年度には約2,200万人と、15歳

約3,350万人と総人口の約26％を占めており、既に日本の総人口の４人に一人以上は65歳以上の高齢者となっている。

■モータリゼーションと人口減少が地方に大きな影響
次に、日本の公共交通の現状について、自動車保有台数との比較からみていく（グラフ３）。

このように日本全体では総人口の減少と高齢化が進

日本の自動車保有台数は、1970年度はわずか727万行しており、今後もこの傾向は続くと見込まれている。

台であった。その後、40年以上にわたり継続的な増加がみられ、2015年度には6,052万台と1970年度比で約グラフ１ 日本の総人口・３年齢区分別人口の推移
(千人）

総人口

年少人口
128,057

140,000

生産年齢人口8.3倍にまで拡大し、日本においてはモータリゼーシ

老年人口127,095

104,665
120,000

106,42176,28955,845て、それぞれの旅客輸送人員の推移からみていく。

11,38465億3400万人、98億5,000万人であり、同様に2015年

80,00060,00022,00533,46520,000018,472

続いて、JR（国鉄時代含む、以下「JR」）、JR 以外の民間鉄道（以下、「民鉄」）、乗合バス2の現状につい100,000

40,000ョンが急激に進行してきたことが分かる。

JR と民鉄の旅客輸送人員は、1970年度はそれぞれ

39,192

15,887

度はそれぞれ93億800万人、149億8,200万人と概ね増加傾向にある。
乗合バスについてみると、1970年時点では102億
グラフ３ 自動車保有台数※と主な公共交通の関係

次いで、人口動態を三大都市圏と三大都市圏以外で比較する（グラフ２）。1970年度時点では、三大都乗用車保有台数多かった。2000年度まではどちらも人口増加傾向にあったが、三大都市圏以外の地域ではそれ以降減少に転じており、2015年度時点では三大都市圏が約6,440万

6,000 10,255

4,000

12,000
9,308

9,850
6,534

2,000

8,000
4,565
4,000

727

人、三大都市圏以外が約6,260万人と、人口の逆転が起きている。このように、日本では三大都市圏では人

乗合バス

6,052

自動車保有台数

5,730万人と、三大都市圏以外の人口が1,000万人程度

民鉄14,982 16,000

8,000

市圏の人口が4,730万人、三大都市圏以外の人口が約

JR（国鉄含む）

（百万人）

（万台）

0

0

口増加が継続する一方、三大都市圏以外では人口減少が進行していることがわかる。
なお、三大都市圏についても間もなく人口減少に転2

出典：国土交通省「鉄道輸送統計」「自動車輸送統計」、一般財団
法人 自動車検査登録情報協会「自動車保有台数の推移」
より筆者作成※自動車保有台数は軽自動車を含む

本稿における「乗合バス」とは道路運送法第3条1項イに定めるものをいう。

72 筑波総研 調査情報 № 48

JR(国鉄含む）、民鉄、乗合バス乗客数

出典：地域経済分析システム（RESAS）より筆者作成

都市研究レポート
5,500万人と、JR 及び民鉄の輸送人員数よりも多い値

また、乗合バスについては（グラフ６）、人口増加となっており、当時の最も主要な移動手段であった。

が続く三大都市圏においては2003年度以降ほぼ同水

その後はほぼ一貫して減少傾向にあり、2015年度では準を維持しており、2016年度時点の輸送人員は26億

45億6,500万人と、1970年度の半分以下の水準にまで

5,300万人となっている。一方で、三大都市圏以外の落ち込み、移動手段としてのプレゼンスが特に落ちて地域は、2003年度の約16億人から緩やかではあるもの

きていることが分かる。

の減少傾向が続いている。その結果、2016年度の輸送

次に、都市部と地方の自動車保有台数と公共交通の人員は13億2,200万人と、2003年度から約３億人（約17％）の減少となっている。

現状を比較していく（グラフ４）。
はじめに、自動車保有台数についてみると、1970年

グラフ６ 都市部・地方別路線バスの輸送人員※

度には三大都市圏とそれ以外の地域の自動車保有台数
は360万台前後とほぼ同水準であった。その後、三大都市圏以外の地域では三大都市圏を上回るスピードで自動車保有台数が増加し、2015年度には約3,600万台と、45年間で10倍近くに達している。このように、地方における移動手段として、自動車のプレゼンスが特に高まってきていることが分かる。

（百万人）
3,000

三大都市圏

三大都市圏以外
2,653

2,635

2,500
2,000 1,602
1,322

1,500
1,000
500
0

グラフ４ 都市部・地方別自動車保有台数の推移
三大都市圏

（千台）
40,000三大都市圏以外
35,925

出典：国土交通省「平成30年版交通政策白書」より筆者作成※各数値は乗合バス保有車両数が30以上のバス事業者のデータを採用

24,59230,000

このように、地方の鉄道と乗合バスの輸送人員は大20,00010,000 3,698
0

3,572

きく減少傾向にあり、地方における自動車の普及と人口減少が、公共交通に大きな影響を与えていると推測される。
このような厳しい状況から、採算をとることが難しい路線が次々と廃止されていくこととなった。2000

出典：一般財団法人 自動車検査登録情報協会「自動車保有台数の推移」より筆者作成

年度以降の廃止路線延長をみると（グラフ７）、JRと民鉄を合わせた鉄道の廃止路線は2016年度時点で771km、同様に路線バスの廃止路線は77,104km と、こ次に、地方における鉄道及び乗合バスの輸送人員のの17年間でほぼ一貫して増加傾向にある。

推移をみていく。

グラフ７ 路線バス・鉄道の廃止路線延長

地域鉄道の輸送人員は（グラフ５）、1991年度をピ（km）

ークに、2002年度頃まで逓減傾向であった。その後は

（km）
1,000

77,10480,000

グラフ５ 地域鉄道※の輸送人員の推移

771
路線バス

比較すると約20％の減少となっている3。

750

60,000が見られるものの、ピーク時の1991年度と2016年度を40,000

500

9,027
路線バス

20,000

鉄道
0

5

250

鉄道（JR/民鉄計）

下げ止まり、2011年度からはわずかであるが増加傾向

0

出典：国土交通省「地域公共交通の確保・維持に向けた取組について」「近年廃止された鉄軌道路線」より筆者作成
出典：国土交通省「平成30年版交通政策白書」より抜粋※地域鉄道とは一般に新幹線、在来幹線、都市鉄道に該当する路線
以外の鉄軌道路線のことを言う（国土交通省ホームページ）

3

このようにモータリゼーションや人口減少が進む地
方では、日常のモビリティをどう確保していくかが極めて重要な課題となっていると言える。

国土交通省「平成30年版交通政策白書」より

筑波総研 調査情報 № 48 73

都市研究レポート（３）新たなモビリティの導入

交通分野においては、需要と供給のバランスを判断し、■導入が進むコミュニティバス

新規参入について一定の制限を行う、所謂「需給調整こうした中で、地域住民、特に自動車での移動に制規制」を行ってきた。需給調整規制は、「当該路線等における供給輸送力と輸送需要との調整を行うことにより、過当競争によるサービスの質の低下や安全性の低下の防止、市場における独占性の付与により採算路線と不採算路線との間のいわゆる内部補助を容易にすることによるサービスの確保等を通じて、安全かつ良質な運輸サービスを安定的に供給し、国民の利便性の確保を図ることを目的として行われてきた」5ものである。
しかし、こうした需給調整規制は、事業者間の競争が制限され、多様なニーズに対応するための創意工夫
や効率的な事業運営努力を阻害すると言った問題が指摘なされるようになっていった。そして、2000年以降、
各公共交通における需給調整規制が順次廃止され、新規参入規制については免許制から許可制に、退出規制については許可制から事前届出制にすることを主とした制度改正が行われることとなった。
これにより、各事業者では乗り継ぎ割引といったサービス向上対策を実施する等、利用者にとってのメリットも生まれたが、一方で地方の事業者にとってのデメリットも生じた。
需給調整規制廃止以前の地方の交通事業のビジネスモデルは、路線バス事業や鉄道事業で生じた赤字を、利益率の高い高速バスや貸切バス、飲食や物販事業等
における黒字で相殺し、当該地域全体で利益を出すというものであった。しかし規制廃止以降、高速バスや貸切バスにおいて新規参入が相次ぎ、価格競争の激化とともに既存事業者の利益は縮小していった。加えて、貸切バスについては、観光における団体旅行から個人旅行へといった消費者嗜好の変化の影響もあり、更に厳しい経営環境へと陥っていくこととなる。
その結果、一般路線バス事業における赤字を高速バ
スと貸切バス等の他の黒字事業で埋め合わせるという従来型ビジネスモデルの継続が徐々に困難となっていき、地方を中心とする不採算路線の縮小や廃止を余儀なくされたケースもみられるようになっていった。
（２）地域モビリティの活性化に向けた動き■交通政策基本法を始めとする法制度を整備
このような地方における公共交通の厳しい現状に対し、国でも具体的な対応が検討されることとなる。
その第１弾が、2007年の「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」（以下、「活性化再生法」）の制定である。
同法では、市町村が地域の関係者による協議会を組

約のある高齢者や中高生をはじめとする「交通弱者」の日常のモビリティを確保する取組が各地で始まっている。
その施策の１つが、コミュニティバスの導入である。
コミュニティバスとは、交通空白地域・不便地域の解消等を図るため、市町村等が主体的に計画し、⑴一般乗合旅客自動車運送事業者に委託して運送を行う乗合バス（乗車定員11人未満の車両を用いる「乗合タクシー」を含む ）。
⑵市町村自らが自家用有償旅客運送者の登録を受けて行う市町村運営有償運送の方法により運行する4移動手段を指し、本稿においてもこの定義に基づき論ずることとする。
コ ミ ュ ニ テ ィ バ ス の 導 入 状 況 を み る と（グ ラ フ８）、2006年度時点のコミュニティバス導入市区町村
は887であったが、2016年度には1,281と約1.5倍に増加した。それに伴い、コミュニティバスのルート数も
1,549から3,242へと２倍以上もの増加を見せている。
地方の鉄道や乗合バスの路線廃止が続く中で、各自治体では、コミュニティバスを地域の新たなモビリテ
ィとして位置づけており、その重要性は今後もさらに高まっていくと考えられる。
グラフ８ コミュニティバスの導入状況
導入市区町村数

コミュニティバスルート数
3,242

導入市区町村数

1,500

（ルート）
3,600

1,281

1,200

3,000
2,400

887
900
600

1,800

1,549

1,200

300

600

0

0

コミュニティバスルート数（市区町村）
1,800

出典：国土交通省「平成30年版交通政策白書」より筆者作成

２．モビリティを巡る法制度の変遷
ここまで日本のモビリティに関する現状をみてきた。
以下では、これまでみてきたモビリティに関し、法制度の変遷からみていくこととする。
（１）需給調整規制の廃止■競争激化に伴う従来型ビジネスモデルの崩壊
日本では従来、鉄道や乗合バスをはじめとする公共4

国土交通省「コミュニティバスの導入に関するガイドライン」より引用

5

国土交通省ホームページより引用

74 筑波総研 調査情報 № 48

都市研究レポート
織して、「地域公共交通総合連携計画」
（以下、
「総合

照）
。また、網形成計画に基づき、面的な公共交通ネ

連携計画」）を策定し、同計画に即して関係主体が取ットワークの具体的内容を定めた「地域公共交通再編

6

組みを進める制度が創設された 。総合連携計画が国土交通省により認定されると、同計画に位置付けられた事業のうち、特に重点的に取り組むことが期待される事業について支援措置が講じられることとなった。

実施計画」を作成できることとしている。
こうした一連の法制度の変遷において、特筆すべき点は以下の２点である。
１つ目は、先にも述べたように各モビリティの活性

2013年には、地域における各モビリティの長期的な化の施策が、「まちづくり」という文脈において規定

ビジョンに立った政策理念を定める「交通政策基本法」

されたことである。これまでも各モビリティの活性化が制定された。同法25条では国の施策として、「地方公とまちづくりとの連携に関しては、自治体の担当者レ

共団体による交通に関する施策が、まちづくりの観点から、土地利用その他の事項に関する総合的な計画を踏まえ、国、交通関連事業者、交通施設管理者、住民
その他の関係者との連携及び協力の下に推進されるよう、必要な施策を講ずるものとする。
」 とし、また、同法32条では地方公共団体の施策として「地方公共団体
は、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた交通に関する施策を、まちづくりその他の観点を踏まえながら、当該施策相互間の連携及びこれと関連する施策との連携を図りつつ、総合的かつ計画的に実施するものとする。
」7 とされており、まちづく
りと一体となった交通施策を展開することが明記された。
さらに2014年には、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律」（以下、「改正
活性化再生法」）が施行された。同法では、交通政策基本法からさらに踏み込み、コンパクトなまちづくりと連携した持続可能な総合連携計画を「地域公共交通
網形成計画」（以下、「網形成計画」）として創設し、同時期に制定された都市再生特別措置法における立地
適正化計画との連携を図ることとしている（図１参

ベルでは当然意識されていたと推測されるが、法に明記されたことの意義は大きい。
２つ目は、地方公共団体の法制度上の位置づけが明
確かつ重要なものとなったことである。特に、交通政策基本法では、国と地方公共団体の公共交通に関する責務を明確に規定している。そのため、地方公共団体は、各関係者との調整や財政支援といったこれまでの役割に加え、積極的な交通ネットワークやまちづくりに関する企画立案や、住民の合意形成を図るためのコーディ
ネート機能を最大限活用し8、地域における「モビリティのビジョン」を描いていくことが期待されていると言える。

Ⅱモビリティ・マネジメントの展開
１．モビリティ・マネジメントとは
これまでみてきたように、地域におけるモビリティの重要性は高まりつつある。こうした現状を踏まえ、本稿ではモビリティ・マネジメントに注目する。モビリティ・マネジメントとは端的にいえば公共交通の利用促進施策であり、これまでも多くの取組が展開されている。
以下では、モビリティ・マネジメントの詳細と、そ図１ 地域公共交通活性化再生法の一部を改正する法律の概要

出典：国土交通省ホームページより抜粋
6

国土交通省ホームページ参照

7

交通政策基本法（法律第九十二号（平二五・一二・四））第25条，第32条抜粋

8

公益財団法人日本都市センター（2015）「人口減少時代における地域公共交通のあり方―都市自治体の未来を見据えて―」p.28

筑波総研 調査情報 № 48 75

都市研究レポートの今日的な意義についてみていくこととする。
（１）モビリティ・マネジメントの定義

一方で、公共交通機関の利便性向上（例えば路線バスにおける運行ルートや路線の改訂）や、自動車交通■「コミュニケーション」を中心とする交通施策に対する規制（例えば流入規制やロードプライシング）、

はじめに、モビリティ・マネジメントの定義をいく

一時的な交通運用改善施策（例えば無料乗車券の配布）

つかみていく。国土交通省ではモビリティ・マネジメについても、人々の移動を変化させるきっかけとなり

9ントを以下のように定義している 。

得るものであり、モビリティ・マネジメントに含まれる取組であると言えるだろう。

当該の地域や都市を、「過度に自動車に頼る状

そこで本稿では、人々の意識に直接働きかけるコミ態」から、「公共交通や徒歩などを含めた多様ュニケーションを中心としたソフト施策を「狭義のモな交通手段を適度に（＝かしこく）利用する状

ビリティ・マネジメント」、その他の交通システムの態」へと少しずつ変えていく一連の取り組み

導入・改善等のハード施策を「広義のモビリティ・マ
ネジメント」として取り扱うこととする。

また、公益社団法人土木学会が発行する「モビリテ（２）モビリティ・マネジメントの種類ィ・マネジメントの手引き：自動車と公共交通の『か■大きく３つに分かれるモビリティ・マネジメント

しこい』使い方を考えるための交通施策」における定

以下では、モビリティ・マネジメントの具体的な内

10

義は以下のとおりである 。

容をみていくこととする。
上記の定義のうち、「狭義のモビリティ・マネジメ

ひとり一人の移動（モビリティ）が、個人的にント」に含まれるものとして①コミュニケーション施も社会的にも望ましい方向へ自発的に変化する

策、「広義のモビリティ・マネジメント」に含まれることを促すコミュニケーションを中心とした交ものとして②交通整備・運用改善施策③「一時的」な通施策

交通運用改善施策が挙げられる11。
以下、それぞれの詳細をみていく。

前者では目指すべき都市像が、後者では目指すべき①コミュニケーション施策

都市像実現に向けた具体的な取組内容が記載されていコミュニケーション施策は、モビリティ・マネジメン

る。これらをまとめると、モビリティ・マネジメント

トの中心であり、人々の意識に直接働きかける最も基を以下のように定義することができるだろう。

本的な施策である。ここでは、代表的なコミュニケーシ
ョン施策であるトラベル・フィードバック・プログラム「過度に自動車に頼る地域・社会」から、「公共（Travel Feedback Program:以下、「TFP」）を取り上げる。

交通や徒歩などを含めた多様な交通手段を適度

TFPは、「大規模かつ個別的」なコミュニケーション施に（＝かしこく）利用する地域・社会」となる策の一種で、複数回の個別的なやりとりを通じて、対象

よう、ひとり一人の移動が自発的に変化するこ者の交通行動の自発的な変容を期待する12施策である。

とを促すコミュニケーションを中心とした継続

TFPの具体的な実施ステップは大きく４つに分けられる。

的な交通施策
第１ステップ：事前調査
この他にもモビリティ・マネジメントの定義はいくつ

第１ステップは、TFP への参加（協力）依頼のほか、かあるが、共通することはモビリティ・マネジメントの後述するフィードバックにおいて参加者に適切かつ具

具体的な取組内容を「コミュニケーションを中心とした」

体的な情報提供やアドバイスを行うため、参加者の日

交通施策としている点である。モビリティ・マネジメ

常生活におけるモビリティに関する基礎データを取得

ントでは、人々の意識に働きかけることで、自発的なすることを目的とするステップである。

公共交通の利用を促進することを主眼に置く概念であり、そのため、後述するコミュニケーション施策がモ
ビリティ・マネジメントの根幹であることは間違いない。

モビリティに関する基礎データは、以下の２種類が挙げられる。
・TFPの効果を計測するためのデータ

9

国土交通省（2007）「モビリティ・マネジメント 交通をとりまく様々な問題の解決にむけて」p.1

10

藤井聡（2007）「総合的交通政策としてのモビリティ・マネジメント：ソフト施策とハード施策の融合による持続的展開」p.3, 運輸政策研究 Vol.10 No.1 2007 Spring11

前掲9,p.3

12

藤 井 聡（2006）「モ ビ リ テ ィ・マ ネ ジ メ ン ト - ク ル マ と 公 共 交 通 の か し こ い 使 い 方 を 考 え る 交 通 政 策 -」p.2, 運 輸 政 策 研
究 ,9(2),pp.71-74,2006

76 筑波総研 調査情報 № 48

都市研究レポート
例：自動車/公共交通の利用頻度、自動車利用にまた、アンケート調査票と共に「行動プラン票」を対する意識・自動車の利用抑制に関する意識同封することもある（図２、３）。これは、TFP 参加

・個別的な情報提供を行うためのデータ
例：最寄り駅/最寄りバス停、普段の交通行動(目的時、移動時間帯等）

者が、今後どのようにモビリティを変えていくかを参
加者自身が検討していくツールである。行動プラン票を用いたコミュニケーション・アンケートでは、公共交通の利用頻度が低い TFP 参加者に対して特に効果が第２ステップ：コミュニケーション・アンケートの実施

高いことが実証されている14。

第２ステップは、対象者にモビリティに対する意識
図３ 行動プラン票の記入例と行動を変化させるよう働きかけるステップであり、TFP の中で最も重要な段階である。より具体的には、過度に自動車に依存した生活を続けた場合の社会や個人に対する影響や、地域内の公共交通に関する情報（路線図、時刻表等）を提供し、「それを知っていたかどうか」、「どのように思うか」等を訪ねることを通して、それらの情報が TFP 参加者に深く認識され、その結果、個々人の意識や行動を変えることを目的13とする。
このように、TFP におけるアンケートは通常のアンケートは異なり、「調査するためのもの」であると同時に、
TFP 参加者への「積極的な情報提供」とそれによる「行動の変化を促すこと」を目的としており、その意味で
特に「コミュニケーション・アンケート」と呼ばれている。
図２ 行動プラン票の例

出典：大阪府箕面市ホームページより抜粋

第３ステップ：事後調査
続く第３ステップでは事後調査を実施する。これは、TFP の効果を測定するステップであり、概ねコミュニ
ケーション・アンケート調査後１～２か月以内に行う。
事後調査においては、事前調査との比較を行うため、事前調査で「TFP の効果を計測するためのデータ」として収集したデータとの比較を行う。
第４ステップ：フィードバック
第４ステップでは TFP 参加者に対して、TFP の前後で自身のモビリティに関する行動の変化についての情報提供を行う。具体的には、「交通（行動）診断カルテ」を作成し（図４）、参加者自身の行動の変化やその意
味を数値化するとともに、個別具体的なコメント・ア
ドバイスを行う。
特に、日常生活において自動車の利用を削減した
出典：大阪府箕面市ホームページより抜粋

TFP 参加者にはその継続を、削減できなかった対象者

13

藤井聡・谷口綾子・松村暢彦編著（2015）「モビリティをマネジメントする コミュニケーションによる交通戦略」p.26,学芸出版社

14

例えば松村暢彦ほか「行動プラン法の交通利用促進効果に関する実証的研究」等

筑波総研 調査情報 № 48 77

都市研究レポートにはこれからの動機づけになるような呼びかけ15を行うことが重要である。

以上、TFP の基本的な実施ステップをみてきたが、各ステップの実施状況によって、簡易 TFP、ワンショット TFP、フルセット TFP の３つに分類される。各 TFP

図４ 交通診断カルテのイメージの特徴は以下のとおりである16。
■簡易 TFP
第１ステップと第２ステップのみ実施するもの。
一定の参加率と一定の効果の双方を期待でき
る、最も基本となる TFP。
■ワンショット TFP
簡易 TFP から事前調査を削除したもの。予算が限られている場合や、事前調査がなくてもある
程度、個別的な情報が提供可能な場合に得策。
■フルセット TFP
簡易 TFP に第３ステップと第４ステップを加え、すべてのステップを実施するもの。最も大きな効果が期待できるが、参加率が低下する傾向にある点に注意を要する。
以上がコミュニケーション施策の代表的な手法である
TFP の詳細である。TFP の実施ステップとその分類について、表１に整理したので参照いただきたい。
その他のコミュニケーション施策としては、広報誌
やポスター等の紙媒体やマスメディアによる情報発信、
住民参加型ワークショップ等が考えられる。いずれの方法においても、人々の意識に直接働きかけ住民の自出典：高野伸栄「モビリティ・マネジメントによるエコ通勤について」より抜粋

発的なモビリティの変化を促すことに主眼を置いていることが重要である。

表１ 各 TFP のプログラム構成

ステップ

内容

1st.Step

事前調査
日常生活のモビリティに関する下記基礎データの把握
・効果測定のためのデータ
・個別的な情報提供を行うデータ

2nd.Step

コミュニケーションアンケート

ﾌﾙｾｯﾄ
TFP

簡易
TFP

ﾜﾝｼｮｯﾄ
TFP

対象者への情報提供によるモーダルシフトの促進
・過度な自動車利用による個人・社会への影響に関する情報・モーダルシフト実施のための具体的情報（路線図・料金表等）
・具体的な行動プラン検討のためのツール提供（行動プラン票等）
3rd.Step

4th.Step

事後調査
TFP の効果測定
・事前調査で用いた調査項目のうち「効果計測のためのデータ」を使用
フィードバック
行動変容に関する情報提供
・交通診断カルテの作成、モビリティの変化に対するコメント・アドバイス
出典：国土交通省「モビリティ・マネジメント 交通をとりまく様々な問題の解決に向けて」等を参考に筆者作成

15

前掲9,p.5

16

前掲9,p.6

78 筑波総研 調査情報 № 48

都市研究レポート②交通整備・運用改善施策
以上、「狭義のモビリティ・マネジメント」である
コミュニケーション施策をみてきた。

車交通の規制等を通じてその利用そのものを抑制し、公共交通側に押し出す性質をもつものである17。
push 施策も、pull 施策同様それ自体が人々の意識

以下では、それ以外の「広義のモビリティ・マネジ

に直接影響を及ぼす可能性は低いが、人々のモビリテメント」について、交通整備・運用改善施策からみてィに関する行動を変容させるという点においては、そいく。交通整備・運用改善施策は、その性質から、さの効果は極めて高いと言える。

らにpull施策とpush 施策に分類することができる（図５）。

例えば、特定地域におけるロードプライシングの金額を極めて高額に設定したり、あるいは自動車の利用

図５ push 施策と pull 施策のイメージを禁止し、違反者へ重罰を科すといったような制度が創設されれば、人々の自動車利用に大きな影響を与えることは想像に難くない。すなわち、push 施策では
その施策の有効性は“強制性の程度”にある程度比例する18と言える。
もちろん、上記の例のような極端な強制や厳罰の導入は、地域住民の行政に対する反感や不信を招き、結果として公共交通の利用促進の妨げになることが予想される。そのため、課金・規制施策は慎重に導入されなければならない。

藤井聡（2007）「総合的交通政策としてのモビリティ・マネジメント：
ソフト施策とハード施策の融合による持続的展開」p.5,
運輸政策研究 Vol.10 No.1 2007 Springより抜粋③ ｢ 一時的な」運用改善施策
上述のような交通整備・運用改善施策を展開しようとする場合、自治体の財源上の制約等から、それらをpull 施策

実施することが難しい場合も想定される（実際、多く

pull 施策とは、転換先の公共交通そのものの魅力のケースではそうであろう）。その様な場合であっても、を高め、そこへのシフトを促す施策である。より具体

これまでみてきた各種施策等を一時的にでも実施する

的には、交通運用の改善（例えば運行ダイヤやルート

ことで、人々の行動を変化させるきっかけづくりに取の改訂）、料金・運賃の割引や値下げ等の料金施策、り組むが重要である。

交通基盤整備（例えば LRT、BRT、コミュニティバスの整備）等が挙げられる。

例えば、一時的に公共交通機関の利用料金を値下げしたり、あるいは公共交通の無料乗車券を配布するこ

pull 施策は、人々の意識へ直接アプローチするもとで、人々の注目を集め、それを利用してもらう機会のではないという点では、先にみたコミュニケーショを作り、その利用体験を通じて人々のモビリティに対ン施策とは異なるものである。しかし、運行ダイヤのする意識の変容を促す効果が期待できる。

改訂や運賃の値下げ等により利便性が高まれば、一定

このように、一時的な運用改善施策は、人々の行動程度は利用者数の増加が期待できるだろう。また、あ変容をサポートするものとして位置づけ、厳しい財政る自治体でコミュニティバスが導入され、それがまち状況下においても比較的容易に取り組むことができる

なかを走行する様子を住民が見かけたことをきっかけ

オプションとして認識しておくことが必要である。

に、その住民がコミュニティバスに乗ってみようと考

２．モビリティ・マネジメントの再評価える可能性もあり、「視覚」を通じた人々の意識の変（１）モビリティ・マネジメントの今日的な意義

容も期待される。さらに、コミュニティバス導入の背■コンパクト・プラス・ネットワーク実現の要

景や目的（例えば、「持続可能な都市の実現に向けて

以上、モビリティ・マネジメントの定義を見てきた。

コミュニティバスを導入しました」等）がメッセージ

以下では、モビリティ・マネジメントが持つ今日的なとして住民に適切に伝われば、その行動を変化させる

意義について述べていきたい。

きっかけにもなることが期待される。

「はじめに」でみたように、今日の都市構造を巡る

push 施策議論では、コンパクト・プラス・ネットワーク型の都

pull 施策が公共交通の魅力向上により、公共交通

市構造が目指すべき都市像としての主流となっている。

側に引っ張る施策であるのに対し、push 施策は自動

一方で、そうした都市像実現の要である公共交通を

17

前掲2,p.6

18

同上

筑波総研 調査情報 № 48 79

都市研究レポート
取り巻く環境は、特に人口減少やモータリゼーション

高速道路網としては、常磐自動車道や北関東自動車が進む地方において厳しさを増している。国でも、ま道のほか、2017年に茨城県内で全面開通した首都圏中ちづくりと一体となった公共交通網の形成及び公共交

央連絡自動車道（以下、「圏央道」）が近接しており、通の利用促進を謳い、様々な支援措置を講じてはいる

国道294号の４車線化も相まって、関東圏へのアクセ

が、それらを効果的な施策として展開していくためにス性が向上している20。

は、最前線における取組が重要であることは言うまで
図６ 下妻市の位置関係もない。
ここに、モビリティ・マネジメントの今日的な意義があると言える。すなわち、コンパクト・プラス・ネットワーク型の都市構造の実現にむけた方策の一つが公共交通の利用促進であり、その根幹をなすのがモビ
リティ・マネジメントなのである。逆にいえば、モビリティ・マネジメントに積極的に取り組み、コンパク
ト・プラス・ネットワーク型の都市構造の実現を目指すことが、今後厳しい財政下で舵取役を果たす地方自治体の重要な課題であると言えるだろう。
以下ではケーススタディとして下妻市を取り上げる。
同市は2018年度の「地方再生コンパクトシティモデル
都市」認定自治体であり、近年モビリティ・マネジメ
ントにも取り組んでいる。これからモビリティ・マネジ
メントに取り組もうとする自治体担当者や、公共交通
事業者等の参考となれば幸いである。

Ⅲ 下妻市におけるモビリティ・マネジメントの取組
１．下妻市の概要（１）立地環境

出典：下妻市「第６次下妻市総合計画」より抜粋（２）土地利用の現状■県内有数の可住地面積割合
下妻市の総面積は80.88k ㎡と茨城県内では28番目の比較的小規模な自治体である（表２）。一方、総面積に■県南西部に位置する古都、各方面へ良好なアクセス

占める可住地面積の割合は95.3％と、県内第７位の値

下妻市は茨城県南西部、東京から約60km 圏に位置であり、市域のほぼすべてが可住地であることが分かする自治体であり（図６）、北は筑西市、南は常総市、る（表２）。市内は比較的平坦な土地が多く、地目別土

東はつくば市、西は結城郡八千代町にそれぞれに接し地面積をみると、田・畑といった自然的土地利用が50％ていている。

以上を占めており、宅地は17.8％となっている（グラフ９）。

古くから政治や文化の中心地として栄え、国指定史
表２ 茨城県内の可住地面積割合上位10自治体

跡の大宝城跡や国指定重要文化財の大宝八幡宮本殿をはじめとする歴史的・文化的遺産が数多く存在している。また、近世には下妻市周辺地域と江戸間との物資

たした19。
市内には関東鉄道常総線（以下、
「常総線」
）が南北
に走り、接続する JR 水戸線・JR 常磐線・つくばエク
スプレス（以下、「TX」）で、それぞれ都市部へとつながっている。特に、2005年のつくばエクスプレス開業に合わせ、常総線では快速列車の運行が開始され、都内への通勤・通学も可能となった。

可住地面
積割合

1位
2位
3位
4位
5位
6位
7位
8位
9位
10位

河内町
44.30
44.30
100.0%
23.11
22.89
99.0%
五霞町
24.90
24.32
97.7%
利根町
69.94
67.95
97.2%
取手市
58.99
56.89
96.4%
八千代町
65.76
63.40
96.4%
結城市
80.88
77.05
95.3%
下妻市
123.64117.62
95.1%
常総市
46.59
44.29
95.1%
境町
146.98139.53
94.9%
神栖市
出典：
「茨城県社会生活統計」より筆者作成

19

茨城県「下妻都市計画（下妻市）都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」参照

20

下妻市「第６次下妻市総合計画」参照

80 筑波総研 調査情報 № 48

うち
可住地面積
（k㎡）

自治体名

輸送の中継地として栄え、結城郡役所や税務署等の官庁が置かれる等、地域の政治や経済に重要な役割を果

総面積
（k㎡）

ランク

都市研究レポート
人口構成の比率をみると、2015年度時点の年少人口、グラフ９ 下妻市内の地目別土地面積

生産年齢人口、老年人口はそれぞれ13.2％、61.3％、25.4％であり、既に下妻市民の４人に１人以上は65歳
以上の高齢者となっている（グラフ11）。同様に2045年

池沼, 0.1%

その他,
19.3%

原野, 0.3%

度についてみると、各年齢層はそれぞれ10.2％、50.8％、38.9％に変化すると推計されている。特に、老年人口
田, 28.9%の比率は、2015年度からの30年間で13.5％ポイントも雑種地, 3.8%上昇すると推計されて、急速な高齢化が見込まれている。
山林, 4.4%

このように、下妻市では総人口の減少と、老年人口の増加による高齢化率の上昇が進行し、今後もこの傾宅地, 17.8%
畑, 25.5%

向は継続していくことが見込まれている。
グラフ11 下妻市の人口構成推移
年少人口

出典：下妻市「統計しもつま」より筆者作成

生産年齢人口

老年人口

年齢不詳

100.0%

25.4

38.9

80.0%

（３）人口の推移と将来予測■人口減少と高齢化が進行

60.0%

下妻市の人口は2015年度時点で43,293人であり、ピ

40.0%

ーク時の2000年度から既に3,000人以上減少している。

20.0%

今後も継続的な人口減少が見込まれ、2045年度には30,404人と、30年間で約12,000人減少すると推計され

61.3
50.8

13.2

0.0%

10.2

ている（グラフ10）。
年齢区分別にみると、2015年度の年少人口は5,719

出典：地域経済分析システム（RESASより筆者作成）

人、生産年齢人口は26,540人で、総人口のピーク時である2000年度からはそれぞれ約4,080人、1,850人の減（４）人口集中地区（DID）の推移

少となっている。総人口と同様に、今後も継続的な■中心市街地の人口減少と人口密度の低下が続く

減少が見込まれ、2045年度にはそれぞれ15,457人、続いて、下妻市の人口集中地区21（Densely Inhabited

3,107人になると推計されている。

District：以下「DID」）についてみていく（図７）。

一方、老年人口は、2015年度時点で11,018人と2000

下妻駅から西に向かう通りには複数の商店街が立地

年度から約2,650人の増加となっている。今後も増加

し、古くから中心市街地を形成している。下妻市の傾向が継続すると見込まれ、2045年度には11,840人にDID は、これらの商店街を含む下妻駅周辺を中心としなると推計されている。

て形成されている。

グラフ10 下妻市の人口動態（人）
50,000

総人口

年少人口46,544

生産年齢人口図７ 下妻市の人口集中地区
老年人口

43,29340,00030,61630,40426,54030,00020,00010,000015,457
8,366
7,562

下妻市役所
下妻駅

11,018
11,8403,107
5,719

出典：地域経済分析システム（RESASより筆者作成）
出典：国土数値情報（国土交通省国土政策局）より筆者作成
斜線部分は2015年度のDID、枠線のみの部分は1995年度のDIDを表示
21

人口集中地区とは、原則として人口密度が１km2 当たり4,000人以上の基本単位区等が市区町村の境域内で互いに隣接し、それらの隣接した地域の人口が国勢調査時に5,000人以上を有する地域のことをいう。

筑波総研 調査情報 № 48 81

都市研究レポート
次に、DID の各値について詳細をみていく（グラフ12、13）。

（１）コンパクトシティモデル都市への認定■スポーツとプレイスメイキングによるまちづくり

下妻市の DID 人口は、1995年度の7,335人をピーク

下妻市は2018年度、国土交通省が進める「地方再生に概ね減少傾向にあり、2015年度には6,147人と20年

コンパクトシティモデル都市」に茨城県で唯一認定さ間で約1,200人（8.8％）もの減少を記録している。まれた。モデル都市の認定により、国土交通省や内閣府

た、DID 面積についても、1995年度と比べ8.1％減少

から３年間にわたり各種支援を集中的に受けられる。

しているが、DID 面積の減少を上回る割合で DID 人口

下妻市建設部都市整備課では、「地域資源である砂が減少した結果、1995年度には3,429.9人 /k ㎡であっ沼の親水空間や市街地内の既存ストックを活用し、ス
ポーツをまちづくりの手段として使う『スポーツ環境デザイン』と、一人ひとりが居心地の良い居場所をつくる『プレイスメイキング』により、公共性の高い事
業が街に人を呼び込み、民間資本が空き店舗等のストックを活用して消費をつくり、エリアの魅力向上と拡大を図り、賑わいのまちづくりを加速される 」22という基本方針のもと、以下のようなハード事業・ソフト事業を展開している。

た DID 人口密度は、2015年度には3,185.0人 /k ㎡へと8.8％減少した。
このように、下妻市の中心市街地では、地域内の人口の減少と低密度化が同時に進行しており、都市機能の維持や中心市街地の活性化が課題であると言える。
グラフ12 DID 面積・DID 人口・DID 人口密度の推移
DID人口

DID人口密度

7,335

2.50

7,500
6,147

DID面積(k㎡)

2.00

6,000

2.10
1.93

1.50

3,492.9

4,500

3,185.0

1.00

3,000

0.50

1,500

0.00

0

DID人口(人),DID人口密度(人/k㎡)

DID面積

図８コンパクトシティの実現に向けた主な事業

出典：各年度国勢調査より筆者作成
グラフ13ピーク時からの DID 各値の推移
1995年度

2000年度

2005年度

2010年度

2015年度

0.0%

-5.0%
-8.1%
-10.0%

-8.8%
DID面積

-15.0%

DID人口
DID人口密度-16.2%-20.0%

出典：各年度国勢調査より筆者作成

出典：下妻市都市整備課提供資料より抜粋
図９【参考】事業の展開エリア

２．持続可能な都市構造への転換に向けて
これまでみてきたように、下妻市では総人口の減少や高齢化、中心市街地の空洞化が同時に進行しており、将来にわたり持続可能な都市構造への転換が課題となっている。
このような現状を踏まえて、下妻市では以下のような取組が展開されている。

出典：下妻市都市整備課提供資料より抜粋
22

下妻市都市整備課提供資料より引用

82 筑波総研 調査情報 № 48

都市研究レポート（２）立地適正化計画・地域公共交通網形成計画の策定■主要２駅周辺を拠点とし、公共交通網を形成
コンパクトシティモデル都市への認定と連動し、下妻市では2018年度に立地適正化計画を策定している
立地適正化計画では、「主に市民生活に密接に関わる都市機能の立地を目指す拠点（生活拠点、地域生活拠点、総合拠点）や、それらの都市機能が持続的に確保されるよう、人口密度の維持を目指す市街地ゾーン（用途地域内）の具体化」 23を図っている。また、同計画策定にあたっては、「市内を運行する鉄道及びバス
路線を公共交通軸として新たに位置づけ、サービス水準の確保につなげていく 」24ことが明記され、コンパ
クト・プラス・ネットワーク型都市構造の実現が目指されている。
具体的には、下妻駅周辺及び宗道駅周辺を「市の核として位置づけ都市機能の集積を図るとともに、その周辺の市街地ゾーン（用途地域）の人口密度維持を図り、その他の地域生活拠点は、暮らしに身近な拠点として生活サービス機能の確保 」25を図っている。また、常総線、関東鉄道・関鉄パープルバスの路線、後述するコミュニティバスの路線を公共交通軸として設定し、公共交通ネットワークの形成を図っている。

３．下妻市における公共交通の実態
このように下妻市では、コンパクト・プラス・ネッ
トワーク型都市構造への転換や、公共交通網形成計画に基づくモビリティ・マネジメントの取組が既に始まっている。
以下では、常総線と関鉄パープルバスの乗降客数や市民の自動車保有状況、公共交通に関する市民の要望等から、下妻市におけるモビリティの実態をみていくこととする。
（１）常総線の利用状況■ TX との接続により利用は伸びるも近年は頭打ち
はじめに、常総線の利用状況についてみていく（グラフ14）。
下妻市を南北に通る常総線は、市内に騰波ノ江駅、
大 宝 駅、下 妻 駅、宗 道 駅（北から順）の４つの駅を設けており、ピーク時の2008年度には延べ約75万人、2015年度には延べ約71万人が利用している。
駅ごとの乗降客数の推移をみると、2000年度の下妻駅と宗道駅の乗降客数はそれぞれ約47万人、約11万人、2015年度にはそれぞれ約57万人、約８万人となっている。また、乗降客割合をみると（グラフ15）、2000年度
は下妻駅、宗道駅だけで市内の総乗降客の90％近くを占めている。その後も２駅の合計割合は90％前後と高図10 立地適正化計画で具体化を図る拠点等

い割合で推移し、2015年時点では91.2％となっている。
このように、立地適正化計画で設定された都市機能誘導区域・居住誘導区域内に立地する２駅については、
乗降客数・割合ともに高い値となっていることが分かる。
一方、総乗降客数の推移について詳細をみると、2000年度から2003年度にかけては減少傾向であり、特に2003年度は延べ52万人程度と直近15年間における最低値を記録している。その後、2005年に開通した TXとの接続の影響等により2004年度から2008年度にかけて
グラフ14 常総線駅別乗降客数の推移
(千人）

下妻駅

宗道駅

大宝駅

騰波ノ江駅

乗降客数計

753

800

712
652

出典：下妻市「下妻市立地適正化計画（案）
」より抜粋
600

574

472

その他、2015年度には地域公共交通網形成計画も策定されており、「公共交通を軸としたまちづくり」と

524

400

いう基本的な方針のもと、後述する各種公共交通の利
便性向上や利用促進、及び公共交通同士の連携推進等

200

108

80

のモビリティ・マネジメントの取組が推進されている。
0

出典：「統計しもつま」より筆者作成
23

下妻市「下妻市立地適正化計画（案）」p.16より引用

24

同上

25

下妻市「下妻市立地適正化計画（案）」p.19より引用

筑波総研 調査情報 № 48 83

都市研究レポート
下妻市の一人当たり自動車保有台数は継続して増
グラフ15 各駅乗降客割合の推移

加傾向にあり、2000年度では0.73台 / 人であったが、100.0%
11.2%

80.0% 16.6%

り一台以上自動車を保有していることとなっている。

60.0%
40.0%

2015年時点には1.01台 / 人と、統計上は市民一人あた
このような自動車保有状況と公共交通機関の乗降客数

80.6%

72.4%

の推移を比較すると、関鉄パープルバスについては、自動車保有台数の推移と概ね反比例の関係にあり、常総線

20.0%についても2005年の TX 開通以前は減少傾向で、その後はTXとの接続により増加したものの、近年の乗降客数の0.0%

伸び率は低下傾向にある。このことから、下妻市内にお
下妻駅

宗道駅

騰波ノ江駅

ける自動車の普及が、両交通機関の乗降客数の減少や伸

出典：「統計しもつま」より筆者作成

び率の鈍化に少なからず影響を与えてきたと推測される。

大宝駅

は増加傾向に転じ、ピークである2008年度には延べ75

過度な車依存社会から脱却を図るためにも、下妻市

万人以上の利用があった。2008年度から2011年度にかにおけるモビリティ・マネジメントは、積極的に取りけては再び減少し、2012年度からは増加に転じたものの、組むべき施策であると言えるだろう。

近年の利用者は70万人前後で頭打ちとなっている。
（２）関鉄パープルバスの利用状況

状況についてみていく（グラフ16）。
関鉄パープルバスは、市内を東西に走る路線があり、つくば市をはじめとする隣接自治体や土浦市等広域での移動手段としての役割を担っている。
関鉄パープルバスの乗降客数の推移をみると、2000

（台）
1.01

800

1.20

0.73
600

0.90

400

0.60

200

0.30

0

0.00

一人当たり自動車保有台数

次に、民間路線バスである関鉄パープルバスの利用（千人）
常総線・関鉄パープルバス乗降客数■2000年度以降より減少傾向だが近年は下げ止まり

グラフ17 一人当たり自動車保有台数と公共交通機関乗降客数の推移

年度は40万人超の利用があったが、それ以降2012年度に25万人を割り込むまで継続的に減少している。
近年では下げ止まりの傾向がみられるが、2015年度
時点の乗降客数は約27万人と、2000年度と比べ約14万人（約34％）もの乗降客数の減少となっている。

関鉄パープルバス

常総線

一人当たり自動車保有台数

出典：「統計しもつま」及び「茨城県統計年鑑」より筆者作成（４）下妻市民の交通に関する意見■さらなる充実が望まれる公共交通

グラフ16 関鉄パープルバス乗降客数の推移（千人）

る要望が高まっている。

500

下妻市が実施した市民向けアンケートの結果では、

409
400
300

こうした中で、下妻市民には公共交通の充実に対す

360

342

市民の80％以上が「交通が不便である」と感じている325
269 262 257 255 254 254
253 251 247 257 256 269200（グラフ18）。しかしながら、先にみたように、下妻市は可住地面積割合が95.3％と高く、市内の広範囲に居100

グラフ18 市民の不満（上位５つ）0

出典：「統計しもつま」より筆者作成（３）自動車保有台数と公共交通機関の利用状況の比較■市民一人あたり一台以上自動車を保有
続いて、常総線及び関鉄パープルバスの乗降客数と下妻市における自動車保有台数の関係をみていく（グラフ17）。なお、自動車保有台数については、より市民の実態を正確に把握するため、自家用乗用車と軽自動車の保有台数を集計した。

84 筑波総研 調査情報 № 48

出典：下妻市「第６次下妻市総合計画」より筆者作成

都市研究レポート住が可能であるため、民間事業者だけで市民の移動を確保することは極めて困難である。従って、行政主導

グラフ19 新たな交通手段の導入希望

で交通ネットワークを補完していくことは、一定の意義を有すると思われる。
また、コンパクト・プラス・ネットワーク型都市構造の実現に向けても官民が一体となった取り組みが必要であり、そうした中でモビリティ・マネジメントの今日的な重要性はますます高まってきていると言える。
４．モビリティ・マネジメントの取り組み
これまでみてきた下妻市のモビリティの実態を踏まえ、同市では既にモビリティ・マネジメントに取り組んでいる。以下では、その具体的な内容についてみていくこととする。なお、取組内容の詳細を把握するた

出典：下妻市「下妻市地域公共交通網形成計画」より筆者作成

めに、下妻市市長公室企画課へヒアリング調査を実施

こうした市民意見や下妻市の現状等を踏まえ、同市

した。モビリティ・マネジメントに関する主な設問構では2017年に、コミュニティバス「シモンちゃんバス」

成は以下の通りである。

（以下、シモンちゃんバス）を導入した。西はビアス
パークしもつまから、下妻駅や市役所など主要施設を⬚モビリティ ・ マネジメントの取り組みのきっかけ

経由して東は小貝川ふれあい公園まで、市内を東西に⬚モビリティ ・ マネジメントの具体的取り組み内容

横断するルートとなっている。

－ 実施目的・内容

導入に際しては、当該エリア内の人口メッシュや民－ 実施回数・実施時期（実施期間）

間バス事業者の既存ルート等を踏まえ、効率的かつ民－ 実施対象・規模

業圧迫を避けるようルートの設定が行われた。

⬚今後の展望 ・ 課題

また、シモンちゃんバスには、「バスロケーション
システム」が導入されている。これは、GPS を用いて本稿で取り上げる下妻市におけるモビリティ・マネ
ジメントの取組内容は大きく以下の４つである。
表３ 下妻市におけるモビリティ・マネジメントの取組一覧

№
（１）
（２）
（３）
（４）

内容
コミュニティバスの導入
お試し乗車券の配布
バスダイヤ・運賃の改訂
広報での情報発信

シモンちゃんバスの位置情報を収集し、バスが現在どこを走っているのかスマートフォンやパソコンへ情報提供するシステムである。これにより道路事情や天候での遅延によるバスの現在位置をリアルタイムで表示することができ、バス停での待ち時間などの目安に活用することが可能となった26（図11参照）。
（２）シモンちゃんバスお試し乗車券の配布（計３回）■乗車のきっかけづくりや運行ダイヤ・運賃改正の周知に活用（１）～（３）についてはコミュニティバスの導入

市街地を横断するシモンちゃんバスを導入したが、とその利用促進に関する内容、（４）については、他「単に導入しただけではシモンちゃんバスの利用にはの公共交通機関との連携も含めた総合的な公共交通機

つながりにくいのではないか」という認識のもと、シ関利用促進に関する内容となっている。以下、詳細にモンちゃんバスの利用のきっかけづくりの一環として、ついてみていくこととする。

「シモンちゃんバスお試し乗車券」（図12）をルート沿線の全世帯や市内県立高校２校の全生徒、一人暮らし（１）コミュニティバス「シモンちゃんバス」の導入の高齢者へそれぞれ１回ずつ計３回配布した（表４）。

■適切なルート設定とバスロケーションシステムの第１回と第３回配布時にはシモンちゃんバスのダイ

導入
下妻市が実施したアンケートでは、新たな交通手段の導入希望として最も高かったのは「コミュニティバ
ス」（36.6%）であった。

ヤ改定、第２回配布時には運賃の改訂の周知も併せて行うことで利用促進を図った。
また、第１回配布については毎年10月に下妻市で開催される「砂沼フェスティバル」に合わせて実施し、
シモンちゃんバスを利用したイベント来場者には、イ26

下妻市ホームページ参照

筑波総研 調査情報 № 48 85

都市研究レポート
ベント会場で利用できるくじ引き券を渡す等、お試し乗車券利用のための工夫も凝らして施した（イベント
当日は悪天候のため中止）。

（３）シモンちゃんバスの運賃改訂■割引料金適用対象を拡大し、交通弱者を支援
シモンちゃんバス導入後、利用者の実態やニーズを把握するために実態調査を計３回実施した。その結果

表４お試し乗車券配布の経過を踏まえて、シモンちゃんバスの運行ダイヤと乗車運
賃の改訂を行った（それぞれの改訂時期は、表４を参照）。
運賃の改訂にあたっては、割引料金で利用できる対象を拡大し、より交通弱者が利用しやすい環境作りを

出典：下妻市企画課提供資料より筆者作成

推進している（表５）。なお、高齢者や運転免許証自主返納者（以下、免許返納者）が割引料金の適用を受

図12

シモンちゃんバスお試し乗車券

ける場合には、下妻市企画課が発行する高齢者運賃割
引証が必要になるが、その発行部数は本稿執筆時点で290枚となっており、当該割引証の保有者が高齢者や免許返納者におけるコアユーザーであると考えられる。
特に、免許返納者については、返納後の日常生活における移動に不安があることから返納を躊躇する高齢者等も一定数存在することが推測されることから、新
たに運賃割引の対象とすることで免許返納への動機づけとなり、それがシモンちゃんバスの利用促進にもつながるといった効果が期待される。
表５ シモンちゃんバス運賃改定比較表
改訂前
対象
大人

対象

料金
200円

小学生

100円

高齢者
（75歳以上）障害者（介助者同額）
未就学児

100円
100円
無料

改訂後
料金

大人
小学生
中学生
高校生
高齢者
（65歳以上）障害者（介助者同額）
未就学児
運転免許
自主返納者

備考

200円
100円

拡充

100円

拡充

100円
無料
100円

新規

出典：下妻市企画課提供資料より筆者作成
出典：下妻市企画課より資料提供
図11 バスロケーションシステムの画面

86 筑波総研 調査情報 № 48

都市研究レポート（４）広報誌やＨＰによる普及・啓発活動（５）モビリティ・マネジメントの効果■関東鉄道が実施するパーク＆ライドをＰＲ■着実に増加するシモンちゃんバスの利用者数

公共交通の利用促進のため、2017年10月に広報に記

このように下妻市においてはシモンちゃんバスの導事を掲載した。シモンちゃんバスに関する内容のほか、入とその利用促進をはじめとする多様なモビリティ・

関鉄パープルバスの時刻表、常総線各駅で実施していマネジメントが展開されている。その取組の効果につるパーク＆ライドの取組も記載した。

いて、シモンちゃんバスの乗降客数の推移からみてい

特に、関東鉄道が展開するパーク＆ライドは、下妻く（グラフ20）。

駅を含めた市内４駅にて駐車場が無料で利用でき、鉄シモンちゃんバスは2017年１月に実証実験として運道の利用促進には一定の効果があると考えられる。筆行が開始され、2019年１月運行後丸２年を経過したと者が下妻市への取材を実施した平日の日中でも、30台ころである。導入初月の乗降客数は500人 / 月に満た以上駐車可能なパーク＆ライド駐車場はほぼ満車とななかったが、導入４ヶ月後の５月には初めて1,000人っており、通勤等での利用割合が高いと推測される。

/ 月を超えた。同年８月には長期休暇や市内イベント

また、毎年１月に大宝地区で行われる大宝八幡宮初の開催等の影響もあり約1,400人 / 月にまで増加し、

詣（2017年入込客数実績：約10万人27）では、下妻駅

2017年度のピークとなった。2018年度になると、５月まで自動車を利用し、同駅から会場最寄り駅の大宝駅～11月まで継続的に1,000人を超えており、８月にはまで１区間のみ常総線を利用するといった来訪者も一

1,753人 / 月にまで増加し、同年度のピークとなった。

定程度存在するという。同イベント会場周辺やそこに乗降客数の前年同月比の推移についても、多くの月続く道路では、毎年大変な交通渋滞が発生しているたで前年同月よりも乗降客数が増加しており、特に、め、パーク＆ライドの取組を周知することで、混雑の解消をはじめ、鉄道利用の促進、ひいては「目的地にグラフ20 シモンちゃんバス利用者数の推移（人）

向かう際には適切な交通手段を選択する」という市民

2,500

意識の醸成を図っている。

2,000

250%

前年同期比
1,753
1,399

1,500

写真１ パーク＆ライド駐車場案内看板①（下妻駅）

232.9%

利用者実績

200%
150%

1,000

66.0%

100%

500

50%

0

0%
-50%
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月

-500

2016年度

2017年度

2018年度

出典：下妻市企画課提供資料より筆者作成
利用者数1,000人以上の月を斜線で表記
表６ 下妻市におけるモビリティ・マネジメントの取組経過
出典：2019年１月11日筆者撮影
写真２ パーク＆ライド利用案内看板②（下妻駅）

№

年月

内容

1

2016.3

地域公共交通網形成計画策定

2

2017.1

シモンちゃんバス導入

32017.10

シモンちゃんバスダイヤ改定
公共交通利用促進に関する広報記事掲載
4

2017.10-11

第1回お試し乗車券配布

52017.12

シモンちゃんバス乗客インタビュー調査

6

2017.122018.1

沿線住民アンケート調査

7

2018.7

シモンちゃんバス運賃改訂
第2回お試し乗車券配布
82018.10

シモンちゃんバスダイヤ改定

92018.10-11

第3回お試し乗車券配布

出典：2019年１月11日筆者撮影（一部修正）
27

出典：下妻市企画課へのヒアリングに基づき筆者作成

茨城の観光レクリエーション現況（平成29年観光客動態調査報告）より

筑波総研 調査情報 № 48 87

都市研究レポート
2018年10月では前年同月比66.0％もの増加率を記録し商店街と連携した取組を展開し、公共交通の利用促進ている。

と連動した中心市街地の活性化を図ることとしている。

こうした結果の全てが広報への掲載やお試し乗車券（３）民間バス利用における「上限運賃制度」の検討の配布等のモビリティ・マネジメントによるものであ

下妻駅からイオンモール下妻への運賃は、路線バス

ると判断することは難しいが、着実に乗降客数が増加

よりもシモンちゃんバスの方が安価であり、利用が偏していることについては、一定の評価をすべきであろう。

る可能性が28ある。また、市民にとっても目的地まで

５．今後の課題と展望

移動するという目的が果たされれば、民間バスでもシ

ここまで下妻市におけるモビリティ・マネジメントの取組内容について詳細をみてきた。これらの取組がモンちゃんバスでも同じように利用できる方が望ましいと言える。

始まってからまだ日は浅いものの、シモンちゃんバス

こうしたことから、下妻市では、市内の利用についの乗降客数の増加にもみられるように、一定の成果をては、民間バスもシモンちゃんバスに合わせて、運賃上げている（もちろん、シモンちゃんバスは運用２年の上限を一律200円とする「上限運賃制度」の導入を余りであり、効果が表れやすかったことも要因の一つ

検討している。

である）。

例えば、民間バスでは下妻駅から最も遠い高道祖十以下では、下妻市におけるモビリティ・マネジメン字路までは370円となっている（2019年２月１日現在）

トに関し、今後の課題と展望について触れることとする。

が、上限運賃制度を導入した場合には、同区間を200（１）公共交通の利用促進に向けた継続的な啓発活動

円で利用することが可能となる。なお、同区間差額の上記で触れたように、公共交通機関の利用を促す広170円については、下妻市が負担することで検討して報や、ホームページ上での周知は既に実施されており、いる。

シモンちゃんバスの認知度向上やパーク＆ライドの利

このような取組が実現されれば、民間バス事業者に用促進につながっているが、今後も継続的な公共交通

とっては、既存路線の利用者の増加が見込まれ、下妻に関する啓発活動が重要である。

市にとっては新たな路線導入に係る様々なコストを抑

例えば、市内の民間バスルートに関する認知不足かえることができる。加えて、市民にとっては目的地まら、既存バスルートと重複するルート（例えば高道祖

での選択肢の増加や、より安価に利用できるようにな

地区～下妻駅間等）についてもシモンちゃんバスの導る等、事業者・行政・市民のそれぞれがメリットを享入を望む声が一定数あるという。また、常総線につい受できることが期待される。

ても TX との接続に合わせた快速列車の運行や、お得（４）他自治体との連携による交通空白地帯の解消

な「TX ＆常総ライン往復きっぷ」等が導入されてい下妻市は可住地面積割合が95.3％と高いため、全てるが、こうした取組をさらに周知し、利用者の増加にの市民の移動を公共交通で確保するのは困難であり、つなげることが必要である。

市内において公共交通網が存在しない区域、所謂「公長期にわたり自動車を中心とした生活を続けてきた

共交通空白地帯」が発生しやすい環境であると言える。

市民の意識を短期的に変化させるのは困難であるが、そのため、下妻市では現在、市内の公共交通空白地

公共交通に関する確かな理解とそのメリットの発信に帯解消のための施策の一つとして、隣接市町村との広より利用を促進し、実際の利用体験を通じてさらに理域連携によるコミュニティバスの導入を検討している。

解を深めていくことが重要である。

具体的には、人口が一定数存在する特定のエリアにつ（２）中心市街地の活性化と連動した公共交通の利用

いて、公共交通ネットワークの成立可能性があると考

シモンちゃんバスの利用者は増加傾向にあるが、そえられる場合には、複数の自治体が共同でコミュニテの多くはビアスパークしもつまやイオンモール下妻へ

ィバスを運行するというものである。なお、運行エリの買い物を主たる目的として利用しており、下妻駅かアについては、既存の行政区域に制限されず、いくつら郊外部へと向かう人の流れとなっているのが現状でかの自治体に跨ることが想定される（図13参照）。

ある。先にみたように、下妻市では中心市街地の人口

このような取組が実現すれば、連携する各自治体が減少と低密度化が進行しており、中心部への人の流れ

コミュニティバスの導入コストを抑えて公共交通空白を生み出し、中心市街地の活性化を図ることが重要な地帯を解消することが期待され、現在、その導入可能課題である。

性についての検討が進められている。

下妻市では、シモンちゃんバスの利用の主な目的が「買い物」であることを踏まえ、今後は中心市街地の28

下妻市「下妻市公共交通形成計画」より

88 筑波総研 調査情報 № 48

都市研究レポート
転居の難易度に関する軸であり、右に行くほど転居が
図13

コミュニティバスに関する連携イメージ容易であることを示している。一方縦軸は、自動車依存型の地域における日常生活のモビリティの変化に関する軸であり、上に行くほど自動車から公共交通への転換（モーダルシフト）や、自動車と公共交通の組み合わせ（モーダルミックス）が容易であることを示している。
なお、本分析では、「郊外に居住」しており、かつ「日常生活で公共交通をあまり利用していない」住民を対象としていることを前提とする。以下では、本マトリ
クス表を用いた分析のシミュレーション例を示す。
はじめに、地域拠点への転居が困難である、第２、第３象限からみていく。

出典：下妻市「下妻市公共交通網形成計画」より抜粋

Ⅳ モビリティ・マネジメントに関する考察

例えば、ある自治体の拠点地域以外の交通空白地帯
等に住む高齢者に対して、住居の移転を誘導したり、身体上の理由から日常生活における公共交通の利用を

以上、モビリティ・マネジメントについてその定義促進することは現実的ではないケースも多いと思われや公共交通の現状、そしてケーススタディとして下妻る。こうした転居やモビリティの変化が現実的に困難

市の取組について述べてきた。以下では、モビリティ・な住民群は第３象限に位置付けられ（以下、第３象限

マネジメントに関して、いくつかの視点から考察を加群）、福祉施設の適正配置やデマンド型交通システムえることとしたい。

の導入等の施策展開が考えられる。

１．都市の「時間軸」から考える

また、既に郊外の持家等に住む住民についても、多

本稿では、コンパクト・プラス・ネットワーク型都

くの場合拠点地域への転居を誘導することは短期的に市構造の実現のための施策の１つとしてモビリティ・は困難であると考えられる。特に、住宅を購入したばマネジメントを位置づけ論じてきたが、その際、都市かりで、そのローンを返済中である住民に対して、拠構造の転換に係る時間軸において、展開しようとする

点地域への転居を促すのは酷であろう。一方で、第３モビリティ・マネジメントがどのような意味をもつか

象限群に該当するような高齢者でなければ、身体的なということを明確に意識しておく必要がある。

制約は少ないと考えられるため、公共交通に関する啓

そこで、以下では、住民特性から見た「まちの現状

発活動を展開するとともに、パーク＆ライド等をはじ分析の視点」と「施策の効果と発現時間の視点」を提めとするモーダルミックスを促進していくことが重要案したい。

である。こうした住民群は第２象限に位置付けられる( １) まちの現状分析の視点（以下、２象限群）。

はじめに、「まちの現状分析の視点」からみていく。

一方、郊外の住民であっても賃貸居住者等は、第２象限群に比べて拠点地域への転居は容易であると考え

図14 住民特性から見たまちの現状分析の視点（案）られる。これらの住民群が交通空白地帯に居住している等の理由で、モビリティの変化が困難な場合には、拠点地域への誘導を促すとともに、公共交通に関する啓発活動や転居後のコミュニケーション・アンケート
等の狭義のモビリティ・マネジメントの展開が効果的であろう。これらの住民は第４象限に位置付けられる（以下、第４象限群）。
さらに、住居や自動車を所有することが少ない小中高生等をはじめとする若年層は、長期的にみれば居住

出展：筆者作成

地や移動手段の選択肢は幅広く、拠点地域への移転やモビリティの変化は他の象限群に比べて容易であると上記マトリクスの横軸は、都市構造を転換していく考えられる。そのため、望ましい都市像・公共交通利

際に、住民がまちの中心部や立地適正化計画で居住誘用に関する啓発活動や公共交通の乗車体験等を通じ導区域に設定された地域等（以下、「拠点地域」）へのて、コンパクト・プラス・ネットワークへの理解の深筑波総研 調査情報 № 48 89

都市研究レポート化とその実現に向けた具体的な行動の主体としての役影響を与え、結果として、将来的なコンパクト・プラ

割を担っていくことが期待される。このような住民群

ス・ネットワーク型都市構造の実現に大きく寄与するは第１象限に位置付けられ（以下、第１象限群）、今

ことが考えられる。

後の都市のあり方を決定づける重要なファクターとなるだろう。

図16 各住民群における施策の効果と時間軸イメージ※

上記の分類結果を整理すると図15のようになる。
図15 現状分析のシミュレーション結果（例）
第2象限

モーダルシフトor
モーダルミックス容易【実施施策イメージ】
・公共交通利用に関する啓発活動
・公共交通利用に係る補助【実施施策イメージ】
・望ましい都市像に関する啓発活動
・公共交通利用に関する啓発活動
・公共交通利用体験 等【施策対象イメージ】
・郊外に住む高齢者等【施策対象イメージ】・郊外居住者（賃貸居住者）【実施施策イメージ】・福祉施設等の適正配置
・デマンド型交通システムの導入
・公共交通利用にかかる補助等【実施施策イメージ】
・望ましい都市像に関する啓発活動
・中心部等への転居を促す
インセンティブの付与
・公共交通利用に関する啓発活動
・転居後のコミュニケーションアンケート

第4象限群

中心部 or
居住誘導地区等への転居容易

中心部 or
居住誘導地区等への転居困難【施策対象イメージ】・小中高生等の若年層

モーダルシフトor
モーダルミックス困難

第3象限群

第1象限

【施策対象イメージ】・郊外居住者（持家等居住者）

第3象限

第2象限群

第1象限群

時間
等

第4象限

出典：筆者作成※あくまでもイメージであり、実際の施策効果とその発現時間は条件により異なることが想定される。

出典：筆者作成

上記でみてきたような施策対象と実施施策、施策効( ２) 施策の効果と発現時間の視点
次に上記シミュレーション結果を踏まえ、それぞれの象限群に対する「施策の効果と発現時間の視点」についてみていく（図16）。

果とその効果が発現するまでの時間軸は、あくまでも筆者の想定であり、実際には自治体の状況により異なることは多分に予想される。
重要なことは、コンパクト・プラス・ネットワーク

第３象限群は、モビリティに関する課題が明確かつの実現に向けた施策を展開する際、その施策対象を明

緊急性を有するものであることが多く、その効果は比確にし、都市構造転換に係る時間軸の上で、施策の効較的早期に表れやすいと考えられる。例えばある地域

果を短期・中長期・長期で見極めていくことである。

にデマンドタクシーを導入することで、その地域の高このような視点が、施策判断の際の基準の一つとな

齢者のモビリティは一定程度改善すると推測される。

れば幸いである。

一方で、拠点への誘導を促進するものではないため、

２．モビリティの「全体最適」を考える

コンパクト・プラス・ネットワーク型の都市構造実現

次に、コミュニティバス等の自治体主導型のモビリという目的のもとでは、その効果には限界があると言ティにおける公共交通ネットワークのあり方について、える。

全体最適の視点から考察を加える。

第２象限群、第４象限群への施策は、中長期的に効人々が日常生活で何らかの目的で移動する際、行政果を発現させる施策であると考えられる。住居の移転の境界はあまり意識されないことが多い。例えば、ドとモビリティの変化の難易度を比較すると、一般的にラッグストアに洗剤を買いに行くことを想定した場合、後者の難易度の方が低く、そのため、第２象限群への全く同じ商品を売っている２つのドラッグストアがあ施策の方がより早期に効果が出やすいと推測される。

れば、多くの場合、自宅に近い方がファーストチョイ

一方で、第２象限群は第３象限群と同様、拠点地域へスとなるだろう。その際には、その人の住む自治体内の誘導が困難とされる住民群であるため、効果には限に店舗があるか否かということが重要な判断材料にな界があると言える。その点では、第２象限群についてることは考えにくい。

は拠点への誘導施策を行う点で、コンパクト・プラス・

人々の移動は得てして行政境界を超えるものであり、ネットワークの実現に向けた将来的な効果が期待できそうした移動ニーズに自治体が対応していくためには、る。

１つの自治体だけは限界があるだろう。下妻市で既に第１象限群への施策については、本シミュレーショ

検討されているように、他の自治体との連携による広ンでは若年層を想定していることから、長期的に視点

域的な公共交通ネットワークの形成は、今後さらに重からその効果を評価していくことが必要である。例え

要なテーマとなっていくと考えられる。

ば、小中学校からの継続的なまちづくりや公共交通に

このように、自治体「内」だけでなく、自治体「間」

関する教育が、将来の居住地やモビリティの選択に好の公共交通ネットワークも効果的に構築していくこと

90 筑波総研 調査情報 № 48

都市研究レポート
で、ある自治体内部の「部分最適」ではなく、広域エモビリティ・マネジメントは人の意識に働きかけてリアでの「全体最適」を実現していくことが重要である。

いくことを重視し、住民と行政の「双方向のコミュニ

３．モビリティを「マネジメント」することを考える

ケーション」に特に重きを置くものである。

最後に、「マネジメント」の意味について考えていきたい。

双方向のコミュニケーションが実現している状況は、
住民と行政の本来あるべき姿なのかもしれない。モビmanagement を辞書で引くと、「経営」や「管理」がリティ・マネジメントを通じて、コンパクト・プラス・

主な意味として掲載されている。従って、モビリティ・

ネットワーク型都市構造の実現だけでなく、住民と行

マネジメントを直訳すると、「人々の移動に関する経政のネットワークがプラスされることを願うとともに、営や管理を行っていくこと」が直訳となるが、本稿で本稿がその一助となれば幸いである。

述べてきた内容を十分に表してるとは言えない。
そこでさらに、manage を辞書で引くと、「どうにかして〈…〉する，うまく〈…〉する」と言った意味が最後に、本稿の執筆に当たりご協力いただいた下妻
市企画課・都市整備課の関係者の方々に改めて心から厚く御礼申し上げる。

掲載されている。すなわち、「困難な状況に対して、
試行錯誤を繰り返し、なんとか状況を改善する、ある【参考資料等一覧】

いは望む環境を実現する」ということが「マネジメン（１）国土交通省「平成30年版交通政策白書」

ト」の持つ本来の意味であると言える。

（２）国土交通省「モビリティ・マネジメント」

ここで再度、本稿におけるモビリティ・マネジメン
トの定義を確認しておく。

（３）国土交通省「コミュニティバスの導入に関するガイドライン」（４）茨城県「下妻都市計画（下妻市）都市計画区域「過度に自動車に頼る地域・社会」から、「公共の整備、開発及び保全の方針」参照

交通や徒歩などを含めた多様な交通手段を適度（５）茨城県「公共交通活性化指針」に（＝かしこく）利用する地域・社会」となる（６）茨城県「茨城の観光レクリエーション現況（平よう、ひとり一人の移動が自発的に変化するこ

成29年観光客動態調査報告）」とを促すコミュニケーションを中心とした継続（７）下妻市「第６次下妻市総合計画」

的な交通施策（８）下妻市「下妻市立地適正化計画（案）」（９）下妻市「下妻市公共交通網形成計画」

ここでは多様な交通手段を適度に利用する地域・社（10）加藤博和「立地適正化計画と地域公共交通網形

会の実現が目指されているが、こうした地域・社会の成計画の連動はどのようにすればできるのか？

実現が非常に困難であることは想像に難くない。従っ―充実した公共交通網が都市域コンパクト化のて、モビリティ・マネジメントとは、こうした困難な導火線となるために―」一般社団法人建設コン

目標に向かって、粘り強く、短期的には効果が現れにサルタンツ協会中部支部技術部会

くいかもしれない取組を、継続的に展開していくもの

員会

都市計画検討グループ

都市計画委

平成30年総会であると言えるだろう。近年の自治体における厳しい（11）公益財団法人日本都市センター（2018）「都市財政状況を踏まえると、モビリティ・マネジメントを自治体による持続可能なモビリティ政策―まち継続していくことは困難かもしれないが、目指すべきづくり・公共交通・ICT―」

地域・社会像について行政から明確なメッセージを発（12）公益財団法人日本都市センター（2015）「人口

信し、住民やその代表である議会に訴えかけ、共有

減少時代における地域公共交通のあり方―都市

し、地域を巻き込んで取り組んでいくことが重要であろう。そうして初めて、本来の意味での「モビリティ・
マネジメント」と言えるのかもしれない。

おわりに
本項では、モビリティ・マネジメントをコンパクト・
プラス・ネットワーク型都市構造の実現ための施策の１つとして捉え、下妻市の取組を取り上げた。同市の自治体の未来を見据えて―」（13）国土交通省国土交通政策研究所（2018）「多様な地域公共交通サービスの導入状況に関する調査研究」国土交通政策研究

第147号（14）谷口守（2007）「コンパクトシティとモビリティ・
マネジメント」国際交通安全学会誌 Vol.31,No.4,
pp.71-74（15）藤井聡・谷口綾子・松村暢彦編著（2015）「モビモビリティ・マネジメントは始まったばかりであり、リティをマネジメントする

今後いかに取組を継続していくかが重要なポイントにンによる交通戦略」学芸出版社

なろう。

コミュニケーショ（16）藤井聡（2007）「総合的交通政策としてのモビ筑波総研 調査情報 № 48 91

都市研究レポート
リ テ ィ・マ ネジメント：ソフト施策とハ ード
施策の融合による持続的展開」運輸政策研究
Vol.10 No.1 2007 Spring（17）藤井聡（2006）「モビリティ・マネジメント - ク
ルマと公共交通のかしこい使い方を考える交通政策 -」運輸政策研究 , ９（２）,pp.71-74,2006（18）森本章倫（2014）「これからの都市計画と交通―
都市・交通戦略の立案と実践―」土地総合研究
2014年冬号（19）吉田樹（2014）「地域公共交通とまちづくりの接点―地方行政における地域公共交通政策の実践とまちづくりへの接近―」土地総合研究2014年
冬号

92 筑波総研 調査情報 № 48

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