火薬類の運搬等に関する事務の取扱手続
昭 和 ３ ６ 年 ２ 月 １ 日
訓 令 (防 犯 )第 ３ 号 警 察 本 部 長
火薬類の運搬等に関する事務の取扱手続
（趣旨）
第１条

こ の 訓 令 は 、火 薬 類 取 締 法（ 昭 和 ２ ５ 年 法 律 第 １ ４ ９ 号 。以 下「 法 」と い う 。）火薬 類 取 締 法 施 行 令（ 昭 和 ３ ５ 年 政 令 第 ３ ２ ３ 号 。以 下「 令 」と い う 。）及 び 火 薬 類 の 運 搬に 関 す る 内 閣 府 令（ 昭 和 ３ ５ 年 総 理 府 令 第 ６ ５ 号 。以 下「 府 令 」と い う 。）に 基 づ く 事 務の取扱手続について必要な事項を定めるものとする。
（運搬届の受理及び報告）第２条

火 薬 類 の 発 送 場 所 を 管 轄 す る 警 察 署 長（ 以 下「 管 轄 署 長 」と い う 。）は 、府 令 第 ２条の規定による火薬類の運搬届が提出された場合には、その内容を審査し、支障がないと認めたときは当該運搬届を受理するとともに、すみやかに火薬類の運搬通知票（別記様 式 第 １ ）に よ り 警 察 本 部 長（ 以 下「 本 部 長 」と い う 。）に 電 話 報 告 し な け れ ば な ら な い 。
（通知）
第３条

本部長は、前条の規定による報告を受けたときは、当該運搬にかかる火薬類の通路 、積 替 え 場 所 又 は 到 着 場 所 が 県 内 に と ど ま る と き は 、当 該 路 線 が 管 轄 す る 警 察 署 長（ 以下「 関 係 署 長 」と い う 。）に 、他 の 都 道 府 県 に わ た る と き は 関 係 署 長 及 び 関 係 都 道 府 県 公
安委員会に、すみやかに前条に定める通知表により電話通知するものとする。
２

前項の規定により本部長から通知を受けた関係署長は、管内の当該路線における交通事情等に基づき、当該火薬類の運搬についての意見の有無及び意見があるときは、その内容をすみやかに本部長に電話報告しなければならない。

３

本部長は、前項の規定による報告を受けたとき及び関係都道府県公安委員会から当該都道府県内の交通事情等についての意見の通知があったときは、すみやかにその旨を管轄署長に通知するものとする。
（運搬証明書の交付）

第４条

管轄署長は、前条第３項の規定により本部長から通知を受けたときは、ただちに

火 薬 類 の 運 搬 届 を 提 出 し た 者 に 対 し 、火 薬 類 運 搬 証 明 書（ 以 下「 証 明 書 」と い う 。）を 作成して交付しなければならない。この場合において、通知の内容が火薬の運搬について災害の防止又は公共の安全を保持するために特別の指示を必要とするものであるときは、その事項を適確に指示するとともに、当該証明書の該当欄にその指示した事項を明りょうに記載し、かつ、運搬計画を変更する必要があるときは、当該運搬計画表を訂正しなければならない。
２

管轄署長は、前項の場合のほか、運搬計画表に記載された火薬類の運搬について、災害の防止又は公共の安全を確保するため必要があると認めるときは、前項後段の規定に準して処置しなければならない。

３

証明書を交付する場合においては、その証明書の裏面に当該届出書に添付された運搬計画表を添付し、２葉の間を署長公印を持って契印するものとする。

４

第１項の証明書には第９条に定める火薬類運搬証明書交付手数料徴収簿（以下「手数料徴収簿」という。別記様式第２）の登載順序にしたがい、一連番号を付するものとする。
（運搬証明書の交付の特例）

第５条

管 轄 署 長 は 、 証 明 書 を あ ら か じ め 交 付 し た の ち に お い て も ､運 搬 開 始 ま で の 間 に 、前条第１項後段に規定する処置ができると認められるときは、府令第２条の規定による運搬届を受理した際に、証明書を交付することができる。
（記載事項変更に伴う証明書の訂正）
第６条

管 轄 署 長（ 運 搬 途 中 に あ っ て は 関 係 署 長 を 含 む 。以 下 次 条 に お い て 同 じ 。）は 、府令第４条の規定による証明書記載事項の変更届（運搬途中においては口頭による届出を含 む 。）が 提 出 さ れ た と き は 、運 搬 届 が 提 出 さ れ た 場 合 に 準 じ て 処 理 し な け れ ば な ら な い 。
ただし、変更届の内容が日時及び経路の変更以外の軽易な変更であって、災害の防止及び公共の安全のため支障がないと認められるときは、この限りでない。
２

前項前段の場合において、第４条第１項後段の処置をとったとき、又は前項ただし書き の 場 合 に は 、当 該 証 明 書 の 記 載 事 項 を 訂 正 し て 、そ の 個 所 に 署 長 公 印 を 押 印 し 、か つ 、
下部欄外に訂正した年月日及び「記載事項変更」の表示を朱書しなければならない。
（証明書の再交付）第７条

管轄署長は、府令第５条の規定による証明書の再交付の申請書が提出された場合において、その理由を調査した結果、事実相違がないと認められたときは新たに証明書を作成して交付するものとする。この場合において、当該証明書の番号及び発行年月日は、旧証明書の番号、年月日とし、下部欄外に再交付年月日及び「再交付」の表示を朱書しなければならない。
（証明書の返納）
第８条

関係署長は、府令第７条第１項の規定による証明書の返納を受けたときは、所要欄に処理てん末を記載したのち、速やかに県公安委員会の発行にかかるものは証明書に火薬類運搬証明書送付票（別記様式第３）を添付して管轄署長に、他の都道府県公安委員会の発行にかかるものは証明書に進達印を押して本部長に報告しなければならない。
２

本部長は、他の都道府県公安委員会の発行にかかる証明書が返納された場合には、これに火薬類運搬証明書送付票（別記様式第３）を添付し、当該都道府県公安委員会に速やかに送付しなければならない。

３

管 轄 署 長 は 、府 令 第 ６ 条 又 は 第 ７ 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ る 証 明 書 の 返 納 を 受 け た と き は 、所要欄に処理てん末を記載して処理しなければならない。
（手数料の取扱い）第９条

管 轄 署 長 は 、第 ２ 条 の 火 薬 類 運 搬 届 を 受 理 し た と き は 、使 用 料 及 び 手 数 料 条 例（ 昭和３１年千葉県条例第６号）の規定による手数料を徴収し、その定めにしたがい、そのつど手数料徴収簿に登載して処理するとともに、その月分の手数料徴収状況を状況を火薬類運搬証明書交付手数料徴収月報（別記様式第３の２）により翌月７日までに本部長に報告しなければならない。
２

前項の手数料は、当該届出書の右上部に貼付の上、消印しなければならない。
（証明書の受払い）

第１０条

警察署には火薬類運搬証明書受払簿（別記様式第４）を備え、受払数を正確に記載しなければならない。
（他の都道府県からの運搬）
第１１条

本部長は、府令第９条の規定により、火薬類の運搬について、他の都道府県公安委員会から通知を受けたときは、第３条第１項の規定に準じて関係署長にその旨、通知するものとする。
２

前 項 の 規 定 に よ り 本 部 長 か ら 通 知 を 受 け た 関 係 署 長 は 、第 ３ 条 第 ２ 項 の 規 定 に 準 じ て 、本部長に報告しなければならない。

３

本部長は、前項の規定により関係署長から報告を受けた場合において、意見があるときは、すみやかに当該関係都道府県公安委員会に、その旨、通知するものとする。
（火薬類の譲渡、譲受、消費に対する照会の取扱い）

第１２条

本部長は、令第４条第１項の規定に基づき、火薬類の譲渡、譲受又は消費の許可について意見を求められたときは、すみやかに火薬類譲渡（受）調査表（別記様式第５）又は火薬類消費調査表（別記様式第６）により、係員に調査させ又は当該申請者の住所地を管轄する警察署長（消費の場合は当該火薬類の消費場所を管轄する警察署長）に必要事項を指示して調査させるものとする。
２

前項の指示を受けた警察署長は、すみやかに調査を行い、その結果を本部長に電話報告しなければならない。
（照会に対する回報）

第１３条

本部長は、前条の規定により火薬類の譲渡、譲受若しくは消費について調査を遂げ、又は警察署長から報告を受けたときは、その調査又は報告の内容を審査し、その結果をすみやかに火薬類譲渡（受）に関する意見書（別記様式第７）又は火薬類消費に関する意見書（別記様式第８）により知事に回報しなければならない。
（措置要請の取扱い）
第１４条

警察署長は、立入捜査その他の理由によって、法第５２条第４項及び令第６条の規定により公安委員会が経済産業大臣、知事又は海運局長に対して必要な処置をとることを要請すべき事項を知得したときは、処置要請報告書（別記様式第９）により本部長に報告しなければならない。
２

本部長は、前項による警察署長の報告を受けた場合は、これを審査し、合理的に判断してその理由が十分であり、かつ、その必要があると認められるときは、その要請事項が、経済産業大臣の権限に属するものは国家公安委員会に、都道府県知事の権限に属するものは知事に、海運局長の権限に属するものは、海運局長に、それぞれ処置要請報告書（別記様式第９）により要請するものとする。
（緊急措置）

第１５条

法第４５条に規定する緊急措置をとる必要のある場合とは、次の各号の一に該当する場合をいう。
（１）現に運搬し又は運搬しようとする火薬類が、運搬途中において自然爆発を起こすおそれのあることが判明した場合（２）現に運搬し又は運搬しようとする火薬類が犯罪その他に悪用されることが判明した
場合

（３）現に運搬し又は運搬しようとする火薬類の通過地、到着地等に災害、暴動等の事態が発生し又は発生のおそれがあって、地方の静穏を害するおそれがあり、火薬類の運搬が適当でないと認められる場合（４）その他災害の発生の防止又は公共の安全の維持のため、特に火薬類の運搬を一時禁止し、又は制限する必要があると認められる場合
２

本部主管課長又は警察署長は、火薬類の運搬が前項各号の一に該当すると認める場合には、その理由をすみやかに本部長に報告しなければならない。ただし、急速を要し報告 す る い と ま の な い と き は 、必 要 な 措 置 を と っ た 後 す み や か に 報 告 し な け れ ば な ら な い 。

３

本部長は、前項の報告に基づき必要な措置をとったときは、その状況を公安委員会に報告するものとする。
（通知書の交付及び公示）

第１６条

前条の規定に基づく緊急措置は、火薬類運搬禁止（制限）通知書（別記様式第１０）を交付してこれを行うものとする。
２

第１５条第１項第３号又は第４号に該当する場合は、前項の手続のほか当該運搬禁止（制限）区域、期間及び理由等を千葉県報に登載して公示するものとする。ただし、急速 を 要 し 、そ の 手 続 を す る い と ま の な い と き は 、じ 後 す み や か に こ れ を 行 う も の と す る 。
附則

この訓令は、昭和３６年２月１日から施行する。
附則（昭和３６年５月１日本部訓令第１０号）

この訓令は、昭和３６年５月１日から施行する。
附則（昭和３７年１１月１３日本部訓令第１９号）

この訓令は、昭和３７年１２月１日から実施する。
附則（昭和５１年５月７日本部訓令第８号）

この訓令は、昭和５１年５月７日から施行する。
附則（昭和５３年１２月２５日本部訓令第１１号）

この訓令は、昭和５３年１２月２５日から施行する。
附則（昭和６１年９月１６日本部訓令第１０号）

この訓令は、昭和６１年９月１６日から施行し、昭和６１年４月１日から適用する。
附則（平成８年３月２９日本部訓令第１０号）

この訓令は、平成８年４月１日から施行する。
附則（平成１３年３月１日本部訓令第４号）

この訓令は、公布の日から施行する。
以下別記様式省略