兵庫パルプ工業株式会社 流動床焼却炉 産業廃棄物処理施設の維持管理に関する計画
産業廃棄物処理施設の全てに共通する維持管理の技術上の基準
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則 第十二条の六

一受け入れる産業廃棄物の種類及び量が当該施設の 受け入れる産業廃棄物は社内で発生する排水処理処理能力に見合った適正なものとなるよう、受け入れ 汚泥のみで、焼却処理前でのサンプリングにより当る際に、必要な当該産業廃棄物の性状の分析又は 該処理施設の処理能力に見合った適正なものである計量を行うこと。
ことを確認します。

二

施設への廃棄物投入は、前工程の脱水機への揚液施設への産業廃棄物の投入は、当該施設の処理能流量および濃度を測定し、当該焼却設備の処理能力力を超えないように行うこと。
を超えないようにします。

三

産業廃棄物が施設から流出する等の異常な事態が生じたときは、直ちに施設の運転を停止し、流出した産業廃棄物の回収その他の生活環境の保全上必要な措置を講ずること。

四

施設の正常な機能を維持するため、年２回の定期点施設の正常な機能を維持するため、定期的に施設の検、年１回の法定点検の他、日常の保守点検を行点検及び機能検査を行うこと。
い、施設の状態を正常に維持します。

五受け入れる産業廃棄物は社内で発生する排水処理
産業廃棄物の飛散及び流出並びに悪臭の発散を防 汚泥のみであり、前工程の脱水機前はタンクに貯留止するために必要な措置を講ずること。
しておくことで、飛散および流出並びに悪臭の発散を防止します。

六

床洗浄を実施し、構内の清潔に努めます。また、加湿蚊、はえ等の発生の防止に努め、構内の清潔を保持
灰バンカーはカーテンを取り付け、粉じんの飛散を防すること。
止します。

七

著しい騒音及び振動の発生により周囲の生活環境を著しい騒音及び振動の発生により周囲の生活環境を損なわないように、低騒音／低振動機器の採用や防損なわないように必要な措置を講ずること。
音・防振施工をします。

八

焼却施設から発生する排水は、排水処理施設へと送施設から排水を放流する場合は、その水質を生活環 られ、生物処理および加圧浮上により汚濁物質を除境保全上の支障が生じないものとするとともに、定期 去し、その水質を生活環境保全上の支障が生じない的に放流水の水質検査を行うこと。
ものとするとともに、定期的に放流水の水質検査を行います。

九

施設の維持管理に関する点検、検査その他の措置（法第二十一条の二第一項 に規定する応急の措置を含む。）の記録を作成し、三年間保存すること。

産業廃棄物が施設から流出する等の異常な事態が生じたときは、直ちに施設の運転を停止し、緊急連絡体制により、速やかに流出した産業廃棄物の回収その他生活環境保全上必要な措置を講じます。

施設の維持管理に関する点検、検査その他の措置の記録を作成し、３年間保存します。

焼却施設の維持管理の技術上の基準
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則 第四条の五第一項第二号

イ受け入れる産業廃棄物は社内で発生する排水処理
ピット・クレーン方式によって燃焼室にごみを投入する汚泥のみで、前工程の脱水機よりコンベアベルトにて場合には、常時、ごみを均一に混合すること。
連続で投入します。

ロ

燃焼室へのごみの投入は、外気と遮断した状態で、定量ずつ連続的に行うこと。

汚泥投入コンベアにはフードを取り付け、外気と遮断した状態で、定量ずつ連続的に燃焼室へ投入します。

ハ

燃焼室中の燃焼ガスの温度を摂氏八百度以上に保つこと。

燃焼室中の燃焼ガスの温度を摂氏八百度より下がらないように制御します。また、摂氏八百五度以下で警報を点灯させ、摂氏八百度より下がらないよう処置します。

ニ

焼却灰の熱しゃく減量が十パーセント以下になるよう 完全燃焼型の流動床式焼却炉にて、焼却灰中の熱に焼却すること。
しゃく減量は10%以下とします。

ホ

運転を開始する場合には、助燃装置を作動させる等 助燃バーナー装置を設置し、運転開始時には速やかにより、炉温を速やかに上昇させること。に昇温させます。

ヘ

運転を停止する場合には、助燃装置を作動させる等 焼却炉の運転を停止する場合は、炉に設置した助燃により、炉温を高温に保ち、ごみを燃焼し尽くすこと。 バーナーにより燃焼し尽くします。

ト

燃焼室中の燃焼ガスの温度を連続的に測定し、かつ、記録すること。

チ

集じん器に流入する燃焼ガスの温度をおおむね摂氏二百度以下に冷却すること。ただし、集じん器内で燃 燃焼ガスは、エアヒーター・廃熱ボイラーにて熱回収
焼ガスの温度を速やかにおおむね摂氏二百度以下 した後、冷却空気と混合し、二百度以下に冷却しまに冷却することができる場合にあっては、この限りで す。
ない。

リ

集じん器に流入する燃焼ガスの温度（チのただし書の場合にあっては、集じん器内で冷却された燃焼ガ
スの温度）を連続的に測定し、かつ、記録すること。

ヌ

エアヒーター・廃熱ボイラーに堆積したばいじん、およ
冷却設備及び排ガス処理設備にたい積したばいじん
び集じん機で捕集されたばいじんは、連続的に除去を除去すること。
し、焼却灰として灰貯槽に搬送します。

ル

二次空気量を随時調整して、煙突から排出される排煙突から排出される排ガス中の一酸化炭素の濃度が ガス中の一酸化炭素濃度が100ppm以下（乾きガス基準、酸素濃度12%換算値の4時間平均値）となるように百万分の百以下となるようにごみを焼却すること。
燃焼制御を行ないます。

温度計を設置し、燃焼室中の燃焼ガスの温度を連続的に測定し、かつ記録します。

温度計を集じん機入口に設置し、流入する燃焼ガス温度を連続的に測定し、かつ記録します。

ヲ

一酸化炭素濃度計を設置し、煙突から排出される排煙突から排出される排ガス中の一酸化炭素の濃度をガス中の一酸化炭素の濃度を連続的に測定し、かつ連続的に測定し、かつ、記録すること。
記録します。

ワ

煙突から排出される排ガス中のダイオキシン類の濃度が、ダイオキシン類特別措置法施行規則附則別表ダイオキシン類の排出濃度は10ng-TEQ/㎥N以下と第二の上欄に揚げる燃焼室の処理能力に応じて同します。
表の下欄に定める濃度以下となるようにごみを焼却すること。

カ

煙突から排出される排ガス中のダイオキシン類の濃度を毎年一回以上、ばい煙量又はばい煙濃度（硫黄酸化物、ばいじん、塩化水素及び窒素酸化物に係るものに限る。）を六月に一回以上測定し、かつ、記録すること。

ヨ以下の装置からなる排ガス処理装置を設け、煙突から排出されるガス中の有害成分濃度を以下の通りとします。
・バグフィルター＋スクラバー
排ガスによる生活環境保全上の支障が生じないよう ばいじん：150mg/㎥N（乾ガスO212%換算）以下にすること。
塩化水素：700mg/㎥N（乾ガスO212%換算）以下
硫黄酸化物：94ppm以下
窒素酸化物：250ppm（乾ガスO212%換算）以下
ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類：10ng-TEQ/㎥N（乾ガスO212%換算）以下

タ

排ガス処理施設（スクラバー）から発生する排水は、煙突から排出される排ガスを水により洗浄し、又は冷 配管にて排水処理施設へと送り、生物処理および加却する場合は、当該水の飛散及び流出による生活環 圧浮上により汚濁物質を除去することで、当該水の境保全上の支障が生じないようにすること。
飛散及び流出による生活環境保全上の支障が生じないようにします。

レ

ばいじんを焼却灰と分離して排出し、貯留すること。

集じん機を通過したばいじんはウォータースクラバー
にて焼却炉運転中は常時除去され、（ヌ）の焼却灰とは分離され排出され、（タ）の通り排水処理施設にて処理します。

フ

消防法による消火設備を設けます。
火災の発生を防止するために必要な措置を講ずると 万が一、火災が発生した場合は、運転員が状況を確ともに、消火器その他の消火設備を備えること。
認し、施設の緊急停止を行ないます。なお、緊急時の連絡系統の明確化を図ります。

煙突から排出される排ガス中のダイオキシン類の濃度を毎年一回、ばい煙量又はばい煙濃度（硫黄酸化物、ばいじん、塩化水素及び窒素酸化物に係るものに限る。）を二ヶ月に一回測定し、かつ、記録します。