（県連－様式２）

戦略評価シート

平成30年度（2年目）※戦略評価判定基準：戦略を構成する施策の評価結果に基づき、Ａ（順調）、Ｂ（概ね順調）、Ｃ（一部未達成）の３段階で評価する。

戦略１ 育て・挑戦を支える商工会

総合評価

C

施策１

巡回相談の質的向上による個社支援の強化

C

施策５

記帳継続指導の財務会計活用型への変革

B

施策２

商工会ならではの事業承継の推進

B

施策６

商工会間の広域連携の推進

B

施策３

新たな可能性にチャレンジする創業・新分野進出の推進

C

施策７

関係機関との連携強化による課題解決力の向上

B

施策４

地域外に活路を見出す販路拡大支援の充実

C

施策８

情報発信強化戦略の策定・実施

B

評価理由

課 題

今後の対応方針（改善点）

・巡回活動はガイドラインが浸透し、より質の高い個社支・経営指導カルテの書式は全国統一のため、カスタマイズ・質の高い個社支援の徹底に引き続き取り組むため、出遅れている事業の見直し・改善を進めて、商工会創生プラン
により承継診断や計画策定支援体制が整備され、さらに ・インキュベーション・マネジャー育成に県補助事業を活用 の実効性を高める。
女性活躍・両立支援センター新設により法制度や支援策 するには人材育成計画の見直しが必要である。
・小規模事業者の海外展開に対し、最寄り商工会を窓口との周知を積極的に行うなど目標を上回る実績であったが、 ・県やジェトロ、貿易促進協会との販路拡大連携には支援メ して、商工会と県連が関係機関とともに事業者を手厚く
一部未達成の事業があったことから総合評価をＣとした。 ニューのパッケージ化等の検討が必要である。
フォローするスキームを整備する。

評価結果 援への改善が図られた。また、事業承継相談センター新設 に制限があることから、現状では見直しに限界がある。

戦略２ プロ集団の商工会

総合評価

B

施策９

プロ集団を育てる人材育成計画・戦略の策定と実行

B

施策10

成果重視の人事制度への拡充

B

施策11

経営指導員の能力強化

A

評価理由

課 題

今後の対応方針（改善点）

・人材育成基本計画に基づき、職員のやる気と能力を引き ・人事評価の運用にあたり、職員個々の力量に見合った目
評価結果 出すための「成果を重視した人事制度」の仕組みが概ね 標設定、行動事実に基づいた客観的評価、成長を促すた整備されたことから総合評価をＢとした。
めのフィードバックなどが不十分であった。
・また、公募型派遣研修では、職員の意欲を引き出し、自 ・そのため、各商工会によって評価結果や日常指導におい身の強みを伸ばすことに成果があった。特に管理職研修 てバラツキがあり、被評価者に対して公正で納得感の高いでは人材育成の役割や手法を学ぶ良い機会となった。
評価、職員のモチベーション向上等には至っていない。

戦略３ 事業者が主役の商工会

総合評価・評価者研修等を通じて、組織目標に対する個別目標の設定方法や評価面談での納得感のあるフィードバックスキルを習得させる。
・職員個々の成長過程を見える化し、的確なアドバイスができるようにするため、人事管理システム等で評価結果や研修履歴等を管理する仕組みを構築する。

C施策12

トップマネジメント力の強化

B

施策13

実効性の高い会員加入促進運動の推進

C

施策14

青年部・女性部中期活動ビジョンの策定

B

評価理由課 題

今後の対応方針（改善点）

・役員会の運営方法を見直したことで、組織が抱える重要課題 ・青年部の事業承継への認知度は高まったが、計画策定へ ・秋田県事業承継相談センターを積極的に活用し、青年部に対して、幅広な議論を経た議決につながっている。
評価結果 また、青年部は事業承継に対する認知度が高まり、女性部はお の具体的な取組が不足している。また、女性部はおもてな 員事業所の承継計画策定率を2割まで引き上げる。
しプランを地域の活力につなげる仕組みが必要である。
・全女性部がおもてなしプランを策定するとともに、利用者もてなしプラン策定に全会が着手できた。
・商工会加入強化ガイドラインを策定し商工会に示したことで、各 ・農林水産事業者を新規会員として加入させるには、それ のお土産となる地域特産品の開発を進めて行く。
会の計画的な活動を促すことにつながったが、一部未達成の事 ぞれの業者の実態把握を行って、実情に即した具体的な支 ・会員予備軍となる農林水産事業者の実態調査を行い、援策を検討する必要がある。
会員加入計画に反映させるために基盤を整備する。
業があったことから総合評価をＣとした。

戦略４ 機動的・効率的な商工会

総合評価

B

施策15

支所統合を含む事務局体制のあり方指針の策定

B

施策18

自ら考え行動する職場改善活動の実施

B

施策16

変化に対応した組織機構の見直しと県連合会サポート機能強化

A

施策19

事業者の経営力向上に向けたICT活用促進

B

施策17

シンクタンク機能の強化

B

施策20

受託業務・地域振興事業の見直し指針の策定

B

評価理由課 題

今後の対応方針（改善点）

・県連合会事務局機構の見直しの先行実施により、商工・商工会支援が課題解決に寄与している一方で、これまで・これまでの2年間の取組や推進体制を検証し、選択と集評価結果 会へのサポート機能が定着してきている。また、副事務局 以上に商工会に対する支援力を強化するための課題を抽 中による経営資源の的確・効果的な運用のため、商工会長及び事務長設置から2年が経過し、商工会事務局管理体制を強化することができたことから総合評価をＢとした。
・また、具体的な取組や支援事例をまとめたＩＣＴ導入・活用推進方針を策定し、次年度からの支援体制を整えた。

出し、検討していく必要がある。また、商工会ごとに管理職によるマネジメントにバラツキが生じている。
・事業者向けのＩＣＴ導入・活用推進方針は策定したが、同様に組織としての戦略的な推進方針が必要である。

戦略５ 環境変化に強い商工会

総合評価

B

施策21

環境変化に備える中長期財政運営計画の策定

B

施策22

自家共済の中期運営計画の作成

B

施策23

成果を重視した目標管理型運営の強化

B

評価理由

事務局体制のあり方や受託業務の見直しを積極的に促し、機動的・効率的な商工会を具現化する。
・県連合会で受けた問合せ及び回答を業務ＦＡＱに取りまとめ、県連合会及び商工会業務の効率化を図る。

課 題

今後の対応方針（改善点）

・事業評価実施要領の導入により、戦略・施策・事業の実 ・事業評価の仕組みは、商工会からの意見をもとに常に内 ・商工会実績の将来予測による中長期財政運営計画の策評価結果 施状況の適正な評価を行い、計画の見直し・改善を図って 容を検証し、商工会創生プランの適正な評価ができるよう 定を支援するためのルールや基準について「商工会財政いく仕組みを構築したことは、商工会創生プラン推進のた に見直し・改善をして行くことが必要である。
基盤強化プロジェクトチーム会議」で協議・検討し、次年度めの大きな拍車となったことから総合評価をＢとした。
・自家共済の中期運営計画が担当課レベルであることかにガイドラインの原案を策定する。
・四半期毎に実績を取りまとめ、分析結果を商工会にら、有識者による現状及び将来予測に基づく専門的見地か ・商工会APの進捗把握・フィードバックすることにより、目フィードバックすることで、プランの推進を後押しした。
らの検討へステップアップして進めることが必要である。
標の実現を基本に据えた管理運営を支援する。