2019/11/25 9:24:10 / 19559548_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｆ）

第58期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項①会計監査人の状況②業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況③連結株主資本等変動計算書④連結注記表⑤株主資本等変動計算書⑥個別注記表（2018年10月１日から2019年９月30日まで）

上記につきましては、法令及び当社定款第17条の定めに基づき、当社ウェブサイト（http://www.cmc.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。

表紙2019/11/25 9:24:10 / 19559548_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｆ）

会計監査人の状況
1.

会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ
2.

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額(1) 会計監査人としての報酬等の額 31百万円(2) 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 31百万円(注) 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記(1)の金額はこれらの合計額を記載しております。

3.

会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由

当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて確認を行った結果、同意の判断をしております。
4.

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき、会計監査人としてふさわしくない
非行があったとき、心身の故障のため職務に支障があり、又はこれに堪えないとき等、その会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合には、その会計監査人を解任、又は不再任とするものとします。

－1－

会計監査人の状況

2019/11/25 9:24:10 / 19559548_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｆ）

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況［ご参考］コーポレート・ガバナンス体制図

株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任
会計監査
業務監査

取締役会

監査役会

付議・報告

選定・解職
連携
連携

代表取締役社長

報告

指示・助言

相談
報告

指示

報告

執行役員
報告

指示

経営企画会議

指示

報告

顧問弁護士

助言

指示

各部門・関係会社
監査

改善報告
会計監査
内部監査室

会計監査人
連携

1.

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の「内部統制システム整備の基本方針」を取締役会において決議しております。
(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役は、「シイエム・シイグループ企業行動憲章」、「取締役会規則」等の行動規範に基づき職務を執行し、取締役会を通じて代表取締役の業務執行の監視、監督を行う。また、法令遵守体制にかかる規程を整備し、コンプライアンス体制の整備を行う。また、弁護士等の外部専門家から、必要に応じてアドバイスを受ける体制を整え、業務運営の適法性の確保に努める。
② 監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等により、取締役会の意思決定と代表取締役の業務執行の状況について監査を行う。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、「文書管理規程」に基づき、適切に保存及び管理を行う。

－2－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2019/11/25 9:24:10 / 19559548_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｆ）(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 代表取締役社長をリスクに関する統括責任者とする。
② 部門ごとに対応すべきリスクについては、各部門が予防・対策に努めることとするほか、情報セキュリ
ティ及び個人情報保護に関しては、「ISP関連規程」に基づいて対応する。
③ 内部監査部門である内部監査室は、各部門の日常的なリスク管理状況の監査を実施するとともに、統括責任者に報告する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。
② 中期経営計画を策定し、目標達成のための活動を行い、その進捗状況を管理する。
③ 取締役の職務の役割分担、責任権限を明確にするとともに、執行役員へ権限を委譲し、職務執行を効率的かつ迅速に行う。
④ 重要な経営課題について、取締役・執行役員他で構成される経営企画会議で十分な検討を行い、経営上の意思決定を迅速に行う。
(5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 「シイエム・シイグループ企業行動憲章」、社内規程の周知徹底と職務に関連した法令の遵守を徹底するために、定期的に教育を行う。
② 「内部通報制度」を整備し、通報者保護の徹底、社外窓口の設置など、不正な行為を通報できる体制を整える。
③ 内部監査部門である内部監査室は、使用人の職務執行の状況について、定期的に内部監査を行う。
(6) 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 「関係会社管理規程」に基づき、子会社の重要事項の決定には、子会社と十分に協議した上で当社取締役会の承認を行うことにより子会社の経営管理を行う。
② シイエム・シイグループにおける企業倫理の徹底、コンプライアンス経営を推進するため、「内部通報制度」を活用する。
③ 監査役と内部監査部門である内部監査室が緊密に連携して、当社や子会社などの業務監査を実施する。
④ 毎月開催される経営企画会議に連結子会社代表取締役は出席し、業績報告他業務報告を行う。また、連結子会社以外の関係会社についても、経営企画会議の場において、業績報告他業務報告を行う。
(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役は、内部監査部門である内部監査室等に所属する使用人から監査役職務を補助すべき使用人を指名できるものとする。当該使用人は、監査役の指示に従い誠実にその指示を履行する。
(8) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
前号の使用人の独立性を確保するため、配置する使用人の人事異動及び考課等については、事前に監査役会の同意を得る。
(9) 取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 監査役は、取締役会、経営企画会議その他重要な会議に出席するほか、業務執行に関する重要な書類を適時閲覧し、必要に応じて、取締役及び使用人等に対して、職務執行についての報告を求めることができる。また、取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実及び法令・定款に違反する重大な事
実等が発生した場合は、速やかに監査役に報告する。
② 監査役は、会計監査人より、取締役及び使用人等の業務の適法性・妥当性について報告を受ける。また、内部監査部門である内部監査室より、監査結果について報告を受ける。

－3－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2019/11/25 9:24:10 / 19559548_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｆ）③④

監査役は、取締役が整備する「内部通報制度」による通報状況について報告を受ける。
監査役に報告をした取締役や使用人等に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁じる。

(10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、代表取締役、会計監査人及び内部監査部門である内部監査室とそれぞれ定期的に意見交換を行うとともに、必要に応じて、独自に弁護士等の外部専門家の支援を受けることができる。
② 監査役が、その職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは当該費用または債務を適切に処理する。
(11) 財務報告の信頼性を確保するための体制① 財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に適切かつ有効に対応するため、基本計画を定めた上、管理本部長をプロジェクトリーダーとする内部統制報告制度対応プロジェクトにより全社的な体制で整備を行う。
② 内部統制事務局は、内部統制報告制度対応プロジェクトに基づき、子会社を含め、シイエム・シイグループの財務報告に係る内部統制の状況について統括・管理する。
③ 内部監査部門である内部監査室は、子会社を含め、シイエム・シイグループの財務報告に係る内部統制の仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、是正すべき事項があればこれを内部統制事務局に対し勧告する。
(12) 反社会的勢力排除に向けた体制
当社及び当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、これらの活動を助長しないこととしている。また、反社会的勢力及び団体から不当な要求があった場合には、必要に応じて外部機関（警察、弁護士等）と連携して組織的に取り組み、毅然とした対応をとる。
また、自治体（都道府県等）が制定する暴力団排除条例の遵守に努め、暴力団等反社会的勢力の活動を助長し、または暴力団等反社会的勢力の運営に資することとなる利益の供与は行わない。
2.

業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は上記の方針に基づき、第58期事業年度において、以下の内容にて適切な運用を行っております。
(1) 重要な会議の開催状況
取締役会は18回開催され、社外取締役、社外監査役も含めて、取締役会決議付議基準に基づき、付議された議案について検討、意思決定を行っております。また、経営企画会議は毎月開催され、取締役、監査役に加えて、執行役員並びに連結子会社代表取締役も出席し、各部門及びグループ企業の業務や業績の進捗状況の確認、分析を行っているほか、重要事項について共有しております。
(2) 監査役の職務遂行について
監査役は、監査役会において定めた監査方針や監査計画に基づき監査を行うとともに、取締役会、経営企画会議等の主要な会議に出席し、業務執行が適切になされているかを確認しております。
(3) 内部監査の実施について
内部監査室は、期初に定めた内部監査計画に基づき、業務活動が法令・定款及び諸規程に準拠し、合理的に運営されているか否かについての業務監査を全部門に実施しております。

－4－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2019/11/25 9:24:10 / 19559548_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｆ）

連結株主資本等変動計算書（2018年10月１日から2019年９月30日まで）(単位：千円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

657,610

利益剰余金588,467

自己株式

11,933,939△419,514

株主資本合計12,760,501

当期変動額
剰余金の配当△250,757△250,757

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,314,096

1,314,096

自己株式の取得△118

連結範囲の変動△3,636△118△3,636

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,059,702△118

1,059,584

657,610

588,467

12,993,641△419,632

13,820,086

その他の包括利益累計額
そ の 他 有 価 為 替 換 算 退 職 給 付 に 係 る そ の 他 の 包 括 非支配株主持分
証券評価差額金 調 整 勘 定 調 整 累 計 額 利 益 累 計 額 合 計
当期首残高

215,405

68,369△30,470

253,303

81,151

純資産合計
13,094,956

当期変動額
剰余金の配当△250,757

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,314,096

自己株式の取得△118

連結範囲の変動△3,636

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△7,871△28,21978,54842,45620,802

63,259

当期変動額合計△7,871△28,21978,54842,45620,802

1,122,843

当期末残高

207,533

40,14948,077295,760

101,953

14,217,800(注) 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－5－連結株主資本等変動計算書

2019/11/25 9:24:10 / 19559548_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｆ）

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1． 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数９社
連結子会社の名称
株式会社CMC Solutions
丸星株式会社
Maruboshi Europe B.V.
広州国超森茂森信息科技有限公司
CMC ASIA PACIFIC CO., LTD.
Maruboshi (Thailand) Co., Ltd.
株式会社メイン株式会社シミュラティオ
株式会社アサヒ・シーアンドアイ
前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社アサヒ・シーアンドアイは、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称
CMC PRODUCTIONS USA INC.
Maruboshi France S.A.R.L.
Maruboshi Central & Eastern Europe Sp. zo.o.
広州市丸星資訊科技有限公司
台灣丸星資訊科技股分有限公司
北京国超森茂森網絡科技有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2． 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。

－6－

連結注記表

2019/11/25 9:24:10 / 19559548_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｆ）(2) 持分法を適用した関連会社数：１社
持分法適用の関連会社の名称
株式会社フィット
当連結会計年度より、新たに株式を取得した株式会社フィットを、持分法適用の範囲に含めております。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
CMC PRODUCTIONS USA INC.
Maruboshi France S.A.R.L.
Maruboshi Central & Eastern Europe Sp. zo.o.
広州市丸星資訊科技有限公司
台灣丸星資訊科技股分有限公司
北京国超森茂森網絡科技有限公司
サッカーロボ株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外
しております。

3． 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産ａ 商品・製品・原材料総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
ｂ 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
－7－

連結注記表

2019/11/25 9:24:10 / 19559548_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｆ）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年
機械装置及び運搬具
４年～10年
工具、器具及び備品
２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期

間（５年）に基づいており、無形資産については、効果の及ぶ期間(５年～18年)に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売掛金・貸付金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討して計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき、当連結会計年度末要支給額を計上しておりま
す。

－8－

連結注記表

2019/11/25 9:24:10 / 19559548_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｆ）(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によ

②

③
④

⑤

り費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については検収基準を適用しております。
のれんの償却方法及び償却期間３年間または４年間で均等償却しております。
重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－9－

連結注記表

2019/11/25 9:24:10 / 19559548_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｆ）（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
（連結貸借対照表に関する注記）
1． 有形固定資産の減価償却累計額

2,640,197千円

2． 裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高25,794千円

3． 保証債務
広州市丸星資訊科技有限公司

3,603千円（連結損益計算書に関する注記）
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

金額

神奈川県横浜市

その他

のれん

107,388千円

神奈川県横浜市

事業用資産

無形固定資産（その他）

26,350千円

当社グループは、会社単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
連結子会社である株式会社シミュラティオに係るのれん及び無形固定資産（その他）については、当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失として計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを零とみなして算定しております。

－ 10 －

連結注記表

2019/11/25 9:24:10 / 19559548_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｆ）（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1． 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
7,182,000株
2． 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金
の総額

2018年12月21日
定時株主総会

普通株式

250,757千円

１株当たり
配当額
36円

基準日

効力発生日

2018年
９月30日

2018年
12月25日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2019年12月20日開催の定時株主総会に、次のとおり付議する予定であります。
株式の種類

配当金
の総額

配当金
の原資

１株当たり
配当額

普通株式

278,569千円

利益剰余金－ 11 －

連結注記表

40円

基準日

効力発生日

2019年
９月30日

2019年
12月23日2019/11/25 9:24:10 / 19559548_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｆ）（金融商品に関する注記）
1． 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、余剰資金を安全性の高い金融資産で運用しております。なお、余剰資金の運用を目的とす
る投機的な有価証券投資、リスク性金融商品投資は行わないことを基本方針としております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式と債券であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
2． 金融商品の時価等に関する事項（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額(＊)

時価(＊)

差額(1)現金及び預金

8,832,896

8,832,896―(2)受取手形及び売掛金

3,023,703

3,023,703―

355,506

355,506―(1,053,458)(1,053,458)―(5)短期借入金(159,722)(159,722)―(6)未払金(215,098)(215,098)―(7)未払法人税等(392,375)(392,375)―(3)投資有価証券
その他有価証券(4)支払手形及び買掛金(＊)

負債で計上されているものについては、（）で示しております。

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格
によっております。
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)未払金、(7)未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

－ 12 －

連結注記表

2019/11/25 9:24:10 / 19559548_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｆ）(注)2

非上場株式（連結貸借対照表計上額343,807千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券（１株当たり情報に関する注記）
1． １株当たり純資産額
2． １株当たり当期純利益

その他有価証券」には含めておりません。

2,026円90銭
188円68銭－ 13 －

連結注記表

2019/11/25 9:24:10 / 19559548_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｆ）

株主資本等変動計算書（2018年10月１日から2019年９月30日まで）(単位：千円)

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

その他利益剰余金
そ の 他 資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
途 繰 越 利 益 合
計 利益準備金 別
計
資本剰余金 合積 立 金 剰 余 金
657,610571,270
36,753608,024
68,723 9,140,000 2,664,503 11,873,227
資本金

当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立

300,000 △300,000－

剰余金の配当△250,757 △250,757

当期純利益

1,020,676

1,020,676

469,918

769,918

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

657,610571,270

36,753608,024

当期首残高△419,514

300,000

評価・換算差額等

株主資本
自己株式

－

68,723 9,440,000 3,134,422 12,643,145

株主資本
合
計
12,719,346

その他有価証券
評 価 差 額 金

評価・換算差額等
合計

69,71569,715

純資産合計

12,789,062

当期変動額
別途積立金の積立－－

剰余金の配当△250,757△250,757

当期純利益

1,020,676

1,020,676

△118

△118

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△118

△1,947△1,947△118

769,800△1,947△1,947

767,853△419,632

13,489,147

67,76867,76813,556,915(注) 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

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株主資本等変動計算書△1,947

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個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1． 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2． たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品・原材料総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）(2) 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）(3) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
3． 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年～50年
機械及び装置
４年～10年
工具、器具及び備品
２年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

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個別注記表

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4． 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売掛金・貸付金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討して計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付費用の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき、当事業年度末要支給額を計上しております。

5． その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計
算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

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個別注記表

2019/11/25 9:24:10 / 19559548_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｆ）（貸借対照表に関する注記）
1． 有形固定資産の減価償却累計額

2,431,611千円

2． 裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高25,794千円

3． 保証債務以下の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
広州国超森茂森信息科技有限公司
113,521千円
CMC ASIA PACIFIC CO., LTD.
31,770千円
4． 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
(1) 短期金銭債権
26,277千円(2) 長期金銭債権
155,000千円(3) 短期金銭債務
108,078千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高は次のとおりであります。
営業取引
売上高
外注費
その他の営業費用
営業外取引
資産の購入
営業外収益
（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

101,077千円
423,891千円
111,559千円
23,419千円
291,284千円

217,760株－ 17 －

個別注記表

2019/11/25 9:24:10 / 19559548_株式会社シイエム・シイ_招集通知（Ｆ）（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の主な発生原因は、賞与引当金、退職給付引当金等であります。
繰延税金負債の主な発生原因は、その他有価証券評価差額金であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等

種

類

子会社

会社等の
名
称

株式会社
シミュラ
ティオ

議決権等の所有（被所有）割合

所有
直接73.5％（単位：千円）
関連当事者
との関係

取
内

役務の受入

引

の
容

取引金額

科

目

期末残高

資金の貸付(注)200,000

長期貸付金

135,000

役員の兼任

資金の回収(注)135,000

資金の貸付

利息の受取(注)

1,380
貸倒引当金

135,000

貸倒引当金繰入額

135,000

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）資金の貸付については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。
なお、担保の受入は行っておりません。
（１株当たり情報に関する注記）
1． １株当たり純資産額
2． １株当たり当期純利益

1,946円65銭
146円55銭－ 18 －

個別注記表