公益財団法人未来工学研究所

アニュアルレポート 2022

Ⅱ-3.リカレント教育における将来を見据えた取組に関する調査分析
Study on future-oriented efforts in recurrent education

キーワードKey Word

リカレント教育、リスキリング、Futures of Work、キー・コンピテンス
Recurrent education, Reskilling, Futures of Work, Key competences

調査の背景・目的

1

国内におけるリカレント教育の施策については、厚生労働省や経済産業省、文部科学省が連携して執り行っている。ただし、ポートフォリオとして十全かは不明で、いわゆる省庁の縦割りの弊害がある可能性がある。海外では、例えば欧州連合（EU）においては、少なくとも約 20 年前から子供から成人まで一貫した生涯学習プログラムを展開しており、現在は Erasmus+プログラ
ムとして洗練化を進めている。加えて、AI やロボットなどの最先端の科学技術の影響で、これからの仕事や労働の在り方（Futures of Work）やリカレント教育、生涯学習、それに関連するキー・コンピテンス等の更新をはかってきており、日本においてもこれらの動きに対応する必要がある。
そこで、本調査研究では、近未来を踏まえて、若手人材および成人対象の教育・訓練の内容や手法は今とどう変えるべきか？リカレント教育や生涯学習に関する最新の取組動向の特徴は何か？ 「Future of Work」や「キー・コンピテンス」に関する議論はどのような展開を見せているか？若手人材および成人対象の教育・訓練の取組に関する効果測定はどうあるべきか？具体的な評価手法（指標含む）として参考になる事例はあるか？といった視点に立ち、国際機関などで議論されている「Future of Work」から将来の人材育成像を探るとともに、諸外国のリカレント教育の最新動向を調査した。加えて、国内の諸取組（テンプスタッフ株式会社、名古屋大学など）における課題を共有し、解決に向けての必要事項について検討している。

22.1

調査研究成果概要
調査の方法

2.1.1

文献ウェブ調査⚫

国内文献（文科省審議会資料、関連学会論文、国立教育政策研究所レポートなど）⚫

海外文献（OECD 等の国際機関、米国 National Academy Press、欧州連合（EU）欧州委員会・Joint Research Centre など）

2.1.2

有識者ヒアリング調査※オンライン形式にて実施。

No.

実施日

1

2021 年 7 月 2 日

22021 年 10 月 21 日

32021 年 12 月 20 日

ヒアリング対象者
関根雅泰氏（株式会社ラーンウェル・ときがわカンパニー合同会社 代表）
川山竜二氏（社会情報大学院大学 広報・情報研究科 教授、先端教育研究所 教授・所長）
片岡久氏（株式会社アイ・ラーニング
当）83

アイ・ラーニングラボ担

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飯田順子氏（大阪大学・島津製作所

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分析イノベーション協働研

42022 年 1 月 14 日

52022 年 3 月 2 日

名古屋市教育委員会・生涯学習課

62022 年 3 月 2 日

須藤龍彦氏（理化学研究所 人事部キャリアサポート担当）

72022 年 3 月 24 日

究所）

廣田英樹氏（国立教育政策研究所 生涯学習政策研究部・総括研究官）

2.1.3 研究会 ※オンライン形式で 5 回開催。
＜委員＞➢ 吉田智寿氏（パーソルテンプスタッフ株式会社 研究開発事業本部企画部 部長）➢ 魚津理映氏（パーソルテンプスタッフ株式会社 研究開発事業本部 R&D 企画部 R＆D 戦略推進室）➢ 河野廉氏（名古屋大学 学術研究・産学官連携推進本部人材育成・情報発信部門 部門長）
➢ 金承鶴氏（名古屋大学 学術研究・産学官連携推進本部知財・技術移転部門 主任 URA）
➢ 野呂高樹（公益財団法人未来工学研究所 政策調査分析センター 主任研究員）

研究会
第1回
第2回

実施日時
2021 年 5 月 18 日（火）14 時～15 時半
2021 年 7 月 29 日（火）10 時～12 時

主な議題
・事例調査設計（本調査研究でどこまで深堀分析するか）・パーソルテンプスタッフでの社員教育の事例紹介
・次回以降の有識者ヒアリングの選定
・研究・イノベーション学会

第3回

2021 年 10 月 21 日（木）10 時～12 時

年次学術大会（10/30開催）発表要旨の紹介
・名古屋大学の EDGE-NEXT プログラムの事例紹介
・川山竜二先生インタビュー
・有識者ヒアリングの選定（当面 2～3 回分）
・名古屋大学の EDGE-NEXT プログラム（Tongali）

第4回

2021 年 12 月 22 日（水）10 時 15 分～12 時の事例
・国内外の文献ウェブ調査の進捗報告
・有識者ヒアリングの選定
・これまでの有識者ヒアリング（6 件）の振り返り：
印象深かった内容、新たな気づき、自身の心境の変化など

第5回

2022 年 3 月 23 日（水）15 時～16 時半

・日本におけるリカレント教育やリスキリングに関する課題・問題点
・リカレント教育やリスキリングの今後の在り方（ICT 等のテクノロジーの利活用を含めて）・国内のステークホルダ（産官学）ごとの今後の取るべきアクション（短期・中長期）

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図 1 リカレント教育の充実に関する関係省庁の施策（日本）（出典）文部科学省：文部科学省におけるリカレント教育の取組について、令和 2 年 4 月 9 日
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/koyou/20200409/200409koyou03.pdf

図 2

EU における「キー・コンピテンス」の検討（出典）European Commission: KEY COMPETENCES FOR LIFELONG LEARNING, 2019 より作成

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2.2

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総括

第 6 期科学技術・イノベーション基本計画では、研究力強化の一環として、博士課程や若手・女性研究者の支援強化が、教育・人材育成の一環としては、初等中等教育段階からの STEAM 教育や GIGA スクール構想の推進、リカレント教育を促進する環境・文化の醸成などが謳われている。今後は、統合イノベーション戦略などに落とし込みながら施策等の展開をはかっていくことになると思われるが、課題は山積している。世界的なコロナ禍の中長期的影響や、人工知能（AI）やロボットなど最先端の科学技術の登場とその利活用における積極的な推進などにより、将来の仕事の在り様や求められるキー・コンピテンシーが変更される見込みとなっている。したがって、今後求められるキー・コンピテンシーに関する共通理解の構築と、それに基づく戦略の策定・実施・評価が求められる。併せて、教育や人材育成に関連する省庁（文部科学省、経済産業省、厚生労働省など）における既存の取組を整理・精査し、必要と判断されれば組織再編や制度変更を断行しなければならないだろう。また、EU 等における Future of Work に関するプロジェクトを取り上げたが、新しい時代を切り開いていくために必要な測定調査や新たな手法やツールの開発、実証実験や評価などを行っていくことが肝要である。それぞれの現場での個のレベルでの奮闘に依拠していては諸外国に大きく後れを取ってしまう。
また、リカレント教育やリスキリング、生涯学習といった広範な対象を捉え、今後のあるべき姿を検討するには、人文・社会科学の知と自然科学の知の融合による人間や社会の総合的理解と課題解決に貢献する「総合知」が重要になる。

図 3 総合知のアプローチ（出典）内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局：「「総合知」の基本的考え方及び戦略的に推進する方策
中間とりまとめ」について、令和 4 年 3 月 17 日

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