JR連合

1部20円（但し組合費に含む）

ＪＲ連合は、６月 日、東京都内において、第 回定期

争の取り組みの深度化とＪ Ｒ東日本、Ｊ

取り組んできました。加えて、民主化闘の安全衛生や労働環境をまもり「ＪＲ連合ビジョン」の実

Ｊ Ｒ連合に加入していない仲間へ輪を広Ｒ北海道、Ｊ Ｒ貨物やグループ会社等である。

践を通じて目の前の課題をひとつずつ解決していく決意で

ナウイルス感染症の拡大により一変しま

私たちの前に広がる光景は、新型コロン」に記された６つの運動の柱に果敢にまさにすべての組織が「Ｊ Ｒ連合ビジョ

はだかる困難を乗り越えるためにも、今の根幹をなす理念であり、目の前に立ちと位置付け、関係単組と連携し、安全面衛生委員会活動の充実強化を急務の課題

ける安全衛生管理の要諦ともいえる安全ていくこととします。加えて、職場におべての単組、組合員と認識の共有化を図っ

場における安全確立にむけた取り組みをすとの考え方を基礎に、今一度すべての職確保がひいては鉄道の安全確保に繋がる化闘争の完遂やグループ会社における一は加盟単組のさらなる組織強化と、民主的方向性を方針案として提起し、今年度に基づいた組織強化・拡大に資する具体ン」に掲げた運動の方向を示す６本の柱に実現するためにも、「Ｊ Ｒ連合ビジョ

べての仲間のＪ Ｒ連合への総結集を早期の危機に直面した今、Ｊ Ｒ産業に集うすについて変えるべきものは変え、不変の会の変化を見据え、これまでの取り組み

かつ大幅に減少しました。ホテルや飲食、 らなる進化を図るとともに、取り巻く社

さらなる連携を図っていくこととします。

ら、エリア連合やグループ労組連絡会とのては安全衛生管理体制が脆弱であることか

Ⅲ Ｊ Ｒの発展にむけた政策実現への取り組みの価値観にさまざまな変化が起こってい活を余儀なくされました。その中で人々し、私たちは今までとは異なる行動と生

そして、こうした未曽有の事態に直面えてきました。しかしながら、昨年の大職場における取り組みの充実、強化を訴

協力会社を強く意識し、関係単組と連携しして位置付け、特に昨年度はグループや間、私たちは安全確立こそ最重要課題とける安全衛生の強化についてです。この第１に、ＪＲ産業の安全確立と職場にお取り組み、Ｊ Ｒ連合もそうした労使の取休業補償などについて丁寧な労使協議に連合に加盟する労働組合と企業との間でざまな勤務調整が行われましたが、Ｊ Ｒれている企業では一時帰休といったさま

も、収益の大幅減少や休業を余儀なくさく認識されています。Ｊ Ｒ産業において労働組合の必要性が改めて社会の中で強されています。その一方で、事態収束後

間輸送にも大きく変容する可能性が指摘

会議などに置き換わることにより、都市面で行われたビジネスが一定割合でＴ Ｖれません。またこれまで出張を通じて対勤務の進展により大きく変容するかもし占めてきた通勤形態はテレワーク、在宅

そして、これまで都市圏輸送の太宗をが渦巻いているこうした時期だからこそ、 携し、国への要請をはじめとする政策活ついてです。至るところで雇用への不安

は人口や産業の分散化、インバウンドをら復活を果たすために、Ｊ Ｒ各社とも連まずはＪ Ｒ産業を直撃したダメージかとして議論を展開することとします。

域等も視野に入れた、包括的な産業政策が担っている業種範囲や今後担うべき領鉄道業という枠に拘らず、現在Ｊ Ｒ産業

提言を発することとします。その際にはＲ各社とも連携を図りながら骨太な政策巻き込んだ議論を開始するとともに、Ｊという視点に立って、早々に関係単組をて産業を持続的に成長させていくべきかるべきなのか、どのような方向性に立っに捉えたうえで、今後Ｊ Ｒ産業はどうあ

善を実現することができました。今年度

スアップを実現したほか、諸労働条件の改て取り組み、５月 日時点で 単組でベーた認識をすべての単組が共有し一丸となっのできる労働環境を早期に実現するといっ内で働く仲間が安心して働き続けることの持続的な発展のためにもＪ Ｒグループ

立場に立った働き方を実現し、Ｊ Ｒ産業

材の確保・定着」にむけてすべての労働者のて継続した賃上げが不可欠であること、「人ばなりません。現に各単組では目標の到ます。まさに社会が変わろうとしていま会以降残念なことに労災死亡事故が４件

り組みをエリア連合とともに支えてきま

含めた観光の再認識といった動きも加速

き真摯に対応する一方で、「中期労働政達にむけてさまざまな労使協議の場を能す。きっとＪ Ｒ産業を取り巻く環境も今発生し、その他重大労災も後を絶ちませした。今後もＪ Ｒ産業を取り巻く環境はしていくでしょう。このように、Ｊ Ｒ産第４に、「中期労働政策ビジョン」に基者を交えて能動的な取り組みを展開して後大きく様変わりするでしょう。

ん。加えて、今回の新型コロナウイルス

極めて厳しい状況が続くと想定されてい業を取り巻く環境はこれまでとは全く異きました。こうした取り組みは今年度も私たちＪ Ｒ連合は発足以来、Ｊ Ｒ産業

感染症の拡大により、さまざまな職場にます。だからこそ働く仲間の集合体であなった状況になることが想定されます。

第３に、新型コロナウイルス感染症のの持続的発展と、組合員および家族の幸

おいて安全および衛生上の課題が浮き彫る労働組合が一枚岩になって会社と丁寧策ビジョン」で提起する中長期的な方針拡大によるＪ Ｒ発足以来最大の危機を克せ実現をめざしてきました。そのためにりになりました。私たちは安全および衛生に向き合い、雇用をまもり、生活をまもっはしっかりと堅持し、Ｊ Ｒ産業に集うす

動的に活用しています。そうした中で迎も取り巻く現状と将来を冷静かつ客観的について起こりえるさまざまな事象を想定

づく安心して働ける環境の実現にむけた

べての働く仲間にとって相応しい労働環境

えた２０２０春季生活闘争は先行きが全に見定め、人口減少や高齢化といった社

し、職場の安全衛生管理を強化しなけれ

Ｊ Ｒ連合はこの間、時代の変遷等を踏取り組みについてです。Ｊ Ｒ連合はこのを着実に実現していく取り組みを強化して継続して果敢にかつ丁寧に取り組んでい会の変化や動きを前向きに捉えながら能ばならないことを教訓として学びました。 ていかなければなりません。まさに組織

まえ、交通重点政策をはじめとした政策

間、Ｊ Ｒ関係労働者のあるべき労働環境

いきます。とりわけ今後私たちを取り巻く

服するとともに、変化する社会の中で今動的に対応してきました。私たちは、この強化、横の連携、そしてＪ Ｒ連合への提言を発信してきました。昨年度においを実現すべく、累次の「中期労働政策ビジョ

状況が厳しさを増す中、春季生活闘争にく見通せない状況下ではありましたが、うして蓄積してきた柔軟な組織力と確た総結集が必要なのです。

ては来年３月末に期限を迎えるＪ Ｒ二島ン」において目標を設定し、その到達についてはＪ Ｒ連合に集うすべての単組がきます。その一方で、Ｊ Ｒ産業をけん引る価値観をいかんなく発揮し、今まさに安全および衛生は職場で作られます。従って組織の充実強化に取り組んできました。 およびＪ Ｒ貨物に対する支援策のあり方

むけて加盟するすべての単組と連携して後のＪ Ｒ産業を見据えた政策実現の取り直面している新たな困難と、今後劇的にて、今年度は「すべてのＪＲ関係労働者の死を巡り、近視眼的な視点ではなく、それこれまで以上に一丸となって取り組んで

長期安定雇用を基本とするＪＲ産業にとっ変化しようとしている社会を真正面から亡事故・重大労災ゼロ」を最重点テーマ

特に昨年度は加盟単組における運動理念

きました。このような中長期的視点に立いく必要があり、そうした認識に基づいする労働組合の立場として、今後起こり

受けとめつつ、今後のＪ Ｒ連合運動を構に掲げて取り組みを職場から深度化しての羅針盤ともいえる「Ｊ Ｒ連合ビジョン」 ぞれの会社が将来において自立経営を実った取り組みの積み重ねこそ私たちの財危機を克服しなければなりません。

築し、以てＪ Ｒ産業に集うすべての仲間

いかなければなりません。とりわけ今年現できる方策を見定めるべく、プロジェ

動を緊急的に進めることとします。

が希望を持てる将来を実現しなくてはな

度は福知山線列車事故から 年を迎えるを中央委員会で提起し、以降すべての単労働条件向上にむけた取り組み

Ⅳ 「中期労働政策ビジョン」に基づくりません。将来は私たちの手で実現するにあたり、事故を忘れず悲劇を絶対に繰産であり、今後も引き継いでいかなけれ

これまでも私たちはそうした認識に立っのです。それこそが本年２月の中央委員

クトを発足させ、政治や行政および学識うる社会の大きな変化を丁寧かつ客観的◆サブスローガン
１．「安全は絶対に譲らない」という信念の下、職場から安全衛生活動を推進し「すべてのＪＲ関係労働者の死亡事故・重大労災ゼロ」を達成しよう！

組みについてです。

３．労使が一体となり、ＪＲ産業の将来を見据えて「ＪＲ二島・貨物経営自立実現プロジェクト」をはじめとする
政策課題の解決に取り組もう！

大会を書面による決議で開催する。

次なる１年の運動方

げる取り組みも図ってきました。着実に

ＪＲ産業は新型コロ
職場討議の要請にあたって

ナウイルス感染症の拡した。全世界が、そして日本が、不安と取り組むことが求められるのです。

その取り組みはまだ道半ばです。未曽有

組織人員を増加させています。しかし、組織力は強化され、既に８万６千人までだくことを強く要請する。

大により発足以来最大の経営危機に直面している。しかし、 針について、建設的な討議を通じて意思統一を図っていた
ＪＲ連合は厳しい現実を直視し、働く仲間の雇用と、職場恐怖の渦の中を漂っています。さまざま

層の組織化を通じて、未加入者に対する弁当やお土産などの物販、バス、船舶、ものはさらに深掘りしていくこととし、加入拡大の取り組みを一層強化します。

の課題および衛生面の課題それぞれにつな産業が機能不全に陥る中、Ｊ Ｒ産業も運動方針案の策定にあたっては、以上を基本認識に据え、「Ｊ Ｒ連合ビジョン」 いて検証し、対策を講じる取り組みを展

これまで経験したことがない最大の危機に直面しています。全国に緊急事態宣言の浸透と実践を通じてＪ Ｒ連合運動のさ旅行業などの業種では、正常な事業運営

そのうえで以下４点からなる基調により開します。特にグループや協力会社においが発出されて以降、鉄道の輸送量は急激が困難な状況となり、臨時休業や運休とた組織強化・拡大の取り組み

Ⅱ 「Ｊ Ｒ連合ビジョン」の実践を通じいった対応を余儀なくされ、多くの仲間構成することとします。

第２に「Ｊ Ｒ連合ビジョン」の実践を第29回定期大会スローガン案
組がその実践を通じた組織強化に全力で通じた組織強化とＪ Ｒ連合への総結集に◆メインスローガン
最大の経営危機を強固な団結と労使関係で克服し「ＪＲ連合ビジョン」の実践と産業・労働政策の推進を通じてＪＲ産業の持続的発展と組合員・家族の幸せを実現しよう！

り返さない決意のうえに、働く者の安全

安全衛生の強化Ⅰ Ｊ Ｒ産業の安全確立と職場における

２．「ＪＲ連合ビジョン」の実践を通じて魅力と信頼のある組織を築き
ＪＲ産業に働くすべての仲間のＪＲ連合への総結集をめざそう！

29

が一時帰休をはじめとする勤務調整や負担を強いられています。Ｊ Ｒ産業で働くすべての仲間が将来に対し大きな不安を

５．新型コロナウイルス感染症の拡大による今後の社会変化に向き合い次代を展望し責任産別としての運動と政策を進化させよう！

これまで培われた労使の信頼関係に基づ想されます。緊急的、短期的な課題には、に相当に厳しい対応を迫られることが予る未曽有の経営危機に際し、各単組ともは新型コロナウイルス感染症の拡大によ28●発行者／荻山市朗 ●編集者／今井孝治〒103-0022 東京都中央区日本橋室町1-8-10
東興ビル9階16

抱いています。まずは全力を挙げてこの

４．安心して意欲を持って働き続けられる環境をまもり「中期労働政策ビジョン」で掲げた
すべてのＪＲ関係労働者の諸労働条件の改善を実現しよう！

20

JR連合

JAPAN RAILWAY TRADE UNIONS CONFEDERATIONTEL（NTT）03-3270-4590 （JR）057-7848
FAX（NTT）03-3270-4429 （JR）057-7849

h t t p : / / w w w. j r - r e n g o . j p

この間の取り組みを踏まえた運動の基調

強固な団結と労使関係で危機を乗り越えよう
会において確認した「ＪＲ連合ビジョン」

15

2020年度運動方針案 抜粋
第２９回
定期大会

日本鉄道労働組合連合会
真に民主的な労働運動を不断に追求し、働く者と家族の幸せ、JR産業の持続的発展を実現しよう！

令和 2 年（2020）5月25日

ＪＲ連合（１）第 613 号（毎月1日発行）

一方、Ｊ Ｒ産業においても、ここ数か

うした働き方に加えて、社会の変化に応ワークといった取り組みや、テレビ会議、 必要があると認識しています。また、こ月間、例えば時差通勤や在宅勤務、テレ

じた雇用のあり方、賃金のあり方などにおけるあるべき働き方を改めて整理する

今回の教訓を丁寧に検証し、Ｊ Ｒ産業にに検討を図る必要があります。従って、に検証したうえで広範な視点から横断的方といった課題については、実態を丁寧

業、働き方、職場の安全衛生管理のあり後起こりうる社会変化を見据えたＪ Ｒ産

コロナウイルス感染症の拡大を通じて今

なお、上述各々の項目で触れた、新型労使が意思疎通できなければＪ Ｒ産業はす。時代の大きな変革期にあって、Ｊ Ｒ

まで以上に連携することが必要不可欠でり組みを理解し、そのうえで労使がこれ業を構成するすべての会社が私たちの取を今後確実に実践するためには、Ｊ Ｒ産

以上の基調から構成される運動方針案します。

な討議と、一層力強い運動の展開を要請を遂げるべく、本定期大会における真摯

年前進し続けます。組織のさらなる飛躍

はすべての単組と意思疎通を図り、この１

こうした認識と気概を持って、Ｊ Ｒ連合

巻き込みながらこの難局を乗り越える！

岩となって政治や行政などの関係主体をの集積としてＪ Ｒ連合とＪ Ｒ産業が一枚

真摯な議論を通じて将来を切り拓く！その変化が鉄道のみならず幅広い業態で構の社会変化への対応について、特に社会収束後を見据えた取り組みおよび将来

び将来の社会変化への対応

り組みを展開していきます。

発信し、Ｊ Ｒ産業の責任産別としての取合からは働く者の視点からの政策提言をとなった主張を求めるとともに、Ｊ Ｒ連

底する職場風土および業務遂行体制の構

念頭におきつつ、労使で安全最優先を徹け、近年発生している諸事象の特徴等もることをあらためて要請します。とりわとを要請します。

さらには子供を抱えた組合員に対するさま
ついて、これまでの既成概念に限らない

それぞれの運動領域とは切り離し、包括

間違いなく衰退します。そうした危機感を労使が共有し、労使が胸襟を開き合い、 れるものと認識し、会社に対しては一丸

ざまな勤務措置など、強い社会的要請に
Ｊ Ｒ産業全体を俯瞰した広範な検討を図的な議論と政策立案を推し進めるべく運方について一定の方向性を示していきます。 最後に Ｊ Ｒ連合とＪ Ｒ産業における健基づき、今まで経験したことがない働きる必要があります。従って、今年度はこ動方針案に盛り込むこととします。

た包括的な方針策定を検討していきます。 といった課題も露呈しました。私たちは方を実践してきました。一方でそうした
うした観点に立脚したこの間の検証と議

取 り 組みについてもさまざまな課 題が顕引き続き各単組と連携のうえ、事態収束

め要望内容の実現に取り組むとともに、てきました。固定資産税等の減免をはじ

産業で働く仲間の労働環境のあり方に関就労を取り巻く社会変化を踏まえたＪ Ｒ

まえた今後のＪ Ｒ産業のあり方、および成されているＪ Ｒ産業に及ぼす影響を踏た、Ｊ Ｒ産業全体を視野に入れた安全性

労働環境、業務遂行体制等の改善を通じたすべてのＪ Ｒ関係労働者の労働条件・に注力することとします。

築を不断に追求していく取り組みの展開態を踏まえた検討と対策の立案を徹底す

事故や重大労災の防止にむけて、職場実労使協議を徹底するとともに、特に死亡

各単組においては、安全確立に関する⑵ 労使協議の徹底と対策の立案

取り組みを通じてさまざまな課題も顕在論を深め、将来を見据えたあるべき働き在化しました。そうした社会のさまざな変

しては、今回の事象を通じて職場におい全で強固な労使関係の充実・強化を化しました。さらに出面勤務が主体の現化 を 客 観 的に把 握 するとともに、各 職 場の動向や今後の政府の対応方針といったて浮かび上がった課題や変化等を丁寧に⑵ 事態収束後を見据えた取り組みおよ場ではこうした仕組みが利活用できないにおける課題を洗い出し、そのうえで実効情勢を見ながら機敏にかつ効果的に対処

していきます。なお、要望内容の検討に包括的・横断的に検討を図る必要があり集約し検証したうえで、広範な観点からます。具体的には、二次・三次下請けと向上にも意識的に取り組むことを要請しまた、グループ会社・協力会社といっは 様 変 わ り す る 可 能 性 が あ り ま す 。ま的な対応を検討していくこととします。

Ⅰ．新型コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 拡 大 に よ る 社 会 ・ 環 境 変 化 に 応 じ た 対 応
１．対応の基本方針
た 、職 場における安 全 確 保 と安 全 衛 生の当たっては、鉄道のみならずＪ Ｒ産業全

見られま す 。具 体 的には出 張 をはじめと

２．具体的な取り組み

した 移 動の自 粛が継 続され、その代 わり

いった立場における「権威の勾配」につ

現在においてもなお収束時期を見通す

いては「アサーション」の取り組みなどことができませんが、まずはＪ Ｒ産業でます。従って、今後それらの課題についに在 宅 勤 務やテレビ会 議がさらに浸 透 す

体としての最適解を見いだすことを念頭⑴ 経営危機を克服するための緊急的対応

新型コロナウイルス感染症の拡大に鑑働くすべての仲間の雇用と労働環境、お日で福知山線列車事故からことなく、反省と教訓を胸に刻み、今年

は労使で共有することにより成し遂げら供等の支援を行っていきます。

す。

いった構造的な問題への取り組み、さらなお、具体的には安全対策委員会で検害は減少傾向にあると言えず、特に死亡グループ会社・協力会社を含む労働災指針」等の活用させていくこととします。

ける安全確立の取り組みを強化・深度化

リア連合との連携を強化し、各単組におであり、こうした点を意識したうえでエいている勤務実態の改善等が必要不可欠には業界内の慣習として過剰な負担を強

労災防止の行動指針」の浸透や実践を通じた、「すべてのＪ Ｒ関係労働者の死亡

事故・重大労災ゼロ」にむけた取り組み

討したうえで、エリア連合や各連絡会等⑵ 「安全指針」「重大労災防止の行動
今後も各エリア連合やＪ Ｒグループ労を強化します。

組連絡会、自動車連絡会、医療連絡会とと調整して取り組みます。

のみならず、グループ会社や協力会社でＪ Ｒに関係する職場の多くはＪ Ｒ各社

た職場における衛生面での課題について型コロナウイルス感染症で明らかとなっ進めなければなりません。加えて、今回の新活用することにより、グループ労組はも

エリア連合における会議などで積極的にこのような問題意識と現下の状況を踏る業務が遂行されなければなりません。

ることを通じて、適正な環境・期間によ「重大労災防止の行動指針」等の器材を、 を労使で共有化し、対策を検討・実施すまえて策定し改訂してきた「安全指針」

また、事業継続の面からはＢ Ｃ Ｐ（事業から、安全面・衛生面でのあらゆる課題

響が広がっていることが想定されることの拡大により、職場における安全衛生管検討会の開催にむけた検討

働く人たちとともに業務を遂行し、安全・も十分に検証していく必要があります。

継続計画）を準備しておくべきで、同計理体制の必要性が増す一方で、業務執行

安全シンポジウムおよび業種間安全検安定輸送やさまざまなサービスを利用者

引き続きエリア連合主催でグループ労とより、協力会社を含むＪ Ｒグループ全体制の変化や各種プロジェクト等におけ討会については、それぞれを隔年毎に開に提供しています。一方で、この間の重組が参加する「安全ディスカッション」

画が実効性あるものにしなければなります。さらに、従来の常識や経験を超える針を策定、確認するために、Ｊ Ｒ各単組

催することとしています。今年度は、業

大事象や重大労災の多くはグループ会社体における安全の取り組みを一層浸透さる工事期間への影響など、さまざまな影の担当者による「安全対策委員会」を年３回

種間安全検討会の開催にむけて、安全対の開催を通じてＪ Ｒグループ全体の安全せていく取り組みを展開します。

自然災害など、これらのリスク要因を低

さらには、新型コロナウイルス感染症
ついて、その重要性を再認識したことかの連携を強化し、「安全指針」や「重大

２．ＪＲグループ全体にかかる取り組み

事故の連続発生は極めて由々しき事態でこれまで以上に注力することとします。

けた取り組みと課題等の共有についてはら、安全衛生活動の一層の充実強化にむ⑶ エリア連合、各連絡会との連携強化

また、Ｊ Ｒグループとしての強い要望により是正を図ることや、契約単価の適緊急性を帯びた取り組みについては機

本年４月⑴ 安全対策委員会の開催

１．ＪＲ連合の取り組み

Ⅱ．ＪＲ産業の安全確立と安全衛生の強化にむけてとしてＪ Ｒグループの経営危機からの復て産業政策委員会と労働政策委員会等と動的な対応が必要不可欠であることから、 済対策への反映を念頭に置き、Ｊ Ｒ連合に置きつつ、要請内容等を吟味していきるなど、Ｊ Ｒ産 業を取り 巻 く 環 境は大 き

関係単組と連携しつつ、執行委員会が中

みた２０２０年度補正予算による緊急経よび職場の安全衛生の確保を最優先課題
く変 化 することが想 定されます 。働 き 方正化などを通じた付加価値の適正配分とについてもテレワークをはじめとする取り連携して議論を深めることとし、具体的と位置付け、加盟各単組が企業との間でな進め方は執行委員会において決定しま

課題の共有化と現場目線に立った密接な組みが一気に広がり、今までの労 働 環 境と心となって迅速に対応することとします。 活のために二次にわたり緊急要請等を行っます。

意見交換の展開を要請するとともに、Ｊ
Ｒ連合はこうした単組の取り組みをエリア連合と連携しながら丁寧に支援していきます。そのためにも、厳しい状況下にあっても会社経営が持続性を保持できるよう、
個別労使で解決できない課題の集約に努め、必要事項を緊急政策としてとりまとめ、会社側と連携を図りながら政治および行政へ働きかけていきます。

年が経過しました。事故を風化させる

鋭意検討を進めます。傷んだ事業を如何

要不可欠です。Ｊ Ｒ各社ともに中期経営開催します。第１回は各単組定期大会終策委員会を中心に検討を進めていきます。 や協力会社等で発生している傾向にある

確立と安全衛生の強化を図り、エリア連減する取り組みも重要です。

計画の見直しを迫られる可能性もあり、了後に開催し、具体的な取り組み等を討ことから、あらためてＪ Ｒグループ全体

かに撲滅できるかについても取り組みを

その内容も注視する必要があります。ま議・決定しますが、労働組合が存在する

業種間安全検討会は、２００５年以降、合からの要請に応じて役員派遣や資料提⑴ 「安全ディスカッション」の開催

た、Ｊ Ｒ産業に集うすべての労使が全国からこそ、健全で建設的な集団的労使関の安全確立を最重要課題として意識した

３．職場からの取り組み⑵ 安全シンポジウムおよび業種間安全

各地においてＪ Ｒ産業を構成するさまざ係を構築でき、安全衛生活動をはじめと他産業・組織における安全対策や事例な取り組みが求められます。従って、「すては、他産業における安全の取り組みをたって開催してきました。開催に当たっ労災ゼロ」を達成するためには、グルー

べてのＪ Ｒ関係労働者の死亡事故・重大での情報共有はもとより、種々のツール

生委員会等を活用し、職場における安全安全確立の原点は職場にあり、安全衛⑶ 安全衛生委員会などの職場活動の強化を通じた取り組みについても要請します。
とを意識して進めていきます。タイムリーを活用し情報発信に取り組みます。情報

そして、安全に関わる情報を共有し方

まな事業を積極的に活用、利用するといっどを学ぶ機会として、これまで 回にわな情報発信・情報共有はもとより、機会

近年発生した重大労災の事例に目をむ

確立の取り組みを着実に積み重ねていく

政府の判断に基づく行政からの支援が必たＪ Ｒ産業労使総力を挙げた取り組みもする職場からの取り組みが展開できるこ

こうした事柄について、具体策の検討

プ労組や未組織のグループ会社、協力会

発信を強化することを通じて、加盟する⑴ 情報発信の強化と関係主体を巻き込んだ取り組みを展開

を捉えながら安全衛生に対する意識を高Ｊ Ｒグループの安全で安心して働き続けければ、過去に同種の事象が発生していしていきます。

社へのアプローチが取り組みの実効性のられる職場づくりに活かせるよう、安全ことが極めて重要です。しかしながら、め、課題をより明確にしつつ短期的・中すべての単組・組合員が、安全確立の取また、中 長 期 的 視 点に立った 検 討 も 必

り組みの重要性を再認識し、悲惨な死亡

カギを握ります。

ることが少なくありません。不幸にも発対策委員会において具体的な検討・企画

生してしまった重大労災等の事象に関すを行っていきます。

さらには、死亡労災や重大労災に至る

長期的な取り組みを考察する機会を提供

実態として委員会の形骸化や議論経過のても前広に検討を行っていきます。

また、安全シンポジウムの開催にむけするなど、展開していきます。また、新周知不足なども指摘されています。現下要です 。政 府の専 門 家 会 議から長 期 的 視

事故、重大労災を絶対に繰り返さず、職点に立った感染症拡大防止のために「新し場から安全確立の取り組みを強化するこ型コロナウイルス感染症の拡大により、職場る情報を教訓化し、再発防止の徹底を図

い生活様式」が提起され、今後私たちの生るためにも、引き続き会議体やメール等の安全衛生管理およびリスクへの対策にリスクの少ない職場においても、少なか
活スタイルにさまざまな変 化が生じるとらず労働災害が発生しており、これをい14せん。これらの観点に基づく労使協議等求められます。

いては、個別労使の取り組みはもとより、 置付けて取り組むこととします。

度も安全の確立を運動の最優先課題に位次に収束後を見据えた対応についても

25に回復軌道に乗せていくかという点につ15

第 613 号（２）ＪＲ連合
令和 2 年（2020）5月25日

活動を充実強化していくことが急務の課理の要諦ともいえる安全衛生委員会等のの状況も含め、職場における安全衛生管への対応に伴い、あらためて職場の安全ます。特に、新型コロナウイルス感染症

生の強化に取り組んでいくことを要請し

Ｊ Ｒグループ全体の安全性向上と安全衛する感染症対策など、これまでの取り組設備・備品等への消毒の徹底をはじめとは、手洗い・うがい、マスク等の着用やみを要請します。特に、衛生面においてり、それを検証し、対策を講じる取り組

実効性ある対策の立案を図るとともに、題点などに対して活発な討議を展開し、は、発生した不安全事象や衛生面での問各級機関における安全対策委員会等でる対策の推進します。

衛生活動の充実・強化を図ることを要請

頭に置きながら、各級機関における安全とともに、安全で安心な職場づくりを念

重大労災ゼロ」という目標を再確認する「すべてのＪ Ｒ関係労働者の死亡事故・予防に努めなければなりません。今一度、職場間意見交換会は、エリアの枠を超業種への水平展開

有化を図ります。

リア連合間の情報交換や課題認識の共り組みについて議論します。また、エまれました。また、同年６月に開催され

主、労働者の責務の法制化などが盛り込

２０１９年５月に改正された女性活躍⑶ 多様性のある職場環境の整備について職場のパワーハラスメントの防止措置義

務やハラスメント全般に関する国、事業

現在「ホテル」「機械」「駅委託」の３て「仕事の世界における暴力とハラスメ

えた関係単組の自発的な取り組みとして、 た国際労働機関（Ｉ Ｌ Ｏ）の総会においを行うこととします。

ント」に関する条約が採択されました。

⑷ 各級機関での議論を通じた実効性あ

題であることは言うまでもありません。
衛生管理の重要性を再認識することになみを検証し、さらなる取り組みに繋げてそれを着実に実践することで再発防止と推進法では、ハラスメント対策について、

今後、安全衛生委員会等の機能をさらにりました。職場の安全衛生活動の充実強いくことが重要です。

職場間意見交換会の開催支援・他

強化・充実させることによって、より安化にむけては、さまざまな課題を持ち寄⑵

全で安心して働きやすい職場を創造し、感染症の拡大により、発足以来最大の経業種で定期的に開催されていますが、よＪ Ｒ連合は、男女がともに活き活きと① Ｊ Ｒグループ労組連絡会「第 回総会体制を決定します。なお、総会では、いて開催し、新年度の活動方針と幹事を図ることとします。

引き続き、関係単組やエリア連合と調整

また、他業種への水平展開にむけて、働を是正し、ワーク・ライフ・バランス

動向に注視し続けます。また、長時間労るため、国内外のハラスメントに関する働き続けるためには、あらゆるハラスメ

り充実した意見交換会となるよう、他産ある横の繋がりを重視し、共に助け励ま

分科会別討議おいて、新型コロナウイ

別との交流等の場を設定するなど、可能

し合い、雇用の維持・確保を前提に、こルス感染症の拡大による経営への影響

本年８月にＪ Ｒ西日本連合管内にお会」の開催

営危機に直面し、先行きも予断を許さない状況にありますが、こういう時だから

新型コロナウイルス感染症は、私たちの難局を克服しなければなりません。そこそＪ Ｒグループ労組連絡会の特長でもの働く環境にも大きな影響を及ぼしまし

して、労使ともに初めての対応を迫られ要不可欠であることから、これら課題のントの根絶にむけた取り組みも重要であた。組合活動においても、政府の専門家

や、一時帰休等の実施に関する取り組

解決にむけて、引き続きＪ Ｒ各単組と連な限りの支援を継続していきます。

会議から提起された「新しい生活様式」

た新型コロナウイルス感染症の教訓を全み、Ｊ Ｒ連合への要望等について意見

多くのグループ労組からＪ Ｒ連合に対り組み

各単組やエリア連合と連携しながら、Ｊた機会となりました。Ｊ Ｒ連合は、Ｊ Ｒ

だと、より切迫したものとして実感されの難局を克服するべく、以下の取り組み

単組が組織力を強化し、労使を挙げてこＪ Ｒグループ労組連絡会に結集する加盟

厳しい状況が続くことが予想されますが、催し、主に組織強化・拡大にむけた取

各エリア連合代表者会議は年２回開性労働力の確保、女性活躍の推進には必携し、取り組むこととします。

５ 青年・女性委員会の取り組み

割引などの要望が寄せられていますが、れ、現在では組合員数がＪ Ｒ連合全体の代表する産別の青年女性組織として結成さ青年・女性委員会は、Ｊ Ｒグループを

１

エリア連合の取り組みも参考にしながら約３割を占めています。青年・女性委員

具体的な検討を始めることとします。

換会」を開催してＪ Ｒ各単組の女性役員になりました。

関する情報公表の強化も求められること

員３０１人以上の事業主は、女性活躍に「心ひとつに～仲間とともに明るい未来」に基づき、昨年に開催した「第2nd回定期総会」において掲げたスローガン

会では、行動指針「 Action Concept
４ 男女平等参画推進の取り組み

同士のネットワーク構築や情報共有、育グループ労組も含めた加盟各単組は、間と交流を深め、情報や意見交換等を通へ～」のもと、Ｊ Ｒ連合に集う全国の仲⑴ Ｊ Ｒ連合「第３次男女平等参画推進

成を図ることや、通年でＪ Ｒ連合および③ 各エリア連合代表者会議の開催を実現することも、Ｊ Ｒ産業における女は、これまでとは違った形での世話役活

体で共有化し、第２波、第３波への備え交換を実施し、集約した意見を今後のして、組合員が産別加盟のメリットを実⑶ 産別加盟のメリットを実感できる取動を検討しなければならないことを示唆

取り組みに活かしていくとともに、全さらには、中長期的な課題として、産をしておくことも重要です。

た時代に応じた手法を推進していくことしています。例えば動画を活用するといっ可欠です。

Ⅲ．「ＪＲ連合ビジョン」の実践を通じた組織強化・拡大の取り組み「ＪＲ連合ビジョン」～運動の方向を示す６本の柱～
１ 私たちは、仲間同士が集い、自由かつ活発に対話できる場を創出します。
２ 私たちは、仲間に寄り添い、想いや抱える悩みに耳を傾け、その解決にむ
けて取り組みます。
３ 私たちは、Ｊ Ｒ産業に集うすべての仲間に、私たちの理念を広く語りかけていきます。

体での共有化を図ることとします。

が求められています。一方で、会社との別加盟のメリットを役員のみならず組合

４ 私たちは、ＪＲ産業および各社の持続的発展に参画します。

具体的には、グループ会社の施設利用

感できる仕組みの構築が求められています。

Ｒの責任産別として労働組合の必要性をに対する組合員・家族を対象とした特典② ＪＲグループ労組連絡会幹事会の開催

休業協定の労使交渉や、政治・行政に対強く発信していくとともに、強固な労使した活動方針の具現化にむけた取り組

有識者を招聘して取り組みを検証するこ関係の構築にむけ職場の組合活動の活性グループ会社を取り巻く環境は、当面員にも実感できる取り組みも求められて５ 私たちは、社会と繋がり、地域と繋がり、支え合いの輪を広げていきます。

います。

幹事会は年４回開催し、総会で決定する要請行動などの取り組みは、企業にとで「Ｊ Ｒ連合ビジョン」の理念をさら化に資する動画などのツールの整備に取おいて集団的労使関係・労働組合が必要に補強し、よりわかりやすく、誰しもがり組んでいくこととします。

み等について議論します。

納得感を伴う形で発信していくこととし１ます。

６ 私たちは、組合活動を通じて将来のＪＲ産業を担う人材を育成します。

１ １ 「Ｊ Ｒ連合ビジョン」の浸透にむけた取り組みＪ Ｒ産業に集う仲間のＪ Ｒ連合への総結集という大きな目標を達成するために

Ｊ Ｒ各単組主催の各種会議における女性

以上のような組織の強化にむけた取り計画」に基づく取り組みについて

は、「Ｊ Ｒ連合ビジョン」の実践を通じは、この間、Ｊ Ｒ各社の事業拡大や業務人で結成されたＪ Ｒグループ労組連絡会

画を経て、現在では２０１５年に策定し動計画」を策定し、以降、累次の行動計

きミニマム目標である「男女平等参画行「一般事業主行動計画」の策定が、従業推進法は２０１９年５月に改正され、

２０１６年４月に施行された女性活躍の進捗把握の取り組みについて応を行う必要があります。

策定の有無の確認や学習会の開催等の対ては、各エリア連合と連携し、行動計画ととします。特に、グループ労組につい

０２１春季生活闘争において実施するこ容の進捗把握を、労働協約改訂交渉や２おいては計画で掲げた目標と取り組み内

求めるとともに、策定されている企業にていきます。

層充実したものとすべく検討・実施を行ったことに鑑みて、今年度の取り組みは一

年度「ユースラリー」を開催できなかっ

体的に活動を行っていきます。特に、昨を尊重しながら、引き続き自主的かつ主

れぞれの単組・地協・エリア連合の活動

じて幅広い視野と相互の信頼を育み、そするために、仕事上の課題はもとより生仲間が活き活きと働き豊かな人生を実現

そうした中、グループ労組活動の牽引担う存在へと成長を遂げています。

の３割以上を占めるなど、運動の一翼をととなったことに鑑み、Ｊ Ｒ連合も新たしてから第５次計画の策定に着手するこ

計画が１年間延長され、取り組みを補強としていますが、基となる連合の第４次

第３次男女平等参画 行動目標〉

第３次男女平等参画 数値目標〉

研修会等）への女性参画率を女性⑵ 各種会議（大会、中央委員会、１人を選出する）（女 性 役 員 が い る 組 織 は 、 プ ラ ス⑴ 女性執行委員ゼロ組織をなくす。

⑶ 男女平等参画を通じた労働運動⑵ ワーク・ライフ・バランスの実現

クの実現⑴ 働きがいのあるディーセントワー〈ＪＲ連合⑵ 女性活躍推進法「事業主行動計画」

移管の推進等により多くのグループ会社

た「第３次男女平等参画行動計画」に基

員３０１人以上から従業員１０１人以上た課題認識と、実践していくことに対す役を担う幹事会は、東海・西日本・四国・な計画の策定にあたっては、各単組との上を図る取り組みは継続します。

まずは「一般事業主行動計画」の策定をな参画を目的とした「男女平等参画推進

参加者数の把握に努め、女性参画率の向組みを意志決定するとともに、組織の強⑴ ＪＲグループ労組連絡会の取り組み

Ｊ Ｒ連合は２００８年、連合方針に基化・拡大への戦略を描く場として「Ｊ Ｒ

３ グループ労組活動の充実て組織を強化する必要があります。その連合ビジョン策定Ｐ Ｔ」を「Ｊ Ｒ連合ビ計画」、そして、Ｊ Ｒ各単組が達成すべ

１

前提として、「Ｊ Ｒ連合ビジョン」の理

１９９３年 月５日に 単組５２６１が設立され、その都度、エリア連合が中づき、行動目標・数値目標の達成にむける決意を内外に広く発信するために、シ活上の悩みにも寄り添って「語り合う」。

九州・貨物の各エリアからそれぞれ幹事

丁寧な対話と数値の検証を行うこととし、の活性化

組合員比率まで向上させる。

年を経て、国鉄の分割・民営の必要性などについて、次代を担う青年

Ｊ Ｒ産業における健全で強固な労使関係

繰り返さないために民主化闘争の意義やが大半を占めていることからも、歴史を化やＪ Ｒ連合結成の経緯を知らない世代

Ｊ Ｒ発足

築くという重要な役割を担っています。

ン」を理解し、その運動を継承する礎をし、ＪＲ連合が提唱する「ＪＲ連合ビジョ

実践を通じて次代を担うリーダーを育成

また、青年・女性委員会は、諸活動の心となって労働組合の結成に取り組んでづき、女性組合員の労働運動への積極的念を浸透させる取り組みを進めていきまジョン推進委員会」に切り替えて、適宜

２ 世話役活動の支援
Ｊ Ｒ産業に集う仲間が、地区、系統、

１

会合を招集します。

す。
まずは、周知や教材として使用するリーフレットを作成します。特に、Ｊ Ｒ連合

未加入者へのオルグ器材は、Ｊ Ｒ連合に対する予備知識が少ないことを前提に当該ビジョンを効果的に伝えるものとなる

新型コロナウイルス感染症への対応では、 これこそがＪ Ｒ連合が培ってきた運動でンポジウムの開催を検討します。特に、あり、あらためて職場における世話役活を選出し、Ｊ Ｒ連合およびエリア連合と第３次計画は２０２０年度を最終年度「Ｊ Ｒ連合ビジョン」で掲げた「６つの動を強化していかなければなりません。

さまざまな立場を乗り越え「ふれあい」、 万人が加盟し、組織人員はＪ Ｒ連合全体柱」を堅持する健全な労働組合こそが、具体的な取り組みは男女平等参画推進委に基づき開催してきた「女性役員意見交

員会で議論します。なお、これまで計画

連携を図り、総会で決定した活動方針を実践しています。
現在Ｊ Ｒ産業は、新型コロナウイルス〈ＪＲ連合の事業主に拡大されました。また、従業24

会社を越えて組合活動を通じ「出会い」、 きました。その結果、現在では 単組３

11

また、世話役活動を行う職場の組合役員活動ができるような体制づくりも必要不足り得るということが如実に現れました。 らがやりがいを感じ、誇りを持って組合
この点をメインテーマに据え、各方面の−た取り組みを展開しています。

−

ＪＲ産業の持続的な発展を築くパートナー

また、当該ビジョンを策定するに至っよう考慮します。

93

−

28

１． 組織強化にむけた取り組み〈運動の方向を示す柱１・２〉

第 29 回定期大会運動方針案抜粋

28

−

33

−

令和 2 年（2020）5月25日

ＪＲ連合（３）第 613 号（毎月1日発行）

６ 自動車連絡会の取り組み

女･ 性委員会のリーダーに継承していく責務があると考えています。
１
Ｊ Ｒ連合は「自動車連絡会」の諸活動を充実・強化させていくとともに、交運
労協とも密に連携を図りながら産業政策の課題解決能力を発揮していくことが、組織の強化と拡大、さらには民主化闘争完遂にも繋がるものと確信し、引き続きます。近い将来その存続の是非を議論す

さらに、新型コロナウイルス感染症に事への参画、新規加入歓迎会、他労組組

民主化当該エリア・単組の活動（定例行「民主化闘争強化・連帯行動」として、連携のもとに、会員相互間の交流と親睦る必要があると考えますが、独自の同種に活用する必要があります。

が求められています。Ｊ Ｒ連合は、連合を図り、退職者の生活と地位の向上、豊合員や未加入者などの意見交換会の開催

もに、組織拡大にむけてＪ Ｒ北労組自動「医療・福祉部門連絡会」を通じて、厚よって影響を受けているすべての働く仲

車支部に対する民主化支援行動に取り組

間に寄り添った生活支援を行っており、生労働省への要請行動や「中央集会」等

加給付を行うなど、保険給付による病気

スケールメリットを生かして充実した付

Ｊ Ｒ社員が加入するＪ Ｒ健保組合は、

プ健康保険組合）について

責任産別として、安全・政策・連帯活動

対応機関として、引き続き、Ｊ Ｒ産業の地方連合会や地方・都道府県交運労協の「地方におけるＪ Ｒ連合の顔」として、におけるＪ Ｒ連合運動を担い、まさにおける取り組みも必要不可欠です。地域

加えて、地方協議会・都府県協議会に的にフォローしていくこととします。

やケガへの対応や健康増進のための保険などに積極的に取り組み、その運動の定⑹ ジェイアール健保組合（Ｊ Ｒグルー
連携について事業を行い、組合員と家族の福祉を支え

着と発展に重要な役割を果たしていくこ

今年度も自動車連絡会として幹事会、が、ゆとりを持って、健全に働くことのするには、医療・介護労働者一人ひとり
退職者連絡会は、加盟組織間の密接な

８ 退職者連絡会について総会を開催するとともに、随時連携を取できる人員体制と賃金・労働条件の確保

１

ることによってＪ Ｒバス産業を取り巻く諸情勢や今後の諸活動の計画について意続することとします。

共済を導入していないＪ Ｒ単組やエリアの連合運動に積極的に参画することとし
また、「日本退職者連合」の窓口およびかでゆとりある福祉の向上を目的に、自み、Ｊ Ｒ東労組の大量脱退や新労組の乱

交運共済の業務委託団体としてその任に働者共済生活協同組合連合会）」との⑷ 「こくみん共済 ｃ ｏ ｏ ｐ（全国労主的な運営により活動を展開しています。 連合が存することから、当面同制度を継立で揺れるジェイアールバス関東およびます。また、医療連絡会を開催し、各単あたり、「日本退職者連合」が主催するなど）に積極的に参画・交流し、組織拡組相互間の情報・意見交換を通じて、新集会等についても積極的に参画していま

大の取り組みを支援できるように、側面

ジェイアールバス東北の民主化、そして型コロナウイルス感染症への対応や医療労働金庫をより発展させるべく、引き続

脱退者らの組織化などにむけてもアプ

関係労働者の雇用・労働条件等に関するき対応していくこととします。

ローチをしていくこととします。

全国労働者共済生活協同組合連合会は、ています。Ｊ Ｒ連合は被保険者を代表しととします。さらには、春季生活闘争やす。Ｊ Ｒ連合は、退職者連絡会の運営が協を会員とした連合体で、全国の労働者組合会に互選議員４人（２０２０年度よ

政策課題に関する学習会や集会、若年組

課題を把握するとともに、連合や各単組を対象とした各種共済事業を行っている

り、従来は３人）と理事会に理事２人

合員対象のレクリエーション活動などをばなりません。Ｊ Ｒバス産業が受けたダとなって、この難局に立ち向かわなけれ

近年は大規模自然災害が毎年のように発Ｊ Ｒ連合と各加盟単組は、共済活動を

また、厚生労働省からは付加掛金（事業その家族の福祉の増進を図ります。また、 よって規模が縮小する傾向にあります。

世話役活動の中心と位置づけ、組合員と経費を賄う予定掛金）を事業経費が上回

共済を中心に新規契約を上回る契約減になど、交運共済とのさらなる連携を深め解を得ながら健全経営の推進に取り組む

助活動の充実思疎通を図っていくこととします。特に、 １
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響

メージからの軌道回復と今後の持続的発生していることを念頭におき、これまでは極めて深刻であり、今こそ労使が一体展にむけた政策活動には、労使では解決支えていくことを表明しています。

７ 医療連絡会の取り組み

生活協同組合です。「全労済」という愛（２０２０年度より、従来は１人）と監開催し、民主化当該単組を積極的に巻き込

交運共済の現在の運営状況は、一定のし、「安心と信頼の医療と介護」を確立

医療・介護現場の逼迫した状況を改善

１

主性を尊重しつつ、必要な支援を行って称を「こくみん共済 ｃ ｏ ｏ ｐ」に改称

事１人を選出してＪ Ｒ健保組合の運営にみ、組織拡大に繋げるよう独自性を活かし円滑に行われるとともに活動の充実が図いくこととします。

し、労働者自主福祉による事業と運動を参画しているところです。各健保組合とた支援行動を展開していくこととします。

との連携も図りながら改善にむけた働き

営計画「２０２１・３ヵ年改革ビジョン」 さらに強化・発展させ、組合員の生活を同様にＪ Ｒ健保も高齢者医療の拠出金の都道府県労済、８職域共済および３生を策定しました。今年度はその２年目のＪ Ｒ連合は、引き続きＪ Ｒ職域生協で負担が年々増加するなど厳しい運営環境られるよう、引き続き退職者連絡会の自健全性を維持していますが、インターネッ

は、組合員と家族の福祉の充実のために、 ある交運共済を軸とした取り組みを進め取り組みとなります。Ｊ Ｒ連合と各単組連携を図り、共済活動の充実をめざすこ

つつ、「こくみん共済 ｃ ｏ ｏ ｐ」ともかけを行っていきます。

ト保険など多様化する販売チャネルとの交運共済を支える中心組織として一層の９ 共済活動をはじめとする相互扶各種取り組みを進めていきます。

競合や組合員の高齢化と脱退など、任意加入拡大に努めるとともに、組合員の理し得ない政策課題の抽出と、その課題解化の包囲網の形成

ＪＲ総連・ＪＲ東労組は組織瓦解によっていくこととします。
⑸ 労働金庫との連携についてて共済活動を展開することとします。

て組織人員数が大幅に減少し、これまでる、いわゆる「費差損」 が発生していなお、Ｊ Ｒ健保組合の被保険者は、そ以上に全国交運共済生協等との連携を強

労働金庫は働く者の金融機関として発の設立経緯からＪ Ｒ各社をはじめ 法人

決にむけて積極的に取り組みます。さら展を遂げてきました。会員組合員としてる収支構造の解消を指摘されるなどさら⑶ 長期家族サポート共済について

件等実態等調査」を実施することとしまが減額された場合も見舞金が支給される新型コロナウイルス感染症に罹患し賃金同制度の優位性は極めて高く、加えて動の見直しなどの効率化をめざして新経に事業本部体制、旅費規則、事業推進活約者の利益保護や職員の雇用確保を前提

こうした情勢を踏まえ、交運共済は契い状況に置かれています。

できなければ掛金を引き上げざるを得な

ポート共済の契約者数は毎年減少してい済の導入を進めたことから、長期家族サ

単組あるいは各エリア連合独自で同種共制度として発足しましたが、この間、各資金支援や精神的支援を目的とした共済

一の不幸に際して、残された家族の生活

長期家族サポート共済は、組合員の万役活動の重要なパートナーとして積極的済が実現させることができるなど、世話ついても借り換えによって負担のない返

社会問題化している学生時代の奨学金にンの支援を受けられることに加え、近年

れ、ライフステージに応じたマネープラ

住宅ローンをはじめとする金利が優遇さいくこととします。

被保険者の拡大についても問題提起してループに働く仲間の福祉向上のために、ません。Ｊ Ｒ産業の経営を支えているグきグループ会社の社員は対象となっていとなっており、本州３社のバス会社を除

つぼ戦術〟に徹しており、過去にあった労組は、異常性を隠すかのように〝タコ

Ｒ東労組の組織瓦解で委縮したＪ Ｒ貨物

線問題を抱えているＪ Ｒ北海道労組とＪの存在感はなくなっています。また、路なる経営改善が求められており、中でもすが、新型コロナウイルス感染症の収束など、まさに組合員に安心を提供できるていくことを目的として「賃金・労働条

向上にむけて賃金および働き方を見直し

加えて、バス労働者の労働条件と地位度の安定を図ることは不可能です。

慮すると、新規加入者の拡大なくして制んでいるものの、加入者の年齢構成を考収益の柱である火災共済は、事業拡大が後の状況を見極めることが重要であり、最たる制度と言えます。今後も引き続き

制度改正以降、収支の改善は順調に進こうした状況を踏まえて調査の詳細につ関係単組と連携し、そうした制度の趣旨

援強化に努めます。

いては幹事会等で判断します。なお、実等をすべての組合員に改めて周知し、新にあります。しかし、Ｊ Ｒへの革マル派してもアプローチし、積極的に組織の拡Ｊ Ｒ貨物のグループ会社で働く仲間に対

そのうえで、組織拡大の実効性を高める

する取り組みを深度化させていきます。

きをＪ Ｒ各単組の組織担当との間で共有

加えて、職場で発生している組織の動発刊され、東京オリンピック・パラリン

よび西岡研介氏著書「トラジャ」などがまた、昨年には、牧久氏著書「暴君」おさに国家の重大な治安問題のひとつです。

が同問題を指摘し続けているように、ま浸透問題は、毎年、警察庁や公安調査庁

大を図っていくこととします。

ためにも「組織担当者会議」を定期的にピックを控える中、同問題の根深さや危す。また、政治・行政に対する要請行動

開催し、集約した情報に基づく組織動向

１ Ｊ Ｒ７社における組織拡大と民主化にむけた取り組み

２

合に可能であることを明らかにしました。 ⑵ 他労組の組織動向に関する情報共有

は、産業自体をまもる取り組みが労働組

組織拡大を図るためには、Ｊ Ｒ連合のな労働組合と建設的で強固な労使関係のこうした取り組みにむけては、民主的見を集約し、交運労協との連携のもと、の議論に対して、自動車連絡会として意の福祉の増進のために加入拡大や世話役を支える中心組織として、組合員と家族ています。Ｊ Ｒ連合と各単組は交運共済として、組合員と家族の福利厚生を担っ

交運共済はＪ Ｒ職域内の生活協同組合

共済生活協同組合）との連携について⑵ 交運共済（全国交通運輸産業労働者

真摯に協議することができ、その情報を上げる労働組合があるからこそ、労使はり添いながら、建設的な意見として吸い抱えることになりました。この不安に寄帰休の取り扱いなど社員は多くの不安を勤務のあり方、業務量の削減に伴う一時

全衛生に関する課題、テレワークや在宅した。事業を継続するにあたっては、安

健全な労働組合の必要性を再認識させま

新型コロナウイルス感染症の拡大は、加入を積極的に声かけしていくこととしている良識的な仲間にも、Ｊ Ｒ連合へのに、組合未加入の仲間、他労組に加入し採用者の組合加入行動に取り組むとともそして、Ｊ Ｒ各単組においては、新規でいくこととします。

情報発信やツールの整備などに取り組ん

る世話役活動を側面的に支援するためのに繋げることができるよう、職場におけ労働組合の存在感を発揮し、組織の拡大

蔓延する「労働組合不要論」を払拭してで、Ｊ Ｒ労働界の民主化に資する情報を情報」をタイムリーに発信していくこと

その動向を詳細に分析した「民主化闘争

織レポート」を毎月発信するとともに、え、他労組の組織の動向を共有する「組「Ｊ Ｒ連合Ｎ Ｅ Ｗ Ｓ」や機関紙などに加可欠です。Ｊ Ｒ連合の諸活動を速報する

限り最新の情報で共有することが必要不事象やその背景などを正しくかつ出来るには他労組などの組織の動向について、運動をリアルタイムに情報発信し、さらくこととします。

として最大限のフォローに取り組んでいり組みを進めていくこととし、Ｊ Ｒ連合

体的に組織拡大にむけた民主化闘争の取

産労の民主化当該単組は、引き続き、主Ｊ Ｒ北労組、Ｊ Ｒ Ｅユニオン、貨物鉄る取り組みと地協・都府県協議会の活動

民主化当該単組および支援単組におけ取り組みを行っていくこととします。

の問題認識を共有し、世論喚起に繋げるにマスコミ対策を行い、同問題についてに努めるとともに、得られた情報をもと与えている影響などについて、実態把握

マル浸透問題が鉄道輸送を支える職場に

Ｊ Ｒ連合は、Ｊ Ｒ各単組と連携し、革の分析と対応の共有を図ることとします。 険性などが改めて明らかとなりました。

ＪＲ連合は、ＪＲ各単組と連携し、一部で確立が不可欠であり、Ｊ Ｒバス労働界の活動などを積極的に推進しているところ

速やかに共有することで不安の解消につ職場の世話役活動による組織拡大の推進

民主化闘争を推進し、産業全体が一丸とです。特に近年の相次ぐ自然災害による⑴

異常性が表面化しにくくなっている状況

施後は調査結果を労使交渉に着実に反映

規加入者拡大の取り組みを鋭意展開する示」の見直しは現在進行形の課題であり、 こととします。

なるべく取り組まなければなりません。

被害を補償し、生活を支える大きな役割ます。加えて、ＪＲ北海道、ＪＲ東日本、 積極的に展開していきます。

また、民主化当該単組を取り巻く状況ます。国会議員懇や議員フォーラムに所ように国会対策を強化していくこととしる問題であるという共通認識を得られるなどに配慮しながら、民主化支援単組が⑶

従って、これまで構築してきた労使の連ながり協力体制を築くことができたので積極的に意見具申していきます。

携体制に基づいた運動の展開と組織強化を果たしています。

さらには、同問題が国家の治安に関わへの取り組みを継続・強化していくとと政府における労働政策審議会や分科会で２．組織拡大にむけた取り組み〈運動の方向性を示す柱３〉

する取り組みを行います。一方、バス運⑴ ＪＲ私傷病共済について化し、活動の充実に取り組みます。

−

転者の労働時間等を定める「改善基準告14−には、また、事業継続における安全衛生
管理や休業対応など、労使で解決すべき⑷ マスコミ対策や国会対策による民主にありますが、組合員と家族の福祉の充47−
課題についても情報共有を密に行い、支実にむけて、責任産別として運営に携わっととします。

−−

第 613 号（４）ＪＲ連合
令和 2 年（2020）5月25日

策委員会や政治担当者会議を開催し、不参画することとします。

は、在京単組と連携し、８月に同活動へ

これまでも、エリア連合を中心に献身との連携のもと、Ｊ Ｒ連合や各単組が抱測の事態に陥ることのないように取り組

的に労働組合の結成に取り組んでいます

える政策課題の議会発言への反映はもと引き続き、地方議員団連絡会所属議員

ゆる施策に取り組むことが必要であり、
なお、安全に直接関わる工務・運輸・

強化することが必要不可欠です。

また今後、社会変容に対応した事業運営
車両関係のグループ会社については、安合の取り組みを最大限支援していきま

属する議員などと連携し、与野党を問わが、Ｊ Ｒ産業に集うすべての仲間の雇用

オイスカは、東日本大震災によって被深度化を進めていくこととします。

また、地方議員団連絡会所属議員が減少の一途をたどる現実を踏まえ、組織内組と連携して積極的に取り組み、政治参

ジェクトの趣旨に賛同し、同活動へ隔年計画」を進めており、Ｊ Ｒ連合は本プロ

また、組織内議員をはじめ支援し当選

画意識の向上に取り組むこととします。

から毎年募金活動に協力しています。今Ｊ Ｒ連合組織内候補の擁立については、 で参画しています。また、２０１２年度

回統一地方選挙を経地方議員団連絡会は、公共交通としてでいくこととします。また、国政におけ題として、各単組と連携のうえ取り組ん

は、ＮＰＯ・ＮＧＯ団体等への支援、
およ

救援衣料を送る運動に参画します。さらにＣＳＡ（アジア連帯委員会）が実施する

年度は、例年どおり「連合愛のカンパ」

地方議会では、第の鉄道の役割の重要性を提唱し、そして内候補の擁立にむけてる組織内候補の擁立については、この間

び自然災害等による被災者に対する救援・て２人の組織内議員が誕生しましたが、地方議員の発掘・体制強化については喫

治活動は、政局や諸情勢に左右されるこ鉄道を活かしたまちづくり、地方路線のＪ Ｒ連合は、多岐にわたる政策課題やの議論・検討の結果として、直近の国政支援を目的とした「連合愛のカンパ」につ緊の課題として各単組と連携し取り組むとなく、非自民・反共産の理念に則り、活性化といった視点から、地方行政とＪ

組織課題を抱えており、その解決にむけ

選挙までに決定するには至っていません

いても、積極的に取り組むこととします。

⑵ 地方議員団連絡会の強化・充実

り組むこととします。

のもと、関係議員と連携し国会対策に取す。

ず働きかけを強化しつつ、Ｊ Ｒ連合の取と生活をまもるといった観点からも、災した海岸林の再生にむけて、宮城県名政策実現や組織課題の解決にむけて、政⑶ 東日本大震災復興支援の取り組み

や働き方の見直しが迫られることや、企した議員等との関係を構築し、日頃から治活動が極めて重要です。Ｊ Ｒ連合の政

んでいくこととします。

業の生産性や価値の向上、企業防衛といっより、自治体訪問・フィールドワークをり組みに賛同いただける国会議員や地方全最優先の観点から労働組合の早期結成

議員を増やすよう働きかけを強め、Ｊ Ｒ「Ｊ Ｒ連合ビジョン」で示した労働組合

取地区「海岸林再生プロジェクト ヵ年

た観点からも、民主的な労働組合と健全政治との距離を縮めることができるようの民主化にむけた包囲網を形成していく

実施し、地方における交通行政の実態把の有用性と健全な労使関係の重要性をあをめざします。

な労使関係が不可欠であることは言うまな場づくりを、グループ労組を含め各単こととします。

握を進めるとともに、政策提言への反映・

らゆる場面で訴えるとともに、エリア連

２ グループ会社における組織拡大

１ 健全な労使関係の強化にむけた

私たちの抱える政策課題や組織課題の解ては、Ｊ Ｒ産業で働く仲間の声、交通運

が、来るべき国政選挙の機会に組織内候

募集時の目的に本プロジェクト支援を加「Ｊ Ｒ連合ビジョン」に記載されてい決を目的とした諸活動に賛同し、協力を輸産業で働く仲間の声をしっかりと地方補を擁立できるよう、引き続き検討を行っ

え取り組むこととします。

る通り、策定するに至った課題認識のひ

Ｒのパイプ役を担う重要な使命を有して政治や国政に届ける議員の存在が必要不地方議員団連絡会の所属議員が減少傾向

組織化できていない単組が多く存在してとつに、労使関係の意義と役割について

共交通」「チーム地域共創」の具現化等連携を図るという方針で展開しています。 います。Ｊ Ｒ連合が提唱する「チーム公得られ、信頼し得る議員個人を支援し、にむけては、地方議員団連絡会との連携可欠です。衆議院議員選挙や参議院議員にある状況を踏まえ、引き続き、身近ないる他、労働者の過半数を組織化できて労使の認識が低下しているのではないか
引き続き、このスタンスを堅持し、国会がこれまで以上に重要であり、「交通重また、国内全体で雇用不安が蔓延するからこそだと考えます。

存在と健全な労使関係が確立されていたすることができた背景には、労働組合の賃金についても法定を上回る補償を実現

も雇用を確保し、一時帰休にあたってのに直面しましたが、そうした中において業を余儀なくされるなどの未曾有の事態に差し掛かっているのです。この重要な労使が真摯に向き合うべき大きな転換点

るということです。まさに、Ｊ Ｒ産業は

わなければ産業としての存続が危ぶまれ社会（世論や利用者のニーズ）と向き合り、労使が歩調を合わせて政治・行政・続することができないということであ難に立ち向かっていかなければ事業を継取り組みを展開することとします。

図るべく、国会議員懇と連携を強化した

喫緊に解決すべき交通重点政策の実現を意思統一することとします。さらには、認識の一致を図り、国政への対応方針をえる組織・政策課題の解決にむけて情勢

概ね四半期ごとに開催し、Ｊ Ｒ連合の抱成を図り、政策実現にむけた取り組みを

８人の国会議員が所属する国会議員懇は、 通じて理解を求め、地方における世論形

有を行うとともに、必要に応じて政治対挙などの動向について、日頃から情報共を実施することとします。

⑵ オイスカ「富士山の森づくり」活動

４

３ 国際活動の取り組み

ＪＲ連合はこの間、鉄道労働者との国際連帯の観点から、台湾の鉄道労働組合との間に交流協定を締結し相互交流を実施してきました。また、国際運輸労連（Ｉ Ｔ Ｆ）の任を十分に果たしていくことが求められ担い手である労働組合が、その役割と責等な社会づくりのためには、民主主義の

わが国の平和的発展、公平・公正・平産別と連携の輪を広げ、取り組みを主体的に各機関会議や諸活動に参画して他のる場は大変貴重です。Ｊ Ｒ連合は、積極

り、各モードが一堂に会して議論ができ体が今後どうあるべきかという視点であ隔年で参画しています。今年度について

伐や下草刈りなどのボランティア作業にの協力と組合員の啓発などを目的に、除苗木が一定段階に育つまでの間、活動へ

Ｊ Ｒ連合が植林した約０・８ の区画での取り組みに能動的に対応していきます。

究フォーラムが取り組む国際連帯活動へ

際連帯活動に、連合、交運労協、政策研

まえつつ、今年度もこの趣旨に基づき国において必要なのは、鉄道やバスといっ

フォーラムでは、毎年１回の総会を開催ます。私たちが加盟する連合は、働くこ

１ 連合・交運労協との連携強化

し、Ｊ Ｒ連合の政策・組織課題の解決に

５．教育・広報の取り組み〈運動の方向性を示す柱６〉４

具体的には、Ｊ Ｒ各社に対しては労使むけて意思統一を図るとともに、議員各的にリードしていきます。

代が進んでおり、次世代を担う役員の育また、グループ労組でも役員の世代交

新型コロナウイルス感染症の状況を踏で産業政策に関する意見交換をする機会とに最も重要な価値を置き、自立と支え

オイスカ「富士山の森づくり」活動は、 国際会議などにも出席してきたところです。

如何なる雇用形態であろうが同じ会社などで、直接経営幹部に対し「Ｊ Ｒ連合

位と連携した取り組みを展開していきま合いを基礎とした「働くことを軸とする

人の国会議員が所属する議員で働く仲間であり、労働組合にまもられす。そして、Ｊ Ｒ連合の諸課題への対応

安心社会」をめざして運動を進めている

とりわけ、新型コロナウイルス感染症

支えていきます。加えて、平和行動やボ肉付けする発言を積極的に行い、運動を

早川町での「地域活性化ボランティア

ボランティア活動「Ｊ Ｒ連合ビジョン」の実践を通じてめ

役員を対象とした教育活動を展開し、せずに役員となることも少なくありませいない単組もあり、組合活動を全く経験組のように青年・女性組織が結成されてＪＲ連合運動をさらに前進させるため、 成が喫緊の課題と言えますが、Ｊ Ｒ各単要請行動のように、企業労使で解決できん。したがって、Ｊ Ｒ連合が主催する「青年女性役員研修会」への参画を呼びざす理念の一層の理解・浸透に努めるほ交流を推進します。なお、グループ労組

か、グループ労組を含めた単組間の相互おらず、役員の育成に苦慮しているのが基本に、年２回（夏、秋）現地に派遣し、 の多くにおいては専従役員が配置されてした。引き続き、１回あたり 人規模を現状です。そうした状況を踏まえ、引き

広報活動はＪ Ｒ連合運動を内外に広く年目を迎え、地元集落「Ｊ Ｒ連合Ｎ Ｅ Ｗ Ｓ」を発信するなど、地域の主体性を引き出した持続的な取り

続き各エリア連合やＪ Ｒグループ労組連

浸透させるための重要な取り組みです。

活動」は昨年で単組を含めた連帯感の醸成に努めます。

組みとなるよう活動内容の充実を図って絡会と連携のうえ、役員の教育活動へのさらに、「新しい生活様式」が世の中に浸透の理解のもと、その活動は定着してきま
経営自立実現のための法改正にむけた議また、交運労協は国際運輸労連（Ｉ Ｔ

いくこととします。なお、昨年度は新型講師派遣や、「グループ労組活動〝虎のランティアなどの諸活動にも参画し、特論を深度化していくために、Ｊ Ｒ二島・Ｆ）に加盟する陸・海・空・サービスでコロナウイルス感染症の影響で年１回の巻〟」を活用した学習会の開催を推奨すに重要な活動に関してはタイムリーに

貨物経営自立実現Ｐ Ｔの取り組みを進め

働くすべての交通労働者の生活と権利を実施となりましたが、本年はＪ Ｒ各単組の影響からの復活にむけたＪ Ｒグループ

るとともに、立憲民主党、国民民主党、守り、社会的地位を向上させるための活と連携し、９月中旬と来年６月に集落のへの行政支援、さらにはＪ Ｒ二島・貨物

無所属会派等への対応についても併せて動を行う組織です。とりわけ、新型コロない課題については政治や行政を巻き込

取り組むよう関係議員と連携し国会対策

ナウイルス感染症で大打撃を受けているむ必要があることから、組織・財政検討を強化していくこととします。また、Ｊ

していくことを踏まえると、多様な手段で伝への総結集を実現するためには、加盟単組の組織拡大と併せ、グループ会社における労働組合の結成が不可欠です。
新型コロナウイルス感染症の拡大によ

政治活動の取り組み５

２ 広報活動の充実

かけていきます。

で向き合う場を検討することとします。

しないグループ会社は多く存在しており、 委員会の答申を受け、新たに「政労使」

Ｒ労働界への革マル派浸透問題についてるなどに取り組むこととします。

−

Ｊ Ｒ産業に集うすべての仲間のＪ Ｒ連合

考える議員フォーラム」との連携強化⑴ 国会議員懇談会・「 世紀の鉄道を

用水路・農道整備、休耕地の草刈りなど

２ ＪＲ産業の政策実現にむけたり、Ｊ Ｒ産業は発足以来最大の経営危機

交通運輸産業の復活が求められる情勢下るためには、労使が一枚岩となってあら21

３に直面していますが、この難局を克服す

Ｊ Ｒ産業が持続的に発展するためには、 も国家の重大な治安問題であるとの認識

Ｊ Ｒ産業を俯瞰すると労働組合が存在⑴ 山梨県早川町と連携した地域活性化

ha
12

また、

ていない仲間を組織化し、組織力の強化

ビジョン」に対する理解を促す取り組みについて、Ｊ Ｒ各単組と連携を図りながたモード毎の視点ではなく、公共交通全⑷ 一般組合員の参加を求める活動

いない単組も存在しています。
という危惧がありました。しかし、新型議員懇および議員フォーラム、地方議員

点政策」や「『チーム地域共創』をつくていくこととします。

中、労働組合の存在意義が改めて認識さ各社のみならず、Ｊ Ｒ産業を構成する多みにより上述した成果を獲得したことで、 事実を、労使関係の構成主体であるＪ Ｒ

れましたが、加盟単組の献身的な取り組

くのグループ会社への働きかけを鋭意展

組織内議員の発掘・体制強化を喫緊の課

今回、多くのグループ会社が、新型コ
コロナウイルス感染症への対応で明らか団連絡会と連携した取り組みを積極的に

選挙の国政選挙、さらには地方自治体選

それぞれのグループ会社の未組織の仲間
開していきます。

を図ることは極めて重要です。

を実施します。また、グループ会社の経ら議員フォーラム所属議員の拡大と併せ、 ところです。Ｊ Ｒ連合は、Ｊ Ｒの責任産

政治活動の中心的な位置付けとして、にも労働組合の必要性を伝えることがで

４．社会を支え合う取り組み〈運動の方向性を示す柱５〉

きたと言えます。

従って、エリア連合とも連携し、労働営幹部に対しては、エリア連合が実施す

議員要請や勉強会などの取り組みを進め、 別として各機関会議において各種方針に

１ 教育活動の充実

る「労使対話行動」に参画し、労使関係

５協約の組合員の範囲の見直しも含め、労働の重要性を訴求していきます。加えて、−

２ ボランティア活動の取り組み

組合にまもられていない仲間の組織化に

４総力を挙げて取り組みます。

−

63

組合結成にむけた取り組み⑵ すべてのグループ会社における労働連携を図っていきます。

第 29 回定期大会運動方針案抜粋

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う−−⑶ 政治参画意識の向上とＪ Ｒ連合組織

ロナウイルス感染症の拡大により一時休になったことは、労使が力をあわせて困進めていくこととします。

る９提言」などを活用した勉強会などを

取り組み

３

３． 企業の発展にむけた取り組み〈運動の方向性を示す柱４〉でもありません。
２の取り組み

グループ労組においては、労働協約の⑴ 加盟単組における組織拡大の取り組み

10

こととします。

19−

組合員の範囲外の雇用形態で働く仲間を

−

−

20

令和 2 年（2020）5月25日

ＪＲ連合（５）第 613 号（毎月1日発行）

若い世代の組合員を中心にＳ Ｎ Ｓの利活ます。そのうえで機関紙「Ｊ Ｒ連合」をど、広く周知を図っていきます。加えて、 を活用した展開力の向上も検討していき効果的に展開していくためにも、広報担

していきます。以上のような取り組みを

前年度より精力的に発行している「Ｊえるニーズはますます高まっていくと考Ｒが主体的な立場で、地域において・私たちがめざす経営自立とは、「Ｊして、地方負担を軽減する制度活用

き込んだ協議を行い、その結果に対ムの検討と地域を含む関係主体を巻① あるべき交通体系にむけたフレー

・将来を見据えた取り組みに対する支援

・運転資金への手立て

函・本四に対する負担軽減含む）〈ＪＲ二島・貨物経営自立実現ＰＴの政策提言・中間とりまとめ要旨〉○理念・考え方

えられます。今あるツールを活用しつつ、 Ｒ連合Ｎ Ｅ Ｗ Ｓ」を今年度も継続し、諸活動での連携をさらに深めていきます。

当者会議を開催し、各単組との情報宣伝

組の取り組み紹介等の身近な記事を発信

発行し、全国に目を向けた紙面構成や単Ｎ Ｓで発信するだけではなく組合員の力・Ｊ Ｒ連合の政策活動の目的は以下の能な交通体系を構築すること

２点→来年の通常国会（１月～※法改正）と用が有効と考えられることから、単にＳ

して速やかにホームページに掲載するなを強化することとします。

における国会での議論や各地方での取りなることから、支援決定に至る協議期間① 地域を支える鉄道を含めた持続可活動のタイムリーな共有に努めます。そ動画を用いたメッセージの発信などの新たな工夫を加えていくことが肝要です。

Ⅳ・ＪＲの 発 展 に む け た 政 策 実 現 へ の 取 り 組 み⑶ 各単組における政策シンポジウム等② 社員が誇りと意欲を持ち安心して持続可能な鉄道サービスを提供する

きました。引き続き、産業政策委員会を
容、すなわち、「チーム公共交通」「鉄道特性活性化Ｐ Ｔ」の最終答申内

言内容の発信強化

フィードバックにも努め、さらには連合ら、Ｊ Ｒ各社からの意見・要望の集約やＪ Ｒ各単組との意思疎通を密に行いながしていくこととし、実施にあたっては、支援を行うこととし、具体的には産業政の機会として、各単組における政策シンのめざすべき将来像を示していくことがポジウム等の取り組みにも主体的に参画、 展望を描くことのできるよう、明確にそ

一定期間継続しながら、経営自立の・現実的対応として当面の経営支援を⑤ 四国新幹線の整備計画格上げにむび経営分離後の経営安定化への方策③ 北海道新幹線の高速化実現に対すに資する支援② 在来線ネットワークの利便性向上

転換を含む抜本的な見直し。

※需要等を見極めたうえで、モード等に関する国の積極的関与

集会を開催することも想定しています。

ＪＲ連合はこの間「鉄道特性活性化ＰＴ」 期には政策実現にむけた意思統一を図るというＪ Ｒが本来担うべき役割を発働き続けられる環境を築くこと

新型コロナウイルス感染症はＪ Ｒ各社揮できる経営環境」と位置づけ。

組みが重要といえます。ヤマ場となる時を取り巻く環境にとって未曾有の事態を・社会的な合意のうえに、Ｊ Ｒ二島・の展開についててきていますが、その骨子である「チーム公

もたらしました。とりわけ、厳しい経営

また、連合における産業政策提言の整共交通」「チーム地域共創」を具現化していを続けるＪ Ｒ二島・貨物会社にとっては、中心として、各単組との連携を密にし、「チーム地域共創」の形成を実現させる

将来像を明確にし、今後 年間の道筋⑴ プロジェクト活動の答申に基づく提働く者の視点で各種政策課題の抽出と、べく、内外への発信を行うとともに、関貨物が将来にわたり社会的使命を果たし

策委員会等で検討していくこととします。 急務です。Ｊ Ｒ二島（北海道・四国）・

けた国の調査費の予算計上

る支援

課題への短期的な対処方はもとより、今や交運労協、他産別との情報交換や連携の取り組みなどを通じて提言活動を行っ

くことが次のステップとして重要となり貨物会社が責任の持てる事業領域を理、共通する産業が加盟する産別との意

ます。こうした観点から、さまざまな課題

確定し、鉄道の特性の発揮に着目し、 ④ 函館～長万部間の並行在来線に対見交換などにも取り組んでいきます。

促進を図っていきます。したがって、こ

まさに崖っぷちの状況であり、これによっ参加）と貨物調整金の財源確保およする協議への働きかけ（Ｊ Ｒ貨物の２．「チーム公共交通」「チーム地域共創」の形成にむけた取り組み

も議論・検討を進めていくこととします。

の視点に立ち、政策課題の解決にむけて

１． 産業政策委員会を中心としたＪＲ連合の政策活動の展開⑴ 産業政策委員会の取り組み
Ｊ Ｒ連合は、産業（交通）政策の取り組みをＪ Ｒ連合運動の重要な柱と位置づ
け、Ｊ Ｒの責任産別としてＪ Ｒ産業の抱に関する考察をいっそう深め、地域の交て前出のように人材流出が続き、さらな労使の努力によって経営の責任が持後の鉄道をはじめとする公共交通の中長
係者の理解を促進する取り組みや働きかえる課題について積極果敢に取り組んでうしたフィールドワークを継続的に実施

通政策のさらなる推進に繋げていくためる事態悪化を招くまえに、働く者が将来てる範囲とすべき。

期的なあるべき姿・方向性に対しても継３．ＪＲ二島・貨物経営自立実現ＰＴの取り組み

社の動向も注視しながら、その時期にお活動とも連携を図りつつ、政府やＪ Ｒ各を予定しており、連合や交運労協の政策

物流）」の確立と維持・発展にむけた取り組

課題として、「持続可能な交通体系（人流・つつ、他のエリアにおいても共通の重要的な検討が進められていることも意識し

物流ネットワークのあり方に関する具体

てか、Ｊ Ｒ二島・貨物会社では若手や中こうした先行き不透明な状況を反映し今も経営自立の見通しが立っていません。 時国会（秋～年末）→予算大綱（ 月）

（８月末）
→臨
物会社）
はさまざまな支援を受けており、 ケジュールは、予算概算要求

北海道、ＪＲ四国、ＪＲ貨物（ＪＲ二島・貨上場した一方で、経営基盤の脆弱なＪ Ｒ

ましたが、本州３社に加え、Ｊ Ｒ九州がＪ Ｒ連合はＪ Ｒの責任産別として、抱の支援を想定した場合、法改正までのスとめを策定しました。２０２１年度から援実施にむけて、政策提言・中間とりまなる２０２１年度以降の法改正を伴う支点政策の解説資料を補充し、各単組や各取り組みを展開していきます。

提言・中間とりまとめを基に、重層的なした経営課題を解決していくため、政策

１年度以降の支援措置の実施をはじめとのもとで経営自立を果たすべく、２０２物流）を構築し、責任の持てる事業領域策定も行うこととし、本冊とあわせて活や重要性などによっては、補足資料等のまた、今後発生した政策課題の緊急性ていきます。

化し、関係各方面への必要な対応を行っ

議員団連絡会の所属議員との連携を強員懇や議員フォーラム議員および地方

産別との情報交換を図りつつ、国会議

ダンダンシー確保への支援（港湾・をバックキャストの思考で描いていく。 ⑥ 貨物路線の防災減災対策強化、リける喫緊の課題を取り上げつつ、中長期みを展開します。さらには、ＪＲ連合の掲げ

堅の離職者が年々増加するなど人材確保

用していきます。

続けられる持続可能な交通体系（人流・

けを継続・強化していきます。
とりわけ、北海道や四国における地域

続的な取り組みを進めていかなければなりません。

的に取り組むべき課題についても協議をる政策への理解促進を通じて、まちづく

地協などと連携を強化して、学習会の開４．「交通重点政策」の積極的活用について

これら予算の確保や税制改正に関するる貨物輸送の検討など）

催などを通じて全員参画型の裾野の広い政 ０ ２ ０ ２- ０ ２ １ 」 に 反 映 し た 上 で 、策活動を志向し展開していくこととします。 Ｊ Ｒ 各 単 組 は も と よ り 、 交 運 労 協 や 他

・設備投資・修繕等に対する支援（青高速道路との結節強化、新幹線によ行っていきます。さらには、こうした課
りや教育・福祉その他の政策と連携させえる政策課題とその解決の必要性について

５． ２０２１年度政府予算編成および税制改正に対する取り組み

２０２１年度政府予算編成については、

ち安心して働き続けられる環境を築くこを構築すること、社員が誇りと意欲を持

政治・行政に対する働きかけを継続します。 支える鉄道を含めた持続可能な交通体系

Ｊ Ｒ連合の政策活動の目的は、地域を型コロナウイルスの影響による夜間の外したうえで策定していきます。また、新物経営自立実現Ｐ Ｔの進捗状況等を意識

算要求等のスケジュールやＪ Ｒ二島・貨状態を放置すれば、鉄道の安全運行その る「交通重点政策２０２０ ２- ０２１」
ものが不可能になってしまいかねません。 については、今年度において政府予算概

また、２０２１年３月末には、Ｊ Ｒを容に対処すべく内容の再検討も行います。 て進めていきます。

出減少や時差通勤の増加など、社会の変

はじめとする非電化地方鉄道路線を支え

づく、政府等への要請行動を中心に据え

Ｐ Ｔの政策提言（中間とりまとめ）に基す。特に、Ｊ Ｒ二島・貨物経営自立実現

し、臨機応変に対応していくこととしまける検討・調整や、各政党の動向を注視あり、その後は政府（関係省庁間）にお

旧費用は甚大となっています。とりわけ域に及ぶケースが多く、鉄道事業者の復氾濫によるものです。また被災箇所が広半は、鉄道用地外からの土砂流入や河川

毎年のように発生していますが、その大激甚災害によって鉄道が被災する事例が近年、台風や集中豪雨、大地震などの強化

スキームの構築を引き続き求めていきま

自治体や鉄道事業者の負担を軽減させる

度のさらなる改善をはじめとして、地方案可決時の附帯決議に盛り込まれた同制

助率）にしても十分ではなく、同改正法

用要件が限定的であり、また助成額（補は、法改正により拡充されたとはいえ適軌道整備法」に基づく災害復旧補助制度

夏期に各省庁が策定する「予算概算要求」 要望実現にむけては、「交通重点政策２とです。しかしながら、Ｊ Ｒ発足時から策定後は、各方面に対する情報発信にる「鉄軌道用車両等の動力源に供する軽昨年度から策定にむけて取り組んでい望内容

題に対する提言の策定や発信にむけた諸が厳しくなっています。この最大の原因

内 外に強 く 発 信していくことが必 要であ○２０２１年度以降の支援に対する要

行動の展開にも繋げていきます。特に、
国る「ポリシーミックス」の観点と、そのは、会社に将来の希望が持てないことに策」を策定し、積極的に活用してきました。

り、
この間、
主要ツールとして「交通重点政Ｊ Ｒグループは発足から 年が経過し等への要請行動においては、産業政策委

価値を相関的に認識する「クロスセクターあると考えます。また、最大の労働条件とを巻き込んだ議論をはじめとして、人流・員会の連絡体制のもと、対応を迅速にいうべき賃金も地場水準と比較して低位に置かれており、人材の基盤が劣化する効果」の考え方により、交通政策を効果

また、こうした具体的な取り組みについては「政策ニュース」などを通じて速経営環境が大きく変化しており、さらに積極的に取り組みます。特に政治・行政⑵ Ｊ Ｒ産業における政策課題解決にむけた取り組みＪ Ｒ産業は鉄道をはじめとする交通・

スにＪ Ｒ連合の主張を発信するとともに、感・協働を促すべく精力的に要請行動等

油の免税措置」、環境にやさしい公共交

少ない地方路線の場合、事業者負担だけ

経営体力の脆弱な事業者や利用が極端にが必要であり、国が財政支援を積極的に

治山・治水事業とあわせた総合的な対処す。加えて、地方行政における抜本的な現行の復旧支援スキームである「鉄道私たちの目的を実現することも不可能で通のための「低炭素化等に資する旅客用行うことにより、地域における総合的な⑴ 鉄道の災害復旧、安全・防災対策の

Ｊ Ｒ産業を牽引する責任産別として、Ｊ調査を行い、地方自治体との意見交換をに取り組むとともに、組合員のみならずでの復旧は難しく、早期復旧の足枷にな⑵ 地方議員訪問を通じたフィールドワー

Ｒ産業のあるべき姿や方向性を見定めるす。ゆえに本Ｐ Ｔにおいて、これら政策

るばかりか、路線の廃止をも視野に入れ

運輸産業を基幹としながらもホテル、百６．各種重要政策課題への対応について

クの展開

人口減少や地方の過疎化が進むなど変化

をはじめとする関係各方面に、理解・共とともに、持続的に成長させていくべく、 重ねることで、課題の把握と知見の蓄積

新規鉄道車両に係る固定資産税の特例措

防災対策の強化を図ることが肝要であり、置」など、重要な税制特例措置が適用期た提言策定に取り組んでいます。

た対応に迫られることもあります。

多くのＪ Ｒ関係労働者に対しても、政策の抽出を行い、国交省や政府、政治に対そして、現行の支援策の大きな節目と限切れを迎えます。

活動に対する理解促進を図る活動の強化

今後、Ｊ Ｒ連合として交通・運輸政策する提言内容の深度化と各関係者の理解取り組みを進めなければなりません。
に留まらず、Ｊ Ｒ産業を構成する全産業を図ることとします。さらには、当該重および、さまざまな現場の知恵（暗黙知） 目的の実現をめざし、中長期的視点に立っに対する政策提言の反映が喫緊の課題で「チーム公共交通」「チーム地域共創」が加速する中で、現在の各種支援策を延ら、「鉄道特性活性化ＰＴ」の最終答申をベー

貨店、飲食、物販、バス、船舶、旅行なの形成をさらに進めていくため、地域の長するだけでは持続性がないどころか、

広く情報展開に努めます。

ど多岐に亘る業種・業態を抱える「総合連絡会所属議員を訪問するとともに現地

引き続き、各エリアの動向を注視しながていく取り組みに繋げていきます。

的に展開できることを各関係者と共有し産業政策委員会は今年度も４回の開催

10

図っていきます。

33

生活産業」として発展を遂げてきました。 現状を把握すべく、Ｊ Ｒ連合地方議員団

報し、Ｊ Ｒ連合ホームページ等を通じて、

12

第 613 号（６）ＪＲ連合
令和 2 年（2020）5月25日

強く求めていきます。また、政府においとしての扱いや、支援の強化が求められ

川・港湾等）の取り扱いに準じた公共財
抱えるため、より高質の安全精度が求めほど設置箇所が多く、高い事故リスクを

また、踏切設備については、地方路線

づき、実効性ある対策の実施を求めてい６年に改正された踏切道改良促進法に基に、踏切設備の整備に対しては、２０１

から、国および地方自治体と事業者とのは、国としての対応が未整備であることな不法に鉄道を横断する箇所等について財源確保を求めていきます。

え、
早期全線開業にむけた必要な措置、整備とともに、他圏域や大都市圏とを域内における高速交通体系の総合的な２０１７年３月には、与党整備新幹るための取り組みを行っていきます。

の新幹線導入にむけた理解と共感を得との連携を強化しつつ、四国エリアへであるとの認識に立ち、Ｊ Ｒ四国労組

結ぶ交通ネットワークの拡充が不可欠ます。鉄道施設安全対策事業費補助・鉄連携強化やソフト・ハード全般に亘る支線建設推進プロジェクトによって北陸

特に、２０１７年７月に発足した「四る課題への対応④ 北陸新幹線の敦賀以西ルートに関す

月より「鉄道用地外からの災害対応検討会」が設置されたことから、られることから、維持・メンテナンスにきます。なお、同法の支援対象には含まては昨年
同検討会における議論展開を注視しつつ、 道防災事業費補助といった予算・税制措

新幹線敦賀以西ルートが決定されまし

国新幹線整備促進期成会」が「２０３援の強化を求めていきます。

れていない、いわゆる「作馬道」のよう置の拡充と財源確保を求めていきます。

の発展等への影響をも踏まえ、総合的

たが、現在、詳細なルートの決定にむ

７年での一部開業」を目標としたこと

現在建設中の各整備新幹線についてへの対応（並行在来線等）

段確保・結節点強化、異常時対応、計画運は、建設費の当初算定時からの変動要めざすべき将来像」と位置づけるなど、休や復旧後の運転再開時など、訪日外国人

機運が高まっていることも踏まえ、政素に伴う増嵩があったにせよ、これまの２０４０年代半ばとなる見込みです。

府等の動向に注視していく必要がありを含めた鉄道の運行状況等に係る情報提供

トワークの施設・設備強靱化、代替輸送手

また、国策である整備新幹線計画の推進な検討とともに、早急に現実的かつ合理

けた関係調査などが数年がかりで推進や、「四国における鉄道ネットワーク

また、新幹線開業後の並行在来線の的な判断を行うことを求めていきます。

されています。一方で、現時点では同のあり方に関する懇談会Ⅱ」における整備新幹線を巡る各種課題への取り組み

そのうえで、
将来の人流・物流ネットワー

ルートの部分に関する建設財源の見通⑶
負担の増加については、国が責任をもって必ク構築に寄与するあらゆる手段（新幹線

道被災への対応等から、復旧にむけた国やめにも、さらには貨物鉄道ルートの確保

要な設備投資や負担軽減策をはじめとすの高速化、貨物の新幹線輸送・貨客混載・「中間整理」では「新幹線を骨格とし維持・安定経営は、生活路線の確保のたという観点からも極めて重要な課題でる補填措置を行うことを求めていきます。

しはなく、北海道新幹線札幌開業の２た公共交通ネットワークの構築」を「によって発生する事業者の各種不利益・経営す。経営分離後の安定経営のためにも、

０３０年度以降に着工すると想定した

新幹線は早期に開業してこそ、その経全面的に協力すべきと考えますが、国して、貨物鉄道における極めて重要な物流

済効果を発揮できることから、今後は、ます。

での前提条件を引き続き堅持すべきで保という観点から、引き続き支援措置

九州新幹線「西九州ルート」
については、
す与党プロジェクトの動向等を注視しつなどが課題として強く顕在化しました。こ間に関する問題への対応① 整備新幹線計画の推進に伴う諸課題

運行面や要員派遣等でＪ Ｒが当面の間、 ② 北海道新幹線および青函共用走行区

他モードとの連携など）の検討の推進と、

場合、開業は早くても今から約 年後の継続および拡充を求めていきます。

ルートを形成していることから、北海道

でに与党ＰＴにおいて新鳥栖～武雄温泉

つ、財源の確保および並行在来線の経青函共用走行区間は、安全を最優先と源確保を図るよう求めていきます。た

新幹線の利便性を確保しつつも、引き続間のフル規 格による整 備の方 向 性が定に対しては、地域公共交通の維持・確だし、開業時期の前倒しについては、新き貨物鉄道輸送の多頻度かつ定時輸送

まっていますが、整備方式をめぐって関係あり、そのうえで早期開業にむけた財政策課題解決にとどまらず、日本全体の社幹線開業による経済効果等を高める観並行在来線を運行する第三セクターにが担保されなければならないと考えます。

れらを解決することは、ＪＲ産業としての会生活・経済活動を安定させることにも寄とっての重要な財源であるとともに、べきと考えます。さらに新型コロナウイ

度による支援の現行レベルの維持およ

前提条件でもあります。引き続き同制

モーダルシフトを推進していくための野に入れた中長期的な展望のもと、関札幌延伸時のさらなる高速化などを視術開発・国費投入のあり方については、

新幹線の高速走行実現にむけた各種技

格による整備にむけて関係者間の調整を取り組むとともに、国に対してはフル規

す 。必要に応じて、関係議員と連携して者 間で協 議が進められているところでることを求めていきます。

整理を図り、早期着工への道筋をつけ

線導入の動きが事実上中断しているこる予算措置がない中で、四国への新幹規格による早期開業

与するという観点からも取り組みを進めて点から有効である一方、人手不足が社Ｊ Ｒ貨物による貨物鉄道輸送を継続し営をはじめとする各種課題についての

ルス感染症の拡大による工事に対するび適用拡充、そのために必要となる将係事業者の将来的な経営負担や地域・国

特に「貨物調整金制度」については、いきます。あわせて、当該被災地域の復興
会問題化する状況下、適正な工事期間

さらには、青函共用走行区間に係る

また、自然災害以外にも、鹿やイノシ
影響にも注視し、安全確保、働き方改来に亘る財源確保を求めていきます。

整備新幹線計画への格上げにむけた、国の調査の早期再開（予算措置）を行

らの回復、そして、産業の復活にむけてイルス感染症による産業へのダメージか連絡会との連携を強化し、新型コロナウ

Ｊ Ｒバスで働く仲間で構成する自動車

じめとする所管省庁に対する要請行動な

運労協の一員としても、国土交通省をはンを図っていくこととします。また、交ども含め、各労使で密なコミュニケーショ

不足に対応する事業運営体制の見直しなのためには、連合や交運労協をはじめと知見を広めるような取り組みを行います。 ていくこととします。

なども行い、同業他社の取り組みを学び

枠を超えて同業者の施設見学や意見交換

また、自動車連絡会と連携し、産別のの拡大によって、「新しい生活様式」をの構築にむけて裾野の広い取り組みを行っ

期的に懇談するなど、魅力あるバス産業体である公益社団法人日本バス協会と定さらには、Ｊ Ｒバス会社やバス経営者団

プ労組連絡会幹事会等で共有化を図ると組みについて、
労働政策委員会やＪ Ｒグルー

よって、
これまで実施してきた各社の取りり組むこととします。

エリア連合と連携して、必要な支援に取経営危機に直面しています。新型コロナ

休業が実施されるなど、発足以来最大の等、多くの企業で列車本数の減便や一時うことを強く求めていきます。

⑵ 鉄道構造物・設備の維持更新への対応

政策活動を推進していきます。また、バ

さらには、これまでの安全・安心なバどに積極的に参画していきます。

した各組織における取り組みとの連携がはじめ社会生活や経済活動のあり方その四国地方の発展を図るためには、圏り扱いへの対応とに鑑み、第一義的には、基本計画のシをはじめとする鳥獣による輸送障害も革の視点から工期の妥当性なども含め⑤ 四国エリアへの新幹線導入に係る取増加の一途を辿っています。さまざまなて必要な対応を求めていくこととします。

橋梁やトンネルをはじめとする鉄道構スに対する安心と信頼を一日も早く取り戻す

欠かせません。Ｊ Ｒ連合の掲げる政策・ものが変容しようとしています。今後は早急に進め、
適正な工事期間を確保のう対策を講じているものの、イタチごっこ

造物は、今後さらなる老朽化に直面し、べく、軽井沢スキーバス事故後に検討さス事業の確立にむけた取り組みを継続し制度の実現にむけては、引き続き加盟各への到達にむけて、春季生活闘争をはじ

勤務や時差出勤、あらゆるケースを想定し液の配備やマスク等の配布はもとより、
在宅

各社では、
感染拡大防止対策として、消毒

新型コロナウイルス感染症の拡大により本経済は戦後最大の危機に直面し、Ｊ Ｒ

型コロナウイルス感染症の拡大により日２度目の春季生活闘争となりますが、新闘争は、中期労働政策ビジョンに基づく

そうした中で迎える２０２１春季生活めとした労使交渉を積み重ねてきました。

た勤務措置や一時帰休などの取り組みを、 産業においても鉄道はもとよりホテル、対応強化を図りつつ、Ｊ Ｒ連合の取り組れることから、各組織との連携に基づく輸産業にかかる事項については交運労協、 環境変化が一層激しくなることが想定さな対応を検討していくこととします。

のうえで第２波・第３波を見据えた実効的ともに、浮かび上がった課題等を精査し、そ不透明な状況の中、これまでと一変して

態宣言が全国に発令され、事態の収束がウイルス対策特別措置法に基づく緊急事

だ議論喚起にも取り組みます。

よう取り組み、諸活動への一層積極的な

８．連合・交運労協等の活動への積極的参画を通じた政策実現の取り組み参画に努めていきます。

各種法制度やその他の産業等にかかる事

みにもつなげていきます。

百貨店、飲食、物販、バス、船舶、旅行いることを踏まえ、バス現場の切実な声項については連合を中心に、各種会議体

とりわけ、新型コロナウイルス感染症

を施策に反映できるよう、例年開催してにおいてはＪ Ｒ連合が議論をリードする

労使一丸となって実施してきました。

いる国交省自動車局との意見交換会での産業政策および労働政策の解決・前進

なって当該ビジョンで設定した中期目標

その改修に多大な経営資源を投下せざるれた総合的な対策をはじめとする事故再ながら、一昨年成立した働き方改革関連

単組との連携を図るとともに、交通・運

積極的に取り組むこととします。

を得ない状況が想定されています。そし発防止対策の積極的な推進をはじめ、各法の附帯決議に盛り込まれた「改善基準前進させるためにも、発生状況を精緻にて、近年の自然災害による鉄道被災の状社の労使間での真摯な協議を通じた安全把握したうえで、関係省庁等を巻き込ん

況からは、建設後１００年を超えるよう対策の徹底に全力で取り組んでいきます。 告示」の見直し検討が本格的に始まって⑵ 収束後を見据えた働き方の検討

な老朽化した橋りょうが倒壊等するケー症の影響を受け、高速バスは大部分を運訴えや交運労協に対する意見具申などに長期間を要する傾向があることからも、休とするなど、事業凍結といえるほどの対応の必要性が高まっています。

状況が続きました。そして、利用状況はかつてない厳しい取り組みを覚悟しなけ

一方、地方路線の比率の高い事業者に

また、事態収束後もこれまでの行動変とって、設備更新が経営に重くのしかかっ

ればなりません。そうした状況において、極めて深刻な状態が続いています。Ｊ Ｒ働き方」や、賃金をはじめとする労働条とってあるべき働き方や中長期的な労働スとした総合生活闘争に、引き続き、取めて重要であり、この間の取り組みをベー

組みを、丁寧に積み重ねていくことは極件の各種目標に一歩でも前進を図る取り条件に関する目標を示した中期労働政策

２．２０２１春季生活闘争の取り組み

Ⅴ．「中期労働政策ビジョン」に基づく労働条件の向上にむけた取り組み

当面は、前述した緊急的課題への対応に
バス産業の新型コロナウイルス感染症のなどの取り組みを実施しています。

１． 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う労働環境への対応⑴ 直近の課題への対応

１ 基本的な考え方

ビジョンを策定し、加盟全単組が一丸とＪ Ｒ連合はこの間、Ｊ Ｒ関係労働者に２した「Ｊ Ｒ関係労働者にとってあるべき容が深度化し、Ｊ Ｒ産業においても労働ており、必要な投資が難しい事業者も散ダメージからの回復を最優先として、政引き続き、加盟単組と連携して、Ｊ Ｒ

注力していくこととしますが、一方で、中見され、安全確保に支障をきたすことが策課題を早急に抽出し、関係議員や所管省庁産業で働くすべての仲間の雇用の維持・

環境の大きな変化が想定されることを踏危惧されます。設備更新や安全に係る投等へ訴えを行っていきます。具体的には、安

Ｊ Ｒ産業は、新型コロナウイルス感染症

長期的視点に立てば、当該ビジョンで示資を鉄道事業者が一義的に行うことは当

全・安心なバスの確立に資する方策の実施やの拡大により、
発足以来最大の経営危機に確保に取り組むとともに、とりわけ、グ

まえ、今後の働き方についても、上述し然としても、赤字路線を含めたすべてを

必要物資の確保、諸費用の軽減措置、需要直面していますが、現在は各社とも雇用を

ループ労組においては今後、作業や工期た会議体等において検討していくことと「事業者の経営努力」を原則とする現行喚起のための経済対策などを求めていきま

維持・確保する姿勢を示しており、
一時帰休

等の遅れを挽回するための過重労働や、制度では、実効ある安全対策はなかなかす。加えて、
Ｊ Ｒバス産業で一体的な取り組

生活給の減少等が懸念されることから、進展せず、安全水準の格差が生じかねまみとすべく、安全衛生管理の強化や労働力します。

せん。鉄道も国の根幹を支える重要な社

ＪＲバス各社では新型コロナウイルス感染

スが目立っており、橋りょうの復旧には道筋も見いだせていません。この課題を

第 29 回定期大会運動方針案抜粋
会資本であり、他の社会資本（道路・河７．バス事業の安全とＪＲバスの活性化といえる状況であり、抜本的な解決には

２００８年度以降、基礎調査に対すにむけた施策として観光需要促進などにつを確保することについても十分留意す③ 九州新幹線「西九州ルート」のフル必要となる財源の確保を求めていきます。

地域との連携・協働の推進、人流・物流ネッ

一方、この間発生した自然災害による鉄必要な対応を行います。

対する公的助成を求めていきます。さら10

いても求めていきます。

30−

令和 2 年（2020）5月25日

ＪＲ連合（７）第 613 号（毎月1日発行）

り組むこととします。
基本的には、２０２０春季生活闘争で示した、長期安定雇用を基本とするＪ Ｒ
産業にとって継続した賃上げが不可欠で

２）連合「地域ミニマム運動」に参画し、地場賃金との比較を行える体制を構築します。
② 闘争方針策定の議論で議論することとします。
③ Ｊ Ｒグループ労組連絡会での振り返④ 分科会プロジェクトの開催
闘争方針に加盟各単組の意見を反映
月頃を目途に「分科会プ

ロジェクト」を開催します。開催日時するため、８月下旬に「Ｊ Ｒグループ労組連絡や内容等の詳細については、ＪＲグルー

りと意見交換回総会」を開催し、２０２０春

季生活闘争の取り組みについての振りとします。

プ労組連絡会幹事会等で議論すること

会第返りと意見交換を行います。

闘争方針の策定にあたっては、連合・交運労協の方針を踏まえて、Ｊ Ｒ連合

闘争方針決定後、グループ労組春闘⑤ グループ労組春闘総決起集会の開催

総決起集会を開催し、具体的な取り組みについて全体で意思統一を図ります。

具体的な闘争方針は、来年２月に開催⑥ 闘争方針の決定

する「第 回中央委員会」で決定します。

の適正運用にむけて、有期契約労働者

条件を点検し、不合理な待遇差の是正

有期・短時間・契約等で働く者の労働③ 同一労働同一賃金の法整備を踏まえ、換後の労働条件の改善に取り組みます。

年経過前の無期転換の制度化や無期転に対する無期転換ルールの周知や運用を図るべく、均等待遇の実現にむけたか等）の確認を行うとともに、通算期間５状況（無期転換権の行使状況、無期転取り組みを強化します。

て、正社員化を希望する者の雇用安定

やＪ Ｒグループ労組連絡会の諸会議等

３． 総合生活改善、ワーク・ライフ・バランスの実現にむけた取り組み

べての労働者の立場に立った働き方を実もＪ Ｒグループ内で働く仲間が安心して働き続けることのできる労働環境を早期に実現することといった取り組みの基調

ワーク・ライフ・バランスの実現やメ仕事と育児・介護の両立にむけた取り組み

換ルール回避目的の更新上限の設定や② 労働契約法第 条の無期転換ルール

ざまな分配構造の歪みに着目し、その是
ンタルヘルス不調を未然に防止するといっ⑷

雇止め、クーリング期間の悪用がない

歳を超えて働き続けられる雇用環境・正に総力を挙げて取り組み、すべてのＪた観点から、労働時間に関する目標とし
課上の不利益取り扱いを禁止するとと① 育児・介護休業の取得に伴う人事考制度の整備に取り組みます。

Ｒ関係労働者の労働条件の「底上げ」て、以下の５項目を設定し達成にむけて⑴ 労働時間短縮にむけた取り組み「底支え」と、Ｊ Ｒグループ内における取り組むこととします。

は堅持しつつ、Ｊ Ｒ産業に内在するさま

企業規模間・雇用形態間の「格差是正」
もに、昇給における育児・介護休業期間除外規定および昇格における欠格条

新型コロナウイルス感染症の拡大によ支援を大前提に、Ｊ Ｒ各単組・エリア連合・

Ｊ Ｒ産業全体での「雇用の確保・定着」

せん。しかし、そうした状況にあっても、再編なども想定しておかなければなりま

４．働きがいあるＪＲグループづくりにむけて① すべての単組が年間総実労働時間１
８００時間をめざします。
② 法定を超える育児・介護休業期間のり、多くのグループ会社で一時帰休など⑴ グループ労組およびエリア連合への拡充や育児・介護に係る短時間勤務制

項の撤廃にむけて取り組みます。

そして、今後Ｊ Ｒ産業を取り巻く状況
以上を実現するとともに、事業所毎の度の拡充、子の看護休暇制度や扶養手② 年次有給休暇の初年度付与日数 日が一段と厳しさを増す中、春季生活闘争の向上にむけた取り組みを展開します。

取得率を継続的に把握するなど、取得率

確立や、ワーク・ライフ・バランスの実については加盟全単組がこれまで以上に現、女性活躍の推進が不可欠です。

一丸となって取り組んでいく必要があり、Ｊ Ｒ産業で働くすべての仲間と家族の生係労働者のあるべき姿を実現するべく、グループ労組が連携し、経営に対するの強力な支援の下、会社との労使交渉に活を守る取り組みを推進することが重要

賃金実態調査等をはじめとする調査活動をチェック機能を発揮することによって、

おいて、あらゆる雇用形態で働く仲間のであり、Ｊ Ｒ連合は引き続きこうした取の雇用調整が実施されましたが、各グルー

当等の拡充に取り組みます。

雇用確保や賃金補償を強く主張してきまプ労組は、Ｊ Ｒ各単組やエリア連合から定割増賃金率からの引き上げを図ります。 ③ 代替要員の確実な確保と職場環境のした。その結果、多くのグループ労組で、 り組みを最大限支援します。

当の拡充、育児および介護に伴い利用整備、仕事と育児・介護の両立を実現

使用事由の撤廃に取り組みます。

させるための転勤に対する配慮措置の労働時間管理の適正化にむけた取り組みとします。

の就業継続の観点から、男性の育児休業④ ワーク・ライフ・バランスの実現や、女性を示したものであり、Ｊ Ｒ産業やＪ Ｒ連

べての働く仲間の雇用と生活を守る姿勢

グループ各社の労使が一丸となって、するためには、安全で安心して快適に働け

Ｊ Ｒ産業がさらなる成長と発展を遂げ条件の確立にむけて⑵ Ｊ Ｒグループ労働者に相応しい労働闘争として、職場実態の点検活動を行う

合に対する帰属意識・求心力は向上したを遂げていくためには、ＪＲ各社とグルー

経営危機を克服し、さらなる成長と発展化予防などの取り組みを進めます。

べてのＪ Ｒ産業で働く仲間が退職まで安の関係づくりが欠かせません。また、す２．機関会議の開催

実施し、自らの賃金や労働条件の把握に努めるとともに、春季生活闘争や労働協

約改訂交渉を通じて、当該ビジョンで設定した中期目標への到達に取り組みます。

（省略）

Ⅵ．財政の確立催します。

方針に基づき開催することとします。設引き続き、各種委員会を設置し、運動ととし、年間予定表に基づき設定します。 ３．各種委員会の設置

執行委員会は原則毎月１回開催するこ

１．ＪＲ連合執行委員会の定例開催

中期労働政策ビジョンで掲げたＪ Ｒ関⑤ 時間外労働（休日労働を含む）１ヵ

雇用の確保はもとより法定を上回る賃金④ 時間外労働等割増賃金率については、
法

月 時間以上の組合員をなくします。

創設、育児休業終了後の復業時におけ補償等の成果を獲得しました。このこと⑵

具体的には以下の取り組みを行うこと
る業務内容・職場の選択肢の拡充に取できる諸制度や費用面に着目した諸手

そうした認識に基づいた包括的な方針策

２ 今後の取り組み

定を検討していきます。
２⑴ ＪＲ各単組の取り組み
中期労働政策ビジョンの提言内容を踏まえ、２０２１春季生活闘争方針の策定

は、健全で建設的な労使関係を背景に、します。

と同時に、問題点の改善にむけた労使協

もに不妊治療と仕事の両立が可能とな取得促進に取り組みます。また、
男女と労働時間管理の適正化については通年① ７月下旬～８月上旬に第１回労働政

議やルールづくり、労働時間管理の新ガ策委員会を開催し、闘争方針策定にむ

イドライン等を踏まえた労働時間管理・けた議論を開始します。なお、闘争方

る職場環境の構築はもちろんのこと、Ｊ⑸ 仕事と治療の両立にむけた取り組み

Ｒグループ労働者に相応しい労働条件のものと認識しています。

針案については、年内までに同委員会① 治療のための柔軟な勤務制度の整備

そして、現在直面しているＪ Ｒ産業の職年齢以降の雇用制度のさらなる充実⑶ 高年齢層の労働条件の改善と定年退歳以降の基本給調整率の撤廃、お心して意欲をもって働き続けられる労働や通院目的の休暇に加え、病気の重症 プ会社とが相互に支え合う「共存共栄」 Ⅶ
当面の機関運営もとに「賃金実態等調査」を実施します。
③ 「賃金実態等調査」結果、２０１９①

を抱える組合員からの申出があった場

環境を整備することで、離職防止や「雇② 長期にわたる治療が必要な疾病など合に円滑な対応ができるよう、諸制度用の確保・定着」が実現できると確信しよび定年退職後の再雇用における賃金の整備を進めるとともに、疾病などを減額の解消に取り組みます。
確定拠出型年金制度の創設・充実を図

一方、グループ会社の経営は景気動向② 定年退職後の生活安定を目的とした

つつ、受け入れる職場の上司・同僚へにあわせて適宜開催し、来るべき衆議院

解散・総選挙等にむけた諸準備を行っていくこととします。

４． 周年事業にむけた取り組みについて

Ｊ Ｒ連合は、２０２２年５月 日に結成周年を迎えます。この間の自由にし「組織・財政検討委員会」、「Ｊ Ｒ連合していくため、産業の発展を築く意志を内外に広く発信て民主的な労働組合としての歩みを取り

２０２１年２月に、福岡県北九州市で

ビジョン推進委員会」および「男女平等置する委員会は、「安全対策委員会」、

開催することとし、当面の活動方針を決⑴ 第 回中央委員会の開催についてく左右され、結果として働く仲間の雇用定します。

のみならず、Ｊ Ｒ各社の経営動向に大きや労働条件に大きな影響を与えます。今の周知や理解促進に取り組みます。

後のＪ Ｒ産業を取り巻く経営環境は、前⑵ 第 回定期大会の開催について周年事業に取り組むこ「産業政策委員会」、「労働政策委員会」、 まとめるとともに、将来にわたってＪ Ｒ
改善、均等待遇の実現にむけた取り組み⑹ 有期・短時間・契約等で働く者の処遇

述の通り一層厳しさを増すことが不可避

参画推進委員会」とします。また、「政心身状態や業務内容、勤務操配などに④ 来年４月以降、 歳までの就業機会① 正社員への転換ルール・制度を整備であり、さらなるコスト削減や事業縮小・配慮しつつ充実を図ります。

１）グループ労組組合員を対象に実施す

し、また制度の運用状況の点検を通じは執行委員会にて議論していきます。

ととします。具体的な事業の内容ついて

２０２１年６月に、愛知県豊橋市で開治対策委員会」についても執行委員会後

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① グループ労組賃金実態調査結果の活用
る「賃金実態調査」結果を活用し、賃の確保が企業に努力義務化されることるための環境整備や処遇制度について、③ 高年齢者が活き活きと働き続けられ

ります。

ます。

ンサス）」、連合集約データなどを活行います。
回中央委員会」で決定し④ 具体的な闘争方針は、来年２月に開
催する「第
ます。

抱える組合員のプライバシーに配慮し用して、Ｊ Ｒ連合の賃金実態の分析を

年度「賃金構造基本統計調査（賃金セにむけた取り組み② 全組合員を対象に、９月支給給与をにおいて取りまとめることとします。

適正把握の徹底に努めます。

るような制度の整備に取り組みます。

にむけては、以下の通り取り組むこととり組みます。

③ 半日休暇制度の使用回数制限および取り組みを展開していくこととします。

を図るべく、加盟全単組が一丸となったの促進に取り組みます。

現し、Ｊ Ｒ産業の持続的な発展のためにあること、人材の確保・定着にむけてす

12を踏まえ、定年年齢の引き上げなど、⑵ グループ労組の取り組み

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金実態の把握と要求の設定を行います。

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【職場討議メモ】

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第 613 号（８）ＪＲ連合
令和 2 年（2020）5月25日