C20 教育ワーキング・グループ

教育に公正を提言書―持続可能な開発戦略として－

1. G20 によるこれまでのコミットメント「教育へのアクセスは人権の一つであるとともに，より包摂的で，繁栄し，かつ，平和な社会の発展のための戦略的公共政策分野である。我々は，女児教育の重要性を強調する。我々の市民が社会的および技術的なイノベーションの利益を享受できるようにするため，我々は，雇用政策と，衡平で質の高い教育に関する政策との協調を促進する。それにより我々は，幼少期から生涯学習の観点で，学び方の学習や，基礎能力およびデジタル技能などのキー・コンピテンシー（主要な能力）を促進する包括的な戦略を構築することができる。
」―2018 年 G20 首脳宣言（外務省仮訳より抜粋）
私たちは、SDG４とこれに関係する目標、「教育 2030 インチョン宣言」と「教育 2030 行動枠組み」を順守する重要性を強調します。
2. 課題
社会における公正を、教育という観点から見た時に重要となるのが、教育における公正です。一人ひとりに、教育課程の修了のみならず生涯において質の高い学びを享受するために必要な機会が提供されていること、それが教育における公正が目指していることです。教育が公正であれば、より公平な社会の実現につながります。コミュニティ／社会の構築を協働して進めていく過程において、学びたい・得たいと感じた知識や技術をすべての人々が得て、それらをより高めていくことが、より公平な社会を創り出すことにつながります。
教育における衡平性を改善するために、必要な資金を投入していくことがぜひとも必要です。より追加的な資金拠出に加え、インチョン宣言にて設定された国際基準を満たすレベルの国家予算・教育予算の増額も求められます。教育施設、教員に対するトレーニングや十分な給与、情報通信技術（ICT）を利用した適切な教育手法、そしてジェンダーや人種、民族、障害、社会経済状況に基づく差別のない、安全な学びの環境づくりに資金を投入することが必要です。最も周縁化され、取り残された人々を最優先にし、かれらが安全で、ジェンダーに配慮した、子どもや障害をもった人々に優しく、包摂的で、多文化による学びの環境において、質の高い教育を受けられるようにしなければならないのです。2018 年 12 月にブリュッセルで開催された「グローバル教育 2030 会合」において、「グローバルでいくつかの進捗は見られるものの、このままでは 2030 年までに SDG 目標４は達成できない」（ブリュッセル宣言、2018 年）ことが指摘されています。また、国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）の報告書においても、急速な経済発展が必ずしも平等に分配されてきていないため、2000 年に比較して格差は拡大しつづけていると述べられています（アジア・太平洋地域における SDGs 進捗報告書／UNSCAP、2017 年）。
2018 年ブリュッセル宣言で指摘されたように、「（前略）いまだ 7 億 5,000 万人の若者・大人が読み書きできず、その 3 分の 2 が女性です。そして、2 億 6,200 万人の子ども・若者が学校に通えていません。また、6 億 1,700 万人、あるいは世界の 58％の子ども・青少年が、その多くが学校に通っているにも関わらず、読むことも基本的な計算をすることもできないことも、憂慮すべきです」。生涯を通して教育を受ける権利を保障する義務の履行者は国家ですが、その履行義務を他に転嫁することはできません。国家は、
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すべての子どもたちが就学前からはじまる教育の道筋をたどれるようにすることを宣言しなくてはなりません。就学前教育や、子ども時代の教育、識字教育、成人教育、ディーセント・ワークのための技術等の分野は、「万人のための教育」アジェンダや「ミレニアム開発目標（MDGs）」では重視されてきませんでしたが、それら分野において、学校やその他の教育機関へのアクセスを改善されれば、それは最も注目に値すべき改善となるでしょう。若い人々、特に女の子たちにとって最も困難なことは、初等教育のあと継続して中等教育を受けることです。多くの研究が、中等教育がそれまでの教育と様々な点で異なっており、義務教育ではないこと、また、社会・文化的な文脈や社会（仕事の世界）のニーズに沿っていないことが原因ではないかと述べています。
現状の教育制度は、若い人々がたどるであろう教育の道筋を分岐のない一本の道とみなし、多くの若者が直面する困難や置かれた様々な環境を無視した言説に基づいて設計されています。だからこそ、私たちは誰ひとり取り残されないことを確実にし、どのような社会的、経済的、環境的な状況に若者が置かれていようとも、かれらの多様性を考慮した、多様に分岐した教育修了までの道を、教育制度は提供しなければなりません。私たちは、女の子、女性、移民、難民、遊牧民、障害のある人々、先住民族、そして紛争や災害による危機のもとで暮らす人々を特に重視しています。緊急下においても教育が受けられるようにするという約束は、特に重要です。というのは、学校に通えていない子どもたちの 3 人に 1 人は紛争や災害の影響を受けた国々に暮しており、子どもたちの発達が危機にさらされているからです（ユニセフ、2018年）。さらに、労働に従事する子どもたちや若者、そして法を侵したことにより（少年院等に収監され）教育の機会を奪われた子ども・若者にも注意を向ける必要があります。
「（前略）子どもの権利条約の原則にのっとった制度は、社会への再統合を容易にし、社会にとってもより良い制度だと経験上いえるでしょう。というのは、そうした再統合のシステムは、常習的な犯行や暴力を減少させますし、多くの場合、こうした方策の方が（長期的にみて）経済的なコストも低く抑えることができるからです。（中略）教育、スポーツ、そして青少年の健康を促進するような方策は、若者の犯罪を防ぐための最も適切な戦略です（ユニセフ、2018 年）。
」
持続可能な開発目標（SDGs）にて掲げられたように、教育制度から社会（仕事の世界）への移行を保障していくことが必要です。教育における格差は、雇用や収入における格差につながります。私たちは、基礎的な技術、職業能力、様々な職場で応用できるスキルを持つことが、ディーセント・ワークへの就業を可能にすることも理解しています。教育制度は、こうした重要なスキルを形成することに注力する必要があります。そうすれば、若い人々が自身の可能性を十分に発揮し、コミュニティに意義ある貢献を行う機会が与えられるでしょう。生涯にわたる技術を身につけるプログラムを提供し、ディーセント・ワークおよび生計手段へのアクセスを拡大するような教育制度が強化されれば、若者はより生産的な仕事を見つけ、自分たちの生活に影響を及ぼす決定を行い、意思決定やリーダーシップにかかわれるようになります。これらはすべて、生産性を高め、雇用を増やし、そして持続可能な開発を進めることにつながるのです。
3. 提言
人権の原則に根差した、社会的により公正な世界を可能にするための具体的な行動を示すことが、G20各国の責任です。すでに述べた課題を考慮し、C20 教育ワーキング・グループは 4 つの柱に沿って、以下を提言します。
i.

持続可能な成長にむけた質の高い教育
幼児教育：子どものウェル・ビーイング（権利や自己実現が保障され、身体的、精神的、社会的に良好な状態にあること）の権利を保護し、統合的な教育政策をつくり、また、必要な“遊び”を保障してください。包摂的な幼児期のケアを促進し、すべての子どもに対して（教育行動としての）“刺激”2

を与えうる政策、特に疎外された子どもたちに重点を置いた政策を策定してください。そうした政策に、母親に対しても教育の修了を保障するような方策を盛り込んでください。また、子どもたちにとって質の高いケアと教育が、訓練を受けた専門知識を有する者により、適切な設備と入手可能な教材や学用品が提供され、障害をもった子どもたちも不自由なく利用できる施設にて実施されること保障してください。
フォーマル教育（学校教育）、ノンフォーマル教育（学校外教育）、インフォーマル教育における、持続可能な開発のための教育（ESD）およびグローバル・シティズンシップ教育（GCED）：SDG ターゲット 4.7 で目指されているように、平和、公正、人権、文化的多様性、そして社会的結束を促進する
ための ESD および GCED を推進する政策やプログラムを制定してください。ESD /GCED のプログラムが、すべての教育レベルにおいて確実に主流化される（教育 2030、ユネスコ、2016 年）ようにしてください。
フォーマル／ノンフォーマル教育および訓練を通じた識字教育：識字および基礎的な算数能力は、日々の生活の基礎となるスキルです。すべての人々が教育を受けた結果として、デジタルリテラシ―、メディアリテラシー、情報リテラシーを含む機能的識字（社会において不自由なく生活できるレベルの能力）を確実に身につけられる（ブリュッセル宣言、2018 年）よう取り組んでください。
文化的な多様性や異なる社会的な文脈を考慮した基礎教育システム：学校カリキュラムにおいて、異なる文化的価値観や言語、基準が考慮されるようにしてください。移民の人々を考慮に入れた、地域そしてグローバルレベルの認証制度をつくってください。また、法を侵した若者や遊牧民、移民の人々の社会への再統合のケースなどを考慮にいれ、様々な教育の道筋が可能になるようにしてください。
質の高い教育、質の高い授業：質の高い教員、教育者、トレーナーの数を増やしてください。そして、教員訓練、職能訓練、労働環境および社会的対話の改善を進めてください。多様な背景や能力、言語を尊重するため、異なる社会的バックグラウンドやコミュニティ出身の教員や教育者の訓練を行うよ
う、強いインセンティブのある制度を取り入れてください。
ii.

イノベーションを生む教育
生活のためのならびに働くためのスキル：幼児期をはじめとしてすべてのレベル・課程のカリキュラ
ムの一部に、社会性や感情の学習、ライフスキルを取り入れ、継続して行い、そして認定するようにしてください。他分野に応用の利くスキルや、就職に必要な特別なスキルを、教育システムにおいて習得できるようにし、生徒たちを社会（仕事の世界）につなげる（G20 首脳宣言、2017 年）ようにしてください。また、職業選択を可能にするようにしてください。これらには、ディーセント・ワーク
に関する知識を得ることや、経済のニーズに合致し、若者の雇用を促進するような、スキル開発のプログラムも含まれます。
女性の職業スキル改善ためのイニシアティブ：周縁化された人々や女の子が、科学、技術、工学、芸術、数学の分野（STEAM）への道を進めるようにし、また、そうするようにインセンティブを与えてください。また、2018 年の G20 デジタル経済大臣会合の大臣宣言（付属文書２）にて示された施策
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を実施することにより、デジタルにおけるジェンダー格差をなくすよう、取り組んでください。
多部門連携による参画：カリキュラム策定、意思決定および制度の変更の際には、教育システムの重要なアクター、特に生徒および教員のリーダーシップを強化するようにしてください。青少年・若者を、変化の担い手として認識し、かれらが習得を望む知識・技術が何か、参加を望む機会はいつか等の意思決定には、必ずかれらが参加するようにしてください。（正規の教育課程とは）別の方法での関わり・参画を望む生徒たちを包摂するための戦略としてコミュニティ組織と協働し、社会教育に関する政策やノンフォーマル教育を促進してください。
STI（科学技術イノベーション）と教育：G20 各国は、様々な文脈・背景を考慮した、革新的な「SDGs達成のための科学技術イノベーション（STI for SDGs）」を策定してください。それぞれの国やコミュニティで異なる文化的背景を理解することが不可欠であり、世界各国で画一的なカリキュラムを導入するのではなく、入手可能な技術を用い、地域のカリキュラムに沿った形でそれらの技術が導入されるようにしてください。
iii.

公正で包摂的な未来をつくるための教育
ジェンダー平等を志向する国家教育計画：教育におけるジェンダー平等を最優先にし、女の子が学校に通えないような文化社会的障害がある場合は、安全な学校設備や通学手段の確保をはじめとして、女性の教員を雇い、異なる性的指向、性自認、性表現あるいは身体的差異を包摂する、ジェンダー平等を志向するカリキュラムを推進してください。包括的な性や人間関係に関する教育をカリキュラムに取り入れ、双方の同意に基づいた健康的な関係や、有害なジェンダーに対するステレオタイプな見方、規範や慣習をなくしていくことに重点をおいたカリキュラムの内容にする必要があります。
障害のある人にとって、平等で安全、かつアクセスできる包摂的な教育機会：教育施設あるいは学びのための施設はすべて、障害を持つ子ども・大人を包摂し、その参加を可能にする適切なインフラ、設備および教材を備えているべきです。教員、保護者、そしてコミュニティにとって適切な訓練ツールを取り入れ、障害のある生徒たちが包摂されるようにしてください。同時に、障害をもつ人たちの教育を促進しうる、包摂的で経済的なインセンティブのあるカリキュラムを策定してください。
紛争および災害による緊急下であっても子どもたちの教育は継続されなければなりません：自然災
害や戦争による危機の見舞われた人々に対応する教育政策を策定してください。そして、緊急下の子どもたちや若者が継続して教育を受けられるようにしてください。教育を継続することにより、子どもや若者が再び正規の教育システムに復帰することが容易になりますし、武力紛争から学校や生徒たちを保護することにもつながります。
児童労働のリスクにさらされる子どもたち：教育の権利を保証するために、児童労働の防止、青少年の強制労働、および女の子に不当に影響を与えることが多いあらゆる形態の現代の奴隷制度に関する規制について、さまざまな主要関係者（家族、教育者、雇用主および組合）が、知識を持ち、それらに敏感に反応できるようにしてください。家庭が子どものための教育を優先することができるように、経済的支援を含む政策を策定してください。
法を侵した子どもたち、青少年および若者をきちんと社会に復帰させ、再犯を防ぐためのシステム：4

子ども、青少年および若者の自由を制限することは、例外的な措置でなければなりません。かれらが社会的に再統合されることに焦点を当て、社会への参加を促進し、犯罪の抑止力として、青少年および若者に教育の機会、職業訓練およびレクリエーションの機会を提供するべきです（ユニセフ、2018年）。子どもたち、青少年および若者の収監とそれによる自由の剥奪に関して、教員および職員の訓練を含むようなシステムを策定してください。
学校における暴力やいじめをなくす：安全でポジティブな学校の雰囲気や教室環境を促進するための確固たる政策の枠組みを策定してください。その枠組みには、教員の支援を拡充し、学校における暴力やいじめを報告・監視する効果的なシステムも含まれます（UNESCO、2019 年）。
iv.

教育への資金拠出
教育における民間アクターを規制し、教育の商業化を終わらせる：公的教育への投資を最優先にし、教育における公正を確保するために、民間企業による教育を規制してください。少なくとも 12 年間の無償かつ安全で、質の高い就学前、初等および中等教育の修了を保障してください。12 年間の初等・中等教育における授業料やその他の隠れた諸経費をなくし、最も周縁化された、特に緊急下にある女の子・男の子を含む、すべての子どもたちと若者が教育を受けられるようにしてください。
教育への資金を増額する：教育への資金拠出をアジェンダの最優先とし、国内資金、二国間および多国間援助による投資を確保してください。
国家予算支出および ODA：インチョン宣言（韓国、2015 年、以下文科省仮訳をベースに一部変更）にて各国が行った以下の約束を実施してください。
「（前略）GDP の少なくとも 4- 6％そして／または総公共支出の少なくとも 15-20％を効果的に措置する（後略）」と同時に、「（前略）多数の先進国が開発途上国へ配分する政府開発援助（ODA）を国民総生産（GNP）の 0.7％目標を実現することを含め、発展途上国への ODA に関わるすべてのコミットメントの達成はきわめて重要であると認識している。それらのコミットメントを踏まえると、まだ行っていない先進国に対して開発途上国へ配分する ODA を GNP の 0.7％に実現するように要求する。」
多国間資金が必要：二国間および多国間協力、特に「教育のためのグローバル・パートナーシップ（GPE）」
および「教育は待てない基金（ECW）」、そして南南協力の強化を通じて、教育資金の増額を優先化してください。ただし、いかなる意味においても、教育への資金拠出が国の債務増加や、国家主権に基づく決定を左右する能力、および教育の民営化に結び付いてはなりません。国際協力からの資金は、営利のあるいは非営利であっても私立学校を支援するために、また教育自体あるいは教育を通して、あらゆる形態の営利行為のために決して使われてはなりません。
グローバルな税のシステムを改革し、公正で累進的な税システムを構築する：教育のための国内資金動員を妨げないようにするために、グローバルな税のシステムを、累進的で公平であり、かつ透明性のある方法で徴税され、国際社会の調和を確実にするような、権利と義務のバランスの取れているシステムに基づいた制度にしてください。そして、租税回避を防ぎ、税の不透明性と闘うためのメカニズムも導入してください。

5

債務の持続可能性：途上国が対外債務を負わないようにすることが重要だということをさらに強調してください。債務がある場合、債務返済が教育予算を左右することがないようにしなければなりません。
4. Supporting Information

参考文献



Transforming our world: the 2030 Agenda for Sustainable Development

The Incheon Declaration for Education 2030 and the Education 2030 Framework for Action (2015)



G20 Leaders’ declaration Building consensus for fair and sustainable development (2018)G20 Education Ministers’ Declaration (2018)G20 Initiative for Early Childhood Development Building human capital to break the cycle of povertyand inequality (2018)

Buenos Aires Update: Moving Forward the G20 Action Plan on the 2030 Agenda for SustainableDevelopment (2018)

C20 POLICY PACK and other 7 documents, joint statement on Education (2018)

G7 Charlevoix Declaration on Quality Education for Girls, Adolescent Girls and Women in DevelopingCountries (2018）

UNGEI, Make it Right: Ending the Crisis in Girls’ Education
http://www.ungei.org/MakeItRight_Report_07.pdf

Foreign Policy, Argument: Here Come the Young (2016)
https://foreignpolicy.com/2016/08/12/here-comes-the-young-youth-bulge-demographics/



UNESCO, Discover the new Right to education handbook (2019)

https://en.unesco.org/news/discover-new-right-education-handbook



UNESCO, Behind the numbers: ending school violence and bullying (2019)

Brussels Declaration, outcome document of the Global Education Meeting (2018)

Human Rights Council resolutions A/HRC/29/L.14 and A/HRC/32/L.33



UN ESCAP. Asia and the Pacific, SDG Progress Report (2017)6