2008 年版

財団法人環日本海環境協力センター年報

Annual Report 2008ofNorthwest Pacific Region Environmental Cooperation Center

財団法人環日本海環境協力センター

目次

１ 環境保全交流推進事業(1)

北東アジア地域自治体連合環境分科委員会 …………………………………… １(2)

北東アジア環境パートナーズフォーラム in とやまの開催 …………………… ２(3)

対岸地域との環境協力推進事業 ………………………………………………… ２(4)

北東アジア環境情報システムの維持・運用 …………………………………… ２

２ 環境保全調査推進事業(1)

漂流・漂着ごみ対策推進事業…………………………………………………… ４(2)

中国における沿岸・海洋管理制度等実態調査 ………………………………… ８(3)

中国遼寧省との水質環境共同調査研究 ………………………………………… ９

３ 環境保全施策支援事業(1)

環境技術者の研修 ………………………………………………………………… 11(2)

普及啓発事業(3)

海洋環境教室の開催(4)

北東アジア青少年環境保全リーダーの開催 …………………………………… 11……………………………………………………………………… 11……………………………………………………………… 11

４ NOWPAP 推進事業
(1)

ＮＯＷＰＡＰ富栄養化モニタリングガイドラインの検証 …………………… 13(2)

リモートセンシングによる環境モニタリング推進事業(3)

赤潮・有害藻類の異常繁殖（ＨＡＢ）に関する調査 ………………………… 16(4)環日本海海洋環境ウォッチ推進事業(5)

第 1 回沿岸環境評価国際ワークショップの開催 ……………………………… 17(6)

ＮＯＷＰＡＰ関係会議の開催及び参加 ………………………………………… 18……………………… 15…………………………………………… 17

１ 環境保全交流推進事業

モ ン ゴル(1) ドルノゴビ県(ｵ) 内 容(1) 北東アジア地域自治体連合環境分科委員会
a 次期コーディネート自治体の選出「北東アジア地域自治体連合」(NEAR)は、北東
コーディネート自治体として、引き続き富山
アジア地域における多地域間の交流、協力を積極
県が選出された。
（任期：2009 年 7 月 13 日まで）
的、円滑に推進するために、日本海を取り巻く日
b 各自治体における環境の現状と課題につい本、中国、韓国、ロシアの自治体による北東アジてア地域自治体会議において提唱され、1996 年 9 月
海外４自治体（忠清南道、山東省、遼寧省、に韓国慶尚北道で開催された会議で設立された。
ドルノゴビ県）及び国内の２自治体（石川県、また、1998 年 10 月に個々のプロジェクトある京都府）から、環境の現状と課題について報告
いは課題について、その円滑な推進を支援するたされた。
め、5 分野の分科委員会（経済・通商、文化交流、
c 2007 年個別プロジェクトの実施状況
環境、防災、一般交流）（*その後、国境地区協力、各自治体から、3 つの個別プロジェクトの実
科学技術、海洋・漁業、観光の 4 つが新設、また、
施状況について報告された。
一般交流が文化交流と合併して計 8 分野となっ・ 日本海・黄海沿岸の海辺の漂着物調査（富山県）た）の設置が決定された。
・ 北東アジア地域との渡り鳥に関する共同調
1999 年 7 月に、第一回の「NEAR 環境分科委員会」
査（富山県）
が開催され、本分科委員会の連絡、調整、運営を・ 北東アジア青少年環境保全リーダー会議（富行うコーディネート自治体として富山県が選出さ山県）れた。
d 2008 年個別プロジェクトの提案
ア 目的
各自治体から、2008 年に実施する 4 つの個別環境に関する個別プロジェクトの円滑な実施をプロジェクトが提案され、その概要説明と参加図るため、自治体間の意見調整、事業計画の具体要請がなされた。
化及び実現方策等について、検討、協議等を行う。
・ 第３回国際環境フォーラム～国境のない自イ 会員自治体然～（沿海地方）
環境分野に関心を有し、環境分科委員会に参加
・ 黄砂を対象とした広域的モニタリング体制を希望した自治体で構成する。現在、21 自治体がの構築（富山県）
参加。
・ 北東アジア地域環境体験プログラム（富山日本（9）：青森県､新潟県､富山県､石川県､県）
福井県､京都府､兵庫県､鳥取・ 日本海・黄海沿岸の海辺の漂着物調査（富
県、島根県
山県）
モンゴル（2）：中央県、セレンゲ県(ｶ) 主な成果
韓国（2）：江原道、忠清南道
a 各自治体における環境の現状と課題について
ロ シ ア（8）：ブリヤート共和国、サハ共和
国内外の 6 自治体から、環境の現状と課題に国、沿海地方、ハバロフスク
ついて報告があり、北東アジア地域の環境の現地方、アムール州、イルクー状等について、参加自治体が相互に理解を深め、
ツク州、サハリン州、チタ州
共通の認識を得た。
ウ 事業概要b 個別プロジェクトの実施・提案状況等(ｱ) 開催日 2007 年 7 月 30 日
個別プロジェクトの実施・提案状況等につい(ｲ) 場 所 富山市（富山国際会議場）て熱心に意見が交わされ、北東アジア地域の環(ｳ) 主 催 富山県、北東アジア地域自治体連合
境保全を推進するため、引き続き、個別プロジ(ｴ) 参加自治体（５か国 10 自治体）
ェクトの積極的な提案と実施が重要であるとい
日 本(4) 富山県、石川県、京都府、鳥取県
う認識を共有した。また、今回、新たな個別プ
韓 国(2) 江原道、忠清南道
ロジェクトが沿海地方から１件、富山県から２
ロシア(1) ハバロフスク地方件提案され、その概要説明とプロジェクトへの・オブザーバー参加
参加要請がなされた。
中 国(2) 遼寧省、山東省
1

団を派遣し、協力事業の協議や環境の状況の視察等を行った。
ア ロシア沿海地方への派遣(ｱ) 期間2007 年６月４日～８日(ｲ) 派遣者
財団法人環日本海環境協力センター
専務理事
三田 哲朗
(ｳ) 内容a 富山県で開催予定の「NEAR 環境分科委員会」、「北東アジア青少年環境保全リーダー会議」及び「北東アジア環境パートナーズフォーラム in とやま」の開催時期や概要について説明し、参加・協力要請及び意見交換等を行った。
b 有害廃棄物処理施設やペットボトルのリサイク
ル工場を視察した。
c 「国際環境フォーラム～国境のない自然～」に参加し、全体会において講演を行った。

(2) 北東アジア環境パートナーズフォーラム in と
やまの開催
ア 目的
日本、中国、韓国及びロシアの経済界、学界、自治体が一堂に会し、北東アジア地域の環境問題の解決に向けた産学官の連携のあり方や役割分担などに関する意見交換を行うことでパートナーシ
ップの強化を図り、環境保全のための具体的な取組みに繋げる。
イ 事業概要(ｱ) 開催日 2007 年 12 月４日、５日(ｲ) 場 所 富山市（名鉄トヤマホテル）(ｳ) 主 催 富山県、(財)環日本海環境協力センタ
ー、北東アジア環境パートナーズフォ
ーラム in とやま実行委員会(ｴ) 参加者
日本、中国、韓国及びロシアの４か国の経済界、学界、自治体等の関係者約 200 名(ｵ) 内 容a 基調講演
「北東アジア地域における環境パートナーシッ
プについて」（NPEC 鈴木 基之 理事長）
b 討議セッション（統括議長：鈴木基之氏）
メインテーマ：「パートナーシップによる今後の取り組み～北東アジア地域の環境問題の解決に向けて～」
・セッションⅠ（座長：西川雅高氏）
テーマ：「広域的な環境モニタリング体制及びネットワークの構築」
・セッションⅡ（座長：丁子哲治氏）
テーマ：「環境保全のための技術情報の共有」
・セッションⅢ（座長：須藤和男氏）
テーマ：「国際環境協力を担う人材の育成」
・総括セッション（統括議長：鈴木基之氏）
テーマ：「北東アジア地域の環境パートナーシッ
プの推進に向けて」
c 「とやま宣言」の採択
今回のフォーラムでは、北東アジア地域の環境保全に関する活発な議論を行い、参加者全員が地域レベルの環境パートナーシップの重要性を認識し、産学官連携による具体的な取組みに踏み出す一歩として「とやま宣言」が採択された。

(4) 北東アジア環境情報システムの維持・運用
ア 北東アジア環境情報広場による情報の発信
北東アジア地域（日本、中国、韓国、ロシア等）の環境保全を促進するために、インターネットを介して、この地域の環境問題や環境施策、環境技術等についての情報の共有化を図るとともに、地方自治体レベルの環境保全プロジェクトの情報交
換や技術協力等の活動を活性化させる。
このために、「北東アジア環境情報広場（ウェブサイト）」に日本語、中国語、韓国語、ロシア語（一部モンゴル語）、英語の 5 か国語で情報を発信した。

イ 北東アジア環境情報広場（日本語版）の情報
更新「環境情報広場」の内容の充実を図るため、環境分科委員会の概要や環境分科委員会の活動概要など、情報の更新及び内容の充実を図った。
北東アジア環境情報広場（日本語版）の掲載内
容は以下の通りである。
(ｱ) 環日本海地域の社会環境データベース
a 社会データ・ 環日本海地域の全体像
・ 日本の基本情報
・ 中国の基本情報
・ 韓国の基本情報
・ ロシアの基本情報
・ 各国の地方行政制度(3) 対岸地域との環境協力推進事業
対岸地域自治体との環境分野における理解と協力を深めるため、対岸地域自治体へ協議団、視察
2

b 環境データ・ 環日本海地域の環境課題
・ 環日本海地域の環境協力
・ 日本の環境概況及び環境行政・ 中国の環境概況及び環境行政
・ 韓国の環境概況及び環境行政・ ロシアの環境概況及び環境行政
c 文化・歴史データ
・ 対岸諸国の人々の生活
・ 環日本海地域の歴史(ｲ) 北東アジア地域自治体連合環境分科委員会の紹介(ｳ) 北東アジア地域自治体等の環境保全に関する情報交流(ｴ) 海辺の漂着物ネットワーク(ｵ) 関連リンク集・北東アジア環境情報広場（日本語版）の URL
http://www.npec.or.jp/northeast_asia/

3

２ 環境保全調査研究事業(1) 漂流・漂着ごみ対策推進事業
近年、漂流・漂着物による海岸の汚染、生態系への影響が懸念されている。このため、海辺の漂着物調査をはじめとする、海洋ごみ対策事業を実施した。
ア 海洋ごみモニタリング調査（海辺の漂着物調査）の実施
富山県の主唱により 1996 年度から実施しているもので、当初、日本国内の 10 自治体の連携・協力により開始されたが、2007 年度は、日
本 27 自治体、ロシア 2 自治体、韓国 3 自治体、
中国 4 自治体の計 36 自治体 83 海岸において、地元自治体や NGO・NPO などとの連携・協力により、延べ 3,517 人の参加を得て、国際共同調査として実施した。
本調査は、海洋環境保全対策、廃棄物対策、漁場保全対策のための基礎資料を得るだけでな
く、調査への参加を通し、沿岸地域の住民において、「ごみを捨てない心、海の環境を守ろうとする心を育む」という共通意識を醸成することも目的としている。
(ｱ) 調査方法
調査範囲は、調査対象の海岸全体の漂着物が把握できるよう設定し、波打ち際から内陸方向へ連続的に縦横 10ｍの区画（以下「調査区画」という。
）を砂浜が途切れる地点まで設定し、ビニールひも等で区分けした後、漂着物を全て拾い集め、区画ごとに種類別に分類し、個数を数え、重量を測定した。
(ｲ) 調査結果
2007 年度調査で採集した漂着物の総重量は 1,478,278ｇであった。
「プラスチック類」
が 837,432ｇ（総重量の 56.6％）と最も多く、
次いで「その他の人工物」が 322,672ｇ（同21.8％）、「ガラス・陶磁器類」が 112,009ｇ（同7.6％）「、ゴム類」
が61,243ｇ（同4.1％）、「金属類」が 54,118ｇ（同 3.7％）、「発泡ス
チロール類」が 46,310ｇ（同 3.1％）の順であった。
漂着物の総個数は、126,040 個であった。
「プラスチック類」が 91,075 個（総個数の 72.3％）と最も多く、次いで「発泡スチロール類」が17,012 個（同 13.5％）、「ガラス・陶磁器類」が7,703 個（同 6.1％）の順であり、
「紙類」
、
「布
類」は重量、個数とも漂着物に占める割合は少なかった。

総重量：1,478,278ｇ
ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類,
837,432g, 56.6%

その他の人工物, 322,672g,
21.8%

金属類, 54,118g,
3.7%
ガラス・陶磁器類, 112,009g,
7.6%
布類, 26,015g,
1.8%
紙類, 18,480g,
1.3%
発泡スチロール類, 46,310g, 3.1%

ゴム類, 61,243g,4.1%

図１ 2007 年度海辺の漂着物調査結果（重量）総個数：126,040 個
ガラス・陶磁器類, 7,703個,
6.1%

金属類, 1,723
個, 1.4%

その他の人工物, 2,641個,
2.1%
ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類,
91,075個, 72.3%

布類, 624個,
0.5%
紙類, 3,572個,
2.8%
発泡スチロール類, 17,012個,
13.5%
ゴム類, 1,690
個, 1.3%

図２ 2007 年度海辺の漂着物調査結果（個数）【調査風景】

4

100 ㎡あたりの漂着物平均個数は 230 個であり、「エリアＡ」が 637 個と最も多く、次いで「エリアＤ」325 個、「エリアＢ」293 個、「エリアＣ」
219 個の順であり、「エリアＥ、Ｇ～Ｉ」は少なかった。

漂着物について、100 ㎡あたりの漂着物平均
重量は 3,601.6ｇであり、「エリアＤ」が16,603.0ｇと最も多く、次いで「エリアＡ」
9,660.0ｇ、「エリアＣ」2,842.9ｇの順であり、「エリアＥ、エリアＧ～Ｉ」は少なかった。

図３

100 ㎡あたりのエリア別重量

イ 離島における海洋ごみ被害状況調査の実施(ｱ) 調査概要
海洋ごみが大量に漂着する地域、いわゆる"ホットスポット"については、通常のモニタリング調査では、漂着ごみの漂着状況を把握することが困難であるとともに、速やかにその回復を図っていくため、被害状況を的確に把握・評価することが課題となっている。
このため、我が国の離島の中でも特に被害が著しい長崎県対馬と沖縄県石垣島を対象に漂着ごみの現状を調査するとともに、対馬をテストケースとして、"The Impacts ofMarine Litter, Marine Pollution

Monitoring Management Group,Report of the
Marine Litter Task Team(MaLiTT),UK "の手法を参考に、海洋ごみ被害の定量化（海洋ごみ問題に起因する被害額の算出）について試みた。
(ｲ) 調査結果
ａ 漂着ごみの現状［対馬］・ 日本海の入口、対馬海流の流路に位置す
る対馬の海岸には、大量のごみが流れ着いている（ 全国平均の約 44 倍(重量比)）。
・ 漂着ごみの大半がプラスチック類と発泡5スチロール類で、その一部は、細かく破片化し、回収を困難にしている。
・ 外国製ごみの割合が高く（重量比で平均20.6%）、韓国・北朝鮮製、中国・台湾起因と考えられるごみの割合が高い。
・ 海風の強い地域では、発泡スチロールな
ど軽い素材のごみが海岸背後の内陸部にまで吹き飛ばされている。
・ 長い間ごみの回収が行われず、ごみが層状に堆積している場所も一部地域でみられた。このような場所では、従来の漂着ごみ調査手法では、その実態を把握することが困難である。
［石垣島］
・ 対馬同様、大量のごみが流れ着くが、地元ボランティアによる定期的な清掃のた
めか、極度にごみが蓄積された海岸は確認されなかった。
・ 漂着ごみの大半はプラスチック類と発泡
スチロール類であったが、対馬のように細かく破片化したものは少ない。
・ 外国製ごみの割合が高く（ 重量比で平均 33.9%）、とりわけ、中国・台湾起因と考えられるごみの割合が多い。
ｂ 海洋ごみによる被害の状況"The Impacts of Marine Litter "を参考に、生態系への影響、漁業への影響、養殖業への影響、ヒトの健康への影響等々について、ヒアリング等により調査した。
その結果、対馬における海洋ごみにより明らかとなった被害は、漁業・養殖業への影響
9,700 万円、レクリエーション／レジャー利用への影響 500 万円、ごみ処理委託費用 320
万円の合計約１億円／年であった。
しかしながら、これは対策に要した実費を計上したもので、今後、放置されたままの漂着ごみの処理・処分をするとすれば、被害額はさらに増大すると考えられる。

ウ 海辺の漂着物調査検討会の開催
海辺の漂着物調査を実施している国内の自治体、
NGO・NPO 等の担当者が一堂に会して、2007 年度の調査状況や今後の事業展開等について情報交換を行い、当該問題の現状や課題を共有するとともに、
今後の海洋ごみ問題解決に向けた取組みについて意見交換等を行った。
(ｱ) 開催日：2008年2月22日（金）(ｲ) 開催場所：富山市 とやま自遊館会議室(ｳ) 出席者：海辺の漂着物調査に関係する自治体、市町村、関係団体、NGO/NPO、有識者等 約４０名(ｴ) 内容ａ 「環境省における漂流・漂着ごみ対策について」

報告者：環境省

ｂ 「UNEP/NOWPAP における漂流・漂着ごみに関する取組みについて」
報告者：UNEP/NOWPAP
ｃ 「2007 年度までの調査状況及び 2008 年度
以降の事業展開等について」
報告者：ＮＰＥＣ
ｄ その他（参加者からの活動紹介、意見交換等）
・鳥取大学工学部 岡野准教授
・山形県庄内総合支庁
・ｻｰﾌﾗｲﾀﾞｰ･ﾌｧｳﾝﾃﾞｰｼｮﾝ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ ほか【海辺の漂着物調査検討会】
エ 海の理解促進講習会の開催
海洋に関する正しい理解と関心を深め、海洋ごみ問題に的確に対応していくことを目的に一般市
民向けの普及・啓発行事として開催した。
(ｱ) 開催日：2008年2月23日（土）(ｲ) 開催場所：富山市タワートリプルワン
３階スカイホール(ｳ) 参加者：一般市民 約１００名【対馬現地調査】6

(ｴ) 内容

海洋ごみ削減方策検討会委員

基調講演「海洋基本法制定の意義とその背景」

役 職 名

海洋政策研究財団常務理事 寺島紘志氏

東京海洋大学特別講演

海洋科学部教授「環日本海の危機とＮＯＷＰＡＰの取組み」

氏

兼広春之（座長）

東京大学大学院

UNEP NOWPAP 総務担当官 馬場典夫氏

木村伸吾

新領域創成科学研究科教授

環境保全活動事例紹介

富山県立大学・（財）水島地域環境再生財団

短期大学部教授

・琴引浜の鳴砂を守る会

ＪＥＡＮ/クリーンアップ

・（財）環日本海環境協力センター

全国事務局代表

名

楠井隆史
小島あずさ

富山県立大学短期大学部准教授（財）海洋政策研究財団
常務理事
北西太平洋地域海行動計画
総務担当官

立田真文
寺島紘士
馬場典夫

カ 漂着物アート展の開催
市民の皆さんに、海への関心を高め、海洋ごみ問題に対して理解を深めていただくため、海岸漂着物を利用したアート作品の展示を行った。
(ｱ) 実施主体：
主催：氷見市海浜植物園
協力：（財）環日本海環境協力センター、
富山大学芸術文化学部(ｲ) 開催日：
2007 年 6 月 3 日～6 月 30 日(ｳ) 開催場所：
氷見市海浜植物園１階特設ギャラリー(ｴ) 内容：海岸漂着物を利用したアート
作品の展示（制作：富山大学芸術文化学部学生）【海の理解促進講習会】
オ 海洋ごみ削減方策検討会
海洋ごみ問題の現状を様々な局面から分析、課題を抽出し、効率的・効果的な解決方策について検討するため、学識者等で構成する海洋ごみ削減方策検討会を設置し、第１回の会議を開催した。
(ｱ) 開催日時：2008 年 3 月 27 日(ｲ) 開催場所：東京都「Esta 虎ノ門」(ｳ) 出席者： 海洋ごみ削減方策検討会委員（海洋ごみに係る学識者・専門家等）
ほか約２０名(ｴ) 内容・海洋ごみ削減方策検討会の設置、座長選出
座長：東京海洋大学海洋科学部
兼広春之教授・海洋ごみ問題に関する講演
基調講演：UNEP NOWPAP
馬場典夫総務担当官
・海洋ごみ削減方策検討会の今後の進め方【漂着物アート展作品例】

7

(2) 中国における沿岸・海洋管理制度等実態調査
ア 調査の概要
我が国の海洋ごみ削減に向けた沿岸域管理制
度のあり方を検討するための基礎資料とするため、排他的経済水域を接する隣国で、早くから海洋開発・管理制度の整備を進めている中国を対象に、同国の沿岸・海洋管理制度の整備状況等について、現地調査を含め、総合的な調査研究を行った。主な調査項目・内容は以下のとおり。
・中国における沿岸と海洋の概況
・中国における沿岸域の政策
・中国における沿岸域管理の組織
・中国における沿岸域管理に関する法規制
・中国の沿岸域における環境管理の運用状況
イ 調査結果概要
中国の沿岸域の環境保護のあり方についての
特色と課題を整理し、今後の我が国の沿岸域管理、海洋環境保護制度の整備に向けて考察を行った。
・ 我が国においては、陸域と海域を一体化した管理や、保全と利用のバランスのとれた開発はなされず、今日に至っている。一方、中国は 1990 年代後半から積極的に海洋管理に関する法整備を進め、機能的かつ計画的な沿岸域管理に取組んでいる。
・ 我が国は、中国の沿岸域管理から見習うべきことが多い。特に沿岸域に関する諸権利の設定、計画的なゾーンニングの設定、海洋政策を一元的統括できる体制の整備、「海洋経済（海洋産業）」という分野の枠
組みづくり、海洋ごみの全国規模調査の実施などが、我が国の沿岸域管理の今後の展開として考えられる。

【現地調査写真】

8

(3) 中国遼寧省との水質環境共同調査研究
ア 目的及び概要
富山県と遼寧省は、遼寧省の水質環境の改善に役立てることを目的として、1998 年度より 2001
年度まで遼河上流部の水質等の調査研究を、2002
年度から 2004 年度まで遼東湾に注ぐ遼河、大遼河、大凌河の下流域の水質等調査をそれぞれ実施した。
その後、2005 年度からは、遼東湾沿岸海域の水質等調査を 3 年間実施することとしており、2007 年
度は営口市沖の 2 地点において水質及び底質調査を実施した。さらに、この共同調査研究プロジェ
クトの一環として、水質調査、分析等の技術の向上を図るため、(独)国際協力機構(JICA)の事業を活用して富山県環境科学センター職員を遼寧省に派遣して、遼寧省研究職員を対象に分析トレーニングを実施した。
イ 水質環境共同調査研究検討会
2007 年 5 月 17、18 日、富山市において検討会開
催し、2006 年度調査研究結果、2007 年度調査計画等について協議・検討を行った。
遼寧省からの出席者は以下のとおりであった。
遼寧省環境監測センター 仇偉光所長
同宗兆偉主任
ウ 調査内容(ｱ) 調査時期
2007 年 7 月 11 日及び 2007 年 9 月 25 日(ｲ) 水質及び底質調査
遼東湾沿岸海域の水質及び底質汚濁の実態を把握するため、有機汚濁の指標項目等について調査を実施した。
a 調査地点
営口市沖の 2 地点(地点 1 と 2；図 1 参照)。
9 月の調査は調査地点 1 でのみで実施した。
b 調査項目
水質：有機汚濁関連項目等 21 項目(SST、pH、DO、SS、CODMn、TOC、アンモニア態窒素、硝酸態窒素、亜硝酸態窒素、活性りん酸塩、
TN、TP、水色、透明度、クロロフィル a 濃度、
Cu、Cr、Pb、Cd、Hg、Hs)
底質：同 9 項目(Hg、Hs 、Cu、Pb、Cd、Cr、
T-N、T-P、強熱減量)
c 調査結果調査結果の概要は以下のとおりであった(図 2 参照)｡① 海水水質・概況

営口海域は、大遼河の影響を受け海水は比較的混濁して黄緑色で、泥や砂が混じる時も
あった。
・水質評価
調査地点 1 における 9 月の水質は劣Ⅳ類で、
PO4-P の濃度はⅣ類基準を超えた。無機性窒素の濃度はⅣ類基準に達し、CODMn、Pb 及びCu の濃度はⅡ類基準、その他の重金属の指標
濃度はいずれもⅠ類基準を満たした。9 月の主要汚染指標(※)は PO4-P で、次いで無機性窒素であった。調査地点 2 の 7 月と 9 月における水質はそれぞれⅡ類とⅣ類であり、7 月
は PO4-P、CODMn、Pb 及び Cu の濃度がⅡ類基準であった。9 月は、PO4-P の濃度がⅣ類基準、無機性窒素がⅢ類基準、Pb がⅡ類基準であった。As、Hg、Cd 及び Cr6+は、7 月も 9 月もⅠ
類基準を満たした。7 月と 9 月における主要
汚染指標は PO4-P で、次いで無機性窒素であった。
・無機性窒素
無機性窒素は、7 月と 9 月のいずれも NO3-Nが主で約 80％を占めた。調査地点１では、9月の NH4-N と NO2-N の含有量はいずれも 10％近くで、調査地点２では、7 月と 9 月のいず
れも NH4-N が最も少なかった。
・富栄養化
中国湖沼（ダム）栄養化評価方法によれば、調査地点 1 と 2 の富栄養化の程度には明らかな差がみられず、2 調査地点とも軽度富栄養化であった。なお、7 月と 9 月の富栄養化についても明らかな変化がみられなかった。
② 底質調査地点 1 と 2 の底質中の Hg、As、Pb、Cu、Cr の含有量は、Ⅰ類基準を満たし、Cd の含有量はⅡ類基準を満たした。2 調査地点とも、6つの重金属中 Cd が主要汚染指標であり、汚染分担率はそれぞれ 43.7％、36.4％であり、次い
で、Hg と Cr がそれぞれ 9.8％～18.9％の間であった。Cu と Pb は比較的低く、また As が占める比率は最も小さく、それぞれ 5.3％と 7.4％であった。
(※) 総合汚染指数と主要汚染指標の確定
海水水質における総合汚染指数の計算は、CODMn、無機窒素、活性りん酸塩、As、Hg、Pb、Cd、Cu 及
び Cr の 9 項目を、底泥の総合汚染指数の計算は、調査する全ての重金属 6 項目をそれぞれ選定し、9

以下の計算式その計算値の大きさによって汚染の度合を判断する。
総合汚染指数の計算方法は以下のとおりである。

Cijn

Pj＝ΣPij
i=1

Pij＝

Ci0

Pj : j 調査地点の総合汚染指数
Pij : i 項目の汚染指標の分指数
Cij : j 調査地点 i 項目の汚染指標の濃度または
含
有量Cio : i 項目の汚染指標評価の標準値(海水水質はⅡ類海水基準を用い、底泥含有量はⅠ類基準を用いる)
n : 評価に関与した汚染指標の項目数

図２ 水質調査（2007 年 7 月）

主要汚染指標の確定は、各汚染指標の汚染分担率により行い、汚染分担率が一番大きい指標を主
要汚染指標とした。
計算式は以下のとおりである。

K i＝

Pij
Pj

100％

1

＃

2

＃

図 1 調査地点（2007 年度）

10３ 環境保全施策支援事業(1) 環境技術者の研修
ア 国際協力機構研修員の受け入れ
富山県は、友好提携先である中国遼寧省と 1998 年
度から遼寧省の水質改善調査の共同研究を行っている。その一環として、当センターでは 1999 年度から
（独）国際協力機構（JICA）の研修員受け入れ事業の制度を活用し、毎年、遼寧省の研究職員 2 名の研修を受け入れている。2007 年度は、水質調査を担当
する研究職員の技術向上を図ることを目的として、
富山県環境科学センターを中心に研修を実施した。
(ｱ) 研修員
遼寧省環境監測センター
高級工程師
金 福傑
(ｲ) 研修期間2007 年 10 月 12 日～11 月 27 日(ｳ) 研修内容
a 技術研修・水質作業における手順作業及びデータ管理
・海産物中の有機物の測定
・有害汚染物質の測定
・リモートセンシング技術による赤潮モニタ
リングと分析ほか
b 県外研修・横浜市水道局西谷事業所
・財団法人東京都環境整備公社東京都環境科学研究所
イ 専門家派遣
水質調査、分析等の技術の向上を図るため、(独)国際協力機構(JICA)の事業を活用して富山県環境科学センター職員を遼寧省に派遣し、遼寧省研究職員を対象に分析トレーニングを実施した。
(ｱ) 派遣専門家
第1回
富山県環境科学センター
水質課長
笹島武司
富山県環境科学センター
大気課 副主幹研究員 近藤隆之
第2回
富山県環境科学センター大気課
大気課 副主幹研究員 近藤隆之（財）環日本海環境協力センター
調査研究部長油本幸夫(ｲ) 派遣期間
第1回
2007 年 9 月 17 日～2007 年 9 月 26 日
第2回

2008 年 3 月 15 日～2008 年 3 月 20 日(ｳ) 内容第1回
・海水の PCB の分析方法の説明
・海上調査への参加と海水及び底土質のサンプリ
ング方法等の説明
第2回
・3 カ年の調査で得られた結果のとりまとめと解析に関する技術説明及び協議
・遼東湾沿岸海域の水質改善に向けた汚濁原因物
質の削減等に関する提言の策定(2) 普及啓発事業（財）環日本海環境協力センターの活動状況を
ホームページ(http//www.npec.or.jp)により情報発信、提供した。
・年報の掲載・掲載内容の随時更新(3) 海洋環境教室の開催
次代を担う子供をはじめ住民を対象に、環日本海
環境協力に対する取組みを紹介し、海洋環境保全意
識の醸成を図ることを目的とし、「環日本海・環境
保全いざない授業」を開催した。
・開催場所 小中学校の総合学習の時間や各種団体の会合
・内容 「海洋環境保全について」｢海洋ごみの問題について｣
・対象 一般住民、学校、団体など
・回数・人数 海洋環境教室 4 回延べ 330 名
環日本海環境保全講演会 4 回延べ 1,410 名(4) 北東アジア青少年環境保全リーダー会議の開催
北東アジア地域の学校や地域において草の根の環境保全活動を行う青少年（中学生等）に対して、国際的な環境教育の場を提供することにより、広い
視野で環境保全に努める人材を育成し、北東アジア
地域の環境保全の推進を図ることを目的として、北東アジア青少年環境保全リーダー会議を開催した。
(ｱ) 開催日 2007 年 8 月 11 日～12 日(ｲ) 場 所 富山県中新川郡立山町(ｳ) テーマ 海洋環境保全（海洋ごみ）(ｵ) 参加者（4 か国 7 自治体の中学生等 49 名）
・日 本：25 名（富山県 22 名、こども国連環境会
議 3 名）
・中 国： 5 名（遼寧省 5 名）・韓 国： 9 名（江原道 3 名、忠清南道 6 名）・ロシア：10 名（沿海地方 7 名、ハバロフスク
地方 3 名）11

(ｶ) 概 要a 挨 拶 富山県
b 活動発表（13 グループ）
・「Ｃ.Ｃ.Ｚ.海岸清掃」（富山県・氷見市立灘浦中学校）
・「全校で取り組む省エネ・環境保全活動 ４年間の歩み」（富山県・上市町立上市中学校）
・「ＪＵＮＥＣ（ジュネック）フォーラム 2004～
2006」（日本・こども国連環境会議）
・「2006 年度遼寧省４都市における海辺の漂着物調査」（中国遼寧省）・「海洋環境の調査保護活動」（韓国江原道）・「様々な自然にやさしい体験活動を通じての環境
保全の生態環境調査」（韓国江原道）・「天然記念物第 431 号シンドゥ里海岸の砂丘の環境保全の生活化」（韓国忠清南道）
・「自然と共に生きる洪東の人々」（韓国忠清南道）
・「エレーナ（Elena）島における環境監視」（ロシ
ア沿海地方）
・「私たちは将来ここに暮らす」（ロシア沿海地方）
・「ヴァーニノ地域ヴァーニノ入江における海水と海岸調査」（ロシアハバロフスク地方）
・「クラスナヤ川環境現状調査」（ロシアハバロフ
スク地方）
・「日本海沿岸における人工漂着物調査」（ロシア
ハバロフスク地方）
c 野外実習・「海洋ごみの調査実習」（（財）環日本海環境協力センター 藤谷 亮一 主任研究員、氷見市海浜植物園 後藤 千代子 園長）
d 環境学習・「北東アジア地域の海洋ゴミの現状と課題について」（NOWPAP RCU 富山事務所 馬場 典夫 行政担
当官）
e 意見交換北東アジア地域の環境を将来に亘って守っていくために、ここに集まった私たちが今何をすべきか等について参加者間で意見交換を実施。
f 「富山の誓い」の採択(ｷ) 主な内容

施し、その対策について考えた。
また、漂着物を活用したアクセサリーの作成実習等を行った。
c 意見交換北東アジア地域の環境を将来に亘って守っていく
ために、ここに集まった私たちが今何をすべきか等について参加者間で意見交換を行った。

活動発表

野外実習（海洋ごみ調査実習）

a 海洋環境保全に向けた活動発表
13 グループ（日本 3、中国 1、韓国 4、ロシア 5）が、それぞれ実施している海洋環境保全活動について発表を行った。
b 野外実習の実施
海岸において実際に漂着物調査の体験活動を実
12「富山の誓い」宣言

４ ＮＯＷＰＡＰ推進事業
国連環境計画(UNEP)の主導のもとに、日本、韓国、
中国及びロシアにより｢北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）｣が推進されている。
(財）環日本海環境協力センター(NPEC)は｢特殊モニタリング・沿岸環境評価地域活動センター(CEARAC）｣に指定されており、NOWPAP 活動を推進するため、以下の事業を実施している。
(1) NOWPAP 活動推進事業① NOWPAP 富栄養化モニタリングガイドラインの検証
ア 概要
リモートセンシングを用いた沿岸環境評価
手法の開発に寄与するため、富山湾をモデル海域として、衛星データに対応する富栄養化関連
データを収集し、現場データと衛星データとのマッチングを行いながら両者の関係について検討することによって NOWPAP 富栄養化モニ
タリングガイドラインの検証を行った。あわせて、内部生産 COD と関連する植物プランクトンの挙動と水質状況の関連について実態を把握するために、特に形態別りん等の栄養塩類を中心とした富山湾の水質状況について調査を行った。
本調査は、環境省委託の NOWPAP 活動推進事
業として 2003 年度から実施している。
イ 実施状況
本事業は、長崎大学、富山大学、及び富山商船高等専門学校の各機関と共同研究体制を構築して実施した。
(ｱ) 2007 年度調査概要
a 富山湾海域モニタリング調査
・期間と頻度：2007 年 4 月～2008 年 3 月の原則毎月 1 回を目途に、湾奥部では 11 回実施（2007 年 5 月、2008 年 1 月欠測）
、湾中央部・外洋では 12 回実施（2007 年 10 月欠測）・調査地点：富山湾奥の 9 地点及び湾中央と外洋の 2 地点、合計 11 地点
・調査項目と実施機関【船上での現場調査】
pH、表面水温・塩分、水色、透明度、船上分光放射計による測定、採水、CTD 観測〔富山大、商船高専、TESC、NPEC〕【分析項目】
DO、クロロフィル a、SS〔NPEC〕、形態別
りん・窒素・COD 等〔富山大〕、CDOM〔長崎大・NPEC〕、
水温・塩分変動解析〔商船高専〕、

湾中央・外洋ではクロロフィル a、SS、CDOM
のみ〔NPEC〕

図 調査点位置（富山湾奥）図 調査点位置（湾中央、外洋）
b 衛星の取得・解析及び NOWPAP モニタリングガ
イドラインの検証
・「環日本海環境ウオッチシステム」による衛星データの取得(NOAA、MODIS)〔NPEC〕、
NASA 衛星データの取得(SeaWiFS、
MODIS 等)、
解析及び衛星データの検証等〔長崎大、NPEC〕(ｲ) 調査結果の概要
a 富山湾海域モニタリング調査(a) クロロフィル a 濃度、懸濁物質（SS）、
有色溶存有機物（CDOM）及び透明度の季節
変化・クロロフィル a 濃度：例年どおり 6 月～7 月と秋季にピークがみられた。このほか 3 月には春季ブルームの小さなピークがみられた。613

～7 月のピークが最も大きく、庄川・小矢部
川以東の陸域寄りの調査地点（調査地点 1、3、4、6）で比較的高いピーク（約 20μg/l）がみられたほか、調査地点 7 及び 8 でも 10μg/lに近いクロロフィル a 濃度が観測された。
・SS も、クロロフィル a 濃度と同様の傾向で推移し、6 月～7 月に調査地点 1、3、4、6 で高かった。また、2008 年 2 月に調査地点 6、7 で SS の上昇がみられたことが特徴的であった。このような冬季のピークは 2006 年 1
月にも見られている。
・CDOM は、7 月に、河川水の影響を受けて調査地点 1 及び 3 で高くなっているほか、調査地点 7 で比較的高い値がみられたことが特徴的であった。
・透明度は、河川水の影響下にあると考えられる調査地点のみならず、比較的河川の影響を受けにくいか、やや沖合の定点（調査地点 5、7、8、9）においても大きく変動したが、概ね、クロロフィル a 濃度、SS 及び CDOM と逆の推移を示した。
(b) クロロフィル a 濃度、SS、CDOM 及び透明度の相互関係
・現場での採水試料のクロロフィル a 濃度、SS、CDOM 及び透明度の相互の関係を調べ、富山湾沿岸海域では、これらが相互にどのような関係にあるかを 2007 年度の観測データを用いて検討した。
・透明度は、クロロフィル a 濃度、SS 及び
CDOM と負相関を示した。一方、クロロフ
ィル a 濃度と SS、クロロフィル a 濃度とCDOM、及び SS と CDOM とは正相関を示した。クロロフィル a 濃度と SS は強い相関があり、SS の主体が植物プランクトンであることが伺われた。
・CDOM と SS はやや弱い相関、クロロフィ
ル a 濃度と CDOM はやや弱い相関であり、両者とも回帰直線から大きく外れるデータ（2007 年 7 月 27 日、
調査地点３、
CDOM1.40、
塩分 22.25）がみられた。沿岸におけるCDOM の動態については今後の課題である。
(c) 植物プランクトンと形態別りんの関係
・植物プランクトンの増殖が盛んな春季から秋季にかけて、溶存態オルトリン酸は植物プラ
ンクトンに取り込まれ、懸濁態リンや、溶存態有機リンに変化する。冬季には、溶存態オ
ルトリン酸は植物プランクトンに消費されず残ると考えられる。
・溶存態オルトリン酸の季節変化は、1999 年
から 2007 年まで再現性があった。
(d)植物プランクトン（クロロフィル a）と CODの関係
・夏季において COD とクロロフィルａの間に比較的よい相関が見られた。春季から秋季に植物プランクトンが増殖し、植物プランクト
ンの内部生産によって、COD の値が増加したと考えられる。
・D-COD の値には植物プランクトンによるもの以外に、富山湾に存在する溶存性の有機物質によるものが含まれていること考えられる。それに対して、P-COD の値はかなりが植物プランクトンによるものであると考えられる。
・クロロフィルａと COD の相関が高いことから、衛星から COD 値を推定することができる可能性が高いと考えられる。
(e) クロロフィル a 濃度等の季節変化
・夏季には、沿岸部に、COD 値、クロロフィ
ルａ値の高いところが見られ、冬季には、沿岸部に溶存態オルトリン酸濃度の高いところが見られた。このことから、沿岸部から、溶存態オルトリン酸の供給があり、これを栄養塩として植物プランクトンが増殖し、内部生産により COD 値が増加したと考えられる。
b 衛星による環境モニタリング調査(a) 衛星データの検証
・（財）環日本海環境協力センターと長崎大学で測定した有色溶存有機物濃度は、同じサンプルとしては相関が低く、保存方法に問題があることが示唆された。今後さらに測定の繰
り返し精度を含めて検討する必要がある。
・水中分光放射計データと Carder ら（2003）のアルゴリズムを利用して推定した有色溶
存有機物は、現場データとの相関が低く、ク
ロロフィル a 濃度や懸濁物質重量で若干補正をすることができるにしても、新たなアルゴリズムの開発が必要である。
(b) 衛星データによるモニタリング結果
・富山湾表層における衛星クロロフィル a 濃度の変動と表層塩分分布の関係に着目し、1998
年から 2003 年の富山湾における富山県水産試験場定点観測による表層塩分データと、
1998 年から 2003 年に NASA SeaWiFS センサ
により取得されたクロロフィル a 濃度デー
14

・ケーススタディの実施に際しては、（財）
環日本海環境協力センターに設置した赤潮/HAB 調査検討委員会及び海洋環境リモートセンシング調査検討委員会並びに富山湾プロジェクト調査研究委員会のレビューを受けた。
・ケーススタディの実施手順は次のとおりであった。
① 基本設計② 評価手順素案の作成③ 富山湾における既存調査結果の整理④ 評価対象海域の区分⑤ 評価項目の選定⑥ 判定基準の設定⑦ データセットの作成⑧ 評価手順素案による仮判定⑨ 評価手順素案の修正⑩ 衛星データによる評価結果の検証⑪ NOWPAP 富栄養化状況評価手順書原案の作成⑫ 課題及び今後の進め方の整理
・今後、フェーズⅠ及び NOWPAP 評価手順
書原案の内容を充実させ、2008 年 6 月に予定されている NOWPAP 参加国専門家によるレビューを受ける予定である。

タを用いて、河川水の拡散状況がクロロフィ
ル a 濃度の増減に及ぼす影響について考察した。
・富山湾の表層における衛星クロロフィル a濃度の変動と塩分分布は相関関係があること推測された。
(c) 衛星データ、
過去のクロロフィル a 濃度でのマッチングの検討
・環日本海海洋環境ウオッチシステムにおいて、富山湾の現場調査の実施日と同日の MODIS（AQUA または TERRA）のクロロフィル a
濃度データを取得し、現場で採水した検体分
析によるクロロフィル a 濃度との相関関係の解析に供した。
・選別前と選別後のデータについて衛星データとモニタリング調査データの関係を調べた。
疑問のある衛星値を削除すると、傾きが１に近づいたが、依然として１：１を外れるケースがみられた。
・このことについてクロロフィル a 濃度の推定
誤差[（現場クロロフィル a 濃度－衛星クロ
ロフィル a 濃度）／現場クロロフィル a 濃度]に対する SS 及び CDOM の濃度比例的な相関関係は弱く、クロロフィルの過大または過小評価に対する SS 及び CDOM の影響は明瞭ではなかった。
② NOWPAP 富栄養化評価手順書原案の検討
・NPEC では、NOWPAP 地域における沿岸環
境の評価手法の開発に向けて、OSPAR における富栄養化判定手順の特徴・利点を取り入れながら、富山湾をモデル海域として
NOWPAP 地域に適用できる富栄養化評価
手順の確立を目的としたケーススタディ（富山湾ケーススタディ）を実施した。
・富山湾ケーススタディでは、衛星の有用性に着目し、富栄養化状況及び影響の評価における衛星データの活用方法及び衛星データによる評価結果の検証方法の確立も目的した。
・平成 19 年度は、NOWPAP 評価手順書原案の検討を第一の目的としてケーススタデ
ィ（以下、本項において「フェーズⅠ」という）を実施した。フェーズⅠでは、富山
湾における調査結果を用いて OSPAR 判定
手順書に示す手順のレビューを行い、富山湾において適用可能な評価手法の検討を優先することとした。

(2)リモートセンシングによる環境モニタリング
推進事業①リモートセンシングの活用に関する調査検討
委員会の開催ア 開催目的海洋環境モニタリングにおけるリモートセン
シングの活用に関する基本的な進め方等を検討
し、手法の開発を推進するための検討委員会を
開催した。
イ 開催日
・第 1 回 2007 年 7 月 2 日
・第 2 回 2008 年 3 月 10 日
ウ 場 所
・第 1 回 東京国際フォーラム G604 会議室（東京）
・第 2 回 TKP 東京駅八重洲ビジネスセンター
カンファレンス 2A（東京）エ 内 容(ｱ) NOWPAP ワーキンググループ 4（WG4）の活動について
・海洋環境保全のためのリモートセンシングデ
15

ータ活用教材開発の実施について
・環日本海海洋環境ウォッチシステム見直し計
画について
・第 2 回リモートセンシングデータ解析研修の開催について(ｲ) NOWPAP ワーキンググループ 3（WG3）及びNOWPAP ワーキンググループ 4（WG4）合同の活動について
・NOWPAP 富栄養化状況評価手順の作成について
オ 調査検討委員
委

員

浅沼 市男
石坂 丞二

(ｵ) 受講者
NOWPAP 各国（日本、中国、韓国及びロシア）
並びに西太平洋諸国の研究者、学生等 24 名
ウ 内 容
本研修は、講義及びコンピュータ演習から構成され、外洋及び海洋環境における衛星リモー
トセンシングデータの利活用方法やリモートセンシング技術の利点、適用範囲等にかかる技術が付与された。

所属及び職名(3) 赤潮・有害藻類の異常繁殖(HAB)に関する調査① 赤潮/HAB に関する調査検討委員会の開催
ア 開催目的CEARAC の活動のひとつである WG3「赤潮/HAB(有害藻類の異常繁殖)」に関する活動方針について助言をいただくため、赤潮/HAB 調査検討委員会を開催した。
イ 開催日
・第 1 回 2007 年 7 月 2 日
・第 2 回 2008 年 3 月 10 日
ウ 場所
・第 1 回 東京国際フォーラム G604 会議室（東京）
・第 2 回 TKP 東京駅八重洲ビジネスセンター
カンファレンス 2A（東京）エ 内容(ｱ) NOWPAP ワーキンググループ 3（WG3）の活動
について・HAB 対策事例集の作成について・HAB ケーススタディの実施について
・HAB 統合ウェブサイトからの情報提供の実
施について(ｲ) NOWPAP ワーキンググループ 3（WG3）及びNOWPAP ワーキンググループ 4（WG4）合同の活動について
・NOWPAP 富栄養化状況評価手順の作成について

東京情報大学総合情報学部
環境情報学科 教授
長崎大学水産学部 教授

(委員長)
伊藤 恭一
川村 宏

財団法人リモートセンシング技術センター 利用推進部 次長
東北大学大学院理学研究科 教授

安岡 善文

名古屋大学地球水循環研究センタ
ー教授(独)国立環境研究所 理事

柳 哲雄

九州大学応用力学研究所 教授

尹 宗煥

九州大学応用力学研究所 教授

山崎 孝

宇宙航空研究開発機構 宇宙利用推進本部 衛星利用推進センター
主任開発員(役職名等は 2008 年 3 月現在)

才野 敏郎

②第１回 NEAR-GOOS・NOWPAP リモートセンシング
データ解析研修の開催
ア 目的
NOWPAP 各国及びその他の国・地域の研究者、学生等を対象に、海洋リモートセンシング技術の習得にかかる支援を行うことにより、海洋及び沿岸環境のモニタリング及び環境評価を実施するための能力構築に貢献することを目的として開催した。
イ 開催概要(ｱ) 開催日 2007 年 9 月 3 日～7 日(ｲ) 場 所 長崎大学
(ｳ) 主催等
主催：NOWPAP CEARAC、NEAR-GOOS
共催：長崎大学(ｴ) 講 師
日本、中国、韓国、ロシア及び米国におけるリモートセンシングデータ解析にかかる研究者等 10 名オ 調査検討委員
委

員

石坂 丞二

長崎大学 水産学部 教授

今井 一郎

京都大学地球環境学大学院
地球環境学堂資源循環学廊
助教授
元広島県立海洋技術センター次長
東京大学 アジア生物資源環境研究センター 教授

高山 晴義
福代 康夫
（委員長）

16

所属及び職名古谷 研

東京大学大学院 農学生命科学研
究科水圏生物学専攻 教授

松岡 數充

長崎大学 理事松田 治

広島大学 名誉教授

柳 哲雄

九州大学 応用力学研究所 教授

渡辺 康憲(独)水産総合研究センター
瀬戸内海区水産研究所
赤潮環境部長
（役職名等は 2008 年 3 月現在）

ジェクトとの協力を推進することを目的として開催した。
イ 開催概要(ｱ) 開催日 2008 年 3 月 7 日(ｲ) 場 所 富山市（タワー111 スカイホール）(ｳ) 主催等
主催：(財)環日本海環境協力センター
後援：環境省、富山県、富山市、
北西太平洋地域海行動計画地域調整部(NOWPAP RCU)、
日本海洋学会、(社)日本水産学会、(社)日本水環境学会、(社)日本リモートセンシング学会、
北太平洋海洋科学機関(PICES)(ｴ) 発表者a 基調講演中田英昭（長崎大学水産学部長）
Sinjae YOO（北太平洋海洋科学機関 科学委員会 副議長（韓国海洋研究院））
b 主なセッション
・CEARAC の 2008-2009 年の活動
・日本・中国・韓国・ロシアにおける沿岸環境の現状及びモニタリング
・日本・中国・韓国・ロシアにおける沿岸環
境評価
c パネルディスカッション
NOWPAP 地域における陸域起源の栄養塩
評価を含めた富栄養化状況評価手順書の開発に向けて(4) 環日本海海洋環境ウォッチ推進事業
ア 事業の経緯（財）環日本海環境協力センターが、リモー
トセンシングによる海洋環境モニタリング技術の開発及び解析データ等を NOWPAP 関係国を含む国内外へ提供等を行うこととなったことから、環境省は、富山県射水市の富山県環境科学センター内に、2002 年 3 月に人工衛星受信施設を設置・整備し、その管理運営は当センターが行っている。
イ 管理運営アメリカの NOAA、Aqua、Terra 衛星や中国のFY-1C、1D 衛星の受信データを記録するとともに加工処理し、ホームページ上でそのデータを発信している。
ウ 機能強化2006 年度においては、環日本海海洋環境ウォッチホームページを改訂し、更なるデータ利用促進のため、これまでの富山湾、環日本海海域に加え、有明海、中国山東半島北岸部、韓国南岸部、ロシアピーター大帝湾を海のカレンダー
海域に追加した。
また、環境省請負事業により、環日本海海洋
環境ウォッチシステム見直し計画を作成し、設置から約 5 年が経過したシステムの今後のあり方をとりまとめた。

ウ 内容
ワークショップでは、基調講演を始めとして、
NOWPAP 各国の沿岸環境評価の専門家、研究者から 3
セッションで計 10 の発表が行われた。
中田英昭氏（長崎大学水産学部長）から地域及び世界的海洋評価のための共通手順書の開発に向けた動向について、Sinjae YOO 氏（北太平洋海洋科
学機関 科学委員会 副議長）から北太平洋海洋科
学機関における新しい科学プログラムについて基調講演が行われた。引き続き、セッション 1 では、CEARAC の 2008-2009 年の活動について、セッシ
ョン 2 では、NOWPAP 各国の沿岸環境の現状やモニタリングについて、セッション 3 では NOWPAP
各国における沿岸環境評価について発表が行われた。
パネルディスカッションでは、NOWPAP 各国の代表(5) 第 1 回沿岸環境評価国際ワークショップの開催
ア 目的
NOWPAP 地域(日本海及び黄海)における沿岸環境評価の現状についての情報を共有するとともに、NOWPAP 地域における共通沿岸環
境評価手順書について論議することを通して手順書の開発及び他の地域海計画や国際プロ17

者による現状報告が行われるとともに、NOWPAP 各国、他の国際機関との連携の下、NOWPAP の富栄養化状況
評価手順書の開発方法や、手順書を用いた沿岸環境評価の実施方法について活発な意見交換が行われた。
(6) NOWPAP 関係会議の開催及び参加
ア 第 5 回 CEARAC フォーカルポイント会合の開催
CEARAC の活動をレビューし、今後の活動方針を議論するための調整・助言会合（フォーカル
ポイント会合(FPM)）を開催した。
(ｱ) 開催日 2007 年 9 月 18 日～19 日(ｲ) 場 所 富山市（タワー111 会議室）
(ｳ) 主 催 CEARAC(ｴ) 参加者 中国、日本、韓国、ロシアの各国の代表(フォーカルポイント)、NOWPAPRCU コーディネーター、地域活動センターの所長、CEARAC 事務局など約20 名(ｵ) 内 容a 開会
・CEARAC 所長から開会の辞が述べられた。
b 会合の構成
・ChangKyu LEE 氏(韓国)が本会合の議長に選ばれ、Vladimir SHULKIN 氏（ロシア）が書記に選ばれた。
c 2006-2007 年の CEARAC の活動報告について
・CEARAC 所長が 2006-2007 年の CEARAC の活動
実績及び予算の執行状況を報告し、承認された。
d WG3 の 2006-2007 年の活動報告について
・日本や韓国周辺で近年頻繁に発生し、大きな被害をもたらしているコクロディニウム（赤潮プランクトンの一種）の特徴や発生メカニ
ズムなどについて、日本語、中国語、韓国語
及びロシア語のパンフレットを作成したことが報告された。
・2007年末に完成予定の「赤潮/有害藻類発生後の被害回避・低減のための対策事例集」の作成状況が報告された。
e WG4 の 2006-2007 年の活動報告について
・(財)環日本海環境協力センターが作成した富山湾をモデルとした衛星データを用いた富栄養化
モニタリングガイドラインをもとに作成している、NOWPAP各国の状況に対応した富栄養化モニ
タリングガイドラインの作成状況が報告された。
18

・平成19年9月3日～7日まで長崎で開催された「第1回NEAR-GOOS・NOWPAP リモートセンシングデ
ータ解析合同研修」の開催結果が報告された。
f 海洋ごみに関する活動報告について
・NOWPAP RCUが主導で進めているNOWPAP地域海洋
ごみ活動（MALITA）のもとでCEARACが担当している次の活動の進捗状況が報告された。
- NOWPAP漂着海洋ごみモニタリングガイドラインの作成- 旅行者・旅行業者のためのガイドラインの作成- 第2回NOWPAP海洋ごみワークショップ（2007年3月富山市）の開催- 海洋ごみ削減のためのパンフレットの作成- プラスチック海洋ごみのリサイクル事例集の作成- 意識向上のためのモニタリング調査の実施
g 2008-2009 年の CEARAC の活動計画及び予算案について・事務局が WG3、WG4 及び海洋ごみの活動を含む 2008-2009 年の活動計画及び予算案を提案した。
・WG3では①HABケーススタディの実施、②HAB統合ウェブサイトからの情報提供の実施、WG4では①海洋環境リモートセンシング活用教材開発の実施、②第2回NOWPAPリモートセンシング
データ解析研修の開催、WG3及びWG4合同では
NOWPAP富栄養化状況評価手順書の作成が主な活動として提案された。
・NOWPAP 海洋ごみ地域活動計画（RAP MALI）に基づくCEARAC 海洋ごみ活動について説明された。
・議論の結果、事務局が提案したCEARACの2008-2009年の活動と予算については、概ね原案通り実施することが承認された。
h CEARAC中長期戦略並びにWG3及びWG4の達成目標の検討
事務局から提示した沿岸環境評価手法開発に向けたCEARACの中長期戦略並びにWG3及びWG4の達成目標案に基づいて議論が行われた。
CEARACがなすべき役割について、CEARACの責務
が沿岸環境評価の地域活動であるという責務を踏まえ、CEARACのWGがこれまでに培ってきた知識・ノウハウを十分に活用するとともに、中期では沿岸環境評価ツールの開発を目指し、長期では、中期において開発されたツールを組み合わせることによって、NOWPAP参加国間で共有するための氏（中国）が書記に選ばれた。
c 2006-2007 年の CEARAC の活動報告について
・CEARAC 所長が 2006-2007 年の CEARAC の活動
及び予算の実績を報告し、承認された。
d WG3 の 2006-2007 年の活動報告について
・日本や韓国周辺で近年頻繁に発生し、大きな被害をもたらしているコクロディニウム（赤潮プ
ランクトンの一種）の特徴や発生メカニズムなどについて、日本語、中国語、韓国語及びロシア語のパンフレットを作成したことが報告された。
・「赤潮/有害藻類発生後の被害回避・低減のための対策事例集」の冊子とCD版を作成したことが報告された。
e WG4 の 2006-2007 年の活動報告について
・(財)環日本海環境協力センターが作成した富山湾をモデルとした衛星データを用いた富栄養化モニタリングガイドラインをもとに、NOWPAP
各国の状況に対応した富栄養化モニタリング
ガイドラインを作成したことが報告された。
・平成19年9月3日～7日まで長崎で開催された「第1回NEAR-GOOS・NOWPAP リモートセンシングデ
ータ解析合同研修」の開催結果が報告された。
f 海洋ごみに関する活動報告について
・NOWPAP RCU が主導で進めているNOWPAP地域海洋ごみ活動（MALITA）のもとでCEARACが担当した次の活動について報告された。
- NOWPAP漂着海洋ごみモニタリングガイドラインの作成- 旅行者・旅行業者のためのガイドラインの作成- 第2回NOWPAP海洋ごみワークショップ（2007年3月富山市）の開催- 海洋ごみ削減のためのパンフレットの作成- プラスチック海洋ごみのリサイクル事例集の作成- 意識向上のためのモニタリング調査の実施
g 2008-2009 年の CEARAC の活動計画及び予算案について
・WG3では①HABケーススタディの実施、②HAB統合ウェブサイトの構築、WG4では①海洋環境リ
モートセンシングデータ活用教材の開発、②第2回NOWPAPリモートセンシングデータ解析研修の開催、WG3及びWG4合同ではNOWPAP富栄養化状
況評価手順書の作成が主な活動として説明された。
・議論の結果、事務局が提案したCEARACの2008-2009年の活動と予算については、概ね原沿岸環境評価手法の確立を目指すことが確認された。
i WG改廃ガイドライン案の検討
CEARACが今後WGを設置又は廃止するためのガイドライン案が事務局から提示され、若干の質疑ののち、合意された。
j 漂着ごみの実地調査
岩瀬浜において、海洋ごみの実施調査を「H19
年度海辺の漂着物調査（NPEC主催）」と合同で実施した。
k 議事概要の採択・閉会・2日間の話し合いの結果をまとめた報告書（議事概要）を採択して、会議は終了した。
フォーカルポイントリスト（2007年9月現在）
国名

氏名

所属

中国

Mr. Xiaofeng KANG

中国国家環境観測センター

Mr. Chuanqing WU

中国国家環境観
測センター

日本

韓国

竹本 明生

環境省

福代 康夫

東京大学

石坂 丞二

長崎大学

Dr. ChangKyu LEE

韓国国立水産科学院

ロシア

Dr. Dong-Beom YANG

韓国海洋研究所

Dr. Vladimir SHULKIN

ロシア科学院

Dr. Leonid MITNIK

ロシア科学院イ 第 6 回 CEARAC フォーカルポイント会合の開催CEARAC の活動をレビューし、今後の活動方針を議論するための調整・助言会合（フォーカル
ポイント会合(FPM)）を開催した。
(ｱ) 開催日 2008 年 3 月 6 日～8 日(ｲ) 場 所 富山市（タワー111 会議室）
(ｳ) 主 催 CEARAC(ｴ) 参加者 中国、日本、韓国、ロシアの各国の代表(フォーカルポイント)、NOWPAP RCU
コーディネーター、地域活動センターの所長、CEARAC 事務局など約 20 名(ｵ) 内 容a 開会
・CEARAC 所長から開会の辞が述べられた。
b 会合の構成
・Leonid MITNIK 氏及び Vladimir SHULKIN 氏(ロシア)が本会合の議長に選ばれ、Chuanqing WU
19

案通り実施することが承認された。
h 議事概要の採択・閉会・2日間の話し合いの結果をまとめた報告書（議事概要）を採択して、会議は終了した。

(ｳ) 主 催 POMRAC(ｴ) 参加者 中国、日本、韓国、ロシアの各国の代表(フォーカルポイント)、NOWPAPRCU 、他の NOWPAP 地域活動センターの所長など(ｵ) 内 容・第 4 回 FPM 以降の活動報告
・新しい活動の承認- 沿岸・河川流域統合的管理（ICARM）ワーキ
ンググループ ToR について
- ICARM 地域概観構成案及び手順について
・2008-2009 年の活動計画・予算について

フォーカルポイントリスト（2008年3月現在）
国名

氏名

所属

中国

Mr. Xiaofeng KANG

中国国家環境観測センター

Mr. Chuanqing WU

中国国家環境観
測センター

日本

韓国

竹本 明生

環境省

福代 康夫

東京大学

石坂 丞二

長崎大学

Dr. ChangKyu LEE

韓国国立水産科オ 第 6 回 DINRAC フォーカルポイント会議（FPM）への出席
第 6 回 DINRAC（データ・情報ネットワーク地域活動センター）FPM が韓国で開催され、当センターからは CEARAC 所長及び研究員が出席した。
(ｱ) 開催日 2007 年 5 月 24 日～5 月 25 日(ｲ) 場 所 中国・北京(ｳ) 主 催 DINRAC(ｴ) 参加者 中国、日本、韓国、ロシアの各国の代表(フォーカルポイント)、NOWPAP
RCU、他の NOWPAP 地域活動センターの所長など(ｵ) 内 容・第 5 回 FPM 以降の活動報告
・新しい活動の承認- DINRAC と各国を結ぶ地域インターネットコ
ミュニケーションシステムの構築- 海洋生物多様性データ及び情報に関する国
別及び地域報告書の作成- 沿岸及び海洋の自然保護地域に関するメタ
データベースの開発- 汚染物質及び栄養塩に関するメタデータベ
ースの開発

学院
Dr. Dong-Beom YANG
ロシア

韓国海洋研究所

Dr. Vladimir SHULKIN ロシア科学院
Dr. Leonid MITNIK

ロシア科学院

ウ 第 10 回 MERRAC フォーカルポイント会議（FPM）への出席
第 10 回 MERRAC（海洋環境緊急準備・対応地域
活動センター）FPM が韓国で開催され、当センターからは CEARAC 所長及び研究員が出席した。
(ｱ) 開催日 2007 年 5 月 15 日～16 日(ｲ) 場 所 韓国・デジョン(ｳ) 主 催 MERRAC(ｴ) 参加者 中国、日本、韓国、ロシアの各国の代表(フォーカルポイント)、NOWPAP
RCU、他の NOWPAP 地域活動センターの所長など(ｵ) 内 容・第 9 回 FPM 以降の活動報告
・新しい活動の承認- NOWPAP 地域の油・HNS 流出有事計画の開発について- 海上起因の海洋ごみ活動について
・2008-2009 年の活動計画・予算について

カ 第 12 回 NOWPAP 政府間会合（IGM）への出席
第 12 回 NOWPAP IGM が中国で開催され、当センターからは CEARAC 所長、係長及び研究員が出席した。
(ｱ) 開催日 2007 年 10 月 23 日～25 日(ｲ) 場 所 中国・アモイ(ｳ) 主 催 NOWPAP RCU(ｴ) 参加者 中国、日本、韓国、ロシアの各国の代表、NOWPAP RCU、NOWPAP 地域活動センター（RAC）の所長 など

エ 第5回POMRACフォーカルポイント会議
（FPM）
への出席
第 5 回 POMRAC（汚染モニタリング地域活動センター）FPM がロシアで開催され、当センターからは CEARAC 所長が出席した。
(ｱ) 開催日 2007 年 10 月 8 日～9 日(ｲ) 場 所 ロシア・ウラジオストク
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ケ NOWPAP ICC キャンペーン in 釜山への出席
NOWPAP ICC キャンペーンが韓国で開催され、当センターからは調査研究部主任研究員、CEARAC 研究員が出席した。
(ｱ) 開催日 2007 年 9 月 28 日～29 日(ｲ) 場 所 韓国・釜山(ｳ) 主 催 NOWPAP、KMRC、JEAN、釜山外語大学(ｴ) 参加者 NOWPAP の各国の代表者、NOWPAP RCU、
一般市民など(ｵ) 内 容・NOWPAP 各国における海洋ごみ活動について
・国際海岸清掃活動の実施(ｵ) 内 容・第 11 回以降の NOWPAP の活動報告
・ 各 RAC の 2006-2007 年 の 活 動 実 績 及 び
2008-2009 年の活動計画について
・NOWPAP 信託基金への増額出資の検討
・RAC 評価結果の報告及び RCU 評価実施の提案
・NOWPAP 海洋ごみ活動（MALITA）の報告及びRAP-MALI 案の検討
・富山オフィス・釜山オフィス間のコーディネーターの交代について

キ 第1回COBSEA海洋ごみワークショップへの出席
第1回COBSEA海洋ごみワークショップがインドネシアで開催され、当センターからは CEARAC
研究員が出席した。
(ｱ) 開催日 2007 年 5 月 8 日～9 日(ｲ) 場 所 インドネシア・ジャカルタ(ｳ) 主 催 COBSEA(ｴ) 参加者 COBSEA の各国の代表者、NOWPAP RCU、
CEARAC など(ｵ) 内 容・COBSEA における海洋ごみ活動計画の策定について

コ NOWPAP RAP MALI 会議への出席
NOWPAP RAP MALI 会議が日本で開催され、当センターからは CEARAC 所長及び研究員が出席した。
(ｱ) 開催日 2007 年 11 月 20 日～21 日(ｲ) 場 所 日本・富山(ｳ) 主 催 NOWPAP RCU(ｴ) 参加者 NOWPAP 海洋ごみフォーカルポイン
ト、NOWPAP RAC 代表者など(ｵ) 内 容・NOWPAP RAP MALI の承認
・NOWPAP RAP MALI に基づく 2008-2009 年の活動について

ク NOWPAP 海洋ごみ未然防止・管理ワークショ
ップ及び国際海岸清掃 in 日照市への出席
NOWPAP 海洋ごみ未然防止・管理ワークショッ
プ及び国際海岸清掃活動が中国で開催され、当センターからは CEARAC 研究員が出席した。
(ｱ) 開催日 2007 年 6 月 27 日～28 日(ｲ) 場 所 中国・日照市(ｳ) 主 催 中国環境保護局、NOWPAP、日照市、
山東省環境保護部(ｴ) 参加者 NOWPAP の各国の代表者、NOWPAP RCU、
一般市民など(ｵ) 内 容・アジア地域の他の国際機関の海洋ごみに対する取り組み
・海洋ごみ未然防止・管理のための各国の現状と政府の貢献・ICC と海洋ごみ未然防止・管理に関する市民の関与と意識啓発・浮遊・漂着・海底の海洋ごみのモニタリング、
収集方法

サ The 1st Meeting of NOWPAP POMRAC Working
Group for Integrated Coastal and River
Basin Management への出席
Working Group Meeting for ICARM が日本で開催され、当センターからは CEARAC 所長及び研究員が出席した。
(ｱ) 開催日 2007 年 7 月 10 日～11 日(ｲ) 場 所 日本・富山(ｳ) 主 催 NOWPAP POMRAC(ｴ) 参加者 POMRAC ワーキンググループ専門家、
NOWPAP RAC 代表者など(ｵ) 内 容・北西太平洋における沿岸及び河川流域統合管
理について
・NOWPAP 各国における沿岸及び河川流域統合管理について

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