令和５年度
業務実績報告書＜第３期５年目＞
期間：令和５（2023）年４月～令和６（2024）年３月

令和６年６月
公立大学法人 宮崎公立大学

目次

１ 自己点検・評価

８

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置（１）計画の期間････････････････････････････････････････････････････１（１）効率的・合理的な財務運営に関する目標を達成するための具体的方策･････････････････４９（２）令和５年度業務実績評価の実施･････････････････････････････････････１（２）自己収入の確保に関する目標を達成するための具体的方策･･･････････････････････････５１

２

令和５年度業務実績評価に係る項目別評価結果総括表･･･････････････････２（３）施設設備の有効活用に関する目標を達成するための具体的方策･ ･･･ ･･･ ･･･ ･･･ ･･･ ･･･ ･･ ５８

３

教育に関する目標を達成するための措置（１）特色ある教育の推進に関する目標を達成するための具体的方策･････････････････････････４（２）教育の質の向上に関する目標を達成するための具体的方策････････････････････････････８（３）学生の確保に関する目標を達成するための具体的方策･･････････････････････････････････１１（４）キャリア支援の充実に関する目標を達成するための具体的方策･････････････････････････１４

９ 自己点検・評価及び情報公開・提供に関する目標を達成するための措置（１）厳正な自己点検や評価の実施に関する目標を達成するための具体的方策･･･････････････６０（２）情報公開や広報の推進に関する目標を達成するための具体的方策････････････････････ ６２（５）適切な学修・生活支援の実施に関する目標を達成するための具体的方策･････････････････２２
１０ 大学改革に関する目標を達成するための措置
４

研究に関する目標を達成するための措置（１）魅力ある大学づくりのための改革推進に関する目標を達 成するための具体的方策･ ･ ･･･ ･ ６３

（１）特色ある研究の推進に関する目標を達成するための具体的方策･････････････････････････２６（２）研究の質の向上と地域社会への還元に関する目標を達成するための具体的方策･･････････２７
５

地域貢献に関する目標を達成するための措置（１）地域社会への貢献に関する目標を達成するための具体的方策････････････････････････････２９（２）リカレント教育の推進に関する目標を達成するための具体的方策･･･････････････････････３１
６

国際化に関する目標を達成するための措置（１）国際交流の推進に関する目標を達成するための具体的方策･･････････････････････････････３３（２）地域の国際化の支援に関する目標を達成するための具体的方策･････････････････････････３６
７

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置（１）組織運営の改善に関する目標を達成するための具体的方策･･･････････････････････････３８（２）教職員の計画的で適正な確保に関する目標を達成するための具体的方策･･･････････････３９（３）法令遵守とハラスメント防止対策の徹底に関する目標を達成するための具体的方策･････ ４４（４）安全管理の徹底に関する目標を達成するための具体的方策･･･････････････････････････４７

語句の説明･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････６４

１ 自己点検・評価（１）計画の期間
年度計画：令和５年４月１日から令和６年３月３１日
中期計画：平成３１年４月１日から令和７年３月３１日（２）令和５年度業務実績評価の実施○個別記載事項ごとの最終評価の算出○個別記載事項ごとの実績評価
達成度

５

４

３

達成基準

判断の目安

年度計画/中期計画を予・年度計画/中期計画における所期の目標を上回る顕著な実績や特定よりはるかに上回って達成度に優れた成果が得られている

４

５

年度計画／中年度計画／中年度計画／中年度計画／中年度計画／中期計画の実施期計画の実施期計画を予定期計画を予定期計画を予定難易度／達成状況が／達成状況がどおり実施／

より上回ってよりはるかに

年度計画/中期計画を予・年度計画/中期計画における所期の目標を上回る実績や成果が得

重要度

予定を著しく

予定を下回っ

達成している

実施／達成し上回って実施

下回っている

ている

【標準】

ている

／達成してい定より上回って実施/達

られている

る

成している

・定量的指標においては達成度が目標値の 110％以上 120％未満

年度計画/中期計画を予・年度計画/中期計画における所期の目標を達成している

Ｄ１

３

３

４

５

５

定どおり実施/達成して・定量的指標においては達成度が目標値の 90％以上 110％未満

Ｄ２

２

３

４

４

５

Ｄ３

１

２

３

３

４

施/達成状況が予定を下※ 難易度・重要度の定義

・年度計画/中期計画における所期の目標を下回っており、改善を

Ｄ１：設立団体である市の重要施策と関連する取組や国の施策・動向に関連する取組

要する

回っている

・定量的指標においては達成度が目標値の 60％以上 90％未満

Ｄ２：公立大学法人並びに大学の業務遂行及び管理運営の改革・改善に資する取組

年度計画/中期計画の実・年度計画/中期計画における所期の目標を下回っており、抜本的Ｄ３：公立大学法人並びに大学の業務遂行に係る一般的な取組

施/達成状況が予定を著しく下回っているな改善を要する・定量的指標においては達成度が目標値の 60％未満※ 年度計画／中期計画の個別記載事項に複数の取組や事業が位置付けられている場合には、評価基準及び判断の目安を踏まえ、取組や事業ごとに評価を行い、平均値（小数点以下第１位四捨五入）を当該個別記載事項の評価とする。
※

３・定量的指標においては達成度が目標値の 120％以上

年度計画/中期計画の実１２実施/達成しているいる【標準】

２

１

個別記載事項に特筆すべき点や遅れている点があれば、概要を記述する。

1

2
２ 令和５年度業務実績に係る項目別評価結果総括表

中期目標
区

中期計画

難易度
重要度

分

項
目
数

（大項目）
（中項目）
３

教育

（１）特色ある教育の推進

自己点検評価

計画番号

項目別内訳（評価）

計

平
均
値

項 目 別 構 成 割 合 (%)

5

4

3

2

1

5

4

3

2

1

15

0

7

8

0

0

0%

47%

53%

0%

0%

52

3.47

[１ ] 教 養 教 育 に お け る 「 国 際 文 化 学 」 の 体 系 化

<1>

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

[２ ] 外 国 語 に よ る コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 能 力 の 育 成

<2>

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

[３ ] 他 機 関 か ら 講 師 等 を 招 い て 実 施 す る 授 業 や 学 習 活 動

D2

<3>

1

0

1

0

0

0

0%

100%

0%

0%

0%

4

4.00

[４ ] 地 域 で の 体 験 学 習 や 学 外 学 習 活 動

D2

<4>

1

0

1

0

0

0

0%

100%

0%

0%

0%

4

4.00

<5>

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

（２）教育の質の向上[５ ] 教 員 の 教 育 能 力 の 向 上 と 教 育 の 質 の 改 善 ・ 向 上（３）学生の確保[６ ] 優 秀 な 学 生 の 確 保 と 県 内 出 身 者 の 入 学 促 進

D1<6><7><8>

3

0

3

0

0

0

0%

100%

0%

0%

0%

12

4.00

（４）キャリア支援の充実[７ ] 就 職 ・ キ ャ リ ア 支 援 と 県 内 企 業 の 認 知 度 向 上

D1<9><10>

2

0

2

0

0

0

0%

100%

0%

0%

0%

8

4.00

[８ ] 教 職 に 関 す る 学 生 の 資 質 向 上

<11>

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

[９ ] 教 職 関 連 の 就 職 を 目 指 す 学 生 の 就 職 支 援

<12>

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

[10] 心 身 の 健 康 に 係 る 支 援 や 障 が い の あ る 学 生 へ の 支 援

<13>

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

[11] 経 済 的 支 援 の 充 実 及 び 「 授 業 料 減 免 及 び 給 付 型 奨 学 金 」 へ の 対 応

<14>

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

[12] 個 々 の 学 生 に 対 応 し た 履 修 相 談 や 学 習 相 談

<15>

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

4

0

0

4

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

12

3.00

（５）適切な学修・生活支援の実施

４

研究（１）特色ある研究の推進[13]各 種 助 成 事 業 を 活 用 し た 研 究 活 動 の 活 性 化

<16>

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

（２）研究の質の向上と地域社会への還元[14] 研 究 の 質 の 向 上 と 研 究 環 境 の 整 備

<17>

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

<18><19>

2

0

0

2

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

6

3.00

3

0

1

2

0

0

0%

33%

67%

0%

0%

10

3.33

<20>

1

0

1

0

0

0

0%

100%

0%

0%

0%

4

4.00

[18] ニ ー ズ に 即 し た 生 涯 学 習 事 業 の 推 進

<21>

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

[19] 地 域 の 多 様 な 学 習 ニ ー ズ に 対 応 し た リ カ レ ン ト 教 育 の 推 進

<22>

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

[15] 研 究 成 果 の 地 域 社 会 へ の 還 元
５

地域貢献（１）地域社会への貢献[16] 地 域 貢 献 に 関 す る 基 本 方 針 の 見 直 し[17] 地 域 の 政 策 課 題 ・ 産 業 界 の ニ ー ズ に 即 し た 研 究 ・ 教 育 活 動 の 展 開（２）リカレント教育の推進

―
D2

６

国際交流
（１）国際交流の推進（２）地域の国際化の支援

７

4

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

12

3.00

[21] 新 た な 海 外 協 定 校 の 開 拓

<23>

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

[22] 留 学 生 の 受 入 れ プ ロ グ ラ ム の 充 実

<24>

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

[23] 地 域 社 会 に お け る 国 際 交 流 活 動 の 推 進

<25>

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

[24] 市 内 の 小 ・ 中 学 校 等 の 教 育 機 関 と 連 携 し た 教 育 研 究 活 動

<26>

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

12

0

3

9

0

0

0%

25%

75%

0%

0%

39

3.25

<27>

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

<28><29><30><31>

4

0

3

1

0

0

0%

75%

25%

0%

0%

15

3.75

<32>

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

<33><34>

2

0

0

2

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

6

3.00

[29] ハ ラ ス メ ン ト 防 止 ・ 対 策 の 徹 底

<35>

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

[30] 災 害 等 の 有 事 に お け る 危 機 管 理 へ の 対 応

<36>

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

[31] 個 人 情 報 を は じ め と す る 情 報 管 理 へ の 対 応<37><38>

2

0

0

2

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

6

3.00

9

0

0

9

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

27

3.00

[25] 適 切 な 意 思 決 定 と 組 織 及 び 業 務 運 営 の 改 善（２）教職員の計画的で適正な確保[26] 優 秀 で 多 様 な 教 職 員 の 確 保 と 評 価 制 度 の 導 入 ・ 実 施

D2[27] 教 職 員 の 能 力 及 び 資 質 向 上 へ の 取 組

８

0

―

（１）組織運営の改善（４）安全管理の徹底

0[20] 国 際 交 流 に 関 す る 基 本 方 針 の 見 直 し業務運営の改善（３）法令遵守とハラスメント防止対策の徹底

4[28] 法 令 遵 守 の 徹 底 に よ る 適 切 な 大 学 運 営 の 実 施

財務内容の改善（１）効率的・合理的な財務運営[32] 経 費 の 削 減 及 び 効 果 的 な 予 算 編 成

<39>

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

（２）自己収入の確保[33] 安 定 的 な 志 願 者 及 び 入 学 者 の 確 保<40><41><42><43>

4

0

0

4

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

12

3.00

[34] 産 学 官 等 と の 連 携 に よ る 寄 附 講 座 の 開 設

<44>

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

[35] 研 究 活 動 に お け る 外 部 資 金 の 獲 得

<45>

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

[36] 長 寿 命 化 計 画 に 基 づ く 施 設 設 備 の 整 備 と 有 効 活 用

<46>

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

[37] 計 画 的 な 情 報 シ ス テ ム の 整 備 と 有 効 活 用

<47>

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

4

0

0

4

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

12

3.00

（３）施設設備の有効活用

９

自己点検・評価及び情報公開・提供（１）厳正な自己点検や評価の実施[38] 法 人 評 価 と 認 証 評 価 を 通 じ た 改 善 活 動<48><49>

2

0

0

2

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

6

3.00

（２）情報公開や広報の推進[39] 適 切 な 情 報 公 開 と 認 知 度 向 上 に 向 け た 広 報 活 動 の 展 開<50><51>

2

0

0

2

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

6

3.00

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

1

0

0

1

0

0

0%

0%

100%

0%

0%

3

3.00

52

0

11

41

0

0

0%

21%

79%

0%

0%

167

3.21

10

大学改革

（１）魅力ある大学づくりのための改革推進
合<52>[40] 時 代 の 変 化 に 対 応 し た 教 育 改 革

計

3

4
担当部局：教務部会
中期目標

３ 教育に関する目標を達成するための措置（１）特色ある教育の推進に関する目標を達成するための具体的方策
グローバルな視点で物事を考えることのできる幅広い教養と外国語によるコミュニケーション能力を育成するとともに、地方公共団体や企業等との連携を推進し、地域課題の解決に主体的に取り組むことのできる実践力と創造的な問題解決能力を兼ね備えた、地域で幅広く活躍できる人材を育成する。

中期計画[１]教養教育における「国際文化学」の体系化
グローバルな視点で物事を考えることのできる幅広い教養を身に付けた人材を育成するため、本学教養教育における「国際文化学」を体系化し、教育の充実
を図る。
工程表

令和元年度

①本学及び他大学における「国際文化学」教育の実態調査を行う。

令和２年度

令和３年度

令和４年度

難易度
重要度

令和５年度

令和６年度

実態調査
カリキュラムマップ作成②国際文化学の体系化を行い、カリキュラムマップを作成する。
③カリキュラムマップに基づいた教養教育を実施する。

実施
令和 5 年度計画<１>国際文化学を基幹とした体系的学びの充実を図る
ために、カリキュラムツリ
ーおよびカリキュラムマッ
プに基づいた教養教育を実
施する。

Ｄ３

実施事項

実績

（ア）履修ガイダンスや授業においてカリキュラ
ムツリーおよびカリキュ
ラムマップの活用法を示し、学生の体系的な学びを支援する。

カリキュラムマップおよびカリキュラムツリーの活用方法について、履修ガイダンスにて学生に説明を行った。
カリキュラムツリーおよびカリキュラムマップでは、それぞれの科目と本学の行動目標との関連性を確認でき、それらをもとに学生が今後の履修計画を立てられるものとなっている。
一年次必修科目の「現代教養講座」などにおいて、これらの活用方法をより具体的に説明することで、学生の大学生活における主体的な学びを促すための学習支援体制の充実を図った。

自己点検
評価
評価
３

３

３

担当部局：教務部会
中期目標

３ 教育に関する目標を達成するための措置（１）特色ある教育の推進に関する目標を達成するための具体的方策
グローバルな視点で物事を考えることのできる幅広い教養と外国語によるコミュニケーション能力を育成するとともに、地方公共団体や企業等との連携を推進し、地域課題の解決に主体的に取り組むことのできる実践力と創造的な問題解決能力を兼ね備えた、地域で幅広く活躍できる人材を育成する。

中期計画[２]外国語によるコミュニケーション能力の育成
授業外での外国語学習の機会提供や外国語教育プログラム以外の科目における外国語による授業の実施等について検討し、外国語によるコミュニケーショ
ン能力育成のための教育の充実を図る。
工程表

令和元年度

令和２年度

①授業外での外国語学習（語学学習支援等）の機会提供について検討する。

検討②外国語教育プログラム以外の科目（基幹科目や展開科目）において、外国語による授業の実施が可能か、検討する。

検討③外国語によるコミュニケーション能力育成のための学習環境の充実を図るための取組を決定し実施、推進する。また、最終年度には振り返りを行い、改善点を検討する。

令和３年度

令和４年度

難易度
重要度

令和５年度

決定・実施

<２>学生の外国語によるコ
ミュニケーション能力育成のための教育の充実を図る
ため、語学学習支援の取組を引き続き行うともに、外国語で専門科目の授業を行う上での制度設計について検討を行う。

実績（ア）授業外での外国語学習の機会提供として、語学学習支援の取組を引き続き行う。

授業外での外国語学習の機会提供として、語学学習支援（英語・中国語・韓国語）の取組を引き続き実施した。
＜令和５年度実績＞
英 語２８回 延べ ６６名参加
中国語５６回 延べ２１６名参加
韓国語５４回 延べ２０８名参加

自己点検
評価
評価
３

なお、語学学習支援（英語）の参加者数が少ないことから、その原因や対策を検討した。
今後は現状に合った語学支援の在り方を再検討する必要性などが議論された。
（イ）外国語で専門科目の授業を行う上での制度設計について検討を行う。

実現可能な制度設計の案として、履修制限やナンバリングを設定することや初年度教育から外国語をもととした専門科目の導入の可能性について検討した。

5

令和６年度

振り返り

令和５年度計画
実施事項

Ｄ３

３

３

３

6
担当部局：教務部会
中期目標

３ 教育に関する目標を達成するための措置（１）特色ある教育の推進に関する目標を達成するための具体的方策
グローバルな視点で物事を考えることのできる幅広い教養と外国語によるコミュニケーション能力を育成するとともに、地方公共団体や企業等との連携を推進し、地域課題の解決に主体的に取り組むことのできる実践力と創造的な問題解決能力を兼ね備えた、地域で幅広く活躍できる人材を育成する。

中期計画[３] 他機関から講師等を招いて実施する授業や学習活動
地方公共団体や企業等から講師等を招いて実施する授業や学習活動について、県内企業の情報収集や交渉・調整等を踏まえ、具体的な取組を検討し実施す
る。
工程表

令和元年度

①地方公共団体や企業等から講師等を招いて実施する授業等に関する他大学の事例を調査する。

調査②他大学の事例を参考に、県内企業の情報収集や交渉・調整等（地域貢献コーディネーター）を行った上で、本学にて実施・導入可能な具体的取組を３つ以上決定する。

令和２年度

令和３年度

令和４年度

難易度
重要度

令和５年度

令和６年度

取組決定

③地方公共団体や企業等から講師等を招いて実施する授業等、決定した具体的取組について、
地域貢献コーディネーターと連携し、段階的に導入・実施する。

導入・実施

令和５年度計画<３>『生命保険概論』について引き続き開講するとともに、新たな講座の開設について検討を進める。

Ｄ２

自己点検
評価
評価

実施事項

実績

（ア）
『生命保険概論』について、２年次開講科目
として引き続き開講する。

前期に２年次開講科目として「生命保険概論」を開講し、４５名の学生が受講した（令和４年度の受講者は２５名）。また、今年度で本科目を開講して３年目になるが、毎年安定して受講者数が確保されている点等を考慮し、令和６年度についても引き続き開講することを決定した。

３（イ）令和６年度開講を目指した新たな講座の開設について検討を進める。

新たな寄附講座として、令和６年度に「税理士による租税講座」の開講を決定し、日本税理士会連合会との契約を締結した。「税理士による租税講座」はキャリア教育科目の１年次開講科目として位置づけられ、税理士の講師を招いて、オムニバス形式で実施される予定である。

３

３

４

担当部局：教務部会
中期目標

３ 教育に関する目標を達成するための措置（１）特色ある教育の推進に関する目標を達成するための具体的方策
グローバルな視点で物事を考えることのできる幅広い教養と外国語によるコミュニケーション能力を育成するとともに、地方公共団体や企業等との連携を推進し、地域課題の解決に主体的に取り組むことのできる実践力と創造的な問題解決能力を兼ね備えた、地域で幅広く活躍できる人材を育成する。

中期計画[４] 地域での体験学習や学外学習活動
地域での体験学習や学外学習活動について、県内企業の情報収集や交渉・調整等を踏まえ、具体的な取組を検討し実施する。
工程表

令和元年度

①地域での体験学習や学外学習活動を授業に組み込む方策について、他大学の事例を調査す
る。

調査

令和２年度

令和３年度

難易度
重要度
令和４年度

令和５年度

令和６年度

方策決定
件数決定

②他大学の事例を参考に、県内企業の情報収集や交渉・調整等（地域貢献コーディネーター）を行った上で、本学にて導入・実施が可能な具体的方策とその件数及び導入時期を決定する。
③地域での体験学習や学外学習活動について決定した具体的方策について、地域貢献コーディネーターと連携し、段階的に導入・実施する。

導入・実施

令和５年度計画<４>地域の課題解決に主体的に取り組むことのできる
実践力と創造的な問題解決能力を身に付けるために、地域での体験学習や学外学
習活動を組み込んだ科目として「基幹演習Ｃ」（３年次前期）を開講し、適正に
運用する。

Ｄ２

自己点検
評価
評価

実施事項

実績

（ア）
「基幹演習Ｃ」を実施する。

前期開講科目として「基幹演習 C」を開講し、８人の学生が受講した。
今年度は開講時間を変更したこともあり、昨年度と比べて受講者数が増加した。また、本年度は令和４年度までとは異なり、学生の活動へのモチベーションをより高めるため、学生が各自興味のあるテーマを選択できるようグループでの演習活動だけではなく個人での活動も取り入れた。
その結果、昨年度よりも多い６つのテーマ（昨年度はテーマは２つ）に分かれて実践的に地域課題に取り組んだ。なお、テーマ内容はそれぞれ以下の通り。
「子どもの運動とそれを取り巻く環境」（１名）「若者と選挙」（１名）「大学生のお酒との付き合い方」（１名）「宮崎市におけるペット防災の整備について」（１名）「ニシタチにおける外国人の飲食店利用」（１名）「サイクリングを活用した観光リピーター客の獲得」（３名）

３（イ）「基幹演習Ｃ」について振り返りを行い、課題を導出、検討し、次年度に向けて改善を行う。

「基幹演習 C」について振り返りを行い、「個人での活動を取り入れたことにより、活動グループ数が増加
し、学外学習のサポートが行き届かない。」という課題が新た導出された。
そのため、令和６年度は、教員が事前に学生の学外学習計画を把握し、早めにサポートを行うなどの工夫を行うこととした。

３

7

３

４

8
担当部局：ＦＤ部会
中期
目標

３ 教育に関する目標を達成するための措置（２）教育の質の向上に関する目標を達成するための具体的方策
学生が習得した知識・能力や学修に係る意識・行動を多面的・客観的に把握・評価するとともに、授業内容や指導方法の継続的な改善に努め、カリキュラムや教育手法の見直し等に適切に活用・反映するなど、教員の教育能力を高め、教育の質の改善・向上を図るための取組を推進する。

中期計画[５] 教員の教育能力の向上と教育の質の改善・向上
授業アンケートや学修成果の可視化等、学生の学習成果や学修に係る意識・行動を多面的・客観的に評価する取組を行うとともに、研修会の開催や教育に関する情報収集など、教員の教育能力の向上、教育の質の改善・向上を図るための取組を推進する。
工程表

令和元年度

令和２年度

①授業アンケートや学修成果の可視化等、学生の学習成果や学修に係る意識・行動を多面的・客観的に評価する取組を行う。

現状把握

検討

②研修会（意見交換会及び担当者会議を含む）の開催、教育に関する情報収集など、教員の教育能力向上、教育の質の改善・向上のための取組を行う。

令和３年度

令和４年度

難易度
重要度

令和５年度

令和６年度

実施
実施・改善

令和５年度計画<５>教学マネジメント委員会等と連携し、授業アンケ
ートや学修成果の可視化
等、学習成果の評価への取組について引き続き実施する。また、教員の教育能力の向上、教育の質の改善・向上のための取組を行う。

Ｄ３

自己点検
評価
評価

実施事項

実績

（ア）
「行動目標」を活用した学修成果の可視化の取組を行うとともに、学生に対し理解を促す取組を行う。

令和５年度も引き続き、教員に対し、シラバス作成時に個々の授業においてどの「行動目標」が獲得されるかについて明記することを周知、依頼し、学生には、シラバス記載の「行動目標」を通して学修により身に付けることができる能力への理解を促した。
併せて、ディプロマ・ポリシーに記載された教育目標について、どの程度達成できているかを把握することに努めた。
令和５年度の授業アンケートを、全てマークシート方式により実施し、回答率は次のとおり。
前期：80.9％（昨年度 79.7％ ※Google フォームで実施したオンデマンド科目を除く）
後期：78.1％（昨年度 77.5％ ※Google フォームで実施したオンデマンド科目を除く）
集計結果を教員にフィードバックし、各教員が学生の学習時間や学習に向き合う姿勢、更には授業のやり方や到達目標に関する学生の評価を把握し、個々の授業改善に役立てることとしている。

３（イ）教員の教育能力の向上、教育の質の改善・向上のための取組として研修会（意見交換会及び担
当者会議を含む）を開催する。（５回以上／年）

１．「基礎演習Ａ・Ｂ担当者会議」「基幹演習Ａ・Ｂ担当者会議」
＜前期＞
（１）日
時：８月８日（火）10 時から 12 時まで（２）実施方法：オンライン（Zoom）（３）出席者数：12 名／15 名（80％）（４）実施概要：「基礎演習Ａ・Ｂ」「基幹演習Ａ・Ｂ」担当教員が、それぞれ、前期のゼミの振り返りと後期のスケジュー

３

３

３

ルについて確認を行った。
更に、基礎演習担当教員間では、グループディスカッションの手法や内容の充実のためのアイデア、テキストの選び方等について意見交換を行った。
また、基幹演習担当教員間では、全体スケジュール、評価規準や合同発表会のやり方、成果物としてのポスター作成等について改めて確認を行った。
＜後期＞
（１）日
時：２月７日（水）14 時 40 分から 16 時 30 分まで（２）実施方法：視聴覚室（対面）（３）出席者数：11 名／15 名（73.33％）（４）実施概要：「基礎演習Ａ・Ｂ」「基幹演習Ａ・Ｂ」担当教員が後期のゼミの振り返りと来年度前期のスケジュールについて確認を行った。また基礎演習、基幹演習ともに、来年度のコーディネーター担当教員からの提案をたたき台に意見交換を行った。
意見交換の結果、来年度の基礎演習Ａについては今年度と同じスケジュールで実施することとなった。
基幹演習Ａについては、テーマを従来の「宮崎市の防災/宮崎市の国際交流」から「フェニックス自然動物園およびフローランテ宮崎の来園者増加に向けた取組み」に変更するとともに、新たな試みとして第 2 週の外部講師による講話に加え、第 3 週の動物園・フローランテへの現地訪問が提案され、実施することが確認された。
２．「FD に関する意見交換会」（１）日時：９月５日（火）10 時 30 分から 12 時まで（２）場
所：交流センター 多目的ホール（３）出席者数：29 名／37 名（出席率：78.38％）（４）実施概要：
意見交換のテーマを「ＡＩツールの活用について」とし、各教員を４つのグループ（うち、１グループは教職課程に特化）に分けて、意見交換を行った。新たな取組みとして、意見交換の前に倉部会長による①「学修における AI ツール利用に関する宮崎公立大学の考え方」概要説明、②チャット Gpt のデモを行った。あわせて、意見交換の前に事例報告を行った。
今年度は、FD 部会員である Ducker 教授が意見交換のテーマに即したツールの紹介やその活用に関する問
題提起を行うことで、意見交換の活性化を図った。意見交換会の課題としては、昨年度に引き続き余裕を持った日程等の周知やリマインドを行ったが、参加率が減少傾向にあることである。なお、当該意見交換会の内容については、事前事後アンケートの結果とあわせて、FD 部会にて取りまとめて各教員に報告を行った。
３．「ＦＤ研修会」（１）日時：11 月 28 日（火）13 時 30 分から 15 時 30 分まで（２）実施方法：オンライン（ZOOM）（３）出席者数：74 名（教員 36 名、職員 38 名※任意出席者含む）出席率 91.4％（昨年度 92.2%）（４）講
師：國學院大學 観光まちづくり学部 観光まちづくり学科 教授 吉見 俊哉 氏

910（５）実施概要：
開学 30 周年を迎えた本学が掲げてきたリベラルアーツ教育の理念や実践を再考するとともに、今後の本学の教育・研究活動、カリキュラムのなかで、どのように発展的に継承することができるのか、その将来像を大学全体として考えるための契機と位置づけ実施した。

担当部局：入学試験部会
中期目標

３ 教育に関する目標を達成するための措置（３）学生の確保に関する目標を達成するための具体的方策
大学の理念・教育目標にかなった優秀な学生を安定的に確保しつつ、県内出身者の入学促進を図るための方策を講じる。

中期計画[６] 優秀な学生の確保と県内出身者の入学促進
2020 年度から実施される高大接続システム改革に基づく新入学者選抜及びその後の改革動向を見据えた取組を実施するとともに、高校や受験生に対して新入学者選抜に関する改善点等について適切な周知・広報に努めることで、入学者受入れの方針にかなった優秀な学生を安定的に確保する。
併せて、県内出身者の入学促進を図るための方策を講じる。
工程表

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

①新入学者選抜に基づいた広報活動を実施する。

実施②新入学者選抜の実施及び検証と改善を行う。

実施・検証・改善③県内の全高校訪問を実施するなど、県内出身者の入学促進のための方策を講じる。（入学者に占める県内出身者の割合：50％以上）

難易度
重要度

令和５年度

令和６年度

実施・検証・改善④英語が除かれる新入学者選抜の準備、公表、実施。

準備・公表・実施

令和５年度計画<６>高校及び受験者に対し、引き続き、新入学者選抜（令和２年度から実施）に基づいた本学の入試制度および令和４年度に決定した令和７年度以降の入学者選抜に関する変更点（新学習指導要領の改訂に対応した変更等）について、丁寧な周知・広報を行い、その定着に努める。

Ｄ１

実施事項

実績

（ア）新入学者選抜および令和７年度以降の入学者選抜に関する変更点に関する広報活動を、引き続き実施する。

新入学者選抜および令和７年度以降の入学者選抜に関する変更点について、次のとおり周知・広報を行い、その定着に努めた。
①進学ガイダンス：６３回（昨年度：６９回）②春季高校訪問（県内）：５２校（全高校）③秋季高校訪問（県内）：５２校（全高校）④オープンキャンパス：３回（昨年度：３回）〈参加者数〉
１回目（ ６月２４日開催） １７５名（高校生：１０４ （７８）、保護者： ７１ （５７））
２回目（ ８月 ６日開催） ３３３名（高校生：１８４（１８８）、保護者：１４９（１１７））
３回目（１０月 ８日開催） １６１名（高校生： ８２ （６０）、保護者： ７９ （３６））
合計
６６９名（高校生：３７０（３２６）、保護者：２９９（２１０））※既卒者を含む。（ ）の数値は昨年度実績。
⑤高校教員対象入試説明会（オンライン）：１回
令和５年度 県内：２４校、県外：２２校、合計：４６校
令和４年度 県内：３０校、県外：２７校、合計：５７校

11

自己点検
評価
評価
３

３

４

12
<７>新入学者選抜の検証と改善及び実施を行う。

（ア）令和５年度入学者
選抜の検証及び改善

入試広報係において令和５年度入学者選抜の動向分析を行うとともに、第６回入学試験部会にて報告した。
検証に基づき導出された意見や今後の対応等については次のとおり。
（１）新入学者選抜における影響等について
新入学者選抜導入後の志願状況については、１年目（令和３年度入試）から３年目（令和５年度入試）まで継続して憂慮すべき結果となっている。これは新入学者選抜による選抜方法や定員等の変更による影響というよりも、コロナ禍以降、受験生の志望動向が大きく変化していることがベネッセ等による模試の結果から明らかとなっており、今後は当該動向を考慮したカリキュラム改訂とさらなる入学者選抜の見直しが急務であるといえる。
（２）学外会場（一般選抜前期日程）の開設について
志願状況の改善を図るため、一般選抜前期日程の学外会場新設について検討し、令和６年度入試より大阪と大分に新設することを決定した。なお、令和３～５年度については鹿児島会場の開設を見送ったものの、鹿児島県からの志願者に大きな変化が見られなかったことから鹿児島会場は引き続き休止とする。
（３）今後の課題等について①他大学における入学者の早期獲得の動き
全国の大学（特に私立大学）では、一般選抜（特に後期日程）の募集人員を削減し、学校推薦型選抜や総合型選抜の新設や募集人員の増加など、入学者の早期獲得の動きが活発化している。本学においても次期カリキュラム改訂に伴う入学者選抜の見直し（１０月より着手）にあたっては、優秀な受験生の早期獲得を意識した制度設計を行うこととする。
②志願者の確保に係る広報について
受験生は年々減少の一途をたどる中、私立大学の新設（R3 は１校、R4 は２校）、私立大学の定員増（R5は 37 校、3,464 名増）、私立大学の公立化、給付型奨学金の創設（公立大学の学費メリット低下）、都市部への人口集中など、本学のような地方の公立大学にとって志願倍率を維持すること自体が非常に厳しい状況となっている。このような中で１人でも多くの志願者を確保するため、令和６年度より新たに SNS を活用した入試広報に関する取組を導入・実施していくことを決定した。

３（イ）令和６年度入学者選抜の実施、検証

新入学者選抜（学校推薦型選抜Ⅰ・学校推薦型選抜Ⅱ・一般選抜（前期）・一般選抜（後期））を適切に実施した。
各選抜区分による志願状況等は次のとおりであった（カッコ書きは前年度の数値）。
志願者
受験者
合格者 入学手続者 実質倍率（受験者／合格者）
学校推薦型選抜Ⅰ
９０
９０
６９
６９
１．３
（８３） （８３） （６６）（６６）（１．３）
学校推薦型選抜Ⅱ
５２
５２
２１
２１
２．５
（４９） （４９） （２４）（２４）（２．０）
一般選抜（前期）
４１５
３６４
１１８
９６
３．１
（１８７）（１４９）（１１６）（９１）（１．３）
一般選抜（後期）
５５５
１９１
３６
２７
５．３
（２３５） （３５） （３０）（２２）（１．２）

３３

４

なお、令和６年度入試に関する検証について、当該選抜に従事した教職員からの指摘事項を入学試験部会で共有するとともに、意見交換を行った。引き続き６月頃を目途に検証を完了させ、必要に応じ令和７年度の入学者選抜において改善を施す予定である。

<８>県内の全高校訪問等による広報活動の充実を図り、引き続き、県内出身者の入学促進に努める。

（ア）県内の全高校を訪問する。

春季・秋季ともに、県内全高校（５２校）を訪問し、新入学者選抜に基づいた本学の入試制度や令和７年度以降の入試に関する変更点等について説明を行い、県内高校との信頼構築と入学促進に努めた。
また、県内の受験生の志望動向（分野等）について具体的な聞き取りを行い、得た意見や情報等を学部長
等（カリキュラム検討委員会メンバー）に共有した。
なお、入学者に占める県内出身者の割合は５０．５％であった。

13

３

３

４

14
担当部局：キャリア部会
中期
目標

３ 教育に関する目標を達成するための措置（４）キャリア支援の充実に関する目標を達成するための具体的方策
学生の社会的・職業的自立に向けたキャリア意識を早い段階から醸成するため、企業等と連携して、インターンシップ等の充実・強化、就職に関する相談や知る機会の拡充を図り、県内での就職を促進する。また、学生の希望に沿った進学ができるよう進路指導の充実を図る。

中期計画[７] 就職・キャリア支援と県内企業の認知度向上
学生が希望する進路の実現に向けて、教職員が連携・協力し、学生の個性や要望に応じた就職指導や進路指導の支援を行うほか、県内企業のインターンシッ
プや企業説明会等を充実させることにより、県内企業に対する学生の認知度を向上させる。また、インターンシップについて大学における組織的な取組として位置づけ、文科省の推進するインターンシップ専門人材を育成・配置し、教育的効果の高いインターンシップを実施する。
工程表

令和元年度

①宮崎県内企業の認知度を上げるための取組を実施する。（宮崎県出身者県内就職率：70%以上）調査②インターンシップ専門人材（教職員）を育成・配置し、企業や地域等と協働して教育的効
果の高いインターンシップを実施する。

検討

令和２年度

令和３年度

令和４年度

難易度
重要度

令和５年度

令和６年度

ガイダンス・セミナー・説明会等の実施
配置把握

企画・運営・立案・評価

令和５年度計画<９>宮崎県内企業の魅力を伝えるガイダンス・セミナ
ー・説明会等を引き続き開
催する。

Ｄ１

実施事項

実績

（ア）キャリア部会で意見交換し、その内容をガ
イダンス等に反映させる。

第１回キャリア部会にて意見交換を行った。ガイダンス等への参加者数が減少しているという問題提起があり、「実施する曜日・時間・場所等を再検討してはどうか」「コロナによって変わってしまった学生の意識や行動を変える必要がある」「自己分析や企業研究等を取り上げる講義があるからガイダンスには参加しないという学生の声もあるため、ガイダンスの内容をキャリア教育科目に組み込む等、カリキュラム改定の際に検討してはどうか」といった意見があった。また、宮崎県内就職に対し、引き続き支援していくことを確認した。
意見を踏まえ、後期のガイダンスから時間を６０分へ短縮し、就職活動において重要となる自己分析について同じ内容のセミナーを複数回実施したほか、第３回キャリア部会において、カリキュラム改定に向けたキャリア教育科目の見直しについて協議し、ガイダンス等の一部内容を「実践ビジネス教育」に組み込むことを確認した。また、宮崎県内企業との接点を作るため、就職支援係職員が宮崎県中小企業家同友会との懇談会に出席したほか、株式会社マイナビ主催の県内企業を対象としたセミナー（パネルディスカッション）に登壇した。

自己点検
評価
評価
３

３

４

（イ）宮崎県内就職希望者を対象としたセミナーを開催する。

宮崎県内就職希望者と宮崎県内企業との接点を増やす取組として、学内企業説明会を開催し、参加した４年生（６名）のうち、１名が内々定を得た。業界研究セミナーは、昨年度実績より３社多い２３社開催した。
参加学生数も２０名増加した。

15

３

16

また、株式会社マイナビに依頼して「採用継続中の宮崎県内企業リスト」を作成し、就職活動を行っている学生に対して周知した。
宮崎県内出身者の宮崎県内就職率は、６０．３％であった。
<１０>ディプロマ・ポリシ
ーに掲げる主体性や問題解決力などの能力を学生が身につけることができる長期
実践型の教育的効果の高い
インターンシップを企画・運営する。

（ア）教育的効果の高い
インターンシップを企
画・運営する。

「プロジェクト・インターンシップ（旧 インターンシップ論）」での取組として令和４年度から開始した連携企業での長期実践型インターンシップについて、 担当教員が連携企業の新規開拓を行い、令和５年度は１８社と連携することができた（令和４年度は７社）。
３８名の履修登録があり、ミスマッチを防ぐために、オリエンテーション、クロストーク（連携企業によるプログラム紹介および学生と企業との交流会）、エントリーシートの提出、選考面接を５月末までに実施した結果、３２名の受入先を決定した（マッチングした受入企業は１５社）。なお、残り６名について、１名はマッチングしなかったため学外の他のインターンシッププログラムを紹介し、５名は受講を取りやめた。
６月上旬に事前研修会を実施し、９月末にかけて順次インターンシップを開始した。すべてのプログラムが終了した後、事後研修会および成果発表会を実施し、３２名全員の単位を認定した。
アンケートは、大満足：１３名、満足：１７名、普通：２名、やや不満：０名、不満：０名という結果であり、普通と回答した学生の自由記述欄にも「今回の活動を通して確実に得られたものがあり、自分自身が大きく成長できる機会になった」など前向きな記述があったことから、参加した学生の満足度が非常に高かったことが分かった。
【参考】令和５年度連携企業
株式会社ドリームブロッサム、米良電機産業株式会社、K・P クリエイションズ株式会社（※１）、株式会社
デイリーマーム、株式会社 Aman-style、株式会社凌駕（※２）、株式会社 vitalize、株式会社ピースホーム、
株式会社ライトライト、フェニックスリゾート株式会社、宮崎商工会議所、DBC トータルサポート株式会社、

３

３

４

株式会社ハナビヤ、株式会社クラフ、支え合いの地域づくりネットワーク ※１ 内々定あり ※２インターンシップから１名入社（マッチングしなかった企業：Qurumu 合同会社、かわさき屋株式会社、株式会社アーム）

17

18
担当部局：教職課程部会
中期目標

３ 教育に関する目標を達成するための措置（４）キャリア支援の充実に関する目標を達成するための具体的方策
学生の社会的・職業的自立に向けたキャリア意識を早い段階から醸成するため、企業等と連携して、インターンシップ等の充実・強化、就職に関する相談や知る機会の拡充を図り、県内での就職を促進する。また、学生の希望に沿った進学ができるよう進路指導の充実を図る。

中期計画[８] 教職に関する学生の資質向上
教職課程を有する大学として、教員を目指す学生のキャリア意識を早い段階から醸成するため、大学が中心となりネットワークを構築し県内の学校や現職教員と連携しながら、学生が教員の業務や学校・子どもの状況を知る機会を拡充し、実践力を備えた教員になる前段階としての学校体験活動への参加等を促し、希望学生の資質向上を支援する。
工程表

令和元年度

①学校体験活動の教職課程科目開設について調査・検討する。

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

申請

③認定後の取組を充実・推進・改善する。

実施・検討・改善

令和５年度計画
実施事項

実績（ア） 2024（令和 6）年度科目開設に向けた受け
入れ先との協議・準備を行う。

「学校体験活動」の科目化にあたり、担当教員を中心に開講時期・期間・活動内容等を検討・調整した。同時に、近隣小中学校への訪問・折衝を行い、令和 6 年度開設に向けた準備を行った。
なお、「学校体験活動」の受入校において、令和 5 年度はボランティア活動を実施した。
活動実績については以下の通り。

自己点検
評価
評価
３

大宮中学校…3 年生 6 名、宮崎東中学校…2 年生 2 名、宮崎西中学校…2 年生 2 名
大宮小学校（3 日間）…延べ 9 名（1～4 年生）（イ）文部科学省への開設申請手続のための申請
を行う。

Ｄ３

調査・検討

②2021 年度に文部科学省へ開設の申請を行い 2022 年度から開講する。

<１１>学校体験活動の教職課程科目開設について、文部科学省への開設申請手続に向けて調整・準備を行う。

難易度
重要度

令和 6 年度に開設する「学校体験活動」の科目について、文部科学省へ科目新設の手続きを行った。

３

３

３

担当部局：教職課程部会
中期目標

３ 教育に関する目標を達成するための措置（４）キャリア支援の充実に関する目標を達成するための具体的方策
学生の社会的・職業的自立に向けたキャリア意識を早い段階から醸成するため、企業等と連携して、インターンシップ等の充実・強化、就職に関する相談や知る機会の拡充を図り、県内での就職を促進する。また、学生の希望に沿った進学ができるよう進路指導の充実を図る。

中期計画[９] 教職関連の就職を目指す学生の就職支援
教職関連の就職を目指す学生の希望に沿った就職ができるよう、意識向上のための取組や指導の充実を図り、学生の自主的な深い学びを促進する。
工程表

令和元年度

令和２年度

令和３年度

①教職関連の就職を志望する学生のニーズを調査する。

令和４年度

難易度
重要度
令和５年度

令和６年度

調査

②教職関連の就職を志望する学生に、資質に関する長所・短所を自覚させた上で、長所の強化と弱点の補充ができる取組を検討する。

検討③教職関連の就職を志望する学生の意識及び授業実践力向上のための講演・セミナー等の内容を検討する。

検討④上記の取組の実施・推進、その結果を踏まえた検討を行う。

実施・検討・改善

令和５年度計画<１２>教職関連の就職を志望する学生のニーズ調査を継続し、学生の資質、意識及び授業実践力向上のための各種取り組みを検討・実
施する。

Ｄ３

自己点検
評価
評価

実施事項

実績

（ア）新入生に調査を実施。

新入生ガイダンス時に、学生（新入生）208 名（※１）を対象としたアンケート調査を「Google フォーム」
を利用して実施（※２）し、200 名の学生から回答を得た。（回答率：96.2%）※１：編入学生を含め新入生ガイダンスに参加した学生全てを対象とした。
※２：説明時に QR コードを提示し、その場で当該フォームにアクセスさせ、入力・回答させた。
その後 7 月下旬～8 月上旬に、同アンケートを追跡調査として、1 年生 205 人（※３）を対象として実施（※
４）し、170 名が回答した。（回答率：82.9%）※３：編入学生を除く※４：Portal を通じて、アンケート回答先の URL を周知、学生が URL にアクセスしたうえで当該フォームに入力・回答するという方法を用いた。

３（イ） 2 年生に対しアンケート調査（これまで 1
年生に実施していたもの）を実施。

教職関連の就職を志望する学生 32 名（※５）を対象としたアンケート調査を「Google フォーム」を利用して実施（※６）し、22 名の学生から回答（※７）を得た。
※５：1 科目以上教職課程関連科目を受講している学生を対象とした。
※６：Portal を通じて、アンケート回答先の URL を周知、学生が URL にアクセスしたうえで当該フォームに入力・回答するという方法を用いた。
※７：5 段階評価（5：とてもそう思う～1：全くそう思わない）で回答。

３

19

３

３

20
（ウ）調査結果を分析し、 【1 年生アンケートについて】
取り組みの見直し及び検1 回目のアンケートでは、70 名の学生が教職課程を履修したい、もしくは履修するか検討する、と回答し討を行う。
た。
その後のアンケートでは、現在教職課程にする科目を受講している学生は 30 名、またわずかながら、2 年次以降に教職課程に関する科目を受講することを検討している学生もいた。
こうした学生について、履修状況の確認や、前期成績も踏まえ、適宜履修相談等に応じた。さらに、8 月に実施した「教育フォーラム」や 11 月に実施した「教職課程履修（希望）者対象座談会」の周知を行い、教員を目指す学生の意識向上に繋げた。

３【2 年生アンケートについて】
このアンケートでは、「英語が好きである。」や「英語が得意である。」という質問にポジティブな回答をする学生が大半であった。
一方、必要な知識・技能の理解度に関する項目については、「5 もしくは 4（理解できている）」が全体の半数程度もしくはそれ以下であることが分かった。
このことから、英語への関心と理解度については必ずしも一致せず、学生自身が英語教員として必要な能力を身に付けるよう、意識を高めるための取り組みが必要であることが示唆された。
また、回答者の 7 割以上（複数回答制、延べ 39 名）が「現職教員との交流・座談会」や「教職課程履修者・教職課程担当教員との交流・座談会」を望んでいることが分かった。
このことから、教職課程履修者に対し、「教育フォーラム」や「教職課程履修（希望）者対象座談会」をPortal 等で個別に案内し、意識醸成に向けた取り組みを行った。
（エ）検討・決定した取組に着手し、改善に向けた検討を行う。

2023（令和 5）年 8 月に、有識者の基調講演及び参加者間の分科会によって構成された「教育フォーラム」
を本学で開催した。
今回は「生徒指導」をテーマとし、東京学芸大学の伊藤准教授をお招きし、令和 4 年 12 月に改訂された「生徒指導提要」の内容を中心に、児童・生徒の権利についてご講演いただいた。
また分科会では、現職教員による現場での生徒指導の課題を踏まえ、研究者・教員・学生それぞれの立場で意見を出し合い、有意義な場となった。
学生にとっては、座学では学べない現場における生徒指導の課題を目の当たりにするだけでなく、それをどのように解決するかという観点で分科会に参加することで、教員としてこれから必要とされる基礎的な力を養成することができた。
今回は現職教員の事例発表はなく、分科会として意見交換の時間を多く設けたが、現職教員や有識者へ多くの質問が寄せられ、他方で学生に課題に対する考えを求めるなど、大変活発な情報交換の場となった。
2024（令和 6）年度の開催についても、これまでの開催方法を見直しながら、より参加者が学べる場とす
るよう、準備することとした。
2023（令和 5）年 11 月、教職課程履修（希望）中の 1～3 年生を対象に、4 年生の教職課程履修者及び教職課程担当教員との座談会を開催した。

３

3 年生以下の参加者に事後アンケートを実施したところ、全員から回答があり、「今後も教職課程を履修したい」という前向きな回答がほとんどであった。
今回は 1 年生も 5 名参加し、どのように履修するか、また留学等自分のやりたいこととの両立といった、
今後の見通しについて積極的に話す姿勢が見られた。
また、教職を目指す学生については、教員採用試験を受験した学生と教員採用試験に向けた勉強法や対策などを情報交換し、モチベーションを高めている様子であった。
このように、教員免許状取得を目指し、教職課程を履修する学生に対して学年間の交流を図り、意識の向上を高める場の必要性を確認した。

21

22
担当部局：学生部会
中期
目標

３ 教育に関する目標を達成するための措置（５）適切な学修・生活支援の実施に関する目標を達成するための具体的方策
個々の学生に対応した、きめ細やかな履修相談や学習相談、心身の健康等に係る相談・指導等の生活支援を行うとともに、優秀な学生や経済的に修学が困難な学生に対する経済的支援体制の充実に努める。また、障がいのある学生への支援の取組を引き続き推進する。

中期計画[１０] 心身の健康に係る支援や障がいのある学生への支援
学生の心身の健康に係る相談等について、学生相談室、保健室、障がい学生支援室等各署が連携しながら適切に対応し支援を実施する。
また、障がいのある学生への支援等について学内理解を深めるための取組を行う。
工程表

令和元年度

①学生相談室、保健室、障がい学生支援室の利用状況や、各署の支援についての現状を検証
する。

検証

令和２年度

令和３年度

令和４年度

②検証結果に基づく、支援担当者や各署の支援について整理し実施する。

難易度
重要度
令和５年度

令和６年度

検討・実施

③支援における更なる問題点の抽出と改善を実施する。

改善④障がいのある学生への支援等について学内理解を深めるために、外部研修に参加するとともに学内研修を実施する。

実施

令和５年度計画<１３>学生相談室・保健室・障がい学生支援室・学生部会等関係各所が連携し、適切な支援を実施するとともに、問題点を洗い出し課題の改善に取り組む。
学生の支援についての理解を深めるため、外部研修へ

Ｄ３

実施事項

実績

（ア）学生相談室・保健室・障がい学生支援室・学生部会等関係各所が連携し、適切な支援を実施するとともに、問題点を洗い出し課題の改善に取り組む。

学生部会にて保健室・障がい学生支援室・学生相談室の利用状況の報告を受け、修学上の配慮内容を協議し、教員および教務担当者に配慮依頼をした。
また、学生相談連絡会を定期的に開催し、学生の同意を得た上で情報の共有を行い支援につなげた。
単位不足の 1・2 年生の対応として、必修授業を 4 月に 2 回以上欠席した学生のうち 3 人と 6 月～8 月に面談を実施した。12 月には前期取得単位数が平均の半分以下の学生のうち 3 人と面談を実施し、学修だけでな
く生活面の聞き取りを行った。
現在 1・2 年生の担任は学生部会員の教員だが、授業を担当し出欠状況を把握しているわけではないため、担任制の在り方を今後検討することとした。

自己点検
評価
評価
３

３

３

参加するとともに学内研修を実施する。

（イ）教職員の学外研修への参加と学内研修を企画し実施する。

①学外研修参加

３②学内研修
全教職員を対象とした「発達障がい学生の支援に関する研修会」を 3 月 5 日に実施した。

23

24
担当部局：学生部会
中期
目標

３ 教育に関する目標を達成するための措置（５）適切な学修・生活支援の実施に関する目標を達成するための具体的方策
個々の学生に対応した、きめ細やかな履修相談や学習相談、心身の健康等に係る相談・指導等の生活支援を行うとともに、優秀な学生や経済的に修学が困難な学生に対する経済的支援体制の充実に努める。また、障がいのある学生への支援の取組を引き続き推進する。

中期計画[１１] 経済的支援の充実及び「授業料減免及び給付型奨学金」への対応
優秀な学生や経済的に修学が困難な学生に対する経済的支援の充実に努めるために、本学独自の奨学金事務処理を適切に行うとともに、2020 年度からスタートする国の施策である「授業料減免及び給付型奨学金」についての準備と事務処理を滞りなく実施する。
工程表

令和元年度

①2020 年度にスタートする国の施策である「授業料減免及び給付型奨学金」に係る準備を行
う。

準備

令和２年度

②本学独自の奨学金等と「授業料減免及び給付型奨学金」に係る事務処理を適切に実施する。

令和３年度

令和４年度

難易度
重要度

令和５年度

令和６年度

実施

③②の問題点を改善する。

改善

令和５年度計画<１４>本学独自の奨学金及び「授業料減免及び給付型奨学金（修学支援新制度）」に係る事務処理を適切に実施する。

Ｄ３

自己点検
評価
評価

実施事項

実績

（ア）本学独自の奨学金に係る広報・周知と事務処理を適切に実施する。
また、本学独自の奨学金について分かりやすい名称への変更と内容の見直しを行う。

令和 5 年 6 月以降の豪雨災害および台風、令和 6 年能登半島地震を受け、ＭＭＵ緊急修学支援奨学金Ｂの該当者がいないかＭＭＵポータルや後期履修ガイダンスで複数回呼び掛けを行った（該当者 0 人）。
また、本学独自の奨学金の名称と審査方法の変更を学生部会で検討し、第 11 回内部質保証推進会議に上程し承認された。

３（イ）「授業料減免及び給付型奨学金（修学支援新制度）」に係る広報・周知と事務処理を適切に実施する。また、問題点を洗い出し課題の改善に取り組む。

4 月 5 日に新入生の予約採用者 38 人を対象とした説明会を実施した。
4 月 7 日に新規採用者の説明会を実施し、4 月～8 月で 7 人を推薦し 6 人が採用された。
9 月 25 日に秋採用の募集をＭＭＵポータルで呼びかけ、5 人を推薦し 3 人が採用された。
一連の授業料減免の事務処理を適切に行った。
また、例年、2 年連続で警告となり廃止になる学生が多いため、令和 4 年度末の適格認定（学業等）で 1 回目の警告となった学生 12 人のうち、6 月に 11 人と、12 月に 10 人と面談を実施し、学修だけでなく生活状況の聞き取りを行い、廃止の回避に向けた今後の学修について話し合った。その結果、8 人が廃止を回避した。
日本学生支援機構が募集した「物価高に対する経済対策支援事業」に応募し、4 月～7 月に学食で利用できるクーポン券 500 円を 1,944 枚配付した。

３

３

３

担当部局：教務部会
中期目標

３ 教育に関する目標を達成するための措置（５）適切な学修・生活支援の実施に関する目標を達成するための具体的方策
個々の学生に対応した、きめ細やかな履修相談や学習相談、心身の健康等に係る相談・指導等の生活支援を行うとともに、優秀な学生や経済的に修学が困難な学生に対する経済的支援体制の充実に努める。また、障がいのある学生への支援の取組を引き続き推進する。

中期計画[１２] 個々の学生に対応した履修相談や学習相談
個々の学生に対応した履修相談や学習相談を行うために、従来行ってきた履修相談を引き続き実施し適切に対応する。
工程表

令和元年度

令和２年度

①履修相談会、学習相談を実施し適切に対応する。

難易度
重要度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

実施

令和５年度計画<１５>個々の学生及び社会情勢に対応した履修相談会、学習相談を実施す
る。

Ｄ３

自己点検
評価
評価

実施事項

実績

（ア）履修相談会を実施する。

４月１０日（月）～４月１４日（金）の昼休みの時間帯（１２時２０分～１２時５０分）に履修相談会を実施した。対面で実施し、のべ８名の教職員が２０件の相談に応じた。
昨年度と比較すると、相談件数は減少したものの、今年度は履修ガイダンスの開催時期や履修登録期間を
例年より早めに設定していたことやカリキュラムマップによる学習支援体制を充実させたことにより相談件数が減少した可能性も考えられる。
また、この時間帯に限って相談を受け付けるのではなく、随時、窓口等での対応も行った。
また、例年、４年生からの履修相談（卒業要件と自身の修得単位に関する相談）が少なくないため、新たに卒業要件修得単位チェック表を作成し、学生へ配布するなどの取り組みを行った。

３（イ）学習相談を実施する。

学習相談は学務課の窓口や電話、メール等にて随時対応し、休学明けの学生、履修が計画通りに進んでいない学生へは学生支援課や障がい学生支援室と連携・情報共有を行った上で、個別的な支援を行った。

３

25

３

３

26
担当部局：企画係
中期目標

４ 研究に関する目標を達成するための措置（１）特色ある研究の推進に関する目標を達成するための具体的方策
多様な教員の多様な問題関心に基づく、自発的・創造的・独創的な学術研究を尊重しつつ、大学の特色を生かした強みとなる学術研究を重点的に推進する。

中期計画[１３] 各種助成事業を活用した研究活動の活性化
大学の特色を生かした強みとなる学術研究を推進するため、本学独自の研究支援制度である「学長裁量助成事業」を見直し、積極的に活用する。
工程表

令和元年度

①「学長裁量助成事業」を見直し、積極的に研究を実施する。（５件以上／年）

令和２年度

令和３年度

令和４年度

難易度
重要度
令和５年度

令和６年度

見直し
検討・実施・改善

令和５年度計画<１６>大学の特色を生かし地域社会へ還元できる学術
研究をさらに推進するとともに、科学研究費助成事業への応募を推進するために、「学術研究推進助成事業」を積極的に活用した研
究を行う。

Ｄ３

実施事項

実績

（ア）「学術研究推進助成事業」を活用した研究を実施する。（５件以上／年）

令和５年度の「学術研究推進助成事業」については２件の申請があり、その内２件（うち、１件は令和４年度からの２年目）が採択され、研究発表及び研究活動が行われた。
また、更なる活用に向けて、令和６年度「学術研究推進助成事業」について、『特任教員』が申請対象になるように要綱の修正を行い、令和６年１月４日から公募を行い、５件の応募があった。

自己点検
評価
評価
３

３

３

担当部局：ＦＤ部会
中期目標

４ 研究に関する目標を達成するための措置（２）研究の質の向上と地域社会への還元に関する目標を達成するための具体的方策
学術研究の質を高め、研究水準の向上を図り、高いレベルでの知的貢献が可能となるよう、教員の研究成果を多面的・客観的に検証・評価するための方策を検討するとともに、研究に専念できる環境の整備に努める。また、多様な手段・手法により、研究成果を学内外へ積極的に発信するとともに、地域社会に還元する取組を推進する。

中期計画[１４] 研究の質の向上と研究環境の整備
学術研究の質を高め、研究水準の向上を図り、高いレベルでの知的貢献が可能となるよう、教員の研究成果を多面的・客観的に検証・評価するための方策を検討する。また、サバティカル制度の導入など研究に専念できる環境の整備に努める。
工程表

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

①研究成果を検証・評価するための方策を検討する。

現状把握

検討

②研究支援策（サバティカル制度の導入、研修日の取得、研究費の執行方法等）を検討し、具体的な方策を講じる。

現状把握

検討・実施

難易度
重要度

令和５年度

令和５年度計画<１７>研究成果を客観的に検証・評価するための方策について、本学で実施できるものについて検討を行う。また、新たな研究支援策を実施するための方策について検討を行う。

令和６年度

自己点検
評価
評価

実施事項

実績

（ア）研究成果を検証・評価するための方策について、本学で実施できるものについて検討を行う。

研究成果の検証・評価について、他大学の取組を調査することを中心に、検討を行った。
まず、研究成果の検証・評価は、教員評価の一環として行っている場合が多く、具体の評価手法について
は、自己評価・上位者による評価・学外の者による評価のうち、自己評価と上位者による評価を組み合わせて行っている場合が多かった。
高いレベルの知的貢献を可能とするためには、評価結果の活用方法も問題になるが、勤勉手当の割増し、研究費の配分、表彰といった他大学の手法を参考に、今後も実施に向けた検討を進めていく必要がある。

３（イ）新たな研究支援策を実施するための方策を検討する。

過年度から検討を続けている「公立大学法人宮崎公立大学サバティカル研修実施要綱」について、令和４
年度末に内部質保証推進会議にて指摘を受けた事項を踏まえ、今年度、FD 部会にてその再検討を行った。部
会での再検討を経て、改めて内部質保証推進会議及び教育研究審議会において承認された。
サバティカル研修制度については、令和８年度からの同研修実施を見据えて、教務的側面（授業・演習）の対応及び具体的運用についての検討が必要であることから、引き続き検討を行い、令和６年度末までに募集及び対象者の決定を行う予定である。

３

27

Ｄ３

３

３

28
担当部局：企画係
中期目標

４ 研究に関する目標を達成するための措置（２）研究の質の向上と地域社会への還元に関する目標を達成するための具体的方策
学術研究の質を高め、研究水準の向上を図り、高いレベルでの知的貢献が可能となるよう、教員の研究成果を多面的・客観的に検証・評価するための方策を検討するとともに、研究に専念できる環境の整備に努める。また、多様な手段・手法により、研究成果を学内外へ積極的に発信するとともに、地域社会に還元する取組を推進する。

中期計画[１５] 研究成果の地域社会への還元
論文発表、書籍出版及び学会発表等の教員の研究成果について、ウェブサイト等を活用してその成果を学内外に積極的に発信する。
また、「学長裁量助成事業」を活用した新たな研究成果の還元の場を検討し、実施する。
工程表

令和元年度

令和２年度

①教員の研究成果について、ウェブサイト等を活用してその成果を学内外に発信する。
②「学長裁量助成事業」を活用した新たな研究成果の還元の場を創出する。

令和３年度

令和４年度

難易度
重要度
令和５年度

Ｄ３

令和６年度

実施・検証・改善検討

実施・検証・改善

令和５年度計画

自己点検
評価

実施事項

実績

評価

<１８>論文発表、書籍出版及び学会発表等の教員の研究成果について、ウェブサイト等を通じて積極的に発信する。

（ア）ウェブサイト等を活用して、教員の研究成果を学内外に積極的に発信する。
（３５回以上発信／年）

年度当初に、学長から教員に対して情報提供依頼を行い、研究成果の情報収集及び学内外での積極的な発信を行った。令和５年度の実績は３１件となり、その内訳は以下のとおり。
（１）論文等掲載：６件（２）出版等：３件（３）学会発表等：１７件（４）その他：５件
なお、これらの研究業績のうち、出版等及び学会発表等の実績については、本学ウェブサイト内「教員情報」
ページに掲載している各教員のページにて公表を行った。
また、科学研究費助成事業に採択をされている教員を本学ウェブサイト内「外部資金の獲得状況」ページに掲載し公表を行った。

３

３

３

<１９>「学術研究推進助成事業成果報告会」を開
催し、「学術研究推進助成事業」によって得られた研究成果を地域社会に還元する。（１回以上／年）（ア）「学術研究推進助成
事業成果報告会」を開催する。

令和５年度学術研究推進助成事業で採択された研究のうち、「21 世紀型地域ガイドブック（梅津准教授）」
については令和６年３月に宮崎公立大学人文学部紀要にて論文を公開した。
また、「日韓中十五夜シンポジウム（永松教授）」については対面にて令和６年３月２４日に実施し、地域住民や本学学生等６６名が参加した。

３

３

３

担当部局：地域貢献部会

中期
目標

５ 地域貢献に関する目標を達成するための措置（１）地域社会への貢献に関する目標を達成するための具体的方策
大学が有する人的資源や知的資源を活用して、地域住民や地方公共団体、企業等と連携し、地域の政策課題に関する研究や地域のニーズに即した研究等に積極的に取り組み、具体的な提言を行うとともに、その成果を学内外に発信し、地域社会に還元する取組を推進する。
また、企業等との連携強化を通じて産業界のニーズを把握するとともに、研究や人材育成等の分野における産学連携活動の推進に努める。

中期計画[１６] 地域貢献に関する基本方針の見直し
大学を取り巻く環境の変化に対応するため、「宮崎公立大学地域貢献推進に関する基本方針」の見直しを行う。
工程表①「宮崎公立大学地域貢献推進に関する基本方針」の見直しを行う。

中期計画
実施事項
①「宮崎公立大学地域貢献推進に関する基本方針」の見直しを行う。

令和元年度

令和２年度

難易度
重要度
令和３年度

令和４年度

令和５年度

Ｄ３

令和６年度

検討・決定

令和５年度計画
実施事項

自己点検
実績

※令和元年度をもって
計画終了

29

評価

評価

30
担当部局：地域貢献部会

中期
目標

５ 地域貢献に関する目標を達成するための措置（１）地域社会への貢献に関する目標を達成するための具体的方策
大学が有する人的資源や知的資源を活用して、地域住民や地方公共団体、企業等と連携し、地域の政策課題に関する研究や地域のニーズに即した研究等に積極的に取り組み、具体的な提言を行うとともに、その成果を学内外に発信し、地域社会に還元する取組を推進する。
また、企業等との連携強化を通じて産業界のニーズを把握するとともに、研究や人材育成等の分野における産学連携活動の推進に努める。

中期計画[１７] 地域の政策課題・産業界のニーズに即した研究・教育活動の展開
新たに配置する地域貢献コーディネーターを中心に、地域の政策課題・産業界のニーズに即した研究・教育活動を展開する仕組みを作り、地域のシンクタン
クとしての役割を果たす。
工程表

令和元年度

①地域貢献コーディネーターを中心に、本学の特徴を生かした地域貢献研究のリストを作成した上で、地域住民・地方公共団体・企業等の課題・ニーズの調査を実施する。

令和２年度

令和３年度

令和４年度

難易度
重要度

令和５年度

マッチング及びコーディネート③地域の政策課題・産業界のニーズの解決に資する研究・教育活動（人材育成等を含む）の推進とその支援・評価を行う。

活動推進・支援及び評価④地域研究センター年報、研究成果等の発表会、ウェブサイト等による研究・教育活動の地
域への還元や政策提言を行う。

地域還元・政策提言

令和５年度計画<２０>宮崎県内の自治体、企業等のニーズと本学の人的・知的資源とのマッチン
グとコーディネートを行うとともに、研究・教育活動の地域等への還元を行う。

令和６年度

研究リスト作成・課題
及びニーズ調査②地域の課題・ニーズと大学の人的・知的資源とのマッチングとコーディネートを行う。

実施事項

Ｄ２

自己点検
評価
評価

実績

（ア）宮崎県内の自治体、
令和４年度に宮崎市が公募を行った市の課題研究「データサイエンスに基づく将来の救急需要予測と救急
企業等のニーズと本学の 車適正利用に係る効果的な取組みについての研究」について、本学でデータサイエンスを専門とする「ラス人的・知的資源とのマッ ルマナナ ウンジャニエン ミアニン ハリズ 助教（役職は当時）」へ案内を行い、地域貢献コーディネータ
チングとコーディネート ーを中心に助成金の交付申請に係る調整を行った結果、令和 5 年 5 月 12 日付で宮崎市より交付決定を受け、を行う。
令和６年３月２６日に宮崎市へ研究報告を行った。
また、地域貢献コーディネーターによるヒアリングを４９社実施し、企業のニーズ把握に努めた。
その他、宮崎市地域貢献学術研究助成金に３件応募し３件すべて採択された。

３（イ）地域研究センター
年報の発行、ウェブサイ
トでの発信等により、本学の研究・教育活動の地
域への還元を行う。

３

地域研究センター年報の発行（10 月発行、発行部数５００部）や各種公開講座の開催、宮崎市学術研究推進事業や宮崎公立大学学術研究推進助成事業を活用した研究のウェブサイトでの公表等を通して、研究・教育活動の地域への還元を行った。

３

４

担当部局：地域貢献部会
中期
目標

５ 地域貢献に関する目標を達成するための措置（２）リカレント教育の推進に関する目標を達成するための具体的方策
広く地域に開かれた大学として、地域における課題の解決や人材の育成に寄与するため、公開講座を開催するほか、多様な学習ニーズに対応した多様な形態の学生の受入を検討するなど、地域のリカレント教育の拠点となるよう、生涯にわたる学び直しの場として、学習の機会を積極的に提供する。

中期計画[１８] ニーズに即した生涯学習事業の推進
定期公開講座、自主講座、語学講座等、地域の生涯学習ニーズに即した各種公開講座を実施する。また、宮崎市と連携して公民館講座の充実を図る。
工程表

令和元年度

令和２年度

①定期公開講座、自主講座、語学講座、公民館講座等の各種公開講座を開催する。（25 件以
上／年）

令和３年度

令和４年度

難易度
重要度

令和５年度

令和６年度

実施・見直し

令和５年度計画
実施事項<２１>定期公開講座、自主講座、語学講座、公民館講座等の各種公開講座を実施するとともに、受講者アン
ケートの結果等を踏まえ、必要に応じた見直しを行
う。

Ｄ３

自己点検
評価
評価

実績

（ア）定期公開講座、自主
定期公開講座、自主講座、語学講座、公民館講座について、次のとおり実施した。
講座、語学講座、公民館講 （１）定期公開講座…5 件（対面・オンライン、延べ参加者数 224 名）座等の各種公開講座を実 （２）自主講座………9 件（対面、延べ参加者数 470 名）
施する。（25 件以上/年） （３）語学講座………7 件（対面、受講者 74 名、全 64 回、延べ参加者数 743 名）（４）公民館講座……7 件（対面、延べ参加者数 174 名）
計……28 件、延べ参加者数 1611 名３（イ）アンケート結果等を踏まえ、必要に応じて見直しを行う。

３

令和 5 年度定期公開講座について、第 2 回地域貢献部会において審議を行い、オンラインでの開講ニーズがあることを踏まえ、対面とオンラインでのハイブリッド開催へと実施方針を見直した。
また、語学講座について、講師や受講者の意見を踏まえ、学期毎に受講者の募集を行うこととした。

31

３

３

32
担当部局：地域貢献部会
中期
目標

５ 地域貢献に関する目標を達成するための措置（２）リカレント教育の推進に関する目標を達成するための具体的方策
広く地域に開かれた大学として、地域における課題の解決や人材の育成に寄与するため、公開講座を開催するほか、多様な学習ニーズに対応した多様な形態の学生の受入を検討するなど、地域のリカレント教育の拠点となるよう、生涯にわたる学び直しの場として、学習の機会を積極的に提供する。

中期計画[１９] 地域の多様な学習ニーズに対応したリカレント教育の推進
地域の多様な学習ニーズに応えるとともに学生のキャリア形成にも繋がる本学の特徴を生かしたリカレント教育について検討・実施する。
工程表

令和元年度

①リカレント教育について、学内のシーズ調査、地域住民・地方公共団体・企業等に対するニーズ調査を実施する。

調査

令和２年度

②調査結果を踏まえ、リカレント教育の具体的な内容、方法等を検討する。

令和３年度

難易度
重要度

令和４年度

令和５年度

実施

④リカレント教育に関する評価・改善を行う。

評価・改善

令和５年度計画<２２>リカレント教育プロ
グラム「ホテル接客英語講
座」及び「サービス業従事者のための接客韓国語講座」を実施するとともに、受講者アンケートの結果等を踏まえ、必要に応じて見直し等を行う。

令和６年度

検討③検討結果を踏まえ、リカレント教育を実施する。

実施事項

Ｄ３

自己点検
評価
評価

実績

（ア）
「ホテル接客英語講
つぎのとおり「ホテル接客英語講座」及び「サービス業従事者のための接客韓国語講座」を実施した。
座」及び「サービス業従事 （実績）者のための接客韓国語講
ホテル接客英語講座……9 月 27 日～12 月 13 日 全 10 回＋試験 1 回 受講者 7 名
座（仮称）」を実施する。
サービス業従事者のための接客韓国語講座……9 月 28 日～12 月 14 日 全 10 回＋試験 1 回 受講者 8 名（修了者は 7 名）３（イ）アンケートの結果
等を踏まえ、必要に応じて見直し等を行う。

３

講座終了後、受講者アンケートに加えて、受講者の所属する企業や団体を訪問し、ヒアリング等を実施し、結果を踏まえ、地域貢献部会で開催時期やプログラムの内容等改善点について協議を行った。

３

３

担当部局：国際交流部会
中期目標

６ 国際化に関する目標を達成するための措置（１）国際交流の推進に関する目標を達成するための具体的方策
グローバル化した社会で主体的に活動できる人材を育成するため、学生の海外派遣・留学を支援するとともに、留学生の積極的な受入に努める。

中期計画[２０] 国際交流に関する基本方針の見直し
本学が取り組む国際交流活動について、2017 年に体系的に見直された「学位授与の方針、教育課程の編成・実施の方針」を踏まえ、更に、以前よりも学生の海外派遣が重要視されるという時代の変化に対応したものに発展させるため、「宮崎公立大学国際交流の基本方針」を見直す。
工程表①「宮崎公立大学国際交流の基本方針」を見直す。

令和元年度

令和２年度

実施事項

①「宮崎公立大学国際交流の基本方針」を見直す。

※令和元年度をもって
計画終了

令和４年度

令和５年度

Ｄ３

令和６年度

検討・決定

令和５年度計画

中期計画
実施事項

令和３年度

難易度
重要度

自己点検
実績

33

評価

評価

34
担当部局：国際交流部会
中期目標

６ 国際化に関する目標を達成するための措置（１）国際交流の推進に関する目標を達成するための具体的方策
グローバル化した社会で主体的に活動できる人材を育成するため、学生の海外派遣・留学を支援するとともに、留学生の積極的な受入に努める。

中期計画[２１] 新たな海外協定校の開拓「宮崎公立大学国際交流の基本方針」に基づいて、学生の海外派遣・留学と留学生の受入れを促進するために、新たな海外協定校を開拓する。
工程表

令和元年度

①新たな海外協定校を開拓するための具体的な取組の内容（国、交流条件、交渉方法等）を
決定する。

令和２年度

令和３年度

令和４年度

難易度
重要度
令和５年度

令和６年度

検討・決定

②上記決定に基づき交渉し、評価を行う。

交渉

評価

令和５年度計画<２３>協定校へ派遣する学生から留学中、留学後にヒアリングを行い、公費派遣留学全体の検証を
行う。

Ｄ３

実施事項

実績

（ア）留学中の学生から毎月提出される報告書や帰国後に行うヒアリングをもとに、内容について検証を行う。

令和４年度公費派遣留学生から提出された帰国報告書を国際交流部会にて共有した。月間報告書や帰国報
告書は、これまで決まったフォーマットがなく、ワードで作成したものをメールで提出させていたが、統一のフォーマットを作成し、Moodle 等のオンライン上に提出することで、いつでも誰でも閲覧できるようにし、今後公費派遣留学を希望している学生や広報のためにも活用していくことが決定した。
また、英国スターリング大学の公費派遣留学は、他の協定校と比較して英語の応募基準が高く、応募者０名が続いている。加えて、米国カピオラニ・コミュニティ・カレッジの異文化実習は、ホームステイの提供がなく、１か月間の研修期間中ホテル滞在となり、研修費用が高くなることから、応募者０名による未実施が続いている。
そこで、より本学学生のニーズに合ったプログラムを提供可能な新規協定校の開拓を検討した結果、米国
シアトルのグリーンリバーカレッジとの新規協定締結に向け手続きを進めることが決定した。９月にはビンガム国際交流部会長が現地視察を実施、その後１１月にグリーンリバーカレッジの職員２名が本学を視察訪問し、１２月には MOU（基本合意書）を締結した。
本協定では、本学学生の異文化実習派遣に加え、シアトルからの研修生約 30 名の受入れ（3 か月間）を予定しているため、本学の長年の課題であった英語圏からの留学生受入れの実現及び、学内のさらなる国際交流の機会創出が見込まれる。

自己点検
評価
評価
３

３

３

担当部局：国際交流部会
中期目標

６ 国際化に関する目標を達成するための措置（１）国際交流の推進に関する目標を達成するための具体的方策
グローバル化した社会で主体的に活動できる人材を育成するため、学生の海外派遣・留学を支援するとともに、留学生の積極的な受入に努める。

中期計画[２２] 留学生の受入れプログラムの充実
留学生の積極的な受入れのため、日本語教員の確保を中心に、留学生受入れプログラムの更なる充実について検討する。
工程表

令和元年度

令和２年度

①他大学の事例を調査し、日本語教員の確保に関する計画を作成する。

調査・検討②留学生受入れプログラムの課題を特定し、参考事例を調査した上で改善策を検討する。

調査・検討

令和３年度

難易度
重要度
令和４年度

令和５年度

検討

実施事項

実績

（ア）留学生受入プログ
ラムの内容について改善策を検討する。

今年度から採用された日本語教員を中心に過去のプログラム内容の見直しを行い、コロナ禍以降４年ぶりとなる実地研修を実施し、韓国、中国から計４３名（韓国２０名、中国２３名）の留学生を受け入れた。
プログラム開始前にこれまで行っていなかった事前インタビュー及びプレイスメントテストを日本語教員が行い、授業内容が学生のレベルに沿った内容となるよう努めた。
また、これまで授業と切り離して実施していた文化体験等のアクテビティも授業内で事前に取り上げ基本
的な理解を深めた上で実施することができた。
事後アンケートも実施し、次回の受入プログラムの改善につなげることとした。

35

令和６年度

検討・作成

令和５年度計画<２４>留学生受入れプログ
ラムのさらなる充実のために、新たに採用した日本語教員を中心に、留学生受入れプログラムの内容について検討する。

Ｄ３

自己点検
評価
評価
３

３

３

36
担当部局：国際交流部会
中期目標

６ 国際化に関する目標を達成するための措置（２）地域の国際化の支援に関する目標を達成するための具体的方策
市内の小・中学校等の教育機関と連携した教育研究活動を展開し、グローバル化した社会に求められる人材の育成に貢献するとともに、国際交流や国際理解に繋がる活動を推進することで、地域社会の国際化に寄与する。

中期計画[２３] 地域社会における国際交流活動の推進
本学学生の地域社会における国際交流機会の提供や、地域社会の国際化への寄与を目的として、学外の団体や地域住民との交流機会を創出する。
工程表

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

難易度
重要度
令和５年度

Ｄ３

令和６年度

①学外イベントやボランティア活動へ本学学生及び留学生を派遣する。

実施・改善

評価

②本学留学生のホームステイを実施する。

実施・改善

評価

令和５年度計画<２５>本学学生及び留学生と学外団体や地域住民との交流機会を創出する。

自己点検
評価
評価

実施事項

実績

（ア）学外イベントやボ
ランティア活動へ本学学生及び留学生を派遣する。

学外団体と連携を密にしボランティアやイベントの案内を積極的に行った。
5 月には宮崎青年会議所主催で毎年行われている国際交流イベントを今年度は本学と共催で大学内で開催
し、学生ボランティア 73 名が参加した。当日は在住外国人や地域住民延べ約 5,000 名が訪れ、本学学生と地域住民の方との交流の機会を創出した。
キャンパスに多くの人が訪れ、本学学生、地域住民、在住外国人が交流できるこのようなイベントを継続できるよう、来年度の開催に向けて引き続き協議を行っていく予定である。

３（イ）留学生とホストフ
ァミリーの交流を行う。

5 月と７月の短期研修の際にホームステイを実施し、宮崎県内に住む 28 家庭と留学生計４３名が交流した。課題として毎年ホームステイ先の確保に苦慮することから、今後民泊の利用など検討を行っていくこと
とした。

３

３

３

担当部局：地域貢献部会
中期目標

６ 国際化に関する目標を達成するための措置（２）地域の国際化の支援に関する目標を達成するための具体的方策
市内の小・中学校等の教育機関と連携した教育研究活動を展開し、グローバル化した社会に求められる人材の育成に貢献するとともに、国際交流や国際理解に繋がる活動を推進することで、地域社会の国際化に寄与する。

中期計画[２４] 市内の小・中学校等の教育機関と連携した教育研究活動
グローバル化した社会に求められる人材の育成に貢献するため、市内の小・中学校等の教育機関と連携した教育研究活動を実施する。
工程表

令和元年度

①市内の小・中学校等の教育機関と連携した教育研究活動を検討し、実施体制を整備する。

令和２年度

令和３年度

難易度
重要度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

検討・体制整備②連携活動を実施、検証する。

実施・検証

令和５年度計画<２６>宮崎市内の小・中学校等と連携した教育活動等を実施する。

Ｄ３

自己点検
評価
評価

実施事項

実績

（ア）宮崎市内の小学校と連携した「外国語での読み聞かせ活動」の充実を図る。

学校（江平小学校、西池小学校、小戸小学校）からの要望を受け、読み聞かせ活動の回数を増やしたほか、活動を地域に広げるなど、活動の充実を図っている。
（実績）
令和５年度派遣回数…17 回（参考：令和４年度派遣回数…15 回）

３（イ）宮崎市内の小・中学校等との新規の連携事業を検討し、実施する。

宮崎商業高校から、同校の学生に向けた初級韓国語講座の実施要望を受け、同校へ韓国文化研究部の学生を派遣することを検討し、試行的に実施した。（全 2 回、受講生 40 名、延べ 80 名）

３

37

３

３

38
担当部局：企画係
中期目標

７ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置（１）組織運営の改善に関する目標を達成するための具体的方策
理事長及び学長のリーダーシップのもと、迅速な意思決定に基づく機動的・弾力的な組織運営を行うとともに、全学を挙げて業務運営の不断の改善に努める。

中期計画[２５] 適切な意思決定と組織及び業務運営の改善
理事長、学長及び部局長等で構成される改革推進会議や、重要事項の意思決定を行う役員会等を適切に開催するとともに、適宜、部会等組織の見直しを行い
機動的・弾力的な組織運営を推進する。また、教職員や学生等からの大学運営に関する意見やアイディアを集約し、業務運営の改善に資する取組に努める。
工程表

令和元年度

令和２年度

①学内会議の開催と部会等組織の見直しを適切に実施する。

令和３年度

令和４年度

難易度
重要度

令和５年度

令和６年度

実施

②大学運営に関する意見やアイディアを集約し改善に資する取組を実施する。

検討

実施・改善

令和５年度計画<２７>役員会や改革推進会議等、学内会議を適切に開催するとともに、大学運営に関する意見やア
イディアを参考に改善に
取り組む。

Ｄ３

自己点検
評価
評価

実施事項

実績

（ア）学内会議を適切に開催する。必要に応じて部会等組織を見直す。

役員会、経営審議会等を適切に開催した。
また、認証評価や本学の教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること等を所掌事務とする「内部質保証推進会議」の下に、さらに機動的に検討を行うための組織として「教学マネジメント委員会」を設置した。
さらに、教学マジメント委員会には、カリキュラム検討部門、教育実践部門、教学ＩＲ部門を置き、次期カ
リキュラム改訂に向けて教職員一体となり取り組むことにした。
また、法人の中期計画及び年度計画の自己点検・評価を行うこと等を所掌事務とする改革推進会議を開催
し、令和５年度計画業務実績報告や令和６年度計画策定などを適切に行った。

３（イ）大学運営に関する意見やアイディアを集約する仕組みづくりについて再検討する。

令和６年度予算要求から、事務局職員だけでなく、教員にも予算編成方針等を伝え、大学全体の改革・改善につながるものについて予算化を進めていくことに変更した。
また、これまでも開催していた教員連絡会を教職員の情報共有・意見交換の場として明確にし、宮崎公立大学教員連絡会取扱要綱を制定した。
さらに、学生だけで構成されている学友会からは、「令和５年度学生から大学に対する要望書」が提出され、内容は①学食・売店に関する要望５件、②大学生活に関する要望５件であった。要望に対しては、関係部署で充分検討を行い、対応可能なものについて改善に取り組むことにした。

３

３

３

担当部局：総務係
中期目標

７ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置（２）教職員の計画的で適正な確保に関する目標を達成するための具体的方策
教職員について、中長期的な観点から、計画的かつ適正な人員配置を行うとともに、研修等を通じて意欲や能力の向上を図り、業績等を適切に評価する。
また、組織の活性化を図るため、多様な教育研究分野やバックグラウンドを有する優れた人材を確保・登用する。

中期計画[２６] 優秀で多様な教職員の確保と評価制度の導入・実施
教育・研究・地域貢献・大学運営等に関する業績を適正に評価するための教員評価制度を検討し、導入を図るとともに、事務職員の人事評価についても適正に実施し、評価結果の活用策の検討を図る。また、優秀で多様な教職員の採用を計画的に実施し、適正な人員配置を行う。
工程表

令和元年度

①教員評価制度を導入しその活用策について検討する。

令和２年度

調査・研究

令和３年度

令和４年度

教員評価
（案）策定

難易度
重要度

令和５年度

教員評価（案）の導入試行・改善Ｄ２

令和６年度
教員評価導入・活用策検討実施②事務職員の人事評価を毎年度適正に実施しその活用策について検討する。

評価結果の活用策検討③必要に応じて教職員の採用を実施し適正な人員配置を行う。

採用・人員配置
調査・研究④多様な教育研究分野やバックグラウンドを有する優れた人材を確保・登用する。

調査・研究・制度構築・採用

令和５年度計画
実施事項

自己点検
評価
評価

実績

<２８>教育・研究・地域
貢献・大学運営等に関する業績を適正に評価するための教員評価制度を検討する。

（ア）教員評価（案）を検討し策定する。

各大学の取組等を参考に、教員評価案の検討を行った。
教員評価の手法及び評価結果の活用方法が複数考えられるため、どの手法が最適かを比較検討した。

２

２

３

<２９>事務職員の人事評
価を適正に実施する。

（ア）事務職員の人事評
価を「宮崎公立大学人事
評価制度運用の手引」に沿って適正に実施する。

「宮崎公立大学人事評価制度運用の手引」に基づき、人事評価を適正に実施した。
４～５月に職員が担当する業務内容に関して目標を設定し、所属長による期首面談を実施した。
１２月～１月には職員が自己評価や自己申告を行い、所属長による期末面談を実施。
２月に各職員に対し評価結果の開示を行った。

３

３

４

39

40
<３０>必要に応じて教職員の採用を実施し、適正な人員配置を行う。

（ア）必要に応じ、教職員の採用業務を適正に実施する。

（イ）事務職員の業務量を考慮し、適正な人員配置を行う。
<３１> 必要に応じ多様な教育研究分野やバックグ
ラウンドを有する優れた人材の確保・登用を行う。

令和５年９月に２名の新任教員（英語）と１名の図書館司書を採用した。
また、退職予定の職員の補充として、令和６年４月の採用に向けて３名の新任教員（情報、哲学）の採用業務を行った。

９月採用の新規採用試験を行うなど、適正な組織運営を図るための人員配置を行った。

（ア）必要に応じ多様な
英語分野２名、情報系分野２名、哲学・倫理学１名の計５名の専任教員を採用した。
教育研究分野やバックグ
教授昇任において、他薦制を導入し、教育分野に優れた教員の教授への登用を行った。
ラウンドを有する優れた地元企業、高等学校、大学との連携を図り、活動を促進するために必要な地域連携科目コーディネーター特人材の確保・登用を行う。 任教員を採用した。

３

３

４

３

４

３

３

担当部局：総務係
中期目標

７ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置（２）教職員の計画的で適正な確保に関する目標を達成するための具体的方策
教職員について、中長期的な観点から、計画的かつ適正な人員配置を行うとともに、研修等を通じて意欲や能力の向上を図り、業績等を適切に評価する。
また、組織の活性化を図るため、多様な教育研究分野やバックグラウンドを有する優れた人材を確保・登用する。

中期計画[２７] 教職員の能力及び資質向上への取組
教職員の意欲の向上、知識及び技能の習得、並びにその能力及び資質を向上させるため、SD 推進会議において研修等の計画を策定し、SD 活動を推進する。
工程表

令和元年度

令和２年度

①SD 研修等実施方針に基づき計画的な SD 活動を実施する。

令和３年度

令和４年度

難易度
重要度

令和５年度

令和６年度

計画・実施

令和５年度計画<３２>SD 推進会議において SD 研修等実施方針に基づき研修等の計画を策定
し、SD 活動を推進する。

Ｄ３

自己点検
評価
評価

実施事項

実績

（ア）SD 活動を実施する。

教職員の意欲の向上、知識及び技能の習得のため、令和５年度研修計画に基づき SD 活動を実施した。

３（イ）SD 推進会議を適宜開催し、受講実績の把握・検証を行うとともに、翌年度の研修等の計画を策定する。

研修等の受講実績は、下表のとおり。また、令和６年度の研修計画を作成した。

３

41

３

３

42

43

44
担当部局：総務係
中期目標

７ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置（３）法令遵守とハラスメント防止対策の徹底に関する目標を達成するための具体的方策
内部統制の体制を整備し、その運用を徹底することでコンプライアンスやリスクマネジメントのための取組を強化する。特にハラスメントにより良好な学修環境や職場環境が損なわれることのないよう、全てのハラスメントの防止を徹底するとともに、法人運営全般において倫理規範の遵守と業務の適正な執行を徹底する。

中期計画[２８] 法令遵守の徹底による適切な大学運営の実施
理事長と監事の意見交換の機会の確保や内部監査の適切な実施により、内部統制機能を強化する。また、コンプライアンスやリスクマネジメントの観点から、関係する職員を研修に参加させるなど、大学の適正な運営に資する取組を継続的かつ効果的に進める。
工程表

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

①理事長と監事の意見交換を実施する。

実施・検証・改善②内部監査を実施する。

実施・検証・改善③関係する職員を研修等に参加させる。

実施・検証・改善

難易度
重要度

令和５年度

令和５年度計画

Ｄ３

令和６年度

自己点検
評価
評価

実施事項

実績

<３３> 理事長と監事の意
見交換の機会の確保や内部監査の適切な実施により、内部統制機能を強化する。

（ア）理事長と監事の意
見交換を実施する。
（１回
以上／年）

理事長と監事において意見交換会を６月に実施し、大学の運営や経営状況等についての意見を交わしあった。

３（イ）内部監査を実施する。（１回以上／年）

令和５年４月に学生支援課長を班長として、内部監査班を設置した。１１月に内部監査を実施し、１月に監査結果の通知を行った。

３<３４> コンプライアンス
やリスクマネジメントの観点から、関係する教職員を研修に参加させる
等、大学の適正な運営に資する取組を継続的かつ効果的に進める。

（ア）関係する教職員を内部統制に関する研修など法令順守のための研修に参加させる。

教職員を対象に公的研究費の不正使用防止を目的としたコンプライアンス研修や、教員を対象とした研究活動に対する姿勢を習得する研究倫理教育研修を実施した（オンライン）。
研修では、公的研究費の不正使用防止に係る動向や内部統制の必要性を含んだ内容のほか、研究に取り組む
うえで必要な作法等について実施し、理解度テストにより研修で学んだ内容の確認を行った。

３

３

３

３

３

担当部局：総務係
中期目標

７ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置（３）法令遵守とハラスメント防止対策の徹底に関する目標を達成するための具体的方策
内部統制の体制を整備し、その運用を徹底することでコンプライアンスやリスクマネジメントのための取組を強化する。特にハラスメントにより良好な学修環境や職場環境が損なわれることのないよう、全てのハラスメントの防止を徹底するとともに、法人運営全般において倫理規範の遵守と業務の適正な執行を徹底する。

中期計画[２９] ハラスメント防止・対策の徹底
ハラスメント防止徹底のため、教職員の意識改革を図る自己点検や、学生や教職員等を対象にした研修等の啓発活動について、現況や課題を把握しながら継続して実施する。
工程表

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

①教職員研修及び学生研修を実施する。（１回以上／年）

計画・実施・改善②ハラスメント防止対策委員会委員研修及びハラスメント相談員研修を実施する。（１回以上／年）計画・実施・改善③セルフチェック（教職員）を実施する。（１回以上／年）

計画・実施・改善④学内アンケート（教職員及び学生）を実施する。（１回以上／年）

計画・実施・改善

難易度
重要度

令和５年度

令和５年度計画<３５> 教職員の意識改革を図る自己点検や、学生や教職員等を対象にした研修等の啓発活動について、現況や課題を把握しながら継続して実施する。

実施事項

実績（ア）教職員の意識改革を図る自己点検や、学生や教職員等を対象にした研修等の啓発活動について、現況や課題を把握しながら継続して実施する。

４月のハラスメント防止・対策委員会において、年間の事業計画について意見交換を行い、確定した。
各種研修、アンケートについては以下の通り。
【ハラスメント防止啓発研修】①学生向け研修（前期）
日時：令和５年４月２５日（火）対象：新１年生
講師：大村薫弁護士（ハラスメント防止対策委員会委員）
内容：公立大学ガイドラインの説明、セクハラ等の概要、被害者・加害者にならないための心得、SNS
ハラスメント、就職活動におけるハラスメントなど②学生向け研修（後期）
日時：令和５年１１月（動画視聴）
対象：全学生
講師：大村薫弁護士（ハラスメント防止対策委員会委員）③教職員向け研修
日時：令和６年２月９日（金）

45

Ｄ３

令和６年度

自己点検
評価
評価
３

３

３

46
対象：全教職員
講師：えいらく弁護士事務所 松田 幸子弁護士
内容：大学におけるハラスメント特徴、事例【ハラスメント防止・対策委員会委員研修及び相談員研修】①委員会委員研修
日時 令和５年９月３日（日）１３：３０～１５：３０
対象 新規委員、事務局
会場 大阪（オンライン）
内容 キャンパスセクシュアルハラスメント全国集会への参加（オンライン）②相談員研修
日時 令和５年７月
対象 新規相談員
会場 オンライン
内容 ハラスメント相談員 e ラーニング研修【ハラスメントアンケート】
実施期間：令和５年７月１３日～２８日
実施方法：WEB アンケート回
答：学生 342/822(41.6%）
教職員 49/80(61.3%)
全体 391/902(43.3%)
結果公表：９月８日に学生および教職員に公表（イ）現況や課題の把握や改善策を検討する。

７月に実施した教職員アンケートの回答率が低いことを受けて（61.3%）、２月の教職員研修の内容と広報を充実させるなど改善策を講じた。
委員会の中で、ガイドラインの見直し等について意見があり、令和６年度にワーキンググループをつくって検討することとした。

３

担当部局：総務係
中期目標

７ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置（４）安全管理の徹底に関する目標を達成するための具体的方策
学内の安全衛生管理や事故防止、大規模自然災害等が発生した場合の危機管理体制について、訓練等を通じて定期的に検証し、実態に即したものに見直しを図るとともに、個人情報の保護をはじめ情報管理に関して万全なセキュリティ対策を講じる。

中期計画[３０] 災害等の有事における危機管理への対応
危機に対応する防災マニュアルの点検・見直しを行い、学内周知を図るとともに、災害等の有事に的確な対応ができるよう、学生及び教職員を対象に避難訓練や救命講習等を定期的に実施する。
工程表

令和元年度

令和２年度

①防災マニュアルを点検・見直し、学内周知する。

令和３年度

令和４年度

難易度
重要度

令和５年度

実施

令和５年度計画
実施事項（ア）災害等の有事を想定した避難訓練を実施す
る。

令和６年度

点検・見直し・周知②地震や火災を想定し、避難訓練や消火訓練、通報訓練、応急救護訓練等を組み合わせた訓練や講習を実施する。

<３６> 災害等の有事を想定した避難訓練を実施し、訓練の検証を通して防災マニ
ュアルの見直しを行い、学内に周知する。また、学生及び教職員を対象に救命講習等を実施する。

Ｄ３

自己点検
評価
評価

実績
講義中に震度７の地震により火災が発生することを想定し、学生参加のもと避難訓練を実施した。
実施日
１１月２９日（水）１５；００～１６：１０
参加対象 全教職員、学生（主に同時間に受講中の学生）

３（イ）防災マニュアルの避難訓練実施後に教職員を対象にアンケートを実施。アンケートの意見や消防局の講評を踏まえて防災マ
見直しを行い、学内に周 ニュアルの見直しを行い、教職員に周知した。
知する。（１回以上／年）
主な見直し内容は、講義中の教職員の役割や避難誘導担当の役割の明確化、避難後の注意事項など。

３（ウ）学生及び教職員を対象とした救命講習を実施する。

３

学生約１２０名が防災士養成講座を受講したほか、３名の新入職員が宮崎市応急手当研修センターが主催する救命救急講習（３時間）を受講した。
また、避難訓練当日に消火器放水や地震の体験ブースを設置し、多くの学生や教職員が参加した。

47

３

３

48
担当部局：情報システム検討会議
中期目標

７ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置（４）安全管理の徹底に関する目標を達成するための具体的方策
学内の安全衛生管理や事故防止、大規模自然災害等が発生した場合の危機管理体制について、訓練等を通じて定期的に検証し、実態に即したものに見直しを図るとともに、個人情報の保護をはじめ情報管理に関して万全なセキュリティ対策を講じる。

中期計画[３１] 個人情報をはじめとする情報管理への対応
個人情報の保護や情報資産の保全のため、情報セキュリティに関する継続的な啓発を行うとともに、個人情報をはじめとする情報資産の適切な管理に資する取組を推進する。
工程表

令和元年度

令和２年度

①情報セキュリティ研修会の開催等の啓発活動を実施する。

令和３年度

令和４年度

難易度
重要度

令和５年度

現状把握

調査・検討

実施

令和５年度計画<３８> 令和４年度に決定した保管方法により情報資産の保管を継続する。

令和６年度

検討・実施・改善②学内システムで取り扱うデータの管理について具体的な対策を講じる。

<３７> 情報セキュリティに関する最新事例を踏まえた
啓発及びインシデント対応
力の向上を図るため、教職員及び新入生向けの情報セ
キュリティ研修会を行う。

Ｄ３

自己点検
評価
評価

実施事項

実績

（ア）新入生向けの情報
セキュリティ研修会を行うとともに、次年度の開催について検討する。
（１回以上／年）

新入学生向け情報セキュリティ研修を以下の通り実施した。
日時：令和５年４月１８日（火）１３：００～１４：３０
講師：株式会社ラック客員研究員 七條麻衣子氏
テーマ：「情報」について考える～被害者にも加害者にもならないために～
対象者：新入生
研修内容は、情報社会の現状や課題、SNS やインターネットに関するトラブル、被害を受けた場合の対応など、情報セキュリティに関して広く理解させるもの。

３（イ）教職員向けの情報
セキュリティ研修会について検討し、実施する。
（１回以上／年）

教職員向けの情報セキュリティ研修を以下の通り実施した。
日時：令和６年２月２８日（水）２９日（木）１３：００～１４：３０
講師：株式会社 宮崎県ソフトウェアセンター 長置 庄平氏
テーマ：情報セキュリティ研修
対象者：全教職員
研修内容は、クラウドアプリケーションや無線、外部接続機器等の危険性や使用する際の注意点を説明するもの。

３（ア）令和４年度に決定した保管方法により情報資産の保管を継続する。

計画通り、令和４年度に決定した保管方法（バックアップデータについて、サーバ室とは別の場所に定期的に手動で保管する。）を実施した。
また、地震等の大規模自然災害を想定した学外へのデータ保管の実現性について、関係事業者と協議を行い、考えられる保管方法を確認した。

３

３

３

３

３

担当部局：経理係
中期
目標

８ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置（１）効率的・合理的な財務運営に関する目標を達成するための具体的方策
教育研究水準の維持・向上を念頭に置きながら、中長期的な観点を持って経営の効率化や教職員数の適正管理に努めるとともに、財務データを活用した適切な財務状況の分析を通じて、健全かつ安定的な法人運営に向けて経営基盤の強化に取り組む。

中期計画[３２] 経費の削減及び効果的な予算編成
教育研究水準の維持・向上を図るため、事務処理の簡素化・合理化を通じて管理業務に係る経費の節減を行う。
また、経費削減の状況下においても教育研究効果を上げるために、財務状況の分析により、効果的な予算配分を行う。
工程表

令和元年度

令和２年度

①CAPD サイクルによる財務運営を実施する。

難易度
重要度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

実施

令和５年度計画<３９> 経費の削減及び効果的な予算編成を行うため、
CAPD サイクルによる財務運営を実施する。

Ｄ３

自己点検
評価
評価

実施事項

実績

（ア）決算書類等の財務分析・評価を行う。

令和 4 年度財務諸表により財務分析を行った。
その結果、経常収益に占める教育研究活動以外の目的で支出される経費の割合を示す管理経費比率は、これまで経費削減を行うことで前年度を下回る実績を示してきたが、令和 4 年度は 9.0％と前年度に比べ 0.1％
増加している。
これは、一般管理費の支出が 95,763 千円と前年度に比べ 439 千円増加しているものの、経常収益（補助金
収益、寄附金収益及び退職金を除く）が、前年度に比べ 13,951 千円減少し、1,061,669 千円であったことが影響している。
背景の一つとして、入学検定料収益が前年度に比べ 3,612 千円減少したことなどが挙げられる。200 名の定員は満たしているものの、受験生の獲得は喫緊の課題であることが浮き彫りとなった。

３（イ）財務分析に基づき、第 3 期中期計画期間において、経常経費予算を前年度比 1％削減を目標とし編成を行ってきた結果、令和 5
効 果 的 な 予 算 配 分 を 行 年度までに約 5.7％の削減を図ってきた。
う。
令和 6 年度予算編成にあたっては、「令和 6 年度予算編成方針」において、少子化に伴う志願者数及び実質倍率の減少を喫緊の課題としてとらえ、課題解決に向けた対応を行った。
一方で、決算書類等の財務分析を行い、経常経費 1％削減を達成するよう、支出の抑制に努めた。
その結果、経常経費は前年度予算に対して 1.36％の削減を達成した。
また、課題に対しては、志願者獲得につなげる大学広報予算を配分するなど、適切な予算配分を行った。

３

49

３

３

50
管理業務に係る経費の削減を行うため、予算執行状況確認を毎月行い、事業単位での執行状況を把握して（ウ）財務分析に基づき、管理業務に係る経費の削 いる。
また、9 月中旬に令和 5 年度予算の決算見込状況調査を実施した。前年度調査と比較すると、執行残見込額減を行う。
（（アイウの取組により） は 18,465 千円増（R4:64,196 千円、R5:82,686 千円）となった。
背景として、R5 年度に退職金を計上していた教員が、昨年度末に急遽退職したことにより、予算計上と執
経常経費対前年度１％削
行に差異が生じていることなどが挙げられる。
減）
この要因を除くと、各事業とも経費削減に努めながら適切な予算執行が行われている。

３

担当部局：入学試験部会
中期目標

８ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置（２）自己収入の確保に関する目標を達成するための具体的方策
志願者数の増加や入学定員の確保により、授業料等の自己収入を安定的に確保するとともに、産学官等との連携を充実・強化するなどして、寄附講座や教育研究資金等の外部資金の一層の確保に努め、収入源の多様化に向けた取組を推進する。

中期計画[３３] 安定的な志願者及び入学者の確保
安定的な志願者及び入学者の確保に取り組むため、高校生向けの入試説明会やオープンキャンパスを実施するとともに、進学ガイダンスへの参加や県内外の高校訪問等に積極的に取り組む。また、大学案内等の入試広報ツールを見直し、積極的に活用する。
工程表

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

① 高校教員向け入試説明会及びオープンキャンパスを開催する。

実施・検証・見直し② 進学ガイダンスへの参加及び県内外の高校訪問を実施する。

実施・検証・見直し③ 推薦入試枠の見直しについて検討する。

検討④ 大学案内等入試広報ツールを見直す。

検証・見直し

難易度
重要度

令和５年度

令和５年度計画<４０> 高校教員向け入試説明会やオープンキャン
パス等のイベントを実施
し、本学の魅力や特長の発信に努める。

実施事項

実績（ア）高校教員向け入試説明会を実施する（１回以上／年、満足度８０％以上）。なお、新型コロナ
ウイルス感染症拡大状況により代替企画を実施する。

安定的な志願者及び入学者の確保に取り組むため、７月４日（火）に、高校教員向け入試説明会を実施した。
昨年度に引き続き、オンラインでの実施とした。

令和５年度
令和４年度
令和３年度
令和２年度
令和元年度

県内
県外
不明
２４
２２
０
３０
２７
０
２９
２１
１
〈コロナ禍により中止〉
４６
０
０

合計
４６
５７
５１
４６

事後アンケートの結果、満足度は９６％となり、高校側が求めている情報をある程度的確に伝えることができたのではないかと思われる。
なお、県内の高等学校からの参加が減っているものの、この点については年に２回の高校訪問にて十分にカバーできているものと考えている。

51

Ｄ３

令和６年度

自己点検
評価
評価
３

３

３

52
（イ）オープンキャンパ
スを実施する（３回以上／年、満足度８０％以上）。なお、新型コロナウ
イルス感染症拡大状況により代替企画を実施する。

今年度のオープンキャンパスについては、完全にコロナ禍以前の体制に戻して実施した（全３回）。
特に第１回については学校推薦型選抜Ⅰの小論文対策講座を、第２回については、学食体験、外部講師を招いての保護者向け講演会や二次試験対策講座といった新たなプログラムを盛り込んだことで、参加者には満足いただけたのではないかと考えている。
なお、それぞれの満足度は次のとおりであり、いずれも目標の８０％を超える結果となった。

満足度

第１回
９６％

第２回
９９％

３

第３回
９８％

参加者の感想としては、「自分と同じ将来の夢を持っていて、すでに企業から内定をもらっている人の話を聞くことができた。優しく笑顔で話してくれてとても楽しかったしモチベーションになった。」、「様々な体験をさせていただけたので、大学での生活が具体的にイメージできて、これからの受験勉強にも力が入ることと思います。」など、好意的で前向きなものが多く、入学者の確保という点においてオープンキャンパスの重要性が非常に高いことを改めて認識した。
また、今年度新しく実施したプログラムについては次年度に向けてさらに工夫を重ね、参加者数と満足度の向上に努めていきたい。
<４１> 県内外で開催される進学ガイダンス（会場・高校内）への参加及び県内外の高校訪問を実施し、本学の魅力や特長を伝える。

（ア）進学ガイダンス（会場・高校内）参加

県内外で開催される進学ガイダンスに６３回参加した。
（Ｒ４：６９回、Ｒ３：４６回、Ｒ２：３７回、Ｒ１：４９回、Ｈ３０：５９回、Ｈ２９：６８回）
近年、会場型のガイダンスについては進学系より実業系高校の動員が多く、相談件数の増加に繋がらない場
合が多くなってきている。今後は会場型のガイダンス件数は減らし、入学実績のある高校への個別訪問や学習塾への訪問へとシフトしていく予定である。

３（イ）県外高校訪問実施

今年度の県外高校訪問の実績は８４校となった。
なお、昨年に引き続き、広報活動地域の拡大を目指して沖縄県および愛媛県の高等学校への訪問を行った。
（過去５年間の実績）
Ｒ４：６９回、Ｒ３：４６回、Ｒ２：３７回、Ｒ１：４９回、Ｈ３０：５９回

３（ウ）県内高校訪問実施

春季高校訪問については、県内のすべての高校（５２校）を訪問し、本学の魅力や特長を伝えるとともに、
令和５年度入試結果に関する説明や、意見交換等を行うとともに、令和６年度入試へ優秀な生徒を送り出していただくよう要請した。
また、辻学長が同行し、各高校のニーズや高大連携に関する情報交換等を行うことで、各高校との信頼構築に努めた。
秋季高校訪問についても県内のすべての高校（５２校）を訪問し、令和６年度入試に関する説明や志願者数
等（見込）の確認をはじめ、令和７年度からの入試の変更点、学校推薦型選抜Ⅰの出願方法の変更（紙媒体での出願からインターネット出願への変更）といった情報に関し、丁寧に説明を行った。

３

３

３

<４２> 学校推薦型選抜Ⅰの募集人員増及び高校毎の推薦枠撤廃、学校推薦型選抜Ⅱの管内枠廃止に伴う志願状況の検証を、引き続き実施する。

（ア）学校推薦型選抜Ⅰ
及び学校推薦型選抜Ⅱの志願状況を分析する。

（１）学校推薦型選抜Ⅰの志願状況について（令和５年度分析）
令和３年度入試から学校ごとの推薦枠を撤廃したことや、募集人員が１０名増加したことによる志願状況の変化について、令和２年度以前の実績との比較により確認したところ、著しい変化というほどではないものの、
一部の普通科高校（宮崎市内）からの出願が継続的に増加しており、撤廃前の推薦枠以上の出願があったことを確認した。令和３年度以降の志願者増については、概ねこのことが原因であり、募集人員増及び高校毎の推薦枠撤廃については一定の効果があったと考えられる。
しかしながら、宮崎市外からの志願者増にはつながっていない状況にある（普通科・実業系学科共に）。今後のカリキュラム改訂に伴う入試改革において、これらの結果を参考に学校推薦型選抜Ⅰの在り方を検討する必要がある（１０月より検討開始）。
〇志願者数及び倍率の比較
←旧

新→

平成３０

令和元

令和２ ｜

令和３

令和４

７４

７９

７９

｜

８０

９８

８３

倍率 １．５

１．６

１．６ ｜

１．３

１．６

１．４

志願者数

令和５

（２）学校推薦型選抜Ⅱ
令和３年度入試から管内枠を撤廃したことについて、令和２年度の実績と比較すると、志願者数が令和３年
度は１６名、令和４年度は１０名、令和５年度は２３名も減少している。現状では志願者数の減少が続いている状況にあるが、これは管内枠の撤廃の影響というよりも、本入試制度自体に問題がある可能性が高い。
〇志願者数及び県内外の内訳
令和２

｜

令和３

令和２年度比

｜令和４

令和２年度比

令和５

令和２年度比

志願者数

７２

｜

５６

７７．７％

｜

６２

８６．１％

４９

６８．１％

宮崎県

２２

｜

１５

６８．２％

｜

１５

６８．２％

１５

６８．２％

宮崎以外の九州

４１ ｜

２８

６８．３％

｜

４０

９７．６％

３２

７８．０％

九州以外

９

１３

１４４．４％

｜

７

７７．８％

２

２２．２％

｜

本試験区分についても、今後のカリキュラム改訂に伴う入試改革において、これらの結果を参考に在り方や制度設計について慎重に見直す必要がある（１０月より検討開始）。

53

３

３

３

54
<４３> 高校生等のニーズに合った広報ツールでの情報発信及び、大学案内
等既存ツールの内容等の見直しを実施する。

（ア）「広報に関する専門委員会」及び企画係とも連携し、効果的な本学の魅力発信を行うとともに、必要に応じた入試広報ツールの見直しを引き続き行う。

（１）入試広報用に特化したウェブサイト（受験生サイト）
入試広報用に特化したウェブサイト（受験生サイト）について、大学案内２０２４の発行にあわせ、掲載
内容（入試情報、各専攻の紹介、学生生活紹介等）を最新版へと更新した。
（２）大学案内と連動した動画
大学案内２０２４に掲載されている在学生３名、卒業生３名へのインタビュー動画を製作し、公式 YouTube
および受験生サイトにて公開した。
（３）その他の入試広報関連動画
入試広報ツールとして受験生サイト等に掲載する映像コンテンツを制作した。
①オープンキャンパス（８月実施分）紹介動画
受験生にオープンキャンパスをより身近に感じてもらうことで、来場者数の向上を目指す。（本年度実施分を撮影・編集し、次年度の特設ページ内に掲載する予定。）②動画で学ぶＭＭＵ
本学の各種制度、支援、取組について、各担当の事務職員が説明する。大学案内には掲載することができない詳細な情報を提供することが可能であり、受験生やその保護者、および高等学校教員に本学への理解度を深めてもらうための有効なツールとして使用した。
③キャンパスの雰囲気が伝わる動画
普段のキャンパスの様子・雰囲気を感じてもらうための動画。「ＭＭＵの学び」のページにイメージ動画としてループ再生をさせる目的で制作した。
④学生の各種活動に関する動画
大学案内パンフレットに掲載されている文字情報だけでは、本学の学生が、授業以外にどのような活動・取組を行っているのか具体的なイメージが沸きにくいと思われるため、情報を補完する目的として制作した（①「街市」寄付講座の活動、②短期研修生（韓国）受入れ）（４）入試会場新設に伴う広報
一般選抜前期日程の大分・大阪会場新設に伴い、次のとおり広報を行った。
①チラシの作成と配付（大分県および関西圏の普通科高等学校あて送付）②テレメール進学サイトへのバナー掲載③Youtube 広告の作成と掲出（大分県および関西圏にて 50 万 PV）（５）オリジナルグッズの見直し
２０２２年度にオカタオカ氏に制作いただいたイラストを利用し、オープンキャンパス等で配布するグッズ（トートバッグ、マーカー、クリアファイル等）を作成した。
（６）次年度以降の新規事業への予算要求（SNS を中心とした広報）
志願者が低迷する中で、次期カリキュラムの改訂のタイミングを志願者増加のチャンスととらえ、SNS を中心とした入試広報を行うための予算を確保した。

３

３

３

（イ）2024 年度版の大学案内を製作するとともに、2025 年度以降の制作業者を選定する。

予定どおり６月末に大学案内２０２４を作成した。
最新の情報へと内容を刷新するとともに、受験生やその保護者の目に留まり、手に取ってしっかり読んでいただけるようなデザインとなるよう心掛けた。
なお、本来であれば今年度でパンフレット制作の契約が終了するため、新たにプロポーザル等を行ったうえで、令和６年度以降発行分（「大学案内２０２５」以降）の業者選定を行う必要があるが、次期カリキュラムの改訂が予定されている中、現時点ではページ数やレイアウトといった仕様を決定できる状況にないため、現行カリキュラムで実施される次年度のパンフレット制作については、現行業者との随意契約とすることとし
た。

55

３

56
担当部局：地域貢献部会
中期目標

８ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置（２）自己収入の確保に関する目標を達成するための具体的方策
志願者数の増加や入学定員の確保により、授業料等の自己収入を安定的に確保するとともに、産学官等との連携を充実・強化するなどして、寄附講座や教育研究資金等の外部資金の一層の確保に努め、収入源の多様化に向けた取組を推進する。

中期計画[３４] 産学官等との連携による寄附講座の開設
収入源の多様化を推進するため、産学官等との連携による寄附講座について、ニーズ調査や体制整備等の検討を行い、実施する。
工程表

令和元年度

令和２年度

令和３年度

難易度
重要度
令和４年度

令和５年度

令和６年度

調査・
体制整備

①寄附講座に関するニーズ調査や体制整備を行う。
②寄附講座を開設し充実させる。

実施・評価・改善

令和５年度計画<４４> 産学官等との連携による寄附講座の充実を図
る。

Ｄ３

実施事項

実績

（ア）産学官等との連携による寄附講座の内容等の充実を図る。

令和 6 年度に新たに開講予定の日本税理士会連合会による「税理士による租税講座」の開設に向けて、今
年度中に日本税理士会連合会と覚書を締結した。
また、街市実行委員会とともに実施している「宮崎公立大学×街市 特別講座」について、昨年度までの実績を踏まえ、講話者を見直す（4 講話中 3 講話について内容を刷新）など、充実を図った。

自己点検
評価
評価
３

３

３

担当部局：企画係
中期
目標

８ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置（２）自己収入の確保に関する目標を達成するための具体的方策
志願者数の増加や入学定員の確保により、授業料等の自己収入を安定的に確保するとともに、産学官等との連携を充実・強化するなどして、寄附講座や教育研究資金等の外部資金の一層の確保に努め、収入源の多様化に向けた取組を推進する。

中期計画[３５] 研究活動における外部資金の獲得
科学研究費助成事業をはじめとする学外の研究助成事業に積極的に応募することで、教育研究資金等の外部資金の一層の確保に努める。
工程表

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

①採択事例の共有化等による申請支援策を講じることで、科学研究費助成事業への積極的な応募を図る。

検討・実施・改善②公募情報の積極的周知等を行うことで、科学研究費以外の外部の研究助成事業への応募促進を図る。

検討・実施・改善

難易度重
要度
令和５年度

令和５年度計画<４５> 研究活動における外部資金の獲得に向けて、公募情報や採択事例を積極的に周知し、科学研究費助成事業をはじめとする各研
究助成事業の応募促進を図る。また、科学研究費助成事業については、これまで採択された教員を中心に依頼し、応募支援に係る講習会を実施し、より応募しやすい環境を設定する。

令和６年度

自己点検
評価
評価

実施事項

実績

（ア）科学研究費の積極的な応募を図る。（７件以上／年）

令和６年度の科学研究費応募件数は９件、うち代表者４件（田宮教授、寺町准教授、田村准教授、宮内准教授）・分担者５件（福田教授、永松教授、川瀬和也准教授、寺町准教授、井田准教授）であった。
その内、３件（うち代表者２件、分担者１件）が採択された。
また、楠田准教授については新型コロナウィルス感染症の影響に伴う再延長申請を行い、承認された。

４（イ）科学研究費以外の外部の研究助成事業の積極的な応募を図る。（４件以上／年）

科学研究費以外の外部研究助成事業の応募件数は、４件であり、寺町准教授（カシオ科学振興財団）、ダッカー教授（三菱財団）、宮内准教授（三菱財団）、谷口教授（平和中島財団）となった。
また、４件の内１件が採択され、３件が審査中となっている。
また、宮崎市地域貢献学術研究助成の応募件数は３件であり、辻学長、西村特任教授、原田特任講師が応募し、３件が採択された。

４

57

Ｄ３

４

３

58

担当部局：総務係
中期目標

８ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置（３）施設設備の有効活用に関する目標を達成するための具体的方策
法人資産の適正な運用管理のもと、経営的視点に基づき施設設備の有効な活用策を検討するとともに、長寿命化に向けた取組を推進する。
特に教育研究活動に支障を及ぼすような老朽化した施設設備については、予算の状況を踏まえながら適切な整備を図る。

中期計画[３６] 長寿命化計画に基づく施設設備の整備と有効活用
学校施設の良好な状態を維持するとともに、コストの縮減を図るため、長寿命化計画に基づき計画的・効率的な施設改修・整備を行う。
また、施設設備の有効活用について検討する。なお、省エネルギー対策として、老朽化した照明器具や空調設備等を計画的に改修する。
工程表

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

①長寿命化計画に基づいた計画的・効率的な施設設備の改修・整備を行う。

整備・改修②施設設備の有効活用策について検討、実施する。

検討・実施③省エネルギー対策を実施する。

難易度
重要度
令和５年度

令和６年度

実施

令和５年度計画<４６> 省エネルギー対策を含む長寿命化計画に基づき計画的・効率的な施設改修・整備を継続しつつ、今期の施設整備計画を点検する。また、施設の有効活用の一つとして、附属図書館
ブラウジングホールの有効活用を検討、実施する。

Ｄ３

自己点検
評価
評価

実施事項

実績

（ア）省エネルギー対策を含む改修・整備工事を計画的に実施する。

第３期中期計画期間における施設整備計画に基づく改修工事を実施した（凌雲会館・交流センター受変電
設備更新工事）ほか、講義室照明の LED 化を順次進めた（今年度は研究講義棟３階を実施）。
また、本学施設を活用した太陽光発電設備設置を検討したが、売電需要が伸び悩む中で、費用対効果が低いことから設置は見合わせることとした。

３（イ）今期の施設整備計
画を点検するとともに、次年度工事を計画する。

令和５年１月に作成した施設整備計画に基づき工事を実施している。令和６年度については、施設整備計画に基づく工事に加え、これまで未実施の工事のうち優先度の高い工事に着手する計画とした。

３（ウ）図書館ブラウジン
グホールの有効活用を検討、実施する。

学生の主体的な学習を支援するため、図書館ブラウジングホールの改修を行い、学習環境の整備を行った。

３

３

３

担当部局：情報システム検討会議
中期目標

８ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置（３）施設設備の有効活用に関する目標を達成するための具体的方策
法人資産の適正な運用管理のもと、経営的視点に基づき施設設備の有効な活用策を検討するとともに、長寿命化に向けた取組を推進する。
特に教育研究活動に支障を及ぼすような老朽化した施設設備については、予算の状況を踏まえながら適切な整備を図る。

中期計画[３７] 計画的な情報システムの整備と有効活用
学内システムの更新を計画的に実施し、教育研究等環境を充実させる。
なお、更新にあたっては、システムの稼働状況を踏まえ、長期使用や調達物品の見直し等、財政に配慮した更新を行う。
工程表

令和元年度

①システムの整備計画を策定する。

令和２年度

難易度
重要度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

計画

②整備計画に基づきシステムを更新する。

実施③更新したシステムの安定運用を行う。

安定稼働
令和５年度計画<４７> 図書システム及び教職員 PC 等情報システムの更新（入れ替え）作業を行い、システムの安定稼働に努める。また、システム整備計画に基づき、令和６年度に更新（入れ替え）を予定としているシステムについて、仕様書作成等の準備作業を行う。

Ｄ３

自己点検
評価
評価

実施事項

実績

（ア）図書システムの更新（入れ替え）作業を行う。

令和４年１１月以降、受託業者（富士通）と協議を重ね、令和５年６月に運用テストを実施し、更新作業を完了した。７月１日から予定通り運用開始した。

３（イ）教職員 PC 等情報シ
更新に向けて検討事項が生じたため、予定よりも３か月遅れたが１２月中に入替作業を完了し、１月１日
ステムの更新（入れ替え） から新システムの運用を開始した。
作業を行う。

３（ウ）令和６年度に更新（入れ替え）予定のシス
テムの更新準備作業を行う。

３

グループウエアシステム（令和７年７月更新）の更新に向けて、令和６年１月～２月に現システムの評価や追加機能等について、教職員アンケートを実施した。

59

３

３

60
担当部局：改革推進会議、内部質保証推進会議
中期目標

９ 自己点検・評価及び情報公開・提供に関する目標を達成するための措置（１）厳正な自己点検や評価の実施に関する目標を達成するための具体的方策
中期目標の達成に向けて、中期計画や（H31）年度計画の進捗管理を適切に行い、自己点検及び自己評価を的確に実施するとともに、宮崎市公立大学法人評価委員会や認証評価機
関の評価結果を踏まえて、ＰＤＣＡサイクルにより、法人運営全般について継続的な改善に取り組む。

中期計画[３８] 法人評価と認証評価を通じた改善活動
中期計画や年度計画に関する進捗管理や自己点検・評価を適切に実施し、法人運営の改善に取り組む。
また、外部評価については、宮崎市公立大学法人評価委員会（毎年度）及び認証評価機関による評価（2022 年度予定）を受審し、その評価結果を法人運営の改善に活用する。これらの活動を通じて PDCA サイクルによる継続的な改善に取り組む。
工程表

令和元年度

①第２期中期計画の最終評価を受審する。

令和２年度

令和３年度

令和４年度

難易度
重要度

令和５年度

令和６年度

受審

②第３期中期計画・年度計画の進捗管理を行い、評価を受ける。

計画・点検・評価③第４期中期計画を作成する。

作成④平成 28 年度に受審した認証評価（第２サイクル）指摘事項に対する改善報告を提出し、評価を受ける。

作成・提出⑤認証評価（第３サイクル）を受審し、評価を受ける。

点検・評価

令和５年度計画<４８>第 3 期中期計画を着実に実施するため、年度計
画の進捗管理を適切に行うとともに、暫定評価を適切に受審する。

Ｄ３

自己点検
評価
評価

実施事項

実績

（ア）単年度評価及び暫
定評価を適切に受審する。

７月４日と７月３１日に開催された宮崎市公立大学法人評価委員会において、令和４年度評価及び第３期
中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績に関する評価を受審し、いずれも「全体としておおむね順調に進捗している」との評価を得た。

３（イ）令和 5 年度計画の進捗管理を適切に行う。

令和５年度の進捗管理を行うため、８月２８日付で各担当部部局等へ、年度計画の進捗状況について整理を依頼し、１１月２０日に改革推進会議で進捗に関するヒアリングを行った。

３（ウ）第 3 期中期計画及び令和 5 年度計画の進捗を踏まえ、令和 6 年度計画を作成する。

令和６年度計画の作成に向けて、１１月２２日付で各担当部部局等へ年度計画の作成を依頼し、２月１９日に改革推進会議で審議を行い、３月２９日に宮崎市長へ年度計画の提出を行った。

３

３

３

<４９>令和 4 年度に受審した大学教育質保証・評価センターによる認証評価の評
価結果に基づき、振り返りを行い改善策を検討する。

（ア）評価結果に基づき、認証評価結果については学内で共有するとともに、学長のリーダーシップのもと早急に改善できる項目に改善策を検討する。
ついて取り組むこととした。まずは、全学的な教学マネジメントを担う組織を明確にするために、教学マネ
ジメント委員会を設置し、カリキュラム検討部門、教育実践部門、教学ＩＲ部門を置いた。
また、大学としての組織の位置付けを整理するために、教員連絡会を教職員の情報共有・意見交換の場とし、宮崎公立大学教員連絡会取扱要綱を定めた。
さらに、次期認証評価に向けて学内の各種データを集約・整理するために、各部会及び組織に対して点検
評価ポートフォリオの関連資料の提出を依頼した。
そのほかの項目については、第４期中期計画の策定や第４期認証評価受審を見据え、計画的に改善に取り組むこととした。

61

３

３

３

62
担当部局：企画係
中期
目標

９ 自己点検・評価及び情報公開・提供に関する目標を達成するための措置（２）情報公開や広報の推進に関する目標を達成するための具体的方策
財務情報や教育研究活動に係る情報を含む経営情報を積極的かつ適切に公開するとともに、様々な媒体を通じて戦略的な広報活動を展開し、大学のプレゼンスを一層向上させるための取組を推進する。

中期計画[３９] 適切な情報公開と認知度向上に向けた広報活動の展開
各法令に基づき、財務情報及び教育研究活動に係る情報等の経営情報を、ウェブサイト等を通じて適正に公開し、社会に対する説明責任を果たす。
また、本学の認知度向上を図るために、広報に関する委員会の設置や有識者の意見聴取等を踏まえた戦略的な広報活動を展開し、情報発信力の強化及び多様化を推進する。
工程表

令和元年度

令和２年度

① 財務情報及び教育研究活動に係る経営情報を適正に公開する。

令和３年度

令和４年度

難易度
重要度

令和５年度

Ｄ３

令和６年度

実施

②認知度向上のために、調査及び検討結果を基にした広報活動を展開する。

委員会設置
・調査

検討

実施

令和５年度計画

自己点検
評価
評価

実施事項

実績

<５０>各法令に基づき、財務情報及び教育研究活動に係る情報等の経営情報を、ウェブサイト等を通じて適正に公開する。

（ア）各法令に基づき、業
務実績に関する報告書、教育情報等を公開する。

本学ウェブサイトを通じて、以下の情報を公表した。
５ 月：教育情報の更新（根拠法令：学校教育法）
６月末：令和 4 年度業務実績及び第３期中期目標期間（令和元～令和６年度）終了時に見込まれる業務実績報告書、財務諸表等の決算情報の公表（根拠法令：地方独立行政法人法）

３

３

３

<５１>令和 5 年度より
「広報連絡会」を設置し円滑に運用する。

（ア）広報連絡会を設置する。

８月に教員２名と事務局職員各係１名からなる教職員協働の組織として、改革推進会議の下部組織として新たに「広報連絡会」を設置した。
本会議は係同士の広報連携を強化することを最優先事項に掲げ運営を行うこととし、主な目的は、①学内の広報素材について、意見交換等を通じて掘り起こしを行う②各係の広報活動の進捗や成果、課題等を共有することであり、広報活動の改善に取り組むことにした。

３

３

３

（イ）
「MMU 広報カレンダ
8 月 4 日、11 月 30 日、2 月 22 日と合計３回の広報連絡会を開催し、本学の広報素材を月別にまとめた MMUー（仮称）」を作成する。 広報カレンダーを作成した。
今後は、作成した広報カレンダーを基に、ウェブサイトのお知らせやフォトギャラリーなどを活用して効果的な広報活動を展開していくほか、広報カレンダーの作成を通して得られた意見を、ウェブサイトのリニ
ューアルにも活かしていく予定。

３

担当部局：内部質保証推進会議
中期目標

１０ 大学改革に関する目標を達成するための措置（１）魅力ある大学づくりのための改革推進に関する目標を達成するための具体的方策
中期目標期間中に開学 30 周年を控え、教育内容をより時代の変化に対応したものに発展させていくために、現行カリキュラムの検証や学外者を含む有識者会議での検討などを
進める。

中期
計画

[４０] 時代の変化に対応した教育改革
教育内容をより時代の変化に対応したものに発展させていくために、３専攻制の現行カリキュラムを検証し、また、学外者を含む有識者会議による検討を踏まえた上で、今後大学として提供していくべき教育内容に関する方針を示し、その方針に沿った改革を推進する。
工程表

令和元年度

①３専攻制の現行カリキュラムを検証する。

令和２年度

令和３年度

令和４年度

難易度
重要度

令和５年度

令和６年度

検証

②2020 年度に新たに有識者会議を設置し、今後の高等教育の動向を把握しながら、教育内容
をどのように発展させていくか検討し、方針を決定する。

検討・決定③方針に基づく改革を推進する。

検討・実施

令和５年度計画<５２> カリキュラム検討委
員会を設置し、現行カリキ
ュラムを検証した上で、３ポリシーを検討し、決定す
る。

Ｄ３

自己点検
評価
評価

実施事項

実績

（ア）カリキュラム検討
委員会を設置して、ＤＰの検討を行い、決定する。

カリキュラム検討委員会を設置して、DP 案の検討を行い、第３回内部質保証推進会議において決定した。

３（イ）そのＤＰを基に、Ｃ
内部質保証推進会議において承認された DP 案を基に、カリキュラム検討委員会において AP 案を検討し、Ｐ、ＡＰ等の検討を行い、 第６回内部質保証推進会議において決定した。
決定する。
更に、カリキュラム検討委員会における検討状況等を踏まえ、本学の教育内容について特徴を一層充実させる観点から、二学科制への移行を検討し、２月 16 日に、学長が新学科設置構想（（仮称）国際情報学科を新設）の公表を行った。
公表後は、新学科設置構想に沿った、DP 案、AP 案、CP 案をカリキュラム検討委員会において再検討していくことを決定した。

３

63

３

３

64

語 句

の 説

明

い

学長裁量助成事業
インターンシップ

本学独自の研究費助成事業。本事業は、本学の知的・人的資源を最大限に活用し、学長のリーダーシ

学生が在学中に自らの専攻、将来のキャリアに関連した就業体験を行うこと。更に、インターンシッ

ップのもと、本学又は設立団体である宮崎市にとって有益性の高い事業を積極的に推進することを目的

プは、大学等の教育の一環として位置付けられ、学生のインターンシップへの参加状況の把握や学修へとする。学会助成、図書出版助成、研究助成いずれかの目的で助成するが、限られた予算の範囲においのつながり・気づきの確認、事前・事後教育の機会の提供など大学等が積極的に関与することが求めらて、教員から提案された事業を学長の裁量により決定し、助成する。（令和２年度より、助成事業名をれている。

「学術研究推進助成事業」に変更。
）

インターンシップ専門人材

学内システム大学等と企業等との間で調整を行い、教育的効果の高いインターンシップの構築・運営ができる人材。

教職員や学生が利用するシステムで、学務システムや図書システム、授業等で活用するマルチメディ

インターンシップの量的拡大・質的充実に向けた具体的な推進方策の一つとして、大学等におけるイン

ア教室のシステムなどがある。

ターンシップに係る専門人材の必要性や育成・配置が盛り込まれた。更に、教育的効果の高いインター

学校体験活動の教職課程科目開設

ンシップの組織的な推進により、各大学等の特色を更に生み出すとともに、今後、一層、大学改革の中

教育職員免許法施行規則の一部改正に伴い、学校体験活動について、本学の教職課程科目として文部

心にインターンシップを据えていくことが求められている。

科学省に正式に開設を申請する予定。

かカリキュラムマップ
改革推進会議学生に身につけさせる知識・能力と授業科目との間の対応関係を示し、体系的な履修を促す体系図のことであり、科目間の繋がりを可視化したもの。

理事長、学長、学部長、事務局長、部局長（附属図書館長、地域研究センター長、学生部長、教務部長）、及び事務局管理職が一堂に会する会議。毎月１回定例的に開催し、重要事項を審議する。
令和４年度より、主に法人評価を所掌する公立大学法人宮崎公立大学改革推進会議と主に認証評価をき基幹科目所掌する宮崎公立大学内部質保証推進会議の二つの会議を設置することとした。内部質保証推進会議には、学長を議長とし、学部長、事務局長、部局長（附属図書館長、地域研究センター長、学生部長、教基幹科目は、２年次と３年次に開講される科目で、各専攻のディシプリン（各学問領域の原理原則）

務部長）、及び事務局管理職が出席する。

や各専攻の主要な内容について講義がなされ、専門知識を修得することを目的にしている。自身が所属する専攻から５科目、他の２専攻から３科目ずつ単位修得しなければならない。

科学研究費助成事業

寄附講座

文部科学省が所管する日本学術振興会が運営する研究費助成事業。人文学、社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を格

奨学を目的とする民間等からの寄附を有効に活用し、教育研究の進展及び充実に資することを目的と段に発展させることを目的とする「競争的研究資金」であり、ピアレビュー（その学問分野の専門家によして開設する講座。一般的には、民間等からの寄附金により教員を雇用し、教育研究活動に従事させ、る研究の評価）による審査を経て、独創的・先駆的な研究に対する助成を行う。

その活動の一環として行う講座を指す。

学修成果の可視化

教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

学生の学修成果に関する情報を的確に把握・測定し「見える化」すること。大学教育の質向上に向けディプロマ・ポリシーの達成のために、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法をた PDCA サイクルを適切に機能させるためには、可視化した情報をカリキュラムや教育手法の見直し等実施し、学修成果をどのように評価するのかを定める基本的な方針。

に適切に活用することが必要とされている。

学術研究推進助成事業

くグローバル人材養成プログラム

本学独自の研究助成事業。本事業は、本学の知的・人的資源を最大限に活用し、本学又は設立団体で外国語によるコミュニケーション・スキルと異文化対応力及び情報処理スキルを修得するプログラム

ある宮崎市にとって有益性の高い事業を積極的に推進することを目的とし、研究助成、図書出版助成、科目。

２つの助成事業がある。教員から提案された各事業について、学長を議長とする審査会により決定し、助成を行う。

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け

し
研修日

自主講座

教員が学内（学長の承認を受けた場合は学外でも可）において研究に専念することができる日。

教養を高め、文化の向上に資することを目的として、教員が一般市民を対象に自身の専門分野等について自主的に開講する講座。

現代教養講座授業アンケート

現代教養科目群に配置されている初年次教育科目の一つで、１年次前期に開講（必修）。本学で学ぶ意義や有意義な学生生活の過ごし方、アカデミックスキルの基礎等を学ぶ講座となっている。

授業内容や教育方法の改善を目的として、学生に対して実施するアンケート。

授業料減免及び給付型奨学金

こここで言う「授業料減免及び給付型奨学金」とは、2020 年度から開始される、高等教育段階の教育

国際文化学

費負担軽減のための国の新制度（意欲と能力のある学生・生徒が、経済的理由により進学を断念するこ

異なる文化圏同士の様々な関係づくりを考えていく学問。本学の国際文化学科では、文化人類学、歴とがないよう、安心して学ぶことができる環境を整備するための施策）を指し、授業料の全額、３分の

史学、文学以外にも広く政治学、経済学、経営学、社会学など、様々な学問的視点から、かつ実践的な

２、３分の１免除や、学生生活を送るのに必要な生活費が給付される。

取組も視野に入れながら研究・教育を進めるところに特徴がある。

シンクタンク

高大接続システム改革に基づく新入学者選抜

様々な領域の専門家を集めた研究組織、政策研究機関、調査研究機関で、求めに応じて政策決定、経高大接続改革とは、高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜を通じて「学力の３要素」（①知識・技

営策略の立案、技術開発のための市場調査などを行う。

能の確実な修得 ②思考力・判断力・表現力 ③主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）を確実に育成・評価する、三者の一体的な改革のこと。高校教育と大学教育をつなぐ大学入学者選抜においても、多面的・総合的に評価する必要があり、2020 年度には従来の「大学入試センター試験」が「大学そ卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

共通テスト」へと変更され、各大学が実施する個別選抜においても調査書の活用等の新たなルールが検

各大学、学部・学科等の教育理念に基づき、どのような力を身に付けた者に卒業を認定し、学位を授討されている。

与するのかを定める基本的な方針であり、学生の学修成果の目標ともなるもの。

公民館講座
宮崎市が主催する講座のことで、まちづくりやボランティアに関するものから、教養・パソコン関連・
レクリエーション講座まで幅広い内容で計画している。
平成 29 年度より、本学の教員を派遣している。

語学講座
一般市民を対象に語学講座を通年で開催し、生涯学習への支援を行うことを目的として、英語・中国語・韓国語について開設している本学独自の講座。中国語、韓国語講座では、本学の学生や留学生が講師を務め、英語では本学の外国人教員が講師を務める。

ち地域研究センター年報
地域研究センター主催事業など、本学の地域貢献活動を年度毎にまとめた冊子。全国の公立大学および九州内大学、県内高等学校や市内関係機関に配布している。

地域貢献コーディネーター
大学のシーズと地域社会のニーズをマッチングさせるなど、大学と地域等をつなぎ、大学の教育研究
資源を地域に還元するとともに、地域等から必要とされる教育研究活動の推進を担う人材。

さサバティカル制度
教員が、専門分野に関する能力向上のため、一定期間、管理運営業務等を免除され、異なる機関等において教育研究に専念することができる制度。

３専攻制
本学は、人文学部国際文化学科の１学部１学科であり、３つの専攻（言語・文化専攻、メディア・コ
ミュニケーション専攻、国際政治経済専攻）から成る専門課程を有している。

長寿命化計画老朽化した施設等を、物理的な不具合を直し耐久性を高めることに加え、機能や性能を求められている水準まで引き上げる改修を行い、将来にわたり長く使い続けることにより、施設の維持管理・更新等
を効率的・効果的に進めていく中長期的な取組を示す計画。本学は、「宮崎市公共施設等総合管理計画」
及び「宮崎公立大学第２期中期目標・計画」を踏まえ、平成 30 年３月に平成 30 年度から平成 42 年度（2030 年度）まで 13 年間の「宮崎公立大学施設整備及び長寿命化計画」を策定した。

て

認証評価機関
定期公開講座文部科学大臣の認証を受けた評価機関で、定期的に大学等の教育研究、組織運営及び施設設備の総合的な状況について評価する。なお、本学の次期認証評価については大学教育質保証・評価センターでの広く地域に開かれた大学として、生涯学習の振興及び文化の向上に貢献することを目的として実施す受審を予定している。

る講座。毎年１つのテーマについて複数の教員がオムニバス形式で開講する。

展開科目

り
リカレント教育

展開科目は、３年次に開講され、基幹の学修を深めるために、教員と学生が双方向の対話をしながら、学生が主体的能動的に学ぶアクティブ・ラーニングを行うもの（「講義演習」方式）として配置される。

個人が必要とすれば、大学等を通じて生涯にわたって学び続けることができる教育システム。職業

課題文献を事前に読む予習を前提に授業が展開され、毎回の宿題が出され、定期的にレポートが課され人を中心とした社会人に対して学校教育の修了後、いったん社会に出た後に行われる教育であり、職場る。自身が所属する専攻から２科目、他の２専攻から２科目ずつ単位修得しなければならない。

から離れて行われるフルタイムの再教育のみならず、職業に就きながら行われるパートタイムの教育も
含む。

と
特任教員

Ｃ
CAPD サイクル

年単位の期限付きで任命され、特別な任務、研究等に従事し、正規の教授会、委員会等の参加義務はない教員。

PDCA サイクルのスタートを C（チェック）から始めるサイクルのこと。まず、決算書類の財務分析・評価（Check）を行い、改善（Act）した上で予算（Plan）をたて執行（Do）を行うことで、より効率的なな改善につながる。

内部統制
中期目標等に基づき法令等を遵守しつつ業務を行い、法人のミッションを有効かつ効率的に果たすたＳ

め、法人の長が法人の組織内に整備・運用する仕組み。

SD（Staff Development：スタッフ・ディベロップメント）

内部質保証推進会議に関わる教員・事務職員・技術職員又はその支援組織の資質向上のために実施される研修などの取組の大学等の管理運営組織が、目的・目標の達成に向けて十分機能するよう、管理運営や教育・研究支援総称。

前身となる改革推進会議から内部質保証の取組み等を一部引き継いだ形で、2022 年 4 月に、大学に新たに発足された組織。当該組織は、内部質保証に関すること、学校教育法に基づく認証評価に関すること、大学の教育研究に関する重要事項を審議する。

に入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
教育理念や特色等を踏まえ、どのような能力や適性等を有する学生を求めているのかなどの考え方をまとめたもので、入学者の選抜方法や入試問題の出題内容等にはこの方針が反映される。また、この方
針は受験者が自らにふさわしい大学を主体的に選択する際の参考ともなる。

日本語教員
ここでは、外国からの受け入れ留学生に対して日本語教育を行う教員を指す。

日本人学生の留学比率「THE（Times Higher Education）世界大学ランキング日本版」の指標の一つであり、各大学の単年度の日本人学生海外留学者数を全在学者数で除して算出される。なお、本学が数値目標として設定した10%以上とは、国公私立全大学において 25 位以上（平成 29 年度時点）を意味する。

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