第109期

中間報告書
2008年4月 1 日から
2008年9月30日まで

証券コード 5334

決 算 ハ イ ラ イ ト

● 売上高

中間

百万円

400,000

344,891

345,584

284,884
300,000

321,000（予想）

200,000
136,079

166,657

167,583

172,604

2007/3 期

2008/3 期

2009/3 期

100,0000

2006/3 期● 営業利益百万円

60,00052,401
41,51345,00035,03930,00025,774
19,381

15,00022,744

9,300

（予想）

6,603
0

2006/3 期

2007/3 期

2008/3 期

2009/3 期● 経常利益百万円

53,85560,00043,13045,00034,93830,00020,48826,407

23,842

8,800

（予想）

15,0007,306
02006/3 期

2007/3 期

2008/3 期

2009/3 期● 中間（当期）純利益
百万円

40,00030,00034,072
25,10420,00010,00022,144
16,441

12,196

14,935
3,983（予想）3,20001

2006/3 期

2007/3 期

2008/3 期

2009/3 期

通期

● 売上高営業利益率

中間

通期％

20

15.5

14.6
15

13.6

15.2

14.3

10

目標

10.1

3.8
2.9（予想）50

2006/3 期

2007/3 期

2008/3 期

2009/3 期● ROE（自己資本利益率）
％

16

12.5

10.5
127.7

目標

841.1（予想）02006/3 期

2007/3 期

2008/3 期

2007/3期

2008/3期

2009/3期

11円

13円50銭13円50銭● 配当金の推移

2006/3期（1株当たり）

9円

中間

2009/3 期

創立70周年記念3円

期末

11円

13円

年間20円

27円

13円50銭 （13円50銭）
27円

円

302020（27円）
()は予定

中間期末

（予定）
（27）

27

27

1313.5（13.5）

1413.5

13.5

2007/3 期

2008/3 期

2009/3 期

1110902006/3 期

2株 主 の 皆 様 へ

株主の皆様には、ますますご清栄のこととお慶び申しあげます。
平素は格別のご支援を賜り厚くお礼申しあげます。
さ て、当 社 第10 9 期 上 半 期（2008年４月１日から2008年９月30日まで）の連結業績を取りまとめましたので、その概要をご報告申しあげます。
取締役社長■当中間期の連結業績
当中間期における世界経済は、米国のサブプライム・ローン問題を背景とした金融市場の混乱、株式市場の低迷、原油および原材料価格の高騰などにより景気の減速傾向が一層強まり、日本経済も資源高や急激な為替変動、輸出鈍化により企業の設備投資が頭打ちとなり、個人消費が低迷するなど、先行き不透明な状況となっています。
当社グループが主要な事業基盤とする自動車業界は、米国をはじめ欧州市場にも広がりを見せ始めた景気減速により新車販売市場の冷え込みが続く中、低価格で低燃費、CO₂排出量の少ない環境対応車に需要が一層シフトしています。また、半導体関連市場は、BRICsをはじめ新興国市場は引き続き堅調に推移していますが、低価格で軽量のモバイル製品へのニーズが強まり価格競争が激化しています。
そのような状況のもと、当社グループの当中間期の売上高は1,726億4百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は66億3百万円（前年同期比71.0％減）、経常利益は73億6百万円（前年同期比69.4％減）、中間純利益は39億83百万円（前年同期比73.3％減）となりました。
自動車関連事業につきましては、米国を中心に新車販売市場が縮小し、新車組付用が伸び悩んでいますが、反面、補修用市場の需要が伸びています。その結果、当中間期の売上高は1,059億16百万円（前年同期比2.6％増）となりましたが、営業利益は、大幅な為替変動（ドル安）や、鋼材・貴金属等の原材料価格が高騰し、販売価格の是正、合理化を進めているものの、原価率は悪化し、162億95百万円（前年同期比14.8％減）となりました。

3

情報通信・セラミック関連事業につきましては、主力のMPU用ICパッケージの販売は、低価格ノートパソコンをはじめモバイル用途が拡大傾向にあり、堅調に推移した結果、当中間期の売上高は前年同期比2.9％増収の637億87百万円となりました。しかしながら、主要取引通貨であるドルが下落したことに加え、最終製品の低価格志向が強まった結果、販売単価が低下し、また、デバイスメーカーの設備投資の減退から半導体製造装置用部品の出荷も低迷しました。加えて、オーガニックICパッケージにおいて、製品スペックの厳格化や受注内容の激しい変動を受け、製品品質の安定化に多大なコストが発生し、96億6百万円の営業損失を記録するという不本意な結果となりました。
（前年同期は、36億6百万円の営業利益）■配当について当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営における最重要政策のひとつと認識しており、当中間期におきましては1株あたり13円50銭とさせていただきました。年間配当につきましても、厳しい状況下ではありますが、株主の皆様へ安定的な還元をすべく、普通配当として昨年と同額の27円を目指し、鋭意努力してまいります。
■今期の見通し
昨今の経済状況は、サブプライム・ローン問題を背景とした金融不安が一時は収まる傾向を見せたものの、米国大手金融機関の破綻から、混乱に一層拍車がかかっています。この流れは欧州から新興市場にも及ぶ世界的な景気減速傾向を強め、先行きが極めて不透明な状況となりました。このため、当社グループが主要な事業基盤とする分野においても、新車販売市場の更なる落ち込み、半導体市場の調整局面、設備投資関連需要減速などは避けられない状況にあります。
上半期に業績悪化の要因となりました半導体部品製造ラインの早期正常化に加え、合理化の前倒しに努めてまいりますが、円高による為替差損の拡大と稼動率の低下の影響が大きく、厳しい局面が予想されます。
このような状況下、今期の業績見通しは、下半期の為替レートを1ドル＝100円、1ユーロ＝125円を前提として、売上高3,210億円（前期比7.1％減）、営業利益は93億円（前期比73.5％減）、経常利益は88億円（前期比74.8％減）、当期純利益は32億円（前期比85.5％減）を予想いたします。
かつてない厳しい環境ではありますが、この難局に全社一丸となって立ち向かい、収益基盤の確立に努めてまいります。株主の皆様のご支援を引き続きよろしくお願い申し上げます。

4中間連結貸借対照表（2008年９月30日現在）（単位：百万円）

資流

動産の部

資産

193,939

流債
動負部

債

58,036

金29,268

現 金 及 び 預 金

24,082

受取手形及び売掛金

61,869短 期 借 入 金

3,809

リ ー ス 債 務114

未 払 法 人 税 等

2,223

価

証

券

14,210た な 卸 資 産

73,611

繰 延 税 金 資 産

11,592

そ

他

8,905

貸 倒 引 当 金

△331

掛の買有

繰 延 税 金 負 債

22,336

債

54,046

債

36,099207,935

長 期 借 入 金200

有 形 固 定 資 産

148,190

リ ー ス 債 務

985

建物及び構築物

65,921

退職給付引当金

14,878負 の の れ ん

21の定

資産

そ
固56,896

土地

19,135

建 設 仮 勘 定

3,443

そ

他

2,792

無 形 固 定 資 産

12,197

株の8,682

資れん

ソ フ ト ウ ェ ア
その他

定負社

機械装置及び運搬具のの284他

固繰 延 税 金 負 債
そ
負の債

純合
資

主産
資603

他

1,259

計

112,083の部

本

272,328

金

47,8693,454

資 本 剰 余 金

55,17360

利 益 剰 余 金

184,267

自式△14,981

評価・換算差額等

15,409

その他有価証券評価差額金

14,783

為替換算調整勘定

625

本

己株

投資その他の資産

47,547

投 資 有 価 証 券

43,360繰 延 税 金 資 産

2,278

そ

他

2,004

少 数 株 主 持 分

2,053

貸 倒 引 当 金

△97

純 資 産 合 計

289,791

401,874

負債純資産合計

401,874

資5負の産合計

2008年４月 １ 日から（2008年９月30日まで）

中間連結損益計算書（単位：百万円）

売上

高172,604

価142,460

益

30,143

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

23,539

売

上売

原

上営

総利

業

益

6,603

収

益

1,713

利

息

733

金483

負 の の れ ん 償 却 額

10営

利

業

外受取

受

取

配

そ

当の他

486

費

用

1,010

利

息

311

持 分 法 に よ る 投 資 損 失39

営

業
支外払

為替

差

その損

495

他

164

経

常利

益

7,306

特別利

益

10

益

10

失181

損

181

税 金 等 調 整 前 中 間 純 利 益

7,135

法等

2,901

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

3,172

法

人少数固定特産

別固中資

定却

損
資産

人

処分

税

税

間売等
株

調
主純

整額

△270

利益

250

益

3,983

利6

2008年４月 １ 日から（2008年９月30日まで）

中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

税 金 等 調 整 前 中 間 純 利 益
減

価費

15,273

増加△4,327減

少4,528減少△3,107

払額△4,947他464

営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー

15,018

売

上

たな仕

入法

人

償債

卸権
資

債
税の産

務等

そののの支の定

期

預金純増

加額

△1,440

有価

証券純減

少額

6,774

有形及び無形固定資産の取得△21,021

そ他△22

投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー△15,708

短 期 借 入 金 純 減 少 額△553の自己株式の取

得

△39

配

当金の支払額△2,933

他△255

財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー△3,782

現金及び現金同等物に係る換算差額

197

現金及び現金同等物の減少額△4,276

現金及び現金同等物の期首残高

31,702

現金及び現金同等物の中間期末残高

27,426

そ7却

7,135の環境への取り組み■環境社会報告書２００８の発行
8月29日、2007年度の当社グループの環境活動および社会活動を「日本特殊陶業グループ環境社会報告書2008」にまとめ、発行しました。この報告書では、企業行動規範のもと「オール日特エコビジョン2010」の達成を目指す私たちの取り組みについて、当社の考え方、仕組み、結果をわかりやすく表現するように努めました。
特に環境報告では、普段目に触れる機会が少ない当社の代表的な製品・技術にスポットを当て、環境性能や環境配慮について紹介しています。
また、国内の工場・子会社は、それぞれサイトレポートを発行し、環境活動、環境情報をお知らせしています。

【環境社会報告書2008】【サイトレポート】

環境社会報告書、サイトレポートは、当社ホームページにてご覧いただけます。
ぜひ株主の皆様にもご高覧いただき、ご意見、ご感想をお寄せいただければ幸いです。
[URL]http://www.ngkntk.co.jp/environment/index.html＜環境宣言＞
当社グループは、社会、地球環境との調和を図りつつ、環境にやさしいＮＧＫ
スパークプラグ／ＮＴＫニューセラミック製品のライフサイクル全体を通して、良品主義のもと新たな価値を提案し、世界の人々に貢献します。
この達成のため、環境方針に基づく環境行動計画を策定し、総員参加により持続可能な社会、経営の発展を追求し、信頼される企業として社会的な役割・責任を担っていきます。

8トピックス■タイに二輪車用酸素センサの生産拠点建設を決定
酸素センサは、排気ガス中の酸素の濃度を検知することでエンジン内でガソリンと空気が理想的な状態で燃焼しているかを知る事ができる、排気ガス浄化システムの中枢となる重要な部品です。
現在は排気ガス規制の厳しい日・米・欧市場を中心に採用されていますが、今後は二輪車の主要市場であるアジア諸国においても排気ガ
ス規制が強化されるため、同地域を中心とした二輪車用の酸素センサの継続的な需要拡大が見込まれます。この需要拡大に対応するため、タイに新たに二輪車用酸素センサの生産拠点の建設を決定しました。
当社は今後も、世界最高水準の品質を誇る当社センサ事業を強化・拡大するとともに大気汚染／地球温暖化の防止に貢献していきたいと考えています。

【新工場イメージ】【二輪車用酸素センサOZAS®-S3】

新工場の概要１．所 在 地：タイ王国チョンブリ県アマタナコン工業団地内
２．生産品目：二輪車用酸素センサOZAS®-S3
３．生産能力：年間約530万個 （需要に応じ拡大予定）
４．工場規模：敷地面積 39,500㎡ 工場建屋 6,000㎡
５．投資金額：約14億円
６．量産開始：2010年7月（予定）9

～環境を守る酸素センサ～

Q：酸素センサとはどのようなものなのですか？
A：「酸素センサ」とは、エンジンから出る排気ガスに含まれる残留酸素濃度を検出してECU（コンピューター）に伝え、エンジンの燃焼制御の手助けをすることで排気ガスをきれいにする部品のことです。代表的なガソリン車の場合、酸素センサは三元触媒の前と後ろに１本ずつ設置されています。
当社の酸素センサは、世界中の四輪車、二輪車、汎用エンジンメーカーに採用され、世界ナンバー１のシェアを獲得しています。
フィードバック制御

使用例
上流：燃料噴射量の制御
下流：触媒劣化モニタと触媒上流側酸素センサの補正 等

ECU

エンジン
触媒下流側酸素センサ

触媒上流側酸素センサ

三元触媒

Q：酸素センサで排気ガスがきれいになる仕組みを教えてください。
A：ガソリン車は、エンジンに送り込まれた空気とガソリンを混合した混合気に、スパークプラグで着火し爆発させることで動力を得ます。燃焼時に空気とガソリンが過不足なく反応する理想的な割合のことを「理論空燃比」といいますが、混合気内の空気と燃料の割合がこの「理論空燃比」近辺の適切な状態にない場合は、排気ガス中に酸性雨や光化学スモッグを引き起こす原因となる窒素酸化物などの有害物質や、温暖化の原因となる二酸化炭素が増えてしまいます。有害物質の発生を防ぐためには、排気ガスの成分を常に監視し空気と燃料の割合を調節することが不可欠となります。また、空燃比を調節することで不要なガソリンの消費をおさえることになり、燃費もよくなります。
酸素センサの検知部には、当社のコア・テクノロジーであるセラミック製の素子が使用されています。
小さな部品ですが、環境保護や省エネへの貢献はとても大きいのです。

構造図
ヒータ（アルミナ）

検知素子（ジルコニア）

これから世界中で排気ガス規制が一層厳しくなるのを受けて、より高品質・高性能な酸素センサが求められます。
当社の酸素センサのニーズは、ますます高まっていくことでしょう。

10

会

社の■商号
■英 文 社 名■本 社 所 在 地■設 立 年 月 日■資本金
■ 発行可能株式総数■ 発行済株式の総数■従 業 員 数■役員

概要（2008年９月30日現在）

日本特殊陶業株式会社
NGK SPARK PLUG CO., LTD.
〒467-8525
愛知県名古屋市瑞穂区高辻町14番18号
1936年（昭和11年）10月26日
478億69百万円
3億9,000万株
2億2,954万株
5,987名（就業人員）
代表取締役
取締役社長
代表取締役
取締役副社長
代表取締役
取締役副社長
専務取締役
専務取締役
常務取締役
常務取締役
常務取締役
常務取締役
取

締役

取締役

取

締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取

締役

常勤監査役
常勤監査役

11

監

査役

監

査役

加

藤倫

朗

橋本玄次郎

加

藤

直川
小八
加
岩川
伊山住二
多山
寺
柴大尾
河
鈴
中川
浅
井
佐

原
原
木
川
田
下
藤
田
田
村
島
田
西
垣
島
堂
尻
木
川
満
井
上
尾

一
道
秀純
康
政
恒哲
克精

幹雄郎
明
一
寛美夫
正彦
二
容
正 彦
範 男
信 二
崇 文
真 一
章 吾
淳一郎
武 司
務
正 美
邦 洋
重 久

株

事

主業

メ

年

度

モ

4月1日～翌年3月31日

期末配当金受領株主
確
定日

3月31日

中間配当金受領株主
確
定日

9月30日

定 時 株 主 総 会

毎年6月

株主名簿管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社

同連

絡

先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081
東京都江東区東砂7丁目10番11号℡ 0120―232―711（通話料無料）

同

取次所三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店（下記ご注意ご参照）

上場証券取引所

東京・名古屋（第1部）

公電子公告により行います。
公告掲載URL
http://www.ngkntk.co.jp/koukoku/
ただし、事故やその他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞および中日新聞に掲載いたします。

告の方法（ご注意）株券電子化実施後の手続のお申出先について2009年1月5日（月）から、上場会社の株券電子化が実施される予定です。
株券電子化後は、以下のとおり手続のお申出先が変更となりますので、ご注意ください。
１．未払配当金の支払のお申出先これまでどおり、株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行の本支店へお申出ください。
２．住所変更、単元未満株式の買取・買増、配当金受取方法の指定などのお申出先①証券保管振替機構（ほふり）に株券を預けられている株主様
お取引のある証券会社など②証券保管振替機構（ほふり）に株券を預けられていない株主様（株券保管振替制度をご利用でない株主様）
三菱UFJ信託銀行株式会社の本支店
なお、②に該当される株主様につきましては、証券会社などのご本人口座への振替請求を含めまして、お申出を受付けることができるのは、2009年1月26日（月）以降になりますのでご了承ください。
（詳細につきましては、次頁「2009年1月5日施行の株券電子化実施に伴うお知らせ」の「１．特別口座について」をご参照ください。）

12

2009年1月5日施行の

１．特別口座について（１）特別口座への口座残高の記帳

株券保管振替制度をご利用でない株主様につきましては、ご所有の株式は三菱UFJ信託銀行に開設される特別口座に記録されます（2009年1月26日（月）に記録される予定です）。なお、特別口座に記録された株式数などのご案内は、2009年2月上旬頃にお届けのご住所宛にお送りする予定です。

（２）特別口座に記録された株式に関するお手続き

特別口座に記録された株式に関するお手続き（株主様の口座への振替請求・単元未満株式買取（買増）請求・お届出住所の変更・配当金の振込指定など）につきましては、株券電子化実施後、下記口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）の連絡先にお問合せください。なお、特別口座に記録された株主様のお手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行の全国本支店でお取次ぎいたします。

（３）特別口座の口座管理機関および連絡先特別口座の口座管理機関は、当社株主名簿管理人である三菱ＵＦＪ信託銀行となります。
口座管理機関東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社

連〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部℡ 0120-232-711（通話料無料）

絡先（４）特別口座の口座管理機関でのお手続きの受付の開始時期

特別口座に記録された株式についての、株主様の口座への振替請求、単元未満株式買取（買増）請求などの各種ご請求やお届出につきましては、2009年1月26日（月）以降にお手続きが可能となりますので、ご留意ください。

２．株 券電子化前後における単元未満株式買取請求・買増請求のご請求について
株券電子化の前後においては、単元未満株式買取請求ならび13

株券電子化実施に伴うお知らせに買増請求につきまして、以下のとおりとなりますので、ご留意ください。

（１）保管振替制度をご利用でない単元未満株式に関するご請求

単元未満株式買取請求
2009年1月5日（月）から2009年1月25日（日）までは、受付をいたしません。
また、2008年12月25日（木）から12月30日（火）までのご請求受付分につきましては、買取価格はご請求受付日の終値を適用いたしますが、買取代金のお支払いを2009年1月30日(金)とさせていただきます。
② 単元未満株式買増請求
2008年12月12日（金）から2009年1月25日（日）までは、受付をいたしません。
①（2）保管振替制度をご利用の単元未満株式に関するご請求

株券電子化実施の前後において、一定期間お取引の証券会社でお取次ぎを行わないと承っております。
具体的な日程につきましては、証券会社により異なることが考えられますので、お取引の証券会社にお問い合わせください。

３．株主様のご住所およびお名前のご登録について株主様のご住所およびお名前の文字に、振替機関（証券保管振替機構）で指定されていない漢字などが含まれている場合には、その全部または一部を振替機関が指定した文字に変換のうえ、株主名簿にご登録いたします。この場合、株主様にお送りする通知物の宛名は、振替機関が指定した文字となりますのでご了承ください。

＜ご参考＞
株券電子化に関する詳細につきましては、証券決済制度改革推進セン
ターのホームページに掲載されたQ&A（http://www.kessaicenter.
com/kaikaku/kabuken10aa.pdf）などをご参照ください。
また、株券電子化に関するご質問・ご相談は、「株券電子化」なんでも相談窓口（「株券電子化コールセンター（*）
」）℡ 0120-77-0915 （通話料無料。平日・土曜/9:00～17:00）までお問い合わせください。
（*）株券電子化コールセンターは、（株）証券保管振替機構、日本証券業協会、（株）東京証券取引所が共同で運営する株券電子化についての相談窓口です。

14http://www.ngkntk.co.jp/