インドネシアの空2005

特定非営利活動法人（NPO） ピース ウィンズ・ジャパン 〒154 - 0015 東京都世田谷区桜新町2 - 11- 5
TEL : 03 - 5451- 5400 FAX : 03 - 5451- 5401 meet@peace-winds.org http://www.peace-winds.org

年次報告書
２００５年度 ピース ウィンズ・ジャパン年次報告書
Peace Winds Japan Annual Report 2005

アメリカの空10 周年迎え、未 来へ 飛 躍

ごあいさつ
今年もみなさまに年次報告書をお届けする季節になりました。2005年度、世界の紛争地や災害被災地で私たちが取り組んで

ピース ウィンズ・ジャパン（PWJ）は数多くのみなさまに五 反 田に移しました。両国とも支援開始のきっかけは災害支えられ、2006 年2月に設立10周年を迎えました。この間、でしたが、モンゴルでは貧しさのため親の養育を受けられない支援を展開した国はアジア、中東、アフリカなどの15カ国。
「必要な子どもの保護施設「ホッタイル」の運営を、
インドネシアでは人びとに必要な支援を」をモットーに、紛争や自然災害による

地元のNGOを通じた住民の収入向上支援などを手がける

さらされることなく、希望に満ち、尊厳を持って生きる世界」というビジョンの実現に向けて、今後も初心を忘れず取り組む決意です。

難民・被災者の生命と生活を守るため、たゆみない努力をようになりました。また、現地の人びとの経済的自立を目指し、

私自身、設立2年目よりPWJに参加し、アジア、アフリカなど世界中の支援地で仕事をさせていただきましたが、今なお多くの重ねてきました。

モンゴル 産の岩 塩のフェアトレード（ 公 正な貿 易 ）を始めきた支援活動について、
こうしてお伝えできることを、心からうれしく思います。
おかげさまでピース ウィンズ・ジャパン（PWJ ）は今年2月、団体設立から10年という節目を迎えました。このたびの報告書では、育てていただいたみなさまへの感謝の気持ちを込め、設立以来の歩みを特集しました。
「人びとが紛争や貧困などの脅威にました 。フェアトレードは後に東ティモールのコーヒーなど

地域で私たちの支援を必要とする人びとが後を絶ちません。PWJが支援者のみなさまにいっそう信頼され、国内外で多くの方々の役に立てるよう、理事、事務局スタッフともども力を尽くします。引き続き温かいご支援・ご協力をよろしくお願いいたします。

■ 草創期：イラク北部の支援のためにに広がり、PWJの活動資金の充実にも貢献しています。

PWJが産声を上げたのは1996年2月。イラク北部のクルド人
2006年7月
特定非営利活動法人ピース ウィンズ・ジャパン代表理事

自治 区で、国 内 避 難民の支 援を始めました。この地 域は長年にわたって旧フセイン政権に抑圧され、人びとの生命が石井宏明

目次 2005年度（2005. 2. 1〜 2006.1. 31） ピース ウィンズ・ジャパン年次報告書
2 ごあいさつ、目次
3
5
6

アジア

10周年迎え、未来へ飛躍

14

年表

15

東ティモール

ビジョン・ミッション

16

モンゴル

■ コソボ、東ティモール支援とJPF設立
1999年は紛争が相次ぎ、PWJにとって転機となった年でした。

危険にさらされていたにもかかわらず、国際社会からの援助はまず3月にNATO（北大西洋条約機構）が旧ユーゴスラビアの限られていました。PWJ設立の中心メンバーである大西健丞

コソボを空爆し、大量の難民が発生。まだスタッフも少なく（現・統括責任者）は、
それまで所属していたNGOが資金難で

経 験も浅いなかで、P W Jはコソボ支 援に乗り出し、阪 神・撤退を決めたことから、同じクルド人自治区で支援を続ける

淡路大震災で使われた約500戸の仮設住宅を現地に届けためにPWJの立ち上げを決意しました。当初のスタッフはわずかました。さらに、その作業が佳境を迎えた秋には、
インドネシアの3人。東京・恵比寿のマンションの一室を借りた事務 所では、支配を受けていた東ティモールで独立をめぐる騒乱が起き逆さにしたダンボール箱を机代わりに使ったこともありました。

ました。団体の人繰りや資金繰りは限界に近かったのですが、活 動 地 域はまもなく、モンゴル、
インドネシアにも拡大 。

PWJは支援を決断。UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）とスタッフも 少しずつ 増え、9 8 年 4月には事 務 所を東 京・協力し、騒乱で焼き払われた住居の修復を手がけました。

草創期のイラクでの活動（1997年）

コソボで現地の子どもたちに囲まれるイラク出身のスタッフ（1999年）

インドネシア

事業一覧
南北アメリカ中東・西アジア
8イラク

9

アフガニスタン

10

イラン

11

パキスタン

17
日本
17

国内災害

国内事業

アフリカ
12 シエラレオネ
13 リベリア

2

アメリカ

18

支援者サービス、企業との協働

19

情報発信

20

研究・提言、オンラインショップ

21

組織図

22

2005年度会計報告3インドネシアの空

10 年のあゆみ

コソボと東ティモールで痛 感したのは、日本の N G Oの

■ 9.11テロとアフガン復興会議「出席拒否」■ 国内災害にも万全の備え

年

月

地域

1996

2

日本

ピース ウィンズ・ジャパン設立

2

イラク北部クルド人自治区

国内避難民支援開始

8

モンゴル

火災被災民緊急支援

11

インドネシア

干ばつ被災民緊急支援

12

モンゴル

「ホッタイル」事業開始

6

朝鮮民主主義人民共和国

緊急食糧支援11

インドネシア

害虫対策支援、収入向上事業開始

4

旧ユーゴスラビア、
コソボ自治州

緊急支援開始9中国雲南省チベット人自治州

教育支援開始10

東ティモール

緊急支援開始10日本

NPO法人格取得

3

モンゴル

雪害緊急支援3

コソボ自治州

事業終了・撤収10

モンゴル

補習授業事業開始

1

インド

西部震災支援開始（９月終了）

1

モンゴル

雪害緊急支援4

シエラレオネシエラレオネ帰還民支援開始

資金力の弱さでした。そのころ、緊急時のNGOの援助活動に

2001年に世界を震わせた9.11米同時テロは、PWJにもその後もPWJの活動は、2004年春からのリベリア帰還民

対して政府が資金を出す制度はなく、一般の方からの寄付も大きな影 響を与えました。テロの前からP W Jは、干ばつで支 援、同 年 末のスマトラ島 沖 地 震・津 波の 被 災 者 支 援、

1997

欧米に比べてけた違いに少ない状況でした。そのため現場多くの国内避難民が出ていたアフガニスタン北部の調査を

2005年秋のパキスタン地震支援などと広がりをみせ、2006年

1998

では、
日本のNGOは欧米の団体の下請け的な役割に甘んじて実 施するなど、支 援の準 備を進めていましたが、テロ後の1月現在の事業地は10カ国になりました。

1999

米英軍によるアフガニスタン空爆で一時退避を強いられました。

一方、海外での経験を生かし、日本国内の災害支援にも空 爆が終わると同 時に、5 0 0 0 張を超える冬 用のテントを意欲的に取り組んでいます。2004年秋の新潟県中越地震では、分野の方のご協力を得ながら、先頭に立って課題の 解 決に隣のパキスタンから急いで輸送し、キャンプを設営しました。

PWJも開発にかかわった大型テント「バルーンシェルター」を取り組みました。2000年にできた「ジャパン・プラットフォーム

並 行してP W Jは、アフガニスタン復 興におけるN G Oのスーパーの駐車場に広げ、避難所として利用してもらいました。

（JPF）」は、政府や企業からの資金をあらかじめプールし、役割の大きさを訴える国際会議を東京で開くことにも力を静岡や東京の自治体と支援協定を結ぶなど、将来の大規模

災 害 や 紛 争などいざというときに N G O の 活 動を支える入れました。一部政治家の反対や政府の対応により、政府地震への備えも進めています。

いました。活動の場を広げるには、政府や経済界と連携して「基盤」をつくるしかない――。そう考えたPWJは、
さまざまな

2000

2001

主催の国際会議への出席を拒否される事態になりましたが、国 内では、P W Jの 活 動を広く知ってもらうための 広 報

PWJはその不当性を堂々と主張し、「出席拒否」は取り消され活動や、さまざまな企業・団体との連携にも力を入れています。

2003

2001年にはインド震災支援に続き、アフリカのシエラレオネ

ました。この一 件は外 相の更 迭など政 治 問 題にまで発 展

子どもたちを対象とした国際理解教育や、国際協力にかかわるでも支 援を開 始 。シエラレオネ国 内の紛 争で難民になり、しましたが、PWJには多くの方から温かい励ましが寄せられ、調査・研究も、大切な取り組みです。

ようやく故郷へ戻った帰還民と、隣のリベリアの内戦を逃れてNGOに対する社会の認知も高まりました。

膨らみました。

きた難民を対象に、UNHCRの委託を受けてキャンプの運営を開始しました。事業の拡大に伴ってスタッフの数は急増し、東京事務所は2000年５月に南青山、翌年10月には桜新町

アフガニスタンでは2002年の春から、農業や教育など、地域の復興を目指した支援に軸足を移しました。また同年秋には、戦争の足音が迫っていたイラクで緊急支援活動のへ移転しました。また、1999年10月にはNPO法人格を取得し、準備を始め、翌2003年の戦争中から戦後にかけて医療や事業体としての基盤も整えました。

物資配給など幅広い支援を行いました。

東ティモール

生活再建支援開始シエラレオネリベリア難民支援開始

12
2002

システムです。JPFの設立以降、PWJの事業規模は大きく

6
11

2004

難民や被災者への支援を充実させ、NGOがよりよい社会づくりにもっと大きく貢献できるように――。10周年を励みに、
PWJはさらなる飛躍を目指して努力を続けていきます。
2005

アフガニスタン

国内避難民緊急支援開始

12

日本

アフガニスタン復興NGO東京会議

2

シエラレオネ

コノ地区での帰還民支援開始

2

アフガニスタン

生活再建支援開始1

イラク

緊急支援準備本格化

3

東ティモール

コーヒー支援事業開始

3

アフガニスタン

水資源調査開始

4

イラク

クルド人自治区外に支援拡大

12

イラン

バム震災緊急支援開始

3

リベリア

帰還民支援開始

7

モンゴル

地方教育支援開始8アフガニスタン

緊急給水支援イラク難病児来日治療

8

日本

10

日本

新潟県中越地震被災者緊急支援

11

シエラレオネリベリア難民帰還開始

12

インドネシアアチェ州にてスマトラ島沖地震・津波被災者緊急支援

3

日本

静岡県袋井市と「災害時の支援協定」締結

3

インドネシア

ニアス島沖地震・バニャック諸島支援

9

アメリカ

ハリケーン被災者支援

10

パキスタン

北部地震被災者支援

ビジョン
人びとが紛 争や貧 困などの脅 威にさらされることなく、希 望に満ち、尊 厳を持って生きる世 界

ミッション
紛 争や自然 災 害などにより、生 命が脅かされている人びとに対し、迅 速に緊 急 人 道 支 援を行います。
社 会 的 基 盤の崩 壊などにより、困 窮している人びとに対し、自立のための復 興・開 発 支 援を行います。
支 援 地での活 動を通じ、紛 争の予 防および解 決に取り組みます。
支 援の必 要 性に対する情 報を発 信し、市民の関 心を喚 起します。
援 助システムをより効 果 的にするための提 言を行い、その改 善に取り組みます。
アフガニスタン国内避難民キャンプへ運ぶテントの積み込み（2001年）

4

国内でのバルーンシェルター初使用（2004年）

5

シエラレオネの空2005 年度のピース ウィンズ・ジャパン [ 受益者総数のべ約730,000人+ 約21,000世帯 ]● イラク● アフガニスタン

事業内容

実施場所

受益者

診療所の修復・建設・機材供与
インフラ整備

水・衛生支援スレイマニア県、
ドホーク県、

約259,000人

学校の修復・建設・機材供与

ニネヴェ県、
タミーム県、

1,059人医療支援

医薬品・医療機材の配布

アルビル県

約180,000人

ソシオ・メディック

巡回診療・保健衛生教育

7,121人収入向上

下水道整備、清掃による雇用創出のべ約35,000人

少年更正施設出所者支援

社会的弱者支援教育・子ども支援

実施場所

5,118人給水施設の修復・建設・機材供与

緊急・復興支援

ドホーク県

インフラ整備
帰還地域復興支援（サリプル州）

26人

貧困家庭の子どもに対する教育支援

スレイマニア県、
タミーム県

149人

知的障害者支援

アルビル県

131人

● パキスタン

事業内容

帰還地域復興支援（カブール州）

水資源調査

N／A

水供給施設修復・建設

約60,000人

橋建設・修復2,160人種子バンク設立・種子配布
農業支援

受益者

サリプル州

240世帯

養蚕支援

800人

女性センター設立・研修

教育・子ども支援

学校への机・いすの提供

パキスタン地震
被災者支援

テント、台所用品、ツールキット等配布

物資配布
キャンプ運営

実施場所

受益者

北西辺境州バラコット市周辺

2,193世帯カシミール州ムザファラバード市周辺

1,339人

実施場所

受益者

約2,500世帯

果樹育苗

女性支援

事業内容

80人
カブール州カブール市

約2,300人● モンゴル
事業内容
子どもの保護施設「ホッタイル」運営支援

54人

ウランバートル市

206人

結核小児病棟補習授業
開発支援

教育・子ども支援

● イラン
事業内容
バム地震支援地域開発支援実施場所
耐震工法普及耐震工法普及研修・セミナー
耐震技術テキスト製作・配布

貧困家庭の子どもに対する補習授業

オルホン県エルデネット市

135人

地方学校への謄写版配布

ドルノト県など計10県

61,877人

義肢支援ウランバートル市

3人

受益者
約430人

ケルマン州バム市ほか

約1,500人

インフラ整備耐震工法による学校再建

ケルマン州バム市

約180人

インフラ整備耐震工法による学校再建

シスタン・バルチスタン州

約500人

● 中国
事業内容

Mongolia
Afghanistan

Iraq

Iran

開発支援

教育・子ども支援

貧困学生への奨学金支援

実施場所

受益者

雲南省

36人

実施場所

受益者

エルメラ県

133世帯

Pakistan
China

Sierra Leone● 東ティモール
Liberia

事業内容

Indonesia● シエラレオネ

地域開発支援農業支援

East Timor

事業内容

実施場所

受益者

プジュフン県・
ボー県内の3難民キャンプ

11,583人

コーヒー品質改良と農産物多様化
コーヒー農園管理技術普及

キャンプ運営
食糧配布
物資配布
リベリア難民支援

水・衛生支援インフラ整備

生活用品配布
給水事業
衛生教育●インドネシア
事業内容
物資配布

キャンプ内衛生・教育施設等維持管理

水・衛生支援

井戸掘削
水・衛生支援

トイレ建設
衛生教育

帰還民支援
インフラ整備教育・子ども支援

給水施設建設

約17,000人
コノ県

学校建設
補習授業

● リベリア

医療支援

事業内容

実施場所

約2,700人
インフラ整備
約2,000人
物資配布
帰還民再定住支援

水・衛生事業

学校修復

受益者
2,883人橋建設・修復スマトラ島沖地震・津波被災者支援

3500世帯

住居資材

衛生教育

6

受益者
10,598世帯

アチェ州バンダアチェ市

856世帯

衛生教育
水質検査

アチェ州ムラボー市周辺

ロファ州

灌漑溝・農道清掃による雇用創出

アチェ州ムラボー市周辺

のべ12,303人

瓦礫撤去による雇用創出

アチェ州バンダアチェ市

のべ4,022人

農業普及リソースセンター再建

インフラ整備

幼稚園再建

女性支援

技術支援・資機材提供

食糧配布

米・ミネラルウォーター等配布

物資配布

生活用品等配布

19,482人

教育・子ども支援

学校への机・
いすの提供

1,115人ニアス島沖地震被災者支援

職業訓練

元兵士向け職業訓練

30人

地域開発支援

現地NGO支援404人
988人

診療所への医薬品提供

20,645人
アチェ州ムラボー市周辺

約12,000人
880人

農業トレーニング

トイレ資材
井戸建設

実施場所
アチェ州ムラボー市周辺

農産品加工所修復、種子・農業資材配布
農業支援

帰還民一時滞在施設設立・運営※受益者の計算について：村でのインフラ整備など、地域全体が対象となる支援については、事業実施地域の人口を受益者数として計算しています。

収入向上

衛生用品、台所用品、生活用品等配布

アチェ州バンダアチェ市

約40人

アチェ州ムラボー市周辺

1,720人アチェ州バンダアチェ市

355人

北スマトラ州バニャック諸島
西パプア州ソロン県

約1,000世帯
約200世帯約550人

7アフガニスタンの空

イラク IRAQ

アフガニスタン

AFGHANISTAN

1月末の国民議会選挙、4月の移行政府発足、10月下旬のノウハウを生かし、医療を軸として、給水や越冬支援などもアフガニスタンでは2 0 0 5 年 9月、前 年の大 統 領 選 挙に

（ 共同倉庫 ）の建 設、苗 木 配 布 のための 育 苗 事 業などを

憲法草案承認と、2005年にイラクの政治プロセスは一定の組み合わせた包 括 的な支 援を展 開しました。現 地の行 政続いて議 会 選 挙が行われました。安 定した政 府のもとで手がけました。また女性支援では、養鶏トレーニングに加え、進展をみました。しかし、日本でも繰り返し報道されている通り、機能がある程度回復し、戦略的にも所期の目的を達したため、治安を回復し、復興を進める取り組みが続いています。
しかし、新設した女性センターを活用して識字・刺しゅう・洋裁などの治安情勢は依然として予断を許さず、多国籍軍やイラク治安

スレイマニア、アルビル、キルクークの3地域で実施してきた

いまだに政府機能は十分とはいえず、人びとの生活の改善研修を行いました。さらに北部の中心都市マザリシャリフ市

部隊と武装勢力との衝突や、自爆テロなどがなお頻発して巡回診療事業は終了しました。

には国際社会による直接的な支援が必要です。

では、前年再建した農業省養蚕局の養蚕場で蚕卵の生産にいます。支 援 活 動においても、スタッフの安 全を確 保するための慎重な配慮が欠かせません。

協力し、北部地域では30年ぶりに蚕卵生産が実現しました。
さらに、緊急支援後の社会開発支援として、子どもを対象

2005年度のアフガニスタン事業は、北部サリプル州でのとした事業を行いました。
ドホーク市では、更生施設から出所

地域総合開発を中心に展開しました。サリプル州は乾燥域

こうした厳しい状 況のもと、P W Jは前 年 度に引き続き、して社会復帰を目指す少年たちに、雑貨店経営や理容、養蜂にあり、乾期には飲料水の確保が難しいうえ、干ばつによる北部の旧クルド人自治区を中心に緊急・復興支援に取り組みなどの職業訓練をしました。スレイマニア市では、障害や貧困

農作物や家畜への影響もあって、人びとの生活が安定している

PWJは2006年度も、治安に留意しながら、サリプル州をました。ニーズはきわめて流動的でしたが、治安情勢をにらみなどのため社会的に弱い立場にある子どもや、家庭の事情でとはいえません。一方、2005年6月には集中的な降雨による

中 心としたアフガニスタン北 部での総 合 的な復 興 事 業につつ、診 療 所や学 校、給 水ポンプなどの公 共 施 設を改 修

家に戻れない子どもに対する支援を行いました。アルビル市

洪水も発生し、PWJが建設したダム2基が流されてしまうという、

取り組みます。2 0 0 5 年 度 事 業の成 果を踏まえ、これまでしたり、機材を提供したりしました。また、必要に応じて医薬品を

では、知的障害を持った方々とその家族に対する夏期講習

たいへん残念な事故が起きました。ダムの流失による人的・以上に現地の政府機関との調整を密に行いながら、支援を調達し、地元の保健局に供給しました。いまだに現地の物流をしました。

物 的な被 害はありませんでしたが、洪 水により貯 水 池が進めていきます。

システムは十分に機能していませんが、PWJが行った医薬品などの 支 援は有 効 に活 用され、人 びとの 生 活を健 康 面から支えています。

国内避難民や帰還民に対しては、2003年のイラク戦争前から続けてきた「ソシオ・メディック（社会医療支援）」事業のカブールでは、学校の子どもたちや教員に使ってもらうため、合わせて650組余りの机といすを届けました。

破 壊され、地 元でカンダと呼ばれる伝 統 的 貯 水 設 備も
このほか、
ドホーク州アメディ地区デラロックの4つの村では、洪水の被害を受けたことから、PWJはそれらの再建・修復を

地域の衛生環境を改善するため、清掃や下水道整備などの行いました。また、2003年に始めた水資源調査を継続し、事 業を手がけました。この事 業では、地 元からのべ約 2 万

サリプル川の水系全体にある水の量とその推移を把握する

6000人の労働者を雇用することによって、雇用の改善と経済ことに努めました。

平井 礼子 （ PWJ
PWJアフガニスタン事業
事業

現地責任者 ）

残念なことに、メディアでアフガニスタンが取り上げられることが振興にも役立つように配慮しました。

減ってきています。しかし、現地の事情は今でも厳しく、飲料水のサリプル 州ではインフラ整 備 事 業として橋や 用 水 路 、確保など基本的なニーズが満たされていない地域が多くあります。
事業にかかわる一方、アフガニスタンがなお、国際社会の関心や貯水槽などの建設を進めたほか、農業分野では、収入向上を支援を必要としていることを発信していきたいと思っています。

目的としたゴマの 種 子 の 配 布やコミュニティ種 子 バンク

PWJが再建した学校で学ぶ子どもたち

8

現地で打ち合わせをする豊岡正道（左）洋裁の研修を受ける女性

PWJが建設した橋

苗木配布で握手をする平井礼子（左）9イランの空

イラン

パキスタン

IRAN

PAKISTAN

2005年度のイラン事業は、2003年12月の地震発生直後

紹介しました。地元の技術者向けにも、バムで2期に分けて2005年10月8日にパキスタン北部のカシミール地方で住 居を修 復したりできるように、シャベルやハンマーなどをから南 東 部 のバム市を中 心に進めてきた一 連 の 支 援 の

耐 震 技 術トレーニングを行いました。参 加した約 7 0 人 の起きた大地震に対し、PWJはその日のうちに支援を決定し、セットにした「ツールキット」、ビニールシートなどを積 雪 前

集大成となる活動に取り組みました。前年度に続き、セミナー

技術者のうち、厳格な評価を経て29人が最終テストに合格し、翌9日には隣国のアフガニスタンと東京から計5人のスタッフをまでに配布しました。

などを通して地 震に強い建 築 技 術 の 普 及と住民の 防 災

PWJとイラン住宅公社が共同で発行した修了証書を受け現地に派遣しました。調査の結果、被害が特に大きく、がけ崩れ

意識の向上に努めたほか、耐震工法を採り入れた小中学校の取りました。合格者は今後、現地政府公認の耐震技術取得者などで道路も寸断されていた北西辺境州のバラコット周辺を校舎建設も手がけました。

として、地 震に強いまちづくりに貢 献していくことが 期 待初期の緊急援助が一段落したころには、山間部から避難して自然発生的にキャンプを形成していた被災者を、現地支援地として選びました。

されています。

政府の主 導で計 画 的に建 設されたキャンプへ移 動させる

子どもたちが安心して勉強できる環境づくりを目指した学校
250.488

バラコット周辺は、90%以上の家屋が全壊か半壊という動きが出てきました。これを受けてPWJは、カシミール州の壊滅的な被害を受けていたため、雨風をしのぐためのテントがムザファラバード郊外でジャパン・プラットフォーム参加NGOなどが協力して立ち上げた「キャンプ・ジャパン」の運営に、建設事業では、バム市内に男子小学校と、
シスタンバルチスタン州

さらに、セミナーなどで学んだ知 識 や 技 術をその 後もイランデガン地区に男女小中学校それぞれ１校を建設しました。

自 主 的 に 復 習し、防 災や 復 興に役 立ててもらう目的で、まず必要と判断し、12月初旬までに計1500世帯余りにテントを

2006年１月、完成と同時に地元の教育省に引き渡し、合わせて英語とペルシャ語を併記した「耐震技術テキストブック」を配りました。配 布にあたっては、バラコット市内だけでなく、

1 2月末から加わりました 。入 居 者 の 登 録 作 業をはじめ、約680人の子どもたちが、倒壊の心配がない安全な教育環境の約 1 5 0 0 部 作 成しました 。こ の テキストは 、セミナ ー や車でアクセスできないため十分な支援が届いていなかった

キャンプ 内 の 安 全 確 保や 住 民による自治 の 促 進などにもとで授業を受けられるようになりました。

トレーニングの参加者だけでなく、住宅の再建や耐震技術の山間部にも重点を置き、被災世帯を訪問して家屋の損壊

取り組みました。

指 導 にかかわるバ ム 地 域 や ケルマン地 域、さらに首都

状況や家族構成などを調査し、配布対象者を選定しました。

また、イラン住 宅 公 社や地 元 政 府などと協力し、住民をテヘランの住宅公社、教育省などにも配布しました。P WJは、

キッチンセットなどの生活物資の配布も合わせて行いました。

対象とした耐震技術セミナーを開きました。セミナー開催は、震災直後のテントや生活物資の提供に始まり、2年余りにバムで5回、ケルマンで1回、ザランドで2回の計8回にわたり、

わたって耐 震 技 術の普 及を中 心とした支 援 活 動を行って物資の調達では、PWJは首都イスラマバードにも拠点を合わせて400人ほどの住民が参加。地震が起きるメカニズムやきましたが、耐 震 技 術テキストブックの配 布をもってイラン

置き、ラホールやカラチなどの大都市にスタッフを派遣して建 物の倒 壊 原 因をわかりやすく説 明した後、耐 震 技 術にでの活動を終了しました。
（ 完全終了は2006年2月）

関する基礎知識や、将来の震災に備えるための方法などを

明城 徹也 （ PWJ
PWJパキスタン事業
事業

現地責任者 ）

体力的にも厳しい山岳地帯での緊急支援。冬が来る前に支援を物資を購入。各地からの空輸とトラック輸送を組み合わせることで、他の団体に先がけてテントなどの配布を始めることができました。冬には積 雪のために支 援が難しくなると予 想されたため、輸 送や 配 給は時 間との 戦いでした。テントと届けなければというプレッシャーのなか、故郷の救援のために街での仕事を辞めて来た者や学業を中断して駆けつけた者たちからなる
現地スタッフと一致団結して、支援にあたりました。現地スタッフのなかから、「今後も被災地に残って、NGOでがんばりたい」という声が出てきたことが忘れられません。

キッチンセットに続き、被災者が自力でがれきを片付けたり

耐震技術普及のトレーニング

10

建設が進む学校の校舎と大久保信寛（右）雨のなか配給の列に並ぶ被災者

テントを受け取った被災者

配給でクーポンを確認する明城徹也（右）11リベリアの空

シエラレオネ SIERRA LEONE

リベリア LIBERIA

2005年度の活動の中心は、前年度に続いて同国南部のための手動ポンプの維持管理について研修を行いました。

一時80万人以上といわれた難民・国内避難民の帰還が具体的な支援内容は、シェルター（簡易家屋）用資材の配布、ボー県でのリベリア難民支援と、東部のコノ地区におけるまた7つの 村に、重力を利 用した給 水システムを整 備し、続き、それに合わせてP W Jの支 援も広がりました。特に、住 民 参 加 による井 戸・トイレの 建 設 、学 校 の 修 復 、机・シエラレオネ帰還民支援の2つでした。

計 8 9 個 の 蛇 口を設 置して水 の 安 定 供 給を図りました 。

シエラレオネのキャンプにいた難民の帰還をスムーズに進める

いすの配布などです。2005年度はほかにも、内戦によってこちらも住民が自分たちの力で維持管理できるような研修をため、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）との協力で、

長く地 元を離 れていた 元 兵 士 が 一日も 早く社 会 復 帰

ロファ州フォヤに帰還難民の一時滞在施設（トランジット・できるように、武 器を放 棄した彼らに職 業 訓 練 の 機 会をセンター）を建設。遠回りしていたそれまでの行程を3日間も提供しました。

シエラレオネが位置する西アフリカ地域の政情は引き続き行いました。

不安定なままですが、隣の国リベリアは10月の大統領選挙を経て新政権ができたことから安定に向かい、これを受けて、衛生分野では、帰還民世帯向けのトイレを約200基建設し、PWJがボー県のキャンプで支援を続けてきたリベリア難民の住民向けに衛生意識向上のためのワークショップ（研修）を帰還が本格化しました。それでもなお、各キャンプにはそれぞれ開きました。教育分野では、9つの村で学校建設のための

2 0 0 6 年 1月からは、フォヤに 加えてヴォインジャマの女 性 大 統 領が誕 生しました。支 援 国の多くは選 挙 結 果を4000人ほどの難民が暮らしています。PWJは食糧配布や水・資材を配布したほか、机、いす、学習用の文房具、教師用のトランジット・センターと、
コラフンの簡易宿泊施設の運営も肯定的に受け止めており、復興支援に向けた国際社会の短縮することができました。
リベリアでは2005年10月の選挙で、アフリカ大陸初の民選

衛 生 面 の 環 境 整 備をはじめとするキャンプ 運 営 支 援を教 材も提供しました。また、教師を対象とした研修や、学校任され、さらにそれらの 施 設で当 座 の 食 糧 の 配 布を行う

態度も好転することが期待されています。2006年度は、さらに引き続き行いました。2005年度には、
これまで活動してきた運営委員会の設 立 支 援などを通じ、地 域 の 教 育システムなど、最 大の 難民が発 生したロファ州への 帰 還で大きな難民・国内避難民の帰還が進むとみられ、PWJも支援地域やバンダジュマとジミーバグボの両キャンプに加え、タヤマキャンプづくりにも貢献しました。

役 割を担うことになりました。
トランジット・センターでは、内容のいっそうの拡充を図っていく方針です。

でも新たに支援を始めました。

2カ月分の基本食糧、毛布やキッチンセットなどの生活用品、
シエラレオネは戦 後 の 緊 急・混 乱 段 階を脱し、将 来を一方、内戦が終わって4年になるシエラレオネでも、治安が見据えたより長期的な開発の段階に向かいつつあります。

最終目的地までの交通費などを支給しています。

急速に改善し、難民として隣国に逃れていた人びとの帰還もP W Jもコノ県でのシエラレオネ帰 還 民に対する支 援は

P W Jは 2 0 0 4 年 春 の 事 業 開 始 当 初から、衣 食 住をほぼ完了しました。2005年度のコノ地区での支援活動は、水・一定の役 割を終えたと判 断し、2 0 0 6 年 度 初 頭に事 業をはじめとした基本的な生活ニーズを総合的に満たすことが、衛生、および教育関係の支援が中心でした。水分野では、終了しました。故国への帰還に至っていないリベリア難民に地域の復興に重要だと考えてきました。当初は州都がある

支援の手が全く届いていない地域はまだまだ多く、1年のうち3ヵ月

パイプを地中に深く打ち込む方式の井戸を建設・修復する

対する支援は、2006年度も継続します。

ヴォインジャマ郡を中心に支援してきましたが、他のNGOも

以上が雨期のため移動することすら困難です。そのような状況でも多く活動するようになったため、PWJは対象地域をフォヤ郡、

活動範囲を広げ、途切れることなく支援を行ってきたので現地のとともに、長期にわたって使ってもらえるよう、水をくみ上げる

備中 哲人 （ PWJ
PWJリベリア駐在
駐在スタッフ）人びとのPWJに対する信頼と期待は絶大です。今後も、必要な

コラフン郡、
さらにはロファ州で最もアクセスが悪く、人道支援

人びとに必要な支援を、を目指して活動していきます。

の 手がほとんど届かなかったヴァフン郡にも広げました。

難民キャンプの子ども

12

コノ地区の簡易水道建設

住居再建資材の配布

悪路を進む

資材配布で握手する備中哲人（手前左）13東ティモールの空

インドネシア

東ティモールINDONESIAEAST TIMOR

2005年度は、前年12月に起きたスマトラ島沖地震・津波の第 3 期には、生 活の支えである農 業 復 興の試みとして、

PWJによるエルメラ県レテフォホ郡でのコーヒー生産者

ものより品質も収量もよくなりました。モデル農場での成果を被災者支援を中心に活動しました。津波で壊滅的な被害をムラボー近 郊で、農 産 品 加 工 所などの施 設の修 復、農 業

支援は、3年目を迎えました。高品質コーヒーを生産する意欲と目にした 一 部 の 生 産 者が、普 及 員の 指 導を受けながら受けたスマトラ島北部・アチェ州西海岸のムラボー周辺や資材の配 布、さらに青 年を対 象とした農 業・畜 産 技 術 の技 術が定 着し始めるとともに、生 産 者たちは野 菜 栽 培や積極的に新たな野菜栽培に乗り出しています。

州都のバンダアチェで、物資配布をはじめとする支援を行った

研修を行いました。また、現地のNGOと提携して、女性たちに

生 産 者 組 合 の 活 動 にも、より積 極 的 に 参 加するように

ほか、2005年3月に起きたマグニチュード8.5のニアス島沖

ミシンなどを提 供し、仕 事への復 帰を促すとともに被 災でなってきています。

地震の際は、支援の盲点となっていたバニャック諸島へ食糧、傷ついた心のケアにも努めました。

水などの緊急物資を船で輸送して被災者に提供しました。

コーヒー生産者組合「カフェ・タタマイラウ」の設立・運営支援では、PWJがフェアトレード商品として日本で販売した

2003年に始めたコーヒーの精製技術指導では、３年間でコーヒー代 金の一 部を原 資とした「組 合 基 金」を利 用し、第４期には、農業・畜産技術の研修を継続したほか、農業

2400回余りの実地指導を行いました。2005年度は、気象

約130世帯の組合員に生活資金を貸し付けました。組合

アチェ州でPWJが実施した事業は、大きく4つの時期に再建の基盤として農業普及リソースセンターを建設。センターは

条件の変化やコーヒーの不作、国際価格の高騰などによるメンバーは他地域の生産者を訪問したり、ワークショップに分けられます。被災直後の第1期には、ニーズが最も高かった

研修を受けていない農民にも開放され、農業に関するさまざま

混乱はみられましたが、「スペシャルティ・コーヒー」に分類される

参加したり、輸出準備作業を視察したりと、さまざまなイベントに

食糧や医薬品をはじめ、基本的な生活物資の配布に力をな情報を調べることができます。12月には、Ｊリーグの湘南

高品質のコーヒーが生産され、PWJがフェアトレード商品として参加するようになりました。今後は、2008年度までに「カフェ・入れました。第2期は、住民のコミュニティへの帰還を促す

ベルマーレなどと取り組んだサッカーボール 寄 贈 事 業を

公正な価格で買い取りました。また、
コーヒー農園管理の技術

タタマイラウ」が自立して高 品 質コーヒーの生 産・流 通とことに重点を置きました。衛生環境を改善するため、診療所にきっかけに、湘 南 ベルマーレのプロ・サッカー選手が現地を指 導も引き続き行い、コーヒーの 木を守るシェードツリー

組合運営ができるよう、支援を続けます。

医薬品を配布したほか、生活用水の水質を検査し、飲み水の訪問し、バンダアチェの中・高校生とサッカー大会を行いました。

（日陰樹）の育苗などを指導しました。これまでコーヒーの実を加熱・保管・使用方法を指導しました。また、被災者からの強い 要 望にこたえ、被 災 者自身によるがれき撤 去などを収穫し販売するだけで、農園の管理をほとんど気にかけなかった
西パプア州ソロン県では、持続可能な農業をめざす地元

支 援するために日当や器 材を支 給しました。この事 業は、NGOの事業をサポート。有機農業普及のためのトレーニングや

バンダアチェでは崩壊した住居やモスクなどのがれき撤去に、種子配布の支援につながりました。

ムラボー周 辺の 農 村 部ではかんがい溝や農 道の 清 掃に役立ち、復興の第一歩となりました。

生 産 者たちが、その重 要 性を理 解して木の手 入れや植え替えに積極的にかかわるようになりました。

中島 純 （ PWJ
PWJ東ティモール事業
事業

現地責任者 ）

また、自給 用 農 産 物の収 量アップと多 様 化を目指した

東ティモールでは最高品質のコーヒー生産に至った生産者組合

これらの事 業の終 了により、1 9 9 7 年から継 続してきた

支 援は、農 業 技 術 普 及員による各 地 域への巡 回 指 導や

カフェ・タタマイラウ。
「次はどうすればいい？」と、生産者たちはインドネシアでの活動が、ほぼ終了しました。
（ 完了は2006年2月）

種子の配布へと幅が広がりました。モデル農場では、
この地域

依存心を捨てきれないままに聞いてきます。
「次は組合の自立ですよ」と私。
「次の3年で、自分たちで輸出できるようになれますか」と聞くと、にはなかったゴボウやソバ、ほうれん草、水菜などが順調に「できます、できます」と力強い声が返ってくるようになりました。

生育し、キャベツやからし菜などの在来種も、市場で見られるビスケットを配布する山元めぐみ（左）14

ボートでバニャック諸島へ運ばれる救援物資

収穫したコーヒー豆を運ぶ

コーヒー豆の選別作業

作業に立ち会う中島純（中央）15モンゴルの空モンゴル

MONGOLIA

USA

モンゴル 経 済は近 年プラス成 長を続け、市 民 の 生 活

モンゴル第3の都市エルデネットでは、主に貧困が原因で2005年8月29日にアメリカ南部のルイジアナ州に上陸した

将来の日本国内での災害支援に生かすため、特に都市型

水 準も向 上しているようにみえます。外 国 資 本が流 入し、学 校を中 退した児 童や生 徒を対 象に、市 内 4カ所で補 習

ハリケーン「カトリーナ」により、同州やミシシッピ州で10万人災害である点に着目した調査も並行して行いました。避難所や首都ウランバートルには次々と新しい会社や商店ができて授業を行い、生徒の冬服や文房具なども提供。2006年1月

以上が被災しました。PWJは9月6日にスタッフ2人を派遣し、自宅で不便な生活を送っている被災者を対象に、緊急時のいます 。しかし一方で、教育システムが未熟なことなどから、までに計 1 3 5 人の児 童・生 徒が勉 学の機 会を得ることが提携関係にある米国のNGO、Mercy Corps（マーシーコー）

支援体制、避難所の運営、NGOと行政との連携などについて

貧富の差や都市と地方との格差は広がるばかりです。PWJはできました。ダルハン市では現地のNGOを通じて、6月までと協働して緊急支援物資を配給しました。支援が行き届いて情報を収集しました。最低限の物資や食糧は行き届いてきた都市部の貧困に苦しむ人びとへの支援と、地方の教育環境

木 工とじゅうたん織りの職 業 訓 練クラスの運 営を支 援し、いなかったミシシッピ州のスライデルでは、避難所で枕や毛布をため、スタッフは約２週間で帰国。その後はMercy Corpsを改善の両面に取り組みました。

卒業生40人のうち28人が就業機会を得ました。

配布しました。また、同州ハンコックでは、ボランティアセンター

通じて子どもの心のケア、青少年の音楽・スポーツイベントのから要望のあったチェーンソーを配布しました。

支援などを行いました。

ウランバートル市で1997年から続けている孤児や貧困家庭の

地方の教育環境支援では、2004年度に試験的に2県で子どもたちの保護施設「ホッタイル」の運営事業は、2005年度も実施した謄写版事業を、2005年度は西部・東部合わせて計54人の子どもを受け入れ、衣食住・教育・職業訓練・医療

10県に広げました。電気の使用ができなかったり限られてサービスに加え、スポーツや音楽活動などの機会も提供しました。

いたりしている村の学 校 1 0 8 校に合 計 1 9 2 台の謄 写 版とホッタイルの運営スタッフは前年度に続いてソーシャルワーク

インクなどの 消 耗 品を配 布し、教 師には使 用 法の 研 修を研修を受け、基礎課程修了証を受け取りました。また、子どもしました。

たちの家 庭 調 査と家 族へのカウンセリングを行った結 果、15人が家庭に戻ることができました。

国立感染症病院の結核小児病棟では、長く入院生活を送っている200人余りの子どもたちを対象に、算数、国語、手芸、

原田 靖子 （ PWJモンゴル事業
PWJ
事業

国 内災 害 事業
2005年度、PWJは日本国内の災害に対する支援活動は実施

NGOによる新たな災害対応として注目を集め、新聞各紙やしませんでしたが、移動手段の確保や避難所運営準備など、

N H Kで報じられました。また、ヘリコプター会 社、袋 井 市、

いざという時への備えを怠りなく進めました。前年度の新潟県

東京都世田谷区との連携により、静岡と東京に臨時ヘリポートを

中越地震の経験から、行政や企業との日ごろの調整が効果的な確保し、静岡県のヘリ所有者からも災害時の協力を取り付け支援のカギになると考え、協力体制づくりに力を入れました。

ました。陸路についても、引越し業者のトラックを災害時に提供してもらう交渉が成立しました。医療支援についても、現地責任者 ）

コンピューターなどの補習授業を行いました。学校を長期欠席

2 0 0 5 年 秋、謄 写 版 配 布 事 業でモンゴルの1 0 県を回りました。

した子どもは復学しても勉強についていけないために不登校に急速に発展する首都ウランバートルとは対照的に、地方の町や村のなってしまうケースが多いのですが、補習授業を受けた子どもの過疎化が目立ちました。急激な社会と経済の変化に取り残されて

東 海 地 震に対応した静 岡 県袋 井 市での支 援を想 定し、避難所の保健・衛生管理や救護所の開設を念頭に、医療3月に両 者で、「災害時の支援 協 定 書」を締 結。自治 体と機関との調整・交渉を行いました。

ハリケーンの被災地で打ち合わせをする木下真里（右）静岡県袋井市での防災訓練

いく村や、遊牧生活を捨てて都会へ流れていく人びとのための

多くは、退院後も勉強に遅れることなく、学校に通い続けて支援の重要性を強く感じて、
ウランバートルに戻ってきました。

います。2005年9月からは病院が事業を引き継いでいます。

サマーキャンプの子ども

16

謄写版を配付し使用法を説明

謄写版事業で会見する原田靖子（右）17東ティモールの空

国内事業■ 支援者サービス：ポイント寄付も可能に■ 企業との協働：サッカーボールも支援地へ■ 情報発信：マスメディアからの注目も高く

PWJの活動は、賛同してくださる支援者があって､はじめて

PWJは、企業や各種団体のみなさまとの協働を積極的に活動に関する情報を積極的に発信していくことは、支接地のテレビ「NHKニュース おはよう日本」「週刊こどもニュース」

成り立ちます｡ P W Jの役 割は、支 援 者と現 場をつなぐこと

進めています。NGO・NPOと企業が連携することは、国際状 況や支 援の必 要 性についての理 解を深め、P W Jへのなどで広く取り上げられました。アフリカやフェアトレード、だと、私たちは考えています。

支援の強化につながるだけではなく、「シビルソサエティー」

信頼を高めることにもつながります。また、PWJが世界各地で

PWJスタッフの生き方に焦点をあてた記事・番組も増えました。

（政府・行政機関だけではなく、民も公益を担う社会）をつくり取り組んできた活動は、現場のニーズに合っているうえ事業のグローバルフェスタなどのイベントや、帰国したスタッフたちに質も高いとして、マスメディアからも注目され、多くの記事・

よる活動報告会「アフタヌーンコーヒー」「イブニングコーヒー」も番組などで取り上げられています。

引き続き実施。修学旅行生の事務所訪問受け入れや学校

手間やコストをできるだけ省き、支援者のみなさまの思いを形にすることは、とても重要です。PWJは、寄付方法の多様化や上げていくうえでも重要です。

簡素化に取り組んできましたが、スマトラ島沖地震後、クレジット

2005年3月、Jリーグの湘南ベルマーレと提携したPWJは、

カードによる寄付システムを導入。2005年度は、国際ブランドを

国 際 総 合 物 流 企 業 の D H Lジャパンとの 3 者による協 働

2 0 0 5 年 度は、前 年 度 末から継 続したインドネシアでの含む多くのカード（VISA、Master、アメリカン・エキスプレス、

プロジェクトとして、湘 南 地 域で集めたサッカーボールを、

スマトラ島 沖 地 震・津 波 緊 急 支 援をはじめ、米ハリケーン

JCB、セゾン、NICOS）で寄付が可能になりました。さらに、DHLの国際輸送ネットワークを通じて、イラク、インドネシア・

被災者支援、パキスタン地震被災者支援などが、朝日新聞や気軽にできる寄付のしくみを増やすことにも取り組み、
セゾン

スマトラ島、
シエラレオネ、
リベリアの子どもたちへ贈り届け

毎日新 聞、T B S 系テレビ「筑 紫 哲 也ニュース2 3」、N H K

永久不滅ポイントによる寄付の受け付けを始めました。このました。湘南ベルマーレの選手たちは12月、スマトラヘ入り、

セゾン永久不滅ポイントは、
ピースコーヒーとの交換も可能です。

被災した子どもたちを勇気づけるサッカー交流も行いました。

PWJの支援者は会員や寄付者に限りません。事務作業や一 方、味の素グループや価 格 比 較サイトのE Cナビは、

翻訳、
イベント実施などの幅広い業務を、多くのボランティアが自社サイト内に、PWJを支援するクリック募金を開設。リンク

支えています。

により、PWJホームページのアクセス数も増加しました。

そのほか、8月には、支 援 者 のみなさまの 意 見・要 望を

スマトラ島沖地震をきっかけに大きく広がった企業・団体

おうかがいするアンケート調 査を実 施 。コスト削 減のため、からの寄 付は、米ハリケーンやパキスタン地 震でも支 援を

ニュースレター発送に、宅配便の活用も始めました。

進める大きな力となりました。

出発前、成田空港で取材を受けるスタッフ（右）での講演を含め、講演会や報告会も重ねました。
PWJの最新情報は、PWJホームページで。

www.peace -winds.org

事 務 所を訪れた中 学 生に支 援 活 動を説明

最新情報を発信するＰＷＪのホームページ※協力していただいている企業・団体の詳細は、
PWJホームページでご確認ください。

■ 2005年度の主なメディア掲載

支援者のおかげで実ったスイカに喜ぶアフガニスタンの子どもたち

18

インドネシアを訪問した湘南ベルマーレの加藤望選手（左）を歓迎する住民2005.03.11

産経新聞

袋井市

【 新聞 】

2005.06.27

日本経済新聞NGOの顔、世界で存在感

計約80件

2006.01.18〜（4回連載）

朝日新聞

仕事

2006.01.21

毎日新聞

貧困脱出願い収穫2005.06.25

NHKテレビ「週刊こどもニュース」

インド洋大津波から半年〜こどもたちは今〜（金丸智昭スタジオ生出演）【テレビ・ラジオ】

2005.07.14

TBSテレビ「筑紫哲也ニュース23」

ある難民親子の帰還−アフリカ支援の現状（石井宏明 他）

計約35件

2005.09.06

NHKテレビ「首都圏ネットワーク」

ハリケーン被災地へNGO出発（鈴木広光 他）

2005.11.08

TBSテレビ「筑紫哲也ニュース23」

パキスタン地震から1カ月

2005.03.01〜（毎月）「熱風」（GHIBLI）

鞆の浦のまちづくり : NGO、常在戦場・・・・・・日本編（大西健丞）【雑誌・書籍 】

2005.04「マリ・クレール」

スマトラ沖地震を生き延びた子供たちのために（高橋郁）

計約65件

2005.08.10〜17「ニューズウィーク」

遊牧を捨てた民に息づく大地の力（原田靖子）

2005.09.01「国際協力ガイド」

あなたの「国際協力」はじめの一歩（大西健丞）

NGOと災害支援協定

全国初、大規模地震時に連携

日本人の活動重み増す（大西健丞）

考／ピース ウィンズ・ジャパン職員／岸谷美穂
東ティモールのコーヒー農家

現地は今（松田憲 テレビ電話生出演）

19

パキスタンの空

ピース ウィンズ・ジャパン組織図■ 研究・提言：外部識者による評価実施■ オンラインショップ：フェアトレード商品を次々に

支 援 活 動で培った経 験や課 題、活 動を通じて得られたフェアトレードとは、海外で生産された農作物や商品を、公正な情報を分析し、蓄積していくことは、援助をより効果的なものに価格で買い取り、流通業者などをできるだけ通さずに販売するしていくために極めて重要です｡ PWJは2001年に研究部を新しい貿易のしくみ。生活スタイルを少し見直すだけで気軽に設立し、活動の資料や成果の分類・蓄積に取り組んできました。

参加できる国際協力として、注目が高まっています。

こうした活動は、日本のNGO団体では数少ないものとして高く評価されています。

どこがうまく機能し、どこに課題があったのかをさぐる検証をとのネットワークを大きく拡大。パレスチナのオリーブオイルや実施。支援にかかわった多くのスタッフの声を分析し、議論を重ねボリビア産カカオを使ったチョコレート、インドのオーガニック

ました。さらに、地域研究が専門の研究者による外部評価を

コットン製品など、次々に新しい商品を紹介し、多くのみなさまに実施し、現地調査も行って、報告をまとめていただきました。

購入していただきました。また、日本ホールマーク社やクオバディス・

蓄 積された各 種のデータは、順 次、国 際 協力関 係 者やジャパン社の協賛をいただき、チャリティー商品の販売も行いました。

研究者に公開し、PWJのみならず、
日本の国際支援活動の

PWJは、大きな反響を呼んだ「ほっとけない 世界のまずしさ」

研究部門を担当する西川正らは、
トヨタ財団の助成金を受け、アフガニスタン北部における水利用に関する調査を実施。
助 成 期 間 終 了 後も、将 来 の 水 利 用 計 画 策 定をにらんだ

事務局の「まろやか岩塩」などを扱うPWJのオンラインショップ「ピースウィンズ・ショップ」は2005年度、
フェアトレードに取り組む他団体

研究活動として､アフガニスタン事業を担当する児島淳､理事会

東ティモール産やグアテマラ産の「ピースコーヒー」
や、
モンゴル産

2005年度は、
スマトラ島沖地震・津波の支援活動について、強化に役立てていきたいと考えています。

総会

統括責任者

海外事業部

国内事業部

管理部

キャンペーンにも賛同｡西アフリカに注目してくれるよう呼び
掛けるとともに、
ホワイトバンドの販売も手がけ、収益を西アフリカ

広報・支援者サービス

企業連携

研究・提言

フェアトレード

会計・財務

総務・人事

PWJボランティア

支援活動の強化のために活用しました。
ピース ウィンズ・ショップなど収益事業の純益は、PWJの支援活動に活用しています。

調査活動を継続しています。
ピース ウィンズ・ショップ

海外事務所

エンジニアリング

ロジスティックス

国内災害

www.peace -winds.org /shop

イラク

モンゴル

スレイマニアウランバートルドホーク

東ティモールディリ

シエラレオネ
ボー

レテフォホ

リベリア

アフガニスタン

モンロビア

サリプル

ヴォインジャマ

マザリシャリフ

パキスタン
ムザファラバード

フォヤ※2006年5月現在※支援事業終了により、
イラン、インドネシアの事務所は2006年2月に撤収しました。

アフガニスタンの水資源調査で観測機器を設置するため雪山を歩く

20

ピース ウィンズ・ショップの定番、ピースコーヒー21

イランの空2005 年度会計報告（ 2005．2．1〜 2006．1．31）
収入の部

（円）

支出の部

（円）

会費収入

258,320,300

イラク事業

405,884,668

一般寄付金収入1
特定目的寄付金収入 ■1

物品・現物等寄付収入

35,024,005

モンゴル事業22,143,510

72,949,894

インドネシア事業

189,587,565

5,842,450

東ティモール事業

21,099,064

政府からの補助金収入

46,586,036

シエラレオネ事業

147,851,374

国際機関からの補助金収入

310,662,771

アフガニスタン事業

70,710,568

2■

667,600,547

中国事業

76,973

業務委託収入22,413,355

イラン事業

54,907,205

その他事業収入（原稿・講演料等）

2,452,273

リベリア事業

261,072,604

助成金収入

その他収入（受取利息、雑収入等、固定資産売却収入）

15,266,160

米国ハリケーン支援事業■ 収入の部■支出の部

収入計：1,809,234,442円

前期からの繰越金

会費収入

次期への繰越金

16.9 %

14.3 %

14.5 %

収益事業収入

一般寄付金収入

3.7 %

1.9 %
特定目的
寄付金収入

その他収入
（受取利息・雑収入等）

4.0 %

0.8 %

75,109,763

国内災害事業1,679,927

事業共通費

33,640,354

調査研究事業

12,762,710

広報事業

48,536,027

東京事務局運営費

102,084,260

その他支出（固定資産取得支出、雑損失等）

28,775,894

収益事業収入66,436,778

収益事業支出67,455,903

当期収入小計

1,503,554,569

当期支出小計

1,545,997,097

イラク事業

22.4 %

収益事業支出モンゴル事業

3.7 %

1.2 %

その他支出

インドネシア事業（固定資産取得支出、
雑損失等）
1.6 %

10.5 %
東ティモール事業

東京事務局
運営費

2,618,728

パキスタン事業

収入計：1,809,234,442円

物品・現物等
寄付収入

0.3 %
その他事業収入（原稿・講演料等）

政府からの
補助金収入

0.1 %

2.6 %

業務委託収入

1.2 %

5.6 %
国内災害事業

0.1 %シエラレオネ事業

広報事業

8.2 %

2.7 %
調査研究事業

1.2 %
国際機関からの
補助金収入

助成金収入

36.9 %

17.2 %

アフガニスタン事業

0.7 %

3.9 %

事業共通費

中国事業

1.8 %

0.1 %

パキスタン事業

イラン事業

4.2 %

305,679,873

前期からの繰越金

次期への繰越金 ※3.0 %米国ハリケーン
支援事業

263,237,345

リベリア事業

0.1 %

収入計

1,809,234,442

14.4 %

1,809,234,442

支出計※次期への繰越金には、補助金、助成金、業務委託、特定目的寄付金等の未使用分が含まれております。

■ 支出の推移（ 2003 年〜 2005 年度 ）金額（百万円単位）

1 特定目的寄付金収入の内訳■

2 2005年度に補助金、
■
助成金、

1,600

■ 総支出額イラク事業・
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・ 2,991,432

業務委託を受けた主な団体

1,400■ 支援事業費

1,200■ 東京事務局運営費

モンゴル事業・
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・ 1,806,943
インドネシア事業・
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・ 44,381,839
東ティモール事業・
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・ 87,647
シエラレオネ事業・
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・ 1,237,974
アフガニスタン事業・
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・ 5,067,071
イラン事業・
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・400,994
リベリア事業・
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・ 484,218● ジャパン・プラッ
トフォーム（JPF）● 国際協力機構（JICA）● 日本国際協力財団

● 外務省

● 広島県

●
（社）国際建設技術協会● 英国国際開発省（DFID）● 国連食糧農業機関（FAO）● 国連開発計画（UNDP）● 国際移住機関（IOM）● 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）● 国連児童基金（UNICEF）● 国連世界食糧計画
（WFP）

1,000
800
600
400
200
0

2003

2004

2005
２００5年度 会計監査報告書

米国ハリケーン支援事業・
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・ 1,851,856
パキスタン事業・
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・
・ 14,639,920※総支出額には繰越金を含みません。
※総支出額には支援事業費、東京事務局運営費のほか、収益事業、広報活動、
調査研究活動などの経費を含みます。

22※PWJは、監査法人トーマツによる外部監査を受けており、
監査報告書を受領しております。

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