第３回研究基盤協議会シンポジウム@沖縄県⽴博物館・美術館（おきみゅー）
2024.1.25

研究環境改⾰のグランドデザイン構築に向けて〜⼀般社団法⼈研究基盤協議会の今後の展望〜

江端新吾

⼀般社団法⼈研究基盤協議会 代表理事／会⻑
東京⼯業⼤学 総括理事・副学⻑ 特別補佐／企画本部 戦略的経営室 教授
オープンファシリティセンター センター⻑補佐／TCカレッジ⻑
⽇本学術会議 特任連携会員 若⼿アカデミー会員（25期）
⽂部科学省 科学技術・学術審議会 研究開発基盤部会 委員
⽂部科学省⼤学等における研究設備・機器の共⽤化のためのガイドライン等の策定に関する検討会 座⻑
内閣府科学技術・イノベーション事務局 上席科学技術政策フェロー

一般社団法人研究基盤協議会の設立
⼀般社団法⼈研究基盤協議会（2021.1設⽴，2023.1法⼈化）

教員(現場・執⾏部)・技術職員・URA・公認会計⼠・⾏政書⼠などから構成「研究基盤に関する知⾒を我が国全体で蓄積・共⽤・展開することにより、⾃⽴したサステナブルな研究基盤システムの構築と発展に貢献する」ことを⽬的とした⼀般社団法⼈です。
◯ 設備サポートセンター整備事業採択校（国⽴⼤２０機関）◯ 新共⽤事業連絡協議会ネットワーク（国公私⽴⼤３８機関）◯ コアファシリティ事業採択校第１期採択校（国私⽴⼤５機関）
ほか⽂部科学省研究基盤共⽤関連事業採択校のネットワークを中⼼に⽂部科学省の協⼒を得て設⽴【これまで活動実績】
 ⽂部科学省「研究設備・機器の共⽤推進に向けたガイドライン」
への提⾔と関係機関のヒアリング対応への貢献
 内閣府「研究時間の確保・振興パッケージ」に関する政策の企画・⽴案・実態調査への貢献
 「研究基盤EXPO2020，2021，2022」を⽂科省と共催など【今後の事業展望】 グローバル（グローカル）に活躍できる「研究基盤を最⼤限⽣かせる⼈財」の育成と社会への輩出
 我が国の研究基盤に関するエビデンスを国と協⼒しながら調査・研究し共有できるデータプラットフォームの構築

研究基盤協議会 アドバイザリーボード 顧問（11機関︓国⼤１0、私⼤１）
梅⽥ 実（⻑岡技術科学⼤学 理事・副学⻑）
直井 勝彦（東京農⼯⼤ 元理事・副学⻑）
若尾 真治（早稲⽥⼤学 理事）
上⻄ 研（⼭⼝⼤学 理事・副学⻑）
河⽥ 康志（⿃取⼤学 理事・副学⻑）
三沢 和彦（東京農⼯⼤学 特命理事・副学⻑）
藤江 幸⼀（千葉⼤学 理事）
古川 哲史（東京医科⻭科⼤学 理事・副学⻑）
増⽥ 隆夫（北海道⼤学 理事・副学⻑）
中村 慎⼀（⾦沢⼤学 理事・副学⻑）
渡辺 治（東京⼯業⼤学 理事・副学⻑）（五⼗⾳順，令和5年5⽉30⽇現在 11名）
※⾚字はコアファシリティ事業採択校（７機関）
⻘地は最先端の共⽤事業実施校（４機関）1

一般社団法人研究基盤協議会の設立
⼀般社団法⼈研究基盤協議会（2021.1設⽴，2023.1法⼈化）「研究基盤に関する知⾒を我が国全体で蓄積・共⽤・展開すること【19⼤学︓団体正会員】により、⾃⽴したサステナブルな研究基盤システムの構築と発展に貢献する」ことを⽬的とした⼀般社団法⼈です。
⼤阪⼤学、⼤阪公⽴⼤学、岡⼭⼤学、沖縄科学技術⼤学院⼤学、⾦沢⼤学、群⾺⼤学、東海⼤学、⿃取⼤学、東京医科⻭科⼤学、東京⼯業⼤学、東北⼤学、⻑岡技術科学⼤学、名古屋⼯業⼤学、◯
設備サポートセンター整備事業採択校（国⽴⼤２０機関）
北海道⼤学、宮崎⼤学、広島⼤学、⼭⼝⼤学、琉球⼤学、早稲⽥⼤学◯
新共⽤事業連絡協議会ネットワーク（国公私⽴⼤３８機関）◯ コアファシリティ事業採択校第１期採択校（国私⽴⼤５機関）【 3機関︓賛助会員】
ほか⽂部科学省研究基盤共⽤関連事業採択校のネットワークを中⼼に⽂部科学省の協⼒を得て設⽴
株式会社島津製作所
⽇本電⼦株式会社【これまで活動実績】
株式会社⽇⽴ハイテク

 ⽂部科学省「研究設備・機器の共⽤推進に向けたガイドライン」
への提⾔と関係機関のヒアリング対応への貢献（五⼗⾳順，令和6年1⽉25⽇現在）
 内閣府「研究時間の確保・振興パッケージ」に関する政策の企画・⽴案・実態調査への貢献
 「研究基盤EXPO2020，2021，2022」を⽂科省と共催など【今後の事業展望】 グローバル（グローカル）に活躍できる「研究基盤を最⼤限⽣かせる⼈財」の育成と社会への輩出 我が国の研究基盤に関するエビデンスを国と協⼒しながら調査・研究し共有できるデータプラットフォームの構築

教員(現場・執⾏部)・技術職員・URA・公認会計⼠・⾏政書⼠などから構成【原点は各事業から独⾃に活動を始めた各種ネットワーク】

設備サポートセンター整備事業採択校ネットワーク（国⽴⼤２０機関）
新共⽤事業連絡協議会
ネットワーク（国公私⽴⼤３８機関）
コアファシリティ事業採択校
第１期採択校（国私⽴⼤５機関）
研究基盤協議会 アドバイザリーボード 顧問（11機関︓国⼤１0、私⼤１）
梅⽥ 実（⻑岡技術科学⼤学 理事・副学⻑）
直井 勝彦（東京農⼯⼤ 元理事・副学⻑）
若尾 真治（早稲⽥⼤学 理事）
上⻄ 研（⼭⼝⼤学 理事・副学⻑）
河⽥ 康志（⿃取⼤学 理事・副学⻑）
三沢 和彦（東京農⼯⼤学 特命理事・副学⻑）
藤江 幸⼀（千葉⼤学 理事）
古川 哲史（東京医科⻭科⼤学 理事・副学⻑）
増⽥ 隆夫（北海道⼤学 理事・副学⻑）
中村 慎⼀（⾦沢⼤学 理事・副学⻑）
渡辺 治（東京⼯業⼤学 理事・副学⻑）（五⼗⾳順，令和5年5⽉30⽇現在 11名）
※⾚字はコアファシリティ事業採択校（７機関）
⻘地は最先端の共⽤事業実施校（４機関）2我が国初の研究設備・機器の共用推進に向けたガイドラインを策定

研究設備・機器の共⽤推進に向けたガイドライン 概要〜すべての研究者がいつでもアクセスできる共⽤システムの構築を⽬指して〜

令和４年３⽉２９⽇策定

 我が国の研究⼒強化のためには「⼈材」「資⾦」「環境」の三位⼀体改⾰が重要。研究設備・機器の「共⽤」の推進は、「環境」に係る重要施策として位置
 各機関による幅広い共⽤の推進は、研究者に、より⾃由な研究環境を提供。各経営戦略に基づく研究設備・機器の共⽤を含めた計画的マネジメントが重要 研究・事務等の現場による共⽤の推進及び経営層による共⽤を通じた経営戦略の実現を図るため、各機関の参照⼿引きとして、国がガイドラインを策定
共⽤システムを推進する背景

共⽤システムを導⼊する機関としての意義とメリット

 各機関が、研究設備・機器について、経営資源として果たす機能を再認識の上、共⽤をはじめとした新しい整備・運⽤計画の策定によって、経営戦略と明確に結びつけ、資源再配分・多様化を含めた研究マネジメントの最適化を実現し、研究⼒を強化

⽅向現状

 ⼀部の機関では設備・機器の共⽤の取組が進む⼀⽅、研究者が必ずしも必要な研究設備・機器にアクセスできていない
 予算減少により設備・機器の新規購⼊や更新が困難など、研究環境を取り巻く状況は依然深刻

第6期科学技術・イノベーション基本計画• 2021年度までに、国が研究設備・機器の共⽤化のためのガイドライン等を策定する。なお、汎⽤性があり、⼀定規模以上の研究設備・機器については原則共⽤とする。
• また、2022年度から、⼤学等が、研究設備・機器の組織内外への共⽤⽅針を 策定・公表する。
統合イノベーション戦略2022• 「研究設備・機器の共⽤推進に向けたガイドライン」を周知し、⼤学等における研究設備・機器の組織内外への共⽤⽅針の策定・公表を促進することで、2025年度までに共⽤体制を確⽴する。

限りある資源の効果的な活⽤

外部連携の発展（共同研究、産学・地域連携）効率的な管理・運⽤（時間・技術・資⾦のメリット）• 各機関は、共⽤に取り組むことを契機として、設備・機器に係る所要経費も含めた管理の実態を把握し、財務状況と経営戦略に鑑みた継続的な設備整備・運⽤が可能。（「戦略的設備整備・運⽤計画」の策定）• 多様なプロフェッショナルの協働による設備・機器の共⽤は、研究者コミュニティや産業界・地域との連携及び⼈材交流の基盤を形成することにより、各機関の新たな価値創出を促し、研究⼒の強化と経営⼒の底上げに寄与。（「チーム共⽤」の推進。）• 設備・機器とそれを⽀える⼈材が、各機関における経営戦略基盤の⼀⾓として、⼀体的にマネジメントされることにより、研究者の研究時間確保や技術職員の技能向上・継承、設備・機器の継続的・効率的な整備・運⽤、並びに保有施設スペースの有効活⽤に寄与。

共⽤システムの構成にあたってのポイント（戦略的経営実現のための共⽤マインドセット改⾰、研究設備・機器を最⼤限活⽤・促進する共⽤システム改⾰、設備整備運⽤改⾰）
基本的な考え⽅

共⽤システムの構成・運営体制共⽤システムの実装に関連する事項

共⽤の経営戦略への位置づけ

財務の観点

 研究設備・機器を重要な経営資源の⼀つと捉え、研究設備・機器とそれを⽀える⼈材の活⽤を、機関の経営戦略に明確に位置づけることが重要。

 各機関の経営戦略に、①設備・機器が重要な経営資源であること、②設備・機器の活⽤⽅策として共⽤が重要であること、③設備・機器の共⽤システムの構築・推進を図ること、を位置付けることが重要

 利⽤料⾦は、研究設備・機器の整備・運営⽤をより継続的に維持・発展させていく上で重要な要素の⼀つと捉えることが重要
 機関の経営戦略を踏まえつつ、個別の研究設備・機器や利⽤者のカテゴリーに応じた利⽤料⾦設定を検討することが有効 利⽤料⾦設定にあたり、設備・機器の多様な財源による戦略的な整備の観点から、財務担当部署が積極的に関与することが重要。

「チーム共⽤」の推進
 役員、研究者、技術職員、事務職員、URA等の多様なプロフェッショナルが連携し、機関として研究設備・機器の共⽤推進への協働が重要（チーム共⽤）。

「戦略的設備整備・運⽤計画」の策定
 研究設備・機器に関連する多様な状況を把握・分析し、機関の経営戦略を踏まえた中⻑期的な「戦略的設備整備・運⽤計画」を策定することが重要。

「統括部局」の確⽴

連携

経営戦略における明確化 共⽤の推進を⾏う「統括部局」を、機関経営への参画を明確にし、明⽰的に位置付けることが重要。
 共⽤を含め、機関全体の研究設備・機器マネジメントを担う組織として、設備・機器の整備・運⽤、それらに関わる仕組みやルールの策定、技術職員の組織化等を進めていくことが有効。

共⽤の範囲・共⽤化のプロセス

共⽤の対象とする設備・機器の選定• 戦略的な整備・運⽤には機関全体での共⽤システム整備が重要。
• 経営戦略を踏まえつつ、統括部局主導のもと、研究設備・機器の主たる利⽤の範囲を設定しつつ、利⽤範囲の拡⼤や、システム共通化について検討することが重要。
• その際、経営層や財務・⼈事部局も巻き込むことが有効。

• 公的な財源による設備・機器の整備の場合、統括部局によるガバナンスの下、経営戦略に基づく共⽤化の検討・判断を⾏うことが望まれる① 基盤的経費︓共⽤化の検討を⾏うことが原則。
② 競争的研究費︓プロジェクト期間中でも共⽤が可能なことを認識し、当該プロジェクトの推進に⽀障のない範囲で⼀層の共⽤化を。

⼈材の観点 技術職員は、⾼度で専⾨的な知識・技術を有しており、研究者とともに課題解決を担うパートナーとして重要な⼈材。
 研究設備・機器の整備・運⽤にあたって技術職員が持つ能⼒や専⾨性を最⼤限に活⽤し、機関の経営戦略の策定にも参画するなど、活躍の場を広げていくことが望まれる。その際、貢献を可視化する取組も重要。

具体的な運⽤⽅法① 設備・機器の提供に関するインセンティブ設計② 各機関の戦略に基づく運⽤を担保する内部規定類の整備③ 使⽤できる設備・機器の情報の機関内外への⾒える化④ 利⽤窓⼝の⼀元化・⾒える化、予約管理システムの活⽤⑤ 不要となった設備・機器のリユース・リサイクル3我が国初の研究設備・機器の共用推進に向けたガイドラインを策定

研究設備・機器の共⽤推進に向けたガイドライン 概要〜すべての研究者がいつでもアクセスできる共⽤システムの構築を⽬指して〜

令和４年３⽉２９⽇策定

 我が国の研究⼒強化のためには「⼈材」「資⾦」「環境」の三位⼀体改⾰が重要。研究設備・機器の「共⽤」の推進は、「環境」に係る重要施策として位置
 各機関による幅広い共⽤の推進は、研究者に、より⾃由な研究環境を提供。各経営戦略に基づく研究設備・機器の共⽤を含めた計画的マネジメントが重要 研究・事務等の現場による共⽤の推進及び経営層による共⽤を通じた経営戦略の実現を図るため、各機関の参照⼿引きとして、国がガイドラインを策定
共⽤システムを推進する背景

共⽤システムを導⼊する機関としての意義とメリット

 各機関が、研究設備・機器について、経営資源として果たす機能を再認識の上、共⽤をはじめとした新しい整備・運⽤計画の策定によって、経営戦略と明確に結びつけ、資源再配分・多様化を含めた研究マネジメントの最適化を実現し、研究⼒を強化

⽅向現状

 ⼀部の機関では設備・機器の共⽤の取組が進む⼀⽅、研究者が必ずしも必要な研究設備・機器にアクセスできていない
 予算減少により設備・機器の新規購⼊や更新が困難など、研究環境を取り巻く状況は依然深刻

第6期科学技術・イノベーション基本計画• 2021年度までに、国が研究設備・機器の共⽤化のためのガイドライン等を策定する。なお、汎⽤性があり、⼀定規模以上の研究設備・機器については原則共⽤とする。
• また、2022年度から、⼤学等が、研究設備・機器の組織内外への共⽤⽅針を 策定・公表する。
統合イノベーション戦略2022• 「研究設備・機器の共⽤推進に向けたガイドライン」を周知し、⼤学等における研究設備・機器の組織内外への共⽤⽅針の策定・公表を促進することで、2025年度までに共⽤体制を確⽴する。

限りある資源の効果的な活⽤

外部連携の発展（共同研究、産学・地域連携）

効率的な管理・運⽤（時間・技術・資⾦のメリット）• 各機関は、共⽤に取り組むことを契機として、設備・機器に係る所要経費も含めた管理の実態を把握し、財務状況と経営戦略に鑑みた継続的な設備整備・運⽤が可能。（「戦略的設備整備・運⽤計画」の策定）• 多様なプロフェッショナルの協働による設備・機器の共⽤は、研究者コミュニティや産業界・地域との連携及び⼈材交流の基盤を形成することにより、各機関の新たな価値創出を促し、研究⼒の強化と経営⼒の底上げに寄与。（「チーム共⽤」の推進。）• 設備・機器とそれを⽀える⼈材が、各機関における経営戦略基盤の⼀⾓として、⼀体的にマネジメントされることにより、研究者の研究時間確保や技術職員の技能向上・継承、設備・機器の継続的・効率的な整備・運⽤、並びに保有施設スペースの有効活⽤に寄与。

共⽤システムの構成にあたってのポイント（戦略的経営実現のための共⽤マインドセット改⾰、研究設備・機器を最⼤限活⽤・促進する共⽤システム改⾰、設備整備運⽤改⾰）
基本的な考え⽅

共⽤システムの構成・運営体制

共⽤システムの実装に関連する事項

共⽤の経営戦略への位置づけ

財務の観点

 研究設備・機器を重要な経営資源の⼀つと捉え、研究設備・機器とそれを⽀える⼈材の活⽤を、機関の経営戦略に明確に位置づけることが重要。

 各機関の経営戦略に、①設備・機器が重要な経営資源であること、②設備・機器の活⽤⽅策として共⽤が重要であること、③設備・機器の共⽤システムの構築・推進を図ること、を位置付けることが重要

 利⽤料⾦は、研究設備・機器の整備・運営⽤をより継続的に維持・発展させていく上で重要な要素の⼀つと捉えることが重要
 機関の経営戦略を踏まえつつ、個別の研究設備・機器や利⽤者のカテゴリーに応じた利⽤料⾦設定を検討することが有効 利⽤料⾦設定にあたり、設備・機器の多様な財源による戦略的な整備の観点から、財務担当部署が積極的に関与することが重要。

「チーム共⽤」の推進
 役員、研究者、技術職員、事務職員、URA等の多様なプロフェッショナルが連携し、機関として研究設備・機器の共⽤推進への協働が重要（チーム共⽤）。

「戦略的設備整備・運⽤計画」の策定
 研究設備・機器に関連する多様な状況を把握・分析し、機関の経営戦略を踏まえた中⻑期的な「戦略的設備整備・運⽤計画」を策定することが重要。

「統括部局」の確⽴

連携

経営戦略における明確化 共⽤の推進を⾏う「統括部局」を、機関経営への参画を明確にし、明⽰的に位置付けることが重要。
 共⽤を含め、機関全体の研究設備・機器マネジメントを担う組織として、設備・機器の整備・運⽤、それらに関わる仕組みやルールの策定、技術職員の組織化等を進めていくことが有効。

共⽤の範囲・共⽤化のプロセス

共⽤の対象とする設備・機器の選定• 戦略的な整備・運⽤には機関全体での共⽤システム整備が重要。
• 経営戦略を踏まえつつ、統括部局主導のもと、研究設備・機器の主たる利⽤の範囲を設定しつつ、利⽤範囲の拡⼤や、システム共通化について検討することが重要。
• その際、経営層や財務・⼈事部局も巻き込むことが有効。

• 公的な財源による設備・機器の整備の場合、統括部局によるガバナンスの下、経営戦略に基づく共⽤化の検討・判断を⾏うことが望まれる① 基盤的経費︓共⽤化の検討を⾏うことが原則。
② 競争的研究費︓プロジェクト期間中でも共⽤が可能なことを認識し、当該プロジェクトの推進に⽀障のない範囲で⼀層の共⽤化を。

⼈材の観点 技術職員は、⾼度で専⾨的な知識・技術を有しており、研究者とともに課題解決を担うパートナーとして重要な⼈材。
 研究設備・機器の整備・運⽤にあたって技術職員が持つ能⼒や専⾨性を最⼤限に活⽤し、機関の経営戦略の策定にも参画するなど、活躍の場を広げていくことが望まれる。その際、貢献を可視化する取組も重要。

具体的な運⽤⽅法① 設備・機器の提供に関するインセンティブ設計② 各機関の戦略に基づく運⽤を担保する内部規定類の整備③ 使⽤できる設備・機器の情報の機関内外への⾒える化④ 利⽤窓⼝の⼀元化・⾒える化、予約管理システムの活⽤⑤ 不要となった設備・機器のリユース・リサイクル4

研究に専念できる時間の確保に向けた取組（内閣府）・文部科学大臣賞「研究支援賞」の設置（文科省）

研究者を取り巻く研究環境（ヒト・モノ・カネ）に関する政策が⼤きく注⽬され⼤きく動いている5

⽇本学術会議若⼿アカデミー（25期）︓いま取り組むべき１０の課題を発出（⽇本学術会議HP 提⾔・報告等【⾒解】より）（https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-25-k230926-4.pdf）

Tokyo Tech66

⽇本学術会議若⼿アカデミー（25期）︓いま取り組むべき１０の課題を発出（⽇本学術会議HP 提⾔・報告等【⾒解】より）（https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-25-k230926-4.pdf）

Tokyo Tech77

⽇本学術会議若⼿アカデミー（25期）︓いま取り組むべき１０の課題を発出（⽇本学術会議HP 提⾔・報告等【⾒解】より）（https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-25-k230926-4.pdf）

Tokyo Tech88

研究環境改⾰のグランドデザイン構築に向けて（⽂科省事業中間評価より）【研究開発基盤部会での議論（中間評価）】◯ コアファシリティ事業︓
1. 経営層のリーダーシップの下、研究設備・機器を機関全体で共⽤化し運⽤するシステムを構築するという点においては、全体として成熟が⾒られる
2. １期校が２期校の好事例を取り込む／連携して課題解決に取り組む等により、さらに進化したコアファシリティの取組がオールジャパンで発展していくことが望まれる（今後）イノベーションや新たな知の創出を意識し、⼤学教員のナレッジを機器とともに共有できるような卓越性のある組織形成が重要。
◯ プラットフォーム事業︓
1. 研究施設・設備のネットワークを構築し、遠隔利⽤・⾃動化を図りつつ、ワンストップサー
ビスが安定かつ堅実に運営
2. 特に、PF事業ではPFとしての国際連携の推進などチャレンジングな取組が⾏われている（今後）国際連携を推進する⽅向性ができたことは⼤きな成果であり、⽇本の研究⼒の発信、国際共同研究への発展などの展開が望まれる
9提言：大学における研究基盤マネジメントのあり方（@文科省研究環境基盤部会）【⼤学の規模の視点】◯ 「⼤学で整備すべきレベル」と「国で整備すべきレベル」を明確にすべきではないか
19⼤学︓団体正会員
⼤阪⼤学、⼤阪公⽴⼤学、
岡⼭⼤学、沖縄科学技術⼤
学院⼤学、⾦沢⼤学、群⾺⼤学、東海⼤学、⿃取⼤学、東京医科⻭科⼤学、東京⼯業⼤学、東北⼤学、⻑
岡技術科学⼤学、名古屋⼯業⼤学、北海道⼤学、宮崎⼤学、広島⼤学、⼭⼝⼤学、琉球⼤学、早稲⽥⼤学
3機関︓賛助会員
株式会社島津製作所
⽇本電⼦株式会社
株式会社⽇⽴ハイテク【戦略的な設備整備・運⽤の視点】◯ ガイドラインで⽰されている「戦略的設備整備・運⽤計画」は各機関で作成し、それを国と共有した上で国としてエビデンスベースで整備⽅針を明確にすべきではないか【財務の視点】◯ 間接経費等を積み上げや、「引当特定資産」という内部留保の仕組みを、国として周知を徹底するとともに好事例も収集すべきではないか【⼈財の視点】◯ ⾼度技術⼈財養成について、オールジャパンの視点での体系的な制度の整備が急務である。１⼤学のみではなく、全国の⼤学で共通の評価基準と養成システムを構築すべきではないか【機関間連携の視点】◯ 機関間連携（特に統括部局間の連携）の基礎となるネットワークの存在は⾮常に重要。１⼤学ではできない機関間マネジメントを実施すべく国として⽀援す10
べきではないか提言：大学における研究基盤マネジメントのあり方（@文科省研究環境基盤部会）【⼤学の規模の視点】◯ 「⼤学で整備すべきレベル」と「国で整備すべきレベル」を明確にすべきではないか
19⼤学︓団体正会員
⼤阪⼤学、⼤阪公⽴⼤学、岡⼭⼤学、沖縄科学技術⼤
学院⼤学、⾦沢⼤学、群⾺⼤学、東海⼤学、⿃取⼤学、東京医科⻭科⼤学、東京⼯業⼤学、東北⼤学、⻑
岡技術科学⼤学、名古屋⼯業⼤学、北海道⼤学、宮崎⼤学、広島⼤学、⼭⼝⼤学、琉球⼤学、早稲⽥⼤学
3機関︓賛助会員
株式会社島津製作所
⽇本電⼦株式会社
株式会社⽇⽴ハイテク【戦略的な設備整備・運⽤の視点】◯ ガイドラインで⽰されている「戦略的設備整備・運⽤計画」は各機関で作成し、それを国と共有した上で国としてエビデンスベースで整備⽅針を明確にすべきではないか

財務・経営の視点は不可⽋【財務の視点】◯ 間接経費等を積み上げや、「引当特定資産」という内部留保の仕組みを、国として周知を徹底するとともに好事例も収集すべきではないか【⼈財の視点】◯ ⾼度技術⼈財養成について、オールジャパンの視点での体系的な制度の整備が急務である。１⼤学のみではなく、全国の⼤学で共通の評価基準と養成システ
ムを構築すべきではないか【機関間連携の視点】◯ 機関間連携（特に統括部局間の連携）の基礎となるネットワークの存在は⾮常に重要。１⼤学ではできない機関間マネジメントを実施すべく国として⽀援す11
べきではないか研究基盤マネジメントの現状と課題①：中規模設備機器と戦略的な設備整備・運用の考え方

研究設備・機器の共用推進に向けたガイドライン P.7，P.16より抜粋（https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/163/toushin/mext_00004.html）【現状と課題】••••

設備マスタープランをもとにした設備概算要求では、⼀部の⼤規模⼤学を除いた多くの⼤学で1億円前後の設備機器が対象であり、かつ、その設備機器を使いこなせる⾼度な技術⽀援⼈財が枯渇している
中規模設備機器の導⼊は多くの⼤学でほぼ不可能な状況である
中規模設備機器を購⼊する⽅法は限定的であり⼤学全体で検討しなければならないが、⻑期的・俯瞰的な視点での計画を作ることができない構造となっている⼤学の統括部局と共同利⽤・共同研究拠点や機器・分析センターとの関係性が整理されていない

12

研究基盤マネジメントの現状と課題①：中規模設備機器と戦略的な設備整備・運用の考え方

研究設備・機器の共用推進に向けたガイドライン P.7，P.16より抜粋（https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/163/toushin/mext_00004.html）【現状と課題】••••

設備マスタープランをもとにした設備概算要求では、⼀部の⼤規模⼤学を除いた多くの⼤学で1億円前後の設備機器が対象であり、かつ、その設備機器を使いこなせる⾼度な技術⽀援⼈財が枯渇している
中規模設備機器の導⼊は多くの⼤学でほぼ不可能な状況である
中規模設備機器を購⼊する⽅法は限定的であり⼤学全体で検討しなければならないが、⻑期的・俯瞰的な視点での計画を作ることができない構造となっている⼤学の統括部局と共同利⽤・共同研究拠点や機器・分析センターとの関係性が整理されていない

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研究環境改⾰のグランドデザイン構築に向けて（戦略的設備整備・運⽤計画について）
１．⼤学等が⽬指す経営戦略とそれに必要な設備
⼤学等が⽬指す経営戦略と必要な設備について整理を⾏う。研究設備については、研究戦略に基づいて、今後どのような研究設備を配置することが必要かを整理する。
※研究戦略については、世界トップレベルの研究、若⼿研究者⽀援・基礎研究、産学連携・地域連携による外部資⾦獲得、⼤学間連携・共同利⽤拠点などの戦略別に整理することが望ましい。
２．⼤学における共⽤システム
⼤学が定めた設備共⽤の⽅針に基づき、共⽤システム（共⽤とする設備の範囲、共⽤部署、共⽤のためのシステ
ム、遠隔利⽤、利⽤料の設定）などについて明⽰する。
３．研究設備・機器の現状把握・分析
１（⼤学の研究戦略）、２（共⽤システム）に基づいて、既設の研究設備・機器の現状を図表２のとおり整理を⾏う。この分析にあたっては、研究基盤ＩＲなどの取組などを⽤いて、できる限り定量的なエビデンスに基づいて可視化を⾏うのが望ましい。
４．今後必要な設備と裏付けとなる財源別の整備・運⽤⽅針
３の分析結果に基づき、今後必要な設備について明⽰するとともに、それを裏付ける財源別を少なくとも外部資⾦等・⾃⼰資⾦などに区分し、整理する。できれば⼀定以上の⾦額規模の⼤学にとっての重点設備については、中⻑期での整備・運⽤計画を明⽰することが望ましい。
５．共同研究・外部連携、共同利⽤拠点等
４により財源別に整理を⾏う上で、⺠間企業や国・地⽅⾃治体等と連携を⾏うことで設備を整備することを予定している研究設備については、どのように産学連携・地域連携を⾏う⽅針かについて明⽰する。また、⼤学間連携や共同利⽤拠点などについては、別に整備計画を明⽰することが望ましい。

14

研究環境改⾰のグランドデザイン構築に向けて

研究基盤は、「英知を結集する創造の場」である︕
ヒト・モノ・カネ、そしてチエを最⼤限活かすための仕組みづくりを加速していくために、、、◯ グローバル（グローカル）に活躍できる「研究基盤を最⼤限⽣かせる⼈財」の育成と社会への輩出→技術専⾨⼈財育成のオールジャパンでの仕組みづくりをしていきます︕◯ 我が国の研究基盤に関するエビデンスを国と協⼒しながら調査・研究し共有できるデータプラットフォームの構築→国内外の好事例を集約しながら、会員間での連携を強化し有益な情報を提供していきます︕

15