令和 5（2023）年 3 月 2 日

全母協情報 2022-№12
社会福祉法人全国社会福祉協議会 全国母子生活支援施設協議会〒100-8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
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本情報は、会員施設および都道府県・指定都市社協にお送りしています。メールアドレスの登録がない場合等を除き、電子メールでお送りします。
【添付資料】※都道府県・指定都市社協には添付略
別添資料１…「【全母協】家族法制の見直しに関する中間試案に関する意見」
別添資料２…「【全母協】困難女性支援施策に関する基本方針（案）への意見」
別添資料３…「【事務連絡】児童福祉施設等における安全計画の策定等について」
別添資料４…「絵本の世界へようこそ」

目 次
１．「家族法制の見直しに関する中間試案」等への意見提出 ..............................2
２．コロナ禍における暫定定員の算定について継続を要望～社会的養護関係三種別協議会～ .................................................2
３．子ども家庭福祉ソーシャルワーカー（仮称）の検討状況について～自民党・超党派合同議連総会を開催～ ...........................................4
４．全国厚生労働関係部局長会議の資料・動画が公開される .............................5５．安全計画策定の規定内容等が示される ～厚生労働省「児童養護施設等における安全計画の策定に関する留意事項等について」発出～ .......................................6
６．お知らせ .......................................................................6（１）中井貴惠の「絵本の世界へようこそ」オンライン配信のご案内 ...................6（２）第 53 回「毎日社会福祉顕彰」の募集 ..........................................7（３）会議・大会・研修会等（全母協・全社協／令和 4 年度・令和 5 年度） .............7（４）母子生活支援施設施設長の異動 ...............................................81

１．「家族法制の見直しに関する中間試案」等への意見提出
全母協は、「家族法制の見直しに関する中間試案」並びに「困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本的な方針（案）」に対する意見を提出しました。
児童福祉法に基づく母子生活支援施設における支援は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、児童の意見が尊重され、最善の利益が最優先に考慮される必要があることを基本として、「家族法制の見直しに関する中間試案」に対する意見では、いかなる規律の立案にあたっても「配偶者からの暴力や父母による虐待がある事案に適切に対応することができるようなものとする」ことを厳に確保するよう求めています。
また、「基本的な方針（案）」に対しては、本制度における母子生活支援施設の活用について、より積極的かつ具体的に示すとともに、秘匿性の高い支援と地域に開かれた社会生活等への支援のそれぞれを適切に行いうる施設や支援のあり方検討の場を設置するよう意見を提出しました。
なお、意見の詳細は別添資料 1「【全母協】家族法制の見直しに関する中間試案に関する意見」、および別添資料 2「【全母協】困難女性支援施策に関する基本方針（案）への意見」をご覧ください。

２．コロナ禍における暫定定員の算定について継続を要望～社会的養護関係三種別協議会～
長期化する新型コロナウイルス感染症の影響下にあって、入所児童の安全・安心な生活を確保するため、施設内のクラスター発生や職員の家庭内感染による出勤停止等により、一時保護委託やショートステイの利用制限、新規入所の受け入れを断らざるを得ない状況が続いています。
そのため、全国母子生活支援施設協議会、全国児童養護施設協議会、全国乳児福祉協議会は共同で、子ども等の入所措置等が著しく減少した社会的養護関係施設について、令和 5 年度の暫定定員の算定にあたり、令和 4 年度と同様の対応が図られるよう要望を行いました。また、新型コロナ対策にかかる「かかり増し経費」への補助金等について、すべての自治体において適切に活用されるよう、あらためての働きかけを要請しました。
要望書は、全国乳児福祉協議会 平田 ルリ子 会長から厚生労働省子ども家庭局 河村 のり子
家庭福祉課長に手渡すとともに、今なお続いている厳しい養育の実情について説明し、意見交換を行いました。

2令和５年２月 22 日
厚生労働大臣

加藤勝信

様
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
全国児童養護施設協議会会 長
桑 原 教 修全 国 乳 児 福 祉 協 議 会会 長
平 田 ルリ子
全国母子生活支援施設協議会会 長
菅 田 賢 治新型コロナ禍において入所児童等の命と生活を守り育むための要望
児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設等の社会的養護関係施設では、長期化する新型
コロナウイルス感染症の影響下にあって、24 時間・365 日、子ども等の命と安全で安心な生活を守るため、職員が感染対策を徹底し、日々、養育・支援にあたっています。
このような状況下において、施設内のクラスター発生や職員の家庭内感染による出勤停止により、入所児童の安全・安心な生活を担保するため、一時保護委託やショートステイの利用制限や、新規入所の受け入れを断らざるを得ない状況が続いています。
つきましては、長期化する新型コロナ禍において、すべての社会的養護関係施設が、子どもやその家族の安心・安全な生活を守り育むことが継続できるよう、以下、要望します。
記

新型コロナ禍の長びく影響を踏まえ、令和５年度の定員・暫定設定に関しては、令和４年度と同様の対応が図られるよう、確実な財政支援をお願いします。
新型コロナの影響により、子ども等の入所措置等が著しく減少した社会的養護関係施設について、令和５年度の暫定定員の算定にあたり、令和４年度と同様の対応が図られるようお願いいたします。
また、令和３年度第１次補正予算（令和４年度に予算繰り越し）、また令和４年度第１次補正予算における「かかり増し経費」等の新型コロナ対策にかかる補助金等について、すべての自治体において適切に活用されるよう指導してください。

3 種別協議会共同による要望の結果、厚生労働省は 2 月 28 日に、事務連絡「新型コロナウイルス感染症にかかる暫定定員設定の取扱いについて」を発出し、令和 5 年度の暫定定員の算定にあたり、令和 2 年度分・令和 3 年度分に加えて令和 4 年度分についても除外して計算することができるよう「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について」を改正する旨、各自治体あてに示しました。適用時期は、令和 5 年 4 月 1 日予定となります。

3

「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について」通知の施行について（全母協事務局にて一部抜粋、下線部追記）
第1

暫定定員及び保護単価の設定について

１

暫定定員の設定について

（注）
(２)

暫定定員を設定する場合にあっては、その施設について算式 1 から算式 4 のいずれかによって算定した数のうち最も大きい数となる算式を用いることができること。
なお、開始後 3 年を経過していない場合は、直近 3 年度を直近 2 年度と読み替えること。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和 2 年度・令和 3 年度・令和 4 年度の年間平均入所児童数が定員の 90%未満に減少した施設においては、前年度とあるのを、仮に令和 2 年度・令和 3 年度・令和 4 年度において新型コロナウイルス感染症の影
響により年間平均入所児童数が定員の 90%未満に減少している場合、令和 2 年度・令和 3年度・令和 4 年度を除く直近年度と、直近 3 年度とあるのを、仮に令和 2 年度・令和 3 年度・令和 4 年度において新型コロナウイルス感染症の影響により年間平均入所児童数が定員 90%未満に減少している場合、令和 2 年度・令和 3 年度・令和 4 年度を除く直近 3 年度と、それぞれ読み替えて算定して差し支えないこと。

３．子ども家庭福祉ソーシャルワーカー（仮称）の検討状況について～自民党・超党派合同議連総会を開催～「自由民主党児童の養護と未来を考える議員連盟」及び「超党派児童虐待から子どもを守る議員の会」（以下、合同議連／会長 長島 昭久 衆議院議員）は、2 月 14 日（火）に合同総会を開催し、山縣 文治 教授（関西大学人間健康学部人間健康学科）と増沢 高 副センター長（子どもの虹情報研修センター）より、こども家庭福祉の認定資格の検討状況等についてヒアリングを行いました。
合同総会に出席された議員から、「今般創設される子ども家庭福祉ソーシャルワーカー（仮称）を、どれだけの人が取得しようと考えているのか」「子ども家庭ソーシャルワーカー（仮称）は、どのくらい必要となるのか」等の質問があり、「今年年度の調査研究事業では、社会福祉士、精神保健福祉士で子ども家庭福祉ソーシャルワーカー（仮称）の資格を取得したいと回答した人は 6 割程度（母数は約 37 万人）、保育士では 2 割程程度（母数約 20 万人）」
「必要人数については、養成環境を整備したうえであらためて整理したい」等、厚生労働省から回答がありました。
なお、2 月 22 日（水）に開催された同合同総会では、児童精神科医療の現場と課題をテーマに全国児童青年精神科医療施設協議会へのヒアリングと意見交換が行われました。

4

４．全国厚生労働関係部局長会議の資料・動画が公開される
厚生労働省は 1 月 29 日、「令和 4 年度全国厚生労働関係部局長会議」の資料と説明動画を公開しました。同会議は、新型コロナウイルス感染症予防の観点から今年度も参集形式での会議は実施されず、資料・動画の公開のみとなりました。
子ども家庭局の説明は藤原朋子局長が行いました。こども基本法の概要、子ども家庭庁の創設に伴う組織体制の概要、改正児童福祉法の概要や施行に向けたスケジュール、新たな子育て家庭支援の基盤を早急に整備していくための支援の要点が説明されました。
また、社会的養育の充実については、都道府県社会的養育推進計画の見直し検討、里親委託・施設地域分散化等加速化プランに基づく事業の積極的活用、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に基づく具体的な支援の検討状況等について説明が行われています。
資料と説明動画は、本記事末尾の URL からご参照ください。
子ども家庭局の説明内容

目次（資料より抜粋）

１．こども家庭庁の設立について
２．出産・子育て応援交付金について
３．改正児童福祉法の施行について
４．保育の充実等（１）保育人材の確保について（２）待機児童対策について（３）保育所の空き定員等を活用した未就園児の定期的な預かりについて（４）バス送迎に当たっての安全管理の徹底に関する緊急対策について（５）保育所等における虐待等に関する対応について
５．放課後児童クラブについて
６．特別な配慮が必要な子ども・家庭への支援（１）児童虐待防止対策の強化について（２）ヤングケアラーの支援について（３）社会的養育の充実について（４）ひとり親家庭等の自立支援及び困難な問題を抱える女性への支援等の推進について
７．成育基本法等を踏まえた母子保健医療対策の推進■厚生労働省「令和４年度 全国厚生労働関係部局長会議資料」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30520.html

5５．安全計画策定の規定内容等が示される～厚生労働省「児童養護施設等における安全計画の策定に関する留意事項等について」発出～
厚生労働省は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令において、母子生活支援施設等が令和 5 年 4 月 1 日より安全に関する事項についての計画（以下「安全計画」）を策定すること（令和 5 年 4 月 1 日から 1 年間は努力義務とし、令和 6 年 4 月 1 日から母子生活支援施設等は義務化）とされたことをふまえ令和 5 年 1 月 31 日付事務連絡「児童養護施設等における安全計画の策定に関する留意事項等について」を発出しました。
本事務連絡では、当該年度が始まる前に、各母子生活支援施設等の設備安全点検や、施設外活動等を含む施設等での活動、取組等における職員や児童等に対する安全確保のための指導、職員への各種訓練や研修等の児童の安全確保に関する取り組みについて、年間の各時期に実施すべき取組を整理し、年間スケジュールを定めること等が示されています。
なお、今般安全計画の策定が義務づけられていない子育て短期支援事業所（ショートステイ・トワイライトステイ）等においても、短期間とはいえ児童を入所させるものであることから、母子生活支援施設等の取組に準じて、各事業所において児童の安全や、事業継続に向けた対応に留意する旨、本事務連絡において都道府県等に求めています。
詳細は、別添資料 3「【事務連絡】児童福祉施設等における安全計画の策定等について」をご覧ください。

６．お知らせ（１）中井貴惠の「絵本の世界へようこそ」オンライン配信のご案内
千葉県社会福祉協議会、千葉県児童福祉施設協議会母子生活支援施設部会の主催による標記イベントについての開催案内が来ております。オンライン配信による実施となっておりますので、それぞれの施設で動画をご覧いただくことが可能です。詳細は別添資料 4「絵本の世界へようこそ」をご覧ください。

○出演：中井貴惠（朗読）、石塚まみ（ピアノ）○演目：「海のアトリエ」「アンジェロ」「ふたりのバナナ」○料金：無料○配信期間：2023 年 3 月 17 日（金）14：00～26 日（日）23：59○主催：社会福祉法人千葉県社会福祉協議会
千葉県児童福祉施設協議会 母子生活支援施設部会○後援・助成：社会福祉法人テレビ朝日福祉文化事業団

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○視聴方法：視聴可能な URL を 3 月 10 日より主催、後援・助成団体の各サイトで順次告知○問い合わせ先：社会福祉法人千葉ベタニヤホーム 国府台母子ホーム（担当：川口）TEL 047-372-1473 E-mail yomikikase@kounodai-cwa.com（２）第 53 回「毎日社会福祉顕彰」の募集
毎日新聞社会事業団では「毎日社会福祉顕彰」として、新しい福祉国家の形成と進展に寄与することを目的に、全国の社会福祉関係者および団体のなかから、とくに優れた功績をあげ、社会福祉の発展向上に貢献している個人あるいは団体を募集し、表彰しています。概要は、下記のとおりです。
○推薦の締切2023 年 5 月 31 日

○件数

3 件（個人または団体）

○賞

賞牌と賞金

賞金は総額 300 万円（ただし、1 件について 100 万円）○その他


推薦用紙は、最寄りの毎日新聞社会事業団、都道府県社会福祉協議会にあります。各社会事業団のホームページからもダウンロードが可能です。



自薦は認められません。

○問い合わせ先

毎日新聞東京社会事業団（TEL：03-3213-2674）



毎日新聞大阪社会事業団（TEL：06-6346-1180）



毎日新聞西部社会事業団（TEL：093-551-6675）（３）会議・大会・研修会等（全母協・全社協／令和 4 年度・令和 5 年度）※本ニュース発行日現在の予定

全母協会議等
名 称
第 4 回制度施策委員会

日 時会 場

3 月 17 日（金）オンライン

第 1 回拡大正副会長会議

4 月 27 日（木）オンライン

第 1 回常任協議員会

4 月 27 日（木）オンライン監査会

5 月 8 日（月）

全社協会議室協議員総会

5 月 19 日（金）全社協会議室令和 5 年度

7全社協主催（全母協共催等）
名 称
全国退所児童等支援事業

日 時会 場

3 月 13 日（月）

全社協灘尾ホール

6 月 29 日（木）～30 日（金）京都府・京都市

全国セミナー

令和 5 年度
第 44 回職員研修会

京都リサーチパーク
第 66 回研究大会

10 月 24 日（火）～25 日（水）岐阜県・岐阜市
ホテルグランヴェール岐山（４）母子生活支援施設施設長の異動
施設長様の交代がありましたら、各施設よりご連絡いただくようお願いします。本ニュースで順次紹介してまいります。
施設長の異動・着任、施設の新築・移転や連絡先の変更等がありましたらお知らせください。
※お知らせいただいたことは、全母協会員名簿や協議員・役員名簿の作成等に使用します。
※協議員の変更は、都道府県社会福祉協議会を通じた手続きが必要です。
当該都道府県社協とご調整ください。

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