令和 4 年度
京都大学法科大学院
自己点検・評価報告書

令和５年５月
法学研究科法曹養成専攻
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目次
Ⅰ 概要 ............................................................................................................................ 7
現況 ............................................................................................................................... 7
理念・目標 .................................................................................................................... 7
Ⅱ 基準ごとの分析 .......................................................................................................... 9
領域 1 法科大学院の活動等の現況教育 ...................................................................... 9
基準１－１ 法科大学院の目的が適切に設定されていること ................................ 9
基準１－2

教育活動等を展開する上で必要な教員等が適切に配置されているとともに、必要な運営体制が適切に整備されていること............................................. 10
基準１－3

法科大学院の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること18

領域２ 法科大学院の教育活動等の質の保証............................................................. 20
基準 2－１（重点評価項目） 教育活動等の状況について自己点検・評価し，その結果に基づき教育活動等の質の維持，改善及び向上に継続的に取り組むための体制が明確に規定されていること.............................................................................. 203

基準 2－２（重点評価項目） 教育活動等の状況について自己点検・評価を行うための手順が明確に規定され，適切に実施されていること ..................................... 23
基準 2－３（重点評価項目）法科大学院の目的に則した人材養成がなされていること.......................................................................................................................... 25
基準 2－４（重点評価項目） 教育活動等の状況についての自己点検・評価に基づ
き教育の改善・向上の取組が行われていること .................................................... 26
基準 2－5

教員の質を確保し，さらに教育活動を支援又は補助する者も含め，その質の維持及び向上を図っていること................................................................... 27
基準 2－6

法科大学院が法曹養成連携協定に基づいて行うこととされている事項

が適切に実施されていること ................................................................................. 29
領域３ 教育課程及び教育方法 .................................................................................. 30
基準３－１ 学位授与方針が具体的かつ明確であること ..................................... 30
基準３－２ 教育課程方針が，学位授与方針と整合的であること....................... 31
基準３－３ 教育課程の編成が，学位授与方針及び教育課程方針に則しており，段階的かつ体系的であり，授業科目が法科大学院にふさわしい内容及び水準であること ...................................................................................................................... 32
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基準 3－4

学位授与方針及び教育課程方針に則して，法科大学院にふさわしい授業形態及び授業方法が採用されていること ........................................................... 37
基準３－５教育課程方針に則して，公正な成績評価が客観的かつ厳正に実施され，単位が認定されていること.............................................................................. 44
基準 3－6

法科大学院の目的及び学位授与方針に則して修了要件が策定され，公正な修了判定が実施されていること ...................................................................... 49
基準 3－7

専任教員の授業負担等が適切であること ........................................... 51

領域４ 学生の受入及び定員管理............................................................................... 52
基準 4－1 学生受入方針が具体的かつ明確に定められていること ........................ 52
基準４－２学生の受入が適切に実施されていること............................................. 55
基準 4－３在籍者数及び実入学者数が収容定員及び入学定員に対して適正な数となっていること ....................................................................................................... 63
領域 5 施設，設備及び学生支援等の教育環境.......................................................... 64
基準 5－1

法科大学院の運営に必要な施設及び設備が整備され，有効に活用されていること............................................................................................................... 645

基準 5－２

学生に対して，学習，生活，経済，進路，ハラスメント等に関する相談・助言，支援が行われていること................................................................... 65

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Ⅰ 概要
現況
（１）法科大学院（研究科・専攻）名京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻（２）所在地京都府京都市（３）学生数及び教員数（令和４年５月１日現在）
学生数

343 人

専任教員数 34 人（うち実務家教員 9 人）

理念・目標
【教育目標】
京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻（法科大学院）は，理論と実務を架橋する高度な教育を通じて，法の精神が息づく自由で公正な社会の実現のため，様々な分野で指導的な役割を果たす創造力ある法曹を養成することを，目的とする。
この目的のために，本法科大学院では，自主・独立の精神と批判的討議を重んじる本学の伝統を継承し，自由闊達で清新な批判的精神に満ちた教育環境の中で，法曹となるにふ
さわしい優れた専門的学識及びその応用能力並びに法曹としての実務に必要な学識及び能力並びに素養を修得させつつ、とりわけ法制度に関する原理的・体系的理解，緻密な論理的思考能力，法曹としての高い倫理的責任感を涵養し，社会の抱える構造的な課題や最先端の法的問題に取り組むことのできる総合的な法的能力の育成を図る。
【教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）】
本法科大学院では，その教育目標を実現するため，次に掲げる点を重視して教育課程を編成し，実施する。
（1）討議を重視した少人数教育

7法制度の多角的な分析を通じて高度の批判的思考能力や法的な対話能力を習得することができるように，双方向・多方向的な討議を重視した少人数教育を行う。特に，必修科目はクラス制による少人数授業とする。
（2）法制度に関する原理的・体系的理解と論理的思考能力の涵養
法制度に関する原理的・体系的理解や緻密な論理的思考能力が涵養されるように，基礎科目及び基幹科目を段階的・体系的に配置するとともに，基礎科目及び基幹科目を必修とする。
（3）理論と実務の架橋
理論と実務の架橋の上に高度な知見を獲得することができるように，基幹科目において理論的な科目と実務的な科目を有機的に組み合わせるとともに，実務選択科目を開設して選択必修とする。また，法律実務の基礎及び法曹倫理に関する科目について，経験豊富な実務家教員が担当する体制を整える。
（4）多様な専門性と総合的な能力の向上
法的問題を社会的構造や歴史軸の中で捉える広い視野や，最先端の法律問題に取り組む法的能力を獲得することができるように，選択科目 I 及び選択科目 II （司法試験選択科目に係る科目を含む）において多様な基礎法学・隣接科目及び展開・先端的科目を開設して選択必修とする。これらの科目については，公共政策大学院との連携も図る。
（5）創造的な知的探究心の涵養
創造的な知的探究心を深め，それを自由に発揮することができるように，リサー
チ・ペーパー科目や法政理論専攻との共通科目を充実させ，その履修を推奨する。
（6）厳格な成績評価
当該各科目の学修目標の達成度を尺度とした所定の成績評価基準、科目群ごとに定める評価方法、及び、シラバスに明示した成績評価方法に基づき、筆記試験の成績、平常点の成績等により厳格な成績評価及び単位認定を行うとともに，評点平均を用いて進級判定及び修了認定の基準とする。

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Ⅱ 基準ごとの分析
領域 1 法科大学院の活動等の現況教育
基準１－１


法科大学院の目的が適切に設定されていること

分析項目１－１－１ 法科大学院の目的が適切に設定されていること【基本的な記載事項】
・前掲の教育目標【概要】
本法科大学院の教育課程は、(1) 討議を重視した少人数教育、(2) 法制度に関する原理
的・体系的理解と論理的思考能力の涵養、(3) 理論と実務の架橋、(4) 多様な専門性と総合的な能力の向上、(5) 創造的な知的探究心の涵養、(6) 厳格な成績評価を重視して編成し、実施される。このような教育課程を通して、法の精神が息づく自由で公正な社会の実現のため、様々な分野で指導的な役割を果たす創造力ある法曹が養成される。こうした教育理念及び目標は、多様かつ広範な国民の要請にこたえることのできる高度の専門的な法
律知識、幅広い教養、国際的な素養、豊かな人間性及び職業倫理を備えた法曹を養成するという我が国の法科大学院制度の目的に適合するものである。
【特記事項】（特になし）

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基準１－2

教育活動等を展開する上で必要な教員等が適切に配置されているとともに、必要な運営体制が適切に整備されていること


分析項目１－２－１ 大学院設置基準等各設置基準及び告示に照らして、必要な人数の専任教員並びに兼担及び兼任教員を配置していること



分析項目１－２－２ 法科大学院の運営に関する重要事項を審議する会議（以下「教授会等」という。）及び専任の長が置かれ、必要な活動を行っていること



分析項目１－２－３ 法科大学院の設置者が法科大学院の意見を聴取して、法科大学院の運営に必要な経費を負担していること



分析項目１－２－４ 法科大学院の管理運営を行うために、法科大学院の設置形態及び規模等に応じて、適切な事務体制が整備され、職員が適切に置かれていること



分析項目１－２－５ 管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）を実施していること【基本的な記載事項】
・〈資料 1-1〉教員の配置状況
・〈資料 1-2〉開設授業科目一覧
・〈資料 1-3〉教授会等の規程上の開催頻度と前年度における開催実績
・〈資料 1-4〉法学研究科事務組織について
・〈資料 1-5〉法学研究科教授会規程
・〈資料 1-6〉法曹養成専攻会議規程
・〈資料 1-7〉京都大学大学院法学研究科の組織に関する規程
・〈資料 1-8〉法曹養成専攻長及び副専攻長に関する申し合わせ
・〈資料 1-9〉SD の実施内容・方法及び実施状況一覧【概要】（１）専任教員等の配置状況一般
本法科大学院の令和４年度における収容定員は 480 名である（令和２年度から令和４年度までの各年度の入学定員 160 名の総計）ことから、必置専任教員数は 32 名であるとこ
ろ、これを２名上回る 34 名の専任教員（みなし専任教員５名を含む）を配置している（令和４年４月１日現在。以下同じ）。これらの専任教員は、全員が本法科大学院に限り専任教員として取り扱われている。これにより、多様な法分野に対応できる充実した教育体制を構築している。これに加えて、兼担教員 30 名、兼任教員 44 名を配置しており、合計 108 名を置いている。

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専任教員 34 名は、全員が教授（研究者教員 25 名、実務家教員４名、みなし専任教員（法科大学院特別教授）５名）であり、必置専任教員数（32 名）を教授で満たしている。
専任教員の年齢構成もまた、 65 歳以上 3 名、 55～64 歳 15 名、45～54 歳 10 名、35～44 歳代 6 名と、バランスのとれた構成となっている。専任教員 34 名中、女性教員は 4 名
であり、ダイバーシティにも配慮されている。これは、研究、実務及び教育の各面において豊富な経験を有する多様性に富んだ教員で、責任をもって教育にあたっていることを示すものである。
なお、本法科大学院に配置されている 34 名の専任教員（令和４年４月１日現在）は、全員が本法科大学院に限り専任教員として取り扱われている。なお、専任教員のうち研究者教員については、本研究科法政理論専攻博士後期課程を担当する教員（25 名）がこれを兼ねている。
（２）実務家である専任教員の配置状況
本法科大学院について必置専任教員の数は 32 名であるところ、本法科大学院には、その２割（７名）を超える９名の実務家である専任教員がいる（令和４年４月１日現在）。
すなわち、４名の専任教員（教授４名）及び５名のみなし専任教員が、いずれも 10 年以
上の実務経験を有し、かつ、高度の実務能力を有する者に該当する。また、これらの実務家である専任教員は、長年の実務経験と直接関連する授業科目を担当している。その全員が法曹としての実務の経験を有する者である。
本法科大学院の場合、必置専任教員のうち実務家であることが求められる７名のう
ち、その３分の２である５名に限り、「みなし専任教員」を充てることができ、少なくとも２名は「みなし専任」以外の専任教員でなければならないが、前記のとおり、本法科大学院には「みなし専任」以外の４名の専任教員がいる。また、みなし専任教員５名は、いずれも、１年につき４単位以上の授業科目を担当し、法曹養成専攻会議の構成員であるなど、教育課程の編成その他の法科大学院の組織の運営について責任を担う者である。
（３）専任教員配置の科目間のバランス
本法科大学院においては、法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法）の全分野について、専任教員が配置されている（具体的には、憲法２
名、行政法 2 名、民法４名、商法３名、民事訴訟法２名、刑法２名、刑事訴訟法１名。令和４年４月１日現在）。また、本法科大学院の入学定員が 160 名であることから、法律基
本科目のうち民法に関する分野を含む少なくとも３科目について複数の専任教員が必要とされるが、本法科大学院においては、令和４年４月１日現在、公法系 4 名、刑事法系３
名、民法に関する分野４名、商法に関する分野３名、民事訴訟法に関する分野２名の専任教員（専ら実務的側面を担当する教員を除く）が置かれている。

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また、法制度に関する原理的・体系的な理解や緻密な論理的思考能力を十分に鍛錬し、法曹としての高い倫理的責任感を涵養した上で、社会の抱える構造的な課題や先端的法律問題に取り組むことができる総合的な法的能力の育成を図るという教育の基本理念・目標に基づき、本法科大学院では、基礎法学・隣接科目の教育を軽視することなく、法史学、
外国法、政治学の各分野に専任教員を置くとともに、展開・先端科目についても、租税法、経済法、労働法、国際公法及び国際私法など、学問分野として確立し基幹的役割を果たす科目を中心に専任教員をバランスよく配置している。
（４）教育上主要と認める授業科目への専任教員の配置状況
本法科大学院は、法制度に関する原理的・体系的な理解や緻密な論理的思考能力を十分に鍛錬し、法曹としての高い倫理的責任感を涵養した上で、社会の抱える構造的課題や先端的法律問題に取り組むことができる総合的な法的能力の育成を図ることを教育の基本理
念・目標としていることから、法律基本科目及び法律実務基礎科目のうち、すべての法曹にとって必要な技能を養成し責任感を涵養する上で特に重要と考えられる科目を、教育上主要と認められる科目とし、これらの科目を基礎科目及び基幹科目に分類した上で、必修科目としている。
必修科目たる基礎科目及び基幹科目の専任教員配置状況は以下の通りである。
必修科目全体平成 31 年度

21 科目/29 科目 43 クラス/63 クラス（専任教員担当比率 68.3％）

令和２年度

22 科目/29 科目 44 クラス/63 クラス（専任教員担当比率 69.8％）

令和３年度

23 科目/30 科目 42 クラス/64 クラス（専任教員担当比率 65.6％）

令和４年度

26 科目/33 科目 43 クラス/67 クラス（専任教員担当比率 64.2％）

基礎科目
平成 31 年度

4 科目/11 科目

4 クラス/11 クラス（専任教員担当比率 36.4％）

令和２年度

6 科目/11 科目

6 クラス/11 クラス（専任教員担当比率 54.5％）

令和３年度

7 科目/12 科目

7 クラス/12 クラス（専任教員担当比率 58.3％）

令和 4 年度

7 科目/12 科目

7 クラス/12 クラス（専任教員担当比率 58.3％）

基幹科目
平成 31 年度

17 科目/18 科目 39 クラス/52 クラス（専任教員担当比率 75.0％）

令和２年度

16 科目/18 科目 38 クラス/52 クラス（専任教員担当比率 73.1％）

令和３年度

16 科目/18 科目 35 クラス/52 クラス（専任教員担当比率 67.3％）

令和 4 年度

19 科目/21 科目 36 クラス/55 クラス（専任教員担当比率 65.5％）12

（５）法科大学院の運営体制①―概要
本法科大学院は、法学研究科における一専攻（法曹養成専攻）として設置されている。
法学研究科の運営に関する事項は法学研究科教授会で決定するが、法科大学院の運営に関する事項は原則として法曹養成専攻会議において審議し決定する（法学研究科教授会規程
第２条第３項、法曹養成専攻会議規程第３条）。したがって、①開講科目、配当年次といった教育課程に関する事項、②クラス編成、授業形式といった教育方法に関する事項、③
成績評価に関する事項、④修了認定に関する事項、⑤入学試験の実施方法、合格者の決定といった入学者選抜に関する事項については専攻会議において審議・決定し、研究科教授
会において報告する。さらに、⑥専任教員の配置や特別教授・准教授及び非常勤講師の採用など人事に関する事項は、教授（みなし専任教員を除く）のみで構成される会議（人事
法曹養成専攻会議）で審議する。このように、本法科大学院では、「法科大学院の運営に関する会議」として法曹養成専攻会議を設置し、同会議において「法科大学院の運営に関する重要事項」を審議する体制が整えられている。
また、研究科全体とも関連のある事項については、専攻会議において事前審議し、研究科教授会において最終的に決定することとしているが、その場合でも、研究科教授会は専攻会議の決定を尊重するものとしている（法曹養成専攻案件に関する内規第５条）。たと
えば、専攻長の選考及び解任（人事法曹養成専攻会議で審議する）、専攻への教員の配置、学生の懲戒などがこれに該当する。なお、課程修了による法務博士の学位の授与は、京都大学学位規程第９条に基づき、専攻会議において事前審議し、研究科教授会で最終決定している。このように、本法科大学院では、法科大学院の適切な運営のために、法曹養成専攻会議における審議の結果及び意見が尊重される体制が整えられている。
（６）法科大学院の運営体制②−法曹養成専攻会議
法曹養成専攻会議（京都大学大学院法学研究科の組織に関する規程第６条）は、専任の教授及び准教授（みなし専任教員たる法科大学院特別教授及び准教授を含む）のほか、法曹養成専攻を兼担する法政理論専攻の法学の教授及び准教授並びに法学系に属する法学の教授及び准教授であって法学研究科の担当を命じられたものによって構成されている（法曹養成専攻会議規程第２条第１項）。
（７）法科大学院の運営体制③−法曹養成専攻長・副専攻長・委員会
法曹養成専攻には専攻長（法科大学院長）を置くこととされており（京都大学大学院法学研究科の組織に関する規程第５条）、人事法曹養成専攻会議における選挙により候補者を選出し、人事研究科教授会の議を踏まえて、研究科長が選任する（法曹養成専攻長及び副専攻長に関する申し合わせ第１条第２項、法曹養成専攻長候補者選挙規則）。人事研究科教授会での決定に際しては、投票によることなく法曹養成専攻会議の選出した候補者を13

承認する取扱いをしている。任期は２年であり、専攻長は専攻の業務をつかさどる。専攻
長は教授たる法科大学院専任教員から選ぶが、研究科長が専攻長を兼ねることはできない
こととしており（京都大学大学院法学研究科の組織に関する規程第５条）、専攻の独立性に配慮している。
専攻長を補佐するために副専攻長を置いている（「法曹養成専攻長及び副専攻長に関す
る申し合わせ」第１条第１項）。副専攻長は専攻長の業務を助け、また、専攻長に事故あるとき又は専攻長が欠けたときは、その職務を代行する。副専攻長の任期は、専攻長のそれに従うこととされている。
さらに、法曹養成専攻には、運営上必要となる検討事項ないし業務に応じて委員会を置いている。各委員会は、専攻長の統括の元で必要に応じて連携・協力している。
制度委員会（規程の制定・改廃に関する事項）
人事委員会（教員人事に関する事項）
財政検討委員会（財政に関する事項）
教務委員会（教務全般に関する事項）
入学者選抜委員会（入学者選抜に関する事項）
施設・設備・情報委員会：施設や図書に関する事項（以上につき、平成 16 年１月８日法曹養成専攻準備会議決定）
臨床教育実施委員会（臨床系科目の実施に関する事項）（平成 18 年３月 16 日法曹養成専攻会議決定）
担任委員会（法学未修者等の学習指導・生活指導に関する事項）（平成 21 年３月９日法曹養成専攻会議決定）
電子データ処理委員会（教務事務の電子データ化に関する事項）（平成 21 年４月 23 日法曹養成専攻会議決定）
実務基礎教育・理論教育連携委員会（実務基礎教育と理論教育の連携に関する事項）（平成 24 年４月 26 日法曹養成専攻会議決定）
学生・修了者支援委員会（学生及び修了者の就職支援・学習支援に関する事項）（平成 28 年３月 10 日法曹養成専攻会議決定、従前の修了者進路開拓等検討委員会を改組）
出願資格審査委員会（入学者選抜のうち法学未修者特別選抜及び法学部３年次生出願枠における出願
資格審査に関する事項）（平成 27 年 10 月 22 日法曹養成専攻会議決定）
評価委員会（自己点検・評価に関する事項）
広報委員会（広報活動に関する事項）（平成 28 年 10 月６日法曹養成専攻会議決定、従前の評価・広報委員会を改組）

令和 4 年 10 月１日現在の専攻長・副専攻長・各委員会の主任は、次のとおりである。
専攻長

酒井啓亘教授14副専攻長

横山美夏教授制度委員会主任

安田拓人教授人事委員会主任

酒井啓亘教授財政検討委員会主任

中西康教授

教務委員会主任

安田拓人教授臨床教育実施委員会主任 堀江慎司教授
入学者選抜委員会主任

非公表

出願資格審査委員会主任 非公表
施設・設備・情報委員会主任

稲森公嘉教授評価委員会主任

齊藤真紀教授広報委員会主任

濵本正太郎教授

担任委員会主任

鈴木秀光教授電子データ処理委員会主任

船越資晶教授実務基礎教育・理論教育連携委員会主任
学生・修了者支援委員会主任

安田拓人教授髙山佳奈子教授（８）法科大学院の財政的基礎
本法科大学院は法学研究科の一専攻として設置されているので、大学本部からは、研究科全体として運営費交付金の配分を受ける。その配分は、教員数及び学生定員数を基礎としているが、そこには法科大学院の学生収容定員数及び専任教員数に係る教育・研究経費が積算されている。配分された運営費交付金は、学部や他専攻と共通する経費に関しては研究科全体として経理し、教務や入学者選抜など、法科大学院が独自に使用する経費に関しては、法曹養成専攻財政検討委員会において協議して特別な予算（法科大学院経費）を組んでいる。
法科大学院の財政に関しては、法曹養成専攻財政検討委員会において検討し、その結果に基づいて専攻会議で審議している。法科大学院（大学院法学研究科法曹養成専攻）の設置者である法学研究科には予算を含む財政上の事項を検討する経理委員会が設置されており、その構成員には法曹養成専攻財政検討委員会主任が加わっていることから、経理委員会会合等で法学研究科が法科大学院の意見を適宜聴取しその内容を予算案の作成に反映させることで、法科大学院の運営に必要な経費を負担できるようにしている。
必要となる財源の確保については、研究科を通じて大学の事務本部（財務部）と協議し、大学内部で措置することができない場合には概算要求することとなる。法科大学院と財務部との間で定期的な協議の場はないため、問題が生じる都度、協議することとなる。
また、専攻長は評議員として、全学の教育研究評議会における発言の機会を有しており、同会議において全学的な理解を得る努力を行うことができる。

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このように、本法科大学院では、法科大学院における教育活動等を適切に実施するために、法科大学院の設置者が、法科大学院の意見を聴取して、法科大学院の運営に必要な経費を負担している。
（９）法科大学院の事務体制及びスタッフ・ディベロップメントの実施状況
法学研究科における事務組織は、資料掲載の事務組織図通りであり、法学研究科事務部
及び本部構内（文系）共通事務部が処理している。
このうち、法学研究科事務部では、法学研究科事務長が事務を統括し、掛長を置き、各掛が事務長の命を受けて事務を分掌している。具体的には、教授会及び専攻会議やその他の諸会議の運営、検収、経理窓口などに関しては総務掛（職員２名及び時間雇用職員４名、派遣職員１名）が、法科大学院の入試・教務などに関しては法科大学院掛（職員４名、時間雇用職員１名、派遣職員２名）が、法政理論専攻の入試・教務などに関しては大学院掛（職員２名及び派遣職員１名）が、学部の入試・教務などに関しては教務掛（職員３名及び時間雇用職員１名、派遣職員１名）が、図書の購入、資産管理、閲覧及び貸付については図書掛（職員２名及び時間雇用職員５名、派遣職員１名）が分掌している。
職員は、いずれも国家公務員採用試験、近畿地区国立大学法人等職員統一採用試験、本学独自の採用試験に合格した者の中から本学に採用されたものであり、法科大学院の教育・研究を支えるのにふさわしい資質・能力・資格と意欲を持った者といえる。また、図書系職員にあっては３名を除き、司書の資格を有している。
時間雇用職員は、法学研究科において、書面審査及び面接審査を通じて、定員内職員の業務を補佐することができるだけの能力があると認めた上で採用している。図書掛に配属されている時間雇用職員のうち３名が、司書の資格を有している。
職員については、大学全体として学内において様々な研修を行っているほか、法科大学
院に関する業務については、法科大学院掛の職員が法曹養成専攻会議及び教員懇談会（ＦＤ会議）に同席するなどしており、必要な情報ないし知識を得ている。また、大学外で開催される研修会への派遣を行うなどして、能力の向上に努めている。
法学研究科では、教育研究活動や事務の管理運営に関する説明会等を必要に応じて実施している。また、京都大学では、教育に関するシンポジウムのほか、教職員の能力・資質の向上、知識や技能の習得を目的とした種々の研修・説明会等を実施しており、さらに、教員に対し、研究の公正、研究費等の適正使用、情報セキュリティ等に関するオンラインでの研修の受講を義務付けている。教員並びに法学研究科事務部及び本部構内（文系）共通事務部の職員は、これらの研修等のほか、学内外で実施される各種研修等に参加することで、各自の能力・資質の向上に努め、習得した知識・技能を日常業務に役立てるとともに、必要に応じて他の教職員に対しても資料の回覧や周知説明を行い、知識の共有に努め
ている。

16

【特記事項】
上記の通り、教育理念・目標に照らして適切に専任教員（実務家教員を含む）を配置していることは、本法科大学院の優れた点であると考えられる。

17

基準１－3

法科大学院の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること


分析項目１－３－１ 法令により公表が求められている事項を公表していること



分析項目１－３－２ 法曹養成連携協定を締結している場合は，法曹養成連携協定に関連して法令により公表が求められている事項を公表していること【基本的な記載事項】
・〈資料 1-10〉法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧
・〈資料 1-11〉法曹養成連携協定に関連して法令が定める教育研究活動等についての情報の公表状況一覧【概要】（１）法令により公表が求められている事項の公表
教育活動の状況等、法令により公表が求められている本法科大学院に関する情報は、上記資料の通り、京都大学法科大学院ウェブサイト（https://lawschool.law.kyoto-u.ac.jp/）
を通じて、公表・発信している。
（２）その他の広報
入学志願者等に対する広報のために、次のような紙媒体の資料を配布し、教育理念・目標、教育活動、入学者選抜等に関する情報を積極的に発信している。
① 「京都大学法科大学院パンフレット」 毎年度情報を更新して、学生募集要項とともに、入学志望者、他大学等に配布している。主な掲載項目として、教育目標、カリキュラ
ム・ポリシー、修了要件と学位、コースツリー、カリキュラム、学生支援、施設・設備、入学試験について（募集人員、出願資格、選抜方法、試験期日、募集要項の請求）等がある。これらの情報はウェブサイトにも掲載している。
② 「学生募集要項」 各年度の入学者選抜のために発行し、入学志望者に配布している。入学者受入方針や入学者選抜の方法等を記載している。募集要項はウェブサイトにも掲載している。
（３）法科大学院入試説明会
本法科大学院では、毎年、法科大学院入試説明会を開催しており、また、その他に、主に法学部１～３回生を対象に本法科大学院について紹介する説明会も開催している。これ
らの説明会では、本法科大学院の教育理念・教育内容や入学者選抜方法等について口頭で説明している。また、本法科大学院の修了者及び在学生による講演や相談会も実施し、本18

法科大学院の教育内容・学習環境、修了者の活動状況等について、修了者らの生の声に触れる機会を入学志望者等に提供している。
【特記事項】（特になし）

19

領域２ 法科大学院の教育活動等の質の保証
基準 2－１（重点評価項目） 教育活動等の状況について自己点検・評価
し，その結果に基づき教育活動等の質の維持，改善及び向上に継続的に取り組むための体制が明確に規定されていること
分析項目２－１－１ 法科大学院における教育活動等の質及び学生の学習成果の水準について，継続的に維持，改善及び向上を図るための体制を整備していること

分析項目２－１－２ 教育課程連携協議会が設けられていること【基本的な記載事項】
・〈資料 2-1〉責任体制等一覧
・〈資料 2-2〉法曹養成専攻教育課程評価委員会規程
・〈資料 2-3〉教育課程評価委員会委員名簿 R4【概要】（１）自己点検・評価の体制
本法科大学院では、以下の①〜⑤の自己点検・評価が実施されている。自己点検・評価
活動を統括する評価委員会がおかれ、評価委員会主任がこれらの活動から明らかとなった
課題を専攻長にフィードバックし、専攻長より、各委員会その他の関係者に指示が出されて、本法科大学院の教育活動等の質及び学生の学習成果の水準の維持・改善ないし向上のための施策が実施される体制となっている。
① 教育内容・方法の改善を図るため、法曹養成専攻会議での意見交換に加えて、教育内
容・方法の改善のための組織的な情報交換の場として、学期ごとに法曹養成専攻教員懇談会（ＦＤ会議）が開催されている。
② 各科目の授業やカリキュラムの改善を図ること等を目的として、科目ごとに、書面とウェブを組み合わせた調査方法により、学生に対して授業に関する調査を実施している。
具体的には、法曹養成専攻のすべての科目（同志社大学法科大学院提供の単位互換科目を除く）を対象として、原則として各学期の第４週（当該学期中に当該授業の改善に役立てるためのもの）及び第 12 週（当該科目の最終的な評価を次年度以降の改善に役立てるためのもの）を目安に調査を実施している。その調査結果は、調査後すみやかに科目担当者に渡して各授業の改善に役立てられるようにするほか、法曹養成専攻長、副専攻長、教務委員会、担任委員会及び評価委員会が、前記の目的のために利用できることとしている。

20

これ以外にも、専攻長及び教務主任が、定期的に学生のクラス代表と会合を持ち、授業に関する問題点や要望を聴取している。さらに、事務室前に「意見書・要望書ボックス」
を置いて、学生が随時要望を寄せることができるようにしている。
なお、エクスターンシップ１・２については、受講者のほか研修先機関に対してもアンケートをとり、内容の充実・改善に役立てている。
③

本法科大学院では、評価委員会が中心となって教育活動の状況等に関する自己点検・評価を行い、毎年度、『京都大学法科大学院自己点検・評価報告書』を作成して公表している。
④

法科大学院固有の取り組み以外に、法科大学院を法曹養成専攻として内包する大学院

法学研究科においても、研究科の評価委員会が中心となって、『京都大学大学院法学研究科・法学部 自己点検・評価報告書』を２年ごとに発行している。同報告書には、法曹養成専攻について独立した項目を設けて、法科大学院における教育活動、学生の受入れ等に関する自己点検・評価の結果を総括的に記載している。また、大学院法学研究科について、現状、理念及び課題を明らかにするほか、法科大学院の教育内容と相互に密接に関連する大学院法学研究科の研究活動、人員配置、管理運営、財政、施設設備及び教育研究関連施設等について詳細に記載している。さらに、同報告書の教員の個人活動に関する記載
は、各教員の法科大学院における教育実績を記すとともに、各教員が法科大学院教育に資する研究や著作に取り組んでいることを示している。
（２）教育課程連携協議会の設置
本法科大学院では、法学研究科の組織として、「法曹養成専攻教育課程評価委員会」を設け、これを専門職大学院設置基準第６条の２に規定された教育課程連携協議会と位置づけている。これまで、本法科大学院では、学外の有識者を委員とする「外部評価委員会」を設置していたのを、平成 31 年度に、委員構成等について必要な変更を加えて改組したものである。
教育課程評価委員会の委員は、計６名程度であり、①法曹養成専攻長、②法曹としての実務に関して豊富な経験を有する者、③法科大学院の研究者教員、及び④その他の法曹養成教育に関し広くかつ高い識見を有する者から構成される。②から④の委員は、京都大学の教職員以外の者に限ることとしている。②の委員としては、元裁判官及び元検察官１名ずつのほか、関西地区の弁護士会所属の弁護士から少なくとも１名に、また、④の委員として実業界から１名に、それぞれ委嘱している。
教育課程評価委員会は、本法科大学院がその教育研究活動等について行う自己点検・評価の結果を検証するほか、a.授業科目の開設その他の教育課程の編成に関する基本的な事
項、b.授業の実施その他の教育課程の実施に関する基本的な事項及びその実施状況の評価に関する事項、並びに c.その他本法科大学院の運営に関する重要事項について審議し、法学研究科長に対して意見を述べる。

21

会議での審議の状況は、法曹養成専攻会議において報告され、また、学外委員から提出された評価書は、全教員に配付されるとともに、法曹養成専攻会議や法曹養成専攻教員懇談会（ＦＤ会議）、各委員会での議論に供される。
【特記事項】（特になし）

22

基準 2－２（重点評価項目） 教育活動等の状況について自己点検・評価を行うための手順が明確に規定され，適切に実施されていること
分析項目２－２－１ 自己点検・評価を実施するための評価項目が適切に設定されていること

分析項目２－２－２ 自己点検・評価に当たっては，具体的かつ客観的な指標・数値を用いて教育の実施状況や教育の成果が分析されていること

分析項目２－２－３ 自己点検・評価に当たっては，共通到達度確認試験の成績等も踏まえ，法学未修者に対する教育の実施状況及び教育の成果が分析されていること【基本的な記載事項】
・〈資料 2-4〉自己点検・評価の実施状況が確認できる資料
・〈資料 2-5〉令和４年度前期教員懇談会資料
・〈資料 2-6〉令和４年度後期教員懇談会資料【概要】（１）自己点検・評価の評価項目の設定および分析
自己点検・評価の実施及びその評価項目に関して，評価委員会では，関係各委員会の協力を得て，毎年度，『京都大学法科大学院自己点検・評価報告書』《別添資料・省略》（以下「『自己点検・評価報告書』」ともいう）を作成して公表している。『自己点検・評価報告書』の章立ては、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の法科大学院評価基準要綱に準拠している。同要項により求められる指標は具体的・客観的なものであり、これを利用することを通じて、精密な教育実施状況や教育の成果分析が実施されている。
また、文科省により令和元年度から「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラ
ム」が開始されており、京大法科大学院は、同プログラムの開始当初に『「社会の様々な分野で指導的役割を果たす創造力ある法曹」の要請に向けて』という構想の下、「学部との連携強化を含めた法曹教育プロセスの見直し」や「優れた法学研究者を要請する取組」など５つの取組を掲げ、それぞれ「終了後１年以内司法試験合格率」や「博士後期課程進学者数」など具体的かつ客観的な基準と目標数値（「法科大学院等の教育に関する定量的な数値目標（KPI））を設定した。その後は、毎年度、取組に関連する委員会主任の意見を聴取しつつ専攻長が中心となって、この取組が計画通り進捗しているかどうかについて、その達成状況を検証するとともに自己点検・評価を行っている。この自己点検・評価については「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム審査委員会」において厳格に審議・検討され、その結果各取組項目についての評価及び提言が行われることから、そ23

の分析結果に基づき、翌年度以降の法科大学院の運営等を改善していく試みが継続して行われることになる。
（２）共通到達度確認試験の成績等の活用
共通到達度確認試験は、基礎科目の評点平均が 2.5 に満たない者であって、その成績が一定水準に達しない場合には、面接の結果、十分な到達度に達していないと判断されると進級ができないこととされており、この限りで進級要件と位置付けられている。共通到達度確認試験については、令和３年度後期以降、後期に実施する FD 会議において、その成績等をも踏まえた未修者に対する教育の実施状況及び教育の成果の分析を行っている。その際には、共通到達度確認試験の学内平均点と法科大学院の成績との相関関係の分析、学
内平均点と全国平均点の比較検討、共通到達度確認試験の成績不良が持つ意味等について、客観的データに基づいて意見交換を重ねている。
【特記事項】（特になし）

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基準 2－３（重点評価項目）法科大学院の目的に則した人材養成がなされていること
分析項目２－３－１ 修了者（在学中に司法試験を受験した在学生を含む。）の司法試験の合格状況が，全法科大学院の平均合格率等を踏まえて適切な状況にあること

分析項目２－３－２ 修了者の進路等の状況が，法科大学院が養成しようとする法曹像を踏まえて適切な状況にあること

分析項目２－３－３ 修了者等への調査結果等から，法科大学院の目的に則した人材養成がなされていること【基本的な記載事項】
・〈資料 2-7〉司法試験の合格状況
・〈資料 2-8〉修了者の進路及び活動状況【概要】
本法科大学院の教育の成果として、本法科大学院の修了者は、大多数が司法試験に合格し、法律実務家や研究者としての道に進んでいる。平成 28 年以降に実施された司法試験において、本法科大学院修了を受験資格とした受験者に対する合格者の割合は毎年５～６割前後を維持し、また、平成 21 年度以降に本法科大学院を修了した者に対する、本法科大学院修了を受験資格とした司法試験合格者の割合はほぼ毎年８割を超えており（例外は77％台の平成 21 年度修了及び 26 年度修了と令和元年度修了である）、いずれも全国平均を優に上回っている。
法曹養成専攻修了者の大多数は、司法試験合格後、司法修習を経て法曹三者（裁判官、検察官および弁護士）になっている。また、博士後期課程に進学し、研究者を目指す者も毎年数名存在する。
【特記事項】（特になし）

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基準 2－４（重点評価項目） 教育活動等の状況についての自己点検・評価に基づき教育の改善・向上の取組が行われていること
分析項目２－４－１ 教育活動等の状況についての自己点検・評価の結果を踏まえて決定された対応措置の実施計画について，計画に基づいて取組がなされ，実施された取組の効果が検証されていること【基本的な記載事項】（特になし）【概要】
自己点検・評価の結果の活用については、法曹養成専攻会議とその下に置かれた各種委員会（制度委員会、人事委員会、財政検討委員会、教務委員会、担任委員会、臨床教育実施委員会、実務基礎教育・理論教育連携委員会、入学者選抜委員会、施設・設備・情報委
員会、電子データ処理委員会、学生・修了者支援委員会、評価委員会、広報委員会、出願
資格審査委員会）が、相互に密接な連絡をとりつつ、自己点検・評価の結果を基礎に、法科大学院の教育活動等の改善に取り組んでいる。
また、『自己点検・評価報告書』を全教員に配付して、本法科大学院の現状と課題について認識を共有するとともに、法曹養成専攻会議や法曹養成専攻教員懇談会（ＦＤ会議）
において、自己点検・評価の結果を踏まえて教員間で意見を交換する場を設けている。特に、教員懇談会は、授業の実情（教員各自の工夫、学生の反応等）や学生の成績の状況を踏まえ、教育内容・方法等に関する問題点と改善方策について、教員の間で忌憚なく意見を交換して協議を行うものであって、本法科大学院における教育活動の改善のために重要な役割を果たしている。
【特記事項】
自己点検・評価の結果を本法科大学院の教育活動等の改善に活用した近時の例として、
教育目標及び３つのポリシーの改訂及び周知方法の改善、教育課程の改善・拡充（国際化
対応科目及び理論演習科目の増設、企業エクスターンシップの新設、成績評価基準の改定、評点平均の導入、複写式答案用紙の導入、基礎科目についてのより効果的な教育方法の実践、法律基礎科目演習の新設等）、法学未修者に対する学習支援体制の整備（法律基礎科目演習の導入及び必須科目化、教育補助スタッフ等による学習支援制度の改善、担任制度の導入等）、入学者選抜制度の改革（法学部３年次生出願枠及び法学未修者特別選抜の導入、入試説明会の拡充等）、進路・就職支援の拡充（就職支援室の設置、進路説明会の開催等）、各種情報の公表方法の改善（ウェブサイトの全面改訂等）等がある。

26

基準 2－5

教員の質を確保し，さらに教育活動を支援又は補助する者も含

め，その質の維持及び向上を図っていること
分析項目２－５－１ 教員の任用及び昇任等に当たって，教育上，研究上又は実務上の知識，能力及び実績に関する判断の方法等を明確に定め，実際にその方法によって任用，昇任させていること

分析項目２－５－２ 法科大学院の専任教員について，教員の教育活動及び教育上の指導能力に関する評価を継続的に実施していること

分析項目２－５－３ 授業の内容及び方法の改善を図るためのファカルティ・ディベ
ロップメント（ＦＤ）を組織的に実施していること

分析項目２－５－４ 法科大学院の教育を支援又は補助する者に対して，質の維持，向上を図る取組を組織的に実施していること【基本的な記載事項】
・〈資料 2-9〉法学系教員選考基準【概要】（１）教員の任用及び昇任
本法科大学院は、法学研究科の専攻として設置されていることから、法学研究科に配置される専任教員としての採用及び昇任の審査は、本学の学域・学系制度の下、法学系における法学系（大学院法学研究科）等の教員の選考基準について定める法学系専攻基準に依拠して、法学研究科による選考開始の要請に基づき、法学系会議において行われる。その上で、法曹養成専攻にその専任教員として配置する際には、人事法曹養成専攻会議において審査が行われる。また、みなし専任たる法科大学院特別教授及び特別准教授の採用並びに非常勤講師の採用の審査は、人事法曹養成専攻会議において行われる。
（２）継続的な教員評価
教員の教育活動等の継続的評価については、3 年ごとに、京都大学における教員評価の実施に関する規程に基づき、教員評価を行っている。また法学部・法学研究科において、隔年で自己点検・評価報告書を作成し、教員間で共有するとともに、ウェブサイトでも公表している。同報告書においては、法学研究科の教員の個人活動の記載が求められている。このほか、国立大学法人評価の中期目標期間における 4 年目の業務実績の評価を平成
31 年度に受けており、機関別認証評価も令和元年に受けている。

27

みなし専任である教員については、任期が短く、更新は原則として人事法曹養成専攻会
議において行われており、これを通じて、継続的に教育上の指導能力等に対する評価が組織的に行われている。
（３）ファカルティ・ディベロップメント
法曹養成専攻会議及び法曹養成専攻教員懇談会（ＦＤ会議）は、教育の実施状況を検証し、実務家教員と研究者教員との間で意見交換を行っている。また、新たに採用する実務家教員には、必要に応じ、あらかじめ授業の様子を見学してもらうなどして、教育現場への理解を深めてもらうようにしている。
研究者教員の側でも、日常的に実務家との交流を活発に行い、実務上の知見の確保に努めている。また、実務家教員と研究者教員との知見の交換の場として、大学院法学研究科
附属法政策共同研究センター（旧大学院法学研究科附属法政実務交流センター）では、「法政実務セミナー」（旧「法政実務フォーラム」）を継続的に開催している。
他方、実務家教員に教育上の経験が不足し、又は研究者教員に実務上の知見が不足するなどの問題が判明した場合には、教務委員会において、当該科目担当者又は関係科目の担
当者と相談するなどして、カリキュラムの再編成等、適切な改善措置をとることとしている。
（４）補助スタッフの研修等
学習支援に当たる教育補助スタッフ・助教には、担当科目の教員より必要な知識や指示が与えられる体制が確保されており、教員との密なコミュニケーションのもとで学習支援が行われている。また、法律基礎科目演習および民事法文書作成の添削を担当する非常勤講師には、毎回、出題担当者から、詳細な出題趣旨と採点基準が提示されている。
【特記事項】（特になし）

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基準 2－6

法科大学院が法曹養成連携協定に基づいて行うこととされている事項が適切に実施されていること

分析項目２－６－１ 締結している各法曹養成連携協定に基づいて，当該法科大学院が行うこととしている事項が実施されていること【基本的な記載事項】
・〈資料 2-11〉京都大学（大学院法学研究科）及び京都大学（法学部）の法曹養成連
携協定【概要】（１）連携協議会
本法科大学院は、「京都大学（大学院法学研究科）及び京都大学（法学部）の法曹養成連携協定」6 条 2 項により、本法科大学院における教育と京都大学法学部の法曹基礎プロ
グラムにおける教育との接続に関する調査研究、及び協議を行うための継続的な機関として連携協議会を設置する必要があることから、京都大学法学部との間で「京都大学（大学
院法学研究科）及び京都大学（法学部）の法曹養成連携に関する協議会」（連携協議会）
が設置された。この連携協議会は、法学部長、法曹養成専攻長、法学部教務主任及び法曹養成専攻教務主任により構成され、毎年度定期的に開催することが予定されており、令和３年度は令和４年 3 月 28 日に開催された。
（２）連携協定に基づく入学者選抜
本法科大学院は、「京都大学（大学院法学研究科）及び京都大学（法学部）の法曹養成連携協定」７条に基づき、京都大学法学部の法曹基礎プログラムの修了予定者を対象に、論文式試験を課さずに、同法曹基礎プログラムの成績等に基づいて合否判定を行う入学者
選抜（５年一貫型教育選抜）を毎年実施している。
【特記事項】（特になし）

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領域３ 教育課程及び教育方法基準３－１


学位授与方針が具体的かつ明確であること

分析項目３－１－１ 学位授与方針を，法科大学院の目的を踏まえて，具体的かつ明確に策定していること【基本的な記載事項】
・〈資料 3-1〉法科大学院教育目標、学位の授与に関する方針、教育課程編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針【概要】
本法科大学院では、自由で公正な社会の実現のため、様々な分野で指導的な役割を果た

す創造力ある法曹を養成するという「教育目標」の下、法制度に関する原理的・体系的理解、緻密な論理的思考能力、法曹としての倫理的責任感、及び、先端的問題の解決に取り組む総合的な法的能力を重視した「学位の授与に関する方針」（ディプロマ・ポリシー）を定める。
【特記事項】
本法科大学院では、専門職大学院設置基準６条が改正され、教育課程の編成方針につき、これまでは「その教育上の目的を達成するために専攻分野に応じ」必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成するものとされていたところ、これが「学校教育法施行規則１６５条の２第１項１号・２号の規定により定める方針に基づき」と改正され、学位授与方針、教育課程方針に基づいた教育課程の編成等でなければならないことが明記されたのを受け、ディプロマ・ポリシーの改定を行い、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律第４条に書かれている、法科大学院において涵養すべきとされている学
識及び能力並びに素養につき適切に書き込むことに努めた。

30

基準３－２

教育課程方針が，学位授与方針と整合的であること

分析項目３－２－１ ①教育課程の編成の方針，②教育方法に関する方針，③学習成果の評価の方針を明確かつ具体的に示していること

分析項目３－２－２ 教育課程方針が学位授与方針と整合性を有していること【基本的な記載事項】
・〈資料 3-1〉法科大学院教育目標、学位の授与に関する方針、教育課程編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針【概要】
本法科大学院においては、「学位の授与に関する方針」（ディプロマ・ポリシー）に合

わせて、①討議を重視した少人数教育、②法制度に関する原理的・体系的理解と論理的思考能力の涵養、③理論と実務の架橋、④多様な専門性と総合的な能力の向上、⑤創造的な知的探究心の涵養、⑥厳格な成績評価の６項目からなる「教育課程編成及び実施に関する方針」（カリキュラム・ポリシー）を定めている。
【特記事項】
ディプロマ・ポリシーにおけるのと同様の経緯により、本法科大学院ではカリキュラ
ム・ポリシーの改定をも行った。教育課程編成の方針に関しては、これまで本法科大学院のポリシーでは、高い目標のみが記載されており、連携法４条が定めるような法曹として必須の学識等があることは当然の前提されていたところ、この点も明記するように修文を行った。また、学習成果の評価の方針に関しては、「連携法第４条に掲げる学識及び能力並びに素養が涵養されているかどうかを厳格かつ客観的に評価していることを具体的かつ明確に示す」べく、どのような根拠規定に基づき、どのような尺度により、どのような要素を考慮して成績評価を行っているかを、可能な限り具体的かつ明確に示すように努めた。

31

基準３－３

教育課程の編成が，学位授与方針及び教育課程方針に則しており，段階的かつ体系的であり，授業科目が法科大学院にふさわしい内容
及び水準であること

分析項目３－３－１ 法律基本科目の基礎科目，法律基本科目の応用科目，法律実務
基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目のそれぞれについて，課程の修了要件に照らして適当と認められる単位数以上の授業科目が開設されていること

分析項目３－３－２ 法律基本科目について，基礎科目を履修した後に応用科目を履修するよう教育課程が編成されていること

分析項目３－３－３ 法律基本科目の履修状況に応じて，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目を履修するよう教育課程が編成されていること

分析項目３－３－４ 展開・先端科目として，倒産法，租税法，経済法，知的財産法，労働法，環境法，国際関係法（公法系）及び国際関係法（私法系）の全てを開設するよう努めていること

分析項目３－３－５ 当該法科大学院が養成しようとする人材像に即した授業科目が展開されていること

分析項目３－３－６ 各授業科目について，到達目標が明示され，それらが段階的及び体系的な授業科目の履修の観点から適切な水準となっており，また，到達目標に適した授業内容となっていること

分析項目３－３－７ 段階的かつ体系的な教育が実施されていることが容易に確認できる資料が学生に示されていること【基本的な記載事項】
・〈資料 3-2〉授業科目表
・〈資料 3-3〉令和 4 年度学生便覧
・〈資料 3-4〉司法試験選択科目指定【概要】（１）開講科目の位置づけと段階的履修への配慮
本法科大学院においては、「教育課程編成及び実施に関する方針」（カリキュラム・ポリシー）に基づき、以下の通り、法曹に要求される専門的な法知識の習得と法的思考力及び分析力の涵養、実践的活動のための基礎知識や表現力の獲得、並びに、法曹として不可欠な責任感及び倫理観の体得ができるような、段階的かつ完結的な教育プロセスを編成し、また、理論的教育と実務的教育の両側面を有機的・複合的に関連づけた科目編成を行32

っている。計画的に段階的履修を進めることができるように、学生には履修モデルを提供している。
① １年次においては、法律基本科目のうち基礎科目に当たる科目を必須科目の「基礎科目」とし、法学未修者に基礎概念や基本的な理論構造の理解を獲得し、これらを具体的事例に適用することができるよう、集中的に教育を行っている。
②

２年次以降においては、各法律基本科目のうち応用科目に当たる科目を、必須科目の「基幹科目」として、１年次において習得した法的知識を基礎に、具体的な事例を素材として複合的な視点から分析し思考する能力を養成するための基幹的な科目として配置
して、法的実践を踏まえた専門的な法知識、思考力、分析力及び表現力を養成している。
③ ②と並行して、実務への導入の基礎とするために、法律実務基礎科目のうち、法曹倫理及び民事訴訟実務の基礎を２年次に、法文書作成は２年次後期から３年次前期にかけての通年科目に、 刑事訴訟実務の基礎を３年次に、必須科目である「基幹科目」（各２単位）として開設している。民事訴訟実務および刑事訴訟実務の基礎教育においては、訴訟に携わるに際して有用な実務的知識と技能の基礎を習得させ、併せて、既に習得した実体法及び手続法上の理論的知識を実務へ応用するための基礎的能力を養成している。また、法曹倫理においては、経験豊富な実務家教員による教育指導を行うことで、単なる理論的知識・技術の習得にとどまらない豊かな人間性並びに法曹としての責任感及び倫理観を涵養している。
法律実務基礎科目の基幹科目のうち、民事法文書作成では、研究者教員が実務家教員の協力を得て模擬事例を作成し、学生が起案した法文書の添削を弁護士（非常勤講師）に委託した上で、研究者教員がその添削の結果を参照して起案を評価し、全体講評や学習指導を行っている。その他の法律実務基礎では、実務家教員が単独で、又は研究者教員と共同で授業を担当している。
④

法律実務基礎科目のうち、弁護士実務の基礎、民事弁護実務演習、刑事弁護実務

演習、検察実務演習、会社法実務演習、民事裁判演習、刑事裁判演習、民事模擬裁判、刑事模擬裁判、ビジネス法務調査とプレゼンテーション、エクスターンシップ１・２、及び、同志社大学法科大学院提供の単位互換科目である海外エクスターンシップを、２・３年次に、「実務選択科目」として、２単位（ただし、エクスターンシップ２は１単位）の選択必修科目として開設している。２単位以上の修得が修了要件である。
法律実務基礎科目の実務選択科目のうち、エクスターンシップ１・２では、派遣先機関（弁護士事務所、企業法務部）との連絡調整、学生の活動状況の把握、単位認定等を研究者教員が責任を持って担当している。海外エクスターンシップにおいては、研修先の各国の国家機関や国際機関、海外にある企業や大手弁護士事務所などとの連絡調整、学生の活動状況の把握、成績評価等を同志社大学法科大学院の研究者教員が担当し、本法科大学院の研究者教員がこれを確認している。ビジネス法務調査とプレゼンテーションは、実務

33

家教員と研究者教員が共同で担当している。その他の科目は、すべて実務家教員が担当している。
④

基礎法学又は法学隣接分野の科目は、「選択科目Ⅰ」として、１年次から３年次にかけて配置している。基礎法・隣接分野に関する理解を深めるとともに、２年次以降に配置されている、次に述べる選択科目Ⅱにおいて、展開的・先端的問題に対する関心を高め、法実践に活かすことができるよう配慮されている。いずれも２単位の選択必須科目であり、４単位以上の修得が修了要件である。
⑤ 展開・先端科目は、「選択科目Ⅱ」の科目区分で、２年次以降に配置されている。展開的・先端的な法領域その他の多様な分野に関する科目として、ここには、(i)応用理論的な内容を目的とした科目（生命倫理と法、情報法、刑事制度論など）、(ii)最先端の実践的問題に取り組むことを目的とした科目（現代立法論、地方自治法制、現代の行政法
制、環境政策と法、経済刑法、医療訴訟の現状と課題、現代商取引法、競争政策と法、ＡＤＲと法、各種の事例演習など）、(iii)多様な法領域に属する科目（倒産処理法１・２、民事執行・保全法、消費者法、保険法、労働法１・２、社会保障法、経済法１・２、環境法、知的財産法１・２、租税法１・２、国際私法１・２、国際民事手続法、国際取引法、国際法１・２など）、(iv)企業法務の実践的技能を磨くことを目的とした科目（金融サービス規制法、企業法務１・２、ファイナンスの法と理論、Ｍ＆Ａ法制など）、(v)国際化対応を目的とする科目（Introduction to European Private Law、English Presentation、Professional Writing のほか、同志社大学法科大学院提供の単位互換科目である外国法演習）、(vi)研究者を志す者等のために、より学術的・理論的な知見を習得させることを目的とした科目（各種の理論演習などが配置されている。このうち、倒産処理法１・２、租税法１・２、経済法１・２、知的財産法１・２、労働法１・２、環境政策と法、環境法事
例演習、国際法１・２、国際私法１・２は、司法試験選択科目に係る科目である。これらは２単位（ただし外国法演習は１単位科目として開講されることがある）の選択必須科目
であり、12 単位以上（うち、司法試験選択科目に係る科目 4 単位以上）の修得が修了要件である。
「選択科目Ⅱ」においては、法曹になろうとする者に必要とされる専門的な法律の分野に関する専門的学識及びその応用能力を涵養するための教育を行う科目として、倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法（公法系）及び国際関係
法（私法系）の全てが開設されており、学生が、その関心とニーズに応じて、選択履修できるようにされている。
⑥④の「選択科目Ⅰ」および⑤の「選択科目Ⅱ」の科目のうち約半分においては、

より創造的な問題探求能力の研鑽の機会として、リサーチ・ペーパーの作成・提出を認め、かつ、推奨しており、合格した場合には、２単位が与えられる。

34

（２）公法系科目・民事系科目・刑事系科目のバランス
法律基本科目の科目編成においては、公法系科目、民事系科目、刑事系科目をバランスよく配置している（基礎科目である法律基礎科目演習（２単位）は、上記の３系統にいずれにも関わるものである）。

公法系科目
民事系科目
刑事系科目
総計（単位数）

基礎科目
６
16
６
28

基幹科目
６
14
８
28

総計
12
30
14
56

（３）到達目標の策定と掲示
本法科大学院においては、法律基本科目及び必修の法律実務基礎科目に関して、関係する法分野ごとに、「共通的な到達目標」（いわゆるコア・カリキュラム）を踏まえ、３年間の課程を通じた到達目標として「京都大学法科大学院の到達目標（○○法）」を設定している。具体的には、憲法、行政法、刑法、刑事訴訟法、民法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟実務の基礎、民事訴訟実務の基礎、法曹倫理の各分野について、「京都大学法科大学
院の到達目標（○○法）」を設定し、ウェブ上の教育支援システムにおいて学生に示している。その適正さや内容の拡充については、教務委員会、専攻会議及び教員懇談会において検討することとしており、法改正などがあれば適宜改訂し、関係科目の内容の点検を行っている。
（４）実務家教員と研究者教員の連携
法律実務基礎科目の授業内容の決定及び実施に関して、実務家教員と研究者教員との相互の連携・協力を図るために、本法科大学院では、実務家教員のみで担当する科目については関係する分野の研究者教員を「連携教員」として指定し、また、民事法文書作成については研究者教員と実務家教員の共同担当とし、さらに、エクスターンシップ１・２については実務家教員を「連携教員」として指定することにより、実務家教員と研究者教員との連携・協力を確保する体制を整えている。「連携教員」は、指定された関係科目について、毎年度、開講前にシラバスを読んで授業内容を確認するとともに、開講前及び授業
期間中、必要に応じて担当教員と意見交換をしている。
【特記事項】
法文書作成は、従来、３年次の通年科目として開講していたが、在学中受験の開始に合
わせて、令和４年度の２年次生より、２年次後期から３年次前期にかけての通年科目に変
更した。

35

令和元年専門職大学院設置基準の改正への対応として、展開・先端科目のうち、司法試
験選択科目に係る科目に該当するものを指定し、そのうちの４単位以上の修得を修了要件
に含めた。

36

基準 3－4

学位授与方針及び教育課程方針に則して，法科大学院にふさわ

しい授業形態及び授業方法が採用されていること

分析項目３－４－１ 授業科目の区分，内容及び到達目標に応じて，適切な授業形
態，授業方法が採用され，授業の方法及び内容が学生に対して明示されていること

分析項目３－４－２ 授業の方法について組織的に統一された方針が策定されており，その方針に基づき，授業が実施されていること

分析項目３－４－３ 授業の方法について，将来の法曹としての実務に必要な論述の能力を涵養するよう適切に配慮されていること

分析項目３－４－４ 同時に授業を行う学生数は少人数が基本とされ，特に法律基本
科目については原則として 50 人以下となっていること

分析項目３－４－５ 各授業科目における授業時間の設定が，単位数との関係において法令に基づく大学の定めに則したものとなっていること

分析項目３－４－６ １年間の授業を行う期間が原則として 35 週にわたるものとなっ
ていること



分析項目３－４－７ 各授業科目の授業期間が，８週，10 週，15 週その他の大学が定める適切な期間にわたるものとなっていること。



分析項目３－４－８ 履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制）が設定され，関係法令に適合していること

分析項目３－４－９ 早期卒業して入学する者，飛び入学者，他の法科大学院からの転入学者，社会人学生，法学未修者等，学生が多様なバックグラウンドを持っていることに配慮して学修指導が行われていること【基本的な記載事項】
・〈資料 3-5〉令和 4 年度シラバス
・〈資料 3-3〉令和 4 年度学生便覧
・〈資料 3-6〉令和 4 年度教務事項に関する手引き
・〈資料 1-2〉開講授業科目一覧
・〈資料 3-7〉令和４年度前期科目別評価割合
・〈資料 3-8〉令和４年度後期科目別評価割合
・〈資料 3-9〉法曹養成専攻履修規程
・〈資料 3-10〉学年暦
・〈資料 3-11〉履修指導，学習相談及び支援の体制について
・〈資料 3-12〉本法科大学院教員の執筆した教科書・参考書等を使用している授業

37

【概要】
（１）授業形式
授業の形式については、教育効果を高めるため、各科目の特質に応じ、双方向・多方向
形式、講義形式、演習形式、実習形式を用いている。
①

双方向・多方向形式は、基幹科目（２・３年次に配当される必修の法律基本科目及び法律実務基礎科目）のうち民事法文書作成を除くすべての科目において、また選択科目
Ⅰ及び選択科目Ⅱにおいてもその科目の特質に応じ、用いられている。そこでは、学生の十分な予習を前提に、教員が様々な問題について質問し、学生がそれに答える形で授業を進めている。
② 講義形式は、選択科目Ⅰ及び選択科目Ⅱのうち、主として基本的な知識の習得を図る科目において用いられる。そこでは、教員の講義を中心として授業を進めつつも、一方通行とならないよう、適宜質疑応答を交えるなどして学生の理解を図っている。
③

演習形式は、選択科目Ⅰ及び選択科目Ⅱのうち、知識の理解をより深化させる科

目、また、知識の応用能力などを涵養する科目について用いられる。参加者全員が討論に参加する形で行っている。実務選択科目も、演習形式を用いるものが多いが、演習の中で適宜ロール・プレイや法文書の起案などの実習も取り入れて教育効果の向上を図っている。
④

実習形式は、エクスターンシップ、模擬裁判などの実務選択科目のほか、法文書の起案と添削指導を行う科目（民事法文書作成、法律基礎科目演習など）で用いられる。
（２）授業科目の性質に応じた授業の方法の採用
いくつかの科目については、次のとおり、授業科目の性質に応じた授業方法に特に留意
して、授業を実施している。
①

法律基本科目に相当する科目のうち、基幹科目として２・３年次に配当される科目については、すべて双方向・多方向形式によって授業が行われる。これに対して、法学未修者１年次に配当される基礎科目においては、基本的知識や法的思考力の涵養を図る必要があることから、双方向・多方向形式を基本としながらも、担当教員の判断により、講義形式を組み合わせた授業が行われる。法律基礎科目演習においては、実習形式を用いて法文書の起案と添削指導を行っている。
②

法律実務基礎科目に相当する科目のうち、法律事務所、企業法務部などで研修を行うエクスターンシップ１・２においては、受講の前提として法曹倫理の単位を取得していることを義務付けるとともに、オリエンテーションの実施や所定の誓約書の提出を求める
ことを通じ、関連法令の遵守、守秘義務の遵守、人権への配慮、不正行為の禁止を徹底させるべく受講学生を指導している。また、エクスターンシップ担当の専任教員が、研修先機関の実務指導者と連絡を取りつつ適宜指導監督にあたり、成績評価についても、研修先

38

機関が作成する研修指導報告書も基礎として責任をもって合否を判定する体制を採っている。受講学生に対しては、研修先機関から報酬を受け取らないことはもとより、研修先機関までの交通費・滞在費など必要経費一切を自己負担とすることについても、徹底するよう指導している。
③ 同志社大学法科大学院提供の単位互換科目である海外エクスターンシップにおいても、同志社大学法科大学院教員が研修前の事前学習、研修内容、及び研修後の学習等について、研修先の実務指導者との調整・連絡を含めて指導監督にあたり、その結果を本法科大学院が検討した上で成績評価について確認することとしている。
④ 「選択科目Ⅰ」及び「選択科目Ⅱ」のうち一定の科目では、リサーチ・ペーパーの作成・提出を認め、かつ、これを推奨しているところ、リサーチ・ペーパーの内容については、授業を担当する研究者教員が各学生を個別に指導しており、学生が理論的な思考力を高め、より創造的な問題探究能力と表現力を身につけることができるよう、懇切な教育を実施している。
（３）授業の方法におけるその他の特徴
学生が事前事後の学習を効果的に行うことができるように、授業時間割については、年次ごとの履修の便宜と自習時間の確保を考慮に入れて編成しており、とりわけ、各学年の必修科目は同じ曜日に２科目を超えないように配置している。予習のための関連資料は、事前に購入すべきテキスト又は授業前に配付される資料として提供されるとともに、各回の授業のために準備すべき事項については担当教員より事前に通知されている。教員から学生への教材類の提供が迅速かつスムーズに行われるよう、紙媒体の教材類については学
習室内に教材受渡しのコーナーを設け、電子媒体の教材類については教育支援システム（ウェブ）を通じた受渡しを行っている。授業時以外の学生からの質問・相談に対しても、オフィスアワーを設けたり、メール又は電話での申し出に対し個別に面談時間を設けたりして対応している。
本法科大学院の教員は、全国の法科大学院で標準的に用いられている多くの法科大学院
用教材の編集・執筆に関与しており、教員がこれらの教材を授業で用いることにより、授業内容及び予習・復習の指導の充実が図られている。
（４）オンライン授業の位置づけ
本法科大学院においては、平常時の授業形式としてオンライン授業は認めていない。例
外的に、コロナ禍等、対面授業の実施が困難である場合に限り、法曹養成専攻会議の決定を経て、オンライン授業（ハイブリッド方式を含む）の実施を認めている。オンライン授業の実施に際しては、学生のネット環境に配慮しつつできるだけ同時配信方式を用い、対面授業と同様の教育効果を得られるようにした。

39

（５）授業の方法および内容の学生への明示
１年間の授業の計画、各科目における授業の内容及び方法に関しては、前年度の３月に提示するシラバスにおいて、各科目につき、全体の概要、授業の形式、各回の授業内容、指定の教材、成績評価の基準と方法（考慮要素）、到達目標を明記し、履修登録手続以前の段階で、学生に対し授業に関する詳細な情報を提供している。なお、シラバスは、ウェ
ブ上の教育支援システムを通じて提示し、参照しやすい形での情報提供に努めている。
（６）到達目標に沿った授業の実施
法律基本科目及び必修の法律実務基礎科目に関しては、その授業の内容が各分野の到達目標（前記基準 3−3 の記述参照）を３年間で実現するものとなっていることは、法曹養成専攻教務委員会において検証済みである。学生に対しては、各分野の到達目標をウェブ
上の教育支援システムにおいて示すとともに、前記科目の担当教員から、初回授業時に、当該分野の到達目標を必ず確認すること、及び到達目標のうち授業で直接取り上げない事項についても体系書等により自学自習に取り組むことを指示することとしており、毎年度の初めに、学生に対して前記指示を与えるよう担当教員に依頼している。
（７）統一的な授業方法の策定
複数のクラスを異なる教員が担当する授業科目や複数の教員が共同で担当する授業科目においては、シラバスの作成、授業内容の決定、試験問題の作成、成績評価等について、担当教員相互間で連絡・協議を随時行い、連携を図っている。
（８）論述能力の涵養
論述能力の涵養については、法文書作成の科目を置いているほか、法律基本科目の応用科目に該当する基幹科目の授業では事例分析の方法を修得するよう授業が実施されており、それに基づいて、論述式の期末試験を実施し、詳細な講評を提供することを通じて、法曹として必要とされる論述能力の涵養が図られている。
（９）1 クラスの人数
各クラスの学生数は科目別評価割合に記載されている通りである。基礎法学・隣接科目に相当する「選択科目Ⅰ」及び展開・先端科目に相当する「選択科目Ⅱ」においては、演
習方式で実施する授業については、すべての科目で、受講者数の上限を 30 名程度に限定している。また、講義方式と双方向・多方向方式を併用する授業では、受講者数を制限していないが、一部の例外的な科目を除いて、受講者は数十名程度にとどまっている。とりわけ双方向・多方向形式の法律基本科目の 1 クラスの受講者数は、60 人程度で密な指導が40

可能な規模となっており、成績不良者の割合も特に高いわけではない。受講者が 50 人を大幅に超える一部の選択科目は、当該科目の性質が知識の伝達を中心とするものであるほか、学習方法の教示や学生の質問への対応も丁寧にされており、また、関連する法分野について事例演習等の少人数科目を別途開講しているため、受講者数の多さによる特段の支障は生じていない。
本法科大学院では、同志社大学法科大学院との支援・連携に基づいて、同法科大学院の学生を受け入れている単位互換科目においては、とりわけ、基幹科目のうちクラス制をとっているものについては、同志社大学法科大学院からの学生の受入れ人数を５名以内とすることで、少人数による双方向・多方向的な密度の高い教育が行われることを確保している。また、京都大学大学院法学研究科の法政理論専攻修士課程及び公共政策大学院に所属する学生も、本法科大学院で開講する科目の一部を履修することができるが、履修が可能であるのは「選択科目Ⅰ」及び「選択科目Ⅱ」に属する科目に限られ、かつ、各課程の修了に必要な単位数に算入できる数又は履修可能単位数には上限が設けられている。加えて、履修にあたっては、当該授業を担当する教員の許可を受けた上で、研究科長又は教育部長に届け出る必要がある。また、京都大学大学院法学研究科に設けられている科目等履修生及び聴講生の制度においては、研究科教授会の議を経て科目の履修を許可することがあるとされているが、法科大学院開講科目は、原則として履修を認めず、例外的に「選択科目
Ⅰ」・「選択科目Ⅱ」に属する科目に限って、かつ、履修者数の点で余裕のある場合にのみ、個別の科目の履修を認める余地を残しているにとどまる。
（１０）授業時間等
本法科大学院においては、後記の一部の科目を除き、週１回 90 分（４単位科目については、週２回・各 90 分）で授業を行っている。授業回数は、全 14 回（４単位科目については全 29 回）を確保し、事情により授業時間割どおりに授業を実施することができなかったときには、必ず補講を行うこととしている。例外となるのは、以下の科目である。
① エクスターンシップ１・２については、実習形式であることから、10 日間・合計
80 時間（エクスターンシップ１）又は５日間・合計 40 時間（エクスターンシップ２）の研修時間数を設定し、研修内容に関する報告・レポート等の審査を経て合格と認めた者に対して、２単位（エクスターンシップ１）又は１単位（エクスターンシップ２）を与えている。
② 民事法文書作成については、通年科目として設定し、冒頭回での基本的説明と最終回での総括的講評（各 90 分）のほか、２コマ合計 180 分の即日起案と、１コマ 90 分の講
評を組み合わせたセットを合計４セット実施し（したがって、90 分枠で計算して合計 14回）、合格と認めた者に対して、２単位を与えている。

41

③

法律基礎科目演習については、２単位の通年科目とし、基礎科目の授業進行に応じて、１コマの起案と１コマの講評の組み合わせを合計７セット実施している。
④

同志社大学法科大学院提供の単位互換科目のうち、外国法演習については、同志社

大学法科大学院における授業時間の基準に従い、90 分・全 15 回（２単位）又は８回（１単位）の授業（集中講義）を行っている。また、海外エクスターンシップは、実習形式であることから、12 日間から 17 日間の研修日数を設定し、研修後に提出するレポートに基づき合格と認めた者に対して、２単位を与えている。
（１１）集中講義の位置づけ
本法科大学院では、非常勤講師の都合によってやむを得ない場合に、集中講義を実施している。また、同志社大学法科大学院提供の単位互換科目として開講されている外国法演習については、授業を担当する海外の大学のロースクール教員の来日の都合上、各学期の期末試験期間終了後に集中講義が行われる（なお、エクスターンシップ１・２及び海外エクスターンシップにおける実習期間については、ここにいう集中講義に含めていない）。
集中講義は、通常の授業期間・試験期間外に行い、予習のための関連資料を前もって配付し、事前事後の学習に必要な時間を可能な限り確保しているほか、授業終了後試験まで数日間程度（外国法演習については２日程度）は学習の時間が確保できるよう配慮している。
（１２）履修登録の上限設定の制度（ＣＡＰ制）
本法科大学院において、履修登録ができる科目は、１年次にあっては、各学期につき20 単位、学年につき 36 単位、２年次にあっては、前期につき 20 単位、後期につき 22 単位、学年につき 38 単位、最終年次（３年次）については、各学期につき 24 単位、学年につき 44 単位をそれぞれ上限としている。履修科目登録の単位数の上限には、再履修する科目も含まれるが、１年次から２年次に進級して再履修する科目については、４単位を限度としてここに算入しない。また、履修可能な法政理論専攻及び公共政策教育部の科目の単位数も、上限に算入される。その他、集中講義、エクスターンシップ、リサーチ・ペー
パーなど単位を与えるすべての科目が、履修科目登録の単位数の上限に算入される。
法学既修者のうち、法学部３年次生出願枠（いわゆる３年次飛び入学）による入学者については、入学前に実施する基礎科目履修免除試験に合格しなかった分野に係る基礎科目（要履修基礎科目）の履修を免除しないこととしている。この場合に、要履修基礎科目の単位数は、６単位を限度として、履修科目登録の単位数の上限に算入しない。
リサーチ・ペーパーは、選択科目Ⅰ及び選択科目Ⅱのうち、別に指定された科目（「リサーチ・ペーパー指定科目」）について、２科目を限度として提出を認められる。リサー
チ・ペーパーの履修登録は、原則として、リサーチ・ペーパー指定科目の単位を修得した

42

後に認められるが、１年次には認められず、２年次については、担当教員の承諾を得たときに限り認められる。また、リサーチ・ペーパー指定科目を３年次後期に履修する場合
は、リサーチ・ペーパー指定科目の登録と同時に、リサーチ・ペーパーの履修登録を認めるが、この場合においてリサーチ・ペーパー指定科目の単位を修得できなかったときは、
リサーチ・ペーパーの単位も認められないこととしている。
（１３）学生の多様なバックグラウンドへの配慮
本法科大学院では、法学未修者として、主に他学部出身者と社会人経験者を受け入れている。この点に配慮して、法学未修者の１年次に配当される基礎科目では、法律基本科目の基礎概念や基本的な理論構造の理解を図るとともに、法的思考の基本的枠組みを習得できるように授業内容を設定している。また、基礎科目については、法科大学院教育補助ス
タッフ等による学習支援の制度を用いて、各科目ごとに、授業で学習した知識の定着を図るための小テストを実施している。さらに、法学未修者のために法律基礎科目演習を開設
し、基礎科目で習得した知識を実際の事例の法的解決に活用する訓練を積み、また、法文書作成のあり方を学ぶことができるようにしている。
そのほか、入学後開講前に実施する法情報調査、判例分析、司法制度等に関する集中講座についても、法学未修者と法学既修者とを分けて実施し、法学以外の学問分野を専攻した者のニーズに配慮した学修指導を行っている。
また、本法科大学院では、法学既修者枠に法学部３年次生出願枠（いわゆる３年次飛び入学）を設けている。法学既修者は１年次に配当される「基礎科目」のすべての科目の履修が免除されるところ、この法学部３年次生出願枠により入学した法学既修者については、入学前に実施する基礎科目履修免除試験（入学者選抜における法律科目試験の試験科目に含まれない分野に係るもの）に合格しなかった分野に係る基礎科目の履修が免除されない。履修を免除されなかった分野に係る基礎科目については、２年次に履修して単位を修得しなければならないものとしており（最大で３科目・６単位分）、これにより、法科大学院での段階的かつ完結的な教育プロセスが実現されている。
【特記事項】（特になし）

43

基準３－５教育課程方針に則して，公正な成績評価が客観的かつ厳正に実施され，単位が認定されていること

分析項目３－５－１ 成績評価基準を，学位授与方針及び教育課程方針に則して定められている学習成果の評価の方針と整合性をもって，法科大学院として策定していること



分析項目３－５－２ 成績評価基準を学生に周知していること。成績評価に当たり，平常点等の試験以外の考慮要素の意義や評価における割合等について学生に周知していること



分析項目３－５－３ 成績評価基準及び当該科目の到達目標に則り各授業科目の成績
評価や単位認定が客観的かつ厳正に行われていることについて，組織的に確認していること。相対評価方式を採用している場合には，当該法科大学院が設定している評価の割合に関する方針に合致しているか否かだけでなく，学生の学習到達度も考慮して成績評価が行われていることを確認する仕組みとなっていること

分析項目３－５－４ 追試験を実施する場合には，受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されていること，また，再試験を実施する場合には，不合格者の救済措置ではないと認められるよう実施がなされていること

分析項目３－５－５ 成績に対する異議申立て制度を組織的に設けていること

分析項目３－５－６ 法学既修者としての認定における単位の免除に関する規定を法
令に従い規則等で定めていること

分析項目３－５－７ 他の大学院等において修得した単位や入学前の既修得単位等の認定に関する規定を法令に従い規則等で定めていること【基本的な記載事項】
・〈資料 3-3〉令和 4 年度学生便覧
・〈資料 3-9〉法曹養成専攻履修規程
・〈資料 3-13〉令和 5 年度学生募集要項
・〈資料 3-9〉法曹養成専攻履修規程
・〈資料 3-7，3-8〉令和４年度前期科目別評価割合・同後期科目別評価割合
・〈資料 3-14〉令和 4 年度法科大学院前期追試験時間割

44

【概要】
（１）成績評価基準の策定および周知
成績評価においては、実習を中心とする科目及びリサーチ・ペーパーを除き、100 点を満点とし、60 点以上を合格としている。成績は、各授業科目について設定された到達目標に照らして下表の成績基準に基づき点数（素点）により評価するとともに、その点数が該当する成績区分（Ａ 、Ａ等）を併記している。
＋

また、進級・修了判定の基準とするために、各成績区分を下表記載の評点（５、４、３、
２、１、０）に換算し、評点平均を算出している（計算式は下記による）。ただし、合否による成績評価、他の大学院での既修得単位を選択科目Ⅰの履修により修得したものとみなす科目の成績評価及び同志社大学法科大学院から提供される単位互換科目の成績評価は、
評点平均の計算に含めない。
評点平均（端数については、小数第２位を切り捨てる）＝（Ａ+評価の科目数×５＋Ａ評価の科目数×４＋Ｂ評価の科目数×３＋Ｃ評価の科目数×２＋Ｄ評価の科目数×１＋Ｆ評価の科目数×０）÷ Ａ+からＦ評価の科目の総数
成績評価の基準及び成績分布の基準については、「法曹養成専攻の教務事項についての申し合わせ」に定めているほか、各学期において試験の採点を依頼する際に担当教員に通知して、その遵守を促すとともに、採点結果が基準を逸脱する場合には、成績の再評価を行うか又は特段の事情の有無及びその内容を申告することを求めている。成績評価及び成績分布の基準は、便覧に掲載して、学生にも周知している。
また、各科目における成績評価の方法及び考慮要素については、シラバス及び便覧に掲載している。学生に対しては、初回の授業で成績評価の方法及び考慮要素についての説
明を行うことにしている。
（２）客観的かつ厳正な成績評価および単位認定
成績評価にあたっては、原則として、期末に筆記試験を実施し、採点の際には、採点者
たる担当教員に対する受験者の匿名性が完全に確保されている。
ただし、実習を中心とする科目については科目の性質に応じた成績評価方法とし、また、演習形式による授業科目についてはレポート試験や平常点評価によることを認めている。実習系の科目は、性質上、期末の筆記試験による成績評価にはなじまず、また、演習形式を用いる科目も、個々の学生ごとに自らテーマを設定・選択した上で、報告とそれに基づく討論を行うことを通じて、あるいは、授業内容を踏まえて自ら調査・研究を行い、その成果をまとめる作業を通じて、当該分野の理解を深めることを授業の目的としている
場合など、平常点評価やレポート評価による成績評価がふさわしいことがある。特に、①
実務演習系の科目では受講者に複数回の課題提出を求めている、②理論演習系の科目では45

学生による個別的課題についてのリサーチやその報告・発表に主眼がある、③事例演習系の科目では個別事例に即した法的解決についての受講者全員による検討・討議に主眼があるといった事情から、授業の目的に照らし、提出された課題や報告・討論の状況に基づいた成績評価がよりふさわしいことが多い。
筆記試験を実施する・しないにかかわらず、平常点の評価にあたっては、授業における発言の内容・頻度や、授業で課した起案・レポート・口頭発表等の内容などを考慮要素として、個々の学生の能力及び資質を適正に評価している。
成績評価の基準及び成績分布の基準に従った成績評価が行われることを確保するため、試験実施の際には、成績評価基準またはそれに代わる詳細な講評を教員は提出し、事後的な検証の資料としている。また、各科目・クラスの成績分布に関するデータは教員間で共有され、それについて教員間での意見交換の場も設けている。専任教員及び兼担教員については、学期ごとに、法曹養成専攻会議及び法曹養成専攻教員懇談会（ＦＤ会議）において科目別成績分布一覧表を資料として配付しており（欠席者にも個別に交付している）、兼任教員についても、同一覧表を個別に送付している。また、同一科目について複数クラスを設けている場合には、担当者間で調整を行い、クラス間での統一を図っている。
成績評価の結果については、履修者が５名以下である科目を除く全科目の成績分布を教育支援システム上に掲示して学生に公表している。総合的な成績分布状況については、さらに、毎年秋に前期試験結果等についての説明会を開催して学生に説明している。
なお、成績発表後に、Ｄ又はＦの判定を受けた学生から学習指導の申し出があった場合には、各科目担当者が、成績評価の説明も含め、学習上の指導を行うことにしている。
（３）試験日程と追試験
筆記試験の実施方法に関して、試験時間割の作成にあたっては、同日に多くの必修科目が配置されないようにするなどの配慮をしている。試験期間についても、14 回の授業が終了した後、少なくとも３～４日間の準備時間が確保されるように期間を設定している。
やむを得ない事情により筆記試験を受けることができなかったと専攻長が認める場合には、追試験を受けることができるが、その場合の成績判定は、通常の試験と同様に行われる。追試験の出題においては、受験者が不当に利益又は不利益を受けることがないよう、担当教員に配慮を求めている。成績不良者を対象とするいわゆる再試験は実施していない。
（４）成績異議申立て制度①成績の誤記入等明らかに教員の誤りであると思われる場合や、②シラバス等により周知している成績評価の方法等に照らして明らかに疑義がある場合には、学生が、成績評価

46

に対する異議申立てを行うことができるものとしている。成績異議申立ての窓口は、法科
大学院掛とすることにより、学生が異議申立てをしやすいように配慮している。
（５）法学既修者としての認定と単位免除の関係
本法科大学院では、法学既修者枠の入学者選抜において法律科目試験を実施し、法学既修者枠で選抜された入学者を法学既修者として認定している。前記の法律科目試験においては、最低基準点を定めており、１科目でもこの基準点に達しない試験科目があった場合には最終合格できないこととしている。これにより、選抜された入学者が、受験した基礎科目に対応する分野について、必要な基礎的学識を有することを確保している。法学既修者として認定された者は、本法科大学院に１年在籍し、所定の法律基本科目の単位を修得したものとみなすこととしている。法学既修者が単位を修得したものとみなされる基礎科
目は、すべて１年次の必修科目であるから、法学既修者についての在学期間の１年短縮
は、修得したとみなされる単位数との間で均衡がとれていることになる。具体的には、以下のとおりである。
①法学既修者枠のうち、法学部３年次生出願枠と５年一貫型教育選抜のいずれでもない方法で選抜された入学者：入学者選抜では、論述式の法律科目試験を課し、憲法・行政法・民法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法・商法の７科目を試験科目としていることに鑑
み、基礎科目（憲法、行政法、刑法、刑事訴訟法、民法、商法、民事訴訟法に関する基礎的内容の科目をいう。以下同じ）のすべての単位を修得したものとみなすこととしている。基礎科目は１年次（法学未修者）における必修科目であり、12 科目 30 単位分が配置されているところ、上記の法学既修者は、これらの単位分を一括して履修免除される。
②法学既修者枠のうち、法学部３年次生出願枠で選抜された入学者：法学部 3 年次出願枠の入学者選抜においては、論述式の法律科目試験について、憲法・民法・刑法・商法の４科目を試験科目としている。そこで、同選抜による入学者は、１年次に配当される必修の基礎科目 12 科目 30 単位のうち、これらの４科目に対応する 24 単位分を一括して履修免除される。また、法律科目試験の試験科目としない行政法・民事訴訟法・刑事訴訟法については、入学前に基礎科目履修免除試験を実施し、この試験に合格した科目に対応する基礎科目の履修免除を行い、合格しなかった科目については、それに対応する基礎科目を入学後に履修して単位を修得し、所定の成績を収めなければ３年次への進級が認められないこととしている。
③法学既修者枠のうち、５年一貫型教育選抜により選抜された入学者：5 年一貫型教育選抜においては、口述試験を行うほか、京都大学法学部法曹基礎プログラムを修了していることを最終合格の要件としている。この法曹基礎プログラムを修了するためには、憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法の所定科目を履修していること、及び演習の単位を４単位以上取得していることが求められる。それゆえ、法学部既修者のう47

ち、５年一貫型教育選抜によって入学した者は、１年次に配当される必修の基礎科目 12
科目 30 単位のすべてを修得したものとみなされる。
なお、京都大学法学部の法曹基礎プログラムを修了して入学した法学既修者は、京都大学法学部履修規程第２条に定める基礎法学又は政治学の領域に属する科目６単位を評語Ｂ
以上の成績で修得したことをもって、選択科目Ⅰについて４単位を修得したものとみなされる。
（６）他の大学院等で修得した単位の取扱い
教育上有益であるとの観点から、①法政理論専攻の科目、②公共政策教育部の科目（専攻長が別に定める科目に限る。便覧に掲載されている各年度の「公共政策大学院授業科目表」の「備考」欄に「履修不可」とあるもの以外の科目である）又は③他の大学の法科大学院の科目（具体的には、同志社大学法科大学院から提供される単位互換科目）について履修した単位を、次のとおり、修了に必要な単位数に算入するものとしている。法学
未修者は、①法政理論専攻の科目は４科目８単位、②公共政策教育部の科目は２科目４単
位、③他の大学の法科大学院の科目は６単位を、それぞれ限度として履修することができ、これによって修得した単位数は、本法科大学院の修了に必要な単位数に算入される。
法学既修者は、①法政理論専攻の科目は４科目８単位、②公共政策教育部の科目は２科目
４単位、③他の大学の法科大学院の科目は６単位を、それぞれ限度として履修することができるが、これによって修得した単位で修了に必要な単位数に算入されるのは 2 単位を限度とされており、基礎科目のすべての単位の修得みなし（30 単位）と合わせても 32 単位である。
また、教育上有益であるとの観点から、法学未修者については、入学前に大学院において履修した科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む）を、４単位を限度に、法曹養成専攻における選択科目Ⅰの履修により修得したものとみなすことがある。この認定は、関係科目の担当教員による慎重な検討に基づき、専攻会議において行われる。この単位は、修了に必要な単位数に算入される。なお、この取扱いは、法学既修者には認められない。
【特記事項および課題】（特になし）

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基準 3－6

法科大学院の目的及び学位授与方針に則して修了要件が策定され，公正な修了判定が実施されていること

分析項目３－６－１ 法科大学院の目的，学位授与方針及び法令に則して，修了要件を組織的に策定していること

分析項目３－６－２ 修了要件を学生に周知していること

分析項目３－６－３ 修了の認定を，修了要件に則して組織的に実施していること【基本的な記載事項】
・〈資料 3-9〉法曹養成専攻履修規程
・〈資料 3-3〉令和 4 年度学生便覧【概要】（１）修了要件の組織的な策定および周知
法曹養成専攻の課程の修了の要件は、法曹養成専攻履修規程に定められている（また、同規程は、便覧にも掲載されている。）具体的には、３年以上在籍し、必要修得単位を含む 96 単位以上を修得したことを必要とする。なお、法学既修者は、１年在籍して、所定の法律基本科目の単位を修得したものとみなされる。ただし、法学未修者・法学既修者ともに、前記（基準 3−5 の【概要】）で述べた評点平均制度に基づき、基幹科目の評点平均又は基礎科目・基礎選択科目以外の科目の評点平均が 2.0 に満たないときは、修了を認めないこととしている。
（２）修了に必要な単位修了に必要な修得単位数は以下の通りである。
法学未修者：
ア 公法系科目

12 単位

イ 民事系科目

30 単位

ウ 刑事系科目14 単位

エ 法律実務基礎科目

10 単位

オ 基礎法学・隣接科目

４単位

カ 展開・先端科目

12 単位（うち、司法試験選択科目に係る科目４単位以上）
キ 法律基礎科目演習（公法系・民事系・刑事系を含む）２単位

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法学既修者：
ア

公法系科目

６単位

イ

民事系科目

14 単位

ウ

刑事系科目

８単位

エ

法律実務基礎科目

10 単位

オ

基礎法学・隣接科目

４単位

カ展開・先端科目

12 単位（うち、司法試験選択科目に係る科目４単位以上）
なお、本法科大学院において、法律基本科目に相当する科目としては、必修科目である基礎科目・基幹科目が 26 科目・58 単位あることから、修了要件単位数 96 単位を満たすには、法律基本科目以外の科目から 38 単位以上の修得が必要となる。
【特記事項】（特になし）

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基準 3－7

専任教員の授業負担等が適切であること

分析項目３－７－１ 法科大学院の専任教員の授業負担が適正な範囲内にとどめられ
ていること



分析項目３－７－２ 法科大学院の専任教員には，その教育上，研究上及び管理運営
上の業績に応じて，数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるよう努めていること【基本的な記載事項】
・〈資料 1-1〉教員の配置状況
・〈資料 3-15〉過去５年間における教員の研究専念期間取得状況【概要】（１）専任教員の授業負担
専任教員及び兼担教員は、そのうち研究者教員が法政理論専攻（博士課程）において原則として８単位分の授業を行っているほか、多くの者が法学部や公共政策大学院においても授業を負担しているが、法学研究科・法学部及び公共政策大学院における負担の総計が原則として 18 単位を超えることがないように配慮している。他研究科・学部及び他大学等における授業負担を含む各教員の授業負担は、上記資料のとおりである。
（２）特別研究期間の制度
法学研究科では、特別研究期間の制度を設けており、10 年に１度の頻度で、１年間又は半年間にわたり授業や管理業務の負担を免除して研究に専念することを認めている。
【特記事項】
専任教員の令和４年度の授業負担は、34 名のうち 17 名が年間 20 単位以下であり、これを超える 16 名についても 30 単位以下となっている。
31 単位の専任教員が１名いるが担当科目の中には実質的な負担が小さいものも含まれており、30 単位以下の教員と実質的な負担は変わらない。
近時の特別研究期間取得の実績として、１名が平成 28 年 10 月より１年間、１名が平成
29 年 10 月より１年間、１名が平成 30 年 10 月より半年間、１名が平成 31 年４月より１
年間、１名が令和３年４月より半年間、２名が令和３年 10 月より半年間、１名が令和４年４月より１年間の特別研究期間を取得している。

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領域４ 学生の受入及び定員管理
基準 4－1 学生受入方針が具体的かつ明確に定められていること

分析項目４－１－１ 学生受入方針において，入学者に求める適性及び能力を明確にしていること

分析項目４－１－２ 学生受入方針において，入学者に求める適性及び能力を評価し判定するために，どのような評価方法で入学者選抜を実施するのかを明確にしていること



分析項目４－１－３ 法学既修者の選抜及び認定連携法曹基礎課程修了者を対象とする選抜を実施する場合は，学生受入方針において，法学に関してどの程度の学識を求めるかについて明確に示されていること【基本的な記載事項】
・〈資料 3-1〉法科大学院教育目標、学位の授与に関する方針、教育課程編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針
・〈資料 3-13〉令和 5 年度学生募集要項【概要】（１）入学者に求める適性および能力
本法科大学院は、前掲（「（1）概要」）の理念・目標を踏まえ、入学者選抜に関して、公平性、開放性、多様性の確保に重点を置き、他分野での専門的知識や社会的経験を有する者も含めて、優れた素質を有する人材を広く受け入れること等の４項目からなる「入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）」を定め、これを学生募集要項に明記して入学志願者に周知している。「入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）」は、「教育目標」、「教育課程編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）」、「学位の授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）」とともに、
ウェブサイトにも掲載している。
「入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）」においては、入学者の多様性の確保に重点を置き、「大学で法律学を学んだ者に限らず，他分野での専門的知識や社会的経験を有する者も含めて，強い意欲と優れた資質と能力をもった人材を広く受け入れる」ことを明記している。
（２）各選抜方法において求められる適性・能力および学識

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本法科大学院では、優秀な法学系学部生を対象に、前記（１）のような理念・目標に基づく教育をより早期に実施することができるように、多様な選抜方式を採用している。アドミッション・ポリシーにおいては、以下の通り、選抜方式ごとに、どのような評価方法が採られるかおよび法学既修者につきどのような学識が求められるかを明記している。
①法学既修者枠の入学者選抜（5 年一貫型教育選抜以外）：アドミッション・ポリシー
においては、「書類審査を通じて志願者の学習意欲及び学習態度を把握するとともに、書類審査及び論述式の法律科目試験において、志願者が基本的な法律科目に関する基礎的学
識を習得し、それを応用するための法的な推論、分析、構成及び論述等の基本的能力を備えているかを判定する。」と明記している。法学既修者枠において「法学部３年次生出願枠」を設け、いわゆる３年次飛び入学を可能としている。
②法学未修者枠の入学者選抜：アドミッション・ポリシーにおいては、「書類審査を通じて志願者の学習意欲・学習態度並びに他分野での専門的学習の成果や社会的経験を把握するとともに、書類審査及び小論文試験又は口述試験において、志願者が本法科大学院での履修の前提として要求される論理的思考・判断力、理解・分析力、構成力、及び論述・表現力を備えているかを判定する。」と明記している。未修者枠においては、他学部出身者及び社会人を対象に、法学未修者特別選抜を実施している。同選抜においては、従前から法学未修者枠で実施している小論文試験は行わず、口述試験を課し、これを京都市
内と東京都内で同日に実施するなどして、他学部出身者及び社会人の受験生の便宜を図っている。なお、入学者の多様性の確保の観点から、法学未修者枠の選抜において他学部出身者又は社会人を有利に扱い、法学既修者枠の選抜において社会人を有利に扱うことにしている。これについては、ウェブサイトの「ＦＡＱ（入学者選抜関係Ｑ＆Ａ）」（以下「入試Ｑ＆Ａ」という）や入試説明会における説明を通じて、その趣旨の周知を図っている。
③法学既修者枠の入学者選抜（5 年一貫型教育選抜）：本法科大学院及び京都大学法学部の法曹養成連携協定に基づき、優秀な法学部生に対する早期の充実した教育を実施できるように、法学既修者枠の中で５年一貫型教育選抜を実施している。アドミッション・ポ
リシーにおいては、「書類審査及び口述試験において、志願者の学習意欲及び学習態度を把握するとともに、上記３．の法学既修者と同等の基本的な法律科目に関する基礎的学識を習得し、それを応用するための法的な推論、分析、構成及び論述等の基本的能力を備えているかを判定する。」と明記している。
なお、志願者は、法学既修者枠と法学未修者一般選抜、及び法学既修者法学部３年次生出願枠と法学既修者枠（法学部３年次生出願枠と５年一貫型教育選抜のいずれでもないもの）を併願することはできないが、法学未修者特別選抜と法学既修者枠の併願、法学未修者特別選抜と法学未修者一般選抜の併願、法学既修者５年一貫型教育選抜と法学既修者
法学部３年次生出願枠の併願、及び法学既修者５年一貫型教育選抜と法学既修者枠（法学部３年次生出願枠と５年一貫型教育選抜のいずれでもないもの）の併願は可能である

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（３）入学志願者に対する情報提供
入学志願者に対しては、京都大学法科大学院ウェブサイト、パンフレット、法科大学院
入試説明会といった手段を通じて、前記の教育理念・目標や入学者受入方針とともに、入学志願の判断材料となるべき情報（教育活動や入学者選抜に関する情報）を広く提供している。
【特記事項】
ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーにおけるのと同様の経緯により、本法科大学院においては、令和 4 年度に、アドミッション・ポリシーの改定を行い、選抜
方法ごとに入学者に求められる適性および能力をより具具体的に明記することとした。

54

基準４－２学生の受入が適切に実施されていること
分析項目４－２－１ 学生受入方針に沿って，受入方法を採用しており，公正かつ適

正に実施していること
分析項目４－２－２ 学生受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどう

かを検証するための取組を行っており，その結果を入学者選抜の改善に役立てていること【基本的な記載事項】
・〈資料 3-1〉法科大学院教育目標、学位の授与に関する方針、教育課程編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針
・〈資料 3-13〉令和 5 年度学生募集要項
・〈資料 4-1〉京都大学大学院法学研究科規程
・〈資料 1-5〉法学研究科教授会規程
・〈資料 1-6〉法曹養成専攻会議規程
・〈資料 4-2〉入学者選抜における自大学出身者の割合【概要】（１）入学者選抜の実施−一般
入学者選抜に関する業務については、教員 10 名から構成される入学者選抜委員会を設置して、同委員会が、学生募集要項・入試Ｑ＆Ａの文面の原案作成、入学者選抜の基礎となる諸データの作成（学部における学業成績、学業以外の活動実績・社会人経験等を評価して点数化する作業を含む）、合格者決定に関する原案の作成にあたっている。さらに、教員９名から構成される入学者選抜委員会ワーキンググループを設置し、同ワーキンググ
ループが、入学者選抜の基礎となる諸データの作成事務を補助している。
法学部３年次生出願枠の出願資格審査については、教員３名から構成される出願資格審査委員会が実施しており、その基礎となる諸データの作成事務を同ワーキンググループが補助している。未修者特別選抜については、同ワーキンググループの中に小ワーキンググ
ループを設置し、入学者選抜の基礎となる諸データの作成事務を補助している。
法曹養成専攻会議では、入学者選抜委員会によって提供された原案・データを審議する
形で、学生募集要項等の決定並びに第一段階選抜合格者及び最終合格者の決定を行っている。
小論文試験及び法律科目試験の実施については、研究科長が、科目ごとに複数の出題・採点委員を任命して出題・採点にあたらせている。口述試験の実施については、研究科長

55

が実施委員を任命して、試験で用いる題材と試問の内容の検討及び試験の実施・採点にあたらせている。
なお、本法科大学院では、入学者に対し法科大学院に対する寄附等の募集は行っていない。
（２）入学者選抜の実施―京都大学法学部出身者と他の受験生との間の公平性の確保
法律科目試験の実施にあたっては、各科目につき複数の出題・採点委員を任命し、科目ごとに出題・採点委員の合議で問題案を作成した上、全科目の出題・採点委員が参加する全体会議において試験問題を最終決定することとしている。その際には、当該問題が出題
者の個性を強く反映したものでないこと、京都大学法学部の最近の定期試験で出題された問題等に類似していないことを、慎重に確認している。過去に実施された法律科目試験の試験問題はウェブサイトで公表しており、志願者は平等に情報を得ることができる。
さらに、小論文試験・法律科目試験の採点にあたっても、受験者氏名の記載部分を答案から取り除くことにより、完全な匿名性を確保している。これらの措置を通じて、京都大学法学部出身の受験者と他の受験者との間に不公平が生じることを防いでいる。
入学者選抜における公平性・開放性をより一層高める観点から、学生募集要項では、入学者選抜における審査方法（第一段階選抜及び最終合格者決定における考慮要素及びその考慮方法）について、最終合格者決定における考慮要素の配点を具体的に点数で示すことも含め、丁寧に説明している。また、口述試験及び論述試験（小論文試験及び法律科目試験）について、最終合格者の発表後に、出題の趣旨及び採点基準を、過去 5 年分につきウェブサイトにて公表している。さらに、ウェブサイトの入試Ｑ＆Ａでは、入試説明会でされた質問や、法科大学院に対して電話やメールで寄せられた質問のうち、重要と思われる事項を順次追加して回答しており、志願者間で情報面での不公平が生じないように配慮している。
（３）入学者選抜の実施―法学既修者枠（５年一貫型教育選抜を除き、３年次生出願枠を含む）
法学既修者枠（５年一貫型教育選抜を除く）の選抜に関しては、出願者数が 380 名程度（ただし、そのうち法学部３年次生出願枠については 90 名程度）を上回った場合は、学業成績に基づき、この人数を合格者とする第一段階選抜を実施することがあるとしている。最終合格者の決定については、学業成績等出願書類の審査結果（400 点満点）に、法
律科目試験の成績を加えた総合点に基づき行うこと、法律科目試験の成績は、法学部３年次生出願枠以外の出願者については 550 点満点とし、法学部３年次生出願枠の出願者については 350 点満点とすること、ただし、法律科目試験の各科目の得点のうちに満点の 40％に達しないものが含まれる出願者は、最終合格することができないこととしている。な
お、法律科目試験は、法学既修者枠のうち、法学部３年次生出願枠以外の入学者選抜で56

は、憲法・民法・刑法・商法の各科目については配点を 100 点、行政法・民事訴訟法・刑事訴訟法の各科目については配点を 50 点とし、それぞれ、論述式の問題を出題して行っている。その出題内容は、法学の基礎的学識のみならず、法的な思考・判断力、理解・分析力及び表現力をも問うものとなっている。出題内容については、事前に、各科目の出題・採点を担当する教員による検討会議において、その適切性を検証する体制をとっている。
法学既修者枠のうち、法学部３年次生出願枠の入学者選抜では、法律学の専門科目を含めた単位修得要件を設けるなど出願資格を厳格に定め、学部の学業成績等を慎重に審査している。また、法律科目試験の試験科目を憲法・民法・刑法・商法の４科目とするほか
は、基本的な選抜の枠組み、審査方法、法律科目の合格最低点等は法学既修者枠一般の選抜と同様である。法律科目試験では、憲法・民法・刑法の各科目については配点を 100点、商法については配点を 50 点とする論述式の問題を出題し、その出題内容は、法学の基礎的学識のみならず、法的な思考・判断力、理解・分析力及び表現力をも問うものとなっている。このように、法学部３年次生出願枠においても、入学後に十分な学修を期待することができる適性及び能力をもつ者であることを適確に判定しており、飛び入学しようとする者に対して適切な配慮がなされている。
出願書類の審査は、学部の成績証明書、自己評価書、履歴書、任意提出書類に基づき、学部における学業成績、学業以外の活動実績・社会人経験等を総合評価して点数化する方法で、公平かつ客観的に行っている。
以上の選抜方法により、法学既修者枠（５年一貫型教育選抜を除き、３年次生出願枠を含む）の入学志願者が、法学既修者と認定するにふさわしい法学の基礎的学識や、本法科大学院で学修して法曹となる者としての適性及び法的能力を有することを、アドミッション・ポリシーに沿って、公平かつ客観的に総合判定している。
（４）入学者選抜の実施―法学既修者枠（５年一貫型教育選抜）
令和４年度入学者選抜から開始された５年一貫型教育選抜は、20 名程度を募集人員としており、最終合格者の決定については、学業成績等出願書類の審査結果（400 点満点）に、口述試験の成績（50 点満点）を加えた総合点に基づいて行っている。ただし、口述試
験を受験しなかった出願者は、最終合格することができない。
５年一貫型教育選抜では、京都大学法学部法曹基礎プログラム修了を要件とすること
で、法律学の専門科目を習得して基本的な知識を身に付けていることを慎重に確認している。京都大学法学部法曹基礎プログラムにおいては、憲法・行政法・民法・商法・民事訴
訟法・刑法・刑事訴訟法に関する所定の講義科目のほか、演習４単位を必修科目として履修しなければならない。しかも学部素点の平均点が 79 点以上であること、又は学部素点が 80 点以上である専門科目の数が単位を修得した専門科目の数の半数以上であることが要件とされている。本法科大学院での５年一貫型教育選抜においては、翌年３月に法曹基57

礎プログラム修了見込みであることを確認したうえで、20 分程度の口述試験も課しており、大学での学習等の状況、法科大学院を志望した動機、学習意欲等に関する試問と出願者の提出書類に関する試問を行ったうえで、50 点満点で成績を付けている。
以上の選抜方法により、法学既修者枠（５年一貫型教育選抜）の入学志願者が、法学既修者と認定するにふさわしい法学の基礎的学識や、本法科大学院で学修して法曹となる者としての適性及び法的能力を有することを、アドミッション・ポリシーに沿って、公平かつ客観的に総合判定している。
（５）入学者選抜の実施―法学未修者枠（法学未修者一般選抜および法学未修者特別選抜）
法学未修者枠のうち法学未修者一般選抜に関しては、出願者数が 200 名程度を上回った
場合は、学業成績に基づき、この人数を合格者とする第一段階選抜を実施することがあるとしている。最終合格者の決定は、学業成績等出願書類の審査結果（100 点満点）に小論
文試験の成績（200 点満点）を加えた総合点に基づき行うこととしている。
なお、小論文試験は、人間や社会の在り方に関する思索を問うものとし、長文を提示して出題している。その出題内容は、志願者が本法科大学院での履修の前提として要求される論理的思考・判断力、理解・分析力及び表現力を備えているかを判定するものとなっており、また、法律学の知識の有無を問うものではない。出題内容については、事前に、出題・採点を担当する複数の教員による検討会議において、その適切性を検証する体制をとっている。出願書類の審査は、法学既修者枠においてと同じく、学部における学業成績、学業以外の活動実績・社会人経験等を総合評価して点数化する方法で行っており、入学者
選抜委員会がこの作業を担当している。
法学未修者枠のうち法学未修者特別選抜に関しては、志願者数が 30 名程度を上回った
場合は、学業成績等出願書類の内容に基づき、この人数を合格者とする第一段階選抜を実施することがあるとしている。最終合格者の決定は、学業成績等出願書類の審査結果（100 点満点）に口述試験の成績（200 点満点）を加えた総合点に基づき行うこととしている。
なお、口述試験では、試験室で提示する題材に基づく試問と出願者の提出書類に関する試問をすることにより、志願者が本法科大学院での履修の前提として要求される論理的思
考・判断力、理解・分析力及び表現力を備えているかを判定する。試験室で提示する題材
は 1、000 字程度以上の長文とし、これを試験室で読ませた後に、各２名ずつの担当教員が試問を行うことにより、志願者の読解力を含む理解力を判定する。また、志願者の表現力は、出願書類の中の自己評価書（学業についての自己評価、学業以外の活動実績、社会人としての活動実績、出願の動機等を 2,000 字以内で本人が記述したもの）についての質疑を行うことで判定する（なお、口述試験は、法律学の知識の有無を問うものではない）。試験室で提示する題材及びそれに関する試問の内容については、事前に、口述試験を担当する複数の教員による検討会議において、その適切性を検証する体制をとってい58

る。出願書類の審査は、学部における学業成績、学業以外の活動実績・社会人経験等を総合評価して点数化する方法で行っている。
また、法学未修者枠の選抜にあたって、法学検定試験や司法試験予備試験等の結果は、一切、考慮要素に含めていない。
以上の選抜方法により、法学未修者枠の入学志願者が、本法科大学院で学修して法曹となる者としての適性及び能力を有することを、公平かつ客観的に総合判定している。
（６）入学者選抜の実施−「法科大学院法学未修者等選抜ガイドライン」に即した実施
本法科大学院では、平成 31 年度入学者選抜からは、適性試験を利用しないこととするとともに、文部科学省の「法科大学院法学未修者等選抜ガイドライン」に即した入学者選抜の実施体制を確保し、法科大学院における履修の前提として要求される思考・判断力、理解・分析力及び表現力等を、適確かつ客観的に評価するよう図っている。
即ち、同ガイドラインによれば，①小論文・筆記試験，②対面による審査，③書面による審査，④統一適性試験に類似した試験の適切な組み合わせによって試験を実施することとされている。これを踏まえて、前記のとおり、合格者決定は、法学未修者特別選抜については口述試験の結果、法学未修者一般選抜については小論文試験の結果に加えて、学部における学業成績、学業以外の活動実績及び社会人経験等を総合評価する方法による書類審査の結果をも考慮して行うこととしている。未修者特別選抜は，出題内容を含めて同ガ
イドライン iv による②③の組み合わせに，未修者一般選抜は，同ガイドライン ii による①③の組み合わせに従ったもので，複数の選抜方法を併用することで多様な人材を確保している。
法学既修者枠（５年一貫型教育選抜を除く。）については法律科目試験の結果，法学既修者枠５年一貫型教育選抜については口述試験の結果に加えて，学部における学業成績，
学業以外の活動実績及び社会人経験等を総合評価する方法による書類審査の結果をも考慮している。
また、同ガイドラインに示されているように，入学者選抜方法の客観性を担保するための手段として、未修者特別選抜の口述試験で用いる題材等及び小論文試験・法律科目試験の出題の内容については事前の検討会議においてその適切性を検証し、５年一貫型教育選抜の口述試験については試問内容を慎重に検討したうえで学生募集要項に明記している。
口述試験の際にも，担当委員は，客観的かつ統一的な基準に従い，合否を判定している。
加えて、前記のとおり、各選抜方法により判定しようとする志願者の能力を明記する「入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）」を学生募集要項の冒頭に掲載して一層の周知を図るとともに、各選抜方法における考慮要素の配点を、学生募集要項において具体的な点数で明記し、さらに、口述試験（未修者特別選抜）及び論述試験（小論文試験及び法律科目試験）について、最終合格者の発表後に、出題の趣旨及び採点

59

基準をウェブサイトにて公表することにより、入学者選抜の客観性及び透明性を担保している。
（７）入学者選抜の実施―多様な志願者への配慮
本法科大学院では、「公平性、開放性及び多様性の確保に重点を置き、大学で法律学を学んだ者に限らず、他分野での専門的知識や社会的経験を有する者も含めて、強い意欲と優れた資質と能力をもった人材を広く受け入れる」ことを入学者受入方針（アドミッショ
ン・ポリシー）において謳っており、社会人や他学部出身者を積極的に受け入れることとしている。
このような方針に基づき、本法科大学院では、以下の方法により、入学者選抜にあたって、志願者における多様な学識及び課外活動等の実績、並びに多様な実務経験及び社会経
験等が十分かつ適切に評価されるように努めている。
まず、合格者決定にあたって、学部における学業成績以外に、学業以外の活動実績や社会人経験なども総合評価に含めることとしている。具体的には、出願書類として、出身学
部における成績証明書のほか、履歴書や自己評価書も必ず提出させることとし、自己評価書については、「学業についての自己評価、学業以外の活動実績、社会人としての活動実
績、出願の動機等を 2,000 字以内で記述」することを求めている。また、これら以外に、「学業上又は職業上の実績・能力を証する書類、専門的資格・外国語能力（日本語能力を含む。）を証する書類、公表された著作等で学業・研究上の実績・能力を示すもの等」があれば、それを任意提出書類とすることを認めている。
自己評価書、履歴書及び任意提出書類については、入学者選抜委員会においてきめ細かな書類審査を行い（入学者選抜委員会ワーキンググループがこの作業を補助する）、学識及び課外活動等の実績、並びに実務経験及び社会経験等の内容を総合評価して点数化している。大学での学業成績を評価した点数にこの点数を加算したものが、「学業成績等出願
書類の審査結果」として、合格者決定のために用いられる。なお、法学未修者枠の志願者に関しては、前記の方針に照らして、法律学の知識・能力を総合評価による点数化の対象から除外している。
本法科大学院では、文部科学省告示が改正されたことを受け、平成 31 年度入学者選抜
からは、他学部出身者及び社会人の合格者の具体的な数値目標を掲げないこととし、学生募集要項において、従前、他学部出身者及び社会人を募集人員の３割以上合格させる方針を掲げていた部分に代えて、「入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）」を載せることとした。しかし、そこに謳われているように、本法科大学院は引き続き入学者の多様性の確保に重点を置いており、「大学で法律学を学んだ者に限らず、他分
野での専門的知識や社会的経験を有する者も含めて、強い意欲と優れた資質と能力をもった人材を広く受け入れる」方針を維持している。

60

他方で、本法科大学院では、以下の方策を講じて、実務経験・社会経験や多様な学識を有して優れた資質を備えた者が、多数、本学への入学を志願することとなるように努めている。
まず、法学未修者一般選抜においては他学部出身者及び社会人を有利に扱い、法学既修者枠の選抜においては社会人を有利に扱うこととする旨の方針を定めるとともに、法学既修者枠の選抜において、法律実務に従事した経験に限らず、広く社会人としての活動実績を、「学業成績等出願書類の審査」における加点事由とみなすこととし、これらをウェ
ブサイトの入試Ｑ＆Ａのページに明記している。
加えて、法学未修者枠について、他学部出身者及び社会人を対象に、法学未修者特別選抜を実施しており、法学未修者枠の募集人員のうち一定割合をこの選抜により募集している。この選抜では、従来の法学未修者枠（一般選抜）で実施されている小論文試験に代えて口述試験を課し、これを一般選抜の試験日とは別の日に、かつ京都市内と東京都内の２会場で実施することにより、他学部出身者及び社会人の出願の促進を図っている。
なお、本法科大学院では、「本法科大学院入学前に、少なくとも１年程度、主として学
業以外の活動に従事した経験を有することとなる者」を「社会人」として扱っている。また、ここにいう「主として学業以外の活動に従事した経験」が就業経験に限られないことを、ウェブサイトの入試Ｑ＆Ａのページに明記し、各種の社会経験を有する者の出願を促している。そのほかにも、「社会人」又は「他学部出身者」に該当するか否かの判断基準を、同ページにおいて詳細に説明している。
以上のように他学部出身者や社会人に広く門戸が開かれていること等については、法科大学院入試説明会においても強くアピールしている。それとともに、入試説明会自体も、例年は、ウェブサイトにおける年間開催日程の公表、他学部掲示板でのポスター掲
示、土日開催・対面とオンライン併用のハイブリッド開催などにより、社会人・他学部学生が参加しやすい形で実施している。
（８）入学者選抜の実施−身体に障害のある者に対して特別措置等
身体等に障害のある受験者については、障害の内容・程度に応じて必要がある場合に受験上の特別の配慮を行うこととし、受験の機会を確保している。また、学生募集要項、パンフレット及びウェブサイトにおいて、障害等の理由により受験上の特別の配慮を希望する者に対して、相談を受け付けている旨を告知し、事前に連絡するよう求めている。
（９）実施された入学者選抜方法の検証および改善の取り組み
入学者選抜の実施に関しては、合格者決定にかかる法曹養成会議や教員懇談会で、実施状況や合格者構成などについて情報の共有が図られ、そこで挙げられた課題等につき専攻長や教務主任から、入学者選抜委員会主任に伝えられ、入学者選抜の実施方法の改善を検61

討するというサイクルが出来上がっている。令和 4 年度には，未修者特別選抜のあり方について検証するために，担当委員による懇談会を開催し，活発な意見交換を行った。また，入学者選抜委員会において合否判定について検討した際には，法学部 3 年次生出願枠への出願者の成績が低下傾向にあることが指摘され，今後も各入学者選抜方法の定員枠の検討等に当たって考慮することとなった。
これまで実施された入学者選抜の改善に向けた取り組みとしては、後記の入学定員の見直しのほか、以下のようなものがある。
優秀な法学系学部生を対象に、本法科大学院の教育理念・目標に基づく教育をより早期に実施することができるように、平成 28 年度入学者選抜から、「法学部３年次生出願枠」を設け、いわゆる３年次飛び入学を可能としている。その募集人員は、当初の 20 名以内から、平成 31 年度入学者選抜では 25 名以内に、令和２年度入学者選抜では 30 名以内に増員し、現在に至っている。
また、平成 29 年度入学者選抜より、法学未修者枠において、他学部出身者及び社会人を対象とした「法学未修者特別選抜」を実施し、従来の法学未修者枠で行っている小論文試験に代えて口述試験を課し、これを京都に加え東京でも実施するなどして、他学部出身者及び社会人の受験生の便宜を図っている。その募集人員は、当初の 10 名程度から、平成 31 年度入学者選抜では 15 名程度に増員し、現在に至っている。
さらに、令和４年度入学者選抜からは、京都大学法学部の法曹基礎プログラムを修了する見込みの者を対象として「５年一貫型教育選抜」を実施しており、20 名程度を募集人員としている。
【特記事項】（特になし）

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基準 4－３在籍者数及び実入学者数が収容定員及び入学定員に対して適正な数となっていること

分析項目４－３－１ 在籍者数が収容定員を大幅に上回っていないこと

分析項目４－３－２ 収容定員に対する在籍者数の割合，入学定員に対する実入学者数の割合，入学者数の規模及び競争倍率が，適正な割合，規模又は倍率となっている
こと【基本的な記載事項】
・〈資料 4-3〉学生数の状況【概要】
本法科大学院では、平成 22 年度入学者選抜より、募集人員を、それまでの 200 名（法学未修者枠 60 名程度、法学既修者枠 140 名程度）から 160 名（法学未修者枠 35 名程度、法学既修者枠 125 名程度）に改めた。これは、自由で公正な社会の実現を担う創造力ある法曹の育成を目指して、優れた理論的能力と高い責任感を兼ね備えた創造的な力を持
つ法曹を養成するという本法科大学院の基本理念・教育目標のために、討議を重視した、密度の濃い少人数教育を深化させることを狙ったものであり、とりわけ、法学未修者枠の募集人員を 35 名程度とした点は、未修者１年次の基礎科目について、教育・学習効果の一層の向上を図ろうとしたものである。その結果、法律基本科目について、30 数名程度
（１年次の基礎科目）又は 40 数名～60 名程度（基幹科目）のクラス規模により、双方向・多方向的な密度の濃い教育が可能となっている。
【特記事項】
本法科大学院の収容定員は、令和４年度では 480 名である（令和２年度から令和４年度までの各年度の入学定員 160 名の総計）ところ、令和４年５月１日現在の本法科大学院の在籍者数（原級留置及び休学者を含む）は 343 名である。このように、在籍者数が収容定員を上回る状態は生じていない。
本法科大学院の入学定員は、平成 22 年度以降、160 名である。実際の入学者は、平成28 年度 155 名、平成 29 年度 157 名、平成 30 年度 158 名、平成 31 年度 151 名、令和２
年度 158 名、令和３年度 159 名、令和４年度 155 名である。
現在、本法科大学院では、収容定員に対する在籍者数の割合、入学定員に対する実入学者数の割合、入学者数の規模及び競争倍率のいずれの点においても問題は見当たらない。
特に、入学者選抜における競争倍率は、過去５年間、２倍を超えており、適正である。

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領域 5 施設，設備及び学生支援等の教育環境
基準 5－1

法科大学院の運営に必要な施設及び設備が整備され，有効に活用されていること
分析項目５－１－１ 法科大学院の運営に必要な施設・設備を法令に基づき整備し，



有効に活用していること【基本的な記載事項】
・〈資料 5-1〉施設・設備，図書館等【概要】

法科大学院の施設・設備の整備状況は、上記記載に記載の通りであり、本法科大学院の運営に必要な施設・設備が十分に整えられている。
【特記事項】（特になし）

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基準 5－２

学生に対して，学習，生活，経済，進路，ハラスメント等に関する相談・助言，支援が行われていること
分析項目５－２－１ 履修指導，学習相談及び支援の体制を整備し，必要な支援が行われていること

分析項目５－２－２ 学生の生活，経済，進路に関する相談・助言体制を整備し，必要な支援が行われていること

分析項目５－２－３ 各種ハラスメントに関して，被害者又は相談者の保護が確保された組織的な体制が構築されていること【基本的な記載事項】
・〈資料 3-11〉履修指導，学習相談及び支援の体制について
・〈資料 5-2〉学生の生活，経済，進路に関する相談・助言体制について
・〈資料 5-3〉障害のある学生等に対する特別措置や組織的対応について
・〈資料 5-4〉各種ハラスメント等の相談体制や対策方法について【概要】（１）入学前後および年度初めの履修指導
本法科大学院では、毎年度の初め、授業開講前の期間に履修指導の日程を設け、新入学者全員を対象として、本法科大学院の教育課程の全体像、各科目群の概要及び適切な履修の方法等に関する説明会を開催している。また、学習の具体的な在り方については、各科目の授業の冒頭で担当教員から説明が行われている。
入学時においては、前記の履修指導に加え、新入学者全員を対象とする開講前集中講座の際に、法科大学院を含む大学院法学研究科の各種施設・設備について、学生ボランティ
アによる施設の現地案内も交えつつ説明を行うほか、教育支援システム及び判例・法律文
献情報データベースの利用方法等に関し、教員による詳細な説明・指導を行っており、円滑に学習を開始・遂行できるよう十分に配慮している。
また、法学未修者については、入学までに期待される事前学習についての指示（必読文献リスト）を合格通知に同封するとともに、合格発表後に任意参加の授業見学会を実施して事前学習の方法等を説明し、さらに開講前集中講座において、「司法制度の概要」及び「法情報調査１」の履修を義務付けるなど、１年次に配当される法律基本科目の学習をス
ムーズに開始することができるよう、特段の配慮をしている。

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（２）学習相談等
学習全般に関する相談については、法科大学院掛において、窓口で又はメールにより学生から申し出を受け、教務主任又は教務委員が面談をするなどして適宜対応する体制を整備している。また、１年次及び２年次の法学未修者については、担任である教員が、学生から学習全般に関する相談の申し出を受けた場合に面談を行うなど適宜対応しているほか、グループ面談による学習状況等の聴取も行っている。
オフィスアワーに関しては、客員教授及び非常勤講師以外の全授業担当者が、授業を担当する学期に適宜、これを設けることとし、個別科目に関する学生からの質問・学習相談に対応している。毎学期、授業開講前に、オフィスアワーに関する諸事項（特定の曜日・時間帯に待機する方式の場合はその曜日・時間帯・場所、面会依頼を随時受け付ける方式の場合は受付の方法）を担当教員に調査した上、これをとりまとめて一覧掲示して、学生に利用方法を周知している。
また、成績が不良な者に対しては、毎学期、教務委員会又は（１・２年次の法学未修者
及び法学部３年次生出願枠により入学した２年次の法学既修者の場合は）担任委員会から呼出しをかけ、教務主任、又は担任である教員が分担して、対象者の学習状況を聴取し、助言を与え、さらに教務委員会・担任委員会において報告することなども行っている。
このほか、学生から広く学習、授業、施設・設備等種々の事項にわたって意見・要望を汲み上げるため、事務窓口に「意見書・要望書ボックス」を設置しており、さらに、メー
ルでも意見・要望を受け付けている。寄せられた意見・要望については、その性質・内容に応じ、可能なものは事務室で対応するほか、法曹養成専攻長又は教務主任が適切な措置をとり、あるいは、授業担当教員に伝達して適宜の対応を依頼するなどしている。
（３）未修者の学習支援①−教育補助スタッフ
法学未修者の学習支援のために、本法科大学院では、法科大学院を修了して法政理論専攻博士後期課程に進学又は編入学した学生を法科大学院教育補助スタッフ（身分は時間雇用職員）として採用し、法科大学院の教育を補助させる制度を設けている。また、教育補
助スタッフとともに、法科大学院修了者である助教にも、学習支援の実施に当たらせている。
法科大学院教育補助スタッフ及び助教を用いた学習支援の具体的実施方法については、
教務委員会、法曹養成専攻教員懇談会（ＦＤ会議）等での検討に基づき、何度も改善を重ねており、当初の学習相談方式から、グループ別学習会方式を経て、現在は小テスト方式を採用している。これは、１年次（法学未修者）の基礎科目のすべての科目について、授業で学習した知識の定着を図るための小テストを実施することとし、科目担当教員と教育
補助スタッフ・助教との協力の下に、その問題作成、試験実施、採点・記録、答案返却、解説を行うというものである。

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なお、教育補助スタッフ・助教による学習支援は、主に法学未修者において学習内容の定着を図ることに向けられており、受験技術的な指導を行うものではない。この点については、教育補助スタッフ・助教に対しても文書で周知している。
（４）未修者の学習支援②−担任制度
法学未修者等の学習支援のために、本法科大学院では、１・２年次の法学未修者を対象とする担任制度を設け、学習全般に関する相談に対応し、また、学生の学習状況等を把握するための体制を整えている。そのほか、法学部３年次生出願枠により入学した２年次の法学既修者も、担任制度の対象に含めている。
担任制度では、１・２年次の法学未修者（原級留置者を含む）及び前記の２年次の法学既修者を、１年次は２グループ、２年次は３グループの計５グループに編成し（各グルー
プ 15～20 名程度）、担任委員である教員をグループごとに１名、担任として配置する。
各担任は、担当するグループの学生から学習全般に関する相談の申し出を受けた場合、面談を行うなどして適宜対応する。また、毎年４月頃にグループ面談を行い、学習状況等を聴取するほか、一般的な相談を受ける。さらに、毎学期、成績が不良な学生に対して面談を行っている（前記［学習相談等］参照）。これら学生との面談、学習指導等の結果については、担任委員会で集約され、教務委員会等の関連する委員会及び教員懇談会（ＦＤ会議）でも報告される。
（５）未修者の学修支援③−未修者キャリアサポート・学習サポート懇談会
法学未修者の学習支援のために、本法科大学院では、学生・修了者支援委員会の下にある未修者支援ワーキンググループにおいて、未修者キャリアサポート・学習サポート懇談
会を企画・開催し、法学未修者の進路状況、法科大学院での学習や司法試験に向けた準備の在り方等について説明している。
（６）経済的支援
学生の経済的支援に関しては、本法科大学院パンフレット及び法科大学院ウェブサイ
ト、京都大学ウェブサイト及び京都大学学生便覧（Campus Life Information）等において、日本学生支援機構奨学金について紹介しており、毎年、多数の本法科大学院学生が同奨学金の申込みを行っている（なお、本法科大学院において、一定の基準に従い、採用候
補者の推薦を行っている）。また、法科大学院パンフレット及び法科大学院ウェブサイ
ト、京都大学ウェブサイト及び京都大学学生便覧等において、京都大学における入学料・授業料免除及び徴収猶予の制度を紹介しており、これにも相当数の学生が出願している。
さらに、三井住友銀行と提携した教育ローン（京都大学法科大学院教育ローン）が設けられており、学生は優遇利率での貸付が受けられ、これも学生に周知されている。

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また、本法科大学院は、専門実践教育訓練制度に基づく給付の対象となる厚生労働大臣指定講座に認定されており、雇用保険の一般被保険者のうち一定の要件を満たした対象者には「専門実践教育訓練給付金」や「教育訓練支援給付金」が支給されるため、これを入学手続の案内の際や入試説明会において周知している。
（７）生活支援
総合的な相談機関としては、京都大学 学生総合支援機構 学生相談部門（SSC）が設置されており、学生相談、心理相談の専門スタッフによって、学生の修学上又は生活上の悩み等についての相談が行われている。カウンセリングルームについては、法科大学院ウェ
ブサイト、京都大学ウェブサイト及び京都大学学生便覧等において紹介されている。
（８）進路に関する相談体制
近年、民間企業において法科大学院修了者の採用意欲が高まり、企業内弁護士（インハウスロイヤー）の数も飛躍的に増大しつつある。中央官庁や自治体もまた、法科大学院修了者の採用に積極的になりつつある。このような状況を踏まえ、本法科大学院は、法律事務所への就職だけでなく、民間企業及び官公庁への就職も含め、組織的・総合的な就職支援を行うため、学生・修了者支援委員会の下に「法曹養成専攻就職支援室」（以下「支援室」という）を設置している。
同支援室は、本法科大学院学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるよう、①就職関連情報の提供、②各種の進路説明会の実施、③未修者キャリアサ
ポート・学習サポート懇談会の実施という形で、組織的な就職支援活動を行っている。
① 就職関連情報の提供

本法科大学院学生（修了者を含む）向けの学内サイトに、「進路関係のお知らせ」というコーナーを設けている。ここには、官公庁・法律事務所・民間企業等から寄せられるインターンシップや採用試験に関する大量の情報のうち、支援室の担当者が本法科大学院学生に有益であると判断した情報を整理し、タイムリーに掲載している。
② 進路懇談会（各種の進路説明会）の実施

毎年、数日間にわたり、在学生・修了者を対象として、「進路懇談会」という一連の行事として、進路別の説明会を開催している。
③ 未修者キャリアサポート・学習サポート懇談会の実施

年間２～３回、法学未修者向けのキャリアサポート・学習サポート懇談会（前記参照）を実施し、その中で、未修者に向けて進路の選択や当該進路に進むための準備の在り方についての情報を提供している。
同支援室による支援ほか、毎年度の初めに、新入学者を主な対象として、実務家を主な講師とする講演会を開催し、法曹の仕事のやりがいや学生への期待を語ってもらうこと68

により、学生の学習意欲を高めるよう図っている。加えて、学生便覧に司法試験や国家公務員採用総合職試験の概要を記載するなど、情報を提供している。また、研究者を志望する学生のため、学生便覧に法曹養成専攻から法政理論専攻博士後期課程への進学試験要項を記載するとともに、研究者養成制度説明会を開催して、博士後期課程への進学制度等について説明している。さらに、京都大学における一般的な就職相談機関として、京都大学
教育推進・学生支援部キャリアサポートセンターが設置されており、就職ガイダンスの企
画・実施、就職資料の収集・提供、就職相談等が行われている。前記①の「進路関係のお知らせ」のコーナーには、キャリアサポートセンターからの情報についても適宜掲載している。
（９）障害のある学生等への設備等の手当等
まず、入学試験において、身体等に障害のある受験者については、障害の内容・程度に応じて必要がある場合に、受験上の特別の配慮を行っている。また、法科大学院パンフレ
ット、学生募集要項及び法科大学院ウェブサイトにおいて、障害等を理由とした受験上の特別の配慮を希望する者に対して、相談を受け付けている旨を告知し、事前に連絡するよ
う求めている。
身体に障害のある学生の修学のため、スロープ、エレベータ、専用トイレ等の基本的な設備を、法科大学院関係施設のある各建物に設置しており、車椅子等を使用する学生が入れない教室はない。さらに、毎年度の特別予算措置等により、必要な施設・設備の整備充実に努めている。また、障害があるなどの理由により修学上の悩みや相談ごとをかかえる
学生のため、京都大学 学生総合支援機構 障害学生支援部門（DRC）が設けられている。
身体等に障害のある学生に対しては、授業及び定期試験等に際しても、当該学生の障害の内容・程度に応じて、特別の配慮を行っている。
（１０）ハラスメントに係る相談体制
各種のハラスメントに係る相談に関しては、「京都大学法学研究科・法学部ハラスメン
ト防止・対策ガイドライン」に従い、法学研究科内に部局人権委員会及び相談窓口を設置し、同相談窓口がハラスメント相談に対応することとしているほか、全学レベルでも、京都大学におけるハラスメントの防止等に関する規程に従い、人権委員会及び相談窓口が設けられている。
【特記事項】（特になし）

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