各政党アンケート回答に対する子ども・若者・市民の支持率
2,559 名がオンライン＆授業で投票に参加しました2020 年 2～3 月、各政党に対し教育政策に関するアンケートを実施しました。その後、4～5 月に実施した「SDGs4 教育キャンペーン」では、各政党からのアンケートへの回答を、政党名を伏せた状態で Web サイトに公開。全国の市民、学校、市民グループのみなさんから支持する意見を投票していただきました。
オンラインによる個人参加、学校を通した授業やワークショップなどを通し、各政党、日本政府に対する多くの意見が寄せられました。
・ 合計参加者数：2,559 人（オンライン：780／授業・ワークショップ：1,779）
・ 合計投票数：4,179 件（オンライン：3,065／授業・ワークショップ：1,114）（ガールスカウト神奈川県第 3 団）

（長崎県南島原市立大野木場小学校）
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質問１
社民

教育予算について：国や自治体の教育予算を OECD 平均並みに増やすべきだ。
賛成

世界標準といえる GDP5％水準を実現すべきです。
異常な高学費、過大な学級規模、少ない専門職員など日本の教育条件は、国の共産賛成

富に比しあまりに貧困です。OECD 最下位の教育予算の水準の是正は急務です。

維新賛成

高等教育も含めて教育は無償にすべきである。
教育の質を高め、すべての子供に教育の機会均等を図るためには教職員の処

自民

賛成遇改善、学校の ICT 環境の抜本的改善、幼児期から高等教育段階までの教育費負担軽減、特別支援教育、いじめ・不登校対策などを一層推進すべきだ。
教育予算は未来への投資であり、毎年度の予算編成において、その確保に努め

公明賛成ているが、今後、財政構造や税制改革の議論の中で、まず優先すべきが教育予算である。
教員が、子どもたちと向き合う時間的、精神的ゆとりを持てなければ、多様化

立民

賛成する子どもたちを取り巻く環境に対応した、実のある指導が困難です。日本の未来を担う子どもたちの成 長に寄り添う教員の多くが、過労死ラインに達してしまっている現状を、早急に解決すべきです。
国民民主党は、家庭の経済力に左右されず、誰もが同じスタートラインに立て国民賛成る社会の実現を目指し、教育の無償化を推進しています。日本は就学前や高等教育における国や自治体の教育予算が低いため、OECD 並みに増やすべきだと考えます。

各政党のアンケート回答に対する子ども・若者・市民の支持率

子ども・若者・市民から寄せられたご意見（抜粋）・ 教育予算は GDP5%水準を実現すべきだと思います。さらに教育予算が増やせるなら、どんどん増やしていくべきだと思います。そうすることで、教育の無償化や教育環境の改善なども実現することができると思います。
・ 家庭の経済力に左右されずに誰もが同じスタートラインにたてる事が 1 番大事な事だと思うから。勉
強したくてもお金が無いからという理由で諦める人をゼロにしたい。
・ 教員への待遇改善が最も重要なことなのではないかと思うから。実際先生方の処遇は良いとは言い難いと思う。まずは現実的なところから解決させていく必要があると思う。
・ 未来の社会を担う若者に教育の機会が広く提供されなければ、社会の底上げもリーダーの育成も限定され先細りは否めない。
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質問２ 学校における暴力の根絶：日本の学校における体罰やいじめなどの暴力を根絶し、安心・安全な学習環境を保障するための施策を改善・拡充すべきだ。

社民賛成

スクールカウンセラーやソーシャルワーカーなどを、すべての学校に常勤配置すべきです。
子どもの生命や個人の尊厳は、学校の最優先事項です。体罰の容認やいじめ被共産

賛成

維新

賛成

害の軽視や競争や管理の優先をやめ、子どもの権利を学校の中心にすえるべきです
学習環境を保全するのは国と自治体の責務と考える。
いじめが背景にある自殺案件が後を絶たない。
「いじめ防止対策推進法」に基

自民賛成

づく総合的ないじめ対策が全国で確実に実施されているか点検するとともに、国、地方自治体及び学校が連携しながら、組織的にいじめ対策を推進できる方策を講じるべき。

公明

賛成

平成 25 年のいじめ防止対策推進法の制定以来、いじめ防止の取り組みが進んでおり、今後もこれらの施策を拡充する必要がある。
いじめ対策プログラムへの子どもの参画を保障します。また、いじめや不登立民賛成

校、部活動、進路など、子どもたちの悩みや苦しみに寄り添い、1 人ひとりの学ぶ権利を保障するため、フリースクールへの支援を積極的に行います。

国民賛成

学校の相談体制の強化、学校と教育委員会の取組みへの責任の確立等を推進します。

各政党のアンケート回答に対する子ども・若者・市民の支持率

子ども・若者・市民から寄せられたご意見（抜粋）・ 相談体制を強化しても相談できない子がほとんどだと思うし変わらないのではと思います。子供が過ごす場所だから子どもの権利を中心にすることが一番正しいと思います。大人だけで考えるのではな
く、子どもの意見や考えも取り入れていってほしいと思います。
・ 「いじめ防止対策推進法」に基づく総合的ないじめ対策が全国で実施されているか点検をすることは良いことだと思いました。
・ いじめ対策としてフリースクールの拡大をあげている点に同意する。いじめ対策は強化されているが、不登校が後を絶たないのは、子供が学校や家庭に居場所を見いだせないことが多いと考える。そこで、学校や家庭とは違う第 3 の居場所をより多くの子供に提供することが必要となってくるだろう。
・ ホームスクーリングやオルタナティブスクールなどの学びを検討するなど、子どもが自身のニーズに応じて選ぶことができる選択肢を広げるべきである。
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質問３ 外国にルーツをもつ子ども：日本に暮らす外国にルーツを持つ子どもや大人のための日本語教育や学習の場を公的に保障すべきだ。
社民

賛成

共産

賛成

維新

賛成

夜間中学の設置や、受け入れ対象の拡大・援助を進めるべきです。
日本語教育、母語の維持などどんな子どもも置き去りにしない公的保障が必要です。夜間中学の全県設置などで、外国人の学習権を保障すべきです。
日本に暮らす以上、日本政府の方針に基づく公教育を外国人にも保障すべきである。
今後地方の市や町でも外国にルーツを持つ子供や大人が増えてくるが、こうした子供の教育を国際人権規約に基づき保障しなくてはならない。しかし、子

自民

賛成

供のみならず子供の親との意思疎通ができないなど課題は山積している。現段階では十分な対応はできていないが、学校の ICT 化が進めば一定レベルの対応が可能となる。

公明

賛成

文部科学省は令和元年 6 月に「外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チーム」の報告をまとめており、その提言の着実な実施が必要である。
すべての外国籍の子どもの就学と日本語教育の充実のための環境と公的支援

立民賛成を整備します。 また、在留外国人の増加を受けて、多文化共生社会の形成に向けて、差別の禁止、日本語の 取得機会の確保を国の施策として規定する多文化共生社会基本法案を昨年提出しました。
中長期にわたって日本で暮らす外国人が増加していることから、外国人の子

国民

賛成

どもの就 学機会の確保や就学支援、学習支援を行うべきだと考えています。
また、外国をルーツとする子どもたちの幼児教育を含めた教育のあり方を検討するとともに、不就学や不登校の問題に取り組みます。

各政党のアンケート回答に対する子ども・若者・市民の支持率

子ども・若者・市民から寄せられたご意見（抜粋）・ 「どんな子どもも置き去りにしない公的保障」という言葉に力強さを感じた。また、外国人が学ぶことを「学習権」と権利として扱うことも重要だと感じた。それぞれの政党が様々な法律やスキームに言及しており、この問題をまとめて考える基盤が整っていないように感じた。
・ 立憲の多文化共生基本法案を出すなど具体的に行動しているところに賛同する。
（多数）
・ 日本にやってくる外国人のうち、祖国できちんとした教育を得られないまま成人してしまった若者たちが多く存在する。そのような人々のためにも包括的な受け皿となる夜間学校の全国的配置は必要。
・ 各政党とも、票にならないので、本気で解決をする気はないのだろう。
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質問４ ジェンダー教育：日本の学校教育では、性差別やジェンダー平等について学ぶ機会を増やすべきだ。
社民

賛成

性別を問わず個性と能力を発揮できる教育を行うべきです。
共産党はジェンダー平等社会の実現を党の基本目標にすえました。ギャップ共産

賛成

指数 121 位の現実を学び、固定的性的役割分担にとらわれない教育を応援します。

維新賛成

自民賛成

公明

賛成

立民

賛成

ジェンダー平等の教育は日本が遅れている分野。拡充すべきである。
重要な人権課題であり、人権侵害を撲滅するためにも学校教育での学ぶべき機会を増やすべき。
現在でも学習指導要領において、男女の相互理解や人格の尊重について、指導することとされており、その充実は重要である。
男女ともに多様な生き方を選択できるようジェンダー平等教育と LGBT への理解を推進します。
過去の経験や習慣、周囲の環境などから身につく「アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見、思い込み）」が、女性の可能性を閉ざしています。男女共同国民賛成

参画社会への理解を高めるとともに、アンコンシャス・バイアスへの気付きを促し、性別役割分担意識を固定させないため、ジェンダー平等教育やダイバーシティ研修を推進します。

各政党のアンケート回答に対する子ども・若者・市民の支持率

子ども・若者・市民から寄せられたご意見（抜粋）・ 国民は、過去の経験や習慣、周囲の環境などから身につく「アンコンシャス・バイアス(無意識の偏見、思い込み)」が、女性の可能性を閉ざしていますと書いてあるが、しっかりとその根本の理由を見極められていて、問題解決の可能性が高いので支持したいと思います。
（多数）
・ 男女という分け方ではなく、多様で、グラデーションのある性のあり方と、それぞれが尊重される教育にしてください。
・ 本当に各党が重く受け止めているのだろうか。121 位であり、女性の非正規雇用率、家事の分担 など、問題が多い。国会議員の差別発言も多い。女性の国会議員ももっと増やすことで、多様性に柔軟に対応できる社会になるのではないか。
・ 学校でジェンダー平等について学ぶ機会が少ないために社会に出てからもジェンダー的に不平等な風潮が亡くならない。
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質問５ ODA 総額／教育への支援割合
１：日本の政府開発援助（ODA）額を増やすべきだ。
２：二国間援助に占める基礎教育・中等教育への支援割合を増やすべきだ。
社民

1・2 賛成先進国の中でも低い援助額を大幅に増額すべきです。
少額で経済インフラに偏った ODA を、SDGs のための、額も十分なものに変共産

1・2 賛成える必要があります。その中で、後発開発途上国の教育への支援は重要な要素です。

維新

1・2 賛成1賛成

これまで増額させてこなかった理由をはっきりさせたうえで、増額を求めるべきである。
１：国際社会においては、教育分野も含め、ODA を通じて取り組むべき国際的な課題が更に拡大しているところ、ODA 総額を増やすべきである。

自民

2 どちらともいえない

２：昨年 9 月の国連総会における一般討論演説において、安倍総理は、国際社会に対する日本の貢献として「人間一人ひとりの力を育てることを一義とし、ゆえに教育を重んじる。」と述べているように、教育支援は重要である。
一方、国際社会においては、教育分野を含め、ODA を通じて取り組むべき国
際的な課題は、更に拡大しているところ、それらの支援割合については、取り組む課題の性質等を踏まえ、検討されるべき。

公明

1・2 賛成立民

1・2 賛成財政面での限界はあるものの、少しでも国際目標に近づけるべきで、世界３位の経済に見合った努力をした方が良い。
（理由記載なし）
人間の安全保障の理念に基づき、また、政府開発援助（ODA）の対 GNI 比 0.7％

国民

1・2 賛成という国際目標に向けて、戦略的に拠出先を絞り込むとともに、ODA の拡充や積極的活用や「見える化」に取り組み、貧困削減、持続可能な成長、平和構築、民主化支援などを進め、途上国の発展に寄与します。

各政党のアンケート回答に対する子ども・若者・市民の支持率

子ども・若者・市民から寄せられたご意見（抜粋）・ 教育支援を通じて貧困削減、持続可能な成長、平和構築、民主化支援などを進めていき、途上国の発展に寄与することに賛成します。支援の質の向上を優先した上で、増額を検討すべき。（多数）
・ 日本は世界 3 位の経済規模に見合うように国際社会への貢献をするため ODA を増やしていく必要はあると思います。しかし、国家予算が限られており、国内の教育格差も解消されていないためまずは国内の問題を優先的に取り組む必要があると思います。
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質問６ 日本は、低所得国の教育を支援する「教育のためのグローバルパートナーシップ」（GPE）への拠出額を増やすとともに、緊急時における教育を支援する「教育を後回しにできない」（ECW）に拠出すべきだ。
社民

賛成

教育の国際機関への拠出金を優先すべきです。
日本の経済規模にふさわしい拠出は当然です。紛争地域に住む子どもの増加

共産賛成のもと、緊急時における教育支援に特化した ECW の意義は大きく、拠出すべきです。

維新

賛成

自民どちらともいえない

公明

賛成

立民

賛成

国民

賛成

教育への国際支援は重要である。
SDGs のすべてのゴール達成に貢献する教育分野の取組について、国際機関と連携することは重要。一方で、各国際機関の特性や強みを見極め活用していくべき。
財政面での限界はあるものの、少しでも国際目標に近づけるべきで、世界３位の経済に見合った努力をした方が良い。
（理由記載なし）
GPE 及び ECW について具体的に議論したことはありませんが、教育に特化した国際機関への支援拡大について検討してまいります。

各政党のアンケート回答に対する子ども・若者・市民の支持率

子ども・若者・市民から寄せられたご意見（抜粋）・ 当たり前に教育が受けられる自分から見たら、教育が受けられないなんて考えられないから、拠出はとても重要だと思う。日本の経済規模から考えると、拠出は当然だと思う。
・ 世界の中で、必要な支援があるのだから、先進国として、責任ある貢献が求められるのは当然。だか
らこそ、財政健全化、長期的な経済の立て直しや将来への投資が重要。
・ 近道ではないにしても、教育は環境問題や新型肺炎の蔓延等に対する解決策を提供する。世界の安定と平和なくして、日本の平和もない。支援は投資とも考え得る。
・ ODA は、二国間援助で何かを作ってあげて、日本の功績を残し、すぐに帰ってしまうという、効果は薄いが、相手の国から感謝されやすいような活動が多かったのではないか。一方、支援団体への寄付金は、間接的であまり注目されにくいのかもしれないが、世界の子供たちの教育に特化した活動をしている、支援団体への寄付金を増やすという形の方が有効にお金が使われるのではないか。
・ 各党の知識があまり無く、検討中の党や、理由記載無しの党、書いていることは最もだが、そのためにどうすればいいのか書かれていない党しか無かったため、消去法で選んだ。
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質問７

SDG4（教育目標）を達成するために、あなたが最も賛同する政党はどこですか？

各政党のアンケート回答に対する子ども・若者・市民の支持率

子ども・若者・市民から寄せられたご意見（抜粋）＜自民党を支持した方＞
・ どの質問に対しても、現実的かつ具体的な回答をしているから。政策に具体性があり、先を見据えた捉え方、具体的な方針に共感する。具体性と現実性を感じた。（多数）
・ 「学校における暴力について」という分野で、国、地方自治体及び学校が連携するというところがとても大切であると思い選んだ。
＜国民民主党を支持した方＞
・ 国際教育支援についても国内の教育問題も考えつつ、たんなる支援額の増額だけでなく緊急性や重要性が高いところに支援が行き渡るようにしてほしいと思う。
・ 全体的にどの質問にも丁寧に答えていたため。
「誰もが同じスタートラインに立てるような教育」「人間の安全保障の理念」などの考え方が良いと思った。
・ 今回のコロナウイルスによる影響を受け、今後どれだけ若者（学生）が十分な教育が受けられるかが未来を左右していくことになると感じた。そんな状況の中、家庭の経済力により受けられる教育が左右されるのはおかしいと思う。だから、「家庭の経済力に左右されないこと」に着目していたことが良いと思った。
＜そのほかのご意見＞・ （社民）世界標準並みに教育予算を確保すべきだと表明している。
・ （共産）国際社会に協力して、世界全体が発展していけるように、日本の子供のことだけでなく、世界中の子供の立場に寄り添っていく、という意見を B 党は多く出している。
・ （共産）「子どもの生命や個人の尊厳は、学校の優先事項であり子どもの権利を学校の中心にすえるべき」という考えに共感した。
・ （公明）私が最も重要な課題だと思う「教育のための国際機関の拠出」で E 党の回答理由に、財政面の限界があるということを前提に世界 3 位の経済に見合った努力をすべきだと書いていて、私もその通りだと思ったから。
・ （立憲）教員が過労死ラインに達していることの問題提起や、いじめ問題の対策としてフリースクールへの援助に言及している点が良かった。LGBT や外国にルーツを持つ子どもの教育などの回答で、具体的に答えていたのも良かった。

以上
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