2022.1 - 12

JPドメイン名レジストリレポート
Registry Reportトップメッセージ

社会におけるインターネットの利用は、技術の進歩と共にますます拡大し、多様になってきています。
テレワークやオンライン学習、
オンライン診療など、
インターネット上で提供されるサービスが人々の生活に浸透し、インターネットが社会にとって不可欠なものとなる中、インター
ネット上で取り扱われる情報の種類や量が増え続けているのに伴い、インターネットを利用したサービス・技術を支える通信インフラの重要性や、
インターネットの基盤を支えるドメイン
ネームシステム（DNS）やドメイン名の重要性もますます高まってきています。
そのような状況の中、JPドメイン名全体の登録数は2022年6月に170万件を突破し、2023
年1月時点で172万件を超えています。
そのうち、約7割に当たる116万件が汎用JPドメイン
名で、組織の種別ごとに区別された属性型JPドメイン名の登録数は54万件となっています。
属性型JPドメイン名の中で最も登録数の多いCO.JPドメイン名については、登録数が46万件を超えており、多くの企業に利用いただいています。
JPRSは、2022年もJPドメイン名のサービス改善、システム開発、プロモーション活動などを通して、JPドメイン名をより利用しやすく価値の高いものとするための取り組みを行ってきました。
また、DNSソフトウェアにおける脆弱性の発覚など、
インターネットの安定運用にとって課題となる出来事や危機は引き続き発生していますが、JPRSは、ドメイン名とDNSでインター
それらの課題や危機に対し、迅速な対処と情報
ネット社会の基盤を支える企業として、提供を行っています。
そして、皆さまがより安心して利用できるインターネットの実現に向けて、
グローバルな議論が必要な事象に対して積極的に貢献しながら、国内コミュニティへの情報提供を続けています。
JPRSが担うJPドメイン名の登録管理業務は、高い公益性と競争力を要求されるものです。
JPRSは、
この重要性の認識の下で業務を進めると共に、
その社会的役割の大きさに鑑み、JPドメイン名の登録管理業務に関する年次報告を「JPドメイン名レジストリレポート」
として公開しています。
JPRSは、今後もJPドメイン名が皆さまのお役に立ち、
インターネット社会の発展に寄与するものとなるよう、活動を続けてまいります。

株式会社日本レジストリサービス
代表取締役社長 東田幸樹

Registry Report Index

01 JPRSの取り組み
01・1 JPドメイン名のレジストリとして目指すもの

2

01・2 2022年の主なトピックス

3

01・3 国際活動

8

01・4 国内活動

19

01・5 今期の取り組みの総括と今後の課題

23

02 統計データ
02・1 JPドメイン名登録数の推移

24

02・2 JPドメイン名登録数の内訳

25

02・3 JPドメイン名登録数の地域別分布

26

02・4 DNS設定率の推移

27

02・5 指定事業者数の推移

28

02・6 JPドメイン名紛争処理方針（JP-DRP）に基づく申立件数

29

03 参考資料
03・1 年表

30

03・2 JPドメイン名諮問委員会

31

03・3 提案・発表一覧

33

03・4 報道発表一覧

34

03・5 DNS関連技術情報発信一覧

3503・6 指定事業者一覧

36

Registry Report 2022

1

01

JPRSの取り組み

01・1

JPドメイン名のレジストリとして目指すもの

JPRSは、ドメイン名の価値向上に取り組み続けることで、他のTLD*1 レジストリや類似サービスとの協調と競争の中、日本国内を始めとした世界中のインターネット利用者からのより強い支持を獲得し、社会に貢献するドメイン名とその登録管理サービスを提供し続けたいと考えています。
JPRSは、JPドメイン名登録管理業務を含む、サービス全体のコンセプトとして以下の四つの柱を掲げています。

信頼性：社会的に信頼されるサービスの確立
安定性：安定したシステムの運用・管理
利便性：利用しやすいサービスの提供
経済性：適正なサービス料金の設定

JPRSは、
インターネットの基盤を支える企業としての重要な使命を踏まえ、信頼性・安定性を確保しつつも、利便性・経済性もバランス良く追求していくことが重要と考えています。

＊1 TLD2

Top Level Domain

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01・2

2022年の主なトピックス

JPRSは、今期も指定事業者や関連組織など多くの関係者と協調しながら、インターネットの発展への寄与とJPドメ
イン名レジストリとしてのサービス改善やJPドメイン名の価値向上に努めてきました。

JPRSが企画・編集に携わる『インターネット白書2022』発刊（2月）
ビジネス・社会・技術など多様な観点からインターネットの現状を報告する年鑑である「インターネット白書」の2022年版、『インターネット白書2022（副題：デジタルツイン実現への道）』が発刊されました。JPRSは、2013年よりインプレスR&D（現・インプレス* 1）、
IAjapan*2、JPNIC*3と共に、
インターネット白書編集委員会として「インターネット白書」の企画・編集に携わっています。
https://jprs.co.jp/topics/2022/220207.html

インターネット白書2022「インターネット白書ARCHIVES」に2021年版が追加掲載（2月）
インターネット白書編集委員会が企画・運営するWebサイト「インターネット白書ARCHIVES」に、2021年に発刊された『インターネット白書2021』
が追加掲載されました。
「インターネット白書ARCHIVES」
は、1996年版からの「インターネット白書」のバックナンバーが無料で閲覧でき、今後発刊されるものについても旧版となったものは毎年追加掲載されていく予定です。
https://jprs.co.jp/topics/2022/220214.html

第24回全国中学高校Webコンテストへの協賛（2月）学校インターネット教育推進協会（JAPIAS* 4）が主催する「第24回 全国中学高校Webコンテスト* 5」に協賛し、セミファイナリストとなった23チームに46の汎用JPドメイン名（ASCII及び日本語）を無償提供しました。
更に、作品をアピールする上で最も効果的なドメイン名を選択したチームに対し、ベストドメインネーミング賞を贈呈しました。
https://jprs.co.jp/press/2022/220222.html＊1 インプレス＊2 IAjapan＊3 JPNIC＊4 JAPIAS＊5 全国中学高校Webコンテス
ト

株式会社インプレス
https://www.impress.co.jp/
一般財団法人インターネット協会
https://www.iajapan.org/
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
https://www.nic.ad.jp/
特定非営利活動法人学校インターネット教育推進協会
https://japias.jp/
https://webcon.japias.jp/

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3

01

JPRSの取り組み

東京都立産業技術高等専門学校との産学連携協定の締結（3月）JPRSは、東京都立産業技術高等専門学校*6と先端ICT人材育成に関する産学連携協定を締結しました。本協定
は、情報セキュリティ技術者育成、ICTアーキテクト育成及び情報アーキテクト育成に関する事業並びに幅広い世代に対する情報セキュリティ教育及びICT教育などに相互に協働して取り組んでいくことを目的としています。
https://jprs.co.jp/press/2022/220301.html

全国の中学校・高等学校・高等専門学校に「インターネットの仕組み」
について学べる̲
マンガ小冊子を無償配布、情報教育Webサイトの開設（5 6月）
インターネット関連教育支援活動の一環として、2022年5月16日から6月30日の期間中、
教 材の配 布を希 望する中学 校・高 等 学 校・高 等 専 門 学 校から専 用のW e b サイト（https://マンガで学ぶ.jp）などで申し込みを受け付け、無償で配布を行いました。
この取り組みは、学校におけるインターネット関連教育の重要性の高まりや関連教材の不足の声を受けて2010年から実施しているもので、これまでの活動で累計35万冊以上を配布しています。
配布した教材は、
インターネットの仕組みについてストーリー仕立てで学ぶことができるマンガ
小冊子『ポン太のネットの大冒険』です。本冊子では、Webサイトへたどり着く仕組みやイン
ターネットの住所である「ドメイン名」、
また、安全に情報をやりとりできる通信

ポン太のネットの大冒険手段であるHTTPSについて、イラストを用いて分かりやすく解説しています。
また、小冊子の内容と連動した情報教育Webサイト「ポン太のインターネット教室」
を開設しました。Webサイトでは、
インターネットやドメイン名、DNSの誕生に関するエピソードなどを新たに追加し、解説動画を設けています。
https://jprs.co.jp/press/2022/220516.html

ポン太のインターネット教室

Interop Tokyo 2022への出展（6月）
最新のICTとそのソリューションを体感できるイベント「Interop Tokyo 2022」の展示会にブース出展しました。
JPRSのブースでは、ドメイン名とDNSやサーバー証明書の基礎知識、DNSのHTTPSレコードについて情報提供を行いました。
また、パネル展示や技術資料の配布などを通じ、ブース来場者への情報提供を行いました。
https://jprs.jp/related-info/event/2022/0630_interop.html
ブースの様子＊6 東京都立産業技術高等専門学校

4

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https://www.metro-cit.ac.jp/

SECCON 2022への協賛（6月̲ ）情報セキュリティ人材の発掘・育成、技術の実践の場の提供を目的として2022年6月から2023年2月にかけて開催されたイベント「SECCON 2022* 7」を、スポンサーとして支援しました。JPRSは、
その開催趣旨に賛同し、2014年より
SECCONに協賛しています。
https://jprs.co.jp/topics/2022/221227.html

朝日新聞社のキャリア教育支援事業「おしごとはくぶつかん」への協賛（6月）
JPRSは、朝日新聞社が進めるキャリア教育支援事業「おしごとはくぶつかん*8」に、次代を担う子どもたちへのキャリア教育の重要性やインターネットの基盤について早期から知ってもらうことが役に立つという考えの下、協賛し、ドメイン名について学べるコンテンツを提供しました。
「おしごとはくぶつかん」
では、児童・生徒に向けて企業や団体の仕事を分かりやすく解説
し、授業で使えるように学習指導要領に対応させた『おしごと年鑑』の学校への無償配布を行っています。2022年度版の年鑑は、全国約2万の小学校と約1万の中学校などに計7万5千冊が寄贈されました。年鑑の内容はWeb版「おしごとはくぶつかん」
でも公開されています。

おしごと年鑑2022

https://jprs.co.jp/topics/2022/220614.html

Internet Week ショーケース オンライン 2022への協賛（6月）Internet Week ショーケースは、JPNICが毎年11月頃に東京で開催しているInternet Weekのプログラムより、いくつかを厳選し、
無料でお届けするイベントです。
JPRSは、Internet Week ショーケース オンライン 2022をスポンサーとして支援すると共に、「ドメイン名と証明書とTLS〜署名のカクゴ/ 検証のカクゴ〜」「DNSの、『明日のカタチ』
について考える」と題した講演を実施しました。
https://jprs.co.jp/topics/2022/220620.html＊7 SECCON 2022
＊8 おしごとはくぶつかん

https://www.seccon.jp/2022/
https://www.oshihaku.jp/

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5

01

JPRSの取り組み

第13回「.jp DNSSECキーセレモニー」
を実施（10月）
キーセレモニーとは、一般的には公開鍵暗号方式で用いられる
「秘密鍵」
と
「公開鍵」
の鍵ペアを生成する手続きを意味しますが、JPRSでは、jpゾーンのDNSSEC署名に用いるための鍵ペア生成の手続きを特に「.jp DNSSECキー
セレモニー」と呼んでいます。
DNSSECの信頼性は、
この鍵ペアの生成と管理の手続きが適切な手順で確実に実施されることによって支えられているため、.jp DNSSECキーセレモニーでは、作業が手順通りに実施されていることを第三者による立ち会いの上、確認いただいています。
2022年10月4日に実施された今回も、2021年に続き、新型コロナウイルスの影響から立ち会いの形式をオンライン中継として、立会人2名に実施作業内容を確認いただきました。
https://jprs.jp/whatsnew/notice/2022/20221005-keyceremony.html

ccTLDを楽しく学べるポスターを全国の教育機関へ無償配布（10月）
JPRSは、
インターネット関連教育支援活動の一環として、ccTLD*9を楽しく学べる
2種類のポスター、『世界ドメイン学習帳』及び『旅するドメイン』を制作し、全国の中学校・高等学校・高等専門学校など教育機関を対象に無償配布活動を実施しました。
これは、生徒たちが日常的に利用していながら、普段あまり意識することのない
ccTLDについて、ポスターというツールを用いて理解を深めてもらうことを目的に実施したもので、2019年から4年連続での実施となりました。

世界ドメイン学習帳

2022年新たに制作した『世界ドメイン学習帳』
は、ccTLDを世界地図上に配置したポスターです。ccTLDを一覧にした『旅するドメイン』では、国・地域のエピ
ソードと写真を掲載しており、これら2種類のポスターを組み合わせて授業や自己学習に活用いただけます。
https://jprs.co.jp/press/2022/221006.html
旅するドメイン＊9 ccTLD

6

Country Code Top Level Domain（国別トップレベルドメイン）

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管理指定事業者の変更手続きに認証コード（AuthCode）
を導入（11月）
JPドメイン名サービス全体の信頼性向上のための取り組みとして、JPドメイン名における登録者の意図しない指定事業者変更申請（管理指定事業者の変更を伴うドメイン名移転申請を含む）
自体を発生しにくくする方策として「認証
コード（AuthCode）」
を導入しました。
認証コードは、登録者が管理指定事業者を経由して取得するもので、指定事業者変更申請が登録者の意思に基づいて真正に行われたものであることを確認するために利用されます。
https://jprs.jp/about/dom-rule/agent-change/index.html

Internet Week 2022への協賛（11月）
JPRSは、Internet Week 2022をスポンサーとして支援すると共に、JPRSの藤原和典がプログラム委員会の一員として、DNS関連セッションの企画に貢献しました。
更に、プログラム「DNS DAY」
では、JPRSの阿波連良尚、池田和樹、高松百合、藤原和典が、ドメイン名やDNSなどの関連情報について紹介しました。
ランチタイムセミナーにおいては、JPRSの森下泰宏と月東健人が「DNSのランチタイムセミナーの様子

弱点を振り返り、今後の針路について考える〜ランチのおともにDNS」と題した講演を実施しました。
https://jprs.co.jp/topics/2022/221107.html

指定事業者向けの各種イベント・セミナー
指定事業者向けの各種イベント・セミナーを、現地会場及びオンラインでのハイブリッド形式で開催しました。
また、開催後に当日の録画や配布資料を指定事業者向けに公開しました。

「指定事業者セミナー 〜はじめてのドメイン名登録・管理〜」を開催 （5月）
新規に指定事業者やJPドメイン名の業務担当になった方を対象に、JPドメイン名の基礎知識や登録・管理方法、DNSの基本的な仕組みなどを説明しました。
「JPRSパートナーズミーティング」
を開催（10月）
JPドメイン名などの業務担当者の方向けに、業界動向や今後のサービス改定など、指定事業者におけるドメイン名サービスの企画や日々の業務に役立つ情報を紹介しました。

Registry Report 2022

7

01

JPRSの取り組み

01・3

国際活動

1. ICANNへの参加
ICANN*1は、ドメイン名、IPアドレスといったインターネットの基盤となる資源に関するグローバルな調整を行うために、1998年に米国で設立された民間の非営利法人です。
JPRSは、
創立当初からICANNの組織化及び各種ポリシーの検討に積極的に参画し、ICANNを中心とする民間主導のインターネット
資源管理調整を支持してきました。
また、2002年にICANNとccTLDスポンサ契約を締結して以来、ICANNからccTLD「.jp」の登録管理業務を委任されています。

第75回ICANN会合の様子

JPRSは、
ICANN内に設置された各種関連組織への参画及び発表・意見交換などを通して、
ICANN及びレジストリが課題に対応するための方針検討や実装計画の立案に貢献しています。
また、JPドメイン名のレジストリ、
ルートDNS
サーバー運用者として、その活動により得られた経験を、ICANNを通じて世界と共有することにより、
インターネット
全体の発展に寄与しています。
ICANNでは、世界各国・地域から関係者が集まり、
インターネット資源の管理やそのルールについて議論を行うための会合が年3回行われています。2022年は新型コロナウイルスの影響で、3月に開催された第73回ICANN会合はオンライン形式での開催であったものの、対面で集まり直接意見を交わし合う点を重視し、ワクチン接種証明の提示や会場内でのマスク着用など、
新型コロナウイルス感染症対策を行った上で、第74回会合が6月にオランダのハーグで、第75回会合が10月にマレーシアのクアラルンプールで、
いずれも現地会場及びオンラインでのハイブリッド形式で開催されました。
ccTLDやgTLD*2の関係者が数多く集まるICANN会合は、以前からドメイン名管理のポリシーやガバナンスに関する重要な情報交換や議論の場となっており、
インターネット資源に関連した話題にとどまらず、個々の支持組織（SO：Supporting Organization）
や諮問委員会（AC：Advisory Committee）が注目しているテーマに関する意見の共有や議論を行う場として、引き続き重要な役割を果たしています。特に2022年は、
DNS Abuseの事例や取り組みについての意見交換、世界のさまざまな国・地域におけるインターネットに関連した規制などに関する情報共有、
インターネットの分断（フラグメンテーション）
に関する情報共有とそれに対するICANNとしての関わり方についての議論など、幅広いテーマが話題となりました。
以下、
ICANN会合の各SO／ACなどにおけるJPRSの活動状況について報告します。

＊1 ICANN＊2 gTLD

8Internet Corporation for Assigned Names and Numbers
https://www.icann.org/
Generic Top Level Domain（分野別トップレベルドメイン）

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（1）ccNSO
ccNSO*3は、ICANNの活動を支える支持組織の一つです。
その役割は、ccTLD管理者の連合体としてICANNの他の支持組織と協調しながら、ccTLD全体に影響するグローバルな課題についてのccTLDコミュニティにおける合意を形成し、ICANN理事会に勧告することです。JPRSは、2003年のccNSO設立準備からその活動に参画し、設立当初からのメンバーです。
また、設立時から2020年3月まで、JPRSの堀田博文がccNSO評議委員会の委員として活動しました。
その他、ccNSOに属する委員会には、JPRSから遠藤淳が、ICANNの「事業・財務計画案（5カ年）」及び「業務計画・予算案（年次）」
に対する提言を行うSOPC（ccNSO Strategic and Operational PlanningStanding Committee）*4と、ccTLDの運営に関するガイドラインの見直しを実施するGRC（ccNSO Guideline
Review Committee）*5が改定案を検討するために設置したサブグループに参加しています。
また、高松百合がccNSO関連会合のプログラムを企画するMPC（ccNSO Meetings Programme Standing Committee）*6及びIDN*7 ccTLDに関するポリシー案を策定するccPDP4*8に委員として参加しています。
ccNSOは、
オンライン開催時は多様なタイムゾーンから参加するccTLDレジストリからの会合参加者の負担を考慮し、
ICANN会合期間中には、ccTLD全体で関与・議論すべき話題にフォーカスしたセッションに絞って実施することとしていました。ccTLDレジストリならではの話題や動向を共有するセッションについては会合期間前に開催していましたが、ハイブリッド形式での開催に移行してからは、
そのようなセッションも会合期間中の開催に戻すなど、対面形式
開催時のプログラムに戻りつつあります。
2022年は会合期間中に、ccNSOが招集したAd-Hocグループにより提案された、DNS Abuseに関する活動のロード
マップ案とその実装に向けた検討会の新設に関する議論が行われ、検討会の新設がccNSO評議委員会により承認されました。
また、ccNSO選出理事とメンバーとの質疑応答、ccNSO運営規則の改定案に関する議論、IDN
ccTLDとして申請する際の要件についての議論に加え、ICANNの活動計画や予算策定プロセスへのccTLDの関わり方の議論を行うセッションが開催されました。
ICANNの活動計画や予算策定プロセスへのccTLDの関わり方については、ccTLDとして関与すべき事項や、
ICANN自体が健全で安定的な組織であるために重要な事項に焦点を当てて、ccTLDの立場から質の高いイン
プットを行っていくべきという考え方がセッション参加者の支持を集め、SOPCにてインプットするコメントの検討が行われました。

＊3 ccNSO＊4 SOPC＊5 GRC＊6 MPC＊7 IDN＊8 ccPDP4Country Code Names Supporting Organisation
https://ccnso.icann.org/
https://ccnso.icann.org/en/workinggroups/sopiwg.htm
https://ccnso.icann.org/en/workinggroups/grc.htm
https://ccnso.icann.org/en/workinggroups/mpwg.htm
Internationalized Domain Name（国際化ドメイン名）
https://ccnso.icann.org/en/workinggroups/idn-cctld-strings.htm

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9

01

JPRSの取り組み（2）Label Generation Rules for the Root Zone
Label Generation Rules for the Root Zoneは、DNSルートゾーン用のラベル生成ルール（LGR：Label Generation
Rules）
です。言語ごとのコミュニティが中心となり、非ASCII文字を含むTLDラベルをルートゾーンに追加するためのルールの作成を目的として活動しています。
DNSルートゾーン用LGRの作成は、以下の2種のパネルにより活動を進めています。
1. 生成パネル（GP：Generation Panel）
各言語のコミュニティを代表する有識者・言語やドメイン名の専門家により構成される、その言語に関するラベル生成ルールを作成するためのパネルです。生成パネルはルートゾーンに追加する言語ごとに組織されます。
2. 統合パネル（IP：Integration Panel）
文字コードや国際化ドメイン名の専門家により構成される、各言語の生成パネルが作成したルールを一つに統合するためのパネルです。
2014年には統合パネルが、2015年には言語ごとの生成パネルが作られ、各言語で活動が進められてきています。
漢字文化圏の言語コミュニティには中国語、韓国語、日本語の各コミュニティが含まれるため、これら各言語の生成
パネル間で整合性が取れたラベル生成ルールを策定する必要があります。
この点も考慮しつつ、
日本語コミュニティでのラベル生成ルールの検討が行われてきました。検討は、日本語コミュニティを代表するIDNに関する有識者、言語専門家、
レジストリ専門家らで構成された日本語生成パネル（JGP）
により行われ、その事務局をJPRSとJPNICが担いました。
また、JPRSから堀田博文が議長として、米谷嘉朗及び高松百合がメンバーとして、日本語JPドメイン名のサービス設計・提供及び運用の経験で得た知見を活かして参画しました。
本検討では2019年までに中国語生成パネル及び韓国語生成パネルとの調整、2021年9月までに統合パネルとの個別調整を終了しました。
日本語LGRは、2021年9月に最終提案がJGPからICANNに提出され、同年11月までICANN
によるパブリックコメント（意見募集）
が行われました。
いくつかのコメントはありましたが、JGPの最終提案の変更を必要とするものはないと判断され、同年12月に提案が確定しました。
なお、2020年5月に確定した中国語LGRは2020年11月に公開されたDNSルートゾーン用LGR（第4版）に既に統合されており、2021年5月に確定した韓国語LGRは、
日本語LGRと共に2022年5月に公開されたDNSルートゾーン用LGR（第5版）に統合され、JGPはその活動を終了しました。

10

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（3）RSSACRSSAC*8は、
ICANNの諮問委員会の一つで、ルートDNSサーバー（以下、
ルートサーバー）の運用、管理、
セキュリティ、及び完全性に関する助言をICANNコミュニティ及び理事会に対して行っています。JPRSは、WIDEプロジェクト*9と共に、Mルートサーバーの運用を担う組織としてRSSACの活動に参加しています。
2022年のRSSACでは、各ICANN会合の場や定常的な電話会議にて議論及び検討が行われ、新たなガバナンスモ
デルに関する検討を引き続き進めてきました。
また、既存文書の見直しとして、ルートサーバーのサービス要件（RSSAC001）、ルートサーバーで行う計測（RSSAC002）、ルートサーバーのパフォーマンスを計測する指標（RSSAC047）
を対象に記載内容の最新化の検討が進められました。
これらの議論に、JPRSの堀田博文がMルートサーバーの運用に携わる両組織を代表し、RSSACメンバーとして活動しています。
また、ICANN理事会やコミュニティに提案する文書の内容検討とドラフトを行うRSSAC Caucusには、JPRSの阿 波 連良尚、佐藤新太、藤原和典、堀田博文がメンバーとして参加しており、RSSAC047v2* 1 0 の発行、RSSAC001v2 Work Party及びRSSAC002v5 Work Partyの活動に携わりました。
また、JPRSの堀田博文は、RSSACから2023 ICANN NomComのメンバーに選任され、2022年9月の第75回ICANN
会合中に開催される年次総会の終了から1年間の任期で活動しています。
NomComは、ICANNの定款に基づき、ICANN理事会、PTI*11 理事会、ALAC* 12 、ccNSO評議委員会及びGNSO*13 評議委員会のメンバーを含む、主要なICANNのリーダーシップポジションを選出する役割を担う独立した委員会です。RSSACは、
ルートサーバーに関する報告書や勧告などのRSSAC文書について検討する役割を担う
RSSAC CaucusメンバーからRSSACのリエゾンとしてNomComメンバー1名を選出しています。

＊8 RSSAC＊9 WIDEプロジェク
ト＊10 RSSAC047v2＊11 PTI＊12 ALAC＊13 GNSO

Root Server System Advisory Committee
https://www.icann.org/groups/rssac
https://www.wide.ad.jp/
https://www.icann.org/en/system/ﬁles/ﬁles/rssac-047-03feb22-en.pdf
Public Technical Identiﬁers
https://pti.icann.org/
At-Large Advisory Committee
https://atlarge.icann.org/
Generic Names Supporting Organization
https://gnso.icann.org/en

Registry Report 2022

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01

JPRSの取り組み（4）ルートサーバーの将来的なガバナンスモデル構築に関する議論への参画
ルートサーバーシステムはAからMまでの13系列があり、世界中の1300を超えるインスタンスで構成されています。
それらは、12組織のルートサーバーオペレーター間の連携の下、ボランタリーベースで安定運用されています。
インターネットの重要性が増す中、
ルートサーバーシステムには更なる安定運用と、その保証が求められるようになっています。
そうした状況から、
ルートサーバーオペレーター自身が中心となり、ICANNの諮問委員会の一つであるRSSAC
にて、将来にわたってインターネットの根幹を支えられる、
ルートサーバーシステムのより強固なガバナンスモデルの検討を自主的に行いました。
検討の結果は、2018年6月にRSSAC037* 1 4という文書としてICANN理事会に提案されました。ICANNでは
RSSAC037をベースにした検討方針が合意され、その方針に基づきガバナンス体制の具体化を担う作業部会として、
ICANN Root Server System Governance Working Group（RSS GWG）
が2020年1月に設立されました。
RSS GWGは、当初ccNSO、ICANN Registry Stakeholder Group、IAB* 15／IETF* 16から各2名、
ルートサー
バーオペレーターから3名、ICANN SSAC*17から1名の計10名のメンバーと、IANA、ICANN理事会、
ルートゾーン
メンテナーから各1名の計3名のリエゾンで構成されていましたが、議論が進む中で、RSS GWGでの議論には、当事者である全ルートサーバーオペレーターが参加すべきという声がルートサーバーオペレーターの中から起こり、2022年3月より全ルートサーバーオペレーターがRSS GWGに参加することとなりました。JPRSの堀田博文は、Mルートサーバー
オペレーターの代表としてRSS GWGでの検討に参加しました。
これまでにRSS GWGによって将来のルートサーバーシステムのガバナンスのあり方に関する中間的なレポートが整理され、今後更なる具体化がなされる予定です。

＊14 RSSAC037＊15 IAB＊16 IETF＊17 SSAC

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Registry Report 2022

https://www.icann.org/en/system/ﬁles/ﬁles/rssac-037-15jun18-en.pdf
Internet Architecture Board
https://www.iab.org/
Internet Engineering Task Forcehttps://www.ietf.org/
Security and Stability Advisory Committee
https://www.icann.org/groups/ssac

（5）DNSSEC and Security Workshop
I C A N N 会 合では、毎 回 D N S S E C a n d S e c u r i t y W o r k s h o pが開 催されています。以 前はD N S S E C
Workshopという名称でしたが、ルーティングセキュリティなど、より幅広い話題を取り扱うために現在の名称に変更となりました。DNSSEC and Security Workshopのプログラム委員には、JPRSの米谷嘉朗がメンバーとして参加
しており、
ワークショップの企画及び運営に携わっています。
第74回ICANN会合のDNSSEC and Security Workshopでは、JPRSの米谷嘉朗が「Are we ready for
nsec3-guidance?」と題してDNSSECの重要な運用パラメータであるNSEC3PARAMの推奨値変更がBCP
RFC化されることに伴う、ゾーン管理者（権威DNS側）及びバリデーター運用者（リゾルバー側）への影響の考察と、TLD運用者がいち早く推奨値へ移行すべきであることの解説を行いました。

Registry Report 2022

13

01

JPRSの取り組み

2. IETFへの参加
IETFは、
インターネット技術の標準化を推進する団体で、1986年にIABによって設置されました。IETFでは、さまざまな技術の標準化に取り組む
ワーキンググループ（WG）
が活動しており、
メーリングリストにおける議論や作業の他、世界各国・地域から技術者が集まるIETF会合が年3回開催
されています。
第115回IETF会合の様子

2022年のIETF会合は、
第113回IETF会合が3月にオーストリアのウ ーン
で、
第114回会合が7月に米国のフィラデルフィアで、
第115回会合が11月に英国のロンドンで開催されました。
JPRSは、DNS運用に関連する課題の解決提案、レジストリ技術の標準化提案など、IETFにおけるさまざまな標準化活動に参加しています。
以下、
JPRSの活動状況について報告します。

（1）dnsop WG
dnsop WG*1は、DNS Operationsに由来しており、DNSサーバーや登録情報の管理など、DNSの運用全般におけるガイドラインの開発を目的として組織されています。
JPRSはJP DNSの運用経験を基にdnsop WGの活動に積極的に参加しており、DNSプロトコルの不明瞭な点や、実装や設定の間違いが及ぼす問題点の提起、DNSSECの運用方式に関する議論などに参加してきました。
また、
これまでにJPRSの技術者が共著者となったRFC 4074、RFC 7719、
RFC 8198、
RFC 8499が発行されています。
2022年は、JPRSの藤原和典がPaul Vixie氏と共著で提案している、DNSでIPフラグメンテーションを避ける提案である「draft-ietf-dnsop-avoid-fragmentation」
について議論が進められ、7月、8月、12月に提案の改訂が行われました。
また、ICANNのPaul Hoffman氏とJPRSの藤原和典の共著で進めている、RFC 8499の改訂である「draft-ietfdnsop-rfc8499bis」
についての議論が進められ、7月に提案の改訂が行われました。

（2）art area directorate
art areaは、
アプリケーション及びリアルタイムコミュニケーションプロトコルの標準化を行うWGがまとめられているエリアです。
IETFではIETF Last Callが掛かったInternet Draftを、エリアごとに編成されたレビューチーム
（directorate）
がそれぞれのエリアの専門家視点でレビューを行っています。art areaのdirectorateはARTART*2と名付けられており、JPRSの米谷嘉朗がメンバーとして参加しています。

＊1 dnsop WG＊2 ARTART

14

Domain Name System Operations Working Grouphttps://datatracker.ietf.org/wg/dnsop/
ART Area Review Teamhttps://datatracker.ietf.org/group/artart/about/

Registry Report 2022

3. レジストリの連合体などへの参加（1）APTLDAPTLD*1は、
アジア太平洋（AP：Asia Paciﬁc）地域のccTLDレジストリを中心に組織されている連合体です。JPRS
は、2002年からAPTLDに正会員として参加しており、JPドメイン名のレジストリとして、AP地域のccTLDコミュニティにおける経験やノウハウの蓄積、各国・地域のccTLDレジストリ運営能力やサービスの底上げに貢献すべく、APTLDの活動改善提案、会合での発表などを通じて情報提供・意見交換を行っています。
また、JPRSの高松百合がAPTLD
理事に選任され、2022年から2024年の年次総会までの任期でAPTLDの理事を務めています。
年に2回開催されるAPTLDの会合では、AP地域に関連した団体・組織からの活動紹介や、ccTLDレジストリが提供
するサービスや取り組みの紹介、
ドメイン名のマーケティング施策など、それぞれが実施・検討している内容についての情報共有があり、活発な議論が行われました。
2022年2月の会合では、JPRSの佐藤新太がAPTLD会員の活動紹介セッションにて、東京2020オリンピック・パラ
リンピック競技大会に向けて行った.JPのローカルノード設置などのDNS関連の活動を紹介しました。
また、10月の会合ではJPRSの遠藤淳がレジストリの組織や運営形態の変更に関するセッションにて.JPの運用組織の変更について紹介した他、JPRSの堀田博文と高松百合もそれぞれセッションのモデレーターを務め、会員間の相互理解や議論に貢献しました。

（2）CENTR
CENTR*2は、ヨーロッパ地域のccTLDレジストリを中心に組織されている連合体です。JPRSはCENTRの準会員として、他会員レジストリとの情報交換や議論に参加しています。
また、CENTRでは、会員間での調査や情報共有が実施され、JPRSはその活動に対し積極的に協力・参加しており、JPRSのサービスについて検討する際に、CENTRで得られた情報も参考にしています。
2022年には、レジストリがレジストラと良い関係を築くための取り組みについて議論するセミナーが2月に開催され、JPRSの内川純花がJPドメイン名のキャッシュバックキャンペーンについて紹介しました。
また、10月には、JPRSから
内川純花がMarketing Workshopで、三井景介がAdmin WorkshopでJPRSの直近の取り組みについて情報共有を行いました。

＊1 APTLD＊2 CENTR

Asia Paciﬁc Top Level Domain Association
https://www.aptld.org/
Council of European National Top Level Domain Registries
https://www.centr.org/

Registry Report 2022

15

01

JPRSの取り組み

4. その他の国際活動（1）インターネットガバナンスフォーラム
（IGF）
への参加
IGF*1は国際連合（国連）が管轄する国際会議で、2006年以降、年1回開催されています。2022年は、11月28日から
12月2日にかけて、エチオピアのアディスアベバの現地会場及びオンラインでのハイブリッド形式で開催され、JPRSの堀田博文と高松百合が参加しました。
今回のフォーラムでは、「Resilient Internet for a Safe, Sustainable and Common Future」という包括的なテーマの下、「Connecting All People and Safeguarding Human Rights」、「Avoiding Internet Fragmentation」、「Governing Data and Protecting Privacy」などの六つのテーマに基づき約300のセッションが設けられました。新型
コロナウイルスの影響をきっかけに増した、経済や生活におけるインターネットの重要性と、それに伴い増加・多様化する問題や課題にフォーカスしたテーマが多く取り上げられ、活発な意見交換がなされました。
また、2023年のIGFは
日本の京都で開催されることが発表されました。
JPRSは、議論から得た情報を活かし、今後の日本国内での関連議論の喚起に関与していきます。

（2）AP*Retreatへの参加
AP*（ APstar* 2）Retreat会合は原則として年に2回開催され、AP地域のインターネット関連団体や、各国・地域でインターネット上の重要な役割を担う組織から参加者が集まります。会合では、各組織の活動状況の報告や問題意識の共有に加え、
インターネットに関する課題に対して、AP地域のコミュニティ全体としてどう取り組むべきかについて議論が行われています。
2022年は2月にオンライン、9月にはシンガポールの現地会場及びオンラインでのハイブリッド形式、JPRSからはいずれの回にも堀田博文が参加しました。

＊1 IGF＊2 APstar

16

Internet Governance Forumhttps://www.intgovforum.org/
The Community of Asia Paciﬁc Internet Organizations
https://www.apstar.org/

Registry Report 2022

（3）ルートサーバー運用への参画
JPRSは、DNS運用の信頼性・安定性の確保という観点から、
ルートサーバーの一つであるMルートサーバーの運用を、WIDEプロジェクトと共同で行っています。
ルートサーバーを運用している世界の12の組織が、毎年3回開催されるIETF会合の時期に合わせて会合を開いており、JPRSはMルートサーバーの運用を担う一組織として出席しています。
この会合では、サーバー運用の安定性や最新技術に関する話題を中心に情報交換が行われています。
Mルートサーバーは2020年からAPNIC及びAPNIC Foundationの協力も得て、AP地域を中心とした拠点展開を進めており、2022年はグアムのマンギラオ、マレーシアのクアラルンプール、
タイのバンコク、
シンガポールでの運用を開始しました。
JPRSは、JPドメイン名のレジストリとしてのこれまでの経験を活かして、AP地域及びグローバルなインターネットコミュ
ニティに貢献すると共に、
ルートサーバーの運用で得られた知見をJPドメイン名サービスにも役立てています。

（4）DNS-OARCへの参加
DNS-OARC*3は、インターネットで広く利用されているDNSの運用、分析、調査研究に関する各種活動を通じ、
DNSをより安全で高品質なものにすることを目的として、2004年に設立された国際組織です。
DNS-OARCでは年に一度、50時間、ルートサーバーを含むDNSサーバーのパケットを収集して評価するDITL*4という活動を行っています。
2022年は2月、7月、10月の3回ワークショップを開催しました。
2月に開催されたOARC 37では、
JPRSの藤原和典が「An
idea of IP anycast analysis using DITL dataset」と題して、年に一度ルートサーバーで取得している50時間のパケットキャプチャデータを分析した結果、Mルートサーバーへの大陸別、国別の平均Round Trip Time（ RTT）
やクライアントからのRTTの分布、
ブリスベンにおけるノード追加時の影響などの分析結果を紹介しました。
また、2022年7月に開催されたOARC 38では、JPRSの米谷嘉朗が「Are we ready for nsec3-guidance?」と題して、
DNSSECの重要な運用パラメーターであるNSEC3PARAMの推奨値変更がBCP RFC化されることに伴い、ゾーン管理者（権威DNS側）及びバリデーター運用者（リゾルバー側）への影響の考察と、それぞれの運用者やDNSソフト
ウェア開発者がそれぞれどのようなタイミングで移行を進めていくのがよいか、
DNS ﬂag dayのようなマイルストーンを設けてはどうかとの問い掛けを行いました。

＊3 DNS-OARC＊4 DITL

The DNS Operations, Analysis, and Research Center
https://www.dns-oarc.net/
Day In The Life of the Internet
https://www.dns-oarc.net/oarc/data/ditl

Registry Report 2022

17

01

JPRSの取り組み（5）W3Cへの参加
W3C* 5は、World Wide Webで利用される一連の技術の標準化を進めることを目的として1994年に設立された非営利団体です。JPRSはW3Cに参加して、Webセキュリティや識別子の国際化に関する活動を行っています。

（6）学会活動
JPRSでは、DNSに関する研究など継続的に学会活動を行っており、JPRSの三田村健史が人工知能学会ビジネス・
インフォマティクス研究会の専門委員を、藤原和典が電子情報通信学会インターネットアーキテクチャ研究会の専門委員を務めています。

＊5 W3C

18

World Wide Web Consortium
https://www.w3.org/

Registry Report 2022

01・4

国内活動

（1）JANOGへの参加
JANOG*1は、ネットワーク運用者間の議論や情報交換を通じたネット
ワークの円滑な運用を目指し、
インターネット利用者、技術者に貢献することを目的として設立された団体です。JANOGではメッセージング
アプリなどのオンラインツールやメーリングリストでの議論に加え、参加者が一堂に会する「JANOGミーティング」
を年2回開催しています。
また、必要に応じ、定例のJANOGミーティングの間にInterimミーティ
ングなどを開催しています。

JANOG50ミーティングの様子

2022年のJANOGミーティングは、いずれも現地会場及びオンラインでのハイブリッド形式での開催となりました。1月には鹿児島県鹿児島市でJANOG49ミーティング、7月には北海道函館市でJANOG50ミーティングが開催されました。
JPRSは、JANOGにおける議論に参加すると共に、スポンサーとしてもJANOGミーティングの開催を継続して支援しています。
JANOGミーティングでの展示ブースでは、ドメイン名やDNS、
サーバー証明書に関する技術情報について資料を配布するなどの情報提供を行っています。

（2）DNSOPS.JPへの参加
日本DNSオペレーターズグループ（DNSOPS.JP）*2は、DNSの運用を通じてインターネットの安定運用に寄与することを目的に、JPRSの森下泰宏も発起人の一人となって2006年に設立されました。DNSOPS.JPでは、DNSの運用者間における情報の交換や共有を行うと共に、議論の場の提供を行っています。DNSOPS.JPの組織運営を行う主体である幹事会にはJPRSの米谷嘉朗がメンバーとして参加しており、事務局をJPRSが担っています。
DNSOPS.JPでは技術発表・議論の場としてBoF（Birds of a Feather）
を毎年開催している他、毎年夏季にはDNSに関する取り組みの紹介やライトニングトークからなる「DNS Summer Day」
を、
2012年から開催しています。
2022年6月に現地会場及びオンラインでのハイブリッド形式で開催されたDNS Summer Day 2022では、JPRSの森下泰宏が「arpaゾーンの謎〜なぜarpaのサーバーにはjがないのか〜」と題して、2022年4月から5月にかけて実施されたarpaゾーンの設定変更の内容とその背景について紹介しました。
また、「 JPRSの技術情報発信（2021年
7月〜2022年6月）」と題して、
JPRSが過去1年間に発信したDNSに関する脆弱性情報などの技術情報を紹介しました。
更に、DNSOPS.JPでは2020年から有志による権威DNSサービス調査チームが活動を開始しており、2022年4月の権威DNSサービス調査報告会を始め、同年6月のDNS Summer Day 2022、7月のJANOG50ミーティング、11月の
DNSOPS.JP BoFで状況が報告されました。

＊1 JANOG

JApan Network Operators' Grouphttps://www.janog.gr.jp/＊2 日本DNSオペレーターズグループ（DNSOPS.JP）
https://dnsops.jp/

Registry Report 2022

19

01

JPRSの取り組み（3）ICANN報告会への参加
ICANN報告会は、2001年から2017年4月までJPNIC及びIAjapanの共催、2017年4月以降はJPNICの主催で開催されており、JPRSは日本のコミュニティ向けにccNSOの動向などを報告しています。
同報告会は、2022年には4月、7月、10月に開催され、JPRSから高松百合がccNSOの動向や関連する取り組みを報告した他、堀田博文がルートサーバーオペレーターとしてDNSルートサーバーシステムの将来的なガバナンスモデルの検討に関連した動きについて報告しました。
また、堀田博文は、
日本語生成パネル（JGP）
メンバーとして、5月に完成した日本語コミュニティでのラベル生成ルール（LGR）検討に関して、JGPでの検討経緯やLGRの概要の報告を行った他、1文字TLDやセカンドレベルにおける日本語ラベルに関するルール案のICANNとの議論状況について報告すると共に、参加者に意見を募りました。

（4）ISOC-JPへの参加
ISOC-JP*3は1994年8月に発足し、IETF報告会の主催など、ISOC（Internet Society）*4の日本支部として、日本国内におけるインターネット普及活動を実施しています。ISOC-JPの活動においては、JPRSの米谷嘉朗が2017年
からISOC-JPのインターネット標準化推進委員会（ISPC：Internet Standardization Promotion Committee）に参画し、2019年から2022年12月まで副チェアを務めました。
2022年には、ISOC-JP及びJPNICの共催によるIETF報告会が3回開催され、IETF 113報告会では、JPRSの米谷嘉朗が、
インターネットのプロトコル標準化に携わってきた経験を踏まえ、PQC（Post Quantum Cryptography）
がプロトコル設計、
プロダクト開発、サービス運用に及ぼす影響を考察し、移行に向けた準備の意識を喚起しました。

（5）ICT-ISACへの参加
ICT-ISAC*5は、情報通信技術（ICT）に関わるセキュリティの対策・対応レベルの向上に資する活動を行うために、
ICTに関わる幅広い企業・団体と協力連携し、安定した情報流通、情報伝達を維持することで、安全なICT社会の形成に寄与することを目的として、2016年に設立されました。JPRSは2017年よりICT-ISACの会員となり、活動に参加
しています。
ICT-ISACでは、会員が参加するさまざまなWGが設けられ、活動を行っています。JPRSは主にサイバー攻撃対応
演習（CAE-WG）、DoS攻撃即応WG（DoS-WG）、DNS運用者連絡会（DNS-SiG）、SoNAR-WGに参画し、ICTに関わるセキュリティの向上に関する活動を行っています。

＊3 ISOC-JP＊4 ISOC＊5 ICT-ISAC

20

ISOC日本支部
https://www.isoc.jp/
Internet Society
https://www.internetsociety.org/
一般社団法人ICT-ISAC
https://www.ict-isac.jp/

Registry Report 2022

（6）IGF2023に向けた国内IGF活動活発化チームへの参加
IGF2023に向けた国内IGF活動活発化チームは、2023年に日本で開催されるインターネットガバナンスフォーラム（IGF）
会合に向けて2021年5月に結成されました。
各種イベントの企画運営、
インターネット関連の各種ステークホルダー
に対する参加呼び掛けなどを通じて、日本国内のIGF活動を活発にしていくことを目的とし、3週間に1回程度の会合を開いています。
2022年は、2月にIGF2021の報告会 、10月に「日本インターネットガバナンスフォーラム2022」を開催し、2月の報告会の企画には、JPRSの堀田博文と高松百合が積極的に参画したことに加え、堀田博文がIGF2021への参加報告を行いました。
JPRSは、
メーリングリスト及び毎回の会合でのイベント企画及び活発化チームの運営に関する議論に参画しています。

（7）フィッシング対策協議会への参加
フィッシング対策協議会*6は、フィッシングに関する情報収集・提供、注意喚起などの活動を中心に、対策を促す活動
を行っています。JPRSの遠藤淳が2020年から運営委員として、協議会全体の運営に貢献しています。
フィッシング対策協議会では、
サービス事業者と一般消費者に対して「フィッシング対策ガイドライン」
を提供しています。
このガイドラインについて、毎年最新の脅威の状況を踏まえた改訂を検討する作業部会（技術・制度検討WG）が設置されており、2022年度版* 7においては、JPRSの遠藤淳、佐々木俊博がメンバーとして参加し、ドメイン名の不正利用に対する注意喚起及び啓発活動に関わりました。
その他、JPRSからは、フィッシング詐欺に関する情報共有や組織間連携についての検討を主な目的とした作業部会（被害状況共有WG）に白岩一光と米谷嘉朗が参加し、サーバー証明書に関する知識の普及啓発を主な目的とした作業部会（証明書普及促進WG）に米谷嘉朗と町田隼人が参加しました。

＊6 フィッシング対策協議会

https://www.antiphishing.jp/＊7 フィ
ッシング対策ガイドライン（2022年6月発行）

https://www.antiphishing.jp/report/guideline/antiphishing̲guideline2022.html

Registry Report 2022

21

01

JPRSの取り組み（8）テレコムサービス協会の活動への参加
テレコムサービス協会*8は、電気通信事業者及び情報通信関連事業の競争市場における健全な発展を図り、その事業全体の発展に寄与すると共に、国民利益の増進と公共の福祉に資することを目的として設立された団体です。
テレコムサービス協会では、ネットワークサービスにおける倫理、その他諸問題への対応などを役割としてサービス倫理委員会が設置されており、ネットワークサービスに関連する法制度や事業者における各種課題への対応状況の検討や情報共有を通じて、適正な利用環境の整備を推進すべく活動しています。
この委員会のメンバーとして、2022年
はJPRSの宇井隆晴が、プロバイダ責任制限法改正対応などに関する各種議論に参加しました。

（9）日本経済団体連合会の活動への参加
日本経済団体連合会（経団連）*9には、デジタルエコノミー推進委員会が設置されており、個人データの活用促進に関する検討、
データの自由な越境流通に向けた対応などについて議論し、政府への提言をまとめるなどの活動を行っています。2022年は、この委員会の企画部会での各種議論に、JPRSから堀田博文、宇井隆晴が参加しました。

＊8 テレコムサービス協会＊9 日本経済団体連合会

22

Registry Report 2022

一般社団法人テレコムサービス協会
https://www.telesa.or.jp/
一般社団法人日本経済団体連合会
https://www.keidanren.or.jp/

01・5

今期の取り組みの総括と今後の課題

JPRSは、JPドメイン名の登録管理サービスとJP DNSの運用を支える信頼性・安定性・利便性・経済性の四つの柱のバランスを適切に保ちながら、それらをより高度なものとすることに努めています。
2022年は、JPドメイン名サービスの信頼性・利便性向上への取り組みとして、登録者の意図しない指定事業者変更
申請自体を発生しにくくするための認証コードを導入しました。
JPドメイン名のレジストリの知見を活かした取り組みとしては、国内外のイベントや会合において、ドメイン名やDNSに関連する情報発信、業界動向の理解促進のための活動を引き続き実施した他、新gTLDの日本語ラベルのルールを検討する活動に参画し、そこで検討・提案したルールがICANNに承認されるなど、業界標準ルールの策定に寄与しました。
また、2022年もDNSソフトウェアにおける脆弱性の発覚など、
インターネットの安定運用にとって課題となる出来事が数多く発生しました。
これらの問題に対して、JPRSは注意喚起や啓発などの情報発信活動を行ってきました。
インターネット教育を支援する活動にも積極的に取り組み、
インターネットの仕組みについて学べる小冊子を全国の教育機関へ無償配布する活動を引き続き行った他、中学生・高校生へのインターネット教育を支援するWebサイトの公開、ccTLDについて楽しみながら学ぶことのできるポスターの全国教育機関への無償配布活動を行いました。
また、
中学生・高校生によるWeb作品制作コンテストでのドメイン名の無償提供も引き続き実施しました。
今後の課題として、社会全体のデジタルトランスフォーメーションが継続する中で、インターネットをより安心して利用できる環境を整えるため、セキュリティの向上に引き続き取り組み、設備・体制の更なる増強を進めていきます。
そして、関係組織や指定事業者などと連携・協力しながら、DNS関連技術情報の発信や注意喚起、DNS全体における脆弱性への対処を継続していきます。
また、
インターネットの利用拡大、企業や社会の活動の変化により、通信インフラの安定性に対する社会的要求がますます高まっているという認識の下、サービスの継続性を高めるため、さまざまな状況を想定した訓練の実施やシステムの安定性強化によるサービス復旧の迅速化及び信頼性向上を進めていきます。
JPRSは、今後もJPドメイン名のレジストリとして、よりよいサービスを安定して提供できるよう取り組みを続けていきます。

Registry Report 2022

23

02

統計データ

02・1

JPドメイン名登録数の推移

2023年1月1日時点で、JPドメイン名全体の登録数は1,721,137件となり、1年間で40,464件の増加となりました。
単位：万件

180
165

属性型・地域型

150

汎用

135

都道府県型

120
105
90
75
60
45
30
15
1993 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 2023（年）各年1月時点単位：件

年月
1993年1月
1994年1月
1995年1月
1996年1月
1997年1月
1998年1月
1999年1月
2000年1月
2001年1月
2002年1月
2003年1月
2004年1月
2005年1月
2006年1月
2007年1月
2008年1月
2009年1月
2010年1月
2011年1月
2012年1月
2013年1月
2014年1月
2015年1月
2016年1月
2017年1月
2018年1月
2019年1月
2020年1月
2021年1月
2022年1月
2023年1月

属性型・地域型
JPドメイン名
953
1,341
2,206
4,781
15,47733,73958,549124,573
234,294
283,340
297,413309,193
327,742
346,340
363,768
378,903389,598
399,339
406,856
413,332
421,606
428,467
435,390446,004
458,947
472,906
486,956
499,366
513,038
529,032
541,212（

汎用JPドメイン名

都道府県型JPドメイン名）
内は日本語の登録数（

183,499（ 61,507）
205,493（ 51,544）
245,100（ 45,402）
317,455（ 63,324）
439,784（116,602）
518,557（124,153）
609,983（141,858）
674,133（134,921）
740,820（133,754）
791,249（123,711）
845,054（119,337）
888,657（122,394）
915,854（126,182）
940,427（120,801）
953,041（113,521）
984,270（114,130）
1,010,615（107,363）
1,052,832（ 99,869）
1,065,561（ 95,123）
1,095,928（ 90,494）
1,139,718（ 87,921）
1,169,261（ 85,536）

最新の情報は「JPドメイン名の登録数」（https://jprs.jp/about/stats/）
をご覧ください。

24

Registry Report 2022）
内は日本語の登録数

8,452（1,915）
11,781（2,948）
11,684（3,117）
11,202（2,612）
11,419（2,524）
11,956（2,524）
11,569（1,953）
11,480（1,829）
11,237（1,612）
11,923（1,733）
10,664（1,400）

合計
953
1,341
2,206
4,781
15,47733,73958,549124,573
234,294
466,839
502,906
554,293645,197
786,124882,325
988,886
1,063,731
1,140,159
1,198,105
1,258,386
1,318,715
1,356,102
1,387,501
1,410,247
1,454,636
1,495,477
1,551,357
1,576,407
1,620,203
1,680,673
1,721,137

02・2

JPドメイン名登録数の内訳※2023年1月1日現在
都道府県型
0.6％

属性型・地域型

ED：1.2%
GO：0.1%
GR：1.0%
LG：0.4%
NE：2.4%
OR：7.4%
地域型：0.4%
AC：0.7%
AD：0.04%

CO：86.4％

31.5%
汎用 67.9%

属性型・地域型JPドメイン名の内訳

JPドメイン名全体の内訳

単位：件

JPドメイン名種類

2023年1月1日
登録数

2022年1月1日
登録数

3,816

3,779

+37

251

250

+1

467,842456,727+11,115

6,348

6,258

+90

AC：大学など高等教育機関
AD：JPNIC会員
CO：企業
ED：小中高校など初等中等教育機関

増減数

GO：政府機関

773

679

+94

GR：任意団体

5,543

5,516

+27

LG：地方公共団体

1,898

1,895

+3

NE：ネットワークサービス

12,83912,766+73

OR：企業以外の法人組織

39,811

39,045

+766

地域型

2,091

2,117

ー26

汎用JPドメイン名）
内は日本語の登録数

1,169,261（85,536）

1,139,718（87,921）+29,543（ー2,385）

都道府県型JPドメイン名（ ）内は日本語の登録数

10,664（1,400）11,923（1,733）

ー1,259（ー333）

JPドメイン名 登録数計

1,721,137

1,680,673

属性型・地域型
JPドメイン名（+40,464

最新の情報は「JPドメイン名の登録数」（https://jprs.jp/about/stats/）
をご覧ください。

Registry Report 2022

25

02

統計データ

02・3

JPドメイン名登録数の地域別分布※2023年1月1日現在

都道府県

26

属性型・地域型JPドメイン名

汎用JPドメイン名

都道府県型JPドメイン名

北海道

2.8%

2.1%

2.6%

青 森

0.5%

0.3%

0.6%

岩 手

0.4%

0.3%

0.6%

宮 城

1.3%

0.8%

0.8%

秋 田

0.4%

0.3%

0.6%

山 形

0.6%

0.3%

0.4%

福 島

0.9%

0.5%

0.5%

茨 城

1.4%

1.0%

0.6%

栃 木

1.0%

0.6%

0.9%

群 馬

1.1%

0.7%

2.2%

埼 玉

4.4%

2.8%

2.6%

千 葉

3.3%

2.3%

2.5%

東 京

32.4%

42.1%

36.0%

神奈川

6.6%

4.9%

3.3%

新 潟

1.1%

0.7%

0.8%

富 山

0.6%

0.5%

0.6%

石 川

0.7%

0.6%

0.6%

福 井

0.5%

0.4%

0.4%

山 梨

0.5%

0.4%

0.4%

長 野

1.3%

0.9%

1.5%

岐 阜

1.1%

0.7%

1.1%

静 岡

2.1%

1.5%

1.4%

愛 知

5.4%

3.7%

2.5%

三 重

0.8%

0.5%

1.2%

滋 賀

0.6%

0.5%

1.2%

京 都

2.0%

2.5%

6.6%

大 阪

9.4%

15.0%

9.7%

兵 庫

3.1%

2.3%

1.7%

奈 良

0.6%

0.7%

1.5%

和歌山

0.4%

0.4%

0.5%

鳥 取

0.2%

0.2%

0.4%

島 根

0.3%

0.3%

0.3%

岡 山

1.1%

0.7%

0.9%

広 島

1.6%

1.0%

1.2%

山 口

0.6%

0.4%

0.2%

徳 島

0.3%

0.3%

0.3%

香 川

0.5%

0.3%

0.6%

愛 媛

0.6%

0.4%

0.7%

高 知

0.3%

0.2%

0.4%

福 岡

3.3%

2.6%

3.3%

佐 賀

0.3%

0.2%

0.6%

長 崎

0.5%

0.4%

0.8%

熊 本

0.8%

0.6%

0.9%

大 分

0.4%

0.4%

0.9%

宮 崎

0.4%

0.4%

0.5%

鹿児島

0.6%

0.4%

0.7%

沖 縄

0.7%

0.7%

1.6%

Registry Report 2022

02・4

DNS設定率の推移※2023年1月1日現在

100

単位：％

90

80

70
属性型・地域型

60

汎用
都道府県型

50
2019年1月

2020年1月

2021年1月

2022年1月

2023年1月

年 月

属性型・地域型JPドメイン名

汎用JPドメイン名

都道府県型JPドメイン名

2019年1月

99.4%

96.9%

91.3%

2020年1月

99.4%

97.1%

91.8%

2021年1月

99.4%

97.2%

91.9%

2022年1月

99.5%

97.3%

91.9%

2023年1月

99.5%

97.5%

91.1%

Registry Report 2022

27

02

統計データ

02・5

指定事業者数の推移

属性型・地域型

600

汎用

都道府県型

単位：社

500

400

300

200

100

0

2001年 02年 03年 04年 05年 06年 07年 08年 09年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年 2023年
4月 1月 1月 1月 1月 1月 1月 1月 1月 1月 1月 1月 1月 1月 1月 1月 1月 1月 1月 1月 1月 1月 1月

単位：社

年 月

属性型・地域型
JPドメイン名

汎用
JPドメイン名

都道府県型
JPドメイン名443

2001年4月

443

490

490

2003年1月

560

546

1,106

2004年1月

557

559

1,116

2005年1月

553

564

1,117

2006年1月

562

576

1,138

2007年1月

559

572

1,131

2008年1月

557

573

1,130

2009年1月

558

577

1,135

2010年1月

555

577

1,132

2011年1月

563

582

1,145

2012年1月

571

590

2002年1月

1,161

2013年1月

566

586

197

2014年1月

564

582

227

1,373

2015年1月

560

577

241

1,378

2016年1月

560

576

252

1,388

2017年1月

554

569

252

1,375

2018年1月

559

574

255

1,388

2019年1月

556

571

254

1,381

2020年1月

544

559

257

1,360

2021年1月

542

559

256

1,357

2022年1月

522

538

254

1,314

2023年1月

526

541

257

1,324

※属性型・地域型JPドメイン名の指定事業者数は、
JPNICからJPRSへ登録管理業務が移管された2002年4月以降について記載しています。

28

単位：社

合計
（のべ数＊）

Registry Report 2022

1,349

＊重複を含む02・6

JPドメイン名紛争処理方針（JP-DRP）に基づく申立件数

単位：件

16
14
12
10
8
6
4
2
0

2000年 01年 02年 03年 04年 05年 06年 07年 08年 09年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年 2022年

単位：件

年

件 数

2000年

2

2001年

11

2002年

6

2003年

7

2004年

4

2005年

11

2006年

8

2007年

10

2008年

3

2009年

9

2010年

7

2011年

12

2012年

15

2013年

10

2014年

8

2015年

7

2016年

9

2017年

5

2018年

7

2019年

9

2020年

10

2021年

14

2022年

14

※ドメイン名紛争処理関連の詳細は、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンターの「ドメイン名紛争処理方針（DRP）」（https://www.nic.ad.jp/ja/drp/）をご覧ください。

Registry Report 2022

29

03

30

参考資料

03・1

年表

2000年

12月

JPRS設立

2001年

2月
4月
5月

汎用JPドメイン名の優先登録申請受付開始
汎用JPドメイン名の同時登録申請受付開始
汎用JPドメイン名の先願登録申請受付開始

2002年

2月
4月
10月

ICANNとの間でccTLDスポンサ契約を締結
JPNICからJPRSへJPドメイン名登録管理業務を移管
LG.JPドメイン名を新設

2003年

1月
6月
7月

JPドメイン名の登録数が50万件を突破
ICANNより国際化ドメイン名サービスに関する承認文書を受領
RFC準拠の日本語JPドメイン名登録管理サービスを開始

2004年

2月
7月

JP DNSサービス（「a.dns.jp」「d.dns.jp」）にIP Anycast技術を導入
JPドメイン名がTLDとして世界で初めてIPv6に完全対応

2005年

12月

日本全国の駅名に.jpを付けた日本語JPドメイン名で駅周辺の情報を提供する「駅街ガイド.jp」（https://駅街ガイド.jp/）
を開設
WIDEプロジェクトと共同でM-Root DNSサーバーの運用を開始

2006年

1月
4月
11月
12月

DNSサーバーの危険な設定を削除開始
JP DNSの更新間隔短縮を実施
汎用JPドメイン名の登録数が50万件を突破
電子メール本文中の日本語ドメイン名URLをクリックできるようにするためのガイドラインを公開

2007年

3月
12月

汎用JPドメイン名に「廃止ドメイン名の登録回復手続」
を導入
JP DNSサービス（「e.dns.jp」）にIP Anycast技術を導入

2008年

3月
6月
10月

JPドメイン名の登録数が100万件を突破
CO.JPドメイン名の申請手続即時処理サービスを導入
JP DNSサーバーの構成を変更（c.dns.jp、
g.dns.jpを追加）

2009年

開発プロジェクトへの参画を発表
4月 「BIND10」
11月 申請手続即時処理サービスの対象範囲を拡大

2010年

5月

2011年

1月 JPドメイン名サービスにDNSSECを導入の提供を開始2月 「gTLD取次サービス」
が出版
5月 JPRSの技術者によるDNS解説書籍『実践DNS』

2012年

7月
9月
11月

都道府県型JPドメイン名の優先登録申請受付開始
都道府県型JPドメイン名の同時登録申請受付開始
都道府県型JPドメイン名の通常登録申請受付開始

2013年

11月

JP DNSサーバーに設定されるDS RRのTTL値の変更

2014年

11月

都道府県型JPドメイン名の都道府県ラベルに日本語を導入

2015年

6月

ICANN文書の日本語翻訳に関しICANN及びJPNICと協力する旨の覚書を締結

2016年の提供を開始4月 「JPRSサーバー証明書発行サービス」
電気通信事業を届出
6月 電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行に伴い、

2017年

9月
10月

汎用JPドメイン名の登録数が100万件を突破
学校名の日本語JPドメイン名の同時登録申請の受け付けを開始
JPRS及び電力系通信事業者8社が大規模災害時のインターネット継続利用に関する共同研究の成果を公開

2018年

2月
11月

JPドメイン名の登録数が150万件を突破
JPRSの技術者によるDNS解説書籍『DNSがよくわかる教科書』
が出版

2019年

9月

ISO27001認証取得（ドメインレジストリ事業）

2020年

1月
8月

サーバー証明書認証局の信頼性を保証するWebTrust規準に準拠
WIDEプロジェクト及びAPNICとM-Rootの拠点展開に向けた新たな協力関係の構築に合意

2021年

7月

JPRS及びHOTnet、
QTnetがJP DNSサーバーのローカルノードを運用開始

2022年

6月

JPドメイン名の登録数が170万件を突破

Registry Report 2022

全国の中学・高校に「インターネットの仕組み」
について学べるマンガ小冊子の無償配布を開始

03・2

JPドメイン名諮問委員会

JPドメイン名諮問委員会は、JPドメイン名登録管理業務の公平性及び中立性を保つ目的で2002年に設置されました。JPドメイン名・JPレジストリに関わる各分野から選出されたJPRS社外の委員が、JPドメイン名登録管理
業務の方針に関する検討を行っています。
JPドメイン名諮問委員会の会議は一般に公開されており、議事録などの資料もJPRSのWebページにて自由に閲覧することができます。

（1）諮問委員会開催履歴
10月 6日 第72回JPドメイン名諮問委員会
第11期JPドメイン名諮問委員会委員の鶴田光則氏及び佐々倉秀一氏の辞任に伴い、それぞれの後任候補者として菊地泰敏氏及び金井俊夫氏が委員会から推薦を受けて、JPRSの取締役会にて任命され、委員として就任したことの報告が行われました。
総務省の人事異動に伴い、第11期JPドメイン名諮問委員会の日本国政府分野の委員に西潟暢央氏が就任したことの報告が行われました。
JPドメイン名や他TLDの概況、ドメイン名を取り巻く状況、JPRSの直近の活動内容及びJPドメイン名における指定事業者変更・
ドメイン名移転手続きの安全性向上のための取り組みについて、JPRSより情報提供を行い、当該内容に関する質疑応答及び意見交換が実施されました。
JPドメイン名諮問委員会の運営におけるオンライン化／ペーパーレス化について事務局より提起が行われました。
当該内容に関する質疑応答及び意見交換が実施されました。

12月22日 第73回JPドメイン名諮問委員会
J P R S 取 締 役 会より諮 問 書「 第 1 2 期 J Pドメイン名 諮 問 委 員 会 委 員 の 選 任 方 法 に つ いて 」
（JPRS-ADV-2022001）が提出されました。当該内容に関する各種意見が委員より提示され、選任方法について合意がなされました。
JPドメイン名諮問委員会の運営におけるオンライン化／ペーパーレス化について、第72回委員会の議論を基に作成された運営方法（案）が事務局より提示されました。
当該内容に関する質疑応答及び意見交換が実施され、第74回委員会より、委員各位から提示された意見を踏まえた運営方法で開催されることとなりました。

Registry Report 2022

31

03

参考資料

（2）諮問及び答申事項
諮問・答申テーマ

諮問日
文書番号

答申日
文書番号

第12期JPドメイン名諮問委員会委員の選任方法について

2022年12月22日
JPRS-ADV-2022001（諮問中）（3）諮問委員一覧（2022年1月1日から12月31日まで）
第11期JPドメイン名諮問委員会委員（任期：2021年4月1日から2023年3月31日まで）
（敬称略）
分 野

役 職

氏 名

一般社団法人日本ネットワーク
インフォメーションセンター

委員長

後藤 滋樹

一般社団法人 日本ネットワークインフォメーションセンター 理事
早稲田大学 名誉教授

佐々倉 秀一エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 常務執行役員
プラットフォームサービス本部 データプラットフォームサービス部長

金井 俊夫

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 執行役員
プラットフォームサービス本部 クラウド＆ネットワークサービス部長

鶴田 光則

アルテリア・ネットワークス株式会社 CAO補佐 兼 渉外室室長（2022年4月8日から）菊地 泰敏

アルテリア・ネットワークス株式会社 常務執行役員CTO

一般企業

委員

浦川 伸一

一般社団法人 日本経済団体連合会 デジタルエコノミー推進委員会 企画部会 部会長
損害保険ジャパン株式会社 取締役 専務執行役員

学識経験者

副委員長

金子 宏直

東京工業大学 リベラルアーツ研究教育院 准教授（法学）

インターネット
ユーザー

委員

長田 三紀

特定非営利活動法人 消費者機構日本 理事

柴山 佳徳

総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 データ通信課長

西潟 暢央

総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 データ通信課長

委員
JPドメイン名
指定事業者（2022年
6月16日まで）

委員（2022年
7月22日から）

委員
インターネット
サービスプロバイダー（2023年3月31日まで）

委員

委員
日本国政府

（2022年
6月27日まで）

委員（2022年6月28日から）

所 属※現任の委員は2022年12月31日現在の所属を掲載※辞任した委員は辞任当時の所属を掲載

32

Registry Report 2022

03・3

提案・発表一覧

日 付

表 題

会議名

主 催

2月 17日An idea of IP anycast analysis using DITL dataset

OARC 37 Workshop

DNS-OARC

2月 23日JPRS Update

APTLD81

APTLD

2月 26日フィッシングとドメイン名・DNS【第7回】
サイバーセキュリティ
勉強会2022 in 塩尻

塩尻市セキュリティ啓発活動
実行委員会

4月 26日ICANN73 ccNSO関連報告

第63回ICANN報告会

JPNIC

5月 23日Root DNS Update: Yet Another Root Server coming
to Thailand

BKNIX Peering Forum 2022

BKNIX

5月 24日Collaboration between JPRS and national CERT

Pre-ICANN74 ccTLD News
Session - Cybersecurity

ICANN ccNSO

5月 24日PQC時代に向けて

IETF 113報告会

ISOC-JP/JPNIC

6月 13日Are we ready for nsec3-guidance?

ICANN74 DNSSEC and
Security Workshop

ICANN

Interop Tokyo 2022

Interop Tokyo 2022
実行委員会
Interop Tokyo 2022
実行委員会
Interop Tokyo 2022
実行委員会

6月15日〜
6月17日
6月15日〜
6月17日
6月15日〜
6月17日
6月 24日インターネットでもやっぱり「名前」が大切！
ドメイン名とDNSの基礎知識
インターネットの通信に安全を！
押さえておきたいHTTPS化とサーバー証明書の基本
RFCの発行前から対応が進むDNSの「HTTPSレコード」ってどんなもの？
ドメイン名と証明書とTLS 自分でメールサーバなどを動かす
私人の立場でInterop Tokyo 2022
Interop Tokyo 2022
Internet Week ショーケース
徳島・オンライン
Internet Week ショーケース
徳島・オンライン

JPNIC
JPNIC

6月 24日DNSの「明日のカタチ」について考える6月 24日JPRSの技術情報発信（2021年7月〜2022年6月）

DNS Summer Day 2022

DNSOPS.JP

6月 24日arpaゾーンの謎〜なぜarpaのサーバーにはjがないのか〜

DNS Summer Day 2022

DNSOPS.JP

6月 28日RSSAC & RSS GWG

APAC Space

ICANN

6月 28日常時SSL/TLS対策セミナー

長野県経営者協会
オンラインセミナー

長野県経営者協会

7月 28日ICANN74 ccNSO関連報告

第64回ICANN報告会

JPNIC

7月 28日ルートDNSサーバーシステムに関する報告

第64回ICANN報告会

JPNIC

7月 28日日本語ルートゾーンLGRに関する報告

第64回ICANN報告会

JPNIC

7月 30日Are we ready for nsec3-guidance?

DNS-OARC 38 Workshop

DNS-OARC

10月 6日Tour de Table

55th CENTR Administrative
Workshop

CENTR

10月 20日

ICANN75 ccNSO関連報告

第65回ICANN報告

JPNIC

10月 20日

TLDでの1文字IDN及びSLDでの日本語ドメインラベルについて

第65回ICANN報告

JPNIC

10月 24日

いまと未来の社会を支えるインターネットの仕組みを知ろう

正則学園高等学校

読売新聞

10月 26日

Transition of ccTLD Manager from Non-profit to For-profit

APTLD 82

APTLD

11月 11日

インターネットを支える仕事

信州大学附属長野中学校

日本教育新聞11月 25日

1時間で学び直すDNSの仕組みのキホン

Internet Week Basicオンデマンド JPNIC

11月 29日

DNSの弱点を振り返り、今後の針路について考える〜ランチのおともにDNS〜

Internet Week 2022
ランチタイムセミナー

JPNIC

11月 29日

DNS Update 〜ドメイン名全般〜Internet Week 2022 DNS DAY

JPNIC

11月 29日

IETF/RFC動向

Internet Week 2022 DNS DAY

JPNIC

11月 29日

DNSソフトウェア最新動向

Internet Week 2022 DNS DAY

JPNIC
Registry Report 2022

33

03

参考資料

03・4

報道発表一覧

日 付

表 題

2月 22日

JPRSが「第24回全国中学高校Webコンテスト」に協賛し、JPドメイン名の利用体験を提供

3月 1日

JPRSが東京都立産業技術高等専門学校と先端ICT人材育成に関する産学連携協定を締結

3月 14日JPRSの高松百合がAPTLDの理事に就任

3月 29日JPRSが『JPドメイン名レジストリレポート2021』
を公開

5月 16日JPRSがインターネットを支えるドメイン名とDNSについて学べるマンガ小冊子を全国の教育機関に無償配布

6月 2日

JPドメイン名の登録数が170万件を突破

10月 6日JPRSがインターネットの国別トップレベルドメインを楽しく学べる世界地図ポスターの全国教育機関への無償配布を開始※最新の情報は「プレスリリース」(https://jprs.co.jp/press/)をご覧ください。

34

Registry Report 2022

03・5

DNS関連技術情報発信一覧

JPRSでは、DNSでインターネット社会の基盤を支える企業として安定的なインターネットの運用を目指すため、DNS
ソフトウェアの脆弱性発見や注意喚起などDNSに関連する技術情報の提供を行っています。
日 付

表 題

2月 10日Windows DNSサーバーの脆弱性情報が公開されました（CVE-2022-21984）

3月 17日（緊急）BIND 9.18.0の脆弱性（DNSサービスの停止）について（CVE-2022-0667）

3月 17日（緊急）BIND 9.18.0の脆弱性（DNSサービスの停止）について（CVE-2022-0635）

3月 17日BIND 9.xの脆弱性（システムリソースの過度な消費）について（CVE-2022-0396）

3月 17日BIND 9.xの脆弱性（キャッシュポイズニングの危険性）
について（CVE-2021-25220）

3月 30日PowerDNS Recursorの脆弱性情報が公開されました（CVE-2022-27227）

3月 30日PowerDNS Authoritative Serverの脆弱性情報が公開されました（CVE-2022-27227）

4月 15日Windows DNSサーバーの脆弱性情報が公開されました（CVE-2022-24536、他 17件）

5月 19日（緊急）BIND 9.18.xの脆弱性（DNSサービスの停止）について（CVE-2022-1183）

7月 15日Windows DNSサーバーの脆弱性情報が公開されました（CVE-2022-30214）

8月 4日

Unboundの脆弱性情報が公開されました（CVE-2022-30698、CVE-2022-30699）

8月 26日PowerDNS Recursorの脆弱性情報が公開されました（CVE-2022-37428）

9月 16日Windows DNSサーバーの脆弱性情報が公開されました（CVE-2022-34724）

9月 22日（緊急）BIND 9.xの脆弱性（メモリリークの発生）について（CVE-2022-38178）

9月 22日（緊急）BIND 9.xの脆弱性（メモリリークの発生）について（CVE-2022-38177）

9月 22日（緊急）BIND 9.xの脆弱性（DNSサービスの停止）について（CVE-2022-3080）

9月 22日BIND 9.18.xの脆弱性（不適切なメモリの読み取りまたはDNSサービスの停止）について（CVE-2022-2881）

9月 22日BIND 9.xの脆弱性（パフォーマンスの低下）について（CVE-2022-2795）

9月 22日（緊急）BIND 9.18.xの脆弱性（メモリリークの発生）について（CVE-2022-2906）

9月 27日Knot Resolverの脆弱性情報が公開されました（CVE-2022-40188）

9月 27日（CVE-2022-3204）
Unboundの脆弱性情報が公開されました※最新の情報は「DNS関連技術情報」(https://jprs.jp/tech/)をご覧ください。

Registry Report 2022

35

03

参考資料

03・6

指定事業者一覧●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型※2022年12月31日現在

あ36

アルテリア・ネットワークス株式会社● ● ●有限会社アンクルアンティーク- ● ●株式会社アール・テー・ワイ● -株式会社アールワークス● ● -アンサー・コミュニケーションズ株式会社● ● -株式会社アイヴィネットワーク● -株式会社アンネット● ● ●株式会社IMS● ● ●アイコムティ株式会社● ● ●株式会社アイ・シー・シー● ● -株式会社イー・サポート● ● -ICTechnology株式会社● ● -株式会社イージェーワークス● ● -ITエージェント株式会社● ● -株式会社Eストアー● ● ●株式会社IDCフロンティア● ● ●株式会社イーツ● ● -株式会社アイテックジャパン● ● ●株式会社イーネットソリューションズ● ● ●アイテック阪急阪神株式会社● ● -株式会社イービット● ● ●アイ・ドゥコミュニケーションズインコーポレイティッド ● ● -株式会社イーポート● ● -有限会社アイネットディー● ● ●伊賀上野ケーブルテレビ株式会社● ● -株式会社アイフラッグ● ● ●イクストライド株式会社● ● ●株式会社アイレックス- ● ●株式会社石川コンピュータ・センター● ● ●株式会社アヴァンティ● ● -株式会社イシマル● ● ●株式会社秋田ケーブルテレビ● ● ●イッツ・コミュニケーションズ株式会社● ● -アクサス株式会社● -株式会社イットアップ● ● -株式会社アクシス● ● -伊藤忠テクノソリューションズ株式会社● ● ●株式会社アクティブフュージョンズ● ● -株式会社イノセンス● ● ●株式会社朝日ネット● ● -井原放送株式会社● ● -株式会社アジア・ユナイテッド・コンピューティング ● ● ●株式会社イプリオ● ● ●アシストアップ株式会社● ● ●イマジネーション株式会社● ● -有限会社アステリスク- ● -射水ケーブルネットワーク株式会社● ● -株式会社アット東京● ● ●株式会社インターネットイニシアティブ● ● ●株式会社アットパズル- ● -インターネットウェア株式会社● ● -株式会社アドテック● ● ●インターネットエーアールシー株式会社● ● -株式会社アドバンスコープ● ● -株式会社インターネット尾張● ● ●株式会社アドバンスドテクノロジー● ● -株式会社インターネット倉敷● ● ●株式会社アニー● ● -インターネットサービス株式会社● ● -アバコミュニケーションズ株式会社- ● -インターネットマルチフィード株式会社● ● -株式会社アピリッツ● ● -株式会社インターリンク● ● ●株式会社アライブネット● ● -株式会社インテック● ● ●Alethia株式会社● ● -インテリジェントレーベル株式会社● ● -株式会社アルティネット● ● -株式会社インフォアイ- ● -Registry Report 2022

-

-

-

い

●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型

株式会社インフォアライブ● ● ●SCSK株式会社● ● -株式会社インフォジャム● ● -エスティーアイ株式会社- ● -有限会社インフォ・プロ- ● -株式会社STNet● ● ●株式会社インフォマーク● ● ●株式会社エスワイシステム● -インフォミーム株式会社● ● ●エックスサーバー株式会社● ● ●株式会社インプレッション- ● -株式会社エディオン● ● -株式会社NTTネクシア● ● -NRIネットコム株式会社

● ● -

う

-

WIXI株式会社- ● ●株式会社エヌアイエスプラス● ● ●WITH Networks有限会社● ● -株式会社エヌ・アンド・アイ・システムズ● ● -株式会社ウイル● ● ●NECマネジメントパートナー株式会社● ● -株式会社ウィルゲート● ● ●NHN テコラス株式会社● ● ●WIN株式会社● ● ●株式会社NS・コンピュータサービス● ● ●ウイングワールド有限会社● ● ●株式会社エヌ・ティ・エス● ● ●株式会社ウインテックコミュニケーションズ● ● ●ＮＤＳ合同会社- ● ●株式会社ウェブコミュニケーションズ● ● ●株式会社エヌディエス● ● ●有限会社ウェブスリーラボ● ● ●株式会社エヌ・ティ・ティエムイー

● ● ●株式会社WEBマーケティング総合研究所● ● ●エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社● ● ●宇都宮ケーブルテレビ株式会社● ● -エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社● ● ●株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

● ● -株式会社エヌ・ティ・ティ・データCCS

- ● -

え
株式会社エアネット● ● ●株式会社NTTドコモ● -株式会社ASJ● ● ●株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ● ● ●株式会社エイシーティ● ● -NTTビジネスソリューションズ株式会社● ● ●エイチ・シー・ネットワークス株式会社● ● -エヌ・ティ・ティ・ビズリンク株式会社● ● -AT&Tジャパン株式会社● ● -株式会社エネルギア・コミュニケーションズ● ● ●株式会社エーアイエヌ● ● -FRT株式会社● ● -株式会社AIカンパニー● ● -株式会社エミック● ● -ANAシステムズ株式会社● ● -株式会社エムアンドティーテクノロジー● ● ●AGS株式会社● ● ●MSE株式会社● ● ●有限会社エーシーオーエンタテイメント- ● -株式会社エム・ビー・エス● ● -株式会社エース● ● -株式会社エムフロ● ● ●株式会社エーティーワークス● ● ●エルシーブイ株式会社● ● -株式会社エーモード● ● -株式会社エンジニアリング中部● ● -エクスプレスコミュニケーションズ株式会社● ● ●遠鉄システムサービス株式会社● ● ●有限会社エスオーシー

● -

-

-

Registry Report 2022

37

03

参考資料

●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型

お

● ● -

関西ブロードバンド株式会社● ● -OEC株式会社● ● ●大分ケーブルテレコム株式会社● ● -株式会社大垣ケーブルテレビ● ● -大阪商工会議所● ● ●株式会社GEAR● ● -株式会社大崎コンピュータエンヂニアリング- ● -株式会社企画屋● ● -株式会社オーシーシー● ● ●キステム株式会社● ● -株式会社オージス総研● -北関西情報通信株式会社● ● -株式会社大塚商会● ● -株式会社キッズウェイ● ● -OTNet株式会社● ● ●株式会社きっとエイエスピー● ● -株式会社オー・ティ・エス● -株式会社キャッチネットワーク● ● -株式会社オーテクノコーポレーション- ● -株式会社キャッチボール・トゥエンティワン● ● ●OPS株式会社● ● -キヤノンITソリューションズ株式会社● ● ●株式会社オービック● ● -株式会社QTnet● ● ●オールインワンソリューション株式会社● ● -一般社団法人行政情報システム研究所

● ● -

岡山県

● ● -

共同印刷ビジネスソリューションズ株式会社● ● ●岡山ネットワーク株式会社● ● -公益財団法人京都高度技術研究所● ● ●株式会社沖縄テレメッセージ● ● -京都電子計算株式会社- ● -株式会社オノコム● ● -近鉄ケーブルネットワーク株式会社● ● ●株式会社帯広シティーケーブル● ● -株式会社オフィスネット

● ● -

く

株式会社オフィス・モア

● ● -株式会社クオリティア● ● -株式会社オプテージ● ● ●クボタシステムズ株式会社● -株式会社OmniGrid● ● -株式会社倉敷ケーブルテレビ● ● ●株式会社グラフィックス● ● -株式会社クララオンライン

● ● ●

-

-

か

38

関越ネットワークシステム株式会社

き-株式会社カイクリエイツ● ● -クラリベイト・アナリティクス・ジャパン株式会社● ● ●株式会社科学情報システムズ● ● -株式会社グローバルゲート● ● -カゴヤ・ジャパン株式会社● ● ●株式会社グローバルネットコア● ● ●笠岡放送株式会社● ● -株式会社グローバルワイズ● ● ●株式会社かっぺ● ● ●グローリーネット株式会社● ● ●株式会社金沢印刷● -群馬インターネット株式会社● ● ●株式会社カビールケン● ● -CAFE24JAPAN株式会社● ● -株式会社亀山電機● ● ●株式会社ケイアンドケイコーポレーション● ● -株式会社Colorkrew● ● -株式会社ケイズシステム● ● ●Registry Report 2022-

け

●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型

KDDI株式会社● ● ●株式会社サイバー・トレーディング● ● ●株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ● ● ●株式会社サイバーネット- ● ●株式会社ケイティケイソリューションズ● ● ●サイバー・ネット・コミュニケーションズ株式会社● ● ●Knet株式会社● ● -株式会社サイバービジョンホスティング● ● ●株式会社ケーブルテレビ可児● ● -有限会社サイバーランド● ● -株式会社ケーブルテレビ品川● ● -株式会社サイバーリンクス● ● ●ケーブルテレビ徳島株式会社● ● ●サクサ株式会社● ● -株式会社ケーブルネット鈴鹿● ● -さくらインターネット株式会社● ● ●ゲヒルン株式会社● ● -株式会社さくらケーシーエス● ● ●サニーネットテクノロジィ有限会社● ● ●株式会社サルード● ● ●こ株式会社コウェル● ● -山陰信販株式会社● ● -廣告社株式会社● ● ●三栄産業株式会社● ● -株式会社高知電子計算センター● --株式会社サンスイ● ● -向陽株式会社● ● -サンテク株式会社- ● -GoDaddy Online Services Japan 合同会社

● ● -サンファースト株式会社● ● -株式会社国際調達情報● ● ●株式会社サンライズシステムズ● ● ●国立情報学研究所● -株式会社サンロフト● ● ●コスモメディア株式会社● ● -株式会社コネクティ

● ● ●

し

コネタス株式会社● ● ●株式会社シーイーシー● ● ●コミュニケーションメディア有限会社- ● -株式会社CAC● ● -株式会社コミュニティネットワークセンター● ● ●CSC Japan株式会社● ● ●株式会社コム● ● -株式会社ジーエヌエー● ● -株式会社コムネット● ● -GMOインターネットグループ株式会社● ● ●Com Laude株式会社● ● -GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社● ● ●コモタ株式会社● ● -GMOデジロック株式会社● ● ●Coltテクノロジーサービス株式会社● ● ●GMOドメインインターナショナル株式会社- ● ●GMOドメインレジストリ株式会社● ● ●GMOブランドセキュリティ株式会社

● ● ●

-

さ
株式会社サーフライン● ● -GMOペパボ株式会社● ● ●彩ネット株式会社● ● ●GMOペパボガーディアン株式会社● ● -株式会社サイバーウェイブジャパン● ● ●株式会社シーサイドネット● ● ●サイバーステーション株式会社● ● ●株式会社シーズ● ● ●サイバー・ソリューション株式会社● ● -シースター株式会社● ● -株式会社サイバーディフェンス研究所● ● -シーティービーメディア株式会社● ● -Registry Report 2022

39

03

参考資料

●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型株式会社シーポイント● ● -セコムトラストシステムズ株式会社● ● ●株式会社シーマイル- ● -株式会社セゾン情報システムズ● ● -株式会社JWAY● ● -株式会社ZTV● ● ●株式会社ジェイ・コミュニケーション● ● -株式会社センティリオンシステム● ● -JCOM株式会社● ● -株式会社セントラルサクセス● ● ●株式会社ジェイコム埼玉・東日本● -株式会社ジェイシーシー● ● -株式会社ジェイナビ

- ● ●ソニーグローバルソリューションズ株式会社

● -

塩尻市

● ● -

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社● ● -システム・アルファ株式会社● ● ●ソニービズネットワークス株式会社● ● ●株式会社システムインナカゴミ● ● ●ソピアフォンス株式会社● ● ●システム開発株式会社● ● -株式会社ソフトアイ● ● -株式会社シナプス● ● ●ソフトバンク株式会社● ● ●シャープ株式会社● ● -有限会社シャイン・オン● ● -ジャパンメディアシステム株式会社● ● ●大日本印刷株式会社● ● -有限会社情報空間● ● -大平印刷株式会社- ● -情報計算化学生物学会（CBI学会）● ● -有限会社Takaエンタプライズ● ● ●シンガポールテレコム・ジャパン株式会社● ● -株式会社Takaテクノロジーズ● ● -株式会社しんきん情報システムセンター● ● -株式会社タップス● ● ●新和技術コンサルタント株式会社

● ● ●

-

そ
-

た

ち
す

● ● -

株式会社数理計画● ● ●知多半島ケーブルネットワーク株式会社● ● -株式会社スカイアーチネットワークス● ● ●知多メディアスネットワーク株式会社● ● ●鈴与シンワート株式会社● ● -地方公共団体情報システム機構● -スターネット株式会社● ● ●株式会社中電シーティーアイ● ● -スパークジャパン株式会社● ● ●株式会社中部● ● -株式会社スピーディア● ● ●中部テレコミュニケーション株式会社● ● ●スペック株式会社● ● -銚子インターネット株式会社● ● ●株式会社スマート・インサイト● ● -株式会社スマートバリュー● ● ●スリーハンズ株式会社

● ● ●

せ
セコム山陰株式会社40

株式会社チアーズ

Registry Report 2022

● ● -

-

つ
使えるねっと株式会社● ● ●株式会社つくばインターネットサービス● ● ●株式会社つくばマルチメディア● ● -●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型て株式会社トコちゃんねる静岡● ● ●TIS株式会社● ● -都市改造システム株式会社● ● ●ティアックシステムソリューションズ株式会社● ● -凸版印刷株式会社● ● ●株式会社ディアロネット- ● -株式会社トップ● ● -株式会社ディーインクリエイティブ● ● -トナミシステムソリューションズ株式会社● ● ●DN Kickstart株式会社● ● -株式会社DONIKA● ● ●株式会社DNPデジタルソリューションズ● ● ●ドメイン運用技術研究会● ● -ディー・キュービック株式会社● ● -株式会社トヨタシステムズ● ● -ディーシーエヌ株式会社● ● ●豊橋ケーブルネットワーク株式会社● ● -株式会社TCP● ● -株式会社ドリーム・トレイン・インターネット● ● -D2J株式会社● ● -株式会社ドルフィンインターナショナル● ● -株式会社ディーネット

● ● ●株式会社ＴＡＭ● ● ●な

株式会社帝国データバンクネットコミュニケーション ● ● -株式会社長崎ケーブルメディア● ● -株式会社データシステム米沢● ● -南海電設株式会社● ● ●データ・ジャパン株式会社● ● ●有限会社テクノマエストロ- ● -デジサート・ジャパン合同会社● ● ●株式会社新潟通信サービス● ● ●株式会社デジタルマトリックス● ● ●虹ネット株式会社● ● -デジボックス株式会社● ● -株式会社21Company● ● ●鉄道情報システム株式会社● ● -株式会社ニックネーム・ドットコム● ● -有限会社テレワークコミュニケーションズ● ● ●株式会社日経統合システム● ● ●株式会社電算● ● ●日商エレクトロニクス株式会社● ● -ニッセイ情報テクノロジー株式会社● -日本インターネットアクセス株式会社

● ● ●

と

に

-

東京ケーブルネットワーク株式会社● ● -日本情報通信株式会社● ● -東京スプリング株式会社● ● -株式会社日本データ● ● ●株式会社東芝- ● -日本インターネットエクスチェンジ株式会社● -東芝情報システム株式会社● ● -日本技術貿易株式会社● ● -東芝デジタルマーケティングイニシアティブ株式会社● ● ●株式会社日本経営● ● ●東邦ガス情報システム株式会社● ● -日本語ホームページ株式会社- ● -東北インテリジェント通信株式会社● ● ●株式会社日本サイバーテック- ● -東北学術研究インターネットコミュニティ● ● -株式会社日本システムテクノロジー- ● -株式会社TOKAIコミュニケーションズ● ● ●日本ジョイナス株式会社● -株式会社トータルサービス● ● ●日本商工株式会社● ● -トーテックアメニティ株式会社● ● -日本情報システム株式会社

● ● ●

-

-

Registry Report 2022

41

03

参考資料

●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型

日本たばこ産業株式会社● ● -株式会社ハイパー・システムズ● ● -日本通信株式会社● ● -株式会社ハイパーボックス● ● -日本ビジネスシステムズ株式会社- ● -株式会社ハイホー● ● -株式会社ニューメディア徳島● ● ●パックネットサービス・ジャパン株式会社● -HubNami株式会社● ● -バリオセキュア株式会社

● ● ●

ね
ネオシード株式会社● ● ●バリューコマース株式会社● ● ●株式会社ネオマルス● ● ●株式会社パレード● ● -株式会社ネクストアイ● ● -晴れの国ネット株式会社● ● ●ネクストウェブ株式会社● ● -株式会社ねこじゃらし● ● -株式会社ネスク● ● ●BRドメイン株式会社● ● -株式会社ネックス● -株式会社PFU● ● -株式会社ネットアイアールディー● ● ●株式会社ピー・オー・ディ● ● -株式会社ネットアシスト● ● ●株式会社ピーク● ● -ネットエイジ株式会社● ● -ピーシーエッグ株式会社● ● ●ネットオウル株式会社● ● ●ビーバーハウス株式会社● ● -有限会社ネットグルーヴワークス● ● ●株式会社ぴーぷる
（佐賀県）

● ● ●

株式会社ネット・コミュニケーションズ● ● ●株式会社ぴーぷる
（東京都）

● ● ●

株式会社ネットコムBB● ● ●株式会社光通信● ● -株式会社ネットシーズ- ● -株式会社ビクトリー- ● -株式会社ネットフォレスト● ● ●ビジネスラリアート株式会社● ● -ネットラピュタ株式会社● ● ●飛騨高山ケーブルネットワーク株式会社● ● -株式会社ネットワーク21● ● ●株式会社日立システムズ● ● ●株式会社ネットワールド● ● -株式会社日立製作所● ● ●ビッグローブ株式会社● ● ●有限会社ビットマップ- ● -株式会社ヒップ● ● -ひまわりネットワーク株式会社● ● ●株式会社PURENIC JAPAN● ● ●株式会社ヒューマン・インターネット

● ● ●

-

の
農林水産省研究ネットワーク● -有限会社ノマド

● ● -

-

は

42

-

ひ

パークネット株式会社● ● -株式会社ヒューメイア

● ● ●株式会社パーソナル・ソフトウェア- ● -びわこインターネット株式会社● ● -株式会社パーソナルビジネスアシスト● ● -株式会社Persons Bridge● ● -株式会社ハイネット● ● ●Registry Report 2022

ふ
株式会社ファインネット● ● -●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型

株式会社ファミリーネット・ジャパン● ● ●プロックスシステムデザイン株式会社● ● -株式会社ブイシンク● -株式会社プロット● ● ●株式会社フイズ● ● ●株式会社フーズネクスト● ● ●株式会社ブートコミュニケーション● ● ●株式会社ベッコアメ・インターネット● ● -有限会社フェイズワン

● ● -pepex株式会社● ● ●株式会社フェニシス

● -ベライゾンジャパン合同会社● -フェニックスコミュニケーションズ株式会社● ● ●HENNGE株式会社● ● -株式会社フォーサイト

- ● -株式会社フォーチュン

● ● -株式会社fonfun● ● ●株式会社法研● ● -福井コンピュータホールディングス株式会社● ● ●株式会社ホープムーン● ● -富士ソフト株式会社- ● -株式会社ほくつう● ● -富士通株式会社● ● ●北電情報システムサービス株式会社● ● -株式会社富士通鹿児島インフォネット● ● ●ほくでん情報テクノロジー株式会社● ● ●富士通クラウドテクノロジーズ株式会社● ● ●北陸コンピュータ・サービス株式会社● ● ●富士通Japan株式会社● ● -北陸通信ネットワーク株式会社● ● ●富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社● ● ●株式会社ホスティングリセラー● ● ●株式会社フジミック● ● -北海道総合通信網株式会社● ● ●不動くん株式会社● ● ●特定非営利活動法人北海道地域ネットワーク協議会● ● -株式会社フューチャーイン● ● ●株式会社フューチャースピリッツ

● ● -

ま

フューチャー・メディア・ネットワーク株式会社● ● -株式会社マークアイ● ● ●株式会社フューチャリズムワークス● ● ●株式会社マイクロシステム● ● ●株式会社ブライセン● -株式会社毎日新聞ネット● ● ●有限会社Flat Bit● ● -株式会社マコス- ● -フリーダムネットワークス株式会社● ● ●株式会社マジカルサイト● ● ●フリービット株式会社● ● -株式会社マツケイ● ● ●株式会社ブリッジコーポレーション● ● ●松阪ケーブルテレビ・ステーション株式会社● ● ●株式会社プレイングネットワーク● ● -松本商工会議所● ● ●株式会社プロアシスト● -丸紅ネットワークソリューションズ株式会社● ● -株式会社ブロードテック● ● ●株式会社ブロードバンドタワー● ● ●株式会社ブロードリーフ● ● -ミクスネットワーク株式会社● ● -株式会社プロシップフロンティア● ● -三井情報株式会社● ● ●株式会社プロステージ● ● -株式会社ミッドランド

● ● ●

-

-

-

-

へ

-

ほ

み

Registry Report 2022

43

03

参考資料

●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型

三菱総研DCS株式会社● ● -三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社 ● ● ●株式会社ユニバーサルシステムズ● ● -株式会社ユビキタス・ビジネステクノロジー● --ミテネインターネット株式会社● ● ●株式会社南日本情報処理センター

● ● ●

ら

株式会社雅

● ● -

株式会社ライズ● ● -株式会社ミライコミュニケーションネットワーク● ● ●ライド株式会社● ● ●株式会社ライトスピードソリューションズ● ● ●ライトセンド株式会社

● ● ●

め
株式会社メイテツコム● ● ●株式会社ラクス● ● ●株式会社メガ● ● -株式会社ラクスライトクラウド● ● -MEGAZONE株式会社● ● -楽天モバイル株式会社● ● ●株式会社メガメディアコミュニケーションズ● ● -ラッコ株式会社● ● -株式会社メディアウォーズ● ● ●株式会社ラット● ● ●有限会社メディアちゃんぷる沖縄● ● ●株式会社ラベンダーマーケティング● ● -有限会社メディアミックス● ● -株式会社ランドマークプロジェクト- ● -有限会社メディカル企画

- ● -

り
も

株式会社リクルート- ● -モチヤ株式会社● ● -リコージャパン株式会社● ● ●株式会社森ビル● ● -株式会社両毛システムズ● ● ●株式会社モンマーク● ● -株式会社リンク● ● ●株式会社リンクアット・ジャパン

● ● ●

や
ヤフー株式会社- ● -る

山口ケーブルビジョン株式会社● ● ●株式会社ルーク

ヤマトシステム開発株式会社● ● -ヤマハモーターソリューション株式会社

● ● -

● ● ●

れ
Rebyc株式会社

● ● ●

ゆ

44

合資会社ユースマネージメント

● ● ●

ろ

株式会社USEN-NEXT HOLDINGS● ● ●ロジカ有限会社- ● -ユーソナー株式会社● -株式会社ロジックリンク● ● -YOUテレビ株式会社● ● -ユニアデックス株式会社● ● ●ユニタスグローバル株式会社● ● -ワークアップ株式会社● ● -株式会社ユニックス- ● -株式会社ワイズ● ● ●Registry Report 2022-

わ

●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型

123Server 株式会社

● ● -株式会社ワントゥワン● ● （計569社・50音順）※最新の情報は「指定事業者一覧」（https://jprs.jp/registration/list/）
をご覧ください。

Registry Report 2022

45

JPRSについて
JPRSは、ドメイン名の登録管理・取り次ぎとドメインネームシステム（DNS）の運用を中心とする
ドメイン名サービスを行っております。
更に、
インターネットを支える各種技術の研究・開発にも取り組んでいます。

ドメイン名の登録管理
JPRSが行っているドメイン名登録管理の中でも、日本のドメイン名である「JPドメイン名」の登録管理組織（レジストリ）という役割はとても重要なものです。Webサイトや電子メールのアドレスとして皆さまが目にされる、「 https://○○○.
jp」
や「△△△@○○○.jp」
といった文字列の「○○○.jp」の部分を私たちが登録管理しています。
インターネットにアクセスする際の鍵となるドメイン名。JPRSは、JPドメイン名が企業、組織、個人などあらゆるインターネットユーザーの活躍を支えられるものであるよう、絶え間ないサービス改善に取り組んでいます。

DNSの運用DNS（ドメインネームシステム）
は、ドメイン名からインターネットに接続されているコンピューターを特定するための仕組み
で、「インターネットの電話帳」に例えられます。
もし、DNSに不具合が発生すれば、ドメイン名を用いたWebサイトへのアクセスや電子メールの送受信などができなくなります。
そのようなことが起こらないよう、JPRSでは24時間365日体制でJPドメイン名を管理する「JP DNS」の安定運用に努めています。

インターネットを支える技術研究・開発と国際活動
JPRSでは、
インターネットを取り巻く環境の変化や社会のニーズに迅速に対応するため、先進技術の研究・開発に積極的に取り組んでいます。具体的には、プロトコルで使用される識別子の国際化やDNS運用に関連する課題解決
提案、
レジストリ技術の標準化提案などの標準化活動を行っています。JPRSではその成果をIETFなどの場において積極的に公開・共有することにより、ネットワーク社会への貢献を行っています。

46

Registry Report 2022

JPドメイン名レジストリレポート2022
文中に記載されている会社名、製品名は各社の商号、登録商標あるいは商標です。
本文中では、（R）
TMマークなどの記載を省略しています。

2023年3月25日
発 行
住 所
T E L
U R L
E-mail初版

第1刷

株式会社日本レジストリサービス〒101-0065
東京都千代田区西神田3-8-1千代田ファーストビル東館
03-5215-8451
https://jprs.jp/
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