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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成26年１月14日【四半期会計期間】

第９期第１四半期(自【会社名】

株式会社ウエストホールディングス【英訳名】

West Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号

平成25年９月１日

吉川至

平成25年11月30日)

隆（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）【電話番号】―【事務連絡者氏名】―【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿三丁目20番２号【電話番号】(03)5358-5757(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員財務経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ウエストホールディングス

椎

葉

栄

次
東京支店

（東京都新宿区西新宿三丁目20番２号）
株式会社ウエストホールディングス

大阪支店（大阪府大阪市淀川区西中島七丁目１番５号）
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第８期
第１四半期
連結累計期間平成24年９月１日 自平成24年11月30日 至

第９期
第１四半期
連結累計期間平成25年９月１日 自平成25年11月30日 至

第８期
平成24年９月１日
平成25年８月31日

売上高

(千円)

10,353,611

11,671,770

52,745,556

経常利益

(千円)

1,326,162

1,139,135

5,872,181

四半期(当期)純利益(千円)

630,191

600,967

3,123,535

四半期包括利益又は包括利益(千円)

635,846605,250

3,169,877

純資産額

(千円)

3,921,226

6,245,346

6,456,066

総資産額

(千円)

21,539,635

32,801,908

30,667,797

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

23.28

22.09

115.26

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

23.08

―

114.78

自己資本比率

(％)

18.0

18.9

20.9

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第９期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成25年９月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第８期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、連結子会社である株式会社ハウスケアは、平成25年12月１日付で「株式会社ウエストビギン」へ
商号変更しております。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、現政権下での経済政策や金融緩和政策の進捗を背景に、輸出の回復や個人消費の持ち直しなど緩やかな景気回復の兆しが見られました。また、円安・株高による景況感も好転しつつありますが、海外経済の下振れ懸念や消費税率の引き上げ決定、雇用環境の改善が進まないことなどにより、国内景気の先行きには不透明感が残されております。
このような状況の中、当社グループは、「再生可能エネルギーの全量買取制度」及び「環境関連投資促進税制」等、再生可能エネルギー推進のための積極的な政府施策の影響を受け、住宅分野からメガ
ソーラー発電所（大規模太陽光発電所）等の産業用分野までの太陽光発電システム需要が幅広く拡大する中で、経営資源を一層集中し、幅広い顧客層に向けて材料調達・施工・販売など広範囲に事業を展開
いたしました。
また、従来から行っている住宅用太陽光発電システムのアフターサービス・メンテナンス業務に加え、市場が急速に拡大しているメガソーラー及び産業用太陽光発電システムのＯ＆Ｍ（オペレーション
アンドメンテナンス）事業も積極的に推進してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は116億71百万円（前年同四半
期比12.7％増）、営業利益を12億18百万円（前年同四半期比8.7％減）、経常利益を11億39百万円（前年同四半期比14.1％減）計上し、四半期純利益を６億円（前年同四半期比4.6％減）計上いたしました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① グリーンエネルギー事業
メガソーラーを含む産業用の太陽光発電システムの需要は好調に推移しましたが、前年同期間からの大幅な円安進行を主因として材料価格が上昇したため、利益率が減少いたしました。
以上の結果、売上高は115億12百万円（前年同四半期比19.9％増）、営業利益は14億62百万円（前年同四半期比6.8％増）となりました。
② エコリフォーム事業
エコリフォーム事業については、従来からの計画に従い人材を一層成長分野であるグリーンエネ
ルギー事業に集中したために売上高が減少しております。
以上の結果、売上高は１億55百万円（前年同四半期比79.3％減）、営業利益は８百万円（前年同四半期比92.4％減）となりました。
③ その他の事業
その他事業の売上高は３百万円（前年同四半期比31.8％減）、営業利益は49万円（前年同四半期
比96.4％増）となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、21億34百万円増加し、328億１百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比23億44百万円増加し、265億56百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末比２億10百万円減少し62億45百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
資産の増加の主な要因は、商品の増加22億72百万円によるものであります。
負債の増加の主な要因は、借入金及び社債が34億23百万円増加、未成工事受入金及び前受金７億69百万円増加、未払法人税等の支払による減少18億76百万円によるものであります。
純資産の減少は、四半期純利益を６億円計上した一方、配当金の支払８億16百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありせん。
(4) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

108,800,000

計

108,800,000② 【発行済株式】

種類

普通株式
計

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成25年11月30日) (平成26年１月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で27,235,200
27,235,200
ＪＡＳＤＡＱあります。
(スタンダード)
27,235,200

27,235,200――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成25年９月１日
13,610,250
27,220,500―
2,020,626―
603,014（注）１
平成25年９月１日〜
14,70027,235,200291
2,020,918
291
603,305
平成25年11月30日（注）２(注)１ 平成25年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
２ 発行済株式総数の増加及び資本金の増加並びに資本準備金の増加は、新株予約権の行使による増加でありま
す。

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成25年８月31日の株主名簿により記載しております。なお、平成25年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割の影響は考慮しておりません。
① 【発行済株式】
平成25年８月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
8,000
普通株式
13,560,500
普通株式
41,750

発行済株式総数

13,610,250

総株主の議決権―

135,605

―

―

―

―

―
135,605―② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成25年８月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ウエストホール
ディングス

広島県広島市西区楠木町
一丁目15番24号

8,000

―

8,000

0.06

計

―

8,000

―

8,000

0.06

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成25年９月１日から平成25年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年９月１日から平成25年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、九段監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年８月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成25年11月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金11,695,796※1

受取手形及び売掛金

1,067,921

12,306,711※1

2,511,309

完成工事未収入金

9,217,529

6,576,214

商品

2,404,897

4,677,607

販売用不動産131,516

176,516

未成工事支出金

1,818,198

1,792,515

原材料及び貯蔵品

110,638

163,837

繰延税金資産313,179

215,127

その他

1,157,720

1,596,816

貸倒引当金△150,998△204,568

流動資産合計27,766,401

29,812,088

1,350,036

1,285,534

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん

36,04318,021

その他

105,400

103,375

無形固定資産合計

141,443

121,397

投資有価証券786,393890,764

長期貸付金

137,910

136,501

投資その他の資産

繰延税金資産20,00030,616

その他

662,418

736,145

貸倒引当金△196,807△211,140

投資その他の資産合計

1,409,915

1,582,888

2,901,395

2,989,820

30,667,797

32,801,908

固定資産合計資産合計

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（単位：千円）前連結会計年度(平成25年８月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成25年11月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

5,841,456

6,069,972

工事未払金

2,160,024

1,697,376

177,000

171,000

短期借入金

6,077,041

8,648,858

未払法人税等

2,191,718

315,701

賞与引当金

33,92080,900

役員賞与引当金

25,000−

1年内償還予定の社債

資産除去債務

1,711

−

その他

2,975,597

3,982,245

流動負債合計19,483,468

20,966,053

157,500

112,500

4,435,233

5,337,751

24,316

24,399

固定負債
社債
長期借入金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計

4,062

−

107,149

115,858

4,728,262

5,590,508

24,211,730

26,556,562

2,020,626

2,020,918

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

727,854728,146

利益剰余金

3,683,182

3,468,020

自己株式△10,765△10,765

株主資本合計6,420,898

6,206,318

その他有価証券評価差額金△4,200△923

その他の包括利益累計額合計△4,200△923

その他の包括利益累計額

新株予約権

423

−

38,94539,950

純資産合計

6,456,066

6,245,346

負債純資産合計

30,667,797

32,801,908

少数株主持分

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成24年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成25年11月30日)

売上高10,353,611

11,671,770

売上原価

7,260,663

8,339,955

売上総利益

3,092,948

3,331,814

販売費及び一般管理費

1,758,530

2,113,334

営業利益

1,334,417

1,218,480

営業外収益
受取利息

747

6,057

貸倒引当金戻入額

6,374

−

受取手数料

46,63512,759

その他

7,557

3,529

営業外収益合計

61,314

22,34637,704

49,125

営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額−

13,553

持分法による投資損失

3,113

8,745

為替差損

10,636

13,128

シンジケートローン手数料

17,02014,882

その他

1,094

2,256

営業外費用合計

69,569101,691

1,326,162

1,139,135

新株予約権戻入益−

370

特別利益合計−370

固定資産売却損

140,377−

特別損失合計140,377−

税金等調整前四半期純利益

1,185,785

1,139,505

法人税、住民税及び事業税

454,658

456,071

法人税等調整額

101,943

81,461

法人税等合計556,602537,532

少数株主損益調整前四半期純利益

629,183

601,973

少数株主利益又は少数株主損失（△）△1,0081,005

四半期純利益630,191

600,967

経常利益
特別利益

特別損失

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成24年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成25年11月30日)

629,183

601,973

その他有価証券評価差額金

6,663

3,277

その他の包括利益合計

6,663

3,277

635,846605,250

親会社株主に係る四半期包括利益

636,854604,245

少数株主に係る四半期包括利益△1,0081,005

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益

四半期包括利益
（内訳）

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第１四半期連結累計期間
平成25年９月１日 至 平成25年11月30日)(1) 連結の範囲の重要な変更
第１ウエストグループ合同会社については、匿名組合契約事業が開始され同社の損益が匿名組合出資者に帰属することが見込まれることから、当第１四半期連結会計期間より、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第５条第１項第２号の規定に基づいて連結の範囲から除外しております。

(四半期連結貸借対照表関係)※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(平成25年８月31日)
62,745千円

当第１四半期連結会計期間(平成25年11月30日)
79,440千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日
至 平成24年11月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年９月１日
至 平成25年11月30日)

減価償却費

31,209千円

30,207千円

のれんの償却額

51,456千円

17,953千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成24年９月１日

至 平成24年11月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年11月27日
定時株主総会

普通株式

405,965

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

30.00 平成24年８月31日 平成24年11月28日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自平成25年９月１日

至 平成25年11月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年11月26日
定時株主総会

普通株式

816,130

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

60.00 平成25年８月31日 平成25年11月27日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成24年９月１日

至

平成24年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
グリーンエネ エコリフォー
ルギー事業
ム事業

その他
（注）１

計

(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

合計

売上高
外部顧客への売上高

9,599,365

セグメント間の内部売上高又は振替高─計セグメント利益

749,218 10,348,583
──

9,599,365

749,218 10,348,583

1,369,290

116,856

1,486,146

5,028 10,353,611

─

10,353,611

─

─

─

5,028 10,353,611

─

10,353,611△151,980

1,334,417

─251

1,486,398(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建材業者への材料販売等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△151,980千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に当社グループ管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成25年９月１日

至

平成25年11月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
グリーンエネ エコリフォー
ルギー事業
ム事業

その他
（注）１

計

(単位：千円)
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

合計

売上高
外部顧客への売上高

11,512,913

セグメント間の内部売上高又は振替高─計セグメント利益

11,512,913
1,462,478

155,428 11,668,341
──

155,428 11,668,341
8,924

1,471,403

3,428 11,671,770

─

11,671,770

─

─

─

3,428 11,671,770

─

11,671,770△253,416

1,218,480

─

493

1,471,896(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△253,416千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に当社グループ管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成24年９月１日(自 平成25年９月１日
至 平成24年11月30日)
至 平成25年11月30日)(1) １株当たり四半期純利益

23円28銭22円09銭630,191

600,967――

普通株式に係る四半期純利益(千円)

630,191

600,967

普通株式の期中平均株式数(千株)27,064

27,209(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

23円08銭―四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)

243

―

―

―

(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)１

当社は、平成25年９月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益を算定しております。
２ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年１月14日
株式会社ウエストホールディングス
取締役会 御中九段監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

網

英

道

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

杉

山

一

雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウエストホールディングスの平成25年９月１日から平成26年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成25年９月1日から平成25年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年９月１日から平成25年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウエストホールディングス及び連結子会社の平成25年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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