第４５号 令和５年３月２４日発行(公 財) 日 本 ソ フ ト テ ニ ス 連 盟
ごあいさつ(公財)日本ソフトテニス連盟会 長
安 道 光 二会員報第４５号をお送りするにあたり、一言ご挨拶申し上げます。令和 4 年度は、およそ 2 年におよぶ新型コロナウイルス感染症の影響によりスポーツを取り巻く環境が大きく変化する
中、関係者の方々が衛生管理に努め、3 年ぶりに主催大会を全て開催することができました。令和 5 年は、延期となっておりました第 19 回アジア競技大会が中国杭州において開催されます。皆様の応援をよろしくお願いいたします。

速報！ 日本代表内定者決定 チーム JAPAN 発進！
9 月に中国杭州で開催される第 19 回アジア競技大会ソフトテニス競技の日本代表が内定しましたのでお知らせします。今後の日本代表に関する情報は、ホームページ・Twitter・Instagram な
ど SNS で情報発信いたします。ご声援よろしくお願いいたします。

男子

中堀 成生 監督
ＮＴＴ西日本広岡 宙
ＮＴＴ西日本

船水 颯人
稲門クラブ

上松 俊貴
ＮＴＴ西日本高橋 乃綾
どんぐり北広島

志牟田 智美
東芝姫路

尾上 胡桃
日体桜友会

内本 隆文
ＮＴＴ西日本内田 理久
ＮＴＴ西日本女子

佐藤 英宣 監督
トヨタ自動車1

渡邉 絵美菜ヨネックス

久保 晴華
ナガセケンコー

会員登録に関する依頼事項① 会員登録のスケジュールについて
今年度分（令和 4 年度）の会員登録は、 令和 5 年 3 月 20 日(月)入金分で締切ました。
② 令和 5 年度会員登録作業の事前登録の禁止について
令和 5 年度分の会員登録手続きについては、必ず「令和 5 年 4 月 1 日以降」に、ご登録くださいますようお願
いいたします。誤って令和 4 年度中に手続きされた場合も返金はできかねますのでご注意ください。
③団体情報の更新
システムに登録されている団体情報は、常に最新状態に更新していただきますようご協力をお願いいたします。日本連盟や支部から送付物をお送りする際に適切な住所を登録してください。
④登録内容の確認について
会員登録時に登録する名前やフリガナ、生年月日は、大会参加資格判定等の基礎データとなります。また、システムでは氏名・性別・生年月日により、重複登録ミスを防ぐしくみを取り入れております。
したがいまして、必ず正しい情報でご登録いただきますよう、お願いいたします。
⑤重複登録会員の取扱い
同一の登録会員が重複してシステムに登録され、会員番号も複数お持ちの場合があります。会員番号が重複して登録されていますと、審判員や技術等級の資格などの情報が会員登録システムに反映されません。重複登録してしまったことがわかっている登録会員については、所属支部（都道府県連盟・日本学生連盟）に連絡し、会員登録システムの統合作業をお願いし、「会員番号の中で、最も新しいもの（最も大きい番号）を使う」というルールで運用してください。
⑥団体管理者変更に伴う「ID・パスワード」の取扱い
中学、高校顧問の先生の異動等により団体管理者に交代があった場合は、メールアドレスが変更となる場合は必ず次の管理者の方へ権利者権限の付与をお願いいたします。引き続き同じメールアドレスを利用される場合
は、次の管理者に必ず引継ぎしていただき、少しでもスムーズにログインできるようご協力をお願い申し上げます。
⑦会員登録に必要な各資料（システムマニュアル等）について
常に最新の資料をホームページに掲載しておりますので、必要のある場合はご参照ください。
会員登録

2

会員登録料（254,188 千円）は、 競技性の向上 国際性の向上 大衆化の促進 広報活動の強化
等々の事業拡充のために用いられていますが、その他として、学連・高体連への還元、会員の傷害補償金および制度運営のための事務費にも充てられています。具体的な金額は一般会計や特別会計のなかで従来からの支出科目に組込まれているため、必ずしも明確な仕訳になっていませんが、登録料を原資にした補充額は令和３年度は概ね次のとおりでした。
競技性の向上 62,027 千円

その他 82,361 千円
・学連への還元 1,681 千円
・高体連への還元 3,470 千円
・中体連への還元 450 千円
・普及振興事業積立 60,000 千円
・会員登録事務費/事務所管理費 16,760 千円

・ナショナルチーム、全日本アンダーチーム合宿、国際大会派遣

12,217 千円
・競技者育成プログラム推進費 10,481 千円
・大会開催地・地域大会への補助、大会表彰
34,099 千円
・全日本小学生大会/全国小学生大会/都道府県中学生大会 5,230 千円

合 計 254,188 千円

国際性の向上 480 千円
・国際普及指導/事務費 480 千円
大衆化の促進 46,338 千円
・地域グループ育成費 12,597 千円

I.

競技性の向上 II.

62,027 千円
III.

24.4%

IV.

国際性の向上 V.

480 千円VI.

0.2%

大衆化の促進VII.

46,338 千円
VIII. 18.2%（各支部へ一般登録料の 20％還元）

・ジュニア育成費 24,012 千円

IX. 広報活動の強化

62,339 千円X. 24.5%（各支部を通じて小・中・高・高専登録料の還元）

・愛好者増加対策 6,050 千円
・ソフトテニス週間、支部小・中学生大会
3,600 千円
・指導者育成費 79 千円
広報活動の強化 62,339 千円
・広報活動関係費 62,399 千円

XI.

傷害補償制度XII.

643 千円
XIII.

0.3%

XIV. 次年度事業積立XV.

60,000 千円
XVI. 23.6%

XVII. 会員登録関係費
XVIII.

16,760 千円
XIX.

6.6%

5,601 千円
XXII.

2.2%

XX.

その他

XXIII.

合計

XXI.

254,188XXIV.
千円（大会ライブ配信、動画番組製作費、ホームページ・システム管理費）

傷害補償給付金等 643 千円
・給付金/事務費 643 千円

使途概要
3令和４年度臨時評議員会【議事録】【Ⅰ】日 時 令和 4 年 12 月 4 日（日） 9 時 30 分 開会
【Ⅱ】会 場 ワタキューセイモア株式会社 5 階研修室(京都市)【Ⅲ】出席者 評議員：48 名〔参集 45 名/リモート 3 名(欠席 2 名)〕
顧問・参与：〔参集 3 名〕
理事：20 名〔参集 18 名/リモート 2 名(欠席 3 名)〕
監事：〔参集 2 名(欠席 1 名)〕

１ 開会
定款第 23 条第 1 項および第 2 項により、評議員総数 50 名に対し、出席者 48 名となり定足数に達しておりこの評議員会は成立する。又、リモート参加者も含まれるが、映像や音声により意思疎通が図れる状
況である。
２ 会長挨拶
安道光二会長より、スポーツ界において新型コロナ
ウィルス感染症の影響は少なくなり本連盟の大会等も全て開催できていること、また、本年 6 月の役員改
選により新たな体制でスタートし、新体制で慣れていない中で皆様の協力を得て業務が進んでいることへの感謝が示された。財政基盤の確立、ガバナン
スコード適合のための諸規程の整備、中学校部活
動の地域移行対策など多くの課題があり、これらの諸問題に取り組み、来年が皆様とソフトテニス界にとって素晴らしい発展の年としたいとの挨拶があった。
続いて、佐藤健司専務理事より、新体制について、
管理本部・事業本部・マーケティング本部という 3 本
部制を敷き委員会を統括すること、各常務理事を本部長として任命したことが報告された。

（３）令和 4 年度全日本インドア選手権大会について（競技委員会）
大会要項に基づき出場選手が決定したことが報告された。
（４）大会参加料の改定について（競技委員会）
大会参加料については 20 年近く据え置きとしていたが、開催地への負担金などを維持するためにも改定する。
（５）令和 5 年度大会日程一覧について（競技委員会）
・全日本社会人選手権大会の次年度開催地は石川県に決定
・天皇賜杯皇后賜杯全日本選手権大会は、令和 5
年 11 月 17 日（金）～19 日（日）。会場は有明テニスの森公園。原則として全てハードコートで行い、ボールはイエローボールとする。なお、同大会においてはこれまでに競技委員会でも開催地の固定化が検討されてきた。来年の東京都より数年間、同会場で固定化する方向で進めている。
（６）令和 5 年度以降の国民体育大会について（競技委員会）
・「国民体育大会」の名称は令和 5 年の鹿児島が最後となり、令和 6 年度の佐賀大会からは「国民スポーツ大会」となる。
（７）ランキングについて（競技委員会・総務委員会）①ランキング選手表彰基準の廃止について
総務委員会で前年より継続審議していたが、現在のランキングはひとつの大会結果がそのままランキングとなっており、大会で既に表彰されている人をランキングとしてあらためて表彰することの違和感があった。検討した結果、ランキングについては表彰の制度から外し、ランキングは別途制度化することとした。
②ランキング選手基準の制定について
ランキング表彰基準は廃止となったが、ランキング制
度は新たな規程として設けることとなった。

３ 議長選出
定款第 20 条第 2 項により、出席した評議員の中から互選により議長は選任される。群馬県の佐藤栄一
評議員より栃木県の木所一典評議員の推薦があり、満場一致で議長に選任された。
４ 議事録署名人の指名
木所一典議長より、議事録署名人として、北海道の五十嵐象平評議員、越智朗理事が指名された。
５ 報告事項（１）令和 4 年度表彰について（総務委員会）
令和 4 年度の表彰およびランキングについて報告があった。
（２）加盟団体への補助金について（総務委員会）
加盟団体への補助金について、次の通り廃止・減額・新設となることが説明された。
①「ソフトテニス週間」補助金の廃止②「愛好者増加対策」補助金の減額（現行の 15 万円を 10 万円に変更）③運動部活動の地域移行に関する補助金の新設

４令和４年度臨時評議員会議事録（８）令和 5 年強化チームについて（強化委員会）
令和 5 年・6 年の強化チームスタッフと、令和 5 年ナショナルチーム選手について発表があった。ナショナル
チームは男子 16 名、女子 18 名を選出した。2026 年には愛知県名古屋市でアジア競技大会が開催される。
強化チーム一致団結して金メダル獲得に向けて強化していく。
（９）会員登録システムについて（ICT システム委員会）
会員登録の新システム移行について各加盟団体の皆様にはご苦労をおかけしており、この場を借りてお詫びする。この後の支部提案・質問事項の中で説明する。
（１０）令和 5 年度定時および臨時評議員会日程について
令和 5 年度の評議員会の開催予定は次のとおり。例年
12 月に開催していた臨時評議員会は、次年度の事業計画や予算編成の関係上、来年度からは 2 月に時期を変更したい。
・令和 5 年度定時評議員会 令和 5 年 6 月 18 日（日）（予定）・令和 5 年度臨時評議員会 令和 6 年 2 月 11 日（日）（予定）（１１）その他①全国審判委員長会議について②1 級審判員資格更新について（令和 2 年度および 3
年度）
令和 3 年度、更新に必要な研修会受講を免除するという特別措置をとった。令和 2 年度の特別措置は、更新は認めるが令和 3 年度に開催される研修会を受講することとしていたが、令和 3 年度研修会は中止となったた
め令和 2 年度の特別措置である更新に必要とされる研修会受講は免除とさせていただく。特別措置で更新された方は、通常通り、有効期間内で研修会への参加、受講をお願いしたい。
６ 支部提案・質問等（１）運動部活動の地域移行について〔質問・意見〕今回の地域移行については、最初は働き方改革から始まったと思っている。その後、スポーツ庁から地域移
行ということで、今、中学校現場では非常に混乱している状況である。新聞等で令和 5 年度から、全国中学校大会にクラブチームの参加が認められるという発表があった。したがって、その予選となるブロック大会や県の選手権等に、当然クラブチームが入ってくるという状況となる。これについてはだいたい様子もわかってきたが、クラブチームというのは県を跨いでの登録はできな
いので、それも正式に降りてくるのではないかと思うが、不透明な部分が多々ある。特に地域移行に対して、質問書にもいくつかあげたが、中学校現場では指導者不足が懸念される。現在、教員が部活動の指導に当たっているが、アンケートをとっても、なかなか土日に公務をしようという方はいない。特にソフトテニスは指導者が不足してくるのではないかという懸念を持っている。それは衰退につながるのではないか。その点について懸念しているところをあげてある。これを参考に皆様方の知見を広げていただけるきっかけになるかと思う。
〔回答・説明〕①地域移行を導入することによって、特に中学校の競技人口の減少が危惧され、それによって日本連盟の活動費にも影響するのではないか、ということについて、この地域移行に積極的に取り組まねば競技人
口の減少や財政基盤の弱体化につながるという恐れがあり、日本連盟としても非常に危機感を抱いている。
そのため、運動部活動地域移行推進委員会を設け、対応策の検討を重ねている。具体的には 4 点で、次のとおり。
・指導者の確保として、スタートコーチを含め、指導者資格を取得できる機会を増やしていきたい。
・中学生および学校顧問の方を対象に意識・ニーズの調査を始めたい。
・地域移行対策の推進事業費として予算を計上する。
・各都道府県の取り組み事例を集約して情報提供し、参考にしてもらう。
なお、指導者の確保については、運動部活動地域移行推進委員会単独では難しいので、今後、指導者育成委員会、審判委員会の 3 委員会合同で具体的に詳細を詰めていきたい。
②受け皿となるクラブを立ち上げる必要があるのではないか、そのクラブの立ち上げをするにあたっても指導者の確保が不可欠であり、さらには現在指導者である
方にも後進を育成しようという人材が乏しいのではないかという指摘、そして合同チームが認められなければ団体戦は厳しいのでは、という疑問が呈されている。
11 月にスポーツ庁と文化庁で、新たにガイドライン案が示されており、概要版は 5 ページほどで、スポーツ庁ホームページにも掲載されている。その中で、地域クラブの創設が困難な場合は、学校での合同部活動の導入
によって活動機会を確保していくということが記されている。日本連盟では運動部活動地域移行推進委員会、指導者育成委員会、審判委員会の関係委員会で指導者の確保を検討する。また、来年度、中学校指導者を対象に地域移行に関して研修会を実施することとしている。
③意識の持ち方ということで、最後に危機感を県内各地区が共有できていないという指摘もされている。これについて、地域移行の最前線となる県内地区連盟の意識づくりは非常に大切だと思っている。県内各地区の意識づくりを日本連盟が対応するのは無理があるた

5令和４年度臨時評議員会

議事録

め、各都道府県連盟は 日本連盟から提供する関係
情報を県内各地区に伝達していただき、必要に応じて情報や意見交換をするなど意識の共有を図っていた
だきたい。
（２）会員登録システムについて
会員の新システム導入にあたり多くの質問・意見をいただいており、まず ICT システム委員会より説明を行った。
11 月 30 日の YouTube 配信による説明会は急な案内であったにもかかわらず 400 名を超える方に視聴していただき感謝している。新システム導入については、理事会の承認を得て進めていったものではあるが、新型
コロナウィルスの影響、役員改選と重なったことなどにより遅れたこと、移行のタイミングで説明の場を設けられなかったことについてお詫びする。
新システムは「大日本印刷」の既存の共有システムを使用している。今後、ICT システム委員会、理事会において検証しながら進めていきたい。
①会員登録システムを変更した理由②旧システムと新システムの比較等③会員証の廃止、デジタル会員証・マイページ作成のメリット④旧システムと新システムのデータ移行作業⑤旧システムからのデータファイル移行の不完全性⑥システム検証作業⑦スケジュールの変更⑧メールでの質問の回答状況⑨ベンダーのサポート体制⑩今回の導入についての検証および今後について【質問・意見等】
・新システムへのログインのためのメールアドレス設定に時間がかかっており、その後の登録作業も簡単ではなく、それで登録をやめてしまうことが懸念される。また、支部にも多くの問合せがきており対応が難しくなっている。
・データ移行がうまくいかなかった場合、来年の 3 月・4月にどういった事態になるのか。
・大会申込、審判申請、技術等級申請について、今は旧システムを使用しているが、新システムではどうなるのか。
・システムにかかる経費が減となったとしても、会員登録が減ったら大きな損失となるのではないか。
・団体管理者が作業することに時間を費やさねばならないことにも疑問を感じる。
・新システム内のデータで、都道府県との紐づけや分類等に誤りが多い。
・旧システムでは振込手数料は 1 回ごとにかかるものであったが、新システムでは 1 人あたりの手数料となり、実際には今までより高額となる。
・新システムで要する経費が妥当なのか。
・登録団体が旧システムでの必須項目を埋めていない状態ならば、それを完璧な状態にしてからでないと移行するべきではない。
・登録団体の管理者が新システムにおいて移行や紐づけをしなければならない、それにかかる時間や労力を想定していたのか。
・支部や登録団体管理者の作業負担、そして関連するリスクは共通認識で管理されていたのか。
【日本連盟より】新システム導入の時期に役員改選やコロナ禍ということもあり、うまく機能していなかった部分については深くお詫びする。コストの関係でいうと、実際の費用は 1 人あたりの単価で契約しており、理事会でも同じ議論がされ、現在、再度交渉している。
紐づけ、移行に関しては個人情報が絡むということで、ベンダー側に移行作業を任せない、事務局サイドで対応するということになった。それに時間がかかり、皆さんに迷惑をかけ、不具合があるのは事実である。それについては今、作業を行っているが、まだ不具合があり、順次対応をしていきたい。
旧システムを引き続き使った方がいいという意見もいただいている。これについては旧システムでの不具合が出ていたということもあり、旧システムにまた新たに改修費用をかけるというのは難しい引き続き理事会、会員
登録委員会とも連動して進めていく。
11 月 30 日の動画での説明会、これによって少し会員登録が進めてもらえたらと思う。この動画は自由に視聴してもらえる。今回の質問、予定していた質問以外のところも多くあり、回答を準備するので、時間をいただきたい。
もう一件、検証が不充分だったのではないかという点、理事会でも同様の意見が出た。最低限の検証をしたというレベルで認識しており、この点についてはお詫び申し上げる。
新しい年度の登録や大会申込への懸念についても、これ以上混乱を広げないよう鋭意努力する。細かな事象、起きている障害を精査していかないといけないので、情報提供などご協力をお願いしたい。
７ 議決事項
第 1 号議案 令和 4 年度第１次補正予算書（案）について前期繰越金の活用、年度内事業の見直しや実態に合わせ、調整が必要となった箇所について検討し、補正した。投資活動の部については、決算状況によっては補正予算額と差異が生じてくる可能性がある。公益事
業で得た収入の残が出た場合は、特定費用として次年度以降の公益事業のために備えておく必要がある。
収支について、正味財産増減計算書内訳表に公益目

6令和４年度臨時評議員会議事録的事業と法人管理に分類して計上する。
【第 1 号議案の承認】
議長より第 1 号議案について諮られ、多数の賛成により承認された。
第 2 号議案 令和 5 年度事業計画（案）
事業計画は、ソフトテニスの普及振興を図り、国民の心
身の健全な発達に寄与することを目的として、「ソフトテニスの普及振興事業」「ソフトテニスの競技力向上事業」「ソフトテニスの国際振興事業」の 3 つの柱に加え、「組織・財政基盤の強化」を推進し、定款に定められた事
業を推進していく。
また、スポーツ団体ガバナンスコードの適合に向けて、関連する定款や規程の整備を行っていく。
主な説明は次のとおり。
Ⅰ．ソフトテニスの普及振興事業
１．大会の開催および運営（５）日本リーグの名称を「ST リーグ」とする。この ST リー
グ、そして国民体育大会/国民スポーツ大会の在り方を検討していく。
（６）全日本小学生選手権大会参加選手への補助について、現在は一定の基準で旅費を補助しているが、補助内容の見直しを図る。
３．加盟団体への支援（２）各加盟団体事業推進のための支援について、支部小学生大会、支部中学生大会は継続するが「ソフトテニス週間」事業への補助は令和 4 年度において廃止とする。愛好者増加対策補助は 1 支部 15 万円だった
ものを 10 万円に減額する。
（３）運動部活動の地域移行への補助を強化する。運動部活動地域移行推進委員会を中心に、生涯スポー
ツ、指導者育成、競技、企画等）と連携し、具体策を検討・実施する。
１３．全国会議・研修会の開催
加盟団体との意見交換やソフトテニス振興策の検討、
また、コンプライアンス研修などを目的として、全国的な会議・研修会を計画し実施する。
Ⅱ．ソフトテニスの競技力向上事業
令和 5 年度は、延期後の第 19 回アジア競技大会が開催される。強化事業を推進するとともに、将来の日本を担う選手の発掘育成のための競技者育成プログラム、そして指導者育成を推進していく。
１．競技力向上事業の推進（９）ナショナルチーム、全日本アンダーチームにコンプ
ライアンス教育を行いトップアスリートとしての人間力向上をサポートすることを新たに追加。
２．ソフトテニスの指導者育成（３）運動部活動の地域移行に伴う指導者活用は引き続き検討する。
（５）指導教本の改定に取り組む。
３．全国的な指導者研修会の実施
これまで小学生・中学生・高校生指導者を計 3 名×47
都道府県の規模で開催してきた。令和 5 年度は中学指導者のみの研修会とし、中学校の運動部活動の地
域移行をテーマとして 50 名規模で開催する。
Ⅲ．ソフトテニスの国際振興事業（４）新設された「オリンピック参入部会」とも連携して、将来のオリンピック参入に向けての国際普及をどの様に進めていくべきかとの観点を踏まえて、国際振興事
業を進めていく。
〔各事業を推進するための組織と財政の強化、共通施策〕
各事業を推進するためには、組織と財政基盤の強化、組織の健全運営が必要となり、関連する事業についてここに記載する。ガバナンスコード適合のため必要となる体制強化、財務計画の策定やマーケティングを活用しての財源確保に取り組んでいく。
【第 2 号議案の承認】
議長より第 2 号議案について諮られ、多数の賛成により承認された。
第 3 号議案 令和 5 年度収支予算書（案）について【別冊資料】
事業収入、補助金等の収入の減少傾向がある。収入に見合った予算編成をしていく必要があり、各種事業の見直しによる試算、運動部活動の地域移行への注力など、予算編成で重点を置いた。助成金等について
は、前年度を参考に計上しているが、事業審査後の内示額によっては年度内に補正し計上を行う。令和 4 年度の決算状況と今後に計画し実施が必要となった事
業などは年度内の補正にて検討する。特定費用については、令和 4 年度第 1 次補正予算と同様、決算状況
によっては差異が生じ、その場合には次年度以降の公益事業を対象として積み立てていく。
【第 3 号議案質疑等】
当期収支差額について〔質問〕
令和 4 年度第 1 次補正予算書案の 6 ページ、当期収支差額がマイナス 68,347 千円となっているが、この赤字はどうなるのか。
〔回答〕
ここは前期繰越金と同額としている。前期繰越金により、最終的には次期繰越収支差額を 0 円としている。
特定費用の活用について〔質問〕

7令和４年度臨時評議員会議事録

令和 2 年度決算報告から見てきたが、投資活動収支の部で普及振興事業や広報事業といった項目が出てきて 3000 万円という積立を行い、これが令和 5 年度で終わるとなると積立が 0 となる。単年での収支が赤字なので、増収策は練っておられると思うが、こうして積立を崩して無くなってきたら、2000 万円、3000 万円という話ではないが、どうされるつもりなのか。今回は令和 5
年度の予算はこれでできると思うが、その後はどうするのか、お聞きしたい。
〔回答〕
今、ご質問、ご心配いただいている件については事務局としても非常に危惧しており、理事会でも説明している。公益財団法人は、公益により得た収入を、公益事業活動と管理費に使用し、それでもなお残となったものを目的が無いままに多額を残して決算することは避けなければならない。公益で得た収入が残となる場合
は特定費用として目的を定めて積み立てることとしている。特定費用は計画的に使用していくものであり、それをある年度において大量に投入し、残額が無くなるというのは望ましくない。今後、日本連盟理事会において財政再建、財源確保、マーケティングプラン、費用の見直しなどで改善を図っていただき、特定費用は 10 年で使い切るというルールもあるが、計画的に活用できるようにしたい。

ご支援に対する感謝が述べられ、大会を無事に終了
することができたことが報告された。
８ 閉会
佐藤健司専務理事より、会員登録システムや運動部活
動の地域移行、スポーツ団体ガバナンスコードなど
様々な問題を抱えており、皆様のご協力をいただきた
く、今後も役員一同誠意をもって推進していくことが表明された。
萬正一副会長より、長時間にわたりご協力いただき予
定されていた議題は全て終了したこと、会員登録シス
テムの問題点には早急に解決できるように、そして承認された事業計画や予算を加盟団体の皆さんと力を合わせて取り組んでいくことが述べられ、閉会の挨拶となった。

【第 3 号議案の承認】
議長より第 3 号議案について諮られ、多数の賛成により承認された。
７ その他（１）全日本小学生選手権大会について
開催地である兵庫県連盟評議員より、駐車場や会場使用に係わる情報、そして今後に各都道府県からの参加者の交通手段、宿泊・弁当の斡旋について、準備ができ次第、意向調査をさせていただきたいとの説明があった。
（２）ワールドマスターズゲームズ関西について
京都府および福知山市ソフトテニス連盟、そして福知山市文化スポーツ振興課より、2027 年に延期となった
ワールドマスターズゲームズ関西について、協力依頼があった。多くの方に大会参加をしていただきたいこと、
その PR が必要であるとして、今後も日本連盟および各
都道府県連盟の協力を要望された。
（３）令和 4 年度天皇賜杯皇后賜杯全日本選手権大会
について
令和 4 年度天皇賜杯皇后賜杯全日本選手権大会の主管地であった香川県連盟より、関係者の皆様からの8

令和 4 年度日本スポーツ振興センター助成事業一覧
下記の事業については、独立行政法人日本スポーツ振興センターの助成を受けて実施いたしました。
基金助成
事業名
JOC ジュニアオリンピック大会
第 29 回全日本ジュニア選手権大会

くじ助成
助成額（内示）982,000

事業名
アウトリーチ(Ⓐ全日本シングルス選手権/ⒷJOC 杯)

競技者育成プログラム
第 77 回天皇賜杯・皇后賜杯
全日本選手権大会

2,656,000

計

3,638,000（Step-1～Step-3）

ドーピング検査752,000
41,886,000
115,000計9

助成額(内示）42,753,000