特集放射線副読本をどう考えるか

放射線教育の問題点―― なぜ低線量放射線リスクは “わかっていない” とされるのか

崎山比早子

さきやまひさこ

高木学校／元国会福島原発事故調査委員会委員

昨年 12 月 8 日から約半年間，東京電力福島原ある。このように直接のアプローチによって証拠

子力発電所事故調査委員会（国会事故調）の委員としを摑めたことから，より効率的な調査ができたのて調査活動に携わった。日本は国策として原子力だと思う。

利用促進政策を進めてきた。その結果として，こ福島原発事故後，これまで原発にほとんど関心の地震大国に 54 基もの原子力発電所が建設されをもたなかった多くの人々がその危険性に気づき，てしまったのである。原発が存在すること自体が脱原発を訴えている。毎週金曜日に行われる首相

事故の間接的原因であるので，国会事故調では，官邸前での集会には，デモに参加したことがなか

なぜこうなってしまったのかについて調査が必要った人々も集まり，時には 20 万人を超えたことであった。政治，経済，マス・メディアを含めたもある。しかし，政治家，官僚，業界は市民の声

社会教育，学校教育，司法などが複雑に絡み合っを吸い上げようとはしない。文部科学省（文科省）てこうなったのであろうが，原因究明には時間的も旧態依然として事故前と変わらない，あるいは

その他種々の理由によって十分に迫ることができそれよりも露骨な放射線教育を継続しようとしてなかったのは残念であり，今後継続的に調査されいる。ここでは国会事故調で一部調査しながら報るべきである。

告書には盛り込めなかった大きな問題の一つであ

国会事故調は国会に設置されたために事故の検る放射線教育を取りあげてみたい。

証にあたり，強い調査権限をもつことができた。
調査対象者が出したくない資料も文書提出請求権

原子力政策推進のための放射線教育によって提出させ，（実際には行使しなかったが）国政調査権の発動を両院合同協議会に対し要請する権限

昨年文科省から発行された小，中，高校生向けを有した。そのために政府事故調や民間事故調が（副読本）1では，これの『放射線等に関する副読本』

できなかった強制力をもった調査が可能であった。 だけの事故の後作成されたとはとても思えない，
東京電力，原子力安全・保安院（保安院），原子力

相変わらずの放射線教育の典型を見ることができ安全委員会（安全委員会）などの内部資料とヒアリンる。これに関しては本誌 2012 年 3 月号2に根岸グから，規制当局が電力会社の虜になっており，

富男氏が述べているように，多くの批判がある。

規制する側として当然なすべきことをせず，電力

放射線のリスクの過小評価は，これからの健康被会社の思惑どおりに規制を緩めていた様子は，こ害や経済的な補償問題，避難範囲の決定などに関れらの資料を調べなければわからなかった事実で係して，事故以後さらに強まる傾向にある。事故

Public Education on the health effects of low dose radiation:
Why the government underestimated the risks?

Hisako SAKIYAMA1116

KAGAKU

Oct. 2012 Vol.82 No.10

以前の過小評価の理由は，原子力エネルギー利用促進のためであった。放射線教育フォーラムは文科省から事業費を得て，主に教員を対象に放射線教育を全国で行っている。その事業報告は 2000が発表された。文科省は原子力エネルギー利用を年以後毎年発行されており，2003 年，2004 年の促進し，原子力安全教育をすすめてきた本体であ報告書のタイトルはそれぞれ『いま重要性が増す

る。にもかかわらず，それへの責任の自覚もなく

放射線教育』，『一段と重要性が増した放射線教

謝罪のかけらも見当たらない。さらに放射線影響育』で あ る。2004 年 度 報 告 書 の「序」に はを以下のように教師に教え込んでいる。

3

4「……現状を放置しておくと人々が僅かな放射線を恐れて，原子力の需要が進まず，エネルギー問

⿠「確率的影響」のうち「遺伝的影響」は，こ題の観点から日本の前途が危うくなるおそれがあれまで人間（広島，長崎の原爆 被爆者や核実験被爆者，る。」「原子力の安全性とは，つまるところ放射線チェルノブイリなどの原発被ばく者を含む）
で見られたの安全性に他ならない。
」と述べている。

ことがありません。

原 子 力 教 育 に つ い て は 1979 年 1 月 号 の『科⿠「発がん」の確率は，弱い放射線の場合，積学』に高木仁三郎 の「はびこる〈原子力文化〉」

算 100 ミリシーベルト（＝100,000 マイクロシーベという巻頭言がある。中高生までが原子力推進キルト）で約 0.5% 程度上昇すると見積もられてャンペーンの対象になり，「日本原子力〈文化振います。今回，原発事故で考えられる唯一の興〉財団という名の団体が，“原子力の日” に毎年身体の影響は，「発がん」です。

5

中学・高校生から作文を募集している。（中略）作⿠原発付近に滞在する住民の方におかれても，文としてのできよりは，宣伝文風のものが選ばれ積算で 100 ミリシーベルト（＝100,000 マイクロているのが目立つ。（中略）全国高校長協会長や全シーベルト）を被ばくすることは，今の状況では，

日本中学校長会長が審査員に名を連ねているのを考えられません。積算で 100 ミリシーベル

みても，“原子力文化振興” に学校ぐるみで動員

ト（＝100,000 マイクロシーベルト）以下では，他のされつつある状況が浮かび上がってくる。
」状況

要因による「発がん」の確率の方が高くなっはエスカレートし，小学生以下の児童をも虜にしてくることもあり，放射線によるはっきりとながら原子力教育，放射線教育は事故までずっとした「発がん」の確率上昇は認められていま続いてきたし，事故後も続けられようとしている。

せん。

国会事故調で福島県の避難区域から避難しておられる方々にヒアリングした際に驚いたことは，原

ここでは遺伝的影響について人間で見られたこ

発に近い所に住んでいながら，あの地震で原発事とがない，事故による唯一の身体の影響は「発が故を心配された方がほとんどおられなかったといん」だと言い切っているが，何を根拠としている

うことである。アンケート調査にも多くの方が同のだろうか？ さらに「今回，原発事故で考えら様な感想を述べられている 。地元であればある

れる唯一の身体の影響は，「発がん」です。
」と言ほど，小さい時から東京電力や地域自治体の宣伝っているが，4 月 20 日と言えば事故後まだ 1 カ

活動に組み込まれ，原発はどんな地震にも耐えら

月余りしか経っていなかった時点である。福島県

れ絶対に安全だと信じ込まされていた様子がわかの「県民健康管理調査」の問診表の発送が始まっった。

たのは，浪江町，双葉町など先行調査地域ですら

6

6 月末であったので，住民の被ばくの実態もわか
事故後の文科省の対応っていなかった。そもそも文科省は，子どもの甲状腺被ばくなど事故後直ちに調査すべきであった

事 故 の 結 果 広 範 な 地 域 が 汚 染 さ れ た な か，のにそれもしておらず，初期被ばくの実態はわか2011 年 4 月 20 日には文科省から「放射能を正っていない。被ばく線量がわからないのに，なぜしく理解するために ―― 教育現場のみなさまへ」「唯一の身体の影響は，「発がん」です。
」などと放射線教育の問題点

科学

1117

チェルノブイリ事故

な放射能汚染地域，その汚染によって住む家を追での事故処理者，汚染地からの避難住民などに先われ仕事も失った住民は存在していないかのよう

天的形態異状も報告されており，がん以外に特にである。

断定できたのであろうか？

子どもには免疫系，内分泌系の疾患，若年性老化など多様な影響が報告されているのである

7〜9。

放射線被ばくに「国民一人一人が適切に対処し」「自ら考え，判断する力を育む」ことが目的「発 が ん」の 確 率 は，100 mSv で 約 0.5% 程 度

であるならば，福島原発事故がなぜ起きたのか，上昇すると見積もられているとあるが，これは発事故の結果どのような放射性物質がどのくらい放がんではなくがん死率である。執筆者はそれを知出され，どの程度の範囲をどれほど汚染したのか，らないはずはないと思われるのだが。がん死につ

それがどのくらいの期間続くのか，それによって

いては副読本の記述とあわせて後で考える。

人々の生活や健康がどのように脅かされ，これからの生活をどうしたらいいのか，等々，事実を教『放射線等に関する副読本』

え，対処を考えさせることからはじめなければならないだろう。実際に目の前にある汚染すら教え

文科省は 2011 年 10 月に発行した小中高校生

ないで，子どもたちにどのようにして，自ら考え（副読本）と，それ用の『放射線等に関する副読本』

判断せよというのだろうか？ また「この困難なぞれの教師用解説書 を，作文募集やポスターコ

事態を克服し，日本の将来を担わなければならな

ンクール事業と同様に日本原子力文化振興財団にい子ども達においては」とあるが，将来何世代に発注している。高校生用副読本の「保護者，学校もわたって残る困難な事態を子どもたちに背負わ関係者の皆様へ」で当時の中川正春文部科学大臣

せ，原子力が安全・安心と教えてきた責任をどうは以下のように述べている。

とるのか，それを問わずして生徒に教える資格が「東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事あるのだろうか？

1

1

故により，放射性物質が大量に発電所の外に放出されてしまいました。

放射線の健康影響に関しては，教師用に書かれた指導上の留意点として「100 ミリシー ベルト

このような特別の状況に国民一人一人が適切に以下の低い放射線量と病気との関係については，対処していくためには，まず，放射線等の基礎的明確な証拠はないことを理解できるようにすな性質について理解を深めることが重要であるとる。
」とある。この見解は一方的であり，他の考考えます。特に，この困難な事態を克服し，日本

え方も疫学調査結果もあるのだということを教えの将来を担わなければならない子ども達においてるべきであろう。副読本を発行したのは「放射線は，小学校・中学校・高等学校の各段階に応じて， 等の基礎的な性質について理解を深める」ためで放射線や放射能，放射性物質について学び，自らあるのだから，これではその目的が達成されるは考え，判断する力を育むことが大切であると考えずがない。高校生になれば自分でネット検索もでます。（後略）」きるので内容に疑問をもつ生徒もおり，保護者のここで福島原発事故にわずかに触れている以外

中にはその内容に反発する人も多いなか，教師はには，副読本の本文では事故については一切書か

文科省・教育委員会と生徒，保護者の板挟みになれていない。

るという苦しい状況におかれている。副読本はこ「非常時における放射性物質に対する防護」ののように問題が多すぎるので，7 月 27 日に教職項には「原子力発電所や放射性物質を扱う施設な員を中心にした複数の市民グループが文科省に副どの事故により，放射性物質が風に乗って飛んで読本の回収を求めて交渉を行った。現場からの切くることもあります。」と書かれている。あたか

実な願いにもかかわらず文科省の担当官は，このも，文科省自体のホームページに載っている広範

副読本の記述が “偏っているとは考えていない”

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1.6

見解を繰り返した。文科省のこの硬直した姿勢は

1.4

事故前と何ら変わるところがなかった。副読本の使用義務はないといっても，文科省は各地の教育委員会を対象に説明会を行い，使用するように指導しているのが現実である。
「100 mSv 以下の線量と病気との関連についての明確な証拠はない」のか？

過剰相対リスク“副読本であるので使用義務はない” などという

L

1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0.0

−0.2
0.0

0.5

1.0

1.5
2.0
線量（Gy）

2.5

3.0

図 1―線量とがん死過剰相対リスクの関係

文科省や原子力安全委員会が 100 mSv 以下で

文献 10 より。

はがんが増えるという明確な証拠がないと言って2.5のだろうか？

2.0

どうなれば「明確な証拠」として認めるのであろうか？
島・長崎の原爆被爆者生涯調査（LSS）結果の 100

mSv 以 下 の 線 量 域 で あ る。今 年，1950 年 か ら2003 年までの追跡結果をまとめた第 14 報 が発10表されたので，その結果を引用する。追跡対象群
は 8 万 6611 人，平 均 被 ば く 線 量 は 200 mGy，50% 以上が 50 mGy 以下の被ばくである（ここでは0.42/Gy で あ る が，200 mGy 以下の線量域では0.56/Gy である。ICRP 委員，安全委員会，文科省をはじめとする諸々の放射線専門家集団が 100

mSv 以下はがん死との関係があるという証拠はないとしている理由は，100 mSv 以下のリスクの95％ 信頼区間が大きいので，統計学的には有意差ではないと考えるからである。

0.0
0.1
1
線量（Gy）

1000
二本鎖切断数/細胞のようになり，全線領域での過剰相対リスクは

0.5

10000

2500 人である。図 1 に示すように白血病を除くる。線量あたりの過剰相対リスクで表すと図 2

全領域の ERR：0.42/Gy1.0

図 2―線量あたりのがん死による過剰相対リスク
文献 10 を部分改変。

爆 心 地 か ら 2.5 km 以 上 か ら 10 km ま で の 住 民て直線的に増加する L の直線に最も近似してい

1.5

−0.5
0.01

おおまかには Gy＝Sv と考えてさしつかえない）。対照群は全固形がんによる過剰相対リスクは線量に比例し200 mGy までの ERR：0.56/Gy

対照群と同じ

彼らが「明確な証拠がない」とする根拠は，広過剰相対リスク/Gy

いるが，その「明確な」というのは何を意味する

100
10
1
0.1
0.01
0.001

0.01

0.1
1
線量（Gy）

10100

図 3―放射線による DNA の二本鎖切断の線量効果関係
文献 11 より。

基礎的実験を見ると，発がんの原因となる放射

われているので，直接発がんと結びつけるのは難線 に よ る DNA 二 本 鎖 切 断 は 1.3 mGy か ら 100

しい。それにしても二本鎖切断は発がんの原因に

Gy まできれいな直線関係を示している（図 3） 。

はなり得るのであるから，がん死ではなぜ 200

この実験はヒト線維芽細胞を使って試験管内で行

mGy 以下で線量あたりのリスクが逆に大きくな

11

放射線教育の問題点

科学

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るのかはわからない。“わからない” というので2 としている点を説明し，「安全側に立って，ごあれば，このような矛盾を指摘し，生徒に問題をく低い放射線量でも線量とがんの死亡率との間に提起するほうが有効であろう。

比例関係があると考えて防護するように勧告して放射線研究の専門家はこの論文を読むであろういる。
」の後半は低線量リスクを 1/2 として推定が，それ以外の人がこの論文を目にすることはほされるがん死数と線量の比例関係について述べてとんどないだろう。それだからこそ専門家は，いる。そもそも環境汚染による被ばくは低線量，“証拠がない” とか “わからない” とか言う代わり

低線量率であるので特段区別しないで書いているに，このようなデータをわかりやすく，ごまかさのであろう。ここで生徒に理解させたいことは，ないで非専門家に伝えることが望まれる。

ICRP は DDREF を 2 としているが，米国科学アカデミーの電離放射線の生物影響に関する（BEIR）

線量・線量率効果係数の問題

委員会が刊行した『低線量電離放射線による健康（BEIR VII）13では DDREF に 1.5 を採用し，リスク』

線量率すなわち単位時間あたりの線量が低い場

欧州放射線リスク委員会（ECRR）14は DDREF に 1合の影響を，どのくらいに見積もるかが議論になを採用していること，さらに低線量率被ばくの疫っているところである。副読本の高校教師用解説

学調査，たとえば 15 カ国の核施設労働者15や環書1には「国際的な機関である国際放射線防護委

境汚染によって被ばくした旧ソ連のテチャ川流域

員会（ICRP）は，一度に 100 ミリシーベルトまで，住民の調査16では線量あたりのリスクはむしろ高あるいは 1 年間に 100 ミリシーベルトまでの放線量率の約 2 倍と報告されていることである。

射線量を積算として受けた場合（低線量率）には，リ

これらのことを教え，DDREF の問題を自ら考え

スクが原爆の放射線のように急激に受けた場合るように指導すべきであろう。

（高線量率）の 2 分の 1 になるとしつつも，安全側に「安全側に立って」という説明は，昨年 12 月

立ってごく低い放射線量でも線量とがんの死亡率に内閣官房に設置された「低線量被ばくのリスクとの間に比例関係があると考えて防護するように（WG）の報告
管理に関するワーキンググループ」

勧告している。」と説明している。

書17でも使われている言葉である。しきい値なし

日本の ICRP 委員 8 人が名前を連ねて 2012 年

直線（LNT）モデルを「安全側に立って」いるとす5 月に NHK の番組「追跡！ 真相ファイル 低線るのは問題である。LNT モデルは安全側に立っ

量被ばく・揺らぐ国際基準」を作成したディレクているからではなく，これまでの疫学調査，動物ターらを放送倫理・番組向上機構に提訴した12。

実験，基礎的な実験，発がんのメカニズムなどか

その理由はこの番組が「虚偽」であり，「視聴者

ら考えれば，必然的な帰結だといえる。BEIR 委から正しい情報を得る権利を奪い，かつ正しい情

員会は LNT モデルを採用した理由として「LNT報に基づいて自ら判断することを損なう点で放送

モデルが最近の研究が示す科学的証拠と矛盾しな

倫理基本網領に違反する」からであるという。こ13い」からであると述べている。

こで虚偽，改竄としている点の一つは，低線量と放射線専門家によって頻繁に使われる「安全側線 量・線 量 率 効 果 係 数（DDREF）を 混 同 し てに立つ」という説明は，彼らが一般市民から「正DDREF を 2 とするところを低線量のリスクをしい情報を得る権利を奪い，かつ正しい情報に基

1/2 とした，ということであった。それを頭に入づいて自ら判断することを損なう」ことにならなれて上記解説書を読むと，ここでも線量と線量率いのだろうか？

をわかりやすくは説明していない。
「……急激に受けた場合（高線量率）の 2 分の 1 になるとしつつも，」の前半は線量率のことを指し，DDREF を

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KAGAKU

Oct. 2012 Vol.82 No.10

原因が作用してから発がんするまでに短くても数（％）

年長ければ数十年もかかるということがあげられがんによって死亡する人の割合◆放射線によるがん・白血病の増加る。しかし，1000 人に 5 人のがん死率の増加を

放射線のみによる死亡率の増加分認めながら，WG も安全委員会も文科省も疫学30的な調査では証明できないと平然としている。証
個人の生活習慣などによるがん※現在，日本人は約 30％ががんで死亡している。
その原因は，老化，生活習慣，喫煙，ウイルス，細菌などが考えられる。

0

線量

出典：（独）放射線医学総合研究所
図 4―副読本高校教師用解説書より1

明できなければよいのか？ しかも上述したように 100 mSv 以下のがん死リスクは否定できない証拠があるにもかかわらずである。倫理の崩壊を見る思いだ。前出のごとく核エネルギーを利用しようとする側の強力な働きかけがその傾向を後押ししている。
電気事業者連合会による ICRP 委員への援助と働きかけがん死率 0.5% の増加は変動の範囲か？
文科省，安全委員会，厚生労働省などは ICRP
副読本高校教師用解説書では，ICRP によるがの勧告をもとにして，放射線防護体系を決めていん死率の増加を，ると言ってよい。したがって ICRP がどのような「仮に蓄積で 100 ミリシーベルトを 1000 人が勧告を出すかによって日本の放射線防護の規制値受けたとすると，およそ 5 人ががんで亡くなる

は大きな影響を受ける。電気事業者が ICRP 委員

可能性があると推定している。日本では，約 30

を通じて規制値を緩めようと働きかけることは想％ の人ががんで亡くなっているので，この推定像に難くない。国会事故調による電気事業者連合を用いると 1000 人が数年間に 100 ミリシーベル会（電事連）の資料調査によって，その働きかけのトを受けたとすると，がんによる死亡がおよそ証拠がある程度得られた18。事故調の報告書から300 人から 305 人に増える可能性があると推定さ

以下一部抜粋するが，電事連の資料そのものが断れる。」

片的な記録であるので，実態を明らかにするにはとの説明を図 4 に続けてつけている。図 4 のさらなる調査が必要である。

出典は放射線医学総合研究所（放医研）とのことであるが，横軸には線量の単位も数値も書かれてい⿠ICRP 委員，安全委員会への働きかけ，実際にない。がん死率の増加がいかに少ないかを印象づ

電事連の主張が反映されたことがうかがえる発言

けようとしているように見える。また，図中で日「ICRP 2007 年勧告等に対する電力の主張が全本人のがん死の原因をいろいろあげてあるが，そて反映された。
」の原因は自然放射線の被ばくに上乗せされていることを忘れてはならない。

⿠安全委員会放射線防護体系検討会への協力につがん死する人が 1000 人に 5 人も増えたら大変いてな問題である。もしその原因との因果関係がハッ「緊急かつ重点的に推進すべき放射線防護研究

キリわかる疾患であれば，なお大きな社会問題にには，産業界の意見が反映された。
」

なることは明らかだ。低線量放射線の場合はなぜ「短期的には，2007 年の ICRP 勧告を受けて現問題とされないのだろうか？

時勧められている IAEA の BSS 改訂と，それにがんの場合には原因との因果関係が明確に証明できないことに加え， 続く国内法令の改正において，放射線防護基準が放射線教育の問題点

科学

1121

必要以上に厳しくならないよう，各機関に対して費用負担という名目で，ICRP 委員の国際会議出

科学的データに基づいた働きかけを強める。
」

席に関わる旅費などについて長年にわたって費用負担を行っていることが確認された。

⿠電気事業者と放射線専門家の関わりに関して＊＊

電気事業者は事故前より放射線防護規制を緩和

原子力安全委員会，文部科学省，放射線管理委させようとしていた。そのため放射線の健康影響員会等が防護基準を決める場合には必ず ICRP のに関する研究については，より健康被害が少ない

勧告を参考にしている。高校教師用解説書1にあとする方向へ，国内外専門家の放射線防護に関す

る ICRP の説明は「ICRP は，放射線防護に関する見解については，防護や管理が緩和される方向

る基礎的な調査研究から被ばく線量限度の勧告値

へ，それぞれ誘導しようとしてきた。具体的には，の設定まで広い分野で活躍しており，世界の大部

以下のような見解を支持する研究や防護，管理の分の国が ICRP の勧告を尊重している。
」である。

方針が進むことを期待していた。

しかし利益を追求する電力会社としては，勧告に「線量蓄積に関する研究→放射線影響が蓄積し従わなければならないのならば，その勧告の規制ないことが科学的に実証されれば，将来的に線量値自体を緩めようとするであろう。各国特に核エ限度の見直しなどに大幅な規制緩和が期待できる。

ネルギー利用促進政策をとっている国においては（中略）

ICRP 委員そのものが核産業から支援を受けてい非がん影響に関する研究→最近 EU を中心に科たり，直接のつながりを持っていたりする19, 20。

学的な知見が不十分であっても予防原則の観点か

これまで日本では ICRP は中立であり，電力会社

ら厳しい放射線防護を要求する動きが強まっていとのつながりはないと考えられてきたし，ICRPることから，非がん影響についても過度に厳しい

委員自身も NHK 番組の提訴状の中で「ICRP は防護策をとらないよう研究を進める必要がある。
」

1928 年に作られた NPO 法人で，医療放射線の防護を目的として作られたもので，原発推進と関⿠電気事業者による規制緩和のための放射線研究係はない。番組は，ICRP の歴史を勝手に歪曲し活動監視ていることを述べておく」と述べている。ここで「武藤部会長［東京電力］：低線量分野をまともに1928 年に医療放射線の防護を目的として作られ研究すれば変な（不利な）結果は出てこないはず。

たのは「国際Ｘ線及びラジウム防護委員会」であ部長［不明］：低線量域は危険ではないというこ

り ICRP ではないし，原発推進と関係ないとは日とになるとその分野の研究者たちは飯の種を失う

本の委員を含め事実誤認である。現に ICRP の国ことになる。それで低線量域の危険性を喧伝して際会議への旅費などは電事連がすべて負担していいる面がある。

るのだから。

武藤部会長：悪い研究者に乗っ取られて悪い方

残念ながら，われわれはこれからも放射線専門

向に向かわないように，研究の動向を監視してお家の言うことを注意深く監視してゆかなければなくこと」

らないだろう。

と述べている。また，電力中央研究所の研究目的として，「……放射線防護基準が必要以上に厳しくならないよう，各機関に対して科学的データに基づいた働きかけを強める」とある。

文献および参考資料
1―文部科学省: 放射線に関する副読本掲載データ，http://www.
mext.go.jp/b_menu/shuppan/sonota/attach/1313004.htm

2―根岸富男: 科学，82
（3）
, 243
（2012）
3―NPO 法人放射線教育フォーラム 2002 年度成果報告書: いま

現在日本の ICRP 委員は 8 名いるが，電事連は（公益法人放射線影響協会）「ICRP 調査研究連絡会」
への

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重要性が増す放射線教育（2003）
4―NPO 法人放射線教育フォーラム 2003 年度成果報告書: 一段と重要性が増した放射線教育（2004）

5―高木仁三郎: 科学，49（1）,1（1979）

編，山内知也監訳: 放射
14―欧州放射線リスク委員会（ECRR）

6―国会東京電力福島原子力発電所事故調査委員会: 報告書参考

線被ばくによる健康影響とリスク評価―欧州放射線リスク委員

資料 http://naiic.go.jp/report/

会（ECRR）
2010 年勧告，明石書店（2011）

7―V. Yablokov et al.: Annals of the New York Academy of Sci-

15―E. Cardis et al.: Radiation Research, 167, 396（2007）

ences , 1181
（2009）
http : //www . strahlentelex . de/Yablokov% 20

16―L. Y. Krestinina et al.: International Journal of Epidemiology,

Chernobyl%20book.pdf

36, 1038（2007）

8―IPPNW & GFS（2011）
http://www.nirs.org/reactorwatch/acci

17―内閣官房低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググ

dents/chernob_report2011webippnw.pdf

ループ:「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググルー

9―崎山比早子: 科学，81（11）, 1156（2011）

プ」報告書， http : //www . cas . go . jp/jp/genpatsujiko/info/news_

10―K. Ozasa et al.: Radiation Research, 177, 229（2012）

111110.html

11―K. Rothkamm et al.: Proc. Natl. Acad. Sci. USA, 100, 5057

18―国会東京電力福島原子力発電所事故調査委員会: 報告書，

（2003）

5. 2. 3 項 520 ページ以降

12―ICRP 日本委員丹羽大貫・他:「追跡！ 真相ファイル 低線

19―キャサリン・コーフィールド著，友清裕昭訳: 被ばくの世

量被ばく・揺らぐ国際基準」 提訴状 ， i c r p - t s u s h i n . j p / f i l e s /紀―放射線時代に起こったこと，朝日新聞社（1990）

http://naiic.go.jp/report/

20120614.pdf

20―カール・Z・モーガン，ケン・Ｍ・ピーターソン著，松井13―Health Risks from Exposure to Low Levels of Ionizing Radi-

浩・片橋浩訳: 原子力開発の光と影―核開発者からの証言，昭ation: BEIR VII-Phase 2, The National Academies Press（2006）

和堂（2003）

特集放射線副読本をどう考えるか

福島の現場から：と〈傷〉〈混乱〉
副読本が生んだ後藤 忍 ごとう しのぶ 福島大学共生システム理工学類／福島大学放射線副読本研究会
國分俊樹 こくぶん としき 福島県小学校教諭／福島県教職員組合書記次長
編集部より：文科省が発行した『放射線等に関する副読

講演会・学習会をしています。そのほとんどが，本』は，現前する原発事故をふまえておらず，放出された「安心しなさい，日常どおりの活動で大丈夫です

放射性物質への対策に踏み込まず，健康影響について過少よ」という研修です。

な印象操作を与えているとして，多方面から批判の声が挙それが顕著に現れているのが，「1960 年代，70がっています。

年代前半の核実験時代に放射性物質は降っている

後藤忍氏は，福島大学放射線副読本研究会として『放射線からどうということはない」と聞かされていること被ばくの問題を考えるための副読本 ―― 減思力を防ぎ，とです。これには大きな欺瞞があります（今号資料（今 号 資 料 1 参 照。https://判 断 力・批 判 力 を 育 む た め に』2, 3 参照）。校長の多くはこの話に毒されていて，www.ad.ipc.fukushima-u.ac.jp/~a067/ で公開）
をとりまとめら

降下物量を完全に誤解しています。しかし，広れ，國分俊樹氏は，福島県教職員組合の活動として『子ど島・長崎の医療や放射線の専門家という方々が，もたちのいのちと未来のために学ぼう 放射能の危険と人行政のお墨付きの講演会で話せば，それをうのみ（明石書店）の執筆に参加されました。
権』にするのは，ある意味で当然のことです。

福島市でお二人から話を聞きました。

福島の実情
國分

各市町村の教育委員会で，校長に向けての

本当は行政と一体になって，後藤さんのされている活動や，われわれの活動を一緒にしていかな
ければ，広がりはないのですが，しばらくは行政は当てにならないと思うしかない，民間レベルで福島の現場から：副読本が生んだ
〈傷〉
と
〈混乱〉

科学

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