2019．4月（№396）

税理士法人 ユーマス会計

ＵＭＳ

株式会社 ユーマス経営

今 月 の 視 点
金融機関に提出する上手な事業計画書の書き方
金融機関に提出する事業計画書の作成のポイントは、大きく分けて 3 点です。➀なぜお金が必要なのか、②どのように返済していくのか、③万が一のときはどうするのか、以上の 3 点を具体的な根拠とともに明示することが必要です。貸す側の立場になって作成してください。
金融機関から資金調達をする際に、主に必要とされる書類には以下のようなものがあります。
決算書（2〜3 期分）
・納税証明書・試算表・商業登記簿謄本・資金繰り表・事業計画書
以上の中で、未来のビジョンを語るもの、自社の意思で創り得るものといった観点から「事業計画書」に焦点をあて、その作成ポイントを見ていきます。大きく分けてポイントは、①なぜお金が必要なのか、②どのように返済していくのか、③万が一のときはどうするのか、以上 3 点について詳しく見ていきます。
➀ なぜお金が必要なのか
金融機関に融資を申し込むということは、必ず資金需要があるということです。この需要の内容を金融機関に明確に伝えなければなりません。
資金需要は大きく分けると、設備資金と運転資金の 2 つと考えられます。つまり、長期的に使用する「物」を購入する資金か、それ以外の資金かということです。どちらにしても、事業計画書に記入する際には「この資金を活用することで利益が増える」と金融機関に印象付けなければいけません。
「設備導入により、夢であった月産 100 万個体制が整います」ではなく、「設備導入により、月 10 万個の増産、コスト 5％カットを実現し、新規取引先への拡販と合わせて 10％の増収増益を確保します」と具体的に数字を示しながら効果を説明します。
② どのように返済していくのか
2 つの観点から返済実現性を明示しましょう。1 つは返済原資をどのように確保するのか、もう 1 つは返済スケジュールをどのように組むのか、この 2 点を具体的に示してください。
返済原資は、前項でも若干触れたとおりに、原則的には売上・利益を伸ばして確保するものです。具体的な根拠とともに、売上・利益がいつまでに、どの程度伸びるのか、前向きな見込みを明示してください。先のことなので、どの程度売上・利益が伸びるかは分からないというケースを聞きますが、そのような状態では融資を受けることも厳しいですし、仮に受けられても遅滞なく返済できる可能性は低いと言わざるを得ません。
一方、返済スケジュールですが、これは余裕をもって確実に返せる見込みで計画してください。あくまで最終的には金融機関の意向も踏まえたスケジュールということにはなりますが、計画よりも売上や収益が多少下方に振れても問題なく返済できる程度の期間を見込んでおくとよいでしょう。
③ 万が一のときはどうするのか万が一のときとは、返済が滞るほどの予想外の不振、あるいは突然のアクシデントなどが起こったときのことです。
事前にいくつかのケースを想定しておくことによって、より被害の小さい選択をすることが可能になります。最初から不調に終わるだろうと考えて設備投資をする経営者はいませんが、実際に不調に終わるケースは多数存在します。
金融機関側も上手くいく話だけよりも、上手くいかないときの話があった方が、より現実味をもって案件に取り組んでくれるというものです。
万が一のときには、保有資産を売却するのか、担保処分や保証人による返済をするのか、当然のことではありますが、十分な検討ならびに準備をしてから融資を依頼することが大切です。
1今月の法律情報

弁護士 湯原 伸一「X-Tech」ビジネスを始める前の法務戦略（第 8 回 Ed Tech③ 教材の取扱い）
1．はじめに前回、前々回と Ed Tech を提供する者、利用する者という関係者に関する問題を検討してきましたが、今回は教育産業には欠かせない、教材を含むコンテンツ（著作物）について検討を行います。
2．教育産業であれば著作物を無断利用しても問題はない！？
このような考え方を持っている方は一定数いるような気がします。が、営利目的での教育産業に携わるのであれば間違いと考えるべきです。
以下、Ed Tech に関係しそうな内容についてのみ取り上げます。
(1)インターネット回線を用いた授業の同時中継（公衆送信）
よく指摘を受けるものとして著作権法第 35 条があり、一見すると授業の同時中継を行う場合は教材等の著作物を無許可で利用することが可能なように読めてしまいます。しかし、著作権法第 35 条は「営利を目的としない教育機関」となっています。このため、Ed Tech に携わる事業者が著作権法第 35 条に基づいて、無許可で教材等の著作物を利用することは不可能です。
この結果、授業の同時中継において教材等の著作物を使用する場合は、著作権者の許諾を取る必要があります。
なお、ここで注意を要するのが、許諾を得る場合に単にプリント等の配布物（有体物）としての許諾のみでは足りないという点です。理屈上のやや難しい話になってしまいますが、プリント等の配布物への許諾は複製権に関する問題となります。一方、例えばインターネット利用者の端末画面上に教材等の著作物を提示する場合、公衆送信権の問題となります。一口に著作権といっても、実は著作権は非常に細かな権利（上記のような複製権や公衆送信権、前回出て聞きた著作者人格権など多種多様な権利があります）の集合体であるため、その細かな権利ごとで許諾を得る必要があるからです。
ちなみに、著作権法第 35 条に定める教育機関に該当する場合、たしかに同時中継中に教材等の著作物を無許可で使用することが可能となります。ただ、あくまでも著作権法第 35 条は同時中継に限定して適用されますので、例えば復習用として録画しておいた授業に用いる目的で、教材等の著作物をサーバ上に保存し利用可能な状態にしていた場合、著作権法第 35 条の適用は“本稿作成時点”ではありません。この場合、たとえ教育如何でもあって原則通り、著作権者からの許諾を得る必要があります。
（※2018 年の著作権法が改正され、上記のような事例の場合、補償金の支払いを条件として無許可で著作物が利用可能となる予定ですが、現時点では改正法が施行されていません。この点ご注意ください）(2)試験問題として用いる場合これもよく指摘を受けるのですが、著作権法第 36 条では試験目的で著作物を利用する場合は無許可で使用してよいことを定めています。ただ、よく読んでほしいのですが、営利目的の場合は「補償金」を支払うことが条件となっています。したがって、無料で使用できるというわけではないことに注意が必要です。
3．AI による教材コンテンツの開発
紙幅の都合上省略しますが、機械学習によって得られた成果を教育コンテンツ（教材）として提供するといった新たなサービスが出始めているようです。この辺りについては 2018 年の著作権法改正も関係してくるかと思われます
ので、興味ある方は文化庁等が公表している資料をご参照ください。以下の URL は文化庁のサイトです。
http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/h30_hokaisei/2社会保険＆人事労務情報

社会保険労務士

人事労務情報嶋 田 亜 紀～働き方改革法案の成立により～労働基準法が改正され、4 月 1 日より、年 10 日以上有給休暇の権利がある従業員について、最低でも 5 日以上は有給休暇を現実に与えることが義務付けられました。
有給休暇取得日の指定義務化に対する会社側の対応として、以下の 2 つの選択肢があります。
① 個別指定方式
従業員ごとに消化日数が5日以上になっているかをチェックし、5日未満になってしまいそうな従業員について、会社が有給休暇取得日を指定する方法です。
例えば、就業規則で、「基準日から 1 年間の期間が終わる１か月前までに有給休暇が 5 日未満の従業員について会社が有給休暇を指定する」ことを定めて、実行していくことが考えられます。
メリット ： 会社による指定の柔軟性が高い デメリット ： 個別の管理が必要② 計画年休制度の導入「計画年休制度」とは、会社が従業員代表との労使協定により、各従業員の有給休暇のうち 5 日を超える部分について、あらかじめ日にちを決めてしまうことができる制度です。計画年休制度で年5日以上の有給休暇を付与すれば、対象従業員について 5 日以上は有給を消化させていることになるため、今回の法改正による有給休暇取得日の指定義務の対象外になります。計画年休制度では、以下のようなさまざまなパターンの制度設計が可能です。
1.一斉に特定の日を有給休暇とする。 2.有給休暇をとる日を 1 人ずつ決めていく
メリット ： 従業員ごとの管理が不要 デメリット ： 労使協定が必要、日にちを会社の都合で変更できない。
対象となる従業員に年 5 日以上の有給休暇を取得させなかった場合、30 万円以下の罰金が課される可能性があります。

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