基調講演「地方創生ＳＤＧｓのすすめ–官民連携による自律的好循環の推進－」村上 周三
一般財団法人建築環境・省エネルギー機構 理事長

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Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

2020.9.2
官民連携プラットフォーム総会
基調講演

地方創生SDGsのすすめ－官民連携による自律的好循環の推進－村上 周三
東京大学 名誉教授
自治体SDGs推進評価・調査検討会 座長（内閣府）
地方創生SDGs金融調査・研究会 座長（内閣府）

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Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

論点
1. 政府の取組
2. SDGs未来都市と官民連携プラットフォーム
3. 自律的好循環と金融フレームワーク
4. 地方創生SDGsとコロナ対策
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Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

自治体SDGs推進の政策の枠組：①SDGs実施指針 と ②まち・ひと・しごと創生総合戦略①： “SDGs実施指針” に係る政策の集合②： “まち・ひと・しごと創生総合戦略” に係る政策の集合③： ①と②の積集合、自治体SDGsに係る政策はここに含まれる

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Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

「まち・ひと・しごと創生法」における取組方針 （閣議決定）
1. 「まち・ひと・しごと創生総合戦略」 （2018.12）
地方創生におけるSDGsの主流化
経済、社会及び環境の統合的取組の推進

地域における自律的好循環の形成を図る

2. 「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」 (2019.6)
SDGs達成のためのSDGs未来都市の形成
SDGs官民連携プラットフォームを通じた民間参画の促進
地方創生SDGs金融の推進

第2期総合戦略におけるSDGsの一層の主流化（2020年度スタート）
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Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

環境未来都市からSDGs未来都市へ
SDGs未来都市
2011

環境未来都市SDGs未来都市 （30都市/年）
モデル事業 （10都市/年）

2008

環境モデル都市2008「環境未来都市」構想
推進協議会

官民連携
プラットフォーム

環境価値、社会的価値、経済的価値の創出や自律的好循環の概念は既にこの段階で出現している
SDGs と “環境未来都市”構想の親和性

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Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

選定されたＳＤＧｓ未来都市 （2018.6）
北海道下川町

北海道

青字：SDGs未来都市 （29都市）

北海道札幌市

緑字：モデル事業 （10都市）

秋田県仙北市

北海道ニセコ町

石川県珠洲市 山形県飯豊町
富山県富山市
石川県白山市
岡山県真庭市 大阪府堺市
岡山県岡山市
山口県宇部市
福岡県北九州市
長崎県壱岐市
熊本県小国町

長野県

宮城県東松島市
茨城県つくば市

神奈川県
神奈川県横浜市
神奈川県鎌倉市
静岡県静岡市
静岡県浜松市
愛知県豊田市
三重県志摩市
広島県
奈良県十津川村
徳島県上勝町

76Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

選定されたＳＤＧｓ未来都市 （2019.7）
青字：SDGs未来都市 （31都市）

緑字：モデル事業 （10都市）
鹿児島県徳之島町

新潟県見附市
富山県南砺市

沖縄県恩納村

石川県小松市

福井県鯖江市
京都府舞鶴市
鳥取県智頭町
鳥取県日南町
岡山県西粟倉村
福岡県福津市

福岡県大牟田市
熊本県熊本市
鹿児島県大崎町

富山県

岩手県陸前高田市
福島県郡山市
群馬県みなかみ町
栃木県宇都宮市
埼玉県さいたま市
東京都日野市
神奈川県川崎市

神奈川県小田原市
愛知県
愛知県名古屋市
滋賀県
愛知県豊橋市
奈良県生駒市
奈良県三郷町
和歌山県和歌山市
奈良県広陵町87
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

選定されたＳＤＧｓ未来都市 （2020.7）
青字：SDGs未来都市 （33都市）
緑字：モデル事業 （10都市）

山形県鶴岡市
長野県大町市
石川県金沢市
石川県能美市

石川県加賀市
京都府亀岡市 岐阜県
沖縄県石垣市
大阪府豊中市兵庫県明石市
岡山県倉敷市
香川県三豊市
広島県東広島市
長崎県対馬市
福岡県宗像市

熊本県水俣市
鹿児島県鹿児島市

岩手県岩手町
宮城県石巻市
宮城県仙台市
埼玉県春日部市
東京都豊島区
神奈川県相模原市
静岡県富士市

静岡県掛川市
愛知県岡崎市三重県いなべ市
大阪府・大阪市
三重県
高知県土佐町
滋賀県湖南市
愛媛県松山市
大阪府富田林市

今後さらに4年間、計７年間実施の予定 （210都市、2024）
全国自治体の６０%にSDGsの導入を目指す （政府KPI、2024）

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Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

SDGs未来都市構想のねらい：①ピークを高くし、②裾野を底上げする① 優良自治体の政府による認定

ピークを高くする② ベストプラクティスの共有とパートナーシップ

裾野の底上げ9
10

Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

SDGsの認知度の調査： 全国自治体に対するアンケート
2017年度（9月）2018年度（10月）2019年度（10月）0％16％（n=122）

20％

26％

52％

67％

（n=389）（n=687）（n=203）7％（n=76）

6％（n=71）6％（n=69）（n=54）

6％（n=41）

（n=2）

5％

88％
（n=1,091）（n=192）（総回答数 N=684）（総回答数 N=1,020）（総回答数 N=1,233）

存在を知らない
SDGsという言葉は聞いたことがある、もしくはロゴは見たことがある
2030年までに達成すべきゴールであるということを知っている
SDGsのゴール/ターゲットや、持続可能な開発ということを知っている

SDGsに取組む自治体の割合13% (2019)
60% (2024) （政府のKPI）

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Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation石巻市（宮城県）のモデル事業 （要旨,2020）
コミュニティを核とした震災復興： 持続可能な地域社会の構築
モビリティとロボット等を活用した協働による新たな移動手段の構築事業

グリーンスローモビリティの活用

コミュニケーションロボットの活用

ハイブリッドリユース
事業の展開

地域交通情報アプリケーションの構築

・環境にやさしい新たな移動手段の構築
・高齢者の孤立防止・外出機会の創出
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Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

鯖江市（福井県）のモデル事業 （要旨,2019）
女性のエンパワーメントが地域をエンパワーメントする
女性活躍プラットフォーム創出事業
意識啓発
女性活躍総合イベント等

環境配慮した活動拠点整備
ステークホルダーの活動、情報交換等

世界発信
国際的な女性会議への参加等

意思決定への参加促進
女性のリーダーシップの機会拡大
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Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

西粟倉村（岡山県）のモデル事業 （要旨,2019）
三井住友信託銀行との森林信託事業

事業： 森林施業 間伐・皆伐
森林の信託

２
【委託者】

経営実施権
設定
３

１

西粟倉村
㈱百森

森林信託受託者

森林所有者（三井住友信託銀行）

利益のリターン

利益のリターン

自然林更新と経済林効率化
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Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation大崎町（鹿児島県）のモデル事業 （要旨,2019）
世界標準の循環型廃棄物処理の大崎モデル

③
大崎町役
場

大学

④ インパクト
評価機関

覚書

事業の運営管理

支払い

インパクト
評価

① リサイクルセンター【事業実施者】

連絡調整

②
資金
提供者

返済

融資

（循環型廃棄物処理）

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Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

石垣市（沖縄県）のモデル事業 （要旨,2020）
離島におけるSDGs課題解決モデル地域における課題
課題提示

解決策提案

地域内

地域外

市民
事業者
団体
行政等

企業
大学
自治体
国際機関
等

①石垣ＳＤＧｓ
プラットフォーム

連携②伝統的金融戦略の再定義③石垣ＳＤＧｓ
認証制度の構築

連携④資金調達
スキームの構築
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Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

地方創生ＳＤＧ ｓ官民連携プラットフ ォーム （内閣府による、2018.8設置）

パートナー
シップ促進

民間団体等

1. マッチング支援・ 実施件数65 （2018、2019）
・ 新たなKPI ： 1000 （2020～2024）

2. 分科会開催
・ 77件
自治体

イノベーション
加速

民間セクターの地方創生SDGsへの参加の促進

3. 普及促進活動

官民連携による具体的プロジェクトの創出
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Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

プラットフォーム会員数：2351団体
2351
2000
民間企業
関係省庁

1500

地方公共団体10005002702018年
6月

2019年
1月

6月

2020年
1月

7月
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実現したマッチングの事例
1. 茨木市（大阪府）×（株）VALT JAPAN（2019～）
・ 市内在住の就労困難者を対象（生活保護受給者・障害者・シングルマザーなど）

・ 障害者特化型BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービス「NEXT HERO」システム（仕事と体調の両立支援システム）・ 就労支援を実施

2. 土佐町（高知県）×（株）地圏環境テクノロジー（2019～）
・ 地圏環境テクノロジーが持つ技術を活用（統合型水循環シミュレーションシステム「GETFLOWS」等）

・ 土佐町において森林保全と水源涵養の関連を定量的に把握（森林環境譲与税等の活用を想定）
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「拡大版SDGsアクションプラン 2019」 における地方創生SDGsの取組 （2019.6）（SDGs推進本部）

SDGs経営ガイド

科学技術イノベーション

地方創生
SDGsと持続可能なまちづくり

地方創生SDGs

地域循環共生圏
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地方創生SDGsの取組概要「自律的好循環の形成」「地方創生SDGs
金融フレームワーク」
2021
Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

自律的好循環と地方創生SDGs金融 （内閣府、2018年度）（地方創生SDGs・ESG金融調査研究会（2019.3））

地域企業のSDGsの取組

自治体

上場企業

（キャッシュフロー）自律的好循環（資金の還流と再投資）

地域金融機関大手銀行・証券・機関投資家 等
地方創生SDGs金融

地域企業は事業活動を通じて地域課題の解決を図りながら新たなキャッシュフローを生み出す得られた収益を地域に再投資して自律的好循環を実現する

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Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

地方創生SDGs金融フレームワーク （内閣府、2018年度）（地方創生SDGs・ESG金融調査研究会（2019.3））

自治体

大手金融機関

官民連携

投融資
投融資

② 地域企業提案③ 地域金融機関

モニタリング
登録・ フォローアップ
認定

表彰① 政府、自治体による地方創生SDGsの登録／認定、表彰

SDGsに係る企業活動の公開性、透明性の向上

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第2期 「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の<政策体系>の基本目標（2019.12.20 閣議決定）

1. 稼ぐ地域
稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
安心して働ける
2. 地方とのつながりを築き、ひとの流れ地方への新しいひとの流れをつくる
3. 結婚・出産・子育て
結婚・出産・子育ての希望をかなえる
4. ひとが集う、安心して暮らすことができる
安心して暮らす
魅力的な地域をつくる

地域経済の活性化に向けて

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SDGs時代の企業経営： 企業、株主価値、ステークホルダーの関係

収益＋
欧米型企業

今、求められる営利企業

過剰利潤追求型

社会貢献－

日本型企業
清算型倒産

社会貢献＋

一部の非営利団体

収益－
SDGsの取組が向う方向： 株主資本主義から公益資本主義へ
出所：① 日本経済新聞 2019.12.16 朝刊、ジョウジ・セラフェイム②（株）ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント、小野塚惠美氏による 24
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SDGs時代の自治体経営： 自治体と企業の関係

収益＋官民連携による自律的好循環の形成

社会貢献－

社会貢献＋
自治体

収益－
「稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする」

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Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation

自律的好循環形成に向けた企業活動得られた非財務的価値を再投資

自自社律の的活好動循の環位に置向づけけた

非財務的価値と社会的貢献
統合化

財務的価値と収益事業

企
業の成
長サイ
ク
ルの実
現

企Ｓ
業Ｄ活Ｇ
ｓ
動のの取両組立と得られた収益を再投資

SDGs達成に向けた事業活動は、財務的価値（収益等）と非財務的価値（ブランド・人材・技術等）を創出
収益をあげて税金を納めることも企業の重要な社会貢献26
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コロナ禍と自治体行政
1. 人類の存続と繁栄を脅かすグローバルな政策課題(感染対策）×（社会活動）×（経済運営） のトレードオフ
自治体行政に対する深刻な影響

2. SDGｓとの連携による効率的な政策運営
サステナブルリカバリー、グリーンリカバリー

3. デジタル化をはじめ、ニューノーマルに向けた構造改革のチャンス求められる首長のリーダーシップ「地方創生SDGsと新型コロナウイルス感染症に関する検討WG」 の発足 （2020.7）

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Shuzo Murakami, Institute for Building Environment and Energy Conservation内容 梗概１．自治体行政とコロナ問題

地方創生SDGsと新型コロナウイルス感染症対策に関する提案書

２．SDGsの枠組みの下でのコロナ対策の大系化
３．コロナ禍が地方創生SDGsの取組に与えうる影響とその対策
ＷＧメンバー

自治体SDGs推進評価・調査検討会「地方創生SDGsと新型コロナウイルス感染症に関する検討ワーキンググループ」 （2020.9）（事務局： 内閣府地方創生推進事務局）

村上周三 （座長）
秋山弘子
城山英明
関幸子
藤田壮
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コロナ禍がSDGsのゴールに与える影響 （抜粋 ・ 例示）
ゴール

貧困

飢餓健康教育コロナ禍の影響の事例

対策（省略）・ 地域の中小企業の倒産など、経営状況の悪化・・・・・・・・・・

・ 地銀の経営悪化による融資縮小リスク

・・・・・・・・・・

・ 一部の農林水産物の需要の低下

・・・・・・・・・・

・ 公共の食事提供サービスの停止

・・・・・・・・・・

・ 食糧価格の変動

・・・・・・・・・・

・ 高齢者向けのサービス低下による健康悪化リスク

・・・・・・・・・・

・ 医療現場の負担の増加

・・・・・・・・・・

・ コロナ疲れ、コロナ鬱の蔓延・・・・・・・・・・

・ リモート形式の授業の増加

・・・・・・・・・・

・ 教育機会格差の拡大

・・・・・・・・・・

・ 若者の高等教育機関進学率の減少

・・・・・・・・・・

・ ・・・・・・・・・・・・・・・

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ご清聴ありがとうございました

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