令和４（2022）年 11 月８日

全母協情報 2022-№8
社会福祉法人全国社会福祉協議会 全国母子生活支援施設協議会〒100-8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
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本情報は、会員施設および都道府県・指定都市社協にお送りしています。メールアドレスの登録がない場合等を除き、電子メールでお送りします。

目 次
１．母子生活支援施設のさらなる活用をめざして課題と展望を協議～第 65 回全国母子生活支援施設研究大会の開催～ ..................................2
２．令和 5 年度予算概算要求に関する意見交換会を実施 .................................3
３．入所児童の携帯電話等の端末代や通信料に係る措置費の支弁に関する考え方が示される～事務連絡「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金の見学旅行費等の取扱いについて」を発出（10/28）～ ....................................................3
４．新型コロナウイルス感染症に係る令和 4 年度の暫定定員設定の取扱いが示される～「「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について」通知の施行について」の一部改正通知の発出～ .........................................................4
５．
「ともに生きる豊かな地域社会をめざして」意見交換を実施～令和４年「全社協福祉懇談会」が開催される（10/11）～ ........................................................4
６．お知らせ（１）「令和 4 年度全国母子生活支援施設基礎調査」へのご協力のお願い ...............5（２）全国経営協「社会福祉 HERO’S TOKYO2022」登壇者 募集中 .......................5（３）「令和 4 年度社会的養護を担う児童福祉施設長研修会」のご案内 ..................7（４）全社協「アニュアルレポート 2021-2022」を発行について ........................7（５）会議・大会・研修会等（全母協・全社協／令和 4 年度） .........................81

１．母子生活支援施設のさらなる活用をめざして課題と展望を協議～第 65 回全国母子生活支援施設研究大会の開催～
全母協は 10 月 25 日～11 月 8 日、オンラインでの動画配信にて、第 65 回全国母子生活支援施設研究大会を開催しました（参加登録者 270 名）。
今年度の大会テーマは「母子生活支援施設のさらなる活用をめざして～児童福祉法改正で母子生活支援施設に求められること～」とし、児童福祉法改正等をふまえて母子生活支援施設が、これまで培ってきたノウハウを活かしながら、社会の期待に応えるための取り組みの方向性や支援のヒントを得ることを目的としています。
開会式では、15 年以上にわたり母子生活支援施設に勤務した 23 名の職員に対し、全母協会長による永年勤続者表彰が行われました。
行政説明では厚生労働省子ども家庭局 河村のり子 家庭福祉課長から母子生活支援施設に係る施策動向について、また、基調報告では、全母協 菅田賢治 会長より全母協の取り組みや方向性等について説明が行われました。
シンポジウムでは、渋谷行成 氏（玉川大学 教育学部乳幼児発達学科 教授／全母協 中央推薦協議員）をコーディネーターとして、シンポジストの山縣文治 氏（関西大学 人間健康学部人間健康学科 教授）、福井充 氏（福岡市こども未来局こども家庭課 係長）から社会的養育をとりまく現状や課題、また、母子生活支援施設の機能や役割に期待すること等が述べられ、全母協村上幸治 副会長との意見交換等が行われました。
特別講演では、「すべての親子の幸せを願って～母子生活支援施設への期待～」をテーマに、潮谷義子 氏(社会福祉法人慈愛園 相談役／社会福祉法人恩賜財団済生会 会長）よりご講演いただきました。
また、早稲田大学社会的養育研究所から親子関係再構築支援ソーシャルワークに関する研究の報告と、資生堂児童福祉海外研修の報告が行われたほか、閉会式において、「大会アピール」を行いました。
来年度の第 66 回全国母子生活支援施設研究大会は、令和 5 年 10 月、岐阜県での開催を予定しています。

全母協 菅田賢治 会長収録の様子（潮谷義子 氏）
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２．令和 5 年度予算概算要求に関する意見交換会を実施
全母協は、10 月 3 日に厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課と令和 5 年度予算概算要求に関する意見交換を実施しました。
厚生労働省 河村のり子家庭福祉課長から令和 5 年度予算概算要求の内容に関する説明の後、全母協正副会長・委員長との意見交換を行いました。
「児童養護施設等高機能化・多機能化モデル事業」や「未就園児等全戸訪問・アウトリーチ支援事業」など予算要求されている事業に関す
る母子生活支援施設の実施の可否等に関する質疑応答のほか、妊婦支援に関して近年多くの新事業が創設されており整理が必要ではないか等の意見を述べました。また、こども家庭庁の設立（令和 5 年度）や、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行（令和 6 年度）により、母子生活支援施設の利用にあたって担当する行政窓口の所管省庁が厚生労働省とこども家庭庁に分かれることになるなかで、混乱が生じることのないよう要望を行いました。
家庭福祉課からは、それぞれの課題について関係各所で連携を取りながら整理をしていきたい等の発言がありました。令和 5 年度予算概算要求の内容については、8 月 30 日付全母協情報No.5 をご確認ください。

３．入所児童の携帯電話等の端末代や通信料に係る措置費の支弁に関する考え方が示される～事務連絡「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金の見学旅行費等の取扱いについて」を発出（10/28）～
10 月 28 日、厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課は、児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金の取扱いのうち、見学旅行費等の取扱いについて Q&A をとりまとめ、事務連絡を発出しました。見学旅行費の支弁対象に新たに自立援助ホームを加えているほか、児童養護施設等の入所児童の携帯電話等の端末代や通信料についての措置費の支弁の考え方について下記のとおり示されました。
（問）
児童養護施設等に入所する児童の携帯電話等の端末代や通信料について、措置費として支弁して差し支えないか。

（答）
携帯電話等はさまざまな情報にアクセスするための通信手段や緊急連絡手段として、日常生活において有用なものとなっていることを踏まえ、携帯電話等の端末代及び通信料は、交付要綱の第４の２次表に定める一般生活費の対象として支弁して差し支えないこととしている。
また、携帯電話等を高等学校におけるオンライン授業やオンラインを活用した課題提出等に使用する目的を持って所持するものであれば、特別育成費（その児童の高等学校在学中における教育に必要な授業料、クラブ費等の学校納付金、教科書代、学用品費等の教科学習費等）として支弁して差し支えないこととする。

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なお、携帯電話の使用にあたっては、所持するかどうかも含め、子どもの年齢、利用頻度、閲覧の制限など、各施設において適切に判断いただきたい。

４．新型コロナウイルス感染症に係る令和 4 年度の暫定定員設定の取扱いが示される～「「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について」通知の施行について」の一部改正通知の発出～
厚労省は 10 月 6 日に、「「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について」通知の施行について」の一部改正通知を各自治体へ送付しました。
今般の改正通知では、令和 3 年度の暫定定員設定と同様に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、入所児童の受入が著しく減少した施設があることから、令和 4 年度の暫定定員の算定についても、令和 2 年度分に加えて令和 3 年度分についても除外して計算することができることが示されました。適用時期は、令和 4 年 4 月 1 日予定となります。
「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について」通知の施行について（全母協事務局にて一部抜粋）
第 1 暫定定員及び保護単価の設定について(2)

暫定定員を設定する場合にあっては、その施設について算式 1 から算式 4 のいずれかによって算定した数のうち最も大きい数となる算式を用いることができること。
なお、開始後 3 年を経過していない場合は、直近 3 年度を直近 2 年度と読み替えること。また、新型
コロナウイルス感染症の影響により、令和 2 年度又は令和 3 年度の年間平均入所児童数が定員の 90%未満に減少した施設においては、前年度とあるのを、仮に令和 2 年度・令和 3 年度において新型コロナウ
イルス感染症の影響により年間平均入所児童数が定員の 90%未満に減少している場合、令和 2 年度・令和 3 年度を除く直近年度と、直近 3 年度とあるのを、仮に令和 2 年度・令和 3 年度において新型コロナウイルス感染症の影響により年間平均入所児童数が定員 90%未満に減少している場合、令和 2 年度・令和 3 年度を除く直近 3 年度と、それぞれ読み替えて算定して差し支えないこと。

５．
「ともに生きる豊かな地域社会をめざして」意見交換を実施～令和４年「全社協福祉懇談会」が開催される（10/11）～
10 月 11 日、全社協・灘尾ホールにおいて令和 4 年「全社協福祉懇談会」が開催され、全母協からは村上副会長、荒井副会長が参加しました。これまで毎年開催され、全国の福祉関係者がこれからの社会福祉のあり様について幅広く意見交換を行ってきましたが、コロナ禍の影響により 3 年ぶりの開催となりました。

4加藤 勝信 厚生労働大臣、小倉 將信 こども政策担当大臣をはじめとする多くの国会議員とともに、厚生労働省とこども家庭庁設立準備室の幹部職員に来賓として出席いただくなか、都道府県・指定都市社協、各種別協議会等の役員等約 150 名が参集しました。
清家 篤全社協会長は、開会挨拶において、コロナ禍の生活困窮者支援策として全国の社協が取り組んできた生活福祉資金特例貸付にふれ、膨大な貸付件数と今後長期にわたる償還事務を通じた借受人等の生活再建に向けた支援に言及し、社会福祉の推進に向け、来賓の国会議員等に「引き続き、力強いお力添えを賜りたい」、と述べました。
加藤厚生労働大臣ほか出席議員の挨拶の後、福祉関係者を代表して、磯 彰格全社協副会長（全国社会福祉法人経営者協議会会長）が現場の課題について説明し、要望を行いました。次いで、
長山 洋 岩手県社会福祉会長、得能 金市 全国民生委員児童委員連合会会長、平田 ルリ子 全国乳児福祉協議会会長が発言し、平田会長は、「こども家庭庁の発足を受け、地域による格差なく子どもたちが幸せに暮らせる社会をめざして、現場の体制強化と十分な予算確保への支援をいただきたい」と述べました。
その後、要望内容を踏まえて、福祉人材の確保・定着に向けた処遇改善加算を取得しやすくするための方策等について、出席議員との意見交換が行われました。

６．お知らせ（１）「令和 4 年度全国母子生活支援施設基礎調査」へのご協力のお願い（11 月 30 日締切）
全母協では、現在、会員施設を対象に「令和 4 年度基礎調査」を実施しています。この基礎調
査は、「令和 2 年度全国母子生活支援施設実態調査」の調査項目から内容を絞り込むとともに、今般の制度動向をふまえて必要なデータ収集に資する調査項目を検討して追加しています。この調査により施設と利用者および施設の行う支援の現状と課題を把握し、国への予算要望等の基礎資料として活用することを目的としています。
各施設のメールアドレスあてに、11 月 1 日に調査票等をデータでお送りしていますのでご確認ください。なお、回答期限は 11 月 30 日（水）としています。ご協力のほどよろしくお願いいたします。

（２）全国経営協「社会福祉 HERO’S TOKYO2022」登壇者 募集中
全国経営協では、大学生等の若者を主なターゲットとし、福祉の仕事の魅力・価値や社会福祉法人の実践等を広く発信するため、これまで 4 回にわたり、イベント「社会福祉 HERO’STOKYO」を企画し、開催してきました。
今年度は、5 回目となる「社会福祉 HERO’S TOKYO 2022」を 2023 年 2 月 28 日（火）に予定しており（会場：大手町三井ホール、集合／オンラインによるハイブリット開催を予定）、本イ
ベントの開催にあたり、「社会福祉の魅力を伝えたい」「社会福祉の現場をよくしたい」「法人・施設や実践する取り組みのアピールをしたい」などといった思いや日々の実践をプレゼンして5いただく登壇者を募集しています。
募集の概要は以下のとおりです。

【応募資格】
１．「社会福祉の魅力をたくさんの人たちに伝えたい！」という熱い思いをもつ、社会福祉法人に所属する
20 代から 30 代までの若手職員
２．プレゼンテーターに選ばれた後、また本イベントにて、各メディアの取材に対応いただける方
３．審査会などへの参加が可能な方（下記「イベント 2022 登壇者募集ページ」参照）【応募方法】「エントリーシート」と「応募者プロフィール写真（上半身を写した写真）」を全国経営協事務局（社会福祉 HERO’S TOKYO 2022 事務局）まで、ご提出ください。
【応募締切】
2022 年 11 月 21 日（月）まで【応募詳細、選考スケジュール、エントリーシート様式等】
イベント 2022 登壇者募集ページ（下記リンク先）をご確認ください。
【その他】
応募時点での表現力は問いません。また、登壇が決定された方には、プレゼン力向上のためのコンサル期間も設けています。プレゼン原稿の作成や伝え方等を丁寧にレクチャーしますので、ご安心ください。
【本件に関する問い合わせ先】
全国経営協事務局（社会福祉 HERO’S TOKYO 2022 事務局）
shafuku-heros@shakyo.or.jp■全国社会福祉法人経営者協議会「ひとりひとりが社会福祉 HERO’S」
https://www.shafuku-heros.com/news/shafuku-heros2022-01/■イベント 2022「エントリーシート」（Word）
https://bit.ly/3M8KVJd■これまでのイベント登壇者のプレゼン動画
https://www.shafuku-heros.com/movie/■「参加してよかった！社会福祉ヒーローズ」（動画）https://youtu.be/7SsBgL6MIqY

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（３）「令和 4 年度社会的養護を担う児童福祉施設長研修会」のご案内
このたび全社協では、全養協、全乳協、全母協、全国児童自立支援施設協議会、全国児童心理治療施設協議会と共催により、社会的養護施設やその要たる施設長に求められる役割等を学び、専門性の向上を図ることを目的に標記研修会を開催します。
本研修会は、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（設備運営基準）」の規定による「厚生労働大臣が指定した者が行う研修」として実施するものであり、社会的養護施設の施設長におかれましては、２年に１回の受講が義務付けられております。また、施設長就任前の研修としても本研修会が位置づけられております。
昨年度、未受講の方、次年度、施設長就任のご予定がある方につきましては、積極的にご参加ください。詳細は、全社協ホームページをご参照ください。
■全社協「令和 4 年度社会的養護を担う児童福祉施設長研修会」
https://www.shakyo.or.jp/seminar/221011jidou.pdf■「令和 4 年度社会的養護を担う児童福祉施設長研修会」申込サイト
http://www.ic-j.com/seminar/shisetsucho/index.html（４）全社協「アニュアルレポート 2021-2022」を発行について
全社協では、事業や活動、実績、組織概要等について、各年度の概要を説明・紹介し、社会福祉関係者・関係団体の皆さまの理解促進にお役立ていただくことを目的に、「アニュアルレポート（年次報告書）」を作成しております。
このほど、全社協「アニュアルレポート 2021-2022」を発行しました。全社協ホームページの下記 URL からダウンロードしてご覧いただけます。
『全社協アニュアルレポート 2021-2022』の内容
・新型コロナウイルス感染症と社会福祉・特集「全社協 福祉ビジョン 2020 の推進～本会構成組織における取り組み」
・活動ハイライト 2021ほか■全国社会福祉協議会「アニュアルレポート（年次報告）」
https://www.shakyo.or.jp/tsuite/jigyo/annualreport/index.html

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（５）会議・大会・研修会等（全母協・全社協／令和 4 年度）※本ニュース発行日現在の予定

名 称
第 65 回全国母子生活支援施設

日 時

会 場

10 月 25 日（火）～11 月 8 日（火）

動画配信によるオンライン

第 3 回拡大正副会長会議

12 月 1 日（木）全社協・3 階ホール会議室

第 2 回研修広報委員会

12 月 16 日（金）

全社協・5 階会議室研究大会

全社協主催（全母協共催等）
名 称

日 時

社会的養護を担う児童福祉施設長 12 月 5 日（月）～16 日（金）会 場
（動画視聴によるオンライン）

研修会（動画配信期間）

令和 4 年度ファミリーソーシャル

令和 5 年 1 月 13 日（金）～14 日（土） ロフォス湘南・中央福祉学院

ワーク研修会

令和 5 年 1 月 30 日（月）～31 日（火） （神奈川県・葉山町）※同内容の研修会を 2 回に分けて開催します。

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