令和元年斜里町議会定例会 ６月定例会議

会議録（第１号）

令和元年６月２６日（水曜日）
◎議事日程
日程第

１

会議録署名議員の指名について

日程第２

会議日程について

日程第３

議長諸般報告について

日程第４

町政報告について

日程第

５

議案第

５号

工事請負契約（新望岳団地Ｃ棟改修工事）の締結について

日程第

６

議案第

６号

辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について

日程第

７

議案第

７号

職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条
例について

日程第

８

議案第

８号

斜里町国民健康保険条例の一部を改正する条例について

日程第

９

議案第

９号

斜里町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

日程第１０

議案第１０号

斜里町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について

日程第１１

議案第１１号

斜里町介護保険条例の一部を改正する条例について

日程第１２

議案第１２号

斜里町森林環境譲与税基金条例の制定について

日程第１３

町政執行方針

日程第１４

教育行政執行方針◎出席議員（１３名）
１番

今

井

千

春

議員

２番

小

暮

千

秋

議員

３番

久

野

聖

一

議員

４番

山

内

浩

彰

議員

５番

佐々木

健

佑

議員

６番

木

村

耕一郎

議員

７番

櫻

井

あけみ

議員

８番

宮

内

知

英

議員

９番

久

保

耕一郎

議員

１０番

若

木

雅

美

議員

１１番

海

道

徹

議員

１２番

須

田

修一郎

議員

１３番

金

盛

典

夫

議員

◎欠席議員（０名）◎出席説明員
馬

場

隆

町

長
1

北

雅

裕

副町長

岡

田

秀

明

教育長

小

林

鋼

一

代表監査委員島田

秀

一

農業委員会会長

増

田

髙

橋

佳

宏

民生部長

塚

田

勝

昭

産業部長

芝

尾

賢

司

国保病院事務部長

馬

場

龍

哉

教育部長

百

々

典

男

会計管理者

伊

藤

智

哉

企画総務課長

鹿

野

能

準

財政課長

茂

木

公

司

税務課長

髙

橋

正

志

ウトロ支所長

南

出

康

弘

環境課長

島

津

勝

景

総務部参事

鳥

居

康

人

総務部参事

平

田

和

司

住民生活課長玉置

創司

保健福祉課長鹿野美生子

こども支援課長

髙

橋

誠

司

農務課長、農業委員会事務局長

高志

水産林務課長

森

泰

総務部長

荒

木

敏

則

建設課長

榎

本

竜

二

水道課長

菊

池

村

上

隆

広

博物館長

佐々木

剛

志

公民館長

大

野

信

也

図書館長

村

上

和

志

選挙管理委員会・公平委員会事務局長、監査委員書記

勲

生涯学習課長◎議会事務局職員
阿

部

公

男

事務局長

竹

川

彰

哲

議事係長

鶴

巻

美

奈

書

記

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午前１０時００分再開

◇
●金盛議長

再開

◇

おはようございます。斜里町議会定例会を再開するにあたりご快諾いただき、ありがとうございます。

◇
●金盛議長

町民憲章朗唱◇開議に先だち、町民憲章の朗唱を行います。

●阿部事務局長

一つ、元気で働き、みんなで豊かなまちをつくりましょう。

一つ、きまりを守り、みんなで明るいまちをつくりましょう。
一つ、親切をつくし、みんなで平和なまちをつくりましょう。
一つ、自然を愛し、みんなで美しいまちをつくりましょう。
一つ、文化を高め、みんなで楽しいまちをつくりましょう。

◇
●金盛議長

開議宣告

◇

ただ今から、斜里町議会定例会６月定例会議を再開いたします。直ちに本日の会議を開きます。

◇●金盛議長

会議録署名議員の指名◇

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則

第１２４条の規定により今井議員、小暮議員を指名いたします。

◇
●金盛議長

会議日程

◇

日程第２、会議日程について、を議題といたします。議会運営委員会から、報告を求めます。議会運営委員会佐々木委員長。
●佐々木健佑議会運営委員会委員長

６月定例会議の運営について、６月２１日に、議会

運営委員会を開催し、協議した結果、一般質問の通告人数、７人１６項目および議案の件
数等を勘案し、今、定例会議の日程は、本日６月２６日から２８日までの３日間とすべきとしたので、ご報告いたします。
●金盛議長

ただ今、議会運営委員会佐々木委員長から報告のとおり、６月定例会議の日程については、本日６月２６日から２８日までの３日間にすることといたします。

◇
●金盛議長

議長諸般報告◇

日程第３、議長諸般報告をいたします。招集会議以後、休会中の主な事項について、ご報告申し上げます。
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５月１４日、斜里町商工会通常総代会が開催され、これに私と宮内産業厚生常任委員長
が、出席いたしました。
５月１５日、
さけます稚魚放流式が岩尾別孵化場で開催され、これに出席いたしました。
５月１６日、ゴールドウイン直営店オープンレセプションが知床自然センターで開催され、須田副議長と共に出席いたしました。
５月２０日から２１日、第２７回環境自治体会議が東京都内で開催され、これに若木議員が出席いたしました。
５月２４日から２５日、オホーツク町村議会議長会定期総会および北網ブロック町議会
議長会総会が滝上町で開催され、これに出席をいたしました。今期４年間において、私が、
北網ブロック議長会副会長を担当することとなったのでご報告いたします。
５月２７日、岐阜県飛騨市議会議員の視察があり、これに須田副議長が対応いたしました。
５月３０日、オホーツク圏活性化期成会定期総会が行われ、前年度の事業計画や予算について認定を行うとともに、役員等の選考が行われました。
この期成会の中で、私は農林水産専門委員を担うこととなったほか、ＪＲ釧網本線維持
活性化沿線協議会委員等を担うこととなったのでご報告いたします。
６月２日、斜里地区消防組合斜里消防団の春季消防演習が役場駐車場で行われ、これに議員各位と共に出席いたしました。
６月７日、美幌地方自衛隊協力会総会が美幌町で開催され、これに出席いたしました。
６月１１日、北海道町村議会議長会第７０回定期総会が札幌市で開催され、これに出席いたしました。
６月１３日、斜里高等学校振興会総会が開催され、これに出席いたしました。
６月１５日、ウトロ漁業協同組合大漁祈願祭がウトロペレケ新港で開催され、これに出席いたしました。
次に、議会への報告関係についてですが、例月出納検査結果報告書、工事入札結果、平成３０年度斜里町一般会計の繰越明許費計算書、第５次斜里町生涯学習推進計画（斜里町
教育振興計画）、第２期斜里町スポーツ推進計画が提出されておりますので、お手元に配付しております。
なお、平成３０年度公益財団法人知床財団経営状況説明書類および平成３０年度斜里町
土地開発公社決算報告書につきましては、今、会期中に提出される予定であります。
以上で、諸般の報告を終わります。
午前１０時０７分

◇
●金盛議長

町政報告

◇

日程第４、町政報告は町長から。馬場町長。
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●馬場町長はじめに、農作物の生育状況および強風による農業被害の状況についてご報

告いたします。
まず、農作物の蒔き付け状況ですが、今春は雪解けが遅かったものの、４月中旬以降は順調に融雪が進み、その後も天候にも恵まれたことから、春まき小麦は平年並み、てん菜と馬鈴しょは平年より３日から４日早く蒔き付けを終えることができました。
しかし、５月に入ってからは極度の干ばつ傾向となり、同月２０日には南から吹き降ろす強風によって乾燥した畑の表土が大量に飛散し、特に植え付け後間もない、てん菜を中
心に農作物の茎葉損傷や種が露出する被害が生じ、畜舎やハウスなどの営農施設についても一部破損する被害が発生したところです。
６月１日現在の斜里町農協の集計によりますと、この強風による被害面積は７０４ヘク
タールで、作物別の内訳は、てん菜５００ヘクタール、馬鈴しょ１００ヘクタール、人参
２７ヘクタール、玉ねぎ７０ヘクタール、小豆ほか７ヘクタールとなっており、てん菜、人参、小豆の一部圃場では再移植や蒔き直し、他の作物への転換が行われたところです。
なお、６月１５日現在の生育状況につきましては、てん菜は風害の程度によって圃場差はあるものの、適度な降水量によって現在は回復基調にあり、平年より４日早い生育となっており、馬鈴しょや小麦についても５日から１０日早く生育しているところです。
今後もＪＡ斜里町や関係機関とともに風水害への対応をはじめ、収穫期までの営農技術対策について万全な対応に努めてまいることを申し上げ、農作物の生育状況および強風による農業被害の状況についてのご報告といたします。
次に、水産物の漁獲状況についてご報告いたします。
お手元に配布している資料１のとおり、総漁獲量は１４１８．９トンで、前年対比１５
１．３％、４８１．２トンの増、総漁獲金額は２億２４４５万６千円で、前年対比８８．
６％、２８７６万８千円の減となっています。
魚種別では、さけ・ますが数量で２５トン、前年対比５２．９％、金額は１２５２万１
千円で、対前年比５７．７％と、数量、金額ともに減となっています。
毛がには、数量が前年対比８２．０％、金額は１１０．７％となっており、きちじについては、数量で１１５．１％、金額も１１２．７％の増となっているところです。
今年の春の漁獲量で特に多いのは、春定置網で漁獲されている、ほっけ、すけとうだら、にしんの三魚種ですが、価格が安いため、漁獲量が多い割には、漁獲金額が伸びていない要因となっています。
今年は海明けも順調に迎え、これからの季節、沖の仕事も本格化する時期に入りますので、操業時の事故にも十分に注意願うとともに、本年の豊漁を期待しまして水産物の漁獲状況についてのご報告といたします。
次に、観光客の入込状況等についてご報告いたします。
まず、平成３０年度の観光客の入込状況ですが、お手元に配布している資料２のとおり、
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昨年９月の胆振東部地震と停電、その後の風評被害が大きく影響し、総入込数は約１１４
万３５００人、宿泊者数は約４２万８６００人となり、入込で前年比６．１％減、宿泊で４．６％減となったところです。外国人宿泊者数も５万人台を維持したものの、前年比で１．４％減と、７年ぶりに前年度を下回る結果となりました。
また、今年度に入ってからは、資料３のとおり、大型連休期間中の入込が大変好調だったことが影響して、過去１２年間で最もよいスタートを切っています。引き続き魅力の発信に努め、年間での観光入込客の増加に期待していることを申し上げ、観光客の入込状況等についてのご報告といたします。
次に、ＪＲ北海道問題への対応についてご報告いたします。
３月以降の主な経過についてですが、まず、この間の釧網線の維持、存続に向けた取り組みにつきましては、昨年３月に釧路側との合同部会であるＪＲ釧網本線維持活性化沿線協議会を設立し、その後、同協議会の事業として、同線の観光列車運行等の可能性調査事
業や、地域住民等の気運醸成に向けたフォーラムを開催し、また、道内的にも北海道や自治体、経済団体で組織する北海道鉄道活性化協議会が設立され、オール北海道による利用促進などに取り組んできたところです。
そして、ＪＲ北海道が今年度からの２年間、国からの支援を受けるために必要な線区別の事業計画（アクションプラン）については、この間、同社と沿線協議会を中心に策定作業を進め、今年３月末に行われた同協議会において承認され、また、計画の推進のため、ＪＲ北海道や沿線自治体などで構成する釧網線アクションプラン実行委員会が６月３日に設立されたところです。
今後につきましては、この実行委員会において、事業計画に基づいた利用促進やＪＲ北海道としての経費節減など、将来に向けて線区の持続性を確保するための取り組みが進められますので、引き続き関係団体等との連携を図りながら、釧網本線の存続に努めてまいることを申し上げ、ＪＲ北海道問題への対応についてのご報告といたします。
次に、斜里町国民保護計画の変更等についてご報告いたします。
斜里町国民保護計画の変更につきましては、３月２２日の第１回斜里町国民保護協議会
にて審議を行い、計画変更したところです。
今回の変更は、資料４のとおり、法改正など、国において変更された国民保護に関する基本方針等を本計画に反映させるための変更が主な内容です。
なお、今回の計画変更は軽微な内容であるため、知事協議が不要なことから、３月２２日の協議会をもって計画が変更された扱いとなったところです。
また、同日併せて開催した斜里町防災会議では、津波一時避難所ビルの追加などによる地域防災計画の見直しを行ったことを申し上げ、斜里町国民保護計画の変更等についてのご報告といたします。
次に、一部事務組合規約の変更の協議に係る専決処分についてご報告いたします。
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地方自治法第１８０条第１項の規定により、議会において指定されている専決処分事項
であり、５月２７日付で専決処分後、告示を行いましたので、同条第２項の規定により報告するものであります。
改正規約は、北海道市町村総合事務組合規約、北海道市町村職員退職手当組合規約、北海道町村議会議員公務災害補償等組合規約であり、いずれも、平成３１年３月３１日付により、北空知葬祭組合、日高地区交通災害共済組合、池北三町行政事務組合が解散したことが改正理由となっていることを申し上げ、一部事務組合規約の変更の協議に係る専決処分についてのご報告といたします。
次に、建設工事等の発注状況および進捗状況についてご報告いたします。
はじめに、発注状況ですが、６月２１日現在で、５回の入札を執行していますが、その内訳は、土木工事１５件、上下水道工事２０件、建築工事６件、業務委託７件、物品購入
１３件、その他２件で、合わせて６３件、契約金額は４億４０６５万４７５円となっています。
また、発注率につきましては、現段階では、全体で８６件を予定していることから、７３．２％となっています。
これらの建設工事につきましては、町内の厳しい経済情勢に鑑み、計画的、かつ早期発注に努めており、進捗状況も概ね予定どおりに進んでいることを申し上げ、建設工事等の発注状況および工事の進捗状況についてのご報告といたします。
次に、北海道コカ・コーラボトリング株式会社から、知床世界自然遺産の保護管理と適正利用基金への寄付についてご報告いたします。
この基金への寄付については、平成１８年に締結した協定に基づき、町内に設置した北海道コカ・コーラボトリング株式会社の自動販売機を利用し、購入した清涼飲料水１本につき１円の金額を、知床の環境保全活動のためにご寄付をいただいています。
今回で１３回目となる平成３０年度分の寄付金額は６８万８５２１円であり、累計寄付
金額は１１４８万２９０４円となりました。
５月３１日に役場応接室で行なわれた寄付金贈呈式では、毎年の継続的なご寄付に対し、私からお礼を申し上げ感謝状を贈呈いたしました。
なお、このたびの寄付金につきましては、知床世界自然遺産の保護管理と適正利用基金に積み立て、遺産地域内の自然保護関連事業に活用させていただく予定としておりますことを申し上げ、北海道コカ・コーラボトリング株式会社からの寄付についてのご報告といたします。
次に、知床自然センターの利用状況および公益財団法人知床財団の事業活動についてご報告いたします。
まず、知床自然センターの利用状況についてですが、平成３０年度のセンターへの総入
館者数は２１万９１９１人と前年度比で約１３％増となり、８年ぶりに２０万人を超える
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入館者数となりました。
一方、映像館入館者数は１万７６７３人で、前年度と比較して約３２％の増加ですが、
これは施設リニューアルに伴うプロモーションの強化や特別プログラムの追加に加え、平成２９年度改修工事のため１１月から１月にかけて営業を休止した影響があったと推察しているところです。
また、知床自然センターの改修工事は今年度、駐車場など外構部分の改修工事を進める
予定としており、今、議会において補正予算を計上しておりますので、議員の皆さまには何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。
次に、公益財団法人知床財団の事業活動についてですが、環境教育や公園利用者サービスに関する事業のほか、野生動物対策、森林再生事業など多岐にわたる活動を展開しており、世界遺産、国立公園管理を進める上で、必要不可欠な中核組織として機能しております。平成３０年度末の賛助会員数は、個人会員が１７７６名、法人会員が６６団体となっており、町内外の企業寄付等のご支援もいただきながら、知床の自然を知り・守り・伝える事業に取り組んでいますことを申し上げ、知床自然センターの利用状況および公益財団
法人知床財団の事業活動についてのご報告といたします。
なお、平成３０年度事業報告書を、今、会期中に議員の皆さんに配布いたしますので、ご参照いただきたいと思います。
次に、平成３０年度福祉灯油事業の実施状況についてご報告いたします。
福祉灯油事業につきましては、１２月定例議会に予算提案をさせていただき、この事業の申請受付の締切りに向けて、広報や民生委員等への周知に心がけ、１月１５日より受付
けを始めて、３月１５日をもって申請受付が終了しましたので報告をさせていただきます。
この間、申請忘れのないように該当しそうな方へ個別勧奨を行い、３月広報において再度、申請のお知らせの掲載を行ったところであります。最終の支給決定状況についてであ
りますが、給付対象と思われる７２８件の方々に申請書を同封のうえ、勧奨通知を発送し、７９．８％にあたる５８１件、勧奨していない世帯からの申請による２７件の延べ６０８
件、６０８万円の支給結果となりました。
この事業については、原油価格の高騰が見込まれる中で実施した臨時的事業であり、１月からの短期間の事業ではありましたが、勧奨が効果的に働き、給付率が伸び目的はほぼ達成したと捉えているところであります。給付にあたりご尽力いただきました民生委員の方をはじめ関係者に感謝を申し上げ、平成３０年度福祉灯油事業の実施状況についてのご報告といたします。
次に、脳卒中患者救急搬送システムの変更についてご報告いたします。
脳卒中患者にかかる救急搬送システムについては、網走脳神経外科・リハビリテーショ
ン病院、斜里町国保病院、斜里消防署との連携により、町民公開講座・広報を通じて広く
町民周知も行いながら、平成２６年１１月より身体状況のケースにより国保病院を経由せ8

ず網走脳神経外科・リハビリテーション病院へ直接搬送する救急搬送システムを構築し、町民の尊い命を守ってきたところであります
そのような中で、令和元年５月１日より社会医療法人明生会の網走脳神経外科・リハビ
リテーション病院と桂が丘クリニックが統合する方針が示され、病院名についても網走の丘総合病院に改称されるなど、病院運営方針が転換され、これまでの急性期病棟の廃止や救急患者の受け入れ一部制限など救急体制の維持が困難となることが明らかになったとこ
ろであります。
このことは緊急かつ広域的な課題であることから、対応を網走市、大空町、斜里郡三町の首長で協議するとともに、１市４町と網走医師会において北見赤十字病院での患者受け入れ体制の構築を要請し、６月３日に自治体、病院、消防関係者が一堂に会し、斜網地域の二次救急医療機関等で受け入れが困難な場合の直接搬送の受け入れ体制の対応を確認しました。
また、この状況を町民と共有することを目的に６月５日には、緊急町民公開講座を開催したところであります。
今後につきましても引き続き関係機関との連携強化に努め、町民の安全・安心な救急体制の構築に努めてまいりますことを申し上げ、脳卒中患者救急搬送システムの変更についてのご報告といたします。
次に、斜里町植樹祭の開催結果についてご報告をいたします。
今年の斜里町植樹祭は、６月１日に町民や関係団体から１０５名の参加をいただいて、峰浜の町有地で開催しました。
当日は天候にも恵まれ、予定どおり赤エゾマツ約３００本を植樹したところです。
植樹祭では、私から森林を次世代へ残すための貴重な資源であることや、世界自然遺産の町として緑豊かな自然を守り育てていくために、幅広い世代への緑化思想の普及は重要であることを申し上げ、参加者全員で確認したところです。
なお、現在の峰浜会場は、面積的にも残りわずかとなっているため、来年度を最後とし、
令和３年度以降は来運の町有林で実施することで検討を進めていることを申し上げ、斜里町植樹祭の開催結果についてのご報告と致します。
次に、斜里高校の入学状況についてご報告いたします。
今年度の斜里高校入学者数は３８名となり、昨年度に引き続き第１学年が１学級となったところです。この間、北海道教育委員会への要望書の提出など、学校関係者と連携した要請活動により２間口募集枠を確保したほか、議員各位のご理解とご協力をいただきながら、間口維持対策の強化を図ってきたところですが、結果的に２間口維持ができなかった
ことについては大変重く受け止めております。
この結果を受けまして、私、また教育長も含めて、今後策定される公立高等学校配置計
画での来年度の２間口募集枠の維持について、さまざまな機会を捉えて北海道教育委員会
9

への要請活動等を行い、その必要性について強く訴えていきたいと考えています。
一方で、斜里高校の魅力そのものを高める取り組みがさらに重要でありますので、あらためて生徒や保護者の視点に立ち、斜里の魅力をしっかりと伝えられる教育ができるよう、
斜里高校振興会や同窓会、また地域の皆さまのご協力も得ながら、検討を進めてまいりますことを申し上げ、斜里高校の入学状況についてのご報告といたします。
次に、スポーツ少年団の上位大会への出場結果についてご報告いたします。
５月１２日に遠軽町で開催された、第４４回北見地区バドミントン選手権大会の小学男
子３・４年生シングルスの部で、斜里ジュニアバドミントンクラブ所属の知床ウトロ学校
３年生、深山琉凰さんが準優勝し、６月１５日から釧路市で開催された全道大会、第２０回北海道小学生ＡＢＣバドミントン大会へ出場しました。結果は、健闘しましたが、上位大会への進出には至りませんでした。
心から健闘を称えるとともに、今後のさらなる活躍を期待して、スポーツ少年団の上位大会への出場についてのご報告といたします。
最後に、職員の人事異動についてご報告いたします。
今回は改選期であったことから、５月２０日付の異動となったものであり、対象者は部内異動も含めて計２０名となったところです。
このうち昇格者は、部長職に２名、課長職に２名、係長職に５名を新たに登用しました。
ここで、新たに昇格となった部長および課長職について、私から紹介させていただきます。
最初に、増田泰総務部長です。高橋佳宏民生部長です。
次に、新たに管理職となりました、玉置創司保健福祉課長です。
森高志水産林務課長です。
今後とも、議員皆さまのご指導を賜りますようお願い申し上げ、職員の人事異動についてのご報告とし、町政報告といたします。
午前１０時３２分

◇
●金盛議長

議案第５号

◇

日程第５、議案第５号、工事請負契約（新望岳団地Ｃ棟改修工事）の締結について、を議題といたします。内容の説明を求めます。鹿野財政課長。
●鹿野財政課長●金盛議長（議案第５号

内容説明

記載省略）

内容説明が終わりました。議案第５号について、質疑を受けます。ご質疑ご

ざいませんか。
（「なし」という声あり。）●金盛議長

これをもちまして、議案第５号についての質疑を終結いたします。

10

◇
●金盛議長

議案第５号討論・採決◇

これから、討論採決を行います。議案第５号について、討論ございませんか。

（「なし」という声あり。）●金盛議長

討論なしと認めます。

これから、議案第５号について、採決を行います。議案第５号について、原案のとおり
可決することにご異議ございませんか。
（「なし」という声あり。）●金盛議長

異議なしと認めます。よって議案第５号については、原案のとおり可決されました。
午前１０時３６分

◇
●金盛議長

議案第６号

◇

日程第６、議案第６号、辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について、を議題といたします。内容の説明を求めます。鹿野財政課長。
●鹿野財政課長●金盛議長（議案第６号

内容説明

記載省略）

内容説明が終わりました。議案第６号について、質疑を受けます。ご質疑ご

ざいませんか。櫻井議員。
●櫻井議員

今回の総合整備計画に関連して、辺地の概況に関して伺います。辺地の辺地

度点数の設定があります。地域に応じて毎年変わることもあるでしょうし、変わらないこともあります。この数字は、近年、１０９点で変更がないのか伺います。
●金盛議長

鹿野課長。

●鹿野財政課長

辺地については、ご指摘のあったとおり辺地の状態について、区域の人

口並びにそれぞれの主要機関への距離等により点数が付けられます。今回の計画について
は、５年目を迎え、来年が更新の時期になるので、来年に向けてまた新たに積算される形になります。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

確認のために伺います。この点数は１００点以上が辺地債の該当になるということですが、ウトロ地域の場合、半島における地域の特別な、ほかに離島などでもありますが、それと複合された辺地債という考え方なのか、それとも半島部分における半島振興対策実施地域市町村に当たっている部分なのでしょうか。そこの分けがわからなかった
ので、教えていただきたいです。
●金盛議長

鹿野財政課長。

●鹿野財政課長

詳細な積算表は持ち合わせていませんので、あらためて確認させていた

だきたいと思います。この点数については、辺ぴな程度の中で、ご指摘のとおり辺地度点
数が１００点以上が条件となっています。この点数の積算時に単位距離等で積算する形に
11

なりますが、島やそのほか急こう配や狭あいがある自然的条件等については、当該距離に１．５倍ないしは２倍で乗じる規定があります。
これらについて遠音別地域がどのような積算になっているかは資料を持ち合わせていませんので、後ほど確認させていただきたいと思います。半島、離島には該当しません。
●金盛議長

他に、質疑ございませんか。なければ、これをもちまして、議案第６号についての質疑を終結いたします。
次に、討論採決ですが、議案第６号については補正予算をともないますので、討論採決を保留し、関連予算質疑が終結したのちに、討論採決を行うことといたします。

◇
●金盛議長

議案第７号

◇

日程第７、議案第７号、職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について、を議題といたします。内容の説明を求めます。伊藤企画総務課長。
●伊藤企画総務課長●金盛議長（議案第７号

内容説明

記載省略）

内容説明が終わりました。議案第７号について質疑を受けます。ご質疑ございませんか。櫻井議員。
●櫻井議員

働き方改革の一環としての条例の改正と伺いました。この条例を適用するにあたって、現在取られている年次有給休暇に関して伺います。この条例が作られるということは、１年のうち５日間という話がありましたが、多くの公務員の方やこれに関連する職種で休暇すら取っていないということで、こういう条例の改正になったと思います。うちの町の場合、今いる職員の中で、年間５日間よりも少なく取られている方は、どれくらいの比率でいるのかわかりますか。
●金盛議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

年５日間未満の職員の比率については、管理職を含めて３１．５％、人数にして５５人前後と把握しています。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

おそらく職員の方が持っている有給休暇は、もっと取れる範囲は多いと思います。今回、条例が改正されて規則の中でそういう形になったとしても、それが取られな
ければ改革につながらないと思います。その辺、具体的に３１．５％という数字を持って、どうしたらもっと取ってもらえるようになるのか。あるいは取ってもらえるような勤務環
境になるのかに関しては、どのような取り組みを考えていますか。
●金盛議長

伊藤課長。

●伊藤企画総務課長

この間の働き方改革の取り組みとして、制度としてはまだ構築していませんが、例えば週末前の金曜日などに取得をして連休にしよう、バースデー休暇ということでそういった取り組みをしようということで、それぞれの各課からアイデアを昨年
いただきました。
12

まだしっかりとした実用化にはなっていませんが、今回の改正を受けて、特に管理職の意識、もちろん職員もそうですが休みへの意識を変えて、１日取得は無理かもしれません
が、例えば午前中、午後など半日の取得から始めて、何とか昨年度よりも多い取得をしてもらおうと考えています。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

担当はそういう取り組みをする。今、おっしゃったことは、ほかの企業や自治体でも取り組まれて、実際に成果が出ていると聞きます。一方でそれを取れるような職場の環境や仕事の状態に対しても、同時に何らかの手を打っていかなければならない。
取らないのは休みたくないだけなのか、休めない状態なのかに関しての今後の取り組み
は、働き方改革と同時に町の業務の職員の体制や作業量が多くなっていないかなど、そういう部分に関しての取り組みまで入っていかなければならないと思いますが、その辺はどのような考えで推進させていこうと思いますか。
●金盛議長

北副町長。

●北副町長

いろいろな取り組みを試行錯誤している。これは続けていきますが、５日間未満の取得で少ない部分は、やはり管理職が多いと捉えています。原因は、土日の行事参加、その中で主催する部分でどうしても出なければならない分の代休の日にちがかなり多い。その部分の中で行事等における効率的な職員配置ができないのかというのが一つあると思います。
いずれにしても、この間、超勤時間の縮減を含めて取り組んでいます。この数年、超勤時間も含めて１７．５％くらい超勤時間は減っている状況にありますが、有給の取得を含めて一朝一夕に好転するものではないと思います。そういう中では、常に行政改革も含めて単に業務が増えるからその部分で全て対応しなければならないというのではなく、行政改革の中で整理するべきものはしていく精神が必要ということと、管理職の有給の取得率が低いと思いますので、自分の仕事の仕方を含めて意識改革を伴っていかなければ実を結ばないと思います。ただ、こういう中で、職員のやる気も必要なので、これをかみ合わせていろいろなことを考えて実行していく考えです。
●金盛議長

他に、質疑ございませんか。これをもちまして、議案第７号についての質疑を終結いたします。

◇●金盛議長

議案第７号討論・採決◇

これから、討論採決を行います。議案第７号について、討論ございませんか。

（「なし」という声あり。）●金盛議長

討論なしと認めます。

これから、議案第７号について、採決を行います。議案第７号について、原案のとおり
可決することにご異議ございませんか。
13

（「異議なし」という声あり。
）●金盛議長

異議なしと認めます。よって議案第７号については、原案のとおり可決されました。
ここで、休憩としたいと思います。再開を１１時１５分といたします。

◇
●金盛議長

議案第８号

休憩

午前１０時５７分

再開

午前１１時１５分◇

休憩を解き、会議を開きます。日程第８、議案第８号、斜里町国民健康保険条例の一部を改正する条例について、を議題といたします。内容の説明を求めます。平田
住民生活課長。
●平田住民生活課長●金盛議長（議案第８号

内容説明

記載省略）

内容説明が終わりました。議案第８号について、質疑を受けます。ご質疑ご

ざいませんか。木村議員。
●木村議員

今年の３月議会において、宮内議員から意見書が出されました。国保会計における減額調整分の廃止を求める意見書でした。この減額調整について、過去３年間においてうちの町がどのような推移になっているかお答えいただきたい。
●金盛議長

平田課長。

●平田住民生活課長

減額調整措置では、子どもに掛かる医療費の軽減を図っている自治体の交付金分を減額する措置と認識しています。当町においても減額調整による影響があり、３年間の額ですが、平成３０年度については１３６万円ほど、平成２９年度は２６６万７千円ほど、平成２８年度は３２９万円ほどの減額調整がされています。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

３０年度が約半分になり、２６０万円ほどが１３０万円になった。これについては、未就学児童がノーカウントになったと理解してよいかどうか。
●金盛議長

平田課長。

●平田住民生活課長

減額調整の額が昨年と一昨年を比較してかなり少なくなっていますが、昨年から未就学児童分が減額調整の対象から外れたと認識しています。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

全道議長会では、減額調整はよろしくない。国は少子化対策に力を入れましょうと言って進めています。ところが厚労省はその逆をいき、医療費を児童生徒に対して無料化を進めたらペナルティを課す。このペナルティ分が減額調整分に表れる。つまり、本来は療育給付費でもらえる金額に対して、今年は少なくなりましたが、その前は２００万円から３００万円の減額を課します、こういう形で減額調整が行われてきたのが事実で14す。それはよろしくないと全道議長会では、その方針を廃止すべきという意見書を出した
結果、未就学児童に対してはノーカウントにする形ですが、義務教育の小学校、中学校、高校も含めてですが、これについてはカウントする形でペナルティを課してきました。
本来は保険加入者の責任に帰す話ではありません。国の政策の問題でこうなったわけです。予算を修正するとは言っていないので、今後、これがもし続けられるとすれば、繰入要項、本来は被保険者に責任を帰すべき事項ではない、保険者は全く関係のない話です。
特に厚労省は何を言っているかというと、こういう政策をとったら医療費が伸びる、もしくは、やっているところとやっていない自治体があるので不公平感があると、こういう形
でペナルティ措置を取りました。これは、被保険者に全く責任のない話です。むしろ繰入要項にカウントすべきと思いますが、そこら辺についての見解をお聞かせください。
●金盛議長

髙橋民生部長。

●髙橋民生部長

この制度の成り立ちは、昭和５９年度から取り組みがされています。実際に対象とするのはひとり親世帯や障がい者、子どもの部分で、議員から報告のあったとおり、子どもについては未就学児の部分が改正されました。
減額調整の措置を導入する経過として、導入しているところだけで相互扶助の関係があるので、国庫補助の部分がやっていない市町村にまで影響が係る中で制度がつくられている。
３月に宮内議員から意見書を受けて、町村会でも同じようにその部分については国に要望しているところです。これについても、今後、議論の中ではコンビニ受診が増えるなど無料になることによって病院の受診が増えるのではないかとの懸念等々も議論されたと聞いています。厚生労働省もこの部分については引き続き検討していると聞いているので、町としては単独でこの事業をどうこうではなく、ほかの町村と考え方を確認しながら検討を続けていく状況と理解しています。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

町村会でも廃止を考えるべきという意見書も出ています。私が聞いたのは、町の施策として繰入要項は持っています。１億円ちょっとが繰入要項になっていて、この中の大きな思想として、本来は被保険者に対して課すことが不適当というものを町が繰入しましょうと、保険者に負担を掛けること自体、減額をすることは被保険者に関係のない話です。むしろ繰入要項に入れて、一般会計からわずかでしょうが補填をするのが一つの精神かと思って聞いています。それについてのお答えをいただければと思います。
●金盛議長

髙橋民生部長。

●髙橋民生部長負担の在り方が不適当という部分に対して、一般会計から繰入を検討してはどうかとお話もありましたが、こちらについては、負担の在り方は国民健康保険制度、
国、道、町で取り組みをしていると理解しているので、町の一般会計で町だけで負担することにはならないと現時点では考えています。
15

●金盛議長

木村議員。

●木村議員

どこかで誤解があるのではないか。この制度そのものは国が一定の計算上になってこういう結果になっている。町村独自の施策に対して、はっきり言えば国はけしからん、だから減額する、簡単に言うとそういう話です。それに対しては議長会も町村会もそれはよろしくない、今の時代は少子化に向けてしっかり対策を打たなければならない。
高校生まで含めるとは思いません。ただし、義務教育課程の生徒児童までは、少子化対策として当然組み入れるべき話だろうと思います。ですから議長会も町村会も廃止すべきといっている。
そういう中で、実際に国と町の制度の中で減額されている。ただ、町は国の制度に乗っかって３分の２などいろいろな部分を制度の中で繰入しよう、こういう制度はたくさんありますが、そのような繰入措置を繰入要項によって取っています。これも繰入要項の対象になるのではないか。被保険者の責任に帰す話ではないから言っています。被保険者の責任に帰すかどうか、それについてお答えいただければと思います。
●金盛議長

髙橋民生部長。

●髙橋民生部長

病院を受診されている被保険者それぞれの方については、病気の治療で受診していますが、保険制度の観点から考えると、市町村だけで一般会計繰入で整理するだけではないと考えています。
軽減された部分で、近隣自治体でも小学生から場合によっては高校生まで減免していることも承知しています。斜里町では反対に一般会計繰入の中で独自軽減の施策を打っていることで、トータルの負担の軽減では、どういう部分で被保険者の方々を支えていくのか、
今後、検討する価値はあると考えています。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

独自軽減もそれぞれ経過があり、独自軽減をするのはよいことです。前は町独自で高齢者に対して年金制度をつくっていました。これを廃止すると同時にその財源をどこに持っていくかで、その一部を２割、５割、７割の独自減免に持ってきているのも一つです。そういう施策は十分出ているので、これは言ってみれば町の考え方の基本になろ
うかと、わずか１００万円や２００万円の話ですから、国保会計に大きな影響を及ぼす話ではないですが、町の姿勢としてどうかと思います。
町村会でも言っているので、町長に軽減措置について国にしっかりと言っていただけるのか確認したいと思います。
●金盛議長

町長。

●馬場町長

軽減措置の対応について町村会等でも要請をしているというお話ですが、この辺をどこまで求めていくかは、十分連携を取っていかなければいけないと思いますので、それを踏まえながら必要な部分をしっかりと発言をし、要請もしていきたいと思います。
●金盛議長

宮内議員。
16

●宮内議員

町独自にさまざまな軽減施策を講じることは、積極的に検討すべきだと思います。
今回の条例改正に伴う補正予算に関連して伺います。国は今後の国民健康保険の財源の一つである交付金に関して、各保険者というのは各市町村ですが、一つは保険者が保険料の収納率を高める努力を行った団体に対して交付金を増額します。もう一つは、医療費を抑制するために予防の取り組みを積極的に行った自治体に対して交付金を交付する方針を示していたと思います。それは斜里町における会計の中でどのように反映されているのか
伺います。
●金盛議長

髙橋民生部長。

●髙橋民生部長

北海道の考え方として、約９９％に近い収納率を確保している部分では、ペナルティは受けていません。加算をする考え方にありますが、反対に一定の収納率に届
かないところについては、率を掛け合わせて負担を多く求める仕組みがあります。それは保険事業についても同様で、取り組みをしっかりやっているところ、やっていないところということでインセンティブを付けながら補助金をやっています。
手持ちに数値を持ち合わせていませんが、収納率については、斜里町は全道平均より高いですしペナルティを受けていません。ただし、保険事業については、斜里町は特定検診の受診率等々も伸びていますが、全道平均に届いていません。データヘルス計画等の策定もまだ未作成の部分では、その部分でもらうべき補助金の分をもらえていません。
ご質問にあった二点以外にもたくさん北海道としても検討している部分、各町村の努力の分をどう保険料の平準化に結び付けていくか議論している最中です。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

収納率を高めることは、加入者に対する取り立てを強化していく手立てが伴わなければ収納率は上がらない側面があると思います。積極的にそういう取り立てをする行為に対して採点をして、交付金を支給するのはいかがなものかと思います。しかし、国はそういう方針を示したので、９９％の収納率は他の自治体と比較すると飛びぬけて高いです。それは約束事からいえば交付を受けて当たり前です。ペナルティの対象にならないのではなく、昨年度は９８．９％ですが、これだけ収納率を高める努力を斜里町は行っているので、きちんと払えと強く求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
●金盛議長

髙橋民生部長。

●髙橋民生部長

都道府県化において北海道と各市町村が会議をする場ということで、北海道国民健康保険市町村連絡会議が年４回開催される中で、個別の部分で各町村の状況が違うので、収納率が高い町村については、事業費、納付金の算定の際にもっと反映させな
さい。また、低いところについては、そういう部分を早急にされてしまうと立ち行かないという経過も踏まえて議論をしています。
５月２０日に会議が開催されましたが、その中でも都道府県化の当面の目標ということ
17

で、令和５年度に向けて進めていく部分ですが、来年には方向付けの見直しと具体的な方向性を協議していくことの説明を受けました。そういう中では、応能応益や固定資産割をなくした三方式にするなどいろいろな部分の検討をこれからしていきましょうと説明を受けているので、斜里町も町の不利益を被らないような発言を申し上げていきますが、全体の中でそこら辺は、仕組み等々が協議されて形になっていくものと理解しています。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

全道段階でのさまざまな検討会議を経て対応が決められていくことですから、

そういう場で積極的に発言をされてほしいと思います。
質問の内容を変えますが、令和元年の予算の中で伺います。均等割と平等割がそれぞれ医療分では平成３０年度と比較すると、資料集の１３ページです。医療分では均等割り、平等割が上がっていますが、介護分ですと１５ページです。均等割と平等割が引き下がっています。これがよく理解できないのですが、どうして医療分では上がって介護分では減るのか伺います。
●金盛議長

●金盛議長

答弁保留のまま、休憩、昼食といたします。
休憩

午後１２時０１分

再開

午後

１時００分

休憩を解き、会議を開きます。宮内議員に対する保留中の答弁を求めます。

平田課長。
●平田住民生活課長

介護分に占める保険料率が、医療分や後期支援分に比べて低くなっているのは、保険料に求める額が昨年よりも今年は減少しています。昨年の介護分で申し上げると５４００万円ほどだったものが、今年は５１００万円になっている。
また、算定の基礎となる人数でいうと、昨年よりも今年は減少しています。どちらも減
少していますが、保険料に求める額のほうが人数よりも減少している幅が大きいので、料率もこれにともなって割り返したら低くなっています。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

介護分に関わっての均等割、平等割の金額が下がったのは、元々の保険料に求める金額が下がったことが原因ということですね。保険料に求める額が下がったのはどうしてですか。
（「関連」という声あり。）
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

介護分については、６５歳の１号被保険者が２２％です。第２号被保険者、

いわゆる４０歳から６４歳までは２８％あります、全体の部分です。それは変わらないです。なぜ下がったのかは、３年に一度この率を改定する可能性もありますが、今回、改定はしない部分なので、２２％、２８％の部分なので、これがなぜ２８％で変わらないのに
18

金額が下がったのか。これをもう少し詳しく説明をいただきたいと思います。
●金盛議長

髙橋民生部長。

●髙橋民生部長

まず、宮内議員のご質問から、下がった理由ですが、全道で求められるプールする金額が全体的に減ったところが、その部分の経過として斜里町に求められた部
分が減りました。それ以下の説明については課長の答弁だと思います。
木村議員から、６５歳、２２％、６４歳以下現役世代が２８％という部分は、介護保険料の積算の時に活用する部分の割合かと思います。第６期の計画では現役世代と６５歳以上の構成比率が２２％でしたが、第７期、現在進行中の計画の中では２３％で、高齢者に求める部分を多く負担してもらっています。反対に現役世代の部分が２７％なので、全道的にプールする分が縮小した。そこから各保険者に求められる金額も減少しているというのが、両名のご質問に対するお答えになります。
●金盛議長

木村議員。

●木村議員

宮内議員と関連します。介護保険がスタートした時は、６５歳以上のお年寄りの方々は２０％で、４０歳から６４歳までは３０％でスタートした。介護保険制度を３年に一度見直す時に、１号被保険者と２号被保険者の年齢の格差を１％ずつ改訂していきました。つまり２１％で、なぜかと言うと、お年寄りの比率と現役世代の比率の違いです。
４０歳から６４歳までの人口比率が、６５歳と比べたら年々パーセンテージが減ってきている。同じパーセンテージだったら現役世代は介護保険料が増えてくるし重くなる。それによって国のほうで改訂しながら、２０％でスタートしたのが２１％、２２％、２３％となる。その残りの部分が２７％、全体が５０％なので半分。そういう形で進められて今に至っていると説明していただくとよくわかると思いますが、それで間違えかどうかをお聞きしたいと思います。
●金盛議長

髙橋部長。

●髙橋民生部長

詳細をご説明いただいた部分は、そのとおりです。国全体の構成の比率の部分から見直しを３年ごとに改正されています。今後、第８期以降も継続して３年ごとにこの部分の見直しは図られると考えています。
●金盛議長

他、ありませんか。宮内議員。

●宮内議員

斜里町の国民健康保険会計における基金残高は、現在いくらありますか。

●金盛議長

平田課長。

●平田住民生活課長

今年で申し上げると２億５００万円ほどです。

●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

過日、基金を活用して保険料の軽減を図るべきではないかという一般質問に対して町長は、今後、都道府県化に伴う平準化の中で保険料の値上がりが予想される。それに対して備える活用を目指したいと答弁があったと思います。その際に、毎年１５００
万円程度を取り崩しの目安としていくという答弁も一緒にありました。それに対する考え
19

方が現在どうなっているか伺います。
●金盛議長

平田課長。

●平田住民生活課長

町長からも１５００万円を基本として今後考えていきたいとお答えしているかと思います。北海道のほうでも、今後、保険料の平準化に向けての検討がされていきます。基金残高が２億５００万円ほどあると申し上げましたが、これをできるだけ多くの額を入れていくのも一つの考え方かもしれませんが、今後の動向がまだ不透明な中では、基金残高があるからといって多額の金額を入れていくことはどうしようかということになろうかと思いますので、今後の推移を見守りながら考えていきたいと思います。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

今回、資料として提出されている６月補正予算の総括表を見ると、資料集の１１ページの基金繰入額が補正予算後では２千万円となっています。従来示していた１５００万円が２千万円を繰入れる予算になっていますが、積極的に基金を活用していると受け止めています。従来の示していた姿勢と金額で違っているのでそこについて聞いていま
す。
●金盛議長

髙橋部長。

●髙橋民生部長

資料１３ページをご参照願いたいと思います。平成２８年度、１５００万円、平成２９年度、１５００万円、平成３０年度、１５００万円で、繰越金から保険料の軽減財源として充当させていただいています。今回、平成３０年度から都道府県化になったことにより繰越金からではなく基金を取り崩して２千万円の予算を挙げさせていただ
いています。
過去にも平成２７年度、２５００万円という数字もあります。納付金の求められる額が上がる時に多額の基金を入れることによって、翌年度以降さらに保険料に求める額が高くなる部分ですと、将来的に保険料を平準化する際に、基金が底をつけば最終的には一気に引き上げをしなければいけないこともあるので、基金の取り扱いについては慎重に今後も検討させていただきたいと考えています。
●金盛議長

他、ありませんか。木村議員。

●木村議員

先ほどの部長の答弁で、北海道の検討会議のお話がありました。その中に資産割も検討の材料に入っています。これから進むべき道は、国保行政そのものもそうですが、北海道として統一化を図っていく、これは明々白々です。統一化に至るプログラムというか実施計画がまだ示されていませんが、そういう検討もしている。４方式から斜里町
においては３方式に変わる、大きな制度変化です。４方式から３方式に変わるのは大きな問題ですし、北海道がそのように検討しているとするならば、北海道における情報というかそこら辺についても議会にお知らせいただきたいと思います。部長も会議に出ていらっ
しゃいますので、北海道の方向性について詳しくご説明いただければと思います。
●金盛議長

髙橋民生部長。
20

●髙橋民生部長

北海道と市町村で年に４回会議が開催されるということで、５月２０日の会議には参加はしていませんが、会議資料の中で現状検討されている部分の一部になると思いますが説明申し上げたいと思います。
令和５年に、北海道が導入している激減緩和措置については、北海道としては当面廃止をする方向性で検討されています。また、医療費の反映分で国はそこを加味していません
が、北海道のほうでは０．５％分を医療費の高い町村、低い町村ということで調整をしている部分。その部分を納付金の反映、残りの２分の１を特別交付金ということで措置されています。こちらも令和５年を目途にしていく。
保険事業の取り組み方、保険料の納付の在り方、固定資産割を取っているところ、取っていないところで、大空町や遠軽町が資産割を廃止したという情報を聞いています。そこ
ら辺のいつまでにという部分ではなく、現在方向性が示された段階だと認識しています。
保険料の統一は、次のステップと理解しているので、まずは保険料を算出する方法の各
市町村の統一化では、一般会計の繰入の在り方や減免の在り方など各町村独自性をある程
度地ならしをした上でと方向性として示されています。保険料の統一化の一歩手前で標準
保険料率の統一を道は検討しています。さらにそこに向かう部分で北海道の広域としてレ
セプトのデータなどをＫＤＢシステムの活用や、医療費の適性化も各町村ばらばらなとこ
ろを、なるべく一生懸命に医療費を下げる努力をしようという地ならしをする部分を、令和２年までに検討して最終的な令和５年の制度改正に向けて進んでいくところです。ただし、こちらも都道府県化において国から３４００億円の保険料の軽減等に使う財源を回避してもらっている。そこが令和６年度以降どのようになるかも見えた段階で、また北海道
とも協議を進めていくことが、現段階で知りえている情報です。
●金盛議長

他、ございませんか。これをもちまして、議案第８号についての質疑を終結いたします。
次に、討論採決ですが、議案第８号については補正予算をともないますので、討論採決を保留し、関連予算質疑が終結したのちに、討論採決を行うことといたします。

午後１時１７分◇●金盛議長

議案第９号・１０号◇

日程第９、議案第９号、斜里町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてから、日程第１０、議案第１０号、
斜里町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてまでの２件を、一括議題といたします。内容の説明を求めます。鹿野こども支援課長。
●鹿野こども支援課長（議案第９号

内容説明
21

記載省略）

●金盛議長

内容説明が終わりました。はじめに、議案第９号、斜里町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、質疑を受けます。ご質疑ございませんか。
（「なし」という声あり。）●金盛議長

これをもちまして、議案第９号についての質疑を終結いたします。

次に、議案第１０号、斜里町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条
例の一部を改正する条例について、質疑を受けます。ご質疑ございませんか。
（「なし」という声あり。）●金盛議長

これをもちまして、議案第１０号についての質疑を終結いたします。

◇
●金盛議長

議案第９号討論・採決◇

これから、討論採決を行います。はじめに、議案第９号、斜里町放課後児童

健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、討論ございませんか。
（「なし」という声あり。）●金盛議長

討論なしと認めます。

これから、議案第９号について、採決を行います。議案第９号について、原案のとおり
可決することにご異議ございませんか。
（「なし」という声あり。）●金盛議長

異議なしと認めます。よって議案第９号については、原案のとおり可決されました。
午後１時３０分◇ 議案第１０号討論・採決
●金盛議長

◇

次に、議案第１０号、斜里町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、討論採決を行います。議案第１０号について、討論ございませんか。
（「なし」という声あり。）●金盛議長

討論なしと認めます。

これから、議案第１０号について、採決を行います。議案第１０号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「なし」という声あり。）●金盛議長

異議なしと認めます。よって議案第１０号については、原案のとおり可決されました。
午後１時３０分
22

◇
●金盛議長

議案第１１号◇

日程第１１、議案第１１号、斜里町介護保険条例の一部を改正する条例について、を議題といたします。内容の説明を求めます。玉置保健福祉課長。
●玉置保健福祉課長●金盛議長（議案第１１号

内容説明

記載省略）

内容説明が終わりました。議案第１１号について、質疑を受けます。ご質疑ございませんか。
（「なし」という声あり。）●金盛議長

これをもちまして、議案第１１号についての質疑を終結いたします。

◇ 議案第１１号討論・採決
●金盛議長

◇

これから、討論採決を行います。議案第１１号について、討論ございませんか。
（「なし」という声あり。）●金盛議長

討論なしと認めます。

これから、議案第１１号について、採決を行います。議案第１１号について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「なし」という声あり。）●金盛議長

異議なしと認めます。よって議案第１１号については、原案のとおり可決されました。
午後１時３５分◇●金盛議長

議案第１２号◇

日程第１２、議案第１２号、斜里町森林環境譲与税基金条例の制定について、を議題といたします。内容の説明を求めます。鹿野財政課長。
●鹿野財政課長●金盛議長（議案第１２号

内容説明

記載省略）

内容説明が終わりました。議案第１２号について、質疑を受けます。ご質疑ございませんか。宮内議員。
●宮内議員

森林環境税は、各地方の議会からも環境税の創設を求める意見書などが数多く国に届けられ、その結果としてこういった新しい制度が発足したと承知しています。今回、提案されている基金条例では、第１条で森林の整備及びその促進に必要な事業に要する経費の財源に充てると記載されています。森林の整備というのは、例えば植林や管理をするなど割とイメージが湧きやすいですが、その促進に必要な事業とはどのようなものが含まれるか伺います。
●金盛議長

森課長。
23

●森水産林務課長

国から示されているのは、現在のところ森林整備のほかについては三点あり、人材育成や担い手確保、木材利用の促進、普及啓発が示されています。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

木材利用が積極的に展開されることによって、森林所有者も森林に関わる事

業に積極的になれる側面があるかと思います。木材利用を具体的に町内で実施するとした
ら、役場が取り組む仕事としては、自ら木材を使った事業展開を行うことが早道ではない
かと思いますが、それについて方針的なものがあるのかどうか伺います。
●金盛議長

森水産林務課長。

●森水産林務課長

木材利用の促進については、おっしゃるとおりどの木材でもよいのではなく、地域材の利用促進が示されています。ただ、森林整備の促進につながることも必要になるので、公益性や公平性の確保も求められています。
国から今後ガイドライン等が出てくるので、そういった情報にも注視しながら検討する必要があると認識しています。
●金盛議長

他に、ご質疑ございませんか。これをもちまして、議案第１２号についての質疑を終結いたします。
次に、討論採決ですが、議案第１２号については補正予算をともないますので、討論採決を保留し、関連予算質疑が終結したのちに、討論採決を行うことといたします。
暫時、休憩をいたします。再開を１時５５分といたします。

◇
●金盛議長

町政執行方針休憩

午後１時４２分

再開

午後１時５５分◇

休憩を解き、会議を開きます。日程第１３、町政執行方針は、町長から。なお、町長から町政執行方針を館内放送したい旨、申し入れを受けておりますのでこれを許可します。馬場町長。
●馬場町長

令和元年斜里町議会６月定例会議にあたり、補正予算等の提案に先立ち、町政執行に臨む私の考えを申し上げ、議員の皆さま、そして町民の皆さまの一層のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
私は、さる４月に行われました町長選挙におきまして、町民の皆さまのご支持をいただ
き、当選の栄に浴することができ、引き続き町政の舵とりを担わせていただくことになりました。これまでの２期８年間の経験を生かし、新たな決意のもと、全力で町長の責務を果たしていく所存であります。
この８年間を振り返りますと、町政の各分野で幾多の困難な状況に直面してきたところですが、一貫して、みんなでつくる、幸せ実感！あったか斜里町を政治理念として、人への思いやりや、人と人とのつながり、そして人づくりを大切にしてまいりました。斜里町24

の大きな強みである美しく豊かな自然は、農業、漁業、観光といった基幹産業のよりどころでもあり、町民の暮らしを支える土台でもあります。さらに町内外の人と人のつながりを作るきっかけとなり、ここに暮らさずとも、斜里町を愛し、応援していただけるサポー
ターを多く生み出してきたところです。
私は、３期目の町政を担うにあたり、こうした人と人のつながりをチカラとして、情報共有・町民参加・協働を基本原則とする自治基本条例の精神にのっとり、幸せを実感でき
る住みよいまちづくりの実現に向け、第６次斜里町総合計画の確実な推進を図ってまいります。
さて、国際情勢においては米中２大国間の経済対立が深刻化し、社会情勢の不透明感が一層増しています。一方、国内では人口減少、少子高齢社会の到来で、これまでの社会イ
ンフラや、制度、コミュニティの在り方では立ち行かない事態が各所で生じています。さらに科学技術の発達は大量の情報を瞬時に共有することを可能にしたものの、必ずしも相互理解が進んだとは言えず、助け合う温かみのある人間関係よりも、むしろ希薄な人間関
係が社会に蔓延しているともいえます。
幸せを実感できる住みよいまちづくりの実現のためには、個人、地域、世代、産業をあらためてつなぎ直し、再構築する必要があります。そのためのしくみづくりや担い手を創出するためにも、これまでの縁やつながりも大切にしつつ、斜里町の強みである自然や知
床をはじめ、この地に蓄積されたさまざまな価値をさらに高めることで、町内外に新たな人的ネットワークを構築。町内外の多様な知識、技能、経験、価値観をもった人材の力を結集して課題解決を進めてまいります。
町長就任以来、一貫して町政運営に大切なものは、町民の皆さまとの信頼と考え、町政に対する多くの声をお聴きし対話する中で、協働のまちづくりを進めてまいりました。
令和の時代の幕開けに合わせて、町民の皆さんと共にみんなで斜里町の魅力に磨きをかけるべく、着実かつ大胆に前へ進む一年となるよう頑張ってまいります。
次に、私のめざすまちづくりについては、第６次斜里町総合計画に基本テーマである、
幸せを実感できる住みよいまちづくりを確実に進めるということであり、大きく８項目に分けて申し述べます。
まずは、１項目め、命の誕生から始める、子どもたちの健やかな成長を支援します。
子どもは地域の宝、未来を担う宝であることから、ご家族だけではなく地域住民も一緒に子どもの成長を見守り続け、子育ての喜びと悩みを共有しながら支えていく環境が必要
で、これまで取り組んできた各種の子育て支援事業を継続するほか、妊産婦安心出産支援事業等の拡充に取り組んでまいります。
少子化の中で、妊娠、出産、乳幼児期から学童期と子どもに関わる各ステージを通じた
切れ目のない多様な相談支援窓口となる子育て世代包括支援センターの設置に向けて検討をすすめ、通園センターをはじめ、保育、教育、生活支援などに関係する各機関が連携し、25

障がいを持ったお子さまの成長に合わせた支援や子育て環境の充実を図ってまいります。
さらに、国の幼児教育・保育の無償化に適切に対応するよう準備を進め、保育所や児童館等の人員確保に努め、安定的な運営をめざしてまいります。
学校教育においては、専門的な知識や技術を有する職員を教育委員会や学校現場に配置
し、学力や授業力の向上のほか、学校が抱えるさまざまな課題への対策を進めてまいります。
また、児童・生徒の通学環境を整えるとともに、時代に則した学校ＩＣＴ化を計画的に進めるなど、学校力向上の取り組みの支援や、学校施設の整備、更新に努めてまいります。
社会教育においては、各社会教育施設で行われる生涯学習のための講座、児童・生徒を地域で育むさまざまな活動、さらには保健福祉との連携や他分野との交流などを通して、子どもたちの健やかな成長と若者の人材育成を進めてまいります。
２項目め、健康寿命から幸せ寿命に、みんなで健康づくりをすすめます。
病気にならず、健康寿命が伸び、自分は健康である、と思えることが、幸せを実感できる最も重要な指標であります。
本年度は、新たに健康意識向上事業として、自らが健康を守る行動につなげるため、健康ポイント事業を導入し、健康寿命の延伸を目指すとともに、早期発見・早期治療につなげる健診・検診の受診率の向上、認知症対策の取り組みなど、健康づくり推進事業を実施する中で、第２期斜里町健康増進計画を着実に進めてまいります。さらに、健康推進条例
や健康増進施設の活用を検討していきます。
また、地域住民と共助、協働の中で生きがいを持ち続ける中で、幸せを実感していただ
けるようみんなで楽しみながら健康づくりを進めてまいります。
３項目め、みんなから頼られる病院づくりをすすめ、安全安心な福祉社会をめざします。
地域医療を取り巻く環境は、依然として医師不足など、厳しい状況が続いているところ
ではありますが、そのような中にあっても国保病院は、地域包括ケアシステムの構築に向けて地域医療の中核を担う責任として、地域包括医療をめざしていくことが重要であります。
このことから、新斜里町国民健康保険病院改革プランに基づく取り組みを着実に進め、経営の改善と医療の質の向上を図り、選ばれる、
頼られる病院づくりを進めてまいります。
また、本年４月より開始した人工透析治療の安定稼働、さらには強化したリハビリ部門
による医療サービスの拡充に努め、保健福祉部門とのさらなる連携強化によって安全安心
な福祉社会をめざしてまいります。
４項目め、光輝く産業の振興、観光地域づくりをすすめます。
斜里町は、知床しゃりの自然の恵みを活かした農業、漁業、観光の三つの基幹産業を中心とする力強い産業構造を築いてきました。国内外問わず熾烈な競争がある中、効率化や合理化、技術革新などにより対応してきましたが、個々の産業分野としては生き残れたと26

しても、雇用や人口が減少し、地域そのものが衰退していくような情勢となってきました。
このような状況に立ち向かっていくために、個別産業分野の振興・支援を継続しつつも、経済界の総力を挙げたオール斜里の体制で、地域資源の魅力や価値を一層引き出し、経済の裾野を広げ、地域全体が活性化するようなさまざまな施策を展開してまいります。
特に第一次産業と商工業、観光産業との連携を一層深め、新たな商品やサービスの開発はもとより、地域振興に資する事業展開の中核となるような、地域プラットフォームの設
立の動きを支援してまいります。
農業については、国営事業や道営事業による自然災害に強い農地基盤の構築をはじめ、経営の大規模化やスマート農業に対応した生産効率の高い土地改良整備を促進してまいります。
また、農作業の省力化に資するための機械導入や酪農ヘルパー組合など労働負担軽減に向けた取り組みを支援し、農業現場の労働力不足の解消に努めてまいります。
漁業については、ウトロ漁港における特定漁港漁場整備事業の継続を促進し、安全に効率の良い作業を行うことができる漁港環境の整備に努めてまいります。
また、サケ・マス資源については、ふ化放流の推進に加えて、自然産卵資源の増大に取り組み、それ以外の魚種についても付加価値向上に向けた取り組みや調査研究に努めてまいります。
観光については、観光振興計画に基づく着実な施策展開、特にブランディング事業に引き続き取り組み、個人型、体験型、滞在型、国際型観光地への円滑な移行を進め、観光地の魅力の向上に一層努めてまいります。
商工業では、経営基盤が脆弱な小規模事業者が多いことから、商工業振興計画に基づき、小規模事業者の経営環境をサポートする新たな体制づくりを急ぎます。
５項目め、人と自然が共生する豊かな環境づくりをすすめます。
斜里町の豊かな自然環境は、基幹産業である農業、漁業、観光の基盤となる唯一無二の資源であり、その価値を損なうことなく次の世代に引き継ぐ必要があります。そのためには、保全と利用のバランスをとりながら、持続的に活用できるように必要な手立てを講じていかなければなりません。しれとこ１００平方メートル運動がそうであったように、世界自然遺産を有する町として、町民はもとより、多くの知床ファンの共感を得られるような施策を講じてまいります。
水環境の保全は町民の暮らしや基幹産業に密接に関係します。水道水源地周辺の水源涵
養林の保全や育成、河川環境の保全のための仕組みづくりを農協漁協等の関係機関と連携しながら積極的に進めます。
ヒグマやエゾシカなど野生生物と地域住民の生活、産業との軋轢を軽減するために、最新の技術や機材を積極的に活用しながら、予防を重視した被害対策、安全対策を進めてま
いります。
27

国立公園内においては、利用者へのルールやマナーの啓発や情報発信拠点、快適でくつろぎの休憩滞留空間、多客期の渋滞混雑を緩和するシャトルバス乗り換え拠点としての知
床自然センターの機能性や利便性を高めるため、外構の整備や映像館ＫＩＮＥＴＯＫＯ映像の制作を進めます。
また、知床五湖園地への一極集中を緩和するため、フレペの滝遊歩道も含めた自然セン
ター周辺の再整備計画を検討します。周辺は、しれとこ１００平方メートル運動地でもあることから、散策者に運動の取り組み紹介を効果的に行う手法を検討するほか、自然環境への影響に配慮したエコツーリズムの普及に努め、質の高い自然体験を提供するための制度設計を環境省、知床財団等の関係機関と連携して進めてまいります。
６項目め、安全・安心・快適なまちづくりをすすめます。
地域防災計画に基づき、災害に備えた安全で安心なまちづくりを進めるため、ボランティアセンターの運営協議や、モデル地区の避難行動要支援者個別プランの支援、当面必要な食糧の備蓄、
各種災害援助協定の住民周知を図るため、防災マップの改訂を進めるほか、町の防災拠点である総合庁舎の耐震整備工事に着手します。
また、人口減少、少子高齢社会の到来で、既存の社会インフラの存続が危ぶまれるような事態が各所で生じています。その一つであるＪＲ釧網本線の存続問題については、当面２年間のアクションプランを実行する中で、地域の公共交通である鉄路に対する町としての考え方を整理した上で、沿線市町村と連携し、具体的な維持活性化策を検討してまいります。
ウトロ高原地区の水質安全対策と安定給水を図るための水道施設改修を進めるとともに、
美咲・川上地区についても営農用水の老朽化更新による漏水事故防止と耐震強化を行い、安全かつ安定的な用水の供給に努めてまいります。
７項目め、地域創生を継続し、まちの応援団＝関係人口を増やします。
社会が急激に変化し、全国的に人材の確保が困難となる中で、知床世界自然遺産を有し、自然環境に恵まれた斜里町は、一定の交流人口を抱えています。これは、さらに斜里町に共感し、深い思い入れをもった関係人口の拡大へと発展しうる可能性を秘めているともい
えます。他町にはないこの特色に注目し、さらに発展充実させることで、まちづくりの心
強い力となる人材を確保し、個性ある地域創生を進めてまいります。
具体的な施策として、ソフト事業では、観光ブランディング強化事業、テレワーク推進
事業を引き続き推進します。
観光ブランディング強化事業では、観光のみならず一次産業も含めた基幹産業間の連携を強化し、人材も含めた有機的なつながりを創出するほか、テレワーク推進事業では、町外から一時的に滞在するテレワーク企業と町内事業者とのより深い人と人のつながりを創ることで、単なるテレワークの場としてではなく、新たな事業創出の場に発展するような事業展開を進めます。
28

ハード事業では前年度、地方創生拠点施設整備事業交付金を活用し、まちなか研修施設（産業会館）やウトロ漁村センターを、新たな知床しゃりならではの就業スタイルの拠点として再整備したところですが、同じく繰越事業において、知床自然教育研修所を、町内外の企業、個人のボランティアや、教育機関、研究機関の若手研究者の活動拠点として再整備します。これら３施設においては、多様な職種、世代が集い、町内外の人と人のつながりを生み出す環境を整えることで、新たなまちづくりの発想やその担い手が生まれる場として活用していきます。
８項目め、行政改革をすすめ、ほめられる役場をめざします。
幸せを実感できる町政を目指して、常に町民本位、町民のためのという意識と行動を日々の業務において徹底するとともに、町民との対話に基づいた情報共有、現場重視の姿勢を大切にし、開かれた町政を推進してまいります。
人事評価制度の実施を含め、職員の能力と資質向上のための研修機会を確保し、課 k 種
計画の進行管理を通じて、職員の意識改革を促し、住民に信頼される人材の育成に努めます。
また、来年度から始まる会計年度任用職員の制度構築を急ぎ、今後の行政需要に合った
効果的、効率的な事務事業の遂行を図ります。
第６次斜里町総合計画の目指す、幸せを実感できる住みよいまちづくりの実現のためには、斜里町に関わる全ての人や団体が主体的にまちづくりに参画していただき、それぞれの立場を乗り越えて力を合わせて取り組む必要があります。その仕組みづくりの一つとして昨年度より本施行となった無作為抽出の公募委員登録制をはじめ、行政活動全般において協働や幅広い町民参加機会づくりを進めてまいります。
次に、令和元年度の事業展開について述べさせていただきます。
このことについては、第６次斜里町総合計画の七つの基本目標に沿って申し上げます。
第１は、自然と共に生きることができる住みよいまちづくりをめざす、についてです。
斜里町は、みどりと人間の調和を求めて、を一貫したまちづくりの基本理念として掲げ、町政運営を進めてきました。世界自然遺産地域を有する恵まれた自然環境の保全は、地元自治体としての責務であり、農業、漁業、観光といった基幹産業を持続的に発展させる上でも重要です。
このような観点から、斜里町の環境施策を総合的かつ計画的に推進することを目的として、斜里町環境基本計画に基づき、行政、事業者、町民が一体となって、これまで以上に環境面に配慮した施策を確実に推進します。
それでは、この分野の具体的な事業展開について、以下大きく二点に分けて申し上げます。
一点目の、人と自然が共生する豊かな環境づくりの推進について、でありますが、１００平方メートル運動の森・トラストについては、クレジット決済の導入などで運動参加機29

会の拡大を図り、国立公園内の開拓跡地の自然再生を着実に進めます。
知床自然センターについては、新たな映像コンテンツの完成と外構改修を進め、世界自然遺産・知床の魅力と価値、保全のためのルールとマナーを広く発信する施設としてさらに整備を進めるほか、フレペの滝遊歩道を含めた幌別園地の再整備計画と利用の在り方を検討してまいります。
野生鳥獣管理に関しては、知床財団と地元猟友会を主体に、関係機関と連携し、最新の技術や知見を活用し予防原則い基づいた対策を進め、ヒグマやエゾシカをはじめとする野生動物と観光客、地域住民との軋轢の軽減に努めてまいります。
生活環境の保全では、私たちの暮らしや基幹産業に密接に関係する水源の保全のため、水源涵養林の取得を進めるほか、河川環境の保全を関係団体と連携を取りながら進めてまいります。町民一人ひとりが環境負荷の軽減を常に心がけ、日ごろの事業活動や生活の中で実践していくことも大切であり、町民と行政が一体となって良好な生活環境の保全に取り組んでまいります。
二点目の、持続的発展が可能な環境型社会づくりの推進について、でありますが、地球温暖化防止対策の推進では、再生可能エネルギー等の積極的な活用や、エネルギー使用の効率化によって、温室効果ガスの排出量を削減していくことが必要です。斜里町地球温暖化防止実行計画に基づき、斜里町の全ての公共施設のほか、電気自動車の積極的活用とＰＲにより、公用車等においても二酸化炭素排出量の削減に努めます。また、住宅用太陽光発電システムの設置補助事業などを通して、町民の取り組みに対する支援を行うほか、二酸化炭素排出抑制補助金を活用して二酸化炭素排出抑制促進のための普及啓発活動（クールチョイス）を引き続き進めてまいります。
ごみの減量、資源化の推進では、町民一人ひとりの協力を得て、ごみの減量化とごみ排出量の抑制に取り組まなければなりません。町民の皆さんへの分別の徹底と、生ごみ水切
りのお願い、布類の拠点回収などを進めることで、環境負荷の少ない循環型社会の実現を目指します。また、安定的なごみ処理を進めるため、エコクリーンセンターの各設備の保守点検、修繕を計画的に実施しながら、バイオ燃料の安定的な利用先確保に努め、安定稼働に向けて課題解決の取り組みを全力で進めてまいります。
第２は、足腰の強い産業をめざす、についてであります。
斜里町の経済は、恵まれた自然環境の恩恵を受けた農業、漁業、観光業という三つの基
幹産業を中心に、商工業を合わせて、今後お更なる発展が求められています。
今後の人口減少や、
少子高齢社会と相まって、国内市場の規模縮小が予想されている中、
町内経済、産業の発展のためには、確実な基盤整備と資源の持続的活用が求められています。
このような中で、斜里町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく地域ブランド、知床
しゃりのイメージを中核とした産業連携を深め、新たな付加価値の創造と、町内経済を支30

えていく人材の確保、育成に向けた労働、雇用環境の安定化のための支援が重要です。
それでは、この分野の具体的な事業展開について、以下大きく三点に分けて申し上げます。
一点目の、力強い産業基盤の構築について、でありますが、産業基盤の整備は、農林水産業における生産基盤をはじめ、商業や観光などの分野での基盤整備を推進し、力強い産業基盤を構築していくためにも、多様な資源の適正利用を図り、資源を枯渇させない再生力を高めることが重要です。
農業については、国営宇遠別川地区施設機能保全事業による基幹排水路整備や、道営事
業による農地基盤整備、農道保全整備を推進し、生産性の向上と農作業の効率化を図るとともに、基幹水利施設維持管理事業や多面的機能支払交付金制度を活用し、老朽化が進行する農業水利施設の維持管理、農地の維持、保全活動の推進に努めてまいります。
飽寒別地域の農業排水対策については、国営かんがい排水事業の早期着工を目指し、今年度より実施される国の地区調査事業への協力や関係団体等との調整に努めてまいります。
また、斜網地域畑地かんがい施設の維持管理費軽減を図るため、緑ダムの包蔵水力を活用した小水力発電施設の整備を関係市町とともに進めてまいります。
林業については、森林資源の循環を図るために、今年度から全国の地用自治体に森林環境譲与税が譲与されることから、斜里町森林環境譲与税基金を設置し、森林整備等への活用を図ってまいります。
町有林の管理については、町有林管理調査結果に基づいた森林施業を進め、適期に皆伐と植栽、下刈、間伐の森林施業ができるようにサイクルを確立し、森林資源の有効活用を図ってまいります。
また、民有林の振興については、森林経営管理制度に基づいて、森林所有者への森林経
営管理意向調査を行い、関係機関とも十分連携しながら、各種施業の負担軽減について支援してまいります。
漁業については、ウトロ漁港において、作業の安全と効率化を目的に、特定漁港漁場整備計画による静穏度対策等の漁港整備を推進するとともに、不足している用地や船揚場の整備に向けて、関係機関との調整に努めてまいります。
斜里漁港と知布泊漁港については、老朽化している施設が多いことから、機能保全計画
による施設の長寿命化対策を推進してまいります。
また、経営基盤の弱い漁業者の漁船等の設備更新に対し、新たな支援策を講じ、漁業作業の効率化や安全操業の支援に努めてまいります。
漁港利用調整では、漁業者以外の漁港利用者が近年増加していることから、漁業作業や衛生管理に影響が及ばないように、利用者への普及啓発と環境維持に努めてまいります。
サケ・マス資源については、ふ化放流事業への支援を継続するとともに、自然産卵資源の増大のために、関係団体等と連携しながらが、自然産卵環境保全拡大事業に取り組みま31

す。
また、サケ・マス以外の魚種では、限りある資源を有効活用するために鮮度保持等の付
加価値向上対策が必要であることから、斜里漁港への畜養施設整備に受けて、関係団体等との調整に努めてまいります。
商工業については、商工業振興計画が策定されたことから、小規模事業者への支援を中心とするビジネスサポート事業に今年度から着手し、商工会や金融機関はもとより、札幌の専門機関とも連携した経営相談体制の充実に取り組みます。
また、行政ポイント発行などによるポテトカードの普及、利用促進への支援を行い、町内の消費拡大や域内循環に努めるとともに、各種制度資金等の活用や利子助成による事業者支援のほか、経済団体等への支援も継続してまいります。
観光については、既存観光施設の適切な維持管理に努めるとともに、観光振興計画に基づき、アクセス、域内交通の向上策の検討や、観光地の整備、訪日外国人旅行者の受け入れ態勢の向上、宿泊施設整備奨励金やウトロ温泉事業協同組合助成金などによる宿泊施設
や温泉の維持、整備を支援してまいりします。
また、食、食材や歴史文化、他産業連携といった斜里町の豊富な地域資源の活用を検討
してまいります。
二点目の、知床しゃりの展開について、でありますが、雄大な自然環境の中で育まれる、
安心安全のクリーンな産業イメージを追求していくことが重要です。
農業については、病害虫対策や中斜里澱粉工場の臭気対策事業を引き続き支援してまいります。また、漁業については、昨年度から取り組みを始めた、鮭、日本一のまちＰＲ事
業を推進し、消費拡大と付加価値向上に生かします。特に今年度は、ウトロ漁港の人工地
盤に、ウトロ鮭テラスの愛称が付与されたことから、見られる作業を意識した漁業ブラン
ディングや、荷捌き作業の衛生管理の取り組みを継続してまいります。
商工業については、地場産業活性化チャレンジ事業の積極的な活用を促して、新たな商品開発を喚起します。新たなブランドイメージによる認証品のＰＲや販売力を強化するほか、企業イメージの向上や付加価値の高い商品開発を支援してまいります。また、地元食材の魅力の積極的な発信を進絵、消費拡大や地産地消の推進に取り組んでまいります。
観光については、ブランディング強化事業や観光イベント等支援事業により、知床観光のブランド力の向上や、プロモーション力の強化に努めるとともに、エコツーリズムを中心とする体験プログラムの開発と定着を支援し、引き続き連泊滞在の促進に努めてまいります。
そして、これから産業分野の連携を促すべく、マーケティングやブランディングに基づく戦略的な地域づくりを目指して、地域プラットフォームの構築に向けた動きを積極的に支援してまいります。
三点目の、担い手の育成と確保について、でありますが、ほぼ全ての産業分野で人手不32

足が深刻化していることから、雇用環境の変化への対応と、町内事業所の円滑な人材確保を図るため、ハローワークの求人情報の提供や、町内事業所への情報提供、合同企業説明会の開催などに引き続き取り組んでまいります。
また、ビジネスサポート事業の一環で、商工会や金融機関、専門機関と連携した研修機会や個別相談機会の充実にも努めてまいります。
また、国が進める働き方改革の動向に注視しつつ、テレワーク事業とも連携して、斜里町の魅力と働きやすい環境のＰＲを進めて、Ｕ・Ｉターンや、テレワーク企業の誘致を促すとともに、斜網地域の自治体と連携した通年雇用のためのスキルアップや資格取得等にも引き続き支援してまいります。また、労働者の担い手や後継者確保などの課題解決につながる、市街と郡部における情報インフラの整備格差、いわゆるデジタルディバイドの解消に向けて、国の交付金を活用した取り組みを積極的に進めます。
特に、農業については、国の経営所得安定対策への対応をはじめ、各種制度資金の活用や農畜産物の生産振興に向けた経済団体の取り組みを引き続き支援していくほか、認定農業者等が主体性と創意工夫を発揮しながら経営発展できるよう生産施設の近代化や農業機械の導入を支援してまいります。
また、農業経営の規模拡大が進む中、繁忙期における労働力不足が喫緊の課題となっており、農作業の省力化を図るスマート農業の普及や担い手対策に取り組んでまいります。
第３は、快適なまちをめざす、についてであります。
斜里町では、これまでさまざまな社会資本整備を行い、快適な町民生活の実現に取り組
んでまいりました。
しかし、一方では道路、橋梁などの老朽化が進む中、これらの社会資本の長寿命化を図るための計画的な維持管理に努める必要があります。
また、人口減少と高齢化による空き家の増加といった課題や、高齢者に配慮した町づく
りも求められています。
それでは、この分野の具体的な事業展開について、以下大きく二点に分けて申し上げます。
一点目の、快適に暮らせる住環境の整備について、でありますが、高齢化社会に配慮したまちづくりや防災の視点から町内における都市機能の整備が求められており、歩道のバ
リアフリー化再整備をはじめ、老朽化した公園施設の整備についても、公園施設長寿命化計画に基づき、町民公園の街路灯や電気設備などの更新を進めてまいります。
オホーツク斎場については、火葬設備の更新等を引き続き行い、適切な管理に努めてまいりますとともに、オホーツク霊園では、昨年度完成した合葬墓および区画の管理運営を行います。
また、民間住宅の整備については、快適住まいのリフォーム事業の継続をはじめ、空き家対策についても利活用の推進を図るための情報提供に努めてまいります。
33

町営住宅については、町営住宅等長寿命化計画に基づき、ウトロ高原団地の建設や新望岳団地、かえで東団地の改修事業を進めてまいります。
二点目の、快適に暮らせる社会基盤の整備について、でありますが、町道の整備については、都市計画区域内の１０路線の整備をはじめ、羅萠道路の整備を引き続き実施するとともに、道路ストック総点検に基づき、計画的な保全対策を行い、道路性能の回復を図ってまいります。
また、老朽化した橋梁についても引き続き、橋梁長寿命化修繕計画に基づいた計画的な事前補修を進めてまいります。
冬期道路交通の確保については、降雪状況に応じた効率的な除排雪に努めるとともに、
国道、道道の各管理者との連携強化に努めてまいります。
第４は、安全安心なくらしをめざす、についてであります。
安心安全な暮らしのためには、生活に欠かせないライフラインを維持し、さまざまな災
害に対する事前の備えができていることが重要です。
特に、町民生活にとって欠かせない上下水道の安定的な維持に努めるとともに、救急救
命や防火、防災のための体制強化を図っていかなければなりません。
さらに、高齢者の交通事故防止をはじめ、町民の皆さんの交通安全意識を高め、死亡交通事故ゼロを目指すための啓発も必要です。町民の皆さんが犯罪や交通事故の加害者、被害者どちらにもならないようにしていかなければなりません。
それでは、この分野の具体的な事業展開について、以下大きく四つに分けて申し上げます。
一点目の、命とくらしを守る防災体制の整備について、でありますが、防災計画の充実については、土砂災害警戒区域指定等による防災マップの改訂をはじめ、現場実態に則した斜里町地域防災計画の改訂や補完する各種計画などの整備を進めるほか、引き続き避難
行動要支援者支援体制の整備に向け取り組んでまいります。
災害に強い社会基盤づくりでは、農地をはじめ市街地域の防災、減災につなげるため、
右岸排水機場などの基幹水利施設や設備の適正な維持管理に努めてまいります。また、災害時の対策本部となる総合庁舎の耐震化対策について、今年度より２カ年で改修工事を行います。
防災対策の充実と意識の向上については、災害に備え被害を最小限にするため、町や関係機関の連携はもとより、地域での防災活動が重要であり、自主防災組織の結成や育成を支援し、また、出前講座などを積極的に活用しながら、日々の防災意識の普及、啓発を図るとともに、あわせてメールやＳＮＳなどによる情報連絡手段の充実に努めてまいります。
二点目の、水を守る安定した上下水道の整備について、でありますが、町民の生活に密接に関わる上下水道に関しましては、引き続き健全経営に努め、安定的な運営のために必要な整備を進めてまいります。
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安全で安定した飲料水の供給を行うため、排水管布設替工事を引き続き実施し、浄水場の適正な維持管理に努めます。ウトロ高原地区については、町営住宅整備と合わせて水道施設の改良工事を実施し、引き続き水質安全対策と今後の安定給水に向けての管渠布設工
事を行います。また、無水地区における飲料水安定確保のため、各戸の生活用水施設に必要な支援をしてまいります。
汚水処理事業については、公共下水道未整備地区の解消と浸水被害解消のための工事を実施するとともに、合併浄化槽の普及促進についても設置に必要な支援策を継続してまいります。
三点目の、命を守る消防救急体制の充実について、でありますが、消防施設、設備と組織の充実のついては、災害対応の拠点施設となる消防庁舎および災害情報の収集、発信に必要な通信指令システム、消防救急デジタル無線が整備され、これらの継続した維持管理に努め、さらなる効率的な運用、迅速な出動態勢に努めます。
また、消防、救急体制の充実、強化では、高規格救急車の更新を行うとともに、高齢社会の進展や複雑多様化する傷病者の対応を図るため、オホーツク圏の医療機関と連携し、救急救命士に求められる高度で専門性の高い知識、技術の習得に努めます。また、ドクタ
ーヘリのより有効的な活用を図り、救命率の向上に努めてまいります。
防火意識、救命知識の向上では、火災発生の抑制、傷病者の苦痛の軽減と救命率の向上が求められていることから、火災予防の啓発や、応急手当の技術研修などに努めてまいります。
また、消防団を中核とし、地域防災力の充実強化のため、研修や訓練等を通して消防団の重要性をあらためて認識していただき、消防団活動の活性化を進めてまいります。
四点目の、くらしの安全安心の推進について、でありますが、犯罪のないまちづくりや、
交通事故防止は町民共通の願いであり、近年の子どもや高齢者を狙った犯罪を防止するため、地域で児童生徒の見守り、高齢者への意識啓発を図るなど関係機関や団体と協力して進めてまいります。
また、安全安心なくらしを維持するため、消費生活相談では相談窓口を継続し、人権、行政相談員のほか関係諸機関、消費者協会などと連携し、町民生活の支援に努めてまいります。
第５は、
いきいきと自分らしく健やかに暮らせるまちをめざす、についてでありますが、斜里町の高齢化率は３４％に近づき、３人に１人が６５歳以上となりました。医療、介護、福祉への需要の増とともに、障がいを持つ方や生活困窮家庭など、高齢者福祉同様に支援策が求められていますので、各種計画の推進、見直しを進めてまいります。
町民が健康で住み慣れた地域の中で、いきいきと自分らしく、いつまでも安心して暮らせるまちづくりのため、地域包括ケアシステムの深化、推進および地域共生社会実現を目
指し、医療、介護、福祉におけるさまざまな施策並びに施設などの充実と、医師をはじめ35

とする医療従事者、介護従事者等の人材確保と、周辺でサポートする人づくりを進めます。
新たな国民健康保険制度の周知と円滑な制度運営に取り組むとともに、必要な制度要望に努めます。さらに、データーヘルス計画の策定や生活習慣病の重症化予防など健康増進に努め、医療費の適正化を図ります。
それでは、この分野の具体的な事業展開を、以下大きく四点に分けて述べさせていただ
きます。
一点目の、いつも元気に安心して暮らせるまちの実現について、でありますが、今後の高齢化の進展を踏まえ、患者の住み慣れた地域や自宅での生活のための医療、地域で支える地域完結型の医療へ重点を移していく必要があり、地域に根差した国保病院が持っている医療資源を最大限に活用するため、地域ハブ機能として中核病院との連携、ネットワー
クを強化して、斜網地域の二次、北網圏域の三次救急の体制を支援してまいります。
そのためにも、医師をはじめとする医療従事者の確保に向け、引き続き、旭川医大、北大、
札幌医大などの関係機関との連携並びに民間紹介事業者の活用に努め、救急医療など、
国保病院としての役割を着実に果たし、本年４月より開始した人工透析治療について、安定稼働はもちろんのこと今後の拡充に努めてまいります。
病院だより、病院ホームページなどにより、町民に対する積極的な病院情報の提供に努
めるとともに、医療連携や医師招へいのための情報発信によって安定した医療サービスの提供に努めてまいります。そして、新斜里町国民健康保険病院改革プランの改善と、医療の質の向上に努めてまいります。
さらに健康意識向上事業として、町民の健康意識向上のため健幸ポイント事業、禁煙治療支援事業を実施します。各種がん検診の対象者に対する個別勧奨やクーポン券により検診受診率向上を図るとともに、がんの早期発見に努めてまいります。
これまでの小児への各種ワクチン接種や、高齢者に対する肺炎球菌ワクチン等の接種を継続するほか、予防接種法の改正を受けて、新たに風しん感染拡大予防対策事業を行い、疾病の重症化予防や感染症のまん延予防に努めていくとともに、産後の初期段階における母子に対する支援強化として産婦健康診査、産後ケア事業を新たに行い、少子化対策として、妊産婦安心出産支援事業、不妊治療助成の拡充に取り組んでまいります。
二点目の、気持ちの通う高齢者福祉の充実について、でありますが、高齢化率が計画の想定を上回るスピードで進行しており、ひとり暮らし高齢者や高齢夫婦世帯が増加、さまざまな課題も発生しているため、高齢者施策の見直しや、地域包括ケアシステムの構築を目指し、総合支援事業、包括的支援事業の地域支援事業に取り組んでまいります。
さらに、認知症初期集中支援チームなどの認知症対策の取り組みを強化し、自治会等で実践されている、いきいき百歳体操の拡充に向けて介護保険事業の健全な運営、介護サービスの充実、介護職場の人材不足解消に努めてまいります。
また、生活支援体制整備事業を通して、生活ニーズと課題解決に向けた検討を行い、ボ36

ランティアや地域住民の自主的活動を支援するとともに、児童・生徒向けの福祉、介護体
験機会の提供に努めてまいります。
三点目の、一緒に支え合う地域福祉の充実について、でありますが、支援が必要な人に対して地域全体で支え合う、地域共生のまちづくりを目指し、斜里町民生委員児童委員協
議会が新たに取り組む協力員制度への支援や、斜里町社会福祉協議会などと協力して地域のネットワークづくりに努めます。
また、地域福祉の充実を目指して、第２期斜里町地域福祉計画のモデル事業に取り組んで。ふれあいネットワークを推進していきます。
障がい者への総合支援を行い、障害者優先調達方針を定めて社会参加を促進し、障がい者への地域の理解を深めるとともに、相談業務の充実により、生活困窮者は障がいのある人が自立した生活を営むことができるよう支援してまいります。
四点目の、希望を持って子育てできるまちの実現について、でありますが、未来を担う
子どもが心身ともに健やかに成長し、保護者が安心し喜びを感じながら地域で子育てできるよう支援してまいります。
これまで子育て支援センターを中心に進めてきた就学前の親子の交流や育児相談などの事業に加え、子どもたちを軸とした児童館を拠点とする多世代交流、今年度より内容を拡大しスタートしたウトロ子どもセンター事業、利用児童数が増加している仲よしクラブなど、さまざまな形で子どもたちの居場所づくり、地域内での交流の場づくりの取り組みを進めてまいります。
また、昨年度から社会福祉協議会に委託し開設をしております、ファミリー・サポート・センター事業については、地域の子育ての相互援助活動として、必要とされる方に有効に活用していただけるよう周知を図ってまいります。
今年度中に、次期子ども・子育て支援事業計画を策定し、乳幼児の教育、保育について
は、保育園、保育所、斜里地域子ども通園センターの体制を整え、民間の事業所とも連携しながら保護者が安心して子どもを預けることができるよう努めます。また、子どもが生
活時間の大半を過ごす場としてより良い保育を常に目指し、関係職員の能力、技能の向上を図りながら、一人ひとりの子どもの育ちをしっかり支援してまいります。
第６は、心豊かにつながり学び合うまちをめざす、についてであります。
町の持続的な発展のためには、未来の斜里を担う子どもたちが健やかに成長できる環境
づくりと、社会に通用する人材育成のための教育が極めて重要です。
斜里町でも、少子化、核家族化、共働きなどにより、地域や家庭の教育力の低下が課題となっていることから、行政と地域が一体となってこれらに取り組まなければなりません。
国の教育委員会制度改革に基づいて設置した、総合教育会議の場も活用しながら、教育委員会と養育施策の方向性を共有して行政執行にあたります。
教育長から教育行政執行方針が示されますので、私は教育行政を支援する立場から主要37

な事項について申し上げます。
それでは、この分野の具体的な事業展開について、以下大きく三点に分けて申し上げます。
一点目の、地域とつながる学校教育の推進について、でありますが、指導主事をはじめ、少人数学級のための臨時教員や学力支援講師、特別支援教育支援員、スクールソーシャル
ワーカーを継続して配置し、学習環境の改善、向上や不登校児童・生徒に対する取り組みを支援してまいります。また、学校ＩＣＴ化では知床ウトロ学校と斜里中学校に教育用パソコンを整備するほか、引き続き斜里中学校のグラウンド整備を進めてまいります。
さらに、町立学校のコミュニティ・スクールや土曜授業など、地域と学校の関わりをより充実させる取り組みを支援していくほか、斜里高等学校については、知床・産業系列などの特色ある教育活動、遠距離通学者への助成や進学・キャリアアップ事業など、高校の魅力づくりのための支援策を継続してまいります。
二点目の、地域を支え育てる人材の育成について、でありますが、豊かな自然環境やその恵みを受けた産業などの地域の資源を最大限に活用し、各社会教育施設で行われる町民の生涯学習活動を通して、人材育成を進めてまいります。また、親同士の学び合いや仲間づくりの機会の提供など、親の育ちを応援する学習機会を確保し、家庭の教育力向上に努
めてまいります。
三点目の、地域を育む社会教育活動の推進について、でありますが、公民館における生涯各期に合わせた講座の実施等、生涯学習の充実を図るとともに、ユースまちづくり委員
会の活動を支援し、若者独自の発想をまちづくりに生かしてまいります。
また、斜里町スポーツ推進計画に基づいた生涯スポーツの推進を図るとともに、各体育施設の修繕や設備更新を進めるほか、健康づくりの意識向上に向けた運動の普及を推進してまいります。
図書館の運営では、引き続き町民参加型の図書館運営を進めるとともに、交流・憩い・学びの場として機能させ、町民に親しまれる施設づくりを推進してまいります。
また、博物館における活動や講座を通して、町民をはじめとした多くの方々や子どもたちが、地域の自然や歴史の価値を学ぶ取り組みを推進してまいります。
第７は、町民が主役になって住みよいまちをめざす、についてであります。
自治基本条例は、情報共有・町民参加・協働の三つをまちづくりの基本原則としています。しかし、町政に関心はあっても参加が苦手といった方もおり、今後、町民参加の場や機会の拡大を図る上では、人口減少や少子高齢社会といった変化に対応した仕組みづくり
や環境整備を進める必要があります。
町民が主役となった町づくりを進めるには、もっとも身近な組織である自治会をはじめ関係団体の主体的で自主的な活動も必要です。今後とも住民とのパートナーシップによる協働のまちづくりを進めるため、住民と行政が情報を共有できる環境づくりに努めます。
38

地方行財政を取り巻く環境は、めまぐるしく変化する社会経済情勢を背景に、行政ニー
ズの多様化が進み、機敏に対応できる機動性の高い組織が求められています。第６次行革大綱の三つの基本方針、行政サービスの見える化と協働の推進、効果的、効率的な行政運営の推進、歳入および歳出改革の推進の実現に努めてまいります。
それでは、この分野の具体的な事業展開について、以下大きく二点に分けて申し上げます。
一点目の、地域が輝くつながりのあるまちの実現について、でありますが、情報公開と情報共有の推進については、行政情報をわかりやすく適切に伝えるためにも、広報広聴活
動は重要であり、町民目線に立った情報の提供に取り組むため、広報誌の充実はもとより、ホームページやＳＮＳ等の活用による積極的な情報発信に努めてまいります。
また、出前講座や、あ～ったか移動町長室等を通して、住民との情報共有を図り、意見
公募手続き（パブリックコメント）により、町政に町民の意見や要望を反映させる機会を設け、町民との協働による開かれたまちづくりを推進してまいります。
町民参加と協働の推進についてでありますが、自治基本条例が求める協働によるまちづ
くりを進めるためには、情報の提供とともに町民の協働意識の向上と、参加拡大を図っていくことが重要であり、審議会委員等への無作為抽出による公募委員登録制度により、町政への幅広い町民参加の実現を目指します。
魅力ある地域活動の推進では、自治会活動はまちづくりに必要不可欠な存在であり、住民自治の原点とも言えます。地域活動の活性化と地域力を発揮できるコニュニティづくりを目指して、協働によるまちづくり推進事業を拡充します。また、自治会連合会および各自治会への各種支援を継続するとともに、連携強化を図り、加入促進策を進めてまいります。
多様な交流の展開については、姉妹町・友好都市との交流をはじめとした物産交流などを通じて、歴史や自然、文化、芸能など相互理解を深めるとともに、各地のふるさと斜里
会との交流を推進するほか、国際交流については、民間での幅広い交流研修活動を引き続き支援してまいります。
二点目の、社会変化に対応できる健康なまちの実現について、でありますが、効果的、
効率的な行政運営につきましては、社会情勢の変化や行政需要に的確かつ迅速に対応する
ため、行政改革を一層推進していく必要があります。
今年度から新たに始まる、第６次行政改革については、第５次行政改革大綱の基本的な考え方を踏襲し、自治基本条例の理念に基づき策定した第６次総合計画の基本テーマである、幸せを実感できる住みよいまちづくりの実現を目指すため、実施項目の計画的な進行管理に努めます。
少子高齢化および人口減対策につきましては、斜里町まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる、雇用・就労環境の充実ほか九つの基本施策に基づき、引き続き国の交付金を活39

用しながら、地方創生の実現に向けた効果的な施策を展開するとともに、来年度からの第２期斜里町まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に努めます。
テレワーク推進事業につきましては、人材確保・誘致、そして、働き方改革につながる
必要な施策として、引き続き取り組みを進め、斜里町を応援する関係人口の増加を目指します。
また、ＪＲ北海道問題や空港民営化、知床ナンバーなどの広域的な課題や取り組みに向けて、近隣の関係自治体とのさらなる連携強化を図ってまいります。
地方自治体の歳入構造において最も大きな比重を占める地方交付税は、基準財政需要額
および基準財政収入額の動向により交付額が決定され、町税収入の増減に伴い、普通交付税においても同様に増減するものであります。
令和元年度の普通交付税は当初予算において、国の地方財政計画を勘案し、前年度交付
実績および町税収入を加味した中で、前年度交付実績比で０．１％の減額、臨財債と合わせると１．６％の減額となる予算を計上しています。
町税収入は、昨年の漁獲高の状況から漁業所得が減となる見込みであることなど、経済情勢は依然として厳しい状況にありますが、固定資産税の増もあり、全体としては微増を見込んでおり、町税全体では、対前年比０．６％増の予算を計上していいます。
税・料の収納対策につきましては、現年度収入額の確保はもちろんのこと、納期内納税者との公平性の観点から、これまで同様に不動産や給与、預金などの差押および換価などの滞納処分を迅速に取り組み、滞納額の圧縮により収納率の向上に努めてまいります。
今後の財政運営においても、総合計画実施計画における推計に基づき、行財政改革を進めるとともに、歳入に見合った歳出の計上に努め、引き続き長期的視点に立った健全な財政運営を目指してまいります。
次に、令和元年度の予算規模でありますが、本年度は、統一地方選挙の年でもありましたことから、当初予算については、経常的な経費や継続的な事業に係る経費を中心とする骨格予算となっておりましたので、政策的経費や施策の拡充などの経費につきましては、
本、定例会議において補正予算として計上させていただいております。
この結果、一般会計補正額は、１４億３３２７万５千円で、補正後予算額の予算総額は、
９１億６５７４万２千円となり、前年度当初予算比較では、９億５５万２千円、率では１０．９％の増額予算となりました。
今、定例会議における補正予算の主な事業としては、庁舎耐震化等改修工事実施事業が２カ年の継続費では７億１１０８万１千円、今年度工事が２億２８０３万２千円、ウトロ
高原団地Ｃ棟整備事業で２億５６９万２千円、知床自然センター改修事業は外構の整備で１億４千万円、２年目を迎えるウトロ高原地区水道施設改良事業で１億３千万円、多面的機能支払支援事業で１億３７１８万７千円、畑作構造転換事業で５０３６万４千円、プレミアム付商品券発行事業で１９０９万３千円、地域プラットフォーム設立準備支援事業で
40

９００万円、斜里中学校グラウンド等整備事業で８４００万円、ウトロ分署に配備する救急車更新事業で４２３３万１千円などとなっています。
特別会計では、国民健康保険事業会計で保険料の本算定により、１２２０万６千円の増額、介護保険事業会計で新たな健康意識向上事業の実施に伴い、１９７万６千円の増額と、特別会計合計では１４１８万２千円の追加補正となり、当初予算と合わせた５特別会計では４０億５７０万８千円、前年度当初予算比較では０．３％の増額予算となります。
また、一般会計、５特別会計、２企業会計を合わせた補正後予算総額は、１５６億３３０３万９千円となったところです。
以上、令和元年度の町政執行方針を述べさせていただいましたが、これからのまちづく
り、斜里町づくりは、役場だけでできるものではありません。町民の皆さまの知恵と力が必要です。
町民憲章と斜里町自治基本条例の趣旨にこだわって、町民の皆さまとともに計画づくりを行った、第６次斜里町総合計画は、令和元年度から６年次目となりました。
人口は、命の数であり、人生の数ともいえます。町民の皆さまにとって、一度しかない
人生が幸せを実感できるように、引き続き斜里町の強みを生かした持続可能なまちづくり
を、対話を大切にしながら確実に進めてまいります。
町民と町議会の皆さまのご理解とご協力を心からお願い申し上げ、私の執行方針といたします。
午後３時０７分◇ 教育行政執行方針●金盛議長●岡田教育長

◇日程第１４、教育行政執行方針は、教育長から。岡田教育長。
令和元年斜里町議会６月定例会議にあたり、教育行政執行方針について申し上げます。
日本を取り巻く世界の情勢は常に変化を続けておりますが、その中にあっても、社会で生き抜く力をしっかりと身につけ、それぞれの役割を果たし、持続可能な地域づくりに貢献できる人づくりのために、未来を見据えた組織的・計画的な教育行政を進めることが肝要です。
斜里町のめざす教育行政について。
まずは、教育行政の推進でありますが、斜里町では斜里町教育目標を基本に、第６次斜里町総合計画と連動する斜里町教育振興計画の下で教育行政を展開しています。
学校教育の分野では、令和２年度からの小学校での新学習指導要領の全面実施に向けた移行準備を進めるとともに、教職員の働き方改革の取り組みを推進します。
社会教育の分野では、まちづくりや人づくりを担う教育機関として、公民館ゆめホール
知床、町立図書館、知床博物館の機能を活かした施策を進めます。
41

また、町民と行政の協働によるまちづくりを支えるため、ホームページやＳＮＳ、おじろ通信による情報発信に努めます。
地域とつながる学校教育の推進については、授業力向上のための取り組みやＩＣＴ機器の効果的な活用のほか、斜里中学校を軸とした小中連携教育の推進、授業時数確保や斜里らしさ創出のための土曜授業やコミュニティ・スクールなどの施策を進め、地域と学校のつながりを強化します。
また、これらを円滑に進めるため、校長会や教頭会に加えて、教育課程検討委員会などとの連携を図ります。
地域を支え育てる人材の育成についてでありますが、斜里町には、豊かな自然環境と産業、各社会教育施設とそこで行われる教育活動などの地域資源があります。これらを日常生活や教育活動の中で活用することにより、まちの将来を担う心豊かな人材を育成します。
また、社会で生きていくための生活習慣やマナーを身につけ、地域や社会全体で子育てを支援するために、家庭の教育力向上に努めます。
地域を育む社会教育活動の推進については、公民館、図書館、博物館、体育施設などによる施策や教育活動を推進するとともに、青少健の活動や町民が主体となった社会教育活動を進めます。
また、社会活動振興バスの運行を通して、町民の活動を支援します。
それでは、引き続き令和元年度の具体的な事業展開について申し上げます。
１項目めは、教育内容の改善と向上です。
基礎学力の定着では、全国学力・学習状況調査結果などから、正答率の少ない層のつまずきをきめ細かく把握し、効果的な指導を行います。また、教育活動支援講師のほか、３５人学級に対応する臨時教員を朝日小学校と斜里中学校にそれぞれ配置し、学習環境の向上を図ります。
学力向上に向けた体制の整備では、昨年度に引き続き、土曜授業を年８回程度実施することで年間授業時数の確保、斜里らしい教育活動、土曜日における生活習慣や学習習慣の定着を目指します。また、斜里中学校を軸とした、斜里市街地での小中連携教育を推進します。
授業力の向上では、指導主事による教育課程や授業づくりなどの専門的事項の指導を行うとともに、各学校での公開研究会開催を奨励し、教員が学び合う環境づくりを進めます。
また、児童・生徒の情報活用能力の育成や、基本的な操作スキルの習得を推進するため、ＩＣＴ機器の計画的な整備を進めます。
豊かな人間性の育成では、他学年との交流や学外での地域活動を推奨し、コミュニケー
ション能力の育成を図ります。
体力の向上と健康教育では、小学校体育振興会や各学校独自の取り組みへの支援を行う
ほか、健康教育を推進し、関係機関等と連携した事業の実施に努めます。
42

特別支援教育の充実では、子どもの成長に合わせた幼少期からの情報が、小・中・高等学校へと引き継がれるよう、引き続き個別の支援計画きずなの普及を図るほか、特別支援連携協議会を中心としたネットワークの強化に努めます。また、学校現場への特別支援教
育支援員の配置を継続します。
２項目めは、教育環境の向上です。
不登校など、課題を抱える児童・生徒への対応体制の強化では、適応指導教室ひまわり
を引き続き開設して再登校を支援するほか、虐待などの緊急的なケースに即応するため、スクールソーシャルワーカーを中心に、保健福祉部局や民生児童委員等と連携して対応します。
教育の機会均等の保障では、学用品費、給食費等の支援を行うほか、新入学児童・生徒の学用品費については、入学前に支給するなどの就学援助を継続します。また、児童・生
徒のスクールバス通学の利便性と安全性の確保に努めます。
学校施設の整備では、引き続き斜里中学校のグラウンド整備を進めるほか、体育館の照明など、非構造部材の落下防止対策を実施します。また、斜里中学校と斜里ジュニアバン
ドの楽器更新と修繕を継続し、特色ある教育活動を支援します。
教職員住宅の整備・更新では、引き続き民間借上げ方式を活用し、質の高い住宅の確保を継続します。また、教員の増減に対応できる住宅環境の整備のあり方について検討を進めます。
安全・安心な学校給食の提供では、関係団体等のご協力のもと、引き続き積極的な地場産品の活用を行い、健康的でおいしい給食づくりや食物アレルギーへの適切な対応のほか、異物混入の防止など、安全面に関する研修会への参加により、職員の予防意識の向上を図ります。
３項目めは、地域と学び合う学校教育の推進です。
開かれた学校運営の実現では、平成３０年度で全ての町立学校に設置された学校運営協
議会を中心に、地域と学校が一体となって子どもたちを育む体制を支援します。また、地域コーディネーターの配置を継続することで、地域に根ざした学校づくりを進めます。
ふるさと学の振興では、総合的な学習や土曜授業などを活用して、多くの地域人材を学校に迎えられる環境を整備し、地域をよく知り、地域で自分の力を活かせる人材の育成に努めます。また、知床の魅力に触れる貴重な機会として、知床自然体験学習を継続実施します。
高校教育の振興では、総合学科の魅力づくりのための授業や、町内外の遠距離通学者への支援のほか、斜里高等学校振興会への助成を通して、進学やキャリア・アップのための支援、部活動の全国大会出場支援などを継続します。また、選ばれる高校づくりのためのさらなる支援策について検討を進めます。
４項目めは、公民館を活用した生涯学習の充実です。
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公民館を活用した生涯学習の推進では、ユースまちづくり委員会による青年層向け講座
や、地域課題の解決を目指す一般向け公民館講座など、生涯各期に合わせた学習機会を引き続き提供するとともに、老人クラブ連合会や、町の文化活動をけん引している斜里町文化連盟、各サークルの自主的な学びへの支援を通して、地域と一体となった活動を進めます。また、児童向け避難所宿泊体験会や木育をテーマとした子ども芸術フェスティバルの開催、青少健との連携等により、体験学習の機会を充実させます。
芸術文化の支援体制の推進では、クラシックコンサートなどのゆめホール事業や小学校
芸術鑑賞事業を通して、良質な芸術文化の鑑賞機会を提供し、げいぶん支援事業など町民の企画する公演事業などを引き続き支援します。
施設の管理・運営では、町民のさまざまな事業に対応できる体制を整備するため、文化ホールの緞帳・電動バトンワイヤーロープなどの舞台機構を更新します。また、引き続き、分館の計画的な維持修繕を行います。
５項目めは、健康づくりとスポーツ活動の推進です。
生涯スポーツ推進と交流の実践では、第２期斜里町スポーツ推進計画に基づき、町民体
育の日、小学生ドッジボール大会など、学校やスポーツ団体等と連携したスポーツ交流イ
ベントの開催を支援するほか、子どもの体力・運動能力の向上を目的とした、わんぱく教室の継続、特定健診によるスクリーニングを踏まえた成年層向けスポーツ講座の開設など、
ライフステージの特性に合わせた講座の開催により、町民の健康づくりを推進します。また、スポーツ少年団体験会等を通して、スポーツによる地域づくりを進めるとともに、共生社会の推進を目指して障がい者スポーツ教室を開催します。
指導者の育成と確保では、スポーツを支える人材育成の取組を推進するため、斜里町ス
ポーツ協会や各スポーツ団体の活動、スポーツ少年団などの上位大会出場を支援するとともに、各体育施設の活用や学校体育館の開放事業などにより、町民のスポーツ活動の場の確保に努めます。また、スポーツ合宿の受入れ窓口となっているスポーツ合宿誘致実行委
員会への支援を継続します。
施設設備の整備と維持では、ウトロ地域水泳プールのろ過砂を更新するほか、球場トイレの改修、武道館弓道場の修繕、海洋センタープール上屋シートの更新などを実施し、施設の安定運営を図ります。
６項目めは、暮らしに寄りそう魅力的な図書館の運営です。
町民と築く魅力的な施設づくりの推進では、第２次図書館運営推進計画に基づき、利用者が楽しく学び、憩い、交流することができる場所となるよう努めるとともに、引き続き、としょかん友の会など町民ボランティアとの連携を図って、町民参加型の図書館運営を進めます。
情報拠点としての体制整備では、第２次図書館資料収集計画に基づき、計画的な図書資料整備を進めます。また、図書館システム機器の更新を行い、安定的な稼働を維持します。
44

効果的な読書活動の推進では、幼児から高齢者、親子向けの読書セットの貸出しや施設
配本などのほか、小中学生を対象とした、子ども司書講座や本に親しむ講演会を開催し、子どもたちの図書館への親しみを創出します。
学校支援の強化では、学校図書館支援センターや学校巡回司書などによる学校との連
携・協力体制の充実を図り、ブックトーク等の開催を通して、読書活動が日常習慣となる
よう取り組みを進めます。
７項目めは、自然と歴史を守り、学ぶ博物館活動の推進です。
活発な利用と資料の長期保存できる施設の整備では、博物館展示の充実に努めるとともに、大型除湿機の更新による保存環境の改善を図ります。これまでに収集・蓄積されてきた博物館資料の一部については、新たに設置した農業資料等収蔵施設への搬入整理を進めます。
幅広い情報発信と郷土学習機会の提供では、インターネットの活用など多様な手段による学習機会の提供に努め、学校教育との連携を図ります。また、多様なテーマの展示や講演会、観察会を企画し、学校授業のサポートや社会科見学の指導などを行います。
調査、研究、交流の推進では、知床の自然・歴史・文化財に関する調査と資料収集を進め、展示や教育、出版物作成などに活用するほか、姉妹町・友好都市との交流が将来にわたって続くよう、次世代への教育も含めた取り組みを進めます。
資料や文化財の公開と活用の推進では、古写真のデジタル化など、資料活用の基盤づくりに取り組むほか、国史跡に指定されたチャシコツ岬上遺跡については、専門家の意見を踏まえて保存活用の方針を検討し、あわせて展示やシンポジウムなどの開催により、その価値の普及に努めます。また、貴重な建築物であることが専門家から指摘されている旧役
場庁舎について、その価値を守るための具体的な修繕方法について検討を進めます。
以上、令和元年度の教育行政執行方針をご説明いたしましたが、それぞれの施策や事業が、目指すべき成果に少しでも多く結びつくよう、引き続き緊張感を持って教育委員会の役割を果たしてまいります。
町民と議会の皆さまのご指導とご協力、ご参画を心からお願い申し上げ、執行方針とい
たします。

◇
●金盛議長

散会宣言

◇

本日はこれをもちまして、散会といたします。
午後３時２３分45

以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するため署名する。

令和

斜里町議会議長

署名議員

斜里町議会議員

斜里町議会議員

46

年

月

日

令和元年 斜里町議会定例会 ６月定例会議 全員協議会会議録
令和元年６月２６日（水曜日）

開会

午後３時４０分

閉会

午後４時３６分◇ 幼児教育無償化（無償化導入事業）について
●金盛議長

◇

会議規則第１２５条により、全員協議会を開きます。はじめに、幼児教育無償化（無償化導入事業）について説明を受けます。鹿野こども支援課長。
●鹿野こども支援課長（幼児教育無償化（無償化導入事業）について

内容説明

記

載省略）
●金盛議長

説明が終わりましたので、質疑を受けます。ご質疑ございませんか。櫻井議

員。
●櫻井議員

２ページの当町の対応ですが、現在、双葉保育園、はまなす保育園、私たち

は常設保育園と呼んでいます。大谷幼稚園、へき地保育所での保育の中身、時間などについて伺います。以前、子ども子育てのシステムの改修があった時に、１号認定、２号認定の中で、教育保育の時間と標準保育、短時間保育の時間が示されましたが、双葉保育園、
はまなす保育園は、子どもの保育の時間はどういう区分になっているのか伺います。
●金盛議長

鹿野課長。

●鹿野こども支援課長

双葉、はまなす保育園の常設保育については、２号、３号認定の子どもだけがいます。標準時間と短時間の保育の二つに分けられますが、これは保護者の働き方、働く時間によって基本的には分けられます。標準時間は１１時間、短時間は８時間になります。ただ、短時間の方も延長保育が可能なので、標準時間の終わる時間まで延長することも可能になっています。基本的に大谷幼稚園も同じ考え方になっています。ただ、大谷幼稚園は１号認定のお子さんがいるので、その子たちは幼稚園の利用の仕方になるので、１時半くらいまでの利用時間だったと思います。
へき地保育所については、全て短時間認定にしていて、基本的には８時間の利用になります。中斜里とウトロだけは、朝８時から夕方４時までを基本としながら延長保育をそれ
ぞれ夕方５時まで取ることができます。
朱円、以久科については、こちらも保育認定で２号、３号になりますが、８時半から４時までになっていて、延長保育はしていない状況です。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

ウトロ、中斜里、朱円、以久科は、へき地保育所で、朝８時から４時まで、そこの中では延長を取れるとなっていますが、例えばウトロ、中斜里で延長を取った時に、保育料は延長分が追加になるのでしょうか。
1

●金盛議長

鹿野課長。

●鹿野こども支援課長

町内公立施設の延長保育は、追加料金は徴収していません。

●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

無償化になった時に、今後の保育所の在り方はどうあるべきかの協議がされて整理がついてきたと思います。今の状態でしたら、２号認定で標準保育があって、そこの時間を含めて無償になる形ですが、へき地保育所の場合は、１１時間という標準の保育時間は無償になったとしても適応はされないと考えてよいでしょうか。
●金盛議長

鹿野課長。

●鹿野こども支援課長

今回の無償化は、現在の開設状態の中での保育料の無償化になるので、無償化になったからといって運営の方法を変える予定はありません。
●金盛議長

櫻井議員。

●櫻井議員

運営の方法といっても保育サービスの形では、以前、朱円、以久科でも時間の延長の求めがありました。働いているお母さん、お父さんを含めて、家庭がそれなりの仕事に見合った形で、短時間保育や標準保育にしてもそれぞれの保護者の働き方で時間が決められるのは、無償化の中でそれぞれの地域で、へき地保育所でないほうがよいのではという声は聞いていませんか。
●金盛議長

鹿野課長。

●鹿野こども支援課長

確かに保育所のほうは、保護者が働いている世帯が使うことになります。現在、料金で選んでいる方も一部にいると思いますが、働き方にできるだけ合う
ような保育施設を選んでいただくことが基本と思います。
昨年、ニーズ調査なども行いました。へき地保育所、常設保育園、大谷幼稚園、それぞれで無償化になった時にどのような保育施設を希望されるかの質問も加えました。傾向としては、皆さん今行っているところがよいとありました。ただ、へき地保育所については複数回答にしていたので、常設保育園にも複数丸を付けていた方が、ほかの常設や大谷に比べて多いと考えています。直接そういった声を聞いたことは今のところありません。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

説明資料の２ページの財源について伺います。財源の一番上のところ、無償化にあたって国が２分の１、北海道が４分の１、町が４分の１を負担する。その下の米印で、ただし、公立の施設、幼稚園、保育所及び認定こども園は町が１０分の１０とありま
すが、斜里町の場合の施設は全て公立施設です。１０分の１０というのはどういうことなのか。国や北海道は金を出さないという理解でよろしいでしょうか。
●金盛議長

鹿野こども支援課長。

●鹿野こども支援課長

こちらに記載している米印ですが、ただし、公立施設、幼稚園、保育所及び認定こども園というのは、当町ですと保育所しか公立施設はないことになります。この１０分の１０は、国がお金を出さないということではなく、地方交付税で財源を2確保されるということです。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

地方交付税で財源措置されているのであれば、国が２分の１、北海道が４分

１、町が４分の１というのは何ですか。
●金盛議長

鹿野課長。

●鹿野こども支援課長

子どものための教育・保育給付費ということで予算を取っていますが、国からの幼児教育・保育に対する財源措置は、民間施設は基本的に国が２分の１、道と町がそれぞれ４分の１になっています。ここに書いてあるのは、民間施設の考え方になります。
認定こども園、へき地保育所についても新制度に移行した時に、地域型保育事業という枠組みで給付費を受けているので、当町ですと認定こども園、へき地保育所が目に見える形での２分の１、４分の１、４分の１という財源になります。
●金盛議長

宮内議員。

●宮内議員

公立の施設の場合は、幼児教育の無償化といっても国は金をよこさないという理解でよろしいですか。
●金盛議長

鹿野課長。

●鹿野こども支援課長

公立施設についても幼児教育の無償化に対する財源は、全額を基

準財政需要額に算入することになっているので、具体的な数字は来年度以降は見ることができない状況ですが、国は負担をしていることになります。２ページに記載している令和元年度の財源措置とありますが、今年だけに限っては、半年分になりますが公立施設分も、右側にある子ども・子育て支援臨時交付金に公立施設の国の財源も今年度に限っては見えてくる。来年度からは数字としてはっきり見えるようなものはないです。
●金盛議長

他、ありませんか。以上をもちまして、幼児教育無償化（無償化導入事業）についての質疑を終了いたします。
午後４時０９分◇

地域プラットフォームの設立に向けた検討状況と今後の方向性について

●金盛議長

◇

次に、地域プラットフォームの設立に向けた検討状況と今後の方向性について説明を受けます。塚田産業部長。
●塚田産業部長
て

内容説明

●金盛議長

（地域プラットフォームの設立に向けた検討状況と今後の方向性につい
記載省略）

説明が終わりましたので、質疑を受けます。ご質疑ございませんか。久野議

員。
●久野議員

プラットフォームの名称は、以前に小規模事業者の振興計画に基づく条例などの条文化された時に、その内容として地域プラットフォームが出てきました。それは検3

討の中で出てきていると思います。根本としては小規模事業者、例えば事業者が１名から５名などの小さいところも対象になる。小規模事業者の振興対策で挙がってきたものが、このように変化してきたのかと思いますが、肝心のプラットフォームがここに挙がってくると同時に、小規模事業者の振興はどこへ行ってしまうのか、それとも別に考えているのでしょうか。それをお聞かせください。
●金盛議長

塚田産業部長。

●塚田産業部長

確かに商工業振興計画も計画に盛り込まれていて、小規模事業者の支援なども当然入っています。その他に観光協会の観光業や商工業をはじめ、今後、町の基幹産業である農業や漁業といった産業との連携を深めて、連携を図った中で進めていく事業
体と思います。従いまして、小規模事業者のみが対象ということではないと思います。
●金盛議長

久野議員。

●久野議員

もう少し全町的に大きな考えの下に、このようなことに辿り着くという解釈

でよろしいですか。
●金盛議長

塚田部長。

●塚田産業部長

そのとおりです。町政執行方針にもありましたが、オール斜里というか各産業との連携も十分図って進めていきたいと思います。
●金盛議長

久野議員。

●久野議員

この会の性質ですが、商工会と観光協会ではできないのですか。この違いは何ですか。なぜこのような形態を取ってやるのですか。
●金盛議長

塚田部長。

●塚田産業部長

商工会においても商工業振興計画のプラットフォームがうたわれていて、観光協会は平成２７年度以降、ＤＭＯの勉強会などそれぞれ部会等も設置して進めていた
流れもあり、お互いの組織でも最終的に目指す方向性は同じということで、両者の協議に基づいて準備法人を両者で設立することになり、準備が進められています。
●金盛議長

久野議員。

●久野議員

内容を見ると、こういうものをつくって、やることはやりますが結論付けの棚上げではないかと思います。その中で心配なのは、留意すべき視点ということで、プラットフォームは既存業者との競合を避け、ニッチな領域での活動を中心にすることが求められる。ニッチを調べると隙間ということです。例えば大企業が取り組まないような特殊な商業や産業に対する取り組み方を、隙間を狙って会社があるということであれば、何も表面に出ないのではないか。忍者のように陰でごそごそやっているようなことがニッチというのであれば、この仕組みはよくないと感じます。ニッチな領域で活動することであれ
ば、どのように考えていますか。
●金盛議長

塚田部長。

●塚田産業部長

町にそれぞれ素晴らしい素材等もありますが、そのような素材を活用し4

て事業が行われていないものも多くあるでしょう。町内の事業所では取り組むことが難し
いこともあると思いますので、そういった事業を特に取り上げて行っていくような意味合
いと思います。
●金盛議長

久野議員。

●久野議員

配慮はわかります。町内の業者の複合や大企業の複合は避ける。プラットフ

ォームは全部含んでいるので、まちづくり会社も含んでいます。やるとしたら商行為など
そのものは、一つの見本とならなければいけない。小規模企業を救済するのであれば、ニッチな領域で営業行為をしました、大企業とは違う取り組みをしました、こういう成功事
例がありましたということを、町内の事業者に紹介したり、成功事例を導いていくことも大事ではないかと思います。そこら辺の可能性は考えているのでしょうか。
●金盛議長

北副町長。

●北副町長

最後のページの、先ほど調査ものの報告書の抜粋で持ってきた部分で、ニッチな領域での活動をどう捉えるかで、久野議員が隙間という部分をおそらく敏感に察知されたのではないかと思います。ここでは特に隙間というよりも、特定の顧客や特定のニーズに対してサービスを提供することを強調する部分かと思います。
今までと同じことをしていたのでは駄目だと思います。これからの経済が縮小する局面の中で、町の姿勢、比較的大きな経営体が行っていた部分、そこから攻めの時代になってくる。そういう中での供給側の代理人という扱いになる。それが地域商社であったりプラットフォームだと思います。
販路拡大もしないといけませんが、これまでのように役場がやっていた、商工会がやっていた中では、ある程度横並びだと思います。当然そうなっていくと思いますが、そこから脱却して地域にある資源を生かして、本当に顧客受けするものを選別して、時には売りに出す、戦略を立てる、そういうことだと思います。決して横並びで事業を持ってくるのではなく、域内にあっても競争を促進するような経営戦略が立てられていくのではないかと思います。事業領域がありましたが、全部やるということではないと思います。
●金盛議長

久野議員。

●久野議員

２年間の事業で、令和元年度の人件費が８６０万円くらいですが、次の年が約１４００万円です。職員の雇用関係は、１年、２年目に断続的に増えていくことにしているのですか。
●金盛議長

塚田部長。

●塚田産業部長

本年度、７月以降の準備法人の設立を予定しているので、ここでいうマネージャー職員については、７月なり８月の早い時期からの採用を考えています。サブマ
ネージャーや臨時アシスタントは、順次雇用をしていくことで、具体的にはサブマネージ
ャーは４カ月ほど、臨時アシスタントは６カ月ほどでの積算をしているので、令和２年度になると、この３名の方が１２カ月の雇用になることから増額になっています。
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●金盛議長

久野議員。

●久野議員

４ページの長期的な事業領域のイメージ図がありますが、これを全部やった

ら行政以上になります。ただ、３名で立ち上げることを考えると、今の行政の監視というか立ち上がったらどのようにお付き合いをしていくのか。そのままいなくなってしまうのか、ずっと太い線で結ばれていくのか、そこら辺はどのようになっていますか。
●金盛議長

塚田部長。

●塚田産業部長

４ページのイメージ図は、全てやるということではないと先ほども申し上げています。監視というよりも準備法人との連携を常に図って関係を持って進めていき
ます。
●金盛議長

久野議員。

●久野議員

どのような関係を指しますか。立ち上がってしまったら、この会社に任せていなくなるのか。
●金盛議長

塚田部長。

●塚田産業部長立ち上がったらいなくなるとは全く考えていませんし、町も支援で負担もするので、準備期間の２年間に限らず本法人になっても町の関わりは十分にある。また、町からの委託事業も出てくると想定しているので、関係が切れる、お金は出すが口は出さないという関係ではないと思います。
●金盛議長

他、ありませんか。山内議員。

●山内議員

５ページの１１番に、本法人の設立ということで、最終的なプラットフォー

ムの形、２年後ですが株式会社を想定している。株式会社となれば株主がいるので、どのような株主なのか。例えば３セクでやるのか、どのような感じでしょうか。
●金盛議長

塚田部長。

●塚田産業部長

２年後の株式会社を想定しています。収益事業もしますが、株式会社については、今後２年間で準備法人で事業の収支も含めた事業計画を立てて、それを基に出資を募る形になります。
●金盛議長

山内議員。

●山内議員

今のイメージとして、どのような方々が株主になると想定されているのか。

●金盛議長

塚田部長。

●塚田産業部長

商工会や観光協会である程度想定していると思いますが、私のほうではその辺の想定している範囲は聞いていない状況です。
●金盛議長

他、質問ありませんか。

以上をもちまして、地域プラットフォームの設立に向けた検討状況と今後の方向性についての質疑を終了いたします。
以上で、本日の全員協議会を閉じます。ご苦労さまでした。
午後４時３６分
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