第 17 回富士山世界文化遺産学術委員会議事録
日時：令和 3 年 10 月 25 日（月）15：00～17：00
場所：全国都市会館 第２会議室

１．開会
静岡県スポーツ・文化観光部

紅野文化局長より開会挨拶。

２．委員長・副委員長選出
藤井委員より、委員長に青柳委員を、副委員長に稲葉委員を推す意見あり、全委員了承。
委員長、副委員長より、それぞれ挨拶。

２．報告事項（１）今夏の富士山の登山状況について
事 務 局 ： 資料１を説明。
吉 田 委 員 ： 資料６ページ、新型コロナ感染症に関する項目の一番最後は、他の項目と同様に、「安心できた」、「やや安心できた」の計とすべきではないか。この項目だけ「ふつう」も入れて三階級の計にすると、パーセンテージは増えてしまう。
「ふつう」にはいろいろなケースが考えられ、本当に普通の場合がある一方で、どっちか考えにつけるのが、なかなかつけられないので、とりあえず真ん中につけるということもあろう。したがって、二階級で統一したほうが結果を解釈しやすいと思う。
その上で質問。山小屋の利用について、「ふつう」も入れると 65.4％ぐらいが「安心できた」になるが、「安心できた、やや安心できた」だけにすると 50％を切っている。例年、富士山の山小屋は過密状態であることが国内外に知れ渡っている中で、コロナをきっかけに、そういった状況を見なおしていく意向はあるか。
事 務 局 ： 集計方法については、訂正する。
山小屋の感染防止対策については、山梨県では県・富士吉田市・山小屋の３者で山小屋ガイドラインを、静岡県でも山小屋ガイドラインを策定した。今後、このコロナ禍の新しいフェーズに対応したガイドラインを検討する。
中 田 委 員 ： 富士山の利用状況の指標として登山者に限定した理由は何か。五合目までの訪問者も相当数いるかと思うが。また、世界遺産登録後、通例であれば来訪者が増加するところ、富士山では登山者数が減少しているのはなぜか。
事 務 局 ： 世界遺産登録以降、登山者が少し減っているように見えるという点については、天候等の影響、また登山者数の平準化に取り組んできたところである。
事 務 局 ： 「今夏の登山状況」の報告資料として、登山者数を記載している。また、各構成資産について、来訪者数値を出すことが難しいという実際的な理由もある。
加 藤 委 員 ： 資料６ページの前年度比較項目は、％ではなくポイントが正しい。
事 務 局 ： 訂正する。

（２）富士宮口五合目来訪者施設の整備について事 務 局 ： 資料２を説明。

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加 藤 委 員 ： 環境省に質問。環境省として、国立公園、或いは世界文化遺産である富士山の五合目にビジターセンターのようなものがあった方がいいという意見があると思うが、本施設の整備に際して積極的に関与しているか。
環境省・千葉所長： 今後計画が具体化してきた段階で、関係自治体からご相談いただいた際には連携、協力していきたい。
加 藤 委 員 ： 相談の有無によらず、こういう機会を逃さずに積極的に関与してほしい。
環境省・千葉所長： 静岡県側、須走口の入口に、環境省としてインフォメーションセンターの設置を計画中。今後、この富士宮の施設としっかり連携して、普及啓発を強化していきたい。
事 務 局 ： 富士宮口五合目来訪者整備推進計画策定委員会にて、昨年、コンセプトを議論・検討した際に、文化庁・環境省にもオブザーバーとして意見を頂戴したところ。現在、それらを踏まえ精査中。今後、より具体的なかたちになったところで、文化庁や環境省にも相談する予定。
稲 葉 委 員 ： 富士宮口五合目来訪者整備推進計画策定委員会では、五号目の近くにある環境省のトイレ等既存施設を含めた全体計画をきちんと考えていただくようにという提言をした。先の加藤委員のご意見も含め、県の方で検討されるという理解。どういう方向に向かうか、この委員会でも聞いて参りたい。
加 藤 委 員 ： 一般利用者にとってみれば、設置・運営等の主体がどこかということよりも、ビジターセンターやインフォメーションセンターの機能がしっかりしているかどうかの方が重要。
藤 井 委 員 ： 富士宮口五合目来訪者整備推進計画策定委員会では、機能面について設計の段階でいろいろ議論した。今後の精査があろうかと思うが、少なくとも作った概念図の中にはきちんと位置付けられていた。

（３）富士山登山鉄道構想について
事 務 局 ： 資料３を説明。
岡 田 委 員 ： この計画のＨＩＡに関し、文化庁に相談されているか。ユネスコに対する報告を前提として素案を作成したのかどうか、そして、もう報告をしたのかどうか、伺いたい。
山梨県 知事政策局 ： まだ事務局でたたき台を作った段階。今後、評価の範囲や視点など、部会でご指導いただきながら評価書を作成していきたい。最終的にユネスコに報告をするという前提で作成されるものと承知している。
稲 葉 委 員 ： 計画段階ではなく、そのあと実施段階も含めて、何回かＨＩＡの報告を出す予定。
すでに１回目の、登山鉄道の計画があってそれにおいて、こういう全体計画でＨＩＡの全体を行うという報告は出した。
文化庁・鈴木調査官： ユネスコには、鉄道構想の骨子の段階と、昨年度末の鉄道構想の本体の部分について、２度報告をしている。今のところまだ返事は返ってきていない。今後、何段階かで行われるＨＩＡの都度、ユネスコときめ細かくやりとりする所存。
中田委員：

この登山鉄道を作る、そもそもの目的は何か。火山活動のリスクもあるが。
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山梨県 知事政策局 ： 特に山梨県側では、コロナウイルスの感染拡大以前は、非常に多くの方が、自家用車や観光バス等で五合目に来訪していた。その状況が、富士山の活用のあり方、保護保存のあり方に照らして、果たして良いことなのだろうか。仮に、交通手段を鉄道に転換すると、来訪者のコントロールもしやすい、或いは環境負荷も減るのではないかという仮定の議論を端緒として、既存の道路を活用した路面電車により環境破壊を抑制しつつ、より良い富士山とのつき合い方が実現できるのではないかというのが、この富士山登山鉄道構想。ただ、何か何でも鉄道を作らなければならないというふうに考えてはいない。これからの富士山と人のつき合い方を、いかにあるべきか考えるきっかけとして提起した。ただ、五合目の景観については、世界遺産登録の際にも、ユネスコから課題として指摘されている部分。
これをいかに改善していくのか、山梨県としては非常に大きなテーマとして考えている。その改善を進めるための投資を呼び込むきっかけとして、鉄道というものはあるのではないかという視点も持っている。防災に関しては藤井先生にも逐次、ご相談をしているが、平時の富士山とのつき合いのあり方として、交通システムの転換というものを考えてはいかがか、という提案である。
中 田 委 員 ： さらに登山客を増やそうという意図にとらえると非常にまずいと思う。むしろ、オーバーユースな現状を、この計画でどう解消していくのかという視点で、検討していただきたい。
北村委員：

登山鉄道は架線を使わないという報告書を頂戴した。景観的には架線がそんなに悪いかどうかちょっと難しいとは思うが、安全性の問題で架線なしということのようだ。新たに鉄道が曲がれるカーブをもたせるため多少の工事があると思うので、大きな問題がないような形で進めていただきたい。

３．議事（１）経過観察指標に係る年次報告（案）について
事 務 局 ： 資料４を説明。
木 下 委 員 ： これまで観察指標は改定されてきたのか。
事 務 局 ： 基本的に改定はしていない。
木 下 委 員 ： 定点観測で、もし変化あった場合はどういうふうに対応されるのか。
事 務 局 ： 山梨県側における景観配慮条例や各種マニュアル等で、関係地元市町村と県で一体となり、影響が経過観察の写真に現れる前に、事業を捕捉するよう努めている。
木下委員：

捕捉して、何らかの対処を行うのか。

事 務 局 ： 景観配慮条例については、事業者に計画段階でフォトモンタージュ等を提出していただき、景観に影響がないよう、指導を重ねていくかたちとなっている。
木 下 委 員 ： 承知した。あと１点。資料８ページの観察指標「顕著な普遍的価値の伝達に関する指標」ということだが、この理解度をアンケートで把握するのは、なかなか難しいと思う。一方で、富士山の普遍的な価値をどう維持するかという時、この理解度は重要な問題とも思う。なかなか理解度を把握するのは難しいと思うが、今後、もう少し指標を改正していく余地があるのでは。
「神聖さを感じた」と回答
事 務 局 ： 委員ご指摘の通りと考える。アンケートで「理解した」

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を求めるような、表面的なとらえだけではなく、本当に理解を図れるアンケートの仕方等、引き続き検討を重ねていく。
木 下 委 員 ： このアンケートは登山者対象か。
事 務 局 ： 「顕著な普遍的価値に対する理解度」の回答者は、世界遺産センター等の来訪者アンケートである。
「各構成資産及び構成要素の保護に関する観察指標」に関連して、
堀 内 委 員 ： 資料６ページ、今後、建造物や指定文化財の劣化状況が、ますます厳しくなると予想される。一方で、たとえ未指定であっても、富士山の文化的な価値を潜在的に証明するようなものはたくさんあると思う。こういったものも併せて、これから保全というふうな形で観察していく必要が出てくると思う。現行の経過観察を足がかりとして、さらにもう一歩進めるような形で取り組んでもらえると、とてもありがたい。
今後さらに改定を進めるときに、ぜひ検討してほしい。
加 藤 委 員 ： 木下先生のご質問に対して補足回答したい。巨視的な変化のうち、人為的変化、物を作るとかゴルフ場を作るとか、そういうものは事務局お答えのように別制度で捕捉する。そのための制度も、この会議で整備が進んできた。一方で、資料の11 ページにもあるような森林の枯死、あるいは草地の消失や湿原の乾燥化というような、人為的ではない状況変化に際して、何ができるかということも考えていく。さらに、把握できるもの或いはしなければいけない事例が、屋台の出店、不適切な看板表示や駐車状況など、大きな開発計画では把握できないけれども、住む人、観光客にとっては違和感や不快感を覚えるような状況。これらも把握していく仕組みになっている、また写真もそういう意図で撮影されている、と理解している。現実に、こういう計画及びそれに基づいた活動ができる以前は、悪い意味での日本的観光地だったところが、現在、非常に雰囲気がよくなっている。
北 川 委 員 ： よく調査されていると思う。
吉 田 委 員 ： 湖沼湧水の水質には、富士五湖と忍野八海が記載されているが、静岡県側の湧玉池や白糸ノ滝といった水環境を含めていないのは、どういった経緯か。
事 務 局 ： 手元に資料がないので、調査する。
中 田 委 員 ： 「顕著な普遍的価値の伝達」に関連して、例えばＥＳＤやＳＤＧｓ等に関連した取り組みが一切書かれてない。これは、ユネスコが登録した世界遺産における取り組みとしては不十分ではないか。特にジオパークではこういうことを徹底してやっている。
事 務 局 ： 両県の世界遺産センターで、富士山教育の学校に講師を派遣したり、センターに来訪していただいたり、資料の指標にはないが活動はしっかり行っている。
岡 田 委 員 ： 確認だが、定点観測について、１地点１アングルの写真だが、実際には１つの地点から、複数の角度で写真を撮影して観測しているという理解でよいか。
また、できるだけ整備事業だとか開発状況といった現状変更に当たるような行為を把握するために、今後、観測地点を増やすことも含め、柔軟に対応してほしい。
加 藤 委 員 ： 稲葉先生に質問。本資料あるいは整理されたものはユネスコに提出されるのか。
もしそうであれば、ＳＤＧｓ学校教育との関わりのようなことも記載した方がよいと思う。一方で、内部資料に留まるのであれば、現状で充分かと思う。
稲 葉 委 員 ： 世界遺産になったところでは保存管理計画というのを作り、ユネスコに提出して4いる。その中に、モニタリング指標を書くところがあり、経過観察指標はそこで報告をしている。足りない部分には改定をしていく或いは多少変更していくことは構わないし、その都度報告を出すかどうかはまた、事務局の方で相談をすればいいことだと思う。ＳＤＧｓ等々、或いはこういうことも積極的にやっていましたというようなものも、記載するのは全然おかしくはない。一方で、あまり小さなことを、都度報告ということになれば大変になる。基本的には国内で実施する保存管理計画なので、その内容を常に見直していくということでよいと思う。
文化庁・鈴木調査官： 総じて、あらかじめ設定をされた観察指標に基づいて、しっかり見ていると思う。
その上で提案したい。あらかじめ設定された観察指標では捕捉し切れないが、でもその年度に起こった大きな出来事への対応の記録。例えば先ほど報告されたレストハウス火災、或いは、令和 2 年度の登山鉄道構想策定といった、当該年度に大きな動きがあったものについては、資料の「総括」「その他」「特記事項」といったところで記録しておくと、50 年後 100 年後の担当者も確認できる。また、モニタリングとは必ずしも負の記録だけではないと思う。例えばコロナに関して、こういうような対策をしたというようなことも、そのプラスの影響として、良くなった、或いは、先ほども言及があった整備事業によってこのように良くなった、というようなことも含めて、モニタリングの対象としてはどうか。
事 務 局 ： その年々のエポックメイキング的なことは何らかの形で残すようにしていきたい。

（２）包括的保存管理計画の改定（案）について
事 務 局 ： 資料５～資料５－４を説明。
（特に質疑はなし）
青柳委員長：

最後に、全体を通して事務局または皆様から何かご意見やご指摘、或いはご質問等あれば発言をどうぞ。

加 藤 委 員： 令和２年は、富士山閉山で大変だったが、令和３年は見ようによっては、普通だったらとても考えられないような無茶な社会実験をやったともいえる。富士山の登山者をここまで減らすと、一体どういう状況になるのか。山は綺麗になるのか、混雑は解消されるのか、山小屋は経営的に耐えられるのか。地元の経済にはどういう悪影響があるのか。そういった「実験の影響」をしっかりと調べて踏まえた上で、来年度およびそれ以降の、富士山の回復に向けての計画を作る必要があるのではないか。
富士山に限らず、日本の自然公園、自然地域等々を、適切に保護保全し活用していくためには、どういった態様での、どの程度の利用が適切なのかを明らかにし、それに向けた管理利用計画を組んで実施していく必要があるというのは、いわゆるオーバーユース（過剰利用）問題等を通じて、今や広く理解されている。しかし、では具体的に、どんな内容の、そしてどの程度の利用が適当なのか、そしてそれを実現するためにはどんな管理行為が求められるのかという点になると、環境省より前の、環境庁の時からずっと検討されているにも関わらず、今までに実現しているのは、利用者が多い地域でのマイカー規制と、5

知床五湖等のほんのわずかな地域での利用者数の調整だけ、という状況である。
しかし、いま世界及び日本では、感染症対策、特に過密状態を避けよう社会的合意ができている。それを前提として、富士山世界文化遺産の新たな管理に向けて、やはり一つ大きな計画を作る必要があるのではないか。その際には、自然環境の保護保全という観点だけではなく、社会的・経済的観点からの「富士山の価値」の具体化という問題も明示されるべきだが、そういった観点から富士山の利用者はどれぐらいが適当なのかを検討する情報としては、今年（令和 3年度）の状況は大きな参考となろう。
どれぐらいの来訪者数ならば「経済的・社会的な富士山の利益」を静岡・山梨の皆さんは実感することができるのか。あるいは、どれぐらいまで入ってもらわないと困るのか。どれぐらいまで入ってもらえば経営的には持続可能なのか。
しかしこういった問題は、山小屋等の民間事業の経営状況や、両県及び国等からの公的な経済的支援の可能性といった、いわゆる「お金の話」とならざるを得ないので、大きな集まりや公開の場での検討はなかなか難しいと思われる。
そこで、たとえば少人数での検討会、ワーキングチームあるいはタスクフォーズのようなものを作って、そこで来年度以降の富士山の利用の現実的な青写
真、それも適切な登山者数と、その具体化のための調整方法等を含め、利用「制限」だけでなく利用の「促進」の両面から検討し計画化してみてはどうだ
ろうか。
また、今後しばらく（数年間）は、観光地における（感染防止対策としての）過密防止対策が求められることになろう。登山道（における混雑回避）もその一環であるが、ここで幸いなこととなるのが、富士山の主要登山道の多くが、法律上は「道路」に位置付けられているということである。道路交通法及び道路法等の既存の制度を使って、具体的な過密対策を立てることが可能になるからである。
そこで、先述の検討会／ワーキングチームでは、感染防止や過密対策という問題に対しても、単に一時的かつ緊急避難的な対策ではなく、中長期的な観点も含め、富士山の快適な利用にも貢献するという方向での計画を作り、実施体制まで組んでみる。さらに、登山道だけではなくて、頂上の所有者である浅間神社は、その頂上での過密対策がある種の「義務」になろうから、その義務を果たすために関係者みんなが協力し、この点でも「快適に利用でき、かつ持続的に管理可能な富士山」の方向性を明確化してみる。
そういう作業の中では、中田先生から再三ご指摘いただいた、登山者と観光客というのをどう切り分けるのかという課題も避けては通れない。この「登山者と観光客の区別（が可能か／妥当か）」という問題は、富士山が世界文化遺産になるまで十分に意識されてこなかった点だが、これを富士山世界文化遺産管理
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の重要な課題として、しっかりと検討する必要がある。
五合目から上の登山者はどれぐらいの人数が望ましいか。一方、どれぐらいは必要なのか。観光客はどうなのか。先ほど議論があった、今後の富士山観光への登山鉄道の貢献の可能性は、そことどう関係するのか、等々。
簡単な作業ではないことは承知だが、今年の「大社会実験」でいろんなことが明らかになってきたこの機会を逃さず、早急に検討を開始するという体制を作っていただきたい。
岡 田 委 員： 今後数年間で、どういうことが起こって、その将来に生かせるようなデータがまとめられるかどうか、あまり大層なものは期待できないかもしれないが、何らかの将来に効果のある報告書のようなものを作成していただきたい。
吉 田 委 員： 昨年度、加藤委員がワーキングの座長をされ、利用者負担専門委員会で『公平でわかりやすい利用者負担制度の骨子』が作られた。最初の経緯としては、利用者負担が任意なので、これを全員に払っていただこうというところから議論が始まったのだが、確実な徴収という命題を突き詰めていったところ、道路で徴収する、有料道路に乗っかって徴収するということはできないとなった。結局のところ、可能なのは、五合目よりも上に上がる人たちから、何らかの方法で、確実に徴収するやり方を考えなければならなかった。ただそれは非常に矛盾していた。自然公園法の利用調整地区制度を使うことなども考えて、検討するということで、つまり、お金をもっときちんと取りたいのに、同時にそのための方法としては人数を少なくするという制度を使って取るという、矛盾した結論になった。おそらく、このコロナから少しずつ回復していった時に、麓の観光も含めて、少なくていいということは、観光の観点として地元の方たちは耐えられないと思うが、加藤委員が五合目より上の実験とおっしゃった、今年のコロナ禍でのような条件の開山は、やろうと思ってできるものではなく、コロナ禍だからこういう状態になったわけで、その総括は非常に大事である。今後、利用者負担制度を、人数を制限して確実に徴収するというやり方にするのかどうか、提案としてはそうなっているが、これをやるには相当地元の合意が必要だと思う。それには、今年、このような結果こうである、経済、環境的にこうであるというまとめが絶対に必要である。それをぜひ、両県にお願いしたい。
青柳委員長：

それでは学術委員会として、令和２年・令和３年の、通常の年では決して得られないようなデータが入ったので、今まで十分にやってこなかった、加藤委員、岡田委員たちの意見に対応したような調査を富士山世界文化遺産協議会等で、どうするかをご審議いただいて、学術委員会のこの意見に対応していただくということにしたい。

（６）その他
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文化庁・鈴木調査官： 資料６について説明
登録抹消は、リバプール市のイギリスの方がギブアップなのか、それとも世界遺加藤委員
産委員会の方から、イギリスの方がまだまだ世界遺産にして欲しいと思っているのに、もう駄目よと言って突きつけたのか。
鈴木調査官：

リバプール市としては、市民の意見として、世界遺産の保全よりも、開発の方がやや上回っていた。ただ締約国、ユナイテッドキングダムとしては、やはり世界遺産のまま残して欲しい。それを評価するイコモスとしては、もう価値を失った。
そして世界遺産委員会としては、まだもうちょっとみんなで注意を喚起すべきじゃないかっていうような意見と、幾らなんでも価値を失ったからもう駄目だと、こういうような意見が両方あった。最終的に投票によって削除と決まった。立場によっていろいろあるというのが真相かと思う。

４．閉会

以上

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