全国保育協議会 令和 5 年度 事業計画
Ⅰ 情勢認識および事業の基本方針
すべての子どもは豊かな愛情のなかで心身ともに健やかに育てられる存在であり、保育所・認定こども園等においては、子どもの最善の利益を守るための不断の取り組みが重要である。
全保協では、令和4年度、いくつかの保育所・認定こども園等で園児への虐待、不適切保育が確認されたことを受け、全国保育士会と共同で緊急セミナー「『子どもの最善の利益』を守るために」を開催した。また、バス送迎事故によって子どもの尊い命が失われたことを受けて行われた省令改正により、令和5年度から保育所における「安全計画」の策定が義務付けられた。あらためて、すべての保育所・認定こども園等において、子ども主体、子どもの権利擁護という保育の基本を再確認したうえで、施設長においては子どもたちの安全・安心を守る園の組織づくりが求められる。
令和5年度は、すべての子どもの権利擁護を図り、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現をめざして、こども政策を総合的に推進するため、「こども基本法」が施行されるとともに、新たに「こども家庭庁」が設置される。また、令和4年の改正児童福祉法では、「地域子育て相談機関（いわゆる「かかりつけ相談機関」）」を令和6年度に新たに設置し、保育所・認定こども園等にはその役割を担うことが期待されている。「こども家庭庁」の設置や、改正児童福祉法の施行に向けた諸動向等、国の子ども政策は大きな転換期を迎えている。
保育の質の維持・向上に向けては、保育人材の確保、育成、定着が喫緊の課題であり、全保協では、必要予算の確保に向けて国に対する要望活動を引き続き行うとともに保育所・認定こども園等の施設長等の資質向上に向けて、令和3年度から実施してきた研修事業の見直し、検討を受け、令和5年度から新たな研修体系により研修事業を実施する。
令和5年度、全保協においては、令和3年度に改訂した「全保協将来ビジョン」とそれに基づく基本方針のもと、上記の情勢認識を踏まえた5つの重点事業を掲げ、全保協の活動・組織強化に向け、都道府県・指定都市保育組織、全国保育士会との連携を強固なものとし、会員・組織が一体となった全国的な取り組みを着実に行う。

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基本方針

全保協将来ビジョンの主な該当カテゴリー

１． 会員の取り組みを支援する
２． 国等に政策提言を行う
３． 保育の機能・役割を広く周知する
４． 災害時の保育継続に向けた支援を行う

Ⅱ 重点事業（１）子どもの最善の利益を守るための取り組み
多くの保育所・認定こども園等が子どもの最善の利益を守るための取り組みを行っているなか、令和 4 年度、バス送迎事故や園児への虐待、不適切保育がいくつかの保育所・認定こども園等において確認された。子どもの安全・安心が何よりも優先される保育所・認定こども園等においては、あらためて子ども主体、子どもの権利擁護という保育の基本を再確認したうえで、日々の保育を点検し、子どもの最善の利益を守るために最大限の努力を重ねていくことが重要である。そして、そうした不断の取り組みを保護者や地域に向けて積極的に発信していくことで一層の信頼と支持につなげることが必要である。全保協として、安全で質の高い保育を行うことができるよう、諸施策の拡充・強化に向けて取り組む。
「こども基本法」が施行され、あらためて子どもの権利を守っていくことに加え、「安全計画」の策定等を内容とする省令改正等を踏まえ、会員に対して子どもの最善の利益を守るための情報や取り組みを迅速に共有するとともに、研修事業等により理解を深める。さらには、子どもの声、また保育者の声を聞き、よりよい保育に向けて、社会に保育の魅力・役割・責任・専門性を発信していく。
（2）地域の子どもの育ちと子育て家庭への支援に関する検討と提言
地域の子ども、子育て家庭を支えていくことは保育所等において重要な使命である。
地域の子育て家庭の抱える課題が複雑化・多様化するなかで、令和 6 年 4 月には改
正児童福祉法の施行により、「地域子育て相談機関（いわゆる「かかりつけ相談機関」）が設置され、保育所・認定こども園等にその役割が期待されている。加えて、地域の子育て家庭への支援にむけては、相談・支援体制の整備とともに他機関との連携が重要となる。
保育所・認定こども園等がそれぞれの地域において子どもの育ちと子育て家庭への支援を行っていくために、全保協として会員への取り組み事例等の情報提供を行うととともに、国への提言・要望を行う。

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（３）人口減少地域における保育課題への取り組み
いずれの地域においてもその状況に即した、子どもの育ちと地域の子育て家庭を支える保育機能の維持・確保が必要であるが、コロナ禍もあいまって、人口減少が急速に進み、都市部においても定員割れが生じている施設がでてきている。
本会では、令和 4 年度に人口減少地域における保育所・認定こども園等の課題を整理し、とりまとめを行った。本年度は、令和 4 年度に明らかとなった課題の解決に向けて、国に対して現場の実情を共有しつつ、必要な要望を行うとともに、事例集等を作成し会員への情報提供を行う。
（4）転換期における制度政策への対応
令和 5 年度は、こども基本法の施行、「こども家庭庁」の設置に加え、令和 6 年 4 月の改正児童福祉法の施行に向けた政・省令の公布、通知の発出等、地域の子ども、子育て世帯に対する包括的な支援体制の構築に向けた具体的な仕組みづくりが進められるなど、子ども政策の転換期となる。
諸制度の動向を注視し、国に対して現場の実情を共有しつつ、必要な提言・要望を行うとともに、会員に対して迅速な情報提供を行う。
（５）組織基盤の強化、財務状況の健全化を含む今後の全保協組織のあり方「全保協 将来ビジョン」の実現に向け、全国保育士会と協働しつつ、都道府県・指定都市保育組織との連携を強化し、会員・組織が一体となった全国的な取り組みを行うことで、組織基盤の強化につなげる。
保育の質の向上、組織の魅力向上にむけて、令和 5 年度より新たな研修体系により研修事業を進める。
また、全国保育研究大会のあり方検討を行うとともに本会の既存事業の見直し等による財政基盤の健全化を図る。

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Ⅲ 事業計画

１． 保育施策検討特別委員会 事業
保育制度改革・人口減少地域の保育課題、保育士の確保・資質向上に向けた検討① 保育施策検討特別委員会を設置し、全国保育士会と協働して、地域の子どもの育ちと子育て家庭への支援に関する検討と提言にむけて、保育所・認定こども園等の運営課
題、保育のあり方について検討する。
② 令和 4 年度に取りまとめを行った人口減少地域の保育課題を踏まえ、保育所・認定こども園等による地域の子育て支援の実施や多様なニーズへ支援も含めて、子どもの良質な成育環境の保障に向け、保育所・認定こども園等における地域の子育て支援の拠点としての役割の発揮に向け、事例の提供等取り組みの推進を図る。
③ 『制度政策パンフレット』を作成し、制度解説等を会員に周知する。
④ 保育士・保育教諭等職員の働きやすい職場環境づくりを通した保育士・保育教諭の確保や、保育士・保育教諭の資質の向上を図る一方、保育士・保育教諭等の処遇改善を引き続き国に要望する。
⑤ 社会福祉法人制度改革への対応を推進し、社会福祉法人の会員への情報提供等を強化する。
⑥ 「保育問題対応協力金」の協力要請を都道府県・指定都市保育組織と協働して行う。

２． 大会運営委員会等 事業「全保協 将来ビジョン」の全国的な共有・展開と施設長・リーダーの資質向上① 『全保協 将来ビジョン』の実現に向けて、都道府県・指定都市保育組織を通じて内容の周知を広く行い、会員・組織が一体となった全国的な取り組みを行う。
② 「第 66 回全国保育研究大会（大分大会）」を実施し、『全保協 将来ビジョン』に基づく分科会テーマにおける研究発表を通じた保育実践を推進する。
開催日：令和 5 年 11 月 16 日（木）～17 日（金）（予定）③ 全国保育士会と協働し、全国保育研究大会のあり方に関する検討を行う。

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３．認定こども園特別委員会 事業
認定こども園特有の課題への対応① 認定こども園の現状や課題を整理するとともに、他の部会・委員会とも連携しながら対応策等を検討する。また、研修会等を活用しながら会員の現状や課題について把握し、政策提言につなげていく。
② 認定こども園会員への情報発信強化をはかる。
③ 「認定こども園研修会」を開催し、認定こども園の課題を解決するための方策を学ぶとともに、参加者同士の交流をはかりながら、今後認定こども園に移行する施設を支援する。

４． 総務部会 事業
本会の事業展開と組織強化① 新型コロナウイルス感染症の影響とともに、時代の要請に応える事業展開のあり方と財政基盤の強化に向けて、事業全般の見直しを行い、支出削減、新規会員加入促進と会費の見直しを含めた収入増のあり方等を検討する。
② 「会員ピンバッジ」の頒布を通じて会員の帰属意識を高め、子どもの育ちを保障するという理念の共有を高める。
③ 『全保協便覧』の発行、配布を行う。
④ 「全国保育組織正副会長等会議」を開催し、保育制度の動向の把握とブロック、都道府県・指定都市の課題認識を共有し、国等への要望活動、意見交換に反映するとともに、本会の活動内容を共有し、取り組みを強化する。
開催日：令和 5 年 11 月 15 日（水）（予定）⑤ 組織活動功労者等に対し、「顕彰」「特別感謝」「会長表彰」を実施する。全国保育研究大会にて表彰する。
⑥ 被災した会員への支援として、災害見舞金規程による見舞金の支給や「会費免除に関する内規」による会費の免除を行う。

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５． 広報・調査部会 事業
保育実践の普及・広報活動の強化① 会報『ぜんほきょう』（月 1 回、全 12 号発行）および『全保協ニュース』の発行により、会員の取り組みを周知するとともに、国の制度動向や本会の活動内容等を広報する。
② 国の施策や組織強化に向けた課題については、必要に応じてウェブ調査を実施し、関連する他の部会・委員会とも連携し、提言活動等の具体的な取り組みにつなげる。
③ 会員および社会への理解促進に向けた情報発信力の強化のため、リニューアルしたホームページの内容充実を図る。
④ 『保育の友』の連載「ナウ・トピックス」への記事掲載を通じて、本会の PR 活動を実施する。（月 1 回、全 12 号）⑤ 令和 3 年度に改訂した『保育現場における感染症の知識と対応』を頒布し、感染症への対応について理解促進を図る。

６． 研修部会 事業
保育所・認定こども園等の施設長・リーダーの資質向上① 令和 4 年度に全国組織としての役割を再整理・見直した研修体系をもとに、研修会を実施し、会員の交流等も踏まえて研修内容を充実させる。
② 「教育・保育施設長ステージアップ研修（旧：教育・保育施設長専門講座）」を開催し、施設長の資質向上を図る。
③ 国のガイドラインや新制度の切り替え時や、保育にかかわる事件・事故が発生した際の再発防止に向けた取り組み等に向けた短時間の単発の研修会「緊急対応事案等学習会」を実施する。
④ 「保育活動専門員」を認定し、継続的な学びを支援する（全国保育士会と連携）。

6７． 地方組織部会 事業
ブロック、都道府県・指定都市保育組織の事業推進① ブロック保育協議会の次代を担う人材の養成のための助成を実施する。
・ブロック保育協議会人材養成支援事業助成金② 「保育組織人材養成会議」を実施し、都道府県・指定都市保育組織から推薦された方の研究の場を設け、次世代の人材育成を進める。また、より地方組織に還元されるものとなるようプログラムの内容について検討を行う。
開催日：第 1 回 6～7 月、第 2 回 11～12 月、第 3 回令和 6 年 2～3 月③ ブロックおよび都道府県・指定都市保育協議会活動助成を実施する。
・ブロック保育研究大会助成金
・組織強化推進費（ブロック分、都道府県・指定都市分）
・ブロック保育協議会正副会長等会議助成金
・ブロック組織強化事務費助成金
・公立保育所等トップセミナー開催支援助成金（ブロック分、都道府県・指定都市分）
・ブロック保育制度予対活動推進費助成金④ 『都道府県・指定都市保育組織実態調査』を実施し、活動状況等を把握し、情報の共有を図るとともに、組織強化のための課題を明らかにする。また、ブロック、都道府県・指定都市保育組織の活動強化のために、支援のあり方について検討する。

８． 公立保育所等委員会 事業
公立保育所・認定こども園等のあり方の検討・公立会員の組織強化① 公立保育所・公立認定こども園等の会員の現状を把握するとともに、具体的な組織強化方策について検討する。
② 令和 4 年度に見直しを行った『公立保育所・公立認定こども園等アクションプラン（第五次）』の普及・促進を図る。
③ 『公立保育所・公立認定こども園等の役割を活かした「アクション」実践事例集』の頒布を通じて、具体的な公立会員の取り組みを周知・実践の拡大を図る。

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④ 「公立保育所等トップセミナー」を開催し、公立会員の実践発表と情報交換の場とする。開催日：令和 5 年 8 月予定⑤ ブロックおよび都道府県・指定都市保育組織における公立保育所等トップセミナーの開催支援助成金を実施し、セミナー開催の促進を図る。
⑥ 「公立保育所等懇談会」を実施し、公立施設・行政に所属する協議員が公立会員の現状と課題を検討し、情報交換をする場とする。
⑦ 会報『ぜんほきょう』の「公立保育所・公立認定こども園の動き」の企画を進める（広報・調査部会と協働して実施）。

９．会議等の開催① 組織運営に関する会議等の開催
・協議員総会 第 1 回：令和 5 年 5 月 26 日（金） 第 2 回：令和 6 年 2 月 16 日（金）・事業および会計監査（1 回）
・常任協議員会（8 回）・正副会長会議（7 回）・全国保育協議会・全国保育士会正副会長連絡会（1 回）② 事業実施に関する部会・委員会の開催
・総務部会（4 回）
・広報・調査部会（3 回）・研修部会（3 回）・地方組織部会（3 回）・公立保育所等委員会（3 回）・表彰審査委員会（1 回）
・「保育活動専門員」認定審査会（1 回）・保育施策検討特別委員会（4 回）・全国保育研究大会運営委員会（5 回）、作業委員会（5 回）・認定こども園特別委員会（3 回）・全国保育協議会・全国保育士会合同予算対策委員会（1 回）・全国保育協議会・全国保育士会研修担当連絡会（1 回）・公立保育所等懇談会（2 回）
・教育・保育施設長専門講座運営委員会（1 回）※ その他、協議の必要に応じて部会・委員会に作業部会・作業委員会の設置を検討する。

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10．協働事業① 保育三団体協議会
日本保育協会、全国私立保育連盟と協働し、国等との意見交換や要望活動を実施する。

② 児童福祉５種別協議会での共同した取り組み
児童福祉施設共通の課題を整理し、ソーシャルアクションへ取り組むとともに、「子ども虐待防止に向けた地域の子ども・子育て家庭支援の取り組み推進に関する検討委員会」に参画し、子ども・保護者への切れ目のない支援について実践を蓄積する。
（全国保育士会、全国児童養護施設協議会、全国乳児協議会、全国母子生活支援協議会）③ 全国社会福祉協議会の各種事業への参画
・全国社会福祉協議会

理事会

・全国社会福祉協議会

政策委員会

・社会福祉施設協議会連絡会

会長会議

・社会福祉施設協議会連絡会

調査研究部会・福祉サービスの質の向上推進委員会
・国際社会福祉基金委員会
・福祉施設長専門講座運営委員会
・「広がれボランティアの輪」連絡会議
・『保育の友』編集委員会④ 国の設置する会議体や外部団体等への参画
・子ども・子育て会議（こども家庭庁改編にともない名称変更予定）
・健やか親子推進協議会
・児童虐待防止対策協議会
・OMEP 日本国委員会
・全国保育士養成協議会
・福利厚生センター

理事会

評議員会

・西日本こども研修センターあかし運営委員会
・社会福祉法人会計円滑実施協議会

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