地域再生計画
１

地域再生計画の名称
たかはた未来創生推進計画

２

地域再生計画の作成主体の名称
山形県東置賜郡高畠町３

地域再生計画の区域
山形県東置賜郡高畠町の全域

４

地域再生計画の目標【地域の現状と課題】
本町の総人口は、昭和 55 年(1980 年)から平成２年(1990)までは、27,000 人程度で推移してきたが、平成７年(1995 年)に入り減少局面に転じ、令和２年(2020 年)３月には 23,000 人まで減少している。
更に、将来人口については、国立社会保障・人口問題研究所の推計に準拠した場合、令和 22 年(2040 年)には 16,700 人程度となり、令和 42 年(2060 年)には 11,000 人程度まで減少すると推計されている。
総人口が減少を続ける中、人口構造も大きく変化している。年齢を３つの区分にわけて見てみると、まず昭和 55 年（1980 年）には 5,751 人であった年少人口（0‐14 歳）
は平成 22 年（2010 年）までの 30 年間で、約 40％減少し 3,429 人となった。同様に、社会の中で生産（労働）と消費の中心となる生産年齢人口（15‐64 歳）もまた約 18％減少し 14,868 人となっている。一方で、昭和 55 年（1980 年）には３つの区分のうち最も少なかった老年人口（65 歳以上）は緩やかに増加し続け、平成 22 年（2010 年）には 6,721 人となり、総人口に占める老年人口の割合である高齢化率は 26.9％に達した。同じ年の高齢化率の全国平均は 23.0％で、高畠町はやや高い水準となっている。
本町では長期的に人口の減少が続いているが 1995 年以降の人口動態を見ると、まず、自然動態は平成 11 年（1999 年）に増加したものの、それ以降は出生数の減少と高齢化による死亡数の増加により減少が続いており、その数は増加傾向にある（平成30 年（2018 年）には 205 人の自然減）。合計特殊出生率は、年による変動はあるものの、1.4～1.6 で推移している。
また、社会動態については平成 9 年（1997 年）、平成 10 年（1998 年）、平成 19 年（2007 年）では若干の増加があったが、それ以外は大きな転出超過となっている。平成 11 年（1999 年）以降社会減少数は増加傾向にあり、自然減少数と合わせ、多少のアップダウンはあるものの、総人口の減少幅は拡大傾向にあるといえる（平成 30 年（2018 年）には 105 人の社会減）。
1

このまま人口減少が進むと、本町において次のような課題が生じる恐れがある。
（１）就業者数の減少
人口の減少が進めば、相対的に就業者の減少につながることになる。
国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに将来の就業者数を推計した場合、平成 22 年（2010 年）に 13,071 人いた町内の就業者数は、令和 22 年（2040 年）には 8,609 人、令和 42 年（2060 年）には 6,305 人に減少する。産業別には、一次産業では平成 22 年（2010 年）の約 2,087 人が令和 42 年（2060 年）には約 1,080人に、二次産業では 4,763 人が 2,214 人に、三次産業では 6,212 人が 2,900 人と、各産業でほぼ半減することが予想される。
（２）産業への影響
人口減少や就業者数の減少は、町内の経済活動に影響を及ぼす。
まず、ものづくりやサービス提供・販売といった生産面からみれば、働き手の不足、つまり人手不足を意味し、企業や事業者は、思ったような生産活動や販売活動を行うことが困難になる。一方、消費面からみると、まず人口が減少することにより必要となるモノやサービスも減少していく。さらに就業者数の減少は、一人当たりの給与が変わらないことを前提とすると、町内全体で得られる所得が減っていくということになる。必要なモノ・サービスが減り、さらにそれらを購入するために使う所得も減少するということは、町全体の市場が縮小することを意味する。したがって、個人の消費によって成り立っている商業やサービス業の多くは、今よりも経営環境が厳しくなることが予想される。
以上のような影響は、あらゆる産業に影響を及ぼし、企業・事業所の撤退・閉鎖、土地（農地や工業用地等）の荒廃等につながり、ひいては住民の生活環境の悪化につながる懸念がある。
（３）財政への影響
人口減少による人口構造の変化、就業者の減少は、町の財政にも影響を及ぼす。
生産年齢人口・就業者数が減少すると、課税対象となる住民全体の所得を減らす力が働くことになる。そうなれば、町の歳入の重要な部分である町税の減少が懸念される。さらに、人口規模を主な目安として国より配分される地方交付税についても、悪化が進む国の財政状況と相まって、減額されてしまう可能性もある。
一方で、令和 7 年（2025 年）ごろまで老年人口は増加が続くことにより、社会保障費などの扶助費は増大していくことが予想される。また、老朽化が進む公共施設・インフラの維持管理費が増加していくことも念頭に置く必要がある。つまり、人口の減少が続くと、歳出を増やしていく必要があるのに、歳入の増加は難しいという状況に陥る可能性が高まる。
以上のように、人口の減少は自主財源（町民税など）や地方交付税の減少を招き、町の財政状況を悪化させることにつながる。このことは、十分な歳入が確保できなければ、職員の削減、行政サービスの削減、公共施設の統廃合等の必要性が高まることを意味し、そのような状況が深刻になれば、さらに住民が減り、税収が減少し、また財政状況が悪化する…といった悪循環に陥ることになる。これは最も避けるべき状況であり、いま打てるべき手は打っておく必要がある。
2これらの課題解決にあたり、本町では、平成 27 年(2015 年)11 月に「たかはた未来創生総合戦略」を策定し、将来にわたって発展する活力あふれるまちを実現するため、これまでも地方創生につながる具体的な取り組みを進めてきた。
人口減少がもたらす暗い将来を悲観するのではなく、明るい未来を築くため、希望を失わず行動すると決心し「人」を中心に、本町が保有する資源を町の内外を問わず、広範囲に「つなげていく」こと、そしてその「つながり」が相乗効果として新たな価値を創造することが重要であるとの考えにより基本目標を定め、施策を展開している。

【基本目標】
第 1 期の総合戦略の総括から、第２期となる総合戦略は次の基本目標を定め策定した。本計画においても同様の基本目標を掲げ、地方創生にむけた取り組みを着実に進めていくこととした。
・基本目標１：「たかはた」の未来を担う若者応援
・基本目標２：「たかはた」の資源を活かした産業・雇用の創出
・基本目標３：未来につなぐ安全・安心な「たかはた」らしい環境の実現
・基本目標４：「たかはた」への多彩なひとの流れをつくる【数値目標】
５－２の達成に寄与する

現状値

目標値

(計画開始時(2024 年度)の基本目標

1.40

1.48

基本目標１

製造品出荷額等
農業産出額
町内観光客数（年間）
高畠町が住 みやすいと感じる町民の割合

577 億円
80.6 億円
120 万人

580 億円
83 億円
120 万人

基本目標２

73.6％

73.6％以上

基本目標３

人口の社会増減

△67 人

△20 人

基本目標４

地方版総合戦略

ＫＰＩ①に掲げる事業点)

アイウエ５

合計特殊出生率

地域再生を図るために行う事業
５－１ 全体の概要
５－２のとおり５－２○第５章の特別の措置を適用して行う事業
まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】

3

①

事業の名称
たかはた未来創生推進事業
ア 「たかはた」の未来を担う若者応援事業
イ 「たかはた」の資源を活かした産業・雇用創出事業
ウ 未来につなぐ安全・安心な「たかはた」らしい環境実現事業
エ 「たかはた」への多彩なひとの流れをつくる交流事業

②

事業の内容
ア 「たかはた」の未来を担う若者応援事業
人口減少を克服するキーパーソンであるこの町の未来を担う若者が、この町で暮らし続け、結婚を望み、安心して子どもを生み育てられるような環境整備が必要である。若い世代の経済的安定を図るとともに、妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援や教育環境の充実を図る。
また、仕事と子育て・介護を両立しながら、男性も女性も地域社会で活躍でき、豊かな社会生活を送ることができるよう支援を行う。
【具体的な事業】▶町独自の取り組みとしての若者定住支援事業の拡充・強化▶子育て世帯に対する住宅支援事業の創設▶公共施設跡地等を利活用した子育て世代向けの宅地分譲の開発検討▶県・周辺自治体や企業との連携により、結婚につながる出会いや交流の場づくりに対する支援（広域的な取り組み）▶民間団体等との協働による婚活事業の実施▶若者世代の仲間づくり・交流を促進する事業の実施▶「子育て世代包括支援センター」における妊娠出産から子育てまでの切れ目ない総合的な相談支援体制の充実▶特定不妊治療助成事業の拡充▶不妊に対する相談体制整備と情報提供▶第３子以降の保育料軽減事業（全額助成）▶土日保育や病後児保育の体制整備▶放課後児童クラブの受け皿の拡大▶幼少中連携した教育に対する支援▶課題を抱える児童生徒への支援体制の充実▶屋内遊戯場を活用した子育て支援の充実▶第３次高畠町男女共同参画いきいきプランの策定と実施▶企業へのワーク・ライフ・バランス推進の働きかけ▶男性の育児休暇取得の促進 等イ「たかはた」の資源を活かした産業・雇用創出事業
新たな仕事や雇用の創出による地域経済の活性化や、若者世代の多様な求職ニーズにあった雇用の確保やＵＩＪターンによる就労促進に向けた事業に取り組むとともに、ＩＣＴ産業の推進や最新技術を活用した新たな「しごと」の創出に結び付く取り組みを積極的に支援する。
農地集積や耕作放棄地の再生や、高畠町の特色や強みを活かした産業の活性4化や付加価値の向上を図り、農業の成長産業化を推進するとともに、観光資源、観光サービスのさらなる磨き上げを行い魅力ある地域産業の確立をめざす。
多様な知識経験を有する人材の都市圏からの還流を進めるとともに、地域の若者との交流による新たな「しごと」創出や、サテライトオフィス等を活用した都市圏から町内へ企業等を誘致することで、高畠町に居ながらでも自らの望む仕事ができるような環境を整備する。
若者、女性、健康な高齢者、障がい者等がそれぞれの能力を十分発揮し活躍できる地域づくりを進め、地域産業の振興に積極的に関わることができるよう支援する。
【具体的な事業】▶「高畠町創業支援事業計画」に基づき、商工会、ＮＰＯ等と連携した創業支援事業▶高畠町雇用対策協議会による若者の地元企業就職を増やす取り組み▶高畠町産業振興センター及び熱中小学校での取り組みにおける起業・創業への支援▶起業者支援補助金の拡充▶新規就農者・青年就農者に対する包括的な育成・支援に関する事業▶担い手強化のための認定農業者の拡大、経営安定化に取り組む組織化・法人化等への支援▶家族農業をはじめ小中規模農業など多様な担い手への支援▶新規就農者をはじめ「半農半Ｘ」※など、多様な農業担い手への相談事業の強化※自給(農)と自分の生業(Ⅹ)を組み合わせて生計を立てる生き方のこと▶有機農業の先駆的取り組みを背景とする農業のブランド化を推進し、６次産業化への支援を強化▶農業と町内食品加工業との連携に対する支援（町内産ぶどうのワインへの加工等）▶農福連携の取り組みに対する支援（マッチング事業など）▶新たなビジネスモデルを創出し、町内中小企業者や農業者の経営革新を支
援▶町内で製造業を営む中小企業者や他市町村から当町に工場等を移転新設しようとする者を対象に、新製品・新商品の開発に必要な設備投資や新たな雇用の創出につながる施設設備の導入を支援▶個人経営者や中小企業における事業承継に対する支援▶魅力あふれる商店街づくり支援事業への取り組み支援▶次世代の商店経営者の育成に対する支援▶高畠ブランドの充実とふるさと納税事業の取り組み強化▶産官学金等の連携による新たなしごとづくりを行うベンチャー企業に対する支援▶県や周辺市町と連携した広域観光の取り組みとともに、海外からの観光客を受け入れるインバウンドに取り組み、交流拡大を促進▶観光地の一体的なブランドづくり、ウェブやＳＮＳ等を活用した情報発信・プロモーション、効果的なマーケティング、観光戦略策定等について、地域が主体となって行う観光地域づくりの推進主体である「高畠版ＤＭＯ※」の設立を支援 ※Destination Management/Marketing Organization の略
5▶「犬猫やすらぎの郷」事業を起点とした観光誘客の推進▶農業をはじめとした特色ある地域産業と連携した観光交流プロモーションの展開▶高畠町産業振興センターや熱中小学校を活用した企業誘致の推進▶サテライトオフィスの利用者同士の交流の促進や創業・企業を支援する取り組みの推進▶女性の感性や視点から事業展開する活動に対する支援▶シニア世代の保有する知識や経験、技術を受け継ぐ活動に対する支援▶女性やシニア世代が活躍できる企業を増やすための取り組みの推進 等
ウ

未来につなぐ安全・安心な「たかはた」らしい環境実現事業
人口減少社会にあったまちづくりを考えるに、広く、「人と人」、「地域と地域」とをつなぎ、連携することが重要となってくる。
また、住み慣れた地域で安心した生活を送るには、これまで以上に地域コミュニティの充実を図ることはもとより、「家族」や「地域」での「支え合い、助け合う」という役割を見つめなおし、子育てや介護等について、住民主体の自立的な地域づくりを行う。
若者から高齢者まで、誰もが主役となり活躍できる持続可能な町づくりを推進する。
公共施設のあり方の検討や必要な施設の整備と既存施設の統廃合を計画的に進め、公共施設における民間資金の導入や民間ノウハウの活用の検討を推進する。
空き家等の利活用、空き家物件等に関する流通、マッチングなど地域住民、事業者等の協力を得ながら推進していく。
地域における防災体制を強化し、気候変動に起因する自然災害に対応するた
め、危険個所や被害想定の把握に努め、水害、雪害等の対策を講じていく。

【具体的な事業】▶地域の歴史や有形・無形の文化財を学ぶ機会の充実▶地域の伝統文化を継承する取り組みに対する支援▶若者が主体的に企画実行するまちづくりへの取り組みに対する支援▶地域コミュニティと学校との連携による ESD（持続可能な開発のための教育）を活用した人材育成への支援▶公民館、空き家等を活用し、地域住民が主体的になって取り組む活動の拠点づくりに対する支援▶大学、ＮＰＯ等との連携による、モデル的な地域づくりに対する支援▶小中学生、高校生をはじめ地域の若者が地域を学ぶ活動への参加促進▶高齢者と若い世代との交流を促進し、地域への愛着や誇りを伝え、将来への橋渡しとなるような取り組みに対する支援▶首都圏や近隣県をターゲットとした観光地魅力創造事業及び情報発信事業▶高畠スマートインターチェンジ設置実現による広域的な地域活性化の推進▶置賜定住自立圏共生ビジョンによる連携した地域活性化の推進▶生活交通ネットワークの利便性向上の推進
6

▶民間資金活用等による公共施設等の整備、運営促進▶既存公共施設等の有効活用と長寿命化の推進▶町内の空き家情報を定期的に整理し、その利活用を推進▶不動産業者などの関係機関と連携した、活用しやすい制度の検討、見直し▶空き家を活用した地域活性化事業の推進▶地域包括ケアシステムの構築、高齢者世帯への地域住民によるサポート体制の強化▶障がい者が安心して暮らすことができるよう、地域全体で支援する体制の整備▶元気な高齢者が活躍できる活動拠点、居場所づくりへの支援▶自主防災組織と連携した地域の防災力の向上▶地域における防災、応急救助、災害復旧等に関する情報・連絡等を地域住民に効果的に伝達できる体制の整備▶災害時要配慮者が安全に避難できるしくみづくり 等エ「たかはた」への多彩なひとの流れをつくる交流事業
首都圏から２時間強（山形新幹線）という「地の利」を活かし、多くの人々が足を運び、再び訪れ、定住したくなるようなまちづくりを行い、町の魅力を発信し、交流・関係人口の拡大を図る。
人口減少の要因となっている、流出人口の抑制のため、この地域で生まれ育った若者が地元に根付き、また回帰できる様な支援を行い、首都圏からの新しい「人の流れ」を創り、地域経済とそれを支える地域社会の活性化を図る。
【具体的な事業】▶高校生・大学生等を対象に地元就職に向けた見学会やインターンシップを促進▶県や関係機関と連携した UJI ターン希望者への情報提供の強化▶地元就職へのインセンティブを図るため、県・他市町村・産業界と連携した奨学金返還制度の拡充▶交渉力や表現力を養い、国際性豊かでグローバル化に対応できる人材育成を支援▶農業体験プログラムの推進、都市部からの教育修学旅行などの受入を支援▶「熱中小学校プロジェクト」が実施する大人の社会塾等の交流事業への支援の拡充▶地域おこし協力隊を活用した都市部からの人材流入の促進▶お試し移住体験ツアーの実施や空き家を活用したゲストハウスの創設▶移住交流事業を促進するため（仮称）移住交流センターを開設▶交流人口の拡大に寄与する町外・県外の自治体、大学、企業等と連携した協働事業の推進▶高畠町ブランディング事業の推進（動画を活用したタウンプロモーションや、SNS 等活用した情報発信）▶ふるさと納税を活用した事業を推進し、体験型の返礼品等の開発や、寄付者の思いを形にするしくみづくりの整備 等※なお、詳細は第２期たかはた未来創生総合戦略のとおり。
7

６

③

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標ＫＰＩ）
４の【数値目標】に同じ④

寄附の金額の目安
10,000 千円 （2020 年度～2024 年度累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
高畠町政策審議会をはじめ、町民各層や外部有識者等において、毎年 11 月に、基本目標に係る数値目標や具体的な施策に係る重要事業評価指標（ＫＰＩ）の達成精度等をもとに、実施した施策や事業の効果を検証し、その後、町のホームページに掲載することにより公表する。

⑥

事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

計画期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

8