西都市

協働の指針

平成２１年３月
西都市市民協働推進課

はじめに人口減少や少子高齢社会の到来、社会経済の変化、地方分権の進展など地方自治体を取り巻く社会環境が大きく変化し続けている今日、地方自治体には、自ら
ま ちの判断と責任により、地域性を生かした特色ある地域づくりを推進することが求められています。
そこで、市民と市民、市民と行政がそれぞれの役割を理解し、話し合い、知恵と力を合わせ取り組む「協働」が必要となっていますが、そのためには、行政が積極的に市民の公益的な活動を支援し、お互いが「協働」のパートナーとして、
ま ち

地域づくりに参画できる体制の構築が大変重要であります。
西都市におきましては、平成18年３月に「第三次西都市総合計画後期基本計画」を策定し、重点的・集中的に取り組む推進戦略「再生プラン 」の１つとして 、「市民の力が存分に発揮される協働型社会づくり」を掲げ、４月には市民協働推進課を設置しまして、西都市市民活動推進条例の施行、地域コミュニティ組織化の推進、西都市市民活動支援センターの設置など着実に取り組みを進めてまいりました。
そしてこの度、市民と行政が共通の理解と意識を高めていくための基本的な考え方・ルール等を示す「西都市 協働の指針」を策定いたしました。
策定にあたりましては、学識経験者、市民からの公募者、各種市民団体などの関係者及び市職員で構成される「西都市市民協働推進委員会」を設置し、２年間かけて協議・検討を行っていただきましたが、市民の皆さんに分かりやすい表現と西都市の地域性を捉えた、市民の視点に立った指針ができたと考えております 。
ま ち

今後、この指針のもと、さらに積極的な取り組みを展開し、西都市の地域づくりを市民の皆さんとともに着実に進めてまいりますので、一層のご協力を賜りますようお願い申し上げます。
最後に、指針の策定に関し、貴重なご報告をいただきました西都市市民協働推進委員会をはじめ、指針策定に係わっていただきました皆さまに対し、心からお礼を申し上げます。
平成21年３月
西都市長

橋

田

和

実

指針策定にあたって
ま ち

西都市市民協働推進委員会では、市民一人ひとりが主体的に地域づくりに参画
し、市民同士または行政と一緒になって取り組みを進めていく「協働」について 、
協議・検討を行い、理解を進める手段の一つとして 、「協働の指針」の策定に取り組みました。
初めは 、「協働」という言葉も耳慣れず、分かりにくいと感じることばかりでしたが、先進地の取り組みを学び、私たちそれぞれの取り組みを見つめ直し、意見を交わすことにより、一歩一歩ではありますが前に進むことができ、その成果を市長に報告することができました。
私たちは 、地域を守り繁栄させていくため、お互いにまた行政と一緒になって、みんなで語り合い、知恵を出し合い、力を合わせてきました。
しかし、少子高齢化や過疎化による人口の減少、経済低迷、更には自治体財政
ま ちの悪化など私たちを取りまく環境の変化に対し、安心・安全な住みよい地域をつくり維持するためには、様々な課題を解決する必要があります。
そして、５年後、10年後、それ以降、地域をどのように守っていくかを考え、地域の特性や独自性を生かした取り組みを行うことが必要であり、一段と多くの人々の知恵や力が求められています。
私たちの報告を基に策定された「西都市 協働の指針」を、多くの市民に読んでいただき 、「協働」への理解が深まっていくことを願うとともに、西都市の地
ま ち

域性・風土に適した「協働の地域づくり」のため、これからの市民活動や、行政の取り組みに生かされていくことを期待しています。
ま ち

また、指針策定に係わった者として、地域づくりに対し、依存ではなく参加、参画、そして「協働」へと係わっていける市民の一人でありたいと思います。
最後になりましたが、指針策定に係わっていただいたすべての方々に改めてお礼申し上げます。
平成21年３月
西都市市民協働推進委員会

目

次

はじめに
指針策定にあたってⅠ

協働の理念
１．協働とは

１
２

２．協働が求められる理由⑴ 市民ニーズの多様化⑵ 地方分権の進展⑶ 地域コミュニティ機能の低下⑷ 自主的な市民活動の活発化⑸ 新しい公共の考え方の広がり

４

３．協働がもたらすもの⑴ 多様な公共サービスの提供⑵ 社会参加・自己表現の機会の拡大⑶ 自立的な地域社会の構築⑷ 意識改革と効率化の進展

８

協働のかたち１．協働の分類⑴ 主体による分類⑵ 関わり合い方による分類

10
10

２．協働のルール⑴ 自主性をもつこと⑵ 対等であること⑶ 理解すること⑷ 公開すること⑸ 共有すること

13

協働の推進
１．市民の役割⑴ 個人の役割⑵ 地域コミュニティの役割⑶ 市民活動団体の役割⑷ 企業・事業者の役割

16
16

２．行政の役割

19

Ⅱ

Ⅲ

関係資料

21

Ⅰ

協働の理念

私たちは、家庭や仕事、地域活動の中で、それぞれの希望を持ち、同時に様々な課題を抱えています。
そして、その希望をかなえ、課題を解決するため、自分の力で取り組みを行っています。
※

また、地域のために役立ちたいと積極的にボランティアによる取り組みを行っている人たちがいます。
※

このような市民の取り組みは、地域を支える基盤であり、大切にしなければなりません。

しかし、個別の取り組みだけでは、かなえることのできない希望や解決できな
い課題があります。
では、そのような希望をかなえ、課題を解決するためには、どうすればよいのでしょう。

最近、そんな疑問に対し 、「協働」という言葉が、全国的にいろいろな場面でま ち

使われています。そして、多くの自治体が「協働の地域づくり」を推進するための体制づくりに取り組んでいます。

「協働」とは、どういうことなのでしょうか。

※

ボランティア … 個人意思に基づく奉仕活動などの行為、およびそれを行う人のことをいいます。
一般的には無報酬のものを指すことが多いですが、この指針では、有償のものも含
みます。
※

市民

… この指針においては、西都市内で住む・働く・学ぶなど活動を行う個人及び各種団体、事業者（企業・事業所）などすべてを指すこととします。

- 1 -１．協働とは？
例えば、地域の環境美化のため、ごみ拾いを行っている市民と沿道に花を飾る市民がいたとします。
その取り組みが別々に行われていたとしても、その地域が清潔で花のきれいな地域だろうと想像することができます。
また、それぞれの取り組みを行っている市民が 、何かをきっかけに語り合い 、
知恵を出し合い、力を合わせることができれば、その取り組みがより効果的に 、活発になり、更に、新たな市民の参加や行政との連携につながることで、もっと魅力ある地域になっていくだろうと、想像を広げることができるのです。

私たちの希望や課題は、一人ひとり異なり、その対応も様々です。
しかし、今住んでいる地域、住み続けていく地域を、「住んでよかった、来ま ちてよかった、ずっと暮らしたいと感じることのできる魅力ある地域」にしたいという共通の目的があります。

その共通した目的のため、市民と市民が、市民と行政が、みんなで語り合い 、力を合わせ、そして希望をかなえ、課題を解決するために取り組むこと、それが「協働」です。

この指針を「きっかけ」として 、「協働」の意味を理解し、共有することにま ち

より、西都市独自の「協働の地域づくり」を推進し、右に定義する協働型社会の構築を目指します。

- 2 -～ 私たちが目指す協働型社会 ～ま ち「私たちの西都市を魅力ある地域にする」という共通の目的のため
市民と市民が、市民と行政が理解と信頼のもとそれぞれの特性や能力を発揮しながら連携・協力して地域づくりに取り組みその成果と責任を共有する社会

POINT 1～

「協働」は目的ではなく手段～「協働」は、それ自体が目的ではなく、目的を達成するための手段です。
取り組みの中には、単独で取り組む方が効果的なものもあります。また、その内容に応じ、それぞれ関わり方が違ってくることは当然です。
私たちは、そのことを十分理解した上で 、「協働」していくことが必要です。

- 3 -２．協働が求められる理由「協働」それ自体は、最近生まれたものではありません。
私たちは、昔から、地域を守り、繁栄させていくため、みんなで語り合い、知恵を出し合い、力を合わせ、色々な取り組みを行ってきました。
では、なぜ今あらためて「協働」が求められているのでしょうか。

⑴

市民ニーズの多様化
現在の社会は、経済発展とともに物質的な豊かさがもたらされ、国際化や情報通信技術の高度化などが進み、生活様式や個人の価値観が多様化してきました。
一方、福祉や防犯、防災、環境などの分野において、今まで予想もしなかったような新たな生活課題が生まれています。
西都市においても、市民ニーズは多様化、個別化し、従来にも増して複雑なものとなっています。
このような市民ニーズに対し、すべての市民に対して、中立、公平、公正であることを基本とする行政だけでは、速やかに十分な対応を行うことが難しくなっています。

⑵

地方分権の進展平成12年４月に「地方分権一括法」が施行され、これまでのような国の施策などに基づいた行政主導による画一的な地域づくりから、それぞれの地- 4 -域の実情に沿った、地域の特性と資源を生かした独自の地域づくりが求められています。
西都市は、宮崎県の中央部に位置し、地理的にも恵まれ、また農業や観光を中心とした資源にも恵まれています。
このような風土・資源を生かし発展するためには、地域を愛し、地域を理解している市民が、積極的に地域づくりに取り組む必要があります。

※⑶

地域コミュニティ機能の低下
私たちは、昔から地域のつながりを大切にし、話し合いと団結をもって地域活動を行い、地域やお互いを知ることにより犯罪などを防ぎ、災害の時などには助け合って、その地域を守ってきました。
今、都市化や核家族化が進み、地域コミュニティの機能が低下してきたといわれます。
西都市には、地域コミュニティがしっかりと機能している地域が、まだまだ多く残っています。しかし、少子高齢化や過疎化による人口減少のため、現在の体制を維持していくことが難しくなっています。
今後、私たち市民の一人ひとりが地域のつながりを見直し、地域を守っていくために、地域の実情にあった地域コミュニティの再構築が求められています。

※

地域コミュニティ … 住民相互の交流が行われている地域社会 、あるいはそのような住民の集団（自治公民館、区、地域づくり協議会など）のことをいいます。

- 5 -

※

自主的な市民活動の活発化⑷

子育て、介護、防犯、防災など、地域や自らが抱える課題を解決するため 、
また、文化振興や国際交流など、生きがいや仲間づくりの機会として、培った知識、経験、能力を生かし、自ら積極的に他の市民や地域のために役に立ちたいと、取り組みを行っている人たちがいます。
平成10年12月に「特定非営利活動促進法 」、一般的に言うＮＰＯ法が施※行され、ＮＰＯという言葉とともに、そのような人たちの取り組みが、より一般に認識され、活発化してきました。
自主的な市民活動、そしてそれを積極的に行っている市民は、私たちにとっても大きな財産です。今後、より一層の活発化が期待されています。

新しい公共の考え方の広がり⑸

今までは、公共的な取り組みは行政が担い、市民はサービスを受けるだけという考えが一般的でした。
最近、全国的に防犯パトロールや独居高齢者への支援、市道や公園の管理など、市民による公共的な取り組みが活発に行われています。
それは 、「市民には地域をより良くするための社会的責任があり、自ら公共サービスを行い、創り出していくことが必要だ 。」という考え方が広がっているからです。

※

このようなことから、地域コミュニティや市民活動団体に対し、単に行政

※

市民活動

… 市民が自発的かつ自主的に行う地域社会の利益の増進に寄与することを目的とした活動のことをいいます。ただし、営利目的の活動や、宗教活動、政治活動は含みませ
ん。

※

ＮＰＯ

…

nonprofit organizationの略で、非営利組織と訳されます。

- 6 -を補う存在ではなく、公共を担う主体として積極的に取り組みを行うよう大きな期待が寄せられています。

POINT 2～

「協働」って難しい？

～「協働」という言葉は、難しくめんどくさいというようなイメージを持つかもしれま
せん。また、何かをやらなければいけない、やるべきだと義務的に考えてしまうこともあると思います。
しかし 、「協働」する上で、一番大切なことは、無理をしないことだと考えます。
無理をせず、話し合いの中で、自分ができることから役割を担い、継続して取り組みを行う。それが「協働」の第一歩だと考えます。

※

市民活動団体…

継続して市民活動を行う団体をいいます。この指針においては、地域コミュニ
ティと区別するため、一定の地域、地縁にとらわれず活動を行っている団体のみを指すこととします。

- 7 -３．協働がもたらすもの
様々な課題に対し、多くの市民そして行政が話し合い、協力して取り組むことで、いろんな相乗効果が生まれ、予想以上の大きな成果を得ることができる 。
「協働」という言葉には、そんな積極的な意志があると考えます。
ま ち「協働の地域づくり」を推進することで、どのような成果が期待されるのでしょう。

⑴

多様な公共サービスの提供
市民が新たな公共の担い手として参画することにより、市民活動団体などが専門的な知識やより市民の感覚を生かしていくことで、新しい視点で市民ニーズに沿った多様なきめ細かい公共サービスを迅速に提供できるようになります。

⑵

社会参加・自己表現の機会の拡大
地域には、様々な知識や経験、能力を持った市民がいます。そして、その知識や経験を生かし、地域の役に立ちたいと考え、または生きがいや仲間づくりの機会として、市民活動や地域コミュニティの活動に参加しています。
また、参加したいと考えている市民も多いと思います。
協働事業が進むことで、そのような市民の社会参加の場、そして、自己表
現の機会が広がります。

- 8 -

⑶

自立的な地域社会の構築「協働」の取り組みを通じ、市民が積極的に地域課題の解決に関わることにより、市民が地域づくりの主体であることをあらためて認識することができます。
また、多くの市民が取り組みに関わることで、地域の活力が増し、課題解決に対する能力が高まり、自立した地域社会が構築されます。

⑷

意識改革と効率化の進展
市民と市民、市民と行政がお互いの価値観や仕組みを知ることで、自らの取り組みを見つめ直すきっかけとなり、それぞれの意識改革を図ることができます。
また、単独で行っていた取り組みを、多くの市民、行政が協力し、役割分担することで、作業の効率化が進みます。

POINT ３～「協働」することで経費が節減できる？

～

市民活動団体や地域コミュニティと「協働」する場合には、無償や低報酬のボランテ
ィアを活用する場合が多いため、結果として経費節減につながることがありますが、経費を節減することを目的に「協働」を取り入れようとすることは大きな誤りといえます。
「市民活動団体だから人件費は必要ない 。」とか 、「市民活動団体がやれば安くなるはず 。」といった誤った考え方は 、「協働」を推進する上で大きな妨げとなります。
「協働 」の目的は 、パートナー同士の特性を生かし 、より良い結果を得ていくことです 。

- 9 -

Ⅱ

協働のかたち「協働」は、取り組みを行う上での手段・方法であり、一つの枠にはめ込まれたような、決まったかたちがあるわけではありません。
しかし、今までの経験や事例に基づき 、「協働のかたち」をおおまかに分類することはできます。

また、実際に「協働」を進めていくため、お互いが守らなければならないルー
ルや、それぞれに期待される役割があります。

この指針を基に、ルールを尊重し、それぞれの取り組みに合った「協働のかたち」を選択し、作り上げていくことを目指します。

１．協働の分類⑴

主体による分類「協働」の分類方法に、それを行う主体による方法があります。
この方法では 、「協働」を二つに分類することができます。一つは 、「市民と行政との協働 」（市民協働 ）、もう一つは市民同士が支え合い協力し合うことにより生まれる「市民と市民との協働」です。

市民同士が支え合い協力し合うことにより生まれる「 市民と市民との協働」
が活発に行われることで、より多くの市民が望む地域の姿が明らかとなりま
ま ちす。そして、行政の進める地域づくりと共通するところや違いを確認するこ- 10 -

とで、より充実した 「市民と行政との協働」の取り組みが行われていくのです。

「市民と市民との協働」 の代表的例が、同じ関心を持った人たちで構成された市民活動団体や、地縁により取り組みを行っている地域コミュニティです。
西都市では、平成19年４月に「西都市市民活動推進条例」を策定し、市民によって自主的に行われる公益的な活動を推進し、行政として支援を行っていくことを定めています。
今後、更に 「市民と市民との協働」を発展させ、地域の力を高めていくた
めには、市民活動団体間の協働、地域コミュニティ間の協働、市民活動団体と地域コミュニティとの協働、そして、企業や事業者など他の市民との協働を推進していく必要があります。

「市民と行政との協働」 を充実したものにするためにも、「市民と市民との協働」を基本とし、市民が地域づくりに積極的に参画していく仕組みを構築していくことが必要です。
イメージ図
市

民

協

働

協

働

行

市

政

- 11 -民

⑵関わり合い方による分類「協働」は、取り組みを行う主体とその取り組みに協力する別の主体（以下、パートナーと表します。）の関わり合い方による分類ができます。
それぞれの取り組みに応じ、最も効果的な関わり合い方を選び、または組み合わせることで、より効果的に「協働」していくことが望まれます。

関わり合い方の例
情報提供・交換内容

パートナー同士が、それぞれの情報を提供し合い、共有化を図ります。課題やニーズの把握、収集が効率的になります。
パートナー同士が、一定の期間、継続的に協力して取り組みを行います。

事業協力・協定

事業の目的、役割分担、経費負担などを取り決めた協定書等を取り交わすことにより、比較的長い期間行われる取り組みに対しても安定した関係が構築されます。
複数のパートナーが、それぞれの特性を生かし、役割を分担しな

共

催がら、それぞれ主催者となり取り組みを行います。
単独で行うより、効率的で充実した取り組みが期待されます。
複数のパートナーが、新たな組織を作り、それが主催者となり取り組みを行います。

委員会・協議会

取り組みの始めから関係を構築していくことにより、適切な協働関係が築きやすくなるため、大きなイベントのような取り組みに効
果があります。
取り組みの趣旨に賛同したパートナーが支援を行います。

後援

金銭的な支出などを伴うことは少ないのですが、複数のパートナーの後援を受けることで、取り組みの信用度が高まります。
取り組みに対し、パートナーが補助金などの名目で財政的な支援補助を行います。
対等な関係を保ちにくくなるおそれがあるので、注意が必要です
が、資金を確保するための有効な手法です。
パートナーに契約をもって取り組みの一部、若しくは全部をゆだ委

託

ねる方法です。
パートナーの持つ特性を生かすことで、より良い成果を期待するために行います。

- 12 -

２．協働のルール
単に、複数のパートナーが取り組みに関わっているだけで 、「協働」というわけではありません。
一方がパートナーを単なる下請けとしてしか見ていなかったり、お互いが取り組みの目的を理解していなかったりすると、それぞれの特性が発揮されず、「協働」の効果が得られない場合があります。
「私たちが目指す協働型社会」を構築していくためには、市民と市民、そして市民と行政が、真のパートナーとして関係を築くことが重要であり、そのた
めには、守るべき一定のルールがあります。
これらを理解した上で、より良い協働関係を築いていくことが必要です。

⑴

自主性をもつこと様々な取り組みに対し、様々なパートナーが存在し、様々な考えや意見があります。
継続した取り組みを行うためには、自分の意志で 、「協働」のパートナー
を定め、そのパートナーとどのような関係で取り組みを進めていくのか決定
しなければなりません。また 、その決定に応じた責任を持つことになります 。

⑵

対等であること「協働」するもの同士は、上下の関係ではなく、それぞれ自立したものとして、対等な関係であり、お互いの自主性と主体性を尊重しなければなりま
せん。
そうすることで、それぞれの特性を生かした取り組みを行えるようになります。

- 13 -

⑶理解すること価値観や取り組み方法は、それぞれ違うのが当然であり、日頃から、積極的に話し合うことで、それぞれの“想い”を大切にし、それぞれの立場や違いを理解するよう努めなければなりません。
まずは、お互いの特性や 、長所・短所を理解し、尊重することが大切です 。

公開すること⑷

多くのパートナーに「協働」の機会を提供するためにも、取り組みの透明性を高めていかなければなりません。
そして、積極的な情報公開に努め、自己の考えや取り組みへの説明責任を果たすことで、他の市民からの理解を得ることができ、活動が活性化されます。

⑸

共有すること「協働」においては、取り組みに関係する人や団体などすべてが、その目的や情報を共有しなければなりません。共有が無いままに、無理をして「協働」という手段を進めたとしても、十分な成果を望むことはできません。

⑹

評価すること一つひとつの取り組みにおいて、その過程をふりかえり、成果をお互いに評価し、また、第３者から評価されることにより、明らかになった問題点を整理し、次の取り組みに生かしていかなければなりません。

- 14 -

取り組みの成果を十分検討し、評価を行うことで 、「協働」に対する評価にもつながります。

「協働」とは、共通の目的のため、みんなで語り合い力を合わせて取り組むことです。

POINT ４～

どんなことでも「協働」？

～

どんな取り組みにおいても「協働」しなければならないということではありません。
単独で取り組むよりも、パートナーと一緒にそれぞれの特性を生かすことで、より効率的な取り組みとなり、より良い結果が見込まれるものについて 、「協働」という手段を取り入れていく必要があります。

- 15 -

Ⅲ

協働の推進
ま ち

私たちは、西都市の伝統と歴史の中で培われてきた、地域づくりへの思いを受け継ぎながら、失われつつある地域の人と人とのつながりを再び取り戻し、新しま ち

い地域づくりのための一歩を踏み出さなければなりません。

それは、市民と市民、市民と行政がみんなで語り合い、力を合わせ取り組んでいくこと、すなわち「協働」を市民の信頼と支持を得た取り組みの手法として定着させていくことです。

この指針に基づいて、これから「協働」という種が、美しい花を咲かせ、実を結んでいくためには、まず、「 協働」を育てる土壌を作っていくことが必要です。
そして、その土壌づくりにおいても、市民と行政がそれぞれの役割を認識し、「協働」で取り組まなければなりません。

１．市民の役割
個人の役割

⑴

○

地域を知ること
地域を良くするためには、地域をもっとよく知ることが大切です。
日頃から人と人とのつながりを大切にすると同時に 、新聞や市の広報紙 、

ホームページなどを通じ、地域に関わる様々な情報を関心を持って収集していくことが求められます。

- 16 -

○

取り組みに参加すること無関心は「協働」の敵といえます。
市民一人ひとりが地域に関心を持ち、地域コミュニティにおける取り組

みに参加すること、また、自分の持っている知識や経験を、市民活動やボ
ランティアに生かしていくことが求められます。

地域コミュニティの役割⑵○

地域にあった組織をつくること
地域コミュニティは、防犯、防災はもちろん、環境、福祉、教育などの多くの分野において、安心安全な地域を作り育てていく上での重要な役割を担っています。
住民相互の親睦や、世代の交流を進めながら、地域課題を自ら解決するため、後継者育成を含めた、地域の実情に併せた組織づくりが求められます。

市民活動団体の役割⑶○

取り組みを公開し、拡大すること積極的に情報公開を進め、市民に取り組みを明らかにし、市民が参加できる場の提供を行うとともに、他の団体とのネットワークを築きながら、自らの取り組みの拡大を図っていくことが求められます。

- 17 -

○

知識、情報を活用すること
市民活動団体は、特定の分野に関心がある人たちの団体であるため、得意分野における専門的な知識や情報、それに伴う経験を持っています。
多様化する市民ニーズに対し、新たな公共を担うものとして、それらのノウハウを積極的に活用することが求められます。

企業・事業者の役割

⑷

ま ち

○

地域づくりに参加すること
ま ち

企業・事業者も地域の一員であり、積極的に地域づくりに参加することが求められます。
また、従業員が地域コミュニティや市民活動団体などの取り組みに参加しやすい環境を整備することが求められます。

○

取り組みを支援すること
地域コミュニティや市民活動団体などの取り組みに対し、財政的支援やま ち

人的支援のほか、持っている知識や経験、技術などを提供し地域づくりに貢献していくことが求められます。

- 18 -

２．行政の役割○

環境を整備すること
市民の取り組みに対し、財政的支援や活動拠点の提供、情報の共有化、
ま ち

市民活動のネットワーク化などの支援を進め、市民が地域づくりに積極的に関わっていける環境を整備することが求められます。

○

機会を提供すること
市民が行政の取り組みに参画できるよう、計画策定委員会などにおける市民登用を積極的に行うほか、事業実施に際し、地域コミュニティや市民活動団体などとの協働体制を築いていくことが求められます。

○

人材を育成すること「協働」に対する市民の理解を高め、意識の向上を図るため、各種講座

や講演会などの機会を提供し、人材の育成を図ることが求められます。
また、職員意識の向上にも努め、業務の中に 、「協働」を意識づけるとともに、個人レベルにおける地域コミュニティや市民活動団体への積極的な参加を促していくことが求められます。

○

啓発すること「協働」に対する理解と実践を進めていくため、あらゆる機会を通じ、協働事例のPRを行っていくことが求められます。

- 19 -

- 20 -

関

係

資

料

西都市市民活動推進条例
西都市市民協働推進委員会規則
西都市市民協働推進委員会名簿
西都市市民協働推進委員会開催状況（平成19年度～平成20年度）- 21 -

西都市市民活動推進条例
平成19年３月23日
西都市条例第５号（目的）第１条

この条例は、市民活動の推進に関する基本理念及び施策の基本となる事項を定め、地域社会における市民活動への理解及び基本理念の共有を図ることにより 、市民活動を推進し 、もって個性豊かで活力ある地域社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条
⑴

この条例において 、次の各号に掲げる用語の意義は 、当該各号に定めるところによる 。

市民活動

市民、一定の地域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体（以下「コミュニティ」という 。）、市民活動団体又は事業者が自発的かつ自主的に行う地域社会の利益の増進に寄与することを目的とした活動をいう。ただし、次に掲げるものを除く。
ア

営利を目的とする活動

イ

宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを目的とする活動

ウ

政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを目的とする活動

エ

特定の公職（公職選挙法（昭和25年法律第100号）第３条に規定する公職をいう。
以下同じ 。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む 。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする活動⑵

市民活動団体

主として市内で市民活動を継続して行う団体をいう。ただし、コミュニ

ティを除く。
⑶

事業者

市内で事業を営む個人及び法人その他の団体をいう。

⑷

市民協働

市民、コミュニティ若しくは市民活動団体が、相互に、又は事業者若しくは市と対等な関係で連携し、適切に役割分担しつつ協力し合うことをいう。
（基本理念）
第３条

市民、コミュニティ、市民活動団体、事業者及び市は、市民協働をまちづくりの基本とし、それぞれの責任と役割を理解し、相互の理解及び信頼のもと、対等な立場で協力して市民活動を推進するものとする。
２

市民活動の推進に当たっては、市民一人ひとりの自発性及び市民活動の主体性を尊重するものとする。
（市民の役割）第４条

市民は、まちづくりの主体としての自覚を持ち、地域への関心を高め、市民活動への理解を深めるとともに、自らの意思により、自らができることを考え、行動し、協力するよ
う努めるものとする。
（コミュニティの役割）
第５条

コミュニティは 、地域住民全体の福利の向上を目的とする組織として 、市民活動団体 、事業者又は市と、相互の理解及び活動の連携を図り、地域内における市民活動の充実に努めるものとする。
（市民活動団体の役割）
第６条

市民活動団体は、社会的責任を自覚し、市民活動を推進し、広く市民に理解されるよ

う努めるものとする。

- 22 -

（事業者の役割）
第７条

事業者は、地域社会の一員として、市民活動への理解を深め、自発的に協力するよう努めるものとする。
（市の役割）
第８条

市は、基本理念に基づき、市民活動を推進するための環境整備を総合的かつ計画的に推進するよう努めるものとする。
２

市は、市民協働を推進するため、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

３

市は、市民協働の事業計画、実施等に関する情報を原則として公開するよう努めるものと
する。
（支援）

第９条

市は、第３条に掲げる基本理念に基づくと認められる市民活動に対し、必要な支援に努めるものとする。
（基本計画の策定）
第10条
２

市長は、市民協働の推進に関して基本計画を定めるものとする。

市長は、基本計画を策定しようとするときは、西都市市民協働推進委員会の意見を聴かなければならない。
（西都市市民協働推進委員会の設置）

第11条

市は、市民協働の推進に関する事項について、調査、研究、審議等を行うため、西都

市市民協働推進委員会（以下「委員会」という 。）を置く。
２

委員会は、委員15人以内で組織する。

３

委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱又は任命する。
⑴

公募した市民⑵

市民活動を行う者

⑶

事業者

⑷

学識経験者

⑸

前各号に掲げるもののほか、市長が適当であると認める者

４

委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

５

委員は、再任されることができる。

６

前各項に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定め
る。
（委任）

第12条
附

この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
則（施行期日）
この条例は、平成19年４月１日から施行する。

- 23 -

西都市市民協働推進委員会規則
平成19年３月23日
西都市規則第１号（趣旨）
第１条

この規則は、西都市市民活動推進条例（平成19年西都市条例第５号）第11条第６項の規定に基づき、西都市市民協働推進委員会（以下「委員会」という 。）の組織及び運営について必要な事項を定めるものとする。
（委員長）
第２条

委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

２

委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）

第３条

委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集し、その議長となる。ただし、委員の委嘱又は任命後最初に開かれる委員会は、市長が招集する。
２

委員会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

３

委員会の会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
（委員以外の者の出席）

第４条

委員長は、必要があると認めるときは、委員会の会議に委員以外の者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。
（庶務）
第５条

委員会の庶務は、市民協働推進課において行う。

（委任）
第６条

この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会の同意を得て委員長が定める。
附則

この規則は、平成19年４月１日から施行する- 24 -

西都市市民協働推進委員会名簿

委

員

名

所

属

等

委 員 長

三

輪

公

洋

学識経験者

副委員長

渡

辺

悦

子

特定非営利活動法人 ｉさいと

委

山

下

登

喜

公募

〃

杉

尾

妙

子

西都市民生委員児童委員

〃

柳

田

薫

西都市自治公民館連絡協議会

〃

篠

原

友

子

前西都市農業委員

〃

奥

口

一

人

妻駅西地区商店街振興組合

〃

浜

砂

健

ＪＡ西都青年部（東米良）

〃

本

部

基

行

自営業者

〃

水

本

えつ子

西都原グリーンツーリズムの会

〃

渡

邉

貴

子

特定非営利活動法人

〃

黒

木

昭

憲

学識経験者

〃

大

西

秀

邦

西都市総合政策課長

〃

泊

宗

利

西都市教育委員会社会教育課長

〃

和

一

男

西都市市民協働推進課地域コミュニティ担当参事

員

【任期

田

自：平成１９年５月３０日- 25 -

西都市市政連絡区長会

さいと旗立て会

西都市社会福祉協議会

至：平成２１年３月３１日】

西都市市民協働推進委員会開催状況【平成19年度】
第１回

平成19年 ５月30日（水）15:00～

第２回

平成19年 ６月29日（木）13:30～

第３回

平成19年 ７月23日（月）14:00～

第４回

平成19年 ８月29日（水）13:30～

第５回

平成19年 ９月27日（木）13:30～

第６回

平成19年10月24日（水）15:30～

第７回

平成19年11月12日（月）13:30～

第８回

平成19年12月21日（金）15:00～

第９回

平成20年 １月28日（水）13:30～

第10回

平成20年 ２月25日（水）13:30～

第11回

平成20年 ３月26日（水）13:30～

県外研修
第１班
第２班

日

程

：

平成19年11月19日（月）・20日（火）

研 修 地

：

長野県茅野市・山梨県都留市

日

程

：

平成19年11月21日（水）・22日（木）

研 修 地

：

福岡県宗像市・前原市【平成20年度】
第１回

平成20年 ４月23日（水）13:30～

第２回

平成20年 ５月29日（木）13:30～

第３回

平成20年 ６月26日（木）13:30～

第４回

平成20年 ７月30日（水）13:30～

第５回

平成20年 ８月26日（火）13:30～

第６回

平成20年10月15日（水）13:30～

第７回

平成20年12月18日（木）13:30～

第８回

平成21年 １月15日（木）13:30～

第９回

平成21年 ２月20日（金）13:30～

第10回

平成21年 ３月23日（月）13:30～

県外研修
県内研修

日

程

：

平成20年９月24日（水 ）・25日（木）

研 修 地

：

長崎県佐世保市・佐賀県鳥栖市

日

程

：

平成20年11月25日（火）

研 修 地

：

都城市

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