中小企業・個人事業主の皆様向けの不慮のケガによる身体のリスクに備える共済「生命傷害共済」
傷害プラン
加入年齢は満６歳以上、満80歳未満と、幅広くご加入いただけます就業中・日常生活の中で起きる思いがけない事故によるケガに備える共済です。
いつ起こるか分からない万一に備え、保障を選べる「生命傷害共済」をお役立てください。
▶従業員が交通事故にあいケガをしたとき▶業務作業中、または通勤途中にケガをしたとき▶休日のレクリエーション等、日常生活上でケガをしたとき※就業中の危険のみ保障特約を付帯しない場合

会社または事業主様は、福利厚生の一環として、全従業員様のご加入をご検討ください。就業中の危険のみ保障特約を付帯した場合、割安となり、また、管理が楽な「準記名式契約特約」をおすすめします。

＜生命傷害共済の保障プラン>

Ａプラン
共済掛金

傷害死亡・高度障害共済金
傷害後遺障害共済金
保共障済 傷害入院共済金（365日型）
項金
目額 傷害手術共済金

月々1,070円

傷害通院共済金（365日型）

Ｂプラン
共済掛金
傷害死亡・高度障害共済金
傷害後遺障害共済金
保共障済 傷害入院共済金（365日型）
項金
目額 傷害手術共済金

月々1,430円

傷害通院共済金（365日型）

Ｃプラン
共済掛金
傷害死亡・高度障害共済金
傷害後遺障害共済金
保共障済 傷害入院共済金（365日型）
項金
目額 傷害手術共済金

月々1,790円

傷害通院共済金（365日型）

就業中のみ
月々

標準

490円

準記名式
月々

1,120円

500万円
20万円〜500万円
１日につき 4,000円
入院中に受けた手術：40,000円
外 来 で 受 け た 手 術：20,000円
１日につき 2,000円

就業中のみ
月々

標準

660円

準記名式
月々

1,510円

700万円
28万円〜700万円
１日につき 4,000円
入院中に受けた手術：40,000円
外 来 で 受 け た 手 術：20,000円
１日につき 3,000円

就業中のみ
月々

820円標準準記名式
月々

1,880円

1,000万円
40万円〜1,000万円
１日につき 6,000円
入院中に受けた手術：60,000円
外 来 で 受 け た 手 術：30,000円
１日につき 3,000円

就業中のみ+準記名式
月々510円

就業中のみ+準記名式
月々680円

就業中のみ+準記名式
月々850円＜ご加入者（被共済者）の範囲>①

健康で、正常に就業し、または日常生活を営む方②

満６歳以上満80歳未満の方＜支払方法>①

口座からの自動振替（毎月25日とします。25日が金融機関休業日の場合は、翌営業日とします）②

振替口座は秋田県内金融機関に限ります＜出資金>一口200円（共済契約の申込時に徴収いたします）

＜共済金をお支払いする場合＞＜共済金の種類>＜共済金をお支払いする場合＞

傷害特約
傷害死亡共済金

共済期間中の傷害により、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡したとき

傷害高度障害共済金

共済期間中の傷害により、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に高度障害状態となったとき

傷害後遺障害共済金

共済期間中の傷害により、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に約款に定める後遺障害が生じたとき

傷害入院特約
傷害入院共済金

共済期間中の傷害により入院したとき。ただし、共済証書記載の日数を限度とする。

傷害手術共済金

共済期間中の傷害により、病院または診療所において手術を受けたとき●入院中に受けた手術・・・傷害入院共済金日額の10倍●外来で受けた手術・・・傷害入院共済金日額の5倍

傷害通院特約
傷害通院共済金

共済期間中の傷害により通院したとき。ただし、共済証書記載の日数を限度とする。

＜準記名式契約特約について>
１．共済契約者が備え付けた名簿に記載された方全員を被共済者とし、被共済者の氏名を当組合に届けることなく契約を可能とします。（特約共済掛金が５％割増）
２．共済契約者が法人の場合は、法人の役職員全員、個人契約者の場合は、個人事業主および従業員全員の加入が必要となります。
但し、協同組合等の団体においては、一団体においては構成員全員が加入するものとしますが、傘下の団体ごとの任意加入も可能とします
３．付帯可能年齢は満6歳以上満80歳未満で、被共済者5名以上の加入が必要となります。
４．同一契約者において、被共済者ごとに任意加入は不可となり、共済契約者が被共済者名簿を備え付けておくこととなります。
共済契約者が備え付ける被共済者名簿には、下記の項目が必要となります。
・被共済者名・性別

・生年月日・職名等の区分(職名等別共済金額用の場合)＜就業中の危険のみ保障特約>
１．共済金支払要件を、就業中に被った傷害に限定します。（通勤途上を含みます）
２．会社役員、個人事業主、船舶乗組員、農林業作業者、漁業作業者等の方は付帯することができません。
但し、職業または職種に従事している間が明確である場合で、それを証する客観的な資料により確認できる場
合は、付帯を可能とします。
＜共済期間>
１．共済期間は共済契約の申込日の翌月1日午前O時から1年とします。
２．共済契約の申込日から共済期間開始の日までに生じた傷害につきましては、共済金をお支払いできません。
３．共済掛金の口座振替が確認できる前に生じた傷害につきましては、共済掛金が振り替えられたことの確認ができるまで、共済金のお支払いはできません。
＜共済責任の開始時期>
共済期間の初日の午前O時とします。
＜共済契約の継続>①

共済契約の継続は、共済契約満了の日の14日前までに、共済契約者より別段の意思表示がない場合には、原則として、共済契約満了の日の契約内容と同一の内容で毎年自動的に継続します。
②

共済金請求状況によって、共済期間満了後、ご契約を継続できないことや保障内容を変更させていただくことがあります。
③

当組合が普通共済約款、特約条項、共済掛金率等を改定した場合、改定日以降に共済期間の初日(始期日)とする継続契約には、その始期日における普通共済約款、特約条項、共済掛金率等が適用されます。そのため、継続契約の保障内容や共済掛金が継続前のご契約と異なることがあります。

ご契約の際のご注意
告知義務
告知義務共済契約者、被共済者には、共済契約の締結に際し、告知事項(注)について、事実を正確にご回答いただく義務(告知義務)があります。
(注)危険に関する重要な事項として当組合が告知を求めるもので、共済契約申込書に★印がついている項目のことです。
この項目が事実と違っている場合、または事実を記入しなかった場合には、ご契約を解除することや、共済金をお支払いできないことがあります。
告知事項の記入内容に誤りがないよう十分ご注意ください。

ご契約後のご注意
通知義務
通知義務① 共済契約証書記載の住所を変更された場合は、遅滞なく取扱代理所または当組合までご通知ください。ご通知がない場合は、重要なお知らせやご案内ができないことになります。
② 本共済では、下欄記載の職業については、お引受けの対象外としています。これらの職業に就かれた場合は、遅滞なく取扱代理所または当組合までご通知ください。ご契約を解除しますのであらかじめご了承ください。ご契約が解除になった場合、共済金の支払事由が発生しているときであっても、変更の事実が生じた後の身体障害に対しては、共済金をお支払いできません。
オートテスター(テストライダー)、オートバイ競走選手、自動車競走選手、自転車競走選手、モーターボート競走選手(水上オートバイを含みます。)、猛獣取扱者(動物園の飼育係を含みます。)、プロボクサー、プロレスラー、ローラーゲーム選手(レフリーを含みます。)、力士③ 上記以外のご契約内容の変更を希望される場合は、あらかじめ取扱代理所または当組合までご通知ください。

クーリングオフについて

この共済契約は、共済期間が1年を超えるご契約はできませんので、クーリングオフ制度の対象ではありませんのでご注意ください。

組合員資格のご確認

ご加入にあたり、ご契約者の組合員資格について確認をさせていただきます。なお、新たに組合員となる場合は出資金が必要となります。
また、組合員以外のご契約はお取扱いできない場合があります。

個人情報の取扱いについて

この共済契約に関する個人情報は、当組合がこの共済引受の審査および履行のために利用するほか、当組合が、この共済契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や共済引受の審査および共済契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用したりすることがあります。(商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。)
ただし、保健医療等の特別なセンシティブ情報(要配慮個人情報を含みます。)の利用目的は中小企業等協同組合法施行規則等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。また、この共済契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務提携先(共済代理所を含む)、保険仲立人、医療機関、共済金の請求・支払に関する関係先等に提供することがあります。

契約等の情報交換について

当組合は、この共済契約に関する個人情報について、共済事業の健全な運営のために、全日本火災共済協同組合連合会・全国共済商工協同組合連合会のほか、一般社団法人日本共済協会をはじめとした当組合の提携先企業・団体等との間で登録または交換を実施することがあります。

再共済について当組合は、この共済契約に関する個人情報を、再共済契約の締結や再共済金等の受領のために、再共済団体等に提供を行うことがあります。

共済金をお支払いしない主な場合
共済金の種類共済金をお支払いしない主な場合

傷害死亡共済金
傷害高度障害共済金
傷害後遺障害共済金
傷害入院共済金
傷害手術共済金
傷害通院共済金■故意または重大な過失 ■闘争行為、自殺行為または犯罪行為 ■無資格運転、酒気を帯びた状態での運転または麻薬等により正常な運転ができないおそれがある状態での運転 ■脳疾患、疾病または心神喪失 ■妊娠、出産、早産または流産 ■外科的手術その他の医療処置 ■戦争、外国の武力行使、暴動、核燃料物質等によるもの ■地震もしくは噴火またはこれらによる津波 ■頸(けい)部症候群(いわゆる「むちうち症」)、腰痛等で医学的他覚所見のな
いもの ■ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ロッククライミング(フリークライミングを含みます。)、航空機操縦(職務として操縦する場合を除きます。)、ハンググライダー搭乗等の危険な運動を行っている間の事故 など

このパンフレットは「生命傷害共済」の概要を説明したものです。ご契約の際には、重要事項説明書及び普通共済約款をご一読ください。

お 問 い 合 わ せ 、 お 申 込 み は【取扱代理所】【取扱組合】

秋田市旭北錦町1-47
TEL 018︲864︲3320

県商工会館内FAX 018︲864︲3335
2022年４月１日改定