第 1 号報告

平 成 26 年 度

事業計画

書

自平成 26 年 4 月 1 日

至

平成 27 年 3 月 31 日

Ⅰ．はじめに平成 25 年度は委員会の統合など組織体制を変更、新委員会体制のもと各種協会活動を推進、初年度から一定の成果を上げることができました。これも各委員会の皆様や部会幹事のご尽力によるものとこの場をお借りして熱く御礼申し上げます。
さて、平成 26 年度、日本パブリックリレーションズ協会は公益法人認定から 3 年目迎え、今年度も「日本における広報・ＰＲのさらなる発展と高揚に資する」ためにそれぞれの委員会、部会を主管部門として様々な活動を推進してまいります。
教育委員会では、初心者から第一線で活躍する広報実務者までそれぞれのレベルに合わせたプログラムにより開講している「広報ＰＲアカデミー」をさらに充実させ、広報実務者のスキルアップに貢献していきます。また、タイムリーなテーマと講師をお招きする「定例研究会」も会員限定ではありますが、引き続き開催してまいります。
約 1,700 名となった「ＰＲプランナー資格」取得者の専門能力の向上に向けた講座「ＰＲプランナーフォーラム」を新たに開講することに加え、ＰＲプランナー支援施策をより充実させるべく教育・資格・広報の三委員会合同プロジェクトを発足させます。
またＰＲプランナー資格試験対策講座としてこれまで「1 次試験対応講座」「3 次試験対応講座」を開講しておりましたが、それらに加え、今年度からオンデマンド方式による「2 次試験対応講座」も開講します。これにより 1 次試験から 3 次試験まですべての対策講座を開講し、ＰＲプランナー志望者の取り組みを支援してまいります。
資格委員会では「ＰＲプランナー資格制度」をさらに充実させるために、「過去問題集」の一部改訂を行うほか、発刊以来 7 年が経過した公式のテキストの内容をより時代や広報環境の変化に対応した内容とすべく検討を開始します。「ＰＲプランナー」の相互ネットワーク構築支援として「ＰＲプランナー交流会」も引き続き開催します。
広報委員会は、昨年度まで協会自体の認知促進や協会活動の紹介を担当する「ＰＲ小委員会」と“広報・マスコミハンドブック（ＰＲ手帳）”、協会のハウスオーガンである“ＰＲ Yearbook”を担当する「出版小委員会」の 2 小委員会により構成していましたが、今年度から 2 つの委員会を一本化し広報委員会として統合的かつ効率的広報活動を推進していきます。
顕彰委員会は「ＰＲアワードグランプリ」「日本ＰＲ大賞 パーソン・オブ・ザ・イヤー」「日本ＰＲ大賞 シチズン・オブ・ザ・イヤー」を主管し、特に「ＰＲアワードグランプリ」の優秀作品については教育委員会が主管する「優秀事例セミナー」として会員のスキル共有の機会を提供します。
交流委員会では会員相互の交流事業や会員の広報ウーマンを対象とした勉強会、会員が異文化の広報に触れられる大使館訪問などを実施します。
企業部会、ＰＲ業部会、関西部会は、各部会のニーズや地域特性を考慮し、幹事会を推進母体としてそれぞれの部会会員向けのセミナーを企画・運営、会員の相互研鑽の場を提供します。
会員の拡大は引き続き幹部会を中心に取り組んでまいりますが、各部会幹事社にもご協力頂き、それぞれの領域で新規加入への勧誘を援助していただきたく考えております。加えて昨年実施した「中部地区強化施策」を今年度も継続し、名古屋での企業向けセミナーの開講やＰＲプランナー試験を実施、中部地区企業の新規加入を推し進めます。
以上のように平成 26 年度は、ＰＲ協会の認知拡大と各分野の広報担当者のスキル向上を目的として昨年度にも増して様々な活動を推進してまいります。
しかしながらこれらの活動を推進していくためには会員の皆様のご支援とご尽力によるところが大きく、今年度もより一層のご支援、ご協力をお願いする次第でございます。

Ⅱ．公益目的事業（パブリックリレーションズに関する普及啓発事業）
1.パブリックリレーションズに関する倫理綱領の確立及び実践
広報・ＰＲパーソンの教育や倫理の徹底を行い、パブリックリレーションズに関する倫理綱領の確立及び実践、研修会・講演会の開催並びに人材育成等を行うことにより、パブリックリレーシ
ョンズの健全な発展を図り、わが国の産業・経済・社会の発展に寄与する事業を今後も継続して行う。

2.パブリックリレーションズに関する研修会及び講演会等の開催
わが国におけるパブリックリレーションズ（広報・ＰＲ）の発展と高揚を目的とする当協会の設立趣旨に鑑み、その永続的な啓発・普及ならびに産業・経済・社会の発展に寄与する高度な能力を備える専門人材の養成をめざす公益的な教育研修事業として、研修会、セミナー、オンライン講座等の各種の研鑽機会を創出し広く人々に提供する。

・広報ＰＲアカデミー2014
わが国社会において重要性を高めつつある広報・ＰＲの普及と、それを担いうる人材育成に関する社会的要請に応えるため、広報・ＰＲに関する高度な専門能力や倫理、プロフェッショナリズムを備える人材の養成機関として「広報ＰＲアカデミー」を設立し運用する。本アカデミーは広報・ＰＲの本来的性格である公益性ならびにその社会的責務の重要性を勘案し、当協会会員に限ることなく社会一般に公開し、人々に広く研鑽の機会を提供するものとする。
「広報ＰＲアカデミー2014」は 3 コース 15 講座を 4 月より開講する。
１.基礎コース
比較的経験の浅い広報・ＰＲの新任者、広報・ＰＲについて基礎から学びたい方等を主な対象とし、実務に必要な基本的な知識や実務スキルの習得を目的とするコース。
・「広報・ＰＲ基礎講座」
企業、ＰＲ会社等における新入社あるいは新任の広報・ＰＲ実務者等を対象に、業務に不可欠な基本的な知識、スキルを 3 日間で集中的に習得する。平成 26 年度は 4 月 22 日（火）～24 日（木）の 3 日間で実施する。
２.専門・応用コース
業務に一定の経験を有する広報・ＰＲ関係者を対象とし、専門性の高い講義やグループワークなどの演習を通じて広報・ＰＲに関する高度な知識や実務スキルの習得を目的とするコース。
・「広報・ＰＲプロジェクト優秀事例セミナー」「2014 年度ＰＲアワードグランプリ」のグランプリ及び各部門の最優秀賞を紹介。広報・ＰＲ
事例に関心を持つ実務者一般、研究者、学生を対象に、成功したプロジェクト事例を十二分に解説し、企画アイデアと推進の考え方を学ぶセミナー。平成 27 年 3 月に開講予定。
・「広報・ＰＲ実務スキルアップシリーズ 2014」
より高いレベルの知識、スキルの習得に意欲があり、広報・ＰＲ業務経験のある実務者を対象に、講義と演習をバランスよく組み合わせた実務講座。3 回にわたり 9 月～10 月に開講予定。

①「ニュースリリース活用講座」
ニュースリリースの概念や基本的な作成法、メディアの種別や特性を学び、ネットとも連動する広報ツールとしてニュースリリースの効果的な活用法を講義と演習を通じて習得する。
②「マーケティングＰＲ強化講座」
広報・ＰＲ実務で活用できるマーケティングＰＲの基礎的な知識や手法について講義と演習を通じて習得する。
③「コンテンツ活用ＰＲ講座」（仮題）
デジタル時代の深まりのなかでコンテンツの開発と活用に成果を上げるＰＲ手法について講義と演習を通じて習得する。
・「プロフェッショナル広報・ＰＲ実務シリーズ 2014」
広報・ＰＲの各分野に求められる専門的な知識やスキルの習得をめざす中堅以上の広報・ＰＲ実務者を対象に、実務において重要度の高い 5 つの領域において専門的な講座を開講する。時代の要請に応じた新たな広報・ＰＲ課題を研究するプログラム。11 月から翌年 3 月まで毎月 1 回計 5回開講予定。
①「コーポレート・コミュニケーション講座」
企業広報の基本となるコーポレート・コミュニケーションの概念を企業の実例を交えて学び、広報戦略や計画の立案のポイントについて習得する。
②「クライシス・コミュニケーション講座」
不祥事や事故、ネットにおける炎上や情報漏洩など、組織体における危機の原因、対応における成功や失敗について具体的な実例を通じて解説し、広報・ＰＲ担当者が備えるべき心構えや対応のポイントを習得する。
③「ＣＳＲコミュニケーション講座」
企業価値の向上や持続的な成長に不可欠となっているＣＳＲの企業経営における位置付けや意義を理解し、先進企業のケーススタディをとおして企業をとりまくステークホールダーへのコミュニケーションのポイントを習得する。
④「ブランド・コミュニケーション講座」
ブランドの基礎概念や考え方を学び、演習をとおしてブランド構築に向けたコミュニケーション計画の立案や活動のポイントを習得する。
⑤「グローバル・コミュニケーション講座」
グローバルにグループ展開している日本企業が行うコミュニーション活動について、多様なケーススタディを通じてその戦略立案や計画推進のポイントを学ぶ。
・「ＰＲプランナーフォーラム」
ＰＲプランナー資格取得者に対しより高度な知識やスキルの習得を促進し、広報・ＰＲに対する社会的責務に応えられるプロフェッショルの育成をめざす専門セミナー。平成 26 年度は、日本ＰＲ協会としてすでに各方面において 1,500 名以上が活躍中の PRSJ 認定ＰＲプランナーの教育支援活動の強化を方針としており、教育研修事業においてもＰＲプランナーの専門能力の向上を目的として、本フォーラムを中心とした活動の拡大を進める。秋期（9 月）冬期（平成 27 年 2月）の 2 回開講予定。

３.ＰＲプランナー試験対応コース「ＰＲプランナー認定資格」の取得を目的に、講義や演習を通じて合格に必要な知識やスキルの習得をめざすコース。
・「1 次試験対応コース」
実際に過去の 1 次試験に出題された問題による模擬試験と、その解答に関して解説する試験対策の実践講座。7 月～8 月の夏期と 2 月開催の冬期の年 2 回、それぞれ全 4 回開講予定。
・「2 次試験対応コース」
2 次試験の合格に向けて受験に必要な科目のポイントについて履修する。インターネットを活用したオンデマンドの試験対策のＷｅｂ講座。
・「3 次試験対応コース」
3 次試験の合格を目的に、ニュースリリース、広報・ＰＲ計画の立案作成（マーケティング及びコーポレート）の 3 テーマについて、講義と演習を通じて知識とスキルを習得する試験対策の実践講座。6 月～7 月の夏期と 12 月～1 月開催の冬期の年 2 回、それぞれ全 6 回開講予定。

・新春ＰＲフォーラム
平成26年度は、平成27年の社会を占うテーマ性を持ったフォーラムを計画する。会員のみならず一般の方々を対象とし、開催要領は協会Ｗｅｂサイトに掲載し、広く受講の機会を公開する。

・定例会
会員のニーズを汲み上げ、マスコミを中心に有識者、各界各層から旬の講師を招いて講演・研修会及び交流会を開催する。会員のみならず一般の方々をも対象とし、開催要領は協会Ｗｅｂサイトに掲載し、広く一般に受講の機会を公開する。今年度の重点活動をして、会員の広報・ＰＲ活動のニーズを踏まえたテーマ、及びネット社会の進展に伴い「ＳＮＳ」関連の講座にも注力する。

・広報基礎講座
新人・新任の広報・ＣＳＲ担当者、ＰＲプランナーを目指す人達向けの講座として、開催を検討中。講師陣には新聞、電波（テレビ・ラジオ）の活字・電波媒体、企業のベテラン広報マンに加えて、ネットビジネス関係者を講師として招聘していく。なお、講座数に鑑み開催期間は 1 日～2 日とし、5 月または 6 月に大阪で開催する。会員のみならず一般の方々をも対象とし、開催要領は協会Ｗｅｂサイトに掲載し、広く一般に受講の機会を公開する。

・広報学校
中堅広報パーソンを対象に、広報・ＣＳＲ活動のキャリアアップを目的として 11 月に大阪で開催予定。基礎講座とダブらない内容・講師陣として 2 日間で企画する。広報スキルの習熟、レベルアップに向けて中身の濃いかつ受講者のニーズを充足させる講座で、会員のみならず一般の方々をも対象とし、開催要領は協会Ｗｅｂサイトに掲載し、広く一般に受講の機会を公開する。

・拡大関西部会広報ゼミナール
8 月に開催予定。最初は会員向けのものだったが（一昨年から実施）昨年度から一般にも拡大して開催。実務に直結した拡大ゼミとして、会員のみならず一般の方々をも対象とし、開催要領は協会Ｗｅｂサイトに掲載し、広く一般に受講の機会を公開する。

・新春ＰＲフォーラム関西
1月に開催予定。平成26年度もタイムリーなテーマ、講師を選定して平成27年1月に開催を企画する。会員のみならず一般の方々をも対象とし、開催要領は協会Ｗｅｂサイトに掲載し、広く一般に受講の機会を公開する。

3.パブリックリレーションズに関する人材育成
ＰＲプランナー資格認定制度は、広く社会の発展に寄与するＰＲパーソンとしての知識、スキル、職能意識を有することを認定し、広報・ＰＲ活動の社会的認知の拡大をはかり、広報・ＰＲ業務に携わる人材の育成と技能向上に寄与することを目的とする。ＰＲ関連会社や企業の広報部門のＰＲ担当者はもちろんのこと、将来ＰＲ関連業界や広報・ＰＲ部門での業務を希望する人やビジネスパーソンに求められる広報・ＰＲに関する知識やスキルを持ちたいと考えている人など、幅広い層の人を対象に、広報・ＰＲの基本的な知識から実践的なスキルまでを問う資格検定試験である。開催要領、合格基準は協会Ｗｅｂサイトに掲載し、広く一般に受検の機会を公開している。
また 25 年度から制作しているＰＲ誌も活用していく。

・ＰＲプランナー資格認定制度
ＰＲプランナー資格認定制度は 3 つの目的に基づいて策定された。その目的とは、①広報・ＰＲパーソンの育成とレベル向上、②専門職能としての社会的認知、③広報・ＰＲ業務の社会的認知の拡大と広報・ＰＲパーソンの社会的地位の確立。この 3 つの目的を遂行するため、現行のＰＲプランナー事業を継続、さらなる拡充と認知度向上を目指す。平成 25 年度の資格検定試験を継続させ、第 14 回の 2 次、3 次試験、第 15 回の 1 次、2 次、3 次試験、第 16 回の 1 次試験の募集と実施運営、資格認定業務に取り組む。前年度を超える受験者数になることを目標にすることで、中期計画を達成する。また、中長期的なＰＲプランナーの認知度向上、ステータス向上に向けての様々な施策を実施し、さらに、ＰＲプランナーの価値向上に努めていく。
（1）実施運営
・第 14 回の 2 次、3 次試験、第 15 回の 1 次、2 次、3 次試験、第 16 回の 1 次試験の募集と実施運営、資格認定業務に取り組む。さらに昨年新たに名古屋会場を新設したが、平成 26 年度は、先に実施している福岡、札幌とともに名古屋にも注力する。
・申込受付、試験運営、試験問題作成および採点業務などは事務局、資格委員、試験委員および外部委託会社と一体となって取り組むが、3 次試験の採点評価については、引き続き会員各位の協力を得て取り組みたい。
（2）広報普及
・主に第 15 回、第 16 回の 1 次試験実施に向けて会員各位のご協力を得た上で、会員企業関係者の受験促進に取り組む。あわせて、日本広報学会、大学などの関係機関、外部セミナー機関などを通じて学生、一般社会人への受験を働きかける。さらに企業の教育プログラムでの推薦資格として位置付けられないか等、人材開発、人事部へのアプローチを行う。
・前年度と同様に、協会Ｗｅｂサイトや協会ニュースでの告知や、資格取得に関心のある読者層をターゲットにした媒体への広告出稿などに取り組み、長期、安定的な受験につなげていきたい。
・ Ｗｅｂ媒体を含めた一般マスコミに対しても、活躍しているＰＲプランナーの紹介など、様々な切り口での取材を働きかけ、ＰＲプランナーの認知度向上、ステータス向上に向け、同時に協会自体のアピールにも寄与していきたい。
・資格制度Ｗｅｂサイトに設置されているＰＲプランナー取得者向けページ「ＰＲプランナーの広場」にＰＲプランナー向けのファンページを設け、Facebook のファンページの導入等、更なる普及に努める。
（3）試験専門委員会
・より公正で納得性の高い検定試験を目指して、試験問題の作成に取り組む。特に試験問題の品質の向上と水準の安定化を図るため、過去問題の正答状況などの結果分析をもとに、それらを反映した試験問題の作成に取り組む。
・難易度の高い 3 次試験に関しては、採点基準の一層の安定化を目指すために、さらなる採点の標準化に取り組む。

・前年度から継続して中長期におけるＰＲプランナー試験内容の見直しについての検討を行う。
（4）ＰＲプランナー交流・過去 9 回の実施が好評だったことを受けて、平成 26 年度も「ＰＲプランナー」資格の認知度と社会的ステータス向上を目指し、第 10 回、第 11 回を開催する予定。また、関西地区での開催に向け、準備を進める。
・ＰＲプランナー更新者に向けた普及活動も継続的に実施する。
（5）ＰＲプランナー資格認定検定試験対応テキストの作成及び販売
・現在、ＰＲプランナー資格認定検定試験 1 次試験に対応した公式テキスト「改訂版 広報・Ｐ
Ｒ概論」、2 次・3 次試験に対応した公式テキスト「広報・ＰＲ実務」、過去問題集「1 次・2次・3 次試験過去問題集」を刊行しているが、平成 26 年度はこれらの書籍の重版と、過去問題集については内容を一部改訂し、「2014 年度改訂版」として刊行する。
・平成 19 年の発足以来 7 年を経過し、時代及び環境変化による広報・ＰＲへの影響を考慮し、試験項目体系の検討、ならびにその具体的な内容となるテキストの改訂に向け、本格的な検討を開始する。

4.パブリックリレーションズに関する顕彰
会員・非会員の優れた広報・ＰＲ活動や協会運営に貢献した功労者などを顕彰することにより、広く一般にパブリックリレーションズに対する一層の理解促進を図り、協会活動を広く知らしめることを目的としている。協会Ｗｅｂサイトに掲載し、受賞者及び受賞作品はニュースリリース、Ｗｅｂサイト及び協会出版物等で広く公開する。

・日本ＰＲ大賞 パーソン・オブ・ザ・イヤー
日本ＰＲ大賞 パーソン・オブ・ザ・イヤーとは、経済活動、文化･スポーツ、社会･教育などの分野でパブリックインタレスト（公益）に貢献し、かつ話題性や好感度、発想の斬新さなどのＰＲ（パブリックリレーションズ）の視点から、この年に最も活躍した人を選考し、表彰する。今後は、さらに日本ＰＲ協会の社会的な知名度やステイタスを高めるために、選考プロセスの充実と認知度の向上を図る。

・日本ＰＲ大賞 シチズン・オブ・ザ・イヤー
平成 24 年度に新設された顕彰制度で、目的は広報のプロが「地道でかつ独創的な広報・ＰＲ活動」を掘り起こすことにある。一般にはあまり知られていないが、長年にわたり企業や市井で独創的な広報・ＰＲ活動を実践し、広く社会や地域あるいは団体の発展に寄与し奨励に値する成果を収めた個人またはグループを対象とし、選考し、表彰する。今後は日本ＰＲ大賞 パーソン・オブ・ザ・イヤーと同様、さらに日本ＰＲ協会の社会的な知名度やステイタスを高めるために、選考プロセスの充実と認知度の向上を図る。

・ＰＲアワードグランプリ
ＰＲアワードグランプリは日本における優れた広報・ＰＲ活動を顕彰することで、コミュニケーション技術の質的向上を図ること並びに協会のプレゼンスの向上を目的としている。平成 25 年
度はエントリー数も増え、より本質に迫る素晴らしい作品がエントリーされた。平成 26 年度もエントリー説明会や告知等を充実させると共に、エントリーシートや審査方法を改善するなどでエントリー増に努め、ＰＲアワードグランプリを通して、パブリックリレーションズに対する一層の理解促進を図る。

5.パブリックリレーションズに関する年鑑の発行
広報・ＰＲの社会的認知を高めるとともに日本における広報活動の質的向上を図り、広く社会に寄与することにより、一般にパブリックリレーションズの存在と理解をより広く、さらに深めることを目的としている。発刊にあたっては協会Ｗｅｂサイトに公開し、ニュースリリース及び協会出版物で広く公開する。
・ＰＲ Yearbook
日本ＰＲ協会のハウスオーガンとして、広報・ＰＲの普及啓発を図ることを目的として制作する。
社会の変化に呼応して、時代の要請にかなった広報のあり方を常に志向し、羅針盤となる情報を発信する。加えて、優れた広報活動と実践者を顕彰する「ＰＲアワードグランプリ」「日本ＰＲ大賞」を広報・ＰＲの普及啓発のコアコンテンツとして紹介する。将来の広報界を担うＰＲプランナーの育成のための情報を拡充する。

Ⅲ．収益事業（パブリックリレーションズに関する出版物の発行）
・広報・マスコミハンドブック（ＰＲ手帳）
2014 年版を踏襲し、「今を読み解くキーワード」「知っておきたいファクトデータ」については、年度ごとに最新データに更新し情報鮮度を高める。3 本目の柱である「実務に役立つチェック＆フロー」は、実用性と精度を高める。今後も広報・ＰＲプランナーの「必携ハンドブック」として更なる充実を目指すとともに、ＩＲや宣伝販促担当者へのターゲット拡大を図る。

Ⅳ．その他事業（会員の交流事業及び会員向けセミナー・研究会等）
・会員の交流事業
会員納涼懇親会、親睦ゴルフ会、なでしこカウンシル（女性広報研究会／年 2～3 回実施予定）を開催し、会員の交流を主体とした場を設営し、会員の相互交流促進に取り組んでいく。

・会員向けセミナー／研究会等（1）特別国際セミナー
グローバル広報が喧伝される時代の広報は、手法は欧米であっても、ターゲットはアジアを始めとした途上国であるなど、メディア事情等も勘案した多様な広報視点が要求される。こうした時代の要請に応えるべく、国内外を問わず最新の手法を学ぶ機会を設けていく。
（2）異文化勉強会
海外広報の発信基地のひとつ、駐日及び在日大使館への訪問は、異文化に触れるよい機会である。
併せてビジネス・チャンスを拡充する機会ともなる場合がある。前年度に引き続き、駐日・在日大使館訪問を年 2～3 回は実施予定。
（3）定例研究会
ジャーナリストやオピニオンリーダーなどで話題性の高いキーパーソンを招き、タイムリーなテーマの研究機会を提供するセミナー。広報・ＰＲのニーズや会員の要望に応える“旬な講師”とタイムリーなテーマにより、月 1 回開催予定。

（4）協会ニュース
公益法人として広く広報・ＰＲの普及・理解促進を図ること、実務に携わる広報パーソンの実務支援のために、会員に限らず情報は積極的に協会のＷｅｂサイト通じて公開していく。パブリッ
クリレーションズ（ＰＲ）の原義である「組織と組織を取り巻く人間（個人・集団・社会）との望ましい関係をつくり出すための考え方および行動のあり方」に加え、「社会経済環境の変化に伴う課題」「今日的な広報・ＰＲのあり方」についての情報共有を図りたい。
（5）Ｗｅｂサイト
会員に対する情報提供に留まらず、公益法人として公益に資するためにコンテンツの充実や新たなサービスの提供など、広報活動の強化・改善を行っていきたい。特に、Ｗｅｂファーストの原則に立ちタイムリーな情報発信を行う。協会活動の認知拡大を図るために、アクセス状況の把握・分析を活かすとともにソーシャルメディアの活用を加え、効果的な情報提供を行っていく。
さらに、動画コンテンツやグローバルなどの課題には中期的視点で取り組んでいきたい。
（6）企業部会フォーラム
企業部会フォーラムは、企業会員多数が集う場として、メディアの動きや企業会員の直近ニーズをテーマに外部講師を招いた講演会の形式で開催。会員相互の親睦、ネットワーク作りの機会を提供する。年 2 回開催予定。
（7）広報活動研究会
広報活動研究会は、会員企業の広報部門やショールーム、お客様向け施設などを訪問し、幅広い視点から、さまざまな活動事例や、組織や業務のあり方（文化施設等によるコーポレート・コミュニケーション、ブランディングなど）を学び体感することで、自社の広報部門における活動に向けたヒントを持ち帰っていただくことを目的に、年 2～3 回開催予定。
（8）広報ゼミ
広報ゼミは、企業内での広報部門の地位向上、また広報のスキル向上をめざし、毎回共通テーマを設定し、参加各社から自社広報活動上の課題を報告後、質疑応答、議論するゼミナール形式の勉強会。15～20 人程度の少人数で本音ベースの意見交換により、より高度な知識・スキルの獲得、会員同士の横のネットワーク構築を目指す。年 4 回程度開催予定。
（9）ＰＲパーソンミーティング 2015
ＰＲ業部会総会として、ＰＲ業界の直近的課題と向かうべき方向性などをテーマに、講演及び懇親を検討中。
（10）ＰＲインデックス
現在99社参加しているが、平成26年度も10月頃に改訂する予定。その機に新たに参加者を募る方向で考えている。なお、現在の参加者は、原則自動更新となる。
（11）ＰＲスキル研究会
ＰＲ会社、ＰＲ関連会社の若手社員を対象とした勉強会として、年 4 回程度実施予定。広く要望テーマや持ち込み企画を募り、ニーズの高いタイムリーなテーマで内容の更なる充実を図り参加者の拡大を目指したい。また、一方的なセミナーだけではなく、活発な意見交換や検討の場となるような場づくりを図りたい。
（12）コンサルタント資格制度検討
我が国における、ＰＲコンサルタント資格の有り様とＰＲ業における業界の活性化の検討を実施予定。海外事例の収集、また国内の広報関連団体とも意見交換を実施予定。

（13）広報の仕掛け人 パート 2 出版企画
ＰＲ協会著作として編集・制作された「広報の仕掛け人」（宣伝会議社・発行）のパート 2 の編集・制作を検討・協議。協会予算を使わずにＰＲ業部会として制作参加するＰＲ会社より実費負担金を徴収しての発行を検討中。制作費負担額が高額になる見込みもあり、継続検討協議を続ける予定。

・他団体等の交流事業（1）シナジー検討
協会外の団体との交流を図っていくことを役務とする。特に日本広報学会とはシンポジウムまたはセミナー等、協働しての企画・実施を検討していきたい。また、海外の先進的な事例等を収集するために関係団体（例えば米国ＰＲ協会等）にアプローチしていく。
（2）海外研修
平成 25 年度に実施した米国研修（ニューヨーク・ワシントン訪問）は参加者から非常に好評であったことから、引き続き、会員の強い要望があれば実施したいと考えている。
（3）メディアリレーションズ
メディアリストを常時更新してニュースリリースの効果的配信を行うとともに、広報・ＰＲの重要性とＰＲ協会への理解を深めるためにメディアとのリレーションシップを密にする。さらに、日本ＰＲ協会の「広報ＰＲアカデミー」や「ＰＲプランナー資格認定制度」など諸活動に対する認知を高めるべく、広報体制を整備していきたい。加えて公聴機能として学識者、オピニオンリーダーとのリレーションを深めていきたい。