HiAT Report 2011

高齢者の自立生活を支援する居住環境・地区のあり方に関する研究－高齢者の近隣居住支援に必要な計画の構築と提案－

Development of Supportive Housing and Community
Environments for the Independent Living of the Elderly－Proposals toward the Implementation of a Housing and Community
Environment to Support Aging in Place－
絹川麻理
室﨑千重
北川博巳
KINUKAWA Mari, MUROSAKI Chie, KITAGAWA Hiroshi

キーワード：
高齢者の居住継続、グループリビング、支援環境、地区環境
Keywords:
Aging in Place, Group living, Support Environment, Community Environment
Abstract:
This study considered approaches to realize
supportive environment for aging in place basedon the findings on the independent livings of theelders in a suburban community with high aging
rate and decreasing population. Interviews wereconducted on 13 elder residents to explore how
they actually sustained independent livings to findout human and social resources and spatial information of necessary supports. Also, interviews
were performed with a welfare business operator
to run a small-scale multi-functional business unit
and a group living for the aged who had difficulties to live on their own, which cleared how theoperator supported the elders and acted in thecommunity as a community-based resource to enhance community welfare. The results were summarized as recommended approaches.

1 はじめに高齢者が安心して生活できる居住環境の実現にむけて、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」（高齢者住まい法）が一部改正され、平成23年10月にサービス付き高齢者向け住宅の登録制度が創設された。
今後は高齢者の制度下の新たな住まいとして整備されていく。しかしながら、事業上の採算を考えると一定規模の住宅整備が可能な地区に整備が偏り、小規模な空き家が密集する高齢過疎化地区では整備が遅れることが予想される。また、広く民間が事業主体となることで住まいとしての質の確保への不安が生まれることや高齢者の望む住み慣れた地区や住いにおける居住継続の意向への回答とはならないことなど、新たな問題が想定できる。
平成22年度は、中間報告として、高齢者が抱える生活上のニーズにおける居住環境整備の必要性の様相をとらえ、グループリビング（GL）とよばれる制度外の ｢新しい住まい｣ 事業の実施と運営における課題の整理を行った。同住宅は、一人暮らしが困難な高齢者のための小規模な共同の住まいである。
昨年度に引き続き、本年度は高齢者の自立生活を支援する居住環境の実現を目指して、住まい、地区環境、支援環境のあり方について考察した。本研究では、兵庫県下の高齢過疎化地区で支援を受けながら在宅生活を継続している高齢者と同地区で空き家を改修して整備したGLを対象として調査を実施し、高齢者の自立した近隣居住の支援につながる地区環境、支援環境のあり方について考察を行い、整備に福祉のまちづくり研究所報告集

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むけた推奨的指針を構築することを目的とする。

2

表1 対象事業・研究方法の概要
Tab.1 Research Methods and Subjects

研究の方法と対象

相生市で高齢過疎化が進む集落にあるGL（Mの家）を対象とした。（表１）同事業は国土交通省の高齢者等居住安定化推進事業の先導的事業として採択されている。敷地面積323㎡に立つ木造平屋建の空き家を改修し、自宅での一人暮らしが困難な高齢者の地区居住を支える５DKの住まいを整備した。
事業者が営む母体事業である小規模多機能施設（Oの家）・デイサービス・居宅介護支援事業所が同GLの東方40mに位置し、職員による支援が行いやすく高齢者の安心生活を展開することができるとしている。敷地内に約200㎡の庭があり、ベンチを設置し周辺住民が休めるように整備し開放している。同
GL事業者を対象に聞き取り調査を行い、GL入居者の生活支援の状況ならびに地域密着型福祉事業として地区で実施している活動の状況を把握した。GL入居者の支援を行う職員の行動観察も実施した。
また、同GL周辺の在宅高齢者13名を対象に聞き取り調査を行い、生活行動の実施状況、自立生活の継続のために受けている支援の状況を把握した。本図128

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対象地区の概要

研究では、要支援・要介護状態の8名に焦点をあてて分析する。
同GLがある地区は、三方が山に囲まれた東西約１㎞、南北約700mの集落である。（図１）984世帯、人口2268人の住民が生活している。３自治会があり、対象GLがあるのは、高齢化率35%を超えるC自治会である。バス停は西側海側にあるのみで、東部・北東部にある坂道沿いに住宅がある地区の北東部に住む住民はバス停まで出ること自体に困難を覚えている。空地・空き家が多いことも地区の課題である。
高齢者の生活運営上関連のある施設として、診療所・ミニスーパー・食堂・郵便局・JA・Oの家・Mの家・

Fig.1 Community Information

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NPO運営の地域開放スペース（ I 広場）がある。しかし、交通施設も合わせて、生活するには十分とは言えず、身心機能が低下した高齢者がどのように生活継続をしているのかを把握することは、高齢者の自立生活継続のための居住環境整備の指針につながると考える。

３を実施することで地区住民を対象に居住継続の支援を実施している。地区には食事に困っている高齢者が多い。そのため、敷地内で週２回惣菜屋を開店し
表2 GL（Mの家）の入居者
Tab.2 Residents of GL（M Home）

近隣居住を支える住まいと福祉拠点の機能

3-1 安心の住まいの対象者と支援
研究対象のGLは2010年２月に開設され、これまで９名の高齢者が利用してきた。５住戸のうち現在は３住戸に入居している。開設以来満室になることはなく、空き住戸は必要に応じてショートステイに利用されている。９名中要支援・要介護の人は７名、疾病を抱える人１名であった。この入居者は独居の癌患者であり、同GLで亡くなった。現在居住する
Mさんは心臓疾患のため一人暮らしが難しい。Yさんは軽度の認知症を患う。Oの家（小規模多機能）の利用者であるが、独居は難しいため、近隣にあるMの家に入居した。Hさんは、養護老人ホームにいたが、施設ではなく住宅での生活への意向があり退所に至っている。退所後に住んでいた自宅で転倒骨折した機会に独居生活の不安解消のために近隣にあるMの家への入居をすすめられて入居した経緯がある。（表２）
生活支援は、母体事業所であるOの家でつくる給食の支給・配膳下膳が中心である。排泄介助が必要な人は１名あったが、特養へ転居した。４名が掃除・洗濯にヘルパーを利用している。
GL入居者への支援に関わる職員の行動観察を日勤体制の中心時間である９～16時に行った。（表３）
日勤体制にある職員１を主担当とし、補佐として職員５が行動していた。１回のGLでの滞在時間は最長で15分であった。その中で声かけや会話なども行っていた。母体施設Oの家からMの家まで徒歩で２分しか要せず、近隣にあることで母体施設での業務をこなしながら、デイサービス利用にむけての整容や見送り、給食の配膳下膳の時間帯を軸としてこまやかな支援が行えていた。

表3 職員によるGL入居者への支援状況
Tab.3 Time and Contents of Support to GL Residents

3-2 安心の生活支援の提供
地区の福祉向上を目指す地域密着型介護保険事業者として、Oの家が実施している活動を表４にまとめた。本業である介護保険事業に加えて、高齢者の居住安定に向けた住まいであるGLを整備している。
また、本業を実施していく中で必要だと感じた活動
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表4 地域密着型拠点としてのOの家の取り組み
Tab.4 Activities by Community-based O Home

４

高齢過疎化が進む地区における高齢者の自立生活の継続状況

4-1 調査対象者の属性支援を受け自宅で居住継続している人を選定基準として、地区住民の推薦を受けた13名を対象とした。
本報告書では、そのうち要支援・要介護状態にある対象者８名に焦点を当てて分析を行う。
疾病を抱えている人、独居、歩行機能が低下している人、要支援１が多い。Aさんは、99才要介護３でヘルパー以外のサービスを利用せずに在宅生活を継続している。認知症ではなく、社会情勢や地区の状況に明るい。Bさんは軽い認知障害があるが、Oの家を利用しながら独居生活を続けている。Cさん
は地区外の介護サービスを利用している。Gさんは家族と同居している。（表５）ている。また、惣菜屋までの外出が困難な住民を対象に、金曜日は弁当の配達を行う。草刈り、障子の貼り換えなどを30分500円（ワンコイン）で請け負い、訪問介護事業外の生活支援を行っている。
地区住民の交流を目的に季節毎にMの家の庭を利用してお祭りを開いている。毎回100人程の参加が4-2 在宅高齢者の生活行為の実施状況ある。また、惣菜屋が閉店している日時を利用して生活行為を基本、生活運営、生活運営（屋外）、絵手紙などのレクリエーション教室を開いている。 安心・ゆとりに項目を分け、実施状況について自立
その他、介護保険事業の運営推進会議に地区にある（すべて自分で実施）、調整（行為環境の調整により地域開放スペースを運営するNPO法人も参加して自立）、自立・支援（行為実施自体は自立であるがもらうなど地区の連携づくりも行う。有効な地区と一部支援を受ける）、支援（支援を受ける）に分けのつなぎ役として地区住民にも積極的にOの家・惣て確認した。
菜屋でのボランティアとして活動してもらうことに支援の項目は、通院、掃除、出金など銀行・郵便よって、住民レベルの連携も図っている。
局・役所、墓参り、訪問、相談、緊急時対応、おす図２にOの家が行う介護保険事業以外で地区住民そわけがみられた。の生活を支えている活動をまとめた。半径200m以自立・支援の項目には、入浴：バリアフリーの風内を中心に活動の対象者が位置している。小規模多呂を借りる、食事作り：おかずのみ運んでもらう、機能の訪問サービスを行う際に日ごろから気になる昼食のみ給食をとる、食事の片づけ：給食のみ職員
地区住民とおしゃべりするなども試みている。しかに片付けてもらう、洗濯：シーツなど大きな物のみし、支援を必要とする住民の把握には限りがあり、ヘルパーに頼む、金銭管理：日常のお金のみ管理し地区との連携を強化し、活動をより拡大していくこ
表5 聞き取り調査の対象者属性とが今後の課題として挙げられている。
Tab.5 Subjects of Interviews

図2 Oの家の介護保険事業以外の活動
Fig.2 Activities besides Services by O Home30

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安心・ゆとり項目：訪問・相談・緊急・おすそわけを中心に支援環境を整えることが必要である。また、生活行為の実施環境を調整しながら生活している状況も把握でき、調整の過程で相談のニーズに対応することの検討も必要である。

図3 在宅高齢者の生活行為の実施状況
Fig.3 State of Living Activities by Homebound Elderlyている、公的事務処理：書類の確認
だけ家族に頼む、情報入手：回覧板は自分で見るがわからない場合は住民にきく、買い物：送迎を頼む、ゴ
ミ捨て：ご近所がたまに手伝ってくれる、集い：近隣住民との自発的な集まりを毎日楽しんでいるが場所はMの家の庭を借りる、訪問：毎回訪問するのはしんどいので互いに訪問し合う、が見られた。
調整の項目では、トイレ：トイレから近い場所で行動するようにしている、屋内でもシルバーカーが必要でありトイレに手摺りを付けた、入浴：一人での入浴が不安なため昼間に窓を開けて入浴する、洗濯：階段が危ないので１階室内に干す、食事の片づけ：体調不良時には、皿にサランラップを敷いて使う、が確認された。
在宅の要支援・要介護高齢者の居住継続には、基本項目：通院・入浴、生活項目：掃除・食事作り・洗濯、生活項目（屋外）：銀行等・墓参り・買い物、

4-3 支援状況
4-3-1 支援を受ける環境：在宅高齢者にとっての支援環境のあり方
支援を受けていた生活行為25項目について、支援を受ける場所に関する空間的情報（自宅から支援を受ける場所までの距離）と支援者についてまとめた。
（図４）支援者分類の黒色実線枠はOの家、グレー
実線枠は地区住民、破線：Oの家以外の社会的資源、枠組み無しは家族を示している。
基本項目では、入浴：～100m内の地域資源を活用（Oの家）、通院：徒歩圏外への送迎確保（Oの家）、地域医療チームとの連携（地区にある医院からの往診）を受けていた。
生活運営項目では、食事づくり：～200m内の地区資源を活用（Oの家＝施設敷地内に持ち帰り総菜・食事ができる場所の設置）、歩行機能が低下した場合の選択肢として弁当配食・おかずのみ配達のサービス、また、住民からの継続的な夕食の差し入れで支えられているAさんのケースがみられた。食事の図4

在宅高齢者が受けている支援の空間的情報と支援者
Fig.4 Spatial and Social Information of Supports
Homebound Elderly Receive

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31片づけ：HさんがOの家の惣菜屋で食べる給食のみOの家が実施、Aさんの場合訪問した住民の好意による支援が見られたが定期的ではなく本人は十分ではないと認識している。洗濯・掃除：ヘルパーによる支援が中心である。介護保険法の改正により利用時間の減少が考えられるため、今後は課題となる可能性がある。金銭管理・公的事務処理：別居家族が支援者である。情報入手・力仕事：地区住民が支援者となっている。介護に関する 情 報 提 供 はOの 家 が行っているケースもあった。生活運営項目（屋外）では、買い物：ヘルパー、家族、地区住民、Oの家による行動代行や送迎がみられた。ゴミ捨て：リサイクルゴミの場所が離れているため、地区住民の支援がみられた。郵便局・銀行・役所：家族が中心的な支援者である。庭掃除・墓参り・地域・社会活動：地区住民、家族、社会的資源が支援している。
安心・ゆとり項目では、相談：別居家族が対応している現実がある。声かけ・緊急時対応：行政による週１回の安心コールや住民が対応している。おすそわけ・訪問：住民同士の関わりによる。人と顔を合わす機会のない人のセーフティネットづくりの検討が必要である。集い：Mの家の庭にベンチを設置して開放することにより高齢者自身が自発的に実施している。一人きりの時間の軽減や人との交流を楽しみにしている高齢者が５名程いる。（Oの家）
4-3-2

支援をする環境：在宅高齢者の支援者にとっての支援環境のあり方
支援者にとっての環境を把握することは、支援の円滑化をはかる環境整備の指針構築につながる。図５に支援者分類別に各支援項目について支援者が支援する場所まで移動する距離をまとめた。
支援者区分別では、家族・親戚：生活運営（屋外）項目を中心に徒歩圏外から支援に来ている。住民：
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図5 在宅高齢者が受けている支援の支援者別空間的情報
Fig4 Spatial and Social Information by Supporter Category～100m以内で声かけ・おすそわけ、訪問などの支援を行っている。対象地区には隣保班の仕組みが残っており、近隣７軒程度の小グループ内で助け合っている状況も把握した。社会資源：敷地内での支援提供（高齢者が支援を受けに行く：例高齢者が施設のバリアフリーの風呂を借りに行く、惣菜を買いに行く）、徒歩圏外への送迎（通院のついでに買い物をすます高齢者を店舗まで迎えに行くなどニーズに合わせた柔軟な対応）の支援を行っている。

５

まとめ：高齢者の近隣居住支援につながる地区環境、支援環境の整備にむけて高齢者の近隣居住支援につながる地区環境、支援環境の整備にむけた提案を生活行為項目別にまとめる。（表６）
基本項目では、既存拠点による柔軟なニーズ対応や送迎方法の確保、また、多職種協働による支援のための連携事業の促進などで入浴や通院への支援を

HiAT Report 2011確保する。
生活関連項目・生活関連（屋外）項目には、高齢者が地区で自立生活を継続するために高齢者が活動できる～200mでの新たな拠点づくりやサービス提供を行うのが望ましい。介護保険法の改正によるヘルパー利用時間の短縮による影響も想定できるため、同項目に関しての支援の必要性のアセスメントを行った上、必要な支援提供にむけた食事づくりやその他家事支援のためのシステム・組織づくりの検討が重要となる。また、従来家族が支援している金銭管理や公的事務処理などは家族を持たない場合や成年後見人の対象にならない高齢者を想定して、安心できる支援システムの検討を行政も含めて検討する必要がある。
安心・ゆとり項目は、まず孤立した高齢者を把握するためのセーフティネットの構築の必要がある。
多職種・住民協働による情報交換活動を行い、困窮状態にある住民を知った上で、相談や安否確認、集いなどの項目につなげていくことが必要である。最近では人とのつながりの希薄化の中で孤独死など人命に関わる事態も多発しているため、複数の手段を整備することが重要である。行政による安心コールや地区住民同士の訪問のみに頼るのではなく、高齢者が一人でいる時間の安心にもつながるような屋外に安否を伝えられる機器やツールの導入の検討なども行う価値がある。その上で、本研究で対象とした地区に存続されていた隣保班活動の例にみられるように近隣住民同士の交流を促進できるような活動の継続も行う。
３で明らかにしたように、空き家を改修した小規模な住まいでも地区内に有効に配置することによって周辺住民の生活支援につながる活動の実施が可能である。大規模な高齢者住宅の整備が難しいと想定される地区において、その有効性を認識することが重要である。地区にある空き家を改修利用した場合、比較的安価な住宅整備が可能であり、安心住宅への住み替えが促進できることも考えられる。
本研究では、空間的に小規模な集落を対象としたこと、また、８名の在宅高齢者を対象としたことなど課題が残っているが、先導的な事例を丁寧に把握することで、高齢者の自立した近隣居住継続につながる居住環境・地区環境整備への一提案としては重要な意味をもつ。今後は、多様な地区における検討や対象者数の増加により、考察を深めることを課題とする。

表6

高齢者の近隣居住支援につながる地区環境・支援
項目環境の整備項目
Tab.6 Approaches to Realize Community and Support
Environment to facilitate Aging in Place

参考文献
１）平成22年度版 相生市統計書（町別世帯数・人口は平成17年国勢調査のものが掲載されている。）
２）絹川麻理，加藤悠介，三浦研，森一彦，『高齢者の共同居住における生活行為と支援環境 －ケアハウス入居者の生活を事例として－』，生活科学研究誌，大阪市立大学大学院，Vol. 5，pp.1-13，2007年度

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