法人名

社会医療法人大雄会

所在地

愛知県一宮市桜一丁目９番９号
貸

借

対

照表

（令和 4年 3月 31日現在）（単位：千円）
資産の部
科目
Ⅰ

動

資産

現金

及び

事

業

未科目

3,871,534 Ⅰ

流

動負金額
債

5,744,670

預

金

1,515,992

買金684,903

収金2,230,292

一年内返済長期借入金

3,405,378

金

19,552

未収掛
払477,046

等

121

卸

資産

60,325

未期

貸付金22,100未用

55,753

預

金73,964そ の 他 の 流 動 資 産

13,420

一年内返済リース債務

311,815

貸倒税

り△ 26,942

賞

金

336,561

返 済 免 除 引 当 金△ 18,959

そ の 他 の 流 動 負 債

34,318固16,219,806 Ⅱ

固定

14,249,475

長期

借入

金

10,582,068

物

20,360,301

リース

債

務958,287

物

413,142

そ の 他 の 固 定 負 債

456

医 療 用 器 械 備 品

6,020,816

そ の 他 の 器 械 備 品

1,673,146

資

当払金

定

引

人用な費

費

法

440,558

短払

払金

た
前

Ⅱ金額

流未

負債の部

産

１ 有 形 固 定 資 産
建構

車

築

両及び

船

舶40,362

地

3,666,869

その他の有形固定資産

802,886

減 価 償 却 累 計 額△ 18,728,049

土２ 無 形 固 定 資 産
借地

ソフ

ト電話

ウ加与773,466
権344,434ェア

426,348

入権

３ そ の 他 の 資 産

2,683 Ⅰ

負当
債11,540,812

負債合計

17,285,482
純資産の部

科目
積立金

設

立等

金額
2,803,211
金11,2709,172

繰 越 利 益 積 立 金

2,791,941

そ の 他 長 期 貸 付 金

83,629 Ⅱ

評価・換算差額等

2,647

破 産 更 生 債 権 等

42,270

その他有価証券評価差額金

2,647

長期

前

払費

用

345,170

前

払年

金費

用

464,097

金

200,202

そ の 他 の 固 定 資 産

171,226

投資有

保貸価証

証
倒引

当1,196,864

引券

積立金

△ 67,750

返 済 免 除 引 当 金△ 51,155

純資産合計

2,805,859

資産合計

20,091,341

負債・純資産合計

20,091,341

法人名

社会医療法人

所在地

愛知県一宮市桜一丁目９番９号

大雄会

損
（自益計

令和 3年 4月 1日

算至書

令和 4年 3月 31日）
（単位：千円）

科
Ⅰ

事
Ａ

業

損

目

金額

益

本来業務事業損益
１

事

業

収

益

18,951,424

２

事

業

費

用

16,640,242

本来業務事業利益

2,311,181

Ｂ

附帯業務事業損益
１

事

業

収

益

208,293

２

事

業

費

用

194,979

附帯業務事業利益

13,314

Ｃ

収益業務事業損益
１

事

業

収

益

3,114

２

事

業

費

用

206

収益業務事業利益

2,907

事
Ⅱ

Ⅲ

業

Ⅴ益

2,327,403

事 業 外 収 益
受取利息及び配当金848

その他の事業外収益

58,93959,787

事 業 外 費 用支払利息

130,859

その他の事業外費用

82,652
経Ⅳ

利特特別利常利

益

2,173,678

益

施設整備補助金

144,168

その他の特別利益

1,571

別損

145,739失

固定資産除却損

52,711

固定資産圧縮損

136,917

その他の特別損失

14,161

税

213,512

益

2,115,627

法 人 税 ・ 住 民 税 及 び 事 業 税

121

当引

前期

当期
純純
利

利203,790

益2,115,506

重要な会計方針等の記載及び貸借対照表等に関する注記
Ⅰ．継続事業の前提に関する事項
該当事項はない。
Ⅱ．資産の評価基準及び評価方法
1. たな卸資産の評価基準及び評価方法
医薬品
最終仕入原価法に基づく低価法
診療材料
最終仕入原価法に基づく低価法
給食用材料
最終仕入原価法に基づく低価法
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく低価法
2. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券（市場価格のあるもの）
期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
その他有価証券（市場価格のないもの）
移動平均法による原価法
Ⅲ．固定資産の減価償却の方法
1. 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
なお、主な資産の耐用年数は以下の通りである。
建物
7年～50年
構築物
2年～55年
医療用器械備品
2年～14年
その他の器械備品
2年～20年
2. 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
なお、法人内利用のソフトフェアについては、法人内における利用可能期間（5～7年）に基づく定額法を採用している。
3. リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
Ⅳ．引当金の計上基準
1. 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権には、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

2. 賞与引当金
職員に対し支給する賞与の支出に備えるため、当会計年度に負担する支給見込額に基づき計上している。
3. 退職給付引当金(1) 採用している退職給付制度の概要
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
(2) 数理計算上の差異及び過去勤務債務の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（8年）による定額法により翌会計年度から費用処理する。過去勤務費用は発生年度に一括処理する。また、当会
計年度末において、退職給付引当金が借方残高となっており、その他の資産の「前払年金費用」として計上しているため、「退職給付引当金」の残高はない。
4. 返済免除引当金
奨学金等の貸付金について返済免除による損失に備える為、返済免除実績率により返済免除見込額を計上している。
Ⅴ．消費税及び地方消費税の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は長期前払費用とし、6年または20年で償却している。
Ⅵ．その他貸借対照表等作成のための基本となる重要な事項
1. 補助金等の会計処理
固定資産の取得に係る補助金等については、直接減額方式（固定資産の取得時に取得原価から直接減額する方法）を採用している。なお損益計算書においては当該補助金等を特別利益に計上するとともに、固定資産取得価額から直接減額した額を特別損失に計上している。
2. ヘッジ会計の処理
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
Ⅶ．重要な会計方針等を変更した旨等
当会計年度より固定資産の取得に係る補助金等に関する会計処理を損益計算書の特別利益に計上する方法から圧縮記帳（直接減額方式）を行う方法に変更した。この変更は補助金等の金額的重要性が高まってきていることを契機に期間損益の適正化を図るために行ったものである。
なお、この変更による影響額は従来の会計処理による場合に比べて、貸借対照表の固定資産の計上額が１３６，９１７千円減少、損益計算書の減価償却費が１２，０８５千円減少、事業利益及び経常利益が１２，０８５千円増加、貸借対照表の純資産及び損益計算書の税引き前当期純利益が１２４，８３１千円減少している。

Ⅷ．資産及び負債のうち収益業務に関する事項・収益事業からの繰入金の状況に関する事項
当法人は収益業務として不動産賃貸業を実施している。
1. 資産及び負債のうち収益業務に係るもの（単位：千円）
資産

負土地

59,143

資産合計

59,143

負債合計債-

2. 収益業務会計から一般会計への繰入金の状況
前期末残高

元入金

59,143（単位：千円）
当期末残高

繰入金--59,143

Ⅸ．担保に供されている資産に関する事項【担保に供している資産】
科 目

金額（千円）建物

5,428,163

土地

3,034,372

計【担保に係る債務】
科 目

8,462,535

金額（千円）

短期借入金-長期借入金（1年内返済予定を含む）

7,673,630

計

7,673,630

Ⅹ．法第五十一条第一項に規定する関係事業者に関する事項
1. 法人である関係事業者
該当事項はない。
2. 個人である関係事業者
該当事項はない。
XI．重要な偶発債務に関する事項該当事項はない。
XⅡ．重要な後発事象に関する事項該当事項はない。
XⅢ．その他医療法人の財政状態又は損益の状況を明らかにするために必要な事項
1. 退職給付引当金の計算の前提とした退職給付債務等の内容(1) 採用している退職給付制度の概要
当法人は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。
(2) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
区 分
退職給付債務の期首残高

令和4年3月31日現在(千円）
2,675,459

勤務費用

218,046

利息費用-

数理計算上の差異の発生額△ 32,373

退職給付の支払額△ 164,632

退職給付債務の期末残高

2,696,500

(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
区 分

令和4年3月31日現在(千円）

年金資産の期首残高

2,932,603

期待運用収益156,897

数理計算上の差異の発生額△ 67,716

事業主からの拠出額

139,707

退職給付の支払額△ 164,632

年金資産の期末残高

2,996,858(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
区 分
令和4年3月31日現在(千円）
退職給付債務

2,696,500

年金資産△ 2,996,858

未積立退職給付債務（積立超過額）△ 300,357

退職給付会計適用時差異の未処理額-

未認識数理計算上の差異
合計△ 163,740(前払年金費用)(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
区 分△ 464,097

令和3年4月1日～令和4年3月31日 (千円）

勤務費用

218,046

利息費用-

期待運用収益△ 156,897

数理計算上の差異の費用処理額
合30,047

計(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
区 分

91,197

令和4年3月31日現在

割引率0.00%

長期期待運用収益率

5.35%

2. 補助金等に重要性がある場合の内訳、交付者及び貸借対照表等への影響額
補助金等の内訳
運営費補助金
令和２年度新型コロナウイルス感染症対策事業補助金
令和３年度新型コロナウイルス感染症対策事業補助金
令和２年度愛知県医療従事者応援金
令和３年度愛知県医療従事者応援金
令和２年度新型コロナウイルス感染症
患者等入院受入医療機関緊急支援事業
令和３年度新型コロナウイルス感染症
患者等入院受入医療機関緊急支援事業
令和２年度新型コロナウイルス感染症
感染拡大防止・医療提供体制確保支援
救急・周産期・小児医療機関体制確保事業
令和３年度企業主導型保育事業補助金
令和３年度新型コロナウイルスワクチ
ン接種支援事業
令和２年度新型インフルエンザ等患者
入院医療機関設備整備費補助金
令和３年度医師臨床研修等補助金
令和３年度病院内保育所運営費
令和３年度新型コロナウイルス感染症
感染拡大防止・医療提供体制確保支援
その他

交付額

愛知県

404,825

事業収益(本来業務)

愛知県

1,958,790

事業収益(本来業務)

愛知県

23,900

事業収益(本来業務)

愛知県

189,290

事業収益(本来業務)

厚生労働省

18,022

事業収益(本来業務)

厚生労働省

132,000

事業収益(本来業務)

厚生労働省

14,300

事業収益(本来業務)

愛知県

67,317

事業収益(本来業務)

児童育成協会65,292

事業収益(本来業務)

愛知県

35,038

事業収益(本来業務)

愛知県

21,732

事業収益(本来業務)

愛知県

10,430

事業収益(本来業務)

愛知県

3,796

事業収益(本来業務)

厚生労働省

520

事業収益(附帯業務)

3,710

事業収益(本来業務)

162

事業収益(附帯業務)

その他
小計

施設整備補助金
R3年度新型コロナウイルス感染症検査
機関等設備整備事業
R3年度愛知県医療従事者応援金（資産取得分）
R3年度新型コロナウイルス感染症人工呼吸器無償譲渡
R3年度新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ等患者入院医療機
関等設備整備事業
小 計
合計（単位：千円）
損益計算書上の記載区分

交付者

2,949,126

愛知県

100,332

特別利益(本来業務)

愛知県

37,546

特別利益(本来業務)

厚生労働省

5,542

特別利益(本来業務)

愛知県

748

特別利益(本来業務)

144,168
3,093,295

国庫補助金等による固定資産の圧縮記帳額は１３６，９１７千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除している。

圧縮記帳をした固定資産科目

圧縮記帳額（千円）

建物-構築物-

医療用器械備品

135,939

その他の器械備品

429

一括償却資産548

計136,917

3. 基本財産の前会計年度末残高、当該会計年度の増加額、当該会計年度の減少額及び当該会計年度末残高を貸借対照表の科目別に注記（単位：千円）
科 目
前期末残高
当期増加額
当期減少額
当期末残高
土地

72,055--72,055