令和７年度税制改正に関する意見書

近 畿 税 理 士 会

目
ま

え が

次

き --------------------------------------------------------------

1【主要意見項目】
Ⅰ

所得税
基礎的な人的控除のあり方の抜本的な見直し --------------------------------

Ⅱ

相続税

Ⅲ

消費税

遺産取得課税方式への変更 -----------------------------------------------１．事業者免税点制度の廃止と小規模事業者に対する負担軽減制度の創設 ---------２．簡易課税制度の見直し ----------------------------------------------------

4
6
7
8

【その他意見項目】
Ⅰ

所得税

１．年金に対する課税の見直し -----------------------------------------------２．所得金額調整控除制度の廃止 ---------------------------------------------３．業務の用に供した不動産の譲渡損失に対する損益通算及び繰越控除の適用 ---------------------------４．純損失及び雑損失の繰越控除期間の延長 -----------------------------------５．所得税法第 56 条及び第 57 条の廃止 ---------------------------------------６．年末調整制度の見直し ---------------------------------------------------７．ふるさと納税制度の見直し -----------------------------------------------８．扶養控除の判定基準日の見直し -------------------------------------------９．準確定申告書の提出期限の延長 -------------------------------------------10．青色申告承認申請書の提出期限の緩和 -------------------------------------11．公営競技の払戻金に対する支払調書提出の義務化 ----------------------------

Ⅱ

9
10
10
11
11
11
12
13
13
14
14

法人税

１．中小法人の範囲の見直し -------------------------------------------------２．受取配当等の全額益金不算入 ---------------------------------------------３．少額の減価償却資産の一時損金算入限度額の引上げと固定資産税の課税対象の見直し -------------------------４．金銭債権に係る取立不能見込額の損金算入制度の復活 -----------------------５．役員給与に係る給与所得控除の見直し反対 ---------------------------------６．租税特別措置法上の特別控除の当初申告要件の廃止 -------------------------７．中小企業向け賃上げ促進税制の税額控除額の上限撤廃 -----------------------８．中小企業等経営強化法に基づく税制の手続の簡素化 -------------------------９．外国子会社から受ける配当等の益金不算入割合の見直し ----------------------

16
17
17
18
18
19
19
20
20

10．外国法人税額に係る税額控除の期間の延長 ---------------------------------- 21
11．中小企業者等に対する外国子会社合算税制の少額免除措置の創設 -------------- 21
12．欠損金の繰戻し還付の繰戻期間の延長 -------------------------------------- 22Ⅲ

相続税

１．直系尊属からの贈与に係る非課税制度を利用する場合の相続時精算課税制度の強制適用 -----------------------２．相続時精算課税適用者が特定贈与者より先に死亡した場合の相続時精算課税制度の見直し -------------------------３．贈与税の配偶者控除の見直し ---------------------------------------------４．遺留分侵害額請求に関する課税関係の見直し -------------------------------５．相続税の期限内申告書を提出すべき者が死亡した場合の申告期限の延長について -----------------------------６．相続税等の連帯納付義務の廃止 -------------------------------------------７．非上場会社の事業承継における評価減方式の導入 ---------------------------８．法人版事業承継税制における納税免除制度の見直し -------------------------９．非上場株式を取得した場合の相続税の納税猶予を適用する場合の相続税の計算方法の改定 -----------------------------10．非上場株式評価における同族株主の判定 -----------------------------------11．債務超過である法人に対する長期貸付金債権等を相続開始後に放棄した場合の相続税評価 ---------------12．一棟の二世帯住宅に係る小規模宅地等の特例の適用における区分所有要件の削除 ---------------------------------13．相続税の未成年者控除額の見直し ------------------------------------------

Ⅳ

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23
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24
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25
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26
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29

消費税

１．消費税の単一税率化 ------------------------------------------------------ 30
２．一定規模以下の事業者に対する事務負担軽減に係る仕入税額控除の経過措置の恒久化 ---------------------- 30
３．免税事業者等からの課税仕入れに係る 80％相当額の控除措置の恒久化 ---------- 31

Ⅴ

地方税

１．個人住民税の賦課期日の見直し -------------------------------------------- 32
２．固定資産税の課税明細書の記載事項の整備 ---------------------------------- 32

Ⅵ

納税環境整備１．電子取引保存の見直し ---------------------------------------------------２．ダイレクト納付による予定納税手続きの創設 -------------------------------３．国税庁の事務運営指針等で定められている諸手続きの法制化 -----------------４．ＩＣＴを利用した税務調査方法の明確化 -----------------------------------５．マイナポータルの利便性向上について -------------------------------------６．申告期限後における国税庁長官による申告期限の延長 -----------------------７．国税不服審判所裁決事例の公表制度の見直し --------------------------------

Ⅶ

33
33
33
34
34
35
35

共通
社会保険診療報酬に係る特例制度の廃止 ------------------------------------ 37

ま

え

が

き

１．意見表明の趣旨
税理士は、税務に関する専門家として業務を通じて常に納税者と接しており、納税者の税に対する様々な考えをよく知る立場にある。また、税制が経営に与える効果や影響を、決算や税務申告といった日常業務において目の当たりにする立場にもある。このような立場にある税理士が、税制に対する見解を表明することには大きな意味がある。
さらに、わが国が直面する重要な課題として、コロナ後の未来を見据えた新しい社会の実現、
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への取組み、人口減少と少子高齢に対応する社会保障への取組み、さらには経済的格差の是正等が挙げられるが、これらの課題に対して、税制がどのように関わるべきか、あるいはどのような対応策を講ずるべきかを検討し、その結果を表明す
ることも我々税理士の果たすべき役割であるといえる。
我々は、このような趣旨から、税制改正に対する近時の動向を踏まえた上で、税制の問題点、あるべき税制の姿について十分な検討を行い、税理士法 49 条の 11 の趣旨に基づき、ここに令和７年度の税制改正に関する意見を表明するものである。
２．基本的な視点
これまでの税制改正においては、社会構造の変化と働き方改革に対応した個人所得課税の見直しが行われてきた。しかし、現在のいわゆるアフターコロナにおける急激な経済社会の構造変化と、急速に進むデジタル化により、働き方はますます多様化する状況にあり、さらに、夫婦共働き世帯の増加によって、公平・中立・簡素な税制として十分に対応できていないように思われる。
我々は、これまでにも提言してきたとおり、個人所得課税については抜本的に見直し、課税最低限をしっかりと確保し、所得の再分配機能を回復させることで、現在の社会状況により対応した税制とするべきであると考える。
また、現状の相続税の課税方式は法定相続分課税方式であるが、近時の親族間においてもプラ
イバシー重視の風潮が強まっていることへの対応として、純粋な遺産取得課税方式への移行が重要であると考える。
さらに、消費税において適格請求書等保存方式が導入されたが、新たに課税事業者登録を行った事業者や小規模な事業者が、この新しい制度の事務処理への対応に苦慮することが懸念される。
我々は、この新しい制度を導入したことによる新たな懸念への手当が重要であると考える。
今回の意見書は、これまでと同様に、全ての項目について、日常的に税に接する事業者の視点からの問題の指摘はもちろんのこと、税を負担する者、すなわち国民への影響と、その国民の目
線からの問題を考慮して作成することとした。
その結果「基礎的な人的控除のあり方の抜本的な見直し」・「遺産取得課税方式への変更」・「事
業者免税点制度の廃止と小規模事業者に対する負担軽減制度の創設」・「簡易課税制度の見直し」
を主要意見項目とした。
さらに、全ての項目について、税制の基本である「公平・中立・簡素」の三要素からの検討を忘れないように心がけた。
本書は、上記の三要素を基に、これまでに引き続き、次の５つの視点を基本に置いている。
(1) 公平な税制-1-

税制が公平であることは、税の基本である。ただし、公平の概念は一つではなく、水平的公平、垂直的公平のいずれに軸足を置くかによって、そのあるべき姿が異なることとなるが、現
実には両者のバランスのとれた税制を目指す他はない。また、そのバランスはでき得る限り客観的な立場で検討しなければならない。
(2) 理解と納得のできる税制
申告納税制度は、納税者自らが税法を正しく理解し、その税法に従って正しい申告と納税をするという制度であり、租税法律主義の下、納税者は租税法規の第一義的解釈権を有する。このため、税制は簡素であるべきであり複雑なものであってはならない。条文は誰が見ても分かる平易な言葉にするなど、納税者が理解し納得できる税制であることが重要である。
(3) 納税事務負担への配慮
申告納税制度の下では、納税者自ら申告書を作成し納税を行うのであるから、納税者にはそのための事務負担が生じることとなる。その事務負担は、納税者に過度なものであってはならず、できる限り必要かつ最小になるように配慮されるべきである。
(4) 時代に適合した税制
近時の紛争事例においては、現在の税制が経済社会の構造変化、取引形態の変化及び社会生
活の変化に対応しきれていないと指摘される事案が増加している。税制は、常にこれらの変化に適切に対応していく必要がある。また、これまで妥当とされてきた取扱いであっても、その時代に適合しないと判断されるものについては、速やかに改正あるいは廃止されるべきである。
(5) 透明な税務行政
税務行政は、納税者の税制への信頼を得るために、透明であることが必要不可欠である。そのためには、税務行政手続に関する規定の更なる整備が必要かどうかを常に検討していく必要がある。また、納税者の権利保護という視点から、諸外国に例を見る納税者憲章の制定などが必要かどうかも引き続き議論をしていく必要がある。
３．本意見書の構成
本書における意見の作成に当たっては、本会会員、各支部、各部委員会に税制に対する意見・要望の提出を依頼し、15 名の会員、４支部、３部委員会から合計 221 の意見・要望が本会に寄せられたものを一つ一つ検討した。
本意見書は、所得税 12 項目（うち主要意見１項目）、法人税 12 項目、相続税 14 項目（うち主要意見１項目）、消費税５項目（うち主要意見２項目）、地方税２項目、納税環境整備７項目、共通１項目の合計 53 項目にまとめたものである。

-2-

《凡例》
１ 法令及び通達の略語は、次による。
（法令）
通則法･･･国税通則法
通則令･･･国税通則法施行令
所法･･･所得税法
所令･･･所得税法施行令
改正法附則･･･所得税法等の一部を改正する法律
法法･･･法人税法
法令･･･法人税法施行令
相法･･･相続税法
消法･･･消費税法
地方法･･･地方税法
地方令･･･地方税法施行令
措法･･･租税特別措置法
措令･･･租税特別措置法施行令
評基通･･･財産評価基本通達
電帳法･･･電子帳簿保存法
国年法･･･国民年金法
２ 条文の符号
１、２＝条の番号①、②＝項の番号
一、二＝号の番号-3-

主要意見項目

Ⅰ

所得税

基礎的な人的控除のあり方の抜本的な見直し
基礎的な人的控除については、課税最低限のあり方や税と社会保障の役割分担について十分な検討を行った上で、以下の見直しを行うべきである。
(1) 逓減・消失型の所得控除方式は廃止すること。
(2) 基礎控除について、控除額を引き上げること。
(3) 配偶者控除・配偶者特別控除を廃止すること。
(4) 年少扶養親族を扶養控除の対象にすること。
（所法 83,83 の 2,84,86）【理 由】(1) 基礎的な人的控除は、所得税における憲法 25 条の生存権の保障の現れである。担税力を持たない最低生活費相当額を課税対象から除外するものであり、高所得者であることを理由に制限することは許されない。また、所得控除には、高所得者ほど税額軽減効果が高いとの指摘があるが、所得税が超過累進税率を採用している以上、当然に起こる帰結である。そもそも課税されない所得控除については、仮に課税した場合の観点で検討すべきではない。さらに、基礎控除等を逓減・消失型の所得控除としたことによる負担増を考慮して所得金額調整控除制度が創設され、簡素であるべき税制が複雑化している。
したがって、逓減・消失型の所得控除方式は廃止すべきである。
(2) 基礎的な人的控除の中でも基礎控除は、その中核を担うものであり、世帯構成にかかわらず
全ての個人に適用されるものであることを考慮すると現行の 48 万円は少なすぎる。
したがって、課税最低限の機能を基礎控除が担う水準となるまで控除額を引き上げるべきである。
(3) 夫婦は相互扶助の関係にあって一方的に扶養している親族と異なる事情があることなどに鑑み、扶養控除から分離する形で配偶者控除が創設された。その後、納税者本人の所得の稼得に対する配偶者の貢献に配慮し、税負担の調整やパート問題（手取りの逆転現象）への対応の観点などから配偶者特別控除も創設された。
しかし、制度創設当時から世帯構成も多様化し、共働き世帯数が片働き世帯数を大幅に上回
り、女性の就業状況についても世帯主の補助的な就労から本格的な就労へと移行しつつある現状において、特に配偶者に係る税制については世帯としての負担調整から、就労に対する中立性の確保へと考え方を変えるべきである。
したがって、配偶者の就労を抑制するバイアスをもつ配偶者控除・配偶者特別控除は廃止すべきである。
(4) 扶養控除は現行の個人単位課税の枠内における家族単位的な配慮を含む基礎的人的控除の一部を担っている。子育て世帯の最低生活費相当額を考慮すると、年少扶養親族に係る扶養控除を認めないということは、扶養控除の趣旨そのものに反する。また、子育て支援政策としては、児童手当に加え、税制面でも当然に基礎的な人的控除の一つとして年少扶養親族を扶養控除の対象に含めるべきである。
-4-

また、児童手当が高校生年代まで延長されることとなり、16 歳から 18 歳までの扶養控除についても見直しが検討されているが、16 歳から 18 歳までの扶養親族についても、当然に現行の扶養控除を維持すべきである。

-5-

Ⅱ

相続税

遺産取得課税方式への変更
相続税の課税方式は、法定相続分課税方式から純粋な遺産取得課税方式に変更すべきである。
【理 由】
純粋な遺産取得課税方式が採用された昭和25年当時は、家督相続思考が色濃く残る時代であったため、累進課税を回避するための申告上のみの仮装分割や農地・中小企業用資産を単独相続した場合の重い税負担などの弊害が生じた。そこで、昭和33年に、現行の法定相続分課税方式による遺産取得課税方式に改正された。
しかし、この方式は、相続により自己が取得した財産だけではなく、他の相続人等が取得した全ての相続財産を把握しなければ、自己の納付すべき相続税額の計算ができない仕組みである。
その結果、紛争等があり全ての財産等を把握できない場合には適正な申告を行うことができず、後日に過少申告加算税等が賦課されることもある。また、個々の相続人からみた場合には、相続によって取得した財産が同額であっても、遺産の総額や法定相続人の数によって税額が異なることになり、水平的公平が損なわれている。
さらに、法定相続分課税方式の導入当時から状況が大きく変化し、以下のような新たな問題点が生じている。
(1) 近時、親族間においてもプライバシー重視の風潮が強まっているが、現行の方式では、相続人以外の個人に対する特定遺贈がある場合に相続人の課税価格が受遺者に知られる場合や、生命保険金などのみなし相続財産があるときにその内容が他の相続人に知られる場合がある。平成 30 年度の民法改正において「特別寄与料の請求権」が創設され、相続人でない親族であっても寄与分が認められるようになったが、この場合も同様の問題が生ずる。
(2) 平成 27 年度の税制改正により親族外の者に対する事業承継について、法人版事業承継税制の適用が可能となったが、この場合も同様の問題が生ずるために当該税制の適用を躊躇し、廃業を選択する事態が生じている。
これらの問題は、純粋な遺産取得課税方式を採用すれば根本的に解消されると考えられる。
また、昨今、相続税と贈与税を一体的に捉えた資産移転時期の選択に中立的な税制が議論されているが、そうした税制も純粋な遺産取得課税方式の方が実現しやすい。
個人の権利意識が高まり、各相続人が相続財産を実際に分割することが定着した現在においては、遺産の仮装分割の問題は生じにくくなっていることも踏まえ、相続税の課税方式は純粋な遺産取得課税方式に変更すべきである。

-6-

Ⅲ

消費税

事業者免税点制度の廃止と小規模事業者に対する負担軽減制度の創設
１．適格請求書等保存方式の導入に関して免税事業者の取引排除等の懸念が払拭できないことから、全ての事業者を課税事業者とした上で、事業者免税点制度を廃止し、以下のように事業者申告不要制度を創設すべきである。
(1) 基準期間における課税売上高による納税義務の判定を廃止すること。
(2) 小規模な事業者への手当として、課税期間における課税売上高が、500 万円以下の事業者については申告不要を選択できることとし、1,000 万円以下の事業者については新たに
売上税額の２割を納税額とすることができる制度とすること。
（消法 2①十四,9,9 の 2,10,11,12,12 の 2,12 の 3,12 の 4）
【理 由】
適格請求書等保存方式の導入に関して、財務省、公正取引委員会、経済産業省、中小企業庁及び国土交通省が連名で公表した「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」には、「仕入先である免税事業者との取引について、インボイス制度の実施を契機として取引条件を見直すことそれ自体が、直ちに問題となるものではありません」、「双方納得の上で取引価格を設定すれば、結果的に取引価格が引き下げられたとしても、独占禁止法上問題となるものではありません」と記載されており、取引条件の見直しなどは容認されている。その結果、小規模な免税事業者が取引から排除されることや、値引きを承諾させられていることが散見される。
また、消費税法には、小規模事業者の納税事務負担あるいは税務執行面への配慮から、一定基準
以下の小規模事業者の納税義務を免除する規定が設けられているが、この規定では課税期間と基準期間が異なることから、小規模事業者とはいえない事業者も免税事業者になってしまうという問題がある。
そこで、基準期間における課税売上高による納税義務の判定を廃止し、全ての事業者を課税事業者とした上で、小規模な事業者への負担軽減のために、課税期間における課税売上高が500万円
以下の事業者については、申告手続きしない場合は申告不要を選択したものとみなし、課税期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者については、現行の本則課税又は簡易課税の他に、売上税額の２割を納税額とすることを選択できる制度を設けるべきである。

-7-

簡易課税制度の見直し
２．簡易課税制度について、適格請求書等保存方式による事務負担増加に対応し難い事業者に配慮しつつ、不測の経営状況の変化への対応を可能とするため、事前の届出制及び２年間の継続適用を廃止し、簡易課税制度による消費税の申告書の提出をもって、その適用を認めるべきである。

（消法 37）【理 由】
簡易課税制度は中小事業者の納税事務負担に配慮する観点から一定の規模以下の中小事業者に認められている制度であり、原則として課税期間の開始前に適用・不適用の届出を提出することとなっており、また、制度を選択した場合には、２年間継続して適用することとされている。
これは、適宜の課税方式の変更による恣意的な税負担の軽減を防止するための措置と考えられるが、そのために制度選択時に予測しえなかった経営状況の変化が生じた場合には、予期しない税負担が発生する場合もある。そもそも、簡易課税制度の適用には規模による制限がされており、また、適格請求書等保存方式の下で新たに消費税の課税事業者となる、事務負担増
加に対応し難い中小事業者への配慮からも、簡易課税制度について、あえて事前に適用・不適用の届出を提出させる必要はなく、２年間の継続適用についても強制する必要はない。
したがって、簡易課税制度の選択の適用・不適用の届出及び２年間の継続適用を廃止し、簡易課税制度による消費税の申告書の提出をもって、その適用を認めるべきである。

-8-

その他意見項目

Ⅰ

所得税

年金に対する課税の見直し
１．所得税における公的年金に対する課税は、以下のように見直すべきである。
(1) 遺族年金は老齢年金と同様に課税の対象とすること。
(2) 公的年金等控除額の計算方法に係る平成 30 年度の税制改正の影響を評価分析し、より適切な計算方法とすること。
(3) 公的年金等に係る所得を雑所得から分離し、独立した所得区分（公的年金等所得）を創設すること。
（所法 9①三,35,措法 41 の 15 の 3,国年法他）【理 由】(1) 老齢年金を受給した場合は、雑所得として総合課税により所得税が課税される。これに対し、遺族年金は、死亡した者によってその生計を維持されていた配偶者等の生活保障を行う目的で支給されることから、国民年金法 25 条において「租税その他の公課は、給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。ただし、老齢基礎年金及び付加年金については、
この限りでない。
」と規定されており、他の法令においても同様に規定されている。これに基づ
いて所得税法においても非課税とされている。老齢年金と遺族年金は、いずれも年金受給権者の生活の安定を図る目的で支給されるものであるが、同額の年金を受給した場合であっても、一方は課税、もう一方は非課税となる。
遺族年金は遺族へのお見舞いとしての給付の要素が強く、また、従前の制度では、老齢厚生年金の約 33％の受給額であったために非課税となっていた。しかしながら、現行制度では、老齢厚生年金の 75％程度の受給額までに水準が高まっていることから、非課税とする理由は乏し
いと考えられるため老齢年金と同様に課税対象とすべきである。
なお、遺族恩給についても同様であり、関連法令を含めて改正されるべきである。
(2) 公的年金等への課税は、拠出時に社会保険料控除として全額所得から控除された上で、給付時にも公的年金等控除が適用されており、実質的には二重控除である。平成 30 年度の税制改正により、高所得者に対する公的年金等控除額を縮小する見直しが図られたが、その計算方法はますます複雑なものとなっている。
公的年金等に係る課税を、公平・中立・簡素という租税原則に沿ったより適切なものとする
ために、当該税制改正の影響を評価分析した上で、より適切な控除額の計算方法を構築すべきである。
(3) 公的年金等は、所得源泉が明確である上、公的年金等控除額を控除するなど、その性格は他の雑所得とは異なる。したがって、同一の所得区分とする意義はなく、また、「その他の雑所得の損失」と「公的年金等に係る所得」を雑所得内で通算することも合理的ではない。よって、公的年金等を雑所得から分離し、独立した所得区分（公的年金等所得）を創設すべきである。

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所得金額調整控除制度の廃止
２．所得金額調整控除制度を廃止すること。

（措法 41 の 3 の 3,41 の 3 の 4）

【理 由】
平成 30 年度の税制改正における給与所得控除、公的年金等控除及び基礎控除の見直しに伴い、
所得金額調整控除制度が創設されたが、以下の理由により廃止すべきである。
(1) 子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除
給与所得控除額が頭打ちとなる給与収入を 850 万円超に引き下げたことに伴い、23 歳未満の扶養親族や特別障害者控除の対象である扶養親族等を有する者等の負担の増加を配慮して当該控除が創設された。
しかし、負担増を考慮して見直すべきは基礎控除や年少扶養控除、障害者控除など人的控除そのものである。負担増の代替として、異なる性質のものに、しかも、高所得者だけに控除を上乗せする合理的な理由は認められない。
(2) 給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除
給与所得控除は実額の勤務関連支出や諸外国の水準より過大となっていることを理由に引き下げられ、公的年金等控除は、他に所得のある者と年金のみで暮らす者との控除額が同額であるなど、高所得の年金所得者にとって手厚い仕組みとなっているため、世代内・世代間の公平性を確保する観点から引き下げられた。
それにもかかわらず、負担調整という名の下、給与所得控除額、公的年金等控除額ともに引き下げたものを、再度所得調整して控除を増額することは給与所得控除及び公的年金等控除の引下げの趣旨に反している。
業務の用に供した不動産の譲渡損失に対する損益通算及び繰越控除の適用
３．業務の用に供した不動産の譲渡に係る損失については、他の所得との損益通算を認め、控除しきれない残額については、翌年以降に繰り越して控除することを認めるべきである。
（所法 69,措法 31,32）【理 由】
不動産の譲渡に係る損失は、個人の担税力の減殺要因であるため、わが国の包括所得概念の考え方からは、本来は損益通算及び繰越控除が認められて当然のものである。特に業務の用に供した不動産の譲渡により生じた損失は、他の所得との損益通算などが認められる事業所得や不動産所得などの損失と実質的に変わるものではない。また、法人においては不動産の譲渡による損失が損金となるのに対して、個人では他の所得との損益通算などが認められないことは、租税の公平性・中立性の原則に反する。
したがって、業務の用に供した不動産については、他の所得・損失との損益通算を認め、控除しきれない残額については繰越控除を認めるべきである。
ただし、不当な租税負担の軽減行為を防止する観点から、例えば、譲渡損失額を業務の用に供した期間と家事用に供した期間によって按分することや、取引の相手方を第三者に限ること、損失に係る税率について分離課税の税率を上限とするなど一定の制限を設けることが望ましい。

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純損失及び雑損失の繰越控除期間の延長
４．純損失の金額及び雑損失の繰越控除期間を５年に延長すべきである。

（所法 70,71）【理 由】
法人の青色欠損金の繰越期間が 10 年であるのに対して、所得税における個人の欠損金の繰越期間は３年となっている。
近年の経済環境の変動や頻発する自然災害などにより甚大な損害を受けた場合には、純損失・雑損失の繰越控除期間が３年では生活基盤や事業を立て直すことができない者も多く存在すると考えられる。
また、所得税の更正・決定期間は平成 23 年度の税制改正により５年となったが、所得税法における純損失・雑損失の繰越控除期間は３年のまま改正されていない。
したがって、純損失及び雑損失の金額の繰越控除期間については現行の３年から５年に延長すべきである。
所得税法第 56 条及び第 57 条の廃止
５．所得税法 56 条（事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例）及び 57 条（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）を廃止すべきである。

（所法 56,57）【理 由】
所得税法 56 条は、個人単位課税に移行する際に、世帯内では対価を支払う慣行がなく、たとえ支払いがあってもその支払いを認識することが困難であるという当時の社会的背景の下、恣意的な所得分散の防止のために創設されたものである。
しかし近年では、家族構成が変化するとともに個人志向の考え方が定着し、事業形態も種々となり、同一世帯内でも個別に事業を営んでいる場合がある。このような場合には、57 条のような必要経費算入は一切認められないため、生計を一にする配偶者その他の親族へ正当な対価を支払っているにもかかわらず、56 条が適用されるという不合理な事態が生じている。
さらに、同一生計親族であるからといって、無償で事業に従事させるケースは少なく、また継続的かつ正確な帳簿記載は必然となっており、所得の恣意的な分散により税負担の不均衡を導くのは困難であると考える。
したがって、56 条を廃止し、実態があり、かつ適正対価である限り必要経費算入を認め、併せて 56 条の特例規定である 57 条を廃止すべきである。
年末調整制度の見直し
６．現行の給与所得者に対する源泉徴収制度は維持しつつ、納税者が自ら選択した場合は、年末調整ではなく、確定申告によっても精算できるようにすべきである。（所法 120,190,194）【理 由】
わが国の所得税は、申告納税制度を原則としながらも、給与所得者については源泉徴収制度により年末調整で納税が完結することから、大半の給与所得者は確定申告の必要がない。
しかし、給与所得者（納税者)と租税行政との直接の関係が切断されていることは、租税制度に対する認識の低下をもたらすだけでなく、自らの意思で租税を納付又は還付を求める機会を第三- 11 -

者に委ねることとなり、申告納税制度の観点から好ましくない。
また、扶養控除等申告書や年末調整に係る各種申告書で求められる情報の中には、障害者ある
いは寡婦、ひとり親といった他人には知られたくないであろう情報が含まれる。プライバシーの保護がより重視される現在においては、これらの情報は特に守られるべきである。
したがって、納税者が自ら選択した場合は、扶養控除等申告書の記載内容を省略し、年末調整
ではなく、確定申告によって精算できるようにすべきである。
ふるさと納税制度の見直し
７．ふるさと納税の寄附金控除限度額に上限を設けるとともに、住民税から控除される特例控
除額の計算に係る割合を引き下げるべきである。

（所法 78,地方法 37 の 2,314 の 7）

【理 由】
ふるさと納税の制度目的は、税収の都市部集中を軽減することで、都市部と地方の税収格差是
正を図ることである。納税者に対しては寄附先の選択により税や地方行政への意識が高まり、自治体にとっては取組みのアピールによる自治体間の競争が進むことが意義とされる。
一方、ふるさと納税には、居住地域において行政サービスを享受しながらも、寄附を行うことで居住する自治体の税収を減少させるという点で、地方税の大原則である応益負担の原則・負担分任の原則を歪めているという大きな問題がある。
したがって、寄附金控除の限度額に上限を設けるとともに、住民税から控除される特例控除額の計算に係る割合を引き下げることで制度上の問題点を是正すべきである。

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扶養控除の判定基準日の見直し
８．扶養控除・特定扶養控除の適用における年齢条件を早生まれ（１月２日から４月１日生まれ）のものは、年齢基準を見直すこと。

（所法 2①三十四,三十四の二,三十四の三）【理 由】
早生まれの者を扶養する者は、扶養親族が高校３年で卒業し就職した場合、早生まれでない者を扶養する者に比べて１年分の扶養控除が受けられない（下図参照）。同様に、大学４年で卒業し就職した場合も、特定扶養控除を受けることができる年数に１年分の差が生じる。
そこで、控除対象扶養親族の判定を１月２日から４月１日までに生まれたものは 15 歳以上、４月２日から翌１月１日までに生まれたものは 16 歳以上とすることで、生まれ月にかかわらず等し
く扶養控除が適用できるようにすべきである。また、特定扶養控除についても１月２日から４月１日までに生まれたものは 18 歳以上 22 歳未満、４月２日から翌１月１日までに生まれたものは
19 歳以上 23 歳未満とすべきである。

扶養控除
その年 12 月 31 日現在の年齢が 16 歳以上
特定扶養控除 その年 12 月 31 日現在の年齢が 19 歳以上 23 歳未満

準確定申告書の提出期限の延長
９．準確定申告書の提出期限を相続の開始を知った日の翌日から８か月を経過した日の前日まで延長すべきである。

（所法 124,125）【理 由】
所得税の準確定申告書の提出期限は、昭和 22 年に申告納税制度が採用されて以来改正されておらず、「相続の開始を知った日の翌日から４か月を経過した日の前日まで」とされている。
しかし、相続人といえども被相続人の所得を４か月で正確に把握することは容易ではない。
相続税申告書の提出期限については、昭和 22 年当初は４か月であったものが６か月、平成４年
改正で 10 か月と延長されている経緯を踏まえ、準確定申告書の提出期限についても申告期限を８か月に延長し、相続人の負担を減少すべきである。

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青色申告承認申請書の提出期限の緩和
10．青色申告承認申請書の提出期限を緩和すべきである。

（所法 144）【理 由】(1) 開業年における青色申告承認申請書の提出期限を所得税の申告期限までとすること
個人事業者が、開業時において税制上の規定や届出書類の期限を熟知することは難しく、理解が無いまま税制上の優遇規定を受けるための青色申告承認申請書の提出期限を徒過してしまうことが多い。
そのため、納税者に青色申告の優遇規定を与え、正しい記帳と申告を喚起するという意味か
ら新たに事業を開始した年に限り、青色申告承認申請書の提出期限をその年の所得税の申告期
限（開業年の翌年３月 15 日）までとすべきである。
(2) 相続により事業を承継した場合の青色申告承認申請書の提出期限を、相続税の申告期限までとすること
白色申告者であった被相続人の事業を相続により承継した場合、相続人（その相続人が既に青色申告に係る業務を行っていた場合を除く。
）の青色申告承認申請書の提出期限は、相続開始日から２か月以内となっている。
しかし、遺産分割協議を相続開始時から２か月以内に行うことは非常に困難である。
したがって、相続という特殊な事情を考慮して、青色申告承認申請書の提出期限を相続税の申告期限までとすべきである。
(3) 所得税の青色申告承認申請書の提出期限を緩和すること
所得税の青色申告承認申請書の提出期限については、青色申告による申告をしようとする年の３月 15 日までとされている。
しかし、白色申告者であっても記帳・帳簿等保存の義務が課されることから、青色申告者と白色申告者との間で、記帳・帳簿等保存の状況の差異はほとんどなく、年の中途において青色
申告により申告することを選択できることとしても、課税上の弊害はないと考える。
よって、所得税の青色申告承認申請書の提出期限を、青色申告により申告をしようとする年の 12 月 31 日までに緩和すべきである。
公営競技の払戻金に対する支払調書提出の義務化
11．１回あたり 200 万円を超える公営競技（競馬、競輪、競艇、オートレース）の払戻金について支払調書の提出を義務付けるべきである。
【理 由】
以前より公営競技の払戻金による一時所得又は雑所得の申告漏れが問題とされてきたが、その実態の把握は困難とされてきた。これは、払戻金が所得税法上、支払調書及び源泉徴収の対象とされていないことが一因であると考えられる。
会計検査院の調べによると、平成 27 年の１年間で１回の払戻金が 1,050 万円以上だったケース
が 531 口、127 億 4,476 万余円存在し、このうち 100 億円程度に係る所得については、その多くが申告されていないものと指摘されている。注）
所得を把握し、かつ滞納を防止するためには、支払調書制度及び源泉徴収制度を導入すること- 14 -

が考えられる。しかし、公営競技の払戻しは、多数の者により反復されるものであるため、両制度を同時に導入することは、運営者に対し源泉徴収等に関する事務を過度に負担させることとなる。
他方、平成 24 年４月１日以降の金地金の取引については、200 万円超の対価を支払う場合に、税務署に対して支払調書を提出することが義務付けられた。これは、申告漏れ等の非違件数が非常に多く見られたためである。
そこで、金地金の取引についての支払調書の提出義務の金額を参考に、１回あたり 200 万円を超える公営競技の払戻金については、支払調書の提出を義務付けるべきである。
注）会計検査院ＨＰ：平成 29 年度決算検査報告（https://report.jbaudit.go.jp/org/h29/2017-h29-0883-0.htm）- 15 -

Ⅱ

法人税

中小法人の範囲の見直し
１．大法人が税負担軽減を意図して資本金の額を小さくすることにより、中小法人の特例を適用する事例が見受けられる。このような特例の濫用を防止するために、中小法人の判定指標
を資本金の額又は資本金等の額のいずれか大きい金額に改め、さらに、前事業年度末の従業員数（臨時雇用者を除く）を追加すべきである。
【理 由】
現在、資本金の額が１億円以下の法人（資本金が５億円以上の法人の完全支配子会社等を除く。）
を中小法人とし、規模や業態を問わず一律に、年 800 万円以下の所得についての軽減税率適用、交際費等の損金不算入額計算における年 800 万円定額控除など、様々な優遇措置を認めている。
これらの措置は、小規模な法人に対して税を優遇し、財務基盤の強化を図るとともに企業の成長を支援するためのものである。
しかし、資本金の額が１億円以下であっても、株主からの払込資本という意味では、その性質が資本金と変わらない資本剰余金を多額に有し、その規模がもはや中小法人とはいえないような法人も存在する。また、大法人が減資により資本金の額を１億円以下に調整して中小法人の優遇措置を受けるという事例が多発しており、とりわけ中小法人の特例を適用できる上場企業が数多く存在することは制度の趣旨に沿わないものである。
平成 31 年４月１日以後開始事業年度から、法人の前３事業年度平均所得金額が 15 億円を超える場合には中小法人向けの各種租税特別措置の適用を停止することとされたことは、中小法人の範囲から実質的な大法人を除外する措置として一定の効果は認められる。しかし、所得金額を基準とすることにより、修正申告等によって事後的に変動のおそれがあることや、所得金額は事業年度ごとに変動するため法的安定性の観点からの問題も多く、十分な措置とは言い難い。
そこで、大法人が形式的な減資を行って中小法人になることに一定の制限を設けるために、資本金の額と資本金等の額のいずれか大きい金額を指標とすべきである。さらに、増資を伴わずに大法人に発展する場合を想定して、従業員数基準を採用し、従業員数（臨時雇用者を除く。
）については中小企業基本法の中小企業者の基準である業種分類に応じた常時使用する従業員の数とする。
（注）１ 現在、資本金の額が１億円以下の中小法人が優遇を受けている措置については以下のよ
うなものがある。
・軽減税率の適用（法法 66）
・特定同族会社の特別税率（留保金課税）（法法 67）
・繰越欠損金の損金算入（法法 57）
・欠損金の繰戻しによる還付（法法 80）
・交際費等の損金不算入額の計算（措法 61 の４）・貸倒引当金の繰入れ及び法定繰入率の選択（法法 52、措法 57 の９）
２ 現在、中小法人の定義としては、他に租税特別措置法における「中小企業者等(措法 42の４)」がある。

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受取配当等の全額益金不算入
２．受取配当等はその全額を益金不算入とすべきである。

（法法 23）【理 由】
完全子法人株式等及び関連法人株式等に係る受取配当等についてはその全額が益金不算入であるが、非支配目的株式等の益金不算入割合は 20％であり、その他の株式等に係る受取配当等については、益金不算入割合が 50％である。
株主としての地位に基づいて分配される剰余金には、支払法人で法人税が課税されているにもかかわらず、受取法人でも法人税を課税することは、明らかな二重課税である。
そもそも受取配当等の益金不算入制度は、このような二重課税を排除する趣旨で設けられたものであり、この観点からいえば、完全子法人株式等及び関連法人株式等以外の株式等に係る受取配当等についても、その全額が益金不算入とされるべきである。
また、内国法人が受ける関連法人株式等に係る配当等の金額から負債利子の額を控除することとされているが、その他の保有割合に係る配当等についてはこのような控除を設けていないこととの整合性も勘案し、この控除制度は廃止すべきである。
少額の減価償却資産の一時損金算入限度額の引上げと固定資産税の課税対象の見直し
３．少額の減価償却資産の取得価額の損金算入限度額を 30 万円未満に引き上げる。また、固定資産税における課税対象から 30 万円未満の償却資産を除外すべきである。
（所令 138,139,法令 133,133 の 2,措法 67 の 5,地方令 49）【理 由】
少額の減価償却資産で一時に損金算入できるのは、取得価額が10万円未満とされており、また、
取得価額が20万円未満のものについては、一括償却資産として取得価額を３年間で３分の１ずつ損金にできる制度がある。さらに、中小企業者等は、取得価額が30万円未満の減価償却資産については、事業年度におけるその合計が300万円に達するまで一時の損金にできる制度がある。一方、固定資産税においては、10万円以上30万円未満の償却資産も課税対象となるが、一括償却資産は課税対象とはならない。
現在、上記のような制度となっているが、昨今の物価上昇を考慮しつつ、制度の簡素化を図る
ため、一時の損金にできる限度額を引き上げるべきである。
具体的には、税制の簡素化のためにも一括償却資産制度を廃止するとともに、少額の減価償却資産として一時の損金にできる限度額を30万円未満に引き上げるべきである。また、固定資産税においても同様に、課税対象となる償却資産の取得価額を30万円以上に引き上げるべきである。
なお、その際、少額の減価償却資産の限度額引上げは法人税法施行令及び所得税法施行令により措置することとし、併せて、租税特別措置法上の中小企業者等の少額減価償却資産の特例は廃止するものとする。

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金銭債権に係る取立不能見込額の損金算入制度の復活
４．適正に評価された金銭債権に係る取立不能見込額として、個別評価金銭債権に対する貸倒引
当金の損金算入を全ての法人に認めるべきである。

（法法 52,96）【理 由】
現在、いわゆる一般事業法人のうち、中小法人や一定のリース債権等を有する法人以外には、貸倒引当金制度が廃止されている。このため、これらの法人については、金銭債権の価値の減少を税務上評価する有効な手段がない。しかしながら法人が、相当程度の確率で取立不能となることが見込まれる債権につき、客観的に取立不能と見込まれる額まで損金算入を認めないことには問題がある。
そのため、適正に評価された金銭債権に係る取立不能見込額として、個別評価金銭債権に対する貸倒引当金の損金算入を全ての法人に認めるべきである。これにより、債権の部分貸倒れと同様に、債権の回収不能部分について切り捨てることが可能となる。
役員給与に係る給与所得控除の見直し反対
５．個人と法人成り企業に対する課税のバランスを図ることを意図した役員給与に係る給与所
得控除の見直しはしないこと。
【理 由】
令和６年度税制改正大綱では、「検討事項」において「小規模企業等に係る税制のあり方については、働き方の多様化を踏まえ、個人事業主、同族会社、給与所得者の課税のバランスや勤労性
所得に対する課税のあり方等にも配慮しつつ、個人と法人成り企業に対する課税のバランスを図るための外国の制度も参考に、正規の簿記による青色申告の普及を含め、記帳水準の向上を図りながら、引き続き、給与所得控除などの『所得の種類に応じた控除』と『人的控除』のあり方を全体として見直すことを含め、所得税・法人税を通じて総合的に検討する。
」とある。今後は、小規模企業に係る法人税にその焦点が向けられることが予測されるが、これらの改正の動向は、個人が節税を目的に法人成りをすることが前提となっているようである。
過去においては、個人事業者と実態的には変わらない一人会社との課税負担の公平を目的に、特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入制度があったが、新規創業や事業拡大目的の法人成りの阻害要因になるおそれがあることから廃止された。
法人成りした企業には個人事業者とその規模等が類似するものもあるが、法人は会社法等を根拠規定とした法人格であり、個人とはその法的性質が異なるため、税法においてこれを個人事業者と同一視する理由はない。
また、所得税においては、給与所得控除額の上限が引き下げられており、この問題を検討する
理由は希薄化している。

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租税特別措置法上の特別控除の当初申告要件の廃止
６．租税特別措置法上の各種特別控除（研究開発税制、賃上げ促進税制等）は、当初申告要件を廃止すべきである。
【理 由】
租税特別措置法上の各種特別控除等は、法人が経済の活性化等、一定の政策目的を達成するために有効であると認められるような資産の取得や費用を支出した際に、その支出を税制において支援するための制度である。その趣旨からは、これらの制度を適用できる機会はできる限り広く与えられるべきである。平成 29 年度の税制改正において適用額の見直しが行われたが、限定的であり不十分である。
法人が政策目的に合致する支出を行ったのであれば、当初申告要件の有無に関係なく、政策目
的の達成に寄与する結果となる。したがって、その適用に当たっては、当初申告要件を廃止して、更正の請求や修正申告においても認めるべきである。
なお、租税特別措置法上の各種特別控除等には以下のようなものがある。
・研究開発税制（措法 42 の４）・賃上げ促進税制（措法 42 の 12 の５）
・地方拠点強化税制における雇用促進税制（措法 42 の 12）・中小企業投資促進税制（措法 42 の６）
・中小企業等経営強化税制（措法 42 の 12 の４）
中小企業向け賃上げ促進税制の税額控除額の上限撤廃
７．中小企業向け賃上げ促進税制については税額控除額の上限（調整前法人税額の 20％）を撤廃すべきである。

（措法 42 の 12 の 5）

【理 由】
賃上げ促進税制は所得拡大促進税制として創設されて以降、複数回の見直しが行われて現在に至っている。雇用対策等を通じた成長力の強化を目指して、企業による雇用・労働分配を拡大するための税制措置であるが、現在の賃上げ促進税制は雇用者給与等支給増加額に対し、最大で 45％の税額控除が受けられるものの、調整前法人税額の 20％という上限が設定されているため、中小企業が税制措置の恩恵を十分に享受できているとはいえない状況となっている。
中小企業の資金調達は一般的には金融機関からの借入れに依存しており、経営基盤は脆弱であることが多い。そういった中で雇用者給与を増加させても、税制による力強い後押しが十分に得られないのであれば、積極的な賃上げは期待できないものと思われる。
税額控除限度超過額の繰越控除を受けるためには、前期より一定割合の賃上げが行われている
必要があるが、経営基盤が脆弱な中小企業が毎年賃上げを実施できる保証はなく、賃上げ初年度
において税制措置の恩恵を受けることが非常に重要であると考えられる。
中小企業の積極的な賃上げを促進させるためにも調整前法人税額の 20％という税額控除額の上限を撤廃すべきである。

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中小企業等経営強化法に基づく税制の手続の簡素化
８．中小企業等経営強化法に基づく特別償却又は法人税額の特別控除を受ける場合の手続を簡素化すべきである。

（措法 42 の 12 の 4）

【理 由】
平成 29 年度の税制改正により、中小企業等経営強化法に基づく中小企業者等が認定計画に基づき取得した一定の設備（特定経営力向上設備等）について、即時償却又は取得価額の 10％（又は７％）の税額控除が選択適用できる制度が創設された。その後、対象設備の追加、除外等を含め３度の適用期限延長がされている(現行措置は令和７年３月 31 日まで)。
この制度に先行する措置である生産性向上設備投資促進税制では、事前の計画の認定は必要とされていなかった。しかし、現行の特定経営力向上設備等の取得による特別償却や税額控除の適用のための手続では、経営力向上計画の認定が必要であるが、この経営力向上計画の作成と認可に係る手続は煩瑣であって、中小企業者等にとって大きな負担になっている。また、手続のうちＢ類型の申請では経済産業局の確認が必要になっているが、その申請と重複した部分もみられる。
本来、当該税制の主目的は中小企業者等の投資促進による競争力強化にあり、その趣旨を踏まえつつ実効性のある制度とするためには、設備投資した中小企業者等にも活用しやすい簡素な制度とすべきである。今後制度の延長又は同様の制度を設ける際には、適用要件を「計画の認定」
から「資産の取得」に変えることや、中小企業者等でも対応しやすい「工業会等による証明書添付」のみを要件にするなどが考慮されるべきである。
外国子会社から受ける配当等の益金不算入割合の見直し
９．外国子会社から受ける配当金のうち、一の内国法人による持株割合が 100％である完全支配関係にある外国子会社からの受取配当等については、その全額を益金不算入とすべきである。

（法法 23 の 2）

【理 由】
外国子会社から受ける配当等がある場合は、配当等の金額から、その配当等に係る費用相当額として配当等の金額の５％を控除した 95％を益金不算入としている。また、その場合の対象となる外国子会社は、内国法人による持株割合が 25％以上等の要件を満たす一定の子会社とされ、一の内国法人による持株割合が 100％である完全支配関係にある外国子会社も含まれている。
一方、法人税法 23 条に規定する、一の内国法人の持株割合が 100％である完全子法人株式等に係る受取配当等については、負債利子部分の控除をすることなく配当等の全額が益金不算入となっている。
そうすると、完全支配関係にある子会社からの配当等について、その子会社が外国法人である
か内国法人であるかで、配当等に係る費用相当額の取扱いが異なることとなり不合理である。
したがって、一の内国法人による持株割合が 100％である完全支配関係にある外国子会社からの受取配当等については、その全額を益金不算入とすべきである。

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外国法人税額に係る税額控除の期間の延長
10．外国税額控除について、控除限度超過額等の繰越期間を現行の３年から延長すべきである。

（法法 69）【理 由】
わが国の法人税法は、内国法人について、その所得の源泉地が国内か国外かを問わず、全ての所得の合計額に課税することとしている。その中で国外所得については国際間の二重課税を排除する目的で、外国税額控除制度が設けられている。
この外国税額控除制度は、税額控除と損金算入との選択制となっている。税額控除を選択した
場合における税額控除の控除限度超過額等の繰越期間は、例えば、アメリカが 10 年であるのに対してわが国は３年と短いため、繰越期間が過ぎてしまい国際的な二重課税が排除されないケースが生じやすい。その場合には、内国法人に過重な税負担を負わせることになる。
海外進出する企業は、今後更に増加すると見込まれる。また、海外から内国法人への資本投資を躊躇させる理由にもなりかねない。BEPS を原因とする追加的課税やその裁判期間が長期にわたることへ対応する必要もあり、外国税額控除の制度を拡充し、その繰越期間を、例えば、繰越欠損金の控除期間に合わせて 10 年とするなど延長すべきである。
中小企業者等に対する外国子会社合算税制の少額免除措置の創設
11．中小企業者等に対して外国子会社合算税制を適用する場合に、合算対象所得が少額のときに課税を免除する少額免除措置を創設すべきである。

（措法 66 の 6）

【理 由】
外国子会社合算税制は、もともと軽課税国にペーパー・カンパニーを設置する等による外国子
会社を利用した租税回避を抑制するために設けられたものである。しかし、近年の世界的な法人税率の引下げの結果、旧トリガー税率未満の地域が大幅に拡大している(シンガポール 17％、香港
16.5％(一部 8.25％)など)。
中小企業者等であっても、人材確保や仕入・外注先等との取引上の関係など、専ら事業上の理由から国外に子会社を設立することは珍しくないところ、子会社をシンガポールや香港などに設立した場合に、外国子会社合算税制を免れるためには、経済活動基準(事業基準、実体基準、管理支配基準、非関連者基準・所在地国基準)を満たす必要がある。しかし、中小企業者等の場合、限られた人材と資源の中で国外に進出し軽課税国に子会社を置く経済的合理性があり、これらの基準(特に管理支配基準)の適合性を明らかにするには困難を伴い、さらに、そのために多くの事務負担を強いられる。
そこで、中小企業者等に対して外国子会社合算税制を適用する場合において、合算対象所得が少額のときには課税を免除する少額免除措置を創設すべきである。
なお、少額免除の基準としては、例えば、受動的所得に対する部分合算課税の適用免除額(措法
66 の６⑩二)と軌を一にして、合算対象所得金額の合計額を 2,000 万円以下とすることが考えられる。

- 21 -

欠損金の繰戻し還付の繰戻期間の延長
12．青色申告書を提出する法人が、繰り戻して法人税額の還付を遡って請求できる期間を３年間に延長すべきである。

（法法 80,措法 66 の 12）【理 由】
繰戻し還付制度は、欠損金の繰越制度と同様に、継続企業に対して、便宜上、事業年度単位で課税していることによる歪みを是正し、公平な課税を図るための措置であるから、本来は期間を制限すべきではないと考える。また、財政上の観点より、一定の期間制限を設ける必要があるとしても１年ではあまりにも短い。
したがって、欠損金の発生要因を問わず全ての欠損金について、繰戻し還付の対象となる期間を３年間とする制度に改めるべきである。

- 22 -

Ⅲ

相続税

直系尊属からの贈与に係る非課税制度を利用する場合の相続時精算課税制度の強制適用
１．租税特別措置法に定める直系尊属からの贈与に係る贈与税の非課税制度の利用は、受贈者が 18 歳以上の時は、相続時精算課税制度の適用を受けることを要件とすべきである。
（措法 70 の 2 の 2,70 の 2 の 3,相法 21 の 9）
【理 由】
租税特別措置法に定める直系尊属からの一括贈与に係る贈与税の非課税制度は、高齢者が所有する資産を現役世代に早期に移転させ、かつ移転した資産が有効に使われて経済の活性化につながることを期待して設けられたものである。しかしながらこの制度が、富裕層の相続税対策として、従来からの計画的な暦年課税贈与に加えて追加的に利用される場面が散見される。近年、租税回避的な利用を防止するための数回の改正（受贈者が 23 歳未満であっても相続税の課税価格が５億円を超える場合には、未使用残高を課税の対象とする、相続税額の２割加算対象とするなど）はあったものの歯止めにはまだ不十分である。
また、暦年課税による生前贈与加算対象期間の改正は、相続人に対してであり、相続人でない孫への贈与は対象から外れるため、やはり不十分である。
税負担の過度な軽減を防止する観点から、租税特別措置法に定める直系尊属からの一括贈与に係る贈与税の非課税制度を利用する場合には、その年以降のその贈与者からの贈与については、
贈与税と相続税を一体として課税し、資産移転の時期について中立性を保つとされる相続時精算課税制度を強制適用すべきである。
相続時精算課税適用者が特定贈与者より先に死亡した場合の相続時精算課税制度の見直し
２．相続時精算課税適用者である受贈者が特定贈与者より先に死亡した場合の実務上の問題を手当てするために、以下のいずれかの制度を設けるべきである。
(1) 受贈者が特定贈与者より先に死亡した際に、相続人が相続時精算課税の適用を取り消して、暦年課税贈与への切替えを選択できるようにすること。
(2) 受贈者が特定贈与者より先に死亡し、その後一定の期間内に当該特定贈与者が死亡した
場合には、税負担が過重にならないように相次相続控除のような制度を設けること。
【理 由】
相続時精算課税適用者（以下「受贈者」という。
）が特定贈与者より先に死亡した場合には、以下のような問題が生じる。
(1) 特定贈与者が死亡した際に、受贈者の納税に伴う権利義務を受贈者の相続人が法定相続分等に応じて承継するため、本来は受贈者が負担すべきであった相続税を、特定贈与者の相続人でない者や受贈者の財産を相続していない者であっても負担する場合が考えられる。
(2) 受贈者の相続開始の時点では、贈与者死亡時における相続税額は不明なため、債務控除ができない。
(3) 受贈者の相続開始から贈与者の相続開始までの期間が短い場合には、受贈者の相続人は、受贈者と贈与者の２度の相続で、重ねてその贈与財産について相続税課税を受けることとなる。

- 23 -

したがって、受贈者が特定贈与者より先に死亡した場合には、受贈者の相続人が、遡って相続時精算課税制度による贈与ではなく暦年課税制度による贈与であったものに変更可能とし、変更した場合に納付すべき贈与税額と利子税については、受贈者の相続税を計算する上で債務控除を認めるべきである。
または、暦年課税制度による贈与に変更しなかった場合において、受贈者が死亡してから短期間に特定贈与者が死亡した場合には、税負担が過重にならないように相次相続控除のような制度を設けるべきである。
贈与税の配偶者控除の見直し
３．贈与税の配偶者控除の対象財産について、現状は居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭に限定されているが、対象財産を限定せず、2,000 万円までの全ての財産を対象とすべきである。

（相法 21 の 6）

【理 由】
贈与税の配偶者控除の対象財産は、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭に限定されている。しかし、近年の高年齢者の住環境の変化や配偶者居住権を考慮すると、その対象をこれらの財産に限定することは時代に即しておらず、将来の老人ホーム等の入居費や賃貸住宅の家賃をあらかじめ確保するといったことも検討すべきである。しかしながら、多様な住環境に対して対象財産を定義することは容易でないことから、対象財産を限定せず、一律 2,000 万円までを配偶者控除の対象とすべきである。
一般に夫婦間において形成された財産は夫婦の協力によるものと考えられ、二次相続を考慮して相続税の配偶者控除が認められていることからも、贈与税の配偶者控除の金額枠を設けることに合理性がある。また、20 年間の婚姻期間要件を現行法通りに残すことで租税回避の防止について十分な手当がされているといえる。
遺留分侵害額請求に関する課税関係の見直し
４．遺留分侵害額を請求された者が金銭以外の相続財産で弁済した場合には、譲渡所得として課税するのではなく、従前と同様に、遺留分権利者の相続財産として相続税で課税関係を完結させること。
【理 由】
遺留分侵害額請求の制度は、相続人が自己の相続財産に係る最低限の権利である遺留分を主張できる制度である。令和元年の民法改正において、遺留分に対する権利が、旧遺留分減殺請求制
度における相続財産に対するもの（物権）から、遺留分侵害者に対するもの（金銭債権）へと変わった。この民法上の権利の性質変更に伴い、金銭に代えて相続財産で遺留分侵害額相当を支払った場合には、代物弁済をしたと扱われ、相続財産に譲渡所得として課税が行われることとなった。
しかし、経済的な実態としては、遺留分侵害額請求による相続財産の移転は、受遺者が遺贈を放棄して、遺留分権利者がその財産を遺産分割により取得したに等しい。したがって、課税の取扱いは従前と同様に相続税課税で完結すべきである。

- 24 -

相続税の期限内申告書を提出すべき者が死亡した場合の申告期限の延長について
５．相続税の期限内申告書を提出すべき者の一人が申告期限前に当該申告書を提出しないで死亡した場合において、上記期限内申告書を提出すべき全ての者に係る申告期限を、申告義務を承継した相続人と同様にすべきである。

（相法 27①②）【理 由】
被相続人の死亡から時期を開けずにその相続人が死亡したときは、その死亡した相続人の相続人が、遺産分割協議に参加することとなる。そして、その者の申告期限は、本来の提出義務者の死亡を知った日の翌日から 10 か月を経過する日まで期限が延長されるが、他の相続人にはそのような規定はない。
農地や非上場株式の納税猶予は期限内申告が要件となっており、遺産分割に関わる相続人に異動があった場合には、本来の申告期限までに遺産分割が整わず、納税猶予が受けられないといった問題が生じることがある。
また、申告義務がある相続人は期限までに遺産分割協議が整わなければ、いったん未分割で申告しなければならず、その後提出義務を承継した者の申告期限までに分割協議が整えば、更正の請求や修正申告などの是正手続きをとることとなる。このような手続き上の煩雑さの解消のためにも、申告期限の延長を他の申告義務者にも認めるべきである。
相続税等の連帯納付義務の廃止
６．(1) 相続税の連帯納付義務を廃止すること。
(2) 贈与税の連帯納付義務を廃止すること。

（相法 34①④）【理 由】(1) 相続税
相続税法では、相続税の共同相続人に対して連帯納付義務を定めている。しかし、連帯納付義
務は納税者の意思に基づくことなく課せられるので、他人の納税義務を負わされることについて
納税者の理解も得にくい。平成 24 年度の税制改正により、申告期限から５年以内に税務署長から通知がなかった場合の連帯納付義務の解除等、その範囲の縮小が図られているが、連帯納付義務者の保護としては不十分である。
現行の相続税の課税方式は法定相続分課税方式が採用されており、これは遺産そのものに課税する遺産課税方式と遺産の取得者に課税する遺産取得課税方式の折衷方式といえる。連帯納付義
務は遺産課税方式では肯定される一方で、遺産取得課税方式では否定される。現行の法定相続分課税方式では、相続税額の総額の計算に遺産課税方式の要素が取り入れられているものの、納税義務者は財産の取得者であり、相続税は各相続人固有の債務である。そのため、納税義務の観点を突き詰めると、現行の法定相続分課税方式は、遺産取得課税方式と同じ性質と考えられることから、連帯納付義務を課す根拠に乏しいといえる。
したがって、相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税の連帯納付義務は廃止すべきである。
(2) 贈与税
贈与税においても、贈与者に対して連帯納付義務を定めている。しかし、贈与者は既に贈与財- 25 -

産を保有しておらず、当該贈与財産に関する担税力があるとはいえない。
昭和 22 年〜昭和 24 年当時は遺産課税方式が採用され、財産の贈与者に対し贈与税が課された。
現行法上では、遺産取得課税方式に基づく贈与税課税として、財産の取得者に対して贈与税が課されることから、相続税同様に、連帯納付義務を課す根拠に乏しいといえる。
したがって、贈与税の連帯納付義務も廃止すべきである。
非上場会社の事業承継における評価減方式の導入
７．事業を承継する相続人が取得する非上場株式の一株当たりの評価額については、承継時の法人における常時使用する従業員の数に一定金額(例えば 500 万円）を乗じ、発行済株式数で除した金額を、通常の一株当たりの株式評価額から控除する評価減方式を導入し、非上場株
式に係る納税猶予制度と選択できる制度とすべきである。
【理 由】
多様性に富む中小企業者の事業を次世代に引き継ぐための法人版事業承継税制は、中小企業者の円滑な事業承継に大きく寄与しているものと考えられるが、原則的には税額の猶予措置である
ため、制度適用後も納税者は長期間不安定な状況に置かれることになる。さらに、非上場株式については高額な評価額が算出され、代表者と同族でありながらも会社と関係のない相続人等の税負担が過重となる場合がある。
また、事業を承継した相続人は、相続財産から控除されない事業のリスク(保証債務、従業員の雇用、退職金等)も引き継ぐことになる。後継者難により中小企業の廃業等は増加し、雇用の減少が危ぶまれる中、このリスクを軽減する税制上の措置が必要と考えられる。
そこで、事業を承継する者が取得する非上場株式の一株当たりの評価額については、承継時の法人における常時使用する従業員の数に一定金額（例えば 500 万円）を乗じた金額（総額１億円を上限とする）を発行済株式数で除して、その額を通常の一株当たりの金額から控除する評価減方式を、現行の非上場株式に係る納税猶予制度と選択できる制度とすべきである。
法人版事業承継税制における納税免除制度の見直し
８．非上場株式の納税猶予制度について、以下の見直しをすべきである。
(1) 一般措置についても、雇用確保要件及び事業継続が困難な事由が生じた場合の納税猶予の免除については、特例措置と同程度の措置とすべきである。
(2) 提出書類の一本化とワンストップ化により利用者の利便性向上を図るとともに、提出書類の不備等に対しては一定の猶予措置を設けるべきである。
（措法 70 の 7,70 の 7 の 5）
【理 由】
多様性に富む中小企業者の事業を次世代に引き継ぐための法人版事業承継税制は、中小企業者の円滑な事業承継に大きく寄与しているものと考えられるが、現行の特例措置及び一般措置について、以下の見直しをすべきである。
(1) 特例措置の実施により雇用確保要件は弾力化されたとはいえ、将来の見通しが立ちにくい経済状況下で、承継後５年間にわたり 80％の雇用確保を要請する要件を満たすことは容易とはい- 26 -

えない。さらに言うと、わが国では少子高齢化が問題となっており雇用確保が難しくなると予想されるが、雇用人数が減ったとしても業務の効率化を行うことで事業の継続を図り、地域経済に貢献できると考える。そこで、現行の一般措置においても雇用確保要件を特例措置と同様に弾力化すべきである。
また、事業承継時の納税猶予額が免除事由に該当するまで固定化され続けることは、納税者にとって事業承継税制を活用することに対して大きな心理的障害となっている。そこで、事業承継期間の５年間経過後に、事業の継続が困難な一定の事由が生じ、事業承継税制を適用している非上場株式等の譲渡等をした場合は、特例措置同様の納税猶予額の免除規定を設けるべきである。
(2) 事業承継期間の５年間は、都道府県への年次報告書の提出に加えて税務署への継続届出書の提出も必要となり、利用者の事務負担が非常に大きいだけでなく、提出忘れによる納税猶予の取消しのリスクも存在している。このため、都道府県と税務署への提出書類の一本化と提出先のワンストップ化を行い、利用者の利便性向上を図るべきである。また、提出書類の不備や提出遅れにより納税猶予を取り消されることのないよう、書類の提出については一定の猶予措置を設けるべきである。
非上場株式を取得した場合の相続税の納税猶予を適用する場合の相続税の計算方法の改定
９．現行の納税猶予制度では、同族株式の価額が遺産総額に対して多くの割合を占める場合等
において、承継者ではない相続人等の取得した財産に係る税率を過大としてしまうこととなる。したがって、それらの者の相続税額を計算する上では、同族株式の評価を配当還元価額にするなど、農地等の相続税の納税猶予と類似の計算方法に改定すべきである。
（措法 70 の 7,措令 40 の 8 の 2）
【理 由】
非上場株式については、高額な評価額が算出され、代表者と同族でありながらも会社と関係のない相続人等の税負担が過重となる場合がある。承継者は株式に係る税額が猶予されるのに対して、他の相続人等は、高率で課税された相続税について、金銭納付が困難な場合の延納の制度等はあっても、納税猶予は認められていない。
農地等を取得した場合の相続税の納税猶予について、農業相続人以外は農業投資価格で課税価格を計算した相続税の納税で済まされ、いわゆる宅地期待益と称される部分の税負担は、農業相
続人が負い、農業を続ける限りその部分の税額は猶予される。この計算に準じて、非上場株式を取得して、納税猶予を受ける場合において、承継者以外の相続人等の相続税額を計算する際の課税価格は配当還元価額で評価するなど、承継者以外の相続人等の税負担に配慮すべきである。
非上場株式評価における同族株主の判定
10．非上場株式の評価における同族株主の範囲を四親等内の親族等に縮小すること。
（評基通 188）【理 由】
現行の同族株主の範囲は、法人税法施行令４条の「同族関係者の範囲」に準拠しているが、会- 27 -

社に対する支配権を判断するに当たって、六親等内の血族及び三親等内の姻族の範囲では、核家族化された今の時代にはそぐわないものとなっている。
他の分野においては、それぞれの制度の目的に沿った範囲に縮小している。例えば、公益法人制度において理事や監事の割合が制限される親族の範囲は三親等以内であり、成年後見制度では成年後見等の申立てができる親族の範囲は四親等以内となっている。
非上場株式の評価においても、個人株主については、同族株主の範囲を近年の親族概念に沿って、配偶者及び四親等内の血族並びに三親等内の姻族に縮小すべきである。
債務超過である法人に対する長期貸付金債権等を相続開始後に放棄した場合の相続税評価
11．業績不振のために相当な債務超過の状態にある法人に対して被相続人が有する長期にわたって返済が滞っている貸付金債権等について、相続税の申告期限までに相続人が債権放棄したときは、その貸付金債権等のうち、相続開始時点で法人を清算した場合に回収可能と見込
まれる金額を除く部分は、相続開始時において回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるものとして、放棄した金額を元本の価額に算入しないこと。

（評基通 204,205）【理 由】
法人、特に同族会社を長期にわたり経営する過程において、資金繰りの都合上、随時、代表者
等が運転資金を貸し付け、その累積金額が多額となっている場合がある。そして、このような場
合には、法人の財政状態は困窮しており、その回収が困難であることが多い。相続税の計算においてこのような長期にわたって返済が滞っている貸付金を額面で評価することは、相続人に対して、担税力のない過度の税負担を強いることとなる。
そのため、業績不振のために相当な債務超過の状態にある法人に対する長期にわたって返済が滞っている貸付金債権等については、相続人が相続税の申告期限までにその債権の全てを放棄した場合には、その貸付金債権等のうち、相続開始時点で法人を清算した場合に回収可能と見込まれる金額を除く部分は、回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるものとして、放棄した
金額を、評価上、元本の価額に算入しないとすべきである。
なお、株主個人が有する自己資金を貸付金として法人に移すことで不当な税額軽減を企図させない算定方法を、あわせて検討すべきである。
一棟の二世帯住宅に係る小規模宅地等の特例の適用における区分所有要件の削除
12．被相続人とその親族のみの居住の用に供されている一棟の二世帯住宅については、区分所有登記の如何にかかわらず、区分所有建物の親族居住部分にも、小規模宅地等の特例の適用を認めるべきである。

（措令 40 の 2④）【理 由】
小規模宅地等の特例において、二世帯住宅である完全分離型の一棟の建物に親（被相続人）世
帯と子（親族）世帯が居住する場合には、①一棟の建物が区分所有権の目的となっているときには被相続人居住部分のみが特定居住用宅地等に該当するのに対して、②区分所有権の目的となっていないときには、被相続人居住部分に加えて被相続人の親族の居住する独立部分についても特定居住用宅地等に該当することとなる。

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両者は、親子で一棟の建物に居住しており、建物の構造が完全分離型であるという実体も、被相続人と親族がそれぞれ独立して各独立部分に居住しているという状況も同じであるにもかかわらず、建物の区分所有登記の有無のみで適用範囲が異なるのは課税の公平上問題がある。
したがって、被相続人とその親族のみの居住の用に供されている一棟の二世帯住宅については、その実態に即した判断をすべく、区分所有登記の如何にかかわらず、親族居住部分にも、小規模宅地等の特例の適用を認めるべきである。
相続税の未成年者控除額の見直し
13．未成年者控除額を引き上げるべきである。

(相法 19 の 3)

【理 由】
未成年者控除は、子が自立し得るまでに必要とする養育費を相続財産から負担させるべきもの
として制度化されたものである。民法改正により令和４年４月１日から成年年齢が 20 歳から 18
歳に引き下げられたため、未成年者控除も 18 歳に達するまでの控除となった。
平成 27 年からの相続税の遺産に係る基礎控除額引下げの改正とともに、未成年者控除額は 18
歳に達するまで１年当たり６万円から 10 万円に引き上げられてはいるものの、扶養者を亡くした
未成年者にとって１年に 10 万円では少ない。障害者の場合は、程度に応じて社会保障の手当てがされていることも踏まえ、少なくとも相続税の特別障害者の控除額と同様に１年当たり 20 万円に引き上げるべきである。

- 29 -

Ⅳ

消費税

消費税の単一税率化
１．消費税の軽減税率制度は廃止し、単一税率に戻すべきである。 （消法 29,改正法附則 34）【理 由】
逆進性や負担感の軽減といった低所得者への配慮を目的として、消費税の軽減税率制度が導入された。しかし、軽減税率制度は消費支出が大きい高所得者が恩恵を受け、本来であれば低所得者のための救済的制度であるにもかかわらず、現実的には高所得者が優遇される結果となり、制度趣旨が実現されていない。
また、軽減税率制度の問題点として以下の点も挙げられる。
(1) 対象品目の妥当性・公平性が担保されていないこと
一定の新聞が、十分な議論を経ず軽減税率の対象に加えられたように、他の品目においても同様の事態が生ずるおそれがある。また、有料老人ホームでの飲食料品の提供が軽減税率であるにもかかわらず、障害者総合支援法に基づき運営されている就労支援施設における飲食料品の提供については、標準税率となっているなど、軽減税率の対象品目の範囲の選定方法により、課税の公平に反する結果を招いていると考えられる。
(2) 逆進性の対策となっていないこと
複数税率による食品等の税率軽減効果は低所得者のみならず高所得者にも及ぶと言われる。
すなわち、食品等に係る支出総額は高所得者の方が一般的に多額となるため、消費税負担の軽減額は高所得者の方が低所得者よりも大きくなっており、逆進性を抑止する効果は期待できな
いといわざるを得ない。
したがって、軽減税率制度を廃止し、単一税率に戻した上で、消費税の逆進性緩和の対策を検討するのであれば、消費税の枠内にとどまらず、制度検討すべきである。
一定規模以下の事業者に対する事務負担軽減に係る仕入税額控除の経過措置の恒久化
２．基準期間における課税売上高が１億円以下である事業者又は特定期間における課税売上高
が 5,000 万円以下である事業者については、１万円未満の課税仕入れについて、適格請求書の保存がなくとも帳簿のみで仕入税額控除を可能とする措置を恒久化すべきである。
（改正法附則 53 の 2）
【理 由】
令和５年度の税制改正において、一定規模以下の事業者に対する事務負担軽減に係る仕入税額控除の経過措置として、基準期間における課税売上高が１億円以下又は特定期間における課税売
上高が 5,000 万円以下である事業者については、適格請求書等保存方式の施行から６年間、１万円未満の課税仕入れについて、適格請求書の保存がなくとも帳簿のみで仕入税額控除を可能とす
る改正が行われた。
本経過措置は、適格請求書等保存方式への円滑な移行とその定着を図る観点から、一定規模以下の事業者の実務に配慮し、柔軟に対応できるような事務負担の軽減措置として創設されたものである。

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しかし、適格請求書等保存方式施行後６年が経過し同制度が定着したからといって、一定規模以下の事業者の事務負担が減るわけではない。したがって、本措置を恒久的なものとすべきである。
免税事業者等からの課税仕入れに係る 80％相当額の控除措置の恒久化
３．免税事業者等からの課税仕入れに係る仕入税額相当額の 80％を仕入税額とみなして税額控除ができる措置に関し、その適用期限を令和８年９月 30 日までとせず、恒久化すべきである。

（改正法附則 52①,53①）【理 由】
免税事業者や消費者などから行った課税仕入れに係る仕入税額相当額の 80％を仕入税額とみなして控除できる措置は、適格請求書等保存方式が導入されてから３年後（令和８年９月 30 日まで）が適用期限とされており、適用期限後の３年間（令和 11 年９月 30 日まで）は、仕入税額とみなされる割合が 80％から 50％に減少し、そして、令和 11 年 10 月以降は、当該経過措置の適用はな
いこととなっている。
しかし、免税事業者が市場取引から排除されることを防止するため、免税事業者等からの課税
仕入れの仕入税額相当額の 80％を仕入税額とみなして控除できる措置について、令和８年９月 30日までとせず、恒久化すべきである。

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Ⅴ

地方税

個人住民税の賦課期日の見直し
１．個人住民税の賦課期日について特例を設け、出国した年の所得にも個人住民税を課税すべきである。

（地方法 39,318）【理 由】
現行の個人住民税の課税方式は、前年所得課税であるため、出国した場合、国内で稼得された最後の年の所得に対しては、原則として個人住民税は課税されない。出国は本人の意思により時期を選択することが可能であることから、出国した場合には、１月１日に加え、特例として出国の日も賦課期日とし、出国した年の所得についても課税すべきである。
固定資産税の課税明細書の記載事項の整備
２．固定資産税の課税明細書については、以下のようにすべきである。
(1) 記載事項の様式を統一し、内容の充実を図ること。
(2) 税額の計算過程を明示すること。
(3) 共有者ごとの持分を記載すること。

（地方法 364③④）【理 由】
近年、課税団体における計算不備や評価誤り等による課税誤りが指摘され、固定資産税の課税に対する納税者の関心が高まっている。賦課課税方式である固定資産税は、納税者にとって課税明細書が課税状況を確認する希少な資料であるにもかかわらず、現状の記載事項では、固定資産税評価額と算出される税額との関係性が明確に示されないこと等により、納税者の不信感を招きかねない。また、地方税法で定められている記載事項以外の項目を記載している市区町村もあるが、その内容は各々で異なり、統一されていない。
したがって、課税明細書の記載事項について以下のようにすべきである。
(1) 法令により、記載事項の様式を統一し、その記載内容の充実を図ること。
(2) 負担調整措置による課税標準額の計算過程を納税者が検証できるように、特例の適用関係を示し、税額の計算過程を明示すること。
(3) 共有者がいる場合には、共有者間の利便性向上に資するため、各人の氏名及び持分を記載すること。

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Ⅵ

納税環境整備電子取引保存の見直し
１．電子取引の取引情報に係るデータ保存について、役員又は従業員が電子取引による一定金額以下の取引に係る立替経費の精算を行う場合は、書面保存を認めること。

（電帳法 7）【理 由】
電子帳簿保存法において、電子取引を行った場合には、電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存しなければならないことが定められている。しかしながら、役員又は従業員が電子取引により会社経費を立て替える機会が多い事業者にあっては、役員又は従業員に対してまで電子取引の保存を要求することになり、対応に相当の労力を要する上、役員又は従業員が退職等した場合には、事業主の手元に電磁的記録が保存されないことが想定される。よって、一定金額以下の取引（例えば３万円以下）については、書面保存を認めるべきである。
ダイレクト納付による予定納税手続きの創設
２．法人税及び消費税の確定申告時に予定納税のダイレクト納付意思表示を行えるようにし、当該意思表示により中間申告又は予定申告の納税の手続が完結する制度を創設すべきである。
【理 由】
国税庁の運用方針として、キャッシュレス納付の利用拡大と、社会全体の効率化と行政コスト抑制から、令和６年５月以降に送付する分から、e-Tax により申告書を提出している法人等について、納付書の事前送付を取りやめるとしている。また、ダイレクト納付設定者にも納付書を送付しない方針とされている。
この運用になると、予定納税を行う納税者の納付漏れが多くなることが懸念され、結果として、納税者側には不測の延滞税負担が、行政側には事務コスト増大の可能性が高まることになる。
対応策として、確定申告書に予定納税の意思表示欄を設け、予定納税の納付期限の翌日にダイレクト納付による引落しを選択できる制度を創設すべきである。
なお、中間申告期限までに中間申告が行われた場合には、当該中間申告を優先受理し、中間申告が期限までに行われなかった場合にのみ、納付期限の翌日に予定納税のダイレクト納付を実行する仕組みとし、納税者の中間申告の判断を行う期間を確保すべきである。
国税庁の事務運営指針等で定められている諸手続きの法制化
３．申告書等の控えへの収受日付印の押なつや納付書の事前送付をはじめ事務運営指針等で定める諸手続きについては、納税者の立場を踏まえ法制化すべきである。
【理 由】
国税庁では、納税者の利便性の向上等の観点から、「あらゆる税務手続きが税務署に行かずにできる社会」を目指し、申告手続き等のオンライン化、事務処理の電子化、押印の見直し等、国税に関する手続きや業務の在り方の抜本的な見直しを進める一環として、申告書等の控えへの収受
日付印の押なつ及び納付書の事前送付を見直し、取りやめることとしている。

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行政文書の控えに対する収受日付印の押なつは、納税者が行政文書を当局へ提出した事実を明らかにするために、当局が行ってきたものであるが、その取扱いは国税庁の事務運営指針である「管理運営事務提要」に定めがあるのみで、法制化されておらず、公表されていない。また、eTax における「受信通知」も収受日付印と同様の位置付けである。
e-Tax の利用率や今後の利用拡大が更に見込まれるなど税務行政のＤＸの取組みの進捗も踏まえたものとされるが、収受日付印の押なつされた申告書等の控えは、例えば融資申請等をはじめ様々な手続きにおける必要書類として長年にわたって提出が求められ、納税者が申告書等を提出した事実を証明するものとして広く認知されている。また、当局での提出書類の紛失等に対する手当てともなっている。さらに所得税申告手続きにおける e-Tax の利用率は未だ 65.7％であり、書面提出する納税者にとって、収受日付印の押なつの取りやめは、影響の大きいものである。
円滑な申告・納税に繋がる納付書の事前送付の取扱いや申告書等を提出した事実に係る納税者に対する通知等を含め、国税庁の事務運営指針等で定める諸手続きについては、納税者の立場を踏まえつつ、納税環境等の安定性を確保するためにも、国税通則法内に明定すべきである。
ＩＣＴを利用した税務調査方法の明確化
４．ＩＣＴを利用した税務調査方法の明確化を求める。
【理 由】「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション －税務行政の将来像 ２０２３－」（国税庁：
令和５年６月 23 日）の 22 頁には、税務調査事務のオンライン化に関して、令和４年 10 月から、一部の大規模法人を対象に、国税庁の機器・通信環境を利用したリモート調査を試行的に実施している旨が記載されている。そして、令和５年７月より、対象の法人を特別国税調査官所掌法人から国税局等の調査課所管法人にまで広がっているという現状である。
リモートツールを利用した調査等の試行については、リモートツールにより納税者等が被害を被った際の責任の所在や録音・録画の禁止などの具体的な運用方法を、納税者から、事前に同意書を差し入れさせる形式にて承諾を得ているが、これら運用方法の根拠を、早急に法令等で明確化・整備すべきである。
また、令和６年１月１日の改正電子帳簿保存法により、電子取引データ保存が完全義務化となり、今後行われる税務調査においては、その運用が適切に履行されているかを含め、電子取引データに関する調査が加わると予想される。しかし、その調査等において電磁的記録媒体を使用した情報取得や調査の具体的手続き、調査対象項目などは現状公表されていないため、税務調査の在り方についても法令等で明確化・整備すべきである。
マイナポータルの利便性向上について
５．マイナポータルを更に普及させるとともに、利便性の向上を図ること。
【理 由】「行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤」とするマイ
ナンバー制度は、令和５年 12 月時点で国民の 73％がマイナンバーカードを取得しており、取得率こそ高いものの、国民の利便性に資するものであるとは言い難い。マイナンバーカードはマイ- 34 -

ナポータルの利用時に用いられるが、マイナポータルの普及は低調であり、利便性にも乏しい。
マイナポータルにおいて、保険料控除証明書などは電子データとして取得が可能であるが、設定操作が煩雑であるため利用者は少なく、添付書類が削減される効果が見受けられない。そこで、証明書等の発行主体にマイナンバーを通知するだけで、納税者が設定をすることなくマイナポー
タルで情報を取得できるなど、納税者が簡便に利用できる仕組みが必要である。
また、令和５年分所得税確定申告から給与所得の源泉徴収票データがマイナポータルでの取得が可能となったが、税務署提出分のみと限定的であるため、早急に市町村に提出している給与支
払報告書からの取得を可能とすべきである。
さらに、支払調書のように行政が保有しているマイナンバーと紐付いている情報についてもマ
イナポータルで取得できるようにすべきである。
このように、マイナポータルを e-Tax に連携させ、全ての納税者がより多くの情報を活用できるよう利便性の向上を図るべきである。さらに、納税者の代理人である税理士が円滑に利用できるような仕組みを構築すべきである。
申告期限後における国税庁長官による申告期限の延長
６．災害等の場合、一定の期間に限り、申告期限後においても国税庁長官が遡及して期限延長ができるよう法令を改正すべきである。

（通則法 11,通則令 3）【理 由】
国税通則法 11 条（災害等による期限の延長）及び国税通則法施行令３条において、電子申告を含めて申告をするに当たり、災害その他やむを得ない理由により期限内申告ができないと認める
場合には、国税庁長官が申告期限を延長すると定められている。
しかし、当該国税庁長官による申告期限の延長は、各申告期限内に行われる必要がある。そのため、申告期限間際に災害やシステム障害等が生じ、国税庁長官による期限の延長措置が申告期限までに発出されない場合には、納税者が個別に期限の延長適用を求める必要がある。これは、納税者に大きな負担を強いることになる。
したがって、一定の期間に限り申告期限後においても、国税庁長官が遡及して期限延長をする
ことができるよう法令を改正すべきである。
国税不服審判所裁決事例の公表制度の見直し
７．国税不服審判所の裁決について、公表裁決以外で、情報公開法に基づき開示された裁決についても、原則として公表すべきである。
【理 由】
現在、国税不服審判所は、先例となるような裁決について、法令の改廃、判決結果等を勘案しＨＰに掲載しているところ、全文ではなく要約のみが公表されている裁決の方が多い。
もっとも、国税不服審判所が、先例となるかどうかや、判決結果等を勘案して開示していることは、開示された裁決を読む納税者にとっての利便性を向上させている面もあり、機械的に全ての裁決を公表することが、必ずしも、納税者の予測可能性を高めることにはならないと考えられる。

- 35 -そこで、現在の公表裁決の運用を維持しつつ、情報公開法に基づき開示された裁決について、
遅滞なく、事後的に、国税不服審判所のＨＰにて「公表裁決以外で開示した裁決」等として公開すべきである。

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Ⅶ

共通

社会保険診療報酬に係る特例制度の廃止
社会保険診療報酬の所得計算に係る以下の特例制度を廃止すべきである。
(1) 所得税・法人税の所得計算の特例制度(2) 事業税の社会保険診療報酬に係る所得の課税除外（措法 26,67,地方法 72 の 49 の 12①ただし書,72 の 23②）
【理 由】
(1) 社会保険診療報酬の所得計算の特例は、社会保険医の所得水準の維持及び国民皆保険制度の定着を目的として、昭和 29 年に創設された。本特例は小規模医療機関の税務に係る事務負担の軽減を目的としているが、社会保険診療と自由診療がある場合には、実際にかかった必要経費
を社会保険診療報酬と自由診療収入に対応する部分に区分して、自由診療収入に対応する部分については実額による所得計算を行う必要がある。
また、白色申告者を含む全ての事業所得者等について記帳が義務化されており、現在においては、概算経費による所得計算の特例制度の必要性は乏しく、廃止すべきである。
(2) 社会保険診療報酬は、国民の生活の安定と福祉の向上に資する極めて高い公共性を有しているという理由で、事業税の課税が除外されている。しかし、公共性への配慮は補助金等で対応すべきであり、特定業種に対する優遇である課税除外は課税の公平の見地から廃止すべきである。

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令和７年度税制改正に関する意見書
令和６年３月 28 日
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私たち税理士は、税務に関する専門家として、日々の業務を通じて、税の負担者たる国民の視点に立ち、税に対する考え方を最もよく理解し、税制の様々な問題点を把握でき得る立場にあります。また、私たちは、これらの問題点に対する改善策を考察し、税制に対して効果的な提言を行うための知識と実力も有しております。
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近畿税理士会では、毎年、「税制改正に関する意見書」を作成し、日本税理士会連
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また、税理士会が行う税制改正に関する提言は、関係各方面からも注目され、重要度は低くありません。
この度「令和８年度税制改正に関する意見書」を当部で取りまとめるにあたり、会
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