第112回

定時株主総会
招集ご通知
P.1

株主総会招集ご通知

P.5

株主総会参考書類
第1号議案

剰余金の処分の件

第3号議案

取締役
（監査等委員である取締役を除く）9名選任の件

第2号議案
第4号議案
第5号議案
第6号議案
第7号議案

開催日時

平成28年6月24日（金曜日）
午前10時（受付開始：午前9時）
開催場所

横浜市磯子区新磯子町27番地５
当社本店2階 会議室

定款一部変更の件

監査等委員である取締役5名選任の件

補欠の監査等委員である取締役1名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額設定の件（株主総会招集ご通知添付書類）
P.28

事業報告

P.45

連結計算書類

P.48

計算書類

P.52

監査報告

議決権行使期限平成28年6月23日（木曜日）
午後5時30分

証券コード：6379

証券コード6379
平成28年６月３日

株

主

各

位
横 浜 市 磯 子 区 新 磯 子 町 27 番 地 ５

新興プランテック株式会社
吉
川
善
治

取締役社長

第112回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

さて、当社第112回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネット等の電磁的方法により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、平成28
年６月23日（木曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげ
ます。
敬

1

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 17時46分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

具招集ご通知記
1. 日時

平成28年６月24日（金曜日）午前10時（受付開始は午前９時を予定しております。）

所

横浜市磯子区新磯子町27番地５

株主総会参考書類

2. 場

当社本店２階会議室（末尾の「第112回定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
3. 株主総会の目的事項
報告事項

1.

第112期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書
類監査結果報告の件
第112期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

事業報告

2.

計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件

連結計算書類第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）９名選任の件
第４号議案 監査等委員である取締役５名選任の件
第５号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
第６号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額設定の件
第７号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
以

上
計算書類

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

◎

監査報告

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申しあげます。また、資源節約のため、本「招集ご通知」をご持参くださいます
ようお願い申しあげます。
◎ 本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の「連結注記表」および計算書
類の「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、当社ホームページ（http://www.s-plantech.co.jp/）に掲載させていただいております。
◎ 後記の株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場
合は、修正後の事項を当社ホームページ（http://www.s-plantech.co.jp/）に掲載させていただきます。
2

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 17時46分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

議決権行使についてのご案内
株主様におかれましては、「株主総会参考書類」をご検討のうえ、議決権を行使くださいます
ようお願い申し上げます。
議決権の行使には以下の３つの方法がございます。

総会への出席
株主総会開催日時：平成28年６月24日（金）午前10時
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
また、資源節約のため、本「招集ご通知」をご持参くださいますようお願い申しあげます。

郵送
議決権行使期限：平成28年６月23日（木）午後５時30分
同封の議決権行使書用紙に議案に関する賛否をご表示のうえ、行使期限までに到着するよ
うご返送ください。

インターネットによる議決権行使
議決権行使期限：平成28年６月23日（木）午後５時30分
議決権行使サイトにアクセスしていただき、行使期限までに賛否をご登録ください。
【議決権行使サイト】http://www.evote.jp/※一部のインターネットソフトウエア、携帯電話の一部機種ではご利用いただけません。

機関投資家の皆様へ
機関投資家の皆様につきましては、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いた
だくことができます。

3

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 17時46分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知インターネットにより議決権を行使される場合のお手続きについて

株主総会参考書類

イ ン タ ー ネ ッ ト に よ る 議 決 権 の 行 使 は、 当 社 の 指 定 す る 以 下 の 議 決 権 行 使 サ イ ト（http://www.evote.jp/）をご利用いただくことによってのみ可能です。（毎日午前２時から午前５時までは取扱い休止となります。また、株主様のインターネット環境によっては、ご利用できない場合もございます。）当日ご出席の場合は、書面（議決権行使書）の郵送またはインター
ネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

議決権行使サイトのご利用方法
②

①

④

⑤

事業報告

③

議決権行使サイトにアクセスする（http：//www.evote.jp/）

ログインする

パスワードを登録する①「次の画面へ」をクリック② お手元の議決権行使書用紙に記載されたログインIDおよび「仮パスワード」を入力③ 「ログイン」をクリック④「新しいパスワード」と「新しいパ

連結計算書類スワード（ 確 認 用 ）」の両 方に入力。新しいパスワードはお忘れにならないようご注意ください。
⑤「送信」
をクリック
▶ 確認画面が出たら
「確認」
を
クリック
▶ 以降、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

計算書類

ご
注
意
事
項

▢書面（議決権行使書）の郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合にはインターネットにより行使された内容を、インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合には最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
▢議決権行使サイトをご利用いただくための費用（インターネット接続料金・通信料金等）は株主様のご負担となります。
▢インターネットによる議決権の行使は、平成28年6月23日（木曜日）午後5時30分まで受付いたしますが、できるだけお早めにご行使いただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問合わせください。
▢パスワードの取扱い
1.株主総会招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。
2.パスワードは議決権を行使される方が株主様ご本人であることを確認する手段ですので、大切にお取扱いいただきますよう、お願い申しあげます。パスワー
ドに関するお電話等によるご照会にはお答えいたしかねますのでご了承ください。

監査報告

インターネットによる議決権行使に関するお問合せ先（ヘルプデスク）

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
0120-173-027（受付時間

午前９時から午後９時まで、通話無料）

4

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 17時46分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

利益配当に関しましては、経営の最重要施策と位置づけ、収益に対応して配当額を決定すべきものと考えておりますが、その際、業績の変動による配当への影響を軽微にとどめ、配当の継続性および安定性という面にも充分留意してまいりたいと考えております。
第112期の期末配当につきましては、前期と同額の１株につき30円とさせていただきたく存じます。
１．配当財産の種類
金銭といたします。
２．配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金30円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、1,386,836,220円となります。
３．剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年６月27日といたしたいと存じます。

5

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 17時46分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知第２号議案

定款一部変更の件

株主総会参考書類

１．変更の理由① 「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）により、新たな機関設計として監査等委員会設置会社という制度が導入されたことから、取締役会の監督機能を強化
し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ることを目的として、監査役会設置
会社から監査等委員会設置会社に移行することにいたしたく、監査等委員会および監査等委員に関する規定の新設、並びに監査役会および監査役に関する規定の削除等の変更をするものです。
② 会社法の改正により、責任限定契約を締結できる役員等の範囲が変更されたことに伴い、今後も継続的に取締役として有用な人材の招聘を行うことを目的として、業務執行取締役
等以外の取締役との間で責任限定契約を締結することができるよう規定の一部を変更するものです。また、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう取締役の責任を法令の限度において、取締役会の決議で免除できる規定を新設するものであります。なお、本定款変更につきましては、監査役全員の同意を得ております。
③ 意思決定の迅速化を目的として、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができる規定を新設するものです。
④ 会社法第194条第１項の規定に基づき、単元未満株式の買増しを新設し、これに合わせて現行定款の規定に所要の変更を行うものです。
⑤ 定款の全般的な見直しに伴い、規定の一部を変更するものです。
⑥ 上記の変更に伴い、必要となる条数の調整、その他文言の整理を行うものです。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

6

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 17時46分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現

行
第１章

定

款

変

総則

第１条～第３条 （条文省略）

更
第１章

案
総則

第１条～第３条 （現行どおり）

（機関）
（機関）
第４条 当会社は株主総会および取締役のほか、次 第４条 当会社は株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
の機関を置く。
１．取締役会１．取締役会
２．監査役
２．監査等委員会
３．監査役会（削除）
４．会計監査人
３．会計監査人第５条 （条文省略）

第５条 （現行どおり）

第２章

株式

第２章

株式

第６条～第８条 （条文省略）

第６条～第８条 （現行どおり）（単元未満株式についての権利）第９条 （条文省略）
１．（条文省略）
２．（条文省略）
３．（条文省略）（新設）（単元未満株式についての権利）第９条 （現行どおり）
１．（現行どおり）
２．（現行どおり）
３．（現行どおり）
４．次条に定める請求をする権利（新設）

第10条～第18条 （条文省略）（単元未満株式の買増し）
第 10 条 当 会 社 の 単 元 未 満 株 式 を 有 す る 株 主 は、「株式取扱規則」に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の単元未満株式を売り渡すことを当会社に請求することができる。
第11条～第19条 （現行どおり）

7

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 17時46分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第４章

行

定

款

取締役および取締役会

（新設）
（選任）
第20条 取締役は株主総会において選任する。

（新設）

案

取締役および取締役会（員数）第20条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内とする。
② 当会社の監査等委員である取締役は５名以
内とする。
（選任）
第21条 取締役は監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。
② 当会社は、会社法第329条第３項の規定により、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、株主総会において補欠の監査等委員である取締役を選任することができる。
③ （現行どおり）④ （現行どおり）

事業報告② （条文省略）③ （条文省略）

第４章

更株主総会参考書類（員数）
第19条 当会社の取締役は12名以内とする。

変

招集ご通知

現

連結計算書類（任期）（任期）第21条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了す 第22条 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
る事業年度のうちの最終のものに関する定時の任期は、選任後１年以内に終了する事業年
株主総会の終結の時までとする。
度のうちの最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（新設）② 監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうちの最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（新設）③ 任期の満了前に退任した監査等委員である
取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

計算書類
監査報告

8

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 17時46分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

現

行

定

款

変

更

案

（代表取締役および役付取締役）（代表取締役および役付取締役）
第22条 取締役会は、その決議によって代表取締役 第23条 取締役会は、その決議によって取締役（監を選定する。
査等委員である取締役を除く。）の中から代表取締役を選定する。
② 取締役会は、その決議によって取締役会② 取締役会は、その決議によって取締役（監長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務
査等委員である取締役を除く。）の中から取取締役および常務取締役各若干名を選定する
締役会長、取締役社長各１名、取締役副社長
ことができる。
若干名を選定することができる。
（取締役会規則）第23条 取締役会の運営については、法令または定款に定めるものを除き、取締役会の定める「取締役会規則」による。

（変更案29条に移設）（招集通知）（招集通知）
第24条 取締役会の招集通知は各取締役および各監 第24条 取締役会の招集通知は各取締役に対して期査役に対して期日の２日前までに発するもの
日の３日前までに発するものとする。ただとする。ただし、緊急のときはこの期間を短し、緊急のときはこの期間を短縮することが縮することができる。
できる。
② 取締役および監査役の全員の同意があると② 取締役の全員の同意があるときは、招集の
きは、招集の手続きを経ないで取締役会を開
手続きを経ないで取締役会を開催することが催することができる。
できる。
（決議の方法）（決議の方法）第25条 取締役会の決議は取締役の過半数が出席し 第25条 取締役会の決議は、議決に加わることがでその過半数でこれを行う。
きる取締役の過半数が出席し、その過半数でこれを行う。
（新設）（重要な業務執行の決定の委任）
第26条 当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって、重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

（議事録）
（議事録）
第26条 取締役会の議事の経過の要領およびその結 第27条 取締役会の議事の経過の要領およびその結果は、これを議事録に記載または記録し、議果は、これを議事録に記載または記録し、議長および出席した取締役ならびに監査役が記長および出席した取締役が記名押印または電名押印または電子署名する。
子署名する。
第27条 （条文省略）

第28条 （現行どおり）

9

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 17時46分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

行

定

款

変

更

招集ご通知

現

案

（取締役会規則）第29条 取締役会の運営については、法令または定款に定めるものを除き、取締役会の定める「取締役会規則」による。

（相談役）
第28条 取締役会の決議をもって相談役を置くこと
ができる。

（削除）

株主総会参考書類（現行定款第23条より移設）

（報酬等）
（報酬等）
第29条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対 第30条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議
下「報酬等」という。）は、監査等委員であをもって定める。
る取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議をもって定める。

事業報告（社外取締役との責任限定契約）
第30条
（新設）

第５章

監査役および監査役会

第５章

連結計算書類（取締役の責任免除）
第31条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
当会社は、会社法第427条第１項の規定に② 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったこ
より、取締役（業務執行取締役等であるものとによる損害賠償責任を限定する契約を締結を除く。）との間に、任務を怠ったことによすることができる。ただし、当該契約に基づる損害賠償責任を限定する契約を締結するこ
く責任の限度額は、法令が規定する額とすとができる。ただし、当該契約に基づく責任る。
の限度額は、法令が規定する額とする。
監査等委員会（選任）第32条 監査役は株主総会において選任する。
② 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う。

（削除）

監査報告

（削除）

計算書類

（員数）
第31条 当会社の監査役は５名以内とする。

10

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 17時46分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

現

行

定

款

変

更

（任期）
第33条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうちの最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

（削除）（常勤監査役）第34条 監査役会はその決議によって常勤の監査役を選定する。

（削除）（監査役会規則）第35条 監査役会の運営については、法令または定款に定めるものを除き、監査役会の定める「監査役会規則」による。

（削除）（招集通知）
第36条 監査役会の招集通知は各監査役に対して期日の２日前までに発するものとする。ただし、緊急のときはこの期間を短縮することができる。
② 監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することが
できる。

（削除）

（決議の方法）第37条 監査役会の決議は法令に別段の定めのある
場合を除き、監査役の過半数でこれを行う。

（削除）

（議事録）
第38条 監査役会の議事の経過の要領およびその結果は、これを議事録に記載または記録し、出席した監査役が記名押印または電子署名す
る。

（削除）

（報酬等）
第39条 監査役の報酬等は、株主総会の決議をもっ
て定める。

（削除）

11

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 17時46分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

案

行

定

款

変

更

招集ご通知

現

案

（招集通知）
第32条 監査等委員会の招集通知は各監査等委員に対して期日の３日前までに発するものとする。ただし、緊急のときはこの期間を短縮することができる。
② 監査等委員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。

（新設）（決議の方法）第33条 監査等委員会の決議は、議決に加わることができる監査等委員の過半数が出席しその過半数でこれを行う。

（新設）

（議事録）
第34条 監査等委員会の議事の経過の要領およびその結果は、これを議事録に記載または記録し、出席した監査等委員が記名押印または電子署名する。

（新設）（監査等委員会規則）
第35条 監査等委員会の運営については、法令または定款に定めるものを除き、監査等委員会の定める「監査等委員会規則」による。

連結計算書類

（新設）

事業報告

（削除）

株主総会参考書類（社外監査役との責任限定契約）
第40条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づ
く責任の限度額は、法令が規定する額とす
る。

計算書類
監査報告

12

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 17時46分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

現

行

第６章

定

款

会計監査人

第41条～第42条 （条文省略）

変

更

案

第６章

会計監査人

第36条～第37条 （現行どおり）

（報酬等）
（報酬等）
第43条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査 第38条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。
等委員会の同意を得て定める。
第７章

計算

第44条～第46条 （条文省略）
（新設）

第７章

第39条～第41条 （現行どおり）
附則（社外監査役との責任限定契約に関する経過措置）
第112回定時株主総会終結前の社外監査役（社外監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約については、なお同定時株主総会の決議による変更前の定款第40条の定めるところによる。

13

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

計算

2016年05月20日 17時46分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）９名選任の件

候補者
番号

氏名

当社における地位および担当

2

再任

大友 喜治

代表取締役副社長 執行役員副社長
社長補佐、事業部門統括

3

再任

池田 俊明

取締役 専務執行役員
管理部門統括

4

再任

鳴瀧 宣夫

取締役 常務執行役員
エンジニアリング本部所管

5

再任

中沢 信雄

取締役 常務執行役員
営業本部、メンテナンス技術本部所管

6

再任

鰐渕

取締役 常務執行役員
プロジェクト事業部所管、
プロジェクト事業部長

7

再任

山内 弘人

取締役 常務執行役員
第１事業部所管、第１事業部長、JXグループ･TGグループ統括責任者

8

新任

佐藤 琢磨

執行役員
工務本部長

9

新任

嵐

執行役員
安全･品質本部長

義光

監査報告

代表取締役社長 執行役員社長
CSR･コンプライアンス統括

計算書類

吉川 善治

連結計算書類

再任

事業報告

1

彰

株主総会参考書類

当社は第２号議案の定款一部変更の件の承認可決を条件に監査等委員会設置会社に移行いたします。また、現在の当社の取締役全員（９名）は本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く）９名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に係る決議の効力は、第２号議案に係る定款変更の効力が発生することを条件として発生するものといたします。
取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者は、次のとおりであります。

14

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 17時46分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

候補者番号

1

よ し か わ再任

よ し は る

吉川 善治

（昭和26年12月13日生）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和52 年 ４ 月 新潟工事株式会社入社
平成 ８ 年 ４ 月 同社技術開発センター部長
平成14 年 10月 当社執行役員、技術本部長
所有する当社株式数

27,000株
取締役在任期間９年
取締役会出席状況（平成27年度）

９/９回

平成19 年 ６ 月 当社取締役 執行役員、工務本部長
平成19 年 ７ 月 当社取締役 執行役員、経営企画部･技術開発部所管、工務本部長
平成21 年 ３ 月 当社代表取締役 専務執行役員、経営企画部･技術開発部所管、工務本部長
平成21 年 ６ 月 当社代表取締役社長 執行役員社長
平成23 年 ６ 月 当社代表取締役社長 執行役員社長、
CSR･コンプライアンス統括（現任）
選任理由
これまで主に研究開発部門に従事し、技術本部長や工務本部長等を歴任。平成19年６月の取締役就任後には、経営企画部門を所管するなど、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）に相応しい経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していると判断します。

15

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 17時46分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

2

お お と も

よ

し

再任

じ

大友 喜治

招集ご通知

候補者番号

（昭和29年６月25日生）

株主総会参考書類

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和54 年 ４ 月 新潟工事株式会社入社
平成12 年 10月 当社第４事業部兵庫事業所長
平成19 年 ７ 月 当社第１事業本部副事業本部長兼根岸事業所長
所有する当社株式数

14,300株
取締役在任期間

取締役会出席状況（平成27年度）

９/９回

平成21 年 ６ 月 当社取締役 常務執行役員、第１事業本部長
平成24 年 ６ 月 当社取締役 専務執行役員、営業本部･第１事業部･第２事業部管掌、JX
グループ･TGグループ統括責任者
平成26 年 ６ 月 当社代表取締役副社長 執行役員副社長、社長補佐、事業部門統括（第１事業部、第２事業部、第３事業部、プロジェクト事業部管掌）、JXグループ･TGグループ統括責任者

事業報告

７年

平成20 年 ７ 月 当社執行役員、第１事業本部長

平成27 年 ６ 月 当社代表取締役副社長 執行役員副社長、社長補佐、事業部門統括（第１事業部、第２事業部、第３事業部、プロジェクト事業部管掌）（現任）
選任理由

連結計算書類

これまで主に事業部門に従事し、兵庫事業所長や根岸事業所長等を歴任。平成21年６月の取締役就任後には、営業部門や事業部門を統括するなど、当社の取締役（監
査等委員である取締役を除く）に相応しい経験と能力を有していると判断します。

計算書類
監査報告

16

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 17時46分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

候補者番号

3

い

け

だ

再任

と し あ き池田 俊明

（昭和29年７月３日生）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和52 年 ４ 月 新潟工事株式会社入社
平成19 年 ７ 月 当社経営企画部長
平成21 年 ６ 月 当社執行役員、経営企画部長
所有する当社株式数

平成22 年 ６ 月 当社常務執行役員、経営企画部･主計部･情報システム部所管、財務部長

10,300株

平成23 年 ６ 月 当社取締役 常務執行役員、経営企画部･主計部･情報システム部所管、役員室長兼財務部長

取締役在任期間

平成26 年 ６ 月 当社取締役 専務執行役員、管理部門統括（内部統制室、総務･人事部、経営企画部、経理部、情報システム部管掌）（現任）

５年

選任理由

取締役会出席状況（平成27年度）

９/９回

これまで主に管理部門に従事し、経営企画部長や財務部長を歴任。平成23年６月の取締役就任後には管理部門を統括するなど、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）に相応しい経験と能力を有していると判断します。

候補者番号

4

な る た き

の

ぶ

再任

お

鳴瀧 宣夫

（昭和27年11月26日生）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和50 年 ４ 月 日本石油精製株式会社（現 JXエネルギー株式会社）入社
平成17 年 ６ 月 同社大阪製油所長
平成18 年 ６ 月 同社執行役員大阪製油所長
所有する当社株式数

11,300株
取締役在任期間６年
取締役会出席状況（平成27年度）

９/９回

平成20 年 ４ 月 同社執行役員水島製油所長
平成22 年 ６ 月 当社取締役 常務執行役員、技術本部所管
平成26 年 ６ 月 当社取締役 常務執行役員、エンジニアリング本部所管（現任）
選任理由
日本石油精製株式会社（現 JXエネルギー株式会社）の大阪製油所長や水島製油所長を歴任するなど、石油精製会社における豊富な経験と幅広い見識を有し、平成22年６月の当社取締役就任後には技術本部やエンジニアリング本部を所管するなど、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）に相応しい経験と能力を有していると判断します。

17

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 17時46分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

5

な か ざ わ

の

ぶ

再任

お

中沢 信雄

招集ご通知

候補者番号

（昭和28年９月９日生）

株主総会参考書類

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和53 年 ５ 月 新潟工事株式会社入社
平成12 年 ２ 月 同社品質保証部長
平成14 年 10月 当社技術本部副本部長兼メンテナンス推進部長
所有する当社株式数

13,400株
取締役在任期間

平成23 年 ６ 月 当社常務執行役員、技術本部長
平成24 年 ６ 月 当社取締役 常務執行役員、第１事業部所管、第１事業部長
平成26 年 ６ 月 当社取締役 常務執行役員、営業本部、メンテナンス技術本部所管（現任）

事業報告

４年

平成17 年 ６ 月 当社執行役員、技術本部長

選任理由

取締役会出席状況（平成27年度）

９/９回

これまで主に技術部門に従事し、品質保証部長やメンテナンス推進部長等を歴任。
平成24年６月の取締役就任後には、事業部門、営業部門、技術部門を所管するな
ど、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）に相応しい経験と能力を有していると判断します。

6

わ に ぶ ち

あきら

鰐渕

彰

再任

連結計算書類候補者番号（昭和29年３月９日生）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和52 年 ４ 月 新潟工事株式会社入社
平成15 年 ３ 月 当社第３事業部四日市事業所長

所有する当社株式数

6,800株
取締役在任期間

４年

９/９回

平成21 年 ６ 月 当社執行役員、工務本部長
平成23 年 ６ 月 当社常務執行役員、工務本部長
平成24 年 ６ 月 当社取締役 常務執行役員、
プロジェクト事業部所管、プロジェクト事業部長（現任）
選任理由
これまで主に事業部門や工務部門に従事し、四日市事業所長や工務本部長等を歴任。
平成24年６月の取締役就任後にはプロジェクト部門を所管するなど、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）に相応しい経験と能力を有していると判断しま
す。

監査報告

取締役会出席状況（平成27年度）

計算書類

平成19 年 ７ 月 当社工務本部工務部長

18

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 17時46分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

候補者番号

7

や ま の う ち

ひ

ろ

再任

と

山内 弘人

（昭和33年８月21日生）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和56 年 ４ 月 新潟工事株式会社入社
平成16 年 ６ 月 当社営業本部営業第２部長
平成23 年 ６ 月 当社営業本部副本部長
所有する当社株式数

6,900株
取締役在任期間２年
取締役会出席状況（平成27年度）

９/９回

平成24 年 ６ 月 当社執行役員、営業本部長
平成26 年 ６ 月 当社取締役 常務執行役員、第１事業部所管、第１事業部長
平成27 年 ６ 月 当社取締役 常務執行役員、第１事業部所管、第１事業部長、JXグループ･TGグループ統括責任者（現任）
選任理由
これまで主に営業部門に従事し、営業本部長を経て、平成26年６月に取締役に就任。
営業部門での豊富な経験を生かし、当社の事業部門の所管、また当社の主要顧客であるJXグループとTGグループの統括責任者を務めるなど、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）に相応しい経験と能力を有していると判断します。

候補者番号

8

さ

と

う

た

く

新任

ま

佐藤 琢磨

（昭和29年12月24日生）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和55 年 ４ 月 新潟工事株式会社入社
平成14 年 10月 当社技術本部技術開発部長
平成22 年 11月 当社第３事業部川崎TG事業所長
所有する当社株式数

4,200株

平成26 年 ６ 月 当社執行役員、第２事業部副事業部長兼川崎TG事業所長
平成27 年 ６ 月 当社執行役員、工務本部長（現任）
選任理由
これまで主に研究開発部門や事業部門に従事し、技術開発部長や川崎TG事業所長を歴任した後、現在では執行役員工務本部長を務めるなど、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）に相応しい経験と能力を有していると判断します。

19

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 17時46分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

9

あらし

よ し み つ

嵐

義光

招集ご通知

候補者番号

新任
（昭和33年５月14日生）

株主総会参考書類

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和56 年 ４ 月 株式会社三興製作所入社
平成21 年 ６ 月 当社情報システム部長
平成25 年 ６ 月 当社安全･品質本部副本部長
所有する当社株式数

1,700株

平成26 年 ６ 月 当社執行役員、安全･品質本部長（現任）
選任理由

事業報告

これまで主に技術設計部門や情報システム部門に従事し、情報システム部長として、統一基幹システムを構築した後、現在では執行役員安全･品質本部長を務めるなど、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）に相応しい経験と能力を有していると判断します。

（注）各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。

連結計算書類
計算書類
監査報告

20

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 17時46分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第４号議案

監査等委員である取締役５名選任の件

当社は第２号議案の定款一部変更の件の承認可決を条件に監査等委員会設置会社に移行いたします。つきましては、監査等委員である取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案につきましては監査役会の同意を得ております。
また、本議案に係る決議の効力は、第２号議案に係る定款変更の効力が発生することを条件として発生するものといたします。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏名

当社における地位および担当

1

新任

井手上 信博

常勤監査役

2

新任

木原

功

常勤監査役

3

新任

社外

独立

二宮 照興

社外取締役

4

新任

社外

独立

小松 俊二

社外監査役

5

新任

社外

独立

布施 雅弘

社外監査役

21

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 17時46分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

1

い

で

う

え

の ぶ ひ ろ井手上 信博

招集ご通知

候補者番号

新任

（昭和27年７月18日生）

株主総会参考書類

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和46 年 ４ 月 株式会社三興製作所入社
平成18 年 ６ 月 当社経理部長
平成19 年 ７ 月 当社財務部長
所有する当社株式数

平成22 年 ６ 月 当社内部統制室長
平成23 年 ６ 月 当社常勤監査役（現任）9,400株

９/９回
監査役会出席状況（平成27年度）

選任理由
これまで主に経理部門に従事し、経理部長や内部統制室長等を歴任。経理部門等の豊富な経験と、平成23年６月の監査役就任後における常勤監査役としてのグループ
事業全体に関する広域な知識･見識を有するなど、当社の監査等委員である取締役として相応しい経験と能力を有していると判断します。

事業報告

取締役会出席状況（平成27年度）

11/11回

2

き

は

ら

いさお

木原

功

新任

連結計算書類候補者番号（昭和28年11月23日生）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和53 年 ４ 月 株式会社三興製作所入社
平成17 年 ６ 月 当社エンジニアリング本部土木建築部長

所有する当社株式数

4,500株
取締役会出席状況（平成27年度）

９/９回

平成25 年 ６ 月 当社常勤監査役（現任）
選任理由
これまで主に設計部門に従事し、土木建築部長、エンジニアリング本部副本部長を経て、平成25年６月に監査役に就任。設計部門における豊富な経験を活かした専門的知識と、常勤監査役としてのグループ事業全体に関する広域な知識･見識を有するなど、当社の監査等委員である取締役として相応しい経験と能力を有していると判
断します。

監査報告

監査役会出席状況（平成27年度）

計算書類

平成22 年 ６ 月 当社エンジニアリング本部副本部長

11/11回
22

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 17時46分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

候補者番号

3に の み や新任て る お き二宮 照興

（昭和35年６月３日生）

社外
独立

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和61 年 10月 司法試験第二次試験合格
昭和62 年 ４ 月 司法修習生
平成 元 年 ４ 月 弁護士登録（第一東京弁護士会）（現任）所有する当社株式数

1,100株
取締役会出席状況（平成27年度）

９/９回

平成 ４ 年 ４ 月 丸市法律事務所（現 丸市綜合法律事務所）開設
平成12 年 ３ 月 博士（法学）学位取得
平成25 年 ６ 月 当社社外取締役（現任）
選任理由
社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、長年に亘る企業法務の実務を通じた高度な法的知識を有することなどから、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断します。なお、二宮照興氏が社外取締役に就任してからの期間は本総会終結の時をもって３年になります。

候補者番号

4

こ

ま

つ

新任

し ゅ ん じ小松 俊二

（昭和31年４月28日生）

社外
独立

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和55 年 ４ 月 株式会社横浜銀行入行
平成 ９ 年 10月 同行横浜シティ支店長
平成19 年 ４ 月 同行執行役員法人営業部長
所有する当社株式数0株

平成23 年 ５ 月 同行常務執行役員本店営業部長兼本店ブロック営業本部長
平成25 年 ４ 月 横浜振興株式会社顧問
平成25 年 ６ 月 同社代表取締役社長（現任）

取締役会出席状況（平成27年度）

９/９回
監査役会出席状況（平成27年度）

11/11回

平成25 年 ６ 月 当社社外監査役（現任）
平成27 年 ６ 月 アツギ株式会社社外監査役（現任）
選任理由
金融機関で要職を務められ、人格・識見ともに高いことから、監査等委員である社
外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断します。なお、小松俊二
氏が社外監査役に就任してからの期間は本総会終結の時をもって３年になります。

23

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 17時46分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

5

ふ

せ

新任

ま さ ひ ろ

布施 雅弘

招集ご通知

候補者番号

（昭和32年９月４日生）

社外
独立

株主総会参考書類

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和56 年 ４ 月 東洋信託銀行株式会社（現 三菱UFJ信託銀行株式会社）入社
平成15 年 10月 UFJ信託銀行株式会社（現 三菱UFJ信託銀行株式会社）不動産営業
第３部長
平成20 年 ６ 月 三菱UFJ信託銀行株式会社執行役員監査部長
所有する当社株式数0株

平成23 年 ６ 月 菱永鑑定調査株式会社顧問
平成23 年 ８ 月 同社代表取締役副社長

７/７回
監査役会出席状況（平成27年度）

７/７回

平成26 年 ８ 月 同社代表取締役社長（現任）
平成27 年 ６ 月 当社社外監査役（現任）

事業報告

取締役会出席状況（平成27年度）

選任理由
金融機関で要職を務められ、人格・識見ともに高いことから、監査等委員である社
外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断します。なお、布施雅弘
氏が社外監査役に就任してからの期間は本総会終結の時をもって１年になります。

連結計算書類(注) 1. 各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
2. 二宮照興、小松俊二、布施雅弘の各氏は、監査等委員である社外取締役候補者であります。
3. 二宮照興、布施雅弘の両氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、両氏の選任が承認された場合、引き続き独立役員とする予定であります。また、小松俊二氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員としての要件を満たしておりますので、同氏の選任が承認された場合、独立役員として届け出をする予定であります。なお、当社の社外取締役の独立性判断基準については、26ページをご参照ください。
4. 小松俊二氏は、平成25年３月まで横浜銀行(株)の業務執行者でありましたが、同行は当社のメインバ
ンクではなく、同行からの借入金もありません。また、現在、同行と当社との間で取引はありますが、
平成28年３月期における取引高の割合は、連結売上高の0.01％未満であるため、当社および同行いず
れにとっても主要な取引先にはあたりません。なお、同氏が社長を務めている横浜振興(株)と当社の間にも取引（平成28年３月期）はありません。以上の状況から、一般株主と利益相反が生じるおそれは無いものと判断しております。
5. 布施雅弘氏は、平成23年５月まで三菱UFJ信託銀行(株)の業務執行者でありましたが、同社は当社のメインバンクではなく、同社からの借入金もありません。また、現在、同社は当社の株主名簿管理人
であり、当社との間で証券代行等の取引はありますが、平成28年３月期における取引高の割合は、連結売上高の0.1％未満であるため、当社および同社のいずれにとっても主要な取引先にはあたりません。なお、同氏が社長を務めている菱永鑑定調査(株)と当社の間には取引（平成28年３月期）はありません。以上の状況から、一般株主と利益相反が生じるおそれは無いものと判断しております。
6. 布施雅弘氏の取締役会と監査役会の出席状況は、平成27年6月24日の監査役就任後に開催された回数となります。
7. 二宮照興、小松俊二、布施雅弘の各氏の選任が承認された場合、会社法第423条第１項の責任については、会社法第425条第１項に定める額を限度とする旨の責任限定契約を締結する予定であります。

計算書類
監査報告

24

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 17時46分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第５号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

当社は第２号議案の定款一部変更の件の承認可決を条件に監査等委員会設置会社に移行いたします。つきましては、監査等委員である取締役が法令で定める員数の要件を欠くときに備え、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。なお、本議案につきましては監査役会の同意を得ております。
また、本議案に係る決議の効力は、第２号議案に係る定款変更の効力が発生することを条件として発生するものといたします。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者

お お に し

ゆたか

新任

大西

裕

社外

（昭和31年５月９日生）

独立

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和61 年 10月 司法試験第二次試験合格
昭和62 年 ４ 月 司法修習生
平成 元 年 ４ 月 弁護士登録（第一東京弁護士会）（現任）所有する当社株式数0株

平成 ６ 年 ８ 月 宝印刷株式会社社外監査役（現任）
選任理由
社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、弁護士としての企業法務等に関する豊富な専門的知見と他社での社外監査役としての経験を有していることから、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断します。

(注) 1. 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 大西裕氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。
3. 大西裕氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、本議案が承認可決され社外取締役として就任した場合、独立役員として届け出る予定であります。なお、当社の社
外取締役の独立性判断基準については、26ページをご参照ください。
4. 本議案が承認可決され、大西裕氏が社外取締役に就任する場合、会社法第423条第１項の責任については、会社法第425条第１項に定める額を限度とする旨の責任限定契約を締結する予定であります。

25

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 17時46分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知（ご参考）当社の社外取締役の独立性判断基準（平成28年５月10日制定）

株主総会参考書類

当社は、会社法上の要件や東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外役員（その候補者も含む。）が、以下の基準のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものとします。
１．就任前10年間のいずれかの時期において、当社または当社の子会社（併せて「当社グループ」という。以下同じ。）の業務執行者（会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する者をいう。以下同じ。）であった
者
２．当社グループの主要な株主（直接または間接に当社の10％以上の議決権を保有する株主をいう。以下同じ。）、またはその業務執行者
３．当社グループが現在の主要な株主である会社の業務執行者
４．当社グループを主要な取引先とする者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けた者。）、またはその業務執行者
５．当社グループの主要な取引先である者（当社グループに対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っている者。）、またはその業務執行者
６．当社グループから一定額（過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付または助成を受けている組織の理事（業務執行に当たる者に限る。）
その他の業務執行者
７．当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者の業務執行者
８．当社グループの会計監査人または会計参与である公認会計士（もしくは税理士）または監査法人（もしくは税理士法人）の社員、パートナーまたは従業員である者
９．上記８に該当しない弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に
当社グループから過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
10．上記８に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社グループを主要な取引先とするファーム（過去３事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けたファーム。）の社員、パートナー、アソシエイトまたは従業員である者
11．上記２から10に就任前３年間のいずれかの時期において該当していた者
12．当社グループから取締役を受け入れている会社の業務執行者
13．上記１から12のいずれかに該当する者（重要でない者を除く。）の近親者（二親等内）
14．独立社外取締役としての通算の在任期間が８年間を超える者

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

26

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 17時46分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第６号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額設定の件

取締役の報酬額は、平成24年６月28日開催の第108回定時株主総会において「年額400,000
千円以内」としてご承認いただき今日に至っておりますが、当社は第２号議案の定款一部変更の件の承認可決を条件に監査等委員会設置会社に移行いたします。つきましては、会社法第361条
第１項および第２項の定めに従い、現在の取締役の報酬額に代えて、取締役（監査等委員である
取締役を除く）の報酬額を経済情勢等諸般の事情も考慮して、「年額400,000千円以内」と定めることとさせていただきたいと存じます。また、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まないものといたしたいと存じます。
第２号議案および第３号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く）は９名となります。
なお、本議案に係る決議の効力は、第２号議案に係る定款変更の効力が発生することを条件として発生するものといたします。

第７号議案

監査等委員である取締役の報酬額設定の件

当社は第２号議案の定款一部変更の件の承認可決を条件に監査等委員会設置会社に移行いたします。つきましては、会社法第361条第１項および第２項の定めに従い、監査等委員である取締役の報酬額を監査等委員である取締役の職務と責任も考慮して、「年額70,000千円以内」と定めることとさせていただきたいと存じます。
第２号議案および第４号議案が原案どおり承認可決されますと、監査等委員である取締役は５名となります。
なお、本議案に係る決議の効力は、第２号議案に係る定款変更の効力が発生することを条件として発生するものといたします。
以27

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 17時46分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上招集ご通知（株主総会招集ご通知添付書類）

事業報告（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）
１．企業集団の現況に関する事項

株主総会参考書類（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度のわが国経済は、原油安や円安の効果などによる企業収益の改善もあり、雇用情勢の回復や設備投資の持ち直しの動きも見られるなど、総じて景気回復基調の中で推移しました。
海外経済では、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気に減速傾向が見られましたが、先進国を中心として緩やかな成長が続きました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、主要顧客である石油業界においては、
原油安に伴う在庫評価損により業績影響を受ける中、国内市場の縮小や設備過剰への対応を促す第二次「エネルギー供給構造高度化法」への対応の結果として、石油各社の経営統合・再編が相次ぎ公表され、国内の石油業界は大きく集約されることとなりました。
一方、石油化学業界においては、原油安を背景とする原料価格の下落や高機能製品の輸出の伸びにより業績が改善し、国内エチレン設備の稼働率も高い水準を維持しましたが、石油業界と同様に国内市場の縮小と設備過剰解消のため、エチレン設備をはじめとする過剰設備の廃止・不採算事業の撤退を進めました。
石油・石油化学業界全体としては、総じてメンテナンス投資や設備投資に対しては、強弱をつけた対応が行われました。
こうした中、当社グループにおいては、前期より増加すると見込んでいた定期修理工事の量的規模が想定よりも縮小となりましたが、プラントの老朽化・事故防止・安定稼働などの観点からのプラント強靭化対策工事、精製能力の削減や設備廃止に伴う改造･改修工事、コ
ンビナート連携による新投資工事、競争力のある製品生産のための新規プラント建設工事が堅調に推移しました。
損益面におきましては、大型の改造・改修工事や新規設備工事に対して、事業所と国内プ
ロジェクト部が連携した社内ジョイントベンチャーを編成し、収益管理の徹底を図ったこと
や、仕掛工事を含めた工事全体量の増加に伴う稼働率の向上が工事収益の改善につながりました。加えて、材料費、労務費、外注加工費などの直接コストの低減や間接費および一般管
理費の圧縮による間接コストの低減を図るなど、徹底したコスト削減により収益を確保いた
しました。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

28

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 17時46分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

このような状況の中、連結ベースの業績につきましては、受注高（エンジニアリング業）
は前期比6.7％増の922億1百万円となりました。完成工事高は前期比5.0％増の894億9千1
百万円となっております。
完成工事高の内訳は、エンジニアリング業といたしましては、石油・石油化学関係で670億3千6百万円、一般化学・薬品・食品・電力等の一般工業関係で223億1千3百万円となりました。
損益面では、営業利益は前期比46.8％増の67億9千2百万円、経常利益は前期比30.2％増の65億9千1百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比29.6％増の38億9千7百万円となりました。
当社単体の業績につきましては、受注高は前期比5.7％増の864億1千6百万円、完成工事
高は前期比2.1％増の815億1百万円、営業利益は前期比42.4％増の61億6千8百万円、経常利益は前期比38.6％増の61億4千6百万円、当期純利益は前期比45.0％増の37億4千1百万円となりました。
なお、当社の期末配当金につきましては、前期と同額の１株につき30円を提案させていただくことといたしております。

29

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 17時46分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知完成工事高の内訳①事業セグメント別の完成工事高内訳
完成工事高(千円)
エンジニアリング業

前期比(％)
5.0

石油・石油化学関係

67,036,117

3.4

一般工業関係

22,313,441

10.2

141,634△19.5

89,491,193

5.0

その他の事業合計

株主総会参考書類

89,349,558②工事種類別の完成工事高内訳（その他の事業分を除く）
完成工事高(千円)

前期比(％)
5.0

日常保全工事23,695,718

7.2

定期修理工事

31,202,240△6.7

改造・改修工事24,617,418

7.4

新規設備工事9,834,18149.6

連結計算書類

89,349,558

事業報告

エンジニアリング業（2）設備投資の状況
当連結会計年度中の当社グループの設備投資総額は、エンジニアリング業で５億円であり、主なものは各種建設用機材類であります。
（3）資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

計算書類
監査報告

30

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 17時46分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（4）財産および損益の状況の推移
区
受第 112 期
第 109 期
第 110 期
第 111 期 (当連結会計年度)(平成25年３月期) (平成26年３月期) (平成27年３月期) (平成28年３月期)

分
高（千円)

87,433,732

81,766,034

86,374,499

92,201,924

高（千円)

93,845,496

76,275,017

85,241,450

89,491,193

益（千円)

5,387,011

4,458,580

5,063,471

6,591,971

親会社株主に帰属する当期純利益（千円)2,808,788

2,544,213

3,006,967

3,897,429

１株当たり当期純利益 （円)

60.76

55.03

65.04

84.31

完

注
成

経

工

常

事
利

純

資

産（千円）

32,226,276

32,896,311

35,428,057

37,229,222

総

資

産（千円)

62,110,816

60,489,383

69,180,044

72,319,562（注）1. 当社グループでは、エンジニアリング業以外では受注生産を行っておりません。
2. 1株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数により算出しております。
3. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

受注高100,000（単位：百万円）
87,43380,00081,76686,374

92,201

完成工事高100,000（単位：百万円）

93,84576,27580,00085,241

経常利益
10,00089,491

8,000

60,00060,0006,000

40,00040,0004,000

20,00020,000

2,000

0

0

第 109 期

第 110 期

第 111 期

第 112 期

第 109 期

第 110 期

第 111 期

親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：百万円） 純資産
5,000

3,000

0

第 112 期

（単位：百万円）

2,808

2,544

3,006

40,00030,00032,22632,89637,22980,00060,00020,00040,0001,000

10,00020,00000

第 110 期

第 111 期

第 112 期

第 109 期

第 110 期

第 111 期

第 112 期31

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

第 109 期

6,591
4,458

第 110 期

5,063

第 111 期

第 112 期

（単位：百万円）

100,000
35,4282,000

第 109 期

5,387

総資産

50,000
3,897

4,000

（単位：百万円）

2016年05月20日 17時46分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

062,11060,489第 109 期

第 110 期69,18072,319第 111 期

第 112 期

招集ご通知株主総会参考書類（5）対処すべき課題
当社グループの主要顧客であります石油・石油化学業界においては、業界再編の流れの中でメンテナンス費用および設備投資に対しては、引き続き強弱をつけた対応が予想されますが、次期（平成29年3月期）は、定期修理工事の繁忙期にあたり、平成28年3月期を上回る
完成工事高を見込んでおります。
受注高につきましては、プラント強靭化対策工事、精製能力の削減や設備廃止に伴う改造・改修工事、コンビナート連携による新投資工事、競争力のある製品生産のための新規プ
ラント建設工事など、引き続き受注確保に努めてまいります。
また、当社グループは、本年度、新たに「第６次中期計画－メンテナンスとエンジニアリ
ングによるソリューション・サービス提供企業へ」を策定いたしました。
第６次中期計画では、「全ての設備に対応できるエンジニアリング能力を備えた『総合プラントメンテナンス企業』」として、次の3点の経営ビジョンを掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
●当社グループはOne to One Maintenanceの事業コンセプトのもと、全ての設備に対応できるエンジニアリング能力を備えた『総合プラントメンテナンス企業』として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る。
●メンテナンスおよびエンジニアリングにおける技術や施工などのサービス提供力の高度化を図り、多様化する顧客のニーズに対応した的確なソリューション・サービスを提供する。
●石油・石油化学分野におけるトップシェアの維持・拡大はもとより、化学、食品、医薬分野における専門性の高い技術の蓄積と実績を積み上げ、事業ポートフォリオの更なる多様化を推進し、将来に向けた成長と経営基盤の強化を図る。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申し
あげます。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告

32

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 17時46分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（6）主要な事業内容（平成28年３月31日現在）
事業区分

主な事業内容①

石油精製、石油化学、一般化学、電力、原子力、医薬品、医療その他の各種産業設備、民生用設備および公害防止装置の設計、製作、建設工事ならびにメンテナンス工事
塔槽、貯槽、加熱炉、熱交換器等の設計、製作、据付工事

エ ン ジ ニ ア リ ン グ 業
②
そ

の

他

の

事

業

不動産の総合管理・賃貸、人材派遣業、損害保険代理店業（7）重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

85,000

新興動機械サービス株式会社

10,000

エヌ・エス・エンジニアリング株式会社

10,000

東

海

工

機

株

式

会

社

40,000

池

田

機

工

株

式

会

社

10,000株 式 会 社 東 新 製 作 所

28,000PT. SHINKO PLANTECH

1,300

SHINKO PLANTECH(THAILAND)CO.,LTD.

6,000

無錫興高工程技術有限公司

750

千円

新興総合サービス株式会社

千円
千円
千円
千円
千円
千USドル
千タイバーツ
千USドル

出資比率
100.0
100.0
80.0
60.0
100.0
100.0
100.0
49.0
100.0

主 要 な 事 業 内 容
％
％
％
％
％
％
％
％
％

不動産の総合管理・賃貸、人材派遣業、損害保険代理店業
回転機器の整備、補修
各種プラントの建設、保全
各種プラントの建設、保全
回転機器の整備、補修
各種プラントの建設、保全
各種プラントの建設、保全
各種プラントの建設、保全
各種プラントの建設、保全（注）特定完全子会社に該当する子会社はありません。

33

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 17時46分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知（8）主要な事業所等（平成28年３月31日現在）
会

社

名

名

当

称

社 本社

所

宮城県仙台市新潟事業所

新潟県新潟市

根岸事業所

神奈川県横浜市

東海事業所

静岡県静岡市

鹿島事業所

茨城県神栖市

千葉事業所

千葉県市原市

川崎事業所

神奈川県川崎市

川崎ＴＧ事業所

神奈川県川崎市

和歌山事業所和歌山県有田市

大阪事業所

大阪府高石市

水島事業所

岡山県倉敷市

岩国事業所

山口県岩国市

徳山事業所

山口県周南市

本社

神奈川県横浜市エ ヌ ・ エ ス ・ エ ン ジ ニ ア リ ン グ 株 式 会 社 本社

神奈川県横浜市

東

海

工

機

株

式

会

社

本社

千葉県市原市

池

田

機

工

株

式

会

社

本社

愛媛県西条市

株

式

作

所

本社

愛媛県新居浜市東

新製

P T . S H I N K O P L A N T E C H 本社

インドネシア共和国・ジャカルタ

SHINKO PLANTECH (THAILAND) CO.,LTD. 本社

タイ王国・バンコク

無 錫 興 高 工 程 技 術 有 限 公 司 本社

中華人民共和国・無錫市

計算書類

新 興 動 機 械 サ ー ビ ス 株 式 会 社

連結計算書類

仙台事業所

事業報告

北海道室蘭市株主総会参考書類

室蘭事業所

神奈川県横浜市

社

地

神奈川県横浜市

新 興 総 合 サ ー ビ ス 株 式 会 社 本社

会

在

監査報告

34

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 17時46分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（9）従業員の状況（平成28年３月31日現在）①企業集団の従業員の状況
事

業

区

分

従

業

員

数

前期末比増減数

エンジニアリング業

1,398名

4名減

そ の 他 の 事 業

47名

1名増

1,445名3名減合計（注）当社グループ外への出向者は含んでおりません。

②当社の従業員の状況
従

業

員

数

1,041名前期末比増減数
1名増

平均年齢
43.2歳

（10）主要な借入先（平成28年３月31日現在）
特記すべき事項はありません。

35

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 17時46分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

平均勤続年数13.3年

招集ご通知株

主当社への出資状況
名
持株数

持株比率
千株

Ｊ

Ｘ

ホ

デ

ン

ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＰＵＲＩＴＡＮ ＴＲ： ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＳＲ ＩＮＴＲＩＮＳＩＣ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＩＥＳ ＦＵＮＤ

1,700

3.68

株

Ｏ

1,500

3.24

Ｊ Ｐ Ｍ Ｏ Ｒ Ｇ Ａ Ｎ Ｃ Ｈ Ａ Ｓ Ｅ Ｂ Ａ Ｎ Ｋ ３８５６３２

1,464

3.17

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,364

2.95

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

1,300

2.81

ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ （ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ）

1,188

2.57

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ

1,051

2.27

資 産 管 理 サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社 （年 金 信 託 口）

1,009

2.18

ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＮＶＩ０１

951

2.06

Ｎ

グ

Ｉ

ス

株

Ｐ

式

Ｐ

会

連結計算書類

13.20

社

ィ

事業報告

6,100

会

ル

％

社

式

ー

株主総会参考書類

２．会社の株式に関する事項（平成28年３月31日現在）（1）発行可能株式総数
160,000,000株（2）発行済株式総数
46,310,892株（自己株式83,018株含む）（3）株主数
4,165名（4）大株主の状況（注）持株比率は、自己株式（83,018株）を控除して計算しております。

計算書類
監査報告

36

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 17時46分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

３．会社役員に関する事項（1）取締役および監査役（平成28年３月31日現在）
氏

名

地

位

担当および重要な兼職の状況等

吉

川

善

治

代表取締役社長

執行役員社長 ＣＳＲ・コンプライアンス統括

大

友

喜

治

代表取締役副社長

執行役員副社長 社長補佐、事業部門統括（第１事業部、第２事業部、第３事業部、プロジェクト事業部管掌）

池

田

俊

明

取

締

役

専務執行役員 管理部門統括（内部統制室、総務・人事部、経営企画部、経理部、情報システム部管掌）

鳴

瀧

宣

夫

取

締

役

常務執行役員 エンジニアリング本部所管

中

沢

信

雄

取

締

役

常務執行役員 営業本部、メンテナンス技術本部所管

鰐

渕

彰

取

締

役

常務執行役員 プロジェクト事業部所管、プロジェクト事業部長

山

崎

一

男

取

締

役

常務執行役員 安全・品質本部、工務本部所管

山

内

弘

人

取

締

役

常務執行役員 第１事業部所管、第１事業部長、JXグループ・TG
グループ統括責任者

二

宮

照

興

取

締

役

弁護士

井手上

信

博

常 勤 監 査 役

功

常 勤 監 査 役

木

原

小

松

俊

二

監

査

役

横浜振興株式会社代表取締役社長

布

施

雅

弘

監

査

役

菱永鑑定調査株式会社代表取締役社長（注）1. 取締役二宮照興氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2. 監査役小松俊二および布施雅弘の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3. 常勤監査役井手上信博氏は、長年当社の経理業務を担当しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 取締役二宮照興氏および監査役布施雅弘氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
5. 平成27年6月24日開催の第111回定時株主総会において、布施雅弘氏が新たに監査役に選任され就任いたしました。
6. 平成27年6月24日開催の第111回定時株主総会終結の時をもって、監査役山田清貴氏は任期満了により退任いたしました。

37

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 17時46分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第1項の定める損害賠償責任を限定する旨の契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める額であります。

人数(名)
取

締

報酬等の総額(千円)9262,350(内、社外取締役)(1)(7,500)

監役

547,150(内、社外監査役)(3)(10,650)合14309,500

計

事業報告

役

査

株主総会参考書類（3）取締役および監査役の報酬等の総額（注）1.

上記には、平成27年６月24日開催の第111回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名を含んでおります。
2. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

連結計算書類（4）社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行者等の兼職状況および当社と当該他の法人等との関係
取締役 二宮照興
該当事項はありません。
監査役 小松俊二
横浜振興株式会社と当社との間に特別な関係はありません。
監査役 布施雅弘
菱永鑑定調査株式会社と当社との間に特別な関係はありません。
② 当事業年度における主な活動状況
取締役 二宮照興
当期開催の取締役会9回全てに出席し、法曹界における豊富な経験・見識から、適宜質問するとともに社外の立場から意見を述べております。
監査役 小松俊二
当期開催の取締役会9回全てに、監査役会11回全てに出席し、金融界における豊富な経験・見識から、適宜質問するとともに社外の立場から意見を述べております。
監査役 布施雅弘
監査役就任後に開催された取締役会7回全てに、監査役会7回全てに出席し、金融界における豊富な経験・見識から、適宜質問するとともに社外の立場から意見を述べてお
ります。

計算書類
監査報告

38

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 17時46分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

４．会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人（2）会計監査人の報酬等の額①

当社が支払うべき報酬等の額

41,000千円②

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

41,000千円（注）1.

会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、
上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、当社監査役会は、上記の場合の他、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、その他必要と判断される場合には、会社法第344条の定めに従い、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
（4）会計監査人が受けた過去2年間の業務停止処分
金融庁が平成27年12月22日付で発表した懲戒処分等の内容の概要① 処分対象新日本有限責任監査法人② 処分内容3ヶ月間の業務の一部停止命令（契約の新規の締結に関する業務の停止）（平成28年1月1日から同年3月31日まで）
業務改善命令（業務管理体制の改善）③ 処分理由・他社の財務書類の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明したため。
・運営が著しく不当と認められたため。

39

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 17時46分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知５．業務の適正を確保するための体制およびその運用状況に関する事項「取締役の職務の執行が法令および定款に適合する事を確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」についての決議内容および当該体制の運用状況は以下のとおりです。

株主総会参考書類

１．取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制および当該体制の運用状況

事業報告（1）経営理念およびコンプライアンスの精神に鑑み、当社グループの役職員が法令・定款
および社会規範を遵守した行動をとるための指針として倫理行動基準を定めている。
（2）代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会は、コンプライアンス体制の確立と意識の維持向上を図ると共に、コンプライアンスに関する事案の調査、監督指導を行い、委員長は重要な事案について取締役会へ報告し、法令・企業倫理および社内規程等の遵守徹底を推進する。
（3）コンプライアンスに反する行為の未然防止と早期是正を図るため、コンプライアン
ス・ホットライン規程に基づく当社グループのホットライン制度を設けて、社内通報先として総務・人事部長、社外通報先として弁護士事務所を設置して運用している。
（4）内部監査部門では、関連部門と連携のうえ年度計画に基づく監査を実施し、被監査部門に対し問題点の指摘、業務改善の提案、確認を行うと共に、監査内容を定期的に代表取締役社長に報告する。
〈運用状況〉
当社は、新興プランテックグループ倫理行動基準を制定し、これを当社および各グルー
プ会社の事務所に掲示して、周知徹底を図っています。報告対象期間中のコンプライアン
ス委員会の開催回数は１回で、必要に応じて開催する臨時会は開催しておらず、取締役会に報告の必要な重要な事案は生じておりません。コンプライアンス・ホットラインについては、社内および社外に設けた連絡窓口を当社およびグループ各社の事務所に掲示して、周知を図っています。内部監査部門による監査は当社の９事業拠点とグループ会社５社に対して実施し、報告書は代表取締役へ提出された後、監査役へ回覧されました。

連結計算書類
計算書類
監査報告

40

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 17時46分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制および当該体制の運用状況（1）社内規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存する。
（2）取締役および監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
〈運用状況〉
当社では、書類保存規程に基づき必要な文書を保管・管理しており、速やかに閲覧できる体制を整えています。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制および当該体制の運用状況（1）リスクの早期発見および顕在化の未然防止を目的とするリスク管理規程に基づき、管理の対象とするリスクの類型を認識のうえ、カテゴリーごとの責任部署が統括管理するとともに、重要なリスク情報については取締役会に報告する体制としている。
（2）当社グループの緊急を要する事態には、危機管理規程に基づき、当社社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、情報を一元化しトップダウンにて対応する。
（3）当社は、規模や業態に応じてグループ会社の代表取締役社長に各社のリスクマネジメントを推進させる。グループ会社においてリスクが顕在化した場合および経営に重大な影響を及ぼしうる危機・緊急事態が発生した場合には、当社経営企画部門と連携して対応にあたる。
〈運用状況〉
当社では、リスク管理規程に基づく各部門によるモニタリングの他、業務監査、品質マ
ネジメント監査、安全監査、プロジェクト審査などのモニタリングによりリスクの早期発見に努めており、報告対象期間中に取締役会に報告を要する重要なリスクは発生しておりません。また、危機管理規程に基づく緊急対策本部の設置が必要な危機も生じておりません。グループ会社につきましては、当社がJ-Sox監査に関する評価を行う際、また、後述の新興グループ社長会において、各社の認識するリスクについてヒアリングを行いましたが、その対応にあたり当社経営企画部門との連携が必要な事例はありませんでした。

41

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 17時46分 $FOLDER; 41ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制および当該体制の運用
状況

株主総会参考書類（1）取締役の職務の有効性と効率性を確保するため、中期計画・年度方針等を策定し、それに基づく各事業部門の具体的な目標を設定し、その妥当性、達成度の評価を定期的に行っている。グループ会社については、事業年度毎の予算を立案して、その目標達成に向けた具体案を実行している。
（2）執行役員制度により経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離すると共に、職制、業務分掌規程・職務権限規程等において役職員の責任権限を明確化することにより、迅速かつ効率的な経営を推進している。
〈運用状況〉
当社では年度計画に基づき取締役会および執行役員会ならびに部長会議を概ね月１回開催し、各部門の経営課題等について幹部社員の問題意識を共有しました。また、執行役員会において半期毎に各部門の年度計画の達成度の評価を行いました。グループ会社につきましては、後述の新興グループ社長会において各社の経営課題および予算実績の状況について報告を受けました。

事業報告
連結計算書類

５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ならびに当該体制の運用状況

計算書類（1）当社グループに共通する倫理行動基準に基づき、グループ各社の役職員に対しても遵法意識の醸成を図り、コンプライアンス・ホットラインの適用範囲もグループ全体とする。
（2）当社は、関係会社管理規程等に基づく経営企画部門によるグループ会社の運営管理を通じ、コンプライアンスならびにリスク管理上の課題、問題の把握に努めるとともに、内部監査部門によるグループ管理の実行状況のモニタリングを実施する。
（3）当社は、グループ会議を定期的に開催し、グループ会社の経営成績、財務状況その他の重要な情報について報告を受けること、および経営企画部門がグループ会社の株主総会および取締役会などの記録ならびに関係会社管理規程に基づく報告事項の報告を受けることにより、グループの状況を把握する。

監査報告

42

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 17時46分 $FOLDER; 42ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

〈運用状況〉
当社グループでは、新興プランテックグループ倫理行動基準およびコンプライアンス・
ホットライン連絡窓口を当社およびグループ各社の事務所に掲示して、周知を図っています。また、当社各部門への業務監査および各グループ会社への統制評価の際に、内部監査部門がコンプライアンスに関するトピックスについて解説を行いました。グループ会社については、当社社長と各グループ会社の社長が集う新興グループ社長会を概ね四半期に１回開催し、各社の経営成績、財務状況その他の重要な情報について報告を受けました。また、当社監査役と各グループ会社の監査役が集うグループ監査役連絡会を２回開催し、各社の監査役監査の状況と課題について意見交換を行いました。
６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項および当該事項の運用状況（1）監査役会がその職務を補助すべき使用人を代表取締役社長に求めた場合には、監査役の業務補助のための使用人を置くこととする。
（2）当該使用人は、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならない。
（3）当該使用人の異動・人事考課等は、取締役からの独立性を確保するため監査役会の同意を得るものとする。
〈運用状況〉
現在のところ、監査役会から監査役の職務を補助するため専任の使用人を置くことは求められていません。当社管理部門の役職員が監査役からの個別の依頼に対応しました。
７．取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
および当該体制の運用状況（1）監査役が重要な意思決定プロセス及び業務執行状況を把握するため、取締役会および執行役員会の他、重要な会議への出席機会を確保するとともに、主要な決裁に関する書面その他業務執行に関する重要文書を閲覧に供する。
（2）当社グループ会社のコンプライアンス・ホットライン事務局は、当社グループの役職
員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に対して報告する。
（3）内部監査部門は内部監査の実施状況について、また、経営企画部門は当社グループの運営管理に係る重要な事項を監査役に報告するほか、当社グループの役職員は、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
43

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 17時46分 $FOLDER; 43ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知株主総会参考書類〈運用状況〉
監査役は、当社取締役会および執行役員会の他、重要な会議に出席するとともに、稟議
書をはじめとする取締役の業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて各役職員に対してその説明を求めました。また、内部統制室および会計監査人等と定期的に会合を持ち、情報交換を行いました。当社は、監査役も出席するコンプライアンス委員会において、コンプライアンス・ホットラインの状況を報告し、当社およびグループ会社を対象とした監査の報告書はすべて監査役に回覧しました。
８．監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制および当該体制の運用状況

事業報告（1）監査役に報告した役職員に対し当該報告をしたことを理由に不利な取扱いをすることは、これを禁止する。
（2）前項の趣旨を当社およびグループ会社の役職員に周知徹底する。
〈運用状況〉
社内ポータルサイトに本文書を掲示して当該周知の徹底を図りました。監査役に報告を行った役職員が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けた事例は認められませんでした。また、そのような内部通報も受けておりません。

連結計算書類

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制および当該体制の運用
状況

計算書類

（1）代表取締役が監査役と定期的会合をもち、監査役監査の環境整備の状況・監査上の重要課題等について意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。
（2）監査役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場
合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
〈運用状況〉
当社代表取締役は監査役会との意見交換のための会合を１回開催した他、個別案件毎に必要に応じて監査役との意見交換を行い、意思疎通を図りました。また、監査役の業務執行に伴い生じた費用については、申請に応じて速やかに処理を行いました。

監査報告

44

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 17時46分 $FOLDER; 44ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結計算書類
連結貸借対照表（平成28年３月31日現在）（単位
科
目（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形及び完成工事未収入金
有価証券
未成工事支出金繰延税金資産
その他
貸倒引当金

金

額

56,590,169
16,812,941
28,936,460
2,999,880
6,875,767
536,187445,359△16,428

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
土地

15,729,392(10,936,170)
2,653,355
7,431,094

その他
無形固定資産その他
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金

851,719(164,131)
164,131(4,629,090)
3,869,569
8,180
551,766
260,280△60,706

資産合計

72,319,562

科
目(負債の部)
流動負債
支払手形及び工事未払金
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
工事損失引当金完成工事補償引当金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
負債合計(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

45

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 17時46分 $FOLDER; 45ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

金

千円）
額

32,334,050
27,330,263
258,569
1,340,529
649,124
62,9007,750
864,678
3,600
1,816,634
2,756,289
165,125
88,5682,324,050
178,546
35,090,339
36,780,585
2,754,473
1,688,884
32,376,597△39,369△110,690
493,180△42,725△561,145
559,326
37,229,222
72,319,562

招集ご通知

連結損益計算書（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）（単位
金

額
89,491,193
79,058,027
10,433,166
3,640,226
6,792,939

7,822
93,448143,186
31,17327,722
17,320103,398
299,225
28,9332,464,318△6,669391

164,522
6,427,840

計算書類

141
2,646
135,503
25,181
1,050

476,599
6,591,971

連結計算書類

391

275,630

事業報告

特別利益
固定資産売却益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益目

株主総会参考書類

科完成工事高完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外費用
支払利息
賃貸費用
売上割引
為替差損
その他
経常利益

千円）

2,457,648
3,970,191
72,761
3,897,429

監査報告

46

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 17時46分 $FOLDER; 46ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結株主資本等変動計算書（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）（単位株資
平成27年４月１日残高

本

金

主

資本剰余金

2,754,473

1,688,884

資

千円）

本

利益剰余金

自己株式

株主資本合計29,866,033△38,386

34,271,004

連 結 会 計 年 度 中の変
動額剰 余 金 の 配 当△1,386,865△1,386,865

親会社株主に帰属する当期純利益

3,897,429

3,897,429

自己株式の取得△982

株主資本以外の項目の連結会計年度中の
変 動 額 (純 額)△982―

連 結 会 計 年 度 中の 変 動 額 合 計――2,510,564△982

2,509,581

平成28年３月31日残高

2,754,473

1,688,884

32,376,597△39,369

36,780,585

非支配株主持分

純資産合計

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
調 整 累 計 額 累計額合計
平成27年４月１日残高
911,282 △234,416 △10,547
666,318

490,734

35,428,057

連 結 会 計 年 度 中の変
動額剰 余 金 の 配 当―△1,386,865

親会社株主に帰属する当期純利益―

3,897,429

自己株式の取得―△982

株主資本以外の項目の連 結 会 計 年 度 中 の △418,101
変 動 額 (純 額)

191,690 △550,598 △777,008

68,592△708,416

連 結 会 計 年 度 中△418,101の 変 動 額 合 計

191,690 △550,598 △777,008

68,592

1,801,164

平成28年３月31日残高△42,725 △561,145 △110,690

559,326

37,229,222

493,18047

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 17時46分 $FOLDER; 47ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知

計算書類
貸借対照表（平成28年３月31日現在）
（単位
金

額

52,584,195
14,664,704
527,488
26,851,903
2,999,880
6,425,201
487,106
641,347△13,436金千円）
額

31,203,150
7,075,956
19,936,694
522,384
1,207,282
567,636
871,01162,9007,750
794,118
157,4151,550,816
1,389,719
161,097
32,753,966

連結計算書類

34,811,731
2,754,473
1,688,884
1,372,023
316,860
30,407,743
408,352
29,999,391
500,000
29,499,391△39,369
493,861
493,861
35,305,593
68,059,559

計算書類

15,475,364(9,816,626)
2,160,892
82,693
508,523
7,838
131,4936,851,865
73,319(157,946)
157,946(5,500,790)
3,845,030
1,108,996
1,678,990
8,068
247,083
271,410△1,658,788
68,059,559

科
目(負債の部)
流動負債
支払手形
工事未払金
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
従業員預り金
工事損失引当金完成工事補償引当金
賞与引当金
その他
固定負債
退職給付引当金
その他
負債合計(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

事業報告

固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

目

株主総会参考書類科（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形
完成工事未収入金
有価証券
未成工事支出金繰延税金資産
その他
貸倒引当金

監査報告

48

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 17時46分 $FOLDER; 48ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

損益計算書（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）
（単位
科
完成工事高
完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
受取賃貸料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外費用
支払利息
賃貸費用
売上割引
為替差損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

目

金

額
81,501,357
72,457,910
9,043,446
2,874,851
6,168,595

2,125
5,789
104,962
154,319
92,014
21,562
19,207
17,320103,398
242,393
20,626

402,946
6,146,422

391

391

141
2,336
135,503
25,181
1,050
2,249,231△7,86749

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

380,773

2016年05月20日 17時46分 $FOLDER; 49ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

164,212
5,982,602
2,241,364
3,741,237千円）

招集ご通知株主資本等変動計算書（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）
（単位
株
資
資本金

2,754,473

1,372,023

剰

余

資

金

利

その他
資本剰余金
資本剰余金
合計
316,860

本

1,688,884

益

剰

余

金

その他利益剰余金
買換資産
別途積立金
圧縮積立金

利益
準備金
408,352

198,646

株主総会参考書類

平成27年４月１日残高

資本準備金

本

主

千円）

500,000

事業年度中の変動額―

当 期 純 利 益―

買換資産圧縮積立金の取崩―自己株式の取得―

株主資本以外の項目の事業年度中の変 動 額 (純 額)―△198,646

事業報告

剰余金の配当事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計

―

―

―

―

―

△198,646―

平成28年３月31日残高

2,754,473

1,372,023

316,860

1,688,884

408,352―

500,000

連結計算書類
計算書類
監査報告

50

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 17時46分 $FOLDER; 50ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（単位
株

主

資

利益剰余金
その他
利益剰余金 利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金
平成27年４月１日残高

26,946,372

28,053,371

本千円）

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△38,386

32,458,342

その他有価証 評価・換算 純資産合計
券評価差額金 差額等合計

903,077

903,077

33,361,420

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当 △1,386,865 △1,386,865△1,386,865△1,386,865

当 期 純 利 益

3,741,237

3,741,237

3,741,237

3,741,237

買換資産圧縮積立金の取崩198,646

―

―

―

△982

△982

自己株式の取得―

株主資本以外の項目の事業年度中の変 動 額 (純 額)

―

△982

―

△409,216△409,216△409,216

事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計

2,553,019

2,354,372△982

2,353,389△409,216△409,216

1,944,173

平成28年３月31日残高

29,499,391

30,407,743△39,369

34,811,731

493,861

493,861

35,305,59351

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 17時46分 $FOLDER; 51ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
株主総会参考書類

平成28年5月20日

新興プランテック株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

業 務 執 行 社 員

岸

公認会計士

藤

洋
田

建

平

㊞

二

㊞

事業報告

指定有限責任社員

公認会計士

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、新興プランテック株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

連結計算書類

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法
人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新興プラン
テック株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

以

監査報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
上52

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 17時46分 $FOLDER; 52ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
平成28年５月20日

新興プランテック株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岸

公認会計士

藤

洋
田

建

平

㊞

二

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、新興プランテック株式会社の平成27年４月１日から平成28年
３月31日までの第112期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連す
る内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以53

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 17時46分 $FOLDER; 53ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上招集ご通知監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

株主総会参考書類

当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第112期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

事業報告

1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、当期の監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門
その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

連結計算書類以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

計算書類

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年５月24日
新興プランテック株式会社

井 手 上 信
木
原
小
松
俊
布
施
雅

以

博
功
二
弘

㊞
㊞
㊞
㊞

監査報告

常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

上
54

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月20日 17時46分 $FOLDER; 54ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第112回定時株主総会会場ご案内図
場 所／横浜市磯子区新磯子町27番地５ 当社本店２階 会議室
下車駅／JR京浜東北・根岸線 磯子駅（徒歩10分）
N

至 新杉田駅

歩道橋

至 新杉田・横須賀

至 横浜駅

JR磯子駅
東口

ファミリー
マート

首都高速

磯子I・C

日清
オイリオ

東芝

至 本牧ふ頭

ヘンケル
ジャパン

旭紙業
横浜工場

新興プランテック（株）
お問い合わせ先

新興プランテック株式会社
総務・人事部 電話 045-758-1950〒235-0017
横浜市磯子区新磯子町27番地５

見やすいユニバーサルデザイン

見やすいユニバーサルデザイン
環境保全のため、FSC®認証紙と植物油インキを使用
フォントを採用しています。 して印刷しています。
フォントを採用しています。