平成３０年度第１回多良木町議会(６月定例会議）
招 集 年 月 日 平成３０年 ６月１２日
招 集 の 場 所 多良木町議会議場
議会日時及び 開

議 平成３０年 ６月１９日

午前 １０時 ００分

開 閉 宣 告散会 平成３０年 ６月１９日

午後

議 席 番 号出 欠氏

４時 １９分

名議 席 番 号出 欠氏

名

応招 （不応招）

1

○

村

山

昇

7

○

髙橋

議員及び出席

2

○

林田

俊策

8

○

源嶋 た まみ

欠席議員

3

○

中村

正德

9

○

久保田 武治

○

出 席

4

○

瀬崎

哲弘

10

○

佐

信行

×

欠 席

5

○

山

中

馨

11

○

豊永

好人

△

不応招

6

○

魚住

憲一

12

○

坂口

幸法

瀬

崎

哲

弘

豊

永

好

人

事 務 局 長仲川広人議 事 参 事執柄由美

会議録署名議員
職務のため出席した者の職氏名

裕子

４番

職

名氏

町

長吉 瀬

１１番

名職

名氏

浩 一 郎 教育振興課長 今
信教育振興課大

井
森

久

中

村

一

郎

松

山

町

長島

田

した者の職氏名 教

育

長佐

藤

会計管理者前田和

博 健康・保険課 那

総 務 課 長松本

和

則 町民福祉課長 黒 木

総務課主幹新堀英

治町民 福祉 課長

企画観光課長 岡本雅博 子ども対策課長 白 濱

ゆ り こ

企画観光課竹下魚

住 子ども対策課 吉

地・

博 環境整備課長 小林

壽 健康・保険課長 東

・
川

・

一

説明のため出席 副税 務 課 長平

保

名

健
須

・

庄 一 朗

田

憲

士

植

原

昭

洋

課椎

葉

直

宏環境整備課山村

農委事務局長 大石浩

文農 林 課 長久 保

日 出 信

税
会

務
計

室上 村

由 美 子農

-119-

林

課赤

川

忍
和

幸

-120-

開議の宣告（午前 10 時 00 分開議）○議長（村山 昇君）ただいまの出席議員は 12 名です。全員出席ですので、会議は成立いたしております。
これから、本日の会議を開きます。
日程第１

一般質問

○議長（村山 昇君）それでは、日程第 1、一般質問を行います。順番に発言を許可します。
9 番久保田武治君の一般質問を許可します。
9 番久保田武治君。
久保田武治君の一般質問○９番（久保田武治君）おはようございます。まず冒頭に、昨日の大阪を中心とする地震で町民の皆さんのご家族あるいはご親戚被災された方がおられるかと思いますんで、心からの見舞いを申し上げて私の質問に入ります。
まず一つ目の町長の説明責任についてっていうことで上げております。説明責任を果たすということについての町長の認識、理解ということを伺いたいわけですが、まずその説明責任を果たすとか、丁寧に説明するという言葉がこの間の国政上の問題、森友、加計学園問題
あるいは防衛省自衛隊によるイラク南スーダンの日報隠しの問題など、安倍首相や閣僚からうんざりするほど語られましたが、国民のほとんどがそれが果たされているというふうに思っておりません。
ところで、町長は、議員時代のちょうど 2 年前の 6 月議会、旧白濱旅館をめぐって松本町長が町民への説明責任を果たしていないと厳しく追及されました。
これがその時の議事録です。要するに、白濱旅館をめぐっては何度も提案されてそれが可決されなかったということに関して、町長はこのように述べておりますね。
この予算に関してはこれまで何度も提案されてきました。要するに議会で可決できなかったのは、その最大の理由が町長等による住民の皆さんに対する説明責任が果たされておらず、理解を得られていないということですね。
政治というのは面倒だと思われることもですね、粘り強く説明していく、説得していくその過程で住民の皆さんの合意を形成していくそういうもんだと思います。
私は、今まで町長や教育長の説明を何回も要求してきましたが、いまだに説明が十分だと思っておりません。と言いながら賛成されたんですが、要するにですね、私が申し上げたいのは、町長は町民から付託を受けたトップとして、説明責任を果たすということについてどのように認識、理解されているのか。
昨日からの答弁、非常に長々となっておりますので、50 字以内とか 1 分以内とか申しま
せんが、そういうことも含めて答弁いただきたいと思います。
○議長（村山 昇君）これより町長、教育長、関係課長の答弁を許可します。
町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）おはようございます。議員が今言われました説明責任ということなんですが、白濱旅館の件については、そういうふうに確かに言っていると思います。
今でもその言葉は言説は間違いなかったと自分では思っております。
やはりそれを予算化して実行しようとする人が何を考えているのかということは、当然説明されてしかるべきだと思いますし、そのことを情報というのは、執行部とか議会だけのも-121-

のではなくて、住民の方のものだと思っておりますので、それは説明をしなくてはいけないと思います。
説明責任が果たされたならば、それが町として正しい方向であれば賛成をしてもいいと思います。そういう意味で、白濱旅館の時にはそういうふうなことを私は確かに言っております。
今回の多良木高校の跡地に何を持ってくるのかということに関して、説明をまだ住民の方にしていません。
私はですね、それはなぜかというと、一つは、議会の皆さん方にはある程度の説明をしましたので、そして全部というわけではないですが、皆さんから合意をいただいているという認識でおります。
ですから、このことに関しては執行部だけでやっていくのであれば、これはもっと早い時期に住民の皆さんに対する説明はできたと思うんですね。
やはりこれは何て言うんですか、話し合いの相手のあることですので、相手の方ときちんとした合意ができて、それでいいですよということであれば説明できるんですけれども、やはり熊本県という話し合う相手がおられる。
県には県の事情がおありであるということ、そして町の方では説明をしなくてはいけない。
ですから私自身もちょっとジレンマに陥っているところがありまして、遅くなればやっぱ
り何やっているんだっていうなことを住民の方から言われます。
ちょっとこうこないだ説明をＰＴＡの方でちょっとした時は、ちょっとこう早いんじゃな
いか、まだ早いんじゃないかということも言われました。
ですから、それはもうしようがないことだと思うんですよね。
こういうふうに政治を進めて、政治を形として進めていく局面において、いろんな皆さん方のご意見、それは昨日も言いましたように、言っておられる方は正しいんです。
私もそれはよくわかるんですが、私の立場からいけばやはり話し合いをする相手がいらっ
しゃるわけですので、そのことを外して、こちらで独自に話をしていくというふうにはなか
なかいかないということですので、昨日も議員の方々からご質問幾らか受けました。
今後の進捗ということでお話ししましたけれども、6 月議会が終了しました後に、きちんとした形で住民の皆さんを対象とした説明会を。
○９番（久保田武治君）それは後で聞きます。
○議長（村山 昇君）町長、今 1 番ですから、2 番のとはまだ後で確か聞かれますので、先もって回答せんごと。あと聞かれんごとなりますよ。
9 番。
○９番（久保田武治君）もちろんね、白濱旅館のことはね、性格が違うということは承知で申し上げているわけですが、結局、二つ目のね、利活用問題について、町民への説明をね、
いつどのような方法でなされるかっていうその問題ですね。
昨日、一定の答弁はなされました。
まずですね、この利活用問題については、住民代表である私たち議会には状況に応じて、全員協議会、あるいは議員の一般質問を通じてね、説明、答弁がなされてきています。
しかし、いまだに町民には何ら説明をされていない。
昨日の答弁で、中学校の保護者会、町Ｐ連、それから活性化協議会とはね、なさったとい
うのは私も承知しておりますが、無論ですね、県や県教委など相手があるので一定の政治的な配慮や判断このことは必要だと思います。
ただしですね、町民の説明責任はね、やっぱり果たされていないと思うんですね。
そこでですね、町民への説明や情報公開がないままにマスコミでこの間、球磨支援学校の保護者会が高等部の移設反対の要望書を提出すると報じられる。

-122-そうしますと町民からですね、一体何がどうなっているのかというそういう不安や疑問がですね、広がるわけです。
町長は昨年のですね、町政座談会に関する私の質問に町政の大きな問題については、町政座談会などを開いて丁寧に説明し、町民の声を聞くというふうに答弁されました。
そして、さらに今年 3 月の議会で私の質問に説明材料が揃った段階で時期を見て説明会を開くというふうに答弁されていますね。
じゃあいつどのような方法でやられるのかそのことについて具体的に答弁いただきたいです。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）はい、確かにそういうふうに言っておりますので、説明はちゃんとしなくてはいけないと思いますし、説明の材料が揃ったらっていうのは一つ、先ほど言われました議員も言われましたようにあります。
ですから、時期を具体的にいつということはなかなかまだ、何日ということは決定しておりませんので、言えませんけれども、それは執行部の方でこれから時期は県の方々とお話をして、私はできれば県の方にも入っていただくような形でそれはいろんな形でのご質問が出てくると思うんですよね。
町のことだけではなくて、支援学校関係のことも県にお願いを、お願いというか県に要望書を出しておりますので、そのことに関してご質問があると思います。
それは私たちが正確には答えられないことが大分たくさんあるんじゃないかと思いますので、県の方にもお願いをしてですね、県の方に入っていただいて、町と一緒に説明の場所に立っていただければというふうに思っておりますので、そういう形で、6 月議会が終わった
段階でちょっとみんなで、みんなでっていうか執行部の方でですね、いつにするのかっていうのは考えてみたいと思います。
ですから具体的にいつとかいうのはちょっと今、今の段階でまだ決まっておりませんので、そこはご容赦いただきたいと思います。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）要するに遅くない時期でなく早い時期にやるということに理解をしてよろしいでしょうか。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）はい、遅くない時期とか、早い時期とかいう時期がですね、なかなかまだ話し合ってみないとわからないとこですので、気持ちとしては早くやりたいというふ
うに思っています。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）実はですね、しかし、町長がですね、町民への情報公開や説明をする
気があるのであれば、広報たらぎにですね、利活用の特集を組んでもよかったわけですよね。
例えば、町立高校が出ました。あるいは大学のサテライト出ました。専門学校出ました。
その他関連する教育施設のですね、そういう誘致などについていろいろと出ていました。
ですからこれまでの経過や県との交渉を踏まえて 5 月 2 日に県教委に中学校移転と球磨支援学校の高等部の移転をですね、要望したわけですから、そういうことなどを含めて知らせて、そして時期を見てですね、町民説明会も開いてぜひ皆さんの疑問や意見をね、お聞かせいただきたいというふうにできたはずなんです。そのことをおやりならなかった。
で、町長就任後ですね、半年で道筋をつけるというそれがマニフェストでしたが、既に 1
年 4 か月が経過しました。
さまざまな事情があるにせよ議会や町民への説明責任をですね、しっかりと果たしていた-123-

だきたい。
そのことを申し上げたいんですが、町長のコメントなんかありますか。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）はい、おっしゃるとおりですね、広報たらぎである一定の情報公開はできたのかもしれません。
その分は、議員がそういうふうにおっしゃるということであれば、確かに怠慢な部分は私もそこあったと思います。それはもう素直におわびしたいと思います。すいませんでした。
ただ、やはりどうしても慎重にいかなければならないという事情がありましたので、そこは慎重に行かせていただいたということがあります。
ですから、政治というのはなかなか難しくて、場面場面でそのいろんなこう局面が出てきて変わっていくことがあるもんですから、こうですよって言った時にそれが後で違うっていうことになったりっていうことがままあることですので、そこはやっぱり県の方々もそうですし、私たちも慎重にいかざるを得なかったところがあったということはご理解いただければと思います。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）執行部でですね、責任を持って情報公開できるものをですね、公開するっていうのはやはり早め早めにやっぱりやっていくべきだというふうに思います。
そのことを申し上げて二つ目の高齢者のですね、免許証の返納問題について移りたいと思います。
まず高齢者ドライバーの安全対策がどのようになされているのかということなんですが、昨日同僚議員の質問がなされたので重複は避けますが、全国各地で高齢者ドライバーがコン
ビニや病院、通学路に侵入して人命に係る事故が多発しています。
先月人吉市でも登校中の自転車通学生に追突して生徒が骨折したとそういう事故もありました。
そこで高齢者の運転に関する不安や懸念が広がっているんですが、行政としてはどのような安全対策が講じられているのか、そのことについて簡潔にご説明いただきたいと思います。
○議長（村山 昇君）松本総務課長。
○総務課長（松本和則君）はい、平成 29 年度におきまして、町内で 2 件の高齢者の交通死亡事
故が発生をしております。
高齢者が関与した、これ被害者としてまた加害者としてでございますけども、交通事故が年々増加しておりまして、全国交通安全運動の重点目標にこの高齢者の事故防止が掲げられております。
多良木町におきましても、この高齢者ドライバーへの安全運転啓発を含めましたところの、含めましたところで多良木警察署とタイアップしながら交通指導員による街頭指導、防災行
政無線、また広報車による啓発活動などによりましてこう事故防止に取り組んでいるところ
でございます。
昨年ですけども、多良木警察署管内 4 町村で春夏の全国交通安全運動の出発式を合同で行っておりますけども、その際に、高齢者に向けました交通安全講話を実施しております。
各老人クラブにも案内を差し上げまして、町のバスによる送迎を行うことで参加者の確保にも努めております。
また、あの昨年度ですけども、行政区担当職員にお願いをいたしまして敬老会の際に、高齢者の交通事故防止の啓発をお願いしている、もしたところでございます。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）そこで二つ目の本町での免許証返納の実情はどうなっているかってい
うふうに上げています。

-124-

多良木署によると免許証返納者は警察署管内で平成 28 年が 114 名で本町が 27 名、29 年
が 120 名で本町が 31 名ということだったと思います。
今年の実情を把握れていると思いますが、その数字についてちょっと報告いただけますか。
○議長（村山 昇君）松本総務課長。
○総務課長（松本和則君）お答えいたします。多良木警察署の方にお尋ねをしたところの合計
でございますけども、年度ではなくて年、年で集計をされているということでございました。
平成 30 年の分はちょっとすいません、まだ把握はしていないんですけども、平成 27 年が31 件、平成 28 年が 26 件、平成 29 年が 31 件ということで年間約 30 件ほどの免許証の返納があっているような状況でございます。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）私が調べた数値と若干違いますが、今年はですね、平成 30 年 1 月から
5 月末までに管内で 50 人、本町で 23 名が返納されているということで、返納のテンポが上がっています。
そこでですね、高齢者の免許証返納については行政としては推進する立場をとっているのか。あるいはあくまでも自主返納に任せる立場をとっているのか、その点はどうでしょうか。
○議長（村山 昇君）松本総務課長。
○総務課長（松本和則君）推進かどうかという立場で言うと推進ということになりますけども、そういった高齢者を集めた中の交通安全講話等の中では、早めの返納ということもお願いをしているところではございます。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）少なくともこれは強制できるものではありませんので、当然それぞれの方の自覚判断に任されるというふうに思うんですが、3 番目のですね、返納者への支援方
法や対策の検討はなされているのか。
これも昨日の答弁の中で一定のことが明らかになっておりますが、私がこの問題を取り上げるのはですね、免許証返納された方からの相談を受けたんですね。
運転に自信がなくなったので返納したんだけど、ちょっとした用たしや通院するのにバス
停は遠いは、その足腰は弱るし、タクシーを使えばもともと高くもない年金が底をつくといって今さら免許証を警察に返してくれとは言えないし、困っておりますと。何か町の支援をなかろうかというふうなことだったんですね。
それで確か自主返納すれば九州産交の路線バスは半額になるんだと思うんですが、公共交通が整備されていない本町で免許証を返納することにはためらいがあるのは当然のことだと思うんですね。
昨日の同僚議員の質問に乗り合いタクシーの利用を買い物支援も含めて総合的にきめ細かい計画を策定するっていう答弁だったと思います。
本町の地域公共交通計画ですね、これ案ですけれども、免許証返納者などの高齢者等を対象とした利用料金の負担軽減を図るとなっています。
要はスピード感のある取り組みが必要っていうふうに思うんですが、課長にまず伺いましましょうか。
○議長（村山 昇君）岡本企画観光課長。
○企画観光課長（岡本雅博君）はい、お答えいたします。昨日の一般質問でも少し答弁させていただいているところでございまして、本町の地域公共交通計画これを策定する際に、65歳以上の方を対象に住民アンケートをとっております。
その結果、運転能力の低下を感じており、自分でこう返納を考えているという方はわずか
0.3 パーセントでしたというお答えをしたと思います。

-125-このような状況を踏まえた中で、今年度におきまして、地域公共交通実施計画というものを策定する予定でございます。
そのために庁舎内のプロジェクトチームを編成いたしまして、ただいま協議をしているところでございますが、一つの例といたしまして、熊本県におきまして毎年、この自主返納支
援制度について調査をされております。
これは平成 30 年 2 月 1 日現在でございますけども、県内におきましては、既に 9 の市町村がこの自主返納に対する何らかの支援制度を制定しているということでございまして、管内におきましては、人吉市、それから昨年からでございますが、湯前町、山江村この 3 市町
村が既に、この制度を実施されているところでございます。
この内容につきましては、コミュニティーバス、乗り合いタクシー、福祉タクシーの一部助成というものをほとんどがされておるようでございますので、本町におきましても乗り合いタクシーは週に 2 回程度しか運行しておりませんので、それ以外の移動手段というのも必要になるかと思います。
これらを踏まえた中で、支援制度を作っていければというふうに思っているところでございます。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）今の課長の答弁にありましたんでこれをですね、さらにスピードアッ
プしてぜひ取組んでいただきたいというふうに思うんです。
この問題については同僚議員からもまた出てきますので、私あとに譲りたいと思いますん
で、三つ目の子どもを犯罪等から守る活動についてということで、まず一つが、本町の小学校、中学校、保育所もろもろ含めてですが、いわゆる被害未遂や軽微な事件を含めての報告あっているのかないのか、その点についてまずお伺いしたいと思います。
○議長（村山 昇君）今井教育振興課長。
○教育振興課長（今井一久君）答弁をさせていただきます。教育振興課といたしましては、町
内の小・中学校につきまして管理しておりますので、そこについては調べております。
小学校ではですね、被害、未遂とか軽微な事件を含むところではございませんでした。
中学校におきましては、3 年生の女子で見知らぬ人、成人男性なんですけどとＳＮＳを通したやりとりによって、接触事案が 1 件発生いたしました。
その後、関係機関、児童相談所、警察とですね、連携を図りまして、現在、解決に至っているということを把握しております。
よろしくお願いします。
○議長（村山 昇君 9 番○９番（久保田武治君）これ本町の子ども子育て支援事業計画にあるわけですが、施策の方向として行政や警察など関係機関及び団体間の定期的な情報交換の体制づくりを推進するっ
ていうふうになっているんですが、実情がどうなっているのか、その点について簡潔にお伺いしたいと思います。
○議長（村山 昇君）今井教育振興課長。
○教育振興課長（今井一久君）答弁をさせていただきます。おっしゃられたとおりですね、平成 27 年 3 月に策定されました多良木町子ども子育て支援事業計画、ページで言いますと 83
ページにですね、施策の方向の中でご指摘のあったような記載がしてございます。
具体的に何をやっているかと言いますとですね、平成 29 年度におきましての実例なんですが、9 月に多良木警察におきまして、多良木町駐在所等合同連絡協議会という会議が開催されております。
これは各駐在所管内でですね、所在地の連絡協議会が組織されていまして、メンバーとしては各学校の校長先生、ＰＴＡ会長も会員として参加され、当然地域の方々も参加されてお-126-

られます。その中で情報交換が行われているというふうに聞いております。
合わせてコミュニティスクールの中でですね、地域の情報とかそこらあたりで地域の力を活用させていただいて、こういう形の施策を充実させていくというのが現状でございます。
よろしくお願いいたします。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）それで三つ目にですね、育成指導員等による巡回指導、あるいは子ども 110 番の家を活用して、安全に努めるっていうふうになっているんですが、取組みの現状や課題について伺いしたいっていうことで、まず一つですね、現在、育成指導員は何名配置されておるのか。
また、子ども 110 番の家は何名の方が登録をされているのか。
また、連絡会議や情報交換などはどのように行っているのか、そういうことについてお伺いしたいと思います。
○議長（村山 昇君）今井教育振興課長。
○教育振興課長（今井一久君）すいません答弁をさせていただきます。まずその数字的なことなんですが、育成指導員の数についてはちょっと今手持ちの資料で持っておりません。
あと、子ども 110 番の家のですね、登録状況なんですが、こちらがいろんな形で指摘があっておりまして、もともと表示物としてわかるようにしてあった部分がですね、かなり老朽化いたしまして、今年度の予算の中でですね、そちらについては対応するということで今計画をしております。
あとですね、多良木町青少年育成会議の中でですね、特にこの子ども 110 番の家につきましては、会議を実施しておりまして、そちらの中で把握の方にちょっと努めて、新たにきれいな形で表示をさせていただくという形で今年度予算化をしておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
一応、今月中にですね、育成会議の中で話をしながら、旗の配布をして、地域からちょっと不安に思っていらっしゃるところ等もありますので、早急にそこあたり整備をしたいというふうに思っております。
よろしくお願いいたします。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）子ども 110 番の家のいわゆるのぼりが立っていますが、これは町内で何本たっているんでしょうか。
それとですね、例えば、のぼりは立っているんですが、そこは要するに、皆さんが出ておられればそこはただのぼりが立っているだけっていうことで駆け込んだ時に、果たしてどうかなっていう懸念があるんですが、その点についてどんなふうにお考えでしょうか。
○議長（村山 昇君）今井教育振興課長。
○教育振興課長（今井一久君）すいません、答弁も繰り返しになるんですけど、実際そういう形で空き家になったところ等々がありまして、今年度中、今月中にですね、会議を開きまして、完全な名簿の整理をさせていただいて、当然、空き家等について旗残っているところについては回収とかそこらあたりで制度のですね、厳密化を図っていきたいというふうに考えております。
よろしくお願いいたします。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）今の実情も含めてですね、さらに細かく把握をしていただいて報告いただけばというふうに思います。
次にですね、全体としての取組みの状況、それからどのような課題があるのか。
課題があるとすれば今後どのようにですね、取組みの改善をなされるのか、その点につい-127-

てお伺いしたいと思うんですが。
○議長（村山 昇君）今井教育振興課長。
○教育振興課長（今井一久君）答弁をさせていただきます。まず全体的な取組みと申しますか、
今年、本格的にコミュニティスクールで町内全小・中学校のですね、そういう連携組織ができましたので、そこらあたりも活用しながら、その地域の力を借りて子どもたちの安全の確保にですね、精いっぱい努めてまいりたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）先月、新潟市内で起きた下校中のですね、大変痛ましい事件なんですが、これは下校時でしたから見守り隊がいればね、防げたのではないかっていうそんな話も出ましたが、基本的にその見守り隊にしろそういういわゆる交通安全指導員にしろいわ
ゆるボランティアでなさっているので、その辺をどういうふうに組織をして、ネットワー
クにつなげていくかっていうのはなかなか難しい面があると思うんですが、そういうことを含めた取組みをですね、やはりもっとじっくりそれぞれ地域の実情なんかも含めて考えるべきではないかというふうに私は思っているんですが、その点について、教育長何かご
ざいますか。
○議長（村山 昇君）佐藤教育長。
現代の世の中は非常に子どもが犯罪に巻き込まれたり、被害に遭ったりする事案が本当頻発しておりますが、これにつきましては、危機感を持って教育委員会、学校が連携をして取組んでいくことが必要だろうと思います。
まずあの学校において、その子どもを守る上での課題ですね、この辺は分析していただいて、そしてそれを教育委員会に報告していただいて、また教育委員会あるいは校長会等で施策をですね、講じていくということが一つの大きな基本的な取組みではないかと思っております。
今年度は 4 校合同のコミュニティスクールも立ち上げられましたので、そこでもできましたら子どもを守るための安全コミュニティといいますか、そういうものもこう立ち上げていただくようにお願いをして、そこでいろんな具体的な施策なども講じていただければと思っております。そのように考えます。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）町長にもその辺の取組み方の基本的な考え方といいますか、そういうことについてちょっとご答弁いただきたい。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）都市部だけではなくてですね、今は地方でもそういうことが非常に頻発して起こっていますので、恐らくそういう方々は例えば、旗がある場所とか見守り隊がいる場所とかそういうところじゃないところを狙って、多分そういうその犯罪を犯す今いろんなニュースを見ていてもそんな感じなんですが、ですからそういう方々をよそから恐らく来るんですよね。
地域の方々は皆さんもうお互い顔も知っていますし、どういうところに勤めてどういう生活をしているかっていうのはお互いみんな知っていますので、そういう部分以外のところから来るということがありますから、やはり警察の方でも言っておられるように、やはり見知らぬ車とかそれからやはりあんまり見たことのない方がその辺を徘回しているとか、そうい
うことがあった場合には、早めにそういう連絡をとり合うという体制を作らなくてはいけな
いかなというふうに思っています。
ですから今、教育長もおっしゃいましたが、担当課も言いましたけれども、やはり委員会の中で、青少年育成会議等々の委員会の中でその具体的な個別のことまで入り込んで協議を-128-する必要があるのかなというふうに思っています。
ですから子どもたちの安全を守るためにですね、あらゆる手段を尽くさなければいけないとは常々思っておりますので、今、幸いそういう事件が未然に防げているという今のところ
そういう状況ですから、これを完全なものにしていければとそういう努力はしっかりしてい
きたいというふうに思っております。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）4 番目の特養福寿荘民営化についてちょっと移りたいと思います。
まず最初に、民設民営化の方針が出された背景や事情は何かということなんですが、今回、人吉球磨広域行政組合が福寿荘の民営化基本方針を策定したという報道がありました。
民設民営化の方針はところで決定されたのかどうか。あるいはこの方針が出された背景、事情について、簡潔にお答えをいただきたいと思うんですが。
○議長（村山 昇君）東健康・保険課長。
○健康・保険課長（東健一郎君）それではお答えいたします。議員言われたとおり、本年 5 月にですね、人吉球磨広域行政組合から出されました特別養護老人ホーム福寿荘民営化基本方針、これによりますとちょっと長くなるんですけど背景ということでよろしゅうござい
ますか。
平成 19 年 11 月に行政改革推進委員会が設置され、その答申を受け利用者の立場に配慮した将来のあるべき姿について、早い時期から時間をかけた課題への検討を行う必要があると提言がなされました。
その後、平成 25 年 1 月に第三次人吉球磨ふるさと市町村計画では民間との協働の意義についても検討を行うこととされ、このことを受けまして、平成 29 年 1 月に福寿荘中期財政計画が策定されました。
この財政計画では公設公営を継続した場合のシミュレーションが行われ、課題等を分析した結果、公設公営による施設運営では施設の安定的かつ永続的な運営は困難であると判断され、施設の民営化についての検討を行うため、平成 29 年 5 月に福寿荘民営化検討委員会が設置され、さまざまな検討がなされた結果、福寿荘の民営化については妥当であるとの答申がなされました。
このような状況から行政組合におかれましては、これまでの運営手法を見直し、社会福祉法人への移譲が妥当であると考え、平成 30 年 5 月に民営化基本方針が示されたところでございます。
以上でございます。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）そこでですね、今、課長から経過については報告がありましたが、この民設民営化の方針はですね、決定されているのですかどうですか。
議会の議決を経ているのでしょうか。
○議長（村山 昇君）暫時休憩いたします。
（午前 10 時 38 分休憩）
（午前 10 時 39 分開議）○議長（村山 昇君）休憩前に引き続き会議を開きます。
町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）はい、民営化の方針は決定をしていると思います。
○９番（久保田武治君）思いますじゃなくて、どうなんですか。
○町長（吉瀬浩一郎君）すいません、これはちょっと確認させていただいて、後で答えをさせていただいてもよろしいでしょうか。
はい、すいません。

-129-

○議長（村山昇君）暫時休憩いたします。
（午前 10 時 40 分休憩）
（午前 10 時 41 分開議）○議長（村山 昇君）休憩前に続き会議を開きます。
町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）すいませんでした。民営化は決定をされております。
ただ、検討委員会を作っておりますので、それでどういう形の民営化にするのかっていうことを今検討されているっていうことであります。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）民営化の方針は決定されているというふうな答弁でしたが、しかし、これは各町村からですね、負担金を拠出しているわけですが、当然これ民営化する際には同文議決が必要になるのではないですか、どうでしょうか。
○議長（村山 昇君）暫時休憩します。
（午前 10 時 42 分休憩）
（午前 10 時 46 分開議）○議長（村山 昇君）休憩前に引き続き会議を開きます。
東健康・保険課長。
○健康・保険課長（東健一郎君）それではお答えいたします。人吉球磨広域行政組合規約によりますと、その中で、特別養護老人ホームの設置管理及び経営に関する事務、これについて変わるものであれば、同文議決が必要であるということになります。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）もうちょっと丁寧に説明していただきますか。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）すいません、説明がちょっときちんとした形で説明できなくて申しわ
けないんですが、今、同文議決が必要であるということは間違いありません。変える場合はですね。
それでスケジュールが平成 30 年の 4 月から 5 月において、特別養護老人ホームの福寿荘
民営化基本方針の策定をしております。
5 月に議会への説明をして、6 月に入所者それから家族への説明を行います。予定です。
それから、職員への説明ですね、行政組合の職員もあそこにおりますので、職員への説明、
報告、それから処遇に係る意向等の聞き取りがあります。
それから、6 月から 11 月にかけて民営化実施計画の策定をやるということです。
それから、12 月に議会への説明、広域行政組合の議会への説明があります。
年を越しまして 31 年の 1 月から 2 月にかけて、移譲法人選定委員会の設置を行います。
そのあと 3 月にまた、議会に説明を移譲法人関連のことについて議会への説明を行います。
そして、4 月から 5 月にかけて公募を行うということ移譲法人の公募ですね、を行う。
要綱の策定を行います。
そして、6 月から 7 月、31 年のですね、にかけてちょうど 1 年後くらいになると思うんですが、移譲法人の公募を行うということだそうです。
それから、31 年の 8 月移譲法人の選定を行いまして、9 月、平成 31 年 9 月から 32 年の 3
月、年をまたいで、移譲法人との調整、引継ぎ等を行って、関係条例との調整、整備、ここで同文議決の問題が出てくるという事なんですね。はい。法令上の諸手続が同文議決等々があるということになります。
そして、32 年の 2 月から 3 月にかけて、移譲法人との協定締結、運営、財産等の処分等々ですね、それから職員の人事異動の発令が行われて、32 年 4 月から運営を開始すると-130-いう予定になっているそうです。
これは広域行政組合の議員の方からいただいたスケジュール表で大変申しわけないんですが、そういう形で、これから今後進んでいくということで同文議決は関係条例等の調整、整備のところで行われるということになります。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）要するに基本方針がですね、決定されたというのは当然なんですが、
しかし最終的には各町村の予算にかかわる問題なので、また、職員のですね、身分保障に係る問題もありますので、当然同文議決ということになると思うんですが、そこで例えば否決をされた場合にはですね、これは当然白紙に戻るという話になると思うんですが、そうですよね。
ですからそういう意味では民設民営はですね、今の時点ではそういう方向は決まっている
んだけども、民設民営が最終的にそれぞれの町村の議会の議決を経て決定したっていうそう
いう段階とは違うというふうに私は解釈をしているんですが、その点についてはどんなふうでしょうか。その辺の理解は。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）はい、同文議決については、加盟の 1 町村でも反対があれば、それはもう巧を成さないということになりますので、ただ、広域行政組合は多良木町とおんなじ
一つの自治体とおんなじというふうに考えられます。
ですから、そこに多良木町から 3 名の議員の方が行っておられるということ、各町村から議員を出しておられるところありますので、そこは広域行政組合の議会で議決をいただいたものを各町村の議会で否決というのはなかなかしにくいのかなというふうには思います。
しかし、町村の議会で 1 町村でも否決ということであれば、それはもう功を成さないということになると思います。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）二つ目のですね、民営化のメリット、デメリットについてということで上げておりますので、課長に簡潔に答弁いただきますか。
○議長（村山 昇君）東健康・保険課長。
○健康・保険課長（東健一郎君）お答えいたします。民営化方針の中でですね、社会福祉法人の優位性によりますと民営化のメリットといたしましては、社会福祉法人では福寿荘のように単体のみでの経営ではなく他の福祉事業等を含めた複合的な経営をしているところが多く、それにより弾力的な職員採用や活用、人事管理による職員資質の向上が図られ、サービスの多様化に対し、柔軟に対応しておられるところでございます。
また、公設公営では受けることができない施設の改修、整備費、運営資金等の補助金や、職員研修等の助成金等などが考えるところでございます。財政面で有利であるというところ
でございます。
また、デメリットといたしましては、経営が民間に移ることにより、サービス内容や料金等に対する利用者やそのご家族ですね、これあたりの心理的不安が生じるかと思われます。
また、現在、福寿荘に勤務しておられる職員の方におかれましては、雇用の継続等につき
まして不安感があるのではないかと推測できるところでございます。
以上でございます。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）それで以下ですね、幾つかちょっとお尋ねしたいと思うんです。
まず一つはですね、特別養護老人ホームの設置主体は自治体と社会福祉法人に限られています。
民できることは民でとういうんであれば、設置主体として認められている自治体がその役-131-

割を放棄することになるんではないかというふうに思うんですが、その点いかがでしょう。
○議長（村山 昇君）東健康・保険課長。
○健康・保険課長（東健一郎君）お答えいたします。特別養護老人ホームでございますが、自治体か社会福祉法人と限られておるとこでございます。
どちらかが経営をしてよろしいということですので、先ほどメリットを申し上げましたが、そういうこともありますので、今回、広域行政組合とされましては、そちらの方が有利ではないかということで、放棄という言葉はちょっと適切ではないと思いますが、住民の方です
ね、住民といいますか利用者の方におかれましてもメリットがあるということで、今回民営化というふうな方針を打ち出されておるというふうに思います。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）自治体が関与しなければですね、社会福祉法人に任せられるんであれ
ば、それはですね、やはりあの自治体もね、責任をですね、ある意味では放棄するということになるんだと思うんです。
それに関連してですね、3 番目に入りますが、サービス内容の低下や職員の待遇などの不安や懸念についてどのように対応されるか。
先ほど課長もですね、デメリットとして、今サービスの低下、あるいは職員の待遇などについてはですね、懸念があるんだというふうにおっしゃいました。
まずですね、現在の本町での待機者何人いらっしゃるのか。今後の入所の見込みはどのようになっているのか、そのことについてお伺いしたいと思います。
○議長（村山 昇君）東健康・保険課長。
○健康・保険課長（東健一郎君）お答えいたします。特別養護老人ホームの 6 月現在あたりなんですが、待機者数が 239 名となっております。
これ各施設への聞き取りでございますので、ダブっておる分があるかもしれませんが、そういう状況でございます。
ちなみに、昨年、調べておりました数字では 243 名でございましたので、ほとんど同じぐ
らいというふうな数字でございます。
今後の入所の見込みでございますが、定員数も決まっておりますので、待機者におかれましてもこのような数字が続いていくのではないかなと考えるところでございます。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）ということは待機者は放置されるということになりますか。結構です
そのことは別に、それでね、次です。
要するに行き場のないその社会的弱者や民間で受け入れ困難な人たちを受入れる。
また、今後予想される施設入所者の増加に対応することやあるべき施設のモデル的な取組
みなどを通じて、介護や福祉の政策面をリード、そのリードすることが公的施設の役割だというふうに思うので先ほどから私申し上げているんですが、民営化の中でそのことはどのよ
うに担保されるんでしょうか。
その点についてお伺いします。
○議長（村山 昇君）東健康・保険課長。
○健康・保険課長（東健一郎君）お答えいたします。民営化の方針ですね、その中で、基本的な考えによりますとこれによりますと、それに当たりまして、現在実施しているサービスを現状の規模で継続するものといたしまして、利用者及びその家族へ与える影響について最大限配慮するとともに利用者に不利益が生じることのないよう十分注意し進めていくと、
そういうふうにされておるところでございます。
また、入所者及び家族に対しては、民営化等に関して説明、報告を丁寧に行っていくということになっておるところでございます。

-132-

○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）今、課長がね、おっしゃられたことはわかりますが、しかし、だからこそですね、そういう問題を含めてもっとじっくりした検討がね、必要ではないかというふうに思います。
もう 1 点、職員の処遇に関する問題ですが、民間の場合にはそこの法人の裁量に任されることになりますね。
要するにお願いをするということはできても職員の配置に責任持つことはできないと思うんですが、そういう職員の不安や要望にですね、どのように対応されるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（村山 昇君）東健康・保険課長。
○健康・保険課長（東健一郎君）お答えいたします。職員の方の処遇でございますが、議員申されるとおり難しい問題がございますが、現在おられる正規職員の方につきましては、本人の希望や意向を聴取した上で、事務職等への異動の場合には、職員の適正を考慮して配置するよう努めるものといたしまして、また移譲法人、次の民営化の方ですね、法人への雇用を希望される場合におかれましては、継続雇用の要請という形になりますが、それを行うというふうにされております。
また、非正規の方ですね、におかれましては、職員の入れかわりに伴う、職員へのすいま
せん、入所者への環境変化を最小限に抑えるためにも引き続き移譲法人での勤務を希望される場合には、優先的に雇用するようお願いするというふうな形でございます。強制力がないものですからお願いという形にはなると思います。
以上でございます。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）今からね、検討が進んでいくっていうことですので、すべてを想定して答弁をされることは難しいと思うので、今の答弁はですね、了としますが、要するにですね、今の福寿荘の役割、そういったものをですね、やっぱり十分検討された上で、本当に今回の方針が出てきているのかどうなのか。
例えば、再考すべき問題はないのかどうなのか、その点について町長はどういうふうにお考えですか。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）再考すべき問題がないかという話ですが、これはやはり委員会の中で検討されていますので、いろんな再考すべき問題も多分出てきたんじゃないかなて、委員会の内容の中ではですね、その議事録をというか見てみないとわからないところは多分あると思うんですが、そういういろんな面でそういうものがありつつもやはり、今の市町村の中で、かなりやはり財政的にも厳しくなってきているということは一つは言えると思いますし、そういうところから、今回の民営化というのもやむを得ないかなという気持ちはしております。
先ほどメリット、デメリットありましたけども、公設の良さというのは確かにあると思うんですよね。
しかし、それが諮問機関によって、民営化をするという方向に決まりましたので、今後そういうふうな民営化の過程に沿っていろんな説明、それから同文議決等々が出てくると思うんですが、やはりこれは 1 人町村がどうこうということではなくて、全体で決めたっていうことが一つありますので、これはもうやむを得ない部分があるのかなと思っております。
しかし、その再考すべき問題というのは、論議の中で、私はもうそれを知るべきもありま
せんが、諮問機関の論議の中で出てきたんではないかなという気持ちは持っております。
○議長（村山 昇君）9 番。

-133-

○９番（久保田武治君）結局ですね、利用者へのサービスや職員のですね、待遇、あるいはそういうモチベーションが低下するようなですね、民営化であればこれは本末転倒だということを申し上げて、一応時計係から水入りでということですので、はい、休憩に入らしていただきます。
○議長（村山 昇君）ここで暫時休憩いたします。
（午前 11 時 4 分休憩）
（午前 11 時 11 分開議）○議長（村山 昇君）休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。
9 番久保田武治君。
○９番（久保田武治君）それでは 5 番目の文書管理についてということで上げておりますので、これについて質問をいたします。
まず一つ目、町の行政文書の取扱いや管理はどのように定められているかということなんですが、この間、国会では公文書をめぐって書き換え、改ざん、廃棄などのぶざまな実態が明らかになりました。
安倍総理夫妻や政治家への忖度によることが明白であるにもかかわらず、政治家はいまだに誰一人責任をとっておりません。
しかし、安倍政権は公文書管理を見直しを言明せざるを得なくなりました。
本町では、平成 17 年に昭和 51 年訓令を全部改正し、現在の文書規程の訓令を施行しています。
その中で、総務課長を総括文書管理者として、文書の取扱いや管理、保存、廃棄などきめ細かく定めております。
そこで伺いたいのは、文書管理が適正に行われているかどうかの点検や確認はいつだれがどのように行っているのか、そのことをまずお伺いしたいと思うんです。
○議長（村山 昇君）松本総務課長。
○総務課長（松本和則君）はい、お答えいたします。今、久保田議員申されましたとおり、町の文書管理につきましては多良木町文書規程に基づいて管理をしているところでございます。
その中のですね、文書管理につきましてでございますけども、文書管理システムの利用ということで、第 3 条におきまして、本町における起案、その他の文書等の処理については原則として、文書管理システムを利用するということになっております。
それによりがたい場合、総務課長が認めた場合はその限りでないとなっております。
全体的にはこの文書管理システムにおいての管理ということになるものでございます。
実情といたしましては、各課に郵便等、またメール等で総務課の方に一番集中します文書
が。それを各課に振り分けます。各課におきまして、それぞれその文書内容に基づいて、保存年限を決めたり、あと決裁をどこまで上げるかというなことを判断いたしまして、最終的には文書管理システムの中で、何年保存という冊子を作りまして保存しているような状況でございます。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）ですからですね、その文書をですね、だれがどのように、例えば 1 年に 1 回チェックするとか、そういう方法を含めてどういうふうに管理しているんですかっ
ていうにお尋ねしているわけです。
○議長（村山 昇君）松本総務課長。
○総務課長（松本和則君）はい、例えば、毎年年度末に私、総務課長がしているかというようなことにつきましては、各課の文書につきましては今やっておりません。
各細々の文書についてはですね、すいません。こう冊子で保管してある文書についてはチ-134-ェックは至っておりません。
システム上で管理をしているというような状況でございます。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）次にですね、文書管理に関してと言いますか、文書に関して、副町長にですね、一つお伺いしたことがあるんです。
これはですね、この間、多良木高校のいわゆる利活用問題では県教委との交渉のね、中心
メンバーとしてあたられているわけですが、県とのですね、交渉の記録、いわゆる備忘録、メモそういったものは作成し保管されているのか。
まずその点についてお伺いしたいと思います。
○議長（村山 昇君）島田副町長。
○副町長（島田保信君）お答えいたします。9 月ぐらいから始まり、昨年の 9 月から始まりました県教育委員会との交渉の備録っていうですかね、はとっておりません。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）どうしてとっておられないんでしょうか。
例えば、復命をされる場合に、副町長の頭の中にあるもので報告されるんでしょうか。
町長や教育長と当然、ああでしたこうでしたっていう、そういう打ち合わせをされると思うんですが、その点いかがですか。
必要性がないというふうに判断されているのかどうなのか。
○議長（村山 昇君）島田副町長。
○副町長（島田保信君）お答えいたします。昨年の 9 月から行ってきました県教委との会合につきましては、関係の各位を入っていただいた交渉になっておりますので、記録は具体的にとっておりません。
皆様の認識がそこにあると考えております。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）その必要性がないというふうに判断の上、そういうふうにされているのか、例えばですね、加計学園の問題では愛媛県職員の復命書で栁瀬元総理秘書官のうそが発覚したわけですね。
つまり大事な交渉をされる場合に、何にもメモがない。備忘録がないっていうのはね、かなりこれちょっといいかげんじゃないかって思うんですが、その点いかがですか。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）毎月、熊本から来ていただいて、応接室で副町長、そして私も時間があればそちらに入っているんですけど、私が入っている時は一応話の内容は私が直接聞きますのでわかりますけれども、その他の場合は、記録をとっているということではなくて、口頭で私の方にこうこうこうこういうことだったということは復命はしていただいています。
それで、いつ何があったかという記録ですね、こういう話し合いをしたという記録はとってありますので、それはいつ県の方が来られてどういう話をした 1 行ぐらいか多くて 2 行ぐ
らいですかね、そういう話はしたという記録は何月何日というのはあります。
ただ、それを副町長によれば内容まで詳しく自分で記録をとっているということではないということだと思います。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）それじゃもう 1 点お尋ねしますが、副町長が県の交渉に行かれるのは、
いわゆる公務出張になりますよね。そうじゃないのですか。
その点いかがですか。
○議長（村山 昇君）島田副町長。

-135-

○副町長（島田保信君）はい、お答えいたします。ほとんど昨年の 9 月からの交渉は県教委の方からこちらに来ていただいているところがあります。
その合間を見まして、私も県の方に打ち合わせに行くことがありますが、それはその目的じゃなくて、何かの都合があった時、会議等の出席の時に、合間を見て県の教育委員会または知事部局と打ち合わせをしておりますそれについては、出張の取扱いをいただいておると
ころです。
以上です。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）当然、県の方からね、こちらに来庁される場合には、副町長お一人でなくて、当然複数の方が相手をされるということですから当然それなりのね、メモをおこしたり、ああだったこうだったということはできると思うんで、それは納得できますが、じゃあ副町長が熊本に行かれる場合には出張旅費は別に出ていないということなんですね。
ですね、出張じゃないということなんですね。
○議長（村山 昇君）島田副町長。
○副町長（島田保信君）お答えします。先ほど出張と申しましたので、公費は出張の旅費はい
ただいております。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）私はですね、やはり交渉事の記録はですね、後日のため、あるいは普通民間だったりすると、いわゆる裁判になったりっていう言葉の証拠書類になったりとかっていうこともありますので、やはりそういうものを作成、保管すべきだというふうに思いますので、その点はひとつご検討いただければっていうふうに思います。
二つ目のですね、規定に違反して書き換え、改ざん、廃棄などの事案が発生した場合の処分はどうなるかっていうことでお伺いしたいんですが、本町ではあり得ないと思いますし、
あってはならないことなんですが、このような事案が発生した場合の職員の処分は規定ではどのようになっておりますか。
そのことについてお伺いしたいと思います。
○議長（村山 昇君）松本総務課長。
○総務課長（松本和則君）この多良木町文書規程の中には罰則規定がございません。
こうした場合には、職員の服務義務違反ということになった場合には、多良木町職員の懲戒処分等の基準に関する規定にこれ基づいて判断することになります。
この規定につきましては、人事院が示しております懲戒処分の指針に基づきまして定めているものでございます。
また、この基準の中に掲げられていない行為については、基準を参考に判断するということになります。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）いわゆる行政文書というのは自治体にとってはですね、その町の歴史文化遺産だというふうに指摘して、それらを書き換え、改ざんすることは、歴史を冒とくすることだと指摘する学者もいるくらい大事な文書でありますね。
そういう意味ではさらに適正な取扱い、保存、保管含めてなされるように要望して、この項の質問を終わります。
あと最後の 6 番目、道徳授業の教科についてということで上げておりますので、このことについてお伺いしたいと思います。
まず一つ目に道徳教育の目的は何か。児童の成長にどのような役割を果たすのかということなんですが、今年 4 月から道徳の授業が小学校で教科になっています。
道徳、辞書によりますと個人が社会の一員として守るべき基準というふうになっておりま

-136-

す。
教育長がこれを導入されたわけでありませんが、この目的とこの教科は児童の成長にどんな役割を果たすのか。
例えば、いじめがなくなるようなそういう取組みなるのか、そのあたり含めて、一応、簡
単に答弁をいただきたいと思います。
○議長（村山 昇君）佐藤教育長。
道徳教育についてのお尋ねであります。今のお尋ねの中には質問内容
二つぐらいあったと思いますけども、一つは道徳授業の目的ですね、このことについてのお尋ねでありますが、道徳授業の目的はきちんと学習指導要領にですね、うたってございます。
紹介しておきます。目的は、道徳教育の目標に基づき、よりよく生きるための基盤となる道徳性を養うため、道徳的諸価値について理解をもとに自己を見つめ物事を多面的多角的に考え、自己の生き方についての考えを深める学習を通して、道徳的判断力、心情、実践意欲と態度を育てること。
ちょっと一読しただけではお分かりにならないと思いますけども、要するに、子どもたちの道徳性を養っていく。これが大きな目的であります。
それからいじめの解消につながるかというお尋ねもございましたけども、この道徳がこれまでと違って教科の道徳ですね、になった背景ですね、それがあります。それはいつまでたってもいじめがなくならない。解消できない。ですね、だから、子どもたちの心の教育を充実させていく必要がある。これが一つ背景にございます。
もう一つはですね、これまでの道徳の授業を振り返ってみますと私ももちろん現役時代のことでありますが、道徳授業を軽く見ている先生方がですよ、こういう風潮がありました。
なぜかです。それは評価がなかったからです。算数、国語、社会、理科これはきちんと評価しなければなりません。
そして、5 年間保存の学習指導要録これにきちんと記入しなければなりません。
ですから、道徳が教科になったということは評価をし、指導要録に記入しなければなりません。
ということはきちんきちんと授業をやっていかなければいけないということであります。
私も含めてこれまでの道徳の授業を振り返ってみますとね、やっぱ先生方軽くみていましたやっぱり。
例えば、今日の 2 時間目は道徳の授業っていった場合、先生ソフトボールしよい、小学校
はドッジボールしよいって子どもたち良く言ってきましたよ。先生もああよかたいやろかと。
そういうしょっちゅうじゃありませんけどね、特に、学校の事務等も忙しい時には、そうい
う安易な方向に流れる傾向もありました。
ですから心の教育がきちんきちんとなされて、その教育の積み上げが十分ではなかったと思います。
そういうことも背景にあって、今回の道徳の教科化になったっていうことだと思います。
以上です。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）それでですね、私も教科書をお借りして 1 年生から 6 年生までの道徳の教科書一応読み込みました。
これ 1 年生のやつなんですが、例えば、皆さん時間守っていますかとかですね。あなたができるようになりたいことはどんなことですかとかっていうことで非常にわかりやすく、教科書としては私良くできているなというふうに思いました。
それでですね、今教育長もさっきおっしゃいましたが、道徳はやっぱり数学や物理といっ-137-

た学問とは異なって、人としてどう生きるのかという倫理学、心理学、哲学の範疇になると思うんですね。
それを評価することは個人の思想や信条、内申を評価することにつながるのではないかというそういう声や教師は一体通知表にですね、何を基準に評価を書き込むのかということが懸念されています。
要するに、教師の主観が入り込むのではないか。そもそも客観的な基準や尺度があるのか。
価値観の押しつけにならないのかなどさまざまな懸念が指摘されておりますが、教育長はどのようにお考えになりますか。
○議長（村山 昇君）佐藤教育長。
確かに、今議員のご指摘は最もであるという部分もあります。
この評価がですね、教師の主観によってそれぞれ左右されるといいますかね、評価が客観性を帯びなくなってくるとそういうこともございますが、ただ、今回の教科化による評価は評価の基準ですね、これは要するに、毎回毎回授業を行っていきますが、その授業を通してですね、教科の参考資料となるものを積み上げていきます。
例えば、子どもたちの学習中のですね、発言、友達との会話、作文、道徳ノートというのがありますが、道徳ノート、ワークシート、質問紙こういうものに子どもたちが記述していることいくわけですが、この記述内容をですね、二つの観点に照らし合わせて数値ではなくて、文章表現ですね、文章表現によって評価をしていきます。
ですから、その客観性が失われる主観的なってしまうというご懸念もありますけれども、
やはりそれを極力防ぐために、今申し上げましたような方法で評価をしていくとそういうことになると思います。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）その方法としてはですね、数値化しないと記入をというか全体を通じて、その教師が評価すると。
しかし、ある意味では先ほども言いましたが教員の主観ですね、あるいは力量に評価がかかわってくるっていうことになると思いますが、その点どんなふうにお考えになりますか。
○議長（村山 昇君）佐藤教育長。
まずあの主観と力量によって評価が変わってくるというようなお尋ねでありますが、もちろん若い先生、初任者、30 代、50 代、やっぱり人生経験も違いますので、やっぱ人を見る目、そういうものは違ってくるでありましょう。
しかし、そこはやはり評価のあり方についての研修を深めていく極力主観に流れないように、力量によって差がないように極力校内研修によって、教員の研修を深めて今、議員のご懸念が改善するようなですね、方向に持っていく必要があると思っております。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）今、教員の働き方改革の問題が取りざたされて、改善の方向がいろい
ろとあれこれ模索されていますが、この道徳の授業、それから評価することを含めて、ますます教師の負担が重くなるのではないかというふうに私は危惧するんですが、その点いかがでしょう。
あわせて英語だってあるわけですから。
○議長（村山 昇君）佐藤教育長。
確かに、この文章表現による評価、このためにはかなりの参考データを集める必要がありますので、その辺にとられる時間はあるだろうと思います。
しかし、これはもう指導要領にうたわれてあるわけです。やらなければなりません。どんない忙しかろうと。
ですから働き方改革は別の方で改革、改革をしていく必要があるんじゃないかと思います。

-138-

○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）まだまだ深くいろいろとですね、お尋ねしたいこともあるんですが、今回はちょっと私も準備がそこまでできておりませんので、最後のですね、教科としての道徳が戦前の修身、あるいは教育勅語につながる懸念はないのかっていうこれ私の私見も含めて、当然述べさせていただきますが、あの戦前の無謀な侵略戦争に国民を駆り立てた
軍国主義の教育、その支柱は修身や教育勅語にありました。
教育勅語は国民が天皇の子ども、臣民として天皇のため、お国のためにすべてを捧げるよう命じています。
戦時中は、天皇、お国のために死ぬことが強要され死ぬことが美徳とされました。
それに反対するやからや団体などは非国民として、徹底的に弾圧を受けたそういう時代がありました。
今回ですね、道徳教科書の検定でパン屋が和菓子屋に書き換えられたニュースがありました。教育長もご存じと思います。
変更になった理由はですね、文部科学省から国や郷土を愛する態度、伝統と文化の尊重に照らして、パン屋ではなくては和菓子屋ではなくてならないという理由です。
先日の熊日論壇で熊大准教の教育哲学者でもある苫野先生が道徳教育は学校教育では、すべきではない。行うべきは市民教育であるというふうに述べています。
教育長どいうふうにお考えになりますか。
○議長（村山 昇君）佐藤教育長。
今、ご指摘の熊大教授の道徳教育観点といいますか、ちょっと私は、
あの記事読んでいないですけども、でも適切なお答えできないかもわかりません。
この方は、道徳教育はすべきでないという判断のようですけど、そのかわり市民教育です
かね、その市民教育の概念がよくわかりませんけども、子どもの心の教育につきましては、そういう市民教育的なアプローチといいますか、そういうものは確かあるのだろうと思います。
しかし、一方、学校教育において、道徳教育を教科として位置づけて、そして執り行っていく道徳教育もあるだろうと思います。
ちょとついでに私の私見を申し上げますけども、教科としての道徳が戦前の修身あるいは教育勅語ですか、これにつながる懸念はないのかというような趣旨のご質問だろうと思うんですけど、はっきり結論から申し上げますと、その懸念は余りないと思います。
理由は二つあります。
一つは、戦前の修身はですね、国家による道徳的価値を強要する部分もあったと思われます。
押しつけですね、が教科道徳はですね、児童が道徳的な価値について、まずは主体的に考えなければいけません。考えるわけです。そのような授業を展開します。
まず主体的に考えて、自分のまとめた考えをもとにして道徳的価値について友達と議論をします。議論を戦わせた中で、これからの自分の生き方を考える授業、そういう授業なんですよ。
ですから、キーワードは主体的に考える道徳、議論を通して考える道徳、生き方を考える
道徳というふうな授業になりますので、決して国や教師による道徳的価値の押しつけではな
いと思います。
二つ目の理由は、戦後民主化のもとにですね、日本国憲法が制定されました。そこには日本が進むべき方向がきちんと示されています。
つまり、世界の平和と人類の福祉に貢献するという崇高な理念がそこにうたわれています。
これ国家の価値観と考えてもいいと思います。

-139-この理念、価値観こそが国が求める価値観の根幹であります。
そして、それを具体化する取組みが学校の道徳教育であると私は考えます。
この二つの理由で修身や教育勅語につながる懸念はないと思います。
ただですね、一つ思うのは、これは人間がやることです。ですから 100 パーセント修身、
教育勅語につながる心配はないとは言い切れません。
そこで大切なことは何か。それは我々一人一人が過去の歴史を教訓として、政治や教育に高い関心を持って、間違った方向に向かっていないか厳しくチェックし、戦前回帰の足音が聞こえた時には決然として声を上げていく勇気を持つことではないでしょうか。
私はそのように思います。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）丁重なるご答弁いただきました。確かに、町長も道徳、今回の問題については何かコメントありますか。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）考え方としてはですね、今教育長おっしゃったような考え方に私もおんなしそういう考え方をするものですが、今、教育長言われた戦後民主主義という概念ですね、言われましたけれども、戦後民主主義というのは、日本が敗戦後の貧しい経済状況と国民の約 320 万人ほど亡くなっていますので、そういう亡くなったと言われる戦争の傷跡が生々しく残る中でですね、当時の人たちが本気で世の中を変え、それから民主国家として出直すんだという心の持ちようがそういうものであったというふうに思います。
デモクラシーというのは、私たちが政治に参加するっていうことですので、選挙が行われていれば、それは形はいろんなのが、いろんな形があると思いますが、一応それはデモクラーが保たれているというふうに思います。
民主主義が理念と運動とそれから制度の三位一体であるということを丸山さんという人が言っていますけれども、理念と運動が伴っていたというのが戦後の民主主義であったかなというふうに思っています。
それで戦後民主主義というのは、日本が高度成長期を経るに従ってだんだんその力を失っていきます。
戦後の高度経済成長を経てみんなが豊かになっていくその過程で戦後民主主義は少しずつですね、忘れられていったのかなというな気がしていますが、しかし、それは今の皆さんの中にはやはり年代的には佐藤教育長、それから私、そして久保田議員の中にはそういうの残っているのかなという気持ちはしております。
道徳教育は 30 年で小学校だったですかね、来年が中学校ということで、それぞれ文部省の方で実施するということになっていますので、検定教科書が使われて、評価も行われるとさっき議員が言われたとおりです。
私も苫野教授の准教授だったですかね、ちょっとあの論説をちょっと読んだんですけど、あの中でやはりヘーゲル学派の言説が持ち出されていまして、その中でいうと特定の道徳を人に押しつける人は、自らの道徳感に合わない人を攻撃する場合があるというのが書いてありました。
この考えに従えばですね、そういうな人たちが宗教戦争を起こしたりしているということが中に書いてあったんですが、日本の場合はですね、そういうある一定の歯止めをかけた中での教育が先生たちのそれぞれ気持ちの中ではあると思っていますので、どういう道徳であってもですね、それがほかの人の自由を侵害しない限り、それはまずは認めあおうということだと思いますので、そういう中でだれもが平和に暮らせるルールを作っていこうというそ
ういう趣旨で行われる道徳教育であれば、私もそれに反対するものでありませんので、道徳教育も方向を間違わないようにですね、やっていただければというふうに思っています。

-140-

○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）小学校でのですね、道徳、教科書を使った授業は、まさに取組み始まったばかりですから、これについての評価はですね、一定の期間を経なければできないと思うんですが、私があえて三つ目の項目を出したその背景はですね、一つはその時の政権や政治勢力が教育への介入や影響力を行使することは、これは絶対にあってはならないことで、憲法上も自明の理です。
しかし、この間ですね、国政の問題を含めてみますと、数を頼みに憲法違反の安保法制や秘密保護法、共謀罪強化されました。
しかも国民に平気でうそをつき通す政権や文部科学省や国民に奉仕すべき官僚が、平気でうそをついてだれも責任を取らないという中で、そもそもこの人たちに道徳や人の道を語る
資格があるのかというふうに私は思っているんです。
道徳の教育科には各方面から懸念する声が上がっております。
先ほど教育長からもいろいろご説明ありました。
要は教育現場での適正な運用や対応がですね、なされるかどうかということが最も大事なことだというふうに私思うんです。
その意味では教育長の指導、そういったものにね、期待をしたいと思っていますし、ぜひともそういう方向での力を発揮していただければということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（村山 昇君）これで、9 番久保田武治君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。午後 1 時から開会いたします。
（午前 11 時 47 分休憩）
（午後 1 時 分開議）○議長（村山 昇君）休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
坂口幸法君の一般質問○議長（村山 昇君）次に、12 番坂口幸法君の一般質問を許可します。
12 番坂口幸法君。
○12 番（坂口幸法君）まず最初に昨日の大阪北部地震におかれましては、4 名の尊い命が亡くなられたというところで、その 1 名の中には小学 4 年生の女の子がプールのブロックが倒れてそのまま亡くなったというもう本当に悲惨なことが起きております。改めてそういう子どもたちのですね、登下校における安全管理も含めたところがまた、全国的に問われているのかなと思っております。
そういう中で亡くなられた方の心からのお悔やみとまた、被災された方々の心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
それでは通告に従いまして、一般質問を行いたいと思います。
まず最初に、多良木高校の利活用についてというところで、これはもう私、毎回のように質問しているわけではございますが、そういうところでですね、いろんな前回もそうでした
が町長とのいろんな見解の不一致もあるかもしれませんけど、それは不一致があるからこそ
こうやって質問ができると思うので、これが総意であるならそういう質問はできませんので、そういうところを理解していただいて、ご答弁をよろしくお願いしたいと思います。
それではまず第 1 問の 5 月 2 日に本町から提出された多良木高校の施設設備を活用した多良木中学校移転と球磨支援学校高等部の移転併設の要望書についてというところで質問を行いたいと思います。

-141-まず初めにですね、要望書案が 5 月 2 日に提出されたと。これはもう町長、議長、教育長の連名でですね、提出されまして、全協の方にも説明が 4 月 17 日だったですかね、この要望書の説明があっていろんな皆さんご意見がありましたが、その要望書最初の 4 月 17 日の要望書案の方にはこう書いてありますけど、この、記ですね、3 番目に今後球磨郡市をはじめ熊本県南地域においても支援を要する生徒の増加が見込まれるがって、要望書案には書いてございました。
提出された要望書には今後球磨郡市においても支援を要する生徒の増加が見込まれるがと、その中でこの県南、熊本県南地域においてもという文言が削除されております。
これ多分全協の中で説明されたと思うんですが、ちょっと私、この時にいなかったので、ちょっとわかりませんので、それも含めてですね、なぜこの文言が削除されたことを含めて、また同僚議員からもその要望書を提出される時にはちゃんと議会議員の方にもちゃんとこれを提出しますよっていうところで 1 回見せてくださいという要望もあったと思うんですが、それをなしに提出されたというところでですね、それはなぜかというところも含めて、ご答
弁をまずはお願いしたいと思います。
○議長（村山 昇君）これより町長、教育長、関係課長の答弁を許可します。
町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）まずその要望書の文言が変わったということに関して、先日の全員協議会の時にちょうど坂口議員は所用でいらっしゃらなかったということですね、その時に、皆さんからそれはちょっとおかしいんじゃないかという言説をいただきました。
それでそれに対しては、こういう事情ですということでご説明をしたんですが、あの時に、最初に書いた県南のというところが省かれていたというのはですね、それは熊本県の方と話し合いをする中で、県南の拠点というのははっきり言われませんでしたけど、県南の拠点という別のところに、八代ですよね、にあるということを前々から県の方ではそういうそれが出ている。
それは今後の話として出てくるんだと思いますけど、今出ていないけどそういう形で言っているので、多良木高校の跡に県南の拠点というのは省いてほしいというのがあったもんですから、提出する時に、それを削除したということです。
先日の全員協議会の時に、そのところも含めて議員の皆さんにはおわびをしたわけですけ
れども、そういうことは、本当は出す前にですね、議員の皆さんの前にその出す文書を提示しなければいけなかったなというふうなことは思っております。
○議長（村山 昇君）12 番。
○12 番（坂口幸法君）この県南の地域っていうところが入っていることによって、県の方では県南の支援学校のさっき八代の方と言われましたけど、それが多分もう決まっていてっていう話だろうと思います。
ある一部の議員の中にはこの最初説明があった時には、この県南の地域においてもってやっぱこの文言入ったことによって、やっぱ県南の支援学校の拠点としてこうやって要望が出されるんだなっていう思いを受けた議員もいらっしゃると思います。
その中で、今回の要望書の提出ですね、そういうなんていいますか、賛成の方をしたっていう多分議員もいらっしゃると思います。
そういうところも含めて今回、なぜその出す前にこれをそういう説明も含めて、されなかったのかなっていうのがちょっと疑問は残りますが、それはもう出されたのでもう仕方ありますと思います。
それと要望書の提出にあたってのですね、今、県の特別支援教育課とか知事部局とも今、議論はいろんな協議をなされていると思いますが、いつも前回の町長の答弁にも県の方からそういう提案があってっていうのがずっと言われております。

-142-

これは本当に要望書は県の提案があって、この方向でこうやって、県、そうやって要望書を出すようになったのか、それともちゃんとそういう支援学校のいろんな今後のなんていい
ますか、そういう子たちも増えてきた社会状況の中もいろんなことも含めてですね、これが本当に多良木町のために支援学校の高等部を移設、移転することも含め、多良木中学校の移転のことも含めて、それが本当に町の方からもあってそういうふうにされたのか、そこをはっきりしたいと思いまして、まず必ず町長の方が言っていらっしゃるのはもう県の方が提案があった。
要は、そこで私たちは動いているんですよっていう答弁がありましたけど、そこをもう一度詳しく説明をしていただければと。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）はい、県の方とですね、何回か協議をして、協議をする中で、私たちもそうなんですが、議会の方からもですね、多良木高校が閉校になるというのは県の、県の方針でそういうふうになるんだと。
それだったらやはり県の方から何らかの提案があるべきではないかという話の中から、県の方から提示されて、それを執行部の方でどうなんだろうということで、いろいろと議論をしたんですが、結局今、各町村においてもそうなんですが、多良木町でも小・中学校で 12クラスですかね、特別支援学級があると。
そして、人数的には 60 人を超えているということで、障がいのある子どもたちが少し増えているんじゃないかと。
これはほかの町村においても大体同じような状況であるということと、今の支援学校は、
もともとは義務教育のための支援学校ということで作られたというふうに聞いています。
そして、そこに今高等部の生徒たちが入ってきて、一緒に勉強しておられると。その人数が 80 人の中の 46 名が高等部の生徒だったと思うんですが、高等部が増えているということがありました。
そして、今の支援学校には 53 名ほど先生がいらっしゃるというふうにも聞いています。
そういう話をいろいろと情報を集めた時にですね、これから子どもたちも増えてくるということで、県南の拠点にはならないかもしれませんが、しかし、これから増えてくるということはやはり県南の子どもたちが支援学校に来られるということは間違いありませんので、そういう意味では多良木町が県の方に県の方の提案をですね、受け入れる措置は十分あるのかなということで、今回の要望書を出させていただいたという経緯であります。
○議長（村山 昇君）12 番。
○12 番（坂口幸法君）その要望書の中にもですね、中学生と、1 番上に中学生と球磨支援学校の生徒が日常的に交流することで、インクルーシブ教育の観点から双方に高い教育効果が生じると見込まれることって書いてあります。
その中で、今まで中学生と球磨支援学校の生徒たちがですね、一緒になったっていう県下において全国的にもおいて、そういう実例があるのかないのか。
高等部は今、通級の指導も含めて、今、県立高校もやっているところであるんですが、この中学生と支援学校の高等部が一緒にしている、一緒になったという実例はあるのかないのか、をお伺いしたいと思います。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）せんだって議員も一緒に行っていただいた甲佐高校は高校生同士ですよね。
私が聞いている範囲では、中学生とそれから支援学校の高等部が一緒に勉強、学習しているという場所は私が聞いている範囲ではありませんが、多良木高校跡地に一緒のところに住むのではなくて、全く別のところに多良木高校敷地内ではありますが、中学の場合は新築の-143-

校舎を建てると、それから、高等部の場合は、現在の多良木高校の跡を支援学校のような形にしていくっていうんですかね、教室あたりもやはりつくりかえが必要だと思いますので、今の高校のそのままでは使えないと思いますので、そちら変えていくということで、日常的に交流があるということではなくて、何かそういうインクルーシブ教育のそれをしなくてはいけない、しなくてはいけないというか、その学習してやっていく時に、一緒に活動するということになると思いますので、そこはやはりできれば初めてということもありますので、熊本県でのモデル的な学校としてですね、運営ができればというふうに思っています。
○議長（村山 昇君）12 番。
○12 番（坂口幸法君）教育的なところも詳しいところでは教育長が多分、詳しいのかなと思いますので、そのそういう中学生と高校生、高等部の支援学校の子どもたちが一緒になった
事実ちゅうのはあるんでしょうか。
教育長。
○議長（村山 昇君）佐藤教育長。
高等部、支援学校の高等部と中学校、中学生ですね、同じ敷地内でともに学習をしていくと、そういう環境がほかに例があるかっていうことですけど、その件につきまして私はちょっと現在のところ調べておりませんので、わかりません。
○議長（村山 昇君）12 番。
○12 番（坂口幸法君）私も調べましたけども、今まだ、かつてないことで、さっき町長が言いましたようなモデル的なところも含めてなればいいかなって、それは思いますけど、ほんとにいろんな意味で調査研究も含めて、ものすごくやっぱこれは全く初めてなことをする
のでそういう調査研究は私は必要だろうと思うんですが、その中で、インクルーシブ教育とここに書いてあるので、インクルーシブ教育の観点についてって書いてありますので、このインクルーシブ教育とは何ぞやというところも含めれば、私の感覚ではインクルーシ
ブ教育とは子どもたち一人一人が多様であることを前提に、障がいの有無に変わりなくだ
れもが望めば自分に合った配慮を受けながら、地域の通常学級で学べることを目指す教育
理念と実践プロセスのことを言いますと。
つまり一人一人丁寧にみんなで一緒に学ぶ両方の実現を目指す教育理念であると言えますとインクルーシブ教育は書いてあります。
その中で、さっき答弁にもありましたが、中学校の新築移転も含めて別なところに高校内に、そのグラウンドに建てるも含めて、あとはあっちの今現校舎にあるところにその支援学校を持ってくるというお話でございました。
交流する時には体育祭とか、そういういろんなところで交流を図る。
でも私の考え、インクルーシブ教育というのは、やっぱ同じ通級の学級で、そういうそん
重度の子も含めてですね、身体障害者とかですね、そういうとこも含めて一緒にそういう教室内のいろんな施設を改善しながらその子たちが授業を受けられるような体制、これが私はインクルーシブ教育だと私は思っているんですが、そこら辺の教育長も含めてこの前、委員会の方にもインクルーシブ教育についての何か教育長の考えがございましたんで、インクル
ーシブ教育について、教育長はどのように思っていらっしるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（村山 昇君）佐藤教育長。
インクルーシブというのは英語ですけども、もともとの意味を包括という意味ですね、包み込むという意味ですよね。
ですからこれが教育用語に使われておりますけども、インクルーシブエジュケーションです。
これははっきり言えばもう障がいのある人もない人ももっと広げるならば、外国人も一緒にひっくるめて同じ環境で教育をしていきましょうとそういうような意味だろうと私は捉え-144-

ております。
インクルーシブ教育は国を上げて、文科省もですね、推進をしておりますよね。進めております。
どうしてそれを推進するように進めているかと言いますと、それはやっぱり社会背景もありますけども、障がいのある子どももいずれは学校を卒業したならば社会に出ていきますね。
就職をしたり、その時には、やっぱり障がいのない健常者の人とお互いを知りあって、理解し合って、そしてともに助け合って生きていくと、そういうことが求められるわけですから、そのためには共生社会を生き抜くための資質とかですね、あと何がありますかね、心構えとか、生活態度とかそういう要するに、共生社会に適応するためのそういった能力を育てておく必要がありますよね。
だから普段の学校生活の中でそういう申し上げたような能力を育てるためにインクルーシ
ブ教育が推進されていると私は思っています。
○議長（村山 昇君）12 番。
○12 番（坂口幸法君）教育長のインクルーシブ教育に対しての考え方はわかりましたが、それが新校舎とまた、今の多良木高校の現校舎のそこに支援学校が来た場合に、そこでさっき言ったように、ここには日常的に交流することっていうのも書いてあるんですが、それは登下校の時にも交流するかもしれませんけど、そういうところで全然隔離されたところで、そういうしますというこの前も答弁だったと思うんですが、それが果たしてはインクルー
シブ教育に私はつながるのかなって、それが今回の次の質問にも出てくると思うんですが、そういう支援学校の保護者の方々ともそういうメンタル的な面のそういうところも含めた
今回の要望書とかいろんな新聞報道にも出てきたと思うんですよね。
それがちゃんとした多良木町としてのインクルーシブ教育は何ぞやというそういう観点か
らこれにも書いてあるので、そこで果たしてそれを何て言うかな、私も含めてまだ勉強しな
くちゃいけない。議員も執行部も含めてですね、そのインクルーシブ教育とは何ぞやというのをやっぱはっきりしたなんていうか、信念といいますかそういうのもやっぱりそうやって今回、支援学校を持ってきたいと要望書に書いた以上、そこはちゃんとした理念がなからんといかんちゃないのかなあと私は個人的には思っているので、そこをですね、やっぱり私も含めて、みんなでやっぱりそこは調査研究してですね、今からはもうどうなるかちょっとわ
かりませんけど、やっぱりインクルーシブ教育に関しての支援学校とのまた、中学校と高校生が初めて今度はそういうところに置かれるので、そこの研究、調査は絶対しなくちゃいけないと思うんですよね。
だからそういうところも含めてですね、町長としては、今からどうやってそのインクルー
シブ教育に関して、支援学校と一緒にまた中学校と高校生が一緒にこうやって同じ学校敷地内でそうやって勉学に励むというとこはどういう捉え方をされているのかを含めてお願いします。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）先ほど、坂口議員が隔離されたっていうふうに言われましたが、そういうことは言っておりません。同じ敷地内でそういう機会があったら、常に交わって、インクルーシブ教育っていうことは言いましたけれども、隔離されたということではない。
ここは訂正さしてください。もし言っていたらですね。
今ですね、多良木町全体でもさっき言いましたけど、小・中学校で 12 クラスあります。
その中で 60 名以上の子どもたちがそういうインクルーシブ教育の一環としての特別支援学級として、通常、いつもの学習の中で普通の障がいのない生徒たちとも交わって学習しているわけですね。
ですからそういう部分の延長として、子どもたちの中にも意識の中ではやっぱりおんなし-145-自分たちと同年齢、または自分たちよりも上の子どもたちと一緒にそういうふうに学習しているわけですから、体育祭なんかが一緒にやることが多いということですから、一緒に勉強していますので、それをまた、高校、高校生の支援学校の高等部、それから障がいのない中学生ということで、それぞれそこで同じ学習の場で交わりながら勉強していく場所を作るというのは必要だと思います。
それから今だんだんそのそういう子どもたちが増えてきているというのは、やはりチェック機能が働いているので、今まで見えなかったものがやっぱり障がいが見えてきているとい
うこともあると思いますので、これはもう間違いなくそういう子どもたちは増えていくというそういう子どもたちの受け皿としての高等部の誘致というのは必要だというふうに私も思っていますので、是非ですね、議員にもご理解いただいて、こちらの方で進めさせていただ
ければなというふうに思っているところです。
○議長（村山 昇君）12 番。
○12 番（坂口幸法君）前回の私の一般質問の中にも含めてですね、支援学校の高等部のあり方というところも含めてですね、今、県立高校のことも言いました。
通級による指導ということで、通級学級の中で、そういう障がいというか、軽度の障がいの例えば、コミュニケーション能力にちょっと難しいとか、ちょっとそういうちょっと違うなっていう子をですね、そういう子も含めて、普通高校にも多分いると思います。そういう子はですね。
そういうところも含めて今、県教委の方では、県立高校平成 30 年度から松橋高校と湧心館高校と菊池農業がですね、そういう中学校、小学校であるような特別支援教育の形を普通高校でもできるようにですね、そうやって今、県教委が主体となって、平成 30 年度からその 3 校が取組んでいるわけでございますが、そういうところも含めれば、やっぱ高等部分のそういう子たちは、例えば、人吉球磨におけるそういう子たちも多分、結構いると思うんですよね。
それ含めれば、私はやっぱり将来その子たちの自立支援も含めればそういう農業系の高校がいいのかなあというところで南稜高校でもいいんじゃなかろうかなっていう話も前回の一般質問で言ったわけでございますが、それはまた、県教委が決めることでもあるので、ただ私は個人的な私見を言ったわけではございますが、そういうところも含めていろんな意味でこのインクルーシブ教育って支援学校を、中学校と高校が全く初めてのことをやっぱり今から取組まなくちゃいけないっていうところも含めれば、ぜひこれはですね、今後、やっぱり
教育委員会また執行部も含めて、我々議員も含めて一緒に勉強してですね、子どもたちのためにどうしたらこれはもう子どもたち基本に考えていくことが、やっぱ大人のそういういろ
んなあれじゃなくてですね、そういう子どもたちのためになるようなそういう教育環境の醸成といいますか、そういうことは絶対まず初めに、ここを念頭においていくのが一番であろうと私は思っていますんで、ぜひそこはまたいろんな見解の違いはいっぱいあるかもしれま
せんけど、そこはあるからこそやっぱり疑問に思うからこそただ質問をしているわけでございましてですね、そこはお互いにですね、切磋琢磨しながら一緒にですね、教育も、そういう教育をですね、醸成していければいいかなと思っておりますので、よろしくお願いします。
それでは、2 番目に入ります。
ここに 6 月 1 日付けのですね、人吉市新聞に掲載された多良木高校敷地への球磨支援学校
高等部の移転をめぐり県教委は先月 30 日夜、保護者から意見を聴取し、出席したＰＴＡ役
員からは突如浮上した高等部の分離計画に驚きと反対の声が噴出との人吉新聞の方に報道があっております。
報道によるとですね、役員からはハード面だけが先行し、障がいを持った子どもたちのメ
ンタル面が全く考えられていない。町立の中学校と高等部の生徒が一緒になることに保護者-146-

として不安を感じるとか、小・中高校とみんなで一緒に成長してきた。ここは子どもたちが毎日平和に過ごせる場所、なぜ高等部だけを分離するのか。
また、この計画は唐突に出てきた感があり、不信感がある。なぜこれまで一切説明がなかったのか。
さらに、町立中学校の新築のために高等部が利用されている気がしてならない。中学校移転と球磨支援学校のことは切り離して考えてほしいといった意見も上がった。
このような報道があって、町長もこの報道には多分ご存じと思いますが、この報道を受けてですね、町としてですね、どういうふうな見解を持たれたのか、県の方の提案であるから
もう全然関係ないですよっていうか、思ったのか、それともこういうことをちゃんと重く受けとめて、このことに対してどういうふうに町としてはやっていこうと思われているのかも含めてですね、答弁願いたいと思います。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）人吉新聞の 6 月 1 日の記事だったですかね、そういう保護者の方々からのいろんなご意見が出ておりました。
私もその記事は読みまして、気持ちは非常によくわかります。
なぜ説明がなかったのかっていうことに関しては、これは多良木町が説明するわけにはいきませんので、県の事情ということなので、県の方で説明された県の提案ということで県が説明されたと思いますが、支援学校高等部の移転については、議会の全員協議会で具体的な話を最初にしましたのは 2 月の 5 日の 10 時からの全員協議会で行っております。
この時は簡単な図面をもとに、副町長の方から議員の皆さん方にご説明をしております。
6 月 1 日の新聞の記事には、県の説明を聞いて初めて知ったと書いてありますけれども、これは保護者、役員の皆さんにとってはですね、突如浮上したものではなかったんじゃないかなというふうに思います。だいぶ前からからご存知だったんじゃないかというふうに思います。
それは情報のやりとりはもう全くそこは自由ですので問題ないと思うんですが、5 月 30日の県の説明会に来ておられた 7 名の役員の方、この方々は恐らく高等部の移転の計画については、ご存知だったんじゃないかなという感じはしております。
だからすぐ動きが早かったですね。意見書とか要望書が出ました。
その後の動きが非常に早かったので、恐らく、前から情報を掴んでおられたんじゃないか
なというふうに思います。
2 月に、2 月 5 日に第 1 回目のその支援学校がそういう提案がありましたというご説明をしておりますので、3 月議会で坂口議員のご質問の中に、3 月の 14 日にですね、ご質問されています。
ちょっと議事録を見てみたんですが、坂口議員ご自身がですね、こういうふうに言っておられます。
支援学校のＰＴＡの方たちも支援学校の高等部、中等部も含めて一緒に通っているので、高等部だけが離れることは絶対に我々は考えられないことですというこれは保護者の方のご意見ですよね。
そういうふうに坂口議員が言っておられますので、この会話は明らかに保護者の方々が移転についてはご存知であったということを前提にしないとなかなかこういう会話にはならな
いと思います。
突如浮上したということではなくて、前もってご存知だったんじゃないかなと私は思っております。
5 月 30 日の説明があって、初めてお知りになったならば、3 月の議会でこういう会話は出てこないと思いますので、保護者の皆さんはご存知だったんじゃないかなというふうに、た-147-

だですね、メンタル面を余り考えないとか、それから後の要望書の文書の中には多良木町に追随してはならないとかいろいろ書いてありましたけど、しかしこれはあくまでも熊本県が決定されて、多良木町にそういう提案をされたということがまず基本ですので、これからは熊本県の方で支援学校の保護者の方々に丁寧な説明がなされるものというふうに思っております。
○議長（村山 昇君）12 番。
○12 番（坂口幸法君）今の答弁も含めてですね、何かあたかも私がその前知っとったちゅうことで、いろんな情報を流しているみたいな何かそういうニュアンスで言われたように私は聞こえたんですが、それで間違えありませんか。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）はい、3 月 14 日の坂口議員の質問の中に、そういう質問の内容があったということは、当然ご存知なければそういう坂口議員と保護者の方の会話っていうのはあり得ないということを言っておりますね。
○議長（村山 昇君）12 番。
○12 番（坂口幸法君）私はその要望書も含めて今度支援学校の高等部のことに関してすればいろんな今からハードルがいっぱい出てきますよっていうところも含めてですね、そういったつもりなんですが、一切そうやって保護者の支援学校の保護者とどうのこうのちゅうのは、情報をどうのこうのちゅうのはないし、それはちょっとそれは町長が思っていらっしゃって、そらもう自由なんですが、それはそれでちょっと私も心外なとこがあるんですが、そこはですね、どっちか私もちょっとですね、そういうふうなところも含めれば私が何か
そういう情報を流したみたいな私は捉えたんで、何かそれは私が思っただけの話であってですね、それはまた、町長のまた見解もまたいろんな意味でその 3 月 14 日にこういうことを私が言ったから、そういう相手もそういう何かそういう私が言ったことに関してそうい
うちょっとつながりがあったのかなっていうところで多分言われているんだろうと思うし、それはですね、疑いの何ちゅうかな見解といいますか、それはそういうところはまた違うとこもあるので、そこはお互い個人的に思うことですね、いいかなと思いますが、はい、じゃあですね、そん中で、さっき答弁の中に、町長は気持ちはよくわかると。
でもこれは県の提案も含めて県の方でもこういう形で要望書を出した方がよかろうというところも含めて、今回多良木町の方から出したわけなんですが、そういうところで全協の説
明も我々も受けてですね、いろんなそういう中で、私も質問をいろいろしましたが、そうい
うところで中学校のＰＴＡの総会の時も説明に行かれて、また町Ｐ連のそういう総会にも行かれたわけですよね。
だいたい町Ｐ連ちゅうのは昔は小学校と中学校の町Ｐ連であったわけですよね。
手前みそですが、私が小学校のＰＴＡ会長の時には同じ多良木町内にある多良木高校とか支援学校も同じそうやってＰＴＡもいらっしゃるので、一緒に交流の場として設けようとい
うことで皆さん来てくださいといってからそれからずっと今始まったわけですよね。
そういうところも含めて、町Ｐ連の総会時にもそうやって支援学校の保護者が来るというのもわかっていらっしゃってそこに行かれたわけですよね。
じゃないんですか。
ちゅうことは町Ｐ連の時には、もう中学校、小学校の保護者の方々がいらっしゃるという
ところで、形で行かれたわけですね。
その中で、ちょっとこれも聞いた話ですが、名指しで数名の議員が反対していますっていうところも言われたのは事実ですよね。
そういうところで私としてもそういうマイノリティ、少数意見ではございますが、そうい
うところでですね、ある議員はもう反対、でもほかの議員は賛成というところで議会の同意-148-というところで多分出されたんだろうと思いますけど、そのことも含めてですね、今度、6
月 14 日に人吉新聞の報道がまたあっとりましたよね。
今度はＰＴＡ全体ですたいね、臨時総会を開いて、今度は教育委員会に対し、保護者会一同としての反対の意見を伝える要望書を提出することを決めたと。
ここの中でもどうして県や多良木町は球磨支援学校の保護者に相談しなかったのかとか、県は本当に話し合われるつもりがあるのか、多良木高校の二の舞になりはしないかとか、不安といった声が上がったという報道があっております。
このことも含めまして、先ほど町長の答弁からありましたが、このことに関しては、県の方がもう説明責任があるので、町としては全然関係ないっていう形で今回、今度、今からの球磨支援学校に関してのこのうちの要望書に載ったその支援学校の保護者の新たな説明、町側から多良木町からのそういうことはもう一切考えていないっていうところでよろしいんでしょうか。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）多良木中学校が多良木高校内に敷地内に新しい校舎を建てさせていただくということですので、そしてこれから高等部と一緒に学習していくということですので、関係ないということは思っておりません。
やはりただですね、私たちは、熊本県の方の提案がありましたので、今そのことをまだ継続的に話し合いはしているんですけれども、熊本県の提案であり、そして、支援学校については熊本県の支援学校ですので、これは熊本県の方で保護者の方々は説得していただけるものというふうに思っております。
○議長（村山 昇君）12 番。
○12 番（坂口幸法君）その支援学校の保護者の方々の中にも多良木町の方も結構いらっしゃると思うんですよね。
そういうことも考えればただその県がそういうふうな提案も含めて県から要望されたちゅうことで出したんですが、一応そうやって高等、支援学校の高等部を入れたことによって、高等学校の支援のＰＴＡの方々が、そういうふうな形で今回いろいろメンタル面なところも含めて疑問を感じられたと。
これはそういうところも含めれば、やっぱり多良木町からはやっぱりもうこうやって要望書を出した以上は、何らかのどこかの場面でですね、やっぱり説明責任を果たさないといろんな意味で支援学校のＰＴＡの方々と今度は多良木町また我々議会も含めてですね、いろん
なそういうそこが生じるんじゃないのかなと私は危惧しておりますが、その件に関しては、どう思われましたでしょうか。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）支援学校については、支援学校の誘致という話があって、それを保護者の方々に説明されたって、今説明されていると。
そして、保護者の方々は、それに対して、自分たちは反対するということを言っておられるということですので、多良木町がその場所に入っていくと逆にややこしくなると思いますので、今は県の方で説明をしていただいて、ちゃんと保護者の方々を説得していただけると、そのそういう時期を待たなければいけないというふうに多良木町では思っております。
ですから多良木町から直接働きかけるということはありません。
○議長（村山 昇君）12 番。
○12 番（坂口幸法君）多良木町から直接働きかけることはないと。
でも今回、議会も含めてそういう支援学校から有志で今回要望書が提出されておりますが、要望書に対して、議会としてはどうするかちょっと厚生文教委員会には付託されていないので、総務産業に付託されているのでどういう形になるのかわかりませんけど、でもやっぱり-149-そういうところで議会も議会の議長の名前でやっぱり提出されたちゅことは、やっぱ何らかのですね、議会としても回答しなくちゃいけないというところで今回、されるわけですが、それも含めれば、やっぱり町長の名前、教育者の名前でも連名で書いてあるので、そういうところで全くその県の提案というところで、そういう説明をする時ではないっていうか、もう一切しないのか、時が来ればいろんなことも含めてですね、もう一切もうそれは受け付けないというところでよろしいでしょうか。
あっちの例えば、ＰＴＡのあっちの保護者の方から説明責任を町にも来てそういうまた、町の方にこんど要望書を出されて説明責任してくれというところが、もし出たとする場合は、そのまま門前払いでされるんでしょうか。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）まず総務産業委員会の方に要望書が付託されておりますので、それは総務産業委員会の皆さん方で一応、考えていただくということになると思います。
それをまずは待ちたいというのと、やはりこれは県の施設であり、やはり専門の先生、専門の先生ですね、支援学校の専門の先生たちが今、多分説得に入られると思いますので、ですから私たちが入ると逆にややこしくなる可能性もありますので、私たちはしばらくは静観をしておきたいとそのあとに何か問題が発生してきたという時にはまたその時に、皆さんとご相談をしなくてはいけないかなというふうに思っております。
○議長（村山 昇君）12 番。
○12 番（坂口幸法君）問題はもう発生しているんですよね。
それともう一つですね、新聞報道に県教育委員会からは、小学部、中学部、高等部の全部を移転する案も検討すると言われたとこの新聞報道に書いてありましたが、このことについてはですね、そういう情報は今あるのか。
今までは高等部だったんですけど、今回、こういう支援学校のＰＴＡからいろんな反発でそういう要望書も出たちゅうことで、こんどは小学部、中等部、高等部も一緒に移転するっ
ていう何かそういうあれも校長が何か県教委の方が聞いてきたという新聞報道に載っていましたが、多良木町としてはそういう情報はあるんでしょうか。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）はい、支援学校の校長先生がそう言っておられたという新聞報道がありましたね。
ただ、多良木町にはそういう情報は一切ありませんので、多良木町としては高等部の、高等部の方だけが来ていただくものというふうに今のところはそういう情報はありません。
○議長（村山 昇君）12 番。
○12 番（坂口幸法君）まだということは、先ほど同僚議員からもありましたが今、月に 1 回はあっちの方からも来ていただいていろんな協議はされているっていうところで、今度来られた時にそういうことも含めて、また、話になるのかなっていうところはどうでしょうか。
あくまでもうちは高等部だけを要望書出したので、今度また、そうやって県教委の方からが、こんだ小・中・高等部も含めて一緒にしますってなった時に、その要望書の取扱いというのは、多良木町としては高等部だけっていうとこ書いてあるので、また改めて小・中・高等部も含めて一緒にまた出しますよみたいなところがまた相談にあるのかも含めてですね、
それはどうなっているのでしょうか。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）なかなか仮定の話ですので、答えられないということですよね。
そういう話があるのかないのかもわかりませんし、そういう話があった場合には、また考えなくてはいけないかもしれませんが、あくまでもこれは仮定の問題ですので、支援学校の校長先生はそういうふうに言っておられるかもしれませんが、その話は町の方にはまだ来て-150-

おりませんので。
○議長（村山 昇君）12 番。
○12 番（坂口幸法君）仮定の話でありますが、まあそうやってこれ出ている以上はそういうまだ今度来られた時には、そういう小・中・高も含めてそういう話になるかもしれないこともわかりませんよね、これはですね。
そういうところも含めればですね、もしこれが、また仮定の話をしますけど事実だったら今までの高校再編後は何だったのかと、ですね。我々は思うわけでございますが、それも含めてですね、今はいろんな県教委のそういう支援学校の整備、再編整備計画の 1 年かけてまた、されて結論を出すところに話はなっておりますが、それをですね、このまた 1 年間こう
いろいろこっちも見守っていかなくてはいけないと思っているので、そこはまたいろんな毎
月 1 回そうやって来られてまだいろんな協議をされるし、また、副町長の方も中心となって何かの時にはそうやってまた、県庁とかあっちの方に出向いて行った時には、ついでにそうやって協議をなされるっていう話さっきあったので、さっきの記録も含めてですね、これも前、私も質問で申し上げましたがその記録はないと、口頭で今はもう、今んところもずっと
口頭でそういうやりとりをなさっているっていうところも含めればですね、我々はやっぱり
記録はやっぱり残していった方がいいのかなと、後で言う、言った言わないの世界になっちゃうんじゃないのかなって、やっぱりそういうところも含めて、ものすごくデリケートな問
題でもこれはあると思うんで、ぜひ今後ともそういう記録をですね、是非残していただいて、
やっぱり皆さんにやっぱ情報公開も含めたそういうふうなところをやっぱり皆さんに伝える
ちゅうのは絶対大事と思うので、いろんなところで皆さん行かれてやっぱそういうね、たぶんそういう協議の場には誰かが、部下でも誰かが記録されていると思うし、そういうところがですね、一番大事であると思うので、今、今回加計学園の理事長も記者会見の方でいろい
ろ問題になって、記者会見をされておりましたが、そういう職員でさえそういう備忘録はとってですね、ちゃんとした記録を残すことは今から文書管理の面でも絶対必要になってくると思うので、そこら辺はしていただきたいと思います。
次にですね、4 月 25 日に行われた民間のですね、高校活性化協議会との協議内容についてというところで、4 月 25 日にですね、石倉の方だったと思うんですが、もうそういうことで、高校活性化協議会といろんな意見交換がなされたと思いますが、協議をされたと思いますが、どのような協議内容だったのかをお伺いしたいと思います。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）はい、高校活性化協議会の皆さんはですね、これまでずっと高校の存
続、それからその後の話し合いと関わってきていただいた方々ですので、やはりこの方々との話し合いは密に詰めていかなくてはいけないという認識はですね、町の方で持っております。
活性化協議会の皆さんとの意見交換会はこれまでは 1 回目が 29 年の 5 月 16 日に行いました。2 回目が 30 年の 2 月 27 日、第 3 回目が 30 年の 4 月 25 日今、議員がおっしゃいました
いずれも午後 7 時から行っております。
25 日はですね、石倉ではなくて、大体庁議室の方でいつも行っております。
出席者は佐藤教育長、それから島田副町長、松本総務課長そして私の 4 人で大体対応しているということで、そういう形で意見交換会を行っております。
協議の内容については、議会の皆さんにお話しした内容と同じ内容のお話をさせていただ
いているということです。
1 回目の協議会が、意見交換会がありましたが、主としてですね、活性化協議会の皆さん
からは、町立の高校を提案されました。
できないだろうかということでですね、提案がありまして、この時は出席された協議会の-151-

メンバーのほとんどの方々が、ほぼ全員の方が町立高校を何とかできないだろうかっていうご希望でした。
この町立高校の創設の要望の内容についてはですね、私も事前に読ませていただいており
まして、29 年の 1 月 27 日に確か私個人に持って来ていただいて、それからじっくり読ましていただいたという経緯があります。
いろんな可能性を含めた検討の中で、その一つであるというふうにその当時は認識しておりました。
で、その後 9 月の定例議会で中学校の移転を軸にということを表明しましたので、次に年が変わりました 2 回目の 2 月 27 日の意見交換会の折は、2 月 5 日の全員協議会の先ほど言いました 2 月 5 日の全員協議会の折に、議会の皆さん方にお話しした支援学校の高等部の誘致の件もお話をしました。
活性化協議会の皆さんにこの時初めて中学校の移転と支援学校の誘致というお話を口頭でさせていただいております。
その当時は県の方にも口頭で要望をしているという状況でしたので、今回のように 5 月 2日に要望書を文書で提出したというところまではまだ行っておりません。
そして、4 月 25 日の 3 回目の意見交換会で高校敷地内への中学校の新築移転、それから支援学校高等部の誘致を町から県へ正式に要望したいと議会の方にご相談しているという意
見交換会の折にお話をいたしました。
この時に、活性化協議会の方々からですね、幾つか質問がありまして、即答できない質問もありましたので、ご面倒をおかけしますけれども、質問状という形で提出していただけませんかっていうことでお願いをしましたところ、4 月 30 日付けで質問状を連休明けのです
ね、5 月 7 日に届けていただきました。
私自身、自分の言葉できちんと説明をしたいというふうに思っておりましたので、何とか早くというふうに思っていたんですが、5 月が各種団体の総会がずっと入っておりまして、
なかなか連日総会の出席が続いていて、じっくり考えて書く時間がなかったもんですから、活性化協議会の皆さんには大変申しわけなく思っているんですが、ご容赦いただきたいと思うんですが、現在のところその質問状にはお答えをしていない状況です。
しかし、6 月の定例議会がですね、終わりましたら、総会も順次、終わっていっておりますので、何とか早目にお答えをしたいというふうに思っているところです。
○議長（村山 昇君）12 番。
○12 番（坂口幸法君）第 4 回の活性化協議会というところで、活性化協議会の方は前々からおっしゃっていた町立高校のことも含めて、またいろいろ検討してくださいとか、そういう町民を交えたいろんな検討協議会も作ってくれとか多分そういう要望があったと思います。
それとまた、今回の新築、中学の新築移転と球磨支援学校の高等部の移転についてのいろんな質問も出されたと思いますが、今町長の答弁には総会時期となかなかちょっと忙しくて、
ちょっとまだできていないと、もうその議会が終わり次第、この質問状に対しては、回答をしていきたいというのが今、答弁でありましたんで、ほとんど私もこの質問状今回資料請求
しまして見ますと、皆さん、同僚議員も言っていらっしゃるような質問内容がほとんど入っているので、それとまた県との関係についてもやっぱり、前田﨑教育長の時にこの高校は無償譲渡も含めてっていう町が望むなら無償譲渡も含めてという答弁もあったし、そこにはまた、蒲島知事のマニフェストにも無償譲渡っていう掲げて、そのマニフェストにもあったというところでそういう観点からも含めて、この多良木高校の利活用をどう思っているのかというのを含めて、いろんな質問等がございますんで、是非ですね、早急に 6 月議会が終わり次第、この質問状の回答も含めて是非またいろんな先ほど答弁にもありましたように、この活性化協議会の方々とはそういういろんな意見交換ちゅうか、そういうところも含めれば大-152-

切な存在であるというご答弁もございましたんので、ぜひですね、また、この回答も含めて、早急な回答をしていただいてですね、またそういう協議の場をどんどん持って、また、していっていただきたいということを踏まえまして、次の最後の 4 番目になるわけでございます
が、今後の高校利活用については、県立特別支援学校整備計画の検討結果次第ではどうなるかわからない状態であると思われる。
よって、新たな高校利活用策も含めて、同時並行的に検討すべきと思われるが、いかがお考えかというところでまだ、その県との協議の場においては、多良木町としては中学校新築
移転と県立球磨支援学校の高等部の移転の要望書を出して、まだ今県との協議中の最中であって、どうなるかわからないっていうところも町長も答弁があって、そん県立の特別支援学校整備計画のこんだ検討委員会もこんだ作られて、1 年間の中で 30 年度の末でそうやって報告結果を出すっていうところもあるように、まだどうなるかわからない状態でもあるわけですよね。
私はやっぱりそういうところも含めてですね、同時並行的に今いろんなこの多良木高校の利活用に関しては、やっぱり模索していくべきじゃないのかなあと。
もうこればっかりに集中するんではなくてですよ、また、同時並行的にまたいろんな多分
ほかの町民の方々にもこの利活用に関してはいろんなそういう考えっていうか、方策を持っていらっしゃる方もいっぱいいらっしゃると思うし、それで私の個人的な観点から言いますと防災拠点を中心に考えてですね、昔、県の方から陸上競技場の全天候型の陸上競技場の誘致の話もあったというお話も聞いていますし、やっぱそういうとこも含めてですね、そのあれはもうこっちの人吉球磨にはそういう 400 メートルの全天候型のグラウンドちゅうのはト
ラックはありません。
そこはいろんな県会議員、国会議員、県議会議員の方々もじゃあこんだ人吉球磨全体も含めてですね、そうやって取組んでいくことかなと思っていますし、それとスポーツ合宿も含
めてですね、昨日の答弁がありましたように多良木高校はそういうスポーツに特化したとい
うか、スポーツに環境にものすごく優れた高校でもあると町長も認識されたみたいなので、ぜひですね、そういうことも含めてですね、同時並行にいろんなことも含めて考えていっていただきたいなと私は思っているんですが、もうこの中学校移転とこの何ですか、支援学校の高等部の移転というところをもう 1 点突破で答弁的にはもうやっていきたいということはおっしゃっていましたが、でも同時並行的にまだいろんなそういうどうなるかわからないことも含めて、今度の今回のこの支援学校のことはですね、この検討委員会の結果を待たねばいかないし、そこは暗黙のそういうなんか、なんていうですかね、そういう確約みたいなのがあるとかもしれませんけど、それは私たちにもわからないので、そういうとこも含めればいろんな意見はまだ集約していろんな高校の利活用のあり方もまだ考えていってもいいんじ
ゃないかなって、それさえできないんでしょうかね。
町長はどういう考えをお持ちでしょうか。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）実は、私が最初に県の高校の担当の方、整備の担当の方とお会いした
時は、前にずっと町の活性化協議会というか、町の委員会を作ってあった方々と協議をしておられる方でした。
その時に異動がありまして、担当者の方が変わられたんですね。
今は別の担当者の方が去年からずっと話し合いにずっとこう話を聞いていただいている方
なんですけど、話し合いの場がですね、前はやっぱり多良木高校がなくなる、なくなったという不条理を抱えながら多良木の住民の方々も非常にそのいろいろと不満やる方ないまた、
いろんなことを感じておられたんだと思うんですが、やはり 2 年 4 か月ほど経ってですね、
そういうのが少しなくなったところで人事異動もありましたし、今、話し合いをさせていた-153-

だいている方々との間にはですね、信頼関係があると私は思っています。
ほんとのことを言っていただいていますし、それからさっき確約の話がありました。
確約はないんですけど、やっぱりまじめな方々ですので、やはり私たちも先方がそういうふうに提案をしてこられたならばそれをやはりあの真摯に受けとめて、失礼にならないようにですね、しなくてはいけないというふうに思っています。
中の交渉を、交渉っていうか話し合いをするメンバーもほとんど変わっております。新しい方々にですね。
ですから今、宮尾教育長に代わられて前の田崎教育長の時代とはですね、また雰囲気が随分変わっているというふうに聞いております。
ご質問では今後特別支援学校の計画の検討結果次第、特別支援学校整備計画の検討結果次
第ではどうなのかわからないっていうふうなことだったんですが、あれがしたがって新たな高校利活用を同時並行的に検討すべきと思うというふうに言われました。
そういうのも一つの考え方だとは思います。
私たちこれまで高校跡地に持ってくるものが、多良木町の今後にとって、どういう影響を及ぼすのか、いいのか悪いのかというものが、これが今最良の選択なのかという多良木町のこれからにかかわることなので、非常に悩みながらいろんな方々と話をさせていただいて、その可能性を探ってきました。
最良の選択であったと思われるものも将来的にそれが決まるまでの間、やはりあの問題解決に向かう過程では、さまざまな疑問の声が上がるということはもうこれは当然のことだと思います。
賛否があるのも当然ですし、しかしそのようなさまざまな側面といいますか、顔を持ちながらも町政における施策はできることとできないことというのがありますので、間違いのな
いものでなければならないとずっと私たちは思ってきました。
真剣に考えてきています。独断に陥ることなくですね、やはり執行部の責任において、住民の代表である議会の皆さん方に誠実に、自分の言葉で説明しなければならないというふうに、そういうふうに心がけてきたつもりです。
仮に、比較できるだけの誘致対象となるべき具体性のある案がですね、支援学校高等部の誘致とは別にあった場合は、客観的に見た時に、多良木町にとってどちらがいいのかっていうことを比較することはできたはずですけれども、こういうのはいいんじゃないかというよ
うな思いつきの範疇でのいろんなお話はありましたけれども、思いつきていうのはいけない
ですね、そういう提案がいろいろありましたけれども、それをたどっていくとその計画がなかったり、もし、もしあるとしても一つは熊本地震の影響もあるんですが、3 年先、5 年先ですよねっていうな話もありましたし、構想はあるけれども今ではないということであった
り、財政的な裏づけのある責任のある具体的な提案ということではありませんでしたので、
将来多良木町に存続し続けることができるもので町民の方々にとって有益なものであるということですね。
その施設が多良木町の皆さんとともにあるにふさわしいものなのか、そういうものを曇りのない目でですね、やはり現実を解析した上で間違いのない方向を見定めなければならないというふうに思っておりましたので、決まったことが過去と現在をつなぐものとして、住民の皆さんの期待や意思とかけ離れたものになってはいけないということはもう十分私たちも承知しておりましたので、そこは真剣に考えて、現在の提案を受け入れるということに執行部は決めましたので、立ち至ったということですので、今、熊本県の教育指導局、高校教育課、高校整備推進室の皆さんとの間にですね、1 年にわたるいろんな協議をともにしてきましたので信頼関係が構築されています。
だからやっぱりそこはちゃんと提案を真摯に受けとめるという意味ではですね、今、要望-154-

書に、要望書を出すに至った経緯というのも一つありますので、そういう要望を出しておりますので、要望を出していながら別の道を探るというのはなかなか誠実に対応するという意
味ではちょっと違うんじゃないかなというな気持ちも持っておりますので、そこは今の要望書のとおりにいかしていただきたいと思っています。
○議長（村山 昇君）12 番。
○12 番（坂口幸法君）信頼関係も含めて今構築されたという答弁があって、そういう今のとこ
ろは、そういう信頼関係のもとにそうやって進めていきたいというところで、信頼関係もあれば絶対その記録も含めてですね、ぜひまた職員も代わる可能性もあったりとか、あっち側も含めてですね、あると思いますので、ぜひそういう記録も残していただいてちゃんとしたその後で検証できるようなことも含めてですね、していただければと思っております。
この前、ちょっと我々文教委員会の中でもちょっと教育長の方からもちょっとご提案がございまして、その一緒に説明っていうか、ごあいさつに行った時に、教育長が教育センター、山鹿にある教育センターをこの多良木高校の方にもうどうでしょうかみたいな何かお話もされたみたいで、ああそれもいいなと私、いいなっていうか個人的に思ったわけでございます
が、いろんな確かな財政的な裏づけのなからんとっていうところも含めてですね、今からそういうところは大事かと私は、町長が言っていらっしゃることもそら一理あるなと思っています。
ではやっぱりこの高校利活用に関しては、私は少数意見かもしれませんけど、いろんなさ
まざまな方々のですね、やっぱり今から意見も聞きながら、もちろんそれはできるできないってを含めてでもやっぱり結構、そういうひょっとしたら財政的な裏づけをもって、こんだ
民間企業も含めてですね、あるだろうし、あの高校跡地を使わせてくださいというお話にもなるかもしれません。
今、さっき私、その防災拠点含めて、またスポーツに特化したっていうとこも含めていいましたけど、あのライザップも含めて、こんだ介護事業も含めて、ライザップは各そういう自治体にもそういう健康志向も含めた介護事業に乗り出すと新聞もあって、いろんな民間的なところも含めて民間の活力を利用したそういう大手企業のですね、そういう施設利活用も今からはどんどんあるので、そういうところもやっぱりアンテナを張りながらですね、もちろんこのことに関しても、一生懸命邁進していくことも大事ですが、いろんな多様性を柔軟性を持って、そういうところも今後町長としてはですね、考えていってほしいなと思います。
以上で、この項に関しての質問は終わります。
一応、時間が 1 時間以上経っているので、ここで休憩をお願いしたいと思います。
○議長（村山 昇君）はい、ここで暫時休憩いたします。
（午後 2 時 4 分休憩）
（午後 2 時 12 分開議）○議長（村山 昇君）休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。12 番坂口幸法君。
○12 番（坂口幸法君）あともう 28 分しかありませんので、全部終わりたいと思います。
次に、農林業の振興についてというところで、手入れが行き届いていない民有林の管理を
市町村を介して、林業者や企業に集約化する新たな森林管理制度を創設する森林経営管理法が国会で成立したことを受けての本町の考えはというところで、行政指導で林地集約ができるようになりますようというところでですね、今回農業新聞にも書いてありました。
林業の成長産業化へ行政指導で森林経営の民間事業者の参入を図るというところで、森林管理の担い手が融資を受けやすくする改正農林漁業信用基本法も可決成立したということで、
森林経営管理法では所有者に森林を適切に管理する責務を課し、その上で、所有者が管理で-155-

きない場合、新制度では管理権を市町村が取得、採算ベースに乗りそうな森林は意欲があると判断した林業者や企業に管理権を設定し直し、採算確保が難しい森林は、市町村みずから管理するっていうところで今回、森林経営管理法が成立したというところで、このことに関して、今後、町としてはですね、どういうふうなところで考えてどういうふうな施策を行っていくか等も含めて、また、森林バンクの形態も国にはありますし、そういうところも含めてですね、町としてはどのような今からこの森林に対する施策構築を図っていかれるのかをお伺いしたいと思います。
○議長（村山 昇君）久保農林課長。
○農林課長（久保日出信君）今回、新たに国会の方で制定いたしました森林管理制度でございますけども、森林経営管理法ということで可決されております。平成 31 年 4 月からの施行ということになっております。
その内容につきましては、今議員申されましたとおりのことでございまして、今後のです
ね、行政の事務といたしましては、まず森林所有者の方に経営管理の意向の調査を行う必要がございます。
本町の民有林につきまして約 9,000 ヘクタールございまして、そのうち森林経営がなされております会社有林等を除いた個人の所有民有林が約 4,700 ヘクタールほどございます。
この中で、天然林等除きました対象となる森林を確定させまして、各所有者の方にその意
向をお聞きするという業務が最初になされることになります。
その後、その意向調査に基づきまして、森林所有者との管理の協議会でありますとか、意欲ある林業経営者の育成などに取組む課題ということで、いろいろとその後の課題は多岐にわたっているところでございます。
また、意向調査に向けましても所有者の不明であったり、境界が未確定だということでも多く存在することが予想されます。
まずはこの今回の森林、新たな管理システムの体制づくりというのを早急に行う必要があるとかと思っております。
そのため、県、森林組合等の事業体との綿密な協議を重ねながらこの体制づくりを一応、行っていければと考えております。
将来にわたりまして、行政による公的関与を通しまして、林業資源の適切な管理と林業従事者の雇用確保によります持続的な林業経営が今後も期待できるものというふうに町の方では考えているとこでございます。
以上です。
○議長（村山 昇君）12 番。
○12 番（坂口幸法君）まずはこのそれに向けて調査も含めて、やっていくというところでです
ね、その体制づくりをまずは念頭においてやっていくというところも含めましてですね、
非常に林業としては今から森林環境税も含めれば、すごく重要な課になってくるのかなというところが私は予想されます。
いろんな意味で、今、農林課というところで一緒の農業と林業で一緒の課ではございます
が、いろんな先ほど、昨日も機構改革も含めて、課のあり方も含めて検討されているというお話を聞きましたが、今からは逆にですね、そういう林業を農林課ではなくてもう林業課としてですね、その専門、アドバイザーといいますか、そこまでちょっとあれかもしれません
が、そういう林業に特化した職員の醸成っていいますか、そういう機構改革も含めて今から考えていくべきだろうと思うし、もちろん農業も大事ですが、林業も含めてですね、そこは独自にですね、課を別々にして、そこに特化して職員が集中していくというところも含めれば、その林業、農業もそうですが、林業に対するいろんな国県の補助金というのは結構大きいと思うんですよね。

-156-そういう専門的な職員も含めてですね、例えば、美里町に関しては、あそこは林業観光課、
林業と観光を結びつけたその林業に特化したとそれを観光に結びつけるための林業観光課ちゅうとも作りましたし、ましてや前の旧泉村、今八代なんですが、旧泉村の年間の予算が30 億でその 15 億が林業に関係した予算だと聞いておりました。
そういうところも含めれば、今から林業に関してのそういう重要性ちゅうのは深まってくると思うので、そういうところも含めてその林業、これは極端なあれかもしれませんけど、そういうところも含めて課の編成ていいますか、そういうとこも含めたところも考えていく
べきじゃないのかなってちょっと思いましたもんですから、そのことに関して町長はどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）多良木町には課が昔 18 課ぐらいあったことがあるんですね。
機構改革の中で、これを 18 課を 12 課にしたという経緯がありまして、これで職員の数が大きく減ったということもあります。
確かに、役場は人を雇っていく場所でもありますし、有能な人材をですね、活用して町のために働いてもらうっていう場所でもありますので、そこは十分頭には入れているとこなんですが、この確かにその意向調査をするには相当な時間がかかりますしですね、人手も要るということです。
ですから今の農林課においてはかなり厳しいことになるのかなというふうには思っておりますけれども、それからまたこの後には、森林環境税も来ますしですね、森林環境税というのはもうそっちの方だけにしか使えない税ですから、そこらあたりは考えていかなければならないと思います。
今後の機構改革中でですね、ちょっと考えさせていただければというふうに思っております。
確かに、林業というのはですね、これから非常に可能性のある産業だと思っておりますので。
○議長（村山 昇君）12 番。
○12 番（坂口幸法君）ぜひですね、そのことも、林業、今から重要視されてくるやっぱり分野
かなって私も思っていますんで、ぜひそのことも含めてですね、考えていただければと思っております。
続きまして、2 番目のこれも林業も農業も含めてですね、関係するところでございますが、後継者のいない経営者が第三者に経営を引き継ぐためにいつ離農するかを事前に登録制度を始めた自治体があります。
今後 10 年以内に離農が急増することが予測されるため移譲希望者と継承希望者の円滑なマッチングができるような仕組みづくりに向けて取組むことは重要であると思われるが、いかがお考えかっていうところでですね、これもちょっと新聞等でもありましたが、これは北海道の方で取組んでいる制度でございまして、これを登録制度をお疲れさま登録銀行、まあお疲れさま登録バンクていうところで、さっきいったような森林バンクとこういう農業のそ
ういう今からあと 10 年どうするかとも含めて、高齢化も含めればそういう問題が発生してきます。
今、空き家バンクもそうだろうと思いますし、そういう人口減に伴う、高齢化等伴うです
ね、そういうところが予測されますんで、それに向けたところも今からは大事ではないのかなというところで今回県がですね、5 日県内の中山間地を対象にしたですね、実態調査の結果をまとめました。
国の中山間地域等直接支払事業に参加しなかった集落へのアンケートでは、高齢化を理由に交付金の対象となる活動の継続が困難になっている実態が浮き彫りになりました。

-157-

集落協定を 5 年間続ける自信がない方が 83.9 パーセント、続ける自信がないと答えた人の中で、また、参加者が高齢化しているという理由が 91.5 パーセントで後継者や担い手が見つからないっていう方が 59.6 パーセントというですね、こういうアンケート結果が出てですね、そういう担い手のことも含めて今からは、今はそういうことがあっても今からそういう若者の就農も含めたそういうところも含めればこういう登録も含めて今後 10 年ですね、
そういうところも含めて、町もこういうことも今からは重要であると思われるので、そういうことに関してですね、町としてはどのように考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
○議長（村山 昇君）久保農林課長。
○農林課長（久保日出信君）後継者のいない農業経営者の農地であったり、機械設備充実、経営ノウハウなどの経営資産を新規就農希望者などの意欲はあります第三者に引き継ぐということで、行政、関係機関が一体となって支援する就農対策ということでですね、議員申されましたように北海道を中心に行われているようでございます。
また、このことによりまして、新たな農業経営者の定着によります地域農業の維持、または、それまで農家が築き上げてきました技術、経営ノウハウなどの無形的な資産の損失防止などが期待されるということでございます。
これまでこの国で行っております農業経営継承事業を活用いたしまして、継承合意の締結ができているのが平成 28 年度まで全国で 48 例というふうに聞いております。
特に、北海道での酪農経営移譲の比率が非常に高くてですね、地域のベテラン農業者の協力によります農業研修のほか、座学、視察等の基礎研修、また資金援助などの手厚いサポー
トによりまして、事業推進を自治体の方で行っているようでございます。
しかし、せっかくのマッチングができても移譲希望者と継承希望者の営農方針の見解の相違でありますとか、研修内容の不満と人間関係に起因いたします事業解消も反面多く見られているというような状況でございます。
継承希望者も経営者としての十分な意欲と資質があることも重要なポイントのようでございます。
ここ球磨地域におきましても、今、県の球磨地域振興局が中心となりまして、昨年度から畜産事業における新規就農希望者と離農予定者のマッチング支援事業に取組んでおりまして、
昨年度 1 件の仲介が行われまして、経営の継承が実施されたというふうに聞いております。
畜産におきましては、飼養管理施設の整備、また家畜の導入におきます多額の初期投資が必要でございまして、この負担軽減を図り就農促進するために関係機関が連携します支援して行います仕組みづくりが今検討されている状況でございます。
本町におきましても担い手営農農家の経営類型を見ますと、水稲を中心に施設園芸、畜産、果樹等の複合経営が行われておりまして、今後は、経営の移譲もさることながら、規模の縮小ということで農地の受け手のあっせんの方が増加することが考えられています。
このため農地の受け手の確保のために、新規就農者の支援ということで、農業次世代人材投資事業の活用でございますとか、農地集積への取組みなどを関係機関と連携しながら支援する必要があると考えております。
継承事業も必要な事業でございますけども、今後の検討課題という形で考えていることご
ざいます。
以上です。
○議長（村山 昇君）12 番。
○12 番（坂口幸法君）さまざまなメリットもあればデメリットもあるというとことで、今はどっちかちゅうと継承ではなくてそういう集約化っていうか、そういうところも含めて、今はそっちの方が主流であると。

-158-そしてまた、球磨振興局もそういう制度も含めて今執り行っているというとことで、また、これも空き家バンクと一緒にですね、若者の就農また住むところも含めて、そういうのがまたいろんなところで一緒に連携してそういうところも含めて一緒にやっていくとまた、違うことも出てくるかなと思いますので、ぜひですね、取組んでいただけばと思っていますんで、よろしくお願いします。
最後に、3 番目の防災についてというところで今回、平成 30 年度の多良木防災会議及び水防協議会の内容及び避難所運営マニュアルについてというところで、今回県地域防災計画の見直しに伴う本町の地域防災計画書の修正点が多分あったと思いますんで、もし簡単でいいですので、修正点も含めてですね、今度平成 30 年度の地域防災計画書の内容はどのようなものだったのかをお伺いしたいと思います。
○議長（村山 昇君）松本総務課長。
○総務課長（松本和則君）はい、本年度の地域防災会議ですけども、防災会議及び水防協議会
を 6 月 6 日に実施いたしました。
地域防災計画につきましては、毎年度状況に応じて変更しております。
今年度の主な変更点は、県の地域防災計画の見直しを踏まえた修正、陸上自衛隊の組織再編に伴う修正、水防法の改正に伴う修正、避難予定場所の見直しを行っております。
災害のシーズンを控えまし、官公庁及び関連団体、役場が課長、また消防関係、全体で65 人規模での情報の共有ということで会議をしたところでございます。
避難所運営マニュアルにつきましては、熊本地震が発生しました平成 28 年に作成をしております。
この避難所運営の事前対策、またあの避難所運営についての段階的に行動計画を示したものでございまして、昨年、この時期に職員にも防災初動マニュアルとともに掲示板に掲載をしております。
この職員がですね、マニュアルを共有してこう災害発生時に実践できるような意識づけというものが大事と思いますので、そういった意識づけをこれから図っていきたいと思います。
○議長（村山 昇君）12 番。
○12 番（坂口幸法君）その中で今回陸上自衛隊再編に伴う修正で、までは第 8 特科連隊第 2 大隊北熊本駐屯地が今回西部方面特科連隊第 3 大隊えびの駐屯地となったというところでこ
こが修正になっております。
そういうところも含めれば、今までは熊本の北熊本の駐屯地の方からだったんですが、今回は、えびののもう山の向こうのえびのが近くなっていいのかなって個人的な思っているんですが、いざこの人吉球磨がそういう発生した場合、いろんな意味で陸の孤島も含めてあっちから来られるのは、高速道路とそのえびの加久藤越えですね、それと県道中河間多良木線
ではございますが、あの大きな車両も含めれば、県道中河間多良木線はちょっと難しいのかなっていうとこも含めれば、今回、このことで県道中河間多良木線の重要性というのは露呈されてきたんではないのかなというとこも含めれば今回、そういうあの県道中河間多良木線のですね、今後のいざという時の重要性、将来的にはトンネルも含めたそういうこともいろいろ今からの要望活動にはもちろんされているとは思うんですが、今後のそういう防災体制のですね、道路インフラ的なところも含めたところも今から重要になってくると思うので、ぜひですね、そういう防災体制に関してはもう起きてしまってからでは遅いので、そういう事前準備、事前対策ちゅうのは絶対必要だろうと思うので、そこに関してはですね、是非、
どんどん検討していただいてですね、できればそういう専門アドバイザーをそういうなんて
いうか経験者、例えば、そういう危機管理マネジメントまたリスクマネジメントもできるよ
うな専門の人も含めてですね、そういう活用も今からは検討するべきではないのかなって私は思っている次第でございます。

-159-

そういうことに関してですね、町長としては今後防災というのは、これ大変大事なところだと思うので、防災に関しての町長のご所見をお伺いしたいと思います。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎。
○町長（吉瀬浩一郎君）はい、今、宮崎県側とえびのからですね、えびの駐屯地から今度、多良木町にはえびのの方が担当になったということになりますので、確かに中河間線大事な線であります。
これ期成会の方で常にですね、そういう協議を行っておりまして、先日、小林市で行った協議の中では小林市側は 100 パーセント終わっているんですね。
熊本県側がまだということで、そのことは土木事務所としても十分に認識しておりますということで、今後、狭いところですね、狭隘なところを拡幅とか、まずそういうとこに予算を付けていきたいというお話がありましたので、県の土木事務所にもこれから要望はしていきたいというふうに思っております。
○議長（村山 昇君）12 番。
○12 番（坂口幸法君）それとですね、避難所マニュアルに関してもその指定避難場所及び指定避難所の項目の中で、特に、久米地区の方々のその避難場所、避難所がですね、もう多良
木の小学校とか多目的研修センター、多良木中学校運動場、多良木小学校体育館とかこの中には、防災計画書中には多良木高校第 2 体育館も入っていますが、避難所マニュアルの中には、この多良木高校第 2 体育館は入っていませんでした。
そういうところ含めれば久米地区の方々の避難所がもうちょっと余りにもこっちまでこんと避難できないような形になっているので、それも含めてですね、今から久米地区の方々特に南縁断層もあそこはございますんで、是非そういうところも今からはですね、避難、同じ、同じっていいますか、町民のやっぱ生命、財産、身体を守るという崇高な使命がございます
ので、そのことも含めてですね、是非、今からは考えていただければと思っております。
それと 2 番目に今後の地域防災計画では災害などの緊急事態が発生した時に、損害を最小限に抑え、事業の継続や復帰を図るための計画すなわち事業継続計画（ＢＣＰ）を反映した
地域防災計画である必要性が高まってきております。
そこで本町の取組み状況と今後についてというところで短くお伺いしたいと思います。
○議長（村山 昇君）松本総務課長。
○総務課長（松本和則君）お答えいたします。この災害等の非常事態におきます業務継続計画の策定を昨年度から検討しておりました。
現在におきましては、各課において災害時の非常時に優先して行うべき災害対策業務と通常業務を業務開始の目標時間ごとにですね、災害後何時間まではこういうことをする。何時
間後はこういうことをするというような業務の洗い出しと整理をお願いしております。
そのあと今内閣府の方から業務継続作成ガイドというものがまいっておりますので、それに基づきまして、できるだけ早い時期に重要 6 要素を備えました業務継続計画の策定を行いたいと考えております。
○議長（村山 昇君）12 番。
○12 番（坂口幸法君）まだ、計画途中というところでできれば早く策定も含めてですね、これを特に公立病院とか病院関係もまた企業、企業も多分、県南の中の企業ではこのＢＣＰに対しての認識が多分まだ薄いと思うので、そういうお手本になるようなそういう事業すばらしい事業計画も含めて作っていただけばと思っております。
最後にですね、防災のことも大事ですが防犯も私は重要と思っているので、ある自治体がですね、今ドライブレコーダーっていうのが誰でもつけていらっしゃると思うんですが、ドライブレコーダーを設置する時にですね、補助を出している自治体があるそうです。
それもドライブレコーダーは地元のですね、車会社とかそういうところも含めてですね、-160-

やっていらっしゃってそういう、今、いろんなあおり運転とかそういうとこも今、そのためにドライブレコーダーを使っていらっしゃるとこもあるんですが、いろんな防犯にもいろん
なつながると思うので、公用車も含めて今ドライブレコーダーも多分付けていらっしゃると思うんですが、そういうところも含めて、民間のというか、住民の方々にもですね、みんながみんなちゅうのも大変かもしれませんけども、でも何かモデル地区を作ったりとかも含めて、そこを試験的にやるとか、できるかできないかわかりませんけど、このドライブレコー
ダーをですね、設置補助もある自治体も行っていますんでそのことに関してですね、ぜひに取組んでいただけばなと思っておりますが、最後に町長としては設置補助も含めたことに関してはいかがお考えでしょうか。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）ドライブレコーダーでいろんなことが今証明されていますよね。それはもう私も十分承知しております。
今、公用車にドライブレコーダーを付けている最中です。
10 市町村どうなのかなって今ちょっと思ったんですけど、ほかの町村もちょっと調べてみて、今度総務課の会議あたりでですね、問題をちょっと提起していただいて、これは補助とか交付が金ないもんですから、一般財源で行わなくてはいけないということがありますので、それはちょっと考えさせていただければと思います。
○議長（村山 昇君）12 番。
○12 番（坂口幸法君）ぜひですね、いろんな子どもたちのいろんな行方不明事件とか高齢者のそういう徘回とかいろんな行方不明事件、いろんなさまざまなそういう監視カメラとかド
ライブレコーダーによって証拠とかいろんなところが見受けられてきているので是非です
ね、取組んでいただけばと思っておりますので、よろしくお願いします。
これをもちまして、私の一般質問は終わります。
ありがとうございました。
○議長（村山 昇君）これで、12 番坂口幸法君の一般質問を終わります。
佐信行君の一般質問○議長（村山 昇君）次に、1010○10
通告に従いまして、一般質問をいたします。まず最初に、産業振興で活力ある町づくりの具体策はということで提案をしておるわけでございますが、先ほど農事組合法人たらぎ大地というのが設立をされたということで、町としての今後の支援策、いろんな期待が込められていると思うわけでございます。
この広域農人は県南地域でですね、初めての中山間地域での設立とお聞きをしているわけ
でございますが、何せ設立をされたばかりで、これからの運営に当たってはいろんな問題が出てくるかと思いますが、町長の施政方針の中でもいわゆるこの法人がですね、経営軌道に乗れるような支援をするというふうに述べられているわけでございます。
そういうなことでまずですね、その支援策といいますか、そういうことをお伺いしたいと思います。
○議長（村山 昇君）これより町長、教育長、関係課長の答弁を許可します。
久保農林課長。
○農林課長（久保日出信君）今回、農事組合法人たらぎ大地が平成 30 年 3 月に設立をされております。
今後の法人への支援策といたしまして、平成 30 年度の予算の中で、広域農業法人組織経-161-

営安定化支援補助というのを設立いたしまして、事業費の 3 分の 1 以内で上限 300 万の助成をするということで予算の方を編成させていただいているところございます。
これは事務職員の人件費または事務経費の一部を助成することによりまして、設立間もない法人運営の安定化を図っていこうというのが目的としておりまして、設立後 3 年間は続けていきたいなというふうに考えているところでございます。
また、設立間もない法人でございますので、農業機械等の導入もまだなされておりません。
今後の農業機械等の導入計画に当たりましては、有利な国県補助の紹介でございますとか、
また、今後の農事法人への農地の利用権設定にあたりましても、多大な事務処理が発生すると予想されます。
このためのデータ提供などにつきましても農業委員会と連携をしながら、農地集積がスムーズにいきますように支援等を考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（村山 昇君）10 番。
○10
そういうなことでいわゆる法人の今、事務職員 1 名でございますかね、
ちょっとおられるというなことをお聞きしておりますが、一応 300 万程度を計上したということでございますが、いわゆる何といいましてもですね、やはり高齢化また後継者不足、これがもう第一になんかな多良木町は急速にですね、この農業につきましても、いろんな農林業につきましても大変な問題が起きてくるというふうなことで、危惧しているわけでございますが、今回こういうふうにして広域法人が発足したということで、若干ですね、安堵をしているわけでございますが、まずはやはり担い手の確保、これらの支援策これが一番なんかな私は重要な問題と思っているわけでございます。
そういうなことで、この今の広域農人のいわゆる組合員約 270 名程度おられるわけでございますね。面積にしまして、399 ヘクタールでございますか。
そういうようなことでなっているわけでございますが、やはりこの組合員の中でもですね、
もう歳をある程度老いたからこの法人にもう作業を預けたいともうそういうふうな形のです
ね、いろいろな話もお聞きするわけでございます。
そういうなことで、担い手確保をですね、これをどういうふうな形でどういうふうなです
ね、やり方、またはどういう多良木町に貢献するその担い手をつくかということが大事かと思っておるわけでございますが、その点はどういうふうにお考えかですね。
○議長（村山 昇君）久保農林課長。
○農林課長（久保日出信君）担い手の確保ということでございますけども、そもそものこの法
人におきましては、15 の集落営農組織が一緒になって設立をした法人でございます。
今後も未加入だった農家の加入をどうやってしていくのかっていうのが大きな課題となっておりまして、こちらにつきましては、理事会等の中での協議ということでこの今後の組合員の加入方法の検討につきましては協議がなされていくものというに考えております。
また、農地の流動化ということもありまして、今後はやっぱりオペレーターが必要になるというふうに法人の方も考えておりまして、このオペレーターの確保、または先ほど言いました機械の導入計画と合わせましてですね、理事会の方で今後も協議がなされていくものと考えているところでございます。
この件につきましてもやはりＪＡ、行政一緒になりましてですね、この法人を支えていくという形で今、考えているとこでございます。
以上です。
○議長（村山 昇君）10 番。
○10
今、課長の答弁のとおりですね、そういうないろんな措置があるかと思いますが、やはりこの法人のですね、やはり雇用体制、この充実ということがですね、大-162-

変重要な問題となってくるかと思います。
というのは、やはりここには専従のですね、従業員を置かなければなかなか今の組合員では対応できない。将来的にはですよ。そういうなことも思うわけでございますが、やはり雇用体制の確立それからそういうふうな専従作業員ですね、そういう人たちのやはり教育研修、
そういうことにつきましてはやはりもう設立されたんですから、もう 2 年後、3 年後を見据えたですね、確立をいただきたいと思っているわけでございますが、それはいわゆる今の生
産法人の役員の方との協議といいますか、今後の協議の課題となりますが、今の段階ではそ
ういうふうな話は出ておりませんでしょうか。
○議長（村山 昇君）久保農林課長。
○農林課長（久保日出信君）先般、法人の理事会が開催をされておりまして、私ども行政、またＪＡの方からもオブザーバーとして参加させてもらっております。
その中で、計画の中では機械の導入計画でございますとか、また、事務職員の雇用の問題とかいうな議論もなされたようでございまして、今後そういうオペレーター問題につきましても、議論がなされていくものと考えております。
以上です。
○議長（村山 昇君）10 番。
○10
そういうふうなですね、意見が出ましたらば、やはり町をまたＪＡです
ね、いろんな各関係の方と協議していただきたいと思っております。
それから先ほど出ましたが、やはり農業機械のですね、合理化というようなことも非常に、重要な問題であると思っているわけでございますが、今ちょっと調べてみますとですね、組合員が今現在、農業機械を持っておられますよね。
その台数なんかをちょっと見てみますとトラクター、コンバイン、田植え機ですね、トラ
クターあたりは 157 台ですか、コンバインが 45 台、それから田植機が 53 台とそういうなことで購入年度がですね、もうかなり前のやつ、かなり老朽化をしているような機械がかなりウエートを占めております。
そういうなことでここ 2、3 年後にはですね、大型機械の導入とかいろんな天地返しのやはり機械とか、いろいろな機械が導入をしなければならないというな事態になってくるかと思います。
そういうな時にですね、町としての支援といいますか、機械導入いわゆる国県の補助がありますが、若干の町の一般財源あたりのですね、導入ということも考えるわけでございます
が、その点町長はどういうふうな今の時点での考えを持っておられるのかお伺いしたいと思います。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）議員おっしゃいましたように確かに専従職員というのはこれはもう絶対必要ですね。
高齢化しておりましてもうたらぎ大地の方に任せたいという方もたくさんいらっしゃいま
す。270 戸の中にはですね。
ですから大地の主な運営上の課題としましてですね、まず機械の導入ができていないっていうこと一つありますよね、まだ発足したばかりということもありますので、それから機械倉庫も必要だと思います。設備投資が必要ということですよね。
それからオペレーターも当然養成していかなければならないということになりますので、それから従業員を通年雇用するというためにやはり会社としての法人としてのある程度の資金をもっておかなければならないということです。
それから野菜等を直営栽培する必要もあるということですね。
そして今、重い野菜というのは敬遠される傾向にありますので、そういう分もカバーする-163-

ような大地のその何ていうですか、皆さんから期待されている部分があると思います。
それから今後の組合員加入の方法の検討ですね、今、270 戸あって、これまでの 15 の集
落営農組織が今加入しておられますけれども、これからまた、集落営農組織が加入してくるという可能性とかですね、それからいろいろとそういう可能性もありますので、そういうその組合員加入の方法の検討、それから運営資金としての面積当たりの負担金を設定していく
けれども将来的には負担金の減額あたりも検討していかなくてはいけないかなというふうに思います。
これはまだ途についたばかりですので、やはりこれからいろんな問題が発生してくると思いますので、そこらあたりは担当課としっかり協議しながらですね、せっかくできた法人ですので、人吉球磨のモデルとなりうるような法人として大きくなっていただければと思っておりますので、ぜひその辺は考えていきたいと思っています。
○議長（村山 昇君）10 番。
○10
今、町長の方のそのような意見は、答弁をいただきましたが、やはり今、組合員以外の方がかなりまた面積も所有者も多いが面積も多いわけですよね。
そういうところをですね、今後どういうふうにしてこの法人にですね、移行させていけるのかと。
これは定款の中にもちょっと見させていただきましたが、それについては、今の組合員以外でもですね、この中に出資金を募ってすれば加入できるようなですね、要項になっているような形でございますが、これも急速にですね、これはもうそういう時期に来ると思います。
ちょうど私は先日、県北の方のですね、和水町というですね、ところの議員とちょっと話をさせていただいたことあるんですが、そこはもともと旧菊水町ですかね、そこも集落営農組織を作りましてですね、そこはちょっと規模が小さいんだと。60 戸ぐらいでですね、面
積が 100 ヘクタールぐらいとそういうな話を聞いたわけでございますが、それに対して何が一番何かなこう今、設立して 10 年ぐらいの期間が今経っているというようなことで、4、5年は大変だったと。
どういうようなことが大変だったと、やっぱ担い手の確保をですね。
それから機械のやはり切りかえ問題、いろんな負担金の問題とかですね、個人の負担金の問題、いろいろこうありました。
今ではかなり順調にですね、稼働していると。
そしてですね、やはりこのたらぎ大地と同じようなですね、水稲、麦ですか、大麦それと大豆ですね、このローテーションでやっていると。やはり多良木町の形態と同じような形態でやっているというふうな事を言われました。
そういうなことでたらぎ大地がこの設立されたということもその議員はですね、やはり知っておられました。
非常に頼もしいですね、そういうふうな施設がこれができたのでそれを大事にしていただ
ければなというふうなことも言われました。
そういうなことで、今後ですね、これに期待がかなりかかってくると思いますので、町の方でもですね、いろんな県の機関、中間農地管理機構、県ですね、そういうとこと一緒となったやはり取組みをしていっていただきたいと思っております。
続きまして、2 番のですね、有機農業を推進する上で耕畜連携が重要だと思うが、多良木堆肥との連携の考えはというようなことで思っているわけでございますが、これはやはり生産性の向上とですね、ブランド化の確立というなことも中には含まれていっているわけでございますが、やはり昔これもう 35、6 年前までですよね。
これは私もちょっと記憶あるわけですが、第 2 次構造改善が終わって、そして圃地ができましたですよね。

-164-

その後、これはまだ多良木町農業協同組合でございました。それと多良木町、経済課、そんとき経済課と言っていました。それとタイアップいたしましてですね、土地のいわゆる転化、いわゆる掘り起こしですか。天地返え、これをやった経緯が私は若干頭の中にあるわけでございますが、そういうなことで昔から言われているように、農業に対してはやはり土地が、大地がですね、土作りが一番の基本であるというなことをいろいろと教わってきたわけでございますが、そういうな関係でこのたらぎ大地とですね、先ゆくはですね、多良木の堆肥センターの堆肥ですね、これをやはり若干投入をしていただいて、やはり土地を大事にするですね、土地を大事にしてやはりいい作物を作るというふうな施策も大事じゃないかなと思うわけでございますが、その点どういうふうなお考えをお持ちであるか。
○議長（村山 昇君）久保農林課長。
○農林課長（久保日出信君）多良木町におきましても、基本的には土地利用型農業を基本としておりまして、といたします営農形態でございます。
当然、良質堆肥の施用につきましては重要でございまして、多良木町の堆肥センターを活用した耕畜連携の推進とも優位であるというに考えております。
法人の組合の中にも畜産農家の方も多数いらっしゃいますので、堆肥センター等を活用していただけるような形で、法人の理事会等で議論をしていただけばというふうに考えている
ところでございます。
以上です。
○議長（村山 昇君）10 番。
○10
非常にこの土づくりというのはですね、大変重要な農業については大変ですね、重要な課題だと思うわけでございますので、これあの町長はですね、そういうよ
うな連携といいますか、そしてまた多良木町は非常にこの去年、共励会でもこの部門別でですね、1 位の賞状を獲得したというなことでございますので、そういう品質の堆肥のアピールとかですね、これは多良木町ばかりではないですよね。いろんな郡市町村にもですね、
多良木町の堆肥もやはりこういうようにいいんですよというなアピールもですね、必要だと私は思っているわけでございますね。
そういうなことで、昔は何ですか、熊本の大同青果というところがありますよね。上球磨も元ですかね、大同青果あすこにも生産者がおられまして、そこにもだいぶん多良木町の堆肥もたいぶいっていったわけですね、そういう生産農家にも。なすびとかですね、ホウレン
草とかそういう作るところの栽培農家にだいぶいっておったわけございますが、今現在聞いてみますと、若干は行っていると。
今回、こういうふうなですね、賞をいただいわけでございますので、そういうふうなとをアピールですね、他の町村にもアピールして、多良木町のこん堆肥センターがですね、経営的にも安定されるようなですね、やはり施策をしていただきたいと思いますが、町長はどういうふうな見解でおられるのかお伺いいたします。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）やっぱり農地は土地づくりが基本でありますので、やはり農地を大切にするということはやはり土づくりからがということが基本になると思います。
ですから今回の最優秀賞ということで、ＪＡの方から賞をいただきましてですね、その矢先にその機械が壊れるということで非常に残念だったんですけども、またもう機械修理終わりましたので、議員おっしゃるようにいろんな形で使っていただく、このたらぎ大地の理事会の方にもですね、提起していきたいと思います。
担当課の方からですね、そしてなるべくいろんな方々に使っていただく、そのことで耕畜連携がまた進むといういい、なんていうかサイクルができればというふうに思っております
ので、それはぜひやっていきたいと思います。

-165-

○議長（村山 昇君）10 番。
○10
そうですね、そういうふうなことでいろんな営業をですね、そういうこ
とも町長もまた、頭の中に入れながらですね、多良木町のですね、そういうふう堆肥を使うというような意識付けをですね、やっていただきたいなと思っとります。
続きまして、2 番の森林環境税の運用対策はということで、先ほど同僚議員も話をされましたが、これちょっと私もですね、質問をさしていただきたいと思っております。
森林環境税が創設され平成 31 年度から来年度からですね、森林環境贈与税の形で運用が始まるということになっているようでございます。
これは森林整備、また人材育成の確保、木材利用促進と森林計画経営についての取組みですね、そういうことがなされるかなと思っているわけでございますが、31 年度から前倒しというなことでございまして、大体ちょっと県の方に尋ねてみますと国で 200 億このぐらいの予算を計上するんだと、それを都道府県に面積、人口割で配布をすると。
熊本県はですね、ちょっとこれも県の方に問い合わせてみますと、熊本県の中でも阿蘇地域と球磨地域これが非常に森林の多い優秀ないわゆる蓄積類の多い地域ですよね。
ですからその配分によっても特に、この球磨人吉の方にもかなりのですね、そういう贈与
税の形で配分がされるんじゃなかろうかと思っているわけでございますが、やはり事業の成長産業化ということで、これをやらないことには、これに取組まないことには、やはり個人の民有林でございますが、その民有林のですね、今、やはり材価が低迷しております。
そういうなことでなかなかその民有林の森林整備が前に進まない。
しかも、やはりこの環境税というのは、この地球規模から言いますと、二酸化炭素の排出の基準に適合するとか、それから水の確保でね、水資源の確保、いろいろな面で期待をです
ね、されるわけでございますが、この取組みのですね、についての今の県あたりからのです
ね、そういうふうな通達とかどの程度ですね、来ているのか、これについてお伺いをいたします。
○議長（村山 昇君）久保農林課長。
○農林課長（久保日出信君）はい、お答え申し上げます。森林環境税に関します新たな森林経
営管理システムでございますけども、平成 31 年度から 4 月から施行されるということで、
今、現在、県の方と、県と先月、いろんな打ち合わせ会が行われたところでございまして、
今後のスケジュール等の協議をしたところございます。
まずこのシステムにおきますまず体制づくりとそれからこの森林環境譲与税の資金の使用のどういうふうに使うのかというような使用目的等のですね、協議をしていくような形でですね、スケジュール等を県の方から示されたとこでございまして、今後そのスケジュールに合わせましたいろんな協議を県と一緒に、また、森林組合と一緒にやっていく予定でございます。
○議長（村山 昇君）10 番。
○10
これは非常に大切なですね、森林経営計画の策定だと思いますが、これは多良木町でもですね、やはりこれをしかかっても恐らくかなりの面積がありますので、団地ごとの設定、それにつきましてもですね、やはり 4、5 年はかかる。
そういうな状況であるかなと私は認識をしているわけでございますが、そういうふうなですね、やっぱこれは森林組合ですね、から林業事業体との打ち合わせいろんな課内でなっていくかと思いますが、今これもやはり森林整備とあわせましてですね、人材育成、担い手の確保、林業担い手の確保、林業事業体の確保ですね、多良木町でも 3 事業体が若い人たちが今、でき上がっております。
非常にその人たちも今、朝の 4 時から 5 時に起きてもう現場の方に行くわけですよ。だけどもおもしろいというわけですね。

-166-

何でですかと聞けば、いや、ぎゃあ言えばなんばってんか、入りがとれりますよと。です
ね、やはりそういうふうなですね、もうかれば体も動くんですね。
そういうふうなやはり事業体が育ちつつあります。
これからもやっぱそういう事業体の担い手の育成というのは、これもやはりこの今度のいわゆるメニューの中にも入っているわけでございますね。
そういう点ですね、この人材育成そういうことについては地元の森林組合ですね、この近隣の森林組合そういうところのですね、すり合わせといいますか。そういうことの関連することについては町長はですね、どういうふうな見解を持っておられるのか伺いたいと思います。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）
たりは足元にも及ばないぐらい詳しいということは、もう自分で認識はしております。
林業の可能性を今から探っていくという意味ではですね、この制度は非常にいい制度であって、特に、多良木町においてはですね、大変ありがたい制度だというふうに思っています。
この連絡協議会も 30 年度で解散をします。
これが制度として確定しますのでですね、それで、これからは所有者みずからが経営管理ができない森林というのがたくさん出てきておりますので、そういうものを市町村が管理を行うために必要な権利を取得する。
ですね、市町村が取得するわけですね、取得した上で、森林の状況によって、意欲や能力のある民間の方々ですね、林業者に林業経営者に管理をゆだねたり、あるいは市町村みずからが管理を行うとこれはとても多良木では無理だと思いますけど、多良木町では無理だと思うんですが、多良木町で考えているのは、森林の状況によって意欲や能力のある民間の方々にお願いをするということ。
それをそういう形でやっていく新たな森林管理のシステムっていうのが今度でき上がってくると。
また、それを作らなくてはいけないということになりますので、使い道が決まっている森
林環境税ということですよね。
ですからこれを大いに活用しながらですね、やはりあの今、林研クラブの方々を見るとやはり皆さん若いですよね。
30 の事業体ができているということで、やはり林業関係の方々は、賃金もですね、高いところにありますので、もうちょっとこうたくさん所得を得られるようなですね、形での林業をこれから頑張っていただければなというふうに思っています。
ですからそれはもう町としてですね、しっかりバックアップをしていきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（村山 昇君）10 番。
○10
そういうなことでこの森林経営計画をですね、5 年ぐらいの間にはやはり作成して、ぴしゃっとしたですね、やっぱ経営計画をしなければならないということございまして、先ほど同僚議員からも申されましたように、農林課ですね、その中でも林務係があるわけでございますが、今、到底私は今考えてみますとですね、今の体制ではです
ね、この森林計画はちょっと何かななかなか厳しいものかなというような形も持っておる
わけですね、思っているわけです。こら私個人ですよ。
町長はどぎゃん思っておられるのかわからんですけども、そういうなことでですね、林野庁がですね、この制度の中で、地域林政アドバイザーというですね、制度もですね、作っているわけですよ。

-167-

これは林野庁が出す人材派遣といいますか、そういうなことも考えておるというなことでありますので、いろんな林業に関してのですね、いろんな専門知識を持った人たちですね、
免許を持っている人たち、そういう人たちのアドバイザー制度もですね、あるわけでございますので、こういうこともやはり活用をしていただいてですね、そういうふうな地元の林業の施策にですね、あたっていただければなというふうに思っているわけでございます。
それからこれに対して、個人の啓蒙活動ですね、啓蒙活動、こういう何かな森林計画をしましたので、お宅の林地をですね、こういう提携を組みませんかと。権利を町と組みません
かと。そういうふうな啓蒙活動については今後どういうふうなやり方でされるのか。
いわゆる集落座会でするのか、森林組合あたりとのタイアップでやられるのか、町独自でやれるのか。ほかの林業事業体と一緒にやってやれるのか、そういうことをちょっとお聞きしたいと思いますが。
○議長（村山 昇君）久保農林課長。
○農林課長（久保日出信君）お答え申し上げます。先ほどの答弁でも言いましたように、まずは意向調査というのが入ってまいります。
そのための啓蒙活動ということでございますけども、やはり地域の座談会でありますとか、
また、いろんな森林組合関係とまた、民間の事業体と一緒になった形でですね、いろんな協議をしながらですね、このシステムの周知を図っていければというふうに考えております。
また、今後の問題でございますけど、いろんなことに、詳細につきましてはですね、今後、関係機関と連携しながらやっていければというふうに考えております。
以上です。
○議長（村山 昇君）10 番。
○10
そういうふうなことでですね、この森林環境税を、贈与税を使ったです
ね、確立体制を強力にやっていただきたいと思っているわけでございます。
そういうなことで近隣の町村でございますが、これは球磨中央森林組合ですよね、隣まあ
人吉市、錦町、あさぎり町、山江がこの中に入っとっと思いますが、そこはスマート林業というですね、そういう施策をやってもう打ち出してきております。
というのはどういうことをするのかと言いますとですね、森林の山をですね、今ドローンといういろんないい性能のやつがありますよね。それで森林を調査するような事業でございます。
やはり、今は山を立木材積を調べるため、1 本、1 本人力でやっておりますよね。何千本、何万本とですね。
ところが、そのドローンでですね、見てそれで材積を出していくというなもうそこ 10 分
もあればかなりの面積もそれいっぺんに出てくるわけですよ。
それがもう精度がものすごくいいというふうなことでもう現在、中球磨の森林組合あたり
はやっておりますよ、それは。
そしてやはりそういうふうな林業木材会社とかですね、それから住宅メーカーあたりとの立木ああ製品の供給、これも行われているのはもう既にそういうふうに進化をしております。
そすと面積ですね、それから作業道はどちらに入れたがいいのか、もう上から見てこう測っていくわけですよ。
そして手入れはどの程度はせんといかんとかですね、そういうふうな非常にこの今は森林のですね、そういうな進化が見られるわけでございますね。
それからやはり今、上球磨、奥球磨森林地帯ということで、やっぱり水上と湯前が共同でされたということで、林野庁が指定しているわけですね。
林業成長産業化地域ということで林業成長産業化地域といういろいろですね、こういうな文言はたまにしか聞かないわけでございますが、もう既にですね、これ県内初指定ですよね。

-168-奧球磨地域、そこでですね、今どういうことをされているのかというちょっとお話を聞いたんですが、川上から川下へね、川上から中、下と一体となったその資料製作をやっているんだと。
それはどういうことですかと話を聞きますとですね、今国産材がですね、非常に少しずつ見直されつつあるんだというふうなことで、どちらの方にその製品を柱とかですね、ケタとタルキとかどちらに出しておりますかということを聞きますとですね、今、大阪の消費者の方に出しているというようなことで、今、2020 年東京オリンピックは始まりますよね。
もうそこに既に球磨産のヒノキ、スギが出て行っておるわけですよ。大阪の商社を通じてですね。
もう朝の 4 時ぐらいには 30 トンぐらいのトレラーが積んで出よっです。陸送、大阪までは。
もうそういうふうなですね、地域もですね、非常に盛り上がってきているわけですね。
ですからこういうふうな森林整備のですね、今回のこういう資金を使ったですね、やはり多良木町も他の町村に負けないようなですね、成長産業になしていただきたいともうそういうふうな財産があるわけでございます。
宝が多良木町にはいっぱいあるわけですねこれは、無限大にあるわけでございますので、それとやはり後継者、それからまた、多良木町のやっぱそういうふな発展のためにですね、
頑張っていただければなと思っております。
議長、切りのいいところでということでございますので、休憩をお願いしたいわけでございますが、よございますか。
○議長（村山 昇君）ここで暫時休憩いたします。
（午後 3 時 16 分休憩）
（午後 3 時 23 分開議）○議長（村山 昇君）休憩前に続き会議を開きます。
一般質問を続けます。10○10
続きまして、3 番のですね、地方創生加速化交付金事業についてということで、これにつきましてもですね、昨日、同僚議員からもかなり質問が上がってきたわ
けでありますか、もうなかなか聞く要素もないような現状でございますが、私なりに聞いていきたいと思います。
生サラダドレッシング事業なのですね、現状と今後の課題、また方向性はということで提起したわけでございますが、まずこれについてですね、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（村山 昇君）岡本企画観光課長。
○企画観光課長（岡本雅博君）お答えいたします。地方創生加速化交付金事業についてということでございますが、これは平成 28 年度で実施した事業でございまして、現在、横展開という形で平成 29 年度から地方創生推進交付金を活用した事業で取組んでいるところでございます。
ご質問の生サラダドレッシング事業についての現状と今後の課題と方向性ということでございますけども、課題といたしましては、昨日の質問にもお答えをさせていただいているところでございますけども、やっと進み始めたのかなというような事業でございますが、この人材として雇用しておりました地域おこし協力隊が今年度 4 月に入りましてから、さまざまな事情をもって、6 月いっぱいで辞任をしたいという申し出があっております。
町といたしましてもこの事業を何とかこう前に進めていきたいということから、機構とそれからグラッツェミーレの社長と協議をさせていただいた結果、機構の方で 1 名雇用をして継続させていこうということになりまして、公募をした結果、2 名の応募があったということで昨日お答えをしているところです。

-169-

そのうちの 1 名が 6 月の 15 日に 2 次試験の面接を受けられまして、合格をされたというふうにお聞きしているところで、正式には 7 月 1 日から着任されるという予定でございます。
これまでは地域おこし協力隊につきましては、高知の会社の方に出向いていって、高知の会社で研修を受けて、こっちに帰ってきて 1 人で試作品づくりを行っていたという経緯もありましたが、やはりそういったこともちょっと不安の材料の一つだったのではなかろうかというふうに思っております。
したがいまして、社長におきましては、できるだけ多良木の方に来ていただいて、現地の機械で製造をしていくという技術を教えていきたいということで、いうふうに変わってきているところでございます。
また、あと原料となります野菜でございますが、ＪＡの方とも契約が終わりまして、協力を得られるようになったところでございます。
しかしながら町といたしましても、野菜を提供してもいいと言われる方もいらっしゃいま
すので、現在 5 件の方に協力を既にいただいております。
今後もそういった農家の方々の情報を入手しながら、原料確保の支援というものを支援していきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（村山 昇君）10 番。
○10
昨日ももうちょっと答弁をお伺いしたわけでますが、協力隊の方が、そういうな事情で撤退していくというなことで非常に残念であったわけでございますが、今回、また 1 名の方がですね、採用されたとこれはしごと創生機構の方で今度は雇用をするというふうな体制になったということでございますが、これは固有名詞は出さんでもいい
言い訳でございますが、その 1 名の方まあ採用になった 1 名の方、歳は何歳ぐらいかです
ね、以前はどういうふうなですね、職業につかれていたのか、そういうところがわかればですね、教えていただきたいと思いますが。
○議長（村山 昇君）岡本企画観光課長。
○企画観光課長（岡本雅博君）お答えいたします。地元宮ヶ野地区の男性の方で年齢は 40 代の方でございます。
以前の仕事につきましては、福祉関係の施設で勤務しておられたということで聞いております。
○議長（村山 昇君）10 番。
○10
そういうなことでですね、今度採用されたというふうなことでございますので、非常にこの方、有望な人材とはお聞きしておりますが、今回からは宮ヶ野の工場の方で教わりながら指導をやっていくというふうなことで伺いしましたが、そうすればこのいわゆる宮ヶ野のですね、稼働、本稼働といいますか、今現在試験的な稼働はしておられるわけですよね。
今、多良木町の物産館の方でも販売少しずつされましたですよね。
本稼働になる時期は、大体設定されていますか。というのが、今までもですね、何月しま
すよ、何月からしますよって報告会では言われておりましたよね。
ところが全然と前には進まんですよね。何が原因かと。何で何かなその前に進めないかと。
そういうなことでこれ町長もうちゃんとわかっておられますよね。
その稼働ができなかったそのいわゆる原因等はどこにあったかというですね、そういうふうな話し合いは各課がよってですね、町長、副町長一緒になってそういうふうな協議をされた経緯は今まではありますか。
○議長（村山 昇君）岡本企画観光課長。
○企画観光課長（岡本雅博君）はい、お答えいたします。議員申されますとおりなかなか本稼働にまで至っていないというような状況でございます。

-170-

ただ、試作品を売っているという状態ではございませんで、高知から社長が来られた時に、実際に一緒に今の協力隊の方で今作りながら大量の生産でございませんけども、できた分を検査にかけてそれを販売しているというな状況でございます。
今後ですけども、やはりまた、作る人も新しくなりますし、また大量、すぐに大量に生産というのは非常にこう厳しいかと思いますが、いつ頃からそういった大量生産という形になっていくかということになりますと、まだまだ社長との協議、実際、研修を受けていただいた方の技術の習得というものもありますので、今の段階ではいつから本稼働というのはちょっと申し上げにくいような状況でございます。
○議長（村山 昇君）10 番。
○10
今の答弁でございますが、これで私たちも今聞いてですね、これを本当にですね、前に進むものかというような考えをね、持ったわけでございますが、やはりこれスタッフとですね、それがぴしゃっと人材が育って、そしていわゆる年間の目標、出荷量ですね、それに見合う今度は資材のいわゆる搬入これが一体とならんことにはですね、
ばらばらではこれはなかなか前には進まない。
しかも時期はずっと過ぎていきましてですね、あと 2 年ぐらいすぐ来ますよ。
今の状態であれば、それには多良木町の一般財源いわれる税金ですよね、これもう 4,000
万ずつ年間には投資しておりますよね。
そうなった場合にですね、町長のですね、責任も問われてくるようなですね、事態になる可能性もあるわけですよね。私たちはそれを本当に心配するわけです。
多良木町が本当にこういうふうな事業になってきたが、なかなかそのうまい具合にいかんと。だから、やはりこれは力をですね、入れてチームワークを作って、やはりいろんなスタ
ッフを使ってですね、しごと創生の機構の方のですね、方たちも今一生懸命に動いておられ
るというふうなことでございますので、やはり実を入れて前に進んで行っていただけばなと思っております。
それからいわゆる野菜のですね、その契約者、今言われた 5 名程度ですか、おられるというようなことでこの契約につきましては口頭であるのか、文書の契約を入れておられるのか、その点お伺いいたします。
○議長（村山 昇君）岡本企画観光課長。
○企画観光課長（岡本雅博君）お答えいたします。現在のところ口頭のみの契約といいますか、野菜を提供をお願いしたというような状況でございます。
その他にもあと 2 名の方に今から作っていくというようなお話も聞いているところでございますので、機構におきましては、試作品の契約というような予算も若干持っておりますので、できればそういった文書での契約ができていければというふうには思っております。
○議長（村山 昇君）10 番。
○10
これですね、やはり原材料を調達するのはですね、並大抵のあれではございませんが、そういうふうにして栽培されている農家ですね、そういう方たちとやはり安定的なですね、やはり買取り、生産者にメリットがなければですね、だれも何かな突っかかってくれんですよね。
そういうところのやはり施策とか、そういうとこはですね、一番大事かと思いますので、
そしてやはり目標をですね、持ってもらって、どれだけの生産量をするんだと、それに向かってやっぱり一生懸命やっぱ取組まんとですね、なかなか前に進めることができないんじゃ
ないかと思っておりますので、今後ですね、一生懸命頑張っていただきたいと思います。
最後でございますが、今後のしごと創生機構とのですね、連携はどの程度進んでいるのかということでございますが、これ 3、4 年したらば採算独立みたいな形でいえば、形態になってくるわけですね。

-171-それまでにぴしゃっとしたその歳入歳出をですね、クリアできるのか。
そしてまたはよかれば余剰金が残ればですね、そういうふうな基金の創設をして、それに積み立てていくようなそういうふうなことも大事かなと思っておりますので、しごと創生機構とのですね、その連携といいますか、それは今どの程度のですね、連携があるのか伺いしたいと思います。
○議長（村山 昇君）岡本企画観光課長。
○企画観光課長（岡本雅博君）答えいたします。今後、しごと創生機構との連携という部分でございますが、やはりこの地方創生推進交付金におきましては、事業推進主体において自立できるような取組みというものが、この採択における大きなポイントであるということでございまして、今回、設立いたしておりますしごと創生機構が本町においてはその役目に当たるというようになっております。
今後、どのような組織を目指すかっていうところが大きなポイントになってくるわけでございますけども、それによって収入源、収入額、それが左右されるんではなかろうかというふうに思います。
仮に、商品を仕入れて販売のみを行うというような経営形態でありますと、その収入源は手数料だけとなってまいりますし、また、逆に製造から販売まで行うということになりますと、その商品そのものの売り上げというものが収入と入ってくるというようなことでございます。
どちらがいいかっていうところを今、機構と協議を始めているような段階でございまして、
やはりあのこのしごと創生機構につきましては、この事業が終わった後についても町にとっては必要な組織になるだろうというふうには思っておりますので、しっかりと協議を進めていきたいというふうに思っております。
○議長（村山 昇君）10 番。
○10
そういうようなことで、今後ですね、これも私たちも期待をするわけでございますので、しっかりとやっていただきたい、取組んでいただきたいなと思うわけでございます。
それからもう一つ何かな忘れておりました。グラッツェミーレの方ではイタドリということでですね、何か宮ヶ野の方で栽培を開始したということでございますが、この面積と株数
はどのくらいぐらい何かなこう植栽されたのか、わかれば教えていただきたいと思います。
○議長（村山 昇君）岡本企画観光課長。
○企画観光課長（岡本雅博君）お答えいたします。イタドリにつきましては、高知県の方で今高値で取引がされているというような状況から宮ヶ野地区を社長が見られて、この地域でも十分こうできるであろうということで、面積につきましては申しわけございませんが把握しておりません。
株数につきましては 1,000 株でございます。
また、来年、年明けになりますけど、さらに 1,000 株をまた栽培をお願いしたいというよ
うな計画を持っておられます。
○議長（村山 昇君）10 番。
○10
そうですね、このイタドリというのは今、全国的にいろんなブームではあるということで、これ私もテレビだったですかね、何かでちょっと見たんですが、群馬
県か長野県の村だった、ちっちゃい村でですね、このイタドリとワラビ、ワラビ栽培です
ね、昔は段々畑でそれ全部、農地だったそうです。
いつも米を田植えして、米を植えていたと。ところがやっぱ高齢になってですね、なかな
かもう田植えもできないと。
そこで、そういうなヒントが出てきましてですね、ワラビとイタドリを栽培しようかとい-172-

うなことで、村の村おこしということで、非常にそれに取組まれて、今現在は、1 戸当たりですね、高齢な所帯で大体 200 万程度のですね、所得を上げているというなことで、非常にそこは成功しているというな情報もですね、見たわけでございますが、そういうな事でどこにチャンスが生まれてくるのか、それはわかりませんよね。
特用林産物というのは何がいいのか、こういうやつが本当に何かな金になるのかということでございますか、中には当たればですね、相当なですね、収益を生むというような状況でございますので、そういうなことで地方創生のですね、ドレッシングの方はですね、終わり
たいと思いますが、続きまして資源活用（薪）事業の現状と今後の方向性はということでお伺いいたしますが、これについてよろしくお願いします。
○議長（村山 昇君）久保農林課長。
○農林課長（久保日出信君）薪事業でございますけども、現在、地域おこし協力隊員が主となってこの事業に取組んでいるところございます。
また、事業のアドバイザーも一緒に行っておりまして、アドバイザーが経営いたします株
式会社村楽が熊本サテライトという形で事業、この事業の方に携わっておられます。
薪の原料調達や林研クラブからの薪の買取りのための資金提供という形で村楽が携わっていただいておりまして、この推進交付金事業が終了いたします平成 31 年度末までには地域おこし協力隊員の方へ事業継承をしていこうということでしております。
現在、隊員の方で今年度の生産目標を作っておりまして、2,000 束の販売を目指しております。
原料につきましては、林業事業者や丸太買うばいプロジェクトによりまして薪の原料調達を行っておりまして、冬場の需要期に備えまして、隊員がみずから薪の生産を行っているところでございます。
また、林研クラブの方もクラブの事業活動の一環としまして、年 1、2 回程度の薪の生産も行っておりまして、この中で、薪をこの隊員の方に渡しているというな状況でございます。
以上です。
○議長（村山 昇君）10 番。
○10
これはスタート時点ではですね、多良木町林業研究クラブが主になってそういうふうな薪の生産をやるというようなことでございますが、いつの間にか多良木町
森林組合も先細りいたしましてですね、年間に 1 回ぐらいか 2 回ぐらいにこう薪の生産に携わっているというような状況で、今、協力隊の方がですね、あすこに行ってチエンソーを自分から、チエンソーで切って、薪割り機でやって、1 人で稼働しているというな状況であるかと思いますが、ここでですね、29 年度の活動実績報告の中でですね、薪販売累計額
が 31 万 9,000 円ぐらいですね。
その中で、えびすの湯これが 19 万円、薪のストーブを投入いたしましたよね。
それから一般家庭で 12 万 6,000 円の売上、ピザ窯、これは黒肥地のあすこでできておる
ピザですかね、ピザ釜で 3,600 円です。
ですね、そういうなことで売り上げが 31 万 9,600 円しかなんかなあげていないと。
この薪のですね、原木の購入というのは、これ今村楽エナジーが出して買っているような状況ですよね。
ですが、これによっていろんな事業を展開していくというようないろんなこの計画はある
わけでございますが、この薪事業でですね、こういうようなことで採算がとれていくのかと。
人件費、いろんな設備投資したのをですね、やった時に。
しかも、丸太買うばい事業ですか。これで大体 5 名ぐらいの方が来られたというなことでございますが、1 名の方が持って来て、軽トラック 2、3 台持ってきて投げやって帰ったと。
そういうふうな話なんですね。そのくらいですよ。

-173-

話が、何ともちゃちなですね、話になってくるわけですよね。
これがほんと町の事業でですね、こういうことで運営をできるのか。
これはもう私も非常にこう心配しているわけなんですが、町長これはどういうふうに今の時点での考えはあられるのかお願いします。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）はい、前、議員からおんなしような質問、前のちょっと前の議会の時に受けて、これは副次的な収入にしかなりませんよという答えをしたことがあって、ちょっとおしかりを受けたことがあったんですが、私が議員をやっておりました時に、経費が 9万円で収入が 3 万円だっていう話を聞いた時にですね、ちょっとびっくりをしてしまいま
して、そのまま継続して今、今の職について、これを引き継いでいるわけですけれども、やっぱりこれが地方創生の一つの何ですかね、上がってきた時にですね、これをやるというふうに上がってきた時に、それをずっとこう今継続して引き受けているわけですが、なかなかこれはこれだけで 1 人の人間が生活していくっていうふうにはとてもじゃないです
けど、足りないですよね。
ですから、もしこれをやっていくとしたら別の仕事をしながら、同時にその薪の事業をやっていくということしか実際は考えられないと思いますので、それから例えば、しごと創生機構が中間マージンを入れるとかですね、それはもうとてもじゃないですけども、無理だと思います。
もう皆さんもご存知のとおり、山にそういうその間伐材いっぱいありますので、もしその気になったらたくさん集めてこられると思うんですが、しかしその価格自体はですね、非常に安いものであるし、今、議員おっしゃったような金額でしか取引がされていないということですよね。
これはやはり何ていいますか、地方創生の中でも主力となって動くような部分ではないというふうな認識を今しております。
もう一つ、茅の問題とかもう立ち消えたような形になっているんですけど、私もその議員の時には、その茅の問題を批判していたような形でそのまま今引き受けているわけですけど、茅の話になると神社仏閣を定期的に回転させていくためには、茅は有効な手段ではないのかというところからどうも発しているということなんですが、やはり今は地方創生として、今継続的にやっておりますけれどもこれはやはり本業としてですね、これで生活していくということは難しいと思います。
ですから継続的にやってはいるもののこれは副次的な収入をやりながら、本当はもう別の仕事を個人がやりながらこれを副次的な仕事として地方創生の中で続けていくということしか今は考えられないんじゃないかなというふうには思っています。
事業としては、2 年間、まだ地方創生として総務省の方にそういう申請を出しております
ので、2 年間は続けていかなくてはいけないと思います。
しかし、その 2 年後にですね、どういうふうになるのかっていうのは、その時にもうはっ
きり決断はしなくてはいけないというふうに思っとります。
○議長（村山 昇君）10 番。
○10
そういうなことで今後、推移を見ていきたいというふうなことでございますので、しっかりと私たちもこれ検証をさしていただきたいなと思っております。
続きまして、3 番のしごと創生支援住宅の活用状況と今後の取組みはということで質問をさせていただきますが、これは久米の 4 区、堂山地区にですね、造られた支援住宅なんですかね。
私もあすこの前をいつもこう通るんですが、なかなかあいていない。カーテンが閉めっぱ
なし。

-174-

地域の人たちがですね、言いなっとですよ。町がここにですね、こういうな家を建てたけ
ども、空き家が増えたばいて、1 件。ほんとですよ。久米地区に空き家が 1 件増えたって、
それも公的な部分の何かな建物ですよ。
ほいでしっかりと担当課にもですね、言うてまあそういうな活用をですね、していくような方向で話はさせていただきますというなことで、話はしているんですが、これについての今のですね、活用状況と今後の取組みと、これもなかなか難しい問題もあるかと思いますが、
そういうふうに多良木町にですね、利用される方をこう連れてきて、都会から連れてきて、あすこで 2 か月か 3 か月ぐらいこうして、多良木町のそういうなところを見つけてですね、
多良木町に定着してもらうというな事業の趣旨だろう思いますが、これについてちょっと現状をですね、お願いしたいと思いますが。
○議長（村山 昇君）岡本企画観光課長。
○企画観光課長（岡本雅博君）はい、お答えいたします。議員申されましたしごと創生支援住宅でございますが、空き家が増えたというよりももともと空き家だったものを改修して、整備をさせていただいたというものでございます。
その目的でございますが、お試しサテライトオフィスという形で町外から多良木町に来ていただいて、多良木町内で仕事起こしていただくと。その準備という形で、そこに一定期間住んでいただいて、場所を見つけるというようなお試し的な仕事場として、整備をさせていただいたものでございます。
その利用状況でございますが、今年の 3 月に 1 件、5 月に 1 件、合計 2 件の利用になっております。
これにつきましてやはりあの周知が足りないというのが一つの理由と、それから町外の方が多良木町でという縛りがあることっていうものが、一つ大きな利用につながらないような
理由じゃないかなというふうに思っております。
周知につきましては、企業訪問の際に、会社への手づくりでございますが、パンフレットを作りまして、紹介をしていると。
それから県外での移住相談会でのお知らせ、それから町のホームページへの掲載、それと加えまして、総務省のお試しサテライトオフィス特設サイトというのがございまして、そちらへの掲載などを行っているところでございます。
この周知不足につきましてもまた、ＳＮＳの活用等も含めまして、考えていきたいと思いますし、また、町外からのサテライトオフィスということに縛らずに、今回、テレワークという仕事も新しくできそうに、今準備を進めているわけでございますので、このテレワークにつきましては町内の方がパソコンネットを通して仕事を請け負うというような仕事のやり方でございまして、それにつきましてはやはり時には研修あたりも必要になってまいります
ので、そういった方々がテレワークを行うための研修の場とか、そういった形で使えるように、空いている時間にこう使えるように、この条例の整備を、整備といいますか見直しをしていく必要もあるかなというふうに思っておりますので、できるだけせっかく整備した施設でございますので、たくさんの方に利用していただけるように努力していきたいというふうに思っております。
○議長（村山 昇君）10 番。
○10
今、課長の答弁でございますが、もともと空き家だったと、新しくなったこんだ空き家ですね、ここは。
そういうなことでいろいろですね、今後活動して広めていくと、そして多目的に研修の場とかなんかにしていくというなことでございますので、それも今後広めていっていただきた
いなと思っております。
それからもう一つその横にもともと高本さんというところのまだ家が残っておりますよね。

-175-ちょっともう老朽化してあれですが、あすこをですね、壊して更地になすというふうなお考えはないのか。
そして何か別の方向に利用するちゅうな考えはないのか、今のところですね、お聞きした
いと思います。
○議長（村山 昇君）松本総務課長。
○総務課長（松本和則君）はい、旧高本邸につきましては、本年度当初で予算を計上しております。解体して整地をする予定でおります。
○議長（村山 昇君）10 番。
○10
そういうなことで私も安心いたしました。そういうふうにして頑張っていただきたいなと思っております。
続きまして、4 番の地域からの要望に対する町の取組みについてということで質問をさしていただきますが、非常に区長会とか地域住民組織団体からの要望書、町に対するですね、
要望書が出てきていると思うわけでございますが、それに対しての進捗状況と未解決部分の課題はということで質問をさせていただきたいと思いますが、いろいろと簡単にですね、いかない部分もあるかと思います。
そういうなことで今現在のですね、件数とそれからそれに対する進捗状況、未解決の部分
をそれちょっと報告をお願いしたいと思いますが。
○議長（村山 昇君）松本総務課長。
○総務課長（松本和則君）はい、これはそれぞれ課で把握をしていると思いますので、まず総務課の方からご報告させていただきたいと思います。
まずあの総務課への要望事項でございますけども、交通安全施設の新設、里道、水路の改修などがございます。
ほとんどの場合が、この文書としての要望ではなくて口頭での申し出がありまして、現場を確認して必要があるものについて、順次、予算の範囲内で対応しているというような状況です。
内訳といたしましては、平成 27 年度からになりますけども、ガードレールの新設が平成
27 年度 2 件、28 年度 3 件、29 年度が 1 件、カーブミラーの新設が 27 年度 3 件、28 年度 2
件、29 年度 3 件、里道、水路の改修につきまして、平成 27 年度が 5 件、28 年度 4 件、29
年度が 5 件でございます。
また、あの防犯灯の新設につきましては、ＬＥＤ化とまた要望で増えたという部分もありますのでこう合わせまして、平成 27 年度が 149 基、平成 28 年度が 100 基、平成 29 年度が56 基ということで新設をしております。
また、あの里道の改修 1 件、また、槻木地区の消防水利への進入路改修 1 件については、
平成 29 年度から 30 年へ繰越工事としております。
その他の要望書として出されたものには、中山運動広場の駐車場拡充というのがありました。現在、それは実施中でございます。
また、今年 5 月に武道館周辺に多目的トイレ設置をしてほしいという要望書が、これは町と議会の方にもあっているかと思います。これも今後の検討事項になると思います。
そして 6 月ですけども、区長会から区長報酬の見直しについての要望書が提出されております。
未解決部分というのがですね、ちょっと具体的に今思い浮かびませんけども、例えば、こう予算を必要とする要望につきましては、その予算規模が大きいもの、また緊急性が余り見られないものにつきましては対応が難しいということでございます。
○議長（村山 昇君）小林環境整備課長。
○環境整備課長（小林昭洋君）環境整備課の方からお答えいたします。先ほどの総務課と違い-176-

まして、うちの方は件数が多ございますので、まとめてお答えさしていただきます。
平成 27 年度以降の要望等につきまして 31 件の要望等がございます。
その内、着手済みが 17 件ございまして、完了または一部完了しております。
また、未着手が 7 件ございまして、これにつきましては、実施計画等に計上し、後年度に整備予定のものやまた、今年度要望されたものも含まれてあります。
最後に保留等の事案が 5 件ありまして、関係住民の同意が得られなかったものや、また土地に関しての相続登記困難などが要因でございまして、事業の実施が困難なものであります。
ただ保留ということでございますので、それらの要件が整い次第、また、皆さん方に予算等のことも含めまして、いつでも対応できるように状態は整っております。
以上、終わります。
○議長（村山 昇君）岡本企画観光課長。
○企画観光課長（岡本雅博君）企画観光課に寄せられております要望書でございますが、綾北川における川鵜の対策というようなことで、これは平成 28 年の 6 月 22 日にこの議会で要望書の採択をされたものということでございます。
同日に熊本県の県南広域本部の水産課に電話を入れまして、1 度アポをとってお話を聞かしていただきたいということでお願いしたところ、ちょうど 7 月になってから改めて電話を入れていただきたいということで、7 月に入ってすぐ連絡を入れて訪問をさせていただきました。
その時のお話によりますと県としては、川鵜の対策としては今のところ何もやっていないと。
ただ、あの球磨川付近での被害は聞いているけども、やはり人家が近いということもあって、鉄砲での駆除あたりは難しいようであると。ただ、場所によってはよそのところだと思いますけども、花火をぱんぱんやって追払いをしているというようなところもあるというよ
うな情報を聞いたところでございます。
その後、綾北川の下流といいますか、隣が西米良になりますので、西米良の状況をお伺いしに行ってきました。
その際には村としては特段何もやっていないけども、漁協の方でやはりあの花火を使用して、鳥よけ用の花火ですけども、威嚇をしているというなことでございます。その費用は全額漁協が持っているというようなことでした。
その後、綾北川槻木漁業協同組合の事務局長ですかね、とお話しさせていただきまして、
やはり綾北川の漁協についても、球磨川での被害あたりは聞いているということと、綾北川
ではその時、言われたのは川鵜による被害はまだまだ少ないんじゃないかなということで、20 羽程度は確認をしているという時の、そん時の話でございました。
狩猟対象の鳥獣ということですんで、近いうちに鉄砲で駆除を行いたいというようなことをおっしゃっていただきまして、その費用については、自分たちでわずかであるので対処をさせていただきたいというなことでお話があっていたというな状況でございました。
○議長（村山 昇君）10 番。
○10
いろんな要望がですね、出てきているような状況でございますが、私たちも今聞いた関係ではですね、大体、それなりの対応ができているというふうなことをお見受けしたわけでございますが、環境整備課の道路拡幅とかいろんな道路整備問題については、やはりこれは予算に伴うものでございましてですね、すぐにできるものじゃないかと思いますが、逐次ですね、予算獲得をされまして、そういうふうなこれ行政区、やはり町民のですね、困ったところあたりのこら要請だろうと思いますので、それに応えられるようなですね、判断をいただきたいなと思っておりますが、町長のですね、この見解をちょっとお伺いいたします。

-177-

○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）はい、要望は非常に、町に直接来るものと議会の方で付託をして委員会で協議していただく部分とに分けても非常に多いわけですね。
優先、先ほどちょっと環境整備課長の言葉の中にもありましたが、それぞれ必要なものか
ら優先順位をつけてやっていくというのが基本的なところだと思いますので、例えば、区長
から地域の住民の方々の印鑑をもらって上がってきたやつ、上がってきた要望そういったものにはやはり真摯に対応していかなくてはいけないというふうに思っています。
現在あるものでそれが対応できるものであったらそれをまた、地域に返してご相談をするということもあるかもしれませんが、とにかく要望は多岐にわたって多いということですね。
それがそのまま置いておかれて何のその連絡もないし、その対策も考えられていないということではないと思いますので、それはやはりなかなか難しいところは担当課の方から難し
いというふうなことも言っておりますので、そこは住民の方々にご理解いただいて、優先順
位をつけながらですね、逐次そこは対応をされていただきたいというふうに思っとります。
○議長（村山 昇君）10 番。
○10
そうですね、やはり優先順位といいますか、それはどこでそん優先順位をどういうふうに付けるかというのはですね、なかなか難しい問題だとは思いますが、や
はりこれは地域に密着したですね、地域の要望でございますので、これは真剣にやはり町長ですね、今後とも真摯に受けとめてですね、職員との対話、まあいろいろな各関係との対話、これがやっぱり一番重要な課題になってくるかと思いますよね。
これ町長こいうふうな要望書が出た場合にですね、課長会のところで若干こういうな報告と言いますか、そういうふうな各課、課長あたりとのですね、連携といいますか、そういう話し合いはされているのか、お伺いします。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）要望が出た場合には課長会ではしておりませんが、担当課との協議は行っています。
担当課の所見を聞いて、進めていくようにということで、あくまでもその担当課が主体になって動くということになっておりますので、協議は行っております。
○議長（村山 昇君）10 番。
○10
そういうふうな町長の見解でございますが、これは密にですね、やはりその担当課あたりと職員の係とですね、今後、十分な協議をしながら進めていただきたいと思います。
最後になりましたが 5 番の町の交通安全対策についてということでございますが、これも同僚議員の今日のですね、いろいろな質問に対してお答えをされているようでございますが、私、やはり高齢者ドライバーの事故が今社会問題に非常にこうニュースあたりでも取り上げておられますよね。
そういう中で、いろんな対策はお聞きいたしました。
中でこの環境整備ですね、これも大事じゃないかとそういうふうな危ないところにはどういうふうなですね、施設をつけるとか、今言ったカーブミラーを付けるとか、いろいろな多
良木町の警察あたりとのですね、連携とかそういうこともあるかと思いますが、そういうふうな環境整備についてはどのような考えを持っておられるのかお伺いしたいと思います。
○議長（村山 昇君）松本総務課長。
○総務課長（松本和則君）はい、先ほどの答弁と少しダブルと思いますけども、環境整備といいますか、町が行っていることといたしましては、この高齢者ドライバーへの安全運転の啓発を含めましたところで、多良木警察署とタイアップしながら交通指導員による街頭指導、また防災行政無線、広報車による啓発活動というなことで事故防止に取組んでおりま

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す。
また、管内 4 町村におきましても全国交通安全運動の出発式の際に、高齢者に向けた交通安全懇話を実施しておりまして、老人クラブにも案内して、町のバスで送迎をするというよ
うなことで参加者の確保も努めているということでございます。
また、行政区担当職員にお願いをいたしまして、敬老会の際に、高齢者の交通事故防止の啓発ということのようなことを具体的といいますか、町では行っているところでございます。
○議長（村山 昇君）10 番。
○10
この件につきましては、いろんな同僚議員のですね、いろんな質問があって答えられておりますので、この件については、これで終わりたいと思います。
それから 2 番の児童生徒の安全対策についてとこれも午前中ですね、答弁がなされておる
わけでございますが、この中でですね、教育指導いわゆる安全対策に対する児童への教育指導ということでですね、ちょっと質問させていただきたいと思いますが、非常にこれその地
域または教育環境の中でのやはり児童に対する啓蒙ですか、それについてどういうふうな見解を持っておられるのかお伺いしたいと思いますが。
○議長（村山 昇君）今井教育振興課長。
○教育振興課長（今井一久君）答弁をさせていただきます。教育指導ということで実際どういうことをやっているかと言いますとですね、毎週まず保護者によるあいさつ運動、これにはですね、交通指導も含んでいるところなんですけど、あとは一斉下校時における交通安
全指導等を学校ごとに今実施をしているのが現状でございます。
学校の先生方、教職員による指導につきましてはですね、毎学期初めや毎月初めにですね、同様の取組みを実施しているということを聞いておるところでございます。
ちょっと続けていいですかね。
また、全体的な交通安全指導につきましては、関係機関との連携を図ったいわゆる交通安
全教室、全学年参加によるっていうところをですね、それによりまして、安全な歩行や自転
車の乗り方指導、生徒会交通安全委員会によるところの交通事故防止の呼びかけ及びその通学用に使われる自転車のですね、整備点検を実施しているところでございます。
また、ちょっと具体的に学校ごとにいろいろやっていることについて、ちょっと言及させていただければというふうに思います。
黒肥地小学校におきましては、9 月に保護者、地域に向けた講演会を開催し、民生委員、交通指導員と地域の方々も参加していただいて、これはちょっとこうちょっと交通安全とは若干違うんですけど、どのようにして安全的な側面からですね、不審者から身を守るか、町ぐるみで子どもを守り育てるそういうコツなどをですね、具体的な話を聞く機会を設けてきているということで、学校の方から聞いているようでございます。
あと、このようにですね、各小中学校の実態に応じたところの教育指導を行っていただいているっていうふう聞いているとこでございます。
コミュニティスクールの中でもいろいろ話をしたんですけど、地域住民の見守り体制の強化につきましては、子どもの見守り、すいません、子ども見守り支援事業における地域学校
安全指導員による見守り活動の実施や、校区の交通指導員、民生委員、見守り隊が児童の登校時を中心に見守りを行っているのが現状でございます。
さらには多良木小学校におきましては、コミュニティスクールにおけるところの安全見守り支援コミュニティによる見守り活動の設立に向けて、現在調整をしているっていうことを聞いておるところでございます。
以上のようなですね、地域ぐるみで児童生徒の登下校の安全対策について、学校と地域住民との連携協力というのに取組んでいるというところを報告させていただければというふうに思います。

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よろしくお願いします。
○議長（村山 昇君）10 番。
○10
いろいろな答弁があったわけでございますが、私は久米地区でございま
すが、今現在、うちの地区に 7 名ですかね、小学校の生徒がおるわけでございますが、やはり子ども会単位でですね、朝行く時には一列に並んで、4、5 名ぐらいずつこう行っている姿を見ますが、そういうないろんなですね、やっぱ安全、安心なですね、やっぱ教育体
制といいますか、そして、また帰りにはやはり一緒にですね、3 人ぐらいでは帰って、まとまって帰ってきているような状況でございますので、そういうないろんな教育関係でも、教育、先生方の指導もですね、あっているようでございますので、若干安心をいたしました。
そういうなことでこういう部分に対してのですね、学校の先生方に対して、教育長はどういうふうな見解で対応されているのか、最後に質問したいと思います。
○議長（村山 昇君）佐藤教育長。
はい、先生方の安全教育に対する下の指導といいますか、教育委員会の、はい。そういうことだろうと思いますけど、教育委員会としましては、まずは毎月定
例町内校長会議を開いておりますので、その中で、子供たちの安全に、安全教育に対する教育委員会の思いとか、願いとかそういうものを校長を通じて伝えております。
それから、校長先生はそれを受けた形で各学校におきまして、安全教育に対する校内研修といいますか、そういうところで先生方の意識を高め、ではどういうふうな対策を講じていくか、そういう対策ですね。
具体的な対策等についての校内研修で取組んでいただいております。
それから、教育委員会による学校訪問ですね、球磨教育事務所による学校訪問ですね、両方ございますけれども、いずれの場合も訪問をして、子どもの安全教育に対する指導も行っております。
各学校におきましては今、先ほど課長が申しましたように具体的な安全対策を講じておりますので、それがさらにまた充実するようにですね、指導してまいりたいと思います。
○議長（村山 昇君）10 番。
○10
教育委員会の方でもですね、いろいろ対策を練っておられるようでございますので、大分私も安心いたしました。
そういうなことで町全体としてのですね、見解といいますか、町長はそのことについて、どういうふうな見解を持っておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）はい、今、担当課長とそれから教育長の方で申し上げましたが、やはり学校と地域と協力してですね、子どもたちの登下校、そして日常活動の見守りですね、
こちらはもうしっかり行政も責任を持ってやっていかなくてはいけないというふうに思っておりますので、これからこの件につきましては、逐次、教育委員会でもお話が出ているということですので、役場は総務課を中心にですね、防災そして防犯の問題については、紳士に取組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（村山 昇君）10 番。
○10
そういうなことであったわけでありますが、これは同僚議員の中でも質問がありました子ども 110 番あの旗のですね、これ昔立っておりましたよね。
ところが今なかなか見かけないわけでございますが、これについても今年度予算にあげたというな事で、これも安全対策の委員からもですね、そういうふうな要望もしてくれというふうなこともあったわけでございますが、今日の話の中ではもう予算明記して、そういうふうなお願いしたいと、協力家庭にもお願いしたいということでございますので、これも安心-180-

したわけでございます。
いろいろと質問してまいりましたが、これをもちまして、私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（村山 昇君）これで、10 番宇佐信行君の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれで散会いたします。
お疲れさんでした。
（午後 4 時 19 分散会）

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