2022年12月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年２月14日

上場会社名
ラクオリア創薬株式会社
コード番号
4579
ＵＲＬ https://www.raqualia.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役（氏名）武内 博文
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長（氏名）杉山 英史
定時株主総会開催予定日
2023年3月24日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2023年3月27日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無
：有

上場取引所

ＴＥＬ

東

052-446-6100―（百万円未満切捨て）

１．2022年12月期の連結業績（2022年１月１日～2022年12月31日）（１）連結経営成績
売上高
2022年12月期
2021年12月期（注）包括利益

百万円
2,918
2,776
2022年12月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
営業利益
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
5.1
866
22.4
904
4.7
723
△4.3
150.7
707
－
863
－
755
－
693百万円 （△10.5％）
2021年12月期
774百万円 （－％）

１株当たり
当期純利益
2022年12月期
2021年12月期（参考）持分法投資損益

円 銭
34.50
36.07
2022年12月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
34.47
14.1
15.7
36.04
17.2
18.2
－百万円
2021年12月期
－百万円

売上高
営業利益率
％
29.7
25.5

（２）連結財政状態
総資産

2022年12月期
2021年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
6,257
5,496
5,234
4,788
2022年12月期
5,488百万円
2021年12月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2022年12月期
1,480
2021年12月期
366

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△47
△279

自己資本比率％87.7
91.3
4,777百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△29
△16

１株当たり純資産円 銭
261.65227.97

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
3,679
2,240

２．配当の状況

2021年12月期
2022年12月期
2023年12月期（予想）第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－

期末
円 銭
0.00
0.00

合計
円 銭
0.00
0.00

－

0.00

－

0.00

0.00

配当金総額
(合計)
百万円
－
－

配当性向
（連結）
％
－
－

純資産配当
率（連結）
％
－
－

－

３．2023年12月期の連結業績予想（2023年１月１日～2023年12月31日）（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
通期
2,799
△4.1
260 △69.9
242 △73.2
183 △74.7
8.74(注）当社は年次で業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）については記載しておりません。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年12月期
2022年12月期
2022年12月期

20,977,181株
50株
20,969,376株（参考）個別業績の概要
2022年12月期の個別業績（2022年１月１日～2022年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
2022年12月期
2,681
13.5
683
35.1
2021年12月期
2,361
134.0
505
－
１株当たり
当期純利益
円 銭
27.83
29.34

2022年12月期
2021年12月期

2021年12月期
2021年12月期
2021年12月期

経常利益
百万円
701
656

20,955,142株
50株
20,953,020株（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
6.9
583
△5.1
－
614
－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
27.81
29.31

（２）個別財政状態
総資産

2022年12月期
2021年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
6,091
5,346
5,210
4,777
2022年12月期
5,338百万円
2021年12月期

自己資本比率％87.6
91.5
4,766百万円

１株当たり純資産円 銭
254.49227.47※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績の予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、2023年２月16日（木）に機関投資家及びアナリスト向け、2023年２月17日（金）に一般投資家向けの決算説明会を開催する予定であります。なお、この説明会で使用した資料については、開催後速やかに当社ウェブサ
イトに掲載する予定であります。

ラクオリア創薬株式会社（4579）
2022年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
6
6
7
8
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17
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ラクオリア創薬株式会社（4579）
2022年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況（全般的概況）当連結会計年度におけるわが国経済は、上半期においては新型コロナウイルス感染症の影響が色濃く残ったことに加え、急速に進行する円安とロシアのウクライナ侵攻によって引き起こされた混乱による物価上昇が個人消費の回復を遅らせました。企業の設備投資が堅調な拡大を示して景気を下支えし、下半期において個人消費が持ち直す
も、欧米のインフレ加速と景気悪化の影響を受けた輸出減少が回復を減速させることとなりました。
医薬品業界においては、海外売上で好業績を上げる企業が数多く出る一方で、国内売上高の伸び悩みや、原薬、原材料費、海外での臨床開発コスト等の高騰によって、経営状況にダメージを受けた企業も出てきております。
2021年に実施された中間年改定以降、毎年の薬価改定が既定路線になりつつあり、わが国の医薬品市場の魅力がさらに低下することを強く懸念する声も上がっております。海外企業が日本市場を敬遠する動きが顕在化し、海外で使われている新薬の日本国内の承認が遅れる「ドラッグラグ」の再燃を指摘する声に加えて、新薬が日本に入ってこない状況を指す「ドラッグロス」という言葉も頻繁に聞かれるようになりました。さらに、後発品メーカーの品質不正問題に端を発した医薬品の供給不足問題は、医療現場と医薬品市場に大きな影響を及ぼしました。
このような業界の動向は、創薬事業を営む当社グループのような創薬ベンチャー企業の事業開発活動におきましても少なからず影響を与えております。
このような環境下において、当社グループは、自社による単独研究、又は提携先の企業もしくはアカデミアとの共同研究に基づく医薬品の開発候補化合物の創出活動や研究開発ポートフォリオの拡充を図る一方、保有する開発
候補化合物の導出活動並びに価値向上のための研究開発を推進してまいりました。
当連結会計年度の事業活動につきましては、以下のとおりとなりました。
上市済みのヒト用医薬品につきましては、HK inno.N Corporation（本社：韓国・オソン、以下「HKイノエン®
社」）が韓国で販売中の胃食道逆流症治療薬K-CAB （一般名：tegoprazan、以下「tegoprazan」）の売上が前年に引き続き好調に推移し、当連結会計年度の売上（院外処方データ）は1,252億ウォン（前年比14.2%増、約125億円/1韓国ウォン＝0.10円）となっております。また、HKイノエン社は、当連結会計期間において、びらん性胃食道
逆流症治癒後の維持療法にかかる製造販売承認を韓国食品医薬品安全処から取得し、これによって韓国で承認をう®
けている適応症は合計５つになり、K-CAB は韓国で販売されているカリウムイオン競合型アシッドブロッカー（Potassium Competitive Acid Blocker : P-CAB）系胃酸分泌抑制剤の中で最多の適応疾患を持つ薬剤となりました。このような背景のもとに当社が受け取る販売ロイヤルティ収入は増加いたしました。
Tegoprazanのグローバル展開も順調に進展しております。当社は、HKイノエン社との間で、tegoprazanの開発・販売及び製造の再実施許諾権（サブライセンス権）付き独占的ライセンス契約を締結しており、HKイノエン社とライセンス契約を締結した企業（以下「サブライセンス先」）がそれぞれの国・地域で開発・製造・販売にかかる取り組みを進めております。
中国におきましては、サブライセンス先であるShandong Luoxin Pharmaceutical Group Co., Ltd.（本社：中国・山東省、以下「Luoxin社」）が、製造販売承認を取得し、製品の販売を開始いたしました。同様に、フィリピ
ンにおきましても、サブライセンス先であるMetro Pharma Phils. Inc.（本社：フィリピン・マニラ、 以下「MPPI社」）が、販売承認を取得し、製品の販売を開始いたしました。また、インドネシアにおきましても、サブライセンス先であるPT Kalbe Pharma Tbk（本社：インドネシア・ジャカルタ、以下「Kalbe社」）が販売承認を取得しております。このほか、計28カ国において、現在、審査中又は承認申請準備中の段階にあります。さらに、米国においては、サブライセンス先であるBraintree Laboratories, Inc.（本社：米国・マサチューセッツ州、以下「Braintree社」）が第Ⅲ相臨床試験を開始いたしました。
HKイノエン社は、グローバル100カ国に進出するという目標のもと、その他の地域におけるサブライセンス先の探索を進めております。当連結会計年度においては、新たにマレーシアの現地企業との間で製剤供給契約を締結したほか、Dr. Reddy's Laboratories（本社：インド・ハイデラバード）との間で、インドを含む計７か国を対象としたライセンス契約を締結いたしました。
上記の進展により、当社はHKイノエン社との契約に基づき、開発の進展に応じたマイルストン収入又はHKイノエ
ン社がサブライセンス先から得た収入の一部を受領いたしました。
ペット用医薬品につきましては、Elanco Animal Health Inc.（本社：米国・インディアナ州、以下「エランコ®
社」）に導出した犬の骨関節炎治療薬であるGALLIPRANT （一般名：grapiprant）、犬の食欲不振症の適応を持つ®
®
ENTYCE （一般名：capromorelin）、及び慢性腎不全の猫の体重減少管理の適応を持つELURA （一般名：®
capromorelin）の売上が堅調に推移しております。特に、GALLIPRANT はエランコ社の収益に大きく貢献する製品のひとつとなり、世界最大のペット用医薬品市場である米国におきまして、2017年の販売開始から５年が経過した
現在も二桁成長を維持しております。ぺット向け医療は基本的に自由診療であることから、ペット用医薬品には薬価制度が存在しないため、ヒト用医薬品で見られるような公定薬価の切り下げが生じず、飼い主の評価が高い製品についてはメーカーの価格決定力が強くなることが業界の特徴となっております。このような背景のもとに、ペッ®
ト用医薬品につきましても当社が受け取る販売ロイヤルティ収入は増加いたしました。また、ELURA につきましては、エランコ社が欧州での承認申請を行ったことにより、当社はマイルストン達成に伴う一時金１百万米ドルを受領いたしました。

- 2 -ラクオリア創薬株式会社（4579）
2022年12月期 決算短信
その他の導出済みプログラムにつきましても、導出先企業において前臨床開発段階以降の取り組みが行われました。
当社グループと旭化成ファーマ株式会社（本社：東京都千代田区、以下「旭化成ファーマ社」）との共同研究から創出され、昨年、旭化成ファーマ社からEli Lilly and Company（本社：米国・インディアナ州、以下「リリー社」）にライセンスされたP2X7受容体拮抗薬（RQ-00466479/AK1780）につきまして、リリー社は第Ⅱ相臨床試験を開始しました。これにより、当社は旭化成ファーマ社からマイルストン達成に伴う一時金４百万米ドルを受領いたしました。また、昨年、Xgene Pharmaceutical Co., Ltd.（本社：香港、以下「Xgene社」）に導出したTRPM8遮断薬（RQ-00434739）につきまして、Xgene社は前臨床試験を開始しました。
また、当社が株式会社AskAt（本社：愛知県名古屋市、以下「AskAt社」）に導出したシクロオキシゲナーゼ阻害薬（COX-2阻害薬、RQ-00317076/AAT-076）につきまして、AskAt社はVelo-1, Inc.（本社：米国・テネシー州、以下「Velo-1社」）との間でペット用医薬品用途でのライセンス契約を締結し、これにより当社はAskAt社から一時金を受領いたしました。
導出準備プログラムにつきましては、当連結会計年度において、自社で開発を進めているグレリン受容体作動薬の前臨床試験が進行しております。また、tegoprazanにつきましては、日本における開発・製造・販売にかかる権利を当社が保有しておりますが、国内での速やかな上市を実現するため、臨床開発の実施に向けた準備及び提携先候補の確保に向けた協議を進めております。その他の導出準備プログラムにつきましても、オンライン会議等を利用しつつ対面での面談も交えて提携先の獲得を目指した事業開発活動を実施いたしました。
探索研究段階においては、あすか製薬株式会社（本社：東京都港区）との共同研究が着実に進捗したほか、自社による単独研究プロジェクトにおいて開発候補化合物創出に向けた取り組みを推進いたしました。さらに、当連結会計年度においては、創薬研究基盤の強化を目指してスタートアップや創薬ベンチャーとの連携を進めました。
2022年５月、新たにソシウム株式会社（本社：東京都中央区、以下「ソシウム社」）との間で、当社が保有する特定の化合物に対して、ソシウム社独自の疾患データベース及びAI創薬プラットフォームを用いて難病・希少疾患への適応可能性の探索を開始しました。また、新規モダリティのコンセプト検証を目的として、当社はSTAND
Therapeutics株式会社（本社：東京都港区、以下「STAND社」）が発行する新株予約権の一部を引き受ける形で出資し、当社が保有するイオンチャネル創薬技術とSTAND社が保有する細胞内抗体の作製技術を活用して、新たな難病・希少疾患治療薬の創製を目指す共同研究を開始いたしました。同様に、モダリティに関連した取り組みとして、2022年12月、mRNAに対する創薬に特化したプラットフォーム技術を有する株式会社Veritas In Silico（本社：東京都品川区）との間で、mRNAを標的とした低分子医薬品の創出を目指した共同研究契約を締結いたしました。さらに、同月、当社は、株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所（本社：愛知県名古屋市）との間で、眼疾患治療薬の創製に向けた共同研究契約を締結いたしました。
当社連結子会社のテムリック株式会社（以下「テムリック」）がSyros Pharmaceuticals Inc.（本社：米国・マサチューセッツ州、以下「シロス社」)に導出したレチノイン酸受容体α作動薬（タミバロテン/TM-411/SY-1425）につきましては、骨髄異形成症候群（MDS）及び急性骨髄性白血病（AML）を対象とした臨床試験が米国において進められております。
また、当社は、2022年12月20日に開催した取締役会において、第三者割当により新株式（以下「本株式」）並びに第16回新株予約権（以下「本新株予約権」）を発行すること、及び同日付で本株式並びに本新株予約権に係る買取契約をCVI Investments, Inc.（本社：ケイマン諸島、以下「割当予定先」）と締結することを決議しました。
当社は、2022年２月に発表した事業計画及び成長可能性に関する事項に基づき、株主価値の向上と最大化に向けて中長期の投資戦略を実行中であり、2024年12月期までの研究開発投資として合計2,393百万円を予定しております。当社の開発パイプラインの充実化と開発段階の進展を加速化するためには、高水準の研究開発投資を維持する必要があるため、今後５年間で新たに必要となる約2,800百万円程度の資金を、割当先に対する本株式及び本新株予約権の第三者割当によって調達することといたしました。割当予定先は、バイオ企業への投資経験が豊富で中長期投資の余裕を持つ米系の機関投資家であり、世界最大級の金融コングロマリットであるSusquehannaInternational Groupに属しグループとして100件を超えるバイオテクノロジーへの投資及び資産運用の実績を有す
るHeights Capital Management, Inc.により運営されております。
本株式及び本新株予約権の発行並びに行使による調達する資金の使途は、既存プログラム及び新規化合物の臨床開発、新規モダリティの探索活動及びAI創薬関連投資、加えてラボの設備強化であり、予定調達額は2,723百万円（発行諸費用27百万円を除く）となっております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、事業収益2,918百万円（前期比5.1％増）、営業利益866百万円（前期比22.4％増）、経常利益904百万円（前期比4.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益723百万円（前期比4.3％減）となりました。
なお、事業費用の総額は2,051百万円（前期比0.8％減）であり、その内訳は、事業原価231百万円（前期比27.8％減）、研究開発費1,248百万円（前期比10.8％増）、その他の販売費及び一般管理費571百万円（前期比7.9％減）となりました。
（研究開発活動）
当社グループの研究開発活動における当連結会計年度の研究開発費は、1,248百万円となりました。なお、当連結会計年度における主な研究開発の概況は、以下のとおりであります。

- 3 -ラクオリア創薬株式会社（4579）
2022年12月期 決算短信
＜自社の研究開発及び共同研究＞（A）臨床開発段階
a) カリウムイオン競合型アシッドブロッカー（RQ-00000004、tegoprazan）
胃食道逆流症（GERD）等の胃酸関連疾患を目標適応症とする本化合物は、日本を除く地域の権利をHKイノエン社に導出しており、当社は日本国内の権利を保有しております。日本において第Ⅰ相臨床試験を実施済みであり、当連結会計年度においては、韓国データを活用した迅速かつ効率的な開発・承認取得のため臨床薬理試
験を実施するという計画に基づき、規制当局である医薬品医療機器総合機構（PMDA）に対する相談を行ったほか、提携先企業候補の探索にかかる事業開発活動を展開し、導出に向けた協議を進めました。
b) 5-HT4部分作動薬（RQ-00000010）
胃不全麻痺、機能性胃腸症、慢性便秘等の消化管運動不全を目標適応症とする本化合物は第Ⅰ相臨床試験実施済みの導出準備プログラムとして導出活動を進めております。
c) 5-HT2B拮抗薬（RQ-00310941）
下痢型過敏性腸症候群（IBS-D）を目標適応症とする本化合物も同様に第Ⅰ相臨床試験実施済みの導出準備
プログラムとなっております。
（B）前臨床開発段階
a) グレリン受容体作動薬（RQ-00433412）
がんに伴う食欲不振/悪液質症候群及び脊椎損傷に伴う便秘を標的疾患として開発中の本化合物については、昨年に引き続き、当連結会計期間において外部委託による前臨床試験を実施しております。
b) モチリン受容体作動薬（RQ-00201894）
胃不全麻痺、機能性胃腸症、術後イレウス等の消化管運動不全を目標適応症とする本化合物は、第Ⅰ相臨床試験実施に必要な前臨床試験を終了した導出準備プログラムとなっております。
c) TRPM8遮断薬（RQ-00434739）
本化合物は、2021年９月締結のライセンス契約に基づき、日本を除く地域の権利をXgene社に導出しており
ますが、日本国内の権利は引き続き当社が保有しております。当連結会計年度におきましてはXgene社の前臨床試験開始にかかる支援を行いました。
（C）探索研究段階a) 単独研究プロジェクト
当社が強みを有するイオンチャネルをはじめとする標的分子を対象とした開発候補化合物の創製を目指した探索研究を推進するとともに、既存の創薬研究基盤の強化に新たな取り組みを組み合わせて非連続な成長を目指すべく、以下に示す製薬企業との共同研究も通じて、創薬疾患領域の拡充、モダリティの拡大、創薬バリューチェーンの強化に取り組みました。
b) 企業等との共同研究
当連結会計年度において実施した製薬企業等との共同研究は以下のとおりであります。
会社名
開始月
内容
特定のイオンチャネルを標的とした創薬研究に関
あすか製薬株式会社
2019年７月
する共同研究特発性小児ネフローゼ症候群治療薬の創出に向け
株式会社Epigeneron2019年９月
た共同研究
当社化合物の難病・希少疾患への適応可能性の探
ソシウム株式会社
2022年５月
索に関する共同研究
難病・希少疾患治療薬の創製を目指した細胞内抗STAND Therapeutics株式会社
2022年８月
体技術（STAND技術）の創薬応用の可能性検証
株式会社デ・ウエスタン・セラ
2022年12月
眼疾患治療薬創製に向けた共同研究
ピテクス研究所
メッセンジャーRNA（mRNA）を標的とした低分子医株式会社Veritas In Silico
2022年12月
薬品の創出に向けた共同研究- 4 -ラクオリア創薬株式会社（4579）
2022年12月期 決算短信c) アカデミアとの共同研究
2021年４月に共同研究講座「創薬イノベーション共同研究講座」を設置した岐阜薬科大学との間で、網膜静脈閉塞症を主な適応疾患とした創薬研究を実施しました。新型コロナウイルス感染症を標的疾患として、2020年９月から実施しておりました長崎大学感染症共同研究拠点/熱帯医学研究所新興感染症学との共同研究につきましては、開発候補化合物の創出を目的とした研究を終了し、学術研究への協力に移行いたしました。この
ほかにも創薬標的の探索を目指した初期段階の共同研究が複数件進行中であります。
＜導出先の開発状況＞®

a) tegoprazan（K-CAB 、RQ-00000004/LXI-15028ほか）
HKイノエン社は、2022年７月、びらん性胃食道逆流症治癒後の維持療法にかかる製造販売承認を韓国食品医薬品安全処から取得し、これによって韓国で承認を受けた適応症は、びらん性胃食道逆流症、非びらん性胃食道逆流症、胃潰瘍、ヘリコバクター・ピロリ除菌補助療法にびらん性胃食道逆流症治癒後の維持療法を加えた５つとなりました。また、2022年５月には新たな剤形である口腔内崩壊錠剤が発売されました。
中国におきましては、2022年４月、Luoxin社が現地当局からびらん性胃食道逆流症を適応疾患とした製造販
売承認を取得し、同月に製品の販売を開始いたしました（中国販売名（登録商標）：泰欣賛®（タイシンザン））。同様にフィリピンにおきましても、2022年５月、MPPI社が現地当局からびらん性胃食道逆流症をはじめとする４つの適応疾患に対する販売承認を取得し、11月に製品の販売を開始いたしました。また、インドネ
シアにおきましても、2022年11月、Kalbe社が現地当局から非びらん性胃食道逆流症を適応疾患とする販売承認を取得しております。このほか、タイ、ベトナム、メキシコ、シンガポール、インド等の計28カ国において、現在、審査中又は承認申請準備中の段階にあります。
米国におきましては、2022年10月、Braintree社がびらん性胃食道逆流症患者及び非びらん性胃食道逆流症患者を対象とした第Ⅲ相臨床試験を開始いたしました。
®

b) EP4拮抗薬（GALLIPRANT 、grapiprant）
犬の骨関節炎治療薬としてエランコ社が販売中の本化合物は、2017年１月の米国における販売開始以降、既に世界20カ国以上で上市されており、2020年10月からは日本においても販売されております。
®

®

c) グレリン受容体作動薬（ENTYCE 、ELURA 、capromorelin）
グレリン受容体作動薬であるcapromorelinを有効成分として含む薬剤として、犬の食欲不振症治療薬®

®

ENTYCE 及び、慢性腎疾患（CKD：chronic kidney disease）の猫の体重減少を管理する薬ELURA の２つの製品®
が米国で販売中です。ELURA につきましては、現在、欧州での承認審査が進行しております。
d) セロトニン5-HT2A及びドパミンD2受容体遮断薬（ziprasidone）
統合失調症治療薬として導出した本化合物につきましては、2022年２月、Meiji Seikaファルマ株式会社（本社：東京都中央区）との間で締結していたライセンス契約を終了し、当社はziprasidoneの日本国内における開発・販売に関する権利を実施許諾元に返還いたしました。
e) P2X7受容体拮抗薬（RQ-00466479/AK1780）
旭化成ファーマ社との共同研究から創出され、旭化成ファーマ社からリリー社にライセンスされた本化合物につきまして、リリー社は、2022年11月、慢性疼痛患者を対象とした第Ⅱ相臨床試験を開始しました。
f) EP4拮抗薬（RQ-00000007/AAT-007、grapiprant）
AskAt社のライセンス先である3D Medicines Inc.（本社：中国・上海市、以下「３ＤＭ社」）が、昨年に引き続き、中国において、疼痛を適応症とする第Ⅰ相臨床試験を終了したほか、同じくAskAt社のライセンス先であるNingbo NewBay Medical Technology Development Co., Ltd.（本社：中国・浙江省）が、中国において、がん領域で第Ⅰ相臨床試験を実施しております。
米国においては、AskAt社のサブライセンス先であるIkena Oncology Inc.（本社：米国・マサチューセッツ
州）が、がん免疫治療薬として第Ⅰ相臨床試験を実施しておりましたが、2022年12月、同社は自社での臨床開発を中止し、戦略的な代替計画を検討することを発表しました。
g) シクロオキシゲナーゼ－２（COX-2）阻害薬（RQ-00317076/AAT-076）
AskAt社のライセンス先である３ＤＭ社が、昨年に引き続き、中国において、疼痛を適応症とする第Ⅰ相臨
床試験を実施しております。また、ペット用医薬品用途として、Velo-1社がパイロット試験を準備中であります。
h) CB2作動薬（RQ-00202730/AAT-730）
AskAt社のライセンス先であるOxford Cannabinoid Technologies Ltd.（本社：英国・ロンドン）が前臨床試験を完了し、臨床試験開始に向けた準備を進めました。
i) TRPM8遮断薬（RQ-00434739）
2021年９月にXgene社に導出した本化合物につきまして、Xgene社は慢性疼痛治療薬の開発を目的とした前臨
床試験を開始いたしました。

- 5 -ラクオリア創薬株式会社（4579）
2022年12月期 決算短信j) ナトリウムチャネル遮断薬（RQ-00350215）
2021年12月に久光製薬株式会社（本社：佐賀県鳥栖市、以下「久光製薬社」）に導出した本化合物につきましては、久光製薬社が経皮吸収型の慢性疼痛治療薬の開発を目的とした前臨床試験の準備中であります。
k) 特定のイオンチャネルを標的とした開発候補化合物（化合物コード非開示）
EAファーマ株式会社（本社：東京都中央区、以下「EAファーマ社」）との共同研究から創出された本化合物につきましては、引き続きEAファーマ社により開発が進められております。
l) 選択的ナトリウムチャネル遮断薬（化合物コード非開示）
マルホ株式会社（本社：大阪府大阪市、以下「マルホ社」）に導出した本化合物につきましては、引き続きマルホ社により開発が進められております。
m) レチノイン酸受容体α作動薬（タミバロテン、TM-411/SY-1425）
テムリックがシロス社に導出した本化合物につきましては、MDS及びAMLを対象とした臨床試験が米国において進められております。当連結会計年度においては、AMLを対象としてシロス社が2021年９月から実施している第Ⅱ相臨床試験（SELECT-AML-1）の安全性導入パート（Safety Lead-in）のデータを報告し、得られたデータに基づき、シロス社は SELECT AML-1の無作為化試験パートを2023年第１四半期に開始する計画を発表いたしました。
（2）当期の財政状態の概況（資 産）
当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,023百万円増加（前連結会計年度比19.6％
増）し、6,257百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,330百万円、売掛金及び契約資産の減少
603百万円、リース資産の増加160百万円及び投資有価証券の増加100百万円によるものであります。
（負 債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ314百万円増加（前連結会計年度比70.5％増）
し、760百万円となりました。これは主に、リース債務の増加171百万円及び未払金の増加93百万円によるもので
あります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ708百万円増加（前連結会計年度比14.8％増）し、5,496百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益723百万円の計上によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は87.7％（前連結会計年度末比3.6ポイント減）となりました。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,438
百万円増加（前連結会計年度比64.2％増）し、3,679百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、前連結会計年度末に比べ1,114百万円増加し1,480百万円（前年同期比304.4％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益851百万円及び減価償却費147百万円を計上したことのほか、売上債権の減少603百万円による資金の獲得によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、前連結会計年度末に比べ231百万円減少し47百万円（前年同期比82.9%減）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出651百万円、投資有価証券の売却による収入315百万円、投資有価証券の償還による収入210百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、前連結会計年度末に比べ13百万円増加し29百万円（前連結会計年度比79.8%増）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出45百万円によるものであります。

- 6 -ラクオリア創薬株式会社（4579）
2022年12月期 決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年
12月期

2019年
12月期

2020年
12月期

2021年
12月期

2022年
12月期

自己資本比率（％）

94.9

95.3

94.1

91.3

87.7

時価ベースの自己資本比率（％）

541.9

580.9

492.8

470.0

413.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

－

－

－

0.1

0.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

－

－

252

247

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）2018年から2020年のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
（4）今後の見通し
次期（2023年12月期）につきましては、胃食道逆流症治療薬「tegoprazan」、犬の骨関節炎治療薬®

®

®

「GALLIPRANT 」、犬の食欲不振症治療薬「ENTYCE 」及び猫の体重減少を管理する薬「ELURA 」のロイヤルティ収入が堅実に推移していくものと考えているほか、新たなライセンス契約の締結による一時金収入及び開発の進捗に伴うマイルストン収入を見込んでおります。
研究開発活動におきましては、研究段階及び開発段階の各プロジェクトを進捗させると共に、スタートアップ、
創薬ベンチャー、アカデミア等との協業により創薬研究基盤を強化し、企業価値の向上に努めてまいります。
以上により、2023年12月期の通期連結業績予想につきましては、事業収益2,799百万円、営業利益260百万円、経常利益242百万円、親会社株主に帰属する当期純利益183百万円を見込んでおります。
上記に記載した予想数値は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社グループとしてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があり、業績予想の修正が必要と会社が認識した場合には速やかに開示いたします。

- 7 -ラクオリア創薬株式会社（4579）
2022年12月期 決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準及び国際会計基準による並行開示の負担等を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準につきましては、当連結会計年度末時点で適用の予定はございませんが、同業他社による適用動向など国内外の情勢を見極め、適切に対応する方針であります。

- 8 -ラクオリア創薬株式会社（4579）
2022年12月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（1）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
売掛金及び契約資産
有価証券
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
リース資産
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当連結会計年度(2022年12月31日)

2,345,306
1,205,401－
313,807－
10,547
15,93990,382
22,3904,003,775

3,675,450－
602,311
250,599
978
7,522
89,820108,633
86,777
4,822,094

154,158
944,383
59,772△858,924
299,389

154,158
963,622
254,926△981,683
391,024

3,839
29,227731
33,7994,268
19,98472
24,325887,932
140
9,160
897,233
1,230,422
5,234,197

987,962
24,0738,172
1,020,208
1,435,559
6,257,653

ラクオリア創薬株式会社（4579）
2022年12月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
株式給付引当金
役員株式給付引当金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度(2022年12月31日)

45,996－
21,547112,768
63,00480,40537,47528,884
10,442400,524

128,066
2,620
42,887206,20960,47930,957－18,922
3,635
493,778－
17,52012,129－－16,01845,668446,193

9,170
167,661
12,22260,59014,4982,750
266,893760,6712,256,920
2,446,703
49,631△21
4,753,234

2,265,697
2,455,480
773,021△215,494,178

23,91923,91910,8504,788,004
5,234,197△5,569△5,5698,372
5,496,981
6,257,653

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2022年12月期 決算短信
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
事業収益
事業費用
事業原価
研究開発費
その他の販売費及び一般管理費
事業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
為替差益
デリバティブ評価益
複合金融商品評価益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
株式交付費
デリバティブ評価損複合金融商品評価損
和解金
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
投資有価証券償還益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
役員退職慰労金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 11 -

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

2,776,233

2,918,038

320,674
1,127,397
620,301
2,068,373
707,860

231,586
1,248,678
571,538
2,051,803
866,235

1,775
21,074
145,688
－
50
5,785
2,967
177,340529
13,127
43,697
13,672－－
5,622
76,6491,454－
120
10,079－9,600
21,254
863,946

5,995
5,833
15,897－
10,820－38,545904,338

14,364
2,267
16,632

10,2684,203
14,472－－－880,579
122,047
2,742
124,790755,788－755,788

49,99917,80067,799851,011129,034△1,413
127,620
723,390－
723,390

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2022年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 12 -

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

755,788723,390

19,11019,110774,899△29,489△29,489
693,901

774,899－

693,901－

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2022年12月期 決算短信
（3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2021年１月１日

至2021年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

2,255,401

2,445,184

1,519

1,519

△706,157

自己株式

株主資本合計△21

3,994,407

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,038
755,788755,788
－

1,519

1,519

755,788－758,827

2,256,920

2,446,703

49,631△21

4,753,234

その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金
累計額合計
当期首残高

4,809

4,809

新株予約権

11,912

純資産合計

4,011,129

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）

－

3,038

－

755,788

19,11019,110△1,062

18,048

当期変動額合計

19,11019,110△1,062776,875

当期末残高

23,91923,91910,8504,788,004- 13 -

ラクオリア創薬株式会社（4579）
2022年12月期 決算短信
当連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

2,256,920

2,446,703

8,776

8,776

49,631

自己株式

株主資本合計△21

4,753,234

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

17,553
723,390

723,390
－

8,776

8,776

723,390－

740,9442,265,697

2,455,480

773,021△215,494,178

その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金
累計額合計
当期首残高

23,91923,919

新株予約権

10,850

純資産合計

4,788,004

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）－

17,553－

723,390△29,489△29,489△2,477△31,966

当期変動額合計△29,489△29,489△2,477

708,977

当期末残高△5,569△5,5698,372

5,496,981- 14 -

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2022年12月期 決算短信
（4）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
受取利息
有価証券利息支払利息
コミットメントフィー
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券償還損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）複合金融商品評価損益（△は益）
株式交付費
補助金収入
和解金
役員退職慰労金
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
少）預り金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額コミットメントフィーの支払額
法人税等の支払額
補助金の受取額
役員退職慰労金の支払額
和解金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

880,579
141,555△1,775△21,074
1,454－△113,901△14,364△2,267－
10,079△50
120851,011
147,731△529△13,127
5,995
5,833△30,934△10,268△4,20349,999△13,672
10,82015,897△5,7859,600－△674,582△4,007
4,166
20,472△40,139
12,737
63,14637,47568,223
13,135－－17,800603,089
2,047
82,070△73,881△6,524178△24,032△37,475
75,933△2,524

14,023△6,78825,750－－972
425,543
22,460△1,454－△76,707
5,785－△9,600366,027△9,96160,59014,498△33,274
1,676,296
18,128△6,018△7,000△183,521－△17,800－
1,480,084△317,510
207,380△200,000－△91,494△13,924△200,649
221,383
115,065497△279,251△200,000
310,130△100,000
100,000△31,132△773△651,634
315,249
210,512－△47,649

ラクオリア創薬株式会社（4579）
2022年12月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

10,000△10,000－－
1,855△18,297△16,441
109,010
179,344
2,061,316
2,240,661- 16 -

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)－－
13,100△1,310
4,033△45,387△29,563
35,771
1,438,643
2,240,661
3,679,304

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2022年12月期 決算短信
（5）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社グループは、医薬品等の研究開発、製造、販売、技術の使用を第三者に認めたライセンス契約等に基づく収入（契約一時金、マイルストンに係る収入及びロイヤリティ収入等）を得ております。
契約一時金及びマイルストンに係る収入については、履行義務が一時点で充足される場合には、開発権・販売権等を付与した時点、又は契約上定められたマイルストンが達成された時点で契約上の履行義務が充足されたと判断し、当該時点で事業収益として認識しております。
ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定されたライセンス契約等に基づく対価であり、その発生時点を考慮して事業収益として認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び当社の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響は現時点では限定的であり、当連結会計年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

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2022年12月期 決算短信
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。
Ⅱ当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、「医薬品の研究開発」並びにこれらに関連する事業内容を行っており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。

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2022年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

１株当たり純資産額

227円97銭261円65銭

１株当たり当期純利益

36円07銭34円50銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

36円04銭34円47銭（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
純資産の部の合計額

当連結会計年度（2022年12月31日）（千円）

4,788,004

5,496,981

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

10,8508,372（うち新株予約権）（千円）(10,850)(8,372)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

4,777,154

5,488,609

20,955,092

20,977,131

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年１月１日
至 2021年12月31日）

当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

755,788723,390－－755,788723,390

20,953,020

20,969,376－－

19,084

13,764－－

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要- 19 -――――――

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2022年12月期 決算短信
（重要な後発事象）（第三者割当による新株式及び第16回新株予約権の発行）
2022年12月20日付の取締役会において第三者割当の方法による新株式（以下「本株式」）及び第16回新株予約権（以下「本新株予約権」）の発行について決議し、2023年１月５日に払込手続が完了いたしました。
本株式及び本新株予約権の発行並びに行使による調達する資金の使途は、既存プログラム及び新規化合物の臨床開発、
新規モダリティの探索活動、AI創薬関連投資及びラボの設備強化であり、予定調達額は2,723百万円（発行諸費用27百万円を除く）となっております。
発行した本株式及び本新株予約権の概要は、以下の通りであります。
１．本株式発行の概要
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
（７）
（８）

払
込
期
日
発 行 新 株 式 数
発行価額
調 達 資 金 の 額増加する資本金の額
増加する
資 本 準 備 金 の 額
募 集 又 は 割 当 方 法割
当先

2023年１月５日
普通株式 625,000株
１株当たり 1,258円
786,250,000円
393,125,000円
393,125,000円
第三者割当の方法による
CVI Investments, Inc.

２．本新株予約権発行の概要
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）

割
当
日
発 行 新 株 予 約 権 数発
行価額
当 該 発 行 に よ る
潜 在 株 式 数
調達資金の額（新株予約権の行使に際して出資される財産の価額）
行 使 価 額 及 び
行使価額の修正条件
行使期
間
募 集 又 は 割 当 方 法割
当先

2023年１月５日
12,500個
総額 19,362,500円（本新株予約権１個当たり1,549円）
潜在株式数：1,250,000株（本新株予約権１個につき100株）
行使価額の修正は行われません。
1,945,000,000円（注）行使価額
1,556円
行使価額の修正は行われません。
（７）
2023年１月６日から2028年１月５日まで（８）
第三者割当の方法による（９）
CVI Investments, Inc.
本新株予約権に係る買取契約（以下「本買取契約」といいます。）において、以下の内容が定められています。
(１)本新株予約権の発行については、下記事項を満たしていること等を条件とする。
① 本買取契約に定める当社の表明保証が重要な点において正確であり、当社が重要な誓約事項を遵守していること② 本新株予約権の発行につき、差止命令等がなされていないこと③ 当社株式が上場廃止となっていないこと④ 当社について重大な悪影響となる事象が生じていないこと⑤ 当社が割当先に対し、当社に関する未公表の重要事実を伝達していないこ（10） その他と⑥ 本新株予約権に関する金融商品取引法に基づく届出の効力が発生していること(２)本新株予約権の譲渡（但し、割当先における管理コスト削減の観点で、Bankof America、J.P. Morgan及びGoldman Sachs & Co.並びにこれらの関連会社に対する譲渡を除外することとされている。）には、当社取締役会の承認を必要とする。なお、譲渡された場合でも、割当先の権利義務は、譲受人に引き継がれる。
また、本買取契約においては、本新株予約権の買取りに係る条項及び新株式発行等に関するロックアップに係る条項が定められています。
（注）本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。
（６）- 20 -