母子生活支援施設が実施する
多様な取り組み令和 6 年 8 月
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
全国母子生活支援施設協議会

目次
発刊にあたって ············································ 1
Ⅰ．母子生活支援施設が果たす役割と機能、および課題 ········ 3
Ⅱ．事例 ··························································· 7
１．「産前・産後支援」に関する事例（１）事業を立ち上げた事例 ·········································· 8（２）具体事例①「障害のある特定妊婦への産前・産後支援」 ············ 9
具体事例②「地域の子育て家庭への支援」 ························ 9
２．「アフターケアを含む地域支援」に関する事例（１）事業を立ち上げた事例 ········································· 10（２）具体事例①「母親の育児疲れや父親の残業等に伴う子どもの預かり支援」 ·········· 11
具体事例②「多機関連携による在宅支援」 ······················· 11
３．「親子関係再構築支援」に関する事例（１）事業を立ち上げた事例 ········································· 12（２）具体事例①「親子分離後の再構築支援」 ························· 13
具体事例②「母子の状況に応じた再構築支援」 ··················· 13
４．その他、地域の子育て支援事例（１）事業を立ち上げた事例 ········································· 14（２）具体事例①「早朝・夜間対応の電話相談」 ······················· 15
具体事例②「子どもの居場所づくり支援」 ······················· 15

Ⅲ．母子生活支援施設への応援メッセージ ······················· 17○「全国母子生活支援施設協議会の事例集策定に寄せて」
山崎 美貴子氏（東京ボランティア・市民活動センター 所長） ·················· 18○「予防的視点によるソーシャルワーク実践に期待して」
中島 尚美氏（大阪公立大学大学院 生活科学研究科 特任准教授） ············· 19○「母子生活支援施設の強みを活かして」
岩田 美香氏（法政大学 現代福祉学部福祉コミュニティ学科 教授） ··········· 20

発刊にあたって令和４年に「児童虐待の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきている状
況等を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等を行う」ことを趣旨とした、改正児童福祉法が制定されました。一方、女性をめぐる課題は複雑化、多様化、複合化しており、「孤独・孤立対策」といった視点も含めた「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（女性支援新法）も制定されました。
また、「こども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第 19 次報告）」
を見ると、年間 74 人の幼い子どもが虐待によって死亡しています。内訳を見ると、ひとり親家庭で起こっている割合が高く、地域社会や親族とのつながりの希薄化や子育て支援サービスにも繋がっていない等、孤立している状況が考えられます。
全国母子生活支援施設協議会では、「産前・産後支援」「アフターケアを含む
地域支援」「親子関係再構築支援」の 3 つの基本的考え方を打ち出し、女性、子ども、親子を対象に施設の高機能化・多機能化を図っていく取り組みをしています。しかし、会員施設が地域の状況に則した実践を進めていくためには、事業メニューを獲得するための自治体への交渉が必要不可欠になってきます。そのためには、母子生活支援施設の支援機能を行政や関係機関に正しく理解してもらうことが重要となります。
本資料では、地域の子育てを応援できる制度や自治体の予算等を活用し、恒常的な事業にすることができるような事例（ノウハウ）を掲載しており、これらを共有することで、施設の高機能化・多機能化の参考になればと考えています。
いまだ自治体の中には母子生活支援施設は DV のシェルター機能がメインであるという認識がありますが、基本的には「子育て支援」をする施設です。こ
の機能は地域に住んでいるすべての方に提供できると考えています。
新たな事業を獲得するための自治体への交渉など、様々な場面で本資料を活用し、積極的な働きかけの一助となれば幸いです。
全国母子生活支援施設協議会
会

-1-

長

荒井

惠一

Ⅰ．母子生活支援施設が果たす役割と機能、および課題○母子生活支援施設は、親子を分離せず、母と子を一体的に支援することができる唯一の施設です。

○母子生活支援施設には、地域の子育て家庭を支援するための専門性の高い職員が配置されています。

○全国母子生活支援施設協議会は、「産前・産後支援」「アフターケアを含む地域支援」「親子関係再構築支援」の 3 つの支援を柱として、地域の子育て家庭を支援していきます。

○母子生活支援施設の機能をさらに発揮していくためには、体制の強化も必要です。

-3-１．⺟⼦⽣活⽀援施設が果たす役割○ 予期せぬ妊娠に⼾惑い産前・産後の不安を抱える⼥性や、親と離れて暮らす⼦ども、さま
ざまな生きづらさを抱えながら一人で⼦育てに悩む保護者などに対して、地域社会のなかで生活に密着した支援を幅広く展開していく必要がある。
○ ⺟⼦生活支援施設は、唯一、親⼦を分離せず、⺟と⼦を一体的支援することができる施設であることから、改正児童福祉法のポイントとなっている「市区町村における⼦育て世帯に対する包括的な支援体制の強化」に向けて、これまで施設利用者（⺟⼦）への支援（インケア）で培った専門性を展開できると考える。

２．⺟⼦⽣活⽀援施設が有する機能（１）職員の専門性
施設⻑

人事・労務のマネジメントや施設運営においてリーダーシップを発揮し、支援機能の維持・向上を図る。

⺟⼦⽀援員

⾃⽴支援計画をのもとで、世帯（⺟⼦）に寄り添いながら主として相談支援（ソーシャルワーク）による支援の中核を担う。

少年指導員

主として⼦ども支援を通じて世帯支援を行うととも（事務員兼務）に、施設における事務作業を担う。

保育士

施設内保育等を通じて、主として低年齢児への保育および⼦育て支援を行う。

心理療法担当職員

⺟⼦支援員・少年指導員と連携して、⼊所している⺟⼦に対する⼼理療法等の支援を行う。（地域の⺟⼦世帯への支援も可能）

個別対応職員

被虐待児童等、個別の対応が必要とされる⼦どもに対する 1 対 1 のケアや、その保護者（⺟）への支援を行
う。

調理員等

施設内保育を実施する施設において、栄養バランスのとれた献⽴や食事を提供する。

自立⽀援担当職員

⼊所中の進学・就職等の⾃⽴を支援するとともに、退所後のアフターケアを担う。（地域の⺟⼦世帯への支
援も可能）
-4-

（２）⺟⼦⽣活⽀援施設で展開される⽀援

産前・産後支援アフターケアを含む
地域支援

親子関係再構築支援① 産前・産後⽀援〜すべての⼦どもが希望をもって⽣まれ育つ社会に〜


⺟⼦生活支援施設では、社会的な課題である 0 日死亡事例の防止や特定妊婦への支援について、妊娠期から産前・産後、親⼦関係構築において専門的な支援を提供し、⼊所や緊急一時保護による特定妊婦等の安⼼・安全な出産と愛着形成の支援を通じて虐待を防止するとともに、包括的支援（経済的・法的支援、日常生活支援等）によって、⼦どもと⺟親の地域での継続的な生活を支援する。

② アフターケアを含む地域⽀援〜地域における⼦育て世代の⽀援拠点として〜


⺟⼦生活支援施設では、家庭養育を地域で支援するため、これまで培ってきた専門性を生かして、里親家庭を含む、地域におけるすべての⼦育て家庭の養育支援と、生活や就労等にかかわる相談支援（ソーシャルワーク）により、家族の⾃⽴を支援する。



地域の⼦育て支援にかかわる事業に取り組むことは、ハイリスクアプローチ（要保護・要支援世帯の支援）からポピュレーションアプローチ（児童虐待等の予防支援）
への施設機能の展開として重要であると考える。

-5-

③ 親⼦関係再構築⽀援〜分離しない⽀援からつながりの回復をめざして〜


⺟⼦生活支援施設では、インケア期間中に積極的に⺟⼦の関係再構築を図るだけではなく、例えばきょうだいが乳児院や児童養護施設に⼊所している場合において、⺟⼦生活支援施設での面会交流や外泊などと通じて、他施設で生活する親⼦の関係調整を行い、円滑な親⼦関係の再構築に向けた支援を実施している。



⺟⼦生活支援施設における親⼦関係再構築支援は、パーマネンシー保障に貢献する。

３．１・２をさらに拡充していくための制度上の課題○ ⺟⼦生活支援施設のさらなる活用を推進するために、一時保護と⼊所利用に関する仕組みのほか、支援体制や施設基盤の強化を図るための検討が必要である。
○ 支援の中核を担う職種である⺟⼦支援員・少年指導員について、他の施設のように個人の人数・年齢等に依らず世帯単位での職員定数が定められているため、他の施設に比べて相対的に職員数が少なく、規模の小さい事業所が多く、積極的な事業展開が難しい。
○ 市町村による確実な⺟⼦保護（⼊所利用）の実施とともに、一時保護委託により受け⼊れた世帯数を⼊所定員に算定できるようにするなど、定員充足率を高める必要がある。
○ ⺟⼦生活支援施設それぞれの地域での取り組みの推進とともに、都道府県社会的養育推進
計画における役割の明確化や市区町村の要保護児童対策地域協議会への参画など、各行政段階における⺟⼦生活支援施設の「⾒える化」を図っていくことが重要である。

-6-

Ⅱ．事例
○次ページからの事例は、母子生活支援施設の、「産前・産後支援」「アフターケ
アを含む地域支援」「親子関係再構築支援」の 3 つの支援と、「その他の地域の子育て支援」に関する内容をまとめたモデル的な取り組み事業事例となります。

○地域の子育て支援において、すでにある資源として母子生活支援施設を活用する
ことにより、効率的・効果的な支援が可能となります。

○母子生活支援施設は専門性がありながらも、その規模や運用は施設ごとに様々なので、それぞれの施設の機能が最大限に発揮できるよう、自治体との連携や話し合いが重要となります。

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１，「産前・産後支援」に関する事例【⑴事業を⽴ち上げた事例】
事業名
・産後ケア事業対象者
・単身妊婦、特定妊婦を含む地域の子育て世帯
・親子関係を構築するにあたり、支援が必要な子育て世帯事業の事例概要
準備①過去に若年妊婦への支援の一環で他機関が実践している産後ケア事業を利⽤したことがあり、自施設でも実施することで、利⽤者のニーズに対応できると考えた。
②関係機関に産後ケア事業の重要性を訴え続けており、関係機関職員が異動になった際に、異動先の部署にかけあってもらい、事業の実現化となった。
⇒👍👍利用者ニーズの把握と実施に向けた継続的な働きかけ③産後ケア事業を⾏うにあたり、助産師の確保に苦慮した。以前から必要に応じて連携していた保健センターとの交渉の末、助産師が週 3 回ほど施設に来てもらえることとなった。
④受け入れる部屋の家具等は、職員や利⽤者の寄贈を受けて整えた。
⑤児童相談所、保健センター、都道府県・市区町村の関係窓口、産婦人科の産後ケア等に、産後ケア事業のパンフレットを置いてもらった。
⇒👍👍関係機関への協力の呼びかけ
実施
・助産師、看護師からの専門性の高い支援、保育⼠、⺟子支援員等による寄り添った生活支援など、多職種連携を実践することで、⺟子ともに安定した生活を送れている。
・利⽤者からの要望で最も多いのは「ゆっくり寝たい」というもの。よって、子どもは施設職員が対応して、⺟親にひとりでゆっくりすごしてもらえる環境を提供している。
効果
・在宅の子育て世帯が抱える支援ニーズの解消
・⺟親のレスパイト
・複雑な支援ニーズに対応することで職員のインケアに対する支援⼒も向上（産後直後の⺟親に対する支援を学ぶ研修等を受講）-8-

【（２）具体事例①】◆障害のある特定妊婦への産前・産後支援
利用者像
・特定妊婦
・生活困窮世帯・精神障害者保健福祉手帳等の保有、発達障害の診断あり

概要
施設見学をした後、親子支援事業・産後ケア事業を活用し、産前2か月、産後4か月を上限に施設を利用。
パートナーとはすでに連絡を取れておらず、実母は遠方のため支援は難しいうえに、母親の障害もあり、専門的な支援が必要な状況であった。出産に対して否定的な姿も見られたが、職員が思いを受け止め、安心
して出産・育児ができるように支援を続けている。現在は、乳幼児のケアについて職員と学ぶとともに、自立に向けて就労移行支援事業所での就職をめざしている。
併せて施設では、事業開始後から産前・産後の支援について、「インケアの充実に向けた支援プログラミング」（※１）を参考にして、受け入れや事務手続き、日常ケア等のマニュアルを作成し、どの職員でも支援が可能となる環境を整備している。
（※1）全母協.「インケアの充実に向けた支援プログラミング」.令和3年3月⇒ 特定妊婦支援において、精神的にも不安定になりやすい妊娠期から、産後の親子関係の構築や自立支援まで、トータルな支援が可能活用した事業・親子支援事業

・産後ケア事業

連携した機関・福祉事務所、医療機関、障害者相談支援センター、就労移行支援事業所、
児童養護施設アフターケア、産後ケア事業所（出産後利用）関わった母子生活支援施設内の職種・母子支援員、少年指導員、心理療法担当職員、個別対応職員、親子支援事業に係る職員【（２）具体事例②】◆地域の子育て家庭への支援
利用者像
・単身妊婦、特定妊婦を含む地域の子育て世帯
概要
外国籍の単身妊婦（妊娠初期）について、女性相談支援センターから支援の相談がある。単身妊婦のため、母子生活支援施設の利用が認められず、一時保護委託として母子生活支援施設Aでの支援を開始した。その間に生活保護受給の申請を行い、住居を探して、一時保護で可能な入所期間を終了して退所となる。出産直前は、同じ県内の母子生活支援施設Bが実施している産前・産後母子支援事業を利用し、十分な支援を受けて出産した。
出産後は、母子生活支援施設Aに戻り、産後ケア事業の実施により在宅での支援を試みたが、日本語の理解や慣習・文化の違い等による養育の困難さから、入所となった。入所後は、大使館まで職員が同行したり、弁護士と連携する等により、在留資格更新の申請を行った。子どもに関しては乳幼児から助産師が密に関わり、現在も支援を行っている。
関係機関と連携を取りながら、複雑な手続き等へのサポートを行う経験は、近年増加している外国籍の利用者への今後の支援につながった。
⇒

一時保護委託により妊娠期から関わることで、出産後の支援や入所においても、継続性をもった安心・安全な支援が可能

活用した事業・緊急一時保護事業

・産後ケア事業・産前・産後母子支援事業

連携した機関・女性相談支援センター、福祉事務所、弁護士、大使館、通訳ボランティア
関わった母子生活支援施設内の職種・助産師、母子支援員、少年指導員-9-

2，「アフターケアを含む地域支援」に関する事例【⑴事業を⽴ち上げた事例】
事業名・ヤングケアラー支援体制強化事業（ヤングケアラー支援体制構築モデル事業）
・子どもの学習・生活支援事業

対象者
・ひとり親世帯・生活困窮世帯事業の事例概要
準備・平成 26 年から当法人では、地域支援の一つである「子どもの学習・生活支援事業」を実践していた。
・当時から、児童相談所や県の職員も、当法人が様々な支援をしているとの評価をしてくれていた。その実績もあって、ヤングケアラー支援体制構築モデル事業の打診があり、現在実施に至る。
⇒👍👍実績の積み重ねによる信頼の確保
実施
・学習支援に来ている子どもたちはヤングケアラーの可能性もある。その子どもたちにインケアで培った支援ノウハウを発揮し、学習支援に留まらず、生活相談や進路相談など様々な形で関わりを深めている。
・また、親子関係にも介入できるよう、訪問や連絡、⺟子へ対して悩みの相談にものっている。
効果・ヤングケアラー支援という違う視点で子どもたちと関わりを深めることにより、地域支援の幅が広がった。
・ヤングケアラーの抱える悩みは本人だけではなく家族背景にも影響することがあるため、家族内⼒動や親子関係再構築という視点においても職員支援スキルや向上や他職種連携の強化につながった。
・卒塾した子どもにおいても LINE でつながりを確保しているため、定期的に連絡を取りながら、子どもとコミュニケーションを取っている。
・結果的に、子どもの中でいつでも相談ができる新たな居場所としての機能が強化されつつある。

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【⑵具体事例①】◆母親の育児疲れや父親の残業等に伴う子どもの預かり支援
利用者像
・ひとり親世帯 ・生活困窮世帯

概要
【事例①】
小学校3年生の子どもが不登校になり、母娘の関係性も悪化、このままでは養育も困難と思われたひとり親世帯。学校以外の居場所の確保と母親のレスパイトを目的に、母子生活支援施設でショートステイを実施。
短期間でも環境が変わり、また施設職員がそれぞれの相談対応を行う等により、お互いの気持ちに少しずつ余裕が生まれるようになった。その後も、数回のショートステイの実施により、毎日とはいかないが、子どもは学校に少しずつ通えるようになり、その変化に、母親の精神面も安定してきた。
⇒⇒

レスパイト支援は虐待予防につながるケースもある
母子それぞれの支援が必要な場合、親子でのショートステイも可能。もともと母子支援を行っている母子生活支援施設は最適【事例②】
小学校4年生の子どもをもつ父子世帯。どうしても残業せざるを得ない日がある場合、子どもだけで夜遅くまで留守番させるのは不安。夜に子どもを預かってもらうサービスがないか、父親から市役所に相談があり、母子生活支援施設のトワイライトステイを実施。学校まで子どもを迎えに行くことに加え、食事も出ることから、父親の安心感や負担軽減につながっている。
⇒

母子生活支援施設は父子世帯も利用可能

活用した事業・ショートステイ・トワイライトステイ

連携した機関・市の子ども関連部署、小学校、教育委員会、児童相談所
関わった母子生活支援施設内の職種・母子支援員、少年指導員【⑵具体事例②】◆多機関連携による在宅支援
利用者像
・地域の要支援家庭
・里親、特別養子縁組家庭・家庭復帰間もない児童のいる世帯

・特定妊婦

概要
母と子の世帯。母は精神疾患や糖尿病を、中学生の子どもは自閉症を有しており、特別支援学級在籍。入所中より、訪問看護・相談支援センター・学校・放課後等デイ等と情報交換を行っていた施設退所にあたり、まわりのサポートなしで母子２人での生活は難しいと施設内で判断。措置元と母に施設入所中の情報開示の許可を得た上で、関係のある機関に連絡をし、担当者会議を含めた支援への協力を依頼した。
担当者会議を行うことで、この世帯の課題や支援のポイントになる点をより具体的に考えることができた。
また、それぞれの機関の得意な点を活かした支援を考えることができ、世帯の孤立を防ぐ包括的な支援を考えることができている。
現在は定期的な自宅訪問と必要に応じた通院支援、電話や来所をしてもらい近況確認等を行っている。
⇒ 在宅での生活が困難と思われる世帯であっても、母子ともに入所する母子生活支援施設だからこそ、入所期間中に母子の詳細な情報を把握できるため、退所後においても、多機関での情報共有・連携により、在宅での生活が可能となる。さらに、母子生活支援施設の専門性や機能は、地域の世帯支援にも活かすことができる。

活用した事業・親子支援事業
連携した機関・市の子ども関連部署、生活支援課、精神科病院SW、訪問看護、児童相談所、学校、相談支援センター、放課後等デイサービス 他
関わった母子生活支援施設内の職種・施設長、母子支援員- 11 -

３，「親子関係再構築支援」に関する事例【⑴事業を⽴ち上げた事例】
事業名・親子支援事業

対象者
・地域の要支援家庭
・特定妊婦
・家庭復帰間もない児童のいる世帯

事業の事例概要
準備・自治体と事業内容を検討する。その中で⺟子⽣活支援施設が実践できる、かつ、自治体が求めている支援を話あうとともに、職員も研修の受講や資格の取得等を⾏い、令和５年度から本格的に事業を開始する。
⇒👍👍自治体のニーズと母子生活支援施設ができることとのマッチング
実施
・6 か月から 1 才までの乳児を抱えている⺟親に対し、カウンセリングや育児支援、悩みの相談等を⾏い、⺟が心身ともにリラックスできるような居場所を作っている。
効果
・産後ケアから引き続き利⽤する方が多数おり、ニーズの高さや悩みの内容など多岐にわたって理解することができた。
・また、NPO 法人等の他団体が実施している、産後すぐの⺟親に対する地域支援を実践していくための研修を受けること等により、親子を⾒る視点や知識の向上につながった。
・親子支援事業を利⽤し終えた方の中には、同法人の認定こども園の一時保育を利⽤している方もおり、継続
してつながりを持つことができている。

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【（２）具体事例①】◆親子分離後の再構築支援
利用者像
・特定妊婦

・生活困窮世帯・療育手帳等の保有、発達障害の診断あり

概要
軽度の知的障がいがある20 代で初産の母親。出産後すぐ母子生活支援施設に入所したが、子どもの安全な環境を確保できない（ごみ屋敷になってしまう、ごみを子どもが口にしてしまう、料理酒を飲んでしまい救
急搬送された など）ので、母親自らが子どもの保護を児童相談所に申し出た。
結果、母親は女性自立支援施設に入所、子どもは児童養護施設に入所となった。
その後、２か月に一回程度関係者会議に自立支援担当職員が参加し、子どもが自分の身を守れる程度（小学校に上がる頃）になったら、母子生活支援施設で再構築支援を行うべく、長期的な支援方針を策定した。
母子の交流が面会からスタートして宿泊交流に進むと、親子支援事業を使って母子生活支援施設で親子の宿泊交流を行った。その後、子どもが小学校に入学するタイミングで、母子生活支援施設へ再入所となった。
⇒

DVや虐待以外にも、様々な理由で養育が困難となり、再構築支援が必要な親子に対し、専門性を持った支援が可能。

活用した事業・親子支援事業
連携した機関
・児童相談所、子ども家庭支援センター、女性自立支援施設、児童養護施設

関わった母子生活支援施設内の職種・自立支援担当職員、母子支援員【（２）具体事例②】◆母子の状況に応じた再構築支援
利用者像
・特定妊婦

・生活困窮世帯・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳の保有

概要
母（精神保健福祉手帳・療育手帳所持）と小学生の子どものひとり親世帯。母の入院（精神疾患）のため、子どもは当施設のショートステイを利用後、一時保護となったが、母親の退院後、当施設への入所となった。
当施設において、親子関係再構築支援とその後の自立に向けた支援を行うため、居室を多子世帯用の居室に変更し、母子の距離感を保ちパーソナルスペースを確保しながら、定期的な母子への面談助言を行うとともに、自立をイメージした家計管理や食事の献立の工夫等について支援を行った。
この間、児童相談所からは、子どもの児童養護施設への入所、女性自立支援施設からは母の入所を何度も言われたが、当施設の意向として母子関係の再構築を最優先にすべきと訴え、支援の内容を詳細に報告し、理解をいただきながらすすめ、退院から約1年後に自立した。
支援を進めるなかでは、それまで気が付かなかった家庭内での母の障害特性がわかり、その課題に沿った支援を行うことができた。また、子の母に対する要望を聞き取りをしながら、母子間での衝突を減らすこともできた。
⇒

母子生活支援施設は、親子が一緒に入所する施設であるため、母親への支援、子どもへの支援、母子への一体的な支援等、状況に応じて様々な支援が可能。

活用した事業・育児指導機能強化事業
連携した機関・市の子ども関連部署、児童相談所、女性自立支援施設
関わった母子生活支援施設内の職種・母子支援員、少年指導員、個別対応職員- 13 -

４，その他、地域の⼦育て⽀援事例【⑴事業を⽴ち上げた事例】
事業名【国の補助事業】①ショートステイ ②ひとり親家庭等生活支援事業（学習支援事業）③こどもの居場所づくり支援体制強化事業 ④支援対象児童等⾒守り強化事業⑤子ども・子育て支援施設整備交付⾦（病児保育施設整備費）【県の補助事業】①子どもの貧困の解消に資する事業への助成事業②非課税世帯もしくは生活保護の子育て家庭を対象としたヘルパー派遣事業

対象者
・地域の要支援家庭

・生活困窮世帯・不登校児のいる世帯

・ヤングケアラーがいる世帯

事業の事例概要
準備・「ニーズを事業化する」をモットーにしていて、常に県や市のホームページを⾒るようにしている。その中で、必要な事業には、積極的にプロポーザルに参加するようにして事業を広げるようにしている。センター型⺟子生活支援
施設を目指している⇒👍👍自治体のニーズと母子生活支援施設ができることとのマッチング
実施
・⺟子生活支援施設は、必要に応じて、少ない職員でニーズに応じてさまざまな支援を⾏ってきた。それは、残業をせざるを得ない状況や、アフターケアができない状況があるなか、なんとか現実的に現状を変えていきたいとの思いから、固定観念をフラットにして、「ニーズを事業化していこう」と多機能化を推し進めてきた経緯がある。
・要対協のレギュラーメンバーになる一つの手段として、昨年から県の事業、市の事業に参入させてもらっている。
昨今は、⾏政の方から声がかかることも多いが、基本的にはプロポーザルをすることが多い。
⇒👍👍実績の積み重ねによる信頼の確保
効果① 多くの地域の方が出入りするようになり、施設の敷居が低くなった。
② ご近所の方が、危険な人物や怪しい人の姿など電話で教えてくれ、⾒守りの目が増えた。
③ アフターケアの一環を担っているので、入所者とのご縁が⻑く続いている。
④ 入所時は小学生だった子が、今は大学生になり、学習支援のアルバイトで施設に出入りしている。
⑤ 新事業の説明をするために関係機関に出向いて説明会の場を設けてもらうようにしている。その際に施設のことも説明させてもらう。それによって、関係機関から（特に社協）からの入所相談が増え、今では「入所待ち」の状態が続いている。
⑥ マンパワーが充実し、職員の働き方改革の一助にもなっている。
⑦ 事業費の按分ができ、経費節減にもなっている。
⇒👍👍様々な事業の実施により、相乗効果が生まれる- 14 -

【（２）具体事例①】◆早朝・夜間対応の電話相談

利用者像
・特定妊婦

・生活困窮世帯・ひとり親世帯概要
自治体からの委託を受け、実施。
子育て電話相談事業実施要綱に基づき、母子生活支援施設の職員が、7:00～22:00 の間で子育てに関する電話相談を行っている。
悩みや困り感を抱えた相談者に対して、相談内容に応じて地域の適切な社会資源につなげたり、各関係機
関と情報共有を行う等により、解決に努めた。
⇒

入所施設であることから、土日や、早朝・夜間も対応可能。

活用した事業
・自治体の子育て電話相談事業連携した機関・市の子ども関連部署関わった母子生活支援施設内の職種・母子支援員、少年指導員【（２）具体事例②】◆子どもの居場所づくり支援
利用者像
・地域の要支援家庭

・生活困窮世帯・不登校児のいる世帯

概要
思春期の中高生に対し、下記のような自宅以外の居場所をつくることで、自宅に戻った後も落ち着いて過ごすことができる場となっている。
①中高生の居場所（ワライバ）として、夕方16時～19時まで週4日、施設の部屋を開放している。参加する中高生たちは、ゲームをしたり、お菓子を食べたり、職員と話をしたり、自由に出入りし過ごしている。
②中高生の食事会（タノシメシ）を月１回、第一土曜に開催している。職員手作りの料理を食べ、集まった中高生、学生ボランティアと過ごしている。
③自宅では集中できない環境にある中高生向けに、学習会を週１回、19時～20時半で実施している。学生
ボランティアの協力を得て、1対1になるように対応している。
地域の中高生と関わる機会が少ない状況であったが、中高生の居場所をつくったことで、部活から帰宅後に雑談をしたり、気軽に進路の相談、交際相手との関係など、関わりの機会が増え、状況を把握することができている。出入りは自由、過ごし方も自由であるため、学校に行きづらさを抱えている中高生も、外出するきっかけとなっている。居場所づくりや、学習会に参加し、学生ボランティアと関わる中で、進学を目指したいと考える中高生もいた。
⇒⇒

専門性をもった関わりが可能。
課題が把握された場合、ネットワークを活かした迅速な対応が可能。

活用した事業・こどもの居場所づくり支援体制強化事業
連携した機関・中学校（月１回、体育館を借りて活動している）、児童相談所
関わった母子生活支援施設内の職種・母子支援員、少年指導員- 15 -

Ⅲ．母子生活支援施設への応援メッセージ○母子生活支援施設の役割や機能について広く発信いただくとともに、施設職員の資質向上に向けた研修会の講師を担っていただく等、長年にわたり、母子生活支援施設の推進に関わっていただいた学識の方々から、メッセージをいただきました。

○今後の母子生活支援施設の方向性を考えるうえでも参考となり得る貴重なメッセー
ジであり、母子生活支援施設の効果的な活用が期待されていることが分かる内容となっています。

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全国母子生活支援施設協議会の事例集策定に寄せて
山崎 美貴子 氏（東京ボランティア・市民活動センター 所長）
全国母子生活支援施設協議会（以下、全母協）は、このたび、全国各地の母子生活支援施設を利用してきた母親とその子ども達を対象に、施設長、職員、ともに支援に関わった地
域、関係機関の皆様の取り組みを、母子家庭の支援事例の実践記録としてまとめ、事例集としてここに提示されました。久しぶりの事例集の発刊に全国の職員の皆様も早速、手元に置いて活用されることと思います。
取りあげられた事例はいずれも先駆的・実践的なものが多く、たくさんの方に活用していいただけると思います。今後も、ブロック別、テーマ別などの事例検討会の実施を期待しております。鮮度の高い事例検討をチームで行う機会の積
み重ねこそが、一番現実的で様々な立場の方々にとってわかりやすく、議論しやすいからです。特に多様な発見と、それらを見逃さないための工夫を模索していくことが重要です。
今回、外国籍の単身妊婦の、妊娠から出産・育児に至る支援事例が登場します。
言語はもちろん、出産方法、育児文化などすべてが異なる状況を理解し、丁寧かつきめ細かい継続的伴走支援が不可欠と考えます。その上で、退所時からのアフ
ターケア、活用できる地域資源に関する情報提供、就労準備、経済的支援、孤立させない仲間づくりなどの支援が、各自治体の特性にあわせて行われ始めていることが説明されています。
また、地域のつながりに子ども食堂が大きな役割を持ち始めている事例も目に留まります。在宅支援を受けている障害のある母子や、課題を抱えて悩んでいた親子が、それぞれに子ども食堂に促されたことで、居場所を得られ、関係再構築が進められたというケースです。食事は人との接着剤の役割をします。地域とつながるためのこうした資源の創生と開発を土台として、母子支援がさらに進んでいくことを期待しています。
本書は、特に近年の母子生活支援施設として取り上げる必要がある事例を提示しています。若年母子の入所、妊娠・出産に関わる事例も印象的です。大都市部には「にんしん SOS」に類似した相談機関が増加し、「妊娠葛藤相談」の窓口
は 24 時間、全国各地の相談機関を SNS でつなぎ受け付けています。手遅れになる前に、早期に手を打つという機能も母子生活支援施設に求められていることも実感しています。
常に、お母さんと子ども達をど真ん中に置いて、高機能・多機能化する全国の母子生活支援施設が、この先駆的事例をお互いに共有することにより、恒常的な支援の実現と支援の底上げをめざしていかれることと確信しております。

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予防的視点によるソーシャルワーク実践に期待して
中島 尚美 氏（大阪公立大学大学院 生活科学研究科 特任准教授）

母子生活支援施設につながっていたら親も子も人生が変わっただろうに、と思う痛ましい事件が続いています。
「直接つながらなくても、この施設を知っている人が周囲にいれば」「行政の窓口に行けたら」「誰かが気づけていたら」と悔やまれます。
今、子ども家庭福祉の流れは事後対応から事前対応に舵を切りました。それは深刻な児童虐待へのより積極的な防止に向けての動きが背景にあります。どうして予防できなかったのかという検証とともに、子ども家庭福祉におけるニーズを正確に捉えてきたのか、という反省があります。すなわち「今を生きる子どもや保護者、それを取り巻く人々や環境」をどのように捉えていくのかが、今後の支援を検討していく上で重要になるということです。現代社会は、多様な価値観に基づいた様々な生き方や人と人とのつながり方が存在し、リアルに人の想いや課題に気づきにくい社会です。だからこそ「関心を寄せる」ことから始める
ソーシャルワークの視点とその人をどのように理解したのかというアセスメン
ト力が支援に強く求められます。
このような課題を意識した母子生活支援施設の高機能化・多機能化への流れ
においては、ソーシャルワークの予防的視点が要となると考えます。改正児童福祉法によるサポートプランと母子生活支援施設は深く関わっていくことになります。産前からの特定妊婦支援や要保護児童対策地域協議会への参画は切っても切れない協働連携関係です。母子生活支援施設として、どのようにアセスメン
トし、どのような支援を母親と子ども（胎児を含む）、そして世帯として捉えて支援を行っているのかを情報提供していくことが重要です。さらに人の成長やライフステージを意識しながら「つながり続ける関係性」の保障を意識していくことも求められます。
本事例集には、現代社会のニーズを敏感に捉え、施設の枠組みを理解しながらも柔軟に運営することを試み、さらに施設のある地域や専門機関とどのように手を結ぶことによって母と子への支援に寄与することができたのかを示しています。利用者本人を主体として、さらに多様な向き合い方を検討していくプロセ
スを、母子生活支援施設のみならず多くの関係機関の方々と共有できますことを期待しています。

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母子生活支援施設の強みを活かして
岩田 美香 氏（法政大学 現代福祉学部福祉 コミュニティ学科 教授）
私が母子生活支援施設と出会ったのは 2000 年ごろであり、今から 20 年以上も前のことになります。ひとり親家族の研究をしている中で、調査をさせていただいたことが始まりでした。当時の私は、施設種別名は知っていても、恥ずかしながら施設における支援の内実については、きちんと理解できていませんでした。また、残念ながら大学内の他の社会福祉教員においても、よく知られている施設であるとは言い難い状況でした。しかし調査や様々な施設の見学、さらに施設での事例検討などに参加させていただく機会を得て、知れば知るほどに、母子生活支援施設がファミリー・ソーシャルワークを展開している魅力的な施設だと感じました。母親と子どもについて、時に相異なるニーズに対応しつつ、親子や家族としての関係も強め、さらに社会に繋げていく支援とは、とても難しいものです。さらに近年では、障がいがある子どもや母親、多国籍家族など、利用者の多様化に伴い、より高度な支援が求められています。
この実践事例集には、既存の母子生活支援施設では行っていない新たな支援として展開した事例や、従来の施設内ケアやアフターケアで培ってきた支援実
践の延長として展開している事例が載っています。いずれの事例からも、困っている親子に対しては何とかして繋がり支援していこうとする優しい想いと覚悟と責任感が読み取れます。潜在化しているニーズであっても、それに気づこうとする日頃の工夫の積み重ねが、「高機能」や「多機能」と言われる支援に結実しているのだと思います。
「児童福祉」が「子ども家庭福祉」と言われるようになり、子どもの権利や幸せを守っていくためには、家庭や家族をも支援していくことの重要性が言われて久しいですが、母子生活支援施設は、当初より家族を丸ごと支援してきた歴史があり、それは母子生活支援施設の強みでもあります。その強みを積極的に引き出し活用していくことで、母子生活支援施設は、社会の様々なニーズに応えていくことができる可能性を秘めています。難しいけれども、奥深い支援を展開している母子生活支援施設について、これからも一緒に考えていきたいと思います。

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社会福祉法人

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令和６年８月発行