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Biz 3

企業経営にプラス ＋ するワンポイント情報誌

あきた年度県連合会事業を着実に推進！

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事業者︑商工会が一丸となって新型コロナに打ち勝とう！

令和商 工plus＋

秋田県商工会連合会報

Akita Prefectural Federation ofSocieties of Commerce and Industry

毎月１日発行

発行日／令和 3年3月1日（昭和45年12月３日第３種郵便物認可）

2021
MarchVol.566

新型コロナの影響を受けた事業者を応援する物産展を企画した青年部

令和 2 年度においては、これまで経験のなかった新型コロナ感染防止策や「新しい生活様式」への対応、次々と打ち出される各種支援策の活用提案に加えて、新型コロナを契機としたデジタル化の急速な進展や消費者ニーズの変化等に対する支援が求められました。
こうした中、県連合会は、事業者が抱える様々な経営課題を解決するため、4 年目となる商工会創生プランを更に加速させ、新型コロナによる危機を乗り越えるための支援を中心に各種事業に取り組みました。
その結果、当初の事業計画については、一部に変更を余儀なくされたものもありましたが、全体としては概ね順調に進めることができました。
今月号では、令和 2 年度に実施した主な取組実績をご紹介します。
県連合会と県内 21 商工会は、厳しい経営環境の中にあっても、事業者の持続的な発展を実現するため、これからも事業者を全力でサポートしていきます。

令和2年度、新型コロナによる厳しい経営環境の中、県連合会・商工会は事業者支援に全力で取り組みました！
新型コロナの感染拡大によって急激に変化する環境への対応や、深刻化する事業承継への取組強化、将来を見据えた次期商工会創生プランの策定等、県連合会は、県内 21 商工会とともに 6 つの重点推進事業を中心に取り組みました。実施した主な取組をご紹介します。

重点推進事業の実績（令和3年1月末時点）
新型コロナへの対応
新型コロナに関する特別相談窓口を全県に設置し、事業者支援を強化！
取組概要

県連合会及び県内 21 商工会に特別相談窓口を設置し、国・県・市町村等の各種支援策の周知や申請支援を行ったほか、経営計画策定、雇用維持のための支援等を実施しました。

取組実績▼各種支援策の申請や資金繰り相談等に対応【窓口相談件数 14,456 件】〈相談内容の内訳〉
その他
8%
緊急融資等
23%

相談内容
国給付金等
40%

県市町村給付金等
29%

国給付金等

：持続化給付金、家賃支援給付金

県市町村給付金等：各種支援金、商品券事業等
緊急融資等：国・県による緊急融資

その他：雇用関係、販路拡大

他
新型コロナの影響を受けた事業者の様々な経営課題に対応

新型コロナの影響を受けた県内事業者の販路拡大を支援！
取組概要

新型コロナの影響を受けた県内特産品を取り扱う事業者の販路拡大や、オンラインを活用したビジネスチャンスを広げるための取組を支援しました。

取組実績▼地域特産品を集めたオール秋田の物産展「商工会青年部地域応援物産展〜インパルスマルシェ〜」を開催【県内 6 会場（県北・県央・県南の各 2 会場）】
▼販路拡大に向けて、オンラインで商談を行う「データベース商談会」への出展を支援

非常時への備えとして、事業継続計画（BCP）の策定を支援！
取組概要

自然災害や感染症の拡大等に対するリスク管理として、事業者が事業継続計画の策定を進めるため、各商工会へ策定手順を示すとともに、支援ツールを提供しました。

取組実績▼非常時への備えを簡易的に確認する BCP 予備診断を実施【予備診断 341 件】▼「BCP 策定シート」、「ヒアリングシート」を活用し、事業継続計画策定を支援【策定支援 36 件】

事業承継の推進
秋田県事業承継相談センターと連携したサポートを実施！
取組概要

事業承継診断件数
1200
1000

事業承継診断の実施をはじめ、計画策定や経営者保証に関する支援など、事業承継の取組を支援しました。

取組実績

965

800
600400▼事業承継の必要性を確認するための事業承継診断を実施【事業承継診断965件】▼「事業承継セミナー」や「後継者育成塾」をオンラインで開催

200
0302
R1年度

R2年度

専門的課題の解決
国・県の補助事業を活用することで事業者の抱える経営課題に対応！
取組概要

各種補助金等の活用や商工会と各分野の専門家との連携支援により、今後の先行き不安を抱える事業者に対しきめ細かいサポートを実施しました。

取組実績▼新型コロナによる経営への影響や税制改正等に対応した各分野の専門家を派遣【専門家派遣509件】▼今後を見据えた経営計画の策定支援・実行支援を実施【持続化補助金・元気づく 補助金で導入したキッチントレーラーり補助金申請759件】【経営革新計画認定4件】【ものづくり補助金申請15件】
事業を支援

職員の支援力強化
様々な事業者ニーズに対応する支援力を強化！
取組概要

専門化・高度化する事業者の経営課題に対し、戦略的な視点で分析・提案できる人材の育成や職員の継続的な成長を促すための新たな研修会等を実施しました。

取組実績▼財務戦略アドバイザー検定試験対策の研修を開催【認定者 14 名（うち 1 名が最上位のゴールドを初認定）】▼戦略的視点によるコンサルティング力を身につけるため、中小企業診断士試験対策講座を開講▼ ICT の活用支援に向けて、県と連携し「経営指導員向け ICT スキルアップ研修」を開催

関係機関との連携強化
事業者の持続的発展を支援する体制を強化！
取組概要

国・県・市町村と商工会が一体となって事業者の持続的発達を支援するため、商工会に法定経営指導員を設置し、支援体制を強化しました。

取組実績▼市町村と共同で経営発達支援計画や事業継続力強化支援計画を策定▼国・県・市町村等への要望により新型コロナの影響を受けた事業者への支援強化や税制改正を実現

商工会創生プランの策定
次期プラン策定に向けて始動！
取組実績▼次期プラン策定に向けて、策定委員会や課題検討会を開催し、策定体制や重要課題等を整理▼次期プランの方針等を決定し、県連合会アクションプログラム策定を推進

今後の予定▼県連合会アクションプログラムを完成させ、令和3
年度は各商工会アクションプログラム策定に向けて共通戦略を示し、商工会巡回による個別支援を実施

次期商工会創生プラン策定に向けて、第3回課題検討会を開催！
会報9月号（Vol.560）及び12月号（Vol.563）でお知らせした各課題検討会の第3回目（最終回）を開催しました。主な内容は以下のとおりです。

１

持続的発展が可能な組織・運営検討会
重点検討課題取組

検討した取組内容

機動性・効率性を重視した事務局体制の整備

・事務局機構のあり方を整備するとともに、職員の職名と責任権限を外部から見て分かりやすくする。

限られた資源を有効活用するための支所統廃合の推進

・県連合会に設置する「支所統廃合推進検討会（仮称）」において、具体的な推進方法を事業者支援の視点で検討する。

新たな商工会連携のあり方

商工会間の業務（組織）連携の推進

・専門性の高い事業者支援を各商工会の地域を超えて行う
ため、専門的資格等を有する広域担当経営指導員（仮称）を育成し、県連合会等に配置する。

期待される役員と役員会機能のあり方

役員及び役員会の機能強化

・10年先を見据えた役員の役割や組織運営への関与のあり方についてガイドラインを整備する。

効果的な商工会組織機構のあり方

２

将来を見据えた戦略的な施策検討会

10年先を見据えたこれからの商工会
事業のあり方事業者間連携・事業者グループによる事業促進のあり方

３

事業者の革新的な取組と成長の支援

・新たな取組や新分野への進出、事業の多角化など、経営革新に挑戦する事業者に対して重点的に支援する。

地域の生活やコミュニティを支える新たな事業の開発

・廃業や撤退などにより地域の生活者に影響を与える問題を、ビジネスの手法を用いた商工会事業として運営できるようにコミュニティ維持型事業の仕組みを検討する。

地域の労働力を守り活かすための事業の創出

・地域内労働力の有効活用を図るため、多様な働き方を希望する求職者と事業者のマッチングや事業者間の人材共有の仕組みを整備するなど労働生産性向上支援を行う。

グループ化など事業者間連携による新たな事業展開の推進

・複数の事業者が連携して新しい取組を促進させるため、連携支援の手引きや連携モデル事業の実施などを行う。

次代を担うプロ職員育成検討会
学んだことを現場で実践できる「訓練」 ・職種や階層別の商工会業務を想定したシミュレーションの実施
研修や現場実習を通して、業務遂行能力の向上を図る。

現場で力を発揮できる職員育成のあり方

将来を担う人材育成のあり方

広

高度な分析提案スキルを有した人材の養成と活用・職種に応じた資格取得支援を行い、専門性の高い相談案件に対し広域的に支援する体制を整備する。

チームで成果を出すためのマネジメン
ト力の強化・「チーム支援の手引き」を作成し、テーマの設定からメンバーの役割分担、結果の人事評価への反映など一連の流れを整備する。

将来の中核を担う人材育成体制の強化

・外部機関への派遣制度を導入し、多様な実務経験を習得した商工会組織の幹部候補生を育成する。

職員の能力を引き出すための職場環境
整備

・職員の自発的なやる気を刺激するため、評価、処遇、褒賞等の制度を整備するとともに、多様な働き方改革を進め、育児や介護休業の充実と、フレックスタイム制やリモートワーク導入などの環境を整備する。

告

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