平成３０年度第１回多良木町議会(６月定例会議）
招 集 年 月 日 平成３０年 ６月１２日
招 集 の 場 所 多良木町議会議場
議会日時及び 開

議 平成３０年 ６月１８日

午前 １０時 ００分

開 閉 宣 告散会 平成３０年 ６月１８日

午後 ３時

議 席 番 号出 欠氏

３４分

名議 席 番 号出 欠氏

名

応招 （不応招）

1

○

村

山

昇

7

○

髙橋

議員及び出席

2

○

林田

俊策

8

○

源嶋 た まみ

欠席議員

3

○

中村

正德

9

○

久保田 武治

○

出 席

4

○

瀬崎

哲弘

10

○

佐

信行

×

欠 席

5

○

山

中

馨

11

○

豊永

好人

△

不応招

6

○

魚住

憲一

12

○

坂口

幸法

瀬

崎

哲

弘

豊

永

好

人

事 務 局 長仲川広人議 事 参 事執柄由美

会議録署名議員
職務のため出席した者の職氏名

裕子

４番

職

名氏

町

長吉 瀬

１１番

名職

名氏

浩 一 郎 教育振興課長 今
信教育振興課永

井
井

久

大

森

一

郎

松

山

町

長島

田

した者の職氏名 教

育

長佐

藤

会計管理者前田和

博 健康・保険課 恒

総 務 課 長松本

和

則 町民福祉課長 黒 木

総務課主幹新堀林

田町民 福祉 課久

企画観光課長 岡本雅博 子ども対策課長 白 濱

ゆ り こ

企画観光課竹下栃原 子ども対策課 植

原・

博 環境整備課長 小壽 健康・保険課長 東

・

・
川

健
松

昭

洋

田

裕

一

農委事務局長 大石浩

文農 林 課 長久 保

室上 村

由 美 子農

-61-

林

課水

睦

林

一環境整備課林

計

広

地

健

会

庄 一 朗

吉

柄

務

・

保

課執

税

・

一

説明のため出席 副税 務 課 長平

保

名

田

日 出 信
寛

明

-62-

開議の宣告（午前 10 時 00 分開議）○議長（村山 昇君）ただいまの出席議員は 12 名です。全員出席ですので、会議は成立いたしております。
これから、本日の会議を開きます。
日程第１

一般質問

○議長（村山 昇君）それでは、日程第 1、一般質問を行います。順番に発言を許可します。
7 番髙橋裕子さんの一般質問を許可します。
7 番髙橋裕子さん。
髙橋裕子さんの一般質問○７番（髙橋裕子さん）おはようございます。大阪で大きな地震がありまして、心配されるところですけれども、通告に従いまして一般質問させていただきます。
今回の質問は、国が直面する人口急減、超高齢化という大きな課題の中、町長は行政の役割として、各分野の調整能力を有する行政のかかわりが重要であり、農林業、商工業、観光といった複数の産業を組み合わせた経営戦略を提起していく必要があると立候補の折、述べられてもおります。
そのとおりであると共感いたしましたが、そのお考えについてお尋ねいたします。
まず質問事項の 1、人口減少に伴う政策について三つの課題を挙げてみました。
質問要旨の 1、地域の維持に対する考えの方向と具体的政策はという質問です。要旨の 1のア、行政区のあり方については、人口減少が進む中、各行政区の人口格差が大きな課題となってきております。地域コミュニティの規模、そしてそのあり方、町の形としてのそのための政策をどうお考えか伺います。
○議長（村山 昇君）これより町長、教育長、関係課長の答弁を許可します。
松本総務課長。
○総務課長（松本和則君）はい、この行政区のあり方でございますけども、特にこう再編につきましては、これまでも複数の議員の方から質問がされていたところでございます。
この行政区の現況と課題につきましては、合併当時の 48 行政区から現在 47 行政区と人口が半減する中で、ほとんど行政区の数は同数ということになっております。
世帯数が 10 世帯とこう小規模な行政区から 260 世帯以上を抱える行政区もありまして、
行政区の規模に大きな格差が生じております。高齢者比率の高い行政区では住民自治組織としての運営や活力の低下、また縮小が懸念されるなどが課題として挙げられるところでございます。
これが、これまでも区長会の中で行政区再編の必要性を説明してきましたけども、自主的な再編に至るということまではありませんでした。
やはり 60 年以上こうなれ親しんできた行政区の再編というものを行うとなると住民自治の観点から、地域住民の合意のもとに進める必要があるものと思いますけども、この今後の人口減少と高齢化というものを考えた時に、地域づくりや自治組織の効率的な運営、また、
自主防災組織の強化という観点からは行政区の再編が必要ではないかと考えております。
本年度におきまして、第三次行政改革大綱の検証とまた新たな行政改革の案を作成しようということで検討しておりますので、行政区のあり方につきましてもこの中で合わせて検討をしていければと考えております。

-63-

○議長（村山 昇君）7 番。
○７番（髙橋裕子さん）はい、現状はいろいろ説明は何回も受けておりますけれども、なかな
かこの行政区の統合というのが進まないということですけども、町長としましては、この行政区のあり方、どういう形を理想とされているのかお尋ねいたします。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）おはようございます。行政区のあり方っていうのは、いろいろ方法がそれぞれの地区においてあると思うんですが、やはりお互い助け合っていくというのが基本にこれからはなってくると思います。
今、人口がですね、多良木町 9,700 くらい 9,600 何人くらいですかね、になっていますけ
れども、これがどのくらい減ったのかっていうことをちょっと 29 年度調べてみました。
そうしましたら 160 人少し、正確な数字はそこに持っているんですが、160 人位減っていると。減った原因は何なのかっていうことで、転入転出の状況、それから出生の状況いろい
ろ調べていましたら、結局、人口減少の一番大きな原因は亡くなっている、人が亡くなっているっていうことなんですね。
160 人近くの方が 1 年間の間に亡くなっていますので、そういった形で、高齢化が進んで人口減少になっていくそういう社会の中でやはり人口減少になりつつも、しかし、やはり地域で充実した生活を送っていくためには、やはり相互の助け合いが必要だと思いますし、総合福祉計画と福祉行動計画というのが町にありますけれども、そういったもの、町の役割、それから実働部隊としての社協の役割、それからボランティアの方々の役割、それぞれあると思うんですが、そういったものの中でやはり地域が有機的に組合、組合というか、その何ていうですかね、地域の構築をしていくそういうことが必要だと思うんですが、そのために今回、100 万の予算を上げて地域ごとにそれぞれの課題を解決していくそういう道を探るということで予算を組ましていただきましたが、日本の人口がですね、2008 年をピーク、1 億
2,808 万人ですかね、をピークに今どんどん減っていって、9 年間、2017 年で今 159 万人ほど人口が減少しています。
そういう形でこれから日本の人口もどんどんどんどん減少していく傾向にあります。
その中でやはりこれは高齢化社会によって人が亡くなっていくっていうことが一番の減少、人口減少の一番のポイントだと思うんですが、そういう中でやはり多良木もおんなしようなかたちで人が減っていっているということですね。
だから、やはりこれからは相互の助け合いという形が、そして行政がその中にコミットしていくという形が一番理想的な形かなというふうに思っております。
○議長（村山 昇君）7 番。
○７番（髙橋裕子さん）はい、人口減少っていうのは、全国でも起こってきているわけで都市圏に集中しているということの是正をしていこうというのが今回の地方創生のあり方っていうのはもう皆さんご存知だと思います。
その中で、多良木町も人口減少というのはもう多良木町にかかわらず、人口減少というのはわかっていることなんですね。
その中での行政改革ていう規模、そういうものをどのぐらいの大きさで維持していけるのかっていうような最低限の枠の調査っていうのは必要かと思うんですけれども、前々からコンパクトシティ構想とか言われていましたけれども、このコンパクトネットワークていうのが、国土交通省からですね、平成 16 年に、26 年に出されております。
そういう流れの中にあって、多良木町のこの人口減少について、どれだけの規模の地域のあり方を持っていけば維持できていくのかということですね。そういうことのお考えっていうのはあられましたらお願いします。
○議長（村山 昇君）町長。

-64-

○町長（吉瀬浩一郎君）ちょっと人口の規模についてお尋ねなんですが、人口というのはいろ
んな顔を持っておりまして、例えば、多良木町の人口の推移ということで、実はですね、
先ほど言いました町民福祉課の方でちょっと調べてもらいましたら、えーとですね、29 年度ですから、去年の 3 月から今年の、すいません、去年、去年の 4 月から今年の 3 月 31 日
まで、すいません、これは 3 月から今年の 3 月までをとってありますね。ちょっと人数が変わってくるかもしれません。
去年の 3 月から今年の 3 月までですね、とってありますが、えーとですね、転入が 254、出生が 43、これは年度ではありませんので、ちょっと数字が変わってきていると思います。
これで 299 が増えたということですね。
それから、転出が 292、亡くなった方が 169 ですから転出と亡くなった方、減少したのが462 ということなんですが、これをですね、差引いてみますと 163 の減になっています。3
月から 3 月までですね、こっちはとってあるのか。すいません、ちょっと今訂正します。4
月から 3 月までです。去年の 4 月 1 日から 3 月、今年の 3 月末までの数字です。それで増減が 163 名になっています。
亡くなった方が 169 名ですので、プラスマイナスで 160、亡くなった方がほとんどであると。
これは年齢別にもいろいろとこう調査をしてありますので、もしあれだったら各議員の担当箱の方に入れさせていただきたいと思うんですが、こちらで私は髙橋議員が人口減少社会全般を捉えて質問されるのかなと思っていましたので、少しそのことでお話をさせていただ
きたいと思うんですが、人口減少問題については、三、四年前ですかね、増田寛也さんと河合さんが編纂された日本消滅という本がありました。これ大分前に出た本ですね。
それから佐々木邦彦さんのサンテンゼロというのがありました。これは第 1 のサイクルが明治維新から敗戦までのが 1.0、それから第 2 のサイクルが戦後の復興から団塊の世代が完全に引退する東京オリンピックが開かれる 2020 年までのことを 2.0 と言っているんですが、その後が 3.0 の世界という意味だそうですが、それから河合雅司さんの未来の年表というのがあります。
それから植松義人さんと清水陽平さんの共著である縮小日本の衝撃というのがありました。
いろんな本が出ていますが、読んでみるとみんな大体同じようなことが書いてあるんですね。
人口減少社会が到来するということを言われて久しいんですけれども、日本という国は今初めて人口減少社会に入ってきています。
人口動態についてちょっとあの質問があったんで調べてみたんですが、1185 年、昔はい
い国つくろうというので、鎌倉幕府は 1192 年だったんですが、今ちょっと変わってきています。
1185 年で鎌倉時代の日本の人口が 750 万人ぐらいですね。それから江戸時代、家康が徳川幕府を開いた 1603 年には 1,227 万人ですから九州の人口と大体九州 7 県の人口と同じくらいになりますかね。それで明治維新で明治政府が成立した 1868、今からちょうど 150 年
前なりますけど、この時、日本の人口は 3,400 万人でした。
これは東京、千葉、神奈川、埼玉合わせると大体 350 万人ぐらいいらっしゃるそうですか
ら、大体この数字と一緒ぐらいの人口だったですね。
それで 1945 年に昭和 20 年に太平洋戦争終わりまして、太平洋戦争で約 320 万人くらい亡くなられたんですがしかし、このころの人口がですね、明治維新のころの約 2 倍の 7,199 万人でした。
戦後の経済成長と医療、保健分野の向上、食生活の改善によって日本の人口は飛躍的に伸びましてですね、人口のピークは 2008 年の 1 億 2,808 万人になっています。

-65-

今、2018 年なんですが、これは 2018 年の統計まだ出ていませんので、2017 年のですね、
12 月末で 1 億 2,649 万人ですから、ピークから 159 万人の人口減少ということですね。
明治維新から比べると約、一番多い時が 3.8 倍くらいの人口であると。
国立社会保障人権問題研究所の推計によりますと、中位推計で 35 年後、私が 105 歳位なる年代なんですが、そんな先まで私が生きておると思いませんが、その 2053 年ですね、人口は 1 億を切るということだそうです。
47 年後の 2065 年には大体太平洋戦争が終わったころのおんなし人口 8,800 万くらいにな
るということです。
これから 47 年後にはですね、ピーク時に比較して 4,008 万人の人口が減少するということになります。
東京、神奈川、千葉、埼玉の人口が約 3,500 万人ですから、九州 7 県の人口が約 1,311 万人ですから、4,000 万人の人が減るということになりますと、これはもうとんでもない数字になります。
人口減少と並行してですね、急激な高齢化が進んでおりまして、日本は既にですね、15歳の未満の人口割は世界で最も低い形です。
それから 65 歳以上の人口割合は世界で最も高い水準ということになります。
政治の見通しとか経済の見通しとか、そういったものと比較してですね、人口の見通しは大体当たるんですね。
ですから、先ほど議員の質問にありましたどうやっていくんだという話なんですが、私たちはこれからですね、人口が縮小しながらも私たちの住んでいる場所をしっかりと維持していくにはどうしたらいいのかということを考えていかなければならないということだと思います。
それは先ほど言いました地域福祉計画、それから地域福祉実行行動計画ですね、そういったものの中で、これから活動の活路を見出していくということになると思います。
先ほど議員おっしゃいましたように、上球磨正副議長会で招聘されました研修会が今年の
2 月 5 日にありました。
その時の講師の先生が土山希美枝先生という方だったんですが、この人が人口が減少していくというのはこれはもうしようがないことなんだと、それならば人口が減少しながらも住んでいる人がその場所でどれだけ生きがいを持って生きていけるのか、それが大事なんだというふうにおっしゃっていました。
まさにそういうことを、そういう時代が今来ているんじゃないかというふうに思います。
前置きがちょっと長くなりましたが、議員の言われるそういう地域力に関してはですね、
ちょっとしゃべり過ぎましたが、すいません。
また、この次に、質問が出ると思いますのでこの次にお答えしたいというふうに思います。
今、そういうふうに考えております。
○議長（村山 昇君）7 番。
○７番（髙橋裕子さん）大変詳しく説明していただきましたので、皆さんとても勉強になったと思いますけれども、そういうことは新聞紙上でもう皆さん知識として持っていることだと思うんですね。
私がお聞きしたのは、町長が今最後のところに言われました人口減少に陥るに当たっての地域の維持をどういう規模で考えておられるのかっていうところなんですね。
どこも全国的に人口が減るというのはもうみんな知っていることです。その中で、行政区のあり方ということで先ほど課長の答弁がありましたように、統合のことをですね、投げかけてもなかなかその地域性とかがあって進んでいないということですけれども、町として、その説明をですね、どういうふうな根拠をもって統合していただきたいというふうに持って-66-

いくのか、そこが政策だと思うんですね。ですからそういうところを答えとしてお聞きした
かったわけなんです。
今、そこのところはお答えをいただけるのであれば短くお願いいたします。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
詳細に簡単に。
○町長（吉瀬浩一郎君）はい、誠実に調べるとやはりどうしても体系的なところから入っていくという形になるもんですから今のような話になったんですが、私の話はちょっと長過ぎるきらいがありますのですいません。そういうところは一応ご容赦いただければと思います。
議員の言われる地域力の維持ですよね、に関しては、これから住民の皆さんみずからが主
体的にかかわりながら、地域課題を把握していろんな方法で解決を試みとそういう体制づくりが必要ではないかなというふうに思っています。
行政とか社会福祉協議会などが支えていく支援、生活困窮者、障がい者、認知症などの方、そういった多様な困難を抱えておられる生活者といいますかですね、住民の皆さんに対するフォローですかね、これが行政はもちろんですが、近いところではご近所さん、それから民生児童委員、社協、それからいろんな企業、商店、ボランティアグループの方々、あるいは学校、保護者会、老人クラブ、子供会とそういったあたりからのフォローがこれから必要になってくるんじゃないかなというふうに思っています。
今、地域力の維持に関してですね、そのかかわり持つ人たちを上げましたが、それに加えて、専門家ですね、医療、それから保健、福祉関連のアドバイザーも必要だと思いますし、
総合的な相談、支援体制を作っていくということが必要になってくると思います。
例えば、高齢者サービス関連では、包括支援センター、それから住まいの専門家ですよね、
高齢者のそれから医師、保健師、障がい者に関する専門家、それから家計に関する支援相談員ですね、児童相談所、それから多文化共生の専門家、そして消防、警察こういった方々の連携によって、安心して生活のできる地域社会っていいますかね、そういうものを作っていくということが行政の課題になってくると思います。
そういうことから町の地域福祉計画とそれから地域福祉行動計画、行動計画は社協の分担なりますが、それと障がい者、障がい児福祉計画それから介護関係ですね、そういったものに基づいたさまざまな施策を展開していくということになるというふうに思っております。
それから、あとで公共施設の運営のところでまた少しお話が関連で出てくると思いますので、今の質問に対してはこういうお答えになると思います。
○議長（村山 昇君）7 番。
○７番（髙橋裕子さん）どうも何か質問の内容を理解してもらっていないような感じがいたします。
ですね、やっぱここの冒頭に申したようにですね、行政の役割として、各分野の調整能力を有する行政のかかわりが重要であるということをご自身がおっしゃっているので、そこのとこのかかわりについての考えっていうことなんですよね。
はい、わかりました。その、わかりましたっていうか、わからないということがわかりましたので、この地域の行政区のあり方についてですね、今おっしゃったような組織、メンバーを統括していかなければならないわけなんですけれども、そういう計画というのをどういうふうに持っておられるのか。
まだ全然何もスタートされていないと思うんですね。だから、そこの行革、行政区の統合っていうのはとてももう何年も前から課題としてあるわけですけれども、そこの意識っていうの方をですね、政策としてやっぱり表していかないといけないと思います。
そういうところの方向を私はこの質問の中では、最初に書いてあるようにですね、町長の-67-

考え方がそうだったので、そこの確認の質問をしているつもりなんですね。
そこのところはちょっとご理解がいただけなかったということで、次の質問にいきたいと思います。
イの小学校のあり方というところですけれども、小学校のあり方についてですが、第五次総合開発計画後期基本計画の教育環境の整備に多良木小学校以外は築後相当年数経過しており、安全安心な学校を目指し、計画的な整備を進め、休園、休校となった施設は、福祉向上
や生産、経済活動に資するような有効活用を図るとあります。
このあのどういう使い方をするとか、その連携の形について、その学校のあり方と政策について、まず教育長にお伺いいたします。
○議長（村山 昇君）佐藤教育長。
お答えします。現在、多良木町では休校をしている学校は、宮ヶ野小、それから槻木小学校ですね、この休校している学校の有効活用についてのお尋ねかと思いますが、ご存知のように最近始めました槻木のいきいき学校、これは公民館活動の一環として、あすこの中村支援員を中心に取組んでいただいておるわけでありますが、こういっ
た社会教育関連のですね、活動の場として、使うことも一つの有効な活用ではないかなと思っております。
ただ宮ヶ野小学校につきましてはもう休校して、確か 9 年ぐらい経つと聞いておりますが、
現在は、サラダドレッシングですかね、これで利用すると、稼働しているかどうかまだわか
りませんけど、そのようになっておりますので、そのように聞いておりますので、現在、宮ヶ野小はサラダドレッシングであると、はいということです。はい。
○議長（村山 昇君）7 番。
○７番（髙橋裕子さん）はい、教育長から思わぬ言葉が出てしまいましたのでびっくりしましたけど、サラダドレッシングは稼働していて、おいしいドレッシングできております。
学校の活用ということなんですけれども、今、教育長おっしゃったように休校また幼稚園
は休園という形になっておりますけれども、町の活用のあり方のところで幼稚園については福祉事業が入っておりますし、それを教育委員会を通しての借用となっております。
それから、今おっしゃった宮ヶ野小学校におきましても、休校でありますけれども、ドレッシング工場としての地方創生の中での事業で使われておりますし、槻木小学校にしましてもやはり休校で今、何ですかね、いきいきサロン的な学校形式のですね、中村支援員によって始まっているわけなんですけれども、そこでですね、問題になるのが、施設の活用に当たって、総務とか企画が窓口になるべく事業に教育委員会の施設がそのままの状態で使われているということを改善するためにも休園であるとか、休校の学校、幼稚園のあり方を早く精査しまして、自由な使い方のできる施設にするべきではないかと前々から言っております。
その中で、活用されている方たちもですね、学校がもっといろんなことに使えたらいいのにという声も聞かれますので、そういうことを教育委員会の中でも協議していただきまして、町の活性化、先ほどのですね、町長のお考えの中に、農林業、商工業、観光といった複数の産業を組み合わせた経営戦略っていうところを言われておりますので、そういうところの活用というのは考えられないかっていうところなんですけれども、前の町長の私の町長に対する質問の中で、小学校、槻木小学校にしても地域にいる子どもがもし、がその槻木小学校に行きたいという声があれば開校するかもしれないということをおっしゃいました。
でも、今回ですね、診療所をあそこの住宅の方に移した時に、小学校がレッドゾーンで危
険場所であるということで使われなかったわけですよね。
そのことを考えますと小学校の開校というのは、安全な場所とは言えなくなってくるのではないかと思うわけですね。
教育長にもう一度お尋ねしますけれども、この学校の休園、休校の整備のあり方について-68-

は、教育委員会の中で協議はされているのかお尋ねいたします。
○議長（村山 昇君）佐藤教育長。
現在、休校しているまあ特に宮ヶ野、宮ヶ野じゃなかった槻木小学校
ですね、この件の取扱いについてっということだと思いますけども、教育委員会議の中ではまだ、議題として取上げて協議はしておりません。
ただ私なりの個人的な見解は持っております。
○議長（村山 昇君）7 番。
○７番（髙橋裕子さん）今、個人的な見解のところをお聞かせ願えればと思います。
○議長（村山 昇君）佐藤教育長。
例えば、槻木小学校を今休校しておりますが、今、社会教育関連事業で活用しておりますが、仮に、ここに学齢児童が発生した場合ですね、どうするかということです。
少し長くなりますが私の教育的な見解を申し上げたいと思います。
一つは先ほどおっしゃった危険ゾーンであるということもありますね。だからあそこを開校をするにはあまり好ましくないというようなことでもありますが、もう一つの観点から、教育的な観点から考えた場合はですね、1 人 2 人の学校は教育効果は低いそう思います。
なぜならば、第一寂しいですよ子どもが。学校に行っても友達はいない。ドッジボールする相手も、ドッジボールもできない。砂場でも 1 人で遊ぶ。家に戻っても近所、近辺にはだれも子どももいない。こういう環境の中で子どもは育つでしょうか。
子どもが、子どもはですね、遊びを通して、多くの同世代の子どもと仲間と切磋琢磨する
中で、社会に求められる社会生活を送っていく上で必要なルールを守るとか、社会性とか社
会規範意識とか、そういうものが育ってくるわけです。
もう大分昔になりますけど、社会生活を送る上で、社会生活を送っていく上で必要なもの
は、すべて砂場の中で学んだと。こういうタイトルの本がございました。
それどういうことを象徴しているかっていうと、子どもは砂場の遊びも含めて、遊びの中で成長していくものであるということです。
だから極めて子どもにとって遊びは重要であります。ですね。ですから、私はもっと多くの集団の中で、同世代の多くの仲間と共に学習をした方が子どもは成長していくと思います。
そういうことを申し上げました上で、これはあくまでも私個人的な見解でありますが、あそこに学齢児童が発生した場合は、スクールタクシーで久米小学校、ここに送迎をする方が好ましいと思います。
宮ヶ野小はどうかと。同じです。宮ヶ野小学校に学齢児童が発生した場合は、多良木小学校へ送迎する。こういう考え方持っています。あくまでも個人的な見解であります。
○議長（村山 昇君）7 番。
○７番（髙橋裕子さん）個人的な見解でありがとうございました。私もそう思います。
子どもはやはり切磋琢磨して育つものであって、やはり個々のですね、教育をしてなんか
家庭教師が付いたみたいでぜいたくな教育じゃないかとおっしゃる方もいますけれども、今教育長がおっしゃったことがまさにそのとおりだと思いますので、そのことも踏まえて、やはり今休校それから休園となっている施設のあり方っていうのの検討が必要だと思いますけ
れども、町長はどうお考えでしょうか。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）はい、私も教育長と考え方は一緒です。やはり子どもたちが集団の中で社会性を身に付けていくというのが本当の育ち方がじゃないかなというふうに思っていますので、やはり 1 人とか 2 人で子どもが学校にいるというのは、やはり好ましくないん
じゃないかなというふうに思っています。

-69-

○議長（村山 昇君）7 番。
○７番（髙橋裕子さん）そのことを踏まえまして、ここ質問の趣旨は、人口減少に伴う政策についてということなので、そういう施設をですね、早くそういう目的でそういう見解を持って、町の財産として切りかえて、町の財産の方に切りかえて教育委員会の施設から切り離すということで、活性化の場所としての活用っていうところでの地域の活性化というところの政策を考えていただきたいと思うんですけれども、そういうことについて、今、今の学校のあり方、宮ヶ野小学校、今、ドレッシング工場をしておりますけれども、そうい
うところの展開についての展望は町長はどういうふう地域の活性化につなげる展望ですね、
どういうふうにお考えをお持ちでしょうか。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）そうですね、あそこ宮ヶ野小学校の場合は、小学校を例えば、これは全く別の話なんですけど、開こうと思えば体育館もあるし、教室もあるので開けるんですね。
でも、先ほど教育長が私見ということで述べられたような形で私も考えておりますので、ただこれは、権力が教育に介入するっていうのは本当じゃないと思いますので、教育委員会の方で決めていただけばというふうに思っていますが、地域の活性化という意味では、今、サラダドレッシングが物産館ですかね、あそこにも並んでいました。
うちも 3 本買ってきて食べているんですが、なかなか味がいいので皆さん方もぜひ賞味い
ただければというふうに思うんですが、そういう形で今、宮ヶ野地区の方々も野菜を作っていただいています。
これからも継続的に野菜を作っていただいて、多良木の野菜でできた多良木のドレッシン
グという形で今から展開していけると思うんですが、それとＪＡの皆さん方にもご相談をしてＪＡでも作っていただいているということですので、そういう地元とそれからＪＡのいろ
んな農家の方々、個人の農家の方も手を挙げていたただいているという話も聞いていますので、これがやはりうまく回転していけばですね、サラダドレッシングによるそうですね、地方創生の一つの形としてまとまっていければなというふうには思っています。
○議長（村山 昇君）7 番。
○７番（髙橋裕子さん）そういうことなんですよね。行政区のあり方にしましても、やはりこの人口減少に対する考え方、ここは共通してくるんですけれども、そういう地域の活性化につながるような拠点づくりをされることによって、地域力が上がってくると思うんですね。
その場合に、宮ヶ野地区だけの少ないですよね、戸数が。そういうところのあの地区だけの行政区だけでするよりは、もう少し行政区を拡大して、多くの農業に資する方たちが、そういう事業に参加するそのことで、また、地域力というのが上がってくると思うんですけれ
ども、そういうことを政策として打ち出していただきたいと私は思って質問をしているわけです。
これからいろいろその活用のあり方について、地域の住民の皆さんとそれから執行部と考えていかれることとは思いますけれども、そういう前向きな地域活性化っていうことでの政策ですね、そこのところはしっかり協議していただければと思います。
次のウの公民分館活動のあり方っていうところですけれども、これは後期基本計画の公民
分館活動の推進に家庭や地域を取り巻く状況が急速に変化している中、公民分館の果たす役
割の重要性と住民自治の交流、生涯学習、地域防災計画における避難場所と共生社会を目指した地域コミュニティの活性化を図るとあります。
その公民分館活動の核となる中央公民館、総称として生涯学習といってもいいんでしょう
けれども、図書館を含む生涯学習とかのあり方を含んだ政策について伺います。

-70-

○議長（村山 昇君）今井教育振興課長。
○教育振興課長（今井一久君）答弁をさせていただきます。まず政策の前にですね、現状についてお互いに確認をしたいというふうに思っております。
おっしゃるようにですね、急激な人口減少に伴いまして、いわゆる少子高齢化の社会っていうのが到来しておりまして、その担い手が不足しているのが現状かというふうに思います。
あと現状なんですけど、ここ数年、町主催とか団体主催の講演会とか学習会を開催しているところなんですけど、おっしゃるとおり参加者が固定化しているっていうところでいろん
な住民ニーズが多様化しているというのが現状かというふうに思います。
そこでどういう政策を進めていくかということなんですが、国や県がですね、積極的に進めている政策といたしましては、いわゆる地域コミュニティ、地域と学校との連携がまず地域にありましてですね、学校教育におけるところのコミュニティスクールや地域学校共同本
部の展開というのがですね、それに住民が学校に携わることが今求められているということ
で、国県が事業を進めているところでございます。
地域の文化力がですね、少子高齢化とともにですね、弱体化しつつあるのは現状かというふうに思うところでございます。
一応、政策の中で今体現、具現化しているのがですね、槻木地区で先ほど教育長申し上げましたように、開校されています槻木いきいき学校とか、ここらあたりで公民館の活動がですね、こう充実していけばっていうふうに考えているところでございます。
あとはですね、公民分館活動のですね、活性化を支援する仕組みをちょっとこちらが仕掛けていく必要があると思うんですけど、なかなか一長一短ではいかないところなんですが、現状に合わせたところで政策を打ち、展開していくというところで大まかなところは考えておりますが、それにつきましてはですね、今後期待をいただいて、腰を据えて見守っていただければと思います。
よろしくお願いいたします。
○議長（村山 昇君）7 番。
○７番（髙橋裕子さん）これはですね、もう何回も質問しているんですけれども、公民分館活動というのはまちづくりの基本なんですね。
そのことの窓口になるのが図書であり、生涯学習センターであり、多良木町がやってきたのは中央公民館の業務だったと思うんですけれども、そこにこないだの質問の中で、社会教育主事の配置がないっていうことで、今、そういう資格を取るように研修をさせるということの答えはいただいておりますけれども、今、現在進行中の事業としてこれは動かしていかなければならない事業ですよね。
そのことが手を付けられないままに、多良木町は動いているということに大変危惧をしております。その重要性ということについて、もっと認識していただきたいと思うんですね。
ていうのが行政はやはり住民の意識の啓発であるとか、住民教育、そこのところの責任というのとても大きいと思いますので、そういう情報であるとか、住民に対するそういう教育に関するプログラム化っていうのはとても重要な位置にあると思います。
その中での公民分館活動ということで、地域に広げていかなければならないわけですけれ
ども、その核がまだできていないわけなので動きようがないっていうのが今の現状ですよね。
ですから、このところはもう早急に検討していただいて、何はおいてもこのまちづくりの核となる母体をですね、早く作っていただければと思います。
これはもうハードでは見えないものですから、ソフト事業になるので、非常にレベルの高
いものが必要となってくると思いますけれども、そこのところはやはり人材を投入してでも進めていかなければならないと思っております。
私は思っておりますが、町長はどうお考えでしょうか。

-71-

○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）町の決まりでそういうふうに社会教育主事を配置するというのが確かにあります。
確かにそうなんですが、今まだ配置していないというのが現状なんですね。
しかし、仕事自体は回っているんですが、いろいろご批判もあると思うんですが、例えば、
核が社会教育主事だというふうに思っておられるということであれば、そうではないんです
かね、はいそうではないということですね。
住民教育のプログラムというふうに今おっしゃいましたけど、どうもその髙橋議員と私では思考の回路がちょっと違うみたいなので、すれ違いが意外と前回の質問もそうだったんですが、多いと思います。
だから、さっき人口規模のお話もありましたけど、どういう規模で人口をこれから考えていくのかっていう事をここに書いていただけば、意外とすんなりと答えは出てくるのかなというふうなことも思います。
それから、人口のことを書いてありましたので、全体のことお話ししました。
で、そういうこと聞いているんじゃないんだということをみんな知っているんだとおっしゃいましたが、意外とみんな知らないので一度展開してみたんですけど、そういう部分でですね、やはり社会教育主事の配置が大事であるということをおっしゃいました。
それとともに先ほど言われた住民教育のプログラム化ということに関しては、やはり真剣にこれから取組んでいくつもりです。
ですから、ちょっと地域の公民館活動というのを上から目線ではなくてですね、地元の方々の主体的な活動の中で、それを町がバックアップしていくという形での公民館活動の応援、これは私もそうですが、教育委員会サイドでですね、公民館、公民館長の方で考えてももらえると思います。
そこんとこ執行部とそれから教育委員会関係の事務方と考えていければというふうに思っています。
○議長（村山 昇君）7 番。
○７番（髙橋裕子さん）はい、考えがかみ合わないんですね。ここの質問の要旨のところを押さえていただければ答えが出てくるのかと思って書いていたわけなんですけど、地域力の維持に対する考え方の方向と具体的政策ということで、要旨のところに書いております。
この公民分館活動のあり方っていうところで、やっぱり地域力の維持、ここが一番大きいのが、公民分館活動のあり方っていうところで考えていただければと思っての質問でした。
今回もまた不発に終わりましたけれども、また次回、改めて詳しい質問内容を上げさせていただいて、また、公民分館活動については質問させていただきたいと思いますけれども、今度のですね、総合計画の実施計画の方に後期基本計画の実施計画の方にさっきの議員の質問にもありましたように、生涯学習センターの位置付けがなくなっているんですね。
そういうことで一たん解散をしたということですけれども、土地は、生涯学習センターを建てる予定で購入してあるので、この削除っていうのはいかがなものかと思うんですけれど
も、生涯学習センターという形でなくともそういう図書業務、その情報発信の場としてのあり方っていうのはそこだけですね、町長どうお考えなのか、お尋ねいたします。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）はい、前回の議会でもですね、生涯学習センターに関しては、議員からのご質問がありました。
生涯学習センター、一応白紙にかえったというところをこないだ昨日、一昨日だったです
かね、すいません、金曜日だったですかね、お答えしましたが、しかし、これまでの蓄積がありますので、生涯学習センターそのものに関しては、まだ執行部の頭の中にはしっかり残-72-

っております。
これからやはり地域力のお話もさっきありましたが、それを中心としてまとめていくような施設が必要かなという気持ちは執行部でもっておりますので、今までの蓄積、話し合いの中でやられたものを糧にして、生涯学習センターのことはこれから執行部内部できちんと整理して議論していきたいというふうに思っています。
生涯学習センターに関して、話し合いがなされていないというのが 3 月議会でもちょっと指摘を受けてですね、それは非常に反省をしているんですけれども、生涯学習センターというのは、やはりこれだけ人口が減って、そしてやはりコミュニティの重要性は今、議員からご指摘のとおりというふうに思いますので、それを中心で担うものとしての生涯学習センタ
ーという考え方でいけば、場所、それからどういう規模でやるのか、それから、補助等々もですね、いろいろと考えていかなくてはならないと思いますので、これからは真剣に生涯学
習センターについては考えていきたいというふうに思っています。
○議長（村山 昇君）7 番。
○７番（髙橋裕子さん）そのことなんですけれども、やはり多角的に物事を考えていただきた
いと思うんですね。
また、その生涯学習センターのみだけの活用でなくて、前からお話に出ているようにです
ね、防災センターとの共有であるとか、いろいろな複合的な考えのもとで有効に予算が使われるような計画を提案していただいて、それをやはり住民に投げかけていってほしい。
そして、方向性を出していってほしいと思うわけですけれども、まだそういうタイムスケ
ジュール的なことも何もまだ、たたき台の中には上がっていないと思いますので、これからしっかりと執行部の方で提案準備をしていただきまして、なるべく早い時期に答えを出していただきたいと思います。
ていうのが、やはり私たち議員もそうですけれども、町長も任期のある職ですので、やはりスピード感をもって、そして、協議内容を密にした検討っていうのはとても大事だと思いますので、そこのところは組んでいただきたいと思います。
それでは、質問事項の 2、公共施設等の運営につきましてもやはり三つの課題を挙げてみました。
質問要旨の 1、財政を大きく左右する課題であるが、地方自治体の財政マネジメントとしての考えはという質問要旨です。
町長は、町長へ立候補される折、そして施政方針においても地方創生であるとか地域の活性化であるとかそういうものを突き詰めていけば、その理論上の着地点は地方経済の活性化ということになると言われております。
そのとおりだと私も思いますし、とてもここのところは印象に残る文書なんですね。
そのことを踏まえてお尋ねいたします。
まず平成 29 年度、約 4,200 万円の赤字となったえびすの湯について現況については、先の同僚議員の質問、また常任委員会においても説明を受けております。
町長は、福祉施設と考えるのか、収益を上げる施設と考えるのかどういう事業の展開をすればいいのか、経営は町で考えるものと思っていると答弁されておりました。
改善策を考えていかなければならないと言われましたが、町長のトップとしてのお考えを伺います。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）えびすの湯はもう 21 年経っています。町の予算というのは、入ってきた分を全部使うという予算になっています。
プラスマイナスゼロという全ての予算がそうではないんですが、事業会計の場合は、貸借対照表を作って、そこでいろんな考え方をしていくわけですが、減価償却という考え方があ-73-

るんですが、町の考え方の中には減価償却という考え方がありませんので、予算の中にはですね、ですからそういう部分はほんとは頭の片隅に置きながら、経営というのをやっていかなくてはいけないというふうに思っています。
先々代の町長の時に、えびすの湯ができました。その頃は温泉が出ていたんですけど、その後、沸かし湯ということになってしまって、だんだんだんだんお客さんが減ってきました。
で、9 万人ちょっとぐらいだと今思うんですが、年間。
そういう形になってきて、しかし、施設自体はもう 21 年経ってかなり老朽化してきて、あちこち修理が出てきています。
先ほど言われた福祉施設と捉えるのか、それともお金を生む利益を出す施設というふうに捉えているのかということがあるんですが、私は、あそこは福祉施設ていう方がウエイトとしては大きいかなというふうに思っています。
利益を上げる部分については、民間の方でやっていただいて、そして、なかなかその利益が生みにくいけれども住民の方が、ある程度必要としておられる施設については、少しぐら
いは赤字を出してもやっていかなくてはいけない。
それが、例えば、これはいろんな方々から昔、前のですね、前のこの席にいらした方が言われていたんですが、やはりあの保険、福祉関係にそれがはね返ってきてそっちの方がよくなるんだっていう考え方ですね。
それもあるかもしれませんが、例えば、国民健康保険が保険の会計が少し緩和されるとかですね、そのことによって健康をそれで維持していただいてとかいうことはあるんですが、
しかし、それはやはり今考えるにもう 21 年経って考えた時に、やはり許容限度があるかなという気持ちはします。幾らなんだと。
例えば、これが今 4,000 万の赤字が出ていますので 10 年だったら 4 億円ですよね。
4 億円これ一般財源をつぎ込んでいるわけですから、4 億円の一般財源をつぎ込んだ事業というのは相当大きな事業になりますので、これをそのまま放置しておいていいのかどうかっていうのは、町の責任にもなりますし、議員の方々にそれを問いかける必要もいつかは出てくると思います。
もうその許容限度にかなり近づいているかなと 4,000 万という金額がですね。
しかし、あそこを利用しておられる方はたくさんいらっしゃる。住民の方、そして他町村の方もいらっしゃるんですが、主に住民の方を考えると、私の知っている方は、夏は昼間からっていうか朝からそこに来られて、エアコンの効いた涼しいところで夕方までいると、いらっしゃると。それから冬は暖房が効いていますので、あそこで、暖房が効いたところで朝から夕方までいるとそういう方もいらっしゃる。
じゃあこれは全く余談なんですがびっくりしたんですがある、ある介護施設の方があそこに自分の介護施設の方を連れて来られて、おいてあとで迎えに来られるということもあった
らしいんですが、それはちょっとお断りして、そういうのはやめてくださいっていうことでお断りしたことがあったらしいんですが、そういういろんな利用の仕方があっているということですね。
そして、3 か月券というのがあるんですが、これは大体、1 回入ったら、あそこを入館料から比べたら随分安い、大体 50 円くらいで入れるということ、3 か月ですから 100 円です
ね、100 円ぐらいで入れると。1 日 2 回入ったら 50 円であるとそういういろんな話も住民の方から聞きます。
ですから、これは前々町長それから前町長もいろいろと改善策を考えてこられましたけど、なかなかそれが具体的な俎上にのってくることはなかったんですが、これから住民の方々に
今度アンケートをとるということも言っておりますので、アンケート、本当は住民の方々にアンケートっていうのはちょっと無責任な話でもあるんですが、本当は経営している人間が-74-きちんとどうですかって聞くんではなくて、自分たちが一番知っているわけだから変えていかなくてはならないんですが、なかなかそこがうまくいかないので、非常に申しわけないんですが、皆さんからご意見をいただきたいということで、今回アンケートをとります。
その結果でまた議会の皆さん方にはですね、全協等々でお話をしながら、改善策をしばら
くとっていきたいとまだしばらくは直営でやっていきたいというふうに思っていますが、さっき言いましたように、許容限度のもう時間はかなり迫っているかなという気持ちはしております。
○議長（村山 昇君）7 番。
○７番（髙橋裕子さん）町長がおっしゃるように許容限度もう来ているとは思いますね。
けれどもやはりおっしゃったように福祉の湯という目的もあるわけですので、無碍に切ってしまうっていうのは何の策もとらずにですね、切ってしまうというのはやはりそれはやっぱりちょっと考えなければならないかと私も思っているところなんですけれども、えびすの湯、えびす温泉の時のですね、開業に当たっては、その検討をされた資料があるはずです。
かなり分厚い現在のように福祉という説明だけではなくて、当時はやはり関係、当時の関係者の方から聞いているんですけれども、一番詳しいのは、当時の課長であった吉瀬町長であるということですね。
その時の当時のビジョンとかをまだ覚えていらっしゃるかと思いますけれども、そういうところでの財政マネジメントっていうのは、掘り起こして考えられたことはあるのでしょう
かお尋ねいたします。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）い、その当時ですね、ちょうど前町長が就任されたばっかりの頃、平成 17 年ぐらいだったんですけど、その頃にちょうどあのえびすの湯の、今の町民福祉課ですね、を担当しておりまして、その時に、今日も 2 人、その時のメンバーの方見えていま
すけど、いろいろとご指導いただいて、あそこをどうしたらよくなるのか。
当時の町長はプラマイゼロだったらもう十分にこれからも活用していけるので、そういった部分で方法論を提示してほしいということを言われました。
皆さんで知恵絞っていただいて、一人の方が中心になられてですね、しっかりまとめていただいたらすぐにですね、私異動になってしまったんです。
その後任者の方にそれを引き継いでおりましたが、いつの間にかそれがどこにいったか資料が、多分どっかにあると思うんですけど、どこに行ったかわからなくなったって。
それは当然、行政の責任として問われるべきだと思うんですが、しかし、あの当時のそれを頑張ってまとめていただいた方からですね、資料をいただきましたので、それを今、担当課の方に渡してちょっと研究してみてほしいということを言っています。
私も見てみてみなくてはいけないんですが、非常に、いい意見がいろいろ出ています。そのいい意見の中でもその当時だったらよかったのかもしれないけれども今だったらちょっと厳しいかなというのも中にはあります。っていうのは、今かなりあちこち修理が出てきておりますし、もう古く、施設自体が古くなっているんですね。
ですからもう平成 17 年当時だったらこれはかなりいいことかなということで、思った部
分で幾つかできないことが出てきていますが、しかし、できることもまだ十分あると思います。
当時、私担当者でしたのでえびすの湯で映画研究会というのを 5 回ぐらいやりました。
残念ながらあんまり来ていただけなかったんですが、一番多い時で 10 人ぐらいだったですかね。
後で合評会をやったりいろいろ話をして、結構来ていただいた方は、当時の肥後銀行の支店長とかですね、来ていただいて、結構議論は盛り上がったんですが、しかし、10 人で盛-75-

り上がっていてもしようがないので、5 回くらいでやめになってしまったんですが、そうい
ういろんな活動ができるはずだという問題提起をしていただきました。
それは今、町民福祉課の課長の方で持っております。
今、読んでもらっていると思いますので、それをまた今できること、その中でですね、今できることがありますので、それはこれからの業務改善の中で、考えていければなというふ
うに思っています。
ですからこの次の一般質問の時には、課長がしっかり答えてくると思いますので、よろし
くお願いします。
○議長（村山 昇君）7 番。
○７番（髙橋裕子さん）はい、当時ですね、課長でいらした時に計画された映画私も知っております。大変ちょっとオタク的な映画だったと思うんですね。それで住民受けしなかったのではないかと思います。
漫画とかであればまだよかったのかなと思いますけれども、その時の計画の中でですね、
提案されていたのがやはりゾーンとしての考え方、いろんな先ほども言いましたように、複数の産業を組み合わせた経営戦略を提起していくというところでいろんな使い方を提案されております。
私もちょっと見せてもらったんですけれども、そういう中で、えびすの湯からのあの場からの発信される事業として、観光のスタートゴールであったり、それからスポーツとの連携であったり、それといろんなイベントをあそこに持ってきてにぎわいを活性化の方にですね、
つなげていく。
それから地元食材の発信の場であって、食の提供そういうこと。
それからバイオマスをその当時はされていなかったんですけれども、バイオマスエネルギ
ーを使われていますけども、それの有効活用としての農林業とのリンクそういうものから研究機関との取組みということも書いておられます。
そういうこう深い討論がされたにもかかわらず、今はただ温泉、温泉というか福祉の湯っていうだけで、ただ利用を促しているというだけでは、本当にもったいない施設だと思うわ
けですね。
ですので、こういうことを今、町長が課長に投げられましたけれども、次回の議会の時にはまた質問いたしますので、しっかり勉強していただいて、方向性をですね、内部プロジェ
クトでもいいですし、またアンケートをとられるということですので、そのアンケートの読
み取りがとても大事だと思うわけですね。
単純な読み取りで済んでしまわないように、そこのところの方向性というのをしっかりとアンケートの中からすばらしいアンケートができておりますので、私も説明を受けております。
ですのでその読み取りをしっかりしていただいて、このえびすの湯が町民の皆様の心の癒やしの場とか、いろんなその町の活性化の拠点と町の拠点としてなるように頑張っていただ
きたいと思います。
ちょっと切りがいいところで暫時休憩に入っていただいてよろしいでしょうか。
○議長（村山 昇君）はい、ここで暫時休憩いたします。
（午前 11 時 2 分休憩）
（午前 11 時 10 分開議）○議長（村山 昇君）休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。7 番髙橋裕子さん。
○７番（髙橋裕子さん）残り時間が 30 分ぐらいになりましたので、答弁を簡潔にお願いいたし
ます。

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大変勉強になる答弁をいただいておりますので、みんなとても勉強になったと思いますけ
れども、何せ時間が限られておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは公共施設等の運営というところで地方自治体の財政マネジメントの考えはということを抑えながらの質問で、イの堆肥センターについてお尋ねいたします。
この堆肥センターっていうのが、その堆肥がですね、高い評価をもらっているわけですけ
れども、今後どのような経営展開を考えておられるのか出口戦略的なこととか、町長の考えをお尋ねいたします。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）私は時間が結構長くなるんですね。しゃべり始めたらですね、簡潔にお願いしますという声がありましたので、簡潔に言いますが、平成 29 年度の決算状況です
ね、これは収支から言いますと収入が約 744 万円、支出がですね、1,816 万円ですから、
1,072 万円去年よりちょっと増えていますね、の赤字になっています。平成 28 年度決算と比較しますと約 264 万円の不採算となっています。
ここもやっぱり堆肥センター、あそこを開設してから 20 年位経っています。さっき減価償却という考え方が役場の方にないっていうことちょっと言いましたけれども、やはりそれはこれまで役場がやってきた歳入歳出プラマイゼロというその予算の中でですね、考えられてきたもんだと思うんですけども、あそこはこれから考えていかんといかんかなというふうに思っています。
貸借対照表を作った方だったらですね、皆んなわかると思うんですけど、町の予算はそういう方々から見るとちょっと変則的な予算の組み方になっていますので、本年度においてですね、予想される機械故障で主な原因はですね、この 1,072 万円の主な原因は今、言いまし
たように 20 年が経過しておりますので。
○７番（髙橋裕子さん）町長いいですか。数字的なことはもう説明を受けているので、わかっておりますので、考えをお願いします。
○町長（吉瀬浩一郎君）議長、すいません。どうもやっぱり話が長くなる傾向があるんですが、堆肥センターも 20 年、それからえびすの湯も 21 年、これは当時つくられた方々の場合はですね、非常にいい施設としてしばらく運用されてきたんですが、しかし堆肥センターというのは、農家の方々、耕畜連携ということ、意味からいえば非常に大きな意味があって、先ほど議員がおっしゃったようにいい堆肥が今度できるようになったんですね。なったんですけどそのなった途端に機械が故障してしまいまして、非常に不運だったと思います。
これはちょっとこないだ同僚議員の方からお話聞きまして、そういうものを利用するような場所を探してそこに売り込んでいったらどうかっていうお話がありました。
大変ありがたいお話で直接今度あそこの経営者の方にご相談に担当課の方から行ってみた
いと思っているんですが、そういう形で、やはりあのタイミングが一つは悪かったというのはあります。ただタイミングが悪かったで済まされる問題でなくて、経営の問題というのは、やはり将来を見越した形で考えていかなくてはならないので、ここはかなり厳しいところですよね。
ですからこれを切り捨てるわけには一つはいかないというのがまずあそこで働いている方が 3 名いらっしゃいます。これは九州総合リースの方から来ておられるんですかね。
それともう一つは、機械が故障しながらもしかし耕畜連携というその範疇から言えば、なかなかもう欠かすことのできない施設であるという両方考えればですね、やはりしばらくは直営でやっていかなくてはいけないかなと。
ただしかし、赤字の圧縮ということに関しては、赤字の圧縮ができるはずだったんですけ
ど、それが結局その機械の故障でいい堆肥ができていたにもかかわらずそれができなかったという側面がありますので、その辺は今、ここにちょっと原稿長いのがあるんですけど、担-77-

当課の方で考えておりますので、そこの部分は、これから担当課と考えていきたいというふ
うに思っています。
○議長（村山 昇君）7 番。
○７番（髙橋裕子さん）危うく長い答弁になるところでしたけれども、堆肥センターのですね、
今おっしゃったのはやっぱりその経営的なことで、経営的な赤字というのはもう私はこの堆肥センターにおいては、機械の故障であるとか、老朽化であるとか、今のところそういう事業としての展開がないので、赤字が出て当たり前だと思っています。
けれども、これは酪農家の方たちにとって、それから町の生ごみの処理とかの方向については、必要な施設ですので、この事業はとても大事な事業だと思っています。
それとあさぎり町の堆肥センターの研修にも行きましたし、多良木の堆肥センターの研修
も議員みんなでしましたけれども、とてもきれいに整理されていてすばらしい堆肥センターの運営をされているんですね。
そういう中で、この上質の堆肥っていうことで賞を受けられたっていうことで、そのことではトップとしてどういう事業展開を考えていかなければならないのかっていうところなんですね。そこがやっぱり政治家ではないでしょうか。そこを考えてほしいわけです。
だから赤字がどうとかじゃなくって、町の雇用の対策であるとかそういう事業の展開というのができそうなこの芽が出ているわけですね。その芽をどう生かしていくのかっていうのが手腕のみせどころじゃないかというところでの質問をしているわけですね。
ですから、今まだ考えていらっしゃらないということで、とても残念なんですけれども、例えばですね、出口戦略としてブランド化を進める中でもそうですけれども、販路のこともありますけれども、その前にやはりブランド化っていうことで立ち上げていくに当たっては、
普通の堆肥では売れないわけですよね。
ですからそういうところのセンターのスキルアップを図ると同時にですね、付加価値を付ける堆肥のブランド化を目指す研究所との連携であるとか、成分の研究であるとかそういうことにプラスの投資をしてでもやはり多良木ブランドというものを堆肥として立ち上げるこの今チャンスだと思います。
そういうところの考えはないのかという質問をしているわけなんですね。
先ほどからずっとそれがやはり財政マネジメントというところの町の経営の考え方、そういうところでの視点でのえびすの湯の答えをいただきたかった。堆肥センターでの答えをいただきたかったというところなんですけれども、まだ、そこのところに取組んでいらっしゃ
らないみたいです。
で、執行部の方もですね、いろいろこうすればいいとかああすればいいとか考えは持っていらっしゃるみたいですけれども、やはりこれは行政内だけで考えていても進まないことですので、ここはやっぱりトップの政治決断としてどういう方向に持っていくかっていう方向付けを一応投げかけてあげないことには動かない事業だと思います。
そこのところの考えをお持ちかというところを、あれば短くお願いします。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）耕畜連携以外にも生ごみの処理というか、そういうものにも利用できるということはほんとおっしゃるとおりだと思います。
これをどういうふうにしていくかという、確かに去年、最優秀賞でトップを取ったので、それを前面に出して行こうという矢先に機械が故障したというのは非常に不運であったということは先ほど申しましたけれども、そういう部分でやはりこれからいい堆肥を作っていって、そしてそれをブランドっていうのはなかなかおこがましいんですが、多良木の堆肥としていろんなところに相談をしながら、買っていただくという努力をしていきたいというふうに思います。短くですね。

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○議長（村山 昇君）7 番。
○７番（髙橋裕子さん）町の事業化というところですね、政策としてしっかりと挑んでいただ
きたいと思います。
期限のある職業ですので、そこのところはだらだらとしても何も立ち上がっていきません
ので、そこを考えていただきたいと思います。
その次のウですけれども、多良木高校跡地への移転要望を出した、出されたと書いておりますけれどもこれ議会も出して、一緒に同意しておりますので、出した中学校の運営方向というところで、今回ですね、県に出された要望書についてさまざまなひずみが出てきておりますが、町の中学校の財政的マネジメントという角度での質問をしたいと思います。
3 月の一般質問で教育委員会の基本方針の審議は多良木中学校のみ高校敷地に移転するということでの承認となるが、間違いないかという問いに対し、そのとおりということでした。
また、中学校校舎移転をしない場合の考えはという質問に、町長は、県から移転はできないと言われた場合、やむを得ず現地に建てかえという選択肢もないことはないということでした。
耐力度の、耐力度調査の結果もまだ出ておりませんが、移転した場合、しなかった場合の運営的試算はされたのでしょうかお尋ねいたします。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）試算をしたのかどうかということを質問に書いていただけば担当課の方もそのように答えると思うんですが、議員おっしゃいますとおり 5 月 2 日に町の、ああ
すいません、県の教育委員会に高校跡地への中学校の移転を要望しております。
理由は、中学校の校舎の、体育館の老朽化、それから校舎の老朽化、校舎の場合、築後35 年経っています。それから体育館に至っては 57 年経っているわけなんですね。で、雨漏り等々が起きておりますので、多額の修繕費が現在もかかっているという状況です。
校舎を建てかえて教育環境に恵まれた場所、現在の高校の敷地後に新築移転することで多良木高校があった場所という教育のですね、遺伝子を受け継ぐ形で多良木町の中学校の新たな歴史を作っていきたいというふうに考えています。
そのような充実した教育環境を整備したいというふうに思っているんですが、また、新たにグラウンドを作る必要はないというのが一つあります。整備する必要はないとそれから体育館を作る必要がないと。その他、高校の既存施設の活用ができるということが一つですね。
それから校舎の建設も仮校舎の建設をする必要もない。
多良木中学校の建設については、実施計画の中で建てかえるということをもう既に計画をしておりましたので、これが仮校舎を作らなくていいということになるとさっき議員の言われるマネジメント的にもですね、かなりの有利な条件なってくるんじゃないかなと思います。
それから、校舎を整備している中でもグラウンドを使うことができるということですね。
現在の地であれば、それは工事車両等の出入りがないということが一つ大きな理由なるんですが、生徒の安全確保ができるということです。
それから中学校の建てかえについては、既に実施計画の中でさっき言いましたように示しておりましたので、これを現在地ではなくて、高校跡地にということで 2 月の教育委員会で決定していただきました。合意をいただいているとこですが、議員の皆さんと現執行部です
ね、ともに協力して、これからの多良木町の子どもたちの教育の拠点となる施設として、県内でモデルとなりうるようなですね、中学校の創設を目指して一緒に頑張っていければなと成長発展していければなというふうに思っています。
話をそらすといけないですね、ちょっと長くなってしまいましたので。はい、すいません。
○７番（髙橋裕子さん）長くなってしまいましたので。はい、すいません。移転した場合としなかった場合の運営的試算をしたかだけ。

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○議長（村山 昇君）ちょっと質問終わりですか。答弁は、答弁終わり。
7 番。
○７番（髙橋裕子さん）その試算というのは数字的なものなんですけど、それを出しなさいということじゃなくって、そういう検討がされたのか、できなかった、していなかったのかっていうことだけをお尋ねしています。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）はい、試算はしておりませんが、高校の現在の跡地に建てさせて仮にいただけば、現在地に建てるよりも金額的には相当少ない金額で済むという有利な条件であるということだけはもう確認できておりますので、試算はしておりません。
○議長（村山 昇君）7 番。
○７番（髙橋裕子さん）えーとです、今の答弁は当てはまらないと思います。小学校においては、同じ地区で仮校舎も使わないままに校舎の建築をしてきたわけですね。
ですから、それが中学校でできないっていうことは当てはまらないと思いますけれども、また次の質問なんですけれども、町の公共施設の管理運営を踏まえて、町体育施設の有効活用は検討されての答えだったのでしょうか、お尋ねいたします。
そこだけをお答え願えればと思います。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）一つの質問内容からいろんな形で派生した質問が出てきますのでなかなか答えにくいというか、これ私の勉強不足でもあるんですが、体育施設から言いますとですね、まず中学校に体育館が一つあります。
それから高校を使わしていただければ、体育館が二つあります。それと町民体育館がありますので、もし仮に、高校の跡を使わせていただけるという、これはまだご回答いただいておりませんけれども、ということになれば、多良木町に体育館が日常許可を得なければならない体育館もありますが、4 箇所できるということ。
それから武道場も使えるということで、多良木町にとってはですね、非常に、いいことではないかなというふうにスポーツにとってはいいことはないかなというふうに思っております。
○議長（村山 昇君）7 番。
○７番（髙橋裕子さん）はい、小学校が今度社会体育へ移行するわけですけれども、次は中学校が社会体育への移行になる予定です。
多良木高校に移転した場合の高校体育施設の運用について各団体とか県との協議はなされているのかっていうところなんですけれども、というのが今町長がメリットとして言われた体育施設がたくさんあればいい。
その時点で運営管理費がどれだけ膨らんでくるかっていうそういう維持管理の問題ですね、
管理費の問題ですね、そこのところが財政マネジメントとして大変重要な意味が出てくると思うんですね。
ですから多良木町の財政として 10 年後、20 年後にそういう体育施設だけがいっぱいあって、それが本当にいいことなのか、そういうことの協議をですね、されているのかどうかお尋ねいたします。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）これは一般質問というより討論という形になっているんですが、やはりですね、体育関係の施設については、多良木高校の場合は、熊本県の管理なる部分も出てくると思います。
多良木に多良木町に移譲していただける部分も出てくると思います。その検討はまだ行っておりませんが、まだそのどういうふうになるかわからないというところも一つはあります-80-

ので、ただ申入れをしているということに関しては、熊本県も誠実に答えていただけると思います。
体育館だけが幾らたくさんあってもしようがないというふうにおっしゃいましたが、しかし、今実際、昨日ですね、九州少年剣道大会というのがあったんですが、これはこれは役員の方とそん時に話たんですが、会場が 2 箇所ぐらい使えればすごくいい大会になるんだけどねみたいな話はありました。
112 チーム参加をしておられましたので、かなり現在の体育館では、多良木町の体育館では狭いということもあります。
これがもし多良木高校の体育館を使わしていただけるということになれば、新しい展開ができると思いますし、また、そのスポーツの施設、スポーツの多良木町に対する誘致ですね、
あと柔道大会等々たくさん多良木町ではスポーツを誘致しておりますので、そういうスポーツの面ではいい結果が得られるんではないかなというふうにそういうスポーツの財産といいますかですね、そういうものもやはりこれは必要であるというふうに思います。
そういうのに関わってくる人口はまだまだ多良木町にはたくさんあると思いますので、そういう考えでおります。
○議長（村山 昇君）7 番。
○７番（髙橋裕子さん）人口減少を視野に入れての財政マネジメントとして見ると、多良木高校跡地への中学校校舎の移転というのは、今さっきも言ったように大きな財政の負担になりかねないと思えるんですけれども、そこのところの管理費とかの説明っていうのはどういうふうにされるおつもりかお尋ねいたします。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）用意していた答弁からどんどんどんどん今離れていっているんですが、管理運営の問題ていうことでマネジメントということで聞かれたというふうに思っているんですが、そこはやはり多良木高校跡地ということになれば、あそこをまた何らかの形で使わしていただくということになればですね、それは熊本県の方で管理される部分、それから多良木町で管理する部分というふうに分かれてくると思います。
それは今後の日程に上がってくると思うんですが、そこをやはりこれは話し合いの結果そこが決まってくるということですので、そこはまだどうなるかわからないっていうところは確かにあります。
相手のあることですので、やはり相手とは真剣に向き合って話をしていく中で、議員の言われるようなマネジメントですかね、そういうこともしっかり多良木町としては考えていけ
ればというふうに思っています。
○議長（村山 昇君）7 番。
○７番（髙橋裕子さん）現在のところですね、保護者に対しては一方的な説明のみで、要望書を出されておりますけれども、要望書のまだ段階ですので今おっしゃったようにまだ決定ではありませんよね。
ですので中学校移転に関しては、やはり今の段階で保護者とか住民代表をメンバーに入れた検討委員会を持って協議をし直すべきと考えますけれども、今の状況をかんがみて町長はどう感じておられるのか、お尋ねいたします。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）実はここの部分が一番長い答弁を用意していたんですけど、かなり端折っていかなくていけないかなというふうに思っています。
中学校の保護者の方々全員には説明していないんですけど、こないだ保護者会が中学校でありまして、その時に、説明はしました。
それから小中学校の町Ｐ連のお話し合いがありました時にも、その時に、ご説明をしたん

-81-

ですね。
それで、なんていいますかですね、非常に普遍的な部分、これは後でないとどういうふうにしたらよかったかということはなかなかそれ歴史的にちょっと時間が経ってみないとわからない。
10 年 20 年先になってみないとわからないということはあると思うんですが、もう既に 3
年 7 か月が経過しているんですね。残りが 8.5 か月になります。今の時点でですね。
本当は最初の鉄は熱いうちに打てって、こないだどなたかも言われましたけれども、熱いうちにその辺をきちんと地固めをしておくべきだったのかなっていうのもこれは結果となって今、今になってからそういうことが言えるわけですけれども、やはりなんていうんですか
ね、まだまだ県の方が、しっかり今関心を持っていただいて話にも応じていただいているので、これが話が成立しているんですが、いろんな場面で、あなたは正しくあなたはあなたの立場で正しく私は私の立場で正しいという、そういうレトリックがありますけど、何っていうんですかね、普遍性を内包した出来事というのはなかなかそこでそれが正しいとはなかなか言えないですね。
ですから、もうあっという間に 3 年 7 か月が経ってしまいました。
来年の 3 月末で多良木高校が閉校になりますので、私たちも含めて時を失してしまったっ
ていう感があります。
その委員会を作ってというんだったらそれは 3 年 7 か月前だったらそういうことも言える
かなというに思うんですが、時ここに至ってはなかなかそれをもう 1 回組み直して、ああでもないこうでもないというのはなかなか難しいかなというふうに自分では思っているところです。
そこに協議という言葉がありますけど、決してその協議の考え方でこういうことを今進めているわけではなくて、協議の反対語は広義なんですが、広い意味で皆さんの意見を聞いて、結局そういうご意見を一つ一つ突き詰めていったら、結果的にそういう計画がなかったとか、
それは 5 年とか 3 年先の話であるとかいう話を聞きました。
そしてまた、サテライト型では、私立大学がなかなか苦戦しているので、今先ほども出てきましてが 18 歳くらいの人口がどんどんどんどん減っていると。私学もなかなかそういうとこには手が回らない。
いろんな皆さんから案をいただきましたが、結局、今はやはり多良木町が先ほど言われたように、余り投資をすることなく多良木町の多良木高校の喪失感を埋めていくためには、県の方でご提案いただいた案に沿って考えを進めていくということが多良木町のためにはいいのかなと今そういうふうに思っているところです。
議員の言われたようにですね、これからの地域の活性化を核に考えるのは我々もその立場としては一緒ですので、活性化した方がいいわけですね。
県南の拠点となるにはどういうふうにしたらいいかということを考えた時に、数字をいろんな準備をしてきたんですが、それはもう言いませんが、県南の拠点となるような施設、今、時代が変わってきています。
そういうものを誘致するような措置がすごくたくさん生まれてきています。
だからそれも含めて、今の案で進めさせていただければなというふうに思っています。
○議長（村山 昇君）7 番。
○７番（髙橋裕子さん）時間も限られてきておりますので、このところはですね、新築に当たってはいろんな考え方があって当然だと思いますし、町長の考えもある、主張されるのは当然だと思います。トップとしてですね。
ただ、町の 10 年後、20 年後の人口の動静、から財政のあり方というのは大体予測がついていくと思うんですね。

-82-

その中での今のあり方っていうのが、非常に財政マネジメントとして考えた時には、負担になってくるのでないかと、これは私見ですね、それも一つの考え方であると思うんですけ
れども、新築するにしましても、学校教育の予算で建てることも一つの案だと思います。
これ耐力度調査の結果を待ってということでもありますけれども、予算はどこにでもあると町長は議員のときにおっしゃいましたよね。
例えば、学園の建築に対しては、そういう福祉の事業でなくて農林事業の方で予算を持って来て、木造を造られましたよね。
そういうことで学校の建築にしましても防災の拠点として、防災センターを組入れた所のコミュニティスクールとしての考え方を持ってくれば、不可能ではないのではないかと私は思うわけですね。
これはいろんな考え方があると思うわけですけれども、だからそういう何かいろんな意見をくみ上げて出され、もう 1 回ですね、本当にこれで財政的にやっていけるのかっていうところを考慮していただければと思っての質問でした。
あと 7 分しかありませんので、最後の高校跡地の多良木高校跡地の活用に入りますけれど
も、県へ中学校校舎移転と支援学校高等部の移転の要望をしましたが、なされたがと書いておりますけども、しましたが、一方的かつ協議の方向ではなく、地域の活性化を核に考え、町の施設を入れるのではなく、県南の拠点となる県の施設としての活用を他町村と協議し要望すべきではという質問です。
今、町長から答弁いただいたように、今となってはというところではあるかもしれません
けれども、やってしまってから後悔するよりも、今、もう 1 回、協議をし直して、考える余地があってもいいのではないかと思います。
で、生徒への目が届かないとかですね、広過ぎる敷地であり危険であるという不安の声も聞かれます。
それとやはり人吉球磨の拠点、県の施設としての活用をという声も聞こえます。
県のみの施設であれば、さまざまな方向の活用が考えられますけども、拠点としての県南の活性化につなげていけるのではないでしょうか。
そこに町立の学校が入ることによって活用に制限がかかると危惧をするわけですね。
広い敷地を有効活用して、防災の拠点、スポーツの拠点となりうる唯一の場所であり、かつ多良木町の流動人口の増加につながるのではないでしょうかと町長のですね、今の先ほどの答弁とちょっと重なってしまいますけれども、そういうところで町長は拠点としての考え方ですね、その考え方についてあと 5 分ですけれども、最後まで使われて結構ですので、お答えください。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）人口減少社会になってくるからいろんな手を打つことを招いているっ
ていうことではますます縮小再生産を繰り返していくだけになってしまいますので、そこは議員もそれは当然わかっていらっしゃると思うんで、そこの部分は当然、考えています。
できれば人口 160 人ほど亡くなっている方がいらっしゃるので、それを増やす方向で幾らかでもいけないかなと思っていろんな手を打っているわけですが、なかなかそのすぐにはそれが効果をあらわしてないというのが現状ですよね。
県南の拠点となるというふうにおっしゃいました。県南の拠点となる県の施設としての活用が現在まさにですね、先生方が 53 名いらっしゃって、80 名の子どもたちが今の支援学校にいらっしゃるんですね。
内訳は、小学校が 20 名、中学校が 14 名、高等部が 46 名いらっしゃいます。
そういう子どもたちが通っておられる球磨支援学校の高等部の移転というのは一つのやはり県南の拠点となる施設ではないかというふうに思っています。

-83-

多良木町もですね、今はっきりした数字は、ちょっとここでは申し上げられませんが、大体、特別支援学級が 12 クラス、中学校までですね、そして 60 数名の子どもたちが今、特別支援学級で教育を受けておられます。
障がいを持った子どもたちがたくさんいらっしゃるということですね。
ですから、その子どもたちが全員高等部に行かれるとは思いませんが、多良木町だけではなくて、多良木以外のところからも今たくさん支援学校には来ておられますので、そういう分も含めれば、これからはやはり県南の拠点というふうに熊本県では言われていませんが、県南の拠点になりうる可能性は十分あると私は思っています。
いろいろな今話があって、人からのいろんなことも情報も入るんですが、後世にですね、
まあずっと、例えば、私が 4 年間の期間限定の町長という職を今やっていますけど、後世に多様な可能性を摘みとった町長であるという評価がひょっとしたら下される可能性もあります。これはですね。その時の判断ですけど。
しかし、そのそういう批判の対象になるかもしれませんが、しかし今の時点で、ほかに実現可能なものがあるならばまだしもこの提案は県としても可能性を絞り込んだ上でのご提案だと思いますので、町としては、多良木高校跡地にいかなる施設を持ってくるのかと考えた時に、何回も言っていることですが、今後その施設が社会的な使命を持ちながら、同時に、時代を超え長期にわたって変質変容することなく、この町に定着し、継続的に長く維持されうるものであって、町にとって有益性を保持する確かな財政的な裏づけを持つ責任ある具体的な提案ということでなければならないと思うんですね。
ですからそういう意味で、現在の県の提案を受け入れるということは、今後は県にお任せすることになりますが、今の時点では、私としては、最良の策ではないかなというふうに思っているところです。
もう一つ、他町村と協議してっていうところも、もう一つありますよね。
そこも一緒に言わしていただいて、言わしていただきたいと思うんですが、提言はありがとうございます。
他町村の町長には既にもう 4 回、説明をしております。こういう形でご提案いただいているのでということをしています。
○議長（村山 昇君）もう時間が 1 分を切りましたよ。
○町長（吉瀬浩一郎君）じゃあどうしましょう。
○議長（村山 昇君）時間内答弁してください。
○町長（吉瀬浩一郎君）1 回目が錦町役場で話をしました。2 回目がクリーンプラザの 2 階、3回目が振興局の大会議室。4 回目が 6 月 4 日でしたけども総合福祉センターでご説明をしました。4 回説明しました。
で、大方の町長には町村長には、市町村長には応援するというふうに言っていただいて、ただ一つだけある下球磨の村長がですね、自分は反対であると急に言われ始めまして、そこで対論はしたんですが、どうもよく理由がわからなかった。でもこれがこのまま。
○議長（村山 昇君）はい時間です。
○７番（髙橋裕子さん）最後に一言よろしいでしょうか。県の結果が出ておりませんので、多良木町の方向性もそれで変わるかと思いますけれども、熟慮して結果を出されることを切に願いまして、質問を終わります。
○議長（村山 昇君）これで 7 番髙橋裕子さんの一般質問を終わります。
豊永好人君の一般質問○議長（村山昇君）次に、11 番豊永好人君の一般質問を許可します。

-84-

11 番豊永好人君。
○11 番（豊永好人君）皆さんこんにちは。一般通告により一般通告により一般質問を行います。
実は、質問要旨の質問事項の少子化対策について質問したいと思いますけども、まずこの少子化対策については、将来の多良木町の未来を考えるということで、私は施策の第 1 号と思いまして、今回の一般質問をしました。
一応、私なりの現状を踏まえた時に、マスコミに堂々大々と報道されました。
今現在、じゃあ出生率が何人だろうかということで、もう小さなところから始めました。
今、日本全国で出生率が連続 100 万人を割ったということで、今現在、2017 年度赤ちゃんの出生率が 94 万 6,060 人です。前年に比べると約 3 万 9,000 の減ということで、じゃあ
大体 1 人の女性の方が何人生むのかなということで、これが合計特殊出生率といいまして、
1.43 です。
今、日本全国で 1.43 の合計出生率ということで、前年度から比べると 1.43 減ポイント減
しています。
その中で、その都道府県の中でどこが一番そん子どもが生まれているのか言いますと、まず沖縄、沖縄が 1.94 です。その次は、隣の宮崎県が 1.73 です。よう頑張っています。宮崎
県は。島根県が 1.72 です。
そういうことでやはり宮崎県は頑張っとるなと思って、こないだ調べたんですが、じゃあ
多良木町の今の現在の状況どうかということで一般資料の質問書の中に資料を請求いたしました。
その中で、この球磨人吉の 1,000 人当たりの出生率ということで、これちょっと見ますけ
ども、非常に一番多いのはやっぱり山江が多いということで、まずですね、多良木町はです
ね、1,000 人当たりの出生率が 7.1 です。とあさぎりが 8 と錦が 11.1 です。
これを踏ました時ですね、やはりよく頑張っているなという感じがしますけども、質問事項の要旨ですね、今、多良木町、平成 29 年度、質問事項ですね、質問用紙、平成 29 年度の
平成 29 年度の本年度の出生率が年々低下し、昨年度は約 44 名程度だったと。本年度、大体その担当課に聞いたところ 37 名だろうということでした。
まず担当課にお聞きしますけども、現状と課題をお願いしたいと思います。
○議長（村山 昇君）これより町長、関係課長の答弁を許可します。
白濱子ども対策課長。
○子ども対策課長（白濱ゆりこさん）お答えいたします。本町の出生数は平成 17 年から 100 人を切って以来、年々減少を続けております。
昨年、29 年度は出生届が 43 名でした。過去最低の状況でした。
先ほど議員の一般質問の質問要旨で、今年度は 37 名というふうな表現がございましたが、大変申しわけございません。私が以前に議員の方から個人的なご質問を受けた時に、大体それくらいかなっていうぐらいの感覚で 37 名ほどだろうというふうに申したと思うんですけ
れども、特段根拠はございません。
ただ、今、子どもたちは現状を維持できるぐらいの母子手帳交付の状況はあっているようでございます。
本町は、平成 27 年度に子ども子育て支援法が施行される以前から子育て支援のさまざまな事業を展開しております。
国県の補助事業以外でも独自財源を投入し出生祝い金や保育料の軽減措置を図ってまいりました。
今年度は子どもの成長に合わせた支援策の一つとして、小学校及び中学校の入学祝い金を創設し、保護者から好評を得ているところです。
さまざまな事業が出生数にすぐに影響するとは考えられませんが、多子出産の傾向は見ら-85-

れている現状でございます。
ご質問の課題として考えられることは、本町において結婚後若者世帯が多良木町に住み続けるための民間も含めたところでの住宅が少ない点が考えられるのではないかと思っております。
また、子どもの成長に応じて生じる経済的な負担への対策もこれからも検討が必要かと思います。
いずれにしても少子化対策の課題は、子どもを産み育てる方々ばかりでなく、子どもの健やかな成長を見守る地域の課題でもあります。
多良木町に生まれてよかった。多良木町で育ってよかった。いつか多良木町で子育てした
いと思えるような対策をさらに強化すべきと考えるところです。
今後、多良木町で生まれる子どもが少しでも減らないよう、また、多良木町を子育ての場所として移住してくださる方が 1 人でも増えるよう関連部署との協議を深めていきたいと思います。
○議長（村山 昇君）11 番。
○11 番（豊永好人君）もう一度担当課に聞きますけども、多良木町の合計特殊出生率はわかれ
ば、もう一度、お願いしてよございますか。
○議長（村山 昇君）白濱子ども対策課長。
○子ども対策課長（白濱ゆりこさん）ご質問の合計特殊出生率に関しましては、最新のデータ
が平成 20 年から 24 年までの数を集計したデータしか出ておりません。
今、集計中の最新データは私たちが把握しているのはそれだけです。
多良木町は 1.93 だったと思います。すいませんだったと思うで、手元に資料がないのであれなんですけど、地方創生の人口ビジョン等にもその表記はしてありました。
ただ、これは 20 年から 24 年までの子どもの数ですので、すいません。
すいません、一番近い平成 28 年の多良木町の出生率が出ておりますので、先ほど議員がおっしゃった 7.1 ていう数値から 6.0 に少し減少しております。
○議長（村山 昇君）11 番。
○11 番（豊永好人君）そこで町長にお尋ねしますけども、ここの出生率の低下ということで、以前は 9.1 か、今は 6 ということで、さっき町長が答弁の中に自然現象が 169 ということ
でプラスマイナスの 163 減っていると。
どうしてもやっぱり子どもが生まれてこないということで、その辺ですね、どういう認識を持っておられるのか伺いたいと思います。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）はい、議員おっしゃいましたとおりですね、亡くなった方が 169 名、
29 年度でいらっしゃいます。
やはりこれから高齢化率がどんどん上がっていきますので、そういうことは、また、もうちょっとどんどこう増えていく可能性があるんですね。
年齢構成人口ピラミッドで見ますと、私たちの年代が一番多いんです。人口ピラミッドじゃなくて、今は人口ピラミッド逆になってましてですね、非常に深刻な状況だと思いますが、それに対して、どういった施策を出していくのかということは、去年、29 年度に当初予算で皆さん方にご賛同いただいて、少子化対策の 3 点セットというのを出させていただきました。
今度また、これは担当課の発案だったんですが、小学校入学時の子どもたちそれから中学校入学時の子どもたちにということを、多良木町がそういう若い子どもを持っている方々のサポート、バックアップをしていくという意思表示をしなくてはいけないということでしていきました。

-86-それで、子どもたちが増えない。去年が 43 名なんですね、生まれている子どもたちがですね。これはやはり町としては非常に深刻に捉えています。
人口が減っていく中でも、その子どもの人口が減っていくということになるとやはり例えば、この子どもたちが中学校に入学した場合には、1 学年が 43 名になるんですね。
ですから今、今 270 名ほど子どもたちいますけど、このあたりがかなり縮小してこれは先ほどの同僚議員の方が聞かれた今から中学校を新築してどうなるんだという話も、ともリンクしてくる話だと思うんですが、やっぱりこの人口減少についてはかなり厳しい状況だと思っています。
それで担当課の方ではですね、前は赤い糸プロジェクトということでやっていただいたんですが、この間、ちょっと答弁があって 2 件だけ結婚されたということだったんですが、この辺をもうちょっと本当は男女の結婚というのはご本人たちがですね、結婚されるというのが普通だと思うんですが、今なかなかそういう状況になっていないということ。
特に、年齢が 30 位の女性の方々はもう今さらその家庭に入るということではなくて、別居、別々に生活をされると思うんですが、というふうないろいろな意識の変わりようもありますので、ちょっと長くなっていますね、やはり危機的な状況というふうに捉えています。
○議長（村山 昇君）11 番。
○11 番（豊永好人君）それでですね、質問要旨の 2 ということで、この子育て支援の施策として、町営住宅の整備が急務と思われるがということで、これそん中の私は一つは産みやす
い、育てやすい、暮らしやすいという三点セットの中のやる中で、その中で聞きました。
環境整備課の住宅係、子育て支援の環境ができるような住宅はありますかねと聞いたとこ
ろやはり縛りがあると。
どうしてもやっぱり低所得者向けのこういう住宅はあんまりありませんよというのが結論でした。
そういう中で、以前、総務産業委員会で昨年、下條村長野県行ってきました。
人口 3,000、4,000 ぐらいの村ですけども、非常に子育て支援の育てやすい環境状況を作ってやるということで、一生懸命やっている村でかなりの長野県からの移住定住が多いと。
そういう意味でやはり育てやすい、産みやすい、暮らしやすいと、その三セットで繋いでいくということで、この子育て支援住宅の急務と思われますが、それについて町長の考えを伺いたいと思います。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）議員、すいません、まずは事務方からの答弁で、そのあとにお答えしますので、はい、すいません。
○議長（村山 昇君）小林環境整備課長。
○環境整備課長（小林昭洋君）それではまず私の方から議員がお尋ねの子育て支援施策として町営住宅の整備につきまして、ご説明をいたします。
まず育てやすい、産みやすいというにおっしゃる子育て支援事業を効果あるものにするためには、今議員がおっしゃる少子化対策や公営住宅の整備のみならず、総合的にソフト事業
やハード事業をミックスし融合した社会づくりが必要と考えております。
まずは、次世代の先ほどおっしゃいました結婚あたりにつきましての親の育成、次世代の親の育成ですね、これを少子化対策の推進、次に、幼保連携等の教育の充実、ひとり親世帯や障がい児対策などの子育て支援、次に、仕事と子育てを両立させるワークバランスの推進、次に、子供を虐待などから守る児童虐待防止及び児童養護対策の充実、次に、母と子の健康
や医療の充実、最後に、議員がおっしゃいます安全・安心なまちづくりとして、子育てしや
すい住環境の整備及び交通安全の確保と、今、問題になっております犯罪から子どもを守る
子育てしやすいまちづくりの推進が重要と考えております。

-87-これらの一つの施策としまして、安心して子どもを産み育てできる居住環境の形成を図る
ために、子育てに適した広さや設備等を備えて、また、子育てに必要な子育て支援員、ヘルパーのですね、そういったサービスを受けられる近隣にそういう支援員がいる住環境のための町住宅を支援住宅として整備していかなければならないと十分に心得ております。
こういったものから考えますと本来の公営住宅の目的から逸脱するかもしれませんが、先般もお答えいたしましたが、各自治体が競合する中、住環境や住宅使用料など、その若い世代の人たちにインセンティブな政策を行い、競合的にも多良木町が生き残っていくためにも重要であると考えています。
このためにも今、今年度、先ほども言いましたが、先般の質問で言いましたが、国のＰＰ
ＰやＰＦＩの手法を用いた事業提案を行う民間支援活動の支援など、そういった公営住宅のですね、根本からやり直すという再生を推進していきたいと今年度考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。終わります。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）金曜日も同僚議員の方のご質問にありましたので、住宅の問題というのは、やはりこれからいろいろと事業展開をしていく必要があると思っています。
世の中の大勢のご意見を聞いていると人口減少社会なのになんで住宅を建てるんだってい
うのは論として一つ別にありますよね。
多良木町の場合は平成 27 年度だったと思いますけど、多良木町の空き家を調査したことがあります。正確には覚えていませんが、290 ほどの空き家があるということでもう 3 年経っていますので、今、かなり増えているまた空き家が増えていると思います。
そういう空き家を活用した空き家バンクというんですかね。こういうこれ企画課の方でやっている事業なんですが、そういうものがたくさんあればいいんですけど一軒家としてです
ね、ご家族が住んでいただけるようなところがあればいいんですけど、そういうものにはや
はり中には、家財道具がそのまま置いてあったり、仏壇がそのまま置いてあったりということでなかなか住める状態ではない住宅がたくさん空き家として残っている。
しかも住める状態であっても水回りが壊れていたりですね、やはり配管が壊れていたりということで、なかなかそこは難しい状況です。
実は、8 月の 2 日と 3 日に合同要望に行きます。町村の 9 町村の町村長たちと一緒に合同要望に行くんですが、これは前回の同僚議員のご質問にもお答えしたんですが、この中で住宅の、住宅を造りたいと、ついてはその何とか資金ができないだろうかっていうことを国の国土交通省の方に要望しているのは多良木町だけです。
9 町村の中で、前回も国の方に行ったんですが、国の方では、国土交通省の住宅局長に・・・・さんというなんか局長では女性で初めてだったというふうに伺ったんですが、その方とちょっとお話をさせていただいて、多良木町としてはこれから住宅を造っていきたいと。ついてはいろんな財源的な手当があれば、交付金、補助金等々があればですね、ぜひお願いしますということを言ってきました。去年ですね。
また、今年もその合同要望の中で、住宅局、異動されていなければですね、またお話をされていただけばと、異動しておられたら別の方に重ねてお願いをしていきたいというふうに思います。
議員おっしゃるとおり、住宅はやはり若い方々が安い金額で住める住宅ですね、これはやはり必要だと思います。
住宅の抽せんがありますけど、この抽せんがある時に、多良木の中心地からちょっと離れたところに住宅が当たった。
しかし、その見に行って、ここは町の中心じゃないのでできれば町の中心に住みたいと言って断られた方がいらっしゃった。

-88-

若い方の意識も随分変わってきているなという感じがするんですが、私たちの年代からす
ればそのそういう場所はですね、そんなに遠いとこっては、というふうには自分では認識していないんですけど、やっぱり感じ方っていうか、考え方の違いなんだと思いますが、ですから先ほど議員の話もありましたようにコンパクトシティ構想ですね、町の中心にインフラを集めてていうのは確かに一面では当たっていますし、そういう若い方の意識も変わってきていますので、その辺も担当課と話し合いながらですね、これから住宅政策を進めていけれ
ばというふうに思っています。
○議長（村山 昇君）11 番。切りのよかれば、昼食。
○11 番（豊永好人君）そうですね、ちょうど昼食の時間になりましたので、議長、昼食をよろしくお願いします。
○議長（村山 昇君）これで昼食のため暫時休憩いたします。
午後は 1 時 5 分から始めます。
（午後 0 時 5 分休憩）
（午後 1 時 00 分開議）○議長（村山 昇君）休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
11 番豊永好人君。
○11 番（豊永好人君）ちょうど切りがいいですので、次の項目に移っていきたいと思います。
実は、質問事項の空き店舗の活用についてということで、これ、実は私もですね、ちょう
ど 1 週間ほど前、多良木の大使館から上の原まで全部一軒一軒見てまいりました。
何件空き家があるのかということで、実際空き家がですね、えーと大使館から上の原まで
28 件の空き店舗があり、今後、高齢者でなかなかこれはもう営業は難しいということで 12件ありました。ということはここ数年のうちに 48 件ほど空き店舗になるということで、多良木町の経済を考える時には、おそらく数件しか残らないということで、今の現状と課題を
まず担当課にお伺いしたいと思います。
○議長（村山 昇君）岡本企画観光課長。
○企画観光課長（岡本雅博君）お答えいたします。空き店舗の現状と課題ということでございますけども、熊本県商店街実態調査というものが毎年 3 月 31 日を基準日として行われております。
それによりますと平成 30 年度はまだでございますので、29 年度の調査でございますが、
国道 219 号線沿いの空き店舗数が 44 件ということで発表がされているところでございます。
本町におきましては、地域の活性化、にぎわいの創出、空き店舗等の解消を図り、活力と魅力あるまちづくりを推進することということを目的に、平成 28 年度におきまして、多良
木町空き家・空き店舗等活用事業補助金交付要綱というものを策定いたしまして、これまで4 件利用していただいております。
また、その他に 1 件が今事業をされている事業といいますか、改築されているということ
で、実績報告を待っているというような状況でございます。
加えまして、今回の補正予算に計上させていただいておりますが、新たに 3 件の相談があっているというような状況でございまして、その成果につきましては、少しずつではございますが上がってきているものというふうに思っております。
課題というところでございますけども、先日、料飲店組合の総会が開催されました。
その中で、一部の方からは同じ業種がこうこのまま増えていくということになりますと、以前から営業されていた同業者の方の足を引っ張るような施策ではないかということで、業種ごとに件数を制限してはどうかというような話があっていたということでございます。
また一方では、同じ業種の方が増えてくれば、お互いに切磋琢磨をしながら、活力になる-89-

んじゃなかろうかというような前向きなお話もあっているということでございますので、今後におきましては、町民の方々にご理解いただき、よりよい施策となりますよう商工会と関連団体等と意見交換を行いながら、取組ましていただければというふうに思っているところ
でございます。
○議長（村山 昇君）11 番。
○11 番（豊永好人君）実は、商工会員の総会に行きまして、町長も来られたということで、町長と私と総務産業委員長とその中で、商工会の重要項目の中に、空き店舗問題が非常にこう考えておられたということで、そういう中で町長の考えの所見を伺いたいと思いますけども。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）今、商工会の総会のお話がありました。商工会の総会の時に、先ほど課長が申し上げましたおんなし店がたくさん増えていくことによって、過当競争になって同業者が厳しくなるんじゃないかというお話がありましたけれども、私の経験からいきますと経験が必ずしも正しくはないと思うんですが、黒肥地地区にうちも店を開いていまして、その当時は、6 件店が私たちとおんなしような店、品物を扱っている店ですね、少しずつ違うんですがありました。
大店法の施行以来、少しずつ少なくなって最終は私のところともう 1 店、Ｕ商店とそれからＪＡの購買部が残りました。
それでもその界隈は、中学生とか小学生とか子どもたちとご両親がよく回っていただいて買い物もされていました。
今は 1 店舗だけになってしまったんですが、そのころと比べるとやはり 1 店舗はかなり厳
しいかなと。やはりたくさん店はあった方が人は集まる、人は集まるし、やはりあの売上げ自体も店舗が多いほど売上げも多くなるんではないかなと私は思っています。
こないだ商工会でそういう話がありましたので、商工会の総会の時にそういう話がありましたので、それは一つの考え方として伺っときますということは言いましたが、別の会合ではやっぱり料飲店組合の方が、競争して自分の店をよりよくしていくことで皆んなの店にお客さんが回ってくる。
それは多良木だけではなくてそういう商店街があるということによって、他町村からも人に来てもらうようなこともできるんじゃないかという非常に建設的なご意見もありました。
ですからその方は店は多いほうがいいんじゃないですか。
そして、やはり今、カフェとか、それから喫茶店とかですね、それからの飲み屋を改築した店、それからイタリアンレストランはちょっと遠いんですが、槻木の方にもできています。
それから先ほど課長が申しましたように、これからまた 2 店舗ほど店を開きたいという方がいらっしゃるということで、そういう方々にはやはり応援をしていくべきじゃないかなというふうに思います。
それはもう決して今までの頑張ってこられた地元の既存のお店を妨害するということではなくて一緒に発展していっていただければと。
また、店は多いほどお互い潰し合うんではなくて、お互いの発展が見込める可能性は大きいと思いますので、1 店舗とか 2 店舗とかなってしまったらやっぱり寂しくなりますし、お客も来ない。多いところに行ってしまいます。
ですからそういう私の経験も含めて、全般的に考えればそういうことではないかと思いますので、この支援は内容を少しずつ変更させていただきながらも、28 年にこの案が出ました時にちょっとやはり多良木の住民でない方も含まれておりましたので、これからは多良木に住所を有する方、それから 3 年間は少なくとも仕事をやっていただくということそれをちょっと変更させていただいてですね、これからを変えるところがあればどんどん多良木町の-90-

今の状況にあったような形で変更していければというふうに思っています。
○議長（村山 昇君）11 番。
○11 番（豊永好人君）実は、検討をしていきたいということで、その中で、委員会でもちょっと出ましたんですけども、いろんな補助金対象する時にはいろんな検討はいるということ
で、できれば部外者の委員会を作って、選考委員会を作って、そういう補助金対象の選考委員会を作って、その中でいろんな練ってもらうと。そういう委員会を作ったがいいんじ
ゃないかという意見が出ました。
結局、その 100 万円の補助金をもらうと。なかなかその選別に難しいということで、であればそういうふうな選考過程の部外者ということをしたがいいんじゃないかという意見が出ました。
それについて、これは答弁はいりませんけども、ただこの空き家対策についてはですね、
やっぱり多良木町の経済がむしばむように損失していくということで、早く手を打っていかんとなかなか難しい状態になりますよということで今後、こういう問題もちょっと注視しながら質問させていただきと思います。
次に、3 番目きますけども、えびすの湯のことで、これはふれあい交流センターえびすの湯についてということで、3 月定例会議時に同僚議員から質問があって、赤字にびっくりと答弁されましたが、担当課はどの時点で収支状況の報告がなされたかと伺いたいということ
で、今日、質問したんですけども、まずこれはいつも町長にも同僚議員からもう 3 回も 4 回もそういうえびすの湯について、いろんなことを質問されています。
その中で、この内容については、やはり範囲が、経営状況の範囲がありますよということで聞いていますけども、まずは担当課は、直接、町長にどのような時点で報告がなされたか伺いたいと思います。
○議長（村山 昇君）黒木町民福祉課長。
○町民福祉課長（黒木庄一朗君）お答えいたします。収支状況の町長への報告につきましては、前任者の今井教育振興課長に確認をいたしました。
収支状況は月末締め、月初めに報告という定期的な方法ではなく、問題発生時例えば、大きな修繕箇所が発生の時に行う。
また、それに付随して、定休日以外を修理のため休館してよいかをお伺いする時、また、
昨年度は、えびすの湯に関しまして、4 回補正予算を議会にお願いをしております。
その予算計上時にも当然その時点の最新データでの収支報告は行っていたということであります。もちろん当初予算作成時にも報告は行っているということでありました。
○議長（村山 昇君）11 番。
○11 番（豊永好人君）今の担当課長の説明を聞きますといろんな補正予算関係、並びに緊急時の時にしかなかなかそん町長に上がっていかないよということで、もう 1 点、担当課に聞きますけども、じゃあ毎月の収支状況は報告されなかったということですよね、それだけ。
○議長（村山 昇君）黒木町民福祉課長。
○町民福祉課長（黒木庄一朗君）お答えいたします。毎月の報告は行ってはいなかったということでございました。
○議長（村山 昇君）11 番。
○11 番（豊永好人君）町長にお伺いしますけども、このえびすの湯についてはもう普段から常時、一般質問からも要するにもう 4,000 万出ていると。恐らく平成 30 年度は 6,000 万は出ると。ということはもう 6,000 万ぐらいの今年は平成 30 年度は修理代を含めれば、6,000
万ぐらいの赤字だということが予想される中で、私はそのやめろとは言いませんよ。
ただその状況が本当に町長に伝わっていったのかなということで、まず町長ですよ、その赤字にびっくりと言った真意をお伺いしたいと思います。

-91-

○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）今、黒木課長がですね、毎月の報告はなかったと言っております。確かに毎月の報告はありませんでした。
年間通して予算を作成する時にこういうことでしたということが報告はあるんですけど、毎月の報告がありませんでしたが、ポイントポイントで今こういう状態ですということはずっと報告はもらっていました。
それは、一番なんていうか、話でよく聞いていたのは、バイオマスですね、バイオマスがかなり今は安定しているらしいんですけど、去年は安定していなくてですね、かなり厳しい状況であったと何回も業者に電話するんだけど業者自体がもうその何ていうんですかね、余り対応ができない状況でそのアフターサービスがですね、できない状況である。
今はもうまた、少しずつやっていただいているみたいなんですが、ですからその実際バイ
オマスを入れたことについて、どうなのかっていう評価をですね、した時に、はっきりいって成功したのか、失敗したのかどうなんでしょうっていう質問は私はしました。担当課に。
だから担当課の方では、今の状況だったらかなり修理費もかさんでおりましたし、あとのメンテナンスがいつまでという部分がはっきり必ずきちんと直しますという部分の補償がその時はですね、そういう話ではなかったので、成功ではないというお話でした。
ですから、これは機械ですので、初期不良ということもあるでしょうし、機械を入れた業
者の方、仲介業者でなくて、その機械を作っている業者ですかね。こちらのやはりメンテナンスがきちんとやってもらわなくてはいけなかったんじゃないかなというふうに思っています。
そういう意味では、かなり厳しい状況が去年あったんですが、今は安定しているということでした。
1 回始める時はいいんですよね、ああいうのは。始める時はいいんですが、年月が経ってくるとだんだんだんだんそれはさっきのありましたように堆肥センターもそうですし、えび
す湯もそうですし、だからこの辺は収支状況というのは、常に考えながらやっていかなくてはいけない。
その前の 28 年度が 3,000 万ちょっと超えるぐらいの赤字だったので、そのあとびっくりしたというのは 4,000 万を超える赤字が出るということを担当課長から予算の編成 1 月か 2月だったと思うんですが、予算の編成の時期に聞いて、これちょっと大変なことになったな
っていうことは感じましたので、3 月の議会の中でですね、そういうご質問があった時に、
ちょっとびっくりしましたというお答えをしたところでした。
○議長（村山 昇君）11 番。
○11 番（豊永好人君）この実はほら 4,000 万の赤字が出てびっくりということで、知ったのは
1 月か 2 月ということでした。
普通の民間で基本を考えるともう到底考えられないと。毎月の月末に必ず収支決算、その売上げ状況、人件費全部出てきます。月末出て見込みを立てていきます。
それが全然できなかったということがまずそこが減と思います。
今後、その担当課にお尋ねしますけども、毎月必ず町長の方に収支状況とそれと修理改善云々を報告してもらいたいと思いますけども、どうでしょうか、伺いたいと思います。
○議長（村山 昇君）黒木町民福祉課長。
○町民福祉課長（黒木庄一朗君）お答えいたします。今後におきましては、議員からのご指導も踏まえまして、月末締めで月 1 回の報告、また、えびすの湯あり方プロジェクトチームの会議の内容につきましても報告を行いたいと考えております。
○議長（村山 昇君）11 番。
○11 番（豊永好人君）町長におかれましては、必ず担当課から上がってきますんで、毎月の収-92-

支状況等確認の上、どうかどうかえびすの湯が改善すようにお願いしたいと思います。
それではえびすの湯はもう大体これであれしましたんで、次にいきますけども、項目のですね、高齢者支援についてということで、項目 1、同僚議員から 3 月もありましたけども、
実は、ここ 2 か月ほど年金者の方が相談に来られました。
大体国民年金で 2 人で、国民年金で 1 人で大体年間の 80 万ぐらいともらうのはということで、差引かれた時に、えー6 万ぐらいしか残らないと。
じゃあこれじゃもうどうもなりませんよということで、いろんな生活費の項目、燃料全部出しました。
これじゃあ難しいねということで、3 月にも同僚議員からこの質問があったと思います。
やっぱり生活困窮者非常にこう大変だということで、その趣旨でですね、介護保険が年々負担が増加する中、2040 年度は約 9,000 円前後の負担が予想される中で、低所得者には負担が重荷になると予想されるが、段階的に一般財源から補てんできないかという内容でございます。
そういう意味で私も初めてそういう国民年金の方が来られて、いろんな食費、燃料、電話
こうされた時にほとんど残らない状況。これじゃあこら生活できませんねということで、3月同僚議員も言いましたので、あえて質問しましたけども、それについて、町長のご見解をお願いいたします。
○議長（村山 昇君）東健康・保険課長。
○健康・保険課長（東健一郎君）私の方よりご答弁させていただきます。介護保険料の算定につきましては、例えば、所得段階ですね、第 1 段階の低所得者といわれる方でございます
が、負担割合が基準額の 45 パーセントに抑えられておるところではございます。
押さえられているとは申せ非常に保険料の負担感ですね、は重いものと私どもも考えておるところでございます。
そういうとこで、国の方といたしましても、今後は、国の経済財政諮問会議というものがございますが、その議論にありますように、社会保障給付の負担のあり方ですね、そういうことにつきまして、国民的議論を行い、制度の改革に努められるとそういうふうに聞いておるところでございます。
先ほどの議員質問の一般会計からの繰入れでございますが、先ほど申されましたが、29
年度の第 7 回の 3 月定例会議ですね、こちらの方で申し上げましたとおり、会計検査員の報
告、あるいは厚生労働省の見解ですね、これにつきまして、法定割合を超えて繰入れを行うということは適当ではないというふうなことでございましたので、本町におきましてもそれに従うというふうな所存でおります。
以上でございます。
○議長（村山 昇君）11 番。
○11 番（豊永好人君）これについてですね、いろいろ私も調べました。その介護保険関係のその一般財源からの投入ということで、ある遠くの町村では、やはりもう生活が厳しいということで、段階的に一般財源を繰入れているということは、やはり税の公平から見た時に、子育て支援、いろんな資金にすると。
やっぱりお年寄りの支援もやはり一緒に考えていくべきじゃないかということで、ある東北の村では、やっぱり税の公平性等考えればやっぱり仕方ないということで、一般財源から段階的こう補助をしているというところもありました。
そういう意味で、町長のご見解を今後、恐らくそういう生活困窮が出てくると、下から救ってやるという意味での町長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）先ほど課長が申し上げましたように、国からの国の考え方ではですね、-93-これ監査も入っているらしいんですが、一般財源の投入は好ましくないということです。
ただ、介護保険については、収入のない世帯にもかかってきますので、しかも年金から差引かれるということですので、非常に、国の政策としてはですね、厳しいなという感じがするんですが、介護保険はこれは必要なんですね。
もう 65 歳以上の介護を必要とする方がこれからどんどん出てくると思いますので、介護保険は絶対必要であると思います。
これが今、先ほど健康・保険課長が出てきましたけど、国民健康保険と大体同列に並んできています。
隣の町では、こないだちょっとお話を聞いたんですが、介護保険の方が国保を上回ったそうです。
多良木町もやがてそういう形になると思います。
国の方はですね、今 1,000 兆円ほど借金があるというふうに財務省言っていますけど、その辺本当にそうなのかなっていう気がしますっていうのは、さっき議員の質問にもありましたように、マネジメントとして国の運営を考えた時に、資産の部分が計算されないで出て行
く方ばっかり計算してやって 1,000 兆円であるということを言われています。
ですから、貸借対照表を作ってみると意外とそんなに借金はないのかもしれないけれども国はそれを出さないっていうことがありますので、これは国の政策ですよね、介護保険というのは。だからこれを介護保険料を圧縮していく努力を町がする。本当は国がやらなくてはいけない。
もうちょっと国の財政を投入するというのが本当だと思いますけど、今は社会保険診療報
酬支払基金からのお金を投入していると。
これは若い方々が今減ってきていますので、働ける年代が減ることによって、社会保険診
療報酬支払基金からのお金も減ってくるということは言えますので、ますますこれから厳し
くなってくると思います。
ですから本当は国の方でこの部分については、財政の投入が必要なんじゃないかなと私は思うんですけど、今そうはなっていないということですよね。
ですから、国策として何らかの形で国がコミットしてくれるようなことを望みたいんですが、しかし、今そういう話にはなっていません。
ですから、これから町でやっていけることは、やはり私たち自身が非常にその何ですかね、
話が、介護保険自体とはそれてしまうかもしれませんが、健康老人というか、そういう介護を受けないような体づくりをしていくということを私たち自身が心がけないといけないっていうところに着手するところがまたちょっとですね、何とも厳しいとこなんですが、国は一般財源の投入は好ましくないと言っています。
だからじゃあ一般財源の投入が好ましくないんだったら何らかの対策を国がとってくれる
べきだと私は思っているんですが、そうなってないということが介護保険が今各町村苦戦しておられるところだなというふうに思っています。
恐らく、今年はまだ国保みたいに 15 億にはなっていませんけど、14 億台なんですけど、
恐らく、ここ 1 年、2 年で逆転すると思います。
ですから、そこはやはりそうですね、国の方でしっかり考えていただかないとならないなというふうに思うんですが、町の方でいかんともしがたいというのが年金から引かれるからですね、強制的に引かれるので、なかなかその辺の苦慮しているとこですね。
○議長（村山 昇君）11 番。
○11 番（豊永好人君）介護保険については、恐らく国の方も段階的にまたいろんな施策を考えていくと思いますので、その時はまたいろいろ事業をされればと思います。
それと質問事項の 2 です。高齢者の運転事故があとをたたない中に、免許返納時のこまめ-94-

な対策が必要と思うが、考えを伺いたいということで質問事項を出しました。
なぜかといいまと実は今現在、じゃあお年寄りよりの死亡事故はどのくらいあるのかなということで 75 歳以上で、全国で 75 歳以上の死亡事故を起こした人が 418 名、率が 12.9 とじゃあ 75 歳以上の免許返納者は何人おられるのかなということで、約 25 万 3,000 人ともう25 万 3,000 人の方が免許を返している。
その中で、なかなか高齢者の事故があとを絶たないということで、神奈川の事故と人吉の事故ということで、対策はいろいろ今の総合対策の方で考えておりますけども、やはり介護者が介護がいる状態。買い物が行ってもあしがない。それとなかなかお金がないからタクシーで行けないということがたくさんあって、なかなか免許返納時の対応が進んでいかないということで、まずお聞きますけども、行政として今の課題と対策をちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（村山 昇君）岡本企画観光課長。
○企画観光課長（岡本雅博君）お答えいたします。今、議員申されましたとおり、高齢者による自動車事故というのが大変こう多くなってきておりまして、つい先日も立て続けに高齢者による事故があっていたということで、新聞あるいはテレビなどでも報道がなされていたところでございます。
本町におきましてですが、地域公共交通計画というものを平成 29 年度において策定をさせていただいた。
これ基本計画の部分でございますけども、策定させていただいたところなんですが、その策定に際して、65 歳以上の方を対象にアンケート調査を行ったところでございます。
その中で、自動車免許の保有率というものを見ますと、65 歳以上については 7 割の方が免許証を持っておられるというような結果でございます。
しかしながら免許返納の必要性は理解していても車がないと移動するのに不便であるという方がかなり多くおられまして、逆に運転能力の低下を感じており免許証の返納考えているというふうに回答された方はわずか 0.3 パーセントということで、その他については、自動車を運転できる間は返納は考えていないというような結果でございます。
現在、地域公共交通の実施計画というものを本年度策定する予定で今協議を進めているところでございますが、これには乗り合いタクシーだけでなくて、高齢者の方、あるいは運転できない方、障がい者の方も含めてでございますけども、やはり買い物支援等も含めたところでの何らかの形で支援をしなければならないというふうに考えておりますので、その実施計画を策定するに当たって、課の枠を超えた庁舎内のプロジェクトチームを編成しております。
この中で、いろんな担当課の意見をしっかりこう聞きながら、今後の支援策をまとめていきたいというふうに考えているところでございます○議長（村山 昇君）11 番。
○11 番（豊永好人君）今、担当課長から今後の対策が必要ということで、実は、私の地区でもですね、歳は 75 と、2 人、夫婦で 2 人病院に通勤しとると。免許を返納したいけども、な
かなかその病院に行く時間、手間、お金なかなかな難しいと。
だから、今、こういう一般質問しますけども、やはりこのようなやっぱりこう高齢者が無理な運転はしないような仕組みが大事じゃないかということで、今言ったわけですけども、今担当課長が言いましけども、少し安心したわけなんですけども、町長の見解をお伺いした
いと思います。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）先ほど 80 パーセントの方々が運転できる間は返納しないということで
した。

-95-

運転できない、できる間返納しないという方々の中身を見るとほとんどの方が自分はその運転に自信があると高齢者の方が言っておられるらしいんですね。
ですから、これはやはりなかなかこうこの問題を考える時に、避けては通れないというか、自分で運転はできるのでどこまでもその自分が用事があった場合には自分の車で行くと。車が今、家庭に複数台ある家庭がほとんどだと思うんですが、そういう車を運転して病院に行
くっていうことが一番楽なんですよね。
タクシーを使って、タクシー代を負担していくということになるとやはり家計の負担になりますので、こういう部分は非常に皆さん避けられると思います。
できるだけ、ちょっとそこまで行くにも車が必要な地区ですので、歩いていくとか、それからほかの交通機関を使っていくということになるとやはりこれは何らかの例えば、体に障がいがあって運転ができないとかですね、相当高齢化でもう自分たちは運転できないというふうに思われている方でもやはり車を持っておられるということです。
特に、都市部に比べると田舎の方は、多良木町あたりはそういう車を持っておられる率が多いし、手放せない率も高い。
これをどういうふうにやったら手放していただけるのかっていうのはなかなかこれは難しい問題ですよね。
こっちで先ほど事故が何件か起きたということを言っておられますが、都市部ではしょっ
ちゅうその人が多いからですね、いろんな形での事故が起きています。
子どもの列に通学のところの子どもの列に突っ込んだりですね、いろんな形でスーパーマーケットに突っ込んだりということで、いろんな形で事故が起きていますので、何とか対策をしなくてはいけないと思いますし、そういう返納した方に対して何らかの返納することによって、特典が得られるようなですね、ことをできればいいんですけど、なかなかそれも難しいかなと。
その返納してもそれが来たら返納、そういう特典があったら返納できるという言動がです
ね、やっぱどうしても追いついていかない。
財政的にもタクシー券を発行するにしても車がなくなった時よりもずっとその低い金額になると思うんですよね。
車の維持費は高いですから全体的に計算してみたら、タクシー代の方が安いということもあるんですがしかし、ちょくちょく出かけていくためには、自分の用事を済ませるにはやは
り自分で車を持っていた方が便利であるという現実がありますので、この部分については返納はしていただきたいと思っているんですが、事故を未然に防ぐっていうことは当然必要ですので、これは警察の方でも大分苦慮されている問題でもあると思います。
返してもらいたいとは思っているんですがなかなか返していただけないし、またそれに見合うだけのものを町村が用意できていないっていうことも一つは問題かなというふうに思っていますが、難しい問題だと思います。
ただ、プロジェクトチームを作って今協議はしておりますので、そのプロジェクトチームの中で答えが出していければなというふうに思っているとこです。
○議長（村山 昇君）11 番。
○11 番（豊永好人君）一応、庁舎内でプロジェクトを作っているということで、その辺のやっぱ検討は出ると思いますけども、まず町長もそろそろあと数年するうちには免許を返納せないかんということで、ご自身もそういう意味で、自分なりに考えられてすばらしい施策
をと思います。
次に、町長公約についてということで、実は、町長が就任以来、もう 1 年と数か月なりま
すけども、今現在その中でどうしても気になる町長の公約について 3 点ほどいろいろこう抜
粋して質問したいと思います。

-96-まず 1 点は、球磨地方の核となる拠点づくりと公約されたが、現在の進捗と具体的な施策を伺いたいということで、まずその時、私もああいい町長の公約だなとすばらしいなと絶対
そら町長が 1 期 4 年するうちにはすばらしい多良木町になるぞということで期待をしていましたけども、なかなか、なかなか 1 年すぐ経って、先が見えてこないということで、その点については町長の見解を伺いたいと思います。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）はい、なかなか見えてこないっていうか結構いろいろとやっているんですけど、なかなか何もやっていないよう感じがするんですが、一つずつ挙げさしていただけばたくさんあると思いますが、今質問ですね、球磨地方の核となる施設、町、拠点づ
くりということに関して、常々考えていますのは、かつての多良木町はこの地方で人吉市に次ぐにぎやかな町だったんですね。
しかし、人口が減少して現在はあさぎり町、それから錦町それに次ぐ 3 番目ですね、郡ではですね。3 番目の町村なっているんですけど、将来的に、郡市を含めたこの地域の中心地になるために、何が必要なのかっていうことを常々考えているんですけど、その必要十分条
件といいますかですね、は何なのかということを自分なりに考えてはいます。
なかなか言いにくいところもありますので、言いにくいところは外して言いたいと思うんですが、国県町村の行政機関とか公的な期間がどれだけ町に集中しているのかということが一つ、その判断の目安になるのかなと思っています。
それともう一つは有能な人材がどれだけいらっしゃるのかっていうことがもう一つ判断の材料になるかなと思っています。
それがどれだけ人を引きつけることのできるその地域の中心地になれるのかなという考え方ですね。
確かにこの 30 年ほどの間に、多良木町からは法務局とか保健所の出先機関ですね、人吉
保健所の出張所、ＮＴＴ、九電そういった出先機関が相次いで撤退しています。
もちろんこれは人口減少による撤退なんですけれども、来年 3 月には県立多良木高校も閉校になります。
その後の考え方は先ほどお示しましたが、しかしそれでもですね、多良木町にはまだまだ公共的な施設があるんですね。
420 名ほど今雇用されています球磨郡公立多良木病院ですね、こちら 420 名ぐらい、常勤の方、それから臨時の方、それから非常勤の方、いろんな形で勤めておられる人数が大体
420 名位です。
それから今回やっと途についた上球磨消防組合ですね、こちらが前の町長の努力もあって、多良木町に残ることになって、その後、一波乱、二波乱ありましたけれども、何とかここまでこぎつけたというこれはもうひとえに議員の皆さんのですね、ご協力によるところが大きいんですけど、そういうものがあります。
それから 4 町村を所管する多良木警察署がありますね。
これがちょうど三角の場所にそれぞれあるんですけど、多良木町の役場の庁舎ですね、今
私たちが仕事をしている場所なんですが、ここも周辺の町村と比べると収容能力とキャパシ
ティーは一番大きいと思います。
高校跡地への多良木中学校の移転と、そして、県の方で提案していただいている支援学校
高等部の移転を実現できれば、多良木高校を閉校の喪失感が幾らかでも、何分の 1 かは拭い去ることができるかなと。和らげることができるかなというふうに思っています。
この先、人口が減少して再びですね、平成の合併時のような形で、国の方からそういう形で来られる場合が多分、何年先かわかりませんけど数十年先にあると思いますので、その時に、その数十年先を透視図的にですね、ファースペグティブに見た場合、今申し上げました-97-

ような行政とか医療とか、それから防災の拠点がある場所でそういう社会資本の大きなものがある場所がこの地区の中心になる可能性がある。拠点となりうる場所は、多良木町以外にないなというふうに私は今思っています。
先ほどいろいろ申し上げましたが、そういう拠点がある場所ですね、ですから、私は議員の皆さんも多良木町がこの地域の中心なってほしいと思っておられると思いますし、他町村が中心になればいいと思っている人は 1 人もいらっしゃらないと思いますので、中心市街地の活性化の状況を見ますときにですね、今白濱旅館が整備されました。
本当は白濱旅館の後に展開していかなければならないんですが、それが今ちょっとできていない状況です。
これは後日、申し上げなくてはいけないと思うんですが、住民の皆さんとか、それからほかの町村の認知度が今あそこを良く使用をしておりますので、少しずつ高まってきたような
ところがあります。
あの場所を使っていただくことで、白濱旅館の魅力とかそういうものを体感していただけ
ると思いますし、新たな展開があるものと期待しています。
また、先ほどもちょっと言われましたが、新規の出店する店舗がですね、少しずつ増えてきています。
そういうことでにぎわいを取り戻すことが少しずつできているのかなというふうに思いま
すし、そういうことを地道に積み重ねていくことで、この多良木町という場所がこの地域の中心として機能していけるんではないかなと私は今そういうふうに思っているところです。
○議長（村山 昇君）11 番。
○11 番（豊永好人君）町長の所見はよく理解し、また自分の今の今後、ここでは言われない部
分まだあるよということで、徐々にこの公約も実現していくだろうと思います。
今後、またこれも注視して見守っていきたいと思います。
2 番目ですけども、住民の皆さんの共感を呼ぶ意識改革と制度改革とあるが、じゃあこれ
具体的に今どういうふうな施行を町長は行っているのか伺いたいと思います。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）住民の皆さんの共感を呼ぶ意識改革というのは、主として職場の意識
改革から生まれるということだと思います。
職員の意識をまずは地方自治法、地方公務員法といった規範を踏み外さない範疇での住民の皆さんへのサービスというのはどういうふうにあるべきかという観点から、すべてを見直していくことによって、そういう意識が芽生えてくると。
これは就任当初から何か事あるごとに職員の皆さんには伝えてきているんですけど、要す
るに役所というのは、住民の皆さんにサービスをする場所であるという認識ですよね。
そのために私たちの仕事はあるというふうなことですね。住民サービスのために多良木町
役場はあるんだということ。そういった立ち位置からすべての作業を出発させてくださいということです。
哲学っていったら大げさなんですが、自分の仕事に向き合う姿勢といいますか、今の自分が例えば、役場の窓口で住民の皆さんに相対している姿勢はサービスという観点からズレてはいないのかということを常にチェックしていただくということですね。
それからそういう検証を絶えず反復しながら、バランスをとっていくそういうことが大事だというふうに思っています。
それから、簡単に言いますと自分は何ものでもないんですよね。私も今の職についている
けど、実は何ものでもないわけですよ。今の自分は、皆さんからどういうふうにちょっとサービスをしている人間として本当にきちんとやっているのかっていうことだけがやはり評価の基準になりますので、そういうただ住民の皆さんへサービスを貫徹するためにここにいる-98-

んだという意識の有り様ですよね。そういうのを職員の方には言っています。
そのことを続けることで、住民の皆さんの共感を得る。共感をしていただける職員になるという成長していただけるというふうに思っています。
こういうことは、今後機会あるごとに職員の皆さんに伝えていきたいと思っています。
そして、そういう中でですね、これまでも幾つか何ていうんですか、規則とか変えてきたんですが、そのような中で住民の皆さんへのサービスに照らして変えなくてはいけないとこ
ろが出てくると思うんです。
そういうところは、条例や時代に合わない規則そういうものがあったら躊躇なくその都度、制度改革の俎上に乗せていきたいというふうに思っています。
これは職員の皆さんにそういう話をしていますので、皆さん分かっていただいていると思います。
そういう意味、そういう意味というか、その意味はですね、そういう政治的なプロパガン
ダとしての意味も若干あるんですけど、そういうことで考えてやっております。
○議長（村山 昇君）11 番。
○11 番（豊永好人君）最後にですね、これが一番大事ということで、3 番目、大災害に備えた
危機管理体制の充実とあるが、現在の進捗状況と具体的施策を伺いたいということで、なぜこれをいうかというと、今日、朝、8 時頃大地震がありました。
私もちょうどその時に、よく言っていたんですけども、非常に淡路大震災からの危機管理がよくてきておるということで、今のところは大した災害もないということで、一番私どもが危惧するのは、やはりこう市房ダムの決壊等々もこれ予想されるんじゃないかということ
で、この前ちょっとの地域の総会がありまして、球磨川が決壊した時には、大体何分ぐらいでくっとかなと。その洪水がですね、来ると。
いや 1 時間ぐらいかかるんじゃないかなと。いや 30 分だよ。15 分だよという意見が出ましたんで、いやそういうことはないよて。市房は大丈夫だからあと 100 年ぐらいもつよという判断をしましたけども、いろんな実はそういうような突発的な事故が起きるという想定外のことが、それについて、恐らく町長はこの公約について大災害に備えた危機管理をせない
かんといったろうと思います。
それについての町長のご見解を聞きたいと思います。
どっちからでっちゃ、まず事務方から。
○議長（村山 昇君）松本総務課長。
○総務課長（松本和則君）はい、町長の公約を具現化するというのが私たち職員の務めでもありますので、まず私のから進捗状況ということでお答えをしたいと思います。
この防災に対する考え方でございますけども、これまで阪神淡路大震災でありますとか、
東日本大震災ございましたけども、一番こう多良木町民にとりまして関心もありますし、こう考え方も変わったのがこの熊本地震の前と後の考え方が全然変わったということだろうと思っております。
この災害の備えといたしまして、最も基本となりますのが地域防災計画でありますけども、
これは状況の変化とともに、毎年見直しをしているところでございます。
本年度の防災会議を 6 月 6 日に行ったところです。
また、本町では、地域防災計画以外にも防災初動マニュアル、避難所運営マニュアル、大規模風水害に対するタイムラインなどを策定しております。
また、熊本地震後において最重要視されておりますのが、業務継続計画というものでございまして、この策定を今年度中に行いたいということで現在進めております。
また、防災行政無線からこう対象住民に直接災害情報伝達するという意味では、防災行政無線のデジタル化を平成 31 年度、32 年度に実施することで計画しておりまして、本年度は-99-

その設計業務を、設計業務の委託をする予定でおります○議長（村山 昇君）11 番。
○11 番（豊永好人君）それでは、町の最高責任者としての町長のご見解をお尋ねします。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）先ほど 1 時のニュースを見ておりましたら、茨城と関西の方で 3 名の方が今亡くなっているということで、ちょっと実態がですね、明らかになるにつれて少しずつまた被害が増えていくのかなというふうに思っています。
今日の午前 8 時ちょっと前、7 時 45 分ぐらいだったですかね、マグニチュード 5.9 で近畿地方で震度 6 弱という大きな地震があったんですけど、大阪で 17 万件が停電したということでした。
それからＪＲ西日本の山陽新幹線それからＪＲ東海も名古屋とそれから岡山、それから東京小田原間が不通になっているということを聞いております。
こういうことはやっぱりいきなりやってきますよね。ですからその突発的にやってきたできれば来てほしくない災害が来た時にどういうふうに対応するのかというのは、先ほど議員がおっしゃいましたように、阪神淡路大震災を経験している大阪、それから兵庫あのあたり
ですね、京都もかなり揺れたっていうことだったんですが、あのあたりではやはり慣れていると言ったらいけませんけど、きちんと対応しておられるような行政の方はですね、そうい
う対応をまだ多良木には来ておりませんので、先ほど課長が申しましたように、熊本地震の経験というのはやはり大きなものだったと思いますので、そういう部分を経験を糧にしながらですね、多良木町もしっかりと防災対策を行っていかなければならないと思っています。
これは前もお話ししたと思うんですが、去年の 9 月 16、17 台風 18 号が来ました。
多分こっちにも来るだろうということで、職員の皆さんと一緒に庁舎に泊まっていたんですけど、次の 16 日に泊まって、17 日に朝夜が明けたら風が全然吹いていないということで、あの時にもし来ていたら稲、水稲ですね、水稲と果実類が大変な被害を受けたということで、
本当によかったなと思っているんですけど、そういうものが来た時に、どうしてもその来ても防ぎようがない場合というのはあるんですね。
ただ、稲が倒伏してしまうとか果実が落ちてしまうとかそういうのはなかなか防ぎようがありませんので、それではなくて、やはりそういうのをなるべく被害を少なくしながら、そして、今後も職員機会あるごとにですね、職員の皆さんと一緒にこういう突発的な災害に備えた訓練は行っていかなくてはいけないなと思っています。
この間の防災会議の時もですね、そのことはありました。
去年の九州北部の北部豪雨のですね、朝倉郡の朝倉市と大分県の日田市で大きな災害が起きて 37 名亡くなっておられますね。
ですから、まず人命が第一だと思いますので、これを人命を第一に考えた災害対策というのは、これからほんとに必要になってくるかなというふうに思っています。
即時対応できるような体制はどんな体制なのかなっていってもこれは当然、どういう災害が来るかわかりませんので、その災害に対して即時対応できるような体制っていうのは、やはり複数あると思います。
ですから、そこは多良木町の職員の皆さんとですね、これからその対応を先ほど計画はありますので、どういうふうな対応を今度はするのかということですね、くみ上げていければと思っています。
それともう一つは、熊本地震の時に、一番これはやっとかなくちゃいけなかったっていうことで、それがなかったっていうのでこう非常にこれは確か益城町の町長が言ってこられた
んだと思いますけど、個人情報には抵触するかもしれないけれども、重要な人の携帯電話の番号は聞いておかなくてはいけないですよということを言っておられました。

-100-

ですからこの携帯電話の番号を聞いておくというのは人命救助とか連絡とかそういう部分
で非常に重要なことになってくるのかなというに思っていますので、これから職員の皆さんとまた、防災計画はありますけども、計画とは別のところで、実際、突発的に起きた時にどうするのかっていうその動きをですね、協議をしていきたいというふうに思っています。
○議長（村山 昇君）11 番。
○11 番（豊永好人君）町長の公約についてですね、いろいろ先般も私も一般質問しましたけども、今回もしました。
町長はですね、関連して自分の公約について 100 点満点の満点で採点した場合、今何点ぐ
らいか、それについて率直な意見を、所見を伺いたいと思います。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）公約と施政方針、両方あると思うんですが、これは施政方針について
は、あさってですかね。
また、議員の方から質問がありますので、その時に、施政方針がどのくらい達成できたのかについてお答えしたいと思っています。
やはりできたものとできないのがありますので、努力はしているんですが、いっぺんに同時並行的になかなか一緒にできないというところもあります。
一つずつ片づけていかなければならない案件が今、ご承知のとおりたくさんありますので、自分の評価は、そういうのを幾つかやり遂げた後で、評価をしていただけばというふうに思っています。
○議長（村山 昇君）11 番。
○11 番（豊永好人君）町長の今の見解は公約を施策をやり遂げてからということで、また今回、やり遂げてから今のご質問にまたいろいろと質問したいと思います。
時間も少し余りましたけども、11 番の一般質問を終わります。
○議長（村山 昇君）これで、11 番豊永好人君の一般質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
（午後 1 時 58 分休憩）
（午後 2 時 5 分開議）○議長（村山 昇君）休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
源嶋たまみさんの一般質問○議長（村山 昇君）次に、8 番源嶋たまみさんの一般質問を許可します。
8 番源嶋たまみさん。
○８番（源嶋たまみさん）通告に従いまして一般質問をさせていただきます。皆さん少しお疲れのようですので、手短にいきたいと思います。
1 番の鳥獣害対策についてなんですけども、まず平成 29 年度の捕獲状況を伺いたいと思います。
○議長（村山 昇君）これより、町長、教育長、関係課長の答弁を許可します。
久保農林課長。
○農林課長（久保日出信君）29 年度の有害鳥獣の捕獲状況ということでございますけども、交付金を交付いたしました頭数ということでシカが 601 頭、イノシシ 167 頭、サル 3 頭、カラス 24 羽というふうになっております。
ちなみに、28 年度でございますけども、シカが 713 頭、イノシシ 147 頭、サル 6 頭、カラス 36 羽となっているところございます。

-101-

以上です。
○議長（村山 昇君）8 番。
○８番（源嶋たまみさん）シカもイノシシも結構とれているみたいなんですけども、先日課長にちょっとアナグマの件で相談した時に、課長に聞くまで私はアナグマが補助対象ではな
いと思っていましたので、アナグマに対して補助金が出るのを初めて知りました。
特に、この春はアナグマの被害で園芸農家は大変な被害でした。収穫間近になって、果実を食べられたり、ハウスに穴をあけられたりとあちこちで被害を聞きました。罠をかけて捕獲した友達も何人もいて、それでも被害を絶えませんでした。
前から少しはあったとのことなんですけども、今年は特にひどくて生息数が増えているのだと思います。
アナグマの妊娠期間は人間と変わらないようですが、生まれてくる数が一度に 3 匹ほど生まれるそうで、人の何倍もの速さで増えていきます。
また、あの家族単位で生活していると聞きますので、集団で田畑にやってくるのだと思います。
このような状態を放置すると、人間の生活権、つまり家の周りを徘徊することになります。
それはダニやウイルスの媒介となり、ただでさえ抗菌、抗菌と衛生面に気を遣っている日
本人には、日本人は今免疫力が落ちていて、昔は聞かなかったいろんな病気にかかっています。農作物の被害以外にもいろんな面でこれ以上増やすわけにはいきません。
アナグマや補助対象外の動物、先ほど頭数をお伺いしましたけども、それ以外の動物による被害状況の報告について伺いたいと思います。
○議長（村山 昇君）久保農林課長。
○農林課長（久保日出信君）先ほどの捕獲状況以外ということでは、小動物関係でございます
けども、タヌキ、アナグマ等のことかと思います。
議員申されますようにいろいろな情報は来ておりますけども、いろんな被害の状況ということで、農業共済組合等に聞き取りいたしましてもまだ被害が小さいということもあるかもしれませんけど、農家からの被害報告等はまだ入ってきていないというようなことでございました。
ただ、最近はアナグマが出るので罠を仕掛けてほしいというような要望も結構来ておりまして、その場合はですね、罠猟の資格、狩猟免状を持っております職員で構成いたします有
害鳥獣捕獲実施隊が出向きまして、罠を仕掛けている状況でございます。
このような事例をございまして、最近は被害も出ているものだろうというふうに認識をしているところございます。
以上です。
○議長（村山 昇君）8 番。
○８番（源嶋たまみさん）町には貸し出せる罠が何個くらいあるのか。また、職員で狩猟の資格を取っている人は何人いるのか。
この春、何人くらいの人が罠をかけてほしいと言って来られたのかお尋ねします。
○議長（村山 昇君）久保農林課長。
○農林課長（久保日出信君）まず罠等のですね、捕獲、所持状況なんですけども、くくり罠等については 10 個以上を所持しておりまして、猟友隊の方に貸出しをしているところでございます。
また、箱罠そういう小動物に使う罠とかですね、それについても正確なところはちょっとわかりませんけど 5 個以上は所持しておりまして、それぞれ今罠をかけてもらっている状態
でございまして今、手元の方には今出払っているというような状況でございます。
また、実施隊関係につきましては、狩猟免許を持っている職員につきましては、すいませ-102-

ん、ちょっと正確なところはわかっていませんけど 15 名以上は狩猟免許は持っておりまして、この実施隊の方の構成員となっているところございます。
以上です。
○議長（村山 昇君）8 番。
○８番（源嶋たまみさん）何人くらいに人が罠をかけてほしいと言って来られたんですか。
○議長（村山 昇君）久保農林課長。
○農林課長（久保日出信君）罠をかけてほしいということでですね、農林課の方に来られたり、また電話等で対応しておりますけども、罠の在庫、今在庫といいますか、持っている時にはですね、即対応したりするんですけども、大体 2 週間から 1 か月程度のですね、罠を仕掛ける期間を設けまして、順次対応しているところでございます。
要望される農家の方につきましては、ちょっとこちらの方でも現在把握はしていないところでございます。
○議長（村山 昇君）8 番。
○８番（源嶋たまみさん）先日、農業新聞に台湾リスの捕獲の記事がありました。
それも熊本県の宇土市、宇土市のホームページを開くと台湾リスを捕獲していますっていうホームページの中に出てきます。
宇土市、天草市、宇城市は台湾リスによって、果樹に多大な被害をこうむられていて、これを一斉駆除しようということで、もう何年も前から取組まれています。
一斉に捕獲することに努力した結果、随分減りほぼ全滅したとありました。このように一斉に捕獲しないと人の何倍もの数で増えますので、減らないと思います。
狩猟の資格を持った人を増やし、たくさんの罠での捕獲をする必要があると思います。
今は町単独での 1 匹につき 2,000 円の補助のようですが、アナグマの被害は多良木だけの問題ではなくて、近隣の町村でも聞きます。
以前、町長とお話しした時に、町村会でこれを町村長へ問題を持ちかけていただいて、ぜひ県や国の補助対象動物となるようにしていただきたいというお話をしたことがありました
が、町長はどのようにお考えですか。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）アナグマについてはですね、私もリサイクルに行っていた時に近所の方からアナグマいりませんかっていうに言われまして、どうするんですかって言ったら何か食べる人がいるんだそうですね。
どういう味だか知りませんけど、アナグマは食べたことはないんですけど、そういうことを言われました。
ですからその方は 3 匹か 4 匹ぐらい自分とこに檻に入れているということでしたので、多くはなっているんだと思います。
イチゴとかさっき言われた果樹あたりにですね、非常に被害を及ぼしているという話もその場で聞きました。
今、課長の答弁の中で、何人もまだ役場の方には上がってきていないっていうことなんですが、現場ではいろいろとそういう話があっているということはよく聞いています。
私も 1 回顔を合わせたことがありまして、近くの家の知り合いのおばさんのところに行っていたんですが、そこでちょっとお茶を飲んでいましたら窓の外に気配がしたので、ぱっと行ったらそこにちょうど黒肥地小学校の裏に土手になるんですけど、そこを歩いてかなりこのぐらいだったですかね、大きいやつが歩いていて、おばさんは全然もう気にもとめないんですけど、アナグマおったですよって言いましたら、いや、確か近くの家の人がいなくなった家の何というか床の下に住んでいる。言われたように家族で住んでいるというふうなこと言われました。

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今度、町村会がありますので、その時に、その他の件で町村長の方にご相談はしてみたいと思っています。
議員からこないだ提案を受けましたので、そういう話を今度、7 月の町村会が町村長会ありますのでその時に、問題提起をして、皆さんの皆さんがどういうふうに考えておられるのか、そこも含めてですね、担当課と協議をしてみたいと思っています。
○議長（村山 昇君）8 番。
○８番（源嶋たまみさん）先ほど課長が共済組合から被害は出ていないっていうふうに言われましたけども、ほとんどの農家の方は中作には共済をかけていらっしゃらないので、被害を届け出ても共済対象にはならないんですね。
大体今、外側しか掛けていない方が多いので、そういう被害状況は共済組合では出てこな
いと思います。
今回、被害がひどかったのは、黒肥地小学校近辺が一番ひどくて、その次が百太郎、百太郎鶴羽あたりも何件も聞きました。
最初は、湯前の方がひどいと聞いていたので、私たちはそんなに心配はしていなかったんですけども、多良木だけじゃなくて、あさぎり、多分自転車道の竹やぼあたりが多分すみかになっているだろうっていうお話でしたので、ぜひ町村会の折に、話を出していただけたらと思います。
2 番の今後の対策方法をどのようにお考えかという質問をしたいと思います。
○議長（村山 昇君）久保農林課長。
○農林課長（久保日出信君）有害鳥獣の捕獲許可につきましては、狩猟期間を除きまして、1 年を通しまして許可をおろしておりまして、いつでも捕獲できる体制を維持しているところございます。
また、狩猟免許取得をされる際につきましては、その講習会の費用につきましては、全額助成をしておりまして、また今後もですね、小動物関係の捕獲依頼があった時には、罠設置
または罠等の購入というのを考えていきたいと考えております。
また、先ほどから捕獲に対する補助金でございますけども、今、町の単独予算で 1 頭当たり 2,000 円という形で予算化をさせてもらっております。
これにつきましては、補助金の対象者につきましては、有害鳥獣捕獲許可を出します多良
木町猟友会の捕獲隊員ということになっております。
農家の方でいろんな罠を仕掛けたいという時には、狩猟免許を取得していただいた上で、多良木町猟友会の方へ入会していただいて、有害鳥獣捕獲隊として活動していただくということになってまいります。
また、アナグマの捕獲許可ということで、有害鳥獣を出すための捕獲許可を出すためには、
被害届等の提出といろいろＪＡとの関係機関、ＪＡ等の関係機関や猟友会との協議が必要となってまいりますので、そういう検討の場を設けていければというふうに考えております。
また、最近は餌付けストップということで動物の餌となります廃棄野菜また果実の農地への投棄し、または柿、栗などの未収穫果実をなくすということで、餌付けストップ対策推進を県下行っておりまして、これにつきましても、農家の方々に意識づけのために、各生産部
会等で周知を図っていきたいと考えております。
また、今年度から中山間地域の直接支払交付金事業の協定農地以外の農地でありますと、
鳥獣被害の防止関係の資材について補助金を交付しておりますので、この単独事業を活用されて鳥獣被害の方の防止に取組んでいただければというふうに考えているとこでございます。
以上です。
○議長（村山 昇君）8 番。
○８番（源嶋たまみさん）狩猟の資格がないと捕獲できないと聞きました。先ほど課長もそう-104-

言われましけれども、資格を持たずに捕獲や捕獲後加工をすると犯罪にあたるそうです。
狩猟免許で検索するといろんな資格があって、罠猟だけの資格もあるようです。初心者や未経験の方へ狩猟免許取得に向けてサポートされている猟友会もあります。
今、課長の答弁でも講習会とかを全額補助されているということなので、ぜひそういう補助をしていただきたいと、これからも続けていただきたいと思います。
また、まとまった数の受験者を集めることができれば地元で試験が受けられるように手配ができるのではないかと思いますので、狩猟資格を取るためのサポートや回覧とかをされていただきたいと思います。
また、あの妙見野で開かれたビジネスキャンプで狩猟班のことを言われていましたが、やる気のある人たちに声かけして、たくさんの人に資格を取っていただきたいと思っているのですが、そのためには捕獲したらお金になる仕組みがいります。
農作業が忙しいので山に行って銃で狩猟することはできないので、仕事が終わってから罠を仕掛けるくらいの狩猟資格を提案していただいて、ぜひ、先ほど言ったように郡だけではなくし、人吉市を初め、県中に呼びかけていただき、課長が言われたように、各家庭が餌付
けしないような努力と捕獲でこれ以上増えないことを願っています。
2 の質問に移りたいと思います。空き家対策についての質問です。まず 1 番の空き家バンクの登録状況及び活用例を伺いたいと思い、登録状況を伺いたいと思います。
○議長（村山 昇君）岡本企画観光課長。
○企画観光課長（岡本雅博君）はい、空き家対策につきましてお答えさせていただきたいと思います。
本町で行っております空き家の情報提供ということにつきましては、空き家を貸したい、
売りたいそういった物件を、貸したい、売りたいと思われるところの物件を借りたい、購入
したいと思われる方への橋渡しというようなかたちで町はさせていただいているところでございまして、これは平成 18 年度から多良木町空き家・貸家等情報提供支援事業という形で行ってきたところでございます。
この事業につきましては、要綱といった定めがないような状態で決裁を受けて事業をやってきたというなことでありましたので、昨年の 5 月に多良木町空き家バンク制度実施要綱というものを制定させていただいたところでございます。
これまで回覧文書等によります周知、登録への呼びかけこれらをやってきたところでございますが、現段階におきましては、登録数は 1 件もあっていないというな状況でございます。
この原因といたしましては、やはり空き家の所有者あるいは管理者の方が、多良木町から外に出ていられるというようなケースが多いということで、なかなかこう回覧文書だけでは周知ができないというな状況でございましたので、今年の固定資産税の納税通知書を 6 月の初旬に発送していただいたわけですが、その折に、空き家バンク制度のお知らせを同封いたしまして、今月の 12 日先週でございますが、11 件問い合わせがあっておりまして、その後
また 1 件、増えたということで聞いております。
その問い合わせされ方につきましては、登録申請の用紙を送付しているというな状況でございます。
○議長（村山 昇君）8 番。
○８番（源嶋たまみさん）うちの近くにもいい空き家がたくさんあります。すぐに使えるようないい家なのですけども、中が住まれていた時のそのままです。
片づけるのが面倒でそのままにされているのだと思いますけども、多分そんな空き家がた
くさんあると思います。
調査をする時間は職員にはないと思いますので、回覧や届け出で把握しておく必要はあると思います。どのようにして調べるおつもりなのか。

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また、空き家バンク登録申請書がありますけども、なかなか進んで登録される方もいないと思います。
先ほど固定資産税の納付書を送った時に、一緒に同封しましたっていうことでしたので、何らかの機会を使ってそういうふうに封書で送れてお知らせできればいいのかなと思います。
どのようにしてこれから空き家バンクとして登録できるような家を調べられるおつもりなのかお尋ねします。
○議長（村山 昇君）岡本企画観光課長。
○企画観光課長（岡本雅博君）お答えいたします。空き家バンク制度これへの登録につきましては、所有者あるいは管理をされている方からの申し出というものが、まず原則ということになっておりますので、町が捜し回って登録するというわけではございません。
したがいまして今、11 件の問い合わせがあっているところと先ほどお答えいたしましたが、そのような方々からの申請書が届いた段階で、町といたしましては、不動産業の方と調査をするようにしております。
その謝礼につきましては、当初予算でいただいておりますので、そちらの予算を使いながら一緒に調査をお願いしていくということになってこようかと思います。
また、件数が増えてまいりますと補正でまたお願いすることもあろうかと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（村山 昇君）8 番。
○８番（源嶋たまみさん）昨年、千葉から移ってこられて、物産館に登録されて野菜を作ら出荷されている方がいます。
まだ、若い女性なんですけども、このようにして移住してくださる方が増えるといいなあと思う次第ですが、空き家の状態、どういう家が空き家で、空き家がどれぐらいあるのか、
私の調べ方が悪かったのかもしれませんけども、多良木のホームページを見てもたらぎたらりらを見ても空き家がどれくらいあるのかすらわかりません。
空き家情報をどのようにして発信しているのかお尋ねします。
○議長（村山 昇君）岡本企画観光課長。
○企画観光課長（岡本雅博君）はい、お答えいたします。周知の仕方でございますけども、先ほどの件では、これまでは回覧とか広報たらぎあたりで周知をしていたということで、また、制度の前には幾つか物件があったわけですけども、その際にはホームページにも上げていたということでございます。
今登録件数は 1 件もございませんけども、この制度を知っていただくということで、登録しませんかという形で、町のホームページには掲載しております。
あと所有者の方につきましては先ほど答弁したとおりでございます。
○議長（村山 昇君）8 番。
○８番（源嶋たまみさん）ぜひもう少し充実したホームページ、ホームページで空き家バンクのことを検索するとその登録用紙と空き家バンクの制度のしか出てきませんので、もう少しこういうところが住めますみたいなところができたらもうちょっと移住される方も増えるのではないかと思いますので、その点を努力していただきたいと思います。
2 番の本年度の予算にＮＯＴＥによる調査費用が計上されました。もう調査は始まっているのか。始まっているとしたら進捗状況を伺いたいと思います。
○議長（村山 昇君）岡本企画観光課長。
○企画観光課長（岡本雅博君）はい、お答えいたします。ＮＯＴＥによる物件調査の進捗状況ということでございまして、この事業につきましては、多良木町における古民家活用事業ということでございまして、ＮＯＴＥで今、考えておられるのは、鉄道のくま川鉄道でございますが、この駅から比較的近い古民家を宿泊施設として、くま川鉄道の田園シンフォ-106-

ニーの魅力それから地域での農業体験などを含めた、地域資源を活用した宿泊客の誘致を図るという事業でございます。
町といたしましては、平成 27 年度ですけども、教育振興課が熊本県建築士会人吉支部に業務を委託して調査を行いました歴史文化遺産利活用可能性調査というものがございまして、
その報告書を見していただいております。
そのリスト中 53 件のリストがあるわけですが、空き家となっておりますのがそのうち 7
件ございました。
この 7 件のうち使えるものはないでしょうかということで調査をお願いしているというところでございます。
当初、平成 30 年度、今年度でございますが、国の補助事業として申請をしていきたいということで、昨年度、お聞きをしていたところでございますけども、人吉市で先に事業を計
画されておりまして、その事業が 1 年遅れたということで、実は今年度、国の農林水産省でございますが、農泊事業の補助金を使って計画づくりを始めたということで、人吉市を先にさしていただいて、その次、多良木をお願いしたいということでございますので、多良木の計画づくりについても 1 年スライドしてくるものというふうに思っているところでございます。
これは今月 11 日にＮＯＴＥから多良木町にお越しいただきまして、その報告を受けたばっかりということでございます。
場所といたしましては、多良木町の新村というところになりますでしょうか、・・・邸を拠点として事業ができないかということで、農政局の方に今相談をしているというふうにお伺いをしております。
可能性があれば今後やはり地元の合意形成というものが必要ということでございますので、町民の方を対象としたセミナーを開催して、その上で、事業主体となる古民家活用協議会というものを設立していくという今後のスケジュールの予定でございます。
○議長（村山 昇君）8 番。
○８番（源嶋たまみさん）議員で研修に行った時に、ＮＯＴＥの方がおすすめという物件をみんなで見ました。
地元の方も驚きという物件でしたが、ＮＯＴＥが目指す活用に対する物件とは、先ほど課長が答弁されたように古民家を利用した物件で、ＮＯＴＥが活用したいという物件と私たちが移住定住に対する物件とは明らかに違うと感じました。
執行部としては、ＮＯＴＥに委託する古民家活用に対する物件ではなくて、移住定住として利用したい物件とその違いというかどのように考えておられるのかお尋ねしたいと思います。
○議長（村山 昇君）岡本企画観光課長。
○企画観光課長（岡本雅博君）お答えいたします。ＮＯＴＥの方で考えておられます古民家活用につきましては、移住定住という観点ではなくて、古民家を活用して宿泊プラスレスト
ラン等での経済効果があるといいますか、ビジネスとして成り立つような仕組みづくりをやりたいということでございます。
○議長（村山 昇君）8 番。
○８番（源嶋たまみさん）では移住定住用としてはあくまでも空き家バンクを利用すると理解してよろしいですか。
○議長（村山 昇君）岡本企画観光課長。
○企画観光課長（岡本雅博君）はい、空き家の利用方法についての移住定住につきましては、
空き家バンクの方を使っていきたいというふうに思っております。
○議長（村山 昇君）8 番。

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○８番（源嶋たまみさん）移住定住用、店舗用と分けて情報発信をする必要があると思いますが、その点についてはどのようにして発信されるおつもりなのかお伺いします。
○議長（村山 昇君）岡本企画観光課長。
○企画観光課長（岡本雅博君）お答えいたします。当然、議員申されますとおり、移住定住と古民家活用の宿泊というのは別ものでございますので、分けて情報発信は努めたいと思っています。
○議長（村山 昇君）8 番。
○８番（源嶋たまみさん）インスタ映えする物件があればインスタグラムを利用するのが一番早いと思うんですけども、この利用は考えておられますか。
○議長（村山 昇君）岡本企画観光課長。
○企画観光課長（岡本雅博君）お答えいたします。議員申されますとおり今インスタ映えという言葉が若い人たちの間に普及しているようでございますが、確かに映像っていいます画
像といいますか、写真の取り方で本当に同じものでもよく見えたり、あまり好ましくなかったりするものでございますので、その取り方を工夫する必要もあるかと思います。
古民家での宿泊の事業につきましては、まず多良木で泊まってもらって、農業体験とかレ
ストランとかで食べ物を食べていただくと。
全く関係ないというわけじゃございませんけども、まずは多良木に来ていただいて、将来は移住につながればっていう思いもございます。
その情報発信に関しましては、やはりＮＯＴＥの方であったりとか、プロの方もいらっしゃいますので、そういった情報発信にも努めていただくように町からもお願いはしていきた
いというふうに思っております。
○議長（村山 昇君）8 番。
○８番（源嶋たまみさん）ぜひ 1 人でも多くの方に移住していただけるよう、子育ては十分に支援が整っていますので、できれば若い世代に移住していただけるように努力していただ
きたいと思います。
3 番の多良木町しごと創生機構についての質問に移りたいと思います。多良木町地方創生推進交付金事業として、1、生サラダドレッシング事業、2、米のブランド化事業、3、地域
資源活用事業、4、地域ブランディング事業、5、全事業に関して共通する事項として交付金をいただき、交付金と同額の予算を一般財源から繰出し、総額 4,309 万円を一括してイング
総合計画株式会社の代表である斉藤統括マネージャーと契約されています。
また、しごと創生機構事務経費として 1,987 万 2,000 円が組まれています。
しごと創生機構の今年度における位置づけとして、各事業にて生産製造したものを販売していくための商談会や展示会へ積極的に参加させて収益向上を図る。
薪や茅等の地域資源を活用して、各種団体と連携し、域内での経済循環の仕組みを構築させて、生産者の所得の向上を目指す。
ＩＴ技術者等に多良木に来てもらうためのビジネスキャンプを契機に、企業者や中短期滞在者の増加を図る。
米ブランド化に取組む農家を募集し、安定した収量の確保を目指す。
ドレッシング製造に伴う野菜契約栽培農家を増やし、製造量の増加と農家の所得向上を図ると今年位置づけされています。
庁舎内に事務所があるので、自分で見たり聞いたりしに行けばいいのかもしれませんが、やはり一つの企業という感覚がありますので、それもなかなか行きづらいものがあります。
交付金をもらい一般財源も出ているので、しっかり監視しなくてはいけないのかもしれま
せんが、私たちには事務局が毎日どういうことをされているのか、その仕事というのが見てきませんので、仕事状況について伺いたいと思います。

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○議長（村山 昇君）岡本企画観光課長。
○企画観光課長（岡本雅博君）はい、お答えいたします。しごと創生機構につきましては、先ほど議員申されましたとおり、多良木町を支える安定した雇用の創出、それから基幹産業の振興、担い手の確保等による経済の好循環をつくり出す。そういったものを目的に設立したものでございます。
現在は事務局長と事務員の 2 名体制で業務に当たっていただいているところです。
その業務の内容といたしましてですが、本町の基幹産業であります農林業をそれと密接したもののブランド化ということに取組んでいただいているところでございます。
その一つといたしましては、先ほど議員のご質問にありましたとおり、米のブランド化というものがございます。
田んぼのチカラ研究会という組織の強化、それから消費者の購買意欲の喚起、販路の確保とそれらを行うとともに、現在、業務用米の販路開拓にも取組んでおられるということで、主に、事業をされる方との協議、アドバイザーとの中つなぎ、それから販路開拓に向けた情報発信というものに今取組んでおられます。
その他に、生サラダドレッシングの販売につきましては、先ほどの一般質問の中にも、議員の方から言われておりましたが、今、えびす物産館の方でも販売を始めたところでございまして、その試食会を兼ねた販売の開拓といいますか、活動をドレッシング会社の方と一緒にされているところでございます。
その他、薪の事業、たらぎビジネスデザインキャンプというそれぞれのアドバイザーと実践者との間を取り持ちながら、地方創生の効果を町全体に波及していくという業務に当たっておられるということでございます。
○議長（村山 昇君）8 番。
○８番（源嶋たまみさん）米ブランドについては取組む農家数と栽培面積、また見込みの収量はいかほどなのかお尋ねします。
○議長（村山 昇君）岡本企画観光課長。
○企画観光課長（岡本雅博君）農林課の方が詳しいと思いますけど私の方からお答えさせていただきたいと思います。
29 年度におきましては、1.7 ヘクタールという面積で 7 件だったと思います。
今年は、その後、講演会等を開催させていただいて、件数も間違っていたら申しわけございません。13 件程度だったと思います。面積といたしましては倍以上に増えているということを聞いております。
○議長（村山 昇君）8 番。
○８番（源嶋たまみさん）見込みの数量は聞いていないんですけどもまずですね、ドレッシン
グについては、毎週、物産館にて試食販売をされています。
製造も始まっているようなので少しほっとしたのですけども、今度その地域おこし協力隊
員の方がやめられるっていうことで、また不安になってきました。後任も決まっているとのことなのですけども、地元の方ということなので、地域おこし協力隊ではないと思いますが、そうなるとまた人件費等の予算を補正で組まれてくるのかお尋ねします。
○議長（村山 昇君）岡本企画観光課長。
○企画観光課長（岡本雅博君）はい、お答えいたします。議員ご質問のとおり、地域おこし協力隊がこのドレッシング事業の製造に携わるということで雇用をしていたということでございますが、本人からの辞職をしたいというような申し出があっているところでその後、どのような形でいくのかっていうところをドレッシング会社のグラッツェミーレの社長と行政としごと創生機構で協議をさせていただきました。
その結果、人件費の分として予算をあと 1 名分は機構の方で確保をしているということで、-109-

地元の方をしごと創生機構が雇用するということになったところでございまして、その内容で募集をかけましたところを 2 名、実は応募があっております。
1 次試験で 1 名の方は残念ながら書類選考で落ちたわけですが、先週の金曜日に 2 次試験を行いまして、面接試験でございますが、地元の宮ヶ野の方、まだまだお若い方ですけども、がやりたいということで結果的にその方に決まったということでございます。
○議長（村山 昇君）8 番。
○８番（源嶋たまみさん）私たち議員よりも宮ヶ野の地元の方とか、町内の方の方が地域おこし協力隊が辞められるっていう情報が早くて、何か周りから聞いてびっくりした次第です。
後任の方は、その時も聞いた、その地元の方からも聞いたんですけども、議員仲間からも聞きましたので、大体どの方がなるっていうのは私たちも知っていたんですけども、その時の人件費とかはどうなるんだろうっていうのがありましたので、この質問をしました。
また、しごと創生機構はドレッシング製造に伴う野菜契約栽培農家を増やしてありますけ
ども、実際、野菜を作られる農家を探される時に、事務局が行った話を聞いたことがないんですけども、事務局も行かれたりするのですか。
○議長（村山 昇君）岡本企画観光課長。
○企画観光課長（岡本雅博君）はい、お答えいたします。農家のところを訪問させていただいて、野菜を提供していただくこと、とりあえずっていいますか、とにかく早くその事業を着手したいということからまずは行政職員の方で訪問をさせていただいて、相談をさせていただきました。
その後、ほかのところにつきましては、機構の事務局長も一緒に相談に行っているというようなことでございます。
○議長（村山 昇君）8 番。
○８番（源嶋たまみさん）契約栽培農家を探される時もそれも事務局の仕事ですので、職員だ
けに頼らずに、ぜひ、事務局の方も動かれるように言っていただきたいと思います。
2 番の経営の見込み状況を伺いたいと思いますけども、全協で示された資料は当初予算案として交付金の使いみちだけが示された予算書でした。
同僚議員からもその時指摘があったように経営していくためにはどれだけの品物を売って、経費が幾らかかって、幾らの粗利と純利があるという試算が示されていなければならないと思いますが、そういう試算はできているのですか。
○議長（村山 昇君）岡本企画観光課長。
○企画観光課長（岡本雅博君）はい、お答えいたします。5 月 23 日にアドバイザーの方、ドレッシングの社長につきましては当日は欠席だったわけですが、その他のアドバイザーの方
全員お越しいただきまして、そこに行政と実践する方としごと創生機構と一緒に話をさせていただきました。
その折に、今年度の事業計画、どこまで水準を上げていくのかとか、実績を目標として上げるのかというものを協議をさせていただいて、今それを取りまとめ中ということでございますので、幾らまでこう持っていくと経営が安定するのかっていうところまではまだ今年度
は恐らく難しいのかなというふうに思っておりますが、少しずつですけども加速化させていきながら、実績を上げていくように協議を進めていきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（村山 昇君）8 番。
○８番（源嶋たまみさん）まだドレッシング事業も薪も茅も米はちゃんと担当がおられるのでそんなに心配はしないんですけども、まだ軌道に乗っていないので、今年は無理かもしれないっていう答弁でしたが、どれぐらいの収益とつまりどれだけ売ればやっていけるっていう試算は絶対必要だと思います。

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試算をもとに仕事をされるべきだし、何年後にはっていう目標や検証がされていなければ、経営は成り立たないと思いますので、是非、そういうＫＰＩと、ＫＰＩをちゃんと目標指数をちゃんと定めていただきたいと思います。
ちなみに昨年の検証はされたのかお尋ねします。
○議長（村山 昇君）岡本企画観光課長。
○企画観光課長（岡本雅博君）はい、お答えいたします。事業のＫＰＩの評価・検証につきましては、外部の組織での検証が必要ということで、多良木町総合戦略推進委員会での評
価・検証をお願いしたいというふうに思っておりまして、実は、先日会議を開きたいということで通知を出させていただいたところ、過半数にならなかったということで、農繁期でお忙しかったのかなというところもございましたので、今回日にちを改めまして、22 日の夜にその会議を開きながら、ＫＰＩについての検証をするという予定でございます。
その後、議会への報告をまた改めてさせていただくということで計画をしております。
○議長（村山 昇君）8 番。
○８番（源嶋たまみさん）たくさんの一般財源を使っている以上、我々議員はしっかり監督していかなければいけませんので、経営の見込み状況や検証結果はきっちり把握させていた
だきたいと思います。
町長は、この事業に関して今のところどういうふうに思われていますか。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）なかなか自己評価でっていうのはなかなかいかないと思うんですが、これ事業が残り 2 年間になります。
2 年間過ぎたときにどういう形でこれを継承していけるのかっていうところですよね。地域商社としてこの創生機構がですね、成り立っていけば一番いい形だと思うんですが、本当は、例えば、米を売る場合にも生産者と消費者が直接つながっておられるっていう場合も多いですので、そこはブランド米を今から考えて、方向的には非常にいい方向でいっていて、先ほど 1.7 ヘクタールから 3.何ヘクタールくらいに増えたというふうに言っていますので、こちらの方もブランド米としての魅力のあるような製品が作っていければなと思っています。
ただ、今日の新聞にも載っていましたけれども、ブランド米っていうのはもういろんな意
味で競争になってきています。
ですから、そこからそれをずっと 1 年間突き詰めていった時に何ができるのかというのは今、担当の方々皆頑張っておられますので、頑張りだけではしようがないんですが、結果をしっかり出していければというふうに思っています。
それから、サラダドレッシングは先ほど言われたように私も 3 本ほど買って今使っているんですが、なかなかいい味、味は美味しいサラダドレッシングができていると思います。
こちらは今の形で宮ヶ野小学校で作っていくということで、町内の方が後を引き継いでいただくということになっておりますので、そちらの方もですね、町がバックアップしながら、創生機構とともに今からしっかりやっていくという形になると思います。
これは前おしかりを受けたことがあると思うんですが、薪の製造についてはですね、今、皆さんの通底した意識の中では、これはこれを専門にやっていって果たしてできるのかなっ
ていうところが非常に疑問なところがあります。
それともう一つ、茅ですね、茅の問題もあります。
ですから、いろんな地方創生顔を見せつつも少しずつ進んでおりまして、ただ問題は、これ地方創生実際動き出したのは、平成 27 年度、8 年度あたりから動き出していますけれど
も、もう、既定路線ができているのでそれに沿ってやっていくしかないと思っていますので、それを成功させたいという気持ちは非常にみんな強いです。
今度、創生機構の方も人が変わりましたので、今その人によって、しっかり頑張っていた-111-

だいているんですが、やはりあの先ほど言われたマネージャーにですね、お金が半分ぐらいいっているということですよね。
これは当初からずっと皆さんいろいろと提案をしていただいて、別の形にはできないのかとか、これは創生機構内部からもそういうできないのかっていうことがありましたけど、今の組み方、そして今の総務省に対する申請の仕方等見てみますとなかなかこの部分が、やはりマネージャーの方に一括して契約をして、それぞれの部分にマネージャーの方から人を手配していただくということしか今できない状況がずっとそういう形で組んできておりますので、できないっていうこないだも創生機構の方がやっぱりマネージャーは強かなみたいなことを言っておられましたけど、確かにそのとおりで、一応それを町の方でもちろんきちんと押さえてはいくんですが、外部からいろんな方々、アイデアを持った方々を連れてくるということはマネージャーにしか今できないということですから、そこマネージャー自身はです
ね、地方創生の多良木町の地方創生というのはかなりいい線を行っている。
それはもうもちろん自分がやっているわけだからよくないというわけにはいかないと思うんですが、いい線を行っているというふうには言われますので、ぜひマネージャーとも協力
して、本当に多良木町の地方創生が成功するようにですね、本気でやっていかなくちゃいけないなというふうに思っています。
もう期間があと 2 年しかありませんので、そこは担当課も本気でやっていると思いますので、今度は創生機構の事務局長も変わりましたのでですね、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（村山 昇君）8 番。
○８番（源嶋たまみさん）先ほど同僚議員の質問の答弁で、町長は経営とは先を見通していかなければならないっていうふうに答弁されていました。
交付金がなくなったからこの事業は終わりですってなるとそれは町民からも世間からもっていうか何を言われるかわからないので、どうしてもこの事業を軌道に 2 年間の間にですね、
ちゃんときちんと目標数値を出して、ちゃんと毎年検証して何が悪かったのかとかそういうふうな情報を共有しながら、ぜひ軌道にうまく乗るようにしていっていただきたいと思います。
○議長（村山 昇君）ちょっと 8 番議員、はい、先ほどの答弁に補足説明がありますので、それを許可します。
久保農林課長。
○農林課長（久保日出信君）先ほどの答弁の中で米のブランド化につきましてですけども、田んぼのチカラ研究会関係のですね、取組み状況ということでちょっと正確な数字をお伝えしたいと思います。
平成 29 年度は会員 7 名、取組面積 1.71 ヘクタールでスタートしたとこでございますけども、30 年度につきましては、会員数が 13 名、取組面積が 3.16 ヘクタールということで今、水田での田植えというような実施状況になっているところでございます。
今後は、高品質な米の生産とまた業務用米というような形でですね、取組みの方向についてもいろんな研究をやっていきたいということで聞いておるところでございます。
○議長（村山 昇君）8 番。
○８番（源嶋たまみさん）ぜひ成功させていただきたいと思います。
○議長（村山 昇君）次、移りますか。まだ時間は十分ありますので、ここで暫時休憩よかですか。それでは、暫時休憩いたします。
（午後 3 時 2 分休憩）
（午後 3 時 10 分開議）○議長（村山 昇君）休憩前に引き続き会議を開きます。

-112-一般質問を続けます。
8 番源嶋たまみさん。
○８番（源嶋たまみさん）最後の質問に移りたいと思います。多良木高校施設整備の利活用についてに行きたいと思います。
1 番の進捗状況について伺いたいとありますけども、まず支援学校の保護者から町に対しても要望書が出てまいりました。
また、ＰＴＡの臨時ＰＴＡの臨時総会の意見が新聞にも大きく掲載されていたりと中学校との併用は好ましくないような意見が出ていますが、いろんな面から見て、今現在の進捗状況を伺いたいと思います。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）はい、進捗状況に入る前にちょっといいでしょうか。これまで議会の皆さんにも話してまいりましたが、そういう部分と重複するところもあると思いますけども、これまでのことを少し整理してみたいと思っています。
まず議員ご承知のとおり多良木高校は 31 年の 3 月 31 日で閉校ということになります。
今後、多良木高校の建物を含む跡地についてどういう方法で利用していくのかということを考える中でですね、当初から学習・研究の場というのは、前町長の時代からそういうな形で残してほしいという要望はあっておりましたし、議会の皆さんも執行部もそういう部分では通底した見解を持っていたと思います。
事実上の閉校という方針が決定しましたのが、私もその場にいたんですが、平成 26 年の10 月 7 日の熊本県の教育委員会で、実質的なそういうふうな素案が出たわけですね。
当時の松本町長が退任されたのが 2 月、2 年後の 2 年 4 か月後ですよね。
昨年の 2 月だったんですが、この 2 年 4 か月の間、熊本県との話し合いはされていたんですね、町と熊本県の話し合いをずっとされていました。
昨年 2 月に町長が変わりまして、それを引き継いだ時点で、高校跡地をどうするのかに関してはいろんなご意見がありました。
例えば、町立の高校を整備するというご意見ですね。それから警察学校、消防学校、看護学校、そして、大学からのサテライト型の学部の誘致ですね、そういうものがいろいろありましたので、それをそういう状況の中で町に何ができるのかなっていうことで一つ一つ検証というかたどっていってみたんですね。
可能性のあるものはどんなものがあるのかっていうことを探るために直接間接的に、熊本県内のいろんなところを回りました。
大学にも行ったんですが、大学に行った件については、前、議員の方々にも話したとおり、やはり今は少子化が進んでいて、18 歳の人口が急激に減っていると。統計的にも恐らくあの学校をこれ以上、大きくして、例えば、学園大学が多良木町にサテライト型で学部を作るとかそういうのはちょっと難しいと、これは東海大学の熊本キャンパスでもそういうご意見でした。
私立大学も 270 校ほどがですね、今、定員割れをしているということですので、これ経営自体が非常に厳しいということは学校に行って知りまして、こういう事実を積み重ねますと、
ここは県有地であるということですね、あそこは。
そして、熊本県立多良木高等学校は県の再編素案の提示によって、閉校が決定したということなどを考慮する時にですね、やはり跡地の活用については、県の方から何らかの形の提案があってしかるべきじゃないかなと思っていました。
議会の方からもそういう声がありましたので、それを県の方にいろいろとお話をした時に、県の方から協議の場で提案があったのが支援学校の高等部の誘致ということでした。
それを執行部内で検討しましたところ、今後の方向として町にとっていい方向ではないか-113-

ということを判断しましたので、議会の皆さんにご相談をして 5 月の 2 日の日に町長、議長、教育長名で熊本県の教育長あてにですね、文書を要望書という形で提出をされていただいた
ところです。
どういう施設を誘致するのかということになった時に、これは先ほども申しましたので、皆さん方も何回も聞いているということかもしれませんが、それがやはりあの確かな財政的な裏づけのある具体的な提案っていうことでなければいけないと思っていますので、そこは県の方が責任持ってやっていただくということであれば、確か財政的な裏づけがあるということがそこで判断できますので、そういう意味で支援学校の高等部の誘致は考えるに値する案ではないか。
確かにこないだ新聞に 6 月 1 日とその後もう 1 回、新聞に出ておりました。
保護者の方々のですね、とそれから生徒のメンタル面を考えていないというふうなご批判も受けていますけれども、そういうものを含みながらですね、支援学校の高等部の誘致を考えるに値する提案ではないかと思いましたので、今回の要望書の提出というふうになりました。
進捗状況ということですけれども、要望書を提出させていただきましたので、これからは移転を前提とした話し合いをそれはどうなるかわかりませんけれども、私たちは移転を前提とした話し合いを熊本県の教育指導局、それから高校教育課、高校整備推進室を窓口として、今からは土地建物、それから工作物ですね、こういうものがあそこにありますので、この全般的な全体的な費用の負担はどこがするのかっていうことですね、町がするのか、熊本県の方でしていただくのかっていうことのそういう費用の分担をこれから話し合いをしていかな
ければならないと思います。
これはまだあの実質的な話し合いの段階に入っていないんですけど、そういうことですね。
それから、例えば、既存の施設の中に専用施設と共用施設、両方で使う施設と多良木中学
校だけが使う施設または、支援学校で使っていただく施設というのが多分出てくると思いますので、それをその負担割合の話し合いですよね。
それから、新築した施設とか県から無償譲渡される施設もあると思いますので、移設が必
要な施設も多分出てくると思います。
そういう諸除の事柄について、県の担当部局の方々とこれから具体的な話し合いに入っていければなというふうに思っています。
町の方針としては、移転の方向につきましては、まずはですね、4 月 25 日だったんですが、活性化協議会の皆さんと話し合いをさせていただきました意見交換なんですが、そのあとですね、4 月 28 日に中学校の保護者の方々に保護者会の時に、教育長と 2 人で伺いまして説明をしました。5 月 18 日にはＰＴＡ連絡協議会で話をさせてもらいました。これは中学校の移転についてですね、話をしました。
前々回の全員協議会、そしてまた、今回の議会前の全員協議会の中で議会の初日だったで
すかね、全員協議会の中で、正式に移転を表明いたしましたので、6 月議会が終了した後に、これは明日の質問者の方も質問しておりますが、6 月議会終了した後に、議会にご説明をしている範囲内で住民の方々に説明をするべく説明会を計画しようと思っています。何分交渉の相手がありますので、出せる情報、出せない情報いろいろあるんです。その話し合いの中で確定した情報ですね、ということは今議会の皆さん方にお示ししている情報について、住民の方々にご説明をしていきたいというふうに思っています。
住民の皆さんにご報告っていうのがまだしていないので、これは一つにはやはりなかなか
何でもかんでもっていう形でいけないもんですから、ちょっとこう遅れているんですが、遅れれば遅れたでちょっと遅いじゃないかという話も住民の方々からいろいろいただいていま
す。

-114-

それから、早くすればちょっと早過ぎるんじゃないかっていう話もありますので、ここは慎重にですね、相手方もありますので、話し合いの当事者である県の担当部局の方と執行部が同席した場所でできればですね、説明会も県の方に来ていただいてそこで説明を県の方が出せる情報についてですね、説明をしていただければというふうに思っていますが、これはまだ県の方にはお願いをしておりませんので、まずは多良木町、執行部としましては、6 月
議会が終わった段階で議会で表明した分についてのご説明を住民の方にしていきたいなというふうに思っているところです。
○議長（村山 昇君）8 番。
○８番（源嶋たまみさん）まだ、県の方からきちんとした答弁をもらってはいらっしゃらない
ようなんですけども、一応、移転の方向で話し合いを進めていくっていうことですけど、あそこに多良木高校の敷地に中学校を移転することに関しては、県の方から許可とか出ているんですか。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）はい、5 月 2 日に要望書を出しましたけれども、それは要望書は中学校の移転、新築ですね。それと支援学校の高等部の移転を、高等部の移転これは県から提案がありましたので、これをお願いしますということで要望書を出しています。
ただ、答えはまだいただいていません。答えは恐らく近々いただけるものと思いますが、もし答えをいただいたらですね、その時点で議会の皆さんにはご報告したいと思っています。
○議長（村山 昇君）8 番。
○８番（源嶋たまみさん）2 番の質問も 1 番の質問と非常に関係があるんですけども、2 番の中学校の校舎耐力度調査結果について伺いたい。
何項目ぐらいの調査があるのか。今、終わっている項目は何項目ぐらいなのか。どのような評価基準なのか。また、全調査が終わるのはいつ位なのか。結果はいつ出るのかをお伺いたいと思います。
○議長（村山 昇君）今井教育振興課長。
○教育振興課長（今井一久君）答弁をさせていただきます。いろんなことをお聞きいただいた
んですが、委託業務の入札をですね、来週の 6 月の 29 日の金曜日に予定しておりますので、現在のところの調査結果は出ておりません。
予定している調査期間については一定の期間が必要ですので、また結果が出ましたお知らせしたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（村山 昇君）8 番。
○８番（源嶋たまみさん）その耐力度調査の結果によって、新しく新校舎を建てた場合の補助率が違うようなことを聞いたんですけども、実際、その耐力度がまだありますよっていわ
れた場合、新築を行った場合ですね、その国から出る補助率っていうのはやはり変わってくるんですか。
○議長（村山 昇君）今井教育振興課長。
○教育振興課長（今井一久君）答弁をさせていただきます。建物がですね、鉄骨づくりですので 4,500 点に満たなかったら補助事業の対象になるというところでございます。
よろしくお願いします。
○議長（村山 昇君）8 番。
○８番（源嶋たまみさん）その 4,500 点に満たっていた場合は補助は出ないんですか。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）もし耐力度調査で先ほどの数値が出なかった場合はですね、50 パーセ
ントだったと思います。出た場合には 55 パーセント、耐力度調査でもう耐震基準がですね、-115-

難しいというふうに出た場合は 55 パーセントの補助、出なかった場合には 50 パーセントの補助だというふうに記憶しております。
○議長（村山 昇君）暫時休憩します。
（午後 3 時 24 分休憩）
（午後 3 時 25 分開議）○議長（村山 昇君）休憩前に引き続き会議を開きます。
町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）ちょっと私の間違いがありましたのでちょっと訂正をさせていただきます。
4,500 点いかなかったらですね、補助はないということですね、すいません。
そして、それ以上であればこれ 4,500 点行ったならば 55 パーセントの補助があるということです。
失礼しました。4,500 以下ならですね。いかなかったということです。
○議長（村山 昇君）8 番。
○８番（源嶋たまみさん）昨日ですね、うちの行政区と 3 行政区で自主防災防犯研修会があったんですけども、その中で、ある区長がですね、中学校は耐震は十分ありますから、私が生コンうちましたのでこれは確信しますて言われました。
この耐力度調査の予算が出てくる前も中学校の耐震は満たしているっていう情報は入っていましたので、もし、この 4,500 点いかなかった場合は、移転されるんですかされないんですか。
補助がないってことは全額一般財源ということはないですけども、いろいろ使われると思いますが、起債を使われると思いますので。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）はい、これがいかなかった場合にどうするのかっていうのはまだ決めていませんが、多分いくだろうというふうに思っていますが、それはわかりません。実際、やってみないとですね。
それがなかった場合には、過疎債という形でしかお金は借りられません。
○議長（村山 昇君）8 番。
○８番（源嶋たまみさん）まだまだ県の答えも出ていないし、耐力度調査も終わっていないので、まだまだこれからの話だと思いますけども、一応 33 年度の 4 月開校予定となっておりますので、とにかく急がれる話なんだと思いますけど、町民の方はそんなに急がなくてもゆっくり考えていいんじゃないかなっていう意見も出ておりますので、しっかり調査結果を見守っていただきたいと思います。
3 番の中学校が移転した場合、跡地利用について現況ではどのようにお考えかっていう質問ですけども、多良木高校が閉校と決まった時に、町全体が悲壮感に満ちていて、何で多良木高校なんだろうっていう気持ちでした。
特に近所の人においては、この大きい高校がですね、なくなるということは不安や寂しさでいっぱいだったと思います。
それと同じように中学校が移転した場合ですね、中学校の近所の人も同じように感じられると思うんですけども、もし中学校が移転した場合、校舎やグラウンド、体育館をはじめ全体の敷地をどのように使おうとお考えか今の時点でお答えお願いします。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）確かにおっしゃったようにですね、多良木高校がなくなるということは、非常に皆さん不条理というに考えて最初はですね、どうしなくなるんだということでみんな大変心配をしました。

-116-いろんな手だてを前町長もされてきたと思うんですが、結果的にそういう形で多良木高校が閉校になるということが確定してしまいました。
もう今は確定してしまったので、それでは次の段階として何を考えなくてはいけないのかっていう時期だと思いましたので、去年の 9 月に多良木高校の移転を中心にということで、
ああ多良木中学校の移転を中心にということで、一つの方向を出させていただいたところですね。
いろんな皆さん方から今質問を毎議会いただいていますけども、そういう議会、質問に丁寧に答えながら、至った結論が今回の結論であるということが言えます。
確かに、その本当は残してほしいという気持ちは今でも皆さん方思っておられると思いま
すし、そして、そのだからこそそのあとに何を持ってくるのかっていうことが大変重要だというふうに思っています。
中学校が移転するということになりますと、現在、多良木中学校がある場所があいてくるということになりますよね。
あさぎり町が上村に中学校統合した時に、5 町村の合併でしたので 4 つの中学校があいてきたわけですね。
それを今まで 10 数年かけて、一つずつ埋めてこられて、深田中学校がこの間、三島柴胡のですね、集積地として新たに、新たなその方向を見出したということで、岡原がＬＥＤだ
ったですかね。
それから、免田中学校が教育委員会が今入っておられますね。須恵の中学校には全日本武道具ですかね、あそこが入っておられるということでそれぞれいろんな形で今中学校を埋めていかれました。
多良木町もそれはこれからのことだと思うんですが、かなり広い場所ではありますので、
そして、また広域農道とか、県道人吉水上線にも近いところということで、例えば、県内の企業とかですね、そういうのが来てくれるところがあればそれも考えますし、また、何らかの資格を取得できる場所とか、あるいは現在多良木にある企業が入る方法もあるでしょうし、
またスポーツ施設として新たなあそこを管理していくということもできると思いますので、それは議会の皆さんとこれから話し合いながらですね、まだその方向は決まっておりません
ので、多良木高校の問題、多良木高校の跡地の問題が一段落ついたらそれは 33 年の 4 月というふうに言っていますが、同時並行的に考えてはいかなくてはいけないと思います。
ただ今あそこに何が来るのかというのはですね、まだ耐力度調査も終わっていませんし、そういうはっきりした形が出てきた中で決めていければというふうに思っております。
○議長（村山 昇君）8 番。
○８番（源嶋たまみさん）多良木高校、多良木中学校の移設がもし決定したとしたら、その時点で跡地をどういうふうに使うかは、やはり多良木高校の時と同じように閉校になると決まった時点でみんなでやはり考えていましたので、もし中学校が移転すると決定した的にはどういうふうに使うかやはり視野に入れながら皆さんと検討していかれるべきだと思います。
以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（村山 昇君）これで、8 番源嶋たまみさんの一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれで散会いたします。
お疲れさんでした。
（午後 3 時 34 分散会）

-117-