平成１６年４月１５日

平成１７年度税制改正に関する意見書

近 畿 税理士 会

目

ま

え

が

次

き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１．租税特別措置法の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

２．行為計算の否認制度の適用範囲と要件の明確化・・・・・・・・・・・・・・

４

Ⅰ．共通関係

Ⅱ．所得税関係
１．土地・建物等の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の復活・・・・・・・・・・・

５

２．不動産所得に係る損益通算の特例の廃止・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

３．居住用財産の譲渡損失の繰越控除の要件撤廃・・・・・・・・・・・・・・・・

６

４．給与所得に対する課税のあり方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

５．フリンジベネフィット課税に関する規定の創設・・・・・・・・・・・・・・・

７

６．退職所得の課税方式の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

７．青色事業専従者給与の形式要件の廃止と退職金の必要経費算入・・・・・・・・

８

８．事業主死亡による事業廃止の場合の使用人退職金の必要経費算入・・・・・・・

９

９．人的控除の統一と控除額の引上げ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

１０．特定寄付金の範囲拡大と限度規定の緩和・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
１１．純損失・雑損失の繰越期間の延長と期限内申告要件の廃止・・・・・・・・・１０
１２．求償権の行使不能による損失の雑損控除の対象化・・・・・・・・・・・・・１１
１３．医療費控除の上限撤廃と別生計親族の医療費控除対象化・・・・・・・・・・１１
１４．準確定申告の提出期限の延長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
１５．離婚の際の財産分与に対する課税時期・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
１６．財産債務明細書の提出義務の廃止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

Ⅲ．法人税関係
１．退職給与引当金の損金算入制度の復活・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
２．雇用促進税制の創設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
３．受取配当等の全額益金不算入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
４．交際費課税の緩和・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
５．同族会社のみなし役員、使用人兼務役員の持株基準要件の廃止・・・・・・・１６
６．同族会社の留保金課税制度の廃止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
７．中小法人の軽減税率適用所得金額の引上げ・・・・・・・・・・・・・・・・１７
８．少額減価償却資産の取得価額基準の引上げと一括償却資産損金算入制度の廃止１７
９．控除・還付以外の利子割額の損金算入・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
１０．欠損金の繰戻還付制度の停止措置の解除・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

１１．中間申告基準額の引上げ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
１２．延納制度の復活・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
１３．資本準備金による配当に対する課税の変更・・・・・・・・・・・・・・・・２０
１４．連結グループ法人間の寄付金損金不算入制度の廃止・・・・・・・・・・・・２０
１５．連結子法人の繰越欠損金の持込制限の緩和・・・・・・・・・・・・・・・・２０

Ⅳ．相続税・贈与税関係
１．相続税の課税体系の遺産取得課税方式への変更・・・・・・・・・・・・・・２１
２．ペイオフにより保護されない預金等の課税価格からの除外・・・・・・・・・２２
３．小規模宅地等の特例における特定居住用宅地等の適用対象面積の引上げ・・・２２
４．未分割の小規模宅地等についての減額適用・・・・・・・・・・・・・・・・２２
５．小規模宅地等の上に存する建物の減額措置・・・・・・・・・・・・・・・・２３
６．株式評価における相続開始前３年以内取得土地家屋等の特例の廃止・・・・・２３
７．相続税の総額の按分方法の選択・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
８．未成年者控除・障害者控除の控除額の引上げ・・・・・・・・・・・・・・・２４
９．相続税の連帯納付義務の廃止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
１０．相続税法における更正の請求の理由の見直し・・・・・・・・・・・・・・・２５
１１．物納の要件緩和・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
１２．小規模宅地等を物納する場合の収納価額の見直し・・・・・・・・・・・・・２６

Ⅴ．消費税関係
１．納税義務の判定期間の当課税期間への変更・・・・・・・・・・・・・・・・２６
２．簡易課税制度の適用判定期間の当課税期間への変更・・・・・・・・・・・・２７
３．一括比例配分方式・個別対応方式の変更禁止期間撤廃・・・・・・・・・・・２７
４．簡易課税制度における事業区分の簡素化・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
５．仕入税額控除の帳簿記載要件の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
６．土地譲渡がある場合の課税売上割合の計算方法の変更・・・・・・・・・・・２８
７．消費税の提出期限の延長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
８．法人の消費税への振替納税制度の導入・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９９．公益法人等に対する仕入税額控除の特例の見直し・・・・・・・・・・・・・２９

Ⅵ．地方税関係
１．個人事業税における事業主控除額の引上げ・・・・・・・・・・・・・・・・３０
２．社会保険診療報酬に対する事業税の課税軽減措置の縮減・・・・・・・・・・３１
３．分割法人に対する法人事業税の軽減税率不適用基準の引上げ・・・・・・・・３１
４．外形標準課税の徴収猶予制度の適用要件緩和・・・・・・・・・・・・・・・３１
５．固定資産税の負担調整措置の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
６．新築住宅等に係る固定資産税の減額措置の拡大・・・・・・・・・・・・・・３２

７．事業所税の廃止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
８．償却資産に係る固定資産税の免税点の引上げ・・・・・・・・・・・・・・・３３
９．償却資産に係る固定資産税の賦課期日の変更・・・・・・・・・・・・・・・３３
１０．不動産取得税の免税点の引上げ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４
１１．離婚に伴う財産分与に係る不動産取得税の非課税化・・・・・・・・・・・・３４
１２．個人道府県民税均等割の重複課税の廃止・・・・・・・・・・・・・・・・・３４
１３．政令指定都市の区を市とみなす規定の廃止・・・・・・・・・・・・・・・・３５

Ⅶ．税務行政関係
１．租税行政手続への行政手続法の適用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５
２．申告前における事前確認制度の創設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
３．電子申告に対応する法整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
４．電子申告減税の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
５．更正の請求期間の延長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
６．更正または決定を行う場合の理由附記・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
７．延滞税 14.6％部分への特例基準割合の適用・・・・・・・・・・・・・・・・３９
８．申告書公示制度の廃止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９

ま

え

が

き

１ 税理士としての意見表明について
税の職業専門家である私たち税理士は、その業務を通じて、実際に税を負担する立場にある納税者と常に直接接しており、納税者の税に対する種々の考え方を知ることができる。
また、これらの機会を通じて税制の基本的な部分や実務上の問題に対して疑問や矛盾を感じることが少なくない。さらに決算・申告業務を通じて、特に中小事業者の経営状況を最もよく知る立場にある。
このようなさまざまな面から、税理士こそが広く納税者の代弁者としてふさわしいと考えられる。
そこで、税の専門家集団である近畿税理士会は、以下の基本的な視点に基づき、税制改正に対する最近の動向を十分に踏まえたうえで、単に税額や手続き面の負担だけで判断す
ることなく、より適正な税制が構築されるよう十分な検討を行い、ここに税理士法第４９条の１１に基づき、平成１７年度の税制改正に関する意見を表明するものである。
２ 基本的な視点について税収が歳出に対して約５０％しかない状況の中、「持続可能な社会保障制度と地方分権の推進を支える税制の確立」を目指して平成１６年度税制改正が行われた。
平成１６年度において年金課税の適正化を行い、その後平成１７、１８年度においては、
経済社会の動向を踏まえつつ定率減税の縮減・廃止、国・地方を通じた個人所得課税の抜
本的見直し、平成１８年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を行い、さらに平成１９年度を目途に、社会保障給付全般に要する費用の見通し等を踏まえつつ、消費税を含む抜本的税制改革を実現するとされている。今後の税制改正は、まさに増税一色という感が否めない。また、平成１７年に予定されている商法改正を想定し、法人課税・個人課税のあり方の見直しも検討されている。
しかし、経済対策・少子高齢社会への対応・地方分権の推進・税収確保などの観点から税制改正が行われる場合においても、基本的考え方として「公平・中立・簡素」の三要素
を忘れてはならない。
国民がタックスペイヤーとしての責任と自覚と誇りを持って税を負担し合う制度の確立が必要であるという考え方から、日本税理士会連合会では、税理士・税を負担する者の両方の立場から次の５つを基本的な視点として掲げており、本意見書もこれらの視点から検討されたものである。
(1)

公平な税負担

公平な税負担は税制のあり方を考えるうえで最も基本的な視点であるが、どこに視点を置き、どの範囲まで視野を広げ、どのような尺度によって測定するかによって、公平さは大きく異なるという点に留意しなければならない。
課税最低限に満たない所得しかない国民や欠損法人であっても、当然にわが国の経済を支えているということも踏まえ、この意見書の作成にあたっては、公平さの視点を一般的− 1−

な納税者の位置に置き、できるだけ視野を広げ、できるだけ客観的な尺度で見るように心
がけた。
(2)

国民にとってわかりやすい税制

わが国では、国税のほとんどは申告納税方式によって税が確定し、賦課課税による個人
住民税や事業税も、申告納税方式による所得税の課税標準の計算を基礎としているので、結果的にほとんどの税が申告納税方式に関係しているといえる。
申告納税制度は納税者による税の自己賦課であり、租税法律主義のもとで納税者は租税法規の解釈権を第一義的に有している。
したがって、申告納税制度は国民が租税法規を解釈できるとの前提がなければ成り立たない制度であり、そのためには租税制度が複雑難解なものであってはならず、国民にとってわかりやすい税制であることが必須である。
(3)

合理的な納税事務負担

申告納税制度のもとでは、納税者が自ら課税標準を算定し、税額を計算し、申告書を作成するのであるから、納税事務のための負担は自らが受忍すべきである。
しかし、国民主権のもとにおける徴税費用は、税務行政庁ばかりでなく納税者における納税事務費用も併せて認識されるべきであり、その負担は常に必要かつ最少になるように配慮されるべきである。
特に源泉所得税のように他人に代わって税額を計算し納付する税については、その事務負担に対する十分な配慮が必要である。
(4)

時代に適合しうる税制

税制と財政、経済は相互に密接な関係を有しており、政策税制としての租税特別措置法
等は経済対策等のために立法される。また、経済社会の構造変化や取引形態の変化に対して、税制が適切に対応していかなければ、新たな不公平を生じさせるなどの弊害を招くことになる。
したがって、既成の制度に影響されることなく、常に時代に適合するように税制の見直しを継続して行わなければならない。
(5)

透明な税務行政透明な税務行政は、公平な税負担の確保と申告納税制度の維持発展、タックスコンプラ
イアンスの確保のために必要不可欠である。
特に税務行政手続に関する規定を法律において整備するなど、納税者と税務行政庁との間の信頼関係を築くための施策を、積極的に構築し続けるための努力が求められる。
３ 本意見書の構成
この意見書は、所得税法人税共通関係２項目、所得税関係１６項目、法人税関係１５項
目、相続税・贈与税関係１２項目、消費税関係９項目、地方税関係１３項目並びに税務行
政関係８項目の合計７５項目からなっている。

− 2−

なお、本年の意見書において、特に早急に税制改正を要望する項目は次のとおりである。
＜消費税＞①

消費税の納税義務の判定は、当課税期間をその判定基準となる期間とすること。

②

簡易課税制度の適用を判定する基準期間を当課税期間とすること。

③

簡易課税制度における事前届出制度を廃止し、仕入税額控除の計算方法を当課税期間の確定申告において選択できるものとすること。

④

簡易課税制度における事業区分を簡素化し、５区分を２区分とすること。

＜所得税＞
個人の土地・建物等の譲渡損失について、損益通算及び繰越控除を認めるべきである。

＜法人税＞
法人税における退職給与引当金の損金算入制度を復活させるべきである。

− 3

−

Ⅰ

１

共通関係

租税特別措置法のうち恒久的な制度については本法に定め、政策的なものについては
すべて期限を設けて定めるべきである。
また地方税法の本法附則規定は、地方税法とは別の法律で規定すること。

【理由】

租税特別措置法については、例えば、法人に対する土地重課制度のように、各々の時代
背景から来る要請が顕著な制度であるにもかかわらず、適用期限の定めが設けられていな
いものがある。
本来、租税特別措置法が政策的なものであることを考慮すると、例えば個人の土地建物等の譲渡所得の分離課税、収用等に係る課税の特例などは時限立法には適さず、恒久的な制度として所得税法･法人税法に定める必要がある。また、その他の政策的な規定について
は適用期限を定め、期限の到来するつど必要性を再度検討すべきである。
また、地方税法では、国税における租税特別措置法的な規定は本法附則に規定され、その他に改正法附則があり、国税に比較して理解しにくい法律となっている。納税者が理解しやすい法律にするためにも、本法附則の部分は別の法律で規定し地方税法そのものをわ
かりやすくする必要がある。

２

行為計算の否認制度を非同族会社にも範囲を広げ、行為又は計算の内容については具体的な要件を明確にすべきである。
（法法 132、132 の 2、132 の 3、所法 157、相法 64、地価法 32）【理由】

同族会社の行為計算の否認規定では、同族会社の行為又は計算を容認すれば、法人税等の負担を不当に減少することになると認められる場合に、法人の行為又は計算と異なるところによって、更正又は決定をすることができるものとされている。
この規定は、同族会社の行為が恣意的な要因によって行われがちであり、一方、非同族会社の行為には恣意的な要因はないとの前提に立って設けられている。
しかしながら、非同族会社であっても恣意的な行為が全くないとは言えず、このような前提は、あまりにも一面的な見方であり、かつ負担の公平という観点からも問題がないとは言いがたく、同族会社だけでなくすべての法人に対して適用するように改めるべきである。
また、この行為計算の否認規定に関しては、要件が非常に抽象的であり、運用は税務署長の裁量権に委ねられており、内容はすでに削除されている旧基本通達を参照して内容を類推するなど課税要件の明確性の点からみて問題が多い。組織再編に係る行為計算の否認や連結法人に係る行為計算の否認制度も含めて、具体的な要件を明確にした規定に改める− 4−

べきである。

Ⅱ
１

所得税関係
土地・建物等の譲渡により生じた損失について、損益通算及び繰越控除を認めるべきである。
（所法 69、措法 31、32）【理由】

平成 16 年度税制改正により、土地建物等の譲渡損失は土地建物等の譲渡利益との内部通算だけが認められ、他の所得との損益通算及び繰越控除が認められなくなった（ただし、居住用財産の譲渡損失については、限られた一定の要件に該当する場合のみ損益通算及び繰越控除が認められている。）。
本来、損益通算は、所得の種類を問わず適正な担税力に応じて課税をするという課税原則の基本理念を実現するための制度であるが、土地建物等の譲渡損失について損益通算及び繰越控除を認めないことは、担税力を失った部分に対しても課税することになり、課税上問題がある。特に事業用不動産の譲渡損失は事業収益と一体のものであり、法人企業と個人企業との間の課税上の不公平を生じさせることになる。
またこの改正は、不動産の譲渡課税について、株式等の金融商品に対する課税と同様の方法に変更しようとする方向性が看取できる。しかし、一般的に土地建物等は事業や居住等の用に供される基本的な財産として保有されるのに対して、株式等の金融商品は一定の投機性が伴っているものであり、これらを同列に考えることは適切ではない。
さらに損益通算を規制することは、含み損を有する遊休不動産の流動化を阻害すると考えられ、景気の活性化対策に反するものであるといえる。
したがって、土地・建物等の譲渡により生じた譲渡損失の損益通算及び繰越控除の制度を復活すべきである。

２

不動産所得の計算上生じた損失の金額のうち、土地等の取得に係る借入金に対応する
支払利 息は 損益 通算の 対象と され ない とする 不動産 所得 に係 る損益 通算の 特例 を廃 止すること。
（措法 41 の 4）

【理由】

土地の取得に要した借入金の利息であってもその支払利息は現実に流出しており、税額が損益通算により減少したとしても不当な租税回避行為とは考えられないばかりか、結果的に所得のないところに課税することになる。
− 5−

また、長引く不況の中、既に不動産への投機による過度な「節税」の効果は薄れており、租税特別措置法の意義からしてもこの「特例」の社会政策目的はなくなっている。
さらに、不要不急の土地需要による地価の高騰を防ぐという同様の理由で創設された、法人税における「新規土地等に係る負債利子の損金不算入制度」は、平成 10 年度改正で廃止されている。しかし、この個人に対する制度は、実際の支払利息が永久に必要経費となる機会を失うことにもなる制度であるにもかかわらず、廃止されるに至っていないことは問題である。

３

居住用財産の譲渡により生じた純損失については、すべて繰越控除を認めること。
（所法 70、措法 41 の 5）

【理由】

居住用財産の譲渡によって生じた純損失について３年間の繰越控除が認められるためには、①住宅ローンにより居住用財産を再度購入すること、②買換えをしない場合には譲渡価額を上回る住宅ローン残高があることのいずれかが要件とされている。
しかし、居住用財産の譲渡損失は、生活基盤を支える基本的な資産価値の下落による損失が譲渡により顕在化したものであるから、これらの要件を撤廃した上で、居住用財産の譲渡による損失の繰越控除を所得税法上の恒久的な制度として位置づけるべきである。

４ 給与所得に対する課税について下記の通りとすること。
(1)給与所得控除額を縮小するとともに特定支出控除を拡充し、給与所得者が確定申告をすることによって還付を受けることのできる機会を増やすこと。
(2)給与所得控除額及び給与所得の金額を源泉徴収票に記載し、納税者にとって計算構
造を分かりやすくすること。
（所法 28、57 の 2、226）【理由】(1)給与所得控除の縮小と確定申告
給与所得控除は、給与所得については必要経費の個別的認定が困難であるため概算経費控除を認める必要があることを主たる理由として、大正２年に採用された制度である。
その後、給与所得についても事業所得と同様に実額による経費の控除を認めるべきであるという意見等に配慮して、昭和 62 年の所得税法の改正によって、特定支出控除が創設された。
しかし、特定支出控除の適用者は全国で毎年数人程度である。特定支出が通勤費、転任に伴う引越費用、研修費、資格取得費及び単身赴任者の帰宅旅費の５種類に限定されていることと、給与所得控除が高水準であることがその理由である。
また、近年における雇用形態は大きく変化している。派遣労働や在宅就業を選択する− 6−

者が増加し、事業としての性格も含まれていると認識できる給与所得も増加している。
これらのことから、一定の勤務に必要な服装、交際費等、パソコン関連費用等を特定支出控除に含める必要がある。
さらに特定支出控除を原則とし概算控除を例外とし、給与所得者が税に対する認識を持てるような制度にすべきである。この場合に、給与所得控除額の縮小と特定支出の拡充とを併せて実施すべきである。
(2)源泉徴収票への記載
現行の所得税法の規定では、給与所得の収入金額及び給与所得控除後の金額が給与所得者に交付する源泉徴収票に記載すべきこととされている。これを、給与所得の収入金
額、給与所得控除額及び給与所得控除後の金額を記載し、自分自身の概算控除額が認識できるようにするとともに、計算の構造を理解しやすくすべきである。

５

税負担の公平の見地等から、フリンジベネフィットについては、所得税の課税対象とすべきである。

【理由】

フリンジベネフィットとは、使用者から役員又は使用人等が受ける経済的利益あるいは付加給付のことを指し、社宅又は厚生施設等の低額による利用、商品又はサービスの低額による提供等がある。
現在、経済的利益については、所得税法第 36 条の規定により、原則として課税の対象になっている。しかし、例えば社宅の家賃は、通常の家賃の相場に比べて非常に低いものであっても課税されないのが現実であり、社宅の提供を享受できる者とそうでない者との間の税負担の公平が損なわれている。豪華な社宅についての見直しが行われたが、抜本的な見直しには至っていない。
したがって、これらの問題を解消するために、所得税法施行令第 84 条の 2（法人等の資産の専属的利用による経済的利益の額）のようなフリンジベネフィットに関する原則的な規定を設け、通常負担すべき金額の算定が困難なものについては個別の規定を創設すべきである。

６

退職所得控除額を勤続年数に関係なく一定額にするとともに、退職所得の課税方式を勤続年数に応じた方式に変更すべきである。
（所法 30）【理由】

退職所得の金額は、退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額の２分の１相当額とされている。
この退職所得控除額は、長期の勤労の対価に課税上の優遇を与えるために、勤続年数が− 7−

20 年以下である場合は１年当たり 40 万円、勤続年数が 20 年を超える部分については１年当たり 70 万円とされている。また、退職所得控除後の残額の 2 分の 1 相当額が課税対象となるのは、給与の後払いとしての一括支払いに対する課税の平準化を意図しているものと説明されている。
しかしながら、勤労者のライフスタイルや就労形態は多様化しており、就労期間が短期化する傾向が見られ、日本の雇用慣行としての終身雇用制度は大きく変化しつつある。また、退職金を支給する代わりに、それを給料や賞与に加算して支給する企業もある。これ
らの就労期間や支給形態の変化に対して、現行の退職所得の課税制度は十分に対応できていないと考えられ、退職所得の計算方式を根本的に改める必要がある。
退職所得に係る税額計算については、①就労期間による課税上の差をなくすために勤続1 年当たりの控除額を一定とし、②退職金が給与の一括後払いである点を勘案して、課税に際し一定の平準化措置が組み込まれている方法として、次の計算方式に改めるべきである。
退職所得等の収入金額―退職所得控除額
×税率＝(A)勤

続年数(A)×勤続年数＝退職所得に係る税額

７

青色事業専従者給与を適用する場合の形式的要件を廃止し、退職金（特定退職金共済
制度掛金を含む）についても一定の要件のもとで必要経費に算入すること。
（所法 37、56、57）【理由】

事業所得等の金額の計算上必要経費に算入される青色事業専従者給与の金額は、あらか
じめ税務署長に提出した届出書に記載された範囲内で、かつ、労務の対価として相当と認められる範囲内の金額とされ、さらに青色事業専従者となることのできる者は、事業に従事することができると認められる期間を通じて２分の１に相当する期間を超える期間、その事業に専ら従事する者に限られている。
しかし、青色事業専従者給与の把握は、青色申告決算書への記載によって可能であり、また、青色申告者の事業と家計は明確に分離されているので、現実に勤務している場合の青色事業専従者の給与が労務の対価として相当の金額であるときは、一般の従業員と異なる取扱いをする理由はない。
したがって、青色事業専従者給与に関する届出制度及び「事業に従事できる期間」の要件を廃止して、労務の対価として相当である部分の金額については必要経費に算入できる
ようにすべきである。
さらに、青色事業専従者に対して退職金を支払った場合にも、退職金として相当と認められる部分の金額については、一般の従業員に対する退職金と同様に、必要経費への算入を認めるべきである。
− 8

−

８

不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を行う居住者が死亡したことによって、その使用人に対して退職金を支給した場合には、その金額を準確定申告の必要経費に算入できることとすること。
（所法 37）【理由】

被相続人に係る準確定申告において、不動産所得、事業所得又は山林所得の金額の計算
上必要経費に算入される退職金は、債務確定主義に基づいて、死亡の日までに支給することが確定していたものに限られている。したがって、事業主が死亡して事業を廃止し、その使用人に相続人が退職金を支給しても、予め退職給与規程によって明らかにされていた場合を除き、その退職金を必要経費に算入することができない。
しかしながら、所得税法第 63 条では、事業を廃止した後の年において必要経費が発生した場合には、計算を遡ってやり直す特例があることや、使用人側から考えると、事業主が死亡した場合の退職金が少しでも支給されやすくなることから、退職給与の金額がすべての使用人に対して合理的に計算され、かつ、確定している場合には準確定申告の計算上、必要経費に算入することを認めるべきである。

９

配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除を基礎控除に統一するとともに、控除額を大幅に引き上げ、将来的には税額控除方式を採用すること。
（所法 83、83 の 2、84，86）【理由】

人的控除には、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、及び基礎控除があり、その内の配偶者控除は、一般及び老人に区分され、また、扶養控除は一般、特定、老人及び同居老親に区分されている。そして、いずれも同居特別障害者に該当する場合の特例が設けられている。このように控除額の態様は複雑なものとなっている。
配偶者控除については、配偶者が年 103 万円以下の給与収入を有している場合、本人の基礎控除と相手配偶者の配偶者控除の二重控除が可能である。現在では、片働き、共稼ぎ及び独身など世帯のありようは多様化しており、それに対応した税負担の公平を図る必要がある。また、扶養控除についても、その扶養親族が年 103 万円以下の給与収入を有している場合には、配偶者控除と同様の問題がある。
さらに、人的控除は所得控除であるため、適用税率により税負担への影響が異なっており、基礎控除が与える税負担の格差だけでも最大 140,600 円となっている。
児童、学生、高齢者及び特別障害者等に対する諸施策は、社会保障を中心とした総合的なインフラの整備によって対応すべきであり、税制はできるかぎり簡素化すべきであり、人的控除は基礎控除に統一したうえで、その控除額を大幅に拡充する必要がある。同時に世帯単位の家計を考慮して、基礎控除の全額を本人から控除しきれない場合には、その控除しきれなかった金額については、生計を一にする他の親族から控除することも検討すべ− 9−

きである。
なお、基礎控除については所得控除ではなく税額控除とし、控除しきれなかった金額については生計を一にする他の親族の所得税額から控除し、それでもなお控除しきれない金額についてはその金額を還付することとする。これにより、所得控除の場合のように所得金額によって減税額に格差が生じることはなくなり、所得の少ない者にも効果を与えることができるものとなる。

10 個人の寄付金控除の対象となる特定寄付金については、総所得金額等の２５％を限度とする規定を見直すこと。
（所法 78）【理由】

個人の寄付金控除は、総所得金額等の２５％を限度として、支出した特定寄付金の合計額から１万円を控除した金額を控除額としている。その結果、総所得金額等の２５％を超える金額を寄付した場合には、その超える部分に対して所得税が課税されることになり、納税者にとっては、結果的に担税力のない部分に課税されることになる。
寄付は個人の自由意思による私財の処分であるので、担税力を考慮する必要はないとされ、これを無制限に認めると、国庫の歳入となるべきはずの金額が他に振り向けられることになるので、一定の限度額が設けられていると考えられる。
しかし、個人の寄付金控除の対象となる寄付金は、特定寄付金に限定されており、公共
的又は公益的な使途に対する負担としての性格を有するものである。また、個人は法人と違って、営利追求のために存在しているわけではなく、多くの私財を浄財として寄付することもあり得る。小さな政府を目指す行財政改革の方向性からも、公共的なもの又は公益性の強いものとして国から特定されたものへの自発的な寄付には、限度額を設けるのではなく、むしろこれを奨励すべきである。
したがって、特定寄付金の対象範囲を拡大しつつ、総所得金額等の２５％を限度とする
規定を緩和すべきである。また、公益法人等に対して財産を寄付した場合の譲渡所得の非課税規定についての要件や認定ＮＰＯ法人の認定要件も緩和すべきである。

11

青色申告者の純損失及び雑損失・白色申告者の雑損失を繰り越す期間は、法人と同じ期間とし、損失が生じた年分の確定申告書の期限内申告要件を廃止すること。
（所法 70、71）【理由】

個人といえども事業としての性格を有するものであれば継続性が認められるのが一般的であり、中でも青色申告者については帳簿等の整備も行われて、小規模の法人と実態は変わらず、純損失の繰越期間に関しても、法人の規定との間に格差を設ける理由は認めら− 10 −

れない。
一方、雑損失については、①損失の原因が外部要因のものであり、対象資産も生活に通常必要なものに限られること、②災害などの場合は損失額も多額になり、復旧にも長期間を要すること、③損失額は損失発生時の時価を基に計算されることなどから、損害の事実さえ確認できれば帳簿等の要件は必要ではなく、青色申告者の純損失と繰越期間を区別す
る理由はない。
したがって、青色申告者の純損失及び雑損失並びに白色申告者の雑損失を繰り越す期間
は、法人と同一の期間とすべきである。
また、現行規定では、損失が生じた年分の確定申告を期限内に行うことが適用要件となっているが、法人にはこのような規定は設けられていない。特に、個人は、所得税の合計額が配当控除の額を超える場合以外にはもともと申告義務がなく、例えば、雑損失の生じた年に申告義務がないため申告書を提出しなかったところ、その翌年に資産を譲渡して課税所得が発生した場合には雑損失の繰越控除の適用が認められない。
このように個人の繰越控除に関して、必要以上に厳しい要件が課されていることから、期限後申告の場合であっても適用されるようにすべきである。

12

雑損控除の対象範囲に、保証債務の履行による求償権が行使不能となったことによる損失を含めること。
（所法 72）【理由】

バブルの崩壊後、個人が保証人になっていたことにより、その保証債務の履行を求められることが多くなっている。保証債務の履行のために資産を譲渡した場合には、その履行に伴う求償権の行使不能部分について譲渡がなかったものとする制度が設けられている。
しかし、預貯金の取崩しや借入金等により保証債務の履行をした場合には、税制上の救済措置が設けられていない。
保証債務の履行は、個人意思である保証契約より発生したものであり、求償権が行使できなかった部分について、本来は雑損控除の対象とはなり得ないものである。
しかし、現実に担税力が減殺していることも否定できないので、預貯金の取崩しや借入金等により保証債務を履行した場合にも雑損控除の適用を拡充すべきである。

13

医療費控除の上限を撤廃するとともに、生計を一にしない親族に係る医療費を支払った場合にも、その医療費の金額を医療費控除の対象とすること。
（所法 73）【理由】

本来、医療費控除は、生計費の一部である医療費について、一般的な家計負担の水準を− 11 −

上回って偶発的に支出を余儀なくされる場合の担税力の減殺を考慮し、税負担を調整する制度である。
この医療費控除額の上限は２００万円であり、保険診療の対象とならない高額な治療を必要とする者にとっては、非常に過酷な負担が強いられることになる。このような控除の上限は撤廃すべきである。
また、老親の介護費用等については、同一生計であるか否かにかかわらず、その子全員で負担することも多い。しかし、同一生計の親族が負担した医療費に限って医療費控除の対象とされるので、別生計である子が負担した場合には医療費控除の対象にならない。生計を一にしない親族に係る医療費を支払った場合であっても、民法上の扶養義務がある場
合には医療費控除の対象とすべきである。

14

準確定申告の期限を、相続の開始があったことを知った日の翌日から１０か月を経過した日の前日までとすること。また、被相続人の事業を引継ぐ場合の相続人の青色承認
申請期限を、相続開始後１０か月経過後最初に到来する確定申告期限とすること。
（所法 124、125、144）【理由】

相続税の申告期限は、被相続人の財産債務の把握に時間を要するため、相続開始後 10か月以内となっている。一方、被相続人に係る準確定申告の期限は、昭和 22 年以来変更されておらず、相続開始後４か月以内となっており、相続税の申告期限との間に開きがある。
しかしながら、準確定申告については、その申告期限を４か月とする合理的な理由は特にないこと、葬儀・法要、各種事務手続きなどがかなりの負担となること、準確定申告と相続税の税額計算は互いに関連する部分が多いこと、特に金融資産が多い場合には両者の関連度合いも大きいこと、被相続人が事業所得者である場合にはその内容の把握に時間を要することなどから、納税者の事務負担の軽減を考慮し、申告期限を相続税の申告期限と同じく 10 か月以内とすべきである。
また、相続人が青色承認申請を行うのは、原則としてその事業を引継いでから２か月以内とされ、実務上は準確定申告の期限までとされている。
しかし、遺産が不動産所得の基因となる資産である場合には、準確定申告の期限までに遺産分割が完了していないことが多く、実際に青色承認申請を提出することができない。
したがって、相続により事業を引継ぐ場合の青色承認申請の提出期限は、相続開始後 10か月経過後に最初に到来する相続人の確定申告期限とすべきである。

15

離婚に際して、資産を分与した場合の譲渡所得課税については、その分与を受けた者
が、将来、その財産を譲渡したときに課税すること。
（所法 33）− 12 −

【理由】

民法第 768 条の規定により、離婚に際して、夫婦の一方は相手方に対して財産分与を請求することができる。この財産分与による資産の移転に係る課税関係は、財産を分与した者が、その分与をしたときの価額によりその資産を譲渡したものとして取り扱われている（所得税基本通達 33−1 の 4）。
しかし、離婚による財産分与は、夫婦共有財産の精算、慰謝料及び生活費・扶養料の性格を併せ持ち、実際の離婚協議においては、これら以外に当事者の諸事情も考慮して財産分与の内容が決定されている。すなわち、慰謝料債務の消滅の対価以外の要素も含まれていると考えられる。
不動産を財産分与した場合に、慰謝料債務の消滅という側面のみを着目して分与者に譲渡所得課税を行うことは、現実問題として、分与者に財産分与の実行と税負担の二重の経済的負担を強いることになり、財産分与の合意を阻害する結果にもなる。
慰謝料債務の消滅の対価として不動産を財産分与したことが明白である場合や課税上の弊害があると認められる場合を除き、その財産の分与を受けた者が、将来、その財産を譲渡した時に課税すべきである。

16

総所得金額及び山林所得金額の合計額が２千万円を超える場合の財産債務明細書の提出義務を廃止すること。
（所法 232）【理由】

財産債務明細書の提出は、昭和２５年の富裕税の創設に伴い、これを補完する為に設けられた制度であるが、すでに富裕税も廃止､税務当局が財産債務明細書の提出を求める理由
及び必要性がないと考えられるため、この制度は早急に廃止すべきである。

Ⅲ

法人税関係

１

退職給与引当金の損金算入制度を復活させるべきである。
（旧法法 54）【理由】

退職給与引当金の損金算入制度は、平成 10 年度の改正において累積限度額基準が引き下げられ、さらに平成 14 年度には、連結納税制度の導入に伴う税収の減少を補うための措置の一つとして廃止されている。本来、連結納税制度を採用した企業においてのみ退職給
与引当金の損金算入を認めないというのであれば整合性があろう。しかし、多くの中小企
業をはじめ、連結納税制度を採用しない企業においても退職給与引当金の損金算入が認め− 13 −

られないことは税負担の公平の立場からも不合理である。
また退職給与引当金は、他の引当金と同様に、会計理論上も適正な期間損益計算や純資産の適正な評価のために必要不可欠なものであり、また商法上の条件付債務として認識されており、例えば青色申告法人など特定の条件を備えた法人に対する特典的・恩典的制度ではない。法人税は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算することを原則としているのであり、かつ、退職給与引当金は、他の引当金とは異なり、退職の事
実は発生していないものの、退職給与規定等に基づいて現に法的に存在している債務であると考えられる。
また、一時に多数の退職者があった場合などを考えると、本来の期間費用を退職給与引当金の発生事業年度での損金算入を認めないことは、税負担平準化の阻害要因となる。将来の従業員の退職に備えるための税法上の措置は、政策的にも当然必要と考えられる。したがって、退職給与引当金の損金算入制度は、早急に復活させるべきである。

２ 雇用環境を改善する施策として、下記の雇用促進税制を講じるべきである。
(1)従 業 員 を 新 規 採 用 し た 法 人 に つ い て 、 当 該 新 規 採 用 従 業 員 に 対 す る 給 与 総 額 の 5〜
10％程度の税額控除を認めること。
(2)設立後 3 年以内の法人について、役員賞与の損金算入を認めること。

【理由】

大企業を中心にやや業績が回復していると報じられているが、一方では、完全失業率は5％と依然高い水準が続いている。雇用環境の改善は総合的な経済政策の課題であり、税制においても研究開発や設備投資の促進税制と同様に、人材への投資に対しても支援策を講じるべきである。
例えば、新規採用者にかかる給与総額の規模に応じ、5％〜10％の程度の税額控除制度を設けることは十分に検討に値するものであるし、また、企業を退職した者が自ら法人を設立することもあり、その法人が新規に従業員を採用すれば雇用環境の改善をも期待できる。このような設立当初の法人及びその役員に対する支援策として、利益の一定範囲内の役員賞与については損金算入できることなども検討すべきである。

３

受取配当等は、全額益金不算入とすべきである。
（法法 23）【理由】

連結納税制度の創設に伴う税収減の財源措置として、連結法人株式等及び関係法人株式等のいずれにも該当しない株式等に係る配当等の益金不算入割合は、80％から 50％に引き下げられ、負債利子の額から特定利子を除く措置も廃止された。しかしこの改正は、緊急の課題とされる証券市場の活性化をかえって阻害するものである。
− 14 −

また、支払法人側で既に課税済みの配当金を受取法人側でも課税することは、二重課税となっているのは明らかである。したがって、益金不算入割合を 100％に引き上げるべきである。

４

交際費課税について、次のように改正すべきである。
(1) 交際費等は原則損金算入として、例外的に、冗費や濫費の性格の強い交際費についてのみ、その具体的な範囲を法令において明確に定めたうえで、課税対象とすべきである。
(2) また、当面の問題として、①定額控除限度額以下の部分について、その 10％を損金不算入とする制度は、早急に廃止すべきである。
②行事等に関する法人の支出交際費等の額から寸志や祝い金等を控除する、いわゆる純額計算を認めるべきである。
(措法 61 の 4)

【理由】

(1)交際費等は、企業の資本充実の一環として、冗費支出抑制を目的に措置法に規定され、以後わが国経済の発展の中で、企業の濫費支出に対する社会的批判を背景として、課税強化の一途をたどってきた。また、中小企業の定額控除額以下の部分についても、①公正な取引を阻害し正常な価格形成を歪めている、②定額控除を利用するために会社分割が行われている、などの問題点の指摘により、平成 6 年度に 10％、平成 10 年度に 20％、平成 15
年度に再び 10％が損金不算入とされるに至っている。
しかし、交際費等には、社会通念上当然に支出されるべき香典や見舞金等の慶弔費のほか、売上の増加に直接寄与する支出や有効な情報収集のために必要不可欠な支出等もあり、必ずしも冗費や濫費とはいえない費用も含まれている。さらに現行の損金不算入制度は、法人の担税力を超える課税が生じる可能性があること、交際費等の比重が高い業種にとっては税負担の公平の観点から疑義があることなどの問題点を含んでいる。
したがって、原則として交際費等を損金算入とし、例外的に冗費等に該当する支出については事業関連性等を考慮し一定割合を不算入とすべきである。なお、交際費等には経営者等の私的な経費の付け回しが含まれているとの意見もあるが、これについては従来どおりその個人に対する経済的利益（給与等）として適正に課税すれば足りると考えられる。
また、交際費等の具体的な範囲についても、現行では通達に依存するところが大きく、課税庁の裁量に委ねられている面が多いので、租税法律主義の原則に則り、法令において、その明確な範囲を定めるべきである。
(2)支出交際費等の 10％相当額の損金不算入規定については、単なる租税収入確保のための規定にほかならず、早急に廃止すべきである。
また、法人が行事等を行った場合には、招待客等から受け取る寸志や祝い金等の額が益金に算入される一方で、行事に要した費用の総額が交際費となり損金不算入となり、収受した寸志等の金額を支出交際費等の金額から控除する計算方式は認められていない。一方、− 15 −

招待客においてはその寸志等は交際費等として課税されることになり、部分的に交際費等の二重課税が生じることになり合理性に欠ける。したがって、このような場合には、いわゆる純額計算を認めるべきである。

５

同族会社のみなし役員及び使用人兼務役員判定における持株基準要件を廃止すべきである。
(法法 2，35)【理由】

形式的な持株基準に該当する同族会社の使用人が経営に従事している場合には｢みなし役員｣とされ、さらに同族会社の使用人兼務役員に関しては、たとえ実際に使用人としての職務に従事していても、形式的な持株基準に該当するだけで｢使用人兼務役員とされない役員｣とされ、両者に対して支給された賞与の全額が損金の額に算入されないこととされている。このような制度は、持株基準が適用されない非同族会社と比べ不公平である。
現行法の｢みなし役員｣及び｢使用人兼務役員とされない役員｣に係る規定を廃止し、その持株数に関係なく、｢みなし役員｣の判定については経営に従事しているかどうかのみを、｢使用人兼務役員｣については、実際に使用人としての職制上の地位を有しているかどうかのみをその判断基準とすべきである。

６

同族会社の留保金課税制度を廃止すべきである。
（法法 67、措法 68 の 2、措法 68 の 109）【理由】

同族会社の留保金課税制度は、少数株主による利益処分の先送りによる配当課税の繰延べへの対処、法人形態と個人形態による税負担格差の調整として説明されている。また、
一方で、平成 12 年度から平成 15 年度の税制改正において、特定の中小企業等に対する不適用措置が講じられている。
しかし、次の理由から留保金課税制度そのものを廃止すべきである。
(1)最近の所得税の税率引下げにより、法人と個人との差による税負担格差は縮小している。
(2)同族会社と非同族会社等における配当率などが把握されておらず、また、配当の恣
意性についても非同族会社との差異が明確ではないことから、両者の課税上の公平性に疑問がある。
(3)国際競争が一段と激しくなる中で、直接金融が困難な中小企業においては可能な限り自己資本の充実・増強が重要であるにもかかわらず、国内企業に重いハンディを背負わせる税制となっている。
(4)一部の認定ベンチャー企業や自己資本比率に基づく恩恵的な留保金課税の不適用は、− 16 −

新たな不公平課税につながりかねない。
(5)繰越欠損金を抱える債務超過企業が、資産の売却によって資金調達や借入金返済を行った場合に、留保金課税の対象となる場合がある。
(6)民事再生等によって債務免除を受けた場合に留保金課税の対象となり、再生計画等に支障を来すケースが生じている。
(7)最近の改正による不適用措置により、多くの法人には留保金課税の適用がないと発表されているが、このことは逆に、一部の企業のみを対象とした課税制度であることを意味し税制として問題がある。
《留保金課税イメージ図》
所

法

人

税

等

課

得

社

内

対

象

税

金

留

額

保

配当・賞与など

一定の控除額↓
特別税額（非同族会社にはない部分）

７

中小法人に対する軽減税率の対象となる所得金額を大幅に引き上げること。
（法法 66）【理由】

中小法人に対する軽減課税の特例は、わが国の経済の中核を支える中小法人の経営基盤が相対的に弱く担税力が乏しいという点を補うために、昭和 30 年に創設され、その後昭和56 年に年 800 万円となり現在に至っている。
最近の長期的な不況により中小法人の経営基盤は一段と弱くなっていることから、軽減税率の対象となる所得金額は引き上げるべきである。

８

少額減価償却資産の取得価額基準を３０万円未満に増額するとともに、一括償却資産の損金算入制度を廃止すること。
（法令 133、133 の 2、措法 67 の 8）

【理由】

少額減価償却資産については、昭和 63 年に当時の物価水準及び個別管理の事務負担に配慮する等の観点から、その取得価額基準が 10 万円未満から 20 万円未満に引き上げられた。
− 17 −

平成 10 年度改正において、量的な規制がないため租税負担の軽減手段として利用されやすいこと、主要先進国において例のない取扱いとなっていることなどの理由から、再度
10 万円未満に引き下げられ、同時に 20 万円未満の減価償却資産については、３年間にわたって損金算入を行う一括償却資産制度が創設された。
また平成 15 年度改正では、平成 18 年３月 31 日までの時限立法として、中小企業者に対してのみ、取得価額 30 万円までの減価償却資産につき損金経理を要件として取得時に全額損金算入することが認められることとなった。この結果、中小企業者には少額減価償却
資産について３つの制度が存在することとなったが、現実には 30 万円未満の損金経理制度を選択する例がほとんどである。
しかし、少額減価償却資産の取得価額基準を引き上げることにより、制度の簡素化を図り、30 万円未満損金経理の適用範囲を大企業にまで拡大した方が設備投資促進にも寄与す
るところが大きいと考えられる。また同時に、一括償却資産の損金算入制度は廃止すべきである。

９

法 人道府 県民税 利 子割額 のうち 地方税 法 の規定 により 控除又 は 還付さ れた金 額以外の金額は、控除又は還付をされなかった所得税額が損金算入されるのと同様に、損金算入とすべきである。
（法法 38）【理由】

法人が支払いを受ける利子・配当等に係る源泉所得税額は、法人税の前払的性格を有するものであるから法人税額から控除又は還付され、また、その控除又は還付された所得税額に相当する金額は損金の額に算入されない。一方、控除又は還付されなかった所得税額は損金算入されることになる。
ところが、所得税額と同様に利子・配当等から特別徴収される利子割額については、法
人税法第３８条の規定により、控除又は還付のいかんにかかわらず、その全額が損金不算入とされている。これは、利子割額の制度が創設されて以後、規定の整備がされていないからであると考えられる。
したがって、利子割額についても、所得税額と同様に、控除又は還付されなかった金額については、損金算入すべきである。

10

中小法人について欠損金の繰戻しによる還付制度の停止措置を解除すること。
（措法 66 の 14）【理由】

平成４年度改正において、当初２年間の時限措置として、解散等の場合を除き欠損金の繰戻し還付制度の適用が停止された。その後、平成 11 年度改正において中小企業者の設立− 18 −

の日を含む事業年度の翌事業年度から５年以内の各事業年度に生じた欠損金額などについては繰戻し還付ができることとなったものの、この繰戻し還付の停止措置は現在まで継続されている。
この間、景気はますます低迷を極め、特に経営基盤の弱い中小法人では、金融機関等の貸し渋り等もあり、資金調達には非常に困難を伴う状況である。したがって、中小法人については、繰戻し還付制度の停止措置を早急に解除すべきである。

11

法人税の中間申告については、前事業年度の確定法人税額が 60 万円以下の場合には不要とすること。
（法法 71）【理由】

前事業年度の法人税額が少額である場合の中間申告の不要制度は、法人での事務手数を省き、年々増加する法人数に対処し税務行政の執行の合理化を図るための措置として、昭和 40 年に創設された。
現在は、前事業年度の確定法人税額が 20 万円以下の場合には中間申告が不要とされているが、この基準額は昭和 49 年に 10 万円から 20 万円に引き上げられて以来据え置かれたままである。
今日の経済情勢のもとで、納税者および行政機関における納税事務の簡素化、過去の基準額の推移、消費税の中間申告の基準額等を勘案すれば、その基準額を 60 万円程度に引き上げるべきである。

12

法人税の延納制度を復活させること。また、この場合の利子税の割合については、特例基準割合とすること。
（旧法法 78、措法 93）【理由】

法人税の延納制度は、納税資金の資金繰りを斟酌し昭和 26 年に設けられた制度であるが、昭和 59 年度改正において減税財源確保のための増収措置の一環として廃止された。
長期の景気低迷期にある現在において、企業の金融環境は厳しく資金調達がままならない状況であることを考慮し、納税資金面に配慮して延納制度を復活させるべきである。
なお、この場合の利子税の割合については、措置法９３条（利子税の割合の特例）に規定する特例基準割合(基準時点の公定歩合に年４％の割合を加算した割合)とし、市場金利の変動によって利子税の負担が急激に変わることを防ぐようにすべきである。

− 19 −

13

資本準備金を取り崩して株主に配当を行った場合には、その原資は株主が拠出したものであり実態は資本の払戻しであるので、これに配当課税すべきではない。
（所法 24、25、法法 2①十七、23、24）【理由】

平成１３年１０月施行の改正商法は、欠損の補填目的以外に、株主総会の決議によって法定準備金を取崩すことを認め（商２８９②）、その結果、資本準備金の取崩額も配当可能
利益の計算に含まれることになり（商２９０①）、資本準備金を原資とする「利益配当」が可能となった。
しかし、商法上は「利益の配当」であっても、その原資である資本準備金及び減資差益
は、株主から払い込まれたものであり会社が稼得した利益から構成されたものではない。
言うまでもなく法人税法上の資本積立金額である。
したがって、資本積立金額を原資とする分配に関して、次のように改正すべきである。
(1) 法人税法２条１７号を改正し、資本積立金額を原資とした分配金額を、資本積立金額から減額させる規定を設ける必要がある。
(2) 所得税法２４条、２５条及び法人税法２３条、２４条を改正し、資本準備金を原資とする分配と利益積立金額を原資とする利益の配当とを区別する規 定が必 要で ある 。
また、それら両者の区別に関し、株主（個人・法人）が支払を受けた金額について、「利益の配当」か「資本積立金額を原資とした分配金額」かを、分別・認識できるよ
うに、配当金を支払う会社に対して、その内容の通知義務を課する規定も必要である。

14

連 結納税 制度に お ける連 結グル ープ法 人 間の寄 附金の 全額損 金 不算入 制度は 廃止すべきである。
（法法 37②）【理由】

連結納税制度において、連結グループ法人間の寄附金は全額損金不算入とされている。
しかし連結納税制度は、組織再編やグループ経営による効率性を促進させるため、連結グループを経済的に一体のものであるとみなして課税するという趣旨のもと設けられたものである。
このような制度の趣旨からすれば、単一企業内における内部取引について寄附金課税が行われないのと同様、連結納税制度における連結グループ法人間取引において生じる寄附金についても損金算入を認めるべきである。

15

連結子法人の連結納税適用前・加入前の繰越欠損金の持込制限を緩和すること。
（法法 81 の９）− 20 −

【理由】

連結納税の適用開始前および連結納税グループへの加入前に連結子法人が単体で有していた繰越欠損金は、適用開始前５年以内の株式移転による完全子会社のものを除いて、連結納税グループには持込不可とされている。これは、連結納税グループという納税単位への加入に当たり、それまでの納税単位での課税関係を清算するとともに、繰越欠損金を有する企業の買収・子会社化等の意図的な租税回避防止を図ったものである。
しかし、同様の理由を根拠とする連結納税開始に伴う時価評価の場合には、連結納税適用開始５年前以前から継続して 100％子会社であった子法人などは対象外とされている。
また、企業組織再編税制においては、一定の要件に合致すれば繰越欠損金の引継ぎが可能であるとされている。
連結納税においては子法人の繰越欠損金の持込ができないため、子法人が繰越欠損金を有する企業グループは連結納税制度の採用を避ける傾向があり、企業の一体経営を阻害している面がある。
連結グループに実質的に存在意義のある子法人がその企業グループの活動として生み出したと認められる繰越欠損金については、連結納税グループに持ち込めるように制限を緩和すべきであり、少なくとも連結納税適用開始５年前以前から継続して 100％子会社であった子法人については、繰越欠損金の持込を認めるべきである。

Ⅳ

相続税・贈与税関係

１

相続税の課税体系を本来の遺産取得税方式に変更すること。

【理由】

昭和 25 年のシャウプ税制により「本来の遺産取得税方式」が採用されたが、累進課税を回避するために仮装分割等が行われるという弊害があり、昭和 33 年に現行の「法定相続分課税方式による遺産取得税方式」に改正された。
しかし、この方式によると、相続により自己が取得した財産だけではなく、他の相続人等が取得又は承継したみなし相続財産を含むすべての相続財産を把握しなければ、自己の納付すべき相続税額の計算ができない仕組みになっている。すなわち、紛争等がありすべての財産等を把握できない場合には、適正な申告を行うことができず、後日に過少申告加算税等が賦課されるという不合理な結果が生ずる。
最近の個人の意識は当時から大きく変化しており、相続人が互いに協力して仮装分割等をするようなことも少ないと考えられるので、「本来の遺産取得税方式」に戻すべきである。

− 21 −

２

相続財産のうちに、相続開始から法定申告期限までの間にペイオフにより保護されないことが確実となった預金や金融債がある場合には、それらは相続税の課税財産から除外すべきである。

【理由】

通常、相続人によって分割協議が行われるまでは、相続人は相続によって取得した預貯金を自己の名義とすることはできず、また、その預貯金は納税資金に充てられる場合が多い。相続開始後に金融機関の破綻に伴うペイオフがあった場合、現実に取得できなくなった預貯金にまで課税されることは、納税者の生活維持に重大な支障が生じることが予想される。
したがって、法定申告期限内に、ペイオフにより保護されないことが確実となった預貯金及び金融債については相続税の課税財産から除外すべきである。

３

小規模宅地等の課税価格の特例における特定居住用宅地等の適用対象面積を３００㎡に引き上げるべきである。
（措法 69 条の 4）【理由】

平成１３年度改正において、日本の社会と経済を支えている中小企業者の事業承継に係る相続税負担を軽減するという趣旨から、特定事業用宅地等についてはその適用対象面積が４００㎡に拡大され、一方、特定居住用宅地等については２４０㎡に引き上げられている。
しかし、居住用宅地等は相続人の生活の基盤であり、換価しにくい点では事業用宅地等と同様の性格を有するものである。また、全国の戸建て住宅の平均敷地面積は３０１㎡という調査結果もある。（総務庁統計局『日本の統計』平成１０年１０月１日現在）
したがって、特定居住用宅地等の適用対象面積を３００㎡に引き上げるべきである。

４

小規模宅地等の課税価格の特例については、その小規模宅地等が未分割であっても、５０％減額の適用は認めるべきである。
（措法 69 条の 4）【理由】

昭和 58 年小規模宅地等の規定の制定時には、小規模宅地等が未分割であっても特例が適用されていた。その後平成６年度改正により、取得者の要件によって減額割合が 80％と50％に区分されたことに伴い、遺産分割が行われていることの要件が設けられた。
しかし、小規模宅地等は、まず被相続人の利用状況により判定され、小規模宅地等に該当すれば 50％の減額が適用され、さらに相続人等の取得者要件により特定居住用宅地等な− 22 −

どに該当すれば 80％の減額が適用される。したがって、たとえ未分割であっても 50％の減額は適用されるべきである。
また、申告期限までに遺産が未分割である場合には、50％又は 80％の減額をせずに課税価格を計算し相続税額を納付し、その後に分割が整ったときに更正の請求により還付を受けることになる。しかし、相続人にとっては、後日に還付されるにしても過大な納税資金を調達しなければならない。
したがって、小規模宅地等の特例の適用については、その小規模宅地等が未分割であっても、最低 50％の減額は認められるべきである。

５

小規模宅地等の上に存する建物について、居住又は事業の継続に配慮し、相続税の課
税価格の算入する金額の一定の減額を認めるべきである。

【理由】

租税特別措置法 69 条の４に規定する小規模宅地等の課税価格の減額は、相続人の居住権の保護及び事業承継に支障を生じさせないことを目的とするものである。
しかし、昨今は長期的な地価の下落傾向が続いており、相対的に建物の割合が増加している。特にマンションの場合には、居住用不動産全体に占める建物価格の割合が大きい。
土地及び建物はそれぞれ別々のものではなく一体となって効用を発揮するものであり、居住や事業の承継に困難をもたらさないためには、土地のみでなく建物にも減額措置を講じるべきである。
さらにこの措置は、建物取得を促進し景気浮揚の効果もあると考えられる。

６

取引相場のない株式を純資産価額方式によって計算する場合における、評価会社の課
税時期前３年以内に取得した土地等又は家屋等に対する評価の特例を廃止すること。
（評基通 185）【理由】

個人が相続等により取得した土地等又は家屋等で、相続開始前３年以内に取得されたものについては、旧措置法 69 条の４によって、相続税法第 22 条の規定にかかわらず、その取得価額を課税価格に算入することとされていた。しかし、この規定は種々の問題があり既に廃止されている。
旧措置法 69 条の４と同様に、取引相場のない株式を評価する場合のその評価会社が所有する土地又は家屋等で課税時期前３年以内に取得したものについては、通常の取引価額により評価することとされている。
同時に制定された措置法も既に廃止されており、この評価通達だけを存置する意味はすでになく、早急に廃止すべきである。

− 23 −

７

各相続人等への相続税の総額の按分計算について、課税価格の割合による方法のほか、評価額を基礎として按分する方法も認めること。
（相法 17）【理由】

各相続人等の相続税額は、相続税の総額を各相続人が取得した課税価格の割合で按分して計算される。しかし、その課税価格は、小規模宅地等の特例、生命保険金・退職手当金の非課税金額、立木の評価減などの適用を受けることによって、評価額と相当な開きが生じる場合がある。
相続人が遺産分割を行う場合には、相続財産の価値を実勢価格や評価額によって求めるのが一般的である。しかし、各相続人の相続税額は、相続財産の評価額ではなく課税価格
によって按分されるため、相続人の間で認識されている分割割合と相続税額の負担割合とに乖離が生じ、このことが遺産分割に支障をもたらす場合も少なくない。
そこで、各相続人等の相続税額を算出する場合には、相続税の総額を課税価格の割合によって按分する方法のほか、相続税の評価額によって按分する方法も選択的に認められるべきである。この按分方法も恣意性がないため、課税上の弊害はないものと考えられる。

８【理

相続税の未成年者控除の１年当たり控除額は１２万円とし、障害者控除の一般障害者及び特別障害者の１年当たり控除額はそれぞれ１２万円及び２４万円とすること。
また、障害者控除の計算の基礎となる年齢は８０歳とすること。
（相法 19 の 3、19 の 4、21 の 5、21 の 6）

由】

相続税における未成年者控除及び障害者控除は、昭和 63 年に改正されてから相当期間が経過している。もともとこの控除は未成年者や障害者の生活費に見合う控除であり、福祉の充実の観点から、これらの諸控除を相当程度引き上げるべきである。
また、現状の国民の平均寿命を考慮し、障害者控除の計算については「その者が 80 歳に達するまでの年数を乗じて計算した金額」とすべきである。

９

相続税の連帯納付義務を廃止すべきである。すぐに廃止できない場合においても、過去の延納も含めて、少なくとも不動産等を担保に徴して延納の許可をした段階で、延納に係る相続税額に対する連帯納付義務を免除すべきである。
（相法 34）【理由】

共同相続人の納付状況を他の相続人が把握できない場合も多く、さらに延納の許可を受けている場合には、その納税義務の履行を完了までの間、相続税の連帯納付義務が免れない。しかし、自己の相続税を完納すれば、その相続に係るその者の納付義務はすべて免れ− 24 −

るべきものである。
相続税の連帯納付義務制度は、適正に相続税の納税義務を履行した相続人にまで過度な税負担を強いることになる不合理なものであり、一般人の常識ともかけ離れている。したがって、この制度は早急に廃止すべきである。
また、仮に早急に廃止ができない場合は、次のように改正すべきである。
①延納の許可があった場合には、税務署長が担保を徴した上で延納の許可をしているのであるから、延納に係る税額に相当する部分の連帯納付義務は免除する。
②連帯納付義務について、期間制限を設ける。
③延納の申請をする共同相続人がいる場合には、小規模宅地等の場合のように、納税者の全員が合意するような制度とする。

10

相続税法第３２条の更正の請求の理由に「相続により継承した保証債務の履行があり、求償権の行使が不能な場合」を加えること。
（相法 32）【理由】

保証債務は、相続開始時において履行が確実なもの以外は、債務の存在が確実とは認められないことを理由として債務控除の対象とならない。
また、相続した保証債務を履行しても、相続開始時点には債務が存在していなかったとして、更正の請求が認められない。
しかし、近年の経済事情により倒産や破産などが増加し、保証債務の履行が増加している状況の中で、相続人は相続開始時にはその保証債務の存在すら知らず、相続開始後相当
期間経過後に保証債務の履行を迫られ、初めてその存在を知るケースも少なくない。
したがって、保証人としての地位が相続によって承継されることを踏まえ、相続開始後に保証債務の履行を行い、かつ、求償権の行使が不可能と認められる場合には、相続した保証債務が顕在化したものとして、更正の請求の特則が認められるべきである。

11

物納の要件を緩和し、相続人固有の財産を処分して納付しなければならないような事態を回避する措置を講ずること。
特に、不動産及び土地の上に存する権利については、相続税の課税価格に算入される
ものはすべて物納可能とすること。
（相法 42）【理由】

買戻し特約の登記がされている不動産や無道路地などは、相続税の課税対象となるにもかかわらず、相続税法第 42 条第２項の規定により「管理又は処分をするのに不適当である」
財産とされ、物納申請を却下される場合が少なくない。
− 25 −

同一の財産について、課税標準を算定する場合には価値があることを認めながら、物納する場合には価値を認めないのは不合理である。
したがって、相続税の課税価格に算入される不動産及び土地の上に存する権利について
はすべて物納を認めることとすべきである。

12

小規模宅地等の特例の適用を受けた土地等を物納する場合、その収納価額は特例による減額を行う前の価額とすること。
（相法 43①）【理由】

昨今の長期的な地価下落により、土地等の相続税評価額と通常の時価との乖離が少なくなってきたことに鑑みれば、相続税の物納の必要性は依然として大きい。
小規模宅地等の課税価格の特例を適用した場合、課税価格は減額前に比べ相当低くなる。
しかし、その小規模宅地等を物納する場合にはその課税価格が収納価額とされるので、他の財産を物納する場合や現金物納する場合とに比べ、著しい不公平が生じることとなる。
課税価格計算上の減額後の価額は収納時の価額ではないし、減額後の価額で収納すれば、国がその土地を処分したときは減額された部分が国に処分益として発生することにな
る。確定した税金に相当する金額を収納するという意味からは明らかに不合理である。
したがって、小規模宅地等を物納する場合は、減額前の価額をその収納価額とすべきで
ある。

Ⅴ

消費税関係

１

消費税の納税義務の判定は、当課税期間をその判定基準となる期間とすること。
（消法 2①十四、9）【理由】

基準期間（２年前）における課税売上高が 1,000 万円以下である事業者は、当課税期間（当年度）の課税売上高の金額にかかわらず申告納税の義務を負わず、逆に２年前の課税売上高が 1,000 万円超の場合には当年度の課税売上高が 1,000 万円以下となっても納税義務が生じることとなり、現行の基準期間で課税事業者と免税事業者を判定する方式は、税負担の観点から不合理が生じている。
事業者免税点が 3,000 万円から 1,000 万円に引き下げられ、多くの零細事業者が課税事業者となることから、納税事務の効率化を図る意味からも、当年度の申告時に課税事業者
か免税事業者かの判定を行う方式に改めるべきである。
.
− 26 −

２

簡易課税制度の適用を判定する基準期間を当課税期間とすること。
また、事前届出制度を廃止し、仕入税額控除の計算方法を当課税期間の確定申告において選択できるものとすること。
（消法 2①十四、37）【理由】

消費税における基準期間は、個人事業者については前々年、法人については前々事業年度とされている。これは、消費税は転嫁を予定しているものであり、納税義務が免除されるかどうかは課税期間の開始までに判明していることが必要であり、仕入税額控除は本則
計算と簡易課税制度との手続きの違いから、課税期間の開始までにいずれの方式によるのかを確認する必要があるためと説明されている。
一方、簡易課税制度は、納税義務者の事務負担を考慮した簡便的に仕入税額控除の手続きを行うための中小事業者のための特例制度である。しかし、２年前の基準期間における課税売上高によって判断することから、課税期間においては相当の規模に成長し本則計算を求めるべき事業者について簡易課税が適用され、逆に事業規模が縮小していても本則による事務負担を強いることとなる。
したがって、簡易課税制度の適用の判定は、その課税期間における課税売上高とするべ
きである。

３

仕入税額控除額の計算につき「一括比例配分方式」を選択した場合は、２年間変更できない旨の規定を廃止し、適用要件が整えばいつでも「個別対応方式」に変更することができるように改めるべきである。
（消法 30⑤）【理由】

仕入等にかかる消費税額の計算方法の一括比例配分方式は、事務処理能力の不足を補うために設けられた制度であるが、パソコン等による記帳処理が行われるようになると、課税仕入等を区分することも容易に行われるようになる。
個別対応方式適用の要件も整いやすくなっていることから、要件さえ整えばいつでも個別対応方式への変更ができるように改めるべきである。

４

簡易課税制度における事業区分を簡素化し、５区分を２区分とすること。
（消令 57）【理由】

現在簡易課税制度の事業区分は、第一種事業（卸売業）・第二種事業（小売業）・第三種事業（製造業等）・第四種事業（その他の事業）・第五種事業（サービス業等）の５区分と− 27 −

されているが、個々の課税資産の譲渡等がいずれの事業に該当するか判断する場合、明確な事業区分が困難であることが多い。
平成 15 年度改正によって事業者免税点制度の適用上限が 3,000 万円から 1,000 万円に引き下げられ、その結果、新たに課税事業者となる者のうちには簡易課税制度を選択する
者が圧倒的であると予想される。また、簡易課税制度における基準期間の課税売上高が２億円から５千万円に引下げられたことから、いわゆる益税部分は相当縮小するはずである。
多くの零細事業者の事務負担の軽減を図るため、また税務行政の効率化の観点から、簡易課税におけるみなし仕入率を２区分程度に簡素化すべきである。

５

消費税法第 30 条第 8 項 1 号 2 号(帳簿)の記載は、同項第 9 項に規定する請求書等に不備がある場合に限ること。
(消法 30)【理由】

消費税法第 30 条第７項は、仕入税額控除の要件として帳簿等による記録と請求書等による記録との両方の保存を義務づけ、さらに帳簿等においては①課税仕入れの相手方の氏名又は名称、②課税仕入れを行った年月日、③課税仕入れに係る資産又は役務の内容、④課税仕入れに係る支払対価の額をすべて完全に記載することを要求し（第８項）、請求書等においては①書類の作成者の氏名又は名称、②課税資産の譲渡等を行った年月日又は期間、③課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容、④課税資産の譲渡等の対価の額、⑤書類の 交 付 を 受 け る 当 該 事 業 者 の 氏 名 又 は 名 称 を す べ て 完 全 に 記 載 す る こ と を 要 求 し て おり
（第９項）、これらの記載要件をすべて充足しない場合には、事業者が実際に負担した仕入税額を控除できないことになる。
ところで、事業者が従来から作成している一般的な会計帳簿には、事務効率化の観点から、相手先の氏名、取引の年月日、取引の内容、支払対価の額について、請求書等の証憑によって確認することができるものについては、適宜省略して記載するのが通例であり、消費税法の規定どおりの帳簿を作成することは、事業者にとって事務処理上過度の負担を強いている。
請求書等により上記の要件が確認できるのであれば、重複して帳簿に記載しない場合でも、課税取引の検証は充分に可能であるから、請求書等に不備がある場合に限り、帳簿への記載を要件とすべきである。

６

仕入税額控除における課税売上割合の計算において、固定資産である土地の譲渡については、有価証券の譲渡に準じて所要の調整を行うべきである。
（消法 30⑥、消令 48⑤）【理由】

− 28 −

仕入税額控除において課税売上割合が 95％以上であるときは、課税仕入税額を全額控除するが、土地の譲渡があった場合には、非課税売上となる土地売却代金が高額であるため、
課税売上割合が 95％未満となる可能性が高い。
また、土地の譲渡は臨時的に発生するものであり、その譲渡事業年度のみ区分計算を行わなければならない。
したがって、固定資産である土地の譲渡については、例えば有価証券を譲渡した際における課税売上割合算定の取扱いのように、その譲渡価額の 5％だけを非課税とするなど、
仕入税額控除額が実態に応じたものとなるように所要の調整を行うべきである。

７ 法人税の申告期限の延長申請が承認されている場合には、消費税の確定申告書の提出期限も同様とすること。

【理由】

消費税は帳簿方式を採用しているため、その申告書作成は法人税の申告書と並行して行われるのが一般的である。しかし、消費税と法人税の申告書の提出期限が相違しているた
め、納税者に不要の混乱をもたらす結果となっている。また、法人税と同様に利子税を徴収することにすれば、延長を採用しない法人との間に不公平を生じることもない。

８

法人に係る消費税について、個人事業者と同様に振替納税制度を導入すること。

【理由】

平成 14 年度のわが国における国税の滞納税額のうち約 50％が消費税額であり、さらにその大部分が法人事業者にかかるものである。
これは、個人事業者の場合には、振替納税制度の利用により、消費税額の確定から納税までの余裕期間に納税資金を調達することができ、一方、法人の場合には資金調達期間に余裕がないためと考えられる。
法人の納税資金面を考慮して、中間申告の前年度基準額を引下げや課税期間の短縮による納付回数の増加が図られてきたが、個人事業者と同様の振替納税制度を導入し、納税額確定から納付期限までに猶予期間を設けることも、滞納問題解決の一方策と考える。

９

公益法人等に対する仕入税額控除の特例の適用対象法人について、国等から補助金等を受けないものを除外するか、または、特例の対象となる収入の範囲を租税、補助金、交付金等に限定するように見直すべきである。
（消法 60④）【理由】− 29 −

国・地方公共団体の特別会計、公共法人・公益法人等（別表第三に掲げる法人）、人格のない社団等には、特定収入に係る仕入税額控除の特例が適用され、国等から交付を受けた租税や補助金等（特定収入）を原資として課税仕入れを行なった場合には、仕入税額控除の対象とならない旨、規定している。
補助金等を原資とする課税仕入れは、国が交付した金銭をもって行うものであるから、その公益法人等が形式上の支払者になっていても、実質は国が公益法人等を経由して支払うものに他ならず、仕入税額控除をさせないのは当然のことである。
しかし、公益法人等や人格のない社団等には、構成員からの会費や寄付金が主な収入源となっているものがあり、また、この会費等が特定収入に含まれることから、自己の構成員が拠出した会費等によって行った課税仕入れに係る消費税額についても、控除対象仕入
税額から除かれることとなる。この取扱いは、会費収入があっても特例の対象とならない
普通法人の税額計算とバランスを欠いている。
国が拠出する補助金をもって仕入税額控除をすることはできないという趣旨に鑑み、補助金等の交付を受けない法人を適用対象法人から除外するか、会費等を特定収入から除外
するか、いずれかの措置を講ずべきである。
【参考】簡便的に地方消費税を含めて例を示すと、以下のとおり。
1.その課税期間の収支内訳
収入の内訳
課税売上
会費収入

仕入の内訳
210（税込み）
800

課税仕入
課税外仕入

210（税込み）
800

2.納付税額の計算普普通法人の場合（1）課税標準額に対する消費税額
200×5%＝10（2）課税対象仕入税額
210×5/105＝10（3）納付税額（1）−（2）＝0

公益法人等の場合（1）課税標準額に対する消費税額
200×5%＝10（2）控除対象仕入税額① 210×5/105＝10② 調整税額計算
a 調整割合 800/(200＋800)＝80％
b 調整税額 ①×80%＝8③ 控除税額①−8＝2（3）納付税額（1）−（2）＝8

Ⅵ

地方税関係

１

個人事業税における事業主控除額（現在２９０万円）を６５０万円に引き上げること。
（地方法 72 の 49 の 10）− 30 −

【理由】

個人事業税における事業主控除の制度は、給与所得とのバランスを考慮して規定されている。法人事業税の所得金額の計算では、代表者の報酬を含めた役員報酬が原則として損金算入されていることから、少なくとも中小企業役員の平均給与額と足並みを揃えるように見直さなければならない。
民間給与の実態調査によると、資本金 2,000 万円未満の中小企業における役員の平均給与収入額が 650 万円前後であることから、事業主控除の額は少なくとも６５０万円相当程
度に引き上げる必要がある。

２

事業税における社会保険診療に対する課税軽減措置を縮減すること。
（地方法 72 の 23、72 の 49 の 8、措法 26、67）【理由】

社会保険診療が高度の公益的性格から要請されているとしても、税負担公平の立場からも、他の税法における社会保険診療に対する課税体系との比較からも、事業税のみが社会保険診療報酬に係る所得を課税標準から除外して計算していることには問題がある。
社会保険診療に対する課税軽減措置については、少なくとも措置法に規定する所得税・法人税の課税の特別措置に準じた扱いになるように改めるべきである。

３

法人事業税の軽減税率が不適用となる分割法人の基準を、資本金 1 億円超とすること。
(地方法 72 の 24 の 7④)【理由】

法人事業税の軽減税率が不適用となる分割法人の基準は、3 以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人で、資本の金額又は出資金額が 1,000 万円以上のものとされているが、この基準は昭和 37 年以後改正されておらず、株式会社の最低資本金と同額の基準は低すぎるといわざるを得ない。
したがって、その基準を法人税における中小法人に対する軽減税率の規定と同じく、資本金 1 億円超とすべきである。

４

外形標準課税に係る法人事業税の徴収猶予制度適用要件を緩和すべきである。
（地方法 72 の 38 の 2、地方令 32 の 2）

【理由】

外形標準課税は赤字法人にも税負担を求めることとなることから、納税資金面等に配慮− 31 −

し、次の要件のいずれかに合致した場合に徴収猶予が受けられることとされている。
①3 年以上所得がなく、経営の状況が著しく悪化し又は悪化するおそれがあると認められる法人で、これによってその地域における雇用の状況その他地域経済に重大な影響を及ぼし又は及ぼすおそれがあると認められる法人②設立後 5 年以内の所得がない法人で、著しい新規性を有する技術又は高度な技術を利用した事業活動を行っている法人であって、その事業活動が地域経済の発展に寄与すると認められる法人
しかし、以上の要件は、地域経済への影響の大小などで徴収猶予の適用可否が判断され、要件に合致しない法人には徴収猶予の適用がない。地域経済への影響などを判断基準にすべきではなく、3 年以上所得がない法人又は設立後 5 年以内の所得のない法人とすべきである。

５

固定資産税は、「価格＝課税標準額」とし、負担調整措置は税額計算において行う方式に変更すべきである。

【理由】

固定資産税評価額は公示価格の７割を目途とされ、その価格の急激な変動による税負担の緩和措置として、負担調整措置が地方税法の附則に定められている。しかし、この負担調整措置は課税標準額の算定時に行われるので税額算出の仕組みが複雑となり、価格の下落時においても納税額が増えるという結果にもつながり、固定資産税評価額と算出される税額との関係を納税者が理解しにくい状況となっている。
そこで、固定資産税の課税標準額は固定資産税評価額（価格）そのものとし、負担調整割合を税率に乗じる方式で負担調整を行う方式にすれば、納税者は、固定資産の時価の変動を課税標準の変動として容易に認識したうえで、固定資産税の税額算出の過程を理解しやすくなると考えられる。

６

新築住宅等に係る固定資産税及び都市計画税の減額措置について、その適用期間を整備し、面積基準を拡大すること。
（地方附 16）【理由】

固定資産税及び都市計画税においては、新築住宅（新築後３年間）、中高層耐火住宅（地上階数３以上のものは５年間）、その家屋または建物の 120 ㎡までの部分の税額について２分の１に減額することになっているが、これを両者とも 240 ㎡までとし、また新築住宅についてその減額期間を５年とし簡素化を図るべきである。

− 32 −

７

事業所税は、廃止すべきである。

【理由】

地方税法第 701 条の 30 は、「指定都市等は、都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てるため、事業所税を課するものとする。」とし、同法第 701 条の 73 で道路、港湾、下水、河川、学校、病院等の具体的使途を規定して本税の目的税たることが明記され、また同法第 701 条の 40 で課税標準は事業所床面積及び従業員給与総額とされている。
本法は当初、人口の都市集中に伴う地方財政需要を支弁するため急きょ作られたものであるが、もともと外形標準を課税客体とする固定資産税及び都市計画税と重複するものであり、事業所税は廃止すべきである。
さらに平成 15 年度改正により法人事業税の外形標準課税が導入され、上記に加えさらなる重複が生じることになる。新増設に係る事業所税は廃止されたが、事業所税そのものが廃止されるべきである。

８

償却資産に係る固定資産税の免税点を３００万円に引き上げること。
（地方法 351）【理由】

償却資産に係る固定資産税の免税点は、現在 150 万円に定められているが、今日ではＯ
Ａ化やＦＡ化のため小規模な事業者においても事務用機器や産業用機器の導入が進み、償却資産への投資額が増加している。ＩＴ投資の更なる推進のためにも、償却資産に係る固定資産税の免税点を３００万円程度に引き上げて、事業者の申告事務負担及び税負担を軽減すべきである。

９

償却資産に係る固定資産税の賦課期日を、法人については決算期末とすること。
（地方法 349 の 2、359、383）【理由】

償却資産に係る固定資産税は申告を基礎とした賦課徴収の方法が採られており、固定資産税の納税義務がある償却資産の所有者は、毎年１月１日現在における償却資産の状況を
１月 31 日までに市町村長に申告しなければならない。
一方、法人である納税義務者は、商法等に規定する決算手続きにおいて、その事業年度末日における償却資産を含む固定資産の未償却残高を確定させる必要がある。
したがって、12 月末日が事業年度末日である法人以外の法人については、償却資産に係る固定資産税の課税のためだけに、決算手続とは別に申告業務を行わなければならない。
このような法人の申告業務を簡素化するために、納税義務者が法人である場合の償却資− 33 −

産に係る固定資産税については、その賦課期日を当該法人の事業年度の末日とすべきである。

10

不動産取得税の免税点を、土地１，２００万円、家屋の新築による取得１，５００万円、家屋の新築以外の取得１，５００万円に引き上げること。
（地方法 73 の 15 の 2）

【理由】

不動産取得税の免税点は昭和 48 年以来据え置かれており、土地 10 万円、家屋の新築取得 23 万円、家屋のその他取得 12 万円とされている。その後、不動産の価額が大幅に変動し、この免税点は実情に合わないものとなっている。
また現行法では、住宅を取得した場合の課税標準の特例として 1,200 万円の控除や住宅用土地を取得した場合の税額軽減の特例が設けられているが、いずれの特例も納税者には煩雑な適用申告手続きが必要となる。
課税の簡易性から鑑み、この特例を廃止し、免税点を実状に合わせて土地 1,200 万円、家屋新築による取得 1,500 万円、それ以外の取得も 1,500 万円に引き上げ、税率も一律２％に引き下げ、不動産購入による税負担を軽減させ、不動産の流通を促進させるべきである。

11

離婚に伴う財産分与の場合には、不動産取得税を非課税とすべきである。
（地方法 73、73 の 7）

【理由】

不動産取得税は、国等についての非課税、用途による非課税等のほかに、相続・合併・分割・現物出資等による形式的な所有権の移転等の場合には、非課税とされている。
離婚に伴う財産分与は、婚姻中に形成した夫婦の共有財産を分割精算して、それぞれの個人に帰属させるための形式的な所有権の移転である。したがって、離婚に伴う財産分与として不動産を取得した場合にも不動産取得税は非課税とすべきである。

12

個人の道府県民税均等割の重複課税を廃止すること。
（地方法 24）【理由】

地方税法第 24 条では、個人が同一道府県内の異なる市（政令都市にあっては区）町村に、住所と事務所等を有する場合には、その市（区）町村ごとに、道府県民税の均等割が課される。しかしながら、個人が一つの市（区）町村内に住所と事務所等を有する場合や法人が同一道府県内において、二つ以上の市（区）町村内に事務所等を有する場合には、− 34 −

一つの道府県民税の均等割を負担するだけである。
個人が住所のある行政区と異なる行政区に事務所等を有するか否かだけで、道府県民税の均等割の納税義務が異なることは実情に即さず不公平であるので、重複課税を廃止すべ
きである。

13

政令指定都市における「区」の区域について、一の「市」の区域とみなす規定を廃止すること。
（地方法 737）【理由】

地方税法 737 条の規定では、政令指定都市の区については、都の特別区と同様に区を市とみなして道府県民税、市長村民税及び固定資産税に関する規定を準用及び適用している。
すなわち、法人が同じ政令指定都市に事業所を２以上有する場合、同一の区に全ての事業所がある場合と２以上の区にある場合では法人市民税の均等割が異なり、固定資産税の免税点の判定も区ごとに判定する。
都の特別区は特別地方公共団体として法人格を有しており区議会が設けられているが、政令指定都市の区については、市長の権限に属する事務を分掌させるために設けられており、法人格も有しておらず区議会も設けられていない。
また、市町村合併等により政令指定都市を目指す市が多いが、政令指定都市の指定を受けるだけで法人税の均等割が納税者の意向にかかわらず増税となるのも不合理である。
したがって、政令指定都市の区は都の特別区とは異なって、独立した行政機関としての機能を有していないことから、これを市とみなす規定は廃止すべきである。

Ⅶ
１

税務行政関係
租税行政手続についても行政手続法を適用すること。併せて、行政手続法の定めのない部分については、国税通則法等において手続規定を整備すること。

【理由】

平成５年に制定された行政手続法の目的は、「行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資すること」にある。その行政手続法の大きな柱は、申請に対する処分、不利益処分および行政指導に関する規定である。
ところが、租税行政手続においては、行政手続法および国税通則法によって、広い範囲
でその適用が除外されている。例えば、質問・検査については行政手続法３条１項によって、更正・決定・賦課決定等の確定処分、国税の徴収処分、青色申告の承認の取消処分等の不利益処分は国税通則法 74 条の２第１項によってそれぞれ適用が除外されている。これ− 35 −

は、国税に関する処分が大量・反復的であること、限られた人員で適正・公平・迅速に手続の処理を図らなければならないこと、申請の審査基準としては通達が公表されていること、等の理由によるものとされている。
しかしながら租税行政手続は、租税の確定および徴収の手続であり、ときとして納税者の財産権を侵害する危険性を伴うものである。国税に関する処分が大量・反復的であり人員も限られていることは、徴税面を重視した適用除外の理由であるが、同時に、適用を除外しても納税者の権利が保護されるかどうかという側面も考慮されなければならない。したがって、納税者の権利を保護するという観点から、租税行政手続についても行政手続法を適用すべきであり、行政手続法に規定されていない部分についてのみ、国税通則法により規定すべきである。

２

申告前における事前確認制度（アドバンス・ルーリング制度およびクロージング・ア
グリーメント制度）を創設すること。

【理由】

申告納税制度に納税者責任の原則が求められる以上、それと同時に適正な申告を担保するための制度の整備が不可欠である。特に経済取引が複雑になりそれを後追いして税法が整備されている現状においては、確定申告に法的安定性と予測可能性を確保する見地から、税法解釈に関する情報開示や税務調査に関する手続法の整備が重要である。
これに対して国税庁は、平成 13 年に「事前照会に対する文書回答」の制度を整備している。しかしながら、その対象は「その業種等に共通する取引等に係る照会で多数の納税者から照会されることが予想されるもの、又は、反復継続して行われる取引等に係る照会で不特定多数の納税者に関わるものであること」と限定されており、「特定の納税者の個別の事情に係るもの」については対象とされていない。
さらに、各国税局内の税務相談室は、原則として納税者からの一般的な相談を対象として、書面による回答を行わないため、現行の取扱いは納税者の期待に十分に応えるような仕組みにはなっていない。
このため、予め文書によって課税庁の公定解釈を求めておくアドバンス・ルーリング制
度や、特定の法律行為や取引に対する税額について予め文書によって合意しておくクロー
ジング・アグリーメント制度を創設すべきであり、これらの規定を国税通則法等において一元的かつ体系的に整備する必要がある。

３

電子申告において、不可抗力により通信が不能となった場合を、期限内申告がなされなかったことにつき正当な理由があると認められる場合とすること。
また、申告書や届出書等の提出に関する確認制度と閲覧・謄写に関する制度を整備すること。
（通法 66）− 36 −

【理由】

平成 16 年６月から電子申告が全国一斉に導入される。電子申告はインターネットを介して情報が伝達されるため、通信上の何らかのトラブルにより、申告書の到達が遅れる事
態や未到達になる事態が容易に想定される。
現行では、郵便によって提出した申告書等については発信主義が採用されているが、電子申告の場合は、その仕組みから、到達主義の採用が予定されている。したがって、申告書の到達のない場合は、通則法 66 条１項により無申告加算税が課されることとなる。
しかしながら、納税者が対処不可能な事態により通信不能等が発生した場合にまで無申告加算税を課すことは、申告納税制度と徴収納付制度との定着と発展を図ることを目的とする加算税の本来の目的に合致しない。そのため、このような場合には、無申告加算税の適用を除外する必要があり、法 66 条１項を改正する必要がある。
さらに、書面による申告書の提出があった場合においても、その受理を確認する書面を交付するとともに、税務行政庁に保管されている申告書の閲覧と謄写についての制度を国税通則法において整備する等、納税者の利便性を考慮した申告制度を構築していくべきである。

４

電子申告制度の早期普及を図るため、電子申告減税を実施すること。

【理由】

電子申告制度は将来の電子政府を見据えた制度であり、国民の利便性に資するとともに行政内部の効率化を促進する目的があるといわれ、税務行政の最重要課題としての位置づけられている。
しかし、この制度を実際に活用してみると、その取扱いがかなり複雑であること、ある
いは送信が平日に限られていること、さらに納税者がＩＣカードやカードリーダー等を有料で取得しなければならないこと等の問題がある。このことから、年に一度の確定申告のために、納税者が積極的に電子申告を活用するかどうかは不透明である。
電子申告制度を早期に定着させることは緊急の課題であり、また給与所得者が年末調整ではなく確定申告を行うとする制度に改正された場合には、電子申告制度の定着なしには
税務行政は立ち行かないものとなる。
電子申告を利用する納税者に対しては電子申告減税を実施するなど、その早期定着を図る必要がある。

５

更正の請求期間を法定申告期限から５年以内とすること。また、後発理由による更正の請求の特例については、１年以内とすること。
（通法 23）− 37 −

【理由】

申告納税方式を採用している租税について、課税標準又は税額等の計算の誤り等により納付税額が過大であったときの是正措置として、課税庁は減額の更正処分を申告期限から５年間行うことができる。しかし納税者は、同様の措置としての更正の請求を申告期限から１年間しか行うことができない。
このため納税者は、法定申告期限後１年超５年以内の期間については、法的根拠のない「嘆願」という方法を用いて、課税庁に減額更正を要請することになり、また減額更正が行われるかどうかは、課税庁の裁量にもっぱら委ねられているのが現状である。
しかしながら、経済取引の複雑化に対応して税法もますます複雑化している現在の社会情勢において、更正の請求の期限を１年間に限定することは納税者の権利を必要以上に制約する結果となる。
そもそも、更正の請求制度の趣旨が納税者の権利救済にあることや、減額更正の除斥期間との比較衡量からみても同一期間にすることが妥当であり、この期間を５年以内とすべきである。
さらに、判決の確定等の後発的理由による更正の請求の期限は、現行法上２か月以内に限られている。しかし、このような規定が一般納税者に理解されているとは言い難く、納税者の正当な権利を救済する見地から、この期間は１年間とすべきである。

６

更正または決定を行う場合には、常にその理由を附記すること。
（通法 24〜30）【理由】

今日、更正通知書における理由附記は、青色申告に対する更正および連結申告に対する更正を除いて、法律上義務づけられていない。また、課税庁の取扱いはもちろん、判例も理由附記を要求する法律の規定がないことを根拠にして、白色申告に対する課税処分に理由附記を欠いても違法ではないとする。
以上より、青色申告制度のない消費税や相続税などの税目では、更正の理由が附記されることはなく、青色申告の場合の所得税であっても、不動産所得、事業所得及び山林所得
以外の所得に関する更正についてはその理由が附記されないことになる。
ところで理由附記の趣旨は、課税庁の判断の慎重さや合理性を担保してその恣意性を抑制するためと、納税者に不服申立の便宜を与えるためであると理解されている。この趣旨からは、青色申告、白色申告を問わず、すべての納税者に理由を附記しなければならない
し、そもそも課税処分の具体的根拠を納税者に示さなければ、納税者は十分な反論をすることが困難となる場合がある。
また、行政手続法は、行政庁が申請により求められた許認可等を拒否する処分及び不利益処分をする場合には、その理由を示さなければならないことが規定されており、一般行
政分野の行政処分については理由附記が義務付けられている。
課税処分においても、一般の行政処分と同様に、理由が常に附記されるよう関係法令を− 38 −

改めるべきである。

７

延滞税の１４．６％の割合を、７．３％部分に特例割合を適用して算出した割合と７．３％の割合を合計した割合とすること。
（通法 60、措法 94）【理由】

延滞税は、国税債権の期限内における納付を担保し、期限内に納税した者との均衡を図るために設けられた制度であり、遅延利息に相当する利子税額と一種の行政制裁である延滞加算税額を統合したものであるといわれている。
平成 11 年度改正において、過去に例を見ない低水準の金利を勘案し、利子税等の軽減を 図 る こ と と さ れ 、 延 滞 税 の う ち 7.3％ の 部 分 は 特 例 基 準 割 合 （ 基 準 時 点 の 公 定 歩 合 ＋４％）とされた。しかしながら、延滞税のうち 14.6％の部分については、その割合は据え
置かれたままである。
したがって、遅延利息部分 7.3％と行政制裁部分 7.3％で、延滞税 14.6％が構成されていると考えた場合、14.6％のうち少なくとも遅延利息部分については特例基準割合を適用すべきである。

８

申告書の公示制度を廃止すること。
（所法 233、法法 152、相法 49、地価法 34）【理由】

申告書の公示制度は、もともと第三者通報制度とともに設けられた制度である。最近では高額納税者の国に対する貢献等を明らかにするとともに、申告納税制度の円滑な実施を図るために必要であるとする意見もある。
しかし、現実にはマスメディアによって本制度が興味本位で取り扱われているとみられる面も少なくない。そのため、高額納税者に無用の負担を強いる可能性があり、プライバ
シー保護の観点からは問題が多い制度であるといえる。
また公示を回避するため、高額納税者が修正申告を行うなど、現行制度が必ずしも当初の目的を達成しているとは認められないため、早急に廃止すべきである。

− 39 −

本意見書の作成にあたり、下記の本会支部及び会員並びに団体からお寄せいただいた意見を検討させていただきました。ご協力に深く感謝いたします。

《 支 部 》
北支部

大 淀 支 部

東 成 支 部神 戸 支 部藤 原 義 明浦 上 立 志西 田 富 一薮 内剛

西 岡 義 高中川憲二郎

秋 山 利 元森一

里 内 幸 雄岡 田 義 治植 木 心 一南 出 力 利道 下 義 昌福 川久

藤 本 英 樹前 川 武 三藤 井 博 英岡 本 幸 雄岡 田 明 子

松 山 治 幸柴 原 惠 一瀬 戸 繁 治岸 本 秀 久岡 野 則 夫清 家裕

川 辺 惠 子尾 﨑 幸 宏出 野 公 人木 戸 康 博竹 内 秀 二篠 田 耕 昌奈 良 支 部
《 会 員 》

（順不同・敬称略）《 団 体 》
近畿青年税理士連盟≪ 作成担当：近畿税理士会・調査研究部 ≫部

長

杉 田 宗 久副部長

迫 田 清 巳瀬戸口 有雄森部

島 野 卓 治岸 田 光 正上西 左大信金井 恵美子

藤 本 幸 三永 橋 利 志井 上 髙 明酒 井

田 中 健 三髙 岡 政 義前 原 啓 二水 野 雅 一伊 田 憲 司片 岡 芳 治近 藤 雅 人員紀世子

稔

税制に対するご意見・ご要望をお寄せください
私たち税理士は税務に関する専門家として、日々の業務を通じて、税の負担者たる国民の視点に立ち、税に対する考え方を最もよく理解し、税制の様々な問題点を把握でき得る立場にあります。また私たちはこれらの問題点に対する改善策を考察し、税制に対して効果的な提言を行うための知識と実力も有しております。
一方、税理士会および日本税理士会連合会は、税理士法第49条の11および第49条の15によって、税制および税務行政に対して建議できると規定されております。
つまり、税理士が税制に対して意見を表明することは、いわば国民の要請であり、また私たちに課せられた社会公共的使命を果たすことであるといえます。
近畿税理士会では、例年、「税制改正に関する意見書」を作成しており、この意見書は、日本税理士会連合会において各税理士会の意見書を総括した建議書となり、財務省主税局、国税庁、総務省自治税務局をはじめ関係各方面に提出され、改正に至った項目も少なくありません。
今後もより実効性のある提言を行い、適正な税制の構築に寄与していくため、日々納税者と接しておられる会員皆様のご意見を、ぜひお寄せいただきますようお願い申し上げます。
ご意見・ご要望は、ＦＡＸ、郵送、電子メールのいずれかの方法により、ご提出ください。

■提 出 先近畿税理士会・調査研究部
● Ｆ

Ａ Ｘ

● 郵

送

● 電子メール

０６−６９４２−２１８２〒540-0012 大阪市中央区谷町１−５−４
BCB10706@nifty.com※ ＦＡＸ・郵送の場合は、次頁の罫紙を適宜ご利用ください。

（税制に対する意見等）

登録番号

支 部

氏 名