優遇措置を受けるまでのプロセス
ベンチャー企業に投資した個人投資家の方がエンジェル税制の優遇措置を受けるためには、最終的に確定申告を行うまでに、以下のプロセスを経る必要があります。
（なお、Ⅰの事前確認書の発行は必須ではありません）。
Ⅰ 確認を受ける株式会社（企業）が税制適格企業であることについて都に確認を求め、企業として事前確認書の発行を受ける（任意）Ⅱ 企業が投資家からの投資を受ける（または企業が設立される）。
Ⅲ Ⅱの投資がエンジェル税制の要件を満たすことについて都に確認を求め、個人投資家毎の確認書の発行を受ける。
Ⅳ 都から交付された確認書等を企業から個人投資家に渡す。
Ⅴ 個人投資家が確定申告において税務署に確認書等を提出する。
（国の認定投資事業有限責任組合や認定クラウドファンディング事業者を経由した場合を除きます）。
多くの申請企業が申請書類の不備などの理由で、窓口に御連絡いただいてから、都が発行する確認書を受けとるまで平均２か月余を要しているのが実態です。申請される場合は、以下の詳細なプロセスを必ず御確認いただき、日程に余裕を持って準備を進めてください。
なお、不備が少なければその分、時間を短縮できます。検討に十分時間をかけ、対象要件や申請書類の点検を行った上で申請してください。要件判定等が複雑ですので、御不明な点がありましたら、増資前の段階で東京都産業労働局商工部創業支援課エンジェル税制担当までお問い合わせください。

0 基準日や事前確認制度を利用するかを決める

はじめにNO

・払込後確認申請の場合は、増資時点（会社設立の場合、会社設立時点）で行います。

以下のいずれかを選択任意です。）①今期に増資し増資や会社設立を行った後ですか。

た上で、払込後YES

確認申請（Ⅲ）（設立の登記、増資の手続への変更登記を行って(注）企業が同じ年に何度も増資を行っている決算日まで２か月以上期間があります

いますか。）。

か（事前確認書の有効期限は通常、決場合は、その都度、確認申請手続を行っていたNO算日までですので、申請期間を考慮しだく必要があります。

(注）事前確認制度とは→NO（事前確認制度を受けるか否かは、エンジェル税制の適格要件の判定は、・事前確認申請の場合は、申請日時点事前確認制度の利用を希望しますか。

た上での申請に御協力下さい。）

https://angel-tax.tokyo/confirmation.php②今期増資は行わず、翌期、新たに事前確認申請を行う。

YES

YES

Ⅰ 企業が税制適格企業であることについて都に確認を求め、企業として事前確認書の発行を受ける（任意）
事前確認申請の手続 増資前の確認申請（STEP1)（申請日（事前確認申請の場合の「基準日」）時点で要件を判定します。）

企業要件1
https://angel-tax.tokyo/structure/company.php?id=a01

要件に合致しているか御確

合致認ください。

企業要件２、３、４

https://angel-tax.tokyo/structure/index.php(企業要件は「要件判定シート」でも確認できます。

合致＜要件判定シート＞
https://angel-tax.tokyo/requirement/index.php

その他「税優遇が受けられなくなる場合（前半の１～４のみ）」

https://angel-tax.tokyo/zeiyugu.php
該当なし

設立経過年数に応じた要件（企業要件５）を確認し、申請パターンを決めてください。（複数の申請パターンに該当する場合は、要件の立証の容易なものをお選びください。）
https://angel-tax.tokyo/structure/company.php?id=a05

申請パターンに応じた必要書類を提出してください。

https://angel-tax.tokyo/document/document03.php
正式書類をご提出される前に、準備した申請書類を電子データ化（ＰＤＦ正式書類をご提出される前に、準備した申請書類を電子データ化（ＰＤＦ

申請から等）し、データを申請窓口にご提出く

事前確認

ださい。

書を受領

＜申請窓口＞

するまで

東京都エンジェル税制支援事務局
https://angel-tax.tokyo/contact.php
正式書類(事務局経由で都に提出）＜申請窓口＞
東京都産業労働局商工部創業支援課エンジェル税制担当
https://angel-tax.tokyo/contact.php

企業：事前確認書を受領
企業様のご希望により、企業情報を中小企業庁と都のＨＰに公表することができます（手続は個別に御案内いたします。）。

Ⅱ 企業が投資家からの投資を受ける（または企業が設立される）

企業：増資を行い、変更登記を行った。

企業の資金調達（増資等）

有効期限（注）（設立の場合は設立登記を行った）。

①株主総会等で株式発行を決議する。
②個人投資家から株式の申込を受ける。
③企業が各投資家に株式を割り当てる。

事前確認書に記載

後に増資をしたされている有効期場合は、払込後限内に増資行って確認申請を行っNOいる。（注）てください。

④企業と個人投資家が投資契約を締結する。
⑤変更登記を行う。
（注）総数引受方式では、②と③が省略されます。）

YES（注）有効期限は、通常、次の決算日です。

Ⅲ Ⅱの投資がエンジェル税制の要件を満たすことについて都に確認を求め、個人投資家毎の確認書の発行を受ける

払込後確認申請の手続基準日(会社設立日や増資日）時点で各要件を判定します。

事前確認申請の手続基準日(会社設立日や増資日）時点で各要件を判定します。

企業要件1

要件に合

https://angel-tax.tokyo/structure/company.php?id=a01

増資後の確認申請（STEP2)

企業要件1
https://angel-tax.tokyo/structure/company.php?id=a01

致しているか御確

合致

合致

認くださ
個人投資家要件２い。

個人投資家要件２
https://angel-tax.tokyo/structure/person.php?id=a06

https://angel-tax.tokyo/structure/person.php?id=a06(企業要件・個人投資家

合致

合致

要件は「要件判定シー

企業要件２、３、４

ト」でも確

https://angel-tax.tokyo/structure/index.php

認できます。

合致
https://angeltax.tokyo/requirement/index.php

企業要件２、３、４
https://angel-tax.tokyo/structure/index.php

合致

個人投資家要件１
https://angel-tax.tokyo/structure/person.php?id=a06

合致
その他「税優遇が受けられなくなる場合」

https://angel-tax.tokyo/zeiyugu.php
該当なし
設立経過年数に応じた要件（企業要件５）を確認し、申請パターンを決めてください。
（複数の申請パターンに該当する場合は、要件の立証が容易なものをお選び

個人投資家要件１
https://angel-tax.tokyo/structure/person.php?id=a06

合致
その他「税優遇が受けられなくなる場合」
https://angel-tax.tokyo/zeiyugu.php

該当なし
必要書類を提出してください。

https://angel-tax.tokyo/document/document02.php

ンを決めてください。
（複数の申請パターンに該当する場合は、要件の立証が容易なものをお選びください。

https://angel-tax.tokyo/structure/company.php?id=a05
正式書類をご提出される前に、準備増資後の確認申請では、どのした申請書類を電子データ化（ＰＤ申請パターンでも提出する書Ｆ等）し、データを申請窓口にご提類は同じです。

出ください。

申請パターンに応じた必要書類を提出してください。
https://angel-tax.tokyo/document/document02.php＜申請窓口＞
東京都産業労働局商工部創業支援課エンジェル税制担当
https://angel-tax.tokyo/contact.php

正式書類をご提出される前に、準備した申請書類を電子データ化（ＰＤＦ等）し、データを申請窓口にご提出ください。

企業：確認書を受領
直接投資ですか（注）ⅣへYES （注）組合やクラウドファン
ディング事業者を経由せず、NO企業に直接投資した場合のこ申請からとです。

確認書を受領するまで＜申請窓口＞
東京都エンジェル税制支援事務局

https://angel-tax.tokyo/contact.php
正式書類(事務局経由で都に提出）＜申請窓口＞
東京都産業労働局商工部創業支援課エンジェル税制担当

https://angel-tax.tokyo/contact.php

企業：確認書を受領
Ⅳへ

Ⅳ 都から交付された確認書等を企業が個人投資家に渡す

企業が個
人投資家

企業が以下の書類を作成の確定申・「個人が一定の株主に該当しないことを確認した書類」

告用の書・「株式異動状況明細書」
https://angel-tax.tokyo/document/document05.php

類を作成
します。

企業：都から受領した確認書とともに、上記の書類を各個人投資家に渡してください。
Ⅴ へ

Ⅴ 個人投資家が確定申告において税務署に確認書等を提出する（令和3年1月1日から令和３年12月31日までの増資・設立案件は令和３年の確定申告の対象です。）（税優遇の内容

https://angel-tax.tokyo/zeiyugu.php

取得時の優遇措置、売却時の優遇措置の内容を確認できます。）

個人投資家：株式取得後、取得した年の12月末まで保有していますか。

NO
売却時の優遇措置のみが受けられます。

YES
取得時の優遇措置（優遇措置Ａ&Ｂ又は優遇措置Ｂ）が受けられます。

YESNO
お手元に確認書はありますか。

個人投資家の確定
申告

YES

投資先企業に都に対する確認申請の手続を依頼してください。

家の確定
申告

企業から、「個人が一定の株主に該当しないことを確認した書類」と「株式異動状況明細NO投資先企業に作成を依頼してください。

書」は交付されましたか。

YESNO
確認書に「記」「６ 中小企業等経営強化法施行規則第11条(注)第1号又は第2号及び第3号優遇措置Ｂのみの適用となります。に該当すること」という記載はありますか。(注）基準日が令和３年8月2日以降は、「10条」

YES優遇措置Ａ&Ｂの適用となります。
（優遇措置ＡとＢのどちらかを選択することができます。）

確定申告に必要な書類を確認してください。
https://angel-tax.tokyo/document/document06.php⇒必要書類は国税庁のＨＰにてダウンロードできる書類もあります。

個人投資家の納税地または居所地にある税務署に確定申告

例年3月15日が申告期限です。

税優遇の適用を受けられるかは、税務署が判断します。
税務署所定の様式の書き方については、確定申告をされる税務署にお問い合わせください。