２０１３年７月号№39

筑波総研株式会社

１．産業レポート
地方自治体における「地域ポイント制度」の新展開

産業レポート【産業レポート】

地方自治体における「地域ポイント制度」の新展開
熊坂

（筑波総研

目

敏彦

主席研究員）

次

はじめに…………………………………………………………………………………………………………… １
１．
「地域ポイント」とは… ……………………………………………………………………………………… １
２．全国の自治体による「地域ポイント制度」の取組み…………………………………………………… ３
３．笠間市の「地域ポイント制度」導入プロセス…………………………………………………………… ６
４．今後の課題と可能性………………………………………………………………………………………… ８■はじめに

日～14日に電話ヒヤリングをさせていただいた全国30

この10年間、「地域ポイント制度」を導入する地方

数自治体の事例を中心にしている。この場を借りて、自治体が広がってきた。これは、時代の変化に対応し笠間市の関係者をはじめ電話ヒヤリング調査に応じてた地方自治体の革新的な取組みの一つと見ることがでいただいた全国の自治体の関係者や「地域ポイント制

きる。すなわち、「地域ポイント制度」は、民間企業度」推進者の皆様方に厚く御礼申し上げたい。

がマーケティング手法として活用してきた「ポイント制度」を応用したものであるが、その目的は、21世紀に我が国が抱える構造問題である「少子高齢化問題」、「環境・エネルギー問題」、「グローバル化に伴う地域■１．
「地域ポイント」とは（１）「ポイント制度」について

産業問題」「地方財政問題」等の諸問題をはじめとして、「ポイント制度」（「ポイントサービス」）は、消費者それぞれの地域が抱える「地域コミュニティ問題」をが支出する購入金額あるいは来店回数等に応じて、一解決するために、市民の参加を促しながら行政と市民定割合の点数（ポイント）を還元し、一定量がたまれが一体となって取組まれているものが多い。地方自治

ば相応のモノ・サービスと交換することができるとい体が取組んでいる「地域ポイント制度」を大別すると、

うものである。商店等で買い物をすると購入金額に応①介護支援、②健康促進・長寿支援、③環境保全・省

じて「引換券」「シール」「スタンプ」「ICカードへのエネルギー、④地元産品購入促進、⑤社会活動・市民

記録」等によって「ポイント」が得られ、消費者はそ

活動支援の5つになる。それらは、まさに、上記のよれをモノやサービスや割引等に換えることができる。

うな諸問題解決への取組みそのものである。そこで、

そして、「ポイント制度」は、「マーケティングデータ

本稿は、「地域ポイント制度」の概要を整理し、全国としての活用」「優良顧客の囲い込み」を目的としての地方自治体が取組んでいる主な事例を紹介し、今後拡大してきた。

の課題と可能性を探るものである。

野村総合研究所の調査（2013年5月10日）によると、

本調査のきっかけは、茨城県笠間市が「笠間市地域

家電量販店、クレジットカード、携帯電話、ガソリン、ポイント制度」を導入するに際して、平成23年7月よ総合スーパー、航空、コンビニエンスストア等、国内

り1年間、同市より筆者に対して「笠間市地域ポイン

11業界の2011年度のポイント・マイレージ年間発行額

ト制度検討協議会」の検討委員として参加要請があり、は、少なくても9,772億円以上になっていると推計さその会合に参加することを通じて「地域ポイント制度」

れている。そして、今後も拡大が続き、2013年度にはについて学ぶ機会に恵まれたことであった。本稿で取1兆円を超え、2017年度には1兆8,000億円程度の規模り上げる事例は、平成25年4月より本格始動に至ったになると予測している。また、矢野経済研究所の調査「笠間市地域ポイント制度」をはじめ、平成25年6月10（「ポイントサービス市場に関する調査結果2011」）に

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産業レポート
よれば、消費者一人当たりのポイントカード所有枚数

その規模も国が発行する貨幣（日銀券）や大手企業がは9.9枚、携帯枚数は6.3枚で、増加傾向にあるという。

発行するポイントサービスに比べると小規模である。

そして、買い物をする際にポイント付与を意識して買ところが、「地域通貨」や「地域ポイント制度」が画い物をしているポイントカード所有者は8割以上を占期的なことは、地域経済の活性化、地産地消の促進、め、ポイントサービス展開企業の98％がポイントサー

協働社会の実現、ボランティア活動の促進等を目的にビスが顧客囲い込みに有効に機能していると感じていしており、地方自治体が掲げる様々な政策目標を実現るという。まさに、われわれは「ポイント制度」にどっするための手段として利用され、介護支援活動、健康

ぷりと浸かりこんでいるようだ。最近では、お墓参り促進活動、環境活動、ボランティア活動、市民活動等をするたびにポイントが付くカードや、小中学生の通

これまでは経済取引に馴染まなかったモノ、サービス、

う学習塾で「通塾ポイント」や模擬テストの成績上位

さらに善意の対価として用いられていることである。

者にポイントが加算されるカードまで発行されている「地域通貨」の中には、1997年ごろに、当時通商産という。

業省の課長をしていた加藤敏春氏が提唱した「エコマ「ポイント」は、「貨幣」に近い、「補完通貨」の一ネー」も含まれる。「エコマネー」は、「地域通貨」のつと見ることもできる。というのも、「ポイント」は、「貨

特性の中で特にボランティア機能の側面を強調したも幣」がもつ「価値尺度機能」、「価値交換機能」、「価値のと言われている。加藤氏は、「エコマネー」につい蓄蔵機能」の3つの機能を持っているからである。そて、「環境、福祉、地域コミュニティ、教育、文化なして、「ポイント」は、発行主体の違いによって、①

どに関する多様な価値を媒介する、21世紀の『新しい大企業が発行する「マイレージ・ポイントサービス」、お金』です。従来の市場経済の尺度でははかれない価②個人商店・中小企業・商店会等が発行する「ポイン値を、その多様性を評価したうえで、流通させるもの

トサービス」、③地方自治体や公共部門が発行する「ポです。エコマネーで流通する価値の値段を決める基準

イントサービス」（「地域ポイント制度」）に分けられは、その価値を受領した人の『感謝の気持ち』を反映る（表１）。もともと、①や②のように民間企業の販できるように、それぞれの取引ごとに、相対する人と売促進手法として、「値引き」や「顧客囲い込み」の人とが決めます」（加藤敏春「エコマネーの世界が始手段として使われてきたが、その後、消費行動だけでまる」講談社20頁）と書かれている。「地域ポイントなく消費外行動にも、発行主体では民間部門のみなら制度」は、既述のように、「地域通貨」の範疇に入り、ず公共部門でも使われるようになり、本稿で見るようその一形態とみなされるが、特に「エコマネー」としに、ボランティア活動や環境保全活動の奨励、被災地て規定された内容を多く含んだものと見ることができや市民活動推進団体等への寄付等を含んだ③「地域ポよう。

イント制度」が注目されるようになった。
（３）「地域ポイント制度」の基本的な仕組みと類型化（表1）貨幣・ポイントサービスの分類
大規模 小規模

民間部門が発行

公共部門が発行①大手企業のマイレージ
ポイントサービス

日本銀行の中央銀行券②中小企業のポイントサービス③地域通貨
地域ポイント制度（２）「地域ポイント制度」の特徴「地域ポイント制度」の流れは、図１の通りである。
まず、市民は地方自治体などが作った「ポイントプロ
グラム」に登録をする。次に、介護支援活動、環境保
全活動、地産地消活動、社会活動・市民活動など、い

登 録

参 加
・介護支援活動
・環境保全活動
・地産地消活動
・市民活動
・その他「地域ポイント制度」は、「地域通貨」の一形態と見ることができる。
「地域通貨」とは、「ある特定の地域、
コミュニティの範囲に限り流通するお金」（嵯峨生馬氏）と定義されており、我が国では1999年ごろから流通が始まったと見られている。最近においては、全国で休止中のものも含めて600以上の「地域通貨」があるといわれている。
表１で示したように、発行主体と発行（流通）規模で分類すると、「地域通貨」や「地域ポイント」は、都道府県や市区町村など公共部門が発行主体であり、2 筑波総研 調査情報 № 39

使 う

貯める

・地元産品
・公共施設入場券
・公共交通利用券
・商品券・図書カード
・寄付
・その他
( 図１)

・スタンプ
・シール
・IC カード・住基カード・その他

地域ポイント制度の流れ

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ろいろなプログラムから自分の参加するものを選んで齢者のいきがい創出効果なども期待されている。

参加する。プログラムに参加する際に、主催者から手2005年、稲城市が国に対して制度創設を提案し、そ帳などにスタンプを押してもらったり、シールを受けれを受けて2007年に導入が決定された。厚生労働省

取ったり、ICカードを端末にタッチしたりすることが、「介護保険法」に規定する介護予防事業として実によって、ポイントを受け取り、貯める。ポイントが施することになったもので、全国の自治体に実施を呼貯まったら、ポイント利用メニューの中から、地元産

び掛けている。2008年に稲城市が本格実施したのをは品、公共施設入場券、公共交通利用券、商品券、図書

じめ、品川区、世田谷区、横浜市、町田市等で実施され、カード、寄付等から自分が欲しいものを選び、ポイン

2012年12月現在で75の自治体が導入している。そして、トを交換する。

今後も増加が見込まれている。茨城県内では、土浦市、

我が国の地方自治体等が実施している主な「地域ポ

石岡市がすでに導入している。

イント制度」（32事例）を主目的別に分類したものが、自治体によってポイントの付与の仕方に多少の差が

表２である。本稿では、①介護支援、②健康促進・長あるが、1時間のボランティア活動に対して100ポイン

寿支援、③環境保全・省エネルギー、④地元産品購入、

ト＝100円程度のポイントが付与され、1年分のポイン⑤社会活動・市民活動の5分野に分類した。以下、各トをまとめて現金化して参加者の口座に振り込まれる分野ごとに全国の自治体の「地域ポイント制度」へのケースが多い。その場合に換金の年間上限額（5,000

取組みについて概観してみよう。

円～8,000円程度）を設定しているところが多いよう（表２）主目的別「地域ポイント制度」一覧である。現金以外に、地域共通商品券での支給や福祉主な実施主体団体等への寄付も可能としている自治体もある。なお、

介護支援

稲城市、品川区、世田谷区、横浜市、土浦市、石岡市、町田市

本制度は、国が財源支援をしており、財源の内訳は、

2

健康促進・長寿支援

松本市、袋井市、静岡県、豊岡市、杉並区、長沼町

市町村負担12.5％となっている。

3

環境保全・省エネルギー

足立区、中野区、豊田市、駒ヶ根
市、岐阜市、金沢市

4

地元産品購入

長浜市、富山県、矢祭町、青森県

5

社会活動・市民活動

鶴ヶ島市、市川市、逗子市、笠間市、龍ケ崎市、柏市、福山市、札幌市、
福井県

主目的
1

介護保険料50％、国負担25％、都道府県負担12.5％、（２）

健康促進（付表２参照）

健康促進ポイント制度は、高齢化時代に対応して、市民の健康づくりを推進し、医療費支出負担を軽減すること等を目的にしている。健康ポイント制度は、法的な根拠に基づくものではなく、各自治体がそれぞれの政策に基づいて独自に取組んでいる。
松本市は、「健康寿命延伸都市・松本」の創造の一■２．全国の自治体による「地域ポイント制度」の取組み

環として、若い世代から認知症予防対策に取組むとい

表２で取り上げた32事例について、それぞれの地方の市民を対象に展開している。脳活対象サービスや施

自治体のインターネット・ホームページ公表情報と直設等を利用してポイントシールを集め応募すると、抽

接電話にてヒヤリングを行って得た情報を取りまとめ

選で豪華景品が当たる。民間企業や団体と連携を図ったものが、末尾に掲載した付表１～５である。

ており、景品等の多くを協賛いただいているという。

うユニークな「脳活ポイントプログラム」を20歳以上

以下、主目的別に分けた5つの分野についてそれぞ静岡県袋井市は、「日本一健康文化都市」の実現をれ取組みに至った背景、意義、基本的な仕組み、特徴

目指し、2007年から15歳以上の市民を対象に「健康チャ

的な取組みなどについて、簡単にまとめておこう。

レンジ！すまいる運動」を実施し、その中で「健康マイレージ制度」を行っている。静岡県も、2013年より、（１）

介護支援（末尾付表１参照）

ふじのくに健康長寿プロジェクト「健康マイレージ」

介護支援ボランティア制度は、高齢化時代に対応し支援事業を企画、健康づくりを行った住民に割引サー

た社会システムの一つであり、介護予防等を目的としビスが受けられる優待カードを発行する等、県内8市て、65歳以上の高齢者が介護施設等、事業対象（指定）町で実施している。

施設でボランティアをした場合にポイントを付与し、兵庫県豊岡市は、「スマートウェルネス豊岡構想」

そのポイントを換金することで実質的に参加当事者のの一環で、18歳以上の市民を対象に「健康ポイント制

介護保険料負担を軽減することができるという制度で度」を行っており、参加者が歩数目標を設定して手帳ある。ボランティア活動参加により介護予防効果、高に記録し、対象事業参加や対象施設利用でポイントが筑波総研 調査情報 № 39 3

産業レポート得られる。

動」（レジ袋5枚で100円）を定着させようとするもの

杉並区の「長寿応援ポイント事業」は、60歳以上ので、2005年の「愛・地球博」で始まった「EXPOエコ

区民が対象で、地域貢献活動、いきがい活動、区が行

マネーシステム」を活用して電子ポイントを発行してう健康増進・介護予防活動等に参加するとポイントがいる。豊田市で「スマートシティ」の実験を行ってい交付される。
ポイント交換は、8割を区内共通商品券で、るトヨタ自動車とも「スマートナビ」利用者へのポイ

2割を長寿応援ファンドへの寄付でと、ユニークなポント付与等で連携しているとのことである。

イント制度を実施している。

長野県駒ヶ根市は、環境課が主管し2009年から「こ北海道夕張郡長沼町では、2000年より町民の健康づ

まちゃんエコポイント制度」を推進している。エコラ

くり推進と住民福祉施策の一つとして町内の福祉セン

イフコンテストへの応募（300ポイント）、生ゴミ分別

ター、温泉、ゴルフリゾートが利用できる「健康づく回収堆肥化への協力（360ポイント）、環境講演会へのり助成券」（紙の券）を交付していたが、「住民基本台

参加（10ポイント）等、公募で策定されたポイント対帳法」に基づき（財）地方自治情報センターが発行管

象事業に参加するとポイントが交付され、「補助チケッ

理する「住民基本台帳カード（住基カード）」の多目ト」が発行される。指定のエコポイント入力店舗に持っ的利用制度を活用して、電子ポイントシステム「健康て行き「つれてってカード」（機能付き「住基カード」）

ポイントサービス」に変更した。人口12千人の町で4に入力し、1ポイント=1円で買い物や行政手数料の支割の町民が「住基カード」を保有しているというのも払いに利用できる。

先進的事例である。

岐阜市は、自然共生部地球環境課が主管で2008年より「ぎふ減CO2（げんこつ）ポイント制度」を推進し（３）

環境保全・省エネルギー（付表３参照）ている。地球温暖化防止のための効率的なエネルギー

環境保全・省エネルギーに係わるポイント制度は、使用を目指した市民による省エネ運動「ぎふ省エネ

様々なパターンがある。国による「エコ・アクション・

チャレンジ市民運動」の一環で、電気・ガス・水道のポイント」「家電エコポイント」「住宅エコポイント」

使用量削減実績、省エネ自動車・省エネ家電の購入、といった「エコポイント」事業をはじめ、全国の自治バス利用、マイ箸使用、省エネ住宅認定、環境学習受体で様々な「エコポイント」事業が導入されている。

講等でポイントが付与される。応募により抽選で約半

すなわち、地球温暖化対策（二酸化炭素排出抑制策）、数の応募者に「もっと省エネ啓発品」が当たる。

ごみ減量対策、脱原子力社会に向けた省エネルギー対

金沢市は、都市政策局交通政策部交通政策課が主管

策と再生可能エネルギー利用促進策、公共交通利用促

して2007年より公共交通利用促進のための「金沢エコ進策等、地方自治体の様々な部署が主管して様々な「地ポイント」事業を実施している。マイカーから公共交

域版エコポイント制度」が推進されている。

通への利用転換による二酸化炭素排出削減に加えて中足立区は、環境部ごみ減量推進課が主管して2006年

心市街地活性化も目的として、バス利用者とバスで香より「あだちエコネットポイントカード」事業を推進

林坊・武蔵地区に来街して加盟店で買い物をした人をしている。区内のスーパー46店舗に設置されたペット

対象にポイントを付与している。ポイントの付与は、ボトル自動回収機や10店舗に設置された飲料缶自動回

北陸鉄道ICカード乗車券を使って行われており、た収機へのリサイクルに参加すると「あだちエコネット

まったポイントはバス運賃として利用できる。

ポイントカード」、PASMOやSuicaにポイントが付与され、自動回収機設置店で利用できる買い物券やポイントと交換できるというものである。

（４）

地元産品購入（付表４参照）

モータリゼーションの進展と大型店の郊外立地を主中野区は、地球温暖化対策分野という部署が主管と因に中心市街地の空洞化が進み、中心市街地活性化がなり2011年より「なかのエコポイント」事業を推進し全国共通の課題となっている。また、グローバル化とている。中野区の二酸化炭素排出量の48％を占めると長期デフレ不況で地方経済が停滞し、中央との格差が見られる家庭からの排出量削減促進を目的に、1年間拡大する中で地域振興策として「地産地消」や「ブラの電気と都市ガスの削減実績に応じてポイントを付

ンド化」等、新しい地域振興の取組みが期待されてい与、「区内共通商品券」や「中野区環境基金」への寄る。地元産品購入に係わる「地域ポイント制度」は、付等と交換している。

そうした地域の課題を解消し、商店街活性化や「地産豊田市は、環境政策課が主管して2009年より「とよたエコポイント」事業を推進し25％の世帯が参加している。1999年から10年間実施した「買い物袋持参運

4 筑波総研 調査情報 № 39

地消」による地域産業振興を促進するための手段として利用されている。
滋賀県長浜市は、豊臣秀吉ゆかりの長浜城の城下町

産業レポートであるが、中心市街地の「黒壁スクエア」には年間係を築き、それぞれが相互に補完しあいながら協力

200万人を超える観光客が訪れ、中心市街地活性化のし、行政単独では解決できない地域の課題解決に取組モデルとして全国の注目を集めている。同市では、「官

むという「協働（partnership）」による取組みが活発

民連携」による独自の商店街ポイントサービス事業化している。また、高齢化が進み、市民ニーズが多様「シュッセカード」システムを1995年より導入してお化し、財政収支は悪化傾向を辿るという時代背景の中り、「地域ポイント制度」でも一歩先んじている。しで、市民によるボランティア活動、社会活動、市民活動、

かも、長浜商店街連盟（富田浩徳会長）は、長浜市がNPO活動、協同組合活動等が注目され、コミュニティ

2003年に「住基カード」の交付を開始したことを踏まビジネスも芽を出し始めている。他方、「企業戦士」

えて、翌年に同市に対して商店街ポイントサービス事として地域社会や家庭から遊離して「戦場」に赴いた

業と「住基カード」を連携させるシステム導入を提案「団塊の世代」の人たちが、「定年」となり地域社会やした。そして、官民が連携して、2005年に我が国で初家庭に戻ってきた。この世代のパワーをそうした活動

めて「住基カード」の多目的利用によるポイント制度に振り向け、地域・コミュニティ復興のために「戦力を開始させた。
「住基カード」交付枚数約1万枚（市民化」していくことも「協働」時代の大きな課題となっの8％）のうちポイントサービス利用者は半分を占めている。こうした時代背景を踏まえて、「地域ポインる。また、商店街が独自に発行する「シュッセカード」

ト制度」は、社会活動や市民活動などへの「きっかけ（ICカード）は、プリペイドカードとポイントカードづくり」の手法として注目され始めている。

の機能を持ち、市民ばかりでなく観光客のリピーター

埼玉県鶴ヶ島市は、市長の発案の下で、市民の社会用にも発行され、発行枚数は約7万枚に及びつつある。

貢献活動や地域活動への参加を促進することを目的

富山県は、2009年より「地産地消」を推進するために、2009年より「まちづくりポイント」事業を行ってに「とやま地産地消推進戦略」の下で「県産品購入ポいる。若者や団塊の世代等、多様な地域の担い手が主イント制度」
を実施している。毎年秋に、44日間のキャ

体的にまちづくりに参加できる仕組み＝地域協働のプンペーン期間を設け、米、野菜、果実、鮮魚、肉類、ラットフォーム構築を目指している。市主催の事業や加工食品等を対象品目にして、それに貼りつけたシー

市民と協働で実施する事業等をポイント発行対象事業

ルを10枚集めて応募すると抽選で「とやまの特産品」

として、100事業を選定しポイントを発行している。

が当たる。県内400店が参加し、賞品の提供を行ってポイントは、「まちづくりポイントカード」またはいる。

「PASMO」や「Suica」で貯めることができる。活動

青森県は、2010年より県産材の販売強化と県内の木で貯まったポイントや活動の履歴は、SNS（ソーシャ材関連産業の活性化を図る目的で「あおもり県産材エ

ルネットワーキングサービス）としての「つるがしま

コポイント」事業を全国に先駆けて実施した。一定量

TOWNTIP」に登録すると確認できる。ポイントは、

以上のスギ等の県産材を使って住宅の新築やリフォー

100ポイント=100円相当のクーポン券に交換し、公共ムを行う施主に対して、使用した県産材の量に応じて施設使用料、公共バス利用券、市民活動団体への寄付、「県産材エコポイント」を発行する（１㎥あたり1ポイ

地元産品との交換等に使われる。現在、高齢者を中心

ント、1ポイント=7,000円、上限21万円）。ポイントのに1,160人ほどの登録者がいるが、登録者の多様化と発行・交換事務は青森県産材認証推進協議会が行う。

拡大が課題である。なお、本件のシステム開発費用は、

ポイントは、家具や建具等県産の木工品と交換できる

総務省の地域ITC利活用モデル事業の認定を受け、市というものである。この事業は、2012年3月で終了した。

の負担はない。

しかし、青森県知事が国に対して全国規模での展開を

千葉県市川市は、地域ポイント制度「エコボポイン

要望し、それを受けて2013年度より林野庁の「木材利ト」を2006年から実施しており、約9万枚のカードを用ポイント制度」が発足するに至った。なお、同県の発行している。市民に地域への関心を持ってもらい、3カ年の成果としては、県産材を利用して住宅建設を市民活動への理解と参加を広げながら、市民活動への行う工務店が増えたこと、木材業者と工務店のマッチ支援を図ることを目的としている。「エコボ」とは、ングが図れたこと、ポイント交換により県内の木工業「エコロジー」と「ボランティア」を合わせた造語での振興が図れたこと等があげられている。

ある。市指定のボランティア活動への参加（20ポイン
ト）、市民講座への参加（10ポイント）、アルミ缶回収（５）社会活動・市民活動（付表５参照）

機の利用（２缶で１ポイント）、清掃活動や防犯活動

近年、「まちづくり」の分野で、行政、市民、企業への参加（20ポイント）等で「エコボポイント」が付

及びNPO等様々な地域社会の主体が対等で平等な関与される。ポイントが満点（100点）になったら、市

筑波総研 調査情報 № 39 5

産業レポートの施設（動植物園、市民プール等）の利用、市が発行を支援するために寄付をする等に利用できる。社会実する文化関連図書や堆肥との交換、NPOやボランティ

験段階ではスタンプカードを利用していたが、本格実

ア団体（「1％支援制度」の対象団体）への寄付等に利

施段階ではICTを活用した非接触型ICカード「フェリ用できる。

カ」をベースとした「KapoCa」を発行している（写神奈川県逗子市は、市長の発案で、2009年から「社真参照）。

会参加・市民活動ポイントシステム」「Zen」を実施

茨城県龍ケ崎市は、「市民活動日本一」を目指す活している。労働の対価や金券交換としてのポイントで動を展開しており、その一環で2014年1月から「まちはなく、あくまで社会参加・市民活動へのインセンづくりポイント制度」を開始すべく、笠間市や逗子市

ティブ、きっかけづくりを目的にしており、子供たち等の事例を参考にしながら準備活動を行っている。市がラジオ体操に参加する時のスタンプがモデルだと民活動へのきっかけづくりや活動参加人材の確保が目いう。ポイント名称の「Zen」は、一日一善の「善」、的である。ポイントの対象は公共の利益に貢献する活逗子の「Ｚ」，お金として流通する「円」をさしてい動で、市が行う事業の他、市民活動団体・NPO法人

る。ポイントは、不特定多数の市民が参加する市民活等が行う公益活動等であり、市民を交えた審査会で審動の主催者、市長が指定する特定の行動を実践する市

議して決める予定である。ポイントは、市の特産・物

民に交付される。ポイント交付の対象となる事業は、産品や公共施設利用券、コミュニティバスの回数券、

市長の私的諮問機関である「審査委員会」の答申を受寄付等に利用可能とする計画である。また、ポイント

けて市長が指定し、毎月「Zen配布対象活動・イベン

は、参加する都度、ポイントシールを配布して台紙にト」
として公示される。ポイントは、市の施設の使用料、貼りつけて貯める方法を採用予定である。

市民活動団体が行うイベント等への参加料、自分の応援したい団体の活動等への寄付の他、「Zen」5枚で500円分の買い物券（「逗子しおかぜ地域貢献カード」）と交換して市内の加盟店で買い物に利用することもできる。市の担当者によれば、清掃活動等の市民活動参■３．笠間市の「地域ポイント制度」導入

プロセス（１）笠間市の「地域ポイント制度」導入経緯

加者が着実に増えているということだが、さらに、地茨城県笠間市は、茨城県の中央に位置し、城下町、

域通貨「Zen」を1回限りの流通で終わらせずに「善笠間稲荷神社の門前町、地場産業としての笠間焼や稲の連鎖」を目指して市と商工会がその手立てを協議し

田石の産地として栄えてきた人口8万人の都市である。

ているという。

また、年間300万人が訪れる観光都市でもある。

茨城県笠間市は、詳細は後述するが、5年前に市長

この笠間市には、NPO や地域コミュニティ、環境、の発案で「地域ポイント制度」の検討を始め、2012年

子供関連の市民活動団体が1,000団体以上ある。同市に市民生活部市民活動課が主管となって社会実験を行が2008年に実施した社会貢献に関する意識調査では、

い、2013年4月から「地域ポイント制度」を本格稼働

そうした市民活動に「すでに参加している」16.4％、「こさせた。その目的は、協働のまちづくり推進に当たり、れから参加しようと考えている」8.9％、「関心はある

市民活動に対して新たな価値を付加し流通させることが、きっかけや参加の仕方がわからない」27.1％、「関により、参加機会や新たな人材を掘り起こすととも心はない」35％という結果だった。市民活動に関心がに、活動のやりがいや楽しみ等を創出し、継続的な市あっても、きっかけや参加の仕方がわからない人や関民活動を支援するためで心がない人に、もっと地域に興味を持ってもらい、市ある。ポイントの付与は、民活動に対して意識付け・気付かせる「仕組みづくり」

市や市民活動団体が主催が必要であるとの認識から、山口伸樹市長の発案で「地するイベント・講座、ボ域ポイント制度」の検討が始まった。「地域ポイント

ランティア活動への参制度」を「市民活動の活性化」の手段の一つと位置付

加・協力等である。ポイ

け、市民活動課が中心になって、先行している鶴ヶ島

ントは、地域商品と交換

市や市川市の事例研究等も行った。

（写真提供）笠間市

して地域活性化に貢献す

笠間市の「地域ポイント制度」の目的は、①市民参る、みんなのポイントを加の推進、②人材発掘と人材育成、③付加価値化によ合算して市民の願いを実るやりがいの創出、④退職世代の市民活動へのアプ

現する公益事業を実施す

ローチの4つである。

る、市民活動団体の事業

6 筑波総研 調査情報 № 39

2011年7月には、笠間市商工会、笠間観光協会、市

産業レポート
民活動団体、NPO法人、金融機関、茨城大学、行政等から構成される「笠間市地域ポイント制度検討協議会」が設立され、制度設計に関する事項、ポイント対
象事業・還元メニューに関する事項、非接触型ICカー
ドを用いたICT技術の利便性と課題等について協議された。
2011年1月から12月まで社会実験が行われ、1,393人（内ICカード登録者312人）が参加した。対象事業は、
市主催事業51件、社会福祉協議会が実施する活動118
件、NPO法人が実施する公共的・公益的な活動1件であった。実験におけるポイントの付与は、平均35ポイ
ント、最高169ポイント、最低10ポイントであった。

（写真提供）
笠間市

社会実験終了後のアンケートでは、「参加意識の変化」

講座等の講師に5ポイントと活動内容によって変わる。

について、「活動意欲が増加」24％、「特になし」72％

ポイント対象事業については、市の「広報おしらせ版」

であったが、「ポイント制度に対する考え」では「良に掲載し、ポイント制度専用のホームページ（ポータい制度なので継続」43％、「還元メニューの充実等期

ルサイト）も開設して情報提供を行っている。

間を設けて継続」26％という結果が得られた。

ポイントの利用は、①地域商品と交換（地域活性化：
還元率10倍）、②市民の願いを実現（公益事業の実施：（２）本格導入開始

還元率30倍）、③市民団体活動の支援（事業への寄付：

こうした準備と検討を経て、2013年4月から「笠間市地域ポイント制度」の本格導入が始まった。
ポイントの交付は、①市民活動・ボランティア活

還元率50倍）の3つである。ポイントを使う「還元」には、ポータルサイトへの利用登録が必要で、パソコ
ン又は携帯電話を利用している。

動（市や市民団体の主催するイベント・講座への参加
等）、②健康都市かさまに関する活動（健康づくりイ（３）将来イメージ

ベントや献血への参加等）、③環境に関する活動（廃笠間市市民活動課長の内桶克之氏は、「鶴ヶ島市や

食油回収、
節電、
清掃活動への参加等）の3分野であり、市川市等、先行事例を学びながら準備を進めました

1回の参加に1ポイント、運営スタッフの協力者や出前が、1年間、社会実験をすることで対象となる事業の（資料）笠間市( 図２)

笠間市の「地域ポイント制度のイメージ」

筑波総研 調査情報 № 39 7

産業レポート
絞り込みやどこまでできるのかが見いだせるようになも重要ではなかろうか。

りました。今後、ポイント対象事業の拡大やポイント

第６は、制度運営上の財源の確保について、継続的利用拡大、還元メニューの充実に努めていきたいと思な事業展開と安定的な財源確保を図るために知恵を出います。将来的には、市内の事業者とも連携してポイしてゆく必要があろう。地方自治体のシステム開発コント交換ができるようにし、買い物することで地域貢スト負担を抑えるためには、国の補助金や「住基カー献ができ、事業者もポイント発行で地域貢献になるよ

ド」の利用等があるが、ポイント還元のための財源にうな地域の総合カードとして発展させたいと考えていついても、地元商店会との連携、大企業のCSR活動とます」と熱い口調で将来構想を語られた（図２参照）。

の連携、NPOとの協働による新しい公共の事業、ふるさと納税制度の利用などを検討してみることが重要■４．今後の課題と可能性（１）今後の課題であろう。
（２）事例から得られた教訓等

以上見てきたような「地域ポイント制度」について、

最後に、今回の調査における様々な事例から得られ今後、制度を拡充し、さらに発展させるための課題をた教訓等を整理して結びとしたい。それらは、上記のあげると、以下のようになろう。

ような多くの課題解決に際して有効な示唆を与えてく

第１は、新しい時代に対応した「地域づくり」「まれるものでもある。

ちづくり」「コミュニティづくり」を推進する上で、第１は、「地域ポイント制度」を検討し、推進し、全国の地方自治体において「地域ポイント制度」に対継続するために、知事や市区長等、地方自治体の「首する理解・認識を今以上に深め、実施主体を拡げて行長のリーダーシップ」が極めて重要である。笠間市をく必要があろう。そのために、国は、「経済・産業政策」

はじめ、稲城市、松本市、逗子市、青森県、福井県のや「社会政策」等と整合性のある「地域政策」を策定

事例等で明らかである。その中で、稲城市は「介護支して、その中で「地域ポイント制度」に関する施策の援ボランティア制度」を国に創設提案をして受入れら充実と財源の付与を図るべきであろう。

れたし、青森県知事は「木材利用ポイント制度」を全

第２は、
市民協働社会を実現する上で必要な諸活動、国規模で展開することを要望して国の制度として活か

すなわち、介護支援、健康促進、環境保全・省エネルされた。地方自治体の「首長のリーダーシップ」は国

ギー、地産地消推進、社会活動・市民活動等のより一政をも動かことができる。

層の促進を図るために、国も地方自治体も「タテ割り」

第２は、「地域ポイント制度」を複数の目標実現の行政の弊害を打破して、それらを一元的に制度設計でために「タテ割り」行政の弊害を打破し、推進体制をきる体制をつくることが必要であろう。

工夫することが重要である。市川市の「エコボポイン

第３は、「地域ポイント制度」への登録者や参加者

ト」は、企画部を主管部署とし、目的も「エコロジー」

を増やすために、制度の告知、広報のあり方や利用媒と「ボランティア」の複数目標を設定し、その推進の体の工夫等が必要であろう。
「口コミ」も重要であるが、ために市民と行政の協働体制をつくる等、先行事例とインターネットやSNS（ソーシャルネットワーキング

して評価できる。また、柏市も、2013年4月より複数

サービス）の活用も検討すべきであろう。

目標を実現するための画期的な地域ポイント制度「柏第４は、ポイント付与に関して、目的に対応した対の葉ポイントプログラム」をスタートさせた。柏市企

象事業を一層増やしてゆく必要があり、その選定方法

画部の奥山勤也参事によれば、「多様なまちづくり活にも工夫が必要となろう。

動に市民参加を促し、共通認証による利便性の向上を

第５は、ポイント還元について、参加者を増やすた図ることが目的ですが、市が入ることで規制等に縛らめのインセンティブが何か、十分な検討が必要である。

れて自由度を失うことを避けるために、事業主体は、

地域商品との交換等を通じた地域振興との関係では、市ではなく7者による運営委員会になっています」と商店会との連携等によるポイント交換の範囲を広げてのことである。7者とは、（社）柏の葉アーバンデザ

行くことが重要であろう。また、ボランティア活動にインセンター、（財）柏市まちづくり公社、NPO支援

おける
「無償性」
との整合性を踏まえると、従来型の「割センター千葉、柏の葉キャンパスITコンソーシアム、引重視」から「ボランティア・寄付重視」へのシフト

柏の葉キャンパス駅前まちづくり協議会、三井不動産

についても検討してゆく必要があろう。さらに、「善（株）、三井不動産レジデンシャル（株）であり、「公意の連鎖」を拡げて行くには、「地域通貨」としての、民学連携」による推進体制がつくられている。ポイン

特に「エコマネー」としての機能を強化してゆくこと

ト付与・還元に係わるテーマも、「環境」｢健康｣「創造」

8 筑波総研 調査情報 № 39

産業レポート｢交流｣ と多岐に及んでおり、ポイントの管理も「柏市がイメージするような、地元商店会等のポイントの葉キャンパスカード」1枚に集約されている等、制

カードと一体化・連携させて「地域総合カード」とし

度設計・運用が極めて革新的である。

て機能させ、地域循環型の助け合いシステム、地域経

第３は、ポイント管理の手法・媒体は、ポイント制

済の活性化に貢献させる方向を目指すことが重要であ度の目的や想定される規模に応じて選択すべきである

ろう。現時点で、こうした点でも先駆的な存在は、長が、目的の多様化、規模拡大、省力化を図るにはICカー

浜市である。同市は、全国に先駆けて商店街の「シュッドや「住基カード」の多目的利用等を検討することもセカード」（出世とフランス語のシュクセ：成功を意

重要であろう。ポイント制度の初期・実験段階では笠味したもの）を「住基カード」と一体化させて、多目間市のようにスタンプや龍ケ崎市のようにシール等か的の「ポイントカード」を発行している。

らスタートすることが賢明であろう。規模拡大、目的

この「地域ポイントカード」の仕掛け人で最大の功多様化の段階で、ICカード、情報通信技術（ITC）の労者は、長浜商店街連盟会長・長浜倶楽部副社長・滋利用等へステップアップを図るのが望ましい。足立賀県商業振興組合副理事長で老舗菓子店「菓富庵か区、鶴ヶ島市等は、独自のポイントカードに加えてどや」社長の富田浩徳氏である。同氏に電話インタ「PASMO」「Suica」も利用できるように開発し、まビューをさせていただいた。その中で同氏は、「私は、た、金沢市や札幌市は交通機関と連携して交通用の東京でシステムエンジニアをしておりましたが、1995

ICカードをポイントカードに併用している。さらに、

年に家業を継ぐために帰郷し、その時から『シュッセ

長浜市をはじめとして、北海道夕張郡長沼町、長野県

カード』のリニューアルに係わってきました。2006年

駒ケ根市等は、まだ少数派ではあるが「住基カード」に、同カードのバージョンアップをする際に、市に提の「多目的利用」を実施している。
（財）地方自治情案して『住基カード』の利用、クレジットカード用端報センターによれば、2012年12月末現在の「住基カー

末機器の利用等を行いました。商店街のポイントカー

ド」の交付枚数（累計）は約714万枚である。「住基カードが『住基カード』という公的なカードと一体化したド」は、市区町村が条例で定めることによって、住民ことで、便利でいつも財布に入れて持ち歩くカードと

票写し・印鑑証明書等の自動交付、図書館カード、公なりました。そして、『多目的カード』として、①商共施設予約、地域通貨、各種ポイント（商店街のポイ

店街のお買いものポイント保持機能により、商店街のント制度等）、
救急支援、コンビニ交付等「多目的利用」

売上も伸びたこと、②国の定額給付金交付時の受け皿が可能である。2012年4月1日現在の「多目的利用」団としてプリペイドポイント機能を利用したため、地元

体数は、全国の基礎自治体数の約1割に当たる185であ商店街の売上が伸びたこと、③琵琶湖一斉清掃ボラン

り、そのうち「各種ポイント」として利用しているのティア参加時のエコポイント保持機能として利用したは、長沼町、長浜市と長野県上伊那広域連合（8市町こと等のメリットがあげられます。また、商店街の新

村）
にすぎない
（研究開発部・井上賀博主席研究員談）。

しい『シュッセカード』も、ポイントカード機能とプ

2017年1月から稼働予定の「マイナンバー制度」におリペイドカード機能の一体化等により長浜商店街の振ける運用方針を注視する必要はあるものの、利用拡大

興に多くの可能性を与えてくれました。バス会社にツに向けた検討が待たれる。

アー客用IC付きプリペイドカード（チャージ金額3,000

第４は、ICカード導入におけるシステム開発コス

円相当、5％相当のプレミアム付）を交付して商店街

トやポイント財源の負担についてであるが、地方自治の売上拡大を図り、リピーター客の囲い込みに利用し体の一般財源のみによる負担ではなく、国の補助金やております。長浜に滞在するカード客の滞在時間、消民間企業との連携等を模索して地方自治体の財政負担

費金額などマーケティングデータを得ることもできまを少なくしながら推進することが重要であろう。上記

す。地図情報アプリと連動させて、電動カートにナビの「住基カード」を利用すればシステム開発の初期コをつけて高齢者向けサービスを行うプランもありま

ストは軽減されるし、鶴ヶ島市における総務省の地域す。さらに、外国人観光客のICカードと連携して自ITC利活用モデル構築事業利用、柏市における内閣府

国（海外）のポイントを国際間の相互乗入れにより長事業予算の利用等、国の補助事業を利用してシステム

浜で利用してもらうことも検討しています」と、「地開発を実施している例もある。ポイント財源について

域ポイントカード」の多角的で総合的な活用事例を熱も、多くの自治体が地元商店会や企業と連携し協賛をく語って下さった。

仰ぎながら自治体負担を軽減している例が多く見られる。
第５は、ポイントカードの将来発展形として、笠間

長浜市のように、全国の成功している商店街には「キーマン」が一人おり、その人の並はずれた「企画力」と「行動力」が「まちづくり」の最大の成功要因であ

筑波総研 調査情報 № 39 9

産業レポートるという人がいるが、富田浩徳氏は正にその一人であり、「地域ポイント制度」についてもその将来イメー
ジを明るいものにしていただいた。

（参考文献）
・地域活性化センター「地域づくり」特集・広がる公共領域でのポイント制度 2011年7月号
・廣田裕之「改定新版 地域通貨入門―持続可能な社会を目指して」
アルテ（2011）
・加藤敏春「エコマネーの世界が始まる」講談社（2000）
・重田正美「地域通貨の将来像」「調査と情報」第484号 国立国会図書館（2005）
・阿部剛「自治体・民間企業・住民参加の三位一体のヘルスケア・
ポイント制度について」「みずほ産業調査」Vol.42 みずほコーポレー
ト銀行 産業調査部（2013）
・内桶克之「地域ポイント制度で新たな価値・活動の活性化を」「地方自治職員研修」2012年12月号

10 筑波総研 調査情報 № 39

産業レポート（付表１）「地域ポイント制度」（１）介護支援
自治体（主管部署）
稲城市
（福祉部）

事業名

主な内容
（開始・目的・規模・仕組み・媒体・予算）

介護支援ボランティア 2005年、国へ制度創設提案。2008年より本格実施。登録546人、制度
ボランティア活動受入団体19、稼働率約50％。ボランティア活動時に手帳にスタンプをもらい、1年後にポイントに交換し、口座振込。
寄付も可能。2011年度予算149万円（内市の負担19万円。ポイント
コスト95万円）。全国約75自治体の先駆者。

品川区
品川区地域貢献ポイン 2008年開始。登録1,071人、事業対象施設60、稼働率85％。ボラ（高齢者いきがい課）
ト事業
ンティア活動時に「はつらつシール」（1ポイント＝100円）をもらい、（品川区社会福祉協議
50ポイントたまった時点で区内共通商品券（500円券）に交換。社会）
会福祉協議会の事業・区内の福祉団体への寄付も可能。2013年度総事業予算210万円。
世田谷区（介護保険課）介 護 支 援 ボ ラ ン テ ィ 2008年開始。登録1,200人、事業対象施設約100、稼働率約60％。
ア・ポイント事業
ボランティア活動1時間につき「vポイント」シール（1ポイント＝50円）をもらい、年間120ポイント（6,000円）を上限にポイント
交換、口座振込。

横浜市
ヨコハマいきいきポイ 2009年開始。65歳以上の市民の1％を目標、登録者7,430人、稼働（ 健 康 福 祉 局 高 齢 健 康 ント
率約55％。受入施設300施設でのボランティア活動1回30分以上で福祉部介護保険課）
200ポイント付与。年間8,000ポイントが上限。ICカードにポイント加算。年度末にポイント換金、1ポイント＝1円。年間事業経費は45百万円で、内システム委託費30百万円。
土浦市（高齢福祉課）

介護支援ボランティア 2010年開始。登録92人、指定活動場所12、ポイント交換者25人、制度
総事業費12万円。ボランティア活動の交通費・片道分支給が当初の考え方で、100円×50回分＝5,000円を交付金の上限に設定。

石岡市（高齢福祉課）

介護支援ボランティア 2011年開始。登録70人、指定活動場所18、ポイント交換者35人。
制度
総事業費30万円。土浦市、稲城市をモデルとして導入。

町田市（高齢福祉課）

いきいきポイント制度

2009年開始。登録1,000人、活動場所149、ポイント交換者800人。
ポイント交換は商品券等。

筑波総研 調査情報 № 39 11

産業レポート（付表２）「地域ポイント制度」（２）健康促進・長寿支援
自治体（主管部署）

事業名

主な内容（開始・目的・規模・仕組み・媒体・予算）

松本市
脳活ポイントプログラ 2010年開始。
「健康寿命延伸都市・松本」の創造の一環として若い（健康福祉部健康づく ム
世代からの認知症予防対策に注力。20歳以上の市民を対象に食事・り課）
運動・健康・仲間をキーワードに脳活ポイント対象事業を設定。6ヶ月間のポイント配布期間の後、はがきで応募、抽選で景品を付与。
2012年の応募数4,722、関係事業所数63。景品予算248万円。企業からの協賛品が多い。健康啓発効果、民間企業との連携。他都市からの視察多し。
袋井市（健康づくり政策課）

健康マイレージ制度

2007年から「健康チャレンジ！すまいる運動」実施。
「日本一健康文化都市」実現を目指す。15歳以上の市民が対象、携帯電話（e－すまいる）か「すまいるカード」で参加。5ヶ月間の健康的な生活習慣の実践記録をポイント化。たまったポイントで幼稚園・学校などへの寄付や各種サービス券と交換。2012年の参加者
10,138人（内子供8,682人）。ポイント交換比率は75％、寄付とサービス券が半々。総経費は256万円。河合楽器製作所（浜松市）と共同
で携帯電話を活用した健康づくり支援システムを開発。

静岡県
ふじのくに健康長寿プ 静岡県が企画し、側面支援のもとで2013年より県内8市町（三島市、（ 健 康 福 祉 部 医 療 健 康 ロジェクト「健康マイ 藤枝市、函南町、裾野市、清水町、浜松市、伊豆の国市、長泉町）で
局健康増進課）
レージ」支援事業開始。健康づくりを行った住民に発行する優待カード（「ふじのくに（県内の参加各市町担
健康いきいきカード」）を県が準備し、カードの提示によりサービス
当部課）を提供する協力店（400店）を県市町が開拓。制度の内容は、各市町が個別に決めて実施。
豊岡市
健康ポイント制度（健康福祉部健康増進課）

2011年開始。
「スマートウェルネス豊岡構想」の一環。18歳以上の市民（高校生を除く）を対象。市民の5％参加を目標。参加者2,100人。
歩数目標を設定し参加申込みを行うと「実践手帳」が交付される。各人が自己申告で記録。ポイント対象事業・指定運動施設利用でポイン
ト付与。10ポイント＝1円換算で幼稚園・学校への寄付、市指定の施設利用券と交換可能。予算額は200万円。

杉並区（高齢者施策課）

長寿応援ポイント事業

2009年開始。登録27,229人。ポイント交換者5,370人、3,160万円。
高齢者の社会参加と交流、健康長寿を支援する取組み。60歳以上の区民が地域貢献活動、いきがい活動、区が行う健康増進・介護予防活動等に参加するとポイントシールが配布される。ポイント交換申請（1
ポイント＝50円）を行うと8割が区内共通商品券、2割が長寿応援ファンドへの寄付となる。総事業費79百万円。

北海道夕張郡長沼町（総務政策課）

健康ポイントサービス

2000年より町民の健康づくり推進と住民福祉向上のために「総合福祉センター」「ながぬま温泉」「マオイゴルフリゾート」で利用できる「健康づくり助成券」（紙）を「住基カード」の多目的利用（ICカード化）を活用して電子ポイント・システムに記録する「健康ポイントサービス」に変更。人口12千人の4割が「住基カード」を利用。

12 筑波総研 調査情報 № 39

産業レポート（付表３）「地域ポイント制度」（３）環境保全・省エネルギー
自治体（主管部署）

事業名

主な内容（開始・目的・規模・仕組み・媒体・予算）

足立区
あだちエコネットポイ 2006年開始。参加者1,210人。「あだちエコネット事業」の一環で、（ 環 境 部 ご み 減 量 推 進 ントカード
区内のスーパーに設置したペットボトル自動回収機（46店舗）、飲料課）
缶自動回収機（10店舗）へのリサイクルに参加すると、それぞれ1本＝5ポイント（0.5円）、1本＝1ポイント（0.1円）のポイントが「あだちエコネットポイントカード」またはPASMO・Suicaに記録される。1,000ポイントで自動回収機設置店で利用できる買い物券や店舗のポイントと交換できる。東日本大震災義捐金にも交換可能。2011
年6月～2013年5月の交換ポイントは1,135千ポイント（113千円）。
中野区
なかのエコポイント（地球温暖化対策分野）

2011年開始。参加登録者1,295人。ポイント交付申請者500人。中野区のCO2排出量の48％を占める家庭からの排出量削減促進を目的に、1年間の電気と都市ガスの削減実績に応じてポイントを付与。1
ポイント＝1円で、500ポイント単位で「区内共通商品券」「プリペ
イドカード」と交換、「中野区環境基金」への寄付も可能。2013年
度の総事業予算は500万円。

豊田市（環境政策課）とよたエコポイント制 2009年開始。登録者30,343人（市内総世帯数の25％）。市民のエコ度
ライフ推進のためにCO2削減に重点を置いたもの。1999年から10年間実施した「買い物袋持参運動」（レジ袋5枚で100円）を定着させようとするもの。2005年愛・地球博で始まったEXPOエコマネー
システムを活用し電子ポイントを発行。年間事業予算3,000万円（内ポイントコスト486万円）。トヨタ自動車とは「スマートシティ」の実証実験で「スマートナビ」利用者へのポイント付与等で連携。

駒ヶ根市
（環境課）

こまちゃんエコポイン 2009年開始。発行枚数1,693枚。市民１人ひとりに無理なく、楽しト制度
くエコ活動に参加してもらう目的。公募で策定されたポイント対象事
業に参加するとポイントが交付され、「補助チケット」が発行される。
指定のエコポイント入力店舗で、「つれてってカード」または「つれてってカード」の機能が搭載された「住基カード」に入力し、1ポイ
ント＝1円で買い物や行政手数料の支払いに利用できる。「住基カード」保有率は25％程度で、全国比高い方である。

岐阜市
ぎふ減CO2（げんこつ） 2008年開始。1,484世帯・5,079人の参加。地球温暖化防止のため効率的（自然共生部地球環境課） ポイント制度なエネルギー使用を目指した市民による省エネ運動「ぎふ省エネチャレン
ジ市民運動」の一環。電気・ガス・水道の使用量削減、省エネ自動車・家電などの購入、バス利用、マイ箸使用、省エネ住宅認定、環境学習受講な
どでポイントを獲得。応募により抽選で「もっと省エネ啓発品」が当たる（約半数）。市の年間事業費は600万円。
金沢市
金沢エコポイント（都市政策局交通政策部 （公共交通利用促進）
交通政策課）

2007年開始。マイカーから公共交通への利用転換によるCO2削減、中心市街地活性化等を目的に、Ica（北陸鉄道ICカード乗車券）を活用してバスや買い物でポイントをため、バス運賃としてポイントを利用するもの。バス利用金額100円で1ポイント、バスで来街し香林坊・武蔵地区の加盟店（170店）で2,000円以上の買い物をすると20ポイントもらえる。100ポイ
ント＝100円で利用可能。市は当初のシステム開発コストを負担したがその後は負担無し。バスポイント年間3,000万円、買い物ポイント年間250万円は企業が負担。

筑波総研 調査情報 № 39 13

産業レポート（付表４）「地域ポイント制度」（４）地元産品購入
自治体（主管部署）

事業名

主な内容（開始・目的・規模・仕組み・媒体・予算）

長浜市
商店街ポイントサービ 長 浜 商 店 街 連 盟 が1995年 独 自 の 商 店 街 ポ イ ン ト サ ー ビ ス 事 業（ 産 業 経 済 部 商 工 振 興 ス事業「シュッセカードシステム」導入（運営主体として長浜倶楽部（株）課・ 市 民 生 活 部 市 民 「シュッセカード」
を設立）。長浜市が2003年より「住基カード」交付開始。2004年に課）
長浜商店街連盟が長浜市に商店街ポイントサービス事業と「住基カード」を連携させるシステムの導入を提案。2005年、我が国初の「住基カード」の「ポイント制度」利用開始。システム開発コストは全額国が負担、官民連携による新たなポイントサービス事業始動。
「住基カード」交付枚数（2013年5月現在）9,592枚（市民12万人の8％）、内ポイントサービス利用登録者は約5割。「シュッセカード」（ICカード）は、「住基カード」以外に67千枚発行、プリペイドカード、ポイ
ントカードの機能が付いたもの。「シュッセカード」加盟店は「黒壁スクエア」を含めて市内93店。リピーターの観光客も視野に入れて多角的で効果的なカードの活用を展開中。
富山県
県産品購入ポイント制 2009年開始。地産地消を推進するために「とやま地産地消推進戦略」（農林水産部農産食品 度の下「とやま地産地消県民会議」が設置され、ポイント制度を実施。
課）
毎年秋に44日間、米、野菜、果実、鮮魚、肉類、加工食品などを対象品目に、それに貼りつけたシールを10枚集めて応募すると抽選で「とやまの特産品」が当たる。県内400店が参加、商品提供をし、県は事務経費等年間300万円程度を負担。
矢祭町

ポイント納税制度

青森県（農林水産部林政課）

あおもり県産材エコポ 2010年全国初の取組み開始。2012年3カ年で終了。県知事より国にイント対して全国規模での展開を要望。2013年度林野庁の「木材利用ポイ
ント制度」発足、同制度に活かされる。きれいな水を育む森づくりを基本とし、県産材の販売強化と、県内の木材関連産業の活性化を図る目的で創設。一定量以上のスギ等の県産材を使って住宅の新築やリフォームを行う施主に対して、使用した県産材の量に応じて「県産材エコポイント」を発行する（１㎥あたり1ポイント、1ポイント=7,000円、上限21万円）。ポイントの発行・交換事務は青森県産材認証推進協議会が行う。ポイントは、家具や建具等県産の木工品と交換できる。最終年度・2012年度の総事業予算は約30百万円で、約半額は国の補助金を利用。3カ年の成果は、県産材を利用して住宅建設を行う工務店が増えたこと、木材業者と工務店のマッチングが図れたこと、ポイント交換により県内の木工業の振興が図れたこと等。

14 筑波総研 調査情報 № 39

2006年開始。当時の町長の発案で、地元商店会の活性化のため、商工会のスタンプ会が発行するスタンプ券の使用範囲を拡大して、水道料金や町税（固定資産税・軽自動車税等）の支払いもできるように工夫した。開始当初は、40件、30万円程度の利用があった。現在は10件、3万円程度に減少。ポイント経費は商店会が負担、ポイント納税の現金化の業務を町役場が代行。

産業レポート（付表５）「地域ポイント制度」（５）社会活動・市民活動
自治体（主管部署）

事業名

主な内容（開始・目的・規模・仕組み・媒体・予算）

鶴ヶ島市（市民協働推進課）

まちづくりポイント

2009年開始。市民の社会貢献活動や地域活動への参加を促進するために、
市主催事業や市民との協働で実施するイベントなどに参加するきっかけづくりを目的。対象事業は100。
「まちづくりポイント」は、「まちづくりポ
イントカード」「PASMO」「Suica」で貯めることができ、参加者の活動記録となる。登録者は高齢者が7割で、1,160人。システム開発費用は、総務省の地域ITC利活用モデル構築事業を受託して捻出。2013年度からポイン
ト交換も実施。100ポイント＝100円相当のクーポン券に交換。公民館使
用料、公共バス運賃、市民活動団体への寄付、地元産品への交換等ができる。
サービス提供者は49店。市のポイント費用などは13万円程度。逗子市、市
川市、笠間市などが当市に学ぶ。

市川市
（企画部）

地域ポイント制度「エコボポイント」

2006年開始。市民と行政との協働体制をつくり、マーケティングによる行政改革を進め、住民参加のきっかけづくりを行うため。エコロジーとボラ
ンティアをあわせた「エコボ」ポイントと命名。約9万枚のカードを発行。
市指定のボランティア活動、市民講座、防犯・清掃活動への参加、アルミ缶回収機の利用などでポイントが貯まる。ポイントは、市の施設（動物園、プール等）の利用、市発行の文化関連図書や堆肥との交換、NPOやボラン
ティア団体（「1％支援制度」の対象団体）への寄付等に利用可能。

逗子市
社会参加・市民活動ポイ（市民協働部市民協働課） ントシステム「Zen」

2009年テスト運用。2010年本格開始。市長の発案。ラジオ体操のスタンプがモデル。ポイント名称「Zen」は、一日一善の「善」、逗子の「Z」、お金として流通する「円」をさす。ポイント交付対象は、不特定多数の市民が参加する市民活動の主催者、市長が指定する市民の特定の行動を実践する市民に付与。ポイント交付対象事業は、市長の私的諮問機関である「審査委員会」の答申を受けて、市長が指定。1回1枚＝100円で、市の年間目
標ポイント予算は2万枚、200万円。
ポイントは、市の施設の使用料、市民活動団体が行うイベントの参加料、応援したい団体への寄付、市内での買い物等に使用可能。
「Zen」5枚で500円分の買い物券（「逗子しおかぜ地域貢献カード」）と交換して、市内の加盟店で買い物ができる。
「Zen」を流通させて「善の連鎖」を目指すべ
く、市は商店会と協議中。

笠間市
地域ポイント制度（市民生活部市民活動課） 「KapoCa」

2012年社会実験。2013年本格稼働。茨城県内初。市長の発案。協働のまちづくり推進に当たり、市民活動に対して新たな価値を付加し、流通させることにより、参加機会や新たな人材を掘り起こすとともに、活動のやりがいや楽しみ等を創出し、継続的な市民活動を支援するもの。ポイント付
与は、市や市民活動団体が主催するイベント・講座、ボランティア活動への参加・協力等。ポイントは、地域商品との交換、市民の願いを実現する
公益事業、市民活動団体の事業支援等に利用可能。2013年度より、実験段
階でのスタンプカードからICTを活用した非接触ICカード「フェリカ」をベースとした「KapoCa」を発行。登録者数は、
1,748人（2013年6月現在）。

龍ヶ崎市（市民協働課）

まちづくりポイント制度

2014年1月開始予定。
「市民活動日本一」を目指す活動の一環で、市民活動へのきっかけづくりや活動参加人材の確保が目的。ポイント対象は、公共の利益に貢献する活動で、市が行う事業の他、市民活動団体・NPO法人
等が行う公益活動等。市民を交えた審査会で審議予定。ポイントは、市の特産・物産品や公共施設利用券、コミュニティバスの回数券、寄付等に利用可能。参加の都度ポイントシールを配布、台紙に貼りつけて交換。逗子市や笠間市を参考にして準備中。

柏市（柏の葉ポイントプログ
ラム運営委員会）

柏の葉ポイントプログラ
ム

2013年開始。内閣府より選定を受けた「環境未来都市」の一環として実施するもの。スマートシティのまちづくり活動に市民参加を促し、共通認証
による利便性の向上を図る目的。
「環境」
「健康」
「創造」
「交流」をテーマに、ポイントがたまる、ポイントが使えるプログラムを策定。非接触型IC
カード「柏の葉キャンパスカード」が交付され、まちづくりに係わるイベ
ントやボランティア活動に参加するとポイントが付与される。貯まったポ
イントは、地元産品との交換、地域サービスやイベントの割引利用、まちづくり活動への寄付等に利用できる。中学生以上を対象とし、登録は無料。
ポイント有効期限は1年間。

筑波総研 調査情報 № 39 15

産業レポート

自治体（主管部署）
福山市（市民局市民部協働のまちづくり課）

事業名

主な内容（開始・目的・規模・仕組み・媒体・予算）

地域ポイント制度「まちづくりパスポート」事業

2009年開始。市民が地域や市政等に関心を持ち、学習や体験を通じて積
極的にまちづくり活動へ参加することが目的。対象は、市内の小・中・高
校生及びその家族（参加者は小学生6割、中学生2割）。ポイント対象活動に参加したときの記録のために手帳「まちづくりパスポート」が配布され、活動時間に応じたポイントが付与される（ボランティア活動では半日100
ポイント、1日200ポイント）。250ポイント＝500円。公共施設の入場券、図書カード等に交換。市の年間予算は150万円程度。

札幌市
さっぽろ地域ポイント（市長政策室政策企画部） 「まちのわ」モデル事業

2010年実証実験開始。2014年本格実施予定。地域のための活動や市民交流を活発化させることが目的。市民がボランティア活動や環境イベント、清掃活動等に参加するとポイントが交付される。ポイントは、動物園の年間パスポート、市指定のゴミ袋等に交換。ポイントは、札幌市営交通のICカー
ド「SAPICA」（30万枚発行）に付与。参加者3千人。

福井県（地域福祉課）2007年開始。県知事の政策方針にボランティア活動の活性化とポイント制度の導入が謳われた。ボランティア活動をしている人やこれからボラン
ティア活動を始める人にボランティアカードを配布。活動1回（1日）1ポ
イントを付与。10ポイントで活動証明書（施設入場券）1枚と交換、県の文化施設の入場券や協賛企業（約30社）の独自のサービスを受けられる。
2011年度の活動証明書発行は550枚。

「福縁ボランティアポイ
ント制度」（資料）付表１～５は、各地方自治体のホームページ、電話によるヒヤリングによる。

16 筑波総研 調査情報 № 39

ご参考
「産業レポート」のバックナンバー
調査情報誌

産業レポート関東つくば銀行 調査情報
2009年10月号 №24

茨城県における「農商工連携」の可能性について
和郷園にみる革新的農業経営

関東つくば銀行 調査情報
2010年1月号 №25

茨城マグネシウムプロジェクトの成果と今後の課題
新たな地場産業の生成：ひたちなか地区のほしいも産業

筑波銀行 調査情報
2010年4月号 №26

茨城らしい観光振興への取組み ―笠間市の地域密着型ニューツーリズム―
ローカルエネルギーシステム再考
つくば発ベンチャー企業の現状と課題
茨城県内の元気な商店街とその成功要因―つくば市北条商店街と常陸太田市鯨ヶ丘商店街の事例―
茨城県の石材地場産業の現状と課題
山形カロッツェリア研究会にみる地場産業産地の革新
関東二大陶磁器産地の特性比較―笠間焼産地と益子焼産地―
茨城県内企業の中国進出の現状と課題―上海進出企業向けアンケート調査を中心に―
結城紬産地の現状と課題

筑波銀行 調査情報
2010年6月号 №27
筑波銀行 調査情報
2010年9月号 №28
筑波銀行 調査情報
2011年1月号 №29
筑波銀行 調査情報
2011年3月号 №30
筑波銀行 調査情報
2011年７月号 №31

東日本大震災の特徴と復興に向けて
つくば発グリーンイノベーション―茨城県との係りを中心に――微細藻類エネルギー革命―

筑波銀行 調査情報
2011年10月号 №32

茨城農業の特徴と革新への取組

筑波銀行 調査情報
2012年１月号 №33

茨城・栃木における地域ブランド力向上に向けた取り組み

筑波銀行 調査情報
2012年4月号 №34

清酒製造業の現況と老舗企業の革新への取組み―茨城・栃木両県を中心に―

筑波銀行 調査情報
2012年10月号 №36

日立・ひたちなか地域の「ものづくり」中小企業の特徴とサバイバル戦略の方向性
東日本大震災被災地における新たな「まちづくり」の息吹き―宮城県南三陸町の事例を中心に―再生可能エネルギーの可能性と利用拡大に向けた取り組み―茨城県における取組み事例を中心に―

筑波銀行 調査情報
2013年1月号 №37

茨城における新時代対応型中小企業―経営革新への取組み事例（その１）―

筑波銀行 調査情報
2013年4月号 №38

首都圏近郊の賑わいある「まちづくり」の取組み―柏市における「まちづくり」の特徴と仕掛け人たち―

筑波銀行 調査情報
2012年7月号 №35

調査情報
２０１３年７月
発行

筑波総研株式会社№39
発行〒305－0032
茨城県つくば市竹園1丁目7番
電話 029（829）7560