Ⅰ

総説

第２部

宮崎県の環境保全の基本となる
条例・計画等・・・・・・・・・・・・・・・

32

・・・・・・・・・・・・・・・・・

36

第１章

環境基本条例

第２章

環境計画

第３章

環境影響評価第４章

土地利用・住環境・森林の保全

第５章

県の推進体制・・・・・・・・・・・・・・・

39

・・・・・・・

40

・・・・・・・・・・・・・・・

43

第２部

第１章
第１節

宮崎県の環境保全の基本となる条例
・計画等
環境基本条例

制定の目的

今日の環境問題は、ごみや水質汚濁などの身近な問題から地球温暖化やオゾン層の破壊という地
球規模の問題まで、広範かつ多様化しています。
「宮崎県環境基本条例」は、環境保全に関する基本理念や県、事業者及び県民の責務を明らかにするとともに、環境保全施策を総合的かつ計画的に推進するため、その基本となる事項を定めるもので、平成８年３月に制定し、同年４月１日から施行しています。

第２節

環境基本条例の特色

宮崎県環境基本条例は次のような特色を有しています。
(1) 本県の環境保全の範囲を次のように明示したこと。（第８条）①

県民の健康が保護され、及び生活環境が保全され、並びに自然環境が適正に保全されるよ
う、大気、水、土壌その他の環境の自然的構成要素が良好な状態に保持されること。

②

森林、農地、水辺地等における多様な自然環境が地域の自然的社会的条件に応じて体系的に保全されること。

③

生態系の多様性の確保、野生生物の種の保存その他の生物の多様性の確保が図られること。

④

人と自然との豊かな触れ合いが保たれること。

⑤

潤いと安らぎのある快適な環境が保全されること。

(2) 環境保全施策の総合的・計画的推進システムとして、宮崎県環境基本計画の策定（第９条）、
環境の状況等を明らかにした書類の作成及び公表（第10条）、各主体が連携して環境保全を推進するための体制の整備（第25条）などを規定したこと。
(3) 環境影響評価制度の根拠を条例に位置づけたこと。（第12条）(4) 規制的措置だけでなく、誘導的措置の必要性についても明らかにしたこと。（第14条）(5) 森林・農地の有する環境保全機能に着目して、県土の適正な保全を条例上に位置づけたこと。
（第17条）(6) 地球環境の保全に貢献する県の方針を明らかにしたこと。（第３条第３項、第24条）(7) 環境保全に関する基本的事項又は重要事項を調査審議するための県環境審議会を、環境基本条例に位置づけし直したこと。（第25条の2～第34条）- 32 -

宮崎県環境基本条例の構造
前文
わたしたちは、健全で恵み豊かな環境の下に、健康で文化的な生活を営む権利を有するとともに、その環境を県民の共有の財産として保全し、将来の世代に引き継ぐ責務を有している。

条例制定の目的（第１条）《究極の目的》現在及び将来の県民の健康で文化的な生活の確保に寄与すること。
《中間の目的》
環境保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進すること。

用語の定義

環境保全についての基本理念
恵み豊かな環境の恵沢の享受と継承

県 の 責 務
（第４条）

（第３条）

すべての者の公平な役割分担の下での持続的発展が可能な社会の構築

事業者の責務
（第６条）

（第２条）

地球環境保全の推進

県民の責務
（第７条）

県と市町村との協力（第７条の２）

環境の保全に関する施策の基本となる事項

第２章

環境の保全に関する基本的施策（第８条）
施策の基本指針（第９条）
宮崎県環境基本計画（第10条）
環境の状況等の公表【環境の保全のための施策等】（第11条） 施策の策定等に当たっての配慮（第12条） 環境影響評価の推進（第13条） 規制の措置（第14条） 誘導的措置（第15条） 環境の保全に関する施設の整備等の推進（第16条） 資源の循環的な利用等の促進（第17条） 県土の適正な保全のための措置（第18条） 環境の保全に関する教育、学習等（第19条） 県民等の自発的な活動の促進（第20条） 情報の提供（第21条） 調査及び研究の実施（第22条） 監視等の体制の整備（第23条） 事業者が行う環境管理の促進（第24条） 地球環境の保全の推進等（第25条） 環境の保全のための施策の推進体制

第３章 宮崎県環境審議会（第25条の2） 宮崎県環境審議会（第26条）
所掌事務（第27条）
組織（第28条） 委員（第29条） 会長（第30条） 専門委員

- 33 -（第31条） 部会（第32条） 議事（第33条） 庶務（第34条） 委任

第３節

環境関係条例

環境関係法令を補完するとともに、本県の自然的社会的条件に応じた環境行政を推進するため、環境に関する各種の条例が制定されています。

１

県の環境関係条例の制定状況（平成26年３月末現在）
条

例

の

名

称

公布年月日

施行年月日

宮崎県立自然公園条例

昭36. 4. 1

昭36. 4. 1

宮崎県沿道修景美化条例

44. 4. 1

44. 9.10

宮崎県公害防止条例

44.10. 1

45. 3.31

宮崎県公害紛争処理条例

45. 9.30

45.11. 1

水質汚濁防止法第３条第３項の規定に基づく排水基準を定める条例

48. 3.26

48. 4. 1

宮崎県における自然環境の保護と創出に関する条例

48. 3.26

48. 4.12

宮崎県公害健康被害認定審査会条例

49. 8.31

49. 9. 1

宮崎県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例

60.10. 9

61. 1. 1

平 2. 3.17

平 2. 3.17

6. 7. 7

6. 8. 1

6.12.22

7. 4. 1

宮崎県環境基本条例

8. 3.29

8. 4. 1

宮崎県環境影響評価条例

12. 3.29

12.10. 1

宮崎県産業廃棄物税条例

16.10. 7

17. 4. 1

宮崎県産業廃棄物税基金条例

17. 3.29

17. 4. 1

みやざき県民の住みよい環境の保全等に関する条例

17. 3.29

17.10. 1

宮崎県水と緑の森林づくり条例

17.12.27

18. 4. 1

宮崎県野生動植物の保護に関する条例

17.12.27

18. 4. 1

宮崎県森林環境税条例

18. 3.29

18. 4. 1

宮崎県森林環境税基金条例

18. 3.29

18. 4. 1

宮崎県水源地域保全条例 （注）26. 3.17

26. 3.17※みやざき県民の住みよい環境の保全等に関する条例に統合※みやざき県民の住みよい環境の保全等に関する条例に統合

宮崎県環境保全基金条例
宮崎県環境審議会条例※宮崎県環境基本条例に統合
宮崎県空き缶等のごみ散乱防止条例※みやざき県民の住みよい環境の保全等に関する条例に統合

・各条例は、県民情報センターのほか、宮崎県法規集のホームページ（下記アドレス）でご覧になれます。
宮崎県法規集のホームページ

・注

http://www3.e-reikinet.jp/miyazaki-ken/d1w_reiki/reiki.html

水源地域内の森林である土地の取引 に係る事前届出制度は平成26年8月20日に施行- 34 -

２

平成１７年度以降に施行した条例(1) 宮崎県産業廃棄物税条例、宮崎県産業廃棄物税基金条例
循環型社会の形成に向け、産業廃棄物の排出抑制、再生利用の促進その他適正な処理の推進を図る施策を推進するため、平成16年10月に「宮崎県産業廃棄物税条例」を、平成17年３月に「宮崎県産業廃棄物税基金条例」が公布され、平成17年４月に施行されました。

(2) みやざき県民の住みよい環境の保全等に関する条例
本県の優れた生活環境を保全するため、平成17年３月に「みやざき県民の住みよい環境の保全等に関する条例」を制定し、従来からの公害防止に加えて、地球温暖化の防止、廃棄物の発生抑制、生活排水対策、化学物質の適正管理、投光器の使用禁止などについて規定を設けました。

(3) 宮崎県水と緑の森林づくり条例
かん

県土の保全や水源の 涵 養、地球温暖化防止、木材等の生産などの森林の有する多面的機能が持続的に発揮されるよう、県民参加の森林づくり等を推進し、豊かな水と緑に恵まれた県土の形成と県民の安全で豊かな生活の確保に寄与することを目的に平成17年12月に「宮崎県水と緑の森林づくり条例」を制定しました。

(4) 宮崎県野生動植物の保護に関する条例
本県の豊かな自然環境の中、多くの野生動植物が生息していますが、近年、様々な理由により減少してきています。これら野生動植物を保護し、人と自然の共生する宮崎づくりを行うた
め、平成17年12月に「宮崎県野生動植物の保護に関する条例」を制定しました。

(5) 宮崎県森林環境税条例、宮崎県森林環境税基金条例
かん

県土の保全や水源の涵 養等の森林の有する公益的機能の重要性にかんがみ、県及び県民等が協働して取り組む森林環境の保全に関する施策を推進するため、平成18年３月に「宮崎県森林環境税条例」及び「宮崎県森林環境税基金条例」を制定し、平成18年4月に「森林環境税」を導入しました。

(6) 宮崎県水源地域保全条例
か ん

本県の水源涵養機能など多面的機能を有する森林は、水の供給源である水源地域として保全していくことが重要であることから、水源地域が持つ機能の維持を図るため、平成26年３月に水源地域内の森林である土地の取引に係る事前届出制度を定めた宮崎県水源地域保全条例を制定しました。

- 35 -

第２章
第１節

環境計画

計画策定の経緯

本県では、「宮崎県環境基本条例」第９条の規定に基づき、平成9年3月に「宮崎県環境基本計画」を策定し、平成17年度までを計画期間として環境保全に関する施策を推進してきました。
その後、社会環境の変化に対応するため、平成13年3月に計画の見直しを行い、「宮崎県環境基本計画（改訂計画）」（以下「改訂計画」という。）を、さらに平成18年3月には改訂計画と相互に密接な関係がある「宮崎県地球温暖化対策地域推進計画」と「宮崎県環境学習基本指針」を同時に見直し、これらを統合・一本化した「宮崎県環境基本総合計画」を策定しました。
しかしながら、地球温暖化や資源の枯渇、生物多様性の減少など地球規模の問題から、廃棄物や不法投棄など日常生活における問題まで、今日の環境問題は複雑かつ多様化しています。このような問題に適切に対応するため、平成23年3月に「宮崎県環境計画」を策定しました。
この計画の策定に当たっては、「宮崎県廃棄物処理計画（第２期）」を、廃棄物の適正処理と本県の地域性を生かした循環型社会の形成を一体的に推進することを目的とした「宮崎県循環型社会推進計画」として見直し、統合しました。
計画の期間は平成23～32年度、計画の構成は37～38ページの図のようになっています。

第２節

計画の性格・役割計画は、本県の環境行政の基本計画として、県が策定する環境分野の個別計画や県が実施する環境保全に関する施策は、この計画の基本方向に沿って展開されます。
また、計画では、『新しい「太陽と緑の国みやざき」の実現』を基本目標に、県民、団体、事業者、行政等のそれぞれの果たすべき役割や取組の方向性を示すことにより、県民総力戦で環境保全に取り組むこととしています。

- 36 -

宮崎県環境計画全体構成図
第１章

基本的な事項

１

計画策定の経緯・趣旨

第２章

環境の現状と課題

１

自然・気候等の特性

２

２

計画の性格と役割

社会経済の動向

３

３

計画の期間

環境を取り巻く動向

5-1 地球温暖化防止

第３章

長期的な目標新しい「太陽と緑の国

１ 目指すべき環境像
２ 温室効果ガスの削減目標
３ 平成 32 年度（10 年後）の宮崎県の姿

第４章

5-2 大気・水・化学
物質等～太陽光や森林資源を

環境分野別の施策の展開

環境問題別の施策の展開

１ 低炭素社会の構築

２ 地球環境、大気・水環境等の保全1-1 二酸化炭素等排出削減

2-1 地球環境・大気環境の保全

1-2 再生可能エネルギーの利用促進
1-3 二酸化炭素吸収源対策

2-2 水環境の保全
2-3 化学物質対策
2-4 環境負荷の低減等

宮崎県地球温暖化対策実行計画

環境保全のための共通施策の展開第５章

重点プロジェクト

第６章

計画の推進

１

推進体制

２

５ 環境と調和した地
域・社会づくり5-1 環境にやさしい地域・

６ 環境保全のために行
動する人づくり

6-1 環境学習の推進

１ 太陽の国づくりプロジェクト

進行管理- 37 -

２ 緑の国づくり（計画期間：平成 23～32 年度）４対象とする環境

４

県民の環境意識の現状

5-3 廃棄物

５

環境分野別の現状と課題
5-5 地域・産業等

5-4 自然環境

5-6 環境学習・環
境保全活動

みやざき」の実現
活かした環境にやさしい持続可能な社会づくりをリードします～

３ 循環型社会の形成

４ 生物多様性の保全

3-1 ４Ｒと廃棄物の適正処理の推進4-1 生物多様性の確保

3-2 環境にやさしい製品の利用促進4-2 人と環境を支える多様で豊かな森林づくり宮崎県循環型社会推進計画

4-3 自然豊かな水辺の保全と創出
4-4 自然とのふれあいの場の確保（区域施策編）産業づくり

5-2 快適な生活空間の創出

6-2 環境保全活動の推進

プロジェクト宮崎県環境
学習基本指針３ 農畜産業のグリーン化プロジェクト

４ 宮崎の人材育成プロジェクト

資料編
用語解説

計画策定の経緯

宮崎県環境審議会委員名簿- 38 -

第３章
第１節

環境影響評価環境影響評価とは

環境影響評価（いわゆる環境アセスメント）とは、土地の形状の変更、工作物の設置その他これ
らに類する事業を行う事業者が、その事業の実施に当たり、あらかじめその事業による環境への影
響について自ら適正に調査、予測及び評価を行い、その結果に基づいて環境保全措置を検討することなどにより、その事業計画を環境保全上より望ましいものとしていく仕組みです。

第２節

本県における環境影響評価制度の経緯

本県では、平成元年７月に環境影響評価制度化部内検討委員会を設置し、環境影響評価の制度化について検討を重ね、庁内及び国の関係機関との調整を経て、県内で行われる環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業で、一定規模以上の事業を対象とした「宮崎県環境影響評価要綱」を平成４年４月に告示し、同年10月から全面施行しました。
さらに、平成８年３月に制定された宮崎県環境基本条例第12条において「環境影響評価の推進」が明記され、これに基づいて平成９年に策定された「宮崎県環境基本計画」においても、「環境影響評価法」等との整合性の確保など、制度の充実が求められたため、平成12年３月に「宮崎県環境影響評価条例」を制定し、同年10月１日から施行しました。

第３節

環境影響評価の実施状況

環境影響評価法及び宮崎県環境影響評価条例に基づく手続きのほか、公有水面埋立法等の個別法に基づくものを含め、平成25年度に県が審査等に関与した環境影響評価の実績は下表のとおりです。
環境影響評価法に基づく環境影響評価の実施状況（平成26年３月末現在）
種

類

道

路

事

水力
発電所
風力

業

の

内

容

実 施 主 体都市計画道路国土交通省

日南串間線（仮称）九州地方整備局

塚原発電所更新計画

九州電力(株)

中九州風力発電所設置事業

発電所

ｼﾞｬﾊﾟﾝ･ﾘﾆｭｰｱﾌﾞ
ﾙ･ｴﾅｼﾞｰ㈱風力

串間風力発電所（仮称）串間ウインドヒ

発電所

設置計画

ル(株)

事業実施区域

手 続 状 況

日南市、串間市

方法書に対する
知事意見送付済み(Ｈ13.9.6)

諸塚村

手続終了
(Ｈ25.12.5、評価書縦覧終了)諸塚村、五ヶ瀬町

準備書に対する
知事意見送付済み(Ｈ25.1.16)

串間市

方法書に対する
知事意見送付済み(Ｈ25.6.18)

宮崎県環境影響評価条例に基づく環境影響評価の実施状況(平成26年３月末現在)
種

類

事

業

の

内

容

実 施 主 体事業実施区域

手 続 状 況廃棄物

新エネルギーボイラー

王子製紙(株)日南市大字戸高1850

事後調査手続中処理施設設置

王子製紙㈱日南工場内(H28年6月まで)

個別法に基づく環境影響評価の実施状況（平成25年度）
種

類

埋

立

事

業

の

内

容

目井津漁港内の公有水面埋立て

実 施 主 体宮崎県

- 39 -

根拠

法

公有水面埋立法

令

等

第４章
第１節
１

土地利用･住環境･森林の保全

土地利用の適正化
土地利用における環境保全対策(1) 国土利用計画（宮崎県計画）
国土利用計画は国土の利用に関する長期計画であり、全国計画、宮崎県計画、市町村計画からなっています。
『宮崎県計画(第四次）』（平成20年10月改定）は、「循環と共生を重視した県土利用」等の観点を基本として、自然のシステムにかなった県土利用を進め、県土利用のより一層の質的向上を図ることとしています。

(2) 宮崎県土地利用基本計画『宮崎県土地利用基本計画』（平成22年３月変更）は、国土利用計画法に基づく土地取引規制や個別規制法に基づく開発行為の規制その他の措置を実施するに当たっての基本となる計画
であり、環境の保全に留意しつつ適正かつ合理的な土地利用を図ることとしています。

２

大規模開発行為の指導
県土の無秩序な開発の防止及び環境の保全については、個別規制法を基本として対処しているところですが、大規模開発行為に関しては、これらのほか、宮崎県における自然環境の保護と創出に関する条例及び宮崎県大規模土地開発事業指導要綱により対処することとしています。

(1) 『宮崎県における自然環境の保護と創出に関する条例』に基づく規制
都市計画区域や自然公園区域等他の個別法で規制している区域外の宅地の造成、ゴルフ場の建設等で３ha以上の大規模開発行為について届出を義務づけ、これに対し必要な助言、勧告をすることにより開発行為者に適正な土地利用、自然環境の保護と創出に最大の努力を払うよう要請しています。

(2) 『宮崎県大規模土地開発事業指導要綱』に基づく指導
10ha以上の一団の土地に係る土地開発事業については、大規模土地開発事業指導要綱を定め、環境アセスメントの実施を義務づける等、環境保全に配慮された計画となるよう指導を行って
います。

第２節

都市計画による住環境整備

住環境の悪化は、無秩序な都市化、工場立地等に起因する面が大きくなっています。したがって、都市の住環境を保全するためには、都市計画上、当面次のような課題に施策の重点を置く必要があります。
(1) 都市計画法により定められる市街化区域及び市街化調整区域の区分により、市街地の無秩序な拡大を防止し、市街化区域内の都市施設の整備を図るとともに、開発行為については、環境保全上必要な措置を行います。

- 40 -

(2) 市街地内の土地利用については、用途の適正な配置等により望ましい市街地像への誘導を図ります。
(3) 沿線の土地利用と調和した機能的な交通体系の整備を図ります。
(4) 下水道の整備を促進し、生活環境の改善及び公共用水域の水質保全を図ります。
(5) 公園等公共空地の整備等を積極的に行い、健全かつ快適な住環境の確保を図ります。
(6) 各種処理施設の位置づけを明確にし、その整備を推進します。
なお、都市計画法が適用され都市整備を行っている都市は、平成26年３月末現在、県下９市14町３村のうち９市10町（うち下水道整備は８市７町）です。

第３節

森林の保全

太陽と緑と温暖な気候に恵まれ、県土の約76％が森林で占められている本県は、古くから林業生
産活動が盛んに行われ、森林造成が着実に進められたことにより、平成３年からはスギの素材生産
量が連続して日本一になるなど、全国でも屈指の林業県となっています。

１

保安林制度
保安林制度は、森林の有する水源のかん養、災害の防備、生活環境の保全・形成等の公益的機能を発揮させる必要のある森林を保安林として指定し、その保全と適切な施業の確保により森林の有する保安機能の維持増進を図ることを目的としています。
本県においては、民有林の約27％が保安林に指定されており、国有林を合わせると県の森林面積の約46％を占めています。
平成23年度からは、第７次宮崎県森林・林業長期計画に基づき、保安林の指定を計画的かつ積極的に推進しています。また、機能の低下した保安林については、治山事業や保安林整備事業等により機能の向上を図っています。

２

林地開発許可制度
林地開発許可制度は、森林の開発行為を行うに当たって、森林の有する公益的機能を阻害しないように、林地の適切な利用を確保することを目的としています。
この制度は、地域森林計画（森林法第５条の規定により、知事が樹立します。）の対象民有林で、１haを超えて開発する場合には、次の基準（森林法第10条の２）による知事の許可が必要となっています。平成25年度における新規の林地開発許可は４件です。
①当該行為により周辺地域において、土砂の流出又は崩壊その他の災害を発生させるおそれがないこと。
②当該開発行為により下流地域において水害を発生させるおそれがないこと。
③当該開発行為により地域における水の確保に著しい支障を及ぼすおそれがないこと。
④当該開発行為により周辺の地域における環境を著しく悪化させるおそれがないこと。

- 41 -

３

水源の森百選
水源の森百選は、平成７年に林野庁が、水源の森の役割やその重要性について普及啓発を図る
ことを目的に認定したものです。
本県からは、以下の２つの「水源の森」が選ばれています。
名

称

所在地

区域面積

林

綾の照葉樹林綾町1,335 haｼｲ･ｶｼ等広葉樹
ｽｷﾞ

庭田水源の森日向市
東郷町

450 haも４況

水 の 利 用この森で育まれた水は、中川原水源地で取水され、綾町はもとより下流域で水道水、農業用水等として利用されています。
この森で育まれた水は、長谷水源地で取水され、下流の寺迫集
落の水道水や百町原地区の農業用水等として利用されています
す。

52 %
48 %

人工林
100 %
(ｽｷﾞ.ﾋﾉｷ)り

環境保全の森林の整備
一ツ瀬川及び小丸川流域では、大雨後に濁水が長期化するという環境問題が度々発生し、長年の懸案となっています。
この対策の一つとして、両河川の上流域において植栽や保育等の森林施業を適切に行い、健全な森林の整備を図ることは有効な方法であると考えられます。
かん

このため、長期濁水を抑止するとともに、国土保全、水源涵 養等、森林の公益的機能の維持増進に資することを目的として、平成11年度に県、関係市町村、電気事業者で「一ツ瀬川及び小丸川上流域森林保全機構」を設立しました。計画では、「環境保全の森林整備事業」として、一ツ瀬ダム上流の一ツ瀬川及び渡川ダム上流の小丸川の集水区域を対象に、平成11年度から平成50
年度までの40年間に延べ33,210.04haの森林整備を図るとともに、崩壊地等の緑化及び上下流の交流事業等を行うこととしています。

宮崎県のスギ素材生産量は平成３年から２３年連続日本一

宮崎県1,564
14.3%

平成２５年のスギ素材生産量は、全国生産量の約１４％にあたる

秋田県9809.0%
その他5,278
48.4%

スギ素材生産量
１０，９０２
千m3

１５６万立方メートルです。

大分県7657.0%
熊本県6856.3%

岩手県572
5.2%
福島県4644.3%

資料：農林水産省大臣官房統計部「平成２５年木材統計」

青森県594
5.4%- 42 -

第５章
第１節

県の推進体制

行政組織

国においては、昭和45年の第64臨時国会における公害関係法の整備充実、昭和46年７月の環境庁
設置、平成13年の環境省設置など、環境保全行政の強化や一元化が図られてきました。
本県では、昭和39年のでん粉廃水問題を契機に、公害関係組織が従来からの自然公園を所管する組織と並行して整備されました。その後、情勢の変化に伴い公害対策だけでなく、大気や水・森林といった自然環境の保全を含めた総合的な環境保全対策の推進が求められるなど、年々複雑かつ多様化する環境問題に対応するため、関係組織の整備を行っています。
本県の環境行政組織の整備の経過は次表のとおりです。
環境行政関係組織の変遷
年 月 日
25.11. 1
31. 4. 7
38. 5.25
39.12.
42. 7.20
44. 4. 1
44. 8. 1
46. 8. 7

48. 4.20
50. 8. 1

55. 4. 1

60. 4. 1
元 4. 1
2. 4. 1
3. 4. 1

4. 4. 1
5. 4. 1
6. 4. 1

9. 4. 1

事
項
土木部に観光課を新設
土木部の計画課と観光課を統合して、計画観光課を設置
土木部の計画観光課を都市計画課と観光課に分割
企画開発部企画課に公害担当職員を置く
企画開発部に県民生活課を新設し、公害対策主幹を置く
衛生部環境衛生課に公害担当職員を置く
衛生部に公害課（企画調整係、調査指導係）を新設
衛生部を環境保健部に改組し、環境長を置き、環境保全課（総務係、企画調整係
自然保護係、環境施設係）を新設
公害課を改組（大気保全係、水質保全係、公害保健係）、公害センターを新設
延岡保健所衛生課に公害係を新設
林務部林業指導課に緑化推進係を新設
土木部都市計画課を都市緑地公園課に改組（修景緑地係の新設、旧観光課の自然公園係を移管）公害課に特殊公害係を新設
環境保全課の環境施設係を環境整備係に名称変更
都市緑地公園課を都市計画課に、都市緑地公園課の修景緑地係を道路維持課の沿道施設係に、自然公園係を環境保全課の自然保護係に、林業指導課の緑地推進係
を造林課の造林係に改組
環境保全課の総務係、企画調整係を庶務係、環境管理係に名称変更
環境保全課に鳥獣保護係を新設
公害課を改組（庶務係、大気保全係、水質保全係、公害保健係）
環境保全課の環境管理係を環境調整係に名称変更
環境保全課に環境対策主幹を置く
環境保全課の自然保護係と鳥獣保護係を鳥獣自然保護係と自然公園整備係に改組
環境整備係を廃棄物対策係に名称変更
公害課に河川浄化対策主幹を置く
環境保全課の廃棄物対策係を一般廃棄物係と産業廃棄物係に改組
環境保全課に廃棄物対策監を置く
公害課の庶務係を管理係に名称変更
環境保全課と公害課を再編し、環境政策課、環境管理課及び廃棄物対策室を設置
・環境政策課（庶務係、計画調整係、鳥獣自然保護係、自然公園整備係）※環境保全課の環境対策主幹を廃止
・環境管理課（公害保健係、大気保全係、水質保全係、河川浄化対策班）
・廃棄物対策室（一般廃棄物係、産業廃棄物係）
環境保健部の廃棄物対策監を廃止
廃棄物対策室を環境対策推進課に改組、新設の施設整備班に施設整備主幹を置く- 43 -

年 月 日
10. 4. 1

11. 4. 1
12．4．1

13.12. 1
16. 4. 1

17. 4. 1

18. 4. 1

19. 4. 1
22. 4. 1

事項
環境保健部と福祉生活部を統合再編し、生活環境部と福祉保健部を設置
生活環境部に生活環境課、環境政策課、環境対策推進課を設置し、環境対策推進課に監視指導主幹を置く
・生活環境課（総務係、企画調整係、県民運動係、消費生活係、自然保護係、自然公園整備
係、交通安全班）
・環境政策課（庶務係、環境計画係、環境審査係、大気保全係、水質保全係、河川浄化対策班）
・環境対策推進課（一般廃棄物係、産業廃棄物係、監視指導班、施設整備班）
環境対策推進課にリサイクル推進主幹を置く
生活環境課に企画調整主幹及び自然保護対策主幹を置く
環境対策推進課の施設整備主幹を廃止
土木部都市計画課を分課し、公園下水道課を設置
環境対策推進課に環境対策主幹を置く
生活環境部と林務部を統合再編し、環境森林部を設置
環境森林部に環境森林課、環境管理課、環境対策推進課、自然環境課を設置
・環境森林課（総務担当、企画調整担当、環境計画担当、森林計画担当、技術管理担当）
・環境管理課（庶務係、環境審査係、大気・化学物質係、水保全対策班）
・環境対策推進課（庶務係、一般廃棄物係、産業廃棄物係、監視指導班、リサイクル推進班）
・自然環境課（管理係、自然保護係、自然公園整備係、緑化推進係、保安林係、治山係、
全国野鳥のつどい準備班）
環境管理課、環境対策推進課、自然環境課の係・班制を担当制に変更
・環境管理課（管理担当、環境審査担当、大気・化学物質担当、水保全対策担当）
・環境対策推進課（廃棄物処理センター担当、一般廃棄物担当、産業廃棄物担当、監視指導担当、リサイクル担当）
・自然環境課（管理担当、自然保護担当、自然公園担当、緑化推進担当、保安林担当、治山担
当、野鳥のつどい担当）
環境森林課を改組（総務担当、企画調整担当、環境計画担当、森林計画担当、林業普及指導担当）
自然環境課を改組（管理担当、自然保護担当、自然公園担当、豊かな森林づくり担当、保安林担当、
治山担当）
環境管理課、自然環境課の管理担当を廃止
環境森林課に専任の課長補佐（「地球温暖化対策」、「森林・林業」（平成25年3月末まで））及び地球温暖化対策担当を設置
環境対策推進課を再編し、併せて名称を循環社会推進課に変更
山村・木材振興課に「みやざきスギ活用推進室」(課内室)を設置
・環境森林課（総務担当、企画調整担当、地球温暖化対策担当、森林計画担当、林業普及指導担当）
・循環社会推進課（企画・リサイクル担当、許可・審査担当、監視・指導担当、廃棄物処理センター
担当）
・山村・木材振興課みやざきスギ活用推進室（木材利用拡大担当、木材産業振興担当）- 44 -

年 月 日23. 4. 1

24. 4. 1

25. 4. 1

事項
自然環境課、森林整備課を再編し、環境森林課にみやざきの森林づくり推進室を設
置
森林整備課の名称を森林経営課に変更
・環境森林課みやざきの森林づくり推進室（豊かな森林づくり担当、県営林担当）
・自然環境課（自然保護担当、自然公園担当、保安林担当、治山担当、技術管理担当）
・森林経営課（森林計画担当、林業普及指導担当、森林整備担当、森林路網担当）
自然環境課の担当を再編
・自然環境課（管理担当、自然環境保全担当、野生動物保護管理担当、保安林担当、治山担
当、技術管理担当）
山村・木材振興課の企画情報担当を企画・木質バイオマス担当に名称変更- 45 -

第２節

１

審議会等

宮崎県環境審議会
環境基本法第43条及び宮崎県環境基本条例第25条の２の規定により平成６年８月に設置され、本県における環境の保全に関する基本的事項等を調査審議しています。
審議会は、現在19名で組織されており、平成25年度は、公共用水域及び地下水の水質測定計画
及び環境影響評価法改正に伴う宮崎県環境影響評価条例の改正について審議するため、１回開催
しました。

２

宮崎県公害審査会
宮崎県公害紛争処理条例第２条の規定により昭和45年11月に設置し、公害に係る紛争について、あっせん、調停及び仲裁を行っています。
審査会は、現在９名で組織されており、平成25年度は、開催実績はありませんでした。

３

宮崎県公害健康被害認定審査会
公害健康被害の補償等に関する法律第44条の規定により昭和49年９月に設置し、高千穂町土呂
久地区の慢性砒素中毒症に係る健康被害者の認定や補償給付の支給等に関する事項を審査しています。
審査会は、現在11名で組織されており、平成25年度は１回開催しました。

４

宮崎県環境影響評価専門委員会
宮崎県環境影響評価条例（平成12年宮崎県条例第12号）により平成12年12月に設置し、同条例
及び環境影響評価法（平成９年法律第81号）に基づく環境影響評価や事後調査に関する技術的事
項を調査審議しています。
専門委員会は、現在10名で組織されており、平成25年度は１回開催しました。

５

宮崎県自然環境保全審議会
自然環境保全法第51条１項の規定により昭和48年４月に設置し、自然環境の保全に関する重要事項を調査審議しています。また、特定事項を調査審議するために、自然環境部会、鳥獣部会、
沿道修景美化部会、温泉部会及び野生動植物部会の５部会を設置しています。
審議会は、現在22名で組織されており、平成25年度は、温泉部会を１回、野生動植物部会を１回、自然環境部会を１回開催しました。

６

宮崎県環境保全対策調整会議
宮崎県環境保全行政総合調整規程により、昭和46年10月に環境保全対策調整会議及び同幹事会を設置し、環境保全対策を推進するため、関係各部課の総合調整を図っています。

７

宮崎県森林審議会
森林法第68条の規定により、昭和27年４月に設置し、地域森林計画の樹立・変更や森林法の規定による林地開発行為の許可や保安林の指定の解除等について審議しています。

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審議会は、現在15名で組織されており、平成25年度は審議会を２回開催しました。

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