１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（総則編）平成 22 年度版

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（総則編）平成 25 年度版

２次案

（案）

１章 一般共通事項

１章

１節 一般事項
1.1.1 共通仕様書の適用範囲
1
本共通仕様書は，鉄筋コンクリート造，鉄骨鉄筋コンクリート造，プレキャストコンクリート造の公共住宅建設工事及び附帯施設等の工事，建物等の除却工事に適用する。
2
本共通仕様書の総則編は，調査編，建築編，電気編及び機械編の各編と併せて適用する。
3
本共通仕様書に規定する事項は，別の定めがある場合を除き，受注者等の責任において厳正に履行する。

１節 一般事項
1.1.1 共通仕様書の適用範囲
1
本共通仕様書は，鉄筋コンクリート造，鉄骨鉄筋コンクリート造，プレキャストコンクリート造の公共住宅建設工事
及び附帯施設等の工事，建築物等の解体・除却工事に適用する。
2
本共通仕様書の総則編は，調査編，建築編，電気編及び機械編の各編と併せて適用する。
3
本共通仕様書に規定する事項は，別の定めがある場合を除き，受注者等の責任において厳正に履行する。

1.1.2 関係法令等の遵守
工事の施工に当たり，適用を受ける関係法令等を遵守し，工事の円滑な進行を図る。

1.1.2 関係法令等の遵守
工事の施工に当たり，適用を受ける関係法令等を遵守し，工事の円滑な進行を図る。

1.1.3 設計図書の適用
1
すべての設計図書は，相互に補完する。
2
設計図書の優先順位は，原則として次の⑴から⑸の順番のとおりとし，これにより難い場合は，1.1.5 による。
⑴ 質問回答書 （⑵から⑸に対するもの）⑵ 現場説明書⑶ 特記仕様書⑷ 図面⑸ 公共住宅建設工事共通仕様書（別に定める「機材の品質・性能基準」を含む。）

1.1.3 設計図書の適用
1
すべての設計図書は，相互に補完する。
2
設計図書の優先順位は，原則として次の⑴から⑸までの順番のとおりとし，これにより難い場合は，1.1.5 による。
⑴ 質問回答書 （⑵から⑸までに対するもの）⑵ 現場説明書⑶ 特記仕様書⑷ 図面⑸ 公共住宅建設工事共通仕様書

1.1.4 用語の定義
本共通仕様書において用いる用語の意義は，次のとおりとする。
⑴ 「監督員」とは，工事請負契約書(以下「契約書」という。)に規定する者で，受注者等に通知された総括監督員，主任監督員及び監督員を総称していう。
⑵ 「受注者等」とは，当該工事請負契約の受注者又は契約書の規定により定められた現場代理人をいう。
⑶ 「監督員の承諾」とは，受注者等が監督員に対し，書面で申し出た事項について，監督員が書面をもって了解することをいう。
⑷ 「監督員の指示」とは，監督員が受注者等に対し，工事の施工上必要な事項を書面によって示すことをいう。
⑸ 「監督員と協議」とは，協議事項について，監督員と受注者等とが結論を得るために合議し，その結果を書面に残すことをいう。
⑹ 「監督員の検査」とは，施工の各段階で受注者等が確認した施工状況，材料の試験結果等について，受注者等より提出された品質管理記録に基づき，監督員が設計図書との適否を判断することをいう。なお，品質管理記録とは，品質管理として実施した項目，方法等について確認できる資料をいう。
⑺ 「監督員の立会い」とは，工事の施工上必要な指示，承諾，協議，検査，確認及び調整を行うため，監督員がその場に臨むことをいう。
⑻ 「監督員に報告」とは,受注者等が監督員に対し,工事の状況又は結果について書面をもって知らせることをいう。
⑼ 「監督員へ提出」とは，受注者等が監督員に対して，工事にかかわる書面又はその他の資料を説明し，差し出すことをいう。
⑽ 「通知」とは，監督員が受注者等に対し，又は受注者等が監督員に対し，工事の施工に関する事項について，書面をもって知らせることをいう。
⑾ 「監督員の確認」とは，施工の各段階で，受注者等が確認した施工状況や材料の試験結果について，監督員が立会い又は受注者等より提出された資料に基づき，設計図書との適合を判断することをいう。
⑿ 「品質計画」とは，設計図書で要求された品質を満たすために，受注者等が工事において使用予定の材料，仕上げの程度，性能，精度等の目標，品質管理及び体制について具体化したものをいう。
⒀ 「品質管理」とは，品質計画における目標を施工段階で実現するために行う管理の項目，方法等をいう。
⒁ 「工事検査」とは，契約書に規定する工事の完成の確認，部分払の請求に係る出来形部分等の確認及び部分渡しの指定部分に係る工事の完成の確認をするために発注者が行う検査をいう。
⒂ 「特記」とは，1.1.3の2⑴から⑷に指定された事項をいう。
⒃ 「書面」とは，発行年月日が記載され，記名又は捺印された文書をいう。
⒄ 「工事関係図書」とは，実施工程表，施工計画書，施工図，工事写真，その他これらに類する施工，試験等の報告

1.1.4 用語の定義
本共通仕様書において用いる用語の意義は，次のとおりとする。
⑴ 「監督員」とは，工事請負契約書(以下「契約書」という。)に規定する者で，受注者等に通知された総括監督員，主任監督員及び監督員を総称していう。
⑵ 「受注者等」とは，当該工事請負契約の受注者又は契約書の規定により定められた現場代理人をいう。
⑶ 「監督員の承諾」とは，受注者等が監督員に対し，書面で申し出た事項について，監督員が書面をもって了解す
ることをいう。
⑷ 「監督員の指示」とは，監督員が受注者等に対し，工事の施工上必要な事項を書面によって示すことをいう。
⑸ 「監督員と協議」とは，協議事項について，監督員と受注者等とが結論を得るために合議し，その結果を書面に残すことをいう。
⑹ 「監督員の検査」とは，施工の各段階で受注者等が確認した施工状況，材料の試験結果等について，受注者等より提出された品質管理記録に基づき，監督員が設計図書との適否を判断することをいう。なお，品質管理記録とは，品質管理として実施した項目，方法等について確認できる資料をいう。
⑺ 「監督員の立会い」とは，工事の施工上必要な指示，承諾，協議，検査，確認及び調整を行うため，監督員がその場に臨むことをいう。
⑻ 「監督員に報告」とは,受注者等が監督員に対し,工事の状況又は結果について書面をもって知らせることをいう。
⑼ 「監督員へ提出」とは，受注者等が監督員に対して，工事にかかわる書面又はその他の資料を説明し，差し出すことをいう。
⑽ 「通知」とは，監督員が受注者等に対し，又は受注者等が監督員に対し，工事の施工に関する事項について，書面をもって知らせることをいう。
⑾ 「監督員の確認」とは，施工の各段階で，受注者等が確認した施工状況や材料の試験結果について，監督員が立会い又は受注者等より提出された資料に基づき，設計図書との適合を判断することをいう。
⑿ 「品質計画」とは，設計図書で要求された品質を満たすために，受注者等が工事において使用予定の材料，仕上げの程度，性能，精度等の目標，品質管理及び体制について具体化したものをいう。
⒀ 「品質管理」とは，品質計画における目標を施工段階で実現するために行う管理の項目，方法等をいう。
⒁ 「工事検査」とは，契約書に規定する工事の完成の確認，部分払の請求に係る出来形部分等の確認及び部分渡しの指定部分に係る工事の完成の確認をするために発注者が行う検査をいう。
⒂ 「特記」とは，1.1.3の2⑴から⑷までに指定された事項をいう。
⒃ 「書面」とは，発行年月日が記載され，記名又は捺印された文書をいう。
⒄ 「工事関係図書」とは，実施工程表，施工計画書，施工図，工事写真，その他これらに類する施工，試験等の報

一般共通事項

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

防衛省
・各章の名称及び章・節の項目立てについて、公共建築工事標準仕様書と整合していない部分（建具・ガラ
ス工事、仕上塗材工事等）の理由を教示願いたい。
・住宅建設工事としての特異性がない躯体工事については、業界の要望等によらず公共建築工事標準仕様書と同じ内容にすべきではないか。
防衛省
建築物解体工事共通仕様書の表現とあわせるため
東京都意見
建築物等の解体工事を
建築物等の解体・除却工事に修正
公住法では「除却」としているため、交付金との関係
で「除却」と表現している団体もあるのでは？

●営繕仕様書に整合「○～○まで」に改定
表現の見直し。
（各章共通）
国土交通省官庁営繕部整備課事連協が定める「機材の品質・性能基準」は、「官庁営繕関係基準類等の統一化に関する関係省庁連絡会議」において決定したもの（統一基準）と分けて取り扱うことが妥当である。
なお、H22改定時に「機材の品質・性能基準」は住宅共仕とは別もの(巻末の資料的な扱い)として扱うことを確認している。

総則編

1

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（総則編）平成 22 年度版

公共建築工事標準仕様書との整合：赤会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（総則編）平成 25 年度版

２次案

（案）

及び記録に関する図書をいう。
「施工図等」とは，施工図，現寸図，工作図，製作図，その他これらに類するもので，契約書に規定する工事の施工の為の詳細図等をいう。
⒆ 「一工程の施工」とは，施工の工程において，同一の材料を用い，同一の施工方法により作業が行われる場合で，監督員の承諾を受けたものをいう。
⒇ 「規格証明書」とは，設計図書に定められた規格，基準等に適合することの証明となるもので，当該規格，基準等の制度によって定められた者が発行した資料をいう。
(21) 「JIS」とは，工業標準化法（昭和24年法律第185号）に基づく日本工業規格をいう。
(22) 「JAS」とは，農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（昭和25年法律第175号）に基づく日本農林規格をいう。

告及び記録に関する図書をいう。
「施工図等」とは，施工図，現寸図，工作図，製作図，その他これらに類するもので，契約書に規定する工事の施工の為の詳細図等をいう。
⒆ 「一工程の施工」とは，施工の工程において，同一の材料を用い，同一の施工方法により作業が行われる場合で，監督員の承諾を受けたものをいう。
⒇ 「規格証明書」とは，設計図書に定められた規格，基準等に適合することの証明となるもので，当該規格，基準等の制度によって定められた者が発行した資料をいう。
(21) 「JIS」とは，工業標準化法（昭和24年法律第185号）に基づく日本工業規格をいう。
(22) 「JAS」とは，農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（昭和25年法律第175号）に基づく日本農林規格をいう。

(23)「JASS」とは，社団法人日本建築学会が定めた「建築工事標準仕様書」をいう。

(23)「JASS」とは，一般社団法人(一社)日本建築学会が定めた「建築工事標準仕様書」をいう。

⒅⒅

1.1.5 疑義に対する協議等
1
設計図書に定められた内容に疑義が生じた場合又は現場の納まり，取合い等の関係で，設計図書によることが困難若し
くは不都合が生じた場合は，監督員と協議を行う。
2 上記1の協議を行った結果，設計図書の訂正又は変更を行う場合の措置は，契約書の規定による。
3
上記1の協議を行った結果，設計図書の訂正又は変更に至らない事項については，協議の結果を記録し，監督員に提出する。

1.1.5 疑義に対する協議等
1
設計図書に定められた内容に疑義が生じた場合又は現場の納まり，取合い等の関係で，設計図書によることが困難若
しくは不都合が生じた場合は，監督員と協議を行う。
2
1の協議を行った結果，設計図書の訂正又は変更を行う場合の措置は，契約書の規定による。
3
1の協議を行った結果，設計図書の訂正又は変更に至らない事項については，協議の結果を記録し，監督員に提出する。

1.1.6 工事の障害に係る事項
工事の施工中に次の⑴から⑷のいずれかに該当する場合は，直ちにその状況を監督員に報告する。
⑴ 埋蔵文化財調査の遅延又は埋蔵文化財が新たに発見された場合⑵ 別契約の関連工事の進捗が遅れた場合⑶ 工事の着手後，周辺環境問題等が発生した場合⑷ 第三者又は工事関係者の安全を確保する場合

1.1.6 工事の障害に係る事項
工事の施工中に次の⑴から⑸までのいずれかに該当する場合は，直ちにその状況を監督員に報告する。
⑴ 埋蔵文化財調査の遅延又は埋蔵文化財が新たに発見された場合⑵ 別契約の関連工事の進捗が遅れた場合⑶ 工事の着手後，周辺環境問題等が発生した場合⑷ 第三者又は工事関係者の安全を確保する場合⑸ 暴風，豪雨，洪水，高潮，地震，地すべり，落盤，火災，騒乱，暴動その他の自然的又は人為的な事象で，受注者の責めに帰すことができないものにより，工事目的物等に損害を生じた場合又は工事現場の状態が変動した場合

1.1.7 工期の変更に係る資料の提出
1
契約書の規定に基づく工期の短縮を発注者より求められた場合は，協議の対象となる事項について，可能な短縮日数の算出根拠，変更工程表その他の協議に必要な資料を監督員に提出する。
2
契約書の規定に基づき工期の変更についての協議を行う場合は，協議の対象となる事項について，必要とする変更日数の算出根拠，変更工程表その他の協議に必要な資料を監督員に提出し，協議を行う。

1.1.7 工期の変更に係る資料の提出
1
契約書の規定に基づく工期の短縮を発注者より求められた場合は，協議の対象となる事項について，可能な短縮日数の算出根拠，変更工程表その他の協議に必要な資料を監督員に提出する。
2
契約書の規定に基づき工期の変更についての協議を行う場合は，協議の対象となる事項について，必要とする変更日
数の算出根拠，変更工程表その他の協議に必要な資料を監督員に提出し，協議を行う。

1.1.8 技術者名簿の提出等
1
工事現場に配置された受注者等の名簿は，専門別（建築，電気，機械，土木，造園）に，氏名，資格，担当業務及び主な工事経歴を記載し，監督員に提出する。
2
建設業法に基づく監理技術者を設置する場合は，当該工事に必要な資格を有する者とし，資格証明の写しを監督員に提出する。

1.1.8 技術者名簿の提出等
1
工事現場に配置される受注者等の名簿は，専門別（建築，電気，機械，土木，造園）に，氏名，資格，担当業務及び主な工事経歴を記載し，監督員に提出する。
2
建設業法に基づく監理技術者を設置する場合は，当該工事に必要な資格を有する者とし，資格証明の写しを監督員に提出する。

1.1.9 施工体制台帳の提出等
施工体制台帳及び施工体系図の作成等については，建設業法（昭和24年法律第 100号）及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年法律第127号）に従ってこれを行うとともに，作成したものの写しを監督員に提出する。

1.1.9 施工体制台帳の提出等
施工体制台帳及び施工体系図の作成等については，建設業法（昭和24年法律第 100号）及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年法律第127号）に従ってこれを行うとともに，作成したものの写しを監督員に提出する。

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

一般社団法人 全国木材検査・研究協会(22)「JAS」を「JAS規格」に改定希望「JAS」とは、日本農林規格の英訳の頭文字をとった
略称であるが、現在は、制度全体を表す言葉として使われ、製材とか集成材等の個々の農林物資についての
日本農林規格は「JAS規格」と呼ばれていますので、正確をきすうえから「JAS」ではなく、「JAS規格」と変更願いたい。
↓
全国木材検査・研究協会にヒアリングしたところ以下の返答「JAS」を「JAS 規格」と変更正確をきすなら「JAS規格」とした方がよいと思うが、「JAS」で結構です。
●現行のままとする。
防衛省
他の編との表記の統一

防衛省
他の編との表記の統一●営繕仕様書に整合追加
現場実態による。

総則編

2

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（総則編）平成 22 年度版

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（総則編）平成 25 年度版

２次案

（案）

1.1.10 工事実績情報の登録
1.1.10 工事実績情報の登録
工事実績情報(CORINS)を登録することが特記された場合は，登録内容について，発注機関の担当者が確認する際に「登録の １ 工事実績情報を登録することが特記された場合は，登録内容について，あらかじめ監督員の確認を受けたのちに，次ための確認のお願い」の書類に署名及び捺印を行い，次に示す期間内に，（財）日本建設情報総合センター(以下「JACIC」 とに示す期間内に登録機関へ登録申請を行なう。ただし，期間には，土曜日，日曜日，国民の祝日に関する法律（昭和 23いう。)に登録手続きを行うとともに，JACICが発行する「登録内容確認書」の写しを監督員に提出する。ただし，期間には，
年法律第 178号）に定める国民の祝日等は含まない。
土曜日，日曜日，国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に定める国民の祝日（以下「祝日」という。
）等は含まないものとする。なお，変更時と完成時の間が10日に満たない場合は，変更時の提出を省略できるものとする。
⑴ 工事受注時 契約締結後10日以内⑴ 工事受注時 契約締結後10日以内⑵ 登録内容の変更時 変更契約締結後10日以内⑵ 登録内容の変更時 変更契約締結後10日以内⑶ 工事完成時 工事完成後10日以内⑶ 工事完成時 工事完成後10日以内
なお，変更登録は,工期, 技術者等に変更が生じた場合に行うものとする。

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）●営繕仕様書に整合
登録手順の変更により、登録の規定を見直した。

2 登録後は速やかに登録されたことを証明する資料を, 監督員に提出する。
なお,変更時と工事完成時の間が 10 日に満たない場合は，変更時の登録された事を証明する資料の提出を省略できるものとする。

1.1.11 提出書類の書式
監督員に対し，書面を提出する場合は，定められた書式（提出部数を含む。）により行う。ただし，これに定めのないもの
は，監督員が指示する書式による。

1.1.11 提出書類の書式
監督員に対し，書面を提出する場合は，定められた書式（提出部数を含む。）により行う。ただし，これに定めのないものは，監督員が指示する書式による。

1.1.12 提出図書等の取扱い
1
設計図書及び設計図書において適用される必要な図書を整備する。
2
設計図書及び工事関係図書を，工事の施工に使用する以外の目的で第三者に使用させたり，又はその内容を伝達してはならない。ただし，あらかじめ監督員の承諾を受けた場合は，この限りでない。

1.1.12 提出図書等の取扱い
1
設計図書及び設計図書において適用される必要な図書を整備する。
2
設計図書及び工事関係図書を，工事の施工に使用する以外の目的で第三者に使用させたり，又はその内容を伝達してはならない。ただし，あらかじめ監督員の承諾を受けた場合は，この限りでない。

1.1.13 別契約の関連工事
別契約の施工上密接に関連する工事については，その工程及び施工に関して監督員の調整に協力し，当該工事関係者とともに，工事全体の円滑な進捗に努める。

1.1.13 別契約の関連工事
別契約の施工上密接に関連する工事については，その工程及び施工に関して監督員の調整に協力し，当該工事関係者とともに，工事全体の円滑な進捗に努める。

1.1.14 特許権等
工事の施工上の必要から材料，施工方法等の考案を行い，これに関する特許権等を出願しようとする場合は，あらかじめ発
注者と協議する。

1.1.14 特許権等
工事の施工上の必要から材料，施工方法等の考案を行い，これに関する特許権等を出願しようとする場合は，あらかじめ発注者と協議する。

1.1.15 文化財その他の埋蔵物工事の施工に当たり，文化財その他の埋蔵物を発見した場合は，直ちにその状況を監督員に報告する。その後の措置については，監督員の指示に従う。また，当該埋蔵物の発見者としての権利は，法律の定めるところにより，発注者が保有する。

1.1.15 文化財その他の埋蔵物工事の施工に当たり，文化財その他の埋蔵物を発見した場合は，直ちにその状況を監督員に報告する。その後の措置については，監督員の指示に従う。また，当該埋蔵物の発見者としての権利は，法律の定めるところにより，発注者が保有する。

1.1.16 官公署その他への届出手続等
1
工事の着手，施工，完成に当たり，受注者等の行うべき関係官公署その他の関係機関への必要な手続き等を，関係法令等の定めるところにより，遅滞なく行う。
2 上記1に規定する届出手続等を行うに当たっては，届出内容についてあらかじめ監督員に報告する。
3
関係法令等に基づく官公署その他関係機関の検査においては，その検査に必要な資機材及び労務等を提供する。
4
官公署等との届出手続等において，工事に係る条件の変更又はそのおそれを生じたときは，遅滞なくその旨を監督員に報告する。

1.1.16 官公署その他への届出手続等
1
工事の着手，施工，完成に当たり，受注者等の行うべき関係官公署その他の関係機関への必要な手続き等を，関係法
令等の定めるところにより，遅滞なく行う。
2
1に規定する届出手続等を行うに当たっては，届出内容についてあらかじめ監督員に報告する。
3
関係法令等に基づく官公署その他の関係機関の検査においては，その検査に必要な資機材及び労務等を提供する。
4
官公署等との届出手続等において，工事に係る条件の変更又はそのおそれを生じたときは，遅滞なくその旨を監督員に報告する。

1.1.17 SI 単位
監督員へ提出又は報告する書面及びその他の資料に使用する単位は，計量法に基づく国際単位系（SI 単位）を使用する。

1.1.17 SI 単位
監督員へ提出又は報告する書面及びその他の資料に使用する単位は，計量法に基づく国際単位系（SI 単位）を使用する。

２節 工事現場管理

２節

1.2.1 施工管理
1
設計図書に適合する工事目的物を完成させるために，施工管理体制を確立し，品質，工程，安全等の施工管理を適切に行う。
2 工事の施工に携わる下請負人に工事関係図書及び監督員の指示を受けた内容を周知徹底する。

1.2.1 施工管理
1
設計図書に適合する工事目的物を完成させるために，施工管理体制を確立し，品質，工程，安全等の施工管理を適切に行う。
2 工事の施工に携わる下請負人に工事関係図書及び監督員の指示を受けた内容を周知徹底する。

防衛省
他の編との表記の統一●営繕仕様書に整合

工事現場管理

総則編

3

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（総則編）平成 22 年度版

公共建築工事標準仕様書との整合：赤会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（総則編）平成 25 年度版

２次案

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

1.2.2 工事現場の管理
1
現場代理人及び主任技術者（監理技術者）は，常に計画工程と実施工程とを照合し，工事の進捗に留意するほか，建築基準法，労働安全衛生法その他関係法令に従って工事現場を良好に管理する。
2
各種仮設設備は，関係法令に従い安全上，衛生上支障のないように設置する。
3
工事現場は，常に整理整頓を励行し，危険箇所等の点検を行う等，事故の防止に努める。

1.2.2 工事現場の管理
1
現場代理人及び主任技術者（監理技術者）は，常に計画工程と実施工程とを照合し，工事の進捗に留意するほか，建，労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）その他関係法令に従って工事現場を良好に築基準法（昭和25年法律第201号）
管理する。
2
各種仮設設備は，関係法令に従い安全上，衛生上支障のないように設置する。
3
工事現場は，常に整理整頓を励行し，危険箇所等の点検を行う等，事故の防止に努める。

1.2.3 施工管理技術者
1
施工管理技術者は，設計図書に定められた者又はこれらと同等以上の能力のある者とする。
2
施工管理技術者は，当該工事に必要な能力を有する者とし，資格又は能力を証明する資料を監督員に提出する。
3
施工管理技術者は，当該工事の施工，製作等に係る指導及び品質管理を行う他，事故の防止に努める。

1.2.3 施工管理技術者
1
施工管理技術者は，設計図書に定められた者又はこれらと同等以上の能力のある者とする。
2
施工管理技術者は，当該工事に必要な能力を有する者とし，資格又は能力を証明する資料を監督員に提出する。
3
施工管理技術者は，当該工事の施工，製作等に係る指導及び品質管理を行う他，事故の防止に努める。

1.2.4 工事用電力設備の保安責任者
1
工事用電力設備の保安責任者として，法令に基づく有資格者を定め，監督員に報告する。
2
保安責任者は，適切な保安業務を行う。

1.2.4 工事用電力設備の保安責任者
1
工事用電力設備の保安責任者として，法令に基づく有資格者を定め，監督員に報告する。
2
保安責任者は，適切な保安業務を行う。

1.2.5 電気保安技術者
1
電気保安技術者の適用は，特記による。
2
電気保安技術者は，次による者とし，必要な資格又は同等の知識及び経験を証明する資料により，監督員の承諾を受ける。
⑴ 事業用電気工作物に係る工事の電気保安技術者は,その電気工作物の工事に必要な電気主任技術者の資格を有する者又はこれと同等の知識及び経験を有する者とする。
⑵ 一般用電気工作物に係る工事の電気保安技術者は,第一種又は第二種電気工事士の資格を有する者とする。
3
電気保安技術者は，監督員の指示に従い，電気工作物の保安業務を行う。

1.2.5 電気保安技術者
1
電気保安技術者の適用は，特記による。
2
電気保安技術者は，次による者とし，必要な資格又は同等の知識及び経験を証明する資料により，監督員の承諾を受ける。
⑴ 事業用電気工作物に係る工事の電気保安技術者は,その電気工作物の工事に必要な電気主任技術者の資格を有する者又はこれと同等の知識及び経験を有する者とする。
⑵ 一般用電気工作物に係る工事の電気保安技術者は,第一種又は第二種電気工事士の資格を有する者とする。
3
電気保安技術者は，監督員の指示に従い，電気工作物の保安業務を行う。

1.2.6 施工中の安全確保
1
建築基準法（昭和25年法律第201号），労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）その他関係法令等に定めるところによるほか，「建設工事公衆災害防止対策要綱 建築工事編」（平成5年１月12日付け 建設省経建発第１号）に従うとともに，「建
築工事安全施工技術指針」（平成22年5月31日付け 国営整48号）を参考に，常に工事の安全に留意して現場管理を行い，施工に伴う災害及び事故の防止に努める。
2
火気の使用や溶接作業等を行う場合は，火気の取扱いに十分注意するとともに，適切な消火設備，防炎シートを設ける
等，火災の防止措置を講じる。
3
工事現場からの落下物によって，工事現場の内外に危害を及ぼすおそれがある場合には，関係法令に従って防護金網，
防護柵等を設け，落下物による危険の予防処置をする。
4
現場内の仮設道路は監督員の指示，周辺の搬入路は，道路管理者の指示に従い，常に良好な維持管理（路面の保持，清掃及び道路附帯の排水施設の清掃・浚渫の実施をいう。）及び復旧を行うとともに，工事用運搬路として，道路を使用するときは，特に第三者に損害を与えないよう注意する。
5
仮設排水路は，敷地内外に害を及ぼさないよう，常に良好な維持管理を行う。
6
工事の施工に当たっての近隣等との折衝は，次による。また，その経過について記録し，遅滞なく監督員に報告する。
⑴ 地域住民等と工事の施工上必要な折衝を行うものとし，あらかじめその概要を監督員に報告する。
⑵ 工事に関して，第三者から説明の要求又は苦情があった場合は，直ちに誠意をもって対応する。

1.2.6 施工中の安全確保
防衛省
1
建築基準法，労働安全衛生法その他関係法令等に定めるところによるほか，「建設工事公衆災害防止対策要綱 建築工 1.2.2で記載のため
事編」（平成5年１月12日付け 建設省経建発第１号）に従うとともに，「建築工事安全施工技術指針」（平成22年5月31日付け 国営整48号）を参考に，常に工事の安全に留意して現場管理を行い，施工に伴う災害及び事故の防止に努める。

1.2.7
施工中の環境保全等
1
建築基準法，建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号。以下「建設リサイクル法」という。），環境基本法（平成5年法律第91号），騒音規制法（昭和43年法律第98号），振動規制法（昭和51年法律第64号），大気汚染防止法（昭和43年法律第97号），水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号），廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。），土壌汚染対策法（平成14年法律第53号），資源の有効な利用の促進に関する法律（平成3年法律第48号。以下「資源有効利用促進法」という。
）その他関係法令等に定めるところによるほか，「建設副産物適正処理推進要綱」に従い，工事の施工の各段階において，騒音，振動，粉塵，臭気，大気汚染，水質汚濁等の影響が生じないよう，周辺環境の保全に努める。
2
仕上塗材，塗料，シーリング材，接着剤その他の化学製品の取扱いに当たっては，当該製品の製造所が作成した化学物
質等安全データシート（MSDS）を常備し，記載内容の周知徹底を図り，作業者の健康，安全の確保及び環境保全に努める。
3
雨天の場合等やむを得ない場合を除き，住戸内部施工中は極力サッシ等を開放し，通風・換気を行う。また，物入れ，
キッチンキャビネット及び押し入れ等閉塞箇所の扉などもできるだけ開放し，通風・換気を行う。
4
住戸内部において接着剤を使用する場合，入居日の14日前までに当該部位の施工を完了させる。また，塗装を行う場合
はメーカーに乾燥期間を確認し，入居日まで充分な乾燥期間をとる。

1.2.7
施工中の環境保全等
1
建築基準法，建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号。以下「建設リサイクル法」という。），環境基本法（平成5年法律第91号），騒音規制法（昭和43年法律第98号），振動規制法（昭和51年法律第64号），
大気汚染防止法（昭和43年法律第97号），水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号），廃棄物の処理及び清掃に関する法
律（昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。），土壌汚染対策法（平成14年法律第53号），資源の有効な利用の促進に関する法律（平成3年法律第48号。以下「資源有効利用促進法」という。
）その他関係法令等に定めるところ
によるほか，「建設副産物適正処理推進要綱」（平成5年1月12日付け 建設省経建発第3号）に従い，工事の施工の各段階において，騒音，振動，粉塵，臭気，大気汚染，水質汚濁等の影響が生じないよう，周辺環境の保全に努める。
2
仕上塗材，塗料，シーリング材，接着剤その他の化学製品の取扱いに当たっては，当該製品の製造所が作成したJIS Z
7253（GHCに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法－ラベル, 作業場内の表示及び安全データシート（SDS））による安全データシート（SDS）を常備し，記載内容の周知徹底を図り，作業者の健康，安全の確保及び環境保全に努める。
3
雨天の場合等やむを得ない場合を除き，住戸内部施工中は極力サッシ等を開放し，通風・換気を行う。また，物入れ，
キッチンキャビネット及び押し入れ等閉塞箇所の扉などもできるだけ開放し，通風・換気を行う。
4
住戸内部において接着剤を使用する場合，入居日の14日前までに当該部位の施工を完了させる。また，塗装を行う場
合はメーカーに乾燥期間を確認し，入居日まで充分な乾燥期間をとる。

防衛省
この項目が一番最初に記載されるため

2

火気の使用や溶接作業等を行う場合は，火気の取扱いに十分注意するとともに，適切な消火設備，防炎シートを設ける等，火災の防止措置を講じる。
3
工事現場からの落下物によって，工事現場の内外に危害を及ぼすおそれがある場合には，関係法令に従って防護金網，
防護柵等を設け，落下物による危険の予防処置をする。
4
現場内の仮設道路は監督員の指示，周辺の搬入路は，道路管理者の指示に従い，常に良好な維持管理（路面の保持，清掃及び道路附帯の排水施設の清掃・浚渫の実施をいう。）及び復旧を行うとともに，工事用運搬路として，道路を使用するときは，特に第三者に損害を与えないよう注意する。
5
仮設排水路は，敷地内外に害を及ぼさないよう，常に良好な維持管理を行う。
6
工事の施工に当たっての近隣等との折衝は，次による。また，その経過について記録し，遅滞なく監督員に報告する。
⑴ 地域住民等と工事の施工上必要な折衝を行うものとし，あらかじめその概要を監督員に報告する。
⑵ 工事に関して，第三者から説明の要求又は苦情があった場合は，直ちに誠意をもって対応する。

防衛省
この項目が一番最初に記載されるため●営繕仕様書に整合
JIS Z 7253の改定に伴い、化学物質等安全データシー
ト (ＭＳＤＳ)を安全データシート (ＳＤＳ)とした。

総則編

4

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（総則編）平成 22 年度版

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（総則編）平成 25 年度版

２次案

（案）

1.2.8 交通安全管理
工事材料及び土砂等の搬送計画並びに通行経路の選定その他車両の通行に関する事項について，関係機関と十分打合せのうえ，交通安全管理を行う。

1.2.8 交通安全管理
工事材料及び土砂等の搬送計画並びに通行経路の選定その他車両の通行に関する事項について，関係機関と十分打合せのうえ，交通安全管理を行う。

1.2.9 排出ガス対策
排出ガス対策は，次による。
⑴ 受注者等が工事において，建設機械を使用する場合は，「排出ガス対策型建設機械指定要領」（平成３年10月８日付
け国総施第247号），「第3次排出ガス対策型建設機械指定要領」(平成18年3月17日付け国総施第215号)，「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」(平成18年国土交通省告示第348号)に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用することを標準とする。
⑵ 受注者等は，施工計画書に使用する排出ガス対策建設機械を明記するとともに，施工現場において使用する建設機
械の写真撮影を行い，監督員に提出する。
⑶ 受注者等は，監督員の立会いを受け，稼動中の建設機械が，次のいずれかに該当していることの確認を受ける。
(イ) 指定ラベルが貼付されている。
(ロ) その型式が排出ガス対策型建設機械指定通知表に記載されている。
⑷ 対象となる機種は，1.2.1表による。

1.2.9 排出ガス対策
排出ガス対策は，次による。
⑴ 受注者等が工事において，建設機械を使用する場合は，「排出ガス対策型建設機械指定要領」（平成３年10月８日
付け国総施第247号），「第3次排出ガス対策型建設機械指定要領」(平成18年3月17日付け国総施第215号)，「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程」(平成18年国土交通省告示第348号)に基づき指定された排出ガス対策型建設機械を使用することを標準とする。
⑵ 受注者等は，施工計画書に使用する排出ガス対策建設機械を明記するとともに，施工現場において使用する建設機械の写真撮影を行い，監督員に提出する。
⑶ 受注者等は，監督員の立会いを受け，稼動中の建設機械が，次のいずれかに該当していることの確認を受ける。
(イ) 指定ラベルが貼付されている。
(ロ) その型式が排出ガス対策型建設機械指定通知表に記載されている。
⑷ 対象となる機種は，1.2.1表による。

1.2.1表1.2.1表 排出ガス対策の対象機種

排出ガス対策の対象機種
機

種

バ ッ ク ホ ウ

トラクタシャベル
大 型 ブ レ ー カ
コンクリート吹付機
ドリルジャンボ
ダンプトラック
トラックミキサブ ル ド ー ザ発 動 発 電 器
空 気 圧 縮 機
油 圧 ユ ニ ッ トローラホイールクレーン

備
考
トンネル工事用建設機械：ディーゼルエンジン出力30～260KW（40.8～353PS）
一般建設機械：ディーゼルエンジン出力7.5～260KW（10.2～353 PS）
トンネル工事用建設機械：ディーゼルエンジン出力30～260KW（40.8～353PS）
一般建設機械：ディーゼルエンジン出力7.5～260KW（10.2～353 PS）
トンネル工事用建設機械：ディーゼルエンジン出力30～260KW（40.8～353PS）
同

上

同
上
同
上
同
上
一般建設機械：ディーゼルエンジン出力7.5～260KW（10.2～353PS）
一般建設機械：ディーゼルエンジン出力7.5～260KW（10.2～353PS），可搬式（溶接兼用機を含む）
一般建設機械：ディーゼルエンジン出力7.5～260KW（10.2～353PS），可搬式（溶接兼用機を含む）
一般建設機械：ディーゼルエンジン出力7.5～260KW（10.2～353PS），基礎工事用機械で独立したもの
一般建設機械：ディーゼルエンジン出力7.5～260KW（10.2～353PS），ロードローラ，タイヤローラ，振動ローラ
一般建設機械：ディーゼルエンジン出力7.5～260KW（10.2～353PS），ラフテレーンクラーン

機種

バ ッ ク ホ ウ

トラクタシャベル
大 型 ブ レ ー カ
コンクリート吹付機
ドリルジャンボ
ダンプトラック
トラックミキサブ ル ド ー ザ発 動 発 電 器
空 気 圧 縮 機
油 圧 ユ ニ ッ トローラホイールクレーン

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

備
考
トンネル工事用建設機械：ディーゼルエンジン出力30～260KW（40.8～353PS）
一般建設機械：ディーゼルエンジン出力7.5～260KW（10.2～353 PS）
トンネル工事用建設機械：ディーゼルエンジン出力30～260KW（40.8～353PS）
一般建設機械：ディーゼルエンジン出力7.5～260KW（10.2～353 PS）
トンネル工事用建設機械：ディーゼルエンジン出力30～260KW（40.8～353PS）
同

上

同
上
同
上
同
上
一般建設機械：ディーゼルエンジン出力7.5～260KW（10.2～353PS）
一般建設機械：ディーゼルエンジン出力7.5～260KW（10.2～353PS），可搬式（溶接兼用機を含む）
一般建設機械：ディーゼルエンジン出力7.5～260KW（10.2～353PS），可搬式（溶接兼用機を含む）
一般建設機械：ディーゼルエンジン出力7.5～260KW（10.2～353PS），基礎工事用機械で独立したもの
一般建設機械：ディーゼルエンジン出力7.5～260KW（10.2～353PS），ロードローラ，タイヤローラ，振動ローラ
一般建設機械：ディーゼルエンジン出力7.5～260KW（10.2～353PS），ラフテレーンクラーン

1.2.10 災害時の安全確保
災害及び事故が発生した場合は，人命の安全確保を優先し，二次災害の防止に努めるとともに，直ちに監督員に報告する。
また，受注者等は，監督員の指示する事故等報告書を，指定する期日までに監督員に提出する。

1.2.10 災害時の安全確保
災害及び事故が発生した場合は，人命の安全確保を優先し，二次災害の防止に努めるとともに，直ちに監督員に報告する。
また，受注者等は，監督員の指示する事故等報告書を，指定する期日までに監督員に提出する。

1.2.11 境界杭，測量杭等
1
工事の施工中において，境界杭，測量杭等は，次により良好な維持管理を行う。
⑴ 監督員の指示がない限り，移設，除去又は埋設してはならない。
⑵ 工事の施工中に損傷，紛失のおそれがないように，杭の周囲を保護する。
2
万一，損傷，紛失又は移動した場合は，遅滞なく監督員に報告し，その後の原形復旧の指示を受ける。
3
境界杭天端が地盤又は構造物と差異が生じる場合には，監督員に報告する。

1.2.11 境界杭，測量杭等
1
工事の施工中において，境界杭，測量杭等は，次により良好な維持管理を行う。
⑴ 監督員の指示がない限り，移設，除去又は埋設してはならない。
⑵ 工事の施工中に損傷，紛失のおそれがないように，杭の周囲を保護する。
2
万一，損傷，紛失又は移動した場合は，遅滞なく監督員に報告し，その後の原形復旧の指示を受ける。
3
境界杭天端が地盤又は構造物と差異が生じる場合には，監督員に報告する。

総則編

5

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（総則編）平成 22 年度版

公共建築工事標準仕様書との整合：赤会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（総則編）平成 25 年度版

２次案

（案）

1.2.12 地下埋設物等
1
受注者等は工事の施工に際して，地下埋設物等に保全等対策が必要と予想される場合は，あらかじめ，給排水管，ガス管及びケーブル等の管理者と必要に応じて現場立会いのうえ打合せを行い，事故発生の防止に努める。
2 上記1の保全等対策について打合せを行ったときは，打合せ事項を記録し，監督員に提出する。
3
地下埋設物又は架線等の移設の必要が生じたときは，調査資料，移設計画図等を添えて監督員と協議する。

1.2.12 地下埋設物等
1
受注者等は工事の施工に際して，地下埋設物等に保全等対策が必要と予想される場合は，あらかじめ，給排水管，ガ
ス管及びケーブル等の管理者と必要に応じて現場立会いのうえ打合せを行い，事故発生の防止に努める。
2
上記1の保全等対策について打合せを行ったときは，打合せ事項を記録し，監督員に提出する。
3
地下埋設物又は架線等の移設の必要が生じたときは，調査資料，移設計画図等を添えて監督員と協議する。

1.2.13 既存樹木等の保護
監督員の指示を受けた既存樹木等の保護については，特記による。

1.2.13 既存樹木等の保護
監督員の指示を受けた既存樹木等の保護については，特記による。

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

防衛省
他の編との表記の統一

1.2.14 発生材の処理等
1.2.14 発生材の処理等
1
発生材の抑制，再利用，再資源化及び再生資源の積極的活用に努める。なお，設計図書に定められた以外に，発生材の 1
発生材の抑制，再利用，再資源化及び再生資源の積極的活用に努める。なお，設計図書に定められた以外に，発生材再利用，再資源化及び再生資源の活用を行う場合は，監督員と協議する。
の再利用，再資源化及び再生資源の活用を行う場合は，監督員と協議する。
2
発生材の処理は次による。
2
発生材の処理は次による。
⑴ 発生材のうち，発注者に引渡しを要するもの並びに特別管理産業廃棄物の有無及び処理方法は，特記による。なお，⑴ 発生材のうち，発注者に引渡しを要するもの並びに特別管理産業廃棄物の有無及び処理方法は，特記による。な
引渡しを要するものと指定されたものは，監督員の指示を受けた場所に整理のうえ，調書を作成して監督員に提出す
お，引渡しを要するものと指定されたものは，監督員の指示を受けた場所に整理のうえ，調書を作成して監督員にる。
提出する。
⑵ 発生材のうち，現場において再利用を図るもの及び再資源化を図るものは，特記による。なお，再資源化を図るも⑵ 発生材のうち，現場において再利用を図るもの及び再資源化を図るものは，特記による。なお，再資源化を図るのと指定されたものは，分別を行い，所定の再資源化施設等に搬入したのち，調書を作成して監督員に提出する。
ものと指定されたものは，分別を行い，所定の再資源化施設等に搬入したのち，調書を作成して監督員に提出する。 防衛省⑶ ⑴及び⑵以外のものはすべて構外に搬出し，建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号。
⑶ ⑴及び⑵以外のものはすべて構外に搬出し，建設リサイクル法，資源有効利用促進法，廃棄物処理法その他関係 1.2.7で「以下・・・という」としているため削除
以下「建設リサイクル法」という。），資源の有効な利用の促進に関する法律（平成3年法律第48号。以下「資源有効利
法令等によるほか，建設副産物適正処理推進要綱に従い適切に処理し，監督員に報告する。
用促進法」という。），廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第 137号。以下「廃棄物処理法」という。）
その他関係法令等によるほか，「建設副産物適正処理推進要綱」（平成5年1月12日付け 建設省経建発第3号）に従い適切に処理し，監督員に報告する。

1.2.15 原状復旧工事の立会い
工事の施工済箇所に更に埋設施工を行い原状に回復する場合は，監督員の立会いを受ける。

1.2.15 原状復旧工事の立会い
工事の施工済箇所に更に埋設施工を行い原状に回復する場合は，監督員の立会いを受ける。

1.2.16 養生
既存部分，工事目的物の施工済み部分等について，汚損又は損傷のないよう適切な方法で養生を行う。

1.2.16 養生
既存部分，工事目的物の施工済み部分等について，汚損又は損傷のないよう適切な方法で養生を行う。

1.2.17 敷地の清掃後片付け
1工事の完成に際しては，工事対象物件内外を清掃し，各種の残材を処分する等，後片付けを入念に行う。
2
がれき，残材等は，工事施工区域外に搬出して処分する。
3
産業廃棄物の処理は，1.2.14 による。

1.2.17 敷地の清掃後片付け
1工事の完成に際しては，工事対象物件内外を清掃し，各種の残材を処分する等，後片付けを入念に行う。
2
がれき，残材等は，工事施工区域外に搬出して処分する。
3
産業廃棄物の処理は，1.2.14 による。

３節 仮設物その他
1.3.1 足場，その他
1
足場，作業構台，仮囲い等は，関係法令に従い，適切な材料，構造物のものとする。
2
足場を設ける場合には，「「手すり先行工法に関するガイドライン」について（厚生労働省 平成 21 年 4 月）」の「手すり先行工法等に関するガイドライン」によるものとし，足場の組立，解体，変更の作業時及び使用時には，常時，すべての作業床について手すり，中さん及び幅木の機能を有するものを設置しなければならない。
3
屋根面等からの墜落事故防止策として,必要に応じ,建方作業台,渡り歩廊,墜落防護さく等の JIS A 8971（屋根工事用足場及び施工方法）による足場及び装置機材を設置しなければならない。
4
定置する足場，作業構台等の設置は，特記がなければ建築工事とし，別契約の関連工事受注者は，無償で使用することができる。
5
仮囲いの位置等は，特記によることとし，工事期間中は良好な維持管理を行う。
6
工事用道路，工事用水，排水及び特殊仮設は特記による。

３節 仮設物その他
1.3.1 足場，その他
1
足場，作業構台，仮囲い等は，関係法令に従い，適切な材料，構造物のものとする。
2
足場を設ける場合には，「「手すり先行工法に関するガイドライン」について（厚生労働省 平成 21 年 4 月）」の「手すり先行工法等に関するガイドライン」によるものとし，足場の組立，解体，変更の作業時及び使用時には，常時，すべての作業床について手すり，中さん及び幅木の機能を有するものを設置しなければならない。
3
屋根面等からの墜落事故防止策として,必要に応じ,建方作業台,渡り歩廊,墜落防護さく等の JIS A 8971（屋根工事用足場及び施工方法）による足場及び装置機材を設置しなければならない。
4
定置する足場，作業構台等の設置は，特記がなければ建築工事とし，別契約の関連工事受注者は，無償で使用することができる。
5
仮囲いの位置等は，特記によることとし，工事期間中は良好な維持管理を行う。
6
工事用道路，工事用水，排水及び特殊仮設は特記による。

1.3.2 材料置場等
材料置場，下小屋等は，使用目的に適した構造とする。

1.3.2 材料置場等
材料置場，下小屋等は，使用目的に適した構造とする。

1.3.3 危険物貯蔵所
塗料，油類等の引火性材料の貯蔵所は，関係法令等に従い，適切な規模，構造，設備を備えたものとする。また，関係法令等適用外の場合でも，建築物，仮設事務所，他の材料置場等から隔離した場所に設け，屋根，壁等を不燃材料で覆い，各出入口には錠を付け，「火気厳禁」の表示を行い，消火器を置くなど，配慮する。
なお，やむを得ず工事目的物の一部を置場として使用する場合には，監督員の承諾を受ける。

1.3.3 危険物貯蔵所
塗料，油類等の引火性材料の貯蔵所は，関係法令等に従い，適切な規模，構造，設備を備えたものとする。また，関係法令等適用外の場合でも，建築物，仮設事務所，他の材料置場等から隔離した場所に設け，屋根，壁等を不燃材料で覆い，各出入口には錠を付け，「火気厳禁」の表示を行い，消火器を置くなど，配慮する。
なお，やむを得ず工事目的物の一部を置場として使用する場合には，監督員の承諾を受ける。

総則編

6

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（総則編）平成 22 年度版

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（総則編）平成 25 年度版

２次案

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

1.3.4 監督員事務所
監督員事務所の規模，仕上げ，設備，備品等は，特記による。

1.3.4 監督員事務所
監督員事務所の規模，仕上げ，設備，備品等は，特記による。

1.3.5 受注者事務所その他
1
受注者事務所，休息所，便所等は，関係法令等に従って設ける。
2
従業員宿舎は，原則として工事現場内に設けてはならない。
3
工事現場の適切な場所に，工事名称，発注者等を示す表示板を設ける。なお，表示板の大きさ等は，特記による。

1.3.5 受注者事務所その他
1
受注者事務所，休息所，便所等は，関係法令等に従って設ける。
2
従業員宿舎は，原則として工事現場内に設けてはならない。
3
工事現場の適切な場所に，工事名称，発注者等を示す表示板を設ける。なお，表示板の大きさ等は，特記による。

1.3.6 仮設物撤去その他
1
工事の進捗上，あるいは工事目的物である建築物等の使用上，仮設物が障害となる場合は，速やかに移動又は撤去について監督員と協議する。
2
工事完成までに，工事仮設物を取り除き，撤去跡及び周辺を 1.2.17 に準じて清掃，地ならし等を行う。

1.3.6 仮設物撤去その他
1
工事の進捗上，あるいは工事目的物である建築物等の使用上，仮設物が障害となる場合は，速やかに移動又は撤去について監督員と協議する。
2
工事完成までに，工事仮設物を取り除き，撤去跡及び周辺を 1.2.17 に準じて清掃，地ならし等を行う。

４節 工事関係図書

４節

1.4.1 実施工程表
1
工事の着手に先立ち，実施工程表を作成し，監督員に提出する。
2
契約書の規定に基づく条件変更等により，実施工程表を変更する必要が生じた場合は，施工等に支障がないよう実施工
程表を遅滞なく変更し，当該部分の施工に先立ち，監督員に提出する。
3
上記2によるほか，実施工程表の内容を変更する必要が生じた場合は，監督員に報告するとともに，施工等に支障がないよう適切な措置をとる。
4
監督員より指示された場合は，実施工程表の補足として，週間工程表，月間工程表，工種別工程表等を作成し，監督員に提出する。

1.4.1 実施工程表
1
工事の着手に先立ち，実施工程表を作成し，監督員に提出する。
2
契約書の規定に基づく条件変更等により，実施工程表を変更する必要が生じた場合は，施工等に支障がないよう実施
工程表を遅滞なく変更し，当該部分の施工に先立ち，監督員に提出する。
3
上記2によるほか，実施工程表の内容を変更する必要が生じた場合は，監督員に報告するとともに，施工等に支障がないよう適切な措置をとる。
4
監督員より指示された場合は，実施工程表の補足として，週間工程表，月間工程表，工種別工程表等を作成し，監督員に提出する。

1.4.2 施工計画書等
1
工事の着工に先立ち，次の事項について施工計画書等を作成し，監督員に提出する。ただし監督員の承諾を受けた場合
は，この限りでない。
⑴ 総合施工計画書⑵ 工事種別施工計画書（調査編，建築編，電気編，機械編の各工種別。
）⑶ 仮設計画（仮設建物，山留め，足場，桟橋，材料置場，工事用機械，仮設電力設備，仮設給水設備，仮囲い等の設
置位置・撤去時期等。）⑷ 工事用道路計画，仮設排水計画（位置，構造，排水の処理方法等。
）⑸ 既存物の処理計画（建物及び構築物の保護，移設，撤去の時期，方法，位置等。）⑹ 既存樹木の保護計画（施工中に損傷のおそれがある既存樹木の保護に関する計画，方法等。
）⑺ 防災計画，交通管理計画，安全管理計画，安全及び訓練等の実施計画⑻ その他（緊急時の体制，現場作業環境の整備等。）
2 上記1の⑵の施工計画には，次の事項を具体的に記載する。ただし，監督員の承諾を受けた場合は，この限りでない。
⑴ 当該工事の概要（工事範囲を含む。
）⑵ 現場組織（管理体制を含む。
）⑶ 品質計画（主要材料，仕上げ，性能，精度等の目標値等。
）⑷ 施工方法（工法の概要，施工要領等。
）⑸ 品質管理（管理項目，管理方法，管理値等。
）⑹ 検査計画（検査項目，検査方法，体制等。
）⑺ 養生計画（搬入，保管，取付け等。
）⑻ その他（解体・発生材処理，関連工事との取合い等。
）
3
施工計画書の内容に変更が生じた場合には，変更に関する事項について変更計画書を監督員に提出する。

1.4.2 施工計画書等
1
工事の着工に先立ち，次の事項について施工計画書等を作成し，監督員に提出する。ただし監督員の承諾を受けた場
合は，この限りでない。
⑴ 総合施工計画書⑵ 工事種別施工計画書（調査編，建築編，電気編，機械編の各工種別。
）⑶ 仮設計画（仮設建物，山留め，足場，桟橋，材料置場，工事用機械，仮設電力設備，仮設給水設備，仮囲い等の設置位置・撤去時期等。
）⑷ 工事用道路計画，仮設排水計画（位置，構造，排水の処理方法等。
）⑸ 既存物の処理計画（建物及び構築物の保護，移設，撤去の時期，方法，位置等。）⑹ 既存樹木の保護計画（施工中に損傷のおそれがある既存樹木の保護に関する計画，方法等。
）⑺ 防災計画，交通管理計画，安全管理計画，安全及び訓練等の実施計画⑻ その他（緊急時の体制，現場作業環境の整備等。）
2
1の⑵の施工計画には，次の事項を具体的に記載する。ただし，監督員の承諾を受けた場合は，この限りでない。
⑴ 当該工事の概要（工事範囲を含む。
）⑵ 現場組織（管理体制を含む。
）⑶ 品質計画（主要材料，仕上げ，性能，精度等の目標値等。
）⑷ 施工方法（工法の概要，施工要領等。
）⑸ 品質管理（管理項目，管理方法，管理値等。
）⑹ 検査計画（検査項目，検査方法，体制等。
）⑺ 養生計画（搬入，保管，取付け等。
）⑻ その他（解体・発生材処理，関連工事との取合い等。
）
3
施工計画書の内容に変更が生じた場合には，変更に関する事項について変更計画書を監督員に提出する。

1.4.3 施工図等
1
当該工事の施工に先立ち施工図等を作成し，監督員に提出するとともに，受注者等の事務所に常備しておく。
2
施工図等の作成に際し，別契約の施工上密接に関連する工事との納まりなどについて十分検討する。
3
施工図等の内容を変更する必要が生じた場合は，監督員に報告するとともに，施工等に支障がないよう適切な措置をとる。

1.4.3 施工図等
1
当該工事の施工に先立ち施工図等を作成し，監督員に提出するとともに，受注者等の事務所に常備しておく。
2
施工図等の作成に際し，別契約の施工上密接に関連する工事との納まりなどについて，当該工事関係者と調整のうえ、 ●営繕仕様書に整合十分検討する。
追記
3
施工図等の内容を変更する必要が生じた場合は，監督員に報告するとともに，施工等に支障がないよう適切な措置をとる。

工事関係図書防衛省
他の編との表記の統一

防衛省
他の編との表記の統一

総則編

7

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（総則編）平成 22 年度版
５節

機材

公共建築工事標準仕様書との整合：赤会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（総則編）平成 25 年度版
５節

２次案

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

機材

1.5.1 環境への配慮
工事目的物に使用する材料，部品及び機器（以下「機材」という。
）は，特記によるほか次による。
⑴ 室内において使用する機材は，特記がなければ「JIS」及び「JAS」において定められたホルムアルデヒド放散量F☆
☆☆☆，またはホルムアルデヒドを発散しない機材とし，監督員の確認を受ける。
⑵ 機材の選定に当たっては，有害な揮発性有機化合物の放散による健康への影響に十分配慮する。
⑶ 使用する機材は，アスベストを含有しないものとする。
⑷ 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第 100 号。以下「グリーン購入法」という。）
により，環境負荷を低減できる機材を選定するように努める。

1.5.1 環境への配慮
工事目的物に使用する材料，部品及び機器（以下「機材」という。
）は，特記によるほか次による。
⑴ 室内において使用する機材は，特記がなければ「JIS」及び「JAS」において定められたホルムアルデヒド放散量F☆☆☆☆，またはホルムアルデヒドを発散しない機材とし，監督員の確認を受ける。
⑵ 機材の選定に当たっては，有害な揮発性有機化合物の放散による健康への影響に十分配慮する。
⑶ 使用する機材は，アスベストを含有しないものとする。
⑷ 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第 100 号。以下「グリーン購入法」という。）
により，環境負荷を低減できる機材を選定するように努める。

1.5.2 機材の品質等
1
工事目的物に使用する機材は，特記がなければ，新品とする。ただし，仮設に使用する機材は，新品でなくてもよい。
2
使用する機材が設計図書に定める品質及び性能を有することを証明する資料を監督員に提出する。ただし，次の⑴から⑷のいずれかによる場合は，この限りでない。
⑴ 「JISによる」又は「JASによる」と指定された機材で，規格を証明するマーク表示の確認ができるもの。ただし，JISの自己適合宣言品は除く。
⑵ 建築基準法その他の認定品等と指定された機材で，品質，性能を証明する資料又はマーク等の確認ができるもの。

1.5.2 機材の品質等
1
工事目的物に使用する機材は，特記がなければ，新品とする。ただし，仮設に使用する機材は，新品でなくてもよい。
2
使用する機材が設計図書に定める品質及び性能を有することを証明する資料を監督員に提出する。ただし，次の⑴から⑷までのいずれかによる場合は，この限りでない。
⑴ 「JISによる」又は「JASによる」と指定された機材で，規格を証明するマーク表示の確認ができるもの。ただし，JISの自己適合宣言品は除く。
⑵ 建築基準法その他の認定品等と指定された機材で，品質，性能を証明する資料又はマーク等の確認ができるもの。

一般社団法人 全国木材検査・研究協会(1)「JAS」を「JAS規格」に改定希望「JAS」とは、日本農林規格の英訳の頭文字をとった
略称であるが、現在は、制度全体を表す言葉として使われ、製材とか集成材等の個々の農林物資についての
日本農林規格は「JAS規格」と呼ばれていますので、正確をきすうえから「JAS」ではなく、「JAS規格」と変更願いたい。
↓
全国木材検査・研究協会にヒアリングしたところ以下の返答「JAS」を「JAS 規格」と変更正確をきすなら「JAS規格」とした方がよいと思うが、「JAS」で結構です。
●現行のままとする。

防衛省
他の編との表記の統一
一般社団法人 全国木材検査・研究協会(1)「JASによる」を「JAS規格に適合する」に改定希望
JAS法(農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律)第14条において、JAS規格(日本農林規格)
では、登録認定機関の認定を受けた認定工場等が「日本農林規格(JAS規格)」に適合していると判定することを格付と言い、格付を行った材料にJASマーク表示をすることができることになっています。従って、当該機材がJASマーク表示品であることを明確にするためには、「日本農林規格(JAS規格)」に適合する旨の文言を挿入する必要があるため。
なお、①2011年5月10日国土交通省公表の「木造計画の設計基準及び同資料」の3.3材料及び3.3.2製材の品質において「JAS(日本農林規格)に適合するもの」とJASマーク品であることを明確化していること。
②平成12年5月31日平成12年度建設省告示第1452号「木材の基準強度 Fc、Ft、 Fｂ 及びFsを定める件」
における製材の基準強度については1～5号まで、「製材の日本農林規格」に適合する「構造用製材」の「目視等級区分」によるもの…… と表示されていること。
↓
全国木材検査・研究協会にヒアリングしたところ以下の返答「JAS」を「JAS 規格」と変更正確をきすなら「JAS規格」とした方がよいと思うが、「JAS」で結構です。
●現行のままとする。

⑶「機材の品質・性能基準」に規定された機材で，当該規格・基準に適合することが，第三者機関の認証等により確認できるもの。
⑷ 特記された機材又は監督員が認めた機材。
3
製材等，フローリング又は再生木質ボードを使用する場合は，グリーン購入法の基本方針の判断の基準に従い，あらかじめ，林野庁作成の｢木材・木材製品の合法性，持続可能性の証明のためのガイドライン（平成 18 年 2 月 15 日）｣に準拠
した証明書を，監督員に提出する。
4
設計図書に規定された規格等が改正された場合は，1.1.5による。
5
特記による品質，性能の確認方法がある場合はそれによる。
6
機材を選定する際，次の事項について配慮する。
⑴ 維持が容易であり，部品交換等への対応が整備されており，交換が容易に行えるものであること。
⑵ 施工が容易であり，施工の確実性が確保できるようマニュアル等が整備されていること。

⑶ (1)及び(2)と同等な基準に規定された機材で，当該規格・基準に適合することが，第三者機関の認証等により確認できるもの。
⑷ 特記された機材又は監督員が認めた機材。
3
製材等，フローリング又は再生木質ボードを使用する場合は，グリーン購入法の基本方針の判断の基準に従い，あらかじめ，林野庁作成の｢木材・木材製品の合法性，持続可能性の証明のためのガイドライン（平成 18 年 2 月 15 日）｣に準拠した証明書を，監督員に提出する。
4
設計図書に規定された規格等が改正された場合は，1.1.5による。
5
特記による品質，性能の確認方法がある場合はそれによる。
6
機材を選定する際，次の事項について配慮する。
⑴ 維持が容易であり，部品交換等への対応が整備されており，交換が容易に行えるものであること。
⑵ 施工が容易であり，施工の確実性が確保できるようマニュアル等が整備されていること。

国土交通省官庁営繕部整備課事連協が定める「機材の品質・性能基準」は、「官庁営繕関係基準類等の統一化に関する関係省庁連絡会議」において決定したもの（統一基準）と分けて取り扱うことが妥当である。
なお、H22改定時に「機材の品質・性能基準」は住宅共仕とは別もの(巻末の資料的な扱い)として扱うことを確認している。

総則編

8

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（総則編）平成 22 年度版
1.5.3 機材の試験
1
機材の品質等を確認する試験を実施するに先立ち，試験計画書を作成し，監督員に提出する。
2
試験の供試体は，原則として，監督員の立会いのもとで採取する。
3
試験は，公的機関の試験所，その他これらと同等として，監督員の承諾を得た試験所で行う。ただし，工事現場又は製作工場等で行うことが適当な場合は，原則として，監督員の立会いのもとで試験を行う。
4
各編に試験の実施を規定している場合には，その規定によるほか，上記1から3による。
5
設計図書等に定められた試験の試験成績書及び監督員が指示する規格証明書等は，監督員に提出する。

公共建築工事標準仕様書との整合：赤会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（総則編）平成 25 年度版

２次案

住宅部会意見及び事務局意見：緑（案）

1.5.3 機材の試験
1
機材の品質等を確認する試験を実施するに先立ち，試験計画書を作成し，監督員に提出する。
2
試験の供試体は，原則として，監督員の立会いのもとで採取する。
3
試験は，公的機関の試験所，その他これらと同等として，監督員の承諾を得た試験所で行う。ただし，工事現場又は製作工場等で行うことが適当な場合は，原則として，監督員の立会いのもとで試験を行う。
4
各編に試験の実施を規定している場合には，その規定によるほか，1から3までによる。
5
設計図書等に定められた試験の試験成績書及び監督員が指示する規格証明書等は，監督員に提出する。

改定理由（●：回答）

防衛省
他の編との表記の統一

1.5.4 見本品等の提出
1.5.4 見本品等の提出
施工上必要な各種の材料見本品又は仕上り見本品は，当該工事の施工に先立って提出し，色，柄，材質，形状，仕上の程度， 施工上必要な各種の材料見本品又は仕上り見本品は，当該工事の施工に先立って提出し，色，柄，材質，形状，仕上の程色合い等について監督員と協議する。
度，色合い等について監督員と協議する。

1.5.5 現場搬入機材の検査等
機材の現場搬入に当たっては，その機材が設計図書に適合していることを規格証明書，納品書又は品質表示するマーク等で確認する。なお監督員の指示がある場合は，その証明書等を提示する。また，設計図書に定めのある場合は，監督員の検査を受ける。

1.5.5 現場搬入機材の検査等
機材の現場搬入に当たっては，その機材が設計図書に適合していることを規格証明書，納品書又は品質表示するマーク等
で確認する。なお監督員の指示がある場合は，その証明書等を提示する。また，設計図書に定めのある場合は，監督員の検査を受ける。

1.5.6 機材の保管等
1
搬入した機材は，工事に使用するまでに変質がないように，その特性に応じ適切に保管する。特に火気に注意しなければならないものについては，周囲の状況に応じて位置，構造等を定め，関係法規に従い保管倉庫を設置する。
2
搬入した機材にあって，変質等により工事に使用することが適当でないと監督員に指示されたものは，直ちに工事現場外に搬出する。

1.5.6 機材の保管等
1
搬入した機材は，工事に使用するまでに変質がないように，その特性に応じ適切に保管する。特に火気に注意しなけ
ればならないものについては，周囲の状況に応じて位置，構造等を定め，関係法規に従い保管倉庫を設置する。
2
搬入した機材にあって，変質等により工事に使用することが適当でないと監督員に指示されたものは，直ちに工事現場外に搬出する。

６節

６節

施工

公益財団法人 日本合板検査会「規格証明書，納品書又は品質表示するマーク等」を「品質表示を示すマーク等」に改定希望
日本農林規格（ＪＡＳ）に適合した製品とは、ＪＡＳ
マーク表示品であることを明確にするため。
●マーク以外に書類での確認の材料もあるので現行のままとする。

施工

1.6.1 施工
工事の施工は，設計図書及び実施工程表，施工計画書，施工図，現寸図等に従って行う。

1.6.1 施工
工事の施工は，設計図書及び実施工程表，施工計画書，施工図，現寸図等に従って行う。

1.6.2 技能士
技能士は，次により，適用する技能検定の職種及び作業の種別は，特記による。
⑴ 職業能力開発促進法による1級技能士又は単一等級の資格を有する者とし資格を証明する資料を監督員に提出する。
⑵ 技能士は，適用する工事作業中，1 名以上の者が自ら作業するとともに，他の技能者に対して施工品質の向上を図るための作業指導を行う。

1.6.2 技能士
技能士は，次により，適用する技能検定の職種及び作業の種別は，特記による。
⑴ 職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)による1級技能士又は単一等級の資格を有する者とし資格を証明する
資料を監督員に提出する。
⑵ 技能士は，適用する工事作業中，1 名以上の者が自ら作業するとともに，他の技能者に対して施工品質の向上を図るための作業指導を行う。

1.6.3 技能資格者技能資格者は，設計図書に定められた資格を有する者又はこれらと同等以上の能力のある者とし，資格を証明する資料を監督員に提出する。

1.6.3 技能資格者技能資格者は，設計図書に定められた資格を有する者又はこれらと同等以上の能力のある者とし，資格を証明する資料を監督員に提出する。

1.6.4 隠ぺい部の施工
コンクリート打設等で設備等が隠ぺいとなる部分を施工する場合は，別契約の関連工事の施工の検査が完了するまで当該部分の施工を行わない。

1.6.4 隠ぺい部の施工
コンクリート打設等で設備等が隠ぺいとなる部分を施工する場合は，別契約の関連工事の施工の検査が完了するまで当該部分の施工を行わない。

防衛省

1.6.5 工法等の提案
1.6.5 工法等の提案
設計図書に定める所要の品質，性能を確保したうえで，定められた工法以外の工法の提案がある場合は，監督員と協議する。 設計図書に定める所要の品質，性能を確保したうえで，定められた工法以外の工法の提案がある場合は，監督員と協議する。

1.6.6 一工程の施工の確認及び報告
一工程の施工を完了したとき又は工程の途中において監督員より指示された場合は，その施工が設計図書に適合することを確認する。また，確認した事項の記録を整備し，適時，監督員に報告する。なお，確認及び報告は，監督員の承諾を得た者が行う。

1.6.6 一工程の施工の確認及び報告
一工程の施工を完了したとき又は工程の途中において監督員より指示された場合は，その施工が設計図書に適合することを確認する。また，確認した事項の記録を整備し，適時，監督員に報告する。なお，確認及び報告は，監督員の承諾を得た者が行う。

1.6.7 施工の確認等
1.6.7 施工の確認等
1
監督員の確認は，各編によるほか，次の場合に行う。ただし，これによることが困難な場合は，監督員の指示を受ける。 1
監督員の確認は，各編によるほか，次の場合に行う。ただし，これによることが困難な場合は，監督員の指示を受け⑴ 設計図書に定められた事項。
る。

総則編

9

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（総則編）平成 22 年度版

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（総則編）平成 25 年度版

２次案

（案）

⑵ 1.6.6 により報告をした場合。
⑶ 監督員の指定した工程に達した場合。
2
見本施工の実施が特記された場合は，仕上がり程度等の判断のできる見本施工を行い，監督員の承諾を受ける。

⑴ 設計図書に定められた事項。
⑵ 1.6.6 により報告をした場合。
⑶ 監督員の指定した工程に達した場合。
2
見本施工の実施が特記された場合は，仕上がり程度等の判断のできる見本施工を行い，監督員の承諾を受ける。

1.6.8 施工の確認に伴う試験施工の確認に伴い必要となる試験は，1.5.3 に準じて行う。

1.6.8 施工の確認に伴う試験施工の確認に伴い必要となる試験は，1.5.3 に準じて行う。

1.6.9 施工の立会い等
1
設計図書に定められた場合及び監督員が特に指示する場合の施工は，監督員の立会いを受ける。この際，適切な時期に監督員に対して立会いの請求を行うものとし，立会いの日時について監督員の指示を受ける。
2
監督員の立会いに必要な資機材，労務等を提供する。

1.6.9 施工の立会い等
1
設計図書に定められた場合及び監督員が特に指示する場合の施工は，監督員の立会いを受ける。この際，適切な時期に監督員に対して立会いの請求を行うものとし，立会いの日時について監督員の指示を受ける。
2
監督員の立会いに必要な資機材，労務等を提供する。

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

1.6.10 化学物質の室内濃度測定
1.6.10 化学物質の室内濃度測定
建築物の室内空気中に含まれる化学物質の濃度測定の実施，測定対象の化学物質，測定方法，測定対象室及び測定箇所数は， 建築物の室内空気中に含まれる化学物質の濃度測定の実施，測定対象の化学物質，測定方法，測定対象室及び測定箇所数
特記による。なお，測定を実施した場合は，測定結果を取りまとめ，監督員に提出する。
は，特記による。なお，測定を実施した場合は，測定結果を取りまとめ，監督員に提出する。

７節

工

事

検

査

1.7.1 工事検査
1
契約書に規定する工事完成の通知は，次の⑴から⑶に示す要件をすべて満たした場合に，監督員に提出する。
⑴ 設計図書に示すすべての工事が完了していること。
⑵ 監督員の指示した事項がすべて完了していること。
⑶ 設計図書に定められた工事関係図書及び記録の整備がすべて完了していること。
2
契約書に規定する部分払いを請求する場合は，当該請求部分に係る工事について，上記1の⑴から⑶の要件を満たすものとする。
3
契約書に規定する指定部分に係る工事完成の通知を監督員に提出する場合は，指定部分に係る工事について，上記1の⑴から⑶の要件を満たすものとする。
4 上記1から3の通知又は請求に基づく検査は，発注者から通知された検査日に検査を受ける。
5
工事検査に必要な資機材，労務等を提供する。

７節

工

事

検

査

1.7.1 工事検査
1
契約書に規定する工事完成の通知は，次の⑴から⑶までに示す要件をすべて満たした場合に，監督員に提出する。
⑴ 設計図書に示すすべての工事が完了していること。
⑵ 監督員の指示した事項がすべて完了していること。
⑶ 設計図書に定められた工事関係図書及び記録の整備がすべて完了していること。
2
契約書に規定する部分払いを請求する場合は，当該請求部分に係る工事について， 1の⑴から⑶までの要件を満たすものとする。
3
契約書に規定する指定部分に係る工事完成の通知を監督員に提出する場合は，指定部分に係る工事について，1の⑴から⑶までの要件を満たすものとする。
4
1から3までの通知又は請求に基づく検査は，発注者から通知された検査日に受ける。
5
工事検査に必要な資機材，労務等を提供する。

防衛省
他の編との表記の統一●営繕仕様書に整合表現を適切に

８節

記録

８節

記録

1.8.1 工事の記録
1
監督員の指示した事項及び監督員と協議した結果について，記録を整備し，監督員に提出する。
2
工事の全般的な経過を記載した書面を作成する。
3
工事の施工に際し，試験を行った場合は，直ちに記録を作成する。
4
次の⑴から⑷のいずれかに該当する場合は，施工の記録，工事写真，見本等を整備する。
⑴ 工事の施工によって隠ぺいされる等，後日の目視による検査が不可能又は容易でない部分の施工を行う場合。
⑵ 一工程の施工を完了した場合。
⑶ 監督員が施工の適切なことを証明する必要があると認めて指示した場合。
⑷ 設計図書に定められた施工の確認を行った場合。
5
上記 1 から 4 の記録について，監督員より請求されたときは提出又は提示する。

1.8.1 工事の記録
1
監督員の指示した事項及び監督員と協議した結果について，記録を整備し，監督員に提出する。
2
工事の全般的な経過を記載した書面を作成する。
3
工事の施工に際し，試験を行った場合は，直ちに記録を作成する。
4
次の⑴から⑷までのいずれかに該当する場合は，施工の記録，工事写真，見本等を整備する。
⑴ 工事の施工によって隠ぺいされる等，後日の目視による検査が不可能又は容易でない部分の施工を行う場合。
⑵ 一工程の施工を完了した場合。
⑶ 監督員が施工の適切なことを証明する必要があると認めて指示した場合。
⑷ 設計図書に定められた施工の確認を行った場合。
5
1 から 4 までの記録について，監督員より請求されたときは提出又は提示する。

1.8.2 工事の進捗
監督員の指示がある場合は，工事の進捗に関する書類を作成し，監督員に提出する。

1.8.2 工事の進捗
監督員の指示がある場合は，工事の進捗に関する書類を作成し，監督員に提出する。

1.8.3 使用材料一覧等
工事完成後，各工事科目ごとに，使用材料一覧及び下請負業者一覧を監督員に提出する。

1.8.3 使用材料一覧等
工事完成後，工事科目ごとに，使用材料一覧及び下請負業者一覧を監督員に提出する。

1.8.4 完成図その他
工事完成後，完成図その他を作成し，監督員に提出する。なお，完成図等の範囲は特記による。

1.8.4 完成図その他
工事完成後，完成図その他を作成し，監督員に提出する。なお，完成図等の範囲は特記による。

防衛省
他の編との表記の統一●重複表現の修正

総則編 10１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（調査編）平成 22 年度版

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（調査編）平成 25 年度版

２次案

（案）

調査編１章 敷地調査工事

調査編１章

１節 敷地測量

１節

1.1.1 一般事項
1
測量の種類は，平面測量及び水準測量とし，その種類及び範囲は特記による。
2
測量は，測量士及び測量士補が行う。
3
敷地の境界点については，関係者立会いで確認のうえ実測し，立会い者身分，氏名，立会い年月日及び打合せ事項を野帳に記録する。
4
測点の標示杭は，特記がなければ45mm角，長さ600mm程度の木杭を打ち込み，主要な測点を塗料等で標示する。また，
杭標示のできない場合は，監督員の指示による。
5
成果品その他⑴ 提出する成果品の内容は，1.1.1表による。ただし，提出図の縮尺は特記による。

1.1.1 一般事項
1
測量の種類は，平面測量及び水準測量とし，その種類及び範囲は特記による。
2
測量は，測量士及び測量士補が行う。
3
敷地の境界点については，関係者立会いで確認のうえ実測し，立会い者身分，氏名，立会い年月日及び打合せ事項を野帳に記録する。
4
測点の標示杭は，特記がなければ45mm角，長さ600mm程度の木杭を打ち込み，主要な測点を塗料等で標示する。また，
杭標示のできない場合は，監督員の指示による。
5
成果品その他⑴ 提出する成果品の内容は，1.1.1表による。ただし，提出図の縮尺は特記による。

1.1.1表

称

平

面

高
縦
横
野

水準測量

⑵
⑶
⑷

備

低
断
断

考

成果品の内容

測量の種類

名

図

求
積
図
多角測量計算書
野帳

平面測量

敷地調査工事

1.1.1表

名

図
面
面

称

平

面

原図及び焼付け図面

高

図
図
帳

縦
横
野

水準測量

⑵
⑶
⑷

備

低
断
断

考

図

求
積
図
多角測量計算書
野帳

平面測量

平面図の原図用紙は，特記がなければマイラーベースとし，記入の方法は，電子出力とする。
求積図，縦横断面図その他の原図用紙は，特記がなければトレーシングペーパとする。
焼付け図面は，A1を標準とする。

図
面
面

原図及び焼付け図面

図
図
帳

平面図の原図用紙は，特記がなければマイラーベースとし，記入の方法は，電子出力とする。
求積図，縦横断面図その他の原図用紙は，特記がなければトレーシングペーパとする。
焼付け図面は，A1を標準とする。

1.1.2 平面測量
1
測量の方法
⑴ 平面測量の基準点，敷地境界点及び主要な部分は，多角測量による。
⑵ 細部測量は，支距測量，平板測量等を併用する。
⑶ その他の場合は，特記による。
2
測量の精度⑴ 多角測量の閉合差及び閉合比は，1.1.2 表以下とする。

1.1.2 平面測量
1
測量の方法
⑴ 平面測量の基準点，敷地境界点及び主要な部分は，多角測量による。
⑵ 細部測量は，支距測量，平板測量等を併用する。
⑶ その他の場合は，特記による。
2
測量の精度⑴ 多角測量の閉合差及び閉合比は，1.1.2 表以下とする。

1.1.2表1.1.2表

敷

地

状

態

平

た
ん
(市街地等)地

緩3

多角測量の精度
の

傾

斜
・

原

地
野

方向角の閉合差

水平位置の閉合差（比）

10"＋20"√n20"＋50"√N山

林⑵

閉合差等が，1.1.2表を超えた場合は，再測を行う。

多角測量の精度

敷

地

状

態

15cm+50cm√N ・ L
かつ1/5000平

たん(市街地等)

地

15cm+10cm√N ・ L
かつ1/3000

緩の方向角の閉合差

水平位置の閉合差（比）

10"＋20"√n

15cm+50cm√N ・ L
かつ1/5000傾
斜地20"＋50"√N
山 林 ・ 原 野
（注）
ｎ：側点数（多角節点数）
N：辺数
L：路線の合計長（km）⑵

改定理由（●：回答）

敷地測量

成果品の内容測量の種類

住宅部会意見及び事務局意見：緑

15cm+10cm√N ・ L
かつ1/3000

防衛省
1.1.2表下に表内の記号（ｎ、Ｎ、Ｌ）の凡例を記載

閉合差等が，1.1.2表を超えた場合は，再測を行う。

3
平面図
平面図
⑴ 平面図には，地形，建物，工作物及び立木等地上物件を明示するほか，名称，所在地名，地番，縮尺，磁北線，⑴ 平面図には，地形，建物，工作物及び立木等地上物件を明示するほか，名称，所在地名，地番，縮尺，磁北線，真真北線，磁針偏差，敷地周辺距離，内角，敷地に接する道路，川等を記入する。ただし，水準測量を同時に行う場
北線，磁針偏差，敷地周辺距離，内角，敷地に接する道路，川等を記入する。ただし，水準測量を同時に行う場合は，合は，ベンチマークの位置，高さ，測点の高さ及び方眼線の方位角を記入する。
ベンチマークの位置，高さ，測点の高さ及び方眼線の方位角を記入する。
⑵ 記号は，原則として「国土地理院制定国土基本図」図式による。
⑵ 記号は，原則として「国土地理院制定国土基本図」図式による。
⑶ 真北線の測定方法及び平面図への記載方法は，特記による。特記がなければ測定方法は日影によるものとし，記⑶ 真北線の測定方法及び平面図への記載方法は，特記による。特記がなければ測定方法は日影によるものとし，記載載方法は，真北線を平面図上に30cm以上の直線で示すものとする。
方法は，真北線を平面図上に30cm以上の直線で示すものとする。

調査 1 章敷地調査工事1１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（調査編）平成 22 年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（調査編）平成 25 年度版

4求積図⑴ 求積図は，多角測量計算により面積を算出し，三斜法により対比する。
⑵ 求積図には，敷地の所在地名及び地番を記入する。
5
多角測量計算書，野帳等の成果品には，測量の精度その他の資料となる事項を記入する。

4

1.1.3 水準測量
1方眼線
⑴ 方眼線の方向は，特記がなければ監督員の指示による。
⑵ 方眼線の間隔は，1.1.3表による。

1.1.3 水準測量
1方眼線
⑴ 方眼線の方向は，特記がなければ監督員の指示による。
⑵ 方眼線の間隔は，1.1.3表による。

1.1.3表方眼線の間隔1.1.3表10,000未満

10,000以上

敷地面積（m2）

10,000未満

10,000以上

方眼線間隔（m）

1020

方眼線間隔（m）

10

20

ベンチマーク⑴ 敷地内にベンチマークを設け，これにより標高を測定する。高さの基準は，原則として東京湾平均海面（T.P.）による。
⑵ ベンチマークの設置方法は，特記による。特記のない場合は，監督員の立会いを受けて，コンクリート杭等により移動しないように設置し，その周囲に養生を行う。ただし，移動のおそれのない固定物のある場合は，これを代用することができる。
⑶ ベンチマークは，監督員の確認を受ける。

2

3
4

3
4

1.1.4表
平
傾

ん
斜

種

縦断面図
横断面図
⑶

水準測量の閉合差は，20√L mm（Lは測線長，単位km）以下とし，これを超えた場合は，再測を行う。
測点は方眼点のほか，各方眼線上において縦横断面図の描けるような諸点（道路，擁壁等は，のり肩，のり尻，敷地及び建物等の周囲並びに周辺道路の中心線等。
）とする。
5
等高線の間隔は，1.1.4表により，等高線の記入は，特記による。
1.1.4表地

250mmごと平

地

500mm又は1,000mmごと

傾

6

縮

1.1.5表尺

高低差方向1/50
水平方向1/200

備

考

種

別

縦断面図

高低図は，提示された平面図の第2原図を作成し，ベンチマークの位置，高さ，測点の高さ及び方眼線の方位角を記入する。
ただし，平面測量を同時に行う場合は，1.1.2 の 3 による。

横断面図
⑶
7

ん
斜

地

250mmごと地

500mm又は1,000mmごと

縦横断面図の内容

上記４の測定を描く

1.1.5表以外の縮尺は，特記による。

た

等高線の間隔縦横断面図⑴ 縦横断面図の断面箇所は，特記がなければ1.1.3表の方眼線の間隔による。
⑵ 縦横断面図の縮尺は，特記がなければ，1.1.5表を標準とする。

縦横断面図の内容
別

改定理由（●：回答）

ベンチマーク⑴ 敷地内にベンチマークを設け，これにより標高を測定する。高さの基準は，原則として東京湾平均海面（T.P.）による。
⑵ ベンチマークの設置方法は，特記による。特記のない場合は，監督員の立会いを受けて，コンクリート杭等により移動しないように設置し，その周囲に養生を行う。ただし，移動のおそれのない固定物のある場合は，これを代用することができる。
⑶ ベンチマークは，監督員の確認を受ける。

等高線の間隔縦横断面図⑴ 縦横断面図の断面箇所は，特記がなければ1.1.3表の方眼線の間隔による。
⑵ 縦横断面図の縮尺は，特記がなければ，1.1.5表を標準とする。
1.1.5表7た（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑

方眼線の間隔

敷地面積（m2）水準測量の閉合差は，20√L mm（Lは測線長，単位km）以下とし，これを超えた場合は，再測を行う。
測点は方眼点のほか，各方眼線上において縦横断面図の描けるような諸点（道路，擁壁等は，のり肩，のり尻，敷地及び建物等の周囲並びに周辺道路の中心線等。）とする。
5
等高線の間隔は，1.1.4表により，等高線の記入は，特記による。

２次案

求積図
⑴ 求積図は，多角測量計算により面積を算出し，三斜法により対比する。
⑵ 求積図には，敷地の所在地名及び地番を記入する。
5
多角測量計算書，野帳等の成果品には，測量の精度その他の資料となる事項を記入する。

2

6

会員・業界及び事務局意見：青縮

尺

高低差方向1/50
水平方向1/200

備

考４の測定を描く

防衛省
他の編との表記の統一

1.1.5表以外の縮尺は，特記による。

高低図は，提示された平面図の第2原図を作成し，ベンチマークの位置，高さ，測点の高さ及び方眼線の方位角を記入する。
ただし，平面測量を同時に行う場合は，1.1.2 の 3 による。

調査 1 章敷地調査工事2１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（調査編）平成 22 年度版

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（調査編）平成 25 年度版

２次案

（案）

２節 建物その他調査

２節

1.2.1 一般事項
1
調査の種類は，次により，その種類及び範囲は特記による。
⑴ 建物調査⑵ 排水調査⑶ 工作物及び立木調査⑷ 電気設備調査⑸ 機械設備調査2
実状調査は，各専門技術者により詳細に調査する。
3
調査上必要な図面その他の資料は，調査区域の管理者及び関係機関において調査し，実状調査と照合して正確を期する。
4
掘削調査は，特記による。
5
成果品その他⑴ 提出する成果品の内容は，1.2.1表による。

1.2.1 一般事項
1
調査の種類は，次により，その種類及び範囲は特記による。
⑴ 建物調査⑵ 排水調査⑶ 工作物及び立木調査⑷ 電気設備調査⑸ 機械設備調査2
実状調査は，各専門技術者により詳細に調査する。
3
調査上必要な図面その他の資料は，調査区域の管理者及び関係機関において調査し，実状調査と照合して正確を期する。
4
掘削調査は，特記による。
5
成果品その他⑴ 提出する成果品の内容は，1.2.1表による。

1.2.1表建物その他調査

1.2.1表名

称

備

成果品の内容

考
調査の種類

建

物

調

査

建物調査図

排

水

調

査

排水調査図

工作物及び立木調査

工作物及び立木調査図

電 気 設 備 調 査

電気設備調査図機 械 設 備 調 査

機械設備調査図1.2.2 建物調査
1
建物調査は，構造，仕上げ等の概要を調査する。
2
建物調査図の内容は，1.2.2表による。
1.2.2表

面

図

記

載

項

縮

尺

各階平面，屋根伏(寸法記入)
4

建

物

調

査

建物調査図

排

水

調

査

排水調査図

⑵
⑶

工作物及び立木調査

工作物及び立木調査図

電 気 設 備 調 査

電気設備調査図機 械 設 備 調 査

機械設備調査図

立

面

図

面

断

面

図

原則として2方向（寸法記入）

矩

計

図

個所は特記による（寸法記入）

備考

原図及び焼付け図面

調査図の原図用紙は，トレーシングペーパとする。ただし，各調査平面図は，平面図の第2原図を利用してよい。
焼付け図面は，A1を標準とする。

1.2.2表事

称1.2.2 建物調査
1
建物調査は，構造，仕上げ等の概要を調査する。
2
建物調査図の内容は，1.2.2表による。

建物調査図の内容

図面名称

名

原図及び焼付け図面

調査図の原図用紙は，トレーシングペーパとする。ただし，各調査平面図は，平面図の第2原図を利用してよい。
焼付け図面は，A1を標準とする。

平

改定理由（●：回答）

成果品の内容調査の種類⑵⑶

住宅部会意見及び事務局意見：緑

1/100
1/200

1/20～1/50

建物調査図の内容

図面名称

記

載

事

項

仕 上 げ 表床・壁・天井その他仕上げ

平

面

図

各階平面，屋根伏(寸法記入)

立

面

図

断

面

図

原則として2方向（寸法記入）

矩

計

図

個所は特記による（寸法記入）

4

面

縮

尺
－

防衛省
1.2.3表に「仕上げ表」を追加

1/100
1/200

1/20～1/50

調査 1 章敷地調査工事3

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（調査編）平成 22 年度版
1.2.3 排水調査
1
敷地内及び敷地隣接の道路（公道）にある排水ますの種類，大きさ，天端高及びます底高，配水管の種類，管径，管底
高，流水方向，勾配，敷地内排水との取合い関係等を調査する。
2
排水調査図の内容は，1.2.3 表による。
1.2.3表公共住宅建設工事共通仕様書（調査編）平成 25 年度版

記

1.2.3表

載

事

項

縮

尺

（案）

図面名称

記

載

事 項

縮

1/200～1/600

調査平面図

排水ます，管の配置(寸法記入)

1/200～1/600

詳 細 図

平面，断面その他(寸法記入)

1/20～1/50

詳 細 図

平面，断面その他(寸法記入)

1/20～1/50

1.2.4 工作物及び立木調査
1
工作物その他⑴ 敷地内の門，囲障，残存基礎，鉄塔，防空ごう，擁壁，石積，舗装，井戸等を調査する。
⑵ 工作物調査図の内容は，1.2.4 表による。

1.2.4 工作物及び立木調査
1
工作物その他⑴ 敷地内の門，囲障，残存基礎，鉄塔，防空ごう，擁壁，石積，舗装，井戸等を調査する。
⑵ 工作物調査図の内容は，1.2.4 表による。

1.2.4表1.2.4表

2

記

載

事

項

工作物調査図の内容

縮 尺

図面名称

記

載

事

項

縮 尺

調査平面図

工作物その他の位置記入

1/200～1/600

調査平面図

工作物その他の位置記入

1/200～1/600

詳 細 図

平面，断面，部材寸法(寸法記入)

1/20～1/50

詳 細 図

平面，断面，部材寸法(寸法記入)

1/20～1/50

立 木⑴ 敷地内の立木は，樹種，高さ，幹周り（高さ1.2m），葉張り，数量，移植の可否等を調査する。
⑵ 調査対象立木は，特記による。特記がなければ，すべてとする。
⑶ 立木調査図の内容は，1.2.5表による。
1.2.5表

立木調査図の内容

改定理由（●：回答）

尺

排水ます，管の配置(寸法記入)

図面名称

住宅部会意見及び事務局意見：緑排水調査図の内容

調査平面図

工作物調査図の内容

２次案

1.2.3 排水調査
1
敷地内及び敷地隣接の道路（公道）にある排水ますの種類，大きさ，天端高及びます底高，配水管の種類，管径，管底高，流水方向，勾配，敷地内排水との取合い関係等を調査する。
2
排水調査図の内容は，1.2.3 表による。

排水調査図の内容

図面名称

会員・業界及び事務局意見：青2

立 木⑴ 敷地内の立木は，樹種，高さ，幹周り（高さ1.2m），葉張り，数量，移植の可否等を調査する。
⑵ 調査対象立木は，特記による。特記がなければ，すべてとする。
⑶ 立木調査図の内容は，1.2.5表による。
1.2.5表

立木調査図の内容

図面名称

記 載 事 項縮 尺

図面名称

記 載 事 項

縮 尺

調査平面図

立木位置，調査事項記入

1/200～1/600

調査平面図

立木位置，調査事項記入

1/200～1/600

調査 1 章敷地調査工事4

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（調査編）平成 22 年度版
1.2.5 電気設備調査
1
敷地周囲の電気設備施設の状況を調査する。調査事項は，次による。
⑴ 敷地周囲の配電線路（電柱の位置，高さ及び番号，相数並びに電圧種別）⑵ 敷地周囲の通信線路（電柱の位置，高さ及び番号並びに対数）⑶ 地中線の敷設工法，深さ，経路及び管路の状態⑷ マンホール及びハンドホールの位置⑸ その他
2
敷地内の電気設備施設の状況を調査する。調査事項は，上記1に準ずる。
3
接地極省略可否の判定に，敷地内の接地抵抗又は大地抵抗率の測定を行う。測定箇所は，地表面で建築面積50m×50m
につき1箇所以上とする。測定方法は1.2.6表により，測定種別は特記による。
1.2.6表

設置抵抗
大地抵抗
4

測

定

方

法

図面名称
調査平面図
詳 細 図

縮

尺

記 載 事 項

図面名称

1/20～1/50

詳 細 図

測

定

方

法

直径14mm，長さ1,500mmの接地棒を打ち込み，JIS C1304(接地抵抗計)に規定するものを用いて行う。
大地抵抗率測定器（ウエンナの4電極法によるもの）を用いて行う。

記 載 事 項
配電線路，通信線路，地中線等(寸法記入)
接地抵抗又は大地抵抗率の測定
箇所
電気設備施設詳細(寸法記入）

縮尺

1/200～1/600
1/20～1/50

1.2.6 機械設備調査
1
敷地周囲の給水管，ガス管の種類，管路，管径，管材質及び深さ等を調査する。ただし，給水管は都，市，町，村の水道本管とし，ガス管は供給者の本管とする。
2
敷地内の給水管（上水，井水），ガス管の種類，管路，管径及び深さ等を調査する。
3
敷地周囲に給水管が敷設されていない場合は，付近の井戸の有無，深さ，水質，水脈調査資料の地層図，湧水量による取水位置，条例及び地方公共団体等の指導の有無等を調査する。
4
機械設備調査図の内容は，1.2.8表による。
1.2.8表尺

防衛省
他の編との表記の統一

電気設備調査図の内容

調査平面図

縮

改定理由（●：回答）

電気設備調査図の内容は，1.2.7表による。

1/200～1/600

機械設備調査図の内容

図面名称

大地抵抗
4

1.2.6 機械設備調査
1
敷地周囲の給水管，ガス管の種類，管路，管径，管材質及び深さ等を調査する。ただし，給水管は都，市，町，村の水道本管とし，ガス管は供給者の本管とする。
2
敷地内の給水管（上水，井水），ガス管の種類，管路，管径及び深さ等を調査する。
3
敷地周囲に給水管が敷設されていない場合は，付近の井戸の有無，深さ，水質，水脈調査資料の地層図，湧水量による取水位置，条例及び地方公共団体等の指導の有無等を調査する。
4
機械設備調査図の内容は，1.2.8表による。
1.2.8表設置抵抗1.2.7表記 載 事 項
配電線路，通信線路，地中線等(寸法記入)
接地抵抗又は大地抵抗率の測定
箇所
電気設備施設詳細(寸法記入）（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑

測定方法

測定種別

直径14mm，長さ1,500mmの接地棒を打ち込み，JIS C1304(接地抵抗計)に規定するものを用いて行う。
大地抵抗率測定器（ウエンナの4電極法によるもの）を用いて行う。

電気設備調査図の内容

２次案

1.2.5 電気設備調査
1
敷地周囲の電気設備施設の状況を調査する。調査事項は，次による。
⑴ 敷地周囲の配電線路（電柱の位置，高さ及び番号，相数並びに電圧種別）⑵ 敷地周囲の通信線路（電柱の位置，高さ及び番号並びに対数）⑶ 地中線の敷設工法，深さ，経路及び管路の状態⑷ マンホール及びハンドホールの位置⑸ その他
2
敷地内の電気設備施設の状況を調査する。調査事項は，1に準ずる。
3
接地極省略可否の判定に，敷地内の接地抵抗又は大地抵抗率の測定を行う。測定箇所は，地表面で建築面積50m×50m
につき1箇所以上とする。測定方法は1.2.6表により，測定種別は特記による。
1.2.6表電気設備調査図の内容は，1.2.7表による。

1.2.7表公共住宅建設工事共通仕様書（調査編）平成 25 年度版

測定方法

測定種別

会員・業界及び事務局意見：青機械設備調査図の内容

図面名称

記 載 事 項

縮

尺

調査平面図

管路，栓類の配置（管の種類，
材質，径，深さ等を記入）

1/200～1/600

調査平面図

管路，栓類の配置（管の種類，
材質，径，深さ等を記入）

1/200～1/600

詳 細 図

栓弁類の詳細(寸法記入）

1/20～1/50

詳 細 図

栓弁類の詳細(寸法記入）

1/20～1/50

調査 1 章敷地調査工事5

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（調査編）平成 22 年度版
調査編２章

地盤調査工事

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（調査編）平成 25 年度版
調査編２章

２次案

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

地盤調査工事

１節 一般事項

１節

一般事項

2.1.1 適用範囲
この章は，地盤，地質及び土質関係の調査及び試験に適用する。

2.1.1 適用範囲
この章は，地盤，地質及び土質関係の調査及び試験に適用する。

2.1.2 調査の種類
地盤，地質及び土質調査は，次の各調査及び試験をいい，調査の種類は特記による。
⑴ 事前調査⑵ 物理探査・検層⑶ ボーリング⑷ サンプリング⑸ サウンディング⑹ 原位置試験⑺ 土質試験

2.1.2 調査の種類
地盤，地質及び土質調査は，次の各調査及び試験をいい，調査の種類は特記による。
⑴ 事前調査⑵ 物理探査・検層⑶ ボーリング⑷ サンプリング⑸ サウンディング⑹ 原位置試験⑺ 土質試験

2.1.3 業務実績情報の登録
測量調査設計業務実績情報（TECRIS）を登録することが特記された場合は，登録内容について，あらかじめ監督員の確認を受けたのちに，「業務カルテ受領書」の写しを監督員に提出する。

2.1.3 業務実績情報の登録
測量調査設計業務実績情報（TECRIS）を登録することが特記された場合は，登録内容について，あらかじめ監督員の確認を受けたのちに，「業務カルテ受領書」の写しを監督員に提出する。

2.1.4 作業計画
1
受注者等は，調査に先立ち調査実施に必要な作業計画書を作成し，監督員に提出する。
2
作業計画書には，特記がなければ，次に掲げる事項を記載する。
⑴ 作業の内容⑵ 作業の順序及び方法⑶ 作業の実施工程表⑷ 使用機械の種類，名称及び性能（一覧表にする。）⑸ 作業組織表（作業の班編成とその内容及び調査技術者名。
）⑹ その他，作業実施上必要と思われる事項

2.1.4 作業計画
1
受注者等は，調査に先立ち調査実施に必要な作業計画書を作成し，監督員に提出する。
2
作業計画書には，特記がなければ，次に掲げる事項を記載する。
⑴ 作業の内容⑵ 作業の順序及び方法⑶ 作業の実施工程表⑷ 使用機械の種類，名称及び性能（一覧表にする。）⑸ 作業組織表（作業の班編成とその内容及び調査技術者名。
）⑹ その他，作業実施上必要と思われる事項

2.1.5 調査技術者
1
調査に際しては，専任の管理技術者が立会う。
2
管理技術者は，原則地質調査に関する知識及び技術士,地質調査技士又は，RCCM（シビルコンサルテｲングマネージャー）の資格を有する者の他，学歴に加え地質調査業務に関する実務経験を有する者とし，これによりがたい場合は特記とする。
また，その資格等を証明する資料を監督員に提出する。
3
調査実施中は，原則として管理技術者を変更してはならない。

2.1.5 調査技術者
1
調査に際しては，専任の管理技術者が立会う。
2
管理技術者は，原則地質調査に関する知識及び技術士,地質調査技士又は，RCCM（シビルコンサルテｲングマネージャー）の資格を有する者の他，学歴に加え地質調査業務に関する実務経験を有する者とし，これによりがたい場合は特記とする。また，その資格等を証明する資料を監督員に提出する。
3
調査実施中は，原則として管理技術者を変更してはならない。

2.1.6 調査地点の位置，深さ，標高1
調査地点は，設計図書に基づき監督員の指示により設定し，その位置，深さ及び標高を正確に測量する。標高の表示方
法は特記による。
2
測量は，測量士又は測量士補の資格を有する者が行う。

2.1.6 調査地点の位置，深さ，標高1
調査地点は，設計図書に基づき監督員の指示により設定し，その位置，深さ及び標高を正確に測量する。標高の表示
方法は特記による。
2
測量は，測量士又は測量士補の資格を有する者が行う。

2.1.7 立入り及び補償
1
業務を実施するために，国有，公有又は私有の土地に立入る場合は，関係法令に規定する身分証明書を携帯し，関係人の請求があったときは，これを提示する。
2
業務を実施するために，第三者の土地に立入る場合や立木伐採等を行う場合は，監督員及び関係者と事前に十分な協議を行い，調査が円滑に進捗するよう努める。
3
現地への立ち入り，立木伐採等を行う場合は，事前に監督員に報告し承諾を受ける。
4
原形復旧，伐採その他の補償は，特に定めのある場合を除き受注者等において行う。
5
やむをえない理由により現地立入りができなくなった場合は，直ちに監督員に報告し，協議する。

2.1.7 立入り及び補償
1
業務を実施するために，国有，公有又は私有の土地に立入る場合は，関係法令に規定する身分証明書を携帯し，関係人の請求があったときは，これを提示する。
2
業務を実施するために，第三者の土地に立入る場合や立木伐採等を行う場合は，監督員及び関係者と事前に十分な協議を行い，調査が円滑に進捗するよう努める。
3
現地への立ち入り，立木伐採等を行う場合は，事前に監督員に報告し承諾を受ける。
4
原形復旧，伐採その他の補償は，特に定めのある場合を除き受注者等において行う。
5
やむをえない理由により現地立入りができなくなった場合は，直ちに監督員に報告し，協議する。

2.1.8 調査の実施
1
調査の種類，数量及び調査箇所は，特記による。ただし，調査の目的及び調査の進行，現地の状況等に応じて変更することがある。
2
調査の実施に当たっては，関係法令等に従い作業の安全と円滑を図るとともに，監督員に調査の途中段階での報告をし，調査目的の達成を図る。
3
調査の各段階を終了する場合は，事前に監督員に報告し，これに引き続く調査の着手について監督員の承諾を受ける

2.1.8 調査の実施
1
調査の種類，数量及び調査箇所は，特記による。ただし，調査の目的及び調査の進行，現地の状況等に応じて変更す
ることがある。
2
調査の実施に当たっては，関係法令等に従い作業の安全と円滑を図るとともに，監督員に調査の途中段階での報告をし，調査目的の達成を図る。
3
調査の各段階を終了する場合は，事前に監督員に報告し，これに引き続く調査の着手について監督員の承諾を受ける

調査 2 章地盤調査工事1１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（調査編）平成 22 年度版

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（調査編）平成 25 年度版

２次案

住宅部会意見及び事務局意見：緑（案）

2.1.9 現 場 管 理
1
受注者等は，調査に当たり公衆に迷惑を及ぼさないよう十分注意する。
2
第三者の立ち入りを禁止する必要のある場合は必要な安全対策を講ずる。
3
第三者への安全対策は十分な措置を講ずる。
4
受注者等は，調査に当たり地上又は地下の既設構造物を損傷しないよう適切な処置を講ずる。
5
火薬類，ガソリン等の危険物を使用する場合，その保管及び取扱について，関係法令の定めるところにより万全の方策を講ずる。
6
現場作業終了時には，後片付けを入念に行う。
7
現場作業の終了後の試験孔の埋め戻しは，特記による。特記がなければ，セメントミルク等で埋め戻す。
8
ボーリングで発生した残泥水は，産業廃棄物として処分する。

2.1.9 現 場 管 理
1
受注者等は，調査に当たり公衆に迷惑を及ぼさないよう十分注意する。
2
第三者の立入りを禁止する必要のある場合は必要な安全対策を講ずる。
3
第三者への安全対策は十分な措置を講ずる。
4
受注者等は，調査に当たり地上又は地下の既設構造物を損傷しないよう適切な処置を講ずる。
5
火薬類，ガソリン等の危険物を使用する場合，その保管及び取扱について，関係法令の定めるところにより万全の方策を講ずる。
6
現場作業終了時には，後片付けを入念に行う。
7
現場作業の終了後の試験孔の埋め戻しは，特記による。特記がなければ，セメントミルク等で埋め戻す。
8
ボーリングで発生した残泥水は，産業廃棄物として処分する。

2.1.10 報告書
報告書は5部製本し,監督員に提出する。
⑴ 報告書の形式及び内容(イ) 報告書の大きさは，A列4判とする。
(ロ) 表紙には，調査件名，請負業者名及び調査年月日を明記し，押印する。
(ハ) 調査概要を記載する。なお，変更のあった場合は，その内容を明記する。
(ニ) 調査敷地位置図は，5万分の1又は，2万5千分の1の地形図並びに監督員が認めた各種地図とする。
(ホ) 配置図には，調査地点，番号，標高，基準点，調査項目等を明記する。
(ヘ) 監督員が指示する断面について，推定地層断面図を作成する。
(ト) 測定データは，原則としてグラフ，表等相互の関連，全体の傾向等がわかるように整理する。
(チ) 調査結果に基づく総合考察を，報告書に記述する。
⑵ 総合考察は，次の事項について行う。ただし，高度な各種地盤解析並びに地質解析業務を行う場合は特記による。
(イ) 調査地周辺の地形・地質概要・地歴(ロ) 各調査結果に基づく土質定数の設定(ハ) 各調査結果に基づく地盤の工学的性質の検討(ニ) 設計・施工上の留意点に関する一般的検討(ホ) その他，調査目的上必要と思われる事項⑶ 調査データに用いる整理用紙は，原則として，地盤工学会（以下JGSと呼ぶ）制定の用紙による。ただし，ボーリン「ボーリング柱状図作成要領」（案）により作成する。
グ柱状図は日本建設情報総合センター（以下JACICと呼ぶ）⑷ 添付資料(イ) 写真はサービスサイズ程度とし，監督員が指示する箇所を撮影する。
(ロ) 標本箱は任意の様式とし，調査の終了後に監督員に提出する。

2.1.10 報告書
報告書は製本し,監督員に提出する。なお、部数は特記による。
⑴ 報告書の形式及び内容(イ) 報告書は，A4とする。
(ロ) 表紙には，調査件名，受注者名及び調査年月日を明記し，押印する。
(ハ) 調査概要を記載する。なお，変更のあった場合は，その内容を明記する。
(ニ) 調査敷地位置図は，5万分の1又は，2万5千分の1の地形図並びに監督員が認めた各種地図とする。
(ホ) 配置図には，調査地点，番号，標高，基準点，調査項目等を明記する。
(ヘ) 監督員が指示する断面について，推定地層断面図を作成する。
(ト) 測定データは，原則としてグラフ，表等相互の関連，全体の傾向等がわかるように整理する。
(チ) 調査結果に基づく総合考察を，報告書に記述する。
⑵ 総合考察は，次の事項について行う。ただし，高度な各種地盤解析並びに地質解析業務を行う場合は特記による。
(イ) 調査地周辺の地形・地質概要・地歴(ロ) 各調査結果に基づく土質定数の設定(ハ) 各調査結果に基づく地盤の工学的性質の検討(ニ) 設計・施工上の留意点に関する一般的検討(ホ) その他，調査目的上必要と思われる事項⑶ 調査データに用いる整理用紙は，原則として，(公社)地盤工学会（以下「JGS」という。）制定の用紙による。ただし，ボーリング柱状図は(一財)日本建設情報総合センター（以下「JACIC」という。）発行の「ボーリング柱状図作成要領」(案) 解説書（改訂版）により作成する。
⑷ 添付資料(イ) 写真はサービスサイズ程度とし，監督員が指示する箇所を撮影する。
(ロ) 標本箱は任意の様式とし，調査の終了後に監督員に提出する。

2.1.11 成果の帰属調査の成果は，発注者に帰属し，発注者の許可なく発表又は引用してはならない。

2.1.11 成果の帰属調査の成果は，発注者に帰属し，発注者の許可なく発表又は引用してはならない。

２節 事前調査

２節

2.2.1 調査の目的及び内容調査の目的及び内容は，特記による。

2.2.1 調査の目的及び内容調査の目的及び内容は，特記による。

2.2.2 資料収集収集すべき既存資料の範囲，内容及び整理，分析は，特記による。

2.2.2 資料収集収集すべき既存資料の範囲，内容及び整理，分析は，特記による。

2.2.3 写 真 判 読
1
写真判読は，空中写真の実体視又は単写真，モザイク写真の観察等により行う。
2
判読は，写真の色調，植生，水系模様，谷密度，山稜の形態と方向性，斜面形態，線状構造等に注目し，それらと資料
その他とを照合して次の事項について行う。
⑴ 岩石及び地層の分類⑵ 断層，褶曲等の地質構造及びその他の地質的弱線の位置と規模⑶ 侵食状況とそれに対する岩石及び地層の性状⑷ 新期堆積物の分布及びその岩質又は相対的粒度⑸ 崩壊，地すべり等の分布，規模及び性状⑹ 地下水，地表水の有無，量及び流動経路⑺ 土壌，風化物等の厚さとその状態⑻ 土木構造物，建築物と周辺地域との相互関係⑼ その他，調査目的上必要と思われる事項

2.2.3 写 真 判 読
1
写真判読は，空中写真の実体視又は単写真，モザイク写真の観察等により行う。
2
判読は，写真の色調，植生，水系模様，谷密度，山稜の形態と方向性，斜面形態，線状構造等に注目し，それらと資料その他とを照合して次の事項について行う。
⑴ 岩石及び地層の分類⑵ 断層，褶曲等の地質構造及びその他の地質的弱線の位置と規模⑶ 侵食状況とそれに対する岩石及び地層の性状⑷ 新期堆積物の分布及びその岩質又は相対的粒度⑸ 崩壊，地すべり等の分布，規模及び性状⑹ 地下水，地表水の有無，量及び流動経路⑺ 土壌，風化物等の厚さとその状態⑻ 土木構造物，建築物と周辺地域との相互関係⑼ その他，調査目的上必要と思われる事項

改定理由（●：回答）

防衛省
表記の統一

防衛省
部数は、発注機関、工事ごとに異なると思われる
ため(ｲ)1.1.1及び1.2.1での「図面は、Ａ１を標準とする」とあわせるため

防衛省
他の表記と揃えるため

事前調査

調査 2 章地盤調査工事2１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（調査編）平成 22 年度版

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（調査編）平成 25 年度版

２次案

（案）

以上のほか，現地踏査において特に注意すべき事項や踏査ルートと露頭の位置等についても検討する。

以上のほか，現地踏査において特に注意すべき事項や踏査ルートと露頭の位置等についても検討する。

2.2.4 現地踏査
1
現地踏査の範囲，内容及び整理，分析は，特記による。
2
現地踏査は，次の事項に注意して観察計測を行い，地形及び地質状況を把握する。
⑴ 岩石の種類及び岩質⑵ 地層の走向傾斜⑶ 岩脈の入り方，厚さ及び走向傾斜⑷ 火成岩の接触状況⑸ 断層，節理，亀裂等の規模，ひん度，状態及び走向傾斜⑹ 岩石の風化，変質及び葡行の状態⑺ 各種未固結堆積物の組成と推定厚さ，ことに軟弱層の分布と状態⑻ 崩壊及び地すべりの規模と荒廃状況⑼ 膨張性岩石の有無⑽ 工事材料の採取の可能性⑾ 既存道路，鉄道その他法面の安定及び災害状況⑿ 道路，鉄道等の構造物の特徴⒀ 地下水の概況⒁ その他，調査目的に必要と思われる事項
3 現地踏査は，目的とする地質図の縮尺より大縮尺の地形図を使用して行うことを原則とする。ただし，大縮尺の地形図が得られない場合は，目的の縮尺の地形図を拡大して使用してもよい。

2.2.4 現地踏査
1
現地踏査の範囲，内容及び整理，分析は，特記による。
2
現地踏査は，次の事項に注意して観察計測を行い，地形及び地質状況を把握する。
⑴ 岩石の種類及び岩質⑵ 地層の走向傾斜⑶ 岩脈の入り方，厚さ及び走向傾斜⑷ 火成岩の接触状況⑸ 断層，節理，亀裂等の規模，ひん度，状態及び走向傾斜⑹ 岩石の風化，変質及び葡行の状態⑺ 各種未固結堆積物の組成と推定厚さ，ことに軟弱層の分布と状態⑻ 崩壊及び地すべりの規模と荒廃状況⑼ 膨張性岩石の有無⑽ 工事材料の採取の可能性⑾ 既存道路，鉄道その他法面の安定及び災害状況⑿ 道路，鉄道等の構造物の特徴⒀ 地下水の概況⒁ その他，調査目的に必要と思われる事項
3 現地踏査は，目的とする地質図の縮尺より大縮尺の地形図を使用して行うことを原則とする。ただし，大縮尺の地形図が得られない場合は，目的の縮尺の地形図を拡大して使用してもよい。

2.2.5 結果の整理
1
調査結果は，地質図，地質断面図等に整理する。図面の縮尺及び断面図作成の位置は，特記又は監督員の指示による。
2
ルートマップは，できるだけ見やすく整理しておく。
3
地質標本類等は整理し，標本箱に収める。

2.2.5 結果の整理
1
調査結果は，地質図，地質断面図等に整理する。図面の縮尺及び断面図作成の位置は，特記又は監督員の指示による。
2
ルートマップは，できるだけ見やすく整理しておく。
3
地質標本類等は整理し，標本箱に収める。

３節 物理探査・検層３節

2.3.1 調査の目的及び内容
1
物理探査・検層は，屈折法や反射法などによる弾性波探査，比抵抗法による電気探査（垂直･水平探査）及び比抵抗法
二次元電気探査，電気検層，PS検層，密度検層，キャリパー検層並びに常時微動測定とし，調査種目及び内容は特記による。
2
物理探査は，地層の成層状態とその性質，表土，崖錐堆積物又は風化層等の厚さと性質，基盤の性質と表面の形態，破砕帯の位置と規模，地下水の存在等を知ることを目的とする。電気検層はより精度の高い柱状図を得ること及び地層の性質を確認すること，弾性波速度検層は，P波とS波の伝播速度及び各地層の動弾性定数を算定すること，常時微動測定は地盤の周波数特性から地盤種別の判定等をおこなうことを目的とする。

2.3.1 調査の目的及び内容
1
物理探査・検層は，屈折法や反射法などによる弾性波探査，比抵抗法による電気探査（垂直･水平探査）及び比抵抗法二次元電気探査，電気検層，PS検層，密度検層，キャリパー検層並びに常時微動測定とし，調査種目及び内容は特記による。
2
物理探査は，地層の成層状態とその性質，表土，崖錐堆積物又は風化層等の厚さと性質，基盤の性質と表面の形態，
破砕帯の位置と規模，地下水の存在等を知ることを目的とする。電気検層はより精度の高い柱状図を得ること及び地層の性質を確認すること，弾性波速度検層は，P波とS波の伝播速度及び各地層の動弾性定数を算定すること，常時微動測
定は地盤の周波数特性から地盤種別の判定等をおこなうことを目的とする。

2.3.2 弾性波探査
1
測線の配置は，現地の状況に応じて，調査目的に支障を与えない範囲で，監督員の承諾を得て変更することができる。
2
測線端の杭と測線中間の杭は，大きさを変えるか，又は色別で確認できるようにする。
3
火薬使用の手続きは，受注者等において行い，保管，使用に当たっては関係法令に従い，危害及び盗難の防止に努める。
4
発破に当たっては，事故防止のため監視人をおき，サイレン吹鳴等により注意を喚起するほか，必要に応じて発破孔を掘削し，発破による土砂の飛散防止用シートを被せる等，十分な注意を払う。
5
発破孔は，調査終了後十分に埋め戻す。
6
2点以上連続した測点で欠測した場合は，再測定を行う。
7
測定結果は，測線配置図，走時曲線及び断面図を作成し整理する。
8
走時曲線又は断面図には，解析過程を明示する。

2.3.2 弾性波探査
1
測線の配置は，現地の状況に応じて，調査目的に支障を与えない範囲で，監督員の承諾を得て変更することができる。
2
測線端の杭と測線中間の杭は，大きさを変えるか，又は色別で確認できるようにする。
3
火薬使用の手続きは，受注者等において行い，保管，使用に当たっては関係法令に従い，危害及び盗難の防止に努める。
4
発破に当たっては，事故防止のため監視人をおき，サイレン吹鳴等により注意を喚起するほか，必要に応じて発破孔を掘削し，発破による土砂の飛散防止用シートを被せる等，十分な注意を払う。
5
発破孔は，調査終了後十分に埋め戻す。
6
2点以上連続した測点で欠測した場合は，再測定を行う。
7
測定結果は，測線配置図，走時曲線及び断面図を作成し整理する。
8
走時曲線又は断面図には，解析過程を明示する。

2.3.3 電気探査
1
測点の配置は，現地の状況に応じて調査目的に支障を与えない範囲で，監督員の承諾を得て変更することができる。
2
探査は，二次元比抵抗探査とする。
3
最大電極間隔は，特記による。
4電極の展開は，作業上やむを得ない場合を除き，予想される地質構造に平行な方向又は直交方向とする。
5
目的に応じた方向測定は，測定値を比抵抗－電極間隔曲線（ρ－a曲線）にプロットしながら行い，異常と思われる値が得られたときは，直ちに電極を差しかえて再測定を行う。

2.3.3 電気探査
1
測点の配置は，現地の状況に応じて調査目的に支障を与えない範囲で，監督員の承諾を得て変更することができる。
2
探査は，二次元比抵抗探査とする。
3
最大電極間隔は，特記による。
4電極の展開は，作業上やむを得ない場合を除き，予想される地質構造に平行な方向又は直交方向とする。
5
目的に応じた方向測定は，測定値を比抵抗－電極間隔曲線（ρ－a曲線）にプロットしながら行い，異常と思われる
値が得られたときは，直ちに電極を差しかえて再測定を行う。

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

物理探査・検層調査 2 章地盤調査工事3

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（調査編）平成 22 年度版

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（調査編）平成 25 年度版

２次案

（案）

2.3.4 電気検層
1
検層はJGS基準「地盤の電気検層方法」（JGS 1121）による。
2
検層は，ケーシング挿入部分及び電極間隔，地下水位の関係で，測定できない部分を除いて全部について行う。ただしケーシング挿入部分でも，引抜き可能な場合は，原則として測定を行う。
3
検層は，比抵抗と自然電位について行う。比抵抗の測定は，原則としてノルマル検層により行い，電極間隔は25cm，50cm
及び1mの3種類とする。
4
測定は，連続的に行い，連続記録をとらない場合でも，測定間隔を50cm以上にしてはならない。
5
崩壊等により測定不能となったときは，監督員の指示を受ける。

2.3.4 電気検層
1
検層はJGS基準「地盤の電気検層方法」（JGS 1121）による。
2
検層は，ケーシング挿入部分及び電極間隔，地下水位の関係で，測定できない部分を除いて全部について行う。ただしケーシング挿入部分でも，引抜き可能な場合は，原則として測定を行う。
3
検層は，比抵抗と自然電位について行う。比抵抗の測定は，原則としてノルマル検層により行い，電極間隔は25cm，50cm及び1mの3種類とする。
4
測定は，連続的に行い，連続記録をとらない場合でも，測定間隔を50cm以上にしてはならない。
5
崩壊等により測定不能となったときは，監督員の指示を受ける。

2.3.5 弾性波速度検層（PS 検層）
1
検層は，JGS基準「地盤の弾性波速度検層方法」（JGS 1122）による。
2
検層方法（ダウンホール方式又は孔内起振受振方式。
）は，特記又は監督員の指示による。
3
測定間隔は，特記がなければ1mとする。
4
検層は，ケーシング挿入部分及び地下水位の関係で測定できない部分を除いた全部について行う。ただし，ケーシング
挿入部分でも引抜き可能な場合は，測定を行う。
5
測定は，周辺の車両等の振動による直接的なノイズを避けて行う。
6
崩壊等により測定不能となったときは，監督員の指示を受ける。

2.3.5 弾性波速度検層（PS 検層）
1
検層は，JGS基準「地盤の弾性波速度検層方法」（JGS 1122）による。
2
検層方法（ダウンホール方式又は孔内起振受振方式。
）は，特記又は監督員の指示による。
3
測定間隔は，特記がなければ1mとする。
4
検層は，ケーシング挿入部分及び地下水位の関係で測定できない部分を除いた全部について行う。ただし，ケーシン
グ挿入部分でも引抜き可能な場合は，測定を行う。
5
測定は，周辺の車両等の振動による直接的なノイズを避けて行う。
6
崩壊等により測定不能となったときは，監督員の指示を受ける。

2.3.6 常時微動測定
1測定に用いる孔径は，86mm以上とする。
2
測定装置は，次による。
⑴ 測定装置は，換振器，増幅器及び記録器からなり，使用する装置類の全体としての感度及び周波数特性が測定に適したものを使用する。
⑵ 換振器は，水平2成分，上下1成分の測定ができるものとする。
3
測定方法は，特記によるほか次による。
⑴ 換振器は，地盤と一体となって動くように固定する。
⑵ 地中を測定する場合は，地表と同時測定とする。なお，地中で2箇所以上の測定を行う場合は特記による。
⑶ 換振器の固有周期は1秒とする。ただし，高層建築物，免震構造等の場合で固有周期5秒の換振器を併用する場合は特記による。
⑷ 測定は，交通機関及び工場の機械等の直接的な振動の影響を避けて行う。
⑸ 測定記録は，連続した1分以上の直接的ノイズの影響のない安定したものとする。
⑹ 各スペクトル解析の解析時間は，30秒以上とし，サンプリング間隔は0.02秒以下かつ想定される卓越周期の1/5以下とする。
4
測定結果は，測定記録波形のほかに，パワースペクトル又はフーリエスペクトル及びスペクトル比として整理する。

2.3.6 常時微動測定
1測定に用いる孔径は，86mm以上とする。
2
測定装置は，次による。
⑴ 測定装置は，換振器，増幅器及び記録器からなり，使用する装置類の全体としての感度及び周波数特性が測定に適したものを使用する。
⑵ 換振器は，水平2成分，上下1成分の測定ができるものとする。
3
測定方法は，特記によるほか次による。
⑴ 換振器は，地盤と一体となって動くように固定する。
⑵ 地中を測定する場合は，地表と同時測定とする。なお，地中で2箇所以上の測定を行う場合は特記による。
⑶ 換振器の固有周期は1秒とする。ただし，高層建築物，免震構造等の場合で固有周期5秒の換振器を併用する場合
は特記による。
⑷ 測定は，交通機関及び工場の機械等の直接的な振動の影響を避けて行う。
⑸ 測定記録は，連続した1分以上の直接的ノイズの影響のない安定したものとする。
⑹ 各スペクトル解析の解析時間は，30秒以上とし，サンプリング間隔は0.02秒以下かつ想定される卓越周期の1/5以下とする。
4
測定結果は，測定記録波形のほかに，パワースペクトル又はフーリエスペクトル及びスペクトル比として整理する。

４節 ボーリング４節

2.4.1 機械ボーリング
1
機械は，原則としてロータリー式機械ボーリングを使用する。
2
孔径は，次による。
⑴ 標準貫入試験のみを行う場合66mm以上⑵ 固定ピストン式シンウォールサンプラーによる試料採取，孔内水平載荷試験，現場透水試験，間隙水圧測定，PS検層等を行う場合86mm以上⑶ ロータリー式二重管サンプラー，ロータリー式三重管サンプラーによる試料採取を行う場合116mm以上
3
ボーリングに先立ち，監督員の指示する基準点から水準測量を行い，ボーリング及びその成果に使用する標高を定め，位置を平面図上に明記する。
4
掘進に当たっては埋設物の位置等を確認し，事故防止に努める。なお，これにより障害が予想される場合は，試掘を行い，安全の確認を行う。
5
ボーリングマシンは堅固な架台に固定し，地盤に適した給進荷重で掘進するなどして穴曲がりを防ぐ。
6
孔底や孔壁は乱さないよう掘進する。特に原位置試験を行う地点は，スライムの除去など含め十分注意する。
7
掘進中は，掘進速度，給進荷重，ポンプ圧力，湧水量及び逸水量，掘削流体の色，スライムの状況，貝がら等の異物の混入等に絶えず注意し，これらの変化は，深度とともに，直ちに記録する。薄層等については，見落とすことのないよう特に注意する。
8
掘進に当たって，原則として地下水を確認するまで無水掘りとする。掘進の途中で湧水又は逸水を認めた場合は，正確にその深度を測定し，記録する。また，調査完了までは毎日作業開始前に孔内水位を測定し，記録する。
9
ボーリングにより，岩盤及びこれに準ずるもののコア採取を直接の目的とする場合は，下記に注意して作業を行う。
⑴ 地質の状況に応じて適切なコアバレルを用いる。
⑵ 掘進継続中は，事故防止のためやむを得ない場合を除き，ロッドの昇降又は給進荷重の大幅な変化を繰返してコアを破損させてはならない。
⑶ コア詰まりを生じたときは，直ちにコアバレルを引上げる。
10 標準貫入試験で得られた試料は，直ちに土質の種別，粒度，最大粒径や粒子の形状，混入物の程度や状態，含水状態，
硬さや締まりの程度，臭気，色調等について観察記録する。

2.4.1 機械ボーリング
1
機械は，原則としてロータリー式機械ボーリングを使用する。
2
孔径は，次による。
⑴ 標準貫入試験のみを行う場合66mm以上⑵ 固定ピストン式シンウォールサンプラーによる試料採取，孔内水平載荷試験，現場透水試験，間隙水圧測定，PS
検層等を行う場合86mm以上⑶ ロータリー式二重管サンプラー，ロータリー式三重管サンプラーによる試料採取を行う場合116mm以上
3
ボーリングに先立ち，監督員の指示する基準点から水準測量を行い，ボーリング及びその成果に使用する標高を定め，位置を平面図上に明記する。
4
掘進に当たっては埋設物の位置等を確認し，事故防止に努める。なお，これにより障害が予想される場合は，試掘を行い，安全の確認を行う。
5
ボーリングマシンは堅固な架台に固定し，地盤に適した給進荷重で掘進するなどして穴曲がりを防ぐ。
6
孔底や孔壁は乱さないよう掘進する。特に原位置試験を行う地点は，スライムの除去など含め十分注意する。
7
掘進中は，掘進速度，給進荷重，ポンプ圧力，湧水量及び逸水量，掘削流体の色，スライムの状況，貝がら等の異物の混入等に絶えず注意し，これらの変化は，深度とともに，直ちに記録する。薄層等については，見落とすことのない
よう特に注意する。
8
掘進に当たって，原則として地下水を確認するまで無水掘りとする。掘進の途中で湧水又は逸水を認めた場合は，正確にその深度を測定し，記録する。また，調査完了までは毎日作業開始前に孔内水位を測定し，記録する。
9
ボーリングにより，岩盤及びこれに準ずるもののコア採取を直接の目的とする場合は，下記に注意して作業を行う。
⑴ 地質の状況に応じて適切なコアバレルを用いる。
⑵ 掘進継続中は，事故防止のためやむを得ない場合を除き，ロッドの昇降又は給進荷重の大幅な変化を繰返してコ
アを破損させてはならない。
⑶ コア詰まりを生じたときは，直ちにコアバレルを引上げる。
10 標準貫入試験で得られた試料は，直ちに土質の種別，粒度，最大粒径や粒子の形状，混入物の程度や状態，含水状態，
硬さや締まりの程度，臭気，色調等について観察記録する。

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

ボーリング

調査 2 章地盤調査工事4

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（調査編）平成 22 年度版

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（調査編）平成 25 年度版

２次案

（案）

11 予定深度の掘削を完了する以前に調査の目的を達した場合又は予定深度の掘削を完了しても調査の目的を達しない場
合は，速やかに監督員に報告して，その指示を受ける。

11 予定深度の掘削を完了する以前に調査の目的を達した場合又は予定深度の掘削を完了しても調査の目的を達しない
場合は，速やかに監督員に報告して，その指示を受ける。

2.4.2 結果の整理
1
作業時の記録，コアの観察結果は柱状一覧図に取りまとめる。なお，特定すべき事項がある場合は，柱状一覧図に含める。
2
岩盤ボーリングの場合には，コア採取率と掘進速度も取りまとめる。

2.4.2 結果の整理
1
作業時の記録，コアの観察結果は柱状一覧図に取りまとめる。なお，特定すべき事項がある場合は，柱状一覧図に含める。
2
岩盤ボーリングの場合には，コア採取率と掘進速度も取りまとめる。

５節 サンプリング

５節

2.5.1 土質試験用試料（乱した試料）
1
乱した試料は，原則として標準貫入試験用サンプラーにより採取する。なお試料は，状態変化を起こさないよう十分注
意し，ビニール袋等に入れ密封する。
2
採取位置，深度，土質等は特記による。
3
サンプリングに当たっては，調査件名，調査地点，ボーリング孔番号，深度，試料番号，サンプリングの方法，装置，土質，採取年月日，採取時の観察事項その他の必要事項を記入する。

2.5.1 土質試験用試料（乱した試料）
1
乱した試料は，原則として標準貫入試験用サンプラーにより採取する。なお試料は，状態変化を起こさないよう十分
注意し，ビニール袋等に入れ密封する。
2
採取位置，深度，土質等は特記による。
3
サンプリングに当たっては，調査件名，調査地点，ボーリング孔番号，深度，試料番号，サンプリングの方法，装置，土質，採取年月日，採取時の観察事項その他の必要事項を記入する。

2.5.2 土質試験用試料(乱さない試料)
1
ボーリング孔内から乱さない試料を採取するための方法は，原則として次に示すJGS基準に規定されているものとし，
サンプラーの種別は特記による。
⑴ 固定ピストン式シンウォールサンプラー（JGS 1221）は，N値0～4程度の軟弱な粘性土及び細粒分を多く含む砂質土に適用する。
⑵ ロータリー式二重管式サンプラー（JGS 1222）は，N値4～15程度のやや硬い粘性土に適用する。
⑶ ロータリー式三重管式サンプラー（JGS 1223）は，N値4以上の粘性土又はN値10以上の砂質土に適用する。
2
採取位置，深度，土質等は特記による。
3
ブロックサンプリングは，JGS基準「ブロックサンプリングによる土の乱さない試料の採取方法」（JGS 1231）による。

2.5.2 土質試験用試料(乱さない試料)
1
ボーリング孔内から乱さない試料を採取するための方法は，原則として次に示すJGS基準に規定されているものとし，
サンプラーの種別は特記による。
⑴ 固定ピストン式シンウォールサンプラー（JGS 1221）は，N値0～4程度の軟弱な粘性土及び細粒分を多く含む砂質土に適用する。
⑵ ロータリー式二重管式サンプラー（JGS 1222）は，N値4～15程度のやや硬い粘性土に適用する。
⑶ ロータリー式三重管式サンプラー（JGS 1223）は，N値4以上の粘性土又はN値10以上の砂質土に適用する。
2
採取位置，深度，土質等は特記による。
3
ブロックサンプリングは，JGS基準「ブロックサンプリングによる土の乱さない試料の採取方法」（JGS 1231）による。

2.5.3 標本用試料
1
標本用試料の採取箇所，個数は，特記がなければ地層の変化するごと採取する。
2
標本用試料は，含水量が変化しないように十分注意して，ふた付きびん等に入れて密封する。びんには調査件名，調査
地点名，ボーリング孔番号，試料番号，採取深度，土質名，N値，採取年月日等を記入したラベルを貼付ける。また，岩石標本にラベルを直接貼付けず，標本に適当な方法で番号を付け，ラベルに対応する番号を付ける。
3
土質標本箱には，当該ボーリング孔の土質柱状図を添付する。

2.5.3 標本用試料
1
標本用試料の採取箇所，個数は，特記がなければ地層の変化するごと採取する。
2
標本用試料は，含水量が変化しないように十分注意して，ふた付きびん等に入れて密封する。びんには調査件名，調査地点名，ボーリング孔番号，試料番号，採取深度，土質名，N値，採取年月日等を記入したラベルを貼付ける。また，
岩石標本にラベルを直接貼付けず，標本に適当な方法で番号を付け，ラベルに対応する番号を付ける。
3
土質標本箱には，当該ボーリング孔の土質柱状図を添付する。

６節 サウンディング

６節

2.6.1 一般事項
試験位置は，特記又は監督員の指示による。

2.6.1 一般事項
試験位置は，特記又は監督員の指示による。

2.6.2 標準貫入試験
1
試験は，「標準貫入試験方法」（JIS A 1219）による。
2
試験の間隔は，特記による。特記がなければ1 mとする。
3
本打ちの打撃回数は，50回を限度とする。
4
ハンマーの落下方法は，自動落下法又はトンビ法とする。

2.6.2 標準貫入試験
1
試験は，「標準貫入試験方法」（JIS A 1219）による。
2
試験の間隔は，特記による。特記がなければ1 mとする。
3
本打ちの打撃回数は，50回を限度とする。
4
ハンマーの落下方法は，自動落下法又はトンビ法とする。

2.6.3 ポータブルコーン貫入試験
1
試験は，JGS基準「ポータブルコーン貫入試験方法」（JGS 1431）による。
2
試験結果は，測定記録のほかに柱状一覧図を作成する。

2.6.3 ポータブルコーン貫入試験
1
試験は，JGS基準「ポータブルコーン貫入試験方法」（JGS 1431）による。
2
試験結果は，測定記録のほかに柱状一覧図を作成する。

2.6.4 スウェーデン式サウンディング
1
試験は，「スウェーデン式サウンディング試験方法」（JIS A 1221）による。
2
試験結果は，測定記録のほかに柱状一覧図を作成する。

2.6.4 スウェーデン式サウンディング
1
試験は，「スウェーデン式サウンディング試験方法」（JIS A 1221）による。
2
試験結果は，測定記録のほかに柱状一覧図を作成する。

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

サンプリングサウンディング

調査 2 章地盤調査工事5

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（調査編）平成 22 年度版

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（調査編）平成 25 年度版

2.6.5 オランダ式二重管コーン貫入試験
1
試験は，「オランダ式二重管コーン貫入試験方法」（JIS A 1220）による。
2
試験結果は，測定記録のほかに柱状一覧図を作成する。

2.6.5 オランダ式二重管コーン貫入試験
1
試験は，「オランダ式二重管コーン貫入試験方法」（JIS A 1220）による。
2
試験結果は，測定記録のほかに柱状一覧図を作成する。

2.6.6 電気式コーン貫入試験
1
試験は，JGS基準「電気式静的コーン貫入試験方法」（JGS 1435）による。
2
試験結果は，測定記録のほかに柱状一覧図を作成する。

2.6.6 電気式コーン貫入試験
1
試験は，JGS基準「電気式静的コーン貫入試験方法」（JGS 1435）による。
2
試験結果は，測定記録のほかに柱状一覧図を作成する。

2.6.7 ベーンせん断試験
試験は，JGS基準「原位置ベーンせん断試験方法」（JGS 1411）による。

2.6.7 ベーンせん断試験
試験は，JGS基準「原位置ベーンせん断試験方法」（JGS 1411）による。

2.6.8 オートマチックラムサウンディング
1
試験は，地盤工学会編「地盤調査法」による。
2
試験結果は，測定記録のほかに柱状一覧図を作成する。

2.6.8 オートマチックラムサウンディング
1
試験は，地盤工学会編「地盤調査法」による。
2
試験結果は，測定記録のほかに柱状一覧図を作成する。

７節 原位置試験

７節

２次案

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

原位置試験

2.7.1 現場密度測定
2.7.1 現場密度測定
1
測定方法は，「砂置換法による土の密度試験方法」（JIS A 1214）又は次のJGS基準による方法とし，種別は特記による。 1
測定方法は，「砂置換法による土の密度試験方法」（JIS A 1214）又は次のJGS基準による方法とし，種別は特記によ⑴ 突き砂置換による土の密度試験方法（JGS 1611）
る。
⑵ 水置換による土の密度試験方法（JGS 1612）⑴ 突き砂置換による土の密度試験方法（JGS 1611）⑶ コアカッターによる土の密度試験方法（JGS 1613）⑵ 水置換による土の密度試験方法（JGS 1612）⑷ RI計器による土の密度試験方法（JGS 1614）⑶ コアカッターによる土の密度試験方法（JGS 1613）
2
コアボーリング試料の場合は2.8.9の方法で行う。
⑷ RI計器による土の密度試験方法（JGS 1614）2
コアボーリング試料の場合は2.8.9の方法で行う。

2.7.2 現場透水試験
1
試験方法は，JGS基準「ボーリング孔を利用した透水試験」（JGS 1314）による。
2
試験方法の種類は，特記又は監督員の指示による。

2.7.2 現場透水試験
1
試験方法は，JGS基準「ボーリング孔を利用した透水試験」（JGS 1314）による。
2
試験方法の種類は，特記又は監督員の指示による。

2.7.3 間隙水圧測定
測定方法は，次のJGS基準により行う。
⑴ 砂地盤の場合は，「ボーリング孔を利用した砂地盤の地下水位測定」（JGS 1311）による。
⑵ 粘性土地盤の場合は，「ボーリング孔を利用した電気式間隙水圧計による間隙水圧の測定」（JGS 1313－1995）による。
⑶ 遮水方法及び間隙水圧計の設置方法については，特記又は監督員の指示による。

2.7.3 間隙水圧測定
測定方法は，次のJGS基準により行う。
⑴ 砂地盤の場合は，「ボーリング孔を利用した砂地盤の地下水位測定」（JGS 1311）による。
⑵ 粘性土地盤の場合は，「ボーリング孔を利用した電気式間隙水圧計による間隙水圧の測定」（JGS 1313－1995）による。
⑶ 遮水方法及び間隙水圧計の設置方法については，特記又は監督員の指示による。

2.7.4 孔内水平載荷試験
1
試験は，JGS基準「孔内水平載荷試験方法」（JGS 1421）による。
2
試験器具は，特記又は監督員の指示による。

2.7.4 孔内水平載荷試験
1
試験は，JGS基準「孔内水平載荷試験方法」（JGS 1421）による。
2
試験器具は，特記又は監督員の指示による。

2.7.5 揚水試験
1
試験は，JGS基準「揚水試験方法」（JGS 1315）による。
2
観測井の設置位置，深度及び試験方法等は特記又は監督員の指示による。

2.7.5 揚水試験
1
試験は，JGS基準「揚水試験方法」（JGS 1315）による。
2
観測井の設置位置，深度及び試験方法等は特記又は監督員の指示による。

2.7.6 地盤の平板載荷試験
1
試験は，JGS基準「地盤の平板載荷試験法」（JGS 1521）による。
2
載荷方式は，荷重制御による段階式載荷又は段階式繰返し載荷とし，適用は特記による。特記がなければ階段式載荷とする。

2.7.6 地盤の平板載荷試験
1
試験は，JGS基準「地盤の平板載荷試験法」（JGS 1521）による。
2
載荷方式は，荷重制御による段階式載荷又は段階式繰返し載荷とし，適用は特記による。特記がなければ階段式載荷とする。

2.7.7 道路の平板載荷試験
試験は，「道路の平板載荷試験方法」（JIS A 1215）による。

2.7.7 道路の平板載荷試験
試験は，「道路の平板載荷試験方法」（JIS A 1215）による。

調査 2 章地盤調査工事6

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（調査編）平成 22 年度版

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（調査編）平成 25 年度版

２次案

（案）

2.7.8 建物の沈下測定
1
基準点，測点は次による。
⑴ 基準点の位置は，指定する三角点等から標高を測定して定める。また，基準点の構造は，特記による。
⑵ 建物の測点位置は，特記による。
2
測定は次による。
⑴ 建物に設ける測定盤は黄銅製とする。また，その取付け高さは，原則としてGL＋1,400mm内外とし，刻線が水平，垂直になるよう堅固に取付ける。
⑵ 測定には，高精度の水平器を用い，同一機械で測定するものとし，測定値は 3 回以上の平均値とする。

2.7.8 建物の沈下測定
1
基準点，測点は次による。
⑴ 基準点の位置は，指定する三角点等から標高を測定して定める。また，基準点の構造は，特記による。
⑵ 建物の測点位置は，特記による。
2
測定は次による。
⑴ 建物に設ける測定盤は黄銅製とする。また，その取付け高さは，原則としてGL＋1,400mm内外とし，刻線が水平，垂直になるよう堅固に取付ける。
⑵ 測定には，高精度の水平器を用い，同一機械で測定するものとし，測定値は 3 回以上の平均値とする。

８節

８節

土 質 試 験住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

土 質 試 験2.8.1 試験の目的と内容
1
土質試験の種類は次のとおりとし，実施種目及び数量並びに本節に記載なき事項等については特記による。
⑴ 物理試験(イ ) 土粒子の密度試験(ロ ) 含水比試験(ハ ) 粒度試験(ニ ) 細粒分含有率試験(ホ ) 液性限界・塑性限界試験(ヘ ) 最大密度・最小密度試験(ト ) 湿潤密度試験(チ ) pH 試験(リ ) 強熱減量試験⑵ 力学試験(イ ) 突固めによる土の締固め試験(ロ ) CBR 試験(ハ ) 圧密試験(ニ ) 一軸圧縮試験(ホ ) 三軸圧縮試験(ヘ ) 振動三軸圧縮試験(ト ) 一面せん断試験(チ ) 透水試験(リ ) 締固めた土のコーン指数試験2
土質試験は，試料採取後，速やかに行う。
3
試験室に運ばれた試料が試験結果に影響を及ぼすおそれのある変化を生じた場合又は試験に失敗して試料の不足をきたした場合は，直ちに監督員に報告し，監督員の指示を受ける。
4
土質により所定の試験が実施できない場合は，監督員の指示により中止又は試料の再採取等の処置を講ずる。

2.8.1 試験の目的と内容
1
土質試験の種類は次のとおりとし，実施種目及び数量並びに本節に記載なき事項等については特記による。
⑴ 物理試験(イ ) 土粒子の密度試験(ロ ) 含水比試験(ハ ) 粒度試験(ニ ) 細粒分含有率試験(ホ ) 液性限界・塑性限界試験(ヘ ) 最大密度・最小密度試験(ト ) 湿潤密度試験(チ ) pH 試験(リ ) 強熱減量試験⑵ 力学試験(イ ) 突固めによる土の締固め試験(ロ ) CBR 試験(ハ ) 圧密試験(ニ ) 一軸圧縮試験(ホ ) 三軸圧縮試験(ヘ ) 振動三軸圧縮試験(ト ) 一面せん断試験(チ ) 透水試験(リ ) 締固めた土のコーン指数試験2
土質試験は，試料採取後，速やかに行う。
3
試験室に運ばれた試料が試験結果に影響を及ぼすおそれのある変化を生じた場合又は試験に失敗して試料の不足をきたした場合は，直ちに監督員に報告し，監督員の指示を受ける。
4
土質により所定の試験が実施できない場合は，監督員の指示により中止又は試料の再採取等の処置を講ずる。

2.8.2 試料の整理（JIS A 1201）による。
1
物理試験用試料の調整は「土質試験のための乱した土の試料調整方法」
2
力学試験用試料の調整は，特に乱れ，水分の蒸発等のないように十分注意する。試験室に搬入済みの試料に乱れを認めた場合は，監督員の指示を受けるとともに，原則として再度試料を採取して試験を行う。

2.8.2 試料の整理（JIS A 1201）による。
1
物理試験用試料の調整は「土質試験のための乱した土の試料調製方法」
2
力学試験用試料の調整は，特に乱れ，水分の蒸発等のないように十分注意する。試験室に搬入済みの試料に乱れを認めた場合は，監督員の指示を受けるとともに，原則として再度試料を採取して試験を行う。

2.8.3 土粒子の密度試験
1
試験は，「土粒子の密度試験方法」（JIS A 1202）による。
2
供試体は，1試料について3個とする。
3
粗粒部分を除くか否かについては，試験の目的及び地層の全般的な状況により判断し，監督員の承諾を得るものとする。
試料の一部を取除いたものについて測定した場合は，その割合及び測定試料の最大径について記載する。

2.8.3 土粒子の密度試験
1
試験は，「土粒子の密度試験方法」（JIS A 1202）による。
2
供試体は，1試料について3個とする。
3
粗粒部分を除くか否かについては，試験の目的及び地層の全般的な状況により判断し，監督員の承諾を得るものとする。試料の一部を取除いたものについて測定した場合は，その割合及び測定試料の最大径について記載する。

2.8.4 含水比試験
1
試験は，「土の含水比試験方法」（JIS A 1203）による。
2
供試体は，1試料につき3個とする。

2.8.4 含水比試験
1
試験は，「土の含水比試験方法」（JIS A 1203）による。
2
供試体は，1試料につき3個とする。

2.8.5 粒度試験
1
試験は，「土の粒度試験方法」（JIS A 1204）による。
2
恒温水槽の恒温装置は，水槽に振動を与えるおそれのあるものを使用してはならない。

2.8.5 粒度試験
1
試験は，「土の粒度試験方法」（JIS A 1204）による。
2
恒温水槽の恒温装置は，水槽に振動を与えるおそれのあるものを使用してはならない。

調査 2 章地盤調査工事

7

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（調査編）平成 22 年度版

公共建築工事標準仕様書との整合：赤会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（調査編）平成 25 年度版

２次案

（案）

2.8.6 細粒分含有率試験
1
試験は，「土の細粒分含有率試験方法」（JIS A 1223）による。
2
供試体は，1 試料につき 1 個とする。

2.8.6 細粒分含有率試験
1
試験は，「土の細粒分含有率試験方法」（JIS A 1223）による。
2
供試体は，1 試料につき 1 個とする。

2.8.7 液性限界・塑性限界試験
1
試験は，「土の液性限界・塑性限界試験方法」（JIS A 1205）による。
2
試験の目的及び土の性質によっては，監督員の承諾を得て自然含水比又はこれに近い乾燥状態から試験を始めることができる。この場合は，データシートにその旨を記載する。
3
供試体は，1試料につき液性限界は6個，塑性限界は3個とする。

2.8.7 液性限界・塑性限界試験
1
試験は，「土の液性限界・塑性限界試験方法」（JIS A 1205）による。
2
試験の目的及び土の性質によっては，監督員の承諾を得て自然含水比又はこれに近い乾燥状態から試験を始めることができる。この場合は，データシートにその旨を記載する。
3
供試体は，1試料につき液性限界は6個，塑性限界は3個とする。

2.8.8 最大密度・最小密度試験
1
試験は，「砂の最小密度・最大密度試験方法」（JIS A 1224）による。
2
供試体は，1 試料につき最大密度は 3 個，最小密度は 5 個とする。

2.8.8 最大密度・最小密度試験
1
試験は，「砂の最小密度・最大密度試験方法」（JIS A 1224）による。
2
供試体は，1 試料につき最大密度は 3 個，最小密度は 5 個とする。

2.8.9 湿潤密度試験
1
試験は，「土の湿潤密度試験方法」（JIS A 1225）による。
2
供試体は，1試料につき3個とする。

2.8.9 湿潤密度試験
1
試験は，「土の湿潤密度試験方法」（JIS A 1225）による。
2
供試体は，1試料につき3個とする。

2.8.10 pH 試験
1
試験は，JGS基準「土懸濁液のpH試験方法」（JGS
2
供試体は，1試料につき2個とする。

2.8.10 pH 試験
1
試験は，JGS基準「土懸濁液のpH試験方法」（JGS
2
供試体は，1試料につき2個とする。

0211）による。

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

0211）による。

2.8.11 強熱減量試験
1
試験は，「土の強熱減量試験方法」（JIS A 1226）による。
2
供試体は，1試料につき3個とする。

2.8.11 強熱減量試験
1
試験は，「土の強熱減量試験方法」（JIS A 1226）による。
2
供試体は，1試料につき3個とする。

2.8.12 締固め試験
1
試験は，「突固めによる土の締固め試験方法」(JIS A 1210)による。
2
粘性土の試験方法については，監督員の承諾を得る。
3
供試体は，1試料につき7個とする。

2.8.12 締固め試験
1
試験は，「突固めによる土の締固め試験方法」(JIS A 1210)による。
2
粘性土の試験方法については，監督員の承諾を得る。
3
供試体は，1試料につき7個とする。

2.8.13 CBR 試験
1
試験は，「CBR試験方法」（JIS A 1211）及び「現場CBR試験方法」（JIS A 1222）による。ただし，試験種別は特記による。
2
CBR試験の試料は，地表から50 cm以上の深さの試料を採取する。
3
現場CBR試験の載荷装置は，原則としてスクリュージャッキを使用する。
4
現場CBR試験においては，プランジャーを貫入させる位置には原則として砂をまいてはならない。
5
現場CBR試験は，1箇所当たり3点測定し平均する。
6
設計CBR試験及び修正CBR試験については，JGS基準「CBR試験方法」(JGS 0721)による。
7
設計 CBR 試験及び修正 CBR 試験の供試体は，1 試料につき 2 個とする。

2.8.13 CBR 試験
1
試験は，「CBR試験方法」（JIS A 1211）及び「現場CBR試験方法」（JIS A 1222）による。ただし，試験種別は特記による。
2
CBR試験の試料は，地表から50 cm以上の深さの試料を採取する。
3
現場CBR試験の載荷装置は，原則としてスクリュージャッキを使用する。
4
現場CBR試験においては，プランジャーを貫入させる位置には原則として砂をまいてはならない。
5
現場CBR試験は，1箇所当たり3点測定し平均する。
6
設計CBR試験及び修正CBR試験については，JGS基準「CBR試験方法」(JGS 0721)による。
7
設計 CBR 試験及び修正 CBR 試験の供試体は，1 試料につき 2 個とする。

2.8.14 圧 密 試 験1
試験は，「土の段階載荷による圧密試験方法」（JIS A 1217）又は「土の定ひずみ速度載荷による圧密試験方法」（JIS A1227）による。
2
供試体は，1試料につき1個とする。

2.8.14 圧 密 試 験1
試験は，「土の段階載荷による圧密試験方法」（JIS A 1217）又は「土の定ひずみ速度載荷による圧密試験方法」（JIS
A 1227）による。
2
供試体は，1試料につき1個とする。

2.8.15 一軸圧縮試験
1
試験は，「土の一軸圧縮試験方法」（JIS A 1216）による。
2
供試体は，1試料につき2個以上とする。

2.8.15 一軸圧縮試験
1
試験は，「土の一軸圧縮試験方法」（JIS A 1216）による。
2
供試体は，1試料につき2個以上とする。

調査 2 章地盤調査工事

8１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（調査編）平成 22 年度版

公共建築工事標準仕様書との整合：赤会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（調査編）平成 25 年度版

２次案

（案）

2.8.16 三軸圧縮試験
1
試験は，JGS基準による。 「土の非圧密非排水（UU）三軸圧縮試験方法」（JGS 0521）， 「土の圧密非排水（CU）三軸圧縮試験方法」（JGS 0522）， 「土の圧密非排水（CU）三軸圧縮試験方法」（JGS 0523） 又は「土の圧密排水（CD）
三軸圧縮試験方法」（JGS 0524）によることとし，種別及び数量は特記による。
2
試験の供試体作製方法は，JGS基準「土の三軸圧縮試験の供試体作成方法」（JGS 0520）による。
3
供試体は，1試料につき3個以上とする。

2.8.16 三軸圧縮試験
1
試験は，JGS基準による。 「土の非圧密非排水（UU）三軸圧縮試験方法」（JGS 0521）， 「土の圧密非排水（CU）
三軸圧縮試験方法」（JGS 0522）， 「土の圧密非排水（CU）三軸圧縮試験方法」（JGS 0523） 又は「土の圧密排水（CD）
三軸圧縮試験方法」（JGS 0524）によることとし，種別及び数量は特記による。
2
試験の供試体作製方法は，JGS基準「土の三軸圧縮試験の供試体作成方法」（JGS 0520）による。
3
供試体は，1試料につき3個以上とする。

2.8.17 振動三軸圧縮試験
1
液状化試験は次による。
⑴ 試験は，JGS基準「土の繰返し非排水三軸試験方法」（JGS 0541）による。
⑵ 供試体は，1試料につき3個以上とする。
2
動的変形特性試験は次による。
⑴ 試験は，JGS基準「地盤材料の変形特性を求めるための繰返し三軸試験方法」(JGS 0542)又は，「土の変形特性を求めるための中空円筒供試体による繰返しねじりせん断試験方法」（JGS 0543）による。
⑵ 供試体は，1 試料につき 1 個とする。

2.8.17 振動三軸圧縮試験
1
液状化試験は次による。
⑴ 試験は，JGS基準「土の繰返し非排水三軸試験方法」（JGS 0541）による。
⑵ 供試体は，1試料につき3個以上とする。
2
動的変形特性試験は次による。
⑴ 試験は，JGS基準「地盤材料の変形特性を求めるための繰返し三軸試験方法」(JGS 0542)又は，「土の変形特性を求めるための中空円筒供試体による繰返しねじりせん断試験方法」（JGS 0543）による。
⑵ 供試体は，1 試料につき 1 個とする。

2.8.18 一面せん断試験
1
試験は，JGS基準「土質試験の方法と解説」による。
2
供試体は，1試料につき3個以上とする。

2.8.18 一面せん断試験
1
試験は，JGS基準「土質試験の方法と解説」による。
2
供試体は，1試料につき3個以上とする。

2.8.19 透 水 試 験1
試験は，「土の透水試験方法」(JIS A 1218)による。
2
定水位透水試験の場合，乱さない試料の試験では，サンプリングチューブをそのまま使用してもよい。
3
乱さない試料について試験する場合には，試料の自然状態における方向と透水試験の方向との関係について記録する。
4
供試体は，1 試料につき 1 個とする。

2.8.19 透 水 試 験1
試験は，「土の透水試験方法」(JIS A 1218)による。
2
定水位透水試験の場合，乱さない試料の試験では，サンプリングチューブをそのまま使用してもよい。
3
乱さない試料について試験する場合には，試料の自然状態における方向と透水試験の方向との関係について記録する。
4
供試体は，1 試料につき 1 個とする。

2.8.20 締固めた土のコーン指数試験
1
試験は,「締固めた土のコーン指数試験方法」（JIS A 1228）による。
2
供試体は，1 試料につき 4 個とする。

2.8.20 締固めた土のコーン指数試験
1
試験は,「締固めた土のコーン指数試験方法」（JIS A 1228）による。
2
供試体は，1 試料につき 4 個とする。

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

調査 2 章地盤調査工事9

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

１章 一般共通事項

１章

一般共通事項

１節 一般事項

１節

一般事項

２次案

（案）

1.1.1 適用範囲
1.1.1 適用範囲
建築編に定める仕様は，建築工事に適用するものとし，建築工事に関連する他工事の仕様は，それぞれ，該当する編による。 建築編に定める仕様は，建築工事に適用するものとし，建築工事に関連する他工事の仕様は，それぞれ，該当する編による。

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

株式会社 大林組
現在改訂作業中である『公共建築工事標準仕様書(建築工事編）平成25年度版』に対して、必要に応じて整合性を確保していただきたい。

長野県
公共住宅建設工事共通仕様書(以下、公共住宅共通仕様書)として整備する内容は、国土交通省大臣官房官庁営
繕部監修公共建築工事標準仕様書(以下、標準仕様書)と相違する部分のみとし、共通する部分は、「標準仕様書に拠ること」としてはどうか。
・標準仕様書と公共住宅共通仕様書は共通する部分が多い。
・相違する部分についても、近年の改正では標準仕様書との整合を図るものが多い。
・当県では、近年公共住宅建設工事が減少しており、受注者にとって発注が少ない工事のために公共住宅共通仕様書を使用することが負担となってきている。
・公共住宅共通仕様書を標準仕様書と相違する部分のみとすることで、相違部分の把握が容易になり、施工
上の手戻りを減らすことができる。
・共通する部分を「標準仕様書に拠ること」とするこ
とにより、公共住宅共通仕様書の改訂事務や経費が軽減できる。
●相違する部分のみ記載の提案については、電気編・機械編の構成が大きく違うことから今回改定では見送り、次回での検討内容とする。

鹿児島県
・文字フォントを大きくしてほしい。
・文字が小さくて読みづらいため。
●Ａ４にサイズアップする。
鹿児島県
・紙質の工夫などしてほしい。
・裏ページの字が透けて，読みづらいため。
●紙を厚くすることで厚さが増すので現行のままとする。
1.1.2 施工計画書等
1
工事の着手に先立ち，工事の総合的な計画をまとめた総合施工計画書及び実施工程表を作成し，監督員に提出する。
2
実施工程表に基づき各工事科目別(仮設・土・地業・鉄筋等。)施工計画書を当該工事の施工に先立ち作成し，監督員に提出する。ただし，あらかじめ監督員の承諾を受けた場合は，この限りでない。
3 施工計画書には，総則編 1.4.2 の 2 による事項のほか，必要に応じ仮設資機材に関する事項，作業員及び作業に必要な日数等について記載する。

1.1.2 施工計画書等
1
工事の着手に先立ち，工事の総合的な計画をまとめた総合施工計画書及び実施工程表を作成し，監督員に提出する。
2
実施工程表に基づき各工事科目別(仮設・土・地業・鉄筋等。)施工計画書を当該工事の施工に先立ち作成し，監督員に提出する。ただし，あらかじめ監督員の承諾を受けた場合は，この限りでない。
3 施工計画書には，総則編 1.4.2 の 2 による事項のほか，必要に応じ仮設資機材に関する事項，作業員及び作業に必要な日数等について記載する。

1.1.3 関連工事との取合い
ガス設備工事，エレベーター設備工事，機械式駐車装置設備工事及びその他設備工事が別契約の場合，その取合い工事の区分は特記による。特記がなければ次の工事は建築工事とする。なお，スリーブの位置，径及び開口部補強は特記によるものとし，設備工事と十分な調整を図る。
1
ガス設備工事との取合い⑴ ガス設備工事の配管類及びガス機器の給排気筒がコンクリートを貫通する箇所のスリーブ埋込み（壁中立上がり配管の溝設置を含む。），開口部補強，配管後のモルタル詰め及びシーリング材充填⑵ 木造間仕切り，天井及び床下地取合い部におけるガス工事の配管類及びガス機器の給排気筒のスリーブ並びにその箇所の補強
2
エレベーター設備工事との取合い⑴ 機械室の築造，機械台受梁，貫通孔のスリーブ埋込み及びモルタル詰め，機械搬入口の設置及び機械搬入後のコンクリート打ち等の復旧工事，床の増打コンクリート，床防塵仕上げ，フックの取付け，その他機械室の躯体に関する一切の工事⑵ 昇降路の築造，ピット内防水，その他昇降路の躯体に関する一切の工事⑶ 昇降路の出入口回り枠周囲のモルタル詰め，シーリング及び出入口回りの仕上げ工事
3
機械式駐車装置設備工事との取合い
貫通孔のスリーブ埋込み及びモルタル詰め，機械搬入用開口部の設置及び機械搬入後のコンクリート打ち,その他躯体

1.1.3 関連工事との取合い
ガス設備工事，エレベーター設備工事，機械式駐車装置設備工事及びその他設備工事が別契約の場合，その取合い工事の区分は特記による。特記がなければ次の工事は建築工事とする。なお，スリーブの位置，径及び開口部補強は特記によるものとし，設備工事と十分な調整を図る。
1
ガス設備工事との取合い⑴ ガス設備工事の配管類及びガス機器の給排気筒がコンクリートを貫通する箇所のスリーブ埋込み（壁中立上がり
配管の溝設置を含む。），開口部補強，配管後のモルタル詰め及びシーリング材充填⑵ 木造間仕切り，天井及び床下地取合い部におけるガス工事の配管類及びガス機器の給排気筒のスリーブ並びにその箇所の補強2
エレベーター設備工事との取合い⑴ 機械室の築造，機械台受梁，貫通孔のスリーブ埋込み及びモルタル詰め，機械搬入口の設置及び機械搬入後のコンクリート打ち等の復旧工事，床の増打コンクリート，床防塵仕上げ，フックの取付け，その他機械室の躯体に関する一切の工事⑵ 昇降路の築造，ピット内防水，その他昇降路の躯体に関する一切の工事⑶ 昇降路の出入口回り枠周囲のモルタル詰め，シーリング及び出入口回りの仕上げ工事
3
機械式駐車装置設備工事との取合い
貫通孔のスリーブ埋込み及びモルタル詰め，機械搬入用開口部の設置及び機械搬入後のコンクリート打ち,その他躯

建築 1 章

一般共通

1

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

4

に関する一切の工事（駐車場ピット，昇降路，機械室を含む）
その他の電気編及び機械編に定める工事との取合い⑴ 配管類及び給排気筒等がコンクリートを貫通する箇所のスリーブ埋込み，開口部補強及びシーリング⑵ 配管類及び給排気筒等が木造間仕切りを貫通する部分の穴あけ及び補強⑶ 木造間仕切りの天井及び床下地取合い部における，配管類の穴あけ及び補強⑷ 木造間仕切りのスイッチ及びコンセント取付け用補強⑸ 木造間仕切りの設備機器類取り付け用補強⑹ 洗面化粧台と壁とのすき間のシーリング材充填⑺ 設備機器等点検に必要な点検口

1.1.4 電気配管
PC 部材及び内装パネルにあらかじめ工場で埋設され，現場に搬入される製品の電気配管等は，電気編 1.1.1 の諸法令等に従い，施工するものとする。

公共建築工事標準仕様書との整合：赤会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

4

２次案

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

体に関する一切の工事（駐車場ピット，昇降路，機械室を含む）
その他の電気編及び機械編に定める工事との取合い⑴ 配管類及び給排気筒等がコンクリートを貫通する箇所のスリーブ埋込み，開口部補強及びシーリング⑵ 配管類及び給排気筒等が木造間仕切りを貫通する部分の穴あけ及び補強⑶ 木造間仕切りの天井及び床下地取合い部における，配管類及び設備機器類の穴あけ及び補強⑷ 木造間仕切りのスイッチ及びコンセント取付け用補強⑸ 木造間仕切りの設備機器類取り付け用補強⑹ 洗面化粧台と壁とのすき間のシーリング材充填⑺ 設備機器等点検に必要な点検口

1.1.4 電気配管
PC 部材及び内装パネルにあらかじめ工場で埋設され，現場に搬入される製品の電気配管等は，電気編及び諸法令等に従い，施工するものとする。

防衛省
電気編1.1.1に諸法令の記述はないため

1.1.5 型枠の穴あけ
1.1.5 型枠の穴あけ
建築工事において組立てた型枠は，施工上必要な穴あけ及び固定金具の取付け等関連する別契約工事に無償で使用させる。 建築工事において組立てた型枠は，施工上必要な穴あけ及び固定金具の取付け等関連する別契約工事に無償で使用させる。

建築 1 章

一般共通

2

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

公共建築工事標準仕様書との整合：赤会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

2章

仮設工事

2章

仮設工事

1節

一般事項

1節

一般事項

2.1.1 適用範囲
この章は，建築物を完成させるために必要な仮設工事に適用する。

2.1.1 適用範囲
この章は，建築物を完成させるために必要な仮設工事に適用する。

2.1.2 仮設材料
仮設物に使用する材料は，使用上差し支えないものとする。

2.1.2 仮設材料
仮設物に使用する材料は，使用上差し支えないものとする。

２節 縄張り，遣方，足場その他

２節

２次案

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

縄張り，遣方，足場その他

2.2.1 敷地の状況確認及び縄張り
2.2.1 敷地の状況確認及び縄張り
敷地の状況を確認のうえ，縄張り等により建築物等の位置を示し，監督員の確認を受ける。なお，検査に用いる基準巻尺は， 敷地の状況を確認のうえ，縄張り等により建築物等の位置を示し，監督員の確認を受ける。なお，検査に用いる基準巻尺
JIS B 7512（鋼製巻尺）の1級とする。
は，JIS B 7512（鋼製巻尺）の1級とする。

2.2.2 地盤高の確認
工区内の現状地盤高を確認のうえ，調査結果を監督員に提出し，確認を受ける。

2.2.2 地盤高の確認
工区内の現状地盤高を確認のうえ，調査結果を監督員に提出し，確認を受ける。

2.2.3 ベンチマーク
ベンチマークは，調査編 1.1.3 の 2 による。

2.2.3 ベンチマーク
ベンチマークは，調査編 1.1.3 の 2 による。

2.2.4 遣方
遣方は，建築物等の位置及び水平の基準を明確に表示し，工事に影響がなく移動しない箇所に逃げ心を設け，監督員の確認を受ける。

2.2.4 遣方
遣方は，建築物等の位置及び水平の基準を明確に表示し，工事に影響がなく移動しない箇所に逃げ心を設け，監督員の確認を受ける。

2.2.5 仮設物その他
足場，材料置場，監督員事務所及び受注者事務所等は，総則編 1 章 3 節による。

2.2.5 仮設物その他
足場，材料置場，監督員事務所及び受注者事務所等は，総則編 1 章 3 節による。

建築 2 章

仮設工事

1

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

３章 土工事３章

土工事

１節 一般事項

１節

一般事項

3.1.1 適用範囲
この章は，根切り，排水，埋戻し及び盛土，地均し等の土工事並びに山留め壁，切張り，腹起し等を用いる山留め工事に適用する。

3.1.1 適用範囲
この章は，根切り，排水，埋戻し及び盛土，地均し等の土工事並びに山留め壁，切張り，腹起し等を用いる山留め工事に適用する。

3.1.2 一般事項
この章に使用する機材の品質等は，総則編 1.5.2 による。

3.1.2 一般事項
この章に使用する機材の品質等は，総則編 1.5.2 による。

3.1.3 施工一般
1
工事中は，異常沈下，法面の滑動その他による災害が発生しないよう，災害防止上必要な処置をする。
2 上記 1 の措置を行うため，必要に応じて周囲の地盤，既存の構築物，その他埋設物の沈下及び移動，山留めの変形及び土圧並びに周囲の地下水位等を測定する。

3.1.3 施工一般
1
工事中は，異常沈下，法面の滑動その他による災害が発生しないよう，災害防止上必要な処置をする。
2 1 の措置を行うため，必要に応じて周囲の地盤，既存の構築物，その他埋設物の沈下及び移動，山留めの変形及び土圧並びに周囲の地下水位等を測定する。

2節

2節

根切り及び埋め戻し等

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

防衛省
他の章との表記統一

根切り及び埋め戻し等

3.2.1 根切り
3.2.1 根切り
1
根切りは,周辺の状況,土質,地下室の状態等に適した工法とし,関係法令等に従い,適切な法面又は山留めを設ける。
1
根切りは,周辺の状況,土質,地下水の状態等に適した工法とし,関係法令等に従い,適切な法面又は山留めを設ける。
2
根切り箇所に近接して，崩壊又は破損のおそれのある建築物，埋設物等がある場合は，損傷を及ぼさないよう処置する。 2
根切り箇所に近接して，崩壊又は破損のおそれのある建築物，埋設物等がある場合は，損傷を及ぼさないように処置する。
3
給排水管，ガス管，ケーブル等の埋設が予想される場合は，調査を行う。なお，給排水管等を掘り当てた場合は，損傷 3
給排水管，ガス管，ケーブル等の埋設が予想される場合は，調査を行う。なお，給排水管等を掘り当てた場合は，損しないように注意し，必要に応じて緊急処置をし，監督員及び関係者と協議する。
傷しないように注意し，必要に応じて緊急処置をし，監督員及び関係者と協議する。
4
工事に支障となる軽易な障害物は，すべて除去する。また，予想外に重大な障害物を発見した場合は，監督員と協議す 4
工事に支障となる軽易な障害物は，すべて除去する。また，予想外に重大な障害物を発見した場合は，監督員と協議る。
する。
5
寒冷期の施工においては，根切り底の凍結等が起こらないようにする。
5
寒冷期の施工においては，根切り底の凍結等が起こらないようにする。
6
床掘りの施工中は，掘削法面の安定，山留の変位などの地山の挙動を監視する。
6 根切りの施工中は，掘削法面の安定，山留めの変位などの地山の挙動を監視する。
7
床付け面は上部の構造物に対して有害な影響を与えないように平坦で整ったものとする。
7
床付け面は上部の構造物に対して有害な影響を与えないように平坦で整ったものとする。
8
直接支持基礎において床付け面をかく乱した場合は，監督員に報告する。
8
直接支持基礎において床付け面をかく乱した場合は，監督員に報告する。
9
特記に示した支持力が得られないときは，監督員と協議する。
9
特記に示した支持力が得られないときは，監督員と協議する。
10 根切り床付け面の状態，深さ及び土質の状況等について，監督員及び構造設計担当者の立会い，確認を受ける。
10 根切り床付け面の状態，深さ及び土質の状況等について，監督員及び構造設計担当者の立会い，確認を受ける。

3.2.2 排水1
工事に支障を及ぼす雨水，湧き水，たまり水等は，適切な排水溝，集水桝等を設け，ポンプ等により排水する。特に直接支持基礎の場合，床付け面が緩まないように適切な排水を行う。
2
予想外の出水等により施工上重大な支障を生じた場合は，監督員と協議する。
3
排水により根切り底，法面，敷地内及び近隣等に有害な影響を与えないよう適切な処置を行う。
4
公共下水等構外へ放流する場合は，必要に応じて沈砂槽等を設ける。
5
仮排水の処理は，最寄りの排水施設の管理者に届出を行い，あるいは，許可を受けて排水する。

3.2.2 排水1
工事に支障を及ぼす雨水，湧き水，たまり水等は，適切な排水溝，集水桝等を設け，ポンプ等により排水する。特に直接基礎の場合，根切り底が緩まないように適切な排水を行う。
2
予想外の出水等により施工上重大な支障を生じた場合は，監督員と協議する。
3
排水により根切り底，法面，敷地内及び近隣等に有害な影響を与えないよう適切な処置を行う。
4
公共下水等構外へ放流する場合は，必要に応じて沈砂槽等を設ける。
5
仮排水の処理は，最寄りの排水施設の管理者に届出を行い，あるいは，許可を受けて排水する。

3.2.3 埋戻し及び盛土
1
建物の根切り部分に行う埋戻し及び1階床下の盛土には，特記がなければ根切り発生土を用いることとし，がれき，木くず，岩塊等の異物は取り除く。ただし，地下室等の埋戻し土の土質は特記による。また，根切り発生土が埋戻し及び盛土に適さない場合は，監督員と協議する。
2
土間コンクリート等，荷重がかかることが予想される部分の埋戻し土及び盛土は，ランマー等の機器により締め固める。
3
盛土が厚い場合の工法は，一層の仕上がり300mm程度ごとに，締め固めながら仕上げる。締め固めは土質及び転圧機械に応じ，散水等により締め固めに適した含水状態で行う。
4
最下階床下の埋戻しに当たっては，虫害防止のため，型枠等の残材を完全に除去する。
5
埋戻しを行うにあたり，埋設構造物がある場合は，偏土圧が作用しないように埋戻す。
6 埋戻し土について余盛が必要な場合は，監督員と協議する。

3.2.3 埋戻し及び盛土
1
建物の根切り部分に行う埋戻し及び1階床下の盛土には，特記がなければ根切り発生土を用いることとし，がれき，
木くず，岩塊等の異物は取り除く。また，根切り発生土が埋戻し及び盛土に適さない場合は，監督員と協議する。
2
土間コンクリート等，荷重がかかることが予想される部分の埋戻し土及び盛土は，ランマー等の機器により締め固める。
3
盛土が厚い場合の工法は，一層の仕上がり300mm程度ごとに，締め固めながら仕上げる。締め固めは土質及び転圧機
械に応じ，散水等により締め固めに適した含水状態で行う。
4
最下階床下の埋戻しに当たっては，虫害防止のため，型枠等の残材を完全に除去する。
5
埋戻しを行うにあたり，埋設構造物がある場合は，偏土圧が作用しないように埋戻す。
6 埋戻し土について余盛が必要な場合は，監督員と協議する。

3.2.4 地ならし
建物周囲 4m 以内は，特記がなければ地ならしを行い，がれき，残材等を除去して，水はけのよい勾配に仕上げる。なお，
地ならしの高さは特記による。

3.2.4 地ならし
建物周囲 4m 以内は，特記がなければ地ならしを行い，がれき，残材等を除去して，水はけのよい勾配に仕上げる。なお，
地ならしの高さは特記による。

防衛省
表記統一

防衛省
表記統一

防衛省
地下室等の埋戻し土の土質を特記する必要が不明なため

建築 3 章

土工事

1

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

公共建築工事標準仕様書との整合：赤会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

3.2.5 残土処分
残土処分は，特記による。特記がなければ敷地内に処分する。なお，敷地外に搬出する場合は，関係法令等に従い，適切に処理する。

3.2.5 残土処分
残土処分は，特記による。特記がなければ敷地内に処分する。なお，敷地外に搬出する場合は，関係法令等に従い，適切に処理する。

３節 山留め３節

3.3.1 一般事項
1
山留めは，労働安全衛生法，建築基準法，建設工事公衆災害防止対策要綱建築工事編その他関係法令等に従い，安全に設置する。
2
山留めは，適切な資料に基づき構造計算を行い，地盤の過大な変形や崩壊を防止できる構造及び耐力を有するものとする。

3.3.1 一般事項
1
山留めは，労働安全衛生法，建築基準法，建設工事公衆災害防止対策要綱建築工事編その他関係法令等に従い，安全に設置する。
2
山留めは，適切な資料に基づき構造計算を行い，地盤の過大な変形や崩壊を防止できる構造及び耐力を有するものとする。

3.3.2 山留めの施工
1
山留めの施工に当たっては，あらかじめ土質，湧水の状況，環境状況，支障となる埋設物等を十分調査する。
2
山留めの裏側は土砂を十分充填し，表面水が流入しないように処置を行う。
3
特記により試掘を行う場合は，山留の打込みに先行し，支障となる埋設物の確認のため，溝堀りを行い，埋設物を確認し，監督員に報告する。

3.3.2 山留めの施工
1
山留めの施工に当たっては，あらかじめ土質，湧水の状況，環境状況，支障となる埋設物等を十分調査する。
2
山留めの裏側は土砂を十分充填し，表面水が流入しないように処置を行う。
3
特記により試掘を行う場合は，山留の打込みに先行し，支障となる埋設物の確認のため，溝掘りを行い，埋設物を確認し，監督員に報告する。

3.3.3 山留めの管理
山留め存置期間中は点検を厳重にし，変形等の異常を発見した場合は，速やかに，補強その他の処置を行い，その結果を監督員に報告する。

3.3.3 山留めの管理
山留め存置期間中は点検を厳重にし，変形等の異常を発見した場合は，速やかに，補強その他の処置を行い，その結果を監督員に報告する。

3.3.4 山留めの撤去
山留めの撤去は，撤去しても安全であることを確認した後，慎重に行う。また，鋼矢板等の抜き跡は，直ちに，砂で充てんする等，地盤の変形を防止する適切な処置をとる。

3.3.4 山留めの撤去
山留めの撤去は，撤去しても安全であることを確認した後，慎重に行う。また，鋼矢板等の抜き跡は，直ちに，砂で充てんする等，地盤の変形を防止する適切な処置をとる。

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

山留め

建築 3 章

土工事

2

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

４章 地業工事

４章

地業工事

１節

１節

一般事項

一般事項

会員・業界及び事務局意見：青

２次案

（案）

4.1.1 適用範囲
この章は，杭及び地盤の試験，既製コンクリート杭地業，鋼杭地業，場所打ちコンクリート杭地業及び砂利，砂及び捨コン
クリート地業等に適用する。

4.1.1 適用範囲
この章は，杭及び地盤の試験，既製コンクリート杭地業，鋼杭地業，場所打ちコンクリート杭地業及び砂利，砂及び捨コンクリート地業等に適用する。

4.1.2 一般事項
この章に使用する機材の品質等は，総則編 1.5.2 による。

4.1.2 一般事項
この章に使用する機材の品質等は，総則編 1.5.2 による。

4.1.3 施工一般
1
工事現場において発生する騒音，振動等により，近隣に及ぼす影響を極力防止するとともに，排土，排水，油滴等が，飛散しないように養生を行う。また，排土，排水等は，関係法令等に従い，適切に処理する。
2
作業地盤は，施工機械が傾斜，転倒しないよう鉄板敷込等の処置をする。
3
杭の心出し後，その位置を確認し，結果を監督員に報告する。
4設置された杭は，原則として台付け等に利用してはならない。
5
杭の設置後，状況により杭穴への転落防止処置を行う。
6
地中埋設物等の処理については，3.2.1の3及び4による。

4.1.3 施工一般
1
工事現場において発生する騒音，振動等により，近隣に及ぼす影響を極力防止するとともに，排土，排水，油滴等が，飛散しないように養生を行う。また，排土，排水等は，関係法令等に従い，適切に処理する。
2
作業地盤は，施工機械が傾斜，転倒しないよう鉄板敷込等の処置をする。
3
杭の芯出し後，その位置を確認し，結果を監督員に報告する。
4設置された杭は，原則として台付け等に利用してはならない。
5
杭の設置後，状況により杭穴への転落防止処置を行う。
6
地中埋設物等の処理については，3.2.1の3及び4による。

7

7

３節,４節及び５節において,次の⑴から⑺のいずれかに該当する場合は，監督員と協議する。
⑴ 予定の深さまで到達することが困難な場合⑵ 予定の掘削深度になっても支持地盤が確認できなかった場合⑶ 予定の支持地盤への所定の根入れ深さを確認できなかった場合⑷ 所定の長さを打ち込んでも，設計支持力が確認できなかった場合⑸ 所定の寸法，形状及び位置を確保することが困難な場合⑹ 施工中に傾斜，変形，ひび割れ，異常沈下，掘削孔壁の崩落等の異状が生じた場合⑺ ⑴から⑹以外に，杭が所要の性能を確保できないおそれがある場合

３節,４節及び５節において,次の⑴から⑺までのいずれかに該当する場合は，監督員と協議する。
⑴ 予定の深さまで到達することが困難な場合⑵ 予定の掘削深度になっても支持地盤が確認できなかった場合⑶ 予定の支持地盤への所定の根入れ深さを確認できなかった場合⑷ 所定の長さを打ち込んでも，設計支持力が確認できなかった場合⑸ 所定の寸法，形状及び位置を確保することが困難な場合⑹ 施工中に傾斜，変形，ひび割れ，異常沈下，掘削孔壁の崩落等の異状が生じた場合⑺ ⑴から⑹まで以外に，杭が所要の性能を確保できないおそれがある場合

２節

２節

試験及び報告書

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

独立行政法人都市再生機構
誤字訂正「心出し」を「芯出し」に●意見採用

試験及び報告書4.2.1 一般事項
1
工事の適切な時期に，設計図書に定められた杭又は支持地盤の位置及び種類について，この節に示す試験を行い，これに基づいて支持力又は支持地盤の確認を行う。
2
1によらない試験を行う場合は，特記による。
3
試験は，原則として，監督員の立会いを受けて行い，その後の施工の指示を受ける。

4.2.1 一般事項
1
工事の適切な時期に，設計図書に定められた杭又は支持地盤の位置及び種類について，この節に示す試験を行い，これに基づいて支持力又は支持地盤の確認を行う。
2
1によらない試験を行う場合は，特記による。
3
試験は，原則として，監督員の立会いを受けて行い，その後の施工の指示を受ける。

4.2.2 試験杭
１ 本杭の施工に先立ち，設計図書又は監督員が指示する位置において試験杭の施工を行い，地層状態，工法の適用性及び支持力に関する諸条件等を確認する。
２ 試験杭の位置，本数及び寸法は，特記による。
３ 杭地業別の試験杭における確認事項等は，３節から５節による。
４ 試験杭の結果に基づき，試験杭以外の杭（以下「本杭」という。）の施工における各種管理基準値等を定める。
５ 試験に使用する試験器具，試験装置及び工法は，本杭の施工に用いるものと同一とする。
６ 試験杭完了後,試験杭施工報告書を，監督員に提出する。

4.2.2 試験杭
１ 本杭の施工に先立ち，設計図書又は監督員が指示する位置において試験杭の施工を行い，地層状態，工法の適用性及び支持力に関する諸条件等を確認する。
２ 試験杭の位置，本数及び寸法は，特記による。
３ 杭地業別の試験杭における確認事項等は，３節から５節までによる。
４ 試験杭の結果に基づき，試験杭以外の杭（以下「本杭」という。）の施工における各種管理基準値等を定める。
５ 試験に使用する試験器具，試験装置及び工法は，本杭の施工に用いるものと同一とする。
６ 試験杭完了後,試験杭施工報告書を，監督員に提出する。

4.2.3 杭の載荷試験
1
杭の載荷試験は鉛直又は水平載荷試験とし，適用は特記による。特記がなければ試験方法は㈳地盤工学会基準「杭の鉛直載荷試験方法・同解説」及び「杭の水平載荷試験方法・同解説」による。
2
試験杭の位置は特記によるものとし,放置期間は，次による。
⑴ 打込み杭は，砂質土の場合5日以上，粘性土の場合14日以上とする。
⑵ 埋込み杭は，28日以上とする。ただし，監督員と協議のうえ，早強セメントの使用等により，その期間を短縮することができる。
⑶ 場所打ちコンクリート杭は，コンクリート強度が設計基準強度以上になったことを確認した後行う。
3
最大荷重到達前に，杭又は地盤の破壊を認めた場合は，作業を中止し，速やかに監督員に報告し，その指示を受ける。
4
装置の不備又は試験途中で杭の欠陥を認めた場合は，ほかの杭について再試験を行う。
5
載荷試験に使用した杭は，原則として本杭に用いてはならない。ただし，反力杭として使用した杭は，浮き上がりの検討を行った後，監督員の承諾を受けて本杭に使用することができる。

4.2.3 杭の載荷試験●法改正による名称変更
1
杭の載荷試験は鉛直又は水平載荷試験とし，適用は特記による。特記がなければ試験方法は(公社)地盤工学会の「杭の鉛直載荷試験方法・同解説」及び「杭の水平載荷試験方法・同解説」による。
防衛省
2
試験杭の位置は特記によるものとし,放置期間は，次による。
基準名ではなく、書籍名であるため⑴ 打込み杭は，砂質土の場合5日以上，粘性土の場合14日以上とする。
⑵ 埋込み杭は，28日以上とする。ただし，監督員と協議のうえ，早強セメントの使用等により，その期間を短縮することができる。
⑶ 場所打ちコンクリート杭は，コンクリート強度が設計基準強度以上になったことを確認した後行う。
3
最大荷重到達前に，杭又は地盤の破壊を認めた場合は，作業を中止し，速やかに監督員に報告し，その指示を受ける。
4
装置の不備又は試験途中で杭の欠陥を認めた場合は，ほかの杭について再試験を行う。
5
載荷試験に使用した杭は，原則として本杭に用いてはならない。ただし，反力杭として使用した杭は，浮き上がりの検討を行った後，監督員の承諾を受けて本杭に使用することができる。

建築 4 章

地業工事

1

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

4.2.4 地盤の載荷試験
1
地盤の載荷試験は平板載荷試験とし，適用は特記による。特記がなければ試験方法は㈳地盤工学会基準による。
2
試験位置及び載荷荷重は，特記による。
3
載荷板を設置する地盤は，掘削，載荷装置等で乱さないようにする。
4
試験の方法は，特記による。
報告書の記載事項等は，特記による。
5

4.2.4 地盤の載荷試験
1
地盤の載荷試験は平板載荷試験とし，適用は特記による。特記がなければ試験方法は(公社)地盤工学会基準による。 ●法改正による名称変更
2
試験位置及び載荷荷重は，特記による。
3
載荷板を設置する地盤は，掘削，載荷装置等で乱さないようにする。

4.2.5 報告書等
1
報告書の内容は次により，施工完了後，監督員に提出する。
⑴ 工事概要⑵ 杭材料，施工機械及び工法⑶ 実施工程表⑷ 工事写真⑸ 試験杭の施工記録及び地業工事に伴う試験結果の記録⑹ 3節から6節における施工記録
2 この節の試験及び 3 節から 5 節の試験杭において採取した土質資料は，1 の報告書とともに，監督員に提出する。

4.2.5 報告書等
1
報告書の内容は次により，施工完了後，監督員に提出する。
⑴ 工事概要⑵ 杭材料，施工機械及び工法⑶ 実施工程表⑷ 工事写真⑸ 試験杭の施工記録及び地業工事に伴う試験結果の記録
独立行政法人都市再生機構⑹ 3節から6節までにおける施工記録
誤字訂正
2 この節の試験及び 3 節から 5 節までの試験杭において採取した土質試料は，1 の報告書とともに，監督員に提出する。 「資料」を「試料」に●意見採用

３ 節 既製コンクリート杭地業
4.3.1 適用範囲
この節は，4.3.1図に示す打込み工法及び埋込み工法による既製コンクリート杭地業に適用する。

３ 節 既製コンクリート杭地業
4.3.1 適用範囲
この節は，4.3.1図に示す打込み工法及び埋込み工法による既製コンクリート杭地業に適用する。

打

撃

工

4

報告書の記載事項等は，特記による。

法

打 込 み 工 法

打工法

プレボーリング併用打撃工法

プレボーリング最終打撃工法（ 特 定 埋 込 杭 工 法 ）プレボーリング

プレボーリング最終打撃工法（ 特 定 埋 込 杭 工 法 ）プ レ ボ ー リ ン グ 根 固 め 工 法 （セメントミルク工法）

プレボーリング

プレボーリング拡大根固め工法 （ 特 定 埋 込 杭 工 法 ）埋 込 み 工 法

撃

打 込 み 工 法
プレボーリング併用打撃工法

中

掘

り

中

掘

り

中

掘

り

打
根

撃
固

め

工

法

工

法

プレボーリング拡大根固め工法 （ 特 定 埋 込 杭 工 法 ）埋 込 み 工 法

中掘り

中 掘 り 拡 大 根 固 め 工 法（ 特 定 埋 込 杭 工 法 ）
回

転

回

転

根

固

め

工

4.3.1 図法（ 特 定 埋 込 杭 工 法 ）杭工法の分類

プ レ ボ ー リ ン グ 根 固 め 工 法 （セメントミルク工法）

中

掘

り

中

掘

り

打
根

撃
固

工

法

工

法

め

中 掘 り 拡 大 根 固 め 工 法（ 特 定 埋 込 杭 工 法 ）
回

転

回

転

根

固

め

工

4.3.1 図法（ 特 定 埋 込 杭 工 法 ）杭工法の分類4.3.2 専任技術者
4.3.2 専任技術者
専任技術者は，㈳コンクリートパイル建設技術協会の「既製杭施工管理技士」又は同等以上の技能・経験を有するものとし， 専任技術者は，(一社)コンクリートパイル建設技術協会の「既製杭施工管理技士」又は同等以上の技能・経験を有するも工事に相応した技術を有することを証明する資料を監督員に提出し，施工期間中は現場に常駐する。
のとし，工事に相応した技術を有することを証明する資料を監督員に提出し，施工期間中は現場に常駐する。

4.3.3 材料
1
既製コンクリート杭は，「地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力を求めるための地盤調査の方法並びにその結果に基づき地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力を定める方法等を定める件」（平成 13 年 7 月 2 日付け 国土交通
省告示第 1113 号）に定める品質を有するものとし，その種類，性能及び曲げ強度等による区分等は，特記による。
2
杭の寸法，継手の箇所数，杭先端部の形状等は，特記による。
3
溶接材料は，7.2.5による。
4
セメントは，6.3.2による。

4.3.3 材料
1
既製コンクリート杭は，「地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力を求めるための地盤調査の方法並びにその結果に基づき地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力を定める方法等を定める件」（平成 13 年 7 月 2 日付け 国土交通省告示第 1113 号）に定める品質を有するものとし，その種類，性能及び曲げ強度等による区分等は，特記による。
2
杭の寸法，継手の箇所数，杭先端部の形状等は，特記による。
3
溶接材料は，7.2.5による。
4
セメントは，6.3.1の1による。

4.3.4 打込み工法
1
打込み工法は，杭の支持力を得るために，最終工程に打撃を行う工法とする。
2
専門工事業者は，工事に相応した技術を有することを証明する資料を，監督員に提出する。
3
支持地盤は，特記による。
4
杭の取扱いについては，JIS A 7201（遠心力コンクリートくいの施工標準）による。
5
試験杭⑴ 試験杭は，計測のための目盛りを杭表面に記入する。
⑵ 杭は，原則として全長を連続して打ち込む。ただし，所定の深さまでの打込みが困難となった場合，又は所定の長さを打ち込み，設計支持力が得られなかった場合は，監督員に報告し，その指示を受ける。
⑶ 測定は次による。
(イ) ハンマーの落下高さ，打撃回数，貫入量及びリバウンド量を測定する。

4.3.4 打込み工法
1
打込み工法は，杭の支持力を得るために，最終工程に打撃を行う工法とする。
2
専門工事業者が，工事に相応した技術を有していることを証明する資料を，監督員に提出する。
3
支持地盤は，特記による。
4
杭の取扱いについては，JIS A 7201（遠心力コンクリートくいの施工標準）による。
5
試験杭⑴ 試験杭は，計測のための目盛りを杭表面に記入する。
⑵ 杭は，原則として全長を連続して打ち込む。ただし，所定の深さまでの打込みが困難となった場合，又は所定の長さを打ち込み，設計支持力が得られなかった場合は，監督員に報告し，その指示を受ける。
⑶ 測定は次による。
(イ) ハンマーの落下高さ，打撃回数，貫入量及びリバウンド量を測定する。

独立行政法人都市再生機構
団体名変更（一般社団法人）
●意見採用

●2

営繕仕様書(4.3.4(b))に整合

建築 4 章

地業工事

2

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

公共建築工事標準仕様書との整合：赤会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）(ロ) ハンマーの落下高さ及び貫入量の測定は，原則として杭長の 1/2 までは１m ごと，1/2 以上は 0.5m ごとに行う。
(ロ) ハンマーの落下高さ及び貫入量の測定は，原則として杭長の 1/2 までは１m ごと，1/2 以上は 0.5m ごとに行う。
(ﾊ) 打撃回数は，打ち込む長さの全長にわたり連続して測定する。
(ﾊ) 打撃回数は，打ち込む長さの全長にわたり連続して測定する。
⑷ ⑴から⑶以外は６による。
⑷ ⑴から⑶まで以外は６による。
⑸ 試験報告書は，4.3.12によるほか，次の事項を記載する。
⑸ 試験報告書は，4.3.12によるほか，次の事項を記載する。
(イ) 敷地の状況及び杭の位置図，地質調査報告書に記載されているBMと施工地盤の高さ関係(イ) 敷地の状況及び杭の位置図，地質調査報告書に記載されているBMと施工地盤の高さ関係(ロ) 杭打ち機の概要(ロ) 杭打ち機の概要(ﾊ) ハンマーの落下高さ，打込み深さ，貫入量，リバウンド量及び支持力の一覧表(ﾊ) ハンマーの落下高さ，打込み深さ，貫入量，リバウンド量及び支持力の一覧表(ニ) 打込み深さと１打撃当たりの貫入量及び打込み深さと累計打撃回数の関係を示すグラフ(ニ) 打込み深さと１打撃当たりの貫入量及び打込み深さと累計打撃回数の関係を示すグラフ
6 本杭
6 本杭
⑴ 打込みは，ディーゼル，ドロップ又は油圧ハンマーを使用し，ハンマーの種別及び容量は特記による。なお，低⑴ 打込みは，ディーゼル，ドロップ又は油圧ハンマーを使用し，ハンマーの種別及び容量は特記による。なお，低騒
騒音，低振動工法による場合は，特記による。
音，低振動工法による場合は，特記による。
⑵ 杭の先端部は，原則として閉そく形とする。ただし，高強度杭を用いる場合は，原則として閉そく平たん形とす⑵ 杭の先端部は，原則として閉そく形とする。ただし，高強度杭を用いる場合は，原則として閉そく平たん形とする。
る。なお，リバウンド量が大きい場合は，監督員の承諾を受けて半開放としてよい。
なお，リバウンド量が大きい場合は，監督員の承諾を受けて半開放としてよい。

4.3.5 埋込み工法（セメントミルク工法）
1
セメントミルク工法は，アースオーガーによって，あらかじめ掘削された縦孔の先より根固め液及び杭周固定液を注入し，既製コンクリート杭を建て込む工法とする。
2
専門工事業者は，4.3.4の2による。
3
支持地盤の位置及び種類は，特記による。
4
杭の取扱いは，4.3.4の4による。
5
試験杭⑴ 掘削試験を行い，孔径，支持地盤の確認，掘削深さ，建込み中の鉛直度，高止まり量，セメントミルク量，施工時間等の管理基準値を定める。
⑵ 予定の支持地盤に近づいたら掘削速度を一定に保ち，アースオーガーの駆動用電動機の電流値の変化を測定する。
⑶ オーガースクリューに付着している土砂と土質調査資料又は設計図書との照合を行う。
⑷ 根固め液の調合及び注入量並びに杭の根入れ状況を確認する。なお，杭周固定液の注入量は，根固め液の注入量及び雇い杭（やっとこ）の長さを考慮して定める。
⑸ ⑴から⑷以外は6による。
⑹ 試験報告書は，4.3.12による。
6
本杭⑴ アースオーガーの支持地盤への掘削深さ及び杭の支持地盤への根入れ深さは，特記による。特記がなければ，1.5m程度とし，杭の支持地盤への根入れ深さは1m以上とする。なお，岩盤等で掘削困難な場合は，監督員と協議する。
⑵ アースオーガーヘッドは，杭径＋100ｍｍ程度とする。
⑶ アースオーガーの駆動用電動機の電流値は，自動記録できるものとする。
⑷ 全数について，掘削深さ及びアースオーガーの駆動用電動機の電流値等から支持地盤を確認し，その記録を報告書に記載する。
⑸ 掘削及び杭の建込み(イ) 掘削は，杭心に合わせて鉛直に行い，安定液を用いて孔壁の崩落を防止する。なお，引抜き時にアースオーガー
を逆回転させてはならない。
(ロ) 所定の支持地盤に達した後，根固め液及び杭周固定液を注入してアースオーガーを引き抜き，孔壁をいためない
ようにして杭を建て込み，ドロップハンマー（質量2ｔ程度）により落下高 0.5m程度で軽打又は圧入とし，根固め
液中に貫入させる。
(ﾊ) 杭は，建て込み後，杭心に合わせて保持し，7日程度養生を行う。
⑹ 安定液，根固め液及び杭周固定液(イ) 安定液は，ベントナイトを用い，孔壁の崩落防止に必要な濃度のものとする。
(ロ) 根固め液は，水セメント比70％(質量百分率）のセメントミルクとし，注入量（㎥）は，掘削断面積（㎡）×2m以上とする。なお，地盤により，浸透が著しい場合は，監督員と協議する。
(ﾊ) 杭周固定液が浸透して逸失した場合は，その対策を定め監督員の承諾を受ける。
(ニ) 安定液等に混入している泥分は，沈澱槽に集めて排除する等，関係法令等に従い処理する。
⑺ 根切り及び杭頭処理は，上記⑸の(ﾊ)の後に行う。
⑻ 根切り後，杭周囲を調査し，空隙のある場合は，空隙部に杭周固定液等を充填する。

4.3.5 埋込み工法（セメントミルク工法）
1
セメントミルク工法は，アースオーガーによって，あらかじめ掘削された縦孔の先より根固め液及び杭周固定液を注入し，既製コンクリート杭を建て込む工法とする。
2
専門工事業者は，4.3.4の2による。
3
支持地盤の位置及び種類は，特記による。
4
杭の取扱いは，4.3.4の4による。
5
試験杭⑴ 掘削試験を行い，孔径，支持地盤の確認，掘削深さ，建込み中の鉛直度，高止まり量，セメントミルク量，施工
時間等の管理基準値を定める。
⑵ 予定の支持地盤に近づいたら掘削速度を一定に保ち，アースオーガーの駆動用電動機の電流値の変化を測定する。
⑶ オーガースクリューに付着している土砂と土質調査資料又は設計図書との照合を行う。
⑷ 根固め液の調合及び注入量並びに杭の根入れ状況を確認する。なお，杭周固定液の注入量は，根固め液の注入量
及び雇い杭（やっとこ）の長さを考慮して定める。
⑸ ⑴から⑷まで以外は6による。
⑹ 試験報告書は，4.3.12による。
6
本杭⑴ アースオーガーの支持地盤への掘削深さ及び杭の支持地盤への根入れ深さは，特記による。特記がなければ，1.5m程度とし，杭の支持地盤への根入れ深さは1m以上とする。なお，岩盤等で掘削困難な場合は，監督員と協議する。
⑵ アースオーガーヘッド径は，杭径＋100mm程度とする。
⑶ アースオーガーの駆動用電動機の電流値は，自動記録できるものとする。
⑷ 全数について，掘削深さ及びアースオーガーの駆動用電動機の電流値等から支持地盤を確認し，その記録を報告書に記載する。
⑸ 掘削及び杭の建込み(イ) 掘削は，杭芯に合わせて鉛直に行い，安定液を用いて孔壁の崩落を防止する。なお，引抜き時にアースオーガ
ーを逆回転させてはならない。
(ロ) 所定の支持地盤に達した後，根固め液及び杭周固定液を注入してアースオーガーを引き抜き，孔壁を傷めないようにして杭を建て込み，圧入又はドロップハンマー（質量2ｔ程度）により落下高 0.5m程度で軽打し，根固め
液中に貫入させる。
(ﾊ) 杭は，建て込み後，杭芯に合わせて保持し，7日程度養生を行う。
⑹ 安定液，根固め液及び杭周固定液(イ) 安定液は，ベントナイトを用い，孔壁の崩落防止に必要な濃度のものとする。
(ロ) 根固め液は，水セメント比70％(質量百分率）以下のセメントミルクとし，注入量（㎥）は，掘削断面積（㎡）×2m以上とする。なお，地盤により，浸透が著しい場合は，監督員と協議する。
(ﾊ) 杭周固定液が浸透して逸失した場合は，その対策を定め監督員の承諾を受ける。
(ニ) 安定液等に混入している泥分は，沈澱槽に集めて排除する等，関係法令等に従い処理する。
⑺ 根切り及び杭頭処理は，⑸の(ﾊ)の後に行う。
⑻ 根切り後，杭周囲を調査し，空隙のある場合は，空隙部に杭周固定液等を充填する。

独立行政法人都市再生機構(ｲ)誤字訂正「杭心」を「杭芯」に(ﾛ)漢字表現(ﾊ)誤字訂正●意見採用

建築 4 章

地業工事

3

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版
4.3.6 根固め液及び杭周固定液の管理試験
根固め液及び杭周固定液の管理試験は，特記がなければ次により行い，試験成績書を監督員に提出する。
⑴ 試験は，根固め液及び杭周固定液について，4.3.2 表により行う。
4.3.2 表
試

試験の回数
杭
験
杭
継手のない場合

本

公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

験

の

回

数
試

30 本ごと及びその端数につき 1 回

杭本
継手のある場合

２次案

（案）

⑵
⑶

試験の回数
杭
験
杭

試
1 本ごと

験

の

回

数

継手のない場合

30 本ごと及びその端数につき 1 回

継手のある場合

20 本ごと及びその端数につき 1 回

1回の試験の供試体の数は，3個とする。
供試体の採取は，次による。
(イ) 根固め液は，グラウトプラントから1回分の試料を一度に採取する。
(ロ) 杭周固定液は，杭挿入後の掘削孔からオーバーフローした液を一度に採取する。
⑷ 供試体は，(社)土木学会「コンクリート標準示方書(規準編)」のプレパックドコンクリートの注入モルタルのブリーディング率及び膨張率試験方法によるポリエチレン袋等を用い，4.3.3表により採取し，直径50mm，高さ100mm程度の円柱形に仕上げる。

1回の試験の供試体の数は，3個とする。
供試体の採取は，次による。
(イ) 根固め液は，グラウトプラントから1回分の試料を一度に採取する。
(ロ) 杭周固定液は，杭挿入後の掘削孔からオーバーフローした液を一度に採取する。
⑷ 供試体は，(公社)土木学会「コンクリート標準示方書(規準編)」のプレパックドコンクリートの注入モルタルのブリーディング率及び膨張率試験方法によるポリエチレン袋等を用い，4.3.2表により採取し，直径50mm，高さ100mm程度の円柱形に仕上げる。

4.3.3 表⑵⑶

4.3.2 表供試体

ﾌﾞﾘｰｼﾞﾝｸﾞ

杭周固定液の供試体
ﾌﾞﾘｰｼﾞﾝｸﾞ≒50
１００

供試体(単位：mm)
根固め液の供試体

杭周固定液の供試体

≒50

≒250

１００

50

改定理由（●：回答）

杭20 本ごと及びその端数につき 1 回

根固め液の供試体

住宅部会意見及び事務局意見：緑4.3.6 根固め液及び杭周固定液の管理試験
根固め液及び杭周固定液の管理試験は，特記がなければ次により行い，試験成績書を監督員に提出する。
⑴ 試験は，根固め液及び杭周固定液について，4.3.1 表により行う。
4.3.1 表試
1 本ごと

会員・業界及び事務局意見：青≒400●法改正による名称変更

独立行政法人都市再生機構
4.3.3表「ブリージング」を「ブリーディング」に（4）の文章中の用語との整合
●意見採用

50

凡例 □ ： 供試体⑸ 供試体の養生は，JIS A 1132（コンクリート強度試験用供試体の作り方）に準じ，養生温度は20±2℃とする。
⑹ 強度試験は，JIS A 1108（コンクリートの圧縮強度試験方法）による。
⑺ 根固め液及び杭周固定液の圧縮強度は，材令 28 日とし，1 回の試験の平均値は，4.3.4 表の値とする。
4.3.4 表

圧縮強度

(単位
種
根
杭

別
固

周

め
固

定

：

⑸ 供試体の養生は，JIS A 1132（コンクリート強度試験用供試体の作り方）に準じ，養生温度は20±2℃とする。
⑹ 強度試験は，JIS A 1108（コンクリートの圧縮強度試験方法）による。
⑺ 根固め液及び杭周固定液の圧縮強度は，材齢 28 日とし，1 回の試験の平均値は，4.3.3 表の値とする。
4.3.3 表

N/㎟）

圧縮強度

(単位

圧縮強度

種

液

20 以上

根

液

0.5 以上

杭

：

別
固

周

め
固

定

N/㎟）
圧縮強度

液

20 以上

液

0.5 以上4.3.7 特定埋込杭工法
1
特定埋込杭工法は，建築基準法に基づく埋込杭工法とする。
2
専門工事業者の選定は，4.3.4の2による。
3
支持地盤の位置及び種類は，特記による。
4
試験杭は，4.2.2以外に，工法で定められた条件に基づいて行う。また，本杭の施工は，試験杭の結果及び工法で定められた条件に基づいて行う。

4.3.7 特定埋込杭工法
1 特定埋込杭工法は，建築基準法に基づく埋込杭工法とする。
2 専門工事業者は，4.3.4 の 2 による。

4.3.8 継手
1
杭の継手工法は，無溶接工法又は溶接継手工法とし，適用は特記による。特記がなければ無溶接工法とする。
2継手の施工に当たっては，上下杭の軸線を同一線上に合わせる。
3
無溶接継手は，継手部に接続金具を用いた方式とし，仕様等は，特記による。
4
アーク溶接による溶接継手とする場合は，次による。
⑴ 溶接技能者は，次の資格を有することとし，資格認定等にかかわる技量証明書及び工事経歴書の写しを監督員に提出し確認を受ける。
(イ) 手溶接を行う場合は，JIS Z 3801（手溶接技術検定における試験方法及び判定基準）によるA－2Ｈ程度又は日本溶接協会規格 WES 8106（基礎杭溶接技能者の資格認証基準）によるFP－A－2Pの技量を有する者。
(ロ) 半自動溶接を行う場合は，JIS Z 3841（半自動溶接技術検定における試験方法及び判定基準）によるSS－2Ｈ若4.3.8 継手
1
杭の継手工法は，無溶接工法又は溶接継手工法とし，適用は特記による。特記がなければ無溶接工法とする。
2継手の施工に当たっては，上下杭の軸線を同一線上に合わせる。
3
無溶接継手は，継手部に接続金具を用いた方式とし，仕様等は，特記による。
4
アーク溶接による溶接継手とする場合は，次による。
⑴ 溶接技能者は，次の資格を有することとし，資格認定等にかかわる技量証明書及び工事経歴書の写しを監督員に提出し確認を受ける。
(イ) 手溶接を行う場合は，JIS Z 3801（手溶接技術検定における試験方法及び判定基準）によるA－2Ｈ程度又は日
本溶接協会規格 WES 8106（基礎杭溶接技能者の資格認証基準）によるFP－A－2Pの技量を有する者。
(ロ) 半自動溶接を行う場合は，JIS Z 3841（半自動溶接技術検定における試験方法及び判定基準）によるSS－2Ｈ若3

試験杭は，工法で定められた条件以外は, 4.2.2 による。また，本杭の施工は，試験杭の結果及び工法で定められた
条件に基づいて行う。なお，杭の水平方向への位置ずれの精度は，特記による。
4 支持地盤の位置及び種類は，特記による。

●営繕仕様書に整合

建築 4 章

地業工事

4

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

しくはSA－2Ｈ程度又は日本溶接協会規格 WES 8106によるFP－SS－2P若しくはFP－SA－2Pの技量を有する者。
(ﾊ) 自動溶接を行う場合は，JIS Z 3841によるSS－2F又はSA－2F以上の技量を有し，自動溶接に1年以上従事した者。
(ニ) (イ)又は(ロ)によることが困難な場合は，手溶接にあってはA－2F，半自動溶接にあってはSS－2F又はSA－2Fの技量を有し，(イ)又は(ロ)と同等以上の能力があると認められる者。
⑵ 溶接施工は，JIS A 7201（遠心力コンクリートくいの施工標準）及び日本溶接協会規格 WES 7601（基礎杭打設時における溶接作業標準）による。
⑶ 溶接部の確認は，全数とし，その方法はJIS A 7201の8.2［溶接継手による場合］のg)による。

しくはSA－2Ｈ程度又は日本溶接協会規格 WES 8106によるFP－SS－2P若しくはFP－SA－2Pの技量を有する者。
(ﾊ) 自動溶接を行う場合は，JIS Z 3841によるSS－2F又はSA－2F以上の技量を有し，自動溶接に1年以上従事した者。
(ニ) (イ)又は(ロ)によることが困難な場合は，手溶接にあってはA－2F，半自動溶接にあってはSS－2F又はSA－2Fの技量を有し，(イ)又は(ロ)と同等以上の能力があると認められる者。
⑵ 溶接施工は，JIS A 7201（遠心力コンクリートくいの施工標準）及び日本溶接協会規格 WES 7601（基礎杭打設時における溶接作業標準）による。
⑶ 溶接部の確認は，全数とし，その方法はJIS A 7201の8.2［溶接継手による場合］のg)による。

4.3.9 施工精度
施工精度は，特記による。特記がなければ水平偏心は，D/4（Dは杭径）かつ100mm以内，傾斜は1/100以内とする。これを超えたものについては，構造上の検討に基づき，杭の増打ち，構造体の補強等適切な処置を行う。

4.3.9 施工精度
施工精度は，特記による。特記がなければ水平偏心は，D/4（Dは杭径）かつ100mm以内，傾斜は1/100以内とする。これを超えたものについては，構造上の検討に基づき，杭の増打ち，構造体の補強等適切な処置を行う。

4.3.10 杭頭の処理
1
杭頭処理は，4.3.5の6⑸(ﾊ)の後に行う。
2 既製コンクリート杭の杭頭の切りそろえの方法は，特記による。
3
杭頭が所定の位置より低い場合は，監督員と協議し，適切な補強を行う。
4
杭頭は，基礎のコンクリートが杭の中空部に落下しないように，適切な処置を施す。

4.3.10 杭頭の処理
1
杭頭処理は，4.3.5の6⑸(ﾊ)の後に行う。
2
杭頭の切り揃えの方法は，特記による。
3
杭頭が所定の位置より低い場合は，監督員と協議し，適切な補強を行う。
4
杭頭は，基礎のコンクリートが杭の中空部に落下しないように，適切な処置を施す。

4.3.11 施工記録
4.3.11 施工記録
すべての杭について，継手，打込み深さ，高止まり量，打撃回数，貫入量，リバウンド量，セメントミルク量，施工時間， すべての杭について，継手の状態，打込み深さ，高止まり量，打撃回数，貫入量，リバウンド量，セメントミルク量，施
水平方向のずれ，打込杭の推定支持力，アースオーガー駆動用電動機の電流値，杭頭処理等を確認又は計測し，記録する。 工時間，水平方向の位置ずれ寸法，打込杭の推定支持力，アースオーガー駆動用電動機の電流値，杭頭処理の状態を管理
し又は計測し，記録する。

4.3.12 施工報告書
杭の施工完了後，杭番号，施工日，杭種，杭径，杭長，4.3.11 の施工記録，杭心ずれ測定記録，杭傾斜測定記録を明記した施工報告書を監督員に提出する。

4.3.12 施工報告書
杭の施工完了後，杭番号，施工日，杭種，杭径，杭長，4.3.11 の施工記録，杭芯ずれ測定記録，杭傾斜測定記録を明記した施工報告書を監督員に提出する。

４節

４節

鋼杭地業

鋼杭地業

4.4.1 適用範囲
1
この節は，4.3.1図に示す打込み工法及び特定埋込杭工法による鋼杭地業に適用する。
2
4.4.4及び4.4.5に示す工法の適用は，特記による。

4.4.1 適用範囲
1
この節は，4.3.1図に示す打込み工法，埋込杭工法及び特定埋込杭工法による鋼杭地業に適用する。
2
4.4.4及び4.4.5に示す工法の適用は，特記による。

4.4.2 専任技術者
専任技術者は，4.3.2 に準ずる。

4.4.2 専任技術者
専任技術者は，4.3.2 に準ずる。

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）●2「既製コンクリート杭の」を削除
4.4.9（鋼杭地業）で 4.3.10 を参照することとなっている為、「既製コンクリート杭の」を削除。
独立行政法人都市再生機構
2 漢字表現●意見採用●営繕仕様書に整合独立行政法人都市再生機構
誤字訂正
●意見採用
一社 鋼管杭・鋼矢板技術協会
鋼管杭版の埋込み工法（セメントミルク工法）の追加
希望
鋼管杭・鋼矢板技術協会へヒアリング↓
施工実績について
過去に施工した実績はあるが、直近の施工実績はない。
（今後、条件があえば施工したい。
）●近年、施工実績が無いことから仕様書に記述しない。

建築 4 章

地業工事

5

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版
4.4.3 材料
1
鋼杭の材料は 4.4.1 表により，種類の記号及び寸法は，特記による。
4.4.1表

2

規格番号

規格名称

JIS A 5525

鋼管ぐい

JIS A 5526

H形鋼ぐい

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

4.4.1表

種類の記号

規格名称

SKK400，SKK490

JIS A 5525

鋼管ぐい

SKK400，SKK490

SHK400，SHK490M

JIS A 5526

H形鋼ぐい

SHK400，SHK490M

2

種類の記号

鋼杭の先端部形状及び補強は，特記による。特記がなければ鋼管杭で打込み工法の場合，先端部は開放形とし，補強は4.4.1図及び4.4.2表による。

補強バンド

補強バンド

L

L

ｔ

ｔ
L0

4.4.2表
外

3

補強バンド

L0

先端部補強

4.4.1 図4.4.2表（単位：mm）

径

L

609.6以下

200

609.6を超えるもの

300

t
9

L0
18

改定理由（●：回答）

鋼杭の材料

規格番号

4.4.1 図（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑4.4.3 材料
1
鋼杭の材料は 4.4.1 表により，種類の記号及び寸法は，特記による。

鋼杭の材料

鋼杭の先端部形状及び補強は，特記による。特記がなければ鋼管杭で打込み工法の場合，先端部は開放形とし，補強は4.4.1図及び4.4.2表による。

２次案

外

溶接の脚長
6以上

溶接材料は，7.2.5 による。

4.4.4 打込み工法
試験杭及び本杭の工法は，4.3.4 による。

3

補強バンド

先端部補強

（単位：mm）

径

L

609.6以下

200

609.6を超えるもの

300

t

L0

溶接の脚長

9

18

6以上

独立行政法人都市再生機構
4.4.2表中、「L0」を「L0」に
4.4.1図との整合●意見採用

溶接材料は，7.2.5 による。

4.4.4 打込み工法
試験杭及び本杭の工法は，4.3.4 による。

一社 鋼管杭・鋼矢板技術協会
鋼管杭版の埋込み工法（セメントミルク工法）の記述がないため

4.4.5 埋込み工法(セメントミルク工法)
試験杭及び本杭の工法は，4.3.5 による。なお、杭先端部にはシュー等を取り付け、閉塞杭とする。

鋼管杭・鋼矢板技術協会へヒアリング↓
施工実績について
過去に施工した実績はあるが、直近の施工実績はない。
（今後、条件があえば施工したい。
）●近年、施工実績が無いことから仕様書に記述しない。

4.4.5 特定埋込杭工法
試験杭及び本杭の工法は，4.3.7 による。

4.4.5 特定埋込杭工法
試験杭及び本杭の工法は，4.3.7 による。

4.4.6 継手
1
杭の現場継手の工法は，特記による。
2継手の施工に当たっては，上下杭の軸線を同一線上に合わせる。
3
杭の現場継手を溶接とする場合は，次による。
⑴ 原則として，半自動又は自動のアーク溶接とする。
⑵ 溶接は，4.3.8 の 4⑴，(ｲ)(ﾛ)及び(ﾊ)の技能資格者が行う。
⑶ 溶接施工は，4.3.8 の 4⑵による。
⑷ 溶接部の確認は，4.3.8 の 4⑶に準じて行う。

4.4.6 継手
1
杭の現場継手の工法は，特記による。
2継手の施工に当たっては，上下杭の軸線を同一線上に合わせる。
3
杭の現場継手を溶接とする場合は，次による。
⑴ 原則として，半自動又は自動のアーク溶接とする。
⑵ 溶接は，4.3.8 の 4⑴，(ｲ)(ﾛ)及び(ﾊ)の技能資格者が行う。
⑶ 溶接施工は，4.3.8 の 4⑵による。
⑷ 溶接部の確認は，4.3.8 の 4⑶に準じて行う。

建築 4 章

地業工事

6

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版
4

溶接後は，溶接部を急冷しないようにし，適切な時間をおいて施工を再開する。

公共建築工事標準仕様書との整合：赤会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版
4

２次案

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

溶接後は，溶接部を急冷しないようにし，適切な時間をおいて施工を再開する。

4.4.7 施工精度
施工精度は，4.3.9 による。

4.4.7 施工精度
施工精度は，4.3.9 による。

4.4.8 杭頭の処理
杭頭の処理は，4.3.10による。
1
2
杭頭の補強材は，杭の継手に準じて溶接されたものとする。

4.4.8 杭頭の処理
杭頭の処理は，4.3.10による。

4.4.9 施工記録
施工記録は，4.3.11 に準ずる。

4.4.9 施工記録
施工記録は，4.3.11 に準ずる。

4.4.10 施工報告書
報告書は，4.3.12 に準ずる。

4.4.10 施工報告書
施工報告書は，4.3.12 に準ずる。

５節 場所打ちコンクリート杭地業

５節

4.5.1 適用範囲
1
この節は，アースドリル工法，リバース工法，オールケーシング工法及び場所打ち鋼管コンクリート杭工法並びにこれらと組み合わせた拡底杭工法に適用する。
2
4.5.4 及び 4.5.5 に示す工法の適用は，特記による。
3
専門工事業者は，工事に相応した技術を有することを証明する資料を，監督員に提出する。

4.5.1 適用範囲
1
この節は，アースドリル工法，リバース工法，オールケーシング工法及び場所打ち鋼管コンクリート杭工法並びにこれらと組み合わせた拡底杭工法に適用する。
2
4.5.4 及び 4.5.5 に示す工法の適用は，特記による。
3
専門工事業者が，工事に相応した技術を有していることを証明する資料を，監督員に提出する。

4.5.2 施工管理技術者
1
杭の施工には，工事内容及び工法に相応した施工の指導を行う施工管理技術者を置き，施工期間中現場に常駐する。
2
施工管理技術者は，基礎施工士とし，基礎施工士検定試験合格証書若しくは基礎施工士認定証の写し，及び工事経歴を監督員に提出する。

4.5.2 施工管理技術者
1
杭の施工には，工事内容及び工法に相応した施工の指導を行う施工管理技術者を置き，施工期間中現場に常駐する。
2
施工管理技術者は，基礎施工士とし，基礎施工士検定試験合格証書若しくは基礎施工士認定証の写し，及び工事経歴
を監督員に提出する。

4.5.3 材料
1鉄 筋
⑴ 鉄筋は，5.2.1による。
⑵ 鉄筋の加工及び組立ては無溶接工法又は溶接工法とし適用は特記による。特記がなければ次に定める事項のほか5章による。
(イ) 鉄筋の組立ては，主筋と帯筋の交差点を鉄線で結束する。補強は，杭径1.5m以下の場合は鋼板6×50（mm），1.5mを超える場合は鋼板9×50～75（mm）の補強リングを3m以下の間隔で，かつ，1節につき3箇所以上入れる。なお，
鉄筋量が多く補強リングが変形するおそれのある場合は，監督員と協議する。
( ロ ) 溶接は，アーク手溶接又は半自動溶接とし，7.2.5 の溶接材料を用いて，7.6.3 の溶接技能者が行う。なお，主筋への点付け溶接は行わない。また，アークストライクを起こしてはならない。
(ﾊ) 組み立てた鉄筋の節ごとの継手は，原則として重ね継手とし，鉄線で結束して掘削孔への吊込みに耐えるようにする。
(ニ) 組み立てた鉄筋には，孔壁と鉄筋の間隔を保つために必要なスペーサーを付ける。スペーサーは，ケーシングチ
ューブを用いる場合は径13mm以上の鉄筋とし，ケーシングチューブを用いない場合で杭径1.2m以下の場合は鋼板
4.5×38（mm），1.2mを超える場合は鋼板4.5×50（mm）程度のものとする。
(ﾎ) 鉄筋のかぶり厚さは，特記による。特記がなければ最小かぶり厚さは，100mmとする。
(ﾍ) 鉄筋のかぶり厚さは，ケーシングと孔壁部では異なるため，それぞれの部分に適正な高さのスペーサーを取り付ける。
(ﾄ) (イ)から(ﾍ)以外は，5章による。
2
コンクリートコンクリートは，次に定める事項のほか 6 章による。
⑴ セメントは6.3.2により，種類は特記による。特記がなければ高炉セメントB種とする。
⑵ 混和材料は，6.3.5による。
⑶ コンクリートの設計基準強度は，特記による。また，コンクリートの種別は 4.5.1 表により，適用は特記による。

4.5.3 材料
1鉄 筋
⑴ 鉄筋は，5.2.1による。
⑵ 鉄筋の加工及び組立ては無溶接工法又は溶接工法とし適用は特記による。特記がなければ次に定める事項のほか5章による。
(イ) 鉄筋の組立ては，主筋と帯筋の交差点を鉄線で結束する。補強は，杭径1.5m以下の場合は鋼板6×50（mm），1.5m
を超える場合は鋼板9×50～75（mm）の補強リングを3m以下の間隔で，かつ，1節につき3箇所以上入れる。なお，
鉄筋量が多く補強リングが変形するおそれのある場合は，監督員と協議する。
( ロ ) 溶接は，アーク手溶接又は半自動溶接とし，7.2.5 の溶接材料を用いて，7.6.3 の溶接技能者が行う。なお，主筋への点付け溶接は行わない。また，アークストライクを起こしてはならない。
(ﾊ) 組み立てた鉄筋の節ごとの継手は，原則として重ね継手とし，鉄線で結束して掘削孔への吊込みに耐えるようにする。
(ニ) 組み立てた鉄筋には，孔壁と鉄筋の間隔を保つために必要なスペーサーを付ける。スペーサーは，ケーシング
チューブを用いる場合は径13mm以上の鉄筋とし，ケーシングチューブを用いない場合で杭径1.2m以下の場合は鋼板4.5×38（mm），1.2mを超える場合は鋼板4.5×50（mm）程度のものとする。
(ﾎ) 鉄筋のかぶり厚さは，特記による。特記がなければ最小かぶり厚さは，100mmとする。
(ﾍ) 鉄筋のかぶり厚さは，ケーシングと孔壁部では異なるため，それぞれの部分に適正な高さのスペーサーを取り付ける。
(ﾄ) (イ)から(ﾍ)まで以外は，5章による。
2
コンクリートコンクリートは，次に定める事項のほか 6 章による。
⑴ セメントは6.3.1の1により，種類は特記による。特記がなければ高炉セメントB種とする。
⑵ 混和材料は，6.3.1の4による。
⑶ コンクリートの設計基準強度は，特記による。
●営繕仕様書に整合⑷ コンクリートの種別は 4.5.1 表により，適用は特記による。ただし, 4.5.5 に規定する工法を用いる場合は, 工法
場所打ちコンクリート杭工事において、大臣認定工法等で定められた条件の値とする。
を用いる場合の材料の規定を明確化した。

●営繕仕様書に整合削除

場所打ちコンクリート杭地業●営繕仕様書に整合
語句修正

建築 4 章

地業工事

7

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版
4.5.1 表コンクリートの調合

A種

60以下

310
18

B種

55以下

公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版
4.5.1 表単位セメン
水 セ メ ン 所要スラン 粗骨材のト量の最小
種別 ト 比 の 最
プ
最大寸法
値
大値（％）
（cm）
（mm）
（kg/m3）

摘要

無水掘りの場合

単位セメン
水 セ メ ン 所要スラン 粗骨材のト量の最小
種別 ト 比 の 最
プ
最大寸法
値
大値（％）
（cm）
（mm）
（kg/m3）A種

6018

上記以外の場合

B種

２次案

（案）

55

摘

310

無水掘りの場合340

上記以外の場合25（20）

1．
（ ）内は，砕石及び高炉スラグ砕石使用の場合。
2．AE減水剤標準形を使用する場合でも，単位セメント量の補正は行わない。
3．コンクリートの打込みに支障を来すおそれのある場合は，監督員の承諾を受けて，所要スランプを21cmとし，単位水量の最大値を200kg/㎥とすることができる。

(注)

⑷
⑸

コンクリートの調合強度は，⑶を満足するように定める。ただし，気温によるコンクリート強度の補正は行わない。
構造体コンクリートの強度と供試体の強度の差を考慮した割増しは，特記による。

コンクリートの調合管理強度は，⑶及び⑷を満足するように定める。ただし，気温によるコンクリート強度の補正は行わない。
⑹ 構造体コンクリートの強度と供試体の強度の差を考慮した割増しは，特記による。
⑹ 構造体強度補正値(S)の値は, 特記による。特記がなければ, 3N/ｍ㎡とする。ただし, 4.5.5 に規定する工法を用いる場合は, 工法で定められた条件の値とする。

4.5.4 アースドリル工法，リバース工法及びオールケーシング工法
1掘削の工法は，アースドリル工法，リバース工法，オールケーシング工法とし，種別，使用材料及びコンクリートの打設方法等は，特記による。また性能評価機関の評価・評定を受けた工法を用いる場合は，その条件に基づき施工するものとし，その種別，使用材料及びコンクリートの打設方法等は，特記による。
2
試験杭⑴ 掘削試験は，掘削中の孔壁の保持状況，泥水又は安定液の管理，掘削深さ，掘削形状，掘削排土の確認，支持地盤の確認，スライム沈着状況及びスライム処理方法，鉄筋の高止まり状況，コンクリート打込み方法及び投入量，施工時間等を定めるために行い，この結果に基づいて管理基準値を定める。
⑵ 掘削速度等の変化により支持地盤の確認を行う。
⑶ 掘削した土砂と土質調査資料及び設計図書との照合を行う。
⑷ 掘削完了後，深さ及び支持地盤について，監督員の確認を受ける。
⑸ スライム沈着量と時間の関係を把握し，適切なスライム処理方法を定める。
⑹ アースドリル工法では，孔壁の保持状況，スライム対策に必要な泥水又は安定液の確認を行う。
⑺ ⑴から⑹以外は3による。
3
本杭⑴ アースドリル工法は，掘削孔壁の崩落防止に安定液（ベントナイト安定液等）を用いる。また，土質により安定液を用いない場合は，監督員と協議する。
⑵ 杭の先端は，支持地盤に1m以上根入れさせる。なお，岩盤等で掘削困難な場合は監督員と協議する。
⑶ アースドリル工法の場合，ケーシング建込み深度までは，バケットにリーマーを用いて掘削することができる。
⑷ 全数について，深さ及び支持地盤を確認し，その記録を監督員に提出して，確認を受ける。なお，孔壁を超音波測定器により確認する場合は，特記による。
⑸ 地盤の状況に応じて，⑷について監督員の検査を受ける。
⑹ 上記⑷の確認後，孔底に堆積したスライム等は適切に処理をして，速やかに鉄筋かごの設置及びコンクリートの打込みを行う。
⑺ スライム処理（1次，2次共）の工法は，施工計画書に定める。
⑻ 鉄筋かごの浮き上がり防止に注意する。
⑼ コンクリートの打込みは，トレミー工法により，安定液，地下水，土砂等が混入しないよう次により行う。
(イ) コンクリート打設開始時には，プランジャーを使用する。
(ロ) 打設中は，トレミー管の先端が常にコンクリート中に2m以上入っているように保持する。
(ﾊ) オールケーシング工法の場合は，ケーシングチューブの先端がコンクリート中に2m以上入っているように保持する。
⑽ コンクリートの打込みは，杭に空隙を生じないように，中断することなく行う。
⑾ 杭頭部には，孔中に水が多い場合で800mm以上，水が少ない場合で500mm以上の余盛りを行う。
⑿ 安定液（ベントナイト安定液）の管理改定理由（●：回答）

要(注)⑹ フレッシュコンクリートの試験は，6.9.3 による。 なお，スランプ試験の試験回数は，杭 1 本ごとに最初の運搬車について行う。
⑺ 杭のコンクリート強度の推定試験の方法等は，6.9.4 による。ただし，供試体の養生は，6.9.2 表による標準養生とする。
⑻ 杭のコンクリート強度の推定試験の判定は，標準養生供試体の材齢 28 日圧縮強度試験の 1 回の試験結果が，設計基準強度に構造体コンクリートの強度と供試体の強度の差を考慮した割増しを加えた値以上であれば合格とする。
⑼ ⑴から⑻以外は，6章による。

住宅部会意見及び事務局意見：緑コンクリートの調合

25（20）
340

会員・業界及び事務局意見：青●営繕仕様書に整合最大値なので「以下」を削除する。

1．
（ ）内は，砕石及び高炉スラグ砕石使用の場合。
2．AE減水剤標準形を使用する場合でも，単位セメント量の補正は行わない。
3．コンクリートの打込みに支障を来すおそれのある場合は，監督員の承諾を受けて，所要スランプを21cmとし，単位水量の最大値を200kg/㎥とすることができる。

⑸●営繕仕様書に整合
６章コンクリート工事に合わせて、構造体強度補正値(S)を規定した。

⑺ フレッシュコンクリートの試験は，6.9.2 による。 なお，スランプ試験の試験回数は，杭 1 本ごとに最初の運搬車についても行う。
⑻ 杭の構造体コンクリート強度の推定試験の方法等は，6.9.4 による。ただし，供試体の養生は，6.9.2 表による標準養生とする。
●営繕仕様書に整合⑼ 杭の構造体コンクリート強度の推定試験の判定は，標準養生供試体の材齢 28 日圧縮強度試験の 1 回の試験結果が，調合管理強度の表現に統一
調合管理強度以上であれば合格とする。
⑽ ⑴から⑼まで以外は，6章による。

4.5.4 アースドリル工法，リバース工法及びオールケーシング工法
1掘削の工法は，アースドリル工法，リバース工法，オールケーシング工法とし，種別，使用材料及びコンクリートの打設方法等は，特記による。また性能評価機関の評価・評定を受けた工法を用いる場合は，その条件に基づき施工するものとし，その種別，使用材料及びコンクリートの打設方法等は，特記による。
2
試験杭⑴ 掘削試験は，掘削中の孔壁の保持状況，泥水又は安定液の管理，掘削深さ，掘削形状，掘削排土の確認，支持地
盤の確認，スライム沈着状況及びスライム処理方法，鉄筋の高止まり状況，コンクリート打込み方法及び投入量，施工時間等を定めるために行い，この結果に基づいて管理基準値を定める。
⑵ 掘削速度等の変化により支持地盤の確認を行う。
⑶ 掘削した土砂と土質調査試料資料及び設計図書との照合を行う。
⑷ 掘削完了後，深さ及び支持地盤について，監督員の確認を受ける。
⑸ スライム沈着量と時間の関係を把握し，適切なスライム処理方法を定める。
⑹ アースドリル工法では，孔壁の保持状況，スライム対策に必要な泥水又は安定液の確認を行う。
⑺ ⑴から⑹まで以外は3による。
3
本杭⑴ アースドリル工法は，掘削孔壁の崩落防止に安定液（ベントナイト安定液等）を用いる。また，土質により安定液を用いない場合は，監督員と協議する。
⑵ 杭の先端は，支持地盤に1m以上根入れさせる。なお，岩盤等で掘削困難な場合は監督員と協議する。
⑶ アースドリル工法の場合，ケーシング建込み深度までは，バケットにリーマーを用いて掘削することができる。
⑷ 全数について，深さ及び支持地盤を確認し，その記録を監督員に提出して，確認を受ける。なお，孔壁を超音波測定器により確認する場合は，特記による。
⑸ 地盤の状況に応じて，⑷について監督員の検査を受ける。
⑹ ⑷の確認後，孔底に堆積したスライム等は適切に処理をして，速やかに鉄筋かごの設置及びコンクリートの打込みを行う。
⑺ スライム処理（1次，2次共）の工法は，施工計画書に定める。
⑻ 鉄筋かごの浮き上がり防止に注意する。
⑼ コンクリートの打込みは，トレミー工法により，安定液，地下水，土砂等が混入しないよう次により行う。
(イ) コンクリート打設開始時には，プランジャーを使用する。
(ロ) 打設中は，トレミー管の先端が常にコンクリート中に2m以上入っているように保持する。
(ﾊ) オールケーシング工法の場合は，ケーシングチューブの先端がコンクリート中に2m以上入っているように保持する。
(ニ) コンクリートの打込みは，杭に空隙を生じないように，中断することなく行う。
⑽

独立行政法人都市再生機構(3)誤字訂正●意見採用↑
防衛省
現行に戻す。
土質調査で採取した試料だけではなく、データや考察を含めた資料であるため

杭頭部には，孔中に水が多い場合で800mm以上，水が少ない場合で500mm以上の余盛りを行う。

建築 4 章

地業工事

8

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版(イ) 安定液には，分散剤等を添加する。
(ロ) 品質試験の項目は，粘性，比重，ろ過水量，pH，砂分，塩分（海岸付近の工事）等とする。
(ﾊ) 試験掘削に使用する安定液の品質試験は，上記の全項目とし，以後の杭は粘性及び比重についてのみ行う。なお，
特に品質が変わった場合及び著しく地層が変わった場合は，必要に応じて全項目の試験を行う。
(ニ) 品質試験完了後，試験成績書を監督員に提出して，承諾を受ける。
⒀ 安定液等の処理は，4.3.5の6⑹(ニ)による。
⒁ 近接している杭は，連続して施工しない。
⒂ ⑴から⒁以外は，専門工事業者の仕様による。

4.5.5 場所打ち鋼管コンクリート杭工法及び拡底杭工法
場所打ち鋼管コンクリート杭工法及び拡底杭工法は，建築基準法に基づくものとし，試験杭及び本杭は，次による。
⑴ 試験杭は，工法で定められた条件以外は，4.2.2及び4.5.4の2による。
⑵ 本杭は，工法で定められた条件以外の工法は，4.5.4の3による。
⑶ 孔壁を超音波測定器により確認する場合は，特記による。

公共建築工事標準仕様書との整合：赤２次案

住宅部会意見及び事務局意見：緑（案）

改定理由（●：回答）

安定液（ベントナイト安定液）の管理(イ) 安定液には，分散剤等を添加する。
(ロ) 品質試験の項目は，粘性，比重，ろ過水量，pH，砂分，塩分（海岸付近の工事）等とする。
(ﾊ) 試験掘削に使用する安定液の品質試験は，上記の全項目とし，以後の杭は粘性及び比重についてのみ行う。な
お，特に品質が変わった場合及び著しく地層が変わった場合は，必要に応じて全項目の試験を行う。
(ニ) 品質試験完了後，試験成績書を監督員に提出して，承諾を受ける。
⑿ 安定液等の処理は，4.3.5の6⑹(ニ)による。
⒀ 近接している杭は，連続して施工しない。
⒁ ⑴から⒀まで以外は，専門工事業者の仕様による。
⑾

4.5.5 場所打ち鋼管コンクリート杭工法及び拡底杭工法
1 場所打ち鋼管コンクリート杭工法及び拡底杭工法は，建築基準法に基づくものとし，試験杭及び本杭は，次による。
⑴ 試験杭は，工法で定められた条件以外は，4.2.2及び4.5.4の2による。
⑵ 本杭は，工法で定められた条件以外の工法は，4.5.4の3による。
2 支持地盤の位置及び種類は，特記による。

●営繕仕様書に整合

4.5.6 施工精度
4.5.6 施工精度
施工精度は，特記による。特記がなければ水平偏心は 100mm 以内，傾斜は 1/200 以内とし，これを超えたものについては， 施工精度は，特記による。特記がなければ水平偏心は 100mm 以内，傾斜は 1/200 以内とし，これを超えたものについては，
構造上の検討に基づき，適切な補強を行う。
構造上の検討に基づき，適切な補強を行う。

4.5.7 杭頭の処理
4.5.7 杭頭の処理
コンクリートを打設し，14 日程度経過した後，本体をいためないように杭頭を平らにはつりとり，所定の高さにそろえる。 コンクリートを打設し，14 日程度経過した後，本体を傷めないように杭頭を平らにはつりとり，所定の高さにそろえる。 独立行政法人都市再生機構
漢字表現
●意見採用
4.5.8 施工記録
施工時に，配筋の状態，先端土質の確認，掘削中の孔壁養生，安定液管理，泥水管理，掘削深さ，掘削形状，スライム処理，鉄筋の高止まり状況，コンクリート投入量，フレッシュコンクリートの試験，施工時間，水平方向のずれ等を管理し又は計測して，記録する。

4.5.8 施工記録
施工時に，配筋の状態，先端土質の状態，掘削中の孔壁養生，安定液の状態，泥水の状態，掘削深さ，掘削形状，スライ
ム処理の状態，鉄筋の高止まり状況，コンクリート投入量，フレッシュコンクリートの試験，施工時間，水平方向の位置
ずれ寸法等を管理し又は計測して，記録する。

4.5.9 施工報告書
杭の施工完了後，杭番号，施工日，杭種，杭径，杭長，4.5.8 による施工記録，杭心ずれ測定記録，孔壁測定を明記した施工報告書を監督員に提出する。

4.5.9 施工報告書
杭の施工完了後，杭番号，施工日，杭種，杭径，杭長，4.5.8 による施工記録，杭芯ずれ測定記録，孔壁測定を明記した
施工報告書を監督員に提出する。

６節 砂利，砂及び捨コンクリート地業等
4.6.1 適用範囲
この節は，砂利，砂及び捨コンクリート地業等に適用する。

６節 砂利，砂及び捨コンクリート地業等
4.6.1 適用範囲
この節は，砂利，砂及び捨コンクリート地業等に適用する。

4.6.2 材料1
砂利地業に使用する砂利は，再生クラッシャラン，切込砂利又は切込砕石とし，粒度は，JIS A 5001（道路用砕石）によるC－40程度のものとする。
2
砂地業に使用する砂は，シルト，有機物等の混入しない締固めに適した山砂，川砂又は砕砂とする。
3 基礎底面を平らにし，基礎の墨出し等のための捨コンクリート地業に使用するコンクリートは，6章13節による。
4
床下防湿層は，ポリエチレンフィルム等で，厚さ 0.15mm 以上とする。

4.6.2 材料1
砂利地業に使用する砂利は，再生クラッシャラン，切込砂利又は切込砕石とし，粒度は，JIS A 5001（道路用砕石）によるC－40程度のものとする。
2
砂地業に使用する砂は，シルト，有機物等の混入しない締固めに適した山砂，川砂又は砕砂とする。
3
捨コンクリート地業に使用するコンクリートは，6章14節による。

独立行政法人都市再生機構
誤字訂正
●意見採用

●営繕仕様書に整合
44.6.3 砂利及び砂地業
1
砂利及び砂地業の厚さは，特記による。特記がなければ50mmとする。
2
根切り底に砂利を所要の厚さに敷き均し，締め固める。
3
締固めは，ランマー，ソイルコンパクター，振動ローラ等により十分に締め固める。なお，関東ローム層等の粘性土に直接基礎として支持させる場合については，地山部分を乱さないように施工する。
4
厚さが300mmを超えるときは，300mmごとに締固めを行う。
5
砂利地業の上に直接 4.6.6 による床下防湿層を施工する場合は，防湿層の下に目つぶし砂を敷き均す。

●営繕仕様書に整合表現の見直し床下防湿層は，ポリエチレンフィルム等で，厚さ 0.15mm 以上とする。

4.6.3 砂利及び砂地業
1
砂利及び砂地業の厚さは，特記による。特記がなければ50mmとする。
2
根切り底に砂利を所要の厚さに敷き均し，締め固める。
3
締固めは，ランマー，ソイルコンパクター，振動ローラー等により十分に締め固める。なお，関東ローム層等の粘性土に直接基礎として支持させる場合については，地山部分を乱さないように施工する。
4
厚さが300mmを超えるときは，300mmごとに締固めを行う。
5
砂利地業の上に直接 4.6.6 による床下防湿層を施工する場合は，防湿層の下に目つぶし砂を敷き均す。

●誤字修正

建築 4 章

地業工事

9

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版
4.6.4 捨コンクリート
1
捨コンクリートの厚さは，特記がなければ 50mm とし，平滑に仕上げる。
2

1 以外は，6 章 13 節による。

公共建築工事標準仕様書との整合：赤会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

4.6.4 捨コンクリート
1
捨コンクリートの厚さは，特記がなければ 50mm とし，平滑に仕上げる。
2

1 以外は，6 章 14 節による。

4.6.5 釜場
釜場は，地墨や配筋した鉄筋が冠水しないように，基礎の型枠外で，かつ，捨コンクリートより低い高さに設ける。

4.6.5 釜場
釜場は，地墨や配筋した鉄筋が冠水しないように，基礎の型枠外で，かつ，捨コンクリートより低い高さに設ける。

4.6.6 床下防湿層
1
防湿層の適用及び範囲は，特記による。
2
防湿層の重ね合せ及び基礎梁際ののみ込みは，250mm程度とする。
3
防湿層の位置は，土間スラブ（土間コンクリートを含む。）の直下とする。なお，断熱材がある場合は，断熱材の直下とする。

4.6.6 床下防湿層
1
防湿層の適用及び範囲は，特記による。
2
防湿層の重ね合せ及び基礎梁際ののみ込みは，250mm程度とする。
3
防湿層の位置は，土間スラブ（土間コンクリートを含む。）の直下とする。なお，断熱材がある場合は，断熱材の直下とする。

4.6.7 施工記録
1
締固めの状況について確認する。
2
仕上りレベルを計測し，記録する。

4.6.7 施工記録
1
締固めの状況について確認する。
2
仕上りレベルを計測し，記録する。

建築 4 章地業工事 10

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

５章 鉄筋工事

５章

鉄筋工事

１節

１節

一般事項

一般事項

会員・業界及び事務局意見：青5.1.1 適用範囲
この章は，鉄筋コンクリート造，鉄骨鉄筋コンクリート造等の鉄筋工事に適用する。

5.1.1 適用範囲
この章は，鉄筋コンクリート造，鉄骨鉄筋コンクリート造等の鉄筋工事に適用する。

5.1.2 一般事項
1
この章に使用する機材の品質等は，総則編1.5.2による。
2
この章に記載なき事項は，㈳日本建築学会 (JASS 5)による。

5.1.2 一般事項
1
この章に使用する機材の品質等は，総則編1.5.2による。
2
この章に記載なき事項は，(一社)日本建築学会 (JASS 5)による。

２次案

（案）

材料

２節

材料

5.2.1

鉄筋

5.2.1

鉄筋

1

1

改定理由（●：回答）

防衛省
総則編 1.1.4（23）に記載のため

5.3.6 検査
5.1.3 配筋検査
主要な配筋は，コンクリート打込みに先立ち，種類，径，数量，かぶり，間隔，位置等について，監督員の検査を受ける。 主要な配筋は，コンクリート打込みに先立ち，種類，径，数量，かぶり，間隔，位置，継手，定着長さ等について，監督員の検査を受ける。

２節

住宅部会意見及び事務局意見：緑●継手，定着長さについても配筋検査項目に追記

鉄筋は 5.2.1 表により，種類の記号等は特記による。

異形鉄筋棒鋼は，JIS G 3112（鉄筋コンクリート用棒鋼）によるものとし，その種別は特記による。

規格番号5.2.1 表規格名称

JIS G 3112

鉄筋コンクリート用棒鋼

鉄 筋
種類の記号
SR235，SR295，SD295A，SD295B，
SD345，SD390●営繕仕様書に整合
表 5.2.1 で種類の記号を明記

2

高強度せん断補強筋は，建築基準法第37条の規定に基づき認定を受けた鉄筋によるほか，種別，使用部位及び加工は， 2
高強度せん断補強筋は，建築基準法第37条の規定に基づき認定を受けた鉄筋によるほか，種別，使用部位及び加工は，
特記による。
特記による。
3
鉄筋の鋼材検査証明書（ミルシート）を監督員に提出する。
3
鉄筋の鋼材検査証明書（ミルシート）を監督員に提出する。

5.2.2 溶接金網
溶接金網は，JIS G 3551（溶接金網及び鉄筋格子）によるものとし，網目の形状，寸法及び鉄線の径は，特記による。

5.2.2 溶接金網
溶接金網は，JIS G 3551（溶接金網及び鉄筋格子）によるものとし，網目の形状，寸法及び鉄線の径は，特記による。

5.2.3 取扱い
鉄筋は，受け台等の上に種類別に整頓して置き，直接地上に置いてはならない。
また，屋外に置く場合は，シート等で覆い養生を行う。

5.2.3 取扱い
鉄筋は，受け台等の上に種類別に整頓して置き，直接地上に置いてはならない。
また，屋外に置く場合は，シート等で覆い養生を行う。

5.2.4 材料試験
鉄筋の品質を試験により証明する場合は，適用する JIS 又は建築基準法に基づき定められた方法により，それぞれ材料に相応したものとする。

３節 加工及び組立て

３節

加工及び組立て

5.3.1

5.3.1

一般事項

一般事項

鉄筋の加工及び組立てについては，必要に応じて工作図及び組立て図を作成し，監督員に提出する。

5.3.2 加工
鉄筋の切断は，シャーカッター等によって行うものとし，常温で加工する。

1
2
3
4

鉄筋の加工及び組立てについては，必要に応じて工作図及び組立て図を作成し，監督員に提出する。
有害な曲がり又は損傷等のある鉄筋は，使用しない。
コイル状の鉄筋は，直線状態にしてから使用する。この際，鉄筋に損傷を与えない。
鉄筋には，点付け溶接を行わない。また，アークストライクを起こしてはならない。

●営繕仕様書に整合
鉄筋の品質を試験により証明する場合の規定を追加した。

●営繕仕様書に整合
改定案 4 は現行 5.3.3 の 5 から移動

5.3.2 加工
鉄筋の切断は，シヤーカッター等によって行うものとし，常温で加工する。

建築 5 章

鉄筋工事

1

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

5.3.3 組立1
組立ては，鉄筋の交差点及び継手部分の要所を径0.8mm以上の鉄線で結束し，適切な位置にスペーサー，吊り金物等を
配置する。

2

鉄筋継手は，重ね継手，ガス圧接継手又は特殊な鉄筋継手とし，適用は特記による。特記がなければ鉄筋の種類に応じた継手工法は 5.3.1 表による。なお，径が異なる鉄筋の重ね継手の長さは，細い鉄筋の径による。

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

5.3.3 組立1
組立ては，鉄筋の交差点及び継手部分の要所を径0.8mm以上の鉄線で結束し，適切な位置にスペーサー，吊り金物等を配置する。
2
スペーサーは，転倒及び作業荷重等に耐えられるものとし，スラブのスペーサーは，原則として，鋼製とする。また， ●営繕仕様書に整合
脚部等コンクリート表面に出るおそれのある部分は防錆処理を行ったものとする。なお，モルタル製のスペーサーは， 現行 5.3.3 の 3,4 から移動
強度及び耐久性が十分でないので使用してはならない。
3
片持ちスラブの受筋のスペーサーは，バー型スペーサーを使用し確実に固定する。

5.3.4 継手及び定着
鉄筋継手は，重ね継手，ガス圧接継手，機械式継手又は溶接継手とし，適用は特記による。
1
2
重ね継手又はガス圧接継手は，5.3.1 表による。なお，径が異なる鉄筋の重ね継手の長さは，細い鉄筋の径による。

防衛省
定着についての記述がないため削除●営繕仕様書に整合
平成 12 年 5 月 31 日建設省告示第 1463 号に整合させ、「特殊な鉄筋継手」を「機械式継手及び溶接継手」に修正した。
公益社団法人日本鉄筋継手協会
営繕改定と整合告示 1463 号によってガス圧接継手、溶接継手、機械式
継手が同列に扱われるようになり、「特殊な鉄筋継手」という用語は持ち入れられていない。また、建築学会
ＪＡＳＳ５でも、公共建築協会標準仕様書でも「特殊な鉄筋継手」という用語は使用されなくなった。
●意見採用

5.3.1表鉄筋の種類に応じた継手工法

種類の記号
SD295A
SD295B
SD345
SD390

3

適用径の範囲重ね継手
D16以下
原則としてD16以下とする。
ただし，基礎，耐圧床スラブ，土圧壁等の大断面部材の場合は，D25以下とする。また，場所打ちコンクリート杭の場合はD32以下とする。

5.3.1表ガス圧接継手

鉄筋には，点付け溶接は行わない。また，アークストライクを起こしてはならない。
3 は、改定案 5.3.1 の 5 に移動

4

種類の記号
SD295A

D19以上

スラブのスペーサーは，原則として鋼製とし，脚部等コンクリート表面に出るおそれのある部分は防錆処理を行ったものを使用する。なお，モルタル製のスペーサーは，強度及び耐久性が十分でないので使用してはならない。
5
片持ちスラブの受筋のスペーサーは，バー型スペーサーを使用し確実に固定する。

鉄筋の種類に応じた継手工法

SD295B
SD345
SD390
SD490

適用径の範囲重ね継手
ガス圧接継手D16以下
原則としてD16以下とする。
ただし，基礎，耐圧スラブ，土圧壁等の大D16 D19以上
断面部材の場合は，D25以下とする。また，
場所打ちコンクリート杭の場合はD32以下とする。

公益社団法人日本鉄筋継手協会
現行 5.3.1 表
適用径の範囲 ガス圧接継手 「Ｄ１９以上」を「Ｄ１６以上」に修正希望。
（公社）日本鉄筋継手協会「鉄筋継手工事標準仕様書
ガス圧接継手工事」では、「Ｄ１６以上」としている。
●D16 の圧接は超音波探傷試験が出来ないことから盛り込まず、現行のままとする。
公益社団法人日本鉄筋継手協会
鉄筋の種類 に「ＳＤ４９０」を追記希望。
・（公社）日本鉄筋継手協会「鉄筋継手工事標準仕様書
ガス圧接継手工事」では、「ＳＤ４９０」を適用範囲としている。
・「4 節 ガス圧接」の条文にＳＤ４９０が記載されている。
●SD490 は圧接時に品質・強度のばらつきが大きいた
め、盛り込まない。

独立行政法人都市再生機構
現行 5.3.1 表中「耐圧床スラブ」を「耐圧スラブ」に用語の重複削除●意見採用

4 と 5 は、改定案 5.3.3 の 2,3 に移動

建築 5 章

鉄筋工事

2

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

公共建築工事標準仕様書との整合：赤会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

5.3.4 鉄筋のかぶり厚さ及び間隔
5.3.5 鉄筋のかぶり厚さ及び間隔
1 鉄筋（溶接金網を含む）の最小かぶり厚さは，5.3.2 表による。ただし，柱及び梁の主筋に D29 以上を使用する場合は， 1 鉄筋及び溶接金網の最小かぶり厚さは，5.3.2 表による。ただし，柱及び梁の主筋に D29 以上を使用する場合は，主主筋のかぶり厚さを，径の 1.5 倍以上として最小かぶり厚さを定める。
筋のかぶり厚さを径の 1.5 倍以上確保するように最小かぶり厚さを定める。
5.3.2表5.3.2表鉄筋及び溶接金網の最小かぶり厚さ（単位：mm）

構造部分の種別
スラブ，耐力壁以
外の壁
土に接し
ない部分

柱，梁，耐力壁

擁壁 耐圧スラブ
土 に 接 す 柱，梁，スラブ，壁る部分
基礎，擁壁，耐圧スラブ
煙突等高熱を受ける部分

スラブ，耐力壁以
外の壁

20
30
30
30
30
40
40
※
40
※
60
60

土に接し
ない部分

柱，梁等の鉄筋の加工に用いるかぶり厚さは，最小かぶり厚さに10mmを加えた数値を標準とする。
鉄筋組立後のかぶり厚さは，最小かぶり厚さ以上とする。
鉄筋相互のあきは5.3.1図により，次の値のうち最大のものとする。ただし，特殊な鉄筋継手の場合のあきは，特記による。
⑴ 粗骨材の最大寸法の1.25倍⑵ 25mm⑶ 隣り合う鉄筋の平均径（呼び名の数値）の 1.5 倍●営繕仕様書に整合

最小かぶり厚さ

仕上げあり
仕上げなし
仕上げあり
屋内
仕上げなし
仕上げあり
屋外
仕上げなし

擁壁 耐圧スラブ
柱，梁，スラブ，壁基礎，擁壁，耐圧スラブ
煙突等高熱を受ける部分
土に接す
る部分

20
30
30
30
30
40
40
※
40
※
60
60

(注)１ ※印のかぶり厚さは,普通コンクリートに適用し，軽量コンクリートの場合は,特記による。
２ 「仕上げあり」とは，モルタル塗り等の仕上げのあるものとし，鉄筋の耐久性上有効でない仕上げ（仕上塗材,塗装等）のものを除く。
３ スラブ，梁，基礎及び擁壁で直接土に接する部分のかぶり厚さには，捨てコンクリートの厚さを含まない。
４ 杭基礎の場合のかぶり厚さは，杭天端からとする。
５ 塩害を受けるおそれのある部分等，耐久性上不利な箇所は，特記による。

(注)１ ※印のかぶり厚さは,普通コンクリートに適用し，軽量コンクリートの場合
は,特記による。
２ 「仕上げあり」とは，モルタル塗り等の仕上げのあるものとし，鉄筋の耐久性上有効でない仕上げ（仕上塗材,塗装等）のものを除く。
３ スラブ，梁，基礎及び擁壁で直接土に接する部分のかぶり厚さには，捨てコンクリートの厚さを含まない。
４ 杭基礎の場合のかぶり厚さは，杭天端からとする。
５ 塩害を受けるおそれのある部分等，耐久性上不利な箇所は，特記による。

2
3
4

柱，梁，耐力壁

改定理由（●：回答）（単位：mm）

構造部分の種別

最小かぶり厚さ

仕上げあり
仕上げなし
仕上げあり
屋内
仕上げなし
仕上げあり
屋外
仕上げなし

鉄筋及び溶接金網の最小かぶり厚さ

住宅部会意見及び事務局意見：緑

2
3
4

柱，梁等の鉄筋の加工に用いるかぶり厚さは，最小かぶり厚さに10mmを加えた数値を標準とする。
鉄筋組立後のかぶり厚さは，最小かぶり厚さ以上とする。
鉄筋相互のあきは5.3.1図により，次の値のうち最大のものとする。ただし，機械式継手及び溶接継手の場合のあきは，特記による。
⑴ 粗骨材の最大寸法の1.25倍⑵ 25mm⑶ 隣り合う鉄筋の平均径（5.3.1 の 1 による d）の 1.5 倍

間隔
間隔

Ｄ

あき

Ｄ

あき

●営繕仕様書に整合
Ｄ

Ｄ
Ｄは，鉄筋の最外径Ｄは，鉄筋の最外径5.3.1 図565.3.1 図

鉄筋相互のあき鉄骨鉄筋コンクリート造の場合，主筋と平行する鉄骨とのあきは，4による。
貫通孔に接する鉄筋のかぶり厚さは，3による。

5
6

鉄筋相互のあき鉄骨鉄筋コンクリート造の場合，主筋と平行する鉄骨とのあきは，4による。
貫通孔に接する鉄筋のかぶり厚さは，3による。

5.3.5 鉄筋の保護
5.3.6 鉄筋の保護
1
鉄筋の組立て後，スラブ，梁等には，歩み板を置きわたし，直接鉄筋の上を歩かないようにする。
1
鉄筋の組立て後，スラブ，梁等には，歩み板を置き渡し，直接鉄筋の上を歩かないようにする。
独立行政法人都市再生機構
2
コンクリート打込みによる鉄筋の乱れがあってはならない。特にかぶり厚さ，上端筋の位置及び間隔の保持に努める。 2
コンクリート打込みによる鉄筋の乱れがあってはならない。特にかぶり厚さ，上端筋の位置及び間隔の保持に努める。 漢字表現
●意見採用
5.3.7 各部配筋
各部の配筋は，特記による。

●営繕仕様書に整合

建築 5 章

鉄筋工事

3

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

住宅部会意見及び事務局意見：緑（案）

5.3.7 鉄筋の修正前に打設したコンクリートから出ている鉄筋の位置を修正する場合は，鉄筋の付け根で急に曲げずに，できるだけ長い距離で修正する。

5.3.8 鉄筋の修正前に打設したコンクリートから出ている鉄筋の位置を修正する場合は，鉄筋の付け根で急に曲げずに，できるだけ長い距離で修正する。

４節 ガス圧接４節

5.4.1 適用範囲
この節は，鉄筋を酸素・アセチレン炎を用いて加熱し，圧力を加えながら接合するガス圧接に適用する。なお，この節で記載なき事項は，（社）日本鉄筋継手協会「鉄筋継手工事標準仕様書」による。

5.4.1 適用範囲
この節は，鉄筋を酸素・アセチレン炎を用いて加熱し，圧力を加えながら接合するガス圧接継手に適用する。なお，この節で記載なき事項は，（公社）日本鉄筋継手協会「鉄筋継手工事標準仕様書 ガス圧接継手工事」による。

ガス圧接継手改定理由（●：回答）

公益社団法人日本鉄筋継手協会「ガス圧接」を「ガス圧接継手」に
・５節の機械式継手及び溶接継手に合わせ「○○継手」
として見出し用語統一。
●意見採用
公益社団法人日本鉄筋継手協会
・「(社）
」を「
（公社）｝に修正する。
・「鉄筋継手工事標準仕様書」を「鉄筋継手工事標準仕様書ガス圧接継手工事」に修正する。
いずれも正式名称を用いる。
●意見採用
独立行政法人都市再生機構（公社）日本鉄筋継手協会
団体名変更（公益社団法人）●意見採用

5.4.2 圧接計画書
圧接作業に先立ち，圧接計画書を監督員に提出する。なお，圧接計画書には品質管理の実施計画を含む。

5.4.2 圧接継手計画書
圧接作業に先立ち，圧接継手計画書を監督員に提出する。なお，圧接継手計画書には品質管理の実施計画を含む。

5.4.3 継手管理技士
1 鉄筋継手管理技士又は圧接継手管理技士は,(社）日本鉄筋継手協会で認証された特別級及び 1 級の継手管理技士とする。
2
鉄筋継手管理技士又は圧接継手管理技士は,圧接計画書の作成及び圧接作業の指導を行う。
3
鉄筋継手管理技士又は圧接継手管理技士は,圧接計画書に従って圧接作業が実施されていることの確認を行う。

5.4.3 継手管理技士
1
継手管理技士は、(公社）日本鉄筋継手協会で認証された鉄筋継手管理技士又は圧接継手管理技士とする。
2
鉄筋継手管理技士又は圧接継手管理技士は,圧接継手計画書の作成及び圧接作業の指導を行う。
3
鉄筋継手管理技士又は圧接継手管理技士は,圧接継手計画書に従って圧接作業が実施されていることの確認を行う。

防衛省
表記の統一
公益社団法人日本鉄筋継手協会(公社）日本鉄筋継手協会の継手管理技士制度が改正さ
れている。
●意見採用
防衛省
表記の統一

5.4.4 技能資格者
ガス圧接に従事する技能資格者は，JIS Z 3881（鉄筋のガス圧接技術検定における試験方法及び判定基準）による技量を有する者とする。

5.4.4 技能資格者
ガス圧接に従事する技能資格者は，JIS Z 3881（鉄筋のガス圧接技術検定における試験方法及び判定基準）による技量を有する者とする。

5.4.5 圧接作業
圧接作業は，次による。ただし，熱間押抜ガス圧接による場合は，この限りではない。
⑴ 一般事項(イ) 圧接作業に使用する装置・器具類は，正常に作動するように整備されたものとする。

5.4.5 圧接作業
圧接作業は，次による。ただし，熱間押抜ガス圧接による場合は，この限りではない。
⑴ 一般事項(イ) 圧接作業に使用する装置・器具類は，正常に作動するように整備されたものとする。

⑵(ロ)

鉄筋の規格又は形状の著しく異なる場合，及び径の差が5mmを超える場合は，圧接をしない。

(ハ)

隣り合う鉄筋の圧接部は，400mm以上離すものとする。

鉄筋の加工(イ) 鉄筋は，圧接後の寸法が設計図書に合致するよう，圧接箇所1箇所につき鉄筋径程度の縮み代を見込んで，切断又は加工する。
(ロ) 圧接しようとする鉄筋は，その圧接面が直角で平滑となるように，それぞれの鉄筋の圧接面を，鉄筋冷間直角切断機を用いて現場又は工場にて切断する。
⑶ 圧接面(イ) 圧接作業に先立ち，圧接面が直角かつ平滑であることを確認する。直角かつ平滑でない場合は，鉄筋端部を鉄筋(ロ)

鉄筋の種類又は形状の著しく異なる場合及び径の差が5mmを超える場合は，圧接をしない。ただし,鉄筋の種類が異なる場合においては,SD390とSD345の圧接を行うことができる。
(ハ) 隣り合う鉄筋の圧接部は，400mm以上離すものとする。

鉄筋の加工(イ) 鉄筋は，圧接後の寸法が設計図書に合致するよう，圧接箇所1箇所につき鉄筋径程度の縮み代を見込んで，切断又は加工する。
(ロ) 圧接しようとする鉄筋は，その圧接面が直角で平滑となるように，それぞれの鉄筋の鉄筋端部を，鉄筋冷間直角切断機を用いて現場又は工場にて切断する。
⑶ 圧接面(イ) 圧接作業に先立ち，圧接面が直角かつ平滑であることを確認する。直角かつ平滑でない場合は，鉄筋端部を鉄公益社団法人日本鉄筋継手協会(1)(ﾛ)「規格」が著しく異なるのは意味不明。
「種類」とすれば5.3.1表とも整合する。
●意見採用●(1) (ﾛ) 営繕仕様書に整合
種類の異なる鉄筋（SD345 と SD390）の圧接を制限していたが、最近では、一般的に行なわれているので追記する。
公益社団法人日本鉄筋継手協会「径の差５ｍｍを越える場合」を、「径の差７ｍｍを超える場合」に修正する。
・（公社）日本鉄筋継手協会「鉄筋継手工事標準仕様書
ガス圧接継手工事」では、50年来７ｍｍを基準値として特に不具合は出ていない。
●現行のまま 5mm とする、
（営繕に整合）⑵

公益社団法人日本鉄筋継手協会「面」は切断できないので文章としておかしい。
●意見採用

建築 5 章

鉄筋工事

4

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

冷間直角切断機で切断し，ディスクグラインダー等で，端面の縁を軽く面取りをする。また，錆，油，塗料，セメ
ントペーストその他の有害な付着物が圧接面に付着している場合はこれらをディスクグラインダー等で完全に除去し，平滑に仕上げ，端面の縁を軽く面取りをする。
(ロ) 圧接面の処理は，圧接作業当日に行い，その状態を確認する。
⑷ 圧接作業(イ) 鉄筋に圧接器を取り付けたときの鉄筋の圧接端面間の隙間は2mm以下とし，かつ，偏心及び曲がりのないものとする。
(ロ) 圧接する鉄筋の軸方向に，適切な加圧を行い，圧接端面相互が密着するまで還元炎で加熱する。
(ハ) 圧接端面相互が密着したことを確認した後，鉄筋の軸方向に適切な圧力を加えながら，中性炎により圧接面を中心に鉄筋径の2倍程度の範囲を加熱する。
(ニ) 圧接器の取外しは，鉄筋加熱部分の火色消失後とする。
(ホ) 加熱中に火炎に異常があった場合は，圧接部を切り取って再圧接する。ただし，(ロ)の圧接端面相互が密着した後に異常があった場合は，火炎を再調節して作業を行ってもよい。
⑸ 圧接部の品質(イ) 圧接部のふくらみの径は，最小部分で母材鉄筋径の1.4倍以上とし，圧接部のふくらみの長さは，母材鉄筋径の1.1倍以上で，なだらかな形状とする。ただし，SD490の場合は，ふくらみの径1.5倍以上，ふくらみの長さ1.2倍以上とする。
(ロ) 圧接部における鉄筋中心軸の偏心量は，鉄筋径（径の異なる場合は細い方の鉄筋径。）の1/5以下とし，圧接面のずれは，鉄筋径の1/4以下とする。
(ハ)

公共建築工事標準仕様書との整合：赤

２次案

（案）

筋冷間直角切断機で切断し，ディスクグラインダー等で，端面の縁を軽く面取りをする。また，錆，油，塗料，
セメントペーストその他の有害な付着物が圧接面に付着している場合はこれらをディスクグラインダー等で完全に除去し，平滑に仕上げ，端面の縁を軽く面取りをする。
(ロ) 圧接面の処理は，圧接作業当日に行い，その状態を確認する。
⑷ 圧接作業(イ) 鉄筋に圧接器を取り付けたときの鉄筋の圧接端面間の隙間は2mm以下とし，かつ，偏心及び曲がりのないものとする。
(ロ) 圧接する鉄筋の軸方向に，適切な加圧を行い，圧接端面相互が密着するまで還元炎で加熱する。
(ハ) 圧接端面相互が密着したことを確認した後，鉄筋の軸方向に適切な圧力を加えながら，中性炎により圧接面を中心に鉄筋径の2倍程度の範囲を加熱する。
(ニ) 圧接器の取外しは，鉄筋加熱部分の火色消失後とする。
(ホ) 加熱中に火炎に異常があった場合は，圧接部を切り取って再圧接する。ただし，(ロ)の圧接端面相互が密着した
後に異常があった場合は，火炎を再調節して作業を行ってもよい。
⑸ 圧接部の品質(イ) 圧接部のふくらみの径は，最小部分で母材鉄筋径の1.4倍以上とし，圧接部のふくらみの長さは，母材鉄筋径の1.1倍以上で，なだらかな形状とする。
圧接部における鉄筋中心軸の偏心量は，鉄筋径（径の異なる場合は細い方の鉄筋径。）の1/5以下とし，圧接面のずれは，鉄筋径の1/4以下とする。
(ハ) 圧接部の折れ曲がり角度は2度以下とし、圧接部の片ふくらみは鉄筋径の1/5とする。
( ﾆ ) 圧接部は，強度に影響を及ぼす焼き割れ、へこみ、過熱による垂れ下がり及び内部欠陥がないこと。

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

防衛省
5.2.1及び5.3.2表より、ガス圧接継手にSD490は適用さ
れないため

(ロ)

圧接部は，強度に影響を及ぼす折れ曲り，片ふくらみ，焼割れ，へこみ，垂下がり及び内部欠陥がないこと。

公益社団法人日本鉄筋継手協会(ﾊ)追加
・（公社）日本鉄筋継手協会「鉄筋継手工事標準仕様書
ガス圧接継手工事」では、折れ曲がり角度、片ふくらみに基準値を設けている。
(ﾆ) 折れ曲がり、片ふくらみは(ﾊ)の条文に規定した。
・「焼割れ」「垂下がり」はそれぞれ「焼き割れ」「垂れ下がり」に用語が統一されているので改定。
（日本鉄筋継手協会「鉄筋継手用語集｛2011年）｝●意見採用

5.4.6 天候による処置
1
寒冷期には，酸素，アセチレン容器及び圧力調整器の保温に注意する。
2
高温時には，酸素，アセチレン容器を直射日光等から保護する。
3 降雨雪又は強風のときは，圧接作業を中止する。ただし，風よけ，覆い等の設備をして行うことができる。

5.4.6 天候による処置
1
寒冷期には，酸素，アセチレン容器及び圧力調整器の保温に注意する。
2
高温時には，酸素及びアセチレン容器を直射日光等から保護する。
3
降雨・降雪又は強風のときは，圧接作業を中止する。ただし，風よけ，覆い等の設備をして行うことができる。

5.4.7 施工前試験
1
自動ガス圧接に先立ち実施される施工前試験は，同一施工条件で径の組み合わせ毎に供試体を2個作成する。
2
手動ガス圧接の場合においてもSD490の圧接の場合には,施工前試験を行う。

5.4.7 施工前試験
1
自動ガス圧接に先立ち実施される施工前試験は，同一施工条件で径の組み合わせ毎に供試体を2個作成する。
手動ガス圧接の場合においてもSD490の圧接の場合には,施工前試験を行う。
2

3

2

作成された供試体は，5.4.8に示す外観検査と超音波探傷検査を行う。

5.4.8 圧接完了後の試験
圧接完了後，次により試験を行い，検査成績書を監督員に提出する。
⑴ 外観試験(イ) 圧接部のふくらみの形状及び寸法，圧接面のずれ，圧接部における鉄筋中心軸の偏心量，圧接部の折れ曲り，片ふくらみ，焼割れ，へこみ，垂下がりその他有害と認められる欠陥の有無について，外観試験を行う。
(ロ) 試験方法は，目視により，必要に応じてノギス，スケールその他適切な器具を使用する。
(ハ) 試験対象は，全圧接部とする。
(ニ) 外観試験の結果不合格となった場合の処置は，5.4.9の1による。
(ホ) 試験従事者は，当該ガス圧接工事に関連がない第3者機関に所属し，㈳日本鉄筋継手協会が発行する鉄筋継手部作成された供試体は，5.4.8に示す外観試験と超音波探傷試験を行う。

5.4.8 圧接完了後の試験
圧接完了後，次により試験を行い，検査成績書を監督員に提出する。
⑴ 外観試験(イ) 圧接部のふくらみの形状及び寸法，圧接面のずれ，圧接部における鉄筋中心軸の偏心量，圧接部の折れ曲り，
片ふくらみ，焼き割れ，へこみ，垂れ下がりその他有害と認められる欠陥の有無について，外観試験を行う。
(ロ) 試験方法は，目視により，必要に応じてノギス，スケールその他適切な器具を使用する。
(ハ) 試験対象は，全圧接部とする。
(ニ) 外観試験の結果不合格となった場合の処置は，5.4.9の1による。
(ホ) 試験従事者は，当該ガス圧接工事に関連がない第3者機関に所属し，(公社）日本鉄筋継手協会が発行する鉄筋

防衛省
他の章との表記統一

公益社団法人日本鉄筋継手協会
改定案「2 手動ガス圧接の場合においても直径19ｍｍ未満の鉄筋又はSD490の圧接の場合には,施工前試験を行う。
」
改定案5.3.4において、適用径を「Ｄ１６以上」とした
場合、施工前試験を追加。
理由：細径鉄筋の場合も圧接が難しいので、「鉄筋継手工事標準仕様書 ガス圧接継手工事」では、施工前試
験を行うこととしている。
●D16 の圧接は超音波探傷試験が出来ないことから盛り込まない。
SD490 は圧接時に品質・強度のばらつきが大きいため、
削除する。

防衛省

公益社団法人日本鉄筋継手協会
語句修正(ｲ)「焼割れ」「垂下がり」はそれぞれ「焼き割れ」「垂れ下がり」に用語が統一されている。
（日本鉄筋継手協会「鉄筋継手用語集｛2011年）｝●意見採用
公益社団法人日本鉄筋継手協会(ﾎ)正式名称を用いる。

建築 5 章

鉄筋工事

5

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版
検査技術者技量適格性証明書を有する者とし，監督員の承諾を受ける。
⑵ 抜取試験は，次の超音波探傷試験又は引張試験とし，その適用は特記による。特記がなければ超音波探傷試験とする。
(イ) 超音波探傷試験(ⅰ) 1ロットは，1組の作業班が1日に行った圧接箇所とする。

(ⅱ)

公共建築工事標準仕様書との整合：赤会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

継手部検査技術者技量適格性証明書を有する者とし，監督員の承諾を受ける。
抜取試験は，次の超音波探傷試験又は引張試験とし，その適用は特記による。特記がなければ超音波探傷試験とする。
(イ) 超音波探傷試験(ⅰ) 1ロットは，1組の作業班が1日に行った圧接箇所とし、その大きさは200箇所を標準とする。

(ⅱ)

試験方法及び判定基準は，JIS Z 3062（鉄筋コンクリート用異形棒鋼ガス圧接部の超音波探傷試験方法及び判定基準）による。
(ⅳ) 試験従事者は，当該ガス圧接工事に関連がない第3者機関に所属し,㈳日本鉄筋継手協会が発行する鉄筋継手部
検査技術者技量適格性証明書を有する者とし，監督員の承諾を受ける。

(ⅲ)

(ⅲ)

●意見採用

試験の箇所数は1ロットに対し30箇所とし，ロットから無作為に抜き取る。

公益社団法人日本鉄筋継手協会(ⅰ) 1ロットは，1組の作業班が1日に行った圧接箇所とし、その大きさは200箇所程度を標準とする。
ロットの大きさは、ある程度の決めがないと、品質の保証度合いがわからない。
●意見を採用するが「200箇所程度を標準」を「200箇所を標準」に修正。
記載が曖昧すぎるので。

試験方法及び判定基準は，JIS Z 3062（鉄筋コンクリート用異形棒鋼ガス圧接部の超音波探傷試験方法及び判定基準）による。
(ⅳ) 試験従事者は，当該ガス圧接工事に関連がない第3者機関に所属し,(公社)日本鉄筋継手協会が発行する鉄筋
継手部検査技術者技量適格性証明書を有する者とし，監督員の承諾を受ける。

公益社団法人日本鉄筋継手協会(ⅱ)部分削除
ＳＤ490の圧接を（公社）日本鉄筋継手協会の標準仕様書に取り入れた当初は、施工実績が少ないことから全数超音波探傷検査を行うこととしていたが、施工実績も多くなり、ＳＤ490において圧接面に欠陥が生じると(ⅴ) 検査ロットの合否判定は，ロットのすべての試験箇所が合格と判定された場合に，当該ロットを合格とする。 いうこともない。
(ⅵ) 不合格ロットが発生した場合の処置は，5.4.9の2による。
現在の「鉄筋継手工事標準仕様書 ガス圧接継手工事」(ロ) 引張試験
では、全数検査を要求していない。
(ⅰ) 1ロットの大きさは，1組の作業班が1日に行った圧接箇所とする。
●5.3.2 表より、SD490 は圧接時に品質・強度のばらつ(ⅱ) 試験片の採取数は，1ロットに対して3本とする。
きが大きいため、盛り込まない。
(ⅲ) 試験片を採取した箇所は，同種の鉄筋を圧接して継ぎ足す。ただし，D25以下の場合は，監督員の承諾を受けて，重ね継手とすることができる。
(ⅳ) 試験片の形状，寸法及び試験方法は，JIS Z 3120（鉄筋コンクリート用棒鋼ガス圧接継手の試験方法及び判定基準）による。
(ⅴ) 検査ロットの合否の判定は，すべての試験片の引張強さが母材の規格値以上である場合，かつ，圧接面での破断がない場合を合格とする。ただし，圧接面で破断し不合格となった場合は，次により再試験を行うことができる。
① 試験片の採取数は，当該ロットの5％以上とする。
② 再試験の結果，すべての試験片について引張強さが母材の規格値以上ならば合格とする。
(ⅵ) 不合格ロットが発生した場合の処置は，5.4.9の2による。

(ⅴ) 検査ロットの合否判定は，ロットのすべての試験箇所が合格と判定された場合に，当該ロットを合格とする。
(ⅵ) 不合格ロットが発生した場合の処置は，5.4.9の2による。
(ロ) 引張試験(ⅰ) 1ロットの大きさは，1組の作業班が1日に行った圧接箇所とする。
(ⅱ) 試験片の採取数は，1ロットに対して3本とする。
(ⅲ) 試験片を採取した箇所は，同種の鉄筋を圧接して継ぎ足す。ただし，D25以下の場合は，監督員の承諾を受けて，重ね継手とすることができる。
(ⅳ) 試験片の形状，寸法及び試験方法は，JIS Z 3120（鉄筋コンクリート用棒鋼ガス圧接継手の試験方法及び判定基準）による。
(ⅴ) 検査ロットの合否の判定は，すべての試験片の引張強さが母材の規格値以上である場合，かつ，圧接面での破断がない場合を合格とする。ただし，圧接面で破断し不合格となった場合は，次により再試験を行うことができる。
① 試験片の採取数は，当該ロットの5％以上とする。
② 再試験の結果，すべての試験片について引張強さが母材の規格値以上ならば合格とする。
(ⅵ) 不合格ロットが発生した場合の処置は，5.4.9の2による。

5.4.9 不合格となった圧接部の修正
1
外観検査の結果が不良な場合は，次による。
⑴ 圧接部のふくらみの直径とふくらみの長さが規定値に満たない場合は，再加熱し,加圧して所定のふくらみに修正する。
⑵ 圧接部のずれが規定値を超えた場合は，圧接部を切り取り再圧接する。
⑶ 圧接部における鉄筋中心軸の偏心量,圧接部の片ふくらみ及び圧接面のずれが規定値を超えた場合は,圧接部を切り取って再圧接する。
⑷ 圧接部の折れ曲がりが規定値を超えた場合は，再加熱して修正する。
⑸ 圧接部のふくらみが著しいつば形である場合，著しい垂れ下がり，へこみ，焼き割れが生じた場合は，圧接部を切り取って再圧接する。再圧接による修正が品質管理上好ましくないと考えられる場合は，監督員と協議のうえ修正方法を決定する。
2
抜取試験で不合格となったロットの処置は，次による。
⑴ 直ちに作業を中止し，欠陥発生の原因を調査して，必要な改善措置について監督員の承諾を受ける。
⑵ 不合格ロットは，残り全数に対して超音波探傷試験を行う。ただし，試験方法及び判定基準は，5.4.8⑵(ｲ)(ⅲ)による。
⑶ 超音波探傷試験の結果，不合格となった圧接箇所は，監督員と協議を行い，圧接箇所を切除して再圧接する。
3
再加熱又は圧接部を切り取り再圧接した箇所は，5.4.8⑴による外観試験及び5.4.8⑵(ｲ)(ⅲ)により超音波探傷試験を行う。
4 不合格圧接部の修正を行った場合は，その記録を整理し，監督員に提出する。

5.4.9 不合格となった圧接部の修正
1
外観試験の結果が不良な場合は，次による。
⑴ 圧接部のふくらみの直径とふくらみの長さが規定値に満たない場合は，再加熱し,加圧して所定のふくらみに修正する。
⑵ 圧接部のずれが規定値を超えた場合は，圧接部を切り取り再圧接する。
⑶ 圧接部における鉄筋中心軸の偏心量,圧接部の片ふくらみ及び圧接面のずれが規定値を超えた場合は,圧接部を切り取って再圧接する。
⑷ 圧接部の折れ曲がりが規定値を超えた場合は，再加熱して修正する。
⑸ 圧接部のふくらみが著しいつば形である場合，著しい垂れ下がり，へこみ，焼き割れが生じた場合は，圧接部を切り取って再圧接する。再圧接による修正が品質管理上好ましくないと考えられる場合は，監督員と協議のうえ修
正方法を決定する。
2
抜取試験で不合格となったロットの処置は，次による。
⑴ 直ちに作業を中止し，欠陥発生の原因を調査して，必要な改善措置について監督員の承諾を受ける。
⑵ 不合格ロットは，残り全数に対して超音波探傷試験を行う。ただし，試験方法及び判定基準は，5.4.8⑵(ｲ)(ⅲ)
による。
⑶ 超音波探傷試験の結果，不合格となった圧接箇所は，監督員と協議を行い，圧接箇所を切り取り再圧接する。
3
再加熱又は圧接部を切り取り再圧接した箇所は，5.4.8⑴による外観試験及び5.4.8⑵(ｲ)(ⅲ)により超音波探傷試験を行う。
4 不合格圧接部の修正を行った場合は，その記録を整理し，監督員に提出する。

５節

５節

5.5.1 適用範囲
この節は，機械式継手及び溶接継手に適用する。

改定理由（●：回答）⑵

試験の箇所数は1ロットに対し30箇所とし，ロットから無作為に抜き取る。なお，SD490の場合は，全数超音波
探傷検査を行う。

特殊な鉄筋継手

住宅部会意見及び事務局意見：緑機械式継手及び溶接継手●営繕仕様書に整合●営繕仕様書に整合5.5.1 適用範囲
公益社団法人日本鉄筋継手協会
この節は，機械式継手及び溶接継手に適用する。なお、この節で記載なき事項は、（公社）日本鉄筋継手工事標準仕様書」 （公社）日本鉄筋継手協会の「鉄筋継手工事標準仕様
による。
書 機械式継手工事」、「鉄筋継手工事標準仕様書 溶
接継手工事」は、機械式継手、溶接継手の統一的な仕様書として活用できる。
●仕様書の内容を全部包含できるか確認できないため盛り込まない。

建築 5 章

鉄筋工事

6

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

5.5.2 計画書
作業に先立ち，機械式継手又は溶接継手計画書を監督員に提出する。なお，計画書には品質管理の実施計画を含む。

5.5.3 継手管理技士
1
継手管理技士は、(公社）日本鉄筋継手協会で認証された鉄筋継手管理技士,機械式継手管理技士又は溶接継手管理技士とする。
2
継手管理技士は,計画書の作成及び作業の指導を行う。
3
継手管理技士は,計画書に従って作業が実施されていることの確認を行う。

5.5.2 機械式継手
5.5.4 機械式継手
機械式継手は，「鉄筋の継手の構造方法を定める件」（平成 12 年 5 月 31 日付け 建設省告示第 1463 号）に適合するものとし， 1 機械式継手は，「鉄筋の継手の構造方法を定める件」 (平成 12 年 5 月 31 日付け
その種類及び使用部位は，特記による。
ものとし，その種類等は，特記による。
2 隣り合う継手の位置は，5.3.4 の 4 による。

2

5.5.3 溶接継手
1
フレア溶接
⑴ 溶接継手を行う鉄筋径は，D16 以下とする。
⑵ 鉄筋の溶接は，アーク溶接とし，溶接技能者は，7.6.3に準じ，工事に相応した技量を有する者とする。

建設省告示第 1463 号) に適合する

機械式継手の工法，品質の確認方法，不良となった継手の修正方法等は，特記による。特記がなければ，所要の品質が得られるように，総則編 1.4.2 の 2 による品質計画で定める。

5.5.5

その他の溶接
1以外の溶接継手の鉄筋径及び工法等は特記による。

5.5.4 検査1 特殊な鉄筋継手の検査方法及び判定基準は，認定又は評定時の規定に基づくほか，特記による。
2
検査実施後，検査結果の記録を監督員に提出する。
3
不合格となった継手の修正方法は，特記による。

●営繕仕様書に整合

溶接継手

1
2
2

2

防衛省
5.3.4 に隣り合う継手の位置の記述がないため※公共建築工事標準仕様書には記述有

溶接継手は，「鉄筋の継手の構造方法を定める件」に適合するものとする。
隣り合う継手の位置は，5.3.4の4による。
溶接継手の工法，品質の確認方法，不良となった継手の修正方法等は，特記による。特記がなければ，所要の品質が得られるように，総則編 1.4.2 の 2 による品質計画で定める。
3
D16 以下の細径鉄筋の溶接は，重ねアーク溶接とし，7.6.5 の 4 及び 7.6.7 の 1 による。
4
溶接技能者は，7.6.3 に準じ，工事に相応した技量を有する者とする。

防衛省
5.3.4 に隣り合う継手の位置の記述がないため※公共建築工事標準仕様書には記述有●営繕仕様書に整合
鉄筋の継手の構造方法を定める件」 平成 12 年 5 月 31 日建設省告示第 1463 号）に適合するものとし、突合せ溶接継手の規定を追加した。

5.5.6 検査1
機械式継手及び溶接継手の検査方法及び判定基準は，認定又は評定時の規定に基づくほか，特記による。
2
検査実施後，検査結果の記録を監督員に提出する。
3
不合格となった継手の修正方法は，特記による。

建築 5 章

鉄筋工事

7

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

６章 コンクリート工事

６章

コンクリート工事

１節

１節

一般事項

一般事項

会員・業界及び事務局意見：青

２次案

（案）

6.1.1 適用範囲
この章は，工事現場施工のコンクリート工事に適用する。ただし，設計基準強度が 27N/㎟以上，かつ，36N/㎟以下の場合は
14 節により，36N/㎟を超える場合は 15 節によるほか特記による。

6.1.1 適用範囲
この章は，工事現場施工のコンクリート工事に適用する。ただし，設計基準強度が 36N/㎟を超える場合は 15 節によるほか特記による。

6.1.2 一般事項
1
この章に使用する機材の品質等は，総則編1.5.2による。
2
この章に記載なき事項は，㈳日本建築学会（JASS 5）による。

6.1.2 一般事項
1
この章に使用する機材の品質等は，総則編1.5.2による。
2
この章に記載なき事項は，(一社)日本建築学会（JASS 5）による。

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）●営繕仕様書に整合させて、高い強度のコンクリートを削除

防衛省
総則編 1.1.4（23）に記載のため
独立行政法人都市再生機構
2 改定案として JASS の年号を記載する。
この章に記載なき事項は、(社)日本建築学会（JASS5－
2003 年版）による。
理由：JASS5 の何年版を使用するのか明確でない為。(すでに 2009 年版が発刊されているので、混乱する為。)●JASS の年号は最新版を適用するものとし、旧版を適用する場合は特記で対応する。

6.1.3

２節

コンクリートの種類

コンクリートの種類及び品質

6.2.1 コンクリートの種類
1 使用するコンクリートは，工事現場に供給され，型枠内に打ち込まれる前のコンクリートで，その強度は 6.2.2 の 2による。
2 構造体コンクリートは，型枠内に打ち込まれ，周囲の環境条件や水和熱による温度条件のもとで硬化したコンクリー
トで、その強度は 6.2.2 の 3 による。
1
2
3

コンクリートは，JIS A 5308（レディーミクストコンクリート）に適合するレディーミクストコンクリートとする。
コンクリートの使用骨材による種類は，普通コンクリート及び軽量コンクリートとし，適用は特記による。
コンクリートの使用材料，施工条件，要求性能等による種類は，11節から16節に示すものとし，その適用及び適用箇所
は，特記による。
4
特殊な要求性能のコンクリートは，特記による。

3
4●事務局意見
1 使用するコンクリートの定義を追記
2 構造体コンクリートの定義を追記

コンクリートの気乾単位容積質量による種類は，普通コンクリート及び軽量コンクリートとし，適用は特記による。
コンクリートの使用材料，施工条件，要求性能等による種類は，11 節から 16 節までに示すものとし，その適用箇所 ●現行 4及び施工時期は，特記による。
営繕仕様書に整合
特殊な要求性能のコンクリート（例えば、遮蔽用コンク
リート、水密コンクリート等）は、通常事業では使用例が少ないため規定を削除した。
現行 6.1.3 の 5 は改定案 6.2.1 の 4 に移動

5

建築基準法第37条第二号に規定する国土交通大臣の認定を受けたコンクリートは，特記による。

6.1.4 コンクリートの強度
コンクリートの設計基準強度（Fc）は，特記による。

●営繕仕様書に整合
強度に関する記述は改定案 6.2.2 の 1。

6.1.5 レディーミクストコンクリートの類別
レディーミクストコンクリートの類別は，6.1.1表により，適用は特記による。特記がなければⅠ類とする。
6.1.1表類別

56.2.1表レディーミクストコンクリートの類別
製

造

区

コンクリートの類別は，6.2.1表により，適用は特記による。特記がなければⅠ類とする。

分

Ⅰ

類

JIS Q 1001（適合性評価－日本工業規格への適合性の認証一般認証指針）及び JIS Q 1011（適合性評価－日本工業規格への適合性の認証－分野別認証指針（レディーミクストコンクリート））に基づき， JIS
A 5308（レディーミクストコンクリート）への適合を認証されたコン
クリート

Ⅱ

類

上記以外のJIS A 5308 に適合したコンクリート

類別6

コンクリートの類別
製

造

区

分

Ⅰ

類

JIS Q 1001（適合性評価－日本工業規格への適合性の認証一般認証指針）及び JIS Q 1011（適合性評価－日本工業規格への適合性の認証－分野別認証指針（レディーミクストコンクリート））に基づき， JIS
A 5308（レディーミクストコンクリート）への適合を認証されたコン
クリート

Ⅱ

類

上記以外のJIS A 5308 に適合したコンクリート

建築基準法第 37 条第二号に規定する国土交通大臣の認定を受けたコンクリートは，特記による。

現行 6.1.3 の 5 から移動

建築 6 章

コンクリート工事

1１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版
２節 コンクリートの品質

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版
6.2.2

２次案

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

コンクリートの強度●営繕仕様書に整合。

6.2.1

構造体コンクリートの強度
11

構造体コンクリートの強度は，材齢 91 日において設計基準強度以上とする。
なお，工事現場における構造体コンクリート強度の推定は現場水中養生による材齢 28 日における管理を基本とし，これを満足しないと想定される場合に，現場封かん養生による材齢 28 日及び材齢 28 日を超え 91 日以内の強度を推定す
る試験を行うものとする。

構造体コンクリートの強度は，工事現場で採取し，工事現場において水中養生又は封かん養生された供試体の圧縮強度を基に推定する。
3構造体コンクリート強度の推定値の判定は，9節による。

コンクリートの設計基準強度 (Fc) は，普通コンクリートでは 36N/mm2 以下，軽量コンクリートでは 27N/mm2 以下とし，特記による。

2

使用するコンクリートの強度は，材齢 28 日において調合管理強度以上とする。

3構造体コンクリート強度は次による。
⑴ 材齢 91 日において設計基準強度以上とする。
なお，工事現場における構造体コンクリート強度の推定は現場水中養生による材齢 28 日における管理を基本とし，これを満足しないと想定される場合に，現場封かん養生による材齢 28 日を超え 91 日以内の強度を推定する試験を行うものとする。
⑵ 構造体コンクリート強度は，工事現場で採取し，工事現場において水中養生又は封かん養生された供試体の圧縮強度を基に推定する。
2及び3で規定するコンクリート強度の判定は，9節による。

24

6.2.3 コンクリートの耐久性確保
6.2.2 コンクリートの耐久性確保
構造上主要な部分に用いるコンクリート（捨コンクリート，土間コンクリート及び防水押さえコンクリートは除く。）は，
構造上主要な部分に用いるコンクリート（捨コンクリート，土間コンクリート及び防水押さえコンクリートは除く。）
次による耐久性を確保するための対策を講じ，適切な品質管理を行う。
は，次による耐久性を確保するための対策を講じ，適切な品質管理を行う。
⑴ コンクリート中の塩化物含有量⑴ コンクリート中の塩化物含有量
コンクリートの塩化物含有量は，塩化物イオン（Cℓ －）量として，0.30kg/㎥以下とする。測定方法及び試験回数は，コンクリートの塩化物含有量は，塩化物イオン（Cℓ －）量として，0.30kg/㎥以下とする。測定方法及び試験回数
6.9.1表による。
は，6.9.1表による。
⑵ アルカリ骨材反応の抑制対策⑵ アルカリ骨材反応の抑制対策
アルカリシリカ反応性による区分は，特記がなければAとする。特記によりアルカリシリカ反応性による区分がBの
アルカリシリカ反応性による区分は，特記がなければAとする。特記によりアルカリシリカ反応性による区分がB
骨材を使用する場合は，6.3.3の2による。
の骨材を使用する場合は，6.3.1の2⑵による。

6.2.3 気乾単位容積質量
普通コンクリートの気乾単位容積質量は 2.2～2.4t/㎥を標準とし，その値は，特記がなければ 2.3t/㎥程度とする。

●営繕仕様書に整合使用するコンクリート（打ち込まれるコンクリート）に要求する品質を明示するため、規定を追加した。

防衛省
9 節との整合公共仕 H25 年版修正案を準用。140214●営繕仕様書に整合独立行政法人都市再生機構（1） 塩化物イオン（Cｌ-）
表現訂正●現行のまま、営繕と整合。

6.2.4 気乾単位容積質量1
普通コンクリートの気乾単位容積質量は，2.1t/㎡を超え 2.5t/㎡以下を標準とする。
2
軽量コンクリートの気乾単位容積質量は，10 節による。

●営繕仕様書に整合

6.2.4 ワーカビリティー
コンクリートのワーカビリティーは，打込み場所並びに打込み及び締固め方法に応じて，型枠内並びに鉄筋及び鉄骨周囲に密実に打ち込むことができ，かつ，ブリーディング及び分離が少ないものとする。

6.2.5 ワーカビリティー及びスランプ
1 使用するコンクリートのワーカビリティーは，打込み場所並びに打込み及び締固め方法に応じて，型枠内並びに鉄筋及び鉄骨周囲に密実に打ち込むことができ，かつ，ブリーディング及び分離が少ないものとする。

●営繕仕様書に整合

6.2.5 スランプ
コンクリートの荷卸し地点におけるスランプは，特記による。特記がなければ 6.2.1 表による。

2

6.2.1表スランプ

17 節

6.2.2 表 スランプの値 (単位：cm)

スランプの値

打込み箇所

基礎，

使用するコンクリートの荷卸し地点におけるスランプは，特記による。特記がなければ，6.2.2 表による。

（単位
基礎梁，
15，18

土間スラブ

：

cm）
打込み箇所

基礎，基礎梁，土間スラブ

柱，梁，スラブ，壁所要スランプ

15，18

18

柱，梁，スラブ，壁18

コンクリート面の仕上げ等

6.17.1 適用範囲
この節は，コンクリート打放し並びに敷物，張り物，防水層，塗装，仕上塗材及び床下地材等の下地となるコンクリート
面に適用する。

6.17.2 コンクリートの仕上り
1 コンクリート部材の位置及び断面寸法の許容差⑴ コンクリート部材の位置及び断面寸法の許容差並びにその測定方法は，次による。
(ｲ) 位置及び断面寸法の許容差は，6.17.1表を標準として，仕上げの種類，納まり等を考慮して定める。

6.2.6 構造体コンクリートの仕上り
1
部材の位置及び断面寸法の許容差⑴ 部材の位置及び断面寸法の許容差並びにその測定方法は，次による。
(ｲ)●営繕仕様書に整合位置及び断面寸法の許容差は，6.2.3表を標準として，仕上げの種類，納まり等を考慮して定める。

建築 6 章

コンクリート工事

2１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

6.17.1 表コンクリート部材の位置及び断面寸法の許容差の標準値（単位：㎜）
項

目

6.2.3 表許容差

部材の位置及び断面寸法の許容差の標準値（単位：㎜）
項

位 置

設計図書に示された位置に対する各部材の位置±20

柱，梁，壁の断面寸法及びスラブの厚さ0～+20

基礎及び基礎梁の断面寸法

0～+50

位 置

断面寸法

⑴

合板せき板を用いるコンクリートの打放し仕上げは，6.17.2 表により，種別は特記による。

6.17.2表
種別

表面の仕上り程度

B種
C種

2

位

0～+50

●営繕仕様書に整合6.9.6 に規定を追加

C種使用上差し支えない程度のものとする。

表面の仕上り程度

せき板の程度目違い，不陸等の極めて少ない良好な面とする。
目違い，不陸等の少ない良好な面とし，グライ
ンダー掛け等により平滑に調整されたものとする。
打放しのままで，目違い払いを行ったものとする。

6.8.1表のA種のほとんど損傷のないものとする。
6.8.1表のB種のほとんど損傷のないものとする。
6.8.1表のB種の使用上差し支えない程度のものとする。

( ﾛ ) ( ｲ )以外のせき板に接するコンクリート表面は，型枠セパレーターの穴，砂じま，へこみ等をポリマーセメントペースト等で補修し，コンクリートの突起部を取り除いて所要の状態にする。

コンクリートの仕上りの平たんさは，6.2.5 表を標準とする。

⑵

仕上げ面の種別及び平たんさ
種別

用

途

平たんさ
（mm）
3

こて仕上げ回数
木ごて
金ごて
1
2

コンクリートの内外装仕上げ居室における直張り仕上げの下地
コンクリート直均し仕上げ，居室以外に52種おける直張り仕上げの下地及びアスファ
1
2
ルト防水等の下地（立ち上がりを含む。）
床
屋根防水押さえコンクリート仕上げ
3種
1
15（立上がりを含む。）
床下地材及びセルフレベリング床材の下
4種
2
―
6
地
壁・天井
タイル張り，塗装及び仕上塗材
―
5種
3
柱・梁
壁紙張りの下地，S1工法の下地(注)1 平たんさは，長さ2m以内における凹凸の差とする。
2 種別5種は，JIS A 6916（建築用下地調整塗材）で処理する場合は，その平たんさとする。
1種

6.17.4 手直し
仕上げ面の凹凸が6.17.3表の精度に達しない場合又はこてむらの著しい場合は，適当な時期にグラインダーがけ等の適切な方法を用いて平滑にする。

6.17.5

基礎及び基礎梁の断面寸法

打放し仕上げの種別

B種

ほとんど損傷のないものとする。

⑴以外のせき板に接するコンクリート表面は，型枠セパレーターの穴，砂じま，へこみ等をポリマーセメントペー
スト等で補修し，コンクリートの突起部を取り除いて所要の状態にする。

部

0～+20

測定方法は，部材等に応じて適切な方法を定める。
部材の位置及び断面寸法の確認は，測定が可能となった時点で，速やかに実施する。
部材の位置及び断面寸法の確認並びに不合格となった場合の処置は，6.9.6による。

A種⑵

6.17.3表

柱，梁，壁の断面寸法及びスラブの厚さ

種別

ほとんど損傷のないものとする。

6.17.3 コンクリート仕上げ面の種別及び平たんさ
コンクリート仕上げ面の種別及び平たんさは，6.17.3 表を標準とする。

±20

コンクリート表面の仕上り状態⑴ コンクリートの打放し仕上げ( ｲ ) 合板せき板を用いるコンクリートの打放し仕上げは，6.2.4 表により，種別は特記による。

せき板の程度目違い，不陸等の極めて少ない良好な面とする。
目違い，不陸等の少ない良好な面とし，グラ
インダー掛け等により平滑に調整されたものとする。
打放しのままで，目違い払いを行ったものとする。

A種

設計図書に示された位置に対する各部材の位置

(ﾛ)
⑵
⑶

6.2.4表

打放し仕上げの種別

許容差

断面寸法

⑵
⑶
2

部材の位置及び断面寸法の確認は，測定が可能となった時点で，速やかに実施する。
部材の位置及び断面寸法が，許容差を超える場合は，所要の品質を確保するように補修方法を定め，監督員の承諾を受けて補修を行う。
コンクリート表面の仕上り状態

目

床こて仕上げの工法

コンクリートが見え掛りとなる場合又は仕上げ厚さが極めて薄い場合その他良好な表面状態が必要な場合

3ｍにつき７mm 以下化粧打放しコンクリート，
塗装仕上げ，
壁紙張り
接着剤による陶磁器質タイ
ル張り

仕上げ厚さが７mm 未満の場
合その他かなり良好な平たんさが必要な場合

3ｍにつき10mm 以下

仕上塗材塗りカーペット張り，防水下地，
セルフレベリング材塗り

仕上げ厚さが７mm 以上の場
合又は下地の影響をあまり受けない仕上げの場合

1ｍにつき10mm 以下

タイルセメントモルタルによる陶磁器質タイル張り，モルタル塗り，
胴縁下地

タイル張り，
モルタル塗り，
二重床⑶

3

6.2.5 表 コンクリートの仕上りの平たんさの標準値
適用部位による仕上げの目安
平たんさ
柱・梁・壁
床
合成樹脂塗床，
ビニル系床材張り，
床コンクリート直均し仕上げ

防衛省
こて仕上げ回数削除
15.3.3[工法]と整合

仕上げ面の凹凸が6.2.5表の精度に達しない場合又はこてむらの著しい場合は，適当な時期にグラインダーがけ
等の適切な方法を用いて平滑にする。

床こて仕上げの工法

建築 6 章

コンクリート工事

3

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

1

こて仕上げ
⑴ 木ごてずり
中むら取り後，表面の硬化の具合を見計らい，木ごてずりを行う。
⑵ 金ごて仕上げ
木ごてずり後，金ごてを用いて表面を平滑に仕上げる。仕上げ作業は，コンクリートの硬化が，こての掛かる限度に達するまで行う。
2
仕上げにあたりセメント，水等を表面に散布してはならない。
3
こて仕上げ面で，こてむらの著しい箇所は，コンクリート硬化後グラインダーで平滑に仕上げる。
4
表面仕上げ後，コンクリートの硬化状態を見計らい，7節の養生を行う。また，6.17.3表の1種の場合は，ビニルシート
で覆う等して，養生及び表面の保護を行う。
5

会員・業界及び事務局意見：青

２次案

（案）

⑴ こて仕上げ(ｲ) 木ごてずり
中むら取り後，表面の硬化の具合を見計らい，木ごてずりを行う。
( ﾛ ) 金ごて仕上げ
木ごてずり後，金ごてを用いて表面を平滑に仕上げる。仕上げ作業は，コンクリートの硬化が，こての掛かる限度に達するまで行う。
⑵ 仕上げにあたりセメント，水等を表面に散布してはならない。
⑶ こて仕上げ面で，こてむらの著しい箇所は，コンクリート硬化後グラインダーで平滑に仕上げる。
⑷ 表面仕上げ後，コンクリートの硬化状態を見計らい，7節の養生を行う。また，6.2.5表の1種の場合は，ビニル
シートで覆う等して，養生及び表面の保護を行う。
⑸ 上階の型枠取付け，鉄筋の運搬等の場合は，仕上げ表面を傷付けないように行う。

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

6.2.5表の改定により部分削除。
この項は、「床こて仕上げの工法」に関する事なので、該当しない(5)は削除。

上階の型枠取付け，鉄筋の運搬等の場合は，仕上げ表面を傷付けないように行う。

6.17.6 塗装，仕上げ塗材，壁紙張り下地等
1
材 料⑴ 下地処理に用いるセメント系下地調整塗材は，JIS A 6916（建築用下地調整塗材）による。
⑵ 上記⑴で用いるセメントは，JIS R 5210（ポルトランドセメント）による普通ポルトランドセメントとする。
2
工 法⑴ 仕上げ工事の種別によるコンクリート面の下地処理は，6.17.4表による。

6.17.4表4

塗装，仕上げ塗材，壁紙張り下地等⑴ 材 料(ｲ) 下地処理に用いるセメント系下地調整塗材は，JIS A 6916（建築用下地調整塗材）による。
( ﾛ ) 上記⑴で用いるセメントは，JIS R 5210（ポルトランドセメント）による普通ポルトランドセメントとする。
⑵ 工 法(ｲ) 仕上げ工事の種別によるコンクリート面の下地処理は，6.2.6表による。

6.2.6表コンクリート面の下地処理

コンクリート直仕上げの種類
コンクリート面の下地処理内容
塗装・仕上塗材
セメント系下地調整塗材を全面（上げ裏面を除く）になで付け，平滑にする。
壁紙張り
現場打ち
塗装・仕上塗材（上げ裏面）
コンクリ
タイル張り
ート面
目違いは，セメント系下地調整塗
ポリスチレンフォーム裏打ち合材をなで付け，平滑にする。
板及びポリスチレンフォーム裏
打ちせっこうボード（S1工法）(注)1．セメント系下地調整塗材なで付け前の下地に著しい気泡のある場合は，6.8.4表による初期補修用プレミックスポリマーセメントモルタルで処理する。
2．フレックスコート塗材の場合，セメント系下地調整塗材による下地調整は行わない。
3．軽量コンクリートを使用する場合の上げ裏面の下地処理方法は，特記による。

Ａ種

Ａ種

コンクリート直仕上げの種類
コンクリート面の下地処理内容
塗装・仕上塗材
セメント系下地調整塗材を全面（上げ裏面を除く）になで付け，平滑にする。
壁紙張り
現場打ち
塗装・仕上塗材（上げ裏面）
コンクリ
タイル張り
ート面
目違いは，セメント系下地調整塗
ポリスチレンフォーム裏打ち合板
材をなで付け，平滑にする。
及びポリスチレンフォーム裏打ち
せっこうボード（S1工法）(注)1．セメント系下地調整塗材なで付け前の下地に著しい気泡のある場合は，6.18.3表による初期補修用プレミックスポリマーセメントモルタルで処理する。
2．フレックスコート塗材の場合，セメント系下地調整塗材による下地調整は行わない。
3．軽量コンクリートを使用する場合の上げ裏面の下地処理方法は，特記による。

Ｂ種

Ｂ種

⑵
⑶
⑷
⑸

セメント系下地調整塗材の塗付け量は，1.5kg/㎡とする。
外気温が3℃以下のときは，工事を中止する。
下地面が極度に乾燥している場合は，適度の水湿しをする。
塗付け後の養生期間は，7日以上とする。

6.2.6 単位水量
普通コンクリートの単位水量は，特記による。特記がなければ 185kg/㎥以下とする。

コンクリート面の下地処理

(ﾛ)
(ﾊ)
(ﾆ)
(ﾎ)

セメント系下地調整塗材の塗付け量は，1.5kg/㎡とする。
外気温が3℃以下のときは，工事を中止する。
下地面が極度に乾燥している場合は，適度の水湿しをする。
塗付け後の養生期間は，7日以上とする。

改定案6.3.2(2)へ移動

改定案 6.3.2(2)へ移動

6.2.7 単位セメント量
普通コンクリートの単位セメント量は，特記による。特記がなければ270kg/㎥以上とする。

改定案6.3.2(2)へ移動

改定案 6.3.2(2)へ移動

6.2.8

水セメント比建築 6 章

コンクリート工事

4

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

普通コンクリートの水セメント比の最大値は，特記による。特記がなければ普通ポルトランドセメント及び混合セメントのA種の場合は65％とし，混合セメントB種の場合は60％とする。

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

改定案6.3.2(2)へ移動

改定案 6.3.2(2)へ移動

6.2.9 空気量
AE 剤，AE 減水剤又は高性能 AE 減水剤を用いるコンクリートの荷卸し地点における空気量は，特記による。特記がなければ4.5％とする。

改定案6.3.2(2)へ移動

改定案 6.3.2(2)へ移動

３節 コンクリートの材料

３節

コンクリートの材料及び調合

6.3.1 一般事項
材料は，この節に規定する事項のほか，6.9.2による。

6.3.2
1

セメント

セメントは，6.3.1 表により，種類は特記による。特記がなければ普通ポルトランドセメント又は混合セメントの A 種のいずれかとする。

6.3.1表6.3.1 表セメントの種類
規格番号

(注)

2

6.3.1 コンクリートの材料
セメント
1⑴ セメントは 6.3.1 表により，種類は特記による。特記がなければ，普通ポルトランドセメント又は混合セメントのＡ種のいずれかとする。

規格名称

JIS R 5210

ポルトランドセメント

JIS R 5211

高炉セメントJIS R 5212

シリカセメント

JIS R 5213

フライアッシュセメント

高炉セメント，シリカセメント，フライアッシュセメントを総称して混合セメントという。

高炉セメント B 種又はフライアッシュセメント B 種の適用箇所は，特記により，品質は次による。
⑴ 高炉セメント B 種は，ベースセメントのアルカリ量は 0.75%以下とし,高炉スラグの混合比は 40%以上,かつ,45%以下
とする。

(注)

セメント
規格番号

規

格

名

称

JIS R 5210

ポルトランドセメント

JIS R 5211

高炉セメントJIS R 5212

シリカセメント

JIS R 5213

フライアッシュセメント

高炉セメント，シリカセメント，フライアッシュセメントを総称して混合セメントという。

⑵ 高炉セメントＢ種又はフライアッシュセメントＢ種の適用箇所は，特記により，品質は次による。
( ｲ ) 高炉セメントＢ種は，ベースセメントのアルカリ量は 0.75%以下とし,高炉スラグの混合比は 40％以上とする。

鐵鋼スラグ協会
混合セメントB種を使用する部位を追記。
改定案(1) セメントは6.3.1表により，種類は特記による。特記がなければ，直接土に接する柱・梁・床および基礎の立上り部、基礎については混合セメントB種とし、それ以外の部位については普通ポルトランドセメ
ント又は混合セメントのＡ種のいずれかとする。
理由1)本仕様書の「総則1.5.1（4）「グリーン購入法」により、環境負荷を低減できる材料を選定する」となっている。
2）都市低炭素化促進法が施行され、建築物の構造耐力上主要な部分に混合セメントの使用が謳われている。
3）混合セメントB種はCO2削減率が高い。
4）直接土に接する部位はかぶりが厚く、また中性化の影響を受け難いので混合セメントB種が使用できる。
5）東京都建築物環境配慮制度で混合セメントB種での実績が多数ある。下記URLに、その実績表を示す。
http://www.slg.jp/pdf/syukei120427.pdf●意見不採用
構造耐力上主要な部分に使用するセメントの種類は設計行為であるので、現行のまま種類は特記によることとする。
●営繕を準用し、45%以下を削除。
ただし、ベースセメントのアルカリ量の記述はJISを参照しなくて認識できるよう残す。
鐵鋼スラグ協会
・45%以下を削除
JASS5の改正に伴い、本仕様書平成22年版では 6.4.1表「構造体強度補正値(S)の標準値」が採用され、混合比が45%以下のものと、45%を超えるものとの区別がなくなった。
・「かつ、45%以下」を削除することによって、マスコンクリート向けに開発されたスラグ混合比45%超の低熱高炉セメントの使用が可能となる。
3)また、アルカリシリカ反応性の高い骨材では、高炉
スラグ混合比45％では、ASR抑制効果が不十分であるとの指摘がある。
よって、「高炉スラグの混合比45%以下」の削除を提案する。この改定により、セメントの選択肢を増やすことができ、耐久性向上が期待できる。
●意見採用

建築 6 章

コンクリート工事

5

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

公共建築工事標準仕様書との整合：赤会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

フライアッシュセメントB種は，ベースセメントのアルカリ量は0.75%以下とし,フライアッシュの混合比は15％以上
とする。

２次案

（案）

⑵

(ﾛ)

フライアッシュセメント B 種は，
ベースセメントのアルカリ量は 0.75%以下とし,フライアッシュの混合比は 15％以上とする。

⑶(ハ )(ｲ)及び(ﾛ)のベースセメントのアルカリ量及び混合比は,セメント製造業者のセメント試験成績表の値により確認する。

⑴及び⑵のベースセメントのアルカリ量及び混合比は,セメント製造業者のセメント試験成績表の値により確認する。

6.3.3 骨材
1
骨材の種類及び品質は，JIS A 5308（レディーミクストコンクリート）の附属書Ａ(規定)［レディーミクストコンクリ
ート用骨材］の規定によるほか，次による。
⑴

フェロニッケルスラグ細骨材，銅スラグ細骨材，電気炉酸化スラグ骨材及び再生骨材Ｈの使用は，特記による。ただし，再生骨材Ｈは，建築基準法施行令第 138 条第１項及び第２項に規定する工作物に該当しない工作物並びに 13 節に適用する。
⑵ 砂利及び砂は，監督員の承諾を受けて，次によることができる。
( ｲ ) 絶乾密度は，2.4g/㎤以上( ﾛ ) 吸水率は，4.0％以下
2
砕石，砕砂，フェロニッケルスラグ細骨材，銅スラグ細骨材，電気炉酸化スラグ骨材，砂利及び砂のアルカリシリカ反応性による区分は，特記による。特記がなければ，A とする。なお,特記によりアルカリシリカ反応性による区分 B の骨材を使用する場合は，次のいずれかにより，監督員の承諾を受ける。
⑴ 高炉セメント B 種若しくはフライアッシュセメント B 種を用いる普通コンクリート又は高炉スラグ微粉末若しくはフライアッシュを混和材として用いる普通コンクリートを使用する。
⑵ 6.5.1 式によりアルカリ総量が 3.0 ㎏/㎥以下であることを，計画調合により確認する。
⑶ 高炉スラグ粗骨材は，JIS A 5011-1（コンクリート用スラグ骨材―第 1 部：高炉スラグ粗骨材）により，絶乾密度，
吸水率及び単位容積質量による区分は，Ｎとする。
⑷ 電気炉酸化スラグ粗骨材は，JIS A 5011-4（コンクリート用スラグ骨材―第 4 部：電気炉酸化スラグ骨材）により，絶乾密度による区分は，N とする。なお，アルカリシリカ反応性による区分は，⑴による。
3
骨材の最大寸法及び粒度⑴ 粗骨材の最大寸法( ｲ ) 砂利は 25mm，砕石，高炉スラグ粗骨材，電気炉酸化スラグ粗骨材及び再生粗骨材は 20mm とする。
( ﾛ ) 基礎等で断面が大きく，鉄筋量の比較的少ない場合は 5.3.4 の範囲で，砂利は 40mm，砕石及び高炉スラグ粗骨材
及び再生粗骨材は 25mm とすることができる。
⑵

骨材の粒度
普通骨材の粒度は，JIS A 5308（レディーミクストコンクリート）の附属書により，細粗粒が適切に混合したもの
とする。

2

骨材
骨材の種類及び品質は，JIS A 5308 (レディーミクストコンクリート) の附属書Ａ(規定) ［レディーミクストコ
ンクリート用骨材］の規定によるほか，次による。
( ｲ ) フェロニッケルスラグ細骨材，銅スラグ細骨材，電気炉酸化スラグ骨材及び再生骨材Ｈの使用は，特記による。
ただし，再生骨材Ｈは，建築基準法施行令第 138 条第１項及び第２項に規定する工作物に該当しない工作物並びに 14 節に適用する。
( ﾛ ) 砂利及び砂は，監督員の承諾を受けて，次によることができる。
①(ⅰ) 絶乾密度は，2.4g/cm3 以上②(ⅱ） 吸水率は，4.0％以下⑵ 砕石，砕砂，フェロニッケルスラグ細骨材，銅スラグ細骨材，電気炉酸化スラグ骨材，砂利及び砂のアルカリシリ
カ反応性による区分は，特記による。特記がなければ，Ａとする。なお，特記によりアルカリシリカ反応性による区
分Ｂの骨材を使用する場合は，次のいずれかにより，監督員の承諾を受ける。
( ｲ ) 高炉セメントＢ種若しくはフライアッシュセメントＢ種を用いる普通コンクリート又は高炉スラグ微粉末若し
くはフライアッシュを混和材として用いる普通コンクリートを使用する。
( ﾛ ) 6.5.1 式によりアルカリ総量が 3.0 ㎏/㎥以下であることを，計画調合により確認する。
⑶ 高炉スラグ粗骨材は，JIS A 5011-1 (コンクリート用スラグ骨材－第 1 部：高炉スラグ骨材) により，絶乾密度，
吸水率及び単位容積質量による区分は，Ｎとする。
⑷

電気炉酸化スラグ粗骨材は，JIS A 5011-4 (コンクリート用スラグ骨材－第 4 部：電気炉酸化スラグ骨材) により，絶乾密度による区分は，Ｎとする。

⑸ 粗骨材の最大寸法( ｲ ) 砕石，高炉スラグ粗骨材，電気炉酸化スラグ粗骨材及び再生粗骨材Ｈは 20mm，砂利は 25mm とする。
( ﾛ ) 基礎等で断面が大きく鉄筋量の比較的少ない場合は，5.3.5［鉄筋のかぶり厚さ及び間隔］の範囲で，砕石，高炉スラグ粗骨材及び再生粗骨材Ｈは 25mm，砂利は 40mm とすることができる。
⑹

骨材の粒度
普通骨材の粒度は，JIS A 5308（レディーミクストコンクリート）の附属書により，細粗粒が適切に混合したも
のとする。

水
3
水は，JIS A 5308 (レディーミクストコンクリート) の附属書Ｃ (規定) ［レディーミクストコンクリートの練混ぜに用いる水］による。

6.3.5 混和材料
混和材料は，鉄筋コンクリートに適した良質なものとし，種類及び適用は特記による。特記がなければ，種類はJIS A 5308
（レディーミクストコンクリート）に規定されているもの以外は，次による。
⑴ 混和剤の種類は,JIS A 6204（コンクリート用化学混和剤）によるAE剤，AE減水剤又は高性能ＡＥ減水剤とする。また，化学混和剤の塩化物イオン（Cℓ －）量による区分は，Ⅰ種とする。

混和材料
4
混和材料は，鉄筋コンクリートに適した良質なものとし，種類及び適用は特記による。特記がなければ，種類は，次による。
⑴ 混和剤の種類は，JIS A 6204 (コンクリート用化学混和剤) によるＡＥ剤，ＡＥ減水剤又は高性能ＡＥ減水剤とし，化学混和剤の塩化物イオン (Cℓ －) 量による区分は，Ⅰ種とする。また，防錆剤を併用する場合は，JIS A 6205
（鉄筋コンクリート用防せい剤）による防錆剤とする。
⑵ 混和材の種類は，JIS A 6201 (コンクリート用フライアッシュ) によるフライアッシュⅠ種，Ⅱ種若しくはⅣ種，
JIS A 6206（コンクリート用高炉スラグ微粉末）による高炉スラグ微粉末，JIS A 6207（コンクリート用シリカフューム）によるシリカフューム又はJIS A 6202（コンクリート用膨張材）による膨張材とする。

フライアッシュは，JIS A 6201（コンクリート用フライアッシュ）によるⅠ種又はⅡ種とする。

6.4.4 調合の一般的条件
コンクリートの調合は，所要の強度，ワーカビリティー，均一性及び耐久性が得られ，かつ，2節に規定するその他の事項を満たすように定める。

改定理由（●：回答）⑴

6.3.4 練混ぜ水
コンクリートの練混ぜに用いる水は，JIS A 5308（レディーミクストコンクリート）の附属書C（規定）［レディーミクスト
コンクリートの練混ぜに用いる水］による。

⑵

住宅部会意見及び事務局意見：緑6.3.2 コンクリートの調合
コンクリートの計画調合は，所要のワーカビリティー，強度及び耐久性が得られ，かつ，２節に示すその他の規定を満足するように定める。

●営繕仕様書に整合●営繕仕様書に整合
鐵鋼スラグ協会(2)1）混和材の種類をJIS A 5308を参照しなくても認識できるように配慮する。
●意見採用●営繕仕様書に整合

建築 6 章

コンクリート工事

6

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版
6.4.6 調合管理強度
1
調合管理強度は，設計基準強度（Fc）に，6.4.1 表の構造体強度補正値（S）を加えた値以上，かつ，品質が 2 節及び10 節以降の関係する節の規定を満たすものとする。
2構造体強度補正値（S）は，6.4.1表 により,セメントの種類及びコンクリートの打込みから材齢28日までの予想平均気温に応じて定める。

6.4.1 表公共建築工事標準仕様書との整合：赤会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版
⑴

２次案

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

調合管理強度及び調合強度( ｲ ) 調合管理強度は，設計基準強度 (Fc) に，6.3.2 表の構造体強度補正値 (S) を加えた値，かつ， 10 節以降の関係する節の規定を満たすものとする。
( ﾛ ) 構造体強度補正値 (S) は，6.3.2 表により，セメントの種類及びコンクリートの打込みから材齢 28 日までの期間の予想平均気温に応じて定める。

構造体強度補正値（S）の標準値
セメントの種類

6.3.2 表 構造体強度補正値 (S) の標準値

コンクリート打込みから材齢 28 日までの予想平均気温
θの範囲(℃)

セメントの種類

コンクリートの打込みから材齢 28 日までの期間の予想平均気温θの範囲(℃)

普通ポルトランドセメント
混合セメントの A 種

8≦θ

0≦θ＜8

早強ポルトランドセメント

5≦θ

0≦θ＜5

普通ポルトランドセメント
混合セメントのＡ種

中庸熱ポルトランドセメント

11≦θ

0≦θ＜11

早強ポルトランドセメント

5≦θ

0≦θ＜5

11≦θ

0≦θ＜118≦θ

0≦θ＜8低熱ポルトランドセメント

14≦θ

0≦θ＜14

中庸熱ポルトランドセメント

高炉セメント B 種13≦θ

0≦θ＜13

低熱ポルトランドセメント

14≦θ

0≦θ＜14

フライアッシュセメント B 種

9≦θ

0≦θ＜9

高炉セメントＢ種

13≦θ

0≦θ＜13

フライアッシュセメントＢ種

9≦θ

0≦θ＜9

３

６

構造体強度補正値（S）（N/㎟)３６

構造体強度補正値 (S) (N/mm2)( ハ ) 調合強度は，調合管理強度に，強度のばらつきを表す標準偏差に許容不良率に応じた正規偏差を乗じた値を加えたものする。

6.2.9 空気量
AE 剤，AE 減水剤又は高性能 AE 減水剤を用いるコンクリートの荷卸し地点における空気量は，特記による。特記がなければ4.5％とする。
6.2.8 水セメント比普通コンクリートの水セメント比の最大値は，特記による。特記がなければ普通ポルトランドセメント及び混合セメントのA種の場合は65％とし，混合セメントB種の場合は60％とする。
6.2.6 単位水量
普通コンクリートの単位水量は，特記による。特記がなければ 185kg/㎥以下とする。
6.2.7 単位セメント量
普通コンクリートの単位セメント量は，特記による。特記がなければ270kg/㎥以上とする。

⑵ 調合条件( ｲ ) AE 剤，AE 減水剤又は高性能 AE 減水剤を用いるコンクリートの荷卸し地点における空気量は，4.5％とする。

( ロ ) 水セメント比の最大値は，普通，早強及び中庸熱ポルトランドセメント並び に混合セメントの A 種の場合は65％とし，低熱ポルトランドセメント及び混合セメントの B 種の場合は 60％とする。

( ハ ) 単位水量の最大値は，185 ㎏/㎥とし，２節に規定するコンクリートの品質が得られる範囲内で，できるだけ小さ
くする。
(ニ)

単位セメント量の最小値は，270 ㎏/㎥とし，(ﾛ)の水セメント比及び(ﾊ)の単位水量から算出される値以上とする。

(ﾎ)

細骨材率は，２節に規定するコンクリートの品質が得られる範囲内で，できるだけ小さくする。

(ﾍ)
6.4.9 混和材料
1
混和剤の使用量
AE 剤，AE 減水剤又は高性能 AE 減水剤の使用量は，所定のスランプ及び空気量が得られるように定める。
2
普通ポルトランドセメントを用いたコンクリートで，圧送が困難な場合には，フライアッシュⅠ種又はⅡ種を混合することができる。ただし，この場合は，単位セメント量を減じない。
3
普通ポルトランドセメントを用いたコンクリートで，水セメント比の制限等により，強度上必要なセメント量を超えてセメントを使用する場合は，その超えた部分を，セメント全量の 10％の範囲で，フライアッシュⅡ種に置き換えることができる。
41から3以外の混和材料の種類，使用方法及び使用量は，特記による。特記がなければ，種類，使用方法及び使用量の分
かる資料により，監督員の承諾を受ける。

4

計画調合は，原則として，試し練りによって定める。ただし，Ⅰ類コンクリートの場合には，試し練りを省略すること
ができる。
5
試し練り
⑴ 試し練りは，計画スランプ，計画空気量，所要気乾単位容積質量及び調合強度が得られるまで行う。
⑵ 供試体の養生は，標準養生とする。
⑶ 調合強度の確認は，原則として，材齢28日の圧縮強度による。

４節

コンクリートの発注,製造及び運搬●営繕仕様書に整合

混和材料の使用量は，次による。
①(ⅰ) AE 剤，AE 減水剤又は高性能ＡＥ減水剤の使用量は，所定のスランプ及び空気量が得られるように定める。
②(ⅱ) 普通ポルトランドセメントを用いたコンクリートで，圧送が困難な場合には，フライアッシュⅡ種又はⅣ
種を混合することができる。ただし，この場合は，単位セメント量を減じない。
③(ⅲ) 普通ポルトランドセメントを用いたコンクリートで，水セメント比の制限等により，強度上必要なセメン
ト量を超えてセメントを使用する場合は，その超えた部分を，セメント全量の 10％の範囲で，フライアッシュ
Ⅰ種又はⅡ種に置き換えることができる。
①(ⅰ)から③(ⅲ)まで以外の混和材料の種類，使用方法及び使用量は，特記による。特記がなければ，④(ⅳ)
種類，使用方法及び使用量の分かる資料により，監督員の承諾を受ける。
( ﾄ ) コンクリートに含まれる塩化物量は，塩化物イオン (Cℓ ) 量で 0.30 ㎏/㎥以下とする。
( ﾁ ) コンクリートは，アルカリ骨材反応を生じるおそれのないものとする。
( リ ) 計画調合の決定①(ⅰ) 計画調合は，原則として，試し練りによって定める。ただし，Ⅰ類コンクリートの場合には，試し練りを省略することができる。
②(ⅱ) 試し練りは，計画スランプ，計画空気量及び調合強度が得られるまで行う。
③(ⅲ) 供試体の養生は，6.9.3 の 2(3)( ｲ )による。
④(ⅳ) 調合強度の確認は，原則として，材齢 28 日の圧縮強度による。

●営繕仕様書に整合
Ⅳ種を追加
普通コンクリートのワーカビリティ－改善の目的でフライアッシュを混合する場合は、市場性及び材料特性を考慮し、Ⅱ種又はⅣ種に修正した。

●営繕仕様書に整合
Ⅰ種を追加
セメントの代替でフライアッシュを混合する場合は、市場性を考慮し、Ⅰ種又はⅡ種に修正した。

４節 レディーミクストコンクリートの発注,製造及び運搬

建築 6 章

コンクリート工事

7

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版
6.4.1 コンクリート製造工場の選定
1 Ⅰ類コンクリートの製造工場は，次に示すいずれかの者が常駐し，常に良好なコンクリートの品質管理を行っている工場とする。
⑴ ㈳日本コンクリート工学協会の認定するコンクリート主任技士又はコンクリート技士。
⑵ 技術士法による技術士（コンクリートを専門とするもの）。
⑶ 建設業法による一級建築施工管理技士又は建築士法による一級建築士。
⑷ コンクリート技術に関してこれらと同等以上の知識経験を有すると認められるもの。
2
工場における良好な品質管理とは，次の項目について，品質管理基準が定められるとともに適切な管理が行われていること。
⑴ 製品の管理⑵ 調合設計⑶ 原材料の管理⑷ 工程管理⑸ 設備の管理⑹ 外注管理3

練混ぜ開始後，外気温が25℃未満の場合は120分以内，25℃以上の場合は90分以内で打込み終了可能な場所に所在する工場を選定する。
4
同一打込み区画に2つ以上の工場のコンクリートが打込まれないようにする。
5

Ⅱ類コンクリートの場合は，JIS A 5308（レディーミクストコンクリート）の規定と照合して，2節に規定する品質のコンクリートが製造できることを示す資料により，監督員の承諾を受ける。

6.4.2 製造一般
1
Ⅰ類コンクリートの発注に当たっては，1 節から 3 節及び本節に規定する事項により必要な事項を JIS A5308（レディーミクストコンクリート）の 3[種類]により指定する。
2
Ⅱ類コンクリートの場合は，Ⅰ類コンクリートの規定に準じて指定する。
3
練混ぜ水としてスラッジ水を使用する場合は，コンクリート製造工場のスラッジ水濃度管理状況を確認する。スラッジ
水濃度管理が十分でないと考えられる場合は,監督員と協議する。

4
5

レディーミクストコンクリートの呼び強度の強度値は，6.4.6 で定める調合管理強度以上とする。
呼び強度を保証する材齢は，原則として28日とする。

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

6.4.1 レディーミクストコンクリート製造工場の選定
1
コンクリートの製造工場は，次に示すいずれかの者が常駐し，常に良好なコンクリートの品質管理を行っている工場とする。
⑴ (公社)日本コンクリート工学協会の認定するコンクリート主任技士又はコンクリート技士。
⑵ 技術士法による技術士（コンクリートを専門とするもの）。
⑶ 建設業法による一級建築施工管理技士又は建築士法による一級建築士。
⑷ コンクリート技術に関してこれらと同等以上の知識経験を有すると認められるもの。
2
工場における良好な品質管理とは，次の項目について，品質管理基準が定められるとともに適切な管理が行われていること。
⑴ 製品の管理⑵ 原材料の管理⑶ 製造工程の管理⑷ 設備の管理⑸ 外注管理3
工場は，6.6.2に定められた時間の限度内に，コンクリートの打込みが終了できる場所にあること。
4
5

4
5

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

社団法人セメント協会(1)公益社団法人化による●意見採用●営繕仕様書に整合(1)～(5)
コンクリート製造工場における品質管理の項目
を JIS Q 1011 に整合させた。

同一打込み区画に2つ以上の工場のコンクリートが打込まれないようにする。
Ⅱ類のコンクリートの場合は，JIS A 5308（レディーミクストコンクリート）の規定と照合して，2節に規定する品
質のコンクリートが製造できることを示す資料により，監督員の承諾を受ける。

6.4.2 製造一般
1
Ⅰ類のコンクリートの発注に当たっては，1 節から本節までに規定する事項により必要な事項を JIS A5308（レディーミクストコンクリート）の 3[種類]により指定する。
2
Ⅱ類のコンクリートの場合は，Ⅰ類のコンクリートの規定に準じて指定する。
3
練混ぜ水としてスラッジ水を使用する場合は，セメント量に対するスラッジ固形分率が１％以上の場合，コンクリー
ト製造工場のスラッジ水濃度管理状況を確認する。スラッジ水濃度管理が十分でない場合は,使用しない。

6

6.4.4 調合の一般的条件
コンクリートの調合は，所要の強度，ワーカビリティー，均一性及び耐久性が得られ，かつ，2節に規定するその他の事項を満たすように定める。

公共建築工事標準仕様書との整合：赤レディーミクストコンクリートの呼び強度の値は，6.3.2(1)で定める調合管理強度以上とする。
呼び強度を保証する材齢は，原則として28日とする。

施工に先立ち，コンクリート製造工場の配合計画書を提出し，監督員の承諾を受ける。なお，配合計画書には，製造に用いる材料，調合設計の基礎となる資料及び計算書等を含むものとする。

●営繕仕様書に整合

社団法人セメント協会
改定案
3 「練混ぜ水としてスラッジ水を使用する場合は，セメント量に対するスラッジ固形分率が１％以上の場
合，コンクリート製造工場～」を追記 。
理由：練混ぜ水にスラッジ水を使用する場合、スラッ
ジ濃度管理状況を確認するようになっているが、濃度管理状況を確認するのは、”セメント量に対するスラッ
ジ固形分率が１％以上の場合”に限るべきである。
JISA5308が2011年に追補改正され、低濃度のスラッジ
水を用いる場合（１％未満）、ﾚﾃﾞｨｰﾐｸｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄへの影
響は限定的であり、厳密な管理は求められなくなっているため。
●意見は採用しない
JASS5 に整合させ、スラッジ水濃度管理は十分でない場
合は使用しないことに修正した。

独立行政法人都市再生機構「呼び強度の強度値」を「呼び強度の値」に
用語の重複削除●意見採用●営繕仕様書に整合「計画調合書」を「配合計画書」
JIS A 5308 に整合させ、とし、配合調合書の取り扱いを明確にするため、監督員への提出と承諾を追加した。

改定案6.3.2へ移動

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建築 6 章

コンクリート工事

8

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

6.4.5 計画調合
1
コンクリート製造工場の計画調合書には，製造に用いる材料，調合設計の基礎となる資料及び計算書等を含む。
2
調合管理強度は，6.4.6 による。
3
調合強度は，調合管理強度に，強度のばらつきを表す標準偏差に許容不良率に応じた正規偏差を乗じた値を加えたものする。
4
計画調合は，原則として，試し練りによって定める。ただし，Ⅰ類コンクリートの場合には，試し練りを省略すること
ができる。
5
試し練り
⑴ 試し練りは，計画スランプ，計画空気量，所要気乾単位容積質量及び調合強度が得られるまで行う。
⑵ 供試体の養生は，標準養生とする。
⑶ 調合強度の確認は，原則として，材齢28日の圧縮強度による。

公共建築工事標準仕様書との整合：赤会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

（案）

２次案

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

改定案6.3.2へ移動

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6.4.6 調合管理強度
1
調合管理強度は，設計基準強度（Fc）に，6.4.1 表の構造体強度補正値（S）を加えた値以上，かつ，品質が 2 節及び 10 節以降の関係する節の規定を満たすものとする。
2構造体強度補正値（S）は，6.4.1表 により,セメントの種類及びコンクリートの打込みから材齢28日までの予想平均気温に応じて定める。

6.4.1 表

構造体強度補正値（S）の標準値

セメントの種類

コンクリート打込みから材齢 28 日までの予想平均気温θの範囲(℃)

普通ポルトランドセメント
混合セメントの A 種

8≦θ

0≦θ＜8

早強ポルトランドセメント

5≦θ

0≦θ＜5

中庸熱ポルトランドセメント

11≦θ

0≦θ＜11

低熱ポルトランドセメント

14≦θ

0≦θ＜14

高炉セメント B 種13≦θ

0≦θ＜13

フライアッシュセメント B 種

9≦θ

0≦θ＜9

構造体強度補正値（S）（N/㎟)３６

改定案 6.3.2 へ移動

改定案 6.3.2 へ移動

6.4.7 単位水量
単位水量は，2節に規定するコンクリートの品質が得られる範囲内で，できるだけ小さくする。

改定案 6.3.2 へ移動

改定案 6.3.2 へ移動

6.4.8 細骨材率
細骨材率は，2節に規定するコンクリートの品質が得られる範囲内で，できるだけ小さくする。

改定案 6.3.2 へ移動

改定案 6.3.2 へ移動

建築 6 章

コンクリート工事

9

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

公共建築工事標準仕様書との整合：赤会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

6.4.9 混和材料
1
混和剤の使用量
AE 剤，AE 減水剤又は高性能 AE 減水剤の使用量は，所定のスランプ及び空気量が得られるように定める。
2
普通ポルトランドセメントを用いたコンクリートで，圧送が困難な場合には，フライアッシュⅠ種又はⅡ種を混合することができる。ただし，この場合は，単位セメント量を減じない。
3
普通ポルトランドセメントを用いたコンクリートで，水セメント比の制限等により，強度上必要なセメント量を超えてセメントを使用する場合は，その超えた部分を，セメント全量の 10％の範囲で，フライアッシュⅡ種に置き換えることができる。
41から3以外の混和材料の種類，使用方法及び使用量は，特記による。特記がなければ，種類，使用方法及び使用量の分
かる資料により，監督員の承諾を受ける。

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

改定案 6.3.2 へ移動

改定案 6.3.2 へ移動

6.4.10 運搬
コンクリートの運搬は，JIS A 5308（レディーミクストコンクリート）の規定によるほか，次による。
⑴ 6.6.6の1及び2の規定を満足する。
⑵ コンクリートには，運搬の際に水を加えてはならない。
⑶ 荷卸し直前にドラムを高速回転して，コンクリートが均質になるようにする。

6.4.3 運搬
レディーミクストコンクリートの運搬は，JIS A 5308（レディーミクストコンクリート）の規定によるほか，次による。
⑴ 6.6.2の規定を満足する。
⑵ コンクリートには，運搬の際に水を加えてはならない。
⑶ 荷卸し直前にドラムを高速回転して，コンクリートが均質になるようにする。

6.4.3 生産者との協議
レディーミクストコンクリートの供給及び受入れに関し，次の事項を生産者と協議する。
⑴ 実際の搬入時間が受入れ予定時間と著しく食い違うため，コンクリート打込みに支障を与えた場合の措置。
⑵ 天候その他の理由により，コンクリート受入れ予定日時を変更した場合の措置。
⑶ 工事現場の都合により，運搬車の荷卸しを著しく遅延させた場合の措置。

6.4.4 生産者との協議
レディーミクストコンクリートの供給及び受入れに関し，次の事項を生産者と協議する。
⑴ 実際の搬入時間が受入れ予定時間と著しく食い違うため，コンクリート打込みに支障を与えた場合の措置。
⑵ 天候その他の理由により，コンクリート受入れ予定日時を変更した場合の措置。
⑶ 工事現場の都合により，運搬車の荷卸しを著しく遅延させた場合の措置。

５節

５節

普通コンクリートの品質管理

6.5.1 一般事項
1 購入するコンクリートの品質管理は，次による。

普通コンクリートの品質管理

6.5.1 一般事項
1
レディーミクストコンクリートの受入れは，次による。
⑴ 納入されたコンクリートが発注した条件に適合していることを，各運搬車の納入書により確認する。

フレッシュコンクリートの状態は，打込み当初及び打込み中随時，ワーカビリティーが安定していることを，目視により確認する。

●営繕仕様書に整合
JASS5 に整合させ、納入されたコンクリートについて、各運搬車の納入書による確認の規定を追加した。

⑴

⑵

⑵

単位水量は，打込み当初及び打込み中で品質変化が見られた場合に，調合表及びコンクリートの製造管理記録により，規定した値に対して,所定の範囲内であることを確認する。
⑶ 荷卸しされるコンクリートの品質には常に注意し，塩化物イオン（Cｌ－）量が0.30kg/㎥を超えるコンクリート及び異状を認めたコンクリートは使用しない。

2
3
4

6.5.2 スランプ1
コンクリートのスランプの許容差は，6.5.1 表の値の範囲内とする。
2
スランプの値が許容差を超えた場合は，調合の調整，運搬方法の改善等を行う。ただし，調合の調整に当たっては，水

単位水量は，打込み中に品質変化が見られた場合に，コンクリート工場の製造管理記録により，配合計画書で指定した値に対して，所定の範囲内であることを確認する。

⑷

フレッシュコンクリートの状態は，打込み当初及び打込み中随時，ワーカビリティーが安定していることを，目視により確認する。

Ⅰ類のコンクリートの場合は，品質管理の試験結果及び生産者が行う JIS A 5308 (レディーミクストコンクリート) による品質管理の試験結果を，監督員に報告する。
⑹ Ⅱ類のコンクリートの場合は，JIS A 5308 により品質管理を行い，結果を監督員に報告する。
なお，骨材の試験を行う時期等は，JIS Q 1011(適合性評価－日本工業規格への適合性の認証－分野別認証指針(レディーミクストコンクリート) )による。

Ⅱ類のコンクリートの場合は，JIS A 5308に準じて品質管理を行い，結果を監督員に報告する。

打ち込まれたコンクリートが，所要の品質を保つように，7節により養生を行う。
スランプ，空気量及び調合管理強度による調合の調整方法は，それぞれこの節の該当項目による。
フレッシュコンクリートの試験は，6.9.3による。

⑶●営繕仕様書に整合
JASS5 に整合させ、単位水量の製造管理記録の確認を
修正した。

⑸

⑷ Ⅰ類コンクリートの場合は，JIS A 5308（レディーミクストコンクリート）により生産者が行う品質管理の試験結果も併せて，監督員に報告する。
⑸

荷卸しされるコンクリートの品質には常に注意し，異状を認めたコンクリートは使用しない。

2
34●営繕仕様書に整合
Ⅱ類のコンクリートについても、生産者 JIS Q 1011 による品質管理を行わせ、試験結果も併せて、監督員へ報告する規定を追加した。
Ⅱ類のコンクリートの品質管理に骨材の試験の実施時期に関する規定を追記した。

打ち込まれたコンクリートが，所要の品質を保つように，７節により養生を行う。
スランプ，空気量及び調合管理強度による調合の調整方法は，それぞれこの節の該当項目による。
フレッシュコンクリートの試験は， 6.9.2 による。

6.5.2 スランプ1
コンクリートのスランプの許容差は，6.5.1 表の値の範囲内とする。
2
スランプの値が許容差を超えた場合は，調合の調整，運搬方法の改善等を行う。ただし，調合の調整に当たっては，

建築 6 章

コンクリート工事 10

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

セメント比を変えないものとする。

6.5.1表２次案（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

水セメント比を変えないものとする。

スランプの許容差
スランプ

6.5.1表（単位：cm）
スランプの許容差

スランプの許容差スランプ（単位：cm）
スランプの許容差

8未満

±1.5

8未満

8以上 18以下±2.5

8以上 18以下±2.5

18を超える±1.5(注)18を超える±1.5(注)(注)調合管理強度 27N/㎟ 以上で，高性能 AE 減水剤を使用する場合は，± 2 とする。

6.5.3 空気量
コンクリートの空気量の許容差は，±1.5％以内とする。

6.5.4

会員・業界及び事務局意見：青

塩化物量

±1.5

(注)調合管理強度 27N/㎟ 以上で，高性能 AE 減水剤を使用する場合は，± 2 とする。

6.5.3 空気量
コンクリートの空気量の許容差は，±1.5％以内とする。
12 空気量の値が許容差を超えた場合は，調合の調整等を行う。ただし，調合の調整に当たっては，水セメント比を変えないものとする。
6.5.4●営繕仕様書に整合

塩化物量打ち込まれるコンクリート中の塩化物イオン量（Cℓ －）は，0.30kg/㎥以下とし，0.30kg/㎥を超える値が測定された場合
は，次の運搬車から各運搬車ごとに試験を行い，0.30kg/㎥以下であることを確認したのちに使用する。ただし，連続して10台の運搬車の試験の結果が0.30kg/㎥以下であることが確認できれば，その後は6.9.1表による。

塩化物量の試験は6.9.1表により，打ち込まれるコンクリート中の塩化物イオン量（Cｌ－）は，0.30kg/㎥以下とし，0.30kg/㎥を超える値が測定された場合は，次の運搬車から運搬車ごとに試験を行い，0.30kg/㎥以下であることを確認したのちに使用する。ただし，連続して10台の運搬車の試験の結果が0.30kg/㎥以下であることが確認できれば，その後は6.9.1
表による。

6.5.5 アルカリ総量
アルカリ総量が指定された場合は，6.5.1式により確認する。なお，セメント中の全アルカリ量の値は，直近6ヶ月間の試験成績表に示されている全アルカリの最大値の最も大きい値を用いる。
Rt＝Rc＋Ra＋Rs＋Rm＋Rp･････（6.5.1式）
Rt：コンクリート中のアルカリ総量（kg/㎥）
Rc：コンクリート中のセメントに含まれる全アルカリ量（kg/㎥）＝単位セメント量（kg/㎥）×セメント中の全アルカリ量(％)/100
Ra：コンクリート中の混和材に含まれる全アルカリ量（kg/㎥）＝単位混和材量（kg/㎥）×混和材中の全アルカリ量(％)/100
Rs：コンクリート中の骨材に含まれる全アルカリ量（kg/㎥）＝単位骨材量（kg/㎥）×0.53×骨材中の NaCl の量(％)/100
Rm：コンクリート中の混和剤に含まれる全アルカリ量（kg/㎥）＝単位混和剤量（kg/㎥）×混和剤中の全アルカリ量(％)/100
Rp：コンクリート中の流動化剤に含まれる全アルカリ量（kg/㎥）＝単位流動化剤量（kg/㎥）×流動化剤中の全アルカリ量(％)/100

6.5.5 アルカリ総量
アルカリ総量が指定された場合は，6.5.1式により確認する。なお，セメント中の全アルカリ量の値は，直近6ヶ月間の試験成績表に示されている全アルカリの最大値の最も大きい値を用いる。
Rt＝Rc＋Ra＋Rs＋Rm＋Rp･････（6.5.1式）
Rt：コンクリート中のアルカリ総量（kg/㎥）
Rc：コンクリート中のセメントに含まれる全アルカリ量（kg/㎥）＝単位セメント量（kg/㎥）×セメント中の全アルカ
リ量(％)/100
Ra：コンクリート中の混和材に含まれる全アルカリ量（kg/㎥）＝単位混和材量（kg/㎥）×混和材中の全アルカリ量(％)/100
Rs：コンクリート中の骨材に含まれる全アルカリ量（kg/㎥）＝単位骨材量（kg/㎥）×0.53×骨材中の NaCl の量(％)/100
Rm：コンクリート中の混和剤に含まれる全アルカリ量（kg/㎥）＝単位混和剤量（kg/㎥）×混和剤中の全アルカリ量(％)/100
Rp：コンクリート中の流動化剤に含まれる全アルカリ量（kg/㎥）＝単位流動化剤量（kg/㎥）×流動化剤中の全アルカ
リ量(％)/100

6.5.6 コンクリート強度
1
調合管理強度の管理試験は，6.9.4及び 6.9.5による。
2 管理試験の結果，強度が不足した場合は，その原因を調査し調合等を修正する。また，原因が調合にある場合は，必要に応じて，6.4.5 及び 6.4.6 により新たに計画調合を定めるなど，適切な処置を定めて，監督員の承諾を受ける。

6.5.6 圧縮強度
1
調合管理強度の管理試験は，6.9.3及び 6.9.4による。
2 管理試験の結果，強度が不足した場合は，その原因を調査し調合等を修正する。また，原因が調合にある場合は，必要に応じて，6.3.2 により新たに計画調合を定めるなど，適切な処置を定めて，監督員の承諾を受ける。

６節 コンクリートの工事現場内運搬並びに打込み及び締固め

６節

6.6.1 工事現場内運搬
1
運搬用機器⑴ コンクリートポンプ，バケット，シュート，手押し車等とし，コンクリートの種類及び品質並びに施工条件に応じて，運搬によるコンクリートの品質の変化の少ないものを選定する。
⑵ 使用に先立ち，内部に付着したコンクリート，異物などを取り除き,十分に整備及び点検を行ったものを使用する。
2
コンクリートには，運搬及び圧送の際に水を加えてはならない。
3
コンクリートポンプによる圧送の場合は，6.6.2及び6.6.3による。

6.6.1 工事現場内運搬
1
運搬用機器⑴ コンクリートポンプ，バケット，シュート，手押し車等とし，コンクリートの種類及び品質並びに施工条件に応じて，運搬によるコンクリートの品質の変化の少ないものを選定する。
⑵ 使用に先立ち，内部に付着したコンクリート，異物などを取り除き,十分に整備及び点検を行ったものを使用する。
2
コンクリートには，運搬及び圧送の際に水を加えてはならない。

6.6.3 輸送配管
1
輸送管は，直接型枠及び配筋等に接しないようにする。
2
バルコニー等片持ちスラブの上には，配管してはならない。
3
輸送管は，打込み後まだ十分な強度に達していないコンクリートに接してはならない。
4
輸送管の振動を防ぐために使用するチェーンやロープを配筋された鉄筋から引張ってはならない。

3

独立行政法人都市再生機構
塩化物イオン（Cｌ－）
表現訂正
●意見採用

コンクリートの工事現場内運搬並びに打込み及び締固め

コンクリートポンプによる圧送の場合は，次による。
⑴ 輸送管は，直接型枠及び配筋等に接しないようにする。
⑵ バルコニー等片持ちスラブの上には，配管してはならない。
⑶ 輸送管は，打込み後まだ十分な強度に達していないコンクリートに接してはならない。
⑷ 輸送管の振動を防ぐために使用するチェーンやロープを配筋された鉄筋から引張ってはならない。

建築 6 章

コンクリート工事 11

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版
5

輸送管の大きさは，次の事項を考慮して定める。ただし，粗骨材の最大寸法に対する輸送管の呼び寸法は，6.6.1表による。
⑴ 圧送距離，圧送高さ，コンクリートの圧送による品質への影響の程度，コンクリートの圧送の難易度，気温等⑵ 単位時間当たりの圧送量及び粗骨材の最大寸法

6.6.1 表公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版
4

２次案

（案）

6.6.1 表粗骨材の最大寸法

粗骨材の最大寸法（mm）

輸送管の呼び寸法20

輸送管の呼び寸法

20100A 以上

25

25
125A 以上

40

6.6.4 打込み準備等
コンクリートを打込む場合は，必ず前日までに監督員に報告する。
1配筋，型枠及び各種配管，ボックス，埋込み金物等の埋設物について，あらかじめ確認を行い，監督員の立会い，確認
2を受ける。
設備機器用スリーブ及びドレインは，あらかじめ埋設しておく。
3
コンクリートの圧送に先立ち，富調合のモルタルを圧送して，コンクリートの品質の変化を防止する。また，必要に応4
じて，モルタル等の圧送に先立ち，水を用いて装置の内面を潤す。 なお，先送りモルタルは，型枠内に投入しないで廃棄し，健全なコンクリートが筒先より吐出して来たことを確認後に型枠内へ投入する。
5
圧送されたコンクリート等は，次の部分を廃棄する。
⑴ 圧送途中に，著しく変質したコンクリートの部分⑵ 圧送中に閉塞したコンクリートの部分

125A 以上

コンクリートを打込む場合は，必ず前日までに監督員に報告する。
配筋，型枠及び各種配管，ボックス，埋込み金物等の埋設物について，あらかじめ確認を行い，監督員の立会い，確認を受ける。
⑸ 設備機器用スリーブ及びドレインは，あらかじめ埋設しておく。
⑹ コンクリートの圧送に先立ち，富調合のモルタルを圧送して，コンクリートの品質の変化を防止する。なお，先送りモルタルは，型枠内に投入しないで廃棄し，健全なコンクリートが筒先より吐出して来たことを確認後に型枠内へ
投入する。
⑶
⑷

⑺

圧送されたコンクリート等は，次の部分を廃棄する。
( ｲ ) 圧送途中に，著しく変質したコンクリートの部分( ﾛ ) 圧送中に閉塞したコンクリートの部分

6.6.6 打込み
6.6.2 コンクリートの練混ぜから打込み終了までの時間の限度
1 コンクリート打込みは，練混ぜ開始後，外気温25℃未満の場合は120分以内，25℃以上の場合は90分以内に終了させる。 1
コンクリートの練混ぜから打込み終了までの時間は，外気温が 25℃以下の場合は 120 分以内，25℃を超える場合は
21の時間の限度は，コンクリートの温度を低下させ，又はその凝結を遅らせるなどの特別な方法を講ずる場合は，監督
90 分以内とする。
員の承諾を受けて，変えることができる。
2
1 の時間の限度は，コンクリートの温度を低下させるか又はその凝結を遅らせるなどの特別な方法を講ずる場合は，監督員の承諾を受けて，変えることができる。

6.6.5 打継ぎ1
打継ぎ面は水平又は垂直とする。梁及びスラブの打継ぎは原則として設けないこととするが，やむを得ず打継ぎを設ける場合は，原則としてスパンの中央付近に設ける。柱の打継ぎはスラブ又は基礎の上端に設ける。
2
打継ぎ面には，仕切り型枠を用い，モルタル，セメントペースト等が漏出しないように仕切る。また，外壁の水平打継ぎ面にあっては，所定の位置に定規（小角の類）を当て引通しよく打切り，目地を設ける。なお，目地の寸法は，特記による。

6.6.3 打継ぎ1
打継ぎ面は水平又は垂直とする。梁及びスラブの打継ぎは原則として設けないこととするが，やむを得ず打継ぎを設ける場合は，スパンの中央付近に設け，柱の打継ぎはスラブ又は基礎の上端に設ける。
2
打継ぎ面には，仕切り型枠を用い，モルタル，セメントペースト等が漏出しないように仕切る。また，外壁の水平打継ぎ面にあっては，所定の位置に定規（小角の類）を当て引通しよく打切り，目地を設ける。なお，目地の寸法は，特
記による。

3

3

3

改定理由（●：回答）

粗骨材の最大寸法に対する輸送管の呼び寸法

100A 以上

硬化したコンクリートに新コンクリートを打継ぐ場合には，その打込み前に型枠をしめ直し，硬化したコンクリートの表面のレイタンス，緩んだ骨材粒，品質の悪いコンクリート，雑物などを取除き吸水させる。また，構造物の品質を確保する必要がある場合には，旧コンクリートの打継面を，ワイヤブラシで表面を削るか，チッピングなどにより粗面にして十分吸水させる。

（6.6.6

住宅部会意見及び事務局意見：緑

輸送管の大きさは，次の事項を考慮して定める。ただし，粗骨材の最大寸法に対する輸送管の呼び寸法は，6.6.1表による。
⑴ 圧送距離，圧送高さ，コンクリートの圧送による品質への影響の程度，コンクリートの圧送の難易度，気温等⑵ 単位時間当たりの圧送量及び粗骨材の最大寸法

粗骨材の最大寸法に対する輸送管の呼び寸法 （単位：mm）

40

会員・業界及び事務局意見：青硬化したコンクリートに新コンクリートを打継ぐ場合には，その打込み前に型枠を締め直し，硬化したコンクリート
表面のレイタンス，緩んだ骨材粒，品質の悪いコンクリート及び雑物などを取除き吸水させる。また，構造物の品質を確保する必要がある場合には，硬化したコンクリートの打継面を，ワイヤブラシで表面を削るか，チッピングなどにより粗面にして十分密着させる。

●営繕仕様書に整合独立行政法人都市再生機構
漢字表現
●意見採用

打込み）

コンクリートの品質に悪影響を及ぼすおそれのある降雨・降雪が予想される場合及び打込み中のコンクリート温度が2℃を下回るおそれのある場合は，適切な養生を行う。なお，適切な養生を行うことができない場合は，打込みを行わない。
4
打込みに先立ち，打込み場所を清掃して雑物を取り除き，散水してせき板及び打継ぎ面を湿潤にする。
5
打込みの際，コンクリートに水を加えてはならない。
6
コンクリートは，その占める位置にできるだけ近づけて打ち込む。また，柱に区切られた壁においては，柱を通過しコンクリートの横流しをしない。
7
打込み区画⑴ パラペットの立上り，ひさし，バルコニー等は，これを支持する構造体部分と同一の打込み区画とする。
⑵ 1回に打ち込むように計画した区画内では，コンクリートが一体となるように連続して打ち込む。

6.6.4 打込み
コンクリートの品質に悪影響を及ぼすおそれのある降雨・降雪が予想される場合及び打込み中のコンクリート温度が1
2℃を下回るおそれのある場合は，適切な養生を行う。なお，適切な養生を行うことができない場合は，打込みを行わない。
打込みに先立ち，打込み場所を清掃して雑物を取り除き，散水してせき板及び打継ぎ面を湿潤にする。
2
打込みの際，コンクリートに水を加えてはならない。
3
4
コンクリートは，その占める位置にできるだけ近づけて打ち込む。また，柱に区切られた壁においては，柱を通過しコンクリートの横流しをしない。
5
打込み区画⑴ パラペットの立上り，ひさし，バルコニー等は，これを支持する構造体部分と同一の打込み区画とする。
⑵ 1回に打ち込むように計画した区画内では，コンクリートが一体となるように連続して打ち込む。

建築 6 章

コンクリート工事 12

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版⑶

打込み速度は，コンクリートのワーカビリティー，打込み場所の施工条件等に応じ，良好な締固めができる範囲とする。
⑷ 同一区画の打込み継続中における打重ね時間は，先に打ち込まれたコンクリートの再振動可能時間以内とする。

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

6

打込み速度は，コンクリートのワーカビリティー，打込み場所の施工条件等に応じ，良好な締固めができる範囲とする。

7

コンクリートの自由落下高さ及び水平流動距離は，コンクリートが分離しない範囲とする。なお，コンクリート棒形
振動機を用いる場合の1回の打込み高さは，使用振動機の振動部分の長さを超えてはならない。

8

梁及びスラブのコンクリートは，壁及び柱のコンクリートの沈みが落ち着いたのちに，梁を打込み，梁のコンクリート
が落ち着いたのちに，スラブを打ち込む。

8

9

コンクリートの打込みに際しては，鉄筋，型枠，スペーサー，バーサポート及びスリット材を移動させないように注意する。なお，鉛直スリット部は，原則として，その両側を交互に打ち込む。

10 打込みに際しては，鉄筋，型枠，スペーサー，バーサポート及びスリット材を移動させないように注意する。なお，
鉛直スリット部は，原則として，その両側を交互に打ち込む。

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

梁及びスラブのコンクリートは，壁及び柱のコンクリートの沈みが落ち着いたのちに，梁を打込み，梁のコンクリー
トが落ち着いたのちに，スラブを打ち込む。
同一区画の打込み継続中における打重ね時間は，先に打ち込まれたコンクリートの再振動可能時間以内とする。
9

10 コンクリートの自由落下高さ及び水平流動距離は，コンクリートが分離しない範囲とする。なお，コンクリート棒形振動機を用いる場合の1回の打込み高さは，使用振動機の振動部分の長さを超えてはならない。
11 階高を2回に分けて打廻す場合は，スラブの型枠上にコンクリートをこぼさないような対策を講じ，スラブ筋や梁筋上にコンクリートが残った部分は，速やかに柱や壁内に落して締め固める。

11 階高を2回に分けて打廻す場合は，スラブの型枠上にコンクリートを落とさないような対策を講じ，スラブ筋や梁筋
上にコンクリートが残った部分は，速やかに柱や壁内に落して締め固める。

6.6.7 締固め
1
コンクリートの締固めは,鉄筋，鉄骨，埋設物等の周囲や型枠の隅々までコンクリートが充填され，密実なコンクリー
トが得られるように行う。
2
締固めは，コンクリート棒形振動機，型枠振動機又は突き棒を用いて行い，必要に応じて，ほかの用具を補助として用いる。
3
コンクリート棒形振動機は，次の方法で操作する。
(イ) 棒形振動機は，打ち込む層の下部に振動機の先端が入るように，垂直に挿入する。

6.6.5 締固め
1
締固めは,鉄筋，鉄骨，埋設物等の周囲や型枠の隅々までコンクリートが充填され，密実なコンクリートが得られる
ように行う。
2
締固めは，コンクリート棒形振動機，型枠振動機又は突き棒を用いて行い，必要に応じて，ほかの用具を補助として用いる。
3
コンクリート棒形振動機は，次の方法で操作する。
(イ) 棒形振動機は，打ち込む層の下部に振動機の先端が入るように，垂直に挿入する。
(ロ) 振動機は，鉄筋及び鉄骨に接触させないようにする。
(ハ) 振動機の振動時間は，コンクリート表面にペーストが薄く浮き上がるまでとする。
(ニ) 振動機の使用間隔は，棒径の10倍程度で隣接した振動部分の振動効果が重複する範囲とし，600mm以下とする。
(ﾎ) 振動機を引き抜くときは,コンクリートに穴を残さないように加振しながら徐々に引き抜く。
4型枠振動機は，打込み高さと速度に応じて，コンクリートが密実になるように，順序立てて加振する。
5
通常の施工の締固め用機器及び要員は，コンクリート輸送管1系統につき，棒形振動機2台以上を配置し，振動機要員，
たたき締め要員，型枠工，鉄筋工等を適切に配置する。

(ロ) 振動機は，鉄筋及び鉄骨に接触させないようにする。
(ハ) 振動機の振動時間は，コンクリート表面にペーストが薄く浮き上がるまでとする。
(ニ) 振動機の使用間隔は，棒径の10倍程度で隣接した振動部分の振動効果が重複する範囲とし，600mm以下とする。
(ﾎ) 振動機を引き抜くときは,コンクリートに穴を残さないように加振しながら徐々に引き抜く。
4型枠振動機は，打込み高さと速度に応じて，コンクリートが密実になるように，順序立てて加振する。
5
通常の施工の締固め用機器及び要員は，コンクリート輸送管1系統につき，棒形振動機2台以上を配置し，振動機要員，
たたき締め要員，型枠工，鉄筋工等を適切に配置する。

6.6.8 上面の仕上げ及び処置
1 打込み及び締固め後のコンクリートの上面は，所定の位置と勾配に従って6.17.3に規定する仕上げ面の平たんさが得られるように仕上げる。
2
コンクリート打込み後の均しでは，所定のレベル又は所定の勾配に荒均しを行ったのち，コンクリートが凝結硬化を始める前に，タンパー等で表面をたたき締め，平らに敷き均し，コンクリートの沈み，ひび割れを防止する。
3
コンクリートの表面は，所定のレベルを保つように，長尺の均し定規を用いて平均に均す。また，壁際，柱際等で均しに定規等を使用できない部分は，不陸が生じないように，十分に木ごて等でタンピングして平らに仕上げる。

6.6.6 上面の仕上げ
1
打込み及び締固め後のコンクリートの上面は，所定の位置と勾配に従って6.2.6の2(2)に規定する仕上げ面の平たんさが得られるように仕上げる。
2
コンクリート打込み後の均しでは，所定のレベル又は所定の勾配に荒均しを行ったのち，コンクリートが凝結硬化を始める前に，タンパー等で表面をたたき締め，平らに敷き均し，コンクリートの沈み，ひび割れを防止する。
3
コンクリートの表面は，所定のレベルを保つように，長尺の均し定規を用いて平均に均す。また，壁際，柱際等で均しに定規等を使用できない部分は，不陸が生じないように，十分に木ごて等でタンピングして平らに仕上げる。

6.6.9 打込み後の確認等
6.6.7 打込み後の確認等
1
打込み後の確認は，次による。
1
打込み後の確認は，次による。
⑴ 豆板，空洞，コールドジョイント等の有無の確認は，せき板の取外し後に行う。
⑴ 豆板，空洞，コールドジョイント等の有無の確認は，せき板の取外し後に行う。
⑵ コンクリート構造体の有害なひび割れ及びたわみの有無の確認は，支保工の取外し後に行う。
⑵ コンクリート構造体の有害なひび割れ及びたわみの有無の確認は，支保工の取外し後に行う。
2
1の結果，主要構造部に影響のあるような欠陥を認めた場合は，次による。
2
1の結果，欠陥を認めた場合は，6.9.6による。
⑴ 直ちに監督員に報告する。
⑵ 補修は，監督員の指示を受けた方法により行う。
⑶ 補修後，直ちに監督員の検査を受ける。
3 2 以外の欠陥を認めた場合には，その種類及び程度に応じた補修方法を定め，監督員の承諾を受けて，直ちに補修する。

6.6.2
1

圧送業者及び技能者

圧送業者は，職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)に基づくコンクリート圧送施工技能士を1名以上（うち1名は同法に基づく1級コンクリート圧送施工技能士）現場に配置できるものとする。
2 上記1の技能士及びその他の技能者は，労働安全衛生法第59条3項に基づく，車両系建設機械（コンクリート打設用）の作業措置の操作の業務に係る特別教育を修了し，㈳全国コンクリート圧送事業団体連合会が行う当該年度の全圧連統一安

独立行政法人都市再生機構
表現訂正
●意見採用

6.6.8

●営繕仕様書に整合
改定案
8.9.6による。

圧送業者及び技能者

1

圧送業者は，職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)に基づくコンクリート圧送施工技能士を1名以上（うち1名は同法に基づく1級コンクリート圧送施工技能士）現場に配置できるものとする。
2
1の技能士及びその他の技能者は，労働安全衛生法第59条3項に基づく，車両系建設機械（コンクリート打設用）の作
業措置の操作の業務に係る特別教育を修了し，(一社)全国コンクリート圧送事業団体連合会が行う当該年度の全圧連統

防衛省

建築 6 章

コンクリート工事 13

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

全・技術講習を原則として受講している者とする。
3 コンクリート圧送施工技能検定合格証及び特別教育の修了証明書，及び全圧連統一安全・技術講習会（有効期間内のもの）の写しを監督員に提出する。

一安全・技術講習を原則として受講した者とする。
3 コンクリート圧送施工技能検定合格証及び特別教育の修了証明書，及び全圧連統一安全・技術講習会（有効期間内のもの）の写しを監督員に提出する。

７節

７節

養生

6.7.1 養生温度1
寒冷期においては，コンクリートを寒気から保護し，打込み後5日間以上(早強ポルトランドセメントの場合は，3日間以上)は，コンクリート温度を2℃以上に保つ。
2
コンクリート打込み後，初期凍害を受けるおそれのある場合は，6.11.4による初期養生を行う。
3
コンクリート打込み後，セメントの水和熱により部材断面の中心部温度が外気温より25℃以上高くなるおそれがある
場合は，6.13.5に準じて温度応力による悪影響が生じないような養生を行う。

6.7.2 湿潤養生
透水性の小さいせき板による被覆，養生マット又は水密シートによる被覆，散水・噴霧，膜養生剤の塗布等により湿潤養生を行う。その期間は，6.7.1表による。

6.7.2 湿潤養生
透水性の小さいせき板による被覆，養生マット又は水密シートによる被覆，散水・噴霧，膜養生剤の塗布等により湿潤養生を行う。その期間は，6.7.1表による。

1表

6.7.1 表セメントの種別

セメントの種別

期間

独立行政法人都市再生機構
表現訂正
●意見採用

期間

5 日以上

普通ポルトランドセメント
混合セメントの A 種

5 日以上

早強ポルトランドセメント

3 日以上

早強ポルトランドセメント

3 日以上

7 日以上

中庸熱ポルトランドセメント
低熱ポルトランドセメント
高炉セメント B 種
フライアッシュセメント B 種

7 日以上

6.7.3 振動及び外力からの保護
1
硬化初期のコンクリートが，有害な振動や外力による悪影響を受けないようにする。
2
コンクリートの打込み後，少なくとも 1 日間はその上の歩行又は作業をしない。やむを得ず歩行したり，作業を行う必要がある場合は，コンクリートに影響を与えないような保護を行う。

6.7.3 振動及び外力からの保護
1
硬化初期のコンクリートが，有害な振動や外力による悪影響を受けないようにする。
2
コンクリートの打込み後，少なくとも 1 日間はその上の歩行又は作業をしない。やむを得ず歩行したり，作業を行う必要がある場合は，コンクリートに影響を与えないような保護を行う。

18 節

８節 型枠

型枠

表記の統一

湿潤養生の期間

普通ポルトランドセメント
混合セメントの A 種

中庸熱ポルトランドセメント
低熱ポルトランドセメント
高炉セメント B 種
フライアッシュセメント B 種

改定理由（●：回答）

養生

6.7.1 養生温度1
寒冷期においては，コンクリートを寒気から保護し，打込み後5日間以上(早強ポルトランドセメントの場合は，3日間以上)は，コンクリート温度を2℃以上に保つ。
2
コンクリート打込み後，初期凍害を受けるおそれのある場合は，6.11.5による初期養生を行う。
3
コンクリート打込み後，セメントの水和熱により部材断面の中心部温度が外気温より25℃以上高くなるおそれがある場
合は，6.12.5に準じて温度応力による悪影響が生じないような養生を行う。

湿潤養生の期間

住宅部会意見及び事務局意見：緑6.18.1 適用範囲
この節は，工事現場施工のコンクリートに使用する型枠工事に適用する。

6.8.1 適用範囲
この節は，工事現場施工のコンクリートに使用する型枠工事に適用する。

6.18.2 一般事項
1
型枠は，せき板と支保工から構成する。
2
型枠は，作業荷重，コンクリートの自重及び側圧，打込み時の振動及び衝撃，水平荷重等の外力に耐え，かつ，6.17.2に定める所要の品質が得られるように設計する。
3
型枠は，有害な水漏れがなく，容易に取外しができ，取外しの際コンクリートに損傷を与えないものとする。
4
外部に面するコンクリート打放し仕上げ（仕上塗材，塗装等の仕上げを行う場合を含む。）の打増し厚さは，特記による。
5
ひび割れ誘発目地の位置，形状及び寸法は，特記による。

6.8.2 一般事項
1
型枠は，せき板と支保工から構成する。
2
型枠は，作業荷重，コンクリートの自重及び側圧，打込み時の振動及び衝撃，水平荷重等の外力に耐え，かつ，6.2.7に定める所要の品質が得られるように設計する。
3
型枠は，有害な水漏れがなく，容易に取外しができ，取外しの際コンクリートに損傷を与えないものとする。
4
外部に面するコンクリート打放し仕上げ（仕上塗材，塗装等の仕上げを行う場合を含む。）の打増し厚さは，特記による。
5
ひび割れ誘発目地の位置，形状及び寸法は，特記による。

財務省関東財務局
構造耐多くの建物で、耐震スリットを採用しているため、耐震スリット材及び施工を追記希望

建築 6 章

コンクリート工事 14

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版
6.18.3 材料
1
型枠は，作業荷重，コンクリートの自重及び側圧，振動等の外力に耐え，かつ有害量のひずみ，狂い等を生じない構造とする。
2
せき板の種別は，特記による。ただし，特記がなければ6.18.1表のB種とする。
6.18.1表種別

公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

6.8.1表き種

板

A種

金属製型枠パネル又は厚さ20mm以上の幅ぞろい板そばを本ざね加工にした表面
かんな削りの木製のせき板若しくは「合板の日本農林規格」のｺﾝｸﾘｰﾄ
型枠用合板の規格（表面加工ｺﾝｸﾘｰﾄ型枠用合板）で厚さ12mmのもの。

B種「合板の日本農林規格」のｺﾝｸﾘｰﾄ型枠用合板の規格（表面加工ｺﾝｸﾘｰﾄ
型枠用合板を除く。
）のB－C以上で厚さ12mmのもの

スラブのせき板の材料として，床型枠用鋼製デッキプレートを用いる場合は監督員と協議とする。なお，使用する場合の床型枠用鋼製デッキプレートは，床上面が平たんなものとし，実績等の資料を提出する。
4
断熱材を兼用した型枠材を使用する場合は，特記による。
5
はく離材は，コンクリートの品質，断熱材，タイル及び壁紙等の接着並びに塗装及び仕上塗材に悪影響を与えないものとする。
6
スリーブの材料，設置位置及び補強等は，特記による。
7
せき板の再使用については，コンクリートに接する面をよく清掃し，貫通孔及び破損箇所を修理し，型枠工事に支障のない場合に限り再使用できるものとする。なお，必要に応じてはく離材を塗布して用いる。
8型枠の構成部材の大きさ，間隔等は，必要に応じて構造計算により決定する。

２次案

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

6.8.3 材料
1
型枠は，作業荷重，コンクリートの自重及び側圧，振動等の外力に耐え，かつ有害量のひずみ，狂い等を生じない構造とする。
2
せき板の種別は，特記による。ただし，特記がなければ6.8.1表のB種とする。

せき板の種別せ会員・業界及び事務局意見：青せき板の種別

別

せ

き

板

A種

金属製型枠パネル又は厚さ20mm以上の幅ぞろい板そばを本ざね加工にした表面
かんな削りの木製のせき板若しくは「合板の日本農林規格」の「ｺﾝｸﾘｰﾄ型枠用合板の規格」（表面加工ｺﾝｸﾘｰﾄ型枠用合板）で厚さ12mmのもの。

B種（表面加工ｺﾝｸ「合板の日本農林規格」の「ｺﾝｸﾘｰﾄ型枠用合板の規格」
ﾘｰﾄ型枠用合板を除く。）のB－C以上で厚さ12mmのもの

39MCR工法用シートは，難燃処理を行った合成樹脂製の気泡性緩衝シートとし，モルタルとの接着強度が確保できるよう適切な形状を有するものとする。なお，適用は特記による。

3

スラブのせき板の材料として，床型枠用鋼製デッキプレートを用いる場合は監督員と協議とする。なお，使用する場
合の床型枠用鋼製デッキプレートは，上面が平たんなものとし，実績等の資料を提出する。
4
断熱材を兼用した型枠材を使用する場合は，特記による。
5
はく離材は，コンクリートの品質，断熱材，タイル及び壁紙等の接着並びに塗装及び仕上塗材に悪影響を与えないものとする。
6
スリーブの材料，設置位置及び補強等は，特記による。
7
せき板の再使用については，コンクリートに接する面をよく清掃し，貫通孔及び破損箇所を修理し，型枠工事に支障のない場合に限り再使用できるものとする。なお，必要に応じてはく離材を塗布して用いる。
8型枠の構成部材の大きさ，間隔等は，必要に応じて構造計算により決定する。

9

MCR工法用シートは，難燃処理を行った合成樹脂製の気泡性緩衝シートとし，モルタルとの接着強度が確保できるよう適切な形状を有するものとする。なお，適用は特記による。

10
コンクリート用型枠を組み立てるときに設けるスリーブ (配管用等) は，次による。
⑴ 貫通孔の径は，スリーブを取り外さない場合は，スリーブの内径寸法とする。
⑵ スリーブに用いる材料は 6.8.2 表により，材種及び規格等は，特記による。特記がなければ，次の(ｲ)から( ﾆ )までによる。なお，柱及び梁以外の箇所で，開口補強が不要であり，かつ，スリーブ径が 200mm 以下の部分は，紙チュー
ブとしてもよい。
(ｲ) 外壁の地中部分等水密を要する部分に用いるスリーブは，つば付き鋼管とする。
( ﾛ ) 地中部分で水密を要しない部分に用いるスリーブは，硬質ポリ塩化ビニル管とする。
( ﾊ ) ( ｲ )及び( ﾛ ) 以外の円形スリーブは，溶融亜鉛めっき鋼板とし，原則として，筒形の両端を外側に折り曲げてつばを設ける。また，必要に応じて，円筒部を両方から差し込む伸縮形とする。
( ﾆ ) 硬質ポリ塩化ビニル管は，防火区画を貫通する場合には使用しない。

6.8.2 表材
鋼

●営繕仕様書に整合追加

スリーブの材料
規 格 そ の 他

種
管

硬質ポリ塩化ビニル管

JIS G 3452 (配管用炭素鋼鋼管) の白管
JIS K 6741 (硬質ポリ塩化ビニル管) のＶＵ
径 200mm 以下

厚 0.4mm 以上

径 200mm を超え 350mm 以下

厚 0.6mm 以上

溶融亜鉛めっき鋼板

つ ば 付 き 鋼 管

6.18.4 施工
1配筋，型枠の組立又はこれらに伴う資材の運搬，集積等は，これらの荷重を受けるコンクリートが有害な影響を受けない材齢に達してから開始する。
2
型枠を施工する際，防水性確保のためにスラブと同時に打ち込まれたコンクリート立上り部を破損しないようにする。

JIS G 3452 の黒管に厚さ６mm，つば幅 50mm 以上の鋼板を溶接したもの。

6.8.4 施工
1
配筋，型枠の組立又はこれらに伴う資材の運搬，集積等は，これらの荷重を受けるコンクリートが有害な影響を受けない材齢に達してから開始する。
2
型枠を施工する際，防水性確保のためにスラブと同時に打ち込まれたコンクリート立上り部を破損しないようにす

建築 6 章

コンクリート工事 15

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

公共建築工事標準仕様書との整合：赤会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

る。
型枠は，足場，遣方等の仮設物と連結させない。
3
型枠は，足場，遣方等の仮設物と連結させない。
打放しコンクリート仕上げ（仕上げ塗材及び塗装下地となるコンクリートを含む。）のコンクリート出隅部分の型枠に 4
打放しコンクリート仕上げ（仕上げ塗材及び塗装下地となるコンクリートを含む。）のコンクリート出隅部分の型枠
は，面取り材を取り付ける。壁紙張り下地となるコンクリートの出隅部分の面取りは，特記がなければ面取りなしとする。
には，面取り材を取り付ける。壁紙張り下地となるコンクリートの出隅部分の面取りは，特記がなければ面取りなしとする。
5
各種配管，ボックス，埋込金物類は，工作図に示された位置で，構造耐力及び耐久性上支障にならない位置に配置し， 5
各種配管，ボックス，埋込金物類は，工作図に示された位置で，構造耐力及び耐久性上支障にならない位置に配置し，コンクリート打込み時に移動しないように堅固に取り付ける。
コンクリート打込み時に移動しないように堅固に取り付ける。
6
支柱は鉛直に立て，また上下階の支柱は，平面上の同一位置に立てる。
6
支柱は鉛直に立て，また上下階の支柱は，平面上の同一位置に立てる。
7
土間スラブ上に支保工を設置する場合は土間スラブ下の地盤面を十分締固める。
7
土間スラブ上に支保工を設置する場合は土間スラブ下の地盤面を十分締固める。
8
床型枠用鋼製デッキプレートを使用する場合は，取り合う型枠材等の強度を十分確保するほか，製造所の仕様による。 8
床型枠用鋼製デッキプレートを使用する場合は，取り合う型枠材等の強度を十分確保するほか，製造所の仕様による。
9MCR工法の場合は，次による。
9MCR工法の場合は，次による。
⑴ せき板の材料は，6.18.3の2による。
⑴ せき板の材料は，6.8.3の2による。
⑵ 気泡性緩衝シートを，タッカーによるステープルで，せき板の表面にしわにならないよう留め付ける。また，端部⑵ 気泡性緩衝シートを，タッカーによるステープルで，せき板の表面にしわにならないよう留め付ける。また，端は，シートがコンクリートに食い込まないよう留め付ける。
部は，シートがコンクリートに食い込まないよう留め付ける。
⑶ ⑴及び⑵以外は，この項の規定による。
⑶ ⑴及び⑵以外は，この項の規定による。
3
4

10
11

断熱材を兼用した型枠材を使用する場合の工法は，製造所の仕様による。
型枠締付け材にコーンを使用する箇所は，次による。
⑴ 直接土に接する面（基礎の類，地下室のない場合の基礎梁を除く。
）⑵ 防水下地面⑶ 打放し仕上げ面⑷ 塗装，壁紙張り等の厚さの薄い仕上げをする面⑸ 断熱材を打ち込んだ面⑹ 断熱材あと貼り工法及び吹付け工法面

1011

断熱材を兼用した型枠材を使用する場合の工法は，製造所の仕様による。
型枠締付け材にコーンを使用する箇所は，次による。
⑴ 直接土に接する面（基礎の類，地下室のない場合の基礎梁を除く。
）⑵ 防水下地面⑶ 打放し仕上げ面⑷ 直接に塗装，壁紙張り等の厚さの薄い仕上げをする面⑸ 断熱材を打ち込んだ面⑹ 断熱材あと貼り工法及び吹付け工法面⑺ 保守点検等のために出入りするダクトスペース等の床上高さ２ｍ以下の見え掛り部●営繕仕様書に整合

6.18.5 型枠の検査
型枠は，コンクリートの打込みに先立ち，型枠の位置及び精度について，監督員の立会い，確認を受ける。

6.8.5 型枠の検査
型枠は，コンクリートの打込みに先立ち，型枠の位置及び精度について，監督員の立会い，確認を受ける。

6.18.66.8.6

1

型枠の存置期間及び取外し型枠の最小存置期間は，6.18.2表により，コンクリートの材齢又はコンクリートの圧縮強度により定める。寒冷のため強度の発現が遅れると思われる場合は，圧縮強度により定める。なお，圧縮強度により定める場合は，コンクリートの試
験結果の資料により，監督員の承諾を受ける。

6.18.2 表

1

セメント

早強ポルトランドセメント

コンクリートの材齢による場合 (日)

15℃以上
5℃以上
0℃以上

2
3
5

3
5
8

コンクリートの圧縮強度に─

の種類

2

せき板の最小存置期間
基礎，梁側，柱，壁

施工箇所

工箇所
普通ポルトランドセメント，混合セメントのＡ
種

型枠の最小存置期間は，6.8.3表により，コンクリートの材齢又はコンクリートの圧縮強度により定める。寒冷のため強度の発現が遅れると思われる場合は，圧縮強度により定める。なお，圧縮強度により定める場合は，コンクリートの試験結果の資料により，監督員の承諾を受ける。

6.8.3 表

せき板の最小存置期間
基礎，梁側，柱，壁施型枠の存置期間及び取外しセメントの種類

混合セメントのＢ種

5710コンクリートの材齢による場合 (日)

15℃以上
5℃以上
0℃以上

圧縮強度が５N/mm2 以上となるまで。

コンクリートの圧縮強度に

─

支保工の存置期間は，スラブ下及び梁下とも設計基準強度の100％以上のコンクリートの圧縮強度が得られたことが確認されるまでとする。
3
片持ち梁，片持ちスラブ，長大スパンの梁（SRCの場合10m以上，RCの場合8m以上。）及び内のり面積が24㎡を超えるス
ラブを支持する支保工の存置期間は，28日以上とする。
4
特記によりプレキャスト合成床材とする場合，支保工の存置期間は，スラブ内のり面積にかかわらず，上記2による。
ただし，片持ちスラブをプレキャスト合成床板とする場合の支保工の存置期間は，上記3による。
5
スラブ下の支保工は，コンクリート打設後7日間以上は，コンクリート打設した当該スラブ下及びその下階のスラブ下（下部2層）に存置する。
6
スラブ下及び梁下のせき板は，特記がなければ支保工を取り外した後に取り外す。
7
スラブ下及び梁下の支保工は，特記がなければ盛り替えを行ってはならない。
8MCR工法の場合は，次による。
⑴ 気泡性緩衝シートをコンクリート面に残すようにして，型枠を取り外す。

存置期間中
の平均気温

早強ポルトランドセメント

普通ポルトランドセメント，混合セメントのＡ
種

混合セメント
のＢ種

2
3
5

3
5
8

5
7
10

圧縮強度が５N/mm2 以上となるまで。

2

支保工の存置期間は，スラブ下及び梁下とも設計基準強度の100％以上のコンクリートの圧縮強度が得られたことが確認されるまでとする。
3
片持ち梁，片持ちスラブ，長大スパンの梁（SRCの場合10m以上，RCの場合8m以上。）及び内のり面積が24㎡を超えるスラブを支持する支保工の存置期間は，28日以上とする。
4
特記によりプレキャスト合成床材とする場合，支保工の存置期間は，スラブ内のり面積にかかわらず，2による。ただし，片持ちスラブをプレキャスト合成床板とする場合の支保工の存置期間は，3による。
5
スラブ下の支保工は，コンクリート打設後7日間以上は，コンクリート打設した当該スラブ下及びその下階のスラブ
下（下部2層）に存置する。
6
スラブ下及び梁下のせき板は，特記がなければ支保工を取り外した後に取り外す。
7
スラブ下及び梁下の支保工は，特記がなければ盛り替えを行ってはならない。
8MCR工法の場合は，次による。
⑴ 気泡性緩衝シートをコンクリート面に残すようにして，型枠を取り外す。

建築 6 章

コンクリート工事 16

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版⑵⑶⑷

モルタル塗りの直前に，シートをコンクリート面に残さないようにはがす。
躯体に残ったステープルは取り除く。
⑴から⑶以外は，この項の規定による。

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版
⑵
⑶
⑷

２次案

（案）

6.8.7 型枠締付けボルトの頭処理
16.8.4の11⑴から⑺まで以外の箇所で，型枠締付け材に型枠締付けボルトを使用した場合は，型枠取外し後，型枠締付けボルトの頭を除去し，調合ペイント又は錆止め塗料を塗布する。
2
型枠締付け材にコーンを使用した場合は，コーンを取り外して保水剤，防水剤入りモルタル又は 6.8.4 表による初期補修用プレミックスポリマーセメントモルタルを充填する等の処置を行う。また，断熱材の打込み工法により断熱材を打ち込んだ面は，断熱性のよい材料を充填する。

6.18.8 せき板取外し後の検査及び補修
1
せき板を取り外した場合は，直ちに検査を受ける。また，コンクリート面の不良箇所は，速やかにコンクリート打直し等の補修を行う。
2
外気温が3℃以下になった時は補修作業を中止する。
3
コンクリート面の補修は，6.18.3表による。

6.8.8 せき板取外し後の検査及び補修
1
せき板を取り外した場合は，直ちに検査を受ける。また，コンクリート面の不良箇所は，速やかにコンクリート打直
し等の補修を行う。
2
外気温が3℃以下になった時は補修作業を中止する。
3
コンクリート面の補修は，6.8.4表による。

コンクリート打継箇所等の処理及び補修における材料，工法等
初期補修用プレミックスポリマーセメントペースト及び同モルタ
ル（以下「メンテペースト」及び「メンテモルタル」という。）とし，同一製造所の製品とする。メンテペースト及びメンテモルタル
は，粉体［セメント・骨材（粒度配合された硅砂）］と混合液を組合せたものとし，品質及び性能は，別に定める「機材の品質・性能基準」による。
材料
セメントは，JIS R 5210（ポルトランドセメント）によるものとする。
メンテペースト及びメンテモルタル用混和液は，スチレンブタジエ
ン系共重合体及びアクリル系共重合体並びにエチレン酢酸ビニル
系共重合体とする。混和液の固形分濃度は，製造所の表示値±2％とする。
メンテペースト及びメンテモルタルの調合割合及び混練り方法は，
調 合 割 合 及 び 製造所の仕様による。この場合，粉体に対する混和液の調合割合（重混練り方法量比）は，固形分換算で，メンテペーストは13±3％，メンテモル
タルは4±1％とする。
コンクリートのゆるみ，充填不良及び豆板箇所はその部分をはつり取り，コンクリートの打直しを行う。打直しコンクリートとそれ以外のコンクリートとの打継ぎ箇所は，メンテペーストを用いて幅300mm（目地振分け幅150mm）にわたって，はけ塗りする。
補修におコールドジョイント箇所は，メンテペーストを用いて幅150mm（目ける工法
地振分け幅75mm）にわたって，はけ塗りする。

コンクリート打継箇所等の処理及び補修における材料，工法等
初期補修用プレミックスポリマーセメントペースト及び初期補修
用プレミックスポリマーセメントモルタル（以下「メンテペースト」
及び「メンテモルタル」という。
）とし，同一製造所の製品とする。
メンテペースト及びメンテモルタルは，粉体［セメント・骨材（粒度配合された硅砂）］と混合液を組合せたものとし，品質及び性能は，総則編1.5.2の2(3)に示す基準による。
材料
セメントは，JIS R 5210（ポルトランドセメント）によるものとする。
メンテペースト及びメンテモルタル用混和液は，スチレンブタジエ
ン系共重合体及びアクリル系共重合体並びにエチレン酢酸ビニル
系共重合体とする。混和液の固形分濃度は，製造所の表示値±2％とする。
メンテペースト及びメンテモルタルの調合割合及び混練り方法は，
調 合 割 合 及 び 製造所の仕様による。この場合，粉体に対する混和液の調合割合（重混練り方法量比）は，固形分換算で，メンテペーストは13±3％，メンテモル
タルは4±1％とする。
コンクリートのゆるみ，充填不良及び豆板箇所はその部分をはつり取り，コンクリートの打直しを行う。打直しコンクリートとそれ以外のコンクリートとの打継ぎ箇所は，メンテペーストを用いて幅300mm（目地振分け幅150mm）にわたって，はけ塗りする。
補修におコールドジョイント箇所は，メンテペーストを用いて幅150mm（目ける工法
地振分け幅75mm）にわたって，はけ塗りする。

軽微な豆板箇所は，メンテモルタルを塗った後，コンクリートとメ
ンテモルタルの界面（目地部分）に，メンテペーストを幅150mm（目地振分け75mm）にわたって，はけ塗りをする。

軽微な豆板箇所は，メンテモルタルを塗った後，コンクリートとメ
ンテモルタルの界面（目地部分）に，メンテペーストを幅150mm（目地振分け75mm）にわたって，はけ塗りをする。

6.8.4表6.18.3表

国土交通省官庁営繕部整備課事連協が定める「機材の品質・性能基準」は、「官庁営繕関係基準類等の統一化に関する関係省庁連絡会議」
において決定したもの（統一基準）と分けて取り扱うことが妥当である。
なお、H22改定時に「機材の品質・性能基準」は住宅
共仕とは別もの(巻末の資料的な扱い)として扱うことを確認している。

工法

工法

6.18.9 仕上施工前におけるひび割れ補修
1
仕上施工前に，外壁等からの雨漏れの有無について，監督員の立会い，確認を受ける。
2
コンクリート面のひび割れ幅が0.3mmを超える場合は，エポキシ樹脂を注入する。また，外壁等雨がかりとなる場合は，補修後，散水等により水もれの有無を確認する。
3
2 以外のひび割れ箇所は，6.18.3 表によるメンテペーストを用い，幅 150mm（目地振分け幅 75mm）にわたって，はけ塗りする。

6.8.9 仕上施工前におけるひび割れ補修
1
仕上施工前に，外壁等からの雨漏れの有無について，監督員の立会い，確認を受ける。
2
コンクリート面のひび割れ幅が0.3mmを超える場合は，エポキシ樹脂を注入する。また，外壁等雨がかりとなる場合
は，補修後，散水等により水もれの有無を確認する。
3
2 以外のひび割れ箇所は，6.8.4 表によるメンテペーストを用い，幅 150mm（目地振分け幅 75mm）にわたって，はけ
塗りする。

９節

９節 試 験

6.9.1 適用範囲
この節は，コンクリート及びコンクリート用材料の試験に適用する。

改定理由（●：回答）

モルタル塗りの直前に，シートをコンクリート面に残さないようにはがす。
躯体に残ったステープルは取り除く。
⑴から⑶まで以外は，この項の規定による。

6.18.7 型枠締付けボルトの頭処理
16.18.4の11⑴から⑹以外の箇所で，型枠締付け材に型枠締付けボルトを使用した場合は，型枠取外し後，型枠締付けボ
ルトの頭を除去し，調合ペイント又は錆止め塗料を塗布する。
2
型枠締付け材にコーンを使用した場合は，コーンを取り外して保水剤，防水剤入りモルタル又は 6.18.3 表による初期補修用プレミックスポリマーセメントモルタルを充填する等の処置を行う。また，断熱材の打込み工法により断熱材を打ち込んだ面は，断熱性のよい材料を充填する。

試 験

住宅部会意見及び事務局意見：緑6.9.1 適用範囲
この節は，コンクリート試験に適用する。ただし，コンクリートが軽易な場合は，監督員の承諾を受けて，試験を省略することができる。

●営繕仕様書に整合

建築 6 章

コンクリート工事 17

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

公共建築工事標準仕様書との整合：赤会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

6.9.2 材料試験
1
材料試験に用いる試料の採取場所は，原則として，コンクリートの製造工場とする。
2
骨材試験を行う時期等は， JIS Q 1011（適合性評価－日本工業規格への適合性の認証－分野別認証指針（レディーミ
クストコンクリート））による。
なお，Ⅱ類コンクリートの場合の試験時期は，工事開始前及び品質が変わった場合とする。

6.9.3 受入れ時の試験
1
フレッシュコンクリートの試験に用いる試料の採取は，製造工場ごとに，次により行う。
⑴ 試料の採取場所は，原則として，工事現場の荷卸し地点とする。ただし，特に変動が著しいと思われる場合は，その品質を代表する箇所から採取する。
⑵ 試料の採取方法は，JIS A 5308（レディーミクストコンクリート）による。

6.9.2 受入れ時の試験
1
フレッシュコンクリートの試験に用いる試料の採取は，製造工場ごとに，次により行う。
⑴ 試料の採取場所は，原則として，工事現場の荷卸し地点とする。ただし，特に変動が著しいと思われる場合は，その品質を代表する箇所から採取する。
⑵ 試料の採取方法は，JIS A 1115 (フレッシュコンクリートの試料採取方法)による。
フレッシュコンクリートの試験は，6.9.1 表により行う。

フレッシュコンクリートの試験は，6.9.1 表により行う。

6.9.1表6.9.1表フレッシュコンクリートの試験

試験項目
スランプ

空気量

試験方法
JIS A 1101（コンクリートのスランプ試験方法）
次のいずれかの方法による。
⑴ JIS A 1128（フレッシュコンクリートの空気量の圧力による試験方法－空気室圧力方法）⑵ JIS A 1118（フレッシュコンクリートの空気量の容積による試験方法(容積方法)）⑶ JIS A 1116（フレッシュコンクリートの単位容積質量
試験方法及び空気量の質量による試験方法(質量方
法)）

単位容積
質量

JIS A 1116

温度

JIS A 1156（フレッシュコンクリートの温度測定）

塩化物量㈶国土開発技術研究センターの技術評価を受けた塩化物
量測定器により，試験値は同一試料における3回の測定の平均値とする。

フレッシュコンクリートの試験

試験項目
試験時期及び回数

普通コンクリートの場合は，コンクリートの種類が異なるごとに1日1回以上，かつ，コンクリート150㎥ごと及びその端数につき1回以上とする。
⑵ 軽量コンクリートの場合は，コンクリートの種類が異なるごとに午前と午後それぞれ1回以上，かつ，100㎥ごと及びその端数につき1回以上とする。

コンクリートの強度試験方法⑴ 1回の試験の供試体の個数及び試料採取(イ) 1回の試験の供試体の数は，調合管理強度の管理試験用，構造体コンクリートの材齢28日圧縮強度推定用，型枠取外し時期決定用，構造体コンクリートの材齢28日を超え91日以内の圧縮強度推定用その他必要に応じて，それぞれ3個とする。
(ロ) 適切な間隔をあけた運搬車から，3度に分けて試料を採取し，(イ)で必要な数の供試体を作製する。ただし，調合管
理強度の管理試験用は，1台の運搬車の試料から3個の供試体を作製する。
(ハ) (ロ)で3度に分けて作製した供試体から，それぞれ1個ずつ3個を取り出し，1回の試験における供試体とする。ただし，調合管理強度の管理試験用は，1台の運搬車の試料から作製した3個の供試体を，1回の試験における供試体とする。

試験時期及び回数

6.9.3の2(1)(ﾛ)の試料の採取ごと及び打込み品質変化が認められた
場合

単位容積
質量

JIS A 1116

(普通コンクリートの場合)必要が生じた場合(軽量コンクリートの場合)6.9.3の
1による。

温度

JIS A 1156（フレッシュコンクリートの温度測定）

塩化物量(一財)国土開発技術研究センターの技術評価を受けた
塩化物量測定器により，試験値は同一試料における3回の測定の平均値とする。

空気量(普通コンクリートの場合)必要が生じた場合(軽量コンクリートの場合)6.9.4の1⑵による。
コ ン ク リ ー トの 打 込 み 時 の気 温 が25℃以上となる場合又は寒中コンク
リートその他必要が生じた場合
特記がなければコンクリートの種類が異なるごとに1日1回以上，かつ，150㎥ごと及びその端数につき1回以上。ただし，最初の測定は，打込み当初とする。

⑴

試験方法
JIS A 1101（コンクリートのスランプ試験方法）
次のいずれかの方法による。
⑴ JIS A 1128（フレッシュコンクリートの空気量の圧力による試験方法－空気室圧力方法）⑵ JIS A 1118（フレッシュコンクリートの空気量の容積による試験方法(容積方法)）⑶ JIS A 1116（フレッシュコンクリートの単位容積質
量試験方法及び空気量の質量による試験方法(質量
方法)）

スランプ

6.9.4の2⑴(ロ)の試料の採取ごと及び打込み品質変化が認められた場合

6.9.4 コンクリート強度試験の総則
1
コンクリートの強度試験の試験回数は，製造工場ごとに，次により行う。

2

改定理由（●：回答）

改定案 6.5.1 の 1(6)に移動

2
2

住宅部会意見及び事務局意見：緑コンクリートの打込み時の気温が25℃を超える場合又は寒中コンク
リートその他必要が生じた場合
特記がなければコンクリートの種類が異なるごとに1日1回以上，かつ，150㎥ごと及びその端数につき1回以上。ただし，最初の測定は，打込み当初とする。

6.9.3 コンクリート強度試験の総則
1
コンクリートの強度試験の試験回数は，製造工場及びコンクリートの種類が異なるごとに，次により行う。
⑴ 普通コンクリートの場合は，コンクリートの種類が異なるごとに1日1回以上，かつ，コンクリート150㎥ごと及びその端数につき1回以上とする。
⑵ 軽量コンクリートの場合は特記による。特記がなければ，(1)による。

2

コンクリートの強度試験方法⑴ 1回の試験の供試体の個数及び試料採取(イ) 1回の試験の供試体の数は，6.9.2表による試験用その他必要に応じて，それぞれ３個とする。

●営繕仕様書に整合
軽量コンクリートの製造・施工技術の向上を考慮し、コンクリートの強度試験を普通コンクリートと同じ試験頻度に修正した。
人工軽量骨材骨材協会(2)
JASS5 14 節軽量コンクリート 14.9 品質管理・検査に準じる。
普通コンクリートと試験頻度を合わせる。
●意見採用●営繕仕様書に整合(ロ)

適切な間隔をあけた3台の運搬車から，それぞれ試料を採取し，(( イ )で必要な数の供試体を作製する。ただし，調合管理強度の管理試験用は，1台の運搬車の試料から同時に3個の供試体を作製する。
(ハ) (ロ)で3台の運搬車から作製した供試体から，それぞれ１個ずつ取り出し，3個の供試体で１回の試験を行う。ただし，調合管理強度の管理試験用は，1台の運搬車の試料から同時に作製した３個の供試体で１回の試験を行う。
●営繕仕様書に整合

建築 6 章

コンクリート工事 18

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

改定理由（●：回答）⑵ 供試体は，工事現場において，JIS A 1132（コンクリートの強度試験用供試体の作り方）によって作製し，それぞれ試験の目的に応じた養生を行う。なお，脱型は，コンクリートを詰め終わってから24時間以上48時間以内に行う。
⑶ 供試体の養生方法及び養生温度(イ) 標準養生の場合は，JIS A 1132による 20±2℃の水中養生とする。
(ロ) 工事現場における養生は水中養生又は封かん養生とし，養生温度をできるだけ建物等に近い条件になるようにする。また，水中養生の場合の養生温度は，養生水槽の水温の最高及び最低を毎日測定し，養生期間中の全測定値を平均した値とする。なお，養生水槽等供試体の保管場所は，直射日光の当たらない屋外とする。

⑵ 供試体は，JIS A 1132（コンクリートの強度試験用供試体の作り方）に基づいて工事現場で作製し，それぞれ試験の目的に応じた養生を行う。なお，脱型は，コンクリートを詰め終わってから16時間以上3日間以内に行う。
⑶

供試体の養生方法及び養生温度(イ) 標準養生は，JIS A 1132による 20±2℃の水中養生とする。
(ロ) 工事現場における養生は水中養生又は封かん養生とし，養生温度はコンクリートを打ち込んだ構造体にできるだけ近い条件になるようにする。また，水中養生の場合の養生温度は，養生水槽の水温の最高及び最低を毎日測定し，養生期間中の全測定値を平均した値とする。なお，供試体の保管場所は，直射日光の当たらない屋外とす
る。

⑷

⑷

圧縮強度試験(イ) 試験方法は，JIS A 1108（コンクリートの圧縮強度試験方法）による。

圧縮強度試験(イ) 試験方法は，JIS A 1108（コンクリートの圧縮強度試験方法）による。
(ロ) 1回の試験における圧縮強度の平均値は，6.9.1式による。
x  x2  x3…… （6.9.1式）
x 1
3
―

x

x

x1  x 2  x 3
3x―…… （6.9.2式）

x1：1回目の試験における圧縮強度の平均値（N/㎟）x2：2回目の試験における圧縮強度の平均値（N/㎟）x3：3回目の試験における圧縮強度の平均値（N/㎟）―：1回の試験における3個の供試体の圧縮強度（N/㎟）(ﾊ)3回の試験における圧縮強度の総平均値（ x ）は，6.9.2式による。

x

x1  x 2  x 3
3x―…… （6.9.2式）：圧縮強度の総平均値（N/㎟）x1：1回目の試験における圧縮強度の平均値（N/㎟）x2：2回目の試験における圧縮強度の平均値（N/㎟）x3：3回目の試験における圧縮強度の平均値（N/㎟）――

供試体の養生方法，材齢及び試験回数は，6.9.2表による。ただし，寒中コンクリートの場合は，6.11.1表による。

6.9.2表：圧縮強度の平均値（N/㎟）x1, x2, x3：圧縮強度の総平均値（N/㎟）

x

⑸

―

3回の試験における圧縮強度の総平均値（ x ）は，6.9.2式による。

―

1回の試験における圧縮強度の平均値( x )は，6.9.1式による。
x  x2  x3…… （6.9.1式）
x 1
3：1回の試験における3個の供試体の圧縮強度（N/㎟）(ﾊ)⑸ 供試体の養生方法，材齢，1回の試験の個数及び試験回数は，6.9.2表による。ただし，寒中コンクリートの場合
は，6.11.1表による。

6.9.2 表供試体の養生方法，材齢，1 回の試験の個数及び試験回数

供試体の養生方法，材齢及び試験回数
試験の目的

試験種目

調合管理強度の管理
試験

試験の目的

調合管理強度の管理

養生方法

2(3)(ｲ）
標準養生

材齢

28日

養 生 方 法型枠取外し時期の決定

6.9.4 の 1 に よる。

調合管理強度の管理試

2(3)(ｲ)による標準

験用

養生

必要に応じて定(注)6.9.6の1を満足しないと想定される場合。

28 日及び 28 日
を超え 91 日以
内

いずれも 6.9.4の 1 による。

必要に応じて定める。

める。
3 個/回
28 日

構造体のコンクリート

製造工場及びコンクリートの種類が異なるごとに 1 日 1の圧縮強度推定用工事現場における
封かん養生

回以上，かつ，150ｍ3 ごと及びその端数につき 1 回以上

型枠取外し時期の決定

水中養生

必要に応じて定める。

試験回数●営繕仕様書に整合の種類が異なるごとに 1 日 1

28 日

工事現場における構造体のコンクリー
ト強度の推定試験
構造体コンクリートの材齢 28 日
及び，材齢 28 日を超え 91 日以
内の圧縮強度の推定(注)個数/回製造工場及びコンクリート

28日
工事現場における
水中養生。

材齢

試験回数

用
構造体コンクリートの材齢 28
日圧縮強度の推定

コンクリートの強度試験用供試体の脱型時間を JIS A 1132 に整合させた。

(ロ)：圧縮強度の平均値（N/㎟）x1, x2, x3

住宅部会意見及び事務局意見：緑

回以上，かつ，150ｍ3 ごと及工事現場における

28 日を超え 91 日

封かん養生(注)1以内(注)2

びその端数につき 1 回以上(注) 1 6.9.5の1(1)を満足しないと想定される場合。
2 セメントの種類が普通ポルトランドセメント以外の場合、材齢は28日及び28日を超え91日以内とする。

社団法人セメント協会
現行 6.9.2 表において、構造体のコンクリート強度推定試験の養生方法が工事現場における水中養生又は封かん養生に限られているが、標準水中養生も加えてほしい。
現行の JASS5 で規定されており、工事現場の条件に応じて養生条件を選択できるほうが効率的なため。
●上記意見は不採用
構造体のコンクリート強度推定試験の養生方法は、営繕仕様書と同様に工事現場における水中養生又は封かん養生とする。

公共仕 H25 年版修正案を準用。140214

建築 6 章

コンクリート工事 19

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

6.9.5 調合管理強度の管理試験
調合管理強度の管理試験の判定は，⑴及び⑵を満足すれば合格とする。
⑴ 1 回の試験結果は，調合管理強度の強度値の 85％以上とする。
⑵ 3回の試験結果の平均値は，調合管理強度の強度値以上とする。

6.9.4 調合管理強度の管理試験
調合管理強度の管理試験の判定は，⑴及び⑵を満足すれば合格とする。
⑴ 1 回の試験結果は，調合管理強度の強度値の 85％以上とする。
⑵ 3回の試験結果の平均値は，調合管理強度の強度値以上とする。

6.9.6 構造体のコンクリート強度の推定試験
1
構造体コンクリート強度の推定試験の判定は，現場水中養生供試体の材齢 28 日圧縮強度試験の結果が，次の⑴又は⑵を満足すれば合格とする。
⑴ 材齢 28 日までの平均気温が 20℃以上の場合は，1 回の試験結果が，調合管理強度以上とする。
⑵ 材齢 28 日までの平均気温が 20℃未満の場合は，1 回の試験結果が，設計基準強度に 3N/㎟を加えた値以上とする。

6.9.5 構造体コンクリート強度の推定試験
1
構造体コンクリート強度の推定試験の判定は，次の⑴又は⑵のいずれかを満足すれば合格とする。
⑴ 現場水中養生供試体の材齢 28 日の圧縮強度試験結果から判定する場合は，次を満足すること。
( イ ) 材齢 28 日までの平均気温が 20℃以上の場合は，1 回の試験結果が，調合管理強度以上であること。
( ﾛ ) 材齢 28 日までの平均気温が 20℃未満の場合は，1 回の試験結果が，設計基準強度に 3N/㎟を加えた値以上であること。
⑵ 現場封かん養生供試体の材齢 28 日を超え 91 日以内の圧縮強度試験の 1 回の試験結果が，設計基準強度に３N/mm2を加えた値以上であれば合格とする。ただし，セメントの種類が普通ポルトランドセメント以外の場合は，上記に加え，現場封かん養生供試体の材齢 28 日の圧縮強度試験の 1 回の試験結果が，設計基準強度に 0.7 を乗じた値以上であることを確認すること。

2

1 の⑴及び⑵を満足しなかった場合は，現場封かん養生供試体の材齢 28 日の圧縮強度試験の 1 回の試験結果が設計基
準強度に 0.7 を乗じた値以上であり，かつ，材齢 28 日を超え 91 日以内の圧縮強度試験の１回の試験結果が，設計基準強度に３N/mm2 を加えた値以上であれば合格とする。

32 の結果，不合格となった場合は，監督員の承諾を受け, JIS A 1107（コンクリートからのコアの採取方法及び圧縮強度試験方法）又はその他の適切な試験方法により構造体の強度を確認し，必要な処置について，監督員の指示を受ける。

2

軽量コンクリート

10 節

6.10.1 一般事項
1
この節は，骨材の全部又は一部に人工軽量骨材を用いるコンクリートに適用する。
2
3

この節に定める事項以外は，1節から9節による。
軽量コンクリートを，常時土又は水に直接接する部分に用いる場合は，特記による。

4

軽量コンクリートの種類は 6.10.1 表により，適用は特記による。

6.10.1表
種類
1種
2種

骨
材
細
骨
材
砕砂，高炉スラグ細骨材，フェロニッケルスラ
グ細骨材，銅スラグ細骨材，電気炉酸化スラグ細骨材及び砂
主として人工軽量細骨材又はこれに 1 種の細骨材を加えたもの

気乾単位容積質量の標準的な値の範囲（t/㎥）

種類

人工軽量骨材

1.8～2.1

1種

人工軽量骨材

1.4～1.8

2種

6.10.2 材料
1
人工軽量骨材の品質は，6.3.3の1以外は，次による。
⑴ 骨材の絶乾密度による区分は，M 又は H とする。
⑵ 骨材の実績率による区分は，A とする。
⑶ コンクリートとしての圧縮強度による区分は，3 以上とする。
⑷ コンクリートの単位容積質量による区分は,特記された気乾単位容積質量に応じたものとする。
2
軽量骨材の最大寸法は，15mmとする。
3
人工軽量骨材は，運搬によりスランプの低下や圧送による圧力吸水が生じないように，あらかじめ十分に吸水させたものを使用する。

●営繕仕様書に整合(2)構造体コンクリートの強度推定試験について、材齢28 日の現場封かん養生供試体の圧縮強度試験を取りやめた。
理由）材齢 28 日における現場封かん養生供試体の圧縮強度が設計基準強度の 0.7倍を上回ることを標仕適用工事におけるサンプル調査で確認されたため、材齢28 日の現場封かん養生供試体の圧縮強度試験を取りやめることとした。
公共仕 H25 年版修正案を準用。140214

防衛省
かぶり厚さについて記述がないため●営繕仕様書に整合●事務局案
構造体コンクリートの仕上がりの確認と不合格となった
場合の処置についての規定を追加した。ただし、かぶり厚さについては記述しない。

●営繕仕様書に整合

軽量コンクリートの種類は 6.10.1 表により，適用は特記による。
所要気乾単位容積質量の値は，特記による。

3
4

6.10.1表粗骨材●営繕仕様書に整合

軽量コンクリート

6.10.1 一般事項
1
この節は，骨材の全部又は一部に人工軽量骨材を用いるコンクリートに適用する。
なお，適用箇所及び常時土又は水に直接接する部分は特記による。
2
この節に定める事項以外は，1節から9節までによる。

軽量コンクリートの種類

改定理由（●：回答）

不合格となった場合は，監督員の承諾を受け, JIS A 1107（コンクリートからのコアの採取方法及び圧縮強度試験方法）又はその他の適切な試験方法により構造体の強度を確認し，必要な処置について，監督員の指示を受ける。

6.9.6 構造体コンクリートの仕上り及びかぶり厚さの確認
1 構造体コンクリートにおいて，部材の位置・断面寸法，表面の仕上り状態，仕上りの平たんさ，打込み欠陥部やひび
割れ及びかぶり厚さについて確認を行い，監督員に報告する。
，
2 1 の確認結果が，設計図書に適合しない場合は，監督員の指示を受けた方法により補修を行い，補修後直ちに監督員の検査を受ける。

10 節

住宅部会意見及び事務局意見：緑軽量コンクリートの種類

骨
材
細
骨
材
砕砂，高炉スラグ細骨材，フェロニッケルスラ
グ細骨材，銅スラグ細骨材，電気炉酸化スラグ細骨材及び砂
主として人工軽量細骨材又はこれに 1 種の細骨材を加えたもの

粗骨材

気乾単位容積質量の標準的な値の範囲（t/㎥）

人工軽量骨材

1.8～2.1

人工軽量骨材

1.4～1.8

6.10.2 材料及び調合
1
人工軽量骨材の品質は，6.3.1の2以外は，次による。
⑴ 骨材の絶乾密度による区分は，M 又は H とする。
⑵ 骨材の実積率による区分は，A とする。
⑶ コンクリートとしての圧縮強度による区分は，3 以上とする。
⑷ フレッシュコンクリートの単位容積質量による区分は,特記された気乾単位容積質量に応じたものとする。
2
人工軽量骨材の最大寸法は，15mmとする。
3 人工軽量骨材は，運搬によるスランプの低下や圧送による圧力吸水が生じないように，あらかじめ十分に吸水させたものを使用する。

建築 6 章

コンクリート工事 20

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

公共建築工事標準仕様書との整合：赤会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版
4

２次案

（案）

所要空気量は，5.0％とする。
所要スランプは，特記がなければ，21cm 以下とする。
水セメント比の最大値は，55％とする。
単位セメント量の最小値は，320 ㎏/㎥とする。ただし，常時土又は水に直接接する部分に用いる場合は，その値を340 ㎏/㎥とする。
9
試し練りは，6.3.2(2)(ﾘ)のほか，所要気乾単位容積質量を満足するまで行う。
6.10.3 品質
1
所要スランプは，特記による。特記がなければ21cm以下とし，打設されるコンクリートのスランプの許容差は±1.5cmとする。
2
所要空気量は5％とし，打設されるコンクリートの空気量の許容差は±1.5％とする。

改定理由（●：回答）

計画調合は，6.10.1式により求めた気乾単位容積質量の推定値が所要気乾単位容積質量以下で，これに近い値となるように定める。

Wd ＝G0＋G0´＋S0＋S0′＋1.25C0＋120 ……（6.10.1式）：気乾単位容積質量の推定値（kg/㎥）
WdG0：計画調合における軽量粗骨材量（絶乾）（kg/㎥）：計画調合における普通粗骨材量(絶乾) (kg/㎥)
G0´：計画調合における軽量細骨材量（絶乾）（kg/㎥）
S0（kg/㎥）
S0′ ：計画調合における普通細骨材量（絶乾）：計画調合におけるセメント量（kg/㎥）
C0
5
6
7
8

住宅部会意見及び事務局意見：緑現行6.10.3から移動●営繕仕様書に整合
軽量コンクリートの試し練りの規定を JASS5 に整合させ、気乾単位容積質量の確認を追加した。

改定案 6.10.2 へ移動

34

水セメント比の最大値は，特記による。特記がなければ55％とする。
単位セメント量の最小値は，特記による。特記がなければ320kg/㎥とする。ただし，常時土又は水に直接接する部分に用いる場合は，その値を340kg/㎥とする。
5
気乾単位容積質量⑴ 所要気乾単位容積質量の値は，特記による。
⑵ 計画調合は，6.10.1式により求めた気乾単位容積質量の推定値が所要気乾単位容積質量以下で，これに近い値となるように定める。

Wd ＝G0＋G0´＋S0＋S0′＋1.25C0＋120 ……（6.10.1式）：気乾単位容積質量の推定値（kg/㎥）
Wd：計画調合における軽量粗骨材量（絶乾）（kg/㎥）
G0：計画調合における普通粗骨材量(絶乾) (kg/㎥)
G0´：計画調合における軽量細骨材量（絶乾）（kg/㎥）
S0
S0′ ：計画調合における普通細骨材量（絶乾）（kg/㎥）：計画調合におけるセメント量（kg/㎥）
C0

改定案 6.10.2 へ移動
6.10.4 品質管理
1
コンクリートポンプによる圧送を行う場合に使用する軽量粗骨材は，吸水率が 20％以上となるようにプレソーキング
したものを使用する。

改定案 6.10.4 へ移動
2

単位容積質量試験は，6.9.1 表及び次による。
⑴ 計画調合に基づき，フレッシュコンクリートの単位容積質量の基準値を，6.10.2 式により算定する。

Ww＝G0(1＋pG/100)＋G0´(1+pG´/100)＋S0(1＋pS/100)＋S0′(1＋pS′/100)＋C0＋W0（6.10.2 式）：計画調合に基づくフレッシュコンクリートの単位容積質量の基準値（kg/㎥）
WWW0：計画調合における単位水量（kg/㎥）：使用時における軽量粗骨材の吸水率（％）
pG
pG´ ：使用時における普通粗骨材の吸水率 (％)：使用時における軽量細骨材の吸水率（％）
pS
pS′ ：使用時における普通細骨材の吸水率（％）
G0，G0´，S0，S0′及び C0 は，6.10.1 式に用いた値とする。

建築 6 章

コンクリート工事 21

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版⑵

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

フレッシュコンクリートの単位容積質量の基準値と測定値との差は，基準値の±3.5％とする。

改定案 6.10.4 へ移動

6.10.5運搬並びに打込み及び締固め

輸送管の水平換算距離が150m以上の場合は，輸送管を呼び寸法125mm以上のものとする。
軽量コンクリートの運搬に当たっては，コンクリートの調合，打込み箇所，単位時間当たりの打込み量，施工時の条件等を考慮して，分離，漏水及び品質の変化ができるだけ生じないような方法で運搬する。
3
打込み及び締固めに際しては，骨材分離が生じないように，その方法及び締固め用具を適切に選定して行う。
4
打込みの進め方は，6.6.6の8による。

6.10.3 製造，運搬，打込み及び締固め
1
コンクリートポンプによる圧送を行う場合に使用する軽量粗骨材は，吸水率が 20％以上となるようにプレソーキン
グしたものを使用する。
輸送管の水平換算距離が 150ｍ以上の場合は，輸送管を呼び寸法 125mmＡ以上のものとする。
2
3 軽量コンクリートの運搬に当たっては，コンクリートの調合，打込み箇所，単位時間当たりの打込み量，施工時の条件等を考慮して，分離，漏水及び品質の変化ができるだけ生じないような方法で運搬する。
4
打込み及び締固めに際しては，骨材分離が生じないように，その方法及び締固め用具を適切に選定して行う。
打込みの進め方は，6.6.4 の 8 による。
5

5

6

1
2

●営繕仕様書に整合・・

コンクリート表面に浮き出た軽量骨材は，タンピング，こて押え等によって内部に押さえ込み，コンクリート表面が平たんになるようにする。

コンクリート表面に浮き出た軽量骨材は，タンピング，こて押え等によって内部に押さえ込み，コンクリート表面が平たんになるようにする。

6.10.4 試験
単位容積質量試験は，6.9.1 表及び次による。
⑴ 計画調合に基づき，フレッシュコンクリートの単位容積質量の基準値を， 6.10.2 式により算定する。
現行 6.10.4 から移動

Ww＝G0(1＋pG/100)＋G0´(1+pG´/100)＋S0(1＋pS/100)＋S0′(1＋pS′/100)＋C0＋W0（6.10.2 式）
WW：計画調合に基づくフレッシュコンクリートの単位容積質量の基準値（kg/㎥）：計画調合における単位水量（kg/㎥）
W0：使用時における軽量粗骨材の吸水率（％）
pG
pG´ ：使用時における普通粗骨材の吸水率 (％)：使用時における軽量細骨材の吸水率（％）
pS
pS′ ：使用時における普通細骨材の吸水率（％）
G0，G0´，S0，S0′及び C0 は，6.10.1 式に用いた値とする。
⑵

11 節

寒中コンクリート

11 節

フレッシュコンクリートの単位容積質量の基準値と測定値との差は，基準値の±3.5％とする。

寒中コンクリート

6.11.1 一般事項
1
この節は，コンクリート打込み後の養生期間に，コンクリートが凍結するおそれのある場合に施工する寒中コンクリー
トに適用する。
2
寒中コンクリートの適用期間は，特記による。
3
この節に定める事項以外は，1節から9節による。
4
工事開始前に，養生方法，保温管理方法等必要な図書を監督員に提出して，承諾を受ける。

6.11.1 一般事項
1
この節は，コンクリート打込み後の養生期間に，コンクリートが凍結するおそれのある場合に施工する寒中コンクリートに適用する。
2
寒中コンクリートの適用期間は，特記による。
3
この節に定める事項以外は，1節から9節までによる。
4
工事開始前に，養生方法，保温管理方法等必要な図書を監督員に提出して，承諾を受ける。

6.11.2 材料
1 骨材は，氷雪の混入及び凍結していないものを使用する。

6.11.2 材料及び調合
1
骨材は，氷雪の混入及び凍結していないものを使用する。

2

調合は，所定の設計基準強度 (Fc) が所定の材齢に得られ，かつ，初期凍害の防止に必要な圧縮強度５N/mm2 が初期
養生期間内に得られるように， 6.11.4 に基づく養生計画に応じて定める。

3

調合管理強度及び調合強度は 6.3.2(1)による。ただし，コンクリートの打込みから材齢 28 日までの予想平均気温が0℃以上，かつ，材齢 91 日までの積算温度が 840°D・D 以上とする。また，表 6.3.2 において，予想平均気温の代わりに，あらかじめ計画した養生方法で想定した養生温度を用いることができる，なお，積算温度を基に定める場合は，特記による。

●営繕仕様書に整合
寒中コンクリートの調合管理強度の規定に、積算温度をもとに定める場合は特記とする規定を追加した。

建築 6 章

コンクリート工事 22

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版
2

混和剤は，JIS A 6204（コンクリート用化学混和剤）によるAE剤，AE減水剤又は高性能AE減水剤を使用する。

公共建築工事標準仕様書との整合：赤会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版
4
5

２次案

住宅部会意見及び事務局意見：緑（案）

改定理由（●：回答）

原則として，AE 剤，AE 減水剤又は高性能 AE 減水剤を使用する。
水セメント比の最大値は，60％以下とする。

6.11.3 品質
1
調合は，所定の設計基準強度(Fc)が所定の材齢に得られ，かつ，初期凍害の防止に必要な圧縮強度 5N/㎟が初期養生期
間内に得られるように，6.11.5に基づく養生計画に応じて定める。
2
水セメント比は，特記による。特記がなければ60％以下とする。
3
調合管理強度は，6.4.6 による。なお，コンクリート打込みから材齢 28 日までの予想平均気温の代わりに，あらかじめ計画した養生方法で想定した養生温度を用いることができる。ただし，打込みから材齢 91 日までの積算温度が840°D・D 以上でなければならない。

改定案 6.11.2 へ移動

改定案 6.11.2 へ移動

6.11.4 製造,運搬及び打込み
1 レディーミクストコンクリート工場は，打込み直後に所要のコンクリート温度が得られるように，運搬時間を考慮して選定する。
2
コンクリートの練上がり温度は，運搬時間，施工条件，気象条件等を考慮のうえ，コンクリートの打込み直後の温度が10℃以上20℃未満となるように定める。

6.11.3 製造,運搬及び打込み
1
コンクリート製造工場は，荷卸し時に所定のコンクリート温度が得られるように，運搬時間を考慮して選定する。
2
コンクリートの練上がり温度は，運搬時間，施工条件，気象条件等を考慮のうえ，コンクリートの荷卸し時の温度が10℃以上20℃未満となるように定める。
3456

材料を加熱する場合，セメントは加熱してはならない。また，骨材は直接火で熱してはならない。
加熱した材料を練混ぜる場合は，セメント投入前のミキサー内の骨材及び水の温度を40℃以下とする。
コンクリートの製造から打込みに際しては，コンクリートが所要の温度を保つようにする。
コンクリートの受入れ，打込み及び運搬設備は，できるだけ冷却しないものとする。

3
4
5
6
7

材料を加熱する場合，セメントは加熱してはならない。また，骨材は直接火で熱してはならない。
加熱した材料を練混ぜる場合は，セメント投入前のミキサー内の骨材及び水の温度を40℃以下とする。
コンクリートの製造から打込みに際しては，コンクリートが所要の温度を保つようにする。
コンクリートの受入れ，打込み及び運搬設備は，できるだけ冷却しないものとする。
型枠組立て後，型枠内に積雪のおそれのある場合は，シート等で覆う。また，型枠の内部，鉄筋等の表面に氷雪が付着した場合は，打込みに先立って取除く。

8

地盤が凍結している場合は，凍結土の上に型枠の支保工を立ててはならない。また，地盤が凍結するおそれのある場合
は，支保工の足元を保温する。

型枠組立て後，型枠内に積雪のおそれのある場合は，シート等で覆う。また，型枠の内部，鉄筋等の表面に氷雪が付着した場合は，打込みに先立って取除く。
8
凍結した地盤上にコンクリートを打ち込まない。
9 地盤が凍結している場合は，凍結土の上に型枠の支保工を立ててはならない。また，地盤が凍結するおそれのある場
合は，支保工の足元を保温する。

6.11.5 養生
1
一般事項⑴ 初期養生期間中は，コンクリートの温度，保温された空間の温度及び気温を自記記録温度計等により記録し，保温管理を行う。なお，温度管理は，打ち込まれたコンクリートで最も温度が低くなる部分で行う。

6.11.4 養生
1
一般事項⑴ 初期養生期間中は，コンクリートの温度，保温された空間の温度及び気温を自記記録温度計等により記録し，保温管理を行う。なお，温度管理は，打ち込まれたコンクリートで最も温度が低くなる部分で行う。

7⑵

保温養生に必要な保温又は採暖の程度は，気象記録，予報等を参考として定め，必要に応じてあらかじめ加熱試験⑵ 保温養生に必要な保温又は採暖の程度は，気象記録，予報等を参考として定め，必要に応じてあらかじめ加熱試
を行う。
験を行う。
⑶ 採暖する場合は，コンクリートが均等に加熱され，かつ，急激に乾燥しないようにする。
⑶ 採暖する場合は，コンクリートが均等に加熱され，かつ，急激に乾燥しないようにする。
2
初期養生
2
初期養生
⑴ 初期養生を行う期間は，6.11.6によるコンクリートの圧縮強度が5N/㎟に達するまでとする。
⑴ 初期養生を行う期間は，6.11.6によるコンクリートの圧縮強度が5N/㎟に達するまでとする。
⑵ 初期養生の方法は，打ち込んだコンクリートのどの部分についても，その温度が2℃以下にならない方法とし，次に⑵ 初期養生の方法は，打ち込んだコンクリートのすべての部分についても，その温度が2℃以下にならない方法とし，
次による。
よる。
(イ) コンクリート打込み後，直ちに露出面をシート等の適切な材料で隙間なく覆う。
(イ) コンクリート打込み後，直ちに露出面をシート等の適切な材料で隙間なく覆う。
(ロ) 気温が一時的にでも0℃以下になると予想される場合は，コンクリート露出面及び開口部をシート等の適切な材料(ロ) 気温が一時的にでも0℃以下になると予想される場合は，コンクリート露出面及び開口部をシート等の適切な材で隙間なく覆う。
料で隙間なく覆う。
(ハ) 気温が，数日にわたり0℃以下になると予想される場合又は一時的にでも10℃以下になると予想される場合は，構(ハ) 気温が，数日にわたり0℃以下になると予想される場合又は一時的にでも－10℃以下になると予想される場合 防衛省
造物全体をシート，合板等の適切な材料で覆い，構造物の内外部を所定の温度に保つように採暖する。
は，構造物全体をシート，合板等の適切な材料で覆い，構造物の内外部を所定の温度に保つように採暖する。
マイナス記述⑶ 気温にかかわらず特定の養生温度を保つ必要のある場合は，相応する養生方法により採暖する。
⑶ 気温にかかわらず特定の養生温度を保つ必要のある場合は，相応する養生方法により採暖する。
3
初期養生以後引き続き行われる養生3
初期養生以後引き続き行われる養生⑴ 初期養生終了後の養生は，コンクリートのどの部分についても，その温度が0℃以下にならない方法で行うこととし，⑴ 初期養生終了後の養生は，コンクリートのすべての部分についても，その温度が0℃以下にならない方法で行うこととし，2⑵に準ずる。
2⑵に準ずる。
⑵ 2⑶の場合は，同一養生を必要な期間継続する。
⑵ 2⑶の場合は，同一養生を必要な期間継続する。
⑶ 加熱養生を行った場合は，加熱養生終了後のコンクリートの急激な冷却を避ける。
⑶ 加熱養生を行った場合は，加熱養生終了後のコンクリートの急激な冷却を避ける。
⑷ 保温養生の打切りは，計画した養生が行われ，所要のコンクリート強度が得られたことを，保温管理の記録及び⑷ 保温養生の打切りは，計画した養生が行われ，所要のコンクリート強度が得られたことを，保温管理の記録及び6.11.6によるコンクリートの強度試験によって確認したのちに行う。
6.11.6によるコンクリートの強度試験によって確認したのちに行う。

6.11.5 型枠
型枠の取外し時期は，6.8.6 のコンクリートの圧縮強度により決定する方法による。

●営繕仕様書に整合

建築 6 章

コンクリート工事 23

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

6.11.6 試験
1
供試体の養生方法，材齢及び試験回数は，6.11.1表による。
2
初期養生の打切り及び型枠取外し時期を定めるための圧縮強度試験は，6.9.4の2⑷による。
3
供試体が凍結しているおそれのある場合は，試験を行う前に約10℃の水中に2～6時間浸漬する。
4構造体のコンクリート強度の推定試験は，6.11.1 表の材齢の圧縮強度により，6.9.5，6.9.6 に準じて行う。

2
3

調合管理強度の管
理試験

試験の目的

試験の目的

調合管理強度の管理

構造体コンクリートの強度が設計基準強度を満足することの推定
構造体のコンクリート
強度の推定試験

初期養生打切り時期の決定
型枠取外し時期の決定

養生方法
6.9.4 の 2(3)(ｲ）
標準養生

6.9.4 の 2(3)(ﾛ）
工事現場における
封かん養生を,構造物の内側におい
て行う。

材

齢

（案）

供試体が凍結しているおそれのある場合は，試験を行う前に約10℃の水中に2～6時間浸漬する。
構造体コンクリート強度の推定試験の判定は，材齢 28 日の圧縮強度試験の 1 回の試験結果が設計基準強度に 0.7 を乗じた値以上であり，かつ，材齢 28 日を超え 91 日以内の圧縮強度試験の 1 回の試験結果が，設計基準強度に３N/mm2を加えた値以上であれば合格とする。

供試体の養生方法，材齢及び試験回数

試験の種目

２次案

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

6.11.6 試験
1
供試体の養生方法，材齢，1回の試験の個数及び試験回数は，6.11.1表による。

6.11.1 表
6.11.1表

会員・業界及び事務局意見：青●営繕仕様書に整合
寒中コンクリートの構造体コンクリート強度の推定試
験について、6.9.5 構造体コンクリート強度の推定試験の修正に伴い、現場封かん養生供試体（材齢 28 日）圧縮強度試験の判定を追加した。

供試体の養生方法，材齢，1 回の試験の個数及び試験回数
養生方法

材

6.9.3 の 2(3)(ｲ)による標準養生

28 日

齢

個数/回

試験回数

3 個/回

製造工場及びコン
クリートの種類が異なるごとに 1 日
1 回以上，かつ，150ｍ 3 ごと及びその端数につき 1
回以上●営繕仕様書に整合

試験回数
調合管理強度の
管理試験用

28 日

28 日及び 28 日
を超え 91 日以
内構造体コンクリートの圧縮強度推定
用6.9.4の1（1）による。

初期養生打切り時
期の決定用

状況に応じて定める。

6.9.3 の 2(3)(ﾛ)の工 事 現 場 に おけ る
封かん養生を，構造物 の 内 側 に おい て行う。

型枠取外し時期の決定用

必要に応じて定める。

28 日 及 び
28 日 を 超
え 91 日以
内
状況に応じ
て定める。
必要に応じ
て定める。

6.11.7 報告書
計画及び実施した養生の方法，コンクリートの調合，施工の日時，施工開始から支保工の取外しまでの気象状況，養生囲い
内の気温又はコンクリートの温度，保温方法及びコンクリート強度試験結果等を記録して，報告書を監督員に提出する。

6.11.7 報告書
計画及び実施した養生の方法，コンクリートの調合，施工の日時，施工開始から支保工の取外しまでの気象状況，養生囲
い内の気温又はコンクリートの温度，保温方法及びコンクリート強度試験結果等を記録して，報告書を監督員に提出する。

８節

12 節

暑中におけるコンクリートの取扱い

暑中におけるコンクリートの取扱い

6.8.1 一般事項
1
この節は，普通コンクリート及び軽量コンクリートの打込み時の日平均気温の平年値が25℃を超える期間にコンクリー
トを打設する場合に適用する。
2
この節に定める以外の事項は，この章の 1 節から 7 節による。

6.12.1 一般事項
1
この節は，日平均気温の平年値が25℃を超える期間にコンクリートを打設する場合に適用する。
2
この節に定める事項以外は， 1 節から 9 節までによる。

6.8.2 材料の取扱い
1
高温のセメントは，使用しない。
2
長時間炎熱にさらされた骨材は，そのまま使用してはならない。粗骨材は，散水等して使用する。
3
水は，なるべく低温のものを使用する。
4
コンクリート製造後打設までの所要時間等により，必要に応じて JIS A 6204(コンクリート用化学混和剤）による AE
減水剤遅延形又は高性能 AE 減水剤を使用する。
5
構造体強度補正値 (S) は，特記による。特記がなければ，６N/mm2 とする。

6.12.2 材料及び調合
1
高温のセメントは，使用しない。
2
長時間炎熱にさらされた骨材は，そのまま使用してはならない。粗骨材は，散水等して使用する。
3
水は，なるべく低温のものを使用する。
4
コンクリートの練混ぜから打込み終了までの時間が長い場合は，必要に応じて JIS A 6204(コンクリート用化学混和剤）による AE 減水剤遅延形Ⅰ種又は高性能 AE 減水剤遅延形Ⅰ種を使用する。
5
構造体強度補正値 (S) は，特記による。特記がなければ，６N/mm2 とする。

6.8.3 製造及び打込み
1
打込み時のコンクリート温度は，原則として35℃以下とする。
2
打込み前のせき板及び打継ぎ面への散水は，特に入念に行う。
3
輸送管は，直射日光にさらされないように，ぬれたシート等で覆いコンクリート温度の上昇を防ぐ。
4
コンクリートの練混ぜから打込み終了までの時間は，90分以内とする。
5
熱せられたコンクリート，地業等の上に，直接コンクリートを打ち込まない。
6
1回の打込み量，打込み区画及び打込み順序を適切に定め，コールドジョイントの発生を防止する。

6.12.3 製造及び打込み
1
打込み時のコンクリート温度は，原則として35℃以下とする。
2
打込み前のせき板及び打継ぎ面への散水は，特に入念に行う。
3
輸送管は，直射日光にさらされないように，ぬれたシート等で覆いコンクリート温度の上昇を防ぐ。
4
コンクリートの練混ぜから打込み終了までの時間は，90分以内とする。
5
熱せられたコンクリート，地業等の上に，直接コンクリートを打ち込まない。
6
1回の打込み量，打込み区画及び打込み順序を適切に定め，コールドジョイントの発生を防止する。

●営繕仕様書に整合
JASS５との整合により、「暑中におけるコンクリートの取扱い」を「暑中コンクリート」に名称変更し、特殊コンクリートとして整理した。

●営繕仕様書に整合

建築 6 章

コンクリート工事 24

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

改定理由（●：回答）

6.8.4 養生
コンクリート打込み後の養生は，6.7.2 以外は,次による。
⑴ 特に水分の急激な発散及び日射による温度上昇を防ぐよう，コンクリート表面への散水により常に湿潤に保つ。
⑵ 湿潤養生の開始時期は，コンクリート上面ではブリーディング水が消失した時点，せき板に接する面では脱型直後とする。
⑶ 湿潤養生終了後は，コンクリートが急激に乾燥しないような措置を講ずる。

6.12.4 養生
コンクリート打込み後の養生は，6.7.2 以外は,次による。
⑴ 特に水分の急激な発散及び日射による温度上昇を防ぐよう，コンクリート表面への散水により常に湿潤に保つ。
⑵ 湿潤養生の開始時期は，コンクリート上面ではブリーディング水が消失した時点，せき板に接する面では脱型直後とする。
⑶ 湿潤養生終了後は，コンクリートが急激に乾燥しないような措置を講ずる。

12 節

13 節

マスコンクリート

マスコンクリート

6.12.1 一般事項
1
この節は，部材断面の最小寸法が大きく，かつ，セメントの水和熱による温度上昇で有害なひび割れが入るおそれのある部分のコンクリートに適用する。
2
この節に定める事項以外は，1 節から 9 節による。

6.13.1 一般事項
1
この節は，部材断面の最小寸法が大きく，かつ，セメントの水和熱による温度上昇で有害なひび割れが入るおそれのある部分のコンクリートに適用する。なお，適用箇所は特記による。
2
この節に定める事項以外は，1 節から 9 節までによる。

6.12.2 材料
1セメントの種類は，特記による。特記がなければ次により，水和熱や発熱速度を考慮して定める。
⑴ 中庸熱ポルトランドセメント⑵ 低熱ポルトランドセメント⑶ 高炉セメント B 種⑷ フライアッシュセメント B 種⑸ 普通ポルトランドセメントに2⑵の混和材を混合したもの
2混和材料⑴ 混和剤の種類は，特記による。特記がなければJIS A 6204(コンクリート用化学混和剤)によるAE減水剤又は高性能
AE減水剤とする。
⑵ 混和材を使用する場合は，JIS A 6201(コンクリート用フライアッシュ)によるフライアッシュのⅠ種若しくはⅡ種
又は，JIS A 6206(コンクリート用高炉スラグ微粉末)によるコンクリート用高炉スラグ微粉末の4000とする。
⑶ 材料は，できるだけ温度が低いものを用いる。

6.13.2 材料及び調合
1セメントの種類は，次により，適用は特記による。
⑴ 中庸熱ポルトランドセメント⑵ 低熱ポルトランドセメント⑶ 高炉セメント B 種⑷ フライアッシュセメント B 種⑸ 普通ポルトランドセメントに2⑵の混和材を混合したもの
2混和材料⑴ 混和剤の種類は，特記による。特記がなければJIS A 6204(コンクリート用化学混和剤)によるAE減水剤又は高性能AE減水剤とする。
⑵ 混和材を使用する場合は，JIS A 6201(コンクリート用フライアッシュ)によるフライアッシュのⅠ種若しくはⅡ
種又は，JIS A 6206(コンクリート用高炉スラグ微粉末)による高炉スラグ微粉末の3000又は4000とする。
⑶ 材料は，できるだけ温度が低いものを用いる。

6.12.3 品質
1
調合は，コンクリートの所要の品質が得られる範囲内で，単位セメント量ができるだけ少なくなるよう試し練りによって定める。
2
スランプは，特記による。特記がなければ15cm以下とする。
3
コンクリートの打込みから 28 日後までの期間の予想平均養生温度によるコンクリート強度の補正値は，6.12.1 表による。

6.13.3 品質
1
調合は，コンクリートの所要の品質が得られる範囲内で，単位セメント量ができるだけ少なくなるよう試し練りによって定める。
2
スランプは，特記による。特記がなければ15cm以下とする。
3 構造体強度補正値(S) は，6.13.1 表により，セメントの種類及びコンクリートの打込みから材齢 28 日までの期間の予想平均養生温度に応じて定める。

6.12.1 表

均養生温度による補正値 (単位：N/mm2)

セメントの種類

6.13.1 表

コンクリート打込みから 28 日までの期間の予想平均養生温度θの範囲 (℃)
暑中期間

セメントの種類

8≦θ

0≦θ＜8

普通ポルトランドセメント

中庸熱ポルトランドセメント

─

11≦θ

0≦θ＜11

低熱ポルトランドセメント

─

14≦θ

高炉セメントＢ種

暑中期間 (注)フライアッシュセメントＢ種
構造体強度補正値 (S) (N/mm2)

暑中期間

8≦θ

0≦θ＜8

中庸熱ポルトランドセメント

─

11≦θ

0≦θ＜110≦θ＜14

低熱ポルトランドセメント

─

14≦θ

0≦θ＜1413≦θ

0≦θ＜13

高炉セメントＢ種

暑中期間 (注)13≦θ0≦θ＜13

暑中期間 (注)

9≦θ

0≦θ＜9

フライアッシュセメントＢ種

暑中期間 (注)

9≦θ

0≦θ＜9

６

３

６

６

３

６

6.12.4 品質管理
荷卸し時のコンクリートの温度は，35℃以下とする。
12構造体コンクリートの圧縮強度の推定のための供試体の養生方法は，標準養生とする。

●営繕仕様書に整合●営繕仕様書に整合

コンクリートの打込みから材齢 28 日までの期間の予想平均養生温度θの範囲 (℃)(注)注) 暑中期間とは，日平均気温の平年値が 25℃を超える期間をいう。

●営繕仕様書に整合

マスコンクリートの構造体強度補正値(S)の標準値(注)

普通ポルトランドセメント

住宅部会意見及び事務局意見：緑構造体強度補正値 (S) (N/mm2)注) 暑中期間とは，日平均気温の平年値が 25℃を超える期間をいう。

6.13.4 製造
荷卸し時のコンクリートの温度は，35℃以下とする。
改定案 6.13.5 へ移動

建築 6 章

コンクリート工事 25

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版
6.12.5 養生
1
内部温度が上昇している期間は，コンクリート表面部の温度が急激に冷却しないよう養生を行う。
2
内部温度が最高温度に達したのちは，内部と表面部の温度差及び内部の温度降下が大きくならないよう保温等の養生を行う。
3
せき板等は，表面部と外気温の温度差が小さくなってから取り外す。

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

無筋コンクリート

6.13.1 一般事項
1
この節は，捨コンクリート等，補強筋を必要としないコンクリートに適用する。
2
コンクリートの種類は，普通コンクリートとする。

34

この節に定める事項以外は，1節から9節による。
無筋コンクリートの適用箇所は，特記による。特記がなければ次による。
⑴ 街きょ，縁石，側溝類のコンクリート及びこれらの基礎コンクリート⑵ 間知石積みの基礎及び裏込めコンクリート⑶ 捨コンクリート⑷ 機械室等で用いる配管埋設用コンクリート⑸ 防水層の保護コンクリート

6.13.2 材料
1
粗骨材の最大寸法は，コンクリート断面の最小寸法の1/4以下，かつ，40mm以下とする。ただし，特記がなければ捨コ
ンクリート及び防水押さえコンクリートの場合は，25mm以下とする。

2

14 節

6.14.1 一般事項
1
この節は，捨コンクリート等，補強筋を必要としないコンクリートに適用する。
2
コンクリートの種類は，普通コンクリートとする。
3 設計基準強度及びスランプは，特記による。特記がなければ，設計基準強度は18N/mm2とし，スランプは15cm又は18cmとする。
この節に定める事項以外は，1節から9節までによる。
4無筋コンクリートの適用箇所は，特記による。特記がなければ次による。
5⑴ 街きょ，縁石，側溝類のコンクリート及びこれらの基礎コンクリート⑵ 間知石積みの基礎及び裏込めコンクリート⑶ 捨コンクリート⑷ 機械室等で用いる配管埋設用コンクリート⑸ 防水層の保護コンクリート

6.14.2 材料及び調合
1
粗骨材の最大寸法は，コンクリート断面の最小寸法の1/4以下，かつ，40mm以下とする。ただし，特記がなければ捨
コンクリート及び防水層の保護コンクリートの場合は，25mm以下とする。
2
調合管理強度を定める場合の構造体強度補正は，規定しない。
3
単位セメント量の最小値及び水セメント比の最大値は，規定しない。

5

Ⅰ類コンクリートの場合は，試し練り及びコンクリートの強度試験を省略することができる。

14 節

高い強度のコンクリートの取扱い

6.14.3●営繕仕様書に整合
マスコンクリートの構造体コンクリート強度の推定試
験について、6.9.5 構造体コンクリート強度の推定試験に標準養生供試体の場合の規定がないので追加した。

無筋コンクリート

骨材中の塩分含有量の限度については，規定しない。

6.13.3 レディーミクストコンクリートの発注,品質管理等
1
コンクリートの設計基準強度（Fc）及びスランプは特記による。特記がなければ18N/㎟とし，スランプは15cm又は18cmとする。
2
単位セメント量の最小値及び水セメント比の最大値は，規定しない。
3
レディーミクストコンクリートの呼び強度の強度値は，1 の設計基準強度以上とする。
4
購入するコンクリートの品質管理は，次による。
⑴ スランプ及び空気量の試験は，6.5.2 及び 6.5.3 による。
⑵ コンクリート強度は 6.5.6 に準じ，管理試験は，6.9.4 及び 6.9.5 に準じて行うこととし，調合管理強度を設計基準
強度に読み替える。
⑶ JIS A 5308(レディーミクストコンクリート)により生産者が行う品質管理の試験結果を，監督員に報告する。

改定理由（●：回答）

6.13.5 養生
1
内部温度が上昇している期間は，コンクリート表面部の温度が急激に低下しないよう養生を行う。
2
内部温度が最高温度に達したのちは，内部と表面部の温度差及び内部の温度降下が大きくならないよう保温等の養生を行う。
3
せき板等は，表面部と外気温の温度差が小さくなってから取り外す。

6.13.6 試験(a)1 構造体コンクリートの圧縮強度の推定のための供試体の養生方法は， 6.9.3 の 2(3)(ｲ)による標準養生とする。
(b)2 構造体コンクリート強度の推定試験の判定は，材齢 28 日の圧縮強度試験の 1 回の試験結果が，調合管理強度以上であれば合格とする。

13 節

住宅部会意見及び事務局意見：緑●営繕仕様書に整合●営繕仕様書に整合
鐵鋼スラグ協会
改定案 4 として追加希望「4 セメントは 6.3.1 により、種類は特記による。特記がなければ混合セメント B 種とする。」
1）無筋コンクリートでは混合セメント B 種を使用しても中性化による劣化の影響が小さい。
2）「2 骨材中の塩分含有量の限度については、規定しない」と規定されている。
3）本仕様書の「総則 1.5.1（4）「グリーン購入法」により、環境負荷を低減できる材料を選定する」となっている。
4）混合セメント B 種は CO2 削減率が高い。
●上記は不採用
混合セメントの適用は現行とおり特記による。

レディーミクストコンクリートの発注,品質管理等●営繕仕様書に整合
改定案 6.14.2 の 2,3 に移動

1

レディーミクストコンクリートの呼び強度の強度値は，6.14.1 の 3 の設計基準強度以上とする。

2 調合管理強度の管理試験は， 6.9.3 及び 6.9.4 に準じて行うこととし，調合管理強度を設計基準強度に読み替える。
3 Ⅰ類コンクリートの場合は，試し練り及び 6.9.5 による推定試験を省略することができる。
●営繕仕様書に整合●営繕仕様書に整合
普通コンクリートの製造・施工技術の向上を考慮し、「高い強度のコンクリート」の規定を削除した。

建築 6 章

コンクリート工事 26

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

公共建築工事標準仕様書との整合：赤会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

（案）

２次案

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

6.14.1 一般事項
1
この節は，設計基準強度が，27N/㎟以上，かつ，36N/㎟以下の普通コンクリートに適用する。
2
この節に規定する事項以外は，1 節から 9 節による。

6.14.2 品質
1
水セメント比の最大値は，特記による。特記がなければ55％とする。
2
単位セメント量は，特記による。特記がなければ290kg/㎥以上，かつ，450kg/㎥以下を原則とする。
3
スランプは，特記による。特記がなければ設計基準強度が，30N/㎟以上の場合は21cm以下，30N/㎟未満の場合は18cm以下とする。

6.14.3 材料
1
練混ぜ水は，6.3.4による。
2混和材料⑴ 混和剤は，JIS A 6204（コンクリート用化学混和剤）によるAE減水剤標準形若しくは遅延形又は高性能AE減水剤標
準形若しくは遅延形とする。
⑵ ⑴以外の混和材料は，特記による。

6.14.4 コンクリートの製造
1
コンクリート製造工場の選定は，6.4.1以外は，次による。
⑴ 6.14.2及び 6.14.3の規定を満足し，所要の品質のコンクリートの製造能力がある工場とし，当該工事の調合管理強度又はこれに近い強度のコンクリート出荷実績があること。
⑵ 使用する混和剤の管理において，種類，銘柄等を混同したり，品質に変化の生じるおそれがないように貯蔵されていること。
2
計画調合は，6.4.5以外は，次による。
⑴ Ⅱ類コンクリートの場合は，試し練りを行い確認する。
⑵ 試し練りは，監督員の立会いを受けて，計画スランプ，計画空気量，調合強度が得られるまで行う。また，スラン
プの経時変化についても確認する。

6.14.5 品質管理1
試験回数は，特記による。特記がなければコンクリートの製造工場ごと，打込み区画ごと，打込み日ごと，かつ，100㎥又はその端数ごとに1回以上とする。
2構造体のコンクリート強度の推定試験は，6.9.4 及び 6.9.6 による。ただし，試験回数は 1 による。

6.14.6 運搬並びに打込み及び締固め
1
コンクリートの運搬方法及び運搬用機器は，打込み方法，打込み速度等を考慮して，高い強度のコンクリートとしての品質を損なわないものを選定する。
2
コンクリートの練混ぜから打込み終了までの時間の制限は，外気温が25℃以下の場合は90分，25℃を超える場合は60分を限度とする。
3
コンクリートの打込みは，1層の打込み高さを60cm内外とし，各層を十分締固めできる速度で打ち込む。特に柱への打込みは，できるだけ時間をかけてゆっくりと打ち上げる。
4
コンクリートの締固めは，振動機の挿入位置，間隔，挿入時間等の標準を定め，締固め漏れがないよう入念に行う。

6.14.7 養生
湿潤養生の期間は，6.14.1 表による。
6.14.1 表

湿潤養生の期間
セメントの種類期間

普通ポルトランドセメント
混合セメントの A 種

7 日以上

早強ポルトランドセメント

5 日以上

建築 6 章

コンクリート工事 27

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版
中庸熱ポルトランドセメント
低熱ポルトランドセメント
高炉セメント B 種
フライアッシュセメント B 種

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

10 日以上6.14.8 型枠型枠の存置期間は，特記による。特記がなければ 6.18.6 による。

15節

高強度コンクリート

15節

高強度コンクリート

6.15.1 一般事項
1
設計基準強度(Fc)が36 N/㎟を超える高強度コンクリートを用いる鉄筋コンクリート工事に適用する。
2
この節に規定する事項以外は，14節による。

6.15.1 一般事項
1
設計基準強度(Fc)が36 N/㎟を超える高強度コンクリートを用いる鉄筋コンクリート工事に適用する。
2
この節に規定する事項以外は，1節から9節までによる。

6.15.2 品質
1
水セメント比及び単位セメント量は，特記による。
2
スランプ又はスランプフローは特記による。特記がなければ，設計基準強度が 45 N/㎟未満の場合はスランプ 21 ㎝以下
又はスランプフロー50 ㎝以下，設計基準強度が 45 N/㎟以上，60 N/㎟以下の場合はスランプ 23 ㎝以下又はスランプフロ
ー60 ㎝以下とする。

6.15.2 品質
1
水セメント比及び単位セメント量は，特記による。
2
スランプ又はスランプフローは特記による。特記がなければ，設計基準強度が 45 N/㎟未満の場合はスランプ 21 ㎝
以下又はスランプフロー50 ㎝以下，設計基準強度が 45 N/㎟以上，60 N/㎟以下の場合はスランプ 23 ㎝以下又はスラン
プフロー60 ㎝以下とする。

6.15.3 材料
1
練混ぜ水は，6.3.4による。ただし，回収水は使用しない。
2混和材料⑴ 混和剤は，JIS A 6204（コンクリート用化学混和剤）による高性能AE減水剤とする。
⑵ ⑴以外の混和材料は，特記による。

6.15.3 材料
1
練混ぜ水は，6.3.1の3による。ただし，回収水は使用しない。
2混和材料⑴ 混和剤は，JIS A 6204（コンクリート用化学混和剤）による高性能AE減水剤とする。
⑵ ⑴以外の混和材料は，特記による。

6.15.4 コンクリート製造工場の選定
コンクリート製造工場の選定は，6.14.4 によるほか,高強度コンクリートの製造能力がある工場で，当該工事の調合管理強度又はこれに近い強度のコンクリート出荷実績があり，JIS A 5308（レディーミクストコンクリート）の区分「高強度コン
クリート」の製品認証を受けているか，建築基準法第 37 条第二号によって国土交通大臣が指定建築材料として認定した高強度コンクリートの製造工場とする。

6.15.4 コンクリート製造工場の選定
コンクリート製造工場の選定は，高強度コンクリートの製造能力がある工場で，当該工事の調合管理強度又はこれに近い強度のコンクリート出荷実績があり，JIS A 5308（レディーミクストコンクリート）の区分「高強度コンクリート」の製品認証を受けているか，建築基準法第 37 条第二号によって国土交通大臣が指定建築材料として認定した高強度コンクリートの製造工場とする。

16 節

16 節

流動化コンクリート

流動化コンクリート

6.16.1 一般事項
1
この節は，レディーミクストコンクリートⅠ類の普通コンクリート（ベースコンクリート）に流動化剤を添加し，これをかくはんして流動性を増大させた流動化コンクリートに適用する。
2
この節に定める事項以外は，1節から9節による。
3
流動化コンクリートの材料，調合，流動化の方法，品質管理の方法等必要な事項を施工計画書に定め，監督員の承諾を受ける。

6.16.1 一般事項
1
この節は，レディーミクストコンクリートⅠ類のコンクリート（ベースコンクリート）に流動化剤を添加し，これをかくはんして流動性を増大させた流動化コンクリートに適用する。
2
この節に定める事項以外は，1節から9節までによる。
3流動化コンクリートの材料，調合，流動化の方法，品質管理の方法等必要な事項を施工計画書に定め，監督員の承諾を受ける。

6.16.2 材料
1
流動化剤は，JIS A 6204（コンクリート用化学混和剤）による。
2
コンクリートに使用する材料は，流動化によって悪影響を生ずることのないように，流動化コンクリートに対する適合性を検討のうえ選定する。
3
ベースコンクリートが高性能 AE 減水剤を使用している場合，流動化剤との相性を検討して使用する。

6.16.2 材料
1
流動化剤は，JIS A 6204（コンクリート用化学混和剤）による。
2
コンクリートに使用する材料は，流動化によって悪影響を生ずることのないように，流動化コンクリートに対する適合性を検討のうえ選定する。
3
ベースコンクリートが高性能 AE 減水剤を使用している場合，流動化剤との相性を検討して使用する。

6.16.3 調合
1コンクリートの計画調合は，流動化後において所要のワーカビリティー，強度，耐久性等の諸性能が得られるように試し練りを行って定める。
2
調合強度は，ベースコンクリートの圧縮強度に基づいて定める。

6.16.3 調合
1コンクリートの計画調合は，流動化後において所要のワーカビリティー，強度，耐久性等の諸性能が得られるように試し練りを行って定める。
2
調合強度は，ベースコンクリートの圧縮強度に基づいて定める。

3

3

スランプは，特記による。特記がなければ 6.16.1 表の範囲でベースコンクリート及び流動化コンクリートのスランプの組合わせを定め，監督員の承諾を受ける。

スランプは，特記による。特記がなければ 6.16.1 表の範囲でベースコンクリート及び流動化コンクリートのスラン
プの組合わせを定め，監督員の承諾を受ける。

建築 6 章

コンクリート工事 28

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版
6.16.1表

流動化コンクリートのスランプ

公共建築工事標準仕様書との整合：赤会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版（単位：cm）

6.16.1表（案）

流動化コンクリートのスランプ（単位：cm）

コンクリートの種類

ベースコンクリート

流動化コンクリート

コンクリートの種類

ベースコンクリート

流動化コンクリート

普通コンクリート

15 以下

21 以下

普通コンクリート

15 以下

21 以下

軽量コンクリート

18 以下

21 以下

軽量コンクリート

18 以下

21 以下

4

流動化コンクリートの空気量は，特記による。特記がなければ普通コンクリートにあっては6.2.9，軽量コンクリートにあっては6.10.3の2による。
5
ベースコンクリートの単位水量は，特記による。特記がなければ185kg/㎥以下とする。
6
単位セメント量は，特記による。特記がなければ6.2.7による。

２次案

ベースコンクリートの水セメント比は，特記による。特記がなければ普通コンクリートにあっては6.2.8，軽量コンク
リートにあっては6.10.3の3による。

流動化コンクリートの空気量は，特記による。特記がなければ普通コンクリートにあっては6.3.2の(2)(ｲ)，軽量コ
ンクリートにあっては6.10.2の5による。
5
ベースコンクリートの単位水量は，特記による。特記がなければ185kg/㎥以下とする。
6
単位セメント量は，特記による。特記がなければ普通コンクリートにあっては6.3.2の(2)(ﾆ)、軽量コンクリートにあっては6.10.2の8による。
7
ベースコンクリートの水セメント比は，特記による。特記がなければ普通コンクリートにあっては6.3.2の(2)(ﾛ)，
軽量コンクリートにあっては6.10.2の7による。

6.16.4 製造
1
ベースコンクリートを製造するレディーミクストコンクリート工場の選定は，6.4.1によるほか，所要の品質の流動化
コンクリートが得られる時間の限度内にコンクリートの運搬及び，流動化ができる距離にあることとする。
2
流動化剤の添加及び流動化のためのかくはんは，原則として現場で行う。
3
流動化の場所はコンクリートの打込み場所にできるだけ近い所とし，流動化後，直ちに打込みを行う。
4
流動化剤は，あらかじめ定めた所定量を1度に添加する。なお，液体の流動化剤は，原液で使用する。
5
流動化剤は質量又は容積で計量し，その計量差は 1 回計量分の±3％以内とする。ただし，粉体の流動化剤で一定量が袋詰めされているものは，記載質量を確認し，袋の数で計算することができる。

6.16.4 製造
1
ベースコンクリートを製造するレディーミクストコンクリート工場の選定は，6.4.1によるほか，所要の品質の流動化コンクリートが得られる時間の限度内にコンクリートの運搬及び，流動化ができる距離にあることとする。
2
流動化剤の添加及び流動化のためのかくはんは，原則として現場で行う。
3
流動化の場所はコンクリートの打込み場所にできるだけ近い所とし，流動化後，直ちに打込みを行う。
4
流動化剤は，あらかじめ定めた所定量を1度に添加する。なお，液体の流動化剤は，原液で使用する。
5
流動化剤は質量又は容積で計量し，その計量差は 1 回計量分の±3％以内とする。ただし，粉体の流動化剤で一定量が袋詰めされているものは，記載質量を確認し，袋の数で計算することができる。

6.16.5 品質管理試験
ベースコンクリート及び流動化コンクリートの品質管理試験は，特記がなければ9節による。ただし，ベースコンクリートの試料を運搬車から採取する場合は，30秒間高速かくはんした後，運搬車から排出される最初の約50～100㍑を除いたその後のコンクリートから採取する。

6.16.5 品質管理試験
ベースコンクリート及び流動化コンクリートの品質管理試験は，特記がなければ9節による。ただし，ベースコンクリー
トの試料を運搬車から採取する場合は，30秒間高速かくはんした後，運搬車から排出される最初の約50～100㍑を除いた
その後のコンクリートから採取する。

7

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

営繕仕様書に不整合●現行 6.16.1 表の軽量コンクリートの削除について、
JASS５では記載あるので現行のままとする。

4

6.16.6 運搬，打込み及び締固め
6.16.6 運搬，打込み及び締固め運搬並びに打込み及び締固めの方法は，6節によるほか，次の⑴～⑶を考慮して施工計画書に定め，監督員の承諾を受ける。 運搬並びに打込み及び締固めの方法は，6節によるほか，次の⑴から⑶までを考慮して施工計画書に定め，監督員の承諾⑴ 流動化コンクリートの運搬，打込み及び締固めは，施工条件を考慮して，コンクリートの品質変化が少なく，分離 を受ける。
の生じにくい方法で行う。
⑴ 流動化コンクリートの運搬，打込み及び締固めは，施工条件を考慮して，コンクリートの品質変化が少なく，分⑵ ベースコンクリートの練混ぜから打込み終了までの時間の限度は，6.6.6の1及び2によるほか，流動化からの経過時
離の生じにくい方法で行う。
間を考慮して定める。
⑵ ベースコンクリートの練混ぜから打込み終了までの時間の限度は，6.6.2の1及び2によるほか，流動化からの経過
時間を考慮して定める。
⑶ 流動化コンクリートの打込み及び締固めは，先に打込んだコンクリートの流動性の低下を考慮して定める。
⑶ 流動化コンクリートの打込み及び締固めは，先に打込んだコンクリートの流動性の低下を考慮して定める。

建築 6 章

コンクリート工事 29

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

公共建築工事標準仕様書との整合：赤会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

７章 鉄骨工事
１節 一般事項
7.1.1 適用範囲
この章は，構造上主要な部材に鋼材を用いる工事に適用する。

７章 鉄骨工事
１節 一般事項
7.1.1 適用範囲
この章は，構造上主要な部材に鋼材を用いる工事に適用する。

7.1.2 一般事項
1
この章に使用する機材の品質等は，総則編1.5.2による。
2
この章に記載なき事項は，㈳日本建築学会（JASS 6）による。

7.1.2 一般事項
1
この章に使用する機材の品質等は，総則編1.5.2による。
2
この章に記載なき事項は，(一社)日本建築学会（JASS 6）による。

7.1.3 鉄骨製作工場
1
鉄骨製作工場の加工能力等及び施工技術者の適用は，特記による。
2
鉄骨製作工場の加工能力等の証明となる資料を，監督員に提出する。
3
施工管理技術者を適用する場合は，鉄骨製作の指導を行う施工管理技術者が常駐する鉄骨製作工場を選定する。
4
選定した鉄骨製作工場は，監督員の承諾を受ける。
5
鉄骨製作工場における品質管理が適切に行われたことを示す記録を，監督員に提出する。

7.1.3 鉄骨製作工場
1
鉄骨製作工場の加工能力等及び施工技術者の適用は，特記による。
2
鉄骨製作工場の加工能力等の証明となる資料を，監督員に提出する。
3
施工管理技術者を適用する場合は，鉄骨製作の指導を行う施工管理技術者が常駐する鉄骨製作工場を選定する。
4
選定した鉄骨製作工場は，監督員の承諾を受ける。
5
鉄骨製作工場における品質管理が適切に行われたことを示す記録を，監督員に提出する。

7.1.4 施工管理技術者
1
施工管理技術者は，鉄骨造建築物の設計，施工等にかかわる指導及び品質管理を行う能力のある者とする。
2
施工管理技術者は，当該工事の鉄骨製作に携わるとともに，品質の向上に努めるものとし，その能力の証明となる資料を,監督員に提出する。

7.1.4 施工管理技術者
1
施工管理技術者は，鉄骨造建築物の設計，施工等にかかわる指導及び品質管理を行う能力のある者とする。
2
施工管理技術者は，当該工事の鉄骨製作に携わるとともに，品質の向上に努めるものとし，その能力の証明となる資料を,監督員に提出する。

２節

２節

材料

7.2.1 鋼材
鋼材は，7.2.1表により，材質，形状及び寸法は特記による。

7.2.1表
規格番号

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

防衛省
総則編 1.1.4（23）に記載のため

材料

7.2.1 鋼材
鋼材は，7.2.1表により，材質，形状及び寸法は特記による。

鋼材の材質

規格名称等

7.2.1表
種類の記号

規格番号

鋼材の材質

規格名称等

種類の記号

JIS G 3101

一般構造用圧延鋼材

SS400,SS490,SS540

JIS G 3101

一般構造用圧延鋼材

SS400,SS490,SS540

JIS G 3106

溶接構造用圧延鋼材

SM400A,B,C,SM490A,B,C
SM490YA,YB,SM520B,C

JIS G 3106

溶接構造用圧延鋼材

SM400A,B,C,SM490A,B,C
SM490YA,YB,SM520B,C

JIS G 3114

溶接構造用耐候性熱間圧延鋼材

SMA400AW,AP,BW,BP,CW,CP
SMA490AW,AP,BW,BP,CW,CPJIS G 3114

溶接構造用耐候性熱間圧延鋼材

SMA400AW,AP,BW,BP,CW,CP
SMA490AW,AP,BW,BP,CW,CPJIS G 3136

建築構造用圧延鋼材

SN400A,B,C,SN490B,C

JIS G 3136

建築構造用圧延鋼材

SN400A,B,C,SN490B,C

JIS G 3138

建築構造用圧延棒鋼

SNR400A,B,SNR490B

JIS G 3138

建築構造用圧延棒鋼

SNR400A,B,SNR490B

JIS G 3350

一般構造用軽量形鋼

SSC400JIS G 3350

一般構造用軽量形鋼

SSC400JIS G 3353

一般構造用溶接軽量H形
鋼

SWH400,SWH400L

JIS G 3353

一般構造用溶接軽量H形
鋼

SWH400,SWH400L

JIS G 3444

一般構造用炭素鋼鋼管

STK400,STK490

JIS G 3444

一般構造用炭素鋼鋼管

STK400,STK490

JIS G 3466

一般構造用角形鋼管

STKR400,STKR490

JIS G 3466

一般構造用角形鋼管

STKR400,STKR490

JIS G 3475

建築構造用炭素鋼鋼管

STKN400W,STKN400B,STKN490

JIS G 3475

建築構造用炭素鋼鋼管

STKN400W,STKN400B,STKN490－

上に掲げるもののほか，建築基準法に基づき指定又は認定を受けた構
造用鋼材及び鋳鋼－

上に掲げるもののほか，建築基準法に基づき指定又は認定を受けた構
造用鋼材及び鋳鋼－－

建築 7 章

鉄骨工事

1

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版
7.2.2 高力ボルト
1
高力ボルトは次により，適用は特記による。
⑴ トルシア形高力ボルト
トルシア形高力ボルトは建築基準法に基づき認定を受けたものとし，セットの種類は2種（S10T）とする。
⑵ JIS形高力ボルト
ボルト，ナット及び平座金のセットはJIS B 1186（摩擦接合用高力六角ボルト・六角ナット・平座金のセット）により，セットの種類は2種（F10T），トルク係数値による種類は施工に適したものとする。
⑶ 溶融亜鉛めっき高力ボルト
溶融亜鉛めっき高力ボルトは建築基準法に基づき認定されたものとし，セットの種類は1種（F8T 相当）とする。
2
高力ボルトの寸法⑴ 高力ボルトの径は，特記による。
⑵ 高力ボルトの長さは首下寸法とし，次による。ただし，長さが5mm単位とならない場合は，2捨3入若しくは7捨8入とする。
(イ) トルシア形高力ボルトは，締付け長さに7.2.2表の値を加えたものを標準長さとし，建築基準法に基づいて認定された基準寸法のうち，最も近い寸法とする。
(ロ) JIS 形高力ボルト及び溶融亜鉛めっき高力ボルトは，締付け長さに 7.2.2 表の値を加えたものを標準長さとし，それぞれ JIS B 1186 の基準寸法又は認定を受けたものの基準寸法のうち，最も近い寸法とする。

7.2.2表

締付け長さに加える長さ

公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

トルシア形高力ボルト⑶

溶融亜鉛めっき高力ボルト
溶融亜鉛めっき高力ボルトは建築基準法に基づき認定されたものとし，セットの種類は1種（F8T 相当）とする。
2
高力ボルトの寸法⑴ 高力ボルトの径は，特記による。
⑵ 高力ボルトの長さは首下寸法とし，次による。ただし，長さが5mm単位とならない場合は，2捨3入若しくは7捨8入とする。
(イ) トルシア形高力ボルトは，締付け長さに7.2.2表の値を加えたものを標準長さとし，建築基準法に基づいて認定された基準寸法のうち，最も近い寸法とする。
(ロ) JIS 形高力ボルト及び溶融亜鉛めっき高力ボルトは，締付け長さに 7.2.2 表の値を加えたものを標準長さとし，それぞれ JIS B 1186 の基準寸法又は認定を受けたものの基準寸法のうち，最も近い寸法とする。

7.2.2表

25

M16

25

30

M20

30

35

M22

35

40

M24

40

45

7.2.3 普通ボルト
1
ボルト及びナットの材料等は，7.2.3 表による。

ねじの等級
の規格
仕上げの
程度

2

中

締付け長さに加える長さ

ねじの呼び（単位：mm）

トルシア形高力ボルト

JIS 形高力ボルト及び溶融亜鉛めっき高力ボルト

M12

－

25

M16

25

30

M20

30

35

M22

35

40

M24

40

45

7.2.3 表
ボルト

ナット
規格番号
規格名称
種類
材料区分
強度区分
ねじの種類
の規格

JIS B 1181（六角ナット）
並形六角ナット
鋼製
5

JIS B 0205－4（一般用メートルねじ－第４部：基準寸法）による。
JIS B 0209－1（ 一般用メート
ルねじ－公差－第１部：原則及び基礎データ）による 6g●営繕仕様書に整合
部分削除
JIS 形高力ボルトのトルク係数値は、ボルトの呼び径により自動的に決定されるので、トルク係数値の規定は削除した。

7.2.3 普通ボルト
1
ボルト及びナットの材料等は，7.2.3 表による。

7.2.3 表 ボルト及びナット
ボルト

並形六角ボルト
鋼製
4.6

改定理由（●：回答）

締付け長さに加える長さ

JIS 形高力ボルト及び溶融亜鉛めっき高力ボルト－

JIS B 1180（六角ボルト）（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑（単位：mm）

M12

規格番号
規格名称
種類
材料区分
強度区分
ねじの種類
の規格

２次案

7.2.2 高力ボルト
1
高力ボルトは次により，適用は特記による。
⑴ トルシア形高力ボルト
トルシア形高力ボルトは建築基準法に基づき認定を受けたものとし，セットの種類は2種（S10T）とする。
⑵ JIS形高力ボルト
ボルト，ナット及び平座金のセットはJIS B 1186（摩擦接合用高力六角ボルト・六角ナット・平座金のセット）により，セットの種類は2種（F10T）とする。

締付け長さに加える長さ
ねじの呼び会員・業界及び事務局意見：青

ねじの等級
の規格

JIS B 0209－1 による 6H

仕上げの
程度

中

ボルトの形状及び寸法⑴ ボルトの径は，特記による。
⑵ ボルト長さは首下長さとし，JIS B 1180（六角ボルト）の付属書1に示されている呼び長さの中から，締付け終了後
ナットの外に3山以上ねじが出るよう選定する。また，長さの種類は，支障のない限りなるべく少なくする。
3
ナットは，ボルトに相応したものとする。
4
座金はJIS B 1256（平座金）による並形―部品等級Aとし，ボルトに相応したものとする。

ボルト及びナット

JIS B 1180（六角ボルト）
並形六角ボルト
鋼製
4.6

ナット
JIS B 1181（六角ナット）
並形六角ナット
鋼製
5

JIS B 0205－4（一般用メートルねじ－第４部：基準寸法）による。
JIS B 0209－1（ 一般用メート
ルねじ－公差－第１部：原則及び基礎データ）による 6g
中JIS B 0209－1 による 6H
中2ボルトの形状及び寸法⑴ ボルトの径は，特記による。
⑵ ボルト長さは首下長さとし，JIS B 1180（六角ボルト）の付属書1に示されている呼び長さの中から，締付け終了
後ナットの外に3山以上ねじが出るよう選定する。
3
ナットは，ボルトに相応したものとする。
4
座金はJIS B 1256（平座金）による並形―部品等級Aとし，ボルトに相応したものとする。

●営繕仕様書に整合

建築 7 章

鉄骨工事

2

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版
7.2.4 アンカーボルト
1
構造用アンカーボルトの材質は，JIS G 3138（建築構造用圧延棒鋼）により，種類は特記による。
2
建方用アンカーボルトの材質は，JIS G 3101（一般構造用圧延鋼材）により，種類は特記による。
3
アンカーボルト及びナットのねじの種類の規格，ねじの等級の規格及び仕上げの程度は，特記による。特記がなければ
7.2.3表による。
4
アンカーボルト及びアンカーフレームの形状及び寸法は，特記による。
5
ナット及び座金は，アンカーボルトに相応したものとする。

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

7.2.4 アンカーボルト
1
構造用アンカーボルトの材質は，JIS G 3138（建築構造用圧延棒鋼）により，種類は特記による。
2
建方用アンカーボルトの材質は，JIS G 3101（一般構造用圧延鋼材）により，種類は特記による。

3
4
5

アンカーボルト及びアンカーフレームの形状及び寸法は，特記による。
ナット及び座金は，アンカーボルトに相応したものとする。
アンカーボルト及びナットのねじの種類の規格，ねじの等級の規格並びに仕上げの程度は，特記による。特記がなけ
れば 7.2.3 表による。

7.2.5 溶接材料
7.2.5 溶接材料
1
溶接棒，ワイヤ及びフラックス
1
溶接棒，ワイヤ及びフラックス
溶接棒，ワイヤ及びフラックスの種類は，7.2.4 表により，母材の種類，寸法及び溶接条件に相応したものを選定する。
溶接棒，ワイヤ及びフラックスの種類は，7.2.4 表により，母材の種類，寸法及び溶接条件に相応したものを選定する。

7.2.4表種類

被 覆 ア ー ク 溶 接 棒

ガスシールドアーク溶接用
ワ
イ
ヤ

規格番号

サ ブ マ ー ジ ア ー ク
溶
接
用
材
料

7.2.4表
規

格

名

種

称

JIS Z 3211

軟鋼，高張力鋼及び低温用鋼用被覆アーク溶接棒

JIS Z 3214

耐候性鋼用被覆アーク溶接棒

JIS Z 3312

軟鋼，高張力鋼及び低温用鋼用のマグ溶接及びミグ溶接ソリッドワイ
ヤ

JIS Z 3313

軟鋼，高張力鋼及び低温鋼用アーク溶接フラックス入りワイヤ

JIS Z 3315

耐候性鋼用炭酸ガスアーク溶接ソリッドワイヤ

JIS Z 3320
セルフシールドアーク溶接
用
ワ
イ
ヤ

溶接材料

耐候性鋼用炭素ガスアーク溶接フラックス入りワイヤ

JIS Z 3313

軟鋼，高張力鋼及び低温鋼用アーク溶接フラックス入りワイヤ

JIS Z 3183

炭素鋼及び低合金鋼用サブマージアーク溶着金属の品質区分及び試験方法

類

被 覆 ア ー ク 溶 接 棒

ガスシールドアーク溶接
用
ワイヤ

セルフシールドアーク溶
接
用
ワ
イ
ヤ

サ ブ マ ー ジ ア ー ク
溶
接
用
材
料

溶接材料

規格番号
JIS Z 3211

規 格 名 称
軟鋼，高張力鋼及び低温用鋼用被覆アーク溶接棒

JIS Z 3214

耐候性鋼用被覆アーク溶接棒

JIS Z 3312

軟鋼，高張力鋼及び低温用鋼用のマグ溶接及びミグ溶接ソリッドワ
イヤ

JIS Z 3313

軟鋼，高張力鋼及び低温鋼用アーク溶接フラックス入りワイヤ

JIS Z 3315

耐候性鋼用のマグ溶接及びミグ溶接用ソリッドワイヤ

JIS Z 3320

耐候性鋼用アーク溶接フラックス入りワイヤ

JIS Z 3313

軟鋼，高張力鋼及び低温鋼用アーク溶接フラックス入りワイヤ

JIS Z 3183
JIS Z 3351

炭素鋼及び低合金鋼用サブマージアーク溶着金属の品質区分
炭素鋼及び低合金鋼用サブマージアーク溶接ソリッドワイヤ

JIS Z 3352

サブマージアーク溶接フラックス

JIS Z 3351

炭素鋼及び低合金鋼用サブマージアーク溶接ワイヤ

JIS Z 3352

炭素鋼及び低合金鋼用サブマージアーク溶接ソリッドワイヤ

エ レ ク ト ロ ス ラ グ
溶
接
用
材
料

JIS Z 3353

軟鋼及び高張力鋼用エレクトロスラグ溶接ソリッドワイヤ及びフラックス

エ レ ク ト ロ ス ラ グ
溶
接
用
材
料

JIS Z 3353

軟鋼及び高張力鋼用エレクトロスラグ溶接ソリッドワイヤ並びにフラックス

スタッド溶接用材料

JIS B 1198

頭付きスタッド

スタッド溶接用材料

JIS B 1198

頭付きスタッド

－

－

－

－

●営繕仕様書に整合
JIS名称変更による。

●営繕仕様書に整合
JIS名称変更による。

上に掲げるもののほか，建築基準法に基づき指定又は認定を受けた
溶接材料

上に掲げるもののほか，建築基準法に基づき指定又は認定を受けた溶
接材料

2

ガス
ガスシールドアーク溶接に使用するシールドガスは，JIS Z 3253（アーク溶接及びプラズマ切断用シールドガス）に規定されたガスより溶接に相応したものを選定する。
3 1 及び 2 以外の溶接材料は，特記による。
7.2.6 ターンバックル
ターンバックルは，JIS A 5540（建築用ターンバックル），JIS A 5541（建築用ターンバックル胴）及び JIS A 5542（建築用ターンバックルボルト）によるものとし，特記がなければ，胴は割枠式，ボルトは羽子板ボルトとする。

2

ガス
ガスシールドアーク溶接に使用するシールドガスは，JIS Z 3253（溶接及び熱切断用シールドガス）に規定されたガスより溶接に相応したものを選定する。
3 1 及び 2 以外の溶接材料は，特記による。

●営繕仕様書に整合
JIS名称変更による。

7.2.6 ターンバックル
ターンバックルは，JIS A 5540（建築用ターンバックル），JIS A 5541（建築用ターンバックル胴）及び JIS A 5542（建築用ターンバックルボルト）によるものとし，特記がなければ，胴は割枠式，ボルトは羽子板ボルトとする。

建築 7 章

鉄骨工事

3

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

7.2.7 デッキプレート
1 構造床として使用するデッキプレートは，建築基準法に基づき認定を受けたものとし，材質，形状及び寸法は特記による。
2 合成スラブとして使用するデッキプレートは建築基準法に基づき認定を受けたものとし，材質，形状及び寸法は特記による。

7.2.7 デッキプレート
1 デッキプレート版（デッキプレート単独の構法）に用いるデッキプレートは，JIS G 3352（デッキプレート）に適合するものとし，材質，形状及び寸法は，特記による。
2
デッキプレート版（デッキプレートとコンクリートとの合成スラブとする構法）に用いるデッキンプレートは，JIS G
3352（デッキプレート）に適合するものとし，材質，形状及び寸法は，特記による。

●営繕仕様書に整合
デッキプレートの構造方法の名称を平成 14 年国土交通省告示第 326 号の解説書である「デッキプレート版技術基準解説書及び設計・計算例」に整合させた。

3
4

3
4

●6.8.3 の 3 に「上面が平たんなもの」と記述有り。

床型枠用鋼製デッキプレートは，床上面が平たんなものとし，製造所の仕様とする。
1から3以外のデッキプレートの材質，形状及び寸法は，特記による。

7.2.8 柱底均しモルタル
1
柱底均しモルタルの材料は，15.2.2の材料により，容積比でセメント1：砂2とする。
2
柱底均しモルタルを無収縮モルタルとする場合は特記による。特記がなければ次による。
⑴ セメントは，JIS R 5210（ポルトランドセメント）による普通ポルトランドセメント又は早強ポルトランドセメン
トとする。

7.2.8 柱底均しモルタル
1
柱底均しモルタルの材料は，15.2.2の材料により，容積比でセメント1：砂2とする。
2
柱底均しモルタルを無収縮モルタルとする場合は特記による。特記がなければ次による。
⑴ セメントは，JIS R 5210（ポルトランドセメント）による普通ポルトランドセメント又は早強ポルトランドセメ
ントとする。

⑵ 混和材は，セメント系（酸化カルシウム，カルシウムサルファルミネート等によって膨張する性質を利用するもの）のものとする。
⑶⑷

床型枠用鋼製デッキプレートは，6.8.3の3によるものとし，製造所の仕様とする。
1から3まで以外のデッキプレートの材質，形状及び寸法は，特記による。

砂，配合比等は，製造所の仕様による。
無収縮モルタルの品質及び試験方法は，7.2.5 表による。

⑵

混和材は，セメント系膨張材（酸化カルシウム，カルシウム・サルフォ・アルミネート等）のものとする。

⑶⑷

砂，配合比等は，製造所の仕様による。
無収縮モルタルの品質及び試験方法は，7.2.5 表による。

7.2.5表7.2.5表無収縮モルタルの品質及び試験方法
項

目

品

質

び

試

験

ブリ―ジング

練混ぜ2時間後のブリ―ジング率

無

材齢

7日

：収縮しない。

材齢3日：25N/㎟以上

材齢

28日：45N/㎟以上

圧

試

収
縮

験

縮 性
強 度

方 法

無収縮モルタルの品質及び試験方法
項

及

方

法

：2.0％以下

日本道路公団規格 JHS 312-1999（無収縮モルタル
品質管理試験方法）による。

7.2.9 材料試験等
1
鋼材の品質を試験により証明する場合は，次による。
⑴ 試験の方法等は，適用するJISの規格又は建築基準法に基づき定められた方法により，それぞれ指定された材料に相応しいものとする。

●営繕仕様書に整合
誤記

目

品

質

及

び

試

験

ブリ―ジング

練混ぜ2時間後のブリ―ジング率

無

収

縮 性

材齢

7日

：収縮しない。

圧

縮

強

度

材齢

3日

：25N/㎟以上

材齢

28日：45N/㎟以上

試

験

方

法

方

法

：2.0％以下

日本道路公団規格 JHS 312-1999（無収縮モルタル
品質管理試験方法）による。

7.2.9 材料試験等
1
鋼材の品質を試験により証明する場合の試験の方法等は，適用するJIS又は建築基準法に基づき定められた方法により，それぞれ指定された材料に相応したものとする。

●営繕仕様書に整合
告示や JIS に、それぞれの材料に相応した基準がある
ので、それによる。

⑵

試験の回数は，製造ロット及び断面の異なるごとに，質量20t以下は1回，20tを超える場合は20tごと及びその端数につき1回とし，機械的性質の試験体は1回の試験につき3体とする。
⑶ 主要構造部等建築基準法第 37条に規定する部分以外で使用する鋼材は，監督員の承諾を得て，適用するJISの規格のうち機械的性質の試験とすることができる。
⑷ 製造ロット及び断面の異なるごとに，それぞれ質量2t未満の場合は，監督員の承諾を受けて，試験を省略すること
ができる。

2

JIS等の規定に適合する品質であることを証明する規格証明書は，原則として，規格品証明書とする。ただし，監督員の承諾を受けて，その他規格を証明できる書類に代えることができる。
3
板厚方向に引張力を受ける鋼板で，特記された場合は，JIS G 0901（建築用鋼板及び平鋼の超音波深傷試験による等級分類と判定基準）による試験を行う。

2

３節 工作一般

３節

7.3.1 適用範囲
この節は，鉄骨の製作にかる工作一般に適用する。

7.3.1 適用範囲
この節は，鉄骨の製作にかる工作一般に適用する。

7.3.2 製作要領書
工事着工に先立ち，製作要領書を作成し，監督員に提出する。

7.3.2 製作要領書
工事着工に先立ち，製作要領書を作成し，監督員に提出する。

JIS等の規定に適合する品質であることを証明する規格証明書は，原則として，規格品証明書とする。ただし，監督員の承諾を受けて，その他規格を証明できる書類に代えることができる。
3
板厚方向に引張力を受ける鋼板の試験は，JIS G 0901（建築用鋼板及び平鋼の超音波深傷試験による等級分類及び判定基準）により, 適用は特記による。

工作一般

建築 7 章

鉄骨工事

4

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

公共建築工事標準仕様書との整合：赤会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

7.3.3 工作図
1
現寸図（型板及び定規を含む。
）は，必要に応じて作成し，監督員の確認を受ける。
2
高力ボルト，普通ボルト及びアンカーボルトの縁端距離，ボルト間隔，ゲージ等は，特記による。

7.3.3 工作図
1
現寸図（型板及び定規を含む。
）は，必要に応じて作成し，監督員の確認を受ける。
2
高力ボルト，普通ボルト及びアンカーボルトの縁端距離，ボルト間隔，ゲージ等は，特記による。

7.3.4 製作精度
鉄骨の製作精度は，㈳日本建築学会「建築工事標準仕様書 6準］による。

7.3.4 製作精度
鉄骨の製作精度は，JASS6 付則 6［鉄骨精度検査基準］による。

」付則 6［鉄骨精度検査基
鉄骨工事」（以下「JASS6 という。

２次案

防衛省
総則編 1.1.4（23）に記載のため

7.3.5 けがき1
けがきは，工作図，現寸図，形板，定規により正確に行う。
2
引張強さ490Ｎ/㎟以上の高張力鋼，曲げ加工する外側等の箇所は，たがね，ポンチ等により傷を付けない。ただし，溶接により溶融する箇所又は切断，切削及び孔あけにより除去される箇所については，この限りでない。

7.3.5 けがき1
けがきは，工作図，現寸図，形板，定規により正確に行う。
2
引張強さ490Ｎ/㎟以上の高張力鋼，曲げ加工する外側等の箇所は，たがね，ポンチ等により傷を付けない。ただし，溶接により溶融する箇所又は切断，切削及び孔あけにより除去される箇所については，この限りでない。

7.3.6 切断及び曲げ加工
1
切断は，次による。
⑴ 鋼材の切断面は，指定されたものを除き材軸に垂直とする。
⑵ 切断は，原則として自動ガス切断とする。やむを得ず手動ガス切断とする場合は，形状及び寸法が正しくなるよう
グラインダー等で整形する。
⑶ 厚さ13mm以下の鋼板は，せん断による切断とすることができる。ただし，主要部材の自由端及び溶接接合部には，原則としてせん断縁を用いない。
⑷ 切断面に有害な凸凹，まくれ，切欠き，スラグの付着等が生じた場合は，修正又は取り除く。
2
曲げ加工は，鋼材の機械的性質等を損なわない方法により行う。

7.3.6 切断及び曲げ加工
1
切断は，次による。
⑴ 鋼材の切断面は，指定されたものを除き材軸に垂直とする。
⑵ 切断は，原則として自動ガス切断とする。やむを得ず手動ガス切断とする場合は，形状及び寸法が正しくなるようグラインダー等で整形する。
⑶ 厚さ13mm以下の鋼板は，せん断による切断とすることができる。ただし，主要部材の自由端及び溶接接合部には，原則としてせん断縁を用いない。
⑷ 切断面に有害な凸凹，まくれ，切欠き，スラグの付着等が生じた場合は，修正又は取り除く。
2
曲げ加工は，鋼材の機械的性質等を損なわない方法により行う。

7.3.7 ひずみの矯正
素材又は組み立てられた部材のひずみは，各工程において，材質を損なわないように矯正する。

7.3.7 ひずみの矯正
素材又は組み立てられた部材のひずみは，各工程において，材質を損なわないように矯正する。

7.3.8 鉄筋の貫通孔
鉄筋の貫通孔は，特記がなければ 7.3.1 表とする。ただし，主筋の貫通孔は，最大の径に統一する。

7.3.8 鉄筋の貫通孔径
鉄筋の貫通孔径の最大値は， 7.3.1 表による。
●営繕仕様書に整合

7.3.1表鉄筋の貫通孔径（単位：mm）

鉄筋の呼び名

D10

D13

D16

D19

D22

D25

D29

D32

鉄筋の貫通孔径

21

24

28

31

35

38

43

46

7.3.1表（単位：mm）

鉄筋の貫通孔径の最大値

鉄筋の呼び名

D10

D13

D16

D19

D22

D25

D29

D32

鉄筋の貫通孔径

21

24

28

31

35

38

43

46

7.3.9 ボルト孔
1
孔あけは，製作工場でドリルあけを原則とする。ただし，普通ボルト，アンカーボルトで板厚が13mm以下の場合は，せん断孔あけとすることができる。

7.3.9 ボルト孔
1
孔あけは，製作工場でドリルあけを原則とする。ただし，普通ボルト，アンカーボルトで板厚が13mm以下の場合は，せん断孔あけとすることができる。

2
3

2
3

ボルト孔の径は，7.3.2表による。
溶融亜鉛めっき高力ボルトのめっき前の孔径は，7.3.2 表による。

(注)

7.3.2表ボルト孔の径種類

ボルト孔の径は，7.3.2表による。
溶融亜鉛めっき高力ボルトのめっき前の孔径は，7.3.2 表による。

（単位：mm）

孔

径

ボルトの公称軸径d17.3.2表ボルト孔の径種

類（単位：mm）

孔

径

ボルトの公称軸径

高力ボルト

d1＋2.0

d1＜27

高力ボルト

d1＋2.0

d1＜27

普通ボルト

d1＋0.5 (注)

－

普通ボルト

d1＋0.5 (注)－アンカーボルト

d1＋5.0－

アンカーボルト

d1＋5.0－

母屋，胴縁類の取付け用ボルトの場合は，d1＋1.0とすることができる。

(注)

d1

母屋，胴縁類の取付け用ボルトの場合は，d1＋1.0とすることができる。

建築 7 章

鉄骨工事

5

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

改定理由（●：回答）

7.3.10 仮設用部材の取付け等
1
仮設のため，鉄骨に補助材を取り付け，あるいは貫通孔を設ける等の必要がある場合は，監督員の承諾を受ける。
2
仮組のため，鉄骨に補助材を溶接する場合は，7.6.9 に準ずる。

7.3.10 仮設用部材の取付け等
1
仮設のため，鉄骨に補助材を取り付け，あるいは貫通孔を設ける等の必要がある場合は，監督員の承諾を受ける。
2
仮組のため，鉄骨に補助材を溶接する場合は，7.6.9 に準ずる。

7.3.11 仮組
1
仮組の実施は，特記による。
2
仮組を行うにあたり，方法，確認方法，確認項目等を記載し施工計画書を作成する。

7.3.11 仮組
1
仮組の実施は，特記による。
2
仮組を行うにあたり，方法，確認方法，確認項目等を記載し施工計画書を作成する。

7.3.12 巻尺
基準巻尺は，JIS B 7512（鋼製巻尺）の 1 級とし，鉄骨製作用基準巻尺と工事現場用基準巻尺とを照合して，その誤差が工事に支障のないことを確認する。

7.3.12 巻尺
基準巻尺は，JIS B 7512（鋼製巻尺）の 1 級とし，鉄骨製作用基準巻尺と工事現場用基準巻尺とを照合して，その誤差が工事に支障のないことを確認する。

7.3.13 検査製作工場における検査結果を確認し，検査成績書等を監督員に提出する。

7.3.13 検査製作工場における検査結果を確認し，検査成績書等を監督員に提出する。

４節 高力ボルト接合

４節

7.4.1 適用範囲
この節は，トルシア形高力ボルト又は JIS 形高力ボルトによる摩擦接合に適用する。

7.4.1 適用範囲
この節は，トルシア形高力ボルト又は JIS 形高力ボルトによる摩擦接合に適用する。

7.4.2 摩擦面の性能及び処理1
摩擦面は，すべり係数値が0.45以上確保できるよう，ミルスケールをディスクグラインダー掛け等により原則として，
添え板全面の範囲について除去した後，一様に錆を発生させたものとする。ただし，ショットブラスト又はグリットブラ
ストにより摩擦面の表面粗度を50μmRy以上確保でき，監督員の承諾を受けた場合には錆の発生を要しない。
2
摩擦面には，鋼材のまくれ，ひずみ，ディスクグラインダー掛けによるへこみ等がないものとする。
3
すべり係数試験の実施，試験の方法，試験片の摩擦面の状態は，特記による。
4
フィラープレートは，鋼板とし，1と同様に処理する。
5
ボルトの頭部又は座金の接触面に，鋼材のまくれ，ひずみ等がある場合は，ディスクグラインダー掛けにより取り除き，平に仕上げる。
6ボルトの孔内にまくれが残っている場合は，棒ヤスリ等で取り除く。

7.4.2 摩擦面の性能及び処理1
摩擦面は，すべり係数値が0.45以上確保できるよう，ミルスケールをディスクグラインダー掛け等により原則として，
添え板全面の範囲について除去した後，一様に錆を発生させたものとする。ただし，ショットブラスト又はグリットブ
ラストにより摩擦面の表面粗度を50μmRZ以上確保でき，監督員の承諾を受けた場合には錆の発生を要しない。
2
摩擦面には，鋼材のまくれ，ひずみ，ディスクグラインダー掛けによるへこみ等がないものとする。
3
すべり係数試験の実施，試験の方法，試験片の摩擦面の状態は，特記による。
4
フィラープレートは，鋼板とし，1と同様に処理する。
5
ボルトの頭部又は座金の接触面に，鋼材のまくれ，ひずみ等がある場合は，ディスクグラインダー掛けにより取り除き，平に仕上げる。
6ボルトの孔内にまくれが残っている場合は，棒ヤスリ等で取り除く。

7.4.3 標準ボルト張力等
1標準ボルト張力は，7.4.1 表による。

7.4.3 標準ボルト張力等
1標準ボルト張力は，7.4.1 表による。

7.4.1表標準ボルト張力（単位：kN）

高力ボルト接合7.4.1表標準ボルト張力

ねじの呼び
セットの種類（ボルトの等級）2種（S10T,F10T）

住宅部会意見及び事務局意見：緑（単位：kN）

ねじの呼び
M12

M16

M20

M22

M24

62.6

117

182

226

262

セットの種類（ボルトの等級）2種（S10T,F10T）

M12

M16

M20

M22

M24

62.6

117

182

226

262

7.4.4 ボルトセットの取扱い
1ボルトセットは，包装のまま施工場所まで運搬し，施工直前に包装を解く。
2
包装を解いて使用しなかったボルトセットは，再び包装して保管する。
3
試験及び締付け機器の調整に用いたボルトは，試験及び機器の調整に再使用しない。また，本接合にも使用しない。

7.4.4 ボルトセットの取扱い
1ボルトセットは，包装のまま施工場所まで運搬し，施工直前に包装を解く。
2
包装を解いて使用しなかったボルトセットは，再び包装して保管する。
3
試験及び締付け機器の調整に用いたボルトは，試験及び機器の調整に再使用しない。また，本接合にも使用しない。

7.4.7 高力ボルトの締付け施工法確認試験
1
高力ボルトの締付け作業開始時に，工事で採用する締付け施工法に関する確認作業を行う。
2
確認の方法は，JASS 6 6.5［締付け施工法の確認］に準じるものとする。

7.4.5 高力ボルトの締付け施工法確認試験
1
高力ボルトの締付け作業開始時に，工事で採用する締付け施工法に関する確認作業を行う。
2
確認の方法は，JASS 6 6.5［締付け施工法の確認］に準じるものとする。

建築 7 章

鉄骨工事

6

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版
7.4.5 組立て
1
摩擦面は，摩擦力を低減させるものが発生又は付着しないよう保護する。浮き錆，油，塗料，塵あい等が発生又は付着した場合は，組立てに先立ち取り除く。
2
接合部の材厚の差等により1mmを超える肌すきは，フィラープレートを用いて補う。
3
ボルト頭部又はナットと接合部材の面が，1/20以上傾斜している場合は，勾配座金を使用する。
4
組立て後，孔心が一致せずボルトが挿入できないものは，添え板等を取り替える。
7.4.6 締付け
1
挿入したボルトは，当日中に締付けを完了する。
2本接合に先立ち，仮ボルト締めを行い，板を密着させる。なお，仮ボルトの数は，一群のボルト本数の1/3かつ2本以上とする。
3
締付けに先立ち，ボルトの長さ，材質，ねじの呼び等が施工箇所に適したものであることを確認する。
4
ボルトを取り付け，１次締め，マーキング及び本締めの順で行う。
5
1群のボルトの締付けは，群の中央より周辺に向かう順序で行う。
6
１次締めは，7.4.2 表によるトルク値でナットを回転させて行う。

7.4.2表

ねじの呼び
M12

7
8

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

7.4.2表

１次締付けトルク値
50程度

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）（単位：N･m）

一次締付けトルク値
ねじの呼び
M12

一次締付けトルク値
50程度

M16

100程度

M16

100程度

M20，M22150程度

M20，M22

150程度

M24

200程度

M24

200程度

１次締めを終わったボルトのマーキングは，ボルト，ナット，座金及び母材にかけて行う。
本締めは，標準ボルト張力が得られるよう，次により締め付ける。
⑴ トルシア高力ボルトは専用のレンチを用いてピンテールが破断するまで締め付ける。
⑵ JIS形高力ボルトはトルクコントロール法又はナット回転法で締め付ける。なお，ナット回転法の場合のナット回転量は120°（Ｍ12は，60°）とし，ボルトの長さがねじの呼びの5倍を超える場合の回転量は，特記による。
⑶ 作業場所の温度が 0℃以下になり着氷のおそれがある場合には，原則として，締付け作業を行わない。

２次案

7.4.6 組立て
1
摩擦面は，摩擦力を低減させるものが発生又は付着しないよう保護する。浮き錆，油，塗料，塵あい等が発生又は付着した場合は，組立てに先立ち取り除く。
2
接合部の材厚の差等により1mmを超える肌すきは，フィラープレートを用いて補う。
3
ボルト頭部又はナットと接合部材の面が，1/20以上傾斜している場合は，勾配座金を使用する。
4
組立て後，孔心が一致せずボルトが挿入できないものは，添え板等を取り替える。
7.4.7 締付け
1
挿入したボルトは，当日中に締付けを完了する。
2本接合に先立ち，仮ボルト締めを行い，板を密着させる。なお，仮ボルトの数は，一群のボルト本数の1/3かつ2本以上とする。
3
締付けに先立ち，ボルトの長さ，材質，ねじの呼び等が施工箇所に適したものであることを確認する。
4
ボルトを取り付け，一次締め，マーキング，本締めの順で行う。
5
一群のボルトの締付けは，群の中央より周辺に向かう順序で行う。
6
一次締めは，7.4.2 表によるトルク値でナットを回転させて行う。

（単位：N･m）

１次締付けトルク値

公共建築工事標準仕様書との整合：赤78

一次締めを終わったボルトのマーキングは，ボルト，ナット，座金及び母材にかけて行う。
本締めは，標準ボルト張力が得られるよう，次により締め付ける。
⑴ トルシア高力ボルトは専用のレンチを用いてピンテールが破断するまで締め付ける。
⑵ JIS形高力ボルトはトルクコントロール法又はナット回転法で締め付ける。なお，ナット回転法の場合のナット回転量は120°（Ｍ12は，60°）とし，ボルトの長さがねじの呼びの5倍を超える場合の回転量は，特記による。
⑶ 作業場所の温度が 0℃以下になり着氷のおそれがある場合には，原則として，締付け作業を行わない。

7.4.8 締付けの確認
7.4.8 締付けの確認
1
トルシア形高力ボルト
1
トルシア形高力ボルト⑴ 締付け完了後に，１次締めの際につけたマーキングのずれ，ピンテールの破断等により全数本締めの完了したこと，⑴ 締付け完了後に，一次締めの際につけたマーキングのずれ，ピンテールの破断等により全数本締めの完了したこ
とも回り及び軸回りの有無，ナット回転量並びにナット面から出たボルトの余長を確認する。
と，とも回り及び軸回りの有無，ナット回転量並びにナット面から出たボルトの余長を確認する。

⑵⑴の結果，ナット回転量に著しいばらつきの認められる群については，そのボルト群のすべてのボルトのナット回⑵ ⑴の結果，ナット回転量に著しいばらつきの認められる群については，そのボルト群のすべてのボルトのナット転量を測定し，平均回転角度を算出し，平均回転角度±30°の範囲のものを合格とする。
回転量を測定し，平均回転角度を算出し，平均回転角度±30°の範囲のものを合格とする。
⑶ ボルトの余長は，ねじ山の出が1～6山のものを合格とする。
⑶ ボルトの余長は，ねじ山の出が1～6山のものを合格とする。
2
JIS形高力ボルト
2
JIS形高力ボルト⑴ トルクコントロール法による場合⑴ トルクコントロール法による場合(イ) 締付け完了後に，１次締めの際につけたマーキングのずれにより，全数本締めの完了したこと，とも回りの有無，(イ) 締付け完了後に，一次締めの際につけたマーキングのずれにより，全数本締めの完了したこと，とも回りの有
ナット回転量及びナット面から出たボルトの余長を確認する。
無，ナット回転量及びナット面から出たボルトの余長を確認する。
(ロ) ナット回転量に著しいばらつきの認められる締付け群については，すべてのボルトについてトルクレンチを用い(ロ) ナット回転量に著しいばらつきの認められる締付け群については，すべてのボルトについてトルクレンチを用
ナットを追締めすることにより，締付けトルク値の適否を確認する。この結果，作業前に調整した平均トルク値のいナットを追締めすることにより，締付けトルク値の適否を確認する。この結果，作業前に調整した平均トルク±10％以内にあるものを合格とする。
値の±10％以内にあるものを合格とする。
(ﾊ) ボルトの余長は，1⑶による。
(ﾊ) ボルトの余長は，1⑶による。
(ニ) (ロ)の結果，締付け不足の認められた場合は，所定のトルクまで追締めする。
(ニ) (ロ)の結果，締付け不足の認められた場合は，所定のトルクまで追締めする。
⑵ ナット回転法による場合⑵ ナット回転法による場合(イ) 締付け完了後に，１次締めの際につけたマーキングのずれにより，全数本締めの完了したことを確認する。
(イ) 締付け完了後に，一次締めの際につけたマーキングのずれにより，全数本締めの完了したこと,とも回りの有無， ●営繕仕様書に整合
ナット回転量及びナット面から出たボルトの余長を確認する。
確認内容を追記(ロ) ナット回転量が既定値±30°（Ｍ12は，－0°＋30°）の範囲にあるものを合格とする。
(ロ) ナット回転量が既定値±30°（Ｍ12は，－0°＋30°）の範囲にあるものを合格とする。
(ハ) (ロ)の結果，回転量が不足しているボルトは，所定の回転量まで追締めする。なお，回転量が許容範囲を超えたも(ハ) (ロ)の結果，回転量が不足しているボルトは，所定の回転量まで追締めする。なお，回転量が許容範囲を超えたのは，取り替える。
ものは，取り替える。
(ニ) ボルトの余長は，1⑶による。
(ニ) ボルトの余長は，1⑶による。
3
締付け完了後のボルトの形状及び余長が確保されていることを確認する。
3
締付け完了後のボルトの形状及び余長が確保されていることを確認する。
4
1の⑵，2の⑴(ロ)及び2の⑵(ロ)の結果不合格となった場合，ナットとボルト，座金等がとも回り又は軸回りを生じた場合， 4
1⑵，2⑴(ロ)及び2⑵(ロ)の結果不合格となった場合，ナットとボルト，座金等がとも回り又は軸回りを生じた場合，ナナット回転量に異常が認められた場合あるいはナット面から突き出た余長が過大又は過小の場合には，当該ボルトセット
ット回転量に異常が認められた場合あるいはナット面から突き出た余長が過大若しくは過小の場合には，当該ボルトセを新しいものに取り替える。
ットを新しいものに取り替える。

建築 7 章

鉄骨工事

7

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版
56

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

一度使用したボルトセットは，再度，本締めに使用しない。
締付け確認の記録により，監督員の検査を受ける。

5
6

２次案

（案）

改定理由（●：回答）

一度使用したボルトセットは，再度，本締めに使用しない。
締付け確認の記録により，監督員の検査を受ける。

7.4.9 締付け及び確認用機器
1
締付け及び確認用機器は，ボルトに適したものとし，よく点検整備されたものとする。
2
トルクコントロール式電動レンチ等のトルク制御機能を持った機器は，毎日 1 回作業開始前にトルクの誤差が所要ト
ルクの±7％程度になるまで調整を行い，その結果を記録する。

7.4.9 締付け及び確認用機器
1
締付け及び確認用機器は，ボルトに適したものとし，よく点検整備されたものとする。
2
トルクコントロール式電動レンチ等のトルク制御機能を持った機器は，毎日 1 回作業開始前にトルクの誤差が所要トルクの±7％程度になるまで調整を行い，その結果を記録する。

５節 普通ボルト接合

５節

7.5.1 適用範囲
この節は，普通ボルトによるせん断接合に適用する。

7.5.1 適用範囲
この節は，普通ボルトによるせん断接合に適用する。

7.5.2 接合
1
普通ボルト接合は，次による。
⑴ ボルト孔の径は，7.3.9の2による。
⑵ ボルトの接合は，ゆるみ及びずれのないように締め付ける。
⑶ ボルトには，有効な戻止めを行う。
⑷ ボルトは，ボルト頭の下及びナットの下に座金を用いることとし，ボルト長さは，締付け終了後においてナットの外に3山以上ねじ山が出るようにする。
⑸ 母屋，胴縁類の取付け用ボルトは，全ねじボルトとする。
2
ナットの下に使用する座金の厚さは 7.5.1 表による。

7.5.2 接合
1
普通ボルト接合は，次による。
⑴ ボルト孔の径は，7.3.9の2による。
⑵ ボルトの接合は，ゆるみ及びずれのないように締め付ける。
⑶ ボルトには，有効な戻止めを行う。
⑷ ボルトは，ボルト頭の下及びナットの下に座金を用いることとし，ボルト長さは，締付け終了後においてナットの外に3山以上ねじ山が出るようにする。
⑸ 母屋，胴縁類の取付け用ボルトは，全ねじボルトとする。
2
ナットの下に使用する座金の厚さは 7.5.1 表による。

7.5.1 表3

普通ボルト接合の座金の厚さ（単位：mm）

普通ボルト接合7.5.1 表普通ボルト接合の座金の厚さ（単位：mm）

ねじの呼び

M12以下

M16～M22

M24,M30

M36

ねじの呼び

M12以下

M16～M22

M24,M30

M36

並形-部品等級A

2.5

3.0

4.0

5.0

並形-部品等級A

2.5

3.0

4.0

5.0

1 及び 2 以外は，7.4.4 及び 7.4.5 による。

3

住宅部会意見及び事務局意見：緑

1 及び 2 以外は，7.4.4 及び 7.4.5 による。

６節 溶接接合7.6.1 適用範囲
この節は，手溶接（被覆アーク溶接），半自動溶接（ガスシールドアーク溶接及びセルフシールドアーク溶接），自動溶接（ガスシールドアーク溶接及びサブマージアーク溶接）等による溶接接合に適用する。

６節 溶接接合7.6.1 適用範囲
この節は，手溶接（被覆アーク溶接），半自動溶接（ガスシールドアーク溶接及びセルフシールドアーク溶接），自動溶接（ガスシールドアーク溶接及びサブマージアーク溶接）等による溶接接合に適用する。

7.6.2 施工管理技術者
1
溶接作業の施工管理技術者として，溶接管理技術者を置く。ただし，監督員の承諾を受けた場合は，この限りでない。
2
溶接管理技術者は，JIS Z 3410（溶接管理―任務及び責任）による溶接管理を行う能力のある者とする。

7.6.2 施工管理技術者
1
溶接作業の施工管理技術者として，溶接管理技術者を置く。ただし，監督員の承諾を受けた場合は，この限りでない。
2
溶接管理技術者は，JIS Z 3410（溶接管理―任務及び責任）による溶接管理を行う能力のある者とする。

7.6.3 技能資格者
1
溶接作業における技能資格者（以下「溶接技能者」という。）は，工事に相応した次に示す試験等による技量を有する者とする。
⑴ 炭素鋼の手溶接の場合は，JIS Z 3801（手溶接技術検定における試験方法及び判定基準）。
⑵ 炭素鋼の半自動溶接の場合は，JIS Z 3841（半自動溶接技術検定における試験方法及び判定基準）。
⑶ 自動溶接の場合は，⑴又は⑵のいずれかの試験。なお，技量を証明する主な工事経歴を，監督員に提出する。
⑷ 組立溶接の場合は，⑴又は⑵のいずれかの試験。
2
工事の内容により，1の溶接技能者に対して，技量付加試験を行う場合は，特記による。
3
溶接技能者の技量に疑いを生じた場合は，工事に相応した試験を行い，その適否を判定し，監督員の承諾を受ける。

7.6.3 技能資格者
1
溶接作業における技能資格者（以下「溶接技能者」という。）は，工事に相応した次に示す試験等による技量を有する者とする。
⑴ 炭素鋼の手溶接の場合は，JIS Z 3801（手溶接技術検定における試験方法及び判定基準）。
⑵ 炭素鋼の半自動溶接の場合は，JIS Z 3841（半自動溶接技術検定における試験方法及び判定基準）。
⑶ 自動溶接の場合は，⑴又は⑵のいずれかの試験。なお，技量を証明する主な工事経歴を，監督員に提出する。
⑷ 組立溶接の場合は，⑴又は⑵のいずれかの試験。
2
工事の内容により，1の溶接技能者に対して，技量付加試験を行う場合は，特記による。
3
溶接技能者の技量に疑いを生じた場合は，工事に相応した試験を行い，その適否を判定し，監督員の承諾を受ける。

建築 7 章

鉄骨工事

8

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

7.6.4 材料準備
1
開先の形状は，特記による。
2
開先の加工は，自動ガス切断又は機械加工とする。ただし，精度の不良なもの及び著しい凹凸のあるものは，修正する。
3
溶接材料は，丁寧に取り扱い，被覆剤のはく脱，汚損，変質，吸湿，著しい錆のあるもの等は使用しない。吸湿の疑いがあるものは，その種類に応じた条件で乾燥して使用する。

7.6.4 材料準備
1
開先の形状は，特記による。
2
開先の加工は，自動ガス切断又は機械加工とする。ただし，精度の不良なもの及び著しい凹凸のあるものは，修正する。
3
溶接材料は，丁寧に取り扱い，被覆剤のはく脱，汚損，変質，吸湿，著しい錆のあるもの等は使用しない。吸湿の疑いがあるものは，その種類に応じた条件で乾燥して使用する。

7.6.5 部材の組立て
1
部材の組立ては，適切な治具を用いて正確に行う。特にルート間隔及び密着部分に注意し，不良なものは修正する。
2
組立て順序は，溶接による変形及び拘束が少なくなるように定め，できるだけ逆ひずみ法を取り入れる。
3
高力ボルト接合と溶接接合を併用する場合は，高力ボルト接合を先に行い，溶接に当たってはボルト接合面の変形やボルトへの入熱を十分考慮して施工する。
4
組立て溶接は，次による。
⑴ 組立て溶接の位置は，継手の端部，隅角部，本溶接の始点及び終点等の強度上及び工作上支障のある箇所を避ける。
⑵ 組立て溶接で本溶接の一部となるものは最小限とし，欠陥を生じたものはすべて削り取る。
⑶ 組立て溶接の最小ビート長さの有効長さは 7.6.1 表により，その間隔は，300～400mm 程度とする。

7.6.5 部材の組立て
1
部材の組立ては，適切な治具を用いて正確に行う。特にルート間隔及び密着部分に注意し，不良なものは修正する。
2
組立て順序は，溶接変形が最小となるように考慮して施工する。
●営繕仕様書に整合7.6.1表手溶接，半自動溶接を行う箇所

自動溶接を行う箇所

下

30

50

6を超える

40

70

6

以

高力ボルト接合と溶接接合を併用する場合は，高力ボルト接合を先に行い，溶接に当たってはボルト接合面の変形やボルトへの入熱を十分考慮して施工する。
4
組立て溶接は，次による。
⑴ 組立て溶接の位置は，継手の端部，隅角部，本溶接の始点及び終点等の強度上並びに工作上支障のある箇所を避ける。
⑵ 組立て溶接で本溶接の一部となるものは最小限とし，欠陥を生じたものはすべて削り取る。
⑶ 組立て溶接の最小ビート長さの有効長さは 7.6.1 表により，その間隔は，300～400mm 程度とする。

組立て溶接の最小ビート長さ

厚

板

3

7.6.1表板
6(注)板厚が異なる場合は，厚い方の板厚とする。
⑷

開先内には原則として，組立て溶接を行わない。ただし，構造上，やむをえず開先内に組立て溶接を行う場合には，本溶接後の品質が十分に確保できる方法とする。
⑸ 引張強さ 490Ｎ/㎟以上の高張力鋼及び厚さ 25mm 以上の鋼材の組立溶接をアーク手溶接とする場合は，低水素系溶接棒を使用する。

厚以組立て溶接の最小ビート長さ

手溶接，半自動溶接を行う箇所

自動溶接を行う箇所

下

30

50

6を超える

40

70

(注)板厚が異なる場合は，厚い方の板厚とする。
⑷

開先内には原則として，組立て溶接を行わない。ただし，構造上，やむをえず開先内に組立て溶接を行う場合には，本溶接後の品質が十分に確保できる方法とする。
⑸ 引張強さ 490Ｎ/㎟以上の高張力鋼及び厚さ 25mm 以上の鋼材の組立溶接をアーク手溶接とする場合は，低水素系溶接棒を使用する。

7.6.6 継手の清掃
継手部は，溶接に先立ち，水分，油，スラグ，塗料，錆等溶接に支障となるものを除去する。ただし，溶接に支障のないミルスケール及び塗料は，除去しなくてもよい。

7.6.6 継手の清掃
継手部は，溶接に先立ち，水分，油，スラグ，塗料，錆等溶接に支障となるものを除去する。ただし，溶接に支障のない
ミルスケール及び塗料は，除去しなくてもよい。

7.6.7 溶接施工
1共通事項
⑴ 溶接機とその附属用具は，溶接条件に適した構造及び機能を有し，安全に良好な溶接が行えるものとする。
⑵ 溶接部は，有害な欠陥のないもので，表面は，できるだけ滑らかなものとする。
⑶ 溶接順序は，溶接による変形及び拘束が少なくなるように定める。

7.6.7 溶接施工
1共通事項
⑴ 溶接機とその附属用具は，溶接条件に適した構造及び機能を有し，安全に良好な溶接が行えるものとする。
⑵ 溶接部は，有害な欠陥のないもので，表面は，できるだけ滑らかなものとする。
⑶ 溶接順序は，溶接変形が最小となるように考慮して施工する。

⑷

溶接姿勢は，作業架台，ポジショナー等を利用して，できるだけ下向きとする。

⑷

溶接姿勢は，作業架台，ポジショナー等を利用して，できるだけ下向きとする。

⑸

材質，材厚，気温等を考慮のうえ，必要に応じて，予熱を行う。

⑸

材質，材厚，気温等を考慮のうえ，必要に応じて，予熱を行う。

⑹

エンドタブの取扱い(イ) 完全溶込み溶接及び部分溶込み溶接の場合は，溶接部の始端及び終端部に適切な形状と長さを持った鋼製エンドタブを用いる。ただし，製作工場に十分な実績があり，かつ，溶接部の品質が十分確保できると判断される場合は，監督員の承諾を受けて，その他の工法とすることができる。
(ロ) エンドタブの切除の有無及び適用箇所は特記により,切除した場合の仕上げ等は，次による。
(ⅰ) 見隠れとなる部分又は配筋上支障となる部分は，5～10mm を残して切除し，グラインダー掛けにより仕上げる。

⑹

見掛かりとなる部分は，切除のうえ，部材断面を欠損しないように切断面をグラインダー掛けにより，(ⅰ)の程度に仕上げる。
⑺ 溶接に支障となるスラグ及び溶接完了後のスラグは入念に除去する。
⑻ 著しいスパッタ及び塗装下地となる部分のスパッタは，除去する。
⑼ アークストライクを起こしてはならない。ただし，不注意でアークストライクを行った場合は，鋼材表面を平滑に仕上げる。
⑽ 高力ボルト等と併用する場合は，ボルト本締め後に溶接を行う。また，発生する熱量が少ない溶接棒を使用する等(ⅱ)●営繕仕様書に整合

エンドタブの取扱い(イ) 完全溶込み溶接及び部分溶込み溶接の場合は，溶接部の始端及び終端部に適切な形状と長さを持った鋼製エンドタブを用いる。ただし，製作工場に十分な実績があり，かつ，溶接部の品質が十分確保できると判断される場
合は，監督員の承諾を受けて，その他の工法とすることができる。
(ロ) エンドタブの切除の有無及び適用箇所は特記による。切除する場合の仕上げ等は，次による。
(ⅰ) 見え隠れとなる部分又は配筋上支障となる部分は，5～10mm を残して切除し，グラインダー掛けにより，粗さ 100μmRz 程度以下及びノッチ深さ１mm 程度以下に仕上げる。
(ⅱ) 見掛かりとなる部分は，切除のうえ，部材断面を欠損しないように切断面をグラインダー掛けにより，(ⅰ)の程度に仕上げる。
⑺ 溶接に支障となるスラグ及び溶接完了後のスラグは入念に除去する。
⑻ 著しいスパッタ及び塗装下地となる部分のスパッタは，除去する。
⑼ アークストライクを起こしてはならない。ただし，不注意でアークストライクを行った場合は，鋼材表面を平滑に仕上げる。
⑽ 高力ボルト等と併用する場合は，ボルト本締め後に溶接を行う。また，発生する熱量が少ない溶接棒を使用する

建築 7 章

鉄骨工事

9

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版
により発生する熱で高力ボルトが緩まないようにする。
裏当て金の材質，形状及び長さは溶接部の品質を確保できるものとし，原則としてフランジの内側に設置する。また，裏当て金の組立に必要な組立て溶接は，接合部に悪影響を与えないように行う。
2
完全溶込み溶接⑴ 裏当て金のない場合は，表面より溶接を行った後，健全な溶着部分が現れるまで裏はつりを行い，開先部を充分に清掃してから裏溶接を行う。ただし，サブマージアーク溶接で，溶接施工試験等により十分な溶込みが得られると判断確認できる場合は，監督員の承諾を得て，裏はつりを省略することができる。
⑾

⑵
⑶
⑷

裏当て金のある場合は，初層の溶接において継手部と裏当て金がともに十分溶込むようにする。
溶接部の余盛は，緩やかに盛り上げる。その高さは，JASS 6付則6鉄骨精度検査基準 付表3溶接による。
突合せ溶接される部材の板厚が異なる場合の溶接部の形状は，次による。
(ｲ) 低応力高サイクル疲労を受ける場合は,厚い方の材を 1/2.5 以下の傾斜に加工し，開先部分で薄い方と同一の高さにする。
(ﾛ) (ｲ)以外で板厚差による段違いが薄いほうの板厚の 1/4 を超えるか又は 10mm を超える場合は，T 継手に準じた高さの余盛を設ける。
(ﾊ) 板厚差による段違いが薄いほうの板厚の 1/4 以下，かつ，10mm 以下の場合は，溶接表面が薄いほうの材から厚い方の材へ滑らかに移行するように溶接する。
⑸ スカラップの形状は，特記による。
3
部分溶込み溶接⑴ 溶接部の余盛は，2の⑶による。
⑵ 初層の溶接は，所定の溶込みが得られるように行う。
4
隅肉溶接⑴ 隅肉溶接の有効長さは，始点及びクレーターを除いた部分の長さとする。
⑵

公共建築工事標準仕様書との整合：赤会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

改定理由（●：回答）

等により発生する熱で高力ボルトが緩まないようにする。
⑾ 裏当て金の材質，形状及び長さは溶接部の品質を確保できるものとし，原則としてフランジの内側に設置する。
また，裏当て金の組立に必要な組立て溶接は，接合部に悪影響を与えないように行う。
2
完全溶込み溶接⑴ 裏当て金のない場合は，表面より溶接を行った後，健全な溶着部分が現れるまで裏はつりを行い，開先部を充分に清掃してから裏溶接を行う。ただし，サブマージアーク溶接で，溶接施工試験等により十分な溶込みが得られると判断確認できる場合は，監督員の承諾を得て，裏はつりを省略することができる。

⑵⑶⑷

裏当て金のある場合は，初層の溶接において継手部と裏当て金がともに十分溶込むようにする。
溶接部の余盛は，緩やかに盛り上げる。その高さは，JASS 6 付則6［鉄骨精度検査基準］付表3［溶接］による。
突合せ溶接される部材の板厚が異なる場合の溶接部の形状は，次による。
(ｲ) 低応力高サイクル疲労を受ける場合は,厚い方の材を 1/2.5 以下の傾斜に加工し，開先部分で薄い方と同一の高さにする。
(ﾛ) (ｲ)以外で板厚差による段違いが薄い方の板厚の 1/4 を超えるか又は 10mm を超える場合は，T 継手に準じた高さの余盛を設ける。
(ﾊ) 板厚差による段違いが薄い方の板厚の 1/4 以下，かつ，10mm 以下の場合は，溶接表面が薄い方の材から厚い方の材へ滑らかに移行するように溶接する。
⑸ スカラップの形状は，特記による。
3
部分溶込み溶接⑴ 溶接部の余盛は，2の⑶による。
⑵ 初層の溶接は，所定の溶込みが得られるように行う。
4
隅肉溶接⑴ 溶接長さは, 有効長さに隅肉サイズの2倍を加えたものであり, その長さを確保するように施工する。

溶接部の余盛の高さは，2の⑶による。

⑵●営繕仕様書に整合

溶接部の余盛の高さは，2の⑶による。

7.6.8 気温等による処置
1
作業場所の気温が－5℃を下回る場合は，溶接を行わない。
2
作業場所の気温が－5℃から5℃の場合は，溶接線から100mm程度の範囲を適切な方法で加熱して，溶接を行う。
3
降雨・降雪等で母材が濡れているとき又は溶接に影響を及ぼすような風が吹いているときは，溶接を行わない。ただし，適切な処置が取られ支障のない場合は，この限りではない。なお，溶接は，継手部分付近に水分が残っていないことを確認してから行う。

7.6.8 気温等による処置
1
作業場所の気温が－5℃を下回る場合は，溶接を行わない。
2
作業場所の気温が－5℃から5℃までの場合は，溶接線から100mm程度の範囲を適切な方法で加熱して，溶接を行う。
3
降雨・降雪等で母材が濡れているとき又は溶接に影響を及ぼすような風が吹いているときは，溶接を行わない。ただし，適切な処置が取られ支障のない場合は，この限りではない。なお，溶接は，継手部分付近に水分が残っていないことを確認してから行う。

7.6.9 関連工事による溶接
関連する工事のため，金物等を鉄骨部材に溶接する場合は，母材に悪影響を与えないように予熱等の処置を行い，7.6.3による技量を有する溶接技能者が行う。

7.6.9 関連工事による溶接
関連する工事のため，金物等を鉄骨部材に溶接する場合は，母材に悪影響を与えないように予熱等の処置を行い，7.6.3
による技量を有する溶接技能者が行う。

7.6.10 溶接部の確認
1
溶接の着手前及び作業中に，次の項目について試験，計測又は確認を行う。
⑴ 溶接着手前
すきま，くい違い，開先精度，組立て，溶接部の清掃，予熱，エンドタブの取付け⑵ 溶接作業中
溶接順序，溶接姿勢，溶接棒径及びワイヤー径，溶接電流及びアーク電圧，入熱，パス間温度，各層間のスラグの清掃，裏はつりの状態，完全溶込み溶接部における溶接技能者の識別。

7.6.10 溶接部の確認
1
溶接の着手前及び作業中に，次の項目について試験，計測又は確認を行う。
⑴ 溶接着手前
すきま，くい違い，開先精度，組立て，溶接部の清掃，予熱，エンドタブの取付け⑵ 溶接作業中
溶接順序，溶接姿勢，溶接棒径及びワイヤ径，溶接電流及びアーク電圧，入熱，パス間温度，各層間のスラグの清掃，裏はつりの状態，完全溶込み溶接部における溶接技能者の識別。

22

溶接完了後，次の項目について確認を行う。
ビード表面の整否，ピット，アンダーカット及びクレーター等の状態, 溶接金属の寸法

3

1及び2による確認結果の記録を監督員に提出し，必要に応じて，7.6.12により補修を行う。

4

溶接部の確認を行う者は，溶接施工管理技術者とする。

溶接完了後，次により確認を行う。
⑴ ビード表面の整否，ピット，アンダーカット及びクレーター等の状態。
⑵ 溶接金属の寸法。
（梁貫通孔の補強プレート溶接の偏脚長。
）

住宅部会意見及び事務局意見：緑●営繕仕様書に整合

3

溶接部の確認を行う者は，溶接施工管理技術者とする。

7.6.11 溶接の試験
1
割れの疑いのある表面欠陥には，JIS Z 2343－1（非破壊試験－浸透探傷試験－第１部：一般通則：浸透探傷試験方法
及び浸透指示模様の分類）又は JIS Z 2320-1（非破壊検査―磁粉探傷試験―第1部：一般通則）による試験を行う。
2
完全溶込み溶接部の超音波探傷試験は次により，適用は特記による。
⑴ 試験の基準は，㈳日本建築学会「鋼構造建築溶接部の超音波探傷検査規準」による。
⑵ 試験箇所数の数え方は，JASS 6 表 5.1［溶接箇所数の数え方］に準ずる。
⑶ 工場溶接の場合

7.6.11 溶接の試験
1
割れの疑いのある表面欠陥には，JIS Z 2343－1（非破壊試験－浸透探傷試験－第１部：一般通則：浸透探傷試験方法及び浸透指示模様の分類）又は JIS Z 2320-1（非破壊検査―磁粉探傷試験―第1部：一般通則）による試験を行う。
2
完全溶込み溶接部の超音波探傷試験は次により，適用は特記による。
⑴ 試験の基準は，(一社)日本建築学会「鋼構造建築溶接部の超音波探傷検査規準」による。
⑵ 試験箇所数の数え方は，JASS 6 表 5.1［溶接箇所数の数え方］に準ずる。
⑶ 工場溶接の場合

建築 7 章鉄骨工事 10

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

(ﾍ)

(ﾍ)

7.6.2表検査水準

ロットの合否判定
ロットの合否判定は7.6.3表により，1回目の不合格欠陥箇所数が0の場合，そのロットを合格とし，第一不合
格欠陥箇所数以上を不合格とする。
(ⅱ) 第一不合格欠陥箇所数未満の場合は 2 回目の抜取り試験を行い，合計の不合格欠陥数が第二合格欠陥箇所以下の場合，そのロットを合格とし，第二不合格欠陥箇所数以上の場合は不合格とする。
(ⅰ)

ロットの大きさ7.6.2表

第1
水準

第2
水準

第3
水準

第4
水準

第5
水準

第6
水準

2.5

60

70

80

100

130

190

4.0

70

80

90

110

150

220

7.6.3表

ロット合否判定基準

AOQL(％)

検査水準

ロットの大きさ

第1
水準

第2
水準

第3
水準

第4
水準

第5
水準

第6
水準

2.5

60

70

80

100

130

190

4.0

70

80

90

110

150

220

7.6.3表

ロット合否判定基準

AOQL(％)AOQL(％)

第 一 合 格
欠陥箇所数

第一不合格
欠陥箇所数

第 二 合 格
欠陥箇所数

第二不合格
欠陥箇所数

AOQL(％)

第 一 合 格
欠陥箇所数

第一不合格
欠陥箇所数

第 二 合 格
欠陥箇所数

第二不合格
欠陥箇所数

2.5

0

2

1

2

2.5

0

2

1

2

4.0

0

3

3

4

4.0

0

3

3

4

(ﾄ)

ロットの処理合格ロットはそのまま受け入れ，不合格ロットは残り全数を試験する。またいずれの試験でも，検出された不合格の溶接部は，すべて補修を行い再試験する。
⑷ 工事現場溶接の場合(イ) 試験は，計数連続生産型抜取検査（不良個数の場合。
）とし，各節の溶接技能資格者ごとに，施工順序に従って，すべての完全溶込み溶接部を対象とする。
(ロ) AOQL 並びに AOQL に応じた区切りの大きさ及び連続良品個数は 7.6.4 表により，適用する AOQL は特記による。特記がなければ，AOQL は 4.0％とする。

7.6.4表(ﾄ)

ロットの処理合格ロットはそのまま受け入れ，不合格ロットは残り全数を試験する。またいずれの試験でも，検出された不合格の溶接部は，すべて補修を行い再試験する。
⑷ 工事現場溶接の場合(イ) 試験は，計数連続生産型抜取検査（不良個数の場合。
）とし，各節の溶接技能資格者ごとに，施工順序に従って，すべての完全溶込み溶接部を対象とする。
(ロ) AOQL 並びに AOQL に応じた区切りの大きさ及び連続良品個数は 7.6.4 表により，適用する AOQL は特記による。
特記がなければ，AOQL は 4.0％とする。

AOQLに応じた区切りの大きさ及び連続良品個数

7.6.4表AOQLに応じた区切りの大きさ及び連続良品個数

AOQL(％)

区切りの大きさ

連続良品個数

AOQL(％)

区切りの大きさ

連続良品個数

2.5

3

18

2.5

3

18

4.0

4

15

4.0

4

15

超音波探傷試験を行う機関及び技能資格者は，次による。
(イ) 超音波探傷試験は，当該工事の鉄骨製作工場に所属しないもので，かつ，当該工事の品質管理の試験を行っていない試験機関とする。
(ロ) 試験機関は，建築溶接部の超音波探傷試験等に関して，当該工事に相応した技術と実績を有するものとし，試験期間の組織体制，所有探傷機器，技能資格者，試験の実績等により，監督員の承諾を受ける。
(ハ) 超音波探傷試験における技能資格者は，建築鉄骨工事及び超音波探傷試験に関する知識を有し，JIS Z 2305（非破壊試験―技術者の資格及び認証）による技量を有する者とする。
1 及び 2 の試験の結果，不合格箇所がある場合は，7.6.12 による補修を行う。

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）(イ) 試験は，2回抜取りとする。
(ロ) 平均出検品質限界（AOQL）は2.5％又は4.0％とし，特記がなければ，4.0％とする。
(ハ) 検査水準は第1水準から第6水準までとし，特記がなければ第6水準とする。
(ニ) AOQL と各検査水準に応じたロットの大きさは，7.6.2 表による。
(ﾎ) サンプルの大きさは，20とする。

ロットの合否判定
ロットの合否判定は7.6.3表により，1回目の不合格欠陥箇所数が0の場合，そのロットを合格とし，第一不合格
欠陥箇所数以上を不合格とする。
(ⅱ) 第一不合格欠陥箇所数未満の場合は 2 回目の抜取り試験を行い，合計の不合格欠陥数が第二合格欠陥箇所以下の場合，そのロットを合格とし，第二不合格欠陥箇所数以上の場合は不合格とする。

２次案

（案）

(イ) 試験は，2回抜取りとする。
(ロ) 平均出検品質限界（AOQL）は2.5％又は4.0％とし，特記がなければ，4.0％とする。
(ハ) 検査水準は第1水準から第6水準までとし，特記がなければ第6水準とする。
(ニ) AOQL と各検査水準に応じたロットの大きさは，7.6.2 表による。
(ﾎ) サンプルの大きさは，20とする。

(ⅰ)

⑸

3

公共建築工事標準仕様書との整合：赤⑸3超音波探傷試験を行う機関及び技能資格者は，次による。
(イ) 超音波探傷試験は，当該工事の鉄骨製作工場に所属しないもので，かつ，当該工事の品質管理の試験を行っていない試験機関とする。
(ロ) 試験機関は，建築溶接部の超音波探傷試験等に関して，当該工事に相応した技術と実績を有するものとし，試験期間の組織体制，所有探傷機器，技能資格者，試験の実績等により，監督員の承諾を受ける。
(ハ) 超音波探傷試験における技能資格者は，建築鉄骨工事及び超音波探傷試験に関する知識を有し，JIS Z 2305（非破壊試験―技術者の資格及び認証）による技量を有する者とする。
1 及び 2 の試験の結果，不合格箇所がある場合は，7.6.12 による補修を行う。

7.6.12 不合格溶接の補修その他
7.6.12 不合格溶接の補修その他
1
不合格溶接の補修
1
不合格溶接の補修⑴ 著しく外観の不良な場合は，補修する。
⑴ 著しく外観の不良な場合は，補修する。
⑵ 溶接部に融合不良，溶込み不良，スラグの巻込み，ピット，ブローホール等の有害な欠陥のある場合は，削り取り，⑵ 溶接部に融合不良，溶込み不良，スラグの巻込み，ピット，ブローホール等の有害な欠陥のある場合は，削り取

建築 7 章鉄骨工事 11

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

公共建築工事標準仕様書との整合：赤会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

再溶接を行う。
アンダーカット，クレーターの充填不足，のど厚不足，溶接の長さ不足等は，補足する。補足に際しては，捨てビードを置く等により，急冷却を防止する措置を行う。
⑷ 余盛の過大等は，母材に損傷を与えないように削り取る。
⑸ 溶接部に割れがある場合は，原則として溶接金属を全長にわたり削り取り再溶接を行う。適切な試験により，割れの限界を明らかにした場合でも，割れの端から50mm以上を削り取り再溶接を行う。
⑹ 超音波探傷試験の結果が不合格の部分は，削り取って再溶接を行い，更に試験を行う。
⑺ 不合格溶接の補修用溶接棒の径は，4mm以下とする。
2
溶接により母材に割れが入った場合及び溶接割れの範囲が局部的でない場合は，その処置について監督員と協議する。
3
1 により補修を行った部分の全数について，7.6.10 による確認及び 7.6.11 による試験を行い，その結果の記録を監督員に提出し承諾を受ける。

り，再溶接を行う。
⑶ アンダーカット，クレーターの充填不足，のど厚不足，溶接の長さ不足等は，補足する。補足に際しては，捨てビードを置く等により，急冷却を防止する措置を行う。
⑷ 余盛の過大等は，母材に損傷を与えないように削り取る。
⑸ 溶接部に割れがある場合は，原則として溶接金属を全長にわたり削り取り再溶接を行う。適切な試験により，割れの限界を明らかにした場合でも，割れの端から50mm以上を削り取り，再溶接を行う。
⑹ 超音波探傷試験の結果が不合格の部分は，アークエアガウジング等によりはつり取って再溶接を行い，更に試験を行う。
⑺ 不合格溶接の補修用溶接棒の径は，4mm以下とする。
2
溶接により母材に割れが入った場合及び溶接割れの範囲が局部的でない場合は，その処置について監督員と協議する。
3
1 により補修を行った部分の全数について，7.6.10 による確認及び 7.6.11 による試験を行い，その結果の記録を監督員に提出し承諾を受ける。

7.6.13 ひずみの矯正
溶接熱によって生じたひずみは，加熱方法又は機械的方法により，材質を損なわないように矯正する。

7.6.13 ひずみの矯正
溶接熱によって生じたひずみは，加熱方法又は機械的方法により，材質を損なわないように矯正する。

７節 スタッド溶接及びデッキプレート溶接

７節

7.7.1 適用範囲
この節はアークスタッド溶接及びデッキプレート溶接に適用する。

7.7.1 適用範囲
この節はアークスタッド溶接及びデッキプレート溶接に適用する。

⑶

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）●営繕仕様書に整合

スタッド溶接及びデッキプレート溶接

7.7.2 スタッド溶接作業における技能者
7.7.2 スタッド溶接作業における技能者
1
スタッド溶接作業を行う技能資格者は，JASS 6 付則4［スタッド溶接技術検定試験］により，工事に相応した技量を有 1
スタッド溶接作業を行う技能資格者は，JASS 6 付則4［スタッド溶接技術検定試験］により，工事に相応した技量をする者とする。
有する者とする。
2
溶接技能資格者の技量に疑いを生じた場合は，工事に相応した試験を行い，その適否を判定し，監督員の承諾を受ける。 2
溶接技能資格者の技量に疑いを生じた場合は，工事に相応した試験を行い，その適否を判定し，監督員の承諾を受ける。

7.7.3 スタッドの仕上り精度
1
仕上り高さは±2mm以内，傾きは5°以内とする。
2
母材及びスタッド材軸部に発生したアンダーカットは 0.5mm 以内とする。

7.7.3 スタッドの仕上り精度
1
仕上り高さは±2mm以内，傾きは5°以内とする。
2
母材及びスタッド材軸部に発生したアンダーカットは 0.5mm 以内とする。

7.7.4 スタッド溶接施工
1
スタッド溶接は，アークスタッド溶接の直接溶接とし，原則として下向き姿勢とする。
2
スタッド溶接用電源は，原則として専用電源とする。
3
施工に先立ち溶接条件を適切に設定する。溶接条件の設定は，スタッドの径が異なるごとに午前と午後それぞれ作業開
始前2本以上の試験スタッド溶接を行い定める。
4
磁気吹きの影響を受けるおそれがある場合は，その防止に必要な措置を講じる。
5
溶接面に，水分，ミルスケール，錆，塗料，亜鉛めっき等溶接作業及び溶接結果に障害となるものがある場合は，スタ
ッド軸径の2倍以上をグラインダー等により丁寧に除去し，清掃を行う。
6 デッキプレートを貫通させてスタッド溶接を行う場合は，事前に引張試験，曲げ試験，マクロ試験等を行って溶接部の健全性が確保できる施工条件を定める。

7.7.4 スタッド溶接施工
1
スタッド溶接は，アークスタッド溶接の直接溶接とし，原則として下向き姿勢とする。
2
スタッド溶接用電源は，原則として専用電源とする。
3
施工に先立ち溶接条件を適切に設定する。溶接条件の設定は，スタッドの径が異なるごとに午前と午後それぞれ作業開始前2本以上の試験スタッド溶接を行い定める。
4
磁気吹きの影響を受けるおそれがある場合は，その防止に必要な措置を講じる。
5
溶接面に，水分，ミルスケール，錆，塗料，亜鉛めっき等溶接作業及び溶接結果に障害となるものがある場合は，ス
タッド軸径の2倍以上をグラインダー等により丁寧に除去し，清掃を行う。
6 デッキプレートを貫通させてスタッド溶接を行う場合は，事前に引張試験，曲げ試験，マクロ試験等を行って溶接部の健全性が確保できる施工条件を定める。

7.7.5 スタッド溶接の試験
7.7.5 スタッド溶接の試験
1
スタッド溶接完了後，次により試験を行う。
1
スタッド溶接完了後，次により試験を行う。
⑴ 外観試験
⑴ 外観試験(イ) 母材及び材軸部のアンダーカットの有無を，全数について確認する。
(イ) 母材及び材軸部のアンダーカットの有無を，全数について確認する。
(ロ) 仕上り高さ及び傾きの試験は，次による。
(ロ) 仕上り高さ及び傾きの試験は，次による。
(ⅰ) 試験は抜取りとし，スタッドの種類及びスタッド溶接される部材が異なるごとに，かつ，100本ごと及びその(ⅰ) 試験は抜取りとし，スタッドの種類及びスタッド溶接される部材が異なるごとに，かつ，100本ごと及びそ
端数について試験ロットを構成し，1ロットにつき1本以上抜き取る。
の端数について試験ロットを構成し，1ロットにつき1本以上抜き取る。
(ⅱ) 仕上り高さ及び傾きは，測定器具を用いて計測する。
(ⅱ) 仕上り高さ及び傾きは，測定器具を用いて計測する。
(ⅲ) 試験したスタッドが合格の場合，そのロットを合格とする。
(ⅲ) 試験したスタッドが合格の場合，そのロットを合格とする。
(ⅳ) 試験したスタッドが不合格の場合は，同一ロットからさらに2本のスタッドを試験し，2本とも合格した場合は，(ⅳ) 試験したスタッドが不合格の場合は，同一ロットからさらに2本のスタッドを試験し，2本とも合格した場合そのロットを合格とする。それ以外の場合は，ロット全数について試験する。
は，そのロットを合格とする。それ以外の場合は，ロット全数について試験する。
⑵ 打撃曲げ試験⑵ 打撃曲げ試験(イ) 抜取りは，⑴(ロ)(ⅰ)による。
(イ) 抜取りは，⑴(ロ)(ⅰ)による。
(ロ) 打撃により角度15°まで曲げた後，溶接部に割れその他の欠陥が生じない場合は，そのロットを合格とする。
(ロ) 打撃により角度15°まで曲げた後，溶接部に割れその他の欠陥が生じない場合は，そのロットを合格とする。
(ハ) 試験したスタッドが不合格の場合は，⑴(ロ)(ⅳ)による。
(ハ) 試験したスタッドが不合格の場合は，⑴(ロ)(ⅳ)による。
2
1の結果，不良箇所がある場合は，7.7.6による補修を行う。
2
1の結果，不良箇所がある場合は，7.7.6による補修を行う。

建築 7 章鉄骨工事 12

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

7.7.6 不良スタッド溶接の補修
1
母材又はスタッド材軸部に深さ0.5mmを超えるアンダーカットの発生したものは，隣接部に打直しを行う。なお，母材にアンダーカットを生じたスタッド材は，3による処置を行う。
2
仕上がり寸法が不良スタッド材及び打撃曲げ試験で割れ又は折損の生じたスタッド材は，隣接部に打直しを行う。
3
1及び2の不良スタッド材は，5~10mm残して除去する。ただし，欠陥が母材に及んでいる場合は，残りのスタッド材をグ
ラインダーで除去した後，予熱して補修溶接を行い，更にグラインダーで母材表面を平滑に仕上げる。
4
1及び2で，隣接部に打直しができない場合は，3により不良スタッドを除去した後に打直しを行う。
5
打撃曲げ試験により，15°まで曲げたスタッドは，欠陥のない場合そのまま使用する。
6
1 から 5 により補修を行ったスタッドは，全数について 7.7.5 の 1⑴による試験を行い，その結果の記録を監督員に提出し，承諾を受ける。

7.7.6 不良スタッド溶接の補修
1
母材又はスタッド材軸部に深さ0.5mmを超えるアンダーカットの発生したものは，隣接部に打直しを行う。なお，母
材にアンダーカットを生じたスタッド材は，3による処置を行う。
2
仕上がり寸法が不良スタッド材及び打撃曲げ試験で割れ又は折損の生じたスタッド材は，隣接部に打直しを行う。
3
1及び2の不良スタッド材は，5~10mm残して除去する。ただし，欠陥が母材に及んでいる場合は，残りのスタッド材をグラインダーで除去した後，予熱して補修溶接を行い，更にグラインダーで母材表面を平滑に仕上げる。
4
1及び2で，隣接部に打直しができない場合は，3により不良スタッドを除去した後に打直しを行う。
5
打撃曲げ試験により，15°まで曲げたスタッドは，欠陥のない場合そのまま使用する。
6
1 から 5 までにより補修を行ったスタッドは，全数について 7.7.5 の 1⑴による試験を行い，その結果の記録を監督員に提出し，承諾を受ける。

7.7.7 気温等による処置
気温等による処置は，7.6.8 による。

7.7.7 気温等による処置
1 気温が0℃以下の場合は，溶接を行わない。ただし，溶接部より100㎜の範囲の母材部分を36℃程度にガスバーナー等で加熱して溶接する場合は,この限りでない。
2
降雨・降雪等で母材がぬれているとき又は溶接に影響を及ぼすような風が吹いているときは，7.6.8の3による。

7.7.8 デッキプレートの溶接
1
デッキプレートを鉄骨部材に溶接する場合の工法は，特記による。特記がなければデッキプレートを鉄骨部材に密着させ，アークスポット溶接又は隅肉溶接で行う。
2
合成スラブとして使用するデッキプレートの溶接は，特記による。特記がなければ，焼抜き栓溶接とする。

7.7.8 デッキプレートの溶接
1
デッキプレートを鉄骨部材に溶接する場合の工法は，特記による。特記がなければデッキプレートを鉄骨部材に密着させ，アークスポット溶接又は隅肉溶接で行う。
2
合成スラブとして使用するデッキプレートの溶接は，特記による。特記がなければ，焼抜き栓溶接とする。

８節 錆止め塗装

８節

7.8.1 適用範囲
1
この節は，鉄骨の錆止め塗装に適用する。
2
この節に規定する以外は，17 章による。

7.8.1 適用範囲
1
この節は，鉄骨の錆止め塗装に適用する。
2
この節に規定する事項以外は，17 章による。

7.8.2 工場塗装の範囲
1
次の部分は，塗装しない。
⑴ コンクリートに接触する部分及び埋込まれる部分⑵ 高力ボルト摩擦接合部の摩擦面⑶ 工事現場溶接を行う部分の両面それぞれ100mmの範囲及び超音波深傷試験に支障を及ぼす範囲⑷ 密閉される閉鎖形断面の内面⑸ ピン，ローラー等密着する部分及び回転又は摺動面で削り仕上げした部分⑹ 組立によって肌合せとなる部分⑺ 耐火板を除く耐火被覆材の接着する面。ただし，7.8.3⑵を除く。
2
工事現場溶接を行う部分でも，溶接するまでに著しい錆を発生するおそれのある場合は，溶接に無害な適切な防錆処置を行う。

7.8.2 工場塗装の範囲
1
次の部分は，塗装しない。
⑴ コンクリートに接触する部分及び埋込まれる部分⑵ 高力ボルト摩擦接合部の摩擦面⑶ 工事現場溶接を行う部分の両面それぞれ100mmの範囲及び超音波深傷試験に支障を及ぼす範囲⑷ 密閉される閉鎖形断面の内面⑸ ピン，ローラー等密着する部分及び回転又は摺動面で削り仕上げした部分⑹ 組立によって肌合せとなる部分⑺ 耐火板を除く耐火被覆材の接着する面。ただし，7.8.3⑵を除く。
2
工事現場溶接を行う部分でも，溶接するまでに著しい錆を発生するおそれのある場合は，溶接に無害な適切な防錆処置を行う。

7.8.3 塗料の種別
次の部分の錆止め塗料の種別は，特記による。
⑴ 鉄骨鉄筋コンクリート造の鋼製スリーブで鉄骨に溶接されたものの内面。ただし，錆止め塗料の種別は，特記がなければ，17.3.1表のA種とする。
⑵ 特記により塗装を行う場合の耐火被覆材の接着する面

7.8.3 塗料の種別
次の部分の錆止め塗料の種別は，特記による。
⑴ 鉄骨鉄筋コンクリート造の鋼製スリーブで鉄骨に溶接されたものの内面。ただし，錆止め塗料の種別は，特記がなければ，17.3.1表のA種とする。
⑵ 特記により塗装を行う場合の耐火被覆材の接着する面

7.8.4

7.8.4

1
2

工事現場塗装現場接合部の素地ごしらえは，17.2.2表によるものとし，工場塗装と同種の錆止め塗料を使用して塗装を施す。
塗膜の損傷した部分は活膜を残して除去し，錆の生じた部分は手工具を用いて旧塗膜を除去し，いずれも錆止め塗料で補修する。
3
スタッド溶接，デッキプレート溶接その他関連工事の金物等の溶接によりフランジ反対側の錆止め塗装に焼けこげが生じた場合は，手工具を用いて旧塗膜を除去し，錆止め塗料で補修する。

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）●営繕仕様書に整合
スタッド溶接の気温等による処置の規定を日本建築学会の鉄骨工事技術指針・工事現場施工編に整合させた。

錆止め塗装

工事現場塗装1
2

現場接合部の素地ごしらえは，17.2.2表によるものとし，工場塗装と同種の錆止め塗料を使用して塗装を施す。
塗膜の損傷した部分は活膜を残して除去し，錆の生じた部分は手工具を用いて旧塗膜を除去し，いずれも錆止め塗料で補修する。
3
スタッド溶接，デッキプレート溶接その他関連工事の金物等の溶接によりフランジ反対側の錆止め塗装に焼けこげが生じた場合は，手工具を用いて旧塗膜を除去し，錆止め塗料で補修する。

建築 7 章鉄骨工事 13

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

９節 耐火被覆９節

7.9.1 適用範囲
この節は，鉄骨の耐火被覆に適用する。

7.9.1 適用範囲
この節は，鉄骨の耐火被覆に適用する。

7.9.2 耐火被覆の種別及び性能
耐火被覆は耐火材吹付け，耐火板張り，耐火材巻付け，ラス張りモルタル塗り等とし，その種別及び性能は特記による。

7.9.2 耐火被覆の種類及び性能
耐火被覆は耐火材吹付け，耐火板張り，耐火材巻付け，ラス張りモルタル塗り等とし，その種別及び性能は特記による。

7.9.3 耐火被覆の品質
1
耐火被覆は，建築基準法の規定に基づく所定の性能を有すること。
2
耐火被覆は，耐火性能に影響を及ぼす有害な欠陥がなく，取付け強度及び付着強度が十分であること。
3
貫通孔部の処理等が適切で，デッキプレートと梁の隙間，主要部材の取付け金物等が正しく被覆されていること。

7.9.3 耐火被覆の品質
1
耐火被覆は，建築基準法の規定に基づく所定の性能を有すること。
2
耐火被覆は，耐火性能に影響を及ぼす有害な欠陥がなく，取付け強度及び付着強度が十分であること。
3
貫通孔部の処理等が適切で，デッキプレートと梁の隙間，主要部材の取付け金物等が正しく被覆されていること。

7.9.4 耐火材吹付け
1
耐火材吹付けの材料及び工法は，建築基準法に基づく認定を受けたものとする。
2
施工に先立ち，支障となる浮き，付着油等は除去する。
3
耐火材の吹付け厚さは，確認ピンを用いて確認する。スラブ及び壁面については2㎡内外に付き1箇所以上とし，柱は1面に各1箇所以上，梁は1本当たり，ウェブ両側に各1本，下フランジ下面に1本，下フランジ端部両側に各1本差し込んで確認する。なお，確認ピンは，そのまま存置しておく。
4
吹付け時には，十分な養生を行い，飛散防止に努める。

7.9.4 耐火材吹付け
1
耐火材吹付けの材料及び工法は，建築基準法に基づく認定を受けたものとする。
2
施工に先立ち，支障となる浮き，付着油等は除去する。
3
耐火材の吹付け厚さは，確認ピンを用いて確認する。スラブ及び壁面については2㎡内外に付き1箇所以上とし，柱は1面に各1箇所以上，梁は1本当たり，ウェブ両側に各1本，下フランジ下面に1本，下フランジ端部両側に各1本差し込んで確認する。なお，確認ピンは，そのまま存置しておく。
4
吹付け時には，十分な養生を行い，飛散防止に努める。

7.9.5 耐火板張り
1 成形耐火被覆材は，建築基準法に基づく認定を受けたものとする。見掛かり面に使用するものは，塗装仕上げができるものとする。
2
施工に先立ち，支障となる浮き錆等は，除去する。
3
1及び2以外は，耐火被覆材製造所の仕様による。

7.9.5 耐火板張り
1 耐火板張りの材料及び工法は，建築基準法に基づき定められたもの又は認定を受けたものとする。見掛かり面に使用するものは，塗装仕上げができるものとする。
2
施工に先立ち，支障となる浮き錆等は，除去する。
3
1及び2以外は，耐火被覆材製造所の仕様による。

7.9.6 耐火材巻付け
1 巻付け耐火被覆材は，建築基準法に基づき認定を受けたものとする。
2
施工に先立ち，支障となる浮き錆等は除去する。
3
1 及び 2 以外は，耐火被覆材製造所の仕様による。

7.9.6 耐火材巻付け
1
耐火材巻付けの材料及び工法は，建築基準法に基づき認定を受けたものとする。
2
施工に先立ち，支障となる浮き錆等は除去する。
3
1 及び 2 以外は，耐火被覆材製造所の仕様による。

7.9.7 ラス張りモルタル塗り
1
所定の耐火性能を満足する調合及び塗り厚とし，見隠れ部は中塗り仕上げとする。
2
1 以外の工法等は，15 章 2 節による。

7.9.7 ラス張りモルタル塗り
1
所定の耐火性能を満足する調合及び塗り厚とする。
2
1 以外の工法等は，15 章 2 節により, 見え隠れ部は中塗りまでとする。

7.9.8 試験
耐火被覆材の種類に応じて，定められた方法に基づいて試験を行う。

7.9.8 試験
耐火被覆材の種類に応じて，定められた方法に基づいて試験を行う。

7.9.9 耐火表示
耐火材吹付け，耐火板張り及び耐火材巻付けには，点検可能な部分に適切な表示を行う。

7.9.9 耐火表示
耐火材吹付け，耐火板張り及び耐火材巻付けには，点検可能な部分に適切な表示を行う。

10 節

10 節

工事現場施工

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

耐火被覆●営繕仕様書に整合●営繕仕様書に整合●営繕仕様書に整合

工事現場施工7.10.1 適用範囲
この節は，鉄骨の工事現場施工に適用する。

7.10.1 適用範囲
この節は，鉄骨の工事現場施工に適用する。

7.10.2 建方精度
1
建方等の工事現場施工の精度は，JASS 6 付則 6［鉄骨精度検査基準］付表 5［工事現場］による。
2
建方精度について確認を行い，確認記録を監督員に提出するとともに，監督員の立会い，確認を受ける。

7.10.2 建方精度
1
建方等の工事現場施工の精度は，JASS 6 付則 6［鉄骨精度検査基準］付表 5［工事現場］による。
2
建方精度について確認を行い，確認記録を監督員に提出するとともに，監督員の立会い，確認を受ける。

7.10.3 アンカーボルト等の設置
1
アンカーボルト⑴ ベースプレートのボルト穴の径は，ボルトの径に5mmを加えた大きさ以下とする。

7.10.3 アンカーボルト等の設置
1
アンカーボルト⑴ ベースプレートのボルト穴の径は，ボルトの径に5mmを加えた大きさ以下とする。

建築 7 章鉄骨工事 14

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版⑵ アンカーボルトの位置等は，監督員の立会い，確認を受ける。
⑶ 建方用アンカーボルト又は構造用アンカーボルトの適用は，特記による。
⑷ アンカーボルトの心出しは，形板を用いて基準墨に正しく合わせ，適切な機器等で正確に行う。
⑸ アンカーボルトは，二重ナット及び座金を用い，その先端はねじがナットの外に3山でるようにする。ただし，コン
クリートに埋め込まれる場合は，二重ナットとしないことができる。
2

建方用アンカーボルトの保持及び埋込み⑴ アンカーボルトの保持は，形板を用いる等して正確に行い，移動，下部の振れ等のないように固定する。
⑵ アンカーボルトの保持及び埋込み工法は，特記による。特記がなければ，建方用アンカーボルトの工法は，7.10.1
表のB種とする。
7.10.1表

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版（案）

アンカーボルトの位置等は，監督員の立会い，確認を受ける。
建方用アンカーボルト又は構造用アンカーボルトの適用は，特記による。
アンカーボルトの心出しは，形板を用いて基準墨に正しく合わせ，適切な機器等で正確に行う。
アンカーボルトは，二重ナット及び座金を用い，その先端はねじがナットの外に3山以上出るようにする。ただし，コンクリートに埋め込まれる場合は，二重ナットとしないことができる。
構造用アンカーボルト及びアンカーフレームの形状並びに寸法は，特記による。
2
建方用アンカーボルトの保持及び埋込み
3⑴ アンカーボルトの保持は，形板を用いる等して正確に行い，移動，下部の振れ等のないように固定する。
⑵ アンカーボルトの保持及び埋込み工法は，特記による。特記がなければ，建方用アンカーボルトの工法は，7.10.1
表のB種とする。
7.10.1表

保持及び埋込み工法

A種

アンカーボルトの径に相応した形鋼等を用いて，アンカーボルトの上下を固定できるように，鉄筋等で補強して堅固に組み立て，あらかじめ設
けた支持材に固定して，コンクリートの打込みを行う。

A種

アンカーボルトの径に相応した形鋼等を用いて，アンカーボルトの上下を固定できるように，鉄筋等で補強して堅固に組み立て，あらかじめ設
けた支持材に固定して，コンクリートの打込みを行う。

B種

アンカーボルトを鉄筋等を用いて組み立て，適切な補助材で型枠の類に固定し，コンクリートの打込みを行う。

B種

アンカーボルトを鉄筋等を用いて組み立て，適切な補助材で型枠の類に固定し，コンクリートの打込みを行う。

C種

アンカーボルトを鉄筋等を用いて組み立て，鉄板製漏斗状の筒でアンカーボルト頭部を包み，アンカーボルトを据え付け，コンクリートを打ち込む。コンクリートが硬化した後，筒を取り除き，アンカーボルトの位置を修正してモルタルを充填する。

C種

アンカーボルトを鉄筋等を用いて組み立て，鉄板製漏斗状の筒でアンカーボルト頭部を包み，アンカーボルトを据え付け，コンクリートを打ち込む。コンクリートが硬化した後，筒を取り除き，アンカーボルトの位置を修正してモルタルを充填する。

3

養生
アンカーボルトは，衝撃等により有害な曲がりが生じないように取り扱う。また，ねじ部の損傷，錆の発生，汚損，コンクリートの付着等を防止するために，布，ビニルテープ等を巻いて養生を行う。
4
柱底均しモルタル⑴ 柱底モルタルの厚さは，特記による。特記がなければ，30mm程度とする。
⑵ コンクリートの表面は，レイタンス等を取り除いた後，目荒らしを行う。
⑶ 柱底モルタルを無収縮モルタルとする場合は，7.2.8の2による。
⑷ 柱底モルタルの工法は7.10.2表により，種別は特記による。特記がなければB種とする。
7.10.2表
種別

法

A種

柱の建込みに先立ち，その支持に必要な堅練りのモルタル等を，ベースプ
レートの中央下部に所定の高さに塗り付け，柱の建込み後，ベースプレー
ト回りに型枠を設けて，無収縮モルタルをベースプレートの周囲からあふれ出るまで圧入する。

B種

柱の建込みに先立ち，その支持に必要な堅練りのモルタル等を，ベースプ
レートの中央下部に所定の高さに塗り付け，柱の建込み後，ベースプレー
ト下全面に十分行きわたるように，適切な方法でモルタルを詰め込む。ただし，ベースプレートの大きさが，300mm 角程度以下の場合は，モルタルを所定の高さに平滑に仕上げておき，柱を建て込むことができる。

独立行政法人都市再生機構
漢字表現
●意見採用
●営繕仕様書に整合

養生
アンカーボルトは，衝撃等により有害な曲がりが生じないように取り扱う。また，ねじ部の損傷，錆の発生，汚損，コンクリートの付着等を防止するために，布，ビニルテープ等を巻いて養生を行う。
柱底均しモルタル
5⑴ 柱底モルタルの厚さは，特記による。特記がなければ，30mm程度とする。
⑵ コンクリートの表面は，レイタンス等を取り除いた後，目荒らしを行う。
⑶ 柱底モルタルを無収縮モルタルとする場合は，7.2.8の2による。
⑷ 柱底モルタルの工法は7.10.2表により，種別は特記による。特記がなければB種とする。
47.10.2表

柱底均しモルタルの工法
工改定理由（●：回答）

アンカーボルトの保持及び埋込みの工法

種別

保持及び埋込み工法

住宅部会意見及び事務局意見：緑

⑵
⑶
⑷
⑸

アンカーボルトの保持及び埋込みの工法

種別

２次案

種別

柱底均しモルタルの工法
工

法

A種

柱の建込みに先立ち，その支持に必要な堅練りのモルタル等を，ベースプ
レートの中央下部に所定の高さに塗り付け，柱の建込み後，ベースプレー
ト回りに型枠を設けて，無収縮モルタルをベースプレートの周囲からあふれ出るまで圧入する。

B種

柱の建込みに先立ち，その支持に必要な堅練りのモルタル等を，ベースプ
レートの中央下部に所定の高さに塗り付け，柱の建込み後，ベースプレー
ト下全面に十分行きわたるように，適切な方法でモルタルを詰め込む。ただし，ベースプレートの大きさが，300mm 角程度以下の場合は，モルタルを所定の高さに平滑に仕上げておき，柱を建て込むことができる。

7.10.4 搬入及び建方準備
1
製品は，建方順序に従って工事現場に搬入する。この際，必要に応じて，養生を行う。
2
部材に曲がり，ねじれ等が生じた場合は，建方に先立って修正する。

7.10.4 搬入及び建方準備
1
製品は，建方順序に従って工事現場に搬入する。この際，必要に応じて，養生を行う。
2
部材に曲がり，ねじれ等が生じた場合は，建方に先立って修正する。

7.10.5 建方
1
建方は，組立順序，建方中の構造体の補強の必要等について，十分検討した計画に従って行い，本接合が完了するまで
強風，自重，その他の荷重に対して安全な方法とする。
2
仮ボルトは本接合のボルトと同じ軸径のボルト（JIS B 1180（六角ボルト）及びJIS B 1181（六角ナット）による）を用いる。締付け本数は，一群のボルト数の1/3以上かつ2本以上とする。現場溶接接合とする場合の仮ボルトは，全数を締め付ける。

7.10.5 建方
1
建方は，組立順序，建方中の構造体の補強の必要等について，十分検討した計画に従って行い，本接合が完了するまで強風，自重，その他の荷重に対して安全な方法とする。
2
仮ボルトは本接合のボルトと同じ軸径のボルト（JIS B 1180（六角ボルト）及びJIS B 1181（六角ナット）による）を用いる。締付け本数は，一群のボルト数の1/3以上かつ2本以上とする。現場溶接接合とする場合の仮ボルトは，全数を締め付ける。

建築 7 章鉄骨工事 15

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

柱を現場溶接接合とする場合，仮固定用ボルトは，全数を締め付ける。
本接合に先立ち，ひずみを修正し，建入れ直しを行う。
鉄骨に材料，機械等の重量物を積載する場合，あるいは特殊な大荷重を負担させる場合は，監督員の承諾を受けて，適切な補強を行う。
6
吊上げの際に変形しやすい部材は，適切な補強を行う。
7
建て方が完了した時点で，形状及び寸法精度について，監督員の検査を受ける。
7.10.6 現場接合
1
現場における特殊高力ボルト接合は，4節による。
2溶接接合⑴ 溶接順序現場溶接の施工順序は溶接ひずみが建て方精度に影響しないよう考慮する。
⑵ 溶接技能者，溶接条件及び溶接部の検査，補正等の溶接施工管理は，特記がなければ 6 節による。

柱梁接合部の混用接合部又は併用継手では，仮ボルトは普通ボルト等を用い，締付け本数は一群のボルト数の 1/2 以 ●営繕仕様書に整合上，かつ，2 本以上とする。
JASS６と整合させ、柱梁接合部の混用接合部と併用継手
柱及び梁を現場溶接接合とする場合，エレクションピース等の仮固定用ボルトは，全数を締め付ける。
4についての仮ボルトの締付けの規定を追加した。
本接合に先立ち，ひずみを修正し，建入れ直しを行う。
5
鉄骨に材料，機械等の重量物を積載する場合，あるいは特殊な大荷重を負担させる場合は，監督員の承諾を受けて，
6
適切な補強を行う。
吊上げの際に変形しやすい部材は，適切な補強を行う。
7
建て方が完了した時点で，形状及び寸法精度について，監督員の検査を受ける。
8
7.10.6 現場接合
1
現場における特殊高力ボルト接合は，4節による。
2溶接接合⑴ 溶接順序現場溶接の施工順序は溶接ひずみが建て方精度に影響しないよう考慮する。
⑵ 溶接技能者，溶接条件及び溶接部の検査，補正等の溶接施工管理は，特記がなければ 6 節による。

11 節

11 節

3

3
4
5

軽量形鋼構造7.11.1
12

適用範囲．．
この節は，冷間成形された軽量形鋼をもや，同縁等の2次部材として使用する
この節に規定する以外は，1 節から 10 節及び 12 節による。

軽量形鋼構造7.11.1
鉄骨工事に適用する。

1
2

適用範囲
．．
この節は，冷間成形された軽量形鋼をもや，同縁等の2次部材として使用する
この節に規定する事項以外は，1 節から 10 節まで及び 12 節による。

7.11.2 材料
溶接材料は，母材及び施工条件に相応したものを選定する。

7.11.2 材料
溶接材料は，母材及び施工条件に相応したものを選定する。

7.11.3 施工
1
軽量形鋼の切断は，機械切断とする。
2部材が管形の場合で防錆上必要な箇所は，端部に同質材のふたをする。
3
ボルト接合は，特記がなければ，普通ボルト接合とする。

7.11.3 施工
1
軽量形鋼の切断は，機械切断とする。
2部材が管形の場合で防錆上必要な箇所は，端部に同質材のふたをする。
3
ボルト接合は，特記がなければ，普通ボルト接合とする。

12 節

12 節

溶融亜鉛めっき工法

鉄骨工事に適用する。

溶融亜鉛めっき工法

7.12.1 適用範囲
1
この節は，溶融亜鉛めっきを施した鉄骨を使用する工事に適用する。
2
この節に規定する以外は，1 節から 11 節による。

7.12.1 適用範囲
1
この節は，溶融亜鉛めっきを施した鉄骨を使用する工事に適用する。
2
この節に規定する事項以外は，1 節から 11 節までによる。

7.12.2 施工管理技術者等
溶融亜鉛めっき高力ボルト接合の施工管理を行う技術者及び締付け作業を行う技能者は，その技量等を証明する資料を監督員に提出して承諾を受ける。

7.12.2 施工管理技術者等
溶融亜鉛めっき高力ボルト接合の施工管理を行う技術者及び締付け作業を行う技能者は，その技量等を証明する資料を監督員に提出して承諾を受ける。

7.12.3 亜鉛めっき
1
溶融亜鉛めっき作業は，原則として，JIS H 8641（溶融亜鉛めっき）による JIS表示認定工場で行う。
2形鋼及び鋼板類の亜鉛めっきは，14.2.2表によるＡ種とする。ただし，最小板厚が 6mm未満の鋼材については，14.2.2
表の最小板厚に対するめっき付着量とする。

7.12.3 亜鉛めっき
1
溶融亜鉛めっき作業は，原則として，JIS H 8641（溶融亜鉛めっき）による JIS表示認定工場で行う。
2形鋼及び鋼板類の亜鉛めっきは，14.2.2表によるＡ種とする。ただし，最小板厚が 6mm未満の鋼材については，14.2.2
表の最小板厚に対するめっき付着量とする。

3
4
5

3
4
5

普通ボルト・ナット類及びアンカーボルト類は，14.2.2表によるC種とする。
亜鉛めっき面の仕上り及び補修は，14.2.3の2による。
亜鉛めっき完了後，溶接部等に割れを発見した場合は，監督員と協議する。

7.12.4 標準ボルト張力
標準ボルト張力は，7.12.1表による。
7.12.1表

普通ボルト・ナット類及びアンカーボルト類は，14.2.2表によるC種とする。
亜鉛めっき面の仕上り及び補修は，14.2.3の2による。
亜鉛めっき完了後，溶接部等に割れを発見した場合は，監督員と協議する。

7.12.4 標準ボルト張力
標準ボルト張力は，7.12.1表による。

標準ボルト張力（単位：kN）

7.12.1表

標準ボルト張力

呼び径
セットの種類(ボルトの等級)（単位：kN）

呼び径
M16

M20

M22

M24

セットの種類(ボルトの等級)

M16

M20

M22

M24

建築 7 章鉄骨工事 16

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版
1種（F8T)

91.9

143

178

公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版
207

7.12.5 溶融亜鉛めっき高力ボルト接合
1
溶融亜鉛めっき高力ボルトを使用する場合の摩擦面の処理は，次により，適用は特記による。
⑴ ブラスト処理とする場合は，すべり係数値が 0.4 以上確保できるよう溶融亜鉛めっき後，ブラスト処理を施し，摩擦面の表面粗度を 50μmRz 以上とする。また，フィラープレートについても同様の処理を行う。
なお，ブラスト処理の範囲は，7.12.1 図による

1種（F8T)

91.9

約 5mm

約 5mm

ブラスト 添え板
処理の範囲

ブラスト 添え板
処理
の範囲

（案）

178

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

207

約 5mm
フィラーの範囲
約 5mm

約 5mm
フランジ部

ウェブ部

7.12.1図

2
3
4
5

143

２次案

7.12.5 溶融亜鉛めっき高力ボルト接合
1
溶融亜鉛めっき高力ボルトを使用する場合の摩擦面の処理は，次により，適用は特記による。
⑴ ブラスト処理とする場合は，すべり係数値が 0.4 以上確保できるよう溶融亜鉛めっき後，ブラスト処理を施し，摩擦面の表面粗度を 50μmRz 以上とする。また，フィラープレートについても同様の処理を行う。
なお，ブラスト処理の範囲は，7.12.1 図による

約 5mm
フィラーの範囲

フランジ部

会員・業界及び事務局意見：青ブラスト処理の範囲⑵ りん酸塩処理等とする場合のすべり耐力等の確認方法は，特記による。
ボルトを取付け，１次締め，マーキング及び本締めの順で行う。
１次締めは，7.4.6の6による。
マーキングは，7.4.6の7による。
本締めは，標準ボルト張力が得られるようナットを120°回転させて締め付ける。ただし，ボルト長さが呼び径の5倍を超える場合のナット回転量は，特記による。

ウェブ部

7.12.1図2
3
4
5

ブラスト処理の範囲⑵ ブラスト以外の特別な処理とする場合の処理方法及びすべり耐力等の確認方法は，特記による。
ボルトを取付け，一次締め，マーキング，本締めの順で行う。
一次締めは，7.4.7の6による。
マーキングは，7.4.7の7による。
本締めは，標準ボルト張力が得られるようナットを120°回転させて締め付けるナット回転法とする。ただし，ボルト長さが呼び径の5倍を超える場合のナット回転量は，特記による。

7.12.6 搬入及び建方
1
建入れ直しの際には，めっき面に傷がつかないように養生を行う。
2
搬入及び建方において，めっき面に傷が発生した場合の補修は，14.2.4表による。

7.12.6 搬入及び建方
1
建入れ直しの際には，めっき面に傷がつかないように養生を行う。
2
搬入及び建方において，めっき面に傷が発生した場合の補修は，14.2.4表による。

7.12.7 締付けの確認
溶融亜鉛めっき高力ボルトの締付け完了後，全数について，7.4.8 の２⑵から６に準じて締付けの確認を行う。

7.12.7 締付けの確認
溶融亜鉛めっき高力ボルトの締付け完了後，全数について，7.4.8 の２⑵から６までに準じて締付けの確認を行う。

●営繕仕様書に整合
溶融亜鉛めっき高力ボルト接合の摩擦面の処理をブ
ラスト以外の特別な処理とする場合は、摩擦面の処理方法を特記すべき事項として追加した。

建築 7 章鉄骨工事 17

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

８章 コンクリートブロック・ＡＬＣパネル・押出成形セメント板工事

８章

コンクリートブロック・ＡＬＣパネル・押出成形セメント板工事

１節

１節

一般事項

一般事項

２次案

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

8.1.1 適用範囲
この章は，コンクリートブロック，ALC パネル及び押出成形セメント板を用いる工事に適用する。

8.1.1 適用範囲
この章は，コンクリートブロック，ALC パネル及び押出成形セメント板を用いる工事に適用する。

8.1.2
一般事項
この章に使用する機材の品質等は，総則編 1.5.2 による。

8.1.2
一般事項
この章に使用する機材の品質等は，総則編 1.5.2 による。

２節 補強コンクリートブロック造

２節

8.2.1 適用範囲
この節は，建築用コンクリートブロック（以下「ブロック」という。）を組積し，鉄筋により補強された耐力壁による小規
模な構造物に適用する。
なお，基礎，がりょう，スラブ等については，5章及び6章による。

8.2.1 適用範囲
）を組積し，鉄筋により補強されこの節は，建築用コンクリートブロック（以下，この節において「ブロック」という。
た耐力壁による小規模な構造物に適用する。
なお，基礎，がりょう，スラブ等については，5章及び6章による。

8.2.2 材料
1
ブロックはJIS A 5406（建築用コンクリートブロック）により，種類及び厚さは特記による。特記がなければ，断面形
状及び圧縮強さによる区分は，空洞ブロック16とする。

8.2.2 材料
1
ブロックはJIS A 5406（建築用コンクリートブロック）により，圧縮強さ, 正味厚さ, モデュール呼び寸法及び種類
は，特記による。特記がなければ，断面形状及び圧縮強さによる区分は，空洞ブロック16とする。

全国建築コンクリートブロック工業会
営繕改定案に整合。
JIS A 5406 改定に整合させた。
●意見採用

2

2

全国建築コンクリートブロック工業会
営繕仕様書に整合。
●意見採用

3
4

コンクリートは，6章による。ただし，砂利の最大寸法は，25mmとし，充填用コンクリートの場合は，鉄筋を挿入する
空洞部最小径の1/5かつ20mm以下とする。

鉄筋は，5章2節による。種別は，特記がなければSD 295Aとする。
モルタル用材料は，15.2.2により，砂は5mmふるいを通過するものとする。
ただし，化粧目地用の砂は，2.5mmふるいを通過するものとする。

補強コンクリートブロック造

コンクリート
粗骨材の最大寸法は，砂利は25mm，砕石は20mmとし，充填用コンクリートの場合は，鉄筋を挿入する空洞部の最小径の1/5，かつ，砂利は20mm以下，砕石は15mm以下とする。
⑵ ⑴以外は6章3節による。

⑴

3
4

鉄筋は，5章2節による。種別は，特記がなければSD 295Aとする。
モルタル用材料は，15.2.2により，砂は5mmふるいを通過するものとする。
●営繕仕様書に整合。
ただし，化粧目地用の砂は，2.5mmふるいを通過するものとする。
5 ブロックの保管は，圧縮強さ, 正味厚さ, モデュール呼び寸法及び種類別に区分し，適切な覆いをして雨掛りを避ける。

8.2.3 モルタルの調合及び目地幅
モルタルの調合及び目地幅は，8.2.1表による。

8.2.3 モルタルの調合及び目地幅
モルタルの調合及び目地幅は，8.2.1表による。

8.2.1表8.2.1表用

モルタルの調合（容積比）及び目地幅
途

セメント

砂

目地幅
(mm)

備

全国建築コンクリートブロック工業会
営繕改定案に整合。
●意見採用

考

用

モルタルの調合（容積比）及び目地幅
途

セメント

砂

目地幅
(mm)

備

考

目

地

用

1

2.5

10

－

目

地

用

1

2.5

10

－

充

填

用

1

2.5

－

軟度は，ブロックの吸水性を考慮し
て定める

充

填

用

1

2.5

－

軟度は，ブロックの吸水性を考慮し
て定める

化粧目地用

1

1

10

雨掛かり部分には，適量の防水剤を
混入する

化粧目地用

1

1

10

雨掛かり部分には，適量の防水剤を混入する

建築 8 章

コンクリートブロック工事

1

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

8.2.4 コンクリートの調合
1充填用及びまぐさのコンクリートの調合は，8.2.2表による。ただし，レディーミクストコンクリートを使用する場合の設計基準強度（Fc）は特記による。特記がなければ21N/㎟以上とする。なお，規格品コンクリートを生産者へ注文する場合の呼び強度については，6.4.6による。
2
8.2.2 表以外のコンクリートは，6 章の普通コンクリートにより，設計基準強度（Fc）は，特記による。特記がなければ 21N/㎟以上とする。

8.2.4 コンクリートの調合
1充填用及びまぐさのコンクリートの調合は，8.2.2表による。ただし，レディーミクストコンクリートを使用する場
合は，呼び強度21以上，スランプ21cmのものとする。なお，規格品コンクリートを生産者へ注文する場合の呼び強度については，6.3.2の⑴による。
2
8.2.2 表以外のコンクリートは，6 章の普通コンクリートにより，設計基準強度（Fc）は，特記による。特記がなけ
れば 21N/㎟以上とする。

8.2.2表8.2.2表用

コンクリートの調合（容積比）
途

セメント

砂

充填用

1

2.5

まぐさ等

1

2.5

8.2.5 鉄筋の加工及び組立1
次に定める以外の事項は，5章による。

砂

利

スランプ

用

3.5

20～23cm

3.5

15～20cm

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

全国建築コンクリートブロック工業会
営繕仕様書に整合。
●意見採用、ただし呼び強度 21 以上とする。

コンクリートの調合（容積比）
途

セメント

砂

砂

利

スランプ

充填用

1

2.5

3.5

20～23cm

まぐさ等

1

2.5

3.5

15～20cm

8.2.5 鉄筋の加工及び組立1
次に定める事項以外は，5章による。

⑴

壁縦筋は，原則としてブロック中心部に配筋し，上下端は，がりょう，基礎等に定着する。なお，壁縦筋に継手を⑴ 壁縦筋は，原則としてブロック中心部に配筋し，上下端は，がりょう，基礎等に定着する。なお，壁縦筋に継手設けてはならない。
を設けてはならない。
⑵ 壁横筋は，壁端部縦筋に180°フックによりかぎ掛けとする。ただし，直交壁がある場合は，直交壁に定着させるか，⑵ 壁横筋は，壁端部縦筋に180°フックによりかぎ掛けとする。ただし，直交壁がある場合は，直交壁に定着させる
直交壁の横筋に重ね継手とする。
か，直交壁の横筋に重ね継手とする。
⑶ 壁鉄筋のかぶり厚さの最小値は，20mmとする。ただし，ブロックフェイスシェルは，かぶり厚さに含まない。
⑶ 壁鉄筋のかぶり厚さの最小値は，20mmとする。ただし，ブロックフェイスシェルは，かぶり厚さに含まない。
⑷ 壁鉄筋の重ね継手長さは45dとし，定着長さは40dとする。
⑷ 壁鉄筋の重ね継手長さは45dとし，定着長さは40dとする。
⑸ ⑴から⑷以外は，5章による。
2
各部の配筋
2
各部の配筋
⑴ 壁の配筋（交差部，端部の補強筋を含む。）は，特記による。
⑴ 各部の配筋は，特記による。
⑵ 交差部，端部（開口部）の配筋は，8.2.1図による。
⑵ 交差部，端部（開口部）の配筋は，8.2.1図による。

●営繕仕様書に整合。

全国建築コンクリートブロック工業会
8.2.1 図 最上 Ｔ字交差部の図の修正
右側入り隅部分から充填材がこぼれます。
●現行のまま当て木等で漏れを防止し、モルタル硬化後、木を外す。

建築 8 章

コンクリートブロック工事

2

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

8.2.1図3

公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

8.2.1図交差部，端部の配筋及び取合い部

まぐさは，鉄筋コンクリート造とし，配筋は特記による。特記がなければ8.2.2図及び8.2.3図による。

会員・業界及び事務局意見：青

3

２次案

（案）

交差部，端部の配筋及び取合い部

まぐさは，鉄筋コンクリート造とし，配筋は特記による。特記がなければ8.2.2図及び8.2.3図による。なお既製まぐ
さを使用する場合は，監督員の承諾を受ける。

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

全国建築コンクリートブロック工業会
改定案
3 まぐさは，・・・による。なお既製まぐさを使用する場合は，監督員の承諾を受ける。
営繕 16 年版に記載されていた。
●意見採用(イ ) 一般の場合
一般の場合

まぐさ

まぐさ
L

全国建築コンクリートブロック工業会
8.2.2 図，8.2.3 図の「ｌ」（エル）を「ℓ 」又は「ｌ」
イタリックに。
「ｌ」ではなく「ℓ 」又は「ｌ」がわかりやすいと思いますが。
●現行のままH16 年版の営繕仕様書に整合。

L
L

l

400

L

400

l

400

400

（注）Lは、かぶり厚さを除いた長さ。
（注）Lは、かぶり厚さを除いた長さ。

(ロ ) 開口部が，鉄筋コンクリートの柱又は壁に接する場合
開口部が，鉄筋コンクリートの柱又は壁に接する場合

40d

L
400

l

40d

8.2.2図L400

l8.2.2図(ﾊ) まぐさの配筋

まぐさの配筋1,000＜l≦2,000

400＜l≦1,000

Ｄ10－150＠

1,000＜l≦2,000

2－Ｄ10

2－Ｄ13

200

200

2－Ｄ13

200

2－Ｄ10

Ｄ10－150＠

200

400＜l≦1,000

Ｄ10－150＠

Ｄ10－150＠(注)まぐさの幅は，ブロック厚さと同じとする。

(注)まぐさの幅は，ブロック厚さと同じとする。

8.2.3 図8.2.3 図8.2.6 縦遣方
1
施工に先立ち，縦遣方及び基準墨を確認し，監督員の確認を受ける。
2
縦遣方は，自立する構造とし，移動しないように正確に設け，足場，型枠等と連結させてはならない。

8.2.6 縦遣方
1
施工に先立ち，縦遣方及び基準墨を確認し，監督員の確認を受ける。
2
縦遣方は，自立する構造とし，移動しないように正確に設け，足場，型枠等と連結させてはならない。

全国建築コンクリートブロック工業会
営繕に合わせ「監督員」を「監督職員」に用語の整合。
●上記は不採用
公住仕では「監督員」で統一している。

建築 8 章

コンクリートブロック工事

3

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版
8.2.7 ブロック積み
1
ブロック塀のブロックの厚さは特記による。特記がなければ塀の高さが2m以下の場合は120mm，2mを超える場合は150mmとする。

2

モルタルと接するブロックの面は，原則として，水湿しを行う。

3

凝結を始めたモルタルを，使用してはならない。

公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

1

凝結を始めたモルタルを，使用してはならない。

2

モルタルと接するブロックの面は，原則として，水湿しを行う。

（案）

6
7
8

5
6
7

8.2.8 モルタル及びコンクリートの充填
1
モルタル又はコンクリートと接するブロックの面は，水湿しを行う。
2
縦目地空洞部には，ブロック2段以下ごとに，適切にモルタル又はコンクリートを充填する。
3 モルタル又はコンクリートの充填に当たっては，縦横の鉄筋に必要なかぶり厚さを保つようにする。

8.2.9 がりょう
がりょうの下端は，原則として横筋用ブロックを使用して，コンクリートの打込みを行う。

8.2.9 がりょう
がりょうの下端は，原則として横筋用ブロックを使用して，コンクリートの打込みを行う。

8.2.10 ボルトその他の埋込み
ボルト，支持金物等の埋込み箇所は，目地裏が充填される目地位置に設けるのを原則とする。

8.2.10 ボルトその他の埋込みボルト，とい受金物，配管の支持金物等の埋込み箇所は，目地裏が充填される目地位置に設けるのを原則とする。

8.2.11 まぐさ受け補強
まぐさを受ける開口部両側のブロックは，幅400mmをブロック積みの最下部からの下端まで，モルタル又はコンクリートを充填する。

8.2.11 まぐさ受け補強
まぐさを受ける開口部両側のブロックは，幅400mmをブロック積みの最下部からの下端まで，モルタル又はコンクリートを充填する。

8.2.12 電気配管
配管は原則として壁体に埋込みとしない，やむを得ずブロックの空洞部を通して電気配管を行う場合は，横の鉄筋のかぶり厚さに支障のないように空洞部の片側に寄せて配管し，その取入れ及び取出し部にあたるブロック空洞部には，モルタル又はコンクリートを充填する。

8.2.12 電気配管
電気配管は原則として壁体に埋込みとしない。やむを得ずブロックの空洞部を通して電気配管を行う場合は，横の鉄筋のかぶり厚さに支障のないように空洞部の片側に寄せて配管し，その取入れ及び取出し部にあたるブロック空洞部には，モルタル又はコンクリートを充填する。

8.2.13 養生
1
目地モルタル及び充填モルタル又は充填コンクリートが硬化するまで，振動，衝撃，荷重等を与えないように注意し，直射日光又は寒気に対して適切な養生を行う。
2
出隅，突出部，踏付け面等は，必要に応じて板等を用いて養生を行う。
3
施工済みのブロックの空洞部には，雨水が入らないようにする。

8.2.13 養生
1
目地モルタル及び充填モルタル又は充填コンクリートが硬化するまで，振動，衝撃，荷重等を与えないように注意し，直射日光又は寒気に対して適切な養生を行う。
2
出隅，突出部，踏付け面等は，必要に応じて板等を用いて養生を行う。
3
施工済みのブロックの空洞部には，雨水が入らないようにする。

３節

３節

全国建築コンクリートブロック工業会
1 削除
ブロック塀は 3 節。以下項の番号は順送り。
●意見採用

全国建築コンクリートブロック工業会
営繕仕様書に整合。
横筋だけでなく，縦筋も必要。
●意見採用

全国建築コンクリートブロック工業会
営繕改定案に整合。
●意見採用

全国建築コンクリートブロック工業会
文末は読点でなく句点。
●意見採用

コンクリートブロック帳壁及び塀

8.3.1 適用範囲
8.3.1 適用範囲
1
この節は，建築用コンクリートブロック，化粧コンクリートブロック及び型枠コンクリートブロック（以下「ブロック」 1
この節は，建築用コンクリートブロック（以下，この節おいて「ブロック」という。）を組積し，鉄筋により補強さという。
）を組積し，鉄筋により補強された非耐力壁及び高さ2.2m以下の塀に適用する。
れた非耐力壁，衛生配管用裏積みブロック及び高さ2.2m以下の塀に適用する。
2
この節に規定する事項以外は，2 節による。
2
この節に規定する事項以外は，2 節による。

8.3.2 材料
1
ブロックは JIS A 5406（建築用コンクリートブロック）により，種類及び厚さは特記による。特記がなければ次による。

改定理由（●：回答）

目地モルタルの硬化に先立ち，こてで押さえて目地ずりを行う。
化粧目地は，目地押さえを行い，ちりが一様になるように仕上げる。
寒冷期の施工は，15.1.5 による。

8.2.8 モルタル及びコンクリートの充填
1
モルタル又はコンクリートと接するブロックの面は，水湿しを行う。
2
縦目地空洞部には，ブロック2段以下ごとに，適切にモルタル又はコンクリートを充填する。
3 横に鉄筋が挿入されるブロックの空洞部には，横の鉄筋に必要なかぶり厚さを保つようにして，モルタル又はコンクリートを充填する。

コンクリートブロック帳壁及び塀

住宅部会意見及び事務局意見：緑

横目地モルタルはブロック上端全面に，縦目地モルタルは接合面に，それぞれ隙間なく塗り付け，ブロックは，墨に合わせ通りよく目違いなく積む。化粧積み面の汚れは，その都度清掃する。なお，横筋を挿入する部分には，横筋用ブ
ロックを使用する。また，横筋は縦筋との交差部の要所を結束線で緊結する。
1日の積上げ高さの限度は，1.6mを標準とする。
4
3

目地モルタルの硬化に先立ち，こてで押さえて目地ずりを行う。
化粧目地は，目地押さえを行い，ちりが一様になるように仕上げる。
寒冷期の施工は，15.1.5 による。

２次案

8.2.7 ブロック積み

横目地モルタルはブロック上端全面に，縦目地モルタルは接合面に，それぞれ隙間なく塗り付け，ブロックは，墨に合
わせ通りよく目違いなく積む。化粧積み面の汚れは，その都度清掃する。なお，横筋を挿入する部分には，横筋用ブロックを使用する。また，横筋は縦筋との交差部の要所を結束線で緊結する。
51日の積上げ高さの限度は，1.6mを標準とする。

4

会員・業界及び事務局意見：青8.3.2 材料
1
ブロックは JIS A 5406（建築用コンクリートブロック）により，圧縮強さ, 正味厚さ, モデュール呼び寸法及び種類は特記による。特記がなければ次による。

全国建築コンクリートブロック工業会
JISA5406-2010 版および営繕改定案に合わせる。
●意見採用

全国建築コンクリートブロック工業会
JIS A 5406 が 2010 年に改定され，特定するための特記項目が増えたことと、営繕改定案に合わせる。

建築 8 章

コンクリートブロック工事

4

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版⑴

公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

ブロックの種類は，8.3.1 表の適用箇所に応じたものとする。

8.3.1表⑴

ブロックの種類
適用

箇

断面形状及び圧縮強さによる区分

適

用

箇

所

（案）

改定理由（●：回答）●意見採用

断面形状及び圧縮強さによる区分

空洞ブロック 16（注）2

間仕切壁，地下二重壁，外壁，塀（注）1

空洞ブロック 16（注）2

衛生配管用裏積みブロック（注）3

空洞ブロック 08

衛生配管用裏積みブロック（注）3

空洞ブロック 08(注 ) 1．塀の場合で化粧有りのブロックの適用は，特記による。

2．塀の交差部及び控壁には，空洞ブロックに代えて型枠状ブロック20を使用する。ただし，フェイスシェルの厚さを30mm以下とし，空洞部にはすべてコンクリート又はモルタルを充填する場合は，空洞ブロック16を使用することができる。
3．高さ1.5m程度以下とする。

2

住宅部会意見及び事務局意見：緑

ブロックの種類

間仕切壁，地下二重壁，外壁，塀（注）1(注 ) 1．塀の場合で化粧有りのブロックの適用は，特記による。

２次案

ブロックの種類は，8.3.1 表の適用箇所に応じたものとする。

8.3.1表所

会員・業界及び事務局意見：青2．塀の交差部及び控壁には，空洞ブロックに代えて型枠状ブロック20を使用する。ただし，フェイスシェルの厚さを30mm以下とし，空洞部にはすべてコンクリート又はモルタルを充填する場合は，空洞ブロック16を使用することができる。
3．高さ1.5m程度以下とする。

⑵ ブロック塀の厚さは，塀の高さが 2m以下の場合は 120mm，2mを超える場合は 150mmとする。
ブロック塀の基礎及び控壁のコンクリートは，8.2.4の1による。

2⑵ ブロック塀の厚さは，塀の高さが 2m以下の場合は 120mm，2mを超える場合は 150mmとする。
ブロック塀の基礎及び控壁のコンクリートは，8.2.4の1による。

全国建築コンクリートブロック工業会
改定案(2) ブロック塀に使用するブロックの正味厚さは，塀の・・・
営繕仕様書改定案（二次案）に整合※上記の改定案は営繕仕様書最終案で現行のままとなった。
●現行のままとする

8.3.3 配筋
8.3.3 配筋
1
一般事項
1
一般事項
⑴ 主筋は，原則としてブロック中心部に配筋し，構造体に定着する。定着の長さが得られない場合は，その他の方法⑴ 主筋は，原則としてブロック中心部に配筋し，構造体に定着する。定着の長さが得られない場合は，その他の方により構造体に緊結する。
法により構造体に緊結する。
⑵ 主筋に継手を設けてはならない。ただし，非耐力壁の場合は，溶接長さ5d（dは鉄筋の径。）以上の両面アーク溶接⑵ 主筋に継手を設けてはならない。ただし，非耐力壁の場合は，溶接長さ5d（dは鉄筋の径。）以上の両面アーク溶
又は溶接長さ10d以上の片面アーク溶接を行うときは，継手を設けることができる。
接又は溶接長さ10d以上の片面アーク溶接を行うときは，継手を設けることができる。
⑶ 壁横筋は，壁端部縦筋に180°フックによりかぎ掛けとする。ただし，直交壁がある場合は，直交壁に定着させるか，⑶ 壁横筋は，壁端部縦筋に180°フックによりかぎ掛けとする。ただし，直交壁がある場合は，直交壁に定着させる
直交壁の横筋に重ね継手とする。
か，直交壁の横筋に重ね継手とする。
⑷ 壁鉄筋の重ね継手長さは40dとし，定着長さは次による。
⑷ 壁鉄筋の重ね継手長さは40dとし，定着長さは次による。
(イ ) 非耐力壁配力筋の主体構造部分への定着長さは25dとする。ただし，監督員の承諾を受けて，あと施工アンカーと(イ ) 非耐力壁配力筋の主体構造部分への定着長さは25dとする。ただし，監督員の承諾を受けて，あと施工アンカー
することができる。
とすることができる。
(ロ ) (イ )以外の定着長さは40dとする。
(ロ ) (イ )以外の定着長さは40dとする。
⑸ ブロック塀の横筋の末端部は，控壁に定着する。ただし，定着長さがとれない場合は，末端部の縦筋にかぎ掛けと⑸ ブロック塀の横筋の末端部は，控壁に定着する。ただし，定着長さがとれない場合は，末端部の縦筋にかぎ掛け
し，最上部は，下に折り曲げて定着する。
とし，最上部は，下に折り曲げて定着する。
⑹ ブロック塀の縦筋は，下部は基礎に定着し，上部は横筋に 180°フックによりかぎ掛けとするか又は90°フックで⑹ ブロック塀の縦筋は，下部は基礎に定着し，上部は横筋に 180°フックによりかぎ掛けとするか又は90°フック
余長10d以上とする。ただし，塀端部の場合は，壁頂の空洞部内に定着する。
で余長10d以上とする。ただし，塀端部の場合は，壁頂の空洞部内に定着する。
2
⑴

各部の配筋
壁の配筋は，特記による。特記がなければ 8.3.2 表による。

8.3.2表⑵2⑴

壁の配筋間隔各部の配筋
壁の配筋は，特記による。特記がなければ 8.3.2 表による。

8.3.2表
主

筋

用

途

用

途

内

壁

D10－400＠

D10－400＠

内

壁D10－400＠

D10－400＠

外壁D13－400＠

D10－400＠

外壁D13－400＠

D10－400＠

交差部，端部（開口部）の配筋は，8.3.1 図による。

8.3.1 図配力筋

壁の配筋間隔

⑵

主

筋

配

力

筋

交差部，端部（開口部）の配筋は，8.3.1 図による。

8.3.1 図建築 8 章

コンクリートブロック工事

5

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版⑶

ブロック塀の控壁は，3.4m 以下ごとに設け，鉄筋コンクリート造又は型枠コンクリートブロック造とし，取合い及び配筋方法は，8.3.2 図及び 8.3.3 図による。

公共建築工事標準仕様書との整合：赤会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）⑶

ブロック塀の控壁は，3.4m 以下ごとに設け，鉄筋コンクリート造又は型枠コンクリートブロック造とし，取合い及び配筋方法は， 8.3.2 図及び 8.3.3 図による。

全国建築コンクリートブロック工業会「公共建築工事標準仕様書 16 年版 図 9.2」に整合
する。
●意見採用

8.3.2 図8.3.2 図横筋

空洞ブロック型枠ブロック横筋
壁部分

コンクリート充填
控壁縦筋
Ｄ13

控壁横筋
Ｄ10－200＠

コンクリート充填
控壁縦筋
Ｄ13

控壁横筋
Ｄ10－200＠

控壁型枠ブロック控壁
型枠ブロック

控壁

横筋

控壁端部
縦筋

控
壁
交
差
部
横
筋

8.3.3 図8.3.3 図⑷

非耐力壁が土間コンクリートにのる場合の補強は，8.3.4 図による。

⑷

非耐力壁が土間コンクリートにのる場合の補強は，8.3.4 図による。

Ｄ10

Ｄ10
Ｄ10－200＠

Ｄ10－200＠

コンクリートの厚さ

コンクリートの厚さ

800

800

8.3.4 図8.3.4 図8.3.4 ブロック積み
ブロック積みは，8.2.7 による。

8.3.4 モルタル及びコンクリートの充填
ブロック積みは，8.2.7による。モルタル及びコンクリートの充填は，8.2.8による。なお，型枠状ブロックの空洞部には，コンクリートを充填する。

全国建築コンクリートブロック工業会
営繕改定案に整合。
●意見採用

8.3.5 モルタル及びコンクリートの充填
モルタル及びコンクリートの充填は，8.2.8による。なお，型枠状ブロックの空洞部には，コンクリートを充填する。

建築 8 章

コンクリートブロック工事

6

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

8.3.5 電気配管
1
配管は，原則としてブロック空洞部を利用する。

8.3.6 電気配管
1
電気配管は，原則としてブロック空洞部を利用する。

2

ブロック壁面に，やむを得ず溝堀り配管を行う場合は，ブロック積み後 7 日以上経過した後とする。溝堀りの跡は，モルタルを充填する。ただし，化粧積みの場合は，溝堀り配管を行ってはならない。
8.3.6 衛生配管用裏積みブロック積み
1
この項は，積上げ高さ1.5m，かつ，面積6㎡程度以下の衛生配管用裏積み等で，鉄筋を用いないでブロック積みを行う箇所に適用する。
2
ブロックの種類は，8.3.1表による。
3
ブロック積みの頂部は，転倒防止のために，壁つなぎ等の処置を行う。ただし，積上げ高さが低い場合は，監督員の承諾を受けて，これを省略することができる。
4
衛生陶器を取り付ける部分のブロックの空洞部には，モルタル又はコンクリートを充填する。

ブロック帳壁面に，やむを得ず溝掘り配管を行う場合は，ブロック積み後 7 日以上経過した後とする。溝掘りの跡は，モルタルを充填する。ただし，化粧積みの場合は，溝掘り配管を行ってはならない。
8.3.7 衛生配管用裏積みブロック積み
1
この項は，積上げ高さ1.5m，かつ，面積6㎡程度以下の衛生配管用裏積み等で，鉄筋を用いないでブロック積みを行う箇所に適用する。
2
ブロックの断面形状及び圧縮強さによる区分は, 8.3.1 表による。
●営繕仕様書に整合
3
ブロック積みの頂部は，転倒防止のために，壁つなぎ等の処置を行う。ただし，積上げ高さが低い場合は，監督員の承諾を受けて，これを省略することができる。
4
衛生陶器を取り付ける部分のブロックの空洞部には，モルタル又はコンクリートを充填する。

8.3.7 養生
養生は，8.2.13 による。

8.3.8 養生
養生は，8.2.13 による。

４節

４節

ＡＬＣパネル

全国建築コンクリートブロック工業会
営繕改定案に整合。
●意見採用

2

ＡＬＣパネル

8.4.1 適用範囲
）を屋根（非歩行用），床，外壁及び間仕切壁に用いる工事に
この節は，ALC パネル（以下，この節では「パネル」という。
適用する。

8.4.1 適用範囲
）を屋根（非歩行用），床，外壁及び間仕切壁に用いる
この節は，ALC パネル（以下，この節において「パネル」という。
工事に適用する。

8.4.2 材料
1
パネルは JIS A 5416（軽量気泡コンクリートパネル（ALCパネル））により，種類，単位荷重，厚さ，長さ等及び床パネルの耐火性能は，特記による。
2金 物⑴ 目地用鉄筋は5.2.1の1により，種類及び径は原則としてSD295A－D10とする。

8.4.2 材料
1
パネルは JIS A 5416（軽量気泡コンクリートパネル（ALCパネル））により，種類，単位荷重，厚さ，長さ等及び床パネルの耐火性能は，特記による。
2金 物⑴ 目地用鉄筋は5.2.1の1により，種類及び径は原則としてSD295A－D10とする。

⑵ 下地鋼材及び開口補強鋼材は，JIS G 3101（一般構造用圧延鋼材）のSS400とする。
⑶ ⑴及び⑵以外の金物は，パネル製造所の指定する製品とする。
3
金物の表面処理⑴ 取付け金物でパネルに接する鋼製のものは，14.2.2表によるF種の亜鉛めっきを行う。
⑵ 下地鋼材及び開口補強鋼材は，17.3.1表によるB種の錆止め塗料の2回塗りを行う。
4
モルタル等⑴ モルタル用材料は15.2.2により，調合は8.4.1表を標準とする。
⑵ モルタルに使用する混和剤，パネルの補修に用いる材料及びパネル相互の接合面の接着材は，パネル製造所の指定する製品とする。
5
パネル相互の接合部に用いるシーリング材は，9章6節による。
6 パネル相互の接合部に挿入する耐火目地材は，JIS R 3311（セラミックファイバーブランケット）の 1 号又は JIS A 9504
（人造鉱物繊維保温材）のロックウール保温板 1 号とする。

⑵ 下地鋼材及び開口補強鋼材は，JIS G 3101（一般構造用圧延鋼材）のSS400とする。
⑶ ⑴及び⑵以外の金物は，パネル製造所の指定する製品とする。
3
金物の表面処理⑴ 取付け金物でパネルに接する鋼製のものは，14.2.2表によるF種の亜鉛めっきを行う。
⑵ 下地鋼材及び開口補強鋼材は，17.3.1表によるB種の錆止め塗料の2回塗りを行う。
4
モルタル等⑴ モルタル用材料は15.2.2により，調合は8.4.1表を標準とする。
⑵ モルタルに使用する混和剤，パネルの補修に用いる材料及びパネル相互の接合面の接着材は，パネル製造所の指定する製品とする。
5
パネル相互の接合部に用いるシーリング材は，9章7節による。
6 パネル相互の接合部に挿入する耐火目地材は，JIS R 3311（セラミックファイバーブランケット）の 1 号又は JIS A
9504（人造鉱物繊維保温材）のロックウール保温板 1 号とする。

8.4.1表用

途

目地用

モルタルの調合

（容積比）

セメント
1

8.4.1表
砂
3.5

混和材
適

量

備

考

水量は，パネルの吸水性を考慮し
て定める。

用

途

目地用

モルタルの調合

ALC 協会
目次誤記
8 章 コンクリートブロック・ＡＣＬパネル・押出成形セメント板 のＡＬＣパネルを正しい表記に修正
願いたい。
●意見採用

（容積比）

セメント
1

砂
3.5

混和材
適

量

備

考

水量は，パネルの吸水性を考慮して定める。

建築 8 章

コンクリートブロック工事

7

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

8.4.3 外壁パネル工法
1
パネルの取付け工法は 8.4.2 表により，種別は特記による。

公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

種

A

2
3
4
5
6
7

種

B

種

C

種

取
付
け
工
法
（パネル縦使いスライド）⑴ パネル上端は，長辺接合部を可動となる目地用鉄筋付き特殊金物（径9mm以上，長さ500mm以上）で接合し，モルタルを充填する。
⑵ パネル下端は，長辺接合部を固定されたパネル受金物（厚さ6mm以上）に目地用鉄筋（径9mm以上，長さ500mm以上）を，溶接接合し，モルタルを充填する。
（パネル横使いボルト留め）
パネルの左右端は，ボルト（径12mm以上）で接合する。
（パネル縦使いロッキング）⑴

パネルは，各段ごとに，構造体に固定した下地鋼材に取付ける。

⑵

取付け金物は，パネルの上下端部に，ロッキングできるように取付ける。

建築基準法に基づき定まる風圧力に対応した工法は，特記による。
柱，梁等の接合突出部におけるパネル下地金物は，支持構造体に有効に取り付ける。
パネル幅の最小限度は，300mmとする。
目地用モルタルが，パネル表面に付着した場合は，速やかに取り除く。
取付け完了後，補修用モルタルを用いて，欠け，傷等を補修する。
パネルの短辺小口相互の接合部の目地は伸縮目地とし，目地幅は10mm以上とする。

（案）

外壁パネル構法の種別

Ａ種(縦壁ロッキング構法)(1) パネルは，段ごとに，構造体に固定した下地鋼材に取り付ける。
(2) 取付け金物は，パネルの上下端部に，ロッキングできるように取り付ける。

Ｂ種（横壁アンカー構法）
パネルの左右端は,アンカー及び取付け金物で接合する。

234

建築基準法に基づき定まる風圧力に対応した工法は，特記による。
柱，梁等の接合突出部におけるパネル下地金物は，支持構造体に有効に取り付ける。
パネル幅の最小限度は，300mmとする。

56

取付け完了後，補修用モルタルを用いて，欠け，傷等を補修する。
パネルの短辺小口相互の接合部の目地は伸縮目地とし，目地幅は10mm以上とする。

8
出隅及び入隅のパネル接合部並びにパネルと他部材との取合い部の目地は伸縮目地とし，目地幅は特記による。
9
7及び8の伸縮目地に耐火目地材を充填する場合は，特記による。
10 工法がB種の場合，受金物は，パネル積上げ段数5段以下ごとに設ける。
11 開口補強鋼材の取付けは，各種別の取付け工法に応じた取付け方法とする。
12 工法がA種の場合，出隅及び入隅，パラペット部分等で，目地用鉄筋が使用できない箇所は，パネルをボルト留めとする。
13 雨掛り部分のパネルの目地は，シーリング材を充填する。
14 パネルとスラブが取り合う部分の隙間は，モルタル又は耐火材料を充填する。ただし，工法がＣ種の場合は，モルタルとパネルの間にはクラフトテープ等の絶縁材を入れる。

出隅及び入隅のパネル接合部並びにパネルと他部材との取合い部の目地は伸縮目地とし，目地幅は特記による。
7
6及び7の伸縮目地に耐火目地材を充填する場合は，特記による。
8
構法がB種の場合，受金物は，パネル積上げ段数5段以下ごとに設ける。
9
10 開口補強鋼材の取付けは，各構法の取付け工法に応じた取付け方法とする。

8.4.4 間仕切壁パネル工法
1
パネルの取付け工法は 8.4.3 表により，種別は特記による。

8.4.4 間仕切壁パネル構法
1
間仕切り壁パネル構法は 8.4.3 表により，種別は特記による。

8.4.3表

間仕切壁パネルの取付け工法種別

種
B
C

別
種
種

D

種

取
付
け
工
法
（パネル縦使い）8.4.2表のB種による。
（パネル横使い）8.4.2表のC種による。
（パネル縦使い）⑴ パネル上端は，次のいずれかによる。
(イ ) 梁，スラブ等の下面にパネル厚さに応じた溝形鋼を通しに取り付ける。この場合パネルの建入れに先立ち，耐火目地材を厚さ20mm程度充填する。
(ロ ) (イ )の工法で，溝形鋼の代わりに，一方は通しの山形鋼を，他方は同材のピースで取り付ける。
⑵ パネル下端は各目地ごとに長さ500mm以上の目地用鉄筋を挿入して取り付ける。

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）●営繕仕様書に整合
構法の名称を JASS21 ＡＬＣパネル工事の名称に整合させた。

外壁パネル構法

種別

外壁パネルの取付け工法種別
別２次案

8.4.3 外壁パネル構法
1
外壁パネル構法は 8.4.2 表により，種別は特記による。
8.4.2 表8.4.2表会員・業界及び事務局意見：青11 雨掛り部分のパネルの目地は，シーリング材を充填する。
12 パネルとスラブが取り合う部分の隙間は，モルタル又は耐火材料を充填する。ただし，構法工法がＡ種の場合は，モルタルとパネルの間にはクラフトテープ等の絶縁材を入れる。

8.4.3 表種別

●営繕仕様書に整合
8.4.2 表パネル縦使いスライドは湿式工法で、実態として使用されていないため、削除した。
ALC 協会
営繕改定案に整合。
現行 8.4.2 表
外壁パネルの取付け構法種別の表から、A 種（パネル
縦使いスライド）を削除する。
現在、ＡＬＣ外壁の取付け構法は、C 種（パネル縦使
いロッキング）がほとんどである。耐震性能上もＣ種の方が優れていることなどから、A 種はほとんど採用されておらず、実状に合っていない。また、ＡＬＣ協会の指針などにおいても、構法の見直し（Ａ種の削除など）を検討中である。
8.4.2 表 B 種「パネル横使いボルト留め」を「横壁アンカー構法」に変えて頂きたい。
パネルに座掘り孔をあけ、座掘り部をモルタルで埋め戻しするボルト留めは、止水性と施工性の点より、現在ではアンカー構法に置き換わっている。
●意見採用
ALC 協会
現行 5 削除
営繕改定案に整合。
●意見採用

ALC 協会
現行 12 削除
営繕改定案に整合。
●意見採用

間仕切壁パネルの取付け構法の種別
間仕切壁パネル構法

Ｃ種(縦壁ロッキング構法) 8.4.2 表のＡ種による。

Ｄ種(横壁アンカー構法) 8.4.2 表のＢ種による。

ALC 協会
現行 8.4.3 表 D 種削除
現在、間仕切壁の取付け構法は、乾式構法の E 種（パネル縦使い）がほとんどである。湿式構法である D
種は殆ど採用されておらず、実状に合っていない。また、ＡＬＣ協会の指針などにおいても、構法の見直し（湿式構法の削除など）を検討中である。
●意見採用

建築 8 章

コンクリートブロック工事

8

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

E

公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版（パネル縦使い）⑴ パネル上端は，D種⑴による。
⑵ パネル下端は，取付け金物で取り付ける。

種

Ｅ種
2
3
4

工事現場でパネルの幅又は長さを切り詰める場合は，専用工具を用いて丁寧に行う。
工法がD種及びE種の場合の溝形鋼又は山形鋼の取付けは，あと施工アンカー，溶接等とする。
工法がD種の場合で，各目地ごとに挿入する目地用鉄筋は，あらかじめコンクリートに打ち込むか又はあと施工アンカ
ー，溶接等により固定する。

工法がD種の場合は，パネル間の目地に目地用モルタルの充填を行う。
防火区画の場合は，取付け金物に，必要な耐火性能を有する被覆を行う。
工法がC種の場合は，スラブ周辺部とパネルの間に充填するモルタルとパネルの間には，クラフトテープ等の絶縁材を入れる。
81から7以外の工法は，8.4.3の3から11による。

会員・業界及び事務局意見：青

２次案

（案）

（縦壁フットプレート構法）(1) パネル上端は,次のいずれかによる。
(ｲ)梁,スラブ等の下面にパネル厚さに応じた溝形鋼を通しに取り付ける。この場合パネルの建入れに先立ち,耐火目地材を厚さ 20mm 程度充填する。
(ﾛ) (ｲ)の工法で,溝形鋼の代わりに,一方は通しの山形鋼を,他方は同材のピースで取り付ける。
(2) パネル下端は，取付け金物で取り付ける。

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）●営繕仕様書に整合

5
6
7

2
3

工事現場でパネルの幅又は長さを切り詰める場合は，専用工具を用いて丁寧に行う。
構法がE種の場合の溝形鋼又は山形鋼の取付けは，あと施工アンカー，溶接等とする。

防火区画の場合は，取付け金物に，必要な耐火性能を有する被覆を行う。
構法がC種の場合は，スラブ周辺部とパネルの間に充填するモルタルとパネルの間には，クラフトテープ等の絶縁材を入れる。
6
1から5まで以外の工法は，8.4.3の3から10までによる。

45

8.4.5 屋根及び床パネル工法
1
パネルの取付け工法は 8.4.4 表による。

8.4.4表種

8.4.5 屋根及び床パネル構法
1
屋根及び床パネル構法は 8.4.4 表による。

屋根及び床パネルの取付け工法種別
別

取

付

け

工

法

⑴

Ｆ

種

パネルは，表裏を正しく置き，有効な掛り代を確保して，長辺は突き合せ，短辺小口相互の接合部には20mm程度の目地を設け，支持梁上になじみよく敷き並べる。
⑵ 取付け金物は，溶接等により受材に固定し，目地用鉄筋を取付け金物の孔に通し，パネルの長辺溝部に金物から500mm以上挿入する。
⑶ 目地用モルタルを，パネルの長辺溝部及び短辺に設けた目地部分に充填する。

2

建物周辺部の取付け金物は，あらかじめコンクリートに打ち込むか又はあと施工アンカー若しくは溶接により固定する。
3
目地用鉄筋が使用できない場合はボルト留めとする。ボルト（ナット）が床上（屋根上）に突起する場合はパネルを欠き込んでボルト（ナット）を沈め，原則として，補修用モルタルを充填する。
4
目地用モルタルの充填に先立ち，溝及び目地部分を清掃し，粉末，ごみ等を適切に除去する。
5
目地用モルタルを，パネルの溝及び目地部分に充填する場合は，パネル上面より5mm程度盛り上げておき，水引き具合を見計らい，定規等でパネル上面にそろえて削り取り，平滑に仕上げる。
6
目地用モルタルの充填中に降雨等があった場合は，作業を中止しモルタル施工済み部分に適切な養生を行う。
7

1から6以外の工法は，8.4.3の2から6による。

8.4.4 表 屋根及び床パネル構法の種別
種
別
屋根及び床パネル構法（敷設筋構法）⑴ パネルは，表裏を正しく置き，有効な掛り代を確保して，長辺は突き合せ，短辺小口相互の接合部には20mm程度の目地を設け，支持梁上になじみよく敷き並べる。
Ｆ 種⑵ 取付け金物は，溶接等により受材に固定し，目地用鉄筋を取付け金物の孔に通し，パネルの長辺溝部に金物から500mm以上挿入する。
⑶ 目地用モルタルを，パネルの長辺溝部及び短辺に設けた目地部分に充填する。

建物周辺部の取付け金物は，あらかじめコンクリートに打ち込むか又はあと施工アンカー若しくは溶接により固定する。
3
目地用鉄筋が使用できない場合はボルト留めとする。ボルト（ナット）が床上（屋根上）に突起する場合はパネルを欠き込んでボルト（ナット）を沈め，原則として，補修用モルタルを充填する。
4
目地用モルタルの充填に先立ち，溝及び目地部分を清掃し，粉末，ごみ等を適切に除去する。
5
目地用モルタルを，パネルの溝及び目地部分に充填する場合は，パネル上面より5mm程度盛り上げておき，水引き具
合を見計らい，定規等でパネル上面にそろえて削り取り，平滑に仕上げる。
6
目地用モルタルの充填中に降雨等があった場合は，作業を中止しモルタル施工済み部分に適切な養生を行う。
7
目地用モルタルが,パネル表面に付着した場合は,速やかに取り除く。
1から7まで以外の工法は，8.4.3の2から5までによる。
8

ALC 協会
営繕改定案に整合。
●意見採用

2

8.4.6 溝掘り，孔あけ及び開口部の処置
1
外壁，屋根及び床パネルは，原則として，溝掘り又は孔あけを行わない。
2
間仕切壁パネルの短辺方向には，原則として，溝掘りを行わない。
3
パネル取付け後，溝掘り，孔あけ又は開口を設ける場合は，目地モルタル充填後7日以上経過したのちとし，専用工具を用いて行う。
4
溝掘り，孔あけ及び開口を設けた部分は，補修用モルタル又は耐火目地材を充填して補修する。また，鉄筋を切断した箇所には，17.3.1 表による A 種の錆止め塗料を塗り付ける。

8.4.6 溝掘り，孔あけ及び開口部の処置
1
外壁，屋根及び床パネルには，原則として，溝掘り又は孔あけを行わない。
2
間仕切壁パネルの短辺方向には，原則として，溝掘りを行わない。
3
パネル取付け後，溝掘り，孔あけ又は開口を設ける場合は，監督員と協議するものとし，目地モルタル充填後，硬化を見計らい，専用工具を用いて行う。
4
溝掘り，孔あけ及び開口を設けた部分は，補修用モルタル又は耐火目地材を充填して補修する。また，鉄筋を切断した箇所には，17.3.1 表による A 種の錆止め塗料を塗り付ける。

8.4.7 養生その他
1
目地モルタルが硬化するまで，振動，衝撃等を与えない。

8.4.7 養生その他
1
目地モルタルが硬化するまで，振動，衝撃等を与えない。

ALC 協会
営繕改定案と整合。
●意見採用●営繕は削除しているが、現場実態として、監督員と協議せずに施工されないよう記載は残す。

建築 8 章

コンクリートブロック工事

9

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版
23

屋根及び床には，集中荷重をかけない。
寒冷期の施工は，15.1.5 による。

５節

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版
2
3

押出成形セメント板（ＥＣＰ）

公共建築工事標準仕様書との整合：赤

２次案

（案）

押出成形セメント板（ＥＣＰ）

8.5.1 適用範囲
）を外壁及び間仕切壁に用いる工事に適用する。
この節は，押出成形セメント板（以下，この節では「パネル」という。

8.5.1 適用範囲
この節は，押出成形セメント板（以下，この節において「パネル」という。）を外壁及び間仕切壁に用いる工事に適用する。

8.5.2 材料
1
パネルは，JIS A 5441（押出成形セメント板（ECP））により，種類，厚さ等は，特記による。
2金物⑴ 下地鋼材及び開口補強鋼材は，8.4.2の2⑵による。
⑵ ⑴以外の金物は，パネル製造所の指定する製品とする。
3
金物の表面処理は，8.4.2の3による。
4
パネルの補修に用いる材料は，パネル製造所の指定する製品とする。
5
パネル相互の接合部に用いるシーリング材は，9章6節による。

8.5.2 材料
1
パネルは，JIS A 5441（押出成形セメント板（ECP））により，種類，厚さ等は，特記による。
2金物⑴ 下地鋼材及び開口補強鋼材は，8.4.2の2⑵による。
⑵ ⑴以外の金物は，パネル製造所の指定する製品とする。
3
金物の表面処理は，8.4.2の3による。
4
パネルの補修に用いる材料は，パネル製造所の指定する製品とする。
5
パネル相互の接合部に用いるシーリング材は，9章7節による。

8.5.3 外壁パネル工法
1
パネルの取付け工法は 8.5.1 表により，種別は特記による。

8.5.3 外壁パネル工法
1
外壁パネル工法は 8.5.1 表により，種別は特記による。

8.5.1表8.5.1表 外壁パネル工法の種別

種

別

取

付

け

工

法

種

別

A

種

B

種

（パネル縦使いロッキング）
A種⑴

パネルは，各段ごとに構造体に固定された下地鋼材で受ける。

⑵

取付け金物は，パネルの上下端部に，ロッキングできるように取り付ける。

（パネル横使いスライド）
B

種⑴

パネルは，パネルの積上げ枚数3枚以下ごとに構造体に固定された下地鋼材で受ける。

⑵

取付け金物は，パネルの左右端部に，スライドできるように取り付ける。

外壁パネル工法（縦張り工法）⑴ パネルは，段ごとに構造体に固定された下地鋼材で受ける。
⑵ 取付け金物は，パネルの上下端部に，ロッキングできるように取り付ける。
（横張り工法）⑴ パネルは，パネルの積上げ枚数3枚以下ごとに構造体に固定された下地鋼材で受ける。
⑵ 取付け金物は，パネルの左右端部に，スライドできるように取り付ける。

2
3
4
5
6
7

建築基準法に基づき定まる風圧力に対応した工法は，特記による。
パネル下地金物は，支持構造に有効に取り付ける。
パネル幅の最小限度は，原則として，300mmとする。
取付け完了後，専用の補修材料を用いて，欠け，傷等を補修する。
パネル相互の目地幅は，特記による。特記がなければ長辺の目地幅は8mm以上，短辺の目地幅は 15mm以上とする。
出隅及び入隅のパネル接合目地は伸縮調整目地とし，目地幅は特記による。特記がなければ目地幅は 15mmとし，シーリング材（寸法は 15×10(mm)）を充填する。
8
パネルの表裏を確認し，長辺をはめ合わせ，通りよく建て込む。
9
耐火構造は，建築基準法施行令第 107条の規定に基づき定められた技術的基準に適合するものとする。
10 9以外の目地及び隙間の処理は，特記による。特記がなければパネル製造所の仕様による。

2
3
4
5
6
7

8.5.4 間仕切壁パネル工法
1 パネルの取付け工法は8.5.2表により，種別は特記による。
2
溝形鋼材又は山形鋼の取付けは，あと施工アンカー等による。
3
工事現場でパネルの幅又は長さを切り詰める場合は，専用工具を用いる。
4
防火区画の場合は，取付け金物に必要な耐火性能を有する被覆を行う。
5
1 から 4 以外の工法は，8.5.3 の 3 から 10 による。

8.5.4 間仕切壁パネル工法
1
間仕切壁パネル工法は8.5.2表により，種別は特記による。
2
溝形鋼材又は山形鋼の取付けは，あと施工アンカー等による。
3
工事現場でパネルの幅又は長さを切り詰める場合は，専用工具を用いる。
4
防火区画の場合は，取付け金物に必要な耐火性能を有する被覆を行う。
5
1 から 4 まで以外の工法は，8.5.3 の 3 から 10 までによる。

8.5.2表種 別
B 種
C 種

間仕切壁パネルの取付け工法種別（パネル横使い）（パネル縦使い）

取 付 け 工 法
8.5.1表のB種による。

改定理由（●：回答）

屋根及び床には，集中荷重をかけない。
寒冷期の施工は，15.1.5 による。

５節

外壁パネルの取付け工法種別

住宅部会意見及び事務局意見：緑●営繕仕様書に整合
押出成形セメント板の取付け工法の名称
を JASS27 乾式外壁工事に整合した。

建築基準法に基づき定まる風圧力に対応した工法は，特記による。
パネル下地金物は，支持構造に有効に取り付ける。
パネル幅の最小限度は，原則として，300mmとする。
取付け完了後，専用の補修材料を用いて，欠け，傷等を補修する。
パネル相互の目地幅は，特記による。特記がなければ長辺の目地幅は8mm以上，短辺の目地幅は 15mm以上とする。
出隅及び入隅のパネル接合目地は伸縮調整目地とし，目地幅は特記による。特記がなければ目地幅は 15mmとし，シーリング材（寸法は 15×10(mm)）を充填する。
8
パネルの表裏を確認し，長辺をはめ合わせ，通りよく建て込む。
9
耐火構造は，建築基準法施行令第 107条の規定に基づき定められた技術的基準に適合するものとする。
10 9以外の目地及び隙間の処理は，特記による。特記がなければパネル製造所の仕様による。

8.5.2表種 別
B 種
C 種●営繕仕様書に整合
押出成形セメント板の取付け工法の名称
を JASS27 乾式外壁工事に整合した。

間仕切壁パネル工法の種別（横張り工法）（縦張り工法）間仕切壁パネル工法
8.5.1表のB種による。

建築 8 章

コンクリートブロック工事 10

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

8.5.3表

パネルに開
口を設ける
場合
パネルを切
り欠く場合

切断後のパネルの残り部分の幅

短辺

パネル幅の1/2以下

150mm以上

長辺500mm以下

300mm以上

短辺（パネル幅－300mm）以下

300mm以上

長辺500mm以下

300mm以上

改定理由（●：回答）

8.5.5 溝掘り及び開口部の処置
1
パネルには，溝掘りを行わない。
2
開口部の寸法及び位置は，原則として，パネル幅に合わせる。
3
開口部には，補強材を設ける。
4
パネルに，やむを得ず欠き込み等を行う場合は，特記による。特記がなければ，8.5.3 表を限度とする。

パネルの開口の限度

パネルの開口の限度
開口の大きさ

住宅部会意見及び事務局意見：緑

パネル上端は，次のいずれかによる。
(ⅰ ) スラブ等の下面にパネル厚さに応じた溝形鋼を通しに取り付け，パネルを差し込む。
(ⅱ ) スラブ等の下面に山形鋼を通しに取り付け，取付け金物を取り付ける。
⑵ パネル下端は，次のいずれかによる。
(ⅰ ) 床面に山形鋼を取り付け，取付け金物で取り付ける。
(ⅱ ) パネル下部に取付け金物をセットし，パネルは，タッピ
ンねじ，床面はアンカーボルト等で固定する。

パネル上端は，次のいずれかによる。
(ⅰ ) スラブ等の下面にパネル厚さに応じた溝形鋼を通しに取り付け，パネルを差し込む。
(ⅱ ) スラブ等の下面に山形鋼を通しに取り付け，取付け金物を取り付ける。
⑵ パネル下端は，次のいずれかによる。
(ⅰ ) 床面に山形鋼を取り付け，取付け金物で取り付ける。
(ⅱ ) パネル下部に取付け金物をセットし，パネルは，タッピ
ンねじ，床面はアンカーボルト等で固定する。

8.5.3表

（案）

２次案

⑴

⑴

8.5.5 溝掘り及び開口部の処理
1
パネルには，溝掘りを行わない。
2
開口部の寸法及び位置は，原則として，パネル幅に合わせる。
3
開口部には，補強材を設ける。
4
パネルに，やむを得ず欠き込み等を行う場合は，8.5.3 表を限度とする。

会員・業界及び事務局意見：青

パネルに開
口を設ける
場合
パネルを切
り欠く場合

開口の大きさ切断後のパネルの残り部分の幅

短辺

パネル幅の1/2以下

150mm以上

長辺500mm以下

300mm以上

短辺（パネル幅－300mm）以下

300mm以上

長辺500mm以下

300mm以上●4 営繕仕様書では設計事項であることｋらパネル
開口の表を削除したが、特記がない場合、誤って大きく開口されない為にも、開口寸法の規定の表を残す。

建築 8 章

コンクリートブロック工事 11

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

９章 防水工事
１節 一般事項

９章１節

9.1.1 適用範囲
この章は，アスファルト防水，改質アスファルトシート防水，合成高分子系ルーフィングシート防水，塗膜防水及びシーリング工事に適用する。

9.1.1 適用範囲
この章は，アスファルト防水，改質アスファルトシート防水，合成高分子系ルーフィングシート防水，塗膜防水及びケイ酸質系塗布防水の各防水工事並びにシーリング工事に適用する。

9.1.2 一般事項
1
この章に使用する機材の品質等は，総則編1.5.2による。
2
室内において使用する機材は，特記がなければ JIS 及び JAS に定められたホルムアルデヒド放散量 F☆☆☆☆，またはホルムアルデヒドを発散しない機材とし，監督員の確認を受ける。

9.1.2 一般事項
1
この章に使用する機材の品質等は，総則編1.5.2による。
2 室内において使用する機材は，特記がなければ JIS 及び JAS に定められたホルムアルデヒド放散量 F☆☆☆☆，またはホルムアルデヒドを発散しない機材とし，監督員の確認を受ける。

9.1.3 施工一般
1
屋根防水等の種別は，特記による。
2
降雨，降雪が予想される場合，下地の乾燥が不十分な場合，気温が著しく低下した場合には，施工を行わない。

9.1.3 施工一般
1
屋根防水等の種別は，特記による。
2
降雨，降雪が予想される場合，下地の乾燥が不十分な場合，気温が著しく低下した場合には，施工を行わない。

3
4

3
4

防水層施工後，保護層を施工するまでの間は，機材等によって防水層を損傷しないように注意する。
屋根外断熱工法は，2 節のアスファルト防水又は 3 節の改質アスファルトシート防水の防水工法にて施工した屋根防水層の上に，断熱材を敷き込み，その上に保護コンクリートを打設する工法とする。

改定理由（●：回答）

防水工事
一般事項

防水層施工後，保護層を施工するまでの間は，機材等によって防水層を損傷しないように注意する。
屋根外断熱工法は，2 節のアスファルト防水又は 3 節の改質アスファルトシート防水の防水工法にて施工した屋根防水層の上に，断熱材を敷き込み，その上に保護コンクリートを打設する工法，並びに４節の合成高分子系ルーフィン
グシート防水の防水工法にて施工した断熱材の上に，防水層を施工する工法とする。

9.1.4 材料の保管
アスファルトフェルト，アスファルトルーフィング類は，乾燥状態のもとに，縦積みで保管する。

9.1.4 材料の保管
アスファルトフェルト，アスファルトルーフィング類は，乾燥状態のもとに，縦積みで保管する。

２節 アスファルト防水２節

9.2.1 適用範囲
この節は，溶融アスファルトとアスファルトルーフィング類を交互に積層して施工する防水に適用する。

9.2.1 適用範囲
この節は，溶融アスファルトとアスファルトルーフィング類を交互に積層して施工する防水に適用する。

9.2.2 材料
1
アスファルトプライマーは，アスファルトを主成分としたもので，アスファルトの接着に適するものとし，アスファル
トルーフィング類製造所の仕様とする。
2
アスファルトは，JIS K 2207（石油アスファルト）の防水工事用アスファルトとし，種類は3種とする。なお，低煙・低臭タイプのアスファルトを使用する場合は，特記による。
3
アスファルトルーフィング類⑴ アスファルトルーフィングは，JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）によるものとし，特記がなければアスファルトルーフィング1500とする。

9.2.2 材料
1
アスファルトプライマーは，アスファルトを主成分としたもので，アスファルトの接着に適するものとし，アスファ
ルトルーフィング類製造所の仕様とする。
2
アスファルトは，JIS K 2207（石油アスファルト）の防水工事用アスファルトとし，種類は3種とする。なお，低煙・低臭タイプのアスファルトを使用する場合は，特記による。
3
アスファルトルーフィング類⑴ アスファルトルーフィングは，JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）により，アスファルトルーフ
ィング1500とする。
⑵ 砂付ストレッチルーフィングは，JIS A 6022 (ストレッチアスファルトルーフィングフェルト) による。

ストレッチルーフィングは，JIS A 6022（ストレッチアスファルトルーフィングフェルト）によるものとし，特記がなければストレッチルーフィング1000，また，砂付ストレッチルーフィング800とする。
⑶ 網状アスファルトルーフィングは，JIS A 6012（網状アスファルトルーフィング）によるものとし，特記がなければ合成繊維ルーフィングとする。
⑷ 砂付あなあきアスファルトルーフィングは，JIS A 6023（あなあきアスファルトルーフィングフェルト）によるものとする。
4
防水層端部の止水に用いるシール材はゴムアスファルト系とし，アスファルトルーフィング類製造所の仕様とする。
5
絶縁用テープは，アスファルトルーフィング類製造所の仕様とする。
6
押え金物の材質及び形状寸法は，特記による。特記がなければアルミニウム製 L-30×15×2.0（mm）程度とする。
7
入隅に成形キャント材を使用する場合は，アスファルトルーフィング類製造所の仕様とする。
8
屋根保護防水断熱工法に用いる断熱材の材質及び厚さは，特記による。特記がなければ JIS A 9511（発泡プラスチック保温材）による押出法ポリスチレンフォーム 3 種 b のスキン層付きとする。なお，断熱材の張付けに用いるアスファルト
又は接着剤は，アスファルトルーフィング類製造所の仕様による。

住宅部会意見及び事務局意見：緑●営繕仕様書に整合
ケイ酸質系塗布防水工事を新規に規定した。

発泡スチロール協会
4
断熱工法は、居住環境の改善に必須の工法で省エネ、CO2削減効果に寄与できる。スラブ保護（熱応力低減）の観点からは外断熱仕様が推奨されており、断熱材を併用することで建築物の長寿命化がはかれる。また、
JASS8でも合成高分子系ルーフィングシート防水断熱
工法は標準仕様に採用されている。平成２５年版の公共建築工事標準仕様書でも標準仕様に採用される（予
定）
。
●意見採用
４節において、営繕仕様書を準用し合成高分子系ルー
フィングシート防水断熱工法を追加

アスファルト防水⑵⑶

網状アスファルトルーフィングは，JIS A 6012（網状アスファルトルーフィング）による合成繊維ルーフィングとする。
⑷ 砂付あなあきルーフィングは，JIS A 6023（あなあきアスファルトルーフィングフェルト）による。
⑸ ストレッチルーフィングは，JIS A 6022により，ストレッチルーフィング1000とする。
4
5
6
7
8

防水層端部の止水に用いるシール材はゴムアスファルト系とし，アスファルトルーフィング類製造所の仕様とする。
絶縁用テープは，アスファルトルーフィング類製造所の仕様とする。
押え金物の材質及び形状寸法は，特記による。特記がなければアルミニウム製 L-30×15×2.0（mm）程度とする。
入隅に成形キャント材を使用する場合は，アスファルトルーフィング類製造所の仕様とする。
屋根保護防水断熱工法に用いる断熱材の材質及び厚さは，特記による。特記がなければ JIS A 9511（発泡プラスチ
ック保温材）によるＡ種押出法ポリスチレンフォーム保温材の保温版 3 種 b（スキンあり）とする。なお，断熱材の張 発泡スチロール協会付けに用いるアスファルト又は接着剤は，アスファルトルーフィング類製造所の仕様による。
ビーズ法ポリスチレンフォーム及び硬質ウレタンフォームを追記
8 以下に改定案（２案）

建築 9 章

防水工事

1

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

公共建築工事標準仕様書との整合：赤会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）○Ａ案（性能規定とする場合）「・・・断熱材の材質及び厚さは，JIS A 9511（発泡プラスチック保温材）によるＡ種ビーズ法ポリスチレンフォーム，Ａ種押出法ポリスチレンフォーム，Ａ種
硬質ウレタンフォームとし，形状，性能，種類，種別は特記による。」○Ｂ案（公平に複数の材料名を記載した仕様規定を残す場合）「・・・・・・断熱材の材質及び厚さは特記による。
特記がなければ、材質はJIS A 9511(発泡プラスチック保温材)によるＡ種ビーズ法ポリスチレンフォーム特号又は１号，Ａ種押出法ポリスチレンフォーム２種ｂ
又は３種ｂ，Ａ種硬質ウレタンフォーム１種のいずれかとする。」
特記されれば使えるという意見もあるでしょうが，特記されること無しに自動的に使用できるものと，そうでないものには，現実的に大きな隔たりがあります。
結局，特定の１材料（押出法ポリスチレンフォーム３
種ｂスキン層付）だけを優遇している事実に相違なく，
このような記載は各種断熱材メーカーの研究開発の意
欲を減退させ、市場競争を制限させます。また、一部
で競争材料を排除しようとしたり，宣伝に利用したり，他の目的に利用するケースがあります。また，欧米では現仕様のような規定(特定１材料の明記)を聞いたことがなく，各種の発泡プラスチック断熱材が使用されています。ビーズ法ポリスチレンフォーム特号又は１号は，耐水性(吸水量や透湿係数、水分蓄積量)において、押出法ポリスチレンフォームに比べて，決して劣るものではありません。
●押出法ポリスチレンフォームとの比較検討をすると、
断熱性能⇒硬質ウレタンフォームは同等。ビーズ法ポ
リスチレンフォームは劣る。
吸水量⇒硬質ウレタンフォーム及びビーズ法ポリスチ
レンフォームとも吸水量多いため劣る。
上記の性能から現行の「特記が無ければ、押出法ポリスチレンフォーム」のままとし、その他の材料を使用する場合は特記対応とする。
9

絶縁用シートに使用する材料は，特記による。特記がなければ，屋根保護防水工法の場合は，ポリエチレンフィルム厚さ0.15mm以上のものとし，屋根保護防水断熱工法の場合は，ポリプロピレン，ポリエチレン等を平織りしたフラットヤー
ンクロス（70g/㎡程度）とする。

9

絶縁用シートに使用する材料は，特記による。特記がなければ，屋根保護防水密着工法及び屋根保護防水絶縁工法の場合は，ポリエチレンフィルム厚さ0.15mm以上のものとし，屋根保護防水密着断熱工法及び屋根保護防水絶縁断熱工法の場合は，ポリプロピレン，ポリエチレン等を平織りしたフラットヤーンクロス (70g/㎡程度) とする。

●営繕仕様書に整合株式会社ＪＳＰ ／押出発泡ポリスチレン工業会
10 ～ポリエチレン等を平織りしたフラットヤーンク
ロス (70g/㎡程度) とし、白色系のものを推奨する。
フラットヤーンクロスの色を白色系に。
夏季（猛暑）での施工ではシート下のこもり温度が上昇し、80℃を超えると断熱材を変形させる事がある。
●営繕同様、色までは指定しない。

建築 9 章

防水工事

2

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版
10

成形伸縮目地材⑴ 形状及び寸法
目地幅は25mm，本体は目地幅の80％以上，保護コンクリートの上面から下面にまで達するよう高さの調節可能なもので，キャップ側面に付着層又はアンカー部を備えた製品とする。
⑵ 成形伸縮目地材の品質は，9.2.1表による。

9.2.1表目

10

品

付着層タイプアンカータイプ

最大荷重160N/cm (注)1

最大荷重240N/cm (注)1

験

方

法

項

目

JIS K 7220（硬質発泡プラスチック
ー圧縮特性の求め方）に準じて， 20±2℃及び 60±2℃において，圧縮速
度 1.0mm/minで，0～30％の圧縮を行う。(注)2

圧縮性能

キャップ付着層 キャップアンカ
JIS K 7220に準じて，－20±2℃及び部とモルタル面 ー部とモルタル
20±2℃において，引張速度1.0mm/minが離脱しないこ 面が離脱しない
で，0～30％の引張を行う。(注)2
と。
こと。

伸び性能

キャップ表面に割れがないこと（案）

アンカータイプ

最大荷重160N/cm (注)1

最大荷重240N/cm (注)1

キャップ表面に割れがないこと

試

験

方

法

JIS K 7220（硬質発泡プラスチック－圧縮特性の求め方）に準じて， 20±2℃及び 60±2℃において，圧縮速
度 1.0mm/minで，0～30％の圧縮を行う。(注)2

キャップ付着層 キャップアンカ
JIS K 7220に準じて，－20±2℃及び部とモルタル面 ー部とモルタル
20±2℃において，引張速度1.0mm/minが離脱しないこ 面が離脱しない
で，0～30％の引張を行う。(注)2と。
こと。
加熱収縮率0.5％以内

加熱収縮
性
能

JIS A 5756（建築用ガスケット）による加熱収縮率試験に準じて，70±
キャップ部に反り，ひずみ等著しい
2℃において168時間加熱したのち，変形がないこと。
標準状態で4時間放置する。(注)3

加熱収縮
性
能

JIS A 5756（建築用ガスケット）による加熱収縮率試験に準じて，70±
キャップ部に反り，ひずみ等著しい
2℃において168時間加熱したのち，変形がないこと。
標準状態で4時間放置する。(注)3

対候性能

JIS A 6008（合成高分子系ルーフィ
キャップ部にひび割れが生じない
ングシート）による促進暴露試験にこと。
準ずる。(注)4

対候性能

JIS A 6008（合成高分子系ルーフィ
キャップ部にひび割れが生じない
ングシート）による促進暴露試験にこと。
準ずる。(注)411

1．試験体（高さ80mm，長さ50mm）単位長さ当たりの最大荷重2．試験体は，実際の使用条件に近い形状のものとする。
3．試験体は，キャップ部のみとする。
4．試験体は，原則として，キャップ部から作成する。

(注)

保護コンクリート⑴ コンクリートの調合は，6章13節による。
⑵ 保護コンクリート内に敷設する溶接金網は，JIS G 3551（溶接金網及び鉄筋格子）による鉄線径6mm，網目寸法 100mmの製品とする。

12 立上り部の保護に乾式保護材を使用する場合は，特記による。
13 立上り部の保護のれんがは，特記による。特記がなければ，JIS R 1250(普通れんが)によるものとする。
14 保護モルタル押えとする場合のメタルラスは，JIS A 5505（メタルラス）の平ラス2号とし，モルタルの調合は9.2.2表による。
9.2.2表

用

部

位

セメント

砂

1

3

保護モルタル

保護コンクリート⑴ コンクリートの調合は，6章14節による。
⑵ 保護コンクリート内に敷設する溶接金網は，JIS G 3551（溶接金網及び鉄筋格子）による鉄線径6mm，網目寸法 100mmの製品とする。

12 立上り部の保護に乾式保護材を使用する場合は，特記による。
13 立上り部の保護のれんがは，特記による。特記がなければ，JIS R 1250(普通れんが)によるものとする。
14 保護モルタル押えとする場合のメタルラスは，JIS A 5505（メタルラス）の平ラス2号とし，モルタルの調合は9.2.2
表による。
モルタルの調合（容積比）
適

用

部

位

セメント

砂

1

3

1

5

保護モルタル

れんが積み用モルタル
ポリエチレンフィルムの押えモルタル

111．試験体（高さ80mm，長さ50mm）単位長さ当たりの最大荷重2．試験体は，実際の使用条件に近い形状のものとする。
3．試験体は，キャップ部のみとする。
4．試験体は，原則として，キャップ部から作成する。

9.2.2表モルタルの調合（容積比）
適改定理由（●：回答）

質

付着層タイプ

加熱収縮率0.5％以内(注)

住宅部会意見及び事務局意見：緑

成形伸縮目地材の品質

質
試

２次案

成形伸縮目地材⑴ 形状及び寸法
目地幅は25mm，本体は目地幅の80％以上，保護コンクリートの上面から下面にまで達するよう高さの調節可能なもので，キャップ側面に付着層又はアンカー部を備えた製品とする。
⑵ 成形伸縮目地材の品質は，9.2.1表による。

9.2.1表圧縮性能

伸び性能

公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

成形伸縮目地材の品質品

項

会員・業界及び事務局意見：青れんが積み用モルタル
15

ポリエチレンフィルムの押えモルタル

建築 9 章

防水工事

3

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

1

アスファルトプライマー塗り

2
3
4

(注)

9.2.3表材

料・工法

アスファルトルーフィング
アスファルト流し張り
ストレッチルーフィング
アスファルト流し張り
ストレッチルーフィング
アスファルト流し張り（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

使用量（kg/㎡）

工程

0.2

1

1.0

2

1.0

3

1.0

4

屋根保護防水密着工法
材

料・工

法

使用量（kg/㎡）

アスファルトプライマー塗り
アスファルトルーフィング
アスファルト流し張り
ストレッチルーフィング
アスファルト流し張り
ストレッチルーフィング
アスファルト流し張り

0.2
1.0
1.0
1.0

5

アスファルトはけ塗り

1.0

5

アスファルトはけ塗り

1.0

6

アスファルトはけ塗り

1.0

6

アスファルトはけ塗り

1.07

絶縁用シート(注)1―7

絶縁用シート(注)1―

8

保護コンクリート(注)2，3―

8

保護コンクリート(注)2，3―

1．立上がり部は，絶縁用シートを省略する。
2．立上り部における保護コンクリートの適用及び工法は，特記による。
3．保護コンクリートには，溶接金網を敷き込む。

２次案

9.2.3 種別及び工程
防水層の工法による種類は⑴から(5)までとし，その適用は特記による。
⑴ 屋根保護防水密着工法の工程は，9.2.3 表による。

屋根保護防水密着工法

工程

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

9.2.3 種別及び工程
防水層の工法による種類は⑴から⑸とし，その適用は特記による。
⑴ 屋根保護防水密着工法の工程は，9.2.3 表による。

9.2.3表公共建築工事標準仕様書との整合：赤(注)

1．立上り部は，絶縁用シートを省略する。
2．立上り部における保護コンクリートの適用及び工法は，特記による。
3．保護コンクリートには，溶接金網を敷き込む。

建築 9 章

防水工事

4

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

⑵

材

1

料・工 法

使用量（kg/㎡）

工程

0.2

1

アスファルトルーフィング
アスファルト流し張り
ストレッチルーフィング
アスファルト流し張り
ストレッチルーフィング
アスファルト流し張り

3
4

（案）

1.0

2

1.0

3

1.0

4

屋根保護防水密着断熱工法
材

料・工

法

使用量（kg/㎡）

アスファルトプライマー塗り

0.2

アスファルトルーフィング
アスファルト流し張り
ストレッチルーフィング
アスファルト流し張り
ストレッチルーフィング
アスファルト流し張り

1.0
1.0
1.0

アスファルトはけ塗り

1.0

5

アスファルトはけ塗り

1.0

6

アスファルトはけ塗り

1.0

6

アスファルトはけ塗り

1.0

7

断

―

7

断

―

8

絶縁用シート(注)1―8絶縁用シート(注)1―

9

保護コンクリート(注)2，3―

9

保護コンクリート(注)2，3

―

材(注)1

(注)

1．立上がり部は，断熱材及び絶縁用シートを省略する。
2．立上り部における保護コンクリートの適用及び工法は，特記による。
3．保護コンクリートには，溶接金網を敷き込む。

屋根保護防水絶縁工法の工程は，9.2.5表による。
9.2.5表屋根保護防水絶縁工法

工程

材

法

材(注)1

1．立上り部は，断熱材及び絶縁用シートを省略する。
2．立上り部における保護コンクリートの適用及び工法は，特記による。
3．保護コンクリートには，溶接金網を敷き込む。

屋根保護防水絶縁工法の工程は，9.2.5表による。
9.2.5表料・工熱

使用量（kg/㎡）

工程

屋根保護防水絶縁工法
材

料・工

法

使用量（kg/㎡）

1

アスファルトプライマー塗り

0.2

1

アスファルトプライマー塗り

0.2

2

砂付あなあきルーフィング(注)1―

2

砂付あなあきルーフィング(注)1

―

3
4
5

(注)

⑶

アスファルトルーフィング
アスファルト流し張り
ストレッチルーフィング
アスファルト流し張り
ストレッチルーフィング
アスファルト流し張り

1.2（1.0）(注)4

3

1.0

4

1.0

5

アスファルトルーフィング
アスファルト流し張り
ストレッチルーフィング
アスファルト流し張り
ストレッチルーフィング
アスファルト流し張り

1.2（1.0）(注)4
1.0
1.0

6

アスファルトはけ塗り

1.0

6

アスファルトはけ塗り

1.0

7

アスファルトはけ塗り

1.0

7

アスファルトはけ塗り

1.08

絶縁用シート(注)2―8絶縁用シート(注)2―

9

保護コンクリート(注)3，5―

9

保護コンクリート(注)3，5―

1．立上がりは，砂付きあなあきルーフィングを省略する。
2．立上がり部は，絶縁用シートを省略する。
3．立上り部における保護コンクリートの適用及び工法は，特記による。
4．立上り部は，工程3のアスファルト使用量を（）内とする。
5．保護コンクリートには，溶接金網を敷き込む。

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

5

熱

２次案

屋根保護防水密着断熱工法の工程は，9.2.4 表による。

9.2.4表アスファルトプライマー塗り

2

(注)

⑵

屋根保護防水密着断熱工法

工程⑶

公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

屋根保護防水密着断熱工法の工程は，9.2.4 表による。

9.2.4表会員・業界及び事務局意見：青(注)

1．立上り部は，砂付あなあきルーフィングを省略する。
2．立上り部は，絶縁用シートを省略する。
3．立上り部における保護コンクリートの適用及び工法は，特記による。
4．立上り部は，工程3のアスファルト使用量を（）内とする。
5．保護コンクリートには，溶接金網を敷き込む。

建築 9 章

防水工事

5

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版⑷

公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

屋根保護防水絶縁断熱工法の工程は，9.2.6 表による。

9.2.6表材

料・工 法

9.2.6表使用量（kg/㎡）

工程

材

料・工

法

使用量（kg/㎡）

1

アスファルトプライマー塗り

0.2

2

砂付あなあきルーフィング(注)1―

2

砂付あなあきルーフィング(注)1―5

1.2（1.0）(注)4

3

1.0

4

アスファルトはけ塗り

1.0

7

アスファルトはけ塗り

1.08

断熱材(注)2―9絶縁用シート(注)2―

10

保護コンクリート(注)3, 5―

1．立上がりは，砂付きあなあきルーフィングを省略する。
2．立上がり部は，絶縁用シートを省略する。
3．立上り部における保護コンクリートの適用及び工法は，特記による。
4．立上り部は，工程3の使用量を（）内とする。
5．保護コンクリートには，溶接金網を敷き込む。

⑸ 屋根露出防水絶縁工法の工程は，9.2.7 表による。なお，脱気装置の種類及び設置数量は，特記による。特記がなければ，種類及び設置数量はルーフィング類製造所の指定とする。
9.2.7表
工程

料・工 法

(注)

使用量（kg/㎡）

1

アスファルトプライマー塗り

0.2

2

砂付あなあきルーフィング＊1―

9.2.4 防水層の下地
1
下地は，十分乾燥させた後，防水工事を施工する。
2
一般屋根防水層の下地は，床コンクリートこて仕上げとし，6.17.3表の2種とする。
3 立上がり部のコンクリートは，打放し仕上げとし，目違い不陸等のない良好な面とする。
4
防水層下地の入隅は半径70mm程度の丸面，又は同程度で45度とし，出隅は30mm程度の三角隅切りとする。

1.0
1.0

アスファルトはけ塗り

1.0

7

アスファルトはけ塗り

1.08

断熱材(注)2―9絶縁用シート(注)2―

10

保護コンクリート(注)3, 5―

1．立上り部は，砂付あなあきルーフィングを省略する。
2．立上り部は，断熱材及び絶縁用シートを省略する。
3．立上り部における保護コンクリートの適用及び工法は，特記による。
）内とする。
4．立上り部は，工程3のアスファルト使用量を（5．保護コンクリートには，溶接金網を敷き込む。

⑸ 屋根露出防水絶縁工法の工程は，9.2.7 表による。なお，脱気装置の種類及び設置数量は，特記による。特記がなければ，種類及び設置数量はルーフィング類製造所の指定とする。

工程

材

料・工

法

使用量（kg/㎡）

アスファルトプライマー塗り

0.2

2

砂付あなあきルーフィング(注)1

―

4
5
6
(注)

屋根露出防水絶縁工法

1

3
ストレッチルーフィング3
1.2（1.0）(注)2
アスファルト流し張り
アスファルトルーフィング
4
1.0
アスファルト流し張り
砂付ストレッチルーフィング
5
1.0
アスファルト流し張り(注) 1．立上がりは，砂付きあなあきルーフィングを省略する。
）内とする。
2．立上がり部は，工程3のアスファルト使用量を（1.2（1.0）(注)46

9.2.7表屋根露出防水絶縁工法
材

アスファルトルーフィング
アスファルト流し張り
ストレッチルーフィング
アスファルト流し張り
ストレッチルーフィング
アスファルト流し張り

5

1.0

6

改定理由（●：回答）

屋根保護防水絶縁断熱工法

0.2

4

住宅部会意見及び事務局意見：緑

屋根保護防水絶縁断熱工法の工程は，9.2.6 表による。

アスファルトプライマー塗り

アスファルトルーフィング
アスファルト流し張り
ストレッチルーフィング
アスファルト流し張り
ストレッチルーフィング
アスファルト流し張り

２次案

（案）

1

3

(注)

⑷

屋根保護防水絶縁断熱工法

工程

会員・業界及び事務局意見：青ストレッチルーフィング
アスファルト流し張り
アスファルトルーフィング
アスファルト流し張り
砂付ストレッチルーフィング
アスファルト流し張り
仕上塗料塗り(注)3

1.2（1.0）(注)2
1.0
1.0
─

1．立上り部は，砂付あなあきルーフィングを省略する。
）内とする。
2．立上り部は，工程3のアスファルト使用量を（3. 仕上げ塗料の種類及び使用量は,特記による。

9.2.4 防水層の下地
1
下地は，十分乾燥させた後，防水工事を施工する。
2
一般屋根防水層の下地は，15章3節による直均し仕上げとし，その工法は15.3.3の1(1)から(3)までとする。
3
立上り部のコンクリートは，打放し仕上げとし，目違い不陸等のない良好な面とする。
4
入隅及び出隅は，通りよく 45°の面取りとする。なお，9.2.3 の(5)の場合は，入隅に成形キャント材を使用することができる。

●営繕仕様書に整合●営繕仕様書に整合
アスファルトルーフィング類の出隅、入隅、下地目地部の増張りの規定を見直した。

建築 9 章

防水工事

6

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

9.2.5 防水層の施工
1
プライマー塗り⑴ 下地が十分乾燥したのちに清掃を行い，プライマー塗りを行う。
⑵ 塗付けは，ルーフィング類の張りじまい部まで均一に塗り付け，十分に乾燥させる。
2
アスファルトの溶融⑴ アスファルトの溶融がまの設置は，次による。
(イ) 設置位置は，できるだけ施工箇所の近くとする。
(ロ) コンクリートスラブの上に設置する場合は，熱による悪影響のない構造形態の溶融がまとする。
(ハ) 完成した防水層の上に設置してはならない。やむを得ず設置する場合は，保護コンクリートを打つなどの処置を行った後，(ロ)により設置する。
⑵ アスファルトは，局部加熱が生じないように小塊にして溶融する。
⑶ アスファルトの溶融温度の上限は，アスファルト製造所の指定する温度とし，同一アスファルトの溶融を3時間以上続けない。また，溶融中に異常な色合いを生じたものは，使用しない。
⑷ 溶融したアスファルトは，施工に適した温度を保つように管理する。
⑸ 屋根保護防水断熱工法の断熱材等の張付け用アスファルト温度は，断熱材に支障のないものにする。
3
増張り⑴ コンクリートスラブの打継ぎ箇所及び著しいひび割れ箇所には，幅50mm程度の絶縁用テープを張り付け，その上に幅300mm以上のストレッチルーフィングを増張りする。

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

改定理由（●：回答）

9.2.5 防水層の施工
1
プライマー塗り⑴ 下地が十分乾燥したのちに清掃を行い，プライマー塗りを行う。
⑵ 塗付けは，アスファルトルーフィング類の張りじまい部まで均一に塗付け，十分に乾燥させる。
2
アスファルトの溶融⑴ アスファルトの溶融がまの設置は，次による。
(イ) 設置位置は，できるだけ施工箇所の近くとする。
(ロ) コンクリートスラブの上に設置する場合は，熱による悪影響のない構造形態の溶融がまとする。
(ハ) 完成した防水層の上に設置してはならない。やむを得ず設置する場合は，保護コンクリートを打つなどの処置を行った後，(ロ)により設置する。
⑵ アスファルトは，局部加熱が生じないように小塊にして溶融する。
⑶ アスファルトの溶融温度の上限は，アスファルト製造所の指定する温度とし，同一アスファルトの溶融を3時間以上続けない。また，溶融中に異常な色合いを生じたものは，使用しない。
⑷ 溶融したアスファルトは，施工に適した温度を保つように管理する。
⑸ 屋根保護防水断熱工法の断熱材等の張付け用アスファルト温度は，断熱材に支障のないものにする。
3
増張り⑴ コンクリートスラブの打継ぎ箇所及び著しいひび割れ箇所には，幅50mm程度の絶縁用テープを張り付け，その上に幅300mm以上のストレッチルーフィングを増張りする。
⑵

出隅・入隅、立上りの出隅及び立上りの入隅の増張りは9.2.8表による。

9.2.8表 出隅・入隅，立上りの出隅及び立上りの入隅の増張りの適用部位
立上りの保護・仕上げ
場所打ちコン
なし
乾式工法
れんが
クリート
(露出防水)部 位⑵ 出隅・入隅部，配管回り及びドレイン回りは，アスファルトプライマー塗布の後，一般部分の張付けに先立ち，幅300mm程度のストレッチルーフィングを最下層に増張りする。ただし，屋根露出防水の絶縁工法における出隅及び入隅では，幅700mm以上のストレッチルーフィングを平場に500mm以上張りかけて増張りする。

4

平場の張付け⑴ アスファルトルーフィング類の張付けは，空隙，気泡，しわ等が生じないように平均に押し均して，下層に密着するように行う。なお，空隙，気泡，しわ等の生じた場合は，各層ごとに直ちに補修する。
⑵ アスファルトルーフィング類の重ね幅は，縦，横とも100mm以上張り重ねる。
⑶ アスファルトルーフィング類の重ねは，原則として，水下側のアスファルトルーフィングが下側になるよう張り重ねる。ただし，絶縁工法の場合の砂付あなあきルーフィングの継目には，100×200(mm)程度のルーフィング片を3～4m程度に置敷きし，通気性を妨げないようにして，突付けとする。
⑷ アスファルトルーフィング類の上下層の継目は，同一箇所にならないようにする。

立上り部の張付け⑴ 各屋根保護防水工法における防水層の立上り部の納まり(あごのないパラペットの天端部を含む。)は，最上層が所定の位置にくるようにし，下層になるほど30mm程度ずつ短くして，端部が厚くならないようにし，次に幅100mm程度の網状アスファルトルーフィングを増張りし，溶融アスファルトで目つぶし塗りをして押さえたのち，端部にシール材を塗り付ける。
なお，監督員の承諾を受けて，端部を押え金物で押さえる場合は，所定の位置に各層の端部をそろえ，押え金物で固定した上に，シール材を充填する。
⑵ 各屋根露出防水工法における防水層の立上り部の納まりは，所定の位置に各層の端部をそろえ，押え金物で固定した上に，シール材を充填する。
⑶ 押え金物は，ステンレスビスを用いて，両端を押さえ，間隔 450mm程度に留め付ける。

入隅

○

○

○

○

出隅

○

○

○

○

立上りの入隅○○××

立上りの出隅○○××●営繕仕様書に整合
アスファルトルーフィング類の出隅、入隅、下地目地部の増張りの規定を追加した。

(注) 1 ○印は，幅300mm以上のストレッチルーフィングを最下層に増張りする。
2 屋根露出防水絶縁工法における出隅及び入隅では，幅 700mm 以上のストレッチルーフィングを平場に 500mm 以上
張りかけて増張りする。
3 断熱露出防水の場合は平場の断熱材を張り付けたのち，増張りする。

4⑸ 立上りと平場のアスファルトルーフィング類は別々に張り付ける。ただし，立上りの高さが400mm未満の場合は，平場のアスファルトルーフィング類をそのまま張り上げることができる。なお，立上りと平場のアスファルトルーフィ
ング類を別々に張り付ける場合は，立上り部のアスファルトルーフィング類は各層とも平場のアスファルトルーフィ
ング類に150mm以上張り掛ける。
5

住宅部会意見及び事務局意見：緑5

平場の張付け⑴ アスファルトルーフィング類の張付けは，空隙，気泡，しわ等が生じないように平均に押し均して，下層に密着するように行う。なお，空隙，気泡，しわ等が生じた場合は，各層ごとに直ちに補修する。
⑵ アスファルトルーフィング類の重ね幅は，幅方向,長手方向とも100mm以上張り重ねる。
⑶ アスファルトルーフィング類の重ねは，水下側のアスファルトルーフィングが下側になるように張り重ねる。ただし，絶縁工法の場合の砂付あなあきルーフィングの継目には，100×200(mm)程度のルーフィング片を3～4m程度の間隔に置敷きし，通気性を妨げないようにして，突付けとする。
⑷ アスファルトルーフィング類の上下層の継目は，同一箇所にならないようにする。
⑸ 絶縁工法の立上り際の500mm程度は, 立上り部の一層目のアスファルトルーフィング類を防水工事用アスファルトを用いて密着張りとする。また, 密着張りしたアスファルトルーフィング類と平場の砂付あなあきルーフィングは突付けとする。
⑹ 立上りと平場のアスファルトルーフィング類は別々に張り付ける。ただし，立上りの高さが400mm未満の場合は，平場のアスファルトルーフィング類をそのまま張り上げることができる。なお，立上りと平場のアスファルトルー
フィング類を別々に張り付ける場合は，立上り部のアスファルトルーフィング類は各層とも平場のアスファルトル
ーフィング類に150mm以上張り掛ける。
立上り部の張付け⑴ 各屋根保護防水工法における防水層の立上り部の納まり(あごのないパラペットの天端部を含む。)は，最上層が所定の位置にくるようにし，下層になるほど30mm程度ずつ短くして，端部が厚くならないようにし，次に幅100mm程
度の網状アスファルトルーフィングを増張りし，溶融アスファルトで目つぶし塗りをして押さえたのち，端部にシール材を塗り付ける。
なお，立上りを乾式保護仕上げとする場合及び監督員の承諾を受けて，端部を押え金物で押さえる場合は，所定の位置に各層の端部をそろえ，押え金物で固定した上に，シール材を充填する。
⑵ 各屋根露出防水工法における防水層の立上り部の納まりは，所定の位置に各層の端部をそろえ，押え金物で固定した上に，シール材を充填する。
⑶ 押え金物は，ステンレスビスを用いて，両端を押さえ，間隔 450mm以下に留め付ける。

●営繕仕様書に整合●営繕仕様書に整合

建築 9 章

防水工事

7

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版⑷

ルーフドレン，配管等との取合い(イ) 各層を，よくなじませながら入念に施工する。
(ロ) ルーフドレン回りは，最下層にドレンのつばとスラブ面の両方に張り掛けるように300mm以上ストレッチルーフィ
ングを増張りし，平場のルーフィング類を張り重ねる。また，ドレン回りの増張りとパラペットの入隅の増張りとが重なる部分は，一方を省略することができる。
なお，絶縁工法におけるあなあきルーフィングは，増張りしたルーフィングに突付けとする。
(ハ) 配管回りは，最下層に網状アスファルトルーフィングを増張りし，配管の根元の平場にストレッチルーフィングを150mm 程度張り掛けて増張りする。
なお，絶縁工法におけるあなあきルーフィングは，増張りしたストレッチルーフィングに突付けとする。配管回
りの立ち上がりの納まりは，所定の位置に防水層の端部をそろえステンレス製既製バンドで防水層端部を締め付け，
上部にシール材を塗り付ける。

公共建築工事標準仕様書との整合：赤会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

ルーフドレン，配管等との取合い(イ) 各層を，よくなじませながら入念に施工する。
(ロ) ルーフドレン回りは，最下層に300mm以上のストレッチルーフィングを用いて,ドレンのつばに100mm程度,
残りをスラブ面に張り掛けて増張りし，平場のルーフィング類を張り重ねる。また，ドレン回りの増張りとパラ
ペットの入隅の増張りとが重なる部分は，一方を省略することができる。
なお，絶縁工法における砂付あなあきルーフィングは，増張りしたルーフィングに突付けとする。
(ハ) 配管回りは，最下層に網状アスファルトルーフィングを増張りし，配管の根元の平場にストレッチルーフィング
を 150mm 程度張り掛けて増張りする。
なお，絶縁工法における砂付あなあきルーフィングは，増張りしたストレッチルーフィングに突付けとする。
配管回りの立上りの納まりは，所定の位置に防水層の端部をそろえステンレス製既製バンドで防水層端部を締め付け，上部にシール材を塗り付ける。

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）⑷

9.2.6 断熱材の張付け
断熱材は隙間のないように，最終工程のアスファルトにより，入隅の成形緩衝材取合い部分まで張り付ける。

9.2.6 断熱材の張付け
断熱材は隙間のないように，最終工程のアスファルトにより，入隅の成形緩衝材取合い部分まで張り付ける。

9.2.7
絶縁用シートの敷込み
1
絶縁用シートは，立上り面等に 30mm程度張り上げる。
2
ポリエチレンフィルムは，防水層の施工完了後，重ね幅100mm程度をとって敷き並べ，接着テープ，シール材等で要所を固定する。必要に応じて強風時のはく離，浮揚防止のため，重ね部分等の要所をモルタルで押さえる。
3
フラットヤーンクロスは，断熱材の上に幅 100mm 程度重ねて敷き並べ，接着テープ等で要所を固定する。

9.2.7
絶縁用シートの敷込み
1
絶縁用シートは，立上り面等に 30mm程度張り上げる。
2
ポリエチレンフィルムは，防水層の施工完了後，重ね幅100mm程度をとって敷き並べ，接着テープ，シール材等で要所を固定する。必要に応じて強風時のはく離，浮揚防止のため，重ね部分等の要所をモルタルで押さえる。
3
フラットヤーンクロスは，断熱材の上に幅 100mm 程度重ねて敷き並べ，接着テープ等で要所を固定する。

9.2.8 平場の保護コンクリート
1
保護コンクリートは，6章13節によるものとし，厚さは特記による。
2
こて仕上げとする場合は，木ごて1回，金ごて1回とする。
3
保護コンクリート中に溶接金網を敷き込む。溶接金網の重ねは，1節半以上，かつ，150mm以上とする。
4
屋上の排水溝の位置，形状及び寸法は特記による。

9.2.8 平場の保護コンクリート
1
保護コンクリートは，6章14節によるものとし，厚さは特記による。
2
こて仕上げとする場合は，木ごて1回，金ごて1回とする。
3
保護コンクリート中に溶接金網を敷き込む。溶接金網の重ねは，1節半以上，かつ，150mm以上とする。
4
屋上の排水溝の位置，形状及び寸法は特記による。

9.2.9 立上がり部の保護
1
乾式保護材を用いる場合は，材料製造所の仕様による。
2
屋内等でモルタル押えとする場合は，防水層に間隔 200mm程度にとんぼ付けし，メタルラスを取り付けたのち，モルタ
ルを，厚さ 30mm程度に塗る。
3
れんが押さえとする場合は，防水層から20mm以上離してれんがを積み重ね，各段毎にれんがと防水層との間にモルタルを充てんする。

9.2.9 立上がり部の保護
1
乾式保護材を用いる場合は，材料製造所の仕様による。
2
屋内等でモルタル押えとする場合は，防水層に間隔 200mm程度にとんぼ付けし，メタルラスを取り付けたのち，モルタルを，厚さ 30mm程度に塗る。
3
れんが押さえとする場合は，防水層から20mm以上離してれんがを積み重ね，段毎にれんがと防水層との間にモルタルを充てんする。

9.2.10 伸縮調整目地
1
防水層押さえには，伸縮調整目地を設ける。伸縮調整目地の割付けは，周辺の立ち上がり部等の仕上がり面から600mm以内の位置とし，中間は縦横間隔3,000mm内外とする。また，伸縮調整目地は，排水溝を含めて，立上りの仕上り面に達するものとする。
2
目地は成形伸縮目地材とし，目地材製造所の仕様により所定の高さに設置し，保護コンクリートを打込む。

9.2.10 伸縮調整目地
1
防水層押さえには，伸縮調整目地を設ける。伸縮調整目地の割付けは，周辺の立ち上がり部等の仕上がり面から600mm以内の位置とし，中間は縦横間隔3,000mm内外とする。また，伸縮調整目地は，排水溝を含めて，立上りの仕上り面に達するものとする。
2 伸縮調整目地に用いる材料は成形伸縮目地材とし，目地材製造所の仕様により所定の高さに設置し，保護コンクリー
トを打込む。
3
屋上排水溝の適用は特記による。

３節 改質アスファルトシート防水３節

9.3.1 適用範囲
この節は，改質アスファルトシートをトーチバーナーを用いて施工する防水に適用する。

9.3.1 適用範囲
この節は，改質アスファルトシートをトーチ工法により施工する防水に適用する。

9.3.2 材料
1
改質アスファルトシートは，JIS A 6013（改質アスファルトルーフィングシート）により，種類及び厚さは特記による。
特記がなければ，次による。
⑴ 屋根保護防水層の場合は，非露出単層用R種，厚さ3.5mm以上とする。
⑵ 屋根露出防水層の場合は，露出単層用R種，厚さ4.0mm以上とする。
2
増張り用シートは，非露出複層用R種，厚さ2.5mm以上とする。
3
絶縁用テープは，改質アスファルトシート製造所の指定する製品とする。

9.3.2 材料
1
改質アスファルトシートは，JIS A 6013（改質アスファルトルーフィングシート）により，種類及び厚さは特記による。特記がなければ，次による。
⑴ 屋根保護防水層の場合は，非露出単層用R種，厚さ3.5mm以上とする。
⑵ 屋根露出防水層の場合は，露出単層用R種，厚さ4.0mm以上とする。
2
増張り用シートは，非露出複層用R種，厚さ2.5mm以上とする。
3
絶縁用テープは，改質アスファルトシート製造所の指定する製品とする。

●営繕仕様書に整合
ルーフドレンの材料規定を新設し、ルーフドレン
回 り の 防水 材張 り か け幅 を 100mm とした。

●営繕仕様書に整合

改質アスファルトシート防水

建築 9 章

防水工事

8

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版（案）

4
押え金物の材質及び形状寸法は，9.2.2の6による。
5
入隅に成形キャント材を使用する場合は，改質アスファルトシート製造所の指定する製品とする。
6
屋根保護防水断熱工法に用いる断熱材の材質及び厚さは，9.2.2の8による。
7
絶縁用シートに使用する材料は，9.2.2の9による。
8
伸縮調整目地の成形伸縮目地材は，9.2.2の10による。
9
保護コンクリートは，9.2.2の11による。
10 立上り部の保護は，9.2.2の12及び13による。
11 保護モルタル押えとする場合のメタルラスは，9.2.2の14による。
12 仕上塗料は，改質アスファルトシート製造所の指定する製品とする。

4
押え金物の材質及び形状寸法は，9.2.2の6による。
5
入隅に成形キャント材を使用する場合は，改質アスファルトシート製造所の指定する製品とする。
6
屋根保護防水断熱工法に用いる断熱材の材質及び厚さは，9.2.2の8による。
7
絶縁用シートに使用する材料は，9.2.2の9による。
8
伸縮調整目地の成形伸縮目地材は，9.2.2の10による。
9
保護コンクリートは，9.2.2の11による。
10 立上り部の保護は，9.2.2の12及び13による。
11 保護モルタル押えとする場合のメタルラスは，9.2.2の14による。
12 仕上塗料は，改質アスファルトシート製造所の指定する製品とする。

9.3.3 種別及び工程
改質アスファルトシート防水の工程は，9.3.1表から9.3.3表により,適用は特記による。

9.3.3 種別及び工程
改質アスファルトシート防水の工程は，9.3.1表から9.3.3表までにより,適用は特記による。

9.3.1表工程
1

材 料・工 法アスファルトプライマー
改質アスファルトシート
2
トーチバーナーによる張り付け
3
断熱材(注)14
絶縁用シート(注)1
5
保護コンクリート(注)2(注) 1．立上りは，断熱材及び絶縁用シートを省略する。
2．保護コンクリートには，溶接金網を敷き込む。

9.3.2表屋根保護防水層（密着工法）

工程

材

材 料・工 法アスファルトプライマー
改質アスファルトシート
2
トーチバーナーによる張り付け
3
断熱材(注)14
絶縁用シート(注)1
5
保護コンクリート(注)2(注) 1．立上りは，断熱材及び絶縁用シートを省略する。
2．保護コンクリートには，溶接金網を敷き込む。

―
―
―
―

9.3.2表屋根保護防水層（密着工法）

使用量（kg/㎡）

工程

材

料・工

法

―
―
―
―

使用量（kg/㎡）

0.2

1

アスファルトプライマー

0.22

改質アスファルトシート
トーチバーナーによる張り付け―

2

改質アスファルトシート
トーチバーナーによる張り付け―

3

絶縁用シート(注)1―3

絶縁用シート(注)1―

保護コンクリート(注)2―

保護コンクリート(注)2―

9.3.3表工程

4

1．立上りは，絶縁用シートを省略する。
2．保護コンクリートには，溶接金網を敷き込む。

(注)

屋根露出防水層（密着工法）
材

料・工 法

1．立上りは，絶縁用シートを省略する。
2．保護コンクリートには，溶接金網を敷き込む。

9.3.3表使用量（kg/㎡）

工程

屋根露出防水層（密着工法）
材

料・工

法

使用量（kg/㎡）

1

アスファルトプライマー

0.2

1

アスファルトプライマー

0.22

改質アスファルトシート
トーチバーナーによる張り付け―

2

改質アスファルトシート
トーチバーナーによる張り付け―

3

仕上塗料塗り0.3

3

仕上塗料塗り0.3

防水層の下地防水層の下地は，9.2.4による。
防水層下地の入隅は通りよく直角とし，出隅は通りよく45゜の面取りとする。

9.3.4
1
2

改定理由（●：回答）

使用量（kg/㎡）
0.2

アスファルトプライマー

4

1
2

料・工 法

工程
1

使用量（kg/㎡）
0.2

住宅部会意見及び事務局意見：緑

屋根外断熱保護防水層（密着工法）

1

(注)

9.3.4

9.3.1表

屋根外断熱保護防水層（密着工法）

２次案

防水層の下地防水層の下地は，9.2.4による。
防水層下地の入隅は通りよく直角とし，出隅は通りよく45゜の面取りとする。

建築 9 章

防水工事

9

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版
9.3.5 防水層の施工
1
プライマー塗りは，9.2.5の1による。
2
増張り⑴ 出入隅部は，改質アスファルトシート張付けに先立ち，幅 200mm 程度の増張用シートを張り付ける。
⑵ ルーフドレン回りは，増張り用シートを，ドレンのつばとスラブ面の両方に張り付ける。
⑶ 配管回りは，幅150mm程度の増張り用シートを，下地面に50mm程度張り掛けて，パイプ面に張り付ける。更に，配管
周囲150mm程度の下地面に増張り用シートを張り付ける。
3
平場の張付け⑴ 改質アスファルトシートの張付けは，トーチバーナーで改質アスファルトシート裏面及び下地を均一にあぶり，裏面の改質アスファルトを溶融させながら，空隙，気泡，しわ等が生じないように平均に押しならして，下地に十分密着させる。
⑵ 改質アスファルトシートの重ね幅は，100mm以上とし，水下側の改質アスファルトシートが下側になるよう張り重ねる。なお，シート相互の重ねは，3層以下とする。
⑶ 改質アスファルトシートの重ね部の張付けは，改質アスファルトがはみ出す程度まで十分にあぶり溶融させて，水密性が確保できるように密着させる。
4
立上り部の張付け⑴ 水下側の立上がり部処理(イ) 立上がり部分の改質アスファルトシート（露出用）を先行して張り付け，平場部分へ450mm張掛ける。
(ロ) 平場部分の改質アスファルトシート（露出用又は非露出用）は，上記(イ)の張掛け部分と150mmの重ね幅を確保した
位置から張り始める。
⑵ 水上側及び妻側（水勾配に対する側面）の立上がり部処理(イ) 平場部分の改質アスファルトシート（露出用又は非露出用）を先行して張り付け，立上がりきわで張り終わる。
(ロ) 上記(イ)の後，立上がり部分の改質アスファルトシート（露出用）を張り付け，平場部へ300mm張り掛ける。
⑶ パラペット等の防水層立上がり部分は，増張りを行った後,改質アスファルトシートを張り付ける。立上がり上端部
は，アルミ製押え金物を,ステンレスビス450mm以下の間隔で止め付け，その上端をゴムアスファルト系シール材でシール処理する。
5
ルーフドレン，配管等との取合い⑴ ルーフドレイン回りは，増張り用シートを，ドレンのつばとスラブ面の両方に張り掛ける。
⑵ 配管回りは，幅150mm程度の増張り用シートを，下地面に50mm程度張り掛けて，パイプ面に張り付ける。更に，配管
周囲150mm程度の下地面に増張り用シートを張り付ける。
⑶ 配管回りの防水層立上がり部分は，増張りを行った後，改質アスファルトシートを張り付ける。砂付ルーフィング
は，平場部へ100mm張り掛け，立上り上端部は，ステンレス製既製バンドで防水層を締め付け，その上端をゴムアスフ
ァルト系シール材でシール処理を行う。
6
仕上塗料は，改質アスファルトシートを張り付けたのち，はけ，ローラーばけ等を用いてむらなく塗り付ける。
7
1から6に定める以外は，改質アスファルト製造所の仕様による。

公共建築工事標準仕様書との整合：赤会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

9.3.5 防水層の施工
1
プライマー塗りは，9.2.5の1による。
2
増張り⑴ 出入隅部は，改質アスファルトシート張付けに先立ち，幅 200mm 程度の増張り用シートを張り付ける。
⑵ ルーフドレン回りは，増張り用シートを，ドレンのつばとスラブ面の両方に張り付ける。
⑶ 配管回りは，幅150mm程度の増張り用シートを，下地面に50mm程度張り掛けて，パイプ面に張り付ける。更に，配管周囲150mm程度の下地面に増張り用シートを張り付ける。
3
平場の張付け⑴ 改質アスファルトシートの張付けは，トーチバーナーで改質アスファルトシート裏面及び下地を均一にあぶり，
裏面の改質アスファルトを溶融させながら，空隙，気泡，しわ等が生じないように平均に押しならして，下地に十分密着させる。
⑵ 改質アスファルトシートの重ね幅は， 100mm以上とし，水下側の改質アスファルトシートが下側になるよう張り重ねる。なお，シート相互の重ねは，3層以下とする。
⑶ 改質アスファルトシートの重ね部の張付けは，改質アスファルトがはみ出す程度まで十分にあぶり溶融させて，水密性が確保できるように密着させる。
4
立上り部の張付け⑴ 水下側の立上がり部処理(イ) 立上り部分の改質アスファルトシート（露出用）を先行して張り付け，平場部分へ450mm張掛ける。
(ロ) 平場部分の改質アスファルトシート（露出用又は非露出用）は，(イ)の張掛け部分と150mmの重ね幅を確保した位置から張り始める。
⑵ 水上側及び妻側（水勾配に対する側面）の立上がり部処理(イ) 平場部分の改質アスファルトシート（露出用又は非露出用）を先行して張り付け，立上りきわで張り終わる。
(ロ) (イ)の後，立上り部分の改質アスファルトシート（露出用）を張り付け，平場部へ300mm張り掛ける。
⑶ パラペット等の防水層立上り部分は，増張りを行った後,改質アスファルトシートを張り付ける。立上り上端部は，アルミ製押え金物を,ステンレスビス450mm以下の間隔で止め付け，その上端をゴムアスファルト系シール材でシール処理する。
5
ルーフドレン，配管等との取合い⑴ ルーフドレン回りは，増張り用シートを，ドレンのつばとスラブ面の両方に張り掛ける。
⑵ 配管回りは，幅150mm程度の増張り用シートを，下地面に50mm程度張り掛けて，パイプ面に張り付ける。更に，配管周囲150mm程度の下地面に増張り用シートを張り付ける。
⑶ 配管回りの防水層立上り部分は，増張りを行った後，改質アスファルトシートを張り付ける。砂付ルーフィング
は，平場部へ100mm張り掛け，立上り上端部は，ステンレス製既製バンドで防水層を締め付け，その上端をゴムアス
ファルト系シール材でシール処理を行う。
6
仕上塗料は，改質アスファルトシートを張り付けたのち，はけ，ローラーばけ等を用いてむらなく塗り付ける。
7
1から6まで以外は，改質アスファルト製造所の仕様による。

9.3.6 その他
この節に定める以外は 2 節アスファルト防水による。
４節 合成高分子系ルーフィングシート防水４節

9.4.1 適用範囲
この節は，合成高分子ルーフィングシートを用いて施工する露出防水に適用する。

9.4.1 適用範囲
この節は，合成高分子ルーフィングシート(以下，この節において「ルーフィングシート」という。)を用いて施工する露出防水に適用する。

9.4.2 材料
1
ルーフィングシートは，JIS A 6008（合成高分子系ルーフィングシート）により，種類は特記による。また，ルーフィ
ングシートの厚さは，特記がなければ接着工法における加硫ゴム系シート及び機械的固定工法における熱可塑性エラスト
マー系シートの場合は，1.2mm，接着工法における塩化ビニル樹脂系シートの場合は，2.0mm，機械的固定工法における加硫ゴム系シート及び塩化ビニル樹脂系シートの場合は，1.5mmとする。
2
絶縁用テープは，ルーフィングシート製造所の指定する製品とする。
3
押え金物の材質及び形状寸法は，9.2.2の6による。
4
入隅に成形キャント材を使用する場合は，ルーフィングシート製造所の指定する製品とする。
5
屋根保護防水断熱工法に用いる断熱材の材質及び厚さは，9.2.2の8による。

9.4.2 材料
1
ルーフィングシートは，JIS A 6008（合成高分子系ルーフィングシート）により，種類は特記による。特記がなければ，9.4.1表から9.4.4表までによる。

6
7
8
9
10
11

絶縁用シートに使用する材料は，9.2.2の9による。
伸縮調整目地の成形伸縮目地材は，9.2.2の10による。
保護コンクリートは，9.2.2の11による。
立上り部の保護は，9.2.2の12及び13による。
保護モルタル押えとする場合のメタルラスは，9.2.2の14による。
仕上塗料は，ルーフィングシート製造所の指定する製品とする。

23

合成高分子系ルーフィングシート防水

絶縁用テープは，ルーフィングシート製造所の指定する製品とする。
押え金物の材質及び形状寸法は，9.2.2の6による。

断熱工法に用いる断熱材は, JIS A 9511（発泡プラスチック保温材）により,材質及び厚さは，特記による。特記がなければ，機械的固定工法の場合は, Ａ種硬質ウレタンフォーム保温材の保温板2種1号又は2号で透湿係数を除く規格に適合するもの又はＡ種押出し法ポリスチレンフォ－ム保温材の保温板とする。接着工法の場合はＡ種ポリエチレンフォ－ム保温材の密度及び熱伝導率の規格に適合するものとする。
絶縁用シートに使用する材料は，特記による。特記がなければ，発泡ポリエチレンシートとする。
546

仕上塗料は，ルーフィングシート製造所の指定する製品とする。

発泡スチロール協会
現行4 削除合成高分子系ルーフィングシート防水の場合は、入隅に成形キャント材は一般的には入れない。
●意見採用
発泡スチロール協会
改定案4 営繕改定案に整合。
断熱工法は、居住環境の改善に必須の工法で省エネ、CO2削減効果に寄与できる。スラブ保護（熱応力低減）の観点からは外断熱仕様が推奨されており、断熱材を併用することで建築物の長寿命化がはかれる。合成高分子系ルーフィングシート防水の断熱工法で用いる断熱材を提案する。
●意見採用
発泡スチロール協会

建築 9 章防水工事 10

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

（案）

２次案

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

改定案5
露出防水で用いる絶縁用シートは、屋根保護防水工法に用いるものとは材質は異なる。
●意見採用
営繕6.4.2(b)に記述あり
発泡スチロール協会
現行７～10
伸縮調整目地、保護コンクリート等は屋根保護防水工法に用いるものであり、露出防水のみが標準の合成高分子系ルーフィングシート防水工法では使用しない。
●意見採用
9.4.3 種別及び工程
9.4.3 種別及び工程
発泡スチロール協会
防水層の工法及び工程による種別は，9.4.1 表及び 9.4.2 表により，適用は特記による。ただし，ALC パネル下地の場合は， 防水層の工法,種別及び工程は，9.4.1 表から 9.4.4 表までにより，適用は特記による。ただし，ALC パネル下地の場合は， 営繕改定案に整合。
機械的固定工法は適用しない。
機械的固定工法は適用しない。
断熱工法による仕様を提案する。
9.4.3表として接着断熱工法、9.4.4表として機械的固定断熱工法を提案する。
●意見採用

9.4.1表合成高分子系ルーフィングシート防水（接着工法）

種別

加硫ゴム系ルーフィングシート張り

工程

塩化ビニル樹脂系
ルーフィングシート張り

使用量
kg/㎡

材料・工法

材料・工法

9.4.1表合成高分子系ルーフィングシート防水（接着工法）

種別

加硫ゴム系ルーフィングシート張り

使用量
kg/㎡

工程

塩化ビニル樹脂系
ルーフィングシート張り

使用量
kg/㎡

材料・工法

使用量
kg/㎡

材料・工法

1

プライマー塗り

0.2
(0.3)

―
(プライマー塗り)

―
(0.3)

1

プライマー塗り

0.2
(0.3)

―
(プライマー塗り)

―
(0.3)

2

接着剤塗布

0.4

接着剤塗布

0.4

2

接着剤塗布

0.4

接着剤塗布

0.4

3

加硫ゴム系ルーフィングシー
ト張付け―

塩化ビニル樹脂系ルーフィン
グシート張付け―3

加硫ゴム系ルーフィングシー
ト(1.2mm)張付け―

塩化ビニル樹脂系ルーフィン
グシート(2.0mm)張付け―

4

仕上塗料塗り

0.25

―

―

4

仕上塗料塗り

0.25

―

―

(注)

ALCパネル下地の場合は，工程1を（9.4.2表種別

工程(注) 1 .ALCパネル下地の場合は，工程1を（）内とする。
2. 加硫ゴム系ルーフィングシート張りで粘着層付又は接着剤付加硫ゴム系ルーフィングシートを使用する場
合は, 工程2の接着剤使用量を0.2kg/㎡（下地面のみ）とする。

）内とする。

合成高分子系ルーフィングシート防水（機械的固定工法）
加硫ゴム系
ルーフィングシート張り

材料・工法

1

絶縁用シート敷設

塩化ビニル樹脂系
ルーフィングシート張り

使用量kg/
材料・工法
㎡
―

―

2

加硫ゴム系ルーフィン
グシートの固定金具による固定

3

仕上塗料塗り

熱可塑性エラストマー系
ルーフィングシート

使用量kg/
材料・工法㎡

使用量kg/㎡―

絶縁用シート敷設―

塩化ビニル樹脂系ルー
フィングシートの固定金具による固定―

熱可塑性エラストマー
系ルーフィングシートの固定金具による固定

―

0.25

―

―

―

―

9.4.2表合成高分子系ルーフィングシート防水（機械的固定工法）

種別

加硫ゴム系
ルーフィングシート張り

工程

―

1

2

材料・工法
加硫ゴム系ルーフィ
ングシート (1.5mm)の固定金具による固定

仕上塗料塗り塩化ビニル樹脂系
ルーフィングシート張り

使用量kg/
材料・工法㎡―

塩化ビニル樹脂系ルーフィングシート(1.5mm)の固定金具によ
る固定

0.25

―

熱可塑性エラストマー系
ルーフィングシート張り

使用量kg/
材料・工法㎡

使用量kg/㎡―

熱可塑性エラストマ
ー系ルーフィングシ
ート (1.2mm)の固定金具
による固定

―

―

―

―

発泡スチロール協会
注2
施工の省力化等より、粘着層を積層または接着剤を塗布したシートを使用する場合が多いため。
●意見採用

発泡スチロール協会
加硫ゴム系ルーフィングシート張り並びに熱可塑性エラストマー系ルーフィングシート張りで、工程1の「絶縁用シート敷設」の工程を削除する。
絶縁用シートは、下地と防水層の間を緩衝、絶縁する目的で使用するが、新築の現場打ち鉄筋コンクリート
下地並びにＰＣコンクリート部材下地では、防水層と、特に、緩衝、絶縁する必要はないため。
●意見採用
営繕仕様書に整合

建築 9 章防水工事 11

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

9.4.3 表 合成高分子系ルーフィングシート防水（接着断熱工法）
加硫ゴム系ルーフィングシート張り

種別

塩化ビニル樹脂系ルーフィングシート張り

工程

材料・工法

使用量
(㎏/㎡)

材料・工法

使用量
(㎏/㎡)

1

プライマー塗り0.2(0.3) (注)1

─
(プライマー塗り)─(0.3) (注)12

接着剤／断熱材

─

接着剤／断熱材

─

3

接着剤塗布

0.4(注)2

接着剤塗布

0.4

4

加硫ゴム系ルーフィングシート(1.2mm)張付け─塩化ビニル樹脂系ルーフィングシート(2.0mm)張付け

─5

仕上塗料塗り0.25

──

発泡スチロール協会
9.4.3表として接着断熱工法を追加する。
断熱工法による仕様を提案する。
●意見採用
営繕仕様書に整合(注)1. ＡＬＣパネルの場合は，工程１を( ) 内とする。
2. 加硫ゴム系ルーフィングシート張りの場合で粘着層付又は接着剤付加硫ゴム系ルーフィングを使用する場合は,工程 3 の接着剤使用量を 0.2kg/㎡（下地面のみ）とする。

9.4.4 表 合成高分子系ルーフィングシート防水（機械的固定断熱工法）
種別

加硫ゴム系ルーフィングシート張り

工程

材料・工法

1

防湿用フィルム / 断熱材

使用量
(㎏/㎡)
─

塩化ビニル樹脂系ルーフィングシート張り

材料・工法

防湿用フィルム / 断熱材

使用量
(㎏/㎡)
─

2

─

─

絶縁用シート敷設（注）─3

加硫ゴム系ルーフィングシート(1.5mm)の固定金具による固定

─塩化ビニル樹脂系ルーフィングシート(1.5mm)の固定金具による固定

─4

仕上塗料塗り0.25

──

発泡スチロール協会
9.4.4表として機械的固定断熱工法を追加する。
断熱工法による仕様を提案する。
●意見採用
営繕仕様書に整合(注) 1. ＡＬＣパネルの場合は，工程１を( ) 内とする。
2. 塩化ビニル樹脂系ルーフィングシート張りの場合で断熱材がＡ種硬質ウレタンフォーム保温材を用いる場合は,
工程2を行わない。

9.4.4

防水層の下地9.4.4

防水層の下地1
防水層の下地は，9.2.4による。ただし，入隅は通りよく直角とし，出隅は小面取りとする。
2 ルーフドレイン，配管等に施されている塗料で，プライマー及び接着剤等で溶解するおそれのあるものは，プライマー
塗布に先立ち，ワイヤーブラシ又は溶剤を用いて除去する。

1
防水層の下地は，9.2.4による。ただし，入隅は通りよく直角とし，出隅は通りよく45°の面取りとする。
2 ルーフドレン，配管等に施されている塗料で，プライマー及び接着剤等で溶解するおそれのあるものは，防水施工に先立ち，ワイヤーブラシ又は溶剤を含ませたウエス等を用いて除去する。

9.4.5 防水層の施工
1
プライマー塗り（接着工法）は，9.2.5の1による。

9.4.5 防水層の施工
1
プライマー塗り（接着工法）⑴ 下地が十分乾燥したのちに清掃を行い，塗布する。
⑵ ローラーばけ等を用いて当日の施工範囲をむらなく塗布する。
2
接着剤の塗布（接着工法）⑴ 下地に塗布する場合は，塗布したプライマーの乾燥後，ローラーばけ，くしべら等を用いてむらなく塗布する。
⑵ ルーフィングシート及び断熱材に塗布する場合は，ローラーばけ，くしべら等を用いてむらなく塗布する。
3
目地処理（接着工法）
ALCパネル下地では，ルーフィングシートの張付けに先立ち，パネル短辺の接合目地部に幅50mm程度の絶縁用テープ

2

接着剤の塗布（接着工法）⑴ 下地に塗布する場合は，塗布したプライマーの乾燥後，ローラーばけ，くしべら等を用いてむらなく塗布する。
⑵ ルーフィングシートに塗布する場合は，ローラーばけ，くしべら等を用いてむらなく塗布する。
3
目地処理（接着工法）
ALCパネル下地では，ルーフィングシートの張付けに先立ち，パネル短辺の接合目地部に幅50mm程度の絶縁用テープを●営繕仕様書に整合●営繕仕様書に整合

建築 9 章防水工事 12

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版
張り付ける。
なお，PCa部材下地の場合は，特記による。
4増張り⑴ 出入隅角の増張りは，次による。
(イ) 加硫ゴム系シートの接着工法及び機械的固定工法の場合は，一般部のルーフィングシートの張付けに先立ち，200mm角程度の増張り用（非加硫ゴム）シートを増張りする。
(ロ) 塩化ビニル樹脂系シートの接着工法，塩化ビニル樹脂系シート及び熱可塑性エラストマー系シートの機械的固定工法の場合は，一般部のルーフィングシート張付け後に，成形役物を張り付ける。
⑵ 加硫ゴム系シートの場合のPCa部材下地の入隅部の増張りは，特記による。
⑶ 加硫ゴム系シートの接着工法及び機械的固定工法の場合，ルーフドレイン，配管等と防水下地材との取合いは，ルーフィングシートの張付けに先立ち，次の処理をする。
(イ) ルーフドレイン回りは，幅100mm程度の増張り用シート（非加硫ゴム）をドレインのつばと下地に割り振り，張り付ける。
(ロ) 配管回りは，幅100mm程度の増し張り用シートを下地面に20mm程度張り掛け，張り付ける。なお，下地に張り付け
る20mm幅の部分は，切込みを入れずに，延ばし広げて張り付ける。
5
一般部のルーフィングシートの張り付け⑴ 接着工法の場合は，塗布した接着剤のオープンタイムを確認して，ルーフィングシートに引張を与えないよう，また，しわ及びエアーの抱込みを生じないように張り付け，ローラー等十分に転圧して接着させる。
⑵ 機械的固定工法の場合は，次による。
(イ) 建築基準法に基づき定まる風圧力に対応した工法は，特記による。
(ロ) 絶縁用シートを敷きならべた後に，固定金具を用いてルーフィングシートを固定する。ルーフドレイン回りは，ドレインの周囲から300mm程度の位置に固定金具を設けて，これにシートを固定する。ただし，塩化ビニル樹脂系シートでは，原則として，絶縁用シートを敷設しない。
⑶ ルーフィングシートの重ね幅等は，次による。
(イ) 加硫ゴム系シートの接着工法及び機械的固定工法の場合
重ね幅は，縦横とも100mm以上とする。ただし，立上りと平場のルーフィングシートの重ね幅は，150mmとする。
なお，ルーフィングシートが3枚重ねとなる部分は，内部にシール材を充填する。
(ロ) 塩化ビニル樹脂系シート及び熱可塑性エラストマー系シートの接着工法及び機械的固定工法の場合
重ね幅は，縦横とも40mm以上とし，接合部は熱融着又は溶剤溶着により接合し，その端部をひも状又は液状シー
ル材でシールする。ルーフィングシートが3枚重ねとなる部分は，熱融着して重ね部の隙間をなくす。

6

立上り部の防水層末端部の処理
立上り部は，その端部にテープ状シール材を張り付けた後にルーフィングシートを張り付け，末端部は押え金物で固定し，その上部にシール材を充填する。ただし，立上り部を機械的固定工法で施工する場合は，その端部にテープ状シール材を張り付けたのちに固定金具を固定し，ルーフィングシートを固定金具に対して溶剤溶着又は熱融着により張り付け，末端部はシール材を充填する。

7

仕上塗料塗り
仕上塗料塗りは，ルーフィングシートを張り付けた後，ローラーばけ等を用いて，むらなく塗り付ける。

8

1から7に定める以外は，ルーフィングシート製造所の仕様による。

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

を張り付ける。
なお，PCa部材下地の場合は，特記による。
4
増張り及び成形役物⑴ 立上り部の出入隅角の増張りは，次による。
(イ) 加硫ゴム系シートの接着工法及び機械的固定工法の場合は，一般部のルーフィングシートの張付けに先立ち，200mm角程度の増張り用（非加硫ゴム）シートを増張りする。
(ロ) 塩化ビニル樹脂系シートの接着工法，塩化ビニル樹脂系シート及び熱可塑性エラストマー系シートの機械的固定工法の場合は，一般部のルーフィングシート張付け後に，成形役物を張り付ける。
⑵ 加硫ゴム系シートの場合のPCa部材下地の入隅部の増張りは，特記による。
⑶ 加硫ゴム系シートの接着工法及び機械的固定工法の場合，ルーフドレン，配管等と周囲の防水下地材との取合い
は，ルーフィングシートの張付けに先立ち，次の処理をする。
(イ) ルーフドレン回りは，幅150mm程度の増張り用シート（非加硫ゴム）をドレンのつばと下地に割り振り，ルーフ
ドレンのつばには増張り用シートを100mm程度張り掛け, 張り付ける。
(ロ) 配管回りは，幅100mm程度の増し張り用シートを下地面に20mm程度張り掛け，張り付ける。なお，下地に張り付ける20mm幅の部分は，切込みを入れずに，延ばし広げて張り付ける。
5
一般部のルーフィングシートの張り付け⑴ 接着工法の場合は，塗布した接着剤のオープンタイムを確認して，ルーフィングシートに引張を与えないよう，
また，しわ及びエアーの抱込みを生じないように張り付け，ローラー等十分に転圧して接着させる。
⑵ 機械的固定工法の場合は，次による。
(イ) 建築基準法に基づき定まる風圧力に対応した工法は，特記による。
(ロ) 絶縁用シートを敷きならべた後に，固定金具を用いてルーフィングシートを固定する。ルーフドレン回りは，ドレンの周囲から300mm程度の位置に固定金具を設けて，これにシートを固定する。ただし，塩化ビニル樹脂系シートによる断熱工法以外では，原則として，絶縁用シートを敷設しない。
⑶ ルーフィングシートの重ね幅等は，次による。
(イ) 加硫ゴム系シートの接着工法及び機械的固定工法の場合
重ね幅は，縦横とも100mm以上とする。ただし，立上りと平場のルーフィングシートの重ね幅は，150mmとする。
なお，ルーフィングシートが3枚重ねとなる部分は，内部の段差部分にシール材を充填する。
(ロ) 塩化ビニル樹脂系シート及び熱可塑性エラストマー系シートの接着工法及び機械的固定工法の場合
ルーフィングシートの重ね幅は，幅方向,長手方向とも40mm以上とする。
塩化ビニル樹脂系シートの接合部は熱風融着又は溶剤溶着により接合し，その端部を液状シール材でシールする。また，熱可塑性エラストマー系シートの接合部は熱融着により接合し，その端部を液状シール材でシールする。ルーフィングシートが3枚重ねとなる部分は，熱風融着して重ね部の隙間をなくす。
6
立上り部の防水層末端部の処理
立上り部は，その端部にテープ状シール材を張り付けた後にルーフィングシートを張り付け，末端部は押え金物で固定し，その上部にシール材を充填する。ただし，立上り部を機械的固定工法で施工する場合は，その端部にテープ状シール材を張り付けたのちに固定金具を固定し，加硫ゴム系ルーフィングシート及び塩化ビニル樹脂系ルーフィングシートを固定金具に対して溶剤溶着又は熱風融着により張り付け，末端部はシール材を充填する。 また，熱可塑性エラストマー系ルーフィング
シートの場合は，固定金具に対して，熱風融着により張り付け，末端部にはシール材を充填する。
7
仕上塗料塗り
仕上塗料塗りは，ルーフィングシートを張り付けた後，ローラーばけ等を用いて，むらなく塗り付ける。
8 断熱材の張付け（断熱工法の場合）⑴ 接着工法の場合
下地に断熱材を隙間なく張り付け，ローラー等で転圧して密着させたのち，ルーフィングシートを張り付ける。
⑵ 機械的固定工法の場合
下地に防湿用フィルムを敷設し，次に断熱材を隙間なく敷き詰め固定する。
1から8まで以外は，ルーフィングシート製造所の仕様による。
9５節 塗膜防水５節

9.5.1 適用範囲
この節は，屋根用塗膜防水材（ウレタンゴム系，ゴムアスファルト系）及び，トレンチピット等塗膜防水材（ポリマーセメ
ント系）を用いて施工する塗膜防水に適用する。

9.5.1 適用範囲
この節は，現場打ち鉄筋コンクリート下地に，屋根用塗膜防水材（ウレタンゴム系，ゴムアスファルト系）及び，トレン
チピット等塗膜防水材（ポリマーセメント系）を用いて施工する塗膜防水に適用する。

9.5.2 材料
1
屋根用塗膜防水材は，JIS A 6021（建築用塗膜防水材）によるものとし，種類は，ウレタンゴム系1類，ウレタンゴム
系2類及びゴムアスファルト系とし，使用区分は，平場部は一般用又は共用，立上がり部は立上がり用又は共用とする。
2
トレンチピット等に使用する塗膜防水材は，特記がなければポリマーセメント系防水材とする。
3
保護緩衝材
地下外壁防水の保護に使用する保護緩衝材の材質は補強クロス付きポリエチレン発泡材とし，厚さ5mm以上のものとす
る。
4
保護シート
屋内防水の保護に使用する保護シートは，9.2.2の9によるポリエチレンフィルム又はフラットヤーンクロスとする。
5
その他の材料

9.5.2 材料
1
屋根用塗膜防水材は，JIS A 6021（建築用塗膜防水材）によるものとし，種類は，ウレタンゴム系高伸長形及びゴム
アスファルト系とし，立上がり部は立上がり用又は共用を用いる。
2
トレンチピット等に使用する塗膜防水材は，ポリマーセメント系防水材とする。
3
保護緩衝材
地下外壁防水の保護に使用する保護緩衝材の材質は補強クロス付きポリエチレン発泡材とし，厚さ5mm以上のものとする。
4
絶縁用シート
屋内防水層と保護コンクリートを絶縁する目的で使用する絶縁用シートは，9.2.2の9によるポリエチレンフィルム
又はフラットヤーンクロスとする。

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）●営繕仕様書に整合

発泡スチロール協会
5(2)(ﾛ)
営繕改定案に整合。
絶縁用シートは、下地と防水層の間を緩衝、絶縁する目的で使用するが、新築の現場打ち鉄筋コンクリート
下地やＰＣコンクリート部材下地並びに加硫ゴム系シートや熱可塑性エラストマー系シートの断熱工法では、防水層と、特に、緩衝、絶縁する必要はないため。
●意見採用
発泡スチロール協会
5(3)(ﾛ)
営繕改定案に整合。
・ひも状シール材は使用しなくなったため。現在はひも状シールは全て液状シール材となっている。
・熱可塑性エラストマー系シートの場合は、溶剤溶着はなく、熱風による融着である。
●意見採用

発泡スチロール協会
8
営繕改定案に整合。
断熱工法による仕様を提案。
●意見採用

塗膜防水

●営繕仕様書に整合
塗膜防水 JIS A 6021(建築用塗膜防水材)改正に伴い用語を見直した。
防衛省
特記がなければを削除
9.5.1[適用範囲]で「トレンチピット等塗膜防水材（ポリマーセメント系）に適用する」としているため

建築 9 章防水工事 13

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

プライマー，補強材，接着材，通気緩衝シート，この節でいうシーリング材，仕上塗料等は，主材製造所の指定する製品とする。

9.5.3 種別及び工程
1
ウレタンゴム系塗膜防水⑴ 防水層の工程による種別は，特記による。特記がなければ，9.5.1 表とし，適用は特記による。

9.5.1表

密着工法

材料・工法

使用量(kg/㎡)

材料・工法

使用量(kg/㎡)

工程

1

接着剤塗り
通気緩衝シート張り

0.3

プライマー塗り0.2

12

ウレタンゴム系防水材
塗り

1.5(注)10.3(注)1

2

3

ウレタンゴム系防水材(1類)塗り1.5(注)1

4

仕上塗材塗り

0.2

5

－

－

1.5(注)1(0.9(注)2)
1.2(注)1(0.8(注)2)

仕上塗料塗り0.2

1．表中のウレタンゴム系防水材塗りの使用量は，硬化物比重が1.0である材料の場合を示しており，硬化物比重がこれ以上の場合にあっては，所要塗膜厚を確保するように使用量を換算する。
2．立上り部は，密着工法とし，工程３及び工程４を（）内とする。
3．ウレタンゴム系防水材塗りについては，工程数を増やすことができる。

9.5.2表
種別

2
⑴

密着工法⑵

使用量(kg/㎡)

材料・工法

使用量(kg/㎡)

0.3

プライマー塗り0.2

ウレタンゴム系塗膜防水材
塗り

ウレタンゴム系塗膜防水材
塗り
補強布張り
ウレタンゴム系塗膜防水材
塗り
ウレタンゴム系塗膜防水材(1類)塗り
仕上塗料塗り3.0(注)1 (注)4

3

ウレタンゴム系塗膜防水材(1類)塗り4

仕上塗材塗り

0.2

5

－

－

種別

密着工法⑴

材料・工法

使用量
(kg/m2)

工程

材料・工法

使用量
(kg/m2)

1

プライマー吹付又は塗り

0.2

プライマー塗り0.2

1

プライマー吹付又は塗り7.0(注)

ゴムアスファルト系
防水材塗り
補強布張り
ゴムアスファルト系
防水材塗り

4.5(注)

保護シート

―

保護緩衝材

4

―

―

2

保護コンクリート又5―――は保護モルタル(注) 1．表中のゴムアスファルト系防水材塗りの使用量は，固形分60％（質量）である材料の場合を示しており，固形分がこれ以外の場合にあっては，所要塗膜厚を確保するよ
うに使用量を換算する。
2．工程数及び各工程の使用量は，主材料製造所の仕様による。

0.2

密着工法⑵

使用量
(kg/m2)

3●営繕仕様書に整合

ゴムアスファルト系塗膜防水の種別及び工程

材料・工法

ゴムアスファルト系
防水材吹付又は塗り

2.7(注)1(1.7)(注)2,4

ゴムアスファルト系塗膜防水
防水層の工程による種別は，9.5.2 表により，適用は特記による。

工程20.3(注)1

絶縁工法において，脱気装置の種別及び設置数量は，特記による。

9.5.2表ゴムアスファルト系塗膜防水の種別及び工程
密着工法⑴

材料・工法
接着剤塗り
通気緩衝シート張り(注)6

表中のウレタンゴム系塗膜防水材の使用量は，硬化物密度が1.0Mg/㎥である材料の場合を示しており，硬化物
密度がこれ以外の場合にあっては，所要塗膜厚を確保するように使用量を換算する。
2. 立上り部はすべて，密着工法とし，工程3 及び工程4を()内とする。
3. ウレタンゴム系塗膜防水材塗りについては，1工程あたりの使用量を，硬化物密度が1.0Mg/㎥である材料の場
合，平場は2.0kg/㎡，立上りは1.2 kg/㎡を上限として変更することができる。
4. ウレタンゴム系塗膜防水材塗りは，２回以上に分割して塗り付ける。
5. 接着剤以外による通気緩衝シートの張付け方法は，主材料製造所の仕様による。

緩衝工法において，脱気装置の種別及び設置数量は，特記による。

ゴムアスファルト系塗膜防水
防水層の工程による種別は，9.5.2 表により，適用は特記による。

密着工法

絶縁工法

（注）1.

⑵

2
⑴

改定理由（●：回答）

ウレタンゴム系塗膜防水の種別及び工程

種別

ウレタンゴム系防水材塗り
補強布張り
ウレタンゴム系防水材塗り
ウレタンゴム系防水材(1類)塗り（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑9.5.3 種別及び工程
1
ウレタンゴム系塗膜防水⑴ 防水層の工程による種別は，特記による。特記がなければ，9.5.1 表とし，適用は特記による。

9.5.1表緩衝工法

２次案

その他の材料
プライマー，補強材，接着材，通気緩衝シート，この節でいうシーリング材，仕上塗料等は，主材製造所の指定する製品とする。

工程

(注)

⑵

5

ウレタンゴム系塗膜防水の種別及び工程

種別

会員・業界及び事務局意見：青

3

保護緩衝材

4

―

5
(注)

ゴムアスファルト系
塗膜防水材吹付又は塗り

材料・工法

使用量
(kg/m2)0.2

プライマー塗り0.2

7.0(注)

ゴムアスファルト系
塗膜防水材塗り
補強布張り
ゴムアスファルト系
塗膜防水材塗り4.5(注)―

絶縁用シート―

保護コンクリート又―は保護モルタル1．表中のゴムアスファルト系塗膜防水材の使用量は，固形分60％（質量）である材
料の場合を示しており，固形分がこれ以外の場合にあっては，所要塗膜厚を確保するように使用量を換算する。
2．工程数及び各工程の使用量は，主材料製造所の仕様による。
――

建築 9 章防水工事 14

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版⑵ 密着工法⑵における保護層（工程 4 及び工程 5）の適用は，特記による。
3
ポリマーセメント系防水材⑴ 防水層の工程は 9.5.3 表による。

9.5.3 表
乾燥時間

工程

1
2

プライマー塗り
ポリマーセメント系塗膜防水材塗り
ポリマーセメント系塗膜防水材(主材1回目)塗り

3時間以上
16時間以上16時間以上1234

ポリマーセメント系塗膜防水材(主材2回目)塗り

1.0

―

4

(注)

1．塗り厚は，2.0mmを標準とする。
2．施工範囲は，コンクリート床全面及びコンクリート立上り面（床面より300mm程度）とする。
3. 工程数，各工程の使用量及び乾燥時間は主材料製造所の仕様による。

9.5.4
1
2

材料その他

２次案

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）⑵ 密着工法⑵における保護層（工程 4 及び工程 5）の適用は，特記による。
3
ポリマーセメント系防水材⑴ 防水層の工程は 9.5.3 表による。

使用量（kg/㎡）
0.15
0.5
1.0

工程

会員・業界及び事務局意見：青防水層の下地防水層の下地は，9.2.4 による。ただし，入隅は直角とし，出隅は丸面又は 45°とする。
ルーフドレン，配管等と防水下地材との取合いは，シーリング材で処置する。

3(注)

プライマー塗り
ポリマーセメント系塗膜防水材塗り
ポリマーセメント系塗膜防水材(主材1回目)塗り

使用量（kg/㎡）
0.15
0.5
1.0

3時間以上
16時間以上16時間以上ポリマーセメント系塗膜防水材(主材2回目)塗り

1.0

―

材料その他

乾燥時間

1．塗り厚は，2.0mmを標準とする。
2．施工範囲は，コンクリート床全面及びコンクリート立上り面（床面より300mm程度）とする。
3. 工程数，各工程の使用量及び乾燥時間は主材料製造所の仕様による。

9.5.4
1
2

ポリーマーセメント系塗膜防水の種別及び工程

防水層の下地防水層の下地は，9.2.4 による。ただし，入隅は直角とし，出隅は通りよく 45°の面取りとする。
ルーフドレン，配管等と防水下地材との取合いは，シーリング材で処置する。

9.5.5 施工
1
プライマー塗りは，9.2.5の1による。

2

3

4

5
6

9.5.5 施工
1
プライマー塗り
コンクリート下地等の場合は，次による。
( イ ) 下地が十分乾燥したのちに清掃を行い，塗布する。
( ﾛ ) ローラーばけ等を用いて当日の施工範囲をむらなく塗布する。
2
通気緩衝シート張付け（ウレタンゴム系）
通気緩衝シート張付け（ウレタンゴム系）⑴ 通気緩衝シートは，5m程度仮敷きをしてから，接着剤で丁寧に張り付ける。
⑴ 通気緩衝シートは，5m程度仮敷きをしてから，接着剤で丁寧に張り付ける。
⑵ 接合部は突付けとし，入隅部は30mm程度手前を張りじまいとする。
⑵ 接合部は突付けとし，入隅部は30mm程度手前を張りじまいとする。
⑶ 通気緩衝シートの接合部は，幅50mm以上の粘着テープで張り付ける。また，端部は，シーリング材で処置する。
⑶ 通気緩衝シートの接合部は，幅50mm以上の粘着テープで張り付ける。また，端部は，シーリング材で処置する。
3
下地の補強（ウレタンゴム系，ゴムアスファルト系）
下地の補強（ウレタンゴム系，ゴムアスファルト系）⑴ コンクリートの打継ぎ箇所及び著しいひび割れ箇所は，U形にはつり，シーリング材を充填したうえ，幅 100mm以⑴ コンクリートの打継ぎ箇所及び著しいひび割れ箇所は，U形にはつり，シーリング材を充填したうえ，幅 100mm以上
上の補強布を用いて補強塗りを行う。
の補強布を用いて補強塗りを行う。
⑵ 出隅及び入隅は，密着工法⑴の場合は幅200mm以上，その他の場合は幅100mm以上の補強布を用いて補強塗りを行⑵ 出隅及び入隅は，密着工法⑴の場合は幅200mm以上，その他の場合は幅100mm以上の補強布を用いて補強塗りを行う。
う。なお，密着工法⑴の補強塗りは，補強布を省略することができる。
なお，密着工法⑴の補強塗りは，補強布を省略することができる。
⑶ ルーフドレン，配管等の取合いは，幅100mm以上の補強布を用いて補強塗りを行う。
⑶ ルーフドレン，配管等の取合いは，幅100mm以上の補強布を用いて補強塗りを行う。
4
防水材塗り
防水材塗り
⑴ 防水材は，主材料製造所の指定する配合により，可使時間に見合った量を，かくはん機を用いて練り混ぜる。
⑴ 防水材は，製造所の指定する配合により，可使時間に見合った量を，かくはん機を用いて練り混ぜる。
⑵ 防水材塗りは，はけ，ゴムへら又は金ごてで均一に塗り付ける。ウレタンゴム系及びゴムアスファルト系塗膜防水⑵ 防水材は，材料に見合った方法で均一に塗り付ける。
密着工法の場合は，補強布を張りながら塗り付ける。
なお，ウレタンゴム系密着工法及びゴムアスファルト系密着工法(2) の補強布張りは，防水材を塗りながら行う。
⑶ 塗継ぎの重ね幅は，100mm以上とし，ウレタンゴム系及びゴムアスファルト系塗膜防水における補強布の重ね幅は⑶ 塗継ぎの重ね幅は，100mm以上とし，ウレタンゴム系及びゴムアスファルト系塗膜防水における補強布の重ね幅は50mm以上とする。
50mm以上とする。
5
1から4まで以外は，主材料製造所の仕様による。
1から4に定める以外は，主材料製造所の仕様による。
トレンチピット等の閉塞箇所に施工する場合は，換気を十分に行うなど，作業環境に留意する。
6
トレンチピット等の閉塞箇所に施工する場合は，換気を十分に行うなど，作業環境に留意する。

建築 9 章防水工事 15

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版
６節

２次案

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

ケイ酸質系塗布防水9.6.1 適用範囲
1 この節は，現場打ち鉄筋コンクリート下地に，ケイ酸質系塗布防水材を用いて施工する塗布防水に適用する。
2 ケイ酸質系塗布防水材の適用部位は，9.6.1 表により，その他の適用部位は特記による。
●営繕仕様書に整合9.6.1 表ケイ酸質系塗布防水層の適用部位及び防水層の位置

適用部位

地下構造物
水槽

ピット

○

─

○(注)2

─

○(注)1

○(注)3

外壁

床

背面水圧側

○

水圧側

○

防水層の位置(注) 1. 床，壁，天井部に適用する。
2. 床，壁部に適用する。
3. 壁部に適用する。

9.6.2 材料
1 主材料
ケイ酸質系塗布防水材は，JASS8 T-301 (ケイ酸質系塗布防水材料の品質および試験方法) に適合するものとし，種類はC-UＩタイプ又はC-UPタイプとする。
2 練り混ぜに用いる水は，清浄な水道水とする。

9.6.3 防水層の種別及び工程
防水層の種別及び工程は，9.6.2 表により，適用は特記による。特記がなければ，C-UI とする。

9.6.2 表種別

C-UI

ケイ酸質系塗布防水層の種別及び工程(注)2

C-UP(注)3

工程

材料・工法

使用量
(㎏/㎡)

材料・工法

使用量
(㎏/㎡)

1

下地処理

─

下地処理

─

2

ケイ酸質系塗布防水材

0.6

ケイ酸質系塗布防水材

0.73ケイ酸質系塗布防水材

0.8

ケイ酸質系塗布防水材

0.8(注)1. 表中の防水材の使用量は，粉体の場合を示す。
2．種別C-UT（ケイ酸質系防水材に，ポリマーディスパージョン又は再乳化形粉末樹脂を使用していないもの）
3．種別 C-UP（ケイ酸質系防水材に，ポリマーディスパージョン又は再乳化形粉末樹脂を使用しているもの）

9.6.4 施工
1 防水層の下地(1) 平場のコンクリート下地は，15章3節による。その工法は，15.3.3の1(1)による木ごて押えとする。
(2) 壁及び天井部は，コンクリート打放し仕上げとし，6.2.4表のＢ種とする。
2 下地処理(1) コンクリートの打継ぎ箇所は，打継ぎ部分に対し，幅30mm及び深さ30mmにＶ形にはつり，水洗い清掃したのち，防水材製造所の指定する材料を充填する。。
(2) 型枠締付け材にコーンが使用されている部位は，水洗い清掃したのち，防水材製造所の指定する材料を充填する。
(3) 防水材の塗布面は，清掃後，水湿しを行う。
(4) (1)から(3)まで以外の下地処理は，特記による。
3 防水材塗り(1) 防水材の練混ぜは，防水材製造所の仕様により，可使時間以内に使い終わる量とする。
(2) 防水材塗りは，はけ，こて，吹付け，ローラーばけ等，材料に見合った方法で均一に塗り付ける。
(3) 1回目に塗布した防水材が指触で付着しないことを確認したのち，2回目の塗布を行う。
(4) 1 回目の防水材の塗布後，24 時間以上経過した場合は，2 回目の塗布を行う前に水湿しを行う。

建築 9 章防水工事 16

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版
4

２次案

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

1から3まで以外は，主材料製造所の仕様による。

６節 シーリング７節

9.6.1 適用範囲
この節は，不定形弾性シーリング材（以下「シーリング材」という。）を用い，部材の接合部，目地の充填，ガラスの留付
け等のシーリングに適用する。

9.7.1 適用範囲
この節は，不定形弾性シーリング材（以下「シーリング材」という。）を用い，部材の接合部，目地の充填，ガラスの留付け等のシーリングに適用する。

9.6.2 材料
1
シーリング材は，JIS A 5758（建築用シーリング材）によるものとし，有効期限を過ぎたものは使用してはならない。
2
シーリング材の種別及び施工箇所は，特記による。特記がなければ，種類は被着体に応じたものとし，9.6.1表を標準とする。ただし，カーテンウォール工法の場合を除く。
32成分形シーリング材の基材及び硬化剤は，製造所の指定する配合とする。
4
塗膜防水に用いるシーリング材は，9.5.2 の 5 による。

9.7.2 材料
1
シーリング材は，JIS A 5758（建築用シーリング材）によるものとし，有効期限を過ぎたものは使用してはならない。
2
シーリング材の種別及び施工箇所は，特記による。特記がなければ，種類は被着体に応じたものとし，9.7.1表を標準とする。ただし，カーテンウォール目地及び外装壁タイル接着剤張り目地の場合を除く。
32成分形シーリング材の基材及び硬化剤は，製造所の指定する配合とする。
4
塗膜防水に用いるシーリング材は，9.5.2 の 5 により，外装壁タイル接着剤張りに用いるシーリング材は，11.3.4 ●営繕仕様書に整合の 2 及び 3 による。

9.6.1表9.7.1表シーリング材の種別及び施工箇所
施

工

縦目地
誘発目地
耐震目地

所

押出成形セメント板
外部建具回り

リ

ン

グ

材

の

種

類
PS-2
PU-2

仕上げなし 2 成分形ポリサルファイド系

PS-2

仕上げあり 2 成分形ポリウレタン系

PU-2

仕上げなし 2 成分形ポリサルファイド系

PS-2

仕上げあり 2 成分形ポリウレタン系

PU-2

仕上げなし 2 成分形ポリサルファイド系

PS-2

仕上げあり 2 成分形ポリウレタン系

PU-22 成分形ポリサルファイド系

MS-2

仕上げあり 2 成分形ポリウレタン系

PU-2

仕上げなし 2 成分形変成シリコーン系

MS-2

仕上げあり 2 成分形ポリウレタン系

PU-2

仕上げなし 2 成分形変成シリコーン系

MS-2

仕上げあり 2 成分形ポリウレタン系

PU-22 成分形ポリサルファイド系

PS-2

2 成分形変成シリコーン系又は2 成分形ポリサルファイド系

MS-2 又は
PS-2

仕上げあり 2 成分形ポリウレタン系

PU-2

外壁を貫通する
配管回り

仕上げなし 2 成分形変成シリコーン系

MS-2

仕上げあり 2 成分形ポリウレタン系

PU-2

設備機器用スリーブ

仕上げなし 2 成分形変成シリコーン系

MS-2

仕上げあり 2 成分形ポリウレタン系

PU-2

工

打継ぎ目
地
化粧目地
誘発目地
耐震目地

PS-2

仕上げなし 2 成分形変成シリコーン系

仕上げなし

施

記号

仕上げなし 2 成分形ポリサルファイド系

避難ハッチ回り
バルコニー等
手摺支柱脚回りー

主成分による区分

仕上げあり 2 成分形ポリウレタン系

タイル目地
ALC

シ

シーリング材の種別及び施工箇所

外壁コンクリート

外壁コンクリート

打継ぎ目
地

箇

シーリング

箇

所

シ

ー

リ

ン

グ

材

の

主成分による区分

仕上げなし 2 成分形ポリサルファイド系

PS-2
PU-2

仕上げなし 2 成分形ポリサルファイド系

PS-2

仕上げあり 2 成分形ポリウレタン系

PU-2

仕上げなし 2 成分形ポリサルファイド系

PS-2

仕上げあり 2 成分形ポリウレタン系

PU-2

仕上げなし 2 成分形ポリサルファイド系

PS-2

仕上げあり 2 成分形ポリウレタン系

PU-22 成分形ポリサルファイド系
仕上げなし 2 成分形変成シリコーン系

押出成形セメント板
外部建具回り

外壁を貫通する
配管回り
設備機器用スリ
ーブ

PS-2
PU-2

仕上げなし 2 成分形変成シリコーン系

MS-2

仕上げあり 2 成分形ポリウレタン系

PU-2

仕上げなし 2 成分形変成シリコーン系

MS-2

仕上げあり 2 成分形ポリウレタン系

PU-2

仕上げなし

2 成分形ポリサルファイド系

PS-2

2 成分形変成シリコーン系又は2 成分形ポリサルファイド系

MS-2 又は
PS-2

仕上げあり 2 成分形ポリウレタン系

PU-2

仕上げなし 2 成分形変成シリコーン系

MS-2

仕上げあり 2 成分形ポリウレタン系

PU-2

仕上げなし 2 成分形変成シリコーン系

MS-2

仕上げあり 2 成分形ポリウレタン系

PU-2

浴室建具回りキッチンキャビネット回り
洗面化粧台回り

1 成分形シリコーン系高モジュラ
ス形

SR-1

浴室建具回りキッチンキャビネット回り
洗面化粧台回り

1 成分形シリコーン系高モジュラ
ス形

SR-1

ガラス回り

1 成分形シリコーン系高モジュラ
ス形

SR-1

ガラス回り

1 成分形シリコーン系高モジュラ
ス形

SR-1

(注）

1 「仕上げあり」とは,シーリング材表面に仕上塗材,塗装等を行う場合を示す。
2

浴室建具回り,キッチンキャビネット及び洗面化粧台回りは,防かび性能を有するものとする。

(注）

防衛省
他の目地と区別を明確にするため

MS-2

仕上げあり 2 成分形ポリウレタン系

避難ハッチ回り
バルコニー等
手摺支柱脚回り類記号

仕上げあり 2 成分形ポリウレタン系

タイル目地
ALC

種

1 「仕上げあり」とは,シーリング材表面に仕上塗材,塗装等を行う場合を示す。
2

浴室建具回り,キッチンキャビネット及び洗面化粧台回りは,防かび性能を有するものとする。

建築 9 章防水工事 17

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

公共建築工事標準仕様書との整合：赤会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

4

補助材料
）に適したものとする。
⑴ プライマーは，主材製造所の製品とし，被着体（塗装してある場合は塗料。
⑵ バックアップ材は，合成樹脂又は合成ゴム製でシーリング材に変色等の悪影響を及ぼさず，かつ，シーリング材と接着しないものとし，使用箇所に適した形状で，裏面に接着剤の付いているものは目地幅より1mm程度小さいもの，接着剤のついていないものは目地幅より2mm程度大きいものとする。
⑶ ボンドブレーカーは紙，布，プラスチックフィルム等の粘着テープでシーリング材と接着しないものとする。

4

補助材料）に適したものとする。
⑴ プライマーは，シーリング材製造所の製品とし，被着体（塗装してある場合は塗料。
⑵ バックアップ材は，合成樹脂又は合成ゴム製でシーリング材に変色等の悪影響を及ぼさず，かつ，シーリング材と接着しないものとし，使用箇所に適した形状で，裏面に接着剤の付いているものは目地幅より1mm程度小さいもの，
接着剤のついていないものは目地幅より2mm程度大きいものとする。
⑶ ボンドブレーカーは紙，布，プラスチックフィルム等の粘着テープでシーリング材と接着しないものとする。

56

金属とガラス及びガラスとガラスとの間のシーリング材として，変成シリコーン系を使用してはならない。
石材と石材との間及び石材と他の材料との間のシーリング材として，シリコーン系を使用してはならない。

56

金属とガラス及びガラスとガラスとの間のシーリング材として，変成シリコーン系を使用してはならない。
石材と石材との間及び石材と他の材料との間のシーリング材として，シリコーン系を使用してはならない。

9.6.3 シーリング材の施工前試験
1
外部に面するシーリング材は，施工に先立ち接着性試験を行い，成績書等を監督員に提出する。ただし，同じ材料の組合せで実施した試験成績書がある場合は，監督員の承諾を受けて，試験を省略することができる。
2接着性試験は，次の方法により，適用は特記による。特記がなければ簡易接着性試験とする。
⑴ 簡易接着性試験(イ) 被着体は，実際の部材又は使用する材料と同様に製作されたものとする。
(ロ) 9.6.1図により，セロハンテープを張り，プライマーを塗布する。
(ハ) 角形バックアップ材を取付け，セロハンテープ面とプライマー塗布面にシーリング材をシールし，シーリング材
が弾性を発現するまで硬化させる。
(ニ) 硬化後，9.6.1図のように，シーリング材を180°回転させ，手で引っ張る。
(ホ) シーリング材が凝集破壊した場合に，合格とする。

9.6.1 図⑵

9.6.4 材料の保管等
1
材料は，高温及び多湿の場所を避け，直射日光や雨の当たらない場所に密封して置く。
2
プライマー及び洗浄用材料の取扱いに当たっては，十分火気に注意する。

改定理由（●：回答）

9.7.3 シーリング材の施工前試験
1
外部に面するシーリング材は，施工に先立ち接着性試験を行い，成績書等を監督員に提出する。ただし，同じ材料の組合せで実施した試験成績書がある場合は，監督員の承諾を受けて，試験を省略することができる。
2接着性試験は，次の方法により，適用は特記による。特記がなければ簡易接着性試験とする。
⑴ 簡易接着性試験(イ) 被着体は，実際の部材又は使用する材料と同様に製作されたものとする。
(ロ) 9.7.1図により，セロハンテープを張り，プライマーを塗布する。
(ハ) 角形バックアップ材を取付け，セロハンテープ面とプライマー塗布面にシーリング材をシールし，シーリング
材が弾性を発現するまで硬化させる。
(ニ) 硬化後，9.7.1図のように，シーリング材を180°回転させ，手で引っ張る。
(ホ) シーリング材が凝集破壊した場合に，合格とする。

9.7.1 図簡易接着性試験

引張接着性試験JIS A 1439（建築用シーリング材の試験方法）による引張接着性試験とし，被着体は，使用する材料と同様に製作されたものとする。

住宅部会意見及び事務局意見：緑⑵

簡易接着性試験

引張接着性試験JIS A 1439（建築用シーリング材の試験方法）による引張接着性試験とし，被着体は，使用する材料と同様に製作されたものとする。

9.7.4 材料の保管等
1
材料は，高温及び多湿の場所を避け，直射日光や雨の当たらない場所に密封して置く。
2
プライマー及び洗浄用材料の取扱いに当たっては，十分火気に注意する。

建築 9 章防水工事 18

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

シーリング材の施工箇所及び標準寸法
施工箇所

9.7.2表標準寸法（幅×深さ）
25×10mm

縦目地
ひびわれ誘発目地
耐震目地

20×10mm

タイル目地

外部建具回り避難ハッチ回り
バルコニー等手摺支柱脚回り

浴室建具回りキッチンキャビネット回り
洗面化粧台回り

改定理由（●：回答）

打継ぎ目地

標準寸法
（幅×深さ）
25×10mm

化粧目地
ひびわれ誘発目地
耐震目地

防衛省
他の目地と区別を明確にするため
20×10mm

タイル目地

外部建具回り10mm角

外壁貫通配管回り
設備機器用スリーブ回り（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑シーリング材の施工箇所及び標準寸法
施工箇所

外壁コンクリート

外壁コンクリート

打継ぎ目地

２次案

9.7.5 目地の寸法
シーリング材の目地寸法は，特記による。特記がなければ 9.7.2 表とする。

9.6.5 目地の寸法
シーリング材の目地寸法は，特記による。特記がなければ 9.6.2 表とする。

9.6.2表会員・業界及び事務局意見：青避難ハッチ回り
バルコニー等手摺支柱脚回り

10mm角

外壁貫通配管回り
20×10mm

設備機器用スリーブ回り

20×10mm

10mm角

浴室建具回りキッチンキャビネット回り
洗面化粧台回り

10mm角

9.6.6 施工
1
一般事項
⑴ 降雨，多湿等により結露のおそれがある場合は，作業を中止する。
⑵ プライマーの塗布及び充填時に被着体が，5℃以下又は50℃以上になるおそれのある場合は，作業を中止する。やむを得ず作業を行う場合は，仮囲い，シート覆い等による保温又は断熱を行う等の必要な措置をとり，監督員の承諾を受けて，作業を行うことができる。
⑶ 充填は，原則として吹付けの等の仕上げ前に行う。仕上げ後に充填する場合には，目地周囲を養生し，はみださな
いように行う。
2
下地処理⑴ 目地等の形状は，凹凸，広狭等のないものとする。
⑵ 下地が十分に乾燥したのち，油分，塵あい，モルタル，塗装等の付着物や金属部の錆を除去して，清掃する。
⑶ 目地深さがシーリング材の寸法より深い場合は，バックアップ材を用いて，所要の深さが得られるようにする。
⑷ 目地深さが所要の寸法の場合は，目地底にボンドブレーカーを用いて，二面接着とする。ただし，動きの小さい打継ぎ目地及び誘発目地並びに建具枠回り等の場合は，三面接着とすることができる。
3
プライマー塗り
プライマーは，下地処理後，被着体に適したものを塗残しのないように均一に塗布する。
4充填⑴ 充填は，プライマー塗布後，主材製造所の指定する時間内に行う。
⑵ プライマー塗布後，ごみ，ほこり等が付着した場合又は当日充填ができない場合は，再清掃し，プライマーを再塗布する。
⑶ 2成分形シーリング材は，主材製造所の指定する配合により，可使時間に見合った量を，練り混ぜて使用する。また，練り混ぜたシーリング材は，1組の作業班が1日に行った施行箇所を1ロットとして，各ロットごとにサンプリングを行い，サンプリング資料を整理して監督員に提出する。
⑷ 充填用のガンのノズルは，目地幅に適したものを使用し，隅々まで行きわたるように加圧しながら充填する。
⑸ 充填後は，へらで押え，下地と密着させて表面を平滑に仕上げる。
⑹ 目地には，必要に応じて，養生テープを張り，へら押えの後，直ちに取り除く。
⑺ 目地への打始めは，原則として目地の交差部あるいは角部から行い，隙間，打残し，気泡が入らないよう目地の隅々まで充填する。
⑻ 充填箇所以外の部分に付着したシーリング材は，直ちに取り除く。ただし，シリコーン系シーリング材は硬化後に取り除く。

9.7.6 施工
1
一般事項
⑴ 降雨，多湿等により結露のおそれがある場合は，作業を中止する。
⑵ プライマーの塗布及び充填時に被着体が，5℃以下又は50℃以上になるおそれのある場合は，作業を中止する。やむを得ず作業を行う場合は，仮囲い，シート覆い等による保温又は断熱を行う等の必要な措置をとり，監督員の承諾を受けて，作業を行うことができる。
⑶ 充填は，原則として吹付けの等の仕上げ前に行う。仕上げ後に充填する場合には，目地周囲を養生し，はみださないように行う。
2
下地処理⑴ 目地等の形状は，凹凸，広狭等のないものとする。
⑵ 下地が十分に乾燥したのち，油分，塵あい，モルタル，塗装等の付着物や金属部の錆を除去して，清掃する。
⑶ 目地深さがシーリング材の寸法より深い場合は，バックアップ材を用いて，所要の深さが得られるようにする。
⑷ 目地深さが所要の寸法の場合は，目地底にボンドブレーカーを用いて，二面接着とする。ただし，動きの小さい
打継ぎ目地及び誘発目地並びに建具枠回り等の場合は，三面接着とすることができる。
3
プライマー塗り
プライマーは，下地処理後，被着体に適したものを塗残しのないように均一に塗布する。
4充填⑴ 充填は，プライマー塗布後，シーリング材製造所の指定する時間内に行う。
⑵ プライマー塗布後，ごみ，ほこり等が付着した場合又は当日充填ができない場合は，再清掃し，プライマーを再塗布する。
⑶ 2成分形シーリング材は，製造所の指定する配合により，可使時間に見合った量を，練り混ぜて使用する。また，練り混ぜたシーリング材は，1組の作業班が1日に行った施行箇所を1ロットとして，ロットごとにサンプリングを行い，サンプリング資料を整理して監督員に提出する。
⑷ 充填用のガンのノズルは，目地幅に適したものを使用し，隅々まで行きわたるように加圧しながら充填する。
⑸ 充填後は，へらで押え，下地と密着させて表面を平滑に仕上げる。
⑹ 目地には，必要に応じて，養生テープを張り，へら押えの後，直ちに取り除く。
⑺ 目地への打始めは，原則として目地の交差部あるいは角部から行い，隙間，打残し，気泡が入らないよう目地の隅々まで充填する。
⑻ 充填箇所以外の部分に付着したシーリング材は，直ちに取り除く。ただし，シリコーン系シーリング材は硬化後に取り除く。

9.6.7 外部シーリングの施工後の確認
1
目地に対して正しく充填されているかを目視等で確認し，シーリングの硬化及び接着状態を指触等により確認する。
2
1 により不具合があった場合は，監督員と協議を行う。

9.7.7 外部シーリングの施工後の確認
1
目地に対して正しく充填されているかを目視等で確認し，シーリングの硬化及び接着状態を指触等により確認する。
2
1 により不具合があった場合は，監督員と協議を行う。

建築 9 章防水工事 19

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版
9.6.8 養生
1
施工後，仕上げを行う場合は，表面が硬化してから行う。
2
塵あいの付着，汚損等のおそれのある場合は，必要に応じて養生を行う。

公共建築工事標準仕様書との整合：赤会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

（案）

２次案

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

9.7.8 養生
1
施工後，仕上げを行う場合は，表面が硬化してから行う。
2
塵あいの付着，汚損等のおそれのある場合は，必要に応じて養生を行う。

建築 9 章防水工事 20

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版
10章

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

石工事

２次案

（案）

改定理由（●：回答）

10章

石工事

１節 一般事項

１節

一般事項

10.1.1 適用範囲
）を取り付ける工事に
この章は，現場打ちコンクリートの表面に，天然石又はテラゾ（以下，この章では「石材」という。
適用する。

10.1.1 適用範囲
この章は，現場打ちコンクリートの表面に，天然石又はテラゾ（以下，この章において「石材」という。）を取り付ける工事に適用する。

10.1.2 一般事項
この章に使用する機材の品質等は，総則編 1.5.2 による。

10.1.2 一般事項
この章に使用する機材の品質等は，総則編 1.5.2 による。

10.1.3 養生及び清掃
1
仕上げ表面は，必要に応じてポリエチレンシート等で養生し，汚れを防止する。出隅等破損のおそれのある部分には，クッション材及び養生カバーを取り付ける。
2
床の敷石終了後は，モルタルが硬化するまで歩行しない。
3
取付け終了後，適切な時期に清水を注ぎ掛け，ナイロンブラシを使用して付着した汚れやセメントモルタル等を除去する。
4
石面の清掃には，原則として，酸類を使用しない。ただし，花こう岩類の場合で，やむを得ず酸類を使用する場合は，周辺の金物を養生し，石面に清水を注ぎ掛けたあと酸洗いをし，石面に酸類が残らないように十分水洗いをする。
5
屋内で本磨きの場合は，乾燥した布で清掃する。なお，床の場合で汚れ防止とつや出しにワックスを使用する場合は，特記による。

10.1.3 養生及び清掃
1
仕上げ表面は，必要に応じてポリエチレンシート等で養生し，汚れを防止する。出隅等破損のおそれのある部分には，クッション材及び養生カバーを取り付ける。
2
床の敷石終了後は，モルタルが硬化するまで歩行しない。
3
取付け終了後，適切な時期に清水を注ぎ掛け，ナイロンブラシを使用して付着した汚れやセメントモルタル等を除去する。
4
石面の清掃には，原則として，酸類を使用しない。ただし，花こう岩類の場合で，やむを得ず酸類を使用する場合は，周辺の金物を養生し，石面に清水を注ぎ掛けたあと酸洗いをし，石面に酸類が残らないように十分水洗いをする。
5
屋内で本磨きの場合は，乾燥した布で清掃する。なお，床の場合で汚れ防止とつや出しにワックスを使用する場合は，特記による。

２節

２節

材料

10.2.1 石材⑴ 石材は JIS A 5003（石材）により，品質は特記による。特記がなければ床用石材は2等品，その他は1等品とする。
⑵ 石材の種類は，特記による。
⑶ 石材の表面仕上げは10.2.1表及び10.2.2表により，その適用は特記による。

10.2.1表

石材の粗面仕上げの種類

仕上げの種類10.2.1 石材
1 石材は JIS A 5003（石材）により，品質は特記による。特記がなければ床用石材は2等品，その他は1等品とする。
2 石材の種類は，特記による。
3 石材の表面仕上げは10.2.1表及び10.2.2表により，その適用は特記による。

仕上げの方法

石材の種類

100mm角の中にのみ跡が5個
60mm以上

石材の粗面仕上げの種類

仕上げの種類
のみ切り

のみ切り

大のみ

仕上げの程度

仕上げの程度

仕上げの方法

加工前の石厚の
目安

石材の種類

大のみ

100mm角の中にのみ跡が5個

中のみ100mm角の中にのみ跡が25個

小のみ100mm角の中にのみ跡が40個

荒び
しゃん
細び
しゃん

16目びしゃん（30mm角に対し）で仕
手加工
上げた状態
35～40mm
機械加工
25目びしゃん（30mm角に対し）で仕手加工又は機械加工
35mm以上上げた状態

花こう岩

35mm以上花こう岩

60mm以上小のみ100mm角の中にのみ跡が40個

50mm以上

荒び
しゃん
細び
しゃん

16目びしゃん（30mm角に対し）で仕上げた状態
25目びしゃん（30mm角に対し）で仕 手 加 工 又 は 機 械 加
工
上げた状態

手加工
35～40mm
機械加工
35mm以上花こう岩

小たたき

1～4枚刀でたたき仕上げた状態

35mm以上花こう岩

小たたき

1～4枚刀でたたき仕上げた状態

ジェット
バーナー

手加工又は機械加表面の鉱物のはじけ具合が大きなむ
工 バ フ 仕 上 げ の 有 27mm 以上
らのない状態
無は，特記による。

花こう岩

ジェット
バーナー

表面の鉱物のはじけ具合が大きなむ
らのない状態

手加工又は機械加工
バ フ 仕 上 げ の 有 無 27mm 以上
は，特記による。

花こう岩

ブラスト

砂粒又は金属粒子を吹き付けて表面機械加工を荒らした状態

27mm 以上

花こう岩
大理石
砂岩

ブラスト

砂粒又は金属粒子を吹き付けて表面を荒らした状態

機械加工

27mm 以上

花こう岩
大理石
砂岩

ウォーター
ジェット

超高圧水で表面を切削した状態

27mm 以上

花こう岩

ウォーター
ジェット

超高圧水で表面を切削した状態

機械加工

27mm 以上

花こう岩

割矢又はシャーリングにて割った割裂 手 加 工 又 は 機 械 加
120mm 以上
面の凹凸のある状態
工

割

矢又はシャーリングにて割った割裂
面の凹凸のある状態

手加工又は機械加工 120mm 以上

花こう岩
砂岩

肌

機械加工

花こう岩

花こう岩
砂岩

びしゃん

100mm角の中にのみ跡が25個

びしゃん

中のみ

手加工

●営繕仕様書に整合材料

10.2.1表
加工前の石厚の目安

住宅部会意見及び事務局意見：緑

肌

手加工

花こう岩
50mm以上建築 10 章

石工事

1

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版
10.2.2表

公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

石材の磨き仕上げの種類
仕上の種類

粗

水

磨

磨

10.2.2表
仕

上

げ

の

程

度

石材の種類

石種・石厚
花こう岩 石厚40未満大理石
石厚40未満テラゾブロック
花こう岩
(注)

⑵

（

石厚40以上

の

程

度

石材の種類

大理石
砂岩
テラゾ

♯400～♯800 の炭化けい素砥石又は同程度の仕上げとなるダイアモンド砥石で磨いた状態

花こう岩
大理石
砂岩
テラゾ

♯400～♯800 の炭化けい素砥石又は同程度の仕上げとなるダイヤモンド砥石で磨いた状態

花こう岩
大理石
砂岩
テラゾ

外壁湿式工法及び内壁空積工法用金物の種類及び寸法
物

げF100～F120 の炭化けい素砥石又は同程度の仕上げとなる
ダイヤモンド砥石で磨いた状態

ぼ

2

が

い

磨

き

き

外壁湿式工法及び内壁空積工法用金物の種類並びに寸法
金

物

だ

径3.2
（径3.0）

径3.2
埋込み長さ20

径3.2
働き長さ50，埋込み長さ20

花こう岩 石厚40未満大理石
石厚40未満テラゾブロック

径4.0

径4.0
埋込み長さ25

径4.0
働き長さ50，埋込み長さ25

花こう岩

受金物の材質，形状及び寸法は，特記による。特記がなければ材質は SS400，寸法はL-75×75×6(mm)の加工， ℓ＝100mm又は ℓ ＝150mm程度とし，17.3.1表によるB種の錆止め塗料の1回塗りを行う。
⑶ 引金物緊結用鉄筋（流し鉄筋）は，異形棒鋼のD10とし，⑵による錆止め塗装を行う。
2
乾式工法用金物乾式工法の方式による金物の種類及び形状・寸法等は，10.2.4 表により，方式の適用は特記による。

大理石

テラゾ

10.2.2 取付け金物
1
外壁湿式工法及び内壁空積工法用金物⑴ 引金物，だぼ及びかすがいの材質はステンレス（SUS304）とし，寸法は 10.2.3 表による。なお，だぼの形式は，通しだぼとする。

引金物）内は，内壁空積工法で高さ3.0m以下の部分に適用

花こう岩

テラゾ
⑴ テラゾブロック及びテラゾタイルは，JIS A 5411（テラゾ）による。
⑵ 種石の種類及び大きさは，特記による。特記がなければ種類は大理石，大きさは1.5～12mmとする。
⑶ 形状，寸法(イ) テラゾブロックの形状による区分，仕上げ面による区分及び寸法は，特記による。
(ロ) テラゾタイルの寸法による区分は，特記による。
⑷ テラゾブロック及びテラゾタイルの表面仕上げは 10.2.2 表により，その適用は特記による。

10.2.3 表す磨♯1500～♯3000 の炭化けい素砥石又は同程度の仕上げとなるダイヤモンド砥石で磨き，更に，つや出し粉を用い，バフで仕上げた状態♯1000～♯1500 の炭化けい素砥石又は同程度の仕上げと
本 磨 き
なるダイヤモンド砥石で磨き，更に，つや出し粉を用い，バフで仕上げた状態♯800～♯1500 の炭化けい素砥石又は同程度の仕上げとなるダイヤモンド砥石で磨き，更に，つや出し粉を用い，バフで仕上げた状態(注) 目地合端には，糸面をつける。

テラゾ（単位：mm）
か水

大理石

10.2.2 取付け金物
1
外壁湿式工法及び内壁空積工法用金物⑴ 引金物，だぼ及びかすがいの材質はステンレス（SUS304）とし，寸法は 10.2.3 表による。なお，だぼの形式は，通しだぼとする。

金

上

F100～F120 の炭化けい素砥石又は同程度の仕上げとなるダイアモンド砥石で磨いた状態

粗テラゾ⑴ テラゾブロック及びテラゾタイルは，JIS A 5411（テラゾ）による。
⑵ 種石の種類及び大きさは，特記による。特記がなければ種類は大理石，大きさは1.5～12mmとする。
⑶ 形状，寸法(イ) テラゾブロックの形状による区分，仕上げ面による区分及び寸法は，特記による。
(ロ) テラゾタイルの寸法による区分は，特記による。
⑷ テラゾブロック及びテラゾタイルの表面仕上げは 10.2.2 表により，その適用は特記による。

10.2.3 表

仕

大理石
砂岩
テラゾ

花こう岩

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

花こう岩

花こう岩

♯1500～♯3000 の炭化けい素砥石又は同程度の仕上げとなるダイアモンド砥石で磨き，更に，つや出し粉を用い，バフで仕上げた状態♯1000～♯1500 の炭化けい素砥石又は同程度の仕上げと本 磨 きなるダイアモンド砥石で磨き，更に，つや出し粉を用い，バフで仕上げた状態♯800～♯1500 の炭化けい素砥石又は同程度の仕上げとなるダイアモンド砥石で磨き，更に，つや出し粉を用い，バフで仕上げた状態(注) 目地合端には，糸面をつける。

2（案）

F20～F30 の炭化けい素砥石又は同程度の仕上げとなるダイヤモンド砥石で磨いた状態

F20～F30 の炭化けい素砥石又は同程度の仕上げとなるダ
イアモンド砥石で磨いた状態

２次案

石材の磨き仕上げの種類
仕上の種類

き

き

会員・業界及び事務局意見：青

石種・石厚

(注)

（

石厚40以上（単位：mm）●営繕仕様書に整合

引金物

だ

ぼ

か

す

が

い

径3.2
（径3.0）

径3.2
埋込み長さ20

径3.2
働き長さ50，埋込み長さ20

径4.0

径4.0
埋込み長さ25

径4.0
働き長さ50，埋込み長さ25）内は，内壁空積工法で高さ3.0m以下の部分に適用⑵

受金物の材質，形状及び寸法は，特記による。特記がなければ材質は SS400，寸法はL-75×75×6(mm)の加工， ℓ＝100mm又は ℓ ＝150mm程度とし，17.3.1表によるB種の錆止め塗料の1回塗りを行う。
⑶ 引金物緊結用鉄筋（流し鉄筋）は，異形棒鋼のD10とし，⑵による錆止め塗装を行う。
2
乾式工法用金物乾式工法の方式による金物の種類及び形状・寸法等は，10.2.4 表により，方式の適用は特記による。

建築 10 章

石工事

2

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

10.2.4表

乾式工法用金物の種類及び形状・寸法等

公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

ァ

ス

ナ

ー

だ

（案）

乾式工法用金物の種類及び形状・寸法等
フ

一次ファスナー

改定理由（●：回答）

二次ファスナー形

式（単位：mm）

寸

ァ

ス

ナ

ー

スライ
ド方式

L－60×50×5 加工 ℓ =60
コンクリートに直付け
ルーズホール 10.5×34
座金 径 22×2 程度

FB－60×5 加工
1－M10 ナット留め(緩み防止付き)
ルーズホール 10.5×34
座金 径 22×2 程度

上端側：スライド機構
下端側：固定径 5.0 埋
込み長さ
20

ロッキ
ング方
式

Ｌ－60×50×5加工l＝60
コンクリートに直付け
ルーズホール 10.5×34
座金 径22×2程度

FB－60×4加工
1－M10 ナット留め（緩み防止付き）
ルーズホール 10.5×34
座金 径22×2程度

通しだぼ：上
下固定

径
4.0
埋込み長
さ20

だ

ぼ

方式

法

一次ファスナー

二次ファスナー

形

式

寸

法

スライ
ド方式

L－60×50×5 加工 ℓ =60
コンクリートに直付け
ルーズホール 10.5×34
座金 径 22×2 程度

FB－60×5 加工
1－M10 ナット留め(緩み防止付き)
ルーズホール 10.5×34
座金 径 22×2 程度

上端側：スライド機構
下端側：固定径 5.0 埋
込み長さ
20

ロッキ
ング方
式

Ｌ－60×50×5加工l＝60
コンクリートに直付け
ルーズホール 10.5×34
座金 径22×2程度

FB－60×4加工
1－M10 ナット留め（緩み防止付き）
ルーズホール 10.5×34
座金 径22×2程度

通しだぼ：上
下固定

径
4.0
埋込み長
さ20

金物の材質は，ステンレス（SUS304）とする。
(注)

金物の材質は，ステンレス（SUS304）とする。

3

アンカーの材質及び寸法は，特記による。特記がなければ，次による。
⑴ 空積工法に使用するアンカーは，SS400，M12とする。
⑵ 乾式工法に使用するアンカーは，ステンレス（SUS304）M10とする。
4
あと施工アンカーの材質・寸法等は，特記による。

3

10.2.3 その他の材料
1
セメントモルタル⑴ セメント，砂，水及び混和材料は，15.2.2による。
なお，白色系の大理石を使用する場合は，セメントを白色ポルトランドセメントとし，砂を寒水石粒等とする。
⑵ セメントモルタルの調合は，10.2.5表による。

10.2.3 その他の材料
1
セメントモルタル⑴ セメント，砂，水及び混和材料は，15.2.2による。
なお，白色系の大理石を使用する場合は，セメントを白色ポルトランドセメントとし，砂を寒水石粒等とする。
⑵ セメントモルタルの調合は，10.2.5表による。

10.2.5表

セメントモルタルの調合

アンカーの材質及び寸法は，特記による。特記がなければ，次による。
⑴ 空積工法に使用するアンカーは，SS400，M12とする。
⑵ 乾式工法に使用するアンカーは，ステンレス（SUS304）M10とする。
4
あと施工アンカーの材質・寸法等は，特記による。

（容積比）
10.2.5表

材
用

途

料

セメント

砂

備

裏込めモルタル

1

3

敷モルタル

1

4

張付け用ペースト

1

0

目地モルタル1

0.5

シーリング材は，9 章 6 節による。

セメントモルタルの調合

考

材

料

（容積比）

セメント

砂

裏込めモルタル

1

3

敷モルタル

1

4

張付け用ペースト

1

0

目地モルタル

1

0.5

用

2

住宅部会意見及び事務局意見：緑

ぼ

方式

(注)

２次案

（単位：mm）
10.2.4表

フ

会員・業界及び事務局意見：青

途

備

考

―
―

目地幅を考慮して砂の粒径を定める。

2
3
4
5

目地幅を考慮して砂の粒径を定める。

(3) 混和材料を使用する場合は，混和材料の製造所の仕様による。
(4) 取付け用モルタルは特記による。特記がなければ，石材施工業者の指定する製品とし，実績等の資料を監督員に提出する。
(5) 既調合の目地用モルタルは，特記による。特記がなければ，石材施工業者の指定する製品とし，実績等の資料を監督員に提出する。
石裏面処理材は，特記による。特記がなければ，石材施工業者の指定する製品とし，実績等の資料を監督員に提出する。
裏打ち処理材は，特記による。特記がなければ，石材施工業者の指定する製品とし，実績等の資料を監督員に提出する。
シーリング材は，9 章 7 節による。
●営繕仕様書に整合
金物の固定に使用する充填材料等は，特記による。特記がなければ，石材施工業者の指定する製品とし，実績等の資料

建築 10 章

石工事

3

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

を監督員に提出する。

３節

内壁空積工法３節

内壁空積工法10.3.1 適用範囲
この節は，石厚 70mm 以下の石材を空積工法で高さ 4m 以下の内壁に取り付ける工事に適用する。

10.3.1 適用範囲
この節は，石厚 70mm 以下の石材を空積工法で高さ 4m 以下の内壁に取り付ける工事に適用する。

10.3.2 材料
1
石材の厚さは，特記による。特記がなければ有効厚さ20mm以上とする。

10.3.2 材料
1
石材の厚さは，特記による。特記がなければ有効厚さ20mm以上とする。

2

2

石材の加工
⑴ 引金物用の穴は，石材の上端の横目地合端に2箇所，両端部より100mm程度の位置に設ける。
⑵ だぼ用の穴は，石材の上端横目地合端に2箇所，両端部より150mm程度の位置に設ける。石材の下端は，石の割付けにより下段のだぼ位置に合わせる。
⑶ 受金物用の座掘りは，石材の上端横目地合端に設ける。
⑷ 石裏面処理及び裏打ち処理の適用は，特記による。

石材の加工⑴ 引金物用の穴は，石材の上端の横目地合端に2箇所，両端部より100mm程度の位置に設ける。
⑵ だぼ用の穴は，石材の上端横目地合端に2箇所，両端部より150mm程度の位置に設ける。石材の下端は，石の割付けにより下段のだぼ位置に合わせる。
⑶ 受金物用の座掘りは，石材の上端横目地合端に設ける。
⑷ 石裏面処理及び裏打ち処理の適用は，特記による。

10.3.3 施工
1
取付け代
石裏とコンクリート躯体との間隔は，40mmを標準とする。
2
下地ごしらえ⑴ 下地ごしらえは次により，その適用は特記による。特記がなければ(ロ)のあと施工アンカー・横筋流し工法とする。
(イ) あと施工アンカー工法
石材の引金物位置に合わせて，下地となるコンクリート躯体面にあと施工アンカーを打ち込み，引金物緊結下
地とする。
(ロ) あと施工アンカー・横筋流し工法
石材の横目地位置に合わせて，引金物取付け位置から両側 100mm程度の箇所のコンクリート躯体面にあと施工
アンカーを打ち込み，これに横筋を溶接して，引金物緊結下地とする。
⑵ 受金物は，次により，下段より高さ2m程度ごとの横目地位置に設ける。

10.3.3 施工
1
取付け代
石材の裏面とコンクリート躯体との間隔は，40mmを標準とする。
●営繕仕様書に整合
2
下地ごしらえ⑴ 下地ごしらえは，次の(ｲ)及び(ﾛ)により，その適用は特記による。特記がなければ(ロ)のあと施工アンカー・横筋流し工法とする。
(イ) あと施工アンカー工法
石材の引金物位置に合わせて，下地となるコンクリート躯体面にあと施工アンカーを打ち込み，引金物緊結下地とする。
(ロ) あと施工アンカー・横筋流し工法
石材の横目地位置に合わせて，引金物取付け位置から両側 100mm程度の箇所のコンクリート躯体面にあと施工アンカーを打ち込み，これに横筋を溶接して，引金物緊結下地とする。
⑵ 受金物は，次により，下段より高さ2m程度ごとの横目地位置に設ける。 ただし，石材の積上げ高さが３ｍ以下の場
合は，これを省略することができる。
(イ) 石材の幅が900mm以下の場合は，縦目地位置ごとに ℓ ＝150mmのものを使用する。ただし，入隅部及び出隅部は，(イ) 石材の幅が900mm以下の場合は，縦目地位置ごとに ℓ ＝150mmのものを使用する。ただし，入隅部及び出隅部は，端部より 250mm程度の位置に ℓ ＝100mmのものを使用する。
端部より 250mm程度の位置に ℓ ＝100mmのものを使用する。
(ロ) 石材の幅が 900mmを超える場合は，石材の両端部から 250mm程度の位置に ℓ ＝100mmのものを使用する。
(ロ) 石材の幅が 900mmを超える場合は，石材の両端部から 250mm程度の位置に ℓ ＝100mmのものを使用する。
⑶ 溶接箇所には，17.3.1表によるB種の錆止め塗料を塗り付ける。
⑶ 溶接箇所には，17.3.1表によるB種の錆止め塗料を塗り付ける。
3
石材の取付け3
石材の取付け⑴ 下地清掃ののち，最下部の石材（幅木又は根石）は，水平，垂直及び通りを正確に据え付け，下端を取付け用モル⑴ 下地清掃ののち，最下部の石材（幅木又は根石）は，水平，垂直及び通りを正確に据え付け，下端を取付け用モル
タルで固定する。上端は，引金物で下地に緊結したのち，引金物回りを取付け用モルタルで被覆する。
タルで固定する。上端は，引金物で下地に緊結したのち，引金物回りを取付け用モルタルで被覆する。
⑵ 一般部の石材は，下段の石材の横目地合端に取り付けただぼに合わせて目違いのないように取り付ける。この際，⑵ 一般部の石材は，下段の石材の横目地合端に取り付けただぼに合わせて目違いのないように取り付ける。この際，目地幅に相当する厚さのスペーサーをかう。上端の固定は，⑴による。ただし，ねむり目地の場合はスペーサーに代
目地幅に相当する厚さのスペーサーをはさみ込む。上端の固定は，⑴による。ただし，ねむり目地の場合はスペーサ
えてビニルテープを横目地合端の上端に 2箇所，両端部より 125mm程度の位置に張り付ける。
ーに代えてビニルテープを横目地合端の上端に 2箇所，両端部より 125mm程度の位置に張り付ける。
⑶ 引金物・だぼ・かすがいの取合いは，次による。
⑶ 引金物・だぼ・かすがいの取合いは，次による。
(イ) 引金物と下地の緊結部分は，石裏と下地面との間に 50×100(mm)程度にわたって取付け用モルタルを充填する。
(イ) 引金物と下地の緊結部分は，石材の裏面と下地面との間に 50×100(mm)程度にわたって取付け用モルタルを充填(ロ) かすがいは，出隅部の上端横目地合端に設ける。
する。
(ハ) 石材と引金物，だぼ及びかすがいの固定には，石材施工業者の仕様により充填材料を充填する。
(ロ) かすがいは，出隅部の上端横目地合端に設ける。
(ハ) 石材と引金物，だぼ及びかすがいの固定には，石材施工業者の仕様により充填材料を充填する。
⑷ 床面から高さ1,800mmまでの石材には，次の補強を行う。
(イ) 幅 1,200mm以上の場合は，横目地合端の上端中央に 100×100(mm)程度の取付け用モルタルを充填する。
⑷ 床面から高さ1,800mmまでの石材には，次の補強を行う。
(ロ) 高さ 1,000mm以上の場合は，縦目地合端等の片側中央に 100×100(mm)程度の取付け用モルタルを充填する。
(イ) 幅 1,200mm以上の場合は，横目地合端の上端中央に 100×100(mm)程度の取付け用モルタルを充填する。
(ロ) 高さ 1,000mm以上の場合は，縦目地合端等の片側中央に 100×100(mm)程度の取付け用モルタルを充填する。
4
裏込めモルタルは，幅木裏には全面に，また，幅木のない場合は最下部の石裏に高さ100mm程度まで充填する。
5目
地
4裏込めモルタルは，幅木裏には全面に，また，幅木のない場合は最下部の石材の裏面に高さ100mm程度まで充填する。
5目
地⑴ 一般目地(イ) 目地幅は，特記による。特記がなければ，6mm以上とする。
⑴ 一般目地(ロ) 目地は，裏込めモルタルの硬化の程度を見計らい，順次目地をさらっておく。石材の化粧面を汚したときは，(イ) 目地幅は，特記による。特記がなければ，6mm以上とする。
(ロ) 目地は，裏込めモルタルの硬化の程度を見計らい，順次目地をさらっておく。石材の化粧面を汚したときは，直直ちに清掃する。
(ハ) 目地詰め前に目地部の清掃を行う。目地にセメントモルタルを用いる場合は，空隙が生じないように十分押し
ちに清掃する。
(ハ) 目地詰め前に目地部の清掃を行う。目地にセメントモルタルを用いる場合は，空隙が生じないように十分押し込
込んで詰める。
(ニ) 特記により目地にシーリング材を用いる場合は，9章6節により，シーリング材の目地寸法は，幅・深さとも6mm
んで詰める。
(ニ) 特記により目地にシーリング材を用いる場合は，9章7節により，シーリング材の目地寸法は，幅・深さとも6mm以上とする。
以上とする。
⑵ 伸縮調整目地⑵ 伸縮調整目地(イ) 伸縮調整目地の位置は，特記による。特記がなければ，6m程度ごとに設ける。
(イ) 伸縮調整目地の位置は，特記による。特記がなければ，6m程度ごとに設ける。

建築 10 章

石工事

4

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版(ロ) 伸縮調整目地の構造は，発泡プラスチック材等を下地コンクリート面に達するまで挿入し，シーリング材で仕上げる。
(ハ) シーリング材の目地寸法は，特記による。特記がなければ幅・深さとも 10mm 以上とする。

４節

乾式工法

10.4.1 適用範囲
この節は，石厚 70mm 以下の石材を乾式工法で高さ 31m 以下の建物の外壁及び内壁に取り付ける工事に適用する。

会員・業界及び事務局意見：青

２次案

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）(ロ) 伸縮調整目地の構造は，発泡プラスチック材等を下地コンクリート面に達するまで挿入し，シーリング材で仕上げる。
(ハ) シーリング材の目地寸法は，特記による。特記がなければ幅・深さとも 10mm 以上とする。

４節

乾式工法

10.4.1 適用範囲
この節は，石厚 70mm 以下の石材を乾式工法で高さ 31m 以下の建物の外壁及び内壁に取り付ける工事に適用する。

10.4.2 材料
10.4.2 材料
1
石材の厚さは，特記による。特記がなければ外壁の場合は有効厚さ 30mm以上，内壁の場合は有効厚さ25mm以上とする。 1
石材の厚さは，特記による。特記がなければ外壁の場合は有効厚さ 30mm以上，内壁の場合は有効厚さ25mm以上とする。
2
石材の加工
2
石材の加工
⑴ だぼ用の穴の位置は，特記による。特記がなければ石材の上端横目地合端に2箇所，両端部より石材幅の1/4程度の⑴ だぼ用の穴の位置は，特記による。特記がなければ石材の上端横目地合端に2箇所，両端部より石材幅の1/4程度の位置に設ける。石材の下端は，石の割付けにより下段のだぼ位置に合わせる。なお，だぼ穴は，板厚方向の中央とす位置に設ける。石材の下端は，石の割付けにより下段のだぼ位置に合わせる。なお，だぼ穴は，板厚方向の中央とする。
る。
⑵ 石裏面処理及び裏打ち処理の適用は，特記による。
⑵ 石裏面処理及び裏打ち処理の適用は，特記による。

10.4.3 施工
1
この工法を外壁に適用する場合の建築基準法に基づき定まる風圧力に対応した工法は，特記による。

10.4.3 施工
1
この工法を外壁に適用する場合の建築基準法に基づき定まる風圧力に対応した工法は，特記による。

2

2

3
4
5

6

取付け代
石材の裏面と躯体コンクリ－ト面の間隔は，70mmを標準とする。
下地ごしらえは，あと施工アンカーを所定の位置に設置する。
幅木の取付けは，10.3.3の3⑴による。
ファスナー及び石材の取付け⑴ 下地清掃ののち，一次ファスナーを所定の位置に取り付ける。
⑵ 一次ファスナーに二次ファスナーを取り付け，石材をだぼを用いて，水平，垂直及び通りよく取り付ける。
⑶ 石材とだぼの固定は，石材施工業者の仕様により充填材料を充填する。
目地⑴ 目地幅は，特記による。特記がなければ8mm以上とする。
⑵ 目地には，９章６節により，シーリング材を充填する。なお，シーリング材の目地寸法は，幅・深さとも8mm以上
とする。

3
4
5

6

取付け代
石材の裏面と躯体コンクリ－ト面の間隔は，70mmを標準とする。
下地ごしらえは，あと施工アンカーを所定の位置に設置する。
幅木の取付けは，10.3.3の3⑴による。
ファスナー及び石材の取付け⑴ 下地清掃ののち，一次ファスナーを所定の位置に取り付ける。
⑵ 一次ファスナーに二次ファスナーを取り付け，石材をだぼを用いて，水平，垂直及び通りよく取り付ける。
⑶ 石材とだぼの固定は，石材施工業者の仕様により充填材料を充填する。
目地⑴ 目地幅は，特記による。特記がなければ8mm以上とする。
⑵ 目地をシーリング材で仕上げる場合は, 特記による。特記がなければ, 9章7節により，シーリング材を充填する。なお，シーリング材の目地寸法は，幅・深さとも8mm以上とする。

５節 床及び階段の石張り

５節

10.5.1 適用範囲
この節は，石材を床又は階段に取り付ける工事に適用する。

10.5.1 適用範囲
この節は，石材を床又は階段に取り付ける工事に適用する。

10.5.2 床の石張り
1
材料⑴ 石材の厚さは，特記による。
⑵ 石裏面処理の適用は，特記による。
2
取付け代は，石材の厚みが50mm以下の場合は35mm程度，50mmを超える割石等の場合は 60mm程度とする。
3
下地ごしらえは，下地面に適度な水湿しを行ったうえ，敷モルタルを定規で均しながら，むらなく敷く。
4
床の石材の据付け⑴ 敷モルタルの上に石材を目地通りよく，仮据えを行う。
⑵ 仮据えした石材を，1枚ごといったん取り外し，敷モルタルの上に張付け用ペーストを均一な厚さで塗布する。
⑶ 再び石材を据え，ゴムハンマー等でたたきながら圧着し，不陸，目違いのないよう本据えをする。
5目地⑴ 一般目地(イ) 目地幅は，屋外の場合は4mm以上，屋内の場合は3～6mmとし，特記による。

10.5.2 床の石張り
1
材料⑴ 石材の厚さは，特記による。
⑵ 石裏面処理の適用は，特記による。
2
取付け代は，石材の厚みが50mm以下の場合は35mm程度，50mmを超える割石等の場合は 60mm程度とする。
3
下地ごしらえは，下地面に適度な水湿しを行ったうえ，敷モルタルを定規で均しながら，むらなく敷く。
4
床の石材の据付け⑴ 敷モルタルの上に石材を目地通りよく，仮据えを行う。
⑵ 仮据えした石材を，1枚ごといったん取り外し，敷モルタルの上に張付け用ペーストを均一な厚さで塗布する。
⑶ 再び石材を据え，ゴムハンマー等でたたきながら圧着し，不陸，目違いのないよう本据えをする。
5目地⑴ 一般目地(イ) 目地幅は，屋外の場合は4mm以上，屋内の場合は3～6mmとし，特記による。

(ロ) 目地モルタルの充填は，敷モルタルが硬化したのちに行う。
(ハ) 特記により目地にシーリング材を用いる場合は，10.3.3の5⑴(ニ)による。
⑵ 伸縮調整目地(イ) 伸縮調整目地の位置は，特記による。特記がなければ床面積30m2程度ごと，細長い通路の場合6m程度ごと，及び他の部材と取り合う箇所に設ける。
(ロ) (イ)以外は，10.3.3 の 5⑵(ロ)及び(ハ)による。

●営繕仕様書に整合

床及び階段の石張り(ロ) 目地モルタルの充填は，敷モルタルが硬化したのちに行う。
(ハ) 特記により目地にシーリング材を用いる場合は，10.3.3の5⑴(ニ)による。
⑵ 伸縮調整目地(イ) 伸縮調整目地の位置は，特記による。特記がなければ床面積30m2程度ごと，細長い通路の場合6m程度ごと，及び他の部材と取り合う箇所に設ける。
(ロ) (イ)以外は，10.3.3 の 5⑵(ロ)及び(ハ)による。

建築 10 章

石工事

5

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

公共建築工事標準仕様書との整合：赤会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版（案）

10.5.3 階段の石張り
1
材料⑴ 石材の厚さは，特記による。
⑵ 引金物用の穴あけは，石材の上端に２箇所，両端部より 100mm程度の位置とする。
⑶ 石裏面処理の適用は，特記による。

10.5.3 階段の石張り
1
材料⑴ 石材の厚さは，特記による。
⑵ 引金物用の穴あけは，石材の上端に２箇所，両端部より 100mm程度の位置とする。
⑶ 石裏面処理の適用は，特記による。

2

2

け上げ石
⑴ 取付け代は，10.3.3の1による。
⑵ 下地ごしらえは，踏面のコンクリート面の所定の位置に引金物固定用の穴をあける。
⑶ 石材の取付けは，10.3.3の3⑴による。
⑷ 裏込めモルタルは，目地部分に目止めをしたのち，踏面コンクリート面まで充填する。
3
踏み石の据付けは，10.5.2の4による。
4
目地は，10.5.2 の 5 による。

２次案

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

け上げ石⑴ 取付け代は，10.3.3の1による。
⑵ 下地ごしらえは，踏面のコンクリート面の所定の位置に引金物固定用の穴をあける。
⑶ 石材の取付けは，10.3.3の3⑴による。
⑷ 裏込めモルタルは，目地部分に目止めをしたのち，踏面コンクリート面まで充填する。
3
踏み石の据付けは，10.5.2の4による。
4
目地は，10.5.2 の 5 による。

建築 10 章

石工事

6

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版
11 章

タイル工事

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版
11 章

（案）

１節 一般事項
11.1.1 適用範囲）を用いる内外装仕上げ工事に適用する。
この章は，陶磁器質タイル（以下，この章において「タイル」という。

11.1.2 一般事項
1
この章に使用する機材の品質等は，総則編1.5.2による。
2
室内において使用する機材は，特記がなければ JIS 及び JAS に定められたホルムアルデヒド放散量 F☆☆☆☆，またはホルムアルデヒドを発散しない機材とし，監督員の確認を受ける。

11.1.2 一般事項
1
この章に使用する機材の品質等は，総則編1.5.2による。
2
室内において使用する機材は，特記がなければ JIS 及び JAS に定められたホルムアルデヒド放散量 F☆☆☆☆，またはホルムアルデヒドを発散しない機材とし，監督員の確認を受ける。

11.1.3 伸縮調整目地
1
伸縮調整目地の位置は，特記による。特記がなければ 11.1.1 表による。なお，下地のひび割れ誘発目地の位置及び他部
材との取合い部には，特記がない場合においても，伸縮調整目地を設ける。

11.1.3 伸縮調整目地
1
伸縮調整目地の位置は，特記による。特記がなければ 11.1.1 表による。なお，下地のひび割れ誘発目地，打継ぎ目
地，構造スリットの位置及び他部材との取合い部には，特記がない場合においても，伸縮調整目地を設ける。

形式

11.1.1表

伸縮調整目地の位置
外部側に柱型のない場
合外部側に柱型のある場合

垂直方向

柱の両側又は開口端部
上下，及び中間3～4m程
度

柱形の両側及び 中 間 3 ～ 4m
程度

水平方向

各階ごと打継目地の位置

方向

2
3
4

5

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

タイル工事

１節 一般事項
11.1.1 適用範囲）を用いる内外装仕上げ工事に適用する。
この章は，陶磁器質タイル（以下，この章では「タイル」という。

11.1.1表

２次案

外部側に柱型のある場合

曲面，パラペット，
バルコニー，外廊下
及び外階段等で躯
体挙動の大きい壁

外壁垂直方向柱の両側又は開口
端部上下，及び中間
3～4m程度

柱形の両側及び 中 間 3 ～ 4m程度

壁面の 2 m 以内

外壁水平方向各階ごと打継目地の位置

床タイル張り縦・横とも 4ｍ以内ごと

方向

壁面の 2 m 以内

●営繕仕様書に整合

伸縮調整目地の位置
外部側に柱型のな
い場合

曲面，パラペット，
バルコニー，外廊下
及び外階段等で躯
体挙動の大きい壁●営繕仕様書に整合形式●営繕仕様書に整合
床タイル張りの伸縮調整目地位置の規定を追加した。

伸縮調整目地は，下塗りモルタルから構造体と縁を切って設ける。
2
伸縮調整目地は，下塗りモルタルから構造体と縁を切って設ける。
伸縮調整目地シーリングの目地寸法及びシーリング用材料は，特記による。
3
伸縮調整目地シーリングの目地寸法及びシーリングの材料は，特記による。
伸縮調整目地にはみ出した張付け用モルタルは，すべて削り落し，張付け用モルタルが十分でなく隙間のできた場合は， 4
伸縮調整目地にはみ出した張付け用モルタルは，すべて削り落し，張付け用モルタルが十分でなく隙間のできた場合モルタルを補足し，目地の形状を整える。
は，モルタルを補足し，目地の形状を整える。
屋内のタイル張りにおいては，入隅部，建具枠回り及び設備器具との取合い部に伸縮調整目地を設ける。

5

屋内のタイル張りにおいては，入隅部，建具枠回り及び設備器具との取合い部に伸縮調整目地を設ける。

11.1.4 あと張り工法施工前の確認
タイル張りに先立ち，次の項目について確認を行い，不具合が発見された場合は，速やかに確認結果を監督員に報告するとともに，不良箇所を補修する。
(1) モルタルの硬化不良・はく離・ひび割れ，浮き等がないこと。
(2) 汚れ・レイタンス等接着上有害な付着物がないこと。
(3) 所要の下地の精度が確保されていること。

５節●営繕仕様書に整合
施工前の外観の確認の規定等を JASS19と整合させた。

検査

11.5.1 打診検査
1
屋外のタイル張り及び屋内の吹き抜け部分等のタイル張りは，モルタル硬化後，全面にわたりテストハンマーによる打診検査を行う。
2
浮き，ひび割れ等が発見された場合は，速やかに1による検査結果を監督員に報告する。
3
浮き，ひび割れ等によるタイルの張直しは，監督員の承諾を受けて行う。

11.1.5 施工後の確認及び試験
1 外観の確認
タイル張り完了後，次の項目について目視にて外観の確認を行い，不具合が発見された場合は，速やかに確認結果を監督員に報告する。
( イ ) タイルの色調の不ぞろい，不陸，汚れ，割れ，浮上がり及び縁欠けの有無( ﾛ ) 目地幅の不ぞろい，目地の色むら，目地深さの均一性
2 打診による確認⑴ 屋外のタイル張り及び屋内の吹き抜け部分等のタイル張りは，モルタル及び接着剤硬化後，全面にわたりテストハ
ンマーによる打診検査を行う。
⑵ 浮き，ひび割れ等が発見された場合は，速やかに⑴による検査結果を監督員に報告する。
⑶ 浮き，ひび割れ等によるタイルの張直しは，監督員の承諾を受けて行う。

●営繕仕様書に整合
施工後の外観の確認の規定等を JASS19と整合させた。

建築 11 章

タイル工事

1

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

11.5.2 接着力試験
屋外のタイル張り及び屋内の吹抜け部分等は，監督員の立会いを受けて，次の接着力試験を行う。ただし，施工場所の状況等により，その必要がないと認められる場合は，監督員の承諾を受けて，省略することができる。
⑴ 試験方法は，接着力試験機による引張接着強度の測定とする。
⑵ 試験体(イ) 目地部分をコンクリート面まで切断して周囲と絶縁したものとし，材齢は，強度が出たと思われるときとする。
(ロ) 試験体の個数は，100㎡又はその端数につき1個以上かつ全体で3個以上とする。
(ハ) 試験体の位置は，監督員の指示による。

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

適試験結果の判定は，引張り強度が0.4N/㎟以上を合格とする。所定の引張り強度が得られなかったと判定された場合
は，その検査対象の壁面において更に10個を抜取り検査し，そのすべてが合格でなければならない。なお，再度の抜取り試験において1個以上の不合格が出た場合は，次により処理する。
(イ) 1個が不合格の場合は，更にその検査対象の壁面において10個の抜取り試験を行う。
(ロ) 2個以上が不合格の場合は，検査対象の壁面全面のタイルを剥がしたうえ，張り直す。
⑷ 打診検査及び接着力試験の完了後は，必要事項を記入のうえ報告書を作成し，監督員に提出するとともに，タイルの接着状況及び目地材の充填状況について監督員の立会い，確認を受ける。

（案）

２次案

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

3 接着力試験
屋外のタイル張り及び屋内の吹抜け部分等は，監督員の立会いを受けて，次の接着力試験を行う。ただし，施工場所の状況等により，その必要がないと認められる場合は，監督員の承諾を受けて，省略することができる。
(イ) 試験方法は，接着力試験機による引張接着強度の測定により，試験の時期は強度が出たと思われるときとする。
(ロ) 試験体(ⅰ) 目地部分をコンクリート面まで切断して周囲と絶縁したものとする。
(ⅱ) 試験体の個数は，100㎡ごと及びその端数につき1個以上かつ全体で3個以上とする。
(ⅲ) 試験体の位置は，監督員の指示による。
（ハ） 引張接着強度及び破壊状況の判定は，11.1.2 表の値以上の場合を合格とする。

11.1.2 表⑶

会員・業界及び事務局意見：青引張接着強度及び破壊状況

用

引張接着強度及び破壊状況

陶磁器質タイル張りの場合（セメントモルタル張り）

0.4 N/mm2 以上，かつ，コンクリート下地の接着界面における破壊率が 50％以下

陶磁器質タイル張りの場合（有機系接着剤張り）

次の①又は②の場合① タイルの凝集破壊率及び接着剤の凝集破壊率の合計が50％以上② 接着剤とタイルの界面破壊率及び下地
モルタルと接着剤との界面破壊率の合計が50％以下で，1)又は2)の場合
1) 下地モルタルの凝集破壊率，コンクリートの凝集破壊率及び下地モルタ
ルとコンクリートとの界面破壊率の合計が25％以下
2) 下地モルタルとコンクリートとの界面破壊率が 50％以下，かつ，引張接
着強度が 0.4Ｎ／㎟以上

陶磁器質タイル型枠先付けの場合

0.6 N/mm2 以上●営繕仕様書に整合
接着力試験の判定の規定等を JASS19と整合させた。

（ニ） 所定の引張り強度が得られなかったと判定された場合は，その検査対象の壁面において更に10個を抜取り検査し，そのすべてが合格でなければならない。なお，再度の抜取り試験において1個以上の不合格が出た場合は，次により処理する。
(ⅰ) 1個が不合格の場合は，更にその検査対象の壁面において10個の抜取り試験を行う。
(ⅱ) 2個以上が不合格の場合は，検査対象の壁面全面のタイルを剥がしたうえ，張り直す。
( ホ ) 打診検査及び接着力試験の完了後は，必要事項を記入のうえ報告書を作成し，監督員に提出するとともに，タイルの接着状況及び目地材の充填状況について監督員の立会い，確認を受ける。

建築 11 章

タイル工事

2

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版
２節

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

材料

２節

（案）

11.2.1表

裏足の高さ（mm）

11.2.1表

小口タイル以上

0.7以上

25mm 角

0.5以上

イ

ル

裏足は，蟻足形状とする

－

5

4

11.2.2 張付け用材料
タイルの張付けモルタルは，特記による。特記がなければ既製調合モルタルとし，製造所の仕様とする。なお，現場調合又は既製調合いずれの場合も，張付けモルタルはJIS A 6203（セメント混和用ポリマーディスパージョン及び再乳化形粉末樹脂）によるポリマーディスパージョンを混和したものとする。
⑴ 現場調合モルタル(イ) 張付けモルタルの材料は，15.2.2による。ただし，細骨材の大きさは，11.2.2表を標準とする。

11.2.3

細骨材の大きさ

（mm）

使用箇所

裏足の高さ（mm）

小口タイル以上

1.5以上

25mm角タイルを超え
小口タイル未満

0.7以上

25mm 角

0.5以上

タ

イ

ル

摘

要

裏足は，蟻足形状とする－

小口タイル以上の大きさのタイルを，次の部位に用いる場合は，形をL形とし，引き金物付きとする⑴ 大庇，小庇，廊下及びバルコニー下端の出すみ部⑵ 特記による雨がかりとなるまぐさ等の下端出すみ部

小口タイル以上の大きさのタイルを，次の部位に用いる場合は，形をL形とし，引き金物付きとする⑴ 大庇，小庇，廊下及びバルコニー下端の出すみ部⑵ 特記による雨がかりとなるまぐさ等の下端出すみ部
6
引き金物は，なましステンレス鋼線（SUS304）径 0.6mm 以上とし，働き長さ 200mm 程度のものとする。

11.2.2表

現行6
改定案11.2.4の1に移動張付け用材料●営繕仕様書に整合改定案(2)(ﾛ)に移動⑴

張付けモルタルの材料は，15.2.2の1から4までによる。ただし，細骨材の大きさは，11.2.2表を標準とする。

細骨材の大きさ（mm）

粗骨材の最大粒径

使用箇所

粗骨材の最大粒径

一般の場合

2.5

一般の場合

2.5

ユニットタイルの場合

1.2

ユニットタイルの場合

1.2

化粧目地

0.6

化粧目地

0.6

(ロ) 張付けモルタルの保水剤は，メチルセルロース等の水溶性樹脂とし，実績等の資料を監督員に提出する。

●営繕仕様書に整合

タイル裏面の裏足の高さ

タイルの大きさ要

1.5以上

25mm角タイルを超え
小口タイル未満タ

摘改定理由（●：回答）

11.2.2 材料
1
タイルは，JIS A 5209（陶磁器質タイル）によるほか，タイルの形状，寸法，用途による区分，耐凍害性の有無，滑り抵抗性，標準色・特注色の別等は，特記による。
2役物⑴ 役物の適用は，特記による。ただし，内装に用いるタイルは面取りをしたものを使用する。
⑵ 窓まぐさ・窓台部分に使用する役物タイルの形状は水切りのよいものとする。
壁タイルの裏足の高さは，内装に用いるタイルを除き 11.2.1 表による。
3

タイル裏面の裏足の高さ

タイルの大きさ住宅部会意見及び事務局意見：緑セメントモルタルによる陶磁器質タイル張り

11.2.1 適用範囲
この節は，工事現場において，セメントモルタルによるあと張りでタイル張り仕上げを行う工事に適用する。

11.2.1 タイル
1
タイルは，JIS A 5209（陶磁器質タイル）によるものとし，用途による区分，耐凍害性の有無，形状，寸法は特記による。
2
凍害のおそれのある所に使用するタイルは，耐凍害性を有するものとする。
3
役物の適用は，特記による。ただし，内装に用いるタイルは面取りをしたものを使用する。
4
壁タイルの裏足の高さは，内装に用いるタイルを除き 11.2.1 表による。

２次案

11.2.2表⑵

張付けモルタルの混和剤( イ ) 保水剤は，メチルセルロース等の水溶性樹脂とし，実績等の資料を監督員に提出する。

(ロ)

セメント混和用ポリマーディスパージョンは，JIS A 6203 (セメント混和用ポリマーディスパージョン及び再乳化形粉末樹脂) による。

⑵

既製調合モルタル
既製調合モルタルは，実績等の資料を監督員に提出する。
⑶ 有機質接着剤は，JIS A 5548（陶磁器質タイル用接着剤）により，種類は 11.2.3 表による施工箇所に応じたものとする。
11.2.3表

有機質接着剤の種類と施工箇所⑶

既製調合モルタルは，実績等の資料を監督員に提出する。

現行(3)は改定案11.3.3に移動

建築 11 章

タイル工事

3

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版
施工箇

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

種

類

タイプ

Ⅰ

長期に水及び温水の影響がある箇所

タイプ

Ⅱ

間欠的に水及び温水の影響がある箇所

（案）

２次案

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

所

改定案 11.3.3 に移動⑷⑸

吸水調整材は，15.2.1 表による。
既製調合目地材は，実績等の資料を監督員に提出する。

⑷⑸

吸水調整材は，15.2.1 表による。
既製調合目地材は，実績等の資料を監督員に提出する。

11.2.4 その他の材料
1 引金物は，なましステンレス鋼線 (SUS304) 径 0.6mm 以上とし，働き長さ 200mm 程度のものとする。
なお，乾式成形法によるタイルの場合は，11.2.2 の 2(3)の穴あけに代えて引金物をエポキシ樹脂により接着する。
2 伸縮調整目地のシーリング材は，９章７節による。

３節●営繕仕様書に整合追加

陶磁器質タイル張り

11.3.1 適用範囲
この節は，工事現場において，あと張りでタイル張り仕上げを行う工事に適用する。

11.3.2 張付けモルタルの調合
1
モルタルの調合は，11.3.1表による。なお，モルタルの練混ぜは，内装タイルの改良積上げ張りに用いるものを除き，原則として，機械練りとする。また，1回の練混ぜ量は，60分以内に張り終える量とする。

11.3.1表

モルタルの調合

（容積比）
材

料

施工箇所
密

着

張

り

白色
セメ
ント

細骨材

混和剤

1

－

1～2

適量

1

－

2～3

適量

備

考

張

り

改良積上
げ張り

2～2.5

適量

1

－

0.5～1

適量

0.5～1

適量

粒 度 調 整 さ れた も の 目
地 の 色 に 応 じて セ メ ン
トの種類を定める。

改良圧着張りその他のタイル

1

－

1～2

適量

粒度調整されたもの

1

0.5～1.5

適量

1

0.5～1

適量

屋外
屋内

セメント混和用ポリマーディスパージョンの使用量は，15.2.3の2による。

2. 張付けモルタルには，必要に応じて保水剤を使用する。ただし，保水剤は所定の使用量を超えないよう注意する。

(注)

1

－

1～2

適量

1

－

2～3

適量

1

－

4～5

適量

1

－

2～2.5

適量

1

－

0.5～1

適量

0.5～1

適量

粒度調整されたもの目
地の色に応じてセメン
トの種類を定める。

備

考

粒度調整されたもの

1

0.5～1

適量

粒度調整されたもの

その他のタイル

1

－

1～2

適量

粒度調整されたもの

1

0.5～1.5

適量

1

0.5～1

適量

1

0.5

適量

3mm以下のもの

1.

混和剤

－

3mmを超えるもの

適量

細骨材

1

屋内

化粧目地用

目 地 の 色 に 応じ て セ メ
ントの種類を定める。

白色
セメ
ント

ユニットタイル

屋外

粒度調整されたもの

床

適量

化粧目地用

0.5～1

用

床

－

ユニット
タイル

セメン
ト

屋内

－

屋外

1

屋内

適量

0.5

着

壁

4～5

1

料

施工箇所

け

－

屋内

1

1

（容積比）

材

粒度調整されたもの

13mm以下のもの

モルタルの調合密ユニットタイル

3mmを超えるもの

1.

セメン
ト

張 付

屋外

用
ユニット
タイル

(注)

屋内

け

改良圧着張り11.2.3表

屋外

屋外

壁

張 付

改良積上
げ張り

11.2.5 張付けモルタルの調合
1 モルタルの調合は，11.2.3表による。なお，モルタルの練混ぜは，内装タイルの改良積上げ張りに用いるものを除き，原則として，機械練りとする。また，1回の練混ぜ量は，60分以内に張り終える量とする。

目地の色に応じてセメ
ントの種類を定める。

セメント混和用ポリマーディスパージョンの使用量は，15.2.3の2による。

2. 張付けモルタルには，必要に応じて保水剤を使用する。ただし，保水剤は所定の使用量を超えないよう注意する。

建築 11 章

タイル工事

4

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

2
3

既製調合モルタルは，モルタル製造所の仕様による。
既製調合目地材は，モルタル製造所の仕様による。

公共建築工事標準仕様書との整合：赤会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版（案）

2
既製調合モルタルは，モルタル製造所の仕様による。
3
既製調合目地材は，モルタル製造所の仕様による。
11.2.6 施工時の環境条件
1 外壁タイル張りにおいて，降雨・降雪時, 強風等タイル工事に支障のあるとき及びこれらが予想される場合は，施工を行わない。
2 塗付け場所の気温が３℃以下及び施工後３℃以下になると予想される場合は，施工を行わない。

11.3.3 施工
11.2.7 施工
1
伸縮調整目地の位置は 11.1.1表により，幅及び深さは特記による。特記がなければ幅10mm以上，深さは7mm以上とする。 1
伸縮調整目地の位置は 11.1.1表により，幅及び深さは特記による。特記がなければ幅10mm以上，深さは7mm以上とす
2
下地及びタイルごしらえる。
⑴ モルタル塗りのコンクリート素地面を MCR 工法又は目荒し工法とする場合は次により，適用は特記による。
2
下地及びタイルごしらえ(ｲ) MCR 工法とする場合は，６章 18 節による。
⑴ モルタル塗りを行うコンクリート素地面を MCR 工法又は目荒し工法とする場合は次により，適用は特記による。
(ﾛ) 目荒し工法（高圧水洗）とする場合は，15.2.4 の 3 による。
(ｲ) MCR 工法とする場合は，6 章 8 節による。
(ﾛ) 目荒し工法とする場合は，15.2.4 の 3 による。
⑵ モルタル塗りを行う場合の下地は，15.2.5 の 3 による。
⑶ タイル下地面の精度は15.2.5の3(2)(ｲ)による。
⑷ タイル張りに先立ち，タイル下地の浮き，ひび割れ等を検査し，不良箇所があれば補修する。
⑵ タイル張りに先立ち，タイル下地の浮き，ひび割れ等を検査し，不良箇所があれば補修する。
⑸ 夏季に屋外のタイル張りを行う場合は，タイル下地に前日散水し，十分吸水させる。
⑶ 夏季に屋外のタイル張りを行う場合は，タイル下地に前日散水し，十分吸水させる。
⑹ タイル張りに先立ち，下地モルタルに適度の水湿し又は吸水調整材の塗布を行う。ただし，改良積上げ張りの場
合，吸水調整材の塗布は行わない。
⑺ 吸水性のあるタイルは，必要に応じて，適度の水湿しを行う。
⑷ 吸水性のあるタイルは，必要に応じて，適度の水湿しを行う。ただし，接着剤張りの場合は，水湿しをしてはならな
い。
⑸ 壁タイル接着剤張りの場合は，次による。
(イ) タイル張りに先立ち，下地面の精度，乾燥状態を確認する。
(ロ) 下地表面に付着した不純物を除去する。
⑻ タイルごしらえは，必要に応じて行う。
3

床タイル張り⑴ 張付け面積の小さい場合は,容積比でセメント1,細骨材3～4に少量の水を加えた敷きモルタルを用いてたたき締め,
その硬化具合を見計らい,張付けモルタルを用いてタイルを張り付ける。
⑵ ⑴以外の場合は，下地モルタルを施工し，その硬化具合を見計らい，張付けモルタルを用いて張り付ける。

3

改定理由（●：回答）●営繕仕様書に整合●営繕仕様書に整合
接着張りに関する事項は改定案3節に記述●営繕仕様書に整合１回の塗付け面積の限度を見直した。

張付けは，タイル割付けに基づいて水糸を引き通し，隅，角その他要所を押さえ，通りよく平らに張り付け，表面及び目地底は，随時清掃する。

張付けは，タイル割付けに基づいて水糸を引き通し，隅，角，その他要所を押さえ，通りよく平らに張り付け，表面
及び目地底は随時清掃する。
⑷ 張付けモルタルの塗付け面積は，1回あたり6～8㎡を標準とする。
⑸ 張付け面積の大きい場合は，タイル割付けにより2.5m程度に基準となるタイル張りを行い，これを定規にして張り付ける。
⑹ 化粧目地詰めに先立ち，目地部分を清掃する。目地詰めは，張付け後，モルタルの硬化を見計らってなるべく早い時期に行う。また，目地部の乾燥状態により適度の水湿しを行う。
⑺ 化粧目地(イ) 目地の形状は，沈み目地とし，目地深さは，歩行に支障のない程度とする。
(ロ) 目地幅の大きい場合は，目地用モルタルをゴムごてで確実に充填したうえ，目地ごてで目地押さえを行う。
(ハ)
目地幅の小さい場合は，すり込み目地とする。
⑻ 目地詰めの後，タイル面を清掃する。
⑼ 防水層の保護コンクリート等の上に，タイルを張る場合は，9.2.10による伸縮調整目地に合わせて，タイルの伸縮調
整目地を設ける。

壁タイル張り壁タイル張りの工法及び張付けモルタルの塗り厚は，11.3.2 表による。

住宅部会意見及び事務局意見：緑

⑷

⑶

4
⑴

床タイル張り⑴ 張付け面積の小さい場合は,容積比でセメント1,細骨材3～4に少量の水を加えた敷きモルタルを用いてたたき締
め,その硬化具合を見計らい,張付けモルタルを用いてタイルを張り付ける。
⑵ ⑴以外の場合は，下地モルタルを施工し，その硬化具合を見計らい，張付けモルタルを用いて張り付ける。
⑶ 張付けモルタルは２層に分けて塗り付けるものとし，１層目はこて圧をかけて塗り付ける。なお，合計の塗厚は５～７㎜とし，１回の塗付け面積の限度は２㎡以下とする。

２次案⑸

張付け面積の大きい場合は，タイル割付けにより2m程度に基準となるタイル張りを行い，これを定規にして張り付ける。
⑹ 化粧目地詰めに先立ち，目地部分を清掃する。目地詰めは，張付け後，モルタルの硬化を見計らってなるべく早い時期に行う。また，目地部の乾燥状態により適度の水湿しを行う。
⑺ 化粧目地(イ) 目地の形状は，沈み目地とし，目地深さは，歩行に支障のない程度とする。
(ロ) 目地幅の大きい場合は，目地用モルタルをゴムごてで確実に充填したうえ，目地ごてで目地押さえを行う。
(ハ)
目地幅の小さい場合は，すり込み目地とする。
⑻ 目地詰めの後，タイル面を清掃する。
⑼ 防水層の保護コンクリート等の上に，タイルを張る場合は，9.2.10による伸縮調整目地に合わせて，タイルの伸縮調整目地を設ける。

4⑴

壁タイル張り壁タイル張りの工法及び張付けモルタルの塗り厚は，11.2.4 表による。

建築 11 章

タイル工事

5

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

11.3.2表 工法別タイル寸法及び張付け用モルタルの塗り厚
工法名称

工法名称

塗り厚（mm）

塗り厚（mm）
3～5

マスク張り

ユニット張り（25mm角を超え小口未満）

3～4

マスク張り

ユニット張り（25mm角を超え小口未満）

3～4

密着張り

一枚張り（小口～二丁掛）

5～8

密着張り

一枚張り（小口～二丁掛）

5～8

改良積上げ張り

一枚張り（小口～二丁掛）

4～7

改良圧着張り一枚張り（小口～二丁掛）

下地側

4～6

タイル側

3～4

一枚張り（小口～二丁掛）

一枚張り（小口以上）
ユニット張り（50角二丁ユニット以下）一枚張り
ユニット張り

5～7
3～5

内装タイル

内 壁

圧着張り

外装タイル

外 壁

ユニット張り（小口未満）

接着剤張り

改良積上げ張り

一枚張り

下地側

4～6

タイル側

3～4

防衛省
11.2.4表については、この節が適用する、セメントモルタ
ルによるタイル張りに
営繕に整合

13～18

3～4

密着張り
(イ) 張付けモルタルの1回の塗付け面積は2㎡以下とし，2層に分けて塗り付ける。また，1回の塗付けは，30分以内に張り終える面積とする。
(ロ) 張付けは，タイル割付け（墨出し）に基づいて水糸を引通し，窓，出入口回り，隅，角等の役物を先行する。
(ハ) 張付けは，張付けモルタルの塗付け後，直ちにタイルをモルタルに押し当て，タイル張り用振動機（ヴィブラート）を用い，タイル表面に振動を与え，張付けモルタルがタイル裏面全面に回り，更に，タイル周辺からモルタルがはみ出す（目地深さがタイル厚さの 1/2以下となる量）まで振動機を移動させながら，目違いのないよう通りよく張り付ける。
(ニ) 化粧目地は，はみ出したモルタルが適度に硬化したときを見はからい，目地こてを用いて所定の形状に仕上げる。
なお，目地深さが深い場合は，所定の深さになるように，目地詰めを行う。
(ﾎ) 目地成形後，タイル面の清掃を行う。

⑵

改良積上げ張り⑶(イ)

張付けは，張付け用モルタルをタイル裏全面に所定の厚さに塗り，これが軟らかいうちにタイルを張り付ける。

(ロ) タイルは，木づちの類でタイル周辺からモルタルがはみ出すまでたたき押さえる。
(ハ) 1 日の張付け高さの限度は，二丁掛タイル以下の場合，1.5m 程度とする。

⑷

適用タイル

モザイクタイル張り

5～10

住宅部会意見及び事務局意見：緑工法別タイル寸法及び張付け用モルタルの塗り厚3～5一枚張り（小口～二丁掛）

２次案

改定理由（●：回答）

ユニット張り（小口未満）

改良圧着張り⑶

11.2.4表（案）

モザイクタイル張り

改良積上げ張り⑵

適用タイル

会員・業界及び事務局意見：青改良圧着張り(イ) 張り付けモルタルを下地面に塗り，これが硬まらないうちにタイル裏面に同じ張付けモルタルを塗ってタイルを張付ける。
(ロ) タイル側への塗付けは，空隙ができないようにタイル裏面全面に張付けモルタルを塗る。
(ハ) 下地側へ塗付けた張付けモルタルは，30分程度放置させ張付けたタイルがずれない状態になってから張り始める。

⑷

密着張り工法(イ)
張付けモルタルは２層に分けて塗り付けるものとし，１層目はこて圧をかけて塗り付ける。なお，張付けモル
タルの１回の塗付け面積の限度は２㎡以下とし，かつ，20分以内に張り終える面積とする。
(ロ)
張付け順序は，目地割りに基づいて水糸を引き通し，窓，出入口回り，隅，角等の役物を先行する。
(ハ) 張付けは，張付けモルタルの塗付け後，直ちにタイルをモルタルに押し当て，タイル張り用振動機（ヴィブラート）を用い，タイル表面に振動を与え，張付けモルタルがタイル裏面全面に回り，更に，タイル周辺からモルタルがはみ出す（目地深さがタイル厚さの 1/2以下となる量）まで振動機を移動させながら，目違いのないよう通りよく張り付ける。
(ニ) 化粧目地は，はみ出したモルタルが適度に硬化したときを見はからい，目地こてを用いて所定の形状に仕上げる。なお，目地深さが深い場合は，所定の深さになるように，目地詰めを行う。
(ﾎ) 目地成形後，タイル面の清掃を行う。
改良積上げ張り工法(イ) 目地割りに基づいて役物を張り付け，水糸を引き通し，原則として，下から張り上げる。
(ロ) 張付けは，張付けモルタルをタイル裏面全面に平らに塗り付けて張り付けたのち，適切な方法でタイル周辺からモルタルがはみ出すまで入念にたたき締め，通りよく平らに張り付ける。なお，モルタルの塗置き時間は５分以内とする。また，内装タイル張りにおいて，張付けモルタルに隙間のできた場合は，モルタルを補充する。
(ﾊa) 1日の張付け高さの限度は，1.5m程度とする。
(ﾆ)
化粧目地は，次による。
(ⅰ) タイル張付け後，24 時間以上経過したのち，張付けモルタルの硬化を見計らって，目地詰めを行う。
(ⅱ) 目地の深さは，タイル厚さの 1/2 以下とする。
(ⅲ) 目地詰めに先立ち，タイル面及び目地部分の清掃を行い，必要に応じて，目地部分の水湿しを行う。
(ⅳ) 目地詰め後，モルタルの硬化を見計らい，目地ごて等で仕上げる。
( ﾎ ) 目地詰め後，タイル面の清掃を行う。

改良圧着張り工法(イ) 張付けモルタルは２層に分けて塗り付けるものとし，１層目はこて圧をかけて塗り付ける。なお，張付けモル
タルの１回の塗付け面積の限度は２㎡以下とし，かつ，張付けモルタルの１回の塗付け面積の限度は，60分以内に張り終える面積とする。また，練り混ぜる量は１回の塗付け量及び張付け量とする。
(ロ) 張付け順序は，⑵ (ロ) による。
(ハ) 張付けに先立ち，下地側に張付けモルタルをむらなく平たんに塗り付ける。
(ニ) 張付けは，タイル裏面全面に張付けモルタルを平らに塗り付けて張り付け，適切な方法でタイル周辺からモルタルがはみ出すまでたたき締め，通りよく平らに張り付ける。
(ﾎ) １回のモルタル塗面にタイルを張り終わったとき，モルタルの硬化の程度により，張付けが終わったタイル周
辺にはみ出しているモルタルを取り除き，塗り直してからタイルを張り進める。
( ﾍ ) 化粧目地は，⑶ (ニ) による。
( ﾄ ) 目地詰め後，タイル面の清掃を行う。

●営繕仕様書に整合１回の塗付け時間の限度を見直した。

●営繕仕様書に整合●営繕仕様書に整合

建築 11 章

タイル工事

6

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版⑸

公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版⑸

マスク張り(イ) 張付けは，ユニットタイル裏面にマスクを乗せ，張付けモルタルを塗り付け，マスクを除去してタイルを張り付ける。
(ロ) ユニットタイルは，よくもみ込むように押さえつけ，たたき板を用い，タイル周辺からモルタルがはみ出すまで，
たたき押さえる。
(ハ) 張付け後の目地修正は，速やかに行い，縦，横の通りを修正する。

⑹

モザイクタイル張り⑹(イ) 張付けモルタルの1回の塗付け面積は2㎡以下とし，塗付け後30分以内に張り付ける。
(ロ) 張付けは，張付けモルタル塗付け後，直ちに，たたき板を用い，タイル周辺からモルタルがはみ出すまで，たたき押さえる。
(ハ) タイル張り継ぎ部分のタイルモルタルは除去し，塗り直す。

⑺

会員・業界及び事務局意見：青（案）

マスク張り工法(イ) 張付けモルタルには，混和剤を用いる。
(ロ ) 張付け順序は，⑵(ロ)とし，役物及び切物タイルの張付けは，(3) (ロ)による。
(ハ) 張付けは，張付けモルタルをタイルに見合った，ユニットタイル用マスクを用い，ユニット裏面全面にこてで圧着して塗り付け，縦横及び目地幅の通りをそろえて張り付け，適切な方法で目地部分に張付けモルタルがはみ出すまでたたき締める。なお，モルタルの塗置き時間は，⑶(ロ )による。
(ニ) 表張り紙の紙はがしは，張付け後，時期を見計らって水湿しをして紙をはがし，著しい配列の乱れがある場合
は, タイルの配列を直す。
(ﾎ) 化粧目地は，すり込み目地とするほかは，⑶ (ﾆ) (ⅰ)から(ⅲ)までによる。
( ﾍ ) 目地詰め後，タイル面の清掃を行う。

モザイクタイル張り工法(イ) 張付けモルタルは２層に分けて塗り付けるものとし，１層目はこて圧をかけて塗り付ける。なお, 張付けモル
タルの１回の塗付け面積の限度は，３㎡以下とし，20分以内に張り終える面積とする。
(ロ ) 張付けモルタルを塗り付けたのち，タイルを張り付け，縦横及び目地幅の通りをそろえ，適切な方法で目地部分に張付けモルタルが盛り上がるまでたたき締める。
(ハ) 表張り紙の紙はがしは，⑸(ニ) による。
(ニ) 化粧目地は，⑸(ホ) による。
(ﾎ) 目地詰め後，タイル面の清掃を行う。
( ﾍ ) (イ)から(ホ) まで以外は，⑵による。

接着剤張り(イ) 接着剤の1回の塗布面積の限度は，3㎡以内とし，かつ，30分以内に張り終える面積とする。また，練り混ぜる量は，１回の塗布量とする。
(ロ) 接着剤は金ごて等を用いて平たんに塗布したのち，所定のくし目ごてを用いてくし目を立てる。
(ハ) 目地割りに基づいて水糸を引き通し，基準となる定規張りを行い，縦横目地引き通しに注意しながら張り上げる。
(ニ) 1 枚張りの場合は，手でもみ込むようにして押さえ付ける。また，ユニットタイル張りの場合は，全面を軽くたたきながら目地の通りを手直しし，次いでたたき板で密着させる。

２次案

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）●営繕仕様書に整合●営繕仕様書に整合

改定案11.3.7の2(2)に移動

改定案11.3.7の2(2)に移動
5

まぐさ，窓台等のタイル張り⑴ 工法は，次以外の一般部に準じる。
⑵ 下地は，設計図書に基づき，形状，水勾配等を正しく施工する。小口タイル以上の大きさの，まぐさ及びひさし先端下部のタイルを張り付ける場合は，11.2.1の6の引き金物を張付けモルタルに塗り込み，必要に応じて，受け木を添えて24時間以上支持する。
⑶ 窓台部分のタイルは，窓枠，水切り板等の裏面に十分差し込み，裏面に隙間のないようにモルタルを充填する。

11.1.4

養生及び清掃⑴ 下地は，設計図書に基づき，形状，水勾配等を正しく施工する。小口タイル以上の大きさの，まぐさ及びひさし
先端下部のタイルを張り付ける場合は，11.2.4の1の引き金物を張付けモルタルに塗り込み，必要に応じて，受け木を添えて24時間以上支持する。
⑵ 窓台部分のタイルは，窓枠，水切り板等の裏面に十分差し込み，裏面に隙間のないようにモルタルを充填する。
⑶ ⑴及び⑵以外は，一般部分に準ずる。
6 伸縮調整目地にはみ出した張付け用モルタルはすべて削り落とし，張付け用モルタルが適切でなく隙間のできた場合
はモルタルを補充し，目地の形状を整える。

11.2.8

屋外施工の場合で，強い直射日光，風，雨等により損傷を受けるおそれのある場合は，シートを張るなどして養生を行う。
2
寒冷期に施工する場合は，適切な防寒，保温設備等を設け凍害のないようにする。

1

3
4

3
4

1

5

施工中及びモルタルが十分硬化しないうちに，タイル張り面に振動，衝撃等を与えない。
床タイル張り後，3 日間は，タイル上を歩行してはいけない。やむを得ない場合は，道板等で養生を行う。
タイルの目地詰め終了後，タイル表面をいためないように清掃し，汚れを取り除く。やむを得ず清掃に酸類を用いる場
合は，清掃前に十分水浸しをし，清掃後は直ちに水洗いを行い，酸分が残らないようにする。なお，金物類は，酸類が掛からないように養生を行う。

まぐさ，窓台等のタイル張り

5●営繕仕様書に整合

養生及び清掃屋外施工の場合で，強い直射日光，風，雨等により損傷を受けるおそれのある場合は，シートを張るなどして養生を行う。
2
寒冷期に施工する場合は，15.1.5による。

5

施工中及びモルタルが十分硬化しないうちに，タイル張り面に振動，衝撃等を与えない。
床タイル張り後，3 日間は，タイル上を歩行してはいけない。やむを得ない場合は，道板等で養生を行う。
タイルの目地詰め終了後，タイル表面をいためないように清掃し，汚れを取り除く。やむを得ず清掃に酸類を用いる
場合は，清掃前に十分水浸しをし，清掃後は直ちに水洗いを行い，酸分が残らないようにする。なお，金物類は，酸類が掛からないように養生を行う。

３節

接着剤による陶磁器質タイル張り

11.3.1 適用範囲
この節は，工事現場において，接着剤によるあと張りでタイル張り仕上げを行う工事に適用する。

●営繕仕様書に整合11.3.2 材料
1 タイルの品質は，JIS A 5209 (陶磁器質タイル) によるほか，タイルの形状，寸法，用途による区分，耐凍害性の有建築 11 章

タイル工事

7

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

（案）

２次案

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

無，滑り抵抗性，標準色・特注色の別等は，特記による。なお，モザイクタイル及び内装タイルは，タイル製造所の標準品とする。なお，有機系接着剤による外壁陶磁器質タイル張りに用いるタイルは，原則として，屋外壁用の外装壁タ
イル接着剤張り専用タイルとする。
2 役物⑴ 役物の適用は，特記による。ただし，内装タイルは，面取りしたものを使用する。
⑵ 窓まぐさ・窓台部分に使用する役物タイルの形状は水切りのよいものとする。
3 タイルの試験張り，見本焼き等は，特記による。
4 小口タイル以上の大きさのタイルをまぐさ又はひさし先端下部に用いる場合は，形をＬ形とする。

11.3.3 張付け用材料
1 内装壁タイル接着剤張りに使用する有機質接着剤は，JIS A 5548 (陶磁器質タイル用接着剤) により，種類は 11.3.1
表による施工箇所に応じたものとする。ただし，接着剤のホルムアルデヒド放散量は，特記による。特記がなければ，
Ｆ☆☆☆☆とする。なお, 吹抜け部分等へのタイル張りに使用する接着剤は, 2 による。
11.3.1 表 有機質接着剤の種類と施工箇所
種 類

2

施 工 箇 所タ イ プ Ⅰ

長期に水及び温水の影響がある箇所

タ イ プ Ⅱ

間欠的に水及び温水の影響がある箇所

屋外に使用する有機系接着剤は，JIS A 5557（外装タイル張り用有機系接着剤）により，一液反応硬化形の変成シリ
コーン樹脂系又は，ウレタン樹脂系とする。ただし，目地詰めを行わない場合における耐候性及び耐汚染性については，
次の⑴及び⑵の規定に適合するものとする。
⑴ 耐候性について，モルタル板の上に接着剤を１㎜厚で塗り付け，JIS A 1415（高分子系建築材料の実験室光源による暴露試験方法）に規定する，オープンフレームカーボンアークランプを用いる試験装置にて試験を行い，100時間
経過時点，500時間経過時点及び1,000時間経過時点における初期と比較した色差がいずれも6未満で，かつ，表面のはく離及びふくれがないこと。
⑵ 耐汚染性について，3 箇月の暴露試験において，タイルに接着剤による汚染がないこと。

●営繕仕様書に整合
外壁の有機系接着剤による陶磁器質タイル張り工法を新規に規定した。また、有機系接着剤による陶磁器質タイル張りに取り合うシーリングの材料・施工・汚染性の確認の規定を追加した。

11.3.4 シーリング材
1 シーリングは，９章７節による。
2 外装壁タイル接着剤張りにおける打継ぎ目地，ひび割れ誘発目地及び伸縮調整目地その他の目地のシーリング材は、特記による。特記がなければ，打継ぎ目地及びひび割れ誘発目地のシーリング材はポリウレタン系シーリング材とし，伸縮調整目地その他の目地は変成シリコーン系シーリング材とする。
●営繕仕様書に整合
3

外装壁タイル接着剤張りに用いるシーリング材は, 施工に先立ち, 有機系接着剤による汚染が出ないことを確認する。

11.3.5 施工時の環境条件
1 外装壁タイル接着剤張りにおいて，降雨・降雪, 強風時等タイル工事に支障のあるとき及びこれらが予想される場合
は，施工を行わない。
2 塗付け場所の気温が５℃以下及び施工後５℃以下になると予想される場合は，施工を行わない。

11.3.6 施工前の確認
施工前の確認は，11.1.4によるほか，下地が十分乾燥していること。

●営繕仕様書に整合11.3.7 施工
1 下地及びタイルごしらえ⑴ モルタル塗りを行うコンクリート素地面をＭＣＲ工法又は目荒し工法とする場合は次により，適用は特記による。
( イ ) ＭＣＲ工法とする場合は，6章8節による。
( ﾛ ) 目荒し工法とする場合は，15.2.4の3による。
⑵ 外装壁タイル接着剤張り下地等の均しモルタル塗りは，15.2.5の3(2)(ﾛ)による。
⑶ 内装壁タイル接着剤張りの場合は，15.2.5の3(2)のほか，19章９節による。
⑷ タイルの張付けに当たって，水湿し，吸水調整材の塗布は行わない。
⑸ タイルごしらえは，必要に応じて行う。
2 壁タイル張り⑴ タイル張りの工法と張付け材料の使用量は11.3.2表により，工法の適用は特記による。

建築 11 章

タイル工事

8

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

11.3.2表（案）

２次案

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

有機系接着剤によるタイル張り工法と張付け材料の使用量
張付け材料

工法名称

外装壁タイル
接着剤張り

適用タイル

小口以上
二丁掛け以
下

外
壁

内
壁

内装壁タイル以外のユニットタイル接着剤張り

小口未満

内装壁タイル
接着剤張り

─

裏あし高さと裏面反
り

規格番号

種類

使用量
(kg/㎡)

裏あし高さ0.9mm以
下,かつ,裏面反り±
0.7mm以下

2.5

上記以外

3.5

裏 あ し 高 さ 0.9mm 以
下,かつ,裏面反り±
0.7mm以下●営繕仕様書に整合
ただし、表の形式は11.2.3表に準じる。
─

JIS A 5557

有機系接着
剤
2

上記以外

2.5

─

備考

JIS A 5548

有機質接着
剤

1.5～2

ユニットご
とに張り付
ける。

─

⑵ 内装壁タイル接着剤張り( イ ) 接着剤の１回の塗布面積の限度は，３㎡以内とし，かつ，30分以内に張り終える面積とする。また，練り混ぜる 現行11.3.3の4(7)から移動
量は，１回の塗布量とする。
(ロ) 接着剤は金ごて等を用いて平たんに塗布したのち，所定のくし目ごてを用いてくし目を立てる。
(ハ ) 目地割りに基づいて水糸を引き通し，基準となる定規張りを行い，縦横目地引き通しに注意しながら張り上げる。
(ニ) １枚張りの場合は，手でもみ込むようにして押さえ付ける。また，ユニットタイル張りの場合は，全面を軽くた
たきながら目地の通りを手直しし，次いでたたき板で密着させる。
(ホ) 化粧目地は，接着剤の硬化状態を確認したのち，11.2.7の4⑶( ﾆ )に準じて目地詰めを行う。
( ﾍ ) 目地詰め後，タイル面の清掃を行う。
⑶ 外装壁タイル接着剤張り(イ) 接着剤の１回の塗布面積の限度は，３㎡以内とし，かつ，30分以内に張り終える面積とする。
(ロ) 接着剤は金ごて等を用いて平たんに塗布したのち，所定のくし目ごてを用いて壁面に６０°の角度を保ってくし目を立てる。裏あしのあるタイルを用い，くし目を立てて接着剤を塗り付けて張り付ける場合は，裏あしに対して直交又は斜め方向にくし目を立てる。接着剤を平たんに塗り付ける場合は，一度くし目を立てたのちに金ごてを用いて平たんに均す。ただし，目地幅が3㎜以下の空目地の場合はくし目状態のままとする。
(ハ) 目地割りに基づいて水糸を引き通し，基準となる定規張りを行い，縦横目地引き通しに注意しながら張り上げる。
(ニ) １枚張りの場合は，手でもみ込んだのち，たたき板，タイル張りに用いるハンマーでたたき押えるか又は振動工 ●営繕仕様書に整合具を用いて加振して張り付ける。また，ユニットタイル張りの場合は，全面を軽くたたきながら目地の通りの手直しを行い，たたき板で密着させる。
( ﾎ ) まぐさ，窓台等のタイル張りの下地は，水切が適切に行えるよう，形状，水勾配等を正しく施工する。
( ﾍ ) 化粧目地を詰める場合は，接着剤の硬化状態を確認したのち，11.2.7の4⑶( ﾆ )に準じて目地詰めを行う。
( ﾄ ) タイル面の清掃を行う。

11.3.8 養生及び清掃
1 養生⑴ 外装壁タイル張りの寒冷期の施工は，15.1.5による。
⑵ 内装壁タイル張りの寒冷期の施工は，19.6.2の5による。
2 清掃⑴ 清掃は水洗いを原則とし，ブラシ等を用いてタイル面に汚れが残らないように注意して行う。
●営繕仕様書に整合⑵ 目地モルタルによる汚れが甚だしいときは，監督員の承諾を受けて，酸洗いを行う。タイルや目地に酸類の影響が残らないように，酸洗いの前後には十分に水洗いを行う。
⑶ 接着剤がタイル表面に付着して硬化した場合には，汚れ除去用の発泡樹脂製品，砂消しゴム等で削り取る。ただし，表面が平滑な内装壁タイル等は，接着剤が硬化する前に溶剤等でふき取る。

４節 タイル型枠先付け工法

４節

11.4.1 適用範囲
この節は，コンクリート造の外壁等に，工事現場で組立てる型枠に先付けして，タイル張仕上げを行う工事に適用する。

11.4.1 適用範囲
この節は，コンクリート造の外壁等に，工事現場で組立てる型枠に先付けして，タイル張仕上げを行う工事に適用する。

タイル型枠先付け工法

建築 11 章

タイル工事

9

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版
11.4.31
2

材料

タイルは耐凍害性を有するものとする。
タイルは，次による。
⑴ タイルの曲げ強さは，JIS A 5209（陶磁器質タイル）による。
⑵ タイルの裏足は，11.2.1表による。
⑶ 型枠緊張材は，目地幅が10mm以上の場合は，目地部分に通す。目地幅が10mm未満の場合は型枠緊張材部分は仮付けタイルとする。
⑷ 役物の仕様は，特記による。なお，隅角部に用いる役物タイルの二つの表面に対する角度は，所定の値の±1°以下とする。

⑸

小口タイル以上の大きさのタイルを，まぐさ又はひさし先端下部に用いる場合は，11.2.1の5及び6による。

タイルユニットは，タイルシート及び目地ますによる。また，タイルユニットは，型枠に取り付ける場合並びにコンクリートを打設する場合に，かけ，はく落のないよう適度の接着性及び耐水性を有するものとする。更に施工後，台紙及び目地枠材のはく離性がよく，タイルに汚れの残らない材料を使用したものでなければならない。
⑺ タイル型枠先付け面のせき板は，特記による。特記がなければ6.18.1表のB種又は金属製タイル先付け用パネルとする。

⑹

11.4.2 タイル型枠先付けの種別
タイル型枠先付けの種別は，11.4.1 表により，種別は特記による。

11.4.1表

公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

タイルは耐凍害性を有する⑴ 役物の適用は，特記による。ただし，内装タイルは，面取りしたものを使用する。
●営繕仕様書に整合⑵ 陶磁器質タイル型枠先付け工法の隅角部に用いる役物タイルの２つの表面に対する角度の許容差は，所定の値の±１°以内とする。
⑶ 窓まぐさ窓台部分に使用する役物タイルの形状は水切りのよいものとする。3 タイルの試験張り，見本焼き等は，
特記による。
4 小口タイル以上の大きさのタイルをまぐさ又はひさし先端下部に用いる場合は，形をＬ形とし，更に，湿式成形法のタイルの場合は引金物用の穴をあけたものとする。
5 タイルユニット等は, 次による。
⑴ タイルユニット(イ) タイルユニットの種類は，タイルシート又は目地桝とする。
(ロ) タイルユニットは，型枠に取り付ける場合及びコンクリートを打ち込む場 合に，欠け，はく落のないよう適度の接着性及び耐水性を有するものとする。
(ハ) タイルユニットに使用する材料は，施工後台紙及び目地枠材のはく離性がよく，タイルに汚れが残らないものとする。
⑵ タイル型枠先付け面のせき板は，特記による。特記がなければ，6.8.1表のB種又は金属製タイル先付け用パネルとする。
⑶ 型枠緊張材は，目地幅が 10mm 以上の場合は目地部分に通し，目地幅が 10mm 未満の場合は型枠緊張材部分を仮付けタイルとする。
11.4.3 タイル型枠先付けの種類
タイル型枠先付けの種類は，11.4.1 表により，適用は特記による。

11.4.1表

タイル型枠先付けの種類
種類

適用タイル

タイルシート法

適用タイル

タイルシート法
小口タイル，二丁掛タイル

小口タイル，二丁掛けタイル

目地ます法
桟木法

（案）

11.4.2 材料
1 タイルの品質は，JIS A 5209 (陶磁器質タイル) によるほか，次による。
⑴ タイルの形状，寸法，用途による区分，標準色・特注色の別等は，特記による。⑵ものとする。
2 役物

タイル型枠先付けの種別
種別

会員・業界及び事務局意見：青

目地ます法
大形タイル

桟木法

大形タイル

11.4.4 材料保管
タイル及びタイルユニット等は，雨水，湿気等を受けないように保管する。

改定案11.4.5の6に移動

11.4.5 施工
1目地割り及び伸縮調整目地の寸法は，特記がなければ幅20mm以上，深さ10mm以上とする。また，コンクリートの目地の深さは，増打ちしたコンクリート厚さとする。
2
型枠は，桟木，角金物等を用いて剛性を高め，タイルの取付け，コンクリートの側圧，振動等の外力に耐え，有害量のひずみ，狂い及び目違いの生じないものとする。

11.4.4 施工
1目地割り及び伸縮調整目地の寸法は，特記がなければ幅20mm以上，深さ10mm以上とする。また，コンクリートの目地の深さは，増打ちしたコンクリート厚さとする。
2
型枠は，桟木，角金物等を用いて剛性を高め，タイルの取付け，コンクリートの側圧，振動等の外力に耐え，有害量のひずみ，狂い及び目違いの生じないものとする。

3

3

タイルユニットの取付けは割付け墨に従い，窓，出入口回り，隅，角等の役物を先に取り付けた後，標準ユニットを取り付ける。

タイルユニットの取付けは，割付け墨に従い，窓，出入口回り，隅，角等の役物を先に取り付けたのち，標準ユニットを取り付ける。

4
4

コンクリートの打設⑴ 次による以外は，6章6節による。
⑵ せき板への散水は前もって行い，コンクリート打設時に，タイル裏面に水膜がないようにする。
⑶ コンクリートの打込みは，コンクリートがタイルに直接当たらないように行う。
⑷ コンクリートの締固めは，コンクリート輸送管１系統につき，型枠振動機2台及び振動機要員2名以上とし，次による。
(イ) 棒形振動機の加振部は，タイルに直接触れないように操作する。

小口タイル以上の大きさのタイルを，まぐさ又はひさし先端下部に用いる場合は，11.2.7の5(1)に準じて引金物を取り付ける。
5 コンクリートの打込み●営繕仕様書に整合⑴ せき板への散水は，前もって行い，コンクリート打込み時にタイル裏面に水膜がないようにする。
⑵ コンクリートの打込みは，コンクリートがタイルに直接当たらないように行う。
⑶ コンクリートの締固めは，6.6.5によるほか，コンクリート輸送管１系統につき型枠振動機２台以上を配置し，次による。

建築 11 章タイル工事 10

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版(ロ) 型枠側面からの締固めは，型枠振動機を用い，コンクリートが打込まれた部分を行う。
コンクリートの打込みにより，下階のタイル面を汚した場合は，直ちに水洗いを行う。なお，必要に応じてポリエチ
レンフィルム等で養生を行う。

⑸

5

タイル先付け面の型枠の取外し⑴ タイル先付け面の型枠の存置期間は，6.18.6による。
⑵ タイル面に付着した粘着テープ，接着剤，セメント等は，型枠取外し後，速やかに清掃する。
⑶ タイル及びタイルユニット取付けに用いた釘類で，壁面に残存するものは，錆が生じないうちにすべて除去する。
⑷ 仮付けタイルは，周辺のタイルを損傷しないよう，また，材片が残らないよう除去する。

公共建築工事標準仕様書との整合：赤会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

（案）

２次案

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）(イ) 棒形振動機の締固めは，タイルに直接触れないように操作する。
(ロ) 型枠側面からの締固めは，型枠振動機を用い，コンクリートが打ち込まれた部分を行う。
⑷ コンクリートの打込みにより，下階のタイル面を汚した場合は，直ちに水洗いを行う。なお，必要に応じて，ポリエチレンフィルム等で養生を行う。
⑸ (1)から(4)まで以外は，6章6節による。
タイル先付け面の型枠の取外し
6⑴ タイル先付け面の型枠の存置期間は，6.8.6による。
⑵ タイル面に付着した粘着テープ，接着剤，セメント等は，型枠取外し後，速やかに清掃する。
⑶ タイル及びタイルユニット取付けに用いた釘類で，壁面に残存するものは，錆が生じないうちにすべて除去する。
⑷ 仮付けタイルは，周辺のタイルを損傷しないよう，また，材片が残らないよう除去する。
7
タイル，タイルユニット等は，雨水，湿気等を受けないように保管する。

11.4.6 タイル壁面の補修
型枠取外し後，タイル壁面に不良箇所がある場合は，次により補修する。なお，タイル張付け用材料は，11.2.2による。
8 型枠取外し後，タイル壁面に不良箇所がある場合は，次により補修する。なお，タイル張付けは，2節及び3節による。
⑴ タイルの欠落，埋没，接着不良，破損及び著しい割れのあるものは，張り替える。
⑴ タイルの欠落，埋没，接着不良，破損及び著しい割れのあるものは，張り替える。
⑵ 豆板の著しいコンクリート及び主要構造部に重大な不良箇所のある場合は，タイルを除去し，6.6.7の2により補⑵ 豆板の著しいコンクリート及び主要構造部に重大な不良箇所のある場合は，タイルを除去し，6.18.8により補修後，修後，タイル張りを行う。
タイル張りを行う。
⑶ 仮付けタイルの部分は，周辺のタイル面にそろえ，目地モルタルの色調等を考慮してタイル張りを行う。
⑶ 仮付けタイルの部分は，周辺のタイル面にそろえ，目地モルタルの色調等を考慮してタイル張りを行う。
⑷ 目地のコンクリート充填不良箇所は，周辺の目地の色調に合わせて目地モルタルを充填する。
⑷ 目地のコンクリート充填不良箇所は，周辺の目地の色調に合わせて目地モルタルを充填する。

11.4.5 清掃
型枠取り外し後，タイル表面を傷めないように清掃し，汚れを取り除く。やむを得ず清掃に酸類を用いる場合は，清掃前に十分水湿しをし，酸洗い後は直ちに水洗いを行い，酸分が残らないようにする。なお，金物類には，酸類が掛からない
ように養生を行う。
11.4.7 検査
タイル型枠先付け工法による屋外タイル張りの検査は，11章5節による。ただし，接着力は，0.6N/㎟以上の場合を合格とする。

●営繕仕様書に整合●接着力は、改定案11.1.2表に記述のため削除

建築 11 章タイル工事 11

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版
12 章

木工事

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版
12 章

２次案

（案）

１ 節 一 般 事 項

12.1.1 適用範囲
この章は，鉄筋コンクリート造等の内部工事における木材等を取り扱う工事に適用する。

12.1.1 適用範囲
この章は，鉄筋コンクリート造等の内部工事における木材等を取り扱う工事に適用する。

12.1.2 一般事項
1
この章に使用する機材の品質等は，総則編1.5.2による。
2
室内において使用する機材は，特記がなければ JIS 及び JAS に定められたホルムアルデヒド放散量 F☆☆☆☆，またはホルムアルデヒドを発散しない機材とし，監督員の確認を受ける。

12.1.2 一般事項
1
この章に使用する機材の品質等は，総則編1.5.2による。
2 室内において使用する機材は，特記がなければ JIS 及び JAS に定められたホルムアルデヒド放散量 F☆☆☆☆，またはホルムアルデヒドを発散しない機材とし，監督員の確認を受ける。

12.1.3 木材の断面寸法
木材の断面指定寸法は，引出し線で部材断面（短辺×長辺）が示されている場合は，ひき立て寸法とし，寸法線で部材寸法が記入されている場合は，仕上がり寸法とする。

12.1.3 木材の断面寸法
木材の断面指定寸法は，引出し線で部材断面（短辺×長辺）が示されている場合は，ひき立て寸法とし，寸法線で部材寸法が記入されている場合は，仕上がり寸法とする。

12.1.4 表面仕上げ
見え掛り面は，原則として，かんな削り仕上げとし，表面の仕上げの程度は表 12.1.1 表により，適用箇所及び種類は特記による。特記がなければ種類は B 種とする。

12.1.4 表面仕上げ
見え掛り面の仕上げの程度は表 12.1.1 表により，適用箇所及び種別は特記による。特記がなければ種別は B 種とする。

12.1.1表(注)

表面の仕上げの程度

種

類

仕

上

げ

の

程

A

種

超自動機械かんな掛け仕上げ

B

種

中自動機械かんな掛け仕上げ

C種

自動機械かんな掛け仕上げ

度

仕上げの程度は,標準を示す。
(注)

12.1.5 養生
工事中に汚損等のおそれのある材料及び見え掛かり部分は，とのこずり，紙張り，当て板，ビニル保護材の方法によって養生する。特に化粧材は，紙張り，ビニルシート張り等の張付けを行う。

２節 材料
12.2.1 木材

1

12.1.5

表面の仕上げの程度

種

別

仕

上

げ

の

程

度

A

種

超自動機械かんな掛け仕上げ

B

種

中自動機械かんな掛け仕上げ

C種

自動機械かんな掛け仕上げ

D種

サンダー掛け仕上げ●営繕仕様書に整合
日本住宅パネル工業協同組合
12.1.1表 A～C種の「表面の仕上げの程度」にサンダー仕上げを追記していただきたい。
サンダー仕上げが一般に広く用いられているため。

仕上げの程度は,標準を示す。

養生

1

造作材及び仕上げ材は，ハトロン紙，ビニル加工紙等で包装するなど汚損等を生じないように適切な方法で養生を行う。特に和室の場合は，主要な箇所にハトロン紙等の張付けを行う。
2 集積に当たっては，日光の直射，高温多湿な場所等を避ける。

２節 材料
12.2.1 木材
1 一般事項⑴ 木材及び合板等は, 品質や出荷量等を記録した出荷証明書を, 監督員に提出する。

木材の含水率（現場搬入時）は，12.2.1 表によるものとし，高周波水分計により確認する。また，現場搬入後，直接雨等にさらさないようにする。

12.2.1表

木材の含水率種（工事現場搬入時，質量比）

別

含水率

構造材，下地材

20％以下

備

⑵

含水率
(イ) 木材の含水率は, 特記による。特記がなければ, 12.2.1 表による。

12.2.1表
考

木材の含水率

種

別

含水率

構造材，下地材

20％以下

作

材

18％以下

備

考

全断面の平均の推定値とする。
造

作

材

18％以下

●営繕仕様書に整合●営繕仕様書に整合
木材及び合板の出荷証明書を監督員に提出する規定を追加した。

●営繕仕様書に整合（工事現場搬入時，質量比）

全断面の平均の推定値とする。
造

改定理由（●：回答）

木工事

１ 節 一 般 事 項

12.1.1表

住宅部会意見及び事務局意見：緑一般社団法人 全国木材検査・研究協会
改定案
1(2)(ｲ)
木材の含水率(現場搬入時)は、12.2.1表によるものとし、JAS規格(全乾質量法)に適合するもの以外は、高周波水分計により、全数について確認する。
木材の含水率の品質管理の方法については、JAS規格
は「全乾質量法(以下「全乾法」という。)」によっているのに対して、高周波水分計による測定は、木材の表面近くの含水率から推定するものであり、JAS規格の全乾法に比べて精度が低いので全数を確認する必要がある。
なお、現在検討されている「木造建築工事標準仕様書

建築 12 章

木工事

1

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

改定理由（●：回答）(ロ) 現場における含水率の測定は, 電気抵抗式水分計又は高周波水分計による。

2

木材の品質
⑴ 製材は，「製材の日本農林規格」によるものとし,原則としてJASマーク表示品とする。

2⑵

保存処理木材は製材の日本農林規格に規定する保存処理性能区分のうち, K3以上の保存処理（JIS K 1570（木材保存剤）に規定する木材保存剤（ただし，クレオソート油は有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律（昭和48年法律第112号）に適合したものとする。
）又はこれと同等の薬剤を用いた K3以上の薬剤の浸潤度及び吸収量を確保す
る工場処理その他これと同等の性能を有する処理を含む。
）が施されているものとし，適用箇所は，特記による。

⑶

構造材及び下地材の品質の基準は，特記による。特記がなければ，次による。
(イ) 化粧の場合，和室の柱の見え掛りは，「製材の日本農林規格」の「造作用製材の規格」による上小節とし，心持ち材は背割りを行ったものとする。
(ロ) (イ)以外の構造材及び下地材は，「製材の日本農林規格」の「目視等級区分構造用製材の規格」及び「下地用製材の規格」による2級とする。

造作材の品質の基準は 12.2.2 表により，適用は特記による。特記がなければ A 種とする。

2.2.2表使

用

箇所

生地のまま又は透明塗料塗りの場合

造作材の品質の基準

部 材 名 称枠，額縁，敷居，かもい，かまちの類
押入，戸棚等の内面
造作の類

不透明塗料塗りの場合

A

上小節（ただし,見え掛り

造作材の品質
造作材の材面の品質の基準は表 12.2.2 により，種別は特記による。特記がなければ，Ａ種とする。

使

種
面）

B

種

小

節

小

節

小

節

小

節

小

節

平成25年版」の改正(案)による4.1.4の含水率の測定
及び5.2.2木材の(a)製材等並びに9.2.1一般事項の(ｂ)含水率及び9.2.2木材の(a)製材等の内容に整合性を取ることが望ましいと考える。

製材⑴ 「製材の日本農林規格」による製材は, 次により, 適用は特記による。
( イ ) 下地用針葉樹製材
下地用針葉樹製材は, 「製材の日本農林規格」第７条「下地用製材の規格」により, 乾燥処理を施した木材とし, 樹種, 寸法, 等級, 形状（板類耳付・押角）及び含水率は, 特記による。特記がなければ, 等級は２級とする。
( ﾛ ) 造作用針葉樹製材
造作用針葉樹製材は, 「製材の日本農林規格」第４条「造作用製材の規格」により, 乾燥処理を施した木材とし, 樹種, 寸法, 等級, 形状（板類・角類）及び含水率は, 特記による。特記がなければ, 板類における等級は,枠, 額縁, 敷居, かもい, かまちの類の見え掛り面は上小節, それ以外は小節以上とする。
( ﾊ ) 広葉樹製材
広葉樹製材は, 「製材の日本農林規格」第８条「広葉樹製材の規格」により, 乾燥処理を施した木材とし, 樹
種, 寸法, 等級, 形状（耳付材の有無）及び含水率は, 特記による。特記がなければ, 等級は１級とする。
⑵ 「製材の日本農林規格」以外の製材は, 次により, 適用は特記による。
( イ ) 下地,造作及び仕上げに用いる製材は乾燥処理を施した木材とし, 樹種, 寸法, 断面の品質, 防虫処理, 難燃
処理及び含水率は, 特記による。
( ﾛ ) 目視による材の欠点がないことを全数確認し, 報告書を監督員に提出する。
⑶

⑷

用

箇

所

生地のまま又は透明塗料塗りの場合部

12.2.2表

造作材の材面の品質基準

材

称

名

枠，額縁，敷居，かもい，かまちの類
押入，戸棚等の内面
造作の類

不透明塗料塗りの場合

A

種

上小節
（ただし,見え掛り面）

B

種

小

節

小

節

小

節

小

節

小

節

(注) 上小節及び小節の品質基準は, 「製材の日本農林規格」第４条「造作用製材の規格」２項に定める品質基準に
よる。

3
4

木造建築工事標準仕様書平成25年版(案)4.1.4含水率の測定
木材の現場における含水率の測定は、次による。
(1) 測定は、高周波水分計又は電気抵抗式水分計による。
(2)測定箇所は、1本の製材の異なる2面について、両
木口から300㎜以上離れた2箇所及び中央部1箇所とし、計6箇所とする。
(3) 含水率は、6箇所の平均値とする。
(4)含水率測定結果の判定は、平均値が所定の含水率以下の場合、合格とする。
●営繕を準用上記意見を考慮して、測定精度の低い高周波水分計に加え、電気抵抗式水分計を記載する。

●営繕仕様書に整合
下地用製材、造作用製材において、JAS 製材の流通が少ない為、製材の材料規定にＪＡＳ材以外の規定を追加した。

一般社団法人 全国木材検査・研究協会
改定案
3
堅木と指定してあるものは，ケヤキ，ナラ，シオ
ジ，タモ，クリ等とする。
理由：樹種名は、「製材の日本農林規格」においては、
カタカナ表示に統一しています。カタカナ標記に統一することにより、樹種名の誤解を減らすことができます。
●営繕もひらがな表記なので現行のままとする。

堅木と指定してあるものは，けやき，なら，しおじ，たも，栗等とする。
造作材のうち板類は心去り材とする。

12.2.2 樹種
樹種は，各節の規定又は特記による。特記がなければ，原則として，12.2.3 表及び 12.2.4 表による。ただし,木れんがは，
ひのき,米桧又は米ひばとする。

住宅部会意見及び事務局意見：緑

樹種
樹種は，特記による。特記がなければ，原則として，12.2.3 表及び 12.2.4 表による。ただし,木れんがは，ひのき,米桧又は米ひばとする。
⑷

建築 12 章

木工事

2

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

12.2.3表

用途

区分

用途

床

樹
種
米松，米杉，米つが，桧，松，杉，えぞ松，
から松，とど松
米松，米つが，米ひば，米杉，スプルース，米桧，桧，ニュージーランド松，松，杉，えぞ松，とど松，から松，もみ，つが米松，米杉，米つが，桧，ニュージーランド松，松，杉，えぞ松，から松，とど松，栗，ひば見えがくれとなる構造材の樹種
軸組み
間仕切り

組

吊戸棚
取付用下地材米ひば，米つが，米桧，桧，ひば，松，から松，もみ，つが，
杉

下地回り
その他
天井

野縁
吊木，吊木受米つが，米杉，米ひば，米桧，スプルース，
杉，もみ，つが，えぞ松，から松，桧，ひば（ただし，浴室天
井下地は，米桧，米ひば，桧，ひばとする。）

み米松，米杉，桧，松，杉，さわら，えぞ松，
とど松，から松
材

下地回り
その他
天井

材

床下地板

組

米松，米つが，米杉，松，杉，から松，えぞ松，とど松，米ひば，米桧，桧，ひば

造

み

造

名
称
頭つなぎ
脚固め
柱・間柱
胴縁
敷土台
大引き，大引き受
根太
根太がけ
きわ根太

12.2.3表

構

床

構
(注)

公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

見えがくれとなる構造材の樹種
軸組み
間仕切り

区分

会員・業界及び事務局意見：青

名
頭つなぎ
脚固め

称

柱・間柱
胴縁
敷土台
大引き，大引き受
根太
根太がけ
きわ根太

（案）

樹
種
米松，米杉，米つが，桧，松，杉，えぞ松，
から松，とど松
米松，米つが，米ひば，米杉，スプルース，米桧，桧，ニュージーランド松，松，杉，えぞ松，とど松，から松，もみ，つが
米松，米杉，米つが，桧，ニュージーランド松，松，杉，えぞ松，から松，とど松，栗，ひば

２次案

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

一般社団法人 全国木材検査・研究協会
樹種名は、「製材の日本農林規格」においては、カタ
カナ表示に統一しています。カタカナ標記に統一する
ことにより、樹種名の誤解を減らすことができます。
●営繕もひらがな表記なので現行のままとする。

米松，米つが，米杉，松，杉，から松，えぞ松，とど松，米ひば，米桧，桧，ひば

床下地板

米松，米杉，桧，松，杉，さわら，えぞ松，
とど松，から松

野縁
吊木，吊木受米つが，米杉，米ひば，米桧，スプルース，
杉，もみ，つが，えぞ松，から松，桧，ひば（ただし，浴室
天井下地は，米桧，米ひば，桧，ひばとする。
）

吊戸棚
取付用下地材米ひば，米つが，米桧，桧，ひば，松，から松，もみ，つが，杉

胴縁等に単板積層材を使用する場合は，監督員に品質規格の試験成績書を提出する。
(注)

12.2.4表

用途

名称

12.2.4表樹種

開口部回 り米ひば，米桧，桧，ひば，から松額縁・その他

米つが，米ひば，スプルース，米杉，杉，さわら，桧，もみ，つが，ひば，から松（ただし，水がかり部分は，米つが，米杉，つがを除く。
）

敷居・一筋敷居・かまち，
くつずり，ボードフロア相互 間の 敷居 及び 上り かまち

米つが，米桧，米ひば，松，から松，桧，つが，ひば，杉

外部サッシ付き敷居

米ひば，米桧，桧，ひば，から松，杉かも居・付けかも居・一筋
かも居・無目・中かも居・
吊木・回り縁米ひば，米つが，米杉，スプルース，米桧，杉，さわら，つが，もみ，桧，ひば，から松柱，方立の間隔が2mを超える単材の中かも居米ひば，米桧，米杉，杉，さわら，もみ，桧，ひば，から松

畳寄せ
ボード寄せ等

米つが，スプルース，米桧，米ひば，米杉，杉，さわら，つが，もみ，桧，ひば，松，から松

外部サッシ付きの寄せ等

用途

名称
つり元枠，浴室枠，くつずり，

米ひば，米桧，桧，ひば，から松額縁・その他

米つが，米ひば，スプルース，米杉，杉，さわら，桧，もみ，つが，ひば，から松（ただし，水がかり部分(注)２は，米つが，米杉，つがを除く。
）

樹種

敷居・一筋敷居・かまち，
ボードフロア相互間の敷 米つが，米桧，米ひば，松，から松，桧，つが，ひば，杉居及び上りかまち造

造

つり元枠，浴室枠

区分

造作材及び見えがかりとなる構造材の樹種

開口部回 り区分

造作材及び見えがかりとなる構造材の樹種

胴縁等に単板積層材を使用する場合は，監督員に品質規格の試験成績書を提出する。

米ひば，米つが，米杉，スプルース，米桧，杉，さわら，つが，もみ，桧，ひば，から松柱，方立の間隔が2mを超える単材の中かも居米ひば，米つが，米桧，米杉，杉，さわら，もみ，桧，ひば，から松

畳寄せ
ボード寄せ等

米つが，スプルース，米桧，米ひば，米杉，杉，さわら，つが，もみ，桧，ひば，松，から松

米ひば，米桧，桧，ひば，から松，杉

外部サッシ付きの寄せ等

米ひば，米つが，米桧，桧，ひば，から松，杉そ の他 （カ ーテ ンボ ック
ス，巾木等）

米つが，米唐松，米桧，米ひば，米杉，杉，さわら，つが，もみ，桧，ひば，から松，南方産樹種

その他（カーテンボック
ス，巾木等）

米つが，米唐松，米桧，米ひば，米杉，杉，さわら，つが，もみ，桧，ひば，から松，南方産樹種

かまち，根太がけ，根太

米つが，スプルース，米桧，から松，杉，さわら，もみ，桧，つが，から松，えぞ松，
米ひば

かまち，根太がけ，根太

米つが，スプルース，米桧，から松，杉，さわら，もみ，桧，つが，から松，えぞ松，
米ひば

柱

米ひば，スプルース，米桧，米つが，杉，もみ，つが，桧，から松柱

米ひば，スプルース，米桧，米つが，杉，もみ，つが，桧，から松

敷居・かも居・その他

かも居・付けかも居・一筋
かも居・無目・中かも居・
吊木・回り縁材

押入れ 軸組み物 置 等 間仕り

構造材

押入れ 軸組み物 置 等 間仕り

構造材

米ひば，米つが，米桧，桧，ひば，から松，杉作

材

敷居・かも居・その他

作

外部サッシ付き敷居

日本住宅パネル工業協同組合
12.2.4表 1段目～2段目
現行1段目の〔名称「つり元枠、浴室枠」／樹種「米ひば、米松、桧、ひば、から松」〕の段は全削除し、現行2段目の〔名称欄に「つり元枠、浴室枠」／樹種
欄に「米桧」〕を追記し、1段で表記していただきたい。
つり元枠、浴室枠に使える樹種が少ないため。
●日本住宅パネル工業協同組合にヒアリングしたところビスの引き抜き強度等の資料が無く、同等の品質
性能とは認められないことから現行のままとする。

日本住宅パネル工業協同組合
12.2.4表 「外部サッシュ付きの敷居」、「柱・方立の間隔が2m・・・」、「外部サッシュ付きの寄せ等」の樹
種に米つがを追加していただきたい。
樹種の中に杉があるが、それよりも比重が高く、一般的に採用されている米つがの記入がないため。
●意見採用

建築 12 章

木工事

3

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版
(注)

1
2

公共建築工事標準仕様書との整合：赤会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

軽微なつり元枠（W=600mm以下）は，額縁・その他の樹種による。
「水がかり」とは，外部に面するすべてのサッシ付きの下部額縁（ただし，バルコニー出入口の下部額縁を除き，塗装を行う場合は水がかりの対象外とする。）及び浴室出入口枠額縁を含む。

(注)

3

1
2

２次案

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

軽微なつり元枠（W=600mm以下）は，額縁・その他の樹種による。
「水がかり」とは，外部に面するすべてのサッシ付きの下部額縁（ただし，バルコニー出入口の下部額縁を除き，塗装を行う場合は水がかりの対象外とする。
）及び浴室出入口枠額縁を含む。

造作用集成材
造作用集成材は，次によリ, 適用は特記による。
なお，ホルムアルデヒド放散量等は，特記による。特記がなければ，「Ｆ☆☆☆☆」又はホルムアルデヒド放散量表
示がない場合は，塗装していないものにあっては「非ホルムアルデヒド系接着剤使用」，塗装したものにあっては「非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料使用」とする。
( 1 ) 「集成材の日本農林規格」による造作用集成材は, 次により, 適用は特記による。
(ｲ) 造作用集成材
造作用集成材は,「集成材の日本農林規格」第３条「造作用集成材の規格」により，樹種，寸法及び見付け材面の等級は，特記による。 特記がなければ, 見付け材面の品質は１等とする。
(ﾛ) 化粧ばり造作用集成材
化粧ばり造作用集成材は,「集成材の日本農林規格」第４条「化粧ばり造作用集成材の規格」により，樹種（化粧薄板・芯材），寸法, 化粧薄板の厚さ及び見付け材面の等級は，特記による。 特記がなければ, 見付け材面の品
質は１等とする。
(ﾊ) 化粧ばり構造用集成柱
化粧ばり構造用集成柱は,「集成材の日本農林規格」第６条「化粧ばり構造用集成柱の規格」により，樹種（化粧薄板・芯材），寸法, 化粧薄板の厚さは，特記による。

●営繕仕様書に整合(2)「集成材の日本農林規格」以外の造作用集成材(ｲ) 造作用集成材
造作用集成材の樹種，寸法，見付け材面の品質（節，やにつぼ等，欠けきず，腐れ，割れ，欠点，逆目等）及び含水率は，特記による。 特記がなければ, 含水率は15％以下とする。
(ﾛ) 化粧ばり造作用集成材
化粧ばり造作用集成材の樹種（化粧薄板・芯材），寸法，化粧薄板の厚さ，見付け材面の品質（節，やにつぼ等，
欠けきず，腐れ，割れ，欠点，逆目等）及び含水率は，特記による。 特記がなければ, 含水率は15％以下とする。
(ﾊ) 化粧ばり構造用集成柱
化粧ばり構造用集成柱の樹種（化粧薄板・芯材），寸法，見付け材面の品質（節，やにつぼ等，欠けきず，腐れ，割れ，欠点，逆目等），化粧薄板の厚さ及び含水率は，特記による。 特記がなければ, 含水率は15％以下とする。
(ﾆ) 目視による材の欠点がないことを全数確認し，報告書を監督員に提出する。

4

造作用単板積層材
造作用単板積層材は，次によリ, 適用は特記による。
なお，ホルムアルデヒド放散量等は，特記による。特記がなければ，「Ｆ☆☆☆☆」又はホルムアルデヒド放散量表示がない場合は，塗装していないものにあっては「非ホルムアルデヒド系接着剤使用」，塗装したものにあっては「非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料使用」とする。
( イ ) 「単板積層材の日本農林規格」による造作用単板積層材「単板積層材の日本農林規格」第３条「造作用単板積層材の規格」により，厚さ，表面の品質（表面の化粧加工の有無，表面の化粧加工なしの場合は，等級について，表面の化粧加工の場合は，天然木化粧加工・塗装加工について）及び防虫処理は，特記による。
( ﾛ ) 「単板積層材の日本農林規格」以外の造作用単板積層材
造作用単板積層材の厚さ，表面の品質（表面の化粧加工の有無，表面の化粧加工なしの場合は，生き節又は死に節，抜け節又は穴，入り皮，やにつぼ，割れ欠け，欠点について，表面の化粧加工の場合は，天然木化粧加工・塗装加工について），含水率及び防虫処理は，特記による。特記がなければ, 含水率は14％以下とする。
なお，目視による材の欠点がないことを全数確認し，報告書を監督員に提出する。

12.2.4 床張り用合板等
床張り用合板等は次による。

⑴ 厚さ 5.5mmの合板は，「合板の日本農林規格」の「普通合板の規格」により，表板の樹種名，接着の程度，板面の品
質，処理（防虫・難燃）等は，特記による。特記がなければ接着の程度は1類，板面の品質は，広葉樹にあっては2等，針葉樹にあってはC－Dとする。
⑵ 厚さ 12mmの合板は，「合板の日本農林規格」の「構造用合板の規格」により，表板の樹種名，接着の程度，等級，
板面の品質，防虫処理等は，特記による。特記がなければ接着の程度は1類，等級は2級，板面の品質はC－Dとする。
⑶ 厚さ 15mm のパーティクルボードは，JIS A 5908（パーティクルボード）により，曲げ強さによる区分，接着剤による区分等は，特記による。特記がなければ 13P タイプ又は 13M タイプとする

5

床張り用合板等
合板等は，次による。
なお，ホルムアルデヒド放散量等は，特記による。特記がなければ，「Ｆ☆☆☆☆」又はホルムアルデヒド放散量表
示がない場合は，塗装していないものにあっては「非ホルムアルデヒド系接着剤使用」，塗装したものにあっては「非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料使用」，化粧加工したものにあっては「非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない材料使用」とする。
( イ ) 普通合板は，｢合板の日本農林規格｣第４条「普通合板の規格」により，厚さ，表板の樹種名，接着の程度及び板面の品質は，特記による。特記がなければ，厚さ5.5mm，接着の程度は1類，板面の品質は，広葉樹にあっては２等以上，針葉樹にあってはC－D以上とする。また，屋内の湿潤状態となる場所に使用する場合は，接着の程度を１類とする。
なお，防虫処理，難燃処理及び防炎処理を行う場合は，特記による。
( ﾛ ) 構造用合板は，｢合板の日本農林規格｣第６条「構造用合板の規格」により，等級，表板の樹種名，接着の程度，
板面の品質及び厚さは，特記による。特記がなければ，厚さ12mm，接着の程度は1類，等級は2級以上，板面の品質
はC－D以上とする。また，屋内の常時湿潤状態となる場所に使用する場合は，接着の程度を特類とする。
なお，防虫処理及び強度等級を指定する場合は，特記による。

●営繕仕様書に整合

建築 12 章

木工事

4

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

公共建築工事標準仕様書との整合：赤会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）( ﾊ ) パーティクルボードは，JIS A 5908 (パーティクルボード) により，表裏面の状態による区分，曲げ強さによる区分，接着剤による区分，難燃性による区分及び厚さは，特記による。特記がなければ，厚さ15mm，13Pタイプ又は13Mタイプとする。
( ﾆ ) 構造用パネル
構造用パネルは，「構造用パネルの日本農林規格」により，等級及び厚さは，特記による。

12.2.5 取付け用金物等
1
釘 類⑴ 構造材及び下地材に用いる釘は，JIS A 5508(くぎ)による。また，木ねじは，JIS B 1112 (十字穴付き木ねじ) 又
はJIS B 1135（すりわり付き木ねじ）による。

12.2.2 接合具等
1
釘 類
⑴ 下地材及び造作材に用いる釘は，JIS A 5508(くぎ)により，材質は表面処理された鉄又はステンレス鋼とする。
ただし、連結釘に限り、監督員確認のうえ、JISの自己適合宣言品とすることができる。また，木ねじは，JIS B 1112
(十字穴付き木ねじ) 又はJIS B 1135（すりわり付き木ねじ）による。
⑵ 連結釘に用いる釘は，JIS A 5508による。

●事務局案；木ねじはユニクロも一般的に使用しておりステンレスに限定しないこととする。
（営繕と不整合）日本住宅パネル工業協同組合(1)構造材及び下地材に用いる釘は、JIS A 5508となっているが、現状は機械による連結釘であり、現状に沿った表記にしていただきたい。JIS A 5508は手打ち釘しか存在しないと思われる。現場では連続釘の場合にJIS適合品または使用する釘を監督員に確認の上、使用している。
木ねじについては、JISの縛りをはずして欲しい。コースレッド等が一般的であり、JIS適合品は少ないと思われる。
●JIS規格の有無について組合に再確認した結果、連結釘は、JIS適合品は有るが規格品は無い。JIS適合品とはJIS規格品ではなく、JIS同等品のこと。そのため、JIS適合品の使用には監督員の確認が必要である。
●事務局案：連結釘はJIS規格品が無いため、自己適合宣言品を使用できることに改定する。
●線材製品協会にヒアリング（JIS A 5508 原案作成）
釘に関するJIS規格は「JIS A 5508くぎ」のみ。ただし、連結釘用に頭部、胴部の寸法を小さくせずに、JISA 5508に適合する釘を使用した連結釘であればよい。
JISでは連結釘に関する規定はないが、実際の施工においては連結釘での施工が一般的である。現行の仕様書の記述では連結釘を使用してはならないと受け取れる。近年、JIS A 5508に適合する釘を使用した連結釘が複数メーカーで製造されていることから以下の記述に修正する。

釘の長さは，原則として，打ち付ける板厚の2.5倍以上とする。また、木ねじの長さは打ち付ける板厚の2倍以上とする。
⑷ 造作材の釘打ちは次により，等間隔に打つ。
(イ) 下地材又は木れんがと交差するごと(ロ) 下地材に平行するものは，両端を押さえて間隔 300～450mm(ハ) 幅の広いものは，両耳及びその中間に間隔100mm程度⑸ 造作材の化粧面釘打ちは，隠し釘，釘頭つぶし，釘頭埋め木等とする。
⑹ 間仕切り軸組の釘打ちには，補助的にタッカーによるステープル留めを使用も可能とする。
2
接着剤は，接着する材料に適したものとする。
⑶⑵

釘の長さは，原則として，打ち付ける板厚の2.5倍以上とする。

⑶

造作材の釘打ちは次により，等間隔に打つ。
(イ) 下地材又は木れんがと交差するごと(ロ) 下地材に平行するものは，両端を押さえて間隔 300～450mm(ハ) 幅の広いものは，両耳及びその中間に間隔100mm程度⑷ 造作材の化粧面釘打ちは，隠し釘，釘頭つぶし，釘頭埋め木等とする。
⑸ 間仕切り軸組の釘打ちには，補助的にタッカーによるステープル留めを使用も可能とする。
2
接着剤は，接着する材料に適したものとする。
3

諸金物は，特記によるものとし，コンクリートに埋込まれる部分以外で見えがくれとなるものは，亜鉛めっきとする。

12.2.6 後付け木れんが
1
木れんがは，接着工法又はあと施工アンカーで取り付ける。
2
接着工法に使用する接着剤は，JIS A 5537（木れんが用接着剤）による。

3

日本住宅パネル工業協同組合(3) (1)で木ねじを入れているので木ねじの長さは2倍以上を入れるべきである。
●営繕に整合。2.5倍のままとする。

諸金物は，特記によるものとし，コンクリートに埋込まれる部分以外で見えがくれとなるものは，亜鉛めっきとする。

12.2.3 後付け木れんが
1
木れんがは，接着工法又はあと施工アンカーで取り付ける。
2
接着工法に使用する接着剤は，JIS A 5537（木れんが用接着剤）による。

12.2.7 木材保存剤
木材保存剤の塗布は原則として行わないものとする。ただし，特記により行う場合は以下とする。
⑴ 防腐処理に用いる木材保存剤は，人体への安全性及び環境への影響について配慮した表面処理用木材保存剤とし，建築 12 章

木工事

5

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

公共建築工事標準仕様書との整合：赤会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

種類及び品質は，JIS K 1571（木材保存剤の性能試験方法及び性能基準）に適合した防腐剤を用いる。
木材保存剤の塗り回数は，2回とする。
防腐処理は，次の部分に行う。ただし，保存処理木材，他の塗装を行う部分，仕上げに支障となる部分及び接着剤を使用する部分を除く。

⑵⑶(イ) 鉄筋コンクリート造，組積造等の最下階等における床束，大引受け及び根太掛の各部材で，コンクリート，ブロックの類に接する部分。
(ロ) 土間スラブの類及びその周辺のコンクリートに接する土台，転ばし大引及び転ばし根太等の各部材の全面。

12.2.8 防蟻処理
防蟻処理は，特記による。

改定案３節に記載

３節

防腐・防蟻・防虫処理

12.3.1 防腐・防蟻処理
下地木材への防腐・防蟻処理は，次により，適用は特記による。
⑴ 防腐・防蟻処理が不要な樹種による製材及び集成材「製材の日本農林規格」及び「枠組工法構造用製材の日本農林規格」によるＤ１の樹種の心材のみを用いた製材又はこれらの樹種を使用した集成材は，次の(2)及び(3)による薬剤による処理の適用を省略できるものとする。
⑵ 薬剤の加圧注入による防腐・防蟻処理(イ) 「製材の日本農林規格」の保存処理のＫ２からＫ４までの区分に適合するものとし，適用部位及び保存処理適合区分は，特記による。
(ﾛ)
人体への安全性及び環境への影響について配慮され，かつ，JIS K 1570 (木材保存剤) に定める加圧注入用木材保存剤又はこれと同等の保存剤を用いて，JIS A 9002 (木質材料の加圧式保存処理方法)による加圧式保存処理を行う。
なお，JIS A 9002による使用薬剤，注入量等の証明書を，監督員に提出する。
(ﾊ)
加圧注入処理を行ったのち，加工，切断，孔あけ等を行った箇所は，(3)により処理を行う。
⑶ 薬剤の塗布等による防腐・防蟻処理(イ) 人体への安全性及び環境への影響について配慮され，かつ，JIS K 1571（木材保存剤－性能基準及びその試験方法）に適合する表面処理用木材保存剤又はこれと同等の薬剤による処理を行う。
なお，処理に使用した薬剤，注入量等の記録を，監督員に提出する。
( ﾛ ) 処理の方法は，特記による。特記がなければ，次による。
(ⅰ) 処理面の汚れ及び付着物を取り除く。
(ⅱ) 塗布又は吹付けに使用する薬剤の量は，表面積１㎡当たり300ｇを標準とし，処理むらが生じないように，２回処理を行う。
(ⅲ) 塗布又は吹付けは，１回処理したのち，十分乾燥させ，２回目の処理を行なう。
(ⅳ) 木材の木口，仕口及び継手の接合箇所，亀裂部分，コンクリート，モルタル，束石等に接する部分は，特に入念な処理を行う。
⑷ ボード原料接着剤への薬剤混入による防腐・防蟻処理は，特記による。

12.2.9 防虫処理
南方産樹種の製材と指定してあるものは，ラワン，アピトン，カプール，アガチス等で，「製材の日本農林規格」の「広葉樹製材の規格」による保存処理K1の防虫処理を行なう。

12.3.2 防虫処理
防虫処理の適用は，特記による。
なお，ラワン材等を使用する場合は，「製材の日本農林規格」第８条「広葉樹製材の規格」による保存処理Ｋ１の防虫処理を行う。

●営繕仕様書に整合
防腐・防蟻・防虫処理を節立てした。

●営繕仕様書に整合

建築 12 章

木工事

6

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版
３節

施工

公共建築工事標準仕様書との整合：赤会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版
４節

２次案

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

施工

12.3.1 床，壁，天井，下地材回り
1
土台等の取付けは，両端を押さえ，鋼製拡張式アンカー（M6～M8間隔900mm内外。
）又は埋込みボルト（9φ間隔900mm内
外。
）とする。
2
間柱間隔は450mm内外又は300mm内外とする。
3
胴縁間隔は間柱が450mmの場合は450mm内外とし，間柱が300mmの場合は900mm内外の間隔とする。
4
根太の取付けは，接着剤を併用し，両端を押さえ，600mm内外の間隔にコンクリート釘又はコンクリートビス打ちとする。
5
頭つなぎの取付けは，接着剤を併用し，両端を押さえ，600mm内外の間隔にスラブ下にコンクリート釘又はコンクリー
トビス打ちとする。ただし，勾配スラブの場合はナイロンプラグ（M6間隔900mm内外。）打ちとする。
6
間柱の根太及び頭つなぎへの取付けは上端，下端とも，突付け斜め釘打ちとする。
7
胴縁の取付けは，以下のいずれかによる。
⑴ 間柱に相欠き両組みとし，釘打ちとする。
⑵ 間柱に突付け，斜め釘打ちとする。
8
コンクリート面に添え付く間柱等は両端を押さえ，後付け木れんが等に釘打ちとする。
9
壁の長さが短い場合等は，胴縁を間柱より先行させても良い。
10 二重天井の野縁間隔は450mm内外とし，野縁受金物，吊り木等の間隔は900mm内外とする。
11 設備関係の取合せ部及び仕上げ部品の取付けに必要な箇所は補強する。

12.4.1 床，壁，天井，下地材回り
1
土台等の取付けは，両端を押さえ，鋼製拡張式アンカー（M6～M8間隔900mm内外。
）又は埋込みボルト（9φ間隔900mm内外。）とする。
2
間柱間隔は450mm内外又は300mm内外とする。
3
胴縁間隔は間柱が450mmの場合は450mm内外とし，間柱が300mmの場合は900mm内外の間隔とする。
4
根太の取付けは，接着剤を併用し，両端を押さえ，600mm内外の間隔にコンクリート釘又はコンクリートビス打ちとする。
5
頭つなぎの取付けは，接着剤を併用し，両端を押さえ，600mm内外の間隔にスラブ下にコンクリート釘又はコンクリ
ートビス打ちとする。ただし，勾配スラブの場合はナイロンプラグ（M6間隔900mm内外。
）打ちとする。
6
間柱の根太及び頭つなぎへの取付けは上端，下端とも，突付け斜め釘打ちとする。
7
胴縁の取付けは，以下のいずれかによる。
⑴ 間柱に相欠き両組みとし，釘打ちとする。
⑵ 間柱に突付け，斜め釘打ちとする。
8
コンクリート面に添え付く間柱等は両端を押さえ，後付け木れんが等に釘打ちとする。
9
壁の長さが短い場合等は，胴縁を間柱より先行させても良い。
10 二重天井の野縁間隔は450mm内外とし，野縁受金物，吊り木等の間隔は900mm内外とする。
11 設備関係の取合せ部及び仕上げ部品の取付けに必要な箇所は補強する。

12.3.2 開口部回り
1
アルミサッシに接する箇所は，クリヤラッカー又は合成樹脂調合ペイント1回塗りとする。
2
開き戸の縦枠（方立て，中束），上枠は，戸当たりじゃくり又はつけひばた付きとする。
3
開き戸の下枠は，上端平たんとする。

12.4.2 開口部回り
1
アルミサッシに接する箇所は，クリヤラッカー又は合成樹脂調合ペイント1回塗りとする。
2
開き戸の縦枠（方立て，中束），上枠は，戸当たりじゃくり又はつけひばた付きとする。
3
開き戸の下枠は，上端平たんとする。

12.3.3 敷居，かも居その他
1
敷居及びかも居は両端2箇所隠し釘打ちとする。
2
敷居下端と土台との間には，両端部及び450mm内外の間隔に飼木を設置する。
3
飼木は，根太と同樹種とし接着剤併用の斜め釘留めとする。
4
らんま吊束は，上端，下端とも短ほぞ差しとし，ビス留め等の隠し補強を行う。
5
コンクリート壁面の付けかも居は，下地材をナイロンプラグ（M6 ＠900 内外）で取付け，その上に付けかも居を接着剤併用の釘留め（＠450mm 内外）により取り付ける。

12.4.3 敷居，かも居その他
1
敷居及びかも居は両端2箇所隠し釘打ちとする。
2
敷居下端と土台との間には，両端部及び450mm内外の間隔に飼木を設置する。
3
飼木は，根太と同樹種とし接着剤併用の斜め釘留めとする。
4
らんま吊束は，上端，下端とも短ほぞ差しとし，ビス留め等の隠し補強を行う。
5
コンクリート壁面の付けかも居は，下地材をナイロンプラグ（M6 ＠900 内外）で取付け，その上に付けかも居を接着剤併用の釘留め（＠450mm 内外）により取り付ける。

12.3.4 押入れ，物入れ等
1
中棚の雑巾ずりはステンレス釘（SUS 304）により，225mm内外の間隔で釘留めする。
2
押入れ中かも居は，かまちに釘留めしてはならない。

12.4.4 押入れ，物入れ等
1
中棚の雑巾ずりはステンレス釘（SUS 304）により，225mm内外の間隔で釘留めする。
2
押入れ中かも居は，かまちに釘留めしてはならない。

日本住宅パネル工業協同組合
開口部廻り
1 アルミサッシに接する箇所は、クリアラッカー～
を全文削除していただきたい。
当該塗装仕様の規定が、木材含塩成分によるアルミ材の防錆措置であるならば、現在の材木供給環境からはあり得ない事象であるため削除されたい。
●塩分のみでなくビス穴部分からの結露水浸入に対しても考慮し現行のままとする。

建築 12 章

木工事

7

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版
13 章

屋根及びとい工 事

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

13 章

屋根及びとい工 事

１節 一般事項

１節

一般事項

13.1.1 適用範囲
この章は，長尺金属板葺，スレート葺，粘土瓦葺の屋根工事及びとい工事に適用する。

13.1.1 適用範囲
この章は，長尺金属板葺，スレート葺，粘土瓦葺の屋根工事及びとい工事に適用する。

13.1.2 一般事項
この章に使用する機材の品質等は，総則編 1.5.2 による。

13.1.2 一般事項
この章に使用する機材の品質等は，総則編 1.5.2 による。

13.1.3 施工業者の選定
施工は，屋根葺工法に応じた専門工事業者による直接施工とする。専門工事業者は，次による。
⑴ 同種の工法に関する施工実績を有する。なお，施工実績は，経験年数で示すものとし，その必要年数は特記がなければ5年とする。ただし，施工実績のない年は含まない。
⑵ 施工品質に関する社内規定等を有する。
⑶ 工事現場の属する都道府県又はそれに隣接する地域に工事店を有する。

13.1.3 施工業者の選定
施工は，屋根葺工法に応じた専門工事業者による直接施工とする。専門工事業者は，次による。
⑴ 同種の工法に関する施工実績を有する。なお，施工実績は，経験年数で示すものとし，その必要年数は特記がな
ければ5年とする。ただし，施工実績のない年は含まない。
⑵ 施工品質に関する社内規定等を有する。
⑶ 工事現場の属する都道府県又はそれに隣接する地域に工事店を有する。

13.1.4 施工一般
1
屋根の下地材に使用する合板及び木材は，12.2.7による防腐処理に準ずる。
2
屋根葺材，断熱材，防水立上り等の納まりは，特記による。
3
屋根内には，下地材等の防腐対策のため，通気ルートを設ける。
4
軒先，けらば，棟等には，特に飛散防止策を講じる。
5
雪止め対策を講じる場合，雪止めの材料及び工法は，特記による。特記がなければ材料は，製造所の仕様によるものと
し，軒先に 450mm 間隔で千鳥に設置する。

13.1.4 施工一般
1
屋根の下地材に使用する合板及び木材は，12.3.1による防腐処理に準ずる。
2
屋根葺材，断熱材，防水立上り等の納まりは，特記による。
3
屋根内には，下地材等の防腐対策のため，通気ルートを設ける。
4
軒先，けらば，棟等には，特に飛散防止策を講じる。
5
雪止め対策を講じる場合，雪止めの材料及び工法は，特記による。特記がなければ材料は，製造所の仕様によるものとし，軒先に 450mm 間隔で千鳥に設置する。
6 降雨・降雪が予想される場合，下地の乾燥が不十分な場合，強風の場合その他屋根に影響を及ぼすおそれがある場合 ●営繕仕様書に整合には，施工を行わない。ただし，下葺き材の施工に当たっては気温が著しく低下した場合においても施工を行わない。

２節 長尺金属板葺

２節

13.2.1 適用範囲
この節は，長尺金属板による横葺，瓦棒葺，平葺等の屋根葺形式に適用する。

13.2.1 適用範囲
この節は，長尺金属板による横葺，瓦棒葺，平葺等の屋根葺形式に適用する。

長尺金属板葺建築 13 章

屋根工事

1

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

13.2.2 材料
1
長尺金属板の種類は13.2.1表により，長尺金属板の種類に応じた板及びコイルの種類，塗膜の耐久性の種類，めっき付
着量，厚さ等は特記による。特記がなければ，塗装溶融55％アルミニウム―亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯の屋根用コイルとし，記号による表示はCGLCCR-20-AZ150，厚さ0.4mmとする。
2
留付け用釘は，亜鉛めっき又はステンレス製品とする。長さは，付け子及び吊子は，45～60mmとし，その他は30mm程度とする。
3
指定のない付属材料は，屋根葺工法に応じた専門工事業者の仕様による。
4 下葺材料は，特記がなければ JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）によるアスファルトルーフィング 940のものとし，留付け用釘は，座付きで長さ 19mm 程度とする。

13.2.1表

規

格

名

称

JIS

G

3312

塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯

JIS

G

3314

溶融アルミニウムめっき鋼板及び鋼帯

3（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

下葺材料は， JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）によるアスファルトルーフィング 940 又は，改質
アスファルトルーフィング下葺材（一般タイプ，複層基材タイプ，粘着層付タイプ）とし，種類は特記による。ただし， ●営繕仕様書に整合
釘又はステープルが打てない下地の場合は，改質アスファルトルーフィング下葺材（粘着層付タイプ）とする。
下葺材料に性能が高い改質アスファルトルーフィン
なお，改質アスファルトルーフィング下葺き材の品質は，13.2.2 表による。
グ下葺き材の規定を追加した。

使用部位による別等

長尺金属板の種類

規格番号

規

格

名

称

使用部位による別等

屋根用

JIS

G

3312

塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯

屋根用

―

JIS

G

3314

溶融アルミニウムめっき鋼板及び鋼帯

屋根用
屋根用

JIS

G

3318

塗装溶融亜鉛ー5％アルミニウム合金めっき鋼板及び鋼帯

屋根用

JIS

G

3318

塗装溶融亜鉛ー5％アルミニウム合金めっき鋼板及び鋼
帯

JIS

G

3321

溶融55％アルミニウムー亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯

屋根用

JIS

G

3321

溶融55％アルミニウムー亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯

屋根用

JIS

G

3322

塗装溶融55％アルミニウムー亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯

屋根用

JIS

G

3322

塗装溶融55％アルミニウムー亜鉛合金めっき鋼板及び鋼
帯

屋根用

JIS

K

6744

ポリ塩化ビニル被覆金属板

A種,

JIS

K

6744

ポリ塩化ビニル被覆金属板

A種,

JIS

G

4305

冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯

―

JIS

G

4305

冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯

―

JIS

G

3320

塗装ステンレス鋼板

―

JIS

G

3320

塗装ステンレス鋼板

―

SG

２次案

13.2.2 材料
1
長尺金属板の種類は13.2.1表により，長尺金属板の種類に応じた板及びコイルの種類，塗膜の耐久性の種類，めっき
付着量，厚さ等は特記による。特記がなければ，JIS G 3322（塗装溶融55％アルミニウム―亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯）の屋根用コイルとし，種類及び記号による表示は，特記による。
2
留付け用釘は，亜鉛めっきを施した鋼製又はステンレス製品とする。長さは，付け子及び吊子は，45～60mmとし，その他は30mm程度とする。

13.2.1表

長尺金属板の種類

規格番号

会員・業界及び事務局意見：青SG

13.2.2表 改質アスファルトルーフィング下葺き材の品質
項目

品質
長手方向

60 以上

幅方向

40 以上

引張強さ（N/cm）

試験方法
JIS A 6005

●営繕仕様書に整合
下葺材料に性能が高い改質アスファルトルーフィン
グ下葺き材の規定を追加した。

長手方向
引裂き強さ（N）

7 以上

JIS A 6013

試験片 10 個中 9 個以上に亀裂が生じないこと。

JIS A 6005
試験温度 －10℃

0±3

JIS A 6022

幅方向
折曲げ性能
長手方向
寸法安定性(mm)
幅方向

リング釘

(ｲ)及び(ﾛ)を満たすこと。
(ｲ) 試験片 10 個中 9 個以上に漏水がないこと。
(ﾛ) 貫通釘を通して下地
裏面に漏水しないこと。

ステープル※1

試験片 10 個中 8 個以上に漏水がないこと。

釘穴シーリング
性能(注)(注)

100×100(㎜)厚さ 12 ㎜の耐水合板の上に，下葺材を置き，所定の釘等で留め付けたものを試験体とする。リング釘（φ3.2×32(mm)）の場合，釘頭が試験片の約 10 ㎜上に来るまで打ち付ける。ステープ
ル（JIS A 5556（工業用ステープル）に規定する種 1010J）を釘頭が試験片の直上に来るまで打ち付ける。この試験体に内径 30～40mm のパイプを立て，周囲をシールし水を深さ 30mm まで入れ 24 時間静置し，漏水を確認する。漏水がない場合は，水を除き，24 時間放置し，釘穴部分の下地の状況を確認する。試験の温湿度条件は，20±2℃，
65±20％とする。

改質アスファルトルーフィング下葺材(粘着層付タイプ)は試験の適用外とする。

建築 13 章

屋根工事

2

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

4

（案）

２次案

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

両面粘着防水テープは，13.2.3表の性能基準に適合するものとする。
13.2.3 表
試験項目
粘着力

保持力

両面粘着防水テープの性能基準

性能基準

試験方法

各 温 度 に お い て , 3.0 Ｎ/25mm 以上

温度－10±2℃, 23±2℃及び 60±2℃で, JIS Z
0237(粘着テープ・粘着シート試験方法)に準
じ, 180°引きはがし強度を測定する。

ずれの距離が 5mm 以内

試験片をステンレス板に接着した試験体を 60±2℃で 1 時間静置し, 被着体の上端を固定し質量 200ｇの重りを負荷し, 5 分後の試験片のずれを測定する。

3 個とも水漏れのないこと。

ステンレス板に接着した試験片の両側をシー
ル用テープで押さえ, 透湿防水シートをかぶせた試験体を 60±2℃で 5 日間, その後 10 分間
23±2℃静置後, 袋状の中に清水を 30mm 高さまで注水し, 1 時間垂直に保持し水漏れを観察する。

2.5Ｎ/25mm 以上

温度 90±2℃, 7 時間又は, 温度 80±2℃, 14
週間の加熱処理後,
JIS Z 0237 に準じ, 180°引きはがし強度を測定する。

●営繕仕様書に整合
粘着防水テープの材料を新規に規定した。

初期性能

密着安定性

耐久性能

粘着耐久性

5 その他
指定のない付属材料は，屋根葺工法に応じた専門工事業者の仕様による。
13.2.3工法

13.2.3 工法
1 屋根葺形式は，特記による。
なお，瓦棒葺は，心木なしの場合に適用する。
2 屋根葺工法は，特記による。
3 建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重に対応した工法は，特記による。
1
建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重に対応した工法は，特記による。
4 長尺金属板葺の工法は，3 以外は，次による。
(1) 下葺の工法は次による。
2工法は，次による以外は屋根葺工法に応じた専門工事業者の仕様による。
（ｲ）野地面上に軒先と平行に敷き込み，軒先から上へ向って張る。上下 (流れ方向) は100mm以上，左右（長手方向） ●営繕仕様書に整合は200mm以上重ね合わせる。横方向の継目位置は重ねない。
3
鋼板葺に先立ち下葺を行う。下葺のアスファルトルーフィング類は，シートの長手方向200mm以上，幅100mm以上重ね合
長尺金属板葺の工法の規定を追加した。
わせ，重ね合わせ及び要所を座当て釘打ち又はタッカーによるステープル止めとし，しわ，緩み等のないように張り上げ（ﾛ）留付けは，留付け用釘又はステープル（足長16mm以上）により，重ね合せ部は間隔300mm程度，その他は要所をる。ただし，留付け箇所は重ね合わせ部とし，適度な間隔でステープル等を打つ。
留め付ける。改質アスファルトルーフィング下葺材（粘着層付タイプ）の場合は，ステープルを用いず，裏面のはく離紙をはがしながら下地に張り付ける。
4
折曲げ及びはぎ合わせ⑴ 長尺亜鉛めっき鋼板の折曲げは，塗装又はめっき及び地はだにき裂を生じないように行い，切れ目を入れずに折り（ﾊ）棟部は，下葺材を250mm以上の左右折掛けとしたのち，棟頂部から一枚もので左右300mm以上の増し張りを行う。
曲げる。箱型の隅等は，特に注意し，形に合わせて加工する。
増し張り材は下葺材と同材を用いる。
⑵ はぎ合わせ等は，こはぜ掛け（引掛け又はつかみ合わせ。
）とし，こはぜの掛かり，折返し等の幅は15mm程度とする。
（ﾆ）谷部は，一枚もので左右300mm以上の下葺材を先張りし，その上に下葺材を左右に重ね合わせ，谷底から250mm
5
葺板，軒先包み板の類の留付け用付け子又は吊子は，原則として通し付け子又は通し吊子とし，留付け間隔は特記がな
以上延ばす。谷底は，ステープルによる仮止めは行わない。
ければ250mm程度とする。
（ﾎ）壁面との取合い部は，壁面に沿って250mm以上，かつ，雨押さえ上端部より50mm以上立ち上げる。
6
断熱材の取付け位置は特記による。
（ﾍ）棟板 (あおり板) ，瓦棒・桟木等及びけらば部の水切り金物を取り付ける前に下葺を行う。
（ﾄ）両面粘着防水テープを使用する場合又は改質アスファルトルーフィング下葺材（粘着層付タイプ）を使用する
場合は，しわ又はたるみが生じないように張り上げる。
（ﾁ）軒先は水切り金物の上に重ね，両面粘着防水テープで密着させる。両面粘着防水テープは，13.2.3表による。
なお，改質アスファルトルーフィング下葺材（粘着層付タイプ）を用いる場合は，両面粘着防水テープを使用しなくてもよい。
（ﾘ）屋根の軒及びけらばの壁当たり箇所は，下葺材をあらかじめ屋根下地材（たる木等）と壁の間に先張りする。
先張りした下葺材に重ねる下葺材の重ね順は，水下から水上へ張り上げる。
（ﾇ）下葺材が破損した場合は，破損した部分の上側部の下葺材の下端から新しい下葺材を差し込み補修する。ただし，改質アスファルトルーフィング下葺材（粘着層付タイプ９の場合は，破損した部分の上に同材で増張り補修する。
(2) 加工(ｲ）金属板は，金属板葺形式に応じて，所定の形状及び寸法に加工する。金属板の折り曲げは，塗装又はめっき及び地肌に，亀裂が生じないように行う。

建築 13 章

屋根工事

3

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）(ﾛ) 小はぜ掛け (引掛け又はつかみ合せ) のはぜの掛かり，折返し等の幅は，15mm 程度とする。
(3) 取付け葺板は，屋根葺形式に応じて，所要の状態に取り付ける。
(4) 棟
棟は，原則として棟包み納めとする。
(5) 軒先
軒先は，唐草への葺板のつかみ込み納めとする。
(6) けらば
けらばは，唐草への葺板のつかみ込み込み納め又はけらば包み納めとする。
(7) 壁との取り合い部
壁との取り合い部は，原則として，雨押え納めとする。雨押えの立ち上がり寸法は，120㎜程度(一文字葺にあっては90㎜程度）とする。"(8) 谷
谷板の形状は13.2.1図に示すものとし，むだ折りには吊子を掛け，たたみはぜには葺板を掛け留める。
なお，谷板は長尺の板を用い，原則として，継手を設けない。
(9) (2)から(8)まで以外は，屋根葺工法に応じた専門工事業者の仕様による。

13.2.1図

谷板の形状(10) 雪止めを設ける場合は，特記による。

３節 化粧スレート葺及び厚形スレート葺き

３節

13.3.1 適用範囲
この節は，化粧スレート（平形），同（波形），厚形スレートを使用した屋根に適用する。

13.3.1 適用範囲
この節は，化粧スレート（平形），同（波形），厚形スレートを使用した屋根に適用する。

13.3.2 材料
1
化粧スレート（平形）及び同（波形）は，JIS A 5423（住宅屋根用化粧スレート）による。
2
厚形スレートは，JIS A 5402（プレスセメントがわら）による。
3
化粧スレート及び厚形スレートは，石綿を含有しないものとする。
4
留付け用釘は，特記がなければステンレス製品とする。
5
下葺材料は，特記がなければJIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）によるアスファルトルーフィング940とする。
6
指定のない付属材料は，屋根葺工法に応じた専門工事業者の仕様による。

13.3.2 材料
1
化粧スレート（平形）及び同（波形）は，JIS A 5423（住宅屋根用化粧スレート）による。
2
厚形スレートは，JIS A 5402（プレスセメントがわら）による。
3
化粧スレート及び厚形スレートは，石綿を含有しないものとする。
4
留付け用釘は，特記がなければステンレス製品とする。
5
下葺材料は，特記がなければJIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）によるアスファルトルーフィング940とする。
6
指定のない付属材料は，屋根葺工法に応じた専門工事業者の仕様による。

13.3.3 工法
1
建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重に対応した工法は，特記による。
2
化粧スレート葺及び厚形スレート葺の工法等は，特記がなければ専門工事業者の仕様による。

13.3.3 工法
1
建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重に対応した工法は，特記による。
2
化粧スレート葺及び厚形スレート葺の工法等は，特記がなければ専門工事業者の仕様による。

４節 粘土瓦葺
13.4.1 適用範囲
この節は，粘土瓦を使用した屋根に適用する。

４節

13.4.2 材料
1
粘土瓦は，JIS A 5208（粘土がわら）により，次による。
⑴ 種類，大きさ，産地等は，特記による。
⑵ 役物瓦の種類，雪止め瓦の使用等は，特記による。
⑶ 寒冷地に用いる場合は，JIS A 5208による凍害試験等により，耐凍害性を証明する資料を，監督員に提出する。
2
瓦桟木及び桟木取付け用部材等

13.4.2 材料
1
粘土瓦は，JIS A 5208（粘土がわら）により，次による。
⑴ 種類，大きさ，産地等は，特記による。
⑵ 役物瓦の種類，雪止め瓦の使用等は，特記による。
⑶ 寒冷地に用いる場合は，JIS A 5208による凍害試験等により，耐凍害性を証明する資料を，監督員に提出する。
2
瓦桟木及び桟木取付け用部材等

化粧スレート葺及び厚形スレート葺き

粘土瓦葺

13.4.1 適用範囲
この節は，粘土瓦を使用した屋根に適用する。

全国陶器瓦工業組合連合会
2(1)「～杉又はひのき若しくはこれらと同等の強度を建築 13 章

屋根工事

4

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版⑵ 桟木の取付けに使用する部材は，下地により適切なものを使用する。
棟補強用心材
棟補強用心材の材質，寸法は，特記による。特記がなければ材質は杉又はひのきとし，寸法は幅40×高さ30（mm）以上として，12.2.7による防腐処理を施したものとする。
4
瓦留付け用釘，緊結線，ボルト等⑴ 瓦留付けに使用する釘の材質はステンレス製とし，胴部の形状は振動等で容易に抜けないものとする。また，長さは50mm程度又は同等以上の保持力を有するものとする。
⑵ 補強に使用する釘及びねじは，ステンレス製とする。
⑶ 棟補強等に使用する金物等は，ステンレス製とする。
⑷⑸

緊結線は，ステンレス製又は，合成樹脂等で被膜された銅線とし，径0.9mm以上とする。
棟補強用心材取付け用ボルトは，ステンレス製とし，径は10mm以上とする。

⑹

パッキン付きステンレスねじのパッキンは，耐亀裂性及び耐侯性を有し，かつ，ねじを締めても頭部から飛び出さない材質及び形状のものとする。
5
下葺材料は，13.2.2の4による。
6
葺土
葺土は，なんばんしっくい又はモルタルとする。なんばんしっくいは既調合のものを使用し，その調合は製造所の仕様による。モルタル調合（容積比）は，セメント1：砂4に混和剤適量とする。

13.4.3 工法
1
建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重に対応した工法は，特記による。
2
下葺の工法は，次による。
⑴ 下葺材は縦100mm，横200mm以上重ね合わせ，重ね合わせ部は間隔300mm程度，その他は要所をしわ，緩み等が生じな
いように留め付ける。
⑵ 棟は300mm以上重ね合わせ，谷，棟部分は二重葺とする。
3
瓦桟木の取付は，1以外は，次による。
⑴ 瓦桟木の取付位置は，軒瓦の出寸法及び登り寸法並びに桟瓦の登り働き寸法により定める。
⑵ 桟木の留付け工法は，特記による。
4棟の工法は，特記による。

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版⑴ 瓦桟木の材質，寸法等は，特記がなければ材質は，杉又はひのきとし，寸法は幅21×高さ15（mm）以上として，12.2.7
による防腐処理を施したものとする。

3

公共建築工事標準仕様書との整合：赤

２次案

（案）

⑴

瓦桟木の材質，寸法等は，特記がなければ材質は，杉又はひのきとし，寸法は幅21×高さ15（mm）以上として，
12.3.1による防腐処理を施したものとする。

⑵ 桟木の取付けに使用する部材は，下地により適切なものを使用する。
棟補強用心材
棟補強用心材の材質，寸法は，特記による。特記がなければ材質は杉又はひのきとし，寸法は幅40×高さ30（mm）
以上として，12.3.1による防腐処理を施したものとする。
4
瓦留付け用釘，緊結線，ボルト等⑴ 瓦留付けに使用する釘の材質はステンレス製とし，胴部の形状は振動等で容易に抜けないものとする。また，長さは50mm程度又は同等以上の保持力を有するものとする。
⑵ 補強に使用する釘及びねじは，ステンレス製とする。
⑶ 棟補強等に使用する金物等は，ステンレスとする。

3⑷ 緊結線は，ステンレス製又は，合成樹脂等で被膜された銅線とし，径0.9mm以上とする。
⑸ 棟補強用心材取付け用ボルトは，ステンレス製とし，径は10mm以上とする。
⑹ ⑸以外の山形金物，心材受金物等の棟補強金物は，ステンレス製とする。
⑺ パッキン付きステンレスねじのパッキンは，耐亀裂性及び耐侯性を有し，かつ，ねじを締めても頭部から飛び出
さない材質及び形状のものとする。
5
下葺材料は，13.2.2の3による。
6
葺土
葺土は，なんばんしっくい又はモルタルとする。なんばんしっくいは既調合のものを使用し，その調合は製造所の仕様による。モルタル調合（容積比）は，セメント1：砂4に混和剤適量とする。

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）有するものとし，～」
理由：強度的に問題がなければ他の素材の使用も可能としていただきたいため。
●全国陶器瓦工業組合連合会にヒアリングしたとこ
ろ、品質を確認できる資料に乏しいため、営繕に合わ
せ現行のままとする。

全国陶器瓦工業組合連合会
4(3) 棟補強等に使用する金物等は，ステンレス製または同等の耐久性能（耐腐食性能）を有するものとする。
理由：市場で販売されている棟金具にはメッキ処理を施した製品も多く流通しているため。
●全国陶器瓦工業組合連合会にヒアリングしたところ、塩水噴霧試験報告書の結果より、ステンレスと同等とは認められないことから現行のままとする。

13.4.3 工法
1
建築基準法に基づき定まる風圧力及び積雪荷重に対応した工法は，特記による。
2
下葺の工法は，13.2.3の4(1)（ｲ）から（ﾄ）まで及び（ﾘ）による。

3

瓦桟木の取付けは，1以外は，次による。
⑴ 瓦桟木の取付け位置は，軒瓦の出寸法及び登り寸法並びに桟瓦の登り働き寸法により定める。
⑵ 桟木の留付け工法は，特記による。
4 棟の工法は，特記による。特記がなければ，次により，その適用は特記による。
●営繕仕様書に整合(1) 7 寸丸伏せ棟の場合は，次による。
粘土瓦葺において、棟の工法規定を追加した。
(ｲ) 棟用心木は，13.4.2の4(5)のボルト及び金物を用いて，1,000mm間隔で留め付ける。
(ﾛ)ボルトは，躯体に緩みや抜け出すことのないよう，接着剤を併用して固定する。また，金物等の取付けは，躯
体又は野地板に接着剤を併用して小ねじで固定する。
(ﾊ) 7寸丸瓦を，パッキン付きステンレスねじで棟用心木に留め付ける。
(ﾆ) 葺土は，棟瓦の横幅利き寸法の2/3程度の幅とし，平瓦と棟瓦に密着するよう十分に充填する。
(2) のし一体棟の場合は，次による。
(ｲ) 棟用心木の留付けは，(1)(ｲ)による。
(ﾛ) ボルトの固定は，(1)(ﾛ)による。
(ﾊ) のし一体棟は，パッキン付きステンレスねじで棟用心木に固定する。
(ﾆ) 葺土は，棟瓦も横幅，利き寸法の2/3程度の幅とし，平瓦と棟瓦に密着するよう十分に充填する。
(3) のし積み棟の場合は，次による。
(ｲ) 棟用心木の留付けは，(1)(ｲ)による。
(ﾛ) ボルト及び金物等は，棟段数に合わせて高さを調整し，躯体又は野地板に接着剤を併用して小ねじで固定する。
(ﾊ) のし瓦は，13.4.2の4(4)による緊結線を用いて互いに緊結する。
(ﾆ) 冠瓦の留付けは，棟木より出した緊結線で留め付ける方法又はパッキン付きステンレスねじで棟用心木に固定する方法のいずれかとする。
(ﾎ) 葺土は，棟段数とのし瓦ごとの積上げちり寸法を考慮して台土幅を決定し，台のし面より各部30mm以下とし，上部の瓦は下部になる葺土に雨水が入らないよう，各ちり寸法の30mm以下に充填し積上げ段ごとに十分に充填する。

建築 13 章

屋根工事

5

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

5 節 とい13.5.1 適用範囲
この節は，雨水を排水するといに適用する。

5 節 とい13.5.1 適用範囲
この節は，雨水を排水するといに適用する。

13.5.2 材料
1といその他は，13.5.1表により，材種は特記による。

13.5.2 材料
1 といその他は，13.5.1表により，材種は特記による。

13.5.1表

といその他

材
配
排

管
水

13.5.1表

種
用
管

鋼
継

規格番号
管
手

硬 質 ポ リ 塩 化
ビ ニ ル 管 継 手
硬 質 ポ リ 塩 化
ビ ニ ル 管 継 手（規格名称）JIS G 3452
（配管用炭素鋼管）
JIS B 2303
（ねじ込み式排水管継手）と銅

い(注) JCW

緊

結（規格名称）

用鋼

管

JIS G 3452
（配管用炭素鋼管）

白管

排

水

管

継

手

JIS B 2303
（ねじ込み式排水管継手）

溶融亜鉛めっき

硬 質 ポ リ 塩 化
ビニル
管JIS K 6741 (硬質ポリ塩化ビニル管)

VP (管の種類)
屋内には使用しない。

溶融亜鉛めっき

JIS K 6739 (排水用硬質ポリ塩化ビニル管継手)

硬質
塩化
ビ ニ ル 雨 ど い

JIS A 5706
（硬質塩化ビニル雨どい）

ス
板

JIS G 3320
（塗装ステンレス鋼板）又はJIS
G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）

用
線―

屋根用とし，塗膜の耐久性の種類は22とする。
表面処理鋼板

耐酸被覆鋼板は，特記による。

径1.2mmJIS G 3320（塗装ステンレス鋼板）又はJIS
4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）

と
銅

い

緊

結

用
線

―

屋根用とし，塗膜の耐久性の種類は22とする。
屋根用とし，塗膜の耐久性の種類は22とする。
屋根用とし，塗膜の耐久性の種類は22とする。
A種，SGの両面被覆品とする。

―

ステンレス鋼板●営繕仕様書に整合とい材料であるＪIS K 9798 (リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡三層管)は、
屋内用の無圧配管用材料であり、防火区画の関係で屋内には使用しないため削除する。

といと接着剤は，同一製造所の製品とする。

JIS K 6744
（ポリ塩化ビニル被覆金属板）

A種，SGの両面被覆品とする。

―

─JIS G 3312
（塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯）
JIS G 3318
（塗装溶融亜鉛ー5％アルミニウム合金めっき鋼板
及び鋼帯）
JIS G 3322
（塗装溶融55％アルミニウムー亜
鉛合金めっき鋼板及び鋼帯）

屋根用とし，塗膜の耐久性の種類は22とする。

屋根用とし，塗膜の耐久性の種類は22と
する。

材質その他

管

鋳鉄品の種類は，JIS G 5501（ねずみ鋳鉄品）によるFC150又はFC200とする。
といと接着剤は，同一製造所の製品とする。

301（ルーフドレイン）（注）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

配

硬 質 ポ リ 塩 化
ビ ニ ル 管 継 手

―
レ

規格番号

─

JIS A 5706
（硬質塩化ビニル雨どい）
JIS G 3312
（塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯）
JIS G 3318
（塗装溶融亜鉛ー5％アルミニウム合金めっき鋼
板及び鋼帯）JIS G 3322
（塗装溶融55％アルミニウムー亜
鉛合金めっき鋼板及び鋼帯）
JIS K 6744
（ポリ塩化ビニル被覆金属板）

ン

種

JIS K 6739 (排水用硬質ポリ塩化ビニル管継手)

硬質
塩化
ビ ニ ル 雨 ど い

テ

材

白管

JIS K 9798 (リサイクル硬質ポリ塩化ビニル発泡
三層管)

JIS K 6741 (硬質ポリ塩化ビニル管)

JCW

ス
鋼

材質その他

（案）

２次案

といその他

VP (管の種類)
屋内には使用しない。
RF－VP (管の種類)
屋内には使用しない。

ル ー フ ド レ イ ン

表 面 処 理 鋼 板

会員・業界及び事務局意見：青耐酸被覆鋼板は，特記による。
G―
径1.2mm301は，日本鋳鉄ふた・排水器具工業会規格である。

建築 13 章

屋根工事

6

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

2

材質・仕上
げ

防水押え締付けボ
ルト

アンカーボルト
錆止め塗装
性能

品質
外観等

許容差及び形状寸
法

許容差及び
形状寸法

張掛け幅

13.5.2表

とい受金物及び取付け間隔

といの材種

といの種類

とい径 (mm)

配管用鋼管
及び硬質ポリ塩
化ビニル管

たてどい
及び
横走り管

100 以下表面処理鋼板及び硬質塩化ビニ
ル雨どい

たてどい
及び
横走り管

100 を超えるもの
100 以下100 を超える
もの (注)1
120 以下軒どい120 を超える
もの (注)1(注) 1. 表面処理鋼板のみ適用する。
2. ( ) は，多雪地域に適用する。

3

市販品
25×4.5 以上

といの材種

といの種類

とい径 (mm)

2m 程度。ただし，屋内の鋼管たてどいの場
合で，階高が 4.5m 以下の場合は，スラブごとに受け，階高が 4.5m を超える場合は，中間を 4m 以下の間隔で受ける。

配管用鋼管
及び硬質ポリ塩
化ビニル管

たてどい
及び
横走り管

100 以下1.2m 以下
表面処理鋼板及び硬質塩化ビニル雨どい
1.0m (0.5m)

(注)2

以下

●営繕仕様書に整合

100mm 以上

取付け間隔

市販品
25×4.5 以上

品質・性能
ねずみ鋳鉄品 JIS G 5501 （FC150，FC200）
ねずみ鋳鉄品 JIS G 5501 （FC150，FC200）
ねずみ鋳鉄品 JIS G 5501 （FC150，FC200）
ステンレス鋼線 JIS G 4309 （SUS304）
黄銅線
JIS H 3260 （C2700W）
快削黄銅線
JIS H 3260 （C3601W，C3602W）
快削黄銅線
JIS H 3250 （C3601，C3602）の類とする。
軟鋼線材 JIS G 3505(SWRM8) 錆止め塗装等の処理を行ったもの。
鋼材 JIS G 3101(SS400) 錆止め塗装等の処理を行ったもの。
合成樹脂塗装又は合成樹脂焼付け塗装とする。
(ｲ)ストレーナの有効開口面積は，流出側に接続する排水管の断面積の 1.5倍以上とする。ただし，バルコニー側は 1.0 倍以上とする。
(ﾛ) 流出側の配管接続部は，漏水の起こらない構造とする。
(ﾊ) 防水層取合い部は，漏水の起こらない構造とする。
(ｲ) ルーフドレンは，内外とも滑らかで，有害な鋳巣，亀裂，鋳ばり等があってはならない。
(ﾛ) 塗装面には，塗りだまり，異物の付着，著しい粘着等の欠点がなく，滑らかでなければならない。
(ﾊ) ねじ込み式の流出側の完全ねじ部には，有害な山やせ，山欠け等があってはならない。
(ﾆ) 本体，防水押え及びストレーナには，製造業者名又はその略号を鋳出しする。
ねじ込み式縦型及び横型の流出側の端部許容差（ねじ部の長さは最小を示す） [単位 mm]
ねじ部の長
内径
呼び
規準径
さ
(許容差)
80A
87.88480 以上 －1.5
17 以上
100A
113.030100 以上 －1.5
21 以上
125A
138.430125 以上 －2.0
23 以上
150A
163.830150 以上 －2.0
24 以上

とい受金物及び取付け間隔

市販品
25×4.5 以上

改定理由（●：回答）

とい受け金物は，特記による。特記がなければ溶融亜鉛めっきを行った鋼製とし，大きさその他は13.5.3表による。
なお，足金物は，溶融亜鉛めっきを行ったものとする。
13.5.3表

とい受金物 (mm)（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑ルーフドレン
本体
防水層押え
ストレーナ

とい受け金物は，特記による。特記がなければ溶融亜鉛めっきを行った鋼製とし，大きさその他は13.5.2表による。なお，足金物は，溶融亜鉛めっきを行ったものとする。

２次案

ルーフドレン
ルーフドレンは 13.5.2 表による。

13.5.2 表項目

2

会員・業界及び事務局意見：青

たてどい
及び
横走り管

100 を超えるもの
100 以下100 を超える
もの (注)1
120 以下軒どい120 を超える
もの (注)1

とい受金物
(mm)
市販品
25×4.5 以上

取付け間隔
2m 程度。ただし，屋内の鋼管たてどいの場合で，階高が 4.5m 以下の場合は，スラ
ブごとに受け，階高が 4.5m を超える場合
は，中間を 4m 以下の間隔で受ける。

市販品
25×4.5 以上

1.2m 以下

市販品
25×4.5 以上

1.0m (0.5m)

(注)2

以下

(注) 1. 表面処理鋼板のみ適用する。
2. ( ) は，多雪地域に適用する。

建築 13 章

屋根工事

7

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

3

防露に用いる材料は，13.5.3表による。
13.5.3表

4

装材

防火区画等の貫通部分

構成材料

JIS A 9511
JIS A 9504
（発泡プラスチック保温材）（人造鉱物繊維保温材）
A-EPS－C－3号
ロックウール保温筒
とい径150mm以下：20mm
とい径150mmを超えるもの：40mm
粘着テープ

外

2

といの施工箇所

一般の屋内露出部
天井内，壁内，パイプシャフ
ト内
浴室，厨房等の
湿気の
多い箇所

施

工

順

序

保温筒取付け，粘着テープ張り（すべての継目），アスファルトルーフィング巻きのうえ鉄線押え，ステンレス鋼板（SUS304，厚さ0.2mm）巻き

材

粘着テープ

亜鉛めっき鉄線

鋼管製といの防露といの施工箇所

保温筒取付け，粘着テープ張り（すべての継目），厚紙巻き，綿布巻き，目止め塗付け，合成樹脂調合ペイント塗り
保温筒取付け，粘着テープ張り（すべての継目），ビニルテープ巻き

装

防火区画を貫通する場合は，とい周囲の隙間にモルタル又はロックウール保温材を充填する。
防火区画以外の貫通部で，遮音性，気密性等に支障のある貫通部は，とい周囲の隙間にモルタルを充填する。
下がり止めは，厚さ6mm程度の金物2個を上下端及び中間1本おきの受金物ごとに，屋内で各階にスラブがある場合
は，スラブごとに取り付ける。
鋼管製といの防露巻工法
鋼管製といの防露巻きは，特記による。特記がなければ 13.5.5 表により施工箇所に応じて行う。

13.5.5表

鋼管製といの防露材料
規格

防火区画等の貫通部分

JIS A 9511
JIS A 9504
（発泡プラスチック保温材）（人造鉱物繊維保温材）
A-EPS－C－3号
ロックウール保温筒
とい径150mm以下：20mm
とい径150mmを超えるもの：40mm⑵⑶⑷

鋼管製といの防露巻きは，特記による。特記がなければ 13.5.4 表により施工箇所に応じて行う。

13.5.4表

改定理由（●：回答）

13.5.3 鋼管製といの工法
1
鋼管製といの工法は，次による。
⑴ 継手は，排水管継手とする。ただし，径が80mmを超える管については，監督員の承諾を受けて，溶接継手とすることができる。なお，管の接続後のねじ切り部及び溶接の箇所には，錆止め塗料を塗布する。

⑵ 防火区画を貫通する場合は，とい周囲の隙間にモルタル又はロックウール保温材を充填する。
⑶ 防火区画以外の貫通部で，遮音性，気密性等に支障のある貫通部は，とい周囲の隙間にモルタルを充填する。
⑷ 下がり止めは，厚さ6mm程度の金物2個を上下端及び中間1本おきの受金物ごとに，屋内で各階にスラブがある場合は，スラブごとに取り付ける。
2

一般の部分

厚さ

亜鉛めっき鉄線

13.5.3 鋼管製といの工法
1
鋼管製といの工法は，次による。
⑴ 継手は，排水管継手とする。ただし，径が80mmを超える管については，監督員の承諾を受けて，溶接継手とすることができる。なお，管の接続後のねじ切り部及び溶接の箇所には，錆止め塗料を塗布する。

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑防露材

13.5.4表
一般の部分

２次案

防露に用いる材料は，13.5.4表による。

保 温 筒

保 温 筒

材料
規格
厚さ

外

公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

防露材

構成材料

会員・業界及び事務局意見：青一般の屋内露出部

施

工

順

序

保温筒取付け，粘着テープ張り（すべての継目），合成樹脂カバー(注)天井内，壁内，パイプシャフ
保温筒取付け，粘着テープ張り（すべての継目），ビニルテープ巻き
ト内
浴室，厨房等の湿気の 保温筒取付け，粘着テープ張り（すべての継目），アスファルトルーフィング
多い箇所
巻きのうえ鉄線押え，ステンレス鋼板（SUS304，厚さ0.2mm）巻き（注）合成樹脂製カバーは，JIS A 1322(建築用薄物材料の難燃性試験方法)に規定する防炎２級に合格したものとし，板厚は 0.3ｍｍ以上とする。

3●営繕仕様書に整合
鋼管製とい防露巻工法の屋内露出部について、綿布は製造されていないため削除し、合成樹脂製カバーを追加した。

といの床貫通部が一般の屋内の場合は，ステンレス鋼板厚さ 0.2mm の幅木を設け，天井取合い部には回り縁を設ける。

13.5.4 とい受け金物の工法
1
たてどい受け金物の形式は，原則として輪鉄を丁番造りとし，足鉄に輪鉄を小ボルト2本締めとする。
2
たてどい受け金物の取付けは，鉄筋コンクリート造の類では原則として足鉄を割りつめ折りとして，深さ60mm程度埋込
み，鉄骨造は溶接又は小ボルト止めとする。ただし，監督員の承諾を受けた場合は別の方法による事が出来る

13.5.4 とい受け金物の工法
1
たてどい受け金物の形式は，原則として輪鉄を丁番造りとし，足鉄に輪鉄を小ボルト2本締めとする。
2
たてどい受け金物の取付けは，鉄筋コンクリート造の類では原則として足鉄を割りつめ折りとして，深さ60mm程度埋込み，鉄骨造は溶接又は小ボルト止めとする。ただし，監督員の承諾を受けた場合は別の方法による事が出来る

13.5.5 硬質ポリ塩化ビニル管製といの工法
1
継手は，特記がなければ冷間接合とし，接着剤を用いて固定する。
2
たてどいとドレインの接続は，といをドレインの漏斗部分が現われないよう挿入し，挿入長さは，径の60％以上とする。
3
曲がり部分には，役物を使用する。
4
下がり止めは，とも板とし，管の継手ごとに受け金物に 2 個（帯状の場合は 1 個）接着剤を用いて固定する。なお，縦管用中継ドレインがある場合は，所定の受け金物に，各階ごとに 1 箇所下がり止めを付ける。

13.5.5 硬質ポリ塩化ビニル管製といの工法
1
継手は，特記がなければ冷間接合とし，接着剤を用いて固定する。
2
たてどいとドレンの接続は，といをドレンの漏斗部分が現われないよう挿入し，挿入長さは，径の60％以上とする。
3
曲がり部分には，役物を使用する。
4
下がり止めは，とも板とし，管の継手ごとに受け金物に 2 個（帯状の場合は 1 個）接着剤を用いて固定する。なお，
縦管用中継ドレンがある場合は，所定の受け金物に，各階ごとに 1 箇所下がり止めを付ける。

建築 13 章

屋根工事

8

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

公共建築工事標準仕様書との整合：赤会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

13.5.6 ルーフドレインの工法
1
取付けは，原則としてあらかじめコンクリートに打ち込むこととし，水はけよく，床面より下げた位置とする。
2
やむを得ず後付けとする場合は，周囲の隙間にモルタルを充填する。なお，モルタルの調合は，容積比でセメント 1：
砂 3 とする。

13.5.6 ルーフドレンの工法
1
取付けは，原則としてあらかじめコンクリートに打ち込むこととし，水はけよく，床面より下げた位置とする。
2
やむを得ず後付けとする場合は，周囲の隙間にモルタルを充填する。なお，モルタルの調合は，容積比でセメント 1：
砂 3 とする。

13.5.7 掃除口
横走り管が長い又は曲がりが多い等の管で詰まりやすい箇所には，掃除口を設ける。

13.5.7 掃除口
横走り管が長い又は曲がりが多い等の管で詰まりやすい箇所には，掃除口を設ける。

13.5.8 清掃その他
ルーフドレイン及びといの取付け完了後，清掃し，通水を確認する。

13.5.8 清掃その他
ルーフドレン及びといの取付け完了後，清掃し，通水を確認する。

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

建築 13 章

屋根工事

9

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版
14 章

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

金属工事

14 章

金属工事

１節 一般事項

１節

一般事項

14.1.1 適用範囲
この章は，各種金属の表面処理，金属製品及び金属に代わる合成樹脂等の製品の製作又は取付け工事に適用する。

14.1.1 適用範囲
この章は，各種金属の表面処理，金属製品及び金属に代わる合成樹脂等の製品の製作又は取付け工事に適用する。

14.1.2 一般事項
この章に使用する機材の品質等は，総則編1.5.2による。

14.1.2 一般事項
この章に使用する機材の品質等は，総則編1.5.2による。

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

14.1.3 施工一般
14.1.3 施工一般
1
製品を取り付けるための受け材は，原則として構造体の施工時に取り付ける。ただし，やむを得ず後付けとする場合は， 1
製品を取り付けるための受け材は，原則として構造体の施工時に取り付ける。ただし，やむを得ず後付けとする場合
防水層等に損傷を与えないように，特に注意する。
は，防水層等に損傷を与えないように，特に注意する。
2 あと施工アンカー2
上記1の受け材を，あと施工アンカーの類とする場合は，十分耐力のあるものとし，耐力上支障のない部分に穿孔を行⑴ 1 の受材を，あと施工アンカーの類とする場合は，十分耐力のあるものとする。
⑵ あと施工アンカーの穿孔時に鉄筋に当たった場合は，受材の取付けに有効で，かつ，耐力上支障のない部分に穿孔 ●営繕仕様書に整合う。
位置を変更する。
⑶ ⑵で使用しない孔は，モルタル等を充填する。
⑷ あと施工アンカーの引抜き耐力の確認試験は次により，適用は特記による。ただし，軽易な場合は，監督員の承諾を受けて試験を省略することができる。
(ｲ) 引抜き耐力の確認試験は，引張試験機による引張試験とする。
(ﾛ) 試験箇所数は，同一施工条件のあと施工アンカーを 1 ロットとし，1 ロット当たり 3 本以上とする。
(ﾊ) 引張試験は，設計用引張強度に等しい荷重を試験荷重とし，過大な変位を起こさずに耐えられるものを合格とし，すべての試験箇所が合格すれば，そのロットを合格とする。
なお，設計用引張強度は，特記による。特記がなければ，総則編 1.4.2 の 2 の品質計画において定めたものとする。
(ﾆ) (ﾊ)の試験において，1 箇所でも不合格のものがあった場合には，更に，そのロット全数の 20％を抜き取り，試験箇所の全数が合格すれば，ロットを合格とし，1 箇所でも不合格のものがあった場合には，全数について，(ﾊ)による引張試験を行う。
(ﾎ) 不合格となったものは，切断等の処置を行い，(1)から(3)までにより，新たに施工し，更に，(ﾊ)による引張試験を行う。
3
異種金属で構成される金属製品の場合は，適切な方法により接触腐食を防止する。
3
異種金属で構成される金属製品の場合は，適切な方法により接触腐食を防止する。
14.1.4 養生及び清掃
1
金属製品は，必要に応じて，ポリエチレンフィルム，はく離ペイント等で養生を行い搬入する。
2
取付けを終った金物で，出隅等の損傷のおそれがある部分は，必要に応じて，当て板等の適切な養生を行う。
3
工事完成時には，養生材を取り除き，清掃を行う。なお，必要に応じて，ワックス掛け等を行う。

14.1.4 養生及び清掃
1
金属製品は，必要に応じて，ポリエチレンフィルム，はく離ペイント等で養生を行い搬入する。
2
取付けを終った金物で，出隅等の損傷のおそれがある部分は，必要に応じて，当て板等の適切な養生を行う。
3
工事完成時には，養生材を取り除き，清掃を行う。なお，必要に応じて，ワックス掛け等を行う。

２節

２節

表面処理

14.2.1 ステンレスの表面仕上げ
ステンレスの表面仕上げの種類は，JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）によるものとし，特記がなければヘア
ライン仕上げとする。

表面処理

14.2.1 ステンレスの表面仕上げ
ステンレスの表面仕上げの種類は，JIS G 4305（冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）によるものとし，特記がなければヘ
アライン仕上げとする。

建築 14 章

金属工事

1

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

14.2.2 アルミニウム及びアルミニウム合金の表面処理
14.2.2 アルミニウム及びアルミニウム合金の表面処理
1
アルミニウム及びアルミニウム合金の表面処理は，14.2.1表により，種別及び皮膜又は複合皮膜の種類は，特記による。 1
アルミニウム及びアルミニウム合金の表面処理は，14.2.1表により，種別及び皮膜又は複合皮膜の種類は，特記によ
特記がなければB種とする。
る。特記がなければB種とする。

14.2.1表

種 別

表面処理

A－1種

着色陽極酸化皮膜

B－1種

無着色陽極酸化塗装複合皮膜

B－2種

規格番号

無着色陽極酸化皮膜

A－2種

着色陽極酸化塗装複合皮膜

C－1種

無着色陽極酸化皮膜

C－2種

着色陽極酸化皮膜

皮膜又は複
合皮膜の種
類

規格名称

JIS H
8601

アルミニウム及びアルミニ
ウム合金の陽極酸化皮膜

AA15

JIS H
8602

アルミニウム及びアルミニ
ウム合金の陽極酸化塗装複
合皮膜

B

JIS H
8601
JIS H
4001

化成皮膜の上に塗装(注)

D 種
(注)

14.2.1 表

表面処理の種別

アルミニウム及びアルミニ
ウム合金の陽極酸化皮膜

種 別

規格番号

皮膜又は複
合

規 格 名 称

皮膜の種類

AA6

アルミニウム及びアルミニ
ウム合金の焼付け塗装板及
び条

表面処理

表面処理の種別

A－1 種

無着色陽極酸化皮膜

A－2 種

着色陽極酸化皮膜

B－1 種

無着色陽極酸化塗装複合皮
膜

B－2 種

着色陽極酸化塗装複合皮膜

C－1 種

無着色陽極酸化皮膜

C－2 種

着色陽極酸化皮膜

Ｄ種

化成皮膜の上に塗装 (注)JIS H 8601

アルミニウム及びアルミニ
ウム合金の陽極酸化皮膜

JIS H 8602

アルミニウム及びアルミニ
ウム合金の陽極酸化塗装複合皮膜

JIS H 8601

アルミニウム及びアルミニ
ウム合金の陽極酸化皮膜

AA6

JIS H 4001

アルミニウム及びアルミニ
ウム合金の焼付け塗装板及
び条

─

―

常温乾燥形の塗装の場合は，特記による。

AA15

B（一般的な
環境の屋外）●営繕仕様書に整合(注) 常温乾燥形の塗装の場合は，特記による。

2
3

2
3

陽極酸化皮膜の着色方法は，特記による。特記がなければ二次電解着色とし，色合等は特記による。
種別が14.2.1表のA種及びC種の場合は，表面処理後に次の処置を行う。
⑴ アルカリ性材料と接する箇所は，耐アルカリ性の塗料を塗り付ける。
⑵ シーリング被着面は，水和封孔処理による表面生成物を取り除く。

14.2.3 鉄鋼の亜鉛めっき
1
鉄鋼の亜鉛めっきは 14.2.2 表により，種別は特記による。
14.2.2表

鉄鋼の亜鉛めっきの種別

種別

表面処理方
法

規格番号

規格名称

溶融亜鉛め
っき

JIS H
8641

溶融亜鉛め
っき

板厚
(mm)

HDZ55

6以上

HDZ45

3.2以上

C種

HDZ35

1.6以上

D種

5級

―

4級

―

3級

―

A種
B種

電気亜鉛め
っき

E種
F種
(注)

2

14.2.3 鉄鋼の亜鉛めっき
1
鉄鋼の亜鉛めっきは 14.2.2 表により，種別は特記による。

記号
又は
等級

めっきの種
類

1

JIS H
8610

電気亜鉛め
っき

2種

－

陽極酸化皮膜の着色方法は，特記による。特記がなければ二次電解着色とし，色合等は特記による。
種別が14.2.1表のA種及びC種の場合は，表面処理後に次の処置を行う。
⑴ アルカリ性材料と接する箇所は，耐アルカリ性の塗料を塗り付ける。
⑵ シーリング被着面は，水和封孔処理による表面生成物を取り除く。

クロメート皮膜の記号

14.2.2表

鉄鋼の亜鉛めっきの種別

種別

表面処理方
法

規格番号

規格名称

溶融亜鉛め
っき

JIS H
8641

溶融亜鉛め
っき

めっきの
種類

A種
－

B種

2種

C種
D種
CM2C(注)1

E種
F種

CM2Cは，JIS H 8625（電気亜鉛めっき及び電気カドミウムめっき上のクロメート皮膜）による。
2 加工（成形）後，めっきを行うものに用いる。

溶融亜鉛めっき面の仕上りは，JIS H 8641（溶融亜鉛めっき）に準じ，14.2.3 表による。また，溶融亜鉛めっき面の欠
陥部分の補修は，14.2.4 表による。

電気亜鉛め
っき

(注)

1
2

2

JIS H
8610

電気亜鉛め
っき

－

記号
又は
等級

板厚
(mm)

HDZ55

6以上

HDZ45

3.2以上

HDZ35

1.6以上

5級

―

4級

―

3級

―

クロメート皮膜の記号－

CM2C(注)1

CM2Cは，JIS H 8625（電気亜鉛めっき及び電気カドミウムめっき上のクロメート皮膜）による。
加工（成形）後，めっきを行うものに用いる。

溶融亜鉛めっき面の仕上りは，JIS H 8641（溶融亜鉛めっき）に準じ，14.2.3 表による。また，溶融亜鉛めっき面の欠陥部分の補修は，14.2.4 表による。

建築 14 章

金属工事

2

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

14.2.3表

溶融亜鉛めっき面の仕上り
項

目

不めっき

公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

14.2.3表
仕

上

り

目

不めっき

仕

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

上り

不めっき部は，製品全表面積の0.5％までとし，各不めっき部分の面積は5㎠以下とする。

傷・かすびき有害なものがないこと。

傷・かすびき有害なものがないこと。

たれ

摩擦接合面にないこと。

たれ

摩擦接合面にないこと。

溶融亜鉛めっき面の補修
陥補 修 方 法（局部的な欠陥が点在する場合）
ワイヤーブラシで入念に素地調整を行ったのち，高濃度亜鉛末塗料又は亜鉛溶射
不めっき傷により補修を行う。
（欠陥部が広範囲に渡る場合）
再めっきを行う。
かすびき
やすり又はサンダー掛けにより平滑に仕上げる。
摩擦面のたれ
ボルト孔及び摩擦面積に生じたたれは，やすりを用いて除去する。

２次案

溶融亜鉛めっき面の仕上り
項

不めっき部は，製品全表面積の0.5％までとし，各不めっき部分の面積は5㎠以下とする。

14.2.4表
欠会員・業界及び事務局意見：青14.2.4表
欠

溶融亜鉛めっき面の補修
陥補 修 方 法（局部的な欠陥が点在する場合）
ワイヤブラシで入念に素地調整を行ったのち，高濃度亜鉛末塗料又は亜鉛溶射によ
不めっき傷
り補修を行う。
（欠陥部が広範囲に渡る場合）
再めっきを行う。
かすびき
やすり又はサンダー掛けにより平滑に仕上げる。
摩擦面のたれ●営繕仕様書に整合

ボルト孔及び摩擦面積に生じたたれは，やすりを用いて除去する。

３節 溶接，ろう付けその他
14.3.1 一般事項
1
ステンレス，アルミニウム及びアルミニウム合金の溶接は，原則として，工場溶接とする。
2
溶接，ろう付けの際は，治具を用いて確実に行う。

３節 溶接，ろう付けその他
14.3.1 一般事項
1
ステンレス，アルミニウム及びアルミニウム合金の溶接は，原則として，工場溶接とする。
2
溶接，ろう付けの際は，治具を用いて確実に行う。

14.3.2 鉄鋼の溶接
鉄鋼の溶接は7章に準ずる。

14.3.2 鉄鋼の溶接
鉄鋼の溶接は7章に準ずる。

14.3.3 アルミニウム及びアルミニウム合金の溶接並びにろう付け
1
溶 接⑴ 溶接棒は，JIS Z 3232（アルミニウム及びアルミニウム合金溶接棒並びに溶接ワイヤ）による。
⑵ 溶接技能者は，当該作業等に相応した技量，経験及び知識を有する者とする。
⑶ 溶接作業は，JIS Z 3604（アルミニウムのイナートガスアーク溶接作業標準）による。
2
ろう付け⑴ ろう材は，JIS Z 3263（アルミニウム合金ろう及びブレージングシート）による。
⑵ ろう付けを行う技能者は，当該作業等に相応した技量，経験及び知識を有する者とする。

14.3.3 アルミニウム及びアルミニウム合金の溶接並びにろう付け
1
溶 接⑴ 溶接棒は，JIS Z 3232（アルミニウム及びアルミニウム合金溶接棒並びに溶接ワイヤ）による。
⑵ 溶接技能者は，当該作業等に相応した技量，経験及び知識を有する者とする。
⑶ 溶接作業は，JIS Z 3604（アルミニウムのイナートガスアーク溶接作業標準）による。
2
ろう付け⑴ ろう材は，JIS Z 3263（アルミニウム合金ろう及びブレージングシート）による。
⑵ ろう付けを行う技能者は，当該作業等に相応した技量，経験及び知識を有する者とする。

14.3.4 ステンレスの溶接及びろう付け
1
溶接棒は母材及び溶接方法に適したもので，㈳日本溶接協会制定の「ステンレス鋼溶接施工基準」による。
2
ろう材は，JIS Z 3261（銀ろう）又はJIS Z 3282（はんだ－化学成分及び形状）による。
3
ステンレスの溶接及びろう付け（はんだ付けを含む。）を行う技能者は，JIS Z3821（ステンレス鋼溶接技術検定における試験方法及び判定基準）又は JIS Z3891（銀ろう付技術検定における試験方法及び判定基準）等に相応する技量，経験及び知識を有する者とする。

14.3.4 ステンレスの溶接及びろう付け
1
溶接棒は母材及び溶接方法に適したもので，(一社)日本溶接協会制定の「ステンレス鋼溶接施工基準」による。
2
ろう材は，JIS Z 3261（銀ろう）又はJIS Z 3282（はんだ－化学成分及び形状）による。
3
ステンレスの溶接及びろう付け（はんだ付けを含む。）を行う技能者は，JIS Z3821（ステンレス鋼溶接技術検定における試験方法及び判定基準）又は JIS Z3891（銀ろう付技術検定における試験方法及び判定基準）等に相応する技量，経験及び知識を有する者とする。

４節 軽量鉄骨壁下地

４節

14.4.1 適用範囲
この節は，建物内部の間仕切壁等の軽量鉄骨壁下地に適用する。

14.4.1 適用範囲
この節は，建物内部の間仕切壁等の軽量鉄骨壁下地に適用する。

14.4.2 材料
1
壁下地材は，JIS A 6517（建築用鋼製下地材（壁・天井））による。
2
スタッド，ランナー等の種類は特記による。特記がなければ14.4.1表とし，スタッドの高さによる区分に応じた種類とする。
3 スペーサは，鋼製で，スタッドに固定できるものとし，スタッドと同程度の亜鉛めっきを行ったものとする。
4
開口部補強材及び補強材取付け用金物は，防錆処理を行ったものとする。

14.4.2 材料
1
壁下地材は，JIS A 6517（建築用鋼製下地材（壁・天井））による。
2
スタッド，ランナー等の種類は特記による。特記がなければ14.4.1表とし，スタッドの高さによる区分に応じた種類とする。
3
スペーサーは，鋼製で，スタッドに固定できるものとし，スタッドと同程度の亜鉛めっきを行ったものとする。
4
開口部補強材及び補強材取付け用金物は，防錆処理を行ったものとする。

軽量鉄骨壁下地●営繕仕様書に整合

建築 14 章

金属工事

3

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版
5

公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

組立て及び取付け用打ち込みアンカー，小ねじ，ボルト等は，亜鉛めっきを行ったものとする。

14.4.1表

スタッド，ランナー等の種類

部材
等
スタッド

(注)

ランナー

振れ止め

会員・業界及び事務局意見：青

5

２次案

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

組立て及び取付け用打ち込みアンカー，小ねじ，ボルト等は，亜鉛めっきを行ったものとする。

14.4.1表（単位：mm）

スタッド，ランナー等の種類（単位：mm）

部材
等

出入口及びこれ
スタッド
補強材取付け用に準ずる開口部
の高さに
金物
の補強材
よる区分

スタッド

ランナー

振れ止め

出入口及びこスタッド
補強材取付け用れに準ずる開の高さに金物
口部の補強材
よる区分

種類

種類

高さ2.7m50形 50×45×0.8
52×40×0.8
19×10×1.2――
以下
C－60×30×10×
高さ4.0m65形 65×45×0.8
67×40×0.8
L－30×30×3
2.3
以下
高さ4.0m
C－75×45×15×
90形 90×45×0.8
92×40×0.8
を超え
25×10×1.2 2.3
4.5m以下
L－50×50×4
高さ4.5m100
2C－75×45×15×
100×45×0.8 102×40×0.8
を超え
形
2.3
5.0m以下１．ダクト類の小規模な開口部の補強材は，それぞれ使用した種類のスタッド又はランナーとする。
２．スタッドの高さに高低がある場合は，高い方を適用する。
３．50形は，ボード片面張りの場合に適用する。
４．スタッドの高さが5.0mを超える場合は，特記による。

高さ2.7m以下
C－60×30×10×
高さ4.0m65形 65×45×0.8
67×40×0.8
L－30×30×3
2.3
以下
高さ4.0m
C－75×45×15×
90形 90×45×0.8
92×40×0.8
を超え
25×10×1.2 2.3
4.5m以下
L－50×50×4
高さ4.5m2C － 75 × 45 × 15100形 100×45×0.8 102×40×0.8
を超え
×2.3
5.0m以下１．ダクト類の小規模な開口部の補強材は，それぞれ使用した種類のスタッド又はランナーとする。
２．スタッドの高さに高低がある場合は，高い方を適用する。
３．50形は，ボード片面張りの場合に適用する。
４．スタッドの高さが5.0mを超える場合は，特記による。
50形

(注)

50×45×0.8

52×40×0.8

19×10×1.2――

14.4.3 工法
1
ランナーは，端部を押さえ，間隔900mm程度に打込みピン等で，床，梁下，スラブ下等に固定する。ただし，鉄骨，軽量鉄骨天井下地等に取り付ける場合は，タッピングビスの類又は溶接で固定する。
2
スタッドの間隔は，下地張りのある場合は450mm程度，仕上げ材料を直張りするか壁紙又は塗装下地の類を直接張り付ける場合は300mm程度とし，上下はランナーに差し込む。

14.4.3 工法
1
ランナーは，端部を押さえ，間隔900mm程度に打込みピン等で，床，梁下，スラブ下等に固定する。ただし，鉄骨，
軽量鉄骨天井下地等に取り付ける場合は，タッピングビスの類又は溶接で固定する。
2
スタッドの間隔は，下地張りのある場合は450mm程度，仕上げ材料を直張りするか壁紙又は塗装下地の類を直接張り付ける場合は300mm程度とし，上下はランナーに差し込む。

3

振れ止めは，床面ランナー下端から約1.2mごとにスタッドに引通して設ける。ただし，上部ランナー上端から400mm以内に振れ止めが位置する場合は，その振れ止めを省略することができる。
4 スペーサは，各スタッドの端部を押さえ，間隔600mm程度に取り付ける。
5
出入口及びこれに準じる開口部は，次により補強する。
⑴ 縦枠補強材は，上は梁，スラブ下の類に達するものとし，上下とも，打込みピン等で固定した取付け用金物に溶接又はボルトの類で取り付ける。
⑵ 抱合わせ補強材は端部を押さえ，間隔600mm程度に溶接し組み立てたものとする。
⑶ 上枠等の補強材は，縦枠補強材に取付け用金物を用いて，溶接又は小ねじの類で取り付ける。
⑷ 開口部のために切断されたスタッドは，上下枠補強材にランナーを固定し，これに取り付ける。
6
設計図書に表示されているダクト類の開口部は，次により補強する。
⑴ 上下枠補強材は，スタッドに取付け用金物を用いて，溶接又は小ねじの類で取り付ける。
⑵ 縦枠補強材は，上下枠補強材に取付け用金物を用いて，溶接又は小ねじの類で取り付ける。
7
スタッドがコンクリート壁等に添え付く場合は，振れ止め上部を打込みピン等で固定する。
8
そで壁の端部は，5⑴により，スタッドに縦枠補強材と同材を添えて補強する。
9
溶接又は溶断した箇所は，錆止め塗料（JIS K 5629 鉛酸カルシウムさび止めペイント）を塗布する。

3

５節 軽量鉄骨天井下地５節

14.5.1 適用範囲
この節は，屋内及び屋外の軽量鉄骨天上下地に適用する。

14.5.1 適用範囲
この節は，屋内及び屋外の軽量鉄骨天井下地に適用する。ただし，天井材重量が20kg/㎡を超える天井，水平でない天井
及びシステム天井によるものを除く。

振れ止めは，床面ランナー下端から約1.2mごとにスタッドに引通して設ける。ただし，上部ランナー上端から400mm以内に振れ止めが位置する場合は，その振れ止めを省略することができる。
4
スペーサーは，各スタッドの端部を押さえ，間隔600mm程度に取り付ける。
5
出入口及びこれに準じる開口部は，次により補強する。
⑴ 縦枠補強材は，上は梁，スラブ下の類に達するものとし，上下とも，打込みピン等で固定した取付け用金物に溶接又はボルトの類で取り付ける。
⑵ 抱合わせ補強材は端部を押さえ，間隔600mm程度に溶接し組み立てたものとする。
⑶ 上枠等の補強材は，縦枠補強材に取付け用金物を用いて，溶接又は小ねじの類で取り付ける。
⑷ 開口部のために切断されたスタッドは，上下枠補強材にランナーを固定し，これに取り付ける。
6
設計図書に表示されているダクト類の開口部は，次により補強する。
⑴ 上下枠補強材は，スタッドに取付け用金物を用いて，溶接又は小ねじの類で取り付ける。
⑵ 縦枠補強材は，上下枠補強材に取付け用金物を用いて，溶接又は小ねじの類で取り付ける。
7
スタッドがコンクリート壁等に添え付く場合は，振れ止め上部を打込みピン等で固定する。
8
そで壁の端部は，5⑴により，スタッドに縦枠補強材と同材を添えて補強する。
9
溶接又は溶断した箇所は，錆止め塗料（JIS K 5629 鉛酸カルシウムさび止めペイント）を塗布する。
10 設備関係の取合せ部及び仕上げ部品の取付に必要な個所は補強する。

独立行政法人都市再生機構
10
記載が無いので、木工事同様（12.3.1.11）との考え
としたい
●意見採用

軽量鉄骨天井下地●営繕仕様書に整合
軽量鉄骨天井下地工事において、適用範囲を明確にし、天井材重量が 20kg/m2 を超える天井、水平でない
天井及びシステム天井によるものを除くとした。
日本鋼製下地材工業会
改定案
この節は，屋内及び屋外の軽量鉄骨天上下地に適用する。ただし，天井材の単位面積当たりの重量が20kg/㎡を超える天井，水平でない天井及びシステム天井によるものを除く。
●意見採用

建築 14 章

金属工事

4

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

14.5.2 材料
1
天井下地材は，JIS A 6517（建築用鋼製下地材（壁・天井））による。
2
野縁等の種類は特記による。特記がなければ14.5.1表により，屋内は19形，屋外（開放廊下，ピロティー等）は25形とする。

野縁等の種類（単位：mm）
種類

部材
シ

ン

ダ

ブ

野

グ

ル
ル

縁

受

19

25

形

縁

25×19×0.5

25×25×0.5

野縁

50×19×0.5

50×25×0.5

け

38×12×1.2

38×12×1.6

野縁等の種類
種類

部材
シ ン

形

野

２次案

（案）

ダ

グ

ブ

野
ク

ル
ル

19 形

25 形

野

縁

25×19×0.5

25×25×0.5

野縁

50×19×0.5

50×25×0.5

受

38×12×1.2

縁
リ
り

ッ
ボ

ル

プ
ト

38×12×1.6
厚さ 2.0 以上

板厚 0.6 以上

板厚 0.8 以上

転造ねじ，ねじ山径 9.0 (円筒部径 8.1 以上)

ナット(注) 野縁はスリット付きを除く

3

高さ 8.0

野縁受けハンガーは，厚さ2.0mm以上，クリップの板厚は25形の場合0.8mm 以上，19形の場合は0.6mm以上とし，野縁と同程度の亜鉛めっきを行ったものとする。
4
インサートは，鋼製，つりボルトは転造ねじ，ねじ山径9mm（円筒部径8.1mm以上），ナットは高さ7.7mm以上とし，防錆処理を行ったものとする。
5
補強用金物は，防錆処置を行ったものとする。

3
4

14.5.3 工法
1
野縁受け，つりボルト及びインサートの間隔は900mm程度とし，周辺部は端から150mm以内とする。
2
埋込みインサートは，型枠組立て時に配置する。
3
つりボルトの躯体への取付けは，鉄筋コンクリート造等の場合は埋込みインサートに十分ねじ込み固定する。鉄骨造の場合は溶接等の適切な工法を用いて取り付ける。なお，ダクト等のため，躯体に直接つりボルトが取り付けられない場合
は，アングル等の鋼材を別に設けて，つりボルトを取り付ける。
4
つりボルトの上部は，埋込みインサートに取り付ける。下部は，野縁受けハンガーに，野縁受けを取り付ける。野縁と野縁受けの留め付けは，クリップ留めとし，クリップは交互にかける。また，クリップのつめが溝に位置するものは，野縁受けの溝内に確実に折り曲げる。
5
屋内の野縁の間隔⑴ 下地張りのある場合及び金属成形板張りの場合は，360mm程度とする。
⑵ 仕上げ材料を直張りするか壁紙又は塗装下地の類を直接張り付ける場合は，300mm程度とする。ただし，ボード類の一辺の長さが455mm以下の場合は，455/2mm以下とする。
6 野外の野縁の間隔
野縁の間隔は，300mm程度とする。なお，クリップの野縁受けへの止付けは，野縁受け材の溝内に折り曲げる。
7
下地張りがなく野縁が壁等に突き付く場合で，天井目地を設ける場合は，厚さ0.5mm以上の⊐ 形又は∟形の亜鉛めっき
鋼板を，野縁端部の小口に差し込むか添え付けて止め付ける。また，下地張りがなく壁に平行する場合は，端部の野縁は，ダブル野縁とする。
8
設計図書に表示されている開口部は，次により補強を行う。
⑴ 照明器具，ダクト吹出し口類の開口のために野縁が切断された場合は，野縁又は野縁受けと同材で補強する。また，ダクト等によって，つりボルトの間隔が900mmを超える場合は，補強を行う。補強方法は，特記による。
⑵ 天井点検口類の人の出入りする開口部は，野縁受けと同材で補強する。

14.5.3 工法
1
野縁受け，つりボルト及びインサートの間隔は900mm程度とし，周辺部は端から150mm以内とする。
2
埋込みインサートは，型枠組立て時に配置する。
3
つりボルトの躯体への取付けは，鉄筋コンクリート造等の場合は埋込みインサートに十分ねじ込み固定する。鉄骨造の場合は溶接等の適切な工法を用いて取り付ける。なお，ダクト等のため，躯体に直接つりボルトが取り付けられない
場合は，アングル等の鋼材を別に設けて，つりボルトを取り付ける。
4
つりボルトの上部は，埋込みインサートに取り付ける。下部は，野縁受けハンガーに，野縁受けを取り付ける。野縁と野縁受けの留め付けは，クリップ留めとし，クリップは交互にかける。また，クリップのつめが溝に位置するものは，
野縁受けの溝内に確実に折り曲げる。
5
屋内の野縁の間隔⑴ 下地張りのある場合及び金属成形板張りの場合は，360mm程度とする。
⑵ 仕上げ材料を直張りするか壁紙又は塗装下地の類を直接張り付ける場合は，300mm程度とする。ただし，ボード類の一辺の長さが455mm以下の場合は，455/2mm以下とする。
6
屋外の野縁の間隔
野縁の間隔は，300mm程度とする。なお，クリップの野縁受けへの留付けは，野縁受け材の溝内に折り曲げる。
7
下地張りがなく野縁が壁等に突き付く場合で，天井目地を設ける場合は，厚さ0.5mm以上の⊐ 形又は∟形の亜鉛めっき鋼板を，野縁端部の小口に差し込むか添え付けて留め付ける。また，下地張りがなく壁に平行する場合は，端部の野縁は，ダブル野縁とする。
8
設計図書に表示されている開口部は，次により補強を行う。
⑴ 照明器具，ダクト吹出し口類の開口のために野縁が切断された場合は，野縁又は野縁受けと同材で補強する。また，ダクト等によって，つりボルトの間隔が900mmを超える場合は，補強を行う。補強方法は，特記による。
⑵ 天井点検口類の人の出入りする開口部は，野縁受けと同材で補強する。

9
野縁は，野縁受けから150mm以上はね出してはならない。
10 下がり壁，間仕切り壁等を境として，天井に段違いがある場合は，野縁受けと同材又はL－30×30×3（mm）程度で，間隔2.7m程度に斜め補強を行う。
11 天井のふところが，1.5m 以上の場合は，つりボルトと同材又は[－19×10×1.2（mm）以上を用いて，つりボルトの水平
補強,斜め補強を行うこととし,補強方法は次による。なお,天井のふところが，3m を超える場合の補強は，特記による。

9
野縁は，野縁受けから150mm以上はね出してはならない。
10 下がり壁，間仕切り壁等を境として，天井に段違いがある場合は，野縁受けと同材又はL－30×30×3（mm）程度で，間隔2.7m程度に斜め補強を行う。
11 天井のふところが，1.5m 以上の場合は，補強用部材又は[－19×10×1.2（mm）以上を用いて，つりボルトの水平補
強,斜め補強を行うこととし,補強方法は特記による。特記がなければ，次による。なお,天井のふところが，3m を超える場合の補強は，特記による。
⑴ 水平補強は,縦横方向に間隔 1.8m 程度に配置する。
⑵ 斜め補強は,相対する斜め材を1組とし，縦横方向に間隔3.6m程度に配置する。
12 設備関係の取合せ部及び仕上げ部品の取付に必要な個所は補強する。
13 溶接又は溶断した箇所は，錆止め塗料（JIS K 5629 鉛酸カルシウムさび止めペイント）を塗布する。
14 天井下地材における耐震性を確保した補強は，特記による。
15 屋外の軒天井，ピロティ天井等における耐風圧性を考慮した補強は，特記による。

水平補強は,縦横方向に間隔 1.8m 程度に配置する。
斜め補強は,相対する斜め材を1組とし，縦横方向に間隔3.6m程度に配置する。

12 溶接又は溶断した箇所は，錆止め塗料（JIS K 5629 鉛酸カルシウムさび止めペイント）を塗布する。
13 天井下地材における耐震性を確保した補強は，特記による。
14 屋外の軒天井，ピロティ天井等における耐風圧性を考慮した補強は，特記による。

改定理由（●：回答）(単位：mm)野 縁 受 ハ ン ガ ー
吊⑴⑵

住宅部会意見及び事務局意見：緑14.5.2 材料
1
天井下地材は，JIS A 6517（建築用鋼製下地材（壁・天井））による。
2
野縁等の種類は特記による。特記がなければ14.5.1表により，屋内は19形，屋外（開放廊下，ピロティー等）は25形とする。
14.5.1 表

14.5.1表

会員・業界及び事務局意見：青●営繕仕様書に整合・現行の3に亜鉛めっきを行ったものと記述があるが、JISの中にめっきに記載があるので改定案には記載しない。
・表中ナットの高さについて
現行は7.7以上 改定案は8.0
JISには7.7と8.0の２種類の記述あり。
改定案によって高さは8.0のみ適用となる。

補強用金物は，防錆処理を行ったものとする。
インサートは鋼製とし，防錆処理を行ったものとする。

●11 営繕仕様書に整合
天井のふところが 1.5ｍ以上の場合の天井ふところの補強方法は特記によるとした。また、吊りボルトの水
平補強、斜め補強材から、溶接が困難なことから吊ボ
ルトと同材を削除し、補強用部材とした。
独立行政法人都市再生機構
12
記載が無いので、木工事同様（12.3.1.11）との考え
としたい
●意見採用

建築 14 章

金属工事

5

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

６節 雑金物６節

14.6.1 カーテンレール
1
カーテンレールは，JIS A 4802（カーテンレール（金属製））によるものとし，材質及び形状は，特記による。
2
カーテンレールの長さは原則として，開口幅より両端それぞれ100mm程度延長し，ストッパーをレール両端部に取り付ける。

14.6.1 カーテンレール
1
カーテンレールは，JIS A 4802（カーテンレール（金属製））によるものとし，材質及び形状は，特記による。
2
カーテンレールの長さは原則として，開口幅より両端それぞれ100mm程度延長し，ストッパーをレール両端部に取り
付ける。

3
4
5
6

3
4
5
6

ランナーは，合成樹脂製とし，間隔120mm以下で偶数個とする。
ブラケットは，金属製とし，取付け間隔は，450mm以下とする。
カーテンレール取付け用小ねじの材質は，特記による。特記がなければステンレス製とする。
宙吊りカーテンレールの長さが1.0m以上となる場合又はカーブ箇所がある場合は，吊り棒を加えて補強する。

ランナーは，合成樹脂製とし，間隔120mm以下で偶数個とする。
ブラケットは，金属製とし，取付け間隔は，450mm以下とする。
カーテンレール取付け用小ねじの材質は，特記による。特記がなければステンレス製とする。
宙吊りカーテンレールの長さが1.0m以上となる場合又はカーブ箇所がある場合は，吊り棒を加えて補強する。

14.6.2 タラップ
1
タラップの材質及び形状は，特記による。特記がなければ材質は，ステンレス製とする。

2214.6.3 ノンスリップ
1
材種，形状，寸法等は，特記による。
2
埋め込みによる取付け
コンクリートに足金物を埋め込む場合は，足金物の間隔は，両端を押さえ300mm程度とし，堅固に取り付ける。
3
接着剤併用ビス止めによる取付け⑴ 接着剤は，エポキシ樹脂系又はウレタン系のものとし製造所の仕様による。
⑵ ビス止めは，軽量アンカー用ナイロンプラグ（ドリル径5mm，プラグ長さ25mm）を用い，ビスはステンレス製さら木
ねじ径4mmとし，止め付けは両端から20mm内側を止め，残り寸法を300mm以内で止める。

14.6.3 ノンスリップ
1
材種，形状，寸法等は，特記による。
2
埋め込みによる取付け
コンクリートに足金物を埋め込む場合は，足金物の間隔は，両端を押さえ300mm程度とし，堅固に取り付ける。
3
接着剤併用ビス止めによる取付け⑴ 接着剤は，エポキシ樹脂系又はウレタン系のものとし製造所の仕様による。
⑵ ビス止めは，軽量アンカー用ナイロンプラグ（ドリル径5mm，プラグ長さ25mm）を用い，ビスはステンレス製さら木ねじ径4mmとし，止め付けは両端から20mm内側を止め，残り寸法を300mm以内で止める。

14.6.414.6.4

ナイロンプラグ及び鋼製拡張式アンカーの引抜き耐力等．．．
形鋼を用いて，はしご形に加工する場合は，縦骨の継手は添え板をボルト締め，踏み子は縦骨にかしめ付け，足金物は縦骨に径9mmボルトの二重ナット締め又は溶接とする。
3
タラップの取付け位置は，外部の場合は，最下段の踏み子が床面等から2.0m程度の高さとする。

ナイロンプラグ及び鋼製拡張式アンカーの引抜き耐力等

ナイロンプラグ及び鋼製拡張式アンカーは14.6.1表により，種別は特記による。

ナイロンプラグ及び鋼製拡張式アンカーは14.6.1表により，種別は特記による。

14.6.1表

14.6.1表

ナイロンプラグ及び鋼製拡張式アンカーの引抜き耐力等
軽量アンカー

中量アンカー

ナイロンプラグ
サ イ ズ
平均引抜
き
耐力（N）

M4
980
以上

M6
2,000
以上

14.6.5 その他の雑金物
その他の雑金物は特記による。

ナイロンプラグ及び鋼製拡張式アンカーの引抜き耐力等

重量アンカー

軽量アンカー

鋼製拡張式アンカー
M8

2,900
以上

M6
5,900
以上

M8
9,800
以上

M11
18,000以上

改定理由（●：回答）

雑金物

14.6.2 タラップ
1
タラップの材質及び形状は，特記による。特記がなければ材質は，ステンレス製とする。

．．．
形鋼を用いて，はしご形に加工する場合は，縦骨の継手は添え板をボルト締め，踏み子は縦骨にかしめ付け，足金物は縦骨に径9mmボルトの二重ナット締め又は溶接とする。
3
タラップの取付け位置は，外部の場合は，最下段の踏み子が床面等から2.0m程度の高さとする。

住宅部会意見及び事務局意見：緑

中量アンカー

ナイロンプラグ

重量アンカー

鋼製拡張式アンカー

M12

サ イ ズ

M4

M6

M8

M6

M8

M11

M12

29,000
以上

平均引抜
き
耐力（N）

980
以上

2,000
以上

2,900
以上

5,900
以上

9,800
以上

18,000以上

29,000以上

14.6.5 その他の雑金物
その他の雑金物は特記による。

建築 14 章

金属工事

6

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

15 章

左官工事

15 章

左官工事

１節

一 般 事 項１節

一 般 事 項２次案（案）

15.1.1 適用範囲
この章は，建築物の内外部等に施工するモルタル塗りを行う工事に適用する。

15.1.1 適用範囲
この章は，建築物の内外部等に施工するモルタル塗りを行う工事に適用する。

15.1.2 一般事項
この章に使用する機材の品質等は，総則編1.5.2による。

15.1.2 一般事項
この章に使用する機材の品質等は，総則編1.5.2による。

15.1.3 ひび割れ防止
1
コンクリート打継ぎ部，開口部回り，ひび割れのおそれのある箇所には，モルタル塗りの場合は，メタルラス張りとする。

15.1.3 ひび割れ防止
1
コンクリート打継ぎ部，開口部回り，ひび割れのおそれのある箇所には，モルタル塗りの場合は，メタルラス張りと
する。

2
3

2
3

異種の下地が同一面で接する場合は，原則として，目地，見切縁等を設ける。
各塗り面に発生したひび割れ及び浮きは，補修のうえ，次の工程にかかる。

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

異種の下地が同一面で接する場合は，原則として，目地，見切縁等を設ける。
各塗り面に発生したひび割れ及び浮きは，補修のうえ，次の工程にかかる。

15.1.4 目地
1
目地は，押し目地又は切込み目地とする。
2
床面の目地間隔は，室内は縦横1.8m程度，廊下は3.6m程度の割付け間隔とする。
3
外壁仕上げと枠周囲との取合い箇所及び屋根，バルコニー，外壁等を貫通するパイプ回り（設備用スリーブを含む。）
並びに手すり支柱脚部回りには，シーリング材を充てんするため10mm角程度の目地を設ける。

15.1.4 目地
1
目地は，押し目地又は切込み目地とする。
2
床面の目地間隔は，室内は縦横1.8m程度，廊下は3.6m程度の割付け間隔とする。
3
外壁仕上げと枠周囲との取合い箇所及び屋根，バルコニー，外壁等を貫通するパイプ回り（設備用スリーブを含む。）
並びに手すり支柱脚部回りには，シーリング材を充てんするため10mm角程度の目地を設ける。

15.1.5 寒冷期の施工
寒冷期に施工する場合は，適切な防寒・保温設備等をし，凍害のないようにする。

15.1.5 寒冷期の施工
寒冷期に施工する場合は，適切な防寒・保温設備等をし，凍害のないようにする。

15.1.6 養生
1工事の施工中に他の仕上げ面を汚損しないように，紙張り，板囲い，ポリエチレンフィルム掛け等の保護をする。
2
塗り面の汚れ及び急激な乾燥を防止するために，開口部の通風及び日照を避け，シート掛け，散水等の養生をする。
3
上塗り硬化後，適度の換気をして乾燥をはかる。

15.1.6 養生
1工事の施工中に他の仕上げ面を汚損しないように，紙張り，板囲い，ポリエチレンフィルム掛け等の保護をする。
2
塗り面の汚れ及び急激な乾燥を防止するために，開口部の通風及び日照を避け，シート掛け，散水等の養生をする。
3
上塗り硬化後，適度の換気をして乾燥をはかる。

２節 モルタル塗り

２節

15.2.1 適用範囲
この節は，コンクリート下地，コンクリートブロック下地等の面の，セメント，細骨材等を主材料としたモルタル塗りに適用する。

15.2.1 適用範囲
この節は，コンクリート下地，コンクリートブロック下地等の面の，セメント，細骨材等を主材料としたモルタル塗りに適用する。

15.2.2 材料
1
セメントは，JIS R 5210（ポルトランドセメント）による普通ポルトランドセメント又は混合セメントA種とする。ただし，床のモルタルこて仕上げ及び寒冷期における外部モルタル塗りを除き，混合セメントのB種を使用することができる。
2
白色セメントは，JIS R 5210（ポルトランドセメント）に準ずる。
3細骨材⑴ 砂は，良質で塩分，泥土，塵かい及び有機物を有害量含まないものとする。
⑵ 内壁下塗り用軽量モルタルの細骨材は，セメント混和用軽量発泡骨材とし，建築基準法第2条第九号の規定に基づき不燃材料の指定又は認定を受けたものとする。
4
水は，原則として，水道水を使用する。ただし，井水を使用する場合は，清浄で塩分，鉄分，硫黄分，有機物等を有害量含まないものとする。
5
混和材料は，次により，モルタルの性能に著しい悪影響を与えないものとする。
⑴ 混和材は，左官用消石灰，ドロマイトプラスター等とする。また，色モルタルの場合は，色彩に影響を与えるものは避ける。
⑵ 保水剤は，メチルセルロース等の水溶性樹脂とし，実績等の資料を監督員に提出する。
⑶ 建具回り等の充填モルタルに使用する 防水剤及び凍結防止剤は，実績等の資料を監督員に提出する。
⑷ ポリマーセメントモルタル，ポリマーセメントペースト用の混和剤は，JIS A 6203（セメント混和用ポリマーディ
スパージョン及び再乳化形粉末樹脂）によるセメント混和用ポリマーディスパージョンとする。
⑸ 内壁下塗り用軽量モルタルに使用する混和剤は，骨材製造所の仕様による。
⑹ 顔料は，耐アルカリ性の無機質で，日光の直射等に対しても変色が少なく，金属を錆びさせないものとする。

15.2.2 材料
1
セメントは，JIS R 5210（ポルトランドセメント）による普通ポルトランドセメント又は混合セメントA種とする。
ただし，床のモルタルこて仕上げ及び寒冷期における外部モルタル塗りを除き，混合セメントのB種を使用することができる。
2
白色ポルトランドセメントは，JIS R 5210（ポルトランドセメント）に準ずる。
3細骨材⑴ 砂は，良質で塩分，泥土，塵かい及び有機物を有害量含まないものとする。
⑵ 内壁下塗り用軽量モルタルの細骨材は，セメント混和用軽量発泡骨材とし，建築基準法第2条第九号の規定に基づ
き不燃材料の指定又は認定を受けたものとする。
4
水は，原則として，水道水を使用する。ただし，井水を使用する場合は，清浄で塩分，鉄分，硫黄分，有機物等を有害量含まないものとする。
5
混和材料は，次により，モルタルの性能に著しい悪影響を与えないものとする。
⑴ 混和材は，左官用消石灰，ドロマイトプラスター等とする。また，色モルタルの場合は，色彩に影響を与えるものは避ける。
⑵ 保水剤は，メチルセルロース等の水溶性樹脂とし，実績等の資料を監督員に提出する。
⑶ 建具回り等の充填モルタルに使用する 防水剤及び凍結防止剤は，実績等の資料を監督員に提出する。
⑷ ポリマーセメントモルタル，ポリマーセメントペースト用の混和剤は，JIS A 6203（セメント混和用ポリマーディスパージョン及び再乳化形粉末樹脂）によるセメント混和用ポリマーディスパージョンとする。
⑸ 内壁下塗り用軽量モルタルに使用する混和剤は，骨材製造所の仕様による。
⑹ 顔料は，耐アルカリ性の無機質で，日光の直射等に対しても変色が少なく，金属を錆びさせないものとする。

モルタル塗り●営繕仕様書に整合

建築 15 章

左官工事

1

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版
6

公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

吸水調整材の品質は，15.2.1表 による。

15.2.1 表

6

吸水調整材の品質基準
項

目

外観
全固形分

表示値±1.0％以内

吸水性
標準状態
熱冷繰り返し抵抗性
凍結融解抵抗性
熱アルカリ溶融抵抗性

7

目

品
質
粗粒子，異物，凝固物等がないこと

外観

30 分間で 1g 以下
著しいひび割れ及びはく離がなく，接着強度が 1.0N/㎟以上で，界面破断が 50％以下であ
ること。

（案）

改定理由（●：回答）

試験方法
日 本 建 築 仕 上 学 会 規 格 M-101（セメントモルタル塗用吸水調
整材の品質基準）による。

全固形分

表示値±1.0％以内

吸水性
標準状態

30 分間で 1g 以下
著しいひび割れ及びはく離がなく，接着強度が 1.0N/㎟以上で，界面破断が 50％以下であること。

熱冷繰り返し抵抗性
凍結融解抵抗性
熱アルカリ溶融抵抗性

7 下地調整塗材は，JIS A 6916（建築用下地調整塗材）によるセメント系下地調整厚塗材2種（下地調整塗材CM-2)とする。
既製目地材の適用及び形状は，特記による。
8

既製目地材の適用及び形状は，特記による。

15.2.3 調合及び塗り厚
1
調合及び塗り厚は15.2.2表による。なお，防水下地の床及び立上りの塗厚は，15mm以上とする。

15.2.3 調合及び塗り厚
1
調合及び塗り厚は15.2.2表による。なお，防水下地の床及び立上りの塗厚は，15mm以上とする。

15.2.2表

15.2.2表

調合（容積比）及び塗り厚

下地

施工箇所

床
コンクリート，コン
クリート
ブロック，
れんが

仕上げ
張り物下地

むら直し，
中塗り

上塗り

塗り厚
(mm)

セメント

砂

セメント

砂

セメント

砂

混和材

－
－

－
－

－
－

－
－

1
1

2.5
3

－
－

30

1

2.5
1

3

1

3

適量

20

内壁

1

2.5

1

3

1

3

－

25 以下

1

2.5

1

3

1

3

適量

15

外壁

1

2.5

1

3

1

3

－

20

コンクリー
ト，
コンクリートブロック，
れんが

ラスシート，
メタルラス

セメント 1：砂 3
建具枠回り充填,ガラ 雨掛り部分は防水剤及び必要に応じて凍結防止剤入りとする。ただし，塩化コンクリート,コン
スブロックの金属枠回 物を主成分とする防水剤又は凍結防止剤は用いない。
クリートブロック
なお，モルタルに用いる砂の塩分含有量は，NaCI 換算で，0．04％（質量比）
り充填
以下とする。
(注)

2
3

コンクリー
ト，
コンクリートブロック

１．ラス付けの場合は，必要に応じて，すさを混入することができる。
２．ビニル床シート，ビニル床タイル張り等の場合は，床モルタルの塗り厚には，張り物材の厚さを含む。
３．ラス付けはラスの厚さより1mm程度厚くする。
４．ラス付けは，塗り厚さに含まない。
５．床部分には，階段の蹴上げ・踏面，面台の上端（立上がり部分は除く。）を含む。

1回の塗り厚は，床を除き原則として7mm以下とする。
仕上げ厚又は全塗厚（タイル張りにあっては，張付けモルタルを含む。）は，25mm以下とする。ただし，床の場合を除く。
4ポリマーセメントモルタルの調合は，1による。ただし，混和剤の使用量は，セメント質量の5％（全固形分換算）程度とする。
5
内壁下塗り用軽量モルタルのセメント量，細骨材量，混和剤混入量等の調合は，細骨材製造所の仕様による。
6
ポリマーセメントペーストの混和剤の使用量は，セメント質量の5％（全固形分換算）程度とする。
7
混和材を使用する場合は，モルタルの強度等に著しい影響を与えない程度とする。

施工箇所

床

(注)1

内壁

●営繕仕様書に整合調合（容積比）及び塗り厚

下 地

(注)1
外壁，その他(天井の類を除く)

ラスシート，
メタルラス

下塗り，
ラス付け

住宅部会意見及び事務局意見：緑

吸水調整材の品質基準項

試験方法
日本建築仕上学会規格 M-101（セメントモルタル塗用吸水調整材の品質基準）による。

２次案

吸水調整材の品質は，15.2.1表 による。

15.2.1 表品
質
粗粒子，異物，凝固物等がないこと

会員・業界及び事務局意見：青

下塗り
ラス付け

むら直し
中塗り

上塗り

塗厚の標
準値
(mm)

セメント

砂

セメント

砂

セメン
ト

砂

混和
材

仕上げ

─

─

─

─

1

2.5

─

張物下地

─

─

─

─

1

3

─

1

2.5

1

3

1

3

適量

20

1

3

1

3

─

25 以下

1

3

1

3

適量

15

1

3

1

3

─

20

内 壁

30

(注) 1
外壁その他
(天井の類を除く)
内 壁
外 壁
建具枠回り充填，
ガラスブロックの金属枠回り充填

1

2.5

1

2.5

(注) 1
1

2.5

セメント１：砂３
雨掛り部分は防水剤及び必要に応じて凍結防止剤入りとする。ただし，塩化物を主成分とする防水剤又は凍結防止剤は用いない。
なお，モルタルに用いる砂の塩分含有量は，NaCℓ 換算で，0.04％ (質量比) 以下とする。

(注) 1.

内壁下塗り用軽量モルタルを使用する場合は，細骨材を砂に代えてセメント混和用軽量発泡骨材とし，塗厚を５mm 以内とすることができる。
2. ラス付けの場合は，必要に応じて，すさを混入することができる。
3. ラス付けは，ラスの厚さより１mm 程度厚くする。
4. ラス付けは，塗厚に含まない。
5. ビニル床シート，ビニル床タイル等の場合は，床モルタルの塗厚には，張物材の厚さを含む。
）を含む。
6．床部分には，階段の蹴上げ・踏面，面台の上端（立上り部分は除く。

2
3

1回の塗り厚は，床を除き原則として7mm以下とする。
仕上げ厚又は全塗厚（タイル張りにあっては，張付けモルタルを含む。）は，25mm以下とする。ただし，床の場合を除く。
4
ポリマーセメントモルタルの調合は，1による。ただし，混和剤の使用量は，セメント質量の5％（全固形分換算）程度とする。
5
内壁下塗り用軽量モルタルのセメント量，細骨材量，混和剤混入量等の調合は，細骨材製造所の仕様による。
6
ポリマーセメントペーストの混和剤の使用量は，セメント質量の5％（全固形分換算）程度とする。

建築 15 章

左官工事

2

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版
89

モルタルの練混ぜは，機械練りを原則とする。
1 回の練混ぜ量は，60 分以内に使い切れる量とする。

15.2.4 下地処理
1
コンクリート，れんが，コンクリートブロック等のモルタル下地面は，デッキブラシ等で水洗いを行う。ただし，屋内等で水洗いが困難な場合は，水湿しのうえ，デッキブラシ等で清掃する工法によることができる。
2
コンクリート壁面は，下地清掃後，ポリマーセメントペーストを1～2mm塗る。この場合，必要に応じて，保水剤を使用することができる。ただし，下塗りモルタルを，接着剤混入モルタルとする場合，又は下塗り前に吸水調整材を使用する
場合は，ポリマーセメントペーストを省略することができる。
コンクリート壁面に高圧水洗処理を行う場合は，水圧及び目荒し時間を適切に設定し，モルタルの接着に適した粗面に3仕上げる。

公共建築工事標準仕様書との整合：赤会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版
7
8
9

２次案

（案）

コンクリート床面は，コンクリート硬化後，なるべく早い時期に塗付けを行う。なお，コンクリート打込み後，長時間放置したものは，水洗いのうえ，デッキブラシ等で，ポリマーセメントペーストを床面に十分こすり付けた後，塗付けにかかる。ただし，吸水調整材を使用する場合は，ポリマーセメントペーストを省略することができる。

15.2.5 工法
1
壁塗り
⑴ 下塗り
(イ) 下地処置でポリマーセメントペースト塗りを行った場合は，ポリマーセメントペーストが乾燥しないうちに下塗りを施す。なお，吸水調整材の品質は15.2.1表による。

15.2.5 工法
1
壁塗り
⑴ 下塗り
(イ) 下地処理でポリマーセメントペースト塗りを行った場合は，ポリマーセメントペーストが乾燥しないうちに下塗りを施す。なお，吸水調整材の品質は15.2.1表による。

(ロ) 下塗りは，下地面に十分すり込みながら塗り付けた後，しまり具合を見計らって金ぐしの類を用いて全面にわた
り荒し目を付ける。

(ロ) 下塗りは，下地面に十分すり込みながら塗り付けた後，しまり具合を見計らって金ぐしの類を用いて全面にわたり荒し目を付ける。

(ハ) 下塗り及びラス付けは，14日以上放置して，塗り面又は下地材の継目等に生ずるひび割れを十分発生させてから次の塗付けにかかる。ただし，気象条件等により，放置時間を監督員の承諾を得て短縮することができる。

(ハ) 下塗り及びラス付けは，14日以上放置して，塗り面又は下地材の継目等に生ずるひび割れを十分発生させてから次の塗付けにかかる。ただし，気象条件等により，放置時間を監督員の承諾を得て短縮することができる。

(ニ)

(ニ)

下地の不陸等で塗りむらが著しい場合は，中塗りの前にむら直しを行う。

(ホ) 付け送り及びむら直しは，金ぐしを用いて，荒し目を付け，7日以上放置する。ただし，気象条件等により，モルタルの付着が確保できる場合には，放置時間を監督員の承諾を得て短縮することができる。

改定理由（●：回答）

混和材を使用する場合は，モルタルの強度等に著しい影響を与えない程度とする。
モルタルの練混ぜは，機械練りを原則とする。
1 回の練混ぜ量は，60 分以内に使い切れる量とする。

15.2.4 下地処理
1
コンクリート，れんが，コンクリートブロック等のモルタル下地面は，デッキブラシ等で水洗いを行う。ただし，屋内等で水洗いが困難な場合は，水湿しのうえ，デッキブラシ等で清掃する工法によることができる。
2
コンクリート壁面は，下地清掃後，ポリマーセメントペーストを1～2mm塗る。この場合，必要に応じて，保水剤を使用することができる。ただし，下塗りモルタルを，接着剤混入モルタルとする場合，又は下塗り前に吸水調整材を使用する場合は，ポリマーセメントペーストを省略することができる。
3 目荒し工法⑴ コンクリート壁面に高圧水洗処理で目荒しを行う場合は，水圧及び目荒し時間を適切に設定し，モルタルの接着に適した粗面に仕上げる。
(2) 高圧水洗処理に先立ち試験施工を行い，その目荒し状態について監督員の承諾を受ける。
4
コンクリート床面は，コンクリート硬化後，なるべく早い時期に塗付けを行う。なお，コンクリート打込み後，長時間放置したものは，水洗いのうえ，デッキブラシ等で，ポリマーセメントペーストを床面に十分こすり付けた後，塗付けにかかる。ただし，吸水調整材を使用する場合は，ポリマーセメントペーストを省略することができる。

4

住宅部会意見及び事務局意見：緑●営繕仕様書に整合
高圧水洗による下地目粗し処理において、試験施工を行
い目荒しの状態について監督職員の承諾を受ける規定とした。

下地の不陸等で塗りむらが著しい場合は，中塗りの前にむら直しを行う。

(ホ) 付け送り及びむら直しは，金ぐしを用いて，荒し目を付け，7日以上放置する。ただし，気象条件等により，モルタルの付着が確保できる場合には，放置時間を監督員の承諾を得て短縮することができる。

⑵

中塗り
⑵ 中塗り
中塗りは，適当な間隔に定木張りしてあたりをつくり，これを基準に塗り付け，水引きぐあいを見ながら定木ずり
中塗りは，適当な間隔に定木張りしてあたりをつくり，これを基準に塗り付け，水引きぐあいを見ながら定木ずを行い，木ごてを用いて仕上げる。
りを行い，木ごてを用いて仕上げる。
⑶ 上塗り
⑶ 上塗り
上塗りは，中塗りの硬化の程度を見計らい，こてむらなく平らに塗り付ける。
上塗りは，中塗りの硬化の程度を見計らい，こてむらなく平らに塗り付ける。
⑷ 仕上げの種類⑷ 仕上げの種類
一般塗装下地，壁紙張り下地及び防水下地は金ごてとし,タイル下地は木ごてとする。なお，仕上塗材下地の場合は，一般塗装下地，壁紙張り下地，壁タイル接着剤張り下地及び防水下地は金ごてとし, セメントモルタル張りタイ
ル下地は木ごてとする。なお，仕上塗材下地の場合は，18.1.2表による。
18.1.2表による。
⑸ 目 地
⑸ 目 地
目地を設ける場合は，あらかじめ目地棒で通りよく仕切り，仕上げ後，目地棒を取り外し，目地塗りをする。な目地を設ける場合は，あらかじめ目地棒で通りよく仕切り，仕上げ後，目地棒を取り外し，目地塗りをする。なお，
お，既製目地材は，あらかじめ所定の位置に通りよく取り付け，壁塗りを行う。
既製目地材は，あらかじめ所定の位置に通りよく取り付け，壁塗りを行う。
2
床塗り
2
床塗り
⑴ 下地処理でポリマーセメントペースト塗りを行った場合は，直ちに塗付けにかかる。なお，吸水調整材を使用す⑴ 下地処置でポリマーセメントペースト塗りを行った場合は，直ちに塗付けにかかる。なお，吸水調整材を使用する
場合は，製造所の仕様による。
る場合は，製造所の仕様による。
⑵ 塗付けは，水引き具合をみて定木ずりする。勾配に注意して木ごてでむらを取り，その上を金ごてで平滑に仕上げ⑵ 塗付けは，水引き具合をみて定木ずりする。勾配に注意して木ごてでむらを取り，その上を金ごてで平滑に仕上る。ただし，比較的厚い合成樹脂系の塗り床の場合は，木ごてとすることができる。
げる。ただし，比較的厚い合成樹脂系の塗り床の場合は，木ごてとすることができる。
⑶ 目地を設ける場合は，押目地とし，目地割りは 15.1.4 の 2 による。ただし，張り物下地となる場合には目地を設け⑶ 目地を設ける場合は，押目地とし，目地割りは 15.1.4 の 2 による。ただし，張り物下地となる場合には目地を設ない。
けない。
3 タイル張り下地等の均しモルタル塗り(1) 床（ｲ）塗厚は，原則として，全仕上げ厚さ，タイル厚さ等から定める。
（ﾛ）床は，11.2.7の3(1)の場合を除き，3による。ただし，表面は木ごてで仕上げる。
(2) 壁(ｲ)セメントモルタル張りタイル下地(ⅰ) 塗厚は，原則として，全仕上げ厚さ，タイル厚さ等から定める。
(ⅱ) タイル張りが，密着張り，改良積上げ張り(内装タイルの場合を除く。) ，改良圧着張り，マスク張り及び●営繕仕様書に整合
タイル張り下地等の均しモルタル塗り
・下地の精度と検査について規定を追加した。
・外装壁タイル有機系接着剤張りの規定を追加した。
・打診・浮き・接着力試験について規定を追加した。

建築 15 章

左官工事

3

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

公共建築工事標準仕様書との整合：赤会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

モザイクタイル張りの場合並びにセメント系厚付け仕上塗材の場合は，中塗りまで行う。
(ⅲ) タイル張りが改良積上げ張りで，かつ，内装タイルの場合は，厚さ6mmの下塗り(ラス下地の場合を含む。) を行う。
(ⅳ) モルタル下地面の仕上げは，原則として，木ごて押えとし，その精度はモザイクタイルでは2ｍにつき3㎜，
小口以上のタイルでは2ｍにつき4㎜とする。なお，精度について確認を行い，その結果を監督員に報告する。
(ﾛ) 壁タイル接着剤張り下地(ⅰ) タイル張りが，内装壁タイル接着剤張りの場合は，中塗りまで行い金ごてで仕上げる。
(ⅱ) 外装壁タイル接着剤張りの場合の躯体コンクリート表面の仕上がり状態は，6.2.4表のＡ種及び6.2.5表によるものとし，15.2.2の7による下地調整塗材2回塗り，塗厚10㎜以上とする。
(ⅲ) 外装壁タイル接着剤張りの場合の仕上げは，原則として，金ごて1回押さえとし，その精度は1ｍにつき3㎜以下とする。なお，精度について確認を行い，その結果を監督員に報告する。
(ﾊ）外壁タイル張り下地等の均しモルタル塗りの確認(ⅰ) 外壁タイル張り下地等の均しモルタルの硬化後，全面にわたり打診を行う。
なお，浮き及び精度について確認を行い，その結果を監督員に報告する。
(ⅱ) 浮き及び精度について，不具合が確認された場合は直ちに補修を行う。
(ⅲ) 外壁タイル張り下地等の均しモルタルの接着力試験は，特記による。
●営繕仕様書に整合(3) 外壁の場合は，タイルの伸縮調整目地に合わせて幅 20mm の伸縮調整目地を設ける。伸縮調整目地は，発泡合成樹 標準詳細図集を確認。（詳細図集は目地幅 20mm）
脂板の類を用い，目地周辺から浮きが発生しないよう，原則として，構造体まで達するようにする。
詳細図集に合わせ 20mm とする。
３節 床コンクリート直均し仕上げ

３節

床コンクリート直均し仕上げ

15.3.1 適用範囲
15.3.1 適用範囲
この節は，床コンクリート打込み後，コンクリートの表面を金ごてで仕上げる工事，粗面仕上げとする工事及び塗物，敷物， この節は，床コンクリート打込み後，コンクリートの表面を金ごてで仕上げる工事，粗面仕上げとする工事並びに塗物，張物等の下地で特記されたもの並びに防水下地の工事に適用する。
敷物，張物等の下地で特記されたもの及び防水下地の工事に適用する。

15.3.2 床面の仕上り
床面の仕上りの平たんさは，次による。
⑴ 壁の幅木回りは，3mにつき3mm以内とする。
⑵ 仕上り面でのむらは目視により支障がない程度にする。
⑶ ⑴及び⑵以外は，6.17.3による。

15.3.2 床面の仕上り
床面の仕上りの平たんさは，次による。
⑴ 壁の幅木回りは，3mにつき3mm以内とする。
⑵ 仕上り面でのむらは目視により支障がない程度にする。
⑶ ⑴及び⑵以外は，6.2.6の2(2)による。

15.3.3 工法
1
工法は，6.6.8を行ったのち，次を標準として仕上げる。
⑴ 中むら取りを木ごてで行う。
⑵ 踏板を用いて金ごて押えを行い，セメントペーストを十分に表面に浮き出させる。
⑶ 締り具合を見て，金ごてで強く押さえ平滑にする。
⑷ 粗面仕上げとする場合は，⑶の工程ののち，デッキブラシ等で目通りよく粗面に仕上げる。
⑸ 屋内の床仕上げの種類で，ビニル系床材や合成樹脂塗り床仕上げ等仕上げ厚が薄い場合には，金ごて仕上げで，下ずり，中ずり及び仕上げずりの3工程を標準とする。
⑹ セルフレベリング材塗りの場合は，⑵までの金ごて押え1回を行う。
2
仕上げ面で，こてむらの著しい箇所は，コンクリート硬化後グラインダーで平滑に仕上げる。

15.3.3 工法
1
工法は，6.6.6を行ったのち，次を標準として仕上げる。
⑴ 中むら取りを木ごてで行う。
⑵ 踏板を用いて金ごて押えを行い，セメントペーストを十分に表面に浮き出させる。
⑶ 締り具合を見て，金ごてで強く押さえ平滑にする。
⑷ 粗面仕上げとする場合は，⑶の工程ののち，デッキブラシ等で目通りよく粗面に仕上げる。
⑸ 屋内の床仕上げの種類で，ビニル系床材や合成樹脂塗り床仕上げ等仕上げ厚が薄い場合には，金ごて仕上げ又は機械式こて仕上げで，下ずり，中ずり及び仕上げずりの3工程を標準とする。
⑹ セルフレベリング材塗りの場合は，⑵までの金ごて押え1回を行う。
2
仕上げ面で，こてむらの著しい箇所は，コンクリート硬化後グラインダーで平滑に仕上げる。

15.3.4 養生
1
表面仕上げ後，コンクリートの硬化状態を見計らい，6章7節による養生のほか，ビニルシートで覆うなどして，表面の保護を行う。
2
上階の型枠取付け，鉄筋の運搬等の場合には，仕上げ表面を傷つけないように行う。

15.3.4 養生
1
表面仕上げ後，コンクリートの硬化状態を見計らい，6章7節による養生のほか，ビニルシートで覆うなどして，表面の保護を行う。
2
上階の型枠取付け，鉄筋の運搬等の場合には，仕上げ表面を傷つけないように行う。

４節

４節

セルフレベリング材塗り●営繕仕様書に整合
床コンクリート直均し仕上げの工法に、機械式こて仕上げの規定を追加した。

セルフレベリング材塗り

15.4.1 適用範囲
この節は，内装の張物下地のセルフレベリング材塗りに適用する。

15.4.1 適用範囲
この節は，内装の張物下地のセルフレベリング材塗りに適用する。

15.4.2 材料
1
セルフレベリング材の種類及び品質は15.4.1表により，適用は特記による。
2
水は，15.2.2の4による。
3
吸水調整材その他の材料は，セルフレベリング材製造所の指定する製品とし，吸水調整材の品質は 15.2.1 表 による。

15.4.2 材料
1
セルフレベリング材の種類及び品質は15.4.1表により，適用は特記による。
2
水は，15.2.2の4による。
3 吸水調整材その他の材料は，セルフレベリング材製造所の指定する製品とし，吸水調整材の品質は 15.2.1 表 による。

建築 15 章

左官工事

4

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

15.4.1表

公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

セルフレべリング材の品質
項

15.4.1表
品

目

せっこう系

セメント系

フロー値（cm）
凝結時間

質

45 以上

終結(時間)

20 以内

圧縮強度（N/㎟）
下地接着強度（N/㎟）

方

項

法

15

以上

0.5以上

凝結時間
20

以上

0.7以上

0.4以上

0.5以上

長さ変化（％）

0.05 以下

0.12 以下撃験

日本建築学会品質基準
JASS 15 M－103（セルフレべリング材の品質規準）による。

目

品

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

セメント系

20 以内
15

以上

0.5以上

20

以上

0.7以上

0.4以上

0.5以上

長さ変化（％）

0.05 以下

0.12 以下

撃

験

方

法

19以上

表面接着強度（N/㎟）
衝

試

45 以上

終結(時間)

下地接着強度（N/㎟）

質

せっこう系

始発(分)

圧縮強度（N/㎟）

割れ及びはがれのないこと

２次案

セルフレべリング材の品質

フロー値（cm）

表面接着強度（N/㎟）
衝

試

19以上

始発(分)

会員・業界及び事務局意見：青日本建築学会品質基準
JASS 15 M－103（セルフレべリング材の品質規準）による。

割れ及びはがれのないこと

15.4.3 調合及び塗厚
1
調合は，セルフレベリング材製造所の仕様による。
2
セルフレベリング材の標準塗厚は，10mmとする。

15.4.3 調合及び塗厚
1
調合は，セルフレベリング材製造所の仕様による。
2
セルフレベリング材の標準塗厚は，10mmとする。

15.4.4 下地処理
1
下地コンクリート床面は，15.3.3の1⑹による。
2
下地コンクリート床面の乾燥を見計らい，掃除機等で十分に清掃し，セルフレベリング材の接着を妨げるものを取り除く。
32ののち，デッキブラシ等を用い，製造所の仕様に基づき，所定量の吸水調整材塗り2回を標準として行い，乾燥させる。

15.4.4 下地処理
1
下地コンクリート床面は，15.3.3の1⑹による。
2
下地コンクリート床面の乾燥を見計らい，掃除機等で十分に清掃し，セルフレベリング材の接着を妨げるものを取り除く。
3
2ののち，デッキブラシ等を用い，製造所の仕様に基づき，所定量の吸水調整材塗り2回を標準として行い，乾燥させる。

15.4.5 工法
1
材料の練混ぜは，セルフレベリング材製造所の指定する方法で行う。
2
セルフレベリング材塗りは，軟度を一定に練り上げたセルフレベリング材を，レベルに合わせて流し込む。この際必要に応じて均し道具等を使用する。
3
施工場所の気温が5℃以下の場合は，施工しない。
4
セルフレベリング材の打継ぎ部等の処理⑴ 硬化後，打継ぎ部の突起及び気泡跡の周辺の突起等は，サンダー等で削り取る。
⑵ 気泡跡のへこみ等は，セルフレベリング材製造所の指定する材料で補修する。
5
養生は，次による。
⑴ セルフレベリング材塗り後，硬化するまでは，窓や開口部をふさぐ。その後は，自然乾燥状態とする。
⑵ セルフレベリング材塗り後の養生期間は，一般に7日以上，冬期は14日以上とし，表面仕上げ材の施工までの期間は，30日以内を標準とする。ただし，気象条件等により，これらの期間を増減することができる。
6
1 から 5 以外は，セルフレベリング材製造所の仕様による。

15.4.5 工法
1
材料の練混ぜは，セルフレベリング材製造所の指定する方法で行う。
2
セルフレベリング材塗りは，軟度を一定に練り上げたセルフレベリング材を，レベルに合わせて流し込む。この際必要に応じて均し道具等を使用する。
3
施工場所の気温が5℃以下の場合は，施工しない。
4
セルフレベリング材の打継ぎ部等の処理⑴ 硬化後，打継ぎ部の突起及び気泡跡の周辺の突起等は，サンダー等で削り取る。
⑵ 気泡跡のへこみ等は，セルフレベリング材製造所の指定する材料で補修する。
5
養生は，次による。
⑴ セルフレベリング材塗り後，硬化するまでは，窓や開口部をふさぐ。その後は，自然乾燥状態とする。
⑵ セルフレベリング材塗り後の養生期間は，一般に7日以上，冬期は14日以上とし，表面仕上げ材の施工までの期間
は，30日以内を標準とする。ただし，気象条件等により，これらの期間を増減することができる。
6
1 から 5 まで以外は，セルフレベリング材製造所の仕様による。

５節 防水モルタル塗り

５節

15.5.1 適用範囲
この項は，防水剤を混入したモルタルで，防水上軽易な箇所に適用する。

15.5.1 適用範囲
この項は，防水剤を混入したモルタルで，防水上軽易な箇所に適用する。

15.5.2 材料，調合，塗厚
1
防水剤は，製造所の製品とする。
2
調合（容積比）は，セメント1：砂2を標準とし，防水剤の混入率等は，製造所の仕様による。
3
防水モルタルは，材料を正確に計量し，十分に練り混ぜたものとし，こてで入念に押さえて行う。壁の場合は，2回に分けて塗り付ける。
4
防水モルタルの塗り厚は 20mm とし，1 回の塗り厚は 10mm 以下とする。

15.5.2 材料，調合，塗厚
1
防水剤は，製造所の製品とする。
2
調合（容積比）は，セメント1：砂2を標準とし，防水剤の混入率等は，製造所の仕様による。
3
防水モルタルは，材料を正確に計量し，十分に練り混ぜたものとし，こてで入念に押さえて行う。壁の場合は，2回に分けて塗り付ける。
4
防水モルタルの塗り厚は 20mm とし，1 回の塗り厚は 10mm 以下とする。

防水モルタル塗り

建築 15 章

左官工事

5

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

公共建築工事標準仕様書との整合：赤会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

６節 パーライトモルタル塗り

６節

15.6.1 適用範囲
1
この節は，骨材にパーライトを使用するモルタル塗りに適用する。
2
パーライトモルタルの適用は特記による。
3
この節に記載のない事項は，2節による。

15.6.1 適用範囲
1
この節は，骨材にパーライトを使用するモルタル塗りに適用する。
2
パーライトモルタルの適用は特記による。
3
この節に記載のない事項は，2節による。

15.6.2 材料，調合
1
パーライトは，特記がなければ製造所の仕様による。
2
調合（容積比）は，使用部位に適したものとし，特記による。

15.6.2 材料，調合
1
パーライトは，特記がなければ製造所の仕様による。
2
調合（容積比）は，使用部位に適したものとし，特記による。

（案）

２次案

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

パーライトモルタル塗り

建築 15 章

左官工事

6

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版
16章

建具・ガラス工事

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

16章

建具・ガラス工事

１節 一般事項

１節

一般事項

16.1.1 適用範囲
この章は，金属製建具，木製建具，建具用金物及びガラスを用いる建具工事に適用する。

16.1.1 適用範囲
この章は，金属製建具，樹脂製建具,木製建具，建具用金物及びガラスを用いる建具工事に適用する。

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

防衛省
エントランスに設置することが多い自動ドア開閉装置
について、公共建築工事標準仕様書と同様に節を設けてはいかがでしょうか。

●営繕仕様書に整合
樹脂製建具及び樹脂製建具用金物を新規に規定した。
16.1.2 一般事項
1
この章に使用する機材の品質等は，総則編1.5.2による。
2
室内において使用する機材は，特記がなければJIS及びJASに定められたホルムアルデヒド放散量F☆☆☆☆，またはホルムアルデヒドを発散しない機材とし，監督員の確認を受ける。

16.1.2 一般事項
1
この章に使用する機材の品質等は，総則編1.5.2による。
2
室内において使用する機材は，特記がなければJIS及びJASに定められたホルムアルデヒド放散量F☆☆☆☆，またはホルムアルデヒドを発散しない機材とし，監督員の確認を受ける。

16.1.3 防火戸
1防火戸の指定は，特記による。
2
防火戸は，建築基準法第2条第九号の二口の規定に基づき指定又は定められたもの又は認定を受けたものとする。
3
防火戸の自動閉鎖機構及び防火戸をヒューズ装置，熱感知器又は煙感知器と連動させる場合は，特記による。なお，防煙シャッターの場合は，煙感知器と連動するものとする。
4
防火区画に用いる防火戸で，通行の用に供する部分に設けるものは，建築基準法施行令第112条第14項第一号ロにより，周囲の人の安全を確保することができるものとする。

16.1.3 防火戸
1防火戸の指定は，特記による。
2
防火戸は，建築基準法第2条第九号の二口の規定に基づき指定又は定められたもの又は認定を受けたものとする。
3
防火戸の自動閉鎖機構及び防火戸をヒューズ装置，熱感知器又は煙感知器と連動させる場合は，特記による。なお，
防煙シャッターの場合は，煙感知器と連動するものとする。
4
防火区画に用いる防火戸で，通行の用に供する部分に設けるものは，建築基準法施行令第112条第14項第一号ロにより，周囲の人の安全を確保することができるものとする。

16.1.4 施工一般
1
工場組立ての完了した建具のアルミニウム，ステンレス部材は，合成樹脂加工紙，合成樹脂フィルム，防水紙，保護塗料等で養生を行う。
2
取付け中及び取付け後に汚損のおそれのある箇所は，保護材を用いて保護する。
3
建具にコンクリート，モルタル，プラスター，塗料その他の雑物が付着した場合は，直ちに除去する。
4
施工後，建具の機能が満たされるよう調整する。

16.1.4 施工一般
1
工場組立ての完了した建具のアルミニウム，ステンレス部材は，合成樹脂加工紙，合成樹脂フィルム，防水紙，保護塗料等で養生を行う。
2
取付け中及び取付け後に汚損のおそれのある箇所は，保護材を用いて保護する。
3
建具にコンクリート，モルタル，プラスター，塗料その他の雑物が付着した場合は，直ちに除去する。
4
施工後，建具の機能が満たされるよう調整する。

16.1.5 その他
1
開閉操作が複雑な建具については，操作方法を表示する。
2
開口部の侵入防止対策上有効な措置が講じられた「防犯建物部品」の適用は，特記による。

16.1.5 その他
1
開閉操作が複雑な建具については，操作方法を表示する。
2
開口部の侵入防止対策上有効な措置が講じられた「防犯建物部品」の適用は，特記による。

２節 アルミニウム製建具

２節

16.2.1 適用範囲
この節は，建具製作所が通常製作している既製のアルミニウム押出形材及びその他の材料を用いて製作するアルミニウム製建具に適用する。

16.2.1 適用範囲
この節は，建具製作所が通常製作している既製のアルミニウム押出形材及びその他の材料を用いて製作するアルミニウム
製建具に適用する。

16.2.2 一般事項
1
アルミ製建具の品質及び性能は，特記による。特記がなければJIS A 4706（サッシ）及び別に定める「機材の品質・性能基準」による。

16.2.2 一般事項
1
アルミ製建具の品質及び性能は，特記による。特記がなければJIS A 4706（サッシ）及び総則編1.5.2の2(3)に示す
基準による。

23
4

23

パイプシャフトドアの品質及び性能は，特記による。特記がなければ別に定める「機材の品質・性能基準」による。
耐風圧性，気密性，水密性，色彩等の等級及び種類は特記による。
防音サッシ及び断熱サッシの種別及び等級は特記による。

アルミニウム製建具

耐風圧性，気密性，水密性，色彩等の等級及び種類は特記による。
防音サッシ及び断熱サッシの種別及び等級は特記による。

国土交通省官庁営繕部整備課事連協が定める「機材の品質・性能基準」は、「官庁営繕関係基準類等の統一化に関する関係省庁連絡会議」
において決定したもの（統一基準）と分けて取り扱うことが妥当である。
なお、H22改定時に「機材の品質・性能基準」は住宅
共仕とは別もの(巻末の資料的な扱い)として扱うことを確認している。
一般社団法人日本サッシ協会
現行2 削除
現在、アルミ製のパイプシャフトドアは存在しないので削除する。
●意見採用

建築 16 章建具ガラス工事

1１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

16.2.3 材料
1
アルミニウム材⑴ 押出形材は，JIS H 4100（アルミニウム及びアルミニウム合金の押出形材）による。
⑵ 板材は，JIS H 4000（アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条）による。
2
ステンレス鋼板は，16.4.3の1による。
3
補強材，力骨，アンカー等は，鋼製又はアルミニウム合金製とする。鋼製のものは，亜鉛めっき等の接触腐食の防止処置を行ったものとする。
4
気密材は，耐久性を有し使用箇所に適したものとする。なお，擦れ合う部分，振れ止め，戸当りの類は，原則として，ポリアミド製とする。
5
網戸等⑴ 網戸の枠は，1⑴による。
⑵ 防虫網は，合成樹脂製，ガラス繊維入り合成樹脂製又はステンレス（SUS316）製とし，適用は特記による。特記がなければ合成樹脂製とし，線径は0.25mm以上，網目は16～18メッシュとする。
⑶ 防鳥網は，ステンレス（SUS304）線材，線径は1.5mm，，網目寸法は15mmとする。
6
アルミニウムに接する小ねじ等の材質は，ステンレスとする。
7
建具用金物は，6節による。
8
雨掛り部分の建具枠回りに使用するシーリング材は，9章6節による。
9
1から8以外は，建具製作所の仕様による。

6
7
8
9

16.2.4 形状及び仕上げ
1
枠，かまち等に用いるアルミニウム板の厚さは，1.5mm以上とする。
2
建具の枠の見込み寸法は，特記による。
3構造⑴ 枠見込み70mmのサッシに用いる引違い及び片引きの障子は，ガラスのはめ込みにグレイジングチャンネルが使用できる構造とする。
⑵ 外部に面する引違い窓及び片引き窓は，容易に網戸が取り付けられる構造とする。
⑶ 外部に面する建具のガラス溝の寸法，形状等は，16.7.3による。なお，屋内に使用する場合は，建具製作所の仕様による。
4
アルミニウムの表面処理は 14.2.2 により，種別及び標準色・特注色の別等は特記による。

16.2.4 形状及び仕上げ
1
枠，かまち等に用いるアルミニウム板の厚さは，1.5mm以上とする。
2
建具の枠の見込み寸法は，特記による。
3構造⑴ 枠見込み70mmのサッシに用いる引違い及び片引きの障子は，ガラスのはめ込みにグレイジングチャンネルが使用できる構造とする。
⑵ 外部に面する引違い窓及び片引き窓は，容易に網戸が取り付けられる構造とする。
⑶ 外部に面する建具のガラス溝の寸法，形状等は，16.8.3による。なお，屋内に使用する場合は，建具製作所の仕様による。
4
アルミニウムの表面処理は 14.2.2 により，種別及び標準色・特注色の別等は特記による。

16.2.3 材料
1
アルミニウム材⑴ 押出形材は，JIS H 4100（アルミニウム及びアルミニウム合金の押出形材）による。
⑵ 板材は，JIS H 4000（アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条）による。
2
ステンレス鋼板は，16.5.3の1による。
3
補強材，力骨，アンカー等は，鋼製又はアルミニウム合金製とする。鋼製のものは，亜鉛めっき等の接触腐食の防止処置を行ったものとする。
4
気密材及び擦れ合う部分，振れ止め，戸当りの類は，耐久性を有し使用箇所に適したものとする。
5

網戸等⑴ 網戸の枠は，1⑴による。
⑵ 防虫網は，合成樹脂製，ガラス繊維入り合成樹脂製又はステンレス（SUS316）製とし，適用は特記による。特記がなければ合成樹脂製とし，合成樹脂の線径は0.25mm以上，網目は16～18メッシュとする。
⑶ 防鳥網は，ステンレス（SUS304）線材，線径は1.5mm，，網目寸法は15mmとする。
アルミニウムに接する小ねじ等の材質は，ステンレスとする。
建具用金物は，7節による。
雨掛り部分の建具枠回りに使用するシーリング材は，9章7節による。
1から8まで以外は，建具製作所の仕様による。

16.2.5 工法
16.2.5 工法
1
加工及び組立1
加工及び組立⑴ 枠，くつずり，水切り板等のアンカーは，建具に相応したものとし，端部を押さえ，間隔500mm以下に取り付ける。
⑴ 枠，くつずり，水切り板等のアンカーは，建具に相応したものとし，両端を逃がした位置より，間隔500mm以下に⑵ 雨水浸入のおそれのある接合部には，その箇所に相応したシーリング材又は止水材を用いて漏水を防ぐ。
取り付ける。
⑶ 水切り板，ぜん板等は，特記による。
⑵ 雨水浸入のおそれのある接合部には，その箇所に相応したシーリング材又は止水材を用いて漏水を防ぐ。
⑷ 水切り板と下枠との取合いには，建具枠回りと同一のシーリング材を用いる。
⑶ 水切り板，ぜん板等は，特記による。
⑸ 枠及び戸の付属部品の取り付く箇所には，必要な補強を行う。
⑷ 水切り板と下枠との取合いには，建具枠回りと同一のシーリング材を用いる。
2
取付け⑸ 枠及び戸の付属部品の取り付く箇所には，必要な補強を行う。
⑴ 下地がコンクリートの場合
2
取付け(イ) くさびかい等により仮留め後，アンカーをコンクリートに固定された鉄筋類に溶接して留め付ける。
⑴ 鉄筋コンクリート造等の場合(ロ) 固練りモルタルは，調合（容積比）セメント1：砂3とし，雨掛かり部分は，防水剤入りモルタルとする。ただし，(イ) くさびかい等により仮留め後，アンカーをコンクリートに固定された鉄筋類に溶接して留め付ける。
(ロ) 固練りモルタルは，調合（容積比）セメント1：砂3とし，雨掛かり部分は，防水剤入りモルタルとする。ただ枠周囲の隙間が大きい場合は，型枠を取り付けて，固練り調合のコンクリートを充填する。固練りモルタル及び固し，枠周囲の隙間が大きい場合は，型枠を取り付けて，固練り調合のコンクリートを充填する。固練りモルタル
練りコンクリートに用いる砂の塩分含有量は，NaCl換算で，0.04％以下とする。なお，モルタル詰めに先立ち，別に定める「機材の品質・性能基準」による初期補修用プレミックスポリマーセメントペーストのはけ塗り（2回）
及び固練りコンクリートに用いる砂の塩分含有量は，NaCl換算で，0.04％以下とする。なお，モルタル詰めに先を行う。
立ち，総則編1.5.2の2(3)に示す基準による初期補修用プレミックスポリマーセメントペーストのはけ塗り（2回）を行う。
(ハ) くつずり，下枠，水切り板等モルタル充填の困難な箇所は，仮止め前に，裏面へ鉄線又はメタルラスを取り付け，(ハ) くつずり，下枠，水切り板等モルタル充填の困難な箇所は，仮止め前に，裏面へ鉄線又はメタルラスを取り付
モルタル詰めを行ったのちに取り付けるけ，モルタル詰めを行ったのちに取り付ける⑵ 下地が鉄骨の場合⑵ 下地が鉄骨の場合
四周に仮つなぎを設けて移動を防いだのち，溶接，小ねじ留め等とする。なお，溶接箇所は 17.3.2 表の A 種又は B
建具枠の四周において，鉄骨下地との間にくさび，平板等をはさみ込んで仮固定後，溶接，小ねじ留め等とする。
種の錆止め塗料を塗り付ける。ただし，建具取付用ブラケット部でモルタルが充填される部分は不要とする。
なお，溶接箇所は 17.3.2 表の A 種又は B 種の錆止め塗料を塗り付ける。ただし，建具取付用ブラケット部でモルタルが充填される部分は不要とする。

３節

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）●営繕仕様書に整合一般社団法人日本サッシ協会
4 営繕仕様書に合わせ、材質をポリアミドには限定し
ない。
●意見採用

●営繕仕様書に整合一般社団法人日本サッシ協会
5(2) 営繕仕様書に合わせ、合成樹脂を追記●意見採用●営繕仕様書に整合一般社団法人日本サッシ協会
営繕仕様書に合わせ、端部を押さえでは誤解をまねく恐れがあるので、表現を修正。
●意見採用

国土交通省官庁営繕部整備課●営繕仕様書に整合一般社団法人日本サッシ協会
営繕仕様書に合わせ、端部を押さえでは誤解をまねく恐れがあるので、表現を修正。
●意見採用

樹脂製建具

16.3.1 適用範囲
この節は，建具製作所が通常製作している無可塑ポリ塩化ビニル製建具用形材及びガラスを用いて製作する樹脂製建具に適用する。

●営繕仕様書に整合

建築 16 章建具ガラス工事

2１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

16.3.2 性能及び構造
1 建具の性能及び構造は，ドアセットにあってはJIS A 4702 (ドアセット) ，サッシにあってはJIS A 4706 (サッシ) による。
2 樹脂製建具の性能値等(1) 耐風圧性，気密性，水密性の等級は，特記による。特記がなければ，外部に面する建具の場合は，16.3.1 表により，種別は特記による。

16.3.1 表

外部に面する樹脂製建具の性能等級等

性能項目
耐風圧性

気密性

水密性

枠の見込み寸法（mm）

種別
Ａ種

S-4

Ｂ種

S-5

W-4
A-4

特記による。
W-5

Ｃ種

S-6

(2) 防音ドアセット，防音サッシの適用及び遮音性の等級は，特記による。特記がなければ，外部に面する建具の場
合は，16.3.2表により，種別は特記による。

16.3.2 表

外部に面する樹脂製建具の遮音性能等級
遮音性能
性能等級

種別
T-A 種

T-1

T-B 種

T-2

(3) 断熱ドアセット，断熱サッシの適用及び断熱性の等級は，特記による。特記がなければ，外部に面する建具の場
合は，16.3.3表により，種別は特記による。

16.3.3 表

外部に面する樹脂製建具の断熱性能等級

断熱性能
性能等級

性能値（㎡・K/W）

H-A 種

H-4

0.344 以上

H-B 種

H-5

0.430 以上

種別

16.3.3 材料
1 樹脂形材
樹脂形材は，JIS A 5558 (無可塑ポリ塩化ビニル製建具用形材) による。
2 補強材，力骨，アンカー等は，鋼製，ステンレス製又はアルミニウム合金製とする。鋼製のものは，亜鉛めっき等の接触腐食の防止処置を行ったものとする。
また，アルミニウムに接する小ねじ等の材質は，ステンレスとする。
3 気密材及び擦れ合う部分，振れ止め，戸当りの類は，耐久性を有し使用箇所に適したものとする。
4 網戸等は，16.2.3の5による。
5 建具用金物は，7節による。
6 ガラス及びグレイジングガスケット(1)ガラス(ｲ)複層ガラスを原則とし，単層ガラス,三重ガラス等を用いる場合は特記による。
(ﾛ)ガラスの材料は，16.8.2の1による。
(ﾊ) 特記された樹脂製建具の耐風圧性，気密性，水密性，遮音性及び断熱性により,ガラスの種類及び厚さは，建具製作所の仕様による。
(2) グレイジングガスケット

建築 16 章建具ガラス工事

3

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

塩化ビニル系，合成ゴム系等の材質とし，JIS A 5756（建築用ガスケット）の規格に準ずる仕様とする。
(3) セッティングブロックの材料は，16.8.2の3による。
7 枠の周囲に充填するモルタルは，15.2.2表による。
8 雨掛り部分の建具枠回りに使用するシーリング材は，9章7節による。
9 1 から 8 まで以外は，建具製作所の仕様による。

16.3.4 形状及び仕上げ
1 枠，かまち等主要部形材に用いる外周部（リブや突起部を除く。）の樹脂肉厚は，表面強度を保つように2.0mm以上とする。
2 建具の枠の見込み寸法は，特記による。
3 構造(1) 樹脂製建具は，ガラスのはめ込みに押縁（外押縁又は内押縁）及びグレイジングガスケットが使用できる構造とする。
(2) 外部に面する引違い窓及び片引き窓は，容易に網戸が取り付けられる構造とする。
(3) 外部に面する建具のガラス溝の寸法，形状等は，建具製作所の仕様による。
なお，ガラスの溝の大きさは，16.3.4 表による。

16.3.4 表
ガラス留め
材

ガラス
厚
（ｔ）

押縁
グレイジン
グガスケッ
ト

複層ガ
ラス
総厚 18
以上

面クリア
ランス（a）

ガラス溝の大きさ（単位：ｍｍ）

エッジクリアランス(b)
部位

固定部

可動部

掛り代
(c)

上・縦

7 以上

12 以上

下

7 以上

12 以上

備考

3 以上

(4) 外部に面する複層ガラス，合わせガラス，網入り板ガラス及び線入り板ガラスを用いる下端ガラス溝には，径6㎜以上の水抜き孔を2箇所以上設ける。また，セッティングブロックによるせき止めがある場合には，セッティングブ
ロックの中間に1箇所追加する。
(5) 構成部材接合部からの，水漏れ，すきま風を防止するように，枠及びかまちは溶着接合とする。
4 ステンレス製くつずりを使用する場合の厚さは，特記により、仕上げは、No.2B又はHLとする。
5 製品の寸法許容差は，JIS A 4702 (ドアセット) 又はJIS A 4706 (サッシ) による。
6 表面色
表面色は，標準色又は特注色とし，適用は特記による。

16.3.5 工法
1 加工及び組立(1) 樹脂製建具の製作並びに樹脂製建具へのガラス及び押縁のはめ込みは，原則として，建具製作所にて行う。
(2) 枠，くつずり，水切り板等のアンカーは，建具に相応したものとし，両端を逃がした位置より，間隔 400mm 以下に取り付ける。
(3) 雨水浸入のおそれのある接合部には，その箇所に相応したシーリング材又は止水材を用いて漏水を防ぐ。
(4) 水切り板，ぜん板等は，特記による。
(5) 水切り板と下枠との取合いには，建具枠回りと同一のシーリング材を用いる。
(6) 枠及び戸の付属部品の取り付く箇所には，必要な補強を行う。
2 取付け(1) 鉄筋コンクリート造等の場合(ｲ)くさびかい等により仮留め後，アンカーをコンクリートに固定された鉄筋類に溶接して留め付ける。
(ﾛ)枠の内外面に型枠を当てるなどして，15.2.2表によるモルタルを密実に充填する。この場合，必要に応じて切張り等を行う。
(ﾊ)屋内で，水掛り部分以外にあっては，くさびかいのままモルタルを充填することができる。
(ﾆ)くつずり，下枠等のモルタル充填の困難な箇所は，あらかじめ裏面に鉄線等を取り付けておき，モルタル詰めを行ったのちに取り付ける。
(2) 下地が鉄骨の場合
建具枠の四周において，鉄骨下地との間にくさび，平板等をはさみ込んで仮固定後，溶接，小ねじ留め等とする。
なお，溶接箇所は 17.3.2 表の A 種の錆止め塗料を塗り付ける。

建築 16 章建具ガラス工事

4

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

３節

鋼製建具

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

改定理由（●：回答）

４節 鋼製建具

16.3.1 適用範囲
この節は，玄関ドア等の鋼製建具に適用する。

16.4.1 適用範囲
この節は，玄関ドア等の鋼製建具に適用する。

16.3.2 一般事項
1
玄関ドアの品質及び性能は，特記による。特記がなければJIS A 4702（ドアセット）及び別に定める「機材の品質・性能基準」による。
2
パイプシャフトドアの品質及び性能は，特記による。特記がなければ別に定める「機材の品質・性能基準」による。
3
耐風圧性，気密性，水密性，遮音性，断熱性，面内変形追随性等の等級及び種類は特記による。

16.4.2 一般事項
1
玄関ドアの品質及び性能は，特記による。特記がなければJIS A 4702（ドアセット）及び総則編1.5.2の2(3)に示す
基準による。
2
パイプシャフトドアの品質及び性能は，特記による。特記がなければ総則編1.5.2の2(3)に示す基準による。
3
耐風圧性，気密性，水密性，遮音性，断熱性，面内変形追随性等の等級及び種類は特記による。

16.3.3 材料
1鋼板類⑴ 鋼板は，JIS G 3302（溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯）により，めっきの付着量は特記による。特記がなければ，Z12
又はF12を満足するものとする。

材料
16.4.31
鋼板類⑴ 鋼板は，次により適用は特記による。
(ｲ) JIS G 3302（溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯）により，めっきの付着量は特記による。特記がなければ，Z12又はF12を満足するものとする。
JIS G 3317 (溶融亜鉛－5％アルミニウム合金めっき鋼板及び鋼帯)により，めっきの付着量は特記による。
(ﾛ)
特記がなければ，Y08を満足するものとする。
⑵ ステンレス鋼板は，16.5.3の1による。
⑶ 形鋼は，JIS G 3101（一般構造用圧延鋼材）による。
2
気密材は，合成ゴム（クロロプレン等）又は合成樹脂（塩化ビニル等）の類とする。
3
建具用金物は，7節による。
4
雨掛り部分の建具枠回りに使用するシーリング材は，9章7節による。
5
1から4まで以外は，建具製作所の仕様による。

2
3
4
5

住宅部会意見及び事務局意見：緑⑵ ステンレス鋼板は，16.4.3の1による。
⑶ 形鋼は，JIS G 3101（一般構造用圧延鋼材）による。
気密材は，合成ゴム（クロロプレン等）又は合成樹脂（塩化ビニル等）の類とする。
建具用金物は，6節による。
雨掛り部分の建具枠回りに使用するシーリング材は，9章6節による。
1から4以外は，建具製作所の仕様による。

16.3.4 形状及び仕上げ
1
形状，仕上げは特記による。
2
外部に面する建具のガラス溝の寸法，形状等は，16.7.3による。なお，屋内に使用する場合は，建具製作所の仕様による。

16.4.4 形状及び仕上げ
1
形状，仕上げは特記による。
2
外部に面する建具のガラス溝の寸法，形状等は，16.8.3による。なお，屋内に使用する場合は，建具製作所の仕様による。

16.3.5 工法
1
取付けは，16.2.5の2による。
2 溶融亜鉛めっき鋼板の溶接部，損傷部等は，塗装に先立ち JIS K 5629（鉛酸カル
M-111（水系さび止めペイント）による塗料を塗り付ける。

工法
16.4.51
取付けは，16.2.5の2による。
2 溶融亜鉛めっき鋼板の溶接部，損傷部等は，塗装に先立ち JIS K 5629（鉛酸カル シウムさび止めペイント），日本
建築学会材料規格 JASS 18 M-109（変性エポキシプライマー）又は JASS18 M-111（水系さび止めペイント）による塗料で補修する。

シウムさび止めペイント）又は JASS18

国土交通省官庁営繕部整備課

一般社団法人日本サッシ協会
2「機材の品質・性能基準」からパイプシャフトドアを削除し、建具製作所の仕様によるものとしていただきたい。
パイプシャフトドアは平成18年にBL認定品目から外れ6年余りを経過している。認定品目からはずtれた理由
は、建物プラン上、従来のBL認定品の範疇では納まらない多様化した製品になったことによる。したがって、
現行仕様書では、場合によっては、物件ごとに品質確認試験を行う必要があり、コスト・手間等建具メーカーにとっては非常に負担になっている。現在、一般物
件でも建具製作所の仕様により問題なく運用されているので、一般鋼製建具と同様の扱いにしても問題ないと思われる。「機材の品質・性能基準」からもパイプシャフトドアを削除願いたい。
●パイプシャフトドアの「機材の品質・性能基準」は残すこととする。
BL認定の範疇に入る形状の場合には適用できるようにする。また、特殊形状でも試験を実施すベきである。

●営繕仕様書に整合一般社団法人日本サッシ協会
営繕仕様書に合わせ、これまでの溶融亜鉛めっき鋼版に比べ耐食性に優れた溶融亜鉛 -5％アルミニウム合
金めっき鋼板及び鋼帯(JISG3317）を追加し、選択肢の幅を広げる。少ないめっき厚(Y08）でZ12より耐候性能があるので、臨海地区等の塩害地域向けとして採用することができる。
●意見採用●営繕仕様書に整合一般社団法人日本サッシ協会
営繕仕様書に合わせる。
17章 17.3.2表のB種（変性エポキシプライマー）の記
述が抜けているので追加する。又塗り付けるという表
現を、補修するに修正する。
●意見採用

建築 16 章建具ガラス工事

5

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

４節 ステンレス製建具

５節

16.4.1 適用範囲
この節は，建築物の共用部等に使用するステンレス製建具に適用する。

16.5.1 適用範囲
この節は，建築物の共用部等に使用するステンレス製建具に適用する。

16.4.2 一般事項
建具の性能は特記による。

16.5.2 一般事項
建具の性能は特記による。

16.4.3 材料
1
ステンレス鋼板は，JIS G 4305(冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯)により，適用は特記による。特記がなければ，
SUS304,SUS430J1L 又はSUS430 とする。なお，SUS430 は屋外には適用しない。
2
裏板，補強板の類は，JIS G 3302（溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯）により，めっきの付着量はZ12又はF12を満足するものとする。
3
気密材は，16.3.3の2による。
4
小ねじ等の材質は，ステンレスとする。
5
建具用金物は，6節による。
6
雨掛り部分の建具枠回りに使用するシーリング材は，9章6節による。
7
1から6以外は，建具製作所の仕様による。

16.5.3 材料
1
ステンレス鋼板は，JIS G 4305(冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯)により，適用は特記による。特記がなければ，
SUS304,SUS430J1L , SUS443J1又はSUS430 とする。なお，SUS430 は屋外には適用しない。
2
裏板，補強板の類は，JIS G 3302（溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯）により，めっきの付着量はZ12又はF12を満足するものとする。
3
気密材は，16.4.3の2による。
4
小ねじ等の材質は，ステンレスとする。
5
建具用金物は，7節による。
6
雨掛り部分の建具枠回りに使用するシーリング材は，9章7節による。
7
1から6まで以外は，建具製作所の仕様による。

16.4.4 形状及び仕上げ
1
形状，仕上げは特記による。特記がなければ，表面仕上げは，HL仕上げとする。
2 外部に面する建具のガラス溝の寸法，形状等は，16.7.3による。なお，屋内に使用する場合は，建具製作所の仕様による。

形状及び仕上げ
16.5.41
形状，仕上げは特記による。特記がなければ，表面仕上げは，HL仕上げとする。
2 外部に面する建具のガラス溝の寸法，形状等は，16.8.3による。なお，屋内に使用する場合は，建具製作所の仕様による。

16.4.5 工法
1
取付けは，16.2.5の2による。
2
ステンレス鋼板の曲げ加工は普通曲げ又は角出し曲げとし，適用は特記による。特記がなければ，普通曲げとする。
3
角出し曲げで，切込み後の板厚が 0.75mm 以下の場合は，裏板を用いて補強する。

16.5.5 工法
1
取付けは，16.2.5の2による。
2
ステンレス鋼板の曲げ加工は普通曲げ又は角出し曲げとし，適用は特記による。特記がなければ，普通曲げとする。
3
角出し曲げで，切込み後の板厚が 0.75mm 以下の場合は，裏板を用いて補強する。

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

ステンレス製建具●営繕仕様書に整合一般社団法人日本サッシ協会
営繕仕様書に整合させる。
SUS304と同等以上の耐食性を有し、レアメタルである
ニッケルを用いず、価格的に安定するフェライト系ス
テンレスSUS443J1がJIS G 4305に追加されたので、材料の選択肢を広げるため追加する。
●意見採用

建築 16 章建具ガラス工事

6

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

５節 木製建具・その他

６節

16.5.1 適用範囲
この節は，住宅内の各室出入口及び収納部に用いる内装ドア，ふすま並びに障子に適用する。

16.6.1 適用範囲
この節は，住宅内の各室出入口及び収納部に用いる内装ドア，ふすま並びに障子に適用する。

16.5.2 一般事項
内装ドア，クロゼットドア及び量産ふすまの品質及び性能は，特記による。特記がなければ別に定める「機材の品質・性能基準」による。

16.6.2 一般事項
内装ドア，クロゼットドア及び量産ふすまの品質及び性能は，特記による。特記がなければ総則編1.5.2の2(3)に示す基準による。

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

木製建具・その他

国土交通省官庁営繕部整備課
一般社団法人 リビングアメニティ協会
木製建具における、材料へのMDFの適用について
MDF（中比重木質繊維板）は、原料に合板工場残材や建築解体材などを用いており、地球環境に配慮した材料として利用されている。寸法安定性や耐久性の高い製品開発も進み、合板の代替用途として広く利用されるようになってきている。品質についてはJISで規定されており、JIS規格品は広く流通していて、多くの建具工場・事業所で利用が可能となっている。
●水がかり範囲に使用した場合、MDFの膨張による不具合の懸念がある。
現状では、品質・性能基準に基づく試験を実施した製造所が１社のみで独占となってしまうため、今回改定への適用は見送る。
今後、複数社の試験結果を確認のうえ、次回改定にて検討する。

16.5.3 フラッシュ戸
1
フラッシュ戸の寸法，形状は特記による。
2
フラッシュ戸の材料は次による。
⑴ 表面材の合板の種類の適用及び品質等は，特記による。特記がなければ普通合板の板面の品質は，広葉樹にあっては1等，針葉樹にあってはC－Dとし，表板の樹種は，生地のまま又は透明塗料塗りの場合はラワン程度，不透明塗料塗りの場合はしな程度とする。

⑵

ガラス押縁に用いるねじ及び釘の材質は，ステンレスとする。

16.5.4 かまち戸
1
かまち戸の寸法，形状は特記による。
2
かまち戸の材料は，次による。
⑴ かまち及び鏡板の樹種は，特記による。
⑵ ねじ及び釘は，16.5.3 の 2⑵による。

16.6.3 フラッシュ戸
1
フラッシュ戸の寸法，形状は特記による。
2
フラッシュ戸の材料は次による。
⑴ 表面材の合板及びMDFの種類の適用及び品質等は，特記による。特記がなければ普通合板の板面の品質は，広葉樹にあっては1等，針葉樹にあってはC－Dとし，表板の樹種は，生地のまま又は透明塗料塗りの場合はラワン程度，不透明塗料塗りの場合はしな程度とする。MDFはJIS製品または同等製品とし、接着剤区分をUタイプまたはMタイプ、表面の状態は表裏面の状態による区分の化粧MDFまたは同等程度の仕上げとする。

⑵

ガラス押縁に用いるねじ及び釘は，ステンレス等の錆びにくい材質の材質は，ステンレスとする。

16.6.4 かまち戸
1
かまち戸の寸法，形状は特記による。
2
かまち戸の材料は，次による。
⑴ かまち及び鏡板の樹種は，特記による。
⑵ ねじ及び釘は，16.6.3 の 2⑵による。

一般社団法人 リビングアメニティ協会
フラッシュ戸の材料へMDFを追加、および 表面の状態について、化粧MDFを追加
建具表面材の材料として、一般的な（例えば本協会内
装ドア委員会会員）企業のフラッシュ戸カタログ製品の9割以上に化粧MDFが用いられており、一般住宅における標準材料であるため。
化粧MDFの定義については、JIS A 5905に規定する化粧MDFと同等の内容とする。
●水がかり範囲に使用した場合、MDFの膨張による不具合の懸念がある。
現状では、品質・性能基準に基づく試験を実施した製造所が１社のみで独占となってしまうため、今回改定への適用は見送る。
今後、複数社の試験結果を確認のうえ、次回改定にて検討する。
一般社団法人 リビングアメニティ協会(2)改定案
ガラス押縁に用いるねじ及び釘は，ステンレス等の錆
びにくい材質とする。
ガラス押縁に用いるねじ及び釘の材質に、ステンレスが指定されているが、防錆など耐久性を考慮した理由であると考えられる。
一方で、「６節建具用金具のその他の金物類」において、「直接水がかかる恐れのある扉のトロよけは、ステンレス等の錆びにくい材質」となっているため、同様な表現に緩和して頂きたい。
ガラス押縁に用いるねじ及び釘は、一般的な企業のフラッシュ戸カタログ製品では、ステンレスねじではな
く、防湿処理を施しためっき（ユニクロ、GB、クロメート等）鉄製ねじが主流であり、耐久性に関しては充分に実績がある。
この防錆処理鉄ねじも使用できるように、材質に関する表現を緩和して欲しい。
●意見不採用●営繕仕様書に整合

建築 16 章建具ガラス工事

7

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

16.5.5 ふすま
1
和ふすま⑴ 寸法，形状は特記による。
⑵ ふすまの材料は，16.5.1 表によるものとし，上張りの種類は，特記による。

16.6.5 ふすま
1
和ふすま⑴ 寸法，形状は特記による。
⑵ ふすまの材料は，16.6.1 表によるものとし，上張りの種類は，特記による。

16.5.1表

16.6.1表

和ふすま部
部

材

種

別

Ⅰ

型

（在来型）

Ⅱ

型

部

（チップ型）

材

周
周

囲

中

骨
骨

下地

す

す

紙

紙

押入れ用幅広ふすまの押入れ側及び片面ビニル系ふすま紙又はビニルク
ロス（欄間を除く。
）のビニル側には，1回増張りとする。
鳥の子，新鳥の子，ビニル系ふすま紙，又はビニルクロス。ただし，押上張り
入れ内面は雲花紙程度とする。
金属製，木製又は合成樹脂製

スプルース
(注)

2

カシュー塗り（中花塗り）

B種

カシュー塗り（目起し）C種

カシュー塗り（目はじき）

D種

クリヤラッカー2回塗り

E種

色付きろうみがき

F種

素地のまま

引手

（木地縁）

米杉，杉，
さわら等

（目起し）
スプルース

1
2
3

ジェルトン，又はプライを使用する場合は，12.2.9による防虫処理材とする。
上張り紙（ビニル系ふすま紙及び雲花紙を除く。
）及びのりは防かび剤入りとする。
ふすまの高さが1,800mm程度の場合，中骨は横子11本，縦子3本を標準とする。ただし，幅広の場合の縦子の本数は次による。
(イ) 950～1,100mm未満は4本(ロ) 1,100～1,250mmは5本
また，Ⅱ型において，補強を行った場合は，中骨の本数，寸法，および下張りの紙の坪量等を軽減することができるものとし，別に定める「機材の品質・性能基準」における「量産ふすま」によるものとする。
4
引手は合成樹脂製又は銅製等とし，特記がなければ合成樹脂製とする。また，形状は，特記がなければ丸型とする。
5
周囲縁のうち縦縁は折合い釘，又はらせん釘によって取付ける。引違いの召し合せ部分は分増し，突合せ部は，
付け定規縁取付けとする。
6 片面がビニル系ふすま紙又はビニルクロスの場合の周囲骨の補強方法は，特記によるほか，製造所の仕様による。

量産ふすま⑴ 寸法，形状は特記による。
⑵ 周囲縁の色，柄は特記による。

別

Ⅰ

型

（在来型）

Ⅱ

型

（チップ型）

囲

中

骨
骨

下張り

杉，ひのき，さわら，米杉，スプルース，ノーブル，アガチス等のむ
く材，集成材及び単板積層材

茶ちり紙（ちり紙類の中等品）で骨しばり，べた張りの上，袋張り（3枚がけ以上。
）とする。なお，
べた張りは黒紙又は柴紙とする。

●営繕仕様書に整合
ふすまの縁・下地の材料のジェルトン及びプライは流通がないため、削除した。

耐水高圧紙（350g/㎡厚さ0.52mm）
張りの上，袋張り（3枚がけ以上。）とする。なお，袋張りは上薄紙とする。

押入れ用幅広ふすまの押入れ側及び片面ビニル系ふすま紙又はビニ
ルクロス（欄間を除く。
）のビニル側には，1回増張りとする。
鳥の子，新鳥の子，ビニル系ふすま紙，又はビニルクロス。ただし，上張り押入れ内面は雲花紙程度とする。
金属製，木製又は合成樹脂製
増張り

周囲縁の仕上周囲縁の仕上

米杉，杉，
さわら等

A種

改定理由（●：回答）

縁

ま

ま

耐水高圧紙（350g/㎡厚さ0.52mm）
張りの上，袋張り（3枚がけ以上。）とする。なお，袋張りは上薄紙と
する。

増張り

引手

種

ふ

ふ
下張り

茶ちり紙（ちり紙類の中等品）で骨しばり，べた張りの上，袋張り（3枚がけ以上。）とする。なお，
べた張りは黒紙又は柴紙とする。

囲

周杉，ひのき，さわら，米杉，スプルース，ノーブル，アガチス，ジェルトン，プライ(注)1等のむく材，集成材及び単板積層材（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑

和ふすま部

縁
下地

２次案

A種

カシュー塗り（中花塗り）

B種

カシュー塗り（目起し）C種

カシュー塗り（目はじき）

D種

クリヤラッカー2回塗り

E種

色付きろうみがき

F種

素地のまま

（木地縁）

（目起し）

(注) 1 上張り紙（ビニル系ふすま紙及び雲花紙を除く。
）及びのりは防かび剤入りとする。
2 ふすまの高さが1,800mm程度の場合，中骨は横子11本，縦子3本を標準とする。ただし，幅広の場合の縦子の本数は次による。
(イ) 950～1,100mm未満は4本(ロ) 1,100～1,250mmは5本
また，Ⅱ型において，補強を行った場合は，中骨の本数，寸法，および下張りの紙の坪量等を軽減することができるものとし，量産ふすまの品質及び性能は総則編1.5.2の2(3)に示す基準による。
引手は合成樹脂製又は銅製等とし，特記がなければ合成樹脂製とする。また，形状は，特記がなければ丸型3とする。
周囲縁のうち縦縁は折合い釘，又はらせん釘によって取付ける。引違いの召し合せ部分は分増し，突合せ部
4は，付け定規縁取付けとする。
片面がビニル系ふすま紙又はビニルクロスの場合の周囲骨の補強方法は，特記によるほか，製造所の仕様によ
5る。

2

国土交通省官庁営繕部整備課量産ふすま⑴ 寸法，形状は特記による。
⑵ 周囲縁の色，柄は特記による。

16.5.6 紙張り障子
1
用材の樹種は特記による。特記がなければスプルース（米唐桧），障子紙は障子用レーヨンパルプ紙，引手は桑又は堅木とする。
2上・下桟は，縦かまちにほぞ差しとする。
3
組子は，相欠きに組み合わせ，四方それぞれかまちにほぞ差しのうえ，障子紙を張り付ける。
4
上下桟，縦かまち及び組子の形状並びに組子の本数は，特記による。

16.6.6 紙張り障子
1
用材の樹種は特記による。特記がなければスプルース（米唐桧），障子紙は障子用レーヨンパルプ紙，引手は桑又は堅木とする。
2
上・下桟は，縦かまちにほぞ差しとする。
3
組子は，相欠きに組み合わせ，四方それぞれかまちにほぞ差しのうえ，障子紙を張り付ける。
4
上下桟，縦かまち及び組子の形状並びに組子の本数は，特記による。

16.5.7 接着剤
接着剤は，JIS A 5549（造作用接着剤）又は JIS A 6922（壁紙施工用及び建具用でん粉系接着剤）により，接着する材料

16.6.7 接着剤
接着剤は，JIS A 5549（造作用接着剤）又は JIS A 6922（壁紙施工用及び建具用でん粉系接着剤）により，接着する材

建築 16 章建具ガラス工事

8

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

に適したものとする。

料に適したものとする。

６節 建具用金物

７節

16.6.1 適用範囲
この節は，錠前，ドアクローザー及び丁番等の建具用金物に適用する。

16.7.1 適用範囲
この節は，錠前，ドアクローザー及び丁番等の建具用金物に適用する。

16.6.2 一般事項
建具用金物のうち，各住戸玄関扉用及び勝手口扉用錠前，各住戸玄関扉用及び内装扉用ドア・クローザーの品質及び性能は，特記による。特記がなければ別に定める「機材の品質・性能基準」による。

16.7.2 一般事項
建具用金物のうち，各住戸玄関扉用及び勝手口扉用錠前，各住戸玄関扉用及び内装扉用ドア・クローザーの品質及び性能は，特記による。特記がなければ総則編 1.5.2 の 2(3)に示す基準による。

16.6.3 材料
1
各住戸玄関扉用及び勝手口扉用錠前⑴ 錠前の種別は特記による，特記がなければサムターン付シリンダー面付箱錠とする。ただし，次のいずれかの措置を講じた場合は，シリンダー彫込箱錠とすることが出来る。
(イ) 補助錠として，シリンダー本締錠（補助錠）を設け，二重ロックとする。この場合，シリンダー本締錠は，シリ
ンダー彫込箱錠と同一製造所の製品とする。
(ロ) 錠前のデッドボルトが屋外側から見えず，かつ，触れないよう，召し合わせ又はL型フロントを設ける。
⑵ タンブラー類の本数は特記による，特記がなければ6本以上有するものとする。
⑶ 鍵の本数は特記による。特記がなければ扉1箇所につき3本を1組とする。
⑷ コンストラクションキー装置の取付けは特記による。
2
引違い戸，引違い窓⑴ 接地階及びその直上階並びに共用廊下に面する建具の締り金物（クレセント等）は，面格子のない場合，鍵付きとする。
⑵ 鍵違いの種類は特記による。特記がなければ6種類以上とする。
⑶ 隣住戸とは同一の鍵とならないよう配置する。
⑷ 鍵の本数は特記による。特記がなければ1住戸につき3本とする。
3
その他の金物類⑴ 浴室，便所，各居室及び間仕切り扉用の錠前は，内締錠（押しボタン式空錠，サムターン式空錠等で非常解錠装置付。）とし，にぎり手（レバーハンドル又はにぎり玉。）又は引手の取付けねじは，室外からねじ止めとする。また，浴室扉，便所扉及びバルコニーに面する扉,及び直接水がかかる恐れのある扉のトロよけは,ステンレス等の錆びにくい材質とする。
⑵ フロアヒンジは，JIS A 1510-3（建築用ドア金物の試験方法－第3部：フロアヒンジ，ドアクローザ及びヒンジクローザ）によるほか，特記による。
⑶ 丁番（ふすまを除く。）は，JIS A 1510-2（建築用ドア金物の試験方法－第2部：ドア用金物）によるものとし，形状・材質・寸法は，特記による。
⑷ バルコニーに面する開き戸（アルミサッシ）の錠前はサムターン錠とする。ただし，接地階及びその直上階の場合は，補助錠としてシリンダー本締錠を設け，二重ロックとする。

16.7.3 材料
1
各住戸玄関扉用及び勝手口扉用錠前⑴ 錠前の種別は特記による，特記がなければサムターン付シリンダー面付箱錠とする。ただし，次のいずれかの措置を講じた場合は，シリンダー彫込箱錠とすることが出来る。
(イ) 補助錠として，シリンダー本締錠（補助錠）を設け，二重ロックとする。この場合，シリンダー本締錠は，シリンダー彫込箱錠と同一製造所の製品とする。
(ロ) 錠前のデッドボルトが屋外側から見えず，かつ，触れないよう，召し合わせ又はL型フロントを設ける。
⑵ タンブラー類の本数は特記による，特記がなければ6本以上有するものとする。
⑶ 鍵の本数は特記による。特記がなければ扉1箇所につき3本を1組とする。
⑷ コンストラクションキー装置の取付けは特記による。
2
引違い戸，引違い窓⑴ 接地階及びその直上階並びに共用廊下に面する建具の締り金物（クレセント等）は，面格子のない場合，鍵付きとする。
⑵ 鍵違いの種類は特記による。特記がなければ6種類以上とする。
⑶ 隣住戸とは同一の鍵とならないよう配置する。
⑷ 鍵の本数は特記による。特記がなければ1住戸につき3本とする。
3
その他の金物類⑴ 浴室，便所，各居室及び間仕切り扉用の錠前は，内締錠（押しボタン式空錠，サムターン式空錠等で非常解錠装
置付。）とし，にぎり手（レバーハンドル又はにぎり玉。）又は引手の取付けねじは，室外からねじ止めとする。また，浴室扉，便所扉及びバルコニーに面する扉,及び直接水がかかる恐れのある扉のトロよけは,ステンレス等の錆
びにくい材質とする。
⑵ フロアヒンジは，JIS A 1510-3（建築用ドア金物の試験方法－第3部：フロアヒンジ，ドアクローザ及びヒンジクローザ）によるほか，特記による。
⑶ 丁番（ふすまを除く。）は，JIS A 1510-2（建築用ドア金物の試験方法－第2部：ドア用金物）によるものとし，形状・材質・寸法は，特記による。
⑷ バルコニーに面する開き戸（アルミサッシ）の錠前はサムターン錠とする。ただし，接地階及びその直上階の場
合は，補助錠としてシリンダー本締錠を設け，二重ロックとする。

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

建具用金物

国土交通省官庁営繕部整備課

日本住宅パネル工業協同組合
戸車の外径は 33 ㎜とする。を追記していただきたい。
営繕仕様と併記で発注された工事は、営繕仕様の 36 ㎜を要求されることが多々あるため。
営繕 表 16.8.5
日本住宅パネル工業協同組合に改定要望をヒアリング↓
明確な根拠はありませんが、実態としては建具重量が30kg 以下又、レールの関係もあり一般に 33mm を使用しています。
営繕仕様は施設向けでも対応できるように 40kg に対応
した 36mm を要求しているようです。よって両方の仕様書が併記された場合であっても 33mm が仕様できるよう表記してほしいと思います。
営繕仕様のみの時は 33mm への変更願いでの対応になると思われます。
●近年は、住宅でも大型建具を使用しており 33mm に限定すべきでない。
現行のとおり、重量によって使い分けられるよう限定しない。

建築 16 章建具ガラス工事

9

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

16.6.4 種類，材質，仕上げ及び寸法
建具用金物の種類，形状及び仕様等は特記による。特記がなければ16.6.1表による。

16.7.4 種類，材質，仕上げ及び寸法
建具用金物の種類，形状及び仕様等は特記による。特記がなければ16.7.1表による。

16.6.1表

16.7.1表

建具用金物
部位

種

玄関ドア

サムターン付き
シリンダー面付箱錠

（勝手口
含む。）

サムターン付き
シリンダー彫込箱錠
空類

錠

内装ドア等 内締り錠
（適用は特記による。）

(注)

便所

内締り錠

補助錠

シリンダー本締錠

共用部等

シリンダー彫込箱錠，サムターン錠等使用部位に適したものとし，特記による。

にぎり手の形状・仕様
レバーハンドルステンレス(SUS304)
レバーハンドル・ステンレス(SUS304)
・アルミ・黄銅

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

建具用金物

その他の仕様部位

別に定める｢機材の品質・性能基準｣

玄関ドア

サムターン付き
シリンダー面付箱錠

（勝手口
含む。
）

サムターン付き
シリンダー彫込箱錠

錠前の種類

空

錠の見えがかりの主要部分の材質はス テ ン レ ス
（SUS304）ヘアラ
インとする。

錠

内装ドア等 内締り錠
（適用は特記による。）
便所(注)

にぎり手の形状

にぎり手の材質

その他の仕様・レバーハンドル ・ステンレス
・プッシュプルハ (SUS304)
・アルミ
ンドル

総則編1.5.2の2(3)に示す基準による。

・レバーハンドル ・ステンレス(SUS304)・アルミ・黄銅

錠の見えがかりの主要部分の材質は
ステンレス（SUS304）ヘアラ
インとする。

内締り錠

補助錠

シリンダー本締錠

共用部等

シリンダー彫込箱錠，サレバーハンドル
ムターン錠等使用部位に又は，にぎり玉
適したものとし，特記による。

―
レバーハンドルまたは，にぎり玉
ステンレス(SUS304)
・アルミ

（案）

２次案

―

国土交通省官庁営繕部整備課

一般社団法人日本サッシ協会
玄関ドアではプッシュプルハンドルがＢＬ認定品に加えられたため追加する。
●意見採用

・ステンレス(SUS304)
・アルミ

金物の内部機構が，この表によれないものは，防錆材料又は防錆処理材料とする。

金物の内部機構が，この表によれないものは，防錆材料又は防錆処理材料とする。

建築 16 章建具ガラス工事 10

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

７節 ガラス

８節

16.7.1 適用範囲
この節は，建具に取り付けるガラスに適用する。

16.8.1 適用範囲
この節は，建具に取り付けるガラスに適用する。

16.7.2 材料
1
ガラスの規格は，16.7.1 表によるものとし，種別及び厚さは特記による。

16.8.2 材料
1
ガラスの規格は，16.8.1 表によるものとし，種別及び厚さは特記による。

16.7.1表

項目
規格
JIS R 3202
フロート板ガラス及び磨き板ガラスJIS R 3203
（型板ガラス）JIS R 3204
（網入板ガラス及び線入板ガラス）JIS R 3205
（合わせガラス）
JIS R 3206
（強化ガラス）JIS R 3208
（熱線吸収板ガラス）
JIS R 3209
（複層ガラス）JIS R 3221
（熱線反射ガラス）JIS R 3222
（倍強度ガラス）
2

種別
フロート板ガラス

－

型板ガラス

－

網入型・網入磨き板ガラス
線入型・線入磨き板ガラス－

フロート合わせ板ガラス
型板合わせガラス
網入合わせガラス
フロート強化ガラス
型板強化ガラス
熱線吸収フロート板ガラス
熱線吸収網入板ガラス
フロート板ガラス，型板ガラス，
網入板ガラスを用いる複層ガラス
熱線反射ガラス
倍強度ガラス

規格JIS R 3202
フロート板ガラス及び磨き板ガラスJIS R 3203
（型板ガラス）JIS R 3204
（網入板ガラス及び線入板ガラス）JIS R 3205
（合わせガラス）

平面及び曲面等の種別は特記による。

JIS R 3206
（強化ガラス）JIS R 3208
（熱線吸収板ガラス）
JIS R 3209
（複層ガラス）JIS R 3221
（熱線反射ガラス）JIS R 3222
（倍強度ガラス）

網入磨き，線入磨き及び網入型板等の種別は特記による。
ガラスの種類，耐久性の区分及び空気層の厚さは特記による。
色，遮へい性，耐久性の区分は特記による。
－

ガラス留め材⑴ アルミニウム製建具のガラスのはめ込みに用いるガスケットは，JIS A 5756（建築用ガスケット）により，種類は
特記による。特記がなければ，枠見込み70mmのサッシに用いる引違い及び片引きの障子の場合は，グレイジングチャ
ンネル形とする。ただし，16.7.3の2に示すガラスの留め材にはグレイジングチャンネルを用いない。
⑵ 金属製建具のガラスのはめ込みに用いるシーリング材は，特記がなければJIS A 5758（建築用シーリング材）による。
⑶ 防火戸の網入板ガラス（線入は除く。）の取付け材は，建具と網入板ガラス（線入は除く。）とを組み合わせて，防火戸として認定されているものを用いる。
⑷ 押縁をねじで止め付ける場合，木製建具ではステンレス製木ねじとし，鋼製建具及びアルミニウム製建具では，ス
テンレス小ねじとする。
3
セッティングブロック
セッティングブロックは，硬さ90±5°のエチレンプロピレンゴム，クロロプレンゴム又は塩化ビニル樹脂製とし，ガラスの大きさに相応したものとする。

改定理由（●：回答）

ガラスの種類項目備考（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑ガラス

16.8.1表

ガラスの種類

２次案

種別

備考

フロート板ガラス

－

型板ガラス

－

網入型・網入磨き板ガラス
線入型・線入磨き板ガラス－

フロート合わせ板ガラス
型板合わせガラス
網入合わせガラス
フロート強化ガラス
型板強化ガラス
熱線吸収フロート板ガラス
熱線吸収網入板ガラス
フロート板ガラス，型板ガラス，
網入板ガラスを用いる複層ガラス
熱線反射ガラス
倍強度ガラス

平面及び曲面等の種別は特記による。
網入磨き，線入磨き及び網入型板等の種別は特記による。
ガラスの種類，耐久性の区分及び空気層の厚さは特記による。
色，遮へい性，耐久性の区分は特記による。
－

2

ガラス留め材⑴ アルミニウム製建具のガラスのはめ込みに用いるガスケットは，JIS A 5756（建築用ガスケット）により，種類は特記による。特記がなければ，枠見込み70mmのサッシに用いる引違い及び片引きの障子の場合は，グレイジング
チャンネル形とする。ただし，16.8.3の2に示すガラスの留め材にはグレイジングチャンネルを用いない。
⑵ 金属製建具のガラスのはめ込みに用いるシーリング材は，特記がなければJIS A 5758（建築用シーリング材）による。
⑶ 防火戸のガラスの留め材は，防火戸が建築基準法第2条第九号の二ロの規定に基づき定められ又は認定を受けた条件による。
⑷ 押縁をねじで止め付ける場合，木製建具ではステンレス製木ねじとし，鋼製建具及びアルミニウム製建具では，ステンレス小ねじとする。
3
セッティングブロック
セッティングブロックは，硬さ90±5°のエチレンプロピレンゴム，クロロプレンゴム又は塩化ビニル樹脂製とし，ガラスの大きさに相応したものとする。
なお，合わせガラスの中間膜，複層ガラスの封着材等に影響を与えないものとする。

一般社団法人日本サッシ協会
(3)
営繕に整合
防火戸のガラスは網入板ガラスとは限らない。
●意見採用

一般社団法人日本サッシ協会
3
営繕改定案に整合合わせガラス，複層ガラスについても文書を追加。
●意見採用

16.7.3 ガラス溝の大きさ
16.8.3 ガラス溝の大きさ
1 板ガラスをはめ込む溝の大きさ（面クリアランス，エッジクリアランス及び掛り代）は，特記による。特記がなければ， 1 板ガラスをはめ込む溝の大きさ（面クリアランス，エッジクリアランス及び掛り代）は，特記による。特記がなけれアルミニウム製建具，鋼製建具及びステンレス製建具の場合は，16.7.2 表による。
ば，アルミニウム製建具，鋼製建具及びステンレス製建具の場合は，16.8.2 表による。

建築 16 章建具ガラス工事 11

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

16.7.2表

ガラス溝の大きさ
ガラス厚さ

ガラス留め
材

(注)2

（t）

単板ガラス
6.8以下

（a）

5以上
(注)1

固

シーリング
材

掛り代

定

（c）

上・縦

部
4以上

グレイジン
グガスケッ
ト
(注)

2

単板ガラス
6.8以下

可動部

備

ガラス留め
材

考

3以上
6.5以上

上・縦

ガラス溝の大きさ
ガラス厚さ
(注)2

（t）

4以上

3以上

下

7以上
4以上

ガラス厚
さ以上

シーリング
材

面クリア
ランス
（a）

単板ガラス
6.8以下

5以上
(注)1

単板ガラス
8及び10

5以上

（案）

掛り代

定

（c）

上・縦

部
4以上

可動部

備

考

3以上
6.5以上

下
上・縦

4以上
4以上

下

3以上
7以上

4以上

ガラス厚
さ以上

3以上

5以上

15以上

15以上
下

7以上

7以上

4以上

上・縦

3以上

2以上

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

3以上

5以上

上・縦

固

エッジクリアランス
（b）

上・縦
複層ガラス

下

２次案

（単位：mm）

4以上

5以上

上・縦
複層ガラス
総厚18未満16.8.2表

エッジクリアランス
（b）

下

単板ガラス
8及び10

公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版（単位：mm）
面クリア
ランス

会員・業界及び事務局意見：青

4以上

3以上

一般社団法人日本サッシ協会
営繕改定案に整合
空気層 12 ミリが主流となっているので、総厚１８ミリ
では、ガラス厚３ミリしか使えないので、あえて総厚は書かない方がよい。
●意見採用

6.5以上
下

4以上

●事務局案
グレイジングガスケットの図を追加

1. 16.7.3の2による排水機構を設けた場合は，面クリアランスを，3.5mm程度にすることができる。ただし，排水機構のない場合でも，アルミニウム製建具のフラッシュ戸，鋼製建具及びステンレス製建具の開き戸及び引戸は，面クリアランス
を，3.5mm程度にすることができる。
2. 合わせガラスを使用する場合は,ガラスの合計厚さによる。
3. 強化ガラス及び倍強化ガラスを使用する場合を除く。

グレイジン
グガスケッ
ト

単板ガラス
6.8以下

2以上

6.5以上
下

4以上

外部に面する複層ガラス，合わせガラス，網入り板ガラス及び線入り板ガラスを用いる下端ガラス溝には，径 6mm 以上の水抜き孔を 2 箇所以上設ける。また，セッティングブロックによるせき止めがある場合には，セッティングブロックの中間に 1 箇所追加する。
(注)

2

16.7.4 工法
1
ガラスの切断，小口処理⑴ 板ガラスの切断は，クリアカットとし，形状及び寸法を正確に行う。
⑵ ガラス端部で枠にのみ込まない部分は，小口加工とする。
⑶ 外部に面する網入り板ガラス等の小口には，ガラス用防錆塗料又は防錆テープを用い防錆処置を行う。
2
ガラスのはめ込み⑴ シーリング材を用いる場合は，セッティングブロックを敷き込み，ガラスを溝の中央に保ち，9章6節によりシーリング材を充填する。
⑵ グレイジングガスケットを用いる場合は，ガスケットを伸ばさないようにし，各隅を確実に留め付ける。なお，グ
レイジングビードを用いる場合は，セッティングブロックを敷き込む。
⑶ 木製建具で，押縁留めの場合は，ガラスを入れ，押縁で押さえる。落し込みの場合は，ガラスを入れ，かまち回りをシーリング材で固定する。
3
養生及び清掃⑴ ガラスのはめ込み後は，⑵の清掃まで破損等の生じないように，適切な表示，養生等を行う。

一般社団法人日本サッシ協会
営繕改定案に整合
開き戸と引戸は鋼製建具とステンレス製建具両方にかかるので、及びではなく並びにという表現が正しい。
●意見採用

1. 16.8.3の2による排水機構を設けた場合は，面クリアランスを，3.5mm程度にすることができる。ただし，排水機構のない場合でも，アルミニウム製建具のフラッシュ戸，鋼製建具及びステンレス製建具の開き戸並
びに引戸は，面クリアランス
を，3.5mm程度にすることができる。
2. 合わせガラスを使用する場合は,ガラスの合計厚さによる。
3. 強化ガラス及び倍強化ガラスを使用する場合を除く。

外部に面する複層ガラス，合わせガラス，網入り板ガラス及び線入り板ガラスを用いる下端ガラス溝には，径 6mm 以
上の水抜き孔を 2 箇所以上設ける。また，セッティングブロックによるせき止めがある場合には，セッティングブロッ
クの中間に 1 箇所追加する。

16.8.4 工法
1
ガラスの切断，小口処理⑴ 板ガラスの切断は，クリアカットとし，形状及び寸法を正確に行う。
⑵ ガラス端部で枠にのみ込まない部分は，小口加工とする。
⑶ 外部に面する網入り板ガラス等の小口には，ガラス用防錆塗料又は防錆テープを用い防錆処置を行う。
2
ガラスのはめ込み⑴ シーリング材を用いる場合は，セッティングブロックを敷き込み，ガラスを溝の中央に保ち，9章7節によりシーリング材を充填する。
⑵ グレイジングガスケットを用いる場合は，ガスケットを伸ばさないようにし，各隅を確実に留め付ける。なお，
グレイジングビードを用いる場合は，セッティングブロックを敷き込む。
⑶ 木製建具で，押縁留めの場合は，ガラスを入れ，押縁で押さえる。落し込みの場合は，ガラスを入れ，かまち回
りをシーリング材で固定する。
3
養生及び清掃⑴ ガラスのはめ込み後は，⑵の清掃まで破損等の生じないように，適切な表示，養生等を行う。

建築 16 章建具ガラス工事 12

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版⑵

建物完成期日の直前に，新設したガラスの内外面を清掃する。

公共建築工事標準仕様書との整合：赤会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版
⑵

（案）

２次案

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

建物完成期日の直前に，新設したガラスの内外面を清掃する。

建築 16 章建具ガラス工事 13

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版
17章

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

塗装工事

17章

塗装工事

１節 一般事項

１節

一般事項

17.1.1 適用範囲
この章は，建物内外部のコンクリート，木部，金属，ボード類，モルタル等の素地に塗装を施す工事に適用する。

17.1.1 適用範囲
この章は，建物内外部のコンクリート，木部，金属，ボード類，モルタル等の素地に塗装を施す工事に適用する。

17.1.2 一般事項
1
この章に使用する機材の品質等は，総則編1.5.2による。
2
室内において使用する機材は，特記がなければJIS及びJASに定められたホルムアルデヒド放散量F☆☆☆☆，またはホルムアルデヒドを発散しない機材とし，監督員の確認を受ける。

17.1.2 一般事項
1
この章に使用する機材の品質等は，総則編1.5.2による。
2
室内において使用する機材は，特記がなければJIS及びJASに定められたホルムアルデヒド放散量F☆☆☆☆，またはホルムアルデヒドを発散しない機材とし，監督員の確認を受ける。

17.1.3 材料一般
1
下塗り，中塗り及び上塗りの各塗料は，同一製造所の製品とし，上塗り用の塗料は，原則として指定された色及びつやに製造所において調合する。ただし，少量の場合は，同一製造所の塗料を用いて現場調合することができる。
2
塗料は，商標等の表示を完全に保ち，開封しないまま工事現場に搬入する。
3
塗料は，原則として調合された塗料をそのまま使用する。ただし，素地面の粗密，吸収性の大小，気温の高低等に応じて，塗装に適するように，製造所の指定する希釈率の範囲内で調整することができる。
4
仕上げ色及びつやは，見本帳又は見本塗り板を監督員に提出して承諾を受ける。なお，見本塗り板は，所要量又は塗り厚が工程ごとに確認できるものとする。

17.1.3 材料一般
1
下塗り，中塗り及び上塗りの各塗料は，同一製造所の製品とし，上塗り用の塗料は，原則として指定された色及びつやに製造所において調合する。ただし，少量の場合は，同一製造所の塗料を用いて現場調合することができる。
2
塗料は，商標等の表示を完全に保ち，開封しないまま工事現場に搬入する。
3
塗料は，原則として調合された塗料をそのまま使用する。ただし，素地面の粗密，吸収性の大小，気温の高低等に応じて，塗装に適するように，製造所の指定する希釈率の範囲内で調整することができる。
4
仕上げ色及びつやは，見本帳又は見本塗り板を監督員に提出して承諾を受ける。なお，見本塗り板は，所要量又は塗り厚が工程ごとに確認できるものとする。

17.1.4 施工一般
1研磨紙ずり
⑴ 研磨紙は，JIS R 6251（研磨布）及びJIS Ｒ 6252（研磨紙）による。
⑵ 研磨紙ずりは，下層塗膜及びパテが硬化乾燥したのち，各層ごとに研磨紙で素地の長手の方向に，下層の塗膜を研ぎ去らないように注意して研ぐ。
2
パテかい，パテしごき等は，次による。
⑴ 穴埋め：深い穴，大きな隙間等に穴埋め用パテ等をへら又はこてで押し込み埋める。
⑵ パテかい：面の状況に応じて，くぼみ，隙間，目違い等の部分に，パテをへら又はこてで薄く付ける。
⑶ パテしごき：⑴及び⑵の工程を行ったのち，研磨紙ずりを行い，パテを全面にへら付けし，表面に過剰のパテを残さないよう，素地が現れるまで十分しごき取る。
3
施工方法は，次の⑴から⑶のうち塗料に適したものとし，色境，隅，ちり回り等は，乱さないよう十分注意し，区画線を明確に塗り分ける。なお，錆止め塗料塗りは，浸漬塗りとすることができる。
⑴ はけ塗り：はけを用いる。はけ目を正しく一様に塗る。
⑵ 吹付け塗り：塗装用のスプレーガンを用いる。ガンの種類，口径，空気圧等は，用いる塗料の性状に応じて，適切なものを選び，吹きむらのないよう一様に塗る。
⑶ ローラーブラシ塗り：ローラーブラシを用いる。隅，ちり回り等は，小ばけ又は専用ローラーを用い，全面が均一になるように塗る。
4
各塗装工程の工程間隔時間及び最終養生時間は，材料の種類，気象条件等に応じて適切に定める。
5
下塗り
下塗りは，塗料を素地によくなじませるように塗る。小口部分は，特に入念に行う。
6
中塗り及び上塗り⑴ 中塗り及び上塗りは，原則として監督員の指示により各層の色を変えて塗る。
⑵ 見え掛かり部分，水掛かり等の建具で，組立て及び取付け後又は工事の取合い上，塗装困難となる部分は，あらかじめ仕上げ塗りまで行う。
7 シーリング面に塗装仕上げを行う場合は，シーリング材が硬化したのちに行うものとし，塗重ね適合性を確認し，必要な処理を行う。

17.1.4 施工一般
1研磨紙ずり
⑴ 研磨紙は，JIS R 6251（研磨布）及びJIS Ｒ 6252（研磨紙）による。
⑵ 研磨紙ずりは，下層塗膜及びパテが硬化乾燥したのち，各層ごとに研磨紙で素地の長手の方向に，下層の塗膜を研ぎ去らないように注意して研ぐ。
2
パテかい，パテしごき等は，次による。
⑴ 穴埋め：深い穴，大きな隙間等に穴埋め用パテ等をへら又はこてで押し込み埋める。
⑵ パテかい：面の状況に応じて，くぼみ，隙間，目違い等の部分に，パテをへら又はこてで薄く付ける。
⑶ パテしごき：⑴及び⑵の工程を行ったのち，研磨紙ずりを行い，パテを全面にへら付けし，表面に過剰のパテを残さないよう，素地が現れるまで十分しごき取る。
3
施工方法は，次の⑴から⑶までのうち塗料に適したものとし，色境，隅，ちり回り等は，乱さないよう十分注意し，区画線を明確に塗り分ける。なお，錆止め塗料塗りは，浸漬塗りとすることができる。
⑴ はけ塗り：はけを用いる。はけ目を正しく一様に塗る。
⑵ 吹付け塗り：塗装用のスプレーガンを用いる。ガンの種類，口径，空気圧等は，用いる塗料の性状に応じて，適切なものを選び，吹きむらのないよう一様に塗る。
⑶ ローラーブラシ塗り：ローラーブラシを用いる。隅，ちり回り等は，小ばけ又は専用ローラーを用い，全面が均一になるように塗る。
4
各塗装工程の工程間隔時間及び最終養生時間は，材料の種類，気象条件等に応じて適切に定める。
5
下塗り
下塗りは，塗料を素地によくなじませるように塗る。小口部分は，特に入念に行う。
6
中塗り及び上塗り⑴ 中塗り及び上塗りは，原則として監督員の指示により各層の色を変えて塗る。
⑵ 見え掛かり部分，水掛かり等の建具で，組立て及び取付け後又は工事の取合い上，塗装困難となる部分は，あらか
じめ仕上げ塗りまで行う。
7 シーリング面に塗装仕上げを行う場合は，シーリング材が硬化したのちに行うものとし，塗重ね適合性を確認し，必要な処理を行う。

17.1.5 施工管理1
塗装面，その周辺，床等に汚損を与えないように注意し，必要に応じて，あらかじめ塗装箇所周辺に適切な養生を行う。
2
工場塗装を行ったものは，工事現場搬入後に，損傷のある箇所を直ちに補修する。
3
塗装場所の気温が5℃以下，湿度が85％以上又は換気が十分でなく結露する等塗料の乾燥に不適当な場合は，原則として塗装を行ってはならない。やむを得ず塗装を行う場合は，採暖，換気等を行う。
4
外部の塗装は，降雨のおそれのある場合及び強風時には，原則として行ってはならない。
5
塗装を行う場所は，有機溶剤中毒予防規則に基づき換気をよくして，溶剤による中毒を起こさないようにする。
6
火気に注意し，爆発，火災等の事故を起こさないようにする。また，塗料をふき取った布，塗料の付着した布片等で，自然発火を起こすおそれのあるものは，作業終了後，速やかに処置する。

17.1.5 施工管理1
塗装面，その周辺，床等に汚損を与えないように注意し，必要に応じて，あらかじめ塗装箇所周辺に適切な養生を行う。
2
工場塗装を行ったものは，工事現場搬入後に，損傷のある箇所を直ちに補修する。
3
塗装場所の気温が5℃以下，湿度が85％以上又は換気が十分でなく結露する等塗料の乾燥に不適当な場合は，原則として塗装を行ってはならない。やむを得ず塗装を行う場合は，採暖，換気等を行う。
4
外部の塗装は，降雨のおそれのある場合及び強風時には，原則として行ってはならない。
5
塗装を行う場所は，有機溶剤中毒予防規則に基づき換気をよくして，溶剤による中毒を起こさないようにする。
6 火気に注意し，爆発，火災等の事故を起こさないようにする。また，塗料をふき取った布，塗料の付着した布片等で，自然発火を起こすおそれのあるものは，作業終了後，速やかに処置する。

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

建築 17 章 塗装工事

1

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

17.1.6 塗装面の確認等
塗装面の確認は目視とし，17.1.1表による。ただし，錆止め塗料塗りの場合は，次によることを標準として，塗付け量又は標準膜厚の確認を行う。
⑴ 工事現場塗装の場合は，使用量から単位面積当たりの塗付け量を推定する。
⑵ 工場塗装の場合は，電磁膜厚計，その他適切な測定器具により，膜厚の確認を行う。
⑶ 試験ロットの構成，1 回の測定箇所数，合否の判定，不合格ロットの処置等は，総則編 1.4.2 による品質計画で定める。

17.1.1表

17.1.1表

目状

見本塗板等との比較（案）

改定理由（●：回答）

目状

見本塗板等との比較

見本塗板等と色，つや及び仕上げの程度が同様であること。

仕上り面の状態むら，しわ，へこみ，はじき，つぶ等がないこと。

態むら，しわ，へこみ，はじき，つぶ等がないこと。

２節 素地ごしらえ

２節

17.2.1 適用範囲
この節は，木部，鉄鋼面，亜鉛めっき鋼面，コンクリート面，ボード面等の素地ごしらえに適用する。

17.2.1 適用範囲
この節は，木部，鉄鋼面，亜鉛めっき鋼面，コンクリート面，ボード面等の素地ごしらえに適用する。

17.2.2 木部の素地ごしらえ
1
木部の素地ごしらえは 17.2.1 表により，種別は特記による。特記がなければ不透明塗料塗りの場合は A 種，透明塗料
塗りの場合は B 種とする。

17.2.2 木部の素地ごしらえ
1
木部の素地ごしらえは 17.2.1 表により，種別は特記による。特記がなければ不透明塗料塗りの場合は A 種，透明塗
料塗りの場合は B 種とする。

素地ごしらえ17.2.1表
17.2.1表

木部の素地ごしらえ

木部の素地ごしらえ
種
種

工

別

塗

料

そ

の

工

他

程
汚れ，
付着物
除去

○

やに
処理

○

研磨紙ず
り

○

2
3

B種

規格番号

規格名称

○

木部を傷つけないよ
うに除去し，油類は，溶剤等でふき取る。
やには，削り取り又は
電気ごて焼きのうえ，
溶剤等でふき取る。
かんな目，逆目，けば等を研磨する。

○

―

○

研磨紙

4

節止め

○

―

JASS 18
M-304

5

穴埋め

○

―

JIS K
5669

P120～220

木部下塗り用調合
ペイント

合成樹脂

合性樹脂エマルションパテ

耐水形

割れ，穴，隙間，くぼみ等に充填する。

研磨紙ず
り
(注)

2
⑴

⑵

○

―

研磨紙

P120～220

穴埋め乾燥後，全面を平らに研磨する。

1. ラワン，しおじ等の場合は，必要に応じて，工程2ののちに目止め処理を行う。
2. 合成樹脂エマルションパテは，外部に用いない。
3. JASS 18 M－304 は，日本建築学会材料規格である。

透明塗料塗りの素地ごしらえは，必要に応じて，17.2.1表の工程を行ったのち，次の工程を行う。
着色顔料を用いて着色兼用目止めをする場合は，はけ，へら等を用いて，着色顔料が塗面の木目に十分充填するように塗り付け，へら，乾いた布等で，色が均一になるように余分な顔料をきれいにふき取る。
着色剤を用いて着色する場合は，はけ等で色むらの出ないように塗り，塗り面の状態を見計らい，乾いた布でふき取って，色が均一になるようにする。

料

そ

の

他
面の処理

A種

B種

規格番号

規格名称

汚れ，
付着物
除去

○

○

―

2

やに
処理

○

○

―

3

研磨紙ず
り

○

○

4

節止め

○

―

5

穴埋め

○

―

6
6

塗

1

種類

―

別

程

面の処理
A種

1

住宅部会意見及び事務局意見：緑

塗装面の確認方法

項

態

見本塗板等と色，つや及び仕上げの程度が同様であること。

仕上り面の状態

２次案

17.1.6 塗装面の確認等
塗装面の確認は目視とし，17.1.1表による。ただし，錆止め塗料塗りの場合は，次によることを標準として，塗付け量又は標準膜厚の確認を行う。
⑴ 工事現場塗装の場合は，使用量から単位面積当たりの塗付け量を推定する。
⑵ 工場塗装の場合は，電磁膜厚計，その他適切な測定器具により，膜厚の確認を行う。
⑶ 試験ロットの構成，1 回の測定箇所数，合否の判定，不合格ロットの処置等は，総則編 1.4.2 による品質計画で定める。

塗装面の確認方法

項

会員・業界及び事務局意見：青研磨紙

種類
木部を傷つけないよ
うに除去し，油類は，溶剤等でふき取る。
やには，削り取り又は
電気ごて焼きのうえ，
溶剤等でふき取る。
かんな目，逆目，けば等を研磨する。

P120～220JASS 18M-304

木部下塗り用調合
ペイント
セラックニス

JIS K
5669

合性樹脂エマルシ
ョンパテ

合成樹脂

耐水形

節及びその周囲にはけ塗りを行う。
割れ，穴，隙間，くぼみ等に充填する。

研磨紙ず
穴埋め乾燥後，全面○―研磨紙 P120～220
りを平らに研磨する。
(注) 1. ラワン，しおじ等導管の深いものの場合は，必要に応じて，工程2ののち塗料製造所の指定する目止
め処理を行う。
2. 合成樹脂エマルションパテは，外部に用いない。
3. JASS 18 M－304 は，日本建築学会材料規格である。
4. 工程４節止めにおいて，JASS18 M-304 は合成樹脂調合ペイント及びつや有合成樹脂エマルションペイ
ントに適用し，それ以外は塗料製造所の指定するセラックニスとする。

2⑴

透明塗料塗りの素地ごしらえは，必要に応じて，17.2.1表の工程を行ったのち，次の工程を行う。
着色顔料を用いて着色兼用目止めをする場合は，はけ，へら等を用いて，着色顔料が塗面の木目に十分充填するよ
うに塗り付け，へら，乾いた布等で，色が均一になるように余分な顔料をきれいにふき取る。

⑵

着色剤を用いて着色する場合は，はけ等で色むらの出ないように塗り，塗り面の状態を見計らい，乾いた布でふき●営繕仕様書に整合

建築 17 章 塗装工事

2

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版⑶

公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

素地面に，仕上げに支障のおそれがある甚だしい色むら，汚れ，変色等がある場合は，漂白剤等を用いて修正する。
⑶

17.2.3 鉄鋼面の素地ごしらえ
鉄鋼面の素地ごしらえは 17.2.2 表により，種別は特記による。特記がなければＣ種とする。

17.2.2表
工
1

汚れ，付
着物除去

2

油類除去

3

錆落し

種

２次案

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

取って，色が均一になるようにする。
素地面に，仕上げに支障のおそれがある甚だしい色むら，汚れ，変色等がある場合は，漂白剤等を用いて修正した
のち，水ぶき等により漂白剤を除去し，十分に乾燥させる。

●営繕仕様書に整合
木部の素地ごしらえの規定を見直した。

17.2.3 鉄鋼面の素地ごしらえ
鉄鋼面の素地ごしらえは 17.2.2 表により，種別は特記による。特記がなければＣ種とする。

鉄鋼面の素地ごしらえ

程

会員・業界及び事務局意見：青17.2.2表 鉄鋼面の素地ごしらえ

別

A種

B種

C種

塗料そ
の他

○

―

○

―

○

―

―

―

―
○
―

○
―
○

○
―
―

―
―
―

―

―

○

―

面

の

処

置

備

スクレーパー，ワイヤーブラシ等で除去
弱アルカリ性液で加熱処理後，湯又は水洗い
溶剤ぶき
酸漬け，中和，湯洗いにより除去
ブラスト法により除去
ディスクサンダー又はスクレーパー，ワイヤーブラシ，研磨紙 P120～220で除去

工

考

程

―

1

汚れ，付
着物除去

―

2

油類除去

放置せず
次の工程
に移る。

化成皮膜
○
―
―
―
りん酸塩処理後，湯洗い乾燥
処理(注) 1．A種は，化成皮膜処理であり，主として製作工場での素地ごしらえに適用する。
2．B種は，ブラスト法を用いて鉄鋼面の錆を落とし，清浄な鋼材表面を得る素地ごしらえで，この上に施される塗膜の耐久性が向上される。主として，高性能で耐久性を期待する塗り仕様に適用する。
3．C 種は，主として，電動工具，手工具等を使用して，不安定な黒皮や赤錆を除去する一般的な素地ごしらえに適用す
る。
4

3

錆落し

種

別

A種

B種

C種

塗料そ
の他

○

―

○

―

○

―

―

―

―
○
―

○
―
○

○
―
―

―
―
―

―

―

○

―

面

の

処

置

備

スクレーパー，ワイヤーブラシ等で除去

考―

弱アルカリ性液で加熱処理後，湯又は水洗い
溶剤ぶき
酸漬け，中和，湯洗いにより除去
ブラスト法により除去
ディスクサンダー又はスクレーパー，ワイヤーブラシ，研磨紙 P120～220で除去

―

放置せず次
の工程に移
る。

化成皮膜
○
―
―
―
りん酸塩処理後，湯洗い乾燥
処理(注) 1．A種は，化成皮膜処理であり，主として製作工場での素地ごしらえに適用する。
2．B種は，ブラスト法を用いて鉄鋼面の錆を落とし，清浄な鋼材表面を得る素地ごしらえで，この上に施される塗膜の耐久性が向上される。主として，高性能で耐久性を期待する塗り仕様に適用する。
3．C 種は，主として，電動工具，手工具等を使用して，不安定な黒皮や赤錆を除去する一般的な素地ごしらえに適用する。
4

17.2.4 亜鉛めっき鋼面の素地ごしらえ
17.2.4 亜鉛めっき鋼面の素地ごしらえ
亜鉛めっき鋼面の素地ごしらえは17.2.3表により，種別は特記による。特記がなければ塗り工法に応じた節の規定による。 亜鉛めっき鋼面の素地ごしらえは17.2.3表により，種別は特記による。特記がなければ塗り工法に応じた節の規定による。
17.2.3表

亜鉛めっき鋼面の素地ごしらえ
種

工

1

2

3

4

(注)

程

汚れ，付
着物除去

油類
除去
化成
皮膜
処理

エッチン
グプライ
マー塗り

17.2.3表

種

別

A

B

C

種

種

種

塗 料
その他

面

の

処

置

○

○

○

―

スクレーパー，ワイヤーブラシ等で除去

○

―

―

―

弱アルカリ性液で加熱処理後,湯又は水洗い

―

○

○

―

溶剤ぶき

―

りん酸塩処理後,水洗い
乾燥又はクロム酸処理
若しくはクロメートフ
リー処理後，乾燥○―

亜鉛めっき鋼面の素地ごしらえ

―

○

―

―

JIS Ｋ
5633（エッ
チングプ
ライマー）
の1種

はけ又はスプレーによ
る1回塗り

塗 付
け 量
(kg/㎡)

―

―

備

考

工

程

―

1

汚れ，付
着物除去

―

―

―

0.05
以上

2時間以上，
8時間以内
に次の工程
に移る。

1．A種は，化成皮膜処理であり，主として製作工場での素地ごしらえに適用する。
2．B種は，エッチングプライマー（ウォッシュプライマー）塗りを実施する素地ごしらえで，主として現場塗装に適用する。
3．C種は，汚れ，付着物の除去と脱脂のみを実施する素地ごしらえで，主として現場塗装に適用する。

2

油類
除去

3

化成
皮膜
処理

4

エッチン
グプライ
マー塗り

(注)

別
(注)2

(注)3,4

Ａ種

Ｂ種

Ｃ種

塗 料
その他

○

○

○

―

スクレーパー，ワイヤ
ーブラシ等で除去

○

―

―

―

弱アルカリ性液で加熱処理後,湯又は水洗い

―

○

○

―

溶剤ぶき

―

―

(注)1

○

―

―

○

面

の

処

置

塗 付
け 量
(kg/㎡)

備

考

―

―

―

―

―

りん酸塩処理後,水洗い乾燥又はクロム酸処
理若しくはクロメート
フリー処理後，乾燥

―

―

JIS Ｋ
5633（エッ
チングプ
ライマー）
の1種

はけ又はスプレーによ
る1回塗り

0.05
以上

2時間以上，
8時間以内
に次の工程
に移る。

1．A種は，化成皮膜処理であり，主として製作工場での素地ごしらえに適用する。
2．B種は，エッチングプライマー（ウォッシュプライマー）塗りを実施する素地ごしらえで，主として現場塗装に適用する。
3．C種は，汚れ，付着物の除去と脱脂のみを実施する素地ごしらえで，主として現場塗装に適用する。
4. 鋼製建具等に使用する亜鉛めっき鋼板は，鋼板製造所にて工程３化成皮膜処理を行ったものとし，種別 C 種とする。

●営繕仕様書に整合一般社団法人日本サッシ協会
営繕仕様書に合わせる。
鋼製建具等は，鋼板製作所にて化成処理をしたものを購入し、付着物の除去後油類除去(溶剤ぶき）を行っているので，注釈に追加。
●意見採用

建築 17 章 塗装工事

3

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

17.2.5 コンクリート面及び ALC パネル面の素地ごしらえ
コンクリート面及び ALC パネル面の素地ごしらえは 17.2.4 表により，種別は特記による。特記がなければ，B 種とする。

17.2.4表

程

別

塗

料

そ

○

○

―

汚れ，付着物除
○
去

○

―

乾

燥

規格番号

3

下
地
調整塗り

○

○

JIS A
6916

4

研磨紙ずり

○

○

研磨紙

5

パテしごき

6

研磨紙ずり
(注)

○

―

○

の

種

―

規格名称

建築用下地調整
塗材

C－1又は
C－2

P120～220

JIS A
6916

建築用下地調整
塗材

JIS K
5669

合成樹脂エマル
ションパテ

研磨紙

工

程

C－1
耐水形

○

―

汚れ，付着物除
○
去

○

―

燥

○

○

JIS A
6916

乾燥後，表面を平らに研磨する。

4

研磨紙ずり

○

○

研磨紙

ALCパネル面の場合は，工程3の前に合成樹脂エマルションシーラーを全面に塗り付ける。

2.

合成樹脂エマルションパテは，外部に用いない。

そ

○

乾

下
地
調整塗り

1.

改定理由（●：回答）

5

パテしごき

6

研磨紙ずり
(注)

○

―

○

の

他
面の処理

3

全面にパテをしごき取り平滑にする。

料

規格番号

全面に塗り付けて平滑にする。

乾燥後，全面を平らに研磨する。

P120～220

塗
B
種

1
2

別

A
種

種類
素地を十分に乾燥させる。
素地を傷つけない
ように除去する。

（案）

―

規格名称

種類
素地を十分に乾燥させる。
素地を傷つけない
ように除去する。

建築用下地調整
塗材

C－1又は
C－2

乾燥後，表面を平らに研磨する。

P120～220

JIS A
6916

建築用下地調整
塗材

C－1

JIS K
5669

合成樹脂エマル
ションパテ

耐水形

研磨紙

全面に塗り付けて平滑にする。

全面にパテをしごき取り平滑にする。
乾燥後，全面を平らに研磨する。

P120～220

1.

ALCパネル面の場合は，工程3の前に合成樹脂エマルションシーラーを全面に塗り付ける。

2.

合成樹脂エマルションパテは，外部に用いない。

17.2.6 押出成形セメント板面の素地ごしらえ
押出成形セメント板面の素地ごしらえは17.2.5表による。ただし，種別は，塗り工法に応じた節の規定による。

17.2.6 押出成形セメント板面の素地ごしらえ
押出成形セメント板面の素地ごしらえは17.2.5表による。ただし，種別は，塗り工法に応じた節の規定による。

17.2.5 表

17.2.5 表工

押出成形セメント板面の素地ごしらえ
程

種

別

A種

B種

塗

料

そ

規格番号

乾燥

○

○

―

2

汚れ，付
着物除去

○

○

―

3

下地調整
塗り（注）1○―JIS A 6916

4

吸込止め

○

○

JASS 18 M－201

5

パテしごき

○

―

JASS 18 M－202
⑵

研磨紙ずり
(注)

○

―

研磨紙

他

規格名称

1

6

の

建築用下
地調整塗
材
反応形合
成樹脂ワ
ニス
反応形合
成樹脂パ
テ
Ｐ120～220C－２2 液形エポ
キシ樹脂
ワニス
2 液形エポ
キシ樹脂
パテ

押出成形セメント板面の素地ごしらえ

面の処理

種
工

素地を十分に乾燥させる。
素地を傷つけないように
除去する。

別

塗

料

そ

の

他

程

面の処理
A種

B種

規格番号

規格名称

1

乾燥

○

○

―

素地を十分に乾燥させる。

全面に塗り付けて平滑に
する。

2

汚れ，付
着物除去

○

○

―

素地を傷つけないように除去する。

全面に塗り付ける。

3

下地調整
塗り（注）1○―JIS A 6916

建築用下
地調整塗
材

C－２

全面にしごき取り平滑に
する。

4

吸込止め

○

○

JASS 18 M－201

反応形合
成樹脂ワ
ニス

2 液形エポ
キシ樹脂
ワニス

全面に塗り付ける。

5

パテしごき

○

―

JASS 18 M－202
⑵

反応形合
成樹脂パ
テ

2 液形エポキシ樹脂
パテ

全面にしごき取り平滑に
する。

6

研磨紙ずり

○

―

(注)

1.

押出成形セメント板面の場合は，工程 3 を省略する。

2.

2 液形エポキシ樹脂ワニス，2 液形エポキシ樹脂パテは，上塗り塗料製造所の指定する製品とする。

乾燥後，全面を平らに研磨する。

1. 押出成形セメント板面の場合は，工程 3 を省略する。
2. 2 液形エポキシ樹脂ワニス，2 液形エポキシ樹脂パテは，上塗り塗料製造所の指定する製品とする。

住宅部会意見及び事務局意見：緑コンクリート面及びALCパネル面の素地ごしらえ

他
面の処理

B
種

1
2

17.2.4表

A種

２次案

17.2.5 コンクリート面及び ALC パネル面の素地ごしらえ
コンクリート面及び ALC パネル面の素地ごしらえは 17.2.4 表により，種別は特記による。特記がなければ，B 種とする。

コンクリート面及びALCパネル面の素地ごしらえ
種

工会員・業界及び事務局意見：青研磨紙

Ｐ120～220

全面に塗り付けて平滑にする。

乾燥後，全面を平らに研磨する。

建築 17 章 塗装工事

4

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

17.2.7 せっこうボード面及びその他ボード面の素地ごしらえ
せっこうボード面及びその他ボード面の素地ごしらえは 17.2.6 表により，種別は特記による。特記がなければせっこうボードの目地工法が継目処理工法の場合は A 種，その他の場合は B 種とする。

17.2.6表

程

別

A
種

B
種

塗
規格番号

料

そ

乾

燥

○

○

―

2

汚れ，付
着物除去

○

○

―

3

穴埋め，
パテかい

○

○

4

研磨紙ずり

○

○

K

JIS
6914

A

5

パテしごき

○

―

6

研磨紙ずり

○

―

1.

JIS
6914

K
K

他
種類

一般形

せっこうボード
用目地処理材

ジョイント
コンパウン
ド

P120～220

合成樹脂エマル
ションパテ

一般形

せっこうボード
用目地処理材

ジョイント
コンパウン
ド

研磨紙

Ｐ120～220

工

面の処理
継目処理部分を十分に乾燥させる。
素地を傷つけないように除去する。

合成樹脂エマル
ションパテ

研磨紙
JIS
5669

(注)

17.2.6表

規格名称等

1

JIS
5669

の

釘頭，たたき跡，傷等を埋め，不陸を調整する。
パテ乾燥後，表面を平らに研磨する。

乾

燥

○

○

―

2

汚れ，付
着物除去

○

○

―
JIS
5669

3

穴埋め，
パテかい

○

○

4

研磨紙ずり

○

○

5

パテ乾燥後，全面を平らに研磨する。

6

屋外の場合は，工程3及び工程5の合成樹脂エマルションパテは，塗料製造所の指定するものとする。

せっこうボード面及びその他ボード面の素地ごしらえ
種別
塗 料 そ の
程
A
B
規格番号
規格名称等
種
種

1

全面にパテをしごき取り平滑にする。

2. 工程3及び5のせっこうボード用目地処理材は，素地がせっこうボードの場合に適用する。
3. けい酸カルシウム板の場合は，工程3の前に吸込止めとして反応形合成樹脂ワニス(2液形エポキシ
樹脂ワニス）を全面に塗る。
4. 仕上げ材が仕上塗材の場合は，パテは，仕上塗材製造所の指定するものとする。
5. 仕上げ材が壁紙の場合は，パテは，壁紙専用のものとする。

２次案

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

17.2.7 せっこうボード面及びその他ボード面の素地ごしらえ
せっこうボード面及びその他ボード面の素地ごしらえは 17.2.6 表により，種別は特記による。特記がなければせっこう
ボードの目地工法が継目処理工法の場合は A 種，その他の場合は B 種とする。

せっこうボード面及びその他ボード面の素地ごしらえ
種

工会員・業界及び事務局意見：青

パテしごき

○

―

JIS
6914

K
A

他
種類

継目処理部分を十分に乾燥させる。
素地を傷つけないように除去する。

合成樹脂エマル
ションパテ

一般形

せっこうボード
用目地処理材

ジョイント
コンパウン
ド

研磨紙

面の処理

釘頭，たたき跡，傷等を埋め，不陸を調整する。
パテ乾燥後，表面を平らに研磨する。

P120～220

JIS
5669

K

合成樹脂エマル
ションパテ

一般形

JIS
6914

K

せっこうボード
用目地処理材

ジョイント
コンパウン
ド

全面にパテをしごき取り平滑にする。

パテ乾燥後，全面を平らに研磨する。
(注) 1. 屋外の場合は，工程3及び工程5の合成樹脂エマルションパテは，塗料製造所の指定するものとする。
2. 工程3及び工程5のせっこうボード用目地処理材は，素地がせっこうボードの場合に適用する。
3. けい酸カルシウム板の場合は，工程3の前に吸込止めとして反応形合成樹脂ワニス(2液形エポキシ樹
脂ワニス）を全面に塗る。
4. 仕上げ材が仕上塗材の場合は，パテは，仕上塗材製造所の指定するものとする。
5. 仕上げ材が壁紙の場合は，パテは，壁紙専用のものとする。
研磨紙ずり

○

―

研磨紙

Ｐ120～220

建築 17 章 塗装工事

5

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版
３節

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

錆止め塗料塗り

３節（案）

17.3.1 適用範囲
この節は，鉄鋼面及び亜鉛めっき鋼面の錆止め塗料塗りに適用する。

17.3.2 塗料種別1
鉄鋼面錆止め塗料の種別は17.3.1表のA種とする。ただし，9節の場合はB種とする。

17.3.2 塗料種別1
鉄鋼面錆止め塗料の種別は17.3.1表のA種とする。ただし，9節の場合はB種とする。

17.3.1 表

鉄鋼面錆止め塗料の種別
錆止め塗料その他

種
別

規格番号

規格名称

種

類

塗付け量
（kg/㎡）

標準膜厚
（μm）

―

―

0.10
以上

30

0.10
以上

30

―

―

次のいずれかによる。
A
種

JIS K 5625

JIS K 5674

シアナミド鉛さび止めペイント

2

鉛・クロムフリーさび止めペイン
ト

1

種

種

次のいずれかによる。
B
種

(注)

2

JASS18
M-111

水系さび止めペイント

JIS K 5674

鉛・クロムフリーさび止めペイン
ト

0.11
以上
0.11
以上

―
2

種

適

種
別

用

錆止め塗料その他
規格番号

JIS K 5674

屋内

B
種

JASS18
M-111

水系さび止めペイント

JIS K 5674

鉛・クロムフリーさび止めペイ
ント(注)

亜鉛めっき鋼面錆止め塗料は17.3.2表のA種又はB種とし，種別は特記による。特記がなければA種とする。ただし，9節の場合はC種とする。

2

種
別

規格番号

規格名称

A
種

JIS K
5629

鉛酸カルシウムさび止めペイント―

変性エポキシ樹脂プライマー

変性エポ
キシ樹脂
プライマ
ー

0.14
以上

―

0.11
以上

B
種

JASS18
M－109

C
種

JASS18M－111(注)

1. JASS18

17.3.3

塗り工程

水系さび止めペイント

種類

0.10
以上

標準
膜厚
（μm）
30

40

30

種

塗付け量
（kg/㎡）

適

用

屋外，
屋内

屋外，
屋内

屋内

―
2

種

標準膜厚
（μm）

0.10
以上

30

―

―

0.11
以上
0.11
以上

適

用

屋外，屋内

30

防衛省
JIS K 5625 ｼｱﾅﾐﾄﾞ鉛さび止めﾍﾟｲﾝﾄを削除。
公共建築工事標準仕様書において、環境面からJISが廃止予定であることから削除されているため

屋内

30

亜鉛めっき鋼面錆止め塗料は17.3.2表のA種又はB種とし，種別は特記による。特記がなければA種とする。ただし，9節の場合はC種とする。

17.3.2表
塗付
け量（kg/㎡）

1類

1. JASS 18 M-111 は,日本建築学会材料規格である。
2. JIS K 5674 の 1 種は溶剤系，2 種は水系である。

亜鉛めっき鋼面錆止め塗料の種別

亜鉛めっき鋼面錆止め塗料の種別
錆止め塗料その他

鉛・クロムフリーさび止めペイ
ント

種

次のいずれかによる。

1. JASS 18 M-111 は,日本建築学会材料規格である。
2. JIS K 5674 の 1 種は溶剤系，2 種は水系である。

17.3.2表

規格名称

A
種

30

改定理由（●：回答）

鉄鋼面錆止め塗料の種別

屋外，屋内

30

住宅部会意見及び事務局意見：緑錆止め塗料塗り17.3.1 適用範囲
この節は，鉄鋼面及び亜鉛めっき鋼面の錆止め塗料塗りに適用する。

17.3.1 表

２次案

塗付
け量
（kg/㎡）

標準
膜厚
（μm）

―

0.10
以上

30

屋外，
屋内

変性エポ
キシ樹脂
プライマ
ー

0.14
以上

40

屋外，
屋内

―

0.11
以上

30

屋内

錆止め塗料その他

種
別

規格番号

規格名称

種類

A
種

JIS K
5629

鉛酸カルシウムさび止めペイ
ント

B
種

JASS18M－109

変性エポキシ樹脂プライマー

C
種

JASS18
M－111

水系さび止めペイント(注)

1. JASS18

17.3.3塗り工程

適用

M－109及びM-111は，日本建築学会材料規格である。

M－109及びM-111は，日本建築学会材料規格である。

建築 17 章 塗装工事

6

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版
1

鉄鋼面錆止め塗料塗りは17.3.3表により，種別は特記による。特記がなければ見え掛り部分はA種とし，見え隠れ部分
はB種とする。

17.3.3表

1

種

程

A

別

種

B

塗り工法その他

種

○（注）

工

17.2.2表による。
○

17.3.2の1による。

1

2

研磨紙ずり

○

―

研磨紙Ｐ120～2203錆止め塗料塗り（下塗り2回目）○○

工程1に同じ。

素地ごしらえの種別は，塗り工法その他の欄による。

鉄骨等鉄鋼面の錆止め塗料塗り工法は，次による。
１回目の錆止め塗料塗りは，製作工場において組立後に行う。ただし，組立後塗装困難となる部分は，組立前に錆止め塗料を 2 回塗る。
⑵ 2 回目の錆止め塗料塗りは，工事現場において建方及び接合完了後，汚れ及び付着物を除去して行う。なお，塗装に先立ち，接合部の未塗装部分及び損傷部分は，汚れ，付着物，スパッター等を除去し補修塗りを行い，乾燥後，2 回目を行う。

2亜鉛めっき鋼面錆止め塗料塗りは 17.3.4 表により，種別は特記による。特記がなければ鋼製建具等は A 種とし，その他は C 種とする。ただし，C 種に用いる錆止め塗料は 17.3.2 表の B 種とする。

317.3.4表

亜鉛めっき鋼面錆止め塗料塗り

素地ごしらえ

B

種

2

研磨紙ずり

○

―

研磨紙Ｐ120～2203錆止め塗料塗り（下塗り2回目）○○

工程1に同じ。

鉄骨等鉄鋼面の錆止め塗料塗り工法は，次による。
１回目の錆止め塗料塗りは，製作工場において組立後に行う。ただし，組立後塗装困難となる部分は，組立前に錆止め塗料を 2 回塗る。
⑵ 2 回目の錆止め塗料塗りは，工事現場において建方及び接合完了後，汚れ及び付着物を除去して行う。なお，塗装に先立ち，接合部の未塗装部分及び損傷部分は，汚れ，付着物，スパッター等を除去し補修塗りを行い，乾燥後，2回目を行う。
⑴

亜鉛めっき鋼面錆止め塗料塗りは 17.3.4 表により，種別は特記による。特記がなければ鋼製建具等は A 種とし，その他は C 種とする。ただし，C 種に用いる錆止め塗料は 17.3.2 表の B 種とする。

―

17.2.3表によるA種
ただし,鋼製建具等はC種

―

○（注）

―

17.2.3表によるB種（注）17.2.3表によるC種

素地ごしらえ錆止め塗料塗り（下塗り1回目）○○○

17.3.2の2による。

1

2

研磨紙ずり

○

―

―

研磨紙180～240

3錆止め塗料塗り（下塗り2回目）―○―

素地ごしらえの種別は，塗り工法その他の欄による。

塗り工法その他
A―

工程1に同じ。

別

程

種

○（注）

○

亜鉛めっき鋼面錆止め塗料塗り

工

―

(注)

素地ごしらえの種別は，塗り工法その他の欄による。

種C

17.2.2表による。
17.3.2の1による。

―
1

改定理由（●：回答）

塗り工法その他

種○

塗り工法その他
種

B
○（注）

別

程
A

種

○

17.3.4表種工A別

錆止め塗料塗り（下塗り1回目）

(注)

⑴

3

種

程

素地ごしらえ

○

(注)

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑鉄鋼面錆止め塗料塗りは17.3.3表により，種別は特記による。特記がなければ見え掛り部分はA種とし，見え隠れ部
分はB種とする。

錆止め塗料塗り（下塗り1回目）

1

２次案

17.3.3表 鉄鋼面錆止め塗料塗り

素地ごしらえ2

公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

鉄鋼面錆止め塗料塗り

工

会員・業界及び事務局意見：青

種

B

種

C

種

○（注）

―

―

17.2.3表によるA種
ただし,鋼製建具等はC種

―

○（注）

―

17.2.3表によるB種（注）17.2.3表によるC種――

錆止め塗料塗り（下塗り1回目）○○○

17.3.2の2による。

2

研磨紙ずり

○

―

―

研磨紙180～240

3錆止め塗料塗り（下塗り2回目）○――

工程1に同じ。

(注)○

素地ごしらえの種別は，塗り工法その他の欄による。

4

鋼製建具等亜鉛めっき鋼面の錆止め塗料塗り工法は，次による。
4
鋼製建具等亜鉛めっき鋼面の錆止め塗料塗り工法は，次による。
1回目の錆止め塗料塗りは，見え隠れ部分は，組立前の部材のうちに行う。また，見え掛り部分は，組立後，溶接箇⑴ 1回目の錆止め塗料塗りは，見え隠れ部分は，組立前の部材のうちに行う。また，見え掛り部分は，組立後，溶接所等を修正したのちに行う。
箇所等を修正したのちに行う。
⑵ 2回目の錆止め塗料塗りは，原則として，工事現場において取付け後，汚れ及び付着物を除去し，補修塗り後に行う。
⑵ 2回目の錆止め塗料塗りは，原則として，工事現場において取付け後，汚れ及び付着物を除去し，補修塗り後に行
ただし，取付け後塗装困難となる部分は，取付けに先立ち行う。
う。ただし，取付け後塗装困難となる部分は，取付けに先立ち行う。
⑶ 鋼製建具に用いる鋼板類で鉄鋼面の場合は，2の工法による。
⑶ 鋼製建具に用いる鋼板類で鉄鋼面の場合は，2の工法による。
5
次の部分は，塗装しない。
5
次の部分は，塗装しない。
⑴ 7.8.2 の 1 の部分⑴ 7.8.2 の 1 の部分⑵ 軽量鉄骨下地の類で，亜鉛めっきされたもの⑵ 軽量鉄骨下地の類で，亜鉛めっきされたもの⑶ 床型枠用鋼製デッキプレートの類で，亜鉛めっきされたもの⑶ 床型枠用鋼製デッキプレートの類で，亜鉛めっきされたもの⑷ 鋼製建具等で，両面フラッシュ戸の表面板裏側部分（中骨，力骨等を含む。
）の見え隠れ部分⑷ 鋼製建具等で，両面フラッシュ戸の表面板裏側部分（中骨，力骨等を含む。
）の見え隠れ部分⑴

４節

合成樹脂調合ペイント塗り（S.O.P 塗り）

４節 合成樹脂調合ペイント塗り（S.O.P 塗り）

建築 17 章 塗装工事

7

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

改定理由（●：回答）

17.4.1 適用範囲
この節は，木部，鉄鋼面及び亜鉛めっき鋼面の合成樹脂調合ペイント塗りに適用する。

17.4.1 適用範囲
この節は，木部，鉄鋼面及び亜鉛めっき鋼面の合成樹脂調合ペイント塗りに適用する。

17.4.2 塗料の種類
合成樹脂調合ペイント塗りの塗料の種類は，特記による。特記がなければ，1 種とする。

17.4.2 塗料の種類
合成樹脂調合ペイント塗りの塗料の種類は，特記による。特記がなければ，1 種とする。

17.4.3 木部合成樹脂調合ペイント塗り
木部合成樹脂調合ペイント塗りの工程は，17.4.1 表により，種別は特記による。特記がなければ，屋外は A 種，屋内は B種とする。

17.4.3 木部合成樹脂調合ペイント塗り
木部合成樹脂調合ペイント塗りの工程は，17.4.1 表により，種別は特記による。特記がなければ，屋外は A 種，屋内は B種とする。

17.4.1表

17.4.1表工

木部合成樹脂調合ペイント塗り
種別

程

A種

素地ごしらえ

塗
B種

○

○

2

パテかい

―

○

○

―

―

○

4
5

(注)

他

塗付け量
（kg/㎡）

種類

JASS 18
Ｍ－304
JIS K
5669
JASS 18M－304

木部下塗り用調合ペ
イント
（合成樹
脂）
合成樹脂エマルショ
ンパテ
木部下塗り用調合ペ
イント
研磨紙

―
合成樹脂

0.09
以上

耐水形

―

合成樹脂

0.09
以上

P120～220―

合成樹脂調合ペイン―
ト
合成樹脂調合ペイン
上塗り○○
JIS K 5516―
ト
1. 下塗りは，塗料を素地によくなじませるように塗る。木口部分は，特に丁寧に行う。
2. JASS 18 M－304 は，日本建築学会材料規格である。
中塗り

6

の

17.2.1 表による。

下塗り(1 回目)

下塗り(2 回目)
研磨紙
ずり

そ

規格名称

○

1

3

料

規格番号

○

○

JIS K

5516

0.09
以上
0.08
以上

17.4.4 鉄鋼面合成樹脂調合ペイント塗り
鉄鋼面合成樹脂調合ペイント塗りは17.4.2表により，種別は特記による。特記がなければ，B種とする。
17.4.2 表

鉄鋼面合成樹脂調合ペイント塗り
種工別

錆止め塗料塗り

種

B

塗
種

そ

の

他

規格名称
17.3.3 の 1 による

1

中塗り（1 回目）

○

○

2

研磨紙ず
り

○

―

3

中塗り
（2 回目）

○

―

JIS K

5516

4

上塗り

○

○

JIS K

5516

(注)

料

規格番号

○（注）
JIS K

5516

木部合成樹脂調合ペイント塗り

A種
素地ごしらえ

塗
B種

○

○

2

パテかい

―

○

○

―

―

○

下塗り
(2 回目)
研磨紙
ずり

4

そ

の

他

規格名称

JASS 18
Ｍ－304
JIS K
5669
JASS 18M－304

木部下塗り用調合ペイ
ント（合成樹脂）
合成樹脂エマルション
パテ
木部下塗り用調合ペイ
ント
研磨紙

―
合成樹脂

0.09
以上

耐水形

―

合成樹脂

0.09
以上

P120～220

―

5

中塗り

○

○

JIS K

5516

合成樹脂調合ペイント

―

6

上塗り

○

○

JIS K

5516

合成樹脂調合ペイント

―

(注)

塗付け量
（kg/㎡）

種類

17.2.1 表による。

下塗り(1 回目)

3

料

規格番号

○

1

0.09
以上
0.08
以上

1. 下塗りは，塗料を素地によくなじませるように塗る。木口部分は，特に丁寧に行う。
2. JASS 18 M－304 は，日本建築学会材料規格である。

17.4.4 鉄鋼面合成樹脂調合ペイント塗り
鉄鋼面合成樹脂調合ペイント塗りは17.4.2表により，種別は特記による。特記がなければ，B種とする。

塗付け量（kg/㎡）―

種別

程

17.4.2 表

程
A

工

工

鉄鋼面合成樹脂調合ペイント塗り
種

別

種

B

塗

料

そ

の

他

程
A

種

規格番号

○（注）

錆止め塗料塗り規格名称
17.3.3 の 1 による塗付け量（kg/㎡）―

0.09 以上

1

中塗り（1 回目）

○

○

―

2

研磨紙ず
り

○

―

合成樹脂調合ペイント

0.09 以上

3中塗り（2 回目）

○

―

JIS K

5516

合成樹脂調合ペイント

0.09 以上

合成樹脂調合ペイント

0.08 以上

4

上塗り

○

○

JIS K

5516

合成樹脂調合ペイント

0.08 以上

合成樹脂調合ペイント
研磨紙
P220～240

錆止め塗料塗りの種別は，塗料その他の欄による。

住宅部会意見及び事務局意見：緑

(注)

JIS K

5516

合成樹脂調合ペイント
研磨紙
P220～2400.09 以上―

錆止め塗料塗りの種別は，塗料その他の欄による。

建築 17 章 塗装工事

8

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

17.4.5 亜鉛めっき鋼面合成樹脂調合ペイント塗り
亜鉛めっき鋼面合成樹脂調合ペイント塗りは，17.4.3 表による。

17.4.5 亜鉛めっき鋼面合成樹脂調合ペイント塗り
亜鉛めっき鋼面合成樹脂調合ペイント塗りは，17.4.3 表による。

17.4.3表

17.4.3表

工

亜鉛めっき鋼面合成樹脂調合ペイント塗り
塗

程

料

そ

の

規格番号

他

塗付け量
（kg/㎡）

規格名称

錆止め塗料塗り17.3.3 の 3 による

工改定理由（●：回答）

塗

程

料

そ

の

規格番号

他

塗付け量
（kg/㎡）

規格名称
17.3.3 の 3 による

―

1

中塗り

JIS K 5516

合成樹脂調合ペイント

0.09 以上

1

中塗り

JIS K 5516

合成樹脂調合ペイント

0.09 以上

2

上塗り

JIS K 5516

合成樹脂調合ペイント

0.08 以上

2

上塗り

JIS K 5516

合成樹脂調合ペイント

0.08 以上

５節 クリヤラッカー塗り（C.L 塗り）

５節

17.5.1 適用範囲
この節は，木部のクリヤラッカー塗りに適用する。

17.5.1 適用範囲
この節は，木部のクリヤラッカー塗りに適用する。

17.5.2 塗り工程
クリヤラッカー塗りの工程は，17.5.1表により，種別は特記による。特記がなければB種とする。

17.5.2 塗り工程
クリヤラッカー塗りの工程は，17.5.1表により，種別は特記による。特記がなければB種とする。

17.5.1表

17.5.1表

クリヤラッカー塗り

○

○

2

目止め

○

―

○

―

4

研磨紙ず
り

○

―

5

上塗り
（1 回目）

○

○

料

そ

の

他

規格名称

種類

17.2.1 表による
JIS K

5533

ラッカー系シーラー

ウッドシーラ
ー

目止め剤
JIS K

5533

ラッカー系シーラー
研磨紙

JIS K

5531

サンジングシーラー

P220～240

ニトロセルロースラッ 木材用クリヤ
カー
ラッカー

研磨紙ず
○
―
研磨紙 P240～320
り
上塗り
ニトロセルロースラッ 木材用クリヤ
7○―
JIS K 5531
（2 回目）
カー
ラッカー
仕上げ塗
JIS Ｋ
ニトロセルロースラッ 木材用クリヤ
8
○
○
り
5531
カー
ラッカー
(注) 1. 素地ごしらえの種別は，塗料その他の欄による。
2. 着色兼用目止めとする場合は，工程 2 を省略する。
6

種

塗付け量
（kg/㎡）―

クリヤラッカー塗り

工

程

素地ごしらえ

別

1

下塗り

○

○

―

2

目止め

○

―

―
0.10 以上―
0.10 以上
0.09 以上

3

中塗り

塗
規格番号

○（注）1

0.10 以上

0.10 以上

Ｂ種

下塗り

中塗り

規格番号

○（注）1

1

3

塗

クリヤラッカー塗り（C.L 塗り）

Ａ種

素地ごしらえ

別

Ｂ種

程

Ａ種

種
工

住宅部会意見及び事務局意見：緑

亜鉛めっき鋼面合成樹脂調合ペイント塗り

錆止め塗料塗
り

―

（案）

２次案

○

―

料

そ

の

他

規格名称

種類

17.2.1 表による
JIS K

5533

ラッカー系シーラー―
ウッドシーラ
ー

目止め剤
JIS K

5533

ラッカー系シーラー

研磨紙ず
4
○
○
研磨紙 P220～240
り
上塗り
ニトロセルロースラッ
5○○
JIS K 5531
（1 回目）
カー
研磨紙ず
6
○
―
研磨紙 P240～320
り
上塗り
ニトロセルロースラッ
7○―
JIS K 5531
（2 回目）
カー
仕上げ塗
JIS Ｋ
ニトロセルロースラッ
8
○
○
り
5531
カー
(注) 1. 素地ごしらえの種別は，塗料その他の欄による。
2. 着色兼用目止めとする場合は，工程 2 を省略する。

塗付け量（kg/㎡）

0.10 以上―

サンジングシーラー

0.10 以上―

木材用クリヤラッカー

0.10 以上―

木材用クリヤラッカー
木材用クリヤラッカー

0.10 以上
0.09 以上

建築 17 章 塗装工事

9

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版
6節

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

合成樹脂エマルションペイント塗り（E.P－Ⅰ塗り，E.P－Ⅱ塗り）

6節

２次案

（案）

改定理由（●：回答）

合成樹脂エマルションペイント塗り（E.P－Ⅰ塗り，E.P－Ⅱ塗り）

17.6.1 適用範囲
この節は，コンクリート面，モルタル面，プラスター面，せっこうボード面，その他ボード面等の合成樹脂エマルションペ
イント塗りに適用するものとし，適用区分は次による。
⑴ 外部及び内部の水がかり部分は，合成樹脂エマルションペイントの1種（E.P－Ⅰ塗り）とする。
⑵ 内部の水がかり部分以外は，合成樹脂エマルションペイントの2種（E.P－Ⅱ塗り）とする。

17.6.1 適用範囲
この節は，コンクリート面，モルタル面，プラスター面，せっこうボード面，その他ボード面等の合成樹脂エマルション
ペイント塗りに適用するものとし，適用区分は次による。
⑴ 外部及び内部の水がかり部分は，合成樹脂エマルションペイントの1種（E.P－Ⅰ塗り）とする。
⑵ 内部の水がかり部分以外は，合成樹脂エマルションペイントの2種（E.P－Ⅱ塗り）とする。

17.6.2 塗り工程
合成樹脂エマルションペイント塗りの工程は，17.6.1表により，種別は特記による。特記がなければ，B種とする。なお，
天井面等の見上げ部分は，工程3を省略する。

17.6.2 塗り工程
合成樹脂エマルションペイント塗りの工程は，17.6.1表により，種別は特記による。特記がなければ，B種とする。なお，
天井面等の見上げ部分は，工程3を省略する。

17.6.1表

合成樹脂エマルションペイント塗り

17.6.1表

規格番号

○（注）1

料

そ

の

他

規格名称等

17.2.5，17.2.6 又は 17.2.7 による

1

下塗り

○

○

JIS K

5663

合成樹脂エマルションシーラ
ー

2

中塗り
(1 回目)

○

○

JIS K

5663

合成樹脂エマルションペイン
ト

3

研磨紙ず
り

○

4

中塗り
(2 回目)

5
(注)

上塗り

○

○

―

―

○

種類

研磨紙

JIS K

JIS K

5663

5663

―
―
1
2

種

合成樹脂エマルションペイン
ト1

素地ごしらえ

種

1

種

別

塗
規格番号

○（注）1

料

そ

の

他

規格名称等

1

下塗り

○

○

JIS K

5663

0.10 以上

2

中塗り(1 回目)

○

○

JIS K

5663

合成樹脂エマルションペイン
ト

―

3

研磨紙ず
り

○

―

4

中塗り
(2 回目)

○

―

上塗り

○

0.10 以上種

1．素地ごしらえの種別は，塗料その他の欄による。
2．押出成形セメント板面の素地ごしらえは，17.2.5表によるＢ種とする。
3．屋内のコンクリート及びモルタルの各面のパテかいは，JIS K 5669（合成樹脂エマルションパテ）の耐水形を用い，必要に応じて素地ごしらえ後に行い，パテ面は研磨紙ずりを行う。
4．けい酸カルシウム板等は素地の吸込みが多く粉化性が強いため，下塗りに先立って特記がなければ専用の2液性エ
ポキシシーラー等を用いる。
5．せっこうボードの突付け部分には，せっこうボード製造所の指定するジョイントテープで補強し，JIS A 6914（せっこうボード用目地処理材）によるジョイントコンパウンドで平滑に処理し，乾燥後，研磨紙ずりを行う。

5
(注)

○

種類

17.2.5，17.2.6 又は 17.2.7 による

0.07 以上

種

2

程

合成樹脂エマルションシーラ
ー

0.10 以上

2

工種

P220～240

合成樹脂エマルションペイン
ト

種

塗付け量
（ｋ
ｇ/㎡）

Ｂ種

塗

合成樹脂エマルションペイント塗り
Ａ種

素地ごしらえ

別

Ｂ種

程

Ａ種

種
工

住宅部会意見及び事務局意見：緑

研磨紙

JIS K

JIS K

5663

5663

―
―
1

種

2

種

P220～240

合成樹脂エマルションペイン
ト
合成樹脂エマルションペイン
ト

塗付け量
（ｋ
ｇ/㎡）

0.07 以上
0.10 以上
―

1

種

2

種

1

種

2

種

0.10 以上

0.10 以上

1．素地ごしらえの種別は，塗料その他の欄による。
2．押出成形セメント板面の素地ごしらえは，17.2.5表によるＢ種とする。
3．屋内のコンクリート及びモルタルの各面のパテかいは，JIS K 5669（合成樹脂エマルションパテ）の耐水形を用い，必要に応じて素地ごしらえ後に行い，パテ面は研磨紙ずりを行う。
4．けい酸カルシウム板等は素地の吸込みが多く粉化性が強いため，下塗りに先立って特記がなければ専用の2液性
エポキシシーラー等を用いる。
5．せっこうボードの突付け部分には，せっこうボード製造所の指定するジョイントテープで補強し，JIS A 6914
（せっこうボード用目地処理材）によるジョイントコンパウンドで平滑に処理し，乾燥後，研磨紙ずりを行う。

建築 17 章 塗装工事 10

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

７節 オイルステイン塗り（ＯＳ）

７節

17.7.1 適用範囲
この節は，木部のオイルステイン塗りに適用する。

17.7.1 適用範囲
この節は，木部のオイルステイン塗りに適用する。

17.7.2 塗り工程
オイルステイン塗りの工程は，17.7.1 表による。

17.7.2 塗り工程
オイルステイン塗りの工程は，17.7.1 表による。

17.7.1表

17.7.1表

木部オイルステイン
工程塗

素地ごしらえ料

その汚れ，付着物を除去する。

1 回目塗りオイルステイン2

ふき取り

全面白木綿布片でふき取る。

3

2 回目塗りオイルステイン4

ふき取り

全面白木綿布片でふき取る。

改定理由（●：回答）

工

程

塗

素地ごしらえ

料

そ

の

塗付け量
（kg/㎡）

他

汚れ，付着物を除去する。

―

0.03 以上

1

1 回目塗りオイルステイン

―

2

ふき取り

全面白木綿布片でふき取る。

0.03 以上

0.03 以上

3

2 回目塗りオイルステイン

―

4

ふき取り

全面白木綿布片でふき取る。

―
0.03 以上―

８節 ウレタン樹脂ワニス塗り（U.C 塗り）

８節

17.8.1 適用範囲
この節は，木部のウレタン樹脂ワニス塗りに適用する。

17.8.1 適用範囲
この節は，木部のウレタン樹脂ワニス塗りに適用する。

17.8.2 塗り工程
1 ウレタン樹脂ワニス塗りの工程は，17.8.1表により，種別は特記による。特記がなければ，B種とする。

17.8.2 塗り工程
ウレタン樹脂ワニス塗りの工程は，17.8.1表により，種別は特記による。特記がなければ，B種とする。

17.8.1表

ウレタン樹脂ワニス塗り

2

研磨紙ずり

3

中塗り

4

上塗り

17.8.1表
塗

○

○

○

○

規格番号

○

種別

他

規格名称

JASS 18M－301

1 液形油変性ポリウレタンワニス

JASS 18M－502

2 液形ポリウレタンワニス

1 液形

2 液形

―

―

0.05 以上――

0.06 以上

P220～240

―

1

下塗り

研磨紙ずり

1 液形油変性ポリウレタンワニス

JASS 18M－502

2 液形ポリウレタンワニス

JASS 18M－301

1 液形油変性ポリウレタンワニス

0.05 以上――

0.06 以上

0.05 以上

―

中塗り

4

研磨紙ずり

5
2 液形ポリウレタンワニス

1．素地ごしらえの種別は，塗料その他の欄による。

―

上塗り

0.06 以上
(注)

塗
規格番号

○（注）1

○

○

○

○

○

○

―

他
1 液形

2 液形

―

―

0.05 以上―

1 液形油変性ポリウレタンワニス

JASS 18M－502

2 液形ポリウレタンワニス―

0.06 以上

研磨紙――

0.05 以上―

P220～240JASS 18M－301

1 液形油変性ポリウレタンワニス

JASS 18M－502

2 液形ポリウレタンワニス―

0.06 以上

研磨紙 P240～320─

─

0.05 以上――

0.06 以上

JASS 18M－301

1 液形油変性ポリウレタンワニス

JASS 18M－502

2 液形ポリウレタンワニス●営繕仕様書に整合
ウレタン樹脂ワニス塗り (ＵＣ)Ａ種において、中塗りと上塗りの工程の間に研磨磨り工程を追加した。

1．素地ごしらえの種別は，塗料その他の欄による。
2．一般木部及びフローリングは，1 液形とする。

3．JASS

3．JASS

M－301 及び M－502 は，日本建築学会材料規格である。

の

規格名称

2．一般木部及びフローリングは，1 液形とする。
18

そJASS 18
M－301

─

○

料

17.2.1 表による○―
3

JASS 18M－301

程素地ごしらえ2
研磨紙

JASS 18
M－502
(注)

の

17.2.1 表による

―

―

そ

工

○（注）1

○

料

ウレタン樹脂ワニス塗り
Ｂ種

下塗り

ウレタン樹脂ワニス塗り（U.C 塗り）

Ａ種

Ａ種

程

素地ごしらえ

1

Ｂ種

種別

工

住宅部会意見及び事務局意見：緑木部オイルステイン

―

1

（案）

２次案

オイルステイン塗り（ＯＳ塗り）

塗付け量（kg/㎡）

他

会員・業界及び事務局意見：青18M－301 及び M－502 は，日本建築学会材料規格である。

建築 17 章 塗装工事 11

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

9節

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

つや有合成樹脂エマルションペイント塗り（G.P 塗り）

9節

２次案

（案）

改定理由（●：回答）

つや有合成樹脂エマルションペイント塗り（EP-G 塗り）

17.9.1 適用範囲
この節は，コンクリート面，モルタル面，プラスター面，せっこうボード面，その他ボード面等並びに屋内の木部，鉄鋼面
及び亜鉛めっき鋼面のつや有合成樹脂エマルションペイント塗りに適用する。

17.9.1 適用範囲
この節は，コンクリート面，モルタル面，プラスター面，せっこうボード面，その他ボード面等並びに屋内の木部，鉄鋼
面及び亜鉛めっき鋼面のつや有合成樹脂エマルションペイント塗りに適用する。

17.9.2 コンクリート面，モルタル面，プラスター面，せっこうボード面，その他ボード面等つや有合成樹脂エマルション
ペイント塗りコンクリート面，モルタル面，プラスター面，せっこうボード面，その他ボード面等つや有合成樹脂エマルションペイント
塗りは 17.9.1 表により，種別は特記による。特記がなければ，B 種とする。なお，天井面等の見上げ部分は，工程 3 を省略する。

17.9.2 コンクリート面，モルタル面，プラスター面，せっこうボード面，その他ボード面等つや有合成樹脂エマルショ
ンペイント塗り
コンクリート面，モルタル面，プラスター面，せっこうボード面，その他ボード面等つや有合成樹脂エマルションペイン
ト塗りは 17.9.1 表により，種別は特記による。特記がなければ，B 種とする。なお，天井面等の見上げ部分は，工程 3を省略する。

17.9.1表

17.9.1表

コンクリート面,モルタル面,プラスター面,せっこうボード面,その他ボード面つや有合成樹脂エマルションペ
イント塗り
種

別

料

そ

の

○（注）1

種

塗付け量
（kg/㎡）

工程

規格名称

17.2.5,17.2.6 又は 17.2.7 による

―

別

塗
Ｂ種

規格番号

他

素地ごしらえ

○（注）1

料

そ

規格番号

の

他

塗付け量
（kg/㎡）

規格名称

17.2.5,17.2.6 又は 17.2.7 による

―

1

下塗り

○

○

JIS K

5660

つや有合成樹脂エマルションシー
ラー

0.07 以上

1

下塗り

○

○

JIS K

5660

つや有合成樹脂エマルションシー
ラー

0.07 以上

2

中塗り（1 回目）

○

○

JIS K

5660

つや有合成樹脂エマルションペイ
ント

0.10 以上

2

中塗り（1 回目）

○

○

JIS K

5660

つや有合成樹脂エマルションペイ
ント

0.10 以上

3

研磨紙ずり

○

―

―

3

研磨紙ずり

○

―

4

中塗り
（2 回目）

○

―

JIS K

5660

つや有合成樹脂エマルションペイ
ント

0.10 以上

4中塗り（2 回目）

○

―

JIS K

5660

つや有合成樹脂エマルションペイ
ント

0.10 以上

5

上塗り

○

○

JIS K

5660

つや有合成樹脂エマルションペイ
ント

0.10 以上

5

上塗り

○

○

JIS K

5660

つや有合成樹脂エマルションペイ
ント

0.10 以上(注)

研磨紙

P220～240(注)1. 素地ごしらえの種別は，塗料その他の欄による。
2. 押出成形セメント板面の素地ごしらえは，表17.2.5によるB種とする。

17.9.3 木部つや有合成樹脂エマルションペイント塗り
屋内の木部つや有合成樹脂エマルションペイント塗りは，17.9.2 表による。ただし，多孔質広葉樹の場合を除く。

17.9.2 表
工P220～240―

1. 素地ごしらえの種別は，塗料その他の欄による。
2. 押出成形セメント板面の素地ごしらえは，表17.2.5によるB種とする。

17.9.3 木部つや有合成樹脂エマルションペイント塗り
屋内の木部つや有合成樹脂エマルションペイント塗りは，17.9.2 表による。ただし，多孔質広葉樹の場合を除く。

程

塗

料

そ

規格番号

の

他

規格名称等

種類

塗付け量
（kg/㎡）

17.2.217.9.2 表
工

―

1

下塗り

JIS K 5663

2

パテかい

JIS K 5669

合成樹脂エマルション
パテ

3

研磨紙ずり

―

0.10 以上

4―0.10 以上

5

研磨紙

4

中塗り

JIS K 5660

5

上塗り

JIS K 5660

つや有合成樹脂エマルションペイント

程

塗

1

下塗り

JIS K 5663

耐水形

―

2

パテかい

JIS K 5669

―

3

研磨紙ずり

(注)

1.

そ の 他
規格名称等

種類

17.2.1 表による

0.07 以上

下塗りは,塗料を素地によくなじませるように塗る。木口部分は,特に丁寧に行う。

料

規格番号

―

P120～220

つや有合成樹脂エマルションペイント

木部つや有合成樹脂エマルションペイント塗り

素地ごしらえ合成樹脂エマルション
シーラー

1.

研磨紙

木部つや有合成樹脂エマルションペイント塗り

素地ごしらえ(注)

防衛省（G.P塗り）を（EP-G塗り）に
公共建築工事標準仕様書と同じ記号にするため確認

コンクリート面,モルタル面,プラスター面,せっこうボード面,その他ボード面つや有合成樹脂エマルション
ペイント塗りＡ種

素地ごしらえ

塗
Ｂ種

程

Ａ種

工

住宅部会意見及び事務局意見：緑

合成樹脂エマルション
シーラー
合成樹脂エマルション
パテ
研磨紙

P120～220

塗付け量（kg/㎡）――

0.07 以上

耐水形――

つや有合成樹脂エマルシ―
0.10 以上
中塗り
JIS K 5660ョンペイントつや有合成樹脂エマルシ―
0.10 以上
上塗り
JIS K 5660ョンペイント
下塗りは,塗料を素地によくなじませるように塗る。木口部分は,特に丁寧に行う。

建築 17 章 塗装工事 12

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版
2.

公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

下塗りに用いる合成樹脂エマルションシーラーは，上塗り塗料製造所の指定する水性塗料とする。

17.9.4 鉄鋼面つや有合成樹脂エマルションペイント塗り
屋内の鉄鋼面つや有合成樹脂エマルションペイント塗りは 17.9.3 表により，種別は特記による。特記がなければ，B 種とする。

17.9.3表

2

研磨紙ずり

○（注）1
○

○

○

―

JIS K

17.3.3 の 1 による。
つや有合成樹脂エマルショ
5660
ンペイント
研磨紙

P220～240

つや有合成樹脂エマルショ
ンペイント
つや有合成樹脂エマルショ
4
上塗り
○
○
JIS K 5660
ンペイント(注) 錆止め塗料塗りの種別は，塗料その他の欄による。
中塗り（2 回目）

3

○

―

JIS K

5660

―

17.9.4表
工程

規格番号

錆止め塗料塗り

料

そ

の

他

規格名称
17.3.3 の 3 による。

1

中塗り

JIS K 5660

2

上塗り

JIS K 5660

つや有合成樹脂エマルションペイ
ント
つや有合成樹脂エマルションペイ
ント

鉄鋼面つや有合成樹脂エマルションペイント塗り
種別
塗 料 そ の 他
程
規格番号
規格名称

錆止め塗料塗り
中塗り
1（1 回目）
2
3

0.10 以上

4

研磨紙ずり

○（注）1
○

○

○

―

JIS K

17.3.3 の 1 による。
つや有合成樹脂エマルシ
5660ョンペイント
研磨紙

P220～240

つや有合成樹脂エマルシ○―
JIS K 5660ョンペイントつや有合成樹脂エマルシ
上塗り○○
JIS K 5660ョンペイント錆止め塗料塗りの種別は，塗料その他の欄による。
中塗り（2 回目）(注)

塗付け量（kg/㎡）―
0.10 以上―
0.10 以上
0.10 以上

17.9.5 亜鉛めっき鋼面つや有合成樹脂エマルションペイント塗り
屋内の亜鉛めっき鋼面つや有合成樹脂エマルションペイント塗りは 17.9.4 表による。

亜鉛めっき鋼面つや有合成樹脂エマルションペイント塗り
塗工

0.10 以上

17.9.5 亜鉛めっき鋼面つや有合成樹脂エマルションペイント塗り
屋内の亜鉛めっき鋼面つや有合成樹脂エマルションペイント塗りは 17.9.4 表による。

改定理由（●：回答）

17.9.4 鉄鋼面つや有合成樹脂エマルションペイント塗り
屋内の鉄鋼面つや有合成樹脂エマルションペイント塗りは 17.9.3 表により，種別は特記による。特記がなければ，B 種
とする。

塗付け量
（kg/㎡）

0.10 以上

住宅部会意見及び事務局意見：緑

下塗りに用いる合成樹脂エマルションシーラーは，上塗り塗料製造所の指定する水性塗料とする。

17.9.3表

―

２次案

（案）

Ｂ
種

錆止め塗料塗り
中塗り
1（1 回目）

2.

Ａ
種

工

Ｂ
種

Ａ
種

鉄鋼面つや有合成樹脂エマルションペイント塗り
種別
塗 料 そ の 他
程
規格番号
規格名称

会員・業界及び事務局意見：青17.9.4表
塗付け量（kg/㎡）―

工

亜鉛めっき鋼面つや有合成樹脂エマルションペイント塗り
塗 料 そ の 他
程
規格番号
規格名称

錆止め塗料塗り0.10 以上

1

中塗り

JIS K 5660

0.10 以上

2

上塗り

JIS K 5660

17.3.3 の 3 による。
つや有合成樹脂エマルションペイ
ント
つや有合成樹脂エマルションペイント

塗付け量（kg/㎡）―
0.10 以上
0.10 以上

建築 17 章 塗装工事 13

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版
18 章

仕上塗材工事

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

18 章

仕上塗材工事

１節 一般事項

１節

一般事項

18.1.1 適用範囲
この章は，建築物の内外部のコンクリート及びボード等の下地に，仕上塗材をローラ塗り，吹付け又はこて塗りにより施工する工事に適用する。

18.1.1 適用範囲
この章は，建築物の内外部のコンクリート及びボード等の下地に，仕上塗材をローラ塗り，吹付け又はこて塗りにより施工する工事に適用する。

18.1.2 一般事項
1
この章に使用する機材の品質等は，総則編1.5.2による。
2
特記により，防火材料の指定がある場合は，建築基準法に基づき認定を受けたものとする。
3
室内において使用する機材は，特記がなければJIS及びJASに定められたホルムアルデヒド放散量F☆☆☆☆，またはホルムアルデヒドを発散しない機材とし，監督員の確認を受ける。

18.1.2 一般事項
1
この章に使用する機材の品質等は，総則編1.5.2による。
2
特記により，防火材料の指定がある場合は，建築基準法に基づき認定を受けたものとする。
3
室内において使用する機材は，特記がなければJIS及びJASに定められたホルムアルデヒド放散量F☆☆☆☆，またはホルムアルデヒドを発散しない機材とし，監督員の確認を受ける。

18.1.3 用語
この章において用いる次に掲げる用語の定義は，それぞれ次のとおりとする。
⑴ 希釈率
使用する塗料に対するうすめ液の質量比をいう。
⑵ 塗付け量
被塗面の単位面積に付着すべき塗料のうすめる前の原塗料の標準量をいう。
⑶ 工程間隔時間
標準的施工条件（温度約20℃，湿度65％）のとき，次の工程に移るまでの最小時間をいう。
⑷ 工程内間隔時間
塗付けの同一工程内で同一材料を塗り重ねる場合の間隔時間をいう。
⑸ 工程間間隔時間
塗付けの一工程内から次の工程に移るまでの間隔時間をいう。
⑹ 最終養生時間
最終工程が完了した後に実用に供することができるまでの時間をいう。

18.1.3 用語
この章において用いる次に掲げる用語の定義は，それぞれ次のとおりとする。
⑴ 希釈率
使用する塗料に対するうすめ液の質量比をいう。
⑵ 塗付け量
被塗面の単位面積に付着すべき塗料のうすめる前の原塗料の標準量をいう。
⑶ 工程間隔時間
標準的施工条件（温度約20℃，湿度65％）のとき，次の工程に移るまでの最小時間をいう。
⑷ 工程内間隔時間
塗付けの同一工程内で同一材料を塗り重ねる場合の間隔時間をいう。
⑸ 工程間間隔時間
塗付けの一工程内から次の工程に移るまでの間隔時間をいう。
⑹ 最終養生時間
最終工程が完了した後に実用に供することができるまでの時間をいう。

18.1.4 材料一般
1
建築用仕上塗材は，JIS A 6909（建築用仕上塗材）とする。
2
下地調整塗材は，JIS A 6916（建築用下地調整塗材）とする。
3
マスチック塗材（A，C）の品質及び性能は，特記がなければ別に定める「機材の品質・性能基準」による。
4
複層仕上塗材の上塗り材は，特記がなければ水系上塗り材とする。
5
下塗り，中塗り及び上塗りの各塗料は，同一製造所の製品とし，上塗り用の塗料は，原則として指定された色及びつやに製造所において調合する。
6
塗料は，商標等の表示を完全に保ち，開封しないまま工事現場に搬入する。
7
各材料は，使用に先立ち保存期間を確認する。また，保存期間内の材料であっても異常が認められたものについては使用しない。
8
塗料は，原則として調合された塗料をそのまま使用する。ただし，素地面の粗密，吸収性の大小，気温の高低等に応じて，塗装に適するように，製造所の指定する希釈率の範囲内で調整することができる。
9
仕上げの模様，色及びつやは，見本帳又は見本塗り板を監督員に提出して承諾を受ける。なお，見本塗り板は，所要量又は塗り厚が工程ごとに確認できるものとする。

18.1.4 材料一般
1
建築用仕上塗材は，JIS A 6909（建築用仕上塗材）とする。
2
下地調整塗材は，JIS A 6916（建築用下地調整塗材）とする。
3
マスチック塗材（A，C）の品質及び性能は，特記がなければ総則編1.5.2の2(3)に示す基準による。
4
複層仕上塗材の上塗り材は，特記がなければ水系上塗り材とする。
5
下塗り，中塗り及び上塗りの各塗料は，同一製造所の製品とし，上塗り用の塗料は，原則として指定された色及びつやに製造所において調合する。
6
塗料は，商標等の表示を完全に保ち，開封しないまま工事現場に搬入する。
7
各材料は，使用に先立ち保存期間を確認する。また，保存期間内の材料であっても異常が認められたものについては使用しない。
8
塗料は，原則として調合された塗料をそのまま使用する。ただし，素地面の粗密，吸収性の大小，気温の高低等に応じて，塗装に適するように，製造所の指定する希釈率の範囲内で調整することができる。
9
仕上げの模様，色及びつやは，見本帳又は見本塗り板を監督員に提出して承諾を受ける。なお，見本塗り板は，所要量又は塗り厚が工程ごとに確認できるものとする。

18.1.518.1.51

施工一般

作業場所の気温が5℃以下の場合は，原則として塗付けを行ってはならない。やむを得ず塗付けを行う場合は，板囲い，シート覆い等を行うほか，必要に応じて採暖する。
2
降雨後及び塗付け後，降雨のおそれがある場合又は強風時には，原則として塗付けを行ってはならない。
3
溶剤を用いる場合は，労働安全衛生法に基づいて作業を行い，中毒を起こさないように注意する。
4
目地のシーリングの施工面には，溶剤を用いた仕上塗材を塗付け又は塗布してはならない。
5
塗付け面の周辺及び取付け済みの部品等は，汚損を与えないように養生紙又は養生テープ等により保護する。

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

国土交通省官庁営繕部整備課

施工一般

1

作業場所の気温が5℃以下の場合は，原則として塗付けを行ってはならない。やむを得ず塗付けを行う場合は，板囲
い，シート覆い等を行うほか，必要に応じて採暖する。
2
降雨後及び塗付け後，降雨のおそれがある場合又は強風時には，原則として塗付けを行ってはならない。
3
溶剤を用いる場合は，有機溶剤中毒予防規則に基づき換気をよくして，溶剤による中毒を起こさないようにする。
4
目地のシーリングの施工面には，溶剤を用いた仕上塗材を塗付け又は塗布してはならない。
5
塗付け面の周辺及び取付け済みの部品等は，汚損を与えないように養生紙又は養生テープ等により保護する。

防衛省
17.1.5との表現の統一

建築 18 章

仕上塗材

1

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

18.1.6 下地処理
1
下地面の乾燥は，18.1.1表による。ただし，気象条件等により，放置期間を短縮することができる。

18.1.1表下地

乾燥

18.1.1表
モルタル面

コンクリート素地，
PCのジョイント部分

夏季14日以上

夏季21日以上

冬季21日以上

冬季28日以上

下地

乾．
コンクリート，モルタル下地等で，き裂がある場合は，必要に応じてU形にはつり，仕上げに支障のないモルタル，JIS A
6916（建築用下地調整塗材）によるセメント系下地調整塗材等の充填材を充填し，14日程度放置する。ただし，気象条件等により，放置時間を短縮することができる。
．
3
外壁のコンクリート，モルタル下地で，漏水のおそれがあるき裂は，U形にはつり，シーリング材を充填し，補修する。
なおシーリング用材料は，9.6.1表により，特記がなければPU－2とする。
4
コンクリート下地の処理は，6.17.6による。また，塗付け下地にある金物類で，不要なものは取り除き，エポキシ樹脂
モルタル被覆し，その他は，防錆処理を行う。
5
モルタル下地の場合は，次による。
⑴ 下地に浮き等の不良箇所がある場合は，補修する。
⑵ 補修箇所は，サンダー掛けを行う等して平滑にする。
⑶ モルタルの仕上げは，18.1.2表により，仕上塗材の種類に応じた○印の仕上げとする。

18.1.2表

仕上塗材の種類に応じたモルタルの仕上げ
仕上塗材の種類（呼び名）

木ごて

内装薄塗材C――○

内装薄塗材E，外装薄塗材E

―○

内装厚塗材C，外装厚塗材C○

複層塗材CE，複層塗材E
内装厚塗材E，外装厚塗材E
複層塗材RE，マスチック塗材

燥

モルタル面

コンクリート素地，
PCのジョイント部分

夏季14日以上

夏季21日以上

冬季21日以上

冬季28日以上．
コンクリート，モルタル下地等で，き裂がある場合は，必要に応じてU形にはつり，仕上げに支障のないモルタル，
JIS A 6916（建築用下地調整塗材）によるセメント系下地調整塗材等の充填材を充填し，14日程度放置する。ただし，気象条件等により，放置時間を短縮することができる。
．
3
外壁のコンクリート，モルタル下地で，漏水のおそれがあるき裂は，U形にはつり，シーリング材を充填し，補修する。なおシーリング用材料は，9.7.1表により，特記がなければPU－2とする。
4
コンクリート下地の処理は，6.2.6の4による。また，塗付け下地にある金物類で，不要なものは取り除き，エポキシ
樹脂モルタル被覆し，その他は，防錆処理を行う。
5
モルタル下地の場合は，次による。
⑴ 下地に浮き等の不良箇所がある場合は，補修する。
⑵ 補修箇所は，サンダー掛けを行う等して平滑にする。
⑶ モルタルの仕上げは，18.1.2表により，仕上塗材の種類に応じた○印の仕上げとする。

モルタル下地の仕上げ
金ごて

改定理由（●：回答）

2

18.1.2表

はけ引き（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑

下地面の乾燥

事項

2

２次案

18.1.6 下地処理
1
下地面の乾燥は，18.1.1表による。ただし，気象条件等により，放置期間を短縮することができる。

下地面の乾燥

事項

会員・業界及び事務局意見：青仕上塗材の種類に応じたモルタルの仕上げ
仕上塗材の種類（呼び名）

モルタル下地の仕上げ
はけ引き

金ごて

木ごて

内装薄塗材C――○○

内装薄塗材E，外装薄塗材E

―

○

○

―

○

内装厚塗材C，外装厚塗材C

○

―

○

○

○

○

複層塗材CE，複層塗材E
内装厚塗材E，外装厚塗材E

○

○

○

―

○

―

複層塗材RE，マスチック塗材

―

○

―

２節 薄付け仕上塗材

２節

18.2.1 合成樹脂エマルション系薄付け仕上塗材（E）
1
適用範囲
この項は，合成樹脂エマルション系薄付け仕上塗材（以下，「薄塗材E」という。）を用い，吹付け塗り又はローラー塗りにより内外装を砂壁状に仕上げる工事に適用する。
2
材料
薄塗材Eは，JIS A 6909（建築用仕上塗材）によるものとする。
3
工程
薄塗材Eは，（砂壁状）仕上げの工程，材料，調合，所要量，塗り回数及び間隔時間の標準は，18.2.1表による。

18.2.1 合成樹脂エマルション系薄付け仕上塗材（E）
1
適用範囲
この項は，合成樹脂エマルション系薄付け仕上塗材（以下，「薄塗材E」という。
）を用い，吹付け塗り又はローラー塗りにより内外装を砂壁状に仕上げる工事に適用する。
2
材料
薄塗材Eは，JIS A 6909（建築用仕上塗材）によるものとする。
3
工程
薄塗材Eは，（砂壁状）仕上げの工程，材料，調合，所要量，塗り回数及び間隔時間の標準は，18.2.1表による。

薄付け仕上塗材
防衛省
18.2.1表、18.3.1表、18.3.2表に示す工程を公共建築工事標準仕様書にあわせる。
公共建築工事標準仕様書は、内装、外装で工程が異なる。

建築 18 章

仕上塗材

2

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

18.2.1 表
工

材

料

下塗り

塗付け量
（kg/㎡）

100

0.1以上

2

薄塗材E
主材

水

塗り
回数

－

製造業者の
指定による

吹付け塗り
2
ローラー塗り1～2－

工程間隔時間
工 程 間
最
終
間隔時間
養生時間

2時間
以上

－

工

－

1

程

材

料

下塗り

調 合
（質量比）

塗付け量
（kg/㎡）

100

0.1以上

製造業者の
指定による

水

16時間
以上

薄塗材E
主材

主材
塗り

2

水

(注 ) 1 下塗りは，下地の状態により監督員の承諾を得て省略することができる。
2 塗り回数は，仕上塗材製造所の指定による。

２次案

（案）

改定理由（●：回答）

塗り
回数

1

－

3時間
以上

－

吹付け塗り
2
ローラー塗り
1～2

2時間
以上

－

16時間
以上

－
吹付け塗り
1.0以上
ローラー塗り0.6以上

100

工程間隔時間
工 程 間
最
終
間隔時間
養生時間

工 程 内
間隔時間

製造業者の
指定による

－

(注 ) 1 下塗りは，下地の状態により監督員の承諾を得て省略することができる。
2 塗り回数は，仕上塗材製造所の指定による。

３節 厚付け仕上塗材

３節

18.3.1 セメント系厚付け仕上塗材（Ｃ）
1
適用範囲
この項は，セメント系厚付け仕上塗材（以下，「厚塗材C」という。）による，内外装の吹付けによる仕上げ工事に適用する。
2
材料
厚塗材Cは，JIS A 6909 （建築用仕上塗材）によるものとする。
3
工程
厚塗材Cの吹付け仕上げの工程，材料，調合，所要量，塗り回数及び間隔時間の標準は，18.3.1表による。凸部処理仕上げ及び上塗りの有無は，特記による。

18.3.1 セメント系厚付け仕上塗材（Ｃ）
1
適用範囲
この項は，セメント系厚付け仕上塗材（以下，「厚塗材C」という。）による，内外装の吹付けによる仕上げ工事に適
用する。
2
材料
厚塗材Cは，JIS A 6909 （建築用仕上塗材）によるものとする。
3
工程
厚塗材Cの吹付け仕上げの工程，材料，調合，所要量，塗り回数及び間隔時間の標準は，18.3.1表による。凸部処理仕上げ及び上塗りの有無は，特記による。

18.3.1表工

1

厚塗材Cの吹付け仕上げの工程（一般の場合及び凸部処理仕上げの場合）

程

下塗り

調 合
（質量比）

塗付け量
（kg/㎡）

厚塗材Ｃ
下塗り材

100

0.1以上

水

凸部処理

厚塗材Ｃ主材
水

製造業者の
指定による
100
製造業者の
指定による
100
製造業者の
指定による

塗り 工程内間
回数
隔
時 間
1

－

工 程 間
間隔時間

0.5時間以上

工

最
終
養生時間

－

1

程

下塗り

－
3.0以上
－

1

－

2.0以上
－

1

－

3時間以上
24時間以上(凸部処理の場合0.5時間
以上）
24時間以上（こて又はローラーで押さえる）
－
－
厚塗材Ｃ
100
0.3以上
上塗り材
3時間
5
上塗り
2
－
以上
製造業者の
水又は薄め液－指定による(注 ) 1．下塗り及び上塗りは特記により省略することができる。
2．工程4は凸部処理仕上げの場合のみ行う。
3．上塗り2回目の塗り重ねは工程内間隔時間経過後，1回目の乾燥を確認して行う。

－

2

－

3

－

4

凸部処理

24時間以上工程間隔時間材 料(( )内は仕上げ処理を示す。)

調 合
（質量比）

塗付け量
（kg/㎡）

厚塗材Ｃ
下塗り材

100

0.1以上

水

模様塗り

模様塗り

4

水

厚塗材Cの吹付け仕上げの工程（一般の場合及び凸部処理仕上げの場合）

基層塗
り

3

厚塗材Ｃ主材18.3.1表

主材塗り

基層塗
り

主材塗り

2

厚付け仕上塗材

工程間隔時間材 料(( )内は仕上げ処理を示す。)

住宅部会意見及び事務局意見：緑

薄塗材 E（砂壁状）仕上げの工程

薄塗材E
下塗り材

3時間
以上

－
吹付け塗り
1.0以上
ローラー塗り
0.6以上

100

工 程 内
間隔時間

1

製造業者の
指定による

水

主材
塗り

18.2.1 表

調 合
（質量比）

薄塗材E
下塗り材
1

公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

薄塗材 E（砂壁状）仕上げの工程
程

会員・業界及び事務局意見：青厚塗材Ｃ主材
水
厚塗材Ｃ主材
水

製造業者の
指定による
100
製造業者の
指定による
100
製造業者の
指定による

塗り 工程内間
回数
隔
時 間

工 程 間
間隔時間

最
終
養生時間

1

－

0.5時間以上

－

1

－

3時間以上

－

防衛省
18.2.1表、18.3.1表、18.3.2表に示す工程を公共建築工事標準仕様書にあわせる。
公共建築工事標準仕様書は、内装、外装で工程が異な
る。

－
3.0以上
－
2.0以上
－

1

－

24時間以上(凸部処理の場合0.5時間
以上）
24時間以上（こて又はローラーで押さえる）
－
－
厚塗材Ｃ
100
0.3以上
上塗り材
3時間
5
上塗り
2
－
以上
製造業者の
水又は薄め液－指定による(注 ) 1．下塗り及び上塗りは特記により省略することができる。
2．工程4は凸部処理仕上げの場合のみ行う。
3．上塗り2回目の塗り重ねは工程内間隔時間経過後，1回目の乾燥を確認して行う。

－－
24時間以上建築 18 章

仕上塗材

3

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

18.3.2 合成樹脂エマルション系厚付け仕上塗材（Ｅ）
1
適用範囲
この項は，合成樹脂エマルション系厚付け仕上塗材（以下，「厚塗材E」という。）の吹付けによる内外装の仕上げ工事に適用する。
2
材料
厚塗材Eは，JIS A 6909（建築用仕上塗材）によるものとする。
3
工程
厚塗材 E の吹付け仕上げの工程，材料，調合，所要量，塗り回数及び間隔時間の標準は，18.3.2 表による。

18.3.2表
工

1

程

下塗り

材 料
(( )内は仕上げ処理を示す。)
厚塗材Ｅ
下塗り材
水

製造業者の指定による100製造業者の指定による100製造業者の指
定による

1

最
終
養生時間

－

3 時間以上

－

工

1

程

下塗り

水

－
1.5以上
－

1

－

1

－

－

－

1.5以上
－

（こて又はローラーで押さえる）

材 料(( )内は仕上げ処理を示す。)
厚塗材Ｅ
下塗り材

3 時間以上24時間以上(凸部処理は模様塗り後0.5時間以
内に行う）

－

2

－

3

－

4

厚塗材Ｅ主材

模様塗
り

凸部
処理

水

0.1以上

工 程 内
間隔時間

主材塗り

厚塗材Ｅ主材

水

100

塗り
回数

基層塗
り

厚塗材Ｅ主材

模様塗
り

4

基層塗
り

3

主材塗り

2

塗付け量
（kg/㎡）

18.3.2表
工程間隔時間
工 程 間
間隔時間

２次案

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

18.3.2 合成樹脂エマルション系厚付け仕上塗材（Ｅ）
1
適用範囲
この項は，合成樹脂エマルション系厚付け仕上塗材（以下，「厚塗材E」という。
）の吹付けによる内外装の仕上げ工事に適用する。
2
材料
厚塗材Eは，JIS A 6909（建築用仕上塗材）によるものとする。
3
工程
厚塗材 E の吹付け仕上げの工程，材料，調合，所要量，塗り回数及び間隔時間の標準は，18.3.2 表による。

厚塗材E仕上げの工程

調 合
（質量比）

会員・業界及び事務局意見：青厚塗材Ｅ主材

凸部
処理

水

水

厚塗材E仕上げの工程

調 合
（質量比）

塗付け量
（kg/㎡）

100

0.1以上

製造業者の指定による100製造業者の指定による100製造業者の指
定による

工 程 内
間隔時間

工程間隔時間
工 程 間
間隔時間

最
終
養生時間

1

－

3 時間以上－1－

3 時間以上

－

1

－

－

－

塗り
回数

防衛省
18.2.1表、18.3.1表、18.3.2表に示す工程を公共建築工事標準仕様書にあわせる。
公共建築工事標準仕様書は、内装、外装で工程が異な
る。

－
1.5以上
－
1.5以上
－

（こて又はローラーで押さえる）

24時間以上(凸部処理は模様塗り後0.5時間以
内に行う）

－
－

厚塗材Ｅ
100
0.3以上
上塗り材
3時間
24時間以
5
上塗り
2
－
以上
上
専用シンナー
製造業者の指－又は水定による(注 ) 1．下塗り及び上塗りは，特記により省略することができる。
2．工程4は凸部処理仕上げの場合のみ行い，特記により定める。
3．上塗り2回目の塗り重ねは工程内間隔時間経過後，1回目の乾燥していることを確認して行う。

厚塗材Ｅ
100
0.3以上
上塗り材
3時間
24時間以
5
上塗り
2
－
以上
上
専用シンナー
製造業者の指－又は水定による(注 ) 1．下塗り及び上塗りは，特記により省略することができる。
2．工程4は凸部処理仕上げの場合のみ行い，特記により定める。
3．上塗り2回目の塗り重ねは工程内間隔時間経過後，1回目の乾燥していることを確認して行う。

４節 複層仕上塗材
18.4.1 ポリマーセメント系複層仕上塗材（ＣＥ）
1
適用範囲
この項は，ポリマーセメント系複層仕上塗材（以下，「複層塗材CE」という。
）による内外装の吹付け及びローラーによる仕上げ工事に適用する。
2
材料
複層塗材CEは，JIS A 6909（建築用仕上塗材）によるものとする。
3
工程
仕上げの工程，材料，調合，所要量，塗り回数及び間隔時間の標準は，ローラーによるゆず肌模様仕上げの場合 18.4.1
表による。凹凸模様仕上げ，凸部処理仕上げの場合 18.4.2 表によるが，そのいずれによるかは，特記による。

４節 複層仕上塗材
18.4.1 ポリマーセメント系複層仕上塗材（ＣＥ）
1
適用範囲
この項は，ポリマーセメント系複層仕上塗材（以下，「複層塗材CE」という。）による内外装の吹付け及びローラーによる仕上げ工事に適用する。
2
材料
複層塗材CEは，JIS A 6909（建築用仕上塗材）によるものとする。
3
工程
仕上げの工程，材料，調合，所要量，塗り回数及び間隔時間の標準は，ローラーによるゆず肌模様仕上げの場合 18.4.1
表による。凹凸模様仕上げ，凸部処理仕上げの場合 18.4.2 表によるが，そのいずれによるかは，特記による。

建築 18 章

仕上塗材

4

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版
18.4.1表
工

材

料

調 合
（質量比）

塗付け量
（kg/㎡）

複層塗材CE下塗
100
0.1以上
材
1
下塗り
専用うすめ液ま 製造業者の指
－
たは水
定による
複層塗材
100
1.0以上
CE主材
2
主材塗り
製造業者の指水－定による複層塗材CE上塗
100
0.25以上材
3
上塗り
専用うすめ液ま 製造業者の指
－
たは水
定による
(注 ) 主材塗りの塗回数は，仕上塗材製造所の指定による。

18.4.2表
工

1

2

3

4

公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

塗り
回数

工 程 内
間隔時間

工程間隔時間
工 程 間 最終
間隔時間 養生時間

1

－

3時間
以上

1～2

16時間以
上

24時間以
上

－

2

3時間
以上

－

24時間以
上

－

複層塗材CE(凹凸状)の吹付け仕上げの工程

程

材

料

調 合
（質量比）

複層塗材CE下100
塗材
下塗り
専用うすめ液 製造業者の指
または水
定による
複層塗材
100
CE主材
基層
塗り
製造業者の指
水
定による
主材
塗り
複層塗材
100
CE主材
模様
塗り
製造業者の指
水
定による
凸部処理

塗付け量
（kg/㎡）

塗り
回数

1

工 程 内
間隔時間
－

－
0.7以上
1

－

－
0.8以上
1

－

－

複層塗材CE上100
0.25以上塗材
5
上塗り
専用うすめ液 製造業者の指
－
または水
定による
(注) 工程4は凸部処理仕上げの場合のみ行う。

工

程

－

2

－
3時間
以上

工程間隔時間
工 程 間 最終
間隔時間 養生時間
3時間
以上

－

1時間
以上

－

24時間
以上
(凸部処理
の場合は1
時間以内に
行う）
－

材

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

－
24時間以
上

18.4.2 けい酸質系複層仕上塗材（Si）
1
適用範囲
この項は，けい酸質系複層仕上塗材（以下，「複層塗材 Si 」という。
）による内外装の吹付け及びローラーによる仕上
げ工事に適用する。
2
材 料
複層塗材 Si は，JIS A 6909（建築用仕上塗材）によるものとする。
3
工 程
仕上げの工程，材料，調合，所要量，塗り回数及び間隔時間の標準は，ローラーによるゆず肌模様仕上げの場合 18.4.3
表による。凹凸模様仕上げ，凸部処理仕上げの場合 18.4.4 表によるが，そのいずれによるかは，特記による。

調 合
（質量比）

塗付け量
（kg/㎡）

工

1

程

材

下塗り

基層
塗り

2

3

4

塗り
回数

工 程 内
間隔時間

工程間隔時間
工 程 間 最終
間隔時間 養生時間

1

－

3時間
以上

－

1～2

16時間以
上

24時間以
上

－

2

3時間
以上

－

24時間以
上

複層塗材CE(凹凸状)の吹付け仕上げの工程

主材
塗り
－

料

複層塗材CE下塗
100
0.1以上
材
1
下塗り
専用うすめ液ま 製造業者の指
－
たは水
定による
複層塗材
100
1.0以上
CE主材
2
主材塗り
製造業者の指水－定による複層塗材CE上塗
100
0.25以上材
3
上塗り
専用うすめ液ま 製造業者の指
－
たは水
定による
(注 ) 主材塗りの塗回数は，仕上塗材製造所の指定による。

18.4.2表

0.1以上（こて又はローラーで押さえる）

２次案

18.4.1表 複層塗材CE(ゆず肌状)ローラー塗り仕上げの工程

複層塗材CE(ゆず肌状)ローラー塗り仕上げの工程

程

会員・業界及び事務局意見：青

模様
塗り
凸部処理

料

調 合
（質量比）

塗付け量
（kg/㎡）

100

0.1以上

複層塗材CE下
塗材
専用うすめ液
または水
複層塗材
CE主材

製造業者の指
定による

－

100

0.7以上

水

製造業者の指
定による

－

複層塗材
CE主材

100

0.8以上

水

製造業者の指定による－（こて又はローラーで押さえる）

複層塗材CE上100
0.25以上塗材
5
上塗り
専用うすめ液 製造業者の指
－
または水
定による
(注) 工程4は凸部処理仕上げの場合のみ行う。

塗り
回数

工 程 内
間隔時間

工程間隔時間
工 程 間
最
終
間隔時間
養生時間

1

－

3時間
以上

－

1

－

1時間
以上

－

1

－

－

－

2

3時間
以上

24時間
以上
(凸部処理
の場合は1
時間以内に
行う）
－

－

－
24時間以
上

18.4.2 けい酸質系複層仕上塗材（Si）
1
適用範囲
この項は，けい酸質系複層仕上塗材（以下，「複層塗材 Si 」という。）による内外装の吹付け及びローラーによる仕上げ工事に適用する。
2
材料
複層塗材 Si は，JIS A 6909（建築用仕上塗材）によるものとする。
3
工程
仕上げの工程，材料，調合，所要量，塗り回数及び間隔時間の標準は，ローラーによるゆず肌模様仕上げの場合 18.4.3
表による。凹凸模様仕上げ，凸部処理仕上げの場合 18.4.4 表によるが，そのいずれによるかは，特記による。

建築 18 章

仕上塗材

5

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

18.4.3 表
工

材

料

調 合
（質量比）

18.4.3 表

塗付け量（kg/㎡）

塗り
回数

複層塗材 Si
0.1 以上
100
下塗材
1 下塗り
専用うすめ液ま 製 造業者 の指
－
たは水
定による
複層塗材 Si
1.0 以上100
主材
2 主材塗り製造業者の指－水定による複層塗材 Si
0.25 以上
100
上塗材
3 上塗り
専用うすめ液ま 製 造業者 の指
－
たは水
定による
(注) 主材塗りの塗回数は，仕上塗材製造所の指定による。

18.4.4 表
工

1

程

材

下塗り

主材
塗り

4

工 程 内
間隔時間

1

－

1～2

2

工程間隔時間
工 程 間
最
終
間隔時間
養生時間
3 時間
以上

16 時間以上 24 時間以上

3 時間
以上

－

－

－

24 時間以上

複層塗材 Si(凹凸状)の吹付け仕上げの工程

2

3

公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

複層塗材 Si(ゆず肌状)ローラー塗り仕上げの工程
程

基層
塗り
模様
塗り

凸部処理

料

調 合
（質量比）

複層塗材 Si 下塗
100
材
専用うすめ液ま 製造業者の指定
たは水
による

塗り
回数

工 程 内
間隔時間

工程間隔時間
工 程 間
間隔時間

工

最
終
養生時間

1

－

3 時間以上

－

1

－

100

0.7 以上水製造業者の指定による－複層塗材 Si 主材

100

0.8 以上水製造業者の指定による－（こて又はローラーで押さえる）

1

1
－

－

－
－

16 時間以上

24 時間以上(凸部処理の場合は 1 時間以内に行う）－－
3－

0.25 以上
2

3 時間以上－2程18.4.3 合成樹脂エマルション系複層仕上塗材（E）
1
適用範囲
この項は，合成樹脂エマルション系複層仕上塗材（以下，「複層塗材E」という。）による内外装の吹付け及びローラーによる仕上げ工事に適用する。
2
材 料
複層塗材Eは，JIS A 6909（建築用仕上塗材）によるものとする。
3
工 程
仕上げの工程，材料，調合，所要量，塗り回数及び間隔時間の標準は，ローラーによるゆず肌模様仕上げの場合 18.4.5
表，凹凸模様仕上げ及び凸部処理仕上げの場合 18.4.6 表によるが，そのいずれによるかは特記による。

程

材

料

調 合
（質量比）

材

料

調 合
（質量比）

複層塗材 Si 下
100
塗材
下塗り
専用うすめ液ま 製造業者の指定
たは水による複層塗材 Si 主
100
基層 材
塗り
製造業者の指定
水
主材
による塗り
複層塗材 Si 主
100
模様 材
塗り
製造業者の指定
水
による
凸部処理

5

上塗り

(注)

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

塗付け量（kg/㎡）

塗り
回数

工 程 内
間隔時間

1

－

1～2

2

工程間隔時間
工 程 間
最
終
間隔時間
養生時間
3 時間
以上

16 時間以上 24 時間以上

3 時間
以上

－

－

－

24 時間以上

複層塗材 Si(凹凸状)の吹付け仕上げの工程

4
24 時間以上－

２次案

複層塗材 Si(ゆず肌状)ローラー塗り仕上げの工程

複層塗材 Si
0.1 以上
100
下塗材
1 下塗り
専 用 う すめ 液ま 製 造 業 者 の 指
－
たは水
定による
複層塗材 Si
1.0 以上100
主材
2 主材塗り製造業者の指－水定による複層塗材 Si
0.25 以上
100
上塗材
3 上塗り
専 用 う すめ 液ま 製 造 業 者 の 指
－
たは水
定による
(注) 主材塗りの塗回数は，仕上塗材製造所の指定による。

0.1 以上複層塗材 Si 主材

複層塗材 Si 上塗
100
材
5
上塗り
専用うすめ液ま 製造業者の指定
たは水による(注) 工程 4 は凸部処理仕上げの場合のみ行う。

工18.4.4 表
塗付け量（kg/㎡）

会員・業界及び事務局意見：青塗付け量（kg/㎡）

工 程 内
間隔時間

工程間隔時間
工 程 間
間隔時間

最
終
養生時間

0.1 以上1－

3 時間以上－1－

16 時間以上

－

1

－

－

－

2

3 時間以上－0.7 以上－0.8 以上－（こて又はローラーで押さえる）

複層塗材 Si 上
100
塗材
専用うすめ液ま 製造業者の指定
たは水による工程 4 は凸部処理仕上げの場合のみ行う。

塗り
回数

24 時間以上(凸部処理の場合は 1 時間以内に行う）－－

0.25 以上－

24 時間以上－

18.4.3 合成樹脂エマルション系複層仕上塗材（E）
1
適用範囲
この項は，合成樹脂エマルション系複層仕上塗材（以下，「複層塗材E」という。
）による内外装の吹付け及びローラ
ーによる仕上げ工事に適用する。
2
材料
複層塗材Eは，JIS A 6909（建築用仕上塗材）によるものとする。
3
工程
仕上げの工程，材料，調合，所要量，塗り回数及び間隔時間の標準は，ローラーによるゆず肌模様仕上げの場合 18.4.5
表，凹凸模様仕上げ及び凸部処理仕上げの場合 18.4.6 表によるが，そのいずれによるかは特記による。

建築 18 章

仕上塗材

6

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版
18.4.5 表

程

材

料

調 合
（質量比）

塗付け量
（kg/㎡）

複層塗材E
100
0.1以上
下塗材
1
下塗り
専用うすめ液ま 製造業者の指
－
たは水
定による
複層塗材E
100
1.0以上
主材
2
主材塗り
製造業者の指
水
－
定による
複層塗材E
100
0.25以上上塗材
3
上塗り
専用うすめ液ま 製造業者の指
－
たは水
定による
(注 ) 主材塗りの塗回数は，仕上塗材製造所の指定による。

18.4.6 表

公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

複層塗材 E(ゆず肌状)ローラー塗り仕上げの工程
工

18.4.5 表
塗り回数

工程間隔時間工 程 内 工 程 間 最
終間隔時間 間隔時間 養生時間

1

3時間
以上

1～2

－

－

16時間 以 24時間 以上上－

24時間 以
上

2

3時間
以上

塗り
回数

工程間隔時間
工 程 内
工 程 間
最
終
間隔時間
間隔時間
養生時間

1

－

3時間
以上

－

1

－

16時間
以上

－

－

複層塗材 E(凹凸状)の吹付け仕上げの工程
工

程

材

料

調 合
（質量比）

複層塗材E
100
0.1以上
下塗材
1
下塗り
専用うすめ液ま 製造業者の指
－
たは水
定による
複層塗材E
100
0.7以上
主材
基層
2
塗り
製造業者の指
水
－
定による
主材
塗り
複層塗材E
100
0.8以上
主材
模様
3
塗り
製造業者の指
水
－
定による
4
凸部処理
（こて又はローラーで押さえる）
複層塗材Ｅ
100
0.25以上上塗材
5
上塗り
専用うすめ液ま 製造業者の指
－
たは水
定による
(注 ) 工程4は凸部処理仕上げの場合のみ行う。

1

－

－

－

2

3時間
以上

24時間
以上
(凸部処理の場合は1時間以内に行う）
－

－
－
24時間
以上

18.4.4 反応硬化形合成樹脂エマルション系複層仕上塗材（RE）
1
適用範囲
この項は，反応硬化形合成樹脂エマルション系複層仕上塗材（以下，「複層塗材RE」という。
）による内外装の吹付け及びローラーによる仕上げ工事に適用する。
2
材料
複層塗材REは，JIS A 6909（建築用仕上塗材）によるものとする。
3
工 程
仕上げの工程，材料，調合，所要量，塗り回数及び間隔時間の標準は，ローラーによるゆず肌模様仕上げの場合 18.4.7
表，凹凸模様仕上げ及び凸部処理仕上げの場合 18.4.8 表によるが，そのいずれによるかは，特記による。

２次案

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

複層塗材 E(ゆず肌状)ローラー塗り仕上げの工程
工

程

材

料

調 合
（質量比）

塗付け量
（kg/㎡）

複層塗材E
100
0.1以上
下塗材
1
下塗り
専用うすめ液ま 製造業者の指
－
たは水
定による
複層塗材E
100
1.0以上
主材
2
主材塗り
製造業者の指
水
－
定による
複層塗材E
100
0.25以上上塗材
3
上塗り
専用うすめ液ま 製造業者の指
－
たは水
定による
(注 ) 主材塗りの塗回数は，仕上塗材製造所の指定による。

18.4.6 表
塗付け量（kg/㎡）

会員・業界及び事務局意見：青

塗り
回数

1

1～2

2

工 程 内
間隔時間
－

工程間隔時間
工 程 間 最終
間隔時間 養生時間
3時間
以上

－

16時間 以 24時間 以
上
上

3時間
以上

－

－

24時間 以上

複層塗材 E(凹凸状)の吹付け仕上げの工程
工

程

材

料

調 合
（質量比）

塗付け量
（kg/㎡）

複層塗材E
100
0.1以上
下塗材
1
下塗り
専用うすめ液ま 製造業者の指
－
たは水
定による
複層塗材E
100
0.7以上
主材
基層
2
塗り
製造業者の指
水
－
定による
主材
塗り
複層塗材E
100
0.8以上
主材
模様
3
塗り
製造業者の指
水
－
定による
4
凸部処理
（こて又はローラーで押さえる）
複層塗材Ｅ
100
0.25以上上塗材
5
上塗り
専用うすめ液ま 製造業者の指
－
たは水
定による
(注 ) 工程4は凸部処理仕上げの場合のみ行う。

塗り
回数

工 程 内
間隔時間

工程間隔時間
工 程 間
最
終
間隔時間
養生時間

1

－

3時間
以上

－

1

－

16時間
以上

－

1

－

－

－

2

3時間
以上

24時間
以上
(凸部処理の場合は1時間以内に行う）
－

－
－
24時間
以上

18.4.4 反応硬化形合成樹脂エマルション系複層仕上塗材（RE）
1
適用範囲
この項は，反応硬化形合成樹脂エマルション系複層仕上塗材（以下，「複層塗材RE」という。）による内外装の吹付け及びローラーによる仕上げ工事に適用する。
2
材料
複層塗材REは，JIS A 6909（建築用仕上塗材）によるものとする。
3
工程
仕上げの工程，材料，調合，所要量，塗り回数及び間隔時間の標準は，ローラーによるゆず肌模様仕上げの場合 18.4.7
表，凹凸模様仕上げ及び凸部処理仕上げの場合 18.4.8 表によるが，そのいずれによるかは，特記による。

建築 18 章

仕上塗材

7

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

18.4.7表 複層塗材RE(ゆず肌状)ローラー塗り仕上げの工程
工

程

材

調 合
（質量比）

料

塗付け量
（kg/㎡）

18.4.8表
工

1

2

3

4

材

下塗り

主
材
塗
り

工 程 内
間隔時間

1

－

工程間隔時間
工 程 間
最
終
間隔時間
養生時間
16時間
以上
－
72時間
以内

1～2

－

16時間
以上
72時間
以内

2

3時間
以上

－

－

24時間
以上

複層塗材RE(凹凸状)の吹付け仕上げの工程

程

基
層
塗
り
模
様
塗
り

凸部処理

料

調 合
（質量比）

複層塗材RE
100
下塗材
専用うすめ液 製造業者の
または水
指定による
複層塗材RE
100
主材
製造業者の
水
指定による
複層塗材RE
100
主材
製造業者の
水
指定による

（案）

２次案

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

18.4.7表 複層塗材RE(ゆず肌状)ローラー塗り仕上げの工程
塗り
回数

複層塗材RE
100
0.1以上
下塗材
1
下塗り
専用うすめ液ま 製造業者の
－
たは水
指定による
複層塗材RE
100
1.0以上
主材
2
主材塗り
製造業者
－
水
の指定
による
複層塗材RE100
0.25以上上塗り材
3
上塗り
専用うすめ液ま 製造業者の
－
たは水
指定による
(注 ) 主材塗りの塗回数は，仕上塗材製造所の指定による。

会員・業界及び事務局意見：青塗付け量（kg/㎡）

塗り
回数

1

工 程 内
間隔時間
－

－
0.7以上
1

－

－
0.8以上
1

－

－

複層塗材RE100
0.25以上上塗材
5
上塗り
専用うすめ 製造業者の－液または水 指定による(注 ) 工程4は凸部処理仕上げの場合のみ行う。

程

材

調 合
（質量比）

料

塗付け量
（kg/㎡）

塗り
回数

複層塗材RE
100
0.1以上
下塗材
1
下塗り
専用うすめ液ま 製造業者の
－
たは水
指定による
複層塗材RE
100
1.0以上
主材
2
主材塗り
製造業者
水
の指定
－
による
複層塗材RE100
0.25以上上塗り材
3
上塗り
専用うすめ液ま 製造業者の
－
たは水
指定による
(注 ) 主材塗りの塗回数は，仕上塗材製造所の指定による。

工程間隔時間
工 程 間
最
終
間隔時間
養生時間
16時間
以上
－
72時間
以内

工 程 内
間隔時間

1

－

1～2

－

16時間
以上
72時間
以内

2

3時間
以上

－

－

24時間
以上

18.4.8表 複層塗材RE(凹凸状)の吹付け仕上げの工程

0.1以上（こて又はローラーで押さえる）

工

－

－

2

3時間
以上

工程間隔時間
工 程 間 最終
間隔時間 養生時間
16時間
以上
－
72時間
以内
16時間
以上
24時間
以上
72時間
以内
(凸部処理
の場合は1
時間以内に
行う）
－

－

－

－

24時間
以上

工

1

2

3

4

程

材

下塗り

主
材
塗
り

基
層
塗
り
模
様
塗
り

凸部処理

料

調 合
（質量比）

複層塗材RE
100
下塗材
専用うすめ液ま 製造業者の
たは水
指定による
複層塗材RE
100
主材
製造業者の
水
指定による
複層塗材RE
100
主材
製造業者の
水
指定による

塗付け量
（kg/㎡）

塗り
回数

工 程 内
間隔時間

0.1以上
1

－

1

－

－
0.7以上
－
0.8以上
1

－

－

－

2

3時間
以上

－

（こて又はローラーで押さえる）

複層塗材RE100
0.25以上上塗材
5
上塗り
専用うすめ 製造業者の－液または水 指定による(注 ) 工程4は凸部処理仕上げの場合のみ行う。

工程間隔時間
工 程 間 最終
間隔時間 養生時間
16時間
以上
－
72時間
以内
16時間
以上
24時間
以上
72時間
以内
(凸部処理
の場合は1
時間以内に
行う）
－

－

－

－

24時間
以上

建築 18 章

仕上塗材

8

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

（案）

２次案

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

５節 マスチック塗材（MR）ローラー塗り

５節

18.5.1 種別
マスチック塗材の種別及び用途区分は，18.5.1 表によるものとし，マスチック塗材を多孔質のハンドローラーを用いて塗る工法に適用する。種別及び仕上げは特記による。

18.5.1 種別
1 適用範囲本項は、マスチック塗材を多孔質のハンドローラーを用いて塗る工法に適用する。
2 材料(1) マスチック塗材の種別は 18.5.1 表によるものとし、種別及び仕上げは特記による。
(2) マスチック塗材（A，C）の品質及び性能は，特記がなければ総則編 1.5.2 の 2(3)に示す基準による。

マスチック塗材（MR）ローラー塗り●事務局案
他の項に整合させ、
1 適用範囲
2 材料
3 工程
とする。
国土交通省官庁営繕部整備課

18.5.1表

マスチック塗材の種別及び仕上げ

種

別

用途区分

18.5.1表
仕

上

げ

種

凹凸状模様

マスチック塗材A
MR－A，
内外装用
（有機質）
MR－AE※1
マスチック塗材C
内装用
MR－CE※1（セメント系）(注 ) 1 ※1はつや有合成樹脂エマルションペイントを仕上塗りしたもの。
2 防火性能を必要とする場合は，MR－A（国土交通省防火材料認定不燃材料NM－8572，準不燃材料QM－9812，難燃材料RM－9361）又は，MR－CE（国土交通省防火材料認定不燃材料NM－8573，
準不燃材料QM－9813，難燃材料RM－9362）とする。

18.5.2 塗り工程
マスチック塗材の工程は，18.5.2 表による。

18.5.2表
種別

程

1．主材塗りA・AE

2．仕上材塗り(1回目)
3．仕上材塗り(2回目)
1．主材塗りCE

2．仕上材塗り(1回目)
3．仕上材塗り(2回目)

（注）1
2
3
4
5

別

用途区分

仕

上

げ

凹凸状模様

マスチック塗材A
MR－A，
内外装用
（有機質）
MR－AE※1
マスチック塗材C
内装用
MR－CE※1（セメント系）(注 ) 1 ※1はつや有合成樹脂エマルションペイントを仕上塗りしたもの。
2 防火性能を必要とする場合は，MR－A（国土交通省防火材料認定不燃材料NM－8572，準不燃材料QM－9812，難燃材料RM－9361）又は，MR－CE（国土交通省防火材料認定不燃材料NM－8573，
準不燃材料QM－9813，難燃材料RM－9362）とする。

3 工程
マスチック塗材の工程は，18.5.2 表による。

マスチック塗材（凹凸模様）の工程
工

マスチック塗材の種別及び仕上げ

18.5.2表

塗材その他
マスチック塗材Ａ
マスチック
A，C用仕上材

G.P(エマルション形)
G.P(エマルション形)

マスチック塗材Cマスチック
A，C用仕上材

G.P(エマルション形)
G.P(エマルション形)

希 釈 剤
希釈率（％）
水
0～5
水
0～10
水
0～10

塗付け量
（kg/㎡）

―

1.8以上

水
0～10
水
0～10

1.2以上
0.1以上
0.1以上

0.1以上
0.1以上

種別Aは工程1までとする。
CEの工程1主材塗りにおける調合割合（重量比）は，主材粉100に対し混和液40とする。
仕上材塗り1回目の工程は，主材の乾燥が十分であることを確認して行う。
主材塗りは，多孔質ハンドローラを使用する。
下地処理は，18.1.6による。

工程間隔時
間
16時間
以上
5時間
以上

種別

工

程

1．主材塗り
A
・
AE

―
16時間
以上
5時間
以上

マスチック塗材（凹凸模様）の工程

2．仕上材塗り(1回目)
3．仕上材塗り(2回目)
1．主材塗りCE―

2．仕上材塗り(1回目)
3．仕上材塗り(2回目)

（注）1
2
3
4
5

塗材その他
マスチック塗材Ａ
マスチック
A，C用仕上材

EP-G(エマルション形)
EP-G(エマルション形)

マスチック塗材Cマスチック
A，C用仕上材

EP-G(エマルション形)
EP-G(エマルション形)

希 釈 剤
希釈率（％）
水
0～5
水
0～10
水
0～10

塗付け量
（kg/㎡）

―

1.8以上

水
0～10
水
0～10

1.2以上
0.1以上
0.1以上

0.1以上
0.1以上

工程間隔時
間
16時間
以上
5時間
以上

防衛省
18.5.2表に示す工程及び記号を公共建築工事標準仕様書にあわせる。

―
16時間
以上
5時間
以上
―

種別Aは工程1までとする。
CEの工程1主材塗りにおける調合割合（重量比）は，主材粉100に対し混和液40とする。
仕上材塗り1回目の工程は，主材の乾燥が十分であることを確認して行う。
主材塗りは，多孔質ハンドローラを使用する。
下地処理は，18.1.6による。

建築 18 章

仕上塗材

9

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

内装工事

19章

内装工事

１節 一般事項

１節

一般事項

19.1.1 適用範囲
この章は，住宅の床，壁及び天井を対象とする内装工事に適用する。

19.1.1 適用範囲
この章は，住宅の床，壁及び天井を対象とする内装工事に適用する。

19.1.2 一般事項
1
この章に使用する機材の品質等は，総則編1.5.2による。
2
室内において使用する機材は，特記がなければJIS及びJASに定められたホルムアルデヒド放散量F☆☆☆☆，またはホルムアルデヒドを発散しない機材とし，監督員の確認を受ける。

19.1.2 一般事項
1
この章に使用する機材の品質等は，総則編1.5.2による。
2
室内において使用する機材は，特記がなければJIS及びJASに定められたホルムアルデヒド放散量F☆☆☆☆，またはホルムアルデヒドを発散しない機材とし，監督員の確認を受ける。

19.1.3 水がかりの範囲
この章で規定する水がかりの範囲は次による。ただし，各節及び特記で規定されている場合はこの限りでない。
1
便所，洗面脱衣室，洗濯機置き場の床及び壁
2
19.1.1 図に示す台所の流し台，調理台及びコンロ台前面及び側面 1m 以内の床並びにこれらに接する壁

19.1.3 水がかりの範囲
この章で規定する水がかりの範囲は次による。ただし，各節及び特記で規定されている場合はこの限りでない。
1
便所，洗面脱衣室，洗濯機置き場の床及び壁
2
19.1.1 図に示す台所の流し台，調理台及びコンロ台前面及び側面 1m 以内の床並びにこれらに接する壁

壁

床

床

床

床

1,000

1,000

平面図（I 型キッチンの場合）

1, 0001,000
1, 0001,000

平面図（L 型キッチンの場合）

平面図（I 型キッチンの場合）

平面図（L 型キッチンの場合）水がかり範囲を示す

19.1.1 図

改定理由（●：回答）

壁

壁

1,000

1,000

1,000

壁

住宅部会意見及び事務局意見：緑

1,000

19章

会員・業界及び事務局意見：青水がかり範囲を示す

台所の水がかり範囲

19.1.1 図

台所の水がかり範囲

19.1.4 材料一般
1
内装材料の種類，品質，形状及び寸法は，特記によるほか各節に示すところによる。
2
接着剤⑴ 接着剤は，レッテルを完全に保ち，開封しないまま工事現場へ搬入して，品名，製造年月日，数量，製造所名等について確認する。
⑵ 接着剤は，製造所の定める有効期間又は有効期限を経過したものを，使用してはならない。

19.1.4 材料一般
1
内装材料の種類，品質，形状及び寸法は，特記によるほか各節に示すところによる。
2
接着剤⑴ 接着剤は，商標を完全に保ち，開封しないまま工事現場へ搬入して，品名，製造年月日，数量，製造所名等について確認する。
⑵ 接着剤は，製造所の定める有効期間又は有効期限を経過したものを，使用してはならない。

19.1.5 施工一般
1
コンクリート下地の精度は，6.17.3表による。乾燥は，施工後28日以上とし，表面の汚れ，付着物及びレイタンスを除去する。
2
モルタル塗り下地の工法は，15.2.5により，精度は6.17.3表とする。なお，乾燥は，施工後14日以上とする。
3
壁，天井の軸組及び床下地材は目違いが無いよう平滑に施工する。
4
接着剤⑴ 接着剤が所要強度に達するまでは，接着を損なうような衝撃，その他の外力を与えないように注意する。接着養生時間は，原則として，施工後48時間以上を標準とする。
⑵ 2液形接着剤を使用する場合は，可使時間を考慮し，適量を正確に計量する。
⑶ 溶剤形接着剤の使用に際しては，室内の換気及び通風に留意し，特に火気に注意する。

19.1.5 施工一般
1
コンクリート下地の精度は，6.2.5表による。乾燥は，施工後28日以上とし，表面の汚れ，付着物及びレイタンスを除去する。
2
モルタル塗り下地の工法は，15.2.5の3により，精度は6.2.5表とする。なお，乾燥は，施工後14日以上とする。
3
壁，天井の軸組及び床下地材は目違いが無いよう平滑に施工する。
4
接着剤⑴ 接着剤が所要強度に達するまでは，接着を損なうような衝撃，その他の外力を与えないように注意する。接着養生時間は，原則として，施工後48時間以上を標準とする。
⑵ 2液形接着剤を使用する場合は，可使時間を考慮し，適量を正確に計量する。
⑶ 溶剤形接着剤の使用に際しては，室内の換気及び通風に留意し，特に火気に注意する。

２節 発泡プラスチック系床下地

２節

19.2.1 材料
1 発プラ系床下地材の適用区分は，19.2.1表によるものとし，要求される遮音性能等に応じたものとする。なお，遮音性
能は特記による。

19.2.1 材料
1
発泡プラスチック系床下地材の適用区分は，19.2.1表によるものとし，要求される遮音性能等に応じたものとする。
なお，遮音性能は特記による。

発泡プラスチック系床下地

建築 19 章

内装工事

1

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

19.2.1表部

位

和室の床下地会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

発プラ系床下地材の適用区分

基準階における床下地（洗面所・脱衣室，和室，物入，押入等を除く。
）
1階（最下階）の床下地（洗面所・脱衣室，和室，物入，押入等を除く。
）

公共建築工事標準仕様書との整合：赤19.2.1表

部

位

基準階における床下地（洗面所・脱衣室，和室，物入，押入等を除く。
）
1階（最下階）の床下地（洗面所・脱衣室，和室，物入，押入等を除く。
）

発泡（1）
発泡（和）

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

発泡プラスチック系床下地材の適用区分

発プラ系床下地材
発泡（基）

２次案

和室の床下地

発泡プラスチック系床下地材
発泡（基準階タイプ）
発泡（1階タイプ）
発泡（和室タイプ）

2

発プラ系床下地材は，JIS A 9511（発泡プラスチック保温材）のビーズ法ポリスチレンフォーム（EPS）を主要材料とし，材質は次による。
⑴ 発泡（基）は，製造所の仕様による。
⑵ 発泡⑴及び発泡（和）は，JIS A 9511のA－EPS－B－2によるものとする。
3
発泡（基）及び発泡⑴は，桟付とする。
4
寸法は約600×900mmとする。厚さは特記がなければ次の床仕上げ高を確保できる寸法とする。
⑴ 発泡（基）及び発泡⑴は，床仕上げ高100～140mmとする。
⑵ 発泡（和）は床仕上げ高102～143mmとする。
5
捨て張りに使用する合板は，「合板の日本農林規格」の「構造用合板の規格」1類2級B－C（広葉樹），C-D，D-D（針葉樹）
又は「合板の日本農林規格」の「普通合板の規格」２類２等（広葉樹）とする。ただし，水がかりに用いる場合は，「合板の日本農林規格」の「普通合板の規格」1類2等（広葉樹），C-D（針葉樹）とする。なお，水がかりの範囲は19.1.3による。
）は，製造所
6 発プラ系床下地材をコンクリート面に施工する際に使用する材料（モルタル，空ねりモルタル及び接着剤。
の仕様による。
7 発プラ系床下地材のパネルは，現場搬入時に質量を次により測定し，その平均値が製造所の質量下限値以上であることを確認する。なお，当初搬入時には，パネル及び質量について，監督員の立会い，確認を受ける。
⑴ 質量測定方法は，パネルを5枚抽出して，それぞれの質量を測定し，平均値を算出する。
⑵ ⑴の測定結果を監督員に報告する。

発泡プラスチック系床下地材は，JIS A 9511（発泡プラスチック保温材）のビーズ法ポリスチレンフォーム（EPS）
を主要材料とし，材質は次による。
⑴ 発泡（基）は，製造所の仕様による。
⑵ 発泡⑴及び発泡（和）は，JIS A 9511のA－EPS－B－2によるものとする。
3
発泡（基）及び発泡⑴は，桟付とする。
4
寸法は約600×900mmとする。厚さは特記がなければ次の床仕上げ高を確保できる寸法とする。
⑴ 発泡（基）及び発泡⑴は，床仕上げ高100～140mmとする。
⑵ 発泡（和）は床仕上げ高102～143mmとする。
5
捨て張りに使用する合板は，「合板の日本農林規格」第６条「構造用合板の規格」1類2級B－C（広葉樹），C-D，D-D（針葉樹）又は「合板の日本農林規格」第４条「普通合板の規格」２類２等（広葉樹）とする。ただし，水がかりに用いる場合は，「合板の日本農林規格」第４条「普通合板の規格」1類2等（広葉樹），C-D（針葉樹）とする。なお，水がかりの範囲は19.1.3による。
6
発泡プラスチック系床下地材をコンクリート面に施工する際に使用する材料（モルタル，空ねりモルタル及び接着剤。
）は，製造所の仕様による。
7
発泡プラスチック系床下地材のパネルは，現場搬入時に質量を次により測定し，その平均値が製造所の質量下限値以上であることを確認する。なお，当初搬入時には，パネル及び質量について，監督員の立会い，確認を受ける。
⑴ 質量測定方法は，パネルを5枚抽出して，それぞれの質量を測定し，平均値を算出する。
⑵ ⑴の測定結果を監督員に報告する。

19.2.2 施工）にフローリングを直に仕上げる場合の床下地材の割り付けは，原則として破れ目地状と1 発プラ系床下地材（発泡（基）する。また，敷居側や個室入り口側には標準品又は幅約300mm（半カット品）以上のものを使用する。
2
配管部分の施工は，次による。
⑴ 床仕上げ工事で設備配管等に釘を打ち抜かないように，発プラ系床下地材上面に配管等の位置を表示する。
⑵ 配管スペースの確保及び割り付けにより，発プラ系床下地材を切り欠く場合は，床仕上げ材へ支障のないようにする。
⑶ 発プラ系床下地材（発泡（基））の施工において床下地材の緩衝材を残さずに切り欠く場合は，遮音性能を低下させないよう，ポリエチレンフォーム等で配管被覆を施す。
3
捨て張り合板を使用する場合は，次による。
⑴ 捨て張り合板の厚さは12 mm以上とし，破れ目地状に割り付ける。
⑵ 床下地材への固定は，桟木への釘留めとし，床下地材製造所の仕様による接着剤を併用する。
⑶ 釘の種類は，スクリュー釘（胴部径1.8mm以上，全長32mm以上）とし，釘打ち間隔は，450mm内外とする。
4
床下地材施工後は，床きしみがなく，床下地面のレベルや他部材との取合いが適正に施工されていることを確認する。

19.2.2 施工
1
発泡プラスチック系床下地材（発泡（基））にフローリングを直に仕上げる場合の床下地材の割り付けは，原則として破れ目地状とする。また，敷居側や個室入り口側には標準品又は幅約300mm（半カット品）以上のものを使用する。
2
配管部分の施工は，次による。
⑴ 床仕上げ工事で設備配管等に釘を打ち抜かないように，発プラ系床下地材上面に配管等の位置を表示する。
⑵ 配管スペースの確保及び割り付けにより，発プラ系床下地材を切り欠く場合は，床仕上げ材へ支障のないようにする。
）の施工において床下地材の緩衝材を残さずに切り欠く場合は，遮音性⑶ 発泡プラスチック系床下地材（発泡（基）能を低下させないよう，ポリエチレンフォーム等で配管被覆を施す。
3
捨て張り合板を使用する場合は，次による。
⑴ 捨て張り合板の厚さは12 mm以上とし，破れ目地状に割り付ける。
⑵ 床下地材への固定は，桟木への釘留めとし，床下地材製造所の仕様による接着剤を併用する。
⑶ 釘の種類は，スクリュー釘（胴部径1.8mm以上，全長32mm以上）とし，釘打ち間隔は，450mm内外とする。
4
床下地材施工後は，床きしみがなく，床下地面のレベルや他部材との取合いが適正に施工されていることを確認する。

2

建築 19 章

内装工事

2

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

３節 乾式遮音二重床下地

３節

19.3.1 材料
1
二重床下地材の適用区分は，19.3.1 表によるものとし，要求される遮音性能等に応じたものとする。なお，遮音性能は特記による。

19.3.1 材料
1
二重床下地材の適用区分は，19.3.1 表によるものとし，要求される遮音性能等に応じたものとする。なお，遮音性能は特記による。

19.3.1表

二重床下地材の適用区分
部

位

基準階における床下地）（洗面所・脱衣室，和室，物入，押入等を除く。
1階（最下階）の床下地（洗面所・脱衣室，和室，物入，押入等を除く。
）

部

乾式（1階タイプ）※

位

二重床下地材
乾式（基準階タイプ）
乾式（1階タイプ）※

洗面・脱衣室の床下地

乾式（1階タイプ）

洗面・脱衣室の床下地

和室の床下地乾式（和室タイプ）(注) ※ 1階（最下階）の床下地に乾式（1階タイプ）を使用する場合は，
19.11.2によるフォームポリスレンフォーム保温材（FP板）をスラブ下に張るものとする。

(注) ※ 1階（最下階）の床下地に乾式（1階タイプ）を使用する場合は，
19.11.2によるフォームポリスレンフォーム保温材（FP板）をスラブ下に張るものとする。

2

二重床下地材の適用区分

基準階における床下地（洗面所・脱衣室，物入，押入等を除く。
）
1階（最下階）の床下地（洗面所・脱衣室，和室，物入，押入等を除く。
）

乾式（基準階タイプ）

改定理由（●：回答）

乾式遮音二重床下地

19.3.1表
二重床下地材

住宅部会意見及び事務局意見：緑乾式（1階タイプ）

ベースパネルに使用するパーティクルボードは，JIS A 5908（パーティクル
ボード）によるものとし，次によ
ベースパネルに使用するパーティクルボードは，JIS A 5908（パーティクル
ボード）によるものとし，次による。 2る。
⑴ 曲げによる区分は，素地パーティクルボードは18タイプ，単板張りパーティクルボードは30－15タイプ，接着剤によ⑴ 曲げによる区分は，素地パーティクルボードは18タイプ，単板張りパーティクルボードは30－15タイプ，接着剤
る区分はM又はPタイプとする。
による区分はM又はPタイプとする。
⑵ 表面及び裏面の状態はRS（研磨板）とし，硬さはフローリング及び捨て張り合板の釘打ちに支障のない程度とする。
⑵ 表面及び裏面の状態はRS（研磨板）とし，硬さはフローリング及び捨て張り合板の釘打ちに支障のない程度とす⑶ 19.1.3の水がかり範囲に使用する場合は，表・裏面及び小口面にパラフィン（50g/㎡以上）を含浸させたものとする。
る。
なお，現場で切断する場合は，切断した小口面に防湿剤(液状パラフィン)を塗布する等の有効な防湿処置を行う。なお，⑶
19.1.3の水がかり範囲に使用する場合は，表・裏面及び小口面にパラフィン（50g/㎡以上）を含浸させたものと水がかりの範囲は19.1.3による。
する。なお，現場で切断する場合は，切断した小口面に防湿剤(液状パラフィン)を塗布する等の有効な防湿処置を行う。なお，水がかりの範囲は19.1.3による。

ＵＲ特記基準に整合
機材の品質判定基準で乾式（和室タイプ）は存在しな
いため

日本住宅パネル工業協同組合
現行2(3)
改定案「19.1.3の水がかり範囲に使用する場合は、表・裏面
及び小口面にパラフィン(50g/㎡以上)を含浸させたもの又はこれと同等以上の性能を有するものとし、現場で切断する場合において小口面の防湿性が得られないときは、小口面に防湿剤(液状パラフィン)を塗布する等の有効な防湿処理を行う。
」
理由：パーティクルボードの防湿性担保を、成形板にパラフィンを含浸させることに替えて、予め接着剤にパラフィンワックスエマルジョンを添加して成形したボードでの代用を可能にするため。
●同等品を確認できる資料がないことから現行のま
まとする。
日本繊維板工業会
２(3)現在、ﾊﾟﾗﾌｨﾝﾜｯｸｽより使い勝手が良く、防水性の高い製品が開発されており、防水材の選択範囲を広げて現場の作業改善を図る。
同等以上の性能を有する具体的な防水材(防湿撥水剤）として次の商品があります・川上塗料株
式会社：「スイヨウハッスイ 木口用シーラー」 変性ワックスエマルション樹脂塗料
・近代化学工業株式会社：「エイコート 260H」
・コニシ株式会社：「ボンド 撥水コート RB-1」 ア
クリル系樹脂・株式会社オーシカ：「ディアコート DC-1000」●監督員が同等品であることを確認できる資料があれば盛り込むこととする。
提出された試験結果の資料は理解しにくいため、一目見てわかる資料にできないか？
●同等品を確認できる資料がないことから現行のま
まとする。

3

ベースパネルに使用する木毛セメント板は、JIS A 5404（木質系セメント板）によるものとし、次による。
⑴ 種類は、硬質木毛セメント板(HW)とし、厚さは 25 ㎜とする。
⑵ 硬さは、フローリング及び捨て張り合板の釘打ちに支障のない程度とする。

独立行政法人都市再生機構
改定案3 追記
ベースパネルに使用する木毛セメント板はJIS A
5404(木質系セメント系）によるものとし、次による。
イ 種類は、硬質木毛セメント板（ＨＷ）とし厚さは２５㎜とする。
ロ 硬さはフローリング及び捨て貼り合板の釘打ち

建築 19 章

内装工事

3

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）に支障のない程度とする。
理由：機構保全工事において実績があることから●新築での施工実績が少ないことから、盛り込まない。
3

捨て張りに使用する合板は，「合板の日本農林規格」の「構造用合板の規格」1類2級B-C（広葉樹），C-D，D-D（針葉樹），C-D，D-D（針又は「合板の日本農林規格」の「普通合板の規格」2類2等（広葉樹）とする。ただし，19.1.3の水がかり範囲に用いる場 3
捨て張りに使用する合板は，「合板の日本農林規格」第６条「構造用合板の規格」1類2級B-C（広葉樹）葉樹）又は「合板の日本農林規格」第４条「普通合板の規格」2類2等（広葉樹）とする。ただし，19.1.3の水がかり範合は，「合板の日本農林規格」の「普通合板の規格」1類2等（広葉樹），C-D（針葉樹）とする。
，C-D（針葉樹）とする。
囲に用いる場合は，「合板の日本農林規格」第４条「普通合板の規格」1類2等（広葉樹）4パーティクルボードと捨て張り合板の厚さは特記による。特記がなければ19.3.2表による。
4
パーティクルボードと捨て張り合板の厚さは特記による。特記がなければ19.3.2表による。
19.3.2表

パーティクルボードと捨て張り合板の厚さ(単位：mm)19.3.2表

パーティクルボードと捨て張り合板の厚さ(単位：mm)

捨て張り合板の有無

パーティクルボードの厚さ

捨て張り合板の厚さ

合板無しの場合

25以上―

捨て張り合板の有無

パーティクルボードの厚さ

捨て張り合板の厚さ

25以上

5.5以上

合板無しの場合

25以上

―

20

12以上

合板有りの場合

25以上

5.5以上

20

12以上

合板有りの場合

5支持脚に使用する金物及びボルトは，JIS G 3101（一般構造用圧延鋼材）のSS 400相当品とし，その防錆処理はJIS H 8610
（電気亜鉛めっき）の2種3級以上（有色クロメート処理，厚さ8μm以上）とする。
6
ベースパネルは製造工場出荷時に穴加工，マーキング等により支持脚の標準的な取付位置が明確に示されているものとする。
7
ベースパネルの上面には製造業者名，製造年月日及び品質を表示する。
8
防振ゴムの硬度は，製造所の仕様によるものとし，硬度を示す刻印等を行うものとする。
9
ベースパネルは，現場搬入時に質量を次により測定し，その平均値が製造所の質量下限値以上であることを確認する。
また，当初搬入時にベースパネル，支持脚等及び質量について監督員の立会い，確認を受ける。
⑴ 質量測定方法は，パネルを5枚抽出して，それぞれの質量を測定し，平均値を算出する。
⑵ ⑴の測定結果を監督員に報告する。

19.3.2 施工
1
床下地材種別に応じ，床高100～230mm，床ふところ50～175mmを確保する。
2
捨て張り合板を使用する場合の下地材への留め付けは，19.3.3 表による。

19.3.3表

捨て張り合板留め付け

捨て張り
合板厚さ

釘

の

種

類

12～9mmスクリュー釘（胴部径1.8mm以上，長さ32mm）

5.5mm

スクリュー釘（胴部径1.7mm以上，長さ25mm）
又は，巾7ステープル釘（線径1.1mm以上，長さ25mm以上）

5支持脚に使用する金物及びボルトは，JIS G 3101（一般構造用圧延鋼材）のSS 400相当品とし，その防錆処理はJIS H
8610（電気亜鉛めっき）の2種3級以上（有色クロメート処理，厚さ8μm以上）とする。
6
ベースパネルは製造工場出荷時に穴加工，マーキング等により支持脚の標準的な取付位置が明確に示されているものとする。
7
ベースパネルの上面には製造業者名，製造年月日及び品質を表示する。
8
防振ゴムの硬度は，製造所の仕様によるものとし，硬度を示す刻印等を行うものとする。
9 ベースパネルは，現場搬入時に質量を次により測定し，その平均値が製造所の質量下限値以上であることを確認する。
また，当初搬入時にベースパネル，支持脚等及び質量について監督員の立会い，確認を受ける。
⑴ 質量測定方法は，パネルを5枚抽出して，それぞれの質量を測定し，平均値を算出する。
⑵ ⑴の測定結果を監督員に報告する。

19.3.2 施工
1
床下地材種別に応じ，床高100～230mm，床ふところ50～175mmを確保する。
2
捨て張り合板を使用する場合の下地材への留め付けは，19.3.3 表による。

標準釘本数
900×1,800の場合
短辺方向 5列
長辺方向 8列
短辺方向
長辺方向

6列
9列

19.3.3表

捨て張り合板留め付け

捨て張り
合板厚さ

釘

の

種

類

12～9mmスクリュー釘（胴部径1.8mm以上，長さ32mm）

5.5mm

スクリュー釘（胴部径1.7mm以上，長さ25mm）
又は，巾7ステープル釘（線径1.1mm以上，長さ25mm以上）

標準釘本数
900×1,800の場合
短辺方向 5列
長辺方向 8列
短辺方向
長辺方向

6列
9列

3

捨て張り合板の留め付けに当たっては，捨て張り合板にベースパネル目地位置の墨出しを行い，適切な位置へ釘打ちす
る。
4
壁面や配管立上がり部，敷居，框等とベースパネル及び捨て張り合板の小口面が接触しないよう適宜隙間を設ける。
5
施工完了後は，床きしみ音がなく，床下地面のレベルや他部位との取合いが適正に施工されていることを確認する。

3

４節 天然木化粧複合フローリング張り

４節 複合フローリング張り
19.4.1 材料
1 天然木化粧複合フローリング
天然木化粧複合フローリングは，「フローリングの日本農林規格」による複合フローリング（フローリングの表面に美観を表すことを主たる目的として施された加工及び表面加工の保護を目的として積層された材料並びに裏面に防湿及び不陸緩和を目的として積層した材料がフローリングの厚さの3分の1を超えるもの並びに表面加工の保護を目的として積層された材料のうち吸水により著しく膨張するものを積層したものを除く。）とし，種別は次により，適用は特記による。

19.4.1 材料
1
天然木化粧複合フローリングは，次によるものとし，種別は特記による。

捨て張り合板の留め付けに当たっては，捨て張り合板にベースパネル目地位置の墨出しを行い，適切な位置へ釘打ちする。
4
壁面や配管立上がり部，敷居，框等とベースパネル及び捨て張り合板の小口面が接触しないよう適宜隙間を設ける。
5
施工完了後は，床きしみ音がなく，床下地面のレベルや他部位との取合いが適正に施工されていることを確認する。

フローリングの日本農林規格の改正に伴う改定
日本フローリング工業会
日本複合床板工業会（要望事項）B～D 種
１．台板合板の樹種指定解除
1) 合板の樹種
仕様書では、台板合板はラワン（又は広葉樹）となっ

建築 19 章

内装工事

4

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版⑴

天然木化粧複合フローリングA種（積層フローリング）(イ) 「フローリングの日本農林規格」による複合2種フローリング（天然木化粧）で，表面及び裏面は同一樹種とし，単板の厚さ2.0mm以上，内部は材厚2.2mm内外の積層単板5層で計7層とし，仕上がり板厚は15mmとする。
(ロ) 板そば，木口とも本実加工及び面取りとする。
(ハ) 表面は，工場においてサンダーがけをする。表面塗装は，17.8.1表の1液形ポリウレタンワニスの3回塗り仕上げとする。なお，着色する場合は顔料ステインで行う。
(ニ) 標準寸法は幅90mm又は150mm，長さ900mmとする。
⑵ 天然木化粧複合フローリングB種（ベニヤフローリングB種）(イ) 「フローリングの日本農林規格」による複合1種フローリング（天然木化粧）で，表面及び裏面は同一樹種とし，単板厚さ1.2mm以上，内部はラワン（又は広葉樹。
）台板合板3層以上，計5層以上とし，仕上がり板厚は12mmとする。
(ロ) 台板合板は，「合板の日本農林規格」の「普通合板の規格」による1類2等以上とする。
(ハ) 板そば，木口とも本実加工及び面取りとする。
(ニ) 表面は，工場においてサンダーがけ及び塗装を行う。塗装は，17.8.1表の1液形ポリウレタンワニスの3回塗り仕上げとする。なお，着色する場合は顔料ステインで行う。
(ホ) 標準寸法は，幅150mm，長さ909mm又は1,818mmとする。
⑶ 天然木化粧複合フローリングC種（ベニヤフローリングC種）(イ) 「フローリングの日本農林規格」による複合1種フローリング（天然木化粧）で，表面及び裏面は同一樹種とし，単板厚さ1.0mm以上，内部はラワン（又は広葉樹。）台板合板とし，3層以上，計5層以上とし，仕上がり板厚は12mmとする。
(ロ) 台板合板は，「合板の日本農林規格」の「普通合板の規格」による1類2等以上とする。
(ハ) 板そば，木口とも本実加工及び面取りとする。
(ニ) 表面は，V溝加工とし間隔は101mm（等間隔）を標準とする。
(ホ) 表面は，工場においてサンダーがけ及び塗装を行う。塗装は，17.8.1表の 1液形ポリウレタンワニスの3回塗り仕上げとする。なお，着色する場合は顔料ステインで行う。
(ヘ) 標準寸法は，幅303mm，長さ1,818mmとする。ただし，発泡プラスチック系洋室床下パネル（桟付）の場合は，長さ1,800mmとする。
⑷ 天然木化粧複合フローリングD種（ベニヤフローリングD種）(イ) 「フローリングの日本農林規格」の複合1種フローリング（天然木化粧）で，表面は単板厚さ0.25mm以上1.0mm未満，内部はラワン（又は広葉樹。
）台板合板5層以上の計6層以上とし，仕上がり板厚は12 mmとする。
(ロ) 台板合板は，「合板の日本農林規格」の「普通合板の規格」による1類2等以上とする。
(ハ) 板そば，木口とも本実加工及び面取りとする。
(ニ) 表面は，V溝加工とし間隔は101mm（等間隔）を標準とする。
(ホ) 表面は，工場においてサンダーがけ及び塗装を行う。塗装は，17.8.1表の1液形ポリウレタンワニスの3回塗り仕上げとする。なお，着色する場合は顔料ステインで行う。
(ヘ) 標準寸法は，幅303mm，長さ1,818mmとする。

公共建築工事標準仕様書との整合：赤会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

⑴ 天然木化粧複合フローリングA種（積層フローリング）(ｲ) 基材は，ひき板，集成材，単板積層材又はランバーコアーの合板とし，表面及び裏面は同一樹種とし，単板の厚さ2.0mm以上，内部は材厚2.2mm内外の積層単板5層で計7層とし，仕上がり板厚は15mmとする。
(ﾛ) 板そば，木口とも本実加工及び面取りとする。
(ﾊ) 表面は，工場においてサンダーがけ及び塗装を行う。塗装は，UV硬化型アクリル系樹脂塗装仕上げ（硬化工程3回以上）とする。なお，着色する場合は顔料ステインで行う。
(ﾆ) 標準寸法は幅90mm又は150mm，長さ900mmとする。
⑵ 天然木化粧複合フローリングB種（ベニヤフローリングB種）(ｲ) 基材は，ベニアコアーの合板のみとし，表面及び裏面は同一樹種とし，単板厚さ1.2mm以上，内部はラワン（又は広葉樹。）台板合板3層以上，計5層以上とし，仕上がり板厚は12mmとする。
(ﾛ) 台板合板は，「合板の日本農林規格」第4条「普通合板の規格」による2類2等以上とする。
(ﾊ) 板そば，木口とも本実加工及び面取りとする。
(ﾆ) 表面は，工場においてサンダーがけ及び塗装を行う。塗装は，UV硬化型アクリル系樹脂塗装仕上げ（硬化工程3回以上）とする。なお，着色する場合は顔料ステインで行う。
(ﾎ) 標準寸法は，幅 150mm，長さ 909mm 又は 1,818mm とする。
⑶ 天然木化粧複合フローリングC種（ベニヤフローリングC種）(ｲ) 基材は，ベニアコアーの合板のみとし，表面及び裏面は同一樹種とし，単板厚さ1.0mm以上，内部はラワン（又は広葉樹。）台板合板とし，3層以上，計5層以上とし，仕上がり板厚は12mmとする。

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）ていますが、針葉樹材（国産材）も使用できるようラワン（又は広葉樹）指定の解除をお願いします。
理由：近年、地球温暖化対策や森林環境保護の観点か
ら従来のラワン合板から早生植林木や森林認証材への切替えが急速に進んでおります。このような状況のなかでラワン材（広葉樹）の指定があると調達面で価格、量ともに困難になる可能性が増大しています。
また、国産針葉樹材も複合フローリング用台板としての技術開発が進んでおり、木質系材料（MDF など）との組合せなどで用途が広がっています。
よって、台板合板の材種指定の解除をお願いします。
●台板合板への針葉樹適用については、実績が少ない
事から見送る。
・現在のシェアは、広葉樹 99％、針葉樹 1％・針葉樹の床暖対応の製品は、メーカーによっては対応できないものがある。

2) 台板合板の接着性能
台板合板の接着性能を１類から２類へ変更をお願いします。
(ﾛ) 台板合板は，「合板の日本農林規格」第4条「普通合板の規格」による2類2等以上とする。
(ﾊ) 板そば，木口とも本実加工及び面取りとする。
理由：現在、複合フローリング用台板合板として国内で流通しているもので１類合板は、非常に少なく、市(ﾆ) 表面は，工場においてサンダーがけ及び塗装を行う。塗装は，UV硬化型アクリル系樹脂塗装仕上げ（硬化工販されている複合フローリングもほとんどが２類合程3回以上）とする。なお，着色する場合は顔料ステインで行う。
板を使用しています。
(ﾎ) 標準寸法は，幅303mm，長さ1,818mmとする。
このため、本仕様書に合致したフローリングを製造するためには特別に１類合板を調達する必要があり、多⑷ 天然木化粧複合フローリングD種（ベニヤフローリングD種）
くの製造メーカーで生産することが困難な状況です。
(ｲ) 基材は，ベニアコアーの合板のみとし，表面は単板厚さ0.25mm以上1.0mm未満，内部はラワン（又は広葉樹。） （例えば、天然木化粧複合フローリング D 種を生産し
台板合板5層以上の計6層以上とし，仕上がり板厚は12mmとする。
ているフローリングメーカーは、２～３社に限られて(ﾛ) 台板合板は，「合板の日本農林規格」第4条「普通合板の規格」による2類2等以上とする。
います。
）(ﾊ) 板そば，木口とも本実加工及び面取りとする。
また、市販されている２類合板を使用した複合フローリングで接着仕様に関して不具合が生じている報告(ﾆ) 表面は，工場においてサンダーがけ及び塗装を行う。塗装は，UV硬化型アクリル系樹脂塗装仕上げ（硬化工はほとんどありません。
（１５年以上の実績あり）
程3回以上）とする。なお，着色する場合は顔料ステインで行う。
よって、２類合板の使用を可として頂きたい。
(ﾎ) 標準寸法は，幅 303mm，長さ 1,818mm とする。
●台板合板の接着性能は、実態を考慮して１類から２類へ変更。
・現在のシェアは、1 類は 5％程度、2 類は 95％程度
・従前は、１階床下の施工が「つか立＋大引き＋根太」
で、地面からの湿気対策で 1 類に限定していたと思われる。現在はコンクリートスラブがあり、湿気が上がってこないので 2 類で対応できている。
２．複合フローリング種別指定解除
仕様書では、複合１種フローリングに限定されていますが、針葉樹合板を使用する場合、床材としての品質を担保するうえで複合３種フローリングも使用可能となるようお願いします。
理由：特に、天然木化粧複合フローリング D 種や特殊加工化粧フローリングに国産針葉樹や早生植林木を台板合板として使用する場合、複合１種フローリングに限定すると意匠性で不具合が生じる可能性があります。そのため、製造メーカーによっては、MDF などの平滑性の高い木質材料と組み合わせることがあり、市販の複合フローリングでは複合１種から複合３種へ変化してきています。
よって、国産針葉樹や早生植林木を台板合板に用いる場合を想定して複合３種の構成を認めて頂きますよ
うお願いします。
●MDFは水回りで膨れの恐れがあることから、現行のままとする。
●（その他）：V溝加工の寸法を削除。材料の選択肢を広げる。
●（その他）：表面塗装は実態に合わせ「UV硬化型アクリル系樹脂塗装仕上げ（硬化工程３回以上）」に改定。

建築 19 章

内装工事

5

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

公共建築工事標準仕様書との整合：赤会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

日本住宅パネル工業協同組合(3)(ﾍ)
発泡プラスチック系洋室床下地パネル(桟付)の製品
仕様変更による。
標準寸法の記載で十分で、公住仕で発プラ対応寸法まで制限すべきでないと思います。
●意見採用
フローリング工業会
A～D種
表面塗装について、工場での実態に合わせUV硬化型アクリル系樹脂塗装仕上げ（硬化工程３回以上）に改定
する。
●意見採用
2

特殊加工化粧フローリングは，次による。

⑴ 「フローリングの日本農林規格」による複合1種フローリング（特殊加工化粧）で，仕上がり厚さは，12mmとする。
⑵ 台板合板は，「合板の日本農林規格」の「普通合板の規格」による1類2等以上とする。
⑶ 板そば，木口とも本実加工及び面取りとする。
⑷ 表面特殊加工について，「合板の日本農林規格」の「特殊合板の規格」による以下の試験を行うものとする。なお，試験機関は，総則編1.5.3の3による。
(イ) 汚染A試験(ロ) 耐アルカリ試験(ハ) 耐酸試験(ニ) 耐シンナー試験⑸ 標準寸法は，幅303mm，長さ1818mmとする。

2 特殊加工化粧複合フローリング
特殊加工化粧複合フローリングは，「フローリングの日本農林規格」による複合フローリング（フローリングの表面に美観を表すことを主たる目的として施された加工及び表面加工の保護を目的として積層された材料並びに裏面に防湿及び不陸緩和を目的として積層した材料がフローリングの厚さの3分の1を超えるもの並びに表面加工の保護を目的として積層された材料のうち吸水により著しく膨張するものを積層したものを除く。）とし，次による。
⑴ 基材は，ベニアコアーの合板のみとし，仕上がり厚さは，12mmとする。
⑵ 台板合板は，「合板の日本農林規格」第4条「普通合板の規格」による2類2等以上とする。
⑶ 板そば，木口とも本実加工及び面取りとする。
⑷ 表面特殊加工について，「合板の日本農林規格」第8条「特殊加工化粧合板の規格」による以下の試験を行うものとする。なお，試験機関は，総則編1.5.3の3による。
(ｲ) 汚染A試験(ﾛ) 耐アルカリ試験(ﾊ) 耐酸試験(ﾆ) 耐シンナー試験⑸ 標準寸法は，幅303mm，長さ1818mmとする。

3 フローリングの接着剤は，JIS A 5536（床仕上げ材用接着剤）によるエポキシ樹脂系2液形，ウレタン樹脂系又は変成シ
リコーン樹脂系とする。

3フローリングの接着剤は，JIS A 5536（床仕上げ材用接着剤）によるエポキシ樹脂系2液形，ウレタン樹脂系又は変成シリコーン樹脂系とする。

19.4.2 施工
1発プラ系床下地の場合
発プラ系床下地材（発泡（基）及び発泡⑴）にフローリングを仕上げる場合は，接着剤併用の釘留めとし，フローリン
グの小口が床下地材の桟木上になるように割り付け，桟木に釘留めとする。
2
二重床下地材の場合⑴ 二重床下地材にフローリングを直に仕上げる場合は，次のいずれかの工法による。

19.4.2 施工
1発プラ系床下地の場合
発プラ系床下地材（発泡（基）及び発泡⑴）にフローリングを仕上げる場合は，接着剤併用の釘留めとし，フローリ
ングの小口が床下地材の桟木上になるように割り付け，桟木に釘留めとする。
2
二重床下地材の場合⑴ 二重床下地材にフローリングを直に仕上げる場合は，次のいずれかの工法による。

(イ)

釘打ち工法
釘打ち間隔を225mm程度とし，接着剤は張り始め及び張り仕舞のみに使用する。
(ロ) 釘打ち接着剤併用工法(ⅰ) 下地面に，フローリングと直交するように接着剤をビート状に（間隔300mm程度，塗布量150g/㎡を標準）塗布する。
(ⅱ) 接着剤の塗布から釘打ちまでの放置時間は，20分以内とする。
(ⅲ) 釘打ちは，塗布した接着剤の真上とし，間隔300mm程度とする。
⑵ 捨て張り合板を使用した床下地にフローリングを仕上げる場合は，⑴と同様に行うものとし，留め付けに当たっては，捨て張り合板にベースパネル目地位置の墨出しを行い，適切な位置に釘打ちする。
3
フローリングを留め付ける釘は，フロア釘を使用する。
4
壁面や配管立上がり部等とフローリング及び捨て張り合板の小口面が接触しないよう適宜隙間を設ける。
5
フローリング施工後は，床きしみ音がなく，床仕上げ面のレベルや他部材との取合いが適正に施工されていることを確認する。
6
フローリングの清掃は，全面を水ぶきし，乾燥後，樹脂ワックスを用いてつや出しを行う。

(イ)

釘打ち工法
釘打ち間隔を225mm程度とし，接着剤は張り始め及び張り仕舞のみに使用する。
(ロ) 釘打ち接着剤併用工法(ⅰ) 下地面に，フローリングと直交するように接着剤をビート状に（間隔300mm程度，塗布量150g/㎡を標準）塗布する。
(ⅱ) 接着剤の塗布から釘打ちまでの放置時間は，20分以内とする。
(ⅲ) 釘打ちは，塗布した接着剤の真上とし，間隔300mm程度とする。
⑵ 捨て張り合板を使用した床下地にフローリングを仕上げる場合は，⑴と同様に行うものとし，留め付けに当たっては，捨て張り合板にベースパネル目地位置の墨出しを行い，適切な位置に釘打ちする。
3
フローリングを留め付ける釘は，フロア釘を使用する。
4
壁面や配管立上がり部等とフローリング及び捨て張り合板の小口面が接触しないよう適宜隙間を設ける。
5
フローリング施工後は，床きしみ音がなく，床仕上げ面のレベルや他部材との取合いが適正に施工されていることを確認する。
6
フローリングの清掃は，全面を水ぶきし，乾燥後，樹脂ワックスを用いてつや出しを行う。

建築 19 章

内装工事

6

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

５節 畳敷き５節

19.5.1 材料
1
畳の種別は 19.5.1 表により，適用は特記による。

19.5.1 材料
1
畳の種別は 19.5.1 表により，適用は特記による。

19.5.1表

量の種別
種別

A

JIS
A5902
（畳）
による区分

畳床

種

WR－1

B

種

WR－2

C

種

PS－C

D

量の構成

KT－Ⅰ
KT－Ⅱ
KT－Ⅲ
KT－K
KT－N
C2

JIS
A5902
（畳）
による区分

畳表
J1
C1
畳べり
JIS L 3108（畳へり地）によるへり地とし,特記による。
へり下紙
厚紙とハトロン紙をはり合わせた紙等とし，寸法が正しく色むらがないもの
平刺
機械縫い30以下，手縫い35以下 機械縫い30以下，手縫い45以下
縫い
返し
機械縫い35以下，手縫い35以下 機械縫い40以下，手縫い50以下
針足（mm）縫い
かまち縫
機械縫い45以下，手縫い45以下 機械縫い45以下，手縫い60以下
い(注) D種の場合の畳床の記号は，特記による。

2

畳床の表示は19.5.2表により。適用は特記による。なお，軽易な場合は，監督員と協議の上，省略することができる。

19.5.2表

改定理由（●：回答）

畳床

A

種

WR－1

B

種

WR－2

C

種

PS－C20

D

種（注）

KT－Ⅰ
KT－Ⅱ
KT－Ⅲ
KT－K
KT－N
C2

畳表
J1
C1
畳べり
JIS L 3108（畳へり地）によるへり地とし,特記による。
へり下紙
厚紙とハトロン紙をはり合わせた紙等とし，寸法が正しく色むらがないもの
平刺
機械縫い30以下，手縫い35以下 機械縫い30以下，手縫い45以下
縫い
返し
機械縫い35以下，手縫い35以下 機械縫い40以下，手縫い50以下
針足（mm）縫い
かまち縫
機械縫い45以下，手縫い45以下 機械縫い45以下，手縫い60以下
い(注) D種の場合の畳床の記号は，特記による。

2

畳は、JIS A 5902（畳）による表示（種類，製造年月，製造業者名，ほうがき）及び防虫処理方法の表示をする。ただし，軽易な場合は，監督員と協議の上，省略することができる。

畳床の表示

防虫処理方法3（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑

量の種別
種別

種（注）

２次案

畳敷き

19.5.1表

量の構成

会員・業界及び事務局意見：青全日本畳事業協同組合
現在、畳類の公正競争規約の策定の協議が進んでおります。畳の表示は製造者の製造責任を明確にする意味でも重要です。現行では畳床の表示となっております
が、畳の表示とすることが望ましいことによります。

製造所

畳床の防虫処理は，特記による。

3

畳床の防虫処理は，特記による。

全日本畳事業協同組合
ＪＩＳＡ５９０２ （畳）による表示は下記のとおりです。
（１）種類又は記号（２）製造年月又はその略号（３）製造業者名又は略号（４）注文品は方書きを表示する（１）
種類又は記号 使用材料の記号の記載※使用材料、畳床・畳床の種類及び記号はＪＩＳＡ５
９０２に記載されております。
●事務局案：
上記意見を採用。なお、表示の内容を明確にするため（ ）書きで追記する。また、防虫処理方法についても表示する。

19.5.2 施工
1
畳ごしらえは，畳割りに正しく切り合わせ，へり幅は，表2目を標準として，表の筋目通りよく，たるまないようにして
19.5.1表の針足寸法に合わせて縫い付ける。また，畳床には，取っ手をつける。
2
敷込みは，敷居，畳寄せ等を段違い，隙間，不陸等ないように行う。

19.5.2 施工
1
畳ごしらえは，畳割りに正しく切り合わせ，へり幅は，表2目を標準として，表の筋目通りよく，たるまないようにして19.5.1表の針足寸法に合わせて縫い付ける。また，畳床には，取っ手をつける。
2
敷込みは，敷居，畳寄せ等を段違い，隙間，不陸等ないように行う。

建築 19 章

内装工事

7

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

６節 ビニル床シート
19.6.1 材料
1 ビニル床シートは，JIS A 5705（ビニル系床材）による。種別は 19.6.1 表によるものとし，適用は特記による。特記がなければ 5 種の場合は，エンボス加工とする。

19.6.1表

項目(注)

公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

19.6.1表

発泡層のあるビニル床シート

発泡層のないビニル
床シート

1種

4種

2種

3種

構

造

不織布を積層しかつ,印刷柄をもつもの（PF）

厚

さ

3.5mm

2.3mm

1.8mm

項目

5種

織布を積層したもの（NC），
不織布を積層したもの（NF），織布及び不織布以外の材料を積層したもの
（NO）
2.0mm
2.5mm

1種の裏面の材質は,補修時にはく離の容易なものとする。

ビニル巾木の厚さ，高さ等は，特記による。特記がなければ厚さ1.5mm以上，高さ60mmとする。
接着剤は，JIS A 5536（床仕上げ材用接着剤）による。種別は，19.6.2 表によるものとし，適用は特記による。

19.6.2表

2
3

発泡層のあるビニル床シー
ト
1種

2種

3種

4種

インテリアフロア工業会
表のタイトル及び表の内容をを JIS A 5705 に整合させる
「ビニール」を「ビニル」に
●意見採用

5種

造

不織布を積層し,印刷層を有するもので密度が650kg/㎥未満のもの（KS）

織布や不織布, 織布及び不織布以外の材料を積層したもの（FS）

厚

さ

3.5mm

2.0mm

1.8mm

改定理由（●：回答）

発泡層のないビニル
床シート

構

2.3mm

住宅部会意見及び事務局意見：緑

2.5mm

1種の裏面の材質は,補修時にはく離の容易なものとする。

ビニル巾木の厚さ，高さ等は，特記による。特記がなければ厚さ1.5mm以上，高さ60mmとする。
接着剤は，JIS A 5536（床仕上げ材用接着剤）による。種別は，19.6.2 表によるものとし，適用は特記による。

接着剤の種別種 別
酢酸ビニル樹脂系
ビニル共重合樹脂系
アクリル樹脂系
ウレタン樹脂系
ゴム系ラテックス形
エポキシ樹脂系
ウレタン樹脂系
酢酸ビニル樹脂系
ビニル共重合樹脂系
アクリル樹脂系
ウレタン樹脂系
ゴム系ラテックス形
ゴム系溶剤形4（案）

ビニル床シートの種別及び規格
種別

(注)

2
3

２次案

６節 ビニル床シート
19.6.1 材料
1ビニル床シートは，JIS A 5705（ビニル系床材）による。種別は 19.6.1 表によるものとし，適用は特記による。特記がなければ 5 種の場合は，エンボス加工とする。

ビニール床シートの種別及び規格
種別

会員・業界及び事務局意見：青19.6.2表

施工箇所

接着剤の種別種 別
酢酸ビニル樹脂系
ビニル共重合樹脂系
アクリル樹脂系
ウレタン樹脂系
ゴム系ラテックス形
エポキシ樹脂系
ウレタン樹脂系
酢酸ビニル樹脂系
ビニル共重合樹脂系
アクリル樹脂系
ウレタン樹脂系
ゴム系ラテックス形
ゴム系溶剤形

一般の床

共用廊下，階段，玄関，便所，洗面所，脱衣室，台所，その他湿気の生じやすい床,及び垂直面

垂直面

施工箇所

一般の床

共用廊下，階段，玄関，便所，洗面所，脱衣室，台所，その他湿気の生じやすい床,及び垂直面

垂直面

端部処理に用いるシーリング材は，使用部位に適したものとし，製造所の仕様による。
4

19.6.2 施工
1
モルタル塗り下地の工法は，19.1.5の2による。
2
ビニル床シートは，張付けに先立ち，仮敷きを行い，巻ぐせを取る。
3
張付け⑴ 下地面の清掃を行った後，はぎ目，継手，出入口際，柱付等は，隙間ができないよう切込みを行う。
．．
⑵ 張付けは，接着剤を所定のくし目ごてを用い，下地面に平均に塗布する。また，必要に応じて裏面にも塗布し，空気
だまり，不陸，目違い等のないように，べた張りとする。
⑶ 張付け後は，表面に出た余分な接着剤をふき取り，ローラ掛け等の適切な方法で圧着し，必要に応じて押し縁留めを端部処理に用いるシーリング材は，使用部位に適したものとし，製造所の仕様による。

19.6.2 施工
1
モルタル塗り下地の工法は，19.1.5の2による。
2
ビニル床シートは，張付けに先立ち，仮敷きを行い，巻ぐせを取る。
3
張付け⑴ 下地面の清掃を行った後，はぎ目，継手，出入口際，柱付等は，隙間ができないよう切込みを行う。
．．
⑵ 張付けは，接着剤を所定のくし目ごてを用い，下地面に平均に塗布する。また，必要に応じて裏面にも塗布し，空気だまり，不陸，目違い等のないように，べた張りとする。
⑶ 張付け後は，表面に出た余分な接着剤をふき取り，ローラ掛け等の適切な方法で圧着し，必要に応じて押し縁留

建築 19 章

内装工事

8

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

して養生を行う。
4

接合部の熱溶接工法は次により，適用は特記による。
⑴ ビニル床シート張付け後，接着剤が完全に硬化したのを見計らい，はぎ目及び継目の溝切りを溝切りカッター等を用いて行う。
⑵ 溝はV字形，又はU字形とし，均一な幅に床シート厚さの2/3程度まで溝切りする。
⑶ 溶接は熱溶接機を用いて，ビニル床シートと溶接棒を同時に溶融し，余盛りができる程度に加圧しながら行う。
⑷ 溶接完了後，溶接部が完全に冷却した後，余盛りを削り取り，平滑にする。

会員・業界及び事務局意見：青

２次案

（案）

改定理由（●：回答）

めをして養生を行う。
4

接合部の熱溶接工法は次により，適用は特記による。
⑴ ビニル床シート張付け後，接着剤が完全に硬化したのを見計らい，はぎ目及び継目の溝切りを溝切りカッター等を用いて行う。
⑵ 溝はV字形，又はU字形とし，均一な幅に床シート厚さの2/3程度まで溝切りする。
⑶ 溶接は熱溶接機を用いて，ビニル床シートと溶接棒を同時に溶融し，余盛りができる程度に加圧しながら行う。
⑷ 溶接完了後，溶接部が完全に冷却した後，余盛りを削り取り，平滑にする。

5

張付け時の室温が5℃以下，又は，接着剤の硬化前に5℃以下になるおそれのある場合は，施工を中止する。やむを得ず施工する場合は，採暖等の養生を行う。
6
外廊下等の雨掛かり部のビニル床シート端部処理は特記による。特記がなければ次による。
⑴ ビニル床シートの端部は，壁面より5mm程度隙間をあけて張り付ける。
⑵ 水下側を除きシーリング材を充填する。
⑶ 充填後はヘラ仕上げとする。
7
接着剤の硬化後，全面を水ぶき清掃する。なお，洗面脱衣室，便所等の室内においては，水ぶき後，樹脂ワックスを用いてつや出しを行う。

5

７節 ビニル床タイル張り

７節

19.7.1 材料
1
ビニル床タイルは，JIS A 5705（ビニル系床材）によるものとし，種別，厚さ等は，特記による。特記がなければホモジニアスビニル床タイルとし，厚さ2mmとする。
2
ビニル巾木は，19.6.1の2による。

19.7.1 材料
1
ビニル床タイルは，JIS A 5705（ビニル系床材）によるものとし，種別，厚さ等は，特記による。特記がなければホモジニアスビニル床タイルとし，厚さ2mmとする。
2
ビニル巾木は，19.6.1の2による。

19.7.2 施工
1
モルタル塗り下地の工法は，19.1.5の2による。

19.7.2 施工
1
モルタル塗り下地の工法は，19.1.5の2による。

2

2

．．
張付けは，下地面の清掃を十分に行った後，接着剤を所定のくし目ごてを用い，下地面の全面に平均に塗布し，目地の通りよく，出入口際，柱付き等は隙間のないように張り付け，適切な方法で下地面に圧着し，接着剤が硬化するまで養生を行う。
3
張付け時の室温が低い場合の施工は，19.6.2の5による。
4
表面仕上げは，19.6.2 の 7 による。

住宅部会意見及び事務局意見：緑

張付け時の室温が5℃以下，又は，接着剤の硬化前に5℃以下になるおそれのある場合は，施工を中止する。やむを得ず施工する場合は，採暖等の養生を行う。
6
外廊下等の雨掛かり部のビニル床シート端部処理は特記による。特記がなければ次による。
⑴ ビニル床シートの端部は，壁面より5mm程度隙間をあけて張り付ける。
⑵ 水下側を除きシーリング材を充填する。
⑶ 充填後はヘラ仕上げとする。
7
接着剤の硬化後，全面を水ぶき清掃する。なお，洗面脱衣室，便所等の室内においては，水ぶき後，樹脂ワックスを用いてつや出しを行う。

インテリアフロア工業会
6(2)改定案「端部はシーリング材を充填する｡ 」
理由：床ｼｰﾄの剥がれは端部から起こる上､水下側のｹｰｽがほとんどの為｡(水下側で起こる理由)割付線により床ｼｰﾄ際まで接着剤を入れ床ｼｰﾄを納めるが､水下側は仕上がりが見苦しい事から､接着剤のはみ出しを考慮し､際手前までしか接着剤を入れないので､際がきっちり接着していない場合がある為｡●分科会にてヒアリングした結果、特に水下側のシートが剥がれる事例が多いわけではないことから現行のままとする。

ビニル床タイル．．
張付けは，下地面の清掃を十分に行った後，接着剤を所定のくし目ごてを用い，下地面の全面に平均に塗布し，目地の通りよく，出入口際，柱付き等は隙間のないように張り付け，適切な方法で下地面に圧着し，接着剤が硬化するまで養生を行う。
3
張付け時の室温が低い場合の施工は，19.6.2の5による。
4
表面仕上げは，19.6.2 の 7 による。

建築 19 章

内装工事

9

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

８節 合成樹脂塗り床

８節

19.8.1

19.8.1

12

材料

合成樹脂塗り床は,弾性ウレタン樹脂系塗り床材とし,塗り厚は特記による。特記がなければ2mmとする。
プライマー，下塗り材，トップコート，有機骨材等は，製造所の指定する製品とする。

19.8.2 施工
1
コンクリート下地の精度は，19.1.5の１による。なお，下地調整は，エポキシ樹脂モルタルを用いる。
2
施工場所の気温が5℃以下，及び湿度85％以上，又は換気が十分でない場合の施工は17.1.5の3による。なお，施工中は直射日光を避ける。
3 弾性ウレタン樹脂系塗り床の仕上げの種類及び工程は，19.8.1 表により，仕上げの種類は特記による。特記がなければ平滑仕上げとする。

19.8.1表
工

程

防滑仕上げ

つや消し
仕上げ

合成樹脂塗り床
材料

合成樹脂塗り床は,弾性ウレタン樹脂系塗り床材とし,塗り厚は特記による。特記がなければ2mmとする。
プライマー，下塗り材，トップコート，有機骨材等は，製造所の指定する製品とする。

19.8.2 施工
1
コンクリート下地の精度は，19.1.5の１による。なお，下地調整は，エポキシ樹脂モルタルを用いる。
2
施工場所の気温が5℃以下，及び湿度85％以上，又は換気が十分でない場合の施工は17.1.5の3による。なお，施工中
は直射日光を避ける。
3
弾性ウレタン樹脂系塗り床の仕上げの種類及び工程は，19.8.1 表により，仕上げの種類は特記による。特記がなけ
れば平滑仕上げとする。

19.8.1表
使用量(kg/㎡)工程

弾性ウレタン樹脂系塗り床仕上げの種類及び工程
仕上げの種類 平滑仕上
げ

防滑仕上げ

つや消し
仕上げ

使用量
(kg/㎡)

下地面の清掃を行った後，金ごて，ローラー又ははけ等を用いて均一に塗布する。

0.2

1

プライマー塗り

下地面の清掃を行った後，金ごて，ローラー又ははけ等を用いて均一に塗り付ける。

0.15

2

下地調整

面のくぼみ，隙間，目違い等の部分に，液状樹脂に充填材を混入したもの（下塗り材）を塗り付け，下地表面を平らにする。

－

2

下地調整

面のくぼみ，隙間，目違い等の部分に，液状樹脂に充填材を混入したもの（下塗り材）を塗り付け，下地表面を平らにする。

－

ウレタン樹脂系床材 ウレタン樹脂系塗床材を床面に流し，ローラ
塗りー，はけ又は金ごてで平滑に仕上げる。

2.0

3

ウレタン樹脂系床材 ウレタン樹脂系塗床材を床面に流し，ローラ
塗りー，はけ又は金ごてで平滑に塗り付ける。

2.0

(注)

工程3の乾燥後，ス
チップル材を均一 工 程 3 の 乾 燥に塗布し，スチップ 後，トップコー
表面仕上げ
－
－
ル状に仕上げた後，ト を コ ー テ ィ
トップコートを塗 ングする。
布する。
1. 各工程は，前工程の塗り面が乾燥又は硬化したことを確認して施工する。
2. 1回の塗付量は，2kg/㎡以下とする。2kg/㎡を超える場合は，塗り回数を増す。

塗り床材は，主材と硬化剤を製造所が指定する割合で配合し，かくはん機を用い，十分練り混ぜて用いる。
立上がり面の施工は，指定された塗り付け厚さになるよう，また，だれの生じないように仕上げる。
施工中は，換気及び火気に十分注意し，また，周辺を汚さないよう養生を行う。
仕上げ後，適度に硬化するまで，吸湿及び汚れを防ぐよう養生を行う。

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

プライマー塗り

4

２次案

（案）

1

3

4
5
6
7

1
2

弾性ウレタン樹脂系塗り床仕上げの種類及び工程
仕上げの種類 平滑仕上
げ

会員・業界及び事務局意見：青

4

(注)

4
5
6
7

工程3の乾燥後，ス
チップル材を均一 工 程 3 の 乾 燥に塗布し，スチップ 後，トップコー
表面仕上げ
－
－
ル状に仕上げた後，ト を コ ー テ ィ
トップコートを塗 ングする。
布する。
1. 各工程は，前工程の塗り面が乾燥又は硬化したことを確認して施工する。
2. 1回の塗付量は，2kg/㎡以下とする。2kg/㎡を超える場合は，塗り回数を増す。

塗り床材は，主材と硬化剤を製造所が指定する割合で配合し，かくはん機を用い，十分練り混ぜて用いる。
立上がり面の施工は，指定された塗り付け厚さになるよう，また，だれの生じないように仕上げる。
施工中は，換気及び火気に十分注意し，また，周辺を汚さないよう養生を行う。
仕上げ後，適度に硬化するまで，吸湿及び汚れを防ぐよう養生を行う。

建築 19 章内装工事 10

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

９節 せっこうボード，その他のボード及び合板張り

９節

19.9.1 材料
1 せっこうボード及びその他のボードは，19.9.1 表によるものとし，ボードの側面形状は，原則として，仕上が壁紙の場
合はベベルエッジ，塗装の場合は，テーパーエッジとする。

19.9.1 材料
1
せっこうボード及びその他のボードは，19.9.1 表によるものとし，ボードの側面形状は，原則として，仕上げが壁紙の場合はベベルエッジ，塗装の場合は，テーパーエッジとする。

19.9.1表

せっこうボード及びその他のボード

材

種

規

改定理由（●：回答）

せっこうボード，その他のボード及び合板張り

19.9.1表 せっこうボード及びその他のボード

格

材

種

規

格

せっこうボード

JIS A 6901（せっこうボード製品）のGB-R

せっこうボード

JIS A 6901（せっこうボード製品）のGB-R

化粧せっこうボード

JIS A 6901（せっこうボード製品）のGB-D

化粧せっこうボード

JIS A 6901（せっこうボード製品）のGB-D

シージングせっこうボード

JIS A 6901（せっこうボード製品）のGB-S

シージングせっこうボード

JIS A 6901（せっこうボード製品）のGB-S

強化せっこうボード

JIS A 6901（せっこうボード製品）のGB-F

強化せっこうボード

JIS A 6901（せっこうボード製品）のGB-F

せっこうラスボード

JIS A 6901（せっこうボード製品）のGB-L

せっこうラスボード

JIS A 6901（せっこうボード製品）のGB-L

不燃積層せっこうボード

JIS A 6901（せっこうボード製品）のGB-NC

不燃積層せっこうボード

JIS A 6901（せっこうボード製品）のGB-NC

けい酸カルシウム板

JIS A 5430（繊維強化セメント板）による無石綿製品（タイプ2）とする。

けい酸カルシウム板

JIS A 5430（繊維強化セメント板）による無石綿製品（タイプ2）とする。

火山性ガラス質複層板（VSボード）JIS A 5440（火山性ガラス質複層板）のA1

火山性ガラス質複層板（VSボード）JIS A 5440（火山性ガラス質複層板）のA1

パーティクルボード

JIS A 5908（パーティクルボード）

パーティクルボード

JIS A 5908（パーティクルボード）

繊維板

JIS A 5905（繊維板）のHB，MDF，IB

繊維板

JIS A 5905（繊維板）のHB，MDF，IB

普通硬質せっこうボード

JIS A 6901（せっこうボード製品）のGB-R-H

普通硬質せっこうボード

JIS A 6901（せっこうボード製品）のGB-R-H

シージング硬質石膏ボード

JIS A 6901（せっこうボード製品）のGB-S-H

シージング硬質石膏ボード

JIS A 6901（せっこうボード製品）のGB-S-H

化粧硬質せっこうボード

JIS A 6901（せっこうボード製品）のGB-D-H

化粧硬質せっこうボード

JIS A 6901（せっこうボード製品）のGB-D-H

構造用せっこうボード

JIS A 6901 （ せ っ こ う ボ ー ド 製 品 ） の
GB-St-A,GB-St-B

構造用せっこうボード

JIS A 6901 （ せ っ こ う ボ ー ド 製 品 ） の
GB-St-A,GB-St-B

吸放湿せっこうボード

JIS A 6901（せっこうボード製品）のGB-Hc

吸放湿せっこうボード

JIS A 6901（せっこうボード製品）のGB-Hc(注)

住宅部会意見及び事務局意見：緑19.1.3の水がかり範囲に使用するボード類は耐水性のあるものとする。

2
普通合板
普通合板は，「合板の日本農林規格」の「普通合板の規格」によるものとし，種類及び品質は 19.9.2 表による。

(注)

19.1.3の水がかり範囲に使用するボード類は耐水性のあるものとする。

2
普通合板
普通合板は，「合板の日本農林規格」第４条「普通合板の規格」により，種類及び品質は 19.9.2 表による。

建築 19 章内装工事 11

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版
19.9.2表

普通合板の種類及び品質等

3

公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

表板の樹種

水掛かりの範囲

そ

表板の樹種

水掛かりの範囲

そ

1類2等以上2類2等以上国内産広葉樹1類2等以上2類2等以上国内産以外の広葉樹

1類1等

2類1等

国内産以外の広葉樹

1類1等

2類1等

針

1類B-C以上

2類B-C以上

針

1類B-C以上

2類B-C以上

葉

樹

２次案

（案）

の

他

水がかりの範囲は，19.1.3による。

(注)

化粧合板
⑴ 化粧合板は，「合板の日本農林規格」の「天然木化粧合板の規格」，「特殊加工化粧合板の規格」によるものとし，種別は使用部位に適したものとする。

改定理由（●：回答）

葉

樹

の

他

水がかりの範囲は，19.1.3による。

化粧合板⑴ 天然木化粧合板は，「合板の日本農林規格」第 7 条「天然木化粧合板の規格」によるものとし，種別は使用部位に適したものとする。
⑵ 特殊加工化粧合板は，「合板の日本農林規格」第８条「特殊加工化粧合板の規格によるものとし，種別は使用部位に適したものとする。
⑶ 和室天井に使用する場合は特記による。特記がなければ特殊加工化粧合板とするほか，次による。
⑵ 和室天井に使用する場合は特記による。特記がなければ特殊加工化粧合板とするほか，次による。
(イ) 天井板は，裏桟木付とする。
(イ) 天井板は，裏桟木付とする。
(ロ) 天井板の台板合板及び裏桟木の防虫処理は特記による。
(ロ) 天井板の台板合板及び裏桟木の防虫処理は特記による。
4
難燃処理表示合板
4
難燃処理表示合板⑴ 難燃処理表示合板は，「合板の日本農林規格」の「普通合板の規格」，「天然木化粧合板の規格」，「特殊加工化粧合板⑴ 難燃処理表示合板は，「合板の日本農林規格」第４条「普通合板の規格」，第7条「天然木化粧合板の規格」，第８条「特殊加工化粧合板の規格」の難燃処理を施したものとし，防火材料の認定表示のあるものとする。
の規格」の難燃処理を施したものとし，防火材料の認定表示のあるものとする。
⑵ 普通合板の表面の品質は1類1等，又は１類B-C以上とする。ただし，両面見え掛かりとなる場合は，裏面も表面と⑵ 普通合板の表面の品質は1類1等，又は１類B-C以上とする。ただし，両面見え掛かりとなる場合は，裏面も表面と同同程度のものとする。
程度のものとする。
⑶ 樹種は，特記がなければ生地のまま，又は透明塗料塗りの場合はラワンとし，不透明塗料塗りの場合はしなとす⑶ 樹種は，特記がなければ生地のまま，又は透明塗料塗りの場合はラワンとし，不透明塗料塗りの場合はしなとする。
る。
5
釘及びドリリングタッピンねじ（スクリュー釘）等
5
釘及びドリリングタッピンねじ（スクリュー釘）等⑴ 使い分けは，次による。なお，釘及びスクリュー等の長さは，留付けるボード厚に対し2倍以上を標準とする。
(イ) せっこうボード製品……JIS A 5508（くぎ）のGNS釘，JIS B 1112（十字穴付き木ねじ）又はJIS B 1125（ドリリ⑴ 使い分けは，次による。なお，釘及びスクリュー等の長さは，留付けるボード厚に対し2倍以上を標準とする。
(イ) せっこうボード製品……JIS A 5508（くぎ）のGNS釘，JIS B 1112（十字穴付き木ねじ）又はJIS B 1125（ドリングタッピンねじ）によるものでステンレス製（SUS304）とする。ただし，化粧せっこうボードの留め付けは特記にリングタッピンねじ）によるものでステンレス製（SUS304）とする。ただし，化粧せっこうボードの留め付けはよる。
(ロ) けい酸カルシウム板……釘及びスクリューは，黄銅又はステンレス（SUS 304）とする。
特記による。
(ハ) 普通合板，繊維板，パーティクルボード……黄銅釘又はステンレス釘（SUS 304）とする。
(ロ) けい酸カルシウム板……釘及びスクリューは，黄銅又はステンレス（SUS 304）とする。
(ニ) 化粧合板………同色系カラー釘とする。また，釘頭が露出しない場合は，ステンレス釘でもよい。
(ハ) 普通合板，繊維板，パーティクルボード……黄銅釘又はステンレス釘（SUS 304）とする。
(ホ) 難燃処理表示合板………黄銅釘，ステンレス釘（SUS 304）又は原色系カラー釘とする。
(ニ) 化粧合板………同色系カラー釘とする。また，釘頭が露出しない場合は，ステンレス釘でもよい。
(ホ) 難燃処理表示合板………黄銅釘，ステンレス釘（SUS 304）又は原色系カラー釘とする。
⑵ 釘及び十字穴付き木ねじの長さは，留め付けるボード類の厚さに対し2倍以上，及びスクリューの場合は，鋼製下地⑵ 釘及び十字穴付き木ねじの長さは，留め付けるボード類の厚さに対し2倍以上，及びスクリューの場合は，鋼製下の板裏面に10mm以上の余長が得られるものを標準とする。
地の板裏面に10mm以上の余長が得られるものを標準とする。

6
接着剤
接着剤は，壁・天井面ともに JIS A 5538（壁・天井ボード用接着剤）により，特記がなければ，その種別は 19.9.3 表による。なお，せっこうボードのコンクリート面への直張り用接着材は，せっこう系直張り用接着材とし，せっこうボード製造所の指定する製品とする。

19.9.3表

壁ボード類の接着剤
被被着

住宅部会意見及び事務局意見：緑19.9.2表 普通合板の種類及び品質等

国内産広葉樹(注)

会員・業界及び事務局意見：青

着

面

材

せっこうボード
化粧せっこうボード
シージングせっこうボード
強化せっこうボード
不燃積層せっこうボード
けい酸カルシウム板
パーティクルボード
普通硬質せっこうボード
シージング硬質せっこうボード
化粧硬質せっこうボード
構造用せっこうボード
吸放湿せっこうボード

3●部分的に営繕仕様書を準用

6
接着剤
接着剤は，壁・天井面ともに JIS A 5538（壁・天井ボード用接着剤）により，特記がなければ，その種別は 19.9.3 表による。なお，せっこうボードのコンクリート面への直張り用接着材は，せっこう系直張り用接着材とし，せっこうボード
製造所の指定する製品とする。

19.9.3表 壁ボード類の接着剤
適

用
木

下

接
地

着

剤

コンクリー
ト下地

酢酸ビニル樹脂系溶剤形（片面塗付），合成ゴム系溶剤形※（両面塗付）

－

被
被

着

着

面

材

せっこうボード
化粧せっこうボード
シージングせっこうボード
強化せっこうボード
不燃積層せっこうボード
けい酸カルシウム板
パーティクルボード
普通硬質せっこうボード
シージング硬質せっこうボード
化粧硬質せっこうボード
構造用せっこうボード
吸放湿せっこうボード

適

用
木

下

接
地

着

剤

コンクリー
ト下地

酢酸ビニル樹脂系溶剤形（片面塗付），合成ゴム系溶剤形※（両面塗付）－

建築 19 章内装工事 12

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版
普通合板，天然木化粧合板，特殊加工化粧合板，難燃処理表示
合板(注)

公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版(注)19.9.2 施工
1
ボード下地の施工は，12章3節並びに14章4節及び5節による。
2
壁のボード類は，原則として縦張りとする。また，化粧ボード類で目地が生じる場合は，割付け図を作成し，監督員に提出する。
3
ボード類，合板等の張付けは，目地通りよく，不陸，目違い等のないように行う。
4
張付け時の室温が5℃以下，又は，接着剤の硬化前に5℃以下になるおそれのある場合は，施工を中止する。やむを得ず施工する場合は，採暖等の養生を行う。
5
ボード類，合板等の張付け⑴ ボード類を，下地材に直接張り付ける場合の留付け用小ねじ，釘等の間隔は，19.9.4表による。

下地材に接する部分の留付け間隔（mm）
周辺部
中間部

施工箇所

釘，十字穴
付き木ねじ

天井

150程度

200程度

木造

壁

200程度

300程度

ドリリングタ
ッピンねじ

天井

150程度

200程度

壁

200程度

300程度

軽量鉄骨
下地

⑵ ボード類を下地張りの上に張る場合は，接着剤を主とし，必要に応じて，小ねじ，釘，タッカーによるステープル（SUS304）等を併用して張り付ける。ただし，天井材は必ず釘，ステープル等を併用して張付ける。
⑶ 合板類の張付けの種別は，19.9.5 表により，適用は特記による。特記がなければ B 種とする。

6

別

A

種

B

種

改定理由（●：回答）

酢酸ビニル樹脂系エマルシ 合 成 ゴ ム 系
ョン形（片面塗付），合成ゴ 溶剤形（両面
ム系溶剤形※（片面塗付け， 塗付）
両面塗付）

ボード類の留付け間隔
下地材に接する部分の留付け間隔（mm）
周辺部
中間部

下地

釘等

施工箇所

釘，十字穴
付き木ねじ

天井

木造

壁

200程度

300程度

ドリリングタ
ッピンねじ

天井

150程度

200程度

壁

200程度

300程度

軽量鉄骨
下地

150程度

200程度

⑵ ボード類を下地張りの上に張る場合は，接着剤を主とし，必要に応じて，小ねじ，釘，タッカーによるステープ
ル（SUS304）等を併用して張り付ける。ただし，天井材は必ず釘，ステープル等を併用して張付ける。
⑶ 合板類の張付けの種別は，19.9.5 表により，適用は特記による。特記がなければ B 種とする。

合板類の張付け種（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑19.9.2 施工
1
ボード下地の施工は，12章4節並びに14章4節及び5節による。
2
壁のボード類は，原則として縦張りとする。また，化粧ボード類で目地が生じる場合は，割付け図を作成し，監督員に提出する。
3
ボード類，合板等の張付けは，目地通りよく，不陸，目違い等のないように行う。
4
張付け時の室温が5℃以下，又は，接着剤の硬化前に5℃以下になるおそれのある場合は，施工を中止する。やむを得ず施工する場合は，採暖等の養生を行う。
5
ボード類，合板等の張付け⑴ ボード類を，下地材に直接張り付ける場合の留付け用小ねじ，釘等の間隔は，19.9.4表による。

19.9.4表

釘等

２次案※仮留め不要。

ボード類の留付け間隔

下地

19.9.5表

普通合板，天然木化粧合板，特殊加工化粧合板，難燃処理表示
合板

酢酸ビニル樹脂系エマルシ 合 成 ゴ ム 系
ョン形（片面塗付），合成ゴ 溶剤形（両面
ム系溶剤形※（片面塗付け， 塗付）
両面塗付）※仮留め不要。

19.9.4表

会員・業界及び事務局意見：青19.9.5表張付
け
工法
接着剤を使用し，沈め釘打ちして張付け，釘穴は表面仕上げ材と同色のパテ詰めとする。
釘又は木ねじを使用して張付けるか，これと接着剤を併用して張付ける。

合板類の張付け
種

別

A

種

B

種

張
付
け
工
法
接着剤を使用し，沈め釘打ちして張付け，釘穴は表面仕上げ材と同色のパテ詰めとする。
釘又は木ねじを使用して張付けるか，これと接着剤を併用して張付ける。

せっこうボードのせっこう系直張り用接着材による直張り
6
せっこうボードのせっこう系直張り用接着材による直張り⑴ コンクリート等の下地は，せっこう系直張り用接着材の製造所が指定するプライマーで処理し，乾燥させたものとし，⑴ コンクリート等の下地は，せっこう系直張り用接着材の製造所が指定するプライマーで処理し，乾燥させたもの
表面を接着に支障がないよう清掃する。
とし，表面を接着に支障がないよう清掃する。
⑵ 直張り用接着材の間隔は，19.9.6 表による。
⑵ 直張り用接着材の間隔は，19.9.6 表による。

19.9.6表

張付け用接着剤の間隔
施工箇所

⑶
⑷

19.9.6表
接着剤の間隔（mm）

張付け用接着剤の間隔
施工箇所

接着剤の間隔（mm）

ボードの周辺部

150～200

ボードの周辺部

150～200

床上1.2m以下の部分

200～250

床上1.2m以下の部分

200～250

床上1.2mを超える部分

250～300

床上1.2mを超える部分

250～300

直張り用接着材の盛上げ高さは，仕上げ厚さの2倍以上とする。
断熱材下地の場合は，接着材を下地に下こすりして，こて圧をかけた後，直ちに所定の高さに接着材を塗り付ける。

⑶⑷

直張り用接着材の盛上げ高さは，仕上げ厚さの2倍以上とする。
断熱材下地の場合は，接着材を下地に下こすりして，こて圧をかけた後，直ちに所定の高さに接着材を塗り付ける。

建築 19 章内装工事 13

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

張付けは，せっこうボードの表面を定規でたたきながら，上下左右の調整をして行う。
せっこうボード表面に仕上げを行う場合は，せっこうボード張付け後仕上げ材に通気性のある場合で7日以上，通気性のない場合で20日以上放置し，接着剤が十分乾燥し，仕上げ後支障のないことを確認してから仕上げを行う。
⑺ 張付け時の室温が 5℃以下，又は接着剤の硬化前に 5℃以下になるおそれのある場合は，施工を中止する。やむを得ず施工する場合は，採暖等の養生を行う。

壁紙張り

19.10.1 材料
1
壁紙は，JIS A 6921（壁紙）により，建築基準法に基づく防火材料の指定又は認定を受けたものとし，品質及び防火性能は特記による。
2
接着剤はJIS A 6922（壁紙施工用及び建具用でん粉系接着剤）による2種1号とし，使用量は固形換算量（乾燥質量）30g/㎡以下とする。
3
コンクリート面の下地処理に用いる材料は，JIS A 6916（建築用下地調整塗材）によるセメント系下地調整塗材とする。
4
素地ごしらえに用いるパテ及び吸込止め（シーラー）は，壁紙専用のものとする。
5
湿気の多い場所，外壁内面のせっこうボード直張り下地等の場合は，防かび剤入り接着剤を使用する。

２次案

（案）

なお，吹付け硬質ウレタンフォーム下地に直張り用接着材を施工する場合は，施工に先立ち，吹付け硬質ウレタ
ンフォーム下地とプライマーの接着力を確認する。
⑸ 張付けは，せっこうボードの表面を定規でたたきながら，上下左右の調整をして行う。
⑹ せっこうボード表面に仕上げを行う場合は，せっこうボード張付け後仕上げ材に通気性のある場合で7日以上，通気性のない場合で20日以上放置し，接着剤が十分乾燥し，仕上げ後支障のないことを確認してから仕上げを行う。
⑺ 張付け時の室温が 5℃以下，又は接着剤の硬化前に 5℃以下になるおそれのある場合は，施工を中止する。やむを得ず施工する場合は，採暖等の養生を行う。

⑸
⑹

10 節

会員・業界及び事務局意見：青10 節

断熱及び防露●(4)の営繕仕様書に今回盛り込んだ事項について、接着力の確認方法は、JIS A 9526 に準拠した測定方法としているが、現場で実施する内容ではなく、製品の性能確保のため工場で実施する内容である。
仕様書への記述は見送る。

19.10.1 材料
1
壁紙は，JIS A 6921（壁紙）により，建築基準法に基づく防火材料の指定又は認定を受けたものとし，品質及び防火性能は特記による。
2
接着剤はJIS A 6922（壁紙施工用及び建具用でん粉系接着剤）による2種1号とし，使用量は固形換算量（乾燥質量）30g/㎡以下とする。
3
コンクリート面の下地処理に用いる材料は，JIS A 6916（建築用下地調整塗材）によるセメント系下地調整塗材とする。
4
素地ごしらえに用いるパテ及び吸込止め（シーラー）は，壁紙専用のものとする。
5
湿気の多い場所，外壁内面のせっこうボード直張り下地等の場合は，防かび剤入り接着剤を使用する。

11 節

断熱及び防露19.11.1 適用範囲
この節は，断熱材料を用いて天井面，壁面及び床面を断熱及び防露する工事に適用する。なお，屋根外断熱工法は，9章によるものとし，また，壁外断熱工事は特記による。

19.11.1 適用範囲
この節は，断熱材料を用いて天井面，壁面及び床面を断熱及び防露する工事に適用する。なお，屋根外断熱工法は，9章によるものとし，また，壁外断熱工事は特記による。

19.11.2 材料

19.11.2 材料

1

1

発泡プラスチック保温材は，JIS A 9511（発泡プラスチック保温材）によるビーズ法ポリスチレンフォーム保温材，押出法ポリスチレンフォーム保温材，硬質ウレタンフォーム保温材Ａ種及びフェノールフォーム保温材とし，材種は特記による。特記がなければ，押出法ポリスチレンフォーム保温板3種bとする。

改定理由（●：回答）

壁紙張り

19.10.2 施工
19.10.2 施工
1
素地ごしらえ1
素地ごしらえ⑴ 素地がコンクリートの場合の下地処理方法は，6.17.6による。
⑴ 素地がコンクリートの場合の下地処理方法は，6.2.6の4による。
⑵ 素地がせっこうボード又は合板の場合の継目部分は，JIS A 6914（せっこうボード用目地処理材）によるジョイント⑵ 素地がせっこうボード又は合板の場合の継目部分は，JIS A 6914（せっこうボード用目地処理材）によるジョイ
コンパウンドで平滑に処理し，乾燥後，研磨紙ずりを行う。
ントコンパウンドで平滑に処理し，乾燥後，研磨紙ずりを行う。
⑶ PC板及びALC板に直接張り付ける場合は，シーラーで下地処理を行うものとし，その仕様は接着剤製造所の仕様によ⑶ PC板及びALC板に直接張り付ける場合は，シーラーで下地処理を行うものとし，その仕様は接着剤製造所の仕様に
る。
よる。
2
壁紙張り
2
壁紙張り
⑴ 壁紙は，下地に直接張り付けるものとし，接着剤を，塗布機（ロールコーター）又ははけで全面むらなく塗布する。
⑴ 壁紙は，下地に直接張り付けるものとし，接着剤を，塗布機（ロールコーター）又ははけで全面むらなく塗布する。
⑵ 継目部は，突付け又は重ね切りとし，ジョイントローラ等を用いて十分なじませる。
⑵ 継目部は，突付け又は重ね切りとし，ジョイントローラ等を用いて十分なじませる。
⑶ 壁紙の張り方は，毛ばけ又はゴムべらを用い，中央部より周辺部へふくれを追い出すように，なでつけて張り上げる。
⑶ 壁紙の張り方は、中央部より周辺部へふくれを追い出すようになぜつけて張り上げる。なぜつけには壁紙用なぜばけを使用する。シリコーンゴムヘラを使用する場合は表面フイルム加工等に影響のないことを確認する。
⑷ 張上げ後，仕上げ面に付着した接着剤は，速やかに清浄な布等でぬぐいとる。
⑷ 張上げ後，仕上げ面に付着した接着剤は，速やかに清浄な布等でぬぐいとる。
⑸ 防火材料の指定又は認定を受けた壁紙には，施工後，適切な表示を行う。
⑸ 防火材料の指定又は認定を受けた壁紙には，施工後，適切な表示を行う。

11 節

住宅部会意見及び事務局意見：緑

発泡プラスチック保温材は，JIS A 9511（発泡プラスチック保温材）によるＡ種ビーズ法ポリスチレンフォーム保温材，Ａ種押出法ポリスチレンフォーム保温材（スキンなし），Ａ種硬質ウレタンフォーム保温材及びＡ種フェノールフ
ォーム保温材（３種２号を除く）とし，適用する種類及び厚さは特記による。特記がなければ，押出法ポリスチレンフ
ォーム保温板3種bとする。

一般社団法人 日本壁装協会
いわゆるゴム素材のへらは現在はありません。シリコ
ーンゴム製です。なぜつけは「なぜばけ」によることが基本です。シリコーンゴムヘラを使用する場合は、塩ビ系またはその他プラスチック系壁紙に限られ、かつ汚れ防止や表面強化のために加工されたフィルム
層を傷めることがあるので、そうした製品をシリコー
ンゴムヘラでなぜつける場合は注意が必要です。
●意見採用

発泡スチロール協会
建築学会 JASS24 断熱工事仕様書は現在改訂中で、来年 2 月に新しい仕様書が出版・講習会の実施が予定されている。
今回の改訂では大きく内容を見直し、出来る限り材料
名の記載を無くすと共に省エネ基準に適合した施工内容となるように配慮した。
出版前の最終原稿はできあがっているので、学会を通じて依頼があれば先行して公開できるように処置するので学会にお問い合わせ願いたい。
●発泡スチロール協会より JASS24 の改訂講習会の資料を入手したが、仕様書に記載すべき内容は特になし。

●営繕仕様書に整合
断熱材打込み工法の断熱材料において、フェノールフ
ォーム保温材３種２号は透湿係数が高く、内部結露の懸念があるため、除外した。

押出発泡ポリスチレン工業会
改定案 下記JISの表記に合わせる。

建築 19 章内装工事 14

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

公共建築工事標準仕様書との整合：赤会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

・・・によるA種ビーズ法ポリスチレンフォーム保温材、A種押出法ポリスチレンフォーム保温材、A種硬質
ウレタンフォーム保温材、A種フェノールフォーム保温材(３種2号及びホルムアルデヒド放散等級のF☆☆
☆を除く)とし、材種は特記による。特記がなければ、A種押出法ポリスチレンフォーム保温材３種bとする。
フェノールフォーム3種2号は透湿係数が高く内部結露を生じ易い。
JISA9511(発泡プラスチック保温材)の中でフェノー
ルフォームのみF☆☆☆が有る。
●意見採用

発泡スチロール協会
１．現行の記載「・・・・・特記なき限り，押出法ポリスチレンフォーム保温板３種ｂとする。」の下線部の削除をお願いしたい。
9.2.2の提案理由に同じ。
また，平成16年版では左記文書が「・・・・・特記なき限り，押出法ポリスチレンフォーム保温板３種ｂ又はビーズ法ポリスチレンフォーム保温板特号とする。
」とあり，下線部分のビーズ法ポリスチレンフォ
ーム保温板の記載がありましたが，平成19年版では削除されています。合わせて削除した理由についてもお聞かせください。
●押出法ポリスチレンフォームとの比較検討をすると、
断熱性能⇒硬質ウレタンフォームは同等。ビーズ法ポ
リスチレンフォームは劣る。
吸水量⇒硬質ウレタンフォーム及びビーズ法ポリス
チレンフォームとも吸水量多いため劣る。
上記の性能から現行の「特記が無ければ、押出法ポリスチレンフォーム」のままとし、その他の材料を使用する場合は特記対応とする。

⑴

発泡プラスチック保温材裏打ち合板（S1工法用）(イ) 発泡プラスチック保温材裏打ち合板は，「合板の日本農林規格」の「普通合板の規格」による2類1等又は1類B-C以上の合板に，発泡プラスチック保温材を，工場において接着剤又は自己接着により裏打ちしたものとする。
(ロ) 標準寸法は，910mm×1,820mmとする。製品の反り許容差は，長辺方向及び短辺方向それぞれ±12mm以内とし，四隅の角度の許容差は，±0.5°以内とする。

⑴

発泡プラスチック保温材裏打ち合板（S1工法用）(イ) 発泡プラスチック保温材裏打ち合板は，「合板の日本農林規格」第４条「普通合板の規格」による2類1等又は1
類B-C以上の合板に，発泡プラスチック保温材を，工場において接着剤又は自己接着により裏打ちしたものとする。
(ロ) 標準寸法は，910mm×1,820mmとする。製品の反り許容差は，長辺方向及び短辺方向それぞれ±12mm以内とし，四隅の角度の許容差は，±0.5°以内とする。

⑵

発泡プラスチック保温材裏打ちせっこうボード（S1工法用）(イ) 発泡プラスチック保温材裏打ちせっこうボードは，19.9.1の１による厚さ9.5mm又は12.5mmのせっこうボードに発泡プラスチック保温材を工場において接着剤又は自己接着により裏打ちしたものとする。
(ロ) 標準寸法及び製品の反り許容差は，上記⑴の(ロ)による。

⑵

発泡プラスチック保温材裏打ちせっこうボード（S1工法用）(イ) 発泡プラスチック保温材裏打ちせっこうボードは，19.9.1の１による厚さ9.5mm又は12.5mmのせっこうボードに発泡プラスチック保温材を工場において接着剤又は自己接着により裏打ちしたものとする。
(ロ) 標準寸法及び製品の反り許容差は，⑴の(ロ)による。

⑶

発泡プラスチック保温材裏打ち型枠合板（S1-F工法用）(イ) 発泡プラスチック保温材裏打ち型枠合板は，6.18.1表のB種の厚さ12mmに，ポリスチレンフォーム保温材を，工場で接着剤又は自己接着により裏打ちしたものとし，その使用箇所及び厚さは特記による。また，合板の表面（壁紙張り下地となる面）は，サンダー処理を行う。
(ロ) 裏打ち型枠合板は，割付図に基づき，床から天井まで 1 枚ものとし，工場で製作する。

⑶

発泡プラスチック保温材裏打ち型枠合板（S1-F工法用）(イ) 発泡プラスチック保温材裏打ち型枠合板は，6.8.1表のB種の厚さ12mmに，ポリスチレンフォーム保温材を，工場で接着剤又は自己接着により裏打ちしたものとする。また，合板の表面（壁紙張り下地となる面）は，サンダー処理を行う。
(ロ) 裏打ち型枠合板は，割付図に基づき，床から天井まで 1 枚ものとし，工場で製作する。

発泡プラスチック保温材単体貼り（FP板）
浴室回りや最下階住戸，又は外気に面する床の狭小部分等の仕上げを直に行わない場合に使用し，材料は 1 による押出法ポリスチレンフォーム保温板 3 種 b とする。

⑷⑷

発泡プラスチック保温材単体貼り（FP板）
浴室回りや最下階住戸，又は外気に面する床の狭小部分等の仕上げを直に行わない場合に使用し，材料は 1 によるＡ種押出法ポリスチレンフォーム保温材 3 種 b とする。

押出発泡ポリスチレン工業会
JIS の表記に合せる。
●意見採用

⑸

断熱材張り用接着剤（天井用および壁用）はJIS A 5547（発泡プラスチック保温板用接着剤）の一液・無溶剤型変成⑸ 断熱材張り用接着剤（天井用および壁用）はJIS A 5547（発泡プラスチック保温板用接着剤）の一液・無溶剤型
シリコーン系接着剤とし，発泡プラスチック保温板裏打ち合板及び，発泡プラスチック保温板裏打ちせっこうボード等
変成シリコーン系接着剤とし，発泡プラスチック保温板裏打ち合板及び，発泡プラスチック保温板裏打ちせっこう
を天井，壁のコンクリート面等に接着する場合に用いる。
ボード等を天井，壁のコンクリート面等に接着する場合に用いる。
⑹ 梁側面，梁底面（幅300mm以上の場合。
）又は天井面（直張り）に断熱材を張り付ける場合に使用するプラスチックピ⑹ 梁側面，梁底面（幅300mm以上の場合。）又は天井面（直張り）に断熱材を張り付ける場合に使用するプラスチッ
ンは，断熱材の重さに対し十分な耐引抜き強度を有するものとし，断熱材製造所の仕様による。なお，材質は燃えにく
クピンは，断熱材の重さに対し十分な耐引抜き強度を有するものとし，断熱材製造所の仕様による。なお，材質はく，断熱性を損なわないものとする。
燃えにくく，断熱性を損なわないものとする。
2
吹付け工法（現場発泡工法）による断熱材は，JIS A 9526（建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム）にるものとし， 2吹付け工法（現場発泡工法）による断熱材は，JIS A 9526（建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム）にるものと

建築 19 章内装工事 15

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版
種類は特記による。特記がなければA種1とする。

19.11.3 施工
1工法⑴ 工法は，S1工法（あと張り），S1-F工法（先打込み）又は吹付け工法（現場発泡工法）とし，特記による。特記がなければS1工法とする。
⑵ S1工法又はS1-F工法において設備配管周辺等の隙間の充填に吹付け工法（現場発泡工法）を採用する場合は監督員と
協議する。
2
下地
⑴ コンクリート下地の乾燥は，30日以上とする。ただし，気象条件等により監督員の承諾を受けて，放置期間を短縮することができる。
⑵ コンクリート下地の精度は，6.17.3表の5種とし，汚れ，付着物及びレイタンスは除去し，清掃する。
⑶ 下地コンクリート面の結露水は，よくふき取り，十分乾燥させる。
3
S1工法（あと張り工法）⑴ コンクリート面の下地処理は6.17.6による。
⑵ 接着剤塗布に先立ち，19.11.1図により発泡プラスチック保温材側にカッターナイフでスリット（ボードの剛性を弱め，下地になじみやすくするための切込み。）を入れる。なお，スリット深さは裏打ち合板に達しない程度とする。
⑶ 接着剤は，くし目ごてを使用し，19.11.1図によりボード裏面に塗り付ける。くし目ごては，接着剤製造所の指定するものとする。
⑷ 接着剤の塗付け量は，施工面に対し，500g/㎡を標準とする。
⑸ 断熱材は，接着剤塗付後，直ちに張り付ける。張り方は，ずれ，曲がり等が無いよう手で圧着し，更に接着剤の塗付部分に当て木をして木づち等で軽くたたく。
⑹ ボード目地は突付けとする。
⑺ 梁側面及び幅300mm以上の梁底面に発泡プラスチック保温材裏打ちせっこうボード及び裏打ち合板（単体貼りを除く。
）を張り付ける場合は，19.11.1図により接着剤とプラスチックピンを併用し留めつける。
⑻ 直張り天井に発泡プラスチック保温材裏打ちせっこうボード及び裏打ち合板（単体貼りを除く。）を張り付ける場合
は，接着剤とプラスチックピンを併用し留めつける。プラスチックピンの留めつけ位置は19.11.2図による。
⑼ プラスチックピンの躯体への打込み長さは 20～25mm とし，ピン頭は径 15mm 程度とする。

公共建築工事標準仕様書との整合：赤会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

し，種類は特記による。特記がなければA種1又はA種2とする。

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

押出発泡ポリスチレン工業会
2 追記
A種3はJISの規格値で透湿率が規定されておらず、内部結露が生じ易い。
B種1,B種2は発泡剤としてフロン類を用いており、環境負荷が大きい。
●JIS A 9526 より
A 種 1 は、発泡剤として二酸化炭素を用い、フロン類を用いないもの。壁、屋根裏などの用途に適する非耐力性吹付けウレタンフォーム原液。
A 種 2 は、発泡剤として二酸化炭素を用い、フロン類を用いないもの。冷蔵倉庫などの用途に適する耐力性
吹付けウレタンフォーム原液。
A種2は、冷蔵倉庫などの用途に適するもので特殊性があることから特記対応とし、仕様書には記述しない。

19.11.3 施工
1工法⑴ 工法は，S1工法（あと張り），S1-F工法（先打込み）又は吹付け工法（現場発泡工法）とし，特記による。特記がなければS1工法とする。
⑵ S1工法又はS1-F工法において設備配管周辺等の隙間の充填に吹付け工法（現場発泡工法）を採用する場合は監督員と協議する。
2下地⑴ コンクリート下地の乾燥は，30日以上とする。ただし，気象条件等により監督員の承諾を受けて，放置期間を短縮することができる。
⑵ コンクリート下地の精度は，2ｍにつき3㎜以下とし，汚れ，付着物及びレイタンスは除去し，清掃する。
⑶ 下地コンクリート面の結露水は，よくふき取り，十分乾燥させる。
3
S1工法（あと張り工法）⑴ コンクリート面の下地処理は6.2.6の4による。
⑵ 接着剤塗布に先立ち，19.11.1図により発泡プラスチック保温材側にカッターナイフでスリット（ボードの剛性を弱め，下地になじみやすくするための切込み。
）を入れる。なお，スリット深さは裏打ち合板に達しない程度とする。
⑶ 接着剤は，くし目ごてを使用し，19.11.1図によりボード裏面に塗り付ける。くし目ごては，接着剤製造所の指定するものとする。
⑷ 接着剤の塗付け量は，施工面に対し，500g/㎡を標準とする。
⑸ 断熱材は，接着剤塗付後，直ちに張り付ける。張り方は，ずれ，曲がり等が無いよう手で圧着し，更に接着剤の塗付部分に当て木をして木づち等で軽くたたく。
⑹ ボード目地は突付けとする。
⑺ 壁面，梁側面及び幅300mm以上の梁底面に発泡プラスチック保温材裏打ちせっこうボード及び裏打ち合板（単体貼りを除く。
）を張り付ける場合は，19.11.1図により接着剤とプラスチックピンを併用し留めつける。
⑻ 直張り天井に発泡プラスチック保温材裏打ちせっこうボード及び裏打ち合板（単体貼りを除く。
）を張り付ける場
合は，接着剤とプラスチックピンを併用し留めつける。プラスチックピンの留めつけ位置は19.11.2図による。
⑼ プラスチックピンの躯体への打込み長さは 20～25mm とし，ピン頭は径 15mm 程度とする。

建築 19 章内装工事 16

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

９１０ｍｍ

９１０ｍｍ

会員・業界及び事務局意見：青ﾌﾟﾗｽﾁｯｸﾋﾟﾝを併用する

改定理由（●：回答）

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸﾋﾟﾝを併用する

ｽﾘｯﾄ

１８２０ｍｍ

１８２０ｍｍ

ｽﾘｯﾄ

３０３ｍｍ

９１０ｍｍ

ｽﾘｯﾄ

３０３ｍｍ

９１０ｍｍ

（案）

２２７ｍｍ

接着剤

梁側面

２２７ｍｍ

接着剤

４５５ｍｍ

９１０ｍｍ

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸﾋﾟﾝを併用する

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸﾋﾟﾝを併用する

ｽﾘｯﾄ
２２７ｍｍ

ｽﾘｯﾄ
２２７ｍｍ

３００ｍｍ

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸﾋﾟﾝを併用する

ｽﾘｯﾄ

４５５ｍｍ

３００ｍｍ

４５５ｍｍ

２２７ｍｍ

接着剤の塗布は標準塗布幅は約１００㎜とし、接着剤メーカーの指定する専用くし目ゴテを使用するものとする。

２２７ｍｍ

接着剤の塗布は標準塗布幅は約１００㎜とし、接着剤メーカーの指定する専用くし目ゴテを使用するものとする。

４５５ｍｍ

梁底面

壁面

４５５ｍｍ

梁底面

押出発泡ポリスチレン工業会
19.11.1図・・・（梁側面及び梁底面)19.11.3 (7) の説明文と整合する。
壁一般部はピンを使用しないのが標準。
●意見採用。ただし、壁面は残す。

壁面

19.11.1 図

接着剤塗布,スリット及びプラスチックピンの標準位置図（壁面及び梁底面）

19.11.1 図

接着剤塗布,スリット及びプラスチックピンの標準位置図（壁面，梁側面及び幅 300 ㎜以上の梁底面）

接着剤

スリット

プラスチックピンを併用

接着剤

接着剤の塗布幅は100mm程度とし、接着剤製造所の専用くし目ゴテを使用す
る。

スリット

接着剤の塗布幅は100mm程度とし、接着剤製造所の専用くし目ゴテを使用す
る。

227mm

120mm

120mm

455mm以下

外壁側

227mm

外壁側

プラスチックピンを併用

303mm以下

303mm以下

910mm以下

600mm以上 1200mm未満

910mm
303mm以下

303mm以下

600mm未満600mm以上 1200mm未満

303mm以下

600mm未満

1200mm以上 1820mm以下

接着剤塗布,スリット及びプラスチックピンの標準位置図（天井面,梁側面及び幅300mm以上の梁底面）

S1-F 工法（先打込み工法）⑴ 断熱材は，座付き釘等により，型枠に取り付ける。
⑵ 断熱材に損傷を与えないように適切な養生を行い配筋等を行う。
⑶ コンクリートを打ち込む場合，棒形振動機等によって断熱材を破損しないように注意する。
⑷ 型枠取外し後，断熱材の損傷，めり込み及び付着不良があった場合は，速やかに補修する。
⑸ 開口部等のモルタル詰めの部分及び型枠緊張用ボルト，コーンの撤去跡は，断熱材を張り付けるか又は 19.11.3 の 5により断熱材を充填する。

303mm以下

910mm以下

1200mm以上 1820mm以下

19.11.2 図

227mm

120mm

120mm

227mm

910mm

120mm

室内側

120mm

室内側

455mm以下

ｽﾘｯﾄ

日本住宅パネル工業協同組合
下線部を修正していただきたい。
19.11.1図 表題（）書き(壁面及び梁底面)→(壁面、梁側面及び幅300㎜以上の梁底面)
19.11.2図 表題（）書き(天井面、梁側面及び幅300㎜以上の梁底面)→(天井面)
図示内容と表題の不整合があるため。
●意見採用

４５５ｍｍ

梁側面

９１０ｍｍ

4

住宅部会意見及び事務局意見：緑

９１０ｍｍ

９１０ｍｍ

ｽﾘｯﾄ

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸﾋﾟﾝを併用する

２次案

19.11.2 図

4

接着剤塗布,スリット及びプラスチックピンの標準位置図（天井面）

S1-F 工法（先打込み工法）⑴ 断熱材は，座付き釘等により，型枠に取り付ける。
⑵ 断熱材に損傷を与えないように適切な養生を行い配筋等を行う。
⑶ コンクリートを打ち込む場合，棒形振動機等によって断熱材を破損しないように注意する。
⑷ 型枠取外し後，断熱材の損傷，めり込み及び付着不良があった場合は，速やかに補修する。
⑸ 開口部等のモルタル詰めの部分及び型枠緊張用ボルト，コーンの撤去跡は，断熱材を張り付けるか又は 19.11.3の 5 により断熱材を充填する。

建築 19 章内装工事 17

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版
5吹付け工法（現場発泡工法）⑴ 断熱材の吹付け厚さは，特記による。
⑵ 施工は，断熱材製造所の仕様による。なお，火気及び有害ガス等に対する安全衛生対策は，関係法令等に従い十分に
行う。

12 節

内装プレハブ工法

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版
5

２次案

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

吹付け工法（現場発泡工法）⑴ 断熱材の吹付け厚さは，特記による。
⑵ 施工は，断熱材製造所の仕様による。なお，火気及び有害ガス等に対する安全衛生対策は，関係法令等に従い十
分に行う。

12 節

内装プレハブ工法

19.12.1 適用範囲
1
この節は，間仕切り壁，床等の内装部品を工場製作し，現場で組立て及び取付けを行う工事に適用する。
2
内装プレハブ工法は，特記による。

19.12.1 適用範囲
1
この節は，間仕切り壁，床等の内装部品を工場製作し，現場で組立て及び取付けを行う工事に適用する。
2
内装プレハブ工法は，特記による。

19.12.2 施工計画書
施工計画書を作成し，監督員に提出する。

19.12.2 施工計画書
施工計画書を作成し，監督員に提出する。

19.12.3 材料
材料は，特記がなければ次による。
⑴ 木材は，12.2.1によるのもので，内装部品の目的に応ずる強度を有し，ひび割れ，あて等ないものとする。
⑵ 普通合板は，19.9.1の2による。
⑶ 化粧合板は，19.9.1の3による。
⑷ 化粧ばり造作用集成材は，12.2.3の1⑵(ロ)による。
⑸ 化粧けい酸カルシウム板は，JIS A 5430（繊維強化セメント板）とする。
⑹ 化粧せっこうボード等は，19.9.1表による。
⑺ 金属材料は，次による。
(イ) ステンレス製品の材質は，SUS 304とする。
(ロ) アルミニウム及びアルミニウム合金は，JIS H 4000（アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条）及びJIS H
4100（アルミニウム及びアルミニウム合金押出形材）によるものとし，表面処理は，JIS H 8601（アルミニウム及びアルミニウム合金の陽極酸化被膜）によるものとする。
(ハ) 鋼板の表面処理は，特記がなければJIS H 8610（電気亜鉛めっき）による2種3級に準ずる。
⑻ 工場において接着する場合の接着剤は，製造所の仕様による。

19.12.3 材料
材料は，特記がなければ次による。
⑴ 木材は，12.2.1によるのもので，内装部品の目的に応ずる強度を有し，ひび割れ，あて等ないものとする。
⑵ 普通合板は，19.9.1の2による。
⑶ 化粧合板は，19.9.1の3による。
⑷ 化粧ばり造作用集成材は，12.2.1の3( 1 )(ﾛ)による。
⑸ 化粧けい酸カルシウム板は，JIS A 5430（繊維強化セメント板）とする。
⑹ 化粧せっこうボード等は，19.9.1表による。
⑺ 金属材料は，次による。
(イ) ステンレス製品の材質は，SUS 304とする。
(ロ) アルミニウム及びアルミニウム合金は，JIS H 4000（アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条）及びJIS
H 4100（アルミニウム及びアルミニウム合金の押出形材）によるものとし，表面処理は，JIS H 8601（アルミニウム及びアルミニウム合金の陽極酸化被膜）によるものとする。
(ハ) 鋼板の表面処理は，特記がなければJIS H 8610（電気亜鉛めっき）による2種3級に準ずる。
⑻ 工場において接着する場合の接着剤は，製造所の仕様による。

19.12.4 製作，組立て及び工法
製作，組立て及び工法は，製造所の仕様による。

19.12.4 製作，組立て及び工法
製作，組立て及び工法は，製造所の仕様による。

日本住宅パネル工業協同組合
12節 内装プレハブ工法の掲載継続をお願いしたい。
●意見採用

建築 19 章内装工事 18

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版
20 章

部品・その他工事

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版
20 章

２次案

（案）

改定理由（●：回答）

部品・その他工事

１節 一般事項
20.1.1 適用範囲
この節は，現場で取付けを行う部品・その他に適用する。

１節 一般事項
20.1.1 適用範囲
この節は，現場で取付けを行う部品・その他に適用する。

20.1.2 一般事項
1
この章に使用する機材の品質等は，総則編1.5.2による。
2 室内において使用する機材は，特記がなければJIS及びJASに定められたホルムアルデヒド放散量F☆☆☆☆，またはホルムアルデヒドを発散しない機材とし，監督員の確認を受ける。

20.1.2 一般事項
1
この章に使用する機材の品質等は，総則編1.5.2による。
2
室内において使用する機材は，特記がなければJIS及びJASに定められたホルムアルデヒド放散量F☆☆☆☆，またはホルムアルデヒドを発散しない機材とし，監督員の確認を受ける。

２節 部品ユニット

２節

20.2.1 適用範囲
この節は，現場において取付けを行うユニット製品類に適用する。

20.2.1 適用範囲
この節は，現場において取付けを行うユニット製品類に適用する。

20.2.2 浴室ユニット
1
浴室ユニットの品質及び性能は，特記がなければ別に定める「機材の品質・性能基準」による。
2
浴室ユニットの種類，形状，寸法（内法），材質は特記による。

20.2.2 浴室ユニット
1
浴室ユニットの品質及び性能は，特記がなければ総則編1.5.2の2(3)に示す基準による。
2
浴室ユニットの種類，形状，寸法（内法），材質は特記による。

20.2.3 キッチンキャビネット
1
キッチンキャビネットの品質及び性能は，特記がなければ別に定める「機材の品質・性能基準」による。
2
キッチンキャビネットの種類（セクショナルキッチン，システムキッチン），寸法（高さ，奥行き，間口等），材質，
付属部品（包丁差し，トレイ等）は特記による。

20.2.3 キッチンキャビネット
1
キッチンキャビネットの品質及び性能は，特記がなければ総則編1.5.2の2(3)に示す基準による。
2
キッチンキャビネットの種類（セクショナルキッチン，システムキッチン），寸法（高さ，奥行き，間口等），材質，付属部品（包丁差し，トレイ等）は特記による。

20.2.4 郵便受箱1
郵便受箱の品質及び性能は，特記がなければ別に定める「機材の品質・性能基準」による。
2
郵便受箱の形状，寸法，材質は特記による。

20.2.4 郵便受箱1
郵便受箱の品質及び性能は，特記がなければ総則編1.5.2の2(3)に示す基準による。
2
郵便受箱の形状，寸法，材質は特記による。

20.2.5 手すりユニット
1
手すりユニットの品質及び性能は，特記がなければ別に定める「機材の品質・性能基準」による。
2
手すりユニットの種類（廊下用，バルコニー用），材質（アルミニウム合金製，スチール製，ステンレス製），形状（手すり子タイプ，目隠しパネルタイプ）及び寸法（支柱間隔，高さ等）は特記による。
3
躯体への支持方法（床支持，壁支持，方立て支持）の種別は，特記による。
4 床支持の場合の支柱脚部躯体立上がりは，コンクリートのかぶり厚さを確保するとともに,支柱脚部への雨水浸入防止対策を講ずる。

20.2.5 手すりユニット
1
手すりユニットの品質及び性能は，特記がなければ総則編1.5.2の2(3)に示す基準による。
2
手すりユニットの種類（廊下用，バルコニー用），材質（アルミニウム合金製，スチール製，ステンレス製），形状（手すり子タイプ，目隠しパネルタイプ）及び寸法（支柱間隔，高さ等）は特記による。
3
躯体への支持方法（床支持，壁支持，方立て支持）の種別は，特記による。
4
床支持の場合の支柱脚部躯体立上りは，コンクリートのかぶり厚さを確保するとともに,支柱脚部への雨水浸入防止対策を講ずる。

20.2.6 補助手すり
1
補助手すりの品質及び性能は，特記がなければ別に定める「機材の品質・性能基準」による。
2
補助手すりの形状，寸法，材質は特記による。

20.2.6 補助手すり
1
補助手すりの品質及び性能は，特記がなければ総則編1.5.2の2(3)に示す基準による。
2
補助手すりの形状，寸法，材質は特記による。

20.2.7 その他の部品ユニット
1
その他の部品ユニット（換気扇，レンジ用フードファン，洗面化粧ユニット，洗濯機用防水パン及び昇降機設備）の形状，寸法，材質は特記によるほか機械編による。
2
取合い工事の区分は特記によるほか，建築編 1.1.3 のほか，機械編による。

20.2.7 その他の部品ユニット
1
その他の部品ユニット（換気扇，レンジ用フードファン，洗面化粧ユニット，洗濯機用防水パン及び昇降機設備）の形
状，寸法，材質は特記によるほか機械編による。
2
取合い工事の区分は特記によるほか，建築編 1.1.3 のほか，機械編による。

３節

住宅部会意見及び事務局意見：緑

部品ユニット

国土交通省官庁営繕部整備課

国土交通省官庁営繕部整備課

国土交通省官庁営繕部整備課

国土交通省官庁営繕部整備課

国土交通省官庁営繕部整備課

スリーブその他

20.3.1 適用範囲
この節は，コンクリート用型枠を組み立てるときに設けるスリーブ（配管用等。
）その他に適用する。

スリーブに関する事項は、6.8.3-10に移動し、内容は営繕に整合させる。

20.3.2 総則
1
貫通孔の径は，スリーブを取り外さない場合は，スリーブの内径寸法とする。
2貫通孔に接する鉄筋には，必要なかぶり厚さを確保する。

建築 20 章

部品工事

1

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

公共建築工事標準仕様書との整合：赤会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

（案）

２次案

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

20.3.3 材料
スリーブの材種は，20.3.1 表によるものとし，適用は特記による。

20.3.1.表
材

種

鋼
管
硬質塩化
ビニル管
亜鉛鉄板
つば付き
鋼
管
紙チューブ

スリーブの材種
規

格

そ

の

他

備

考

JIS G 3452（配管用炭素鋼鋼管）の白管
JIS K 6741（硬質ポリ塩化ビニル管）のVU
径200mm以下

防火区画に使用してはならない

厚0.4mm以上

径200mmを超え350mm以下
厚0.6mm以上
JIS G 3452の白管に厚さ6mmつば
幅50mm以上の鋼板を溶接したもの－

20.3.4 施工
1
亜鉛鉄板を用いる場合は，原則として筒形の両端を外側に折り曲げてつばを設ける。必要に応じて，円筒部を両方から差し込む伸縮形とする。
2
スリーブの取付けは，位置を正確に出し，型枠に小さな木片等を打ち，スリーブが動かないようにして，型枠に止める。
3
紙チューブを用いる場合は，中間に変形防止の力骨を入れ，両端には力板を入れる。
4
見え掛かり，及び水に接する箇所に使用した紙チューブは，型枠取外し後に取り除く

建築 20 章

部品工事

2

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版
21 章

PC 工法による工事

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版
21 章

２次案

（案）

改定理由（●：回答）

PC 工法による工事

１節 一般事項
21.1.1 適用範囲
この章は，プレキャスト部材製造工場で製造されたプレキャスト鉄筋コンクリート造の柱，梁，壁，床，屋根等の部材（以「PC 工法」という。
）による鉄筋コンクリート造工事に適用する。
下，「PC 部材」という。
）を組立てる工法（以下，

１節 一般事項
21.1.1 適用範囲
この章は，プレキャスト部材製造工場で製造されたプレキャスト鉄筋コンクリート造の柱，梁，壁，床，屋根等の部材（以「PC 工法」という。
）による鉄筋コンクリート工事に適用する。
下，「PC 部材」という。
）を組み建てる工法（以下，21.1.2 一般事項
1
この章に使用する機材の品質等は，総則編1.5.2による。
2
この章に記載なき事項は，㈳日本建築学会（JASS10）による。

21.1.2 一般事項
1
この章に使用する機材の品質等は，総則編1.5.2による。
2
この章に記載なき事項は，(一社)日本建築学会（JASS10）による。

21.1.3 関連設備工事
関連する設備工事が別契約の場合は，特記がなければ次による。
⑴ PC部材及び内装パネル図に先付けされるスリーブ，電気配管及び電気ボックスは，すべて建築工事に含むものとす
る。
⑵ 衛生，電気及びガス設備工事の穴あけは，すべて建築工事に含むものとし，穴埋めは，特記による。

21.1.3 関連設備工事
関連する設備工事が別契約の場合は，特記がなければ次による。
⑴ PC部材先付けされるスリーブ，電気配管及び電気ボックスは，すべて建築工事に含むものとする。
⑵

住宅部会意見及び事務局意見：緑衛生，電気及びガス設備工事の穴あけは，すべて建築工事に含むものとし，穴埋めは，特記による。

社団法人プレハブ建築協会
文字修正
●意見採用

防衛省
総則編 1.1.4（23）に記載のため

社団法人プレハブ建築協会
文字修正
●意見採用

21.1.4 施工管理技術者
社団法人プレハブ建築協会
PC 工法による鉄筋コンクリート工事の施工管理には，(一社)プレハブ建築協会の「PC 工法施工管理技術者資格認定規程・ 追加
同細則」に定めるＰＣ工法施工管理技術者を置かなければならない。
PC 工法による建築物の品質確保のため，PC 工法について十分な知識と経験を有する者を施工管理技術者として配置する必要がある。
●意見採用
２節

PC 部材製造に用いる材料及び部品

２節

PC 部材製造に用いる材料及び部品

21.2.1 セメント
セメントの種別は，特記による。特記がなければ普通ポルトランドセメント，早強ポルトランドセメント又は混合セメント（高炉セメント，フライアッシュセメント）の A 種のいずれかとする。

21.2.1 セメント
セメントの種別は，特記による。特記がなければ，普通ポルトランドセメント，早強ポルトランドセメント又は混合セメ
ント（高炉セメント，フライアッシュセメント）の A 種のいずれかとする。

21.2.2 骨材
骨材の品質は，6.3.3 による。

21.2.2 骨材
骨材の品質は，6.3.1 の 2 による。

21.2.3 練混ぜ水
1
コンクリートに用いる練混ぜ水は，上水道水又は 21.2.1 表の規定に適合する品質を有するものとする。

21.2.3 練混ぜ水
1
コンクリートに用いる練混ぜ水は，上水道水又は 21.2.1 表の規定に適合する品質を有するものとする。

21.2.1表

21.2.1表

上水道水以外の水の品質項
目
懸濁物質の量
溶解性蒸発残留物の量
塩素イオンの量
セメントの凝結時間の差
モルタルの圧縮強度の比2品
質2g/以下1g/以下200ppm以下
始発は30分以内，終結は60分以内
材齢7日および材齢28日で90％以上

練混ぜ水にスラッジ水を使用してはならない。

21.2.4 混和材料
混和材料の品質は次によるものとし，その種別は特記による。
⑴ 化学混和剤は，JIS A 6204（コンクリート用化学混和剤）によるものとする。

⑵ 防錆剤，膨張剤及びフライアッシュは，それぞれJIS A 6205（鉄筋コンクリート用防せい剤），JIS A 6202（コンク
リート用膨張材）及びJIS A 6201（コンクリート用フライアッシュ）によるものとする。

上水道水以外の水の品質項
目
懸濁物質の量
溶解性蒸発残留物の量
塩素イオンの量
セメントの凝結時間の差
モルタルの圧縮強度の比2品
質2g/以下1g/以下200ppm以下
始発は30分以内，終結は60分以内
材齢7日および材齢28日で90％以上

練混ぜ水にスラッジ水を使用してはならない。

21.2.4 混和材料
混和材料の品質は次によるものとし，その種別は特記による。
⑴ AE剤，減水剤，AE 減水剤，高性能減水剤，高性能AE減水剤及び流動化剤は，JIS A 6204（コンクリート用化学混和剤）に，収縮低減剤はJASS５ M-401（収縮低減剤）に，防せい剤はJIS A 6205（鉄筋コンクリート用防せい剤）に適合するものとする。
⑵ フライアッシュ，高炉スラグ微粉末およびシリカフュームは，それぞれJIS A 6201（コンクリート用フライアッ
シュ），JIS A 6206（コンクリート用高炉スラグ微粉末）及びJIS A 6207（コンクリート用シリカフューム）に，膨張材はJIS A 6202（コンクリート用膨張材）に適合するものとする。

社団法人プレハブ建築協会
JASS10の2013年版の記述に合わせる。
なお，(3)の「その他の材料」にはコンクリートの耐火性能向上を目的に混入するポリプロピレン繊維な
どの有機系繊維が想定されている。
●意見採用

建築 21 章

PC 工事

1

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

⑶ 高炉スラグ微粉末およびシリカフュームは,それぞれJIS A 6206（コンクリート用高炉スラグ微粉末），JIS A 6207
（コンクリート用シリカフューム）に適合するものとする。
⑶ (1)，(2)以外の混和材料及びその他の材料の品質は特記による。特記がなければ，適切な品質基準を定め，監督員の承認を受ける。

21.2.5 鋼材・鉄筋等
1
鉄筋は，JIS G 3112（鉄筋コンクリート用棒鋼）によるものとし，その種別は特記による。
2 鋼材は，JIS G 3101（一般構造用圧延鋼材），JIS G 3136（建築構造用圧延鋼材）によるものとし，その種別は特記による。ただし，溶接接合用鋼材は，JIS G 3106（溶接構造用圧延鋼材）によるものとする。
3
溶接金網は，JIS G 3551（溶接金網及び鉄筋格子）によるものとする。

21.2.5 鋼材・鉄筋等
1
鉄筋は，JIS G 3112（鉄筋コンクリート用棒鋼）によるものとし，その種別は特記による。
2
鋼材は，7.2.1表により，形状及び寸法は特記による。
3
4

溶接金網は，JIS G 3551（溶接金網及び鉄筋格子）によるものとする。
せん断補強筋としてＰＣ鋼棒を用いる場合は，特記による。

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

ただし、H22年度版の「その種別は特記による。
」の記
述は残す。
また、（3）の「特記がなければ～」を削除する。

社団法人プレハブ建築協会
2
鋼材の種類は7章「鉄骨工事」の記述に合わせ，形状および寸法はJASS10の2013年版の記述に合わせる。
●意見採用
社団法人プレハブ建築協会
4
JASS10の2013年版の記述に合わせる。
●意見採用

21.2.6 接合用金物類
1
接合用金物類の材質は，21.2.5の1及び2による。
2
接合用金物類の仕上がり形状及び寸法は，特記又は設計図による。
3
接合用金物類の溶接部の検査及び不良溶接の補正は，21.6.8 及び 21.6.9 による

21.2.6 接合用金物類
1
接合用金物類の材質は，21.2.5の1及び2による。
2
接合用金物類の仕上がり形状及び寸法は，特記による。
3
接合用金物類の溶接部の検査及び不良溶接の補正は，21.6.8 及び 21.6.9 による

３節

３節

PC 部材の製造

PC 部材の製造

21.3.1 ＰＣ部材の製造
PC部材は，㈳プレハブ建築協会の「PC部材品質認定規程」に基づき，認定を受けた工場で製造されたものとする。

21.3.1 ＰＣ部材の製造
PC部材は，(一社)プレハブ建築協会の「PC部材品質認定規程」に基づき，認定を受けた工場で製造されたものとする。

21.3.2 コンクリートの種類
コンクリートの使用骨材による種類は，普通コンクリート，軽量コンクリート1種及び2種とし，その種類は特記による。

21.3.2 コンクリートの種類
コンクリートの使用骨材による種類は，普通コンクリート，軽量コンクリート1種及び2種とし，その種類は特記による。

21.3.3 コンクリートの設計基準強度
コンクリートの設計基準強度は，特記による。

21.3.3 コンクリートの設計基準強度
コンクリートの設計基準強度は，特記による。

21.3.421.3.4

コンクリートの調合

1

コンクリートの計画調合は，6章に準じて行い，脱型時等の特定材齢圧縮強度，28日圧縮強度，材料及び製造条件並びに21.3.13に示す加熱養生条件との組合わせにより，仮調合を定めて試し練りを行い，コンクリートの圧縮強度試験により結果を確認した後定める。ただし，この場合，同一条件でコンクリートの品質が安定している場合には，試し練りを省略することができる。
2
コンクリートの圧縮強度試験の方法及び結果の判定は，6章による。

コンクリートの調合

コンクリートの計画調合は，原則として，JASS10（2003年版）により行い，脱型時等の特定材齢圧縮強度，28日圧縮
強度，材料及び製造条件並びに21.3.13に示す加熱養生条件との組み合わせにより，仮調合を定めて試し練りを行い，コンクリートの圧縮強度試験により結果を確認した後定める。ただし，この場合，同一条件でコンクリートの品質が安定している場合には，試し練りを省略することができる。
2
コンクリートの圧縮強度試験の方法及び結果の判定は，原則として，JASS10（2003年版）による。
3
コンクリートの計画調合と加熱養生条件との組み合わせは，季節の変化（外気温）に応じて，その都度必要な修正を行う。
3
コンクリートの計画調合と加熱養生条件との組合わせは，季節の変化（外気温）に応じて，その都度必要な修正を行う。
4
単位水量は，コンクリートの所要の性能が得られる範囲内で，できるだけ小さくする。
4
単位水量は，コンクリートの所要の性能が得られる範囲内で，できるだけ小さくする。
5
単位セメント量の最小値は，300kg/㎥とする。
5
単位セメント量の最小値は，300kg/㎥とする。
6
水セメント比は55％以下とし，その値は特記による。
6
水セメント比は55％以下とし，その値は特記による。
7
コンクリートの所要スランプは，原則として12cm以下とし，その値は特記による。スランプの許容差は，±2.5cmとす 7
コンクリートの所要スランプは，原則として12cm以下とし，その値は特記による。スランプの許容差は，±2.5cmとる。
する。
8 上記 1～7 に代えて，JASS10 の 2013 年版によってもよい。

21.3.5 ホットミクストコンクリート
1
ホットミクストコンクリートの調合は，あらかじめ試し練りを行い，所要の品質のコンクリートが得られるよう，練上
がり温度，加熱養生条件等加味して定める。
2
ホットミクストコンクリートの練上がり温度は，50℃前後とする。また，設定温度の許容差は，±３℃とする。
3
ホットミクストコンクリートのスランプは，ミキサーから排出直後のスランプ値を基準とし，その値は，21.3.4の7による。
4
蒸気通気時間及び所要水量については，次による。
⑴ 蒸気噴射方式のホットミキサーを使用し，設定温度を得るための蒸気通気時間は，コンクリートの種類，容量及び外気温の変化に合わせ，あらかじめ決定しておく。

1

社団法人プレハブ建築協会
1､2
JASS 10 は 2013 年 1 月に改定版を刊行するが，ＰＣ部材の製造に関して大幅な変更があり，ＰＣ部材製造
工場での対応には最大 3 年程度の移行期間が必要となる。それまでの期間は現行の 2003 年版を適用することが望ましい。
●意見採用
ただし、「原則として，」を追記し、移行が完了した工場では， 2013 年版によってもよいこととする。
社団法人プレハブ建築協会
上記の移行が完了した PC 部材製造工場では，JASS10の 2013 年版によることを許容する。
●上記 1,2「原則として」を追記したので改定案 8 は削除

21.3.5 ホットミクストコンクリート
1
ホットミクストコンクリートの調合は，あらかじめ試し練りを行い，所要の品質のコンクリートが得られるよう，練上がり温度，加熱養生条件等加味して定める。
2
ホットミクストコンクリートの練上がり温度は，50℃前後とする。また，設定温度の許容差は，±３℃とする。
3
ホットミクストコンクリートのスランプは，ミキサーから排出直後のスランプ値を基準とし，その値は，21.3.4の7による。
4蒸気通気時間及び所要水量については，次による。
⑴ 蒸気噴射方式のホットミキサーを使用し，設定温度を得るための蒸気通気時間は，コンクリートの種類，容量及び外気温の変化に合わせ，あらかじめ決定しておく。

建築 21 章

PC 工事

2

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版⑵
56

蒸気噴射方式によるミキサーへの初期投入水量は，所要温度及び軟度を得るために必要な水量から，凝結水量及び調整水量を差し引いた水量とする。
蒸気噴射方式によるミキサーへの蒸気の供給は，原則として専用ボイラーを使用する。
ホットミクストコンクリートの運搬及び打込みは，ミキサーから排出した後20分以内とする。

会員・業界及び事務局意見：青

２次案

（案）

5
6

蒸気噴射方式によるミキサーへの初期投入水量は，所要温度及び軟度を得るために必要な水量から，凝結水量及び調整水量を差し引いた水量とする。
蒸気噴射方式によるミキサーへの蒸気の供給は，原則として専用ボイラーを使用する。
ホットミクストコンクリートの運搬及び打込みは，ミキサーから排出した後20分以内とする。

21.3.6 コンクリートに用いる材料の計量
1
コンクリートに用いる各材料の計量は，質量による。ただし，水及び化学混和剤溶液の計量は，容積計量でもよい。
2
各材料の計量誤差は，次の範囲とする。
⑴ 水及びセメントは，1％以内とする。
⑵ 骨材は，3％以内とする。
⑶ 化学混和剤は3％以内，その他の混和材料は2％以内とする。ただし，高炉スラグ微粉末は1％以内とする。
3
骨材の表面水量が，骨材質量の 1％以上変化した場合は，骨材量及び加水量を補正する。

21.3.7 型枠の組立て
1
型枠は，原則として金属製とし，形状寸法が正しく，組立て脱型が容易にでき，予想される外力及び養生条件に耐えるものとする。
2
型枠は，反り及びねじれがなく，寸法，通り及び角度を正しく保つよう組み立てる。
3
型枠にはく離剤を使用する場合は，鉄筋を配置する前に塗布し，鉄筋等に付着しないようにする。
4
はく離剤は，コンクリートの硬化に悪影響を及ぼすもの，表面仕上げ材料の付着に支障をきたすもの並びにコンクリー
ト面の仕上げに悪影響のあるものは，使用してはならない。
5
型枠は，コンクリート打込みに先立ち，設計寸法との相違，埋設金物類の位置，数量等について確認する。

21.3.7 型枠の組立て
1
型枠は，原則として金属製とし，形状寸法が正しく，組立て脱型が容易にでき，予想される外力及び養生条件に耐えるものとする。
2
型枠は，反り及びねじれがなく，寸法，通り及び角度を正しく保つよう組み立てる。
3
型枠にはく離剤を使用する場合は，鉄筋を配置する前に塗布し，鉄筋等に付着しないようにする。
4
はく離剤は，コンクリートの硬化に悪影響を及ぼすもの，表面仕上げ材料の付着に支障をきたすもの並びにコンクリ
ート面の仕上げに悪影響のあるものは，使用してはならない。
5
型枠は，コンクリート打込みに先立ち，設計寸法との相違，埋設金物類の位置，数量等について確認する。

21.3.8 先付け部品の取付け
1
開口部枠，インサート，埋込み電線管，埋込みボックス，接合用金物・鉄筋，つり上げ用金物等の先付け部品は，PC
部材製作図に従って，正確な位置に取付け，コンクリートの打込みにより移動することのないよう固定する。
2
埋込み金属製電気ボックスの内部には，絶縁ニスを塗布する。

21.3.8 先付け部品の取付け
1
開口部枠，インサート，埋込み電線管，埋込みボックス，接合用金物・鉄筋，つり上げ用金物等の先付け部品は，PC
部材製作図に従って，正確な位置に取付け，コンクリートの打込みにより移動することのないよう固定する。
2
埋込み金属製電気ボックスの内部には，絶縁ニスを塗布する。

21.3.9 PC 部材のかぶり厚さ
PC部材の鉄筋に対するコンクリートの設計かぶり厚さ（以下，「PC部材のかぶり厚さ」という。）及びPC部材接合部における接合用金物類に対するコンクリートの設計かぶり厚さ（以下，「PC部材接合部のかぶり厚さ」という。）は，次による。
⑴ PC 部材及び PC 部材接合部のかぶり厚さは，21.3.1 表に示す最小かぶり厚さが確保される値とし，特記又は設計図による。

21.3.9 PC 部材のかぶり厚さ
PC部材の鉄筋に対するコンクリートの設計かぶり厚さ（以下，「PC部材のかぶり厚さ」という。
）及びPC部材接合部における接合用金物類に対するコンクリートの設計かぶり厚さ（以下，「PC部材接合部のかぶり厚さ」という。
）は，次による。
⑴ PC 部材及び PC 部材接合部のかぶり厚さは，21.3.1 表に示す最小かぶり厚さが確保される値とし，特記による。

21. 3.1表
ＰＣ部材の最小かぶり厚さの値
部

位

改定理由（●：回答）⑵

21.3.6 コンクリートに用いる材料の計量
1
コンクリートに用いる各材料の計量は，質量による。ただし，水及び化学混和剤溶液の計量は，容積計量でもよい。
2
各材料の計量誤差は，次の範囲とする。
⑴ 水及びセメントは，1％以内とする。
⑵ 骨材は，3％以内とする。
⑶ 化学混和剤は3％以内，その他の混和材料は2％以内とする。ただし，高炉スラグ微粉末は1％以内とする。
3
骨材の表面水量が，骨材質量の 1％以上変化した場合は，骨材量及び加水量を補正する。

21. 3.1表

住宅部会意見及び事務局意見：緑(単位：mm)

ＰＣ部材の最小かぶり厚さの値
部

位(単位：mm)
かぶり厚さの寸法

かぶり厚さの寸法

非耐力壁・床・屋根

20

非耐力壁・床・屋根20

耐力壁・柱・梁30

耐力壁・柱・梁30⑵⑵ 施工者は工事に先立ち，特記又は設計図に示されたPC部材及びPC部材接合部のかぶり厚さが，確保できることを確認する。所定のかぶり厚さが確保できない箇所がある場合は，監督員の指示による。

施工者は工事に先立ち，PC部材及びPC部材接合部のかぶり厚さが，確保できることを確認する。所定のかぶり厚さが確保できない箇所がある場合は，監督員の指示による。

21.3.10 型枠検査
1
型枠検査は，寸法及び先付け部品の取付け位置について行う。
2
鉄筋及び鋼材のコンクリートに対するかぶり厚さについては，21.3.9による。

21.3.10 型枠検査
1
型枠検査は，寸法及び先付け部品の取付け位置について行う。
2
鉄筋及び鋼材のコンクリートに対するかぶり厚さについては，21.3.9による。

21.3.11 コンクリートの練混ぜと打込み
1
コンクリートの練混ぜは，各材料が分離しないように均一に行う。
．
2
コンクリートは，豆板やすができないように打込み，振動機等を用いて密実に締め固める。
3
PC 部材は，打継ぎを設けてはならない。

21.3.11 コンクリートの練混ぜと打込み
1
コンクリートの練混ぜは，各材料が分離しないように均一に行う。
．
2
コンクリートは，豆板やすができないように打込み，振動機等を用いて密実に締め固める。
3
PC 部材は，打継ぎを設けてはならない。

21.3.12 表面仕上げ
1
表面仕上げの工程は，21.3.2 表を標準とする。

21.3.12 表面仕上げ
1
表面仕上げの工程は，21.3.2 表を標準とする。

建築 21 章

PC 工事

3

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版
21.3.2表

別
外部面
壁

（案）

定規ならし

木ごて
押さえ

金ごて
押さえ

はけ引き

○

○

○

○

仕上げ工程
種

定規ならし

木ごて
押さえ

金ごて
押さえ

はけ引き

外部面

○

○

○

○

内部面

○

○

○

－

別
壁

板

○

○

○

－

板

○

○

○

－

床

板

○

○

○

－

屋根板

○

○

○

－

屋根板

○

○

○

－

タイル張り仕上げは，次による。
⑴ タイルは，11.3.2表による。
⑵ 製造方法は，特記がなければ PC 部材にタイルを打込む工法（先付け工法）による。

2

タイル張り仕上げは，次による。
⑴ タイルは，11.2.4表による。
⑵ 製造方法は，特記がなければ PC 部材にタイルを打込む工法（先付け工法）による。

21.3.13 加熱養生
1
加熱養生は，あらかじめ試験を行ったうえ，適切な時間と温度を定め，その関係図を作成しておく。
2
養生槽内の温度と上記1の関係図との許容差は，±5℃とする。
3
養生温度及び養生時間は，各養生槽ごとに常に記録する。

21.3.13 加熱養生
1
加熱養生は，あらかじめ試験を行ったうえ，適切な時間と温度を定め，その関係図を作成しておく。
2
養生槽内の温度と1の関係図との許容差は，±5℃とする。
3
養生温度及び養生時間は，各養生槽ごとに常に記録する。

21.3.14 製品規格
1
PC 部材の寸法の許容差は，21.3.3 表による。

21.3.14 製品規格
1
PC 部材の寸法の許容差は，21.3.3 表による。

製品の寸法の許容差

項

目

辺
部

材

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

内部面

21.3.3表

２次案

21.3.2表 表面仕上げ工程

板
床2

公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

表面仕上げ工程
仕上げ工程

種

会員・業界及び事務局意見：青(単位：mm)
許容差

外壁板

内壁板

床板

屋根板

階段

長

±3

±5

±5

±5

±5

厚

±3

±3

±3

±3

－

接合用 辺長の方向
金物の
厚さの方向
位置

±3

±3

±3

±3

±3

±2

±2

±2

±2

±2

面のねじれ

5

5

5

5

－

面の反り

5

5

5

5

－

面の凹凸

6

6

6

6

－

辺の曲り

3

5

5

5

－

対角線長差

5

5

5

5

－

備考

21.3.3表

製品の寸法の許容差

項

目

辺

長

部

内壁板

床板

屋根板

階段

±3

±5

±5

±5

±5

±3

±3

±3

±3

－

±3

±3

±3

±3

±3

±2

±2

±2

±2

±2

面のねじれ

5

5

5

5

－

面の反り

5

5

5

5

－

直線定規を使って作られる面に対する寸法
隣接する二層を結んだ直線に対する寸法

面の凹凸

6

6

6

6

－

辺の曲り

3

5

5

5

－

対角線相互の寸法

対角線長差

5

5

5

5

－

板の三隅の面を含んだ仮想面に対する寸法

厚

外壁板

接合用 辺長の方向
金物の
厚さの方向
位置

基準は，テーブル面側とする

材(単位：mm)
許容差

備考

基準は，テーブル面側とする

板の三隅の面を含んだ仮想面に対する寸法
直線定規を使って作られる面に対する寸法
隣接する二層を結んだ直線に対する寸法対角線相互の寸法

建築 21 章

PC 工事

4

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

2

ひび割れ及び破損⑴ PC部材には，構造上，防水上の支障となるひび割れ及び破損等がないものとする。
⑵ 接合用金物・鉄筋，サッシ及び電気ボックス等の先付け部品には，構造上，機能上及び外観上支障となる曲がり，損傷，ずれ，ゆがみ等がないものとする。
3
表面仕上げ
表面仕上げは，構造上，防水上及び美観上支障となる欠陥がないようにし，次を標準とする。
⑴ こて仕上げは，面が平たんで，こてむらが目立たないこと。
⑵ はけ引き仕上げは，はけ目の通りがよく，はけ目が起きて，鮮明なものであること。
⑶ 気泡及び目違いは，見え掛かり面にあっては，塗装又は吹付け仕上げにより消され，目立たなくなるものであること。なお，気泡の穴埋め及び目違いについては，6.17.6による。
⑷ タイル面の仕上がりは，色調の不ぞろい，張りの不ぞろい，不陸及び汚れが目立たず，また，割れ，浮上がり及びふち欠けがないこと。
⑸ タイル目地の仕上がりは，目地幅がそろっており，所定の目地詰めが十分行われていること。
4
かぶり厚さ
PC部材のかぶり厚さ及びPC部材接合部のかぶり厚さは，21.3.1表に示す最小かぶり厚さの値以上とする。
5
PC部材コンクリートの圧縮強度⑴ PC部材コンクリートの圧縮強度試験用供試体は，PC部材製造工場で採取する。
⑵ 標準養生による供試体の材齢28日における圧縮強度の平均値は，設計基準強度以上とする。
⑶ PC部材と同一養生を行った供試体の圧縮強度は，次を満足するものとする。
(イ) 脱型時において，平均値が脱型時所要強度以上であること。
(ロ) 出荷日において，平均値が出荷日所要強度以上であること。
(ハ) PC部材コンクリートの圧縮強度の保証材齢28日において，設計基準強度以上であること。
⑷ PC部材コンクリートの圧縮強度の管理試験は，21.3.4表による。

21.3.4表

ＰＣ部材コンクリートの圧縮強度の管理試験

養生方法

材

齢

標準養生

28日

試験回数

２次案

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

2

ひび割れ及び破損⑴ PC部材には，構造上，防水上の支障となるひび割れ及び破損等がないものとする。
⑵ 接合用金物・鉄筋，サッシ及び電気ボックス等の先付け部品には，構造上，機能上及び外観上支障となる曲がり，損傷，ずれ，ゆがみ等がないものとする。
3
表面仕上げ
表面仕上げは，構造上，防水上及び美観上支障となる欠陥がないようにし，次を標準とする。
⑴ こて仕上げは，面が平たんで，こてむらが目立たないこと。
⑵ はけ引き仕上げは，はけ目の通りがよく，はけ目が起きて，鮮明なものであること。
⑶ 気泡及び目違いは，見え掛かり面にあっては，塗装又は吹付け仕上げにより消され，目立たなくなるものであること。なお，気泡の穴埋め及び目違いについては，6.2.6の4による。
⑷ タイル面の仕上がりは，色調の不ぞろい，張りの不ぞろい，不陸及び汚れが目立たず，また，割れ，浮上がり及
びふち欠けがないこと。
⑸ タイル目地の仕上がりは，目地幅がそろっており，所定の目地詰めが十分行われていること。
4
かぶり厚さ
PC部材のかぶり厚さ及びPC部材接合部のかぶり厚さは，21.3.1表に示す最小かぶり厚さの値以上とする。
5
PC部材コンクリートの圧縮強度⑴ PC部材コンクリートの圧縮強度試験用供試体は，PC部材製造工場で採取する。
⑵ 標準養生による供試体の材齢28日における圧縮強度の平均値は，設計基準強度以上とする。
⑶ PC部材と同一養生を行った供試体の圧縮強度は，次を満足するものとする。
(イ) 脱型時において，平均値が脱型時所要強度以上であること。
(ロ) 出荷日において，平均値が出荷日所要強度以上であること。
(ハ) PC部材コンクリートの圧縮強度の保証材齢28日において，設計基準強度以上であること。
⑷ PC部材コンクリートの圧縮強度の管理試験は，21.3.4表による。

21.3.4表

ＰＣ部材コンクリートの圧縮強度の管理試験

供試体数

試験方法

養生方法

材

各材齢につき3個，それぞれ異なるバッチから採取する。

JIS A 1108（コンクリートの圧縮強度試験方法）に
よる。

標準養生

28日

ＰＣ部材
(イ) 脱型時
毎日1回と同一の(ロ) 出荷日
養生条件(ハ) 28日(注) 出荷日が7日を超える場合には，7日とする。

会員・業界及び事務局意見：青

齢

試験回数

供試体数

試験方法

各材齢につき3個，それぞれ異なるバッチから採取する。

JIS A 1108（コンクリートの圧縮強度試験方法）による。

ＰＣ部材(イ) 脱型時
毎日1回と同一の(ロ) 出荷日
養生条件(ハ) 28日(注) 出荷日が7日を超える場合には，7日とする。

21.3.15 製品検査
1
PC部材の製品検査は，形状，寸法，表面の仕上がり状態，ひび割れ，破損，かぶり厚さ，先付け部品の種類・数量・取付け位置及び電線管の詰まりの有無等について行う。
2
製品検査の結果，21.3.14の製品規格を満足している場合は，合格とする。不合格品については，廃棄処分とする。ただし，軽微なひび割れや破損で，構造上・防水上及び仕上げ上許容できる場合には，補修し再検査する。
3
合格品については，製品番号，製造年月日，製造所名等を記入した検査済みの表示を行う。

21.3.15 製品検査
1
PC部材の製品検査は，形状，寸法，表面の仕上がり状態，ひび割れ，破損，かぶり厚さ，先付け部品の種類・数量・取付け位置及び電線管の詰まりの有無等について行う。
2
製品検査の結果，21.3.14の製品規格を満足している場合は，合格とする。不合格品については，廃棄処分とする。
ただし，軽微なひび割れや破損で，構造上・防水上及び仕上げ上許容できる場合には，補修し再検査する。
3
合格品については，製品番号，製造年月日，製造所名等を記入した検査済みの表示を行う。

21.3.16 PC 部材の補修
1
補修を要するPC部材の補修規準及び補修方法は，特記による。
2
補修箇所は，周囲とよくなじむように仕上げる。
3
補修した箇所については，部材記号（部材名），補修内容，方法，再検査日，検査員名等を記録する。

21.3.16 PC 部材の補修
1
補修を要するPC部材の補修規準及び補修方法は，特記による。
2
補修箇所は，周囲とよくなじむように仕上げる。
3
補修した箇所については，部材記号（部材名），補修内容，方法，再検査日，検査員名等を記録する。

21.3.17 貯蔵・出荷
1
合格したPC部材は，廃棄品と明確に区分して貯蔵する。
2
合格品は，汚れ，ねじれ，ひび割れ，破損が生じないように貯蔵する。また，急激な乾燥により，コンクリート強度に悪影響を及ぼさないようにする。
3
貯蔵が長期間になるときには，接合用金物類の防錆処理を施す。
4
PC部材の出荷に当たっては，次の事項を確認する。
⑴ PC部材コンクリートの圧縮強度が21.3.14の5⑶(ロ)に規定する出荷日所要強度を満足していること。
⑵ PC 部材にひび割れ，破損及び有害な変形がないこと。

21.3.17 貯蔵・出荷
1
合格したPC部材は，廃棄品と明確に区分して貯蔵する。
2
合格品は，汚れ，ねじれ，ひび割れ，破損が生じないように貯蔵する。また，急激な乾燥により，コンクリート強度に悪影響を及ぼさないようにする。
3
貯蔵が長期間になるときには，接合用金物類の防錆処理を施す。
4
PC部材の出荷に当たっては，次の事項を確認する。
⑴ PC部材コンクリートの圧縮強度が21.3.14の5⑶(ロ)に規定する出荷日所要強度を満足していること。
⑵ PC 部材にひび割れ，破損及び有害な変形がないこと。

建築 21 章

PC 工事

5

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

４節 基礎及び基礎梁

４節

21.4.1 一般事項
現場打ち鉄筋コンクリート造の基礎及び基礎梁の工事は，この節によるほか，5章及び6章による。
⑴ コンクリートの設計基準強度は，特記による。
⑵ 6.1.1表によるⅠ類コンクリートを生産者へ注文する場合の呼び強度は，6.4.6による。

21.4.1 一般事項
現場打ち鉄筋コンクリート造の基礎及び基礎梁の工事は，この節によるほか，5章及び6章による。
⑴ コンクリートの設計基準強度は，特記による。
⑵ 6.2.1表によるⅠ類コンクリートを生産者へ注文する場合の呼び強度は，6.3.2の(1)による。

21.4.2 接合用金物・鉄筋
1
接合用金物・鉄筋は，設計図に従って正確に配置し，コンクリートの打込み等により，移動しないよう型枠に堅固に取り付ける。
2
コンクリートの打込みに先立ち，型枠の通り・寸法，接合用金物・鉄筋の取付け位置・頂部高さ・数量・種類及び取付
け方法について，監督員の検査を受ける。
3
接合用金物・鉄筋は，コンクリートの打込みにより，セメントペースト等が付着しないように適切な養生を行う。

21.4.2 接合用金物・鉄筋
1
接合用金物・鉄筋は，設計図に従って正確に配置し，コンクリートの打込み等により，移動しないよう型枠に堅固に取り付ける。
2
コンクリートの打込みに先立ち，型枠の通り・寸法，接合用金物・鉄筋の取付け位置・頂部高さ・数量・種類及び取付け方法について，監督員の検査を受ける。
3
接合用金物・鉄筋は，コンクリートの打込みにより，セメントペースト等が付着しないように適切な養生を行う。

５節

５節

PC 部材の運搬・受入れ及び組立て

PC 部材の運搬・受入れ及び組立て

21.5.1 運搬
1PC部材の運搬は，関連法令の定めるところにより，事故防止の措置を講ずる。
2
PC部材の運搬に際しては，部材にひび割れ，破損等が生じないように，適切な運搬車両や運搬架台の選定や十分な養生を行う。

21.5.2 受入れ
1
現場に搬入されたPC部材については，検査済の表示の確認及び運搬時におけるひび割れ，破損等について受入れ検査を行う。
2
ひび割れ，破損があるPC部材で，性能上補修が可能なものについては，21.3.16の定めるところにより補修する。
3
ひび割れ，破損があるPC部材で，性能上補修が不可能なものについては，不合格の印を付して，直ちに場外へ搬出するとともに，その結果を記録し，監督員に提出する。
4
PC部材を現場に仮置きする場合は，架台等を設け支持させ，汚れ，ひび割れ，破損等が生じないようにするとともに，安全対策に十分留意する。
5
壁板の水平接合に用いる添えプレートの寸法許容差は，21.5.1 表による。

21.5.2 受入れ
1
現場に搬入されたPC部材については，検査済の表示の確認及び運搬時におけるひび割れ，破損等について受入れ検査を行う。
2
ひび割れ，破損があるPC部材で，性能上補修が可能なものについては，21.3.16の定めるところにより補修する。
3
ひび割れ，破損があるPC部材で，性能上補修が不可能なものについては，不合格の印を付して，直ちに場外へ搬出するとともに，その結果を記録し，監督員に提出する。
4
PC部材を現場に仮置きする場合は，架台等を設け支持させ，汚れ，ひび割れ，破損等が生じないようにするとともに，安全対策に十分留意する。
5
壁板の水平接合に用いる添えプレートの寸法許容差は，21.5.1 表による。

添えプレートの寸法許容差

21.5.1表

名称

許容差（mm）

板

厚

JIS G 3194（熱間圧延平鋼の形状，寸法，重量及びその許容差）に規定する許容差内

板の大きさ

－0
＋5

ルート面

1.5以下

備考

開先角度45°，ルート間隔6mmの場合

改定理由（●：回答）

基礎及び基礎梁

21.5.1 運搬
1PC部材の運搬は，関連法令の定めるところにより，事故防止の措置を講ずる。
2
PC部材の運搬に際しては，部材にひび割れ，破損等が生じないように，適切な運搬車両や運搬架台の選定や十分な養生を行う。

21.5.1表

住宅部会意見及び事務局意見：緑添えプレートの寸法許容差

名称

許容差（mm）

板

厚

JIS G 3194（熱間圧延平鋼の形状，寸法，重量及びその許容差）に規定する許容差内

板の大きさ

－0
＋5

ルート面

1.5以下

備考

開先角度45°，ルート間隔6mmの場合

6添えプレートは，現場搬入時に前記5の検査を行う。検査は，選別抜取り検査とし，400個又は1階ごとの1施工単位を1ロットとし，1ロットにつき試料を18個抜き取り，全数合格した場合にそのロットを合格とする。
7
検査の結果，不合格になったロットは，全数を選別し，不良品を直ちに場外へ搬出する。

621.5.3 機械及び運転作業員
1
PC部材組立て作業に使用する機械及び用具は，それぞれの使用目的に応じた十分な性能を有したものとする。
2
機械の運転作業員は，関係法令に基づいた資格を有するものとし，その機械及び作業に十分熟練した者とする。

21.5.3 機械及び運転作業員
1
PC部材組立て作業に使用する機械及び用具は，それぞれの使用目的に応じた十分な性能を有したものとする。
2
機械の運転作業員は，関係法令に基づいた資格を有するものとし，その機械及び作業に十分熟練した者とする。

添えプレートは，現場搬入時に前記5の検査を行う。検査は，選別抜取り検査とし，400個又は1階ごとの1施工単位を1ロットとし，1ロットにつき試料を18個抜き取り，全数合格した場合にそのロットを合格とする。
7
検査の結果，不合格になったロットは，全数を選別し，不良品を直ちに場外へ搬出する。

建築 21 章

PC 工事

6

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

21.5.4 PC 部材組立て作業
1
組立て作業は，PC部材符号（番号）を確認のうえ，組立図及び施工計画書に従って行う。
2
組立て作業は，作業指揮者を定め，その指示に従って行う。
3
PC部材組立てに際しては，つなぎ材，控え材等を用いて支え，溶接又はその他の方法によって仮接合する。
4
階段板を溶接により接合する場合は，据え付け後，直ちに溶接を行う。

21.5.4 PC 部材組立て作業
1
組立て作業は，PC部材符号（番号）を確認のうえ，組立図及び施工計画書に従って行う。
2
組立て作業は，作業指揮者を定め，その指示に従って行う。
3
PC部材組立てに際しては，つなぎ材，控え材等を用いて支え，溶接又はその他の方法によって仮接合する。
4
階段板を溶接により接合する場合は，据え付け後，直ちに溶接を行う。

21.5.5 PC 部材組立て時期
1
1階床板の組立ては，基礎コンクリートの圧縮強度が，10N/㎟以上に達した後に行う。
2
2階以上のPC部材の組立ては，JASS10による。

21.5.5 PC 部材組立て時期
1
1階床板の組立ては，基礎コンクリートの圧縮強度が，10N/㎟以上に達した後に行う。
2
2階以上のPC部材の組立ては，JASS10による。

21.5.6 PC 部材組立て時の検査
1
各階ごとにPC部材組立て後（溶接前）に，組立て位置及び建入れ（水平・垂直）精度，PC部材のひび割れ，破損の有無等について，検査を行う。
2
PC部材組立て位置及び建入れ精度の修正は，それぞれ部材組立て完了時に行う。
3
PC部材のひび割れ，破損等の検査の判定及びその補修方法は，21.3.15及び21.3.16の定めるところによる。
4
PC部材の検査結果及び補修方法を記録する。
5
PC部材組立て時の検査結果は，書面により監督員に提出する。

21.5.6 PC 部材組立て時の検査
1
各階ごとにPC部材組立て後（溶接前）に，組立て位置及び建入れ（水平・垂直）精度，PC部材のひび割れ，破損の有無等について，検査を行う。
2
PC部材組立て位置及び建入れ精度の修正は，それぞれ部材組立て完了時に行う。
3
PC部材のひび割れ，破損等の検査の判定及びその補修方法は，21.3.15及び21.3.16の定めるところによる。
4
PC部材の検査結果及び補修方法を記録する。
5
PC部材組立て時の検査結果は，書面により監督員に提出する。

21.5.7 事故防止
1
運搬及び組立てに使用する機械器具は，絶えず点検を行い，事故防止に努める。
2
組立て作業中に強風のおそれがある場合は，つなぎ材，控え材等を点検し，必要に応じて接合部の補強等を行う。また，
状況によっては作業を中止する。
3
その他関係法規の定めるところにより，絶えず危険防止に留意する。

21.5.7 事故防止
1
運搬及び組立てに使用する機械器具は，絶えず点検を行い，事故防止に努める。
2
組立て作業中に強風のおそれがある場合は，つなぎ材，控え材等を点検し，必要に応じて接合部の補強等を行う。また，状況によっては作業を中止する。
3
その他関係法規の定めるところにより，絶えず危険防止に留意する。

６節 溶接接合６節

21.6.1 適用範囲
この節は，工事現場における被覆アーク手溶接及び半自動溶接に適用する。

21.6.1 適用範囲
この節は，工事現場における被覆アーク手溶接及び半自動溶接に適用する。

21.6.2 溶接管理技術者
1
溶接作業には，施工指導を行う溶接管理技術者を置かなければならない。
2
溶接管理技術者は，㈳プレハブ建築協会の「PC 工法溶接工事に関する技術者の資格認定規定・同細則」若しくは「PC工法施工管理技術者資格認定規定・同細則」に定める資格を有する者又は 7.6.2 に規定する者とする。

21.6.2 溶接管理技術者
1
溶接作業には，施工指導を行う溶接管理技術者を置かなければならない。
2
溶接管理技術者は，(一社)プレハブ建築協会の「PC 工法施工管理技術者資格認定規程・同細則」若しくは「PC 工法 社団法人プレハブ建築協会
溶接工事に関する溶接管理技術者の資格認定規程・同細則」に定める資格を有する者又は 7.6.2 に規定する者とする。 規程名称の誤植修正および順序入れ替え●意見採用

21.6.3 溶接技術者

21.6.3 溶接技能者

1

溶接技能者は，JIS Z 3801（手溶接技術検定における試験方法及び判定基準）又はJIS Z 3841（半自動溶接技術検定における試験方法及び判定基準）による資格並びに㈳日本溶接協会のWES8105「PC工法溶接技能者の資格認証基準」による資格を有する者とする。
2 溶接作業に先立ち，当該現場に従事する溶接技能者の履歴書及び資格の写しを，監督員に提出するとともに，溶接作業
中は溶接技能者の資格を識別できるようにする。

1

溶接技能者は，JIS Z 3801（手溶接技術検定における試験方法及び判定基準）又はJIS Z 3841（半自動溶接技術検定
における試験方法及び判定基準）による資格を有する者とする。

2

溶接作業に先立ち，当該現場に従事する溶接技能者の履歴書及び資格の写しを，監督員に提出するとともに，溶接作
業中は溶接技能者の資格を識別できるようにする。

21.6.4 溶接機器及び付属装置
溶接機及び付属装置は，7.6.7 の 1 の⑴による。

21.6.4 溶接機器及び付属装置
溶接機及び付属装置は，7.6.7 の 1 の⑴による。

21.6.5 溶接材料
溶接材料及び溶接ワイヤは，母材の種類及び寸法，溶接部の形状，溶接姿勢，その他の施工条件に適した種類及び径のものとする。

21.6.5 溶接材料
溶接材料及び溶接ワイヤは，母材の種類及び寸法，溶接部の形状，溶接姿勢，その他の施工条件に適した種類及び径のものとする。

21.6.6 添えプレート
1
壁板の接合部に用いる水平ドライ接合部に用いる添えプレートの材質は，特記による。
2
添えプレートのルート間隔の許容差は，－1mm 以上，＋2mm 以下とする。

21.6.6 添えプレート
1
壁板の接合部に用いる水平ドライ接合部に用いる添えプレートの材質は，特記による。
2
添えプレートのルート間隔の許容差は，－1mm 以上，＋2mm 以下とする。

溶接接合

社団法人プレハブ建築協会
表題 誤植修正
1 鉄筋の縦向きフレア溶接継手は公的住宅では実施がほとんどなくなり，ほかの鉄筋継手工法に移行して
いるため。
●意見採用

建築 21 章

PC 工事

7

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

21.6.7 溶接施工
1
溶接は，PC部材組立て後，速やかに行う。
2
継手の清掃は，7.6.6による
3
溶接中は，溶接適正条件を維持するため，溶接管理技術者は，溶接用電流測定器を携帯して電流測定を行い，常に溶接技能者を指導する。
4
気温等による処置は，7.6.8による。
5
多量溶接及び同一溶接線上において溶接棒を交換する場合は，発生したスラグを十分取り除いてから次の作業を開始する。
6
溶接端部の運棒は，特に注意し，クレータ等の溶接欠陥を作らないようにする。
7
壁板の接合用プレートの隅肉溶接は，溶接熱によってPC部材にひび割れが生じないように，2回以上に分けて行う等時
間をかけて施工する。
8
隅肉溶接の余盛りは0.1S＋1.0mm以下とする。ただし，Sは指定サイズとする。
9
T字突合わせ溶接の補強隅肉は，板厚の0.3倍以上，かつ0.5倍以下とする。
10 溶接長さの許容差は，（－）側は0，（＋）側は規定しない。
11 フレアグループ溶接の余盛りは，特記による。

21.6.7 溶接施工
1
溶接は，PC部材組立て後，速やかに行う。
2
継手の清掃は，7.6.6による
3
溶接中は，溶接適正条件を維持するため，溶接管理技術者は，溶接用電流測定器を携帯して電流測定を行い，常に溶接技能者を指導する。
4
気温等による処置は，7.6.8による。
5
多量溶接及び同一溶接線上において溶接棒を交換する場合は，発生したスラグを十分取り除いてから次の作業を開始する。
6
溶接端部の運棒は，特に注意し，クレータ等の溶接欠陥を作らないようにする。
7
壁板の接合用プレートの隅肉溶接は，溶接熱によってPC部材にひび割れが生じないように，2回以上に分けて行う等
時間をかけて施工する。
8
隅肉溶接の余盛りは0.1S＋1.0mm以下とする。ただし，Sは指定サイズとする。
9
T字突合わせ溶接の補強隅肉は，板厚の0.3倍以上，かつ0.5倍以下とする。
10 溶接長さの許容差は，（－）側は0，（＋）側は規定しない。
11 フレアグループ溶接の余盛りは，特記による。

21.6.8 溶接後の検査
1
溶接の検査は，全数行い，検査項目は次による。ただし，⑷については，外観検査とする。検査結果は記録し，監督員に提出する。
⑴ 溶接部の長さ⑵ 脚長⑶ のど厚⑷ 溶接部の欠陥（割れ，アンダーカット，オーバーラップ，ピット，ビード幅及び高さの著しい不整又はビード幅の端部表面に現われているスラグの巻込み。
）
2
超音波探傷試験は，特記による。超音波探傷試験を行う場合は，7.6.11 の 2⑷に準ずる。

21.6.8 溶接後の検査
1
溶接の検査は，全数行い，検査項目は次による。ただし，⑷については，外観検査とする。検査結果は記録し，監督員に提出する。
⑴ 溶接部の長さ⑵ 脚長⑶ のど厚⑷ 溶接部の欠陥（割れ，アンダーカット，オーバーラップ，ピット，ビード幅及び高さの著しい不整又はビード幅の端部表面に現われているスラグの巻込み。）
2
超音波探傷試験は，特記による。超音波探傷試験を行う場合は，7.6.11 の 2⑷に準ずる。

21.6.921.6.9７節 スリーブ接合

７節

21.7.1 一般事項
1
スリーブ接合の材料及び施工方法は，特記又は設計図による。
2
スリーブ結合は，接合前後に検査を行う。その検査方法及び判定基準は，特記による。

21.7.1 一般事項
1
スリーブ接合の材料及び施工方法は，特記による。
2
スリーブ結合は，接合前後に検査を行う。その検査方法及び判定基準は，特記による。

８節 その他の接合

８節

21.8.1 一般事項
1
その他の接合の種類・箇所及び施工方法は，特記又は設計図による。
2
その他の接合は，接合前後に検査を行う。その検査方法及び判定基準は，特記による。

21.8.1 一般事項
1
その他の接合の種類・箇所及び施工方法は，特記による。
2
その他の接合は，接合前後に検査を行う。その検査方法及び判定基準は，特記による。

９章 充填コンクリート

９章

21.9.1 充填コンクリートの設計基準強度
1
充填コンクリートの設計基準強度は，PC部材の設計基準強度以上とし，その値は特記による。
2 6.1.1表によるⅠ類コンクリートを生産者へ注文する場合の呼び強度は，6.4.6による。

21.9.1 狭小部充填コンクリートの設計基準強度
1
狭小部充填コンクリートの設計基準強度は，PC部材の設計基準強度以上とし，その値は特記による。
2
6.2.1表によるⅠ類コンクリートを生産者へ注文する場合の呼び強度は，6.3.2の(1)による。

21.9.2 材料
充填コンクリートに用いる材料は６章による。ただし，粗骨材の最大寸法は，原則として，15mm 以下とするが，充填部の断面形状等により，充填性が特に問題とならない箇所については，20mm 以下とすることができる。

21.9.2 材料
狭小部充填コンクリートに用いる材料は６章による。ただし，粗骨材の最大寸法は，原則として，15mm 以下とするが，充填部の断面形状等により，充填性が特に問題とならない箇所については，20mm 以下とすることができる。

不合格溶接の補修
不合格溶接の補修は，次によるほか7.6.12による。
⑴ 異形棒綱の肉盛り及び再溶接長さの最小値は，30mmとする。
⑵ 溶接箇所により，補修ができない溶接部については，添え板により補強する。
⑶ 溶接管理技術者は，溶接部の補修後，適切な溶接電流，運棒速度等の検討を行い，溶接技能者を適切に指導する。

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

不合格溶接の補修
不合格溶接の補修は，次によるほか7.6.12による。
⑴ 異形棒綱の肉盛り及び再溶接長さの最小値は，30mmとする。
⑵ 溶接箇所により，補修ができない溶接部については，添え板により補強する。
⑶ 溶接管理技術者は，溶接部の補修後，適切な溶接電流，運棒速度等の検討を行い，溶接技能者を適切に指導する。

スリーブ接合その他の接合狭小部充填コンクリート
社団法人プレハブ建築協会
JASS10 の 2013 年版の記述に合わせる。
●意見採用

建築 21 章

PC 工事

8

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

21.9.3 調合
充填コンクリートの調合は，特記によるほか，次の条件を満足するものとする。
⑴ 単位水量は，185kg/㎥以下とする。
⑵ セメント比は55％以下，スランプは20cm以下とする。
⑶ 単位セメント量の最小値は，330kg/㎥とする。
計画調合は，試し練りにより定める。ただし，同一条件でコンクリートの品質が安定している場合には，試し練りを省略することができる。

21.9.3 調合
狭小部充填コンクリートの調合は，特記によるほか，次の条件を満足するものとする。
⑴ 単位水量は，185kg/㎥以下とする。
⑵ 水セメント比は55％以下，スランプは20cm以下とする。
⑶ 単位セメント量の最小値は，330kg/㎥とする。
計画調合は，試し練りにより定める。ただし，同一条件でコンクリートの品質が安定している場合には，試し練りを省略することができる。

21.9.4 充填コンクリートの試験・検査
充填コンクリートの品質管理のための試験項目，方法，時期，回数及び判定基準は，JASS 10による。

21.9.4 充填コンクリートの試験・検査
充填コンクリートの品質管理のための試験項目，方法，時期，回数及び判定基準は，JASS 10による。

21.9.5 型枠
1
せき板の材料は，アルミ合金又は6.18.1表のB種とする。
2
組立て及び検査は，6.18.4及び6.18.5による。

21.9.5 型枠
1
せき板の材料は，アルミ合金又は6.8.1表のB種とする。
2
組立て及び検査は，6.8.4及び6.8.5による。

21.9.6 打込み
1
充填コンクリートの打込みに先立ち，打込み箇所を清掃して異物を取り除き，せき板及びPC部材の接合部を散水して湿潤にする。
2
打込みは，PC部材間のすみずみまでコンクリートが充填され，密実なコンクリートが得られるように行う。
3
コンクリートの充填が困難な，目地幅30mm以下の接合部は，充填モルタルを打ち込むものとする。この場合の充填モル
タルの調合及び品質管理は，10節による。
4
充填したコンクリートは，十分に湿潤養生を行う。
5
凍害を受けるおそれのある場合は，適切な保温養生を行う。その方法は特記による。

21.9.6 打込み
1
充填コンクリートの打込みに先立ち，打込み箇所を清掃して異物を取り除き，せき板及びPC部材の接合部を散水して湿潤にする。
2
打込みは，PC部材間のすみずみまでコンクリートが充填され，密実なコンクリートが得られるように行う。
3
コンクリートの充填が困難な，目地幅30mm以下の接合部は，充填モルタルを打ち込むものとする。この場合の充填モ
ルタルの調合及び品質管理は，10節による。
4
充填したコンクリートは，十分に湿潤養生を行う。
5
凍害を受けるおそれのある場合は，適切な保温養生を行う。その方法は特記による。

10 節

10 節

敷きモルタル21.10.1 敷きモルタルの圧縮強度
敷きモルタルの圧縮強度は，PC 部材の設計基準強度以上とし，その値は特記による。

21.10.2 材料
敷きモルタルに用いる材料は6.3.2による普通ポルトランドセメントを用いる。

21.10.2 材料
敷きモルタルに用いる材料は6.3.1による普通ポルトランドセメントを用いる。

21.10.3 調合
1敷きモルタルの調合は，所要の強度及び施工軟度が得られるように試し練りにより定める。試し練りにより定めた調合
内容は，監督員に報告する。
2
敷きモルタルには，11.2.2⑴(ロ)による保水剤を使用する。
3
敷きモルタルの施工に先立ち，PC部材面を清掃し，適度に湿潤にする。敷きモルタルは，部材の接合部に十分ゆきわた
るように敷き込む。

21.10.3 調合
1敷きモルタルの調合は，所要の強度及び施工軟度が得られるように試し練りにより定める。試し練りにより定めた調
合内容は，監督員に報告する。
2
敷きモルタルには，11.2.3の⑵(イ)による保水剤を使用する。
3
敷きモルタルの施工に先立ち，PC部材面を清掃し，適度に湿潤にする。敷きモルタルは，部材の接合部に十分ゆきわ
たるように敷き込む。

21.10.4 敷きモルタルの試験・検査
敷きモルタルの品質管理のための試験項目，方法，時期・回数及び判定基準は，JASS 10 による。

21.10.4 敷きモルタルの試験・検査
敷きモルタルの品質管理のための試験項目，方法，時期・回数及び判定基準は，JASS 10 による。

11 節

11 節

21.11.1 下地処理
下地処理については，次によるほか，9.6.6の2による。
⑴ PC部材にひび割れ，破損又はコンクリート充填不良等がある場合は，防水施工に先立ち補修する。
⑵ シーリングは，目地深さを調整した後，充填する。

改定理由（●：回答）

社団法人プレハブ建築協会(2) 誤植修正●意見採用

敷きモルタル21.10.1 敷きモルタルの圧縮強度
敷きモルタルの圧縮強度は，PC 部材の設計基準強度以上とし，その値は特記による。

防水処理

住宅部会意見及び事務局意見：緑

防水処理

21.11.1 下地処理
下地処理については，次によるほか，9.7.6の2による。
⑴ PC部材にひび割れ，破損又はコンクリート充填不良等がある場合は，防水施工に先立ち補修する。
⑵ シーリングは，目地深さを調整した後，充填する。

建築 21 章

PC 工事

9

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

21.11.2 材料及び工法
材料及び工法については，次によるほか9.6.2及び9.6.6による。
⑴ 壁横目地用テープ状シールは，製造所の製品とし，工法は製造所の仕様による。
⑵ 液状シール材は，製造所の製品とし，工法は次以外は製造所の仕様による。
(イ) 液状シールの溶融温度は，220℃を上限とし，上限で3時間以上溶融してはならない。
(ロ) 液状シールのはけ塗りは，プライマーをスプレー又ははけ塗りした後 2 回以上に分けて行い，1 回目のはけ塗り
は，下地にすり込むように行う。また，2 回目以降は，所定の塗り厚になるまで，はけ塗りした後，液状シールカ
バー材の流し張りを行う。

２次案

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

21.11.2 材料及び工法
材料及び工法については，次によるほか9.7.2及び9.7.6による。
⑴ 壁横目地用テープ状シールは，製造所の製品とし，工法は製造所の仕様による。
⑵ 液状シール材は，製造所の製品とし，工法は次以外は製造所の仕様による。
(イ) 液状シールの溶融温度は，220℃を上限とし，上限で3時間以上溶融してはならない。
(ロ) 液状シールのはけ塗りは，プライマーをスプレー又ははけ塗りした後 2 回以上に分けて行い，1 回目のはけ塗りは，下地にすり込むように行う。また，2 回目以降は，所定の塗り厚になるまで，はけ塗りした後，液状シー
ルカバー材の流し張りを行う。

21.11.3 屋根外断熱工法の屋根面防水工法
21.11.3 屋根外断熱工法の屋根面防水工法
1
材料
1
材料
⑴ ゴムアスファルトグラスシートは，ガラス繊維で補強しシート状に成形したもので，品質は 21.11.1 表を標準とする。 ⑴ ゴムアスファルトグラスシートは，ガラス繊維で補強しシート状に成形したもので，品質は 21.11.1 表を標準とする。

21.11.1表

ゴムアスファルトグラスシートの品質

項
目
製品の単位質量(g/㎡)
原反の単位質量(g/㎡)
ゴムアスファルトの単位質量(g/㎡)
長手幅
長手
破断時の伸び率(％)
幅
伸縮量(mm)
寸法安定性
変形
低温可とう性（－10℃，φ30mm）
引張強さ（Ｎ/mm）⑵

21.11.1表

長手
幅
長手
破断時の伸び率(％)
幅
伸縮量(mm)
寸法安定性
変形
低温可とう性（－10℃，φ30mm）
引張強さ（Ｎ/mm）⑵

液状シール材料の品質
項

目

品

0.1以上
10以上

－5℃

強さ(N/㎟)
伸び率(％)

0.1以上
3以上

付着性

促進暴露（1000hrs）

21.11.4 養生
養生は，9.6.8による。

品

強さ(N/㎟)
伸び率(％)

0.1以上
10以上

－5℃

強さ(N/㎟)
伸び率(％)

0.1以上
3以上

促進暴露（1000hrs）

2

質

25以上
80以上
200以上
1以下
3.5以下

20℃
付着性

合格

工法
⑴ 立上がり部周囲の増し張りに先立ち，プライマーを塗布する。また，溶融温度は280℃を上限とし，局部加熱を生じないよう注意する。
⑵ 防水材を均等に流しながら，平均に押し広げて密着させる。重ね幅は100mm程度とし，重ね合わせ部がPC部材の接合部と重ならないように注意をする。空隙，損傷は，断熱工事に先立ち補修をする。

目

針入度（25，100g，5sec）
硬化点（℃）
引火点（℃）
たれ長さ（70℃，mm）
収縮率（％）

25以上
80以上
200以上
1以下
3.5以下
強さ(N/㎟)
伸び率(％)

液状シール材料の品質
項

質

20℃

品
質
3400以上38以上
3300以上
2.0以上
1.5以上
15以上
50以上
±5.0以下異常な変形を生じない
10個中7個以上合格のこと

液状シール材の品質は，21.11.2 表を標準とする。

21.11.2表

針入度（25，100g，5sec）
硬化点（℃）
引火点（℃）
たれ長さ（70℃，mm）
収縮率（％）

2

項
目
製品の単位質量(g/㎡)
原反の単位質量(g/㎡)
ゴムアスファルトの単位質量(g/㎡)品
質3400以上38以上
3300以上
2.0以上
1.5以上
15以上
50以上
±5.0以下異常な変形を生じない
10個中7個以上合格のこと

液状シール材の品質は，21.11.2 表を標準とする。

21.11.2表

ゴムアスファルトグラスシートの品質

合格

工法⑴ 立上がり部周囲の増し張りに先立ち，プライマーを塗布する。また，溶融温度は280℃を上限とし，局部加熱を生じないよう注意する。
⑵ 防水材を均等に流しながら，平均に押し広げて密着させる。重ね幅は100mm程度とし，重ね合わせ部がPC部材の接合部と重ならないように注意をする。空隙，損傷は，断熱工事に先立ち補修をする。

21.11.4 養生
養生は，9.7.8による。

建築 21 章PC 工事 10

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版
12 節

現場における仕上げの下地処理

21.12.1 仕上げの下地処理
塗装，吹付け，壁紙張り等の仕上げの下地処理は，次による。
⑴ PC部材面，充填コンクリート面及び充填モルタル面の下地処理は，仕上げに適したシーラーを用いて行う。
⑵ PC 部材面に目違い，気泡等がある場合の下地処理は，6.17.6 による。

公共建築工事標準仕様書との整合：赤会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版
12 節

（案）

２次案

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

現場における仕上げの下地処理

21.12.1 仕上げの下地処理
塗装，吹付け，壁紙張り等の仕上げの下地処理は，次による。
⑴ PC部材面，充填コンクリート面及び充填モルタル面の下地処理は，仕上げに適したシーラーを用いて行う。
⑵ PC 部材面に目違い，気泡等がある場合の下地処理は，6.2.6 の 4 による。

建築 21 章PC 工事 11

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

22 章

排水工事

公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

22 章

１節 一般事項
22.1.１ 適用範囲
この章は，構内の屋外雨水排水工事に適用する。
1

会員・業界及び事務局意見：青

２次案

（案）

排水工事

１節 一般事項
22.1.１ 適用範囲
この章は，構内の屋外雨水排水工事並びに街きょ，縁石及び側溝等を設置する工事に適用する。
22.1.2 基本要求品質
1
排水工事に用いる材料は，所定のものであること。
2
敷設された配管，桝等は所定の形状及び寸法を有すること。
3
配管，桝等は，排水に支障となる沈下や漏水がないこと。

２節 材 料
22.2.1 排水管
1
排水管用材料は 22.2.1 表により，材種，管の種類，呼び径等は特記による。

22.2.1 表

22.2.1 表種

遠心力鉄筋コンクリート管

規格番号

規格名称

種類・記号

JIS A
5372

ﾌﾟﾚｷｬｽﾄ鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ製品

外圧管（遠心力鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ管）

（1種）

JIS K
6741
JIS K 9797
JIS K
6739

種

遠心力鉄筋コンクリート管

リサイクル硬質ポリ塩化ビニル三層管

JIS A
5372

ﾌﾟﾚｷｬｽﾄ鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ製品

記号

HP

VP

硬質ポリ塩化ビニル管継手
VU継手
(注)

●事務局案
表中の種類表記
本文で、管の種類は特記によるとしているため、削除。
記号表記で統一。

硬質ポリ塩化ビニル管
VU

硬質ポリ塩化ビニル管

DV

グレーチングの材質，用途，適用荷重，メインバーピッチ等は，特記による。

規格名称

JIS K
6741

RS－VU

遠心力鉄筋コンクリート管のソケット管をゴム接合とする場合のゴム輪は，JIS K 6353（水道用ゴム）のⅣ類とする。

規格番号（遠心力鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ管）

VU

22.2.2 側塊，排水桝等
1
側塊は，JIS A 5372（プレキャスト鉄筋コンクリート製品）のマンホール側塊により，形状及び寸法は特記による。
2
排水桝及びふたの種類等は，特記による。ただし，鋳鉄製ふたは，空気調和・衛生工学会規格 SHASE-S209（鋳鉄製マンホールふた）により，名称及び種類は特記による。
3

材

VP

排水用硬質ポリ塩化ビニ
ル管継手
硬質ポリ塩化ビニル管継手
屋外排水設備用硬質塩化AS 38
ビニル管継手(注) AS 38は,塩化ビニル管・継手協会規格である。

2

排水管用材料

硬質ポリ塩化ビニル管

硬質ポリ塩化ビニル管

千葉県
22章から25章について、建築編に含めるのでなく、屋外整備編としては？
積算基準においては、屋外整備編があるのに対して、仕様書については、建築編に入っているのは異質であるため。
●営繕仕様書においても建築編の扱いになっていることから現行のままとする。

●事務局案
現行 22.1.2
施工に関する事項なので現行の 22.1.2 を 22.3.3-5(2)～(3)に移動。

２節 材 料
22.2.1 排水管
1
排水管用材料は 22.2.1 表により，材種，管の種類，呼び径等は特記による。

材

改定理由（●：回答）●営繕仕様書に整合22.1.2 施工一般
1
基礎工の上に通りよく管を据付けるとともに，基礎工と管下面に空洞があってはならない。
2
管を屈曲敷設してはならない。また，マンホール又は枡などの内側まで敷設する。
3
管に損傷を与えないように施工する。損傷を与えた場合は，監督員に報告を行い，取り替える。
4
管の一部を切断する必要がある場合は，切断によって使用部分に損傷が生じないように施工する。損傷させた場合は，その部分は使用してはならない。
5
受口は上流部に向けて布設し，中心，勾配を正確に保ち，漏水，不陸，偏心などのないように施工する。
6
継目部の施工については，付着，水密性を保つように施工する。
7
砂基礎の材質は，特記によるものとし，一層の仕上がり厚は 200mm を標準として十分に締固め，空隙が生じないようにする。

排水管用材料住宅部会意見及び事務局意見：緑JIS K 9797

リサイクル硬質ポリ塩化ビニル三層管

RS－VU

JIS K
6739

排水用硬質ポリ塩化ビニ
ル管継手

DV

屋外排水設備用硬質塩化ビニル管継手は，配管材料に適合した継手とする。

遠心力鉄筋コンクリート管のソケット管をゴム接合とする場合のゴム輪は，JIS K 6353（水道用ゴム）のⅣ類とする。
22.2.2 側塊，排水桝等
1
側塊は，JIS A 5372（プレキャスト鉄筋コンクリート製品）のマンホール側塊により，形状及び寸法は特記による。
2
排水桝及びふたの種類等は，特記による。ただし，鋳鉄製ふたは，空気調和・衛生工学会規格 SHASE-S209（鋳鉄製
マンホールふた）により，名称，種類及び適用荷重は特記による。 また、硬質塩化ビニル製またはポリプロピレン製の桝は、日本下水道協会規格 JSWAS に適合するものとする。
3
グレーチングの材質，用途，適用荷重，メインバーピッチ等は，特記による。

●営繕仕様書に整合
屋外排水設備用硬質塩化ビニル管継手の材料規定を、配管材料に適合した継手とし、見直した。

24

硬質塩化ビニル製桝は JSWAS K-7、ポリプロピレン製桝は JSWAS K-8 に適合するものとする。

●営繕仕様書に整合排水桝及びふたの耐荷重を特記することとした。
プラスチック・マスマンホール協会
2に追記希望
硬質塩化ビニル製及びポリプロピレン製の桝は、規格により品質が担保され、標準化されているものを採用することが肝要と考えます。
プラスチック桝の、JSWAS K-7（下水道用硬質塩化ビニ
ル製ます）、JSWAS K-8（下水道用ポリプロピレン製ま建築編 22 章

排水工事

P1

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版
45
6

公共建築工事標準仕様書との整合：赤会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

雨水・汚水マンホール，マンホールふたは特記による。
マンホールの足掛金物の材料は特記による。
硬質塩化ビニル製小型マンホールは,JSWAS（日本下水道協会）の規格に適合するものとする。

22.2.3 その他の材料
1
地業の材料は，特記による。特記がなければ，4.6.2 の 1 による。

コンクリートは，特記がなければ，6 章 13 節により，設計基準強度は 18Ｎ/㎟とする。ただし，コンクリートが軽易な場合は，調合を容積比でセメント 1：砂 2：砂利 4 程度とすることができる。
3
鉄筋は，5 章 2 節により，種類の記号は SD295A とする。
4
モルタル用材料は 15.2.2 により，調合は容積比でセメント 1：砂 2 とする。
5
埋戻しに用いる材料の種別は特記による。

３節

３節

施工

22.3.1 適用範囲
1
この節に規定する工法は，車両の通行が少なく，切土等の通常の支持地盤に管路を敷設する場合に適用する。
2
1以外の工法は，特記による。

22.3.2 寒冷期の施工
寒冷期の施工及び養生は，23.5.4 の 1 及び 23.5.5 による。

22.3.2 寒冷期の施工
寒冷期の施工及び養生は，23.5.4 の 1 及び 23.5.5 による。

22.3.3 工法
1根切り⑴ 遠心力鉄筋コンクリート管の場合の根切り底は，排水管の下端より，呼び径 300 以下の場合は 100mm 程度，呼び径300 を超える場合は 150mm 程度の深さとする。なお，継手箇所は，必要に応じて，増掘りをする。
⑵ ⑴以外の排水管の場合の根切り底は，排水管の下端とし，勾配付きに仕上げ，排水管をなじみよく敷設する。
2
埋戻しは，排水管が移動しないように管の中心線程度まで埋め戻し，排水管を移動させないようにして土を締め固めた
のち，所定の埋戻しを行う。

22.3.3 工法
1根切り⑴ 遠心力鉄筋コンクリート管の場合の根切り底の継手箇所は，必要に応じて，増掘りをする。
⑵ ⑴以外の排水管の場合の根切り底は，勾配付きに仕上げ，排水管をなじみよく敷設する。
⑶ 床掘り仕上がり面の掘削においては，地山を乱さないように，かつ，不陸が生じないように施工を行う。
2
埋戻しは，管の両側より同時に埋め戻し，管きょその他の構造物の側面に空隙が生じないよう十分突き固めながら排水管が移動しないように管の中心線程度まで埋め戻し，排水管を移動させないようにして土を締め固めたのち，所定の埋戻しを行う。
また，埋戻しに当たり，埋戻し箇所の残材，廃物，木くず等を撤去し，1 層の仕上がり厚さは，200mm 以下とし，適切な含水状態で十分締め固めながら埋め戻す。
3
既設の設備に連結する場合は，既設の設備に支障のないように取り合わせ，その接合部を補修する。
4
排水桝⑴ 地業は，4.6.3 及び 4.6.4 による。
⑵ コンクリート用型枠は，6.8.3 による。
⑶ 側塊は，接合モルタル（1：2）で，接合接触部分全面に敷均し，堅固に接合を行い，漏水，ズレなどのないように据付け，目地仕上げを行う。また，高さ調節のための敷板などを入れたまま接合しない。
⑷ 外部見え掛り面は，必要に応じて，モルタルを塗り付けて仕上げる。
⑸ 内法が 600mm を超え，かつ，深さ 1.2m を超える排水桝には，径 22mm，幅 400mm のステンレス製，径 22mm，幅400mm の防錆処置を行った鋼製又は径 19mm の合成樹脂被覆加工を行った足掛け金物を 300mm 間隔で取り付ける。
ただし，既製のマンホール側塊の足掛け金物は，マンホール側塊製造所の仕様による。
⑹ 排水管の切断部の小口は，平らに仕上げ，桝との接合部は，排水管が桝の内面に突き出るように取り付ける。桝
との隙間には，水漏れがないように，モルタルを桝の内外から詰めて仕上げる。
⑺ 汚水の混入する排水桝には，インバートを設ける。インバートは，排水管の施工後，底部に流線方向にならって半円形の溝を作り，モルタルで仕上げる。

既設の設備に連結する場合は，既設の設備に支障のないように取り合わせ，その接合部を補修する。
排水桝⑴ 地業は，4.6.3 及び 4.6.4 による。
⑵ コンクリート用型枠は，6.18.3 による。
⑶ 側塊は，モルタル接合とする。
⑷
⑸

5

6

7
8

●営繕仕様書に整合

施工

22.3.1 適用範囲
1
この節に規定する工法は，車両の通行が少なく，切土等の通常の支持地盤に管路を敷設する場合に適用する。
2
1以外の工法は，特記による。

3
4

改定理由（●：回答）
す）の中に、雨水排水用として使用される桝を規格化しており、毎年約85万個程度使用されています。
●意見採用
ただし、記載内容は改定案4とする。

22.2.3 その他の材料
1 地業の材料は，次により，適用は特記による。
⑴ 砂地業に使用する砂は，シルト，有機物等の混入しない締固めに適した山砂，川砂又は砕砂とする。
⑵ 砂利地業に使用する砂利は，再生クラッシャラン，切込砂利又は切込砕石とし，粒度は，JIS A 5001（道路用砕石）による C-40，C-30，C-20 程度のものとする。
2
コンクリートは，特記がなければ，6 章 14 節により，設計基準強度は 18Ｎ/㎟とする。ただし，コンクリートが軽易な場合は，調合を容積比でセメント 1：砂 2：砂利 4 程度とすることができる。
3
鉄筋は，5 章 2 節により，種類の記号は SD295A とする。
4
モルタル用材料は 15.2.2 により，調合は容積比でセメント 1：砂 2 とする。
5
埋戻しに用いる材料の種別は特記による。

2

住宅部会意見及び事務局意見：緑外部見え掛り面は，必要に応じて，モルタルを塗り付けて仕上げる。
内法が 600mm を超え，かつ，深さ 1.2m を超える排水桝には，径 22mm のステンレス製，径 22mm の防錆処置を行った
鋼製又は径 19mm の合成樹脂被覆加工を行った足掛け金物を取り付ける。ただし，既製のマンホール側塊の足掛け金物
は，マンホール側塊製造所の仕様による。
⑹ 排水管の切断部の小口は，平らに仕上げ，桝との接合部は，排水管が桝の内面に突き出るように取り付ける。桝との隙間には，水漏れがないように，モルタルを桝の内外から詰めて仕上げる。
⑺ 汚水の混入する排水桝には，インバートを設ける。インバートは，排水管の施工後，底部に流線方向にならって半円形の溝を作り，モルタルで仕上げる。
組立式マンホール⑴ 据付け前に，接合面の泥，油などの接合に害するものは取除いておく。
⑵ 底版の据付けに当たっては水平に据付けるものとし，躯体ブロックと直壁及び斜壁は連結ボルトなどを用いて設置
し，くい違いなどが生じないようにする。
現場打マンホール⑴ 現場打ち部分については，22.3.3 の 4⑵による。
⑵ マンホールのコンクリート側塊は，接合モルタル（1：2）で，接合接触部分全面に敷均し，堅固に接合を行い，漏水，ズレなどのないように据付け，目地仕上げを行う。また，高さ調節のための敷板などを入れたまま接合しない。
硬質塩化ビニル製小型マンホール
管との接合箇所に付着している土,水分,油分を乾いたウェスで清掃した後,施工する。
遠心力鉄筋コンクリート管
遠心力鉄筋コンクリート管
5⑴ 管基礎の厚さ及び種類は，特記による。
⑴ 地業は，呼び径 300 以下の場合は 100mm 程度，呼び径 300 を超える場合は 150mm 程度の厚さで，再生クラッシャラ
ン，切込砂利，クラッシャラン又は山砂の類を，勾配付きに敷き込み突き固めたのち，排水管をなじみよく敷設する。
なお，砂基礎の場合は勾配付きに敷き込み突き固めたのち，排水管を屈曲，偏心させることなく，なじみよく敷設する。基礎用砂の一層の仕上がり厚は 200mm を標準として十分に締固め，空隙が生じないようにする。

●営繕仕様書に整合
排水工事における根切り掘削及び埋め戻しの工法規定を追加した。

●営繕仕様書に整合
ただし他の項と単位を整合させ、「20cm」を「200mm」に修正。

●事務局案
モルタル接合を詳細に記述。

●営繕仕様書に整合。

●営繕仕様書は、「4 排水桝」で、マンホールも含めた記載となっているので、現行の5～7は削除。

●事務局案
営繕仕様書に整合。ただし、コンクリート基礎等、砂基礎以外の場合には該当しないので、補足。

建築編 22 章

排水工事

P2

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

⑵ 管は，中心，勾配を正確に保ち，漏水，不陸，偏心などのないように施工する。管を屈曲敷設してはならない。
また，基礎工と管下面に空洞があってはならない。
⑶ 管は，マンホール又は桝などの内側まで敷設する。
⑷ 管に損傷を与えないように施工する。損傷を与えた場合は，監督員に報告を行い，取り替える。
⑸ 管の一部を切断する必要がある場合は，切断によって使用部分に損傷が生じないように施工する。損傷させた場
合は，その部分は使用してはならない。
⑹ ソケット管の場合は，受口を上流に向けて水下から敷設する。差込み管との隙間には，硬練りモルタルをかい込⑵ ソケット管の場合は，受口を上流に向けて水下から敷設する。差込み管との隙間には，硬練りモルタルをかい込み，み，水漏れがないように目塗りを行う。
水漏れがないように目塗りを行う。
⑺ カラー継手の場合は，片方をおか継ぎとし，ソケット管と同様に敷設する。
⑶ カラー継手の場合は，片方をおか継ぎとし，ソケット管と同様に敷設する。
⑻ ソケット管をゴム結合とする場合は，ゴム輪を用いて所定の位置に密着するように差し込み，敷設してある管の⑷ ソケット管をゴム結合とする場合は，ゴム輪を用いて所定の位置に密着するように差し込み，敷設してある管のソソケットのゴム輪に害のない滑剤（グリース等）を塗り付け，差込み管をレバーブロック等で目安線まで引き込む。
ケットのゴム輪に害のない滑剤（グリース等）を塗り付け，差込み管をレバーブロック等で目安線まで引き込む。
硬質ポリ塩化ビニル管69
硬質ポリ塩化ビニル管⑴ 管基礎の厚さ及び種類は，特記による。
なお，砂基礎の場合は勾配付きに敷き込み突き固めたのち，排水管を屈曲，偏心させることなく，なじみよく敷設する。また，管頂から 100mm まで同材で埋め戻す。基礎用砂の一層の仕上がり厚は 200mm を標準として十分に締固め，空隙が生じないようにする。
⑵ 管の敷設は，5⑵から⑸までによる。
⑶ 継手は，硬質ポリ塩化ビニル管継手による冷間工法とし，継手には接着剤又はゴム輪を用いるものとし，特記が⑴ 継手は，硬質ポリ塩化ビニル管継手による冷間工法とし，継手には接着剤又はゴム輪を用いるものとし，特記がななければ，接着剤とする。
ければ，接着剤とする。
⑷ コンクリート製マンホール及び桝との取付け部には，管の外面に砂付け加工を行った管を使用する。
⑵ マンホール及び桝との取付け部には，管の外面に砂付け加工を行った管を使用する。
10 通水試験
10 通水試験
排水管の埋戻しに先立ち，排水に支障がないこと及び漏水のないことを確認する。更に，すべての系統が完了した
排水管の埋戻しに先立ち，排水に支障がないこと及び漏水のないことを確認する。更に，すべての系統が完了したののち，通水試験を行う。
ち，通水試験を行う。
11 発生土の処理は，3.2.5 による。
11 発生土の処理は，3.2.5 による。

４節

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）(2)～(5)
現行22.1.2から移動●事務局案
営繕仕様書に整合
硬質ポリ塩化ビニル管の地業の工法規定を追加した。ただし、コンクリート基礎等、砂基礎以外の場合には該当しないので、補足。

街きょ，縁石及び側溝

22.4.1 適用範囲
この節は，構内舗装と取り合う街きょ，縁石及び側溝の設置工事に適用する。
現行23章11節から移動
22.4.2 材料
1
コンクリート縁石及び側溝は 22.4.1 表により，形状，寸法等は特記による。 なお，原則として，曲線部には，曲線部ブロックを用いる。

22.4.1 表 コンクリート縁石及び側溝
名 称
規格番号
縁石

JIS A 5371
JIS A 5371

Ｌ形側溝
JIS A 5372
Ｕ形側溝

JIS A 5372

Ｕ形側溝ふたJIS A 5372

規格名称
プレキャスト無筋コンクリート製品(境界ブロック)
プレキャスト無筋コンクリート製品(Ｌ形側溝)
プレキャスト鉄筋コンクリート製品(Ｌ形側溝)
プレキャスト鉄筋コンクリート製品(上ぶた式Ｕ形側溝)
プレキャスト鉄筋コンクリート製品(上ぶた式Ｕ形側溝)

2

コンクリートは，6 章 14 節により，設計基準強度は 18Ｎ/㎟とする。ただし，コンクリートが軽易な場合は，調合を容積比でセメント 1：砂 2：砂利 4 程度とすることができる。
3
地業の材料は，特記による。特記がなければ，4.6.2 の 1 による。
4
モルタル
(1) 据付け用モルタルの調合は，容積比でセメント 1：砂 3 とする。
(2) 目地用モルタルは，23.9.3 の 5(2)による。

22.4.3 施工
1
地業の工法は，4.6.3 による。ただし，砂利地業の厚さは，特記による。特記がなければ，厚さ 100mm とする。
2
街きょの場所打ちコンクリートは，金ごて仕上げとし，水勾配は，縦断方向にとり，水たまりのないようにする。
3
プレキャストの縁石及び側溝は，据付け用モルタルにより，通りよく据え付ける。目地は，幅 10mm 程度とし，モルタルを充填して仕上げる。
4
寒冷期の施工及び養生は，23.5.4 の 1 及び 23.5.5 による。

建築編 22 章

排水工事

P3

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

公共建築工事標準仕様書との整合：赤会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

（案）

２次案

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

４節 雨水浸透施設
22.4.1 適用範囲
敷地内及び公道内に設置する浸透桝，浸透トレンチを施工する場合に適用する。

５節 雨水浸透施設
22.5.1 適用範囲
敷地内に設置する浸透桝，浸透トレンチを施工する場合に適用する。

22.4.2 施工一般
1
工事中の排水においては，雨水浸透施設にモルタルなどの有害なものは流入させてはならない。
2
地山の浸透能力を損なわないよう，降雨時の施工はできるだけ行わない。
3
敷砂及び充填材の投入に当たっては，土砂が混入しないように行う。
4
充填材の投入及び敷均しに当たっては，浸透桝及び浸透管などに影響を及ぼさないように施工する。
5
材料⑴ 材料は，特記によるものとし，監督員の承諾または確認を受ける。
⑵ 硬質塩化ビニル製またはポリプロピレン製の雨水浸透ますはプラスチック・マスマンホール協会の規格に適合するものとする。
6
床掘り，掘削など⑴ 床掘り，掘削などについては，3.2.1 及び 3.2.2 による。
⑵ 特記による土質の確認または試験を行い，監督員に報告する。
⑶ 掘削終了後は浸透面を締固めないものとし，床付けを行わない。
7
埋戻し
埋戻しについては，3.2.3 によるものとし，構造物に有害な振動，衝撃などの悪影響を与えないように行う。
8
残土処分
残土処分については，3.2.5 による。
9浸透桝⑴ 浸透桝底部は，モルタルなどで埋めてはならない。
⑵ 浸透桝内部に充填材及び土砂などが入らないように施工する。
10 浸透トレンチ⑴ 浸透間に透水性コンクリート管を用いる場合は，管継目をモルタルなどで埋めてはならない。
⑵ 浸透管内部に充填材及び土砂などが入らないよう施工する。
11 透水性シート
透水性シートは，破損が生じないように施工する。また，継目については，隙間ができないように施工する。

22.5.2 施工一般
1
工事中の排水においては，雨水浸透施設にモルタルなどの有害なものは流入させてはならない。
2
地山の浸透能力を損なわないよう，降雨時の施工はできるだけ行わない。
3
敷砂及び充填材の投入に当たっては，土砂が混入しないように行う。
4
充填材の投入及び敷均しに当たっては，浸透桝及び浸透管などに影響を及ぼさないように施工する。
5
材料⑴ 材料は，特記によるものとし，監督員の承諾または確認を受ける。
⑵ 硬質塩化ビニル製桝は JSWAS K-7、ポリプロピレン製桝は JSWAS K-8 に適合するものとし、桝ふたは特記による。
6
床掘り，掘削など●事務局案⑴ 床掘り，掘削などについては，3.2.1 及び 3.2.2 による。
機械編４章の記述と整合させた。
⑵ 特記による土質の確認または試験を行い，監督員に報告する。
⑶ 掘削終了後は浸透面を締固めないものとし，床付けを行わない。
7
埋戻し
埋戻しについては，3.2.3 によるものとし，構造物に有害な振動，衝撃などの悪影響を与えないように行う。
8
残土処分
残土処分については，3.2.5 による。
9浸透桝⑴ 浸透桝底部は，モルタルなどで埋めてはならない。
⑵ 浸透桝内部に充填材及び土砂などが入らないように施工する。
10 浸透トレンチ⑴ 浸透間に透水性コンクリート管を用いる場合は，管継目をモルタルなどで埋めてはならない。
⑵ 浸透管内部に充填材及び土砂などが入らないよう施工する。
11 透水性シート
透水性シートは，破損が生じないように施工する。また，継目については，隙間ができないように施工する。

●事務局案
公道内は、道路管理者の定める仕様によるべきで、公住仕として言及すべきではないので、削除。

建築編 22 章

排水工事

P4

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版
23 章

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

舗装工事

23 章

舗装工事

１節 一般事項

１節

一般事項

23.1.1 適用範囲
この節は，主として構内の舗装工事並びに街きょ，縁石，側溝等を設置する工事に適用する。

23.1.1 適用範囲
この節は，主として構内の舗装工事に適用する。

２次案

（案）

23.1.2 一般事項
再生材の規定がある場合は，原則として，再生材を使用する。ただし，やむを得ない場合は，監督員と協議する。

23.1.3 一般事項
再生材の規定がある場合は，原則として，再生材を使用する。ただし，やむを得ない場合は，監督員と協議する。

２節

２節

23.2.1 適用範囲
この節は，舗装の路床に適用する。

23.2.2 路床の構成及び仕上り
1
路床は，路床土，遮断層，凍上抑制層又はフィルター層から構成され，その適用，厚さ等は次による。
⑴ 遮断層の適用及び厚さは，特記による。
⑵ 凍上抑制層の適用及び厚さは，特記による。
⑶ 透水性舗装に用いるフィルター層の厚さは，特記による。特記がなければ，車道部にあっては 150mm，歩道部にあっては 50mm とする。
⑷ 路床安定処理は，次による。
( イ ) 安定処理の適用は，特記による。
( ロ ) 安定処理の方法は，特記による。特記がなければ，方法は添加材料による安定処理とし，厚さは 300mm，目標 CBRは 5 以上とする。
2
路床の仕上り面と設計高さとの許容差は，＋20～－30mm 以内とする。

23.2.2 路床の構成及び仕上り
1
路床は，路床土，遮断層，凍上抑制層又はフィルター層から構成され，その適用，厚さ等は次による。
⑴ 遮断層の適用及び厚さは，特記による。
⑵ 凍上抑制層の適用及び厚さは，特記による。
⑶ 透水性舗装に用いるフィルター層の厚さは，特記による。

23.2.3 材料
1
盛土に用いる材料の種別は特記による。
2
遮断層に用いる材料は，特記による。特記がなければ，川砂，海砂又は良質な山砂とし，品質は 75μm ふるい通過量が10％以下のものとする。
3
凍上抑制層に用いる材料は特記により，ごみ，泥，有機物等を含まないものとする。
4
フィルター層用材料はごみ，泥等の有機物を含まない砂とし，粒度は 23.2.1 表による。

2

23.2.1 表●営繕仕様書に整合
設計事項は特記によることとした。

路床の仕上り面と設計高さとの許容差は，＋20～－30mm 以内とする。

●事務局案
2 「及び粒度」を追記
特記すべき内容を明確にする。

寒冷地に適用される凍上抑制層及び透水性舗装のフィルター層に用いる材料は，特記により，ごみ，泥等の有機物を含まないものとする。
なお，砂を用いる場合の粒度は23.2.1表による。

●営繕仕様書に整合フィルター層用砂の粒度

ふるいの呼び名5

路床安定処理は，次による。
( イ ) 安定処理の適用は，特記による。
( ロ ) 安定処理の方法は，特記による。

23.2.3 材料
1
盛土に用いる材料の種別は特記による。
2
遮断層に用いる材料及び粒度は，特記による。

3●営繕仕様書に整合

路床23.2.1 適用範囲
この節は，舗装の路床に適用する。

⑷

改定理由（●：回答）●営繕仕様書に整合23.1.2 基本要求品質
1 舗装工事に用いる材料は，所定のものであること。
2 舗装等は，所定の形状及び寸法を有すること。また，仕上り面は，所要の状態であること。
3 舗装の各層は，所定のとおり締め固められ，耐荷重性を有すること。

路床

住宅部会意見及び事務局意見：緑23.2.1 表

ふるい通過質量百分率 (％)

4.75mm100

2.36mm70～10075μm

6以下

路床安定処理用材料⑴ 路床安定処理用添加材料は 23.2.2 表により，種類は特記による。

45

凍上抑制層及びフィルター層用砂の粒度

ふるいの呼び名

ふるい通過質量百分率 (％)

4.75mm100

2.36mm70～10075μm

6以下

砂の粒度試験は，JIS A 1102 (骨材のふるい分け試験方法) により，適用は特記による。
路床安定処理用材料⑴ 路床安定処理用添加材料は 23.2.2 表により，種類は特記による。

建築編 2３章

舗装工事

P1

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

23.2.2 表
23.2.2 表路床安定処理用添加材料の種類
種類

規格名称

普通ポルトランドセメント

JIS R 5210

ポルトランドセメント

高炉セメントＢ種

JIS R 5211

高炉セメントフライアッシュセメントＢ種

JIS R 5213

フライアッシュセメント

生石灰 特号（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

規格番号

規格名称

普通ポルトランドセメント

JIS R 5210

ポルトランドセメント

高炉セメントＢ種

JIS R 5211

高炉セメントフライアッシュセメントＢ種

JIS R 5213

フライアッシュセメント

JIS R 9001

工業用石灰

生石灰 特号
生石灰 1号

生石灰 1号
消石灰 特号

２次案

路床安定処理用添加材料の種類
種類

規格番号

会員・業界及び事務局意見：青JIS R 9001

工業用石灰

消石灰 特号
消石灰 1号

消石灰 1号⑵⑵

ジオテキスタイルの適用及び品質は，特記による。

ジオテキスタイルの適用及び品質は，特記による。

23.2.4 工法
1
路床に不適当な部分がある場合及び路床面に障害物が発見された場合は，路床面から 300mm 程度までは取り除き，周囲と同じ材料で埋め戻して締め固める。 なお，予想外の障害物が発見された場合は，監督員と協議する。
2
切土をして路床とする場合は，路床面を乱さないように掘削し，所定の高さ及び形状に仕上げる。なお，路床が軟弱な場合は，監督員と協議する。
3
盛土をして路床とする場合は，一層の仕上り厚さ 200mm 程度ごとに締め固めながら，所定の高さ及び形状に仕上げる。
締固めは，土質及び使用機械に応じ，散水等により締固めに適した含水状態で行う。
4
給排水管，ガス管，電線管等が埋設されている部分は，締固め前に経路を確認し，これらを損傷しないように締め固める。
5
遮断層は，厚さが均等になるように材料を敷き均し，遮断層を乱さない程度の小型の締固め機械で締め固める。
6
凍上抑制層及びフィルター層の敷均しは，5 に準ずる。
7
添加材料による路床安定処理に当たっては，目標 CBR を満足するような添加量を適切な方法で定めて，監督員の承諾を受ける。
8
発生土の処理は，3.2.5 による。

23.2.4 施工
1
路床に不適当な部分がある場合及び路床面に障害物が発見された場合は，路床面から 300mm 程度までは取り除き，周囲と同じ材料で埋め戻して締め固める。 なお，予想外の障害物が発見された場合は，監督員と協議する。
2
切土をして路床とする場合は，路床面を乱さないように掘削し，所定の高さ及び形状に仕上げる。なお，路床が軟弱な場合は，監督員と協議する。
3
盛土をして路床とする場合は，一層の仕上り厚さ 200mm 程度ごとに締め固めながら，所定の高さ及び形状に仕上げる。
締固めは，土質及び使用機械に応じ，散水等により締固めに適した含水状態で行う。
4
給排水管，ガス管，電線管等が埋設されている部分は，締固め前に経路を確認し，これらを損傷しないように締め固める。
5遮断層は，厚さが均等になるように材料を敷き均し，遮断層を乱さない程度の小型の締固め機械で締め固める。
6
凍上抑制層及びフィルター層の敷均しは，5 に準ずる。
7
添加材料による路床安定処理に当たっては，目標 CBR を満足するような添加量を適切な方法で定めて，監督員の承諾を受ける。
8
発生土の処理は，3.2.5 による。

23.2.5 試験
1
路床土の支持力比（CBR）試験は JIS A1211（CBR 試験方法）により，適用は特記による。
2
路床締固め度の試験は JIS A 1214（砂置換法による土の密度試験方法）により，適用は特記による。

23.2.5 試験
1
路床土の支持力比（CBR）試験は JIS A1211（CBR 試験方法）により，適用は特記による。
2
路床締固め度の試験は JIS A 1214（砂置換法による土の密度試験方法）により，適用は特記による。また，試験結果の判定基準は最大乾燥密度の 90％以上とする。
なお，埋戻し及び盛土部は原則試験を行う。

3

砂の粒度試験は，JIS A 1102（骨材のふるい分け試験方法）により，適用は特記による。

●営繕仕様書に整合埋戻し及び盛土部は原則、路床の締め固め試験を行うこととした。
路床の締め固め試験の結果の判定基準がないので、合格値を追加規定する。

建築編 2３章

舗装工事

P2

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版
３節

公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版
３節

路盤

23.3.1 適用範囲
この節は，路床の上に設ける路盤に適用する。

23.3.2 路盤の構成及び仕上り
1
路盤の厚さは，特記がなければ，23.3.1 表により，車道部の厚さは特記による。

23.3.2 路盤の構成及び仕上り
1
路盤の厚さは，特記による。

舗装の種類による路盤の厚さ

２次案

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

路盤

23.3.1 適用範囲
この節は，路床の上に設ける路盤に適用する。

23.3.1 表

会員・業界及び事務局意見：青●営繕仕様書に整合表の削除
設計事項は特記によることとした。

(単位：mm)
路盤の厚さ

舗装の種類
アスファルト舗装

車道部
100，150，250，350

歩道部
100

カラー舗装

100，150，250，350

100

コンクリート舗装

150

100

透水性アスファルト舗装

150

100

排水性アスファルト舗装

100，150，250

─

インターロッキングブロック舗装

100，150，250

100

150

─

コンクリート平板舗装

─

100

舗石舗装

─

50

転圧コンクリート舗装

2
3

締固め度は，測定した現場密度の平均が基準密度の 93％以上とする。
路盤の仕上り面と設計高さとの許容差は，23.3.2 表による。

23.3.2 表部

路盤の仕上り面と設計高さとの許容差
位(単位：mm)

測定値の平均上層路盤

0 ～ －8下層路盤

0 ～ －15

23.3.3 材料
1
路盤材料は 23.3.3 表により，種別，品質等は特記による。特記がなければ，砕石及び再生材のクラッシャラン又はクラッシャラン鉄鋼スラグとする。
2
路盤に使用する材料は，有害な量の粘土塊，有機物，ごみ等を含まないものとする。
3
路盤材料は，最適な含水比になるよう調整する。

2
3

締固め度は，測定した現場密度の平均が最大乾燥密度の 93％以上とする。
路盤の仕上り面と設計高さとの許容差は，23.3.1 表による。

23.3.1 表部

路盤の仕上り面と設計高さとの許容差
位(単位：mm)

測定値の平均上層路盤

0 ～ －8下層路盤

0 ～ －15

23.3.3 材料
1
路盤材料は 23.3.2 表により，種別，品質等は特記による。特記がなければ，砕石及び再生材のクラッシャラン又はクラッシャラン鉄鋼スラグとする。
2
路盤に使用する材料は，有害な量の粘土塊，有機物，ごみ等を含まないものとする。
3
路盤材料は，最適な含水比になるよう調整する。

建築編 2３章

舗装工事

P3

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版
23.3.3 表

種

クラッシャラン砕
石

粒度調整砕石再生
材

クラッシャラン
粒度調整砕石規

23.3.2 表

格等

JIS A 5001 ( 道路用 砕
石)JIS A 5001 (道路用 砕石) に準ずる。

クラッシャラン鉄鋼スラグ

粒度調整鉄鋼スラグ

JIS A 5015 (道路用鉄鋼
スラグ)

水硬性粒度調整鉄鋼スラグ

切込砂利

公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

路盤材料の種別，品質等

別

最大粒径40mm以下

修正
CBR

425 μ m ふ る い 透 過分の塑性指数 (PI)

会員・業界及び事務局意見：青一軸圧縮強度(14日)(N/mm2)

20以上

6以下

─

80以上

4以下

─

種

砕
石

（案）

改定理由（●：回答）

別

粒度調整砕石規

格等

JIS A 5001 (道路用砕
石)

修正
CBR

20以上

425μmふるい透過 一軸圧縮強度
分 の 塑 性 指 数 (14日)(PI)(N/mm2)
6以下

─

80以上

4以下

─

20以上

6以下

─

20以上

6以下

─

80以上

4以下

─

再
生
材

粒度調整砕石

80以上

4以下

─

30以上

─

─

クラッシャラン鉄鋼スラグ

30以上

─

─

80以上

─

─

粒度調整鉄鋼スラグ

80以上

─

─

80以上

─

1.2以上

80以上

─

1.2以上

─

─

─

─

─

─

クラッシャランJIS A 5001に準ずる。

JIS A 5015 (道路用鉄
鋼スラグ)

水硬性粒度調整鉄鋼スラグ

最大粒径40mm以下

23.3.4 工法
1
路盤材料は，一層の敷均し厚さを，締固め後の仕上り厚さが 200mm を超えないように敷き均し，適切な含水状態で締め固める。
2
路盤の締固めは，所定の締固めが得られる締固め機械で転圧し，平たんに仕上げる。

23.3.4 施工
1
路盤材料は，一層の敷均し厚さを，締固め後の仕上り厚さが 200mm を超えないように敷き均し，適切な含水状態で締め固める。
2
路盤の締固めは，所定の締固めが得られる締固め機械で転圧し，平たんに仕上げる。

23.3.523.3.5 試験
1 路盤材の最大乾燥密度は，JIS A 1210 (突固めによる土の締固め試験方法) で求め，監督員の承諾を受ける。
2 路盤の締固め完了後，次により，路盤の厚さ及び締固め度の試験を行う。
⑴ 路盤の厚さは，500 ㎡ごと及びその端数につき 1 箇所測定する。
⑵ 路盤の締固め度試験は，次により，原則として，試験を行う。

試験

路盤の締固め完了後，次により，路盤の厚さ及び締固め度の試験を行う。
⑴ 路盤の厚さは，500 ㎡ごと及びその端数につき 1 箇所測定する。
⑵ 路盤の締固め度試験は，次により，適用は特記による。

(イ)
(イ)

JIS A 1214（砂置換法による土の密度試験方法）により現場密度を測定する。

JIS A 1214（砂置換法による土の密度試験方法）により現場密度を測定する。

(ロ) 基準密度は，JIS A 1210（突固めによる土の締固め試験方法）で求め，監督員の承諾を受ける。
(ハ) 現場密度の測定箇所数は，1,000 ㎡以下は３箇所とし，1,000 ㎡を超える場合は，更に，1,000 ㎡ごと及びその端数につき 1 箇所増すものとする。

住宅部会意見及び事務局意見：緑

路盤材料の種別，品質等

クラッシャラン切込砂利

２次案●営繕仕様書に整合＋事務局案「路盤の～」を「路盤材の～」に修正。
突き固め試験は、路盤材料の最大乾燥密度を求めるた
めの試験、
砂置換法の密度試験は、路盤の施工状況を確かめる試験( ﾛ ) 現場密度の測定箇所数は，1,000 ㎡以下は３箇所とし，1,000 ㎡を超える場合は，更に，1,000 ㎡ごと及びその端数につき 1 箇所増すものとする。

建築編 2３章

舗装工事

P4

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版
４節

公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

アスファルト舗装

４節

23.4.1 適用範囲
この節は，路盤の上に設けるアスファルト舗装に適用する。

23.4.2 舗装の構成及び仕上り
1
アスファルト舗装の構成及び厚さは，特記による。特記がなければ， 23.4.1 表により，車道部の基層の適用は，特記による。

23.4.2 舗装の構成及び仕上り
1
アスファルト舗装の構成及び厚さは，特記による。

アスファルト舗装の厚さ

２次案

（案）

改定理由（●：回答）(単位：mm）●営繕仕様書に整合表の削除
設計事項は特記によることとした。

舗装の厚さ
舗装の種類

部

位
基

アスファルト舗装

2
3

4

層

表

層

車道部（基層なし）

─

50

車道部（基層あり）

50

30

歩道部

─

30
2
3

締固め度は，測定した現場密度が基準密度の 94％以上とする。
舗装厚さの許容差は，23.4.2 表による。

23.4.2 表

舗装厚さの許容差

締固め度は，測定した現場密度が基準密度の 94％以上とする。
舗装厚さの許容差は，23.4.1 表による。

(単位：mm)23.4.1 表

個々の測定値

測定値の平均値

舗装厚さの許容差(単位：mm)

個々の測定値

測定値の平均値

表

層

－9 以内

－3 以内

表

層

－9 以内

－3 以内

基

層

－12 以内

－4 以内

基

層

－12 以内－4 以内

舗装の平たん性は，特記による。特記がなければ，通行の支障となる水たまりを生じない程度とする。

23.4.3 材料
1
アスファルト⑴ ストレートアスファルトは，JIS K 2207（石油アスファルト）による。
⑵ 再生アスファルトは，JIS K 2207に準ずるものとし，23.4.3表を標準とする。
23.4.3 表

4

舗装の平たん性は，特記による。特記がなければ，通行の支障となる水たまりを生じない程度とする。

23.4.3 材料
1
アスファルト⑴ ストレートアスファルトは，JIS K 2207（石油アスファルト）による。
⑵ 再生アスファルトは，JIS K 2207に準ずるものとし，23.4.2表を標準とする。

再生アスファルトの品質

23.4.2 表
種 類

60～80

80～100(1/10mm)

60 を超え 80 以下

80 を超え 100 以下

軟化点

(℃)

44.0～52.0

42.0～50.0

伸度〈15℃〉(cm)

100 以上トルエン可溶分(％)

引火点

再生アスファルトの品質
種 類

60～80

80～100(1/10mm)

60 を超え 80 以下

80 を超え 100 以下

軟化点

(℃)

44.0～52.0

42.0～50.0

100 以上伸度〈15℃〉(cm)

100 以上100 以上99.0 以上

99.0 以上

トルエン可溶分(％)

99.0 以上

99.0 以上(℃)

260 以上260 以上引火点(℃)

260 以上260 以上薄膜加熱質量変化率(％)

0.6 以下0.6 以下薄膜加熱質量変化率(％)

0.6 以下0.6 以下薄膜加熱針入度変化率

(％)

55 以上

50 以上

薄膜加熱針入度変化率

(％)

55 以上

50 以上

蒸発後の針入度比(％)

110 以下110 以下蒸発後の針入度比(％)

110 以下110 以下3

1,000 以上

1,000 以上

3

1,000 以上

1,000 以上

項 目
針入度〈25℃〉

密度〈15℃〉(g/cm )

住宅部会意見及び事務局意見：緑アスファルト舗装

23.4.1 適用範囲
この節は，路盤の上に設けるアスファルト舗装に適用する。

23.4.1 表

会員・業界及び事務局意見：青( 注 ) 1．ここでいう再生アスファルトとは，アスファルトコンクリート再生骨材中に含まれる旧アスファルトに，新アスファルト及び再生用添加剤を，単独又は複合で添加調整したアスファルトをいう。
2．再生アスファルトの品質は，再生骨材から回収した旧アスファルトに，新アスファルトや再生用添加剤を，室内で混合調整したものとする。

項 目
針入度〈25℃〉

密度〈15℃〉(g/cm )

( 注 ) 1．ここでいう再生アスファルトとは，アスファルトコンクリート再生骨材中に含まれる旧アスファルトに，
新アスファルト及び再生用添加剤を，単独又は複合で添加調整したアスファルトをいう。
2．再生アスファルトの品質は，再生骨材から回収した旧アスファルトに，新アスファルトや再生用添加剤を，室内で混合調整したものとする。

建築編 2３章

舗装工事

P5

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版
2
3
4

プライムコート用の乳材は JIS K 2208（石油アスファルト乳剤）により，種別は PK－3 とする。
タックコート用の乳材は JIS K 2208 により，種別は PK－4 とする。
骨材
⑴ 砕石は，JIS A 5001（道路用砕石）による。
⑵ アスファルトコンクリート再生骨材の品質は，23.4.4 表による。

23.4.4 表

旧アスファルト含有量

目(％)

旧アスファルトの針入度〈25℃〉
洗い試験で失われる量(注)

公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版
2
3
4(1/10mm)
(％)

項

3.8以上

旧アスファルト含有量20以上

旧アスファルトの針入度〈25℃〉

5以下

洗い試験で失われる量

5

石粉は，石灰岩又は火成岩を粉砕したもので，含水比 1％以下で微粒子の団粒のないものとし，粒度範囲は 23.4.5 表による。
6シールコート用の乳材は JIS K 2208（石油アスファルト乳剤）により，種別は PK1 とする。ただし，冬期の場合は，
PK－2 とする。
7
石油アスファルト乳材は，製造後60日を超えるものは使用しない。

23.4.5 表

(注)

目
(％)
(1/10mm)(％)

粒度区分13～0mmの場合の規格値
3.8以上
20以上
5以下

5

石粉は，石灰岩又は火成岩を粉砕したもので，含水比 1％以下で微粒子の団粒のないものとし，粒度範囲は 23.4.4
表による。
6シールコート用の乳材は JIS K 2208 により，種別は PK1 とする。ただし，冬期の場合は，PK－2 とする。
7
石油アスファルト乳材は，製造後60日を超えるものは使用しない。

石粉の粒度範囲

ふるいの呼び名 (μm)

ふるい通過質量百分率 (％)

ふるいの呼び名 (μm)

ふるい通過質量百分率 (％)

600

100

600

100

150

90～100150

90～10075

70～10075

70～10023.4.4 配合その他
1
表層及び基層の加熱アスファルト混合物及び再生加熱アスファルト混合物（以下「加熱アスファルト混合物等」という。）の種類は 23.4.6 表により，適用は特記による。
2
加熱アスファルト混合物等は，原則として，製造所で製造する。
3
加熱アスファルト混合物等の配合は，23.4.6 表及び 23.4.7 表を満足するもので，(社)日本道路協会「舗装調査・試験
法便覧」のマーシャル安定度試験方法によりアスファルト量を求め，配合設計を設定する。
4
配合設計の結果に基づいて，使用する製造所において試験練りを行って現場配合を決定し，23.4.7 表の基準値を満足することを確認する。ただし，同じ配合の試験結果がある場合及び軽易な場合は，試験練りを省略することができる。
5
混合物の混合温度は，185℃未満とする。
6
混合物の製造所からの運搬は，清掃したダンプトラックを使用し，シート等で覆い保温する。

改定理由（●：回答）

1．旧アスファルト含有量及び洗い試験で失われる量は，再生骨材の乾燥質量に対する百分率で表す。
2．洗い試験で失われる量は，試料のアスファルトコンクリート再生骨材の水洗い前の 75μm ふるいにとどまる
ものと，水洗い後 75μm ふるいにとどまるものを，気乾又は 60℃以下の乾燥炉で乾燥し，その質量差から求める。

23.4.4 表

石粉の粒度範囲（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑アスファルトコンクリート再生骨材の品質

粒度区分13～0mmの場合の規格値

1．旧アスファルト含有量及び洗い試験で失われる量は，再生骨材の乾燥質量に対する百分率で表す。
2．洗い試験で失われる量は，試料のアスファルトコンクリート再生骨材の水洗い前の 75μm ふるいにとどまるものと，水洗い後 75μm ふるいにとどまるものを，気乾又は 60℃以下の乾燥炉で乾燥し，その質量差から求める。

２次案

プライムコート用の乳材は JIS K 2208（石油アスファルト乳剤）により，種別は PK－3 とする。
タックコート用の乳材は JIS K 2208 により，種別は PK－4 とする。
骨材
⑴ 砕石は，JIS A 5001（道路用砕石）による。
⑵ アスファルトコンクリート再生骨材の品質は，23.4.3 表による。

23.4.3 表

アスファルトコンクリート再生骨材の品質項

会員・業界及び事務局意見：青23.4.4 配合その他
1
表層及び基層の加熱アスファルト混合物及び再生加熱アスファルト混合物（以下「加熱アスファルト混合物等」という。
）の種類は 23.4.5 表により，適用は特記による。
2
加熱アスファルト混合物等は，原則として，製造所で製造する。
3
加熱アスファルト混合物等の配合は，23.4.5 表及び 23.4.6 表を満足するもので，(公社)日本道路協会「舗装調査・試験法便覧」のマーシャル安定度試験方法によりアスファルト量を求め，配合設計を設定する。
4
配合設計の結果に基づいて，使用する製造所において試験練りを行って現場配合を決定し，23.4.6 表の基準値を満足することを確認する。ただし，同じ配合の試験結果がある場合及び軽易な場合は，試験練りを省略することができる。
5
混合物の混合温度は，185℃未満とする。
6
混合物の製造所からの運搬は，清掃したダンプトラックを使用し，シート等で覆い保温する。

建築編 2３章

舗装工事

P6

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

23.4.6 表

分

表

地 域 別

種

ふ
る
い
通
過
質
量
百
分
率
(％)

公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

23.4.5 表

加熱アスファルト混合物等の種類及び標準配合

区

基

一般地域

寒冷地域

細粒度アス
ファルト混
合物 (13)

密粒度アス
ファルト混
合物 (13F)

細粒度ギャ
ップアスフ
ァルト混合
物 (13F)

粗粒度アス
ファルト混
合物 (20)26.5mm

─

─

─

─

100

19mm

100

100

100

100

95～10013.2mm95～10095～10095～10095～10070～904.75mm

55～70

65～80

52～72

60～80

35～55

2.36mm

35～50

50～65

40～60

45～65

20～35

600μm

18～30

25～40

25～45

40～60

11～23

300μm

10～21

12～27

16～33

20～45

5～16

150μm

6～16

8～20

8～21

10～25

4～12

75μm

4～8

4～10

6～11

8～13

2～7

アスファルト量又は再生ア
5.0～7.0
6.0～8.0
6.0～8.0
6.0～8.0
4.5～6.0
スファルト量 (％)
アスファルト針入度又は再60～80，80～100 (注)生アスファルト針入度( 注 ) アスファルト針入度は，一般地域では 60～80 を標準とし，寒冷地域では 80～100 を標準とする。

23.4.7 表

加熱アスファルト混合物等のマーシャル安定度試験に対する基準値
細粒度ギャ
密粒度アス 細粒度アス 密 粒 度 ア ス
ップアスフ
種
類
ファルト混 ファルト混 フ ァ ル ト 混
ァルト混合合物 (13)合物 (13)合物 (13F)
物 (13F)

２次案（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

加熱アスファルト混合物等の種類及び標準配合

区

層

一般及び
寒冷地域

密粒度アス
ファルト混
合物 (13)

類

ふ
る
い
の
呼
び
名

層

会員・業界及び事務局意見：青

分

表

地 域 別

種

ふ
る
い
通
過
質
量
百
分
率
(％)

基

一般地域

層

一般及び
寒冷地域

寒冷地域

密粒度アス
ファルト混
合物 (13)

細粒度アス
ファルト混
合物 (13)

密粒度アス
ファルト混
合物 (13F)

細粒度ギャ
ップアスフ
ァルト混合
物 (13F)

粗粒度アス
ファルト混
合物 (20)26.5mm

─

─

─

─

100

19mm

100

100

100

100

95～10013.2mm95～10095～10095～10095～10070～904.75mm

55～70

65～80

52～72

60～80

35～55

2.36mm

35～50

50～65

40～60

45～65

20～35

600μm

18～30

25～40

25～45

40～60

11～23

300μm

10～21

12～27

16～33

20～45

5～16

150μm

6～16

8～20

8～21

10～25

4～12

75μm

4～8

4～10

6～11

8～13

2～7

類

ふ
る
い
の
呼
び
名

層

アスファルト量又は再生アス
5.0～7.0
6.0～8.0
6.0～8.0
6.0～8.0
4.5～6.0
ファルト量 (％)
アスファルト針入度又は再生
60～80，80～100 (注)アスファルト針入度( 注 ) アスファルト針入度は，一般地域では 60～80 を標準とし，寒冷地域では 80～100 を標準とする。

23.4.6 表

加熱アスファルト混合物等のマーシャル安定度試験に対する基準値
細粒度ギャ
密粒度アス 細粒度アス 密 粒 度 ア ス
ップアスフ
種
類
ファルト混 ファルト混 フ ァ ル ト 混
ァルト混合合物 (13)合物 (13)合物 (13F)
物 (13F)

粗粒度アス
ファルト混
合物 (20)

粗粒度アス
ファルト混
合物 (20)

突固め回数

(回)

50

50

50

50

50

4.90以上安定度(kN)

4.90以上4.90以上4.90以上4.90以上4.90以上

20～40

20～40

フロー値

(1/100cm)

20～40

20～40

20～40

20～40

20～40

3～5

3～5

3～7

空隙率

(％)

3～6

3～6

3～5

3～5

3～7

75～85

75～85

65～85

飽和度

(％)

70～85

70～85

75～85

75～85

65～85

突固め回数

(回)

50

50

50

50

50

安定度

(kN)

4.90以上4.90以上4.90以上4.90以上

フロー値(1/100cm)

20～40

20～40

20～40

空隙率

(％)

3～6

3～6

飽和度

(％)

70～85

70～85

23.4.5 工法
1
施工時の気温が 5℃以下の場合は，原則として，施工を行わない。また，作業中に雨が降り出した場合は，直ちに作業を中止し，3(6)により処置する。
2
アスファルト乳剤の散布⑴ 路盤と加熱アスファルト混合物等の間には，路盤の仕上げに引き続いて，直ちにプライムコートを，基層と表層の間には，タックコートを散布する。
⑵ 乳剤の散布量は，プライムコート 1.5ℓ /㎡，タックコート 0.4ℓ /㎡程度を標準とする。
⑶ アスファルト乳剤の散布に当たっては，散布温度に注意し，縁石等の構造物は汚さないようにして均一に散布する。
3
アスファルト混合物等の敷均し⑴ アスファルト混合物等は，所定の形状，寸法に敷き均す。
⑵ アスファルト混合物等の敷均しは，原則として，アスファルトフィニッシャによるものとする。ただし，機械を使用できない狭いところや軽易な場合は，人力によることができる。
⑶ アスファルト混合物等の敷均し時の温度は，110℃以上とする。
⑷ アスファルト混合物等の敷均しに当たっては，その下層表面が湿っていないときに施工する。
⑸ やむを得ず 5℃以下の気温で舗設する場合は，次によることができる。
(イ) 運搬トラックの荷台に木枠を設け，シート覆いを増すなどして，保温養生を行う。
(ロ) 敷均しに際しては，アスファルトフィニッシャのスクリードを断続的に加熱する。
(ハ) 敷均し後，転圧作業のできる最小範囲まで進んだ時点において，直ちに締固めを行う。

23.4.5 工法
1
施工時の気温が 5℃以下の場合は，原則として，施工を行わない。また，作業中に雨が降り出した場合は，直ちに作業を中止し，3(6)により処置する。
2
アスファルト乳剤の散布⑴ 路盤と加熱アスファルト混合物等の間には，路盤の仕上げに引き続いて，直ちにプライムコートを，基層と表層の間には，タックコートを散布する。
⑵ 乳剤の散布量は，プライムコート 1.5ℓ /㎡，タックコート 0.4ℓ /㎡程度を標準とする。
⑶ アスファルト乳剤の散布に当たっては，散布温度に注意し，縁石等の構造物は汚さないようにして均一に散布する。
3
アスファルト混合物等の敷均し⑴ アスファルト混合物等は，所定の形状，寸法に敷き均す。
⑵ アスファルト混合物等の敷均しは，原則として，アスファルトフィニッシャによるものとする。ただし，機械を使用できない狭いところや軽易な場合は，人力によることができる。
⑶ アスファルト混合物等の敷均し時の温度は，110℃以上とする。
⑷ アスファルト混合物等の敷均しに当たっては，その下層表面が湿っていないときに施工する。
⑸ やむを得ず 5℃以下の気温で舗設する場合は，次によることができる。
(イ) 運搬トラックの荷台に木枠を設け，シート覆いを増すなどして，保温養生を行う。
(ロ) 敷均しに際しては，アスファルトフィニッシャのスクリードを断続的に加熱する。

建築編 2３章

舗装工事

P7

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）⑹

アスファルト混合物等の敷均し作業中に雨が降り出して作業を中止する場合は，既に敷き均した箇所のアスファル(ハ) 敷均し後，転圧作業のできる最小範囲まで進んだ時点において，直ちに締固めを行う。
ト混合物等を速やかに締め固めて仕上げを完了する。
⑹ アスファルト混合物等の敷均し作業中に雨が降り出して作業を中止する場合は，既に敷き均した箇所のアスファ⑺ アスファルト混合物等は，敷均し後，所定の勾配を確保し，水たまりを生じないように，締め固めて仕上げる。
ルト混合物等を速やかに締め固めて仕上げを完了する。
4
継目及び構造物との接触部は，接触面にアスファルト乳剤（PK－4）を塗布したのちに締め固め，密着させて平らに仕⑺ アスファルト混合物等は，敷均し後，所定の勾配を確保し，水たまりを生じないように，締め固めて仕上げる。
上げる。また，表層及び基層の継目は，同一箇所を避ける。
4
継目及び構造物との接触部は，接触面にアスファルト乳剤（PK－4）を塗布したのちに締め固め，密着させて平らに5
シールコートの施工は次により，適用は特記による。
仕上げる。また，表層及び基層の継目は，同一箇所を避ける。
⑴ シールコートの施工に先立ち，表面を適度に乾燥させ，砂，泥等表面の汚れを除去する。
5
シールコートの施工は次により，適用は特記による。
⑵ アスファルト乳剤の散布は，縁石等の構造物を汚さないようにして，所定の量を均一に散布する。 なお，散布量は，⑴ シールコートの施工に先立ち，表面を適度に乾燥させ，砂，泥等表面の汚れを除去する。
1.0ℓ /㎡程度とする。
⑵ アスファルト乳剤の散布は，縁石等の構造物を汚さないようにして，所定の量を均一に散布する。 なお，散布量⑶ アスファルト乳剤散布後，直ちに砂又は単粒度砕石（S－5）を均等に散布したのち，転圧して余分の砂又は砕石をは，1.0ℓ /㎡程度とする。
取り除く。なお，散布量は，0.5 ㎥/100 ㎡程度とする。
⑶ アスファルト乳剤散布後，直ちに砂又は単粒度砕石（S－5）を均等に散布したのち，転圧して余分の砂又は砕石を取り除く。なお，散布量は，0.5 ㎥/100 ㎡程度とする。

23.4.6 試験
1
締固め度及び舗装厚さは，次により切取り試験を行う。
⑴ 切取り試験は，表層及び基層ごとに，2,000 ㎡以下は 3 個とし，2,000 ㎡を超える場合は，更に，2,000 ㎡ごと及びその端数につき 1 個増した数量のコアを採取する。ただし，軽易な場合は，試験を省略することができる。
⑵ 基準密度は，原則として，最初の混合物から 3 個のマーシャル供試体を作り，その密度の平均値を基準密度とする。
ただし，監督員の承諾を受けて，実施配合の値を基準密度とすることができる。
2
舗装の平たん性は，散水のうえ，目視により確認する。
3
アスファルト混合物等の抽出試験⑴ 試験の適用は，特記による。
⑵ 抽出試験の方法は，(社)日本道路協会「舗装調査・試験法便覧」のアスファルト抽出試験方法による。
⑶ 抽出試験の結果と現場配合との差は，23.4.8 表による。

23.4.8 表

粒度

５節

抽出試験の結果と現場配合との差

23.4.6 試験
1
締固め度及び舗装厚さは，次により切取り試験を行う。
⑴ 切取り試験は，表層及び基層ごとに，2,000 ㎡以下は 3 個とし，2,000 ㎡を超える場合は，更に，2,000 ㎡ごと及びその端数につき 1 個増した数量のコアを採取する。ただし，軽易な場合は，試験を省略することができる。
⑵ 基準密度は，原則として，最初の混合物から 3 個のマーシャル供試体を作り，その密度の平均値を基準密度とする。ただし，監督員の承諾を受けて，実施配合の値を基準密度とすることができる。
2
舗装の平たん性は，散水のうえ，目視により確認する。
3
アスファルト混合物等の抽出試験⑴ 試験の適用は，特記による。
⑵ 抽出試験の方法は，(公社)日本道路協会「舗装調査・試験法便覧」のアスファルト抽出試験方法による。
⑶ 抽出試験の結果と現場配合との差は，23.4.7 表による。

23.4.7 表 抽出試験の結果と現場配合との差(単位：％)(単位：％)

項目

抽出試験の結果と現場配合との差

項目

抽出試験の結果と現場配合との差

アスファルト量±0.9以内アスファルト量±0.9以内2.36mmふるい±12以内

2.36mmふるい±12以内

75μmふるい±5以内

75μmふるい±5以内

粒度

コンクリート舗装

５節

コンクリート舗装

23.5.1 適用範囲
この節は，路盤の上に設けるコンクリート舗装及び転圧コンクリート舗装（以下「コンクリート舗装等」という。）に適用する。

23.5.1 適用範囲
この節は，路盤の上に設けるコンクリート舗装及び転圧コンクリート舗装（以下「コンクリート舗装等」という。）に適用する。

23.5.2 舗装の構成及び仕上り
1
コンクリート舗装等の構成及び厚さは，特記による。特記がなければ，23.5.1 表による。なお，寒冷地の縁部立下り
寸法等は，特記による。

23.5.2 舗装の構成及び仕上り
1
コンクリート舗装等の構成及び厚さは，特記による。特記がなければ，23.5.1 表による。なお，寒冷地の縁部立下り寸法等は，特記による。

23.5.1 表

コンクリート舗装等の厚さ
舗装の種類(単位：mm)23.5.1 表

部位

舗装の厚さ

車道部

150

舗装の種類

コンクリート舗装

転圧コンクリート舗装

2

コンクリート舗装等の厚さ(単位：mm)
部位

舗装の厚さ

車道部

150

歩道部

70

車道部

150

コンクリート舗装
歩道部

70

車道部

150

コンクリート舗装等の平たん性は，23.4.2 の 4 による。

転圧コンクリート舗装

2

コンクリート舗装等の平たん性は，23.4.2 の 4 による。

建築編 2３章

舗装工事

P8

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版
23.5.3 材料
1
コンクリートは 6 章 13 節により，設計基準強度，スランプ及び粗骨材の最大寸法は，特記がなければ，23.5.2 表による。なお，転圧コンクリート舗装に使用するコンクリートは，特記による。
23.5.2 表部位

コンクリート舗装等に使用するコンクリート
設計基準強度
所要スランプ(N/㎟)(cm)

公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

24

23.5.2 表
粗骨材の最大寸法(mm)

部位

コンクリート舗装等に使用するコンクリート
設計基準強度
所要スランプ
(N/㎟)
(cm)
24

砂利の場合25歩道部

8

寒冷期に施工する場合で，早強セメントを用いる場合は，特記による。
プライムコート用の乳材は，23.4.3 の 2 による。
注入目地材料は，コンクリート版の膨張収縮によく順応し，かつ，耐久性のあるもので，品質は 23.5.3 表により，種別は特記による。特記がなければ，低弾性タイプとする。

23.5.3 表
項 目
針入度〈円錐針〉

加熱施工式注入目地材の品質
種 別
低弾性タイプ
(mm)

6 以下

(mm)
弾性〈球針〉

─(％)

粗骨材の最大寸法
(mm)

8

18

8
砕石の場合20

砕石の場合20

2
3
4

2
3
4

寒冷期に施工する場合で，早強セメントを用いる場合は，特記による。
プライムコート用の乳材は，23.4.3 の 2 による。
注入目地材料は，コンクリート版の膨張収縮によく順応し，かつ，耐久性のあるもので，品質は 23.5.3 表により，種別は特記による。特記がなければ，低弾性タイプとする。

23.5.3 表
高弾性タイプ

項 目

9 以下

針入度〈円錐針〉

加熱施工式注入目地材の品質
種 別
低弾性タイプ
(mm)

6 以下

(mm)

初期貫入量 0.5～1.5
復元率
60 以上

弾性〈球針〉

─(％)

高弾性タイプ
9 以下
初期貫入量 0.5～1.5
復元率
60 以上

流れ

(mm)

5 以下

3 以下

流れ

(mm)

5 以下

3 以下

引張り量

(mm)

3 以上

10 以上

引張り量

(mm)

3 以上

10 以上

5

改定理由（●：回答）

砕石の場合20又は25

砂利の場合2518（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑砂利の場合25又は40
車道部

8
砕石の場合20又は25

歩道部

２次案

23.5.3 材料
1
コンクリートは 6 章 14 節により，設計基準強度，スランプ及び粗骨材の最大寸法は，特記がなければ，23.5.2 表による。なお，転圧コンクリート舗装に使用するコンクリートは，特記による。

砂利の場合25又は40
車道部

会員・業界及び事務局意見：青伸縮調整目地用目地板は，アスファルト目地板又はコンクリート版の膨張収縮によく順応し，かつ，耐久性のあるものとする。
6
溶接金網は JIS G 3551（溶接金網及び鉄筋格子）により，鉄線径 6mm，網目寸法 150mm とする。
7
路盤紙はポリエチレンフィルム等とし，厚さ 0.15mm 以上とする。

5

23.5.4 工法
1
気温が 2℃以下の場合及び降雨・降雪時には，コンクリートの打込みを行わない。ただし，やむを得ず打ち込む場合は，監督員の承諾を受ける。
2
コンクリート版の施工に先立ち，路盤の仕上げに引き続いて，直ちにプライムコートを行う。ただし，監督員の承諾を受けて，路盤紙を用いることができる。 なお，路盤紙の重ねは，縦横とも 150mm 以上とする。
3
型枠は，所定の形状，寸法が得られる堅固な構造とし，コンクリート打込みの際，沈下及び変形のないよう正しく据え付け，必要に応じて，はく離剤を塗り付ける。
4
コンクリート舗装のコンクリートは，次による。なお，転圧コンクリート舗装の工法は，特記による。
⑴ コンクリートは，表面振動機の類を使用して振動打ちとする。ただし，軽易な場合は，他の振動機を使用することができる。
⑵ コンクリートの表面は，所定の勾配をとり，平らに均し，水引き具合を見計らい，フロートで平たん仕上げを行い，ブラシ等で粗面仕上げとする。
⑶ 溶接金網を打ち込む場合は，コンクリートの打込みをほぼ均等な２層に分け，下層のコンクリートを敷き均したの
ち，長手方向に 200mm 程度重ね，要所を鉄線で結束して敷き込み，速やかに上層コンクリートの打込みを行う。
5目地⑴ コンクリート版には，23.5.4 表により目地を設ける。
⑵ 目地の構造は，23.5.1 図による。
⑶ 注入目地材は，コンクリートの清掃を行い充填する。

23.5.4 施工
1
気温が４℃以下の場合及び降雨・降雪時には，コンクリートの打込みを行わない。ただし，やむを得ず打ち込む場合
は，監督員の承諾を受ける。
2
コンクリート版の施工に先立ち，路盤の仕上げに引き続いて，直ちにプライムコートを行う。

伸縮調整目地用目地板は，アスファルト目地板又はコンクリート版の膨張収縮によく順応し，かつ，耐久性のあるものとする。
6
溶接金網は JIS G 3551（溶接金網及び鉄筋格子）により，鉄線径 6mm，網目寸法 150mm とする。

●営繕仕様書に整合
コンクリート舗装において、路盤紙を用いずプライム
コートでの施工が原則である為、路盤紙を削除した。

●営繕仕様書に整合

3

型枠は，所定の形状，寸法が得られる堅固な構造とし，コンクリート打込みの際，沈下及び変形のないよう正しく据
え付け，必要に応じて，はく離剤を塗り付ける。
4
コンクリート舗装のコンクリートは，次による。なお，転圧コンクリート舗装の工法は，特記による。
⑴ コンクリートは，表面振動機の類を使用して振動打ちとする。ただし，軽易な場合は，他の振動機を使用することができる。
⑵ コンクリートの表面は，所定の勾配をとり，平らに均し，水引き具合を見計らい，フロートで平たん仕上げを行い，ブラシ等で粗面仕上げとする。
⑶ 溶接金網を打ち込む場合は，コンクリートの打込みをほぼ均等な２層に分け，下層のコンクリートを敷き均した
のち，長手方向に 200mm 程度重ね，要所を鉄線で結束して敷き込み，速やかに上層コンクリートの打込みを行う。
5目地⑴ コンクリート版の目地の種類及び間隔は，特記による。特記がなければ，23.5.4 表により目地を設ける。
⑵ 目地の構造は，特記による。特記がなければ，23.5.1 図による。
⑶ 注入目地材は，コンクリートの清掃を行い充填する。

建築編 2３章

舗装工事

P9

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

23.5.4 表

公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

コンクリート舗装の目地

23.5.4 表
目地の種類

目地の間隔

部

縦方向

突合せ目地

5m 程度ごと横方向

収縮目地

3m 程度ごと

駐 車 場，
広 場 等

縦方向

突合せ目地

3m 程度ごと横方向

収縮目地

4m 程度ごと

舗装内のマンホール周囲

突合せ目地

─

建築物，構造物との取合い

伸縮調整目地─

駐 車 場，
広 場 等
道
路(歩道部を含む)

23.5.1 図

２次案

（案）

位

目地の種類

目地の間隔

縦方向

突合せ目地

5m 程度ごと横方向

収縮目地

3m 程度ごと

縦方向

突合せ目地

3m 程度ごと横方向

収縮目地

4m 程度ごと

舗装内のマンホール周囲

突合せ目地

─

建築物，構造物との取合い

伸縮調整目地─

道路(歩道部を含む)目地の構造（単位：mm）

23.5.1 図

改定理由（●：回答）

目地の構造（単位：mm）

23.5.5 養生
1
気温が 2℃以下の場合の養生方法は，監督員の承諾を受ける。
2
コンクリート打込み後の養生は，次により行う。
⑴ 表面仕上げ後，初期養生を行う。初期養生は，表面を傷めないように枠等を設け，シート等で覆い表面が硬化するまで行う。寒冷時には，コンクリートの温度を 2℃以上に保つようにする。なお，必要に応じてビニル乳剤等で被膜養生を行う。
⑵ 初期養生に引き続き後期養生を行う。後期養生は，マット等をコンクリート版に敷き，散水して湿潤を保ち，所要の強度が得られるまでとする。

23.5.5 養生
1
気温が 4℃以下の場合の養生方法は，監督員の承諾を受ける。
2
コンクリート打込み後の養生は，次により行う。
⑴ 表面仕上げ後，初期養生を行う。初期養生は，表面を傷めないように枠等を設け，シート等で覆い表面が硬化するまで行う。寒冷時には，コンクリートの温度を 2℃以上に保つようにする。なお，必要に応じてビニル乳剤等で被膜養生を行う。
⑵ 初期養生に引き続き後期養生を行う。後期養生は，マット等をコンクリート版に敷き，散水して湿潤を保ち，所要の強度が得られるまでとする。

23.5.6 試験
1
コンクリート版の厚さの試験はコア採取により行い，その適用は特記による。
⑴ コアの採取個数は，500 ㎡ごと及びその端数につき 1 個とする。
⑵ コア厚さの測定値は，コア面 4 点の平均値とする。
⑶ 各コアの測定値の平均値は，設計厚さを下回らないこととする。
2
舗装の平たん性の確認は，23.4.6 の 2 による。

23.5.6 試験
1
コンクリート版の厚さの試験はコア採取により行い，その適用は特記による。
⑴ コアの採取個数は，500 ㎡ごと及びその端数につき 1 個とする。
⑵ コア厚さの測定値は，コア面 4 点の平均値とする。
⑶ 各コアの測定値の平均値は，設計厚さを下回らないこととする。
2
舗装の平たん性の確認は，23.4.6 の 2 による。

６節 カラー舗装23.6.1 適用範囲
この節は，路盤の上に設けるカラー舗装に適用する。

６節 カラー舗装23.6.1 適用範囲
この節は，路盤の上に設けるカラー舗装に適用する。

23.6.223.6.2舗装の構成及び仕上り

住宅部会意見及び事務局意見：緑コンクリート舗装の目地

位部

会員・業界及び事務局意見：青舗装の構成及び仕上り

建築編 2３章

舗装工事

P10

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版
1

カラー舗装の構成及び厚さ

部 位

加熱系

車道部(基層なし）
アスファルト混合物（注）1
石油樹脂系混合物（注）1

車道部(基層あり）
歩道部

常温系

(注)

樹脂系混合物（注）2

車道部及び歩道部

アスファルト混合物（注）1
石油樹脂系混合物（注）13030

ニート工法（注）2

3～5

常温工法（注）2

3～5

常温系

(注)

2
3
4

締固め度は，23.4.2 の 2 による。
舗装厚さの許容差は，特記による。特記がなければ，23.4.2 の 3 による。
舗装の平たん性は，23.4.2 の 4 による。

項 目
色 相
見掛け密度 ( g /㎤)
吸水率 (％)
すり減り減量 ( ％)モース硬度

樹脂系混合物（注）2

車道部(基層なし）

特記による

車道部(基層あり）

特記による

歩道部

特記による

車道部及び歩道部

5～10

ニート工法（注）2

3～5

常温工法（注）2

3～5●営繕仕様書に整合

締固め度は，23.4.2 の 2 による。
舗装厚さの許容差は，特記による。特記がなければ，23.4.2 の 3 による。
舗装の平たん性は，23.4.2 の 4 による。

硬質骨材の性状
種 類

エメリー

着色磁器質骨材

黒黄, 緑, 青, 白, 赤褐色

3 . 1 0 ～3 . 5 0

2 . 2 5 ～2 . 7 0

0 . 5 ～2 . 0

2 . 0 以下

吸水率 (％)

1 0 ～1 5

2 0 以下

すり減り減量 ( ％)

8 ～9

7 以上

モース硬度

23.6.4 配合その他
1
加熱系混合物の配合その他は，23.4.4 及び次による。
⑴ 結合材にアスファルトを使用する場合，顔料の添加量は混合物の質量比で 5～7％程度とし，容積換算により同量の石粉を減ずる。
⑵ 結合材に石油樹脂を使用する場合，顔料の添加量は特記による。

カラー舗装の厚さ

1．加熱系混合物をアスファルト舗装の表層として用いるものとする。
2．カラー舗装の下は，アスファルト舗装又はコンクリート舗装とする。

23.6.2 表塗布工法に使用する材料は，アクリル系カラー塗布材とする。

改定理由（●：回答）

23.6.3 材料
1
加熱系混合物に使用する材料は，次による。
⑴ アスファルト，骨材，石粉は，23.4.3 による。結合材としてアスファルトを使用しない場合は，石油樹脂とする。
⑵ 添加する顔料は，無機系とする。
⑶ 添加する着色骨材又は自然石は，特記による。
2
樹脂系混合物に使用する材料は，天然砂利及びエポキシ樹脂とする。
3
ニート工法に使用する材料は，次による。
⑴ 結合材はエポキシ樹脂とする。
⑵ 車道部で滑り止め機能をもたせる場合に使用する硬質骨材の性状は，23.6.2 表による。

硬質骨材の性状
種 類

部 位

加熱系

5～10

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑(単位：mm)

舗装の種類

1．加熱系混合物をアスファルト舗装の表層として用いるものとする。
2．カラー舗装の下は，アスファルト舗装又はコンクリート舗装とする。

23.6.2 表

カラー舗装の構成及び厚さ

カラー舗装の厚さ
50

２次案

カラー舗装の構成及び厚さは，23.6.1 表により，種類は特記による。結合材による種類及び車道部の基層の適用は， ●営繕仕様書に整合
特記による。

23.6.1 表

23.6.3 材料
1
加熱系混合物に使用する材料は，次による。
⑴ アスファルト，骨材，石粉は，23.4.3 による。結合材としてアスファルトを使用しない場合は，石油樹脂とする。
⑵ 添加する顔料は，無機系とする。
⑶ 添加する着色骨材又は自然石は，特記による。
2
樹脂系混合物に使用する材料は，天然砂利及びエポキシ樹脂とする。
3
ニート工法に使用する材料は，次による。
⑴ 結合材はエポキシ樹脂とする。
⑵ 車道部で滑り止め機能をもたせる場合に使用する硬質骨材の性状は，23.6.2 表による。

41(単位：mm)

舗装の種類

2
3
4

公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

カラー舗装の構成及び厚さは，23.6.1 表により，種類は特記による。特記がなければ，加熱系混合物とし，結合材による種類及び車道部の基層の適用は，特記による。

23.6.1 表

会員・業界及び事務局意見：青

項 目
色 相
見掛け密度 ( g /㎤)

4

エメリー

着色磁器質骨材

黒黄, 緑, 青, 白, 赤褐色

3 . 1 0 ～3 . 5 0

2 . 2 5 ～2 . 7 0

0 . 5 ～2 . 0

2 . 0 以下

1 0 ～1 5

2 0 以下8 ～97 以上

塗布工法に使用する材料は，アクリル系カラー塗布材とする。

23.6.4 配合その他
1
加熱系混合物の配合その他は，23.4.4 及び次による。
⑴ 結合材にアスファルトを使用する場合，顔料の添加量は混合物の質量比で 5～7％程度とし，容積換算により同量の石粉を減ずる。
⑵ 結合材に石油樹脂を使用する場合，顔料の添加量は特記による。

建築編 2３章

舗装工事

P11

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

公共建築工事標準仕様書との整合：赤会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）⑶

加熱系混合物は，施工に先立ち，試験練りにより見本を作成して色合を確認する。ただし，軽易な場合は，見本の⑶ 加熱系混合物は，施工に先立ち，試験練りにより見本を作成して色合を確認する。ただし，軽易な場合は，見本作成を省略することができる。
の作成を省略することができる。
2
樹脂系混合物，ニート工法及び塗布工法の配合その他は，特記による。施工に先立ち，見本を作成して色合を確認する。 2
樹脂系混合物，ニート工法及び塗布工法の配合その他は，特記による。施工に先立ち，見本を作成して色合を確認す
ただし，軽易な場合は，見本の作成を省略することができる。
る。ただし，軽易な場合は，見本の作成を省略することができる。

23.6.5 工法
1
加熱系混合物の施工は，23.4.5 及び次による。
⑴ 施工に当たっては，色むらが生じないよう均一に仕上げる。
⑵ 結合材に石油樹脂を使用する場合，製造時の温度によって変色する場合があるため，必要に応じて中温化技術を使用する。
2
樹脂系混合物の施工は，次による。
⑴ 施工に先立ち，下地となる施工基盤面を清掃し，乾燥させる。
⑵ 施工基盤の不陸を十分修正したのち，型枠で仕上げ面を確保する。
3
ニート工法の施工は，次による。
⑴ 施工に先立ち，下地となる施工基盤面を清掃し，乾燥させる。
⑵ エポキシ樹脂は，車道部で 1.6kg/㎡以上，歩道部で 1.4kg/㎡以上を均一に散布する。
⑶ 硬質骨材の散布は，エメリーで 8kg/㎡，着色磁器質骨材で 6.5kg/㎡を標準として均一に散布し，必要に応じて転圧する。
⑷ 気温が 5℃以下の場合は，保温対策や加温対策等を考慮する。
4
塗布工法の施工は，次による。
⑴ 施工に先立ち，下地となる施工基盤面を清掃し，乾燥させる。
⑵ 施工時の基盤面の温度は 40℃以下とする。

23.6.5 施工
1
加熱系混合物の施工は，23.4.5 及び次による。
⑴ 施工に当たっては，色むらが生じないよう均一に仕上げる。
⑵ 結合材に石油樹脂を使用する場合，製造時の温度によって変色する場合があるため，必要に応じて中温化技術を使用する。
2
樹脂系混合物の施工は，次による。
⑴ 施工に先立ち，下地となる施工基盤面を清掃し，乾燥させる。
⑵ 施工基盤の不陸を十分修正したのち，型枠で仕上げ面を確保する。
3
ニート工法の施工は，次による。
⑴ 施工に先立ち，下地となる施工基盤面を清掃し，乾燥させる。
⑵ エポキシ樹脂は，車道部で 1.6kg/㎡以上，歩道部で 1.4kg/㎡以上を均一に散布する。
⑶ 硬質骨材の散布は，エメリーで 8kg/㎡，着色磁器質骨材で 6.5kg/㎡を標準として均一に散布し，必要に応じて転圧する。
⑷ 気温が 5℃以下の場合は，保温対策や加温対策等を考慮する。
4
塗布工法の施工は，次による。
⑴ 施工に先立ち，下地となる施工基盤面を清掃し，乾燥させる。
⑵ 施工時の基盤面の温度は 40℃以下とする。

23.6.6 試験
1
加熱系混合物の試験は，次による。
⑴ 締固め度及び舗装厚さは 23.4.6 の 1 による。
⑵ 舗装の平たん性は 23.4.6 の 2 による。
⑶ 抽出試験は 23.4.6 の 3 による。
2
樹脂系混合物の試験は，次による。
⑴ 材料の使用量は空袋により管理する。
⑵ 舗装の平たん性は 23.4.6 の 2 による。
3ニート工法の試験は，次による。
⑴ 材料の使用量は空袋により管理する。
⑵ 舗装の平たん性は 23.4.6 の 2 による。
4
塗布工法の試験は，次による。
⑴ 材料の使用量は空袋により管理する。
⑵ 舗装の平たん性は 23.4.6 の 2 による。

23.6.6 試験
1
加熱系混合物の試験は，次による。
⑴ 締固め度及び舗装厚さは 23.4.6 の 1 による。
⑵ 舗装の平たん性は 23.4.6 の 2 による。
⑶ 抽出試験は 23.4.6 の 3 による。
2
樹脂系混合物の試験は，次による。
⑴ 材料の使用量は空袋により管理する。
⑵ 舗装の平たん性は 23.4.6 の 2 による。
3ニート工法の試験は，次による。
⑴ 材料の使用量は空袋により管理する。
⑵ 舗装の平たん性は 23.4.6 の 2 による。
4
塗布工法の試験は，次による。
⑴ 材料の使用量は空袋により管理する。
⑵ 舗装の平たん性は 23.4.6 の 2 による。

７節

７節

透水性アスファルト舗装

透水性アスファルト舗装

23.7.1 適用範囲
この節は，路盤の上に設ける透水性アスファルト舗装に適用する。

23.7.1 適用範囲
この節は，路盤の上に設ける歩道用の透水性アスファルト舗装に適用する。

23.7.2 舗装の構成及び仕上り
1
透水性アスファルト舗装の厚さは，特記による。特記がなければ，車道部にあっては 50mm，歩道部にあっては 30mm とする。
2
舗装の仕上り⑴ 舗装厚さの許容差は，23.4.2 の 3 による。
⑵ 舗装の平たん性は，特記による。特記がなければ，著しい不陸がないものとする。

23.7.2 舗装の構成及び仕上り
1
透水性アスファルト舗装の厚さは，特記による。

23.7.3 材料
1
透水性アスファルト舗装に用いるストレートアスファルト，砕石及び石粉の品質は 23.4.3 により，ポリマー改質アス
ファルトの品質は 23.7.1 表による。

23.7.3 材料
1
透水性アスファルト舗装に用いるストレートアスファルト，砕石及び石粉の品質は 23.4.3 による。

2

●営繕仕様書に整合
透水性アスファルト舗装の車道部の規定を削除した。

舗装の仕上り⑴ 舗装厚さの許容差は，23.4.2 の 3 による。
⑵ 舗装の平たん性は，特記による。特記がなければ，著しい不陸がないものとする。

建築編 2３章

舗装工事

P12

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

23.7.1 表項 目

2

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

透水性舗装（車道部）に使用するポリマー改質アスファルトの品質
種 類
ポリマー改質
ポリマー改質
アスファルトⅠ型
アスファルトⅡ型

軟化点 （℃）

50.0 以上

56.0 以上

伸度〈7℃〉 （cm）

30 以上

―

伸度〈15℃〉 （cm）

―

30 以上

タフネス〈25℃〉 （N･m）

5.0 以上8.0 以上テナシティ〈25℃〉（N･m）

2.5 以上4.0 以上針入度〈25℃〉 （1/10mm）

40 以上

40 以上

薄膜加熱質量変化率 （%）

0.6 以下0.6 以下薄膜加熱後の針入度残留率 （％）

65 以上

65 以上

引火点 （℃）

260 以上260 以上住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）●営繕仕様書に整合
改定案22.8.1表に移動
アスファルトⅠ型を削除

透水性アスファルト舗装に用いるアスファルトは，特記による。特記がなければ，車道部はポリマー改質アスファルト
Ⅰ型，歩道部はストレートアスファルトとする。

23.7.4 配合その他
23.7.4 配合その他
1 透水性アスファルト混合物の配合は，23.7.2 表及び 23.7.3 表を満足するもので，(社)日本道路協会「舗装試験法便覧」 1 透水性アスファルト混合物の配合は，23.7.1 表及び 23.7.2 表を満足するもので，(公社)日本道路協会「舗装試験法のマーシャル安定度試験方法によりアスファルト量を求め，配合設計を設定する。
便覧」のマーシャル安定度試験方法によりアスファルト量を求め，配合設計を設定する。

23.7.2 表

23.7.1 表

透水性アスファルト混合物の配合

透水性アスファルト混合物の配合
ふるい通過質量百分率（％）

ふるい通過質量百分率（％）

ふるいの呼び名

ふるいの呼び名

車道側

歩道側

100

100

13.2mm90～10095～10020～364.75mm

11～35

20～36

10～20

12～25

2.36mm

10～20

12～25

300μm

―

5～13

300μm

―

5～13

75μm

3～7

3～6

75μm

3～7

3～6

アスファルト量（％）

4～6

3.5～5.5

アスファルト量（％）

4～6

3.5～5.5

車道側

歩道側

100

100

13.2mm90～10095～1004.75mm

11～35

2.36mm

19

mm

19

mm

建築編 2３章

舗装工事

P13

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

23.7.3 表

公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

23.7.2 表

透水性アスファルト混合物に対する基準値
項

目

最大粒径

(mm)

安定度

(kN)

基

(1/100cm)

空隙率

(％)

車道部

3.43以上

歩道部

3.0以上
20～40

車道部

20以上

歩道部

12以上

(cm/s)

1×10-2以上

目

基

準

最大粒径

(mm)

13

安定度

(kN)

3.0以上

フロー

(1/100cm)

20～40

空隙率

(％)

12以上

透水係数

(cm/s)

1×10-2以上配合設計の結果に基づいて，使用する製造所において試験練りを行って現場配合を決定し，23.7.3 表の基準値を満足することを確認する。ただし，同じ配合の試験結果がある場合及び軽易な場合は，試験練りを省略することができる。
3
透水性アスファルト混合物の混合温度及び運搬については，23.4.4 の 5 及び 6 による。

2

23.7.5 工法
工法は，23.4.5 による。ただし，プライムコート及びタックコートは行わない。

23.7.5 施工
施工は，23.4.5 による。ただし，プライムコート及びタックコートは行わない。

23.7.6 試験
1
舗装厚さの試験は，23.4.6 の 1 による。
2
舗装の平たん性は，目視により確認する。
3
透水性アスファルト混合物の抽出試験は，23.4.6 の 3 による。

23.7.6 試験
1
舗装厚さの試験は，23.4.6 の 1 による。
2
舗装の平たん性は，目視により確認する。
3
透水性アスファルト混合物の抽出試験は，23.4.6 の 3 による。

８節

８節

23.8.2 舗装の構成及び仕上り
1
排水性アスファルト舗装の構成及び厚さは，特記による。特記がなければ，23.8.1 表による。

23.8.2 舗装の構成及び仕上り
1
排水性アスファルト舗装の構成及び厚さは，特記による。

2⑴⑵

排水性アスファルト舗装の構成及び厚さ
アスファルト混合物の種類

表層

排水性舗装用アスファルト混合物

40

基層

加熱アスファルト混合物等(密粒度アスファルト混合物)

50

●事務局案
歩道限定の項なので、「車道部 ○○以上」及び「歩道部」の記載をしない。

排水性アスファルト舗装

23.8.1 適用範囲
この節は，路盤の上に設ける排水性アスファルト舗装に適用する。

部位

改定理由（●：回答）

配合設計の結果に基づいて，使用する製造所において試験練りを行って現場配合を決定し，23.7.2 表の基準値を満足することを確認する。ただし，同じ配合の試験結果がある場合及び軽易な場合は，試験練りを省略することができる。
3
透水性アスファルト混合物の混合温度及び運搬については，23.4.4 の 5 及び 6 による。

23.8.1 適用範囲
この節は，路盤の上に設ける排水性アスファルト舗装に適用する。

23.8.1 表（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑値

2

排水性アスファルト舗装

２次案

透水性アスファルト混合物に対する基準値
項

値

13

フロー

透水係数

準

会員・業界及び事務局意見：青●営繕仕様書に整合表の削除
設計事項は特記によることとした。

厚さ (mm)

舗装の仕上り舗装厚さの許容差は，23.4.2 の 3 による。
舗装の平たん性は，23.7.2 の 2⑵による。

23.8.3 材料
1
排水性舗装用アスファルト混合物⑴ アスファルトは 23.7.1 表により，種類は特記による。特記がなければ，ポリマー改質アスファルトⅡ型とする。

2⑴⑵

舗装の仕上り舗装厚さの許容差は，23.4.2 の 3 による。
舗装の平たん性は，23.7.2 の 2⑵による。

23.8.3 材料
1
排水性舗装用アスファルト混合物⑴ アスファルトは 23.8.1 表によるポリマー改質アスファルトⅡ型とする。

建築編 2３章

舗装工事

P14

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版
23.8.1 表

種 類

ポリマー改質
アスファルトⅡ型

軟化点(℃)

56.0 以上

伸度〈7℃〉(cm)─

伸度〈15℃〉

(cm)

30 以上

タフネス〈25℃〉(N・m)

8.0 以上テナシティ〈25℃〉(N・m)

4.0 以上(1/10mm)

40 以上

薄膜加熱質量変化率(％)

0.6 以下薄膜加熱後の針入度残留
率
引火点

(％)

65 以上

(℃)

260 以上針入度〈25℃〉

タックコート用のゴム入りアスファルト乳剤は 23.8.2 表による。

23.8.2 表

ゴム入りアスファルト乳剤の品質
種

項

類

目

エングラー度<25℃>

23.8.2 表

（質量％）

付着度

2/3 以上粒子の電荷
蒸発残留分
針入度〈25℃〉
蒸
発
残
留
度

軟化点
タフネス

テナシティ
貯蔵安定度〈24 時間〉（質量％）(1/10mm)

25℃
25℃
(質量％)

(N･m)

基層のアスファルト混合物等及び 1 以外の材料は，23.4.3 による。

PKR－T
1～10

（質量％）

0.3 以下付着度

2/3 以上

陽（+）

粒子の電荷

陽（+）

50 以上

蒸発残留分
針入度〈25℃〉
蒸発
残留度42.0 以上
(N･m)

<25℃>

ふるい残留分<1.18mm>

60 を超え150 以下

(℃)

類

目

エングラー度

0.3 以下3.0 以上1.5 以上
1 以下

軟化点
タフネス

テナシティ
貯蔵安定度〈24 時間〉

2●営繕仕様書に整合
現行23.7.1表から移動

ゴム入りアスファルト乳剤の品質
種

1～10

改定理由（●：回答）

タックコート用のゴム入りアスファルト乳剤は 23.8.2 表による。

PKR－T
項

ふるい残留分<1.18mm>

2⑵

住宅部会意見及び事務局意見：緑

排水性舗装に使用するポリマー改質アスファルトの品質

項 目

⑵

（案）

２次案

（質量％）

50 以上

(1/10mm)

60 を超え150 以下(℃)

42.0 以上

25℃

(N･m)

25℃
(質量％)

(N･m)

3.0 以上1.5 以上1 以下基層のアスファルト混合物等及び 1 以外の材料は，23.4.3 による。

建築編 2３章

舗装工事

P15

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版
23.8.4 配合その他
1
排水性舗装用アスファルト混合物⑴ 排水性舗装用アスファルト混合物の配合は，23.8.3 表及び 23.8.4 表を満足するもので，(社)日本道路協会「舗装調査・試験法便覧」のダレ試験方法によりアスファルト量を求め，配合設計を設定する。

23.8.3 表

19

23.8.3 表

ふるいの呼び名
19

mm

100

90～10013.2mm90～1004.75mm

11～35

4.75mm

11～35

2.36mm

10～20

2.36mm

10～20

75μm

3～7

75μm

3～7

アスファルト量

4～6目

23.8.4 表

標

準

（％）

4～6

排水性舗装用アスファルト混合物の配合試験に用いる標準値
項

値

目

標

準

値

空隙率

（％）

20程度

空隙率

（％）

20程度

透水係数

（cm/s)

1×10-2以上

透水係数（cm/s)

1×10-2以上

安定度

（kN）

3.43以上安定度（kN）

3.43以上配合設計の結果に基づいて，使用する製造所において試験練りを行って現場配合を決定し，23.8.4 表の標準値と類似のものであることを確認する。ただし，同じ配合の試験結果がある場合又は軽易な場合は，試験練りを省略することができる。
基層の加熱アスファルト混合物等及び 1 以外は，23.4.4 による。

⑵

⑵ 配合設計の結果に基づいて，使用する製造所において試験練りを行って現場配合を決定し，23.7.5 表の標準値と類似のものであることを確認する。ただし，同じ配合の試験結果がある場合又は軽易な場合は，試験練りを省略することができる。
2
基層の加熱アスファルト混合物等及び 1 以外は，23.4.4 による。

2

23.8.5 工法
工法は，23.4.5 による。

23.8.5 施工
施工は，23.4.5 による。

23.8.6 試験
1
舗装厚さの試験は，23.4.6 の 1 による。
2
舗装の平たん性は，目視により確認する。
3
アスファルト混合物の抽出試験は，23.4.6 の 3 による。

23.8.6 試験
1
舗装厚さの試験は，23.4.6 の 1 による。
2
舗装の平たん性は，目視により確認する。
3
アスファルト混合物の抽出試験は，23.4.6 の 3 による。

９節

９節

ブロック系舗装

改定理由（●：回答）

ふるい通過質量百分率（％）

13.2mm

排水性舗装用アスファルト混合物の配合試験に用いる標準値項（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑

排水性舗装用アスファルト混合物の配合

100

（％）

２次案

23.8.4 配合その他
1
排水性舗装用アスファルト混合物⑴ 排水性舗装用アスファルト混合物の配合は，23.8.3 表及び 23.8.4 表を満足するもので，(公社)日本道路協会「舗装調査・試験法便覧」のダレ試験方法によりアスファルト量を求め，配合設計を設定する。

ふるい通過質量百分率（％）

mm

アスファルト量23.8.4 表

公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

排水性舗装用アスファルト混合物の配合
ふるいの呼び名

会員・業界及び事務局意見：青ブロック系舗装

23.9.1 適用範囲
この節は，コンクリート平板舗装，インターロッキングブロック舗装及び舗石舗装に適用する。

23.9.1 適用範囲
この節は，コンクリート平板舗装，インターロッキングブロック舗装及び舗石舗装に適用する。

23.9.2 舗装の構成及び仕上り
1
舗装の構成及び厚さは，23.9.1 表以外は，次による。
⑴ コンクリート平板舗装の目地材は砂又はモルタルとし，適用は特記による。特記がなければ，砂とする。
⑵ 舗石舗装の基層はアスファルト舗装又はコンクリート舗装とし，適用は特記による。特記がなければ，コンクリー
ト舗装とする。
2
仕上り面の平たん性は，特記による。特記がなければ，歩行に支障となる段差がないものとし，コンクリート平板間の23.9.2 舗装の構成及び仕上り
1
舗装の構成及び厚さは，23.9.1 表以外は，次による。
⑴ コンクリート平板舗装の目地材は砂又はモルタルとし，適用は特記による。特記がなければ，砂とする。
⑵ 舗石舗装の基層はコンクリート舗装とする。
2

仕上り面の平たん性は，特記による。特記がなければ，歩行に支障となる段差がないものとし，コンクリート平板間●営繕改定案に整合。
1(2)インターロッキングブロック舗装技術協会
アスファルト舗装を削除
理由：舗石舗装の基層をアスファルト舗装とした場合

建築編 2３章

舗装工事

P16

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版の段差，インターロッキングブロック間の段差及び舗石間の段差は，3mm 以内とする。

23.9.1 表

23.9.1 表

種 類

部 位

基層
(mm)

種類

厚さ
(mm)

目地材

改定理由（●：回答）に不具合、例えば剥がれなどの発生が多い。また、コンクリート舗装に限定しても、特に問題は発生しないと思います。取捨選択が可能な従来の文章であれば、設計者の理解が不可欠です。（アスファルトとモルタ
ルの付着、コンクリートとモルタルの付着を比較すると、コンクリートとモルタルの付着が強くなります。）

ブロック系舗装の構成及び厚さ

クッション材
種 類

部 位

基層
(mm)

住宅部会意見及び事務局意見：緑（案）

段差，インターロッキングブロック間の段差及び舗石間の段差は，3mm 以内とする。

ブロック系舗装の構成及び厚さ

２次案

クッション材
種類

厚さ
(mm)

目地材

コンクリート平板舗装

歩道部

─

空練りモルタル30

砂又はモルタル

コンクリート平板舗装

歩道部

─

空練りモルタル30

砂又はモルタル

インターロッキングブロ
ック舗装

車道部
歩道部

─

砂又は
空練りモルタル20

砂インターロッキングブロ
ック舗装

車道部
歩道部

─

砂又は
空練りモルタル

20

砂

舗石舗装

歩道部

50

空練りモルタル

30

モルタル

舗石舗装

歩道部

50

空練りモルタル

30

モルタル

参考
舗石舗装の「基層」とは、表面の舗石の下にあるクッション材（層）の下の部分。

舗石
クッション層基層●意見採用
23.9.3 材料
23.9.3 材料
1
コンクリート平板は，JIS A 5371（プレキャスト無筋コンクリート製品）の平板により，種類及び寸法は特記による。 1
コンクリート平板は，JIS A 5371（プレキャスト無筋コンクリート製品）の平板により，種類及び寸法は特記による。
特記がなければ，N300 とする。
2
インターロッキングブロックは，JIS A 5371 のインターロッキングブロックにより，種類，形状，寸法，表面加工
2
インターロッキングブロックは，JIS A 5371 のインターロッキングブロックにより，種類，形状，寸法，表面加工等
等は特記による。特記がなければ，車道部は曲げ強度 5.0N/m ㎡の普通ブロック厚さ 80mm 以上とし，歩道部は曲げ強度
3.0N/ m ㎡の普通ブロック厚さ 60mm とする。
は特記による。特記がなければ，曲げ強度 5.0N/mm2 の普通ブロックとする。
3
舗石に用いる石材は，JIS A 5003（石材）による 2 等品とし，種類，形状及び寸法は特記による。
3
舗石に用いる石材は，JIS A 5003（石材）による 2 等品とし，種類，形状及び寸法は特記による。
4
クッション材
4
クッション材⑴ 砂は，シルト及び泥分が少なく，ごみ，小石等を含まないものとし，5mm 以下のものとする。
⑴ 砂は，シルト及び泥分が少なく，ごみ，小石等を含まないものとし，5mm 以下のものとする。
⑵ 空練りモルタルは，調合を容積比でセメント 1：砂 3 とする。
⑵ 空練りモルタルは，調合を容積比でセメント 1：砂 3 とする。
5
目地材
5
目地材
⑴ 砂は，シルト及び泥分が少なく，ごみ，小石等を含まないものとし，2.5mm 以下のものとする。
⑴ 砂は，シルト及び泥分が少なく，ごみ，小石等を含まないものとし，2.5mm 以下のものとする。
⑵ モルタルは，調合を容積比でセメント 1：砂 2 とする。
⑵ モルタルは，調合を容積比でセメント 1：砂 2 とする。
6
ジオテキスタイルの適用及び品質は，特記による。
6
ジオテキスタイルの適用及び品質は，特記による。

3
23.9.4 工法
1
コンクリート平板舗装⑴ コンクリート平板の敷設に先立ち，クッション材を所定の厚さに仕上げる。
⑵ 割付け図に基づき，コンクリート平板を敷設し，所要の平たん性が確保できるように適切な方法で転圧する。
⑶ 目地(イ) コンクリート平板を砂で敷き込む場合は，ねむり目地とし，コンクリート平板を定着させたのちに砂を散布し，空隙を充填する。なお，余分な砂は，取り除く。

●事務局案「特記がなければ，N300とする。
」を削除。
1 厚さも記載しないと、材料が指定されない。

●営繕仕様書に整合。

23.9.4 施工
1
コンクリート平板舗装⑴ コンクリート平板の敷設に先立ち，クッション材を所定の厚さに仕上げる。
⑵ 割付け図に基づき，コンクリート平板を敷設し，所要の平たん性が確保できるように適切な方法で転圧する。
⑶ 目地(イ) コンクリート平板を砂で敷き込む場合は，ねむり目地とし，コンクリート平板を定着させたのちに砂を散布し，空隙を充填する。なお，余分な砂は，取り除く。

(ロ) コンクリート平板を空練りモルタルで敷き込み，目地をモルタル仕上げとする場合は，目地ごてで押さえる。
⑷ 端部に専用ブロックを用いない場合は，縁石等の形状に合わせて，端部の切落しを行い，見え掛りよく仕上げる。
2
インターロッキングブロック舗装⑴ インターロッキングブロックの敷設に先立ち，クッション材を所定の厚さに仕上げる。ただし，急勾配の舗装及び化粧桝ふたにインターロッキングブロックを敷設する場合は，空練りモルタルを使用する。
⑵ 割付け図に基づき，インターロッキングブロックを敷設し，所要の平たん性が確保できるように適切な方法で転圧する。
⑶ 端部に専用ブロックを用いない場合の工法は，1(4)による。
⑷ 目地には，インターロッキングブロックの転圧後に砂を散布し，空隙に充填する。 なお，余分な砂は，取り除く。
3
舗石舗装⑴ 基層のアスファルト舗装又はコンクリート舗装は，それぞれ４節又は５節による。
⑵ 舗石の敷設に先立ち，クッション材を所定の厚さに仕上げる。
⑶ 割付け図に基づき，舗石を敷設し，所要の平たん性が確保できるように適切な方法で転圧する。
⑷ 目地は，舗石転圧後，目地ごてにより仕上げる。

(ロ) コンクリート平板を空練りモルタルで敷き込み，目地をモルタル仕上げとする場合は，目地ごてで押さえる。
⑷ 端部に専用ブロックを用いない場合は，縁石等の形状に合わせて，端部の切落しを行い，見え掛りよく仕上げる。
2
インターロッキングブロック舗装⑴ インターロッキングブロックの敷設に先立ち，クッション材を所定の厚さに仕上げる。ただし，急勾配の舗装及び化粧桝ふたにインターロッキングブロックを敷設する場合は，空練りモルタルを使用する。
⑵ 割付け図に基づき，インターロッキングブロックを敷設し，所要の平たん性が確保できるように適切な方法で転圧する。 特記がなければ，車道部の割り付けはヘリンボンボンドとする。
⑶ 端部に専用ブロックを用いない場合の工法は，1(4)による。
⑷ インターロッキングブロックの敷設後，一次転圧にて平たん性を確保のうえ，目地詰めを完全に行ったのち，二次転圧でブロック表層まで更に密実に目地砂を充填させる。なお，余分な砂は，取り除く。
3
舗石舗装⑴ 基層のアスファルト舗装又はコンクリート舗装は，それぞれ４節又は５節による。
⑵ 舗石の敷設に先立ち，クッション材を所定の厚さに仕上げる。
⑶ 割付け図に基づき，舗石を敷設し，所要の平たん性が確保できるように適切な方法で転圧する。
⑷ 目地は，舗石転圧後，目地ごてにより仕上げる。

23.9.5 試験
舗装の平たん性は，目視により確認する。

23.9.5 試験
舗装の平たん性は，目視により確認する。

●事務局案
ヘリンボンボンドの記載は盛り込まない。
設計事項であり、図面に記載することで対応する。
↓●分科会
図面に記載がない場合に対応するため、「特記がなければ」を追記し、営繕仕様書を準用する。

●営繕仕様書に整合
インターロッキングブロック敷設及び目地の施工について振動・転圧等の規定を追加した。

建築編 2３章

舗装工事

P17

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版
10 節

土系舗装，タイル舗装，レンガ舗路，石材系舗装

公共建築工事標準仕様書との整合：赤会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版
10 節

２次案

（案）

23.10.1 適用範囲
この節は，土系舗装，タイル舗装，レンガ舗路，石材系舗装に適用する。

23.10.2 土系舗装1
材料⑴ 砂は，きょう雑物などを含まない川砂又は海砂とし，細目とする。
⑵ 化粧砂は，きょう雑物などを含まない川砂又は海砂とし，細目とする。
⑶ 石灰岩ダストは，栃木県葛生産，埼玉県秩父産などの良質のものとし，粒径は，概ね 2.5mm 以下とする。ただし，ダスト（粒径 2.5mm 以下）1 ㎥当たり生石炭 150kg を混合したものを使用してもよい。なお，産地物，生石灰の混合物
どちらも材料見本を，事前に監督員に提出する｡⑷ 表層安定剤は，塩化マグネシウム又は塩化カルシウムとする。
⑸ 良質土は，黒土，赤土又は真砂土を標準とし，不純物を含まない均質なものとする。
⑹ 黒土は，黒色膨軟な火山灰土とする。
⑺ 赤土（ローム質）は，関東地方に産する赤褐色の火山灰土を標準とする。
⑻ 真砂土は，関西地方又は九州地方に産する花こう岩質岩石の風化土を標準とする。
2工法⑴ 砂舗装の砂と良質土は，よく混合したのち均一に敷均し，散水，転圧及び不陸整正を繰返して特記に示す高さ及び厚さに仕上げる。
⑵ 砕石及び石灰岩ダスト舗装は均一に敷均し，散水，転圧及び不陸整正を繰返して特記に示す高さ及び厚さに仕上げる。
⑶ 化粧砂は厚さ 3mm 程度に均一に敷均し，転圧とブラッシングを繰返して仕上げる。
⑷ 表層安定剤は特記による量を均一に散布し，適度の散水を行う。
⑸ ブランコなどの遊戯施設周辺は，特にれきその他の障害物を取除き，水はけよく中高に仕上げる。
⑹ 混合については，24.11.1 による。

23.10.2 土系舗装1
材料⑴ 砂は，きょう雑物などを含まない川砂又は海砂とし，細目とする。
⑵ 化粧砂は，きょう雑物などを含まない川砂又は海砂とし，細目とする。
⑶ 石灰岩ダストは，栃木県葛生産，埼玉県秩父産などの良質のものとし，粒径は，概ね 2.5mm 以下とする。ただし，ダスト（粒径 2.5mm 以下）1 ㎥当たり生石炭 150kg を混合したものを使用してもよい。なお，産地物，生石灰の混合物どちらも材料見本を，事前に監督員に提出する｡⑷ 表層安定剤は，塩化マグネシウム又は塩化カルシウムとする。
⑸ 良質土は，黒土，赤土又は真砂土を標準とし，不純物を含まない均質なものとする。
⑹ 黒土は，黒色膨軟な火山灰土とする。
⑺ 赤土（ローム質）は，関東地方に産する赤褐色の火山灰土を標準とする。
⑻ 真砂土は，関西地方又は九州地方に産する花こう岩質岩石の風化土を標準とする。
2工法⑴ 砂舗装の砂と良質土は，よく混合したのち均一に敷均し，散水，転圧及び不陸整正を繰返して特記に示す高さ及び厚さに仕上げる。
⑵ 砕石及び石灰岩ダスト舗装は均一に敷均し，散水，転圧及び不陸整正を繰返して特記に示す高さ及び厚さに仕上げる。
⑶ 化粧砂は厚さ 3mm 程度に均一に敷均し，転圧とブラッシングを繰返して仕上げる。
⑷ 表層安定剤は特記による量を均一に散布し，適度の散水を行う。
⑸ ブランコなどの遊戯施設周辺は，特にれきその他の障害物を取除き，水はけよく中高に仕上げる。
⑹ 混合については，24.11.2 による。

23.10.3 タイル舗装
1
材料⑴ タイルは屋外用タイルとし，JIS A 5209（陶磁器質タイル）の磁器質タイル又はせっ器質タイルの規格に適合するものとし，寸法，形状，色合いなどは特記による。
⑵ 路面のすべり抵抗値は，BPN40 以上（湿潤状態）とする。
⑶ 張付け用モルタルは，11.2.2 による。
2
工法
⑴ 割付け
(イ) 舗装パターン，縁石その他の工作物との取合い及び伸縮目地を考慮し，割付ける｡(ロ) 割付けによって端数が生じた場合は，現場加工によって収まりよく仕上げる。
⑵ 目地(イ) 目地は，指定されたパターン及び目地幅によって，ゆがみなく仕上げる。
(ロ) タイル舗装の目地は，特記による。

23.10.3 タイル舗装
1
材料⑴ タイルは屋外用タイルとし，JIS A 5209（陶磁器質タイル）の磁器質タイル又はせっ器質タイルの規格に適合するものとし，寸法，形状，色合いなどは特記による。
⑵ 路面のすべり抵抗値は，BPN40 以上（湿潤状態）とする。
⑶ 張付け用モルタルは，11.2.3 による。
2
工法
⑴ 割付け
(イ) 舗装パターン，縁石その他の工作物との取合い及び伸縮目地を考慮し，割付ける｡(ロ) 割付けによって端数が生じた場合は，現場加工によって収まりよく仕上げる。
⑵ 目地(イ) 目地は，指定されたパターン及び目地幅によって，ゆがみなく仕上げる。
(ロ) タイル舗装の化粧目地は，特記による。また，舗装表面にモルタルを付着させてはならない。
(ハ) 伸縮目地はバックアップ材（発泡ポリエチレン）の上にポリサルファイド系コーキング材を塗り込む。特記がなければ伸縮目地に囲まれた 1 区画は 10 ㎡以下とする。なお，タイルとベースコンクリートの伸縮目地の位置は必ず合わせる。
⑶ 据付け(イ) コンクリート平板などの据付けは，特記に示す表面勾配が得られるよう，水糸を張って正確に行う。
(ロ) 広い面積の舗装を行う場合は，側溝及び桝の位置を考慮し，勾配をとる方向などを決定する。
(ハ) 床用タイル張りは，あらかじめ厚さ 20mm 程度のならしモルタルを作り 7 日間以上養生するものとし，その面を清掃，水しめしを行い，張付けモルタルを 5mm 程度塗布し，木づち類でタイルを 1 枚ずつたたき込む。タイルの圧着の深さは，タイル厚の 1/2 以上とする。なお，張付けモルタルの 1 回の塗付け面積は，2 ㎡以下，張り時間
は 20 分以内とする。上記によらない場合は，監督員の承諾を受ける。

伸縮目地はバックアップ材（発泡ポリエチレン）の上にポリサルファイド系コーキング材を塗り込む。特記がなければ伸縮目地に囲まれた 1 区画は 10 ㎡以下とする。なお，タイルとベースコンクリートの伸縮目地の位置は必ず合わせる。
⑶ 据付け(イ) コンクリート平板などの据付けは，特記に示す表面勾配が得られるよう，水糸を張って正確に行う。
(ロ) 広い面積の舗装を行う場合は，側溝及び桝の位置を考慮し，勾配をとる方向などを決定する。
(ハ) 床用タイル張りは，あらかじめ厚さ 20mm 程度のならしモルタルを作り 7 日間以上養生するものとし，その面を清掃，水しめしを行い，張付けモルタルを 5mm 程度塗布し，木づち類でタイルを 1 枚ずつたたき込む。タイルの圧着の深さは，タイル厚の 1/2 以上とする。なお，張付けモルタルの 1 回の塗付け面積は，2 ㎡以下，張り時間は 20 分以内とする。上記によらない場合は，監督員の承諾を受ける。

23.10.4 レンガ舗路
1
材料
普通レンガは，JIS R 1250（普通れんが）による 3 種の規格に適合する。
2
工法
⑴ 割付け
割付けについては，23.10.3 の 2(1)による｡⑵ 目地(イ) 目地は，指定されたパターン及び目地幅によって，ゆがみなく仕上げる。
(ロ) レンガ舗装の化粧目地は，特記による。また，舗装表面にモルタルを付着させてはならない。

改定理由（●：回答）

土系舗装，タイル舗装，レンガ舗路，石材系舗装

23.10.1 適用範囲
この節は，土系舗装，タイル舗装，レンガ舗路，石材系舗装に適用する。

(ハ)

住宅部会意見及び事務局意見：緑●事務局案
23.10.4の2(2)(ﾛ)と整合

23.10.4 レンガ舗路
1
材料
普通レンガは，JIS R 1250（普通れんが）による 3 種の規格に適合するものとする。
2
工法
⑴ 割付け
割付けについては，23.10.3 の 2(1)による｡⑵ 目地(イ) 目地は，指定されたパターン及び目地幅によって，ゆがみなく仕上げる。
(ロ) レンガ舗装の化粧目地は，特記による。また，舗装表面にモルタルを付着させてはならない。

建築編 2３章

舗装工事

P18

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版(ハ) 伸縮目地は，特記による
据付け
据付けについては，23.10.3 の 2(3)による｡

⑶

11 節

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版⑶

23.10.5 石材系舗装
1
砂利
⑴ 材料
(イ) 石材は，産地による色合いその他の特性を備えた品質良好なものとする。
(ロ) 砂利の種類は，特記による。
(ハ) 砂利は，極端にへん平なものを除き，粒径をそろえたものとする。
⑵ 工法(イ) 砂利洗出しは，基礎コンクリートの上にモルタル（1：3）の下塗りを厚さ 20mm 以上行い，次いで砂利とともに上塗りを行い，ブラシなどで砂利面ののろをふき取りながら石並びを調整して仕上げる。凝結遅延剤を使用する場合
は，監督員の承諾を受ける｡(ロ) 砂利埋込みは，基礎コンクリートの上にモルタル（1：3）の上塗りを，厚さ 20mm 以上行った後，砂利を指定の間隔で長径方向に埋込み，砂利面ののろをふき取りながら金ごてで表面仕上げを行う｡
2
小舗石，鉄平石，青石，丹波石⑴ 材料(イ) 石材は，産地による色合いその他の特性を備えた品質良好なものとする。
(ロ) 小舗石は，1 辺 80～100mm 程度の立方体に近い形に加工された花こう岩とし，産地は，特記による。
(ハ) 鉄平石は，長野県諏訪産の輝石安山岩又はこれに準ずる。
(ニ) 青石は，埼玉県比企郡産，群馬県多野郡産若しくは愛媛県西宇和郡産の結晶片岩又はこれに準ずる。
(ﾎ) 丹波石は，兵庫県多紀郡付近で産出される安山岩又はこれに準ずる。
⑵ 工法(イ) 割付図に従い，石材に加工を加えながら，石相互のなじみ，高さ及び目地をそろえて仕上げる。
(ロ) 化粧目地は，特記による。
(ハ) 伸縮目地は，23.5.4 の 5 による。

公共建築工事標準仕様書との整合：赤

２次案

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）(ハ) 伸縮目地は，特記による
据付け
据付けについては，23.10.3 の 2(3)による｡

23.10.5 石材系舗装
1
砂利
⑴ 材料
(イ) 石材は，産地による色合いその他の特性を備えた品質良好なものとする。
(ロ) 砂利の種類は，特記による。
(ハ) 砂利は，極端にへん平なものを除き，粒径をそろえたものとする。
⑵ 工法(イ) 砂利洗出しは，基礎コンクリートの上にモルタル（1：3）の下塗りを厚さ 20mm 以上行い，次いで砂利とともに上塗りを行い，ブラシなどで砂利面ののろをふき取りながら石並びを調整して仕上げる。凝結遅延剤を使用する
場合は，監督員の承諾を受ける｡(ロ) 砂利埋込みは，基礎コンクリートの上にモルタル（1：3）の上塗りを，厚さ 20mm 以上行った後，砂利を指定の間隔で長径方向に埋込み，砂利面ののろをふき取りながら金ごてで表面仕上げを行う｡
2
小舗石，鉄平石，青石，丹波石⑴ 材料(イ) 石材は，産地による色合いその他の特性を備えた品質良好なものとする。
(ロ) 小舗石は，1 辺 80～100mm 程度の立方体に近い形に加工された花こう岩とし，産地は，特記による。
(ハ) 鉄平石は，長野県諏訪産の輝石安山岩又はこれに準ずる。
(ニ) 青石は，埼玉県比企郡産，群馬県多野郡産若しくは愛媛県西宇和郡産の結晶片岩又はこれに準ずる。
(ﾎ) 丹波石は，兵庫県多紀郡付近で産出される安山岩又はこれに準ずる。
⑵ 工法(イ) 割付図に従い，石材に加工を加えながら，石相互のなじみ，高さ及び目地をそろえて仕上げる。
(ロ) 化粧目地は，特記による。
(ハ) 伸縮目地は，23.5.4 の 5 による。

街きょ，縁石及び側溝

23.11.1 適用範囲
この節は，構内舗装と取り合う街きょ，縁石及び側溝の設置工事に適用する。

●営繕仕様書に整合
22 章４節に移動

23.11.2 材料
1コンクリート縁石及び側溝は 23.11.1 表により，形状，寸法等は特記による。 なお，原則として，曲線部には，曲線部ブロックを用いる。

23.11.1 表

コンクリート縁石及び側溝

名 称

規格番号

規格名称

縁石

JIS A 5371

プレキャスト無筋コンクリート製品(境界ブロック)

JIS A 5371

プレキャスト無筋コンクリート製品(Ｌ形側溝)JIS A 5372

プレキャスト鉄筋コンクリート製品(Ｌ形側溝)

Ｕ形側溝

JIS A 5372

プレキャスト鉄筋コンクリート製品(上ぶた式Ｕ形側溝)

Ｕ形側溝ふたJIS A 5372

プレキャスト鉄筋コンクリート製品(上ぶた式Ｕ形側溝)

Ｌ形側溝

2

コンクリートは，6 章 13 節により，設計基準強度は 18Ｎ/㎟とする。ただし，コンクリートが軽易な場合は，調合を容積比でセメント 1：砂 2：砂利 4 程度とすることができる。
3
地業の材料は，特記による。特記がなければ，4.6.2 の 1 による。
4
モルタル
(1) 据付け用モルタルの調合は，容積比でセメント 1：砂 3 とする。
(2) 目地用モルタルは，23.9.3 の 5(2)による。

建築編 2３章

舗装工事

P19

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

23.11.3 工法
1
地業の工法は，4.6.3 による。ただし，砂利地業の厚さは，特記による。特記がなければ，厚さ 100mm とする。
2
街きょのコンクリートは，金ごて仕上げとし，水勾配は，縦断方向にとり，水たまりのないようにする。
3
縁石及び側溝は，据付け用モルタルにより，通りよく据え付ける。目地は，幅 10mm とし，モルタルを充填して仕上げる。
4
寒冷期の施工及び養生は，23.6.4 の 1 及び 23.6.5 の 1 による。

12 節

砂利敷き

11 節

砂利敷き

23.12.1 適用範囲
この節は，構内の砂利敷きに適用する。

23.11.1 適用範囲
この節は，構内の砂利敷きに適用する。

23.12.2 材料
砂利敷きの種別は 23.12.1 表により，適用は特記による。特記がなければ，通路は A 種，建物周囲その他は B 種とする。

23.11.2 材料
砂利敷きの種別は 23.11.1 表により，適用は特記による。特記がなければ，通路は A 種，建物周囲その他は B 種とする。

23.12.1 表

23.11.1 表

砂利敷きの種別

種別

Ａ種
下 敷 き

砂利の大
きさ

再生クラッシャラン，切込
砂利又はクラッシャランで45mm以下Ｂ種

砂利敷きの種別

種別

Ａ種
下 敷 き

上 敷 き
砂利又は砕石で40mm以下
砂利又は砕石で25mm以下

23.12.3 工法
1
下地は，水はけよく勾配をとり，地均しのうえ転圧機器で締め固める。
2
A 種の場合⑴ 下敷きは，厚さ 60mm 程度に敷き込み，きょう雑物を除いた粘質土，砕石ダスト等を 100 ㎡当たり 2 ㎥の割合で敷き均し，転圧機器で締め固める。
⑵ 上敷きは，厚さ 30mm 程度に敷き均して仕上げる。
3
B 種の場合は，砂利又は砕石を厚さ 60mm 程度に敷き均して仕上げる。

砂 利の大
きさ

再生クラッシャラン，切込
砂利又はクラッシャランで45mm以下Ｂ種
上 敷 き
砂利又は砕石で40mm以下

砂利又は砕石で25mm以下

23.11.3 施工
1
下地は，水はけよく勾配をとり，地均しのうえ転圧機器で締め固める。
2
A 種の場合⑴ 下敷きは，厚さ 60mm 程度に敷き込み，きょう雑物を除いた粘質土，砕石ダスト等を 100 ㎡当たり 2 ㎥の割合で敷き均し，転圧機器で締め固める。
⑵ 上敷きは，厚さ 30mm 程度に敷き均して仕上げる。
3
B 種の場合は，砂利又は砕石を厚さ 60mm 程度に敷き均して仕上げる。

建築編 2３章

舗装工事

P20

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

24 章

植栽，屋上緑化，ウォール・擁壁，施設整備等工事

24 章

植栽，屋上緑化，ウォール・擁壁，施設整備等工事

１節

一般事項

１節

一般事項

２次案

（案）

24.1.1 適用範囲
この章は，植栽工事，屋上緑化及びウォール・擁壁並びに施設整備等工事に適用する。

24.1.1 適用範囲
この章は，植栽工事，屋上緑化及びウォール・擁壁並びに施設整備等工事に適用する。

24.1.2 植栽地の確認等
1
植栽地の透水性及び土壌硬度が植栽に適していることを確認する。なお，土壌の水素イオン濃度（pH），水溶性塩類(EC)等の試験を行う場合は，特記による。

24.1.2 植栽地の確認等
1
植栽地の透水性及び土壌硬度が植栽に適していることを確認する。なお，土壌の水素イオン濃度（pH），水溶性塩類(EC)等の試験を行う場合は，特記による。

2

2
3

確認又は試験の結果，植栽に際して，樹木等の生長に支障となるおそれがある場合は，監督員と協議する。

２節

植栽基盤

1 の確認及び試験の結果を監督員に提出する。
確認及び試験の結果，植栽に際して，樹木等の生長に支障となるおそれがある場合は，監督員と協議する。

２節

24.2.1 適用範囲
この節は，植栽地を植物が正常に生育できる状態に整備する植栽基盤の整備に適用する。なお，「有効土層」とは，植物の根が支障なく伸びられるように整備する土層をいう。

24.2.2 植栽基盤一般
1
植栽基盤整備工法の適用は特記による。ただし，特記がなくても，芝及び地被類の植栽の場合は，植栽基盤を整備する。
2
有効土層として整備する面積及び厚さは，特記による。特記がなければ，樹木等に応じた有効土層の厚さは，24.2.1
表による。
3植栽基盤に浸透した雨水を排水するために，暗きょ，開きょ，排水層，縦穴排水等を設置する場合は，特記による。
4
植栽基盤整備工法の種別は 24.2.2 表により，適用は特記による。特記がなければ，樹木の場合は A 種，芝及び地被類の場合は B 種とする。
5
土壌改良材の適用は，特記による。

24.2.2 植栽基盤一般
1
植栽基盤整備工法の適用は特記による。ただし，特記がなくても，芝及び地被類の植栽の場合は，植栽基盤を整備する。
2
有効土層として整備する面積及び厚さは，特記による。特記がなければ，樹木等に応じた有効土層の厚さは，24.2.1
表による。
3植栽基盤に浸透した雨水を排水するために，暗きょ，開きょ，排水層，縦穴排水等を設置する場合は，特記による。
4
植栽基盤整備工法の種別は 24.2.2 表により，適用は特記による。特記がなければ，樹木の場合は A 種，芝及び地被類の場合は B 種とする。
5
土壌改良材の適用は，特記による。

24.2.1 表

木

高 木

低 木

12以上

7以上～12未満

3以上～7未
満

3未満

有効土層
(cm)

100

80

60

50

24.2.2 表

植栽基盤整備工法

種

(m)

別

●営繕仕様書に整合
植栽基盤の確認及び試験結果を監督員に提出する規定を追加した。

樹木等に応じた有効土層の厚さ
樹樹高

改定理由（●：回答）

植栽基盤

24.2.1 適用範囲
この節は，植栽地を植物が正常に生育できる状態に整備する植栽基盤の整備に適用する。なお，「有効土層」とは，植物の根が支障なく伸びられるように整備する土層をいう。

24.2.1 表

住宅部会意見及び事務局意見：緑

整

備

工

A種

現状地盤を粗起し後，耕うんする。

B種

現状地盤を耕うんする。

C種

現状の土壌を植込み用土により置き換える。

D種

現状地盤の上に植込み用土を盛土する。

樹

芝，地被類

20

木

高 木
樹高

法

樹木等に応じた有効土層の厚さ

(m)

12以上

3以上～7未7以上～12未満
満

有効土層
(cm)

100

24.2.2 表

植栽基盤整備工法

種

別

低 木

80

整

3未満

60

備

工

A種

現状地盤を粗起し後，耕うんする。

B種

現状地盤を耕うんする。

C種

現状の土壌を植込み用土により置き換える。

D種

現状地盤の上に植込み用土を盛土する。

芝，地被類

50

20

法

建築編２４章 植栽，屋上緑化，ウォール・擁壁，施設整備等工事 P1

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

公共建築工事標準仕様書との整合：赤会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

24.2.3 材料
1
植込み用土は，客土又は現場発生土の良質土とし，適用は特記による。なお，客土は，植物の生育に適した土壌で，小石，ごみ，雑草等のきょう雑物を含まない良質土とする。
2
土壌改良材は，特記による。特記がなければ，有害なものが混入していないバーク堆肥又は下水汚泥を使用した汚泥発酵肥料（下水汚泥コンポスト）とする。
⑴ 植栽基盤の面積 1 ㎡当たりの使用量は，バーク堆肥の場合は 50ℓ ，下水汚泥を使用した汚泥発酵肥料（下水汚泥コンポスト）の場合は，顆粒状のものとし，10ℓ を標準とする。
⑵ バーク堆肥の場合には，緩効性肥料の配合を考慮するものとし，仕様及び適用は特記による。
3
土壌改良材を使用する場合は，土壌改良材と土壌との適合性を証明する資料を，監督員に提出する。

24.2.3 材料
1
植込み用土は，客土又は現場発生土の良質土とし，適用は特記による。なお，客土は，植物の生育に適した土壌で，小石，ごみ，雑草等のきょう雑物を含まない良質土とする。
2 土壌改良材の種類は，特記による。

24.2.4 工法
1
A 種の工法⑴ 有効土層の厚さの土壌を，植物の根の生長に支障がない程度の大きさに砕き（粗起し），きょう雑物を取り除きながら掘り起こす。
⑵ 耕うんができる程度に平らにする。
⑶ 200mm 程度の厚さの土壌を細砕し（耕うん），きょう雑物を取り除き，雨水が浸透できる程度に軽く締めながら整地・整形する。
2
B 種の工法
有効土層の厚さの土壌を細砕し（耕うん），きょう雑物を取り除き，雨水が浸透できる程度に軽く締めながら整地・整形する。
3
C 種の工法⑴ 有効土層の厚さの土壌を除去する。
⑵ 植込み用土を全体に敷き均し，雨水が浸透できる程度に軽く締めながら，設計地盤の高さになるように整地・整形する。
4
D 種の工法
植込み用土を現状地盤の上に敷き均し，雨水が浸透できる程度に軽く締めながら，有効土層の厚さになるように整地・整形する。
5
土壌改良材を使用する場合は，使用目的に応じて，指定量を適切に土とかくはんする。
6
植物の特性等を考慮し，必要に応じて施肥を行う。
7
発生土の処理は，3.2.5 による。

24.2.4 工法
1
A 種の工法⑴ 有効土層の厚さの土壌を，植物の根の生長に支障がない程度の大きさに砕き（粗起し），きょう雑物を取り除きながら掘り起こす。
⑵ 耕うんができる程度に平らにする。
⑶ 200mm 程度の厚さの土壌を細砕し（耕うん），きょう雑物を取り除き，雨水が浸透できる程度に軽く締めながら整地・整形する。
2
B 種の工法
有効土層の厚さの土壌を細砕し（耕うん），きょう雑物を取り除き，雨水が浸透できる程度に軽く締めながら整地・整形する。
3
C 種の工法⑴ 有効土層の厚さの土壌を除去する。
⑵ 植込み用土を全体に敷き均し，雨水が浸透できる程度に軽く締めながら，設計地盤の高さになるように整地・整形する。
4
D 種の工法
植込み用土を現状地盤の上に敷き均し，雨水が浸透できる程度に軽く締めながら，有効土層の厚さになるように整地・整形する。
5
土壌改良材を使用する場合は，使用目的に応じて，指定量を適切に土とかくはんする。
6
植物の特性等を考慮し，必要に応じて施肥を行う。
7
発生土の処理は，3.2.5 による。

３節

３節

植樹

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）●営繕仕様書に整合
土壌改良材の種別及び適用は、土壌との適合性があり、一律に規定できるものでないため、特記対応とした。
3

土壌改良材を使用する場合は，土壌との適合性を確認し，品質を証明する資料を監督員に提出して，承諾を受ける。

植樹

24.3.1 適用範囲
この節は，樹木の新植及び移植工事に適用する。

24.3.1 適用範囲
この節は，樹木の新植及び移植工事に適用する。

24.3.2 材料
1
樹木は，発育良好で枝葉が密生し，病虫害のない樹姿の良いものとし，あらかじめ根回し又はコンテナ栽培（容器栽培）をした細根の多い栽培品とする。ただし，やむを得ない場合は，栽培品以外のものを用いることができる。
2
樹木の樹種，寸法，株立数及び刈込みものの適用並びに数量は，特記による。なお，樹木の寸法は，工事現場に搬入した時点のもので最小限度を示す。また，樹木の寸法の測定方法等は，次による。
⑴ 樹高は，樹木の樹冠の頂端から根鉢の上端までの垂直高をいう。なお，ヤシ類等の特殊樹にあっては，幹高は，幹部の垂直高をいう。
⑵ 枝張り（葉張り）は，樹木の四方面に伸長した枝（葉）の幅をいう。測定方向により長短がある場合は，最長と最短の平均値とする。 なお，葉張りとは低木の場合についていう。
⑶ 幹周は，樹木の幹の周長をいい，根鉢の上端より 1.2m 上がりの位置を測定する。この部分に枝が分岐しているときは，その上部を測定する。幹が 2 本以上の樹木においては，各々の周長の総和の 70％をもって周長とする。
なお，根元周と特記された場合は，幹の根元の周長をいう。
⑷ 株立の樹高は，次による。
(イ) 株立数が 2 本立と特記された場合，1 本は所要の樹高に達しており，他は所要の樹高の 70％以上に達していること。
(ロ) 株立数が 3 本立以上と特記された場合，株立数について，過半数は所要の樹高に達しており，他は所要の樹高の70％以上に達していること。
⑸ 刈込みものは，枝葉密度が良好で，四方向均質のものとする。
3
支柱材は次により，適用は特記による。特記がなければ，丸太とする。
⑴ 丸太は，杉，ひのき又はから松の皮はぎもので，曲がり，腐れ等がない幹材とする。防腐処理方法は，特記による。
特記がなければ，加圧式防腐処理丸太材を使用する。
⑵ 竹は，真竹のまっすぐな 2 年生以上の良質なものとする。
4
幹巻き用材料は，幹巻き用テープ又はわら及びこもとし，適用は特記による。特記がなければ，幹巻き用テープとする。

24.3.2 材料
1
樹木は，発育良好で枝葉が密生し，病虫害のない樹姿の良いものとし，あらかじめ根回し又はコンテナ栽培（容器栽●事務局案培）をした細根の多い栽培品とする。ただし，やむを得ない場合は，栽培品以外のものを用いることができる。
2
樹木の樹種，寸法，株立数及び刈込みものの適用並びに数量は，特記による。なお，樹木の寸法は，工事現場に搬入 上限を規定する。
した時点のもので最小限度を示し、その許容の上限は上位階級までの寸法値とする。また，樹木の寸法の測定方法等は， （出典：都市機構基盤整備共通仕様書）
次による。
追記理由
⑴ 樹高は，樹木の樹冠の頂端から根鉢の上端までの垂直高をいう。なお，ヤシ類等の特殊樹にあっては，幹高は， ・樹木の寸法は設計意図により設定されており、過大
幹部の垂直高をいう。
なものでは設計意図に反する場合があるため。
⑵ 枝張り（葉張り）は，樹木の四方面に伸長した枝（葉）の幅をいう。測定方向により長短がある場合は，最長と ・適切な管理がなされず過大になった樹木の納品を防最短の平均値とする。 なお，葉張りとは低木の場合についていう。
ぐため。
⑶ 幹周は，樹木の幹の周長をいい，根鉢の上端より 1.2m 上がりの位置を測定する。この部分に枝が分岐しているときは，その上部を測定する。幹が 2 本以上の樹木においては，各々の周長の総和の 70％をもって周長とする。
なお，根元周と特記された場合は，幹の根元の周長をいう。
⑷ 株立の樹高は，次による。
(イ) 株立数が 2 本立と特記された場合，1 本は所要の樹高に達しており，他は所要の樹高の 70％以上に達している
こと。
(ロ) 株立数が 3 本立以上と特記された場合，株立数について，過半数は所要の樹高に達しており，他は所要の樹高の 70％以上に達していること。
⑸ 刈込みものは，枝葉密度が良好で，四方向均質のものとする。
3
支柱材は次により，適用は特記による。特記がなければ，丸太とする。
⑴ 丸太は，杉，ひのき又はから松の皮はぎもので，曲がり，腐れ等がない幹材とする。防腐処理方法は，特記による。特記がなければ，加圧式防腐処理丸太材を使用する。
⑵ 竹は，真竹のまっすぐな 2 年生以上の良質なものとする。
4
幹巻き用材料は，幹巻き用テープ又はわら及びこもとし，適用は特記による。特記がなければ，幹巻き用テープとする。

建築編２４章 植栽，屋上緑化，ウォール・擁壁，施設整備等工事 P2１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

公共建築工事標準仕様書との整合：赤会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

24.3.3 新植の工法
1
樹木は，その特性に応じた適正な方法により根を保護して搬入する。
2
樹木は，工事現場搬入後速やかに植え付ける。やむを得ない場合は，仮植え又は保護養生を行う。
3
植付け⑴ 樹木に応じた植穴を掘り，穴底に植込み用土を敷き，根鉢を入れる。
⑵ 根回りに植込み用土を入れたのち，水ぎめ又は土ぎめをし，地均しを行う。
⑶ 植付け後水鉢を設ける。
4支柱⑴ 支柱は添え柱形，鳥居形，八ッ掛け形，布掛け形，ワイヤ掛け形又は地下埋設形とし，適用は特記による。なお，
ワイヤ支柱で衝突のおそれのある場合は，支線ガードを取り付ける。
⑵ 支柱の基部は，地中に埋め込み，根杭を設け，釘留め，鉄線掛け等とする。ただし，鳥居形は，打込みとする。
⑶ 樹幹（主枝）と支柱との取付け部分は杉皮等を巻き，しゅろなわ掛け結束とし，丸太相互が接合する箇所は，釘打
ちのうえ鉄線掛け又はボルト締めとする。
⑷ 樹幹を保護矯正する必要がある場合は，こずえ丸太又は竹の添え木を設ける。
5
幹巻きは，幹巻き用材料を用い樹幹及び主枝を覆う。
6各種の花色を有する低木は，配色を考慮して植栽する。
7
樹木は，整姿せん定等の手入れを行い，かん水等の養生を行う。

24.3.3 新植の工法
1
樹木は，その特性に応じた適正な方法により根を保護して搬入する。
2
樹木は，工事現場搬入後速やかに植え付ける。やむを得ない場合は，仮植え又は保護養生を行う。
3
植付け⑴ 樹木に応じた植穴を掘り，穴底に植込み用土を敷き，根鉢を入れる。
⑵ 根回りに植込み用土を入れたのち，水ぎめ又は土ぎめをし，地均しを行う。
⑶ 植付け後水鉢を設ける。
4支柱⑴ 支柱は添え柱形，鳥居形，八ッ掛け形，布掛け形，ワイヤ掛け形又は地下埋設形とし，適用は特記による。なお，
ワイヤ支柱で衝突のおそれのある場合は，支線ガードを取り付ける。
⑵ 支柱の基部は，地中に埋め込み，根杭を設け，釘留め，鉄線掛け等とする。ただし，鳥居形は，打込みとする。
⑶ 樹幹（主枝）と支柱との取付け部分は杉皮等を巻き，しゅろなわ掛け結束とし，丸太相互が接合する箇所は，釘打ちのうえ鉄線掛け又はボルト締めとする。
⑷ 樹幹を保護矯正する必要がある場合は，こずえ丸太又は竹の添え木を設ける。
5
幹巻きは，幹巻き用材料を用い樹幹及び主枝を覆う。
6各種の花色を有する低木は，配色を考慮して植栽する。
7
樹木は，整姿せん定等の手入れを行い，かん水等の養生を行う。

24.3.4 新植樹木の枯補償
1
新植樹木の枯補償の期間は，特記による。特記がなければ，引渡しの日から 1 年とする。
2
1 の期間内に樹木が枯死，枝損傷，形姿不良等となった場合は，同等以上のものを再植樹するとともに，取り除いた樹
木の処分を行う。ただし，天災その他やむを得ないと認められる場合を除く。

24.3.4 新植樹木の枯補償
1
新植樹木の枯補償の期間は，特記による。特記がなければ，引渡しの日から 1 年とする。
2
1 の期間内に樹木が枯死，枝損傷，形姿不良等となった場合は，同等以上のものを再植樹するとともに，取り除いた
樹木の処分を行う。ただし，天災その他やむを得ないと認められる場合を除く。

４節

４節

芝張り，吹付けは種及び地被類

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

芝張り，吹付けは種及び地被類

24.4.1

適用範囲．．
この節は，芝，吹付けは種及び地被類の新植に適用する。

24.4.1

適用範囲．．
この節は，芝，吹付けは種及び地被類の新植に適用する。

24.4.2 材料
1芝⑴ 種類はコウライシバ又はノシバの類とし，適用は特記による。特記がなければ，コウライシバの類とする。
⑵ 芝は雑草の混入しない良質なものとし，生育がよく緊密な根茎を有し，刈込みのうえ，土付きの切芝とする。
2
芝ぐしは，厚みのある太い竹を割り，頭部を節止めにした長さ 150mm 以上のものとする。
．．
3
吹付けは種用種子等⑴ 種子(イ) 種子の種類及び量は，特記による。
(ロ) 種子は，特記がなければ，洋芝類とし，採集後 2 年以内で，きょう雑物を含まない発芽率 80％以上，かつ，施工時期及び地域に適したものとする。
⑵ ファイバー（木質繊維）等は，長さが 6mm 以下で，植物の生育に有害な成分及びきょう雑物を含まないものとする。
⑶ 粘着剤は，ポリビニルアルコール等とする。
⑷ 肥料は，有機質系肥料及び化成肥料とし，原則として，これらを併用する。
4
地被類は発育が盛んで乾燥していないコンテナ栽培品とし，樹種（植物名），芽立数，コンテナ径及び単位面積当たりのコンテナ数は特記による。

24.4.2 材料
1芝⑴ 種類はコウライシバ又はノシバの類とし，適用は特記による。特記がなければ，コウライシバの類とする。
⑵ 芝は雑草の混入しない良質なものとし，生育がよく緊密な根茎を有し，刈込みのうえ，土付きの切芝とする。
2
芝ぐしは，厚みのある太い竹を割り，頭部を節止めにした長さ 150mm 以上のものとする。
．．
3
吹付けは種用種子等⑴ 種子(イ) 種子の種類及び量は，特記による。
(ロ) 種子は，特記がなければ，洋芝類とし，採集後 2 年以内で，きょう雑物を含まない発芽率 80％以上，かつ，施工時期及び地域に適したものとする。
⑵ ファイバー（木質繊維）等は，長さが 6mm 以下で，植物の生育に有害な成分及びきょう雑物を含まないものとする。
⑶ 粘着剤は，ポリビニルアルコール等とする。
⑷ 肥料は，有機質系肥料及び化成肥料とし，原則として，これらを併用する。
4
地被類は発育が盛んで乾燥していないコンテナ栽培品とし，樹種（植物名），芽立数，コンテナ径及び単位面積当たりのコンテナ数は特記による。

建築編２４章 植栽，屋上緑化，ウォール・擁壁，施設整備等工事 P3

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

24.4.3 芝張りの工法
1
芝張りは目地張り又はべた張りとし，適用は特記による。特記がなければ，平地は目地張り，法面はべた張りとする。
なお，芝張り完了後，適宜かん水する。
2
目地張り（平地の場合）⑴ 所定の位置に切芝を置く。この場合の目地寸法は 30mm 以内とする。
⑵ 横目地を通し，縦目地は，芋目地にならないようにする。全面をハンドローラー等で不陸直しを行い，転圧して芝の根を土壌に密着させる。
⑶ 目土は，土塊その他のきょう雑物を除いたものとし，100 ㎡につき 2 ㎥程度を平均に散布する。この場合，目地部分のへこみがないようにする。
3
べた張り（法面の場合）全面をレーキ等で不陸直しを行い，目地なしに張り付け，芝の根を土壌に密着させ,４本以上の芝ぐしで留め付ける。
また，法肩には，一列に芝を張り付ける。

24.4.3 芝張りの工法
1
芝張りは目地張り又はべた張りとし，適用は特記による。特記がなければ，平地は目地張り，法面はべた張りとする。
なお，芝張り完了後，適宜かん水する。
2
目地張り（平地の場合）⑴ 所定の位置に切芝を置く。この場合の目地寸法は 30mm 以内とする。
⑵ 横目地を通し，縦目地は，芋目地にならないようにする。全面をハンドローラー等で不陸直しを行い，転圧して芝の根を土壌に密着させる。
⑶ 目土は，土塊その他のきょう雑物を除いたものとし，100 ㎡につき 2 ㎥程度を平均に散布する。この場合，目地部
分のへこみがないようにする。
3
べた張り（法面の場合）全面をレーキ等で不陸直しを行い，目地なしに張り付け，芝の根を土壌に密着させ,４本以上の芝ぐしで留め付ける。
また，法肩には，一列に芝を張り付ける。

24.4.4

吹付けは種の工法．．
吹付けは種は，種子，ファイバー類，粘着剤，土，肥料を水とかくはんして，種子散布機で所定の位置に吹き付ける。

24.4.424.4.5 地被類の工法
地被類の植付けは，植栽基盤に単位面積当たりのコンテナ数を千鳥に植え，軽く押さえてかん水する。つる性植物は，中心部から外側に向かって茎や枝が伸びるように誘引する。

24.4.5 地被類の工法
地被類の植付けは，植栽基盤に単位面積当たりのコンテナ数を千鳥に植え，軽く押さえてかん水する。つる性植物は，中心部から外側に向かって茎や枝が伸びるように誘引する。

24.4.6 養生その他
1
工事完成直前に，雑草等を取り除く。
．．
2
芝張り，吹付けは種及び地被類の施工後契約工期中は，必要に応じて養生を行う。特に，乾燥の甚だしい場合は，適宜

24.4.6 養生その他
1
工事完成直前に，雑草等を取り除く。
．．
2
芝張り，吹付けは種及び地被類の施工後契約工期中は，必要に応じて養生を行う。特に，乾燥の甚だしい場合は，適かん水する。

改定理由（●：回答）

吹付けは種の工法．．
吹付けは種は，種子，ファイバー類，粘着剤，土，肥料を水とかくはんして，種子散布機で所定の位置に吹き付ける。

宜かん水する。

24.4.7 芝張り，吹付けは種及び地被類の枯補償
枯損した芝及び地被類の処置は，24.3.4 に準ずる。

24.4.7 芝張り，吹付けは種及び地被類の枯補償
枯損した芝及び地被類の処置は，24.3.4 に準ずる。

24.4.8 樹木の移植
1
移植の際は，掘取りに先立ち，樹種に応じて枝抜きや摘葉を行い，仮支柱を取り付けるなど，適切な養生を行う。
2
根鉢は，樹木の特性に応じた適正な大きさに掘り出す。太い根のある場合は，根鉢よりやや長目に切り取る。細根の密生している部分は努めて残す。
3
根鉢は，わら縄，こも等で堅固に根巻きを行う。
4
枝幹の損傷，鉢くずれ，乾燥がないよう保護養生のうえ速やかに移植場所に運搬する。
5
1 から 4 以外は，24.3.3 による。

24.4.8 樹木の移植
1
移植の際は，掘取りに先立ち，樹種に応じて枝抜きや摘葉を行い，仮支柱を取り付けるなど，適切な養生を行う。
2
根鉢は，樹木の特性に応じた適正な大きさに掘り出す。太い根のある場合は，根鉢よりやや長目に切り取る。細根の密生している部分は努めて残す。
3
根鉢は，わら縄，こも等で堅固に根巻きを行う。
4
枝幹の損傷，鉢くずれ，乾燥がないよう保護養生のうえ速やかに移植場所に運搬する。
5
1 から 4 まで以外は，24.3.3 による。

24.4.9 移植樹木の枯損処置
1
移植樹木の枯損処置を行う期間は，特記による。特記がなければ，引渡しの日から 1 年とする。
2
1の期間内に樹木が枯死した場合は，直ちに伐採及び抜根を行い，良質土で埋め戻し整地する。

24.4.9 移植樹木の枯損処置
1
移植樹木の枯損処置を行う期間は，特記による。特記がなければ，引渡しの日から 1 年とする。
2
1の期間内に樹木が枯死した場合は，直ちに伐採及び抜根を行い，良質土で埋め戻し整地する。

５節

５節

屋上緑化

住宅部会意見及び事務局意見：緑

屋上緑化

24.5.1 適用範囲
この節は，植栽基盤として，屋上緑化システム又は屋上緑化軽量システムを用いて，防水層のある屋上に緑化を行う工事に適用する。ただし，屋上緑化システムを適用する場合の防水層は，保護コンクリートのあるものとする。

24.5.1 適用範囲
この節は，植栽基盤として，屋上緑化システム又は屋上緑化軽量システムを用いて，防水層のある屋上に緑化を行う工事に適用する。ただし，屋上緑化システムを適用する場合の防水層は，保護コンクリートのあるものとする。

24.5.2 植栽基盤
1
屋上緑化システム⑴ 屋上緑化システムは，耐根層，耐根層保護層，排水層，透水層及び土壌層で構成されたものとする。
⑵ 土壌層の厚さは，特記による。
2
屋上緑化軽量システム⑴ 屋上緑化軽量システムは，防水層保護層，耐根層，排水層，透水層及び土壌層で構成されたものとし，その工法はシステム製作所の仕様による。
⑵ 植栽基盤の質量は 60kg/㎡以下とする。

24.5.2 植栽基盤
1
屋上緑化システム⑴ 屋上緑化システムは，耐根層，耐根層保護層，排水層，透水層及び土壌層で構成されたものとする。
⑵ 土壌層の厚さは，特記による。
2
屋上緑化軽量システム⑴ 屋上緑化軽量システムは，耐根層，耐根層保護層，排水層，透水層及び土壌層で構成されたものとし，その工法
はシステム製作所の仕様による。
⑵ 植栽基盤の質量は 60kg/㎡以下とする。

●営繕仕様書に整合
屋上緑化軽量システムおいて防水層保護層を削除し、耐根層保護層とした。

建築編２４章 植栽，屋上緑化，ウォール・擁壁，施設整備等工事 P4

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

24.5.3 材料
1
屋上緑化システムの各構成層の材質及び性能は，次の⑴から⑸による。なお，実績等の資料を監督員に提出する。
⑴ 耐根層(イ) 長期（2 年以上）にわたり，クマザサ等の地下茎伸張力の強い植物に対して貫通防止能力をもつものとする。また，重ね合せ部についても同等の性能をもつものとする。
(ロ) 耐腐食性及び耐久性のあるものとする。
⑵ 耐根層保護層(イ) 材質は合成樹脂等とし，耐腐食性及び耐久性のあるものとする。なお，耐根層を保護コンクリート（絶縁シートも含む。
）の下に設ける場合は，保護コンクリートを耐根層保護層とすることができる。
(ロ) 施工中や施工後の耐根層を保護する性能をもつものとする。
⑶ 排水層
排水層は次により，適用は特記による。
(イ) 軽量骨材(ⅰ) 透水排水管を併用した目詰まりのないものとする。
(ⅱ) 軽量骨材は，火山砂利，黒曜石パーライト，膨張性頁岩等の粒径 3～25mm 程度のものとし，層の厚さは特記による。
(ⅲ) 透水排水管は，合成樹脂系透水管，黒曜石パーライト詰め透水管等とする。
(ロ) 板状成形品(ⅰ) 材質は合成樹脂等とし，耐腐食性及び耐久性のあるものとする。
(ⅱ) 排水性能は，鉛直方向は 240ℓ /㎡･h 以上，かつ，水平方向は速やかに排水可能なものとする。
(ⅲ) 最大土壌層厚の単位面積当たり重量の 1.5 倍，かつ，3×104Ｎ/㎡の載荷重で有害な変形のないものとする。
(ⅳ) 植物の生育に必要な保水性及び通気性のあるものとする。
⑷ 透水層(イ) 材質は合成樹脂等とし，耐腐食性及び耐久性のあるものとする。
(ロ) 目詰まりにより植物の生育に支障を生じることがなく，植込み用土を流出させない構造のものとする。
(ハ) 載荷重に対して，破損，有害なひずみ等がないものとする。
⑸ 土壌層 植込み用土は次により，適用は特記による。特記がなければ，(ロ)の改良土とする。

公共建築工事標準仕様書との整合：赤会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

24.5.3 材料
1
屋上緑化システムの各構成層の材質及び性能は，次の⑴から⑸までによる。なお，実績等の資料を監督員に提出する。
⑴ 耐根層(イ) 長期（2 年以上）にわたり，クマザサ等の地下茎伸張力の強い植物に対して貫通防止能力をもつものとする。
また，重ね合せ部についても同等の性能をもつものとする。
(ロ) 耐腐食性及び耐久性のあるものとする。
⑵ 耐根層保護層(イ) 材質は合成樹脂等とし，耐腐食性及び耐久性のあるものとする。なお，耐根層を保護コンクリート（絶縁シートも含む。
）の下に設ける場合は，保護コンクリートを耐根層保護層とすることができる。
(ロ) 施工中や施工後の耐根層を保護する性能をもつものとする。
⑶ 排水層
排水層は次により，適用は特記による。
(イ) 軽量骨材(ⅰ) 透水排水管を併用した目詰まりのないものとする。
(ⅱ) 軽量骨材は，火山砂利，黒曜石パーライト，膨張性頁岩等の粒径 3～25mm 程度のものとし，層の厚さは特記による。
(ⅲ) 透水排水管は，合成樹脂系透水管，黒曜石パーライト詰め透水管等とする。
(ロ) 板状成形品(ⅰ) 材質は合成樹脂等とし，耐腐食性及び耐久性のあるものとする。
(ⅱ) 排水性能は，鉛直方向は 240ℓ /㎡･h 以上，かつ，水平方向は速やかに排水可能なものとする。
(ⅲ) 最大土壌層厚の単位面積当たり重量の 1.5 倍，かつ，3×104Ｎ/㎡の載荷重で有害な変形のないものとする。
(ⅳ) 植物の生育に必要な保水性及び通気性のあるものとする。
⑷ 透水層(イ) 材質は合成樹脂等とし，耐腐食性及び耐久性のあるものとする。
(ロ) 目詰まりにより植物の生育に支障を生じることがなく，植込み用土を流出させない構造のものとする。
(ハ) 載荷重に対して，破損，有害なひずみ等がないものとする。
⑸ 土壌層 植込み用土は次により，適用は特記による。特記がなければ，(ロ)の改良土とする。

(イ)

人工軽量土
(ⅰ) 真珠岩パーライト，火山礫等の無機質土又はそれらの無機質土とピートモス，堆肥等の有機物との混合土とし，(イ) 人工軽量土(ⅰ) 真珠岩パーライト，火山礫等の無機質土又はそれらの無機質土とピートモス，堆肥等の有機物との混合土と植物の生育に適したものとする。
(ⅱ) 飽和透水係数は，10－5m/s 以上とする。
し，植物の生育に適したものとする。
(ⅲ) 水素イオン濃度（pH）は，pH4.5～7.5 とする。
(ⅱ) 飽和透水係数は，10－5m/s 以上とする。
(ロ) 改良土(ⅲ) 水素イオン濃度（pH）は，pH4.5～7.5 とする。
(ⅰ) 24.2.3 の 1 による客土と軽量骨材等の土壌改良材との混合土とし，植物の生育に適したものとする。
(ロ) 改良土(ⅱ) 飽和透水係数は，10－5m/s 以上とする。
(ⅰ) 24.2.3 の 1 による客土と軽量骨材等の土壌改良材との混合土とし，植物の生育に適したものとする。
(ⅲ) 水素イオン濃度（pH）は，pH4.5～7.5 とする。
(ⅱ) 飽和透水係数は，10－5m/s 以上とする。
(ⅲ) 水素イオン濃度（pH）は，pH4.5～7.5 とする。
2
屋上緑化軽量システムの各構成層の材質及び性能は，次の⑴から⑸による。なお，実績等の資料を監督員に提出する。
2
屋上緑化軽量システムの各構成層の材質及び性能は，次の⑴から⑸までによる。なお，実績等の資料を監督員に提出⑴ 防水層保護層(イ) 材質はシステム製作所の仕様による。
する。
(ロ) 施工中や施工後の防水層を保護する性能をもつものとする。
⑵ 耐根層
⑴ 耐根層
1⑴による。
1⑴(イ)による。
⑵ 耐根層保護層
1(2)による。
⑶ 排水層
⑶ 排水層
(イ) 材質は合成樹脂等とし， 耐腐食性及び耐久性のあるものとする。
(イ) 材質は合成樹脂等とし， 耐腐食性及び耐久性のあるものとする。
(ロ) 3×104Ｎ/㎡の載荷重で有害な変形のないものとする。
(ロ) 3×104Ｎ/㎡の載荷重で有害な変形のないものとする。
⑷ 透水層
⑷ 透水層
1⑷による。
1⑷による。
⑸ 土壌層⑸ 土壌層
植込み用土はシステム製作所の仕様による。
植込み用土はシステム製作所の仕様による。
3
樹木，芝及び地被類は 24.3.2 の 1，24.4.2 の 1 及び 4 による。
3
樹木，芝及び地被類は 24.3.2 の 1，24.4.2 の 1 及び 4 による。
4
樹木，芝及び地被類の樹種又は種類，寸法，株立数並びに刈込みものの適用及び数量は，特記による。
4
樹木，芝及び地被類の樹種又は種類，寸法，株立数並びに刈込みものの適用及び数量は，特記による。
5
見切り材，舗装材，水抜き管，マルチング材等は，特記による。
5
見切り材，舗装材，水抜き管，マルチング材等は，特記による。

24.5.4 工法
1「屋根ふき材及び屋外に面する帳壁の風圧に対する構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準を定める件」（平成 12 年 5 月 31 日付け 建設省告示第 1458 号）による風圧力に対応した固定工法は，特記による。
2
屋上緑化の工法は，1 以外は，樹種等及び植栽基盤に応じた工法とする。
3
水抜き管及びルーフドレンには，目詰まり及び土壌流出防止用カバー等を設ける。
4
耐根層の水抜き管貫通部回りは，シーリング材等で適切に処置する。
5
支柱の設置及び形式は，特記による。

●営繕仕様書に整合
屋上緑化軽量システムおいて防水層保護層を削除し、耐根層保護層とした。

24.5.4 工法
1「屋根ふき材及び屋外に面する帳壁の風圧に対する構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準を定める件」（平成 12 年 5 月 31 日付け 建設省告示第 1458 号）による風圧力に対応した固定工法は，特記による。
2
屋上緑化の工法は，1 以外は，樹種等及び植栽基盤に応じた工法とする。
3
水抜き管及びルーフドレンには，目詰まり及び土壌流出防止用カバー等を設ける。
4
耐根層の水抜き管貫通部回りは，シーリング材等で適切に処置する。
5
支柱の設置及び形式は，特記による。

建築編２４章 植栽，屋上緑化，ウォール・擁壁，施設整備等工事 P5

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版
6

かん水装置の設置及び種類は，特記による。

公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版
6

２次案

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

かん水装置の設置及び種類は，特記による。

24.5.5 新植樹木，芝及び地被類の枯補償
1
新植樹木の枯補償は 24.3.4 による。
2
芝及び地被類の枯補償は 24.4.7 による。

24.5.5 新植樹木，芝及び地被類の枯補償
1
新植樹木の枯補償は 24.3.4 による。
2
芝及び地被類の枯補償は 24.4.7 による。

６節

６節

ウォール・擁壁

会員・業界及び事務局意見：青ウォール・擁壁

24.6.1 適用範囲
この節は，ウォール・擁壁工事に適用する。

24.6.1 適用範囲
この節は，ウォール・擁壁工事に適用する。

24.6.2 一般事項
1調査
⑴ 基礎地盤について，土質及び湧水の状況，支持力などを調査し，その結果を監督員に報告する。なお，支持力試験の方法は特記による。
⑵ 擁壁などの背面について，土（盛土材又は地山）の諸性質，湧水及び地表水の状況などを調査し，その結果を監督員に報告する。
2
材料一般⑴ 石材は，特記による。
⑵ 石材は，産地による色合いその他の特性を備えた品質良好なものとし，工事着手前に監督員に見本を提出する。
⑶ 目地モルタルの配合はセメント 1：砂 2 を標準とする。
⑷ 裏込めに使用する透水材料及び伸縮目地の材料・厚さは特記による。
⑸ 水抜きパイプは，JIS K 6741（硬質ポリ塩化ビニル管）の規格に適合するものとし，口径は特記による。
3工法一般⑴ 砕石，割栗石などの裏込め透水材を施工するにあたり，擁壁背面に沈下が生じないように十分に突固める。
⑵ 裏込めに割りぐり石を使用する場合はクラッシャランなどで間隙を充填する。
⑶ 伸縮目地の設置については，特に地盤変化する箇所，擁壁の高さが著しく異なる箇所又は構造工法を異にする箇所が生じる場合は，特記に示す位置以外に監督員と協議のうえ，有効に設置する。この場合，伸縮目地の最大設置間隔
は，監督員の指示によるものとし，屈曲部は，隅角部から擁壁の高さの分だけ避けて設置する。
⑷ 伸縮目地は，基礎部まで設置する。
⑸ 設計図書に水抜きパイプ詳細位置が示されていない場合は，特記に示された設置条件で施工図を作成し，監督員に提出する。
⑹ 特記に水抜きパイプの設置条件が明示されていない場合は，監督員の指示による。
⑺ 水抜きパイプは，水勾配をつけ，透水層に達するようにする。また，水抜きパイプから砕石などが流出しないようにする。
4
床掘り，掘削及び排水処理は 3.2.1 及び 3.2.2 によるほか，次による。
⑴ 掘削土を道路又は仮設道路上に堆積してはならない。ただし，あらかじめ監督員及び関係官公庁の許可を得た場合には，この限りではない。
⑵ アスファルトコンクリート舗装などの取壊しを行う場合の取壊部分と存置部分の切断は，アスファルトカッターなどを使用して切口を直線にし，粗雑にならないようにする｡

24.6.2 一般事項
1調査
⑴ 基礎地盤について，土質及び湧水の状況，支持力などを調査し，その結果を監督員に報告する。なお，支持力試
験の方法は特記による。
⑵ 擁壁などの背面について，土（盛土材又は地山）の諸性質，湧水及び地表水の状況などを調査し，その結果を監督員に報告する。
2
材料一般⑴ 石材は，特記による。
⑵ 石材は，産地による色合いその他の特性を備えた品質良好なものとし，工事着手前に監督員に見本を提出する。
⑶ 目地モルタルの配合はセメント 1：砂 2（重量比）を標準とする。
⑷ 裏込めに使用する透水材料及び伸縮目地の材料・厚さは特記による。
⑸ 水抜きパイプは，JIS K 6741（硬質ポリ塩化ビニル管）の規格に適合するものとし，口径は特記による。
3工法一般⑴ 砕石，割栗石などの裏込め透水材を施工するにあたり，擁壁背面に沈下が生じないように十分に突固める。
⑵ 裏込めに割栗石を使用する場合はクラッシャランなどで間隙を充填する。
⑶ 伸縮目地の設置については，特に地盤変化する箇所，擁壁の高さが著しく異なる箇所又は構造工法を異にする箇所が生じる場合は，特記に示す位置以外に監督員と協議のうえ，有効に設置する。この場合，伸縮目地の最大設置
間隔は，監督員の指示によるものとし，屈曲部は，隅角部から擁壁の高さの分だけ避けて設置する。
⑷ 伸縮目地は，基礎部まで設置する。
⑸ 設計図書に水抜きパイプ詳細位置が示されていない場合は，特記に示された設置条件で施工図を作成し，監督員に提出する。
⑹ 特記に水抜きパイプの設置条件が明示されていない場合は，監督員の指示による。
⑺ 水抜きパイプは，水勾配をつけ，透水層に達するようにする。また，水抜きパイプから砕石などが流出しないよ
うにする。
4
床掘り，掘削及び排水処理は 3.2.1 及び 3.2.2 によるほか，次による。
⑴ 掘削土を道路又は仮設道路上に堆積してはならない。ただし，あらかじめ監督員及び関係官公庁の許可を得た場
合には，この限りではない。
⑵ アスファルトコンクリート舗装などの取壊しを行う場合の取壊部分と存置部分の切断は，アスファルトカッターなどを使用して切口を直線にし，粗雑にならないようにする｡

24.6.3 現場打擁壁
1
コンクリート及び型枠工事は，6 章による。
2
鉄筋工事は，5 章による。

24.6.3 現場打擁壁
1
コンクリート及び型枠工事は，6 章による。
2
鉄筋工事は，5 章による。

24.6.4 プレキャスト擁壁
1
製品の形状，規格（大臣認定品）などについては，監督員の承諾を得る。
2
据付け前に，接合面の泥，油などの接合に害するものは取除いておく。
3
製品の据付けに先立ち，施工割付け図を作成し監督員に提出して確認を得る。
4
製品の荷卸し，据付けなどに使用するクレーン車については，施工現場の状況を考慮して適切な機種を選定する。
5
据付けにあたり，敷モルタルの水平度を確認した後，位置，形状が所定の場所に一致するように部材を設置し，くい違
いやねじれが生じないように施工する。
6
据付け完了後に製品の水平度，鉛直度及び通り，接続金具の取付け状態，クラック，角欠けなどについて確認を行い監督員の立会いを受けてから埋戻しを行う。

24.6.4 プレキャスト擁壁
1
製品の形状，規格（大臣認定品）などについては，監督員の承諾を得る。
2
据付け前に，接合面の泥，油などの接合に害するものは取除いておく。
3
製品の据付けに先立ち，施工割付け図を作成し監督員に提出して確認を得る。
4
製品の荷卸し，据付けなどに使用するクレーン車については，施工現場の状況を考慮して適切な機種を選定する。
5
据付けにあたり，敷モルタルの水平度を確認した後，位置，形状が所定の場所に一致するように部材を設置し，くい
違いやねじれが生じないように施工する。
6
据付け完了後に製品の水平度，鉛直度及び通り，接続金具の取付け状態，クラック，角欠けなどについて確認を行い監督員の立会いを受けてから埋戻しを行う。

24.6.5 ブロック積(張)擁壁
24.6.5 ブロック積(張)擁壁
1
材料
1
材料
コンクリートブロックは，特記がなければ，JIS A 5371（プレキャスト無筋コンクリート）D（ブロック式擁壁類）
コンクリートブロックは，特記がなければ，JIS A 5371（プレキャスト無筋コンクリート）附属書 5（積みブロック）の規格に適合するものとする。
の規格に適合するものとする。

●事務局案
JIS 改正による。

建築編２４章 植栽，屋上緑化，ウォール・擁壁，施設整備等工事 P6

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

公共建築工事標準仕様書との整合：赤会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

2

工法一般
2
工法一般
⑴ 施工に先立ち，コンクリートブロックの汚れを落としたうえで組積みを行う。また，胴込め及び裏込めコンクリー⑴ 施工に先立ち，コンクリートブロックの汚れを落としたうえで組積みを行う。また，胴込め及び裏込めコンクリ
トの打込みに当たっては，組積材との間に隙間ができないように十分に突固めを行い，入念に施工する。
ートの打込みに当たっては，組積材との間に隙間ができないように十分に突固めを行い，入念に施工する。
⑵ コンクリートブロック練積みの施工にあたり，合端付近に空隙が生じないように施工し，ほぼ平滑になるように目⑵ コンクリートブロック練積みの施工にあたり，合端付近に空隙が生じないように施工し，ほぼ平滑になるように地を仕上げる。なお，目地は化粧仕上げとする。
目地を仕上げる。なお，目地は両面化粧仕上げとする。
⑶ 練積みの胴込め及び裏込めコンクリートを打設する場合は，裏型枠を使用する。
⑶ 練積みの胴込め及び裏込めコンクリートを打設する場合は，裏型枠を使用する。
⑷ 裏型枠の施工は，裏込めコンクリートの所定の厚さを確保し，また，コンクリートが透水層内に流れ込まないよう⑷ 裏型枠の施工は，裏込めコンクリートの所定の厚さを確保し，また，コンクリートが透水層内に流れ込まないよに組立て，コンクリートの打込み後は裏型枠を抜き取り，隙間を埋める。
うに組立て，コンクリートの打込み後は裏型枠を抜き取り，隙間を埋める。
⑸ 擁壁背面の盛土又は埋戻しは，良質土を選び十分に転圧を行い，常にコンクリートブロック積みと平行して施工す⑸ 擁壁背面の盛土又は埋戻しは，良質土を選び十分に転圧を行い，常にコンクリートブロック積みと平行して施工る｡
する｡⑹ 必要に応じて，施工図を作成し，監督員に提示する。
⑹ 必要に応じて，施工図を作成し，監督員に提示する。
3
コンクリートブロック積み
3
コンクリートブロック積み⑴ 特記がなければ谷積みとする。
⑴ 特記がなければ谷積みとする。
⑵ 基礎コンクリートの天端及び根石ブロックの据付けは，不陸，伸び，勾配の乱れなどを生じないよう入念に施工す⑵ 基礎コンクリートの天端及び根石ブロックの据付けは，不陸，伸び，勾配の乱れなどを生じないよう入念に施工る。
する。
⑶ 目地の仕上げは，金ごてにて施工する。
⑶ 目地の仕上げは，金ごてにて施工する。
⑷ 伸縮目地部分，端部及び曲線部などで隙間が生じる場合は，半ブロックを使用する。ただし，監督員の承諾を得て，⑷ 伸縮目地部分，端部及び曲線部などで隙間が生じる場合は，半ブロックを使用する。ただし，監督員の承諾を得
現場打コンクリートでこれに代えることができる。この場合は，適用ブロックにならい，金ごてなどを用いて仕上げて，現場打コンクリートでこれに代えることができる。この場合は，適用ブロックにならい，金ごてなどを用いてる。
仕上げる。
⑸ 端部保護ブロック及び天端コンクリートの施工に当たっては，裏込め材の流出，地山の漏水や浸食などが生じない⑸ 端部保護ブロック及び天端コンクリートの施工に当たっては，裏込め材の流出，地山の漏水や浸食などが生じなようにする。
いようにする。
⑹ 基礎の施工に当たっては，沈下，壁面の変形などのブロック積（張）工の安定に影響が生じないようにする。
⑹ 基礎の施工に当たっては，沈下，壁面の変形などのブロック積（張）工の安定に影響が生じないようにする。
4
コンクリートブロック張り
4
コンクリートブロック張り⑴ 適用範囲⑴ 適用範囲コンクリートブロック張りについて，この号に記載のない事項は，3 によるものとする。
コンクリートブロック張りについて，この号に記載のない事項は，3 によるものとする。
⑵ 施工面は十分突固め，張立て後に沈下やずれを生じないように仕上げる。
⑵ 施工面は十分突固め，張立て後に沈下やずれを生じないように仕上げる。
⑶ 合端においては，鉄棒などで突合せ，表面に凹凸のないように張立てる。
⑶ 合端においては，鉄棒などで突合せ，表面に凹凸のないように張立てる。
⑷ 空張りの場合においては，張り石又はブロックが移動しないよう，合端から控えじりまで胴込め材及び裏込め材を⑷ 空張りの場合においては，張り石又はブロックが移動しないよう，合端から控えじりまで胴込め材及び裏込め材充填する。
を充填する。
⑸ 連節ブロックの連結材の接合方法については，監督員の承諾を得る。
⑸ 連節ブロックの連結材の接合方法については，監督員の承諾を得る。

24.6.6 石積(張)擁壁1
工法一般⑴ 施工に先立ち石材の汚れを落としたうえで組積みを行う。また，胴込め及び裏込めコンクリートの打込みに当たっては，組積材との間に隙間ができないように十分に突固めを行い，入念に施工する。
(イ) 割石は，JIS A 5003（石材）により，材質は花こう岩又は安山岩とし，規格は，特記による。
(ロ) 雑割石は，花こう岩又は安山岩とし，規格は，特記による。
(ハ) 玉石は，径 200mm 程度を標準とする。
⑵ 割石積みの施工にあたり，合端付近に空隙が生じないように施工し，目地は原則として空目地とする。
⑶ 雑割石積み，野面石積みの練積みの場合の目地仕上げ方法については，特記による。
⑷ 練積みの胴込め及び裏込めコンクリートを打設する場合は，裏型枠を使用する。
⑸ 裏型枠の施工にあたり，裏込めコンクリートの所定の厚さを確保し，また，コンクリートが透水層内に流れ込まないように組立て，コンクリートの打込み後は裏型枠を抜き取り，隙間を埋める。
⑹ 擁壁背面の盛土又は埋戻しは，良質土を選び十分に転圧を行い，常に石積みと平行して施工する。
⑺ 端部保護及び天端コンクリートの施工に当たっては，裏込め材の流出，地山の漏水や浸食などが生じないようにする⑻ 基礎の施工に当たっては，沈下，壁面の変形などの石積（張）工の安定に影響が生じないようにする。
⑼ 工法については，24.6.2 の 3 による。ただし，水抜パイプの口径は特記がなければ 75mm とする。

24.6.6 石積(張)擁壁
1 材料⑴ 石材は，特記がなければ，JIS A 5003（石材）の規格に適合するものとする。
⑵ 割石及雑割石は，花こう岩又は安山岩とし，規格は，特記による。
⑶ 玉石は，径 200mm 程度を標準とする。
2 工法一般⑴ 施工に先立ち石材の汚れを落としたうえで組積みを行う。また，胴込め及び裏込めコンクリートの打込みに当たっては，組積材との間に隙間ができないように十分に突固めを行い，入念に施工する。
⑵ 割石積みの施工にあたり，合端付近に空隙が生じないように施工し，目地は原則として空目地とする。
⑶ 雑割石積み，野面石積みの練積みの場合の目地仕上げ方法については，特記による。
⑷ 練積みの胴込め及び裏込めコンクリートを打設する場合は，裏型枠を使用する。
⑸ 裏型枠の施工にあたり，裏込めコンクリートの所定の厚さを確保し，また，コンクリートが透水層内に流れ込まないように組立て，コンクリートの打込み後は裏型枠を抜き取り，隙間を埋める。
⑹ 擁壁背面の盛土又は埋戻しは，良質土を選び十分に転圧を行い，常に石積みと平行して施工する。
⑺ 端部保護及び天端コンクリートの施工に当たっては，裏込め材の流出，地山の漏水や浸食などが生じないようにする⑻ 基礎の施工に当たっては，沈下，壁面の変形などの石積（張）工の安定に影響が生じないようにする。
⑼ 水抜パイプの口径は特記がなければ 75mm とする。

2

3

石積み
⑴ 割石積み,雑割石積み(イ) 特記がなければ谷積みとする。
(ロ) 合端は毛抜き合端を避ける。目地幅は 10mm 以下とし，玄能ばらいを行い，なじみよくする。
(ハ)⑵

すみ石，根石及び天端石の施工にあたり，小型のものを避ける。根石は，基礎工になじみよく据付ける。

玉石積み
石の大小，形の組合せなどに十分留意し，目地はいも目地にならないようなじみよく仕上げ，深目地仕上げとする。
⑶ 切石積み（大谷石積み）(イ) 切り石積みの施工にあたり，接触面の洗浄後，所定のモルタルを一様に敷均し，積上げるものとする。
(ロ) 目地幅は，10mm を標準とし，平目地仕上げとする。また，石は谷切りとする。
(ハ) 縦目地については，いも継ぎを避ける。

石積み⑴ 割石積み,雑割石積み(イ) 特記がなければ谷積みとする。
(ロ) 合端は 10～50mm，目地幅は 10mm 以下とし，玄能ばらいを行い，なじみよくする。
(ハ) 合端は，毛抜合端，四つ目またはいも目地を避ける。
(ニ) すみ石，根石及び天端石の施工にあたり，小型のものを避ける。根石は，基礎工になじみよく据付ける。
⑵ 玉石積み石の大小，形の組合せなどに十分留意し，目地はいも目地にならないようなじみよく仕上げ，深目地仕上げとする。
⑶ 切石積み（大谷石積み）(イ) 切り石積みの施工にあたり，接触面の洗浄後，所定のモルタルを一様に敷均し，積上げるものとする。
(ロ) 目地幅は，10mm を標準とし，平目地仕上げとする。また，石は谷切りとする。
(ハ) 縦目地については，いも継ぎを避ける。

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）（出典：都市機構基盤整備共通仕様書）●事務局案
両面とする。
（出典：都市機構基盤整備共通仕様書）●事務局案
前項と構成を合わせる。

●事務局案(9)部分削除
前号までの記述を否定するような文言であり、不要。

●事務局案
合端に関する事項を追記。
（出典：都市機構基盤整備共通仕様書）

建築編２４章 植栽，屋上緑化，ウォール・擁壁，施設整備等工事 P7

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版
3石張り⑴ 施工面を十分突固め，張立て後に沈下やずれを生じないように仕上げる。
⑵ 合端においては，鉄棒などで突合せ，表面に凹凸のないように張立てる。
⑶ 空張りの場合においては，張り石又はブロックが移動しないよう，合端から控えじりまで割栗石及び間隙充填材を充填する。

公共建築工事標準仕様書との整合：赤会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版
4

２次案

（案）

改定理由（●：回答）

石張り⑴ 施工面を十分突固め，張立て後に沈下やずれを生じないように仕上げる。
⑵ 合端においては，鉄棒などで突合せ，表面に凹凸のないように張立てる。
⑶ 空張りの場合においては，張り石又はブロックが移動しないよう，合端から控えじりまで割栗石及び間隙充填材を充填する。

24.6.7 その他擁壁
1
レンガウォール⑴ 材料
普通レンガは，特記がなければ 23.10.3 による。
⑵ 工法
レンガは付着物を除去し，あらかじめ水中に浸し，適当に吸水させてから施工する。目地はいも目地にならないよ
う割付けを行い，表面を清掃し，水洗い目地ざらいをして化粧目地仕上げとし，目地深さは 2～3mm 程度とする。なお，
1 日の積上げ高さは 1,200mm 以内とする｡
2
タイルウォール⑴ 材料(イ) タイルは，11.2.1 による。
(ロ) 張付けモルタルは，11.2.2 による。
⑵ 工法
(イ) モザイクタイル張り，マスク張り，密着張り，改良圧着張り及び圧着張り工法におけるコンクリート下地面の処理は，11.3.3 の 2 による。
(ロ) 張付け用モルタルは，11.2.2 による。
(ハ) タイルの種別による，タイル張り工法及び張付け材料の塗り厚は，11.3.2 表による。
(ニ) 各タイル張り工法の施工は，11.3.3 による。
3
コンクリートブロックウォール⑴ 材料
コンクリートブロックは，JIS A 5406（建築用コンクリートブロック）の規格に適合するものとし，特記がなければ B 種とする。
⑵ 工法
目地は両面化粧仕上げとする。なお，１日の積上げ高さは 1,200mm 以内とする。

24.6.7 その他擁壁
1
レンガウォール⑴ 材料
普通レンガは，特記がなければ 23.10.4 による。
⑵ 工法
レンガは付着物を除去し，あらかじめ水中に浸し，適当に吸水させてから施工する。目地はいも目地にならない
よう割付けを行い，表面を清掃し，水洗い目地ざらいをして化粧目地仕上げとし，目地深さは 2～3mm 程度とする。
なお，1 日の積上げ高さは 1,200mm 以内とする｡
2
タイルウォール⑴ 材料(イ) タイルは，11.2.2 による。
(ロ) 張付けモルタルは，11.2.3 による。
⑵ 工法
(イ) モザイクタイル張り，マスク張り，密着張り，改良圧着張り及び圧着張り工法におけるコンクリート下地面の処理は，11.2.7 の 2 による。
(ロ) 張付け用モルタルの調合は，11.2.5 による。
(ハ) タイルの種別による，タイル張り工法及び張付け材料の塗り厚は，11.2.4 表による。
(ニ) 各タイル張り工法の施工は，11.2.7 による。
3
コンクリートブロックウォール⑴ 材料
コンクリートブロックは，JIS A 5406（建築用コンクリートブロック）の規格に適合するものとし，特記がなけ
れば B 種とする。
⑵ 工法
目地は両面化粧仕上げとする。なお，１日の積上げ高さは 1,200mm 以内とする。

7節

7節

修景施設

住宅部会意見及び事務局意見：緑修景施設

24.7.1 一般事項
1
一般事項については，特記によるもののほか，24.8.1 による。
2
材料については，24.8.2 の 1 による。
3工法については，24.8.2 の 2 による。
4
土工については，24.6.2 の 4 による。

24.7.1 適用範囲
この節は，石組及び四つ目垣工事に適用する。

24.7.2 石組
1
材料⑴ 自然石は，設計図書に基づいて大きさ及び形状を厳選し，更に材種，産地に応じた特性を持ち，不適当な色合い，
割れ，欠けなどの欠点のないものとする｡⑵ 現場搬入前に現地において，監督員と協議のうえ決定する｡これにより難い場合は写真又は見本品を提出し，監督員の承諾を受ける。
⑶ 現場搬入後施工する前に，数量，品質及び必要に応じて重量証明を監督員に提出する。
⑷ 石材の運搬に際しては，表面を損傷しないようにする。
2工法⑴ 自然石の配分及び配置に際しては，材種，形状，色合い，周囲との取合いなどを十分考慮する。
⑵ 石組みは，石の相及び周囲との関係を検討し施工するものとし，必要に応じ監督員に施工図を提出する。
⑶ 石の据付けは，個々の石の大きさ，形，色合いなどを四方から観察して仮据えし，石の位置，向き，深さなどを検討した後，本据えを行う｡

24.7.2 石組
1
材料⑴ 自然石は，設計図書に基づいて大きさ及び形状を厳選し，更に材種，産地に応じた特性を持ち，不適当な色合い，
割れ，欠けなどの欠点のないものとする｡⑵ 現場搬入前に現地において，監督員と協議のうえ決定する｡これにより難い場合は写真又は見本品を提出し，監督員の承諾を受ける。
⑶ 現場搬入後施工する前に，数量，品質及び必要に応じて重量証明を監督員に提出する。
⑷ 石材の運搬に際しては，表面を損傷しないようにする。
2工法⑴ 自然石の配分及び配置に際しては，材種，形状，色合い，周囲との取合いなどを十分考慮する。
⑵ 石組みは，石の相及び周囲との関係を検討し施工するものとし，必要に応じ監督員に施工図を提出する。
⑶ 石の据付けは，個々の石の大きさ，形，色合いなどを四方から観察して仮据えし，石の位置，向き，深さなどを検討した後，本据えを行う｡

24.7.3 四つ目垣1
材料⑴ 柱は杉又は桧とし，防腐処理は特記によるもののほか，24.8.1 の 5 による。
⑵ 唐竹は 2 年もの以上径 25mm 内外とし，粘り強く，曲がり，腐れ，虫食いなどの欠点のない生育良好なものとし，端部の処理については，原則節止めとする。
⑶ しゅろなわは径 3mm の黒色とし， 腐れ又は虫食いがなく，ビニールなどの混じりのない良質品とする。
2工法⑴ 胴縁は，竹にきりもみのうえ，釘止めしゅろなわ掛けとする。なお，連節は，一節のさしこみつなぎとする。

24.7.3 四つ目垣1
材料⑴ 柱は杉又は桧とし，防腐処理は特記によるもののほか，24.8.2 の 4 による。
⑵ 唐竹は 2 年もの以上径 25mm 内外とし，粘り強く，曲がり，腐れ，虫食いなどの欠点のない生育良好なものとし，端部の処理については，原則節止めとする。
⑶ しゅろなわは径 3mm の黒色とし， 腐れ又は虫食いがなく，ビニールなどの混じりのない良質品とする。
2工法⑴ 胴縁は，竹にきりもみのうえ，釘止めしゅろなわ掛けとする。なお，連節は，一節のさしこみつなぎとする。

建築編２４章 植栽，屋上緑化，ウォール・擁壁，施設整備等工事 P8

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版⑵

たて子は天端節止めとし，胴縁をはさみ，ちどりに配置し，しゅろなわ２本どりで綾掛け，男結びとする。

8 節 遊戯施設及びサービス施設
24.8.1 一般事項
1
適用範囲
この節は，遊戯施設，ベンチ類及び案内板等の設置工事に適用する。

2

色彩計画
色彩は，設計図又は別途指示する色彩計画書による。
3
コンクリート・型枠
コンクリート及び型枠工事については，6 章による｡
4
鉄筋鉄筋工事については，5 章による。
5
木材の防腐処理⑴ 工法
木材防腐処理方法は，特記による。
⑵ 材料
木材防腐処理に使用する防腐剤は特記による。なお，特記なき場合は，次の(ｲ)～(ﾆ)に基づき使用する防腐剤を決定し監督員の承諾を受ける。
(イ) 木材防腐剤は，JIS K 1570（木材保存剤）の規格に適合するものとする。
(ロ) 木材防腐剤の加圧注入処理方法は，JIS A 9002（木質材料の加圧式保存処理方法）の規定による。
(ハ) 木材防腐剤の組成，性能などは JIS K 1571（木材保存剤－性能基準及びその試験方法）による。
6
構造物土工
構造物土工については，24.6.2 の 4 による。

公共建築工事標準仕様書との整合：赤会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版
⑵

２次案

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

たて子は天端節止めとし，胴縁をはさみ，ちどりに配置し，しゅろなわ２本どりで綾掛け，男結びとする。

8 節 遊戯施設及びサービス施設
24.8.1 適用範囲
この節は，遊戯施設，ベンチ類及び案内板等の設置工事に適用する。

24.8.2 一般事項
色彩計画
1
色彩は，設計図又は別途指示する色彩計画書による。
コンクリート・型枠
2
コンクリート及び型枠工事については，6 章による｡
鉄筋3
鉄筋工事については，5 章による。
木材の防腐処理4⑴ 工法
木材防腐処理方法は，特記による。
⑵ 材料
木材防腐処理に使用する防腐剤は特記による。なお，特記なき場合は，次の(ｲ)から(ﾊ)までに基づき使用する防腐剤を決定し監督員の承諾を受ける。
(イ) 木材防腐剤は，JIS K 1570（木材保存剤）の規格に適合するものとする。
(ロ) 木材防腐剤の加圧注入処理方法は，JIS A 9002（木質材料の加圧式保存処理方法）の規定による。
(ハ) 木材防腐剤の組成，性能などは JIS K 1571（木材保存剤－性能基準及びその試験方法）による。
構造物土工
5
構造物土工については，24.6.2 の 4 による。
6
安全確保
遊戯施設の設置にあたり、国土交通省「都市公園における遊具の安全確保に関する指針」を準拠するものとする。
（一社）日本公園施設
また、遊具の構造、強度、材料、寸法、安全領域等については、原則として特記がなければ、業協会「遊具の安全に関する基準」の規定によるものとする。

●事務局案
安全確保を記述。
（出典：都市機構基盤整備共通仕様書）●分科会案
安全基準は各自治体で規定している場合があるので、「原則として」を「特記がなければ」に修正する。

24.8.3 遊具組立設置
24.8.2 遊具組立設置
1 材料
1 材料
⑴ 金属製遊戯器具など⑴ 金属製遊戯器具など
遊戯施設整備工に使用する金属材料は，次の規格に適合したもの又はこれと同等以上の品質を有するものとする。
遊戯施設整備工に使用する金属材料は，次の規格に適合したもの又はこれと同等以上の品質を有するものとする。
(イ) 鉄鋼系(イ) 鉄鋼系
JIS G 3101 （一般構造用圧延鋼材）
JIS G 3101 （一般構造用圧延鋼材）
JIS G 3444 （一般構造用炭素鋼鋼管）
JIS G 3444 （一般構造用炭素鋼鋼管）
JIS G 3452 （配管用炭素鋼鋼管）
JIS G 3452 （配管用炭素鋼鋼管）
JIS G 3466 （一般構造用角形鋼管）
JIS G 3466 （一般構造用角形鋼管）
JIS G 5501 （ねずみ鋳鉄品）
JIS G 5501 （ねずみ鋳鉄品）
JIS G 5502 （球状黒鉛鋳鉄品）
JIS G 5502 （球状黒鉛鋳鉄品）
JIS 規格品
その他鋼材
JIS 規格品
その他鋼材(ロ) ステンレス系(ロ) ステンレス系
JIS G 3448 （一般配管用ステンレス鋼管）
JIS G 3448 （一般配管用ステンレス鋼管）
JIS G 4303 （ステンレス鋼棒）
JIS G 4303 （ステンレス鋼棒）
JIS G 4305 （冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）
JIS G 4305 （冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯）
JIS 規格品
その他ステンレス鋼材
JIS 規格品
その他ステンレス鋼材(ハ) 非鉄金属系(ハ) 非鉄金属系
JIS H 4000 （アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条）JIS H 4000 （アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条）JIS H 4080 （アルミニウム及びアルミニウム合金継目無管）JIS H 4080 （アルミニウム及びアルミニウム合金継目無管）JIS 規格品
その他非鉄金属系
JIS 規格品
その他非鉄金属系(ニ) 商標記号など(ニ) 商標記号など
製品は，製作所の商標記号を刻印するものとする。また，生産物賠償責任保険の加入の写しを監督員に提出する。
製品は，製作所の商標記号を刻印するものとする。また，生産物賠償責任保険の加入の写しを監督員に提出す(ホ) マリアブル
る。
(ホ) マリアブル
マリアブルとは，JIS G 5705（可鍛鋳鉄品）2 種 FCMW38 又は 4 種 FCMB37 とする。
(ヘ) ダクタイル
マリアブルとは，JIS G 5705（可鍛鋳鉄品）2 種 FCMW38 又は 4 種 FCMB37 とする。
(ヘ) ダクタイル
ダクタイルとは，JIS G 5502（球状黒鉛鋳鉄品）2 種 FCD45 とし，720℃で 2～6 時間の熱処理をしたものとする。
⑵ コンクリート工作物
ダクタイルとは，JIS G 5502（球状黒鉛鋳鉄品）2 種 FCD45 とし，720℃で 2 から 6 時間の熱処理をしたものとする。
コンクリート製品は JIS の規格に適合するものとし，JIS のないものは，品質など特記による。
⑵ コンクリート工作物⑶ 木製遊戯器具など(イ) 木材の規格及び樹種などは特記による。なお，取合い，収まりの詳細について，監督員の指示するものは，施工
コンクリート製品は JIS の規格に適合するものとし，JIS のないものは，品質など特記による。
図を作成のうえ提出する。防腐処理は特記がなければ，24.8.1 の 2⑵による。
⑶ 木製遊戯器具など(ロ) 製品は，製作所の商標記号を刻印又はほかの方法により標示するものとする。また，指定の防腐処理の処理証明(イ) 木材の規格及び樹種などは特記による。なお，取合い，収まりの詳細について，監督員の指示するものは，施建築編２４章 植栽，屋上緑化，ウォール・擁壁，施設整備等工事 P9

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版⑷

2⑴

書及び生産物賠償責任保険の加入の写しを監督員に提出する。
木材その他の工作物(イ) 木材
木材の規格及び樹種などは特記による。防腐処理は特記がなければ，24.8.1 の 2⑵による。
(ロ) タイル及びレンガ(ⅰ) タイルは 23.10.2 の 1 によるほか，11 章による。なお，徒渉池などに使用するモザイクタイルは，磁器質無ゆうのものを使用する。
(ⅱ) レンガは 23.10.3 の 1 による。
(ハ) 自然石(ⅰ) 石材は，産地による色合いその他の特性を備えた品質良好なものとする。
(ⅱ) 切石などの仕上げについては特記による。
(ニ) 砂
砂場の砂は川砂（細目）とする。

工法
金属製遊戯器具など(イ) ボルト，ナット又は軸による接合の場合は，ゆるみ，抜け，落ちなどのないように止めねじ，座金，ワリピンなどを用いて十分締付ける｡(ロ) 回転部分その他摩滅のおそれのある部分は，給油孔を設け，据付け後グリスなどを十分給油する。
(ハ) ブランコ及びこれに類似する施設で安全上必要な箇所については，ダブルナット又は袋ナットを使用する。
(ニ) 亜鉛めっきを行った後の溶接箇所，施工中の傷などに対しては，高濃度の亜鉛末塗料の塗布を行う。
(ホ) 各施設器具の据付けに当たっては，G.L.からの高さ，水平，ねじれの有無，据付け強度などを十分注意して施工する。
(ヘ) 基礎の上面は金ごて仕上げとし，中高に仕上げ，端部は R をとる。

⑵

コンクリート工作物(イ) 徒渉池などの底部コンクリート打込みは全面一度に行うようにし，途中で打継ぎしないよう注意する。
(ロ) 徒渉池などは，工事完成後 24 時間以上満水状態で放置後に，監督員の立会いのもとに調整検査する。
(ハ) コンクリートつつき仕上げは，トンボ又はこれに類する工具により，対象面に対し直角に切削して仕上げる。この場合，その深さは 3～5mm 程度とする。なお，化粧目地などのある場合は，所定の幅を残し，注意して仕上げる。
(ニ) コンクリートはつり仕上げは，のみ，たがね又はこれに類する工具により，対象面に対し鋭角に切削して仕上げる。この場合，その深さは 5～10mm 程度とする。なお，化粧目地などのある場合は，所定の幅を残し，注意して仕上げる。
(ホ) 構造物（プレキャストコンクリート製品を含む｡）の各稜のＲは，10mm を標準とする。
⑶ 木材その他の工作物
木工事については，12 章の規定による。

9節

管理施設

24.9.1 一般事項
一般事項については，特記によるもののほか，24.7.1 による。

公共建築工事標準仕様書との整合：赤会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

工図を作成のうえ提出する。防腐処理は特記がなければ，24.8.2 の 4⑵による。
製品は，製作所の商標記号を刻印又はほかの方法により標示するものとする。また，指定の防腐処理の処理証
明書及び生産物賠償責任保険の加入の写しを監督員に提出する。
⑷ 木材その他の工作物(イ) 木材
木材の規格及び樹種などは特記による。防腐処理は特記がなければ，24.8.2 の 4⑵による。
(ロ) タイル及びレンガ(ⅰ) タイルは 23.10.3 の 1 によるほか，11 章による。なお，徒渉池などに使用するモザイクタイルは，磁器質
無ゆうのものを使用する。
(ⅱ) レンガは 23.10.4 の 1 による。
(ハ) 自然石(ⅰ) 石材は，産地による色合いその他の特性を備えた品質良好なものとする。
(ⅱ) 切石などの仕上げについては特記による。
(ニ) 砂
砂場の砂は川砂（細目）とする。
2工法⑴ 金属製遊戯器具など(イ) ボルト，ナット又は軸による接合の場合は，ゆるみ，抜け，落ちなどのないように止めねじ，座金，ワリピンなどを用いて十分締付ける｡(ロ) 回転部分その他摩滅のおそれのある部分は，給油孔を設け，据付け後グリスなどを十分給油する。
(ハ) ブランコ及びこれに類似する施設で安全上必要な箇所については，ダブルナット又は袋ナットを使用する。
(ニ) 亜鉛めっきを行った後の溶接箇所，施工中の傷などに対しては，高濃度の亜鉛末塗料の塗布を行う。
(ホ) 各施設器具の据付けに当たっては，G.L.からの高さ，水平，ねじれの有無，据付け強度などを十分注意して施工する。
(ヘ) 基礎の上面は金ごて仕上げとし，中高に仕上げ，端部は R をとる。
(ロ)⑵

コンクリート工作物(イ) 徒渉池などの底部コンクリート打込みは全面一度に行うようにし，途中で打継ぎしないよう注意する。
(ロ) 徒渉池などは，工事完成後 24 時間以上満水状態で放置後に，監督員の立会いのもとに調整検査する。
(ハ) コンクリートつつき仕上げは，トンボ又はこれに類する工具により，対象面に対し直角に切削して仕上げる。
この場合，その深さは 3～5mm 程度とする。なお，化粧目地などのある場合は，所定の幅を残し，注意して仕上げる。
(ニ) コンクリートはつり仕上げは，のみ，たがね又はこれに類する工具により，対象面に対し鋭角に切削して仕上げる。この場合，その深さは 5～10mm 程度とする。なお，化粧目地などのある場合は，所定の幅を残し，注意して仕上げる。
(ホ) 構造物（プレキャストコンクリート製品を含む｡）の各稜のＲは，10mm を標準とする。
⑶ 木材その他の工作物
木工事については，12 章の規定による。

9節

管理施設

24.9.1 適用範囲
この節は，柵などの設置工事に適用する。

24.9.2 柵工
24.9.2 柵工
1材料
1材料⑴ パイプ柵など⑴ パイプ柵など
鋼材は，JIS G 3444（一般構造用炭素鋼管）又は JIS G 3452（配管用炭素鋼鋼管）の規格に適合するものとする。
鋼材は，JIS G 3444（一般構造用炭素鋼管）又は JIS G 3452（配管用炭素鋼鋼管）の規格に適合するものとする。
⑵ ネットフェンス⑵ ネットフェンス(イ) 構成部材は，JIS A 6518（ネットフェンス構成部材）の規格に適合するものとし，種類寸法などは，特記による。
(イ) 構成部材は，JIS A 6518（ネットフェンス構成部材）の規格に適合するものとし，種類寸法などは，特記によ(ロ) ひし形金網は JIS G 3552（ひし形金網）の規格に適合するものとし，種類寸法などは，特記による。
る。
(ロ) ひし形金網は JIS G 3552（ひし形金網）の規格に適合するものとし，種類寸法などは，特記による。
⑶ 焼丸太
⑶ 焼丸太
焼丸太は杉又は桧とし，天端とも焼き，デッキブラシなどで表面をみがいたものとする。
焼丸太は杉又は桧とし，天端とも焼き，デッキブラシなどで表面をみがいたものとする。
2工法(イ) 鋼材は防錆処理を行い，塗装は 17 章による。
2工法(ロ) 溶接箇所などで曲がりやねじれの起きないよう注意して施工する。
(イ) 鋼材は防錆処理を行い，塗装は 17 章による。
(ハ) 現場組立てパイプ柵は，運搬などによる表面の損傷がないよう十分留意し，固定部分は緩みのないよう注意し，(ロ) 溶接箇所などで曲がりやねじれの起きないよう注意して施工する。
(ハ) 現場組立てパイプ柵は，運搬などによる表面の損傷がないよう十分留意し，固定部分は緩みのないよう注意し，堅固に締付ける｡(ニ) 基礎はコンクリートブロックに支柱を建込み，モルタル(1：3)により充填し，基礎上部はモルタル金ごて仕上げ
堅固に締付ける｡(ニ) 基礎はコンクリートブロックに支柱を建込み，モルタル(1：3)により充填し，基礎上部はモルタル金ごて仕上とし，中高に仕上げる。
げとし，中高に仕上げる。

建築編２４章 植栽，屋上緑化，ウォール・擁壁，施設整備等工事 P10

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版
10 節

建築施設組立会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版
10 節

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

建築施設組立24.10.1 一般事項
一般事項については，特記によるもののほか，24.8.1 の規定による。

24.10.1 適用範囲
この節は，自転車置場及び物置ユニットの設置工事に適用する。

24.10.2 自転車置場
1
材料⑴ 自転車置場の性能は，特記がなければ別に定める「機材の品質・性能基準」による。
⑵ 自転車置場の材質，収納台数は特記による。
2
工法⑴ 構成部材の接合部分に緩み，ずれ，ねじれ等が生じないよう堅固に組み立てる。
⑵ 柱脚部回りは，水たまりができないように仕上げる。

24.10.2 自転車置場
1
材料⑴ 自転車置場の性能は，特記がなければ総則編 1.5.2 の 2(3)に示す基準による。
⑵ 自転車置場の材質，収納台数は特記による。
2
工法⑴ 構成部材の接合部分に緩み，ずれ，ねじれ等が生じないよう堅固に組み立てる。
⑵ 柱脚部回りは，水たまりができないように仕上げる。

24.10.3 物置ユニット
1
物置ユニットの主要部材の材質は，特記による。
2
強度区分（120 型，300 型，450 型）の種別，寸法，形状等は，特記による。
3工法⑴ 基礎工事は，特記がなければ製造所の仕様による。
⑵ 鋼製部材の接合部分に緩み，ずれ，ねじれ等が生じないよう，また雨水の浸入がないよう堅固に組み立てる。

24.10.3 物置ユニット
1
物置ユニットの主要部材の材質は，特記による。
2
強度区分（120 型，300 型，450 型）の種別，寸法，形状等は，特記による。
3工法⑴ 基礎工事は，特記がなければ製造所の仕様による。
⑵ 鋼製部材の接合部分に緩み，ずれ，ねじれ等が生じないよう，また雨水の浸入がないよう堅固に組み立てる。

11 節

11 節

グラウンド舗装２次案

国土交通省官庁営繕部整備課

グラウンド舗装

24.11.1 適用範囲
この節は，グラウンド舗装工事に適用する。

24.11.1 一般事項
1
混合機種は耕うん機（0.4t 級）又はトラクター（1.0t 級）などを用いるものとし，混合面積及び現場との取合いなどを考慮して，機種を選定する。
2
混合の 1 層の仕上がり厚さは 200mm 以下とし，耕うん回数は 3 回以上とする｡
3
混合は，縦方向，横方向交互に行い，混合土砂などのバランスをとりながら均質に仕上げる。
4
混合は開始から仕上げまで連続して行い，混合幅の 1/3 以上を重ねる。
5
路床，路盤などの先行層面を損傷しないよう施工する｡

24.11.2 一般事項
1
混合機種は耕うん機（0.4t 級）又はトラクター（1.0t 級）などを用いるものとし，混合面積及び現場との取合いなどを考慮して，機種を選定する。
2
混合の 1 層の仕上がり厚さは 200mm 以下とし，耕うん回数は 3 回以上とする｡
3
混合は，縦方向，横方向交互に行い，混合土砂などのバランスをとりながら均質に仕上げる。
4
混合は開始から仕上げまで連続して行い，混合幅の 1/3 以上を重ねる。
5
路床，路盤などの先行層面を損傷しないよう施工する｡

24.11.2 グラウンド舗装
1
材料⑴ 荒木田土は特記による。
⑵ 火山砂利は，大島産，浅間産，榛名産又は鹿児島古江産などで，粒径 40mm 以下で，有機物などの不純物を含まない
良質のものとする。なお，事前に材料見本を監督員に提出する。
⑶ 化粧砂，表層安定剤及び良質土は，23.10.2 による。
⑷ グラウンドのラインは，特記による。
2
工法⑴ 一般事項グラウンドの施工に当たっては，敷地の状況，その他園地との取合いを考慮し，正確に位置出しをする。
⑵ クレー舗装(イ) 荒木田土は均一に敷均し，散水，転圧及び不陸整正を繰返し，特記に示す高さ及び厚さに仕上げる。
(ロ) 仕上がり面は土塊の残らぬようレーキなどで十分かきならす。
(ハ) 荒木田土などの表層仕上がり厚さが 30mm 以下の場合は，路床又は下層土面をレーキなどで浅くかきならし，なじ
みよくしたうえで敷均し，転圧を行う。
(ニ) 化粧砂は厚さが３mm 程度に均一に敷均し，転圧とブラッシングを繰返して仕上げる。
(ホ) 表層安定剤は特記に示す量を均一に散布し，適度の散水を行いながら転圧する。

24.11.3 グラウンド舗装
1
材料⑴ 荒木田土は特記による。
⑵ 火山砂利は，大島産，浅間産，榛名産又は鹿児島古江産などで，粒径 40mm 以下で，有機物などの不純物を含まない良質のものとする。なお，事前に材料見本を監督員に提出する。
⑶ 化粧砂，表層安定剤及び良質土は，23.10.2 による。
⑷ グラウンドのラインは，特記による。
2
工法⑴ 一般事項グラウンドの施工に当たっては，敷地の状況，その他園地との取合いを考慮し，正確に位置出しをする。
⑵ クレー舗装(イ) 荒木田土は均一に敷均し，散水，転圧及び不陸整正を繰返し，特記に示す高さ及び厚さに仕上げる。
(ロ) 仕上がり面は土塊の残らぬようレーキなどで十分かきならす。
(ハ) 荒木田土などの表層仕上がり厚さが 30mm 以下の場合は，路床又は下層土面をレーキなどで浅くかきならし，なじみよくしたうえで敷均し，転圧を行う。
(ニ) 化粧砂は厚さが３mm 程度に均一に敷均し，転圧とブラッシングを繰返して仕上げる。
(ホ) 表層安定剤は特記に示す量を均一に散布し，適度の散水を行いながら転圧する。

建築編２４章

植栽，屋上緑化，ウォール・擁壁，施設整備等工事

P11

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

25 章 除却工事
１節 一般事項

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

25 章 除却工事
１節 一般事項

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）●25章全般を営繕仕様書に整合させる。

25.1.1 適用範囲
建築物及び地下埋設物などの解体及び解体材の処理に係る除却工事については，「建設リサイクル法」やその他関連法令，
自治体の定める条例などのほか，本章に定める事項に基づき施工する。
25.1.1 適用範囲
この章は，建築物等を解体する工事に適用する。

25.1.2 除却工事の範囲
除却工事の範囲は，特記によるものとする。

25.1.2 除却工事の範囲
除却工事の範囲は，特記にする。

25.2.2 工事計画の策定
建設リサイクル法施行規則第2条第2項に定める事項及び以下の項目について工事計画書を作成し，監督員に提出する。
⑴ 工事施工上の対策（騒音・振動，防塵その他の対策に係る検討）⑵ 分別解体・再資源化等管理実施計画（下請業者への指導体制，再資源化事業者などとの連絡体制など）⑶ 各分別品目の存置状況及び発生見込量⑷ 施工手順及び施工手順ごとに発生する分別品目の種類⑸ 各分別品目に係る解体・保管方法⑹ 保管スペースの計画図⑺ 各分別品目に係る搬出および再資源化等の方法

25.1.3 工事の記録
総則編 1.8.1 に定めるほか，次による。

●営繕仕様書に整合。
ただし、総則編1.8.1以外のみ記述。

(1) 建設副産物を処理する場合(2) 25.4.3及び25.4.4の各段階における工程の途中及び一工程の施工が完了した場合

２節 工事管理２節

工事管理25.2.1 施工管理
総則編1.2.1に定めるほか，解体施工に携わる下請負人について，建設業法又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12 年法律第104 号。以下「建設リサイクル法」という。）に基づく要件を証明する資料を監督員に提出する。

●営繕仕様書に整合。
ただし、総則編1.2.1以外のみ記述。

25.2.2 建設副産物対策等の責任者
次の⑴から⑶までの責任者を選任し，適切な業務を行う。
なお，責任者は兼任することができる。
⑴ 建設副産物対策責任者
建設副産物対策が適切に実施されるよう指導する者として，建設副産物対策の責任者を選任し，監督員に報告する。
⑵ 特別管理産業廃棄物管理責任者
特別管理産業廃棄物の処理に関する業務を行う場合は，廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45 年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。）で定められた特別管理産業廃棄物管理責任者を選任し，資格を証明する資料を監督員に提出する。
⑶ 産業廃棄物処理責任者
当該現場に産業廃棄物処理施設を設ける場合は，廃棄物処理法で定められた産業廃棄物処理責任者を選任し，監督員に報告する。

25.2.1 調査の実施
施工に先立ち，建設リサイクル法施行規則第2条第1項第一号に定める事項及び以下の項目について事前調査を実施する。
⑴ 建物解体工事に係る各住棟の敷地内配置状況⑵ 各住棟の周辺状況⑶ 各分別品目の住棟内存置状況⑷ 各分別品目の発生量の予測

25.2.3 調査の実施
施工に先立ち，建設リサイクル法施行規則第2条第1項第一号に定める事項及び以下の項目について事前調査を実施する。
⑴ 建物解体工事に係る各住棟の敷地内配置状況⑵ 各住棟の周辺状況⑶ 各分別品目の住棟内存置状況⑷ 各分別品目の発生量の予測

建築編 25 章

除却工事

P1

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版⑸⑹⑺⑻

各分別品目の撤去・保管方法
生活残存物などの残置状況
有害物質（アスベスト成形板，石綿管，PCBなど）の存置状況及びこれらの適正処理に係る対応策の検討
各分別品目の現場内保管スペースの確保に係る検討

５節 分別解体

公共建築工事標準仕様書との整合：赤会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版
⑸
⑹
⑺
⑻

２次案

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

各分別品目の撤去・保管方法
生活残存物などの残置状況
有害物質（アスベスト成形板，石綿管，PCBなど）の存置状況及びこれらの適正処理に係る対応策の検討
各分別品目の現場内保管スペースの確保に係る検討

25.2.4 施工中の安全確保
総則編 1.2.6 に定めるほか，次による。

●営繕仕様書に整合。
ただし、総則編1.2.6以外のみ記述するとともに、現行の25.5.1を(3)として記述。

(1) 工事の施工に当たっては，工事箇所並びにその周辺にある地上及び地下の既設構造物，既設配管等に対して，支障をきたさないような施工方法等を定める。ただし，これにより難い場合は，監督員と協議する。
(2) コンクリート破砕片，鉄筋・鉄骨の切断片等の飛散により，第三者及び作業員に危害を与えないよう，解体作業区域
を関係者以外の立入禁止区域とし，必要に応じて監視員を置くなどの措置を講ずる。
3) 解体工事に当たっては，事故防止を図るため「建築物の解体工事における外壁の崩落などによる公衆災害防止対策に関するガイドライン（平成 15 年 7 月 3 日付け国総建第 104 号，国住防第 4 号）」のほか，関連する法令，指針などを遵守する。
25.5.1 公衆災害防止対策
解体工事に当たっては，事故防止を図るため「建築物の解体工事における外壁の崩落などによる公衆災害防止対策に関するガイドライン（平成 15 年 7 月 3 日付け国総建第 104 号，国住防第 4 号）」のほか，関連する法令，指針などを遵守する。

25.2.5 交通安全管理
総則編 1.2.8 に定めるほか，建設副産物の搬送計画及び通行経路の選定その他車両の通行に関する事項について，関係機
関と十分打合せのうえ，交通安全管理を行う。

3節 仮設工事
25.3.1 仮設材料
仮設物に使用する材料は，建築編 2.1.2 による。
25.2.3 工事現場管理
工事現場管理に当たっては，次によるほか総則編1章2節～4節の規定によるものとし，監督員の検査（確認を含む。）及び立会いを受け，その結果について監督員の承諾を受ける。
⑴ 騒音規制法，振動規制法その他関連法令に従い，災害及び公害の防止に努める。
⑵ 解体材の破片及び粉塵の飛散を防止するため，シート類または防網などによる養生，仮囲いを行うとともに，散水などの処置を行う。なお，養生及び仮囲いの種別及び範囲は，特記による。
⑶ 第三者からの苦情の申出があったときは，遅滞なくその内容について，監督員に報告する。
⑷ 杭引き抜きや構造物基礎などの解体，撤去後の処理については，特記によるものとする。

25.3.2 騒音・粉じん等の対策
1 騒音・粉じん等の対策は，次の(1)から(3)までにより，適用は特記による。特記がなければ，(1)による。
なお，シート類は防炎処理されたものとする。
(1) 防音パネルは，隙間なく取り付ける。
(2) 防音シートは，ジョイントの重ねと結束を十分に施す。
(3) 養生シート等は，隙間なく取り付ける。
2 防音パネル等を取り付ける足場等の設置範囲，高さ等は，特記による。足場等は，防音パネル等の取付けに適した材
料及び構造のものとし，適切な保守管理を行う。
3 ブレーカー，穿孔機，破砕機，圧砕機等による粉じん発生部に常時散水を行う。
4 25.4.1の(3)による「転倒解体」を行う場合は，転倒解体箇所及びその周辺部に十分な散水を行う。

25.3.3 山留めの設置
山留めの設置は，建築編3.3.1による。

25.3.4 山留めの管理
山留めの管理は，建築編3.3.3による。

建築編 25 章

除却工事

P2

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

公共建築工事標準仕様書との整合：赤会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

25.3.5 山留めの撤去
山留めの撤去は，建築編3.3.4による。
4節 解体施工25.4.1 用語の定義
この節において用いる用語の意義は，総則編1.1.4に定めるほか，次による。
(1)「分別解体」とは，建築物等に用いられた建設資材に係る廃棄物等をその処理形態に応じて分別し，当該建築物を計画的に解体する行為をいう。
(2)「破砕解体」とは，圧砕機，ブレーカー等により，躯体を破砕して解体する行為をいう。
(3)「転倒解体」とは，壁・柱等の転倒方向を定め脚部の一部を破壊し，所定の方向に転倒させ解体する行為をいう。
(4)「部材解体」とは，カッター，ワイヤソー等により，躯体を部材ごと又は柱，梁等の部材が組み合ったブロックごとに，切り離し解体する行為をいう。
(5)「自立状態」とは，対象となる柱，壁等が，控えとなっていたほかの架構，壁等から切り離され，自立した状態をいう。

２節 工事管理25.2.1 調査の実施
施工に先立ち，建設リサイクル法施行規則第2条第1項第一号に定める事項及び以下の項目について事前調査を実施する。
⑴ 建物解体工事に係る各住棟の敷地内配置状況⑵ 各住棟の周辺状況⑶ 各分別品目の住棟内存置状況⑷ 各分別品目の発生量の予測⑸ 各分別品目の撤去・保管方法⑹ 生活残存物などの残置状況⑺ 有害物質（アスベスト成形板，石綿管，PCBなど）の存置状況及びこれらの適正処理に係る対応策の検討⑻ 各分別品目の現場内保管スペースの確保に係る検討●現行25.2.1は改定案25.2.3に移動。

25.4.2 施工調査
解体施工に係る施工調査は，次による。
(1) 分別解体等の施工計画作成に係る調査は，25.2.3による。
(2) 構造的安全性等に係る次の(ｲ)から(ﾛ)までの調査(ｲ) 重機・コンクリート破砕片等の想定される荷重に対する，床の強度等の構造計算による確認(ﾛ) 異種構造接合部の状況調査(ﾊ) 内装材等の解体後における構造体の劣化状況調査(ﾆ) カーテンウォール取付け状況等の調査
３節 事前措置25.3.1 作業場所の確保等に関する措置
建築物の解体に先立ち，以下の措置を講じる。
⑴ 各分別品目の保管スペースに，当該品目の保管場所であることを示す標識を掲示する。
⑵ 現場から再資源化等施設までのルートを確認する。
⑶ 支障物の撤去などにより，トラックなどの進入路の整備を行う。

25.4.3 事前措置
建築物等の解体に先立ち，次の事前措置を行う。
(1) 特別管理産業廃棄物，アスベスト含有建材又は特殊な建設副産物がある場合は，6節，7節又は8節による除去及び回収を行う。
(2) 各種設備機器の停止及び給水，ガス，電力，通信の供給が停止していることを確認する。
なお，給水管，ガス管，ケーブル等の供給管等の切断は，次の(ｲ)及び(ﾛ)による。
(ｲ) 切断は，解体に支障がない位置で適切に行い，給水管，ガス管等は一次側をプラグ止めとするなど止水又は漏えい防止の措置を講ずる。また，切断位置は明確にし，記録を監督員に提出する。
(ﾛ) 新たに配管，配線等の切回しが必要となる場合は，監督員と協議する。
(3) 落下するおそれのある付属物は，事前に撤去する。
(4) 建築物等の解体に際して，周辺環境に害虫等による影響が予想される場合は，駆除等を行う。
(5) 電気設備のコンデンサ等は，残留電荷の放電を行う。
(6) 蓄電池等は，充電状態の確認を行い，短絡等による事故発生を防止する。
(7) 衛生器具等は，十分に洗浄を行い，汚水，汚物等による異臭の発生を防止する。
(8) 浄化槽，排水槽等の汚水及び汚物は，回収，洗浄，消毒等の措置を行い，異臭の発生並びに周囲及び地中への汚染を防止する。
なお，適用は特記による。

建築編 25 章

除却工事

P3

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

公共建築工事標準仕様書との整合：赤会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

25.3.2 引込管等の撤去
建築物の解体に先立ち，水道引込管，電気引込線及びガス引込管などを関係機関に手続きのうえ撤去する。

25.5.2 分別対象品目
1
解体工事に当たっては，特記がなければ，次に定める建設資材についてその種類ごとに分別しつつ計画的に施工する。
⑴ コンクリート⑵ アスファルト・コンクリート⑶ 木材（解体木など）
2
その他の建設資材の分別については，特記による。
25.4.4 解体手順
解体手順は，25.4.3の事前措置を行ったのち，次の(1)から(8)までによる。ただし，解体施工の技術上これにより難い場
合は手順を変更し，監督員に報告する。
(1) 建築設備(2) 内装材(3) 外装材(4) 屋根葺材等(5) 躯体(6) 基礎及び杭(7) 構内舗装等(8) 地下埋設物及び埋設配管

25.5.3 各品目の分別解体方法
特記がなければ，次に定める方法で分別解体を行うものとし，各品目とも撤去後は他の建設資材廃棄物と混合しないよう分別し場内に仮置きする。
⑴ コンクリート(イ) 内装材などの撤去がすべて完了した後に建物躯体の解体を行う。なお，解体に当たっては特記がなければ，低騒
音型の圧砕機による圧砕工法とし，これによりがたい箇所は，監督員と協議する。
(ロ) 解体後は場内に仮置きし，コンクリート及び鉄からなる建設資材については重機などを用い，コンクリート塊と鉄とに分離する。
⑵ アスファルト・コンクリート
重機などを用いて撤去する。
⑶ 木材（解体木など）
原則としてバール，のこぎり，ハンマーなどを用いて手作業により撤去する。
⑷ その他混合廃棄物
その他の建設資材については特記がなければバール，ハンマーなどを用いて撤去し，混合廃棄物用のコンテナなどに集積する。

25.4.5 解体方法
1 解体の方法は，次のいずれかとする。
(1) 手作業(2) 手作業及び機械による作業
2 25.4.4 の解体手順(1)，(2)及び(4)における解体方法は，手作業とする。ただし，解体施工の技術上これにより難い
場合は，監督員と協議のうえ，手作業及び機械による作業によることができる。

25.4.6 建築設備
1 電気設備は，次の(1)から(7)までに分別解体する。
(1) 蛍光ランプ及びＨＩＤランプ(2) 小形二次電池(3) 機器類(4) 断熱材(5) 配管類(6) 電線及びケーブル類(7) その他の電気設備
2 機械設備は，次の(1)から(6)までに分別解体する。
(1) 配管及びダクト(2) 機器類(3) 保温材(4) 浄化槽及びユニットバス(5) 衛生陶器類(6) その他の機械設備

建築編 25 章

除却工事

P4

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

公共建築工事標準仕様書との整合：赤会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

25.4.7 内装材
内装材は，次の(1)から(6)までに分別解体する。
(1) 木材(2) 鋼製建具，アルミニウム製建具，ステンレス製建具等(3) せっこうボード
なお，せっこうボードの処理方法は，25.5.11の3による。
(4) ＡＬＣパネル(5) 壁，天井材等の金属下地(6) その他の内装材等

25.4.8 外装材
外装材は，次の(1)から(8)までに分別解体する。
(1) ＡＬＣパネル(2) 押出成形セメント板(3) メタルカーテンウォール(4) ＰＣカーテンウォール(5) ガラスカーテンウォール(6) ガラス(7) 建具(8) その他の外装材
なお，外装材等の取外しは，取付け部等の状況に十分注意し，倒壊又は落下防止に必要な措置を講ずる。

25.4.9 屋根葺材
1 屋根葺材等は，次の(1)から(4)までに分別解体する。
(1) 長尺金属板，折板等(2) 粘土瓦，セメント瓦等(3) 屋根葺材等の金属下地等(4) その他の屋根葺材等
2 屋根葺材等の取外しは，取付け部等の状況に十分注意する。

25.4.10 屋根防水
屋根防水材等は，次の(1)から(4)までに分別解体する。
(1) 防水層保護のコンクリート，れんが等(2) 断熱材等(3) アスファルト防水材(4) その他の防水材等

25.4.11 躯体
躯体は，次の(1)から(5)までに分別解体する。
(1) コンクリート(2) 鉄筋(3) 鉄骨(4) 木材(5) その他の構造材

25.4.12 躯体の解体
1 解体に当たっては，施工計画書の手順に従って進め，躯体の安定性を常に確認する。施工計画と相違する点を発見した場合又は予見した場合は，工事を一時中断し，必要に応じて適切な措置を講ずる。
2
解体に重機等を使用する場合は，重機，コンクリート塊等の重量，振動又は衝撃に対して，床・はり等に適切な補強を行い安全性を確保する。
3 解体工法は，次の(1)から(5)までによる。ただし，これにより難い場合は，監督員と協議する。
(1) 階上からの作業による破砕解体は，次の(ｲ)及び(ﾛ)による。
(ｲ) 解体は上階から順に，１層ごとに解体する。
(ﾛ) 大スパンの場合，過荷重を避けるため，複数の重機等が集中することのないようにする。
(2) 躯体の地上外周部の解体は，次の(ｲ)及び(ﾛ)による。
(ｲ) 片持梁等が張り出している外周部は，外側への転倒を防止するため，張出し部分を先に解体するか又は適切な支持等を行う。
(ﾛ) 外周部を自立状態にする場合，その高さは２層分以下とし，安全性を確認する。
(3) 地上外周部の転倒解体は，次の(ｲ)から(ﾆ)までにより，速やかに一連の作業を終了させる。

建築編 25 章

除却工事

P5

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）(ｲ) 転倒解体によるコンクリート塊等の飛散，落下等による安全性に留意する。
(ﾛ) 高さは１層分以下とする。
(ﾊ) １回の転倒解体部分（以下「転倒体」という。）は，原則として，柱２本以上を含み，幅は１～２スパン程度とする。
(ﾆ) 転倒体の壁の縁切り，柱脚部の転倒支点の欠き込み等に当たっては，事前に転倒防止措置を講ずる。
(4) 部材解体等による場合は，次の(ｲ)及び(ﾛ)による。
(ｲ) 解体範囲を部材ごと又はブロック単位ごとに，形状・寸法，重量等を十分に検討し，落下及び転倒防止のため仮
吊り又は仮支持を行い切り離す。
(ﾛ) 切り離した部材又はブロックは，落下及び転倒に十分注意し，クレーン等により吊り下げ，地上又はステージ上に降ろして分別解体する。
(5) 地下階の破砕解体は，(1)，25.4.13の2及び3により，工事中に異常沈下，法面の滑動その他による災害が発生しないよう，災害防止上必要な措置を講ずる。
4 異種構造，増改築部等の解体に当たっては，接合部の強度等に十分注意し，安全確保に努める。

25.4.13 基礎等
1 基礎等は，騒音・振動等に配慮し，分別解体する。
2
解体に際しては，周辺の状況，土質，地下水の状態等に適した工法とし，関係法令等に従い，適切な法面又は山留めを設ける。山留めを設ける場合は，25.3.3から25.3.5までによる。
3 解体箇所に近接して，崩壊又は破損のおそれのある建築物，埋設物等がある場合は，損傷を及ぼさないよう処置する。

25.4.14 杭
1 杭の撤去は，特記による。ただし，杭を残置する場合は，杭の種別・杭径，杭の位置，杭頂部高さ等の記録を整備し，監督員に提出する。
2 撤去する場合の解体方法は，次の(1)又は(2)により，適用は特記による。
(1) 引抜きは，杭と地盤との摩擦を減ずるなど，適切な方法で引抜き作業を行う。引抜き跡には，地盤の安定を維持するため，山砂等を充填する。
なお，引き抜いた杭の処理は，特記による。
(2) 破砕する場合は，振動に注意して作業を行う。破砕跡には，地盤の安定を維持するため，山砂等を充填する。

25.4.15 構内舗装等
1 アスファルトコンクリート，コンクリート等は，分別解体する。
2 樹木等の伐採抜根及び移植は，特記による。

25.4.16 地下埋設物及び埋設配管
1 地下埋設物及び埋設配管の解体は，特記による。
2 地下埋設物及び埋設配管は，分別解体する。

25.4.17 埋戻し，盛土及び整地
埋戻し，盛土及び整地は，建築編3.2.3による。

5節 建設廃棄物の処理

建築編 25 章

除却工事

P6

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

公共建築工事標準仕様書との整合：赤会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

25.5.1 用語の定義
この節において用いる用語の意義は，総則編1.1.4に定めるほか，次による。
(1)「建設副産物」とは，解体工事に伴い得られるものをいう。
(2)「建設廃棄物」とは，建設副産物のうち，廃棄物処理法の規定による廃棄物をいう。
(3)「再資源化」とは，建設リサイクル法の規定による再資源化のうち，運搬を除くものをいう。
(4)「縮減」とは，建設リサイクル法の規定による縮減をいう。
(5)「再資源化等」とは，再資源化及び縮減をいう。
(6)「処理」とは，保管，収集運搬及び処分をいう。
(7)「処分」とは，中間処理，再資源化及び最終処分をいう。
(8)「中間処理」とは，最終処分又は再生利用するために行う破砕，焼却，溶融等の処理をいう。
(9)「最終処分」とは，廃棄物処理法の規定による最終処分のうち，再生を除くものをいう。
(10)「中間処理施設」とは，中間処理をするための施設をいう。
(11)「再資源化施設」とは，再資源化等をするための施設をいう。
(12)「最終処分場」とは，安定型最終処分場，管理型最終処分場及び遮断型最終処分場をいう。
(13)「マニフェスト」とは，廃棄物処理法の規定による産業廃棄物管理票をいう。

25.5.2 施工調査
建設廃棄物に応じた収集運搬業者，処分業者，中間処理施設，再資源化施設，最終処分場の受入条件等を調査する。

６節

解体材の再資源化等及び処理

25.6.1 解体材の再資源化等及び処理
1
解体材の再資源化等及び処理方法は，特記による。
2
解体材の場外処分に当たっては，「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」，「資源の有効な利用の促進に関する法律」，「建設副産物適正処理推進要綱（平成 5 年 1 月 12 日建設省経建発第 3 号，平成 14 年 5 月 30 日改正）」等の関係法令に従って適切に行う。なお，解体材の再資源化など及び処理については，監督員の検査（確認を含む。）及び立会いを受け，その結果について監督員の承諾を受ける。
25.5.3 建設廃棄物の処理計画
建設廃棄物の処理に先立ち，25.5.2に基づき，種類別に具体的な処理計画を定め，総則編1.4.2の1による施工計画書に記載する。
処理計画では，委託による処理又は自己処理の別を明らかにする。

25.5.4 工事現場内の保管
建設廃棄物の工事現場内の保管に当たっては，周辺の生活環境に影響を及ぼさないようにするとともに，分別した廃棄物の種類ごとに，廃棄物処理法の規定による「産業廃棄物保管基準」に従い保管する。

25.5.5 運搬及び処分の委託
1 建設廃棄物の運搬及び処分の委託契約は，廃棄物処理法の規定により，委託先ごとに，個別に書面で行う。
なお，運搬及び処分を委託した場合は，建設廃棄物の処理の状況に関する確認を行ったうえで，最終処分までの処理が適正に行われるための必要な措置を講ずるものとする。
2 建設廃棄物の運搬の委託先は，廃棄物処理法で定める事業許可のある産業廃棄物収集運搬事業者とする。
なお，運搬途上で積替え保管を行う場合は，当該廃棄物の積替え及び保管の事業許可を確認する。
3 建設廃棄物の処分の委託先は，廃棄物処理法で定める事業許可のある産業廃棄物処分事業者とする。
4 混合廃棄物の処分の委託先は，選別設備を有する中間処理施設又は再資源化施設とする。
5 建設廃棄物の処理の委託に当たっては，マニフェストを交付し，最終処分が終了したことを確認する。ただし，廃棄物処理法の規定による情報処理センターが運営する電子情報処理組織への登録（電子マニフェスト）により確認を行う
場合は，この限りでない。

25.5.6 自己処理
1 受注者等が自らその産業廃棄物を運搬する場合は，廃棄物処理法の規定による「産業廃棄物処理基準」その他関係法
令等に従い実施する。
2 受注者等は，現場内でコンクリート塊の破砕等の処理のため，廃棄物処理施設を設置する場合は，廃棄物処理法の規定による「産業廃棄物処理基準」その他関係法令等によるほか，必要に応じて都道府県知事等の許可を得る。

建築編 25 章

除却工事

P7

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

公共建築工事標準仕様書との整合：赤会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

25.5.7 再資源化等
1 建設廃棄物に応じた中間処理施設及び再資源化施設は，特記による。
2 次の建設廃棄物は，総則編1.2.14の2(1)によるものを除き再資源化する。
(1) 建設リサイクル法による特定建設資材廃棄物(2) 金属類(3) 小形二次電池
3 次の建設廃棄物を再資源化する場合は，特記による。
(1) 蛍光ランプ及びＨＩＤランプ(2) 硬質ポリ塩化ビニル管及び継手(3) ガラス
4 木材を指定建設資材廃棄物として縮減する場合は，特記による。
5 2及び3により再資源化した場合は，再資源化の方法，再資源化されたものの数量，受入れ先等を記載した調書を監督員に提出する。
6 建設廃棄物を再資源化し，現場で利用する場合は，特記による。

25.5.8 産業廃棄物広域認定制度
廃棄物処理法による産業廃棄物の広域的処理に係る特例により建設廃棄物を処理する場合は，特記による。

25.5.9 再資源化完了報告書等
特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは，建設リサイクル法による再資源化等完了報告書又は監督員が指示する様式による再生資源利用促進計画書（実施書）を監督員に提出する。

25.5.10 最終処分
最終処分する建設廃棄物及び最終処分場は，特記による。

25.5.11 処理に注意を要する建設廃棄物
1 処理に注意を要する建設廃棄物の処理は，特記による。
2 ＣＣＡ処理木材（クロム・銅・ひ素化合物系木材防腐剤処理木材）は，適切な燃焼・排ガス処理設備を有する中間処
理施設で処理する。
3 せっこうボードの処理方法は，次による。
(1) 石綿含有せっこうボードの処理は，25.7.12による。
(2) ひ素・カドミウム含有せっこうボードの処理は，ほかのせっこうボードと分別して解体したのち，製造業者に回収を委託するか又は管理型最終処分場で埋立処分する。
なお，適用は特記による。
(3) (1)及び(2)以外のせっこうボードの処理は，次の(ｲ)又は(ﾛ)により，適用は特記による。
(ｲ) 最終処分とする場合は，管理型最終処分場で埋立処分する。
(ﾛ) 再資源化する場合は，再資源化施設の受入条件を確認のうえ適切に分別したのち，再資源化施設で再資源化する。

6節

特別管理産業廃棄物の処理

25.6.1 施工調査
特別管理産業廃棄物の調査は，次による。
なお，分析調査は特記による。
(1) 特別管理産業廃棄物の使用状況について，設計図書及び目視により製造所名，製造年，型式，種類，数量等を調査する。
(2) 特別管理産業廃棄物に応じた，収集運搬業者，処分業者，回収業者，産業廃棄物処理施設，処分条件等を調査する。
(3) 調査結果は調書に取りまとめ，監督員に提出する。

25.6.2 特別管理産業廃棄物の処理及び回収計画
特別管理産業廃棄物の処理に先立ち，種類別に具体的な処理計画及び回収計画を定め，総則編1.4.2の1による施工計画書に記載する。

25.6.3 工事現場内の保管
特別管理産業廃棄物はＰＣＢ廃棄物を除き，現場内に保管しない。搬出するまでの間やむを得ず保管する場合は，種類を表示し雨水の掛からない場所とするなど，廃棄物処理法の規定による「特別管理産業廃棄物保管基準」に従い保管する。

建築編 25 章

除却工事

P8

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

公共建築工事標準仕様書との整合：赤会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

25.6.4 運搬，処分及び回収の委託
1
特別管理産業廃棄物の運搬，処分及び回収の委託契約は，廃棄物処理法その他関係法令の規定により，委託先ごとに個別に書面で行う。
なお，運搬及び処分を委託した場合は，特別管理産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行ったうえで，最終処分までの処理が適正に行われるための必要な措置を講ずるものとする。
2 特別管理産業廃棄物は，運搬又は処分を委託しようとする者に対し，特別管理産業廃棄物の種類，数量，性状，荷姿及び当該特別管理産業廃棄物を取扱う際に注意すべき事項を文書で通知する。
3 特別管理産業廃棄物の運搬の委託先は，廃棄物処理法で定める事業許可のある特別管理産業廃棄物収集運搬業者とする。
なお，運搬途上で積替え保管を行う場合は，当該廃棄物の積替え及び保管の事業許可を確認する。
4 特別管理産業廃棄物の処分の委託先は，廃棄物処理法で定める事業許可のある特別管理産業廃棄物処分業者とする。
5 特別管理産業廃棄物の処理の委託に当たっては，マニフェストを交付し，最終処分が終了したことを確認する。ただし，廃棄物処理法の規定による情報処理センターが運営する電子情報処理組織への登録（電子マニフェスト）により確認を行う場合は，この限りでない。

25.6.5 特別管理産業廃棄物の処分等
特別管理産業廃棄物の種類，処分等は，特記による。

25.6.6 廃石綿等
廃石綿等の処理は，7 節による。

25.6.7 ＰＣＢを含む機器類
1 ＰＣＢを含む機器類は，ＰＣＢの飛散，流失等がないように適切な容器に納め，適切な場所に保管し，工事完了後，監督員に引き渡す。
2 引渡しに当たっては，調書を作成して，監督員に提出する。
3 微量ＰＣＢの分析調査は，特記による。

25.6.8 ＰＣＢ含有シーリング材
1 ＰＣＢ含有シーリング材の分析調査及び撤去は，特記による。
2 ＰＣＢを含むシーリング材は，ＰＣＢが飛散しないように適切な容器に納め，適切な場所に保管し，工事完了後，監督員に引き渡す。
3 引渡しに当たっては，調書を作成して，監督員に提出する。

25.6.9 廃油
1 オイルタンク，オイルサービスタンク，機器類等の廃油は，25.6.4により，関係法令等に従い回収し，焼却処分又は中間処理施設で再生処理する。
なお，適用は特記による。
2 廃油の回収に際しては，養生を行い土壌への汚染を防止する。

25.6.10 廃酸・廃アルカリ
次の機器に含まれる酸・アルカリの処理は，25.6.4 によるか又は製造業者に委託して，関係法令等に従い回収し，中和処理，焼却処分又は中間処理施設で再生処理する。
なお，適用は特記による。
(1) 吸収冷凍機，直だき吸収冷温水機等の臭化リチウム水溶液等(2) 鉛蓄電池及びアルカリ蓄電池の電解液

25.6.11 ダイオキシン類
1 サンプリング調査の適用は，特記による。
2 廃棄物の焼却施設の解体に当たっては，ダイオキシン類対策特別措置法施行令（平成11 年政令第433 号），労働安全衛生規則（昭和47 年労働省令第32 号），廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱（平成13年4 月25 日付け厚生労働省基発第401 号の2）等関係法令に従い，解体方法及び処分方法は，特記による。

４節

アスベスト含有建材の処理工事

25.4.1 一般事項
1
適用範囲
この節は，アスベスト含有吹付け材，アスベスト含有保温材等 (アスベストを含有する保温材，耐火被覆板及び断熱

7節 アスベスト含有建材の除去及び処理
25.7.1 適用範囲
この節は，アスベストを重量で0.1％を超えて含有する，アスベスト含有吹付け材，アスベスト含有保温材等（アスベス
トを含有する保温材，耐火被覆材及び断熱材）及びアスベスト含有成形板の処理工事に適用する。

建築編 25 章

除却工事

P9

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

公共建築工事標準仕様書との整合：赤会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

材をいう。) 及びアスベスト含有成形板の処理工事に適用する。
なお，アスベスト含有吹付け材の封じ込め処理及び囲い込み処理工事を行う場合は，特記による。
2
基本要求品質アスベスト含有建材は，安全にかつ完全に除去すること。
3
仕上げ工事
アスベスト含有建材除去後の仕上げ工事については，特記による。

なお，建築設備に使用されているアスベスト含有材の処理は，特記による。

4

25.7.2 施工調査
施工調査は，次による。
(1) アスベスト含有建材の有無の調査は，目視，設計図書等により製品名，製造所名，製造年等を確認することにより行い，調査結果を取りまとめ監督員に提出する。
(2) 調査の結果，設計図書と異なる場合は，監督員と協議する。
(3) 分析によるアスベスト含有の調査は，JIS A 1481（建材製品中のアスベスト含有率測定方法）により，適用は特
記による。

施工調査
施工調査は，25.2.1 による他，次による。
⑴ アスベスト含有建材の有無の調査は，目視及び設計図書等により製品名，製造所名，製造年等を確認することにより行い，調査結果を取りまとめ監督員に提出する。
⑵ 調査の結果，設計図書と異なる場合は，監督員と協議する。
⑶ 分析によるアスベスト含有の調査は，JIS A 1481 (建材製品中のアスベスト含有率測定方法) により，適用は特記による。

アスベスト粉じん濃度測定を行う場合は，特記による。
5
アスベスト粉じん濃度の測定は，JIS K 3850-1 (空気中の繊維状粒子測定方法－第 1 部：光学顕微鏡法及び走査電子顕微鏡法) による位相差・分散顕微鏡法による。測定機関は，都道府県労働局に登録されている作業環境測定機関とする。

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

25.7.3 アスベスト粉じん濃度測定
1 アスベスト粉じん濃度測定の適用は，特記による。
2 アスベスト粉じん濃度の測定方法は，JIS K 3850-1（空気中の繊維状粒子測定方法－第１部：光学顕微鏡法及び走査電子顕微鏡法）による。
3 測定機関は，都道府県労働局に登録されている作業環境測定機関とする。
4 アスベスト粉じん濃度測定における計数分析は，第1 種作業環境測定士が行うものとする。

25.4.2 除去工事共通事項
25.7.4 専門工事業者
専門工事業者
1
アスベスト含有建材の除去を直接行う専門工事業者については，工事に相応した技術を有することを証明する資料を，監
アスベスト含有建材の除去を直接行う専門工事業者については，工事に相応した技術を有することを証明する資料を， 督員に提出する。
監督員に提出する。

2

石綿作業主任者
アスベスト含有建材の除去に当たっては，石綿障害予防規則 (平成 17 年厚生労働省令第 21 号。以下「石綿則」という。) に基づき，石綿作業主任者の選定を行う。
なお，石綿作業主任者は，石綿作業主任者技能講習修了者，又は平成 18 年 3 月以前の特定化学物質等作業主任者の有資格者とする。

25.7.5 石綿作業主任者
アスベスト含有建材の除去に当たっては，石綿障害予防規則（平成17 年厚生労働省令第21 号。以下「石綿則」という。）に基づき，石綿作業主任者を選定する。
なお，石綿作業主任者は，石綿作業主任者技能講習修了者又は平成18 年3 月以前の特定化学物質等作業主任者の有資格
者とする。

3

除去作業者
アスベスト含有建材の除去に従事する作業者 (以下「除去作業者」という。) は，石綿則に基づく特別の教育を受けた者とする。
また，除去作業者は，一般健康診断，石綿健康診断及びじん肺健康診断を受診した者とし，肺機能に異常がない者とする。

25.7.6 除去作業者
アスベスト含有建材の除去に従事する作業者（以下「除去作業者」という。）は，石綿則に基づく特別の教育を受けた者とする。
なお，除去作業者は，一般健康診断，石綿健康診断及びじん肺健康診断を受診した者で，肺機能に異常がない者とする。

4

特別管理産業廃棄物管理責任者
特別管理産業廃棄物管理責任者の資格を有する者を選任し管理させる。ただし，アスベスト含有成形板の処理工事を
除く。

5

施工区画
アスベスト含有建材の除去に当たっては，直接除去を行う作業区域 (場所) ，セキュリティゾーン，廃棄物保管場所
等，除去工事に直接，間接に関係する箇所の区画を行う。

6

表示及び掲示25.7.8 表示及び掲示⑴ アスベスト作業主任者名と職務内容，関係者以外立入禁止，アスベスト有無の事前調査の結果，喫煙・飲食の禁止， 1 関係者以外立入禁止，喫煙・飲食の禁止について，表示を行う。
アスベスト除去作業中等の表示を行う。
2 石綿作業主任者名と職務内容について，掲示を行う。
3 アスベスト有無の事前調査の結果の概要，アスベストを取り扱う作業場であること，アスベストの有害性，アスベス
ト取扱い上の注意事項，使用すべき保護具について，掲示を行う。
⑵ アスベストの有害性，取扱い上の注意事項，使用すべき保護具の掲示を行う。
4 「建築物等の解体等の作業に関するお知らせ（労働基準監督署への届出内容，粉じん飛散抑制措置，ばく露防止措置等）」を周辺住民の見やすい場所に掲示する。
⑶ 「建築物等の解体等の作業に関するお知らせ (労働基準監督署への届出内容，粉じん飛散抑制措置，ばく露防止措置等) 」を周辺住民の見やすい場所に掲示する。なお，特定粉じん排出等作業実施届の届出については，前記の掲示 5 特定粉じん排出等作業の実施の届出の内容を，前記の掲示に追記する。
に追記する。

25.7.7 施工区画
アスベスト含有建材の除去に当たっては，直接除去を行う作業区域（場所），セキュリティゾーン，廃棄物保管場所等，除去工事に直接又は間接に関係する箇所の区画を行う。

建築編 25 章

除却工事

P10

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

7

保護具等
作業者は，作業内容に応じた呼吸用保護具や保護めがねを使用する。
なお，アスベスト含有吹付け材を除去する場合は，電動ファン付き呼吸用保護具又はこれと同等以上の性能を有する呼吸用保護具を使用する。

8

保護衣，作業衣
保護衣はアスベストの浸透がない材質，構造のものを着用し，原則として，使用ごとに廃棄する。作業衣はアスベストが付着しにくく，付着したアスベストが容易に除去できるものとする。

25.4.3 アスベスト含有吹付け材の除去
1
作業場の隔離等⑴ 除去に伴い，アスベストの作業場から外部への飛散防止及び処理を行わない他の部位への汚染を防止するため，隔離シートを用いて隔離する。隔離シートは，壁面に使用するものは厚さ 0.08mm 以上，床面に使用するものは厚さ 0.15mm以上とし，床面については二重で使用する。
⑵ 隔離した作業場内は，負圧除じん装置により，常時負圧を保つ。

⑶

隔離した作業場への出入りによるアスベスト粉じんの二次汚染を防止するため，前室，洗浄室及び更衣室の 3 室で構成するセキュリティゾーンを設置する。
⑷ 更衣室には洗眼又はうがいの設備を設ける。ただし，現場内の他の場所にこれらの設備を設ける場合はこの限りでない。
⑸ 洗浄室にはエアシャワー設備又は温水シャワー設備を設ける。
2⑴

工法
除去工法は，特記による。特記がなければ次による。
(イ) アスベスト含有吹付け材を粉じん飛散抑制剤等により湿潤化し，その後に除去する。
(ロ)
(ハ)
(ニ)

⑵

3

除去に当たっては，飛散抑制剤等の効果を確認し，ケレン棒等によりアスベスト含有吹付け材を掻き落とす。
付着しているアスベスト含有吹付け材が残った場合は，再度湿潤化し，ワイヤブラシ等を使用して取り除く。
十分に除去が行われたことを確認した後に，除去面に粉じん飛散防止処理剤を散布する。

除去物及び汚染物等除去したアスベスト含有吹付け材等の処理は次により，適用は特記による。特記がなければ，密封処理とする。なお，隔離養生に用いたシート，使用した使い捨て保護衣，高性能真空掃除機，除じん機フィルタ等については，(ⅰ)により処理する。
(イ) 密封処理 (二重袋梱包)(ⅰ) 除去作業場所において，除去したアスベスト含有吹付け材は，適宜，プラスチック袋の中に入れ，粉じん飛散抑制剤等を散布することにより湿潤化して，密封する。
(ⅱ) 前室で高性能真空掃除機により，プラスチック袋に付着している粉じんを除去する。
(ⅲ) 前室又は洗浄室で，更にプラスチック袋をかぶせ，密封し，「廃石綿等」である旨の表示を行う。
(ロ) セメント固化(ⅰ) アスベスト含有吹付け材をセメントによって固化する場合は，アスベストが飛散しないように十分な強度が得られる配合とする。
(ⅱ) プラスチック袋で二重にかぶせ，密封し，「廃石綿等」である旨の表示を行う。
(ハ) 汚染物等の処理
隔離シート，使用した使い捨て保護衣，高性能真空掃除機フィルタ，除じん機フィルタ等も(ⅰ)により処理する。
除去したアスベスト等の保管，運搬，処分等除去したアスベスト含有吹付け材等の保管，運搬及び処分は，次による。

⑴ 除去したアスベスト含有吹付け材等を搬出するまでの間，現場に保管する場合は，一定の保管場所を定め，他の内装材等と分別して保管するものとし，シートで覆う等，飛散防止措置を講ずる。また，保管場所には，アスベスト等の保管場所であることの表示を行う。
⑵ 運搬及び処分の委託先は，廃棄物処理法で定める事業許可のある業者とし，委託契約は，個別に書面で行う。

公共建築工事標準仕様書との整合：赤会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

25.7.9 保護具等
1 作業者は，作業内容に応じ，作業に適した呼吸用保護具を使用する。
なお，アスベスト含有吹付け材を除去する場合は，電動ファン付き呼吸用保護具又はこれと同等以上の性能を有する
呼吸用保護具を使用する。
2 作業者は，必要に応じて保護めがねを使用する。

25.7.10 保護衣，作業衣
1 作業者は，作業内容に応じて保護衣又は作業衣を使用する。
2 保護衣は，アスベストの浸透がない材質及び構造のものとし，原則として，使用ごとに廃棄する。
3 作業衣は，アスベストが付着しにくく，付着したアスベストが容易に除去できるものとする。

25.7.11 アスベスト含有吹付け材の除去
1 作業場の隔離等(1) アスベスト含有吹付け材の除去に伴い，アスベストの作業場から外部への飛散防止及び処理を行わないほかの部
位の汚染防止のため，隔離シートを用いて隔離する。隔離シートは，壁面に使用するものは厚さ0.08mm 以上，床面に使用するものは厚さ0.15mm 以上とし，床面については二重で使用する。
(2) 隔離した作業場内は，集じん・排気装置を使用し，負圧に保つ。集じん・排気装置は，アスベスト粉じんの大気への飛散を防止するためのＨＥＰＡフィルタ又はこれと同等以上の性能を有するエアフィルタ付きの設備とする。
(3) 隔離した作業場への出入りによるアスベスト粉じんの二次汚染を防止するため，前室，洗浄室及び更衣室の３室で構成するセキュリティゾーンを設置する。
(4) 更衣室には洗眼及びうがいのできる設備を設ける。ただし，現場内のほかの場所にこれらの設備を設ける場合はこの限りでない。
(5) 洗浄室にはエアシャワー設備を設ける。

2 工法(1) アスベスト含有吹付け材の除去工法は，特記による。特記がなければ，次による。
(ｲ) アスベスト含有吹付け材を粉じん飛散抑制剤により湿潤化したのちに，除去する。粉じん飛散抑制剤は，処理工事によって発生するアスベスト粉じんの飛散を抑制するための薬液とする。
(ﾛ) 除去に当たっては，粉じん飛散抑制剤の効果を確認し，ケレン棒等によりアスベスト含有吹付け材を掻き落とす。
(ﾊ) 付着しているアスベスト含有吹付け材が残った場合は，再度湿潤化し，ワイヤブラシ等を使用して取り除く。
(ﾆ) 十分に除去が行われたことを確認したのちに，除去面に粉じん飛散防止処理剤を散布する。粉じん飛散防止処
理剤は，アスベスト含有吹付け材の層からのアスベスト粉じんの飛散を防止するための薬液とする。
(2) 除去したアスベスト含有吹付け材等の飛散防止(ｲ) 除去作業場所において，厚さが0.15mm 以上のプラスチック袋等の耐水性の材料の中に入れ，袋の中の空気をよく抜いて，密封する。この際，除去したアスベスト含有吹付け材等が湿潤化又は固型化していることを確認する。
なお，固型化する場合は，特記による。
(ﾛ) 前室で高性能真空掃除機等により，プラスチック袋等の耐水性の材料に付着している粉じんを除去する。高性能
真空掃除機は，ＨＥＰＡフィルタ又はこれと同等以上の性能を有するエアフィルタを装着した真空掃除機とする。
(ﾊ) 前室又は洗浄室で，更に厚さが0.15mm 以上のプラスチック袋等の耐水性の材料をかぶせ，二重にこん包して密封し，「廃石綿等」であることの表示を行う。

3

除去したアスベスト等の保管，運搬，処分等(1) 除去したアスベスト含有吹付け材等の保管は，次の(2)によるほか，25.6.3による。また，運搬及び処分は，次の(3)及び(4)によるほか，25.6.4による。
なお，運搬又は処分を委託する場合は，委託契約書及びマニフェストに，廃石綿等が含まれることを記載する。
(2) 除去したアスベスト含有吹付け材等を搬出するまでの間，現場に保管する場合は，一定の保管場所を定め，ほかの建設副産物等と分別して保管するものとし，シートで覆うなど，飛散防止措置を講ずる。また，保管場所には，アスベスト等の保管場所であることの掲示を行う。
(3) アスベスト含有吹付け材等の運搬車及び運搬容器は，アスベスト含有吹付け材等が飛散及び流出するおそれのないものとする。また，運搬車両の荷台に覆いを掛けるなど，飛散防止措置を講ずる。

建築編 25 章

除却工事

P11

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

公共建築工事標準仕様書との整合：赤会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

運搬及び処分の委託先に対し，特別管理産業廃棄物の種類，数量，性状，荷姿及び当該廃棄物を取扱う際に注意すべき事項を文書で通知する。
⑷ 除去したアスベスト含有吹付け材の処分(イ) 密封処理又はセメント固化したものは，特別管理産業廃棄物として，管理型処分場に埋立処分する。
(ロ) アスベスト含有吹付け材を溶融固化する場合は，アスベストの中間処理に適する溶融施設又は認定を受けた無害化処理施設によって行うものとし，適用は特記による。

２次案

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）⑶

4(4)除去したアスベスト含有吹付け材の処分は，次の(ｲ)又は(ﾛ)により，適用は特記による。
(ｲ) 埋立処分の場合は，特別管理産業廃棄物として，管理型最終処分場の一定の場所で埋立処分する。
(ﾛ) 中間処理の場合は，都道県知事等から設置許可を受けた溶融施設において溶融又は環境大臣の認定を受けた無害化処理施設において無害化処理を行う。

確認及び後片付け
4 確認及び後片付け⑴ 除去作業が終了後，高性能真空掃除機で床等の清掃を行う。
(1) 除去作業の終了後，高性能真空掃除機で床等の清掃を行う。
⑵ 除去が十分行われていることを，原則として監督員の立ち会いのもと，確認する。
(2) 除去が十分行われていることを，原則として，監督員の立会いのもと，確認する。
⑶ 隔離シートに付着した粉じんの再飛散を防止するために，シート全面に，粉じん飛散抑制剤を散布する。
⑷ 壁面等の隔離シートの撤去は，負圧除じん装置を十分に吸引・ろ過した時点又は粉じん飛散抑制剤吹付け後，沈降(3) 隔離シートに付着した粉じんの再飛散を防止するために，シート全面に，粉じん飛散抑制剤を散布する。
した時点で行う。
(4) 隔離シートの撤去は，集じん・排気装置で十分に吸引・ろ過した時点又は粉じん飛散抑制剤吹付け後，沈降した時点で行う。
なお，シートは，取り外して粉じん付着面を内側にして折りたたみ，25.4.3 の 2⑵により，密封処理とする。
⑸ 設置された足場，仮設材は，解体前に足場等に付着したアスベスト粉じんを高性能真空掃除機で十分に清掃する等，
なお，隔離シートは，取り外して粉じん付着面を内側にして折りたたむ。
付着したものを除去した後に解体，搬出する。
(5) 設置された足場，仮設材は，解体前に足場等に付着したアスベスト粉じんを高性能真空掃除機で十分に清掃するな⑹ 床隔離シートは，粉じん付着面を内側にして折りたたみ，25.4.3 の 2(2)により，密封処理とする。
ど，付着したものを除去したのちに，解体，搬出する。
(6) 隔離シート，保護衣，フィルタ等の廃棄物は，25.7.11の2(2)により，飛散防止措置を講ずる。
(7) 隔離シート，保護衣，フィルタ等の廃棄物の保管，運搬及び処分は，25.7.11の3 による。
⑺ 後片付け終了後は，高性能真空掃除機で床等の清掃を行う。
(8) 後片付け終了後は，高性能真空掃除機で床等の清掃を行う。

25.4.4

アスベスト含有保温材等の除去

25.7.12 アスベスト含有保温材等の除去
1 適用範囲本節は，アスベスト含有保温材等を原形のまま，手ばらしで除去する場合に適用する。手ばらし以外の場合は，25.7.11
による。

1

養生等
⑴ アスベスト含有保温材等の除去に伴い，アスベストの作業場から場外への飛散防止のため，養生シート等を用いて区画する。
⑵ アスベスト含有保温材等の除去作業を行う施工区画内は，当該作業者以外立入禁止とする。
⑶ アスベスト含有保温材等の除去に当たり，掻き落し・破砕・切断による方法の場合又は特記により作業場の隔離を行う場合は，25.4.3 を適用する。

2

2

工法
⑴ アスベスト含有保温材等の除去は，粉じん飛散抑制剤等により湿潤化した後に，「手ばらし」で行う。「手ばらし」以外の場合は，25.4.3 による。
⑵ 除去したアスベスト含有保温材等の処理方法は，25.4.3 の 2(2)により，密封処理する。

3 工法(1) アスベスト含有保温材等の除去は，粉じん飛散抑制剤により湿潤化したのちに，原形のまま，手ばらしで行う。
(2) 除去したアスベスト含有保温材等，養生シート，保護衣，フィルタ等の廃棄物は，25.7.11の2(2)により，飛散防止措置を講ずる。

3

除去したアスベスト等の保管，運搬，処分等除去したアスベスト含有保温材等の保管，運搬及び処分は，25.4.3 の 3 による。

4 除去したアスベスト等の保管，運搬，処分等除去したアスベスト含有保温材等の保管，運搬及び処分は，25.7.11 の 3 による。

4

確認及び後片付け⑴ 除去作業が終了後，高性能真空掃除機で床等を清掃する。
⑵ 除去が十分行われていることを，原則として監督員の立ち会いのもと，確認する。

5 確認及び後片付け(1) 除去作業の終了後，高性能真空掃除機で床等の清掃を行う。
(2) 除去が十分行われていることを，原則として，監督員の立会いのもと，確認する。

養生等(1) アスベスト含有保温材等の除去に伴い，アスベストの作業場から場外への飛散防止のため，養生シート等を用いて区画する。
(2) アスベスト含有保温材等の除去作業を行う施工区画内は，当該作業者以外立入禁止とする。

25.4.5 アスベスト含有成形板の除去
1
養生等⑴ アスベスト含有成形板の除去に伴い，アスベストの作業場から場外への飛散防止のため，養生シート等を用いて区画する。
⑵ アスベスト含有成形板の除去作業を行う施工区画内は，当該関係者以外立入禁止とする。

25.7.13 アスベスト含有成形板の除去
1 養生等(1) アスベスト含有成形板の除去に伴い，アスベストの作業場から場外への飛散防止のため，養生シート等を用いて区画する。
(2) アスベスト含有成形板の除去作業を行う施工区画内は，当該関係者以外立入禁止とする。

22 工法(1) アスベスト含有成形板の除去は，湿潤化したのちに，手ばらしで行う。
なお，やむを得ず破砕しなければならない場合は，湿潤剤等の噴霧，散水等により十分に湿潤化した状態で作業を行う。

工法⑴ アスベスト含有成形板の除去は，散水等により湿潤化した後に「手ばらし」で行う。
⑵ やむを得ず破壊しなければならない場合は，十分に湿潤化した状態で作業を行う。
⑶ 除去したアスベスト含有成形板の集積及び積み込みに当たっては，高所より投下しないことの他，粉じんの飛散防止に努める。
⑷ 破砕されたアスベスト含有成形板は，湿潤化のうえ，丈夫なプラスチック袋に入れる等飛散防止の措置を講ずる。

(2) 除去したアスベスト含有成形板の集積及び積込みに当たっては，高所より投下しないことのほか，粉じんの飛散防止に努める。
(3) 破砕されたアスベスト含有成形板は，湿潤化のうえ，丈夫なプラスチック袋に入れるなど，飛散防止措置を講ずる。

建築編 25 章

除却工事

P12

１次案

公共建築工事標準仕様書との整合：赤公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版
3除去したアスベスト等の保管，運搬，処分等除去したアスベスト含有成形板の保管，運搬及び処分は次による。ただし，処分は埋立処分，アスベストの中間処理に適する溶融施設又は認定を受けた無害化処理施設とし，適用は特記による。
⑴ 除去したアスベスト含有成形板を現場に保管する場合は，一定の保管場所を定め，他の廃棄物と分別して保管するものとし，シートで覆う等，飛散防止措置を講ずる。また，保管場所には，アスベスト等の保管場所であることの表
示を行う。
⑵
⑶

4

運搬及び処分の委託先は，廃棄物処理法で定める事業許可のある業者とし，委託契約は，個別に書面で行う。
アスベスト含有成形板の運搬に当たっては，運搬車輌の荷台全体をシート等で覆い，飛散防止に努める。

確認及び後片付け⑴ 除去作業が終了後，高性能真空掃除機で床等を清掃する。
⑵ 除去が十分行われていることを，原則として監督員の立ち会いのもと，確認する。

会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）

3 除去したアスベストの保管，運搬，処分等(1) 除去したアスベスト含有成形板の保管は，次の(2)によるほか，25.5.4による。また，運搬及び処分は，次の(3)及び(4)によるほか，25.5.5による。
なお，運搬又は処分を委託する場合は，委託契約書及びマニフェストに，石綿含有産業廃棄物が含まれることを記載する。
(2) 除去したアスベスト含有成形板を搬出するまでの間，現場に保管する場合は，一定の保管場所を定め，ほかの建設副産物等と分別して保管するものとし，シートで覆うなど，飛散防止措置を講ずる。また，保管場所には，アス
ベスト等の保管場所であることの掲示を行う。
(3) アスベスト含有成形板の運搬車及び運搬容器は，アスベスト含有成形板が飛散及び流出するおそれのないものとする。また，運搬車両の荷台に覆いを掛けるなど，飛散防止措置を講ずる。
(4) 除去したアスベスト含有成形板の処分は，次による。
(ｲ) 石綿含有せっこうボードは，管理型最終処分場で埋立処分する。
(ﾛ) 石綿含有せっこうボードを除くアスベスト含有成形板の処分は，次の(ⅰ)又は(ⅱ)により，適用は特記による。
(ⅰ) 埋立処分の場合は，石綿含有産業廃棄物として，安定型最終処分場の一定の場所で埋立処分する。
(ⅱ) 中間処理の場合は，都道県知事等から設置許可を受けた溶融施設において溶融又は環境大臣の認定を受けた無害化処理施設において無害化処理を行う。
4 確認及び後片付け(1) 除去作業の終了後，高性能真空掃除機で床等の清掃を行う。
(2) 除去が十分行われていることを，原則として，監督員の立会いのもと，確認する。

8節 特殊な建設副産物の処理
25.8.1 適用範囲
この節は，特殊な建設副産物の処理及び回収に適用する。

25.8.2 用語の定義
この節において用いる用語の意義は，総則編1.1.4に定めるほか，次による。
「特殊な建設副産物」とは，次の(1)から(4)によるものをいう。
(1) 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（昭和63 年法律第53 号。以下「オゾン層保護法」という。）の規定によるフロン，ハロン等の特定物質（以下「特定物質」という。）(2) 地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10 年法律第117 号）の規定による六ふっ化硫黄（SF6）ガス(3) 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和48 年法律第117 号）に規定する第一種特定化学物質として指定されているＰＦＯＳ（ペルフルオロ（オクタン－１－スルホン酸））(4) 特定化学物質障害予防規則（昭和47 年労働省令第39 号）の規定による特定化学物質

25.8.3 施工調査
特殊な建設副産物の調査は，次による。
なお，分析調査は特記による。
(1) 特殊な建設副産物の使用状況について，設計図書及び目視により製造所名，製造年，型式，種類，数量等を調査する。
(2) 特殊な建設副産物に応じた，収集運搬業者，処分業者，回収業者，産業廃棄物処理施設，処分条件等を調査する。
(3) 調査結果は報告書に取りまとめ，監督員に提出する。

25.8.4 特殊な建設副産物の処理及び回収計画
特殊な建設副産物の処理に先立ち，種類別に具体的な処理計画及び回収計画を定め，総則編 1.4.2 の 1 による施工計画書に記載する。

25.8.5 工事現場内の保管
特殊な建設副産物は，現場内に保管しない。搬出するまでの間やむを得ず保管する場合は，種類を表示し雨水の掛からない場所とする。

25.8.6 特殊な建設副産物の回収及び処分
特殊な建設副産物の種類，回収及び処分は，特記による。
運搬，回収及び処分の委託先は，関係法令等の規定による。

25.8.7 特定物質
1 フロン

建築編 25 章

除却工事

P13

１次案
公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 22 年度版

公共建築工事標準仕様書との整合：赤会員・業界及び事務局意見：青公共住宅建設工事共通仕様書（建築編）平成 25 年度版

２次案

（案）

住宅部会意見及び事務局意見：緑
改定理由（●：回答）(1) 冷媒
冷凍機，パッケージ形空調機等の冷媒の回収は，次による。
(ｲ) フロン類を使用している設備機器の有無について事前確認し，監督員に報告書を提出する。
(ﾛ) 設備機器に使用されているフロン類は，特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（平成13 年法律第64 号）等関係法令に従い，登録を受けた回収業者に回収を委託する。
(ﾊ) (ｲ)で委託した引取証明書の写しを，監督員に提出する。
(2) 建材用断熱材フロン
建材用断熱材フロンは，焼却による破壊処理が可能な処理施設で適正に処理する。
2 ハロン
ハロン消火設備の消火剤は，オゾン層保護法等関係法令に従い，ハロン消火設備設置業者に回収を委託する。
25.8.8 イオン化式感知器
イオン化式感知器は，製造業者に引き渡す。

25.8.9 六ふっ化硫黄（SF6）ガス
ガス絶縁開閉器，ガス絶縁変圧器等，受変電機器に含まれる六ふっ化硫黄ガスは，製造業者に回収を委託する。

25.8.10 ＰＦＯＳ（ペルフルオロ（オクタン－１－スルホン酸））
ＰＦＯＳを含む泡消火剤等は，廃棄物処理法に従い，処理業者に処理を委託する。

25.8.11 特定化学物質
特定化学物質は，特定化学物質障害予防規則等関係法令に従い回収又は処分する。

25.8.12 その他の特殊な建設副産物
その他の特殊な建設副産物は，関係法令に従い回収又は処分する。

建築編 25 章

除却工事

P14