2024/05/22 15:49:07 / 23072611̲株式会社カネミツ̲招集通知

株主各位

第41期

［

定時株主総会資料

電子提供措置事項のうち法令および定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項］

事業報告の「業務の適正を確保するための体制」
事業報告の「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」
連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」
連結計算書類の「連結注記表」
計算書類の「株主資本等変動計算書」
計算書類の「個別注記表」「連結計算書類に係る会計監査報告書」「計算書類に係る会計監査報告書」「監査役会の監査報告書」

上記の事項は、法令および当社定款第16条に基づき、インターネット上の
当社ウェブサイト（https://kanemitsu.co.jp/ir/ir-library/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

表紙

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業務の適正を確保するための体制
1. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンス体制に係る規程を制定し、役員および社員が法令・定款および当社の経営理念を遵守した行動をとるため、「カネミツグループ役員および従業員行動規範」を定める。また、その徹底を図るため、サステナビリティ委員会を設け、全社のコンプライアンスの取組を横断的に行うこととし、同委員会を中心に役員および社員教育を行う。
・内部監査室は、サステナビリティ委員会と連係のうえ、コンプライアンスの状況およびリスク管理状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会および監査役会に報告するものとする。
・法令上疑義のある行為等について役員および社員が直接情報提供を行う手段として内部通報規程を制定し運用する。
2.

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理について、文書管理規程等の社内規程および関連標準に基づき、適切に保存管理する。
・取締役および監査役は文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

3.

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役会が定める「リスクマネジメント規程」により、リスクを適切に管理する。
・取締役会の下に全社的リスクマネジメント推進に関わる課題・対策を協議承認する組織としてサステナビリティ委員会が活動しており、必要に応じて個別の規程を制定する。またサス
テナビリティ委員会は、当社および子会社等において発生したリスクおよび対応状況の報告を受け対応を検討する。

4.

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の職務の執行の効率化を図るため、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて随時臨時に開催するものとし、重要事項については経営会議において協議を行う。
・執行役員制度導入により、取締役の執行機能を補佐強化し、経営の意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図る。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、職務権限規程において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続について定め、運用する。
・将来の事業環境、展開を踏まえ、中期経営計画および各事業年度経営方針、計画を策定し、各執行役員、各本部ならびに各部門は、その目標達成に向けて具体的施策を立案、実行する。
5.

会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社およびグループ各社における内部統制の構築を推進し、当社にグループ全体の内部統制に関する担当部署を設けるとともに、当社およびグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。

・当社は、財務計算に関する書類の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の構築、評価および報告に関して、内部監査室が独立した立場
から内部統制システムの整備、運用状況を継続的に評価し、評価結果を取締役会に報告する。
・当社取締役、各部門長およびグループ各社の社長は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。
・当社の監査役および内部監査室は、当社およびグループ各社の内部監査を実施し、カネミツグループの業務の適正を確保するため改善策の指導、支援助言等を行う。また、必要に応じて取締役会に報告する。

－1－

業務の適正を確保するための体制

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6.

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役から求められた場合は、監査役と協議のうえ、監査役を補助すべき使用人として、当社社員を配置する。配属された社員に関する人事異動、組織変更等は、監査役会の意見を聞くものとする。また当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事する。
7.

当社および子会社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社および子会社の取締役および使用人は、監査役会に対して、法定事項に加え、当社およびグループ各社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報規程に基づく通報状況およびその内容を確認次第、速やかに報告するものとし、報告したことを理由として、解雇その他いかなる不利益な取扱いを行わないものとする。
・代表取締役、取締役および使用人は、取締役会等の重要な会議において、随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。

8.

監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理については、「監査役監査規程」に定め、監査役の請
求等に従い速やかに処理を行う。

9.

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、代表取締役、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を実施する。また監査役は必要ある場合は各業務執行取締役、執行役員および重要な使用人からヒヤリングするとともに経営会議その他重要な会議への出席、稟議規程に基づく決裁書の確認を実施する。
・監査の実施にあたり必要と認める時は自らの判断で顧問弁護士、公認会計士、弁理士、その他のアドバイザーを活用する。

10. 反社会的勢力排除に向けた体制
・当社は、反社会的勢力排除に向け、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体と断固として対決するものとし、一切の関係を遮断する。

－2－

業務の適正を確保するための体制

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業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
1. 重要事項については経営会議等で審議し、毎月または臨時に開催する取締役会で決定等を行っております。

2.

グループ会社の重要事項についてはグローバル経営会議を開催し審議を行っております。また、「関係会社管理規程」を制定し、グループ会社の本社への報告事項、承認事項を明確に定めております。

3.

「サステナビリティ基本規程」に基づき、サステナビリティ委員会を定期的に開催し、コン
プライアンス、リスクマネジメント推進に関わる課題、対策を協議しております。

4.

「カネミツグループ役員および従業員行動規範」「企業行動憲章」について、社員ハンドブ
ックの配付により全従業員に周知徹底を図っております。また、コンプライアンスに関する社内研修を実施し、社員教育に努めております。

5.

内部監査室は監査法人と連係して内部統制状況を確認し、取締役会は、その内容を審議・承認しております。

6.

取締役および執行役員は３か月毎に取締役会にて担当業務の執行状況について報告を行って
おります。

－3－

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

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連結株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
( 2023年
2024年 3 月31日まで )
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

本

主

（単位：千円）資金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

556,073506,523

7,886,443

本
自

己

式

株主資本合計△15,912株

8,933,128

当△148,283△148,283

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

632,251

632,251

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

483,968－

483,968

556,073506,523

8,370,411△15,912

9,417,097

そ

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

他

の

その他有価証券
評 価 差 額 金の為調

264,053

包
替
整

括

利

益

累

算
定

その他の包括利益
累 計 額 合 計593,255

857,308

換
勘

計

額

非支配株主
持
分
167,512

純資産合計
9,957,950

当△148,283

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

632,251

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

243,179

261,519

当 期 変 動 額 合 計

243,179

261,519504,699

16,0681,004,736

当507,232

854,775

1,362,008

183,581

10,962,686

期

末

残

高

－4－

連結株主資本等変動計算

504,699

16,068

520,7682024/05/22 15:49:07 / 23072611̲株式会社カネミツ̲招集通知

連結注記表

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
・連結子会社の数
・連結子会社の名称⑵

持分法の適用に関する事項
持分法関連会社の数及び名称
・関連会社の数・関連会社の名称

５社

KANEMITSU PULLEY CO., LTD.

佛山金光汽車零部件有限公司
PT. KANEMITSU SGS INDONESIA
松本精工株式会社
株式会社津村製作所

１社
株式会社キーネクスト⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

⑷

会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券・その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの①

・市場価格のない株式等
ロ．棚卸資産・製品・原材料・仕掛品

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・貯蔵品
主として最終仕入原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、(リース資産を除く)
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、海外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物
15～31年
構築物
10～35年
機械装置
８～16年
車両運搬具
４～６年
工具器具備品
２～８年

ロ．無形固定資産(リース資産を除く)

ハ．リース資産定額法によっております。
なお、償却年数は次のとおりです。

ソフトウェア（自社利用分）５年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし残価保証がある場合は当該金額）とする定額法によっております。

－5－

連結注記表

2024/05/22 15:49:07 / 23072611̲株式会社カネミツ̲招集通知③

重要な引当金の計上基準

イ．賞与引当金ロ．役員賞与引当金④

退職給付に係る負債の計上基準

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に関しては、企業年金制度については期末現在の数理債務から年金資産の公正な評価額を控除した額、また、その他の部分については期末自己都合退職による要支給額を計上しております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは主として自動車、農業機械用の鋼板製プーリの製造・販売を行っており、自動車部品メーカー及び農機メーカー等を顧客としております。
当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。
⑥ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
⑦ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
２．会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性⑴

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産24,193千円⑵

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、
繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

－6－

連結注記表

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3．連結貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵

12,651,854千円

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産は、次のとおり

であります。
受取手形
売掛金
契約資産

24,922千円
1,740,596千円
5,054千円

4．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
株式

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

5,129,577株－株－株

5,129,577株

普

通

⑵

剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等
イ．2023年６月29日開催の第40期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
74,141千円
・１株当たり配当額
14.50円・基準日
2023年 3 月31日・効力発生日2023年 6 月30日
ロ．2023年11月９日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
74,141千円
・１株当たり配当額
14.50円①②

・基準日
2023年 9 月30日・効力発生日2023年12月 1 日
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2024年６月27日開催の第41期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
76,698千円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
15.00円・基準日
2024年 3 月31日・効力発生日2024年 6 月28日

－7－

連結注記表

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5．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入や社債発行による方針です。
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金及びリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。
また、営業債務や借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
⑵

金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額20,674千円）は、「①投資有価証券」には含
めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（＊）
1,223,335(1,163,623)(127,012)(46,380)①投資有価証券②長期借入金③リース債務
④長期未払金（＊）負債に計上されているものについては、（⑶

時価（＊）
1,223,335(1,152,594)(124,272)(45,945)

差額－△11,028△2,740△435）で示しております。

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル 1 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル 2 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル 1 のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

投資有価証券
その他有価証券
資産計

レベル１

レベル２

1,223,335
1,223,335

時価

－
－

－8－

連結注記表

（単位：千円）
レベル３

合計
－
－

1,223,335
1,223,335

2024/05/22 15:49:07 / 23072611̲株式会社カネミツ̲招集通知②

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

長期借入金
リース債務

レベル１

長期未払金
負債計

時価

－
－

レベル２
1,152,594
124,272－－（単位：千円）
レベル３

－
－

合計
1,152,594
124,272

45,945－45,945

1,322,812－

1,322,812（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務及び長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
6．収益認識に関する注記⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）

報告セグメント

調整額（注１）

連結計算書類計上額

5,212,138
2,667,242
3,189,449－－－

5,212,138
2,667,242
3,189,449

821,127

11,068,830－

11,068,830－－

22,440－22,4407,951,946

2,318,195

821,127

11,091,270－

11,091,270

123,205

136,651

66,963326,820△326,820－

8,075,152

2,454,847

888,091

11,418,090△326,820

11,091,270

日本

東南アジア

中国

計

プーリ
トランスミッション
その他

2,480,982
2,667,242
2,781,281

1,968,238－
349,957

762,917－
58,209

顧客との契約から生じる収益

7,929,506

2,318,195

その他の収益(注２)22,440外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

売上高（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

⑵

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ⑷会計方針に関する事項⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

7．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

2,108円08銭
123円65銭

－9－

連結注記表

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株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
( 2023年
2024年 3 月31日まで )

株
資 本
剰余金
資本金

当 期 首 残 高

556,073

主
利

資

益

剰

余

（単位：千円）
本

評価・換算
差額等

金

その他利益剰余金

株主資本
合
計 その他有価
証券評価
差額金

純資産
合 計

資 本
準備金

利 益
準備金

450,193

27,146 2,930,000 2,084,831 5,041,977△12,822 6,035,422

280,616 6,316,039△148,283 △148,283△148,283△148,283

654,434

654,434

別 途
積立金

利益剰余金
繰越利益 合計
剰余金

自己株式

当 期 変 動 額
剰余金の配当当 期 純 利 益

654,434

654,434

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計－－

当 期 末 残 高

556,073

450,193－－

506,150－ 10 －

株主資本等変動計算書

506,150

27,146 2,930,000 2,590,982 5,548,128－

506,150△12,822 6,541,573

205,229205,229205,229

711,380

485,845 7,027,419

2024/05/22 15:49:07 / 23072611̲株式会社カネミツ̲招集通知

個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び関連会社株式②

その他有価証券

移動平均法による原価法

・市場価格のない株式等以外のもの

・市場価格のない株式等
棚卸資産
・製品・原材料・仕掛品

③

・貯蔵品
⑵

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
最終仕入原価法

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物
15～31年
構築物
10～35年
機械装置
９年
車両運搬具
４～６年
工具器具備品
２～８年②

無形固定資産(リース資産を除く)

③

⑶

リース資産

引当金の計上基準① 賞与引当金②

役員賞与引当金③

退職給付引当金定額法によっております。
なお、償却年数は次のとおりです。

ソフトウェア（自社利用分）５年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし残価保証がある場合は当該金額）とする定額法によっております。

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、企業年金制度については期末現在の数理債務から年金資産の公正な評価額を控除した額、また、その他の部分については期末自己都合退職による要支給額を計上しております。

－ 11 －

個別注記表

2024/05/22 15:49:07 / 23072611̲株式会社カネミツ̲招集通知⑷

収益及び費用の計上基準

当社は主として自動車、農業機械用の鋼板製プーリの製造・販売を行っており、自動車部品メーカー及び農機メーカー等を顧客としております。

当社では、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。
⑸

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

２．会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）⑵

71,373千円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「２．会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

3．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額

6,631,123千円

⑵

偶発債務

⑶

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
133,594千円② 短期金銭債務
23,733千円

関係会社の金融機関からの債務に対し保証を行っております。
佛山金光汽車零部件有限公司
41,680千円
PT. KANEMITSU SGS INDONESIA
23,184千円
株式会社キーネクスト
90,000千円－ 12 －

個別注記表

2024/05/22 15:49:07 / 23072611̲株式会社カネミツ̲招集通知

4．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

営業取引による取引高
① 売上高
② 仕入高
③ その他の取引高
営業取引以外の取引高

123,205千円
364,637千円
32,203千円
376,877千円

5．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

16,355株－株－株

16,355株式

6．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）
賞与引当金
未払事業税
退職給付引当金
長期未払金
有形固定資産投資有価証券
子会社株式
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債

511,242千円△439,868千円
71,373千円

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△201,159千円

繰延税金負債の純額△129,785千円△201,159千円－ 13 －

個別注記表

2,271千円
42,671千円
5,743千円
63,710千円
14,146千円
116,362千円
25,267千円
219,856千円
629千円
20,582千円

2024/05/22 15:49:07 / 23072611̲株式会社カネミツ̲招集通知（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2024年3月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

5年超
（千円）

税務上の繰越欠損金（※）

－

－

－

－

－

2,271

2,271

評価性引当額

－

－

－

－

－

－

－

繰延税金資産

－

－

－

－

－

2,271

2,271

科目

合計
（千円）

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
7．関連当事者との取引に関する注記
会社等の名称

資本金又は
出資金

事業の内容

議決権等
の所有(被
所有)割合
（％）

役員の
兼任等

事業上
の関係

取引金額
（千円）

科 目

期末残高
（千円）

KANEMITSU
子会社 PULLEY
CO.,LTD.

90,000千タイバーツ

鋼板製プー
リ、金属加
工製品の製
造及び販売

所有
直接95％

兼任
５名

プーリ半 ロイヤリティー
製品の販 及び技術支援収入 30,793
（注２）
売・仕入

流動資産
その他

7,421

兼任
３名

債務保証
41,680（注１）
プーリ半
製品の販 ロイヤリティー
売・仕入 及び技術支援収入 23,510
（注２）

－

－

4,830千米ドル

鋼板製プー
所有
リ、金属加
直接85.5％
工製品の製
間接14.5％
造及び販売

流動資産
その他

17,3884,200千米ドル

鋼板製プー
所有
リ、金属加
工製品の製 直接51.0％
造及び販売

兼任
１名

－

所有
直接100％

兼任
２名

製品加工
の委託

種類

佛山金光汽車子会社
零部件有限公司PT.
KANEMITSU
子会社
SGS
INDONESIA

関係内容

取引の内容

金銭貸付
（注３）

80,372流動資産
その他

80,372

債務保証（注１）23,184－－

経営指導料の受取(注４）

21,127

流動資産
その他

1,590

賃貸料収入
(注５）

12,280

流動資産
その他

1,144

1,060

子会社 松本精工株式会社

10,000千円

自動車用電
装部品等の
製造加工

子会社 株式会社津村製作所

36,000千円

紙管口金、
その他金属
プレス加工

所有
直接100％

兼任
１名－

経営指導料の受取(注４）

11,181

流動資産
その他

関連
会社

60,000千円

ﾓｰﾀｰｺｱ関連
部品の製造
及び販売

所有
直接50％

兼任
1名

－

債務保証
（注１）

90,000－株式会社キーネクスト－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）銀行借入につき、債務保証を行っております。また、当該債務保証について、保証料の受取は行っておりません。
（注２）ロイヤリティー及び技術支援収入については、契約に基づき合理的に決定しております。
（注３）金銭貸付については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。
（注４）経営指導料の受取については、契約に基づき合理的に決定しております。
（注５）賃貸料収入については、物件の所有、管理に係る諸経費等を勘案して決定しております。
8．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「６．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
9．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

1,374円36銭
127円98銭－ 14 －

個別注記表

2024/05/22 15:49:07 / 23072611̲株式会社カネミツ̲招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2024年５月16日

清 稜 監 査 法 人

株式会社カネミツ
取締役会

指

御中

定

社

員

業務執行社員
指定社

員

業務執行社員大 阪 事 務 所

公認会計士 加賀公認会計士 井

上

谷
達

剛
也

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社カネミツの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カネミツ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

－ 15 －

計算書類に係る会計監査報告書

2024/05/22 15:49:07 / 23072611̲株式会社カネミツ̲招集通知

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・

連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 16 －

計算書類に係る会計監査報告書

上2024/05/22 15:49:07 / 23072611̲株式会社カネミツ̲招集通知

計算書類に係る会計監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2024年５月16日

清 稜 監 査 法 人

株式会社カネミツ
取締役会

指

御中

定

社

員

業務執行社員
指定社

員

業務執行社員大 阪 事 務 所

公認会計士 加賀公認会計士 井

上

谷
達

剛
也

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社カネミツの2023年4月1日から2024年3月31日までの第41期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

－ 17 －

計算書類に係る会計監査報告書

2024/05/22 15:49:07 / 23072611̲株式会社カネミツ̲招集通知

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 18 －

計算書類に係る会計監査報告書

上2024/05/22 15:49:07 / 23072611̲株式会社カネミツ̲招集通知

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第41期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容⑴

監査役会は、年度初めに、当該事業年度の監査方針および監査計画を定め、経営方針に掲げられた課題の実施状況の検証を重点項目とし、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

⑵

監査役会を定期に、また必要に応じて開催し、各監査役が行った監査結果を他の監査役に伝え意見を交換するとともに、情報の共有化に努めました。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査規程に準拠し、当該事業年度の監査の方針、監査計画に従い、取締役、内部監査部門である内部監査室、その他の使用人等と意思疎通を図りながら、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法
で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、随時質問および意見を述べました。稟議書などの重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役および使用人と意思疎通および情報の交換を図るとともに、月次採算の報告および年次事業の報
告を受けました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視および検証いたしました。また、財務報告に係わる内部統制につきましては、内部監査室および会計監査人から両者の協議の状況ならびに当該内部統制の評価および監査の状況について報告を受けました。

③

会計監査に関しましては、事前に会計監査人から監査計画の説明を受け協議を行うとともに、監査結果の報告を受けました。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。

－ 19 －

監査役会の監査報告書

2024/05/22 15:49:07 / 23072611̲株式会社カネミツ̲招集通知

２．監査の結果⑴

事業報告等の監査結果①

事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められま③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ

せん。
ムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。（財務報告に係わる内部統制も含む）⑵

計算書類およびその附属明細書の監査結果⑶

連結計算書類の監査結果

会計監査人である清稜監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
会計監査人である清稜監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
2024年５月22日

株式会社カネミツ－ 20 －

監査役会の監査報告書

監査役会

常勤監査役

高 橋 康 弘㊞社外監査役

廣 瀨 敬 三㊞社外監査役

高 坂 佳 詩 子㊞