岐阜県の実情にあった発注方式の見直しの提案

平成１５年１２月１５日
岐 阜 社 会 基 盤 研 究 所(財)岐阜県建設研究センター

目次

入札発注方式をめぐる現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1-1

第１部

岐阜県の実情にあった発注方式の見直しの具体的提案・・・・・・・・ 1-2

１

入札制度について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1-3
主担

２

森本 博昭
平田 佳史
中島 慶博
永冶 五郎

岐阜大学工学部社会基盤工学科 教授(社)岐阜県建設業協会 専務理事(財)岐阜県建設研究センター 企画部長
企画部担当部長

八嶋 厚
武山 邦夫
永冶 五郎
遠藤 甚造

業者選定基準について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1-8
主担

５

岐阜大学工学部社会基盤工学科 教授(財)岐阜県建設研究センター 理事長
常務理事
企画部長

新たな発注方式について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1-6
主担

４

八嶋 厚
武山 邦夫
永冶 五郎
遠藤 甚造

談合防止策について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1-5
主担

３

岐阜大学工学部社会基盤工学科 教授(社)岐阜県建設業協会 専務理事(財)岐阜県建設研究センター 企画部長
企画部担当部長(財)岐阜県建設研究センター 常務理事
(社)岐阜県建設業協会構造改善委員会委員長(財)岐阜県建設研究センター 業務管理部長

鈴木佐竹
岩田孝昭
武礼一

入札契約事務について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1-12
主担(社)岐阜県建設業協会 専務理事(財)岐阜県建設研究センター 常務理事
企画部長
企画部担当部長

武山 邦夫
中島 慶博
永冶 五郎
遠藤 甚造

第２部

建設談合防止策への提案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2-1

第３部

基盤整備部建設工事指名競争入札における選定方法の一部見直し・・・ 3-1〜地元業者の「地域貢献度」への評価・反映〜

資料

岐阜社会基盤研究所組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4入札発注方式をめぐる現状と課題

県内の建設事業は、一般的には入札方式により発注されている。
〜３億円：指名競争入札

３〜５億円公募型指名競争入札

５億円〜一般競争入札

近年、談合情報の増加、落札率の高止まりから、入札発注方式に対する不透明感や不信感が一般県民のなかに生じてきており、このことはひいては公共事業そのもの、さらには県政に対する不信感に発展しかねない。
一方、岐阜県の特色として、県内建設産業は地域経済の発展や雇用の創出に大きく寄与しているほか、災害時の支援や地域活動等に多大な貢献を果たしていることから、地域の活性化のためにも建設業界全体の活性化が求められている。
しかしながら、県の公共事業予算の削減により、県内の建設事業は契約金額、件数とも大きく減少しており、事業獲得のための無理な受注やダンピングなどによる建設業界全体の疲弊や優良企業の淘汰、品質の低下などの諸問題の発生が懸念されている。
また、県がこれまでに行った個々の建設事業費の縮減はほぼ限界が来ているた
め、建設費以外に施設の高品質化・長寿命化・維持管理費の低減など総合的なコスト縮減を図るため、単に入札金額だけでなく、設計企画力や技術力などを評価した新たな発注方式の導入も求められている。
こうした岐阜県の実情を考慮し、県民が納得できる公共事業のあり方を示すた
めに、次の視点から、「岐阜県の実情にあった発注方式の見直し」を提案する。

具体的提案
１２
３
４
５

入札制度について談合防止策について
新たな発注方式について
業者選定基準について
入札契約事務について

1-1

第１部
岐阜県の実情にあった発注方式見直しの具体的提案

1-2

１

入札制度について○岐阜県では、他県に先駆け様々な入札制度改革に取り組んでおり、現在の入札制度は一定の効果を得ているため、見直しの必要性を感じない。このため、現行の入札制度そのものは、現時点では、見直さない。（資料 1-1）①

岐阜県では、競争性・透明性向上のための入札制度改革を積極的に進めてきており（ 資料 1-2）、一般競争入札の導入順位（ 対象額拡大順位 ）は 、４７都道府県中、８〜 15 位と、全国的にみても上位に位置している 。（資料 1-3、1-4）②

また県では、平成 16 年度から電子入札制度を完全実施することとしており、これにより 、入札制度の透明性・公平性の一層の向上 、及び談合の防止が期待される。

③

厳しい社会経済情勢の中、入札制度の急激な変革は、優良企業の経営圧迫、不良不適格業者の参入、ダンピング価格など様々な弊害が発生しており、この結果、工事品質の低下、不良工事など良好な社会資本の提供が阻害されるといった事態が危惧される 。（資料 1-4）④

県内建設業者は、地域経済と雇用の担い手として地域の活性化に大きく貢献しているとともにおり、今後増大してくる社会基盤施設の効果的効率的な維持管理にとって不可欠な存在である。（資料 1-5）以上、電子入札制度をはじめ現在進められている制度改革により一定の効果が期待されること、急激な変革は逆に業界の混乱を招き、業界の体力低下、社会基盤の品質悪化、ひいては地域社会の崩壊につながりかねないことから、現在実施されている一般競争入札の対象枠は、現時点では拡大すべきでない。

（資料 1-1

岐阜県の入札制度概要）

〜３億円

３〜５億円

５〜 10 億円

指名競争

公募型指名競争10 〜 22 億円

条件付き一般競争

JV 又は単体

JV 又は単体

２者 JV 原則

22 億円〜
WTO 一般競争
３者 JV 原則

地域条件「県内に本店を有すること」（特殊工事はその都度協議）（資料 1-2

岐阜県における最近の入札制度改革の取り組み

・

予定価格

・・

（ H11/4 ）

非公開

→

公開

一般競争入札の拡大

24.3 億円以上→

5 億円以上（ H12/3 ）指名業者数の拡大

A 等級

12 社

→

15 社

→

20 社

B 等級

9社

→

11 社

→

15 社

C 等級

7社

→

9社

→

10 社

（ H12/3 ）・

指名業者名の公表

・

電子入札

指名通知後（ H13/4 ）→（ H12/3 ）入札日前日

H16 年度から全面導入

1-3→（ H14/4 ）入札執行後

（資料 1-3一般競争入札導入状況）

・５億円未満の県・・・７県
岩手県（ １億円以上）、宮城県（１千万円以上：ダイレクト型 ）、山形県（１億円以上 ）、埼玉県（１億円以上 ）、静岡県（１億円以上 ）、三重県（３億円以上 ）、長野県（ 250 万円以上）・５億円以上としている県・・・８道県
北海道、神奈川県、福井県、山梨県、岐阜県、奈良県、香川県、長崎県（資料 1-4 都道府県及び政令指定都市における入札方式
①

適用

範

囲

団体数
２７

10 億円以上

８10 億円未満

5 億円以上

5 億円未満1 億円以上

１７ 岐阜
５
２ 宮城

合計

長野

５９

公募型指名・参加申し込み（1団体 ）・意向確認方式（５団体）
適用

範

囲

５億円以上

団体数

備考

１１５億円未満

３億円以上

１７ 岐阜

３億円未満

1 億円以上１９

1 億円未満５合計②

備考

WTO 対象1 億円未満②（４７都道府県＋１２政令指定都市＝５９団体）

一般競争入札方式

５２

指名競争入札方式
適用範

囲

団体数

備考

５億円未満

９４．４億円未満

１

３．５億円未満
３億円未満

２
１１ 岐阜

２．５億円未満

１２億円未満１１

１．５億円未満２

１億円未満

１３８千万未満

２６千万未満１５千万未満４１千万未満１

合計

５８ その他：
東京（希望制指名
出典：（ 財）建設経済研究所調査結果

９億円）

H14 年２月及び H15 年７月

1-4

（資料 1-4

入札制度の急激な改革による弊害）

・公共工事等における入札制度の改善を求める決議（長野県議会

平成 15 年７月 11 日）

一般競争入札の対象額を、 10 億円以上から 250 万円以上に拡大する新制度導入の結果、予定価格を大幅に下回る落札が相次ぎ、落札率が３割といった極端な入札も生じていることから、新たな入札制度執行に伴うダンピング受注の防止と工事品質の確保、健全な地域経済の発展を図るため、入札制度の改善を求め決議。

（資料 1-5

地域貢献）

・岐阜県では、建設業は地域の基幹産業であり、また地域の中小建設業者は、災害時の復旧支援に大きく貢献しているほか、除雪事業等公共事業への協力や地域ボランティアなど様々な形での地域貢献を果たしている。
大規模災害時の復旧応援協定・・知事と県建設業協会、建設事務所長と建設業協会支部とで締結
大規模地震時の人命救助協定は締結準備中
・地域の建設業者が、その地域の基盤整備や維持管理を担うことにより、工事の迅速な対応、きめ細やかな補修や維持管理、施設のライフサイクルからみたコスト縮減などの効果が期待できる。

２

談合防止策について○談合防止策については、第２部「建設談合防止への提案（平成 15 年 10 月 10 日
社会基盤研究所）」により、提案する。

主な提案概要・談合が出来ない環境整備をし価格競争原理を促すために、入札方法として電子通知、電子閲覧、電子入札の早期完全実施を行う。
・不確実な談合情報による事務手続きや工事発注の遅れ、入札つぶしのための誤情報など、談合情報の対応による不利益等を排除するため、明らかに談合要件が具体的なものを除いてより強力な罰則条件を付して入札施行するなど、入札監視委員会への報告、採択内容の見直しを行う。
・技術的にも公平な競争が行えるよう、プロポーザル・ＶＥ制度、設計施工一括発注方式など、新たな発注方式を導入する。
・入札金額に巾をもたせることにより、業者間の価格競争を要請するため、調整（歩切り）をやめ予定価格を設計価格とするほか、発注者としての希望価格を明示して自由な価格競争を誘発する。

1-5

３

新たな発注方式について○岐阜県の実情を踏まえつつ良好な社会資本を整備するため、入札金額以外の技術力評価や、直接事業費のほか工事にかかる総合的なコスト縮減効果を得るために、新たな発注方式を試験導入する。

・試験導入する発注方式(1).岐阜県独自の発注方式（岐阜方式）①地域内循環重視型総合評価方式②施工・保守管理一括契約③複数年一括発注方式(2).国や他県等で試験導入されている方式のうち、岐阜県にあわせた事務手続き等の改正を行うことにより、導入できる方式④プロポーザル VE 制度（入札時 VE 形態）⑤設計施工一括発注方式⑥技術提案型競争見積り方式（ネゴシエーション（交渉）手法）

・各方式の概要①地域内循環重視型総合評価方式
これからの社会基盤整備には、地域の資源を有効活用し、排出物を地域内還元する仕組みが、地域の環境保全の実現や、外部コストの低減につながる。
こうした地域内循環の仕組みづくりは、首都圏の大企業等では難しく、地域の資源や環境を熟知した地域企業により行われることが多い。
地域内循環重視型総合評価方式は、総合評価項目に、これらの地域循環の視点の評価を組み込んで行うものである
評価項目案(案)

県産間伐材利用、残土有効活用、廃棄物の２次活用、リサイクル、地域骨材や県産材の利用、その他地域資源の有効利用や循環利用

評価方法

評価項目（案）にある地域資源が活用できる建設事業において、効果的な地域内循環利用の提案に対し高得点を付与する。

②施工・保守管理一括契約方式
公共施設（例えば排水機場）の中には、長期にわたりその性能が保証されることが必要である。この施設の性能維持には一定の保守管理が求められ、新設時の1-6建設費用に加え長期的な保守管理費用がかかり、総合的なライフサイクルコストによる費用比較が必要である。
このため、施設の新設工事の段階で、必要な性能（例えば排水機場では共用年数、総排水量、運用条件等）を規定し、これに対する施工及び保守管理を一括契約する方法とする。
保守管理については、たとえば、施設の劣化状態に関わらず、原則として新設時に受注者が提示した価格で単年度発注され、受注者はその価格の中で保守管理を行う。

③複数年一括発注方式
除雪事業などは、地域生活に密着した事業であるが、事業期間が冬季の一時期に限定されること、急な降雪や生活道路確保のため作業時間が深夜早朝であったり計画的な作業配置が困難な場合が多い。
たとえば、除雪車などの作業機械は単価が高いわりに稼働時間が短く維持費が高いため、単年度ごとの契約では機械購入費や償却費を考慮すると機械購入が経費的に困難な場合が多い。
また、作業に当たっては、交通量、住民生活、地形、気象など地域の実情を把握した業者が複数年にわたり継続的に実施することが、作業効率がよく結果的に低単価での作業請負が可能となる。
こうした地域密着型の事業については、単年度ごとの契約から複数年一括契約にすることで、機械購入も含め事業単価の削減が期待できる。
対象事業・・除雪事業、清掃事業、街路樹維持管理事業、除草事業、等④プロポーザル VE 制度（入札時 VE 形態）
入札時の金額だけでなく、新たな技術や適正な手法の提案による工事品質の向上、ライフサイクルコストの低減、工期短縮など、工事にかかる総合的なコスト縮減が期待される。

⑤設計施工一括発注方式
設計技術と施工技術が一体として開発される場合、これらを一括して発注することで、入札契約にかかる事務負担・経費の軽減、諸経費の削減、工事品質の向上等が期待される。

⑥技術提案型競争見積り方式（ネゴシエーション（交渉）手法）
公募指名などの手続きを経て、コスト縮減策を提案してもらい、最終的に競争見積もりで最低価格を提示した者と、改めて価格交渉をして契約する方式で、施工内容が複雑で工事費の予測がつけがたい工事に適しており、最終的に交渉することによりコスト縮減効果が期待される。

1-7

４．業者選定基準について（１）地域貢献度について○入札参加者の指名選定にあたっては、地元業者の「地域貢献度」への評価を反映させるために、・現行の要領・基準は改正せず、
・第２部 「基盤整備部建設工事指名競争入札における選定方法の一部見直しについて」に基づき、新たに基盤整備部として定める「（ 仮）基盤整備部建設工事入札参加資格に係る地域貢献度審査要領（案 ）」により提案する。

主な提案概要・「 基盤整備部建設工事指名競争入札参加者選定要領」の（ 選定基準）２の（ ７）土木一式工事における 入札参加資格者の選定にあたり 、一層の適正性を確保するため 、「 岐阜県建設工事入札参加資格審査に係る主観的事項審査要領（ 試行 ）平成 14 年８月 27 日」による 主観点数評価基準とは別に、「地域貢献度」を数値化して評価を行う。
・地域貢献度評価方法及び基準を下記のとおり設定する。
①県内において建設業者（土木一式）として各地域で継続的に取り組んでいる活動内容を重点的に選定②地域の防災面での貢献を最重要視するほか、継続的な道路河川の保守管理や景観美観の維持等を特に評価③県が推進する施策に対し、継続的、積極的にボランティア活動に従事している項目を評価④地域内での雇用確保に努めている項目を評価⑤上記の各評価項目ごとに評価基準及び点数を定め、評価点数の最高点は１００点
具体的な評価項目、基準、点数は「(仮)基盤整備部建設工事入札参加資格に係る地域貢献度審査要領（案）」に定める。

（２）主観点数の工事成績評価について○主観点数の工事成績評価は、業者１者あたりの施工件数が減少している現状を考慮し 、現行の単年度から 、２〜３年度の平均による評価とするほか 、工事が適正に完成した場合には、それに見合った検査成績をつけるよう提案する。

1-8

（３）発注標準について◆土木一式工事
建設事業費および事業件数の削減 （資料 5-1）に伴い、現行発注標準による格付けランクごとの受注のアンバランスを解消するために、発注標準の格付け工事費を、受注金額シェア、所属技術者シェアの視点から、下記の２通りによる見直し案を提案する。
案１

企業数とは別に、技術者の数がその企業の技術力を示すとともに地域の雇用確保にも大きく貢献することから、技術者数シェア（資料 5-3） に見合う受注金額シェアにあわせた発注金額とする。（資料 5-2）

案２

全体受注額の低減によるランクごとの受注アンバランスを解消するため、受注金額シェアにあわせた発注金額とする。 （資料 5-2）

・現行の発注標準額
格付
ABC

現行の工事費金額
7000 万円以上
3500 万円以上 7000 万円未満
3500 万円未満

Ｈ 10 年度シェア％

45.7
28.8
25.5

（参考）

Ｈ 14 年度シェア％

H14 年度技術者数によるシェア％

55.5
30.7
13.8
100

55.6
31.4
13.0
100

・案１による発注標準額
格付
ＡＢＣ計

工事金額
5,000 万円以上
2,000 万円以上〜 5,000 万円未満
2,000 万円未満

・案２による発注標準額
格付ＡＢ
Ｃ
計

工事金額
6,000 万円以上
3,000 万円以上〜 6,000 万円未満
3,000 万円未満

Ｈ 14 年度シェア％

47.2
29.7
23.1
100

全体受注額が大幅に削減されてきた中、 A ランク工事への影響が顕著である。技術者数の確保等これまで整えてきた施工体制を維持するための発注標準を公平性の観点から是正する。
・全体受注額の減少

３２％（ H10 年度比）

・ A ランク工事の全体受注額に占めるシェアは大幅減少

45.7→

38.8％

・ B ランク工事のシェアは拡大

28.8→33.3％

・ C ランク工事のシェアは横ばい

25.5→

27.9％

◆舗装工事
舗装工事については、現状でも 2,500 万円以上の工事が少なくなっているため、A級の工事金額を 500 万円切下げ、 2,000 万円以上とすることを提案する。

1-9

（資料 5-1）ランク別受注金額の推移
年度
１０年度
１１年度
金額・受注
ｼｪｱ
金額％ｼｪｱ
金額％
発注標準百万円(万円)
Ａ 7000 以上
50,87845.7 69,526 52.7

１２年度
金額
％

土木一式工事
１３年度
１４年度
金額％
金額％

60,81352.3

36,95441.8

29,47038.8

Ｂ 3500 以上
7000 未満Ｃ 3500 未満

32,04528.8

30,47523.1

30,19926.0

27,662

31.3

25,31633.3

28,39025.5

31,87724.2

25,15721.7

23,73726.9

21,17927.9

計111,313100

131,879

100

116,170

100

88,354100

75,966100

H10 の 金 額 を100

118

104

79

68

100 とした場合（ 資料：建設業協会調べ）（資料 5-2） 案１ 技術者シェアにあわせた改正案
格付
ＡＢＣ計

Ｈ１４年度
受注金額
ｼｪｱ
(百万円)％

工事費5,000 万円以上
2,000 〜 5,000 万円
2,000 万円未満

42,152
23,31910,49575,966

案２
格付ＡＢＣ
計

55.5
30.7
13.8
100

受注金額シェアによる改正案
Ｈ１４年度
工事費
受注金額
ｼｪｱ
(百万円)
％
6,000 万円以上
35,83947.2
3,000 〜 6,000 万円
22,56129.7
3,000 万円未満
17,56523.1

75,966（資料 5-3） ランク別技術者数(Ｈ 14 年度)
格 １級
２級
その他(実 計各ランク付務経験者)のシェア

AB
C
計

2,073
893
332
3,298

1,612
1,120
531
3,263

471
336
107
914

4,156
2,349
970
7,475

55.6
31.4
13.0
100

（ 資料：建設業協会調べ）（資料 5-4）

投資的経費（公共・県単）の推移（基盤整備部）

400,000
346,514350,000

県単289,437

300,000

238,534

250,000
200,000

206,652

197,668

226,713150,000

122,392

138,567

100,000
50,000公共

82,785

59,101
69,48895,60098,946

183,796
153,523

107,980
109,690

97,73180,29587,069119,193

73,19064,6030345678910111-1012131415100

（４）上位下位ランク業者の選定（いわゆる、くい上がり、くい下がり）について （土木一式工事）

入札参加者の選定にあたっては、原則として発注標準ランクによるものとする。
ただし 、対象工事の技術的難易度等を考慮し 、直近下位への指名選定（いわゆるくい下がり ）、及び、直近上位への指名選定（いわゆるくい上がり）については、下記のとおり提案する。
くい下がり・地域の建設業者は、各地域において様々な地域貢献を果たしていることを考慮し、技術力の高い業者の直近下位工事への指名選定（いわゆるくい下がり）はできるものとする。
・くい下がりの選定基準は、以下のとおりとし 、「基盤整備部建設工事指名競争入札参加者選定要領」２の(7)を改正する。
アイ

A 等級業者は、 B 等級工事にも選定することができる。
B 等級業者は、 C 等級工事にも選定することができる。

くい上がり
・下位業者の上位工事への指名選定（いわゆるくい上がり）は、発注標準が各業者の経営基盤や技術力等により正当に評価されたものであるため、適用にあたっては、工事規模、技術力の必要性、地域特性等を総合的に判断し選定することとする。

現行基準（参考）・・・非公開資料「基盤整備部建設工事指名競争入札参加者選定要領」（現行）２（１）ほ装工事
ア

A 等級業者は、B 等級工事にも選定することができる。

イ

B 等級業者は、A 等級又は C 等級の工事にも選定することができる。
ただし、 A 等級の工事に選定することができる上限は概ね、3,500 万円までとする。

ウC 等級業者は、農山村整備局管内工事にあっては当該業者の所在地を所管する農山村整備事務所、建設管理局・都市整備局管内工事にあっては建設事務所管内の C 等級の工事に選定する。

（７）土木一式工事
次の表の範囲内で選定することができる。

業者
等級
Ａ
Ｂ
Ｃ

総合点

数

工
上限額

1100 点以上
890 点以上〜 1099 点以下
760 点以上〜 889 点以下670 点以上〜 759 点以下
669 点以下

1-11

30,000 万円未満
15,000 万円未満
7,000 万円未満
3,500 万円未満

事額
下限額
4,000 万円以上
4,000 万円以上
2,000 万円以上

５．入札契約事務について○適正な入札の執行、入札契約事務・経費の軽減、建設業界の育成のため、下記の入札 事務改善を提案する。

①早期の電子通知、電子閲覧、電子入札の完全実施
・入札通知は当事者以外分からない電子通知・電子入札として実施する。
これにより指名業者名の事前公表を無くする。
・入札閲覧は指名業者を一同に集めて工事説明、仕様書説明、閲覧を実施していたが、業者間の顔合わせをさせないために、電子伝達とする。
・以上を踏まえて、電子入札の完全実施する（「 建設談合防止への提案（私案 ）」抜粋）②調整（歩切り）をやめ予定価格を設計価格とする。積算、単価、地域性等を考慮して希望価格設定明示する。
岐阜県の予定価格は設計価格を調整して決めており、予定価格帯の入札となっていることから落札率が高くなっている。価格の自由な競争の幅を広げるために、予定価格は設計価格に近づけ、法規制のない希望価格を明示する。希望価格は、地域性、緊急性、継続事業等工事の仮設、現場までの距離、実質就労時間等コスト縮減につながる要素を考慮して決定する。
（「 建設談合防止への提案（私案 ）」抜粋）③低入札価格調査制度の対象を、現行の２分の１から、３分の２に引き上げる。
公共事業の減少や入札制度の改革などにより、不良不適格業者による採算を度外視したダンピングや無理な金額での受注契約などの弊害が生じ、この結果、工事品質の低下や疎漏工事につながる恐れがある。このため、この防止策として低入札価格調査制度の対象基準を引き上げ、適切な入札価格へ誘導する。

1-12