一般社団法人消費者市民社会をつくる会 定款

第１章総則
(名称)
第1条

当法人は、一般社団法人消費者市民社会をつくる会と称する。

(主たる事務所)
第2条

当法人は、主たる事務所を東京都台東区に置く。

(目的)
第3条

当法人は、消費者市民社会の構築のための消費者教育の実施することを目的とする。

(事業)
第4条

当法人の行う事業は下記の通りとする。
（１）シンポジウムの企画・立案・運営の実施（２）商品購買能力の向上に関する教育・指導（３）各種講習会への講師派遣、紹介、斡旋（４）インターネット、マスメディアを通じた情報の発信（５）消費者からの相談受付事業（６）（１）～（３）に付帯する書籍、刊行物の発行ならびに販売（７）（１）～（３）に付帯する各種物品の作成ならびに販売（８）前各号に附帯又は関連する事業(公告の方法)第5条

当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 2 章社員(入社)
第6条

当法人の目的に賛同し、入社した個人または団体を会員とする。
２

前項の会員もって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

(経費等の負担)第7条

社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
２

社員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(退社)
第8条

社員は、総会において別に定める退会届を提出することにより、いつでも退社することができる。ただし、1 か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。

(除名)
第9条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。

(社員の資格喪失)
第10条

社員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退社したとき。
（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（３）死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は解散したとき。
（４）１年以上会費を滞納したとき。
（５） 除名されたとき。
（６）総社員の同意があったとき。

第 3 章社員総会(構成)
第 11 条

社員総会はすべての社員をもって構成する。

(権限)
第 12 条

総会は次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任または解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）賃借対照表及び損益計算書(賞味財産増減計算書)の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項(開催)
第 13 条定時社員総会は、毎年一回事業年度末日の翌日から起算して三か月以内に開催するものとする。

２

前項のほか必要に応じて臨時総会を開催する

(招集)第 14 条

社員総会は、理事の過半数の決定に基づき代表理事が招集する。

２

社員総会の招集通知は、会日より 1 週間前までに社員に対して発する。

(決議の方法)第 15 条社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

(議決権)
第 16 条社員は、各 1 個の議決権を有する。

(議長)
第 17 条社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会において議長を選出する。

(議事録)
第 18 条社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。

２

議長及びその社員総会において選任された議事録署名人が、前項の議事録に署名押印するものとする。

(事業報告及び決算)
第 19 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、総会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書(正味財産増減計画書)（５）貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第 1 項の書類のほか監査報告を主たる事務所に 5 年間備えおくとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備えおくものとする。
(余剰金の分配の禁止)
第 20 条

この法人は、余剰金の分配を行うことができない(残余財産の帰属)
第 21 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、この法人と類似の事業を目的とする他の公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 4 章定款の変更及び解散(定款の変更)第 22 条

この定款は総会の決議によって変更することができる。

(解散)
第 23 条

この法人は総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

第 5 章役員(役員)
第 24 条当法人に、次の役員を置く。
（１）理事 2 名以上 5 名以内（２）監事 1 名
理事のうち 1 名を代表理事とする。

(選任)
第 25 条理事及び監事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。

２

代表理事は、理事の互選によって定める。

(任期)
第 26 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

２

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

(理事の職務及び権限)
第 27 条２

理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、その職務を執行する。
代表理事は、当法人を代表し、その業務を統括する

(監事の職務及び権限)
第 28 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(解任)
第 29 条理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事の解任の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(報酬等)
第 30 条理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。

第 6 章計算(事業年度)
第 31 条当法人の事業年度は、毎年 10 月 1 日から翌年 9 月 30 日までの年 1 期とする。

(事業計画及び収支予算)
第 32 条当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、直近の社員総会において承認を受けるものとする。これを変更する場合も、同様とする。

第 7 章附則(最初の事業年度)
第 33 条当法人の最初の事業年度は、当法人の成立の日から平成 27 年 9 月 30 日までとする。

(法令の準拠)第 34 条本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

令和５年１１月６日改定