索道旅客営業規則

静岡鉄道株式会社

１９５７年（昭和３２年）

５月３１日

制定

１９６１年（昭和３６年）１１月１５日

改定

運賃改定

１９６７年（昭和４２年）

５月２５日

改定

運賃改定

１９７４年（昭和４９年）

２月

９日

改定

運賃改定

１９７５年（昭和５０年）

４月１４日

改定

浅間山リフト運輸営業廃止

１９７７年（昭和５２年）

７月

６日

改定

運賃改定

１９７９年（昭和５４年）

７月１８日

改定

運賃改定

１９８１年（昭和５６年）

７月２５日

改定

運賃改定

１９８３年（昭和５８年）

７月２６日

改定

運賃改定

１９８５年（昭和６０年）

８月

１日

改定

運賃改定

１９８９年（平成１年）

４月

１日

改定

運賃改定

１９９０年（平成２年）

７月

１日

改定

運賃改定

１９９８年（平成１０年）

４月

１日

改定

２００６年（平成１８年）１月２６日

改定

２０１６年（平成２８年）

１月

改定

１日

運賃改定

索道旅客営業規則
第１編

総則（規則の目的）第１条

この営業規則「以下規則という」は、静岡鉄道株式会社の索道の旅客営業に関する取り扱いを規定して、利用客の利便に供するとともに事業の効率的な遂行を図ることを目的とする。
（規則の適用範囲）
第２条
２

索道による旅客の運送について別に定める場合を除いてこの規則による。

この規則に規定しない事項または異例の取り扱いを必要とする事態が発生したときは、事情を所属長に連絡して、その指示に従わなければならない。

３

前第一項に別に定めるとは、鉄道事業法・鉄道営業法・その他関係通達類をいう。

（用語の意味）第３条

この規則において使用する用語の意味は、次のとおりとする。
（１）「駅」とは、旅客の乗降を行うために使用される場所をいう。
（２）「旅客」とは、有効乗車券を所持して搬器を利用する人をいう。
（３）「旅行開始」とは、旅客が旅行を開始する駅に乗車券の改札を受けることをいう。
（４）「危険品」とは、別表４に掲げる物品をいう。

（運行不能の場合）
第３条
２

搬器の運行が不能となった場合は、その間旅客扱いをしない。

前項の場合、所属長は直ちに鉄道部長に運行不能になった理由、状況等速報しなければならない。

（期間の計算）第４条

期間の計算をする場合その初日は、時間の長短にかかわらず１日として計算する。
第２編

第１章

通旅客運送
達

（旅客の区分）第６条

旅客運賃は、次に掲げる年齢別の旅客の区分によって、その旅客運賃を収受する。
（１） 大人

１２歳以上の者（２） 小人４歳以上１２歳未満の者（３）幼児

１歳以上４歳未満の者（４）乳児

１歳未満の者

２

前項の規定による幼児であっても、次の各号の１に該当する場合は、これを小人とみなし旅客運賃を収受する。
（１） 幼児だけで旅行するとき。
（２） 乗車券を所持している者に同伴されている場合でも１人を超えた者であるとき。
（３） 団体旅客として乗車するとき、または団体旅客に随伴されるとき。

３

前項以外の場合幼児および乳児に対しては、旅客運賃を収受しない。

（小人扱いの特例）
第７条

小学校在学の児童に対しては、１２歳を超える者であっても小人旅客運賃として取扱うことができる。
（乗車券の所持）第８条

旅客は別の定める場合を除いて、有効な乗車券を所持しなければ搬器に乗車することができない。
（旅客運送の制限または停止）
第９条 旅客運送の円滑な運行を確保するため、満員その他運輸上支障がある場合は、乗車券の発売期間・発売枚数・発売方法の制限または停止することがある。
２

前項の取り扱いをする場合は、その旨を関係駅に提示する。
第２章

乗第１節

車通券
則

（乗車券の発売箇所）
第 10 条

乗車券は駅または会社が指定した場所においてこれを発売する。

（乗車券の種類）第 11 条

乗車券の種類は、次のとおりとする。

（１）普通乗車券

片道・往復、大・小別（２）団体乗車券

片道・往復、大・小別（３）定期観光乗車券（４）連絡乗車券

久能山東照宮拝観券付往復、大・中・小別（５）船車券

普通・団体（６）年間フリーパス券（乗車券の表示事項）
第１２条 乗車券面には、次に掲げる事項を表示する。
（１） 旅客運賃（２） 通用区間（３） 通用期間（４） 発売日付（５） 発売箇所名
２

前項に表示事項は、一部を省略することがある。

第２節

乗車券の様式（乗車券の様式）
第１３条

乗車券の様式は、別表１のとおりとする。

第１４条

削除

第１５条

削除

第３節

乗車券の発売（普通乗車券、連絡乗車券の発行方）
第１６条

普通乗車券、連絡乗車券の発行は、発行当日限りとして発売する。

（団体乗車券の発行方）
第１７条

団体乗車券の発行は、旅客から発売の請求があった駅で団体申込書（別表２）に必要事項を記入して種別ごとに団体乗車券を人数分発行する。
（その他の乗車券の発行方）
第１８条

規則第１１条第３・４・５項に定める乗車券は、会社が指定した箇所において発行する。

（乗車券の使用条件）
第１９条

乗車券は、乗車人員を記載したものを除き、１券片をもって１人が１回に限りその券面表示事項に従って使用することが出来る。ただし、小人が大人乗車券を所持して乗車する場合は、有効として取扱う。
（通用時間）
第２０条

乗車券の通用期間は別に定める場合のほか、いずれも当日限りとする。

（効力のない乗車券）
第２１条

乗車券はその様式が整っていないとき、またはその券面表示事項が不明になったときは使用することが出来ない。
（乗車券が無効となるとき）
第２２条

乗車券は、次の各号の１に該当する場合は無効として回収する。ただし、旅客に悪意がなく、その証明が出来る場合はこの限りでない。
（１）係員の承諾を得ないで、第１９条（乗車券の使用条件）の規定に違反して乗車券を使用したとき。
（２）乗車券の表面表示事項を塗り消し、または改変して使用したとき。
（３）その他乗車券を不正乗車の手段として使用したとき。

（乗車券の改札）
第２３条

旅客が旅行を開始する際は、適切な旅行が出来るよう発車時刻表等必要な事項を案内するとともに、所持する乗車券を係員に呈示させその券面に入鋏する。往復乗車券にあたっては、乗車の際定められた箇所に入鋏する。
（旅行終了後の乗車券）
第２４条

乗車券は定期観光乗車券を除き、旅客が旅行を終了した当該乗車券の回収は省略することがある。
第３章

旅第１節

客通運賃

則

（旅客運賃の設定）
第２５条

旅客運賃の設定は、日本平駅・久能山駅区間によってこれを定める。

第２節

旅客運賃

（普通運賃の設定）
第２６条

普通旅客運賃は、次のとおりとする。
日本平駅～久能山駅

大人

片道６００円往復

１,１００円

小人

片道

３００円

往復,５５０円（団体旅客運賃）第２７条

旅客が発着および目的を同じくして付き添い人および責任ある代表者に引率されるもので、団体申込書により１５人以上で乗車する場合は次のとおり普通旅客運賃の割引を行うものとする。
２３割引率

学生団体

１５人以上２割引

普通団体

１５人以上１割引

２００人以上２割引

一人当たりの団体旅客運賃は、第２６条（普通旅客運賃）に定める運賃から前項の割引額を差し引いて、計算上生じた１０円未満のは数は、これを１０円単位に切り上げる。

４

団体乗車券の発売範囲は次のとおりとする。
（１）

学生団体
学生団体とは学校教育法第１条・第８３条（各種学校）の規定による学生・生徒・児童及び幼児又は児童福祉法第３９条の規定による保育所の児童１５人と青年学級振興法（昭和２８条法律第２１１号）第２条に規定する青年学級のうち、文部科学省の指示により、都道府県教育委員会が証明したものの学級生徒とその付添い人および教職員（嘱託している医師および看護婦を含む）またはこれと同行する旅行斡旋人とによって構成された団体で、その学校の教職員が引率するもの。ただし、付添い人は大人として当該団体を構成する旅客が次に該当する場合に限るものとし、その人員はその旅客１人につき１人とする。

イ

幼稚園および保育所の幼児または小学生３学年以下の児童であるとき。

ロ

障害または虚弱のため当社において付添い人を必要と認めるとき。

（２）

普通団体
前号以外の旅客によって構成された団体をいう。

（団体旅客運賃の計算方）
第２８条

団体旅客運賃の計算方は、一人当たり団体旅客運賃に大人・小人各別の輸送人員を乗じた額とする。また、大人と小人が混合する場合の団体旅客運賃は、大人・小人各別の算出した額を合計した額とする。
（団体旅客が所定の人員に満たない場合の取り扱い）
第２９条

団体旅客人員が規則第２７条（団体旅客運賃）の規定する所定の人員に達しない場合でもその不足人員に対する相当旅客運賃を支払うときは、所定の旅客運賃の割引を行うものとする。
２

前項の場合の不足人員は、大人として計算する。ただし、大人と小人と混合の団体の場合で、小人の人員が大人の人員より多いときには小人として計算する。

（団体割引者の無賃扱い）
第３０条

団体旅客の引率者については、次の定めるところにより無賃扱いとすることが出来る。

（１）

中学生以下の団体は、生徒・児童３０人につき１人の教職員及び旅行斡旋人に対しては無賃扱いとする。ただし、高校生以上の団体については普通団体に準じて扱う。

（２）

普通団体は、旅客５０人につき１人を、以上５０人を増すごとに１人を加え、最高６人まで無賃扱いとする。

（付添人の割引扱い）
第３１条

学生団体に付き添う引率者は、その人員にかかわらず普通団体旅客の割引率を通用するものとする。ただし、無賃扱いに該当しない教職員は２割引とする。
第３２条

削除

（障害者割引運賃）
第３３条

障害者割引運賃は、第２６条（普通旅客運賃）に定める普通旅客運賃を５割引とし、計算上生じた１０円未満のは数は１０円単位に切り上げた額とする。

２．障害者割引運賃の発売範囲は次のとおりとする。
（１）身体障害者福祉法（昭和２４年法律２８３号）第１５条第４項の規定する身体障害者、療育手帳制度要項（昭和４８年９月２７日厚生省発児第１５６号厚生事務次官通知）に規定する知的障害者、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第４５条の規定する精神障害者がそれぞれの交付されている手帳を提示したときは身体障害者旅客運賃割引規定、知的障害者旅客運賃割引規定、精神障害者旅客運賃割引規定の定めにより普通旅客運賃を割り引いて発売する。
（２）身体障害者手帳第一種、療育手帳Ａ類、精神障害者福祉手帳障害等級一級の各手帳を受けている方の介護者にあっては、障害者本人と同一区間を乗車する場合において障害者手帳の提示または各所定の割引証を提出したときは障害者本人と同様に普通旅客運賃を割り引いて発売する。
（３）障害者本人が１２歳未満であるときは介護が必要とみなし、（２）と同様の取り扱いをする。

３．前項の場合で、各手帳の提示による普通旅客運賃の割引をする場合は、次の様式による「障害者割引発売報告」に必要事項を記入して所定の証明書に代えるものとする。
（この場合、必要事項の記入は係員が行うものとする。）
４．障害者割引発売報告の様式は次のとおりとする。

障害者割引乗車券発売報告書
・身体第１種

介護人

第２種

介護人 （第２種本人 12 歳未満）

・知的Ａ類

介護人

Ｂ類

介護人 （Ｂ類本人 12 歳未満）

・精神１級

介護人

２級乗車券種類（ 片道・往復 ）
基本運賃

運賃

本

３級

割引運賃

人

介護人
手帳番号氏

№名
発 行 日

年月日

駅発行

担当者

＊この様式は、必要に応じ変更することがある。
第４章

旅客運賃の追徴・払戻し

第１節

無札

（無札旅客に対する旅客運賃の追徴）
第３４条

旅客の次の各号の１に該当する場合は、無札旅客として普通旅客運賃と同額の増運賃と合わせて収受する。
（１）

係員の承諾を受けずに、乗車券を所持しないで乗車したとき。

（２）

乗車券の入鋏を受けないで乗車したとき。ただし、旅客に悪意がなくその証明の出来る場合はこの限りではない。

（３）

第２２条（乗車券が無効となる場合）の規定によって無効となる乗車券で乗車したとき。

（４）

乗車券改札の際にその呈示を拒み、またはその取り集めの際に引き渡しをしないとき。

第２節

旅客運賃の払い戻しの取扱方（旅行開始前の旅客運賃の払い戻し）
第３５条

旅客は旅行開始前に乗車が不要となった場合、その乗車券の券片が入鋏前で且つ通用期間内であるときに限り、これを発売駅に差し出して既に支払った旅客運賃の払い戻しを請求することができる。
（運行不能の場合の旅客運賃の払い戻し）
第３６条

搬器の運行を次の事由により中止する場合の旅客運賃は、旅客が既に支払った相当額の払い戻しをする。ただし、規則第１１条第５号に規定する船車券とともに発売箇所において取り扱いをするものとする。
（不乗者証明書の発行方）
第３７条

規則第１１条第５号規定による船車券を所持する旅客が、人員の一部が減少したためまたは一部の人員が一部の区間を乗車しない事由によって、不乗証明書の交付を請求された場合は、その駅において甲片を旅客に交付し、乙片は船車券に添付し本社に提出する、丙片は駅控えとする。
２

不乗証明書の様式は、別表３のとおりとする。
第５章 団体乗車券
第１節 通 則（団体乗車券の発行方）
第３８条 団体乗車券の様式は、別表１のとおりとする。
（団体乗車券の発行方）
第３９条 団体乗車券の効力は、規則第２章第３節に定める各規定の乗車券の効力に準じ取り扱うものとする。
（団体乗車券の不正使用）
第４０条 団体乗車券の不正使用した場合は、規則第３３条（無札旅客に対する旅客運賃の追徴）の規定を準用し、普通旅客運賃と同額の増運賃と合わせて収受する。

第６章

手回り品

（無料手回り品）
第４１条 旅客は次の区分により、その携帯する物品を手回り品として無料で搬器内に持ち込むことができる。
（１） 容積が、０.０２５立方メートル以内のもの１個に限る。
（２） 長さ７０センチメートル以内に限る。ただし、旅客が自己の身の回り品として携帯する傘・杖・ハンドバック・ショルダーバック等は、前号の制限にもかかわらず搬器内に持ち込むことが出来る。
（３） 重量は５キログラム以内に限る。

（持込禁止手回り品）
第４２条

次の各号の１に該当する物品は手回り品として搬器内に持ち込むことができない。

（１） 前条各号の制限を越える物品。
（２） 別表３に掲げる危険品、ただし、マッチ・ライター・包装に用いる油紙・同油布類・瓶詰揮
発油および酒精等で旅行中使用する少量のものは除く。
（３） 暖炉・コンロ（燃料を収納していないものおよび懐炉を除く）。
（４） 死体（５） 動物（前条に規定する以内の容器に収納した小動物・鳥類・魚貝類で水気の漏れのないものを除く）（６） 不潔又は臭気のため、他の旅客の迷惑となるおそれのあるもの。
（７） 搬器を汚損するおそれのあるもの。
（手回り品の点検）
第４３条

旅客が携帯する手回り品に持込禁止品を収納している疑いがあるとき、その旅客の立会いを求めて点検することが出来る。
２

前項の点検を旅客が拒んだ場合は、持ち込みを拒絶することが出来る。

（携帯品の一時預りの取り扱い）
第４４条

旅客の携帯品は駅において、一時預りの取り扱いをしない。

第７章

遺失物

（遺失物の回送）第４５条
２

携帯品を遺失した旅客は、その指定する駅まで回送の請求をすることができる。

前項により回送の取り扱いをする場合、その遺失物を回送中に減失・破損等の発生した場合でも故意または重大な過失があるときを除いて賠償の責任は負わないものとする。

（遺失物の取り扱い及び引き渡し）第４６条

携帯品を遺失した旅客から遺失物の回送の申し出があった場合は、次の各号により取り扱うものとする。
（１）回送請求の受理駅
イ．申し出旅客から回送すべきか否かを確かめ、その要旨を遺失物の保管駅に通知する。
ロ．遺失物の所在が明らかでないときは、遺失物を捜査のうえ、その要旨を通知する。
ハ．第２号イの通知を受けたときは、直ちに遺失旅客に通知する。
（２）遺失物の保管駅
イ．遺失物回送の請求の通知を受けたときは、次により回送の取り扱いができるかどうかを確かめ、これに応ずることができないときは、回送請求の受理駅を経て遺失旅客に通知する。
a.保管中の遺失物が当該物品であるかどうかを確かめる。
b.回送の取り扱いができる物品であるかどうか確かめる。
ロ．回送する場合は、これを適宜な方法により表示して請求駅へ回送すること。

（準用規程）第４７条

遺失物の取り扱いについては、この規則のほか別に定める遺失物取扱規程を準用する。

別表１（乗車券の様式）

別表２（団体申込書の様式）

別表３（不乗証明の様式）
甲・乙・丙

三枚複写式

別表４（搬器内持ち込み禁止危険物）
品 目
摘
要
１．火 類
火薬取締法に示すもの。ただし、次の各号に該当するものを除く。
１．３００㌘以下の猟銃雷管・信号雷管であって振動衝突により火のおそれのない容器に収容のもの。
２．５００㌘以下の信号焔管・信号火せん。
３．１００㌘以下の競技用紙雷管・玩具用煙火。
４．５０発以内の弾帯又は薬盆に収容した実砲・空砲。
５．警察官等法令により銃器を携帯する者が所持する銃器に装填した実砲・空砲
２．引火性液体

揮発油・灯油・軽油・アルコール・二流化炭素・その他引火性のもの。ただし、次の各号に該当するものを除く。
１．０.５㍑以下のもので漏洩・破損のおそれのない容器に包装されているもの。
２．１０㎏以下の引火性のペンキ類で、金属性容器に密閉収容されているもの。

３．セルロイド類

フィルム・セルロイド類。ただし、次の各号に該当するものを除く。
１．３００㌘以下のもので、紙箱等電気絶縁物で包装されたもの。
２．映画用フィルムで不燃性電気絶縁物質製の容器に密閉収容したもの。
またはフィルム容器に入れ、かつ帆布製の袋に入れ、金具に金属を使用しないもの。

４．発光性物質

黄燐・カーバイト・金属ナトリウム・マグネシウム粉・過酸化水素・過酸化ソーダ・その他爆発性物質。ただし、次の各号に該当するものを除く。
１．２５㎏以下の乾燥状態のカーバイトであって破損のおそれのない容器密閉したもの。
２．５００ｇ以下の写真撮影用閃光粉で、飛散せずかつ破損のおそれのない容器に密閉包装したもの。

５．腐食性物質

６．有毒瓦物資

７．その他

苛性ソーダ・硝酸・塩酸・硫酸等腐食性物質。ただし、次の各号に該当するものを除く。
１．０.５㍑以下のもので、漏洩・破損のおそれのない容器に密閉してあるもの。
２．２５㎏以下の固体苛性カリで、破損のおそれのない容器に密閉してあるもの。
クロロピクリン・メチルクロライド・液体青酸・クロロホルム・ホルマリ
ン・その他高圧瓦斯取締法のあるもの。ただし、次の各号に該当するものを除く。
１． 消火器内に封入された炭酸ガス
２． 医療用酸素器に封入された炭酸ガス
３． 0.5 ㍑以下の液体青酸・クロロホルム及びホルマリンで漏洩、破損の恐れの無い容器に放送収容したもの。
１．マッチ（500ｇをこえるもの）
２．電池
ただし、乾電池と堅固な木箱に入れ、かつ端子が外部に露出しないよう荷造りしたものを除く。
３．他の旅客に危害をおよぼす恐れのあるもの。