2018年

岡山県夏号

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せいきょう連ニュース

岡山県生活協同組合連合会

TEL：086-230-1315

HP：http://okayama.kenren-coop.jp/

岡山県生協連第５9回通常総会を開催しました。
６月26日(火)オルガホールにて、第59回通常総会を開催しました。
宮本紀子理事が司会となり、岡山医療生協より中岡真輝代議員が議長に選任され議事を進行しました。総会運営委員として、岡山医療生協の田中裕子代議員、県労済生協の島田守代議員、理事会から阿部孝司理事が選任されました。
近藤清志生協連会長より、大阪北部地震など自然災害の発生やくらしの状況、核兵器禁止条約の採択とヒバクシャ国際署名、国連のSDGsの達成にむけて、ヘルスチャレンジの健康局長優良賞の受賞、地域社会づくりの様々な取り組みと地域の期待などにふれて開会挨拶がありました。
来賓挨拶として、岡山県県民生活部くらし安全安心課の今岡永倫子総括参事より、知事の祝辞として、県生協連設立以来、地域社会に根ざした様々な活動の展開によって県民生活の安定と生活文化の向上に貢献していることへの感謝や、昨年、ヘルスチャレン
県生協連 近藤会長 ジの取り組みが厚生労働省の健康局長優良賞を受賞するなど日ごろの活動が評価されたこと、また、消費者が安全な商品やサービスを安心して消費でき、自ら考え行動する自立した消費者であることが必要なことから、県も消費者団体と連携して各施策に取り組んでいくなどの挨拶を頂きました。
日本生活協同組合連合会中四国地連事務局の黒木勉氏より、「助け合う」「分かち合う」という双方向の人と人とのつながり、この協同組合の理念と実践が今、まさに問われ求められていること、社会のひずみによる社会的弱者へのしわ寄せが及ぼす様々な深刻な課題に対して、生協が事業くらし安全安心課や活動での実践を積み上げていること、核兵器廃絶と平和を希求す
今岡総括参事る声が世界を動かす力になっていることやSDGsの基本視点である「誰一人取り残さない」社会の実現をめざしていくことなどにふれて挨拶が行われました。
榊誠司事務局長より第１号議案から第４号議案まで一括して提案され、会場から４名日本生協連中四国地連の代議員からの発言が行われ、議案審議を行いました。
黒木氏

ごあいさつ

岡山県生活協同組合連合会 会長理事

近藤清志

会員生協の皆さまには、日頃から県生協連へのご支援を賜り、お礼申し上げます。
県生協連第59回通常総会が終了し、今年度の活動の取り組みが始まっています。
相次ぐ自然災害の発生、貧困と格差の拡大、少子高齢化、人口減少社会が急速に進む中、耕作放棄地や空き家、買物や移動手段の確保など、様々な課題が顕在化してきています。
国連が定めた「持続可能な開発目標(SDGs)」では、「誰も取り残さない」ことを原則に、17の目標が決められ、協同組合も推進の重要な担い手として期待されています。生協の事業や活動で多くのことが実践されていますが、地域社会で役割を発揮することが大切になります。今年度も宜しくお願い致します。

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会場発言で、各生協の豊かな取り組みが報告されました。
川﨑

岡山医療生協順子さん「多世代にひろがる健康づくり！」について、国連のSDGsを私たちのくらしに密着した課題ととらえ、積極的に取り組んでいくとして、子育て支援や子ども食堂、貧困問題や高齢者の孤立問題、フレイル予防など、また、健康局長優良賞受賞のヘルスチャレンジの取り組みなどについて報告がありました。

安藤岡山大学生協

川﨑代議員

英明さん
「大学生協の消費者被害防止の取り組み」
について、学生の消費者被害の未然防止や消費者の権利と自立支援の確立を目指し消費者ネットおかやまに設立当初から参加していること、消費生活相談の状況や大学で取り組んでいる学生を取り巻く消費者問題の啓発活動などについて報告がありました。

おかやまコープ

森本

安藤代議員

温美さん
「ヒバクシャ国際署名の取り組み」について、核兵器をめぐる情勢や国連で核兵器禁止条約が採択されたこと、おかやまコープの「平和のひろば2018」開催や「平和のひろばinSummer」の開催を予定していること、現在、14,404筆が寄せられた「ヒバクシャ国際署名」の取り組みなどについて報告がありました。

県労済生協

木岡茂男さん「組合員の暮らしといのちを守る取り組み」
について、全労済がすすめている大規模災害対応の状況や防災・減災活動として、日ごろから災害に対する知識や備えが大切であること、発災時に命を守り、被害を最小限に留める行動が重要なことを痛感し、「ぼうさいカフェ」や「防災セミナー」など様々な取り組みを進めていること、９月に防災イベントを開催することなどについて報告がありました。

森本代議員

木岡代議員

総会運営委員長の阿部孝司理事から、出席状況について、実出席36名、書面出席11名、合計47名（100％）であることが報告され、続いて採決を行い、全議案を可決しました。最後に今総会での退任理事２名と新任理事３名、新任監事１名が紹介され、総会を終了しました。
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

2017年度事業報告書および決算関係書類承認の件
2018年度事業計画および予算決定の件
役員補充選任の件
役員報酬決定の件

22018年度「消費者月間講演会」が開催されました。
６月２日(土)、オルガホールにて、岡山県消費者団体連絡協議会とNPO法人消費者ネットおかやまが主催し、岡山県との共催で、「消費者月間講演会」が開催され、80名が参加しました。
岡山県消団連近藤幸夫代表幹事の開会挨拶の後、岡山県消費生活センター山下所長の報告では、平成29年度の相談件数は前年から9.9%増えて、9,621件となり、60歳代の相談が一番多くなっていること、商品・サービス別相談件数では、放送・コンテンツ等情報通信関係の相談が多く、全体の３割近くを占めていることや具体的な事例などを紹介して頂きました。
次に「なんか変？こんな表示」～「表示」
は消費者へのメッセージ、こんなところに気をつけて！～と題して、群馬大学名誉教授の高橋久仁子先生から講演をして頂きました。
食品の表示は、義務と任意と広告のそれぞれ
県消費生活センター 山下所長を見分ける必要があること、法律には違反していないものの、消費者の誤認を招くような食品の表示がたくさんあり、注意することが必要なこと、また、「行間を読んでいませんか?」との問いかけがあり、はっきりと効用が書かれていないのに、何となく、効用があるように行間を読んでしまう表示が多いことを強調されました。合わせて、保健機能食品や高橋久仁子名誉教授
特定保健用食品、栄養機能食品、機能性表示食品、それぞれの定義や宣伝広告の問題点などが紹介され、最後に、消費者にとっての表示は制度上の規定だけでなく、商品名や広告、説明等、その商品について語られるすべてを含んでおり、それぞれを見分ける目を養うことが大切であるとまとめられました。
感想として、「消費者として、正確な知識を持つ大切さを再認識させられました。」「表示の改善も大変ですが、消費者が表示を見抜く目を持つことが、もっと大切だと思いました。」「表示につられて商品選びをしてしまうことがあるので、とても耳の痛いお話でした。」「企業は消費者が『こう感じてくれたらいいなあ』と思ってパッケージを作るが、それが消費者にとって良いことであると限らず、しっかりと気をつけていくべきだと勉強しました。」などの声が寄せられました。

岡山県主催「消費者被害撲滅キャンペーン」
を開催
５月18日(金)17時からシティライトスタジアムにて、岡山県主催の消費者被害撲滅キャンペーンが開催されました。当日は、「消費者被害撲滅デー」として、消費者ネットおかやまと県消団連から５名が参加し、県職員とともに消費者被害にあわないための啓発グッズ(ファジアーノと共同作成のノート、クリアファイル)と啓発リーフレット5,000部をファジアーノ岡山公式戦の入場者に配布し、消費者被害撲滅をアピールしました。
33.11 を忘れない

みやぎ生協から被災地・宮城のいまをお伝えします

災害援護資金で生活再建を果たした利用者に寄り添う
災害援護資金 は、自治体が被災者に対し、生活を建て直すための資金を貸し付ける制度です。東日本大震
災では、多くの被災者が制度を利用して生活再建を図りました。一方、昨年から償還（返済）が始まったことで様々な課題も浮上してきています。石巻市は７年間で3,049世帯に約64億円の貸付を行ないました。1世帯当たり約210万円の貸付額です。返済は6年の猶予期間を過ぎたところから始まり、償還期間も借りた時から13年以内と決まっています。
石巻市生活再建支援課は、「納期を待たずに繰上償還をするなど、できるだけ早く返そうという動きがある一方で、“返せない”と言う方々も顕著化してきている」と話します。
“今の生活のなかで返していくのは難しい”といった相談が毎日寄せられることからも、まだ生活再建が終わっていない人や少ない収入で暮らさざるを得ない人が多数いることが分かります。
返済には一定額を年賦あるいは半年賦で納付する２つの方法が定められていますが、石巻市は経済的に困窮している利用者が一度に大金を用意するのは難しいだろうと考え、早い段階から月１回返済の少額償還を取り入れました。またコンビニ収納や口座振替など少しでも返しやすいように環境を整えています。
回収には相応のコストがかかります。また、貸したお金が返ってこない場合は、市が立て替えて県と国に返済をしなければなりません。「利用者の返済を免除するという方法もあるが、自治体としては借りた方と借りなかった方の間の公平性を保つことが重要。“減免になるならあの時借りておけばよかった”と不公平感を抱かれないように十分に注意したい」。
返済が困難な利用者への対応、長期にわたる回収の取り組み、行政としての公平性の確保。課題は山積ですが、市の生活再建支援課は、「災害援護資金を使い、やっとの思いで家を建てた方々が“お金を返せないから家を売る”とならないようにしたい。民間の貸付と違って福祉的な要素もある制度。最低限の生活だけは何とか維持できる 石巻市日和山からの眺望。ゆっくりとですが復興が進んでいるのが分かります
ような形で進めたい」と利用者に寄り添う姿勢を崩さずにいます。
（※）※世帯主の負傷や住まい損壊で困窮した被災世帯に対し生活再建のために最大350万円を貸す制度。
東日本大震災では無利子（保証人無しの場合は年1.5％）、償還期間13年（据置期間6年あるいは8年）等の特例が適用された。

被災地で起業して7年「事業体としてもっと強くならなければならない」
７年前、被災地で起業による地域再生を目指した人たちがいます。農水産物の六次化、コミュニティ形成といったそれらの事業は、震災で浮彫りになった過疎化や高齢化、経済縮小など地域の喫緊の課題と深く関わるものばかりでした。
震災前から女川町のまちづくりに関わっていた湯浅輝樹さんは、被災後の女川の惨状を見て絶句しました。
「働く場所を失った漁業者はこの先どうなるのだろう。何か、新たな仕事をつくり出さなければならないと思った」と当時をふり返ります。４月、湯浅さんは仙台の木工クリエイターと一緒に、女川で「小さな復興プロジェクト」を立ち上げました。借りた倉庫に木工機械と原材料を持ち込んで地元の人を雇用し、魚の形の木工品「onagawa fish（女川フィッシュ）」を作って販売したのです。震
災直後の起業は明るい話題としてメディアに採り上げられ、商品は飛ぶように売れました。作り手は被災した人たち。
「買ってもらうと勇気が湧く」と喜び合ったそうです。
人々から震災の記憶が薄れ、復興が進むにつれて、厳しい状況に直面することも増えました。
「女川町のまちづくりに覚悟を持ってのぞんでいる」という湯浅さん。社名「株式会社onagawa factory（女川ファクトリー）」には、木工品・革製品・食品のものづくりで新しい女川の文化を発信していくとの思いが込められています。
「厳しい状況は続くが、このまちに事業を残していくには、事業体としてもっと強くなら女川フィッシュの他、ゆずのチーズケーなければならない」と決意を新たにしています。
キや革製品が並ぶ店内。
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