茨城県後期高齢者医療広域連合人事発令に関する規程
平成 19 年３月 29 日
訓令第５号
改正

平成 21 年３月 31 日 訓令第３号

改正

平成 26 年３月 28 日 訓令第１号

改正

令和２年２月 21 日 訓令第４号

改正

令和６年３月 14 日 訓令第４号

（趣旨）
第１条

この規程は、広域連合長の権限に属する人事に関する発令（以下「人事発令」という。
）について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 派遣 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 292 条において準用する同法第 252 条の17 の規定による派遣その他他の団体から受ける職員の派遣をいう。
(2) 採用 現に職員でない者を職員に任命することをいう。
(3) 役付の職 事務局長、事務局次長、課（室）長、課（室）長補佐、企画員及び係長の職をいう。
(4) 役付職員 役付の職に就いている職員をいう。
(5) 昇任 現に任用されている職員を、従前の職より上位の職に任命することをいう。
(6) 配置換 同一任命権者内において、役付職員については、現についている役付職員の職と同等の他の役付職員の職に任命することをいう。役付職員以外の職員については、その勤務課所を変更することをいう。
(7) 併任 任命権者を異にする他の機関の職員を、その職を保有させたまま、職員の職に任命することをいう。
(8) 兼務 同一の任命権者内において、現職にあるまま更に他の職を兼ねさせることをいう。
(9) 事務取扱 役付職員に事故があるとき、又は欠けたとき、その職員が職務に従事できるようになるまでの間又はその欠員の職が補充されるまでの間、臨時に事故に係る役付の職又は欠員の職に係る職務を、組織上同等以上の職にある職員に行わせることをいう。
(10) 事務代理 役付職員に事故があるとき、又は欠けたとき、その職員が職務に従事できるようになるまでの間又はその欠員の職が補充されるまでの間、臨時に事故に係る役付の職又は欠員の職に係る職務を、組織上、下位の職にある職員にその職務を行わせることをいう。
(11) 退職 職員が自発的な意思により、任命権者の承認を得て、その職を退くことをいう。
（辞令書の交付）第３条 職員の採用、昇任、退職等の人事発令は、当該職員に対し、辞令書（別記様式）を交付して行うものとする。
（人事発令の形式）
第４条 辞令書に記載する発令形式は、別表の定めるところによるものとする。
（その他）
第５条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、広域連合長が別に定める。
附 則
この訓令は、平成 19 年３月 29 日から施行する。
附 則（平成 21 年訓令第３号）
この訓令は、平成 21 年４月１日から施行する。
訓 令（平成 26 年訓令第１号）
この訓令は、平成 26 年４月１日から施行する。
訓 令（令和２年訓令第４号）
この訓令は、令和２年４月１日から施行する。
訓 令（令和６年訓令第４号）
この訓令は、令和６年４月１日から施行する。

別表（第４条関係）
１

特別職の職員(1) 特別職の発令
発
令形式
茨城県後期高齢者医療広域連合副広域連合長に選任する

摘要副広域連合長の選任の根拠法
地方自治法第 292 条において準用する同法第 162 条（職を解く場合）① 願により本職を免ずる② 本職を免ずる①は、職員の意思により退職する場合②は、広域連合長が一方的に職を解く場合の発令形式である。
なお、任期満了の場合は発令を要しない。

(2) 各種行政委員会委員の発令
発
令形式
茨城県後期高齢者医療広域連合監査委員に選任する
茨城県後期高齢者医療広域連合公平委員会委員に選任する（職を解く場合）① 願により本職を免ずる② 本職を免ずる摘要
監査委員の選任の根拠法
地方自治法第 292 条において準用する同法第 196 条
第１項
２ 公平委員会委員の選任の根拠法
地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 9 条の２第２項
行政委員会の委員中、選挙管理委員会委員は、選挙において当選することにより、委員となるので発令を要しない。
職を解く場合の発令については、「副広域連合長」の場合と同じ。
なお、任期満了の場合は発令を要しない。
１(3) 地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第３条第３項第２号に該当する特別職の発令
発令
形式
摘要茨城県後期高齢者医療広域連合○○委員会「任命する」と「委嘱する」の表現は、委員の任命に（審議会）委員に任命する関する法令の条文中の表現に一致させるものとする。た（茨城県後期高齢者医療広域連合○○委員会 だし、同一法令で両者の表現を用いている場合は、常勤（審議会）委員を委嘱する）の一般職にある者に対しては「任命する」を用い、その他は「委嘱する」を用いるものとする。
（職を解く場合）①は、職員の意思により退職する場合① 願により茨城県後期高齢者医療広域連合②は、広域連合長が一方的に職を解く場合の発令形式○○委員会（審議会）委員を解くである。
② 茨城県後期高齢者医療広域連合○○委員
なお、任期満了の場合は、発令を要しない。
会（審議会）委員を解く

２

一般職の職員（地方公務員法第 22 条の２第１項に該当する一般職を除く）(1) 採用の発令
区分
役付
職員の場
合

発
令形式
摘
要
茨城県後期高齢者医療広域連合職員に任職員を役付職員として採用する場合の発令形式であ命するる。
○○課（室）長に補する役付の職名を明示し、課（室）長補佐以下の役付の職名については、必要に応じ当該職名の前に課（室）名及び係名を明示する。

役付職員
以外の場
合

茨城県後期高齢者医療広域連合職員に任職員を役付職員以外の職員として採用する場合の発令命する形式である。
① ○○に補する①は、職名を明示する。
② ○○課（室）勤務を命ずる②は、勤務課所の発令である。発令の対象となる勤務③ ○○を命ずる課所は、茨城県後期高齢者医療広域連合事務分掌規則（平成 19 年茨城県後期高齢者医療広域連合規則第２号）に規定する課（室）名を明示する。
③は、特に職名を明らかにしておくことが必要と認められるものについてのみ用いる。

(2) 昇任の発令
発令
形○○課（室）長に補する（○○課○○係長に補する）

式

摘

要

(3) 配置換の発令
区分
役付
職員の場
合役付
職員
以外の場
合

発令
形
○○課（室）長に補する

式○○課勤務を命ずる

摘要
役付の職名については、「２ 一般職の職員（地方公務員法第 22 条の２第１項に該当する一般職を除く）」の「(1) 採用の発令」の「役付職員の場合」を参照のこと。

勤務課所については、「２ 一般職の職員（地方公務員法第 22 条の２第１項に該当する一般職を除く）」の「(1) 採用の発令」の「役付職員以外の場合」の②を参照のこと。

(4) 併任の発令
発令形式
あわせて茨城県後期高齢者医療広域連合職員に任命する① ○○課（室）長に補する② ○○に補する③ ○○課勤務を命ずる（解く場合）
併任を解く

摘要①は、役付職員の場合の発令形式である。
なお、役付の職名については、「２ 一般職の職員（地方公務員法第 22 条の２第１項に該当する一般職を除く）」の「(1)採用の発令」の「役付職員の場合」を参照のこと。
②及び③は、役付職員以外の職員の場合の発令形式である。
②は、職名を明示する。
③は、勤務箇所の発令である。
なお、勤務箇所については、「２ 一般職の職員（地方公務員法第 22 条の２第１項に該当する一般職を除く）」の「(1)採用の発令」の「役付職員以外の場合」を参照のこと。

(5) 兼務の発令
区分
役付職員の職の兼務の場
合

発
令
形
式
兼ねて○○課○○係長を命ずる① （兼ねて○○課○○係長兼○○係長を命ずる）

摘
要①は、２以上の職を同時に兼務させる場合の発令形式である。

（解く場合）○○課○○係長兼務を解く（○○課○○係長及び○○係長兼務を解く）

兼ねて○○課勤務を命ずる
勤
務課所の兼
務の場
合（解く場合）○○課兼務を解く(6) 事務取扱及び事務代理の発令
発
令形式○○課（室）長事務取扱を命ずる（解く場合）○○課（室）長事務取扱を解く

摘要事務取扱及び事務代理は、役付職員に事故があるとき、又は欠けたときに、必ず発令するというのではなく、任命権者が特に必要であると認めたときに行うものである。

(7) 退職の発令
発
令
願により本職を免ずる

３

形式

摘

要

地方公務員法第 22 条の２第１項に該当する一般職の発令
区分会
計年
度
任用
職員の場
合発
令形式
摘
要
茨城県後期高齢者医療広域連合会計勤務課所については、「２ 一般職の職員（地方公務年度任用職員に任用する員法第 22 条の２第１項に該当する一般職を除く）」の○○課（室）勤務とする「(1) 採用の発令」の「役付職員以外の場合」の②を参照のこと。
（職を解く場合）①は、職員の意思により退職する場合① 願により茨城県後期高齢者医療広②は、広域連合長が一方的に職を解く場合の発令形式
域連合会計年度任用職員の任用を解 である。
く② 茨城県後期高齢者医療広域連合会
計年度任用職員の任用を解く

別記様式（第３条関係）

辞氏

令書

名発令事項

年

茨城県後期高齢者医療広域連合長

茨城県後期高齢者医療広域連合月日印