ＵＭＳ

2012．11月（№319）

税理士法人 ユーマス会計株式会社 ユーマス経営

今 月 の 視 点
（自社の信用度の評価） 中小企業がよるべき決算書の会計基準(その 2)
貴社の決算書は金融機関が注視する「中小会計要領」に準拠しているでしょうか？

「中小会計要領」を活用するとどの様なメリットが？
「中小会計要領」を活用する事によって得られる効果とは、まず決算書の信頼性が向上します。その結果、自社の財務状況がより明らかになり、①判断基準 ②経営改善などが的確に出来るようになります。③金融機関、取引先などからの信頼が増加、スムーズな資金調達や取引先拡大につながります。
(1) 財務状況の把握「中小会計要領」に準拠した会計処理で日々の取引を記録し、その記録をまとめた決算書を通じて、自社の経営成績や財務状態を知る事が出来ます。決算書は一年単位でつくられますが、毎月の月次試算表でタイムリーに経営状況を把握できます。
(2) 経営改善等
経営者が自社の財務の数値を用いて、自社の過去と現状の把握や同業他社の状況などと比較・分析することで、会社の課題や問題点などが分かり、将来の事業計画に活用する事が出来ます。
(3)金融機関等との信頼関係自社の財務について、金融機関など外部の利害関係者への報告・説明が正確なものとなり、利害関係者との信頼関係の構築に繋がります。
「中小会計要領」の活用に対する支援策について「中小会計要領」の策定に参画した、中小金融機関・税理士会などの専門家集団・中小企業庁や金融庁が連携し、一丸となって普及・活用を進めています。
(1) 中小企業基盤整備機構が金融機関などと連携して、「中小会計要領」の活用の仕方などについてセミナーを各地で開催しています。開催日時等はインターネットでも確認できますが、当事務所にご照会ください。
(2) 金融面での支援について
日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）における「中小企業会計活用強化資金」の融資制度の創設。内容は、中小会計要領に準拠した計算書類の作成および期中における資金繰り管理等の会計活用を目指す中小企業に対し、優遇金利（基準利率△0.4％）で貸付を行う融資制度を平成 24 年度から創設されました。
日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）においては、当該中小会計要領を適用している小規模企業に対して利率を△0.2％優遇する制度その他の支援策についてはインターネットでの検索で紹介しています。
＊ＵＲＬ：http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/index.html
国も「中小会計要領」を全力で応援しています
平成 22 年 6 月に閣議決定された「中小企業憲章」では、「中小企業の実態に即した会計制度を整え、経営状況の明確化、経営者自身による事業の説明能力の向上、資金調達力の強化を促す」と言及されています。
また、
平成 23 年 12 月の中小企業政策審議会企業力強化部会中間のまとめでは、中小企業に会計の定着を図り、会計の活用を通じて、中小企業の経営力向上、資金調達の向上を促進する事が重要であり、そのためには中小企業の実態に即した会計ルールの整備をすべきとされています。

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今月の法律情報

弁護士 湯原 伸一

売上代金回収の留意点 その 2

売上金を回収するための債権管理のチェック事項②
３．履行遅滞の取引先への対応（１）履行遅滞とは、支払期限が到来したにもかかわらず取引先が支払って来ない場合のことをいいます。なお、履行遅滞は取引先が倒産した場合など事業活動が止まってしまった場合にも当然発生しますが、ここでは、取引先の事業活動は継続していることを前提にします。
さて、取引先が履行遅滞に陥った場合、当然のことながら「支払いはどうなっているのか」という連絡を取るかと思います。この連絡に対し、取引先は「言い訳」をするはずなのですが、債権管理という観点からはこの言い訳を漫然と聞くだけでは意味がありません。いつ支払ってもらえるのかという協議も当然必要ですが、与信管理の情報として意識的に・資金繰り悪化の主な原因の追及（過剰在庫、過大な設備投資、本業以外の投資、売上不振、業界の構造的不況、貸倒金の発生、経営者の能力など）
・資金繰りの状況（一時的な資金ショートなのかなど）
・他の債権者への接触状況（他の債権者への猶予要請の有無、猶予要請に対する他の債権者の承諾の有無、他の債権者へ申し入れていない場合、何故当社に行ったのか理由など）の事情を聞き出すことがポイントとなります。
（２）履行遅滞が発生した場合、未払い額の多少にもよりますが、取引先からの直接的なヒアリング以外に収集すべき情報としては、次のようなものが考えられます。
・取引先の状況（商品在庫や販売状況、資金繰り、社長や重要役員の動向、従業員の雰囲気、販売商品の所在など）
・他の債権者の動向（取引金融機関、仕入れ先、販売先の対応など）
・第三者からの情報収集（自社他部門からの情報、同業他社の風評、信用調査会社の速報など）
・利害関係人（保証人、取引先の親会社・関連会社、大口債権者の有無など）
・自社債権の確認（契約書、注文書・注文請書、手形、出荷伝票、納品書、請求書など）
・担保の確認（担保権設定契約書、担保物件の所在・現況・価値など）
もちろん全ての情報を収集することは難しいかと思います。従って、上記事項の組み合わせが重要となってきます。なお、当職の経験上、百聞は一見に如かずという通り、取引先を訪問することで目に入ってくる情報の方が格段に判断材料を得ることができるように思います。従って、面倒くさがらずに、地道に取引先に足を運ぶことも重要かと思います（取引先からみれば、いわば取立屋が来るわけですから、相当な心理的プレッシ
ャーです。これだけでも回収可能性を上げることができます）。
（３）支払猶予・手形ジャンプへの対応
取引先が支払猶予・手形ジャンプを申し入れてきた場合、応じるか否かは当方の裁量ですので相対的に有利な立場になります。したがって、この場合、上記で記載したような情報提供を要請し、開示を受けたことを条件に支払猶予・手形ジャンプに応じるか否かの検討を行うというスタンスを取るべきです。
もっとも、相対的に有利になるからといって、過剰な要求を行ってしまうことで、取引先を潰してしまったり、意固地にさせてしまって感情的に支払いを拒絶するようになってしまっては、債権回収という目的を達成することが出来ません。あくまでも「支払い猶予に応じるか否かの判断材料を提供してもらう」点において、相対的に有利な立場に置かれるだけに過ぎないことを肝に銘じておくべきかと思います。
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…ビジネススポット…
税務調査の手続きが変わりました……国税通則法施行に伴う事前通知……

法務管理室 露口 祐子

税務調査の手続きが変わっています！
◇ 税務調査について税務署から直接会社や個人にも通知されます
平成 23 年 12 月 2 日の国税通則法の改正に伴い税務調査について今まで統一されていなかった手続きが法定化されました。結果、実地調査は原則として事前通知される事になりました。又、今までほとんどのケースで、代理人である税理士を通じて実地調査の日程などが通知されていたのが、納税義務者（会社・個人事業者等）と代理人である税理士の双方に通知される事になりました。そして、実地調査の通知に際し、通知する事項も法定化されました。
実地調査の対象となった場合に、税務署担当官から直接納税義務者（会社・個人事業者等）に税務調査の詳細について連絡されますので、その際、まずは「税理士を通じて打合せをして欲しい」と回答して下さい。税理士が後日、日程などの詳細を税務署と調整して決定致します。
◇ 法定化された「事前通知事項」について法定化された実地調査の通知事項は以下の通りです。
①実地調査を行う旨 ②調査開始日時 ③調査の場所 ④調査の目的 ⑤調査の対象となる税目 ⑥調査の対象となる期間 ⑦調査の対象となる帳簿書類その他の物件 ⑧調査の相手方である納税義務者の氏名・住所又は居所 ⑨調査を行う当該職員の氏名及び所属官署 ⑩調査開始日時又は調査開始場所の変更に関する事項 ⑪事前通知事項以外の事項について非違が疑われることとなった場合には、当該事項に関し調査を行うことができる旨
事前の通知内容については以上の 11 の項目となっています。
これらの事前通知の内容について複雑な問題が生ずる可能性も考えられますので、前述の通り、「税理士と打ち合せて欲しい」旨回答して頂ければ幸いです。
実際に施行されるのは平成 25 年 1 月 1 日以降の実地調査からですが、この 10 月 1 日より既に先行的に実施されていますのでくれぐれもご注意をお願い致します。

社長に見えない小さな問題点「自社の経理から見える問題点」
社長に見えない小さな問題点が累積する経営の課題…
… 攻撃は最大の防御なり① …
会社経営は家庭の収支とは違う
一般の家庭では、収入が減ってもなんとかやり繰りして凌がなければなりません。余力が有れば貯金や教育資金にまわして将来に備えます。この様にお金の収支を考えながらやり繰りする事は、事業経営と全く同じです。
しかし一般家庭と事業経営とで大きく異なるところは、事業経営は本来、攻めること、事業を拡大するということが宿命づけられている点です。但し、それを実現するには、経営者と社員が危機感を共有することが必要です。
社員一人一人の会社に対する「貢献度」がどのように会社の業績に繋がっているかを理解させることが大きな課題です。経営者だけでなく社員にも「経営者意識」を持たせるということです。それが「最大の防御」となるでしょう。

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社員との危機感の共有の難しさ
経営者は財務の数字を見て危機感を持ちますが、社員にはその数字の意味を理解するのは難しいでしょう。
危機感を共有するためには社員も理解できる数字で示さなくてはなりません。それぞれの果たすべき役割・貢献度と財務上の数字を如何に理解させるかが課題です。
社員一人一人の仕事の成果と会社の収益の因果関係を明らかにする為、成長する企業は試行錯誤を重ねています。
大切なことは社員に理解させ、納得させることが重要なポイントになります。その手法のひとつに「アメーバ経営」があります。

社会保険＆人事労務情報

社会保険労務士

法改正情報

嶋 田 亜 紀～年金制度の改正について～

今後のわが国年金制度をより安定化させるための方策として、「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」と「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」が第 180 回国会で成立し、公布されました。
■公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の概要
1.納付した保険料に応じた給付を行い、将来の無年金者の発生を抑えるという観点から、受給資格期間の短縮を行う。
(平成 27 年 10 月 1 日から施行)＜改正内容＞老齢基礎年金の受給資格期間を現行の 25 年から 10 年に短縮する。
2.基礎年金国庫負担 1/2 が恒久化される特定年度を平成 26 年度と定める。(平成 26 年 4 月 1 日から施行)＜改正内容＞
・今般の社会保障・税一体改革では、平成 26 年度からの消費税増税(8％)により得られる税収を、基礎年金国庫負担 1/2 の維持に充てることとしており、『特定年度』を『平成 26 年度』と定める改正を行う。
3. 短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大を行う。(平成 28 年 10 月 1 日から施行)＜適用拡大の考え方＞
・被用者でありながら被用者保険の恩恵を受けられない非正規労働者に社会保険を適用し、セーフティーネットを強化することで、社会保険における「格差」を是正。
・社会保険制度における、働かない方が有利になるような仕組みを除去することで、特に女性の就業意欲を促進して、今後の人口減少社会に備える。
4.厚生年金、健康保険等について、産休期間中の保険料免除を行う。(2 年を超えない範囲内の政令で定める日から施行)＜主な改正内容＞
・産前産後休業期間中の厚生年金保険料を免除する。
・国民年金の第 1 号被保険者に対する産前 6 週間・産後 8 週間に係る国民年金保険料の免除措置を検討。
5.遺族基礎年金の父子家庭への支給を行う。(平成 26 年 4 月 1 日から施行)
6.低所得高齢者・障害者等への福祉的な給付措置を講ずる。高所得者の年金額調整、国民年金第 1 号被保険者に対する産前産後の保険料免除措置について検討する。
■被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の概要
1.厚生年金に公務員及び私学教職員も加入することとし、2 階部分の年金は厚生年金に統一する。
2.共済年金と厚生年金の制度的な差異については､基本的に厚生年金に揃えて解消する。
3.共済年金の 1・2 階部分の保険料を引き上げ、厚生年金の保険料率(上限 18.3％)に統一する。
4.厚生年金事業の実施に当たっては、効率的な事務処理を行う観点から、共済組合や私学事業団を活用する。
5.共済年金にある公的年金としての 3 階部分(職域部分)は廃止する。廃止後の新たな年金については、別に法律で定める。
6.追加費用削減のため、恩給期間に係る給付について本人負担の差に着目して 27％引下げる。
7.施行日：1～5 は平成 27 年 10 月 1 日、6 は公布から 1 年を超えない範囲内の政令で定める日参照ホームページ[厚生労働省]

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《事務所つうしん》◇平成 24 年 11 月事務所カレンダー（主な行事と税務等）
日 程業 務 ・ 行 事 等
第一土曜日（文化の日）お休み
3 日(土)
第二土曜日実務研修
10 日(土)
10 月分源泉所得税・住民税の納期限
12 日(月)第三土曜日お休み
17 日(土)
勤労感謝の日お休み
23 日(金）
第四土曜日実務研修会
24 日(土)9 月決算法人書決算書・申告書審理
26 日(月)29 日(木)
9 月決算法人申告書提出（ｅ‐Ｔａｘ）
30 日(金)11 月の月例会 10 月の業務反省と 11 月の事務計画

備考

法務管理室露口

法務管理室露口
法務管理室露口
総務課担当
総務課担当

◇職員バースデー（11 月）…おめでとうございます…
3 日 所長上田光隆

12 日 法務管理室

八木千絢◇今月のミニ金融情報…… 日本政策金融公庫の貸付利息等（24 年 10 月 15 日現在） ……
無担保
有担保
無担保
貸付区分
貸付期間
保証有
無保証
無保証

新創業融資

経営改善資金
最高 1500 万円

運転 7 年以内

……

……

1.75

……

設備 10 年以内

……

……

1.75

……

普通貸付

5 年以内

2.40

1.45～2.45

2.70

3.70

同

6 年以内

2.40

1.45～2.45

2.70

3.70

同

7 年以内

2.50

1.55～2.55

2.80

3.80

同

8 年以内

2.50

1.55～2.55

2.80

3.80

同

9 年以内

2.60

1.65～2.65

2.90

3.90

同

10 年以内27.0

1.85～2.85

3.00

4.00

金融トピックス11 月より緊急情報保証協会のセーフティーネット保証対象事業の拡大
セーフティーネット保証 5 号（指定業種）が 11 月 1 日より、大幅に拡大されます。指定業種の判定は平成 19 年 11 月版の「日本標準産業分類」に基づいて次の手順で該当業種を調べます。
インターネットでセーフティーネット保証５号（指定業種）を検索して下さい。日本標準産業別分類で業種は４桁の業種番号（細分類番号）が表示されていますので自社の業種を特定して下さい。概ね一般の事業は対象になりますが、例えば飲食業の場合、日本料理店や焼肉店は指定業種ですが中華料理店やすし店などは除外されています。
（不明な場合は事務所にご照会下さい）
セーフティー保証とは？
信用保証法第２条第４項の規定に基づき、経産省が指定する事由に該当していることを市区町村長が認定した場合に適用され、信用保証協会の保証を利用する場合、一般保証と別枠で①無担保 8,000 万円（無担保無保証人 1,250 万円を含む）②有担保 2 億円の安定関連保証が受けられます。
セーフティーネット保証 5 号では多くの要件が規定されていますが、適用要件として一番多いのは「5 号(ニ)①指定業種に属する事業を行っており、円高の影響により最近 1 ヶ月売上高等が前年比 10％以上減少しかつ、その後 2 ヶ月を含む 3 ヶ月間の月平均１０％以上減少すると見込まれる。
」ケースが一番多いようです。
市区町村長の指定を受ける前にご相談下さい。

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