証券経済研究第91号（2015 . 9）

ギリシャにおける国有企業民営化の現段階
土

要

田

陽

介

旨

国有企業の民営化問題は，それに取り組もうとする経済の構造的体質を文字通り「体現」している現象である。本稿は，ギリシャの国有企業の民営化問題に焦点を当てて，債務危機が顕在化して以降の同国経済の展開を分析し，その問題点を整理することを目的とする。
累積債務危機の過程のなかで国有企業の民営化の推進が改めて求められるようになったギリシャであるが，この問題は，1970年代に構築された社会主義計画経済的な供給体制にまで遡ることができる根深い性格を有している。また累積債務
危機下の金融支援のコンディショナリティーとしてその推進が求められたとしても，ギリシャ政府の保有する国有資産の性質（主に国内向けのサービス業）や，
同国経済を取り巻く諸環境を鑑みれば，EU や IMF が求めるような成果が直ちに出るような状況でないことも明らかである。
スペインなどギリシャ同様に構造改革を要求された重債務国も存在するが，ギリシャだけが国際金融市場から締め出されており，より厳しい緊縮が課されている状況が続いている。つまり，ギリシャにおける今回の民営化の最大の特徴は，その極度な政治的・経済的混乱の下でその実行を余儀なくされたことにある。言い換えれば，マクロ経済政策の自律性がなく，その安定を確保することが容易ならざる環境の下で民営化の推進を求められたという点において，他の開発途上国
や体制移行国との経験を大きく違えていると整理できる。

目
Ⅰ．はじめにⅡ．ギリシャにおける国有企業問題の経緯
Ⅲ．民営化プログラムの概要と現状
１．民営化プログラムの策定経緯と進捗状況

次
２．民営化スキームの特徴
Ⅳ．民営化プログラム停滞の背景分析
１．経済的要因
２．政治的要因103

ギリシャにおける国有企業民営化の現段階
３．制度的要因

Ⅴ．おわりに

４．社会的要因には民営化という経済政策そのものに対する不Ⅰ．はじめに満がくすぶっており，その進捗は引き続き不透
明なままである2)。

周知の通り，ギリシャでは，2015年１月に行後述するように，トロイカはギリシャに対しわれた総選挙で，反緊縮を声高に主張する急進て，財政緊縮と構造改革の両面から，国有企業左派連合（Synaspismós Rizospastikís Aristerás,の民営化に取り組むように強く要請している。

SYRIZA）が 大 勝 し た。そ し て SYRIZA は，

ギリシャが苛まれている政府部門の累積債務危

同じく反緊縮を謳う右派の独立ギリシャ人党と機の根幹の１つに，この国有企業の経営問題

連立を組み，SYRIZA のツィプラス党首を首（例えば慢性的な赤字体質と財政からの補助金相とする新政権が成立した。ツィプラス首相

による補填など）がある。さらに，この問題はは，いわゆる「トロイカ」（欧州連合（EU），

ギリシャの労働市場，とりわけ硬直的な賃金制

国際通貨基金（IMF），欧州中央銀行（ECB）。

度の在り方とも密接に関わっており，経済の供

なお，ツィプラス政権側からはブリュッセルグ

給力の向上を図るためには必要不可欠な課題でループと称される）から金融支援のコンディもある。もっとも，通例，国有企業の民営化はショナリティーとして課された財政緊縮策を放既得権益者を中心とする抵抗を受けがちであ棄するとともに，国有企業（と国有資産）の民

り，その実現には困難が伴う。また民営化に成1)

営化（privatisation） についても見直しを行う

功したとしても，そのガバナンスが改善されなという方針を，直ちに示した。実際15年２月にければ，企業活動の持続可能性が高まらないばは，中国企業が買収予定であった二大港湾事業

かりか，むしろ悪化する恐れさえ存在する。

（ピレウス港とテッサロニキ港）の民営化を凍

これまで世界各国が積み重ねてきた数多くの結したり，またドイツ企業が既に権利を落札し経験が物語るように，国有企業の民営化問題ていた14の地方空港の民営化の見直す方針を示は，それに取り組もうとする経済の構造的体質

したりするなどの動きがみられた。その後ツィを文字通り「体現」している現象である。さらプラス政権は，既に入札を終えた案件に関してに，その進捗は，その経済の将来的なシステム

は民営化を認める方針に態度を和らげたが，トの在り方を規定する，重要な性格を有していロイカとの対立が深まるなかで，ギリシャの債る。本稿は，ギリシャの国有企業の民営化問題

務不履行が意識されたこともあり，民営化の動に焦点を当てて，債務問題が顕在化して以降のきは遅々として進まなかった。紆余曲折を経て同国経済の展開を分析し，その問題点を整理す

15年７月に合意が成立した第三次金融支援でることを目的とする。また考察に際しては，問も，EU はツィプラス政権に対して民営化の再

題の経路依存や発展段階の関係などから比較可徹底を求めている。もっとも，SYRIZA 内部

能性が高いと考えられる旧ソ連・中東欧諸国の

104

証券経済研究第91号（2015 . 9）制を強めた。さらに，管理下に置いた企業への経験に適宜言及するものとしたい。
構成は以下の通りである。続く第Ⅱ節で，ギ

政策的な流動性供給を目的とする特殊金融機関

リシャにおける国有企業問題の背景を，その直「産業開発銀行（ETBA）」を設立して，金融面

接的な源流として指摘し得る1970年代の産業統からも産業統制を強化した。こうした諸政策の制の特徴から振り返る。さらに第Ⅲ節で，今回結果，83年までに大企業の上位50社のうち19社の債務問題の過程で，ギリシャがトロイカからが政府に直接的ないしは間接的に支配される産課せられた民営化プログラムの概要とその現状

業体制が構築された（Bermeo [1990] p.4）。続を整理し，問題点を指摘する。その上で，第Ⅳ

く第二次Ａ・パパンドレウ内閣（1985-89年）

節では，民営化の遅延要因を整理し，最後に結下では，大企業国有化のテンポは鈍化したもの

論を要約するとともに，若干の政策的含意を示の，産業統制戦略自体は揺るぎなく維持されしたい。

た。1980年代の欧州では，西欧諸国が福祉国家体制の，南欧諸国が軍事独裁体制の，中東欧諸Ⅱ．ギリシャにおける国有企業問
題の経緯

国が計画経済体制の限界に直面するなかで，その程度には差はあるものの，経済自由化に向けた動きがそれぞれ進んだ。他方でギリシャにお債務問題下での国有企業の民営化プロセスを検討する前段階として，まずはギリシャにおける国有企業問題の歴史的経緯を整理したい。
ギリシャの国有企業問題の源流は，1970年代
3)

いては，PASOK 政権下でそれとは真逆の経済戦略が採られたことになる5)。
経済戦略の舵が大きく切られたのは，1990年に ND が再び政権を奪取してからのことであ半ばまで遡ることができる。74年に軍政 からる。ND のミツォタキス内閣（1990-93年）は，民政に復帰したギリシャでは，新民主主義党

経済通貨同盟（EMU）加盟を念頭に，財政を（Nea Dhimokratia, ND）のカラマンリス内閣

健全化すべく自由化路線に経済戦略を転換し，（1974-77年）の下で，航空事業（オリンピック

その一環として国有企業の民営化を推進しよう

航空）を皮切りに，基幹産業の国有化が進めらとした。しかし野党に下った PASOK はこれれた。この流れを確たるものにしたのが，続いに強く反対し，自らの支持基盤である労働組合て政権を担った全ギリシャ社会主義運動を通じて有権者を扇動した。その結果，ND か（Panellinio Sosialistiko Kinima, PASOK）の第ら再び政権を奪取して成立した第三次Ａ・パパ

一 次 ア ン ド レ ア ス・パ パ ン ド レ ウ4) 内 閣

ンドレウ内閣（1993-96年）は，民営化そのも（1981-85年）である。当時の PASOK 政権は，のを凍結した。もっともＡ・パパンドレウの求

その政党名が物語るように計画経済志向が強

心 力 が 徐々 に 陰 り を み せ る な か で，続 く

く，その統制的な戦略観の下で，基幹産業や公PASOK のシミティス政権（1996年，96-2000

益事業の国有化を強力に推し進めた。具体的に年，00年-04年）は経済戦略を親 EU 路線に再は，大手の不採算企業の再建を名目上の目的と転向し，ここで国営企業の民営化に向けた準備する特殊会社「産業再建機構（IPO）」を設立がようやく整うことになった。続いて政権をし，大手企業をその管理下に置いて経営への統担った ND のカラマンリス内閣（2004-07年，105ギリシャにおける国有企業民営化の現段階
図表１

ギリシャの民営化収入の推移〔出所〕 Privatization Barometer 及び World Bank

07-09年）の下でも，民営化路線は踏襲された。

営化戦術は，証券市場での段階的な株式公開と2000年代になると，二大政党がともに EMU

戦略投資家による出資を組み合わせたアプロー

加盟で足並みを揃えたことを受けて，ギリシャ

チ（旧ソ連・中東欧諸国の民営化の経験からすの民営化は進捗テンポが加速した。米国発の金れば，「漸進的（gradual）」なアプローチ）で融危機まで（2000年から07年の期間）に実施さあったと評価される。言い換えれば，即時の完れた民営化の規模は，2006年の GDP との対比

全民営化というアプローチ（同様に「急進的で 4.8％ と，OECD 加 盟 国 の な か で 上 位 ６ 番（radical）」なアプローチ）ではなく，政府の目，そしてユーロ圏のなかではフィンランドに影響力が一定程度行使できる状態を保つという次ぐ２番目の高水準であったと評価されている戦術が採用されたことになる。図表１は，1980（OECD [2009] p.7）。また2000年前半（01-03

年以降のギリシャの民営化プロジェクトの規模

年）に お け る 民 営 化 の 収 入 は，対 GDP 比 での推移を手法別にみたものである。これから2.5％程度に相当した（IMF [2004] p.32）6)。

も，2000年代における民営化プロジェクトの大なお，この間に民営化が進んだ国有企業として

半は公募増資（株式公開（IPO）など）による

7)

は，テレコム事業（OTE） を筆頭に，ETBAものであったことが確認できる。また，2000年

やナショナル銀行（National Bank of Greece），

から07年の収入に限れば，その実に82.1％が公郵便銀行（Post Bank）などの大手金融機関，

募増資によるものであった8)。

港湾事業や上下水道事業，造船事業などがある。

以上で整理したように，ギリシャの国有企業問題の歴史的背景を振り返ると，それが政治経

Pagourlatos［2005］も 指 摘 す る よ う に，当済的な要素を多分に含むものであったことが理時，主にシミティス政権によって採用された民解できる。そしてこの問題の経路依存は，90年

106証券経済研究第91号（2015 . 9）

代に計画経済の崩壊を受けて市場経済を導入すされる労組によって構成される中央組織であると同時に，国有企業の民営化が課題となった

り，一方で ADEDY は，各省庁の役員や教職

旧ソ連・中東欧諸国，あるいはアラブ諸国や中員，国有企業の従業員などで結成される複数の南米諸国の事情とかなり似ているともいえる。

労組が連合を組んだものである。この両者の下

70年代の国有化戦略は，軍事政権末期にかけてで，労組による労使間交渉上は事実上，政府の混乱した経済を立て直すという観点から判断すコントロールに置かれることになった9)。同時

れば，ある程度の合理性を有していたといえなに，労組が政治体制を支える一方で，政府が労くもない。ただし，80年代に PASOK によっ

組に一種の所得移転を保証する「互酬関係」がて進められた産業統制は，Ａ・パパンドレウ個構築されたわけである。

人による独裁的な政策観が強く反映された結果

1990年代に入ると，ND 政権は EMU 加盟にであり，経済合理性には乏しかったと位置付け伴う競争政策の一環として労働市場改革にも着ざるを得ない。事実この間，ギリシャの国営企

手し，労組による影響力を低下させようと試み

業は財政から補助金を常に甘受しており，いわた。た だ 実 際 に は，Matsaganis［2007］も 指ゆる「ソフトな予算制約」と「モラルハザー

摘するように，労組側の激しい抵抗を受けて十ド」の負の連鎖に陥っていたと考えられる。今分な成果は得られなかった。こうしたなかで，

日 の 財 政 危 機 の 直 接 的 な 源 流 に，80 年 代 の労組による団体交渉（コレクティブ・バーゲニ

PASOK 政権下での社会主義計画経済的な産業ング）の弱体化は進まず，また労組活動におけ統制の経験があることは，無視できない事実でる国有企業の従業員の影響力も保たれることにある。

なった。ギリシャの国有企業は1990年代末の段

なお，この国有企業の問題は，ギリシャにお階で約50社存在したが，その従業員は就業者全ける労働市場の硬直性の問題にも大きく関係し体のわずか3.5％に過ぎなかった。にもかかわている。そのため，国有企業の民営化は，必然らず，国有企業の従業員は労組の運営に強い影

的に労働市場改革の在り方とも密接に関わって響力を維持していたとされる（Mylonas andいる。1980年代の PASOK 政権の国家運営戦

Joumard［1999］）。

略は，いわゆる「国家コーポラティズム的」な

既述の通り，2000年代に入ると二大政党が民性格が強く，政労使の全般に渡る統制を志向す

営化に向けて足並みを揃えたが，この過程で労るものであった。この国家運営観の下で，労働組の影響力もようやく低下し始めることになっ組合は産業横断的に集約されるとともに，政府た（Duman［2014］）。も っ と も，国 有 企 業 の及び政党の意向を組んだ国有企業の従業員が，経営問題や労組との関係が十分に改善されたと労組の活動に強い影響力を行使するという関係はいえない段階で，ギリシャは2009年の財政統が 構 築 さ れ た（Mylonas and Joumard

計改竄問題10)を起点とする財政危機に陥ること［1999］）。この時に組成され，現在まで存在すになった。そして，その際にトロイカが金融支る 労 組 の 有 力 な 中 央 組 織 に，労 働 総 同 盟

援のコンディショナリティーとしてギリシャに（GSEE）と公務員連合（ADEDY）がある。こ課した構造改革の一環として，国有企業の民営のうち GSEE は，官民を問わず産業別に結成化がクローズアップされる事態になったわけで107ギリシャにおける国有企業民営化の現段階ある。

たハードルは，それほど高いものではなかった

言い換えれば，国有企業の問題は，労働市場といえる。ただ，その後トロイカは，初回（10の構造問題に直結する根深さを持つとともに，

年８月）の金融支援の査察時の『調査監視報告

ギリシャ経済の根幹に関わる問題といっても過書』（EC［2010b］）の な か で，ギ リ シ ャ 国 鉄

言ではない。この経緯を踏まえて，次節では民（OSE）や バ ス 事 業（ETHEL）と い っ た，多営化プログラムの概要と現状を整理する。

額の損失を計上すると同時に補助金を甘受している国営企業上位10社の個社名を挙げて，そのⅢ．民営化プログラムの概要と現状民営化を勧告するなど，この間の財政状況の悪化等を鑑み，より踏み込んだ政策提言を行うよ
うに方針を修正してきた。このことからは，調

本節では，国有企業（国有資産を含む）民営化プログラムの概要と進捗を確認する。

1．民営化プログラムの策定経緯と進捗状況
まず民営化プログラムの策定経緯と進捗状況を振り返りたい。

査監視の結果を受けて，EU がギリシャの国有企業問題の深刻さを徐々に認識するようになっていった可能性が窺える。
こうした事態を受けて，ギリシャ政府は，第４回目（11年３月）の金融支援の調査監視時に，国有企業と国有資産の売却を５年間で500億ユーロ進め，その収入をもって公的債務残高

2010年５月，ギリシャ政府（当時はゲオルギ

を対 GDP 比で20％圧縮するという，極めて野

オス・アンドレアス・パパンドレウ内閣）は，心的な計画をトロイカに対して提出した。そのトロイカに対して最初の金融支援（いわゆる第際にリストアップされた民営化案件は53件（11一次金融支援，正しくは「（第一次）経済調整

年に23件，12年に18件，13年に８件，14年に２プログラム」の一環としての金融支援）を要請

件，15年に２件）に上り（EC [2011] p.32），

した。その際，トロイカはギリシャ政府に対し

初回の『調査監視報告書』のなかで勧告を受けて，金融支援のコンディショナリティーとしてた国営の大企業も，その対象として含まれてい構造改革プログラムの策定と実施を求めた。そた。さらにギリシャ政府は，11年６月の『中期のなかで国有企業の民営化は，歳出削減と財政

財政戦略2012-2015』（MoF［2011］）のなかで構造改革の両面から積極的な位置付けがなされ民営化計画を詳細に公開した上で，翌７月にはた。

民営化を担う専門機関である「資産管理会社

当初トロイカは，2011年から14年までの３年（HRADF）」を 立 法 措 置（L.3986/2011）に 基間で，累計で30億ユーロ（年間10億ユーロ）以

づいて設立し，同時に同社に対して国有企業と上の「民営化収入（経済調整プログラムの費用

国有資産を移管して，民営化プログラムの実行補填に充てる収入）」11)の実現を目指す計画の策に着手した。

定を要求した（EC［2010a］）。その実質的な規しかしながら，ギリシャ政府は，早くも12年

模は，2010年の GDP との対比で１％程度に留２月の追加金融支援（いわゆる第二次金融支まっており，トロイカが当初ギリシャに要求し援）時の構造調整プログラムの策定において，

108

証券経済研究
図表２

第91号（2015 . 9）

民営化収入の目標水準とその実際（注） 14年12月時点の折れ線グラフの破線部は，目標値〔出所〕 EC [2012]，EC [2013]，HRADF [2014]

収入の累積目標額を15年までに190億ユーロと当然のことであるが，トロイカはギリシャ政するというように民営化計画を下方修正した

府の民営化プログラムの進捗の遅れを批判して（EC［2012b］）。他方で，いわゆる黄金株の廃おり，その迅速化を求めている（EC［2014］

止や HRADF による半年ごとの『実施報告書』

や IMF［2014］など）。他方で，15年１月の総の公表など，計画を実施する上での前進もみら

選挙で勝利した SYRIZA のツィプラス首相は，れたが，結局それ以降も，政府はトロイカの査

民営化プログラムの再考を公言し，実際に港湾察ごとに民営化収入の累積目標を減額修正してなどいくつかの案件を中断した。さらに同年７

いくとともに，スケジュールを遅らせ続けた。

月にかけての EU との関係悪化に伴い，民営化

なお，確認できる最終時点（13年７月）では，プログラムは停滞を余儀なくされた。

民営化収入の累積目標額を20年までに250億ユーロにすると定められていた（EC［2013］）。

2．民営化スキームの特徴

も っ と も，最 新 14 年 12 月 時 点 の HRADF の次に，国有企業民営化スキームの特徴をみて『進捗報告書』をみると，同年末時点におけるみよう。プログラムの進捗は遅れているが，そ民営化収入の実際の累計額は対計画比61.7％ののスキーム自体は基本的に変化していない。

41 億 ユ ー ロ に 留 ま っ て い る（図 表 ２）。ま た

今回のプログラムに当たり，ギリシャ政府がEU によると，13年の民営化収入は対 GDP 比採用した民営化スキームは，基本的には入札方で0.2％に過ぎず，当時の基礎的財政収支の赤式による戦略投資家への直接売却という「急進字（同8.7％）を補填するには到底十分なもの的」なアプローチ，すなわち，その事業体の運ではなかった（EC [2014] p.22）。

営を担う特定目的会社（SPV）あるいは事業体

109ギリシャにおける国有企業民営化の現段階
図表３

当初計画における民営化案件の概要［産業別・民営化手法別］
民営化手法 ＳＰＶ株

産業分類

の売却

鉱業及び採石業

株式売却

2

運営権売

事業権売

却

却

3

製造業
電気・ガス・蒸気及び空調供給業

直接売却

株式／資
産売却

1

6

1
1

水供給業・下水処理並びに廃棄物管理及び浄化活動

2

運輸・保管業
情報通信業

16
1

2
2

金融・保険業
公務及び国防・強制社会保障事業

1

5

1
1
2
19
6

1
3

6
1

芸術・娯楽・レクレーション業

1

現物資産

3

合計

26

合計

3

3

7
1

17

4

1

4

1

4
1

53

（注） １） 国際標準産業分類に即して筆者が分類した。
２） 運営権売却はコンセッション方式を意味する。
３） 事業権売却は事業への参加の権利を意味する。
〔出所〕 EC [2011] p.129より作成

図表４

当初計画時点で完全民営化が見送られた民営化案件
うち

株式保有
比率(％)

売却分
(％)

民営化
方法

ガス元売供給事業

65.0

31.0

電力供給事業
テッサロニキ水道供給事業
アテネ空港事業

51.0
74.0
55.0

17.0 株式売却
34.0 SPV 株売却

ピラエウス海港事業
テッサロニキ海港事業
郵便事業

74.1
74.3
90.0

23.1 SPV 株売却
23.3 SPV 株売却
40.0 SPV 株売却

農業銀行事業
不動産

89.9
100.0

36.6

株式売却

10.0

SPV 株売却

21.0

株式売却

SPV 株売却〔出所〕 EC [2011] p.129より作成

そのものの株式を，入札形式によって売却する

博事業）が７件，鉱業及び採石業と情報通信と い う も の で あ る。な お，当 初 の 計 画（EC業，金融・保険業がそれぞれ６件ずつとされ［2011］）では，民営化対象資産53件中43件にこた。一見して分かるように，これらの民営化対のスキームが適応される予定であった。また，

象企業（資産）の殆どが，国内向けにサービス

規制影響業種に関しては，運営権の委託（コンを提供するものであることも，大きな特徴であセッション）や事業権の譲渡がなされるようにる。

設計がなされていた（図表３）。産業別には，

もっともギリシャ政府は，公益事業（ガス供運 輸・保 管 業（空 港，港 湾，道 路，鉄 道，ガ給，電力供給，水道，空港・港湾）を中心とすス）が19件と最多であり，次いで芸術・娯楽・る９つの大型案件については，株式の売却を進レクレーション業（競馬や宝くじなどの公営賭

めるものの，引き続き政府がその一部を保有し110

証券経済研究第91号（2015 . 9）

続けるという方針も示していた（図表４）。た

復を待ち，株式をより高い値段で売却するといだ，2000年代とは異なり，証券市場での段階的う選択肢を残しておくという観点からも，このな株式公開という方式は採られず，あくまで戦戦略には妥当性はある。

略投資家による入札によって株式は売却されてこのように，民営化の戦術設計そのものは，きた。端的なものとしては，2011年６月に民営

ギリシャ政府が当時置かれていた状況の下では化プログラムの試行版として実施されたテレコ

必ずしも非合理なものではなかったと評価され

ム事業（OTE）の民営化がある。政府はそれる。にもかかわらず，民営化プログラムの進捗

まで OTE の株式の20％を保有していたが，うは大幅に遅れているという事実は，同プログラ

ち10％を戦略投資家であるドイツ・テレコムにムを取り巻く内外の環境がその制約になってき

対して売却した。これによってドイツ・テレコ

た可能性を示唆している。この点に関して，節ムは，OTE 株を40％保有する筆頭株主になっを改めて検討したい。

たが，一方で政府は引き続き OTE 株の10％を所有する方針を採った。また，13年６月に行われたガス供給事業（DESFA）の民営化の場合

Ⅳ．民営化プログラム停滞の背景
分析

も，政府は同社の株式の65％をアゼルバイジャ
ン国営石油会社（SOCAR）に対して売却する

本節では，前節までの整理を踏まえて，ギリ

一方，残りの35％については自らが保有し続けシャの民営化が停滞した背景を，経済的要因・た。

政治的要因・制度的要因・社会的要因の４つの入札形式による直接売却の最大の利点は，比観点から説明することを試みる。なお，検討に較的短期間で民営化が実現できることである。

当たっては，先行事例であり，以上の４つの観

政府の累積債務危機を受けて金融市場が機能不点からみても比較可能性が高いと考えられる旧全となるなかで，証券市場での株式公開というソ連・中東欧諸国の民営化の経験を，適宜参照

手段を採れば，民営化対象資産の価値をかえっしてみたい。

て著しく損なう危険性があったと考えられる。
そ の 意 味 で，欧 州 委 員 会 も 指 摘 す る よ う に（EC［2011］），入札形式による直接売却という手段を採用した政府の戦術判断は正しかったと評価される。

1．経済的要因
まず経済的要因として，以下の二点が指摘できる。
第一点として，ギリシャ経済そのものの不安

また，政府が公益事業や戦略企業の株式の一定性があり，これが民営化プログラムが停滞し部を所有し続けるという戦略は，旧ソ連や中東ている最大の理由であると考えられる。ギリ

欧の諸国でも一般的にみられたオーソドックス

シャの経済規模は，政府の債務問題が顕在化しな判断であり，相応の合理性を有するものでた2009年から14年までの５年間で，約25％も縮あったといえよう。事業の公益性を考慮すれ小した。14年以降，一方的な景気悪化には歯止ば，政府が一定の影響力を行使できるように持めがかかっているものの，経済の成長力は弱い分を残しておくことには意義がある。市況の回ままである。言い換えれば，ギリシャ経済は典111

ギリシャにおける国有企業民営化の現段階
図表５

債務危機化で悪化した資産収益率（注） 資産収益率＝直接投資支払÷直接投資負債残高〔出所〕 ギリシャ国家統計局及び IMF型的な支払能力（ソルベンシー）問題に陥った事情が著しく異なるといえる。したがって，経わけである。さらに先行きに関しても，ユーロ済危機に伴い内需が縮小するなかで，企業や民圏から脱退する可能性が否定できないなど，情営化対象資産の収益率も同様に低下を余儀なく

勢は極めて不透明であった。このような状況下されたとみられる。民営化に際して，その参加

では，国有企業の民営化を遂行しようとしてが期待される投資家は，生産性の改善などの観も，投資家の意欲は高まり難く，民営化は自ず

点からすれば国内投資家よりも外国投資家であと停滞することになる。事実，中東欧諸国の場る。経済危機の過程で，外国投資家の資産収益合，民営化が本格化するのはマクロ経済の安定率（直接投資支払／直接投資負債残高比率）化が達成された後のことであった。経済環境のは，ギリシャの内需成長率と連動して悪化して安定なしに，民営化を進めることは非常に困難。こうした収益率の低下も，民いる（図表５）であることは，疑問の余地がないといえる。

営化の進捗を妨げてきたと考えられる。

第二点として，経済危機に伴う収益率の悪化がある。ギリシャの経済は内需が主導する成長

2．政治的要因

モデルであるため，企業部門は国内向けの財・

次に政治的要因として，ギリシャが政治危機

サービスの供給をメインとしており，それは民に陥ったことと，それに伴い政府の民営化政策

営化対象資産についても同様である。この点にに一貫性が担保されなかったことが指摘でき

つき，生産効率が低いとはいえ，生産用資産る。2009年に債務危機に陥ってから15年１月に（製造業）を豊富に有していた中東欧諸国とは，

SYRIZA 政権が成立するまで，ギリシャの政112

証券経済研究第91号（2015 . 9）

権は４回も変わっている。これはギリシャ同様いたことは，ギリシャの民営化にとって間違いに EU と IMF から金融支援を仰いだ他の諸国なく不利に働いてきたといえよう。

12)にはみられない現象である 。
2011年11月から15年１月の間は，反緊縮を唱

3．制度的要因える急進勢力の台頭を防ぐために，旧来の二大さらに，民営化戦略上の制度的不備として，政党が首班を交代するかたちで，実質的な大連

技術的な欠陥（特に不動産向け資産台帳の未整

立体制が採られた。ただこの大連立体制の下で備など）行財政・法会計制度の欠陥（所有権移も，社会主義色が強い PASOK と自由主義色

転・開発行為開始などの手続きの煩雑さなど）が強い ND との間で，ギリシャの民営化政策に加えて，HRADF そのものの組織運営上の独は一貫性を欠くことになった。Blacker［2012］

立性の弱さが指摘できる。

が指摘するように，とりわけ PASOK は，自HRADF の最高意思決定機関である理事会のらの支持基盤であった公務員系労組（つまり構成員は，政治的圧力の影響を排除し，また組

ADEDY）との関係を重視せざるを得ず，ゆえ織運営と政策遂行の独立性を高める観点から，に既得権益層による民営化への抵抗を抑えるこ

民間出身の複数の専門家に限定された（竹端とができなかった。実際 ADEDY は，この間［2012］）。しかしながら，現実的にみて，民営

もう一つの有力労組であり同様に PASOK の化の専門執行機関としての HRADF の独立性支持基盤である GSEE とともに，構造改革やは弱かったといわざるを得ない。実際は，度重緊縮財政に対する反対デモやストライキを起こなる政権交代や連立政権内の不協和音による非すなどし，国有企業民営化に対して強い反対の

連続的な政治的要求に HRADF の運営が左右意 思 を 示 し て き た。政 治 危 機 の な か で，されがちであったことは明白である。

PASOK は自らの影響力を堅持するためにも，独立性の弱さは，対象資産の価値を高めるた

そして反 EU 政党の台頭を防ぐためにも，支持めの事業リストラ（余剰人員の整理や不採算事母体である労組に配慮せざるを得なかったので

業の統廃合など）の権限が HRADF に付与さ

13)

ある 。

れていなかったこと（IMF［2014］）からも窺

加えて，冒頭で述べたように，2015年１月にい知れる。事業価値リストラがなされなかった成立した SYRIZA は，民営化戦略そのものをために民営化が頓挫した端的な事例として，一時凍結し，それ自体を見直す方針を示すなど

2013年に実施されたガス生産事業（DEPA）の民営化に逆行する流れをより強めた。こうした民営化がある。この案件では，当初ロシアのガ

政治危機のなかで，本来民営化のドライビング

スプロムが関心を示していたが，DEPA の過フォースとなるべき政府がその役割を果たせな

剰な事業規模や不良設備の存在を理由に結局はかったことは明らかである。後述するように，入札を見送り，民営化が失敗することになっ様々な利害関係が絡む民営化には，利益誘導をた。

図る政治的圧力が多方面からかかりやすい。そEU や IMF は，この HRADF の独立性の弱うであるにも関わらず，そもそもその指導役をさを重視し，その改善を何度も提言している

果たすべき政府の民営化戦略が一貫性を欠いて（例えば EC［2014］や IMF［2014］など）。た113

ギリシャにおける国有企業民営化の現段階だ前述のように，ギリシャの政治状況が危機的一種の伝統的な性格をより強く帯びているといな状況にあるなかで，HRADF の独立性を高めえよう。

る取り組みなどは実行不可能であったといわざ

そうした政商は，当然ながら今回の債務危機

るを得ないだろう。仮に HRADF の独立性が下での民営化プロジェクトにも深く関与してい法制度上より高いものであっても，先に述べたるとみられる。代表的な事例として，公営賭博

政治情勢を鑑みれば，結局のところ，政治的干事業 OPAP の民営化がある。同社を落札した

渉の前に民営化は遅延を余儀なくされたと推察

会社は，チェコ系の資本とギリシャ２位の石油される。

会 社 で あ る エ ー ゲ マ リ ー ン 石 油（Aegean

4．社会的要因

Marine Petroleum）を率いる典型的な政商Ｄ・
メリサニディス氏が共同出資する投資ファンド

最 後 に，社 会 的 要 因 と し て，政 商（oli-であった14)。さらに，ギリシャで二番目の富豪

garch）に よ る「国 家 捕 獲（state capture）」

であり，また，典型的な政商として知られるの常態化が，民営化のハードルになっている可Ｓ・ラトシス氏は，自らが率いる不動産開発大能性が指摘される。国家捕獲とは，個人や団

手 の ラ ム ダ・デ ベ ロ ッ プ メ ン ト 社（Lamda

体，企業などが，国家の政策方針を，自らの利Development）を通じて，12年12月に国際放送

益に適うように誘導する行為を意味する。市場局ゴールデンホールの，また14年３月に旧アテ

経済移行期の旧ソ連諸国や中東欧諸国では，自ネ国際空港（エリニコン）の運営権を手に入れらの利益誘導のために，政商が民営化へ積極的ている15)。

に関与し，国家捕獲行為に及んだことが知られ。
ている（岩崎・鈴木［2010］）

このうち OPAP の民営化に関しては，Ｄ・
メリサニディス氏と時の HRADF の会長ステ

かねてよりギリシャでは，巨大な企業複合体

リオス・スタヴリディス氏との個人的な関係15)を率いる政商のレントシーキング行為が横行しを巡り，スタヴリディス氏が財務省から会長職ており，政府の政策決定への影響力も強かったを解任される醜聞が生じている。OPAP の民と考えられる。旧ソ連崩壊後のロシアやウクラ

営化を図って両者間で何らかの便宜が図られた

イナなどで生まれた政商の多くは，共産党の幹可能性が否定できないことを，財務省が重くみ部や特定の省庁の最高責任者である。例えば世た判断であったことは明らかである。仮に政商界最大のガス企業であるロシアのガスプロムのによる国家捕獲が常態化していれば，彼らによ初代社長Ｖ・チュルノムイルジン氏は，その前る民営化が達成されたとしても，民営化に本来身のソ連ガス工業省出身者であり，同時にソ連求められる生産性の改善など期待できない。同邦崩壊後は首相を経験するとともに，多額の個時に，こうしたギリシャ社会における政商の暗人資産を形成している。その点で彼らによる国躍が，新たな資金や経営ノウハウを持ち込むこ

家捕獲行為は，市場経済への移行に着手して以とが期待される外国人投資家の投資意欲を減退

来の現象であるという性格が強い。他方でギリさせる方向に働いた可能性も考えるべきだろ

シャでは，政商の世襲はより長期に渡る社会的う。

現象であり，したがって，その国家捕獲行為も114

証券経済研究第91号（2015 . 9）

金融支援のコンディショナリティーとしてそのⅤ．おわりに推進が求められたとしても，ギリシャ政府の保有する国有資産の性質や，同国の不安定な経以上，本稿では，国有企業の民営化問題に焦済・政治環境を鑑みれば，EU や IMF が求め点を当てて，債務問題が顕在化して以降のギリるような成果が直ちに出るような状況でないこ

シャ経済の展開を分析し，その問題点を抽出すとは明らかである。この点につき，EU や IMFることを試みた。

が要求した民営化の水準そのものが，過大な要第Ⅰ節で本稿の狙いを述べた後，第Ⅱ節では求であった感は否めない。

国有企業問題の歴史的背景を振り返った。そしまた，元来，民営化戦略は，民営化後の所有て，今日ギリシャが直面する国有企業問題の直構造を念頭に入れて行われるべきである。なぜ接的な源流が，とりわけ PASOK のＡ・パパ

ならば，所有構造の如何によって民営化後の企

ンドレウ内閣が80年代を中心に取り組んだ基幹業の経営パフォーマンスが大きく異なるためで産業や公益事業の国有化戦略にあることを指摘ある。政府の財政状況を改善させることが優先した。第Ⅲ節では，経済調整プログラムの一環だとしても，ただ徒に資産を売却すればよいわ

として位置づけられた民営化計画の概要を整理

けではなく，売却後に供給効率の向上が見込め

し，現状を分析した。そして，ギリシャ政府はるかどうかが重要である。ギリシャの場合，売当初非常に野心的な民営化計画を立案していた却対象資産の多くが国内向けのサービス業であが，それが徐々に後退していく様相が確認できることを考慮すれば，それはなおさらである。

た。他方で，民営化スキームの特徴をみると，

これらのことを考えれば，民営化などの構造改

基本的には入札方式による戦略投資家への直接革を断行するために，何より優先されるべきは売却という急進的なアプローチの採用を試みた

政治・経済的な安定であり，制度整備などは一ことが確認された。以上の整理を基に，第Ⅳ節貫した民営化戦略が描けるようになって以降のでは民営化プログラムが停滞した背景を，経済課題となるだろう。さらに，民営化対象資産を的・政治的・制度的・社会的の４つの要因から誰に売却するのか，という論点も戦略上極めて説明することを試みた。

重要である。徒に民族資本を重視しても，民営

冒頭で述べた通り，国有企業の民営化問題

化資産がただ政商の手に渡るだけであるならは，それに取り組もうとする経済の構造的体質

ば，生産性の改善は望み難いばかりか，より非を文字通り「体現」している現象である。さら

効率な供給構造が構築される可能性があることに，その進捗は，その経済の将来的なシステム

を，旧ソ連や中東欧諸国の経験は物語っていの在り方を規定する重要な性格を有している。

る。

ギリシャの場合，累積債務危機の過程のなかで最後に，ギリシャにおける民営化の停滞を，

国有企業の民営化の推進が改めて求められるよ近隣にあり発展段階も近しい中東欧諸国の経験うになったが，それは，1970年代に構築されたとの比較で考えてみたい。1990年代から2000年

社会主義計画経済的な供給体制にまで遡ること代前半にかけての市場経済化の過程で，中東欧ができる根深い問題である。累積債務危機下の諸国の多くが民営化を推し進め，生産効率を高115

ギリシャにおける国有企業民営化の現段階めることが出来たことは，まぎれもない事実で累積債務危機の深刻さを物語る現象であると同ある。もっとも，中東欧諸国の場合，何より先時に，EU の累積債務危機への対処アプローチ

ずもマクロ経済の安定が優先され，その後に実が再考を求められていることを端的に描き出す

17)

効力のある民営化が行われた経緯がある 。ま現象なのである。

た市民の多くが社会主義計画経済への不満と自［付記］ 本稿は2015年７月27日に公益財団法人日本
証券経済研究所で開かれたヨーロッパ資本市場研究会（主査 斉藤美彦 大阪経済大学教授）
における，筆者の報告を基にしているものである。同研究会では多くの先生から，また匿名の査読者からも有益なコメントを頂戴した。記して謝意を表するものである。なお，あり得る誤りの責任は筆者にある。

由主義市場経済への希望を共有しており，それが政権基盤の安定へとつながると同時に，市場経済化に向けた構造改革の大きな推進力になった。こ う し た EU に 加 盟 す る こ と へ の 熱 望（ユーロフォリア）が構造改革を強力に後押ししたことも，また無視できない事実である。
翻って，累積債務危機に陥って以降のギリ

注1） いわゆる移行経済論（transition economy）の立場に立脚すれば，privatisation は本来「私有化」と訳すべき

シャについてはどうだろうか。同国のみならであり，また「民営化」とは概念が明確に異なる。つまず，緊縮策を強いられた諸国では，反 EU 意識を伴う概念であるが，後者の場合，運営権の移転のみでが極度に高まっている。スペインなどギリシャ同様に構造改革を要求された重債務国も存在する。しかし，ギリシャだけが国際金融市場から締め出されており，より厳しい緊縮が課されている状況が続いている。こうしたなかで，民営化のみならず，供給力を向上させるための構造改革に向けた機運自体が高まりにくく，その成果を性急に求めること自体，無理があることだといえるだろう。
つまり，ギリシャにおける今回の民営化の最り前者の場合，公的所有から私的所有への所有権の移転も概念として成立する。ただ本稿では，本来の「私有化」の意味も含めたかたちで，一貫して「民営化」という言葉を用いる。
2） なおツィブラス氏は８月20日に辞職し解散総選挙に打って出た。総選挙は15年９月後半に行われる予定である。
3） 1967年にギリシャでは軍政が敷かれると同時に，1863年（ゲオルギウス１世）以来の立憲君主制に終止符が打たれた。軍政は1974年まで続いた。
4） Ａ・パパンドレウの父親が戦前戦後に首相を３期務めたゲオルギウス・パパンドレウである。なお，Ａ・パパ
ンドレウの息子が，2009年10月に首相に就任したゲオルギウス・アンドレアス・パパンドレウである。
5） なお，この間，Ａ・パパンドレウが敷いた個人崇拝的な政治・社会運営体制に関しては，カプラン［1996］に詳しい。

大の特徴は，その極度な政治的・経済的混乱の6） こ の 間 の 民 営 化 収 入（privatization receipts）は，

下でその実行を余儀なくされたことにあるといであった（IMF [2004] p.32）。この収入は，国庫に直接

2001年が対 GDP 比3.4％，02年が2.1％，03年が2.0％

えよう。言い換えれば，マクロ経済政策の自律納付（非経常取引における資本移転として）されたもの

性がないなか，その安定を確保することが容易

7） Pagoulatos and Zahariadis［2011］は，テレコム民営

ならざる環境の下で民営化の推進を求められたと推察される。
化が推進された背景として，高速大容量回線（ブロードバンド）などへの投資不足を補うとともに，南東欧諸国という点において，他の開発途上国や体制移行への横断的な展開を念頭に入れた戦略投資を仰ぐ必要が国との経験を大きく違えていると整理できる。

の株式売却や公募増資などの結果，政府の株式所有比率あったためと指摘している。なお，ドイツ・テレコムへ

それはギリシャ経済が，ユーロ圏という他に類は95年まで100％であったのが，2000年には52％，2008

をみない制度環境の下に置かれているために他

8） 公募増資には，いわゆる株式公開（IPO）と株式を追ならない。
ギリシャの民営化の停滞は，同国が苛まれる

116

年には22％にまで低下することになった（Ibid., p.3）。
加で発行する増資に大別されるが，政府財政への貢献も鑑み，基本的に民営化は IPO で実施されることが多い。
確たる統計資料はないが，1990年以降のギリシャにおい証券経済研究
各号ても，いわゆる IPO での民営化が実施されたものと推察される。
9） 当然であるが，団体交渉が分権的である場合，言い換

竹端克利［2012］「ギリシャの政府資産売却」野村
総

えれば個々の企業単位で労使間交渉が行われる場合においては，賃金調整は比較的容易とある。その反面で，集権的である場合はそれが困難となり，賃金の下方硬直性は 強 ま る こ と に な る（Dellʼ Aringa and Pagani

研

Information［Kaplan, Robert D. [1993] Balkan Ghosts: A
Journey through History, St. Martinʼs Press.].

われていた財政統計の改竄を公表し，同国財政に対するBlacker Jared A. [2012] “Privatization under

た。もっとも，その後財政統計の改竄自体がそれ以前のDuress:シミティス内閣（PASOK）時代から行われていたこと

Economy,”も判明し，ギリシャの財政統計自体の信憑性が大きく損

The

Privatization

Perspectives

on

of

the

Greek

BusinessandEconomic, Vol.30, pp.3-12, Lehigh University

なわれる事態になった。

Martindale Center.

11） 経済調整プログラム下での民営化収入は，政府の現金
p.86）とともに，代わって経済調整プログラムの収支の所『Financial［1996］『バ ル カ ン の 亡 霊 た ち』NTT 出 版

首相（PASOK）がカラマンリス前政権（ND）下で行受け取り（cash receipts）からは外される（EC [2010]

究Technology Focus』2012年12月号，６-７頁．

10） 2009年10月，総選挙で勝利したＡ・Ｄ・パパンドレウ

刻な資本逃避に苛まれ，連鎖的に財政・金融危機に陥っ合カプラン，ロバート・Ｄ［宮島直機・門田美鈴訳］［2007］）。

持続可能性に対する信頼が失われた。以降ギリシャは深第91号（2015 . 9）

Bermeo, Nancy [1990] “Greek Public Enterprise:

補てんに活用される。つまり財政収支そのものの見かけ

Comparative上の改善には貢献しないことになる。

Modern Greek Studies Yearbook, Vol.6, pp.

12） アイルランド，ポルトガル，スペイン，キプロスのい13） なお，2012年５月と６月の総選挙の際は，HRADF の“Collective Bargaining and Wage Dispersion
in Europe,” British Journal of Industrialのミトロプロス最高経営責任者（CEO）は政府の非協力的な態度を糾弾し，職を辞している。
Financial Times, Feb 4, 2014.

Relations, Vol.45, Issue.1, pp.29-54.
Duman, Özgün Sarimehmet [2014] The Political15） “SYRIZA turns Greek oligarchs from taboo subject

Economy of Labour Market Reforms -Greece,

to economic priority,” Financial Times, Jan 12, 2015.

Turkey and the Global Economic Crisis,16） Ｓ・スタヴリディス氏が OPAP の民営化の翌月に，
Ｄ・メリサニディス氏の自家用機で夏季休暇に出かけたことが明らかとなった。
17） 市場経済移行初期の中東欧諸国では，まずマクロ経済

London: Palgrave Macmillan.
EC(Europeanの 安 定 化 が図 ら れ た後 に，政 治 的 要請も あ っ てバ ウ

Economic

チャー（クーポン）を市民に配布するかたちでの民営化

Greece,”が行われた。こうした民営化は必ずしも効果的に機能せず，2000年代に入ると外国人投資家に対する直接売却に，民営化の主な手法は変化していくことになる。

Perspectives,”

Dellʼ Aringa, Carlo and Laura Pagani [2007]

機能が完全に停止するという事態も生じた。なお，当時14） “Greeceʼs privatisation of OPAP faces investigation,”

Historical

1-22.

ずれもが，この間に内閣が１回だけしか交代していない。

andCommission)
Adjustment

European[2010a]“The

Programmefor

EconomyOccasional

Papers, Vol.61, May 2010.
――――. [2010b] “The Economic Adjustment
Programme for Greece ‒ First Review,”

参

考 文

献

岩崎一郎・鈴木拓［2010］「官僚と企業家の汚職行
動−旧ソ連諸国における企業収奪と国家捕獲」『比較経済分析−市場経済化と国家の役割−』
第８章所収
在ギリシャ日本国大使館『ギリシャ経済最新情報』

European Economy Occasional Papers, Vol.68,
August 2010.
――――. [2011]“The

Economic

Adjustment

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European Economy Occasional Papers, Vol.82,
Spring 2011.
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Paper

on

State

Aid-compliant Financing, Restructuring and117

ギリシャにおける国有企業民営化の現段階
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Document, 14/2012.
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for

SecondEconomic

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Department

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Labor, Regulation, and Performance: Lessons
from

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Privatization

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（三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング(株)調査部研究員）