HIACNEWS
THE HOKURIKU INDUSTRIAL ADVANCEMENT CENTER

ハイアック・ニュース

一般財団法人 北陸産業活性化センター会報誌

88

vol.

HIACNEWS

巻頭
特集

vol.88北陸における
IT活用による医療連携調査報告会

平成24年度調査事業「北陸地域における医療分野のIT化と広域医療ネットワーク化に関する調査」を行い、平成25年6月1日（土）、ホテル日航金沢において「北陸におけるIT活用による医療連携調査報告会」を開催しました。

INDEX

第一部は調査報告、第二部にパネルディスカッションを行いました。この概要をご紹介します。

巻頭特集

北陸におけるIT活用による医療連携調査報告会

01

調査報告

「北陸地域における医療分野のIT化と広域医療ネットワーク化に関する調査」▪報告会「北陸地域における医療分野のIT化と広域医療ネットワーク化に関する調査」

日本各地および北陸で試みられている医療ネットワークの現状と成功に導く要因、産業界からのサポートについて▪パネルディスカッション「医療ITとネットワーク化について」
HIAC TOPICS／財団事業の取り組み紹介について▪第6回「高信頼システム情報交換会・北陸」〈発表〉一般財団法人北陸経済研究所

12

主任研究員

藤沢 和弘 氏▪平成24年度 第4回「次世代ロボット研究会・北陸」研究・技術展示会▪その他の報告

現在の医療現場

賛助会員ズームアップ#19

北電産業株式会社

まず医療機関の連携の前に、現在の医療現場が大変厳し

18いことを申し上げておきたい。医療関係者であればおわかりだと思うが、地域の医療体制が崩壊しつつある。少子高
齢化が深刻化し医療体制が大きく揺らいでいる。中山間地
や過疎の地域に医師がいない。高齢化により介護の必要な人が増えている。限られた資源を効率的に配分する必要があるが、患者の数は減らせない。
アベノミクスの「３本目の矢」の成長戦略においては、「規制改革の推進」がうたわれ、「雇用関連、エネルギー・

Ishikawa

Toyama

環境関連、健康・医療」に重点が置かれている、新しい産業が参入しやすくなり、最近では医薬品のネット販売などが解禁の方向にある。

増え続ける医療費

平成４年度に日本の医療費は20兆円であったが、現在

Fukui

Hokuriku

は40兆円と倍になっている。日本の全税収とほぼ同じ額
がすべて医療費になっている。つまり、日本人はまず病気にならないにはどうしたらいいか、病気になった場合でもなるべく医療に関与しないでリハビリや介護や在宅でがん

表紙画像

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23
年度

9年度

8年度

7年度

6年度

化により疾病罹患者は増えていく。しかし病院の病床は5年度

明治時代に九頭竜川の河川改修を指導するために訪れたオランダ人技師G・A・エッセルがデザインした龍翔小学校
が、昭和56年に三国郷土資料館として再建されました。

2025年のあるべき医療体制について紹介すると、高齢

平成4年度

みくに龍翔館（福井県坂井市）

ばってもらうか、ということになる。

７万床減らすという。外来在宅医療が15万人増えるとさ

HIAC NEWS vol.88

01

北陸におけるIT活用による医療連携調査報告会

調査報告

2025年のあるべき医療体制

医療連携を成功させる４つの要因

2011年度

2025年度【一般病床】（病床数）
107万床（平均在院日数）19〜20日程度【高度急性期】
18万床
15〜16日【一般急性期】
35万床【地域一般病床】
9日程度
24万床
19〜20日【亜急性期等】
程度
26万床
60日程度

高度急性期

病院病床

一般急性期
亜急性期・
回復期リハ等
長期療養
（慢性期）
精神病床

23万床
150日程度
35万床
300日程度・医師・看護士等の医療スタッフを重点配置
・機能強化により回転率を高め、病床数を増やさずに増大する入院ニーズに対応

28万床
135日程度
27万床
270日程度

介護等
参考指標（入院小計）

166万人

▲7万床

159万人

外来・在宅医療

794万人

＋15万人

809万人

介護施設

92万人

＋39万人

131万人

居住系施設

31万人

＋30万人

61万人

在宅介護

304万人

＋145万

449万人

総人口

1億2,691万人

1億1,927万人

2,970万人

3,635万人

高齢化率

23.4％

30.5％

医療費推計

39兆円

61兆円

65歳以上人口【高度急性期・一般急性期】

増大するニーズの受け皿となるのは外来・在宅医療、および
「住宅」
として
の
「サービス付き高齢者向け住宅」（出所）「社会保障改革に関わる集中検討会議資料」（内閣府）、「日本の将来推計人口」（国立
社会保障・人口問題研究所）
出生中位・死亡中位モデルよりみずほ銀行産業
調査部作成（2012年6月11日みずほ銀行産業調査部レポートより）の連携・接続をするためには、データの読み替えソフトが①ハード面
電子カルテ、設備機器、ネットワーク

必要になる。もっとも、現在診療情報については、厚生労②ソフト面
クリティカルパスの導入、法令、行政支援、医療と介護の連携するシステム間でも情報交換がほぼ可能になっており、仕働省が主導するSS-MIXを導入し、異なるベンダーが供給組み自体はできているといえる。

③ハート
（精神）
面
理念、情熱、使命感、利用者教育④コスト面
補助金の活用、産業界からの参入、仕様の共通化、EHR事業者の育成

SS-MIXの試み
平成18年度に開始した厚生労働省「電子的診療情報交換推進

事業」（SS-MIX：Standardized Structured Medical record
Information eXchange ）は、全ての医療機関を対象とし医療情報の交換・共有による医療の質の向上を目的とする。様様な2010年代からSaaS（Software as a Service ）やクラウドが商品化され、病院内で自前の情報系IT資産を持つ必要がなくなった。FTTH（Fiber to The Home ）という光ファ
イバーも郡部地域まで普及し、ビッグデータの取り扱いス
キームもでき安価で提供できるようになった。電子レセプ

インフラから配信される情報を蓄積するとともに標準的な診療情報提供書が編集できる「標準化ストレージ」という概念に注目しており、下記の事業を行なっている。
・パッケージウェアの開発
・ドキュメントの整備

・各ベンダーによる同一規格を実装したシステム開発と普及れている。要介護の人は304万人から449万人と今の５割る。患者側には重複検査の回避、医療機関や転居時など医ト請求においても大病院ではほぼ100％普及している。携増しになる中で病床数をおさえるには、本当に病院が必要

療データが持ち運べる、時系列の情報が一覧で保管・利用

帯電話やモバイルも日本はほぼ100％普及しており、ネッコストを下げるために、産業界からの参入に期待したな人の利用を最小限に抑えるべきということになる。今あできるなどのメリットがある。またこのデータが何世代もトワークや製品メニューも充実して技術インフラは出来上い。治療データや検診データなどの健康情報が一元管理でる病院を機能別に細分化し、適材適所に資源を再配置する。

蓄積されれば遺伝病の予防に利用できる可能性がある。

がっている。これらを考慮すればハード面についてはクリ

きれば、準公共的なインフラができる。この膨大なデータ

アできている。

を製薬業者や医療機器メーカーに有料で提供することで産患者は急性期・亜急性期で入院しても、なるべく早く介護

逆にデメリットは、ほかの医師からみられることによるカルテへの書き込み躊躇がある。ある医師に聞いたところ、二つ目のソフト面とは、制度や仕組みの充実である。具業界から収入を得ることや、成功事例を高齢化の進む諸外

この間、若干人口は減るが、65歳以上は増える。日本

実際に治療が不適切だと指摘されたことがあると、また、体的には地域連携クリティカルパスの導入や行政からの支国へ売り込むことでコストの低減につながることが期待での10万人当たりの医師数は多くない。医療に関する経営

インフラとしてシステムの接続の安定性、導入及び維持コ援である。法令・法律も省によって見解が違い、医療は医きる。

資源は今と変わらない。しかし増え続ける患者はどうすれストの高さも問題としてあげられる。同時に利用者の教育

療、介護は介護の法律や行政のしくみになっているのをどばよいのか。患者を一つの病院に長くおいておけない。大も必要である。キーボード操作ができない、モバイル系のう接続するかも課題である。これらは現在様々な取り組み

病院から地域のかかりつけ医、介護施設への移行させる圧端末を使用したことがないといった末端のヘルパーの方々が行われている。また連携が進むに従って新たな手法が開力が大きくなる。患者の移動と同時に、治療や投薬情報もへの教育をしないといけない。情報登録時の同意取り付け

発される可能性も大きい。

スムーズに移行させるには、ITを利用した連携対策が有効など事務の煩雑さもある。他にも異なるベンダーのシステ

三つ目のハート面とは、医療連携を促進させる意思や情なツールになる。

ムを相互接続する際の技術的ハードルとコストの問題。関熱である。連携するためには医師が顔見知りである必要が2003年国立長崎医療センターで電子カルテの導入責

医療連携の仕組みはいろんな形で施行されてきている

与する職種や階層によってどこまでアクセス権を設定するある。知らない医師に患者を紹介できないという医師も多任者であった松本先生（現長崎大学医学部准教授）が主

が、患者のデータがきちんと整備されているか、電子カル

かという情報の取り扱いについての問題。災害や停電などい。利用者教育も必要である。安易なコンビニ受診などを導し、大村市医師会が主体となって、2004年あじさい

テを一覧できるようになっているか、などを調べたところ、に対するバックアップ体制の整備。記録保存の責任も解決なくし、複数受診などをやめてうまくかかりつけ医とつきネットワークがスタートした。地域中核病院の電子カル業態や病院の規模で全然違うことがわかった。大病院ではしなくてはならない問題である。

あっていくことが必要である。

テを周辺の診療所が閲覧するというシンプルなシステムのほうに移ってもらう。

ところは大体利用されている。北陸は医療連携の前提となる電子カルテの普及は進んでおり、日本ではトップクラスである。おそらく地域のベンダーががんばっていることもあるだろう。
医療連携のメリットは、治療情報のバックアップが容易

医療における連携についての先進事例
次に、
医療における連携についての先進事例をご紹介する。
①あじさいネットワーク（長崎県）

最後の四つ目は医療連携において一番の課題であるコスで、使い勝手が良く、一方通行のシステムなのでコストト面である。
電子カルテの導入やネットワークとの接続は、も抑えられた。その後、松本先生が長崎大学へ移られた

これだけで利益を生むわけではない。あくまで病院にとっこともあり、運用５年目には長崎市が参加し規模と地域医療連携に必要な４つの要因は、①ハード面、②ソフトてはコストでしかない。また、ITを導入しても維持コストが拡大し、離島地域やさらには薬局なども参加。2013

面、③ハート面（精神面）、④コスト面である。どれか一が負担となってくる。システム構築の費用については助成

年３月15日現在、会員数は285、情報提供病院数17、つが欠けても医療連携はできない。

があるが、維持コストの助成はなく、現在の仕組みでは患情報閲覧施設数176、全登録者数26,185となった。現ほぼ導入済み、個人の診療所では半々。これから開業する

02

電子カルテもベンダーによって仕様が異なるため、データ

医療連携に必要な４つの要因であり、災害時の情報消失を阻止できる、薬の作用・副作

まず一つ目にあるハード面とは、IT関連設備の充実で者にコストの負担を求めることはできないため、結果的に

在は、長崎県医師会内にあるNPO法人が、参加施設か用情報が素早く収集できる、創薬への利用などがあげられある。電子カルテは普及してきている。ITは日進月歩で、連携に参加する医療機関や中核病院が負担している。
また、らの会費で運営し、定期的に研修会などを行っている。

HIAC NEWS vol.88

HIAC NEWS vol.88

03

北陸におけるIT活用による医療連携調査報告会

調査報告

病院がもつデータを地域の診療所に開放するという一方

る先生はたくさんいるだろうが、周辺行政産業の支援も必

山下氏は医療や電子カルテの連携の先に、カルテ情報や向のシステムである。また、毎月広報誌を発行し、医師要である。コンプライアンスやインフラの頑丈性など問題

健診情報そのものを病院から切り離して管理保存する事業の紹介などを行っている。

があるが、先ほど申し上げたハード・ソフト・ハート・コ者の設立を提唱している。北陸におけるEHR（Electronic

ストの４つの要因の一つが欠けても医療連携はできない。

Health Record ）事業者の設立と育成である。複数の病院

七尾市にある社会医療法人財団菫仙会恵寿総合病院

北陸は医療面において数字の上では平均的である。ただや企業の健保組合からの電子カルテや検診情報を一括管理

は、社会福祉法人徳充会も経営しており、日本で唯一介し、県央部とそのほかの地域で偏りが非常に大きいので、する事業者を設立し、この運用資金をデータにアクセスす

護施設から病院まで患者情報を一貫して扱い、一患者一

行政や産業界からの後押しが不可欠である。北陸においてる事業者から徴収し、新たなヘルスケア産業や新サービス

IDを実現している。

医療連携が成功するためには、４つの要因を充足させ、さを育成したいと考えている。例えば、カルテの情報にアク⑥南砺市の試み（富山県）

らに産業界の参加、ヘルスケア（ライフケア）産業を育成

セスして、メタボ予備軍の人を抽出し、フィットネスクラ

市町村合併を契機に医療体制を改革した。南砺市の公し、ヘルスケア先進地域になることも必要だろう。北陸は、ブがダイレクトメールを送る。あるいは、投薬効果を利用

立病院、診療所が参加し、医療過疎を克服するための行

IT分野の企業も多く、製薬の歴史も古く、また温泉をはじして、製薬業者による新薬開発へのサポートサービスなど

政主導のネットワークである。導入費用は総務省の平成め観光資源も多い。中部経済産業局電力・ガス事業北陸支が考えられる。

15年度地域公共ネットワーク整備事業対象としたこと

局は、医薬やITなど地域産業を考慮し、バイオ領域を含む

EHR事業者というのは、ヨーロッパでは存在感が大きく

糖尿病の地域ネットワークといった感じである。こので低減、維持運用コストは行政が負担している。共通の「北陸地域ライフケア関連産業振興事業」を推進している。

なっているが、日本でも将来のことを考えるとEHR事業者

ネットワークの良いところは情報共有と同時に、中核病

診察券を発行し、共通の電子カルテシステムで患者情報

金沢大学の山越先生が研究を進める「ヘルスケア・スを立ち上げておかなければならない。EHR業者の存在に院と診療所が連携するので、糖尿病に詳しくない診療所を共有化するなど効率化、利便性を上げている。

マートタウン構想」は、家庭調度（ベッド、風呂、トイレ）

よって、病院はカルテの長期保管の負担から解放され、運に内蔵された非侵襲（体に負担をかけない）・無拘束・無用維持コストから解放される、患者にとってはカルテが一

能登は医療過疎の状態にあり、医師が少なく地域が広意識型生体計測システム（心電図、呼吸、血圧、姿勢等のつになることで、健康情報が連続性を保持しながらリアル

鶴岡地区医師会が立ち上げた介護中心のネットワーク

いので連携が不可欠である。公立井波総合病院の院長で生体データをモニタリングする）とICTネットワークを融タイムで把握できるメリットがある。

である。鶴岡は小さく、地域の基幹病院が１つであった

あった倉知圓氏が公立穴水総合病院院長に転身した際、合させることにより、患者や家族に負担を与えることなく、医療連携の成功したしくみをいくつか紹介したが、成功

ため、連携がしやすかった。元々は補助金でスタートし

南砺市の取り組みを奥能登地域にも展開しようとしたの

地域の医療機関や訪問看護機関が患者の健康状態を見守るの陰で実際は何十という事例が途中でとん挫し、システム

たが、現在の維持費用はすべて医師会が負担している。

が始まりである。能登北部の無医地区は７か所あり、医ことのできる「健康で安心な地域づくり」をめざしている。

そのものが廃棄されているという現実がある。医療連携の師不足の対応に周辺との連携強化や遠隔医療なども必要

トイレに座っただけで血圧が図れたり、風呂に入っただけ仕組みを導入しても８－９割は所期の目的を果たせていなである。

で心電図をとったり、さらにこれらのデータを遠隔操作でい。参加者が集まらない、お金が続かないのが現実である。

カルテを導入し、電子化を進めてきた。電子化と地域連

こういった事例は一長一短ある。上からの連携ではなく、送るというものである。

携を進め、2006年８月より新川地域医療連携推進ネッ

末端から必要性に応じて積み上げて連携していく、手作り

また、シルバーシティ構想は高齢者に安価に安全安心を

域の医療を維持し、医療連携システムを使い勝手の良いもトワーク（扇状地ネット）を稼働させている。黒部市民

感のある連携が成功の鍵なのではないかと思う。情熱のあ

提供するというものである。高齢者にとって医療機関の連のにしていくには何をしなければならないか、この調査報携によってもたらされるシームレスなヘルスケアのインフ

告がそれらの役に立つことができれば幸いである。

あじさいネットワーク（長崎県）⑤けいじゅヘルスケアシステム（石川県）②わかしお医療ネットワーク（千葉県）⑦奥能登の試み（石川県）にも糖尿病についての技術移転ができたことである。
③Net4U（山形県鶴岡市）④黒部市民病院（富山県）
富山県東部の地域中核病院である。2003年には電子ラが整備できれば、あるいはそうするためのモデル事業と二次医療圏による特性
医療環境および高齢者数（2010〜2035）
二次医療圏

病院数

病床数

一般病床数

病院勤務
医数

看護師

無医村数

2010年
2020年
2025年
2030年
2035年
2015年
(65歳以上人口) (65歳以上人口) (65歳以上人口) (65歳以上人口) (65歳以上人口) (65歳以上人口)

して、北陸の地に積極的に高齢者の街を誘致するという施策が考えられる。再生可能エネルギーや次世代エネルギー

この要旨は６月１日の調査報告に加筆したものです。

有効であろう。医療体制が不十分な二次医療圏に、あえて

14

2,299

1,069

159

776.2

5

36,05240,29441,02740,00638,85537,907

富山

52

9,196

4,407

839

3854.2

5

124,707

141,878

147,771

146,295

144,436

144,510

高岡

27

4,422

2,555

349

1762.5

685,82898,311

100,90998,57995,18892,201

砺波

17

2,432

1,065

159

923.4

3

38,51543,36044,77944,37643,321

41,937役立つ。北陸でいえば、能登北部で交通のアクセスが良好

南加賀

23

3,555

1,911

209

1318

0

56,58765,28967,663

67,23066,792

66,730石川中央

60

13,254

6,802

1,210

6117

3

147,607

176,449

189,223

194,204

197,244

201,008

な七尾、奥越では大野や勝山、嶺南では小浜などが候補地

能登中部

13

2,201

1,360

157

957.9

1

41,47446,54847,62046,30144,062

41,395

能登北部

5

1,086

671

60

336.9

8

29,66930,23029,224

27,23024,604

21,769

福井・坂井

37

7,054

4,188

781

3414.82

97,844

109,972

115,533

116,852

117,277

116,837

奥越

6

547

307

37

191.5

1

18,428

19,61920,194

19,77818,96017,655

丹南

18

2,188

981

118

603.3

1

47,20452,19254,60054,72054,63854,380

嶺南

11

2,100

1,160

151

777.5

8

37,466

41,05042,411

42,62342,211

41,165

全国

8,658

1,672,549

915,096

157,166

682,604

1,083

29,245,685

33,773,129

35,890,008

36,344,634

36,659,927

37,238,439

HIAC NEWS vol.88＜終わり＞

グリッドなどを利用したスマートシティとの組み合わせも新川

資料：厚生労働省、人口問題研究所「将来推計人口・世帯数」

04

医療介護、産業界、行政、利用者も含め、それぞれが地

老人の街を作ることにより、地域の医療体制の再構築にもとなるかもしれない。
「人工的に作り出された高齢者の街」の例は海外にはいくつも事例があるが、日本では皆無である。
福井大学医学部の山下准教授は、福井大学病院の複雑なシステムを一つのプライベートクラウドに統合している。
さらにアプリケーションとLANを仮想化したため、認証やトラフィックへの負担は軽くなった。

HIAC NEWS vol.88

05

北陸におけるIT活用による医療連携調査報告会

パネルディスカッション

パネルディスカッション「医療ITとネットワーク化について」〈司会〉〈パネリスト〉

一般財団法人北陸産業活性化センター
公立能登総合病院院長

吉村 光弘 氏循環器科部長中田 明夫 氏

大野内科医院理事長

金沢市医師会地域医療推進講座〈コーディネーター〉 一般財団法人北陸経済研究所

吉村 光弘 先生

中田 哲治

黒部市民病院
福井大学医学部

公立能登総合病院院長

業務部部長

黒部市民病院
循環器科 部長

中田 明夫 先生

大野内科医院
金沢市医師会

理事長
理事

大野 秀棋 先生

理事
講師

主任研究員

福井大学 医学部
地域医療連携講座

山村

大野 秀棋 氏
山村修氏

藤沢 和弘 氏

講師

修 先生

パネリストの先生の自己紹介並びにとこれまでの医療連携についての取り組み、医療連携の問題点、また日頃医療連携について感じていることをお話しいただきます。

“百万石メディねっと”を導入した。同時期に、紹介率必要であろう。しかし、活用されるか否かはハート面、情う。私は公立能登総合病院に移動したが、能登の医師不足、熱の問題だと思う。地域連携が患者さんのために医療の質

医療格差の現状をみると、能登地域にこそ地域連携ネットを向上させ、安全性を高められるということを開業医の先ワークが必要とされるのではないかと感じている。

■ 中田明夫 先生
黒部市民病院は富山県でも東にあり、北陸三県で考える

う必要最低限に記載するが、その時点ではあまり問題になとむしろ辺境地であるが、IT化という点で早く、2003年

らない状態が後で起こり、紹介状だけでは不十分な場合や、には電子カルテを導入した。電子カルテができると院内

僕らの伝えたい情報と開業医が知りたい情報が若干食い違

どこにいても外来しながら入院患者のカルテにアクセスすう場合などにも利用していただけるのではないかと思う。

ることができ、看護師が何を書いたかどこにいても見るこ

我々が始めた一方向のシステムというのは選んだ2006年とができる。この患者情報をかかりつけの開業医にも見て当時はそれが最善だったと思う。

いただこうという発想でできたのが地域医療ネットワーク

ただ、想定外のことがあり、本年３月から、黒部市民病である。我々が構築に取り組んだときには地域医療ネット

院の電子カルテのデータが別のベンダーに変わり、“新扇

ワークは、近隣でまったくやっているところがなく、開始

状地ネット”に変わった。移行にあたり、今までの扇状地にあたり、千葉のわかしおネットワークや長崎のあじさ

ネットのいいところを全部踏襲し、さらにこれからはチー

いネットのお話を伺うなど手探りの状態で構築した。黒部

ム医療の時代だということで、まだ途上だが開業医だけに市民病院の地域医療ネットワークは、ちょうど黒部川扇状

公開していた情報を歯科医、薬剤師、訪問看護師、ケアマ

地にあるので“扇状地ネット”と名付け、2006年から本格

ネージャー、リハビリ療法士、いろんな職種の方に公開す

稼働することができた。特徴としては黒部市民病院の電子るように変更した。また、一部双方向の機能をもつようにデータを開業医の先生の端末で閲覧可能するという完全一なった。
あと企業検診では、企業にはこれまでうちの検診システ

つある。一つは2001年の補助金で、いろんなところでネッ

ムをシステムごといれていただいて、システムの維持管理

トワークが立ち上がったが、一方向よりいいだろうと思っ

費、OS更新に伴うバージョンアップなど、かなり多額のて始まった多くの双方向のシステムがとん挫し始めてきた負担をしいていたが、このシステムを利用することによっ

これを教訓として、私たちもどのように地域医療連携シス

状況を目の当たりにしたこと、二つ目に我々が始めた時期て、非常に安価な状態で、今までと同じ情報提供すること

テムを運用していくべきか考えてなければならない。

が補助金の使えない時期だったのであまり巨額投資ができができるようになる。

40％、逆紹介60％をクリアでき、地域医療支援病院の県開業医の先生から、ITネットワークが本当に連携に必要なかったことである。扇状地ネットは、開始後６年の間にこれからの試みとしては、黒部市民病院では放射線治療

内初の指定をいただいた。指定を受けられると連携患者のなのか、患者のためになるのか、プライバシーの問題など

延べ１万人以上の患者のデータで利用して頂いた。また、の部門で非常勤の先生がいるので、治療計画を立てるとき診療報酬が３％加算され、600床病院では約１億円の増収で不利益を受けないかなどITネットワークを疑問視する声

ネットワークの関係等で一時的に連携サーバーが使えなくに予め病院に来る前にネットワークを使って、ある程度治になる。これは病院の経営面でも大きな増収となる。また、が一部で出ている。しかし、長崎のあじさいネットでは、

なると、すぐに連絡をいただくことからも、日頃よく使っ療計画を構築する、ということをやろうとしている。

開業医からの紹介は患者の６割が入院となり、逆紹介数の開業医からのより丁寧な説明、インフォームドコンセント、ていただいて、診療のお役に立てているのだと自負してい今現在、黒部市民病院と近隣の開業医の先生“１：多”と増加によっては在院日数も短縮する。 このように前方・中核病院の忙しい医師にリアルタイムに相談できること、る。
やはり診療していくうえで情報は少しでも多いほうが、いうネットワークだが、これからは病院間データの統合がで後方連携という二つの歯車が重要で、さらに手術数の増加

高額医療機器が自院の機器のように使えること、専門医に

良質の診療ができるという一つの傍証であると思う。例えきるので、黒部市民病院のネットワークを完全に固めた後で、により優秀な医師の確保、医療の質の向上にもつながる。

よるレポートや内視鏡などの検査が容易にできること、検ば紹介状でも、一枚読めばだいたいの状態が把握できるよ

できれば近隣のところとのデータ統合に向かいたい。

ちなみに、患者はインターネットの病院情報局などを参考

査データや処方の重複を避けることができることなどの点に手術数と在院日数を見て病院を選ぶ傾向がある。

が評価されている。いまではなくてはならない医療ネット

2002年から長崎のあじさいネットの松本先生らと国際

06

生がわかっていただけると、急速に地域のIT化が進むだろ

方向で開始したこと。単方向・一方向を選んだ理由は、２■ 吉村光弘 先生
金沢医療センター在職中に、医療情報連携システム

めに工夫し、進化させていくような絶え間ない取り組みがワークになっているといっても過言ではない。

■ 大野秀棋 先生

医療研究センターの秋山先生のところでいろいろな事業に実際、2013年３月現在、地域の医療再生基金を利用し参加させていただいた。この間に立ちあがった2000年のて全国で155のネットワークが立ち上がろうとしている。

経産省の補助金56億円を使った全国26カ所で連携システ

石川県は８つの計画があり、これが2000年の補助金と同

金沢市は2001年の国の補助金をいただいて、既存の医療情報、保健所の感染症情報が有用であったからと考え

ムは、現在残っているのが４つくらいという結果となった。

じようなことにならないようにするためにも、運用をこまITネットワークである“ハートネット”立ち上げ、現在もられます。ただし、診療情報提供機能の利用率は低く、日々

HIAC NEWS vol.88

金沢市医師会では、ITを利用した医療連携を担当しています。

運用しています。ネットワークが存続した理由としては、“ハートネット”上で運用してきた休日・夜間診療、救急

HIAC NEWS vol.88

07

北陸におけるIT活用による医療連携調査報告会の日常診療で十分に機能しているとは言えない状態です。

しました。利用する仕組みは商用ネットである、ID-Linkにくい、紙媒体を使うのにチャットに打つ時間がない、何個人的にこれから取り組みたいのは、認知症や寝たきり

では医療情報で共有すべき情報とはどんな情報があるで（SEC社）を用い、愛称を現行の“ハートネット”にバーチャより驚いたのはお互いの職種で何を伝えたらいいのかよくの方が増えていて、高齢者見守りシステムとこういう医療

しょうか。患者個人情報、病名、カルテ記載内容、処方内

ル病院という意味をこめて“ハートネットホスピタル”とわからないということだった。我が国には、専門職同士がネットワークがどうつながっていくかということである。

容、血液検査、CT・エコー・内視鏡のような画像検査や致しました。この事業は金沢市医師会の費用負担で行い、チーム医療を行うための具体的な教育カリキュラムがほと見守りシステムでは、金沢大学の山越先生が取り組んでい心電図や呼吸器検査の生理検査などの結果があります。ま利用範囲は日常診療における医療及び介護業務のサポートんど行われていない。医学部教育の中で医学部の学生が薬る生体信号（心電図・筋電図・尿量チェックなど）通信シ

た実際の医療現場では多職種のコメディカルがその専門性業務としました。本来、ID-Linkは基幹病院から紹介先医剤師や看護師と同時に教育を受けるところはない。つまりステムや、ドアの開閉、電気の使用量などの生活信号を利を発揮して活躍しています。

療機関へ診療情報を提供する仕組みとして開発されていまお互いをどうやって使うかを教育されないまま現場に出て用する通信システムなどが開発されつつある。このような

例えば糖尿病などの慢性疾患の治療を例に考えてみます。我々はID-Linkの機能の中で双方向での情報共有に適いるのが実情である。
この事実に文部科学省が気が付いて、見守りシステムとITネットワークをつなげることにより、す。治療機関として診療所や基幹病院があり、治療内容やしたノート機能とファイル共有機能に着目し、これら機能“Interprofessional Education ”を大学の教育に進展させ

超高齢化社会や人口減少社会を支える新たな医療を創出で検査結果の情報共有が必要です。また基幹病院には、多職を用いることで多職種が双方向でリアルタイムに情報共有ようとしている。そういう背景と、福井県の後押しも受きるのではないかと考えている。

種のコメディカルからなるチーム医療が実際の臨床を担当を行えると考えた訳です。

け、多職種が連携して積極的に討論学習や事例検討会を盛

いずれ、“どこでもMY病院”というサーバーの中にカルしています。コメディカルの持っている情報も本来共有さ一方では、図らずも同時期に金沢大学附属病院においてんにやっている。また、福井県の一部の地域ではクラウド

テが入り、患者はIDカードもしくはIC端末を持って行って、れるべき情報と考えます。現行では、糖尿病手帳を用いてID-Linkを利用する別のネットワークが立ち上がりました。

型の在宅情報共有システムを使って私がチャットでやってそれを出すことによって、カルテを見られるようになる、

医療情報共有を図っていますが、実際には十分に活用されこのため、我々は同一医療圏において同じ商用ネットを導いたことをもっと先進的に進めるという取り組みをやってそういう時代が来ると伺っている。しかも健康診断・健康ていないケースもあります。また、患者が急変しかかりつ

入するという全国で初めての試みを経験することとなりまいる地域がある。まだ詳細を伺ってはいないが、モバイル関連のデータ、毎日の血圧や血圧のデータを見て健康管理

け医以外に受診あるいは入院した場合には、医療情報が途した。想定外のいろいろな問題もありましたが、ベンダー

端末を使ってかなりの情報をやりとりしているシステムのをする時代がくるかもしれない。こういった部分にビジネ

絶えてしまう恐れもあります。

であるSEC社の迅速な対応や、ネットワーク管理者相互のスタートが始まっている。地域連携やITネットワークが活

スチャンスをもっていてほしいなと個人的に思っている。

今度は在宅医療を例に考えてみます。在宅医療では、患協力によりこれらの問題を乗り越えることができました。

きるためには教育とセットでやることが必要だと思う。

者の枕元にベッドサイドノートがあり、交換日記のように

現在、ハートネットホスピタルは試運転にあたるβテス

医師・看護師・ケアマネージャーが書き込んで情報共有をト期間中で規約の確認、運用ルールの妥当性、訪問看護記

図っています。データが散在しているため、目的とする情録入力支援ソフトの動作検証について確認を行っている状

報を効率よく見つけることは困難であり、またリアルタイ

況です。

ムなコミュニケーションも難しいのが現状です。患者が緊IT医療ネットワークという箱ものを作ったからといって、急搬送される時には残念ながらベッドサイドノートは患者医療連携が自然と立ち上がる訳ではありません。IT医療ネッ

宅に置いていかれ、書き込んだ情報は受け入れ先の病院に

トワークはあくまでも、実際の医療連携のサポートシステム

吉村先生●開業医の先生方が使いたいというニーズがス感じている。必然性を高める、これがないと仕事にならな

伝わらないことになります。

です。限りある医療資源を有効に利用するために、今後こタートになってシステムが構築されることが大事だと思いという状況を作っていくことが一番大事だなと思う。

このような点をふまえて、今回、金沢市医師会では顔ののネットワークを如何に活用するのが良いかは利用者にかう。こういうシステムがあるから使ってみてほしい、とい山村先生●ネットワークを使うことのメリットをいかに伝

見える医療連携をサポートする新しいネットワークシステ

かっています。コメディカルを含めて医療現場全員が参加

うのではなかなか利用されない。

えていくことが普及の鍵なのでないか。長崎では60代くム、すなわち医師及びコメディカルが有機的につながり、できるネットワークづくりができるように、今後他のネット

中田先生●やはり行政の力というのが大きい。2000年のらいの医師が、「ネットワークを使って患者さんに説明し双方向で書き込みや閲覧が行える情報共有システムを構築

ワーク団体と協力しながら育てていきたいと考えています。

失敗を繰り返さないために、最初のシステムやハードの構

なければならないので今一生懸命勉強している」という姿

築に補助金を出して、後はどうなろうと知らないというのを見た。ネットワークは地域の医療の質を上げていくといではだめである。ハードにお金を出すのではなく質の高い

うのは間違いないと感じた。それは医師にだけではなく、医療に対してインセンティブを与えるべき、そのほうが結おそらく看護師や薬剤師にもいえ、そういう教育的な力を秘めている。

■ 山村

08

パネルディスカッション

修 先生――今後の医療連携がどうあるべきか化して便利に仕上げるということと、それでみんなが使ってみて便利だなという雰囲気を作っていくことが重要だと

全国155のネットワークが動いている中で、福井県は唯事が進まない立場である。そこで、３年くらい前から特に果的に地域連携ネットワークは長続きすると思う。

一０とたいへん厳しい立場にある。ただ福井県でも地域医在宅に携わるスタッフを対象に、在宅診療のネットワー

大野先生●最初は身の丈に応じて必要なものを作り、それ療の再生基金を用いた構築が進んでおり、来年春のスター

クというのを研究レベルで作っていた。予算もあまりなをどんどん膨らませていたくほうがたぶん長続きするだろトを目指して現在準備中である。立ち上がったあかつきにかったので、大学病院にチャットサーバーを置いて、そのう。顔が見える関係で個々のメンバーが、これはなぜやらは石川県富山県で行われていることがほぼ実現できるのでチャットを訪問看護師、病院の主治医、看護師、ケアマネー

ないといけないかということを強く考えて、それで協力し藤沢氏●医療連携はみなさんにメリットがあるが、コストはないかと考えている。

ジャー、ヘルパーが見られる簡単なシステムを使って、寝合っていく関係に持っていく。医師会を中心に行政・ベンの問題は中核病院にのしかかっている。そこで産業界に期一人の患者を診るのに病院のスタッフ、在宅に携わるス

たきりの患者21人を対象に運用していた。運用してみる

ダーを巻き込んで、みんなで協力してやっていくという格待している。現在医療業界というのは寡占化されており、タッフ一緒にやっていかないという状況になってきていと３分の１は使われていたが、３分の１はほどんど利用さ好が成功の秘訣ではないか。

医療関係の輸出も頭打ちである。そこでEHR事業者を立ちる。私も神経内科で、患者を自宅に戻す、施設に送るといれず、残り３分の１は使ったり使わなかったりという利用

訪問看護師に在宅の医療情報のための入力支援ソフトを上げるのが、一番近道で解決策だと思う。医療の領域に立うことがたくさんあるので多職種の方々と連携しないと仕状況であった。その理由は、このチャットの使い方がやり開発している。連携を成功するためには、入力支援、簡素

ち入りたい製薬業やヘルスケア産業などに情報を提供し、HIAC NEWS vol.88――コストの問題が大きいですが。

HIAC NEWS vol.88

09北陸におけるIT活用による医療連携調査報告会

パネルディスカッション

退院前に受け入れ先に患者の情報を投げて、ディスカッ
ションする短期共同指導などから始めるののも一つの方法かと思う。
今回のハートネットホスピタルは立ち上げにあたり10
年２回分の見積もりをとっている。 FACE to FACEでボトムアップでシステムを作り上げるには相当時間を要する
し、みんなが成功事例を共有しながら、積み上げていくしかないと思いっている。

て守っていくかという問題もでてくる。そこは非常にいろ

吉村先生●すでに開業医の検査データがネットワークにのんな議論がなされているが、統一的な考えがないというのるようなソフトが開発されている。開業医の検査のデータが現実だ。

も利用されるような環境が整いつつある。

マイナンバーが成立したので、これからなし崩し的に医中田先生●扇状地ネットを見ると、別に病院に来なくても療情報がひも付きで広がっていく中で新しいガイドライン

状態がわかるため、オープンベッドの利用率が下がった。

や監視の目がでてくるというのが、これからの答えになっていくのだと考えている。

お金をいただく。

大野先生●金沢市は当初ハートネットを立ち上げたときはこれが唯一ネットワークを使って悪い点だが、開業医の先

吉村先生●加古川市とか山梨のMY健康レポートとか地域

検診データを流したかったが、住基ネット並みのしくみを

生は副主治医なので、在宅のほうで積極的にかかわっていで 共 有PACS（Picture Archiving and Communication

求められ実際使い物になっていない。窓口となる担当者とただくという意味では仕事の差別化をさらに推進したとい

System ）を持つというスタートでも十分成功する。患者交渉しても、５年ほどすると部署替えになり、話がふりだ

うので、よかったのかと思う。

のレントゲン被ばくを少なくしてあげるという目的に絞るしに戻る。今事務長が働きかけて市の方が共同説明会にきのも一つの方法だと思う。地域の検査センターのデータがていただけるようになり非常に情報を共有できるように

時系列に加わってくれると、医療機関のデータが統合されなった。今年からすこやか検診を行う場合は、患者さんにる。これも無駄な採血がなくなるなどコスト面に寄与する。

こういう目的に情報を使ってもよいとの同意書をとること

中田先生●もちろん患者のものだが、病院によってスタン

山村先生●国の医療システムの中からシステムに対しておになった。誰かが行政とタイアップして壁を越えていく作

スが違うと思うが、現在当院ではカルテ開示請求があった

金がでてくるかどうかというと疑問点が多いので、民間の業をしていくのが地道だけど一番近道なのかなと思う。

場合に院内が協議したうえで、適正と判断したときに開示

事業と噛み合わせての充実を期待する。ここにいるメー

吉村先生●DPC（診断群分類包括評価）という制度では、するというスタンスである。主治医担当医の誰も知らない

カーの方にもこういう新しいシステムがある、こういう院外からの検査を受け入れないと、機器の原価償却ができところで患者がアクセスすると結果が変わる可能性があネットワークを使うともっと安くなるという情報発信をもない。高額医療機械を地域で共同で購入するという取組みる。

たらしてほしいなと思う。

がでてくるのかもしれない。

山村先生●おそらくMYカルテ時代とは、やはり患者さん――カルテは誰のものかという点についてのカルテは患者さんのものということになるんだろうなと――医療連携によって検査の重複が省ける、質の高い医療――地域連携のシステムを導入すると、かかりつけ医制度思っている。先ほどチャットをやっていると申したが、こが提供できるとの話ですが、地元の病院を見ていると高額や顔の見える連携は進みますか。中核病院ではそういうシのケースで患者のご家族に入っていただいた例がある。患機械が活用されていない。

ステムを導入するのはとてもコスト高です。連携システム

者の家族が加わった時点から医療の言葉は冷たいというのの導入の方向性をどうすればよいですか。

で、書き方は変わった。おそらくカルテの書き方教室というのをかなりやっていかなければならないと難しいことな

吉村先生●住民健診のデータを地域医療ネットワークに載せてほしいとお願いしても行政の担当者はなかなか良い返

吉村先生●私の考えではそれは逆だと思う。顔の見える関のかなと思う。

事をしてくれない。行政に強いトップダウンでやってくれ係ができて地域連携が進んだところへ、より密にするため

大野先生●本来カルテ開示法がありますから請求されて断る人がおられると急速にIT化が進む。

にITを導入する。順番はそれだと思うし、その逆はあまりることはたぶんできないと思うので、そういうことを念頭

中田先生●当院では、PET-CTを導入し、開業医の先生に効果がでないと思う。

に書くべき時代がきているのだろうと個人的には思う。

自分の検査機器がたまたま病院にあるだけという感覚で大野先生●在宅は連携の必要性がある。糖尿病についても

藤沢氏●今のカルテの情報は誰のものかというのは実は難使ってくださいと言っている。患者の予約をしてもらい、連携の可能性があると思うので模索中である。連携してい

しくて大事な問題だし、これの前提となる話だが、取材し検査の結果はその日のうちに開業医の先生から画像やレ

くには、大学は我々と違う独自のスタンスでやっているのてうまくっているというところは、ある程度強引に患者のポートも見ることができるので自らの病院に高額医療機械で、ルール作りも不可欠である。

ものだからというところで走っているようだ。でもそれはを置かなくてもいいので、開業医の負担が減らせるようになっている。

10

HIAC NEWS vol.88

病院でいきなり全端末に導入は難しいだろうから、まずある意味危険な部分もあると思う。
患者の情報であっても、は一つ導入し、退院する患者の受け入れする病院の相談や、機密情報、逆に本人に知らせてはいけない部分をどうやっHIAC NEWS vol.88

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ハイアックトピックス

財団の事業の取り組み紹介について

HIAC TOPICS

第6回「高信頼システム情報交換会・北陸」
平成25年３月６日㈬、北陸産業活性化センター・北陸経済連合会・北陸先端科学技術大学院大学の共催で、
平成24年度第６回「高信頼システム情報交換会・北陸」を開催しました。
㈱NTTドコモの廣兼 実俊 北陸支社長を講師に迎え、講演いただきましたので概要をご紹介します。

スマートフォン・タブレットをめぐる最新動向
株式会社NTTドコモ

北陸支社

支社長

１．マーケット動向

２．携帯業界の変化と課題

2010年12月の段階で、全世界の人口は約69億人で、携帯電話契約数は54億くらいだった。

パソコン・インターネットの世界がモバイルや携帯電話

コンテンツ・
アプリケーションレイヤ

i.ch

端末レイヤ

音楽

imode

プラットホームレイヤ
通信レイヤ

iコンシェル

水平分業ビジネスモデル（スマートフォンの時代）

XD

化した。

地域、アジア・太平洋地域で非常に伸び率が大きくなりそ

携帯の高速で通信が可能になったことにより、ユーザーうだ。特に中国・インドは世界人口の約３分の１を占め、がモバイルでインターネットを利用する機会が非常に増え

携帯電話市場の成長が著しい地域だといえる。また、アフ

ている。

動画
dマーケット

FOMA
ドコモ携帯

モバイル

ない。ダムパイプ化を防止するためには、付加価値をつけ、スマートパイプを目指していかないといけない。

VoIP
GoogleWi-Fi

ドコモ/メーカーブランド

電子書籍
Facebook

光＆Wi-Fi
Tab

ゲーム
Amazon

WiMAX

音楽プレイヤー

CATV

ゲーム

PC

安という声が多い。
パソコンとの違いがよくわからないという声も聞くが、三つ目は、スマートフォンの世界になり、トラフィック

パソコンは静的であるのに対し、スマートフォンやタブ量が膨大に増えたこと。今では歩きながら動画を見る人もレットはどこでも持ち運びが可能で動的であり、そこによくいる。このようなトラフィックの増大に対し、いかに色々な可能性がある。

コストダウンや容量アップするかが課題である。また、モ

企業に導入する場合の例として、
企画・戦略部門でのペー

バイルの世界は、ワイヤレスで有形の周波数を使っている

パーレス化や社内コミュニケーションのルールを図ったうが、優良な周波数を効率的に使うかということが非常に重えで、現場の写真や動画などを電子化するなど現業部門の要である。

記録化を進め、更には、社内全体のデータの共有化・見える化を図ることが考えられる。これにより、部門や部署をの世界に入ってきたため、このマーケットの競争構造が変2015年の携帯電話契約数の予測では、アフリカ・中東

３．ドコモのビジネスの方向性

超えたコミュニケーション、情報の流通が活発になる。また、スマートフォン等の操作履歴からユーザーの行動情報を収

ドコモは、携帯の通信を中心としたコアビジネスの競争

集し、マーケティングなどへ活用することも可能になる。

力の強化と同時に、新しい領域の商品・サービスを拡充し、最近はBYOD（Bring Your Own Device ）について聞

この世界のビジネスモデルはレイヤ構造である。フィー

総合サービス企業になることを提唱している。デジタルコ

かれることも多いが、これの最大の利点は端末導入費を抑チャーフォンの場合、垂直統合ビジネスモデルであり、各ンテンツだけではなく、リアルの世界でのサービスも拡充

えられるということである。自宅等でも業務ができるこ2014年には、スマートフォンの世界販売台数がフィー

通信事業者が全部提供している。例えば、ドコモの端末をしていく。

ともメリットであるが、この場合、セキュリティの確保

チャーフォンを逆転すると予測されており、2013年中に使用し、ドコモの通信で、ドコモプラットフォームを使っ逆転という見方もある。携帯電話向けのOSのマーケットてもらうという構造。

リカ、特に西アフリカは石油を中心にグローバルなビジネ
スをしている人々が活発に使用しているようである。

クラウドでは、dマーケット、インテリジェントサービ

が懸案となる。セキュリティについては、ツールの検討

ス、
ストレージサービスの３つの方向性を進化させていく。

に先立って、会社のセキュティポリシー
（ガイドライン）を決めることが大切である。特にMDM（Mobile Device

シェアも、AndroidとiPhoneOSが非常に多くなっている。

それに対し、スマートフォンの世界は水平分業モデルで

日本では2011年にスマートフォンの出荷台数が50％を超ある。レイヤ毎にそれぞれプレイヤーがいて、お客様が各えた。まさに、スマートフォン・タブレットの時代である

レイヤを組み合わせてご利用いただくことが可能である。

といえる。

例えばドコモの端末を買って、家で光ケーブルを設置し世界の携帯電話契約数の現状と今後

Wi-Fiで、Amazonで電子辞書を買うことができる。つま2012年度の中小企業におけるITの導入と利用状況調査

り、スマートフォンの世界では、ユーザーの選択の幅が飛では、ほぼ100％がパソコンを使用し、９割程度LAN環

躍的に増大したといえる。

境があり、スマートフォン等を業務に使う環境はほぼ出来

世界全体

約54億→約77億	  79％→107％

東欧・ロシア

5.1億→ 6.1億

128％→152％

西ヨーロッパ

5.2億→ 5.9億

131％→145％

アフリカ・中東

8.5億→ 12.9億	  65％→ 91％

アメリカ・カナダ

3.3億→ 4.1億

中・南アメリカ

5.7億→ 7.5億	  96％→119％

アジア・太平洋101％→119％26億→ 40億	  68％→101％

インド（再掲）

7.5億→ 13.3億	  64％→110％

中国（再掲）

8.4億→ 12.5億	  63％→ 90％

日本（再掲）

1.2億→ 1.4億	  94％→111％

左：契約数（ 2010年12月→2015年12月予測）
右：普及率（ 2010年12月→2015年12月予測）（出展）Wireless Intelligence

12

廣兼 実俊 氏垂直統合ビジネスモデル（フィーチャーフォンの世界）

HIAC NEWS vol.88

オープンな競争環境になったことで３つの課題が生まれた。

４．法人ユーザーのスマートフォン・タブレット
活用のポイント

最新の導入事例については、ドコモのWebでも紹介しているのでぜひご覧いただきたい。

タブレット・スマートフォン・PCの位置位置付け例

見せる（プレゼン目的）

上がっている。実際に導入を検討している企業も多い。
自社でサーバーを持ち、維持管理するのは人もお金もか

一 つ 目 はFacebook、Yahoo!、Google、Appleな ど

かるが、クラウドサービスならば、高いスキルは必要なく、異業種OTT（Over the Top ）プレイヤーの参入による競費用も基本的にランニング費用で抑えられるため、中小企争激化。同業との付加価値競争ではなくて、異業種の付加業でも利用しやすく、関心が高まっていると思う。

価値との競争になってきた。

Management ）は非常に重要である。

静的利用

タブ

動的利用

（固定etc ）（移動中、作業中 etc ）PC

スマホ

スマートフォン等の導入理由としては、社員の皆さんの二つ目は、土管化の防止。OTTプレイヤーにとって、我々

生産性の向上が最も多い。また、導入していない理由としはただ単にデータを運ぶだけの土管（ダムパイプ）でしかては、利用シーンやニーズがないこと、セキュリティが不見せない（自分作業目的）

HIAC NEWS vol.88

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ハイアックトピックス

財団の事業の取り組み紹介について

HIAC TOPICS

平成24年度 第4回「次世代ロボット研究会・北陸」

研究・技術展示会
平成25年３月28日㈭、白山市の金沢工業大学FMT研究所にて、北陸産業活性化センター・北陸経済連合会・
金沢工業大学の共催で、平成24年度第４回「次世代ロボット研究会・北陸」研究・技術展示会を開催しました。
石川県リハビリテーションセンターのリハビリテーション工学技士 北野 義明 氏から講演いただいた後、富山大学・富山県立大学・金沢工業大学・北陸先端科学技術大学院大学・福井工業大学

５大学によるロボット技術の展示会を行いました。
どのような環境でどのような用具が必要か、試用評価しな

講 演 会

で、リハエンジニアの私は、工学的な視点から、使う用具「ユーザーから求められる支援機器の開発設計のあり方」
石川県リハビリテーションセンター

リハビリテーション工学技士

や環境等がどうあるべきか検討し、その設計をメーカー等と相談・協力して追究する技術支援を行っている。

研究会メンバー・北陸の企業など約70名が11体の試作機を体感し、ロボット技術について意見交換や理解を深めました。

テクニカルエイドと製品開発

北野 義明 氏テクニカルエイドから製品開発を進めるには、①個別の相談対応の技術蓄積から課題を抽出し、整理・体系化を図【展示内容】○富山大学

理工学研究部

戸田英樹講師〔足首拘縮を防止するリハビリテーションシステム〕○富山県立大学

工学部

知能デザイン工学科

フリー設計支援等、年間1200件ほど相談を受け、課題解決

る。②その課題に対してユーザー評価を行い、要求仕様を

小柳健一准教授・本吉達郎助教に取り組んでいる。なお、センター敷地内には「ほっとあん提案する。③この要求を具現化する開発仕様を検討し、設〔プログラミング教育支援のためのブロック型イン石川県リハビリテーションセンターは、一般的にイメー

しんの家」というバリアフリー体験住宅があり、土日も含め計・試作した機器をユーザー評価する。④その結果を踏まターフェース〕

ジされるような病院ではなく、地域でのリハビリテーションて見学可能で、この住宅を活用した研究等も行っている。

えて改良した試作機を改めて評価する。これを繰り返し、〔パソコン利用支援のための力覚提示タッチパッド〕

石川県リハビリテーションセンターについて完成度を上げていく。つまり、ユーザーとの結びつきは推進を図る県の機関で、リハビリテーション専門医をはじめ理学療法士・作業療法士・保健師・臨床心理士・リハビ
リテーション工学技士・工業デザイナー等が在籍している。

リハビリテーションとテクニカルエイド○北陸先端科学技術大学院大学

情報科学研究科

切って離すことはできない。開発者の思いだけでは、実生

チョン・ナクヨン教授

活で「使える」機器にならないことが多く、一方で、直接〔操縦装置を持たないアクティブ型歩行支援機〕〔らせん軌道による三次元走査装置〕

主な事業として、
地域リハビリテーション事業、
バリアフリー

リハビリテーションというと、病院等で訓練することをユーザーの意見を聞こうとする開発者がいても、個々の意

推進工房事業、難病相談・支援センター事業、高次脳機能

イメージするかもしれないが、本来は「全人間的復権」と

見に振り回されて、うまく開発が進まないことが多い。た○金沢工業大学（ FMT研究所）

相談・支援センター事業等を行っている。そのうち地域リいう意味で、その人がいきいきと豊かに暮らすことを目標だユーザーに意見を伺うのではなく、開発ターゲットに応小林伸明教授・鈴木良一准教授

ハビリテーション事業では、障害のある人が、より充実しとし、日々の生活をどのように構築し、どう社会参加してじたユーザーを集め、その評価意見を解釈し整理できる理〔節電義手および上腕動作支援システム〕

た生活を送れるよう、住宅環境や使う機器（福祉機器）等のいくか検討しなくてはならない。その課題解決の手段の一

学療法士や作業療法士、そして私のようなリハエンジニア

河合宏之准教授

相談やアドバイスを行うほか、県市町が行う各事業への技つとしてテクニカルエイドがあり、それは生活の自立度の等とともに開発を進めることで、ユーザーの意見を効果的〔腹腔鏡ロボット手術のための追尾システム〕

術支援、さまざまな研修会等を実施している。また、バリ向上や生活の質を向上するために、どんな人がどんなものに反映できると考える。

出村公成教授アフリー推進工房では、石川県工業試験場や石川県土木部

をどこでどんなふうに使うか、ユーザー・機器・生活環境

また、元々あるバリアを除くのをバリアフリーというのと協力し、医療機関や福祉用具販売店等で対応が難しい方々の三つを結び付け、適合を図ることをいう。その進め方とに対し、ユニバーサルデザインは、色々な人がいることを藤木信彰准教授に対する福祉機器や住宅環境の適合支援、この支援の技術して、最初にユーザーの要望や目的をしっかり確認・整理

想定して最初から設計することである。
例えば、
車椅子ユー

〔力覚フィードバックを付加した多自由度鉗子〕

蓄積からメーカー等への研究開発支援、公共建築のバリアすることが重要で、それらと身体特性を照らし合わせて、ザーでも使いやすいトイレや試着室を、ユーザー評価を通○福井工業大学して作ったり、色覚障害のある人に評価をいただいてホー経営情報科

ムページを作ったりと、メーカーとともにユニバーサルデ〔 上 肢 リ ハ ビ リ 支 援 シ ステムおよび小型MR流体ブ

ザインの設計や製品開発にも取り組んできた。

レーキ〕

テクニカルエイドの進め方
用具の試用評価
要望の確認

身体特性の
評価・確認

HIAC NEWS vol.88

仮合わせ
採型

使用環境の確認14

次世代ロボットに関する研究・技術シーズの展示、説明

がら検討し、採型・設計・製作を行う必要がある。この中

製作設計

完成確認
調整

アフター
フォロー

ユーザーと一体になって、メーカーと製品のコンセプト
を相談しながら形にしていくことが広がっていくと、全て〔車椅子ロボット〕

古荘純次教授・機械工学科

電気電子情報工学科

原口真講師

西田好宏教授〔空中手書き文字入力技術〕の人の生活が豊かになっていくのではないだろうか。

HIAC NEWS vol.88

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ハイアックトピックス

財団の事業の取り組み紹介について

HIAC TOPICS

賛助会員・団体連絡会

第７回評議員会

平成25年４月25日（木）、金沢都ホテルにおいて開催し平成25年６月21日（金）、ホテル日航金沢にて開催しまました。まず、事務局から当財団の平成24年度の事業報した。平成24年度の事業報告や決算についての審議のほ告や平成25年度事業計画などの説明を行った後、賛助会

か、以下の理事・監事が選任されました。

員の出席者から事業についての質問や要望をいただき、事務局と積極的な意見交換を行いました。

第７回理事会
平成25年６月７日（金）、ホテル日航金沢にて開催しました。平成24年度事業報告・決算報告や平成25年度事業
計画・予算について審議が行われました。

理事

永原

功

北陸電力株式会社代表取締役会長

再任

理事

犬島伸一郎

株式会社北陸銀行

特別参与

再任

理事

菱沼

捷二

津田駒工業株式会社代表取締役社長

再任

理事

八木誠一郎

フクビ化学株式会社代表取締役社長

再任

理事

堂谷

芳範

北陸電力株式会社

支配人電力流通部長

理事

北

伸弥

一般財団法人北陸産業活性化センター

監事

中島

秀雄

加賀製紙株式会社代表取締役社長

再任

監事

村上

良平

株式会社北國銀行

専務取締役

再任

※6月21日当時

常務理事

新任
再任

〈新専務理事のご紹介〉
このたび、平成25年６月27日に専務理事に就任いたしました堂谷芳範です。
北陸地域の産業の振興にお役にたてるよう、誠心誠意努めますので、ご指導ご鞭撻のほどお願い申し上げます。

平成25年度 第１回 次世代ロボット研究会・北陸

平成25年４月～７月の主な行事
4月25日（木）賛助会員企業・団体連絡会

金沢市内

5月30日（木）

平成24年度会計監査

財団内

6月 1日（土）北陸におけるIT活用による医療連携調査報告会

金沢市内

6月 7日（金）第7回理事会

金沢市内

津工場を訪問し、最新鋭の建設機械工場におけるロボット

6月12日（水）金沢市内

利用や省エネの取り組みなどを見学しました。

「北陸地域における健康・医療・介護・福祉関連産業の実態と将来展望」に関する調査及び研究第1回検討委員会

6月20日（木）

平成25年度第1回次世代ロボット研究会・北陸

小松市内

6月21日（金）第7回評議員会

金沢市内

6月

第8回理事会

書面決議

7月 9日（火）

平成25年度第2回次世代ロボット研究会・北陸

富山市内

7月11日（木）

全国地域技術センター連絡協議会

東京都内

7月12日（金）R&D推進・研究助成

7月29日（月）～30日（火）ほくりく健康創造クラスター

7月

第9回理事会

書面決議

7月

第8回評議員会

書面決議

8月 6日（火）R&D推進・研究助成金交付決定通知書交付式、R&D推進・研究助成成果発表会

金沢市内

10月16日（水）～18日（金）北陸技術交流テクノフェア2013

福井市内

平成25年６月20日（木）、コマツ粟津工場にて北陸経済連合会イノベーション推進事業部との共催で、平成25年
度第１回研究会を開催しました。
今回は、研究会メンバー等40名が、小松市のコマツ粟はじめに、工場の概要やICTを用いて自動制御を行う建機等について説明を受けた後、ロボットを活用して自動化を進めている生産ライン、自然水を利用した省エネ空調シ
ステム等を見学しました。見学後は、粟津工場の技術者を交えて、ロボット等により自動化する作業と人間が行う作業との振り分けの考え方、GPSと衛星通信を用いてコマツが全世界に保有する30万台の建機の稼働情報を管理するシステムなどについて、活発な質疑応答がなされました。

第1回事務連絡会

審査委員会
文部科学省確定調査

金沢市内
金沢市内

８月以降の主な行事※当財団では、行事のご案内を随時ホームページでご紹介しております。是非ご覧下さい。

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HIAC NEWS vol.88

HIAC NEWS vol.88

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賛助会員
ズームアップ#19

北電産業株式会社
創 業 昭和49年6月
所在地 富山市牛島町13番15号
資本金 1億円
従業員 434名
ホームページ http://www.hs-k.co.jp/

事業内容
不動産管理、人材派遣、保険・リース、ネット販売（百選横丁）、介護福祉、放射線管理、
熱供給
取締役社長

塩谷敏文氏

お客様に安全と安心のサービスをお届けする北電産業の塩谷社長にお話を伺います。
――御社の事業内容について教えてください――物品販売業の中で最近特に力を入れている事業は

当社は、ビルの設備管理・警備・清掃業務や駐車場・

インターネットショップ「百選横丁」による北陸の特アパート管理など不動産管理業務から人材派遣、保険・産品や全国のグルメ商品の販売に力を入れています。おリース事業、インターネット販売、熱供給、飲食、福祉

かげさまで評判がよく、５年前のスタート時と比較する

介護など多岐にわたる事業を展開しています。

と取り扱い品目が約6000品目と、約10倍に拡大しました。中でも富山の名産品は首都圏のお客様にたいへん――最近は福祉事業に力を入れているようですが人気があります。メディアで取り上げられると注文が福祉事業は、平成22年に福祉用具の貸与と販売から殺到することもあり、常にお客様のご要望やトレンド

開始し、その後ヘルパー養成も手がけてきました。そに対応できるように心がけています。今後もTwitterやのノウハウをさらに活かし、平成23年には北陸３県で、Facebookを利用して情報発信に努めるとともに全国のケアマネージャーによる居宅介護支援サービスを開始しグルメ商品を中心に取り扱い品目を増やしていきたいとました。平成24年には福祉事業部を新設して事業を本考えています。

格化し、金沢市寺地で訪問看護ステーションの設置や、富山市で「デイサービスあずみ」を開所しました。個別――北陸新幹線の開業を２年後に控え、アーバンプレイ

送迎や介護職員の手厚いサービスで、好評を得ています。

スのテナントの入居にどのような動きがありますか

一般に、介護施設の男性利用者は少ないのですが、同施設は男性利用者にも人気が高く、定員も満杯状態です。

富山駅（北口）前のアーバンプレイス

デイサービスあずみ

介護サービス付高齢者住宅
サコージュみずほ

新幹線の開業により首都圏と富山とが２時間で結ばれるため、首都圏に本店があって、北陸以外で全国的に営業及び製造活動をしている企業が、富山への進出を選択

平成25年には、富山市婦中町で開業した「定期巡回・肢に加える動きが出ています。今後とも首都圏の企業に随時対応型」の介護サービス付き高齢者住宅「サコー対して、北陸新幹線開業によるアクセスの利便性をPR

ジュみずほ」の建物賃貸管理業務を引き受けています。

してアーバンプレイスの入居率の維持・向上に努めます。

介護サービス業務は、社会福祉法人射水万葉会が担当しています。

今後の富山駅周辺の交通アクセスの変化に対応しながら、活気あるまちづくりにも貢献したいと思っています。

HIAC NEWSは（一財）北陸産業活性化センターの事業活動の告知や報告、および関係企業様の情報等をご提供する会報誌（年3回発行）です。
編集
発行

一般財団法人 北陸産業活性化センター〒920︲0981 石川県金沢市片町2丁目2番15号 北国ビルディング2階 TEL.076︲264︲3001

FAX.076︲264︲3900
ハイアック・ニュース vol.88

2013年7月発行