目次？

4

仙台防災枠組ってなにぺージ

仙台防災枠組への理解を深め、

仙台防災枠組の要旨
第1章

市民が創る防災の未来をともに9

序文

考えましょう！
ぺージ「仙台防災枠組 2015-2030」は、2015 年 3 月の仙台での第2章

望まれる成果と目指すべき目標

第3章

仙台防災枠組の基本となる考え方（指導原則）

第 3 回国連防災世界会議で採択された、今後 15 年の世界の

15

ぺージ

防災指針です。この枠組には「より良い復興」「女性、若者のリーダーシップ」「防災への先行投資」「防災の主流化」など、
東日本大震災からの復興を進める私たちの経験が、重要な概21

念や優先行動として取り上げられており、また、政府のみなぺージ

らず、地方自治体、市民社会、企業など、さまざまな人々・団体などの多くの主体（マルチステークホルダー）が防災に

第4章

わたしたちが優先すべき行動（優先行動）

取り組む重要性に触れられているなど、私たちにも身近な内Action!

25

ぺージ

容が多く含まれていることが特徴です。
この冊子は、「仙台防災枠組 2015-2030」を市民一人一人が第5章

ステークホルダーの役割

第6章

国際間での協力とパートナーシップ

おわりに

33

ぺージ

学び、考えることを通じて、自分たちの防災への取り組みに役立てたり、私たちの経験や教訓を世界と共有できることを目指して作られています。ローカルな取り組みから、世界の37
40

防災文化への貢献へ－－仙台防災枠組への理解を深め、市民
ぺージが創る防災の未来をともに考えましょう。
仙台市長

ぺージ

奥山恵美子

1
基本となる考え方

1. 国は最も重要な責任を持つ。その上で、社会全体の協力、中でも女性や若者のリーダーシップが重要

仙台防災枠組 ってなに？

意思決定が必要

3. 防災は持続可能な開発への重要な鍵

近年世界各地で、災害による被害が増大してなど多くの方々から意見が寄せられるなど、います。人口の増加、社会・経済のグローバ

多様なステークホルダーが参加する協議を経

ル化、気候変動などが今後さらに進むと予想て、決定した枠組となっています。

4. 地域の特質や事情を考慮

体にとって、喫緊の課題となっています。

この枠組は政府のみならず、地方公共団体、

そうした中、2015 年 3 月に仙台で、第 3

市民社会、企業など、さまざまな人々・団体

5. 災害リスクを考慮して、リスク軽減のための回国連防災世界会議が開催されました。パブに関わる内容となっています。よって、私た

リックフォーラムを含めると、延べ 15 万人

ち市民一人一人がこれについて学び、考え、が参加したこの会議では、それまでの「兵庫行動を起こしていくことが大切であるといえ行動枠組 2005-2015」を発展させて、「仙ます。この枠組は重要な提案や示唆を多く含

台防災枠組 2015-2030」が採択されました。

んでいますが、中でもポイントとなるのは、

この枠組は国連の政府間協議プロセスを経て次の３つです。

される中、災害への対応の強化は国際社会全採択された成果文書ですが、会議本番のみならず準備プロセスにおいても、直接の被災者

4

2. さまざまな角度から最新のデータや科学に基づいた

仙台防災枠組

公的・民間投資が重要

6.「ビルド・バック・ベター（より良い復興）」の考え方で復旧・復興を

7. 教育・啓発を通じた備えが重要
8. 国際協力が不可欠
Sendai Framework for Disaster Risk Reduction

5

2

3

優先すべき４つのこと

具体的な目標（優先行動）

1. 災害のリスクを理解し共有すること
2. 災害リスク管理を強化すること
3. 防災への投資を進め、レジリエンスを高めること
4. 災害に十分に備え、復興時には「ビルド・バック・ベター」を実現すること

1. 災害による死亡者数・被災者数・経済的損失を大幅に減らす2. 重要なインフラへの損害や基本サービスの途絶を大幅に減らす3. 防災・減災戦略を有する国の数を大幅に増やす
4. 開発途上国への国際協力を大幅に強化する
5. 多くの人が、早期警戒システムや災害リスク情報を利用できるようにする

6

仙台防災枠組

Sendai Framework for Disaster Risk Reduction

7仙台防災枠組の 要旨

8

仙台防災枠組第１章

序文

Sendai Framework for Disaster Risk Reduction

9

第1章

序文

この「仙台防災枠組 2015-2030」は、2015 年 3 月に仙台市で開催された「第 3 回国連防災世界会議」において採択されたものです。
この世界会議では、各国の間で次のような成果が得られました。

教えて ❶「より安全な世界に向けての横浜戦略」と「兵庫行動枠組」
1994 年に横浜で第 1 回国連防災世界会議が行われ、初の国際的な防災・減災の指針である「より安全な世界に向けての横浜戦略」が策定されました。その各国での取り組みを振り返り、さらに具体的な指針の策定を目指したのが、2005 年に神戸で行われた第・「兵庫行動枠組 2005-2015」 教えて ❶ について、それぞれの国や地域での成果の振り返りができた・これからの行動の指針となる、防災・減災 教えて ❷ への2 回国連防災世界会議です。この会議で「兵庫行動枠組 2005-2015（HFA）」が採択され、2015 年までの 10 年間に防災・減災に関して達成すべき目標と重点行動が設定されました。

新しい取り組みである「仙台防災枠組」が採択された・2030 年まで「仙台防災枠組」を各国で協力しながら進め、
定期的に成果を確認していくことが合意された
教えて ❷この世界会議の中で、各国は防災・減災をさらに進めること、そして災害に対する「レジリエンス」の強化を急ぐという決意を新たにしました。レジリエンスとは日本語で「強靭性」とも訳されますが、ここでは「困難な状況下でも、基本的な機能などを保持し、また災害からの悪影響に対し抵抗できる強い芯を持ち、しなやかに回復できるシステム、コミュニティ、個人および社会の力」という意味で使っています。持続可能な開発や、貧困削減などの他の様々な取り組みにおいても、同様に大切な考え方です。

「防災」と「減災」「防災」とは、その名の通り、災害による被害を防ぐことを目的としています。しかしながら、災害からの被害を全て無くすのは現実的でないと言う議論から、災害時の被害を最小限に抑えようとする「減災」という考え方も生まれてきました。重要なのは、災害前に「いかに被害を防ぐか（防災）、あるいは小さくするか（減災）」という事前対策を重視し、実行に移すことです。

10 仙台防災枠組

Sendai Framework for Disaster Risk Reduction11

兵庫行動枠組の振り返り

指標、手段、成果を測る方法を、全体として災害を防ぐための十分な投資、早期警戒シス

共通する方向へと向けてきたのです。

テムの用意や事前の備えを十分にしておくこ

それぞれの連携をさらに強めることにより、とが大切です。

持続可能な開発、貧困削減、気候変動、そし

この防災枠組は、自然要因、人為的要因、おて防災・減災の問題に対処するための、一貫

よび環境・技術・生物由来の要因による、規した国際協力が進むことが期待されています。

模や頻度に関わらないあらゆる災害リスクにいま、このような環境下において防災・減災

ついて適用されるものです。そしてすべてのを進めていくには、今ある課題に取り組みな

人やステークホルダーにとって、複合的な災がら将来の課題にも備え、災害リスクの監視

害やその原因に対処するための助けになること把握、リスク原因の共有、関係者間の協力、とを目指しています。

2005 年に兵庫行動枠組が採択されて以来、しかし一方、その同じ 10 年の間に、災害は世界全体、および各国や地域で災害リスク削

引き続き人々に大きな脅威や損害をもたらし減が進んできたと報告されています。いくつてきました。この間に、世界では 70 万人以かの危険要因については、採択前よりも死亡

上の命が失われ、約 2300 万人が住む場所

率が減少したという事例も得られました。

を失いました。さらに、15 億人以上の人が災害リスクを削減することは、将来的な損失

さまざまな災害の影響を受けましたが、とくを防ぐための効率の良い投資といえます。まに女性や子ども、社会的に弱い立場の人は被た、災害リスクを管理することは持続可能な害を受けやすい立場にいます。また、災害が開発にも寄与します。各国はこの兵庫行動枠

経済活動に与えるダメージもしだいに大きく組の実施 10 年間で、国際間で協力しながらなっています。

制度や技術を工夫して災害リスク管理能力をそのため、災害リスクを予測し削減するため

高めてきました。このように兵庫行動枠組は、の新たな計画づくりを急ぐことが必要です。

各国のステークホルダーの 防災・

わたしたちの生活、健康、文化、資産、生態社会の中で活動する上で、利害関係や何らかの関わりを持つ幅広い団体や人物などのこと

減災に関する意識を高めるという役割を果た系を災害から守り、社会のレジリエンスを高を表します。防災・減災に関してのステークホルダーとは、（さまざまな立場や状況の）個してきました。

めていかなければなりません。

人、ボランティア、コミュニティや市民団体、NPO や NGO などの非営利団体、医療団体、

教えて ❸

教えて ❸

「ステークホルダー」

研究組織や学術団体、企業や専門組織、国や自治体、国連などの国際機関、メディアなどを指します。

そのとき、「人そのものを主役」として災害体、大学などの学術・研究組織とも近い関係

リスクを考えることが大切です。さまざまなで協力し、災害リスクへの対策を進めていく

危険要因に対応するため、あらゆる人や組織ことが大切です。兵庫行動枠組から 10 年経っが参加し、うまく協力できるしくみづくりがた今なお、災害は持続可能な開発への努力を必要です。政府が主導的に全体をまとめてい妨げています。一方で、持続可能な開発目標

く責任を負ってはいますが、その際に、女（SDGs） 教えて ❹ 気候変動、防災・減災に関性、子ども、障害のある人、貧しい人、移するそれぞれの国際交渉は、共通の目標に向民、先住民、ボランティア、専門家、高齢者

かい、協調し、一貫性をより強めるようになっなど、さまざまな人々と協力できる体制を作てきました。お互いの問題を理解しながら、るべきです。企業などの民間の組織、市民団

解決のためのそれぞれの政策、組織、目標、

12 仙台防災枠組

教えて ❹「持続可能な開発目標（SDGs）」

持続可能な開発を実現するため、2000 年より推進されたミレニアム開発目標に続いて、2030 年までに達成すべきものとして制定されました。17 の目標と 169 のターゲットから成っています。目標・第 11 は災害に関わるもので、「災害による死者や被災者数の大幅削減」「仙台防災枠組に沿った総合的な災害リスク管理」などが謳われています。

Sendai Framework for Disaster Risk Reduction

13

第2章

望まれる成果と目指すべき目標

14 仙台防災枠組

Sendai Framework for Disaster Risk Reduction

15

第2章

望まれる成果と目指すべき目標
これを達成するためには、各国のリーダーの強いコミットメントと実行が必要です。

これまで兵庫行動枠組の中で、レジリエンスを高めることや災害からの損失を減らす努力が続

また、この成果を実現するために以下のことを目指す必要があります。

けられてきました。しかしながら災害の脅威を大きく減らすためには、人々の暮らしや健康を守ることをより重視し、粘り強い努力を続け、その成果を常に確認することが大事です。
兵庫行動枠組での考え方を基礎とし、新しく取り組まれるこの仙台防災枠組では、2030 年までの 15 年間で次のような成果を達成することを目指します。

・新しい災害リスクを防ぎ、既存の災害リスクへの対応能力を上げる、経済・構造・法律・社会・健康・文化・教育・環境・
技術・政治・制度面からの多角的な施策を進める

・災害時に、人々の命、暮らし、健康ができるかぎり失われないようにすること・施策を総合的に進めることにより、災害の要因を減らし、復旧と復興の準備を整え、社会のレジリエンスを高める

・人や企業、コミュニティや国が持つ経済的、物理的、社会的、
文化的、環境的な資産が直面する災害リスクや損失を大幅にこの枠組の成果を評価するため、7 つの具体的な目標が設定されました。
（次のページに掲載）減らすこと

この目標は、正しい指標により、世界的視点で達成度を測る必要があります。世界全体として良い成果を残すためには、各国それぞれの努力が大きな意味を持ちます。

16 仙台防災枠組

Sendai Framework for Disaster Risk Reduction

17

7

つの具体的目標

災 害 へ の レ ジ リ エ ン ス を 高 め、
2030 年までに、医療や教育などの重要なインフラへの損害や基本サービスの途絶を大幅に減らす

2030 年までに災害による死亡者数を大幅に減らし、「2020 年から2030 年」の 10 万人あたり死亡率を「2005 年から 2015 年まで」2020 年までに、国や地方レベルに比べ下げるの防災・減災戦略を有する国の数を大幅に増やす2030 年までに災害による被災者
を 大 幅 に 減 ら し、
「2020 年 か ら

2030 年までに開発途上国への2030 年」の 10 万人あたり被災者

国際協力を大幅に強化し、この数を「2005 年から 2015 年まで」枠組を実行するための持続的なに比べ下げる

支援を行う

2030 年までに、災害による直接の経済的損失を国内総生産（GDP）との比較で減らす

18 仙台防災枠組

2030 年までに、多くの人が複合
災害に対応した早期警戒システム
や災害リスク情報を利用できるよ
うにする

Sendai Framework for Disaster Risk Reduction

19

第3章

仙台防災枠組の基本となる考え方（指導原則）

20 仙台防災枠組

Sendai Framework for Disaster Risk Reduction

21

第3章

仙台防災枠組の基本となる考え方（指導原則）

仙台防災枠組は、「より安全な世界に向けての横浜戦略」や「兵庫行動枠組」などのこれまでの枠組、国ごとの状況や法体系も考慮しながら、以下の考え方を基本として進められていきます。

・災害リスク削減の手法を決めるときには、その地域が持つ特質や事情を理解することが重要
・前もって災害リスク要因に対処することは、災害発生後の対応よりも費用対効果が良い
・復旧・復興段階においては「ビルド・バック・ベター（より良い復興）」 教えて ❺ を実践する。防災教育や災害リスク意識の啓発が、防災・減災のために重要・国は、防災・減災について最も重要な責任を持つ。また関連・有効な災害リスク管理のためには、国際間の相互協力が必要

するすべての組織もその役割に応じて責任を共有し、分担しである。それぞれの先進国は、開発途上国への協力を積極的なければならないに進め、それを実行する

・災害リスクを管理することは、人々とその財産、健康、暮らし、
生計の手段、文化、環境を保護し、人権を守ることになる・防災・減災のために、社会全体が協力することが必要である。
さまざまな立場の人が参加すること、とりわけ女性や若者のリーダーシップが重要。
政府と市民が協力し、役割分担を進め、地域の自治体やコミュニティの能力を強化すること・防災・減災のために、さまざまな角度からの最新のデータに基づいた意思決定が必要
・防災・減災のための課題設定は、持続可能な開発、食糧、安全保障、健康と安全、気候変動、環境問題との一貫性が必要。
防災・減災こそ、持続可能な開発のための重要な鍵といえる

22 仙台防災枠組

教えて ❺「ビルド・バック・ベター」

ビルド・バック・ベター（Build Back Better：より良い復興）とは、災害を地球的な視点から捉え、環境に配慮し、社会のレジリエンスを促し、災害を軽減する対策を盛り込み、持続可能なコミュニティを再生する試みを表します。災害発生以前からあった問題も復興
を通じて解決することが大切で、たとえば施設・道路・公共交通などの再建の際に、アクセシビリティに配慮しすべての人にとって使いやすいものとする、との考え方で進めていくようなことがあります。

Sendai Framework for Disaster Risk Reduction

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第4章

わ た し た ち が優先すべき行動（優先行動）

24 仙台防災枠組

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第4章

わたしたちが優先すべき行動（優先行動）

兵庫行動枠組での経験を活かし、次の「優先すべき４つのこと」に取り組みます。地域、自治
体や国、世界の国々が連携し、防災・減災への施策を進めるときは常に、この 4 つのことを念1

頭におかなければなりません。

災害のリスクを
理解し、
共有する
こと

2

災害リスク管理を強化すること26 仙台防災枠組

3

防災・減災への投資を進め、レジリエンスを高めること
災害に十分に備え、復興時にはビルド・バック・ベター（より良い復興）を実現すること

4

Sendai Framework for Disaster Risk Reduction27

優先すべきこと {その１}

優先すべきこと {その２}

災害のリスクを理解し、共有すること災害リスク管理を強化すること災害のリスクを理解する

災害リスク管理のための体制を整える

これまでの災害記録や防災・減災のための情報を集め、整理しておくことが大切です。次に起防災・減災は特別なことではなく、つねに意識すべきこと（防災の主流化） 教えて ❻ として考えこる災害が、どれくらいの影響を地域に及ぼすと予想されるでしょうか。そのときに必要とな

なければなりません。政府と市民が協力し、公共サービスや設備を災害に対応させながら、家る備えを整えておく必要があります。災害の影響やそのリスクのことを、私たち一人一人が常庭やコミュニティ、企業それぞれが防災・減災を進めやすい環境づくりが必要です。そのために学んで理解しておかなければなりません。

の計画とスケジュールをつくり、進み具合を定期的に確認していきましょう。

情報を共有する

コミュニティと政府の協働

防災教育や災害への備えについて、国や県・学校・地域コミュニティが協力して情報を共有す

コミュニティと政府や自治体が話し合いながら、防災・減災に関しての課題の分担、および役

ることが大切です。伝統的に伝わる防災・減災の知恵も大切にしながら、最新の科学的な知識

割の調整をします。この場において、災害リスクの特定、必要なデータの共有、防災・減災にと合わせて地域の事情に沿った災害リスク削減の対策を話し合いましょう。地域の防災・減災

関する政策の合意などを進めていきます。また、自治体の間でも、防災・減災に関して連携しイベントやソーシャルメディアなどのツールをうまく活用し、常に最新の知識と情報を広く共ていくことが必要です。

➡️ 31ページ

有できる工夫も大切です。

市民の行動まとめ {その１}

市民の行動まとめ {その２}・地域でこれまでどのような災害があったかを知っておきましょう

・国や自治体が進める防災・減災対策を、市民の視点でチェックしましょう

・将来起こりうる災害の可能性について学びましょう

・コミュニティとして、防災・減災に対する責任を分担して持ちましょう

・地域や近所の防災マップを作り、活用しましょう

・他のコミュニティや地域の団体、自治体とも連携して活動しましょう

・家庭やコミュニティで防災教育を進めましょう

・地域の防災・減災の対策を考える機会などには主体的に参加しましょう

・地域に伝わる災害の知識や教訓を集めて整理し、防災・減災に活かしましょう

・国に任せるのではなく、地域が防災・減災を主導するという姿勢を持ちましょう

・ソーシャルメディアなどを活用し、防災・減災についての情報共有を進めましょう

28 仙台防災枠組

Sendai Framework for Disaster Risk Reduction29

優先すべきこと {その３}防 災・ 減 災 へ の 投 資 を 進 め 、
レジリエンスを高めること
民間と政府が協力し、災害リスク削減のための準備と投資をすること

教えて ❻学校や病院、生活インフラなどの重要な施設について、ハード・ソフトの両面から災害への対応を考え、準備しておくことが必要です。ユニバーサルデザイン（すべての人が利用しやすいデザイン）の採用や建築資材の基準設定により、建築や改修の際に危険な要因を除く対策を取らなければなりません。

「防災の主流化」

防災の主流化（Mainstreaming Disaster Risk Reduction）という言葉は、国連の機関である国際防災戦略事務局（UNISDR）により 1999 年ごろから使われはじめました。主に①各国政府が、防災を政策の優先課題とすること②すべての開発政策や計画に防災の概念を導入すること ③防災に関する投資を増やすこと という主旨で使われていますが、私たちにとっては「普段の生活にどれだけ防災の視点を盛り込むか」ということが大切です。

都市計画と生態系保全
都市計画や土地利用を決めるにあたっては、災害リスクを重視しなければなりません。農村、
特に山や川の近く、津波や高潮の恐れがある地域の開発においては、危険性評価やマッピングなどの手法を使って安全な地域を特定し、防災・減災に役立つ生態系の保全

教えて ❼

をする

ことが必要です。

ヘルスケアへの投資

教えて ❼「レジリエンスを高めるために生態系を活かす」

森林は雨水を地面に浸透させ緩やかに流すことで、洪水や土砂災害を和らげます。サンゴ礁
は波の当たりを弱め、高波の被害を減らします。生態系の機能をうまく活用し、維持管理費用を抑え、景観や生物多様性の保全につながる「グリーンインフラ」の導入が、国際的にも推進されています。これは日本の人口減少社会を見据えた上でも有効と考えられています。

災害リスクに応じて国のヘルスケア施策を強化し、医療関係者の対応力を高めておくことが必要です。そのための研修の実施や、関係者間の連携、ヘルスケア関連団体へのサポートを進めなければなりません。特に、重い病気の人や慢性疾患の患者へ相応のケアができることが重要です。

産業や商業に関する防災・減災の投資

市民の行動まとめ {その３}・地域のどの場所が災害に弱いか、どのような対策をすべきかを市民の視点で考えましょう
・職場での防災・減災を考え、あらかじめ準備をしておきましょう

モノの生産、流通やサービス、日々の商業活動が、災害に耐えられるようにしなければなりま・防災・減災という観点からも、生態系の保護につとめましょう

せん。災害が起こったとしても、生態系、天然資源、家畜や種苗、生産設備や生活の手段が守・災害時に、社会的に弱い立場の人にも配慮できる対策を進めましょう

られ、暮らしが成り立つような対策が必要です。

・災害が日々の仕事や商業活動にもたらす影響を、可能な限り小さくできる対策を進めましょう

30 仙台防災枠組

Sendai Framework for Disaster Risk Reduction31

優先すべきこと {その４}

災害に十分に備え、復興時には
ビ ル ド・ バ ッ ク・ ベ タ ー（ よ り 良 い 復 興 ）を実現すること
災害の予測と対応の準備
さまざまな災害に対応した予測・監視システムを、気候変動も考慮に入れながら、多くの関係者や専門家が力を合わせて開発することが必要です。また、災害時の緊急連絡手段やソーシャル

第5章

ステークホルダーの役割

メディアの活用を進め、さまざまな人からのニーズに応えられるようにしなければなりません。

ボランティアや市民への支援
災害ボランティアに対し、災害対応の研修の実施や、緊急時の後方支援などで活動をサポートすることが重要です。災害時の安全な避難や救援物資の確実な配布のために、市民による定期的な避難訓練などの予防策が必要です。また、市民の意識向上や災害時の資材の備蓄のため、
コミュニティセンターの設立が望まれます。

ビルド・バック・ベター（より良い復興）
災害が起こってしまった後は、復旧や復興の際に、これからも発生が予想されるさまざまな災
害への対策をすることが重要です。兵庫行動枠組で進められてきた復興の経験から学び、土地の安全な利用方法、重要な施設の再建方法など、復興の前に適切な計画を持つことが必要です。

市民の行動まとめ {その４}・市民としてのビルド・バック・ベター（より良い復興）とは何かを考えましょう
・定期的な避難訓練、および復旧・復興についての想定や準備をしておきましょう
・可能であれば、ボランティアとして災害対応の研修や訓練を受けましょう
・他の地域で起こった災害とその復興も教訓にし、地域としての備えを考えましょう

32 仙台防災枠組

Sendai Framework for Disaster Risk Reduction

33

第5章

ステークホルダーの役割

学術機関と研究ネットワーク
中・長期的観点で、新たなものも含む災害リスクの要因とシナリオを重視して研究することが国は防災・減災に関する全体の責任を持ちますが、市民、コミュニティ、企業などの組織、学術機関や専門家団体も、それぞれの役割に応じて責任を分担しなければなりません。特に非政府・民間のステークホルダーは、この仙台防災枠組を進めていくにあたり、国をサポートして防災・減災への取り組みを可能にするという重要な役割を持っています。

求められます。また研究成果をそれぞれの地域での防災・減災活動に応用したり、活動を支援
したりしながら、防災・減災に関する政策と科学の連携を取り持っていく行動が必要です。

企業や専門家団体、慈善団体

それぞれが、助け合ってやり遂げるという意志、善意、知識と経験、実際の資源や手段が必要

災害で被害を受けた後もできるだけ事業が続けられるように、あらかじめ防災・減災のためにとされています。

投資し、災害リスク管理をビジネスモデルの中に組み込んでおくことが大切です。また従業員

市民、コミュニティ、企業や組織、それぞれの役割分担をする際に、国はそれらのステークホや顧客の啓発と訓練、災害リスク管理の開発を進め、その組織における災害リスク管理の基準

ルダーに対して次のような行動を期待し、サポートします。

を作っておかなければなりません。

メディア
市民社会、個人や団体のボランティア、
コミュニティ組織

国やその機関と協力しながら、市民の防災・減災意識を啓発することが大切です。災害リスク
や危険要因の正確な情報を理解しやすい形で伝えるとともに、防災・減災に関する通信・コミュ
ニケーションのあり方や、早期警戒システムと人命救助に寄与するしくみをサポートする必要

公的な機関と協力し、防災・減災計画に関して専門的な知識提供や実践的なアドバイスをするがあります。また特色ある災害文化および防災教育を、社会に広く浸透させていく努力をしなことが求められています。各地域や国全体、および国際共同の防災・減災計画に参加し、市民ければなりません。

に防災教育や意識の啓発を行うことも大切です。そして、しなやかで力強いコミュニティづく
りや全員参加型の防災・減災対策を進め、みんなが互いにサポートできるような関係づくりを実現することが必要です。
この際に大切なのは、防災・減災に関し、さまざまな立場の人の参加を促すことです。
・女性の参加は、ジェンダーという視点からの災害リスク管理を進める際に重要です。
・子どもや若者は良い変化をもたらす主役であり、それにふさわしい役割が与えられるべきです。
・障害のある人の参加は、ユニバーサルデザインに配慮し、多様なニーズを持つ人たちにこたえることのできる防災・減災計画とその実施のために重要です。

・高齢者には、その貴重な長年の知恵を防災・減災計画に活かしてもらうことが大切です。
・先住民は伝統的に伝わる知恵を、移民はその固有の知識や能力を災害リスク削減の取り組みに活かし、それぞれ防災・減災に協力することが期待されます。

34 仙台防災枠組

Sendai Framework for Disaster Risk Reduction

35

国内の動き「仙台防災枠組を進めるために」
仙台防災枠組で合意された内容を、実施に移すための行動やレビューが
必要です。

第6章

国際間での協力とパートナーシップ

日本国内では「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」が制定されました（2016 年 4 月施行）。
2014 年 6 月に閣議決定された「国土強靭化基本計画」は約 5 年ごとに見直され、地域活性化など、国の他の計画等の見直しや施策の推進にも反映されます。2015 年 6 月には「国土強靭化アクションプラン 2015」が策定され、地域での策定も進んでいます。内閣府では、防災・減災に関する重要政策課題を議論する場として「中央防災会議」も設置しました。
仙台防災枠組の実施のためには、政府ばかりでなく市民社会の参加がとても重要です。2015 年 3 月の仙台での国連防災世界会議では、国内外の多くの市民社会のグループが政策提言やメッセージの発信、そして情報の共有を行いました。その活動は現在も各所で引き継がれ、さらに拡
大しています。
市民としての役割を意識し、この仙台防災枠組を理解した上で、お互いに協力しながら災害に強い社会を作っていきましょう。

36 仙台防災枠組

Sendai Framework for Disaster Risk Reduction

37

第6章

国際間での協力とパートナーシップ

仙台防災枠組を世界で進めるにあたり、国ごるノウハウや研究成果を共有することが必要との状況に応じての国際的な協力・支援を可です。

能にすることが大切です。特に先進諸国から貧困の削減、持続可能な開発、天然資源の管

開発途上国に対しては、災害リスク削減に関理、環境、都市開発、気候変動に関連した国する技能、知識、アイデア、ノウハウ、技術際援助の枠組の中に、災害リスク削減の取りの移転を着実に進めていくことが求められて組みもうまく組み込んでいくことが重要でいます。

す。国連やその他の防災・減災に関連する国

島しょ部や内陸にある途上国やアフリカ諸国

際機関は、この仙台防災枠組を進めるにあたなど、災害の影響が復興の力に比べて大きくり、それぞれが取り組む戦略を強く連携させなりがちな国については特に支援が必要でなければなりません。また、各国と協力しなす。資金援助や技術の移転、人材育成支援ながら、防災・減災の意識啓発、防災教育を進どあらゆる施策を通じて国際協力を強化しなめ、「災害を事前に防ぐ」という考え方を各ければいけません。また、世界の技術や情報

国に定着させることが必要です。

を共有できる場を拡大し、防災・減災に関す

38 仙台防災枠組

おわりに
この冊子は、防災・減災のための市民ネットワークである「防災・減災日本
CSO ネットワーク（JCC-DRR）」が中心となり、グローバルな枠組である「仙台防災枠組」の内容が、一人でも多くの人に分かりやすく伝わることを目指して作られました。
冊子の編集や製作においては、防災・減災に関する市民団体や専門家、仙台の市民団体、国連国際防災戦略事務局（UNISDR）駐日事務所、そして仙台市からの有形無形のサポートがあり、完成への大きな力となりました。国際的な防災枠組を市民に分かりやすく伝えるというこの活動は、日本の防災取り組みの事例として海外からも参考にされています。
この冊子が、市民一人一人の防災・減災への深い理解と具体的な行動への助けとなり、より安全で安心して暮らせる社会づくりに寄与することを願っております。
防災・減災日本 CSO ネットワーク（JCC-DRR）

市民のための仙台防災枠組 2015-2030
発行日：2016 年 3 月 12 日
編集者：松本淳（国際教育 NGO アースメディア）
発行者：大橋正明、堂本暁子
発行所：防災・減災日本 CSO ネットワーク（JCC-DRR）〒 169-0051
東京都新宿区西早稲田 2-3-18 アバコビル 5F
特定非営利活動法人 国際協力 NGO センター（JANIC）内TEL：03-5292-2911

FAX：03-5292-2912

E-mail: secretariat ＠ jcc-drr.net

40 仙台防災枠組

デザイン：コミューナ・トランスレーション・デザイン
有限責任事業組合
イラスト：みやぎジョネット、Minamisanriku Kidseye Project写

真：片岡和志印

刷：ハリウ コミュニケーションズ株式会社

協

力：United Methodist Committee on Relief (UMCOR)ACT Alliance
仙台市

Minamisanriku Kidseye Project
この絵は、自分も鱗が欲しいというくらい魚が大好きな小学生が描いた絵で、みな名前を持った魚たちです。このプロジェクトは、激甚被災沿岸部である
南三陸町に生まれ育まれた子どもの目を通して、滋味溢れるまちの暮らしや志津川湾の海の中の様子を紹介するもので、子どもの居場所づくりを目的としています。

ダンゴウオ