全国母子生活支援施設協議会
令和４年度事業報告
令和 4 年 5 月に「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」、6 月に「児童福祉法
等の一部を改正する法律」「こども家庭庁設置法」「こども基本法」が成立した。そのなかでは全母協が「意見（基本的考え方）」で支援の強化やさらなる展開を示している「産前・産後支援」「アフターケアを含む地域支援」「親子関係再構築支援」（以下、3 つの支援）の制度化が一部実現されており、母子生活支援施設でのさらなる支援が求められている。
そのような流れのなか、全母協では「意見（基本的考え方）」で示した 3 つの支援について、これらの支援に関わる法改正等の内容解説とともに、実際に制度を活用して支援を行っている施設紹介、全国大会における学識者や行政からみた母子生活支援施設への期待をふまえたシンポジウム等を通じて、地域差・施設差なくすべての母子生活支援施設で 3 つの支援が行われることをめざした情報発信を続けた。
また、11 月に実施した「令和 4 年度全国母子生活支援施設基礎調査」では、3 つの支援の実施状況や、要保護児童対策地域協議会、都道府県社会的養育推進計画への参画状況等を調査し、母子生活支援施設の現状を把握するとともに、国への制度要望等に活かせるエ
ビデンスの収集に努めた。
さらに、令和 4 年度第二次補正予算においては、感染症対策の徹底を図りながら業務を継続的に実施していくための経費への補助（1 か所あたり 100 万円）が図られるとともに、長びく新型コロナウイルス感染症の影響による入所児童数の減少をふまえ、全母協、全養協、全乳協の社会的養護 3 種別協議会が協働して要望活動を行った結果、令和 5 年度の暫定定員設定に関しても令和 4 年度と同様の特例対応が実現された。
親子が分離されることなく、親と子それぞれが必要としている支援を行える母子生活支援施設が培ってきた専門性を、地域で生活するすべての親子への支援に活かし、地域においても必要不可欠な支援機関となることをめざし、昨年度に引き続き、新型コロナウイル
ス感染症への対応も行いながら本会では以下の事業に取り組んだ。

■重点事項
１．児童福祉法改正をめぐる諸課題への対応と、「私たちのめざす母子生活支援施設（ビジョン）」（全母協ビジョン）の実現に向けた取組の推進（１） 令和 4 年児童福祉法改正および今後の制度改正に向けた課題への対応
厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課と下記の日程にて予算・制度等に関する意見交換を行った。
 5 月 17 日（火）厚生労働省との社会的養護 3 種別合同勉強会
 6 月 17 日（金）令和 5 年度国家予算・制度要望について
 10 月 3 日（月）令和 5 年度予算概算要求について「家族法制の見直しに関する中間試案」の意見募集に対して、いかなる規律の立案にあたっても「配偶者からの暴力や父母による虐待がある事案に適切に対応することができるようなものとする」ことを厳に確保するよう求める意見を提出した。（令和 5 年 2
月 17 日）また、「困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本的な方針（案）」への意見募集に対して、本制度における母子生活支援施設の活用について、より積極的
かつ具体的に示すとともに、秘匿性の高い支援と地域に開かれた社会生活等への支援のそれぞれを適切に行いうる施設や支援のあり方を検討する場を設置するよう意見を提出した。（令和 5 年 2 月 18 日）○ 要望活動一覧
提出日

要望内容

提出先

備考

4 月 19 日

母子福祉・児童福祉の充実に向け 自民党社会福祉推進
た国家予算・制度要望書
議員連盟会長

4 月 19 日

すべての子どもの権利と最善の利 自民党社会福祉推進 全養協・全乳協
益を守るための要望
議員連盟会長との共同要望6 月 17 日

令和 5 年度全国母子生活支援施設 厚生労働大臣
協議会

国家予算・制度要望書

8月2日

急激な物価変動に係る経費上昇に 厚生労働省子ども家 全養協・全乳協
関する要望書庭局長との共同要望10 月 11 日

母子福祉の充実に向けた要望

10 月 11 日

すべての子どもの権利と最善の利 厚生労働大臣、こど 全養協・全乳協
益を守るための要望
も政策担当大臣等との共同要望11 月 11 日

母子福祉の充実に向けた要望

令和 5 年2 月 22 日

新型コロナ禍において入所児童等 厚生労働大臣の命と生活を守り育むための要望

厚生労働大臣、こども政策担当大臣等

自民党社会福祉推進議員連盟会長全養協・全乳協との共同要望（２）「産前産後支援」「アフターケアを含む地域支援」「親子関係再構築支援」の取組の推進
第 65 回全国母子生活支援施設研究大会の基調報告やシンポジウムを通じて、会員施設における、「産前・産後支援」「アフターケアを含む地域支援」「親子関係再構築支援」の取り組みの重要性を発信した。
11 月に実施した「令和 4 年度全国母子生活支援施設基礎調査」において、会員施設の取り組み状況を調査し、実態を把握するとともに、全母協通信 No.155 号の特集で会員施設の取り組み推進に向けた、参考となる情報を掲載した。
（３）「私たちのめざす母子生活支援施設（ビジョン）」（全母協ビジョン）の実現に向けて母子生活支援施設における地域支援の現状と課題とともに、過去の全母協通信に掲載
した地域支援に関する記事を集約した地域支援事例集「母子生活支援施設の機能を活用した地域のひとり親家庭支援」を 3 月末に発行、会員施設や自治体へ配布し、母子生活支援施設の活用を提案した。
全母協ビジョンの実現をめざし、令和 6 年度政府予算・制度要望項目等を検討、整理した。
２．新型コロナウイルス感染症・大規模災害発生時への備え・対応
豪雨災害や地震の発生時に、全母協事務局より会員施設に被害状況等の確認を行い、必要に応じて執行部等への情報共有や、被災施設に対して災害見舞金の申請について案内した。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により 3 施設から災害見舞金の申請があり、計3 万円を支弁した。
全母協通信№154 号、155 号において連載企画「BCP（事業継続計画）の作成」を掲載
し、母子生活支援施設が BCP を作成する意義や必要性について理解促進を図った。
中国・四国ブロックにて災害時連絡網の初動テストを実施した。（令和 5 年 2 月 20日）
３．母子生活支援施設の利用促進・利用拡大
令和 5 年度国家予算・制度要望書を厚生労働省に提出し、「確実な母子保護の実施と支援体制の充実」「単身妊婦や若年妊婦、特定妊婦等の受入れと支援体制の構築」を要望した。
11 月に実施した「令和 4 年度全国母子生活支援施設基礎調査」において、会員施設の都道府県社会的養育推進計画の見直し検討への参画状況等について調査し、実態を把握するとともに、令和 6 年度政府予算・制度要望書の内容検討の際に活用した。

４．全母協の財政基盤の強化（１）「ウィズコロナ」「アフターコロナ」をふまえた事業の検討
新型コロナウイルス感染症の感染状況等をふまえ、第 43 回全国母子生活支援施設職員研修会及び第 65 回全国母子生活支援施設研究大会を動画配信型による開催とした結果、定員を超える参加者を得ることができた。
6 月 17 日、令和 5 年度国家予算・制度要望書を厚生労働大臣に提出し、新型コロナウイルス等感染症対策の徹底と支援の継続のための予算確保を要望した。その結果、令和 4 年度第二次補正予算において、令和 3 年度に引き続き、感染症対策の徹底を図りながら業務を継続的に実施していくために必要な経費（かかり増し経費等）の補助が盛り込まれ、令和 5 年度も引き続き執行されることとなった。
また、令和 5 年 2 月 22 日、「新型コロナ禍において入所児童等の命と生活を守り育む
ための要望」を全養協・全乳協との共同要望として、厚生労働大臣に提出した結果、令和 5 年度の暫定定員算定については、昨年度同様に令和 2～4 年度を除外して算定ができる旨、厚生労働省子ども家庭局長通知「『児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について』通知の施行について」が発出された。
あわせて、昨年度から補助金事業として実施されていた「社会的養護従事者改善事業」
は、10 月 1 日より国庫補助負担金での「社会的養護従事者処遇改善加算」として継続的な加算となった。
さらに、11 月に実施した「令和 4 年度全国母子生活支援施設基礎調査」のなかで、新型コロナウイルス感染症による事業への影響について調査を行い、各施設での現状を把握した。

■執行部事業
１．協議員総会
日程

協議内容

5 月 18 日（水）※オンライン開催

 令和 3 年度事業報告（案） 令和 3 年度決算
 ブロック選出・会長委嘱常任協議員並びに専門委員長の選出について

２．常任協議員会
日程

協議内容

第1回
4 月 27 日（水）※オンライン開催

 5/18 総会の進め方について
 令和 3 年度事業報告(案)について
 令和 3 年度決算について
 第 43 回全国母子生活支援施設職員研修会について
 令和 5 年度国家予算・制度要望について

第2回
10 月 13 日（木）

 全国大会等について①令和 4 年度全国大会アピール文について※オンライン開催②令和 5 年度研修会・研究大会（全国大会）について（第 2 回総務委員  「母子生活支援施設機能を活用した地域のひとり親家庭支援」の作
会と合同）
成について
第3回
令和 5 年2 月 13 日（月） 令和 5 年度事業計画（案）および予算（案）について
 早稲田大学社会的養育研究所、三菱財団社会福祉事業・研究への協力について
 令和 6 年度政府予算・制度要望について
 今後の委員会・研修会等の開催予定について

３．正副会長会議
日程

協議内容

第1回
4 月 27 日（水）※オンライン開催

 5/18 総会の進め方について
 令和 3 年度事業報告(案)について
 令和 3 年度決算について
 第 43 回全国母子生活支援施設職員研修会について
 令和 5 年度国家予算・制度要望について

第2回

 第 65 回全国大会について、次年度の研修会・大会の開催地につい

6 月 27 日（月）※オンライン開催て 地域支援事例集について

第3回
12 月 1 日（木） 令和 5 年度事業計画（重点事項・執行部事業）について
 令和 5 年度職員研修会・全国大会について
 令和 5 年度予算編成について
 監事監査指摘事項における対応について
 災害時全母協連絡網初動テストについて

第4回
令和 5 年2 月 13 日（月） 令和 5 年度事業計画（案）および予算（案）について
 早稲田大学社会的養育研究所、三菱財団社会福祉事業・研究への協力について
 令和 6 年度政府予算・制度要望について
 今後の委員会・研修会等の開催予定について
 常任協議員会の進行について※すべて拡大正副会長会議として開催（１）関係機関会合への参加（内閣府、厚労省、全社協等）
厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課と以下の日程にて予算・制度等に関する意見交換を行った。（再掲） 5 月 17 日（火）厚生労働省との社会的養護 3 種別合同勉強会


6 月 17 日（金）令和 5 年度国家予算・制度要望について
10 月 3 日（月）令和 5 年度予算概算要求について
全養協、全乳協と合同で、原油価格や食材料費等の急激な高騰による社会的養護関係施設の運営への大きな影響に鑑み、厚生労働省子ども家庭局長宛の「急激な物価変動に係る経費上昇に関する要望書」を提出した。（8 月 2 日）
「里親・ファミリーホーム・施設のあり方の検討に関する調査研究」検討委員会ワー
キングに正副会長・委員長が参画し、調査研究の実施方法や内容について意見を述べた。
（11 月 21 日）「困難な問題を抱える女性への支援に係る基本方針等に関する有識者会議」における基本方針等に関するヒアリングに菅田会長が出席・報告した。（11 月 28 日）（２）母子生活支援施設の支援機能の充実・強化①日本ソーシャルワーク学会とのＲＳＷ共同研究
レジデンシャルソーシャルワーク共同研究検討委員会の仙台グループに菅田会長、京都グループに芹澤常任協議員が参画した。
また、第 43 回全国母子生活支援施設職員研修会において、白川充氏（仙台白百合女子大学教授）に「母子生活支援施設におけるソーシャルワーク（RSW）実践の必要性と検討課題」について、講義いただいた。
上記の共同研究検討委員化における検討事項や研究結果をまとめた報告書「社会福祉施設におけるレジデンシャルソーシャルワーク（Residential Social Work）の構想と定着に関する実証的研究―母子生活支援施設の機能強化を中心に―」を会員施設に送付した。
②親子関係再構築支援ソーシャルワーク研究（早稲田大学社会的養育研究所）への協力「母子生活支援施設における親子関係構築支援ソーシャルワークの実態把握に関する研究」検討委員会に参画し、研究テーマ・調査設計・分析結果等に対して助言を行った。（担当役員：友田副会長、荒井副会長、大神総務委員長、齋藤制度施策委員長）
7 月 9 日（土） 母子生活支援施設における親子関係構築支援ソーシャルワーク
の実態把握に関する研究

第 1 回検討委員会

7 月 29 日（金） 母子生活支援施設における親子関係構築支援ソーシャルワーク
の実態把握に関する研究 第 2 回検討委員会
10 月 27 日(木) 母子生活支援施設における親子関係構築支援ソーシャルワーク
の実態把握に関する研究 予備的委員会
1 月 25 日（水) 母子生活支援施設における親子関係構築支援ソーシャルワーク
の実態把握に関する研究 第 3 回検討委員会
2 月 28 日(火)

母子生活支援施設における親子関係構築支援ソーシャルワーク
の実態把握に関する研究 予備的委員会

3 月 23 日(木)母子生活支援施設における親子関係構築支援ソーシャルワーク
の実態把握に関する研究 第 4 回検討委員会

第 65 回全国母子生活支援施設研究大会において、早稲田大学社会的養育研究所に「『母子生活支援施設における親子関係構築支援ソーシャルワークの実態把握に関する研究』報告」をテーマに、本研究の趣旨や目的、進捗状況を会員施設へ報告いただいた。
「母子生活支援施設における親子関係構築支援ソーシャルワーク実態把握のためのアンケート調査」を会員施設に周知し、協力した。
（回答期間：11 月 7 日～12 月 10 日）
第 3 回常任協議員会（2 月 13 日）で協議し、次年度も引き続き、本調査に協力することとした。
③「母子生活支援施設の機能を活用した地域支援（仮）」の活用
母子生活支援施設における地域支援の現状と課題とともに、過去の全母協通信に掲載
した地域支援に関する記事を集約した地域支援事例集「母子生活支援施設の機能を活用した地域のひとり親家庭支援」を 3 月末に発行、会員施設や各自治体へ配布し、母子生活支援施設の活用を提案した。（再掲）■各委員会事業【総務委員会】
日程

協議内容

第1回
7 月 4 日（月）※オンライン開催

 令和 4 年度事業のすすめ方について
 第 65 回（令和 4 年度）全国母子生活支援施設研究大会について
 令和 4 年度永年勤続表彰候補者推薦について
 全母協「調査・研究積立資金」(固定資産)に関する課題と対応について第2回
 全国大会等について
10 月 13 日（木）①令和 4 年度全国大会アピール文について※オンライン開催②令和 5 年度研修会・研究大会（全国大会）について（第 2 回常任協議  「母子生活支援施設機能を活用した地域のひとり親家庭支援」の作員会と合同）
第3回
令和 5 年2 月 6 日（月）成について 令和 4 年度決算見込みについて 令和 5 年度全母協事業計画（案）、総務委員会事業について
 令和 5 年度予算（案）について※オンライン開催
１．組織の運営と財政基盤の強化（１）適正な財務運営の検討
5 月 11 日（水）に開催した令和 3 年度監査会において監事より指摘された事項について、第 3 回拡大正副会長会議において、予算編成や積立金積立・取り崩しの方向性を協議し、令和 5 年度予算編成に反映した。
（２）内規等の策定や見直しに係る検討
全社協会計監査において指摘された「調査・研究積立資金」の専用口座による管理について第 3 回拡大正副会長会議において協議し、新たに口座を開設した。
（３）母子生活支援施設への寄付寄贈対応①ロクシタンジャポン株式会社：
 5 月 10 日の「母の日」にあわせて、化粧品 5,417 セットを寄贈いただいた。（寄贈
先：本会施設 169 施設）
 12 月 8 日に、ロクシタンジャポン株式会社の関係者が東京都・大田区立ひまわり苑（施設長：齋藤制度施策委員長）を視察した。

②日本出版販売株式会社：
 「第 58 回日販よい本いっぱい文庫」を寄贈いただき、本会施設 50 施設を推薦した。
③Hitachi 3tours championship: Hitachi 3tours championship2021 より 60 万円を寄付いただき、本会施設 6 施設を推薦した。
 Hitachi 3tours championship2022 において、ゴルフツアー開催に協力し、母子生活支援施設等の社会的養護の普及活動に務めた。
２． 新型コロナウイルス感染症・大規模災害発生時への備え・対応（１）「ウィズコロナ」「アフターコロナ」における事業の検討
新型コロナウイルス感染症の感染状況等をふまえ、第 43 回全国母子生活支援施設職員研修会及び第 65 回全国母子生活支援施設研究大会を動画配信型による開催とした結果、定員を超える参加者を得ることができた。(再掲)（２）大規模災害発生に備えた対応の推進
豪雨災害や地震の発生時に、全母協事務局より会員施設に被害状況等の確認を行い、必要に応じて執行部等への情報共有や、被災施設に対して災害見舞金の申請について案内した。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により 3 施設から災害見舞金の申請があり、計3 万円を支弁した。
全母協通信№154 号、155 号において連載企画「BCP（事業継続計画）の作成」を掲載
し、母子生活支援施設が BCP を作成する意義や必要性について理解促進を図った。
中国・四国ブロックにて災害時連絡網の初動テストを実施した。（令和 5 年 2 月 20日）（再掲）
３．第 65 回全国母子生活支援施設研究大会の開催
テ ー マ：「母子生活支援施設のさらなる活用をめざして」～児童福祉法改正で母子生活支援施設に求められること～
開催期間：令和 4 年 10 月 25 日（火）～11 月 8 日（火）開催方式：動画配信型
参
加：270 名講義内容

講師・報告者等

行政説明河村 のり子 氏（厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課長）

基調報告

菅田

賢治（全母協 会長）

シンポジウム「母子生活支援施設のさらなる活用をめざして～児童福祉法改正で母子生活支援施設に求められること～」

シンポジスト：
山縣 文治 氏（関西大学 人間健康学部人間健康学科 教授）
福井 充 氏（福岡市こども未来局こども家庭課 係長）
村上 幸治（全母協 副会長）
コーディネーター：
渋谷 行成 氏
（玉川大学 教育学部乳幼児発達学科 教授）

記念講演「すべての親子の幸せを願って～母子生活支援施設への期待～」

潮谷 義子 氏（社会福祉法人慈愛園 相談役／
社会福祉法人恩賜財団済生会 会長）

報告

上鹿渡

和宏 氏（早稲田大学人間科学学術院「母子生活支援施設における親子関係 教授／同社会的養育研究所 所長）
構築支援ソーシャルワークの実態把握に関する研究」報告
報告

山口

他

3名

柚里香 氏（清心乳児院 臨床心理士）「第 46 回（令和 3 年度）資生堂児童福祉海外研修報告会」
４．会員への情報提供等（１）「産前・産後支援」「アフターケアを含む地域支援」「親子関係再構築支援」の取組推進
第 65 回全国母子生活支援施設研究大会の基調報告やシンポジウムを通じて、会員施設における、「産前・産後支援」「アフターケアを含む地域支援」「親子関係再構築支援」の取り組みの重要性を発信した。
11 月に実施した「令和 4 年度全国母子生活支援施設基礎調査」において、会員施設の取り組み状況を調査し、実態を把握するとともに、全母協通信 No.155 号の特集で会員施設の取り組み推進に向けた、参考となる情報を掲載した。（再掲）（２）令和 4 年度全母協便覧の発行
令和 4 年度全母協便覧を発行した。（8 月）（３）全母協情報の発信
母子生活支援施設に係る制度動向や施設運営に資する情報を掲載したメールニュー
ス「全母協情報」を 13 回配信、全母協のホームページに掲載した。
 2022-No.1…4 月 25 日「『児童福祉法等の一部を改正する法律案』衆院で審議入り～子育て世帯に対する包括的な相談・支援にあたる体制強化を図る～」 等 2022-No.2…6 月 3 日「令和 4 年度協議員総会を開催」 等 2022-No.3…7 月 5 日


















「支援を要する母子の確実な保護・支援が可能となる体制強化を厚労省へ要望～令和 5 年度全母協国家予算・制度要望書を提出～」 等
2022-No.4…8 月 3 日「ワクチン 4 回目接種に係る共同要望の実施について」 等
2022-No.5…8 月 30 日
「こども家庭庁 令和 5 年度予算概算要求」 等
2022-No.6…9 月 7 日「児童虐待防止対策の更なる推進について～重点的に実施する取り組みを新たな総合的な対策としてとりまとめ～」 等
2022-No.7…10 月 5 日「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用した母子生活支援施設等への支援について」 等
2022-No.8…11 月 8 日「母子生活支援施設のさらなる活用をめざして課題と展望を協議～第 65 回全国母子生活支援施設研究大会の開催～」 等
2022-No.9…12 月 7 日「『社会的養護従事者処遇改善加算実施要綱』案が示される～令和 4 年 10 月以降、国庫負担金による支給～」 等
2022-No.10…12 月 27 日
「こども家庭庁関連予算として 4.8 兆円を計上～令和 5 年度予算案が示される～」 等
2022-No.11…令和 5 年 2 月 8 日「『共同親権』の導入についてパブリックコメント実施～法制審議会家族法制部会『家族法制の見直しに関する中間試案』の公表～」等
2022-No.12…令和 5 年 3 月 2 日「『家族法制の見直しに関する中間試案』等への意見提出」 等
2022-No.13…令和 5 年 3 月 31 日
「全国こども政策主管課長会議の資料が公表される」

等

５．都道府県協議会・ブロック協議会との協働活動（１）大会、研究協議会開催の支援
ブロック

日程

開催地

北海道・東北

9 月 15 日(木)～16 日(金)秋田県(ライブ配信型開催)

関 東

7 月 7 日(木)～8 日(金)群馬県(ライブ配信型開催)

7 月 8 日(金)石川県(ライブ配信型開催)

近 畿

7 月 14 日(木)～15 日（金）大阪府・あべのハルカス会議室（参集開催）

中国・四国

9 月 8 日（木）～9 日（金）山口県・ KDDI 維新ホール（参集開催およびライブ配信開催）

10 月 15 日（土）福岡県・JR 博多シティ（参集開催およびライブ配信開催）

東海・北陸

九 州

６．永年勤続表彰の実施
第 65 回全国母子生活支援施設研究大会において、協議員から推薦のあった母子生活支援施設職員 23 名に対して表彰を行った。

【制度施策委員会】
日程

協議内容

第1回
7 月 28 日（木）※オンライン開催

 令和 4 年度事業の進め方について
 令和 4 年度全母協基礎調査について

第2回
9 月 12 日（月）※オンライン開催

 令和 5 年度予算概算要求について
 令和 4 年度全母協基礎調査について

第3回
令和 5 年1 月 23 日（月）※オンライン開催

 令和 5 年度制度施策委員会事業について
 令和 4 年度全母協基礎調査 速報値の分析と「調査結果からみる母子生活支援施設の現状と課題」について
 令和 6 年度政府予算・制度要望書について

第4回
3 月 17 日（金）※オンライン開催

 令和 6 年度政府予算・制度要望書について

１．児童福祉法改正をめぐる諸課題への対応と、「私たちのめざす母子生活支援施設（ビジョン）」（全母協ビジョン）の実現に向けた取組の推進（１）令和 4 年児童福祉法改正および今後の制度改正に向けた課題への対応① 令和 4 年改正児童福祉法の成立と施行への対応② 施設の機能・役割等を巡る議論への対応③ “こども家庭庁”創設に向けた対応
令和 5 年度国家予算・制度要望書を厚生労働省に提出し、「児童福祉法改正、こども家庭庁創設に伴う母子福祉・児童福祉の着実な推進」について要望した。
厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課と下記の日程にて予算・制度等に関する意見交換
を行った。
（再掲）
 5 月 17 日（火）厚生労働省との社会的養護 3 種別合同勉強会
 6 月 17 日（金）令和 5 年度国家予算・制度要望について
 10 月 3 日（月）令和 5 年度予算概算要求について（２）「産前産後支援」「アフターケアを含む地域支援」「親子関係再構築支援」の取組推進
11 月に実施した「令和 4 年度全国母子生活支援施設基礎調査」において、会員施設の取り組み状況を調査し、実態を把握した。
（３）「私たちのめざす母子生活支援施設（ビジョン）」（全母協ビジョン）の実現に向けて
全母協ビジョンの実現をめざし、令和 6 年度政府予算・制度要望項目等を検討、整理した。（再掲）

２．母子生活支援施設の利用促進・利用拡大に向けた取組の推進（１）暫定定員問題への対応
令和 5 年度国家予算・制度要望書を厚生労働省に提出し、「確実な母子保護の実施と支援体制の充実」「単身妊婦や若年妊婦、特定妊婦等の受入れと支援体制の構築」を要望した。
（２）都道府県社会的養育推進計画に係る課題の検討
11 月に実施した「令和 4 年度全国母子生活支援施設基礎調査」において、会員施設の都道府県社会的養育推進計画の見直し検討への参画状況等について調査し、実態を把握するとともに、令和 6 年度政府予算・制度要望書の内容検討の際に活用した。
（再掲）
３．全国母子生活支援施設「基礎調査」の実施
すべての会員施設を対象に「令和 4 年度全国母子生活支援施設基礎調査」を実施した(回答期間：11 月 1 日～11 月 30 日)。今年度は、これまで継続して調査している内容とともに、今年度は都道府県社会的養育推進計画の策定過程、および要保護児童対策地域協議会への参画状況や、「意見(基本的考え方)」で示した 3 つの支援の実施状況の調査を行った。
調査結果を取りまとめた報告書を 3 月に発行し、会員施設や自治体等へ配布した。
○ 調査概要調査対象者・対象数

本会会員施設 200 施設

実施期間

11 月 1 日～11 月 30 日

調査方法

オンライン調査

回答数

199 施設（99.5％）

４．令和 5 年度国家予算・制度に対する提言、要望活動の推進（重点事項「要望活動一覧」
参照）
4 月 19 日、自民党「社会福祉推進議員連盟」総会に村上副会長が出席し、子どもの権利と最善の利益を守るための全養協・全乳協との 3 種別共同要望を行った。
11 月 11 日、自民党「社会福祉推進議員連盟」総会に友田副会長が出席、「母子福祉の充実に向けた要望」を提出し、母子保護の確実な実施や支援体制の充実、妊娠期からの支援体制の構築、地域支援の基盤強化を要望した。

【研修広報委員会】
日程

協議内容

第1回
7 月 20 日（水）※オンライン開催
第2回
12 月 16 日（金） 令和 4 年度事業のすすめ方について
 全母協通信第 154 号の企画等について
 内閣府「子どもの貧困対策」への協力について
 全母協通信第 155 号の企画等について
 令和 5 年度事業計画（研修広報委員会事業）について
 令和 5 年度全国母子生活支援施設職員研修会について

１．第 43 回全国母子生活支援施設職員研修会の開催
テ ー マ：「母子生活支援施設の機能を地域の子育て世帯の支援につなぐために」～高機能・多機能化を進めるために今、私たちにできること～
開催期間：令和 4 年 7 月 13 日（水）～7 月 27 日（水）開催方法：動画配信型
参
加：221 名講義内容
行政説明

講師・報告者等久保

安孝 氏（厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課課長補佐）基調報告菅田賢治（全母協 会長）

講義
白川 充 氏(仙台白百合女子大学 教授)「母子生活支援施設におけるソーシャル
ワーク（ＲＳＷ）実践の必要性と検討課題」
講義「健やかな親子関係を育むためには～親子プログラムの実践から～」

河合 克子 氏（NPO 法人チャイルド・リソー
ス・センター マネージャー）

講義

辻 由起子 氏(大阪府子ども家庭サポーター)「命を守る支援～性教育からの学び～」
２．全母協通信の発行
No.

発行月

特集テーマ

154

10 月

①母子生活支援施設をめぐる施策の最新動向について②母子生活支援施設におけるアタッチメント形成の可能性

155

3月

国の制度を活用して母子生活支援施設の高機能・多機能化を図る

全母協通信 No.154 号より、
「インケアの充実に向けた支援プログラミング」に関する連載企画を開始した。

３．母子生活支援施設の利用促進（１）情報提供のためのホームページ等の拡充（会員専用ページ創設の検討

等）（２）利用拡大に向けた情報発信のあり方検討
本会ホームページの活用、情報発信のあり方等について、研修広報委員会にて協議、検討した。
４．研修会の共催等（１）社会的養護を担う児童福祉施設長研修会（全国社会福祉協議会）
開催期間：令和 4 年 12 月 5 日（月）～12 月 16 日（金）※動画視聴期間
開催方法：動画視聴によるオンライン形式
修了者数：510 名（うち母子生活支援施設：92 名）（２）ファミリーソーシャルワーク研修会（全国社会福祉協議会）
開 催 日：①令和 5 年 1 月 30 日（月）～31 日（火）②令和 5 年 2 月 11 日（土）～12 日（日）開 催 地：ロフォス湘南・中央福祉学院（神奈川県・葉山町）
参加者数：①178 名（うち母子生活支援施設：17 名）、②174 名（うち母子生活支援施設：18 名）
計 352 名（うち母子生活支援施設：35 名）（３）退所児童等支援事業全国セミナー（全国社会福祉協議会）
開 催 日：令和 5 年 3 月 13 日（月）開 催 地：全国社会福祉協議会灘尾ホール
参加者数：145 名（うち母子生活支援施設：12 名）

■その他（協働・協力等）○全国社会福祉協議会
・評議員会
・国際社会福祉基金委員会
・政策委員会・福祉サービスの質の向上推進委員会
・社会的養護関係施設が担う役割・機能に関する検討会
・社会福祉施設協議会連絡会、同調査研究部会
・全国ボランティア・市民活動復興センター運営委員会
・福祉施設長専門講座運営委員会
・児童福祉関係種別協議会会長会議・身元保証人確保対策事業運営委員会
・ENEOS 児童養護施設・母子生活支援施設・里親家庭奨学助成審査委員会
・ファミリーソーシャルワーク研修会企画委員会
・社会的養護を担う児童福祉施設長研修会企画委員会
・全国退所児童等支援事業連絡会
・地域での生活を支える児童福祉施設等による子ども・子育て家庭支援の推進に関する検討委員会
・児童養護施設・乳児院・母子生活支援施設で生活する児童への｢ゆたかな育ちと自立｣応援助成事業（「社会人一年生スタート応援助成」）○府省庁、関係団体（内閣府）
・子供の貧困対策に関する有識者会議
・子供の未来応援国民運動発起人(厚生労働省)・児童虐待防止対策協議会
・健やか親子 21 推進協議会
・社会保障審議会児童部会 社会的養育専門委員会
・社会保障審議会児童部会 ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会
・困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会（関係団体）
・社会福祉法人福利厚生センター
・社会福祉法人横浜博萌会 子どもの虹情報研修センター運営委員会
・西日本こども研修センターあかし運営委員会
・「広がれ、こども食堂の輪！」推進会議
・母子生活支援施設における親子関係構築支援ソーシャルワークの実態把握に関する研究検討委員会