決算情報
連結損益計算書（単位：百万円）

前第2四半期（累計）2017年10月1日〜2018年3月31日

当第2四半期（累計）2018年10月1日〜2019年3月31日

売上高

売上高

36,95537,186 売上原価
24,652
売上総利益

12,212
営業利益経常利益

3,732

3,955

親会社株主に帰属する
四半期純利益

売上総利益

営業外収益
619
営業外費用
629

12,534 販売費及び一般管理費 営業利益
8,441

2,525

4,092

特別利益
515
特別損失
123
法人税等
1,256
非支配株主に帰属する
四半期純利益237

経常利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

2,981

4,082

事業部門別概況

27.2%

国内農薬販売

37.3%

事業部門別
売上高構成比

その他

2.5%

● 米州

65.0%

造園緑化工事、不動産の賃貸、農薬残留分析 他

51.7%● その他地域

化学品他

3.9%

931百万円（前年同期比8.9％増）

8.5%

売上高 13,885百万円（前年同期比0.5%減）

国内農薬販売（単位：百万円）■ 第2四半期（累計） ■ 通期

20,0892018年9月期

海外農薬販売● 欧州

3.9%

13,8852019年9月期

流通在庫の影響などから減収

国内農薬販売では、新製品3剤の販売を開始し品目ポートフォリオの拡充を図るとともに、殺ダニ剤「ダニコング」や園芸用殺虫剤「フェニックス」を始めとする主力自社開発品目の普及拡販に努めました。また、前期より販売を開始した園芸用殺菌剤「パレード」の販売が好調に推移しました。しかしながら、一部品目の取り扱い中止や昨年相次いだ台風等の自然災害に起因した防除回数の減による流通在庫の影響などから国内販売全体の売上高は前年同期を下回りました。

売上高 19,221百万円（前年同期比2.3%減）

海外農薬販売

会社の概要

株式の概要

商

発行可能株式総数号 日本農薬株式会社（NIHON NOHYAKU CO.,LTD.）
本 社 所 在 地 〒104-8386
東京都中央区京橋一丁目19番8号
設
立 1926年（大正15年）
3月9日
創立 1928年（昭和3年）
11月17日
資 本 金 14,939,725,750円
従 業 員 数 1,475名（連結）
上 場 取 引 所 東京証券取引所 市場第1部
主 要 な 農薬、医薬品、動物用医薬品、医薬部外品、
事 業 内 容 工業薬品、木材用薬品、農業資材などの製造業、輸出入業、販売業
代表取締役社長
代表取締役 兼 専務執行役員
取締役 兼 常務執行役員
取締役 兼 上席執行役員
取締役 兼 上席執行役員
取締役 兼 上席執行役員
取締役 兼 上席執行役員
取締役 兼 上席執行役員
取締役
取締役（社外）取締役（社外）常勤監査役
監査役
監査役（社外）監査役（社外）を通じた情報発信など、皆様

2018年9月期

19,2212019年9月期

化学品他（単位：百万円）■ 第2四半期（累計） ■ 通期5,549
2,464
2018年9月期

3,148
2019年9月期

売上高 3,148百万円（前年同期比27.8%増）

介
司
文久明
博秀 夫
浩 幸昭 夫
泰 則
岩 夫
純 隆
治 彦
ちず子
良 子

81,967,082 株

株主数

12,047 名

所有者別株式分布状況

外国人 8.3%

その他国内法人

個人・その他 金融機関

52.6%

18.4%

16.1%

証券会社 0.7%

自己名義株式 3.9%

株主メモ

特集

さらなる創薬・製品開発力強化に向け、成果を生む研究開発体制へ▶ 当社に関する情報についてはWebをご覧ください。h ttp s : / / www. n i c h i n o . c o . j p /定時株主総会 毎年 12 月中基

準

平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
ここに第120期第2四半期のご報告を申しあげます。

公 告 の 方 法 電子公告（ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない
場合は、東京都において発刊される日本経済新聞に掲載して行います。）

当社グループは中期経営計画「Ensuring Growing Global2021（EGG2021）グローインググローバルを確実に！」に則り、積極的に業容の拡大に取り組んでおります。

単 元 株 式 数 100 株

当第２四半期連結累計期間の業績は、ノウハウ技術料収入の増加やSipcam Nichino

株 主 名 簿 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
管 理 人 三井住友信託銀行株式会社

Brasil S.A.の販売伸長などから、 売上高は前年同期を上回りました。 利益面でも、ノウハウ技術料収入の増加などにより前年同期を上回りました。

特 別 口 座 の 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
口座管理機関 三井住友信託銀行株式会社
郵
送便付

なお、通期の業績見通しは、売上高680億円、経常利益34億円、親会社株主に帰属する当期純利益25億円を計画しております。当社グループは、今後も「収益性の向上」と物 〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
先 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部［電話照会先］「グループ力強化」を2本柱として、これまで実施した成長戦略の収益貢献を加速し、グローインググローバルを確固たるものにする基盤強化を行います。さらに、M&Aや

0120-782-031（フリーダイヤル）（取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っております。
）

提携、品目買収などの「事業拡大への取り組み」を継続し事業規模を拡大します。
株主の皆様におかれましては、引き続き一層のご支援を賜りますようお願い申しあげ

証 券 コ ード 4997

公式ページ

日本農薬グループの国内外でのCSR活動についてレポートを発行しています。
当社HPのCSRページにて、是非ご覧ください。

売上高■ 第2四半期（累計） ■ 通期（見込）（単位：百万円）

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決算ハイライト

61,213

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36,955〒104-8386 東京都中央区京橋一丁目19番8号
TEL 03-6361-1400（代）
FAX 03-6361-1450

環境に配慮した FSCⓇ認証紙と植物油インキを使用しています。

営業利益■ 第2四半期（累計） ■ 通期（単位：百万円）

経常利益■ 第2四半期（累計） ■ 通期（単位：百万円）

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益■ 第2四半期（累計） ■ 通期（単位：百万円）

68,00037,186

1株当たり配当金■ 第2四半期末 ■ 期末

（単位：円）

157.5
4,172

（見込）

（見込）

（見込）

157.5

（見込）

3,800
4,092

3,400
3,651
4,082
3,955

2,525 2,507 2,500
2,981

2018年9月期 2019年9月期

2018年9月期 2019年9月期

2018年9月期 2019年9月期

3,732
2018年9月期 2019年9月期

本社ます。

「CSRレポート2019」
を発行しました！

社製品の情報をご提供してい

日本農薬

検索ご挨拶

日 定時株主総会・期末配当 毎年 9 月 30 日
毎年 3 月 31 日
中間配当へ積極的に当社ならびに当ます。

日本農薬事 業 年 度 毎年 10 月 1 日から翌年 9 月 30 日まで

当 社 は、HP、Facebook等

ノウハウ技術料の増加により増収

医薬品事業では、外用抗真菌剤「ルリコナゾール」の爪白癬分野の販売が好調に推移しました。ノウハウ技術料収入は、技術導出先による当社開発品目の販売が好調に推移したことなどから前年同期を上回りました。

発行済株式の総数

代表取締役社長

33,807
19,676

199,529,000 株※取締役兼務者を除く

さまざまなコンテンツを発信中！

海外農薬販売では、世界最大のブラジル市場の需要回復を受けSipcam
Nichino Brasil S.A.の売上高が伸長しました。一方、アジアの主要販売国である韓国と中国では病害虫の小発生や流通在庫の影響により販売が伸び悩みました。さらに、雨季後半の降雨量が少なかったインドは作付けの遅れなどから農薬需要が低迷し、Nichino India Pvt. Ltd.の売上高が伸び悩みました。これらの結果、海外販売全体の売上高は前年同期を下回りました。
なお、園芸用殺虫剤「コルト」は、昨年11月に米国食用登録を取得し、Nichino America, Inc.より本分野での販売を開始しました。

洋康
啓博
純

Jeffrey R. Johnson
町 谷 幸 三福 富 学 夫
井ノ下 順二郎髙 橋 史 郎
元 場 一 彦西 松 哲 義桂 田学

アジア地域の販売が伸び悩み減収■ 第2四半期（累計） ■ 通期（単位：百万円）

友 井
宍 戸
富 田
矢 野
東 野
山野井
山 本
岩 田
郡松 井戸井川
古 瀬
冨 安
中 田
大 島

執行役員※
上席執行役員
上席執行役員
上席執行役員
上席執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

2018年10月1日から2019年3月31日まで

証券コード：4997

取締役および監査役● アジア

13,959

株主の皆様へ

企業情報（2019年3月31日現在）

7.5

7.5

2018年9月期 2019年9月期

詳細については中面をご覧ください。
▶︎特集「総合科学の結晶」といわれる新農薬の創製を確実に続け世界の食の安定確保に寄与する
上席執行役員
農学博士

研究本部長

町谷 幸三の対象に投与されるのに対して、農薬は不特定多数交換ができる「三位一体体制」を築いています。に、国際学会等への派遣も積極的に進めています。

多様性のなかで大きな成長を期待の人が様々な生活を営む環境で使われます。人や哺さらにこの体制の強みが存分に発揮されるのが、乳動物をはじめターゲットとしていない生物に影響を「オールラウンドスクリーニング体制」
です。通常、生与えない、河川や土壌など地球環境に害をおよぼさ物研究では用途ごとに化合物をスクリーニング しま

2 0 1 9 年 度からの 新 中 期 経 営 計 画「Ensuringなることから、欧州、米州、南米、アジアと主要なないなど、広範囲で多様な安全性への配慮が必要にすが、当社ではすべての化合物について、殺虫、殺Growing Global 2021」
では、開発ステップごと農薬市場にある子会社との連携を強化し、現地視なります。

菌、除草と全用途での活性を調べています。生物反に数値目標を設定しています。これらに基づいて察や共同研究の経験を積む機会を増やしています。

また、農薬は日々の農業生産に使われるので、で応は何が起こるかわからない、容易に人知が及ばな研究開発効率の向上に取り組み、研究開発ミッショ登録を受けて初めて市場に送り出すことができるきるだけお手頃な価格で提供すること（経済性）が求い世界であり、思わぬ生理活性を発見する可能性がンの実現に努めています。さらに、急速に進化し農薬のビジネスでは、確かな科学的データを通じて、められます。そのため、徹底した安全性の検証に加あるからです。実際、主力製品のひとつである殺虫剤ているAI技術の活用をはじめ、乾燥、高温、低温いかにその製品の実力を示せるかが勝負です。総合

え、より効率的な製造方法の研究も行う必要があり、「フェニックス」（フルベンジアミド）
は、もともと除草等環境の変化による作物へのストレスを緩和する研究所では、創意・挑戦・情熱の信条に基づいて研新農薬誕生までの研究開発経費は高くなりがちです。

剤として研究を進めていました。

技術など、新しい分野への取り組みも加速してい究開発型企業の中核として責任の重みを感じながら、きます。

今後も新しい価値の創造に全力を注いでまいります。

※

農薬の開発では、その地域ごとの環境や登録制度の違いを踏まえて研究開発に取り組むことが重要に「総合科学の結晶」といわれる新農薬の創製。そのなかで日本農薬は、3年に1剤のペースで新しい農薬のそのようななか、当社は、研究開発のミッションとこの成功は、見たこともない化学構造を粘り強く作開発を続けています。この源泉となっている強固な技術基盤をどのように築いてきたのか、そして開発

して「日米欧3極での登録性とコスト競争力を持つ新り上げた化学研究員、冷静な観察眼で、ほんの些細なそこで重視しているのがオープンイノベーション規剤を3年に1剤以上創出する」を掲げています。言現象も見逃さない生物研究員、人や動物のみならず環です。大学や公的研究機関、異分野企業との共同うまでもなく、農薬は農林水産省の審査を受け承認

境への影響を含めて徹底的な安全性の検証を行った安研究を通じて、研究のダイバーシティを推進していされなければ製造・販売することができません。世

全性研究員の総合力が結実したものと言えます。各分くことを目指しています。特に若手・中堅社員には、され、食料消費が増えるとともに肉食増加に伴う飼界で最も厳格な規制を強いている日本、米国、欧州

野の研究員の熱意と「三位一体体制」による研究初期か多様な文化や価値観に触れ人間としても研究者とし料用穀物も大量に必要となります。さらに、気象変で登録を受けることが可能であり、世界中の人々へらの協働が独創的な新規剤の創出につながっているのても大きく成長してほしいと期待しています。

動による農作物の不作や都市化による新たな耕作安価に提供できるような新しい製品を、3年に1つ以です。2019年度からは研究をサポートする研究支援

また、グローバル感覚を持った研究員を育成す

日本農薬は、農薬専業メーカーとして90年以上地の減少もあり、いかに効率的な農業を実現して上は世に出そうという高い目標に挑んでいます。

部門の関わりを強め、研究員が今まで以上に研究に没るために海外留学制度を効果的に運用するとともの間、世界の農業を支えてきました。研究開発型

食料増産を達成するかが喫緊の課題となっていま企業として、技術革新による新たなチャレンジを続す。有限な耕作面積における農業生産性（単収）をけ、安全で安定的な食の確保と豊かな生活を守る高める有効な資材のひとつとして、農薬に対する社ことをミッションに掲げています。そして、我々が会のニーズはさらに高まっていくことでしょう。

競争が厳しくなるなか、どのような取り組みを始めているのか、成長戦略の原動力ともいえる研究開発体制について研究本部長の町谷がご説明します。

農薬を通じて食料問題の解決に貢献する

果たすべき使命は、今後ますます重要なものにな頭できるいわば「四位一体体制」
へと進化させ、総合研各分野の研究員が創造性をぶつけ合う究所の総合力をさらに高めていく方針です。
また、研究の実働部隊に加えて研究戦略を練る企
画部門と研究支援を行う業務部門、知的財産戦略を

しかし、一方で、農薬の創製はますます難度を

農薬の創製は「総合科学の結晶」といわれており、担う知財部門を含む、研究に特化した「研究本部」に増しています。農業生産性を高めるには高性能な有望な化合物の探索から製品として世に出るまで、対して、市場戦略に基づいた開発を担うのが「市場開

今や世界に目を向ければ、急激な人口増加によ製品が求められますが、研究開発にあたっては農10年以上もの長い年月と巨額の投資を要します。最発本部」
です。市場開発本部ではマーケティング機能る食料不足が懸念されています。現在76億人の世薬ならではの難しさもあります。 例えば医薬品が近では製品となる化合物が見つかる確率は16万分のを持ち開発方針の立案から登録取得までを担ってい界人口は2050年には約98億人に増加すると予想専門知識を持つ医師などによって人体という特定1といわれており、新しい農薬をコンスタントに創出ます。それぞれの役割を明確にしながら柔軟に連携することが極めて高いハードルであることは間違いあしていくことで、創薬力と市場ニーズへの対応力のりません。当社では、売上高の10％以上という業界強化を同時に狙っています。

トップクラスの研究開発投資を行い、現状3年に1剤※スクリーニング：多くの候補のものから、目的のものを選び出すこと。

ると考えています。

戦略の２本柱積極策

800億円

1,000億円
基盤強化

今までのグローバル展開■収益性向上■グループ力強化◦創薬・製品開発力強化◦オープンイノベーションの深化◦マーケティング・販売力強化◦研究基盤の質的拡充◦生産性向上といきいき
ワクワク働ける環境づくり

グループ力強化◦グローバル体制の強化◦グループ機能の最大化

研究開発型企業として持続的に成長・発展するために研究開発体制を強化

新薬の探求

その源泉となる研究機能を担っているのが総合研究所です。当社の総合研究所には、化学、生物、安全性という研究関連部門が一ヶ所に集約されている

発明（新規化合物）

発見

生物分野（化合物の作用）検証という大きな特徴があります。一般に農薬の研究で化学分野

安全性分野

農薬取締法の規制により、農薬はその効力、安全性、毒性、残留性などに関する試験成績を農林水産省へ提出し、承認（登録）される必要があります。
登録を受けていない農薬は、製造、販売、使用ができません。

実用化への挑戦
合成研究
プロセス化学研究
製剤研究
殺虫剤研究
殺菌剤研究
除草剤研究

登録申請／
取得

販売

更なるグループKPI：営業利益 60億円
売上◦利益率の改善◦開発剤、既存剤の維持拡大

複雑な構造の化合物を工業化するための製造法を構築し、より安価な製品をお客様へお届けするために、低コストな製造法を追求します。

新製品の誕生（グローインググローバルを確実に！）収益性向上のペースで新規剤を市場に送り出しています。

病害虫や雑草の防除に効果がある新規化合物について、独自の発想や計算科学などの最新の研究手法を駆使し、新しい農薬となりうる物質を0から1を生み出す！
探し求めます。

登録申請

総合評価

Ensuring Growing Global 2021

◦継続的なパイプラインの拡充

新しい農薬の創製は、研究開発から製品として市場に出るまでに多くのプロセスを要し、10年以上という年月がかかります。そのなかで当社は、3年に1剤のペースで新しい農薬の開発を続けています。
プロセス化学研究

合成研究

新農薬の候補中期経営計画

新規農薬が生まれるまで

安全性・薬理研究
代謝・環境研究は、化学分野の研究員が新規化合物を「発明」し、生0年

物分野の研究員がその生理活性や作用を「発見」し、安全性分野の研究員が生物や環境への影響を「検証」安全性・医薬研究するという流れになっています。これらの機能を一堂

生物や環境に対して、化合物がどのような影響を与えるか、徹底的な安全性の検証を行っています。
また、保有技術を応用し、医薬品の探索や開発も行っています。に集めることで、研究初期段階から各分野の研究員がいつでも思いついたときに議論を深め、アイデア

4年

日本農薬 総合研究所

7年

10年

生物研究

製剤研究化合物の薬効と安全性を損なうことなく、薬剤の性能を最大限に引き出し、使いやすさを追求した製剤の研究を行っています。

化合物の病害虫や雑草に対するあらゆる効果を評価し、農薬としての可能性を発見します。

少量の農薬を広い田畑に均一に散布できるのは、製剤技術のなせる業！