2020．5月（№409）

税理士法人 ユーマス会計

ＵＭＳ

株式会社 ユーマス経営

今月の視点

スムーズに後継者に事業を承継させる「幸せのバトンタッチ」 後継者にスムーズに事業を譲りましょう
後継者に対し、事業承継を進めていくうえで、最初に自社をとりまく各状況を正確に把握させることが必要です。
現状把握というと一見簡単なように見えますが、実際には、様々な視点から会社をとりまく各状況を正しく認識することが必要となります。具体的には、① 会社創業の歴史：起業の動機・資金調達の経緯・製品開発等ビジネス盛衰の歴史等、苦労した問題等② 会社の経営資源の状況：自社資産の額及び具体的な内容、キャッシュフロー等の現状と将来への見込み③ 会社の経営リスクの状況：会社の負債の状況、会社の競争力についての現状と将来見込み④ 経営者の所有資産及び負債の状況：保有自社株式、個人名義の土地・建物、個人の負債、個人保証等の実態⑤ 後継者の状況：後継者候補として必要とされるの能力・適性・意欲⑥ 相続発生時に予想される問題点と解決方法の有無の状況：相続紛争予防に向けた法定相続人相互の人間関係・株式保有状況等の確認、相続財産の特定、相続税額の試算、納税方法の検討以上を十分に分析する必要があります。
会社・個人の現状を正確に把握することは、円滑な事業承継のための重要な第一歩となります。こうした現状把握に基づいた上で、将来の事業計画などの動機付けをします。
次に、事業承継の具体的な計画を立案し、実行に移していくことになりますが、計画の立案に当たってのいくつかのポイントがあります。
始めに、経営を後継者にスムーズにバトンタッチしていくこと、二番目に事業用の資産（自社株式など）を後継者に集中させることです。前者は後継者を経営者として育てていくとともに関係者（社内の役員・従業員や、取引先・金融機関等）の理解を得なければなりません。後者は生前贈与、相続などで経営者から後継者へ事業用の資産を移転していくことになります。
立案・実行に当たっては私達と十分検討していただきたいのですが、具体的な数値目標を設定した中長期的な会社の経営計画に、事業承継の課題の解決に向けた対策の実施時期等を盛り込んだ「事業承継計画」を作成していただく
事をお勧めします。
会社としてすべき対策、経営者としてすべき対策、後継者としてすべき対策を計画表にすることにより、漏れのない総合的な対策を講じられ、進捗状況も面で管理、把握できることになります。
円滑な事業承継のためには、十分時間をかけた計画の立案と着実な対策の実行が大切です。

1今月の法律情報

弁護士 湯原 伸一「X-Tech」ビジネスを始める前の法務戦略（第 21 回 Auto Tech）
1.はじめにAuto Tech とは、Automotive（車）と Technology（テクノロジー）を組み合わせた造語です。
「Car Tech」と呼ばれることもあります。
この Auto Tech については、自動運転技術やコネクティドカーなど自動車に関するものや、Uber等に代表されるシェアリングサービス（シェアリングエコノミー）が有名です。
ただ、この Auto Tech については完全に法制度が追いついておらず、今後の法改正が待たれるところです。そこで、今回は Auto Tech を進めるうえで、現行法上の壁を指摘する形式で解説を行います。
2.自動運転技術について法律が追い付いていないと上記で記載しましたが、実は国内法に関して言えば、着々と法改正が進んでいます。ただ、国内法の改正だけではどうしようもないという問題があります。なぜならば、国内法より優先する条約、具体的には「道路交通に関するジュネーブ条約」では、運転者による運転が行われることを前提にした規定となっているためです。
したがって、日本のみならず世界でもこの条約があるがために自動運転車両を公道で実現することが現状ではできないということになります。もっとも裏を返せば、条約が改正された暁には、全世界で一斉に自動運転技術を搭載した車両が世の中に出回ることになります。既にスタートラインについて、条約改正という号砲を待つ世界中の事業者と競争を行うことが予想されます。
3.カーシェアリングについて
カーシェアリングとは自動車の共同利用のことです。例えば、駐車場の運営サービスを行っているタイムズのカーシャアなどは街中で見かけたことがあるかと思います。
このカーシャアリングで検討しなければならないのが道路運送法です。実は有償で車両を貸し出す場合は国の許可が必要とされています（同法 80 条）。この許可制があるがために、たとえばプラットフォーム上で非事業者（消費者）が第三者に車両を貸し出すという事業（C to C 型のカーシャアリング）を行う場合、プラットフォーマーはともかく車両を貸し出す非事業者（消費者）は許可が必要という結論になります。非事業者（消費者）が気軽に許可を取ることはできませんので、この時点で C to C 型のカーシャアリングを国内で導入することは難しいとされています。
ちなみに、現在国内で展開されている C to C 型のカーシャアリングサービスの一部では、車両の貸出に対する対価を支払っているのではなく、別の名目で金銭を支払うという論法で許可をとらずに事業展開を行っているところもあるようです。ただ、グレーな内容と言わざるを得ないというのが正直なところです（なお、国土交通省が公表している「道路運送法における許可又は登録を要しない運送の態様について」という資料を見れば、有償貸出とはどういったものを想定しているのかイメージできるかと思います）。
4.ライドシェアリングについて
Uber 等に代表される相乗りサービス、すなわち運転者が運転する車両内に第三者を同乗させ、目的地までその同乗者を移動させ、その対価を得るサービスのことです。端的に言えばタクシーとやっていることは同じです。この点、道路運送法では旅客自動車運送事業につき国の許可が必要と定めています。この結果、プラットフォーム上で相乗りサービスを実施しようとした場合、運転者である非事業者（消費者）は国の許可を取得する必要があります。この点がネックとなるため、現在国内では Uber 等のライドシャア事業者が事業展開できない状態となっています。このサービスが国内で実現されるためには法改正を待つしかないようです。

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社会保険＆人事労務情報

社会保険労務士 嶋 田 亜 紀

助成金情報～「働き方改革推進支援助成金」新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース～

新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークの新規導入に取り組む中小企業事業主様、かかった費用が助成されます。
テレワークコースの概要① 対象事業主・・・新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規（※）で導入する中小企業事業主（※試行的に導入している事業主も対象となります）② 助成対象の取組 ・・・テレワーク用通信機器（※）の 導入・運用、就業規則・労使協定等の作成・変更等（※例：シンクライアント端末（パソコン等）V PN 装置· w e b 会議用機器・社内のパソコンを遠隔操作するための機器、ソフトウェア・保守サポートの導入・クラウドサービスの導入・サテライトオフィス等の利用料 など。シンクライアント端末以外のパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません。
③ 主な要件・・・事業実施期間中に助成対象の取組を行うこと、テレワークを実施した労働者が 1 人以上いること④ 助成の対象となる事業の実施期間・・・【令和 2 年 2 月 17 日～5 月 3 1 日】計画の事後提出を可能にし、2 月 17 日以降の取組で交付決定より前のものも助成対象となります。
⑤ 支給額・・・補助率：1/2 1 企業当たりの上限額：100 万円支給までの流れ① 「慟き方改革推道支援助成金交付申請書」を事業実施計画書などの必要書類とともに、テレワーク相談センターに提出（締切 5 月 29 日）※後日、厚生労働省から交付決定通知書が送付されます② これから取組を実施する場合は、計画に沿って取組を実施※要件に合致する場合は、2 月 17 日以降交付決定までの取組も助成対象となります。
③ 事業実施期間終了後、テレワーク相談センターに支給申請（締め切り 7 月 15 日）※厚生労働省から支給されます。
厚生労働省ＨＰ参照

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