平成 １５ 年度厚生科学研究費補助金（ 医療技術評価総合研究事業）

総合研究報告書
電子診療録の医療連携への応用と推進における問題点の検討に関する研究主任研究者：三原一郎
研究要旨：医療における IT 化は、電子カルテが、徐々にではあるが、病院、診療所において着実に普及しており、表面上、順調に推移しているようにみえる。しかし、昨年８〜９月に実施された全日病の２０８２施設を対象に実施したアンケート調査では、電子カルテを導入した病院の２５%は「使えない」として不満を示し、電子カルテシステムの導入が医療の質向上に結びついていない認識の表れと考えられる。
電子カルテを代表とする診療情報デジタル化の最大の有用性は、患者情報の共有によってもたらされる医療提供の効率化、安全性の確保、チーム医療の推進、医療連携の推進、等々にあると考えられる。しかし、現在、多くのシステムは、閉ざされた環境で稼動しているものがほとんどである。診療情報を電子化しても、それが地域のなかで活用されていないことが、電子カルテステムが医療の質的向上に貢献できていない大きな要因のひとつといえるであろう。
今回の研究では、医療連携システムには、カルテ情報や画像を添付した紹介状のやりとりを可能とする「紹介状発展型」と、地域連携サーバに種々の患者情報を集積し、医療機関同士でそれを共有する「ASP 型電子カルテ（地域共通カルテ）型」に二分されることが示された。前者は大都市圏を中心とした広域の医療連携に、後者は中規模の地方都市での医療連携に応用されている。
成功した地域には特徴がみられた。まず、リーダーとそれを支える人材に恵まれていること、実際の運用に当たっては一部の医師の真摯な取り組みに負っていること、さらに、医師以外のコメティカル（看護師、薬剤師、介護師など）の参加がネットワークの活性化に有効であることも示された。また、ASP 型電子カルテは、地方のある程度の規模の医療圏（人口 10〜20 万程度）で成功しており、とくに、中核病院がひとつで、診療所が 100 程度の地域が、運用に適していると思われた。
現在の地域電子カルテシステムは、各地域のボランティア的活動に支えられているといっても過言ではないであろう。一部の真摯な取り組みが継続できるために、負担をどう減らすか、さらには一般に普及させるためには何が必要であるかの今後とも検討を要する。
また、地域中核病院のネットワークへの参加は、地域の医療連携を推進するには不可欠であり、中核病院の参加がネットの広がりに大きな影響を及すことが想定された。

1

分担研究者

参加医療機関、共有している情報（紹介状

辰巳 治之（札幌医科大学・解剖学教授）を含む）、システムが対象としている患者群、

秋山 昌範（国立国際医療センター内科・情報

有用性、運用〜普及の障害因子、などの因システム部部長）子について比較、検討し、いわゆる地域電

根東 義明（東北大学大学院医学系研究科医子カルテの医療連携へ応用する際の課題を学情報学教授）明らかにする。
本研究班で検討した地区には、医療圏の平井 愛山（千葉県立東金病院院長）
中山 健児（なかやまクリニック院長・新宿区医規模、運用主体、扱う疾患〜患者群、など

師会医療情報委員会）

において相違がみられる。各地域の特徴と武田 裕（大阪大学大学院医学系研究科生体それぞれの研究目的を以下に記す。

情報医学教授）■わかしお医療ネットワーク
千葉県山武地域は地方の中規模医療圏に

原 量宏（香川医科大学附属病院医療情報部

当たり、県立の中核病院が主導して電子カ

教授）

ルテネットワークが構築されている。運用
母体は千葉県。対象をおもに糖尿病患者に絞り、ネットワーク化された電子カルテをA.研究の目的
平成 13 年 1 月に経産省による「先進的利用して、糖尿病診療に関わる地域医療機

IT 活用による医療を中心としたネットワー

関の平準化とレベルアップを目指している。

ク化推進事業 -電子カルテを中心とした地

また、調剤薬局を電子カルテでつなぐ、オ

域医療情報化-」は、地域の中で診療情報をンライン服薬指導システム、電子版糖尿病

共有することで、医療連携を推進し、より診療ガイドラインのオンライン配信システ

質の高い地域医療を目指す、として企画さムなども稼動している。おもに糖尿病の地

れた医療分野におけるネットワーク推進事

域医療の向上について、ネットワーク参加業である。全国から 26 フィールドが参画し、医療機関群と非参加機関での紹介件数、逆さまざまなシステムが開発され、実証実験

紹介件数の比較などを通して、電子カルテが行われた。しかし、実験後、その多くはネットワークが地域医療の質を向上させる

実運用には至っておらず、一部の先駆的なことができるの検証を目的とする。

地域で稼動しているに過ぎないのが現状で■Net4U山形県鶴岡地区も地方の中規模医療圏である。
デジタル化された診療情報を複数の医療あるが、運用およびその経費はすべて地区機関で共有し、医療連携に役立てるというの医師会が担っている。医師会を核として、しくみがなぜ定着、普及しなのか。本研究

開業医、訪問看護師を中心とした地域電子

では、先駆地区の取り組みを通して、普及

カルテネットワークが構築されている点にの課題を検討した。具体的には、各システ特徴がある。2003 年 3 月現在、Net4U にはムの稼動状況を、運用母体、運用費、ネッ

中核病院の市立荘内病院を含む 4 病院、25

トワークが利用している回線、登録患者数、診療所、1 訪問看護ステーション、荘内地

2

区健康管理センター、3 民間検査会社が参

医療機関相互を情報ネットワークで相互に加している。これは、鶴岡地区の 30％の普連携する上での、技術的、ならびに維持管及率である。登録患者数は 5000 名を越え、理上の課題を明確にし、さらに医療情報を

実際の医療現場で実働しているシステムと取り扱う上で最も重要な、HPKI によるセキ

して、全国でも最大規模と思われる。対象

ュリティの確保に関しても検討する。

患者として、在宅の寝たきり患者が多く、■宮城メディカルモール

訪問看護師との連携が充実しているのも特宮城メディカルモールは、宮城県全域を徴である。過去 2 年の実働実績を分析し、対象とした地域医療 ASP 網構想である。現なぜ運用が継続できているのか、その要因

在、実稼動には至っていないが、実証実験を検討する。

の過程で、日常的に電子情報で診療してい■大阪地域ヘルスケアネットワーク普及推

ない医療機関をいかに電子カルテの利用で進機構(OCHIS)

きる医療機関へと発展させていくかという大阪地域ヘルスケアネットワーク普及推

重要な課題が提起された。今回は、東北大進機構(OCHIS)は、おもに大都市圏を対象と学病院メディカル IT センターサーバ室内し、認証と暗号化により、セキュアーなネに、Intramart 社が開発した Enterprise

ットワークなもとでの診療情報提供書の交

Information Portal（EIP）システムソフト

換を可能としている。都会型の医療連携ネ

ウェアである Intramart を設置し、日常のットワークのモデルとなるシステムである。

管理業務において電子情報を活用すること事業の運営母体を特定非営利法人(NPO)とが、電子カルテの導入にとって欠かすことしているのも特筆に価する。今回は、ネッのできないコンポーネントではないかといト参加の患者側の意識調査を行い、ネット

う仮説の検討を行った。

ワークによる診療情報交換の意義を明確にする。

B:研究方法■香川県周産期ネットワーク、「かがわ遠■わかしお医療ネットワーク
千葉県立東金病院を中核とした山武医療

隔医療ネットワーク（Ｋ−ＭＩＸ）」
四国４県という広域で運用されている周圏では電子カルテネットワーク上に、以下

産期ネットワークは、妊娠管理から分娩、のシステムを開発し、実証実験を行った。

新生児経過までの周産期情報を対象とする①地域共有電子カルテを中核とした病診連

電子カルテネットワークシステムである。

携システム、②病院・診療所・調剤薬局を

地域の基幹病院と診療所が周産期医療情報

電子カルテでつなぐオンライン服薬指導シをリアルタイムで共有できる。また、2003

ステム、③電子版糖尿病診療ガイドライン

年度には香川県よる画像センター構想「か(eStaged Diabetes Management:eSDM)のオ

がわ遠隔医療ネットワーク（略称：Ｋ−Ｍ

ンライン配信システム、④インスリン自己ＩＸ）」がスタートし、画像系の遠隔診断支

注射患者の自己測定血糖値のオンライン共

援ネットワークと、電子カルテネットワー

有と活用により糖尿病のコントロールの改クとの連携が実現した。本研究においては、善を目指す在宅糖尿病患者支援システム。

3

実験に参加した医療機関は、病院２、診療る診療情報提供書の交換を事業として運営

所２２、調剤薬局２１、保健所・保健センしている。診療所の OCHIS 利用の電子的病

ター３、訪問看護ステーション３，老健・診連携体験群をネットワーク回線使用３回

特養等２の計５３施設である。医療連携のまでの群と４回以上２群に分けて、各５０

解析には、ケアネット社製「連携くん」を名、非連携の一般群１００名合計２００名用いた。

の患者に２００３年１２月１８日から２０

解析した対象は、平成１５年１月から６

０４年１月９日の期間中に外来来院時にア月までに、山武郡市の医療機関から東金病

ンケート用紙法による調査を実施した。対院への紹介患者６４８名と東金病院から山象群として某調査会社の電子カルテ非使用

武郡市の医療機関への逆紹介患者５６０名、群のデータを利用した。

および同期間内に東金病院へ紹介された全■周産期ネットワーク、K-MIXての糖尿病患者６７名と東金病院から逆紹

香川県においては 1998 年度より、香川大介された全ての糖尿病患者５１名である。

学医学部附属病院周産母子センターと地域

一部の患者においては、ヒアリングによるの基幹病院産婦人科を結ぶ周産期電子カル

アンケート調査を実施した。また糖尿病研

テネットワークが稼働している。この電子修会については、第１回から第７回までのカルテでは、妊娠管理だけではなく、入院参加した医療機関について解析を行うと共から、分娩、そして新生児経過まで、あらにアンケート調査を行った。

ゆる周産期情報を扱う機能をもっている。

■Net4U

香川県では現在８か所の医療機関の電子カ

山形県鶴岡地区医師会で稼動しているシ

ルテがネットワークで接続され、周産期医

ステムは本格的な ASP 型の電子カルテシス

療の向上に威力を発揮している。また、、上

テムで「Net4U」と呼ばれる。東京都新宿医にのべた周産期の電子カルテネットワーク

師会で稼動している「ゆーねっと」の発展と四国４県電子カルテネットワークの発展型でもある。鶴岡地区医師会では、「Net4U」

形として、かがわ遠隔医療ネットワーク

を２年以上にわたり実際の医療現場で運用（K-MIX）が稼働している。本ネットワーク

し、すでに５０００名以上を登録し、内約は県の一般財源で実現したもので全国から1000 名の診療情報は複数の医療機関で共有注目されている。本ネットワークでは、されている。参加医療機関へのアンケート

STNet の運用するデータセンターに、各医調査や運用状況を分析することで、なぜ、療機関で撮影された画像情報が DICOM 規格

鶴岡地区で運用が継続されているのかを探や JPG 方式で送られ保存蓄積され、インタる。

ーネット環境下にあれば参加医療機関、専■OCHIS

門医がどこからでもその画像を参照、診断

大阪地区では、地域全体で診療情報を安することができる。本システムは専門医に全かつ確実に交換・共有するため、NPO 大

画像診断等を依頼することにくわえ、複数

阪地域ヘルスケアネットワーク普及推進機の医療機関が CT や MR など高額の医療機器

構(OCHIS)を構築し、インターネットを介すを相互補完的に利用するなど多様な利用形

4

態が可能であり、医療の効率化はもちろん、強力な支援ツールになる可能性が初めて示

地域全体の医療水準の向上に役立つ。

された。インスリン療法の逆紹介件数は参■宮城メディカルモール

加機関が非参加機関の倍と高かった。これ

宮城県においては、東北大学病院メディらの成績から、電子カルテネットワークのカル IT センターサーバ室内に、Intramart

導入は、糖尿病診療ガイドラインに関する社 が 開 発 し た Enterprise Information

オフラインの研修会との併用により、地域

Portal（EIP）システムソフトウェアである

における糖尿病診療の平準化（技術移転にIntramart を設置した。電子カルテ以前に、よる診療所へのインスリン療法の拡大）に

日常の管理業務においても医療機関の多く

おいて一定の成果を上げることが明らかにが電子情報をうまく活用できていないといなった。

う姿が浮かび上がってきたからである。そ

「自覚症状の改善」と「不安な悩みの軽こで、この医療機関の日常管理業務の電子減」などの項目以外では全て比較群や一般化が実は医療機関における電子カルテの導群に比べて電子的連携群ではより高い満足

入にとって欠かすことのできないコンポー度を示している。このことはかかりつけ医

ネントではないかという仮説に立ち、そのと病院の専門医との迅速な電子的連携が診

意義がどの程度大きいものであるかを、本療所・医師や診療行為の好感度をもたらし院における全面的な EIP システムの導入と、ているものと示唆された。

他院医師と本院医師との間における患者情■Net4U報をはじめとするさまざまな情報の連携に

アンケート調査などにより下記の点で、ついての検討を通じて、詳細に分析した。

地域医療の質的向上に寄与できることが実（倫理面への配慮）証できた。①医療連携の推進、②医療の透システムへの患者登録の際には、文書に明性の向上、③チーム医療としての連帯感

よるインフォームドコンセントを取っていの向上、④紹介状や訪問看護指示書作成のる。どのシステムにおいても患者の個人情

簡便化、⑤検査データの時系列表示・グラ報が一般の目に触れることがないような、

フを活用することによる、患者サービスのセイキュリティー上の配慮をしている。ま向上、⑥重複投薬・併用禁忌薬の回避など、

た、ネットワークの通信は暗号化され、盗医療の安全面での向上、⑦カルテ記載の質聴されないようなしくみを取り入れている。

的向上。
実稼動できている理由としては、①早期

C：研究結果からの情報化を推進し、会員のなかで、IT■わかし医療ネットワークが日常化している、②中核病院がひとつ、

電子カルテネットワークの参加医療機関という、比較的小さな医療圏で、まとまりへの逆紹介に際して紹介患者の安心感が高やすかった、③鶴岡地区医師会自体が、検かった事から、病診連携が進む中で電子カ

診施設、検査センター、在宅サービスセン

ルテネットワークは逆紹介に際して紹介患

ター、リハビリ病院などを運営しており、者の安心感が高くなることにより逆紹介の運用費を賄える経済的基盤があった、④比5較的、ヒューマンネットワークが充実して進めることができるかは、医療機関のこれいた、⑤会長を含めた医師会のトップに先からの発展にとっても欠かすことのできな進性があった、、⑥ITに秀でた人材が会員おい重要な課題と考えられた。

よび職員に多かった、などが挙がられた。
Ｄ:考察■香川県周産期ネットワーク、K-MIX■成功している地域における特異性

香川県における周産期電子カルテネット
ワークが稼働してすでに５年が経過した。

ASP 型電子カルテが実運用されている地

電子カルテネットワークにより地域の機関

域には、ある特異性が指摘できる。まず、病院と診療所が、周産期医療情報をリアル

必ず強力な推進役となるなリーダーが存在

タイムで共有できることにより、ハイリス

することであり、それを支える人材に恵まク妊娠の管理においてはもとより、最近のれていることが挙げられであろう。実際の傾向である妊婦健診は診療所で、分娩は施運用に当たって一部の医師らの真摯な取り設の整備された病院でという、分業体制（オ

組みに負っていることも現実である。また、ープン化）にも威力を発揮することが確認

医師以外のコメティカル（看護師、薬剤師、された。このことはまた医療機関側にとっ介護師など）の参加がネットワークの活性てのみならず、妊婦にとっても非常に有用化に有効であることも示された。さらに、である。

ASP 型電子カルテは、地方のある程度の規かがわ遠隔医療ネットワーク（K-MIX）が模の医療圏（人口 10〜20 万程度）で成功しスタートして６ヶ月の時点ですでに合計約ており、とくに、中核病院がひとつで、診４０（県外１）の医療機関が参画しており、療所が 100 程度の地域が、運用に適してい今後さらに増加することが期待されている。

ると思われた。

診断支援側の医療機関としては現時点で９

一方大都市型では、大阪の OCHIS やかが施設が登録されている。現在の利用法としわ遠隔医療ネットワーク（K-MIX）で実現さては、CT や MR、眼底写真の診断依頼のケーれているような「紹介状発展型」（紹介状にスが多いが、今後は高額医療機器の共同利

カルテ情報や画像を添付しての医療連携）用など、多様な利用形態が考えられている。

が敷居も低く、今後普及が期待されるが、■宮城メディカルモール

現状ではそれ程普及はしていない。今後の進展に期待したい。

EIP は電子カルテと比較しても安価に導入できる可能性のある電子情報システムだ

いずれにしろ、現在の地域電子カルテシ

が、こうした医療機関の基本業務の管理に

ステムは、各地域の献身的なボランティア

電子情報システムを活用することが、今後的活動に支えられているといっても過言で期待される電子カルテの本格的な普及と発はないであろう。一部の真摯な取り組みが展にとっての重要な基盤であることがより継続できるためにも、負担をどう減らすか、

強く示唆されることとなった。電子カルテ

さらには一般に普及させるためには何が必の導入を一方で叫ぶ中で、こうした周辺の要であるかの今後とも検討を要する。また、

電子情報システムの導入をいかに効率的に

地域中核病院のネットワークへの参加は、

6

地域の医療連携を推進するには不可欠であ

医師間に差別化が生じ、それ故に敬遠されり、中核病院の参加がネットの広がりに大る可能性も指摘できた。しかし、APS 型電

きな影響を及すことが想定された。

子カルテは、ある程度限局した地域で、かつ人的ネットワークが確立されていれば、より質の高いチーム医療のための極めて有■技術的設計と普及度

効なツールと考えられた。

大阪の OCHIS やかがわ遠隔医療ネットワーク（K-MIX）で実現されているような「紹介状発展型」（紹介状にカルテ情報や画像■運用によって示された有用性を添付しての医療連携）は、医療機関にと 医療機関間の一層の機能分担と連携の強化による地域医療の向上って敷居が低く、参加しやすいシステムと考えられた。とくに大病院が多い大都市医

電子カルテネットワークの導入により病診

療圏では、その普及が期待される。

間で診療情報を双方向で共有することによ

OCHIS はセキュリティ・プライバシー保る受療者の安心感の担保とそれによる中核

護を最重点にセキュリティ・ポリシを定め

病院から地域の診療所への逆紹介の推進が、ている。このためやや利便性が犠牲になっ電子カルテネットワーク導入の第一の効果ている可能性もあるが、これがネットワーである。医療連携の推進により、中核病院

ク普及の阻害要因でないであろう。都会型の専門外来は、個々の受療者に適した治療の地域医療ネットワークを支援する OCHIS

法をきめ細かく導入し安定な治療効果を得

は、地域基幹病院を頂点するピラミッド型

た上で逆紹介をする一方、地域の診療所でではなく、N:N コミュニケーションの網構

は半年に１回程度、中核病院での精査を行造をとっている。この実現には、地域におうことにより、たとえば生活習慣病では病

ける病・病、病・診連携さらに介護施設、態のコントロールが大幅に向上し、脳梗塞

調剤薬局等の連携が情報処理通信技術を利や心筋梗塞などの致死的合併症の二次予防

用しなくても形成される必要がある。かかが可能となる。

りつけ医と専門診療や介護との人的ネット

 最新診療技術の病院から診療所への移ワークの充実が前提となる。次年度以降さ転と地域への拡大による地域医療の向らに NPO の運営とその評価研究を継続する

上電子カルテネットワークとオフラインの研予定である。
山形県鶴岡地区医師会が運用している修会の活用により、患者数が急増し、地域

Net4U のような「ASP 型電子カルテ（地域共中核病院の専門外来のみでは対応しきれず、

通カルテ）」は、電子カルテとして要件を満

合併症の増加が懸念されている糖尿病におたし、機能的にはオールマイティーの優れ

いては、技術移転により診療所でも各種のたシステムである。しかし、機能が多い反経口血糖降下剤を駆使した最新の糖尿病治

面、敷居が高く、医療機関が参加をためら療やインスリン自己注射患者の管理が可能

う遠因になっている。また、参加医療機関になり、地域全体での糖尿病診療が大幅にごとにその利用レベルにばらつきが生じ、

向上した。

7

 リアルタイムの診療情報共有による役

ことにより、インスリン注射量の微調節が割分担・連携の一層の強化による医療可能になり、低血糖発作のリスクの減少とレベルの向上：オンライン服薬指導と血糖コントロールの改善が得られた。

在宅医療支援システムの導入効果

 電子カルテネットワークにより地域の①電子カルテネットワーク上で医療機関と機関病院と診療所が、周産期医療情報をリ保険薬局が処方意図、臨床検査値および服アルタイムで共有できることにより、ハイ薬指導指示・結果などを共有活用すること

リスク妊娠の管理においてはもとより、最により（オンライン服薬指導システム）、服近の傾向である妊婦健診は診療所で、分娩薬コンプライアンスが向上し、生活習慣病

は施設の整備された病院でという、分業体を始めとする疾患の治療効果が改善する。

制（オープン化）にも威力を発揮すること

すでに糖尿病においては、オンライン服薬が確認された指導により、対照群と比較して有意に血糖 医療の透明性の向上、コントロールが改善する事が示されている。

電子カルテネットワークを利用して、診療②在宅医療への移行に際して、看護サマリ

情報を共有するということは、カルテを部

ーを始めとする様々の入院診療情報を在宅分的にしろ開示することでもあり、医療の医療を担う医師や看護師が必要に応じてい

透明性の向上に繋がった。

つでも閲覧参照できることで、入院診療と チーム医療としての連帯感の向上

在宅医療の連続性が確保される。一方、在地域のなかで、電子カルテネットワークが宅訪問診療を担う医師や訪問看護を担う看機能すると、医療機関同士がチームとして護師が訪問時に入力した在宅診療情報を中患者を治療、ケアしていこうとう連帯感が核病院の医師や看護師がリアルタイムで共芽生えたる。

有活用する事で、急変時の中核病院への入 紹介状や訪問看護指示書作成の簡便化

院治療が円滑になり、在宅の介護者の安心紹介状を簡便に作成できた。また、検査デ感が増す。

ータ、画像データなども簡単に添付できる



ので、従来の紙の紹介状に比し、正確かつ在宅診療情報のリアルタイムでの活用と遠隔対面診療による在宅医療の向上

十分な情報を紹介先医療機関へ伝達できた。

電子カルテネットワークに在宅患者が参加

 検査データの時系列表示・グラフを活する事により、在宅データをリアルタイム

用することによる、患者サービスの向で中核病院の医師等が活用することが可能

上 重複投薬・併用禁忌薬の回避など、医になるとともに、電子カルテネットワーク
を介して在宅患者へきめ細かな指示を出す

療の安全面での向上こと（遠隔対面診療）が可能になる。具体 カルテ記載の質的向上

例として、インスリン自己注射の在宅糖尿 患者満足の向上

病患者の血糖データの変動を病院の糖尿病

OCHIS 参加医療機関で実施された、電子的専門医が電子カルテネットワークの活用に

病診連携体験群と対象群を比較したアンケより参照評価し、注射量などの指示を出す

ート調査において、ほとんど全ての項目に

8

おいて、電子的連携群ではより高い患者満ていれば、県外の医療機関も利用が可能で足度を示した。このことはかかりつけ医とあり、全国への波及効果が期待されている。

病院の専門医との迅速な電子的連携が診療

今後、電子カルテならびに遠隔医療のさら所・医師や診療行為の好感度をもたらしたなる普及、発展のためには、やはり診療報と考えられた。

酬の点数化はさけて通れない問題であり、早期の実現が待たれている。
 システムおよびネットワークのパフォ■運用あるいは普及の障害因子
 人的因子ーマンス

パソコン操作が苦手な医師やスタッフのASP 型電子カルテを運用する場合には抵抗感、所見などのキーボード入力する手

ISDN 規格の回線では、速度的にも十分とは間、診療情報を公開することへの抵抗感、言えず、問題がある。鶴岡地区医師会の医療連携に消極的に医療機関の存在、電子Net4U は、通信に公衆回線（インターネッ

ネットワーク以前に医療連携基盤の欠如、ト）を利用している。昨今のブロードバン

不十分な人的ネットワーク、リーダー不在、ドの普及で、ASP 型の電子カルテでも、実IT に対する無理解、とくに組織トップの無用的な速度で運用が可能となっている。と関心、などが人的な阻害因子として挙げら

くに、光ファイバーの利用で、あまりストれた。

レスを感じることなく、操作が可能である。

 コストまた、インターネットの定額サービスを利運用母体からみた場合、補助金活用型（開用できるので、医療機関側の通信料はかな

発費）のシステムの場合、運用をまかなえ

り安く抑えることができる。OCHIS のようない為に頓挫しているケースが多い。運用な紹介状発展型のシステムでは、回線の速費を誰が、どう負担するか、今後とも検討

度はそれ程普及の障害にはならないと考えを要する。一方、参加医療機関側からみたられる。

場合には、電子カルテなどを導入する際の セキュリティー

コスト、通信費、手間に対する見返りが全

現時点では、個人情報の漏洩などの問題

くないことが最大の問題であろう。医療提はおきていないが、今後はＰＫＩを導入す

供者側に何らかの IT 導入の経済的インセることにより大幅なセキュリティーの向上

ンティブを働かせることが必要で、例えばを図ることが期待される。いずれにしろ、

電子的診療情報提供加算など診療報酬請求

安価に構築できるセイキュリティーガイド

上の配慮なども一例であろう。

ラインの策定が待たれる。

例えば、OCHIS の運営は、県と医師会、Ｅ：結論大学が協力して行い、その利用料金は病院・診療所とも一医療機関１月 6,500 円と、今回の調査研究により電子カルテネット

従来の標準的価格の約 1/10 に設定しておワークは医療連携の推進において、紹介患り、小規模の医療機関でも加入しやすくな

者の安心感を高め紹介・逆紹介の推進ツーっている。また香川県の医療機関と連携しルになることが明らかにされたと考えてい9

3:18-20,2002

る。たとえば、わかしお医療ネットワーク
では、糖尿病に関する定期的研修会との連

3) 三 原 一 郎 : 統 合 型 医 療 連 携 シ ス テ ム

動により電子カルテネットワークは、診療

Net4U、新医療、9:111−114、2002
4）

所へのインスリン療法を拡大推進させるこ

三原一郎：1 生涯 1 患者 1 カルテを目とにより地域における糖尿病診療の質を向指した診療連携型電子カルテシステム

上させることが明らかになった。また、「Net4U」、カレントテラピー、20:1227、

Net4U では、在宅患者において、かかりつ

2002

け医、訪問看護師、連携医による密な連携

5） 三原一郎：病診連携を目指した地域医が実現したことにより、より質の高い在宅療ネットワークの実際、日本臨床皮膚科医療を提供することが可能となった。

学会雑誌、76:95−100、2003
6） 三原一郎ほか：鼎談

以上、電子カルテネットワーク（IT を活地域医療・医師

用した患者情報の共有）は、医療連携の推会の情報化をどう進めるか、日本医事新進、医療の質的向上、患者の利便性に有用

報、4130：1−17、2003
7）であることは実証されたと考えている。し三原一郎ほか：IT を地域に生かす、かし、一方でその運用、普及に困難がつき

Medical ASAHI、9:40−47、2003

まとうのは、IT 導入のコストや入力の手間

8） 三原一郎ほか: 地域医療の連携ツール

に対する、経済的見返りが全く担保されて「Net4U」とともに、Jamic Journal、1:46

いないことが最大の問題と考えられる。地−47、2003
9）域医療連携加算など、なんらかの診療報酬

三原一郎:医療連携型電子カルテシス
テム、臨床皮膚科、585: 148-152、2004

請求上の配慮が是非とも必要であると考え10）る。
また、一方で IT はあくまでツールであり、三原一郎: IT を活用した医療連携、

JIM、14: 320-324、2004

地域に医療連携のニーズあるいはその気運の高まりがないと、IT だけでは医療連携は進まないという、当然の帰結も今回の研究

2.学会発表で示されたと考えている。IT を地域で活用

１） 三原一郎: 在宅医療における医療連携

するには、IT を利用しない地道な連携への型電子カルテシステム「Net4U」の活用、

取り組みも並行して行っていく必要がある。

東北医師連合総会（郡山市）、10/14、2003

F：研究発表2） 三原一郎: 在宅医療における医療連携1.論文発表型電子カルテシステム「Net4U」の活用,

1) 三原一郎：医師会と医療情報システム、

全国医療情報システム連絡協議会第 20回定例会議（岐阜）,10/18,2003

Derma:皮膚科とコンピューター、47:53、

3) 三原一郎: 鶴岡地区医師会における医療20012) 三原一郎：1 生涯 1 患者 1 カルテを目指

連携システム「Net4U」、第 17 回医療とし た診療 連携 型電子 カル テシス テム

ニ ュー メディ ア・ シンポ ジウ ム（東「 Net4U 」、 DIGITAL京）,2/21,2004

MEDICINE 、

10

G：知的所有権の取得状況
1.特許取得：なし
2.実用新案登録：なし
3.その他：なし

11