2024 年度自己点検・評価報告書

評価対象期間自2023 年 4 月 1 日

至2024 年 3 月 31 日

評価日 2024 年 6 月 17 日

学校法人 河原学園
河原電子ビジネス専門学校

河原電子ビジネス専門学校

自己点検評価報告書

この自己点検評価報告書は、河原電子ビジネス専門学校の 2023 年度の自己点検評結果を記しものである。

校 長

石川 達也

自己点検・評価責任者
副校長

中村 亮

1

※参考 自己点検評価における達成度の評定
S：達成度が高い A：ほぼ達成している

B：達成がやや不十分であり、若干改善を要する

C：達成は不十分で改善を要する＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１．教育理念・目標＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
評価項目

評価

(1) 学校の理念・目的・育成人材像は定められているかS(2) 社会のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているかS(3) 学校の理念・目的・育成人材像・特色・将来構想などは、有効に、学校関係者（学生・卒業生・保護者・関係業界・関係団体・高校・地域住民等）

Aに周知され、社会に公表されているか(4) 各学科の教育目標・育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向
けて方向づけられているかA■各項目解説(1) 本校は学則第 1 条において、「情報社会の発展に寄与できる情報処理専門能力を持った人財の養成と、社会の要請に応えることのできる秘書、経営又は観光に関する専門能力を持った人材の養成、及び外国人に対する日本語教育を目的とする。
」と明記されており、それを受け、本校の専門分野の特性は「教育目的及び育成人材像」に、本校の職業教育の特色は「教育理念」に明確に示されている。
(2) カリキュラムポリシーとして「高度情報社会が抱える諸問題における様々な関連性を見出し、各専門分野で必要とされる知識や技術を実践的な学びによって修得し、広い視野と思考力をもって地域社会で活躍できる人材を育成する。」を HP でも公開しており、社会のニーズをとらえた学校であり続けるという将来展望を示している。
(3) 本校の「教育理念」や「教育方針」「指導目標・共学目標」等は HP によって、学校内外に公表、周知されている。本校の教職員にも周知されており、毎日の朝礼等で確認・周知が行われている。入職者は新入職員研修においてその詳しい説明を受講するシステムが構築されている。
学生には、本校の教育理念等が記載された「学生の手引き」が配布され、2023 年 4 月 6,7 日に実施した新入生宿泊オリエンテーションで説明されている。
また、2013 年度より、「学校関係者評価委員会」及び「教育課程編成委員会」において、卒業
生・保護者・関係業界、関係団体・関連する専門分野の有識者等の代表者に、学校の理念・目的・育成人材像・特色・将来構想などが直接説明される機会が設けられており、ＨＰによる公表も実施している。
(4) 本校では、各学科のカリキュラムポリシーにあるとおり各学科の教育目標は、関連する業界の現在のニーズのみならず、将来のニーズにも対応できるような先見性を反映した職業人材像に基づく学科ごとのカリキュラムの仕上がり目標である。

2

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
２.学校運営＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
評価項目

評価

(1) 学校組織は明確に位置付けられ、各部署で役割分掌がなされているかS(2) 意思決定機関の位置づけがあり、機能しているかA■各項目解説(1) 河原電子ビジネス専門学校は、IT イノベーション科、IT エンジニア科（3 年制）、IT エンジニア科（2 年制）
、ゲームクリエイター科、ICT マネジメント科、日本語学科で組織されている。
学校の最高責任者である校長は、6 学科すべてを統括しており、その責務は多岐にわたることから、教頭が校長を補佐する体制をとっている。また、各学科には学科責任者としての責務を担う学科主任を配置し、各学科における教育・学生指導等の統括を行っているが、教務責任者として教務課長が教務関連の取りまとめ指示指導を行っている。
学科を横断して機能する部門として、事務局（学生課、経理課）を配置し、事務長が統括している。
学生課は学生募集業務、入試に関する業務、学籍管理、証明書の発行を行っており、経理課
は学費に関する業務、奨学金に関する業務を行っている。
(2) 学校法人の管理運営は、国の定める法規によるほかその基本的事項を「学校法人河原学園寄附行為」で定めている。更に法人が設置する専門学校の管理運営については、運営する各専
門学校の学則、その他の規則・規程において定めている。
学校法人の最高の意思決定機関は理事会であり、法人の重要事項について審議決定する。理事会は、適宜開催している。
理事会のもとには、理事長と各校長および実務責任者により組織される運営会議が置かれている。運営会議は、毎月定期開催し、各本部の現状について情報共有を図るとともに、直面する種々の問題対応から中長期計画の立案・策定に至るまで、経営上の課題について幅広く協議している。また、運営会議は、本部組織と学校組織の統括責任者が一同に会する、日常の業務執行における実質的な最高の意思決定機関として機能している。なお、運営会議において協議、決定した事項のうち、重要事項については、理事会に報告され、承認を受けている。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
３．教育活動＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
評価項目

評価

(1) カリキュラムが基づく職業人材像には、現在の社会・企業ニーズのみならず、将来ニーズにも対応できるような先進性も反映されているかS(2) 授業計画（シラバス・コマシラバス・仕上がり評価）の承認については、担当教員を超えた上位管理者（カリキュラムリーダー）の評価、指導、承認が存在しているか
3

S

評価項目

評価

(3) コマシラバスには、その授業のキーポイントや授業の流れ、予復習のポイ
ント、ポイントと関連する詳細な参照文献・資料などが具体的に記入されていAるか(4) 試験結果後の試験の妥当性などの検討を行う会議は年間スケジュールの中に組み込まれているかA(5) 授業が授業計画通りに実施されていることについて、授業が全コマ終了した後、あるいは履修判定試験が終了した後に検証するシステムは存在しているSか(6) 学生の出欠席状況が授業担当教員の上位管理者にリアルタイムに（少なくとも毎コマ時間終了時には）わかる仕組みが存在しているか(7) 遅刻判定を含む出欠席判定の組織的なルールの遵守や管理を徹底する仕組みは存在しているかAS■各項目解説(1) 本校は、学科ごとに一定の職業人材目標を一定の教育目標・教育体系として解釈し、時系列的な教育課程として表現したものがカリキュラムであると考えている。したがって、カリキ
ュラムは学科ごとに開発され、カリキュラム開発者（および管理者）は、学科の職業人材目
標、教育目標、技術・知識体系、および、関連業界・関連職域の技術・採用動向、関連業種・職種の体系に精通した者が任命される。
現在の社会・企業ニーズのみならず、将来ニーズにも対応できるような先進性も反映させる
ために既存カリキュラムの検証や改変は教育課程編成委員会を活用し毎年度実施している。
また、カリキュラム開発者による修正・改善案は教育実績と合わせて評価され、次年度カリキュラムとして承認されなければならないものとし、カリキュラムがその達成を担う職業人
材目標はシラバス管理台帳に明示されることになっている。
(2) 評価、指導、承認は、学科ごとに行われており、授業計画書に関する評価、指導、承認のプロ
セスも制度化されている。
(3) コマシラバスは、シラバスを各コマに細分化したものだが、各コマシラバス毎に「シラバスとの関係」「コマ主題細目」「細目レベル」「5 キーワード」「復習・予習課題」「教材・教具（参考文献含む）」が明記されている。また、10 項目の履修判定指標・履修指標の水準・キーワー
ド・配点も明記されている。
(4) 前期・後期試験後に試験の妥当性に関する分析・検討を行うため、総括会議を行っている。
成績評価及び卒業･進級の判定にかかる規定は以下のとおりとなっており、これに則った実務運用がなされている。
①授業科目の成績評価は、学期末に行う試験（筆記、実技）、出欠席状況等を総合的に勘案して行う。
②各科目の出席時間数が学則に定める授業時間数の 90％に達しない者は、その科目について評価を受けることができない。
③各教科の成績評価は 100 点満点とし、60 点以上を合格とする。
4

④特別の事由により試験を受けられないと認められた者に対しては、見込点によって学業成績評価を実施できる。
⑤合格した科目はその単位時間とともにすべて履修したものと認める。
成績評価

点

数

合 否

Ｓ

90 点～100 点

A

80 点～89 点

B

70 点～79 点

C

60 点～69 点

Ｆ

59 点以下（非受験を含む）

合 格

不合格

(5) 上記の総括会議に加え、期末後に学生アンケートを実施し授業評価を行い、教育質の向上に努めている。
(6) 毎コマ出欠確認が行われており、状況は教務責任者に報告し、本人もしくは保護者へ連絡するなどの欠席フォローを行っている。
(7) 毎週 1 回の学内教務会議において退学や休学の可能性がある学生を出席率や評価テスト結果、授業態度などから学内で共有し、休・退学防止に担任だけでなく学校全体で支える体制を構築している。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
４．学修成果＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
評価項目

評価

(1) 在学率の単年度は 97％以上となっているかA(2) 退学率の単年度は 3％以下となっているかA(3) 休学率の単年度は、1％以下となっているかS(4) 出席率の単年度は、95％以上となっているかB(5) 国家資格および検定試験は、合格率 100％となっているかC■各項目解説(1) 2023 年度の在籍率は以下の通りである。
該当年度末の全学年在籍者数

該当年度初めの全学年在籍者数

在籍率

情報系

361

379

95.3％

国際系

100

96

92.1％

学校全体

461

475

97.1％

※日本語学科（10 月生進学 1.5 年コース）47 期生 2023 年 10 月入学生 45 名除く

5

(2) 2023 年度の退学率は以下の通りである。
該当年度末の全学年退学者数

該当年度初めの全学年在籍者数

退学率

情報系

20（除籍 3 名含む）

379

5.3％

国際系

1

96

0.1％

学校全体

21

475

4.4％

退学理由：情報系（学業不振 5 名、心神疾患 3 名、病気 1 名、経済的困窮 4 名、就職 3 名、
修学意欲低下 1 名）国際系（病気 1 名）
(3) 2023 年度の休学率は以下の通りである。
該当年度末の全学年休学者数

該当年度初めの全学年在籍者数

休学率

情報系

0

379

0％

国際系

0

96

0％

学校全体

0

475

0％

(4) 年間を通じて情報系 94.9％、国際系 99.8％の出席率となっており、情報系は目標達成できていない。要因としては、退学者の長期欠席があげられる。
(5) 2023 年度国家資格および主要検定結果は以下の通りである。
資格名

合格率（合格者数/受験者実数）

経済産業省 基本情報技術者試験

39.2％（ 29 名/74 名）

経済産業省 応用情報技術者試験

16.0％（ 4 名/25 名）

経済産業省 IT パスポート試験

40.0％（ 6 名/15 名）

日本国際教育支援協会 日本語能力試験 N1

22.2％（ 2 名/ 9 名）

日本国際教育支援協会 日本語能力試験 N2

50.0％（ 14 名/ 28 名）

日本国際教育支援協会 日本語能力試験 N3

56.3％（ 45 名/ 80 名）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
５．学生支援＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
評価項目

評価

(1) 就職目標（就職率目標）は、存在しているか(2) 就職率実績の学内外の公開は、卒業年次 5 月 1 日在籍数を元に、休学者
数、進学者数、卒業不可者数、無業者数などの内訳と共に示されているか(3) 早期就職目標（たとえば、卒業年次 10 月末 100%といったような早期就職率目標）は、存在しているか(4) 就職指導方針に基づく就職情報の提供は、充分なされているか(5) 就職指導プログラムは、初年次（入学時）冒頭から体系的・組織的に開始されているか(6) 就職提携先企業、新規開拓企業による学校独自の（就活学生に対する）企業説明会が定期的・組織的にできているか
6

S
S
S
A
A
S

■各項目解説(1) 卒業年次の 10 月末までに 100％（日本語学科進学コースは除く）で目標設定している。
(2) 本校のホームページの情報公開の「職業実践専門課程等の基本情報について（別紙様式４）」にて、学内外に公開している。
(3) 前述(1)のように早期就職を重視した数値目標を設定し、就職キャリア支援センターと毎週就職会議を開催し、学生情報や求人票情報など共有している。
(4) 従来から、就職活動の早期開始と就職における意思決定スキルの獲得ということを就職指導の基本方針としており、河原学園就職キャリア支援センターからこの方針に沿った就職情報
や就職活動機会の提供を受けている。
(5) 本校において就職指導プログラムは、新入生オリエンテーションから始まり必要に応じて学生の状況等を踏まえて実施されている。
(6) 本校は、毎年 1 月に 170 社程度の企業を招いて河原学園合同企業説明会を開催している。
2023 年度は 2024 年 1 月 26,27 日に 2022 年度に引き続きオンラインで企業様と参加学生をつなぐ形式で実施した。参加企業様は、学生の希望を網羅する形で選定している。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
６．教育環境＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
評価項目

評価

(1)教科課程ごとの学生の定員は厳守されているかA(2)入学資格の審査は、適切に実施されているかS(3)卒業を認めるに当たっては、学力が十分であることを確かめる具体的な方法がとられているか(4)健康診断の実施、疾病の予防措置等学生の保健衛生上必要な措置がとられ
ているか

S
S

(5) 校舎等を保有するに必要な面積の校地を備えているかS(6) 校舎の面積は、設置基準第 47 条に定める面積以上であるかS(7) 校舎には、目的、生徒数又は課程に応じ、教室、教員室、事務室その他必要な附帯施設を備えているかS(8) 教員の数は、設置基準第 39 条を遵守しているかS(9) 教員の要件を満たしているかS(10) 授業時数は、1 年間にわたり 800 単位時間以上としているかS(11)各法令の定める時間数の教授が行われているかS(12)学費等が適切に取り扱われているかS■各項目解説(1) 入学選考段階で、定員厳守を前提に合格者数の管理がなされている。
2023 年度入学者数および在籍者数は以下のとおりである。※2023 年 5 月 1 日現在

7

学科名

学年

定員

2023 年度在籍数

1 学年

30 名

14 名

2 学年

30 名

10 名

3 学年

30 名

9名

4 学年

30 名

12 名

1 学年

30 名

18 名

2 学年

30 名

47 名

3 学年

30 名

35 名

1 学年

30 名

46 名

2 学年

30 名

39 名

1 学年

30 名

37 名

2 学年

30 名

45 名

3 学年

30 名

33 名

ICT マネジメント科（学科名変更）

1 学年

30 名

19 名

情報ビジネス科

2 学年

30 名

15 名

日本語学科（4 月生進学 1 年コース）

1 学年

20 名

8名

1 学年

40 名

4名

2 学年

40 名

48 名

1 学年

40 名

― 名

2 学年

40 名

36 名

IT イノベーション科

IT エンジニア科(3 年制）

IT エンジニア科（2 年制）

ゲームクリエイター科

日本語学科（4 月生進学 2 年コース）
日本語学科（10 月生進学 1.5 年コース）(2) 学則の規定および関連諸法規に基づき、最終卒業校（原則として高等学校・高等専門学校・短大・大学の何れか）の卒業証書の写し又は卒業証明書を確実に提出させている。出願・入学選考時に卒業見込みであった者に関しては、入学手続きを完了した段階で、当該卒業見込校を卒業後速やかに卒業証書の写し又は卒業証明書を提出するよう案内を行い、対象者全員から確実に回収することができている。
(3) 2 月後期末試験終了後に成績評価及び卒業･進級の判定にかかる後期_成績・卒業判定会議を開催しており、学則の規定に則った実務運用がなされている。
(4) 健康診断については、毎年 5 月に実施している。学生の日々の健康状態については、クラス
担任や授業担当者を中心に常に把握に努め、不調を訴える学生が発生した際には、適切な判断および対策を講じるようにしている。
また、校舎にはベッド 1 床を備える医務室があり、適切に運用している。法定伝染病（インフルエンザ等も含む）に罹患および疑いのある学生・教職員に関しては、出校停止などの措置を講じ、拡大の抑止に努めている。
新型コロナウィルス対策については、愛媛県私学文書課、河原学園本部教務部及び総務部と連携を密にして対応している。
(5) 河原電子ビジネス専門学校の校地は 659.83 ㎡を有しており、法令基準の校舎を保有するのに必要な面積を備えている。
(6) 河原電子ビジネス専門学校の校舎面積は以下のとおり、設置基準第 47 条に定める学生総数規定（工業関係専門課程及び文化・教養関係専門課程）の校舎面積を満たしている。

8

場所

専門課程

設置基準第 47 条に定める必要面積

工業関係

1,400 ㎡

文化・教養関係

490 ㎡

校舎面積

松山市柳井町 3 丁目 3-31

2,321.56 ㎡

松山市一番町 1 丁目 4-1

基準との
差異

+431.56 ㎡(7) 河原電子ビジネス専門学校の施設・設備については、設置基準その他の法令に適合している。
器具、設備等は、企業で使用され教育に適した形態、機能を有するものであり、実習室に常時設置され利用し得るよう備えている
用

途

室

数

普通教室

26 室

図書室

1室

就職指導室

１室

実習室

2室

保健室

2室

計

32 室

(8) 河原電子ビジネス専門学校の総定員に対して法令が求める教員数及び実際の教員数（2023 年
5 月 1 日）は以下のとおりであり、設置基準は満たしている。
河原電子ビジネス専門学校

専修学校設置基準第 39 条

教員数

専任教員数

教員数

専任教員数

54 名

20 名

16 名

8名

(9) 本校の教員は全て専修学校設置基準に定める教員資格要件の何れかを充たしており、その担当する教育に関し、専門的な知識、技術、技能等を有している。なお、教員の新規採用に際しては、専任・兼任に関わらず、担当予定教科科目の教員資格要件を充たしているかどうか、履歴書・卒業証明書・成績証明書・教員などの免許証・資格書類など、要件確認に必要となる書類を提出させ、厳密に審査・確認を行っている。
(10) 河原電子ビジネス専門学校における授業時数は以下の通りで、設置基準を満たしている。
学科名

学年IT イノベーション科

IT エンジニア科(3 年制）

IT エンジニア科（2 年制）

ゲームクリエイター科

9

単位時間数

1 学年

870

2 学年

840

3 学年

870

4 学年

900

1 学年

810

2 学年

810

3 学年

810

1 学年

900

2 学年

810

1 学年

810

2 学年

810

3 学年

810

学科名

学年

ICT マネジメント科

1 学年

840

情報ビジネス科

2 学年

810

日本語学科（4 月生進学 1 年コース）

1 学年

810

1 学年

810

2 学年

800

1 学年

405

2 学年

810

日本語学科（4 月生進学 2 年コース）

単位時間数

日本語学科（10 月生進学 1.5 年コース）(11) 学則の授業時間数の実施状況については、前期後期毎に教務責任者が管理し、祝日や行事などによる未開講科目については、代行授業週を設置し授業を実施しており全科目の時間数
は全て実施できている。
(12) 入学検定料、授業料等については、別表 2 において以下のとおり定められている。この内容
は入学案内書（募集要項）にも掲載され、募集の際に入学検討者に周知されている。また、本校では寄付金その他の名目で不当な金額を徴収するような行為は行っておらず、募集要項においても、実費にかかる教科書代までも記載してある。
学科名

入学金

授業料

施設・設備

維持費

IT イノベーション科

160,000

690,000

100,000
費

80,000IT エンジニア科(3 年制）

160,000

690,000

100,000

80,000IT エンジニア科（2 年制）

160,000

690,000

100,000

80,000

ゲームクリエイター科

160,000

690,000

100,000

80,000160,000

660,000

100,000

80,000

日本語学科（4 月生進学 1 年コース）

50,000440,000

50,000100,000

日本語学科（4 月生進学 2 年コース）

50,000440,000

50,000100,000

日本語学科（10 月生進学 1.5 年コース）

50,000440,000

50,000100,000

ICT マネジメント科
旧：情報ビジネス科＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
７．学生の受け入れ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
評価項目

評価

(1) 学生の受け入れ方針（アドミッションポリシー）は明示されているか(2) アドミッションポリシーに基づき、公正かつ適切に学生募集及び入学者選考を行っているか(3) 適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか(4) 学生募集及び入学者選考が公正かつ適切に実施されているかどうか、定期的に検証は行われているか

S
S
A
S

(5) 高等学校等接続する機関に対する情報提供等の取組が行われているかS(6) 学生納付金は妥当なものとなっているかS

10■各項目解説(1) 本校は「求める学生像」をアドミッションポリシーとしてまとめ、これをＨＰや募集要項、
オープンキャンパスを通じて広く入学検討者、入学希望者、保護者に明示されている。
(2) 学生募集については、本校の教育及び教育成果に関する正確かつ詳細な情報を、オープンキャンパス・各種相談会・説明会を通して、また、ＨＰや学校案内パンフレットなどの紙媒体などを介して、様々な方法で提供できている状況である。入学選考に関わる各種の規定は文章にまとめられたうえで運用されており、透明性は確保されている。
(3) 定員の管理については、過年度の入学者数及び入学辞退率を踏まえ管理している。継続的に定員の適正管理について評価・検証を行い、入学辞退理由等を精査している。
(4) 公正かつ適切な入学選考を行うため、入学選考方法、出願資格等については、前年度の活動を評価して次年度の活動について審議する会議を、毎年度一定回数開催することで、入学選考に関する改善を滞りなく継続的に進めることができる体制としている。また、募集活動の定期的な検証は、この自己点検評価によって実施されていると考えている。
(5）本校の教育内容及び教育成果、入試や学納金等に関する情報は、学校案内パンフレットや入学要項など、学校の詳細を説明する資料を毎年定期的に送付するほか、進路ガイダンスなどで訪問する際には、卒業生の本校入学後の近況や就職状況など、最新情報の提供を行い、当該指定校における円滑な進路指導を支援することで、本校への接続教育を間接的に強化している。
(6）学生納付金の内訳は、入学要項にも記載されており透明性は確保されている。また、学生納付金の納入には分割納入や、各種教育ローンの利用も可能であり、入学辞退者には期日内であれば入学金を除く学生納付金を返還することとしている。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
８．財務＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
評価項目

評価

(1) 2023 年度収支の状況

S(2) 会計監査が適正に行われているかS■各項目解説(1) 2023 年度収支の状況（過年度比較と今後の課題）
本校は、事業活動収入のほとんどを学生生徒等納付金に依存しており、学生数の増減が財務状況に与える影響が極めて大きい。2018 年度から 2023 年度にかけては在籍学生数の増加に伴い、学生生徒等納付金収入は増加で推移している。今後も効果的且つ効率的な学生募集活動の継続により定員充足を目指すこと、また入学時におけるミスマッチの排除、在学中のケアの更なる充実により退学率を抑制することなどを通じて、学生生徒等納付金を安定的に確保していくことが最重要課題の一つと言える。
事業活動支出で最も大きな割合を占めるのは、他の学校法人と同様、人件費である。本校では、創立以来、専門性の高い専任の教員によるきめ細かな教育指導を追及し続けており、有用な人材を多く確保していることは本校の優位性の一つと言えるが、反面、この教員重視の施策
11

により、人件費比率(事業活動収入に占める人件費の割合)は、従前より、全国平均程度ではあるが、若干高い割合で推移してきた。今後は更に 18 歳人口も減少を続けていくことから、教育の水準は堅持しつつ、カリキュラム改善、教職員の能力開発などを通じて人員配置の見直しを行い、人件費管理を適切に行うことにより、更に財務体質の強化を図っていくことが重要である。
事業活動収支計算書関係比率＜人件費比率＞
人件費比率は、事業活動収入に占める人件費の割合を示す重要な比率であり、人件費は事業活動支出の中で最大の部分を占めているため、この比率が特に高くなると、事業活動支出全体を大きく膨張させ事業活動収支の悪化を招きやすい。本校については、全国平均より低く、問題のない状態である。
＜教育研究（管理）経費比率＞
事業活動収入に占める教育研究(管理)経費の割合を示す教育研究(管理)比率については、全国平均程度の水準で推移している。教育研究(管理)経費は、教育研究活動の維持・発展のためには不可欠なものであるが、今後も消費収支の均衡を失しないように経費削減や業務の合理化に努める必要がある。
（貸借対照表関係比率＞＜資産構成比率＞
資産構成比率については、全国平均程度の水準であり、流動資産の中で現金預金の比重も大きく、資金流動性についても問題がない状態である。
＜負債構成比率＞
負債構成比率は、総資金に占める短期的な債務の比重を示したもので、財政の安全性を評価する指標であるが、本校については、全国平均程度の水準であり、財政の安全性が確保できている。
＜自己資金構成比率＞
自己資金構成比率は、企業会計の自己資本比率に相当し、自己資金の充実度、法人財政の安定度を示す指標となるが、全国平均程度の水準を維持している。
流動比率
流動比率は、学校法人の短期的な支払能力を判断する指標であり、この比率が 100％を割っている場合には、資金繰りに窮している状況が疑われる。本校については、全国平均程度の水準を確保しており、健全な状態である。
＜前受金保有率＞
前受金保有率は、翌年度の帰属収入となるべき授業料や入学金等が、翌年度繰越金として当該年度末に保有されているかを示す指標である。この比率が 100％を割ると、その前受金が先食いされている。すなわち資金繰りが苦しい状況であることが疑われる。本校については、
全国平均程度の水準であり、資金繰りについては、問題のない状態である。
(2) 監査計画に従い会計士と連携して、毎月実施しており適正に実施されている。

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9．法令等の遵守＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
評価項目

評価

(1) 学校教育法、私立学校法、専修学校設置基準などの重要な法律、省令をはじめ、学則や就業規則その他規則・規程に基づき業務が執行されているかA(2) 個人情報保護の徹底がなされているかS(3) キャンパス・ハラスメント防止に努められているかA(4) 就業規則の周知・理解がなされているかA■各項目解説(1) 本校では、適正な学校運営は社会的信頼を獲得し、これを向上させるために不可欠であるとの認識に立ち、法令遵守の徹底に努めている。各学校、部署においては、学校教育法、私立学校法、専修学校設置基準などの重要な法律、省令をはじめ、学則や就業規則、その他規則・規程に基づき業務が執行されている。
(2) 個人情報の保護については、学校法人河原学園就業規則第７条第３項において、職員の禁止行為として「職務上知り得た個人情報、学園の運営上または営業上の情報、その他有用な内部情報を、方法のいかんを問わず、第三者に漏洩しまたは開示すること。また、これらの情報を業務以外の目的で利用、保存、複写、複製等をすること。これらの守秘義務については、退職後も同様とする。
」旨定めている。
また、個人情報を取得、利用、保管、その他の取り扱いを行うについて必要な事項を定め、個人情報の適切な保護に資することを目的として「学校法人河原学園個人情報の保護に関する規則」を定め、同規則において、個人情報の利用目的と制限、管理、電子情報上で取り扱う個人情報の保護のための遵守事項、個人情報の保護に関する法律その他関係法令の適用等を定めている。
さらに、同規則を受けて、電子情報化社会に対応して電子情報上の個人情報を適切に保護し、もって社会的信用を確保することを目的に「学校法人河原学園電子情報上の個人情報取り扱い細則」「河原学園情報セキュリティ方針」「情報端末の利用基準」を定めている。
本校においては、上記学校法人河原学園個人情報の保護に関する規則等を教職員、学生、保護者等に啓発を実施するとともに、自由に閲覧させるなどして周知し、これら規則等の遵守に努め、適切な個人情報保護の徹底を図っている。
万一、個人情報漏洩等の事案が起きた場合には、学校法人河原学園が定めた「危機管理基本計画書」に基づき、速やかに組織的、かつ、適切な対応を行う方針が確立されている。
(3) キャンパス・ハラスメント防止については、学校法人河原学園就業規則第５９条第１項第７号において、懲戒処分対象行為として具体的例示の上で「パワー・ハラスメントに関する行
為（嫌がらせ行為等）を行ったとき。
」と定めているほか、同規則第８章には「セクシャルハ
ラスメント対応策」の章を設け「職員は、その職場またはその業務の遂行過程およびその関連する機会において、他の職員、学生、保護者その他の者に対し、政敵に不快感を与える言
動をしてはならない。また、職員は、これらの者に対し、職務上の地位を利用して、交際等を強要するなどの行為をしてはならない。」旨性的言動・要求の禁止を定め、さらに、セクシ
13ャルハラスメントのない快適な作業環境の保存、セクシャルハラスメントへの適切な対応等
に関して定めている。
また、キャンパス・ハラスメント等に関する相談等については、臨床心理士による相談室を
毎週定期に開催しているほか、学園が教職員や学生等の同意のもと独自に構築しているクラウド利用の連絡メールを活用したキャンパス・ハラスメント事案等の把握と事案に対する組
織的、かつ、適切な対応を目的とした「安全・安心支援システム」の運用を行っている。
本校においては、上記「就業規則」や「相談室」および「安全・安心支援システム」等について、教職員や学生、保護者等にチラシ等で啓発したり、自由に閲覧させるなどして周知し、キャンパス・ハラスメント防止と事案発生時の迅速で適切な対応に努めている。
(4) 就業規則は、教職員室等に印刷されたものが備え付けられているほか、改正時等にはその都
度教職員に対して説明会を開催したり、文書で配布するなどして周知に努めている。
また、教職員の新規採用時には、新入職員研修の一環として、就業規則に関する内容説明を行い、教育機関に勤務する者に求められる法令遵守の姿勢について理解を深められるよう努めている。
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１０．学校教育以外の諸活動＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
評価項目

評価

(1) 学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているかA(2) 学生のボランティア活動を奨励、支援しているかA(3) 地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等を含む）の受託等を積極的に実施しているかS■各項目解説（1）本校は、社会や地域に開かれた学校を目指し、校舎や設備などの施設、指導者や学生などの人材といった教育資源を活用した社会貢献・地域貢献や、日頃の学修成果をいかした学生のボランティア活動に積極的な取り組みを実施している。また、小学校中学校からの依頼で IT
関連の出張授業などを実施しており、他にも職業理解講座や企業実習の受け入れなども実施している。
（資料１参照）（2）活動全般について学校が奨励・支援している学生によるボランティア活動については、「愛媛マラソン（2024 年 2 月 11 日開催）」など実施している。
（3）地域に対する公開講座としては、学園全体での活動にはなるが毎年 3 月に開催されるお仕事
フェスタにおいて、数千人の動員を得て、職業理解ができる場の提供をしている。2021 年度
は新型コロナウィルス感染症再流行により中止となったが、2023 年度は 85 の企業団体様及び学園外からは日産愛媛自動車大学校、松山デザイナー専門学校が参加し、職業ガイダンス
ブース 107 職種 88 ブース、職業体験ブース 40 職種 23 ブースを実施しすることができた。

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（資料１）

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