令和５（2023）年 12 月 28 日

全母協情報 2023-№11
社会福祉法人全国社会福祉協議会 全国母子生活支援施設協議会〒100-8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
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本情報は、会員施設および都道府県・指定都市社協にお送りしています。

目 次
１．令和 6 年度予算案を閣議決定 ～社会的養護関係予算として 1,754 億円を計上～ .............2
２．「こども大綱」等が閣議決定される ..................................................................................4
３．児童福祉関係種別協議会会長会議を開催 ........................................................................6
４．「公益通報者保護制度」の改正について ...........................................................................7
５．つながり続ける移行支援の実現を考える～全国退所児童等支援事業連絡会第２回オンラインサロンを開催～ ..................................7
６．お知らせ .....................................................................................................................8（１）全母協令和 6 年度の職員研修会、研究大会ついて .......................................................8（２）「『食』を通じた地域の見守り」学習会のお知らせ ..........................................................9（３）会議・大会・研修会等（全母協・全社協／令和 5 年度） ...................................................91

１．令和 6 年度予算案を閣議決定～社会的養護関係予算として 1,754 億円を計上～
令和 5 年 12 月 22 日に令和 6 年度予算案が閣議決定されました。同日閣議決定された「こども未来戦略」に基づく、こども・子育て政策の抜本的な強化に向け、令和 6 年度こども家庭庁予算案の全体像としては、一般会計 4 兆 1,457 億円（令和 5 年度予算 3 兆 9,691 億円）、年金特別会計 1 兆 1,375 億円（同 8,413 億円）が計上され、合計で 5 兆 2,832 億円（同 4 兆 8,104 億円）の予算額となっています。
（単位：億円）区分

令和 5 年度

令和 6 年度

予算

予算

３９，６９１

４１，４５７＋１，７６６

８，４１３

１１，３７５＋２，９６２

４８，１０４

５２，８３２＋４，７２８

一般会計
年金特別会計子ども・子育て支援勘定(注 1)
合計対前年度比(注 1)一般会計からの繰入れを除いた計数

社会的養護関係では、里親等の支援や、社会的養護を経験した若者の自立支援の強化等の改
正児童福祉法に基づく支援を着実に実施するとともに、こども未来戦略（加速化プラン）に基づき、こども・若者視点での新たなニーズに応じた支援等を強化するため、令和 6 年度予算案で1,754 億円が計上され、令和 5 年度予算額 1,691 億円から 63 億円の増額となりました。

2

児童入所施設措置費等国庫負担金では、令和 6 年度予算案で 1,485 億円（前年度 1,392 億円）、令和 5 年度補正予算で 40 億円が計上されています。
こども未来戦略に基づく新規・拡充事業として、


児童養護施設等入所児童の自立を促進するため、大学受験費用を支弁し、大学進学等自立生活支度費及び就職等支度費について、保護者の不在や虐待等の理由により経済的援助を受けられない場合の加算の増額（令和 5 年度単価 198,540 円 → 令和 6 年度単価 413,340円）



児童養護施設等入所児童の教育機会の拡充を目的として、習い事やスマートフォンを用いた学習環境の整備に要する費用として「教育費」及び「特別育成費」をそれぞれ 5,000 円増額



新たな公的資格である「こども家庭ソーシャルワーカー」の資格取得を促進するため、資格取得者を児童養護施設等に配置する場合に、月額 20,000 円の手当を支給などが盛り込まれています。
また、令和 4 年改正児童福祉法に基づく新規・拡充事項として、
里親支援事業を行うほか、里親及びファミリーホームに従事する者、その里親に養育される児童並びに里親になろうとする者について相談その他の援助を行うことを目的とする里親支援センターの運営に要する経費を支弁する。



児童自立生活援助事業について、実施場所や一律の年齢制限の弾力化により対象の拡大を行う。などが盛り込まれました。

3

また、虐待防止対策関係では、加速化プランに基づき、児童虐待防止施策等を強化・拡充し、多様なニーズを持つこども・若者に対する包括的な支援体制を構築し、令和 6 年 4 月に施行される改正児童福祉法の円滑な施行等による児童虐待防止対策の推進に取り組むため、令和 6 年度予算案 3,829 億円（前年度 3,538 億円）が計上されました。
詳細は、下記のこども家庭庁ホームページよりご確認ください。
■こども家庭庁「社会的養護」
https://www.cfa.go.jp/policies/budget/■こども家庭庁「児童虐待防止対策」
https://www.cfa.go.jp/policies/jidougyakutai/

２．「こども大綱」等が閣議決定される
令和 5 年 12 月 22 日、「こども大綱」「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」「こども未来戦略」が閣議決定されました。

【こども大綱】
こども基本法第 9 条 1 項により政府において定めることとされており、これまで別々に作成・推進されてきた「少子化社会対策大綱」「子供・若者育成支援推進大綱」「子供の貧困対策に関する大綱」を一つに束ね、こども施策に関する基本的な方針や重要事項等を一元的に定めるものです。
こども大綱は、こども基本法に基づき、こども政策を総合的に推進するため、政府全体でこども施策の基本的な方針等を定めています。今後、「こども大綱」に基づき、こども家庭庁のリーダーシップのもと、政府全体のこども施策が推進されていきます。
「こども大綱」のもとで具体的に進める施策については、今後毎年「こどもまんなか実行計画」が策定され、骨太の方針や各省庁の概算要求などに反映されます。
詳細はこども家庭庁ホームページをご参照ください。
■こども家庭庁「こども大綱の推進」
https://www.cfa.go.jp/policies/kodomo-taikou/

4【幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン（はじめの 100 か月の育ちビジョン）】
ビジョンは、こども家庭審議会幼児期までのこどもの育ち部会において検討が行われ、全てのこどもの誕生前から幼児期までの育ちを保障するため、「幼児期までこそ、生涯にわたるウェルビーイング（身体的・精神的・社会的に幸せな状態）の向上にとって最重要」とし、こども基本法の理念にのっとり 5 つのビジョンが整理されました。

1.

こどもの権利と尊厳を守る

2.

「安心と挑戦の循環」を通してこどものウェルビーイングを高める3.

「こどもの誕生前」から切れ目なく育ちを支える

4.

保護者・養育者のウェルビーイングと成長の支援・応援をする

5.

こどもの育ちを支える環境や社会の厚みを増す

そのうえで、実効性のある「育ちのビジョン」とするために、「『こども大綱』の下に策定する『こどもまんなか実行計画』の施策へ反映」すること、「全ての人の具体的行動を促進するための取組を含め、こども家庭庁が司令塔となり、具体策を一体的・総合的に推進」することを求めています。

詳細については、こども家庭庁ホームページよりご確認ください。

5

■ こども家庭庁「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」
https://www.cfa.go.jp/policies/kodomo_sodachi/【こども未来戦略】「こども未来戦略」では、これまでにない規模で、全てのこども・子育て世帯を対象にライフステージ全体を俯瞰して、切れ目ない子育て支援の充実を図るとともに、共働き・共育てを推進していくための総合的な対策を推進していくこととしています。
「こども未来戦略」の決定にあわせ、こども家庭庁ホームページでは、「こども未来戦略リーフレット」（A3 判・両面）が公開されています。

詳細は下記ホームページをご確認ください。
■こども家庭庁「こども未来戦略（リーフレット等）」
https://www.cfa.go.jp/resources/kodomo-mirai/
なお、こどもの視点に立った多様な居場所づくりが行われるよう「こどもの居場所づくりに関する指針」も同日、閣議決定されました。
■こども家庭庁「こどもの居場所づくり」
https://www.cfa.go.jp/policies/ibasho/

３．児童福祉関係種別協議会会長会議を開催
令和 5 年 12 月 14 日、全社協・児童福祉関係種別協議会（5 種別協議会）会長会議を開催し、全国児童養護施設協議会、全国乳児福祉協議会、全国母子生活支援施設協議会、全国保育協議会、全国保育士会より各会長が出席しました。
会議では、令和 6 年 3 月に 5 種別協議会が主催となり開催を予定している「子ども・子育て6

全国フォーラム 2023」のプログラム内容を検討するとともに、令和 4 年改正児童福祉法に基づく事業や都道府県社会的養育推進計画策定要領案に対する課題、児童福祉施設に従事する保育士等に対する共通テーマによる研修の実施など、今後、積極的な協働のもとで事業を進めていくことを確認しました。

４．「公益通報者保護制度」の改正について
令和 4 年 6 月 1 日、「公益通報者保護法＊」の法改正に伴い、従業員が 300 人を超える事業者は、内部公益通報に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備、その他必要な措置をとることが義務付けられました。ここでは、事業者に求められる体制整備として、「事業者内の通報窓口の設置」、「通報者の不利益な取扱い（降格、減給、退職金の不支給等）の禁止」が示されています。
この度、消費者庁より、上記に関する周知依頼がありましたので、ご連絡いたします。
＊ 勤め先の不正行為を通報したこと（公益通報）を理由とする、解雇や降格、不自然な異動などの不利益な取扱から従業員を保護するために必要な措置等について定めた法律。

「公益通報者保護制度」の改正についての詳細については、消費者庁のホームページよりご確認ください。
■消費者庁 「公益通報者保護制度」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protect
ion_system■消費者庁 「内部通報制度導入支援キット」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protect
ion_system/hajimete

５．つながり続ける移行支援の実現を考える～全国退所児童等支援事業連絡会第２回オンラインサロンを開催～
全国退所児童等支援事業連絡会は、社会的養護関係施設の退所児童および里親・ファミリーホーム委託解除後の児童（以下、退所児童等）に対する多様な支援実践を共有し、関係機関と連携した自立支援の取り組みにつなげることを目的に、オンラインサロンを 3 回にわたって開催しています。
12 月 8 日に開催した第 2 回オンラインサロンでは「施設間の措置変更・家庭復帰の支援と課題を考える」をテーマに、児童養護施設や乳児院、自立援助ホーム等に勤務している 80 名の職7員がオンラインで参加しました。
子どもの虹情報研修センター 増沢 高 副センター長からは、「施設入所・里親委託等そのものが人生の分断と喪失の危機である。大切な人やものとの十分な別れもできないままに暮らし（世界）が大きく変わることを何度も経験する子どもは、新しい人間関係にも希望がもてないまま人生を過ごすこととなる危険性があることを支援者はまず認識し、どのようにその歴史をつなげられるのかを考える必要がある」と述べました。そのうえで、子どもの過去について、あえて触れない、忘れさせるのではなく、一緒に向き合って過去から未来へつなぐ支援が重要であることを指摘しました。
続いて、全国里親会 本多 洋実 副会長、こどもの心のケアハウス嵐山学園 早川 洋 施設長（埼玉県）、大阪水上隣保館乳児院 末瀬

慧 家庭支援専門相談員（心理士）（大阪府）から、各団体・施設での移行支援・家庭復帰への支援についてそれぞれ報告しました。
その後のグループディスカッションでは、入所している子ども同士でつながる強さ、とくに年長者は退所していった後もつながれる環境があることで、職員とのつながりよりも強いものとなるということや、措置変更の場合は、移行先の職員と該当する子どもの保護者をつなぐ支援も必要ではないかといった議論がなされました。
総括として増沢 高 副センター長は、子どもが生きていくなかで出会い、形成したアタッチメントの対象同士（職員等）がつながっていくことを、その子どもが見たり感じたりすることで、つながりをつくることに対して積極的になり、安心して人間関係を構築して生きるための力になると締めくくりました。
講義を行う増沢氏

第 3 回オンラインサロンは 1 月 18 日に「家庭復帰・自立後の児童等を支える地域ネットワーク」をテーマに、聖隷クリストファー大学社会福祉学部 泉谷 朋子 准教授を講師に迎え、児童家庭支援センター、児童自立支援施設、ファミリーホームからの実践報告、グループディスカッションを行う予定です（令和 6 年 1 月 11 日申込締切）。
■全国退所児童等支援事業連絡会オンラインサロン第 3 回申し込み
https://ic1.co.jp/taishojidousalon_3

６．お知らせ（１）全母協令和 6 年度の職員研修会、研究大会ついて全母協開催の第 45 回（令和 6 年度）全国母子生活支援施設職員研修会、第 67 回（令和 6 年度）全国母子生活支援施設研究大会は、それぞれ下記のとおり日程等が決定しました。
詳細については、全母協情報等で随時ご報告します。
8研修会・大会名

日時

会場

第 45 回全国母子生活支援施設 令和 6 年 7 月 4 日（木）～5 日 中央福祉学院ロフォス湘南
職員研修会

（金）

（神奈川県三浦郡）

第 67 回全国母子生活支援施設 11 月 6 日（水）～7 日（木）ホテルグリーンタワー幕張

研究大会（千葉県千葉市）（２）「『食』を通じた地域の見守り」学習会のお知らせ
王将フードサービスからの「お子様弁当寄贈」等を行っている、全国食支援活動協力会では、
令和 6 年 1 月 17 日（水）に「『食』を通じた地域の見守り～気づいて・つないで・まもる～セーフティネットの構築」と題した学習会を開催いたします。
本学習会では、こども家庭庁 渡辺由美子長官のごあいさつの他、全国の母子生活支援施設から子ども食堂やフードパントリー、食を通した産後ケア活動等の報告が行われる予定です。
詳細は、ホームページにてご確認ください。
■全国食支援活動協力会 「『食』を通じた地域の見守り シンポジウム開催」
https://mow.jp/cn1/2023-11-10.html（３）会議・大会・研修会等（全母協・全社協／令和 5 年度）※本ニュース発行日現在の予定

全母協会議等
名 称

日 時

会 場

第 3 回制度施策委員会

令和 6 年 1 月 12 日（金）オンライン

第 4 回研修広報委員会

1 月 24 日（水）全社協会議室（ハイブリット）

第 4 回総務委員会

2 月 2 日（金）オンライン

第 7 回拡大正副会長会議

2 月 13 日（火）全日通会議室

第 3 回常任協議員会

2 月 13 日（火）全日通会議室

全社協主催（全母協共催等）
名 称

日 時

全国退所児童等支援事業連絡会 令和 6 年 1 月 18 日（木）第 3 回オンラインサロン※アーカイブ配信
1 月 25 日（木）～2 月 1 日（木）9会 場
オンライン