清朝中期の構造変動と「嘉慶維新」（1796-1820）
豊岡康史（信州大学人文学部）
相原佳之（東洋文庫）
村上正和（新潟大学人文学部）
李侑儒（国家海洋研究院/台湾）
研究協力者：柳静我（鳥取大学地域学部）

はじめに
嘉慶四年正月初三日（1799 年 2 月 4 日）朝、太上皇帝フンリ、すなわち乾隆帝(1711-1799,r.1735-1796)がこの世を去った1。享年八十九歳。前年末から体調を崩し、上奏文への対応をやめてはいたが、死去の二日前、すなわち元旦に乾清宮において嗣皇帝ヨンヤン、すなわち嘉慶帝（1760-1820, r.1796-1820）、モンゴル王公、文武百官とともに正月を祝っており2、その死はいささか唐突ではあったが、北京城内は 100 歳近い老人の死を聞いてもなお平穏であったという3。しかし、老いた太上皇帝の退場は、嘉慶帝と一部の官僚たちにとっては待望の瞬間であった。乾隆末年、すなわち 1780 年代以来、清朝領域内における逼塞感はあ
きらかであり、政治改革が求められていた4。皇帝の代替わりは、政治改革の絶好のタイミングであったからである。
「嘉慶維新」の始まりである。
清朝は 18 世紀末より「吏治廃弛」（官僚・役人の腐敗）と、漢人人口の増加にともなう統治領域内の社会変動に直面していた。18 世紀前半までに確立した清朝の統治構造は変容を余儀なくされていた。嘉慶維新は、この統治構造の調整を目指して行われた改革であり、結果的に清朝の命脈を保つこととなった。
本報告書では、乾隆帝の死去に伴って始まった嘉慶帝の親政と種々の改革について、その背景となる社会経済的構造変動とあわせて検討を加え、清朝の性格の変容を指摘することを目指す。
従来の中国王朝史の一齣たる「清代史」の叙述においては、嘉慶帝と道光帝（1782-1850,
r.1820-1850）は、その父祖である康煕帝(1654-1722, r.1661-1722)・乾隆帝などの著名な君

本報告書は「公益財団法人 JFE21 世紀財団」2018 年度研究助成を受けて行った研究内容について記載するものである。
1『仁宗実録』巻 37、嘉慶四年正月壬戌（初三日）条。

2『仁宗実録』巻 37、嘉慶四年正月庚申（初一日）条。

3

松浦章『近世中国朝鮮交渉史の研究』（思文閣出版、2014 年）、p.137。
『朝鮮王朝正祖実録』巻 51。
4

木下鉄矢『清朝考証学とその時代』（創成社、1996 年）、pp.207-241。

－ 133 －

主に比して劣るとされ、乾隆末期の腐敗、不正蓄財の象徴であった和珅（ヘシェン）を誅殺
し、改革を志向したものの、清朝の衰勢を押し止めることができなかったとされてきた5。
いわゆる「嘉道中衰」である。関文発による嘉慶帝の伝記は、『実録』の内容に基づいて嘉慶帝の統治を明らかにする実証的な優れた研究であるが、やはり嘉慶年間を衰退の始まりと位置づけており、その前後の社会経済変動まで含めて詳細に議論するには至っていない6。
「嘉道中衰」から読み取れるのは、清朝が、康煕・乾隆年間に領土の拡大によって最盛期を迎え、乾隆末・嘉慶初年の白蓮教反乱(1796-1804)によって衰退し始め、アヘン戦争以降、欧米列強の圧力に晒されて滅んだという歴史認識である。時勢に適応できなかった頑迷固陋な清朝という歴史像は7、清朝の無能を強調して辛亥革命による清朝打倒を正当化するためのもので、必ずしも 18・19 世紀の状況を実証的に検討した結果現れたものではない。この「王朝の衰勢・衰退」であったり、「皇帝の素質」であったりと言った要素は、社会構造・政治構造の変動を説明する上でほとんど意味をなさないことは言うまでもない。
従来の清朝にかかわる実証的研究は、大きく分けて、清末（アヘン戦争から辛亥革命まで）と明末清初（明朝末期から乾隆年間まで）を中心に行われてきた。20 世紀末以降の研究の主題は、西洋近代と格闘する中国の姿を描くものであり、後者は伝統中国の淵源を見出そうとするものであったと言えよう。ここには時期的にも、主題においても断絶があることは明らかであろう。この間を架橋する必要性は指摘されているが8、実際の研究はまだ十分には進められていない9。

5

例えば三田村泰助「満州族支配の落日」（田村実造編『世界の歴史 9 最後の東洋的社会』

中央公論社、1961 年）。
6

関文発『嘉慶帝』（⻑春：吉林文史出版社、1993 年）。

7このような清朝史像の原型は内藤湖南「清朝衰亡論」（『清朝史通論』平凡社東洋文庫 571、

1993 年、pp.308-313。原著、弘道館、1912 年）にみられる。内藤の歴史認識が清末の知識人と共鳴するものであったことについては、朱琳「中国史像と政治構想 内藤湖南の場合」（『国家学会雑誌』123-124、2010-2011 年）参照。
8

菊池秀明『清代中国南部の社会変容と太平天国』（汲古書院、2008 年）、pp.3-4。

9

乾隆年間の「盛世」の「終わり」に関して、開拓地の飽和については、⼭田賢『移住⺠の秩序 清代四川地域社会史研究』（名古屋大学出版会、1995 年）、菊地秀明『広⻄移⺠社会と太平天国』（風響社、1998 年）、環境変化に関しては上田信「中国における生態システムと⼭区経済」（『アジアから考える 第６ ⻑期社会変動』東京大学出版会、1994 年）、財政の破綻については岩井茂樹『中国近世財政史の研究』（京都大学学術出版会、2005 年）が詳細に検討を加え、またそれぞれ道光後半以降の状況にも言及がなされている。近代からのアプローチでは、田中正俊『中国近代経済史研究序説』（東京大学出版会、1973 年）などに見られるように、清末の状況を説明するために道光年間以前の状況に言及する場合が多い。

－ 134 －一方、この数年のあいだ、嘉慶帝に関わる言及が増えつつある10。これらの研究は、嘉慶帝を改革者としてとらえなおそうとするもので、本研究もこの流れに棹さしている。ただし、これらの研究は多方面にわたる嘉慶帝の政治改革について包括的に再検討しているわけではなく、必ずしも実証的な研究が大幅に進展したわけではない。
このような先行研究の流れの中で、本研究は 18-19 世紀の社会経済構造を検討し、そのうえで「伝統中国」あるいは「近代」といった 2 つの清朝史を彩る大きな物語を架橋するために、実証的な検討をおこなうものである。以下、本報告書では、「嘉慶維新」の概況を確認したのち、18-19 世紀の社会経済構造の変容についてあとづけた上で、嘉慶帝の親政開始に伴って行われた種々の改革を、とくに親政開始のその年である嘉慶四年（1799）のものに絞って個別に検討してゆくことにしたい。
JFE21 世紀財団より助成を受けた 2019 年度研究費は、この研究内容の基盤である『嘉慶道光両朝上諭檔』第 4 冊（以下『上諭檔』と略記）および『仁宗睿皇帝実録』巻 40・巻41（以下『仁宗実録』と略記）に収録されている上諭の悉皆調査・訳注作成のための研究会
開催にともなう交通費に充てた。助成を受けることで我々の研究は大きく進展した。記して謝意を示したい。なお訳注については、以下の通り、一・二・三・五・六・七月分が公刊（2020年 1 月現在、一部校正中）されている。
相原佳之・豊岡康史・村上正和・李侑儒「嘉慶研究序説（１） 嘉慶四年正月・二月上諭」（『環日本海研究年報』23、2018 年）。
豊岡康史・相原佳之・村上正和・李侑儒「嘉慶四（1799）年三月上諭訳注 清朝嘉慶維新研究序説」（『信州大学人文科学論集』6、2019 年）。
相原佳之・豊岡康史・村上正和・柳静我・李侑儒「嘉慶四（1799）年五月上諭訳注 清朝
嘉慶維新研究序説」（『環日本海研究年報』24、2019 年）。
相原佳之・豊岡康史・村上正和・柳静我・李侑儒「嘉慶四（1799）年六月上諭訳注 清朝
嘉慶維新研究序説」（『環日本海研究年報』25、2020 年予定）。
相原佳之・豊岡康史・村上正和・柳静我・李侑儒「嘉慶四(1799)年七月上諭の訳注および考察(1) 清朝嘉慶維新研究序説」（『地域学論集 鳥取大学地域学部紀要』16-1、2019 年）。
相原佳之・豊岡康史・村上正和・柳静我・李侑儒「嘉慶四(1799)年七月上諭の訳注および考察(2) 清朝嘉慶維新研究序説」（『資料学研究』17、2020 年予定）。

10

Willam T.Rowe, “Introduction: The Significance of the Qianlong-Jiaqing Transition in

Qing History,” Late Imperial China,Vol.32, No.2, 2011、唐屹軒「嘉慶皇帝的国家治理及其自我論述」『東呉歴史学報』第 28 期、2012 年。Daniel McMahon, Rethinking the decline ofChina's Qing dynasty : imperial activism and borderland management at the turn of thenineteenth century, New York: Routledge, 2015.

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「嘉慶維新」「維新」という語は明代以来、皇帝の代替わりのたびに使われるものであり、必ずしも珍しいものではなかった11。むしろ日本の明治維新以降、特別な改革という意味が付されたといえよう。その意味においては、嘉慶帝の親政開始を「維新」と呼んだ法式善の用法は、嘉慶帝の思わぬ批判を被ったけれども、必ずしも突飛なものとは言えない。嘉慶帝はこの言葉に強く反応し、「自分は父祖の教えに従っているだけで、維新というほどの改革をしているのではない」と反発しているが12、そもそも自らの改革をその年の正月に「維新」と呼んでいたのも13、のちのち親政開始当初の政治を「維新」と呼んだのも嘉慶帝自身であったのだから、一連の改革を研究者が「嘉慶維新」と呼ぶことには理由があるといえるだろう。
嘉慶維新における改革の方向性は、簡潔に言うならば、領内の漢地（旧明朝領）、漢人への配慮を全面に押し出そうとするものであった。
もともと清朝は、1636 年にマンジュ・モンゴル・漢を統べる王朝として誕生し、その後、チベットやトルキスタンをも支配下に組み込む存在となっていた14。ここでは漢人・漢地は、もちろん経済的な優位性を認められつつも、必ずしも最優先の存在ではなかった。例えば
1660 年代に始まる遷界令は、福建・台湾に拠点を置き対日貿易で利益をあげる鄭氏政権を弱体化させるべく、沿海を無人化し、対外貿易を途絶する政策であったが、この政策は海外からの銀流入に依存していた当時の漢地経済に急激なデフレ不況をもたらした15。このこと
は 17 世紀において清朝は漢地経済よりも安全保障上の問題を優先していたことを示している。また清朝の軍事力の基礎は八旗にあり、必ずしも漢人部隊である緑営にだけ依存していたわけでもなかった16。このように、清朝初期においては漢人・漢地は優先されるべき存在ではなかったのである。
これに対し、嘉慶年間に行われた改革は、おおむね漢人・漢地に対する配慮がはっきり見えるものとなっている。最も象徴的なのは、皇帝の自画像である。18 世紀前半、雍正帝は臣下に自分の心情に同化するように求めたが、嘉慶帝は臣下の心情を聞くことを重視している（具体的な言説操作のあり方については後述）。すなわち 18 世紀末、清朝皇帝は「無謬11「維新」の語は朱元璋の呉王即位時から使われているが、「咸与維新（みなともに維新す）」を宣言する用法が固まったのは明朝宣徳帝の即位時からである。
『宣宗実録』巻 1、洪熙元
年六月庚戌（十二日）条。
12『上諭檔』第 4 冊、No.1414、嘉慶四年十二月初一日上諭。

13『上諭檔』第 4 冊、No.72、嘉慶四年正月十八日上諭。
『仁宗実録』巻 39、嘉慶四年二月初三日上諭。
14

杉⼭清彦『大清帝国の形成と八旗制』（名古屋大学出版会、2015 年）、p.405。

15

岸本美緒『清代中国の物価と経済変動』（研文出版、1997 年）、pp.239-288。

16

茅海建『天朝的崩潰 鴉片戦争再研究 修訂版』
（北京：生活・読書・新知三聯書店、2014年）、pp.34-36。

－ 136 －

な、「天」の代理人」という自画像ではなく、「人々の意見を聞き入れる皇帝」という自画像を提示しているのである。ここでいう「意見を述べる人々」は、特定の民族だけを指すもの
ではないが、漢人知識人がその中に多く含まれていること、嘉慶帝が漢人知識人への配慮を示したのは事実である17。
政策決定担当者についても、位置づけが大きく変わっている。嘉慶二年（1797）に、当時の筆頭軍機大臣で、乾隆年間後半に長らく乾隆帝を補佐してきた阿桂（アグイ。1717-1797）が死去した。阿桂死去にともなって、皇帝から臣下（おもに総督・巡撫など地方長官クラス）
個人へ送られる寄信上諭という機密扱いの指示文書の発出者名が、「軍機大臣」という職名のみとなった。それまでは、皇帝とともに政策決定にあたっていた軍機処のメンバーのうち
上級者 2-3 名の個人名で発出されていたのである。このことからは、まず満洲貴族の名前が公文書に出ることを避けようとする判断が、嘉慶帝の親政開始以前から清朝中央のなかで共有されていたことが読み取れる。
さらに清朝中枢で政策決定に関わる者から、満洲貴族の名前が名実ともに外された。乾隆年間までの筆頭軍機大臣は、ほぼ満洲貴族出身の最高級官僚18であった。阿桂死去後の筆頭軍機大臣は和珅だったが、第 2 位にあたるのは董誥(1740-1818)という浙江省出身の漢人官僚であった。嘉慶帝の親政開始とともに和珅は排除され（後述）、董誥は嘉慶二十三年(1817)に在職のまま亡くなるまで清朝の政策決定において強い影響力を発揮しつづけた。また漢人知識人たちはほかの王杰などの漢人知識人や、漢人の文化に理解のある満人の政策当局への参与によって、自分たちの政治的要求が受け入れられていると感じ、同時に嘉慶帝への信頼感も増すこととなっていた19。
このような漢人知識人への配慮は、当時の最大の社会問題と目されていた官僚、役人の腐敗への対策の前提となるものであった。当時の官僚、役人による腐敗の根本的な原因は、清
朝中央政府の財政規模の極端な小ささにあった。十分な給与が支払われておらず、官僚、役人が生活のために規定外の手数料やみかじめ料、部下からの付け届けを取るなどの非正規収入を得ようとすること自体は社会的にも黙認されていた20。むしろ乾隆帝は、各地の地方

17

モンゴルに対してはむしろ冷淡な態度を採っていくようになっていたことがすでに指摘されている。村上信明「乾隆帝の時代の終わりと清朝の変容 清朝・チベット関係を中心に」（『史境』73、2017 年）。
18

乾隆年間の漢人の筆頭軍機大臣は劉統勲（在職 1772-1773）と于敏中（在職 1773-1779）の二名のみである。
19

士変を引き起こした漢人の生員らへの対処と、巡撫であった(愛新覚羅)宜興への処罰は、漢人知識人に嘉慶帝の統治姿勢を印象づけた。士変については、韓承賢（廖振旺訳）「文治
之下的抗議 嘉慶四年蘇州士人的集体抗議與皇帝的反應」（『中央研究院近代史研究所集刊』
75、2012 年）が詳細に論じる。
20

岩井茂樹『中国近世財政史の研究』、pp.3-12。

－ 137 －

長官に対して季節の貢物の献上を要求し21、さらに失策を犯した官僚に対して罰銀の納入を要求した22。小さすぎる財政規模を補助する非正規の金銭の動きを皇帝自身が肯定していたのが 18 世紀清朝であった。
くわえて、乾隆末には人口増、好景気によって特に商業税の税収が増加し、乾隆年間には税収が前年度分を下回った場合に、その差額を責任者が補填する、という規定が設置された。
これは、税収増加を前提とした規定である23。もちろん全体として税収が増加しても、個別に税収が前年度分を下回ることは度々あったので、官僚には補填が求められていた。この負担に対応するために官僚、役人は多額の手数料や付加税を民衆に課し、また部下に付け届けを要求するなどしていたと観念されていた。このように、当時の腐敗は必ずしも官僚や役人の個人的な犯罪としては捉えられておらず、むしろ社会的な、政策対応が必要な問題として認識されていたといえよう。
このような状況下において、嘉慶維新では、和珅という当時の筆頭軍機大臣を腐敗の象徴として断罪するとともに、税額規定を再検討して、実質的な減税を行う税制基調の転換を行
い、同時に罰銀を緩和して非正規の手数料徴収を行う余地を狭めようとした。更に地方長官などからの貢物の献上を禁止し、非公式な金銭の動きを「不正」として排除しようとしていった。このような態度は漢人社会において高く評価される「清廉さ」に合致するものであった。
この税制基調と非公式手数料徴収の排除において、漢人知識人への配慮は不可欠なものであった。本来政府の財政規模が小さすぎて給与が不足して不正が蔓延しているのであれ
ば、財政規模を拡大して給与を増やすという選択肢はあってもよい。実際に雍正年間の養廉銀制度24の設置は給与を増やして不正を抑制するという政策であった。しかし、嘉慶年間にはこの選択肢は採られず、不正の温床となっている罰銀制度などを対症療法的に手直しす
るにとどまった。18 世紀を通じて 2 倍以上に増加した人口変動に対する政府機能の拡大は行わなかったのである25。その代わりに、19 世紀初頭から清朝は、漢人知識人、とりわけ郷

21

藤原敬士
『商人たちの広州

一七五〇年代の英清貿易』（東京大学出版会、2017 年）、pp.88-89。
22

林新奇「論乾隆時期議罪銀制度与罰俸制度的区別」（『故宮博物院院刊』33、1986 年）。

23廖声豊『清代常関与区域経済研究』（北京：人⺠出版社、2010 年）、p.45。
『宮中檔乾隆朝

奏摺』第 67 輯、p.210、福州将軍兼管閩海関務魁倫「奏為奏聞事」、乾隆五十三年十一月十一日。
24

佐伯富「清代雍正朝における養廉銀の研究」（『東洋史研究』29-1, 29-2/3,30-4、1970, 1972年）
25

財政の枠組みを固定して予算の調整を避ける原額主義について、「人口は増大しても生産は一定」という経済観念が背景にあったことは、岩井茂樹が指摘している。岩井茂樹『中国
近世財政史の研究』、pp.121-122。

－ 138 －

紳が担い手となる地方における半公的組織の存在を認定し、地方統治の中に組み込んでいったのである26。すなわち、嘉慶維新とは、漢人知識人を清朝統治の当事者として、統治する側に取り組もうとする政策パッケージであった。漢人への配慮が、清朝の態度として前面に出てくることは当然であったと言えるだろう。

18 世紀末の社会経済構造変動
如上の改革を要請した当時の社会経済状態はいかなるものであったのだろうか。最も重要な要素は人口増である27。18 世紀を通じて、清朝領域内では人口が 2 倍に膨れ上がっていた28。
このことに加えて、18 世紀の漢地の経済は大きく成長していた。17 世紀中葉の明清交代に伴う戦乱と疫病の流行によって、特に長江中流域では人口が激減した。そこに 17 世紀末以来、おもに長江下流域で増えた人口が流入し、その後、18 世紀を通じて長江中流域から山間部にかけて人口が急速に増大していった。山間部へ入植した人々も様々な製品を生産して、商業ネットワークに参入し、経済は活性化していた。更に清朝は、雲南など領域内に銅鉱山を確保し、比較的コストを掛けずに大量の銅銭を市場に流通させ、好景気を下支えすることができた。18 世紀の漢地はなべて好景気を享受できていたと言えるだろう。また、
主にイギリスを中心とする海外との貿易も一貫して黒字が続いており、清朝領内へは銀という貨幣の供給が盛んに行われ続け、インフレが継続した。銀建て物価は 18 世紀を通じて
約 3 倍に上昇していた。清朝領内における漢地の経済的重要性は格段に大きくなっていたことが明らかであろう。
このような好況は、18 世紀末に終りを迎えた。開発の進展とともに、長江中流域・上流域では平地における新開地がなくなり、開発がある程度進んだ地域では、早期に移住していた人々と、あとになって移住してきた人々の間で土地資源を巡って紛争が生じるようになった。そもそも清朝領域全体において、土地をめぐる殺人事件も増加している。このような、人口増と土地の不足を巡る状況については、洪亮吉が指摘している事がよく知られ、彼の指摘が同時期のイギリスの経済学者、マルサスの指摘と類似していることも古くから知られ26

⼭田賢『移住⺠の秩序』、pp.118-215。

27

人口変動と社会経済、思想などの連関については、グナル・ハインゾーンの理論的な検討を参照した。Heinsohn, Gunnar. Söhne und Weltmacht : Terror im Aufstieg und Fall derNationen. Zürich: Orell Füssli, 2006（猪股和夫 訳『自爆する若者たち : 人口学が警告する
驚愕の未来』新潮社、2008 年）。
28

Dwight H.Perkins, Agricultural Development in China, 1368-1968. London: Taylor andFrancis, 2017(originally published in Chicago: Aldine Publishing Company, 1969), p.16, table
II,1. 岩井茂樹『中国近世財政史の研究』、pp.38-39。

－ 139 －

ていた29。18 世紀のヨーロッパにおいても人口は急増を見せており、両者は似たような社
会状況をその目で見ていたと考えてよかろう。その意味では、人口増加と土地の不足については世界各地で共通するものであったといえるかもしれない。
これに加えて、清朝領内においては、好景気の前提となる種々の条件が消滅していった。
1780 年代末までに銅銭鋳造コストが上昇し、銅銭の質が低下した。同時に銀高銭安となって貨幣交換レートが農村に不利な形になり始めていた。貿易に関しても、1780 年代から黒字額は縮小を始めており、清朝中央政府は銀の流出に懸念を持つようになっていた。
このような経済状態の悪化の兆しが見え始めたころに、長江中流域の新開地、すなわち四川・陝西・河南・湖北の省境で発生したのが白蓮教反乱であった。この白蓮教反乱鎮圧において清朝中央政府は巨額の財政支出を行い、北京の戸部が保持していた銀の総量が激減した。これによって清朝中央の財政的な影響力は大きく削がれることとなった30。
白蓮教反乱や、同時期の海賊問題などに関わる治安維持のために、地方政府は対策を講じようとしたが、上述のように財政的にはその余裕はなかった。各地では地方政府が地元の漢人有力者・知識人の寄付によって、郷勇・団練といった地方の武装自衛を認め、地方政府の治安維持に協力させていった。清朝領域における治安維持機能を担っていた緑営（正規の漢人部隊）は、大都市付近の人口稠密地域を除くほとんどの地域で数十人程度の部隊が散在しているだけで、総人数は 80 万を数えたが、兵力の集中が難しく、実際にはある程度の数の武装集団に対しては無力であった31。これに加えて、経済拡大に対する政府機能の相対的縮小により、緑営兵士に対し生活水準維持に必要な収入を支払えなくなっており、多くの緑営
兵士が副業に勤しみ、治安維持機能が減退していた32。この他、徴税や貧困者・災害被災者に対する救済事業などにも在地の有力者の参与が不可欠になっていた。各地域の郷紳、すな
わち漢人有力者の統治への協力が欠かせないものであることは、18 世紀末の清朝においては明らかなものとなっていた。このことが漢人への配慮を前面に押し出した政治改革である、嘉慶維新の社会・経済的な背景となっていたのである。

改革の実態
上述の社会経済的な背景の中で、嘉慶帝を中心とする清朝中枢が行ったイメージ・論理操

29

菊池道樹「中国のマルサスと言われる洪亮吉の人口論」（『経済志林』66-3・4、1999 年）。

洪亮吉については、片岡一忠『洪亮吉 清朝知識人の生き方』（研文出版、2013）がその生
涯と経世意識を論じる。
30

史志宏『清代⼾部銀庫收支和庫存統計』（福州：福建人⺠出版社、2009 年）、pp.253-261。

31

茅海建『天朝的崩潰

鴉片戦争再研究（修訂版）』（北京：生活・読書・新知三聯書店、

2014 年）、p.51。
32

豊岡康史「清代中期政策当局者の社会問題認識 海賊問題における「廃弛」・「盗首」論を中心に」（『東洋学報』94-2、2012 年）。

－ 140 －

作、改革について実際に見ていきたい。具体的に上げるのは、世論を配慮しながら行われた
和親断罪、「広開言路」表象など皇帝の自己像、課税政策の転換である。
和珅断罪理由の変遷
嘉慶帝の行動の中で最も著名であるのが、乾隆期の権臣和珅の断罪である。和珅は現在においてもしばしば不正蓄財の象徴として取り上げられ、和珅断罪に際して銀 8 億両にも上る巨額の財産が押収されたとされる（嘉慶三年の清朝中央の歳入は銀 2514 万両余、銅銭 52
万串余33）。銀 8 億両という額については同時代史料に見えるものではなく、『梼杌近志』34など野史にみられるもので、和珅に付された不正蓄財のイメージが大げさなものであることは間違いない。むしろ後述のように、不正蓄財は和珅断罪の当初の主要因ではなかったのである。では、このような不正蓄財へ焦点が当たるようになったきっかけはどこにあるのだろうか。
嘉慶四年正月初三日の乾隆帝死去にともなって、嘉慶帝は当日中にみずからの皇子時代の師である安徽巡撫朱珪を北京へ呼び戻すよう指示し（「正月・二月」No.10）、翌日、筆頭軍機大臣と内閣大学士を兼ねて乾隆帝の腹心と目されていた和珅を乾隆帝の遺体に付き添
わせ、事実上拘束した 35 。初五日に嘉慶帝が、必要があれば密奏を行うよう宣言すると（No.18）、吏科給事中王念孫、刑科給事中広興らが和珅らの不正蓄財と専権を弾劾したという36。初八日、和珅は職位をすべて剥奪され刑部に引き渡された。翌初九日、和珅の邸宅や墳墓が規定を超えた豪勢なものになっている可能性と、隠し財産の存在が指摘されたうえで、直隷布政使呉熊光に調査が命じられた。罪状 20 条が確定するのは正月十六日のことであった（「正月・二月」No.70）。その内容は、機密情報取扱いに関するもの、分をわきまえない僭越な行為・態度、不正蓄財の三つに分けられる。
このうち、和珅に対する量刑において最も重要とされたのは、機密情報取扱いのうち、白33

史志宏『清代⼾部銀庫收支和庫存統計』、p.185。

34『梼杌近志』は著者など不明であるが、「前清」という表現で清朝を⽰す場合があり、⺠

国期以降に成⽴したと思しい。中には、「法和尚」「⻄⼭活仏」など、『嘯亭雑録』（昭槤撰、
1820 年）の一部をそのまま引き写しているものもあり、清末までに流布していたテキストを集めたものであろう。この種の刊行物は清末以来、しばしば見られ、いずれも『嘯亭雑録』の影響を受けている。豊岡康史「嘉慶閩浙海賊問題叙述の系譜」（『集刊東洋学』108、2013年）。
35『朝鮮王朝正祖実録』巻 51、正祖二十三年三月戊子条。書状官徐有聞進聞見別単。

36『嘯亭雑録』巻 1「今上待和珅」。先行研究は多くこの部分を引き、王念孫と広興が弾劾したとする。王念孫の上奏は、羅振玉校録『王石臞先生遺文』所収「敬陳勦賊事宜摺」であるという。木下鉄矢『清朝考証学とその時代』、pp.216-217。広興の弾劾上奏などは現在確認されていない。

－ 141 －

蓮教反乱鎮圧にかかわる情報操作により、皇帝に正確な情報をもたらすことなく軍機を誤ったというものであった。前述のように、和珅といえば不正蓄財という印象が強いけれども、不正蓄財だけでは処刑にする理由としては弱いため、嘉慶帝は情報操作を強調したのである。
しかし和珅は軍事作戦の失敗に直接関わってはいないため、処刑ではなく自殺が命じらられた37。その上で嘉慶帝は、歴代の皇帝が排除してきた鰲拝、年羮堯、訥親をひきあいにだし、和珅をどのような人物として評価すべきかを示したのである。
この翌日、正月二十一日付の上諭において、嘉慶帝は「官逼民反」すなわち、和珅の不正蓄財が賄賂の連鎖を生じさせ、それが末端の官僚による民衆への搾取の原因となり、この搾取こそが反乱を引き起こすこととなった、という認識を公表した38。この認識は、当時、清朝が直面していた白蓮教反乱の発生の責任を、18 世紀の反乱発生原因としてよく利用されていた「官逼民反」という論理を通じて、和珅の不正蓄財に押し付けるものであった39。つまり、正月二十日に和珅に自殺を命じるまでは軍事に関わる事項を強調し、翌二十一日からは不正蓄財という要素を強調して反乱発生の責任を和珅に押し付けようとしたのである。
この短期間での論理の操作は、おそらく和珅の拘束以前から予定されていたものと思われる。
すでに見たように、和珅は現在に至るまで不正蓄財の象徴と知られており、嘉慶帝の論理操作は成功を収めたと言える。しかし、この不正蓄財の断罪を強調することは嘉慶帝のイメージに思わぬ影響を与えた。一連の和珅に対する断罪は、「和珅跌倒、嘉慶喫飽（和珅が倒れると嘉慶帝が満腹になる）」40と言われたように、その巨額の財産を狙った嘉慶帝周辺の策動であるという認識があらわれる。嘉慶帝はそのような意図はないことを早くも同年四月十九日の上諭で強調し（「四月」No.405）、同月二十五日付の上諭では過剰に厳しい調査を行わないように注意をしている（「四月」No.428）。実際、押収された財産は清朝財政に組み込まれたというが、清朝戸部銀庫の存銀両にはほとんど変動はないし、内務府の活動が活発になった形跡もない。
おそらく冒頭にあげた銀 8 億両にもなるといわれた巨額の財産は、
実際はそこまでではなかったのだろう。それでもなお、嘉慶帝が和珅の不正蓄財と白蓮教反乱を結びつけたことによって、白蓮教反乱への言及が行われるたびに和珅の財産と、それを37

清朝では、明朝においては政争により高級官僚がしばしば処刑されたことを反省材料とし、高級官僚や皇室の処刑に抑制的であるべきという認識があった。劉声木『萇楚齋隨筆』（1929）巻 6「大学士因事得罪」によれば、清朝一代において処刑された大学士は 8 名（漢人 2 名、満人 6 名）
、自殺を命じられた大学士は 4 名（すべて満人）であるという。
38『仁宗実録』巻 38、嘉慶四年正月己卯（二十日）条。

39

⼭田賢「官逼⺠反考 嘉慶白蓮教反乱の「叙法」をめぐる試論」（『名古屋大学東洋史研究報告』25、2001 年）。
40

徐珂『清稗類鈔』譏諷類、「嘉慶喫飽」。

－ 142 －

没収した嘉慶帝の姿が想起されることになった。もちろん、この嘉慶帝へのマイナスイメー
ジが清朝の体制そのものへの不信感につながることはなかったが、清朝の世論が政府の主張をそのまま受け入れたわけではなく、むしろ政府側が世論の「誤解」に弁明を加えていたことが確認できる。このことは、嘉慶帝を中心とする清朝政府が、世論にたいし配慮を行う
必要を感じていたことを示すものでもあろう。
上諭における「広開言路」
・「兼聴並観」の多用
嘉慶帝は自身の皇帝政治のあり方を、どのような言葉を用いて説明していたのであろうか。嘉慶帝による政治改革の背景、政策の目的と実態の解明が重要なのは当然であるが、それと同時に、嘉慶帝が自身をどのように見せようとしていたのか、上諭のなかで、どのような言葉を用いて政策や統治姿勢を説明していたのかという問題もまた、考察する必要がある。そこで本報告書では、試みに『実録』を用いて、上諭の中で使われている表現について
初歩的な整理をおこなってみたい。なお本報告書では、韓国の国史編纂委員会の清実録デー
タベース（http://sillok.history.go.kr/mc/main.do）を利用した。
皇帝名義の命令である上諭は、広く公布される明発上諭と、特定の官員宛に送られる寄信
上諭とに分けられる。管見の限りでは、明発上諭の多くは『実録』に収録されているが、寄信上諭はそうではない。
『実録』はあくまでも編纂史料であって41、嘉慶帝の上諭を網羅しているわけではない。しかしたとえ明発上諭のみが対象であったとしても、嘉慶帝が自身の統治方針を内外に明示した表現方法を考察することは十分可能である。
以上を踏まえて本報告書で取り上げたいのは、「広開言路」と「兼聴並観」という二つの表現である。
「広開言路」も「兼聴並観」も日本語ではなじみのない表現であるが、「広開言路」は「広く言路を開く」、つまりは皇帝へと建言を届ける道を開くことを意味する。この
広開言路は、嘉慶帝の親政を象徴する基本政策であったといえる。「兼聴並観」も、多様な
人々の意見を取り入れていくという意味であり、同様の意味の言葉として「公聴並観」もある。
『清実録』データベースで「広開言路」を検索すると 78 件がヒットする。皇帝別の内訳
は順治帝 2 回、康煕帝 3 回、雍正帝 3 回、乾隆帝 20 回、嘉慶帝 20 回、道光帝 1 回、咸豊
帝 3 回、同治帝 8 回、光緒帝 16 回、宣統帝 2 回となっている。
嘉慶期の中では、嘉慶四年に 10 回、6 年に 2 回、7 年に 1 回、8 年に 2 回、10 年に 1 回、11 年に 1 回、16 年に 1 回、17 年に 1 回、22 年に 1 回となる。乾隆期が 60 年、嘉慶期が25 年という統治期間に大きな差のある中で、嘉慶期の多用が目立つ。しかし親政を始めた
嘉慶四年に集中して用いた後は、急速に使用頻度が少なくなっていった。
続けて「兼聴並観」を検索すると、38 件がヒットする。皇帝別では、雍正帝 2 回、乾隆
帝 17 回、嘉慶帝 12 回、道光帝 1 回、同治帝 2 回、光緒帝 3 回、宣統帝 1 回となる。なお41

謝貴安『清実録研究』（上海：上海古籍出版社、 2013 年）。

－ 143 －

「公聴並観」では、雍正帝 3 回、乾隆帝 4 回、咸豊帝 1 回であった。
嘉慶期の中では、嘉慶四年に 7 回、嘉慶五年に 2 回、嘉慶六年に 2 回、嘉慶九年に 1 回となっており、当然ではあるが、親政初期に嘉慶帝は「兼聴並観」を多用していた。清代を通して上諭の中で「兼聴並観」が用いられることは少ないけれども、その中で嘉慶帝が親政初期に意図的にこの表現を多用していたことがわかる。
清朝の政治体制はしばしば皇帝独裁といわれるけれども、広大な帝国を統治していく上では、官僚からの上奏が必要となる。その意味では、広開言路も決して特別な政策ではない。
しかしここで注目したいのは、官僚からの上奏の提出と皇帝（および軍機大臣）による何らかの判断という日々繰り返される営みに対して、「兼聴並観」でのぞむと強調していた嘉慶帝の姿勢であり、嘉慶帝が描こうとした自画像である。
親政初期の「兼聴並観」の多用は、雍正帝と対比するとよりきわだつ。雍正帝が、「君主と好悪を同じくする」ことに要点を置く「一心一徳」（一徳一心ともいう）を好んでいたことは、谷井俊仁が指摘する通りである42。この「一心一徳」の『実録』での使用頻度は順治
帝 2 回、雍正帝 2 回、乾隆帝１回、道光帝１回、光緒帝 2 回となる。一徳一心なら康煕帝 3回、雍正帝 11 回、乾隆帝 6 回、宣宗 2 回であり、清代を通して決して多用されているわけではないが、雍正帝の使用頻度が群を抜いていること、そして嘉慶帝が一度も用いていない
ことがわかる。勿論、嘉慶帝やその他の皇帝が類似した意味をもつ別の表現を用いていた可能性もあるが、上諭で用いる言葉の選択に一定の傾向があることは読み取れよう。
雍正帝は「一心一徳」を多用することで、皇帝と心を一つにして統治に励むよう官僚らに求めた。それに対して嘉慶帝は、親政初期に出した漢文の上諭のなかで、恐らくは意図的にこの表現を用いることを避けたのだと思われる43。
谷井俊仁によれば、即位したばかりの雍正帝は、旗人の生計問題のために自らの政治的正当性に危機感をおぼえ、「一心一徳」を強調した44。それに対して親政を始めたばかりの嘉慶帝は、和珅の専権にともなう皇帝の存在感の希薄さに苛立ち、白蓮教反乱の鎮圧が長引くことによる王朝倒壊（少なくとも国家財政の破綻）への不安を感じてもいた。嘉慶帝が直面していたのは、自身の政治的正当性だけではなく、清朝そのものの危機であったといえるだ
ろう。この危機を乗り切るために嘉慶帝が「一心一徳」のかわりに多用したのが、「兼聴並観」であった。

42

谷井俊仁「一心一徳考 清朝における政治的正當性の論理」（『東洋史研究』63-4、 2005年）は、雍正帝の一心一徳好みについて明瞭に論じる重要な研究である。
43

洪亮吉は嘉慶帝に、まず雍正帝の「厳明」さを模範とするよう求めていた。片岡一忠『洪亮吉 清朝知識人の生き方』、p.320。漢人の知識人たちが嘉慶帝に何を期待したのかも、別に考察しなくてはならない課題である。張瑞龍『天理教事件与清中葉的政治、学術与社会』（北京：中華書局、2014 年）は、この課題に関する先駆的な研究である。
44

谷井俊仁「一心一徳考 清朝における政治的正當性の論理」。

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このような議論が妥当であるならば、白蓮教反乱が清朝にもたらしたものは、中央銀庫からの銀流出にとどまりはしない。皇帝の政治的正当性を調達するために、従来とは異なる、
しかも雍正期とは全く逆の意味の言葉が意識的に用いられ、新たな皇帝の自画像が描かれたのであった。
清朝の統治体制は、皇帝独裁といわれる。しかし一言で皇帝独裁といっても、全ての皇帝が同じように権力を振るっていたわけではないし、上諭で選択されていた言葉も一様ではない。雍正期と嘉慶期では、清朝中枢が作り出そうとした皇帝像と、政治的正当性を象徴す
る言葉の選択が大きく異なっていたのである。
皇帝の「赤子」嘉慶帝は「赤子」も親政初期に多用していた。一般的に「赤子」とは、為政者が思いやりや慈愛の念を込めて民草を表現した言葉である。
『実録』の中でも決して珍しい表現ではなく、使用頻度はヌルハチ 1 回、ホンタイジ 8 回、順治帝 30 回、康煕帝 53 回、雍正帝 30
回、乾隆帝 75 回、嘉慶帝 41 回、道光帝 15 回、咸豊帝 15 回、同治帝 25 回、光緒帝 24 回、
宣統帝 7 回となっている。嘉慶期の中では、嘉慶 4 年に 9 回、5 年に 7 回と、白蓮教反乱の鎮圧作戦を実施している間に多用していた。
嘉慶帝は、「これらの教匪による反乱は、みな地方官のために生じたのであり、しばしば擒戮したと報告されてくる者たちも、みな朕の赤子である」（『仁宗実録』巻 37、嘉慶四年正月四日）、「たとえ真正の白蓮教徒であっても、みなわが大清国の赤子である」（『仁宗実録』
巻 71、嘉慶五年七月十四日）と述べて、白蓮教徒を指して慈愛の対象と強調した。また前線で戦う郷勇についても、「どうして郷勇がみな朕の赤子であると思わないことがあろうか」（『仁宗実録』巻 49、嘉慶四年七月二十九日）と、赤子であると表現している。
嘉慶帝は、白蓮教反乱は地方官による過剰な収奪のために生じたものであり、地方官による過剰な収奪はすべて和珅への賄賂のためになされたものであると説明した。それと同時に、白蓮教側で前線に立つ信徒も、清朝軍の一員である郷勇も皇帝による庇護の対象であると強調したのであった。
白蓮教の反乱は漢地で生じたものであり、当然ながら白蓮教徒の殆ど全てが漢人である。
白蓮教の反乱は清朝に、満・漢の分断の可能性をもたらした。だからこそ嘉慶帝は、そうした人々を庇護の対象として強調したのであった。ただし、実際にこうした人々をどのように処遇したのかは別の問題である。
課税抑制政策の論理
すでにみたように乾隆末年においては、官僚の非公式収入は「不正な賄賂」
・中間搾取とされ指弾の対象となり、その根源として和珅の不正蓄財が断罪された。そして、非公式収入
は、公式の税に付加される形で発生するとされた。この認識に基づくならば、嘉慶帝親政初期において官僚の非公式収入を公式化するという判断を正当化する論理を創出するのは困－ 145 －

難であったし、同時に嘉慶維新下においては、経済全体の変動に対し、財政の規模を広げないという方向に動くことも当然であった。核となる公式財政の周囲に非公式なカネの動きがあると考えられているので、公式財政を大きくすると、周りの非公式な「反乱の原因となっている」部分はさらに拡大する、と認識されていたのである。その象徴となるのが関税徴収にかかわる規定の変更であった。
三月十八日付の上諭において、清朝各地の税関の徴税規定額の引き下げが宣言された（「3月」No.300-302）。これはすくなくとも正月のうちから検討されていたものであった（「正月・二月」No.105）。
清朝は、明朝の制度45をそのまま利用し、商業ルートの要衝に税関を置き、通過する商品に対して課税を行っていた。沿海の港湾には、粤海関・閩海関・浙海関・江海関がおかれ、対外貿易にも課税がなされている46。徴税は当地の指定商人に委託され、指定商人が外地から商品をもって訪れた商人を受け入れて、商品の売却や買付を請け負い、手数料とともに税金を取り、税関職員へ渡すという方式をとっていた。徴税額は商品ごとに課税額が定められており、商品の流通量に比例して徴税が行われることになっていた。
乾隆年間中頃まで、徴税額は各地で増加傾向にあった。前述の通り、乾隆四十二年（1777）には税収がそれまでの 3 年間のうち徴収額が最も少なかった年度の額を下回った場合、税関の長官である監督が差額を補填する、という規定が作られた。徴税額の減少を想定しない制度がもうけられていたのである。ところが 1780 年代後半には、各地で税収は減少に転じた。その結果、税関監督に対する多額の補填命令がしばしば下った。
このような制度上の問題を解決するために、税関ごとに規定額を定め、それを下回った場合のみ補填を命じるように改革が行われたのである。この時に定められた規定額は、おおむ
ね前年の嘉慶三年度の税収水準の 8、9 割程度であった。揚州関・淮安関・蕪湖関について
は、6 割程度に設定されていた。結局、1830 年代には軒並み、この新規定額も割り込むよ
うになるのであるが、この嘉慶四年の段階では税関監督の負担は大きく減らされたのである。
この措置について該当上諭は、「補填命令は、官吏による苛斂誅求の理由となるが、一方であまりに巨額のため実際の補填が進んでいない」としている。実際、閩海関監督を兼任していた福州将軍の魁倫などは、生活が苦しいことを理由に大幅に減額がなされる（「三月」
No.244）など実質的な意味がなくなっていたことは確かである。
この措置に対し、江南道監察御史の徳新は、規定額の引き下げは、徴収しても報告せず自らの懐に入れるような不正が増えるだけだ、として撤回を提案した。清朝中枢はたびたび変更すると混乱を招くこと、担当官僚による監督強化によりこれを避ける、といういささか苦しい対応を示しつつ、この提案を却下している（「六月」No.643）。このような不正の発生す45

廖声豊『清代常関与区域経済研究』（北京：人⺠出版社、2010 年）、pp.18-23。

46

岡本隆司『近代中国と海関』（名古屋大学出版会、1996 年）、pp.43-77。

－ 146 －

る可能性は十分に考慮されていたと思われるが、結局のところ、嘉慶帝を中心とする清朝中枢は、税収が想定よりも減少するとしても、中間搾取をなくすために規定額を引き下げるという方針を取らざるを得なかった。
これは、ひとえに「和珅を中心とする中間搾取の連鎖が反乱を醸成した」（たとえば『仁宗実録』巻 46、嘉慶四年六月戊戌（十一日）条）という、実際は当時においては相当に一般的に受け入れられた認識に棹さしつつ、現状を説明せねばならないという政治状況に基づくものである。同時に、白蓮教反乱の発生という漢地における危機に、減税という仁政をもって対応する、という側面もあった。それまでの経済拡大局面が、1780 年代以降の鋳造費用上昇による銅銭供給の抑止47や開拓地の飽和などにより経済が後退局面に入ったときに、清朝による増税は不正を生み反乱を引き起こすものとして糾弾されていたのである。そのような認識のもとにおいては、清朝中枢は緊縮財政を基本方針とせざるを得なかったことは十分に理解できるであろう。
これ以降も、清朝中枢は、例えば火器管理の徹底の提案を、管理の際の賄賂要求の発生を理由に却下しているし（「七月（１）」No.657）、玉や朝鮮人参などの専売商品の管理も、民間への圧迫を減らすという理由で簡素化している（「正月・二月」No.105、「四月」No.406、『仁宗実録』巻 38、嘉慶四年四月是月条）。鉱山開発による増収も提案されたが、管理に伴う不正の増加や民業圧迫を理由に却下された（「四月」No.405）。いずれも政府機能の拡大
は不正の機会を生み、不正は社会不安をもたらす、という理路が一般的であったことに対応した政策である。
このような施策はもちろん、収入の伸び悩みを招いた。しばしば指摘されているように、地方政府では自律的に非公式財政を運用しており、末端における負担はあまり変わっていないと思われるが、中央では減収と緊縮財政を余儀なくされることとなった。このことは、地方政府に対する中央による財政管理の影響力の減少を招くことになる。実際に、地方政府に対し中央は、それまでは許していなかった支出項目間の融通を許し、養廉銀として給与に充てられることになっていた地方で集めた税金を、それ以外の治安維持費用などへ流用することを奨励し始めたのである48。
このような地方における財政の自律性の漸増は、例えば四川では、公局という民間の有力者による行政サービス提供機関の成立49や、広東における自警団の村落ごとでの組織50など、いくつかのバリエーションを見せながら、社会変容をもたらしていくこととなった。その結47

上田裕之「清代乾隆中葉における雲南銅の収買価格」（『社会文化史学』57、2014 年）。

48『嘉慶道光両朝上諭檔』第 5 冊、No.80、嘉慶五年正月二十四日上諭。

49

⼭田賢『移住⺠の秩序』、pp.118-215。

50『那文毅公奏議』巻 11、第四十-四十八葉（『続修四庫全書』第 495 冊、pp.364-368）「⽰為勧諭沿海士⺠挙行団錬以衛⾝事」、「⽰為曉諭士商共切同仇掃除海氛事」、「⽰為勧諭商⺠開
濠築堡永資捍衛事」、「⽰為通飭曉諭協力緝捕事」。

－ 147 －

果が、1860 年代以降の督撫専権と言われる地方政府の財政的独立の振興であった。よく知られるように、いわゆる督撫専権は、太平天国戦争下における地方政府（具体的には曽国藩と李鴻章）による軍事力組織がきっかけであるのだが、そのような状況を準備したのは、しばしばいわれる清朝の硬直財政と政府機能の小ささ、それに対応する地方の非公式財政の存在の容認のみならず、むしろその傾向を推し進めることとなった、嘉慶四年の嘉慶維新であったのである。

おわりに
清朝は、嘉慶維新を契機として、人口比重上、あるいは経済力を考慮したときに無視することができなくなっていった漢人知識人の世論への配慮を全面に押し出す政策を取るようになっていた。では、このような漢地への配慮は、清朝のその後の行動をどのように規定したのだろうか。19 世紀清朝の特に対外政策を中心に、嘉慶維新以降について見通しを示しておきたい。
1840 年に始まるアヘン戦争は、清朝側の論理でいえば、銀の高騰にともなう不況の原因をイギリス商人のアヘン密輸に求めたところから始まったものであった51。ただ、自国の経済不況と安全保障の優先順位は必ずしも固定されたものではなかった。すでに指摘したとおり 17 世紀後半に清朝は鄭氏台湾への対策のために自国経済を犠牲にすることを厭わなかったのである。しかし、嘉慶維新を経た 19 世紀においては漢人経済圏の利害を無視した政策を採る選択肢は清朝にはなかった。そしてその清朝の配慮は漢人に届いた。18 世紀前半、「盗人」と満洲人を罵った曽静と、同じ湖南省出身の曽國藩は太平天国の勢力伸長に対し、「わが大清の危機のみならず、開闢以来の名教の危機である」（「討粤匪檄」）と漢地の秩序と清朝の命運を重ね合わせたのである。
19 世紀後半以降に清朝中枢が採るいくつかの政策的な態度もまた、漢人への配慮に満ちたものであったと言えるだろう。とくに第二次アヘン戦争にみられる咸豊帝と肅順による英米への強硬な態度も、西太后がしばしば示す「頑固派」とも呼ばれた保守的な思考をもつ官僚への同感も、いずれも排外主義的な漢地における感情に棹さすものであった。同時に、洋務派官僚や東南各地方の督撫たちの西洋近代化志向もまた、漢地における利害の一端を確かに反映したものであった。
洋務派と保守派の対立は、清朝の方向性をめぐる理念や、実務をめぐるものであったが、同時に、漢地の世論や利害関係が大きく分裂する中で、清朝内部で世論のどの部分を、誰が受け止めるかという課題も生まれていたのである。双方が対立していたからこそ、清朝と漢地とは完全に分離しなかったといえるだろう。北京議定書締結後に鉄道に乗って北京へ帰
還する西太后はときに分裂する世論をうまく掬い上げてきた清朝の姿を象徴したものであ51

豊岡康史「アヘン戦争前夜の「不況」 「道光不況」論争の背景」（豊岡康史・大橋厚子

編『銀の流通と中国・東南アジア』⼭川出版社、2019 年）、pp.6-16。

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ったと言えるかもしれない。こうした見通しがどこまで妥当なものなのかは別途検討が必要であるが、いずれにしても、嘉慶四年からの嘉慶維新は清朝衰退の始まりなどではなく、
19 世紀の清代史を考察していく際の起点になるものであり、今後も研究を深めていく必要がある。

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