別紙様式第１ 様式2-1個票（令和６年度当初）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

宇治田原町
まちづくり推進課（市町村分）(都道府県：①個票京都府）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業区

分 結婚新生活支援
4_1 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（一般コース）

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個別事

業

名 宇治田原町「ハートのまち」結婚新生活支援事業費補助金

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日

新規／継続(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度令和 3 年度円

900,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
宇治田原町では、令和2年度からを期間とする「第2期子ども・子育て支援事業計画」、そして同じく令和2年度からを期間とする「第５次まちづくり総合計画・後期基本計画」及びこれに包含される「まち・ひと・しごと創生総合戦略(第2期地域創生総合戦略)」において、少子化対策と人口減少対策を重要課題の一つに据えている。これら計画においては各前期計画からに引き続き、「子どもはまちの未来」という基本理念や「若い世代の希望をかなえ元気なうじたわらっ子を育む」戦略を掲げ、一体的な少子化対策・子育て支援に継続して取り組んでいるが、総人口及び18歳未満の子ども人口の減少傾向に歯止めがかからず、出生の動向においても合計特殊出生率は平成27年～H29年は国・京都府を下回、出生数も平成29年度まで続いた減少傾向にいったん歯止めがかかったものの令和元年度以降は再び減少が続くなど、施策効果が短・中期的には表れていない状況となっている。

自治体における少子化 （当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）
対策の全体像及びその ＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
中での本個別事業の位 「第2期子ども・子育て支援事業計画」に掲げる「子どもはまちの未来 みんなで育む うじたわらっ子」を基本理念に掲げ、計画の基本的視点として引き続き少子化対策を進める。
置付け
※（注）２

＜本個別事業の位置付け＞
各計画に基づく「子どもはまちの未来」という基本理念や「若い世代の希望をかなえ元気なうじたわらっ子を育む」戦略のもと、妊娠、出産から子育てまでの切れ目ない支援と合わせて、若い世代の希望を叶えるための経済的不安を軽減し、元気なうじたわらっ子を育む住環境を創る。
１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自
基準の場合

左記に加え、「夫婦の一方が39歳以下、かつ、もう一方が49歳以下の世帯」【補助上限額】

個別事
業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】

住宅購入費用家賃【継続補助】

継続補助規定の有無※（注）３【その他独自要件】

無夫婦の一方が39歳以下、かつ、もう一方が49歳以下の世帯の場合、各費用に係る合計が30万円

リフォーム費用

引越費用

２．申請見込①新規世帯見込

2

上記のうち ともに29歳以下
その他世帯世帯世帯

1
1世帯②継続世帯見込【世帯数積算根拠】※2件については、町が把握する「婚姻とともに住宅取得し移住定住した世帯」のR元～R3年度の3か年度間の平均から算出。

(参考）【令和５年度申請状況】～12月(実績)
1月～3月(見込)【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）1（その他）
1世帯 ×世帯 ×

600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）

600,000
300,000
0円円円

実施中

3

申請世帯数見込

世帯
03世帯
世帯

＜積算＞
左記上限額のとおり

３．広報の実施予定
本事業に係る独自チラシを作成し、町内新興住宅地の販売業者を通じた配布のほか、京都府施設での配架、京都府主催の移住セミナー等でも積極的に配布・周知する。
KPI項目

少子化対策全体の重要 出生数
業績評価指標(KPI)及び 中学生以下の児童がいる世帯数(住民基本台帳)
定量的成果目標 ※（注）４ 合計特殊出生率※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通1.70(R7)

現状値

56(H30)617(H30)
1.31(H30)※上記いずれも第5次まちづくり総合計画・後期基本計画に掲げたKPI目標・現状値

項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号

個別事業の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

単位
目標値
人
304(R3～7累計)
世帯
610(R6)

1単位

直近の実績

件

1.31(H30)
35(R4)
3.93(R4)

単位

目標値

現状値

項目
（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)％85

100(R4)1

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」％

75

100(R4)2結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」％

7567(R4)

他自治体との連携・役割京都府設置の「京の田舎ぐらし・ふるさとセンター」等の施設でチラシ等の配架協力を行うほか、「京都移住コンシェル分担の考え方及び具体 ジュ」との連携、府主催移住セミナー等への積極的参加により本町への移住希望者に対して勧奨を行う。
的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・本町が移住定住者の受け皿として運営する「空家バンク」協力事業者(本町の研修を受けた宅地建物取引業者)、町内役割分担の考え方及び 新興住宅地の販売業者と協力し、チラシの配布、制度周知を図る。
具体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。