Ⅰ

総説

第１部

宮崎県の概況
・・・・・・・・・・

3

・・・・・・・・・・・・・

5

第１章

環境にかかわる県の概況

第２章

本県の環境の概況

第３章

環境保全施策の課題と展開

・・・・・・・・・

7

Ⅰ

総

説

第１部

宮崎県の概況

第１章
１

環境にかかわる県の概況

地勢・気候
本県は、九州の南東部に位置し、東は太平洋に面しています。
総面積は約7,736㎞ ２ で国土の約２％に当たり、全国14番目の広さですが、山岳地帯が多く、これらを水源に五ヶ瀬川、耳川、小丸川、一ツ瀬川、大淀川など流路70㎞以上にわたる河川が太平洋にそそぎ、豊富な水資源をもたらしています。
気候は、平成24年の降水量は3,192mmで全国第１位となっています。また、昭和56年から平成22年
まで30年間の平年値では、快晴日数53日、降水量2,509㎜が全国第２位となっており、日照時間2,1 16時間、
平均気温17.4℃が第３位となっています。

２

人口及び世帯数の推移

万人

人口・世帯数

130

人口

万世帯

70

世帯数

平成25年10月１日現在の本県の推計人口は、

120

60

1,120,650人（男526,078人、女594,572人）です。

110

50

100

40

90

30

80

20

55年にかけては毎年１％台の大きな増加を示し

70

10ました。その後、平成8年までは緩やかに増減

60

昭和45年以降の本県人口の推移をみると、47
年から60年まで毎年増加を続け、特に49年から

0
昭45 5055

を繰返しましたが、9年以降、減少傾向が続い

60 平2

7

12

17

22

25

注：平成25年は推計人口
それ以前は国勢調査年次の数値
各年１０月１日現在ています。25年は前年同月比0.47％（5,259人）減少しています。
一方、世帯数（平成25年10月１日現在）は、
469,386世帯で、前年同月比0.47％（2,201世帯）の増加となりました。

３

産

業

本県の産業構造をみると、就業者数、総生産額とも第３次産業の割合が高いものの、全国的には、産業全体に占める第１次産業の割合が高い県となっています。

産業別県内総生産の比較（平成23年度）
産

業

県内総生産額（億円）

割 合（％）

第１次産業

1,520

4.3

第２次産業

7,067

20.2

第３次産業

26,13874.7（注）輸入品に課される税・関税等が加算控除されていないため、構成比の合計は100％にはなりません。

- 3 -

４

土地利用
本県の土地利用区分は、次表のとおり、森林が県土の約76％を占め、次いで農用地が約９％となっています。
土地利用の推移についてみると、農用地が減少傾向にある一方で、道路・宅地等が増加しています。
県土の利用区分別面積（基準日：10月１日）

区
農分(単位：ha、％）

２１年

２２年

２３年

面

面

面

積

積

２４年

積

面

積

構成比

地（旧農用地）69,557

69,25068,90068,7008.9（旧 農 地）(69,300)(69,000)

－

－

－

(

(

250)

－

－

－

(旧 採 草 放 牧 地)※
森

257)

林

589,895

590,034

588,590

589,100

76.2

等 ※

2,991

2,984

1,832

1,799

0.2

水面・河川・水路

22,70022,73322,736

22,7402.9

道路

25,10525,23525,39328,6443.7

宅

地

26,556

26,636

26,703

26,8553.5

地)(17,059)

17,097

17,12917,232( 2.2)

地)( 1,383)

1,314

1,258

1,283

( 0.2)(そ の 他 の 宅 地)

( 8,114)

8,225

8,316

8,340

( 1.1)

36,67936,72739,44535,761

4.6

773,483

773,599773,599773,599

100.0

原

野

(住
(工

そ

宅
業

用

の
合

他
計

※ 平成24年度調査（平成23年数値）から採草放牧地の区分が無くなり、原野等に合算されることとなった。また、面積算出のための根拠となる統計が変わったため、原野等の値も大きく減となっている。

５

道路交通
本県の県内道路網は、高速自動車国道３路線、一般国道18路線（直轄分2路線、県管理分16路線）、
主要地方道48路線、一般県道149路線、市町村道33,274路線の総計33,492路線に及び、これらの実延
長は20,115㎞です。

６

エネルギー
県内の電力需給状況は、発生電力量が消費電力量の半分程度となっている状態が続いていますが、
平成２４年７月に開始された固定価格買取制度によって、太陽光発電の導入が進んでいます。

- 4 -

第２章
１

本県の環境の概況

地球環境(1) 地球温暖化
県では、「宮崎県環境計画」において、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出削減目
標を掲げ、目標達成のために地球温暖化防止活動推進員の委嘱を行うとともに、NPO法人宮崎文化本舗を宮崎県地球温暖化防止活動推進センターとして指定するなど、地球温暖化対策を推進しています。
平成23年度の県全体の温室効果ガス総排出量（二酸化炭素換算）は約1,017万トンで、基準年の平成２年度（代替フロン類は平成７年度）に比べて約40％減少していますが、これは、平成11年に県内企業の工業プロセスからの一酸化二窒素の排出量が大幅に削減されたためです。
(2) 酸性雨
酸性雨対策として、平成３年度から継続的に広域調査を行っていましたが、県内の酸性雨の状
況がほぼ同じであるために、平成14年度からは県の測定局１地点及び国の測定局１地点の合計２地点で監視を行っており、平成25年度の結果は全国の平均値と同じレベルでした。

２

生活環境
(1) 大

気

大気汚染防止法に基づき、一般環境大気及び自動車排出ガスの常時監視測定局並びに大気環境測定車で継続的に大気の状況を監視しています。
平成25年度の大気の状況は、二酸化窒素及び一酸化炭素については、全測定局で環境基準を達成しました。光化学オキシダント及び微小粒子状物質（PM2.5）については、全測定局で環境基準を達成しませんでした。二酸化硫黄については、１測定局で、浮遊粒子状物質については、２測定局で環境基準を達成しませんでした。
(2) 水

質

水質汚濁防止法の規定により水質測定計画を策定し、これに基づいて公共用水域及び地下水の水質の常時監視を行っています。
平成25年度の公共用水域の水質の状況は、代表的な水質指標であるＢＯＤ又はＣＯＤでみると、県内全ての水域で環境基準を達成しました。
地下水の水質状況については、調査した139本の井戸のうち、砒(ひ)素及びふっ素について1本、
砒(ひ)素について3本、テトラクロロエチレン等の有機塩素化合物について12本、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素について5本が環境基準を達成しませんでした。
(3) 騒音・振動・悪臭平成25年度に県及び市町村で新たに受理した公害苦情1,495件のうち、悪臭に係るものは197件、騒音に係るものは88件、振動に係るものは10件でした。
(4) 地盤沈下・土壌
地盤沈下については、昭和55年度から平成15年度まで宮崎市、佐土原町及び新富町の一部の地域において１級水準測量による地盤変動調査を実施しましたが、近年では、地盤沈下現象は観測されていません。

- 5 -また、土壌汚染については、昭和51年度から53年度までで土壌汚染防止対策事業を完了し、さらに平成３年からは公害対策基本法に基づく環境基準により、事業者等で市街地を含めた土壌環
境保全の取組がされてきました。また、平成15年２月には土壌汚染対策法が施行され、汚染された土壌による健康被害を防止するための取組がなされてきました。
平成25年度末現在、同法に基づく基準に適合しない区域として指定された区域は、県内で４ヶ所あります。
(5) 廃棄物
県では、廃棄物の排出抑制やリサイクルの積極的な推進を図るとともに、排出された廃棄物については、適正処理に向けた監視や指導を行うなど、各種対策を推進しています。
平成24年度における一般廃棄物については、家庭などからのごみ排出量が約41万3千ｔ、し尿等の収集量が約35万klとなっています。
また、事業活動に伴い発生する産業廃棄物の平成24年度における排出量は、約601万ｔとなっています。
３

自然環境(1) 野生動植物
本県の気候は温暖多雨であり、また標高1,500ｍ前後の山岳が連なっているため、植物相は多様で、照葉樹林の自然植生のほか、沿岸部ではビロウ、ハカマカズラ、ハマオモトなどの熱帯性、亜熱帯性植物もみられます。また、本県の北～西部の山地帯の温帯性夏緑広葉樹林には、ブナ、
ミズナラ、シナノキなどが生育しており、ブナクラスの南限域となっています。
県内で生息が確認されている動物では、哺乳類のニホンカモシカが国の特別天然記念物に指定されているほか、鳥類のクマタカ、ハヤブサ、ヤイロチョウなど種の保存法指定種も含まれています。また、両生類では環境省レッドリスト掲載種のオオイタサンショウウオ、ベッコウサンシ
ョウウオ、オオダイガハラサンショウウオなど、は虫類ではアカウミガメ、アオウミガメ、ニホ
ンスッポンなど、昆虫類ではグンバイトンボ、ルーミスシジミ、タガメなどの希少種が生息しています。
なお、県では、平成12年に県版レッドデータブックを作成し、希少野生動植物保護の啓発を行っているほか、平成18年４月には、野生動植物の保護に関する条例を施行しました。
さらに、平成20年３月には県版レッドリストを、平成23年３月には県版レッドデータブックを約10年ぶりに改訂・公表しています。
(2) 自然公園等
本県には、国立公園が霧島錦江湾国立公園１か所、国定公園が日南海岸国定公園など４か所、県立自然公園が尾鈴県立自然公園など６か所あり、平成24年には約942万人の方々が利用しました。
また、平成25年度は、自然公園等の維持管理や利用施設の整備を行うとともに、九州自然歩道
において歩道橋の設置等を実施しました。

４

景観、文化財等の快適環境
本県は自然環境にも恵まれており、「青島亜熱帯性植物群落」など国指定の特別天然記念物４件
をはじめ、国指定天然記念物44件、国指定名勝４件（うち１件は名勝及び天然記念物）、県指定天然記念物21件、県指定名勝７件などがあります。
また、歴史的にも貴重な史跡などの文化財が数多く分布し、重要文化財(有形文化財)17件、重要有形民俗文化財３件、特別史跡１件、史跡22件が国指定となっているほか、国選定重要伝統的建造物群保存地区３件、国選定重要文化的景観１件、県指定有形文化財60件、県指定史跡が96件ありま
す。

- 6 -

第３章
１

環境保全施策の課題と展開

環境保全施策の課題
昭和30年代からの我が国の高度成長は、我々に豊かさや利便性をもたらした反面、その過程で、大気汚染や水質汚濁といった様々な環境問題を引き起こしてきましたが、その後の公害関係の法令に基づく各種の環境施策の実施や、事業者・県民の取組等により、全般的に改善の方向に推移してきました。
しかしながら、一方では、人口の集中や生活様式の多様化などに伴う生活騒音、ゴミの散乱などのいわゆる都市・生活型公害、生活排水等による河川の汚濁、廃棄物の多様化や増大などがみられるようになりました。
また、地球温暖化やオゾン層の破壊など、エネルギーや資源の大量消費に支えられた今日の社会経済活動に起因する地球規模の環境問題も深刻になっています。
本県においては、大気や水等概ね良好な自然環境に恵まれているものの、開発による身近な緑の喪失や環境悪化による野生生物の減少等がみられます。
今日の環境問題の多くが日常生活や通常の事業活動に起因していることから、これまでのライフスタイルや社会経済システムを環境に配慮したものに転換し、低炭素社会や循環型の地域社会を構築することが求められています。
このため、環境に関する情報を発信し、環境学習を推進することにより、環境保全活動を実践する人づくりを進めるとともに、農林水産業や工業、観光などの産業活動からの環境への負荷を低減する取組を促進する必要があります。
また、省エネや廃棄物・リサイクル対策など生活環境の保全の施策を推進するとともに、自然公園の適正管理や野生生物の保護管理など、自然環境や生物多様性の保全にも努める必要があります。
さらに、環境影響評価制度の適正な運用や環境関連技術・産業の振興などの環境保全の基盤となる施策を進める必要があります。

２

施策の基本的方向
本県では、平成８年３月に環境関連の条例を統括する「宮崎県環境基本条例」を制定するとともに、平成９年３月には「宮崎県環境基本計画」を策定（同13年３月に改訂）し、環境保全の施策を計画的・体系的に推進してきました。
さらに、平成18年３月には、地球温暖化問題、廃棄物・リサイクル問題、生物多様性の問題など、本県の環境保全行政を取り巻く状況の大きな変化に対応するため、平成18年度から22年度までの具体的な取組を定めた「宮崎県環境基本総合計画」を策定し、環境保全の取組を推進してきました。
しかしながら、地球温暖化や資源の枯渇、生物多様性の減少など地球規模の環境問題に加え、廃棄物排出量の高水準での推移や不法投棄の増大など、複雑かつ多様化した環境問題に適切に対応していくため、平成23年度から10年間の環境行政の基本計画となる「宮崎県環境計画」を策定しました。
現在、この計画に定めた施策の基本方向に基づき各種の施策を展開しています。

- 7 -(1) 低炭素社会の構築○

二酸化炭素を始めとする温室効果ガスの排出量の削減に向けて、県民、団体、事業者、行政等が一体となった取組を推進するとともに、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入を促進します。

○

森林県である本県の特性を生かし、二酸化炭素の吸収源となる森林づくりを推進します。

(2) 地球環境、大気・水環境等の保全○

きれいな空気に包まれた良好な大気環境の保全を図るとともに、水質の監視や生活排水対策などにより良好な水環境の保全を推進します。

○

県民の安全・安心な生活を確保するため、化学物質に関する情報の把握と情報交換（リスクコミュ
ニケーション）やダイオキシン類対策など、化学物質対策を推進します。

(3)循環型社会の形成○

県民一人ひとりのライフスタイルや事業者の事業活動を見直し、廃棄物の発生抑制、地域資源の有効活用等に取り組み、４ R と廃棄物の適正処理を推進します。

○

循環型社会の形成に貢献する木材など環境にやさしい製品の積極的な利用を促進します。

(4) 生物多様性の保全○

豊かな自然環境が育む野生動植物を保護・管理し、その生息・生育地となる環境を保全するなど、
生物多様性の確保を推進します。
かん○

地球温暖化の防止や水源涵養、生物多様性の保全など森林の多面的機能が発揮されるよう、適正かつ持続可能な森林管理に努め、人と環境を支える多様で豊かな森林づくりを推進します。

○

自然環境に配慮した自然豊かな水辺の保全と創出を図るとともに、人と自然とのふれあいの場の確保を推進します。

(5) 環境と調和した地域・社会づくり○

農地や森林の有する国土保全機能を維持するとともに、魅力ある農山村づくりや環境とともに歩む
農林水産業や観光業の推進など、環境にやさしい地域・産業づくりを推進します。

○

本県の魅力ある環境を保全・創造していくために、自然景観や街なみ、身近な生活空間にある里山や緑地の保全・創出、地域の愛着を育む歴史的・文化的資源の保護・継承を図るなど、快適でやすらぎある生活空間の創出を推進します。

(6) 環境保全のために行動する人づくり○

県民一人ひとりが環境問題に対する関心を持ち、環境保全の実践活動に自主的・積極的に取り組む
よう、学校、家庭、地域、職場等の多様な場面での環境学習を推進します。

○

県民、団体、事業者、行政等の各主体が、適切な役割分担のもと、それぞれの力を合わせて環境保全活動に取り組むよう、連携・協働による環境保全活動を推進します。

- 8 -３ 環境施策の推進状況
平成23年３月に策定した「宮崎県環境計画」において、計画の目標達成に向けて、環境指標（数値目標）を活用した進行管理を行うとともに、その進捗状況について点検・評価することとしております。

環境分野別の施策、施策の基本方向及び施策の展開内容の施策体系表は次のとおりで、平成25年度の各分野別の県の取組状況、環境指標（数値目標）及び実績値は11～31ページにとりまとめました。

【施策体系表】環境分野別の施策

施策の基本方向Ⅰ 低炭素社会の １構築

施 策 の 展 開 内 容

二 酸 化 炭 素 等 （１）家庭部門における排出削減対策の推進
排出削減（２）産業・業務部門における排出削減対策の推進

長（３）地域環境の整備及び改善による排出削減対策の推進

期（４）県自ら率先した地球温暖化を防止するための取組の

的

推進

な

２

再生可能

（１）太陽光、太陽熱エネルギーの導入促進

目エ ネ ル ギ ー の （２）バイオマスエネルギーの導入促進

標

利用促進

（３）再生可能エネルギー等の利用拡大に向けた調査研究等の推進

３ 二酸化炭素吸収源対策
新Ⅱ 地球環境、

１ 地球環境・（１）森林資源循環システムの確立等の推進（２）オフセット・クレジット制度等の活用による森林整備（１）大気汚染防止対策の推進

し大気・水環境大気環境の（２）有害大気汚染物質等の対策の推進

い

等の保全

保全

（３）騒音・振動・悪臭対策の推進

太（４）地球環境の保全

陽２ 水環境の保全（１）水質汚濁防止対策の推進と（２）生活排水対策の推進

緑（３）河川浄化等の県民活動の推進の（４）都城盆地硝酸性窒素削減対策の推進

国（５）一ツ瀬川及び小丸川の濁水軽減等対策の推進

み（６）土壌汚染対策の推進

や（７）水系別の総合的な水環境保全のための連携

ざ

３ 化学物質対策（１）化学物質の環境調査の継続的実施

き（２）事業者の監視・指導体制の強化の（３）化学物質に関する情報の把握と情報交換

実（リスクコミュニケーション）の推進

現

４ 環境負荷の低減等
Ⅲ 循環型社会の １
形成（１）環境影響評価（２）公害健康被害対策

４ Ｒ と 廃 棄 物 （１）廃棄物処理計画に基づく排出抑制等の 適 正 処 理 の （２）４Ｒの推進と地域性を活かした循環型社会の形成
推進（３）廃棄物の適正処理の推進-9-

２ 環境に（１）積極的な木材利用の推進

やさしい（２）県内の公共事業における木造化・木質化の推進

製品の（３）間伐材利用の推進

利用促進（４）グリーン購入の推進（５）環境にやさしい製品やサービスの需要拡大に対する

長
期
的

支援
Ⅳ 生物多様性の １
保全

生物多様性

（１）重要地域の保全の確保（２）里地里山・藻場干潟の保全

な（３）外来種及び国内移入種対策

目（４）希少野生動植物の保護

標（５）生物多様性地域戦略に基づく取組の推進
２ 人と環境を（１）健全で多様な森林づくり

支 え る 多 様 で （２）適正な森林管理の推進
豊かな
新

森林づくり

し

３ 自然豊かな（３）持続可能な森林経営の推進（１）自然環境に配慮した河川づくりの推進い水 辺 の 保 全 と （２）自然環境に配慮した海岸づくりの推進

太

創出

陽

（３）ため池・ダム貯水池の保全と適切な管理（４）親水性の確保と４ 自然との（１）自然とふれあう場や機会の確保

緑

ふ れ あ い の 場 （２）自然環境教育・学習の充実

の

の確保

国

（３）自然とのふれあい施設設置における自然環境への配慮（４）自然とのふれあい活動における自然環境への配慮

みⅤ 環境と調和

や

した地域・

やさしい

（２）健全な水循環の確保

ざ

社会づくり

地域・産業

（３）環境とともに歩む循環型農林水産業の推進

づくり（４）本県の地域特性を活かした体験・交流型観光の推進

き

１ 環境に

の

（１）魅力ある農山漁村等づくり（５）環境ビジネスの創出・育成

実

２ 快適な

現

（１）うるおいとやすらぎある美しい景観・環境づくり

生活空間の（２）歴史的・文化的資源の保護・継承

創出（３）環境と調和した生活空間づくり

Ⅵ 環境保全の１ 環境学習の（１）学校等における環境学習の推進

ために

推進

（２）家庭、地域、職場における環境学習の推進

行動する（３）環境学習に関する情報の提供

人づくり（４）環境学習を担う人材の養成・確保（５）環境学習拠点の整備、機能充実（６）森林環境教育の推進
２ 環境保全活動の推進（１）各主体が自発的に行う環境保全活動の支援（２）多様な主体が一体となって環境保全活動に取り組む
体制の充実- 10 -

「宮崎県環境計画」に係る取組の概要（平成２５年度）

Ⅰ 低炭素社会の構築
省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入、二酸化炭素の吸収源としての森林の適正管理が実践され、社会活動や経済活動による二酸化炭素の排出量が極めて少ない低炭素社会が構築されている宮崎県を目指して、施策を展開した。

【施策の基本方向】
１ 二酸化炭素等排出削減【施策の展開内容】(1) 家庭部門における排出削減対策の推進【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①「環境みやざき推進協議会」と連携し、啓発紙「ecoみやざき」の配布等により、省エネの取組促進を図った。

①年3回、各8,000部①県民総力戦による環境実践行動推進事業【環境森林課①②③④】②九州各県とともに、家庭での節電に九州エコライフポイント ②検針票提出者：274件を付与しCO２削減を図った。
CO2削減量：19,829ｋｇ-CO2②九州版炭素マイレージ制度事業③住宅用太陽光発電システム設置に対し、１ｋＷあたり１万円（上限３万円）の補助を行った。

③住宅用太陽光発電システム導入促進事業③補助件数：2,112件④「地球温暖化防止活動推進センター」を中心として「地球温 ④センターによる学習会開催
暖化防止活動推進員」と連携し、地域で省エネ・省資源の普 ：8回
及啓発を図った。
推進員による啓発：7回④地球温暖化防止活動推進事業(2) 産業・業務部門における排出削減対策の推進【取組状況】【取組成果】①より多くの事業者の省エネ等の取組の推進を図るため、①パンフレット作成：3,500部「みやざき県民の住みよい環境の保全等に関する条例」を一提出事業者:151者
部改正し、温室効果ガス排出抑制計画書等を提出する義務の対象事業者の拡大等を図った。

【主な関連事業名等】【環境森林課①②③④⑤】①②カーボンアクションフォローアップ事業②上記条例改正の説明会と合わせて、専門講師を招いての②セミナーの開催「省エネセミナー」を開催し、具体的な省エネ対策やJ-クレ：3箇所(各2回)、1箇所(1回)
ジット等についての情報提供を行った。
③「地球温暖化防止活動推進センター」を中心として、職場や③研修会開催：4回、各地域で家庭等で行う省エネ活動をサポートするための人材育成をの普及啓発講座等の開催7回行った。
④設置場所：10市町村の小学④再生可能エネルギー等導入推進基金を活用し、小学校等
校、役場等及び３県立学校への太陽光パネル・蓄電池の設置を行った。
⑤環境に配慮した事業者を育成するため、エコアクション21
取得事業所の体験会を行った。

⑤体験会開催：1回③地球温暖化防止活動推進事業④再生可能エネルギー等導入推進基金事業⑤県民総力戦による環境実践行動推進事業(3) 地域環境の整備及び改善による排出削減対策の推進【取組状況】【取組成果】①アンケート及びパンフレット
配布（木花地区）：約4000部
木花駅フィーダーバス社会実
験実施：35日間②渋滞等の著しい交差点の改良等を実施した。
アンケート及びパンフレット配布（本郷・赤江地区）：約7000③トラックによる陸上輸送から、海上輸送や鉄道輸送にシフト 部
した貨物等に対して補助し、モーダルシフトの推進を図った。
②実施箇所：中村木崎線等④公共交通の利用促進PRやイベント等の取組を行う市町村
2路線2工区や団体に対して助成した。
③補助件数：39件④補助件数：高原町他6団体⑤事業者向けに開催した「省エネセミナー」の中で、専門講師 等によるエコドライブ講習等を行った。
⑤セミナーの開催：3箇所(各2回)、1箇所(1回)⑥環境にやさしいEV等の次世代自動車の普及を図るため「宮崎県次世代自動車充電インフラ整備ビジョン」を策定し、 ⑥ビジョン要件確認済の国の補助事業を活用した充電インフラの整備促進を図った。 箇所数：38か所、基数：48基（H26.3.31現在）①マイカーから環境にやさしい交通手段への転換を図るた
め、交通利用者への意識啓発を行った。

- 11 -【都市計画課①】【道路保全課②】【主な関連事業名等】 【総合交通課③④】【環境森林課⑤⑥】①暮らしやすい都市圏をつくる交通推進事業（宮崎都市圏総合交通戦略）②防災・安全交付金（交通安全事業）③宮崎県物流効率化支援事業④地域公共交通チャレンジ支援事業⑤カーボンアクションフォローアップ事業⑥次世代自動車充電インフラ整備促進事業（国）(4) 県自ら率先した地球温暖化を防止するための取組の推進【取組状況】【取組成果】①宮崎県庁地球温暖化対策実行計画を県庁エコプランに基①温室効果ガス排出量
づき推進し、グリーン購入や、県業務により発生する温室効(H25)：64,120t-CO2
果ガスの排出量削減に取り組んだ。
②環境性能の高いハイブリッド自動車を公用車として導入した。

②ハイブリッド自動車：3台【環境森林課①】【主な関連事業名等】【県庁各所属②】①宮崎県庁地球温暖化対策実行計画②宮崎県環境計画【施策の基本方向】
２ 再生可能エネルギーの利用促進【施策の展開内容】(1) 太陽光、太陽熱エネルギーの導入促進【産業振興課①⑤】【農政企画課②】【フードビジネス推進課③】【取組状況】①県内太陽電池関連産業の振興を図るためのセミナー、展
示会出展等の活動を行った。

【取組成果】【主な関連事業名等】①セミナーの開催：8回
展示会出展：3回①ソーラー・半導体関連産業集積促進事業②太陽熱を活用したハウス冷暖房技術の開発を進めるた②システム改修及び効果確認
め、太陽熱温水の有効活用や暖房能力の向上などシステムの機能強化に取り組んだ。

【環境森林課④】②地球温暖化対応「みやざきモデル」確立事業③設置場所：宮崎大学③産学官連携による新たな産業づくり事業④補助件数：2,112件
新規融資：10件
年度末融資件数：218件④太陽光発電システム導入促進事業
住宅用太陽光発電システム融資制度⑤セミナーの開催：3回
マッチング会の開催：2回⑤小規模ソーラー発電所設置促進事業【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①木質バイオマス発電施設整備に対する支援を行った。

①発電施設：3箇所②木質バイオマス利活用施設導入に対する支援を行った。

②木材破砕機等：１箇所③ビームダウン式太陽集光装置による新エネルギーの研究開発のための体制づくりに取り組んだ。
④県内住宅に太陽光発電システムを設置する者に対し補助するとともに融資も行った。
⑤小規模ソーラー発電所（10～50kＷ）の設置を促進するためのセミナー、マッチング会等の活動を行った。

(2) バイオマスエネルギーの導入促進【山村･木材振興課①②③④】③林地残材など未利用の森林バイオマスの利用拡大を図る ③実施場所：4箇所
ため、市町村の公共施設において、木質ボイラーへの転換シ（高千穂温泉 他）
ミュレーションを実施した。

【農産園芸課⑤】①②森林整備加速化・林業再生事業③④森林バイオマス利活用普及促進事業④木質ボイラーの利用拡大に向けて、市町村及び民間事業 ④研修会の開催：1回者に対して研修会を開催した。
⑤化石燃料依存からの脱却した施設園芸産地への転換へ向 ⑤導入実績（累計）116台
け、木質バイオマス暖房機の導入を推進した。

- 12 -⑤施設園芸用燃料の木質バイオマス転換加速化事業

(3) 再生可能エネルギー等の利用拡大に向けた調査研究等の推進【取組状況】【取組成果】①木質バイオマス暖房機の普及による脱石油化を推進する
ため、宮崎県施設園芸木質バイオマス利用促進協議会を設 ①協議会の開催：5回
置し、農林業関係者の連携強化を図った。
②事業者向けに開催した「省エネセミナー」の中で、再生可能 ②パンフレット作成：3,500部
エネルギーの導入やJ-クレジットの活用について情報提供を セミナーの開催行った。
：3箇所(各2回)、1箇所(1回)③市町村が実施する新エネルギーの導入可能性調査に補助を行った。

③対象市町村：3市町村④農業用施設を活用した小水力発電等を促進するため、導入可能性調査を実施するとともに、市町村や土地改良区に対する研修会を開催した。

④可能性調査等：14地点
研修会の開催：3回⑤木質バイオマスの供給及び利用施設の導入に関する可能 ⑤可能性調査：２団体
性調査を実施した。

【農産園芸課①】【環境森林課②③】【農村整備課④】【山村･木材振興課⑤】【主な関連事業名等】①ネクスト！みやざきエコ施設園芸産地拡大事業②カーボンアクションフォローアップ事業③新エネルギー地域づくり促進事業④小水力発電等農村地域導入支援事業⑤森林整備加速化・林業再生事業【施策の基本方向】
３ 二酸化炭素吸収源対策【施策の展開内容】(1) 森林資源循環システムの確立等の推進【取組状況】【森林経営課①③】【取組成果】【主な関連事業名等】【自然環境課②④】①資源の循環利用や森林の持つ公益的機能の高度発揮に資するため、植栽、下刈、間伐等の支援を行い、健全で多様 ①植栽：1,805ha
下刈：8,297ha
な森林づくりを推進した。
除間伐：6,281ha①森林環境保全直接支援事業
間伐推進加速化事業
水を貯え、災害に強い森林づくり事業②保安林機能のより効果的な発揮を促進するため、大規模森林所有者等（県内全域1,390ha）に対し、保安林指定促進を ②保安林の指定率：27.2%
行った。

②保安林管理事業③森林の土地の所有者となった旨の届出等により、市町村 ③実施市町村数：4市町が把握する森林所有者情報への対応に必要なデータシステ
ムの整備等を支援した。

③宮崎の森林・林業再生促進事業④CO2吸収機能の高い森林の造成を図るため、植栽や下刈 ④保安林の整備：77箇所（624ha）
り、間伐等保安林の整備を行った。

④保安林整備事業(2) オフセット・クレジット制度等の活用による森林整備【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】【みやざきの森林づくり推進室②】①門川県有林内で取得したＪ－ＶＥＲ（森林吸収系）を販売し ①オフセットクレジット
た。
認証森林累計面積：2,065ｈa②森林づくり活動によって得られたCO2吸収量を認証するな
ど、企業による森づくり活動を推進した。

②企業の森づくり活動：5社- 13 -②「みやざきの森づくりコミッション」活動促進事業

【主な指標と実績】
H２５年度は未算定のため、以下は参考として直近の実績値を示す。
項目

H２年度 Ｈ２３年度 Ｈ２５年度 Ｈ２７年度（基準年）

温室効果ガス総排出量（千t-CO2）

16,912エネルギー起源二酸化炭素
排出量（千t-CO2）8,060

二酸化炭素排出量（産業部門）

4,078

二酸化炭素排出量（家庭部門）

1,101

二酸化炭素排出量（業務部門）

841

二酸化炭素排出量（運輸部門）

2,040

森林の二酸化炭素
吸収量項目

新エネルギー総出力電力
（kW）

-

（目安）
（参考）

10,385
10,171
6,839
9,067
3,252
3,495
828
1,658
890
1,582
1,869
2,332
1,291

（実績）

Ｈ３２年度

(中間目標値)

（目標値）

H2年度比

9,142

8,143

-52%

6,606

5,607

-30%

3,095

2,626

-36%

776

660

-40%

899

764

-9%

1,836

1,557

-24%

-

1,629

-

未公表

H２１年度 Ｈ２４年度 Ｈ２５年度 Ｈ２７年度 Ｈ３２年度
（現況値）

（目安）
（参考）

（実績）

（中間目標）（目標値）

199,445314,365
292,017

未公表

429,284

515,122※ バイオマスについてはバイオマス比率を按分していない。

写真

1-(2)(3) 事業者向け省エネセミナー

2-(3) 新エネルギー地域づくり促進事業

写真2-(3) 宮崎県施設園芸木質バイオマス
利用促進協議会の開催

2-(3) 宮崎県施設園芸木質バイオマス
利用促進協議会の開催(木質バイオマス暖房機開発)- 14 -

Ⅱ 地球環境、大気・水環境等の保全
環境に対する意識が高まり、大気や水質の監視・保全対策が適切に行われ、生活環境が良好に保たれている
宮崎県を目指して、施策を展開した。

【施策の基本方向】
１ 地球環境・大気環境の保全【施策の展開内容】(1) 大気汚染防止対策の推進【取組状況】【取組成果】①大気汚染防止法に基づき大気汚染の状況について常時監視を行うとともに、県民への情報提供を行った。

①一般環境大気測定：15局
自動車排出ガス測定：5局
ＨＰ「みやざきの環境」への掲載による情報提供②大気汚染物質の排出源となる工場・事業場に対し、定期的に立入検査を実施した。

【主な関連事業名等】【環境管理課①②】①②大気汚染常時監視事業②立入検査：379件(2) 有害大気汚染物質等の対策の推進【取組状況】【取組成果】①大気汚染防止法に基づき有害大気汚染物質のモニタリン ①調査地点：4地点
グを行うとともに、県民への情報提供を行った。
ＨＰ「みやざきの環境」への掲載による情報提供【主な関連事業名等】【環境管理課①】①有害大気汚染物質モニタリング事業(3) 騒音・振動・悪臭対策の推進【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①自動車交通騒音の面的評価、航空機騒音の常時監視を行うとともに、県民への情報提供を行った。

①面的評価：17地点
常時監視：4地点
ＨＰ「みやざきの環境」への掲載による情報提供①自動車交通騒音常時監視事業
航空機騒音常時監視事業【取組成果】【主な関連事業名等】(4) 地球環境の保全【取組状況】【環境管理課①】【循環社会推進課①】①「自動車リサイクル法」に基づき、フロン類回収業者に対す ①フロン類回収実績のある事る指導を行った。
業者のマニフェスト報告率：
100%①自動車リサイクル推進事業②「フロン回収破壊法」に基づき、フロン類回収業者の登録等を行った。

②フロン対策推進事業②登録業者数：296業者③広域的な大気汚染の状況を把握するため、酸性雨のモニ ③調査地点：2地点
タリングを実施した。

- 15 -【環境管理課②③】③酸性雨モニタリングネットワーク推進事業

【施策の基本方向】
２ 水環境の保全【施策の展開内容】(1) 水質汚濁防止対策の推進【取組状況】【取組成果】①公共用水域及び地下水測定計画に基づき、公共用水域及 ①公共用水域測定：242地点
び地下水の監視を行うとともに、県民への情報提供を行っ
地下水測定：139地点
た。
ＨＰ「みやざきの環境」への掲載による情報提供①公共用水域常時監視
地下水常時監視水質事故原因調査②「水質汚濁防止法」に基づく特定事業場に対し、定期的に ②特定事業場への立入検立入検査を実施した。
査：670件②排出水検査③養豚汚水浄化処理施設の適切な運転管理を推進するため、水質分析の実施及び分析結果に基づく指導等を実施した。

【環境管理課①②】【畜産振興課③】【主な関連事業名等】③水質分析 234件

③新生！みやざき畜産バイオマス利活用対策事業【取組成果】【主な関連事業名等】(2) 生活排水対策の推進【取組状況】【都市計画課①】【環境管理課②③④】①公共下水道の整備を促進するため、公共下水道事業を実 ①対象市町村：6市5町
施する市町村に交付金を交付した。

①宮崎県公共下水道整備促進事業②浄化槽設置整備事業及び浄化槽市町村整備推進事業を ②補助基数：2,128基
実施する市町村に対して補助した。

②浄化槽整備事業③浄化槽設置予定者を対象とした「浄化槽設置者講習会」を ③講習会参加者数：2,644人
開催し、浄化槽の適正な維持管理の普及啓発を行った。

③浄化槽適正管理指導事業④法定検査を受検していない浄化槽管理者に対し、文書や電話などによる法定検査受検啓発を行った。

④啓発文書発送件数：37,216件④浄化槽適正管理フォローアップ事業【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①NPO等と協働して、本県独自の五感を使った水辺環境指標を用いた水辺環境調査の普及に努めた。

①水辺環境調査参加人数：
2,452人

②「ふるさとの水辺」ＨＰを通じ、県民に水辺体験イベント等の情報発信を行った。

②「ふるさとの水辺」ＨPの運営(3) 河川浄化等の県民活動の推進【環境管理課①②】①②守り育てよう「ふるさとの水辺」推進事業(4) 都城盆地硝酸性窒素削減対策の推進【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①都城盆地硝酸性窒素削減対策協議会において、盆地内の地下水の測定を行うとともに、家畜排せつ物対策や施肥対策などに計画的に取り組んだ。

①地下水測定件数：219件（うち基準超過24件）①都城盆地硝酸性窒素削減対策協議会(5) 一ツ瀬川及び小丸川の濁水軽減等対策の推進【取組状況】【取組成果】①伐採跡地の再造林や適切な間伐の実施等により、裸地化①下刈：445haの防止や下層及び林床の豊かな森林づくりを進めるととも
除間伐：240haに、一ツ瀬川及び小丸川流域における濁水発生の抑止に努
上下流域の交流事業：1回めた。
②治山ダムや山腹工の計画的な整備を行うとともに、治山事業の対象とならない崩壊地から土砂の流出を防止するため、緑化事業を実施した。

②谷止工：25基
土留工：6個緑化工：8,084㎡- 16 -【環境管理課①】【森林経営課、環境管理課①】【主な関連事業名等】【自然環境課②】①森林環境保全直接支援事業
環境保全の森林整備事業②山地治山事業
地すべり防止事業
県単治山事業、県単補助治山事業
災害関連緊急治山事業
一ツ瀬川及び小丸川流域崩壊地等緑化事業

(6) 土壌汚染対策の推進【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①土壌汚染対策法に基づく一定の規模以上の土地の形質の変更届出や事業者が実施した汚染土壌状況調査結果を審査し、汚染の除去等の実施を指導した。

①法に基づく土地の形質変
更の届出：130件
法に基づく汚染土壌の搬出：0件①土壌汚染対策法に基づく届出審査【環境管理課①】(7) 水系別の総合的な水環境保全のための連携【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】【環境管理課①②】①都城地域の住民を対象に、小学校、自治体等と連携し、学 ①学習会：2校（207名）
習会や実践活動などを行った。
実践活動：237世帯①守り育てよう「ふるさとの水辺」推進事業②国が進める「清流ルネッサンスⅡ」と連携して、大淀川上流域の河川浄化対策について、協議を行った。

②水質調査：45地点②清流ルネッサンスⅡ【取組成果】【主な関連事業名等】【施策の基本方向】
３ 化学物質対策【施策の展開内容】(1) 化学物質の環境調査の継続的実施【取組状況】①調査地点：大気6、水質①ダイオキシン類について継続して環境調査を行うとともに、 15、底質13、地下水7、土壌9
県民への情報提供を行った。
ＨＰ「みやざきの環境」への掲載による情報提供【環境管理課①】①ダイオキシン類対策事業(2) 事業者の監視・指導体制の強化【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①PRTR法に基づき、特定化学物質の排出等の状況を把握し、事業者の化学物質対策について監視・指導を行った。

①届出事業所：363件①PRTR推進事業【環境管理課①】(3) 化学物質に関する情報の把握と情報交換の推進【取組状況】【取組成果】①化学物質の製造・使用・廃棄等の実態や環境及び人の健 ①調査項目：
康への影響などの情報把握を行った。
3種類（大気、水質、底質）【主な関連事業名等】【環境管理課①】①化学物質環境汚染実態調査事業【施策の基本方向】
４ 環境負荷の低減等【施策の展開内容】(1) 環境影響評価【取組状況】【取組成果】①環境影響評価法に基づき作成された方法書、準備書につ ①方法書：1件（発電所）
いて環境保全の観点から審査を行った。
準備書：1件（発電所）【主な関連事業名等】【環境管理課①】①環境影響評価事業(2) 公害健康被害対策【取組状況】①認定患者等に対し、問診や医師による検診、保健指導及び補償給付を実施した。

【取組成果】【主な関連事業名等】①健康観察検診：39人
法給付適用者:42人

①補償給付
法定検診
観察検診

- 17 -【環境管理課①】

【主な指標と実績】
項

目

H２０年度 Ｈ２５年度 Ｈ３２年度
（現況値）

（目安）
（実績）

（目標値）

大気環境基準達成率（％）
二酸化硫黄(SO2)100.0

二酸化窒素(NO2)100.0

光化学オキシダント(Ox)6.3

浮遊粒子状物質(SPM)

100.0

一酸化炭素(CO)

100.0

100.0
95.6
100.0
100.0
100.0
27.8
100.0
95.0
100.0
100.0

100.0

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

100.0

100.0
100.0
100.0

1-(1) 大気汚染状況常時監視100.0

有害大気汚染物質の環境基準達成率（％）
ベンゼン

100.0

トリクロロエチレン

100.0

テトラクロロエチレン

100.0

ジクロロメタン

100.0

100.0
100.0
100.0

自動車騒音の環境基準達成率（％）
面的評価
航空機騒音の環境基準達成率（％）
水質環境基準達成率（％）

99.1
25.0

生物化学的酸素要求量(BOD)97.5

化学的酸素要求量(COD)

100.0

地下水における環境基準
達成率（％）

80.3

生活排水処理率（％）

66.9

公共下水道

43.8

合併処理浄化槽

19.5

農(漁)業集落排水施設

3.7

100.0
95.7
100.0
25.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
84.9
76.3
74.7
49.0
49.3
22.3
21.6
5.0
3.8

100.0

2-(2) 特定事業場排出水検査

100.0

100.0
100.0
100.0
81.0
50.0
27.0

2-(2) 養豚汚水浄化処理施設の適切な運転管理4.0

浄化槽法定検査実施率（％）
７条検査（設置後の検査）

100.0

１１条検査（年に１回の定期検査）

13.1

100.0
100.0
28.5
49.3

100.0
50.0

ダイオキシン類の環境基準達成率（％）
大気

100.0

公共用水域水質100.0

公共用水域底質

100.0

地下水

100.0

土壌

100.0

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

- 18 -

2-(3) 水辺環境調査

Ⅲ 循環型社会の形成
家庭や学校、企業や地域社会のあらゆる場面において、４Ｒ（リフューズ、リデュース、リユース、リサイクル）の取組が実践される、環境への負荷が少ない循環型社会が実現している宮崎県を目指して、施策を展開した。

【施策の基本方向】
１ ４Ｒと廃棄物の適正処理の推進【施策の展開内容】(1) 廃棄物処理計画に基づく排出抑制等【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①県内の廃棄物の排出・処理状況を把握するため、産業廃棄物処理の実態調査を行い、報告書を作成した。一般廃棄 ①報告書作成、HP「みやざき物についても、環境省調査の県分データをまとめた「宮崎県 の環境」等による公表の一般廃棄物」を作成した。

①宮崎県循環型社会推進計画進行管理事業(2) ４Ｒの推進と地域性を活かした循環型社会の形成【取組状況】①県内の廃棄物等の循環利用や今後の取組について、情報提供を行った。
②10月に「みやざきマイバッグキャンペーン」を実施した。
③産業廃棄物の再生利用を促進するため、リサイクル施設を整備する産業廃棄物処理業者に対し助成した。

【循環社会推進課①】【循環社会推進課①②③⑤⑦】【技術企画課④】【取組成果】【主な関連事業名等】①ＨＰ「みやざきの環境」への掲載による情報提供①ネットで環境学習推進事業【畜産振興課⑥】②協力店舗：666店
マイバッグ持参率：26.0%②③⑤循環型社会形成のための総合対策事業③補助件数：2件④公共工事の建設リサイクルに関する情報発信を行い、民間における建設リサイクルの意識啓発を図った。

④リーフレット作成・配布：
2,000部
モデル工事事例集の作成・⑤民間団体が行うごみ減量化等の取組を支援するため、宮配布：300部
崎県４Ｒ推進協議会を通じて４Ｒアクションサポート事業を実施した。
⑤実施団体：9団体⑥家畜排せつ物の適正処理と有効利用を図るため、利用者⑥堆肥生産・利用研修会等
ニーズに応じた堆肥の生産や利用促進のための堆肥分析、参加者数：61名
技術者養成及び処理・利用施設機械の整備推進等を行っ
堆肥等成分分析：21件
た。
施設機械等の整備：105箇所⑦産業廃棄物の排出抑制、再生利用その他適正な処理の推進を図るため、産業廃棄物税基金を活用した事業を実施
⑦27事業
した。

④建設工事リサイクル支援事業⑥新生！みやざき畜産バイオマス利活用対策事業
畜産経営力向上緊急支援リース事業 等⑦宮崎県産業廃棄物税基金条例(3) 廃棄物の適正処理の推進【取組状況】【循環社会推進課①②③④】【取組成果】【主な関連事業名等】【農産園芸課⑤】①保健所等に現職警察官及び廃棄物監視員を配置し、産業 ①警察官の配置：4名
廃棄物の不適正処理に対する行政処分・指導を行った。
廃棄物監視員の配置：18名②産業廃棄物の排出事業者向け等の講習会を開催するとと
行政処分：16件
もに、事業者と連携した不法投棄防止キャンペーンを実施した。
②講習会の開催：県内8箇所（530人）③ＰＣＢの適正処理のため独立行政法人環境再生保全機構が設置する「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金」へ助成を ③中小企業者等に対して処行った。
理費用の軽減を図った。

①廃棄物適正処理推進ネットワーク強化事業④市町村等の広域的な廃棄物処理施設の整備に対し、「宮 ④焼却施設の整備：1件
崎県ごみ処理広域化支援事業交付金」を交付し、ごみ処理の効率化・適正化を推進した。

④宮崎県ごみ処理広域化推進支援事業⑤農業用廃プラスチックの適正処理・リサイクルを促進する
ため、啓発活動を実施した。

⑤農業用廃プラ適正処理体制整備支援事業⑤配布チラシ：34,000枚等- 19 -②循環型社会形成のための総合対策事業③ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進事業

【施策の基本方向】
２ 環境にやさしい製品の利用促進【施策の展開内容】(1) 積極的な木材利用の推進【取組状況】【主な関連事業名等】【取組成果】【みやざきスギ活用推進室①②③】①新築・リフォーム予定者を対象に、県産材を活用した住宅 ①講習会参加者：約20人の魅力や優位性等についてＰＲを行う講習会の開催及び新一部助成：新築部門 5件
築・リフォームにかかる、県産材購入経費の一部助成を行った。

①みやざきスギ新築・リフォーム支援事業②木工教室や木にふれる場所を提供する「木づかいイベン
ト」や、杉を素材とした全国規模のデザインコンペである「杉コレクション」を開催した。

②杉コレｄｅ木育プロジェクト推進事業②開催地：延岡市栄町商店街
来場者：約3,000人③県産材大径材を活用した非住宅の木造化・木質化に対し ③支援実績：3箇所て支援を行った。

③大径材資源循環活用推進モデル事業(2) 県内の公共事業における木造化・木質化の推進【森林経営課①】【主な関連事業名等】【取組状況】【取組成果】①県営林道事業において、積極的な木材利用に努めるとともに、市町村等が整備する木造公共施設等へ支援した。

①木材使用量：186m3
木造化・木質化：17箇所等②県産材利用推進委員会を開催するとともに、公共土木事
業における木材利用を推進するため、関係部局による検討
会「グリーン公共事業推進部会」を開催した。

②県有施設の木造化・木質化の推進
部会開催：１回【みやざきスギ活用推進室①②】①道整備交付金事業
山のみち地域づくり交付金事業
木のある生活づくり推進事業
森林整備加速化・林業再生事業(3) 間伐材利用の推進【取組状況】【主な関連事業名等】【取組成果】①公共土木事業における木材利用を推進するため、関係部①部会開催：1回
局による検討会「グリーン公共事業推進部会」を開催した。

【みやざきスギ活用推進室①】①各公共土木事業(4) グリーン購入の推進【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①県自ら環境への負荷の少ない製品・サービスの優先的な ①「環境物品等調達方針」を購入を図った。
策定【環境森林課①】①宮崎県グリーン購入基本方針(5) 環境にやさしい製品やサービスの需要拡大に対する支援【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①(社)宮崎県産業廃棄物協会が実施するリサイクル製品認 ①リサイクル製品の認定：38
定制度について補助した。
品目（通算50品目）- 20 -【循環社会推進課①】①循環型社会形成のための総合対策事業

【主な指標と実績】
H２０年度 Ｈ２５年度 Ｈ２７年度 Ｈ３２年度
項

目

（現況値）

マイバッグ持参率 （％）

22.5

補助事業等施設における木材使用量（ｍ３）3,497リサイクル製品認定数
（品目）

0

（目安）
（実績）

30.0
26.0
3,642
2,529
7
50

（中間目標）

（目標値）

33.0

50

3,700

5,000

10

20
1-(2) マイバッグキャンペーンの様子

H２５年度は未算定のため、以下は参考として直近の実績値を示す。
項目

H２０年度 Ｈ２４年度 Ｈ２５年度 Ｈ２７年度 Ｈ３２年度（現況値）

循環利用率（％）

23.9

最終処分量（千t）228

一般廃棄物の排出量
（千t）

428

１人１日当たりの一般廃棄物の排出量（g/人・日）

1,009

一般廃棄物の再生利用量（千ｔ）
一般廃棄物の再生利用率（％）
一般廃棄物の最終処分量（千ｔ）
一般廃棄物の最終処分率（％）
産業廃棄物（家畜ふん尿を含む）の排出量 （千ｔ）

78
18.4
55
12.8
6,684

産業廃棄物（家畜ふん尿を含む）の再生利用量 （千ｔ）

4,410

産業廃棄物（家畜ふん尿を含む）の再生利用率 （％）

66.0

産業廃棄物（家畜ふん尿を含む）の最終処分量 （千ｔ）

173

産業廃棄物（家畜ふん尿を含む）の最終処分率 （％）

2.6

産業廃棄物（家畜ふん尿を除く）の排出量 （千ｔ）

2,038

産業廃棄物（家畜ふん尿を除く）の再生利用量 （千ｔ）

851

産業廃棄物（家畜ふん尿を除く）の再生利用率 （％）

41.8

グリーン購入実施率（県庁） （％）

94.2

（目安）
（参考）

（実績）

（中間目標）

（目標値）

24.3

24.4

204

193

391

373

979

970

98

95

25.0

25.0

43

41

11.0

11.0

6,804

6,809

4,512

4,527

66.3

66.5

161

151

2.4

2.2

2,038

2,014

861

854

42.2

42.4

100

100

－
218
205
406
413
991
986
89
80
22.1
19.3
48
49
11.7
11.9
6,752
6,010
4,468
4,107
66.2
68.3
166
156
2.5
2.6
2,038
2,102
857
1,001
42.0
47.6
97.5
94.9

未公表

- 21 -

1-(3) 産業廃棄物排出者講習会の様子

2-(1) 杉コレクション2013in延岡

Ⅳ 生物多様性の保全
森林や河川、海などの自然環境や生物の多様性が保たれ、癒しや憩いの場、環境教育の場としてみんなが自然に親しむことができる宮崎県を目指して、施策を展開した。

【施策の基本方向】
１ 生物多様性の確保【施策の展開内容】(1) 重要地域の保全【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①野生動植物の個体の生息地等及びこれらと一体的にその保護を図る必要がある重要生息地を指定した。

①重要生息候補地の指定（鳥屋岳重要生息地（高千穂））①生物多様性保全総合対策事業【取組成果】【主な関連事業名等】【自然環境課①】(2) 里地里山・藻場干潟の保全【取組状況】①県内の藻場・干潟等のモニタリングや効果的な藻場回復の ①藻場･干潟等保全活動の取取組を実施した。
組面積：99.5ha【水産政策課①】①水産多面的機能発揮対策交付金(3) 外来種及び国内移入種対策【取組状況】【取組成果】①漁業者が実施する外来魚駆除活動や県民への啓発活動に①外来魚駆除の実施：3カ所
対して支援を行った。
啓発活動参加者：3,434人②県内で生息・生育が確認された特定外来生物についてパン②外来生物パンフレットの配フレットを作成し、飼育や栽培等の禁止について啓発を行っ
布 335部
た。

【漁村振興課①】【自然環境課②】【主な関連事業名等】①内水面資源保護活動実践事業②生物多様性保全総合対策事業(4) 希少野生動植物の保護【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】【自然環境課①②③】①レッドデータブック改訂の基礎資料として、野生動植物生息 ①植物７分野、動物９分野の状況等調査を実施した。
１６分野で生息状況等調査を実施①野生動植物生息状況等調査事業②希少野生動植物の生息地をシカの食害等から保護するため、シカ防護ネットを設置した。

②設置場所：五ヶ所高原（高千穂町）750m②生物多様性保全総合対策事業③サンゴ群集を保護するため、日南海岸サンゴ群集保全協議 ③オニヒトデの駆除 245.8ｋｇ会を設立し、天敵であるオニヒトデなどの駆除を実施した。

③サンゴ群集保全推進支援事業(5) 生物多様性地域戦略に基づく取組の推進【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①生物多様性基本法に基づく生物多様性地域戦略の策定について検討した。

①宮崎県生物多様性地域戦
略の検討①生物多様性保全総合対策事業- 22 -【自然環境課①】

【施策の基本方向】
２ 人と環境を支える多様で豊かな森林づくり【施策の展開内容】(1) 健全で多様な森林づくり【取組状況】【森林経営課①】【みやざきの森林づくり推進室②④】【取組成果】①森林環境税を活用して広葉樹の植栽、間伐による針広混交 ①広葉樹の植栽：46ha
林への誘導を行うなど、健全で多面的機能を重視した森林づく 針広混交林への誘導：りを推進した。
220ha②ボランティア等が行う森林づくり活動の実践や支援を行った。

②実践活動：2箇所
支援団体：31団体③巨樹・古木等の樹勢回復事業を行った。

③巨樹・古木の樹勢回復：3本④海岸県有松林の巡視や歩道等の維持管理、清掃、ゴミの不 ④海岸県有松林の巡視
法投棄の防止等を行った。
歩道等沿線のゴミ拾い（６月～
３月、月１回）
歩道等沿線の草刈実施（７月、11月）【主な関連事業名等】①水を貯え、災害に強い森林づくり事業②水と緑の森林づくり推進事業
森林づくり応援団活動支援事業③未来への遺産ふるさと巨樹古木等保全事業④みやざき癒しの臨海松林整備事業(2) 適正な森林管理の推進【取組状況】【自然環境課③】【みやざきの森林づくり推進室①】【取組成果】①公益上重要な森林の適正な整備・保全を図るために、森林 ①公有林化の推進：3市町村の公有林化を推進した。
（8箇所）②森林の持つ公益的機能の高度発揮に資するため、植栽、下 ②植栽：1,805ha
刈、間伐等の支援を行い、森林の適正な管理を推進した。
下刈：8,297ha
除間伐：6,281ha［再掲］③森林の土地の所有者となった旨の届出等により、市町村が把握する森林所有者情報への対応に必要なデータシステムの ③実施市町村数：4市町
整備等を支援した。
［再掲］【主な関連事業名等】【森林経営課②③】①わが町のいきいき森林づくり推進事業②森林環境保全直接支援事業
間伐推進加速化事業
水を貯え、災害に強い森林づくり事業③宮崎の森林・林業再生促進事業(3) 持続可能な森林経営の推進【取組状況】【取組成果】①流域森林・林業活性化センターが行う認証森林の拡大及び①認証森林面積：976ha（H25
認証材の安定取引に向けた研修会や協議会等の取組を行っ
年度取得）
た。

【主な関連事業名等】【森林経営課①】①持続可能な森林経営具現化実践事業【施策の基本方向】
３ 自然豊かな水辺の保全と創出【施策の展開内容】(1) 自然環境に配慮した河川づくりの推進【取組状況】【漁村振興課①】【取組成果】【主な関連事業名等】①魚道機能の改善を図るため、漁業者が行う魚道の改修等に ①改修箇所：3河川
対して助成を行った。

①内水面資源保護活動実践事業②多自然川づくりコンペ1回②河川工事を実施する施工事業者等を対象に、河川において研修会の開催：8回
自然環境の保全・再生に取り組むための研修会やコンペを実（延岡市4回、宮崎市4回）
施した。
参加人数約1700人②広域河川改修事業
総合流域防災事業
土地利用一体型水防災事業- 23 -【河川課②】

(2) 自然環境に配慮した海岸づくりの推進【取組状況】【取組成果】①参加者数①環境美化活動「クリーンアップ宮崎」での海岸等の清掃活動
クリーンアップ宮崎
をとおして、海岸環境整備を行った。
：122,158人【主な関連事業名等】【環境森林課①】①県民総力戦による環境実践行動推進事業(3) ため池・ダム貯水池の保全と適切な管理【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①漁業者が行う外来魚駆除活動に対して支援を行った。

①実施ダム数：１箇所①内水面資源保護活動実践事業【取組成果】【主な関連事業名等】【漁村振興課①】(4) 親水性の確保【取組状況】①河川管理のコスト縮減と官民協働による河川管理の推進を ①参加団体：534団体
図ることを目的に、堤防などの草刈りを地元自治会等に委託した。

【河川課①】①河川パートナーシップ事業【施策の基本方向】
４ 自然とのふれあいの場の確保【施策の展開内容】(1) 自然とふれあう場や機会の確保【自然環境課①】【地域農業推進課②】【取組状況】①県民誰もが施設を安全かつ快適に利用することができるよう、県が管理する自然とのふれあい施設の整備を行った。
②都市と農山漁村の交流を積極的に取り組む実践者を対象に、能力向上や情報交換等を目的とした研修会等を支援した。
③ひなもり台県民ふれあいの森を快適な森林空間として維持管理し、森林、林業体験や森林レクリエーションの場としての利活用を図った。

【取組成果】【主な関連事業名等】①整備箇所：2箇所
九州自然歩道綾・国富ｺｰｽ
九州自然歩道尾鈴ｺｰｽ①自然公園等利用施設整備事業②参加者：支援団体：２団体②農家民宿受入体制強化事業③利用者数：72,393人③ひなもり台県民ふれあいの森等管理事業【取組成果】【主な関連事業名等】【みやざきの森林づくり推進室③】(2) 自然環境教育・学習の充実【取組状況】①「川南遊学の森」において、自然体験講座を開催するなど、①講座回数：12回
自然環境教育・学習の充実を図った。

【みやざきの森林づくり推進室①】①「川南遊学の森」森林環境教育活用促進事業(3) 自然とのふれあい施設設置における自然環境への配慮【取組状況】【取組成果】①整備箇所：2箇所①自然環境へ配慮するため、県が管理する自然とのふれあい 九州自然歩道綾・国富ｺｰｽ
施設を木製で整備した。
九州自然歩道尾鈴ｺｰｽ【主な関連事業名等】【自然環境課①】①自然公園等利用施設整備事業(4) 自然とのふれあい活動における自然環境への配慮【取組状況】【取組成果】①駆除を目的とした釣り大会や各種イベント等を通じて啓発を①参加者：3,434名
行い、外来魚の密放流防止や在来種の生態系保全を図った。

- 24 -【主な関連事業名等】①内水面資源保護活動実践事業【漁村振興課①】

【主な指標と実績】
項

目

H２０年度 Ｈ２５年度 Ｈ３２年度（現況値）

自然公園面積（ha）

92,024

自然環境保全地域面積（ha）

184

緑地環境保全地域面積（ha）

21

間伐実施面積（ha）

（H21）
9,170

森林ボランティア延参加者数(人)

25,434

森林認証面積（ha）

37,959

自然環境の保全・創出に取り組む
河川数（河川）ひなもり台県民ふれあいの森利用者数（人）

66
(H21)
83,138

（目安）
（実績）

（目標値）

92,024
現状維持
92,024
184
現状維持
184
21
現状維持
21
9,600
10,0006,281
27,50033,00027,67145,05955,00048,41266
66
68
84,54287,00072,393

1-(4) オニヒトデの駆除

2-(2) 間伐

H２５年度は未算定のため、以下は参考として直近の実績値を示す。
項目

H２０年度 Ｈ２４年度 Ｈ２５年度 Ｈ３２年度（現況値）

ノカイドウ株数（株）

556

シカ推定生息数（頭）77,000

森林面積（千ha）590

人工林率（％）

60

天然林率（％）

37

竹林・その他（％）

3

森林蓄積量（百万ｍ３）

148

自然公園利用者数（千人）

8,640

（目安）
（参考）

704
未調査
42,00041,000
590
590
60
59
38
38
3
3
152
157
8,640
9,421

（実績）

（目標値）

1,000
28,500590
58 3-(1) 自然豊かな水辺の工法研究会
未公表

39
3
160
現状維持
4-(1) 九州自然歩道尾鈴ｺｰｽ歩道橋- 25 -

Ⅴ 環境と調和した地域・社会づくり
快適な生活を営める地域づくりや環境に配慮した産業が盛んになり、環境にやさしい社会が実現した宮崎県を目指して、施策を展開した。

【施策の基本方向】
１ 環境にやさしい地域・産業づくり【施策の展開内容】(1) 魅力ある農山漁村等づくり【農村整備課①②③】【漁村振興課④】【取組状況】【取組成果】①農村における農地や農道等の整備、生活排水処理施設等の整備や接続率向上など、環境との調和に配慮した農村等の生活環境 ①営農飲雑等の整備：4地区
施設の整備を図った。
集落排水施設の診断：1箇所②地域住民等が参加する農地・農業用施設の適切な管理、農村の自然環境や景観の良好な保全・形成などの共同活動に対して支援 ②県内全域：264組織した。

【主な関連事業名等】【水産政策課⑤】①中山間地域総合整備事業
農業集落排水事業②農地・水・環境保全向上対策③国土保全機能の維持向上を図るため、農山村地域の公共資産の ③里地棚田地域の整備：1地維持・管理や、里地や棚田などの保全に対して支援した。
区③里地棚田保全整備事業④自然との調和、景観の美化を図った漁港区域の環境整備を行った。

④漁港環境整備事業④整備漁港：1漁港（油津漁港）⑤藻場回復を図るため、漁業者が行う食害生物（ウニ類等）の除⑤藻場等保全組織による活去、母藻の設置、囲網の設置等の活動経費の支援や技術指導等を 動支援（9組織）行った。

⑤水産多面的機能発揮対策交付金(2) 健全な水循環の確保【取組状況】【取組成果】①水源地等の上流域で放置された森林を対象に広葉樹造林を行っ ①広葉樹造林46ha
た。
[再掲](3) 環境とともに歩む循環型農林水産業の推進【主な関連事業名等】【森林経営課①】①水を貯え、災害に強い森林づくり事業【営農支援課①②】【森林経営課③④⑤⑥⑦】【農産園芸課⑧】 【水産政策課⑨】【山村・木材振興課⑩⑪】【取組状況】【取組成果】①主要産地のＧＡＰ取組率：①「みやざき環境保全型農業推進プラン」を策定するとともに、生産51%
工程を適正に管理するＧＡＰの推進や、生物農薬等を活用した宮崎
ＩＣＭ指標の作成：3件
方式ＩＣＭ（総合的作物管理）技術の開発・普及により環境保全型農業の推進を図った。
②特別栽培等の取組面積：801ha②エコファーマーや集団等が行う化学肥料や農薬等の環境への負荷を低減した農業の取組を支援した。
③植栽：1,805ha
下刈：8,297ha③資源の循環利用や森林の持つ公益的機能の高度発揮に資する
除間伐：6,281ha
ため、植栽、下刈、間伐等の支援を行った。
[再掲]④森林認証制度の普及を図るとともに、市町村有林の認証取得を促進した。

④認証森林面積：976ha（H25年度取得） [再掲]

⑤森林ＧＩＳの導入等、市町村における森林資源の情報把握体制の⑤実施市町村数：4市町
整備等を支援した。
[再掲]⑥適切かつ効率的な森林施業が行われるよう、林道や作業路の整⑥林道開設延長：11km
備、機材等の導入を支援した。
作業道開設延長：167km⑦基幹林業作業士養成研修の実施により、林業作業士を養成した。

⑦林業作業士養成：21名⑧生分解性マルチフィルムの実証試験を行った。

⑧3品目県内3地区に現地実- 26 証圃を設置⑨漁場環境の保全を図るため、漁業者が行う干潟の耕転等の活動⑨藻場等保全組織による活経費の支援や技術指導等を行った。

【主な関連事業名等】【畜産振興課⑫】①「宮崎方式ＩＣＭ」定着促進緊急対策事業②環境にやさしい宮崎エコ農業総合支援事業
環境保全型農業直接支援対策［営農支援活動］③森林環境保全直接支援事業
間伐推進加速化事業
水を貯え、災害に強い森林づくり事業④持続可能な森林経営具現化実践事業⑤宮崎の森林・林業再生促進事業⑥道整備交付金事業
林業専用道整備事業
山のみち地域づくり交付金事業
県単林道網総合整備事業
森林路網整備加速化事業⑦基幹林業作業士養成事業⑧農業用廃プラ適正処理体制整備支援事業⑨水産多面的機能発揮対策交付金

⑤森林ＧＩＳの導入等、市町村における森林資源の情報把握体制の⑤実施市町村数：4市町
整備等を支援した。
[再掲]⑥適切かつ効率的な森林施業が行われるよう、林道や作業路の整⑥林道開設延長：11km
備、機材等の導入を支援した。
作業道開設延長：167km⑦基幹林業作業士養成研修の実施により、林業作業士を養成した。

⑦林業作業士養成：21名⑧生分解性マルチフィルムの実証試験を行った。

⑧3品目県内3地区に現地実証圃を設置⑨漁場環境の保全を図るため、漁業者が行う干潟の耕転等の活動⑨藻場等保全組織による活経費の支援や技術指導等を行った。
動支援（1組織）⑤宮崎の森林・林業再生促進事業⑥道整備交付金事業
林業専用道整備事業
山のみち地域づくり交付金事業
県単林道網総合整備事業
森林路網整備加速化事業⑦基幹林業作業士養成事業⑧農業用廃プラ適正処理体制整備支援事業⑨水産多面的機能発揮対策交付金⑩林地残材の効率的な収集・運搬の確立に向けたモデル的な取組⑩実証試験の実施（県北地を行った。
域）：収集・運搬量516ｔ⑩森林バイオマス流通効率化事業⑪「緑の雇用」からの就業者や再参入者を雇用した事業体に対して、定着のための奨励金を交付した。

⑪森林の仕事就業定着促進事業⑪79名分を29事業体に交付⑫堆肥生産・利用研修会等：⑫家畜排せつ物の適正処理と有効利用を図るため、利用者ニーズ
参加者61名に応じた堆肥の生産や利用促進のための堆肥分析、技術者養成及堆肥等成分分析：21件
び処理・利用施設機械の整備推進等を行った。
機械等の整備：105箇所⑫新生！みやざき畜産バイオマス利活用対策事業
畜産経営力向上緊急支援リース事業 等(4) 本県の地域特性を活かした体験・交流型観光の推進【取組状況】【取組成果】①グリーン・ツーリズム実践者等を参集した研修会の開催支援や、農家民宿開業・体験交流活動受入のための研修会の支援、誘客の ①農家民宿新規開業：11軒
ための広報活動を支援した。

【主な関連事業名等】【地域農業推進課①】①農家民宿受入体制強化事業(5) 環境ビジネスの創出・育成【取組状況】【取組成果】①産学官グループによる産業廃棄物の削減等に資する研究開発を①2件の可能性調査、2件の支援した。
技術開発を採択【主な関連事業名等】【産業振興課①】①環境リサイクル技術開発促進対策事業【施策の基本方向】
２ 快適な生活空間の創出【施策の展開内容】(1) うるおいとやすらぎある美しい景観・環境づくり【取組状況】【都市計画課①③④】【道路保全課②】【取組成果】①県民や行政職員に対する講演会や研修会を通じ、景観啓発を行①講演会・研修会開催：22回
うとともに、市町村等の要請に対して景観アドバイザーを派遣し、景景観アドバイザー派遣：13回
観形成の取組を支援した。また、民間のノウハウを生かした社会実
社会実験等：2件
験、調査研究を行った。
②国県道において、植栽管理や無電柱化等を推進した。

②植栽等：国道220号他21路
線74地区
無電柱化：国道269号他2
路線3工区③屋外広告物条例の周知、規制地域の見直し、違反広告物への指③違反広告物是正：545件
導等や「風致地区内における建築等の規制に関する条例」の規定
許可等件数：115件に基づく規制を行った。
④老朽化した公園施設の更新や都市公園等の効率的な維持管理を行うことにより、公共の福祉の増進や都市環境の保全を図った。
⑤地域住民との協働による河川堤防の草刈りを実施した。

【主な関連事業名等】①人との絆でつくる景観まちづくり事業②防災・安全交付金（交通安全事業）
沿道修景美化推進対策事業③宮崎県屋外広告物条例
風致地区内における建築等の規制に関する条例④指定管理者制度導入施設
6施設等④公共都市公園事業
指定管理者制度⑤参加団体：534団体⑤河川パートナーシップ事業- 27 -【河川課⑤】

(2) 歴史的・文化的資源の保護・継承【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①情報掲載：5,441件①デジタルミュージアム構築事業①「みやざきデジタルミュージアム」により、指定文化財や博物館・美術館等の所蔵資料の情報を提供した。
②「猪崎鼻の堆積構造」の国天然記念物の指定（日南市）②県内の文化財について、指定や保護に関わる調査を行い、文化 「酒谷の坂元棚田及び農山財の保護・継承を推進した。
村景観」の国重要文化的景観の選定（日南市）【文化財課①②】②指定文化財管理実態調査(3) 環境と調和した生活空間づくり【取組状況】【取組成果】①インターネットを通じてエコ住宅等の住まいに関する情報を提供し①アクセス件数：30,010件た。

【主な関連事業名等】【建築住宅課①】①住情報提供推進事業【主な指標と実績】
項目

H２１年度 Ｈ２５年度 Ｈ３２年度
（現況値）

（目安）
（実績）

（目標値）

エコファーマー認定件数（件）

2,959

3,156
1,766

3,500

農林漁業体験民宿数（軒）

92

116
134

200

都市公園面積（都市計画区域
人口１人当たり）（ｍ２/人）

20.7

20.8
21.4

21.0
1-(1) 藻場保全活動の様子

1-(3) 実証モデル試験（県北地域）

1-(4) 農林漁業生活体験（農家民宿）における教育旅行受入

2-(2) 「猪崎鼻の堆積構造」（日南市）

2-(2) 「酒谷の坂元棚田及び農山村景観」（日南市）- 28 -

Ⅵ 環境保全のために行動する人づくり
県民みんなが環境に深い理解と関心を持ち、豊かな自然にふれながら暮らしと環境の関わりや自然の役割について学び、環境にやさしい暮らしを実践している宮崎県を目指して、施策を展開した。

【施策の基本方向】
１ 環境学習の推進【施策の展開内容】(1) 学校等における環境学習の推進【学校政策課①】【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①学校において、校内緑化・保全活動、環境問題についての学習、地域の美化活動、環境教育講演会（高等学校のみ）等を実施した。

①環境教育推進校7校（小学校3校、中学校2校、高等学校2校）①家庭・地域と連携した環境教育推進事業②こどもエコクラブのサポーター等を集めた交流会を実施す ②こどもエコクラブへの環境るとともに、こどもエコクラブに対する活動支援を行った。
情報及び教材の提供②環境情報センター運営事業(2) 家庭、地域、職場における環境学習の推進【取組状況】【学校政策課①】【取組成果】【主な関連事業名等】①環境教育に対する関心を①学校・地域と連携して地域の環境保全活動やリサイクル
学校・家庭・地域全体で高め活動を実施するとともに、学校通信やホームページで取組をる契機とすることができた。
紹介した。
②利用者数：37,004人
環境学習・出前講座：46
回（参加者2,501人）
アドバイザーの派遣：100③地域における環境意識を高めるため、環境ポータルサイト
回（参加者4,412人）「みやざきの環境」を通じて、環境保全活動のイベント情報や実践事例等の情報を発信した。
③アクセス件数：196,230件②「環境情報センター」において、環境学習会の開催や環境保全アドバイザーの派遣等を行った。

④「地球温暖化防止活動推進センター」を中心として「地球温暖化防止活動推進員」と連携し、モデル地域の学校や公民館で環境学習を行った。

【環境森林課②】【環境森林課②③④】①家庭・地域と連携した環境教育推進事業②環境情報センター運営事業③ネットで環境学習推進事業④地球温暖化防止活動推進事業④モデル地域：日南市、綾町
環境学習：8回(3) 環境学習に関する情報の提供【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】【環境森林課①②】①県民一人ひとりの環境学習に役立つ情報の提供を行うた ①年3回、各8,000部
め、啓発紙「ecoみやざき」を配布した。

①県民総力戦による環境実践行動推進事業②県民の自主的な環境学習を促進するため、インターネット ②アクセス件数：196,230件を活用し、環境保全活動事例やイベント情報を紹介した。

②ネットで環境学習推進事業(4) 環境学習を担う人材の養成・確保【学校政策課①】【環境森林課②④】【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①教職員を対象とした環境教育研修を行った。また、環境省 ①開催数：2回 （43人受講）等が実施する環境教育リーダー研修基礎講座へ派遣した。
派遣人数：3名②「地球温暖化防止活動推進センター」において、地域や学 ②研修会の開催：4回
校等で行う省エネ活動等の取組の普及を図るため、地域で活動する地球温暖化防止活動推進員を対象とした研修会を ③自然保護推進員登録人開催した。
数：579人
自然保護推進員大会の③自然を守り育てるボランティア及びリーダーとしての自然 開催 １回（参加者116人）
保護推進員の活動を促進した。
④利用者数：37,004人④「環境情報センター」において、環境学習会の開催、環境
環境学習・出前講座：46
保全アドバイザーの派遣の他、エコ幼稚園・保育所に対する 回（参加者2,501人）
活動支援を行った。
アドバイザーの派遣：100
回（参加者4,412人）- 29 -【自然環境課③】①家庭・地域と連携した環境教育推進事業②地球温暖化防止活動推進事業③自然保護推進員活動促進事業④環境情報センター運営事業

(5) 環境学習拠点の整備、機能充実【取組状況】【環境森林課①】【取組成果】【主な関連事業名等】①利用者数：37,004人①環境学習の拠点として、県立図書館内に「環境情報セン
環境学習・出前講座：46
ター」を設置し、環境に関する相談の対応や、情報提供、講 回（参加者2,501人）
座の開催、アドバイザーの派遣等を行った。
アドバイザーの派遣：100
回（参加者4,412人）②「エコクリーンプラザみやざき」において、廃棄物の適正処 ②施設見学者数：13,106人
理やリサイクルについて、啓発を行った。
情報誌作成 2,000部×2
回等【循環社会推課②】①環境情報センター運営事業②「エコクリーンプラザみやざき」を活用した環境学習啓発事業(6) 森林環境教育の推進【みやざきスギ活用推進室①】【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①県民自らが取り組む木育実践活動を支援した。

①木育支援団体：9団体①杉コレｄｅ木育プロジェクト推進事業【みやざきの森林づくり推進室②③】②森林環境教育等を推進するため、宮崎県緑化推進機構 ②派遣件数：61校・地域に相談窓口を設置し、小中学校や自治公民館等を対象に、講師の派遣や資材の提供を行った。

②森林環境教育実践推進事業③「川南遊学の森」で子ども達や一般県民を対象にした自然 ③自然体験講座回数：12回
体験講座の実践活動を行った。

③「川南遊学の森」森林環境教育活用促進事業【施策の基本方向】
２ 環境保全活動の推進【施策の展開内容】(1) 各主体が自発的に行う環境保全活動の支援【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①森林ボランティア団体の育成や県民公募型の森林づくり
活動等への支援を行った。

①公募型団体数：31団体①森林づくり応援団活動支援事業②「みやざき森づくりコミッション」による森林づくりに関する情報発信や森林づくり活動に対するサポートを行った。

②相談件数219件、ホームページによる情報発信等②「みやざきの森づくりコミッション」活動促進事業【みやざきの森林づくり推進室①②】(2) 多様な主体が一体となって環境保全活動に取り組む体制の充実【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①参加者数①環境みやざき推進協議会と連携し、啓発イベントや県民 啓発イベント
総ぐるみの環境美化活動「クリーンアップ宮崎」を開催した。 ：150人
クリーンアップ宮崎：122,158人②環境保全・美化活動に関し、特に顕著な功績のあった者（企業、団体、地区を含む）を表彰した。
②被表彰者：個人2、団体8- 30 -【環境森林課①②】①②県民総力戦による環境実践行動推進事業

【主な指標と実績】
項

目

環境教育推進校指定校数（校）
水生生物調査参加者数（人）
こどもエコクラブ活動
参加者数（人）
環境保全アドバイザー講座等
受講者数（人）ホームページ「みやざきの環境」へのアクセス件数（件）
環境情報センター利用者数（人）
森林環境教育実践校（団体）数（校・団体）
森林づくり団体公募活動支援数（団体）

H２１年度 Ｈ２５年度 Ｈ３２年度
（現況値）

8
2,287
2,332
5,799
371,020
12,691
54
27

（目安）
（実績）

（目標値）

8
7
2,546
2,452
2,393
2,135
6,236
4,412
527,013
196,230
15,34937,004
56
61
32
31

8
3,000
2,500
7,000
800,000
20,0006040

地方公共団体実行計画（事務事業編）を策定した市町村の割合（％）

64

77
84

100

地方公共団体実行計画（区域施策編）を策定した市町村の割合（％）

-

18
19

50

「環境みやざき推進協議会」参加会員数
（団体等）

502

683
519

1,000

1-(4) 自然保護推進員大会

1-(4) アドバイザー派遣による講座

1-(5) 環境情報センター

2-(2) 啓発イベントみやざきエナコロジーフェスタ- 31 -