2018年．10月（№390）

ＵＭＳ

税理士法人 ユーマス会計株式会社 ユーマス経営

会社の経営理念の構築【経営理念の意義】
経営理念は、企業が目指そうとしている望ましい状態を理想とします。ゆえに一般的に抽象的な表現となることが多いようです。どのような社会貢献をするのか、どのような会社を目指すのか、ということが含まれることもあります。とかく不確実性が高い現代において、社員が「当社の社員」として、どのように行動するべきか指針を示すものとして、経営理念の重要性がより増しているといえるのではないでしょうか。
【経営理念の構成要素】
経営理念として、基本的な構成要因となるものについて検討してみましょう。経営理念策定の趣旨を踏まえ、当社の価値観を的確に表すことのできるものを構成要素として、ピックアップしてください。
①「事業活動」：事業領域のなかで、どのような事業活動を行うかを明確にします。より具体的な従業員の行動指針となり得ます。
②「自社が果たすべき使命」：事業を通じて、当社が果たすべき使命を明確に示すことで、当社の事業活動の根底にある想いを示します。
③「社会に対する貢献」：事業を通じて、どのような社会貢献を果たすのかを示します。
④「顧客、従業員、取引先への姿勢」：会社の判断基準、多くの会社では、ホームページや会社案内において、経営理念を公表しているようです。
図 1 経営理念の構築手順【経営理念の活用】
上記のとおり、経営理念は掲げるだけでは意味がありません。そこで、いかに浸透させていくのかということですが、経営理念を従業員に理解していただくには、経営者が熱い想いを込めて繰り返し継続的に訴えていくことが重要となります。朝礼や会議だけでなく、ちょっとしたミーティングや社内での雑談など、あらゆる場面で制定した経営理念を活用しなければなりません。
会社を取り巻く外部環境は日々、刻々と変化していきます。気がつくと環境に即さない経営理念になっている可能性もありますので、定期的に見直していきましょう。ただし、頻繁に変えていては、経営理念の意義が揺らいでしまいますので、策定や見直しは慎重に行うことが必要です。
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今月の法律情報

弁護士 湯原 伸一「X-Tech」ビジネスを始める前の法務戦略（第 2 回 Fin Tech とクラウドファンディング）
1.はじめにFin Tech と呼ばれる事業のうち、今回はクラウドファンディングに参入しようとする事業者において、留意しておくべき法務のポイントを解説していきます。
2.クラウドファンディング
クラウドファンディングとは、インターネットを通じて複数の投資者から資金を集める仕組みのことをいいます。クラウドファンディングは主として 4 タイプあります。
(1)寄付型
読んで字のごとくです。例えば豪雨や地震等の被災地への支援のため資金提供を呼びかけるといったものがあります。このタイプについては特段の法規制はありませんので、どのような事業者であっても寄付型クラウドファンディングのプラットフォームを営むことが可能となります。
(2)商品売買予約型
商品開発のための資金提供を呼びかけ、商品開発が成功した場合には先行して当該商品を売買するというタイプとなります。要は、商品代金を先払いし、後で商品の引き渡しを受けるだけであり、通常の売買（予約）契約とパラレルに考えることができます。ただし、インターネット上で売買を行うことになりますので、資金需要者は、通信販売に関する特定商取引法、その他行政が公表している通達ガイドライン等（画面構成・遷移に関する注意喚起を行っている経産省や消費者庁が公表しているもの）を意識する必要があります。
一方、プラットフォーム事業者はあくまでも媒介しているに過ぎないという建付けですので、特段の法規制はありません。しかしながら、ヤフーオークションや楽天等にみられるプラットフォーマーに対する管理監督責任を追及する動きは年々強くなってきていますので（将来的に媒介だから一切の責任を負わないという理屈が通用しない可能性もあり得ます）、資金需要者が不誠実な対応を行わない、対応を行った場合の資金提供者が責任追及できる仕組みの構築を検討しておいたほうが良いかもしれません。
(3)貸付・融資型
資金提供者が需要者に対して金銭を貸付けるというタイプとなります。資金提供者は貸付を行うという建付けになりますので、貸金業法の問題をどうしても意識する必要があります。ただ、資金提供者がいちいち貸金業法に基づく貸金業登録を行うことは現実的ではありません。このため、クラウドファンディングのプラットフォーマーが匿名組合を設立し K 資金業の登録を行った上で、資金提供者がその匿名組合に出資を行い、その匿名組合が需要者に対して貸付を行うというスキームを取ることが一般的です。
この場合、匿名組合への出資という形式をとる以上、貸金業登録と共に、金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業の登録が必要となります。なお、現時点で金融庁は、匿名組合が出資を募る場合は貸付先を特定しないよう指導を行っていますので要注意です。
(4)投資型
このタイプには、①資金提供者がプラットフォーム事業者を通じて需要者の株式を直接取得する形式、②資金提供者がプラットフォーム事業者の組成したファンド（匿名組合など）の持分を取得する形式、の 2 種類があるとされています。
①の場合、プラットフォーム事業者は金融商品取引法に基づき第一種少額電子募集取扱業者としての登録が必要となります（但し、調達金額や出資額が一定額を超えると第一種金融商品取引業の登録が必要）。
②の場合、プラットフォーム事業者は第二種少額電子募集取扱業者としての登録が必要となります（但し、調達金額や出資額が一定額を超えると第二種金融商品取引業の登録が必要）。
いずれの形式であっても、プラットフォーム事業者は、金融商品取引法に基づく情報開示義務や業務管理体制の整備義務等が課せられることになります。
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社会保険＆人事労務情報

社会保険労務士 嶋 田 亜 紀

助成金情報～働き方改革法案関連の助成金。～

時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）
労働時間等の設定の改善を図り、過重労働の防止及び長時間労働の抑制に向け「勤務間インターバル」（※1） の導入に取り組んだ事業主様に、実施に要した費用の一部が助成されます。
※1 「勤務間インターバル」とは、就業規則等において「終業から次の始業までの休息時間を確保することを定めているもの」を指します。
<支給対象となる取組> ※いずれか１つ以上実施
１ 労務管理担当者に対する研修 ※業務研修も含みます。
２ 労働者に対する研修、周知・啓発
３ 外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など）によるコンサルティング
４ 就業規則・労使協定等の作成・変更
５ 人材確保に向けた取組
６ 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
７ 労務管理用機器の導入・更新
８ デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
９ テレワーク用通信機器の導入・更新
10 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新<成果目標の設定>
事業場において、休息時間数が９時間以上 11 時間未満の勤務間インターバルを導入、規定を就業規則等に定める。
<支給額>
対象経費の合計額に補助率３／４を乗じた額が助成されます（上限額 40 万円）。
※常時使用する労働者数が 30 名以下かつ、支給対象の取組で６から 10 を実施する場合で、所要額が 30 万円を超える場合の補助率は４／５。申請受付は平成３０年１２月３日（月）までです。
厚生労相 HP 参照

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