令和 2 年度 林業イノベーション推進総合対策のうち
ICT 生産管理推進対策のうち ICT 生産管理システムの標準化事業

ICT 生産管理システムの標準化事業
報告書

令和 3 年 3 月
一般社団法人 日本森林技術協会
住友林業株式会社

目次
事業概要 ················································································· 11.1. 事業の背景及び目的 ········································································ 11.2. 事業実施体制 ··············································································· 1
1.3. 事業実施項目 ··············································································· 2
1.4. 標準化の基本方針 ·········································································· 3
1.4.1. 標準化の対象範囲 ····································································· 3
1.4.2. 標準化の対象となる情報······························································· 3
1.4.3. 標準化の管理対象 ····································································· 4
1.4.4. StanForD2010 の概要 ································································ 5
1.4.5. 標準仕様の区分 ········································································ 7
ICT 生産管理システム標準化検討委員会の開催 ································· 82.1. 検討委員会及び標準仕様検討分科会の設置 ·········································· 82.2. 検討委員会及び標準仕様検討分科会の運営 ········································ 10
先進地域等の事例調査 ····························································· 12
3.1. 国内の先進事例調査 ····································································· 12
3.1.1. 調査概要 ··············································································· 12
3.1.2. 調査結果 ··············································································· 23
3.2. 既存研究成果・文献収集 ································································ 25
3.2.1. 調査概要 ··············································································· 25
3.2.2. 調査結果 ··············································································· 28
3.3. 海外における ICT 活用事例 ······························································ 29
3.3.1. 調査概要 ··············································································· 29
3.3.2. 調査結果 ··············································································· 29
3.4. 実データの収集 ············································································· 30
3.4.1. 実施概要 ··············································································· 30
ICT を活用した現場作業システムの検討 ··········································· 31
4.1. 現状の課題・問題点と改善・解決策 ···················································· 31
4.1.1. ICT 生産管理の普及について ······················································· 31
4.1.2. ICT 生産管理の導入について ······················································· 32
4.2. 実データの解析 ············································································· 33
システム仕様とデータ形式の標準化の検討 ········································· 37
5.1. 標準仕様検討の流れ ····································································· 37
5.2. データ形式 ··················································································· 37
5.3. データ項目 ··················································································· 38
5.3.1. 標準仕様で想定するデータのやり取り ··············································· 38
5.3.2. 基本仕様の項目 ······································································ 40
5.3.3. 推奨仕様の項目 ······································································ 41
5.4. システムの仕様 ·············································································· 42
5.4.1. データ作成に関するシステム要件 ···················································· 42
5.4.2. 検討したハーベスタの機能と各データ項目の関係性 ······························· 49
標準仕様書案の作成 ································································ 50
6.1. 標準仕様の名称について ·································································· 50
6.2. 「ICT 林業生産管理システムの標準仕様案」の概要 ·································· 50
6.3. 成果の普及 ················································································· 58
今後の検討に向けて ·································································· 60
7.1. 今後の検討に向けて検討委員会で出された意見 ······································ 60
7.2. 次年度以降の検討に向けて ······························································ 61【別添】

ICT 林業生産管理システム標準仕様書案

事業概要1.1. 事業の背景及び目的
主伐期を迎えた人工林資源を活かし、林業の成長産業化を図るためには、森林資源情報の精度向上、施業集約化等における効率化・省力化、需要に応じた木材生産・流通体制の確立等の諸課題に対応する必要がある。これらの課題の解決を図るためには、地理空間情報の高度な活用や近年目覚ましい発展を遂げている ICT 等の先端技術を積極的に活用した
新たな林業に取り組む必要がある。
本事業では、林業事業体等が実施する木材の生産段階での各作業工程（計画、伐採、採材、検知、運材、在庫管理等）において、ICT を効果的に活用し、低コストで効率的な林業経営を実現していくため、海外における ICT の活用事例や本事業に関連する既存研究成果等の情報収集を図りつつ、先進地域における ICT 生産管理システムやデータ形式・デー
タの利活用の状況を調査し、現状と課題・問題点の整理とその改善・解決策や方向性を取りまとめるとともに、それらを踏まえた ICT 生産管理システム標準仕様を作成することを目的とする。

1.2. 事業実施体制
本事業は、一般社団法人日本森林技術協会と住友林業株式会社の共同企業体を事務局として事業を実施した。
円滑な事業の実施を図るため、外部の学識経験者・林業機械メーカー・システム事業者等から構成される検討委員会を設置し、本事業に対して全般に関する指導・助言を得た。
このほかに、標準仕様作成の支援を行うための標準仕様検討分科会を設置した。事業実施
体制を図 1.1 に示す。

図 1.1

事業実施体制1

1.3. 事業実施項目
本事業においては、前項に記載した通とおり、本事業の全般にわたり指導・助言を得るための検討委員会等を設置した。また、先進地域等の事例調査において、林業事業体等における ICT の活用事例等の情報や素材生産現場で稼働する林業機械から出力されるデータを収集した。それら収集した情報とデータを解析し、林業における ICT 活用の現状と課題・
問題点の整理とその改善・解決策や方向性等を取りまとめるとともに、それらを踏まえた標準データ形式・項目を検討し、ICT 林業生産管理システム標準仕様案を作成した。
さらに、ICT 林業生産管理システム標準仕様案の作成に当たっては、相互にデータ連携・利用していく上で密接に関係するほか、標準化された木材データ等を活用し、流通・加工段階との効率的な木材サプライチェーンの構築を図るため、「レーザ計測による森林資源データの解析・管理の標準化事業」及び「生産流通構造改革促進事業（林野庁）」との連携を図りながら実施した。なお、事業実施項目と対応する本報告書目次について表 1-1 に示す。
表 1-1

事業実施項目の概要

実施項目

実施概要

目次等

（１）ICT 生産管理システム
標準化検討委員会の開催➢検討委員会及び標準仕様検討分科会
を開催する

第2章

（２）先進地域等の現地調査➢

ICT 生産管理システムに関する、国内の先進事例調査を実施する

第3章➢

既存研究成果や海外における ICT 活用事例を収集する➢

標準化の基礎資料として必要な、林業機械から実際に出力されているデータ
を収集する

➢

現状と課題・問題点の整理及び改善・解決策や方向性の取りまとめを実施
する➢（２）で収集したデータの解析を行う（４）システム仕様とデータ形式の標準化の検討➢

データ項目・形式の標準仕様を検討する➢システムの標準仕様を検討する（５）ICT 林業精算管理システム
標準化仕様書の作成➢

ICT 林業生産管理システム標準仕様書案を作成する

別紙
仕様書案

➢

ICT 生産管理システム標準化仕様を普及するためのシンポジウムを開催する

第6章（３）ICT を活用した現場作業システムの検討

2

第4章

第5章

1.4. 標準化の基本方針
1.4.1. 標準化の対象範囲
航空レーザ計測等による森林の現況把握が盛んに行われつつあるが、素材生産分野においても、素材生産量や稼働時間、作業位置等のデータ取得が可能なハーベスタやプロセッ
サ（以下ハーベスタ）の導入、対応するシステムの開発が始まっている。
ハーベスタから得られたデータの林業事業体の生産性向上への活用や木材サプライチェーンによる共有化、ビッグデータとしての活用、システム開発・運用コストの低減等を考えると、取得されるデータ等の標準化が必要となる。
このようなことから、本事業では、伐採集材や造材採材等に関する生産管理システムの標準化の検討を中心とし、前後の工程を担う森林クラウド・GIS（計画管理等）、原木流通システム（在庫管理等）とのデータ流通（受け渡し）についても対象とした。標準化の対象範囲について図 1.2 に示す。

図 1.2

本事業における標準化の対象範囲

1.4.2. 標準化の対象となる情報
標準化の目的については木材サプライチェーンの最適化と作業管理とし、それぞれ対象となる情報は、木材サプライチェーンの最適化では、計画情報・取引情報・在庫情報、作業管理では、作業管理情報・労務管理情報とした。
計画情報は、造材や集運材を計画的に行うための情報であり、生産目標の把握や需要情報に応じた最適採材、フォワーダやトラック等の集運材の効率化などに活用できる。取引
情報と在庫情報はどちらも材長や直径など生産された原木の詳細情報になるが、取引情報であれば代金決済や棚卸等の確証に対応できる精度が求められるが、在庫情報であれば、多少の誤差であれば問題無いといったように、データの精度によって取り扱いが異なる。
作業管理情報は、いつ・どこで・何を・どのくらい生産したのかという造材報告や集材報告の情報、労務管理情報は、日報等の勤怠管理の情報であり、それぞれ業務改善を行う
ための情報となる。標準化の対象となる情報ついて表 1-2 に示す。

3

表 1-2
標準化の目的標準化の対象となる情報対象となる情報
計画情報
取引情報

木材サプライチェーン
の最適化

在庫情報

作業管理情報作業管理
労務管理情報活用方法例⚫

生産目標の把握（材長・径級・品等別）⚫

需要情報に応じた最適採材⚫

取引数量の把握（検知作業の削減）⚫

在庫管理業務の効率化⚫

生産目標に対する進捗率の把握⚫

（トラック）配送業務の効率化⚫

素材生産計画・集運材計画の作成⚫

作業方法指示、進捗把握⚫

機械あたりの生産性分析、PDCA サイクル⚫

労働安全衛生管理⚫

勤怠管理

1.4.3. 標準化の管理対象
ICT 林業生産管理システムにおける管理対象は、一般的に生産管理で必要とされる機械
管理・作業者管理に区分され多岐にわたる。そのうち本事業においては、まず機械管理のうちハーベスタに関係する項目について、標準化の対象とした。機械管理の標準化に関しては、完全な独自仕様とすると、採用する林業機械メーカーの負担が大きくなり、普及に支障をきたす可能性がある。このため、既に世界のデファクトスタンダードとなっている
StanForD2010 を参照することとした。
また標準化を進めるに当たっては、標準化の対象となる情報となるデータの標準化を重視し、運用する機器やシステムについては、データの取得や取り扱う際の要件のみとした。
なお、データを取得する機器としてはハーベスタやフォワーダなどの林業機械やトラック、
写真検知などで使用するタブレット端末や GNSS 端末などの情報機器などが考えられる。
標準化の管理対象について表 1-3 に示す。
表 1-3
管理対象
機械管理

標準化の管理対象
StanForD2010
参照（・準拠）ハーベスタ◯

フォワーダ他

◯

作業者管理

－

※赤網掛部分が本事業の標準化対象

4

備考
一部の数量管理を含む
日報管理システム等

1.4.4. StanForD2010 の概要
StanForD2010 とは、1987 年にスウェーデン森林研究所が中心となって作成された、素材生産現場の林業機械とデータのやり取りを行う際の標準化されたデータ形式である。毎年仕様の見直しなどを検討するための会議を開催しており、仕様の追加などを行っている。
StanForD2010 は、CTL システム（短幹集材方式）での木材生産における、ハーベスタ・
フォワーダで取得可能な様々なデータの様式を網羅しており、ヨーロッパの機械メーカー
で多く採用されている。また素材生産業者と森林所有者・木材需要者・運送業者などによる定期的な造材結果情報の共有、管理者と機械オペレータによる生産指示の共有を前提としており、森林管理者・機械オペレータ・運材業者・木材需要者等が林業機械を通して様々な指示やデータ分析を行う際の共通言語となっている。なおデータ形式は XML フォーマットを使用し、各種情報をそのファイル構造の中に保存する形式となっている。
StanForD2010 の主なデータ項目は、識別、生産管理、造材報告、測材精度と校正、作業状況モニタリング等に区分される。そのうち本事業においては、ハーベスタのデータに関連する識別、生産指示、造材報告、ハーベスタの測材精度管理について、標準化作業における参照項目とした。StanForD2010 の概要図について図 1.3、主なデータ項目ついて
表 1-4 に示す。

図 1.3

StanForD2010 の概要図5

表 1-4

StanForD2010 の主なデータ項目

項目

データ名

機能

識別

識別

世界中で生産された 1 本 1 本の原木丸太の識別が可能で
ある。

生産指示

ハーベスタへの作業指示。造材の定義（直径、材長、価格等）やそれらの割合、数量等を指定できる。

作業エリアの地理的指示地図情報。作業対象エリアの境界、土場等の情報を指示することができる。

集材方法指示配送情報。ハーベスタの造材結果、およびフォワーダでの集材時の取扱方法（混載の可否、原木毎の土場の場所）を指示できる。

ユーザー定義データ指示

独自に定義可能な情報。StanForD2010 で扱っていない
データで必要なものがあれば、このデータを利用して付加することができる。例えば、伐採作業の事前点検用のチェックリストなど。

造材報告

ハーベスタの造材報告。1 本 1 本の伐倒木及び材長・直径など原木丸太の詳細情報。

集材報告

フォワーダの集材報告。集材された原木丸太の本数、材積、重量と荷下ろしされた情報等が記載される。また、１車毎の開始・停止時刻も記録することができる。

ハーベスタの測材精度管理ハーベスタの品質保証のための情報。キャリパの校正等を管理できる。

フォワーダの測材精度管理フォワーダの品質保証のための情報。重量測定システムの精度管理・校正などができる。

作業状況
モニタリング

機械稼働時間とオペレータ時間に分けられ、それぞれ伐倒・造材、休憩、修理などの時間に分けることができる。

生産管理

造材報告

測材精度
保証と校正

作業状況
モニタリング※赤網掛部分が本年度の標準化対象

6

1.4.5. 標準仕様の区分
標準仕様におけるデータ項目については、「森林クラウドシステム標準仕様」と同様に、基本仕様と推奨仕様の 2 パターンとし、先進地域等の事例調査結果等から分類した。
それぞれの区分について、基本仕様は、業務上最低限必要な項目で、取得するために特別な機器やセンサが不要なものとした。また様々な機種で共通して取得できる項目としているが、現在は一部のメーカーして取り扱っていないものでも、必要と判断されるものは基本仕様とした。
推奨仕様は、業務の効率化や高度化を行うために必要な項目で、取得のために特別な機器やセンサを必要としても構わないものとした。機械メーカー各社の独自の機能であっても標準化に加えた方が良い項目や現在取得していないデータでも先進地域等の事例調査により必要と考えられる項目については推奨仕様とした。標準仕様区分の概念図を図 1.4 に
示す。

図 1.4

標準仕様区分の概念図

7

ICT 生産管理システム標準化検討委員会の開催
2.1. 検討委員会及び標準仕様検討分科会の設置
国内外の ICT 生産管理システムや木材サプライチェーンシステム等の知見・知識を有す
る学識経験者・林業機械メーカー・システム事業者等 9 名から構成される検討委員会を設置した。
このほか、事務局が実施する標準仕様（案）作成の支援を得るため、林業機械メーカー・
システム事業者・木材需要者・林業事業体等の実務担当者から構成される標準仕様検討分
科会を設置した。検討委員会の委員について表 2-1 に、標準仕様分科会の構成員について
表 2-2 に示す。
表 2-1
氏

名

中澤

昌彦（座長）

鹿又

秀聡

郡司 哲也
坂田

幹人

検討委員会の委員
所

国立研究開発法人森林研究・整備機構
林業工学研究領域

収穫システム研究室

国立研究開発法人森林研究・整備機構
林業経営・政策研究領域

セキュリティマネジメント推進室
一般社団法人林業機械化協会

塩地 博文

ウッドステーション株式会社

佳右

宮地

洋輔

室長
森林総合研究所
主任研究員

一般財団法人日本情報経済社会推進協会

イワフジ工業株式会社

吉田

森林総合研究所

林業システム研究室

小原 英樹

坂井 睦哉

属

主任研究員

専務理事

開発部

開発課

課長

代表取締役社長

株式会社小松製作所
建機マーケティング本部

林業機械事業部事業部長

ノースジャパン素材流通協同組合
経営企画管理部 経営企画課 課長
富士通 Japan 株式会社

サイエンスビジネス部

8表 2-2
氏

標準仕様検討分科会の委員

名

所

属

小野寺 祐貴イワフジ工業株式会社

開発部開発課電気係

田中 一生

株式会社小松製作所
建機マーケティング本部

林業機械事業部

坊薗

株式会社サナース

幸弘

取締役

技術部

主任

部長

橋本 和俊

住友建機株式会社
マーケティング部マーケティンググループ 主事

金澤 豊

株式会社南星機械

徳納 広太郎株式会社日建鈴木 英範

日立建機日本株式会社
産業ソリューション部 農林グループ

高野 永華株式会社 D'Arts

代表取締役

宮内 健史

株式会社ジツタGIS 事業部

大槻 太郎

西九州木材事業協同組合

堀澤 正彦

北信州森林組合

工藤 洋一

久大林産株式会社

代表取締役

柴田

智樹

株式会社柴田産業

取締役

杉

光太郎

有限会社杉産業

代表取締役

烏川流域森林組合

指導課

石井 宏一郎

生産本部技術部

広域営業部

次長

課長

主任

業務課長

9

次長

技師

グループリーダ2.2. 検討委員会及び標準仕様検討分科会の運営検討委員会は 3 回開催し、本事業全般に関する指導・助言のほか、事務局から付議した標準仕様案の承認を得た。標準仕様検討分科会についても 3 回開催し、標準仕様書案作成のための支援を得た。また、検討委員会及び標準仕様検討分科会は、新型コロナウイルス
感染症の拡大を受けて、オンライン参加できる会議の形態として開催した。なお、検討委
員会については、標準仕様検討分科会委員のほか、「レーザ計測による森林資源データの解
析・管理の標準化事業」関係者の傍聴を可能とした。検討委員会の実施概要を表 2-3、実施状況写真を図 2.1、標準仕様検討分科会の実施概要を表 2-4、実施状況写真を図 2.2 に
示す。
表 2-3
検討委員会

検討委員会の実施概要
開催日

議事次第
事業概要
事業実施スケジュール

第 1 回検討委員会

令和 2 年 7 月 3 日

標準化の方向性
国内先進事例調査
実データ収集標準化の方向性第 2 回検討委員会

令和 2 年 11 月 24 日

国内先進事例調査の報告
データの標準仕様の検討
標準化の方向性
研究成果・文献収集、事例収集の結果

第 3 回検討委員会

令和 3 年 2 月 12 日

実データの解析結果
データの標準化の検討
システムの標準化の検討
標準仕様書の体裁

図 2.1

検討委員会の実施状況

10表 2-4標準仕様検討委員会

標準仕様検討分科会の実施概要
開催日

議事次第
事業概要
事業実施スケジュール

第 1 回標準仕様検討分科会

令和 2 年 7 月 30 日

標準化作業の方向性
確認事項
実データ収集依頼
標準化の方向性第 2 回標準仕様検討分科会

令和 2 年 10 月 29 日

ヒアリング結果の共有
データの標準化仕様の検討
標準化の方向性第 3 回標準仕様検討分科会

令和 3 年 1 月 26 日

データの標準化の検討
システムの標準化の検討
実データの解析結果

図 2.2

標準仕様検討分科会の実施状況

11先進地域等の事例調査
3.1. 国内の先進事例調査
3.1.1. 調査概要
調査箇所については、ICT 利活用の状況に加え、既に木材サプライチェーンが構築され、一定以上の素材が生産・流通されている地域の林業事業体・木材需要者を中心として選定した。先進事例調査実施個所を表 3-1、事例調査の実施状況写真を図 3.1、先進事例調査
実施個所別概要を表 3-2 に示す。
表 3-1

先進事例調査実施個所

番号

実施日

都道府県

事業体名

調査概要

1

6 月 19 日

千葉県

ウッドステーション
株式会社

原木需給マッチングの必要性

2

6 月 30 日

岩手県

ノースジャパン
素材流通協同組合

国産材流通システムの構築

3

6 月 30 日

岩手県

株式会社柴田産業

欧州製ホイール式ハーベスタによる造材情報の活用4

7 月 20 日

岡山県

有限会社杉産業

バリューバッキングの活用（最適採材）

5

8月7日

北海道

千歳林業株式会社

IOT ハーベスタによる造材情報の活用6

8 月 20 日

群馬県

烏川流域森林組合

木材 SCM システムの活用

7

9 月 29 日

大分県

久大林産株式会社

IOT ハーベスタによる造材情報の活用8

9 月 29 日

大分県

株式会社
伊万里木材市場

木材安定供給体制の構築

図 3.1

先進事例調査の実施状況

12

表 3-2

先進事例調査実施個所別概要

1 ウッドステーション株式会社【設計情報の活用】「木造大型パネル」は、需要に応じて、樹種やサッシ、断熱材も自由に設計することができるので、住宅の平面図から必要なパネルの図面や必要な材料リスト等をデータ化
し、住宅を建設するための無駄のない採材情報を提供できる。1 棟に合わせた部材の提供は困難であるため、1000 棟単位であれば、採材情報を用いて国産材を活用したマーケ
ットイン型の木材生産体制の構築が可能になる。
【地域材を用いたマーケットイン型木材生産】
設計情報から作成された採材情報に応じた製品を提供することができるようになれば、地域材を用いたマーケットイン型の木材生産体制を構築することが可能となる。このよ
うな体制が整えば、製材所と生産地が近いことから、林業事業体は、必要な時に必要な数量の製品を提供することが可能となるほか、相場での販売や広域運搬が必要なくなり、安定した森林経営に繫がる。しかし、多様な造材指示に対応することが求められるため、生産性の低下が懸念される。
2 ノースジャパン素材流通協同組合【生産指示】
製材所の需要に応じて、林業事業体の規模によって出材量を決めている。また、特殊なものは職員が現場に行って判断している。
材長は 2ｍ、4ｍが多く、曲がりなどを考慮して現場の状況で判断して採材している。
2.4ｍや 3.1ｍという特殊材長の製品も供給するが、このような場合は、飛び腐れが少ない場所等を確認しながら手造材を行う事業体のほか、機械の測尺性能によって事業体を判断して依頼している。なお、東北のエリアでは合板の需要が多いため、バリューバッ
キングの必要性は少ないと思う。
林業事業体との連絡調整は、FAX、メール、電話、郵送等いろいろな連絡手法で行っており、FAX もない事業体がある。今後は、スマートフォン等のタブレット端末を活用したいと考えている。
【造材報告】
150 現場くらい稼働しており全てを把握するのは大変である。
大きな事業体の進捗状況については、納品伝票をもらって把握している。事業体によっては、ハーベスタの造材報告を活用している事例もあり、このような取り組みを広めていければよいと思う。
大きな事業体の進捗状況を把握できれば、出材量が足りない場合等の追加作業などの割り振りなどに対応できる。

13

【検知作業】
買う側がどのように数量を把握するか決めており、素材生産業者が山で丸太の小口にチョークで記載して材長・径級を取りまとめているので信用取引になる。
検知は誰が作業を行うかで誤差が変わるので、レーザ等により一定の誤差で把握できるようになれば良いと思う。写真画像を用いた方法も検討したが、トラックに積んだ状
態では、末口が揃わないことや決められた距離で撮影できないことがありうまくいかな
かった。
3 柴田産業株式会社【生産指示】
毎日のハーベスタで造材された丸太をフォワーダが集めている。このため、フォワー
ダとトラックの運材にかかる連携を効率化することが生産指示のイメージになると思う。
このため、ハーベスタだけでなく、フォワーダの運材量まで把握できなければいけないと思う。
バリューバッキングの必要性は、事業体の規模などによって異なり、自社で素材生産
から製材までしていれば活用できると思う。
【造材報告】
造材報告は多くの事業体が求める情報だと思う。
木材生産は路網が基本となることから、作業指示よりも路網計画を含めた作業計画を立てることが重要である。路網設計支援ソフトを活用して計画した線形を基本として計画を立て、その路網から、いつどこをどれだけ切るかを考えている。地図データをキャ
ビン内のモニターで見て、路網配置や立木の配置をリアルタイムに確認できれば作業しやすくなると思う。
進捗管理のためにキャビン内のディスプレイに表示される、時間当たりの造材作業量を活用している。また、造材の精度に関する情報も取得できるが活用していない。
フォワーダの積載量については、グラップルのクレーン部分にあるセンサで積載量を把握できるようであるが、現在使用している機械にその装置は搭載していない。また、積み込む丸太の材長によって積載量が異なる。例えば、4ｍの場合は隙間が生まれてしまうので減ってしまい、2ｍの場合は多く積めるが積み込みに手間がかかる。生産性の把握
はサイクルタイムで考えるのが重要である。
作業の進捗状況がリアルタイムに把握できれば、出材量と納期等の状況に応じた対策を講じることができるので非常に効果的だと思う。製材所に製品を収めることを考えた
場合、どこの現場が製材所に近いというのがわかれば、急な要望があった場合に近い場
所から運ぶことができる。また、納期に余裕があれば、需要に応じた良い製品を納めることができる場所から計画的に運ぶことができるようになる。

14

【検知作業】
自社で活用するものは重量で検知を行っている。合板会社に出す場合は末口を計測している。写真検知はフォワーダの荷台に乗せたものを把握するために使えばよいと思う。
【ICT 等先端技術の普及】
標準化して得られるデータが、どのようなことに使用できるか実証することが必要である。標準化しても活用するイメージができなければ普及しない。また、そのデータを使ってどのくらいの成果を出したという結果が見えないと普及しないと思う。
欧州製のホイール式ハーベスタやフォワーダといった限られた機械でデータが取れても使える人は限られるので、建機ベースのハーベスタや国産フォワーダでもデータが取れるような仕様にならなければ活用できない。
4 有限会社杉産業【生産指示】
造材作業は、ほとんどハーベスタで行っており、節や腐れはオペレータが目視で判別している。なお、100 年生等の大径木を手造材するケースは 10 年で 2～3 回位しかない。
急傾斜で複雑な現場が多く作業工程が複雑になりるため、欧州のような作業システムにはできない。
作業班が 2 班なので打合せで意思疎通できるため、作業管理ソフトを導入する必要がない。導入したとしても、システムで人を管理したいとは思わない。また、ハーベスタのコンピュータでもオペレータの勤怠管理が可能であるが使っていない。
【造材報告の活用】
ハーベスタにはテクニオン社製のコンピュータが搭載されており、取得された造材報
告は、作業の大雑把な進捗把握に活用している。なお、データは StanForD 形式で出力されるほか CSV でも出力可能である。
毎日の生産性は 1 日当たりのトラックの運材量で把握している。また、毎月の生産量の見込みは、1 人当たりの生産性で考えているが、作業を実施してみないとわからないのが現状である。
バリューバッキングを活用すると、仕様に応じた必要とされる量の製品を造材できるため、必要以上に出しすぎることが無くなる。どこに、どれだけ、どのようなものを出すのかわかれば、進捗状況を把握できる。また、採材する材長の種類が多い場合は効果的であるが、3ｍ、4ｍだけの区分であればバリューバッキングは必要ない。また、フィンランドでは、材長の区分が 30cm 毎に 10 区分位あるようなので、人間が仕分けるのは難しいためバリューバッキングが使われているようである。
トラック運材について、運搬量は毎月のトラック台数で決まっており、スケジュール
管理は、画像やスケジュールを管理・共有できるビジネスチャットを使っている。なお、運転手が高齢者の場合は電話を使っている。

15

【測材精度管理】
測材精度管理は季節の変わり目等に実施している。フィンランドではハーベスタと電子輪尺の誤差が 2％以内の状態で作業を行う必要があるため、毎日、測材精度管理を行い、その情報を取得して作業している。
測材精度管理の手順は、①ハーベスタで得た比較する造材情報を電子輪尺に送る、②電子輪尺で造材された丸太の直径と材長を計測、③計測したデータをハーベスタに送り計測結果を比較、④必要に応じて校正を実行の順番で実施する。
測材精度管理で使用するための造材情報は、電子輪尺とハーベスタのコンピュータを繋ぐことで簡単に電子輪尺へコピーすることができる。このとき、実際の作業状況とハーベスタに表示された造材データの内容を確認してからコピーしている。
電子輪尺で造材された丸太を計測する場合、元玉から計測を開始する。直径は 50cm
程度の間隔で 1 箇所当たり向きを変えて 2 回計測する。多くのサンプルを取得することで精度を高めることができる。なお、最初に掴んだ丸太の元口部分について、前側の爪と切削部分の間は直径が計測されないため、データの信頼性が低くなるので測材精度管理の情報として使用しない。
電子輪尺で計測結果とハーベスタの計測結果を比較すると、ハーベスタの校正の必要性が表示されるので、必要に応じてキャリブレーションボタンを押して校正する。
【ハーベスタ（コンピュータ）の設定】
バリューバッキングでは、キャビン内のディスプレイに、掴んでいる丸太の樹種と直径・材長が表示され、生産指示に応じた造材プランが表示される。また、売り先の名称
や直径と材長のサイズに応じた必要数量などのデータも入れることができる。なお、ディスプレイには日本語で表示できるが、ハーベスタの説明書が英語しかないので英語表示にしている。
生産指示の情報は、紙で作ったものを、オペレータがハーベスタのコンピュータに直径と材長・価格を入力し、それぞれに A 材・B 材といった区分を設定している。A 材、
B 材という区分は人間が決めるが、A 材の中でも、この材長の丸太をどのくらい出すのかという仕分けもできるなど、注文に応じて本数を限定することができる。
バリューバッキングでは、オペレータが材質（A 材・B 材・C 材）を判断してボタンを押すが、材質の設定がない場合は材長を設定することもできる。例えば、6ｍ材は頻繁に取れないので、ボタンに 6ｍを設定しておいて、良い木があった場合はそのボタンを押すように設定して使っている。
ハーベスタは、皮を含んだ直径値が計測されるので、皮部分の厚さを設定できる。現状では本来の直径よりも小さく出ないように設定している。なお、ヒノキの場合、枝が綺麗に打てないと直径が大きめに出ることがあるので、皮部分の設定を大きくしている。

16

【ハーベスタ（機械部分）の設定】
造材作業を行う機械部分について、木を掴む圧力やタイミング、チルトの設定等ができる。木を掴むタイミングとは、伐倒した木材を掴むときに、前側の爪・後ろ側の爪・ローラー部分でそれぞれ掴む順番を変えるといった設定のことである。このほかに、送材の設定もできる。例えば、玉切りする部分の先に太い枝がある場合は枝打ちが止まってしまうことがあるので、玉切りする部分を通過して枝を払ってから、指定の場所まで戻って玉切りするように設定できる。枝打ちの設定や掴みの強さは頻繁に変えている。
なお、ハーベスタが納品されたときは、各種設定の値は基本値になっている。
【造材データの精度】
大径木等の重い材を取り扱う場合、急傾斜地ではハーベスタの爪が開いて掴んだ材が斜めになるので誤差が大きくなりやすいと思う。これは、海外は立木の太さに合わせた機械を選択するが、日本は地形にあわせて機械を選択することが考えられる。
材積について、ハーベスタは末口・元口の平均値で計測するが、検知では末口二乗法で計測する。このように、計測方法がことなるので、ハーベスタと検知した結果は違う
区分されてしまう可能性があるので取引情報としては使えないと思う。
16cm・18cm、28cm・30cm といった需要の境目になるような微妙なサイズの区分を機械で判断したいと思うが正確に区分されない。ヒノキは無垢材品質がシビアなのでハーベスタで仕分けしたあとにはねられることがある。
木の皮が剥けやすい時期に造材作業を行う場合は、材長のデータが狂い易いので注意が必要である。
【カラーマーキング装置】
バリューバッキングで設定した区分や売り先等の設定に応じて、造材した丸太に色を付けることができる。
今は、カラーマーキング装置は使っていない。造材木を仕分けする者の経験が浅かったので、補助するためにマーキングしていたが、経験を積むと見ればわかるようになる
のでいらなくなった。
5 千歳林業株式会社【作業指示】
集材作業は CTL 方式で実施しており、現場当たり、ハーベスタ 1 台、フォワーダ 1 台の体制で、10 班程度稼働している。
造材は基本的にハーベスタで行っており、その生産性は、使用機械によって異なるが、伐倒・造材で 1 日当たり 60 ㎥程度になる。また、伐倒だけであれば 1 日当たり 250～
300 ㎥程度となる。
作業指示の方法については、社有林と請負業務のどちらでも内容は変わらない。
事前に現地調査、毎木調査による収支予算表作成、土場位置確定、採材表作成を行い、17

オペレーターに採材表を渡している。また、施業方針を現場初日に作業者に説明している。
バリューバッキングがもたらすメリットは、ハーベスタの操縦経験によるマンパワーの差異が出にくいところにあり、人材を確保しやすくなると思う。
【造材報告】
造材報告は、7 年前から在庫管理に活用しており、トラックの配車タイミングの目安となっている。また、現場は班長が回しており、事務所スタッフから配車等の現場指示は基本的に出していない。
造材報告のデータは毎日収集しているが、集計は週単位以上の期間で実施している。
データの収集方法は機種によって異なり、毎日 USB や紙（レシート）で出力されたものを回収している。なお、データの精度は機種によって異なり、データ出力に対応していない機種もある。
ハーベスタの機械稼働時間は時間管理（0.5h 単位）している。また、現場毎にハーベスタの生産性を確認して PDCA を回している。このような情報を活用することで、作業前の現地調査等により、その現場が過去の現場と似ていた場合、大体の作業期間が予測可能となる。
同じ機械を使っても人によって生産性は異なることから、「機械あたり」の生産性だけ
でなく「人あたり」の生産性も管理しており、人事評価に反映させている。
造材のデータは樹種別に区分して収集しており、その区分はトドマツ 6～7 種類、カラ
マツ 10 種類、広葉樹となっている。
製材所等との造材報告の情報共有は、月単位、半年単位といったように会社によって異なる。なお、毎月の出材量予測は、本社から各現場へ電話で情報収集している。
製材所等に原木仕分け機がある場合、基本的に量判定その結果に任せればよいが、納品元の確認材料として造材データの価値が生まれると考えられ交渉材料に使えると思う。
また、バイオマスは、t 単位で重量を調べるので、あまり問題にならない。
雪による造材木の置忘れが散見される。StanFord2010 にある、フォワーダへ材の位置を知らせる機能は置忘れ防止に用いることが可能となる。中欧や日本の本州では、林道に材を出すことが多いと思うが、StanForD は、このような作業システムに対応した規格としては発達していないと思う。
【測材精度管理】
測材精度管理の機能を有している機種については、毎日実施している。
【検知作業】
トラック積み込み時にオペレータ 1 人か補助 1 人を加えた 2 人体制で実施している。

18

【ICT 等先端技術の普及】普及するためには、管理していない人を管理する方向へ導くことが必要だと思う。管
理を実施することは、山主への還元に繋がる。
6 烏川流域森林組合【生産指示】
2 班体制で間伐を行っている。生産性について、バケット容量 0.45 ㎥クラスのハーベ
スタを使用している班は条件が良ければ 30~32 ㎥/日、急な場所で 22~23 ㎥/日である。
バケット容量 0.25 ㎥クラスのプロセッサを使用している班は、傾斜条件は除いて、26～27 ㎥/日となっている。
現場の地形図等の情報は、GIS で作成して紙でオペレータや県森連、運送会社に渡している。また、採材指示等は、作業指示書を作成してオペレータに渡している。SCM シ
ステムにより製材所への出材量の割り当てが届くので、運びすぎても無駄になることがあり、その調整が難しい。
造材は、3ｍ・4ｍの区分であったが、新型コロナウイルス感染症の影響による受け入れ調整により製材所への直送を始めたので、材長の区分が多くなり採材が大変になった。
このため、同じ径級で 4ｍと 2.5ｍといった異なる発注があった場合に、どちらを優先す
るのかといった部分について、オペレータが迷うことがあるので、バリューバッキングのような機能があると効果的だと思う。
【造材報告】
生産指示と造材報告では、造材報告の活用が主になると思う。
オペレータが入力した材長で造材した数量の集計が可能であるが活用できていない。
現状では、オペレータがキャビン内のディスプレイに表示される造材情報の数値を活用している。その日の作業量を把握することは、オペレータのモチベーションアップにつながる。このほかに、ハーベスタの造材情報と路網計画や傾斜、立木状況などの現地情報を組み合わせることで、見積もり作成に活用できると考えている。
ハーベスタの稼働状況は、ベースマシンのシステムにより自動で把握できるようになっている。しかし、ハーベスタから得られる情報は USB 等を用いてデータを取り出す必要がある。これが自動にできるようになると扱いやすくなる。
機械に GNSS 機器が搭載されていれば、フォワーダの走行速度等の情報を取得できるようになると思うが、現状では、GNSS 機器は盗難防止のために活用しているのみである。
運送会社との連絡について、製材所への直送が増加したことで運送先が増えたため、造材報告で山からの木材搬出予定量が把握できると効果的に配車できると考える。
取引情報として活用することを考えた場合、①林地残材等のオペレータが設定していない材長で造材したものが情報に反映されない、②ハーベスタでの造材が困難な径級の立木はチェーンソー造材することから、生産量の集計値がハーベスタの造材情報と一致しないことが課題である。

19

【測材精度管理】
測材精度管理は、基本的に現場が変わるタイミングで実施している。なお、オペレー
タがアナログな方式で材長などを計測して行っている。
【SCM システムの運用】
試験的に SCM システムが運用されており、1 月から使用を開始した。県内 15 組合のうち 4 組合が利用している。
SCM システムでは、毎日、ハーベスタの造材量とフォワーダの走行回数（使用機械の積載量を含む）を入力することになっている。このほか、これまでどのくらい出材したのか聞かれることがある。情報の入力方法について、毎日の造材・運搬情報の入力は 15〜20 分程度である。トラックの配車システムについては山土場写真を入力するのに 30
分程度かかる。
7 久大林産株式会社【生産指示】
木材市場の指示に合わせて造材・仕分けを行っている。仕分けはスプレーを使うと効率的にできると思う。
試験的に、市場価格に応じた造材指示や曲がりの計測、強度の計測が可能なハーベス
タを使用したことがある。曲がりによって値段が変わるので重要な取り組みだと思う。
このシステムによる造材指示については、枝払いの後に全体を計測してから採材プランが提示されるので時間がかかる。曲がりを判定できる機能は、経験が少ない者でも作業できるようなるのでよいと思う。しかし、計測結果をどこまで信じてよいかが悩むところである。曲がりや強度を計測することによる生産性の変化については、ハーベスタの基本性能によるものもあるので単純に比較することはできないと思う。
【造材報告】
ハーベスタで取得した造材報告の情報を送信できる機能を有したハーベスタを 2 台導入している。この機械を用いれば、直接、木材市場に造材情報を送ることが可能であるが活用していない。このような情報の共有について、製材所がハーベスタの情報でよいと了解が得られれば活用できるようになると思う。
進捗状況は、オペレータがハーベスタの内のディスプレイに表示される造材作業量の数値を確認し把握している。納品先の仕様に応じて仕分けた数量までは把握していない。
ハーベスタの位置情報や稼働時間はベースマシンの情報として確認している。作業班
毎に稼働時間が違うので、効率的に稼働させている班の方法を真似るようにしている。
山土場に 100～200 ㎥程度の丸太が溜まったら、市場に検知を依頼している。この数量は、フォワーダの走行回数で想定している。ハーベスタの造材報告を活用することができれば、検知作業が必要なくなるので、トラックでの運搬作業の効率化が可能になる。

20

【測材精度管理】
測材精度管理は、造材木の長さを測って調整している。造材報告を活用するようになったら、毎日測材精度管理が必要になると思う。
【オペレータの育成】
従業員は伐倒から機械の操作まで対応できるように育成しているが、曲がっている立木が多いので、ハーベスタのオペレータは専属にしている。
ハーベスタのオペレータ育成は、木の曲がりを判断できるようにするため、フォワー
ダの作業に従事させているため５年くらいかかる。それでもセンスがない者はできない。
造材指示や曲がりを判定できるハーベスタが実用化すれば、林業に従事して 2 年目位
でもハーベスタに乗れるようになるのではないかと思う。
8 株式会社伊万里木材市場【生産指示】
生産指示は市場が山で見て判断している。立木の曲がりによって指示内容が異なる。
このほか、市場の状況によって合板用の丸太を直送から市場へ出すなど変更することがある。
営業所によってはシステム販売を行っており、A 社、B 社、C 社それぞれに割当量が決まっている。市場と林業事業体と運送屋は一蓮托生である。林業事業体と運送屋の連絡が重要で、そこに問題があるときに市場が出ていくという形になっている。
【造材報告】
山土場から丸太を運搬するトラックの運送会社が 1 社であれば、山土場にある木材の数量が決まっていて、それを A から B に運ぶだけなので、1 車当たりの積載量は関係ない。このため、運搬途中に抜き取られてもわからないし、誤差もあると思うが、信用で取引している。現在は、山土場で検知しているので、そこにある丸太の 1 本当たりの平均材積が把握できるため、トラック 1 車当たりの積載量は本数で把握している。この場
合、積載時の写真を添付するなどにより信頼を得られるようになるかもしれない。
造材報告を取引情報として活用するためには、市場と林業事業体、製材所がそれぞれメリットと感じる方法が必要となる。造材報告を活用することにより、山土場での検知作業が無くなれば、山土場に丸太を置いておく時間が少なくなり生産性の向上につながる。さらに、検知にかかるコストを林業事業体や製材所に還元することができるようになる。長い時間で考えれば、造材報告の情報を活用することはメリットになる。
合板用であれば小曲がりでもよいことが多いので、山から合板工場へ直送するシステ
ムであれば、造材報告を活用できると思う。大量生産する合板工場の場合、造材報告を活用することで、どのくらいの生産性が向上するかが問題である。

21

【検知作業】
市場が行う検知作業は、1 日でどのくらいの検知作業を実施できるかを考えている。
このため、移動時間が長いと作業時間が減るので検知できる量が減ってしまう。
写真検知について、末口は円ではないのが一般的であるが、写真は円で計測することになるので、製材所は納得しない。
【新しい技術の導入】
現在、選木機を活用しているが、他の市場等では使っていないところも多いと思う。
選木機は末口から 5cm の部分の最小径を計測している。また、製材所では末口を伐り直しているので、現場では 10cm の余裕をもって造材している。
ハーベスタと選木機の精度を比べると、直径の誤差は 9mm 程度である。末口 13cm までは 1cm ごと、それ以上の径は 2cm ごとに計測しているので、15.9cm のときは 14cmとなってしまうことを考えると、誤差が 9 ㎜というのは大きいと思う。
大量生産を行う製材所では 1 本 1 本の丸太を見ていないことから、直送する場合は信用が重要となる。
選木機を導入したときは皮の厚さが問題になったが、今では何も言われない。選木機を使うことによって、大型工場が稼働できるようになるなどのメリットが出てきたためであると思う。ハーベスタの造材報告を活用することで、このようなメリットが出てくればよい。例えば、合板工場でハーベスタの造材報告を有効活用し、そのメリットが見えるようになることになれば、製材所でも活用したい場所が出てくると思う。
【トレーサビリティ】
林業も大量生産と銘木の取り扱いに分かれると思う。例えば、大量生産の場合は 1 本
1 本把握する必要はないと思う。

22

3.1.2. 調査結果
生産指示について、計画と実績の差を把握するため、生産目標をデータとして活用している事例は無かった。また生産指示における造材支援機能であるバリューバッキングについても、本格的に活用している事例は無く、市況に対応するための取り組みを行っている状況であった。
バリューバッキングについては、採材する材長の種類が多い場合は効果的である反面、合板の需要が多い地域において 3ｍ・4ｍだけの単純な区分で良い場合は必要性が低いという意見があった。また、仕分け作業についても、カラーマーキング機能を積極的に活用している事例は見られなかった。しかし将来的に木材サプライチェーンを最適化し、マーケ
ットインの木材生産体制を構築することを考慮すると、バリューバッキングやカラーマー
キング機能による仕分けの効率化は必要性が高いと考える。生産指示に関する調査の実施
状況写真を図 3.2 に示す。

図 3.2

生産指示に関する調査の実施状況

造材報告について、ほとんどの事業体では、オペレータがハーベスタのキャビン内に設置されているディスプレイで 1 日の造材作業量を目視で把握して進捗管理等のために活用している。造材報告をデータとして活用している事例では、トラックの配車等についても現場の班長が行うといった進捗管理のほか、「機械あたり」及び「人あたり」の生産性を算出し人事評価にも活用していた。
一方、取引数値としての利用は、丸太の購入者などとの調整などが必要となることから、一部地域での実証が行われてる状況であった。合板であれば小曲がりでもよいことが多い
ことかた、山から合板工場への直送を行うようなシステムであれば、造材情報を活用できるという意見があった。将来的には、このような活用事例が増えていくことで取引数値としての利用が進んでいくと考える。このようなことを実現するためには、木材サプライチ
ェーンを効果的に運用していくための基本となる考え方と同じように、ICT 林業生産管理システムの導入により効率化されたことによる利益を、関係する森林所有者や林業事業体、市場、製材所に還元することが必要であり、それぞれがメリットを感じる方法にすることが求められる。造材報告の活用状況に関する調査の実施状況写真を図 3.3 に示す。

23

図 3.3

造材報告に関する調査の実施状況

造材報告を進捗管理や取引情報等に活用することを考えると、その情報の信頼性は極めて重要である。その信頼性を確保するためには、定期的なハーベスタヘッドの測材機能管理が必要不可欠である。
現状では、造材報告をデータとして活用している事業体は、毎日キャリブレーションを行っているものの、その他の事業体では、現場が変わるタイミングなど、独自の期間で測材精度管理を実施している状況であった。また精度保証のデータを活用している事業体は無かった。測材精度管理に関する調査の実施状況写真を図 3.4 に示す。

図 3.4

測材精度管理に関する調査の実施状況

現状では、ハーベスタから得られる情報を活用しているのは、複数の作業班による 10 千㎥/年以上の素材生産量を実現している事業体であった。このことから、ICT 林業生産管理シ
ステムの導入は大規模に木材生産を行っている事業体において効果的であると考えられる。
また ICT 林業生産管理システムを普及させるためには、データの取引情報としての活用
やバリューバッキングといった機能だけでなく、進捗管理を行うことの必要性とともに、先進的な取り組みから成功事例を周知していくことが効果的と考える。

24

3.2. 既存研究成果・文献収集
3.2.1. 調査概要
国内外の林業分野、森林科学における木材利用分野・木材流通分野、並びに他分野の既存研究成果を収集した。なお、ICT 活用事例を取りまとめるため、海外の文献については翻訳した。収集した研究成果等を表 3-3 に、収集した研究成果等の概要を表 3-4 に示す。
表 3-3

収集した研究成果等

区分

名称

国内

スウェーデンの林業・木材産業における情報活用を支える StanForD（宗岡・上村・松村・田中・白井，2017，森林利用学会誌 32（2）P77-81）

国内

林業サプライチェーンマネジメントにおける情報処理と情報透明化（吉田，2017，山林 2017 年 1 月号 P32-40）

国内

サプライチェーンと林業機械化（酒井・吉田，2016，機械化林業 No.756，P1-9）

海外

森林管理用データソースとしての StanForD:林分照合実施のケーススタディ（Goetz Roth，ニュージーランド，2016，カンタベリー大学修士論文）

海外

ハーベスタを用いた支払基礎または支払補助となる木材測定（Lars Wilhelmsson, Johan J. Möller, John Arlinger，スウェーデン，2019，
skogforsk プロジェクト報告書）
表 3-4

収集した研究成果等の概要「スウェーデンの林業・木材産業における情報活用を支える StanForD」➢

スウェーデンにおける林業・木材産業の構造➢

StanForD の始まりと発展➢

StanForD2010 がカバーする情報の種類とその活用


ハーベスタへの作業指示・ハーベスタからの生産報告・ハーベスタの測材精度確認・機械の稼働記録➢

StanForD 形式によって生成されたデータの集積・再利用を可能とするデータハブ➢

StanForD を管理するための Skogforsk（スウェーデン森林研究所）が主催するオー
プンミーティング

「林業サプライチェーンマネジメントにおける情報処理と情報透明化」➢

林業機械による情報収集方法➢

サプライチェーンの発展の方向性

原木市場からの市況情報に頼った採材から、需要側から出されたニーズにリア
ルタイムに対応する採材への発展

25

➢

ハーベスタによる検知の精度➢

機械情報の透明化➢

サプライチェーンマネジメントへの IoT 活用「サプライチェーンと林業機械化」➢

日本林業における意識改革の必要性


林業機械の稼働率向上、SCM のリニューアル、業界全体の生産性向上・構造改
善・意識改革が必要➢

海外の車両系機械の進化➢

SCM に ICT をフル活用

林業関係の各部門を統合することによる情報の共有化が必要「森林管理用データソースとしての StanForD:林分照合実施のケーススタディ」


StanForD のファイルフォーマット



プロセッサヘッドの精度と校正※材長の測定誤差要因


樹皮の硬さによって、樹皮への測定用車輪の食い込みに違いが生じる



幹の凹凸により、測定用車輪が幹に沿って転がる距離が長くなる

測定用車輪の下で樹皮が滑り、車輪が転がらない

幹の形が不整で、測定用車輪が幹に接触しない※径級の測定誤差要因


丸太の楕円度による誤った直径測定



樹皮の硬さにより枝払いナイフが樹皮に深く切り込み、誤った直径測定を引き起こす



枝払いの質が悪いため、節の輪が大きくなり、直径が過大に測定される



現地調査手法と誤差要因



出材積の測定方法と誤差要因

※検証内容


ハーベスタ検知によって得られた出材数量を、現地調査結果数量、計量台検知による出材積数量と比較した



実証に用いたハーベスタ は Waratah 625C と SAT325



現地調査結果数量とハーベスタ検知によって得られた数量の比較（表 3-5）
表 3-5

現地調査結果数量とハーベスタ検知数量
現地調査結果 m3

収穫
エリア

グレード
種目

平均材積

下限合計

4069
4070
5556

全グレード
全グレード
全グレード

25,57928,547
12,912

24,12626,927
12,06026

ハーベスタ検知 m3
記録された
上限合計
差
材積
27,032
19,0156,564
30,16728,50641
13,764
13,382-470



計量台検知による数量とハーベスタ検知によって得られた数量の比較（表 3-6）
表 3-6

収穫エリア

計量台検知 m3

ハーベスタ検知 m3

20,66130,895
11,313
8,919

19,292
28,922
13,382
9,812

4069
4070
5556
5560


計量台検知数量とハーベスタ検知数量
差 m3

差 %

1,369
1,973
-2,070
-892

-7%
-6%
18%
10%

材積の差異分析※材積の測定誤差要因


樹皮厚みの予測式の精度



細り予測式や材積計算式のパラメータの精度「ハーベスタを用いた支払基礎または支払補助となる木材測定」➢

CLT ハーベスタ測定のデータの利用用途は国によって異なるフィンランド：1990 年から採用。2002 年以降に販売された全幹材の支払いは、その大部分がハーベスタで測定された材積を基礎に実施

スウェーデン：2013 年から採用。現在、支払基礎として使われる木材量は、実質伐採量のうちわずか数パーセントのみ（2013 年 0.3%、2016 年 1.5%、2017 年 2.1%、2018 年で 1.9％）➢

スウェーデン内でハーベスタで測定された材積を支払根拠としている例


Södra Skogsägarna（スウェーデンの林業協同組合）、Sveaskog（スウェーデンの国営の森林企業）、Moelven（製材工場）、Sweden Trä（製材工場）➢➢

ハーベスタ測定（・生産制御システム）の普及が進む背景


製材顧客の要求の高度化（直径や長さの寸法の細分化・高精度化）



所有者の森林資産への意識の高さ



工場測定を根拠とした取引ではなく、自らコントロールできる取引を要望

ハーベスタ測定のメリットと可能性

所有者向け：取引期間短縮による効率化、個別材測定で伐採作業の質・量の精度向上、合理的計算根拠による取引管理など



顧客向け

：取引期間短縮による効率化、個別材測定の購入による工場測定の効率性向（材積の一括管理）等

➢

今後の課題
根元部関数（根元部材積・根元細り）と樹皮関数の確立による精度確保

27

3.2.2. 調査結果収集した文献から得られた標準化の参考となる情報・考え方を以下に記す。
＜国内文献＞➢ICT 生産管理の機械管理における標準仕様を検討する際においては、世界のデファク
トスタンダードになりつつある StanForD2010 を参照し、ベースとするべきである。

➢

ICT 生産管理が発展するためには、林業・木材産業全体がそれを目指す体制を整えていることが重要である。

➢

小規模な林業事業体が多い日本の素材生産においては、どの様な体制を構築するかということも重要である。

➢

林業機械から得られるデータを林業サプライチェーンマネジメントで活用するためには、データの標準化が必要である。

➢

情報の透明化により、需給マッチングによる木材価格の安定化、コストダウン、生産性の向上、人員の効率的な分配が可能となる。

➢

ICT 生産管理を行うためには、人材育成が必要である。

➢

ハーベスタ検知によって得られた数量と現地調査結果数量の比較が必要である。

＜海外文献＞➢

ハーベスタ検知による材積の精度と向上させるためには、材長や径級の測定精度を上げるだけでなく、樹皮厚み予測式の精度や細り予測式、材積計算式のパラメータの精度を向上させる必要がある。

➢

StanForD の生まれた国であるスウェーデンにおいても、取引数値としてハーベスタ
検知データは、未だほとんど使用されていないことから、取引数値への適用が、ハーベスタから得られるデータの活用策の全てではない。

➢

逆に取引数値に使用するためには、取引にかかるコスト削減、流通業者や販売先に依存した検知体制からの脱却意識を森林所有者や林業事業体が持つことが重要となる。
日本においては、山土場検知の省力化、原木仕分機検知に対する検証用のデータ生成等も目的となる。

28

3.3. 海外における ICT 活用事例
3.3.1. 調査概要
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、林業分野における ICT を活用した生産管理が進んでおり、本事業で検討している標準化の基礎となるデータ形式である StanForD の発祥の地である北欧への現地視察が困難になったことから、実際の木材サプライチェーンにおいてICT を活用した生産管理が機能しているニュージーランドの林業会社の取り組みを調査した。
なお調査方法は、2021 年 1 月に本事業の概要資料と調査票を直接メールで送付し、調査の趣旨について理解を得た上で、回答を得た。調査対象企業の概要を表 3-7 に示す。
表 3-7

調査対象企業の概要

対象

調査対象企業所在地

ニュージーランド ネルソン市

資本金

NZD150 百万

管理森林面積36,200ha(植栽済面積25,658ha)

年間伐採量450,000m3

従業員数（管理人）

14 名(2021 年 1 月末現在)

作業班

12 班（4～10 人/班）
ニュージーランドネルソン・タスマン地区に取得する山林資産の経営のため、2016 年 4 月に設立された
比較的新しい企業である。同年 10 月より施業を開始

組織概要

している。
植栽樹種はラジアータ・パインであり、おおよそ 30
年生で収穫を行っている。同社では、1 班 4～10 人の作業チームが同時に 12 班動いており、班毎に保有機械が異なり、作業の特徴も異なる。

3.3.2. 調査結果
ニュージーランドにおける木材生産は、タワーヤーダ又はスキッダによる山土間までの全木集材を行い、山土場で造材を行うシステムが中心であり、生産管理（生産指示・造材
報告）やトラック配車両システムは木材生産と連動していない。
生産指示ファイル（APT ファイル）は、現場巡回担当（Supervisor）が作成しており、木材流通担当者が作成した採材指示書に従って、ハーベスタのオペレータが更新している。
山土場造材を行っているのでで、タワーヤーダ・スキッダ・フォワーダに対する集材指示は行っていない。また、ハーベスタのキャリブレーションは手動で実施している。
造材報告データは、日単位で、計画数量と実績数量を比較しすることによつ進捗管理のほか、生産性の把握、在庫情報の管理にも活用している。なお取引数値には活用されていない。

29

3.4. 実データの収集
3.4.1. 実施概要
標準仕様検討分科会の委員を務める林業機械メーカー複数社からの紹介を受け、全国の実際の素材生産現場で稼働する林業機械から、標準化の基礎資料として必要となるハーベ
スタから実際に出力されているデータを収集した。また、収集対象としては、現在日本で稼働している機種のデータとした。収取対象機種と収集したデータの形式を表 3-8 に示す。
表 3-8

収取対象機種と収集したデータの形式

林業機械
メーカー

ハーベスタヘッドメーカー

ベースマシンメーカー

ソフトウェア

データ
形式

コマツ

コマツ

コマツ

自社
（MaxiXplorer）

Xml

住友建機

Kesla

住友建機

Technion（ProLOG※ベースは X logger）

Xml

日立建機

Waratah

日立建機

Technion（X logger）

Xls

サナース

KonradKonradKonrad

CSV

イワフジ

イワフジ

-

自社

CSV

南星機械

オカダ NANSEI

日立建機

自社

CSV

30

ICT を活用した現場作業システムの検討
4.1. 現状の課題・問題点と改善・解決策
4.1.1. ICT 生産管理の普及について
素材生産の課題として、生産性の向上や需要に応じた木材生産などが挙げられている。
生産管理については、人よりも機械を効率よく稼働させることが必要になるなど考え方を変える必要が出てきている。このような課題の解決のためのリソースとして、林業用路網や林業機械、人材育成のほか情報（ICT）の活用が必要である。
現状において、ICT 生産管理といえば、検知の省略やバリューバッキングといった生産管理に関係する一部分のみが取り上げられる状況であるが、ICT 活用の効果としては、生産現場の見える化や情報共有等による、自組織における作業管理 PDCA サイクルの確立や組織間の連携のよる木材サプライチェーンの最適化に活用できるものと考える。木材生産の課
題と ICT 活用の効果を図 4.1 に示す。

図 4.1

素材生産の課題解決における ICT の活用効果

このほかに、使用するデータの標準化による必要な情報が明確になることで、機械メーカ
ーやシステム事業者による開発・製造コストの低減するほか、異なる機械やシステムが生成したデータでも集計・分析を容易に実施できる体制を構築できるようになることで、ICT
生産管理の導入促進も期待できる。
このようにして、ICT 生産管理が普及することにより、造材報告で取得された情報をビッグデータとして収集することができれば、作業指示の精度

31向上や行政が施策を考える上での基礎情報として再利用できる可能性もある。素材生産の課
題と ICT 活用の効果を図 4.2 に示す。ICT 生産管理を行っていない林業事業体がほとんどであるため、ICT 生産管理を普及するためには、まず上記のような ICT 生産管理の目的や効果と標準仕様の必要性を伝えること重要である。

図 4.2

標準化の効果4.1.2. ICT 生産管理の導入について
ICT 生産管理の導入の現状について、ICT の導入が各組織の各工程において個別単独で進められているものの、全体最適化が行われていない状態である。
また、ICT 生産管理に必要なデータを取得するために必要な林業機械について、海外の製品を中心に StanForD2010 に対応したデータを取得できる機種が導入されているが、日本の規格や現場状況、商習慣への適合が不十分であることなどから、その先進的な技術が十分に使いこなせていない状態である。なお、日本の林業機械メーカーが開発・製造している機種については、ICT 生産管理に必要なデータの取得に対応できていない部分が多いのが現状である。
このようなことから、日本の林業機械メーカーによる、ICT 生産管理に対応した機械の開発が必要であり、メーカー側の開発意欲を向上させるためには、林業事業体に対する ICT
生産管理のメリットの普及が必要である。StanForD に対応した IOT ハーベスタの写真を
図 4.3 に示す。

図 4.3

StanForD に対応した IOT ハーベスタ

32このほか、林業機械を活用して木材生産を行う、森林所有者や林業事業体に生産管理や業務効率化に対する意識が低く、PDCA による業務改善・経営改善を行う体制が構築されていないことから、ハーベスタで得られる造材報告の情報等を有効活用できていない状態である。なお、ハーベスタから得られる造材報告の情報が取引数値として活用している事
例が無いことなどから、林業機械や測定機器の使用に際して、取引者間の信頼醸成の基となる測定精度の把握・向上の意識も低い。
このような中で、ICT 生産管理に取り組んでいくためには、最初に取り組み易い「造材報告（1 本 1 本の伐倒木及び材長・直径など原木丸太の詳細情報）」の活用から始め、次の
段階で、
「生産指示
（自組織の PDCA サイクル実現とサプライチェーンにおける需要対応）」と「測材精度保証と校正（精度の高い造材と取引数値に使用する際の信頼感醸成）」に取り組むことといった、段階的なデータの活用を進めていくことが効果的と考える。

4.2. 実データの解析収集した実データの解析を行った。解析にあたっては、標準仕様の検討の基礎資料とするために、各社共通の部分、独自部分の分類を行うとともに、それらのデータを生成可能とするシステムの機能について分析した。
解析した結果、実データを解析した全ての機種で造材報告に関するデータに対応しており、材長・径級・材積・造材日時が出力できていた。しかし、一部の機種では樹種や仕分けの項目について、データ出力出来ない機種もあった。これは、ハーベスタで造材作業を行う際のオペレーターの操作は、長さボタンのみの場合と樹種と仕訳と長さボタンなど複数のボタンを使用して採材する場合があり、前者の場合は樹種や仕訳のデータ出力は出来ないためである。
生産指示に関する項目については、細り式など造材支援に活用できる項目に対応している機械メーカーは少なかった。このほか、取得されたデータについては、同じ樹種でも表示方法が異なるなど、それぞれ独自に定義づけされている状態であった。
以上のことから、標準仕様になる項目について、データの定義を揃えることやハーベス
タで採れているデータを出力する機能を整えること、取れていないデータを取得するシス
テム環境を整えることが課題となる。取得した実データ一覧を表 4-1 に示す。

33

表 4-1

取得した実データ一覧

34

35

36

システム仕様とデータ形式の標準化の検討
5.1. 標準仕様検討の流れ
本事業を進めるにあたり、まず事務局で標準仕様案を作成し、標準仕様検討分科会で出された意見を基に案を修正、最終的に検討委員会の承認を受けて、今年度の標準仕様案とした。標準仕様書検討の流れを図 5.1 に示す。

図 5.1

標準仕様検討の流れ

5.2. データ形式「造材報告」については、国内でも多く取り扱われている CSV 形式、並びに StanForDなどで一般的な XML 形式の両方で標準仕様のデータ形式を規定する。なお本事業では、
ハーベスタ等で作成された生データではなく、そのデータを活用する外部のソフトウェア
から出力されたデータ形式を規定する。そのためハーベスタ（ヘッド）や機械に搭載されるシステムについては、出力するデータ形式は定めず、標準仕様に適合する基データを取得するための要件定義のみ定めることとする。
また、「生産指示」や「測材精度保証と校正」については、基本的にデータ形式は XML
形式のみとするが、「測材精度保証と校正」における校正結果については、CSV 形式での表現も追加する。
測材精度保証と校正についても、生産指示と同様であるが、一部ハーベスタで造材したデータは、CSV 形式でも規定することとした。今年度の標準化の対象である、造材報告・
生産指示・測材精度保証と校正について、標準仕様のデータ形式を図 5.2 に示す。

37

図 5.2標準仕様のデータ形式

5.3. データ項目
5.3.1. 標準仕様で想定するデータのやり取り
ハーベスタのデータは、機械に搭載される制御 PC を介してデータのやり取りを行っている。制御 PC とキャビン内のソフトウェアは一体となっている場合もある。本事業では、
ハーベスタで取得したデータと、そのデータを制御 PC で変換・抽出したデータを「ハーベスタで計測」、制御 PC やソフトウェアで付与したデータを「ソフトウェアで付与」とデータを作成するタイミングを 2 つに分けて整理を行った。今年度の標準化の対象である、
ハーベスタのデータの取得方法を整理した結果を図 5.3 に示す。

38

図 5.3ハーベスタのデータ取得方法

StanForoD2010 では、素材生産業者がハーベスタなどのデータを直接発注者や製材所等の木材需要者、運材業者とやり取りすることを想定している。しかし日本の素材生産においては、現場の情報を管理者に集約後、発注者や木材需要者、運材業者と共有する形が一
般的な流れであるため、本事業でもハーベスタやフォワーダのデータを一度管理者に集約させることを想定している。ただし運送業者については、将来的にハーベスタとフォワー
ダからデータが直接共有されることも想定する。
データのやり取りの方法については、まずは、USB などのデータ記憶装置やメールを想定しているが、将来的にはクラウドシステム等を活用することが望ましい。今回の標準化が前提とする組織内・組織間のデータのやり取りを図 5.4 に示す。

図 5.4

組織内・組織間のデータ流通

39

5.3.2. 基本仕様の項目
末口直径や材長、材積など大多数の機械メーカーが取得できており、在庫情報に必要なデータを基本仕様とした。基本仕様で取得できる情報を活用することで、これまで合計の材積や本数等しか含まれない場合が多かった造材結果が、仕分ごとや個別の原木の詳細内容が含まれるようになれば、より高度な在庫管理が可能となる。データの標準仕様における基本仕様の項目一覧を図 5.5 に、基本仕様のデータ項目に対応した外部ソフトウェアからの出力データの例を図 5.6 に示す。
基本仕様のうち、参照した StanForD2010 にはデータ項目が存在せず、日本独自の内容として追加した項目は、原木の求積方法であり、具体的には素材の日本農林規格で規定されている末口二乗法である。追加理由としては、現状では、国内において、原木の求積方法は末口二乗法が主流であるが、原木購入先や原木の用途により今後は多様化する可能性もあるため、原木の求積方法を末口二乗法と明示するため、データ項目として追加した。
なお他の求積方法を採用した場合は、その内容にて入替・追加可能である。

図 5.5

図 5.6

基本仕様の項目一覧

基本仕様のデータ項目に対応した外部ソフトウェアの造材結果データの例

図 5.5 において赤字で示されているのは、一部の機械メーカーがデータを取得していな
い木番号・原木番号に関する項目である。
仕分けに関する項目は、造材する丸太を、製材用や合板用、チップ用、輸出用などのグ
レード毎、また販売先毎などに分別ことが出来る機能のことである。本事業では、仕分の内容はユーザーが自由に決められることとし、仕分を可能にするということのみ定めた。

40

木番号・原木番号の項目については、ハーベスタで造材した本数を把握するために、造材する幹に木番号を付与することとした。木番号を付与することで、施業後に伐採した立
木本数を確認できるようになり、施業中に事前の計画と現在の進捗の差により、最終的な見込数値を予想する場合などに活用できるため、基本仕様とした。
木番号・原木番号を発展的に活用するためには、データと現物の整合が課題となるが、個別の原木とデータを現地で整合するには、IC タグ等が必要となり、現時点では実用化されていないため、まずは合計本数や採材内容、作業進捗状況の把握等に活用することを前提としている。
5.3.3. 推奨仕様の項目
取引情報として活用するために必要な、樹皮の厚みやカラーマーキング等のデータ項目
や原木の販売に関するデータ項目、生産指示における造材支援を行うための細りの予測に関するデータ項目は、生産指示・造材報告ともに推奨仕様とした。
推奨仕様の基本的な考え方として、日本におけるハーベスタの用途は、「造材するだけ」
から「データも活用する」に変わっている過渡期であるため、現在多くの市販製品では備えていない機能が必要なデータも、将来使用する可能性があることを考慮した。データの標準仕様における推奨仕様の項目の一覧を図 5.7 に示す。
推奨仕様のうち、参照した StanForD2010 にはデータ項目が存在せず、日本独自の内容として追加した項目は、ヤング率、密度、直材判定である。これらの項目は、原木の仕分を合理的に行うことを目的としており、計測できるハーベスタの開発も進んでいることから推奨仕様とした。まずヤング率、密度は、製材所など原木需要者が求めている情報となる。現在の原木流通では、強度にばらつきが存在していることが前提条件であり、取引価
格もそのことを踏まえて決定されているが、将来的に取引の際に原木の強度が明示されることで、高い強度を有する原木の販売価格向上が期待される。また直材判定については、生産指示におけるオペレータの採材支援や仕分に活用するデータ項目となる。将来的に画像解析による自動直材判定機能等がハーベスタに搭載されることにより、造材時の生産性の向上が期待される。

図 5.7

推奨仕様の項目一覧

41

5.4. システムの仕様
5.4.1. データ作成に関するシステム要件
データの標準仕様の区分（基本仕様・推奨仕様）とシステムの標準仕様の区分(基本仕様・推奨仕様）は、基本的に合わせることとする。
なおデータ精度の基準については、同じデータの取得に関しても、メーカー各社が様々な方法で実施しているため、機器の性能等で精度が異なる。またデータの用途によっても求められる精度が変わるため、将来的には定める必要があるが、今年度の成果としては、
データの取得方法のみをシステム要件を定めることとした。
システム要件について、標準仕様検討分科会、並びに検討委員会で議論した項目を以下に示す。項目見出しにおけるカッコ内に、仕様の区分（基本仕様・推奨仕様）を示す。
位置座標（基本仕様・推奨仕様）
施業地情報については、データを作成するための外部ソフトウェアを用いて GIS や手入力、ハンディの GNSS 機器を用いてデータ入力できるため基本仕様とした。作業機械のロ
グや位置、造材した丸太の位置については、市販製品の多くが現在取得できておらず、ハーベスタの内部のシステムを変更することが必要になるため、推奨仕様とした。しかしハーベスタのキャビン内に GNSS 機器を取り付けることにより取得することが出来るため、将来的には、基本仕様となることが望まれる。位置座標のシステム要件について図 5.8 に
示す。

図 5.8

位置座標のシステム要件

42

機械番号（基本仕様）
今回参照した StanforD2010 では、個別の原木の識別を行うことが重要視されており、機械番号と施業地番号、木番号、原木番号により識別を行っている。機械番号は、海外製のハーベスタでは、機械に搭載された制御 PC の IP アドレスから自動で生成するようになっていることが多いが、制御 PC の OS が Windows ではない場合、ボードコンピューターを使用して生成するようにする、もしくは国名と会社名と製造番号で生成する仕組みを作ることにより、機械番号を作成する。機械番号のシステム要件について図 5.9 に示す。

図 5.9

機械番号のシステム要件

木番号・原木番号（基本仕様）
海外製のハーベスタでは、ハーベスタが幹を掴んだ回数=本数となっているが、国内では、造材する途中に直曲の確認等で木を放すことも多い。そのためオペレータが造材対象となる木が変わる際に指示するようにする、もしくは外部ソフトウェアを活用し細い径級から太い径級に切り替わるタイミングで 1 本と認識するようにする機能が必要となる。いずれにせよハーベスタのオペレータの操作が増えることがないようなシステムを構築しなければならない。木番号・原木番号のシステム要件について図 5.10 に示す。

図 5.10

木番号・原木番号のシステム要件

43

生産指示（推奨仕様）
生産指示とは、区分（仕分）ごとの目標材積や上限材積等の設定、採材支援を行うことができる機能となる。細り式を用いた径級予測による採材支援など、作業効率の向上や計画と実績の差異確認を行うために必要となる可能性が高いが、現状新たなシステムが必要となる場合が多いと予想されるため、仕分けに関する項目以外は推奨仕様とした。生産指示のシステム要件について図 5.11 に示す。

図 5.11

生産指示のシステム要件

細り式（推奨仕様）
細り式を求める 3 次関数（y=ax3+bx2+cx）についても、推奨仕様とする。細り式を使うことにより、バリューバッキングや細りを予測することによる造材支援を行うことができる。
細り式のシステム要件について図 5.12 に示す。

図 5.12細り式のシステム要件

44

径級測定（基本仕様・推奨仕様）
径級の測定については、通常の造材時の採材判断に加えて、キャリブレーションの径級
補正、細り式の作成、素材歩留の検討等にも活用可能である。径級を測定する長さ間隔については、参照した StanForD2010 では、10cm の間隔を推奨しているが、国内で市販されているハーベスタでは、そもそも末口しか取得できない、取得できたとしても 50cm 間
隔等、様々な課題が生じている。また日本では、細り式作成のために最低限必要な間隔も未だ明らかになっていないため、基本仕様は末口直径だけではなくとりあえず一定間隔で取得するようにすること、推奨仕様は 10cm 間隔で取得することとした。
径級データは今後取引情報として活用することも期待されており、製材所で製材出来るのかの判断として、末口径だけではなく、元口径や中央径を必要とする製材所も増えてきている状況であるため、今後も検討を深める必要がある。径級測定のシステム要件について図 5.13 に示す。

図 5.13径級測定のシステム要件

45

造材報告の仕分（基本仕様・推奨仕様）
多くのハーベスタでは、コントローラで複数のボタンを操作することにより仕分をする機能を有している。仕分機能を用いることで、品質や販売先等、ユーザーが任意に設定した区分毎の材積等を管理することができるようになる。仕分けの構造については、基本仕様は 4(4種類の樹種を想定)×4（4 種類の品等を想定）、推奨仕様は 3 層構造の 5×5×3 とする。造材報告の仕分けのシステム要件について図 5.14 に示す。

図 5.14

造材報告の仕分けのシステム要件

46

樹皮の厚み（推奨仕様）
樹皮の厚みについては、ユーザが任意に一定の厚み（実数・割合）を入力する、もしく
は樹皮関数を使って厚みを求めることができるようにする。ハーベスタデータを取引数値として活用する際には必須となるが、在庫情報としてデータを活用する際にも実際の取引情報としてより高い精度を実現できるため、重要な情報となる。樹皮の厚みのシステム要件について図 5.15 に示す。

図 5.15樹皮の厚みのシステム要件

マーキング機能等（推奨仕様）
マーキングは、造材時にスプレー等を用いて行い、仕分を支援する機能となる。日本ではあまり活用されておらず、ハーベスタの導入時にオプションとなることも多いため、推奨仕様とする。マーキングの種類としては 3 種類とし、スプレー無しと併せて、4 種類の仕分（基本仕様）への対応が可能となる。マーキング機能などのシステム要件について図 5.16 に示す。

図 5.16

マーキング機能等のシステム要件

47

キャリブレーション（基本仕様・推奨仕様）
ハーベスタのキャリブレーション（校正）は、直径と材長が対象となるが、標準仕様におけるデータ項目としては、材長に関する項目を基本仕様、径級に関する項目を推奨仕様とした。キャリブレーションの方法として、造材データとデジタルキャリパーによる測定
データとの比較、造材データと手動測定データとの比較、測定箇所を実際にハーベスタで掴むことにより得られるデータと手動測定データとの比較の 3 つの方法がある。径級のキャリブレーションに関しては、ハーベスタデータを取引情報として活用する際には、必須となる。今後、キャリブレーションの方法や精度について、国内の統一ルールを決める必要があるが、第三者認証を行う管理団体（スウェーデンにおける BIOMETRIA に相当）が設立され、それらを担うことが期待される。キャリブレーションのシステム要件について
図 5.17 に示す。

図 5.17

キャリブレーションのシステム要件

48

5.4.2. 検討したハーベスタの機能と各データ項目の関係性
IOT ハーベスタを有効活用するためには、様々なデータ項目が必要となること、またそれらを有機的に連動させることの必要性を示している。
またビックデータとして IOT ハーベスタのデータを活用することで、地域の細り式の見直しや施業履歴の精度や情報量の拡大につながるという意見もあり、個人情報など様々な問題があるが、将来的にデータ活用することを踏まえた上で標準仕様を作成した。IOT ハーベスタの主な機能と標準仕様のデータ項目の関係性を表 5-1 に示す。
表 5-1

IOT ハーベスタの主な機能と標準仕様のデータ項目の関係性※青字が基本仕様、赤字が推奨仕様

49

標準仕様書案の作成
6.1. 標準仕様の名称について
本業務の成果である、林業における ICT 生産管理にかかる標準仕様書案を作成するに当たって、標準仕様の名称を定める必要があった。事務局より以下の案が検討委員会に付議され、協議の結果、「ICT 林業生産管理システム標準仕様」が承認された。
候補①：ICT 生産管理システム標準仕様→林業分野かどうか分かり難い
候補②：ICT 素材生産管理システム標準仕様→「素材」は、林業分野以外でも使う一般用語である
候補③：ICT 原木生産管理システム標準仕様→標準化の対象範囲は、「原木生産」のみに限らない
候補④：ICT 林業生産管理システム標準仕様（採用）→将来、素材生産以外の分野も含められるため最適
そのため、成果である標準仕様書案の名称も、「ICT 林業生産管理システム標準仕様（案）」としている。

6.2. 「ICT 林業生産管理システムの標準仕様案」の概要
本業務の成果として作成した、「ICT 林業生産管理システム標準仕様書案」の目次を表6-1 に示す。本報告書で記している標準仕様の概要を抜粋した内容と、標準仕様書の見方、今年度作成した機械管理に関する標準仕様の詳細について掲載している。また標準仕様におけるデータ項目については、標準仕様整理表に取りまとめた。（表 6-2・表 6-3）

50

これと対応するコード表を含め、それぞれの詳細内容については、別添された標準仕様書案を参照されたい。
表 6-1「ICT 林業生産管理システム標準仕様案の目次（次ページに続く）

第１章 ICT 林業生産管理にかかる標準仕様の概要
１．１ 概要１．２ 標準仕様の説明
１.２.１ 標準仕様の作成過程
１.２.２ 素材生産における ICT 利活用の効果
１.２.３ 標準化の対象となるシステム
１.２.４ 生産管理システムの内訳
１.２.５ 標準化の手法

51

第２章 機械管理
２．１ 機械管理における標準仕様の概要
２.１.１ 標準化の対象となる作業項目
２.１.１ 機械管理におけるデータ形式
２．２ 標準仕様書の見方
２．３ 基本仕様
２.３.１ ファイルやデータに付与される情報
２.３.２ 林業機械が自動的に付与する情報
２.３.３ オペレータや管理者が作成する情報
２.３.４ 機械情報
２.３.５ 樹種情報
２.３.６ 伐採地情報
２.３.７ 材積計算のための情報
２.３.８ 造材するための情報
２.３.９ 造材結果の情報
２.３.１０ キャリブレーションの情報
２．４ 推奨情報
２.４.１ ファイルやデータに付与される情報
２.４.１ 機械情報
２.４.２ データの送受信の記録情報
２.４.３ ブーム角度の情報
２.４.４ 伐採地情報
２.４.５ 細り式作成のための推計情報
２.４.６ 材積計算のための情報
２.４.７ 造材するための情報
２.４.８ 造材結果の情報
２.４.９ キャリブレーションの情報52

表 6-2標準仕様整理表（基本仕様）

53

54

表 6-3標準仕様整理表（推奨仕様）

55

56

57

6.3. 成果の普及
本事業で得られた成果の普及を図るため、「レーザ計測による森林資源データの解析・管理の標準化事業」と連携し、森林 GIS フォーラムと共催の「令和２年度 森林 GIS フォー
ラム －林業生産管理システムや森林資源データ解析・管理の標準化に向けて－」を令和 3
年 3 月 1 日に開催した。
シンポジウムは、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、事前登録制による会場参加（会場収容定員の 50％以内の参加人数に制限）のほか、オンライン参加の形態として実施した。参加者は 293 名（会場参加 30 名、オンライン参加 263 名）であった。シンポジウ
ムのプログラムを表 6-4、実施状況写真を図 6.1 に示す。
表 6-4
時間
開会挨拶

10:35-10:40

林野庁

令和３年度の事業概要

セッション①（司会：住友林業株式会社

11:10-11:40

時間

シンポジウム10:30-10:35

10:40-11:10

シンポジウムのプログラム

10:30-10:35

開会挨拶

10:35-10:40

林野庁

令和３年度の事業概要

岡田）

ICT 生産管理標準化仕様案について
田上 誠（住友林業株式会社）

素材生産における
ICT 技術の利用と情報収集の役割

10:40-11:10

11:10-11:30

斎藤仁志（岩手大学）

11:40-12:00

話題提供等

林業分野の DX の実現に向けてパシフィックコンサルタンツ株式会社

森林経営管理制度の運用における空間情報の役割
国際航業株式会社

質疑応答

11:30-12:00

OWL による森林資源データ計測・解析とデータを利活用するためのシステム
株式会社アドイン研究所

昼休憩（12:00－13:00）
セッショ②（司会：森林総合研究所
13:00-13:30

13:30-14:00

鹿又）

森林資源標準化仕様案について
大萱直花（一般社団法人日本森林技術協会）

精密計測の普及とデータ管理の担い手について

13:00-13:40

13:40-14:00

米 康充（島根大学）

14:00-14:20

質疑応答

14:00-14:20

森林向け ICT システムの紹介
株式会社ジツタ

路網設計支援ソフト「FRD」の紹介
住友林業株式会社

FLDA Drone ソリューションの紹介
FLDA（森林国土ドローン AI 推進機構）

休憩（14:20－14:30）
セッション③（司会：森林総合研究所

高橋）

14:30-15:20

林業 DX でお仕事改革！
－森林変化情報を使った業務効率化に向けて－

14:30-15:20

座談会：高精度森林情報と地上調査

15:20-16:20

GNSS から始まる林業 DX

15:20-16:20

座談会：GIS とスマート林業

16:20-16:30

閉会挨拶

16:20-16:30

閉会挨拶

58

図 6.1

シンポジウムの実施状況

59

今後の検討に向けて
7.1. 今後の検討に向けて検討委員会で出された意見ICT 生産管理システムの標準化の次年度以降の検討の参考として、第 3 回の検討委員会で出された意見の概要を以下に記す。
➢

全体の方向性として、「StanForD2010 Japan Edition」の編纂に向けて動く一段階として、今年度の成果があるという様に進めて欲しい。

➢

国内機械メーカーが、国内のシェアをうまく運用するための機械開発ではなくて、世界に売れる機械というのを想定した上で、海外の標準的な仕様に堪え得るような機械を作って欲しい。今後の世界戦略を考えた上での今回の標準仕様だというふうに捉え
て欲しい。

➢

機械管理に関しては、StanForD 形式自体はオープンなので、それに準拠していけば良いと思うが、毎年スウェーデンで開催されている委員会があるので、いずれは日本がこういうことに取り組んでいるということを、報告すれば良いを思っている。

➢

標準仕様の事業終了後の運用について、次年度以降の検討課題の中に入れて欲しい。

➢

ユーザー側の負担軽減の観点から、最終的には自動的にデータをやりとりする仕組みというのが求められている。日本の林業の DX 化に向けて、これらの課題をもっと整理して欲しい。スウェーデンでもこういった仕組みを運用できるまでに、10 年以上の期間を要したと聞いているので、この事業をきっかけにシステム化を図っていければと考えている。

➢

データの精度管理について、
スウェーデンでは基本的に BIOMETRIA という機関に検証用データが全部行くような仕組みになっている。それ以外にも川上側と需要者である製材工場以外の第三者機関が、抜き打ちで精度のチェックをすると聞いている。他の国でも、いわゆる第三者がちゃんと精度の評価をできる仕組みを入れていると思う。
今回の標準仕様を実運用する際には、第三者機関における精度評価が必要になると考
えている。

➢

スウェーデンでも、毎年、規定の変更を検討する委員会が開催されている。機械等のハード側が日進月歩で進化する中で、（今回作成した標準仕様も）どんどん変わらなけ
ればいけないところがあると考える。その流れに日本が後れないように、さらに追従できるような形で、動いて欲しい。またなぜこのような仕様が必要なのかというのを、より分かりやすく、実証データも積み上げて、成功事例を報告するような形で進めて
欲しい。

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7.2. 次年度以降の検討に向けて次年度となる令和 3 年度における本事業では、生産管理システムのうち、機械管理におけるフォワーダ部分、並びに作業者管理における日報管理システム等が対象となる。機械
管理部分においては、引き続き StanForD2010 を参照し、標準仕様を作成する予定としている。また令和 2 年度の成果についても、必要に応じて修正・改良を継続する。令和 3 年度における標準化の対象を表 7-1 に示す。
表 7-1

令和 3 年度における標準化の対象

生産管理システム区分
機械管理

StanForD2010
参照（・準拠）ハーベスタ◯

フォワーダ他

◯

作業者管理

－

備考
一部の数量管理を含む
日報管理システム等※赤網掛部分が令和 3 年度の標準化の対象最後になるが、スマート林業や林業 DX 等、今後とも森林・林業における課題解決に ICTを活用する気運は高まると思われる。一方、ICT 生産管理におけるデータや機器・ソフト
ウェアを利用するのは林業事業体が中心となるが、これらをツールとして有効活用し、業務を効率化・改善するという林業事業体側のモチベーション向上こそが、成功の鍵になると考える。
林業における素材生産を管理するデータ・システムの標準化は、林業界において ICT の活用やシステム構築が始まった今だからこそ取り掛かるチャンスであると言える。今後の標準仕様案の検討においても、基本仕様の設定等、まずはハードルを下げ、多くの関係者が賛同し採用する様な仕様の内容にすることを目指すさなければならない。

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令和 2 年度 林業イノベーション推進総合対策のうち
ICT 生産管理推進対策のうち ICT 生産管理システムの標準化事業

令和 2 年度 ICT 生産管理システムの標準化事業
報告書
令和 3 年 3 月

共同企業体（代表）一般社団法人 日本森林技術協会
担当 大萱直花〒102-0085 東京都千代田区六番町 7 番地
TEL：03-3261-5281（代表）住友林業株式会社
担当 岡田広行〒100-8270 東京都千代田区大手町一丁目 3 番 2 号
TEL：03-3214-2220（代表）