マンスリーレポート

ＤＩＡＭ新興市場日本株ファンド
追加型投信/国内/株式
2024年8月30日基準

運用実績の推移
運用実績の推移

基準価額・純資産総額
基準価額・純資産総額

基準価額（円）基 準 価 額解 約 価 額純 資 産 総 額

純資産総額（百万円）
70,000350,000
純資産総額※基準価額および解約価額は1万口当たり

ポートフォリオ構成

分配金再投資基準価額

300,000

94,426 円
94,143 円
10,605 百万円

ポートフォリオ構成

60,000

基準価額

株式250,000

50,000200,000

40,000

株式先物
株式実質組入組入銘柄数

30,000150,000

99.83%
15.87%
13.23%
70.73%
0.00%
0.00%
0.00%
99.83%
105

東証プライム
東証スタンダード
東証グロース
地方市場
その他新興市場※ 比率は純資産総額に対する割合です。
分配金実績（税引前）※直近3年分
20,000100,000分配金実績（税引前）※直近3年分
第15期 (2022.04.18)
第16期 (2023.04.17)
第17期 (2024.04.17)
設定来累計分配金

10,00050,0000
2007/11/28

2012/2/5

2016/4/1402024/8/30

2020/6/22（設定日：2007年11月29日）
基準価額は1万口当たり・信託報酬控除後の価額です。なお、信託報酬率は「ファンドの費用」をご覧ください。
分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額とは異なります。
分配金再投資基準価額＝前日分配金再投資基準価額×（当日基準価額÷前日基準価額）（※決算日の当日基準価額は税引前分配金込み）
基準価額は設定日前日を10,000円として計算しています。
上記は過去の実績であり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。

騰落率（税引前分配金再投資）
騰落率（税引前分配金再投資）
1ヵ月
3ヵ月(2024/07/31)(2024/05/31)-1.83%
1.26%

6ヵ月(2024/02/29)-11.26%

1年(2023/08/31)-10.57%

2,000
2,000
2,00027,200円
円円円※1 分配金は1万口当たり※2 上記の分配金は過去の実績であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※3 分配金額は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

2年(2022/08/31)
3.49%

3年(2021/08/31)-20.02%※1 騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとして算出していますので、実際の投資家利回りとは異なります。
※2 上記は過去の実績であり、将来の運用成果等をお約束するものではありません。
※3 各期間は、基準日から過去に遡っています。

組入上位10業種
組入上位10業種No.

（単位：％）
組入上位10銘柄（単位：％）
組入上位10銘柄

業種

組入比率

No.

（単位：％）

銘柄（単位：％）
組入比率1

情報・通信業

51.07

1

ＡＮＹＭＩＮＤ

2

サービス業

20.08

2

ＧＥＮＤＡ

6.27

3

電気機器

11.91

3

ライフネット生命保険

5.47

4

保険業

5.47

4

セレス

4.87

5

不動産業

5.05

5

アドベンチャー

4.32

6

小売業

2.52

6

シーユーシー

4.28

7

機械

2.13

7

エコナビスタ

4.27

8

卸売業

1.38

8

テラプローブ

4.26

9証券、商品先物取引業

0.20

9

Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス

4.04

0.01

10 日本電子材料

10 化学※組入比率は純資産総額に対する割合です。
※業種は東証33業種分類によるものです。

ＧＲＯＵＰ※組入比率は純資産総額に対する割合です。

※当資料中の各数値については、表示桁未満の数値がある場合、四捨五入して表示しています。

※当資料は8枚ものです。
※P.6の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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ＤＩＡＭ新興市場日本株ファンド
2024年8月30日基準

当月のマーケット動向と当ファンドの動き
8月の国内株式市場は下落しました（TOPIX：▲2.92％、日経平均株価：▲1.16％）。
月初の株式市場は大幅下落となりました。7月末に日銀が利上げを決定した直後に、米国で雇用統計が悪化し景気減速懸念が強まったことが重なり、為替市場において円売りポジションの解消を巻き込む形で急速に円高が進みました。日本株は売りが売りを呼ぶパニック売りの様相となり、5日の日経平均株価は過去最大の下げ幅となりました。その後、中旬にかけては反発上昇しました。内田日銀副総裁によるハト派発言を受けて円相場が落ち着きを取り戻したことや、米国の経済指標が堅調だったことを受けて過度な景気減速懸念が後退したことが安心材料となりました。下旬は底堅い推移となりました。ジャクソンホール会議でパウエルFRB（米連邦準備理事会）議長が9月からの米利下げ開始をほぼ明言したことを受け、グロース株や小型株が物色される展開となりました。
東証33業種別指数では、33業種中10業種が上昇しました。海運業、精密機器、小売業などが騰落率上位となり、一方で、銀行業、証券、商品先物取引業、金属製品などが騰落率下位となりました。
当ファンドでは、このような相場サイクルの局面を踏まえ、エントリーポイントを探りながら慎重に運用を行いました。

今後のマーケットの見通しと運用方針
当ファンドでは、社会経済に構造変化をおこすような偉大なゲームチェンジャーを評価しています。一株当たり価値を長期で複利成長させるタイプの経営に注目しています。
事業法人向けの領域では、デジタライゼーションを通じた産業構造の再構築に注目しています。これまで、なかなか変わらないとされてきた日本の基幹産業においても、テクノロジーの利活用により、変化が起きているとみています。医療、人材、金融や流通といった産業から、行政、運輸、エネルギーなど古くて大きな組織、それから農業など一次産業に至るまで、変化が及んでいます。
個々人の生活領域では、身の回りにも変化の萌芽をみてとることができます。働き方、ヘルスケア、スポーツ、すみかえ、育児、学び、終活など、ひとつひとつはささやかなものであっても、長い目でみれば我々の生活を豊かにしてくれている、そのような事業にも注目しています。
いずれの領域でも、「課題を解消する事業」、「価値を創造する事業」、両タイプの事業がありえると考えており、双方に期待しています。
上記のようないわゆる事業領域の話とは異なる切り口として、経営手法の観点でも着目している点があります。例えば、M&Aを活用した成長、海外市場での事業立ち上げ、LTV(ライフタイムバリュー)を優先する経営、研究開発等先行投資型の経営などです。
こうした手法は、当期純利益や株主還元、PER（株価収益率）などの評価軸では価値を表現しづらく、ディスカウント要素となるケースがあろうかと思います。そのような場合には、経営の実情と意思とを確認し、フェアバリューを探求します。
IPO（新規公開）に際しては、所謂親引けや関心の表明といった手法など、最適な手法を工夫して参ります。
2023年、2022年と、グロース株の上空を重い空気が覆ってきたものと思います。さらに加えて、直近ではマーケットのボラティリティが上昇しており、その厳しいインパクトを受けている銘柄がみられます。こうしたことは値幅調整を進める結果となっており、結果としてバリュエーション上の魅力度は増しつつあると考えています。投資機会を見出した場合には、積極的に組み入れを進めて参ります。
受益者のみなさまの財産を一円でも増やすことができますよう、最善を尽くします。
※上記のマーケット動向と当ファンドの動きは、過去の実績であり将来の運用成果等をお約束するものではありません。また、見通しと運用方
針は、作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等により当該運用方針が変更される場合があります。

※当資料は8枚ものです。
※P.6の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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ＤＩＡＭ新興市場日本株ファンド
2024年8月30日基準

組入銘柄個別コメント【企業名】AnyMind Group
同社は、「Make Every Business Borderless 次世代のビジネスインフラへ」をコーポレートミッションに掲げています。ビジネスモ
デルは、①一気通貫でソリューション提供を行うブランドコマース領域と、②各国のパブリッシャー及びクリエイターのローカルネットワークを構築するパートナーグロース領域とからなり、これら双方の相乗効果で事業拡大を推進するモデルとなっています。
同社は、多国展開・オペレーションを得意とし、13ヵ国・地域で事業運営を行っています。メディア・クリエイターのローカルネットワーク構築など、多様な文化・言語で分断されたアジア各国において統一された価値提供を進めています。同様に、テクノロジー開発・提供体制もグローバル組織を組むなど、ユニークな経営を進めています。結果として、同社は設立以来、高い加速度で成長を遂げています。
当ファンドでは、同社の事業ドメインが高成長の領域に根差していること、展開地域も広大なアジア市場としていること、強いローカルチームと優れたマネジメントによる多国間オペレーションで経営をすすめていること、また、同社がアジア全域においてM＆A及びPMI（経営統合プロセス）のトラックレコードを有していることなどに注目しています。
その他、同社は、IPOの後にあらためてPO（売出）を実施するなど、流動性づくりに尽力していることが伺えます。円滑な株価形成のために有効な施策となるか、今後の動向を注視して参ります。
【企業名】ＳＢＩホールディングス
同社は、「金融イノベーターたれ」を経営理念の一つに掲げ、従来の金融のあり方に変革を与え、インターネットの持つ力を利用今後のマーケットの見通しと運用方針し、より顧客の便益を高める金融サービスの提供に取り組んでいます。
証券業務やプライベートエクイティ事業など、リテール証券での存在感を高め、モバイルアプリを通じた証券取引やオンラインバンキングサービスの提供などにより、顧客に最適な金融商品やサービスを提供しています。
フィンテック、AI、デジタルアセット分野への積極的な投資も行っており、最新のテクノロジーを活用した金融サービスの開発に力を注いでいます。これらにより、高度で効率的なサービスを顧客に提供することが可能となり、金融業界におけるイノベーションを推進しています。
国内外でネットワークを構築し、グローバル視点で事業展開を行っている点も注目しています。アジア地域においては、現地の金融機関や企業とのパートナーシップを築いている点を評価しています。
顧客のニーズに合わせた革新的な金融サービスの提供や、先端技術の活用によるイノベーションの創出に期待しています。

※上記は組入銘柄の一部をご紹介するものであり、個別銘柄の推奨を目的とするものではありません。また、上記銘柄の組入れや保有の継続を示唆・保証するものではありません。

※当資料は8枚ものです。
※P.6の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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ＤＩＡＭ新興市場日本株ファンド
2024年8月30日基準

ファンドの特色(くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください)
信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
○ 新興市場に上場された株式を中心に投資します。
○ 個別銘柄選択によってポートフォリオを構築します。
○ 年1回の決算で、キャピタルゲインを中心に分配します。
・ 年1回の決算日において、キャピタルゲイン（評価益を含みます。）を中心に分配を行うことをめざします。
・ 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
・ 分配金額は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。
分配金が支払われない場合もあります。
※ 市場の再編、統合等があった場合、組入銘柄の指定替えがあった場合、または、資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
主な投資リスクと費用（くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください）
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
なお、基準価額の変動要因は、下記に限定されるものではありません。その他の留意点など、くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
○ 株価変動リスク…………
当ファンドでは、株式に投資をしますので、株式市場が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下がる要因となる場合があります。また、当ファンドは新興市場に上場している中小型株式を主要投資対象とします。これらの株式は株式市場全体の動きと比較して価格変動が大きくなるのが一般的であるため、当ファンドの基準価額に影響をおよぼす場合があります。
○ 個別銘柄選択リスク……
当ファンドでは、個別銘柄の選択により超過収益を積み上げることを目標としているため、株式市場全体の動きとは異なる場合があります。したがって、投資した株式の価格変動によっては収益の源泉となる場合もありますが、株式市場全体の動向にかかわらず、当ファンドの基準価額が下がる要因となる場合があります。
○ 流動性リスク………… 当ファンドにおいて有価証券等を売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす可能性があります。
○ 信用リスク…………… 当ファンドが投資する株式の発行者が経営不安・倒産に陥った場合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、株式の価格が下落したりその価値がなくなることがあり、基準価額が下がる要因となります。
当ファンドへの投資に伴う主な費用は購入時手数料、信託報酬などです。
費用の詳細につきましては、当資料中の「ファンドの費用」および投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

※当資料は8枚ものです。
※P.6の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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2024年8月30日基準

お申込みメモ(くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください)
購入単位

販売会社が定める単位（当初元本1口＝1円）

購入価額

購入申込受付日の基準価額（基準価額は1万口当たりで表示しています。）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位

換金価額

換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込締切時間
換金制限
購入・換金申込受付の中止および取消し

原則として営業日の午後3時までに販売会社が受付けたものを当日分のお申込みとします。
※申込締切時間は2024年11月5日より午後3時30分までとなる予定です。なお、申込締切時間は販売会社によって異なる場合があります。
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消す場合があります。

信託期間2047年4月17日まで（2007年11月29日設定）

繰上償還

次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）することがあります。
・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合。
・受益者のために有利であると認めるとき。
・やむを得ない事情が発生したとき。

決算日

毎年4月17日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年1回の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※お申込コースには、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時の値上がり益および償還時の償還差益に対して課税されます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。当ファンドは、NISA の「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※税法が改正された場合等には、上記内容が変更となることがあります。

ファンドの費用(くわしくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください)
以下の手数料等の合計額、その上限額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
※税法が改正された場合等には、税込手数料等が変更となることがあります。
●投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額となります。

換金手数料ありません。

信託財産留保額

換金申込受付日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を、換金時にご負担いただきます。

●投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.672％（税抜1.52％)

その他の費用・手数料

その他の費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、外国での資産の保管等に要する費用、監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用 等※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

※当資料は8枚ものです。
※P.6の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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2024年8月30日基準

投資信託ご購入の注意
投資信託は、① 預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
② 購入金額については元本保証および利回り保証のいずれもありません。
③ 投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合がありますが、これによる損失は購入者が負担することとなります。

当資料のお取扱いについてのご注意○ 当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が作成した販売用資料です。
○ お申込みに際しては、販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
○ 当ファンドは、株式等の値動きのある有価証券に投資をしますので、市場環境、組入有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により基準価額は変動します。このため、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なります。
○ 当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が信頼できると判断したデータにより作成しておりますが、その内容の完全性、正確性について、同社が保証するものではありません。また掲載データは過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
○ 当資料における内容は作成時点（2024年9月10日）のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

◆収益分配金に関する留意事項◆○収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。))を超えて行われる場合があります。したがって、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
○受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
○分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

◆委託会社およびファンドの関係法人 ◆＜委託会社＞アセットマネジメントOne株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第324号
加入協会： 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会＜受託会社＞みずほ信託銀行株式会社＜販売会社＞販売会社一覧をご覧ください◆委託会社の照会先 ◆アセットマネジメントOne株式会社
コールセンター
0120-104-694(受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ
URL https：//www.am-one.co.jp/※当資料は8枚ものです。

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2024年8月30日基準

販売会社(お申込み、投資信託説明書(交付目論見書)のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください)○印は協会への加入を意味します。

商号

ＰａｙＰａｙ銀行株式会社

2024年9月10日現在

日本証
券業協
会

登録番号等

登録金融機関 関東財務局長（登金）第624号

一般社
団法人
日本投資顧問業協会

○

一般社
団法人
金融先物取引業協会

一般社
団法人
第二種金融商品取引業協会○

株式会社広島銀行

登録金融機関 中国財務局長（登金）第5号○ａｕカブコム証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号○

岩井コスモ証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第15号

○

○

○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号

○

○

○

○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号

○

○

○

○

東武証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第120号○

東洋証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第121号○

内藤証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第24号○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2251号

○

○

○

○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号

○

○

○

○

株式会社証券ジャパン

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第170号○○

ばんせい証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第148号○

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第152号○

丸三証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第167号○

三木証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第172号

○

○

○

リテラ・クレア証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第199号○

水戸証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第181号○

四国アライアンス証券株式会社

金融商品取引業者 四国財務局長（金商）第21号○

岡三証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第53号○

岡三にいがた証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第169号

○

備考

○
○

○
○

○

○
○

○

○
※1
○

※1
※1

●その他にもお取扱いを行っている販売会社がある場合があります。
また、上記の販売会社は今後変更となる場合があるため、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
＜備考欄について＞※1 新規募集の取扱いおよび販売業務を行っておりません。
※2 備考欄に記載されている日付からのお取扱いとなりますのでご注意ください。
※3 備考欄に記載されている日付からお取扱いを行いませんのでご注意ください。
（原則、金融機関コード順）※当資料は8枚ものです。
※P.6の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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2024年8月30日基準

販売会社(お申込み、投資信託説明書(交付目論見書)のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください)
以下は取次販売会社または金融商品仲介による販売会社です。
○印は協会への加入を意味します。

商号

2024年9月10日現在

日本証
券業協会

登録番号等

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券）

登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号○

株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）

登録金融機関 関東財務局長（登金）第633号○

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）

登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号○

一般社
団法人日本投資顧問業協会

一般社
団法人
金融先物取引業協会

一般社
団法人
第二種金融商品取引業協会

備考

○

○

●その他にもお取扱いを行っている販売会社がある場合があります。
また、上記の販売会社は今後変更となる場合があるため、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
＜備考欄について＞※1 新規募集の取扱いおよび販売業務を行っておりません。
※2 備考欄に記載されている日付からのお取扱いとなりますのでご注意ください。
※3 備考欄に記載されている日付からお取扱いを行いませんのでご注意ください。
（原則、金融機関コード順）※当資料は8枚ものです。
※P.6の「当資料のお取扱いについてのご注意」をご確認ください。

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