令和 4（2022）年 8 月 3 日

全母協情報 2022-№４
社会福祉法人全国社会福祉協議会 全国母子生活支援施設協議会〒100-8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-6503 FAX 03-3581-6509(全母協 HP) http://www.zenbokyou.jp/ (全母協 E-mail) boshi@shakyo.or.jp
本情報は、会員施設および都道府県・指定都市社協にお送りしています。メールアドレスの登録がない場合等を除き、電子メールでお送りします。

目 次
１．ワクチン 4 回目接種に係る共同要望の実施について .................................1
２．事務連絡「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した児童養護施設等の支援について」の発出について（7/6） ～光熱水費の高騰に対しても臨時交付金を活用した負担軽減が可能に～ ...........................................................3
３．措置解除等から５年以内の者まで対象範囲を拡充～身元保証人確保対策事業 運営内規等の一部改正～ ................................4
４．お知らせ .......................................................................5（１）「社会福祉協議会、社会福祉法人・福祉施設等が行う子どもの食支援に係る緊急助成」
第 2 次募集のご案内（全社協地域福祉部） .....................................5（２）第 46 回(2021 年度)資生堂児童福祉海外研修報告書の公開 ........................5（３）令和 5 年度「児童福祉週間」標語の募集 .......................................6（４）(日本栄養士会)2022 年度福祉スキルアップ研修会 参加者募集 ....................6（５）会議・大会・研修会等（全母協・全社協／令和４年度） .........................7（６）母子生活支援施設

施設長の異動 .............................................7

１．ワクチン 4 回目接種に係る共同要望の実施について
全社協・社会福祉施設協議会連絡会では、ワクチン 4 回目接種について、引き続きすべての福祉従事者を優先接種の対象とするよう 5 月 16 日に要望書を提出しました。
また昨今の全国的な新規感染者の増加傾向を受けた同連絡会での協議を踏まえ、すべての福祉従事者へワクチン 4 回目接種を早期に進めていただくよう、7 月 7 日、後藤茂之厚生労働大臣、衛藤晟一参議院議員に対して、あらためて要望書を提出しました。
要望内容は、以下をご参照ください。

1

令和 4 年 7 月 7 日
厚生労働大臣

後藤茂之

社会福祉推進議員連盟

会長

様
衛藤晟一

様
社会福祉法人全国社会福祉協議会
社会福祉施設協議会連絡会委員長

磯彰格

要望

すべての福祉従事者へ新型コロナワクチンの 4 回目接種を早期に進めてください
政府においては、福祉従事者のエッセンシャルワーカーとしての位置づけや総合的な財政支援をはじめ、多大なるご尽力をいただいておりますことに、深く感謝申しあげます。
全国的な新規感染者の増加傾向を踏まえ、国では、高齢者、特に高齢者施設等入所者に対する 4 回目接種を着実に実施するとしています。しかしながら、全国の福祉現場では、高齢者施設以外でも利用者のみならず従事者も含めたクラスターが断続して発生しています。
高齢者、障害者、子ども・子育て、社会的養護、生活困窮者支援などに携わる福祉従事者は、コロナ禍の困難に立ち向かいながら福祉サービスを継続することで、感染対策と社会・経済活動の維持、両立のために奮闘しております。しかし、ひとたびクラスターが発生すれば、福祉施設・事業所は人員体制や経営に大きな影響を受け、国民の生活の基盤を支える福祉サービスを継続できなくなる恐れもあります。
つきましては、4 回目のワクチン接種についても、3 回目接種までと同様、国としてすべての福祉従事者を優先接種の対象者に位置づけていただくとともに、ワクチン接種の実施主体である各自治体がそのための環境整備を迅速に図れるよう、引き続きのご支援をお願いいたします。
＜社会福祉法人全国社会福祉協議会社会福祉施設協議会連絡会構成団体＞
全国社会福祉法人経営者協議会会長

磯彰格

全国社会就労センター協議会会長

阿由葉寛

全国身体障害者施設協議会会長

日野博愛

全国保育協議会会長

奥村尚三

全国保育士会会長村松幹子

全国児童養護施設協議会会長

桑原教修

全国乳児福祉協議会会長

平田ルリ子

全国母子生活支援施設協議会会長

菅田賢治

全国福祉医療施設協議会会長

松川直道

全国救護施設協議会会長

大西豊美

2

障害関係団体連絡協議会会長

阿部一彦

全国厚生事業団体連絡協議会会長

大西豊美

高齢者保健福祉団体連絡協議会会長

青木佳之

２．事務連絡「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した児童養護施設等の支援について」の発出について（7/6）～光熱水費の高騰に対しても臨時交付金を活用した負担軽減が可能に～
4 月 26 日に開催された原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議において、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」が取りまとめられたことを受け、内閣府から 4 月
28 日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について」が、都道府県を通じて市町村へ周知されました。また、このことを受け、前号でお知らせしたとおり、厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課から事務連絡「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」について」が発出され（6 月 9 日）、入所児童等の給食に要する材料費等の負担軽減について、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」を含めた臨時交付金を活用した支援策が講じられています。
そして、7 月 6 日には、都道府県、指定都市、中核市・児童相談所設置市あてに事務連絡「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した児童養護施設等の支援について」が発出されました。本事務連絡では、光熱水費の高騰が生じている場合等にも、臨時交付金を活用して負担軽減のための支援を行うことが可能とされています。
なお、本件に関して、8 月 2 日に全母協、全養協、全乳協の 3 種別協議会長の連名で厚生労働省に対して「急激な物価変動に係る経費上昇に関する要望書」を提出し、各自治体がこの交付金を積極的に活用することによって、社会的養護施設に対する適切な支援が行われるよう国のさらなる働きかけを要望しています。

全社児発第 165 号
令和４年 8 月 2 日
厚生労働省子ども家庭局長

藤 原

朋 子 様
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
全国児童養護施設協議会会 長 桑 原 教 修
全 国 乳 児 福 祉 協 議 会会 長 平田 ルリ子
全国母子生活支援施設協議会会 長 菅 田 賢 治

急激な物価変動に係る経費上昇に関する要望書

3昨今の国際情勢などに起因する原油価格や食材料費等の急激な高騰は、社会的養護関係施設の運営にも大きな影響を与えています。新型コロナウイルス感染症も未だ予断を許さない状況が続き、今後、さらなる物価上昇が予想されます。これに対応する運営費面での手当が講じられなければ施設利用者の健やかで安全な生活に影響を及ぼし、支援・養育の質の低下が懸念されます。
こうした中、7 月 6 日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時特例交付金を活用した児童養護施設等の支援について」において、すでにご配慮いただいているところですが、下記により一層の支援をお願いします。

記➀新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を増額し、この支援にかかる財源の確保をお願いします。
②各自治体が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を積極的に活用し、自治体間の取り組みに格差が生じることなく社会的養護関係施設に適切な支援が行われるようさらなる働きかけをお願いします。
③建設資材、労務費等の高騰によって、施設整備（改築等含む）に係る費用も大きな影響を受けています。補助単価の引き上げをお願いします。
④地域によって冷暖房費や輸送費、除雪費等の嵩みが大きく異なるので、すでに上昇している、あるいは上昇が予想される各種経費について、上昇を見越した対応をお願いします。
⑤物価高騰終息まで当面の間、継続的な支援を実施していただくようお願いします。

３．措置解除等から５年以内の者まで対象範囲を拡充～身元保証人確保対策事業 運営内規等の一部改正～
厚生労働省子ども家庭局長通知（『「社会的養護自立支援事業等の実施について」の一部改正について』都道府県知事等宛、令和４年３月 31 日付子発 0331 第２号）が改正されたことにより、身元保証人確保対策事業の対象が措置解除等から２年以内の者から措置解除等から５年以内の者まで拡大されたことを受け、全国社会福祉協議会では、本事業の「運営内規」の一部を改正しました。
また、「利用の手引き」についても、この度の運営内規等の改正に合わせて変更を行っております。会員施設には郵送にて「利用の手引き」をお送りいたします。併せてご確認ください。
■全国社会福祉協議会
https://www.shakyo.or.jp/download/mimoto/index.html

4４．お知らせ（１）「社会福祉協議会、社会福祉法人・福祉施設等が行う子どもの食支援に係る緊急助成」第 2 次募集のご案内（全社協地域福祉部）
全養協通信 No.347（令和 4 年 6 月 30 日）においてご案内のとおり、全社協では、令和 4 年度
厚生労働省補助事業「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」における「中間支援法人」として、新型コロナウイルス感染症の影響等により困窮する世帯の子ども等への食生活支援を行う活動団体に対する緊急的な助成事業を実施しています。
本助成事業は、子ども食堂、子ども宅食、フードパントリー等の活動を実施する市区町村社協や社会福祉法人・福祉施設、NPO 法人、ボランティア団体等を対象に、主に食糧費や学用品等の費用（上限 30 万円）の助成を行うものです。
令和 4 年 7 月 26 日（火）より第 2 次募集が開始されましたので、積極的な活用をご検討ください。詳細は、下記 URL をご覧ください。
■地域福祉・ボランティア情報ネットワーク
https://www.zcwvc.net/member/news/2022/06/28/4054/（２）第 46 回(2021 年度)資生堂児童福祉海外研修報告書の公開
公益財団法人資生堂社会福祉事業財団が実施している第 46 回（2021 年度）資生堂児童福祉海外研修（フランスリモート研修）の報告書が、同財団のホームページにおいて公開されました。
【研修国】フランス（リモート研修）【内容】
フランスは、少子化対策に成功した国として、そして人種的、経済的、職業的、性的アイデンティティ等、多様なあり方を包摂する国として知られます。子育て家庭への支援や要支援・要保護児童への福祉施策は、さまざまなニーズに応じるために、行政を中心に、福祉、司法、警察、医療、教育分野において官民多くの支援機関が連携し、重層的なネットワークを構築して展開されています。今回の研修では、広範かつ複雑な支援ネットワークが築かれた経緯や理念的背景、ネットワークの体系と具体的展開について学びました。その成果を報告書としてまとめました。

■公益財団法人資生堂社会福祉事業財団
https://www.shiseido-zaidan.or.jp/activity/carriers/training/latest.html

5

（３）令和 5 年度「児童福祉週間」標語の募集
厚生労働省、全社協、児童育成協会では、毎年 5 月 5 日の「こどもの日」から 1 週間を「児童福祉週間（5 月 5 日～5 月 11 日）」と定めて、児童福祉の理念の普及・啓発のための各種行事を行っています。
今般、令和 5 年度の児童福祉週間に向けて、その象徴となる標語を募集します。
【募集期間】令和 4 年 8 月 1 日(月)～9 月 30 日(金)※郵送の場合は、当日消印有効。

【募集内容】
子どもたちを応援する標語や、未来に向けての子どもたちからのメッセージとなる標語。
【主催者】
厚生労働省、（社福）全国社会福祉協議会、（公財）児童育成協会【お問い合わせ先】
公財財団法人児童育成協会「標語募集」係
TEL：03-5357-1174

FAX：03-5357-1809■公益財団法人児童育成協会「児童福祉週間事業」
https://www.kodomono-shiro.or.jp/jigyo/hyougo（４）(日本栄養士会)2022 年度福祉スキルアップ研修会 参加者募集
日本栄養士会では、児童福祉施設およびその他福祉施設に勤務する管理栄養士・栄養士を対象に以下の研修会を開催します。
（Step0・児童編）初任者研修・オンライン～食物アレルギーの基礎知識と最新情報を学ぶ～〇日程：（1）2022 年 9 月 30 日（金）（2）2023 年 2 月 4 日（土）※同内容で 2 回開催○定員：80 名〇会場：ライブ配信（Zoom 利用）〇受講料：16,000 円（税込）○申込期限（1）2022 年 8 月 20 日（土）（2）2022 年 12 月 20 日（火）（Step00・児童編）・オンライン～児童福祉施設における食事の提供および栄養管理を学ぶ～〇日程：（1）2022 年 8 月 26 日（金）（2）2022 年 11 月 5 日（土）※同内容で 2 回開催○定員：80 名〇会場：ライブ配信（Zoom 利用）〇受講料：16,000 円（税込）○申込期限（1）2022 年 8 月 7 日（日）（2）2022 年 10 月 5 日（水）6■公益社団法人日本栄養士会
https://www.dietitian.or.jp/apps_web2/training/detail/4570/
https://www.dietitian.or.jp/apps_web2/training/detail/4568/（５）会議・大会・研修会等（全母協・全社協／令和４年度）※本ニュース発行日現在の予定

名 称日 時会 場

第 2 回制度施策委員会

9 月 13 日（月）10:00～12:00

オンライン

第 65 回全国母子生活支援施設

10 月下旬～2 週間程度配信

動画配信によるオンライン研究大会

全社協主催（全母協共催等）
名 称

日 時会 場

社会的養護を担う児童福祉施設長 12 月中（動画視聴によるオンライン）

研修会（動画配信期間）

令和 4 年度ファミリーソーシャル

令和 5 年 1 月 13 日（金）～14 日（土） ﾛﾌｫｽ湘南・中央福祉学院

ワーク研修会

令和 5 年 1 月 30 日（月）～31 日（火） （神奈川県・葉山町）※同内容の研修会を 2 回に分けて開催します。

（６）母子生活支援施設

施設長の異動※本ニュース発行日現在での事務局へのご連絡分／敬称略

都道府県

神奈川

施設名前

カーサ野庭任春日井宏彰

7新任

鳴海 睦