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更新日時:2016/08/12 18:59:00

印刷日時:16/08/12 19:07

四 半 期 報 告 書(第55期第１四半期)

更新日時:2013/08/14 10:22:00

ファイル名:0000000_3_0311346502808.doc

印刷日時:16/08/12 19:07

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2016/08/12 19:07:00

ファイル名:0000000_4_0311346502808.doc

目

印刷日時:16/08/12 19:07

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………19
四半期レビュー報告書 ………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第2項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年8月12日【四半期会計期間】

第55期第1四半期(自【会社名】

三井住友ファイナンス＆リース株式会社【英訳名】

Sumitomo Mitsui Finance and Leasing Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目3番2号【電話番号】

03(5219)6339【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目3番2号【電話番号】

03(5219)6339【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

戸谷戸谷

平成28年4月1日

川村

嘉則

仁

仁

― 1 ―

至

平成28年6月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第54期
第1四半期
連結累計期間自 平成27年4月 1日
至 平成27年6月30日

第55期
第1四半期
連結累計期間自 平成28年4月 1日
至 平成28年6月30日

第54期
自
至

平成27年4月 1日
平成28年3月31日

売上高

(百万円)

269,003294,985

1,147,898

経常利益

(百万円)

22,04423,336

81,078

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

11,837

13,34345,593

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

19,171△1,53532,942

純資産額

(百万円)

713,718

709,330

728,821

総資産額

(百万円)

4,633,750

5,300,896

4,736,869(円)

127.97144.25492.88

(円)

―

―

―

(％)

13.5

11.8

13.5

1株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) 1
2
3

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（賃貸・延払事業、営業貸付事業、その他）
当第1四半期連結会計期間において、日本ＧＥ合同会社の全持分を取得し、同社及びその子会社5社を連結子会社
といたしました。

― 2 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、不安定な金融市
場、円高・株安による企業収益の下押しリスクの高まりなどから、弱い動きとなりました。また海外経済では新興
国経済の減速、英国のＥＵ離脱影響など、先行き不透明な状況が続いております。
当第1四半期連結累計期間におけるリース取扱高（公益社団法人リース事業協会統計）は、マイナス金利等の金融緩和政策効果などもあり、前年同期比3.0％の増加となりました。
このような状況下、当社グループは安定収益を確保し、持続的な成長への軌道を確立すべく、営業基盤の拡充と経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
また、米国General Electric Companyから、同グループが保有する日本におけるリース事業のうち、設備・資産のリース事業、小口リース事業及びオートリース事業を営む日本ＧＥ合同会社の全持分を取得し、同社及び同社のリース関連子会社5社を子会社といたしました。
当第1四半期連結累計期間における営業の成果としましては、新規の契約実行高は前年同期比8.9％増加の4,979億円となりました。
また、売上高は前年同期比9.7％増加の2,949億円となり、経常利益は同5.9％増加の233億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同12.7％増加の133億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
①

賃貸・延払事業
賃貸・延払事業の契約実行高は前年同期比10.5％増加の3,243億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比
11.7％増加の4兆1,853億円となりました。セグメント売上高は前年同期比10.3％増加の2,842億円となり、セグメ

ント利益は同9.8％増加の239億円となりました。
②

営業貸付事業
営業貸付事業の契約実行高は前年同期比6.9％増加の1,710億円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比0.6％増加の4,041億円となりました。セグメント売上高は前年同期比19.6％増加の30億円となりましたが、セグメント利益は同44.9％減少の16億円となりました。

③

その他
その他の契約実行高は前年同期比36.0%減少の24億円となりましたが、営業資産残高は前連結会計年度末比4.0％増加の442億円となりました。セグメント売上高は前年同期比9.0％減少の90億円となりましたが、セグメン
ト利益は同54.2％増加の30億円となりました。

― 3 ―(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、日本ＧＥ合同会社及びその子会社5社を新たに連結対象としたことにより、前連結会計年度末比5,640億円増加の5兆3,008億円となり、営業資産残高は、同4,410億円増加の4兆6,337億円となりました。
有利子負債残高も同様の理由により、前連結会計年度末比5,476億円増加の4兆198億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の積上げによる利益剰余金の増加に対し、剰余金の配当の実施による利益剰余金の減少や為替換算調整勘定及び非支配株主持分の減少等があったため、前連結会計年度末比194億円
減少の7,093億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.7ポイント低下し11.8％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、主として日本ＧＥ合同会社及びその子会社5社を連結子会社としたことに伴い、当社グループの従業員数は前連結会計年度末と比べ1,038人増加し、3,519人となりました。なお、従業員数は
就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）
であります。
(6) 営業取引の状況①

契約実行高
当第1四半期連結累計期間における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

賃貸・延払事業

契約実行高(百万円)
160,31098.6

オペレーティング・リース

108,069

133.4

延払事業

55,993112.5

324,373110.5

171,044

106.9

2,493

64.0

497,911108.9

小計
営業貸付事業その他
合計(注)

前年同期比(％)

ファイナンス・リース

ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースについては、当第1四半期連結累計期間に取得した賃貸用資産の取得金額、延払事業については、延払債権から延払未実現利益を控除した額を表示しております。
なお、オペレーティング・リースには再リース取引の実行額は含んでおりません。

― 4 ―

②

営業資産残高当第1四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおり

であります。
当第1四半期連結会計期間
セグメントの名称

賃貸・延払事業

期末残高
(百万円)

構成比
(％)

期末残高
(百万円)

構成比
(％)

ファイナンス・リース

2,096,341

45.2

1,705,718

40.7

オペレーティング・リース

1,636,810

35.3

1,628,317

38.8

452,179

9.8

414,4459.9

4,185,332

90.3

3,748,480

89.4

404,1738.7

401,698

9.6

延払事業
小計

営業貸付事業
その他
合計(注)

前連結会計年度

44,2041.0

42,513

1.0

4,633,710

100.0

4,192,692

100.0

延払事業については、延払債権から延払未実現利益を控除した額を表示しております。

③

営業実績
第1四半期連結累計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ａ．前第1四半期連結累計期間
セグメントの名称

売上高
(百万円)

売上原価
(百万円)

差引利益
(百万円)

資金原価
(百万円)

売上総利益
(百万円)

ファイナンス・リース

142,220

―

―

―

―

賃貸・

オペレーティング・
リース

64,611

―

―

―

―

延払事業

延払事業

50,907――――257,739

214,079

43,65912,19931,460

営業貸付事業

1,815

―

1,815

628

1,186

その他

9,448

6,900

2,548

31

2,517

269,003

220,980

48,023

12,85835,164

小計

合計

ｂ．当第1四半期連結累計期間
セグメントの名称

売上高
(百万円)

売上原価
(百万円)

差引利益
(百万円)

資金原価
(百万円)

売上総利益
(百万円)

ファイナンス・リース

139,245

―

―

―

―

賃貸・

オペレーティング・
リース

83,814

―

―

―

―

延払事業

延払事業

61,145――――284,206

238,526

45,67912,23733,442

営業貸付事業

2,053

―

2,053

855

1,197

その他

8,725

5,469

3,256

26

3,229

294,985

243,996

50,98913,11937,869小計

合計(注)

売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成28年6月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成28年8月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式95,314,112

95,314,112―

完全議決権株式であり、権 利 内 容 に 何 ら 限
定のない当社における標準となる株式(注)1，2

計

95,314,112

95,314,112

―

―

(注) 1
2

当社は単元株制度を採用しておりません。
譲渡による当社の株式の取得については、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年4月 1日～
平成28年6月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

95,314,112―

15,000―15,000(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年6月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 2,810,367―

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 92,503,745

92,503,745

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

―

―

―

発行済株式総数

95,314,112――

総株主の議決権―

92,503,745―

単元未満株式② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
計

所有者の住所

東京都千代田区丸の内一丁目3番2号―

平成28年6月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2,810,367―

2,810,367

2.95

2,810,367―

2,810,367

2.95

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
延払債権
リース債権及びリース投資資産
営業貸付債権有価証券
商品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産処分損引当金
賃貸資産前渡金
賃貸資産合計社用資産
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
固定化営業債権
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第1四半期連結会計期間(平成28年6月30日)

87,127429,313
1,705,718
401,698
7,743
2,853
2,659
149,966△5,63994,981
472,7422,096,341
404,173
12,934
4,304
2,611
177,643△7,8782,781,439

3,257,855

1,628,317△1,09549,248

1,636,810△1,094
41,468

1,676,469
4,854
1,681,324

1,677,185
5,528
1,682,713

96,483
9,565

107,575
85,679106,049

193,254

119,281917
27,454
14,72015,819△10,137

117,875
893
26,75015,89915,462△9,808168,056

167,072

1,955,429
4,736,869

2,043,040
5,300,896

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー債権流動化に伴う支払債務
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務
リース債務
未払法人税等
繰延税金負債
延払未実現利益
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第1四半期連結会計期間(平成28年6月30日)

65,808599,295
255,737
86,000891,300
9,280

58,955
1,079,173
266,000
103,000
895,200
7,028

17,47526,052

21,8318,336
1,977
14,8681,392
216
105,063

21,521
3,581
2,893
20,563
727
127,500

2,078,582

2,612,197

119,281
1,442,673
51,156
77,34025,745482
3,058
93,126
2,175
114,424

119,153
1,467,622
56,62673,78941,598381
7,028
98,7642,534
111,869

1,929,465
4,008,048

1,979,367
4,591,565

15,000421,009
198,952△20,000

15,000421,009
193,979△20,000

614,961

609,988

15,142△10,025
21,674△2,012

15,111△11,516
12,440△1,947

24,77989,079728,821
4,736,869

14,08785,253
709,330
5,300,896

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第1四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息

前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月 1日
至 平成27年6月30日)
269,003
233,838(単位：百万円)
当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月 1日
至 平成28年6月30日)
294,985
257,115

35,164
13,37021,79337,86915,10022,768

16
177
361
37

15
168
745
78

593

1,007

183

309

57
24
38
38

15
55
43
16

342
22,044440
23,336

29

1
-

29

1

1
34
-

4
8

36
22,037

12
23,324

2,910
4,986

3,705
3,137

7,897
14,1392,301
11,837

6,843
16,481
3,137
13,343

社債発行費償却
為替差損
匿名組合損益分配額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
社用資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
社用資産除売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第1四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月 1日
至 平成27年6月30日)
14,139(単位：百万円)
当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月 1日
至 平成28年6月30日)
16,481

1,465
931
2,661
△28
2

△134
△1,733△16,351
58
144

5,031
19,171△18,016△1,535

15,232
3,939

2,651△4,187― 12 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日

至

平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間において、日本ＧＥ合同会社の全持分を取得したことにより、同社及びその子会社5社を連結子会社に含めております。
(会計方針の変更)
当第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日

至

平成28年6月30日)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年6月17日）を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附

属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日

至

平成28年6月30日)

平成28年4月1日

至

平成28年6月30日)

該当事項はありません。
(追加情報)
当第1四半期連結累計期間(自「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年3月28日）を当第1

四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務(1) 営業上の債務保証等(保証予約を含む)
前連結会計年度(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間(平成28年6月30日)(7,454件)
54,124百万円
なお、上記のうち520百万円につきましては、再保証等を取得しております。

(13,358件)
57,868百万円
なお、上記のうち320百万円につきましては、再保証等を取得しております。

(2) 関係会社向けの債務保証
前連結会計年度(平成28年3月31日)
TDB Leasing LLC

当第1四半期連結会計期間(平成28年6月30日)

1,774百万円

1,620百万円(3) 従業員向けの債務保証(住宅資金等)
前連結会計年度(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間(平成28年6月30日)

64百万円

54百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月 1日
至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月 1日
至 平成28年6月30日)

減価償却費

16,654百万円

19,981百万円

のれんの償却額

2,195百万円

2,164百万円― 13 ―

(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自平成27年4月1日

至

平成27年6月30日)

配当金支払額(決議)
平成27年6月24日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額
普通株式

当第1四半期連結累計期間(自

1株当たり
配当額

20,073百万円

平成28年4月1日

217円

至

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年3月31日

平成27年6月25日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年3月31日

平成28年6月28日

利益剰余金

平成28年6月30日)

配当金支払額(決議)
平成28年6月27日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額
普通株式18,315百万円

1株当たり
配当額
198円

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第1四半期連結累計期間(自１

平成27年4月1日

至

平成27年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
賃貸・延払
事業

営業貸付
事業

計

その他
(注1)

合計

(単位：百万円)
四半期連
調整額 結損益計
(注2)
算書計上
額(注3)

売上高
外部顧客への売上高
257,739
1,815
259,5549,448 269,003― 269,003
セグメント間の内部
―
753
753
482
1,235 △1,235―
売上高又は振替高計
257,7392,568
260,308
9,931 270,239 △1,235 269,003
セグメント利益
21,845
2,953
24,7992,006
26,805 △5,012
21,793(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、手数料取引、営業目的の金融
収益を得るため所有する有価証券の運用業務、保証業務等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△5,012百万円には、のれんの償却額△2,002百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,009百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第1四半期連結累計期間(自１

平成28年4月1日

至

平成28年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
賃貸・延払
事業

営業貸付
事業

計

その他
(注1)

合計

(単位：百万円)
四半期連
調整額 結損益計
(注2)
算書計上
額(注3)

売上高
外部顧客への売上高
284,206
2,053
286,259
8,725 294,985― 294,985
セグメント間の内部
―
1,019
1,019
315
1,335 △1,335―
売上高又は振替高計
284,206
3,072
287,278
9,041 296,320 △1,335 294,985
セグメント利益
23,976
1,627
25,604
3,093
28,698 △5,929
22,768(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、手数料取引、営業目的の金融
収益を得るため所有する有価証券の運用業務、保証業務等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△5,929百万円には、のれんの償却額△2,002百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,927百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

報告セグメントごとの資産に関する情報
当第1四半期連結会計期間において日本ＧＥ合同会社及びその子会社5社を連結子会社としたことを主因として、前連結会計年度の末日に比べて当第1四半期連結会計期間末の「賃貸・延払事業」セグメントの資産の金額が532,049百万円増加しております。

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
当第1四半期連結会計期間において日本ＧＥ合同会社及びその子会社5社を連結子会社としたことに伴い、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は13,632百万円であります。なお、当該のれんは報告セ
グメントに配分しておりません。

― 15 ―

(金融商品関係)
前連結会計年度末(平成28年3月31日)
連結貸借対照表
科目
計上額
（百万円）
リース債権及びリース投資資産
貸倒引当金(注1)

差額
（百万円）

時価の
算定方法

1,705,718(注2)△1,9801,703,737

(注) 1
2

時価
（百万円）

1,833,290

129,552

リース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
リース債権及びリース投資資産の時価の算定方法
これらの時価については、取引相手先別の内部格付、内部格付に基づく予想デフォルト確率、担保及び保証等に基づくデフォルト時の予想回収不能率等を加味した見積将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引く方法により算出しております。

当第1四半期連結会計期間末(平成28年6月30日)
リース債権及びリース投資資産が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会
計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
四半期連結
貸借対照表
時価
科目
計上額
（百万円）
（百万円）
リース債権及びリース投資資産
貸倒引当金(注1)

時価の
算定方法

2,096,341(注2)△3,5742,092,767

(注) 1
2

差額
（百万円）

2,176,676

83,909

リース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
リース債権及びリース投資資産の時価の算定方法
これらの時価については、取引相手先別の内部格付、内部格付に基づく予想デフォルト確率、担保及び保証等に基づくデフォルト時の予想回収不能率等を加味した見積将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引く方法により算出しております。

(有価証券関係)
当第1四半期連結会計期間末（平成28年6月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
当第1四半期連結会計期間末（平成28年6月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。

― 16 ―

(企業結合等関係)
当第1四半期連結会計期間(自平成28年4月1日

至

平成28年6月30日)取得による企業結合
当社は、米国のGeneral Electric Companyとの間で平成27年12月15日に合意した契約に基づき、平成28年4月1日に日本ＧＥ合同会社の全持分を取得し、同社及び同社が保有するリース関連子会社5社を連結子会社といたしました。
１

企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

日本ＧＥ合同会社

事業の内容

総合リース業(2) 企業結合を行った主な理由
国内経済は緩やかな回復基調の中で設備投資も底堅く推移しており、国内のリース需要は増加傾向が続
いております。しかしながら、先行きについては海外経済の変動の影響などもあり、不透明感が強まっております。このような状況下、当社と日本ＧＥ合同会社は、両社のノウハウやリソースを相互に活用していくことにより、国内リース市場においてトップクラスのポジションを盤石なものとし、企業価値の一層の向上を図ります。
(3) 企業結合日
平成28年4月1日(4) 企業結合の法的形式
持分の取得(5) 結合後企業の名称
三井住友ファイナンス＆リース株式会社(6) 取得した議決権比率
100.0％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として上記(1)の会社の議決権の過半数を取得したためであります。
２

四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
取得日は平成28年4月1日ですが、連結決算日と被取得企業の決算日の差異が3ヶ月を超えないため、被取得企業の業績は当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれておりません。

３

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
日本ＧＥ合同会社の社員持分取得額（現金）４180,959百万円

発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
13,632百万円(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産の当社持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却― 17 ―

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月 1日
至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月 1日
至 平成28年6月30日)

127円97銭

144円25銭

11,837

13,343――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

11,837

13,343

普通株式の期中平均株式数(千株)92,50392,503

1株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注)

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
当第1四半期連結累計期間（自平成28年4月1日

至

平成28年6月30日）

該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―