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月刊おんどＮｏｖｅｍｂｅｒ
No.５５４ ２０２３２０１９

１１月

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インドネシア共和国の調査訪問
令和 5 年 8 月 23 日
社長 清水 澄人
飯塚部長と一緒に弊社の取り引き先である富士電工(株) インドネシア工場を視察する目的
で、インドネシア首都ジャカルタを訪問 (7/24～7/26) して来ました。私は 15 年振りのジャカルタ滞在でありましたが、15 年前とはおおきく様変わり、当時滞在した同じホテルに宿泊したのですが、周りには超高層ビルが驚く程に建ち並び大変な発展を遂げていました。唯一、ホテル近くのビルの谷間に以前と変わらずにモスクが 4:40 頃 (夕方も 17:00 頃にあります) から朝の礼拝コーランを拡声器で流す、煩い毎日の風習は健在でした。この場合、周辺のホテルがお布施をはずみますと拡声器の音量を落としてくれて、お布施の少ないホテル方向に拡声器を向けると言う、笑い話の様な対策をホテルのマネージャーさんから 15 年前に聞いています。
インドネシアの人口は約 2 億 7000 万人で、中国、インド、アメリカに次ぐ世界第 4 位。今でも毎年 300 万人強のペースで増加しており、その年間の増加規模はほぼシンガポール 1 国分に相当すると言われています。

首都ジャカルタの超高層ビル群-1-当然、経済大国化は既に中国 (中華人民共和国) が世界最大の労働人口に世界各国からの投資 (当時の鄧小平国家主席の戦略) を呼び込み、僅か 30 年足らずで世界第 2 位の経済大国になっています。今、その後を 2023 年には人口世界一となったインドが強かに政治的 (ナレンドラ・モディ第 18 代インド首相) な駆け引きを逐次、ヒタヒタと経済大国への道を歩んでいることは承知のことと思います。そして、次には世界第 4 位の人口を抱えるインドネシアが若い労働人口を梃子に経済大国にのし上がって来るのは間違いありません。日本の人口ピラミッドとはちょうど逆で、インドネシアにおけるデジタルネイティブ世代の層は厚く 1981～1996年に生まれたミレニアル世代と 1990 年代後半〜2012 年生まれの Z 世代が人口のおよそ半分を占め、SNS (Social Networking Service ソシアル・ネットワークス・サービス) 人口も約1.7 億人と日本とは桁違いなのです。
OECD (経済協力開発機構) は2032 年には購買力平価ベースのGDP でインドネシアが日本を追い抜くと予測しています。従って、ウチヤ社に取ってもこれから 10 年内外には、インドネシアでのビジネスチャンスが拡大するだろうと思われ、中長期的な展望を持っての訪問でした。 既に、シンガポール横河電機殿や WIK(ドイツ)深圳殿などはインドネシアのバタム島に工場を設立、我々のサーモスタットも間接的に流通しています。15 年前には寧ろインドネシアの加工貿易は難しいとの理由で撤退した日本企業も多々ありましたが状況は一変しています。又、首都ジャカルタの朝晩の通勤による交通渋滞は酷くて全く時間が読めなかったのですが、高速道路が増築整備されて以前の様な酷い状況は改善していました。
又、2017 年 9 月 13 日ウチヤ社の顧客で自動販売機にサーマルプロテクターを搭載していた株
式会社クボタ (クボタ竜ヶ崎工場に EP41P 90℃を納入) は 2017 年に自動販売機事業から撤退、インドネシア工場を富士電機製造株式会社に譲渡。クボタ社は主にインドネシア工場で生産した自動販売機を国内やアジア各国で販売していました。事業規模は年 100 億円弱で人員はインドネシア工場の 540 人を含め約 700 人、国内の要員はグループ内の再配置や富士電機グループへの移籍。飲料の販売経路がコンビニエンス・ストアなどに移ったことで、需要が縮小。価格競争も厳しく、コスト削減やアジア市場への参入では立て直せなかった。これに対して国内最大手の富士電機社のシェアは 5 割強、クボタ社のインドネシア工場の取得でこれまで販路がなかったインドネシアとマレーシアで事業を拡大する。三重工場（三重県四日市市）とタイで手掛ける東南アジア用機種の生産もインドネシアに集約し効率化する。富士電機製造株
式会社の買収判断は戦略的に先を見通した正しい選択と思います。この富士電機製造社のインドネシア生産に置いてウチヤ社のサーモスタットが採用されて、同社の自動販売機器に搭載さ-2-れるべく戦略的な営業活動を展開させる計画です。

インドネシアに関し政府間ベースでは、日本のインドネシアに対する経済協力 (ODA) は過去
40 年以上にもわたり、インドネシアの社会や経済の発展を実現するために必要な資金や技術の提供、あるいは災害被害を受けた人々を救済するための支援など、さまざまな形でインドネシアに対する援助 (無償・有償を含め約 4 兆 3 千億円規模) を行って来ていますが、これからは日本政府がインフラの質の向上を目的としたインドネシアへの支援を開始しています。 と言いますのも、インドネシアに於けるインフラ・プロジェクトを巡る日中、そしてその他外国勢の競争は激化していトラブル続出だがインドネシア高速鉄道は日本まして、 韓国は浄水施を出し抜いて中国の資金協力で建設された設や道路の建設を支援する意向を表明しています。そしてジョコイ
ンドネシア大統領は中国・習近平国家主席との間で、10 周年を迎える全面的戦略パートナーシップを確認、経済連携の強化や中国本土の融資で建設され、間もなくインドネシアで開業する予定の高速鉄道などのインフラ事業について様々な品質・納期トラブルはありますが、日本を外した協議 (後から中国に出し抜かれた)が進んでいることも事実です。
首都ジャカルタの中心部に立つガマタワーはインドネシアで一番の超高層ビルで高さ 285.5メートルを誇り、インドネシアは高さ 150 メートル超の高層ビルの総数でタイを抜き去り、同200 メートル以上の超高層ビルの合計数でも日本と肩を並べたと言われています。同じ市内に間もなくオープンする南半球一となるオートグラフタワー (382.9 メートル) がお目見えするそうです。

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首都ジャカルタの高速道路(交通渋滞が緩和されている)【インドネシアで有名な美人の産地紹介】
マナド（インドネシア語：Kota Manado）は、インドネシアのスラウェシ島のミナハサ半島最北端に位置する、北スラウェシ州の州都であり、メナド（Menado）とも表記されます。マナドはインドネシアのスラウェシ島北部、ミナハサ半島に位置し赤道近くの場所で日本からも一番近いインドネシアの都市でもあります。マナドは約 50 万人の人々が暮らす、インドネシアでは中規模の都市です。かつてオランダの植民地になっていた時代もある場所なので、多民族との混血の人が多く、色白でスタイルの良い美人が多い事でも知らてれいるんです。また、第二次世界大戦時は日本軍が駐留していたため現地で家族をもった日本兵も多く、現在でも日本の血をひく人が数多く暮らす場所でもあります。

-4-インドネシアではスラウェシ島のマナド (メナド Menado) が美人の産地として有名で、名古屋の有名なメナード 化粧品の社長がインドネシアのメナドを訪れた折に、なんとこの地は美人さんが多いと感動して、社名をメナードにしたと言われています。

又、マナド (メナド) の世界屈
マナド美人
指の透明度の高い海はダイバーの憧れで世界中のダイバーから人気が高いマナドは「水中の楽園」とも称されています。透明度の高い海（20 メートル以上の場所もある）、豪快なドロップ
オフの海にはサンゴ礁が広がり、大きなウミガメがゆうゆうと泳ぐ様子を見ながらダイビングやシュノーケリングをしたり、陸上ではトレッキングなど様々なアクティビティも充実しています。

以上-5-インドネ シ ア調査報 告2023 年 9 月 13 日
研究開発部長 飯塚和幸
インドネシア、マレーシア、タイへ清水社長と出張に行きました（7 月 24 日～8 月 2 日）。
私はこれまでにインドネシアに訪問したことがなく、非常に興味と期待をもって渡航しました。ここでインドネシアの情勢説明と出張報告をします。
日本とインドネシアは、日・インドネシア平和条約に署名し国交が樹立されてから今年で65 周年になります。さらに、日本と ASEAN（東南アジア諸国連合）の関係は、友好協力 50周年を今年迎えます。これは偶然にも、株式会社打矢製作所の設立から今年で 65 周年、ウチヤ共栄会の設立から来年で 50 周年と共通する歴史があります。
インドネシアは東南アジアで唯一の G20 参加国で、2022 年に初めて議長国を務めバリ島で G20 サミット（金融・世界経済に関する首脳会合）を行いました。今年は、ASEAN の議長国に就きジャカルタで首脳会議を開きました。9 月４日～７日の日程で開催された首脳会
議では、域外からは日本、インド、韓国などの首脳が参加。日本からは岸田首相、中国からは李強首相、米国からはバイデン大統領に代わってハリス副大統領がジャカルタ入りしました。この様に、インドネシアは ASEAN を先導する国として、世界の政治・経済で大きな役割を果たしています。

ASEAN 首脳会議オープニングセレモニー（2023 年 9 月 5 日、ジャカルタ）-6-

マレーシアのアンワル首相夫妻とインドネシアのジョコ大統領夫妻
インドネシアに入国の際、渡航目的に応じて有効な査証（ビザ）が必要です。インドネシ
ア法務・人権省の入国管理局は、前述の 2022 年の G20 サミットに先駆け、“より簡単にインドネシアへ入国したいという国際社会のニーズに応えるため”に、VOA（ビザ オン アライバル/特別到着ビザ）のオンライン事前決済システム（e-VOA）をスカルノハッタ国際空港（ジャカルタ）とングラ・ライ国際空港（バリ島）で導入しました。到着後に空港でビザの手続きをすることもできますが、時間帯によって非常に混雑し 2～3 時間行列に並ぶ必要があります。私たちは、オンラインシステムを利用して、渡航前にビザを取得したので、そこで時間を浪費することはありませんでした。しかし入国審査で 1 時間程度行列に並びました。

VOA（ビザ オン アライバル/特別到着ビザ）のオンライン事前決済システム（e-VOA）-7-

インドネシアは天然資源が豊富で、ニッケルにおいては世界第１位の埋蔵量と生産量を誇っています。インドネシア政府は、世界の資源需要の動向に影響を受けやすい資源依存型の経済構造から、高付加価値分野で稼ぐ経済構造へ転換することを目指しています。そこで、2020 年にニッケル鉱石の輸出を禁止し、精製や製錬等のプロセスを国内で実施することを義務付けました。電気自動車（EV）用バッテリーの重要な原材料であるニッケルを活かし、ニッケル生産から製錬、EV 用バッテリー製造、EV 生産、バッテリーのリサイクルまでを一貫して手掛ける壮大なエコシステムの構築を狙っています（参考資料：日本総研アジア・マンスリー 2023 年 2 月号）。2023 年 4 月からは原材料や労働力などの現地調達率が 4 割以上の EV に対して付加価値税の減税措置を始めるなどして、EV 産業誘致を行っています。
中国と韓国の企業がインドネシアで EV 生産をすでに開始していますが、三菱自動車も EV（ek クロス EV）生産に乗り出す計画をしています。

ニッケル鉱石EV バッテリー

三菱自動車 ek クロス EV

この動きは必然的に EV 用のワイヤリングハーネスやサーマルプロテクタの需要が現地で高まることが期待できます。今回の出張目的でありました、富士電工株式会社殿のインドネシア工場訪問は、この様な市場を協力して開拓する上で非常に意義のあるものでした。

富士電工株式会社殿とウチヤ社の東南アジア現地会談
以-8-上