J-SIP NEWSLETTER 17

特定非営利活動法人・産学連携学会 ニュースレター

CONTENTS

発行日 2013 年 3 月 4 日

１． 優れた産学官連携事例の紹介（４）

発行所 〒182-0026

パナソニック（株）と広島大学の産学連携～帯電微粒子水（ナノイー）発生デバイスの開発・実用化～

東京都調布市小島町 1-11-6 エンケ 102（株）キャンパスクリエイト調布ブランチ内

２．産学連携学会平成２４年度秋季シンポジウムの報告

特定非営利活動法人 産学連携学会 事務局

３．関西・中四国支部 第４回研究・事例発表会の報告

連絡先 Facsimile 042-490-5727 E-mail j-sangaku@j-sip.org

４．産学連携学会 産学連携まちづくり研究会

発行者 伊藤正実

５．ＴＲ研究会の発足について

編集

今井貞子

編集主幹 伊藤正実
内島典子

中武貞文

永冨太一

李鎔璟

山本佳世

６．産学連携学会第１１回大会（岩手大会）の帯電微粒子水を発生 （静電霧化現象）するデバイス技術をx 優れた産学官連携事例の紹介（４）開発。
また、ナノサイズの帯電微粒子水の粒径、そこに含有するパナソニック（株）と広島大学の産学連携～ 帯電微粒子水（ナノイー）発生デバイスの開発・実用化 ～ラジカルの分析技術は従来なかったため、微分型電気移動度計測装置を用い、ナノサイズの水の粒径分布計測分析や気相

パナソニック株式会社 アプライアンス社
技術本部 ホームアプライアンス開発センター
開発第三グループ 第二チーム

須 田 洋

中ラジカルの分析技術を新規に開発した。
この帯電微粒子水により、離れた部位の脱臭、除菌効果等の空気清浄化も可能となったほか、一般的な空気イオンの寿命(数十秒～百秒) （コロナ放電）にくらべ、 長寿命（約パナソニック（株）（資本金：2,587 億円）は、部品から家庭用電子機器、電化製品、FA 機器、情報通信機器、および住宅関連機器等に至るまでの生産、販売、サービスを行う総合エレクトロニクスメーカーである。

六百秒（パナソニック社 調べ）） であるため、空気イオンに比べ広い空間の壁やカーテンに付着した臭気の脱臭が可能となった。
さらに静電霧化技術を研究することで、ペルチェ素子を利

パナソニック（株）は、広島大学の奥山喜久夫教授と連携し、空気清浄機能を持つ、長寿命なナノサイズの帯電微粒子水を発生させるデバイスを開発。

用して水を生成し、生成した水を効率良く霧化させることが可能となり、空気浄化の「デバイス化」と「メンテナンスフリー（水交換不要）」が実現し、空気清浄機、エアコン、冷蔵帯電微粒子水の発生により、広範囲の脱臭・除菌が可能となったほか、デバイスの小型化により、空気清浄機のみならず、洗濯機、エアコンといった多くの家電製品への搭載が可能となった。

庫、洗濯機、ヘアードライヤー、車載他の家電機器等に多数搭載することが可能となった。
ナノイーデバイスの塔載商品展開において、Ｈ２１年度（１９０万台）、H２２年度（３５０万台）、H２３年度（４４０万

この連携研究は、NEDO ナノ粒子の合成と機能化技術プロジ
ェクト（2001-2005）の成果を活用して行われた。
従来の空気清浄機では本体フィルターに部屋内の臭気をファンで導入して脱臭処理を行っていたため、壁やカーテンに付着した臭気は脱臭ができなかった。そこで、空気清浄の機能（脱臭、除菌等）をもち、かつ、長寿命の空気イオンを作台計画） と搭載商品販売台数が順調に伸張し、事業に大きく貢献している。
今後も広島大学奥山喜久夫教授をはじめとする専門研究機
関と連携し、帯電微粒子水発生デバイスの進化に取り組み、家電製品のみならず、公共空間、移動空間などの空気浄化デバイスとして、事業展開を期待されている。

り出すため、広島大学 奥山喜久夫教授の研究成果である静電霧化技術を応用し、反応性の高いラジカルを含むナノサイズ

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対向電極●モデレータ；上記趣旨説明者（小野）

霧化電極

全体まとめ、閉会：本会理事 安田 耕平

ペルチェ素子（キャンパスクリエイト）
基調講演では、特許庁長官、内閣官房・知的財産戦略推進

放熱フィン

事務局長を歴任し現在投資会社の社長を務められ、産学連携
帯電微粒子水発生デバイス

約27cc

開発した帯電微粒子水発生デバイスにも詳しい荒井氏は「産学金連携への高まる期待」と題する講演の中で、産学（金）連携の成功事例を紹介するとともに成功のためのポイントを話された。
事例紹介では、産学金連携を実施している信用金庫２機関、産学連携学会平成２４年度秋季シンポジウムの報告
産学連携学会理事／秋季シンポジウムワーキンググループ委員

桑 江 良 昇（宇都宮大学）

大学１機関および中小企業１社において、各機関の経営幹部またはキーパーソンである髙橋氏、小口氏／山岡氏、長島氏および濱田氏から、各機関の産学金連携の方針、事例、成果および課題等について、紹介がなされた。この中で産学金連

産学連携学会平成２４年度秋季シンポジウムが２０１２
年１２月４日（火）午後に東京都内の野村證券株式会社 大手町本社ビルで開催された。目的は、産学連携や産産連携等への金融機関の積極的な関与による新たなイノベーションモデルの構築の動きがある中、それらの企業支援事例を取り上げながら、新たなイノベーションモデル構築における金融機関が果たす意義を探ることにあった。参加者は学会シンポジウ
ム過去２番目に多い１４８名であった。

携が、中小企業による地域ニーズの収集と情報発信、補助金活用、融資、商品開発、販路開拓、教育などで有効に機能していることが改めて示された。
パネル討論においては、上で講演していただいた４名の講演者（髙橋氏、山岡氏、長島氏、濱田氏）にパネリストになっていただき、また基調講演者の荒井氏、金融庁井藤氏および金融・経営コンサルタント多胡氏にコメンテータを務めていただき、本会理事小野氏による進行のもと、熱心な討議が展開された。フロアーから「本日の信用金庫２機関は、大変プログラムは以下の通りであった。

素晴らしい活動をしているが、経営に活動のブレはなかった

総合司会：本会理事 桑江 良昇（宇都宮大学）
主催者挨拶：本会会長 伊藤 正実（群馬大学）
挨拶：野村證券 大森 勝 氏か」との質問があり、いずれの信金からも「経営のぶれは全くない」との回答があった。また、コメンテータから「本日の事例のように中小企業の経営課題まで踏み込んで強力に支趣旨説明：本会理事 小野 浩幸（山形大学）
基調講演：東京中小企業投資育成 荒井 寿光 氏
事例紹介：講演１；西武信用金庫 髙橋 一朗 氏

援する信用金庫は、日本型モデルと言えるが、わが国では１割程度である。これが２～３割になれば日本がかなり変わる」など有用なコメントがあった。

講演２；東京家政学院大学
小口 悦子 氏、山岡 義卓 氏
講演３；多摩信用金庫

長島 剛 氏

講演４；システム・インスツルメンツ
濱田 和幸 氏
パネル討論：●パネリスト；・上記講演者４名（髙橋氏、山岡氏、長島氏、濱田氏●コメンテータ；・上記基調講演者（荒井氏）
・金融庁 井藤 英樹 氏

講演風景

パネル討論風景

以上、講演とパネル討論から、今回のシンポジウムの目的は十分達成できたと考えられる。
シンポジウム終了後の意見交換会（６０名参加）では、熱・金融・経営コンサルタント
多胡 秀人 氏い議論が続いた。

J-SIP NEWSLETTER 172また、シンポジウムに対するアンケートでは９４名の方かがなしとなり、これまでの３回とは少し傾向が変わってきたら回答をいただいた。その結果の一部を図１と図２に示す。

ようです。また、岡山エリアからの発表が多く、大学、金融

理解し易さと参考度の両方において、各々９２％(=33%+59%)、機関、公設試、NPO と多岐にわたり、様々な機関で活発に産学９５％(=39%+56%)の方から肯定的な回答をいただいた。

連携が進んでおり、その内容も幅広いものであることがよく分かりました。

図１．理解しやすかったか
第４回研究・事例発表会

発表会の後の情報交換会には２７名と多くの方の参加があり、発表会では足らなかった議論の続きが熱心に行われました。また、各地域の支部でもこのような発表会を催してはと言う意見を数多く耳にし、支部への期待も高まっているのを感じました。
図２．参考になったか（くわえ・りょうしょう／正会員 栃木県）

関西・中四国支部
第４回研究・事例発表会の報告
関西・中四国支部代表 北 村 寿 宏
情報交換会

平成２４年１２月７日（金）に岡山大学とトマト銀行の全今後もこの発表会を続けていくことで、支部内の会員の交面的な協力を得て、JR 岡山駅前にある「トマト銀行岡山駅前

流や情報交換の促進に務めていきたいと考えています。皆様ビル」で当支部の第４回研究・事例発表会を開催しました。のご協力をお願いします。

この発表会は、地域での産学連携を促進するため、当該エリアの方々が産学連携に関連する研究や事例の紹介を気軽に行って情報交換し、かつ、地域内の会員の交流を深めること

本発表会の詳細や当支部の活動につきましては、下記ホームページをご覧下さい。
過去の発表会のプログラムや予稿集も掲載されています。

を目的に開催しています。

http://www.sgrk.shimane-u.ac.jp/j-sip-B150/

今回の発表会では３７名の方が参加され、２０件の研究や（きたむら・としひろ／正会員 島根県）事例などの発表が行われました。当該の支部エリア内だけではなく、富山市など遠くからの発表や参加もあり、関心の深

特定非営利活動法人・産学連携学会
産学連携まちづくり研究会さが伺われました。各発表での質疑は非常に活発で、参加者の情報交換や交流が促進されました。

産学連携まちづくり研究会代表 湯 本 長 伯

今回の発表会での発表は、「研究」３件、「事例」１５件、「その他」２件の内訳となり、従来通り「事例」の発表が大きな産学連携まちづくり研究会代表の湯本長伯・九州大学産学割合を占めました。発表内容を分類すると、リエゾン活動や連携センターです。研究会の概要（主旨、会員、活動等）に地域連携に関する発表が６件ずつと多く、知財に関する発表ついて、お話し致します。

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【 産学連携まちづくり研究会の概要（主旨、会員、等） 】の形成」「地域定着人口の集積が地域インフラを充実させると私は産学連携共同研究プロジェクトを皮切りに、２０年近いう好循環の形成」等々を、成果として考えて行きたいのでく産学連携・知的財産活動を続けて来ました。その成果は様々す。

で、特許等の知的財産権は勿論のこと、様々な知（知識・知また参加表明された学会員の背景も様々で、大学関係者、恵・運用知、等）を産み出し、それにより産業振興にも些か官庁の研究所関係者等に加えて、地域の中小企業経営者も多寄与し、また元工学系として商品開発にも関わり、地域の元く参加されておられます。このミックス（異種異質な連携融気にも貢献して来たと思います。しかし産学連携の成果、あ合）が、重要な支えになると考えています。

るいは活動の出口として、商品が出来た、工場が建設された、【 産学連携まちづくり研究会の活動 】

等々でないものが必要とされているとも感じて来ました。そ本格的活動の準備段階として、先ずは全国の事例を伺う研れは一国の振興よりも地域の活性化を優先して来た立場も踏究懇談会を重ねる計画です。

まえ産学連携の成果を再考すると、究極的には求めるものは第１回・まちづくり研究会・研究懇談会

経済ではなく、地域の人のいわば幸福であると思い至るから

日時：2013 年１月 30 日(水)16～18 時です。甘い青い議論と言う方もあるかも知れませんが、経済

場所：九州大学博多駅オフィス（駅 10 階）（11 名）

的にも地域への成果が幸福に結びつかないと、特に若い人に（以降はこれからの活動）希望を与えられず、そうすると人口が減り商業が衰退し、一第２回・まちづくり研究会（案）生懸命の活動成果が結局は蝕まれることにもなるのです。そ

日時：2013 年 2 月 25 日（月）うしたことを踏まえて産学連携活動の成果を再考する姿勢を

場所：九州大学有楽町会議室（20 名程度）千代田区

言葉にしたものが、「産学連携まちづくり研究会」なのです。

第３回・まちづくり研究会（案）
日時：2013 年 3 月 25 日（月）～27 日（水）このような意図の下に研究会設置を申請し、主旨を簡単に

場所：九州大学博多駅会議室（10 名程度）博多区

まとめてメイリングリストで参加を募ったところ、思いもかけず全国から多くの方々に参加表明を戴き、少し驚いていま第２回の次第を紹介しますと、以下のようです。

す。これを考察すれば、やはり多くの方々が上記のような問１．開会挨拶／参加者紹介

湯本長伯（九州大学）

題意識を持ち、私の不十分な呼び掛けにも共感され、次々と２．主旨説明（産業連携と街つくり／20 分）

参加表明されたものと理解できるのです。

湯本長伯（九州大学）

もう一度、簡単に主旨をまとめますと、＞先ずは情報の交換・共有から共通課題の認識・解決まで

・産学官公民金連携 15 年を踏まえた産学連携・地域活性化活産業・経済と人口、職・生活・コミュニティを産学連携

動の新しい展開としての視座で補強する

・産学連携の成果を眼に見える形で地域還元するための視座

３．事例紹介（各２０分）

・単なる産業形成ではなく「住み易く人口を減らさず増やす

・産学連携工業の聖地・浜松での人材育成
木村雅和（静岡大学）

地域活性化」への視座
・産学連携で特に若い世代を流出させない対人口減少抵抗策

・長崎県内の観光基軸まちづくり

湯本長伯（九州大学）という視座・その他参加者からの意見・報告等々です。まちづくりというと、種々の視点からの研究と活４．前回の事例紹介一覧

動は既に半世紀以上の実績がありますが、産学連携・知的財・長野県下諏訪のまちづくり

産活動の展開という視座から特色ある活動を、情報収集・研・佐賀県マラソンイベントまちづくり 佐藤三郎（佐賀大学）

究・モデル化・政策応用して行きたいという思いが、背景に・和歌山 モノ・コトからのまちづくり松岡浩仁（信州大学）

河崎昌之（和歌山大学）

はあります。
以上のような考察結果を「産学連携まちづくり」という言（九州新幹線開業といちき串木野街つくり
中武貞文（鹿児島大学））

葉に込め、「産業経済的果実をまちづくりの範疇に落として地域幸福度を上げる」「多少のことには揺らがないコミュニティ
J-SIP NEWSLETTER 174今後も、もう少し研究懇談会を重ねた上で、いよいよ成果とする再生医療その他の先端医療技術については、開発からを出せる本格的な研究会に育って行きたいと考えております

ビジネスモデルに至るまで、従来の医薬等の実用化過程と異ので、会員諸氏の更なる参加を期待し、お誘い申し上げます。

なった戦略を取らざるを得ず、社会システムの変革を必要とする場合も珍しくありません。従って、対象シーズがいくら高い潜在性を有していても、企業にとっては、技術導入の検討の俎上にさえ上げられないことも多いと思います。
このようなわけで、大学で研究されている先端的な医療技術については、一定の有用性（効果）を大学が自ら証明して【 連絡先 】
（４月以降の連絡先は、追ってメイリングリスト等で広報致します）
sangaku@design.kyushu-u.ac.jp
Tel 092-553-4584 Fax 092-553-9450
九州大学産学連携センターデザイン総合部門（担当：佐藤恭子）（ゆしま・ながのり／正会員 福岡県）

見せることで、技術移転のハードルを低くする必要があります。これがＴＲ（トランスレーショナルリサーチ：橋渡し研究）です。実際にヒトに適用して効果があることがわかれば、多くの企業にとって、多少の困難を伴ってでもビジネス化しようというインセンティブが格段に高まります。このようなわけで、ＴＲは医学系の産学連携において極めて重要な位置

ＴＲ研究会の発足について札幌医科大学医学部医科知的財産管理学教授

石 埜 正 穂づけとなります。
問題は、大学でいかにこの困難なＴＲをすすめるかです。

この度、伊藤会長のご尽力を得て、産学連携学会にＴＲ研企業が事業化対象として評価できるような臨床研究を行うには、薬事関連の規制の壁を乗り越えることができるレベルの究会を立ち上げることになりました。
医療イノベーションの推進が政策的に重視されていますが、データを出さなくてはなりません。しかしそのためには、専オープンイノベーションの潮流も含めて、まさに大学の研究門家人材・資金・システム等の様々な側面におけるハードル成果がその原動力として期待されているところです。従って、が待ち受けています。この点、これまでもずっと治験という産学連携活動にとっても医療イノベーション推進は昨今の大ものを主体的に行ってきた企業や、その審査を行ってきたＰきなテーマになっています。

ＭＤＡ等の人材を活用する必要があるのは当然のことです。

どの技術分野においても、大学の研究成果の実用化のためしかしながら、大学で生まれる再生医療材料や医療機器等のに一定の開発努力が必要なことは論を待ちません。とはいう

最先端シーズについては、企業もＰＭＤＡも経験の蓄積に乏ものの、治療や診断などの医療に繋がる研究成果の実用化にしいのです。そこで、ＴＲをすすめる大学自らが、周囲の協は、他分野とは質・量ともに異なる困難が待ち受けていて、力を得ながら、これを切り開いていく必要があります。

技術移転の様相も特異なものになっています。何故かと言え本研究会は、医学系シーズを扱う産学連携関係者間においば、医薬や診断薬、医療機器は、人間の健康に強い効果を与て、広くＴＲに対する認識を高め、その推進に必要な知識をえる対象であることから、対象シーズについて、患者や医師共有するための勉強会的な位置づけとなっております。研究その他の専門家を巻き込んだ臨床研究が必要となるからです。

会では、臨床試験や薬事対応等におけるハードルを産学連携

臨床研究は病院マターですし、被検者の安全性を第一に考えの枠組みの中でどのようにフォローしていくかについて検討て慎重に行わなければならず、倫理的配慮や特殊なノウハウします。例えば、医学系のシーズを扱っている産学連携従事を必要とし、当然のことながら、相当の資金と労力がかかり者が各機関の事例を持ち寄って情報交換を行ったり、薬事のます。

専門家や臨床研究を先進的にすすめている関係者を招き勉強

つまり企業としては、市場性や事業性の検討は当然として会を開催します。この際、大型のＴＲや医師主導治験プロジも、そもそも対象シーズが本当に効果を有し安全なのかどうェクトの推進者や、これらを支える文部科学省や厚生労働省かを確かめるだけでも相当のリスク投資を伴うわけですから、の関係部署等のご支援やご助言を求めながら、全国の大学に技術移転には慎重にならざるを得ません。中でも大学が得意おいてＴＲをすすめるためのシステム構築や研究者に対する啓蒙に関する検討を行っていきたいと考えております。

J-SIP NEWSLETTER 175本研究会の発起人は、代表を務める石埜のほか、西村訓弘・「２０１３ 遠野のスタイルによるまちづくり～遠野市の後方支援の第３ステージ～」

三重大学大学院医学系研究科教授、白尾智明・群馬大学大学

講師 遠野市長 本田 敏秋 氏

院医学系研究科教授、飯田香緒里・東京医科歯科大学研究産学連携推進機構准教授、久野美和子・埼玉大学総合研究機構（２）シンポジウム

地域オープンイノベーションセンター特命教授、伊藤正実・｢震災復興に産学官連携が果たす役割｣

群馬大学産学連携・共同研究イノベーションセンター教授と2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は、死者・行方不明者 1 万 9 千人、倒壊建物 39 万戸、被害総額は 16-25 兆円となっております。
現在ＴＲ研究会では、会員を受け付けています。また、本も言われる未曾有の震災であった。被災から 2 年が経過しつ研究会に対するご希望や、忌憚のないご意見もお待ちしておつある今日、複雑に絡み合う多くの課題が健在化し、復興はりますので、どうぞよろしくお願い致します。

思うように進まず、被災地域の疲労感は濃い。その中で異な（いしの・ まさほ／正会員 北海道）るセクターが連携して課題一つひとつを丁寧に解きほぐしていく産学官連携の取組は、着実に地域の希望の光となってい

産学連携学会第１１回大会（岩手大会）
岩手大学地域連携推進センター

る。

小 川 薫

本シンポジウムでは、JST 復興促進センターの寺沢センター長のコーディネートの下に、岩手・宮城・福島の産学官関係

産学連携学会は、産学連携に従事する人、産学連携を必要とする人、産学連携を支える人、産学連携に関心のある人すべてを対象とし、産学連携学の確立及び産学連携の発展をとおして、学術や技術の促進と豊かで個性と活性に富んだ社会構築に寄与することを目的として活動しています。
産学連携に関する諸課題について、産学官の学識経験者や実務家が広く交流し、相互に啓発しあう場として、下記により、第 11 回年次大会を開催します。

者がパネリストとなって、具体的な取組を検証しながら産学官連携が果たす役割について議論を深めていく。この検証結果は、被災地域はもとより出口の見えない閉塞感に陥っている日本経済社会を変革していく処方箋につながることを期待している。
コーディネーター
JST復興促進センター長

寺沢 計二 氏

パネリスト

今大会は被災地岩手での開催ですので、産学官連携による被災地支援と今後の地域振興について議論を深める場を設定いたします。多くの方々の参加をお願い申し上げます。

東北大学大学院工学研究科教授 堀切川一男 氏
岩手県沿岸広域振興局長

齋藤 淳夫 氏この他、福島県の企業経営者を予定（３）一般講演（口頭発表）

記（４）ポスターセッション （ポスター展示と短時間の１．大 会

口頭発表によるフリーセッション）○ 開催日

2013 年 6 月 20 日（木）～ 6 月 21 日（金）

○場 所

いわて県民情報交流センター（アイーナ）〒020-0045 盛岡市盛岡駅西通１丁目 7-1
TEL 019-606-1717
URL http://www.aiina.jp/index.html（５）オーガナイズドセッション （特別企画セッション）
・発表申込締切：2013 年 3 月 29 日（金）必着・参加登録予約申込締切：2013 年 3 月 29 日（金）必着・要旨原稿締切：2013 年 4 月 12 日（金）必着

２．情 報 交 換 会

・口頭発表電子ファイル締切：2014 年 6 月 3 日（月）必着○日 時2013 年 6 月 20 日（木）18:30 ～ 20:00○場 所ホテルメトロポリタン盛岡 本館【問い合わせ先】〒020-8551 盛岡市上田 4-3-5
岩手大学地域連携推進センター
産学連携学会第 11 回大会実行委員会
事務局 小川 薫 、今井 潤〒020-0045 盛岡市盛岡駅前通 1-44
URL http://www.metro-morioka.co.jp/
３．大会プログラムの概要（予定）TEL 019-621-6294, 6491 FAX 019-621-6892
E-mail : sangaku@iwate-u.ac.jp（おがわ・かおる／正会員 岩手）（１）招待講演
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