定款

株式会社アップルヒル定款
第１章【 商 号 】
第１条
当会社は、株式会社【 目的総則アップルヒルと称する。

】

第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．農産物・畜産物・水産物・及び、きのこ類の生産及び販売
２．農産物・畜産物・水産物・の保存食品の企画開発及び販売
３．地域産業に関する商品の企画、立案、販売及び幹旋
４．生鮮食料品、加工食料品及び加工調理食品並びに冷凍食品の販
売 ５．レストラン並びに喫茶店の経営
６．菓子、玩具及び民芸品並びに工芸品の製造販売
７．飲料水及び酒類並びにタバコの販売
８．書籍、雑紙及び地図の販売
９．前各号に付帯する一切の業務【 当会社の所在地 】
第３条 当会社は青森県青森市浪岡に置く。
【 公告の方法 】
第４条 当会社の公告は官報に掲載してする。

第２章

株式

【 発行する株式の総数及び額面株式１株の金額 】
第５条 当会社の発行する株式の総数は、１，４００株とする。
２．当会社の発行する額面株式 1 株の金額は、５０，０００円とする。

【 株券の種類 】
第６条 当会社の発行株券は１００株券の５種類とする。

１株券、５株券、１０株券、５０株券及び【 株式の譲渡制限に関する規定 】
第 7 条 当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
【 名義書換 】
第８条 当会社の株式につき名義書換を請求するには、当会社所定の書式による請求書に記名押印し、これに次の書面を添えて提出しなければならない。
① 譲受による株式の取得の場合には、株券② 譲渡以外の事由による株式の取得の場合には、その取得を証する書面及び株券【 質権の登録及び信託財産の表示 】
第９条 当会社の株式につき質権の登録又は信託財産の表示を請求するには当会社所定の書式による請求書に当事者が記名押印し、これに株券を添えて提出しなければならない。その登録又は表示の抹消についても同様とする。
【 株券の再発行 】
第１０条 株券の分割、併合又は汚損等の事由により株券の再発行を請求するには、当会社所定の書式による請求書に記名押印し、これに株券を添えて提出しなければならない。
２．株券の喪失によりその再発行を請求するには、当会社所定の書式による請求書に記名押印し、これに除権判決の正本又は謄本を添えて提出しなければならない。
【 手数料 】
第１１条 前３条に定める請求をする場合には、当会社所定の手数料を支払わなければならない。
【 株主名簿の閉鎖及び基準日 】
第１２条 等会社は、営業年度末日の翌日から定時株主総会の終結の日まで株主名簿の記載を停止する。
２．前項の場合のほか、株主又は質権者として権利を行使すべき者を確定する

ため必要があるときは、取締役会の決議により、株主名簿の記載の変更を停止し、又は基準日を定めることができる。この場合には、その期間又は基準日を２週間前に公示するものとする。
【 株主の住所等の届出 】
第１３条 当会社の株主及び登録された質権者又はその法定代理人若しくは代表者は、当会社所定の書式により、その氏名、住所及び印鑑を当会社に届け出なければならない。届出事項に変更を生じたときも、その事項につき同様とする。

第３章

株主総会

【 招 集 】
第１４条 当会社の定時株主総会は、毎営業年度末日の翌月から３か月以内に招集し、臨時株主総会は、その必要がある場合に随時これを招集する。
【 議 長 】
第１５条 株主総会の議長は、会長がこれにあたる。会長に事故があるときは、あらかじめ取締役会規則の定める順序により、他の取締役がこれにかわる。
【 決議の方法 】
第１６条 株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合のほか、出席した株主の議決権の過半数をもって決する。
【 議事録】

第１７条 株主総会の議事の経過の要領及びその結果は、議事録に記載し、これに議長及び出席した取締役が記名押印して、これを会社に備え置くものとする。

第４章

取締役、取締役会、代表取締役及び監査役【 取締役及び監査役の員数 】
第１８条 当会社の取締役は 6 名以内とし、監査役は２名以内とする。

【 取締役及び監査役の選任の方法 】
第１９条 当会社の取締役及び監査役は、株主総会において議決権のある発行済株式の総数の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の議決によって選任する。
２．取締役の選任については、累積投票によらない。
【 取締役及び監査役の任期 】
第２０条 取締役の任期は就任後 2 年内の最終決算期に関する定時株主総会の終結の時までとし、監査役の任期は就任後４年以内の最終決算期に関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．任期終了前に退任した取締役の補欠として、又は増員により選任された取締役の任期は、前任者又は他の在任取締役の任期の残存期間と同一とする。
３．任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
【 取締役会の招集及び議長 】
第２１条 取締役会は、会長がこれを招集し、その議長となる。会長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定める順序により他の取締役がこれに代わる。
２．取締役会の招集通知は、会日の３日前に各取締役に対して発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
【 代表取締役及び役付取締役 】
第２２条 当社役付取締役は、必要に応じて取締役会長、取締役副会長、取締役社長、専務取締役及び常務取締役各若干名を置き、取締役会の決議により、取締役の中から選任する。
２．代表取締役が当会社を代表する。
３．取締役会の決議により、第１項の取締役の中から当会社を代表すべき取締役を定めることができる。
【 業務執行 】
第２３条 代表取締役は、当会社の業務を統括し、専務取締役または常務取締役は代表取締役を補佐して業務を分掌する。
【 決 議 】
第２４条 取締役会の決議は取締役の過半数が出席し、その取締役の過半数をもって決する。
【 取締役会会則 】
第２５条 取締役会に関する事項は、本定款に定める場合を除き、取締役会規則による。
【 報酬及び退職慰労金 】
第２６条 取締役及び監査役の報酬及び退職慰労金は、それぞれ株主総会の決議をもって定める。

第５章

計算【 営業年度 】
第２７条 当会社の営業年度は、毎年４月 1 日から翌年３月３１日までの年１期とする。
【 利益配当】第２８条 利益配当は、毎営業年度末日現在における株主名簿に記載された株主又は質権者に対して支払う。
２．利益配当金がその支払い提供の日から満 5 年を経過しても受領されないときは当会社はその支払義務を免れるものとする。

第６章【 設立に際して発行する株式

附則】

第２９条 会社の設立に際して発行する株式の総数は、額面株式３５０株とし、その発行額は 1 株につき金５０．０００円とする。
【 最初の営業年度 】
第３０条 当会社の最初の営業年度は、当会社成立の日から平成 ９年３月３１日までとする。
【 最初の取締役および監査役の任期 】
第３１条 当会社の最初の取締役及び監査役の任期は、就任後 1 年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までとする。

【 発起人の氏名、住所及び引受株数 】
第３２条 発起人の氏名、住所及び各発起人が引き受けた株式の数は、次のとおりである。
青森県南津軽郡浪岡町大字浪岡字稲村 101 番地１
額面株式 ３００株 南津軽郡浪岡町
青森県南津軽郡浪岡町大字浪岡字細田 87 番地
額面株式５０株 浪岡農業協同組合
以上、株式会社アップルヒル 設立のため、この定款を作成し、発起人が次ぎに記名押印する。
平成８年３月１８日
発起人
発起人

南津軽郡浪岡町町 長
阿 部 幡 彦浪岡農業協同組合
代表理事
長 谷 川 治 郎

取締役会規則【 目 的 】
第１条 この規則は、当会社の取締役会に関し、法令及び定款の定めるところに従ってその適正かつ円滑な運営をはかることを目的とする。
【 構成】

第２条 取締役会は、取締役の全員をもって構成する。
【 開 催 】
第３条 取締役会は、定時取締役会と臨時取締役会に分け、定時取締役会は四半期ごとに開催する。また、臨時取締役会は必要に応じて随時開催する。
【 招集者 】第４条 取締役会は、取締役会長が招集する 取締役会長が事故あるときは、取締役副会長がこれにかわり、取締役副会長が事故あるときは、代表取締役がこれにかわる。
２．各取締役及び監査役は、議題及び理由を記載した書面を提出して取締役会の招集を請求できることができる。
【 召集手続 】
第５条 取締役会の召集通知は、会日３日前までに各取締役及び監査役に対して発する。ただし、緊急の場合は、この期間を短縮できる。
２．各取締役及び監査役の全員の同意がある時は、召集の手続きを省略して取締役会を開催することができる。
【 議長 】
第６条 取締役会の議長は、取締役会長がこれにあたる。ただし,取締役会長に事故ある時は、取締役副会長、代表取締役の順序によりこれにあたる。
【 取締役、監査役以外の者の出席 】
第７条 議長は、必要に応じて取締役、監査役以外の者を出席させ、報告または意見を徴することができる。

【 報告事項 】
第８条 代表取締役は、取締役会に次の事項を報告しなければならない。
（１）取締役会で決定又は承認事項の執行経過とその結果（２）総合的な経営分析の内容（３）前期の営業状況と今後の見通し（４）その他取締役会が必要と認めた事項【 事務局】

第９条 取締役会の事務局は、株式会社アップルヒル総務課が担当する。
第１０条 市役所当会社担当部門は、株式総会及び取締役会に出席する事ができる。
付則 この規則は平成１８年６月１日から施行する。