ISSN 0912-6724

Newsletter
JAPAN SOCIETY OF EDUCATIONAL INFORMATION

NO.１４６ ２０１３．９．２4

日 本 教 育 情 報 学 会････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････〒500-8813 岐阜県岐阜市明徳町 10 番地 杉山ビル４F 岐阜女子大学 文化情報研究センター内
日本教育情報学会 運営本部事務局 Tel:058-267-5233 Fax:058-267-5238
E-mail:nkjg@gijodai.ac.jp
http://jsei.jp/････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

第２９回定時総会招集のご通知
会長

後藤忠彦

第 29 回定時総会を下記の通り開催いたしますので 、ご出席くださいますようお願い申しあげます。
1．日
2．会
3．議

時
場
案

2013 年 11 月 9 日(土) 13:15 ～ 13:45
沖縄女子短期大学 記念館４階ホール 〈沖縄県那覇市国場 405〉
第 1 号議案 2012 年度事業報告及び収支決算の件
第 2 号議案 2013 年度事業計画及び予算案の件
第 3 号議案 役員選任の件

・総会終了後〈学会賞表彰式〉を行います。

※出欠表・委任状は 10 月 18 日（金) までに同封の返信用ハガキにて、ご返送くださいますようお願いいたします 。

第２９回年会

参加申込み受付中

第２９回年会実行委員会<所在地>〒902-0075

沖縄県那覇市国場 405<T E L> 098（835）4681

沖縄女子短期大学 記念館 1 階<F A X> 098（835）4682<E-mail> nenkai29＠gijodai-okinawa.jp

1

第１号議案に関する説明資料
2012 年度事業報告書（自 2012 年 4 月 1 日 至 2013 年 3 月 31 日）
2012 年度に実施した事業は次のとおりである。

〈１〉機関誌の発行・配布
・学会誌「教育情報研究」（B5 版・季刊） 第 28 巻 第 1 号・第 2 号・第 3 号・第 4 号を発行した。
・「News letter」（会報）No.141・No.142・No.143・No.144 を刊行した。

〈２〉総会・役員会等の開催
・第 28 回定時総会、第 31 回理事会、第 24 回評議員会を 2012 年 8 月 25 日に聖徳大学で開催した。
・運営委員会を 6 回（271 回～276 回）開催した。

〈３〉研究会等の開催
・第 28 回年会を 2012 年 8 月 25 日・26 日 に聖徳大学で開催した。
・日本教育情報学会賞の表彰を 2012 年 8 月 25 日に行った。
・「第 10 回 21 世紀教育を考える会」および「第 5 回全国高等学校情報教育研究会全国大会」を後援した。

〈４〉２０１２年度収支決算
2012 年度収支計算書 （自 2012 年 4 月 1 日 至 2013 年 3 月 31 日）

2第２号議案に関する説明資料
2013 年度事業計画書（案）（自 2012 年 4 月 1 日 至 2013 年 3 月 31 日）
2013 年度に実施する事業は次のとおりである。

〈１〉機関誌の発行・配布
・学会誌「教育情報研究」（B5 版・季刊）第 29 巻第 1 号 ・2 号・3 号・4 号を発行する。
・「Newsletter」（会報） No.145・No.146・No.147・No.148 を刊行する。

〈２〉総会・役員会等の開催
・第 29 回定時総会、第 32 回理事会、第 25 回評議員会を開催する。
・運営委員会を 6 回開催する。

〈３〉研究会等の開催
・第 29 回年会を 2013 年 11 月 9 日・10 日に沖縄女子短期大学で開催する。

〈４〉２０１３年度予算案
2013 年度収支予算書（案）（自 2013 年 4 月 1 日 至 2014 年 3 月 31 日）
１．収入の部（単位：円）

科
１会目

予費

算額

備

3,185,000（１）専門会員費

1,500,000

10,000円×150人（２）一般会員費

1,400,000

7,000円×200人（３）学生会員費60,0004,000円×15人（４）公共会員費

225,000

15,000円×15団体（５）賛助会員費0２

入会金40,000

３

寄付金0４

雑収入

600,000（１）過年度会費

40人300,000（２）その他の雑収入

５考300,000

前年度繰越収支差額

934,373

収 入 合 計4,759,373

２．支出の部（単位：円）

科
１目

予

管理費支出

算

額

備

考

2,300,000（１）会議費200,000

運営委員会など（２）旅費・交通費

700,000

運営委員会など（３）通信・運搬費

400,000

機関誌発送費30万円、事務連絡費10万円など（４）消耗品費

100,000

コピー用紙など（５）印刷・製本費

300,000

封筒、別刷など（６）諸謝金400,000

人件費など（７）広報費100,000

HP改良費、リーフレット作成費など

100,000

手数料など

（８）雑費

２

事業支出

2,260,000（１）総会・年会

520,000（２）機関誌

1,500,000（３）研究会

240,000

３

予備費
支出199,373
合計4,759,373

収支差額

03

年会実行委員会50万円、学会賞、総会資料代など

教育情報研究、Newsletter
研究会活動費4万円×6

第３号議案に関する説明資料

日本教育情報学会 役員候補者名簿（自 2014 年 4 月 1 日 至 2016 年 3 月 31 日）＜〇：新任 無印：再任＞（五十音順／敬称略）

会

長
〇林 德治

[立命館大学]副会長（2 名）〇本郷 健
村瀬 康一郎理監[大妻女子大学][岐阜大学]事（18 名）安達 一寿[十文字学園女子大学]

荒井 元明[東海大学]

井口 磯夫[十文字学園女子大学]

井上 透[岐阜女子大学]

内海 房子[※国立女性教育会館]

大西 荘一[岡山理科大学]

沖[立命館大学]

裕貴

尾﨑 春樹

[※国立教育政策研究所]

木下 昭一[聖徳大学]

久世 均[岐阜女子大学]

坂井 岳志[世田谷区立八幡小学校(東京都)]

坂井 知志[常磐大学]

白川 雄三[大阪学院大学]

田中 壮一郎[※国立青少年教育振興機構]

菱村 幸彦[※学習ソフトウェア情報研究センター]

堀田 龍也[玉川大学]

松川 禮子[岐阜県教育委員会]

三輪 眞木子[放送大学]事（2 名）〇橋本 ヒロ子[十文字中学・高等学校]〇若山 皖一郎[日本デジタル・アーキビスト資格認定機構]

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＊＊＊＊＊＊＊＊

日本教育情報学会の軌跡とこれからの課題 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊会員各位
会員各位におかれましては、日頃より本学会活動につきましてご理解、ご協力を賜わりお礼申し上げます。おかげを持ちまして本学会も設立から今年度で第 29 回年会を沖縄で開催する運びになりました。本学会は、初代会長の故木田宏先生の教育に対する強い信念とリーダシップのもとで教育情報全般を扱う学際的および実践を重視した学会として設立され、現会長の後藤忠彦先生に継承され発展を遂げてまいりました。学会設立 30 年を迎えた今日、これからの本学会のあるべき姿を各位と共に考えるうえで大変参考になるメッセージを後藤会長より拝受しましたので、広く各位にもお伝えすべく本ニューズレターに掲載しました。御一読いただき、今後の本学会のあり方についてご意見をいただけば幸いです。

これからの日本教育情報学会への期待
日本教育情報学会 会長 後藤 忠彦
日本教育情報学会の設立に当たって、故木田宏初代会長は、学会の特色として、『教育情報に関するオリジナルな研究を高めるとともに、他の多くの学会と違い多様な分野での教育実践に関する情報と実践活動を重視すべきだ』と言われていた。とくに、教育（情報）は教育実践からの情報が重要であり、教育研究・実践の情報を共有するのかが重要であると指摘されていた。また、本学会は大学の研究者の論文作りのための学会から、幼、小、中、高、大学、生涯教育、企業、専門学校等の教育実践に役立つ組織とすべきであると言われていた。当時、有薗先生らにお願いし、官公庁の教育情報（審議会等の報告）を本学会誌で情報提供をしていた。さらに、教育研究機関から、教育実践に役立つ教育情報を収集する活動を行った。そこで、学会の会員については、教員を始め、博物館や図書館関係者はもとより教育関連企業等より多くの教育に関わる実践関係者に参加していただくために、一般会員と研究が仕事である専門会員に分けた。その後、学生の参加も推奨するため学生会員を置いた。このように、日本教育情報学会は、研究者のオリジナルな研究のみを中心に置くのではなく、実践と研究を基盤として成立する横断的かつ融合された学会として、広く教育実践に役立つ学会となってほしいとの期待があった。

実践と連携する研究部門
本学会では、研究と各実践の連携をより進めるために、研究部門を置き、各研究部門と関係する施設・実践者や他の学協会等と連携を図った。例えば、学校教育研究部門、専門学校教育部門等を設置し、その中で学会、関係学協会（地域等の研究会含）、実践機関（学校・施設）と実践者等の共通研究課題を見出し、その基礎的な研究・実践研究を進め、各研究課題の解決策の提案や実践の方向性を見出す努力をしてきた。
学会の初期（10 年間ほど）は、年会も各部門で組織化された発表が多く、その後、社会的な変化により、活発ではなくなった部門もあり、総合的な観点からの研究領域での年会発表の構成に推移した。今後は、年会への教員・図5

書館・博物館等の教育施設の実践研究関係者が参加され、実践報告等の研究の基礎となる横断的な多くの発表が一層活発化することを期待したい。参考までに、本学会が設立当初に考案した部門とモデルを以下に示す。

教育実践・研究に関する情報を基盤に教育情報を構成

実践研究者機関

教育実践者（教員・指導主事等）
県・市町村
実践組織

B 研究部門

学校教育研究部門

学会

他の学協会

生涯学習研究部門

他の学協会

C 研究会

他学会、協会、教育研究組織、教育研究施設
学校教育研究部門

専門学校教育研究部門

論文、研究資料、実践研究の報告の課題
学会誌は、実践研究、実践資料、研究資料等、それらを基礎としたオリジナルな研究論文や報告を広く周知し、実践研究を支援する情報誌としての役割をいかに構成して行くかが、設立時からの課題となっている。今後学会誌とは別に、実践研究と近い存在にある各研究施設、研究センター等の機関、関係学協会、実践研究者等が連携し、分野別の研究会を発足し、独自の研究・資料誌の発刊について検討すべき時期である。ぜひ、各研究部門の再構成と、教育関連実践者による研究・資料も発表・投稿が可能な部門別の研究資料誌の刊行が望まれる。

新しい研究部門の設置の必要性
本学会は、設立してすでに約 30 年が経ようとしている今日、今日的な課題や新たな研究の動向に配慮した研究部門の設置や改組・変更が必要な時期になってきた。新しい研究部門の設置にあたっては、本学会設立当初の目的の原点に立ち返り、実践研究活動が効果的に機能でき情報提供・共有できる部門を会員各位からの意見を広く受け入れ設立することが大切である。参考までに以下に新しい部門設立のためのイメージ図を示す。

6

学会誌
教育情報研究誌

共同の研究組織として研究会を設置（D 研究会会長を置く）

A

D 研究会会員で構成
学校教育研究部門

日本教育情報学会

研究会部門代表
D 研究部門
会員

専門領域別の研究会（関係者の学会会員化を図る）
B

実践者
各実践組織

地域・各専門の実践研究との連携

専門的な学協会・研究者と連携
他の各種学協会
研究会会員は年会のD 研究会にも参加可C
共同 D 研究会誌(実践報告・研究等含む)専門学校教育研究部門（学会の会員で希望者にも有料配布）

日本教育情報学会と連携した研究会組織の設立へ
本学会は、前述したように多様な分野の実践・研究の情報を対象にしていており、たとえば、昭和 60 年の教育情報の内容として、（ア）教育研究文献情報、（イ）教育研究資料に関する情報、（ウ）教材・教育実践に関する情報、（エ）学習に関する情報、（オ）教育環境に関する情報等を研究対象にしている。また、その分野も初等教育、教師教育、産業教育、専門教育、社会教育、海外教育情報、教育情報流通システム等としている。この研究推進のためには、一学会で全てを対応することは不可能であり、他の学協会、実践機関、実践者との共同研究で進める必要があった。

部門に研究組織・研究会の設置～部門の学会員、他の学協会、実践者、企業等が参加しやすい研究会の設置～
教育研究組織、教育関連機関等は、学会と間接的な連携を保ちつつ、それぞれの研究部門の目的に対応した研究組織を構成し、各部門では、教育実践活動を支援・発信・情報共有できる独立した研究会を設立するする必要がある。

研究会誌の刊行～研究資料・実践を重視した内容へ～

前述した各研究会には各地で活躍する多くの実践者が参加しやすい機能を持たせ、本学会が実践研究者としての資質向上に向けての橋渡しとなるようにする。そこで、研究の基礎となる実践研究・資料報告等の研究会（部門）活動としての研究会誌を刊行する。

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学会誌との研究会誌の関係を図に示す。学会誌は、これまでと同様に主として研究論文、研究資料とし、研究会誌は研究論文
学会誌

研究会活動により得られた成果を広く掲載し、そのうち有益研究資料な実践研究は、学会誌と融合し掲載する。研究会誌等の刊行に関わる経費は、研究会で独立した会計とする。

研究会誌
実践研究

研究会の開催研究部門と他学協会等と共同し、各地で研究会を開催する。

実践資料・調査等

また、研究部門は、他の学協会、機関等の研究会を積極的に支援する。

研究会の組織化研究会は、研究会会長と関連役員等を置き運営する。本学会は、実践者が入会し易いように研究部会の代表が連携をとる。

研究会員の学会会員への入会案内・支援
研究会の会員に対し、学会の会員としての参加の案内・入会の支援を行い、より強い連携へ発展させる。現職の小・中・高等学校等の先生方の参加を積極的に図り、教育実践を基礎にした魅力的な学会へと発展させることが望ましい。

[注]
本学会の設立時の研究の対象は、「教育研究論文、教育研究報告、図書、教育実践報告、教科書、教材等、学力テスト、教育測定・評価問題、教育に関する公文書、法規判定、議事録、史料、統計資料、海外の教育情報等」とされていて、今後どのようにするか、検討が必要である。また、これらの一部または全てに共通した研究課題について会員各位から広く意見を収集し検討を進め、その中から年会や各部門の共通研究課題を抽出し、学会事務局の担当者でまとめること等を通した計画的な研究の動向を検討する時期に来ている。
たとえば、著作権は、どの部門も共通の実施・研究の課題がある。著作権法の普及の方法、ガイドラインの作成等の研究も重要であるが、教育情報として、著作権法に学校教育でどのような課題があり、どのように改正すべきか指摘できるような研究も重要である。
（たとえば、著作権法 35 条の改正のように。
）
学会の運営にあたっては、学会の事務的な運営と同時に学会の会員、研究会等から教育情報として、共通の研究課題を取り上げ、最近の教育課程の大きな変化に対応した研究プロジェクトを構成し、調査・研究の再検討をすることが必要であると考える。最近のスマホや電子タブレット等高度情報端末機の進歩によって、子どもの学びや教材、とくに教科書についての研究が積極的に取り組まれている。しかし、教育情報として、教科書の発行に関する臨時処置法を改正し、次世代に向けた法の整備、指導方法の基礎研究、教師が必要とする将来に向けた携帯端末の構成の調
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査等、教育実践を基盤として、各種研究プロジェクトの検討も必要であると考える。
教育情報は、教育実践の基礎にあり、教育実践者が活動しやすく、発信・情報共有でき成長する場としての学会が必要である。本学会が、これらの役割を果たすため各部門・研究会での研究とそれに横断した研究組織を立ち上げ、さらなる発展を心から期待する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊お知らせ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊◆ 運営本部事務局移転について
平成 26 年 4 月 1 日より、運営本部事務局が移転します。
上記日付以降の連絡先および論文の投稿先は下記へ変更となりますのでご了承ください。
〒501-1193 岐阜市柳戸 1－1
岐阜大学 総合情報メディアセンターC 館内
日本教育情報学会運営本部事務局
TEL: 080-3079-1310

FAX: 058-293-3384＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

E-mail: jsei@gifu-u.ac.jp

おねがい＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊◆ 年会費のお支払いについて【2013 年度年会費】および【過年度年会費】について、まだ納入がお済みでない方は、至急お手続をお願いいたします。
（お支払いいただいた後、振込金受領書は大切に保管してください。
）
会費お支払い等についてご不明な点のある方は、事務局までお問い合わせください。
なお、「払込取扱票」を紛失された方は下記にお振込みをお願いします。

会費振込先
郵便振替口座：００８４０－５－１３３９２４
加 入 者 名 ：日本教育情報学会
会員氏名・会員種別・会員番号は必ずご記入ください。

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