第21回

関西広域連合協議会

１日時

令和３年９月23日（木・祝）13：00～15：15

２

形

式

フルオンライン形式（オンラインツール「zoom」を使用）

３

出席者
協議会委員（47名）
秋山喜久会長、新川達郎副会長、北村嘉英委員、岡田亜紀委員、
前田由香利委員、石井智委員、松村洋子委員、梅田千景委員、
小谷文夫委員、植田佳宏委員、杉本節子委員、廣原惠子委員、森洋一委員、成田康子委員、竹中昭美委員、前迫ゆり委員、小林啓委員、阪元勇輝委員、
大島堅一委員、室﨑益輝委員、植村信吉委員、市場美佐子委員、
青木利博委員、北川紀子委員、西平都紀子委員、松﨑美穂子委員、
田中澪弥渚委員、廣岡和晃委員、佐野由美委員、横山幸司委員、
加藤恵正委員、山下淳委員、伊藤忠通委員、伊東千尋委員、
遠藤由美子委員、加渡いづみ委員、辻村琴美委員、河村政博委員、
石倉大裕委員、寺坂純子委員、青木正繁委員、伊藤定勉委員、
岡田秀子委員、杉浦和人委員、影治信良委員、
髙須栄二委員代理（植田良壽委員の代理）、神田彰委員代理（松本正義委員の代理）

関西広域連合（12名）
仁坂吉伸広域連合長、三日月大造委員、門川大作委員、山下晃正副委員、海老原諭副委員、片山安孝副委員、後藤田博副委員、山本剛史副委員、中野時浩副委員、小原一徳副委員、舟木豊奈良県知事公室長、
長岡丈道鳥取県令和新時代創造本部長

－1－

４

議

事

[事務局]
第21回関西広域連合協議会を開催いたしたいと思います。事務局の山下です。
大変音声の不都合がありまして、申し訳ございません。
この会議は公開となっております。インターネットで中継されておりますので、ご了解をお願いしたいと思います。
それから、本日ご出席されている委員の皆様ですけれども、本来ですと、お一人様ずつ紹介すべきところではありますが、出席者名簿に代えさせていただ
きたいと思います。
また、関西広域連合構成団体の知事、市長が出席しておりますので、同様にて出席者名簿でご確認いただければと思います。
さて、当協議会の委員の任期ですけれども、２年となっておりまして、第５期委員の任期満了を迎えたので、改めて令和３年９月１日付で委員の皆様には第６期の委員として委嘱をさせていただいたところであります。

(１)正副会長選任[事務局]
今回は、第６期委員による初めての全体会議でありますので、初めに協議会の会長と副会長を決めていただく必要がございます。協議会規則では、委員の互選により定めるとしておりますが、ご意見はいかがでしょうか。
特にございませんでしたら、僭越ではございますが事務局としてご提案した
いと存じます。
この関西広域連合協議会では、これまで20回にわたり様々な意見を頂戴し、広域連合の施策に反映してまいりました。それらを踏まえながら、今後も引き－2－

続き活発な意見交換を行ってまいりたいと考えております。
そこで、会長と副会長にはこれまで協議会の代表として職務を務めてこられた実績から、会長には秋山喜久委員が、副会長には新川達郎委員がそれぞれ再任されるのが適当ではないかと考えております。
事務局案で、いかがでございましょうか。

（「異議なし」の声あり）[事務局]
ありがとうございます。異議がないようですので、事務局案どおり会長には
秋山喜久委員、副会長には新川達郎委員がそれぞれ再任されました。ありがとうございました。
では初めに、秋山会長からご挨拶をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

(２)会長挨拶[秋山会長]
ただ今、会長に指名していただきました秋山でございます。開会に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。
委員の皆様方には、休日にもかかわらずご参加いただきまして、誠にありがとうございます。今回から22名の新しいメンバーの方に加わっていただきましたので、広域連合の設立の経緯につきまして、簡単にご説明させていただきます。
広域連合は、1991年の関西財界セミナーで、府県を廃止して道州をつくることは現実的ではないということで、ご提案がございました。それから約20年、－3－官民挙げて広域連合の設立について検討いたしまして、2010年12月１日に我が国初の府県レベルの広域連合として発足いたしました。
広域連合は地方自治体であります。本協議会は、その広域連合の計画、運営につきまして意見を述べていただく場であります。通常年２回開催しておりま
すが、今回は新型コロナウイルス感染症の影響で１年ぶりの開催となります。
この間の、広域連合の新型コロナウイルス感染症対策等の活動状況につきましては、この後、仁坂広域連合長からお話しいただけると思います。
さて、関西経済の現状を見てみますと、成長が鈍化し、豊かなる衰退の道を歩み始めております。その根本原因でありますが、自らが持つ文化力・地域力、
こういったものをないがしろにしてきたからではないかと思います。この流れを断ち切るためには、もう一度、各地域が、自らが持つ文化力を再認識し、さらに周辺地域との連携を強化することではないかと思います。市町村の中には、単独では財政力、人事力に十分でないところがあります。その強化策としての失敗例が、地域の特性を無視した平成の大合併であります。成功例はフランス
で、 フ ランスには ３万6,000余りの市町 村があ りますが、 これを合併せず に周辺地域と広域協力法人を設立して、成果を上げています。身近な例としましては、市バスが郊外まで乗り入れまして、周辺地域の人々が気軽にデパートなどの都市機能を利用でき、共に発展しております。この関西でも、市町村などの広域連合の設立について検討してみてはどうかと思います。
次に、地域の成長のためには、労働力の確保が不可欠であります。関西は少子高齢化に加えまして、若者の域外流出が続いております。何とか関西を、若者が住みたくなる街にしなければなりません。さらに、労働力確保のためには
高齢者と女子の採用が重要でありますが、関西では専業主婦の就業率が低くなっております。専業主婦の就労は出生率を低下させるのではないかという懸念もありますが、統計を見てみますと専業主婦よりも共働き夫婦のほうが出生率－4－

が高くなっています。これからは地方自治体が率先して専業主婦の採用を検討してみてはどうかと思います。
次に、企業の生産性向上でありますが、その前に関西の企業の製品を関西の人々が消費する、いわゆる地産地消の割合が他の地域に比べまして低くなっております。最近の消費者は、品質、価格だけではなくて、社会貢献度の高い企業の製品を好んで買います。こうした消費者のパラダイムシフトに、関西の企業は乗り遅れております。言うまでもなく、地域の生産性向上には行政効率の向上が重要であります。少し古い話になりますけれども、2011年に関西社会経済研 究 所がＤＥＡ法を使い まして、全国 786の自治体を、一定のアウトプット
を最少のインプットで実施する最適の自治体を１として各自治体を評価しております。この報告によりますと、最も効率のいい１の自治体は関西を除く全国
で16.2％ありましたが、関西は僅か５％で、逆に0.75、0.85と効率の悪い自治体の割合が関西で最も多くなっております。その後、関西の自治体もデジタル化などによりまして効率化が進んでいると思いますが、この際デジタル化を単に効率化だけに活用するのではなくて、ビッグデータを解析しまして住民ニー
ズの変化を先取りし、他地域より進んだ住民サービスを提供すべきではないかと思います。さらに、関西の全府県市町村のデータバンクを構築いたしまして、
これを関西の産官学民、誰でも利用できるようにすれば、関西の発展に資すると思います。
最後に、地方財政についてでありますが、2021年度の地方財政は新型コロナ
ウイルス感染症等の影響もありまして、19府県が過去最大の赤字となっております。加えて、関西の主力産業であります製造業の国際競争力が低下しておりますので、その減収が懸念されます。こうした厳しい地方情勢の中で、納税者である市民の満足度を高めるためには、財政支出について思い切った発想の転換をするとともに、市民の協力が不可欠であります。阪神・淡路大震災のとき－5－

は、ボランティアが大きな力となりました。こうした活動をさらに進めて、行政と市民が一体となって活動する「協働」、協力して一緒に働く活動が強く求められます。今後、どのような仕事をどのような仕組みで市民と行政が一体となって協働できるか、早急に検討しなければなりません。
以上、私見を述べさせていただきましたが、委員の皆様方からの活発なご意
見を期待いたしまして、会長就任の挨拶とさせていただきます。ありがとうご
ざいました。

[事務局]
ありがとうございました。
ここからの進行は、秋山会長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

(３)広域連合長挨拶[秋山会長]
それでは初めに、仁坂広域連合長から一言ご挨拶をお願いいたします。

[仁坂広域連合長（和歌山県知事）]
皆さん、関西広域連合協議会にご出席いただきましてありがとうございます。
秋山会長をはじめ、各委員の皆さんは大変お忙しいところ、あるいは今日、休日でございましたのでいろいろご用事もおありになるところご出席いただきま
して、本当にありがとうございます。
今回は、先ほど秋山会長からもお話がありましたように、67名の委員のうち、およそ３分の１の22名が初めて委員になられたということでございます。広域連合協議会は、皆さんから意見を賜って、そして我々がそれをどういうふうに－6－

してこなしていくかということを一所懸命考えるという材料をいただくということでございますので、ぜひ遠慮しないでどんどん言っていただきたいと思います。
過去の協議会を見ておりますと、結構別のところではよく意見を言われるけ
どなぁ、という方が割合遠慮しておられて、あまり言われないという方もいらっしゃいます。一方、ものすごく遠慮なんか全くしないで、がんがん言われる方もいらっしゃって、皆さん遠慮しないでがんがん言っていただければというふうに思います。
さて、秋山会長のご命令でございますので、新型コロナウイルス感染症対策の話をしないといけないことになりました。関西では、いまだと言うべきでしょうか、４府県が緊急事態宣言地域になっております。第５波は首都圏を中心にして広がったんでございますが、一番影響の大きい東京と大阪ですから、関西も影響を受けて、大いに、ちょっとずれて燃え上がってしまったということでございまして、今どんどん収束に向かっていますけれども、まだまだそう油断はできないという情勢だろうというふうに思います。
関西広域連合では、この新型コロナウイルス感染症が発生してからすぐに新型コロナウイルス感染症対策本部をつくりまして、それで月１回広域連合委員会があるんですが、その前に打合せ会もあります。その双方で、それぞれの知見の交換、意見あるいは協力関係の相談、そういうことを精力的にやっております。この知見の交換というのはかなり大きなものがあると私は思っておりま
して、和歌山県も他県の優れた方法、そういうものをどんどん取り入れて、さらによくしていくということでございます。できましたら、さらに協力をしたいという気持ちはみんな持っておるんでございますが、感染がほぼ同じ方向で広がっていくものですから、なかなか、よその県の陽性者の方に「こちらに来てください」と言うのが大変難しいという状況でございまして、なかなか心苦－7－

しい思いをしているときもあります。和歌山県は今そういう中で、後方支援、
これについてはウェルカムですよというような話を皆さんに申し上げているところで、それ以上の協力をした例も過去においてはございます。
関西広域連合のこれまでの成果と課題というふうに申し上げますと、関西広域連合があるからできた話というのは意外とあまり人口に膾炙しないんですが、
実はたくさんあります。ドクターヘリの共同運航とか、あるいは防災対策の共同実施とか、フリーＷｉ－Ｆｉとか、あるいは共通交通系ＩＣカードとか、それから共通観光ルートも関西広域連合をベースにしてみんなでやろうということで出来上がっていったような話ですし、淀川水系の協力とか、あるいは地産の農産物の給食における相互運用とか、あるいは最近の成果ですが、「かんさいラボサーチ」とか、そういったものが次々と実は出ています。ただ、それ以上のものを多分皆さんは期待しておられるというふうに思いますので、我々はもっと何かできないかということを常に考えながら発展をしていかないといけないなというふうに思っている次第でございます。
関西の発展のためには、地方分権ですね。これは、これからさらに進めなきゃいけない。我々の発展のための地方分権は何かということを考えなきゃいけ
ないし、我々関西で国土の双眼構造というのは理想ですけれども、残念ながら
現実は東京の一極集中というのがかなり進んでいると。それを何とか止めて、
こっちも２つのエンジンのある日本にしていかないといけないんじゃないか、
どうやってやっていくかということは、大変大きな課題だと思います。特に、今の地方分権やデジタルトランスフォーメーションについては、新たな中小企
業のデジタル通信衛星などがこれからの大きな課題になっていくんじゃないか
なと、私は思っております。
2025年には大阪・関西万博があります。これは大変な関西発展のきっかけになるはずだというふうに思っておりますので、これも頑張っていきたいと思い

－8－

ます。
結びでございますけれども、皆さんぜひ、もう一度申し上げますが忌憚のないご意見をいただきますようにお願いします。
秋山会長におかれては、初めのご挨拶の中で常に具体的にがんがんと新しい提案をしてくださいましたので、これも含めて我々はこれからみんなで検討していきたいと考えております。以上でございます。よろしくお願いします。

[秋山会長]
どうもありがとうございました。

(４)意見交換[秋山会長]
それでは、意見交換に入らせていただきます。まず、事前に意見を提出していただきました方から適宜指名させていただきます。できるだけ手短にお願いします。
それではまず、産業・経済・インフラ分野の委員から、災害時の避難所の周知などについてご提案いただきました、和歌山県の岡田委員からお願いいたします。

[岡田委員]
皆さん、こんにちは。私、名簿を拝見いたしますと、産業・経済・インフラの分野ということで選んでいただいていますが、本日は分野外のことで意見書を提出させていただきましたこと、ご容赦ください。
私は製造業をやっているんですが、それとは別に障害者の就労支援事業をやっている法人もやっております。そこで、和歌山県の就労継続支援事業所連絡－9－協議会という団体がございまして、ただいまそちらでは災害時のことについての勉強会や、また被災後の支援についての勉強会をちょうどやっているところでして、そこで非常に皆さんが心配されていることとか意見がありましたので、まとめてご意見書に提出させていただいております。
まず、災害が起こったときに、障害のある方や高齢者がどのような手続や流れで福祉避難所に行くことになるかということが周知されていないというふうに感じております。熊本地震の際も、情報不足で福祉避難所があまり活用されなかったということも聞きました。また、災害規模によっては、その地域の福祉避難所の活用だけではなく、近隣府県の協力体制も必要になるのではないでしょうか。福祉避難所があっても、そこで介護、支援を行う人員が必要です。
一般のボランティアの方にお願いするとのことですが、やはり介護や支援の専門家が必要ではないでしょうか。災害が起こる前から専門家のネットワークを築くことが大切だと思っております。とりわけ障害者の場合は多種多様の障害
種類がございまして、それぞれに即した技術者が必要となってまいります。また、被災地ではこのような人材確保は困難であり、近隣府県の協力体制やネットワークを事前に築くことが必要ではないでしょうか。また、医療的ケア児の福祉避難所については、特殊ベッドや器具、大量の電源確保とスタッフの特殊技能が必要になってまいります。先般、問合せをさせていただいたところ、この福祉避難所というのが障害のある方たちに周知されていないという事実も知りました。その理由が私どもははっきり把握はできていないんですが、まずは一般の避難所に普通に避難をしていただいて、そこから必要な物品等と一緒に障害者の福祉避難所に搬送されるというようなことも聞いております。私たち障害者に携わっている事業者でさえそのような情報があまり入手できていないので、非常に不安に感じているところでもございますし、また事前にお配りいただきました「関西広域連合について」というところに、広域防災の取組とい－10－うのも拝見いたしましたが、こちらにも福祉避難所について全く触れられていないので、ぜひとも今後の協議の中に入れていただきたく存じます。よろしく
お願いします。

[秋山会長]
どうもありがとうございました。
次に、医療・福祉分野から、防災庁の創設、新型コロナウイルス感染症に係る広域医療連携などについてご提案いただきました滋賀県の廣原委員からお願いします。

[廣原委員]
滋賀県の看護協会の廣原です。タイトルの２点から発言させていただきます。
１点目は、広域防災の取組の防災庁創設に向けた啓発についてでございます。
防災庁創設に向けた啓発を進めるに当たり、自然災害や原子力災害等の対応に加え、ますます今後国際化し、そこから流入してくる新興感染症という部分が予測されます。新型コロナウイルス感染症に関西が一体となって対応されたその教訓を踏まえて、新興感染症に対応すべく健康危機管理体制の整備を加えていただき、啓発をお願いしたいと思います。
２点目でございます。２点目は、広域医療の取組の新型コロナウイルス感染症に関わる広域医療連携についてです。令和３年２月に策定された関西広域救急医療連携計画では、感染症の対策に関わる広域連携の推進という項目が新たに盛り込まれました。特に、現在の新型コロナウイルス感染症への対応が関西
広域連合各県で進められていますが、引き続きその計画の周知に努め、そしてさらに医療関係者が積極的に連携できるように取組の推進をお願いしたいと思います。以上です。

－11－[秋山会長]どうもありがとうございました。
それでは次に、防災分野委員で、南海トラフ地震発生時の対応などについてご提案いただきました奈良県の植村委員からお願いいたします。

[植村委員]
皆さん、初めまして。植村信吉と申します。所属は奈良県防災士会です。
今日、初めて委員になった者が生意気を言うようで申し訳ないんですが、南海トラフ地震が起こったときに、それぞれどう動くのかという視点からお話をさせていただきます。
南海トラフ地震が起こって一番大きな被害が想定されるのは津波です。私が気になっているのは、津波が起こったときに、それぞれの津波被害が予測されている当該府県で対応できるのか。もう少し言えば、いわゆる被災者がたくさん出ていて避難所に避難者が殺到する状況になったときに、それぞれの府県の避難所の中だけで収容できるんだろうかということを考えています。ですから、
そこは津波被害のない、私は奈良県ですけども、奈良県とか滋賀県とか京都府という形で、うちはこの県を引き受けるよとか、大阪を引き受けるよとか、この地域の分だけをここで引き受けるよとか、そういう具体的な手だての議論が必要ではないかな、と思っています。ですから、今すぐどうこうというつもりはないんですが方向性として、関西広域連合の域内で災害が起こって、特に南海トラフの場合は具体的にどの県はどの県に支援に入るとか、そういう大枠の話だけでも進めていただけないかなというふうに今考えている次第です。以上
です。

－12－

[秋山会長]どうもありがとうございました。
それでは次に、コミュニティ等の分野から、ＳＮＳを通じた観光支援などについてご提案いただきました京都の大学生の田中委員からお願いいたします。
田中委員、よろしくお願いします。

[田中委員]
初めまして、田中澪弥渚と申します。京都学生広報部に所属しております。
京 都 市は38の大学、短 期大学 が 集積し、人 口の１割に相当 する 約14万7,000人の学生が学ぶ大学のまち、学生のまちです。そこで、私が所属する京都学生
広報部では、大学のまち、学生のまちとしての京都の魅力を、将来大学生となる全国の中高生に向けて、「京都の大学で学びたい」や「京都で学生生活を送りたい」と思ってもらうために活動しています。具体的な活動内容といたしま
しては、大学生の視点で企画、取材、撮影、記事作成し、それをウェブサイト
やＳＮＳ等で発信したり、京都市や大学コンソーシアム京都、市内大学、企業等と連携して、大学のまち・京都、学生のまち・京都のプロモーションに繋がるよう様々なイベントを企画したり、実施したりしています。
私からは、ＳＮＳを通しての観光支援についてご意見させていただきたいと思います。新型コロナウイルスが世界的に広まってから、はや１年半がたちます。しかし、感染拡大はいまだに続いており、現在も我が国では緊急事態宣言が発令されています。コロナ禍の影響を特に大きく受けているものは、観光事業だと言えます。なぜなら、人々は都道府県をまたぐ移動について自粛を求められているからです。よって、マイクロツーリズム、つまり地元や１～２時間程度の近郊からの短距離旅行が観光事業を救う鍵になると思われます。ただ、そうした近郊の観光地の魅力について自治体から発信しても、なかなか若い世－13－

代には届きにくい部分があります。よって、私たち学生がＳＮＳなどを通して観光地の魅力を発信することができないかと考えています。魅力の発信としては、例えばバーチャルリアリティなどを駆使し、京都の伏見稲荷大社であれば千本鳥居をまるで歩いているかのように見せたり、お土産やおいしい食べ物を紹介したりすることなどが挙げられます。さらに、インターネットを活用した観光支援としては、お土産や食べ物で気に入ったものがあれば、オンラインシ
ョップで購入することで、少しでも観光事業の支援になると考えられます。また、こうしたインターネット上での取組を知っていただくことで、今は旅行を自粛されている方がアフターコロナで実際にその観光地に訪れてもらうことも未来の観光事業の支援になると考えられます。よって、今後の関西広域連合の取組でご一考いただけますと幸いです。ご清聴ありがとうございました。以上です。

[秋山会長]
どうもありがとうございました。
次に、有識者委員から、地方行政改革などについてご提案いただきました滋
賀大学の横山委員にお願いいたします。

[横山委員]
滋賀大学の横山でございます。専門は地方自治論でございます。
私、日頃から多くの滋賀県内外の京阪の地方自治体の皆様に接しておりますと、今、地方自治体の現場から一番ご相談が多いのは、いわゆる行革、行政経
営改革と、それからコミュニティ、地域自治の問題です。
これらは昔からある古くて新しい課題でございますが、冒頭、会長からお話のありましたように、この２年来、コロナ禍の影響を受けて、地方自治体の財－14－

政は大変ひっ迫しております。
いよいよ、ますます、これまでの高度経済成長期以来の組織・事業を見直して、人口減少・超少子高齢化社会に対応した新たな地域社会の仕組みというものを構築していかなければならないと思います。
その中で、関西広域連合の皆様も今まで積極的なお取組をされてきたわけですが、関西広域連合全体として取り組むような、観光分野はもとより、関西広域連合のみならず、全国の自治体で共通した課題であるこの行革と地域自治、
コミュニティの問題を検討するような部会、そして検討だけではなくてモデル
地域を作ってそれを実証的に検証していく、そうした検討会の設立というもの
をご提案させていただきたいと思います。
例えば具体的には、府県域内の上下水道の広域化ですとか、公共施設の共有化ですとか、あるいはソフトに目を移せば、事業者登録の一元化ですとか、まだまだ府県域内の広域化で、できることはございます。
あるいは、地域自治に目を移せば、自治会やその他地域に存在するいろいろな団体・組織の再編といったことも、大変シビアな、根源的な問題として、今すぐそこにあるわけでございます。
こういったことを積極的に関西広域連合の中でも議論して、そして実践していく。そういう組織なり事業というものの立上げをご提案したいと思います。
もちろん私もそこに、日頃から行っておりますけれども、汗をかいていく準備がございます。以上でございます。

[秋山会長]
どうもありがとうございました。
次に、有識者委員から、広域連携の進化などについてご提案いただきました
兵庫県立大学の加藤委員からお願いいたします。

－15－

[加藤委員]加藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
このコロナ禍で企業の行動も若干変化を見せ始めて、東京一極集中の議論も少し下火になってきたようにも思うんですけれども、しかし非東京圏の再生といいますか展開の中で、やはりこの議論は忘れてはならないところだと思うんですね。例えば、ＥＵなどでは第二層都市、あるいは第二層都市圏の議論が大変盛んであります。これは各国の首都圏のその次の人口規模、しばしば例えられますけども、都市・都市圏への着目、そのポテンシャルが大変高くなってきているという議論であります。これを直接日本に当てはめるわけにはいかない
んですけれども、しかし我が国でも、日本においても、第一層都市である東京・東京圏に対して、第二層都市というのは関西であることは間違いない。ここの可能性をより強化していくのか、これはやはり日本の経済、国民経済全体にとっても極めて重要なことであろうと思うんですね。
私が提案させていただきましたのは、この非東京圏を牽引する主体、第一の主体としての関西広域連合の在り方であります。ここでは、まず第一に地方分権をより議論を強化していく必要があるだろうということを書かせていただきました。この地方分権、20年ほど前には400、500もの法律をつくって随分大きく展開したかのように見えたんですけども、しかし実際には、この地方分権の推進に関する決議から実に20年以上もたった今日、中央政府による地方経済の支配、経済的な支配というのは、皮肉なことに実は強化しているという分析も出ているわけであります。ぜひとも、関西広域連合が器となって地方分権の強化を行っていく、その受け皿となっていただきたいと思っております。
第２番目は、やはり府県あるいは基礎自治体では、グローバルな競争になか
なか対応できないというのはもう明確であります。もちろん、連携中枢都市圏－16－といった広域連携の仕組みも、政府も提案しているわけですけれども、しかしこれも研究が進められていますけれども、必ずしも実質的に機能しているようではない。そのようなことも分かってきています。この広域連携が、関西広域連合の会議でこういうことを申し上げるのも何ですけれども、必ずしも自治体の皆さんが積極的ではない理由というのは、これははっきりしているわけでありますけれども、しかしそこを乗り越えてこのコロナ禍でも明確になったような広域連携における地域住民の安全・安心を守る、こういう視点をぜひともより強化していただきたいというふうに思っているところであります。以上でございます。

[秋山会長]
どうもありがとうございました。
次に、環境・エネルギー分野の委員で、カーボンニュートラルに向けた広域連合の計画などについてご提案いただきました龍谷大学の大島委員からお願いいたします。

[大島委員]
どうもありがとうございます。龍谷大学の大島と申します。
私からは、気候変動への対応という観点と東日本大震災・福島原発事故10年という観点から、ご意見を申し上げたいというふうに思います。
まず、今年は福島原発事故、東日本大震災から10年目の節目の時期に当たると思います。東日本大震災福島原発事故の影響は非常に大きく、私は福島に行
くことがよくあるんですけれども、いまだに影響を大きく受けております。また、被害の完全回復には至っておらず、多くの被害者が裁判などを起こしているという状況です。やはり福島原発事故が起こるまで、原発事故がまさか起こ－17－

るものではないというふうに思っており、電力会社はもちろんですけれども、社会としてもそういった被害が出るということは想定していなかったと言える
かと思います。福島の現場を歩くと、原発事故が起こると生活が根底から覆されてしまうということは、もはやはっきりしました。原発事故の前は、放射能の生命や健康への影響が一部の方々から警告されていたわけですけれども、一旦事故が起こるとそれだけはなくて、膨大な放射性廃棄物、汚染土壌が発生します。また、一般の人々にとっては、今まで長く過ごしていたふるさと自体を失うということが発生して、非常に苦しい思いをされることになります。
一方、エネルギーに関しては、原発問題ではなくて気候変動問題というのがありまして、これも私は1995年の第１回締約国会議から国連の会議に参加しているんですけれども、今や気候変動問題が気候危機というふうに言われるようになりまして、昨年度の環境白書では気候変動問題から気候危機へというふうに書かれるようになりました。そういったことを背景に、昨年10月に、菅首相によって国会で「カーボンニュートラル宣言」がされました。それ以来、2050
年度カーボンニュートラル、温室効果ガス排出ゼロということを目指して、政府が一丸となって政策形成をされるようになっています。９月にパブリックコ
メントが始まったエネルギー基本計画でも、ここで目玉になったのは、いろいろ言われておりますけれども、再生可能エネルギーを最優先で最大限導入するということが明記された点です。一方、今までのエネルギーとしての石炭火力というのはもう非常に位置づけが下がって、今までベースロード電源と言われていたんですけれども、ベースロード電源としての位置づけも失い、またエネ
ルギー基本計画に先立って行われたコスト検証でも、原子力よりも太陽光発電のほうが安くなるということが示されるようになりました。実際、原子力の昨年度の発電量は、全国ですけれども発電電力量のうちの４％にすぎず、ベース
ロード電源ですらなくなっています。気候危機というのを脱却するためには、－18－

環境破壊を絶対に起こさない社会をつくるんだと宣言することだというふうに思っています。
関西広域連合においても、先立ってのＮＨＫの番組を見ておりますと、地震の危機とか津波の危機なども心配されておりますので、石炭火力や原子力などに依拠しないエネルギーシステムに向けて、再生可能エネルギーの最優先で最大限 の 導入を計 画 的に進めていただきたい。特に、 再エ ネ100％を 目指した計
画づくり、あと市民参加の仕組みというのを行っていただきたいというふうにご提案を申し上げます。以上となります。どうもありがとうございました。

[秋山会長]
どうもありがとうございました。
次に、有識者委員から、広域連合のビジョン等についてご提案いただきました関西学院大学の山下委員からお願いいたします。

[山下委員]
山下でございます。今日はありがとうございます。
関西広域連合の活動については、おそらく、知る人は知っているけれど、知らない人は全く知らない。多分、関西に住んでおられる方でも知らない人が多い。おそらく、府県や市町村の職員であっても、関西広域連合というのは聞いたことはあるけど、何をやっているか多分知らない。それを何とかしたほうがいいのかどうかというところが気がかりの１つです。
というのは、最初に広域連合長のお話にもありましたけれども、広域連合の活動、１つはおそらく府県にとっての情報交換、あるいは知見の交換、あるいは連携調整ということと、もう１つは目立たないけれどいろいろ先進的、先導的なことをやっている、けれど全然目立っていないという、この２つにおそら－19－

く今とどまっているのだろう思います。関西広域連合というのは、しょせん構
成府県市の組合というか寄合所帯だから、その程度でいいんだ、現在のようなことを継続していけばいいんだ、というのが１つの割切りかな。でも、それだと関西というものを所管する、まさに自治の主体とはとても言えないよね、と。
じゃあ、関西というものの司令塔というか、関西というものを考える責任ある主体として、関西広域連合に何ができるかな、というのを考えると、１つは要するに、国からの権限委譲その他という、ずっと言い続けてきて国のほうでもう相手にされないことをさらにやるかということと、もう１つは政策をつくる、
それも先導的あるいは実験的、あるいは大胆なスケールの大きい政策というものを関西レベルで広域連合がつくる、それを府県が言わば後ろからついて行く、
府県なり市町村を言わば政策レベルで引っ張っていくようなこと。そういう政策づくりを広域連合は考えられる、できるんじゃないか、そういうことを考えたほうがいいんじゃないか、というふうに思っています。そのためには、プロパー職員の採用も含めた本部機能の強化とか、あるいは活発な住民参加というのをもっとやっていかないといけないだろうし、これまでこの協議会の委員の方から出された政策的な提案というものを、まさに広域連合の計画としてそれをブラッシュアップしていくということをやっていかないといけないんじゃな
いかなと思っています。そういう意味で、関西から大胆で一歩も二歩も、あるいはもっと時代を先取りしたような政策、それを広域連合がつくるんだ。それ
を、要は国にぶつけていく。あるいは、関西の府県、市町村に言わば強いイン
パクトを持って影響を及ぼしていくんだということを考えて、広域連合の組織や体制を考え直したほうがいいな、というふうに思ったところがあります。以上です。ありがとうございました。

[秋山会長]－20－どうもありがとうございました。
次に、公募委員から、準天頂衛星を活用したスマート社会等の実現などについてご提案いただきました大阪府の河村委員からお願いいたします。

[河村委員]
河村でございます。
私からは、関西広域で準天頂衛星「みちびき」の活用を促進して、世界トップのスマートイノベーション社会関西を実現しようということで申し上げます。
皆さん、準天頂衛星「みちびき」をご存じと思います。日本が誇れる宇宙資産です。世界に先駆け、センチメートル級高精度測位を目指して2010年に初号機を打ち上げ、現在４基、2023年に７基体制になります。オーストラリアの砂
漠に「はやぶさ２」のカプセルが帰還しましたときに、「みちびき」の活用でこれまで６日もかかった捜索が１日で完了しております。ＧＰＳナビゲーショ
ンは、車を劇的に便利なものに変え、巨大なカーエレクトロニクス産業を生み、
スマ ホ に波及し て さらに飛躍しました。車が100年の大変革と呼 ばれる「ＣＡＳＥ（Connected, Autonomous, Shared, Electric）」の先導役になったわけ
ですが、測位に数メートルの誤差があります。これを数センチで測位しますと、
トラクターやコンバイン、田植機、建設機械などを精密に制御でき、無人運転を可能にします。
さて、近畿のＧＤＰはスイス並みの規模を誇りますが、担い手の高齢化で農業、建設、物流で人手不足が顕著であります。農業従事者の平均年齢は６８歳。
建設分野でも人手不足は深刻。バス、トラックドライバーもしかりです。そこで、「みちびき」のセンチメートル級測位をフル活用し、農機、建機、自動車、
船舶、ドローン、ドクターヘリ、空飛ぶ車などモビリティの自動運転や、測量、
インフラ点検など国土保全の自動化で関西広域を世界トップレベルに押し上げ－21－

るチャンスです。担い手の減少に、宇宙からの俯瞰による産業の高度化・自動化で立ち向かうことが有効不可欠と思います。これまで、アジア太平洋地域で
セン チ メートル級測 位の実 証が、約140件行 われました 。可能性か ら普及のステージになる今こそチャンスであります。半導体化による受信機の大幅な小型軽量 化 ・省電力 化 と、従来 は数 百万円 もして おりま したものが100分の１ のコ
ストダウンが実現しつつあります。これを可能にする企業が関西にはあります。
受信料の要らない受信機を標準搭載すれば、これから始まるレベル４のドロー
ンや大阪の空を走る空飛ぶ車もピンポイントで着陸し、衝突防止も図れます。
また、水素エネルギー船もワンタッチで自動着岸できます。「いのち輝く未来
社会のデザイン」を掲げる大阪・関西万博です。準天頂衛星「みちびき」と連携するスマートイノベーション社会・関西の未来を実現しようではありませんか。以上でございます。

[秋山会長]
ありがとうございました。
それでは、公募委員から、過疎地と都会の学校連携などについてご提案いただきました和歌山県の石倉委員からお願いいたします。

[石倉委員]
皆さん、こんにちは。和歌山から参加させていただいております石倉大裕と申します。よろしくお願いいたします。
私からは、観光飲食業に関する今後の意見と、広域的な人材育成の観点で述べさせていただきたいと思います。
１点目として、観光飲食業分野に関してですが、コロナ禍においてまだまだ先が見通せないと感じています。多くのありがたい施策は、国、県、自治体に－22－

おいて実施していただいてはいますが、まだ短期的・一時的なものが多いと考えています。これから徐々に回復していくために、そして今、皆さんは会社で借入れをしていると思いますが、無利子無担保の返済期限を迎えていくその先を見据えて、今後３年から５年にかけて長期的な視点での消費喚起、そしてまたお店自体が高付加価値商品を生み出すための設備投資などの施策について、
広域連携で足並みをそろえてはどうかと思っております。
２点目として、教育そして地域の人材育成の視点で、関西広域連合で長期的な連携は取れないでしょうか、というところになります。私たちの和歌山県でも、学校の統廃合論がかなり進んできております。でも、私自身地域に学校がなくなれば、その地域から人がなくなると考えています。過疎地域と、関西でも都会の学校を繋げて、どこにいても素晴らしい教育が受けられ、将来のビジ
ョンが描けるようなそんな取組を期待いたします。私からは以上となります。
よろしくお願いいたします。

[秋山会長]
どうもありがとうございました。
次に、公募委員から、若者の意見を連合の施策に生かすことなどについてご提案いただきました、徳島県の青木委員からお願いいたします。

[青木委員]
皆さん、こんにちは。秋山会長、お久しぶりです。がんがん言わせていただ
きます。徳島県の青木でございます。よろしくお願いいたします。
私からは、若者世代の意見を関西広域連合施策に生かすといったタイトルで、１つだけお願いをいたします。
やはり、新型コロナウイルス感染症を乗り越えた後の関西の活性化や新たな－23－

日常の実証に繋げるための取組を、関西広域連合の施策に生かすために、具体的な政策案を、若い世代、若者の皆さんと意見交換をし、関西の地域創生のために、１つでも政策に生かす取組、また先ほど山下委員もおっしゃっていただ
きましたが、関西広域連合を知ること、やはり若い世代にも「関西広域連合は
こうだよ」といったことを知っていただく、身近になるために、若者世代の意
見交換が継続して必要だろうといったことを強く申し上げたいと思っております。
この若者世代との意見交換会は、平成28年、徳島県の飯泉知事にお願いいた
しまして、関西広域連合として、徳島県から始まりました。徳島県、鳥取県、そして三日月知事には逆指名をさせていただいて滋賀県でも行わせていただき、
神戸市、そして昨年はオンライン、今年はフルオンラインで開催予定でございます。実は、２日前に政策のレポート、今年も30チーム、何と30チームですよ。
30チームの政策レポートが出てきております。今それを、代表チーム、発表チームの選考に入るところでございます。今年は12月４日にフルオンラインで開
催予定でございます。仁坂広域連合長も参加していただけるというふうにお伺
いしてございますので、やはり学生の皆さん、若い世代の皆さんが身近に感じられる関西広域連合の施策の在り方、また事業のやり方というのを、これからも次の10年、しっかりと関西広域連合でやっていきましょう。発言は以上でございます。

[秋山会長]
どうもありがとうございました。
それでは最後に、産業・経済・インフラ分野から、次期地方制度調査会へ向けた意見発信につきましてご提案いただきました、関西経済連合会の神田委員
代理からお願いいたします。

－24－

[神田委員代理]
関西経済連合会の神田でございます。
初めに、昨年11月に関西広域連合の設立10周年を機に、関経連が提言を取りまとめて以降、具体的なテーマにつきまして緊密な議論をさせていただいておりまして、連合委員の皆様、また本部及び各分野事務局の皆様に改めて御礼を申し上げます。
本日は、次期地方制度調査会に向けた意見発信について申し上げます。
昨今の国の動きについてでございますが、本年６月に閣議決定をされました
骨太方針におきまして、コロナ禍を踏まえ地方制度調査会において国と地方の役割分担について、行政全般の広域化の観点から検討するということが盛り込
まれました。昨年６月の第32次地方制度調査会答申におきましては、都道府県の区域を越えた広域課題への対応については、方向性が示されたのみであり、
関西広域連合については取組をより深化させることが期待されると、こういった記述でございました。次の地方制度調査会におきましては、国と都道府県の関係や都道府県を越えた広域行政の在り方について本格的な検討が行われることを関経連として期待しております。
関西広域連合におかれましては、地方分権改革の先導役、広域行政のモデルとして、関西での広域連携の事例などにつきまして積極的な意見発信を行っていただき、国の議論をリードしていただきたいと考えております。私からは以上でございます。

[秋山会長]
どうもありがとうございました。
まだご意見があるかと思いますけども、時間の制約もありますので、各知事、－25－

市長からのコメントに移らせていただきます。
最初に、仁坂広域連合長からお願いいたします。

[仁坂広域連合長（和歌山県知事）]
それでは、私が答えるべしというふうになっておりますものについてお答え申し上げたいと思います。
まず横山先生からの話でございますが、広域連合に、検討会、特に行政経営改革とか、地域改革とかについての検討会を設けて、それで真面目に取り組んだらどうだという話がありまして、非常に、我々自体の最大の関心事ですから、みんなで話し合って、よい話をどんどんまとめて、そして、それぞれの地域でそれを実行していくということが必要だと思うので、前向きに、私は検討していきたいと、皆さんに諮っていきたいというふうに思っております。
その前提でちょっと申し上げますと、それぞれ共通化とか統合とか、行革のための工夫とかいろいろあると思いますけれども、基本的には、いろいろなところを統一するというのは、もともとの権限とかあるいは主権はどこにあるか、というようなことがしっかりしていないと、なかなかそれができないというところがあります。ただ、できなくても、例えばデータの共有化とか、どこかでやったものについて、もう１回調べるのではなくて、それを採用するとか、そういうような工夫はいくらでもできると思うので、そういうことの積み重ねもやっていきたいなぁ、というふうに思います。
それから、地域コミュニティ、まさに我々の最大の関心事であるべき話だと思うんです。で、ちょっと前に和歌山で起こったことを申し上げますと、例えば漢字で書いたコミュニティ、例えば自治会、そういうものはもう古い、捨てろというような話が和歌山でもありました。で、それは間違いじゃないかというふうに思います。ただ、現実に陳腐化しているとか不活性になっているとこ－26－

ろをどうやって活性化していくかとか、よいところはどう利用していくか、活用していくかとか、そういうことを、皆、考えなきゃいけないんで、本当に、どこから考えても無駄だ、というところは辞めたらよいと思いますし、新しいものに変えたらよいと思いますが、そういう観点から、我々責任ある主体としては、考えていかないといけないというふうに考えております。
それから、加藤先生の問題意識は、我々の関西広域連合の最大と言ってもいいような問題意識、それは国土の双眼構造なんですね。それは、まさに加藤先生がおっしゃったような第二の都心といいますか、第二の中心というか、そういうものをつくっていくというのと一脈通じるところがある。我々、もうちょっと、第二と言われてもね、というところが本当は気持ちの中であるんですけ
ども、そういうことで国とも大いに議論していきたいと思っております。
それから、山下先生がおっしゃったことについては、我々はある意味では先生のお言葉を借りると割り切っているところから出発しているというところもあります。ただ、それじゃあ面白くないというのもありまして、先ほどご披露
申し上げましたように、できるだけ効率的にやるにはどうしたらいいか、あるいは効果的にやるにはどうしたらいいかというのをみんなで考えながら、一歩
一歩前へ進めているというところがあります。また、統合したほうがいいというところも実はちょっとしかないんですが、資格試験の統合など、やったらいいというところはどんどん取り入れて統合もしております。そういう意味では、割切りから出発したとしても、先生がおっしゃるように時代を先取りするような政策を我々が考えて、それでそれをそれぞれの県や市町村に実行していただ
くというのは、今の体制、道州制までいかなくても十分できるはずなので、それは考えていかなければいけないなぁ、というふうに思います。ただ、そのときの人員ですけども、人員を例えばあらかじめ関西広域連合で雇っておくのは得かどうかという点については、私はまだ今のところ疑問に思っています。と－27－

いうのは、どういうところに実際に採用されるか、若い人がどこに行きたいかということを考えたときに、まだそんなに大きくないようなところを目指して果たして何十年も働いてくれる人が来てくれるかな、と。それよりも我々自身が心を合わせれば、我々のエース級をみんな出して、それで先生がおっしゃったような検討もできるんじゃないかな、というふうに、私はまだそういうふうに考えるところでございます。
それから、石倉さんがおっしゃったことにつきまして、特に教育問題について申し上げますと、都会と組んでの連携の話をされましたが、それはそのとおりなんですが、その前提としてやはり地域で立派な教育機関をつくっておかな
いといけない。ただ、人口が減る中で、それをどうやって維持するかというのは大変難しい話なので、通学の時間距離も考えて必要最少最低規模でないとな
かなかできないことってありますから、それは統廃合になることもしょうがな
いんじゃないかと私は思います。ただ、そのときに石倉さんがおっしゃったよ
うに、どうやって学校自体の魅力を高めるかということの手段の１つとして他との連携、特に都会との連携というのは大事なことで、例えば徳島県でやっている「デュアルスクール」とか、あるいは府県を越えて他の地域に通える「地域みらい留学」とか、いろんな工夫がだんだんとできあがっています。そうい
うことも我々は追究していかないといけないというのは、石倉さんがおっしゃったとおりでないかというふうに思っております。
青木さんがおっしゃったことは、誠にいつもそのとおりでありますが、私はこの議論について、非常に我々年寄りが陥ってはいけない問題があるというふ
うに思っています。それは少し違いますが、二・二六事件が起こったときに、荒木貞夫と眞崎甚三郎が何と言ったかというと、「君たち、若い者の気持ちは分かる」と言ったんですね。それでいて、昭和天皇が激怒されて、鎮圧ということになったら口をつぐむ。こういうことをしてはいけないというのがあるわ－28－

けでございます。若いから未熟というのは、一切考慮してはいけない。逆に言うと、若いからこの意見を取り入れろというのも駄目。若い人はきっと我々にないような意見をどんどん言ってくれるはずだから、それをこちらも大いに叩きながら、よいものは採用していくということが大事ではないかということを思うわけでございまして、12月４日は楽しみにしております。
それから、神田委員代理がおっしゃった件につきましては、我々もこのターゲットを目指して関西広域連合から積極的に発信をして、国の方向をリードしていかなきゃいけない、そういう使命があるというふうに思っておりますので、大いに努力して頑張っていきたいと考えております。
そのときに、最近よく言われていて、マスコミでもちょっと面白おかしく言われていることがあります。それは新型コロナウイルス感染症の関係でございまして、全国的に対策が進まないのは、だらしない地方が対策を任されているので、したがってうまくいかない、と。国がもっと強力なリーダーシップでやっていかないといけない、国に権限を統合せよ、こういうような話が割とあって、これが地方分権に逆行するんじゃないかというような懸念も持たれるわけでございます。現実の新型コロナウイルス感染症対策に関して言えば、私は全く逆だというふうに思っております。むしろ地方自治体、都道府県もいろいろありますけれども、最もうまくやっているというのは、相対的な問題でございますけれども、それぞれ都道府県が独自でやっている、頑張ってやっている、
そういうところがむしろ相対的にずっと優れていて、国がどんどんと指令を出してくるというのは片っ端から間違い。それから、コロナ対策に係る特措法の基本的対処方針で全国一律にやれというようなことをすぐ言ってくるんですが、これも全く自治体に合わないというようなことがいっぱいあるわけであります。
現実に目を向ければ、むしろ地方の実情を踏まえたところが本当に一所懸命、死力を尽くして頑張るというのが、新型コロナウイルス感染症対策でもそうだ－29－

ったし、これからの他の行政分野に関してもきっとそうなるものだというふうに思っております。広域連合も、そういう意味では一面、国と対峙しながら、構成府県市の知見を全部統合して我々の能力も高めていかないといけない、こんなふうに思っております。以上です。

[秋山会長]
どうもありがとうございました。
では次に、広域環境保全担当の三日月滋賀県知事からお願いいたします。

[三日月委員（滋賀県知事）]
どうもありがとうございます。滋賀県知事の三日月大造と申します。関西広域連合では、広域環境保全を担当させていただいております。
広域環境保全の使命は四本柱でございまして、１つは気候変動、脱炭素の取組。そして２つ目は、自然と共生する。生態系サービスをしっかりと保全していくこと。３つ目は、循環型社会をスケールメリットを生かしながらつくっていくこと。そして、４つ目といたしましては、環境学習を展開することによって人育てをする、次の人材づくりをしていくこと。この４つを使命としながら、四本柱で現在取組をしているところです。
この第６期の関西広域連合協議会、本日は産業・経済・インフラ分野の北村
委員、そして観光・文化・スポーツ分野の石井委員、ご発言をいただいた医療・福祉分野の廣原委員、そして環境・エネルギー分野の前迫委員、さらにはコミュニティ等を代表しての北川委員、そして有識者を代表して先ほどご発言をいただいた横山委員、そして公募委員の辻村委員、さらには近畿ブロック地方団体を代表して豊郷町長の伊藤町長に近畿府県町村会会長としてご参加いた
だいておりますし、近畿府県町村議会議長会からは日野町議会の杉浦議長にも－30－

ご参加いただいておりまして、何が言いたいかといえば、私を含めて滋賀県から全員参加でございます。関西広域連合協議会、ぜひ滋賀県からも積極的に参加していきたいと思いますので、秋山会長をはじめよろしくご指導のほどお願いしたいと思います。
ちなみに、本日の琵琶湖の水位は現時点でマイナス25センチ。滋賀県の近江
米はちょうど刈取りの時期を迎えておりまして、彼岸花がきれいな田畑でおいしい近江米の刈取りをしておりますので、ぜひ関西広域連合の皆様方にもご賞味いただければと存じます。
秋山会長の冒頭のご挨拶に大変感銘を受けました。共感をさせていただきました。それぞれの持つ文化力をもう一回再認識しようじゃないかという。ただ、私ども広域環境保全を担当している者から申し上げれば、文化力の基礎にある
自然の力を次世代に向けても毀損させることなく、よりよい状態で引き継いでいくという、こういうことが大事でないかと。まさに環境先進エリア・関西として、日本のこの環境政策をリードしていくこと、持続可能な社会をつくっていくこと、このことを皆さんとともにしっかり行っていきたいと考えているところでございます。その意味では、琵琶湖その集水域である山々、瀬田川、宇治川、淀川、大阪湾、瀬戸内海とそれぞれの地域にあるこういった自然の保全と同時によい産業政策と両立させていく。経済活動と両立させていく。そのモ
デルは関西にあるんだという、このことを、全国また世界に発信していきたいと考えているところでございます。
今日、私の担当所管では、大島委員から。ありがとうございます、大島先生。
再エ ネ100％を目指 すべきでは ないか、それ を計画に書 こう じゃ ないかということでございます。ちなみに、関西広域連合の６府県の集計ですけれど、昨年
度、2020年度の 導入状況 で 申し上げれば、目標が870万キロワットに対して 、
導入 量 が793万キロワッ ト。目 標の91％とな ってお りますが、まだまだ可能性－31－

はあるんだと思います。現状は、それぞれ構成府県市の目標を足し合わせて、それぞれ持っているポテンシャルは様々ですので、その事情に応じた取組を積み重ねていこうという、こういうことが現状になってございます。ただ、来年度までの計画が今の計画でして、国でも大きく方向性が変えられてきましたので、その方向性に基づく計画の改定作業を今年度からやっていこうとしております の で、いき な り全て再エネ100％というのはな かなか難しいと 思うんですが、しかし最優先で最大限導入していくんだという、この再エネをどのように取り扱っていくのかということについては、これまでにない取組も重要だと考えておりますので、ぜひこの点を皆さんと一緒にしっかり議論していきたいと思います。
その点で、大島先生も言及いただきました市民参画ですとか、青木委員が言及いただきました若者、学生の参画による意見交換、こういったところに大きな可能性があるんだと思いますので、ぜひ皆さんと一緒に議論をしながら、関西の新たな計画づくりを行っていければと考えているところでございます。私の発言は以上でございます。

[秋山会長]
どうもありがとうございました。
次に、広域観光・文化・スポーツ振興副担当の門川京都市長からお願いいたします。

[門川委員（京都市長）]
はい、門川です。
皆さんのご意見、本当に感銘深く聞かせていただいております。ありがとうございます。そして、田中澪弥渚さん。「大学のまち・学生のまち京都」なら－32－

ではのご発言、ご提案、心強く思いました。観光が非常に厳しい状況でございます。その中で地域固有の魅力をしっかりとＳＮＳ等を使って発信していただ
きたい。ポストコロナ時代も展望した様々な取組を学生さんが主体的に行っていただいております。例えば、京都の学生さん、特に学生広報部、学生祭典実行委員会などが主体となり、新型コロナウイルスの感染防止策として全国の学生に「自分が感染しているかもしれない、そう思って行動しましょう」と呼びかけていただきました。また、ワクチン接種においては、若い人に向けて「科学的な知見に基づいてしっかりと点検して、積極的にワクチンを受けましょう」という取組もしていただいています。ありがとうございます。
コロナ禍によって様々な社会課題が顕在化し、貧困や孤立、格差などの課題が加速化している。一方で、学生さんたちが主体となった活動や、文化・観光
が社会課題解決に大きな役割を果たしていかなければならないといった機運も生まれてきています。京都市の例ですけれど、昨年、学生さんたちにも参画い
ただき、観光協会と一緒になり「京都観光行動基準（京都観光モラル）」を策定しました。様々な課題があったコロナ以前の観光に戻るのではなしに、新たな課題解決型の観光を振興していくため、観光事業者・従事者、観光客、市民の三者が守るべきモラルを明確にし、あるべき未来を共有して行動していこうという取組であります。決して観光が自然やコミュニティ、地域文化の消費者になってはならない。持続可能な発展のために貢献できる観光を目指そう。多様性を認め合い、包摂性のある社会をつくっていこう。そして、環境問題。Ｃ
Ｏ ２ 2050年ゼロに向 けて観光が どのように貢献できるだろうか。また、誰一人取り残さないＳＤＧｓの達成へ向けた取組。京都では、高級なホテルも小さな旅館でも、障害のある人を採用していただく取組も始まっております。そして、観光が厳しい状況になると、文化の担い手が厳しい状況になる。文化と観光が、また自然保護と観光が一体であることも改めて実感しています。その中で、観－33－

光に従事する人の７割が非正規労働者であります。ポストコロナ時代、そのような状況のまま、観光が基幹産業になったらどうなるのか。観光従事者の生活が安定し、希望が持てなければならない。給料がいい。休暇が取れる。希望が持てる。そんな観光にしなければならない。そういうモデルもこの関西からつくっていきたいなと思っております。
「戦争」の反対語は何か。それは「平和」ですが、平和を訴えていても実現するものではありません。「戦争」の反対語は「交流」と考えています。観光は文化交流、地域交流であり、戦争の抑止力にもなる。観光が21世紀後半、平和維持のための役割も担うことになるだろう。そんな観光を目指して、関西から共々に頑張っていきたいと思っています。皆さん、ありがとうございます。

[秋山会長]
どうもありがとうございました。
次に、広域観光・文化・スポーツ振興担当、2025年大阪・関西万博副担当の山下京都府副知事からお願いいたします。

[山下副委員（京都府副知事）]
こんにちは。京都府の山下でございます。
田中委員、石倉委員からご提案いただいた内容について、意見を申し上げた
いと思います。
先ほど、門川委員から、観光の持っている多面的な価値について、お話をいただきました。私も同感しております。観光が観光単体で終わってはいけない。
観光が地域づくりや、住民生活の向上、コミュニティづくりが観光から始まるような形で振興していきたいと思っております。
とりわけご提言をいただいたＳＮＳは、もともとコミュニティのツールであ－34－

り、これを観光分野に活かすことは、今後、観光を振興する上で極めて重要な手段だと思います。
今までは、地域に限定された交流でした。今回、バーチャルあるいはリモー
ト会議等を経験しますと、地域を越えたバーチャル空間での交流も、かなり起
こってきます。昨年、私はバーチャル観光でスリランカに行きましたが、その経験から余計に本物のスリランカに行きたくなりました。現地で人との交流や、文化体験、そこでしか味わえない食事もしてみたいと思いました。こうした新しいツールが出てきたことを、観光を通した地域づくりに活かしてまいりたいと考えております。
また、ＶＲなどの新技術を活用する御提案もいただきました。今申し上げた、
スリランカを訪問したのもバーチャル観光です。こうした時空を超えた経験を、
今後、人と人とのコミュニケーションのツールとして活用できるようにしていきたいと思っております。
そういう意味では、観光分野は「デジタルツイン」ができるのではないかと思います。最近、地方創生の議論の中で、関係人口を増やそうという動きが非
常に活発になってきております。その関係人口の１つの大きな区切りが観光ではないかと思いますし、観光される方、あるいは観光を受け入れる方も、極めて多様になっております。スポーツ観光、エコ観光、文化観光、食の観光、産業観光など、コミュニティが豊かになっております。こうした豊かなコミュニ
ティを今後もつくっていくことで、観光に来られる方、観光を受け入れる方、観光振興に携わっていただいている産業界の方、全ての方がＷｉｎ－Ｗｉｎになるような関係づくりを広域で進めていきたいと思っております。
もう一点、３年から５年をかけて長期的な視点での取組を、ということでございました。先ほど説明いたしました、目指すべき観光というのは、３年、５年、あるいは10年先の世界を目指した取組だと思っております。こうした取組－35－

こそ、持続性の高い社会における観光の在り方だと思います。
関西広域連合は、主に国際観光に力を入れてきました。今回のコロナ禍で、海外の観光客が来られないことで、本当に寂しい思いをしておられる方がたくさんいらっしゃると思います。新たな文化、新たな体験、新たな出会いが本当になくなったということであります。こうした体験こそが、次の世代を育て、次の課題を解決していくことになると思います。
投資に係るご提案もいただきました。個々の企業への投資、地域での観光投資というのは、各府県あるいは自治体が実施されるものだと考えておりますが、
関西広域連合は、広域で実施するものについての投資を積極的に行ってまいりたいと思います。
例えば、通信環境がどこでも利用できるような投資をするとか、１つの交通系ＩＣカードで関西一円を周遊できるような環境を整えるとか、あるいは安心・安全に観光ができるような社会をつくるとか、そうした少し大きな視点での投資をすることによって、各府県あるいは地元が行う投資が活きていくような基盤づくりをしていきたいと思っておりますので、今後もいろいろな形でご協力いただくようお願いを申し上げます。本日はありがとうございました。

[秋山会長]
どうもありがとうございました。
次に、広域産業振興、2025年大阪・関西万博担当の海老原大阪府副知事、お願いいたします。

[海老原副委員（大阪府副知事）]
はい。私から、大阪府が担当を務めております広域産業振興の立場で、河村委員のご質問についてお答えをさせていただきたいと思います。

－36－

河村委員から、準天頂衛星「みちびき」を使った産業振興についてお話がございました。関西域内でも「みちびき」のセンチメートル級の位置情報を活用いたしまして、例えば京都府の宇治市でありますけれども、道路の情報を収集するような実証実験を宇治市が主体となってやりました。民間企業ベースでも、兵庫県の企業様で測量支援システムの開発などが行われていると承知をしております。新しいビジネスモデルが、この「みちびき」の新しい技術を使ってい
ろいろなところで挑戦が進んでいるんだろうなというふうに思っております。
このような新しい技術を使って、新しいビジネスモデルをつくるということが非常に大事だと、私どもも思っております。
企業の力、とりわけイノベーション創出という観点でいうと、大企業ではな
くてスタートアップ企業を支援していく、活躍を後押ししていく、こういうことが大事だと思っています。昨年、京阪神が、内閣府のそういうベンチャー企
業を育てるグローバル拠点都市の選定というのを受けております。関西広域連
合といたしましても、今年度から関西のスタートアップ・エコシステム、要はベンチャーを育成していこうということを広域連合としての基軸事業に位置づ
けておりまして、経済界の方々ですとか、あるいは京阪神のコンソーシアム、
こういったものもつくっておりますので、これらと連携を図って取組を行っているところでございます。
2025年、万博がございます。万博の後の産業振興も見据えまして、関西の魅力でありますとかポテンシャル、こういったものを国内外に発信することによって、多様なスタートアップ、新しい企業を生んでいく、こういったことをやっていきたいと思っております。引き続き、世界の中で輝く、日本の未来を牽引する関西を目指して、大阪・関西万博をマイルストーンとして、その後も含
めてしっかり産業振興の取組をやっていきたいと思っています。以上でござい
ます。

－37－

[秋山会長]どうもありがとうございました。
次に、広域防災、スポーツ振興担当の片山兵庫県副知事、お願いいたします。

[片山副委員（兵庫県副知事）]
はい。兵庫県副知事の片山です。実は２日前に副知事に就任したばかりです
ので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、兵庫県が担当しております広域防災分野について回答いたします。
まず、岡田委員から、福祉避難所関係のお話がございました。福祉避難所の周知でございますけれども、福祉避難所の周知につきましては、本年５月の災害対策基本法の改正によりまして、市町村が社会福祉施設等を福祉避難所として指定する際、受け入れる避難者を併せて公表する制度が創設されました。また、高齢者・障害者など、誰が誰をどこへ避難させるかを定める個別避難計画の作成が市町村の努力義務となっております。こうした制度改正によりまして、
福祉避難所への避難がこれまで以上に周知推進されるものと考えております。
今年度改定予定の「関西防災・減災プラン」では、府県が市町村の福祉避難所の指定・公表や、個別避難計画策定の促進を支援することを盛り込んでいきた
いと考えております。
近隣府県との協力でございますけれども、福祉支援に特化した福祉専門職のチーム派遣は一部の府県において編制が進んでおり、今年度のプラン改定によりまして全構成府県でその整備を推進するよう盛り込んでいく予定でございます。なお、先ほどご指摘のございました防災に関します広域連合のパンフレッ
トにつきまして、これは今後工夫していきたいと考えております。
次に、廣原委員からありました防災庁の創設でございますけれども、防災庁－38－

の創設につきましては、広域連合では全国に先駆けて提案してきておりまして、
毎年、広域連合はもとより全国知事会からも政府に対しまして創設の要望を重ねてきたところでございます。また、委員ご提案の健康危機管理体制の整備につきましては、全国知事会からも、パンデミックを教訓に感染防疫を一元的、主導的に担う組織の創設などを検討するよう緊急提言をしております。広域連
合も、知事会同様の提言を行うことを検討してまいります。なお、自然災害を対象とする防災庁が、感染症等の健康危機管理体制と一元的に対応を行うことが適当かどうか、このことにつきましては有識者のご意見を伺いながら検討してまいります。
最後に、植村委員から、南海トラフ地震発生時の広域避難関係でございます。
南海トラフ地震が発生いたしましたら、確かに被害が非常に大きく、津波など
によって大きな被害が生じまして、被災府県の避難所だけでは避難者の収容が困難となる、このことが見込まれております。そこで、南海トラフ地震応急対
応マニュアルに基づきまして、あらかじめ関西北部の県が南部の県を支援する、
このことを定めております。具体に申し上げますと、福井県が三重県、滋賀県が和歌山県、鳥取県が徳島県を支援する、このことを定めておりまして、早期に対応ができるということにしております。ただ、それ以外のいわゆる関西中部の府県につきましては、その状況に応じて対応すると、このようにしておりまして、早急な対応ができるということについて取り組んでいるところでございます。私からは以上でございます。ありがとうございました。

[秋山会長]
どうもありがとうございました。
次に、広域医療担当の後藤田徳島県副知事、お願いいたします。

－39－

[後藤田副委員（徳島県副知事）]
はい。私からは、広域医療局を担当しておりますので、廣原委員の新型コロ
ナウイルス感染症に係る広域医療連携についてのご意見に、ご説明をさせていただきたいと思います。
まず、関西広域連合では、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けまして、
令和２年３月に、広域医療連携ということで、医薬品や医療資器材、それから医療専門人材の融通調整、検査や患者受入体制の連携に取り組むことを決めま
して、精力的にこれまで対応してきたところでございます。まず、令和２年12月には大阪府からの要請を受けまして、主に重症患者の対応にあたります「大阪コロナ重症センター」に対して、広域連合管内の６府県から17名の看護師を派遣したところでありまして、その際には滋賀県から６名もの看護師さんを派
遣いただきまして、滋賀県のご協力、本当にありがとうございました。
そして、このような状況を踏まえまして、令和３年度からの第４期関西広域
救急医療連携計画の策定に当たりましては、廣原委員のお話のとおり、その目標としてコロナ禍を克服する社会における医療連携を、そして取組項目として感染症対策に係る広域連携を新たに加えまして、新型コロナウイルス感染症への対応を強化してきたところでございます。そして、この計画を踏まえまして、
この春の第４波による感染拡大では、大阪府をはじめとして各構成府県市において同時多発的に本当に厳しい病床逼迫の状況が生じたわけでございますが、
令和３年４月には滋賀県から大阪コロナ重症センターに対して２名の看護師を派遣いただきますとともに、大阪府の新型コロナウイルス感染症の重症患者１名を滋賀県の病院で受入れをしていただいたところであります。また、令和３年６月には、構成府県間での患者受入調整がより一層円滑に実施できるように、受入調整の対象に重症患者、それから新型コロナウイルス感染症から回復後、引き続き入院が必要な患者を加えるなどしまして、患者受入れに関する取決め－40－を拡充、強化したところであります。
このように、関西広域連合では第４期関西広域救急医療連携計画に基づきまして、構成府県市が一体となってコロナ禍に対応しているところでございまして、医師会それから看護協会、薬剤師会など医療従事者の皆様方におかれましては、引き続き各構成府県市における対応、それからまた関西広域連合の広域医療の取組との連携を引き続きお願いしたいと思います。そして併せまして、
関西広域連合として本計画の府県市民への周知を通じて、コロナ禍に対する広域医療連携の取組を積極的に広報してまいりたいと考えております。広域医療局からは以上でございます。

[秋山会長]
どうもありがとうございました。
次に、広域産業振興、2025年大阪・関西万博副担当の山本大阪市副市長からお願いいたします。

[山本副委員（大阪市副市長）]
山本でございます。委員の皆様、本日は誠にお疲れさまでございます。
先ほど、ご意見に対しましては海老原副委員から発言がございましたので、私からは関西広域連合が広域産業振興分野におきまして進めております取組につきまして、お話をさせていただきたいと思います。
関西では、ライフサイエンス分野を支える大学を中心とした研究機関が集まっておりますし、関連技術を持ちます中小企業の集積が形成されるなど、地域としての優位性がございます。広域産業振興局では、こうした分野におけるイ
ノベーション創出に取り組んでおります。具体的には、医療と介護の総合展示会であります「メディカル

ジャパン」、今年度は来年２月に開催予定でござ－41－

いますけれども、こちらにブースの出展などを行いまして、関西のポテンシャ
ルを発信し、内外における関西の認知度、存在感の向上を図ることで、域内への投資、企業立地の促進に繋げ、域内関連産業の振興を図っているところでございます。また、今年度から新たな取組といたしまして、関西における医療、
ライフサイエンス分野のポテンシャルを世界や日本全国に発信していくために、
この10月に横浜で開催されます「ＢｉｏＪａｐａｎ」に参加いたしまして、

海外展開や共同研究などに繋がるマッチング支援などを通じまして、グローバ
ルな事業展開を支援していきたいと考えております。このような取組を通じまして、ライフサイエンス分野への新規参入や技術課題解決のための産学連携を促進し、関西のポテンシャルの一層の強化に繋げてまいりたいと考えております。以上でございます。ありがとうございました。

[秋山会長]
どうもありがとうございました。
次に、広域産業振興副担当の中野堺市副市長、お願いいたします。

[中野副委員（堺市副市長）]
はい、堺市です。
先ほど、河村委員から非常に意欲的な提案がございまして、これについては
大阪府の海老原副委員から関西全体についてはご意見をいただきましたので、少し関連する堺市の取組をご紹介させていただきます。
堺市では、先月８月に「ＳＭＩプロジェクト」という素案を公表いたしました。これは「堺・モビリティ・イノベーション」で「ＳＭＩ」ということです。
堺市はご案内のとおり、鉄道網が南北に整備されておりまして、東西を繋ぐ交通網というのが古くからの課題であります。これは、ただ単に東西の交通の利－42－

便性を高めるということだけではなくして、ＩＣＴを最大限に生かして移動の利便性を向上させる。加えて、堺にはいろんな観光周遊していただきたいとこ
ろがありますけれど、自動車に依存せず脱炭素社会にも大いに寄与しようという取組でございます。ただ、この取組は民間が事業を進めますので、これから関係者による協議会を設立して導入計画を作成し、実証実験を経て、できましたら2025年の大阪・関西万博のときには何らかの形で導入して、その後も技術の進化に合わせてどんどん発展をさせていきたいという取組ですけれど、先ほどご提案のありましたセンチメートル級高精度測位、おそらく必要になってくるんだろうと思っています。
と言いますのが、路面電車があります。バスも走っております。そういったところの乗継ぎといったことを考えたときに、バリアフリーでいきますと、それこそセンチメートル単位での段差とか隙間、そういうものがないような自動運転ということがやはり視野に入ってくるんだろうと思っておりますので、本日の河村委員のご意見は大いに参考にさせていただきたいと思っております。
私からは以上です。

[秋山会長]
どうもありがとうございました。
それでは、広域防災副担当の小原神戸市副市長、お願いいたします。

[小原副委員（神戸市副市長）]
はい、神戸市の小原でございます。
神戸市は広域防災の副担当でございますので、先ほど兵庫県の片山副知事からもご説明がございましたが、岡田委員よりお話のございました福祉避難所に関しまして、神戸市の取組状況についてご説明、ご紹介させていただきます。

－43－

神戸市におきましても、福祉避難所として地域福祉センターのほか、設備や体制の整った施設として老人福祉施設、障害者施設、宿泊施設の指定を推進してきましたが、課題としまして、福祉避難所は二次的に開放する避難所に位置づけておりますことから、避難者の状況を調査してからの開設となり、開設までに時間がかかること。また２つ目ですけども、平成28年の熊本地震の際にも、一般の避難者の方が福祉避難所に避難されるということ。さらに、マニュアル
整備、運営の経験不足、こういったところの課題が明らかになったところでございます。そのため、神戸市におきましては、大規模災害時に施設の運営者が自主的に開設準備を行い、要援護者の初動受入れができる施設として、福祉避難所の中に独自に「基幹福祉避難所」というものを整備いたしております。現
在、市内に21か所整備しております。要援護者の受入れに対しましては、普段から避難所の開設訓練、これを定期的に実施いただきますほか、マニュアルをその都度更新いただき、特に震度６以上の地震が発生した場合には、市の要請を待たずに施設の運営者が開設準備を完了させて、要援護者の受入れに即時に対応いただく仕組みとさせていただいております。
あと、人材の確保の件についてでございますが、神戸市におきましても、実際はその専門職である保健師が要援護者の健康状態に応じて適切な避難場所を判断する形にしておりますが、福祉避難所への避難が必要と判断された方につきましては、専門的な知識という観点から、身体・知的障害者施設、高齢者施設など介護支援の専門職員がいる社会福祉施設を中心に受け入れていただくことを想定いたしております。そのために、身体・知的障害者施設連盟や老人福祉施設連盟などと協定を締結することによりまして、人的な支援、要援護者の移送等についての協議を進めているところでございます。
ただ、ご指摘のとおり、特別なケアが必要となるような要援護者への対応、
また想定を超えるような大規模災害時の対応につきましては、やはり専門人材－44－

が不足することも想定される中、課題と考えておりまして、日頃から専門の職
能団体とのネットワーク、また近隣府県との連携体制の構築、こういったものが重要となっております。今後とも広域連合の強みを生かして、災害対応の充実に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。

[秋山会長]
どうもありがとうございました。
予定の時間まで若干時間がありますので、そのほかご意見がありましたら、お願いいたします。

[事務局]
システムの関係で事務局から今把握できましたので、辻村琴美委員にご発言いただくので、よろしくお願いいたします。

[辻村委員]
今年から入らせていただきました、辻村琴美と申します。滋賀県在住です。
よろしくお願いいたします。
私の方からは、湖上の水上バイクのことについて、ひとつ関西広域連合の力を借りられないかと考えております。
私、滋賀県琵琶湖レジャー利用適正化審議会の委員をさせていただいておる
んですけれども、このほど、滋賀県の白鬚神社のところにＳＵＰであるとか、
水上バイクで、神社の鳥居をくぐっていくとか、ちょっと危険な行為をされる方が大変多くてニュースでも取り上げられました。これは京都府さんのほうにも同じ条件のところがあろうかと思います。
水上バイクの方が水上を疾走されるんですけれども、その中で、遊泳されて－45－

いたり、潜られていたりされるそのすぐ際をビュッと高速で走られて、たぶん他府県では、それによった死亡事故や怪我の事故、そういったことが実際にあるのではないかと思います。
ただ、水上バイクの規制というのは、いろんな条件が各地にございまして、画一してそれを取り締まるということが難しいのが現実かと思います。
ただ、水上のレジャーというのを安心、安全にしていただくために、そういった姿勢というのを、関西広域連合のお力を借りまして、マナーの向上であったり、スピード違反の取締りであったり、危険区域の取締りであったり、そういったことがもう少し活発化いたしまして、マナーが守られて、安心、安全な水上のレジャーができるようにすれば、もっと観光の方にも役に立ちますし、
水上という、水の文化や歴史のことも少しわかっていただけるような、そういう勉強会などもしていけないかな、と思っております。
こういったことに関しまして私は規制ということに不得手でございますので、少し勉強をさせていただきたいと思います。
私からは、以上でございます。

[秋山会長]
どうもありがとうございました。
今のご質問について、どなたか知事、市長さんで答えていただける方いらっしゃいますか。環境問題ですから、三日月さんどうぞ。それとも、兵庫県さんですかな。特にご意見ございませんか。

[三日月委員（滋賀県知事）]
ありがとうございます。滋賀県知事でございます。
辻村さんありがとうございます。琵琶湖の水上バイクの航行規制の問題にも－46－

様々なご意見等をいただいているところでございまして、ぜひ先ほど京都市の門川市長や京都府の副知事もおっしゃったように、観光やレジャーというもの
が、しっかりマナーが守られ、ルールに基づき行われ、周辺に住んでいる市民、県民、府民にとっても幸せをもたらすものにならないといけないと思っておりますので、琵琶湖におけるこういった水上バイクのルール作りを進めていきた
いと思いますし、関西構成府県市、様々な地域でこういった事象があろうかと思います。ご苦労もあり、いろんなお取組もあると思いますので、そういった情報共有をしながら、関西全体のこういった課題克服に繋げていきたいと思っておりますので、ぜひまた協議会、また構成府県市と議論を深めていきたいと思います。ありがとうございました。

[秋山会長]
どうもありがとうございました。
そのほか、どなたかご意見ございますか。

[片山副委員（兵庫県副知事）]
兵庫県の副知事の片山でございます。今、三日月知事から非常に情報共有を言っていただきました。大変ありがたく思っております。と申しますのは、つい先日、淡路島で３人が死亡する大きな事故が起こりました。それで、県警とか関係者と連携して、どういうふうにやっていこうかということをちょうどやっていたところでございます。
まったく知事がおっしゃいましたとおり、まず啓発から始めて、どういうふうにやっていくか今検討しておりまして、我々としましては、最後はどうです
かね、先ほどもお話がございましたけれども、いろんな条例による罰則の強化とかいうことも必要なのかどうかも含めまして、研究したいと思っております－47－

ので、ぜひ琵琶湖だけにとどまらず、瀬戸内海もそのような問題があるということで、情報共有をよろしくお願いしたいと思っております。

[秋山会長]
どうもありがとうございました。
そのほか、どなたかご意見ございませんか。

[山下副委員（京都府副知事）]
京都府の山下でございます。京都も同じ問題を抱えておりまして、丹後にある天橋立で、同じような事象が起こっております。近くに海水浴場がありまして、そこは規制しているのですが、その外側で水上バイクが走っているという状況です。
現在、京都府警も含め、地域全体で監視をする体制を作りまして、かなり改善が進んでいると思っております。
こうした情報を、今、三日月知事、兵庫県の副知事もおっしゃられたように、
関西全体で共有して、できるだけ安全なレジャーを確立したいと思いますので、今後議論を進めたいと思います。

[秋山会長]
どうもありがとうございました。
そのほか、どなたかご意見ございませんか。

[北川委員]
すみません、滋賀県生活協同組合連合会の会長をしております北川と申します。よろしくお願いいたします。

－48－

私どもは生協ですので、組合員の声というのを常日頃から大切にして、聞くことを大事にしております。その中で、今回ご紹介したい組合員さんの声があるので、紹介させていただきます。
「コロナ禍で不安な世の中ですが、もっと人に関心を持ち、人を大切に思う
心が明るい気持ちでいるために大事だな、と感じています。家族・友人だけでなく、親しくはないけれどご近所さんや店員さん、皆誰かにとって大切な人、
そんな誰かに笑顔で挨拶して笑顔を返せるだけで、何だかいい気持ち。こんな日常があふれる世になってほしいと思います。」
そして、もう１つです。「子育てサークル活動をしています。コロナ禍で行
く場所がなくストレスを感じているお母さんたちが、子供と少し離れて大人だ
けで会話をして気分転換をしてもらえる場の提供に変更しました。子供は、お母さんがにこにこしていたら、それだけで嬉しそうにしています。」というよ
うな組合員さんの声ですけども、やはりコロナ禍で心の貧困というものがすごく目立ってきたように思います。そういった心のケアも大事にしてもらえるよ
うに、よろしくお願いしたいと思います。
ありがとうございました。

[秋山会長]
どうもありがとうございました。
ただ今のご意見に、どなたか知事、市長さんでコメントをいただける方いらっしゃいませんか。

[仁坂広域連合長]
誰もおっしゃらないので責任を感じて言おうかと思ったんですけど、全く同感で共感をいたします。そういうことを考えて、我々、行政をしないといかん－49－な、というふうに思っております。ありがとうございました。

[秋山会長]
どうもありがとうございました。
そのほか、どなたかご意見ある方いらっしゃいませんか。

[西平委員]
よろしいですか。地域コミュニティ等の分野のＮＰＯ法人紀州お祭りプロジ
ェクトの西平でございます。
先ほど、京都学生広報部の田中さんが、ＳＮＳを通じて、それからまちのバーチャルリアリティとか、またインターネットを使って観光を支援していきた
いとおっしゃっていたんですけれど、例えば広域連合の中で、各府県のところ
で大学生のそういったチームをつくって、やはり若い人のみなぎる力ってすごいと思うんですけれども、そういったものを広域連合の中で発信していって、
もちろん横の繋がりの情報交換でありますとかそういったことを、府県と学生が一緒になって何かやっていくというのが今後とても大切なことなのかな、というふうに思っております。これは提案というか意見です。以上です。

[秋山会長]
どうもありがとうございました。
ただいまのご意見に、どなたか知事、市長さんでコメントいただける方いらっしゃいませんか。

[山下副委員（京都府副知事）]
京都府の山下でございます。ご意見をいただきまして、大変ありがとうござ－50－

いました。
現在、京都では大学生の方に観光案内をしていただいたり、ボランティアをやっていただいたり、本当に現場で活躍をしていただいております。新しいツールも出てきておりますし、今後コロナ禍が一定収束すると海外の方も来られるし、留学生もたくさん京都にはいらっしゃいます。こうした力を、観光の分
野、文化創造の分野でも活躍していただくということで、今、関西広域連合としての計画の策定をしております。そういった中で、学生のみなさんの活用あるいは参加についても考えていきたいと思いますので、今後とも具体的な提案がございましたら、遠慮なく御指摘いただければありがたいと思います。

[秋山会長]
どうもありがとうございました。
それでは、まだご意見あるかと思いますけども、ご意見のある方は後日で結構ですので事務局までご一報をお願いいたします。
本日は、委員皆さんのご協力によりまして大変円滑な議事運営ができまして、
ありがとうございました。
それでは、ここで進行を事務局にお返しいたします。

[事務局]
ありがとうございました。
初めての試みでシステムが不安定なところがあり、皆様にご迷惑、お聞きづ
らかったかと思いますが、お許しください。
以上をもちまして、第21回関西広域連合協議会を閉会いたします。本日はどうもありがとうございました。

－51－