平成 16 年度文部科学省国際教育協力拠点システム構築委託事業

住民参加型学校運営に関する教育協力についての調査研究（第二年度）
子どもが教育を受けられるために、「住民ができること」は何だろう？

教育協力 NGO ネットワーク（JNNE）

目

次

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅰ．調査概要2・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅱ．住民参加型学校運営の協力モデル

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

１．住民参加型事業を実施する際の留意点

5

２．初等教育における住民参加の必要性

5

３．学校運営における住民参加のモデル

8

４．援助団体が配慮すべき事項

14

Ⅲ．住民参加型学校運営の協力事例

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

１．海外調査事例

16２．エチオピアでの事例

16

３．カンボジアでの事例

27

４．教育の改善要因別の活動

32

付属資料

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

１．参考文献34

２．調査訪問先リスト

36

３．入手資料リスト

37

４．海外調査方針

39

５．海外調査日程表

41

６．海外調査質問票

43

７．ワークショップ実施概要・コメント

48

８．Abstract （英文要約）

52

はじめに
文部科学省「国際教育協力拠点システム構築」事業は、教育協力に関わる様々なプレーヤーが経験の豊富な分野に関する共有化を行い、効果的、体系的協力モデルを提案し、また教育経験の浅い分野に関する日本の教育経験の整理を行い、開発途上国との対話の過程等を通じて情報提供を拡大していくための調査、研究を行うことなどを趣旨に 2003 年度に開始した。
1996 年、OECD の DAC（開発援助委員会）が約束した、新開発戦略「2015 年までに全ての国で初等教育をあまねく普及させること」、「2005 年までに初等・中等教育における男女格差を解消することによって男女平等と女性の地位向上に向けた進歩を示すこと」、更に 1990 年のジョムティエン会議や、2000
年のダカール会議で「万人のための教育（Education for All: EFA）」を達成するためには、NGO の役割が重要であることが確認されている。
教育協力 NGO ネットワーク（Japan NGO Network for Education: JNNE）は、NGO を中心として関係機関も含めたネットワークを作り、NGO 自身の強化をはかることの必要性、政府や国際機関などに対して教育協力の分野における政策提言を積極的に行うと共に、セミナーやシンポジウム開催などを通して、一般社会への教育協力への理解と参加の働きかけを目的に 2000 年に設立された。教育分野で活動する
25 団体の日本の NGO からなるネットワーク組織である。①NGO の教育協力の専門技術能力の強化、②
教育分野の ODA についての政策提言、③NGO 間の情報交換、ネットワーキング、④教育協力についてのキャンペーン・世論喚起を行っている。
近年、教育の拡充を目指す国際教育協力においてその持続性、費用対効果などの観点から住民参加型
学校運営の必要性が高まっている。住民参加による学校運営は NGO が多様な経験を有する分野である。
しかし、各 NGO の経験や知見は整理、集約されていない現状にある。本事業は住民参加型の学校運営についての経験や知見を共有化し、協力モデルを構築することを目的とする。NGO の能力強化だけでなく「拠点システム」への大きな貢献になると考える。教育協力 NGO ネットワーク（JNNE）では、NGOの経験や知見を共有化し、協力モデルを構築することを目的として、2 年間に渡り、住民参加型の学校
運営調査を実施した。
本報告書では、まず、初等教育における住民参加型学校運営に取組む教育協力事業において、住民が行う活動の方法の具体例、援助する側が配慮すべき点を整理した協力モデルを提示する。次に、この方法を提示するに至った事例として、エチオピア、カンボジアにおいて行った海外調査の 4 団体の事業事例について、概要、事業実施方法を紹介する。

住民参加型学校運営に関する教育協力についての調査研究検討委員会
代表

片山信彦

Ⅰ．調査概要
平成 15 年度は、（社）セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが事務局となり、住民参加型学校運営についての主に日本の NGO の経験事例をもとにワークショップを実施、整理した報告書を作成した。平成
16 年度は、（社）シャンティ国際ボランティア会が事務局となり、JNNE メンバーで構成する検討委員会を設置して、海外の NGO の事例を調査し、経験を抽出した協力モデル案を作成した。その後、海外調査結果から導き出したモデル案を更に深めるため、ワークショップを実施した。この報告書では、これらのプロセスを経て、海外事例および日本の NGO の経験から抽出した協力モデルの提案を行う。
（１） 平成 15 年度実施概要① ワークショップの実施：住民参加型の学校運営をテーマに、Save the Children-USA からのトレー
ナー、日本の NGO の現地職員（ネパール、カンボジア）をリソースパーソンとして招聘し、日本の NGO、開発協力コンサルタントの職員約 30 名が参加して実施した。
② ワークショップ結果の電子媒体化：ワークショップの報告書を CD 媒体にして、NGO、政府機関、大学に配布した。
③ 事例調査：日本の NGO による住民参加型学校運営についての協力事業を 6 事業調査した。
④ 筑波大学アーカイブへの入力：ワークショップ報告、事例調査結果を、拠点システムアーカイ
ブに入力した。
成果物① ワークショップ報告書② 事例調査票
両報告とも拠点システムアーカイブへ入力した。
（２）平成 16 年度実施概要① 海外の NGO による住民参加型学校運営への協力事業の良い事例についての調査
エチオピアにおいて、World Learning が実施した Popular Participation in Curriculum and Instruction(POPCI)プロジェクト、Save the Children US が実施しているノン・フォーマルコミュニティ学校プ
ロジェクト等の調査、カンボジアにおいて、Kampuchean Action for Primary Education(KAPE)が実施している Cluster School-Community Education Grants Project プロジェクト、CARE Cambodia が実施している女子教育プロジェクト等の調査を行った。
② 住民参加型学校運営についての協力モデル案の構築
初年度に実施したワークショップおよび日本の NGO の事例研究の成果ならびに第二年度実施の
海外の NGO による事例調査をもとに、住民参加型学校運営についての協力モデル案を作成した。
③ 協力モデル案についてのワークショップの実施作成したモデル案を改善し、普及するために、NGO、JICA 等 ODA 機関、コンサルタントを対象にワークショップを実施した。
成 果 物
海外調査および協力モデルの提案についての報告書を作成した。また拠点システムアーカイブに報告書を入力する。

（３）平成 16 年度の課題内容・実施方法（体制）① 検討委員会
本事業の立案を行い、実施にあたっての指導、協力モデル構築にあたっての助言を行う。また、検討委員のうち 4 名は海外での調査に参加する。海外調査に参加した検討委員 4 名はワークショッ
プの講師の役割を担う。検討委員は、教育協力 NGO ネットワーク（JNNE）の会員団体の代表で構
成する。
② 事務局
（社）シャンティ国際ボランティア会（SVA）内に本事業の事務局を置き、コーディネーターと事務局補佐の 2 名を配置する。コーディネーターは検討委員会、海外調査、協力モデル構築、ワー
クショップ開催の調整、実施にともなう事務ならびに報告書作成を行う。事務局補佐は、コーディ
ネーターの事務業務の補佐、アーカイブ入力業務を行う。
③ 人員体制検討委員
片山信彦
角ワールドビジョン・ジャパン（WVJ）常務理事・事務局長

能成 (財)国際開発救援財団（FIDR）事務局長、カンボジア調査団員

永岡宏昌(特活)アフリカ地域開発市民の会（CanDo）代表理事、エチオピア調査団員

森(特活)ラオスのこども共同代表、エチオピア調査団員

透

吉川次郎

日本民際交流センター事業推進部長、カンボジア調査団員

宮下(社)セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（SCJ）海外事業課長

礼山田太雲 (特活)オックスファム・ジャパン（Oxfam Japan）調査研究担当
三宅隆史(社)シャンティ国際ボランティア会(SVA)事務局次長

事務局
伊藤解子

(社)シャンティ国際ボランティア会(SVA)海外事業・企画調査課、エチオピア・
カンボジア調査団員

補佐

1名

実施体制図

検討委員会
（JNNE 会員団体で構成）

立案、助言、

参加
指導、助言
講師

海外調査
協力モデル構築
ワークショップ

参加

NGO 、 ODA
機関、コンサ

指導

ルタント
調整、実施
事務局
（SVA に設置、コーディ

ネーター、事務局補佐）

報告書作成、アーカ
イブ入力

成果のﾌｨｰ
ﾄﾞﾊﾞｯｸ

（４）平成 16 年度の実施スケジュール
平成 16 年

7月

8〜9 月

平成 17 年

第 1 回検討委員会開催：海外調査の詳細計画の検討、調査団メンバーの選出
海外調査準備10 月

エチオピア、カンボジア調査実施

11 月

海外調査報告書、協力モデル案作成

12 月

第 2 回検討委員会開催：協力モデル案の検討

1月

第 3 回検討委員会開催：協力モデル案の検討
協力モデルについてのワークショップの開催

2月

報告書の作成、報告書印刷、発送

3月

アーカイブへの入力（５）本調査の限界
当初、本調査研究では初等教育における住民参加型学校運営モデルの形成を目指していた。エチオ
ピア、カンボジアにおける海外調査では、各団体経験を踏まえて工夫をこらした事業事例を調査することができた一方で、期間内で調査できる事例数が限られていたことや、ワークショップにおいても、他国の事例を取り入れることや初等教育でもより広い範囲をカバーするべきことが提案されたものの、時間的な制約のために上記以外の国での事例を調査することができなかった。従って、限られた調査事例から構築された住民参加型学校運営の協力モデルであることをお断りしておきたい。

Ⅱ．住民参加型学校運営の協力モデル
１．

住民参加型事業を実施する際の留意点

はじめに住民参加を導入する事業を実施する際には、以下の点に留意することが必要となる。第一に、なぜ住民が行わなくてはいけないのか。第二に、援助団体が関わることで、住民だけではできなかったことを実施しているのか。第三に、援助団体の望む方法を強要していないか、撤退後に住民の自立又は自発的動きに繋がっているのかどうか。第四に、援助団体は、撤退時に、住民の自立や活動の持続性にどう関わっているのか。「住民参加の学校運営」を論じるために、本章では、この四点を念頭におき、まず、参加する必要性を関わる学校の教育形態の整理、背景から論じ、方法を提案した後に、本章の最後で配慮事項を提案する。
２．

初等教育における住民参加の必要性（１）本調査における初等教育段階における教育形態の分類
本調査研究は、初等教育段階におけるフォーマル教育（正規の小学校）およびノンフォーマル教育（公的機関に認知されていない小学校）の両者における住民参加について扱う。なお、ノンフォーマル教育
は以下の 2 種類に分類する。
①

補完型ノンフォーマル教育

フォーマルな学校がコミュニティに存在しているが、不足しているカリキュラムを補うタイプ。また、ストリート・チルドレンなど、通学していない子どもが教育に触れる機会を与える教育を行うタ
イプのもの。
②

代替型ノンフォーマル教育

学校が無い（不足）している場合に、正規課程に近い教育、又はカリキュラムの追加や異なる教授法を導入した教育を行うタイプのもの。
（２）子どもの教育に住民が参加する背景
教育の拡充の阻害要因は学校内、学校外両方に考えられる。（図１）学校内の要因としては、校舎、トイレ、飲料水など施設や環境の未整備、教員の質、数の不足、教育課程、教授法能力の不足、学校の管理、運営体制の欠如などがあげられる。本来、初等教育は、教育行政がサービスとして提供することが前提となるが、教育協力事業を実施する国、地域においては、サービスの体制、予算が無く、短期的改善の見通しがたっていないことも多い。他にサービスを行う者がいない状況では、地域住民が子どもの教育に取組む必要が生じる。学校内の要因に関係する教育行政のサービスの状況には、主に 2 段階あると考えられる。
①

教育システムがある程度機能しているが、リソースが不足している。（例：カンボジア）
小学校数の不足から環境、教育内容の「質」がより大きな課題となってきている。
教育行政の機能が拡大しているが、地方レベルにおいて、政策実施などにおいて、実質を伴っていない。教育予算のほとんどが既存教員給与。国際支援などにより、学校管理費（データ管理など）、教材（テキスト、副教材費）の一部が賄われている。

教育全体からジェンダー格差（女子教育）などが課題として目立っている。
②

教育システムがあまり機能していない。（例：エチオピア）
絶対的な教育拡充環境の不足（学校数、教室数、距離、教員数・質、教材）のため、教育分野の全課題に取組まなくてはならない。
教育行政の機能が弱く（国家、地方）、役割が小さい。政策はあるが実態が伴わない。教育予
算のほとんどが教員給与。国際支援などにより、学校管理費（データ管理など）、教材（テキスト）の一部が賄われているが、多くの学校で絶対的に不足している。
フォーマル校（政府校）の基準が施設や教員資格などの点から厳しく、教育の拡充が進まない。
ノン・フォーマル校は、卒業時に政府校と同等の学位とみなされるが、カリキュラムは独自に組む。住民が青空教室を行っても、カリキュラム、教員の資格から、学位として認められていない。

また、学校外の要因に関し、家庭の貧困状況や保護者の教育への理解度に大きく子どもの就学が左右されることになる。貧困状況が厳しい場合、学費を支払うことができないであろうし、教育への理解が低い場合、支払うべき学費があっても他の用途に消費していたり、家族の労働を手伝わせ、子どもを通学させなかったりする場合などが考えられる。

図１ 初等教育の阻害要因
コミュニティ
コミュニティ
学校内
（側）

学校外

施設・環境
・ 遠い、教室数の不足
・ トイレ、井戸など不備、老朽化
・ 給食が無い

貧困
・学費不足

教員
・ 人数、給与不足
・ 能力、モラル、意欲の低さ
・ 地域・家庭との連携の欠如

児童労働
・家庭内労働・弟妹の世話・児童就労

教育課程・方法・ 質が低い・ 教科実施の不足
・ 教材の不足・ 授業時間の不足
・ ライフスキル教育の不足
管理・運営
・ 能力、知識の不足
・ 体制の欠如・ 問題意識の欠如

親と住民の意識・習慣・教育レベルの低さ
・教育への関心の低さ
・ジェンダー格差、早婚習
慣、選別的な子どもの扱
い、実子・養子など

（３）住民参加の必要性
住民の役割は、教育形態、教育行政サービスの状況どの側面においても、学校内外の教育の物理的阻
害要因、質的阻害要因両方に対して重要な影響をもつと考える。まず、特に初等教育においては、保護者が様々な理由から、子どもを学校に送るか否かを判断し、子どもの教育について発言する立場にいるからである。保護者の「送れないから送らない」（学校外）、「送れるけど送りたくない」（学校内）、「送
りたいけど送れない」（学校外）「送るべきだけど、送りたくない」（学校内）という判断を「送りたい、送るべきだから送る」（学校内外）という判断に変えていくことが必要である。
（堀田、2003）学校内の環境が整ったとしても、子どもの就学率に与える影響が学校外の要因として存在している。他に取組む人がいないという理由や人に指示され一時的受動的に子どもの教育に巻き込まれるのではなく、地域住民が、教育の意義を理解し能動的に学校運営にまで関わる必要がある。住民参加型学校運営事業とは、子どもを送りたいと思える学校内の教育環境作り、送るべきだと考える教育の重要性の意識化の過程を含めた事業であると考える。
そこで、初等教育分野における住民参加の必要性は 2 つの側面を持つと考える。
①

教育状況の改善

住民が、リソースを提供することにより、既存の教育行政サービスを強化し、補完、代替を行い、子どもにとって、より良い教育を目指すことが出来る。住民、保護者が、アクセスの問題に、教育の重要性を認識し子どもを通学させる姿勢をつくる。質の問題を認識し、学校内での教育の質に関わる姿勢をつくる。公正の問題を認識し、男女などの格差なく子どもを通学させる姿勢をつくる。
住民が参加するプロセスにおいて、問題分析をすることにより、明確なニーズの把握が可能となることで、問題に焦点を当てた活動実施が可能となる。地域社会が、事業にオーナーシップをもつことで、事業の成果があがり、持続性が望める。プロセスへの参加は、「気づき」となり、住民、親が教育に関わる「習慣」を作るきっかけとして働く。実際に、事業により校舎建設を独自に開始したり、子どもが学習した内容への関心を高めて子どもとの対話が生まれたり、住民が学校に出入りすることが、教員への刺激となったり、地域が政府ではなく自分の役割として教育の方法や内容に関わることを受け入れるようになったりする成果が見られている。
②

住民の能力強化

住民参加は、教育状況改善のための手段であると同時に目的でもある。住民が問題分析、活動計画
作成、意思決定などプロセスに参加して関わること自体が学習であり、住民の組織化、意識化を通じた能力強化をもたらす。教育に限らず、地域の他の課題に自発的に取組む方法、能力が高まるを身につけることが可能となる。

３．

学校運営における住民参加のモデル

学校運営における住民参加は、学校内と外を含む両側面へ、また、事業の計画段階に始まる全段階で考えられる。ここでは、事業支援者から見て誰が、いつ参加するのか、また、住民を主語に何に参加するのか、モデルを提案する。（図 2、3）
（１）誰が参加するか
住民組織（フォーマル／インフォーマル問わず）が中心となる地域住民、保護者、子どもが参加する。援助団体は、既に機能を果たす単位となる組織がある
場合は既存の組織を、無い場合は活動に応じて、学校建設委員会、学校運営委員会、課題別委
員会（女子教育、識字教育、課外活動など）、保護者会、児童会などの委員会や組織を設立し、どの活動にも保護者が関わることができるように促す。また、各組織の代表となる委員会委員が組織される場合は、中心となるのは限られた代表者となるが、代表者たちと個々の保護者をつなぐシステムを保護者会の会合、連絡方法の設立などによって作る。対象コミュニティの中の弱者の意見を聞くシステムにすることが必要となる。代表メンバーには女性（母親）を選出したり、近隣世帯ごとに代表者を選出したりして、地域内の意見を公平性に汲む配慮をする。
地域住民組織には、宗教指導者や長老など影響力をもつ人々の組織など、伝統、習慣を反映した既存の組織がある場合が多い。この人々が直接的に活動に関わらない場合でも、活動の主旨
説明、協力の要請を会合やインフォーマルな対話などにより、関係を構築する。場合によっては、この組織が指揮をとり、傘下に活動委員会が設立されるという構造もあり得る。
活動を行う上で、どういう組織、委員会が中心となるのかは、地域の環境、伝統、慣習に拠り決定する。（例：カンボジアの寺委員会、エチオピアの Iddir−長老組織など）学校から、校長、教員（男女）が関わる。組織／委員会の委員になる場合、自ら保護者として参加することが考えられる。特に女子教育に関しては、女子教員の関わりが必須となる。
教育行政が参加する。政府の教育サービスとの連携、持続性や波及効果を考えて地方教育行政官と実施する。活動の前提によるが、地方レベルの行政との間には契約を通して、各コミュニ
ティをモニターする担当官の配置、教員の配置、事業終了後の施設、運営責任の譲渡を行う方法。また、住民からの教育活動実施の陳情受入、活動を教育政策へ導入する、活動に応じた関わりがあるが、役割を明確にしておくことが必要となる。
（２）いつから参加するかできるだけ早い時点の計画段階からの参加が望ましい。
問題分析を行い、活動計画をたてる計画段階から参加する。
できるだけ、早い段階の活動計画から住民が参加することは、事業の時間、予算、援助団体と住民両者の人材の条件が許される限り望ましい。特に問題分析を援助団体と共に行うことにより、ニーズを明確にできる他、住民だけでは、意識していなかった地域の問題を把握できる。
活動計画の意思決定へ参加することにより、住民が能動的に参加できる。
早い段階の活動計画からの参加を前提に、援助団体は、地方行政官、地域リーダー、学校長、保護者代表へ、レベルに応じた内容の研修を実施する。できるだけ、ステークホルダーが問題

分析を行い、活動計画を作成する。
活動の中で、住民代表者自ら、事業対象者との PLA（Participatory Learning and Action）などを行う進め方も考えられる。また、事業に関する情報の全保護者との共有は、保護者会を通して行う。
既に組まれた事業枠の中で、決まっている活動、あるいは、住民が選択した活動へ参加する。
事前に援助団体が、調査を行い子どもの教育と学校内、外の問題分析を行って活動オプションを住民に提示する場合がある。住民は、ある程度提案された枠の中で、教員や行政官を含めた代表者とワークショップを行い、問題分析をしつつ、学校運営全体について、活動を選択し、場合によっては、予算計画を作成にも参加する。
活動計画、予算計画などには関らず、援助団体によって、全活動枠が決められた後で、住民組
織への説明を充分に行い、同意を得た上で、住民が、校舎建設資材費や労賃、教員給与の提供など、活動自体に参加する。
（３）住民が何に、どうやって参加するか
学校内、学校外それぞれの教育の阻害要因ごとに分けて、住民が参加して行うことを提案する。また、
教育行政サービスの状況によって、住民が行う期間が異なるため、永続的、過渡的に行う活動であるか
どうかについて整理した。
①

学校内（側）
切り口

施設・環境

活動
１．資材

期間

資材費、ローカル資材を寄付する。施設は校舎や机、椅子など備品 過渡的に限らず、トイレ、井戸、校庭の遊具などに及ぶ
２．労働労賃の寄付や労働力の提供をする。

３．場所

学校の土地の提供や、学校の敷地外で自宅を学習場所へ提供したり 過渡的

過渡的

する。
教員

１．人数、能力

過渡的・ 教員は行政からの派遣が望ましいが、不足している場合は、地域の人を選出する。教員資格をもっている人がほとんど望めず、無資格教員による運営が必要となる場合、行政へ、有資格教員配置の陳情を行う。
・ 教員養成校通学の支援や研修実施を援助団体へ要請する。有資格教員や研修を受けたことがある教員には、相互研修で他の教員をサポート
してもらうように促す。
２．給与

過渡的

給与提供、補填を寄付する。現金だけでなく、住居や食糧を提供する。
教員のほうが知識人と見なされ住民の意見が疎外されているような場合、住民からの給与提供、補填等により、住民側の発言権を高めることができる。
３．モラル、意欲の改善
定期的に保護者会を実施したり、当番制で学校訪問を行い監視する。欠永続的

勤や飲酒など勤務態度が悪い教員や、指導力が不足する校長を変えること
もできる。
永続的

４．地域・家庭との連携
定期、不定期の保護者会を実施する。教員による家庭訪問、連絡帳の実
施を促す。
教育課程・
方法

１．カリキュラム

永続的

ライフスキル教育授業（将来使える職業技術や、インフォーマル教育）に参加する。地域住民が持っている知識について、教員と共に教科書の開発作成を行い、講師として授業を実施する。学ぶ科目は、伝統工芸、農業
を含む職業技術、伝統的組織の働き、伝統的習慣や価値観などで、個々の知識の学びに加え、カリキュラムの学科理論的側面を補足し深めるため、より身近に学べる副教材の提供として関連付ける。保護者が相談に応じ、児童会や子どもが学びたい科目を選択するという方法もある。
２．教材

過渡的

予算を寄付する。また、地域で手に入る物を教材として提供する。住民
がライフスキル授業を実施した際に制作した教材を通常のカリキュラムに活かすこともできる。学校で継続的に使ってもらう。
３．教授法

永続的

子ども中心の教育、カリキュラムを補う課外授業、補修などについて、テーマごとに担当者を決めて、内容のモニタリングを行う。児童会を設立
し、子どもの意見を取り入れるように促す。
学校管理・
運営

１．能力、知識

永続的

他の学校訪問、経験交換会を実施し、教員や地域住民から、学校管理、運営経験を学ぶ。
２．体制

永続的

学校運営委員会、保護者会の実施により、学校運営に関わる問題を教員と共有し、住民が関わる支援体制をつくる。運営予算は、資材や現金寄付
により、人材（警備員など）は、地域住民から選出する。
３．問題意識永続的

定期的な保護者会の実施で、問題共有を図る。住民からの給与提供により住民が発言権を高め、学校管理、運営の監視をする。保護者会以外に、重要な課題に対して委員会を設立するなどして、地域住民や保護者、生徒と担当教員が相談する場を設ける。
②

学校外
切り口

家庭の貧困

活動
１．学費
・ 奨学金 学校運営委員会を中心に地域の寄付により、貧困を理由に学費を出せない世帯の子どもへの学費支援を行う。ノン・フォーマル教期間
過渡的

育では学費を発生させないようにする工夫として、住民からの寄付による学校運営費を利用する。制服や文具など諸経費を含めた学費支援を行う。
・ 学校運営委員会は、保護者会、家庭訪問などを通して、保護者に学費永続的を負担する理解を促進する。
児童労働

１．家庭内労働、弟妹の世話、児童就労

永続的欠席、留年、退学を誘発しないよう、教員による家庭訪問を促し、保護者との話し合いを行う。また、子どもの労働時間に合わせた、学校運営や補修実施などを行うよう学校に働きかける。
親 と 住 民 の １．教育への関心
意識・習慣

永続的

・ 保護者会へできるだけ多くの保護者の参加を促す。方法として、会議への参加を子どもの学校への登録条件とする事例もある。保護者へは、「自分の子どもの学校」、「子どもの将来が変わる」、「子どもが自分の生活を変える」、また、就学児童がいない世帯の住民へも、「（教育機関、援助団体など）外部者が自分達の地域、子どもを助けてくれている」という話し方で、自分に関る問題であることを理解してもらう。
・ 教員に家庭へ学校の様子を伝えてもらうようにして、保護者に学校への関心を高めてもらう。
「連絡帳」が方法として考えられる。保護者が非識字者の家庭には子どもが間にたって、連絡を伝えるようにする。
・ 地域の他の組織（伝統的組織）と協力して長老の教えや宗教指導者の説法なども上手く使い、保護者に意識を変えてもらうよう、働きかける。
・ できるだけ多くの保護者に教育をめぐる問題分析、活動計画作成段階に参加する。定期的また必要時に保護者会を実施する。全員の参加は無理であろうから、家庭訪問を通した働きかけを行う。
２．ジェンダー格差

永続的女性の保護者への理解促進を仰ぐと共に、男性保護者への働きかけも行う。女子の通学支援のため、学校内に、女子生徒の相談を受け付ける委員会を設置してもらい、日常の問題に対処する。女子生徒の良いお手本として、女性教員に意識を高めてもらう。
３．結婚習慣や通学の際の危険
学校運営委員会から伝統的住民組織へ働きかけ、地域の習慣が関わる課
題へ取り組む。地域内で扱うには、難しい場合、外部者としての援助団体に働きかけ、間に入ってもらう。

永続的援助団体・行政
学校内（側）の教員、学校管理・運営において、住民が参加する学校運営の補助のため、行政は、政策の導入、教員の配置、研修、再研修を実施する。一方、援助団体は、教員養成学校の奨学金を供与したり、行政が実施していない場合、教員研修、再研修を実施する。また、両者とも、住民が参加して上手く学校運営している他の地域の学校を紹介する。

図2−1 アクター別活動内容

学校内

外部者

コミュニティ

援助団体
援助団体

国際・現地
国際・現地
NGO
NGO

校長/教員
校長/教員

教育行政
教育行政

地方
地方
教育行政
教育行政

国家
国家

施設・環境
資材
労働力
資材費
労賃
場所

教員
人材
給与、住居
監視
保護者会参加
授業参観日参加
援助者・行政への陳情

教育課程・方法
管理・運営
ライフスキル教育へ
問題共有
助言、人材
他の学校訪問での教材、教材予算
経験交換
保護者会でモニ保護者会参加タリング

学校運営委員会
学校運営委員会
保護者会
保護者会
保護者
保護者

子ども
子ども
地域住民
地域住民

伝統組織
伝統組織

寺・モスク・長老
寺・モスク・長老
補完、代替
アクセス、質、公正、持続性、能力強化

図2−2 アクター別活動内容

学校内

外部者

コミュニティ

援助団体
援助団体

国際・現地
国際・現地
NGO
NGO

校長/教員
校長/教員

教育行政
教育行政

地方
地方
教育行政
教育行政

国家
国家

施設・環境
資材
労働力
資材費
労賃
場所

教員
人材
給与、住居
監視
保護者会参加
授業参観日参加
援助者・行政への陳情

教育課程・方法
管理・運営
ライフスキル教育へ
問題共有
助言、人材
他の学校訪問での教材、教材予算
経験交換
保護者会でモニ保護者会参加タリング

学校運営委員会
学校運営委員会
保護者会
保護者会
保護者
保護者

子ども
子ども
地域住民
地域住民

伝統組織
伝統組織

寺・モスク・長老
寺・モスク・長老
補完、代替
アクセス、質、公正、持続性、能力強化

図3−1 アクター別活動内容

学校外

外部者

コミュニティ

援助団体
援助団体

国際・現地
国際・現地
NGO
NGO

学校運営委員会
学校運営委員会
貧困
学費補助
奨学金
運営費
学費負担

児童労働
保護者働きかけ学校運営時間
補修
保護者会
家庭訪問

校長/教員
校長/教員

教育行政
教育行政

地方
地方
教育行政
教育行政

国家
国家

親の意識
教育への関心ジェンダー格差
保護者会
父母の理解
連絡帳
女性教員
子どもとの会話
習慣
地域会議
外部者へ

補完、代替
アクセス、質、公正、持続性、能力強化

保護者会
保護者会
保護者
保護者

子ども
子ども
地域住民
地域住民

伝統組織
伝統組織

寺・モスク・長老
寺・モスク・長老

図3−2 アクター別活動内容

学校外

外部者

コミュニティ

援助団体
援助団体

国際・現地
国際・現地
NGO
NGO

学校運営委員会
学校運営委員会
貧困
学費補助
奨学金
運営費
学費負担

児童労働
保護者働きかけ学校運営時間
補修
保護者会
家庭訪問

校長/教員
校長/教員

教育行政
教育行政

地方
地方
教育行政
教育行政

国家
国家

親の意識
教育への関心ジェンダー格差
保護者会
父母の理解
連絡帳
女性教員
子どもとの会話
習慣
地域会議
外部者へ

補完、代替
アクセス、質、公正、持続性、能力強化

保護者会
保護者会
保護者
保護者

子ども
子ども
地域住民
地域住民

伝統組織
伝統組織

寺・モスク・長老
寺・モスク・長老

４．

援助団体が配慮すべき事項

住民参加型学校運営事業支援を行う上で、活動が持続できるように援助する側が配慮するべき点を提案する。これらに配慮した上で、モデルが完成すると考える。
（１）外からの投入が多すぎると、基からある住民の潜在能力を減退させてしまう。一方、成果を出せるかどうかは、住民の物理的貢献の量だけでは測れない。
地域社会の潜在能力をつぶし、援助する側と対等ではなく依存する体質を推進してしまうものであってはならない。もともと住民が行っていた活動や、地域で調達可能なリソースを導入することを考え、外からものを入れすぎないことが必要となる。本来、地域ではなく政府が実施するものであっても、政府の能力、環境、住民の能力などの状況に応じて、どの程度まで住民が参加する「必要」があるのかの見極めが大切となる。
住民の負担が大きすぎたり、新たな負の効果を生む場合があり得る。コミュニティ間やコミュニテ
ィ内の格差が無いようにする。多大な負担を生まないようにするには、事前調査により、貧困状況、教育以外にコミュニティが取り組む活動の把握などが必須となる。また、教育環境、政府のサービス発展段階が先に進んでいる場所ほど、教育の「質」や「内部効率」への取り組みが増え、物質的関わりは低くなるかもしれない。しかし、物理的貢献の量だけが、住民の教育への取り組みの程度や教育改善の成果の指標とはならない。例えば、校舎建設のために住民が寄付した現金の額や資材の額という数値的なものだけではなく、コミュニティ会議の頻度や出席率、教育の意義の理解度、家庭での子どもへの教育内容、なども指標になりうることを鑑みる。
（２）地域文化、伝統に沿った組織や地域の構造から離れた組織を新たに設立することにより、コミュ
ニティの繋がりを壊すものであってはならない。
短期の成果を重視して先を急ぎ、効率的に活動を行える組織（委員会など）をつくることによって、地域の調和を乱すことにより長期的な支援を必要とする依存を生むかもしれない。既存の住民構造、
住民組織は、伝統、文化に根付いていたり、歴史的経緯から発生していたりするもので、地域の調和の中で役割をもっている傾向がある。弊害がある場合もあるが、外からの価値観を入れることにより、既存構造を破壊し、コミュニティを衰退させることが無いように、既にコミュニティがもっている調
和を理解し、配慮するべきであろう。
（３）地域住民だけでは行えないことを外部者として行うことに努める。
教育の「質」など、住民自身が経験しておらず、問題と認識されていない場合もある。外部者は、地域内で問題として意識されていない問題の提示を行うことができる。そして、教育の技術的な側面
で教員への教授法研修やテキストの配布など、外部者は地域からは出せないリソースを提供することができる。また、国家レベルの教育政策への提言活動を行うことができる。ノン・フォーマル校の学位認可や、新カリキュラムの導入などの働きかけや、地方教育行政と学校の連携体制の構築を行う。
（４）政府の教育の権利保障を妨げないよう、事業での教員の給与額を設定する必要がある。
教員の不足により、村人から選ばれた教員が住民により雇用され、寄付で給与を賄っている場合、住民参加という点からは望ましいが、無償に近い給与で教員が働いていて、教員の待遇が改善されな

い状態が続くという問題が生まれる可能性もある。教育の機会の提供という視点からは望ましいが、政府が、教育の権利保障を放棄し、援助団体に依存するという構造が続いてしまわないようにすることが必要である。
（５）自立性を阻んだり、コミュニティ間の格差を生んだりしないインプットを設定する必要がある。
教員への給与補填や住民への活動参加日当を高く設定したりすることによって、援助団体への依存構造が生まれないようにすることが必要である。また、ノン・フォーマル校において、フォーマル校の給与レベルを上回る給与を地域出身の教員に支払ったり、質を重視し、少人数制の学級運営を行ったりすることにより、フォーマル校の教員が、ノン・フォーマル校を希望して、移ってしまうことがある。更に、少人数制の学級運営を重視するために、学校登録希望者数に比較して、極端に登録者数を制限してしまうことも起こりうる。援助団体の望む事業方法を無理に強要しないことが必要である。
（６）どの活動でも初めは、「きっかけ」として「強制的な動員」が必要となる場合もある。一方で、住民が行う必要性があることなのかどうか、配慮する。
住民参加はある程度「させている」＝「強制」になる場合がある。全てについて住民から自発的に出される意見のみでは、改善されない教育課題があり得る。
理解を深めることなく、強制的な動員を進めることにより、子どもは、学校にとられた「人質」となって住民を動員させているのかもしれない。また、知識人としての教員と保護者が対等になれないかもしれない。また、「きっかけ」として外から与えたり、一方的に「もらったもの」には、定着がないかもしれない。事業が進むにつれ、徐々に「参加」程度を高めることは可能なのかという点を考えると、早い時期から「意思決定プロセス」への「参加」を重視し、住民へ強制的に課すことを少なくしておく。
（７）住民との事業実施に唯一の方法は無いことを念頭に柔軟な事業実施体制を作る。
人を中心とした事業において、条件は個々に異なる。インプットの量、質、連携する組織、タイム
フレームなど多様なフレキシビリティーが必要となる。それに合わせられる計画性、事業実施体制が求められる。
人材について、援助団体から派遣した人材による人災が起こりうる。フィールド・スタッフの性格
が、地域住民と働けるタイプかどうか、行政上がりでトップダウンのタイプかどうかなど留意する。
できれば、持続性と成果を考え伝統文化、地域構造を知っている地域の人材から選出したり、地方教
育行政からも担当官を選出してもらい、政策改善、ノン・フォーマルのフォーマル化への移行のきっかけを作ったりする。この際、時に、行政から援助団体への人材引き抜きがあり、行政にとっての弊害はあるが、国全体の人材は確保されていれば良いという考えもありうる。
専門性について、住民参加型事業の実施において、住民対象の意識化プロセス活動、活動実施の専門性が重要となる。個々の団体が持っていなくても行政、経験・アライアンスのある援助団体との協調などで補うことができる。
資金について、援助団体としての資金調達の持続性も必要となる。住民の人材育成などを行っている最中に、資金を理由に中断するようなことが無いようにする。

Ⅲ．住民参加型学校運営の協力事例
１．

海外調査事例

海外調査では、エチオピアにおいて、米国の World Learning のプロジェクト地 3 ヶ所、Save the Children
US のプロジェクト地 3 ヶ所、また、カンボジアにおいて、Kampuchean Action for Primary Education(KAPE)のプロジェクト地 4 ヶ所、CARE Cambodia のプロジェクト地 2 ヶ所を訪問した。各団体の団体資料、プロジェクト資料、事業担当者へのインタビュー、教育行政官、学校関係者、学校運営委員会、保護者代表へのインタビューを元に、下記の通りまとめた。また、教育の改善要因別に各団体の教育事業を整理した。
２．

エチオピアでの事例（１）

エチオピアの教育状況

エチオピア連邦民主共和国における初等教育の現状は、2015 年までに「万人のための教育（Education
for All: EFA）」達成を目指しているが、総就学率が 60％程度（EFA Monitoring Report 2005, p16-17）であり、サブサハラアフリカ諸国の中で、最も低い水準にある。量（学校数、就学率）、質（有資格教員数、
教科書）、効率（中退率、5 年生まで残留率約 60％。平均中退年 1.9 年生）の課題を抱え、地域格差や男女格差が著しいという公正の面における問題がある。
EFA 目標達成のため、エチオピア政府は 2002 年から初等教育サブセクターを強調した教育セクター
開発プログラム第 2 フェーズ（Education Sector Development Programme Ⅱ：ESDPⅡ）を策定し、課題に取組んでいる。この特長は、政府だけでなく、NGO 及び民間セクターとのパートナーシップによる教育事業の実施であり、また、コミュニティの役割も強調していることである。特に、コミュニティの役
割として、財政面での貢献を推進しており、学校建設や運営への貢献を呼びかけている。同時に、地方分権化を進めており、地方教育行政（郡レベル）の小学校管理が推進されている。

エチオピア全図

首都アジスアベバ

＊斜線部

調査地

（２）

代替型ノンフォーマル校設立・運営における住民参加の事例

団体名

Save the Children US Ethiopia Field Office (SC)

住所

P.O.Box 381 Addis Ababa, Ethiopia

Web サイトhttp://www.savethechildren.org/countries/africa/ethiopia.asp

事業名

Strong Beginnings Community-based non-formal basic education of SC/USA- Sponsorship Funded Programs, Bob Marley Ethiopia Community Schools

対象国、地域

Ethiopia, Oromia & the Southern Nations’, Nationalities’, and Peoples’ Region (SNNP).

事業期間

1. Bob Marley community schools 2001 – 2004
2. Sponsorship Funded Programs

2001 –

事業予算

個人小口スポンサー、学校単位の個人、法人スポンサー

事業背景

就学年齢児童数に対し、政府が公式に設定している校舎や教員資格基準を満たした小学校（フォーマル校）が不足している中、NGO や住民が主体となり、ノンフォーマル校
やコミュニティの青空学級を設立、運営して対応している。NGO 支援によるノンフォ
ーマル校は、効率的な授業の実施により、フォーマル校 4 年間（初等教育ファースト・
サイクル）で行う教育を 3 年間で実施し、初等教育 5 年生（セカンド・サイクル）への編入が政府から認可されるまでになっている。こうした中、SC では、“Strong Beginnings
Community-based non-formal basic education”に沿い、政府校の手が届かない女子などの人口を対象に教育事業を進めている。

事業対象者

1. 小学校 20 校設立。（登録 5,089 名‐女子 40%、教員 93 名研修‐女性 21.5%）
2. 小学校 9 校設立。登録 2,431 名‐女子 50%、教員 51 名研修‐女性 22% )実施体制‐郡教育局と協力し、SC が、技術的助言と支援を行い、コミュニティが、教育活動のデザイン、計画、実施、監督を実施する。SC のフィールドコーディネーターと郡教育局の対象校担当者がモニタリングを行う。

目標（複数の ‐不利な環境にある子どもとそのコミュニティへの、公正で質の高い基礎教育へのアクプログラム）

セスを増加する。
‐EFA 達成のため、費用対効果の高い基礎教育構造を開発するニーズに対し、教育行政官に対する情報の媒体となる事業を行う。
1. Bob Marley: ノンフォーマル校での教育を通して、未就学児童への質の高い教育とア
クセス向上を図るため、行政とコミュニティのパートナーシップを強化する。
2. Sponsorship: 子どもの生活環境を改善する。

期待される成 ‐子ども達の教育を管理し、地域のリソースを有効利用についての学校運営委員会への果

研修、子ども中心の教育アプローチと、女子教育向上のニーズ、アプローチについてのファシリテーター研修を通して、質の高い教育を確保する。
‐幼児教育と青少年開発プログラムの設立を試みることにより、子どもの就学、出席、成績を改善するために、学校衛生栄養と HIV/AIDS プログラムを基礎教育プログラムに編入する。
‐学校運営委員会を設立し、学校運営と地域のリソース活用へ、コミュニティが活発に

携わる。
活動概要

‐学校関係者とパートナーである教育関係者が使うことのできる、教員研修マニュア
ル、学校ワークブック、学校管理ツールを開発する。
‐パートナーNGO に対し、プロジェクトサイクル運営、リーダーシップ、モニタリン
グ、評価、PRA(Participatory Rural Appraisal)/PLA、資金調達、ネットワーキング、ジェ
ンダー分析、政策提言、文書調べなどについての組織能力強化研修を、他団体との協力で実施する。
‐適切な学校運営、監督を地方行政とコミュニティの協力において実施する。
‐500 名（内女性 135 名、28％）のパラ・ティーチャーに対する、子ども中心の教育ア
プローチと基礎的教授法についての就業前、イン・サービス研修を実施する。

住民参加事業 ‐校舎建設費、教員給与（一部）、教材費、運営費（文具など）の供与。
の活動内容‐ノン・フォーマル校テキストを配布。
‐教員訓練の実施（SC 独自のコースへ 16 日間／年、再研修 5、6 日×2 回／年

師範

学校への入学奨学金など含む）。現地 NGO 支援研修（5 日／年）。教員養成校奨学金供与。
‐SC コーディネーターが郡教育局担当者と共にモニタリング、助言。
支援、資金の ‐学校 1：SC が直接実施、住民対象の研修、学校運営助言から、教員給与、教材費の出し方投入を行っている。住民の寄付もあるが、学校 2、3 に比較し投入額が高い。
‐学校 2：現地 NGO が SC のフィールドコーディネーターとして実施、SC は事業資金、
教員訓練、事業ノウハウを提供。現在は、住民が独自に運営している。
‐学校 3：SC が直接実施しているが、学校 1 に比較し、住民主体であり、寄付で運営する比重が大きい。

住民がするこ ‐校舎、トイレ、遊具など施設の建設、維持、教員の文具・守衛賃金など運営資金、資と材、労力の寄付。
‐地域の人材から教員選出。政府教員以外の教員給与の寄付（学校 1：教育レベルにより、SC から 200 ブル前後。学校 2：60 ブル／月。学校 3：SC から 200 ブル。地域から200 ブル。）‐学校運営委員会メンバー、保護者会参加。

事業プロセスSC が、郡教育局と共に、コミュニティを訪問し、事業意図を説明する。その後、詳細とニーズをコミュニティと議論。ニーズアセスメント結果へコミュニティからのフィードバックをもらい修正してから合意。更に、SC の活動計画案へ、コミュニティからフィードバックをもらった上で開始する。

対象校選定基 郡教育局の学校データやコミュニティから郡教育局への要請を元に、SC のクライテリ
準ア（学校が無い、コミュニティが負担し運営しているところ、アクセス可能な場所数校―ドナー対応のため、他の NGO 活動がないなど）に基づいて決定。建設地はコミュニ
ティと決定。ニーズ重視とは限らず、クライテリアに拠って優先順位付けをする。

住民学校委員 村の代表者である議員、保護者代表、地域代表から構成される。全住民と共に決定。女会選出方法

性を入れること、ファシリテーター（教員）を地域の人から出すことを SC からリクエストする。
住民参加が可 教育局が活動的かどうか、コミットしてくれているか、伝統的リーダーの働き、既にコ能となる要因ミュニティとして公共の活動をしたことがあるかどうか。学校ごとに成果の違いがある。学校 1 の事業については、マルチセクター事業として保健衛生のための水源（＝井戸）が住民にとってインセンティブとなっている。地域出身の教員の存在が教育を受ける成果の見本となり、動機付けとなっている。

住民にとって 住民にとってのメリット：近くに学校ができることにより、通学時間が短くなり、子どのメリット・ もに家事労働をしてもらえる。ノンフォーマル校の時間割が柔軟（午前・午後の 2 部制）
姿勢の変化な であり、兄弟でずらして通学可能になり、一日中子どもの家事労働手伝いをしてもらえどる。学校が近いため通学路での誘拐（略奪結婚）を防げる。親が子どもから学校で学んだことを教えてもらえる。子どもが保健衛生知識、識字力を身につけてくるなどの成果が見える。
変化：以前は行っていなかったが、資材や労働については出せるという姿勢になった。

良い点、問題 ‐教員、保護者会、行政への研修を含め、学位（ノンフォーマル校）を得られる機会。
点、課題など質の高い教育の提供が可能となっている。一方、質重視のため受け入れる生徒数が限られている。フォーマル校へ移行しても質を保ち住民が継続可能であるために、政府との連携を密にとっている。（学校 2）‐初期の時点で、SC は撤退を視野に入れているが、具体的な計画に移す事が課題。
‐資金からアドバイスまで、SC からの投入が多い事例では、教員と住民側に受身な姿
勢が感じられ、SC の影響力が強く、自立した運営管理（意思決定、予算）能力を持っていくことに不安が残る。

（３） 学校への小規模補助金活用およびカリキュラム・授業における住民参加の事例（フォーマル校）
団体名

World Learning Ethiopia（WL）

住所

P.O.Box 16981 Addis Ababa, Ethiopia

Web サイトhttp://www.worldlearning.org

事業名

1. World Learning's Community-School Activities Program (CSAP)
2. Popular Participation in Curriculum and Instruction (POPCI)

対象国、地域

Ethiopia, the Southern Nations’, Nationalities’, and Peoples’ Region (SNNP).

事業期間

Phase I - 1996-2002 (Popci 2000-2002 ), Phase II (2003 -

事業予算

USAID/Ethiopia

事業背景

エチオピアは、物理的な教室や校舎の欠乏のみではなく、例えば、教科書や他の教材の獲得、教員研修、学校図書館の設置など子どもの教育の質と学習機会に直接影響する
インプットに焦点を当て始めている。コミュニティが地域の学校運営に参加することにより、教えること、学習の質に正の効果、持続的インパクトがあり、より高い就学率を達成するという考えに基づき、World Learning（WL）は、USAIDが政策と技術的な支援とリソースをエチオピア教育省に供与しているBasic Education System Overhaul Project（BESO）の一環として、CSAPを実施した。

事業対象者

対象州全 600 小学校学校運営委員会 (SMCs) 中パイロット事業で 15 校を選出

実施体制

州教育局と協力し WL が技術的援助と、グラント（インセンティブ・アワード）を提供する。コミュニティは計画策定、実施を行う。郡教育局推薦のフィールド担当者（School
Development Agent: SDA）が、対象校のモニタリングを行う。

目標

フォーマル教育の必要性が認知されること。教育内容がより妥当なものになること。生徒の成績、出席、小学校修了、卒業後のより生産的な進路など成果を出す。

期待される成 1. CSAP：公式に認定された助言グループである地域の学校委員会を通して、教育果の重要性と男女の小学校教育の質の強化について、意識が向上する。
2. POPCI：学校委員会、コミュニティの専門家、教員、小学校監督官、技術アドバイ
ザーが地域コミュニティの環境や優先度を反映させ地域の知識についての授業を作り出し、実施する。

活動概要

1. CSAP：学校委員会が計画を策定し、申請した教育の質の改善をめざした事業へのグラント（インセンティブ・アワード）を供与する。事業によって、グラント額以上に資金が必要である場合は、地域コミュニティからの現金や物資による寄付により、実施される。
‐各学校の計画策定までに、対象者別研修を実施する。①②州・郡教育局職員、③校長、会計、保護者会長など管理レベル職員と村教育局員、④事業運営側研修（10日間）‐郡教育局推薦のフィールド担当者（SDA）、SDA取りまとめ役、⑤郡教育局職員へ事業戦略TOT。（5日間）⑥ ⑤から教員へ（3日間）。
‐POPCI：WL の SDA が、学校運営委員会や専門家とともに授業準備を行う。地域授
業のトピックや内容は、地域コミュニティと専門家が決定する。

WL は、教員と教育アドバイザーが、口頭と教科書、両方によるプレゼンテーションを行う授業を支援する。この際、学科の知識と技能が、地域の情報と技術の習得熟達のために有益であることを協調しつつ行う。
モデルは、教員と共に、地域の授業を既成のカリキュラムに沿った事業の中での事例や、問題点として授業に使うことを含んでいる。
住民参加事業 ‐対象者別研修実施への参加。
の活動内容‐教員、保護者会の PLA、問題分析会議参加。計画された活動資金のための資金、資材、労力寄付。
‐ライフスキル導入方法指導、女子教育推進（Girls advisory committee 設立）、など活動
への協力、参加。

支援、資金の ‐対象者と内容が異なる能力強化研修の実施。
出し方‐学校が計画した学校運営計画へのグラント供与。
‐技術的助言。

住民がするこ ‐会議への参加。活動計画決定。活動実施（資材、労力、現金寄付など計画による）。
と‐政府校（フォーマル校）のため教員給与は住民負担なし。

事業プロセス‐事業内容は、WL が直接行う各段階の研修会を通して、行政（州、郡、村）、学校、保護者代表への周知をはかる。フィールド担当者（SDA）を郡教育局の推薦と WL の面接で選出し、SDA が WL、郡教育局と各学校をつなぐ。コミュニティ住民へは、各校単位で計画立案会議、保護者会などを通してアプローチする。
‐グラントを目指して、教員と住民が学校の問題分析、行動計画を作成し、住民の貢献で実施。

対象校選定基 USAID の BESOⅡとして、割り当てられた州の政府校を対象にする。
準

学校側から BESOⅠの噂を聞いて郡教育局に申請。

住民学校委員 学校運営委員会の選定方法：学校と地域代表者からなる既存の委員会。
会選出方法

SDA のクライテリア：WL クライテリアに基づき、郡教育局が推薦（教員、校長から）。
WL が筆記試験と面接後決定。（校長・教員、地域文化・言語周知、年齢。性別。任期中給与は郡教育局から。給与補填と交通手段は WL から供与。事業後、教育局管轄の職復帰が保障される。

住民参加が可 グラント（金額は BESOⅠ評価の結果修正した適正額とする）がインセンティブになっ能となる要因た。グラントが他校との競争意識を駆り立てて意欲を引き出した。保護者の会議出席を生徒の通学条件とした。教員会議での決定により良い見本になるという意識を持ち、教員が給与から寄付を出した。女子教育については、稼ぎ頭である父親に直接説明し合意を求めた。政府にほとんどリソースがない中「自分の子ども」のために関わる必要があるという意識をもつよう促した。事業計画は、達成できることを目標に設定することで動機を作り出した。

住民にとって メリット：教育を受けることにより、子どもの将来が変わるし、家族の生活も変わるとのメリット・ いうこと。
姿勢の変化な 変化：事業前に比べて住民の負担が大きくなったが、知識は無くならないという意識を

どもつようになった。教員の問題を子どもは言っているが、口に出していない。教育は政府に責任があるものだという意識を持っていたが、現在は変わった。保護者が学校にきて、活動についての会議をもつようになった。

良い点、問題 ‐広い地域の学校をカバーし、住民が学校に関わるきっかけ作りとなっている。裨益者
点、課題などが多い。研修プロセス自体が、波及効果をもつ人材育成につながっている。
‐WL で以前の事業の評価を行い、今回はベースライン調査に基づき、グラント（現金）の額を修正、適正規模を算出している。
‐一方、グラントが無い場合でも継続的に関わりが続くのか、インセンティブが無くな
るとどうなるのかが課題。教育を受けた結果、職業がもてるなどの期待だけが理由になっている場合、能力強化研修を同時に受けた同士で相互に励ますことも継続する動機になっている。この点で、教員の異動など人材流出があると、継続が難しいのではないか。

３．

カンボジアでの事例（１）カンボジアの教育状況
カンボジア王国における初等教育の現状は、2003 年に EFA 国家教育計画（EFA National Education Plan）
を発表し、2002 年に政府が承認したカンボジア社会経済開発計画と整合性をもって取組んでいるものの、総就学率 120％強、純就学率約 85％であり、東南アジア諸国の中では、低い水準にある。2001 年にカン
ボジア教育省は実行すべき最優先事項として教員の質の向上、初等教育の質と内部効率（進級、留年、退学；5 年生までの残留率約 70％。平均中退年 2.75 年生）の改善をあげている。
国家教育計画は、幼児教育の就学率を現在の 6%から 2015 年までに 75％に、小学校純就学率を現状の87％から 2010 年に 100%に、小学校５学年の修了率を現状の 45％から 2010 年に 100％に、成人識字率
を現状の 76%から 2005 年から 2007 年までの間に 90％に改善するという目標を掲げている。一方、教育省の基礎教育の通常予算配分は、2002 年に 92％を占めており、内通常経費は、80%、学校施設の建設や能力強化にあたる投資経費は 20％である。

カンボジア全図

首都

プノンペン

＊斜線部

調査地

（２）子ども中心の学習普及における住民参加の事例（フォーマル校）
団体名

Kampuchean Action for Primary Education (KAPE)

住所Provincial Teacher Training College, Kampong Cham Province, Cambodia

Web サイトwww.kapeonline.com

事業名Child Friendly Schools Program, Inclusive Education Program‐Cluster School-Community
Education Grants Project

対象国、地域

Cambodia, Kompong Cham Province, Kompong Cham Province, Chi Kai, Prey Chor, Ponhea
Kraek, & Koh Sotun District.

事業期間

2001/2 (Pilot), 2002/3-2004/5

事業予算

UNICEF

事業背景

教育省の教育改革政策では、弱者への教育へのアクセス改善の必要性が述べられている。カンボジア国家学校システムの中での教育改革促進、子どもの人権アプローチを取り入れた教育の拡充をはかることが必要となっている。このため、KAPE は、政府とのパートナーシップを重視し、子ども中心の教育に焦点を当て、公正で質の高い教育を行う事業を実施している。

事業対象者

Kampong Cham 州内で、World Food Program により、食糧不安であると分類されるコミ
ュニティ。小学校 128 校、教員 309 名、児童約 40,000 人

実施体制

UNICEF による資金支援を受け事業を実施。また、教育行政との協力体制をとっており、
州教育局が KAPE へ出向している。KAPE のフィールド担当者が対象校への助言、モニタリングを行う。州教育局、郡教育局、教員養成局が実施、モニタリングに同行する。

目標

カンボジアの子どものための基礎教育の拡充をめざす。

期待される成 ‐ジェンダーに配慮した教育、心理社会的学習環境、保健衛生と栄養、保護者の従事を果念頭においた教育環境の改善アプローチを設立する。
‐学習環境の改善、貧困世帯、女子、障害者などを含む全ての子どもが就学する。
‐コミュニティが参加し、保護者が携わる教育環境をつくる。

活動概要

クラスター校単位の、各学校活動予算（教材費）供与。教員への子ども中心の教育教授
法研修、校長・教員・保護者会能力強化（PLA、問題分析、会計）研修実施。カリキュ
ラム外の教育メニューとマニュアル提案。
研修後に、地域レベルの活動計画作成練習を行い、子どもに配慮するワークショップを実施する。子どもが写真やスキット、他の材料を通して、学校で起こって欲しいことを示す。学校は、KAPE が作成したメニューから、子どもが示したニーズに見合うような活動計画を立てる。活動の選出は、ステークホルダーが中心となり行う。メニュー内容
は、貧困世帯の子どもへの奨学金、ジェンダー事項に関係する活動調査、モデル教室、児童会、暖かい朝食、ライフスキル、創造的作文、ディベートクラブなど。
KAPE から能力強化研修をうけた地域委員会が、これらの活動をマニュアルに沿い指揮する。

住民参加事業 ‐学校運営委員会、保護者会への参加。

の活動内容‐活動メニューからライフスキルが選ばれた際の協力。

支援、資金の ‐能力強化研修、教員研修実施。学校運営計画への活動資金供与。
出し方‐技術的助言、モニタリング。

住民がするこ ‐保護者会など会議への参加。子ども中心の授業を行う学級授業参観への参加。一部でとライフスキルの講師。学校運営委員会が、研修などへの参加。学校（クラスター単位）が主導の問題分析ワークショップなどに住民代表が参加。

事業プロセス‐プロセス：各段階の研修会を通して、行政（州、郡、村）、学校、保護者代表への周知を図る。コミュニティは、各校レベルで対応する。

対象校選定基 ‐本事業実施以前から事業を実施していたクラスターから選出した。
準
住民学校委員 ‐学校運営委員会の選定方法：既存の委員会。
会選出方法
住民参加が可 ‐特に、住民を中心に据えた事業展開ではないが、子ども中心の授業を行う学級がモデ能となる要因ル学級となり、保護者の中で、学校での教え方への興味、関心が上がった。

住民にとって 住民にとってのメリット：子どもがより質の高い授業を受けられる。
のメリット・ 変化：子ども中心の学級運営を行うようになってから、学校をのぞきに来る親が増えた。
姿勢の変化など
良い点、問題 ‐「子ども中心」の点で、教材、備品、教授法など高い教育の質を確保し、教員のモテ
点、課題などィベーションを高め、モデル校となる学校が出現している。事前に「教育の質」を問題と考えていなかった学校、保護者が関心を高めた。
‐教育は数年で達成できる分野ではないという視点、半政府団体というスタンスにより行政による教育サービスが充実するまでコミットするというスタンスが明確で、持続性について懸念は無い。
‐全体として事業がトップダウンであるが、現時点では、住民参加の物理的側面の要素は重要だと考えていないため。しかし、伝統的に教育に関わる傾向があった住民が学校運営から引き離されているようにみえる（住民も役割が減っていると考えている）。コ
ミュニティの役割としての構造の変化が今後どういう結果になるのかが課題である。

（３）女子教育推進における住民参加の事例（補完型ノンフォーマル教育、フォーマル校）
団体名

CARE Cambodia

住所House 52, Street 252, Sangkat Beoung Keng Kang 1, Phnom Penh, Cambodia

Web サイト
事業名

Girl’s and Basic Education Programme ; Samaki Komar II

対象国、地域

Cambodia, Prey Veng Province, Peam Chor District

事業期間

February 2004 – December 2006

事業予算

JICA

事業背景

カンボジアの女子が直面する主な問題は、質の高い基礎教育へのアクセスと獲得である。6 年間の初等教育修了のためには、需給両面における障壁へ対応する必要がある。
具体的には、トイレ、不適切な教え方、教材、女子のインティブ不足、保護者の教育レ
ベルの低さや貧困など不十分な施設やリソースの問題があげられる。学校外の要因として、家庭の収入向上に女子が大きな役割をもつこと、女子が家事雑事を行う存在として考えられていること、女子への教育の重要性の認知度が低いこと、がある。加えて、教育の直接費用、機会費用も、保護者が女子を通学させる決定要因に影響する。現在、退学者や未就学の女子にとって、妥当で質の高い教育機会のオプションは、限られているか、存在していない。

事業対象者

Peam Chor 郡、Samaki Komar、Prek Sambor クラスター。
2 つのクラスターの管轄地域において、6 歳〜18 歳の女子 1,800 名

実施体制

コミュニティと学校クラスター単位で、ワーキンググループを設立。保護者会、Girls
Education Team（GET）を中心に実施。グループには、郡教育局、コミュニティ・リー
ダーがメンバーとして参加。他に、教員（女性含む）、母親、地域の女性ボランティア
が、計画、実施において、地方教育行政も同席して共に活動している。

目標

コミュニティの意識化ワークショップと女子のためのフォーマル、ノンフォーマル教育
活動を通して、家庭、コミュニティ、学校での女子の教育へのアクセスの環境を改善する。

期待される成 コミュニティ内に、女子教育支援のための組織的枠組みを設立する。
果
活動概要‐学校内活動‐小学校奨学金プログラム（貧困世帯）、高学年女子への意識化ワークシ
ョップの実施。
‐ノンフォーマル教育‐退学、未就学の女子への識字教室（6 ヶ月）、ポスト識字教室（地域のライフスキル）の実施。
‐コミュニティ‐意識化ワークショップ、PLA ワークショップの実施。
女子教育の状況理解のためのビレッジ・マッピング、女子のニーズ把握、教育の効果、活動計画準備。
‐コミュニティー開発計画に基づく女子教育推進のため、学校、コミュニティ、地方行
政（集合村）間のパートナー関係構築

住民参加事業 保護者会・地域住民の能力強化研修（費用、PLA、問題分析、動員、実施ノウハウ）参の活動内容加。
識字教室の場所提供。

支援、資金の ‐能力強化プロセス直接実施。
出し方‐識字教室教材、文具費など供与。
‐奨学金、ワーキンググループメンバー、女性ボランティアへの日当、交通費供与。

住民がするこ ワーキンググループ・メンバーは会議、活動への参加。
と地域から識字教室教員。能力強化研修への参加。

事業プロセス

調査実施後、行政（州、郡、村）、学校、保護者代表への周知実施。コミュニティは、各校レベルで対応。

対象校選定基 近隣地域で以前事業実施をした。対象郡では、女子就学率が、州内最低であり、明ら準

かなジェンダー格差がある。女子のニーズに対応する教育事業は行われておらず、学校へのアクセスと滞留率に影響を与えている。

住民側委員会 各ワーキンググループの役目に沿い、校長、教員、保護者、女性をメンバーとしている。
選出方法
住民参加が可 事業開始後 1 年未満のため、判断が難しい。
能となる要因PLA 研修による問題の意識化が普及している。研修を受けたことによって、動機があがっている。

住民にとって 事業開始後 1 年未満のため、判断が難しい。
のメリット・
姿勢の変化など
良い点、問題 ‐意図的に後回しになる女子教育について、確実に地域、行政の意識向上のきっかけと点、課題などなっている。
‐事業の PLA などのプロセスで、事業目標以外の活動のためのキャパビル、地域の問
題把握となっている。女性の発言権の向上などもみられる。
‐住民、教員が活動にかける時間が多大であるので負担。日当、手当てで補っている感があるので、意識だけで持続性があるのか課題。

４．

教育の改善要因別の活動

学校内外の教育の改善要因項目別に、各団体が実施している活動、また住民が参加している活動をまとめた。（実施している活動は○、住民が参加しているものは★）教育事業実施活動内容

SCUSA

WL

KAPE

CARE

学校内

フォーマル（F）、ノン・フォーマル（NF）

F＋NF

F

F

F+NF

施設・環境

‐現金、資材、労力、場所の寄付

★

★

★

★

遊具

場所

（校舎・トイレ・井戸・遊 ‐組織化

★

具）
教員

‐教員給与

★

○

‐教員人材

★

★

教育課程・指 ‐カリキュラム★

導法‐教授法– 教員研修、教員奨学金

○

○

○

○

‐教材開発

○

○

○

○

学校管理・運 ‐運営経費、データ管理、文具など

★

★

○

○

営

○

○

○

★

★

○

★

★

★

○

○

○

‐管理能力

校長研修

‐施設管理、維持

校舎維持管理‐保護者会、児童会
学級運営

‐時間割

課外授業

クラブ活動

‐座席

★

○

★

○

学校外
能力強化、意 ‐PRA/PLA
識化、意思決定★

★

計画前‐問題分析、ログフレーム分析‐PRA/PLA

★

★

★

★

★

★

計画後にベースラインサーベイと能力強化ツールとしてシステム‐住民リーダー、保護者、住民代表、地域住 ★
民
‐子ども
‐行政

活動内容選択、児童会

★

○

★

○

全団体のカウンターパート

★

★

★

★

‐現地 NGO★

住民が参加する
学校運営

住民が建設した校舎
エチオピア SC

住民が寄付した木材
エチオピア WL

住民が住居を提供した識字教室
カンボジア CARE 識字教室

住民が学校に寄付した
校庭の遊具
カンボジア KAPE

学校敷地内で住民が耕作した作物を運営資金にエチオピア SC

住民が教員と共同制作による
ライフスキルの教科書
エチオピア WL Popci 教科書

住民のライフスキル授業の教材
エチオピア WL Popci

教室で子ども中心の授業を行う
エチオピア SC

地域住民が学校に集うエチオピア SC

保護者や地域住民が教員と学校運営に関わる
カンボジア KAPE

地域住民が活動委員会に参加する
カンボジア CARE ワーキ
ンググループ・メンバー＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ワークショップ 2005 年 1 月 12 日

付

属

資

料

１．参考文献２．調査訪問先リスト
３．入手資料リスト
４．海外調査方針
５．海外調査日程表
６．海外調査質問票
７．ワークショップ実施概要・コメント
８．Abstract （英文要約）

付属資料 1

参考文献

・ Dunham Rowley, Building Social Capital for School Goevernance in Southern Ethiopia, SIT Occasional
Papers Series, Issue No.2 Spring, 2001.
・ 堀田泰司「コートジボワール‐学校教育に対する親の意識‐」澤村信英編、『アフリカの開発と教育
人間の安全保障をめざす国際教育協力』明石書店、2003.
・ 上岡直子、ジョシュア・ムスキン「アメリカ NGO の教育協力」江原裕美編『内発的発展と教育

人間主体の社会変革と NGO の地平』新評論社、2003.
・ 教育協力 NGO ネットワーク（JNNE）『教育協力 NGO ネットワーク（JNNE）研究会報告書 2002 教
室の中、学校の外

NGO の教育協力のガイドライン【学校教育編】』、外務省、2003.

・ 教育協力 NGO ネットワーク（JNNE）『教育協力 NGO ネットワーク（JNNE）研究会報告書 2003 それは誰の仕事？

NGO の教育協力のガイドライン【学校の外の教育編】』、外務省、2004.

・ 国際協力機構、『独立行政法人国際協力機構

エチオピア連邦共和国住民参加型基礎教育改善プロ

ジェクト実施協議報告書』独立行政法人国際協力機構、2004.
・ 水野敬子「ジェンダーに配慮した初等教育協力‐グアテマラ女子教育パイロットプロジェクトの定
量的分析‐」、『国際協力研究』Vol.17 No.1(通巻 33 号)、2001.
・ ロバート・チェンバース著、野田直人、白鳥清志監訳『参加型開発と国際協力変わるのはわたしたち』明石書店、2000.
・ Shafi Ahmed,ed, Innovation And Experience In the Field of Basic Education in Bangladesh : Documentationof Information & Experience on Innovative Projects in the Field of Basic Education in Bangladesh(DIEIP)
Plan International, Dhaka,Campaign for Popular Education, 2000.
・ Shafi Ahmed,ed, Innovation And Experience In the Field of Basic Education in Bangladesh : Documentationof Information & Experience on Innovative Projects in the Field of Basic Education in
Bangladesh(DIEIP)Gono Unnoyan Prochesta, Dhaka,Campaign for Popular Education, 2000.
・ Shafi Ahmed,ed, Innovation And Experience In the Field of Basic Education in Bangladesh : Documentationof Information & Experience on Innovative Projects in the Field of Basic Education in Bangladesh(DIEIP)
BRAC, Dhaka,Campaign for Popular Education,2000.
・ Shafi Ahmed,ed, Innovation And Experience In the Field of Basic Education in Bangladesh : Documentationof Information & Experience on Innovative Projects in the Field of Basic Education in Bangladesh(DIEIP)
Centre for Mass Education in Science, Dhaka,Campaign for Popular Education, 2000.
・ Shafi Ahmed,ed, Innovation And Experience In the Field of Basic Education in Bangladesh : Documentationof Information & Experience on Innovative Projects in the Field of Basic Education in Bangladesh(DIEIP)
Oxfam-G.B, Dhaka,Campaign for Popular Education, 2000.
・ Shafi Ahmed,ed, Innovation And Experience In the Field of Basic Education in Bangladesh : Documentationof Information & Experience on Innovative Projects in the Field of Basic Education in Bangladesh(DIEIP)
Prodipan, Dhaka,Campaign for Popular Education, 2000.
・ Shafi Ahmed,ed, Innovation And Experience In the Field of Basic Education in Bangladesh : Documentationof Information & Experience on Innovative Projects in the Field of Basic Education in Bangladesh(DIEIP)
Unnayan Sahojogi Team, Dhaka,Campaign for Popular Education, 2000.

・ Shafi Ahmed,ed, Innovation And Experience In the Field of Basic Education in Bangladesh : Documentationof Information & Experience on Innovative Projects in the Field of Basic Education in Bangladesh(DIEIP)USC Canada-Bangladesh, Dhaka,Campaign for Popular Education, 2000.
・ Shafi Ahmed,ed, Innovation And Experience In the Field of Basic Education in Bangladesh : Documentationof Information & Experience on Innovative Projects in the Field of Basic Education in Bangladesh(DIEIP)
Village Education Resource entre(VERC), Dhaka,Campaign for Popular Education, 2000.
・ Shafi Ahmed,ed, Innovation And Experience In the Field of Basic Education in Bangladesh : Documentationof Information & Experience on Innovative Projects in the Field of Basic Education in Bangladesh(DIEIP)
Nijera Sikhi, Dhaka,Campaign for Popular Education, 2000.
・ Shafi Ahmed,ed, Innovation And Experience In the Field of Basic Education in Bangladesh : Documentationof Information & Experience on Innovative Projects in the Field of Basic Education in Bangladesh(DIEIP)
Impact Foundation-Bangladesh, Dhaka,Campaign for Popular Education, 2000.
・ Shafi Ahmed,ed, Innovation And Experience In the Field of Basic Education in Bangladesh : Documentationof Information & Experience on Innovative Projects in the Field of Basic Education in Bangladesh(DIEIP)
Save the Children Fund(SCF)UK, Dhaka,Campaign for Popular Education, 2000.
・ Shafi Ahmed,ed, Innovation And Experience In the Field of Basic Education in Bangladesh : Documentationof Information & Experience on Innovative Projects in the Field of Basic Education in Bangladesh(DIEIP)
PROSHIKA, Dhaka,Campaign for Popular Education, 2000.
・ Shafi Ahmed,ed, Innovation And Experience In the Field of Basic Education in Bangladesh : Documentationof Information & Experience on Innovative Projects in the Field of Basic Education in Bangladesh(DIEIP)
Dhaka Ahsania Mission, Dhaka,Campaign for Popular Education, 2000.
・ Shafi Ahmed,ed, Innovation And Experience In the Field of Basic Education in Bangladesh : Documentationof Information & Experience on Innovative Projects in the Field of Basic Education in Bangladesh(DIEIP)
Underprivileged Children’s Education Programs, Dhaka,Campaign for Popular Education, 2000.
・ UNESCO, EFA Global Monitoring Report 2005, Paris, UNESCO, 2004.
・ 横関祐見子「アフリカの人々と教育‐ガーナにおける国際 NGO の動向」江原裕美編『内発的発展と教育

人間主体の社会変革と NGO の地平』新評論社、2003.

付属資料 2

調査訪問先リスト

Save the Children USA, Ethiopia
Mr. Oumer Mohammed, Education Coordinator, SC Ethiopia.
Mr. Suadiq, Project Manager, SC Waliso Impact Office.
‐学校 1：Sombo Yabata Community School‐学校 2：Adaba Community School

Oromia 州,S/W Showa ゾーン, Woliso 郡, Sombo Yabata 村

Oromia 州,East Showa ゾーン, Arsi Negelle 郡, Adaba 村‐学校 3：Meddano Community School

Oromia 州, Borena ゾーン, Hageremariam 郡, Medano 村World Learning Ethiopia
Mr. Robert Gurevich, Ph.D., Chief of Party and Project Director, World Learning Ethiopia.
Mr. Tahir Gero, Training Director, World Learning Ethiopia.
Mr. Berhanu Manallew, Project Office Director, World Learning Awassa Regional Office.
Mr. Dereje Bekele, Programs and Training Officer, World Learning Awassa Regional Office.
Mr. Dagnachew Mulugeta, Monitoring and Evaluation Assistant, World Learning Awassa Regional Office.
Mr. Messele Tekle, School Development Agent, World Learning Awassa Regional Office.
‐学校 1：Taramesa Elementary School

SNNP 州, Sidama ゾーン, Shabhadino 郡, Taramesa 村‐学校 2：Shone Number2 Elementary School‐学校 3：Kamchra Elementary School

SNNP 州,Haddiya ゾーン, Badewacho 郡, Shone 村

SNNP 州, Haddiya ゾーン, Badawacho 郡, Waira Maioria 村Kampuchean Action for Primary Education: KAPE
Mr. Kurt Bredenberg, Senior Technical Advisor
Mr. Simon Jan Molendijk, Technical Advisor/Team Leader MCBT‐学校 1：Tuol Kdei School

Kompong Cham 州,Chi Kai 郡, Tbong Khmum 集合村, Vihear Luong 村‐学校 2：Prey Toteung School‐学校 3：Reul School

Kompong Cham 州, Prey Chor 郡, Cheng Veang 集合村, Prey Toteung 村Kompong Cham 州,Ponhea Kraek 郡, Daun Tei 集合村, Reul 村‐学校 4：Moha Leap 2 School

Kompong Cham 州, Koh Sotun 郡, Moha Leap 集合村, Moha Leap 村

CARE Cambodia
Ms. Megumi Endo, Project Manager.
Mr. Hak Kim, Senior manager.
‐Prek Chor フィールド事務所, Prey Veng 州,Peam Chor 郡‐Prek Krabao 識字教室, Prey Veng 州,Peam Chor 郡

付属資料 3

入手資料リスト

Save the Children USA, Ethiopia
・ WOLISO IMPACT AREA, Addis Ababa,・ Woliso Impact Area –Sponsorship Funded Programs-, Addis Ababa, 2004.
・ IFAA (Woliso Impact Area Quarterly Newsletter), Addis Ababa, 2003.
・ Ethiopia field Office –Alternative Basic Education Projects 2003, Ethiopia, 2003.
・ Ethiopian Field Office Education Projects (1997-2004), Ethiopia, 2004.
・ Education Presentation June 04
World Learning Ethiopia
・ Odyssey, Brattleboro (USA), 2004.
・ Annual report 2003, Vermont, 2003.
・ Basic Education System Overhaul Community School Activities Program –USAID Cooperative Agreement
NO.663-95-a-003 In cooperation with American Institutes for Research Ethiopia 1996-2001 (A Summary and
Final Report)
・ USAID/BESO I PROJECT Community School Activities Program, Support to Schools and Communities to
Improve Basic Education in Southern Nations, Nationalities, and People’s Region (Summary Report), Awassa,
2002.
・ BESO II Community Government Partnership Program, School Incentive Award Criteria, Addis Ababa・ Popci Text English version – Chair, Pottery, Bench, Bed, Table, Coffee, Carving Stone, Mediation, Culture(Iddir, Oromo Geda System, Luwa) Well Water, Woven Container
・ Popci Complete Manual・ World Learning for International Development. Empowering People & Communities –through a world oflearning-, Washington.
・ Transitional Government of Ethiopia : Education and training policy, Addis Ababa, 1994.
Kampuchean Action for Primary Education: KAPE
・ Proposal for Year 2(2003/4) and Year 3(2004/5) of the Child Friendly and Gender Sensitive Schools Initiative,
Cambodia, 2004.
・ Child Friendly School Proposal Amendment, 2004-2005 Academic Year, KAPE, 2004.
・ CFS Modules, Cambodia.
CARE Cambodia
・ Challenge and change –CARE Cambodia’s Long Range Strategy 2003-2007
・ Girls’ and Basic Education Programmme -Strategic Plan 2003-2006・ Overview of CARE Cambodia’s Girls’ & Basic Education Programme
・ Skill Project Profile:Girls’ and Basic Education -Samaki Komar II Children’s solidarity・ Samaki Komar II (Girls’ Education Project)

・ Samaki Komar Internal Evaluation Report Oct.2003
・ Care Cambodia
・ Information of Girls out of school Prek Sambor Cluster, Peam Chor District
・ Information of Girls out of school Samaki Komar Cluster, Peam Chor District
・ Questionnaire baseline Eng final: Parents Questionnaire Focus on Girl’s Education in Peam Chor District
Prey Veng Province・ Site map SKII
・ SKII Progress1 June 04
・ SKII Progress2 July 04
・ SKII Progress3 Aug 04
・ SKII Progress4 Sep 04
・ SKII reporting pyramid
・ Community Based Working group members and roles
・ School Statistic PS 03-04
・ School Statistic SK 03-04

付属資料 4：海外調査方針
H16 年拠点システム構築委託事業「住民参加型学校運営に関する教育協力についての調査研究（第二年度）」調査方針（１）背景
住民参加による学校運営は NGO が多様な経験を有する分野である。しかしながら、各 NGO の経験や知見は整理、集約されていない現状にある。本事業は住民参加型の学校運営についての経験や知見を共有化し、協力モデルを構築することを目的とする。

（２）目的
住民参加型学校運営についての協力モデルを構築する。
1)住民参加型学校運営についての日本の NGO の経験事例を整理した報告書が作成される（第一年度）。
2)構築された住民参加型学校運営についての協力モデル案を普及するための NGO、援助機関を対象としたワークショップが実施される。（第二年度）
3)住民参加型学校運営についての海外での良き事例および日本の NGO の経験から抽出した協力モデルの提案についての報告書が作成される（第二年度）。

（３）調査目的・方法
JNNE 研究会報告書など各種資料、第一年度「住民参加型の学校運営に関する NGO 経験共有ワ
ークショップの実施」の結果及び報告書を基に、住民参加型の学校運営についての協力モデルを仮定し、エチオピア、カンボジアで実際に行われている住民参加型学校運営事業の良い事例調査を実施する。帰国後、モデルを構築し、ワークショップ（2005 年 1 月 12 日）を行った後、報告書を作成する。

①

調査対象団体への聞取り

質問票による

ブリーフィング→事業地視察→補足ブリーフィング
事業の背景（教育制度の中での位置付け、フォーマル・ノンフォーマル別）把握
事業内容の確認（「住民参加」の定義＝参加程度による、「学校運営」＝建設、学校運営、学級運営、教員研修、カリキュラムなど全段階）
プロジェクト運営（形成、実施、M&E 方法）の確認
データ分析は、直接行わず、実施団体に評価結果などを提示してもらう

②

事業視察 Target Beneficiaries 質問票による住民

教員、保護者、学校委員会など

教育行政
子ども

③

それぞれの団体のカウンターパートレベル
時間があれば

資料収集
教育政策−概要
プロジェクト評価結果など。

（４）調査団員①

エチオピア調査

10 月 12 日（火）〜10 月 22 日（金）エチオピア、住民参加型小学校運営：特定非営利活動法人アフリカ地域開発市民の会代表理事兼ナイロビ事務所代表

永岡宏昌

教育課程、指導法：特定非営利活動法人ラオスのこども共同代表

森透

調査補助：特定非営利活動法人アフリカ地域開発市民の会ナイロビ事務所

藤目春子

調査調整/小学校建設：JNNE 事務局/SVA 伊藤解子②

カンボジア調査（案）10 月 24 日（日）〜11 月 1 日（月）カンボジアについての助言：（財）国際開発救援財団事務局長
住民参加についての助言：民際センター事業推進部長

角能成

吉川次郎

調査調整/小学校建設：JNNE 事務局/SVA 伊藤解子

以上

付属資料5

海外調査日程表

訪問目的:住民参加型学校運営に関する調査研究

海外調査

訪問期間 ：2004年 10月12日〜11月1日

1

月日

滞在先

時刻

交通機関

10月12日

東京

11:00

TG647

成田→バンコク

19:30

ET820

ナイロビ→アディス

19:30-21:30

20:30

ET627

バンコク→アディス

20:30-01:00(+1)

（火）

内容

宿泊地

永岡、藤目
アディス泊

アディスアベバ
10月13日2

アディスアベバ

（水）

メンバー
森、伊藤

11:00-15:30

森、伊藤

TDS Guest House
10:30

団員打合せ

永岡、藤目

13:00

昼食

森、伊藤

地方調査準備
17:30

JICAエチオピア事務所

表敬訪問

斉藤所長と懇談

アディス泊
TDS Guest House3

10月14日アディスアベバ

8:00

Save the Children (US) Ethiopia

永岡、藤目

（木）

南西ショワ

10:40

オロミア州S/W Showa,Woliso,SomboYabatas小

森、伊藤

14:00

昼食

15:00

SC/US Woliso Impact Area 事務所

Wolisoにて

SC/US 事業説明
アディス泊
TDS Guest House4

10月15日アディスアベバ

6:00

Save the Children (US) Ethiopia

永岡、藤目

(金）

東ショワ

9:30

オロミヤ州E Showa,Arsi Negele WEO

森、伊藤

11:00

オロミヤ州E Showa,Arsi Negele, Adaba小

14:30

昼食

18:30

オロミヤ州Hageremariam着

ハゲレマリアム

SNNRP州アワサ
ハゲレマリアム泊
Hegeremariam Hotel

10月16日5

ハゲレマリアム

(土）

アワサ

8:00

Save the Children (US) Ethiopia

永岡、藤目

9:00

オロミヤ州Borena,Hageremariam,Medano小

森、伊藤

13:00

Borena WEOと面談

13:30

昼食

15:40

アワサ着

Hageremariam
アワサ泊
Pina Hotel

10月17日
6

アワサ

8:00

(日）
午後

Save the Children (US) とのまとめ会議

永岡、藤目

調査団SC事業まとめ会議

森、伊藤

自由行動

アワサ泊
Pina Hotel

10月18日7

アワサWorld Learning アワサ地域事務所

8:00

永岡、藤目

事業ブリーフィング

(月）
13:00

SNNP州,Sidama,Shabhadino,Taramesa小

17:00

WL事務所

森、伊藤
アワサ泊
Pina Hotel

10月19日
8

アワサ

7:30

(火）

World Learning

永岡、藤目

SNNP州,Hadiya,Badewacho, Shone Number2小森、伊藤

SNNP州,Haddiya,Badawacho,Kamchra小アワサ泊Pina Hotel

10月20日9アワサ(水）
アディスアベバ

8:00

World Learningとのまとめ会議

永岡、藤目

10:00

アディスへ移動（4時間）

森、伊藤

16:00

エチオピア調査まとめ会議

19:00

JICAManabu事業専門家訪問

アディス泊
TDS Guest House

10月21日10

アディスアベバ

8:30

WLアディスアベバ事務所

午後

自由追加ヒアリング

(木）
22:50

ET646

アディス→バンコク

22:50-11:20（+1）

機中（アディス泊）森、伊藤（永岡・藤目）

11

月日

滞在先

時刻

10月22日

バンコク

11:20

(金）

23:10

交通機関

内容

TG642

バンコク→東京

森、伊藤
23:10-07:30（+1）

機中（バンコク泊）10月23日
12

東京

東京着

7:30

森
（伊藤）
森

ET807

（アディス→ナイロビ

16:30

TG698

（バンコク→プノンペン

(土）

メンバー

宿泊地

バンコク着

（永岡・藤目）

13:10-15:10）
16:30-17:45）（プノンペン泊） （伊藤）Champs-Elysees①

10月24日

東京

11:00

TG647

成田→バンコク

（日）

バンコク

16:30

TG698

バンコク→プノンペン

10月25日

プノンペン

8:00

アポ確認・調査打合せ＠SVA事務所（月）

コンポンチャム

13:15

コンポン・チャムへ移動

15:30

KAPE事務所

6:30

KAPE

角

Chi Kai, Tbong Khmum, Tuol Kdei小吉川角

11:00-15:30
16:30-17:45

プノンペン泊Champs-Elysees②③

コンポンチャム（火）

吉川
コンポンチャム泊 伊藤

事業ブリーフィング
10月26日Mekon Hotel

午後

Prey Chor, Cheng Veang, Prey Toteung小コンポンチャム泊

6:15

KAPE

角

Ponhea Kraek, Daun Tei, Reul小吉川

Mekon Hotel
10月27日④

コンポンチャム

角、吉川、伊藤
角

(水）
17:30

Koh Sotun, Moha Leap, Moha Leap 2小KAPE事業まとめ会議

8:00

KAPE事務所伊藤

コンポンチャム泊 伊藤
Mekon Hotel

10月28日⑤

コンポンチャム

角

まとめ会議

(木）

吉川

コンポンチャム→ニャックルンへ移動

10:00

伊藤

昼食
ニャックルン

13:30

CARE International Cambodia NL事務所
事業ブリーフィング

10月29日⑥

ニャックルン

7:15（金）

Chea Sovanpich

CARE International Cambodia

角Peam Chor 郡Prek Sambor Cluster

吉川

14:00

CARE International Cambodia NL事務所

16:00

ニャックルン→プノンペンへ移動

8:30

CARE事業まとめ会議

10:00

CARE International Cambodiaプノンペン事務所

14:00

カンボジア調査まとめ会議

プノンペン
10月30日
⑦

プノンペン

(土）

ニャックルン泊伊藤
プノンペン泊Champs-Elysees
角吉川
プノンペン泊伊藤Champs-Elysees
10月31日
⑧

11月1日
⑨

プノンペン

(日）

(月）

東京

18:50

TG699

プノンペン→バンコク

23:10

TG642

バンコク→東京

7:30

東京着

吉川、伊藤

18:50-19:55

23:10-7:30 (+1)

機中

伊藤
伊藤

付属資料 6

海外調査質問票
Questionnaire
Community Participation in School Management Project

Name of Organization
Address

Organization Web Site

Project Outline
Project Name
Project Country
Project Area
Project Term
Estimated Budget for the
project
Project
BackgroundandOutline(Needs,Formal/Non-Formal)

Project Objective

Expected Outcomes

Main Activities

1Target Group and Number

Implementation Structure of
the Project-Direct operation or
partnership?
If partnership, name oforganization-The reasons why thosestake holders were involved.
and others why not involved?

Interrelation map of all stake holders

Component of Community
Participation(Necessary items for school
management)-

PRA/PLA-

School Construction / Establishment□ Budget Cash/ Labor/ Others□ Organizing□ Others()

School Management□ Budget for operation□ Administration□ Infrastructure operation/maintenance□ Teacher’s salary□ Others()

Classroom Management□ Timetable□ Sitting□ Teacher-Students-Parents□ Others()

Instruction/Teaching□ Curriculum□ Method– teacher training□ Materials – development□ Teacher placement□ Others()

Target group of Mobilization / Awareness□ Community Leaders□ Parents□ Children□ Authority□ Others
(

)

-

-

-

-

2

<Community Participation by Activity>=NGO=
ACTIVITY:● Community Participation:- Community takes the main initiative□- Depending on the situation, both community and NGO takes the initiative □- NGO takes the main initiative □- Others
Approaches for Promoting Community Participation● What- Activity● Who-Roles of stake holders● To whom-Roles of stake holders● How- Involve / utilize existingorganization? Traditionalcustoms?
-Method / Process● When-Frequency, schedule,
season etc.
● Why
- Any reasons to implementin this way● Contrivance3

Project Management● Project Formation(initial survey &planning)
who, when, how● Implementing
Structure

Human Resource

Counterpart/ cooperating Agency: i.e. authority

Fund● Monitoring System(contents, frequency&
who)● Evaluation Method(Who, when & how)

● Outcome* Preferably with indicators; e.g Education data - Enrollment rate etc.

● Sustainability / Impact● Challenges andProblems● Lesson Learned /Recommendation

4

Community Participation Questionnaire by Stakeholder=Community People – Parents=● Own role
- Did you donate
cash/contribute as labor?
- Did you attend any school
meeting? How often?
- Do you think that school isuseful for children?
- Is there anything new you
did for children’s schooling?

● Difference before/after- Did & Do your children go
to school? Why? Who
decides?
- Did you attend meeting
before?
- Have you joined any
activity / event?

● School- What do you thinkchildren can get fromschool?
- Do you think children likeschool?
- What is good for you if
children go to school?

● School Personnel
School masters/ teachers- Do talk SM? Teachers?
What about? How often do
you meet them? Do theycome / you go?
- Do your children liketeacher? Who?
- What do teachers do toyour child? Teach what?
- Do you have any requests
to teachers? SM?

5

● Children- What children do
everyday?
- Do your children go toschool everyday?
- Do they like studying?
- What do they do at school?
- Do you know children’sscore at school?
- What is the best thing/worst thing to children?

● Community Leaders/
Organization- Do talk - Do talk SM?
Teachers? What about? How
often do you meet them? Do
they come / you go?
- Do your children liketeacher? Who?
- What do teachers do toyour child? Teach what?
- Do you have any requests
to teachers? SM?

● Authority- Do know DEO (?)?
- How often do you seethem in the community?
- Do you have any requests
to authority?

● Lesson Learned /Recommendation- Do you know about the
project?
- Has there been any change
before / after the project?
- What was the mostremarkable change/
disappointing change?
● Challenges andProblems- How do you think to solve
the disappointing points by
yourself? By others?
6Community Participation Questionnaire by Stakeholder=Community Organization=● Own role
For : Participationlevel, Awareness● Difference before/after
For: Outcome/Participation level● School / School
Personnel● School Personnel-School masters/
teachers● Children● Community People● NGO● Lesson Learned /Recommendation● Challenges andProblems

7

Community Participation Questionnaire by Stakeholder=School masters & Teachers=● Own role
For : Participationlevel, Awareness● Difference before/after
For: Outcome/Participation level● Children● Community People● Community Leaders/
Organization● NGO● Authority● Lesson Learned /Recommendation● Challenges andProblems

8Community Participation Questionnaire by Stakeholder=Local Authority=● Own role
For : Participationlevel, Awareness● Difference before/after
For: Outcome/Participation level● Children● School● Personnel-School masters/
teachers● Community
Organization● NGO● Lesson Learned /Recommendation● Challenges andProblems

9

付属資料 7

「住民参加型学校運営に関する教育協力についての調査研究（第二年度）」
ワークショップ概要

１．開催日時：2005 年 1 月 12 日（水）13:30〜17:00

２．後援：

独立行政法人国際協力機構（JICA）

３．実施：

教育協力 NGO ネットワーク（JNNE）、（社）シャンティ国際ボランティア会

４．場所：

独立行政法人国際協力機構（JICA）国際協力総合研究所

５．参加者：20 名（NGO、開発コンサルタント、大学、JICA など）
６．趣旨・背景：
本調査研究において、JNNE では、経験や知見を共有化し、協力モデルを構築することを目的とし、海外の NGO（エチオピア：Save the Children US、World Learning Ethiopia、カンボジア：Kampuchean
Action for Primary Education、CARE International Cambodia）の事例調査を実施し、協力モデル案を作成した。本ワークショップにおいて、モデル案を発表し、参加者からのコメントを基に、最終モデルを作成した。
７．ワークショップ担当者：
司会

片山信彦

発表者

角

能成

ワールドビジョン・ジャパン常務理事・事務局長、事業検討委員（財）国際開発救援財団事務局長、事業検討委員

永岡宏昌（特活）アフリカ地域開発市民の会代表理事、事業検討委員

森（特活）ラオスのこども共同代表、事業検討委員

透

吉川次郎
伊藤解子
グループ討議進行

日本民際交流センター事業推進部長、事業検討委員（社）シャンティ国際ボランティア会海外事業・企画調査課、JNNE 事務局
宮下礼

セーブザチルドレン・ジャパン海外事業課長、事業検討委員

８．タイム・スケジュール：● セッション 1
13 時 30 分

開会、調査概要

13 時 45 分〜15 時 55 分

フォーマル、ノンフォーマル教育定義、教育の阻害要因

13 時 55〜15 時 15 分

海外調査事例報告‐エチオピア、カンボジア

15 時 15 分〜15 時 30 分

休憩

● セッション 2
15 時 30 分〜15 時 50 分

住民が参加する学校運営方法案

15 時 50 分〜16 時 40 分

グループ討議16 時 45 分〜16 時 55 分

グループ討議の発表

16 時 55 分〜17 時 00 分

まとめ

①森（角）、②吉川（永岡）、③宮下（伊藤）９．グループ討議からの意見：各グループ討議は、議題は「モデルへのコメント」としてオープンに行った。事業運営方法から、モデルの切り口、議論を深めたい点など様々なコメントが出た。
①

森・角グループ●学校内
・ リソース・パーソンとして住民を活用。もともと地元にあるもの（モノ･ヒト・（カネ））を充分活用していく。校内保育施設、給食制度、遊具も（自分達で）。行きたくなる、楽しい学校の雰囲気作り。
・ 住民が教員のスキル向上には何が貢献できるのか。学校運営に係る経理・会計の方法の向上も必要。
・ 非識字者が参加できない可能性に配慮。住民の資金提供がどこまで可能か不透明。生徒の対象はどこに定めているか。教員の負担について、教員の連絡帳は理想的だが難しい、生徒数が多い中で教員に全生徒を任せるのは難しい
・ 「阻害要因」よりもプラス要因の方が元気が出る●学校外・ 住民組織・学校運営委員会について「学校運営委員会」の設立について、理解･合意に問題はないか。なるべく既存の住民組織にのる。既存の住民組織をどのように活用するかが不明瞭。学校運営委員会とその他住民組織の活動（教育分野以外）を結びつけた型の運営、しくみ作り。学校運営委員会の充実には？情報へのアクセスの平等。
住民間のリーダーをどのように位置付けるか。住民間の力関係にどう配慮するか。住民同士がお互いに協力するときの姿勢をどうするか
・ 制度、行政との関係
当該国の教育制度との整合性→他ドナーとのデマケ（援助側）。行政支援の取り付け。持続性には地方行政と住民間での強いリンケージが必要←外部者の役割り、EFA への貢献
・ 何か取組むとき、 なぜ を関わる人々みんなで共有していることが重要。参加の強制も重要、でも無理強いしない（参加しない理由があるはず）。
・ 住民参加は｢目的｣ではなく、｢手段｣である。
・ ニーズの調査はどうやって？
・ 住民間の格差（経済的，民族･･･）の問扱いが難しいのでは。地域環境（放課後？）ドラッグ、不良グループへの対応②

吉川・永岡グループ●

住民参加のメリット・ なぜ住民参加か。目的となるのか。目的達成のためのツールなのか。
無償基礎教育を政府（行政）でまかなえない場合の住民動員
地域のニーズを的確に組むことができる（ex: ノンフォーマル校かフォーマル校か）・ 住民参加とコスト低下の議論について
安くて機能が満たされない、簡単に壊れて維持コストが高くつく
長い目で見た場合にある程度の質を確保するスペックを標準とすることも必要

住民参加によって維持管理が行われる・ 負担だけの押し付けにならないように（教訓）、投入に対する変化に注目する必要がある。
住民参加の事例から教訓を抽出していく必要がある
教訓から、アプローチの違い別の分析を行ってはどうか
教育セクターだけにとどまらない包括的アプローチが必要という立場がある●

住民参加の定義に関する共通理解形成←住民参加を導入した成果をどうはかるのか。何に求めるか。
住民参加の効果をはかる指標は？
ベースライン調査の有効性／必要性が指摘されている能力強化が行われたことをどうはかるか●

モデルに加えた方がいい配慮／考慮事項

・ 教員のモニタリング←教員組合の反対にどう対処するか・ ステークホルダーが増えて、調整が難しくなる／対立が生じる
・ 住民参加型事業は、時間がかかる● その他
・対象地域をどのように選ぶか。（どの時点で住民が参画するか）③

宮下・伊藤グループ●

モデルを補足できる点

・ 住民にとって、負担が増大することによるインパクト
・ 行政との関係
・ 地域間で生まれる格差（能力／リソース）にどう対応するか●議論を深めたい点

・ 教育開発の発展段階と住民参加の在り方。教育開発の発展段階によって住民参加に求められる要素とは何か。量的拡充、量的拡充達成、質の向上のように、住民のニーズは変わっていくのではないか。
・ 住民参加の度合いの指標（資金･資材以外で）・ 住民の主体的参加を促進する方法。貧困生活の中で、教育への関心を高め、活動に参加するようになる方法。個人レベル、コミュニティレベルで必要な要素（リーダーなど）は何かといった方法。
住民に具体的な生活レベルの効果、教育の利益を伝える必要がある。
・ 住民参加の意義、行政とのデマケ。本来行政が担うべき機能と恒常的／永続的に住民が持ちつづけるべき機能を区分する。住民参加によって目指すものは何なのか。資金的リソース拡大か。教育の質の向上か。住民が本当に必要とする教育内容を実施するための方法論。
●

その他

・ 住民によるライフスキル授業の意義整理。施設･環境の中に様々な分野が含まれる点の整理。
・ 組織化→制度化を目的にする。住民、どのように地方へ、国全体へ広めることができるのか。

１０．評価シートによる参加者からの意見：
・ 教育事業における、住民参加の定義、位置付け
住民参加型の必要性を考えるとともに、「学校」の必要性を考えていくことも大切だと思った。
（学校がない地域の人はなぜ学校に行くのかという疑問がある人も多いと思う。住民参加に期待するもの、住民のニーズは量的拡大と質的向上のどちらを目標にするかでかわるのではないか。
地域開発の中での教育の優先順位(関係性)への配慮(保健分野など)。住民参加の意義を定義したほうが良い。目的を教育の拡充に限定することによる住民参加の限界、他の開発課題の解決の可能性を縮めてしまうことを認識すべきである。｢学校｣を地域開発の拠点と位置づけてほしい。
学校運営と地域開発の連携の必要性は新しい討議視点である。
・ 海外調査事例の扱い
事例ごとの簡単なまとめがあると良かった。事例紹介は広く浅くだった。範囲を狭くして運営
について突っ込んでほしかった。ディスカッションはもう少しテーマを絞っていれば具体的になり、各グループ討議の共有も同様に具体的になったのでは。プレゼンあるいは配布資料に視察プロジェクトの概要(協力規模、対象社会の概要)等、各プレゼンに視察プロジェクトから得られた教訓･提言があれば、提案されている｢モデル｣を理解するのに役立ったと思う。
（カンボジアのプレゼンでは）もう少し住民の参加度による成果発現の違いや、コミュニティの性質の違いを切り口にした分析が欲しかった。他機関･他国で同様の調査があれば、その結果を共有してもおもしろい。
・ モデルについて
参加の母体となる住民組織をどう選出していくべきかについてもっと言及した方が良い。（既存組織を活用するのか、新たに民主的手法で選出するのかなど）。初等教育は本来公的に無償で提供されるべきものとの前提に立ち、①過渡的に住民が負担すること(給与の補填等)、②永続的に行うべき住民参加(学校運営委への参加等)とを分けて整理すると分かりやすいのでは。
｢ライフスキル｣の定義が多くの援助機関、日本の教育分野でも｢生きる力｣、「意思決定スキル
や conflict resolution などの意味で使われているのでライフスキル＝職業技術という恩は違和感があった。どうしても狭義の｢教育｣から抜け出せていないのでは。初等教育がターゲットであり、またそれすら達成できていないとは理解しているが、就学前教育も視点に入れてみてはどうか(小学校と保育園の併設など) 。住民参加を実施する際、声の弱い人をどう配慮するか、住民参加とプロジェクトの持続性についての言及を報告書に入れて欲しい。
指標に関する議論が良かったので報告書に入れてほしい。
・ ドナーが現地住民の立場に共感し、住民の立ち場で行う事を考えるのは難しかった。

付属資料 8

ABSTRACT（英文要約）
Study on the International Cooperation in Education in the
School Management through the Community Participation

The “Community Participation” in school management is one of the fields which many NGOs possesslong and rich experience. However, it is likely that such experience and their know-how have not been
consolidated. The purpose of this report is sharing NGO’s experience and know-how with aid communities andtries to build a model for the international cooperation in education in primary school management through thecommunity participation. There are two expected results from the study. First one is to create a model of thecommunity participation in school management based on the case study of successful projects implemented byoverseas NGOs and experiences of Japanese NGOs. Second one is to implement a workshop on the theme which
is tailored for NGOs and aid communities in order to prevail the model. Thus, the center of the study has been thefield study of overseas NGO’s projects. Cases of the Save the Children USA and World Learning Ethiopia in
Ethiopia and Kampuchean Action for Primary Education (KAPE) and CARE Cambodia in Cambodia werestudied. Those NGO’s have implemented the education projects which employ the community participation
method.
This report consists of three sections. Firstly the outline; background and structure of the study andschedule, is described. The second section tries to draw up the model. The third section introduces the cases of the
projects implemented by the above NGO’s from which the ideas are extracted and lead to the model.
In the 2nd section, some important notices on implementation of the community participatory projects
are recommended. After the definition of the formal and non-formal education is described, the primary factors of
the necessity and the purpose of the community participation are discussed. It is considered that the community’srole is crucial to improve various parts of both the internal and external issues of school, that are primary causes toprevent children from the school. With respect to the internal issues, physical environment of the school such asbuildings, latrines, wells and equipments, teachers, pedagogy, and management can all be worked with community
people, parents and children in the area. Physical contribution to the buildings as widely acknowledged is not the
only mean to support the school. As for the external issues, living standard of the households, child labor,awareness of importance of education and custom are possible factors to affect the children’s schooling. In thismanner, the model tries to introduce the activities and means to involve parents and community people into theschool management and find their essential role in diverse aspects surrounding the school. It is also important that
there is not one universal mean for the community participation in school management as the surrounding
conditions matter. Therefore, the report mentions some recommendation which the NGO’s or aid communities
should take into consideration when the model is applied to implement a project.
The report will appear on the archive of the web of the cooperation base system by Center for Researchon International Cooperation in Educational Development (CRICED), University of Tsukuba, Japan. The study
was implemented by Japan NGO Network for Education (JNNE) under the Cooperation Base System project ofInternational Cooperation in Education funded by the Ministry of Education, Sports, Culture, Science andTechnology (MEXT).

文部科学省国際教育協力拠点システム構築委託事業

住民参加型学校運営に関する教育協力についての調査研究（第二年度）
発行日：2005 年 3 月

発行・編集：教育協力 NGO ネットワーク（JNNE）
住民参加型学校運営に関する教育協力についての調査研究検討委員会〈事務局〉
社団法人シャンティ国際ボランティア会（SVA）気付〒160-0015

東京都新宿区大京町 31 慈母会館 2･3F 担当：伊藤解子

TEL：03‐5360‐1233,

FAX：03‐5360‐1220

http://www.jca.apc.org/sva/jnne/