令和５（2023）年 11 月６日

全母協情報 2023-№９
社会福祉法人全国社会福祉協議会 全国母子生活支援施設協議会〒100-8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-6503 FAX 03-3581-6509(全母協 HP) http://www.zenbokyou.jp/ (全母協 E-mail) boshi@shakyo.or.jp
本情報は、会員施設および都道府県・指定都市社協にお送りしています。

目 次
１．母子生活支援施設が果たす役割・機能への共通理解をめざして課題と展望を協議～第 66 回全国母子生活支援施設研究大会の開催～ ..................................................... 2
２．令和５年度の措置費（事務費、事業費）の一部改正 ～こども家庭庁「「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について」の一部改正」通知を発出～............................. 4
３．「ともに生きる豊かな地域社会の実現をめざして」意見交換～令和 5 年「全社協福祉懇談会」が開催される（10 月 12 日）～ ...................................... 5
４．身元保証人確保対策事業の運営内規等の一部改正 ....................................................... 7
５．お知らせ .............................................................................................................. 8（１）「全国退所児童等支援事業連絡会オンラインサロン」のご案内...................................... 8（２）令和 5 年度「ENEOS 奨学助成」のご案内 .............................................................. 9（３）令和５年度「社会人一年生スタート応援助成」のご案内 .............................................. 9（４）篠原欣子記念財団 社会的養護施設助成のご案内 .................................................... 9（５）会議・大会・研修会等（全母協・全社協／令和 5 年度） .............................................. 101１．母子生活支援施設が果たす役割・機能への共通理解をめざして課題と展望を協議～第 66 回全国母子生活支援施設研究大会の開催～
全母協は令和 5 年 10 月 24 日～10 月 25 日、ホテルグランヴェール岐山（岐阜県岐阜市）にて、第 66 回全国母子生活支援施設研究大会を開催しました（参加者 249 名）。
今年度の大会テーマは「母子生活支援施設が果たす役割・機能を考える～改正児童福祉法施行、次期都道府県社会的養育推進計画を見すえて～」とし、母子生活支援施設が果たす役割・機能を改めて確認し、共通理解のもと、母子生活支援施設のめざす方向性を共有することを目的に、開催しました。
大会 1 日目（10 月 24 日）
開会式では、ご臨席いただいた柴橋正直 岐阜市

主催者あいさつを行う荒井会長

長、村田嘉子 岐阜県子ども・女性局長からあいさつを賜るとともに、15 年以上にわたり母子生活支援施設に勤務した 12 名（うち 9 名が大会参加）の職員に対し、全母協 荒井惠一 会長による永年勤続者表彰が行われました。
基調報告では、荒井 会長より全母協事業についての報告に加え、福田眞弓 総務委員長、鷲野林平
制度施策委員長、紀平理絵 研修広報委員長が登壇し、各専門委員会での取り組みについて詳細の説明

永年勤続表彰の様子を行いました。
講演では、岐阜大学教育学部学校教育講座心理学コース 板倉 憲政 准教授から、トラウマインフォームドケアやブリーフセラピーの研究をふまえた、親子関係支援を行う際に必要な視点や具体的な支援方法についてご講演をいただきました。
プログラム終了後の交流会には、203 名が参加しました。4 年ぶりの他施設の職員の方との交流の時間ということで、活発な意見交換が行われました。

大会 2 日目（10 月 25 日）
特別講演では、NPO 法人ひまわりの会 野田聖子会長から、ライブ配信でご講演いただき、こども家てい談に登壇した山崎氏、安部氏

庭庁設立の経緯や昨今の母子保健の課題と対応等

2についてお話いただきました。
てい談では、東京ボランティア・市民活動センター 山崎美貴子 所長、西南学院大学人間科学部社会福祉学科 安部計彦 教授にご登壇いただき、全母協 福田 総務委員長と改正児童福祉法や次期都道府県社会的養育推進計画の動向をふまえて、母子生活支援施設がめざす方向性について意見が交わされました。
その他のプログラムの詳細等については、全母協通信 No.157 にてご紹介します。
日時

1 日目(10/24)
13:00～13:45

内容会長

荒井 惠一

同総務委員長福田 眞弓

同制度施策委員長

鷲野 林平

同研修広報委員長

紀平 理絵

開会式・永年勤続表彰
基調報告
全国母子生活支援施設協議会

13:45～14:45

14:45～15:45

行政説明
こども家庭庁支援局家庭福祉課 家庭養護専門官

霜大輝氏

15:45～16:00 休憩（15 分）
第 47 回（令和 4 年度）資生堂児童福祉海外研修報告
16:00～16:30

あいさつ：資生堂子ども財団
常務理事

兼事務局長

報告：サンライズ万世
16:30～17:30

白岩 哲明

心理療法担当職員氏
杉山 亜佳音氏

講演「親子のこころのケアと関係構築支援を考える」
岐阜大学教育学部学校教育講座心理学コース 准教授板倉 憲政 氏

17:30～18:30 休憩（60 分）
18:30～20:00 交流会（希望者のみ）

日時

内容

2 日目（10/25） テーマ別分科会
9:00～12:00 【第 1 分科会】
「母子生活支援施設の高機能化・多機能化をめざして」
助言者：大阪公立大学大学院生活科学研究科 特任准教授 中島 尚美 氏
【第 2 分科会】「これからの母子生活支援施設の運営のあり方～人材育成・定着、災害への備えに関する視点から～」
3

助言者：法政大学現代福祉学部福祉コミュニティ学科 教授 岩田美香 氏【第 3 分科会】「母子生活支援施設における子どもの権利擁護の実践」
助言者：大阪公立大学現代システム科学研究科 教授 伊藤 嘉余子 氏
12:00～13:00 昼食休憩（60 分）
13:00～14:00

特別講演「『子どもが幸せな社会』をつくるために」
NPO 法人ひまわりの会会長

野田 聖子

氏

てい談「これからの母子生活支援施設に求められる機能と役割」
14:00～15:30

東京ボランティア・市民活動センター所長

山崎 美貴子 氏

西南学院大学人間科学部社会福祉学科教授

安部 計彦 氏全国母子生活支援施設協議会

総務委員長

福田 眞弓

15:30～15:35 大会アピール
15:35～15:45 閉会式

２．令和５年度の措置費（事務費、事業費）の一部改正～こども家庭庁「「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について」の一部改正」通知を発出～
こども家庭庁は、令和 5 年 5 月 10 日こ支家第 47 号こども家庭庁長官通知「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について」の一部を改正する通知を令和 5 年 10 月 31 日に発出しました。
本通知内容につきましては、令和 5 年 4 月 1 日に遡及し適用されることとなります。また、今後、令和 5 年度人事院勧告を反映した交付要綱を発出することが予定されていますが、時期は未定となっています。発出次第、全母協情報にてご案内させていただきます。
<改正点>(1)事務費の置き換え(2)事業費の置き換え■全国母子生活支援施設協議会「関係資料」
https://www.zenbokyou.jp/documents/4

３．
「ともに生きる豊かな地域社会の実現をめざして」意見交換～令和 5 年「全社協福祉懇談会」が開催される（10 月 12 日）～
10 月 12 日、全社協・灘尾ホールにおいて令和 5 年「全社協福祉懇談会」が、4 年ぶりに立食・懇談形式にて開催されました。武見 敬三 厚生労働大臣、加藤 鮎子 内閣府特命担当大臣(こども政策、少子化対策、若者活躍、男女共同参画)、 衛藤 晟一 社会福祉推進議員連盟会長、高市 早苗 経済安全保障担当大臣をはじめ多くの国会議員（本人出席 21 名、代理出席 16 名）とともに、厚生労働省およびこども家庭庁幹部職員に来賓としてご出席いただきました。都道府県・指定都市社協、各種別協議会等の役員等と合わせ、懇談会には全国から約 290 名が参集しました。
村木 厚子 全社協会長は、開会挨拶において、コロナ禍や物価高騰による生活困窮、孤独・孤立問題、子育て世帯への支援、災害支援等さまざまな課題がある一方、福祉人材の確保は困難な状況にある中でも、福祉関係者はそれぞれの専門性やネットワークを活かし日夜努力を重ねていることに言及し社会福祉の推進に向け、来賓の国会議員等に「引き続き、力強いお力添えを賜りたい」と述べました。
武見 敬三 厚生労働大臣、加藤 鮎子 内閣府特命担当大臣ほか出席議員の挨拶の後、福祉関係者を代表して、磯 彰格 全社協副会長（全国社会福祉法人経営者協議会会長）が現場の課題について説明し、要望を行いました。
次いで、得能 金市 全国民生委員児童委員連合会会長、田中 進 全社協政策委員会副委員長（大阪府社会福祉協議会常務理事）、横川 哲 全国乳児福祉協議会副会長が発言し、横川副会長
は、「少子化対策の議論が進むなかにあっても、社会的養護を必要とする子どもたちへの支援の拡充をお願いしたい」と述べました。
なお、今回の懇談会に合わせ、全母協、全養協、全乳協 3 種別の会長連名の要望書を提出しており、懇談会ではそれらの内容について意見交換が行われました。
全 社 児 発 第 246 号
令和 5 年 10 月 12 日
すべての子どもの健やかな育ちをまもるために～社会的養護関係施設に関する要望～
社会福祉法人全国社会福祉協議会
全国児童養護施設協議会

会長 桑原 教修

全国乳児福祉協議会

会長 平田 ルリ子

全国母子生活支援施設協議会 会長 荒井 惠一
令和 4 年に生まれた子どもは 77 万 747 人と過去最低を記録した一方、児童相談所における児童虐待相談対件数は 21 万 9,170 件で過去最多を更新しました。また、ひとり親世帯の子ど5

もの相対的貧困率は 44.5％にのぼることなどからも、子ども・子育て家庭をめぐる社会・経済環境は非常に厳しいものとなっています。
令和 5 年 4 月、次代を担うすべての子どもが自立した個人として等しく健やかに成長し、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現をめざす「こども基本法」が施行されるとともに、その施策推進の司令塔としてこども家庭庁が創設されるなど、子ども・家庭福祉施策は大きな転換期を迎えています。
こうした状況のもと、すべての子どもの健やかな育ちをまもり、誰一人取り残すことのない支援の実現に向けて以下のとおり要望します。
１．すべての子どもの最善の利益を保障するための財源確保〇 子ども・子育て家庭をめぐる社会・経済環境は非常に厳しく、社会的養護を必要とする一人ひとりの子どもの課題は、深刻化・重篤化しています。
〇 「こども未来戦略方針」では、3.5 兆円規模の少子化対策が示されていますが、社会的養護を必要とする子ども一人ひとりにも必要かつ十分な養育・支援が行き届くような予算を確保してください。
２．真に必要な養育・支援につなぐ都道府県社会的養育推進計画の策定〇 現行の推進計画は現実的ではない数値目標を設定しているばかりに要保護の状況にある子どもへの公的機関の対応等には課題が散見されています。
・ 「189」（児童相談所全国共通ダイヤル）での対応の限界（たらい回し）
・ 適切とはいえないアセスメント等による里親委託先のドリフトの弊害
・ 同一ケースにおいて繰り返される乳児院等への一時保護〇 次期推進計画の策定にあたっては、一人ひとりの子どもの心身の状態や有する課題に則した、真に必要な養育・支援を受けることができる目標・計画とする必要があります。
〇 なお、各自治体の状況に則した施策推進が図られるよう、国においては画一的な数値目標・指標を示さないでください。
３．児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設等の積極的な活用〇 この間、児童養護施設等においては支援拠点としての入所機能の強化とともに、地域の実情に則して地域分散化や小規模グループケアを推進してきました。また、母子生活支援施
設は、もとより母親と子どもが分離されることなく支援することのできる児童福祉施設であり、単身妊婦や若年妊婦、また、妊娠期から出産期まで継続した支援が必要な特定妊婦等への支援も行ってきました。
〇 加えて、施設機能の多機能化・高機能化として一時保護（緊急対応、レスパイト等を含む）やショートステイ、里親支援、産前産後ケア、親子関係再構築支援、などの取り組みを地域の子ども・子育て家庭を対象として拡充してきました。
〇 さまざまに厳しい課題を有する子どもや子育て家庭を支えていくためには、こうした社会的6

養護関係施設が備える専門的な機能が十分に発揮される必要があり、都道府県、児童相談所、市区町村との連携・協働のもとに自治体の財政事情や判断に左右されることなく入所や支援などが確実に行われるよう効果的、積極的な活用が促されるような働きかけ、体制整備等をお願いします。
４．社会的養護を担う人材の確保、育成、定着の推進〇 社会的養護関係施設で働く職員の離職防止を図り、厳しい課題を有する社会的養護を必要とする子どもの養育・支援環境を安定的なものとするため、働き方改革を踏まえた労働環境の整備とすべての職員の処遇改善を実現してください。
〇 全国的に利用数や契約市町村が増加しているショートステイやレスパイトをはじめとする社会的養護関係施設の諸機能を 24 時間 365 日いかすための制度改善に加えて職員配置基準の抜本的な見直し、予算措置を講じてください。
〇 子どもの養育・支援に携わる職員の継続的な学びを可能とする支援策の拡充、体制整備をお願いします。
５．「こども大綱」の策定について〇 こども施策を総合的に推進するため、こども施策に関する基本的な方針、重要事項を定める「こども大綱」の策定に向けた検討が行われています。
〇 「こども大綱」の策定にあたっては、政府がめざす「こどもまんなか」を基本において、支援の総合的・一体的提供の体制整備、関係者相互の有機的な連携の確保、施策の充実及び財政上の措置、等の基本的施策の実現に資する内容であり、かつ、わかりやすいものとなりますようご配意ください。

４．身元保証人確保対策事業の運営内規等の一部改正
令和 5 年 4 月 1 日にこども家庭庁が創設されたことに伴い、「社会的養護自立支援事業等の実施について」（平成 29 年 3 月 31 日付・雇児発 0331 第 10 号・都道府県知事・指定都市市長・中核市市長・児童相談所設置市市長宛 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）の一部改正、および「困難な問題を抱える女性への支援体制構築事業の実施について」（令和 5 年 4 月 7 日付 社
援発 0407 第 4 号）が発出されたことを踏まえ、全国社会福祉協議会では、本事業の「運営内規」の一部を改正しました。
会員施設には別途、郵送にて改正後の運営内規および手引きをお送りしておりますので、合わせてご確認ください。
■全国社会福祉協議会
https://www.shakyo.or.jp/download/mimoto/index.html

7５．お知らせ（１）「全国退所児童等支援事業連絡会オンラインサロン」のご案内
全母協も参画する全社協の全国退所児童等支援事業連絡会は、社会的養護施設等が取り組んでいる退所支援・自立支援等の実践を学ぶとともに、各団体の連携や情報共有を行い、日々の支援につなげることを目的に、オンラインサロンを今月から 3 回にわたって開催します。
本サロンは講師からの講義、各施設からの実践報告発表に加え、各施設での支援の現状や課題について、施設種別を越えて協議していただけるグループディスカッションの時間も設けています。
開催要項は会員施設へ郵送するとともに、全社協、全母協ホームページにも掲載しています。
ふるってご参加くださいますようお願いします。
〔全国退所児童等支援事業連絡会オンラインサロン〕
主催 社会福祉法人 全国社会福祉協議会

全国退所児童等支援事業連絡会（全母協含め 9 団体で構成）
日時

第1回

テーマ「自立支援担当職員の役割とは」
ラ イ ブ 配 信 ：令和 5 年 11 月 20 日（月）13:00～16:00
アーカイブ配信：令和 5 年 11 月 28 日（火）～12 月 5 日（火）第2回

テーマ「施設間の措置変更・家庭復帰の支援と課題を考える」
ラ イ ブ 配 信 ：令和 5 年 12 月 8 日（金）13:00～16:00
アーカイブ配信：令和 5 年 12 月 15 日（金）～12 月 22 日（金）第3回

テーマ未定 ※第１回オンラインサロン後のアンケートにて決定
ラ イ ブ 配 信 ：令和 6 年 1 月 18 日（木）13:00～16:00
アーカイブ配信：令和 6 年 1 月 25 日（木）～2 月 1 日（木）※1 回ごとの申込が可能です。

開催方法

ラ イ ブ 配 信：Zoom を使用しての配信
アーカイブ配信：参加者に視聴用 URL を共有対象 社会的養護施設等において退所児童等支援に関わる方、または関心のある方

参 加 費 ライブ配信＋アーカイブ配信：3,000 円／1 回
事後配信予定のアーカイブ配信のみ視聴：1,000 円／1 回
定員 ライブ配信…各回 100 名（先着順）

申込締切

第1回

令和 5 年 11 月 13 日（月）第2回

令和 5 年 12 月 1 日（金）第3回

令和 6 年 1 月 11 日（木）■全国母子生活支援施設協議会ＨＰ「大会・研修会情報」
https://www.zenbokyou.jp/works/seminar/

8

（２）令和 5 年度「ENEOS 奨学助成」のご案内
ENEOS グループからの寄付をもとに、児童養護施設、母子生活支援施設および里親家庭の児童等が、高校卒業後の進学による社会的自立を図ることを目的として、進学する際の支度費等を助成する標記事業を今年度も実施します。
助成金額は、児童 1 名につき 10 万円です。
募集要項に定める要件をご確認いただき、該当児童についてはぜひ本助成をご活用ください。
また、本年度より作文による審査が追加されましたので、ご申請にあたりましてはご留意く
ださい。
（申請書提出締切：令和 6 年 1 月 12 日（金）※当日消印有効／郵送のみ受付）■全国母子生活支援施設協議会「助成情報」
https://www.zenbokyou.jp/users/（３）令和５年度「社会人一年生スタート応援助成」のご案内
株式会社ジェイ・ストーム（レコード・映画制作会社）からの寄付をもとに、社会的養護施設で生活する児童等のゆたかな育ちと、社会に向けた自立への歩みを応援することを目的として、児童養護施設・母子生活支援施設・自立援助ホームで生活する児童の就職時の資格（普通自動車運転免許等）取得を支援する助成事業を今年度も実施します。
児童養護施設・母子生活支援施設は、今年度末の高等学校卒業を要件としており、助成上限額は、児童 1 名につき 18 万円です。
実施要項は、会員施設には郵送でご案内しており、申請締切は令和 6 年 1 月 31 日（水）となっています（当日消印有効）。また、全国社会福祉協議会および各協議会等のホームページにも掲載していますので、実施要項に定める要件をご確認いただき、該当児童についてはぜひ本助成をご活用ください。
■全国母子生活支援施設協議会「助成情報」
https://www.zenbokyou.jp/users/（４）篠原欣子記念財団

社会的養護施設助成のご案内（一財）篠原欣子記念財団（設立者・名誉会長

篠原欣子氏／パーソルテンプスタッフ株式会社創業者）では、母子生活支援施設等を対象に、各施設の設備・備品・運営に関わる費用の助成、また、入所者が就職または大学・短期大学・専門学校へ進学する場合に支度金の給付を実施します。
助成の概要は下記のとおりです。
9応募受付期間は、11 月 17 日（金）（必着）です。助成内容、応募手続きの詳細は、下記 URL よりご確認いただき、各施設においてぜひご活用ください。
■篠原欣子記念財団「令和５年度 社会的養護施設（児童養護施設等）助成 募集要項」
https://ysmf.or.jp/subsidy/social_welfare/requirements/requirements-r5-1（５）会議・大会・研修会等（全母協・全社協／令和 5 年度）※本ニュース発行日現在の予定

全社協主催（全母協共催等）
名 称

日 時

令和 5 年度社会的養護を担う児童 配信期間：
福祉施設長研修会会 場
オンライン（動画配信）

令和 5 年 12 月 11 日（月）～22 日（金）10