作成 2019/3/31

２９年補正予算（参考）／ 31年度通常予算 省エネ補助金 一覧（経産省・国交省・環境省）
作成：ゼロエネルギー支援

予算

２９年度補正予算

省庁

経産省

省エネルギー設備の導入・運用改善
補助金名

経産省

電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金

業務用施設等におけるZEB化・省CO2促進事業（ZEB)（2000㎡以上）

設備単位（エネ合Ⅰ：工場・事業場単位）

ZEB

６７２．６億円《エネ合Ⅰ（工場・事業所単位）

エネ合Ⅱ（設備単位）ZEB、ZEH、省エネリフォームを含む》

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（CO2削減ポテンシャルシン診

既存建築物省エネ改修等推進事業（エネ合Ⅱ：設備単位）

一般社団法人環境共創イニシアチブ

一般社団法人環境共創イニシアチブ

環境省

エネルギー使用合理化等事業者支援（エネ合）
ネット・ゼロ・エネルギー・ビル

工場・事業所単位

通常予算

国交省

による
中小企業の生産性革命促進事業

公募団体

31年度

民間建築物におけるテナントビルの省CO2改修支援事業

省CO2改修支援事業断推進事業）

施によるCO2排出量大幅削減事業
設備補助事業）（低炭素機器導入事業）

一般社団法人

一般社団法人

一般社団法人

環境共生住宅推進協議会

静岡県環境資源協会

低炭素エネルギー技術事業組合

約１００億円ASSET事業（先進対策の効率的実環境省

約２０億円程度

予算（29年度）
１５１．７億円（実績）

８３．３億円（実績）
６００．４億円

予算（30年度）

平成２９年度《エネ合Ⅰ（工場・事業所単位）

補正予算

エネ合Ⅱ（設備単位）ZEB、ZEH、省エネリフォームを含む》

約１００億円
50億円

７８億円

１７億円

37億円

設備更新：17億円

３７億円

１９０億円（予算）５５１．８億円《エネ合Ⅰ（工場・事業所単位）
予算（31年度）

エネ合Ⅱ（設備単位）ZEB、ZEH、省エネリフォームを含む》

１００.４億円（予想）

５０億円

９９．８３億円

但し他の補助金（空き家省CO2改修、国立宿舎省CO2改修など）も含む

３８３.４億円（予想）

補助対象（既設・新既設

既設

既設

既設

既設

既築・新築

既築

設備費（見える化装置含む）

設備費・工事費

設備費のみ

設備費・工事費

設備費のみ

設計費・設備費・工事費

設備費・工事費

２/３以内

１/３

新築

既築

既築

既築

設備費・工事費

設備費・工事費

設）
補助対象費用

設計費・設備費・工事費

既設（機器）

既設新設（太陽光 風力など）
設備費・工事費

設備費・工事費＜一般事業＞
大企業1/4 中小企業1/3以内
補助率

１／３

１/４

１/３

１/２

１/３

＜大規模事業・エネマネ事業＞
大企業1/３ 中小企業1/２以内

未定
補助金額

補助金上限3,000万円
補助金下限３０万円

未定（平成30年度 エネ合1実績） （平成30年度 エネ合1実績）
補助金上限：１５億円

補助金上限3,000万円

補助金下限：１００万円

補助金下限３０万円

大企業は対象外中小企業者等

1／3以内（平成30年度）（平成30年度）

補助金上限：１５億円

補助金上限3,000万円

補助金下限：１００万円

補助金下限３０万円

補助金上限：５億円（複数年度：１０億円）

補助金上限：５０００万円①Nearly ZEB

2/3

１/２

②ZEB Ready

1/2（1/3からアップ）

補助金上限：３億円（民間）補助金上限：５０００万円

１/３

補助金上限：４０００万円

１/３（中小企業は１/２）

29年度：補助金上限：3000万円
30年度：補助金上限：2000万円

L2-Tech製品

１/２

その他の機器 １/３

補助金上限：1.5億円② 補助事業実施後の事業場等のCO2 排出量が、基準年度排出量に＜一般事業＞（a）省電力設備導入事業

を、省エネルギー性能の高い設備申請条件（省エネ型設備）とエネルギー使用量等を計測・蓄積する装置（見える化装置）に更新する事業を補助対象とします。

10％以上削減する事業（b）エネマネ活用事業（a）の事業に加えて、エネマネ事

新築：10000㎡未満②エネルギー消費原単位改善率５％
既存設備を一定以上の省電力性能 以上

設備単位ごとに補助対象設備の範の高い設備に更新することで、電 ＜大規模事業＞

囲、基準値をクリアすること。

力使用量を１０％以上削減する事 原油換算量ベースで500kl以上の省業業者と契約し、事業所単位等でエネ量を満たす事業

大企業は今年より対象外＜エネマネ事業＞「EMSの制御効果と省電力診断等

省エネ率５０％以上
BEMS導入ZEBプランナーを新たに募集

既築： 2000㎡未満
省エネ率：１５％以上
躯体の省エネ改修必須②ZEB Ready

エネルギー計測装置設置

省エネ50%以上（再生エネ除く）＆一部施設は関与を必須とする

省エネ75%未満（再生エネ含む）
新築：2000〜10000㎡未満

エネマネ事業者と契約し「EMSの制による運用改善効果」により、電果」により原油換算で省エネ率２％＜省エネ設備＞＜省エネ設備＞＜省エネ設備＞

高効率照明

高効率照明

高効率照明（31年度 対象外）

高効率空調

対象設備

業務用給湯器
高性能ボイラ高効率コージェネレーション

高効率空調
産業ヒートポンプ＜省エネ設備＞
省エネに寄与する設備・システム
EMS設備・システム

高性能ボイラ
低炭素工業炉低酸素工業炉＜省エネ設備＞

ZEB実現に寄与する

屋根・外壁等（断熱）、開口部(複層高性能建材（断熱材、複層ガラス）ガラス、 二重サッシ等)、日射遮蔽

業務用給湯器省エネに寄与する設備・システム
EMS設備・システム

高効率空調
産業ヒートポンプ
高性能ボイラ

蓄電システム、受変電システム、BEMS装置等で構成するシステム・

低炭素工業炉

機器

変圧器

冷凍冷蔵庫

冷凍冷蔵庫

冷凍冷蔵庫

産業用モータ

産業用モータ

補正予算

1次公募：３月20日〜4月20日

5月25日〜7月3日

空調、給湯、換気、照明、太陽熱、 (庇、ルーバー等)等の構造躯体(外皮)

高効率コージェネレーション

産業用モータ

平成２９年度
30年度

業務用給湯器30％以上（15%からアップ）のCO2削減
・運用改善によりさらなる省エネの改修前に比べ15%以上のCO2削減
グリーンリース契約必須実現を目的とした体制の構築

50％以上であること。
CO2削減ポテンシャル診断事業を受 ⑤ 運用改善等による排出削減目標診が条件

量が排出削減目標量全体に対して10％以上であること。
診断結果に基づき20%以上（中小企 ⑦ L2-Tech 認証製品を導入したこ業は10%以上）のCO2削減。とによる CO2 削減効果及びランニングコスト削減効果が 定量的に把握可能であること

ZEBプランナーの関与が必須

以上を満たす事業

産業ヒートポンプ④ L2-Tech 認証製品導入比率が・既存建築物において改修前に比べ既築： 2000㎡未満

御効果と省エネ診断等の運用改善効

力使用量を2％以上削減する事業あること

省エネ75%以上（再生エネ含む）①省エネ率５％以上

EMSの新設により、電力使用量を対して削減される設備更新事業で省エネ50%以上（再生エネ除く）＆を満たす事業

省電力設備への更新、改修等、工場・事業場等における既存の設備①Nearly ZEB

原油換算量ベースで以下のいずれか

5月25日〜7月3日

2次公募：4月23日〜5月25日

1次公募：4月10日〜5月10日
2次公募：6月公募予想

バリヤフリー改修

CO2排出抑制のための低炭素機器
空調、照明、複層ガラス、断熱、BEMS等

空調、照明、BEMSなど

再生可能エネルギー

空調、給湯、照明設備等の既設設備（機器）・システムの置換 空調、照明、ボイラ、コージェ

エネルギーを消費しえ新設の太陽光、風力などの再生エ ネ、冷凍機、モータ、変圧器、複低炭素化を推進する設備

ネ発電（ただし、自家消費する場合 層ガラス、断熱、BEMSに限る）

空調、照明、給湯、昇降機

1次公募：4月24日〜6月6日
2次公募： 8月公募開始予定
２次公募中止

1次公募：5月1日〜5月31日

1次公募：4月27日〜5月29日

2次公募：8月1日〜8月31日

2次公募：なし

1次公募：4月（予想）
31年度

5月中下旬

５月中下旬

2次公募：6月（予想）3次応募：9月（予想）

1次公募：4月（予想）

1次公募：4月（予想）

1次公募：4月（予想）

1次公募：4月（予想）

1次公募：5月（予想）

1次公募：5月（予想）