連 結 貸 借 対 照 表(平成16年11月30日現在)
単位：千円

資 産 の 部目
金科

額

負 債 の 部目
金

科

額

受取手形及び営業未収金

910,565 流 動 負 債
2,820,649
81,600115,226
営業未払金
352,191
短 期 借 入 金 2,335,860

たな卸資産

409,859繰延税金資産7,119

そ60,100流 動 資 産
現金及び預金の他

貸倒引当金 △

306

10,376,667

固 定 資 産有形固定資産9,010,008

建物及び構築物 3,924,686
機械装置及び運搬具

地 4,865,970

土その他

無形固定資産借151,337

地権金

18,982

未 払 費 用128,135

未払法人税等

36,497

未払消費税等

16,349前

受金

148,154

その他21,442

未

払固 定 負 債

3,604,293

長 期 借 入 金 2,516,323

68,013

退職給付引当金

216,153

32,892

預り保証金864,062489

連結調整勘定7,754

負 債 合 計 6,424,942
14,711
1,333,766 少数株主持分
投資その他の資産
資 本 の 部
764,404
投資有価証券本金
2,122,000
20,709 資
従業員長期貸付金
その他

32,402

差入保証金350,858 資 本 剰 余 金

1,644,936

会

権

18,494 利 益 剰 余 金

1,116,468

繰延税金資産100,476 株式等評価差額金
83,442 自 己 株 式△ 34,395

そ員の他

貸 倒 引 当 金 △ 4,620
資 産 合 計 11,287,233△ 1,430

資 本 合 計 4,847,579
負債・少数株主持分及び11,287,233
資 本 合 計連 結 損 益 計 算 書(平成15年12月１日から平成16年11月30日まで)
単位：千円

科

目

経 常 損 益 の 部
営 業 損 益 の 部
営
業
収益
営
業
原価
販売費及び一般管理費
営
業
利益
営業外損益の部
営 業 外 収 益
受取
利
息
受取
配
当金
保
険
配
当金
連 結 調 整 勘 定 償 却 額
その他
営 業 外 費 用
支払
利
息
その他
経常利
益
特 別 損 益 の 部
特別利
益前 期 損 益 修 正 益
固 定 資 産 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
特別損
失退職
慰
労金
固 定 資 産 除 却 損
固 定 資 産 売 却 損
ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損
その他

金内訳

額
計

4,523,173
3,524,928
577,350
420,894
16,369
1,495
7,667
2,822
985
3,399
84,58983,947642
352,673
28,442
25,2411,830
1,370
36,25933,474
420
34
2,290
39

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 利 益

344,856
113,542
40,427
7,162

当183,724

期

純利益

重要な会計方針(1) 連結の範囲に関する事項

連結子法人等の数
２社
東北丸八運輸株式会社
丸八クリエイト株式会社(2) 持分法の適用に関持分法の適用対象となる非連する事項
結子法人等及び関連会社はございません。
(3) 連結子法人等の事
連結子法人等の事業年度の末業年度に関する事
日は、連結決算日と一致して項おります。
(4) 会計処理基準に関する事項
1. 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの 連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法に基づく原価法② たな卸資産個別法による原価法
2. 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産有形固定資産は次の償却方法を採用しております。
機械及び装置定額法
宇都宮営業所建物、若洲営業所建物・構築物
定額法
賃貸マンション等の建物
定額法
その他の減価償却資産
定率法
資産の耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ５年〜50年
機械装置及び運搬具
４年〜18年
その他
２年〜18年
無形固定資産定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

3. 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金
当社従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき、簡便法により計上しております。
なお、会計基準変更時差異(216,398千円）については、償却年数15年による按分額を費用処理しております。
4. 重要なリース取
リース物件の所有権が借主に引の処理方法移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
5. 重要なヘッジ会① ヘッジ会計の方法
計の方法
金利スワップ取引のうち、金利スワップの特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
為替・金利等の市場価格の変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある負債としております。
③ ヘッジ方針
金利リスクのある負債については、金利スワップ等により、金利リスクをヘッジすることを基本としております。

④

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について毎決算期末（中間期末を含む）に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しているが､ ヘッジ対象の負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。
6. 消費税等の会計処理は、税抜き方式を採用しております。
(5) 連結子法人等の資連結子法人等の資産及び負債産及び負債の評価の評価は、全面時価評価法をに関する事項採用しております。
(6) 連結調整勘定償却
連結調整勘定は、５年間で均に関する事項等償却しております。
連結貸借対照表関係注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
4,524,863千円(2) 担保に供している資産 建物 3,389,509千円
土地 3,866,269千円
投資有価証券
383,912千円
上記に対する債務の内容
短期借入金 1,589,470千円
長期借入金 1,768,250千円
１年以内に返済する
長期借入金
355,550千円
江東倉庫事業協同組合
借入金
838,913千円
なお、上記の江東倉庫事業協同組合借入金に対しては、同額の債務保証も行っております。
(3) 保証債務
30,320千円
江東倉庫事業協同組合の土地・建物の取得に係わる借入金に対して、債務保証を行っております。
(4) 満期保有目的債券10,000千円は供託しております。
連結損益計算書関係注記
１株当たり当期純利益

15円07銭記載金額は千円未満を切り捨て表示しております。

貸 借 対照表(平成16年11月30日現在)
単位：千円

科資 産 の 部
目金額

701,152
流 動 資 産13,045
現 金 預 金216,028
営業未収金
409,859
仕掛販売用不動産
53,351
前 払 費 用3,901
繰延税金資産5,145
その他の流動資産180
貸倒引当金 △
9,854,623
固 定 資 産8,176,819
有形固定資産建物 3,572,910
236,822
構 築 物
126,088
機 械 装 置
22,501
車両運搬具
67,359
工具器具備品土地 4,151,136
31,644
無形固定資産
489
借 地 権
4,382
電話加入権
25,643
ソフトウェア
1,128
施設利用権
1,646,158
投資その他の資産
754,404
投資有価証券
128,625
子会社株式
15,680
出 資 金
20,709
従業員長期貸付金
216,000
子会社長期貸付金5,445
長期前払費用346,830
差入保証金
15,784会 員 権
47,999
その他の投資99,300
繰延税金資産貸 倒 引 当 金 △ 4,620
資 産 合 計 10,555,776

負 債 の 部目金科

流 動 負 債額2,470,826

営業未払金

89,856

短 期 借 入 金 2,095,860
未金

18,982

未 払 費 用101,474

未払消費税等

6,349

前払

受金

143,333

その他の流動負債

14,970固 定 負 債

3,377,296

長 期 借 入 金 2,339,323
預り保証金

821,820

退職給付引当金

216,153

負 債 合 計 5,848,123
資 本 の 部
資本金2,122,000

資本剰余金

1,644,936

資 本 準 備 金 1,644,936
利益剰余金

976,541

利益準備金

180,330

任意積立金

374,359

災害準備積立金2,598

退職慰労積立金

76,858

別途積立金

290,070

特別償却準備金

4,832

当期未処分利益

421,851

株式等評価差額金△ 34,395

自 己 株 式△ 1,430

資 本 合 計 4,707,652
負債・資本合計 10,555,776

損 益 計算書(平成15年12月１日から平成16年11月30日まで)
単位：千円

科

金

目

経 常 損 益 の 部
営 業 損 益 の 部
営
業
収益
営
業
原価
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外損益の部
営 業 外 収 益
受取
利
受取
配
当
保
険
配
当
その営 業 外 費 用
支払
利その内訳

額
計

3,514,450
2,752,855
490,331271,263
18,504
息金金他

6,531
7,667
2,091
2,214
75,047

息他

経常利益
特 別 損 益 の 部
特別利
益前 期 損 益 修 正 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
その他
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
固 定 資 産 売 却 損
退職
慰
労
金
その他

74,755292
214,720
29,291
25,241
1,250
2,800
34,459420
3433,474529

税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額

209,552
56,546
39,631

当 期 純 利 益
前 期 繰 越 利 益
退職慰労積立金取崩額

113,374
275,00233,474

当 期 未 処 分 利 益

421,851

重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び移動平均法による原価法
関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛販売用不動産
個別法による原価法(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産有形固定資産は次の償却方法を採用しております。
機 械 及 び 装 置 定額法
宇都宮営業所建物 定額法
若洲営業所建物・構築物 定額法
賃貸マンション等の建物 定額法
その他の減価償却資産 定率法
資産の耐用年数は次のとおりです。
建物 ５年〜50年
構 築 物 ６年〜20年
機 械 装 置 ７年〜18年
車 両 運 搬 具 ４年〜７年
工具器具備品 ２年〜18年
無形固定資産定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(4) 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金債権の貸倒による損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、簡便法により計上しております。
なお、会計基準変更時差異(216,398千円）については、償却年数15年による按分額を費用処理しております。

(5) リース取引の処理
方法(6) 消費税等の会計処理

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
税抜方式によって処理しております。

貸借対照表関係注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
4,472,926千円(2) 担保に供している資産 土地
3,151,436千円
建物
3,274,556千円
投資有価証券
383,912千円
上記に対する債務の内容
短期借入金
1,401,470千円
長期借入金
1,591,250千円
１年以内に返済する
長期借入金
303,550千円
子会社(東北丸八運輸㈱)借入金80,000千円
江東倉庫事業協同組合
借入金
838,913千円
なお、上記の江東倉庫事業協同組合借入金に対しては、同額の債務保証も行っております。
(3) 保証債務
30,320千円
江東倉庫事業協同組合の土地、建物の取得に係わる借入金に対して、債務保証を行っております。
(4) 子会社に対する短期金銭債権
6,476千円
短期金銭債務
17,536千円(5) 貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している固定資産として工具器具（コンピューター等）がございます。
損益計算書関係注記(1) 子会社との取引高
営 業 収 益営 業 費 用営業取引以外の取引(2) １株当たり当期純利益

54,232千円
223,217千円
10,697千円
9円30銭

記載金額は千円未満を切り捨て表示しております。