第15回 男女共同参画学協会連絡会シンポジウム「ダイバーシティ推進における産学の取り組み」
第4回科学技術系専門職の男女共同参画実態調査報告

大規模アンケート調査の目的・意義

大坪 久子（日本遺伝学会・日本大学）
第7期・8期 提言委員会委員長
第15期現在 提言委員

2017年10月14日 東京大学本郷キャンパス 医学部教育研究棟14F 鉄門記念講堂①

大規模アンケート調査目的
l 科学技術専門職の実態把握と課題の抽出
基礎データ
重要事項
役職などの男女差・子育てと介護・任期付き職/任期付き研究員（ポスドク）・施策認識・自由記述

l 継時的な定点調査→ 実態や意識の追跡
l データに基づいた提言・要望活動意義
l 施策への反映
白書への掲載・国の基本計画に明文化・国の支援事業に反映

l 啓発活動・成果の発信
2 ②

男女共同参画学協会連絡会大規模アンケート•

第１回大規模アンケート（2003）
設問数 24、 回答数 19,291件（39学会）
コア学会：応用物理学会

追加された設問•

第２回大規模アンケート（2007）
設問数 36、 回答数 14,110件（64学会）
コア学会：生物物理学会

任期付き研究員
記述回答•

第３回大規模アンケート（2012）
設問数 46、 回答数 16,314件（98学会）
コア学会：日本神経科学学会・日本動物学会

介護に関する設問
海外での研究経験•

第４回大規模アンケート（2016）
設問数 42、 回答数 18,159件（90学会）
コア学会：化学工学会・日本建築学会

新規施策への認知度
WLBに係わる制度③

要望活動 ➭ 第3期科学技術基本計画 ➭ 施策
連絡会の果たした役割（2003-2005）• Data-based Evidenceから提言・要望活動へ– 第１回大規模アンケート（応用物理学会・日本物理学会）– 第3期科学技術基本計画に関する要望⬅ 要望書 ①
（日本化学会 相馬芳枝委員長）•

2005年：第3期基本計画策定に向けて盛り上がった要望活動– 男女共同参画学協会連絡会（2005年4月）– 日本女性科学者の会（同年3月）– 日本分子生物学会（同年４月）– 日本生物物理学会（同年6月）– 日本学術会議（分子生物学研究連絡委員会・生物物理学会研究連絡委員会）（同年８月）④

第3期科学技術基本計画に関する要望―男女共同参画社会実現のためにー
１．科学技術分野における男女共同参画モデル事業制度の創設（重点資金配分・振興調整費・女性研究者育成プログラム）
２．女性研究者・技術者の採用と昇格に対する数値目標の設定と特別交付金
３．男女の処遇差を改善するための具体的施策（男女共同参画室設置・コーデイネーター配置）
４．育児支援の具体的施策の推進（両立支援基金・代替要員・復帰支援・託児施設・男性の育児休暇）
５．女子学生の理工系学部進学へのチャレンジキャンペーン推進

本要望の特徴：個人の支援を求めた従前の要望に比べ、大学・研究機関の基盤整備と組織・制度改革に踏み込んだ
大きな構想の要望⑤

第3期科学技術基本計画―女性の活躍促進ー
平成21年度⑥

第2回大規模アンケート ➭ 要望活動 ➭第4期科学技術基本計画 (2007-2010)• 第2回大規模アンケートが明らかにしたこと
Ø 任期付き研究員（ポスドク）の詳細な実態調査（収入・子育て・社会保障・雇用状況・意識：詳細解析）
Ø 女性研究者の「独立」に関する意識に初めて着目（女性研究者は独立を躊躇 ➪ 両立支援だけでは不十分➡ 過小評価（内在性のバイアス）の克服が必要、
リーダー育成の必要性Ø 女性研究者の配偶者：約7割が「研究者」➡ 同居支援が必要
Ø 記述回答の解析（無記名のパブコメ！？）⑦

第2回大規模アンケートにもとづく
第4期科学技術基本計画に向けた要望（2007-2010）⬅ 要望書 ⑥ 〜 ⑪

1. 数値目標設定・公開・基本計画へ明記（2007, 2010)
2. 女性研究者支援モデル育成事業の推進と拡充（2007~9）3. 任期付き職の育児支援等に必要な施策の実現に関する要望（2008）、

4.
5.
6.
7.

リーダー育成・加速プログラム継続 (2009~10, 14. 15, 17）
女性の意思決定機関への参画 (2009, 2014)
同居支援・帯同雇用・バーチャル大学（2009, 12, 14, 15）
ネットワーク・共同参画クラスター（2009, 10, 15, 16, 17)
ポイントは：任期付き職の諸問題、リーダー育成、上位職登用、意思決定機関への参画、
カネの切れ目が縁の切れ目にならないような同居支援策⑧

第3回大規模アンケートにもとづく連絡会からの要望（平成27年度概算要求）⬅ 要望書 ⑬, ⑭, ⑮

具体的な要望を作るためには好事例の調査が必要であった.
⑨

期待の平成27年度概算要求⑩科学技術基本計画と女性研究者支援
数値目標⑪

基本計画本文における「女性」の文言数
本文全体における「女性」の記述数

女性研究者
支援開始

20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

第1期

第2期

第3期

第4期

第5期

第５期: 第4章（１）ー②―ⅰ） 女性の活躍促進
第4期基本計画で掲げられた数値目標を第５期期間中にすみやかに達成すべ
く、国は関連する取り組みについて、産学官の総力を結集して総合的に推進する。
（女性活躍推進法を活用し、各事業主は採用割合や登用割合などの目標設定と公表等を行う取り組みを加速する）⑫

要望活動：Science誌にも取り上げられる：（13期幹事学会）⑬

要望活動：学術会議からの提言にとりこまれる（13期幹事学会）
科学者コミュニティにおける女性の参画を拡 大する方策
科学者委員会 男女共同参画分科会

2015年8月

同居支援・Dual-Hireに学術会議が初めて触れた提言

連絡会の要望・提言とその内容（2004-2017)⬇

⑮

要望項目とその件数 （2004-2017)
基本計画への要望
男女の処遇差軽減
復帰支援 (RPD）制度創設・継続競争的資金における復帰・出産・育児支援
研究費申請等年齢制限緩和・撤廃
モデル事業創設
支援事業継続・運用改善
数値目標設定・公開・基本計画へ明記
両立支援・基盤整備（参画室・託児所・研
理系進路選択支援
任期付き職の諸問題
リーダー育成・加速継続
意思決定機関参画
同居支援・フェローシップ／ファンド・帯研究者のWLB定着・研究環境整備
女性研究者の応募を奨励する旨明記
女性研究者の統計データベース作成
卓越研究員制度の運用
ネットワーク・共同参画クラスター・国際
共同参画推進度指標（GEMST等）
意識改革・バイアスの可視化
意識啓発研修ツール

6
2
6
2
2
1
8
8
4
6
5
6
3
6
4
1
1
2
6
4
2

件数

3

0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

⑯

施策への反映例

概算要求増額実現！
⑰

女性研究者自身がかかえる内在性のバイアス⑱

Beyond Bias and Barriers
明らかに変わる女性研究者の意識（％）
45

研究室や開発チームを主宰したい

40
35
30

大学で主宰（男性）

25

大学で主宰（女性）

20

企業で主宰（男性）

15

企業で主宰（女性）10
50

ガラスの天井がなくなることを期待しつづけましょう！
⑲

未達成の主要課題・私たちがすべきこと• 共同参画推進度：数値目標か、新たな指標導入か？
（第5期基本計画に対する要望：GEMSTの開発）• リーダー育成・上位職登用・意思決定機関へ参加（第４＆5期基本計画に対する要望）• 同居支援・帯同雇用・バーチャル大学（第４＆5期基本計画に対する要望）• 卓越研究員制度の運用改善（女性応募率・採択率10％は低過ぎる！）（第5期基本計画に対する要望: 女性の応募比率を科研基盤なみに）• 意識改革・バイアスの可視化・啓発ツールの開発と普及（リーフレットの作成と配布：100の講演よりも1つのツール！？）• 大規模アンケート：いつまでも「定点調査＋α」でよいのか？

詳細は最終演者に続きます。

➦➦➦⑳

2017.10.14 男女共同参画学協会連絡会シンポジウム

大規模アンケート
第四回 科学技術系専門職の男女共同参画実態調査報告
アンケート解析WG
阪東 美智子（日本建築学会・国立保健医療科学院）

1

発表の概要• アンケート実施・解析の概要• アンケート解析報告書の内容に関する報告① 基礎データ② 雇用形態（任期付き職）・役職などの男女差③ ワークライフバランス・子育てと介護④ 男女共同参画に対する意識・施策認識2アンケート実施の概要• アンケート項目策定
プレWG・実施WG
2015年4月～2016年9月• アンケートの実施
2016年10月～2016年11月• アンケート回収状況
回答総数 18,159（前回より約2,000増加）
男性 13,162
女性 4,997
3

アンケート解析・報告書作成の概要
2016年11月～2017年9月
データ解析、報告書執筆、校正・修正作業（解析WGによる）報告書本体（183頁、図348点）
第一章 基礎データ
第二章 重要項目：役職などの男女差第三章 重要項目：子育てと介護第四章 重要項目：任期付き職・任期付き研究員
第五章 重要項目：施策認識
第六章 自由記述回答
付録1 アンケートのポスター、質問内容
付録2 アンケート参加学協会データ

別冊（連絡会HPにPDF版を公表）
付録3 第三回ｱﾝｹｰﾄ
図表一覧
付録4 第四回ｱﾝｹｰﾄ
集計表一覧

4

大規模アンケート解析WGメンバー
会田 弘（化学工学）
小口 千明（地球惑星科学）
石田 佳子（技術士）
斉藤 彩（建築）伊藤 大知（化学工学） 佐藤 恵（動物）伊藤 紘子（農芸化学） 佐野 幸恵（物理）岩熊 まき（技術士）
志牟田美佐（生理）
裏出 令子（農芸化学） 嶋田 弘僧（技術士）
江川紀美子（建築）須藤 智宏（建築）大坪 久子（遺伝）束村 博子（比較内分泌）柏俣 明子（建築）辻 佳子（化学工学）
北川 尚美（化学工学） 寺田 宏（建築）熊谷日登美（農芸化学） 所 千晴（化学工学）
小伊藤亜希子（建築） 西野亜希子（建築）根岸 瑠美（生物物理）原田 慶恵（生物物理）
阪東美智子（建築）平田 典子（数学）
道上 達男（動物）光田 恵（建築）宮崎あかね（化学工学）
山﨑 晋（建築）吉江 尚子（高分子）
吉永 直子（農芸化学）
吉宗 美紀（化学工学）

5

①基礎データ

回答者の年齢分布と女性比率
本日の発表における「前回調査」に関するグラフは、「第三回 科学技術系専門職の男女共同参画実態調査（2012年実施、2013年報告書公表）から抜粋。
今回調査と比較するため、一部のグラフは項目の配列やグラフの種類を変更。
前回調査（2012）

今回調査（2016）

前回よりも女性比率は上昇（とくに35～40歳代）。回答者の年齢層は5年程度高齢化。
6

①基礎データ

回答者の学歴前回調査（2012）

今回調査（2016）

修士課程・博士課程とも男女差は縮小。博士課程修了者は男女同率に。
7

①基礎データ

所属学協会別の女性比率今回調査（2016）

ほとんどの学協会で会員の女性比率より回答者の女性比率が高い。
8

①基礎データ

所属機関別の回答者比率
前回調査（2012）

今回調査（2016）

大学61％→59％、研究機関21％→15％に減少、企業15％→21％に増加。
9

①基礎データ

所属機関別の女性比率
前回調査（2012）

今回調査（2016）

大学と研究機関は女性の比率が上昇、企業は女性の比率が減少。
10

②-1 雇用形態

雇用形態（任期付き職）
前回調査（2012）

今回調査（2016）

任期なし職が任期付き職より多いが、大学や研究機関は任期付き職の割合が高い。
11

② -1 雇用形態

所属機関別の雇用形態
今回調査（2016）

大学や研究機関では男性は35歳未満で任期付き職の割合が高い。
大学・高専等の女性は40歳代前半でも任期付き職が4割を超える。

12

② -1 雇用形態

任期付き職の所属変更回数
今回調査（2016）

男性・女性とも1回が多いが、女性は4回以上も多い。
13

② -1 雇用形態

学位取得後の経過年数と雇用形態
今回調査（2016）

任期付き研究員の割合は、学位取得後「1～5年」の割合が高い。
年数を経ると低くなるが、男女差は顕在化。

14

② -1 雇用形態

任期付き職の合計年数
前回調査（2012）

今回調査（2016）

任期付き職の合計年数は「10年以内」が最多だが、女性で「10年超」が増加。
15

② -1 雇用形態

年齢別の任期付き職の合計年数
今回調査（2016）「35～39歳」で5年超が顕著に増加。50歳以上では男女差が顕著。
16

② -1 雇用形態

任期付き研究員の年齢分布と女性比率①
今回調査（2016）

年齢とともに女性比率は増加。「36～38歳」以降で5割程度を占める。
17

② -1 雇用形態

任期付き研究員の年齢分布と女性比率②
前回調査（2012）

今回調査（2016）

任期付き研究員は全般的に高齢化（「40～65歳」が2％から13％に増加）。
18

② -1 雇用形態

年齢別のテニュアトラックの割合
今回調査（2016）

テニュアトラックは任期付き職の約1割。「35～44歳」で割合が高い。
19

② -1 雇用形態

所属・役職別のテニュアトラックの割合
今回調査（2016）

研究所PIと企業で男女差が顕著。研究所PIの男性、企業一般の女性で3割弱を占める。
20

② -2 福利厚生

任期付き職の社会保障前回調査（2012）

今回調査（2016）

男女とも約8割が健康保険と厚生年金の両方に加入。
21

② -2 福利厚生

役職・契約時間別の社会保障加入率
今回調査（2016）

研究員の男女の加入率が低い。
契約時間30時間未満の女性研究員の加入率は5割程度。

22

② -2 福利厚生

任期付き職の育児休業
前回調査（2012）

今回調査（2016）

男女とも約5割が育児休業の取得が可能。
前回調査と比べ女性の可の割合は微増しているが、不可も依然として2割ある。 23

② -2 福利厚生

育児休業による任期延長
今回調査（2016）

いずれの職域でも可能の回答は2割に満たない。
24

② -2 福利厚生

テニュアトラックの育児休業・任期延長
今回調査（2016）

大学・高専等では、テニュアトラック型の9割以上が育児休業取得が可能。
テニュアトラック型は育児休業後の任期延長が可能な割合が30ポイント以上高い。25

② -3 離職・転職・移動

離職・転職・移動
前回調査（2012）

今回調査（2016）

いずれかを経験した人は男女とも7割を超える。職種を変えない転職・移動は約半数。
離職経験があるのは男性5％、女性12％。
26

② -3 離職・転職・移動

離職・転職・移動の理由
今回調査（2016）

男女ともに「キャリアアップ」が約半数。
女性で多いのは「前職の任期満了」。「結婚」「育児」「家族の転勤」は男性より多い。27

② -4 仕事時間

在職場時間
前回調査（2012）

今回調査（2016）

男性が女性より長いが、長時間勤務は男女とも前回調査より減少。
28

② -4 仕事時間

年齢別の在職場時間
前回調査（2012）

今回調査（2016）

前回調査より緩和しているが、女性の「30～44歳」で在職場時間が減少。
29

② -4 仕事時間

任期付き職の在職場時間
今回調査（2016）

任期付き研究員では、40時間未満の契約でも半数は40時間を超える。
任期付きNPIも、男女とも40時間を超えるものが多い。

30

② -4 仕事時間

テニュアトラックの勤務・研究時間
今回調査（2016）

テニュアトラックの方が週40時間以上の勤務者の割合が10ポイント以上高い。
テニュアトラックの方が在職場時間に占める研究時間の割合が低い。

31

② -5 役職等の男女差

年齢別の役職指数①
今回調査（2016）

昇進のカーブは男性が女性を上回り、30歳前後から女性の昇進は遅れる。
役職指数7ポイントの年齢を比較すると、女性は男性より10歳程度年齢が高い。 32

② - 5 役職等の男女差

年齢別の役職指数②
前回調査（2012）

今回調査（2016）

男女差は縮小の傾向。
33

② -5 役職等の男女差

学位取得後の経過年数と役職
今回調査（2016）

学位取得後の経過年数 （男性 対回答者比率 %）職（回答者数）
1-5年
6-10年
任期なしPI (4138)
2.5
9.8
任期付きPI (673)
4.5
15.6
任期なしNPI（566）
22.6
31.6
任期付きNPI（799）
36.5
39.8
任期なし研究員（245）
14.7
29.0
任期付き研究員(ポスドク）（748）
55.1
25.0

学位取得後の経過年数 （女性 対回答者比率 %）11-15年 16年以上 職（回答者数）
1-5年
6-10年
24.2
63.5 任期なしPI (1192)
5.2
15.1
26.3
53.6 任期付きPI (244)
4.1
18.0
27.4
18.4 任期なしNPI（244）
25.0
34.8
20.0
3.6 任期付きNPI（433）
35.8
33.9
28.2
28.2 任期なし研究員（88）
15.9
35.2
12.2
7.8 任期付き研究員（ポスドク）（513）
48.3
25.9

11-15年 16年以上
28.4
51.3
32.4
45.5
25.8
14.3
21.5
8.8
25.0
23.9
17.5
8.2

学位取得後の経過年数×現在の職×性別 補表

任期付きNPI・任期付き研究員とも7割以上が学位取得後10年以内。
学位取得10年までは男女差はないが、10年超で女性の方が任期付きが高まる。34

② - 5 役職等の男女差

大学・高専等教員の女性の在職年数
前回調査（2012）

今回調査（2016）

在職年数は少しずつ上昇。この数年の女性の採用が進んでいる傾向。
35

② -6 年収

男女別の年収分布
今回調査（2016）

男性で「600～900万円」、女性で「600～700万円」にピーク。
36

② -6 年収

所属機関別の平均年収今回調査（2016）

ほぼすべての年齢層で女性は男性の8割。
37

② - 6 年収

雇用形態別の平均年収前回調査（2012）

今回調査（2016）

どの職位でも任期付き職が任期なし職より年収が低い。
全般的に平均年収は上昇しているが、任期付き研究員は男女とも減少。

38

② - 6 年収

任期付き研究員の平均年収今回調査（2016）

年齢によらず200万円から500万円に集中（全体の65％がこの範囲）。
企業一般の平均年収より「30～39歳」で約200万円低く、年齢とともに差は広がる。39

② -6 年収テニュアトラックの平均年収今回調査（2016）

テニュアトラックの方が年収が高く、年齢とともに差は拡大する。
40

③ - 1 結婚・別居

配偶者の有無前回調査（2012）

今回調査（2016）

配偶者「あり」は男性が多い。30歳代後半以降で男女差がある。
41

③-1 結婚・別居

配偶者の職今回調査（2016）

男性では「無職（専業主婦」が半数、女性は98％が有職。
大学等や研究機関の女性の配偶者は「大学・研究機関等（研究技術職）」が多い。42

③ - 1 結婚・別居

別居経験の有無
前回調査（2012）

今回調査（2016）

配偶者を有する男性の3割弱、女性の5割が別居を経験。前回調査よりやや増加。
43

③ - 1 結婚・別居

別居の経験年数
前回調査（2012）

今回調査（2016）

10年以上の割合が前回調査よりもやや増加。
44

③ - 1 結婚・別居

別居の解消に向けた検討
前回調査（2012）

今回調査（2016）

男性の半数は別居を解消する検討をせず、前回よりも後退。
女性の6割は別居解消を検討しその半数は別居を解消。

45

③-1 結婚・別居

同居支援・帯同雇用制度の有無
今回調査（2016）「制度は特にない」「わからない」に二分。
46

③-1 結婚・別居

同居支援・帯同雇用制度の利用の希望今回調査（2016）

男女ともに「利用したい」は低職位に多く、「利用したくない」は高職位に多い。
「利用したくない」は男性より女性の割合が高い。

47

③ - 2 子育て

子どもの人数
前回調査（2012）

今回調査（2016）

女性の約3分の2は子ども「なし」。
男性は半数以上に子どもがあり、2人が多い。

48

③ - 2 子育て

回答者の年齢と子どもの年代
前回調査（2012）

今回調査（2016）

未就学児を持つ割合は20歳代・30歳代で高いが、40歳代も4割が該当。
49

③ - 2 子育て

子どもの数の現実と理想
前回調査（2012）

今回調査（2016）

理想の子どもの数と現実の子どもの数には大きな乖離がある。
50

③ - 2 子育て

子どもの数が理想より少ない理由
今回調査（2016）

男性は「経済的理由」、女性は「育児とキャリア形成の両立」「職の安定性」。
51

③ - 2 子育て

年収と子どもの人数
今回調査（2016）

女性では顕著な相関はない。
男性は年収に比例して子供の数が増加。

52

③-2 子育て

雇用形態と子どもの人数
今回調査（2016）

男性では任期付き研究員の子どもを持つ割合や子どもの人数が顕著に低い。
女性のNPIと研究員では任期付き職で子どもを持つ割合が低い。

53

③ - 2 子育て

別居期間と子どもの人数
前回調査（2012）

今回調査（2016）

図3.10 別居期間と子どもの数 男性

図3.10 別居期間と子どもの数 女性

子どもの数の平均値は、男性は別居なし又は別居期間6年以上が1.5人を超える。
女性では顕著な差はない。（前回と比べ別居なしでも低い。）
54

③ - 2 子育て

育児休業の取得
前回調査（2012）

今回調査（2016）

育児休業を希望通り取得した女性は前回よりやや増加。
55

③ - 2 子育て

所属機関別の育児休業の取得①
前回調査（2012）

今回調査（2016）

企業の女性の取得率が前回調査に比べて大幅に改善（中学生までで95％以上）。
大学等や研究機関は未就学児でも7割から8割程度。
56

③ - 2 子育て

所属機関別の育児休業の取得②
前回調査（2012）

今回調査（2016）

企業と研究機関では、未就学児を持つ男性の1割が取得。
57

③ - 2 子育て

育児休業しなかった理由
今回調査（2016）

男性は「必要なかった」、女性は「職場環境」「制度がなかった」「休業したくなかった」。
58

③ - 2 子育て

雇用形態別の育児休業しなかった理由
今回調査（2016）

任期付き雇用の女性では「制度がなかった」の回答が多い。
59

③ - 2 子育て

育児休業後の変化
今回調査（2016）

女性では、昇給昇進の遅れ、職場の指示による職務や部署の変更、希望による職務や部署の変更がみられる。

60

③-2 子育て

日中の保育担当者
今回調査（2016）

女性は「保育園等」「学童保育」などを利用。「非同居の親族・知人を頼る」も1割強。
61

③ - 2 子育て

子どもの年代別の在職場時間
今回調査（2016）

中学生以下の子どもがいる場合、男性より女性の在職場時間の減少が顕著。
62

③ - 3 介護

介護・看護が必要な家族の有無
前回調査（2012）

今回調査（2016）

男女とも3割弱が介護・看護の必要な家族がいる。
63

③ - 2 子育て

回答者の年齢と要介護家族の有無
今回調査（2016）

介護・看護の必要な家族がいるのは50歳以上に多く、「60～64歳」が最多。
64

③ - 3 介護

介護休業制度の認知度
前回調査（2012）

今回調査（2016）

介護休業制度の認知度は6割程度。女性の認知度が高い。
65

③ - 3 介護

職場における介護休業制度の有無
前回調査（2012）

今回調査（2016）

職場で介護休業制度があるのは約6割。
66

③ - 4 ワークライフバランス

仕事と家庭の両立に必要なこと
前回調査（2012）

今回調査（2016）「男女役割分担の意識の変化」「上司の理解」「職場の雰囲気」「多様な働き方」は女
性が男性より15ポイント以上高い。 「病児保育」「学童保育」も男女差がある。
67「介護施設・サービスの拡充」は前回調査より約10ポイント増加。

④-1 研究職・指導的地位における女性比率に対する意見

女性研究者が少ない理由
今回調査（2016）「家庭と仕事の両立が困難」「育児・介護期間後の復帰が困難」「職場環境」「男女の社会的分業」の選択率が高く、いずれも女性が男性より10ポイント以上高い。
68

④-1 研究職・指導的地位における女性比率に対する意見

指導的地位の女性比率が低い理由
今回調査（2016）「家庭との両立が困難」「中途離職や休職が多い」「現在指導的地位にある世代の女性比率が低い」「業務評価において育児・介護に対する配慮がない」の選択率が高く、69
いずれも女性が男性より約10ポイント高い。

④-1 研究職・指導的地位における女性比率に対する意見

女性比率改善のために行うべき措置
今回調査（2016）「積極的採用」「業績におけるライフイベント等の考慮」「研究支援者の配置」の選択率が高い。

70

④-2 最近の法律や施策に関する認知度

施策の認知度
今回調査（2016）「女性活躍推進法」の認知度は女性が男性より10ポイント高い。
「どれも知らない」が男女ともに30％以上ある。

71

④-2 最近の法律や施策に関する認知度

女性研究者支援対策の認知度
今回調査（2016）「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ」は認知度が低い。
72

④-3 女性研究者採用の数値目標

女性研究者採用の数値目標の認知度
今回調査（2016）

認知度は男女ともに半数以下。
大学等や研究機関では職位が上がるほど認知度が上がる。

73④-3 女性研究者採用の数値目標

数値目標の意義①
今回調査（2016）

ほぼすべての役職で「有意義である」は女性が多く、「弊害がある」は男性が多い。
74

④-3 女性研究者採用の数値目標

数値目標の意義②
今回調査（2016）

図5.9 女性研究者採用の数値目標設定についての認識（年齢別） （単数回答）

男女とも年齢とともに肯定的な捉え方が増える。
男性の30歳代で「有意義である」「拡大推進すべできある」は最低。

75

④-3 女性研究者採用の数値目標

数値目標の認知度と意義
今回調査（2016）

図5.11

数値目標の認知度と意義への意識度との関係（単数回答）（「わからない」を除外）

女性は認知度が高いほど肯定的捉え方が高い。
男性は認知度が高くても肯定派は3割にとどまり、否定的意見が3割以上ある。 76

④-3 女性研究者採用の数値目標

数値目標の必要性
今回調査（2016）

大学・高専等では、否定的意見は男性の下位の職階で多い。
77

④-3 女性研究者採用の数値目標

数値目標の意義③
今回調査（2016）

男女ともに前回よりも肯定的な捉え方が伸びている。
78

④-4 男女共同参画の推進に必要なこと

男女共同参画の推進に必要なこと
今回調査（2016）

男女ともに「意識改革」の回答が多い。「男性の家事・育児への参加の増大」「介護・育児支援対策の拡充」「上司の理解の促進」「多様な勤務体系の拡充」も多い。
79

まとめ① 雇用形態（任期付き職）・役職などの男女差• 任期付き職の状況の厳しさ（年収・福利厚生、高齢化）• 男女差は縮小も、依然として女性に昇進の遅れ② ワークライフバランス・子育てと介護• 別居経験・年数は増加、同居支援制度は少数• WLBについて男性は経済的問題、女性は職場環境や意識改革、制度・ｻｰﾋﾞｽの拡充を課題と認識③ 男女共同参画・施策認識• 法律や施策に対する認知度は低い• 女性比率や数値目標に対し男女の捉え方に差• 今後の推進には「意識改革（特に男性の）」が必要
80

2017年10月14日（土） 於東京大学 本郷キャンパス 医学部教育研究棟 鉄門記念講堂

第15回 男女共同参画学協会連絡会シンポジウム「ダイバーシティ推進における産学の取り組み」

第4回科学技術系専門職の男女共同参画実態調査

自由記述回答の紹介
裏出 令子（日本農芸化学会・京都大学）

自由記述回答者数
アンケート回答者18,159名

4,571名自由記述回答者

25%

女性

1,379名28%

男性

3,192名24%

自由記述回答解析グループ（7名）
佐藤 恵 （日大)
佐野 幸恵（筑波大）
熊谷 日登美（日大）
裏出 令子（京大）

北川 尚美（東北大）
吉永 直子（京大）
伊藤 紘子（日大）

第6章の紹介
１．回答者の特徴
２．自由記述回答の内容

性別・年齢別記述回答者数（第四回科学技術系専門職の男女共同参画実態調査解析報告書 図6.2.1)

性別・年齢別記述回答者の割合（第四回科学技術系専門職の男女共同参画実態調査解析報告書

図6.2.1)

職域別回答者数（第四回科学技術系専門職の男女共同参画実態調査解析報告書

大学・高専等研究機関

図6.2.1)

企業

第6章の紹介
１．回答者の特徴
２．自由記述回答の内容

自由記述回答の項目による分類の経緯
役職・
研究開発費と年齢関係

ワーク・ライフ・バランス

ポスドク制度
子育てと介護任期付職・ポスドク

キャリアパス
数値目標
理系選択支援

施策認識

意識改革
その他

その他

賛成意見
• 優秀な女性人材が活用されていない• 意識改革のために必要であり、推し進めるべき

反対意見• 不公平、逆差別• 数字合わせの前に他の施策を• 世代間格差（若手だけでなく40〜50代の女性採用も）女子学生の理系進学の促進

科学技術分野に人材が流入するような広い教育活動が必要

実際の取り組みに対する認知度・関心は低い（第四回科学技術系専門職の男女共同参画実態調査解析報告書
第5章のアンケート結果）長時間労働に関する意見• 労働時間数と労働時間帯の是正• 「長時間の研究時間」を確保したい（専門職ゆえ）

同居支援に関する意見• 同居を可能とする施策（帯同雇用など）が欲しい• 別居結婚に対する支援• 別居して育児をする困難さの切実な訴え

育児に関する意見••••

保育所の拡充
育児休業に伴う補助人員の配置
育児期間の勤務体系の多様化
男性が育児に参加できる制度の充実や配慮

介護に関する意見• 介護の大変さへの職場の理解• 介護支援の充実（介護休暇の延長など）

回答者の70％は30～40歳代：現場の声を代表

ライフプランに関する意見• 不安定なポスドク期間中は、結婚・出産などの将来計画が立てにくい• 配偶者との同居が難しい• 任期付き研究員では認可保育園への入園が難しい

公募の年齢制限に関する意見• 公募の年齢制限（博士号取得後年数の制限）
が育児休業後の復帰を困難にしている• 離職期間を差し引いた、業績評価が必要

結局のところ定職を得るためには結婚・出産・育児を諦めなければならない・・・・

任期付き研究職に内在する諸問題の
改善が必要
業績評価

年齢制限

認可保育園

別居 将来計画

女性の採用・昇進に関する意見• 女性研究者への偏見や昇進後のセクハラ• 女性が管理職に就くための障壁（女性の育成体制、女性の絶対数）

年齢制限に関する意見• 採用時の年齢制限を緩和・撤廃して欲しい• 定年の延長（育児年限分）

ロールモデルに関する意見• 適切なロールモデルの不足

学会等での女性の積極的な引き立て
卓越研究員制度に関する意見• 女性枠を作ってはどうか

その他• 研究費および人件費の削減が及ぼす影響• 旧姓使用の必要性女性自由記述回答者の20％
男性自由記述回答者の10％

社会のバイアス• 女らしさへの期待（出過ぎない）• ジェンダーの役割分担• 女性は理系に弱いという偏見

男性のバイアス• 男尊女卑• 女性の容姿や態度を重視し、知識・技術を持つ女性を蔑視する意識• 女性の能力が劣っているとみる偏見• 男性を無意識に優遇する考え方
女性の社会進出を妨げる直接的な原因の一つ

女性のバイアス• キャリアを伸ばせない現実に対する諦念

教育環境• 教育機関における教師の意識• 初等教育の段階から、ジェンダーバイアスを植え付けない教育が必要

家庭環境• 両親の科学技術分野への進学に対する偏見• 両親の教育方針の男女差• 女性に対する配偶者の親からの圧力

女性研究者間のネットワークの必要性• 女性（研究者、教育者、行政担当者
学生、企業研究者）間の情報交換• 男女共同参画のための産官学の連携• ロールモデルの話も聞ける
気軽なネットワーク• 研究機関の情報提供

分野を超えた交流• 人文系など他の分野との交流と議論が必要

提言・要望WGから	
  科学技術系専門職の男女共同参画
実態調査に基づく提言・要望

男女共同参画 学協会連絡会 提言要望 WG	
平田 典子	
  （日本数学会・日本大学理工学部）	

男女共同参画 学協会連絡会 提言要望 WG	

提言・要望の省庁への提出	
  目的：男女共同参画の課題明示・制度改革のため	
  提出先：文部科学省（科学技術・学術政策局や	
  関連する審議官）・	
  
内閣府（男女共同参画局） 	
  
例年は予算時期・政策時期に合わせて提出。	
  15期においては 3回：	  2016年12月20日・2017年5月12日・2017年9月19日	
  
持参物：	
  	
  ① アンケート解析報告書 概要版	  ② 無意識のバイアスリーフレット	  男女共同参画 学協会連絡会 提言要望 WG	①	
  アンケート解析報告書の課題から	  要望書の内容	  ①	
  アンケート解析報告書に基づく	
  内容としては下記４項目	
  (1)	
  大学・研究機関等における意識改革 e-­‐learning	
  ツール導入の提案	
  (2)	
  任期付き研究職に内在する諸問題の改善と	  卓越研究員等における女性登用推進 	  (3)	
  指標「女性活躍推進度」設定による推進度	  見える化と、それに応じたインセンティブ付与 	  (4)	
  女性研究者支援事業の継続および連携の	
  ネットワーク構築 	  男女共同参画 学協会連絡会 提言要望 WG	② 無意識のバイアスリーフレットから	  要望書の内容	
  ② 無意識のバイアスリーフレットに基づく内容	  (1) 大学・研究機関等における意識改革のために	  偏見・障壁の事例およびGood	
  Prac;ceの事例	
  収集のための予算付もお願いしたい	  (2)	
  業績評価者に男性を優先する意識が根強く、	
  
	
  	
  	
  	
  	
  	
  役職などの男女差が生じる課題を克服する	
  施策アイデア交換のためのネットワーク構築	  男女共同参画 学協会連絡会 提言要望 WG	

科学技術基本計画に「女性」の文字が入る重要性	  科学技術基本計画 第１期~第５期	
  文部科学省等の概算要求の基本方針になるもの	  (1) 女性研究者・技術者の登用に関し、諸意見が	  あるものの、数値目標なしでは未だ我が国の	  男女参画が進歩に到らない実態がある。	
  	
  (2)	
  「女性」の文字が、科学技術基本計画に於て	  増減する様子を示す表 (名古屋大学大学院	
  
	
  	
  	
  	
  	
  	
  理学研究科生命理学研究員三宅恵子先生	
  ・大坪久子先生)	
  男女共同参画 学協会連絡会 提言要望 WG	

大坪久子先生スライド 基本計画「本文」における「女性」の文言数	
  本文全体における「女性」の記述数	
20	
  
18	
  
16	
  

女性研究者
支援開始

14	
  
12	
  
10	
  
8	
  
6	
  
4	
  
2	
  
0	
  

第1期	

第2期	

第3期	

第4期	

第5期	

第５期:	
  第4章（１）ー②―ⅰ） 女性の活躍促進	
  第4期基本計画で掲げられた数値目標を第５期期間中にすみやかに達成すべ
く、国は関連する取り組みについて、産学官の総力を結集して総合的に推進する。	
  （女性活躍推進法を活用し、各事業主は採用割合や登用割合などの目標設定と	  公表等を行う取り組みを加速する）	

科学技術基本計画における女性研究者に関する記載事項（静岡大学・三宅恵子氏調べ）	
第1期（平成8年）

第2期（平成13年）

第3期（平成18年）

第4期（平成23年）

第5期（中間とりまとめ）

本文全体における「女性」の記
述数

1

3

18

14

3

大見出し

0

0

0

0

0

中見出し

0

0

0

0

0

小見出し

0

0

0

0

0

さらに小さい見
出し

0

1

1

1

0

大見出し

第2章 総合的かつ計画的な施策の展開第2章 重要政策

中見出し

Ⅰ．研究者等の養成・確 II． 優れた成果の創1. 人材の育成、確保、活 3． 科学技術を担う人材 （１） 科学技術イノベー
保と研究開発システムの 出・活用のための科学
躍の促進の育成
ション人材の育成・流動化
整備等
技術システム改革

小見出し（1）個々の人材が活きる環境の形成 （2）大学に （1）多様な場で活躍で
1． 研究開発システム
おける人材育成機能の強 きる人材の育成 （2）独
（1）研究者及び研究支 の改革 （１）優れた化 （3）社会のニーズに 創的で優れた研究者の養成果を生み出す研究開
援者の養成・確保
応える人材の育成 （4） 成 （3）次代を担う人
発システムの構築
材の育成
次代の科学技術を担う人
材の裾野の拡大

-第2章II． 1．(1)-⑥−
第3章1．（1）−⑤ 女性 Ⅳ．3．（2）−③ 女性(b) 女性研究者の環境
研究者の活躍促進
研究者の活躍の促進
改善-

女性研究者の関する見出し-

女性研究者に関係する記載事項
の文字数

-

184

第3章 科学技術システム Ⅳ. 基礎研究及び人材育
6 基盤的な力の育成・強化
改革
成の強化

791

777

-

7	

大坪久子先生 基本計画「女性」の文言数＋人材育成概算要求 額	
  科学技術基本計画における女性研究者に関する記載事項【三宅先生作成／大坪先生改訂）
第1期

第2期

第3期

第4期

第5期中間とりまとめ

第5期

第5期科学技術基本計画に向けた中
間取りまとめ（案）平成13年3月30日閣議決定 平成18年3月28日閣議決定 平成23年8月19日閣議決定 総合科学技術・イノベーション会議 平成28年1月22日閣議決定
第９回 基本計画専門調査会
Ｈ２７．５．２８ 資料１

決定日

平成8年7月2日閣議決定

本文全体の文字数

25,61046,25950,981

58,90932,980

1

3

18

14

3

11

大見出し

0

0

0

0

0

0

小見出し

0

0

0

0

0

0

0

1

本文全体における「女性」の記述数
中見出し
さらに小さい見出
し

大見出し
中見出し

0
0
第2章 総合的かつ計画的な
施策の展開

0
1
第2章 重要政策

Ⅰ．研究者等の養成・確保 II． 優れた成果の創出・活用と研究開発システムの整備 のための科学技術システム改
等

0

革

0

1

0

1

第3章 科学技術システム改 Ⅳ. 基礎研究及び人材育成の革強化

1. 人材の育成、確保、活躍 3． 科学技術を担う人材のの促進

65,956育成

6 基盤的な力の育成・強化

0第4章

科学技術イノベーションの基盤的な力の強化（１） 科学技術イノベーショ（１）人材力の強化

ン人材の育成・流動化（1）個々の人材が活きる

環境の形成

小見出し

（1）研究者及び研究支援者の養成・確保（2）大学に

1． 研究開発システムの改革 おける人材育成機能の強化（１）優れた成果を生み出す （3）社会のニーズに応え研究開発システムの構築

る人材の育成（4）次代の科学技術を担う人材の裾（1）多様な場で活躍できる人材の育成 （2）独創的で優れた研究者の養成

（3）

-

②

人材の多様性確保と流動化の促進

次代を担う人材の育成

野の拡大

人材育成関係の記
載事項の文字数

女性研究者の関する見出し

女性研究者に関係する記載事項の文

1,721
-

7,041

9,055

5,452

第2章II． 1．(1)-⑥−(b) 女 第3章1．（1）−⑤ 女性研 Ⅳ．3．（2）−③ 女性研究
性研究者の環境改善

究者の活躍促進者の活躍の促進

184

791

777

3,789
-

第4章, （１）- ②- i）女性
の活躍促進

-

967

H28年度 約 24億円

H29年度 約 21億円

字数

女性研究者に関係する予算

H22年度 約 40億円

H30年度 ダイバーシテイ研究 環境イニシアチブ10億円とRPD と理系支援= 約20億円

内閣府 第４次 男女共同基本計画では	
  
内閣府 男女共同基本計画 第１期~第４期	
  男女共同参画 学協会連絡会 提言要望 WG	アンケート自由記述 佐野 幸恵先生によるワードクラウド解析の図	
  アンケート解析において 男性と女性の回答傾向が異なる点を視覚化
筑波大学 佐野幸恵先生(日本物理学会）

2 章 役職・研究開発費と年齢について	
男性	
 

女性	
 

アンケート自由記述 佐野 幸恵先生によるワードクラウド解析の図	
  3章
ワーク・ライフ・バランス	
男性	
 

女性	
 

アンケート自由記述 佐野 幸恵先生によるワードクラウド解析の図	  4章
任期付職・ポスドク	
男性	
 

女性	
 

アンケート自由記述 佐野 幸恵先生によるワードクラウド解析の図	
  

5章
施策認識	
男性	
 

女性	
 

佐野 幸恵先生による ５章 施策「コメントに含まれる単語の男女比」	
  上から、比率の差の絶対値が大きい順に10単語 （曖昧な語彙の人は除く）	
男性	

女性	

まとめ	
  
★科学技術基本計画において	  女性研究者・技術者採用の数値目標搭載を	  一貫して連絡会は訴えてきた	
  ★数値目標なしになるなら、その代わりに	  「女性活躍度指標」設定・公開義務づけを	
  ★男女参画e-learning ツール受講義務づけを	  → 我が国の科学技術の発展のために、	
  多様な人材、特にまだまだ遅れている女性登用に向けたご支援をお願いします。	
  男女共同参画 学協会連絡会 提言要望 WG