平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成28年５月12日
上 場 会 社 名
日神不動産株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
8881
URL http://www.nisshinfudosan.com/
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 佐藤哲夫
問合せ先責任者 (役職名) 取締役常務兼執行役員(氏名) 黒岩英樹(TEL) 03-5360-2011
定時株主総会開催予定日
平成28年６月28日
配当支払開始予定日
平成28年６月29日
有価証券報告書提出予定日 平成28年６月29日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成28年３月期の連結業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

28年３月期27年３月期(注) 包括利益％

28年３月期27年３月期(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

％

72,57614.8
5,190
63,2455.0
3,785
28年３月期3,826百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

37.1
5.5
27.1％)

百万円

％

百万円

％

4,936
33.4
3,865
34.8
3,699
4.7
2,867
△4.1
27年３月期3,011百万円( △1.6％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

82.41
61.12
28年３月期

―
―
―百万円

9.5
7.7
27年３月期

5.7
5.0
―百万円

7.2
6.0

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

28年３月期27年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

92,04981,61942,257百万円
28年３月期％42,81038,745
27年３月期

円 銭

45.9
47.5
38,745百万円

900.89826.01（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
28年３月期27年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△3,6092,289△2,261△3,220

5,424
8,023

17,19917,649２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

合計

円 銭

27年３月期―
0.00―
28年３月期―
0.00―
29年３月期(予想)
0.00
普通配当
(注) 28年３月期期末配当金の内訳

6.00
10.00
6.00
6円00銭

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

百万円

％

％

6.00
10.00
6.00
記念配当

281
469

9.8
12.1
7.3

0.8
1.2

4円00銭

３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

百万円

％

32,00080,000

5.5
10.2

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益％

1,300 △17.1
4,100 △21.0

百万円％

1,200 △16.9
4,000 △19.0

百万円

％

円 銭

800 △2.8
3,000 △22.4

17.05
63.95

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更―社 (社名)： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

28年３月期

46,951,260株

27年３月期

46,951,260株②

期末自己株式数

28年３月期44,972株

27年３月期44,972株③

期中平均株式数

28年３月期

46,906,288株

27年３月期

46,906,530株(参考) 個別業績の概要
１．平成28年３月期の個別業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
28年３月期27年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

27,14623,031

17.9
△0.2

1,127
900

25.2
△29.1

1,841
1,303

41.3
17.4

1,897
1,218

55.7
25.1

１株当たり
当期純利益
28年３月期27年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

40.44
25.98

―
―

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

28年３月期27年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

54,69951,40328年３月期28,302百万円

１株当たり純資産％

28,302
26,72427年３月期

円 銭

51.7
52.0
26,724百万円

603.38569.73

２．平成29年３月期の個別業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）
個別業績予想に関する事項序文(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高

経常利益

当期純利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

第２四半期(累計)11,000通 期
31,000業績予想に関する注記

19.3
14.2

200
1,000

△67.0
△45.7

150
950

△75.1
△49.9

3.19
20.25

※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、連結財務
諸表に対する監査手続きが実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関する分析」（平成29年3月期の見通し）をご覧ください。

日神不動産株式会社(8881) 平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………５（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………６
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………７
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………９（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………９（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………９（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………９（４）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………９
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………10
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………11（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………11（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………13（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………16（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………18（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………20（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………20（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………20（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………22（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………23（追加情報） …………………………………………………………………………………………23（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………24（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………26（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………27
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………28（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………28（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………31（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………33
７．その他 …………………………………………………………………………………………………35（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………35（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………35― 1 ―日神不動産株式会社(8881) 平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析（当連結会計年度の営業の状況）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）におけるわが国経済は、政府による経済政策の効果により、引き続き穏やかな回復基調となりましたが、期の後半には、新興国経済の減速等により世界経済の不透明感が増す中、急速な円高が進んだこともあり、国内景気にも不透明感が増しました。
首都圏における分譲マンション市場は、平成27年は40,449戸となり、2年連続で前年を下回り、リーマンショックの影響があった平成21年以来となる低い水準となりました（不動産調査機関調べ）。
一方建設業界では、建設受注は、引き続き旺盛な需要に支えられ、5年連続で増加しました。土木受注においては、高水準を維持したものの、中心となる官公庁からの受注が前年を下回った結果、5年ぶりに前年を下回りました（一般社団
法人日本建設業連合会調べ）。
このような状況の中で当社グループは、連結売上高は3年連続過去最高を更新し、72,576百万円（前年同期比14.8％増）となりました。
売上高の増加に伴い、売上総利益は11,741百万円（前年同期比15.4％増）となりました。販売費及び一般管理費の伸びを抑えた結果、営業利益及び経常利益はそれぞれ5,190百万円（前年同期比37.1%増）、4,936百万円（前年同期比33.4％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、3,865百万円（前年同期比34.8％増）となりました。なお、
報告セグメントにて区分した場合の売上高は以下のとおりです。
① 不動産事業
分譲マンションの販売は、販売戸数562戸と前年を下回りましたが、不動産売買を加えた売上高は27,356百万円（前年
同期比18.8％増）となりました。分譲マンションの利益率が建設費の上昇により低下しましたが、セグメント利益は1,203百万円（前年同期比33.9％増）を確保しました。
（日神不動産株式会社の営業状況）
ア．分譲戸数の推移
平成27年３月期（平成26年４月～平成27年３月）

平成28年３月期（平成27年４月～平成28年３月）

期間（月）

４～６

７～９

10～12

１～３

４～６

７～９

10～12

１～３

戸数（戸）

102

158

140

231

77

107

91

287

平成25年
３月末

平成26年
３月末

平成27年
３月末

イ．完成在庫の推移

平成24年
３月末
パレス
テージ(戸)
デュオ
テージ(戸)

平成28年３月期（平成27年４月～平成28年３月）
６月末

９月末

12月末

３月末

249

298

330

226

178

116

215

274

―

―

―

―

―

―

―

54

― 2 ―

日神不動産株式会社(8881) 平成28年３月期 決算短信
ウ．未完成在庫（事業支出金）

平成24年
３月末

平成25年
３月末

平成26年
３月末

平成28年３月期（平成27年４月～平成28年３月）

平成27年
３月末

事業支出金
9,108
9,726
6,962
12,889（百万円）（注）上記の金額には、消費税等は含まれていません。

６月末

９月末

12月末

３月末

15,114

15,844

14,441

12,446

事業支出金は主に土地代および建築代金の一部です。
平成28年３月末に計上している事業支出金にかかる物件の販売計画は、売上高約35,000百万円です。
エ．契約状況
（自前事業年度
平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

期中契約高

当事業年度
平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）（自期末契約残高期中契約高期末契約残高戸数(戸) 金額(千円) 戸数(戸) 金額(千円) 戸数(戸) 金額(千円) 戸数(戸) 金額(千円)
分譲マンション
(注）

614

18,313,058

72

2,366,201

665 21,139,068

175

6,266,702

上記の金額には、消費税等は含まれていません。

オ．営業収入の内訳
前事業年度
平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)(自区分

金額（千円）(自構成比（％）

当事業年度
平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

区分

金額（千円）

構成比（％）

不動産販売事業22,552,402

97.9

不動産販売事業26,670,97898.3

不動産賃貸事業

436,050

1.9

不動産賃貸事業440,235

1.6

その他付帯事業

42,7310.2

その他付帯事業35,1380.1

23,031,184

100.0

合計

27,146,351

100.0

合計
(注）

上記の金額には、消費税等は含まれていません。

カ．販売の状況
その他の金額欄には、オフィスビルの売却が前事業年度３棟2,651,891千円、当事業年度１棟2,210,000千円及び土地の販売高が前事業年度385,700千円、当事業年度6,694,397千円含まれています。
(a) 物件別販売状況
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

物件名

戸数(戸)

パレステージ大森

41

1,929,331

パレステージ秋葉原

36

1,792,956

パレステージ溝の口

42

1,634,990

パレステージ川口並木

49

1,423,382

パレステージ狛江37

1,506,508

パレステージ北久里浜

42

1,207,150

その他

511

17,481,572

その他

435

22,247,488

631

22,552,402

562

26,670,978

合計(注）

金額(千円)

物件名

上記の金額には、消費税等は含まれていません。

― 3 ―

合計

戸数(戸)

金額(千円)

日神不動産株式会社(8881) 平成28年３月期 決算短信(b) 地域別販売状況
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
地域名

戸数(戸)

金額(千円)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

構成比(％)

戸数(戸)金額(千円)

構成比(％)

東京都341

11,146,094

49.4

301

10,109,932

37.9

神奈川県

147

4,635,628

20.6

125

3,702,812

13.9

埼玉県

88

2,539,027

11.3

87

2,293,038

8.6

千葉県

53

1,154,389

5.1

49

1,132,785

4.2

その他

2

3,077,262

13.6―

9,432,409

35.4

631

22,552,402

100.0

562

26,670,978

100.0

合計
(注）

上記の金額には、消費税等は含まれていません。

② 建設事業
多田建設株式会社の建設受注は引き続き、旺盛な建設需要に支えられ高水準を維持しました。また、受注単価の引き上げに成功し、その結果、売上高は37,960百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益は3,002百万円（前年同期比
56.2％増）となりました。
（多田建設株式会社の営業状況）
ア．受注工事残高
前事業年度末（平成27年３月31日）

当事業年度末（平成28年３月31日）

（千円）

（千円）

土木工事

1,295,145

865,327

建設工事

24,468,062

31,793,685

合計

25,763,207

32,659,012(注）１２

上記の金額には、消費税等は含まれていません。
他に当社グループ向け工事受注残高が前事業年度2,849,020千円、当事業年度2,824,400千円あります。

③ 賃貸管理事業
賃貸管理事業は、賃貸仲介、賃貸管理受託及び賃貸管理に伴う工事売上等、堅調に推移しました。
引き続き、賃貸用物件の販売も順調に推移し、当該売上高及び戸数は3,546百万円、236戸となりました。この結果、売上高は5,690百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益は759百万円（前年同期比6.1％増）となりました。
④ 不動産管理事業
不動産管理事業は、マンションの共用部分の管理業を中心として、ビル管理も受託しており、当連結会計年度末におけるマンションの管理戸数は27,800戸を超えました。
管理計画に基づく大規模修繕工事の受注は引き続き好調であったため、売上高は3,871百万円（前年同期比11.3％増）、セグメント利益は327百万円（前年同期比5.9％増）となりました。

― 4 ―日神不動産株式会社(8881) 平成28年３月期 決算短信
⑤ ゴルフ場事業
米国のゴルフ場２社は、前期に引き続きゴルフ場資産の全てをゴルフ場運営会社に一括してリースしていることから、
ゴルフ場事業から除外しており、株式会社平川カントリークラブのみを対象としています。売上高は721百万円（前年同
期比1.2％減）、セグメント損失は9百万円（前年同期15百万円の損失）となりました。
なお、営業外収益として名義書換料収入を計上しており、経常損益は黒字となっています。
⑥ その他
引き続き、米国のゴルフ場２社はゴルフ場資産を全て一括して賃貸しています。日神ファイナンス株式会社において、担保不動産の販売が前年以下となった結果、売上高は87百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント損失は36百万円（前年同期53百万円の損失）となりました。
（平成29年３月期の見通し）
当連結会計年度における不動産業界においては、建築コストの高騰により、住宅需要は郊外を中心に弱含みが続くものと思われます。
こうした中、当社グループは、３．経営方針にて記載のとおり、４本の柱の拡大成長を図ることにより、外部の環境変化の影響を受けない強靭な体質を作ることを目指します。
平成29年３月期の見通しにつきましては、連結売上高80,000百万円、経常利益4,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,000百万円を見込んでいます。実際の業績は今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

（２）財政状態に関する分析（当連結会計年度末の資産、負債、純資産の状況）
金額

構成比
百万円

前年比増減
％

百万円

総資産

92,049100.0

10,429

負債

49,238

53.5

6,364

純資産

42,810

46.5

4,065

有利子負債

29,350

31.9

5,330

Ｄ／Ｅレシオ

0.7倍――（注）Ｄ／Ｅレシオ：有利子負債／自己資本① 総資産
主に棚卸資産（販売用不動産及び不動産事業支出金）が増加した結果、総資産は92,049百万円（前年度末比12.8％増）となりました。
② 負債
主に支払手形・工事未払金等の増加及び借入金の増加に伴い、負債合計は49,238百万円（前年度末比14.8％増）とな
りました。
③ 純資産
純利益の計上による利益剰余金の増加に伴い、純資産合計は42,810百万円（前年度末比10.5％増）となりました。

― 5 ―日神不動産株式会社(8881) 平成28年３月期 決算短信
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べて449
百万円減少して17,199百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は3,609百万円（前年同期は2,289百万円の資金増加）となり、これは主に、たな卸資産が大幅に増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,261百万円（前年同期は3,220百万円の使用）となり、これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出が前期に比べて減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は5,424百万円（前年同期比32.4％減）となり、これは主に借入等の返済による支出が前期に比べて大幅に増加したことによるものです。
(キャッシュ・フロー指標の推移）
平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

自己資本比率

51.2％

53.4％

47.5％

45.9％

時価ベースの自己資本比率

25.7％

26.7％

26.4％

19.1％

債務償還年数

―

3.0年

10.5年

―

インタレスト・カバレッジ・レシオ

―

14.4倍

6.7倍

―

（注）１．自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いています。
３．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しています。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としています。
５．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しています。
６．平成25年３月期及び平成28年3月期の債務償還年数、インタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスとなったことにより算出しておりません。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益の還元を会社運営における重要課題の一つとして認識しております。
株主重視の方針に加え、今後の事業展開等を勘案し内部留保にも意を用い、業績に応じた適正配当を行うとともに、長期的な安定配当を維持することを基本方針としております。
当期の配当につきましては、普通配当６円に創立40周年記念配当４円を加え、１株あたり年間10円としております。

― 6 ―日神不動産株式会社(8881) 平成28年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、日神不動産株式会社（当社）と子会社11社で構成され、不動産の建設・販売、管理を主な内容として事業活動を展開しています。各社の当該事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、以下のとおりです。
なお、事業区分は、報告セグメントと同一です。
（１）不動産事業
当社グループの中核をなす日神不動産株式会社は、分譲マンションの企画・販売、不動産の賃貸を行っています。
連結子会社である日神不動産投資顧問株式会社は不動産アセットマネジメント業務を行っています。
他に連結子会社が１社あります。
（２）建設事業連結子会社である多田建設株式会社は、マンション等の建設に加え、土木工事も行っています。同じく連結子会
社である株式会社シンコーは、建設資材のリースを行っています。
（３）賃貸管理事業
連結子会社である日神住宅サポート株式会社は、賃貸物件の管理業務及びリフォーム工事の企画・施工・賃貸用
マンションの販売等を行っています。
（４）不動産管理事業
連結子会社である日神管理株式会社は、不動産の管理及び管理計画に基づく大規模修繕工事等を行っています。
（５）ゴルフ場事業
米国のゴルフ場２社は、ゴルフ場資産の全てをゴルフ場運営会社に一括してリースしたことから、ゴルフ場事業から除外しており、株式会社平川カントリークラブのみを対象としています。
（６）その他
ゴルフ場資産を全て一括賃貸した米国のゴルフ場２社と、少額の新規融資のみを行っている日神ファイナンス株
式会社をその他区分にしています。
他に非連結子会社が１社あります。

― 7 ―日神不動産株式会社(8881) 平成28年３月期 決算短信
当社グループを図示すると以下のとおりです。

― 8 ―日神不動産株式会社(8881) 平成28年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、昭和50年の創業以来、「信用を重んじ、有為の人材育成に努め、住宅を通してお客様の幸福を願う」という企業理念に基づき、首都圏に特化して自社ブランドマンション「パレステージ」の分譲を行っています。
日神不動産グループは、総合不動産デベロッパーとして（３）中長期的な会社の経営戦略にて記載している４本の柱の拡大成長を図ることにより、外部の環境変化の影響を受けない強靭な体質を作ることを基本方針としています。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、経営の主たる目標として粗利益率を重視しています。
平成22年３月期（第36期）より連結粗利益率の目標を15％としており、7期連続で目標を達成しています。
また、安定した事業拡大の指標として連結売上高1,000億円を近年の目標とし、毎年5％から10％の連結売上高の増加を図ることとしています。リーマンショック後の平成21年３月期（第35期）以降、当連結会計年度までの連結売上高増
加率は平均して14％弱となっております。
更に、借入金の削減に努め、ＲＯＡ（総資産利益率）の向上も目指しております。
今後とも、株主、投資家の皆様のご期待に応えられるよう、より一層の資本効率の向上を目指します。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループが主に活動を行っている首都圏（1都３県）においては、人口流入が続いているものの、少子高齢化の進行に伴い、マンションの新規分譲事業は安定的に拡大を図ることが将来は困難になると予想されます。
この問題に対処するため、会社の基本方針に従い以下の方針を実施してまいります。
① 不動産事業（マンション分譲事業）
日神不動産株式会社が行うマンション分譲事業を中心とし、各社の経営資源を集め、マンション用地の仕入れ、企画から建設、販売、物件完成後のマンション管理、更には売却時の仲介や賃貸の募集、リノベーションなど一貫した体制を構築し、顧客サービスの向上とグループ経営の効率化を図ります。
② 建設事業
不動産デベロッパー内に建設会社である多田建設株式会社を有するという希少性を生かし、当社分譲マンションの品質向上と顧客ニーズの素早い取り込みを図るとともに、グループ外部のマンション工事等を積極的に受注することによりグループの安定化と拡大を図ります。
③ 賃貸管理事業・不動産管理事業
分譲マンション賃貸マンションを問わず、長期にわたり不動産を管理又は管理受託することに加え、リフォーム業
や仲介業などを手掛けることにより、幅広い需要に対応した継続的な事業の発展を図ります。
尚、４月１日付にて経営の効率化と事業拡大を図ることによる企業価値向上を目指して、日神住宅サポート株式会
社（賃貸管理事業）と日神管理株式会社（不動産管理事業）を合併しました。
④ 不動産事業（不動産証券化事業）
日神不動産株式会社が40年間首都圏に特化して蓄積した、マンション分譲事業のノウハウを生かし、賃貸マンショ
ンの流動性が高い不動産証券化市場への積極的な事業展開を目指します。平成25年には日神不動産投資顧問株式会社を設立しており、平成28年度内には投資法人を設立する予定です。今後、不動産証券化事業の加速および拡大を図り、中長期的な安定収益の確保を目指します。
長期的には、少子高齢化や建物耐震強化のニーズ等を見据えて、リフォーム・リノベーションや、安全で利便性の高いコンパクトシティの実現（建物立て替え、住み替え、高齢者向けサービス）などの分野を強化してまいります。

（４）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

― 9 ―日神不動産株式会社(8881) 平成28年３月期 決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面日本基準により連結財務諸表を作成する方針です。ＩＦＲＳの導入については、国内他社の採用状況その他を考慮したうえで検討する方針です。

― 10 ―

日神不動産株式会社(8881) 平成28年３月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
販売用不動産不動産事業支出金
未成工事支出金商品
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
コース勘定
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 11 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

29,569,668
10,756,471
9,516,960
15,481,507
153,097
9,216
435,289
473,180
1,658,526
1,036,854△63,360
69,027,413

30,669,703
10,060,823
16,536,145
18,748,641
98,177
10,122
902,344
110,600
827,032
1,302,556△58,946
79,207,201

6,832,676△2,456,677
4,375,999
4,801,595
451,921308,158△153,640
154,517
894,454△706,658
187,796
9,971,830

6,938,390△2,576,521
4,361,869
5,150,220
427,184
344,586△165,963
178,622663,750△496,313
167,437
10,285,333

58,70879,712
38,643177,065―
82,713
32,957
115,670

1,034,374
1,272,090
65,764
1,242,105△1,170,938
2,443,396
12,592,292
81,619,705

1,142,503
1,122,646
30,902
1,214,387△1,069,574
2,440,865
12,841,870
92,049,071

日神不動産株式会社(8881) 平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
前受金
未成工事受入金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

10,567,864
11,664,716
48,00096,685465,930
564
282,907
68,294
20,323406,360
1,381,969
1,362,622
928,51227,294,752

11,622,808
11,733,858
158,000
116,392
1,180,830―
333,295
87,298―
520,510704,176
1,272,555
950,025
28,679,752

153,000
11,877,819
179,470
52,585
301,750
375,761
1,579,159
1,060,242
15,579,789
42,874,541

395,000
16,767,187
180,056
19,225
302,780
309,258
1,558,041
1,027,530
20,559,080
49,238,832

10,111,411
426,578
28,446,358△25,082
38,959,266

10,111,411
427,432
32,030,731△25,082
42,544,493

116,734△320,038△10,831△214,136
33
38,745,164
81,619,705

79,094△362,690△3,046△286,643
552,387
42,810,238
92,049,071

日神不動産株式会社(8881) 平成28年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
支払手数料
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
違約金収入
受取手数料
貸倒引当金戻入額
債務保証損失引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
63,245,763
53,071,521
10,174,242(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
72,576,673
60,835,185
11,741,487

347,692
325,470
14,322
284,596
2,402,761
267,855
201,935
311,433
14,410147,595
413,964
1,657,099
6,389,138
3,785,104

395,373
288,243
3,203
304,670
2,474,468
330,356
235,050
148,497
22,630158,716
431,664
1,757,619
6,550,494
5,190,992

9,790
9,390
11,45767,70052,341
12,30484,948247,934

13,6539,540
14,43173,80015,00644,36558,547229,345

313,563
16,276
3,966
333,806
3,699,232

434,495
16,71933,017484,232
4,936,105― 13 ―

日神不動産株式会社(8881) 平成28年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益― 14 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

14,49814,498

831
831

248
―
―
248
3,713,482
691,032
155,380
846,4122,867,070

240
6,328
45
6,614
4,930,323
1,468,166△436,900
1,031,265
3,899,057△0

33,246

2,867,070

3,865,810

日神不動産株式会社(8881) 平成28年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
2,867,070(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
3,899,057

25,30090,03829,033
144,373
3,011,443△37,639△42,652
7,784△72,5073,826,550

3,011,444△03,793,303
33,246― 15 ―

日神不動産株式会社(8881) 平成28年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

10,111,411

利益剰余金

426,578

25,862,444

自己株式△24,900

1,806
10,111,411

426,578

25,864,250

株主資本合計
36,375,533
1,806△24,900

36,377,340

当期変動額
剰余金の配当
子会社等の持分変動による増減
親会社株主に帰属す
る当期純利益
新規連結による増減△281,440△281,440

2,867,070

2,867,070△3,522

自己株式の取得△3,522△181△181

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

2,582,108△181

2,581,926

10,111,411

426,578

28,446,358△25,082

38,959,266

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

91,433△410,077△39,865△358,509

187

純資産合計
36,017,211
1,806

91,433△410,077△39,865△358,509

187

36,019,018

当期変動額
剰余金の配当△281,440

子会社等の持分変動による増減
親会社株主に帰属す
る当期純利益2,867,070

新規連結による増減△3,522

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△181
25,30090,03829,033

144,373△153

144,219

当期変動額合計

25,30090,03829,033

144,373△153

2,726,145

当期末残高

116,734△320,038△10,831△214,136

33

38,745,164― 16 ―

日神不動産株式会社(8881) 平成28年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

10,111,411

資本剰余金
426,578

利益剰余金
28,446,358

自己株式

株主資本合計△25,082

38,959,266―

10,111,411

426,578

28,446,358△25,082

38,959,266

当期変動額
剰余金の配当△281,437

子会社等の持分変動による増減
親会社株主に帰属す
る当期純利益△281,437

854

854
3,865,810

3,865,810

新規連結による増減―

自己株式の取得―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

10,111,411

854

3,584,373―

3,585,227

427,432

32,030,731△25,082

42,544,493

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

116,734△320,038△10,831△214,136

33

純資産合計38,745,164―

116,734△320,038△10,831△214,136

33

38,745,164

当期変動額
剰余金の配当△281,437

子会社等の持分変動による増減
親会社株主に帰属す
る当期純利益854
3,865,810

新規連結による増減―

自己株式の取得―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△37,639△42,652

7,784△72,507552,353

479,846△37,639△42,652

7,784△72,507552,353

4,065,074

79,094△362,690△3,046△286,643

552,387

42,810,238― 17 ―

日神不動産株式会社(8881) 平成28年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
のれん償却額
支払手数料
有形及び無形固定資産除却損
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の還付額
法人税等の支払額
利息及び配当金の受取額
利息の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー

3,713,482
350,018―△38,019
20,795132,276
4,135△19,181313,563
117,417
16,276248△14,498△348,486△3,253,829△377,122
1,710,785
855,733
11,7019,802
3,205,098
415△591,017
19,175△343,784
2,289,888― 18 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
4,930,323
392,518
6,328△88,778
50,387△10,286△66,792△23,194
436,451
58,708
16,719240△831
695,648△10,237,886
1,063,694
1,056,743△500,870△31,900
3,635△2,249,141
86,078△1,026,578
23,235△443,263△3,609,669

日神不動産株式会社(8881) 平成28年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
更生債権の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
社債の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
社債の償還による支出
その他の支出財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高△30,016,000
29,641,000― 19 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△254,700―
3,490△2,718,080
78,139△65,052
110,842△3,220,360△36,775,000
35,225,000
153,083△314,070△3,000296△534,814
10,156△132,779
109,914△2,261,214

9,073,700△5,829,700
14,126,150△7,156,021△715,782△282,333△181△94,032――

11,491,170△9,416,100
14,868,900△11,973,926―△281,653―△110,742
391,367
520,000―△38△1,081,620△16,276
8,023,901
4,658
7,098,087
10,521,071
30,50917,649,668△48,000△16,719
5,424,257△3,338△449,965
17,649,668―
17,199,703

日神不動産株式会社(8881) 平成28年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数10社
多田建設㈱日神住宅サポート㈱日神管理㈱㈱平川カントリークラブ㈱シンコー
日神不動産投資顧問㈱日神ファイナンス㈱フォレスト オークス

カントリークラブ, INC.

ハンターズ クリーク

ゴルフコース, INC.

合同会社レジリートブリッジファーストを営業者とする匿名組合(2) 主要な非連結子会社の名称等
日神コーポレーション USA,INC.
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
日神コーポレーション USA,INC.
(2) 持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない
ため、持分法を適用しておりません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
なお、匿名組合出資金は本表中「（9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「（匿名組合出資の会計処理）」に記載しております。

②

たな卸資産
販売用不動産、不動産事業支出金及び未成工事支出金
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
賃貸中の販売用不動産については固定資産に準じて減価償却を行っております。

― 20 ―

日神不動産株式会社(8881) 平成28年３月期 決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(当社及び国内連結子会社)

リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(米国連結子会社)
見積もり耐用年数に基づく定額法
主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物②

20～50年

無形固定資産(当社及び国内連結子会社)

リース資産以外の無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)について、社内における見込み利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
将来の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③

役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社２社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結
会計年度末要支給額を計上しております。

④

債務保証損失引当金
国内連結子会社は、保証債務により発生の見込まれる損失に備えるため、個別判定による損失見込額を計上しております。

⑤

完成工事補償引当金
国内連結子会社は、完成工事に係る瑕疵担保に備えるため、過去の実績等に基づき将来の見積補償額を計上しております。

⑥

工事損失引当金
国内連結子会社は、受注工事の損失に備えるため当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて、損失見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
請負工事に係る収益の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しております。

― 21 ―

日神不動産株式会社(8881) 平成28年３月期 決算短信
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準
によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の翌連結会計年度において、一括損益処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により処理しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により、円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年間の均等償却を行なっております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（消費税等の会計処理）
消費税等については税抜方式により処理しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、固定資産に係るものは投資その他の資産の「その他」に計上し５年間で均等償却を行っております。
（匿名組合出資の会計処理）
匿名組合出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」に計上しております。匿名組合への出資金払込時に「投資有価証券」に計上し、匿名組合が獲得した純損益については、持分相当額を「売上高」に計上するとともに、同額を「投資有価証券」に加減し、営業者からの出資金の払戻については、「投資有価証券」を減額しております。
(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

― 22 ―

日神不動産株式会社(8881) 平成28年３月期 決算短信
(表示方法の変更)
連結損益計算書
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「債務保証損失引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた
97,253千円は、「債務保証損失引当金戻入額」12,304千円、「その他」84,948千円として組み替えております。
(追加情報)（連結納税制度の採用）
当社及び一部の国内連結子会社は、平成29年３月期より連結納税制度の適用を受けることについて、国税庁長官の承認を受けました。このため、当連結会計年度末より、実務対応報告第５号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（平成27年１月16日

企業会計基準委員会）及び実務対応報告第７号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（平成27年１月16日
準委員会）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

― 23 ―

企業会計基

日神不動産株式会社(8881) 平成28年３月期 決算短信
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、マンション分譲を行う不動産事業、建設工事の企画、設計、監理及び施工を行う建設事業、賃
貸仲介や賃貸管理及びリフォームを行う賃貸管理事業、マンションの管理やそれに伴う大規模修繕工事を行う不動産管理事業及びゴルフ場事業を報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。

― 24 ―

日神不動産株式会社(8881) 平成28年３月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年４月１日 至

平成27年３月31日)
報告セグメント

不動産事業 建設事業（千円） （千円）

賃貸
管理事業
（千円）

不動産
管理事業
（千円）

ゴルフ場
事業
（千円）

計
（千円）

その他
（千円）
（注）

合計
（千円）

売上高
外部顧客に
対する売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計

22,865,130 30,641,932 5,502,499 3,418,023

730,572 63,158,157

87,605 63,245,763

60,302315 4,043,469

389 4,043,858

23,034,753 34,407,564 5,550,094 3,478,326

730,887 67,201,627

87,995 67,289,622

169,623

セグメント利益又は損失（△）

898,859

3,765,632

1,921,803

47,595715,382308,920△15,979 3,828,986 △53,703 3,775,282

セグメント資産52,432,940 24,232,346 6,212,187 2,646,452 1,332,078 86,856,005 3,672,225 90,528,231

セグメント負債

25,714,588 15,106,526 3,331,784

853,770 2,104,708 47,111,377 2,443,701 49,555,079

その他の項目
減価償却費

191,967

62,30819,17725,604

16,849315,90747,976363,883

有形固定資産及び2,169,295
695,724
108,567
157,881
20,772 3,152,241
24,420 3,176,662
無形固定資産の増加額(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸ゴルフ場事業、信用保証業から成っております。
当連結会計年度(自平成27年４月１日 至

平成28年３月31日)
報告セグメント

不動産事業 建設事業（千円） （千円）

賃貸
管理事業
（千円）

不動産
管理事業
（千円）

ゴルフ場
事業
（千円）

計
（千円）

その他
（千円）
（注）

合計
（千円）

売上高
外部顧客に
対する売上高セグメント間の内部売上高又は振替高

721,425 72,491,627

85,045 72,576,673

64,928420 3,107,859

2,271 3,110,131

27,356,120 37,960,295 5,690,070 3,871,155

721,845 75,599,486

87,317 75,686,804

セグメント利益又は損失（△）

1,203,160△9,135 5,282,533 △36,209 5,246,323

セグメント資産57,409,030 23,760,993 10,683,486 2,310,552 1,355,109 95,519,171 2,096,064 97,615,236

セグメント負債

28,546,192 12,786,981 7,415,108 1,100,404 2,057,217 51,905,904

計

27,242,423 35,067,488 5,654,063 3,806,226
113,696

2,892,807

3,002,323

36,007759,028

327,156

975,114 52,881,019

その他の項目
減価償却費

223,916

79,592

16,23424,85320,936

365,534

41,313406,847

有形固定資産及び
6,925
577,51333,073―80,323
697,836156
697,992
無形固定資産の増加額(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸ゴルフ場事業、信用保証業から成っております。

― 25 ―

日神不動産株式会社(8881) 平成28年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

１株当たり純資産額

826円01銭

900円89銭

１株当たり当期純利益金額

61円12銭82円41銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

―円―銭

―円―銭

(注)

１

前連結会計年度及び当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下の通りです。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

2,867,070

3,865,810――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

2,867,070

3,865,810

普通株式に係る期中平均株式数(株)46,906,530

46,906,288

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)――１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(うち新株予約権)(株)(

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要― 26 ―

─────

―)

(
─────

― )

日神不動産株式会社(8881) 平成28年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
平成28年４月１日付で当社の完全子会社である日神管理株式会社と同じく当社の完全子会社である日神住宅サポート
株式会社を合併し、合併後に存続会社の商号を変更いたしました。
１．企業結合の概要（１）結合企業の名称及び事業内容
日神管理株式会社

不動産管理業

日神住宅サポート株式会社

賃貸管理業（２）企業結合日
平成28年４月１日（３）企業結合の法的形式
日神管理株式会社を存続会社とし、日神住宅サポート株式会社を消滅会社とする吸収合併方式です。
なお、本合併は当社の完全子会社同士の合併であるため、これに伴う当社に対する合併対価の交付はありま
せん。
（４）企業結合後の会社の名称
日神管財株式会社（５）その他取引の概要に関する事項
経営効率化および事業拡大を図ることによる企業価値向上を目的としております。
２．実施予定の会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
して会計処理を行う予定です。

― 27 ―

平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引と日神不動産株式会社(8881) 平成28年３月期 決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金販売用不動産不動産事業支出金
前払費用
未収収益
関係会社短期貸付金
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
リース資産
無形固定資産合計― 28 ―

当事業年度(平成28年３月31日)

16,001,853
7,793,702
12,889,639
23,512
11,153
1,290,000
265,591
1,289,288
465,593△39,139
39,991,195

16,891,336
12,798,668
12,446,209
23,528
10,29350,000618,044219,548846,291△48,91443,855,006

4,614,367△1,354,591
3,259,775
54,094△53,625468
64,095△53,481
10,614
3,094,342
113,415△66,80346,611
6,411,813

4,614,367△1,466,349
3,148,018
54,094△53,958
135
64,095△56,161
7,933
3,094,342
95,565△65,691
29,873
6,280,304

3,976
4,934
24,06832,9792,847
4,934
18,07425,856日神不動産株式会社(8881) 平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期未払金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り敷金
固定負債合計
負債合計― 29 ―

当事業年度(平成28年３月31日)

640,216
1,801,398
280,000
6,390
2,683
1,541,768
34,114―
398,537
257,147
113,932△108,229
4,967,959
11,412,753
51,403,949

753,446
1,632,152
276,000
6,140
2,387
1,283,747
23,177
14,678335,050251,037
102,881△142,217
4,538,480
10,844,641
54,699,648

2,671,006
1,062,138
4,082,000
5,187,832
4,000
41,589363,550
93,21730,878187,890
185,813
115,106
21,33914,046,363

6,480,638
708,922
5,357,070
3,315,460
92,00037,346
181,925
98,57235,847
268,584
188,082
139,537
8,560
16,912,548

92,0009,511,143
61,571
5,075
32,357620,223
294,570
16,546
10,633,486
24,679,849―
8,520,200
30,963
3,335―
622,279
290,720
17,2409,484,738
26,397,286

日神不動産株式会社(8881) 平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 30 ―

当事業年度(平成28年３月31日)

10,111,411

10,111,411

426,578426,578426,578426,578

492,318

520,462

12,000,000
3,602,138
16,094,457△25,082
26,607,365

12,000,000
5,189,897
17,710,360△25,082
28,223,267

116,734
116,734
26,724,099
51,403,949

79,09479,09428,302,362
54,699,648

日神不動産株式会社(8881) 平成28年３月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
交通費
通信費
減価償却費
租税公課
不動産賃借料
保険料
支払手数料
支払保証料
管理諸費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
違約金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
23,031,184
18,885,873
4,145,311(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
27,146,351
22,838,130
4,308,221

316,513
12,755
177,422968,257
142,652
115,106
127,046
12,170213,793
44,89549,34081,800278,724
6,904
26,892
234,966
2,826
197,201
235,065
3,244,335
900,975

350,396
111
177,984
983,690
200,669
139,537
92,327
17,600231,064
39,68046,35078,298277,3147,800
15,866145,669
2,488
168,597
205,085
3,180,534
1,127,686

39,747507,927
11,45742,32038,086
639,539

30,292
958,577
14,431―
24,0481,027,349

210,922
8,052
15,904
2,544
237,424
1,303,090

278,395
1,071
10,92623,181
313,574
1,841,461― 31 ―

日神不動産株式会社(8881) 平成28年３月期 決算短信

前事業年度
(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益― 32 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

6,226
6,226

―
―

248
―
―
248
1,309,069
53,61336,627
90,241
1,218,827

240
60,638219,284
280,163
1,561,297
48,272△384,315△336,042
1,897,340

日神不動産株式会社(8881) 平成28年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

10,111,411

426,578

10,111,411

426,578

資本剰余金合計
426,578426,578

利益準備金464,174

464,174

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

12,000,000

2,691,089

15,155,264

1,806

1,806

2,692,895

15,157,070△281,440△281,440△28,144―

1,218,827

1,218,827

12,000,000

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立

28,144

当期純利益
自己株式の取得―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

28,144―909,243

937,387

10,111,411

426,578426,578

492,318

12,000,000

3,602,138

16,094,457

株主資本

自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△24,900

評価・換算差額等

株主資本合計25,668,353

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
91,43391,433

1,806△24,900

25,670,160

純資産合計

25,759,787
1,806

91,43391,43325,761,593

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立
当期純利益
自己株式の取得△181△281,440△281,440――

1,218,827

1,218,827

△181

△181

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

25,30025,30025,300△181

937,205

25,30025,300962,506△25,082

26,607,365

116,734

116,734

26,724,099― 33 ―

日神不動産株式会社(8881) 平成28年３月期 決算短信
当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

10,111,411

426,578

資本剰余金合計
426,578

利益準備金492,318

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

12,000,000

3,602,138

16,094,457―

10,111,411

426,578426,578

492,318

12,000,000

3,602,138

16,094,457△281,437△281,437△28,143―

1,897,340

1,897,340

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立

28,143

当期純利益
自己株式の取得―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

28,143―

1,587,758

1,615,902

10,111,411

426,578426,578

520,462

12,000,000

5,189,897

17,710,360

株主資本

自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等

株主資本合計△25,082

26,607,365

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
116,734

116,734―△25,082

26,607,365

純資産合計

26,724,099―

116,734

116,734

26,724,099

当期変動額
剰余金の配当△281,437

利益準備金の積立
当期純利益
自己株式の取得――

1,897,340

1,897,340――

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△281,437△37,639△37,639△37,639―

1,615,902△37,639△37,639

1,578,262△25,082

28,223,267

79,09479,09428,302,362― 34 ―

日神不動産株式会社(8881) 平成28年３月期 決算短信

７．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
１．経営成績・財政状態に関する分析２ページから４ページに記載しています。

（２）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
平成28年５月12日付「役員人事内定に関するお知らせ」にて開示しています。

― 35 ―