2 0 18 年度

事 業 報 告 書

学校法人 松山東雲学園

c o n t e n t s

目 次
理 事 長 挨 拶 ――――――――――――――――――――――――― 1

1 法 人 の 概 要
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹

建学の精神―――――――――――――――――――――――――――
学校法人の沿革―――――――――――――――――――――――――
設置学校等―――――――――――――――――――――――――――
学校・学部・学科の入学定員、学生数等の状況―――――――――――
役員・評議員――――――――――――――――――――――――――
教職員の人数――――――――――――――――――――――――――

2
2
4
5
6
6

2 事 業 の 概 要⑴ 主な事業―――――――――――――――――――――――――――― 8⑵ 大学・短期大学――――――――――――――――――――――――― 9［1］ 教務 ―――――――――――――――――――――――――――― 9［2］ 学生支援 ―――――――――――――――――――――――――― 11［3］ キャリア支援 ―――――――――――――――――――――――― 13［4］ 図書・学術情報 ――――――――――――――――――――――― 15［5］ 情報化 ――――――――――――――――――――――――――― 16［6］ 連携交流センター ―――――――――――――――――――――― 16［7］ 入試 ―――――――――――――――――――――――――――― 18［8］ 広報 ―――――――――――――――――――――――――――― 20⑶ 高等学校・中学校・附属幼稚園・附属保育園・しののめ広場たんぽぽ― 21［1］ 高等学校・中学校 ―――――――――――――――――――――― 21［2］ 附属幼稚園 ――――――――――――――――――――――――― 23［3］ 附属保育園 ――――――――――――――――――――――――― 24［4］ しののめ広場たんぽぽ ―――――――――――――――――――― 25⑷ 耐震化事業等の概要――――――――――――――――――――――― 26⑸ 自己点検評価―――――――――――――――――――――――――― 26［1］ 大学 ―――――――――――――――――――――――――――― 26［2］ 短期大学 ―――――――――――――――――――――――――― 26⑹ その他――――――――――――――――――――――――――――― 26

3 財 務 の 概 要⑴ 2018 年度決算概要 ――――――――――――――――――――――― 27⑵ 2018 年度資金収支計算書 ―――――――――――――――――――― 29⑶ 活動区分資金収支計算書――――――――――――――――――――― 30⑷ 事業活動収支計算書――――――――――――――――――――――― 32⑸ 事業活動収支の構成比率――――――――――――――――――――― 34⑹ 貸借対照表――――――――――――――――――――――――――― 35⑺ 財産目録―――――――――――――――――――――――――――― 36⑻ 経年比較資料―――――――――――――――――――――――――― 38［1］ 学生・生徒・園児数の推移 ―――――――――――――――――― 38［2］ 学園財務推移資料 ―――――――――――――――――――――― 39［3］ 主な財務比率比較 ―――――――――――――――――――――― 40

4 監事監査報告書
監事監査報告書――――――――――――――――――――――――― 41※表紙の写真2019 年 3 月に完成した新 A 館（左側）を含む正門付近から見た風景

理事長

挨拶

2015 年 4 月に発足した今期理事会も最終年の事業報告をすることになりました。創立 129 年
から 132 年までの 4 年の任期でした。今期理事会は、本学園の寄附行為に定められた規定を最大限に解釈し、ただひたすらに松山東雲学園の存続と発展のみを目指し、がむしゃらに前進した理事会であったと云えます。
その目指したところは、学生は勿論のこと、あらゆる面においてこの学園に従事するすべての人々の安全と安心を確保することでした。そのため、2014 年度からスタートした耐震改修
工事を、限られた予算の中で着実に執行することが求められました。今年度卒業する学生は、
その学園生活のほとんどを工事中のなかで、不便を強いられました。誠に申し訳なく思っています。2019 年 3 月末にすべての計画を完成させることができたのは、関係者の協力があったからこそと感謝申し上げます。
この 4 年間で本学園の希望を見出すべく、各種の改革を断行いたしました。しかし、学園を取り巻く環境は年々厳しさを増しているのが現状です。日本の人口減少は世界で類のないスピードで進んでいます。ここ愛媛県も例外ではありません。
この現実に直面し、今期の理事会として将来に禍根を残すことのないように、若干の先取りをするため、学園の憲法ともいうべき寄附行為の改正を行いました。その一例をあげると、外部理事の任用幅の拡大については、外部からの意見を聴取し、より内政に生かすことにあります。更に学識経験者の幅も広げました。小規模学園がともすると内部での完結を目指す傾向を是正するため、外部の有識者の意見を傾聴する意図を含んでいます。加えて、近未来に起こり得る本学園の様々な困難に迅速に対応することが可能となるよう、建学の精神にも言及した配慮を加えました。この寄附行為の改正は、国が学校法人の経営及び教育を持続可能とするために求めている諸改革に対応するものです。
このように、今期の理事会は、毎月 1 回の開催を基準としつつ、毎年 13 回から 15 回程度の理事会を開催し、本学園の財政基盤の確立と教育の向上に尽力を頂きました。
やっと学園の基盤設備ができたところで、これからは何としても学生の確保に全力で取り組む以外に学園の存続はないとの強い決意で、次期理事会にバトンタッチをすることになります。
この事業報告書は、2018 年度の取り組みに関する報告ですが、是非、本学園の実情と今後の進むべき道筋についてお読み取りいただくと共に、皆様方の貴重なご示唆やご意見を頂戴できればと企図したものです。

学校法人
理事長

松山東雲学園小西

靖洋

1. 法人の概要

1１．法 人 の 概 要⑴

建学の精神
松山東雲学園の建学の精神は、「信仰・希望・愛」であらわされるキリスト教精神です。
本学園はこの精神にもとづき、神を畏れ、神による希望に生き、神と隣人を愛する、自立した女性を育成する教育を目指します。

⑵

学校法人の沿革

1886（明治 19）年

松山第一基督教会の二宮邦次郎牧師により四国最初の女学校として松山女学校を設立（9 月 16 日）。

1906（明治 39）年

米国伝道局の管理に移されミッション・スクールとなる。

1918（大正 7）年

松山女学校の校章を制定。

1920（大正 9）年

校舎を松山市大街道三丁目二番地二四（旧赤十字病院跡、現高等学校）に移転。

1925（大正 14）年

松山女学校の校歌を制定。

1932（昭和 7）年

高等女学校令により校名を松山東雲高等女学校と改称。

1945（昭和 20）年

松山空襲、校舎焼失。キリスト教精神に基づく教育を明確にして再出発。

1947（昭和 22）年

松山東雲中学校を併設。

1948（昭和 23）年

松山東雲高等学校と改称。

1952（昭和 27）年

松山東雲カレッジを設立。

1957（昭和 32）年

松山東雲栄養学院を設立。

1964（昭和 39）年

カレッジ、栄養学院を発展的に解消し食物科の短期大学として発足。
二宮源兵、初代松山東雲短期大学学長に就任。松山東雲短期大学の開学式を行う。

1966（昭和 41）年

松山東雲短期大学に家政科、保育科、英文科の 3 学科を新設。

1967（昭和 42）年

松山東雲短期大学の学歌を制定。

1968（昭和 43）年

松山東雲短期大学に附属幼稚園を設立。

1976（昭和 51）年

松山東雲学園創立 90 周年記念式。
松山東雲高等学校創立 90 周年。
愛真館（チャペル・図書館）献堂式を行う。

1984（昭和 59）年

松山東雲短期大学に秘書科を新設。

1986（昭和 61）年

松山東雲学園創立 100 周年記念式。
松山東雲高等学校創立 100 周年。

100 周年記念館の献堂式を行う。
1987（昭和 62）年

食物科と家政科を統合・改組して生活科学科を新設。

1988（昭和 63）年

米国ボストンの伝統校ラセル大学と姉妹校提携を行い、短期体験留学
による相互交流を開始。

1989（平成元）年

最新情報処理システムの導入をはじめとした教育研究設備を備え、シンボルタワーを配した校舎 D 館竣工。

2

1. 法人の概要

1991（平成 3）年

生涯学習時代に対応して、松山東雲学園オープンカレッジを開設。

1992（平成 4）年

松山東雲女子大学人文学部（人間文化学科・言語文化学科）を開学。岡本道雄、
初代松山東雲女子大学学長に就任。

1998（平成 10）年

松山東雲女子大学人文学部言語文化学科を国際文化学科に名称変更。

1999（平成 11）年

松山東雲女子大学人文学部に人間心理学科を新設。
松山東雲短期大学生活科学科生活環境専攻を生活デザイン専攻に名称変更。
松山東雲短期大学生活科学科生活文化専攻を生活文化学科へ学科昇格。

1999（平成 11）年

松山東雲短期大学英文科を廃止。

2001（平成 13）年

オープンカレッジを発展的に解消し、松山東雲エクステンションセン
ターを開設。

2002（平成 14）年

松山東雲短期大学に専攻科福祉専攻を新設。

2004（平成 16）年

学生のキャリア形成支援の拠点としてキャリアサポートセンターを開設。

2007（平成 19）年

松山東雲女子大学人文学部を人文科学部とし、心理子ども学科・国際文化学科を新設。

2008（平成 20）年

松山東雲短期大学生活文化学科を「介護福祉士」養成に特化し、生活科学科介護福祉専攻として改編。

2009（平成 21）年

松山東雲短期大学専攻科福祉専攻を廃止。

2011（平成 23）年

松山東雲学園創立 125 周年。
松山東雲短期大学生活科学科生活デザイン専攻を廃止。

2012（平成 24）年

松山東雲女子大学開学 20 周年。

2014（平成 26）年

松山東雲短期大学開学 50 周年。
松山東雲短期大学秘書科を現代ビジネス学科に名称変更。

2016（平成 28）年

松山東雲学園創立 130 周年

2017（平成 29）年

松山東雲短期大学生活科学科食物栄養専攻を食物栄養学科に名称変更。
松山東雲短期大学附属幼稚園を松山東雲学園附属幼稚園に名称変更。
松山東雲学園附属幼稚園新園舎竣工。

2018（平成 30）年

松山しののめ学園附属保育園園舎竣工。
松山しののめ学園附属保育園を開設。
松山東雲女子大学・松山東雲短期大学 A 館を竣工。

1. 法人の概要

3

⑶設置学校等［2018（平成 30）年 5 月 1 日現在］①

松山東雲女子大学［開学年月：1992（平成 4）年 4 月］
所在地

愛媛県松山市桑原３－２－１

学

塩崎

長

学部等

千枝子

人文科学部

心理子ども学科［子ども専攻、心理福祉専攻］
国際文化学科②

松山東雲短期大学［開学年月：1964（昭和 39）年 4 月］
所在地

愛媛県松山市桑原３－２－１

学

塩崎

長

学科等
③

⑤

保育科

現代ビジネス学科

食物栄養学科

松山東雲高等学校［開校年月：1948（昭和 23）年 4 月］
所在地

愛媛県松山市大街道３－２－ 24

校

谷本

長

課程等
④

千枝子

賢治

全日制課程

普通科

松山東雲中学校［開校年月：1947（昭和 22）年 4 月］
所在地

愛媛県松山市大街道３－２－ 24

校

谷本

長

賢治

松山東雲学園附属幼稚園［開園年月：1968（昭和 43）年 4 月］
所在地

愛媛県松山市桑原３－２－１

園

小西

長

靖洋

［2018（平成 30）年 9 月 1 日現在］⑥

4

1. 法人の概要

松山しののめ学園附属保育園［開園年月：2018（平成 30）年 9 月］
所在地

愛媛県松山市桑原３－２－１

園

小西

長

靖洋

⑷

学校・学部・学科の入学定員、学生数等の状況［2018（平成 30）年 5 月 1 日現在］

①松山東雲女子大学

人文科学部（単位 : 人）

心理子ども学科
計

子ども専攻
心理福祉専攻［編入学定員：5］ ［編入学定員：5］

国際文化学科

学年

定員

現員

定員

現員

定員

現員

学年

定員

現員

1年

50

54

60

56

110

110

1年

─

─

2年

50

56

60

42

110

98

2年

─

─

3年

55

59

65

39

120

98

3年

─

─

4年

55

56

65

44

120

100

4年

─

1

計

210

225

250

181

460

406

計

0

1

松山東雲女子大学

総計

定員

460 現員 407②松山東雲短期大学
保（単位 : 人）育科

現代ビジネス学科

食物栄養学科

計

学年

定員

現員

定員

現員

定員

現員

定員

現員

1年

100

100

70

84

80

94

250

278

2年

100

106

70

88

80

80

250

274

計

200

206

140

172

160

174

500

552

③松山東雲高等学校（普通科）
学年

募集人員

1年

140

2年

（単位 : 人）（単位 : 人）

募集人員

113

1年

50

34

140

117

2年

50

41

3年

140

93

3年

50

22

計

420

323

計

150

97

年

齢

学級数

員

④松山東雲中学校学年⑤松山東雲学園附属幼稚園

現（単位 : 人）
現員

現

⑥松山しののめ学園附属保育園員（単位 : 人）［2018（平成 30）年 9 月 25 日現在］

満 3 歳児

1

4

年

3 歳児

2

63

0 歳児

7

12

4 歳児

2

55

1 歳児

6

2

5 歳児

2

58

2 歳児

6

0

190

180

計

19

14

収容定員

現員計

齢

松山東雲学園

定

総計

員

定員

現

員

1,739 現員 1,573

1. 法人の概要

5

⑸役員・評議員［2018（平成 30）年 5 月 28 日現在］

①役員
・理事【定数９人以上 12 人以内
小西

現員 10 人】

靖洋（理事長）

塩崎千枝子

谷本

賢治

大石

尊

田中

亀岡

篤

山内

司

洋子

・監事【定数２人
芝

実

裕子

飯尾

滋明

永井

鞆江

現員２人】
烏谷

紀興

②評議員【定数 19 人以上 25 人以内⑹

善本

現員 23 人】

小西

靖洋

塩崎千枝子

谷本

賢治

大石

尊

善本

裕子

飯尾

滋明

桐木

陽子

中村

治

木村

祐香

篠﨑

英代

二神

秀美

中尾

祝子

田中

瑞恵

河上

和子

松岡

直美

峰

恵子

矢野

公喜

上島

一高

中山

慶治

永井

鞆江

田中

洋子

亀岡

篤

山内

司

教職員の人数［2018（平成 30）年 5 月 1 日現在］
①専任教員

【松山東雲女子大学

人文科学部】
学

学

長

心理子ども学科
合長（単位：人）
教

授

准教授

講 師

計

1

─

─

─

1

─

9

5

7

21

1

9

5

7

22

計

【松山東雲短期大学】（単位：人）
教

准教授

講 師

計

5

2

3

10

現代ビジネス学科

5

1

1

7

食物栄養学科

2

3

1

6

合

12

6

5

23

保

6

1. 法人の概要

育

科

計

授

【松山東雲高等学校・松山東雲中学校】（単位：人）

校長

教頭

教諭

計

1

2

32

35

【松山東雲学園附属幼稚園】（単位：人）

園長※

副園長

教諭

計

(1)

1

11

12

※兼務
②専任職員

（単位：人）
所

属

専任職員・嘱託職員（助手含む）

松山東雲女子大学・短期大学

45

松山東雲高等学校・中学校

3

松山東雲学園附属幼稚園

1

合

計

49

1. 法人の概要

7

２．事 業 の 概 要
⑴

主な事業
ア

特別予算事業【法人】
・学園創立 130 周年記念募金事業・施設拡充引当特定資産の取崩し【大学・短期大学】
・心理学実験室 PC 環境整備

・愛媛銀行寄付講座（キャリア論） ・聖和大学との相互評価
・ピアノ技術向上のための TA 制度
階への移設、統合

・C 館調理関係実習室（C-1-1 ～ 1-4）の D 館 2

・ C 館実験室機能の D 館 3 階への移設

・クラブ活動補助（柔道部・ソフトテニス部・バレーボール部） ・インターネット出願システムの導入

・東日本大震災、熊本地震被災者支援ボランティア ・正門付近舗装やり替え、B 館テ
ント屋根塗装工事
・B 館屋上防水・外壁塗装工事、D 館系統給排水衛生設備工事、C 館解体に伴う撤去
工事【高等学校・中学校】
・パソコンリニューアル・吹奏楽部楽器購入

・樹木の伐採（ピアス館山手側）

・全国大会・四国大会遠征費（三重県、岐阜県、東京都、神奈川県、静岡県他）【幼稚園】
・エアコンの設置【保育園】
・保育園舎建築工事
イ

耐震化事業等【大学・短期大学】
・Ａ館建築工事・Ｂ館改修工事・Ｃ館解体工事
ウ

修学上の情報等をホームページでの公表【大学・短期大学】
・教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
・授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること・学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること

8

2. 事業の概要

⑵大学・短期大学

及び科目の見直し⒞短期大学 ： 保育科［1］教務

幼稚園教諭養成課程及び保◇現状把握と達成状況

育士養成課程の変更に伴う科

大学・短期大学の各学科・専攻に目の見直し

おいて 2019 年度に導入を予定している新カリキュラムが編成されると⒟短期大学 ： 現代ビジネス学科

ともに、大学・短期大学において合

卒業要件単位数に占める専
門科目及び単位数の見直し

同で運営される「共通カリキュラム」⒠短期大学 ： 食物栄養学科

がプロジェクト・チームによって検卒業要件単位数及び科目の討されました。教務部ではこれらの見直し

カリキュラム改定に伴う整備等を行いました。また、ディプロマポリシ「共通カリキュラム」の新設と、ーとカリキュラムポリシーの見直各学科・専攻のカリキュラム改定

し、及びその評価検証に関する検討に伴い、その編成、運用、及び周を行い、確定しました。さらに、教知などについての整備作業を行い育の質保証に関する取り組みも継続ました。また、新カリキュラムのして実施しました。

履修系統図、及びカリキュラムマ① 2019 年度カリキュラムの編成

ップ等の策定を行いホームページ

ａ. 共通カリキュラムの新設に公開しました。

共通カリキュラムは、「知の礎」、「社会と共に学ぶ」、「ライ②

GPA制度の活用とCAP制の見

フデザイン」、「伝え合う力」の直し

4つの領域で構成され、幅広い

大学・短期大学の履修規程では、分野の学びに触れて興味・関心

1年間に履修科目として登録するを広げ、専門的に身につけた知ことができる単位数の上限、いわ識や技能を生涯にわたって活か

ゆるCAP制を規定しています。こすために必要な教養科目を配置

れまでは、すべての学生を一律にしたものです。

扱うものでしたが、CAP制とGPA

ｂ. 各学科・専攻のカリキュラム

制度を連携させた運用を検討し、改定

GPAをもとに成績優秀と判断され⒜大学 ： 心理子ども学科子どもた学生には、登録可能な上限単位

専攻数を緩和することを決定し、規程

幼稚園教諭養成課程及び保を改定しました。また、一部の科

育士養成課程の変更に伴う科

目において、GPAを履修条件に一目の見直し

定以上のGPAを課す取り組みも導⒝大学 ： 心理子ども学科心理福祉専攻
領域編成､ 卒業要件単位数入します。
さらに、科目ごとのGPA分布等を用いた評価基準の状況把握と教

2. 事業の概要

9

育の質保証の取り組みを、2019年（44名 ）、 保 育 士 資 格（47名 ）、 社

度より実施することとしました。

会福祉士（3名）
ｂ. 短期大学：幼稚園教諭二種免③

教育の質保証の取り組み

許状（89名）、保育士資格（92名）、2019年度より新たな学修ポート

栄養教諭二種免許状（8名）

フォリオを運用します。そこで主な学修支援ツールとして用いられ

特例講座・愛媛県子育て支援員研修）

評価シートです。大学・短期大学

ａ. 幼稚園免許状取得・保育士資のそれぞれの学科・専攻において格取得のための特例講座

その作成を終え、2019年度より導開講期間：

2018年8月24日㈮～29日㈬、また、ディプロマポリシーとカ

9月4日㈫～6日㈭リキュラムポリシーを改定し、さ9月11日㈫～13日㈭らにアドミッションポリシーを含単位認定者数：幼稚園免許状取めた3ポリシーの達成状況を検証得のための特例講座（43名）、保評価するためのアセスメントポリ育士資格取得のための特例講座

シ ー を 策 定 し、「3ポ リ シ ー ＋1」（44名）の整備を終えました。3ポリシー
についてはホームページで公開しています。
その他、女子大学では、卒業時

ｂ. 愛媛県子育て支援員研修
開講期間：

2018年9月22日㈯・23日㈰、10月6日㈯・14日㈰・28日㈰、の質保証に係る「卒業研究」に関

11月4日㈰・10日㈯する制度や評価方法の改善を行う※他機関での研修日は除くなど、教育の質保証に向けての取修了者数：基本研修（108名）、り組みを進めました。
④ 2018 年度卒業者数（学位授与数）
ａ. 大学：心理子ども学科子ども専攻（52名）、心理子ども学科心理福祉専攻（41名）
ｂ. 短期大学：保育科（101名）、現
代ビジネス学科（78名）、食物栄
養学科・生活科学科食物栄養専
攻（74名）⑤

資格取得者数（国家資格のみ）
ａ. 大学：幼稚園教諭一種免許状

2. 事業の概要

社会貢献・学びたし事業（幼保るのがディプロマポリシー到達度

入することとしました。

10⑥

専門研修（146名）

東交通安全協会、二輪車協会等の関［2］学生支援
学生の心身のサポート

係各署との連携をはかり、「バイク・大学・短期大学は、学生の心身の自転車講習会」を 5 月に開催しましサポートとして、保健室とカウンセた。4 月 と 9 月 に は 登 学 時 に 正 門、リングルームを設置しています。

東門にて交通指導を行いました。チ①

保健室では、以下のサポートを行ャペルアワーを活用し交通ルールといました。

マナーの厳守を呼びかけ、交通事故

・定期健康診断（年 1 回）防止に努めました。

・「お腹が痛い」「転んでケガをした」
等の一般健康相談や応急処置、医療機関の紹介・「助産師さんによるからだの相談」（年４回）、「婦人科医師による相談」（年 2 回）・運動部所属学生への「応急手当講習会」（年 2 回）

交通機動隊等による「バイク・自転車講習会」

・保健室内には自動身長体重計や自動血圧計等の測定機器、健康に関

③

学生会活動

するパンフレットを設置し、気軽学生会は、各種行事・クラブ活動に使用・閲覧できる体制の整備などをはじめとし、学生生活全般を充実かつ有意義なものにするた

カウンセリングルームでは、以下

め、学生自らが組織し取り組んでいのサポートを行いました。

ます。学生会主催の行事として、学・「心身の健康カード」

生総会、ウェルカムセミナー（4 月）、

・「校医による心の相談日」（年 6 回）

清涼祭（7 月）、東雲祭（11 月）、卒業

・本学の教員や臨床心理士による記念パーティー（3 月）などがありま「個別相談」

す。今年度は新企画として、イース・医療機関（心療内科・精神科）利用学

ターエッグハンティング（4 月） や、生については、主治医との連携

社会人学生と連携した「一人暮らし

・カウンセリングルームだよりによ

学生支援料理教室」（6 月） を行い学る広報活動

生同士の交流の輪を広げました。

・学生向けワークショップ（年 2 回）②

交通安全のサポート
大学・短期大学は、通学手段である自転車やバイクの交通安全の意識を高めるため、愛媛県警察本部交通部交通機動隊、松山東警察署、松山学生会主催「一人暮らし学生支援

料理教室」

2. 事業の概要

11

④

クラブ活動（大学・短期大学ホームペーチバレーボール部門） においては、村ージ「Voice」において、ブログ形式で活動状

上礼華選手（心理福祉専攻 4 年）を筆頭

況を随時掲載しています）に活躍の舞台を世界に広げていま

文化クラブは、すうぃんぐがーる

す。

ずが「松山市議会開会前のミニイベント」に出演、書道がーるずが「松山デザインウィーク」のオープニン
グイベントでパフォーマンス披露するなど、地域との連携に力を入れました。
体育クラブは、特別強化指定クラブを中心に中四国地区の大会で上位入賞しています。バレーボール部（ビ天皇杯皇后杯ファイナルラウンド出場

大会名・出場クラブ

結

四国大学バレーボール春季・秋季リーグ（バレーボール部）

優勝（4 季連続）

ビーチバレージャパンカレッジ（バレーボール部）

優勝

中国四国学生柔道優勝大会 3 人制の部（柔道部）

団体優勝

中国・四国・九州三地区学生ソフトテニス選手権大会（ソフトテニス部）

団体 3 位

四国学生ソフトテニス選手権大会（ソフトテニス部）

団体 3 位

表

彰

受賞クラブ

愛媛県スポーツ協会「優秀スポーツ選手賞」（全国大会部門）

バレーボール部（ビーチ）団体（村上礼華・坪内紫苑ペア）

愛媛県スポーツ協会「国民体育大会入賞者賞」

バレーボール部（ビーチ）

村上
松尾

松山市
「まつやまスポーツ笑顔大賞」

バレーボール部

団体

バレーボール部

山口理々香（子ども専攻 4 年）
岡田
瞳（心理福祉専攻 4 年）
山口寧々香（子ども専攻 2 年）
八木美佐紀（心理福祉専攻 2 年）
長尾
彩（心理福祉専攻 1 年）
西岡 夏希（現代ビジネス学科 2 年）

柔道部

阿部 星乃（食物栄養学科 1 年）
代 奈々子（食物栄養学科 1 年）
永山 咲英（食物栄養学科 1 年）
堀内 陽菜（食物栄養学科 1 年）

松山市
「まつやまスポーツ笑顔大賞」（全国クラブカップ）

松山市「まつやまスポーツ笑顔大賞」

12

果

2. 事業の概要

礼華（心理福祉専攻 4 年）
優美（現代ビジネス学科 1 年）

［3］キャリア支援①

就職状況

2018 年度の就職活動も「売り手市場」の中で進められましたが、女子学生には人気職種で本学でも 20% の学生が就職している事務職については、有効求人倍率が0.69%（2019 年 2 月末）と低く狭き門でした。また、60% の学生が保育者や栄養士として専門職の道を進みましたが、自分の進路について悩みを抱えている学生が多くいました。しかし、学生一人ひとりとの対話を深め、学生自身が納得できる就職活動及び進学対策を支援した結果、2019 年 3 月末現在の就職率は大学が 97.7%（前年度 96.7%）、短期大学が 99.1%（前年度 97.0%）と高い就職率を維持しています。なお、未就職であっても就職を希望している卒業生に対しては引き続き支援していきます。
［大学・短期大学就職率推移表］（％）

2013.5.1

2014.5.1

2015.5.1

2016.5.1

2017.5.1

2018.5.1

2019.3.31

学

97．6

96．1

98．9

100．0

98．7

96．7

97．7

短期大学

99．1

96．9

97．9

99．2

99．7

99．7

99．1

大

②

キャリア支援ガイダンス
就職情報を提供するキャリア支援ガイダンスを大学生は 3 年次の 4 月、短期大学生
は 1 年次の 4 月のオリエンテーションからスタートし、自己分析、目標設定、業界・職種研究、履歴書・自己ＰＲの書き方、ＯＧガイダンス、ビジネスマナー講座などを実施し指導しました。
なお、2018 年度から短期大学生を対象に学生が客観的に自分を評価する指標として活用できる基礎力測定ツール PROG を実施し、学生の課題を強化するための就職支援・キャリア支援にもつなげました。
［キャリア支援ガイダンス出席率］
大
学
出

席

（％）

短期大学

学

保育科

現代ビジネス学科

食物栄養学科

年

3年

1年

2年

1年

2年

1年

2年

率

60．7

96．0

91．4

79．7

80．2

96．8

93．6

③

インターンシップ研修
インターンシップを「学生が在学中に自らの専攻や将来のキャリアに関連した就業体験を行うこと」と定義し、就業体験を通じて専門知識の深化と職業適性の自覚を目的に「大学コンソーシアムえひめインターンシップ部会」が主催するインターンシッ
プ・プログラムを実施しました。また、短期大学の現代ビジネス学科では春季休暇中に「プレ・ビジネスインターンシップ」を実施しました。
［インターンシップ研修者推移表］（％）

2013 年

2014 年2015 年

2016 年2017 年

2018 年

学

3

26

38

35

14

15

短期大学

14

22

14

13

18

16

プレ・ビジネス

30

34

29

38

57

60

大

2. 事業の概要

13また、研修後の事後指導や学内での受入企業・団体を招待したインターンシップ報
告会の開催により、学生の “ 気づきや振り返り ” をサポートする機会を設けることができました。インターンシップ報告会は企業側においても、他企業の研修担当者と意見交換ができる有意義な場となりました。
④

キャリアプログラム
公務員を目指す学生のために「公務員ガイダンス」「公務員必勝講座」「公務員受験対策講座（基礎コース・応用コース）」「公務員就職対策模擬試験」「グループディスカッシ
ョン」を順次実施しました。一般企業を目指す学生のためには「業界・しごと研究」「就活メイク講座」「筆記試験対策講座」「マネープラン講座」「合同企業説明会のまわり方」などを実施しました。
また、「編入学ガイダンス」「大学院ガイダンス」では、キャリアアップや管理栄養士などの専門的知識・考え方を深めたい学生のために本学と他大学から教員を招き、大学の選び方から受験の仕方までを詳しく説明しました。その結果、大学へ 10 名、大学院へ 2 名が進学しました。
⑤

卒業後のサポート卒業生に対し生涯を通じた活躍支援を行うことを目的として 2017 年に設置された「しののめ人財バンク」では、就職希望がある卒業生へ求人情報を提供し就職相談に応じるだけでなく、社会人入試・社会人講座・学び直し講座、本学で開催される各種イベントなどの案内を定期的に情報配信し卒業生をフォローしています。
なお、2019 年 3 月末現在の「しののめ人財バンク」登録者数は前年度比 183 名増の373 名になっています。

14

2. 事業の概要受賞した本」、「クリスマスを楽し［4］図書・学術情報①

む本」、「人間力UPの本」の展示

図書館利用促進ａ. ガイダンスを行いました。また、附属幼稚園

4月～5月にかけて新入学生対象とのコラボ企画「季節のおすすめのオリエンテーションを実施し、絵本」の展示もあわせて行いましゼミ単位で100%の実施を達成した。

ました。6月からはゼミ担当者のｅ. 授業・課題図書への対応

希望により、文献検索ガイダンス

授業で利用する図書等の一時的を実施しました。

な移動や貸出期間変更等、教員のｂ. 学生希望図書購入制度

依頼に対応しました。
ｆ. ポイントカードの導入

新入生オリエンテーションや読書相談等を利用し、図書購入希望

図書館資料の貸出や図書館内施制度の案内促進を図りました。ま

設・機器等の利用、図書館企画へた、キャリア支援課でも学生からの参加などで、ポイントを獲得すの購入希望図書を受け付けできるることによってプレゼントを進呈

ようにしました。

し、学生の図書館利用促進を図り

購入希望図書は、登録後ポスタました。

ーを作成し、所蔵を周知するよう掲示を行いました。

②

ｃ. ブックハンティング
実際に書店へ出向いて学生の視学術雑誌

10 月に各学科・専攻等に、学術雑誌 ( 洋・和雑誌 ) の見直しを依頼し点から「図書館に置きたい本」「学購読選定を行いました。

生に是非手に取ってほしい本」を選書するブックハンティングを、③

教材用視聴覚資料申請購入
授業に効果的な映像資料提供を行

2018年度は5月と11月の2回実施しなうため、申請制での購入を 6 月とました。
選書された本は登録後展示を行

10 月に実施しました。

い、学生との共同企画広報及び利用促進を図りました。

④

ｄ. 企画展示

学術研究成果愛媛地区大学図書館協議会参加

学科・専攻との共同により、図校による愛媛地区共同リポジトリ

書館資料で学生の学修を深めるこ「IYOKAN」にて、本学大学紀要（第とを目的として「学科・専攻推薦

26・27 巻）および短期大学研究論集（第図書」の展示を7月～9月に行いま48・49 巻）を公開しました。

した。
また、充実した学生生活が送れ⑤

図書の除籍を実施

るように、「学生生活応援図書」、書庫所蔵図書をメインに、除籍予「レポート・論文の書き方関連図

定図書の選定・所蔵データの変更を書」、「前年度貸出･閲覧ランキン行いました。

グ上位の本」、「文学賞・話題賞を

2. 事業の概要

15

［5］情報化④

業務システムａ

図書館・情報メディアセンターでは、

財務・会計システムの運用を開
始

学内の情報システムに関連した様々なｂ

業務を取り扱っています。情報システ

事務用 PC を計画に基づき更新

ムについては、年次計画を策定し計画的に更新を行うことで、学生・教職員の利便性の向上、セキュリティの維持⑤

情報セキュリティａ

学内の全端末調査の実施に努めています。桑原キャンパス内の耐震改修工事も引き続き行われたことから、既存の設備に影響が出ないようにネットワークの構成を大きく変更する必要がありました。

［6］連携交流センター①

社会連携推進事業について
大学の知的財産等を広く社会に提供することにより、産業界、官公庁、

①

情報教室
ａ

地域等と連携を図り、その連携事業

運用管理ソフトを導入し、突然により社会へ寄与するとともに学生の Windows Update に よ り 利 用 のの社会における学習環境の提供・拡中断が起こらないように対応

大・充実を図ることを目的として、

ｂ 8 月と 2 月に Windows 10 の 2 回各連携協定により各種の産官学連携のアップグレードを実施
ｃ事業を展開しました。

学生が利用するすべての PC を大学においては、愛媛県との包括

Microsoft Oﬃce 2016 にバージョン

協定の締結により、久万高原町活性アップ化プロジェクトで課題解決型授業「PBL 研修Ⅰ」に取り組み、愛媛銀②

ネットワークａ

松山しののめ学園附属保育園建築に伴うネットワーク工事の実施

A 館建築に伴うネットワーク工

ｂ

事の実施

C 館解体に伴うネットワーク工

ｃ

事の実施
ｄ

桑原～大街道間の回線増強工事の実施

ｅ

本館・D 館に Wi-Fi アクセスポ

イントの追加設置

行との連携協力協定により、今年も愛媛銀行の寄附講座「キャリア論」の講座を開講しました。
短期大学においては、松山市との連携に関する協定により、市内小中学校、市学校給食共同調理場への実習生送り出し等を実施、愛媛県との連携包括協定により、食物栄養学科

2 年生 “ しののめベジガール ” が「愛顔の E-IYO（えいよう）プロジェクト」
活動の PR と、考案したスムージーの試飲会等を実施しました。また、

③

サーバ
ａ

Moodle のバージョンアップ

伊予銀行との連携協力協定により、
現代ビジネス学科の「ビジネス事情」の講座で伊予銀行女性行員による就16

2. 事業の概要

活・貯蓄法の講義を開催しました。

入学前の生活や学修指導に始まり、大学・短期大学においては、まつ

留学期間終了後の進路相談・指導等

やま笑顔の子育て応援連携協定によ多岐にわたり、ガイダンスを 7 回実り、松山市の子育て世帯を応援する

施しました。また、留学生と日本人情報誌 ｢えんじぃな愛媛 ･ 松山」に学生たちとの相互交流を図る活動

子育て相談のアドバイスを担当して「国際交流フレンドシップ制度」で支援活動を行いました。また、大学は、今年度も多くの日本人学生の協が所在する地元組織「桑原地区まち

力のもと 5 回活動を行ないました。

づくり協議会」に参加し、本学の教こうした活動を通して、日本人学生育活動の発信・情報提供をすると共との相互理解が深まりました。

に、淡路ヶ峠コミュニティハイキン

また、今年度も松山南ライオンズ

グ（清掃活動）等の地域貢献を図る活クラブと俳句を通して、国際交流会

動等も実施しました。

を行ないました。「桑原地区まちづ
くり協議会」の地域の皆様方とは、②

生涯学習支援教育事業〔松山東雲

異文化料理を通した交流を行ないま

エクステンションセンター〕についした。

て「日本人学生の海外大学等への派
松山東雲エクステンションセン遣業務」では、今年度もオーストラ

ター（SEC）は、本学の持つ教育・研

リアの西シドニー大学での語学文化究機能を広く地域社会に開放し、教研修プログラムに、学生を送り出し

育サービスを提供することを目的とました。更に留学生と日本人学生とした生涯学習支援機関です。18 歳以のより密な交流を図るため、10 名

上の女性対象に大学・短期大学におの学生たちが内子町への日帰り旅行

ける正規授業を開放して生涯学習のに参加しました。

場を提供する「公開講座」、18 歳以2018 年度受入れ派遣状況

上の男女を対象にした資格取得や豊かなライフスタイルを楽しむための「社会人講座」等を昼間にかぎらず

〈受入〉
人

数

夜間も開講し、年齢・性別を問わず

1

受講しやすい環境づくりに努め、広〈派遣〉

く地域社会に対する教育サービスを提供しました。2018 年度は 71 講座

人

中国

数

1

出身校
江南大学

出身校
オーストラリア

西シドニー大学

開講し、延べ 501 名が受講しました。
③

国際交流促進事業について
留学生の生活支援業務では、留学生たちに松山市での円滑な留学生活を送ってもらうため、入国手続き、

2. 事業の概要

17

［7］入試①③

学校見学会・出張講義

学校見学会： 6 校（昨年 6 校）

入学者選抜説明会
愛媛県内の高校から 53 名の先生

［新居浜南高校・今治

方をお迎えし、本学（桑原キャンパス）精華高校・今治精華高で開催しました。全体を 2 部構成と校通信制課程・松山東

し、第Ⅰ部では「大学教育の質的転

雲高校・川之石高校・換への本学の取り組みについて」と

北宇和高校］

題し、塩崎千枝子学長による講演会※松山東雲高校については別日を行い、好評でした。第Ⅱ部は、例に PTA 見学会も実施しました。

出 張 講 義： 8 校 （ 昨 年 5 校 ）年通り情報交換会を行い、今年度は学科・専攻ごとにブースを設けた相［西条高校、松山東高

談会形式としました。高校の先生か

校、松山東雲高校、第ら提出頂いたアンケートでは「ブー一学院高校、今治精華

ス形式が良かった」「卒業生からの高校、南宇和高校、上メッセージが嬉しかった」等記載さ

浮 穴 高 校、 松 山 南 高

れており、開催形式を含めて良い情校）］29 講義。

報交換会となりました。

※松山東雲高校については年間

県 外 で は 高 知 会 場（4 名 出 席 ）、

通して計画的に実施しました。

四万十会場（3 名出席） を開催しました。また、説明会終了後、例年どお

④

高校訪問

り在学生保護者懇談会を開催し、参愛媛県内については、4 月～ 8 月

加者は高知会場 4 組 5 名、四万十会

後半にかけて全域を訪問しました。

場 7 組 9 名の参加があり、本来の終その内、重点校については入試部員

了時間を延長するほど、両会場ともによる訪問を実施し、それ以外の高好評でした。

校については事務局中心に実施しました。また、11 月～ 2 月に各高校の進学相談会、訪問入試相談会

出願動向を見ながら、対象校を絞り

さんぽう、日本ドリコム、栄美通訪問を行いました。特に 1 月、2 月

信、ライセンスアカデミー、昭栄広については大学・短期大学共に一般

報、JS コーポレーション、キッズ

入試、センター利用入試、AO 入試

コーポレーション、エフォール等のの出願増に向けた訪問を行いまし

業者媒体を介して例年どおり実施した。県外については香川県・徳島県・ました。会場形式の進学相談会は

高知県を中心に、事務局により実施

36 会場（昨年 36 会場）延べ 380 名（昨年

しました。

②

303 名）、校内形式の訪問入試相談会

社会人募集を目的とした事業所訪では 88 校（昨年 77 校）延べ 1,088 名（昨問は 4 月、8 月、2 月に実施しました。

年 1,156 名）の参加がありました。

訪問先は松山市青少年センター、ジョブカフェ愛ワーク、ハローワーク

18

2. 事業の概要

プラザ松山、
愛媛県社会福祉協議会、た。年間の総参加者数では、9 月中

松山市総合福祉センター、ＮＨＫ文止の影響から、昨年度と比較すると化センター松山支社、伊予銀行桑原

人数減という結果となりましたが、支店、愛媛銀行桑原支店、正円寺郵

１回１回の開催を丁寧に実施するこ便局の 9 事業所です。定期的な訪問とができました。

実施は今年度で 5 年目となり、今後、※

その他、社会人対象オープンキ

新しい訪問場所を開拓していく予定

10 月、
ャンパスも例年どおり 7 月、です。社会人対象オープンキャンパ

2 月に開催しました。

スや個別対応希望者については昨年に比べ増加しており、訪問の成果が⑥

2019 年度入試の主な変更点

見えています。今年度は社会人募集

大学・短期大学共に、学力の 3 要の案内掲載のある「えひめレジャー

素を多面的・総合的に評価する観点

ガイドブック 2019」を 1 月から銀から、全ての入試区分において「志行や病院、美容院、店舗等への設置願理由書」の提出を課しました。まを依頼し、周知拡大に努めました。

た、本年度よりインターネット出願（2019 年 3 月末現在 124 箇所に設置）を導入し、一部の入試制度（編入学・外国人留学生） を除き、全て WEB で⑤

オープンキャンパス

の対応となりました。

6 月 を 皮 切 り に 8 月、9 月 に 開 催しました。8 月は昨年度より好評と⑦

2019 年度入試結果

なっている連日開催（1 日目：夜開催、大学・短期大学の 2019 年度入試

2 日目：昼開催）の形式で実施しました。

結果については、以下のとおりです。

昼開催のオープンキャンパスについては、全ての回の開催時間を 11：

00 ～ 14：00 に統一。高校生や保護者、高校の先生に本学のオープンキャン
パスを定着させ、認知してもらうことを目的としました。なお、9 月は
残念ながら大雨の影響から中止となり、急きょ「保護者のためのオープ
ンキャンパス」（初試み） や、高校終業式日の午後、クリスマス・オープ
ンキャンパスを実施しました。また、
従来通り大学祭と同日開催のプチ・
オープンキャンパスや、3 月開催の

1、2 年生対象春のオープンキャン
パスについても実施し、11 月以降
は昨年度を上回る参加者となりまし

2. 事業の概要

19

2019 年度入学試験の結果
大学
定員

志願者数

受験者数

合格者数

50

78

77

73

心理子ども学科

子ども専攻

心理子ども学科

心理福祉専攻

60

91

90

83

計

110

169

167

156

定員

志願者数

受験者数

合格者数

5

2

2

2

合
大学（編入学）
心理子ども学科

子ども専攻

心理子ども学科

心理福祉専攻

5

2

2

2

計

10

4

4

4

定員

志願者数

受験者数

合格者数

合
短期大学
保育科

100

112

112

112

現代ビジネス学科

70

108

101

98

食物栄養学科
合

計

80

85

84

84

250

305

297

294

［8］広報

②

本学の売りである「保育の東雲」

本学の教育理念「新しき世の鑑となのアピールを展開しました。大学子る女性に」に基づいたイメージ統一をども専攻の出張パフォーマンス隊

図りながら、学生募集の強化・支援及「子どもキャラバン」、大学子ども専

び学園の諸行事を広く周知する広報活

攻・短期大学保育科の卒業生を対象動を行いました。

とした「卒業生ステップアップ研修会・同窓会」、「松山東雲こども教育

学園ホームページに「松山しのの実践研究センター」の開所・運用にめ学園附属保育園」のページを新たついて情報発信を行いました。2019に設け、情報発信・園児募集を展開

年 3 月 10 日には「松山東雲こども教

しました。また、2017 年度に引き育実践研究センター開所記念講演

続き Web を活用した広報活動を積会」を開催し、参加者総数は 175 名

極的に行いました。
「学園ホームペでした。

①

ージ新着情報掲載」の強化を全学的に行い、2018 年度は 209 件の情報発かけとして、更に女子教育に注力し加）。学科・専攻や部署のホームペていく学園像をアピールしました。

ージ更新状況等を可視化したグラフ（「ウイークリーえひめリック」理事長インタを、毎月企画広報委員会に報告し、ビュー、広告付き年賀状の発売）ます。

2. 事業の概要

桑原キャンパス新学舎建築をきっ

信を行いました（2017 年度より 25 件増

引き続き更なる意識統一を図ってい

20

③

⑶

高等学校・中学校・附属幼稚園・附属②

保育園・しののめ広場たんぽぽ

進路指導【生徒の可能性を広げる
進路指導】［1］高等学校・中学校

2020 年度から実施される「大学2018 度の年間目標を「一人ひとり

入学共通テスト」に対応し、新学習の夢を叶える指導」と定めました。今

指導要領の実施にも対応するため、年度に特に重点を置いた実践は、授業

読解力・発表力・表現力を育成する

力の向上を目指すための校内研修の徹ためのプログラムを実施しました。

底、生徒の可能性を広げるキャリア教ａ 6 か年を見通したキャリア教育

育の充実、松山東雲女子大学・短期大の実施（中２での職場体験、中３での伊学との連携による大学理解の深化、女予銀行での職場体験、高１での秘書検定受

子教育を軸とした東雲ブランドを構築

検、高２での大学訪問、学科別・分野別進するための「女子力向上プログラム」

路説明会、高３での大学・短大教員によるの実践、魅力ある HP の作成と学校案

出張講座）

内の充実です。
①

ｂ

読解力・発表力・表現力育成の

教科指導の充実【授業力の向上】

プログラム実施（校内弁論大会、クロICT 環境の整備に伴い、iPad を活ーバーデイ、スプリングフェスティバルに用したおもしろくて分かる授業の実

おけるブックトーク等の発表への参加）

践や、「主体的・対話的で深い学び」

ｃ

英語力向上への取り組み（英語の趣旨に沿った授業実践を行うた

検定対策の強化、レシテーションコンテス

め、校内授業研修を徹底しました。

ト等への参加）ICT 教育の展開（iPad を活用した研ａ※

中学校英語弁論大会全国大会に

究授業の実施）ｂ

中学3年生が高円宮杯全日本

研究授業・授業研究の改善（全本校生として初出場、中学2年教員による研究授業の実施と一人 5 回以上

生、高校2年生の2名が英検準1の授業参観、「自己評価シート」と「授業級に合格評価シート」を用いた授業研究、管理職にｄ

め細かい進路指導（AO 入試や公募推よる全授業の参観と指導）ｃ

進路指導委員会の充実によるき

校内初任者研修の充実（実施要項

薦の研究と活用、指定校推薦における選考の設定、毎週 1 時間の授業研究会の実施、規準の見直し、ポートフォリオ作成の研究

報告書の作成）

会への参加）

ｄ

生徒による授業評価の活用（年2 回）ｅ

特別支援教育の充実（特別支援コ③

部活動等の活性化【豊かな人間性の育成】
全国大会に多くの部が団体、個人

ーディネーターの指名と組織強化、愛媛大学等と連携してのケース会議の実施、中学で出場し、健闘しました。

生を対象とした個別の指導計画の作成、クａバレーボール部：全国高校総体

ローバーホーム生の指導の在り方に関するベスト 16、福井国体 9 名出場、春検討）の高校バレー出場

2. 事業の概要

21ｂ

ィバルの開催アーチェリー部：全国高校総体
ｃ

5 位、福井国体 3 名出場団体 6 位、様々な大会やコンテストへの個
人やグループでのチャレンジを支

全国高校選抜大会出場
ゴルフ部：全国中学校選手権大援会個人 9 位、全国中学校ゴルフ選※ｃ

全日本きもの装いコンテスト
世界大会に高校生チームが出

手権春季大会出場ｄ

サッカー部：福井国体１名出場

場、高校生花いけバトル四国大ｅ

吹奏楽部：マーチングステージ

会で高校生チームが準優勝、全
国小中学校リズムダンスふれあ

全国大会出場いコンクール愛媛大会で中3生④

高大連携【大学理解の機会提供】

チームが特別賞を受賞、エコノ

松山東雲女子大学・短期大学とのミクス甲子園で高校生チームが全国大会出場

連携を強め大学・短期大学や職業への理解を深めさせます。
ａ松山東雲女子大学・短期大学への進学者は 27 名で、卒業生の 29

％です。
ｂ

ｃ

高校 3 年生進学コースで松山東⑥

生徒数の確保【選ばれる学校づくり】
松山東雲中学・高校の売りを知ってもらうために、情報の発信、広報

雲女子大学・短期大学教員の出張活動を強化しました。

講義（年間 20 回実施）ａ

ホームページ（「校長室便り」「今日高校 2 年生の愛媛大・松山大・の東雲」等）を質量ともに魅力ある

松山東雲女子大学・短期大学への学校訪問（11 月実施）
ｄ

ものに改変
ｂ

高校 1 年生全員の秘書検定受検と短大教員による対策講座の開講（12 月、１月実施）

他校より早い時期での小学校・中学校訪問と塾訪問の強化
ｃ

ＰＴＡ・同窓会・地域社会・地

元企業と連携して魅力ある行事への積極的参加⑤

学校経営【学校生活の満足度向上】

で演技を披露、NHK「もっとの構築のため、「女子力向上プログ

四 国 音 楽 祭2018」 でLittle Glee

ラム」と銘打って女子校ならではのMonsterと共演、東京ディズニ

大会やコンテストに積極的にチャレーシーのドリーマーズ・オン・

ンジさせました。

ステージで演奏

生徒玄関に女子力向上コーナーを設置して、様々な大会やコンテ
ストを紹介
ｂ

女子校ならではの体育祭、クローバーデイ、スプリングフェステ

2. 事業の概要

吹奏楽部が県高校総体開会式

女子教育を軸とする東雲ブランド

ａ

22

※

［2］附属幼稚園

1968 年 4 月 15 日 に 松 山 東 雲 短 期 大学附属幼稚園として開園した幼稚園は
今年で 50 年を迎えました。その日は各クラスで、「幼稚園の 50 歳のお誕生」を子どもたちとお祝いをし、記念品に
小さなキャンドルを持って帰り、ご家庭にもそのことを知っていただきました。当初は、年中組 2 クラス 43 名の園児で開園しましたが、今では約 5 倍の 214 名の園児が通うようになりました。2017 年 3 月には新しい園舎になり、名称も松山東雲学園附属幼稚園として新たな歩みを始めています。開園以来、異年齢の幼児と様々な出会いをしながら、「自ら遊びを見つけ、判断し、行動する子どもを育てる」保育方針を大切にし、社会の変化や家庭の在り方の変化にも対応し得るよう創意工夫をしています。

草花が増えることで、ダンゴムシやチョウチ
ョ、バッタやトンボ、セミ等の虫が来るようになり、子どもたちが興味関心を持ってかかわる姿が見られました。

2018 年度は新園舎になって 2 年目、子どもたちにとって楽しい魅力のある②

保護者の幼稚園に求める動向把握

幼稚園、保護者の皆さまにとって安心

子 育 て 支 援 保 育（2 歳 児 保 育 ） は、と信頼できる幼稚園として、教職員一

開始 4 月から 35 名が在籍しました。

人ひとりが力を合わせながらできるこ

保育後の預かり保育利用は、1 日平とを精一杯取り組んできました。具体均 45 名、 利 用 平 均 時 間 は 3 時 間、

的には、下記の通りです。

お弁当の注文は 1 日平均 15 名の方が注文をされました。（6 月・11 月実績①

四季折々の自然物に触れられる環境づくりによる）年齢の低い子どもが長時間園生活し、お弁当利用も増加しました。

花々の種や宿根草の苗を植え、鉢また、長期のお休みには、50 名か植えの木々を地植えにしながら緑をら 60 名の預かり保育の希望があり増やしました。

ました。先生方の交代やボランティ
ア学生、学生アルバイトでの補充対応をしながら、子どもたちの安全と安心、なにより楽しく過ごせるよう、保護者の方々に安心していただける
よう、保育者同士で連絡をとり合っ

2. 事業の概要

23

て保育を進めてきました。
働かれる母親、共働きの家庭が増

改めて保育のおもしろさや研修の大切さを実感しました。

え、今後この傾向が続くことを想定すると共に、2019 年 10 月からの無［3］附属保育園

償化による変化を考慮し、新制度へ

2018 年 9 月 1 日、小西園長以下、調の移行も検討し、これからの幼稚園

理員含め 15 名のスタッフで企業主導の在り方を模索しました。
その結果、型保育園として開園しました。1 日に本園が現在行っている子育て支援の

第 1 回入園式を行い、0 歳児 12 名 1 歳

幅が狭められることや収入面での大児 1 名計 13 名の園児を迎えました。そきなメリットにはならないと判断の後 9 月 25 日に 1 歳児 1 名の入園があし、2019 年度も現状のまま私学助り、園児が 14 名になりました。

成を続けていく意向としています。

子ども一人ひとりの表すものをあり

しかし、無償化実施の在り方や保護のままに受け入れ信頼関係を築きなが者の動向によっては、新制度移行へ

ら、環境を通して豊かな経験を重ねるの検討をしたいと思っています。

保育を大切にしようと心掛けてきまし

また、保護者の方に声をかけてもた。初めてつくる園生活ということもらいやすい雰囲気づくりを心がけ、あり、環境面では保育をしながら、今園での子どもの様子を伝えたり、子

年度の 0、1 歳児にとって必要と思う

育てへの不安や悩みを聞き取ったりものを整えていきました。また、初めする努力をしました。特にケガをしてお子さんを預ける保護者の方々の不た時は、迅速な対応とその後の様子

安や心配を、それぞれの保育士が連絡を伺う等の丁寧な対応は欠かせませ

帳や送迎時などに丁寧に聞き取っていんでした。こうした一つ一つのきめきながら、信頼関係をつくっていきま

細やかな対応が信頼につながったとした。幼稚園と合同の運動会では、幼思います。

稚園の子どもたちとの交わりとともに、保護者の方々に保育園が開設した③

24

2. 事業の概要

質の向上

ことを改めて知っていただく機会にも一年を通して「遊びやその育ちになりました。

むけた幼児理解と援助」と題して、10 月には松山市の、1 月には公益社

9 回の園内研修会をもちました。研

団法人児童育成協会の立ち入り調査が修方法として、ビデオ記録を用いてあり、安全管理や保育環境などについビデオカンファレンスをしました。

て助言をいただきました。そうしたこ

一つの映像を見て、自分の考えを出とも参考にしながら、今後も保育士間し合うことで、多様な読み取りや自で話し合いを持ち、より良い環境を整分にはない視点を知り、かかわりのえていきたいと思います。

幅が広がるきっかけにもなりまし3 月 10 日には、松山東雲こども教育

た。この研修は、8 月 18 日の幼児教実践研究センター開設の際に、保育園

育実践学会第 9 回大会で発表をし、の生活を紹介し、地域の保育関係の方々にも知っていただく機会になりま護者が勤めている企業へも出向き、4した。

社と新たに来年度の連携契約を結びま2019 年 度 の 園 児 募 集 に つ い て は、した。子どもたちにとってより良い環

松山市の募集に合わせ、従業員枠から境を今後も整えられるよう努力してい募集を開始しました。また、在園の保きたいと思います。

［4］しののめ広場たんぽぽ
しののめ広場たんぽぽは、月曜日から金曜日（祝日を除く）の 9 時 30 分から 15 時までス
タッフ 2 名で主に 0 歳児から 3 歳児までのお子様とその保護者が集い、出会い、学び合い、支え合う場を提供しています。また、子育てについての相談や子育て情報の提供、子育て講演会を開催しています。2018 年度の子育て支援に関する講習の実施状況は以下のとおりです。
月

日

講
（講

習
師

名
名）

受講組数

1

6 月 19 日「幼稚園ってどんなところ？」（附属幼稚園副園長 田中洋子）

13 組

2

7 月 11 日「虫歯にならないために」（重信歯科医院 渡部深雪）

15 組

3

8月 7日

「助産師さんによる子育て相談会」（助産師 佐伯かほり）

6組

4

9 月 13 日「離乳期の食事」（短大教員 皆川勝子）

14 組

5

10 月 19 日「世界で一つだけのマグカップを作りましょう！」（女子大教員 増本達彦）

18 組

6

10 月 25 日「秋を楽しく過ごそう」（女子大教員 出原 大）

7組

7

11 月 22 日「羊毛フェルト」①（元短大教員 菅田栄子）

11 組

8

11 月 28 日「羊毛フェルト」②（元短大教員 菅田栄子）

11 組

9

12 月 13 日「感染症について」（石丸小児科 中野博子）

14 組

10

1 月 24 日「わらべうたあそび」（女子大教員 影浦紀子）

15 組

11

2 月 22 日「親子で楽しむうたあそび」（短大教員 河内奈穂）

29 組

12

3月 8日

「こどもに多い身近な怪我と対処方法」（保健師 佐伯佑子）

8組

2. 事業の概要

25

⑷耐震化事業等の概要

2017 年度 「体育館」耐震改修、「Ａ館」

学園の中長期計画に基づき耐震化事業「旧Ｂ館」解体（桑原キャンパス）を計画的に実施し、2018 年度には新学2018 年度 新学舎「Ａ館」建築、「Ｃ館」

舎「Ａ館」を建築して学園内全ての各建

解体、「保育園舎」建築（桑原

物の耐震化事業が完了した。

キャンパス）

これにより学園のキャンパス全体が生まれ変わるとともに、安心・安全な教育⑸

自己点検評価環境を整えることができた。

［1］大学○認証評価機関〔日本高等教育評価機

なお、耐震化事業等の概要は、以下のとおり

構〕

2014 年度 中高ピアス館耐震改修

・2017 年 3 月 10 日 付「 大 学 評 価 基2015 年度 「愛真館」耐震改修（桑原キャ

準適合」認定ンパス）「体育館」耐震改修（大、［2］短期大学

街道キャンパス）

2016 年 度 「 Ｅ 館 」 解 体 後、「 実 習 棟 」○認証評価機関〔財団法人 短期大学

建築（桑原キャンパス）基準協会〕「幼稚園舎」建築後、「旧幼稚・2017 年 3 月 10 日付「適格認定証」

園者」解体（桑原キャンパス）

受理

⑹

その他
○初年度納付金について（年額）（単位：円）

入学金

授業料

施設設備費

実習等費

教育充実費

250,000

650,000

250,000

10,00001,160,000

保育

230,000

550,000

250,000

32,0000

1,062,000

現代ビジネス

230,000

550,000

250,000

32,0000

1,062,000

食物栄養

230,000

550,000

250,000

37,00001,067,000

高等学校

30,000312,000

40,00000382,000

中学校

30,000312,000

80,00000422,000

附属幼稚園

25,000204,000

36,000024,000289,000

従業員枠

0

480,00000

0

480,000

地域枠

0

504,00000

0504,000

大学

合計

短期大学

附属保育園

26

2. 事業の概要

3 . 財 務 の 概 要

高は約 6 億 7,600 万円となっています。
活動区分資金収支は、学校法人の本⑴ 2018 年度決算概要

業である教育研究活動における資金収支差額が、約 1 億 4,700 万円の収入超本学園における財務の基本的な方針は、
日本私立学校振興・共済事業団の「定量過となっています。また、施設整備等的な経営判断指標に基づく経営状態の区活動における収入は、新 A 館建築工事・分」の判定が「Ａ 3 段階（経常収支差額が 3

保育園舎建築工事・インフラ整備工事

か年のうち 2 か年以上黒字）」となることを必等に係る補助金及び施設拡充引当特達目標としています。

定資産の取崩収入で約 6 億 1,200 万円、

2018 年度についても採択制の「私立施設整備等活動における支出は、新 A

大学等改革総合支援事業・私立大学等経館建築工事費・保育園舎建築工事費・営強化集中支援事業等」の補助金等を獲

インフラ整備工事費等約 11 億 9,100 万得することができました。これにより経円、施設整備等の調整勘定（補助金収入

常収支差額が約 6,900 万円の収入超過との翌年度の入金）がマイナス約 1 億 500 万なりました。また、経常収入（教育活動収円、補助金等から工事費を差し引き、入計＋教育活動外収入計）約 16 億 6,900 万円でその上に調整勘定を加えた施設整備等除した値が 4.2％（経常収支差額比率）となり、活動における資金収支差額は、約 6 億結果として必達目標「Ａ 3 段階」を達成

8,500 万円の支出超過となっています。
教育活動による資金収支差額、施することができました。

2018 年度の決算（資金収支計算書、事業活設整備等による資金収支差額及びそ動収支計算書、貸借対照表） の概要につきまの他の活動による資金収支差額を加しては、次のとおりです。

えた、2018 年度 1 年間の支払資金は 5
億 4,500 万円支出超過となりましたが、①

資金収支計算書

翌年度繰越支払資金は本学が目安とし2018 年度につきましては、当初予て い る 4 億 円 を 超 え、 約 6 億 7,600 万算編成の時点（2018 年 3 月） では収入・円となり、年度初めにおいて本学の運支出の確定できない事業計画等（収入

営に必要な資金量を十分確保しておりでは採択制の補助金・施設整備等の補助金等、ます。

支出では新 A 館建築工事・インフラ整備工事費
等） があり、3 月に補正予算を編成したことにより、概ね予算差異の少ない決算となっております。

②

事業活動収支計算書
事業活動収支は、学生生徒等納付金
や補助金などの教育活動による収入

資金収支は、収入の部合計から前年が約 16 億 5,000 万円、人件費、教育研度繰越支払資金を差し引いた実質的究経費などの教育活動による支出が約な資金収入が約 21 億 1,700 万円、支出15 億 9,500 万円、収入から支出を差しの部合計から翌年度繰越支払資金を差引いた教育活動収支差額は約 5,500 万し引いた実質的な資金支出が約 26 億円の収入超過となります。受取利息な6,200 万円で 2018 年度末の現金預金残どの教育活動外による収入は約 1,900

3. 財務の概要

27

万円、借入金利息などの教育活動外に入金に振替えたことや退職給与引当金

よる支出が約 500 万円で教育活動外収の再計算を行った結果、固定負債が約

支差額が約 1,400 万円の収入超過とな

6,000 万円減少し、流動負債を合わせります。

た負債の部全体としては、約 7,900 万教育活動収支差額と教育活動外収支
差額を合わせた経常収支差額は 6,900

純資産の部の内、基本金は、新 A

万円の収入超過となり、
必達目標の
「Ａ

館建築工事・保育園舎建築工事・イン

3 段階」を達成することができました。

フラ整備工事・施設関係の借入金返済

また、施設整備等の補助金等の特別に係る第 1 号基本金の組入れより約 9

収 入 が 約 3 億 1,900 万 円、C 館 の 解 体

億 1,600 万円増加しました。

に伴う固定資産処分差額などの特別支結果として、翌年度繰越収支差額は、出が約 5,800 万円で特別収支差額は、

前年度末より約 5 億 8,600 万円（当年

約 2 億 6,000 万円の収入超過となりま

度収支差額）減少し、約 39 億 3,200 万す。

円の支出超過となりますが、これは主経常収支差額に特別収支差額を加算に現金の支出を伴わない基本金組入額

した基本金組入前当年度収支差額は、の累積という学校法人特有の会計処理

約 3 億 3,000 万円の収入超過となりまを行っている為です。

す。また、新 A 館建築・保育園舎建築・
インフラ整備工事等に係る基本金の組入れ（学校法人会計基準で定められた考え方で現金の支出は伴わない）を行った後の当年度収支差額は約 5 億 8,600 万円の支出超過となります。
③

貸借対照表
資産の部では、新 A 館建築工事・保育園舎建築工事・インフラ整備工事費等に伴う資産の増と、施設拡充引当
特定資産の取崩し等による資産の減を合せて、固定資産が約 6 億 4,100 万円
増加しました。また、支出の増加に伴う現金預金の減に加え、翌年度に入金される補助金等の未収入金約 3 億5,900 万円により、流動資産が約 3 億9,000 万円減少しました。資産の部全体としては、約 2 億 5,000 万円の増加となりました。
負債の部では、長期借入金を短期借28円減少しました。

3. 財務の概要

⑵ 2018 年度

科

目

学生生徒等
納付金収入

予

資金収支計算書

収

入 の
算 決

部
算

1,076,113 1,077,284

2018 年 4 月 1 日から
2019 年 3 月 31 日まで
差異

備考△ 1,171

科

目

人件費支出

予

支

（単位：千円）
出 の 部
算 決
算
差異

940,484

940,150

備考334

消耗品費、光熱水費、旅費交通費等の減少
消耗品費、光熱水費、旅費交通費等の減少

教育研究経費
消耗品費、光熱水費、旅費交通費等の減少
消耗品費、光熱水費、旅費交通費等の減少
444,228
426,598
17,630
支出
消耗品費、光熱水費、旅費交通費等の減少

手数料収入

16,655

14,698

1,957

寄付金収入

13,501

14,876△ 1,375

管理経費支出76,861

72,222

4,639△ 15,134

借入金等利息
支出

5,077

5,077

0

28,44028,44001,134,332 1,134,290

42

採択制の補助金の増加
採択制の補助金の増加
採択制の補助金の増加
採択制の補助金の増加
739,387754,521
補助金収入
採択制の補助金の増加

資産売却収入000

借入金等返済支出

付随事業・収益事業収入33,74734,216△ 469

施設関係支出

受取利息・
配当金収入

17,763

19,376△ 1,613

設備関係支出

56,83956,82415

雑収入

77,672

78,067△ 395

資産運用支出000

貸付金回収収入、預り金受入収入の増
216,208
218,410 △ 2,202
前受金収入
貸付金回収収入、預り金受入収入の増

その他の支出人件費支出2,542千円、施設関係支出33,668千円、人件費支出2,542千円、施設関係支出33,668千円、
4,742
4,739
3
その他の支出269千円充当
その他の支出269千円充当
人件費支出2,542千円、施設関係支出33,668千円、人件費支出2,542千円、施設関係支出33,668千円、人件費支出2,542千円、施設関係支出33,668千円、その他の支出269千円充当
その他の支出269千円充当
その他の支出269千円充当

貸付金回収収入、預り金受入収入の増
貸付金回収収入、預り金受入収入の増
貸付金回収収入、預り金受入収入の増
期末未収入金の減少
501,856
508,461 △ 6,605
その他の収入 期末未収入金の減少〔予備費〕(36,479)
13,521

資金支出調整勘定△ 4,619△ 5,583

604,521676,346 △ 71,825③

3,304,426 3,339,103 △ 34,677④

13,521

期末未収入金の減少
期末未収入金の減少
期末未収入金の減少

資金収入調整△ 610,544 △ 602,874
勘定
前年度繰越
支払資金

△1

①

翌年度繰越
支払資金

3,339,103 △ 34,677②

支出の部合計

1,222,068 1,222,069

収入の部合計 3,304,426△ 7,670964※千円未満の端数については、四捨五入しているため、合計等の金額が計算上一致しない場合があります。

3. 財務の概要

29

⑶活動区分資金収支計算書

2018 年 4 月 1 日から
2019 年 3 月 31 日まで
科目

金

学 生 生 徒 等 納 付 金 収 入
手

数

料

収

額

備

考

1,077,284

入14,698

収入

教育活動による資金収支

特

別

寄

付

金

収

入

12,852

一

般

寄

付

金

収

入

1,484

経

常

等

補

助

収

入

440,018

入34,216

入78,067

計

1,658,619

出940,150

出

426,598

出

72,204

計

1,438,953

引219,667

等△ 72,763⑩

額146,904③（①－②＋⑩）

付

費
随

事

雑
教

育

活

動

支

件
育

出

管
教

金

業

収

収

人
教

育

活

金

費

研

理

資

経

経

費
資

入

支

究

動

収

金

費

支
支

支

出

差
調
教

（単位：千円）

整
育

活

勘
動

資

定
金

収

支

差

①

②

※千円未満の端数については、四捨五入しているため、合計等の金額が計算上一致しない場合があります。

30

3. 財務の概要

（単位：千円）
科

目

金

額

備

収
入
支

施設整備等活動による資金収支

施

設

設

備

寄

付

金

収

入

540

施

設

設

備

補

助

金

収

入

314,503

施設拡充引当特定資産取崩収入

296,883

施 設 整 備 等 活 動 資 金 収 入 計

611,926

考

④

設

関

係

支

出

1,134,290

設

備

関

係

支

出

56,824

施 設 整 備 等 活 動 資 金 支 出 計

1,191,114

引△ 579,188

等△ 105,628⑪

施 設 整 備 等 活 動 資 金 収 支 差 額△ 684,816⑥（④－⑤＋⑪）

小計（教育活動収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）△ 537,912⑦（③＋⑥）

出

施

差
調

整

勘

定

収

貸

付

金

回

収

収

入

1,480

預

り

金

受

入

収

入

4,757

入

270

入

92

受 取 利 息 ・ 配 当 金 収 入

19,376

そ の 他 の 活 動 資 金 収 入 計

25,975

借

入

仮

払

借

入

過

年

仮
入

その他の活動による資金収支

差

受
入

金

保

証

金

収

金

等

回

28,440

支

出

269

支

出

5,077

支

出

18

そ の 他 の 活 動 資 金 支 出 計

33,803

引△ 7,829

等

18

そ の 他 の 活 動 資 金 収 支 差 額△ 7,811⑧支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）△ 545,723⑨（③＋⑥＋⑧）

前

年

度

繰

越

支

払

資

金

1,222,069

翌

年

度

繰

越

支

払

資

金

676,346

支

出

出

金

支
等

度

済

収

支

金

返

収

⑤

払
利

修

息
正

差
調

整

勘

定

3. 財務の概要

31

⑷事業活動収支計算書

2018 年 4 月 1 日から
2019 年 3 月 31 日まで
科

目

予

学生生徒等納付金

算決（単位：千円）算差異1,076,113

1,077,284△ 1,171

事業活動収入の部

手数

料

16,655

14,698

1,957

寄

付

金

採択制の補助金の増加
12,961
14,336△ 1,375

備

考採択制の補助金の増加

教育活動収支経 常 費 等 補 助 金424,877

440,018△ 15,141

付 随 事 業 収 入

33,74734,216

△ 469

雑

入

69,63170,027△ 396

教 育 活 動 収 入 計

1,633,984

1,650,579△ 16,595

899,975

899,643

332

収

人

件

費

①

事業活動支出の部

消耗品費、光熱水費、旅費交通費等の減少

教 育 研 究 経 費
管理経

639,894622,858
17,036
消耗品費、光熱水費、旅費交通費等の減少
77,55572,9634,592

徴 収 不 能 額 等

0

0

0

教 育 活 動 支 出 計

1,617,424

1,595,464

21,960②

教育活動収支差額

16,56055,115△ 38,555③（①－②）

受取利息・配当金

17,763

19,376△ 1,613

教育活動外収入計

17,763

19,376△ 1,613

借 入 金 等 利 息

5,077

5,077

0

教育活動外支出計

5,077

5,077

0

教育活動外収支差額

12,686

14,299△ 1,613⑥（④－⑤）

経常収支差額29,246

69,415△ 40,169⑦（③＋⑥）

事業活動
収入の部
事業活動
支出の部

教育活動外収支費④⑤※千円未満の端数については、四捨五入しているため、合計等の金額が計算上一致しない場合があります。

32

3. 財務の概要

（単位：千円）
事業活動収入の部

科

目

予

算

決

算

差

異

備

事業活動支出の部

特別収支

資 産 売 却 差 額

0

0

0

その他の特別収入

315,050

319,541△ 4,491

特 別 収 入 計

315,050

319,541△ 4,491

資 産 処 分 差 額

66,776

58,918

7,858

その他の特別支出

18

18

0

特 別 支 出 計

66,79458,9367,858

特別収支差額248,256

260,604△ 12,348考⑧⑨⑩（⑧－⑨）

人件費支出2,542千円充当
人件費支出2,542千円充当
人件費支出2,542千円充当

〔

予

備

費

〕

基本金組入前当年度収支差額(2,542)47,45847,458

経常収支差額の増加、予備費使用額の減少
経常収支差額の増加、予備費使用額の減少
経常収支差額の増加、予備費使用額の減少

230,044

330,019△ 99,975⑪

予備費で執行した施設関係支出に係る基本金組入れの増加
予備費で執行した施設関係支出に係る基本金組入れの増加
予備費で執行した施設関係支出に係る基本金組入れの増加

基 本 金 組 入 額 合 計△ 875,445△ 916,976

41,531⑫

当額△ 645,401△ 586,957△ 58,444⑬（⑪＋⑫）

前 年 度 繰 越 収 支 差 額△ 3,345,318△ 3,345,318

0

額

0

0

0

翌 年 度 繰 越 収 支 差 額△ 3,990,719△ 3,932,275△ 58,444

基

年

本

度

収

金

支

取

差

崩

（参考）
事

業

活

動

収

入

計

1,966,797

1,989,496△ 22,699

事

業

活

動

支

出

計

1,736,753

1,659,477

77,276

3. 財務の概要

33

⑸ 事業活動収支の構成比率
事業活動収支の構成比率
事業活動収入19.9億円の構成比率
雑収入, 70,027千円,
3%

受取利息・配当金,
19,376千円, 1%

付随事業収入,34,216 千円, 2%
学生生徒等納付金

特別収入, 319,541千円,
16%

手数料
寄付金
経常費等補助金
学生生徒等納付金,
1,077,284千円, 54%

経常費等補助金,
440,018千円, 22%

付随事業収入特別収入
受取利息・配当金
雑収入

寄付金, 14,336千円,
1%

手数料, 14,698千円,
1%

事業活動支出16.6億円の構成比率
借入金等利息, 5,077千円, 0%

特別支出, 58,936千円, 4%

管理経費, 72,963千円,
4%

人件費
教育研究経費教育研究経費,622,858千円, 38%

人件費, 899,643千円,
54%

34

34

3. 財務の概要

管理経費
借入金等利息その他

⑹

貸借対照表［2019 年 3 月 31 日］
施設拡充引当特定資産の取崩し伴う減施設拡充引当特定資産の取崩し伴う減

Ａ．資産の部施設拡充引当特定資産の取崩し伴う減
№

1

科

目

固定資産

3

3

（単位：千円）インフラ整備の増

本年度末

前年度末

6,781,994

5,842,319

939,675

土地655,685

655,685

0

建物

5,142,474

4,294,514

847,960

983,835

892,120

91,715

特定資産57,341

354,224△ 296,883

その他の固定資産496,689498,261△ 1,572

1,036,483

1,427,067△ 390,584

現金預金676,346

1,222,069△ 545,723

その他の流動資産360,138

204,999

155,139

8,372,507

8,121,872

250,635

流動資産

資産の部合計科目

固定負債

支出の増加に伴う現金預金の減支出の増加に伴う現金預金の減（単位：千円）
支出の増加に伴う現金預金の減

本年度末

前年度末

△ 60,908

長期借入金

199,080

227,520△ 28,440

その他の固定負債

707,369

739,837△ 32,468

325,763344,239△ 18,476

短期借入金

28,44028,4400

その他の流動負債

297,323

315,799△ 18,476

1,232,213

1,311,596△ 79,383

負債の部合計館、保育園舎建築工事・インフラ整備工事費等に係る基本金組入に伴う増新A新A
館、保育園舎建築工事・インフラ整備工事費等に係る基本金組入に伴う増新A 館、保育園舎建築工事・インフラ整備工事費等に係る基本金組入に伴う増（単位：千円）
科

目

基本金

本年度末

前年度末

1

差

異

11,072,569

10,155,593

916,976第１号基本金10,907,228

9,990,252

916,976第３号基本金57,341

57,3410第４号基本金108,000

108,0000△ 3,932,275△ 3,345,318△ 586,957△ 3,932,275△ 3,345,318△ 586,957

7,140,294

6,810,275

330,019

繰越収支差額純資産の部合計

D．負債及び純資産の部合計№

異967,357

翌年度繰越収支差額

3

差906,449

流動負債

№

2

異

有形固定資産Ｃ．純資産の部

1

差641,220№

2

新A 館、保育園舎の増加

6,694,804

長期借入金から短期借入金への長期借入金から短期借入金への振替、退職給与引当金の再計算
長期借入金から短期借入金への振替、退職給与引当金の再計算
Ｂ．負債の部
振替、退職給与引当金の再計算

1

インフラ整備の増インフラ整備の増7,336,024

その他の有形固定資産

2

館、保育園舎の増加
新A新A
館、保育園舎の増加

科（単位：千円）
目

負債及び純資産の部合計

本年度末

8,372,507

前年度末8,121,872

差異250,635※千円未満の端数については、四捨五入しているため、合計等の金額が計算上一致しない場合があります。

3. 財務の概要

35

⑺

財

産

目

録

Ⅰ資産総額
内
基本財産
運用財産
収益事業用財産
Ⅱ負債総額
Ⅲ正味財産
科
一

8,425,436,143 円
6,781,993,762 円
1,590,513,356 円
52,929,025 円
1,232,212,681 円
7,193,223,462 円
目（一） 基本財産
1 土地
桑原校地
大街道校地

2
3
4
5
6
7

計

建物
構築物
教具・校具・備品
図書
車両
建設仮勘定
基本財産

有価証券
電話加入権
施設利用権
収益事業元入金
差入保証金
長期貸付金
未収入金
仮払金
運用財産

合計

合計（（一）＋（二））（三） 収益事業用財産
1 建物
2 構築物
3 預ケ金
収益事業用財産合計

合計（（一）＋（二）＋
（三））

36

3. 財務の概要

2018（平成 30）年 3 月 31 日現在

33,058.00 ㎡
27,776.77 ㎡
60,834.77 ㎡

436,353,576 円
219,331,349 円
655,684,925 円

33,058.00 ㎡
27,776.77 ㎡
60,834.77 ㎡

436,353,576 円
219,331,349 円
655,684,925 円

33,954.09 ㎡
70 件
25,974 点
209,057 冊
3 台
0 件

5,142,474,010 円
269,101,791 円
139,290,820 円
575,441,916 円
300 円
0 円

34,292.09 ㎡
52 件
25,496 点
208,675 冊
3 台
2 件

4,294,513,731 円
162,461,259 円
98,943,382 円
573,834,087 円
1,631,636 円
55,250,000 円

量

金

額

数

量

6,781,993,762 円

合計（二） 運用財産
1 現金預金2 積立金
第３号基本金引当特定資産
施設拡充引当特定資産
計

3
4
5
6
7
8
9
10

2019（平成 31）年 3 月 31 日現在
数

資産額

8,169,840,959 円
5,842,319,020 円
2,279,552,614 円
47,969,325 円
1,311,596,338 円
6,858,244,621 円
金額

5,842,319,020 円

35 件

676,345,905 円

38 件

1,222,068,537 円

2 件
2 件
4 件

57,340,885 円
0 円
57,340,885 円

2 件
8 件
10 件

57,340,885 円
296,883,364 円
354,224,249 円

4 件
23 件
2 件
1 件
2 件
1 件
26 件
1 件

350,020,685 円
1,690,904 円
18,670,980 円
63,470,000 円
3,180,000 円
59,656,488 円
359,848,819 円
288,690 円

4 件
23 件
2 件
1 件
4 件
1 件
22 件
1 件

350,020,685 円
1,690,904 円
18,670,980 円
63,470,000 円
3,272,000 円
61,136,488 円
204,978,771 円
20,000 円

1,590,513,356 円

2,279,552,614 円

8,372,507,118 円

8,121,871,634 円

11,423,925 円
100 円
41,505,000 円

11,962,225 円
100 円
36,007,000 円

52,929,025 円

47,969,325 円

8,425,436,143 円

8,169,840,959 円

科
二

目

2019（平成 31）年 3 月 31 日現在
量金⑴長期借入金日本私立学校振興・共済事業団

1 件⑵退職給与引当金額

2018（平成 30）年 3 月 31 日現在
量

金

199,080,000 円

1 件

227,520,000 円

90 件

707,369,357 円

95 件

739,836,947 円⑴短期借入金日本私立学校振興・共済事業団

1 件

28,440,000 円

1 件

28,440,000 円

⑵前受金

22 件

218,409,700 円

22 件

243,025,100 円

⑶預り金

16 件

72,980,792 円

15 件

68,224,258 円

⑷未払金

5 件

5,582,832 円

2 件

4,470,033 円

⑸仮受金

1 件

350,000 円

1 件

80,000 円

負債額

数

数

額

1 固定負債

2 流動負債合計

正味財産（資産総額－負債総額）

1,232,212,681 円

1,311,596,338 円

7,193,223,462 円

6,858,244,621 円

3. 財務の概要

37

（２）経年比較資料⑻

経年比較資料［1］学生・生徒・園児数の推移［１］学生・生徒・園児数の推移

学生・生徒・園児数の推移
2,500人2,000人
1,500人1,000人
500人
0人
2015年度

2016年度

女子大学

100.0

103.4

107.4

107.1

106.3

609 人 609人

584 人584人

100.0100.0

318 人 318人

趨勢率（%）

趨勢率（%）

保育園

合

保育園

趨勢率（%）

100.0

100.0

100.0

103.4

543 人543人

107.1
552 人
552人

106.3
525 人
525人

95.9 95.9

89.289.2

90.690.6

86.2
86.2

303 人303人

338 人338人

323人
323 人

317人
317 人

95.3

95.3

106.3

101.6

99.7

106.3

101.6

99.7

97人
97 人
104.3

106人
106 人
114.0

趨勢率（%）

97.8

96人
96 人
103.2

趨勢率（%）

100.0 185人

97.8 178人

103.2175人

104.3
180人

114.0
188人

趨勢率（%）

185 人100.0

178 人96.2

175 人94.6

97.3
180 人

188101.6
人趨勢率（%）

100.0

96.2

94.6

97.3

101.6

─

─

─

─

1,559人100.0
15 人
1,555人

─

─

─

─

─

趨勢率（%）

1,585人趨勢率（%）

合 計※各年度5月1日現在
趨勢率（%）※各年度 5 月 1 日現在

100.0

91人

107.4

91 人

計

3. 財務の概要

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
380 人
393 人
408 人
407 人
404 人
380人
393人
408人
407人
404人

93人
93 人
100.0

趨勢率（%）

38

保育園

2019 年度
2019年度
令和元年度

高等学校
高等学校

幼稚園

幼稚園

2018
年度
2018年度
平成 30 年度

趨勢率（%）
趨勢率（%）

幼稚園

中学校

2017
年度
2017年度
平成 29 年度

短期大学
短期大学

中学校

高等学校

2019年度

2016年度
2016年度
平成 28 年度

趨勢率（%）

中学校

短期大学

2018年度

2015
年度
2015年度
平成 27 年度
女子大学

女子大学

2017年度1,549人
97.7

1,560人
98.4

98.4

15人

98.1

1,585 人1,549 人1,560 人1,559 人1,555 人

100.0

38
97.7

98.4

98.4

98.1

［2］学園財務推移資料
2,200,000

事業活動収入2,000,000

1,800,000

1,600,000

1,400,000

事業活動支出納付金1,200,000

1,000,000

人件費

800,000
2014年度

2015年度

2014年度

年度

年度
科目
Ａ．事業活動収入計
内、学生生徒等納付金
Ｂ．事業活動支出計
内、人件費金

2016年度

2015年度

2017年度

2016年度

2018年度

2017年度

2018年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

額

趨勢率

金

額

趨勢率

金

額

趨勢率

金

額

99.81%

1,818,328

趨勢率

金

額

趨勢率

99.82% 1,989,496

109.22%

1,821,631 100.00%

2,128,702 116.86%

1,818,131

1,049,403 100.00%

1,103,966 105.20%

1,081,294 103.04%

1,080,965 103.01% 1,077,284

102.66%

1,470,819 100.00%

1,471,082 100.02%

1,683,182 114.44%

1,610,106 109.47% 1,659,477

112.83%875,388 100.00%

866,708

938,521 107.21%

854,525102.77%99.01%

97.62%

899,643※ 2013 年度から 2014 年度までは、A．帰属収入合計、B．消費支出合計、C．帰属収支差額に読み替える。
C．基本金組入前収支差額（Ａ－Ｂ）

350,812657,620

134,949

208,222330,019

学生・生徒・園児数

1,513

1,585

1,549

1,560

1,555

3. 財務の概要

39

評価［3］ 主な財務比率比較①事業活動収支関係
№

分類

比 率

1

収入の
構成

学生生徒等
納付金比率

2

基本金の
基本金組入率 ↑
組入状況

3
4

支出の
構成

人件費比率

～

↓

教育研究経費↑比率

計算式
学生生徒等納付金
経常収入（帰属収入）
基本金組入額事業活動収入（帰属収入）
人 件 費
経常収入（帰属収入）
教育研究経費
帰属収入（経常収入）

5

教育活動収支↑差額比率

教育活動収支差額

6

経常収支差額↑比率

経常収支差額7

事業活動収支↑差額比率

基本金組入前当年度収支差額

8

基本金組入後
↓
収支比率

収支均衡
の状況

教育活動収入経常収入
事業活動収入事業活動支出事業活動収入－基本金組入額

2014 年度 2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度

全国平均

平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 平成 29 年度

57.6%

63.2%

61.1%

65.6%

64.5%

74.7%

21.9%

26.1%

15.7%

9.7%

46.1%

10.8%

48.1%

49.6%

53.0%

51.8%

53.9%

53.8%

27.2%

29.3%

30.3%

32.6%

37.3%

33.3%

─

15.2%

11.1%

9.6%

3.3%

2.4%

─

15.8%

11.7%

10.1%

4.2%

3.9%

─

30.9%

7.4%

11.5%

16.6%

4.9%

─

93.6%

109.8%

98.1%

154.7%

106.5%

2014 年度 2015 年度 2016 年度 2017 年度 2018 年度

全国平均

№

分類

比 率

評価

②貸借対照表関係

1

固定比率

↓

2

固定資産
構成比率

↓

3

資産の
構成

有形固定資産
↓
構成比率

4

特定資産
構成比率

↑

5

流動資産
構成比率

↑

総負債比率

↓

7 する資産

流動比率

↑

資産の保
有状況

積立率

↑

6

負債の
割合
負債に対
の蓄積

8

計算式
固定資産
純資産
固定資産
総資産
有形固定資産
総資産
特定資産
総資産
流動資産
総資産
総負債
総資産
流動資産
流動負債
運用資産
要積立額

平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 平成 29 年度

111.7%

103.7%

102.4%

98.3%

102.7%

98.7%

88.9%

85.2%

85.0%

82.4%

87.6%

86.6%

─

71.3%

71.4%

71.9%

81.0%

60.7%

─

10.7%

10.6%

4.4%

0.7%

21.7%

11.1%

14.8%

15.0%

17.6%

12.4%

13.4%

20.4%

17.8%

17.0%

16.1%

14.7%

12.2%

218.6%

329.6%

340.7%

414.6%

318.2%

248.3%

─

34.3%

39.3%

40.3%

22.4%

78.6%

※ 1 2014 年度以前は旧会計基準、2015 年度以降は新会計基準を適用している。
※ 2 評価欄の『↑：高い値が良い』、『↓：低い値が良い』、『～：どちらともいえない』を表す。（日本私立
学校振興共済事業団「今日の私学財政」による）※ 3 経常収入＝教育活動収入＋教育活動外収入※ 4 経常支出＝教育活動支出＋教育活動外支出※ 5 基本金要組入額＝基本金＋基本金未組入額※ 6 運用資産＝現金預金＋特定資産＋有価証券※ 7 要積立額＝減価償却累計額＋退職給与引当金＋第 2 号基本金＋第 3 号基本金※ 8 全国平均は平成 28 年度の医歯系法人を除いた大学法人の平均値

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3. 財務の概要

４ . 監 事 監 査 報 告 書

９

４. 監事監査報告書

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