令和６年度事業計画書
基本方針
人種、国籍、文化の違いを認め、尊重し、互いに支え合う多文化共生の社会づくりを実現するた
め、県民の国際理解と地域の活性化を図り、世界に開かれ、世界に貢献する鳥取県づくりに寄与するための諸事業を展開していく。また、平成３１年４月より在留外国人が安心して訪問、生活できる多文化共生社会を推進していくため、鳥取県が外国人受入環境整備交付金を活用した生活全般における多言語での情報提供や相談を受け付ける窓口を設置するにあたり、「鳥取県国際交流財団外国人相談窓口」として業務の委託を受けており、引き続き関係機関との連携を図りながら、日常生活での幅広く複雑化する相談への適切な対応に努め、本所、倉吉事務所、米子事務所において関係する事業を実施する。更に、令和５年度より「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」
を活用した鳥取県における地域日本語教育推進体制の整備に係る業務の委託を受け、生活者としての外国人に対する日本語支援の充実に取り組むほか、きめ細やかな多言語情報の提供や言語支援など直面する課題の解決に向けて、国・県・市町村・民間団体等との連携を強化する。
法人管理においては、評議員会、理事会の運営を適正に行い、公益認定法人として法令を遵守し、役職員一体となって定款と内部規程に沿った業務執行体制の整備と持続可能な財政基盤の強化に努める。
＜公益目的事業＞ 国際交流・多文化共生の推進
１ 地域の国際化に向けた情報の収集・提供・発信（１）多言語情報の提供と発信
ア ホームページの運営（県補助事業１／２）
財団の事業やサービスを広く紹介したり、地域の国際交流・協力活動についての関心を高めるための情報提供の場としての機能の充実をはかるとともに、多言語情報を必要としている住民にとって利用しやすいホームページとするため、緊急のお知らせ、多言語相談フォーム、ＳＮＳ（Ｆａｃｅｂｏｏｋ）との連携などさらに運用の充実を図っていく。
イ ＳＮＳによる情報発信（県補助事業１／２）
直接利用者とコミュニケーションを図れるツールとしてＳＮＳを用い、現在の職員体制で運用可能な「やさしい日本語及び英語、中国語簡体字、中国語繁体字、ベトナム語版」の４言語のＦａｃｅｂｏｏｋページを公開する。よりよい運用を検討しながら、平時に有益な情報ツールとして認識され信頼を得ることで、緊急時にも有効に活用できるツールとして定着させていく。
ウ 機関紙の発行（県補助事業１／２）
財団の事業や、地域の国際交流事業等の情報を提供する機関紙「とっとり国際通信」を発行する。
（年３回・Ａ４カラー刷 １０ページ 各号１，５００部 一部記事については英語・中国語・ベトナム語でも表記）（２） 交流拠点の運営と関係機関との連携
ア 本所・倉吉事務所・米子事務所の運営（県補助事業１０/１０）
全県的な国際化推進のため、本所、倉吉事務所、米子事務所を運営し、国際交流、国際協力、多文化共生の拠点としての機能充実を図り、関連図書や日本語教材、外国語学習教材、外国語雑誌、民族衣装等を整備し、利用者の閲覧及び貸出に供する。また、本所においては、毎月第２日曜日の午後に行政書士による在留資格相談日を設ける。
イ 関係機関との連携（自主事業）
県内に拠点を置く国際交流・協力団体や市町村担当者のほか関係機関と連携し、地域の国際交流の推進と活性化のために共に活動していくための情報交換とともに、多文化共生社
会の浸透を図るための意見交換を行う。また、先進的な取組を学び財団の事業に反映させていくための地域国際化協会連絡協議会等における研修や意見交換会への参加、地域への貢献、外国人コミュニティとの連携などにも積極的に取り組んでいく。
２ 地域の国際化につながる活動の推進と在住外国人トータルサポート事業（１）あんしん生活・コミュニケーション支援
ア 多文化共生コーディネーターの配置（県委託事業・外国人受入環境整備交付金（運営）、県補助事業）

外国人住民の増加及び多国籍化・多言語化に伴い、単に言葉の問題にとどまらず解決しなければならない問題がますます多様化・複雑化してきている現状において、県内在住外国人ならではの目線・視点をもって、日本人では気づきにくい日本人と外国人との文化的な背景や慣習・制度の違いによるギャップを把握し、寄り添いながら課題解決に取り組む「多文化共生コーディネーター」を配置する。（ベトナム出身１名）
日本人も外国人も共に暮らしやすいまちづくりを目指し、事業の企画立案・実践や、関係者間の調整及びコーディネート、地域住民に対する多文化共生意識の啓発等を行う。
イ 国際交流コーディネーターの配置（県委託事業・外国人受入環境整備交付金（運営））
外国出身者の日常生活における言語及び文化の違いによる障壁をできるだけ低くするべく、英語圏、中国語圏、ベトナム出身の国際交流コーディネーターを配置し、外国人相談窓口業務として面談や電話等により、さらにトリオフォン（三者通話機能）、オンライン会議等も活用して母国語で困りごと等の聞き取りや通訳のほか、必要に応じて専門機関等への橋渡しを行う。また、ホームページやＦａｃｅｂｏｏｋ、機関紙といった情報ツールによる発信情報等の作成及び翻訳、学校や地域の要請に応じた国際理解講座の講師など地域の国際交流事業にも積極的に参画していく。（英語圏出身１名、中国語圏出身２名、ベトナム出身１名）
ウ 鳥取県における地域日本語教育推進体制整備事業（県委託事業・文化芸術振興費補助金（地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業））

令和元年６月に「日本語教育の推進に関する法律」が施行され、地域の状況に応じた施策を策定・実施することが地方公共団体の責務とされた。財団では令和３年度に「日本語クラスのあり方検討会」を設置し、コロナ禍にあっても地域に在住する外国人が自立した言語使用者として生活していく上で必要となる日本語能力を身に付け、日本語で意思疎通を図り生活できるよう支援していくための持続可能な運営方法について検討し、地域の日本語教育推進体制の整備、学習機会の確保・充実、日本語教育に携わる人材の育成、企業等関係機関との連携について提言を取りまとめた。これを機に令和５年度より国の補助制度を活用し、これまでの事業成果を活かしつつ、推進体制の構築と持続を目標とした年次計画のもと、県、市町村、財団、支援人材それぞれの役割を明確にしながら、連携・協働を進めていく。
＜令和６年度の実施内容＞①総合調整会議の設置
有識者、日本語教育関係者等からなる総合調整会議を設置し、県内における地域日本語教育の現状把握と課題を整理するとともに、令和５年度に策定された「鳥取県地域日本語教育推進計画」に位置付けた方向性と取組の実践を通じて関係機関との連携体制を構築するとともに、必要に応じて事業の検証・見直しを行う。
②地域日本語教育総括コーディネーターの配置
事業推進の中心的な役割を果たす「総括コーディネーター」を配置し、地域日本語教育コーディネーターや関係機関等との連携、事業を推進する協力体制を構築する。また、地域日本語教育コーディネーターと連携し、「日本語教育の参照枠」、標準的なカリキュラム案を活用した新たなカリキュラムの検討とともに空白地解消のための初期学習プログラムの構築・検討を行う。（１名）③【組替】地域日本語教育コーディネーターの配置
県内を三地域に分け、それぞれを担当する「地域日本語教育コーディネーター」を委嘱し、総括コーディネーターと連携して支援者の養成・研修の企画業務を行うとともに新たなカリキュラムや初期学習プラグラムの検討を行う。（東部・中部・西部 各１名）④「生活者としての外国人」に対する日本語教育人材研修による教師人材の育成・確保（別掲）⑤【拡充】やさしい日本語の普及・活用
地域における意識の啓発のため、行政機関（職員）及び県民を対象とする出前講座を開催
し、やさしい日本語の心構えを広げ、やさしい日本語の多様な取組を促進する。
また、やさしい日本語で表記した日本語学習や生活情報など、様々な情報を共有するためのサイトを新たに構築し、定着を図ることで認知・普及につなげる。
エ 日本語クラスの運営（県補助事業３／４）
外国出身者が日常生活のうえで必要最低限のコミュニケーション能力を身につけ、自立した生活をおくる一助となるよう、専任講師とボランティアによるクラス形式の日本語教室を運営する。近年、主にベトナム人等の技能実習生の増加等により学習希望者が増加していることを踏まえ、学習内容や形式など各地域の学習者の特性にあわせた運営を工夫するとともに、運営に携わる講師及びボランティアの研修や意見交換の場を組み入れ、クラス運営の一体的な充実を図っていく。なお、令和３～５年度に試行したオンライン学習プログラ
ムの研究も継続し、「鳥取県における地域日本語教育推進体制整備事業」において実施内容の検証を進めていく。
○東部：日曜日 基礎クラス・初級クラス・中級クラス・生活漢字クラス・
子どもにほんごクラス○中部・西部：日曜日 基礎クラス・初級クラス
オ 医療・コミュニティ通訳ボランティアの派遣（県補助事業３／４）

関係機関または外国出身者からの要請に応じて、登録している医療通訳ボランティアを医療及び保健機関等に派遣、またコミュニティ通訳ボランティアを保育園・幼稚園や学校、福祉等の行政窓口に派遣し、医療や適切な制度説明等に必要な言葉の支援を行うことで、言葉の壁を少しでも緩和しながら鳥取県で安心して生活できる在住外国人のセーフティネッ
トとして運用する。
カ 防災・災害時支援事業の実施（県補助事業３／４）
大規模災害時に、災害弱者となりやすい外国出身者の不安を取り除き、外国人が防災についての知識を得たり、実際に体験してみることでいざというときに備える意識を醸成するため、日本語クラスなどを利用した防災学習を実施する。また、県と連携・協力し「やさしい日本語」の普及・活用を進めていく。
キ 外国人相談窓口運営事業（県委託事業・外国人受入環境整備交付金（運営））
平成３１年４月の改正入管法施行とともに、県より外国人受入環境整備交付金を財源とする「鳥取県国際交流財団外国人相談窓口業務（運営）」を受託し、これまで行ってきた外国人相談を拡充して各事務所に窓口を設け、相談内容に応じた専門機関との連携を図る。職員で対応できない言語については多言語対応アプリを搭載したタブレット等翻訳機器により対応する。
ク 多文化共生サポート事業（県補助事業３／４）①多文化共生ポータルサイトの運営（「重要なお知らせ」「せいかつ安心情報」「相談フォーム」の翻訳（回答）及び専門機関への同行、対応）②広報業務（市町村窓口等で相談窓口など財団のサービス内容について紹介するファイルブックの配布、ＰＲチラシ等の作成）③専門機関との連携強化（専門家による個別相談会、在住外国人のための各種セミナーの開催、外国人相談窓口関係機関連絡会議による情報共有と連携強化を図る）
ケ 私費外国人留学生奨学金の支給（県補助事業１０／１０）
県内の高等教育機関に在籍する私費留学生に対し、月額２万円の奨学金を支給し勉学生活を支援する。なお、奨学生には「国際交流活動ボランティア」として当財団や地域の国際交流活動への貢献を促す。また、「鳥取県友好提携・交流地域私費外国人留学生奨学金」として、一般奨学生と同様に月額２万円の奨学金を支給し、鳥取県と関係の深い地域との交流の牽引役としての協力を期待するとともに、地域の国際交流事業への積極的な参画を促していく。
コ 地域の多文化共生推進交流会の実施（県補助事業３／４）
生活者としての外国人住民の文化を尊重しながら、日本の文化の理解も促し、自然なかたちで相互に交流できる機会を創出し、県民の中で身近な地域の多文化共生推進のリーダーの養成も含め、各地域での多文化共生の実践と浸透を図るきっかけづくりとする。
サ 鳥取県多文化共生サポーター制度の運営業務（県委託事業）
外国人住民の抱える問題を早期に発見し迅速かつ的確に対応するため、外国人住民と行政等との間に立って地域での橋渡し役となる担い手を県と協力して発掘し、多文化共生サポーターとして県が委嘱されるのを受けて、その活動に係る制度の運営業務を受託、実施する。

シ 国際交流ボランティア登録制度の運営（自主事業）
交流活動、ホストファミリー等のボランティア登録制度を運営し、公的機関や民間団体等の要請に応じて紹介することにより、県民のボランティア活動を推進する。
（２）担い手となる人材の育成
ア 医療・コミュニティ通訳ボランティア確保・育成事業の実施（県補助事業３／４）
今後、多文化共生社会を推進していくためには、専門通訳ボランティアの果たす役割はますます重要であり、ボランティア人材及び人材の質を確保していくため、人材の確保・育成・派遣の三本立てで事業を実施することで、優秀な人材を着実に確保し未登録や登録の少ない言語の拡充につなげていく。なお、効率的かつ持続可能な開催形式として、全講座オンライ
ンと会場受講とのハイブリッド方式で開催する。
＜専門通訳ボランティアの一体的な充実＞①確保事業 → 人材確保のための導入研修
資質・適性のある活動候補者（希望者）について、基本的な専門通訳ボランティア派遣
制度の理解、通訳者としての心得（県内における多文化共生の現状、通訳倫理、派遣事例）などの導入研修を開催②育成事業 → スキルアップ講座、自発的活動促進支援
言語及び医療の専門知識、対人援助能力など専門通訳ボランティア登録者としてのさらなる資質向上とモチベーションの維持を目的にスキルアップ研修会を実施する。併せて、登録者の自発的な活動を促進するため勉強会や意見交換会会場の確保や講師の派遣など側面的な支援を行う。
③派遣事業 → 専門通訳ボランティア派遣事業（別掲）
イ 「生活者としての外国人」に対する日本語教育人材研修による教師人材の育成・確保（県委託事業・文化芸術振興費補助金（地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業））

地域の日本語教育の専門的な知識を有する人材を育成する研修（令和５年度研修受講者（オンデマンドで当該研修内容を履修したうえでの新規受講者を含む）を対象にしたステップアップ研修）を開催する。
ウ 通訳ボランティアスキルアップ講座の実施（県委託事業）
平成２９年度から県委託事業として実施してきた本事業により、スポーツの国際大会や海外選手団の受入に対応しうる技量を備えた通訳ボランティアを一定数確保し堅持する。
今後、２０２５世界陸上東京大会に出場するジャマイカ陸上選手団事前キャンプの受入を念頭に、対応できる人員体制を構築すべく講座運営業務を受託、実施する。
３ 世界につながる県民の国際理解・国際協力推進事業（１）国際理解推進事業
ア【組替】鳥取県米国バーモント州青少年受入業務（県委託事業）
平成30年7月に鳥取県とバーモント州政府が姉妹提携協定書に調印したことを機に、それまで10年間にわたりカウンターパートとして交流事業を進めてきたＮＰＯ法人Ｇｒｅｅｎ
Ａｃｒｏｓｓ ｔｈｅ Ｗｏｒｌｄ（略称：ＧＡＴＷ）と「環境学習を通した青少年交流」に関する協定を締結し、国際的視野をもった青少年の育成を図るとともに、鳥取県と米国バーモント州とのさらなる交流を促進するため、県補助事業により相互交流を展開してきたところである。令和６年度より県委託事業として同州の高校生を県内に受け入れ、高校の授業参加プログラムや野外活動などを通じた交流を行う。（４月２１～２９日を予定）（２）国際協力推進事業
ア 県費留学生・研修員等の受入（県委託事業）
鳥取県と関係の深い国々の将来を担う青年を招き、必要な技術を習得、研究することで母国の発展に大きく寄与する人材となるよう養成し、併せて県民との友好親善の担い手となることを目的に、県からの委託を受けて、県内で技術研修を行う研修員等の受入業務を行う。
① 韓国江原道相互派遣研修生受入事業② 自治体職員協力交流研修員受入事業（中国吉林省）③ ブラジル県費留学生・研修員受入事業
４ 山陰・夢みなと博覧会記念基金を活用した県民主体・参加型国際交流事業（１）基金による助成事業
ア 民間国際交流・協力事業への助成
県内に拠点をおく民間交流団体等が実施する県民参加型の地域の国際化に資する国際交流・協力事業に対し、事業に係る直接的な経費を同一年度内に一団体あたり合計で３００万円（青少年事業を含む場合は５００万円）を上限に助成する。
イ 海外教育旅行への助成
本県の将来を担う児童・生徒の国際性豊かな資質の醸成と、国際定期便の利用促進に資するものとして、県内の小・中学校、高等学校等が実施する海外への教育旅行に対し、経費の一部を助成する。
（パスポート（５年）相当分の半額として５，５００円を全員に交付。ただし、米子-ソウル便・香港便・上海便等を利用した場合には、１万円を上乗せして交付。）（２）基金による県民参加型交流事業
ア 子どものための異文化理解体験講座の実施
小学生を対象に、学校に直接出向き外国人講師との多言語による歌やダンス、遊びやゲームの体験を通じてさまざまな国の文化に触れ、世界の中の日本について考える機会を提供する講座を実施する。
イ 国際交流フェスティバルの実施
多文化共生社会の実現に向けて、誰でも気軽に交流ができる機会を広く提供するとともに、県民と在住外国出身者との協働による異文化理解の促進を目指して、県内三地区で国際交流フェスティバルを実施する。
（東部：１１月２４日、中部：１１月１０日、西部：１０月６日を予定）
ウ 多文化共生ネットワーク連携事業
県内で外国人の定住化が進む中で、多様な文化を持つ人々が尊重し合いながら生活していく地域づくりに向けて平成２８年度から取り組んでおり、外国出身者の声を直接聴き、事業に反映させていく場としての「多文化共生ネットワーク会議」の運営と、協働事業を実施する。