平成27年２月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年４月14日

上場会社名
株式会社リソー教育
コード番号
4714
ＵＲＬ http://www.tomas.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長（氏名）岩佐 実次
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理企画局局長（氏名）天坊 真彦
定時株主総会開催予定日
平成27年５月22日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成27年５月25日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 (機関投資家・アナリスト向け)

上場取引所

ＴＥＬ

東

03-5996-3701－(百万円未満切捨て)

１．平成27年２月期の連結業績（平成26年３月１日～平成27年２月28日）（％表示は対前期増減率）（１）連結経営成績
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
27年２月期
18,776
△5.1
1,006
－
978
－
2,379
－
26年２月期
19,775
△0.2
△508
－
△530
－
△2,682－（注）包括利益27年２月期
2,303百万円 （－％）
26年２月期△2,635百万円 （－％）
１株当たり
当期純利益
27年２月期26年２月期（参考）持分法投資損益

円 銭
47.81
△60.4027年２月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
54.7
6.8
－
△156.6△3.3－百万円
26年２月期
－百万円

売上高
営業利益率
％
5.4
△2.6

（注）１．当社は、平成25年９月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
２．27年２月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
26年２月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりま
せん。

（２）連結財政状態
総資産

27年２月期26年２月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
12,0696,041
16,5332,663
27年２月期
6,041百万円
26年２月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
27年２月期△2,546
26年２月期△398

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
5,488△5,465

自己資本比率

１株当たり純資産円 銭
117.21
57.09

％
50.1
16.1
2,663百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,5563,978

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
3,288
1,903

２．配当の状況
年間配当金
配当金総額
配当性向
純資産配当
(合計)
（連結）
率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
期末
合計
円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
百万円
％
％
26年２月期
0.00
200.00
0.00
0.00
－
932
－
51.9
27年２月期
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0
0.0
0.0
28年２月期（予想）
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.0
（注）１．26年2月期第2四半期末配当金の内訳
普通配当 150円00銭
特別配当 50円00銭
２．当社は、平成25年９月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。平成26年2月期については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

３．平成28年２月期の連結業績予想（平成27年３月１日～平成28年２月29日）（％表示は、通期は対前年増減率）

売上高
通期

百万円
19,500

営業利益
％
3.9

百万円
1,350

％
34.2

経常利益
百万円
1,300

％
32.9

当期純利益
百万円
700

％
△70.6

１株当たり
当期純利益
円 銭
13.44

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：有③ 会計上の見積りの変更：有④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年２月期27年２月期27年２月期52,069,943株
521,529株
49,772,038株

26年２月期26年２月期26年２月期

47,262,250株
604,887株
44,418,805株（注）当社は、平成25年９月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。

※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１.経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分
析」をご覧ください。

㈱リソー教育（4714）平成27年２月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

5（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5（５）継続企業の前提に関する重要事象等の概要 ……………………………………………………………………

5

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

8（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

8（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

8（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ………………………………………………………………

8

４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

9（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

11

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

11

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

12（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

15（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

17（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

17（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

17（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………………………

17（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………

17（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

18（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

20（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

22（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

23

- 1 -

㈱リソー教育（4714）平成27年２月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関する分析①

事業全般の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、緩やかな回復基調が継続いたしました。一方で、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動で弱含んだ個人消費などに一部弱
い動きもみられ、不透明な状況で推移いたしました。
学習塾業界におきましては、こうした経済状況に加え、従来からの少子化の流れの中で経営環境は依然厳しい状況で推移いたしました。
このような外部環境に対して、少子化・不況を前提としたビジネスモデルの当社は、従来通りの差別化戦略を徹底してまいりました。
売上高については、業務体質の改善のための不採算教室の統廃合を進めたことにより、前年同期比を少し下回りました。
利益面では、不採算教室の統廃合による合理化・人件費の見直しや対象地域を絞った効果的なチラシ戦略等の広告宣伝費等のコスト削減効果により、営業利益、経常利益を計上し、前年同期比で大幅に改善いたしました。
なお、固定資産売却益、売上返戻等引当金戻入額、過年度配当金返還額を計上したことにより、当期純損益も黒字化しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は18,776百万円（前期比5.1％減）、営業利益は1,006百万円（前期は営業損失508百万円）、経常利益は978百万円（前期は経常損失530百万円）当期純利益は2,379百万円（前期は当期純損失2,682百万円）となりました。
また当社は、過年度の売上の不適正計上に係る調査結果を踏まえ過年度決算の訂正を行ったことを受け、株式会社東京証券取引所より当社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められたことから、平成26年３月11日付にて、特設注意市場銘柄に指定されました。
平成26年２月14日付「第三者委員会の調査報告に基づく再発防止策について」のとおり、第三者委員会の調査結果を真摯に受け止め、再発防止委員会を設置し、再発防止のための提言に沿って業務の改善に取り組んでまいりました。
具体的には平成26年４月18日付「退会者の皆様に対する返金に関するお知らせ」のとおり、具体的な返金の方針、スケジュール等を決定し、退会者の皆様に対し授業未実施分の返金を進めてまいりました。平成26年９月16日付「退会者の皆様に対する返金の進捗状況に関するお知らせ」のとおり、すでに退会者の皆様の約９割の返金が完了しております。今後も公正で速やかな対応に努めてまいります。
また、平成26年４月21日付「再発防止策の進捗状況に関するお知らせ」のとおり、再発防止委員会の設置及び機能強化、取締役会・監査役会・内部監査室の機能強化等の組織改革によるコンプライアンス遵守体制の整
備、人事制度や内部通報制度等の社内制度の改革、不正防止のための継続的な研修の実施、当社ＴＯＭＡＳや
株式会社名門会における授業・講座に関する改革などの取り組みを進めてまいりました。
なお、平成26年８月28日付「固定資産の譲渡および特別利益の計上ならびに通期業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、固定資産の売却による約11億円の特別利益も生じております。
当社は、今後もコンプライアンス重視の経営方針に基づき、再発防止に向けた取組みを積極的に推進してまいります。新たな取組み、各種施策の進捗状況につきましては、引続きお知らせしてまいります。

②

セグメント別の概況
セグメント別の業績は次のとおりとなります。
(a)ＴＯＭＡＳ（トーマス） [学習塾事業部門]
完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は9,488百万円（前期比8.6％減）となりました。
(b)名門会 [家庭教師派遣教育事業部門]
100％プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っており、売上高は4,770百万円（前期比1.9％減）となりました。
(c)伸芽会 [幼児教育事業部門]
名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を背景にした既存事業「伸芽会」の成長に加え、受験対応型の長時間英才託児事業「伸芽'sクラブ（しんが～ずくらぶ）」を拡大し、売上高は2,916百万円（前期比6.8％減）となりました。
(d)スクールＴＯＭＡＳ [学校内個別指導事業部門]
学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の営業展開を推し進め、売上高は777百万円（前期比11.2％
増）、内部売上を含むと976百万円（前期比21.3％減）となりました。

- 2 -㈱リソー教育（4714）平成27年２月期

決算短信(e)その他 [人格情操合宿教育事業並びに生徒募集勧誘事業部門]
人格情操合宿教育事業部門のスクールツアーシップ（株式会社プラスワン教育）は、高い学力プラス・ワンの情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、生徒募集勧誘事業部門のＴＯＭＡＳ企画は、成長の原動力となる生徒募集勧誘事業を積極的に行った結果、その他部門の合計で、売上高は822百万円（前期比16.4％増）、内部売上を含むと1,274百万円（前期比14.7％増）となりました。
③

次期の見通し少子化の流れが継続する中で、学習塾業界を取り巻く経営環境は引続き厳しい状況で推移するものと考えられます。これまで以上に、勝ち組・負け組の区別が明確となり、企業再編・淘汰もさらに進むと推測されます。そうした中、当社グループにおきましては、既存の各事業部門（ＴＯＭＡＳ・伸芽会・名門会）は従来通りの差別化戦略を徹底するとともに、受験対応型長時間英才託児事業「伸芽'sクラブ（しんが～ずくらぶ）」、マンツーマン英会話スクール「インターＴＯＭＡＳ」、学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」のさらなる収益力強化を図ってまいります。
特に「伸芽'sクラブ（しんが～ずくらぶ）」及び「インターＴＯＭＡＳ」は、伸芽'sクラブにより１才児から顧客を囲い込み、インターＴＯＭＡＳで大学生、社会人へとつなげていく「年齢軸からみた囲い込み戦略」のカギとなる事業領域と認識しております。
セグメント別には、ＴＯＭＡＳは、年間５校前後の新規及び拡大移転リニューアル開校による丁寧な教室展開を進め、当社グループの中核としてグループ全体の成長を牽引してまいります。
名門会は、引続き全国に展開している支社・校舎の効率的運営を狙い、教室の統廃合を進めつつ、ブランド力の一層の強化と収益力の向上を図ります。
伸芽会は、「伸芽'sクラブ（しんが～ずくらぶ）」の事業展開を推し進め、さらなる収益力向上を目指してまいります。
スクールＴＯＭＡＳは、全国の公私立学校へ向けた積極的な営業展開により、学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」を中核事業として大きく発展させてまいります。
ＴＯＭＡＳ企画は、その専門性を最大限に活用して、成長の原資となる新規入会生徒の獲得を積極的に行い事業拡大を着実に支えてまいります。
人格情操合宿教育事業部門のプラスワン教育は、５年後、10年後を見据えた未来型のオンリーワン事業として、高い学力にプラスワンの個性を伸ばし、子供たちが不確かな時代を「生きる力、生き抜く力」を応援してまいります。
グループ全体では「勉強＋１（プラスワン）」の教育理念のもと、個別指導だからできる「個性化教育」、
当社グループだからできる「本物」の教育サービス提供により、顧客満足度の向上に努めてまいります。
通期の業績につきましては、売上高19,500百万円（前期比3.9％増）、営業利益1,350百万円（前期比34.2％増）、経常利益1,300百万円（前期比32.9％増）、当期純利益700百万円（前期比70.6％減）を見込んでおります。
なお、売上高は前期並に留まるものの、不採算教室の閉鎖等を含めたコスト構造の見直しにより、利益率の改善を図ってまいります。

- 3 -㈱リソー教育（4714）平成27年２月期

決算短信（2）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、主に土地及び投資有価証券の売却などにより4,463百万円減少し、12,069百万円（前連結会計年度末16,533百万円）となりました。
負債につきましては、前受金、売上返戻等引当金などにより7,841百万円減少し、6,028百万円（前連結会計
年度末13,869百万円）となりました。
純資産につきましては、主に第三者割当による増資及び当期純利益の計上などにより3,377百万円増加し、6,041百万円（前連結会計年度末2,663百万円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,385百万円増加し、3,288百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は2,546百万円（前連結会計年度は使用した資金398百万円）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益3,350百万円、前受金の減少額2,456百万円、売上返戻等引当金の減少額
2,233百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は5,488百万円（前連結会計年度は使用した資金5,465百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入4,394百万円、投資有価証券の売却による収入871百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は1,556百万円（前連結会計年度は得られた資金は3,978百万円）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出2,000百万円、長期借入金の返済による支出785百万円、株式の発行による収入927百万円によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年２月期 平成24年２月期 平成25年２月期 平成26年２月期 平成27年２月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

4.4

△1.9

4.9

16.1

50.1

163.8

148.4

200.7

85.8

120.9

3.3

1.1

1.8

－

－

22.1

62.3

43.0

－

－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースにしております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注５）平成26年２月期及び平成27年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレ
ッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

- 4 -㈱リソー教育（4714）平成27年２月期

決算短信（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして捉え、連結配当性向を指標として、業績に応じた配当を行うことを基本方針においております。
業績に著しい回復が見られるものの、特設注意市場銘柄指定中であること等総合的に勘案しました結果、誠に遺憾ながら、平成27年2月期（第30期）の期末配当につきましては無配とさせていだだきます。
また、次期（平成28年2月期）の配当金につきましては、現状においては、同様の理由により、無配を予定しております。
（4）事業等のリスク① 当社の事業の特徴について
当社は、個別指導方式の学習塾「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」の運営を主力業務としております。
当社は首都圏を中心に新校開設、既存校の拡大移転リニューアルによる安定的な教室展開を図る計画でありますが、物件の確保ができずに計画どおりに教室展開ができない場合、当社の業績に影響を与える可能があります。
②

人材確保及び育成について
当社グループでは、質の高い教育サービスを提供しながら、かつ計画的な教室展開を進めているため、社員や講師といった人材の確保とその育成が、企業規模の拡大成長には不可欠で重要な要素となっております。
従って、当社では定期的・計画的な採用活動と、徹底した研修教育を行っておりますが、今後の採用環境の急激な変化により必要な人材が十分に確保できない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

③

自然災害・感染症の発生について
当社グループでは、大規模な地震等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症に対して、万全の体制を整備して、その対策を講じておりますが、こうした自然災害等が想定を大きく上回る規模で発生した場合には、電力供給の停止による交通インフラの遮断や照明不足、感染者・感染地の隔離等が起こりえます。その結果長期にわたり授業の実施が困難となる場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

④

個人情報の取扱いについて
当社グループでは、プライバシーポリシーに基づき個人情報の管理を徹底しております。また、お客様の個
人情報はデータベースにて管理しており、万全の管理体制の下、情報流出阻止に努めるほか、全従業員に定期的に個人情報保護の重要性や情報の取扱いについて教育を行っております。今後生徒情報の流出により問題が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑤

業績の四半期毎の変動について
当社グループの業績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学年スタート時期である第１四半期を底とし、講習会授業を実施する第２・４四半期に大きく膨らむ傾向があるため、第２・４四半期と比
較して、第１・３四半期の収益性が低くなる傾向にあります。

⑥

法的規制等について
当社グループは、コンプライアンスの向上に努め、法令等に充分留意した営業活動を行ってまいりますが、万が一、これらに違反する事由が生じた場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令等の規制への対応に係る経営コストの増加を含め、法的規制等が当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑦

不適正な会計処理に関する影響について
当社は、過年度の売上の不適正計上に係る調査結果を踏まえ過年度決算の訂正を行ったことを受け、株式会社東京証券取引所より当社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められたことから、平成26年３月11日付にて、特設注意市場銘柄に指定されました。
現在、特設注意市場銘柄指定解除に向けて、第三者委員会による再発防止のための提言に沿って業務の改善に取り組んでおりますが、指定から１年後に内部管理体制の状況等について記載した「内部管理体制確認書」
を株式会社東京証券取引所へ提出し、その審査を受けた結果、内部管理体制等に問題があると判断される場合には、原則として、上場廃止となります。ただし、今後の改善が見込まれる場合には、特設注意市場銘柄の指定が継続され６ヶ月間改善期間が延長されます。
当社は、すでに「内部管理体制確認書」を株式会社東京証券取引所に提出しております。
なお、特設注意市場銘柄指定中であっても内部管理体制等の改善の見込みがなくなったと認められる場合には、上場廃止となります。

（5）継続企業の前提に関する重要事象等の概要
当社グループは、２期連続営業キャッシュ・フローがマイナスになるなど、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、下記施策の確実な実行により、改善並びに解消が実現できると考えてお
ります。

- 5 -

㈱リソー教育（4714）平成27年２月期

決算短信

・第三者割当増資（平成26年７月10日払込）
・遊休固定資産となっていた土地の売却（平成26年８月28日）
・不採算教室の閉鎖及び広告宣伝費の削減
従いまして、当連結会計期間の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、連結財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」には記載しておりません。
文中の将来に対する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

- 6 -㈱リソー教育（4714）平成27年２月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社７社で構成されております。
当社は、「ひと部屋に生徒一人に先生一人」の全室黒板付の完全個別指導を中心とした進学学習指導を主な業務としており、直営方式で「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」、医学部受験専門個別指導「メディックＴＯＭＡＳ」を運営
しております。
主なグループ企業及び業務内容は次のとおりです。
株式会社名門会
100％プロ社会人講師が個別指導する進学学習指導を主な業務としており、「名門会家庭教師センター」を直営方式で運営しております。
株式会社伸芽会
名門幼稚園・名門小学校への受験指導を行う「伸芽会」、受験対応型の長時間英才託児事業を行う「伸芽'sクラブ（しんが～ずくらぶ）」を運営しております。
株式会社スクールＴＯＭＡＳ
学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の運営を主業務としております。学校内に個別指導ブースを設置して「ＴＯＭＡＳ」のノウハウを活かした学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」を展開しております。
株式会社ＴＯＭＡＳ企画
生徒募集勧誘事業を主業務としております。
株式会社インターＴＯＭＡＳ
マンツーマン英会話スクール「インターＴＯＭＡＳ」を運営しております。
株式会社プラスワン教育
知識教育では埋めきれない人格情操教育指導を教育カリキュラムに組み込んだ事業を「スクールツアーシップ」
として運営しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

- 7 -㈱リソー教育（4714）平成27年２月期

決算短信

３．経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社は昭和60年7月の創業以来、「生徒の個性・個人差は千差万別。その個人差に的確に対応できる教育こそが本物の教育であり、理想の教育である。」という理念のもと、同業他社との差別化をより明確にした「ひと部屋に生徒一人に先生一人」の全室黒板付の完全個別指導システムにより、個々の生徒の個性・個人差に的確に対応した質の高い教育サービスを提供し、企業規模の拡大と経営基盤の強化を実現してまいりました。
当社は、「『本物』の質の高い教育サービスの提供を通して企業としての存在価値を高めたい」という考え方のもと、次の４点を基本方針に掲げております。
①幼児から大学生・社会人に及ぶまでの総合人間生活情報サービスを提供する企業として成長すること②「勉強＋１（プラスワン）」という理念のもと、高い学力をはぐくむとともに、子どもたちの個性を開花させる「個性化教育」を応援・支援し、社会貢献活動を推進すること③教育の多様化に即応し、広範な学習ニーズに対応できる教育サービスを国内外に提供するグローバル企業として成長すること④学習塾業界におけるリーディングカンパニーとして、さらには日本を代表する企業として成長すること
また、多様化する教育ニーズに応えていくことで社会への貢献を果たすと同時に、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーに対して高い付加価値を提供していく所存であります。
（2）目標とする経営指標
当社は、コンプライアンス重視の経営方針のもと、長期的な視点から企業価値の持続的な向上を図るべく、健
全な「増収成長」、「利益率向上」を目指してまいります。
（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
中長期的な経営戦略といたしましては、差別化戦略に基づく本物の質の高い教育サービス提供を継続し、経営基盤をしっかり固めながら、新規事業の展開も含めた事業規模・収益力の拡大・向上を図ります。
具体的には、当社は個別指導専門塾で難関校への進学実績が出せる唯一の塾として、首都圏でのＴＯＭＡＳ（トーマス）ブランドをさらに不動なものとして、安定的な成長を継続してまいります。
名門会、伸芽会、スクールＴＯＭＡＳ等の子会社各社は、当社ＴＯＭＡＳの成長戦略を踏襲しながら、各事業分野でのオンリーワン企業を目指し、またリソー教育グループの収益基盤を支える次の大きな柱として、より一層の発展に挑戦してまいります。
グループ全体では、成長力、市場競争力を維持・発展させながら、コンプライアンス重視の経営方針のもと、企業価値向上をより高いレベルで追求してまいります。

- 8 -㈱リソー教育（4714）平成27年２月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
たな卸資産
未収還付法人税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
株式交付費
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 9 -

当連結会計年度(平成27年２月28日)

1,903,350
613,833
111,781
543,417957,185
764,300△3,6574,890,210

3,288,665
1,217,097
107,063
53,945
234,437
326,682△11,721
5,216,168

1,691,719△909,126
782,592
1,685,989△533,716
1,152,272
3,434,603
17,913△16,349
1,564
5,371,032

1,881,015△904,656
976,358
1,420,024△532,071
887,952
417,963
15,988△15,97414
2,282,289

425,090425,090

218,454
218,454

870,960
2,422,695
2,084,867
414,959
5,793,482
11,589,605

2,394
2,157,915
1,990,590
116,422
4,267,324
6,768,068

51,978
1,969
53,947
16,533,763

85,738－85,73812,069,976

㈱リソー教育（4714）平成27年２月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成26年２月28日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
繰延税金負債
前受金
返品調整引当金
賞与引当金
教室閉鎖損失引当金
売上返戻等引当金
不正関連損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成27年２月28日)

1,500,000
280,000
100,000
2,231,759
102,839
12,5784,103,048
14,424
134,901－
2,761,229
4,200
1,200
377,589
11,623,771－－－
913,048
84,799－1,646,079
13,790112,687
5,214
528,143－
30,031
647,278
3,981,075

100,000
505,000
1,230,295－
392,274
18,6182,246,187
13,869,959－－－
1,210,431
828,827
7,892
2,047,150
6,028,226

2,390,415
3,223,702△2,737,129△290,314
2,586,674

2,890,415
822,859
2,521,937△249,069
5,986,143

77,129－77,1292,663,804
16,533,763

425
55,18055,606
6,041,749
12,069,976

㈱リソー教育（4714）平成27年２月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
還付消費税等
未払配当金除斥益保険配当金
貸倒引当金戻入額
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費償却
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
売上返戻等引当金戻入額
過年度配当金返還額
その他特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
移転費用等
不正関連損失事業構造改善費用
保険解約損
教室閉鎖損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）- 11 -

当連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)

19,775,863
15,950,187
3,825,675
4,334,364△508,689

18,776,583
14,558,420
4,218,163
3,211,935
1,006,227

258
5,851
－
4,967
3,702
2,631
－
7,537
24,950

537
222
4,711
4,842
3,997
－
11,502
6,813
32,62728,755
14,8503,235
46,841△530,580

16,40838,286
5,636
60,331
978,523

88,555－－－－88,555

124,212
1,162,852
950,502921,299
14,073
3,172,939

1,410,178
12,314274,445
12,258664,977－
6,449－－
2,380,624

508,319
12,278－36,54539,385
147,945
43,064
5,214
7,851
800,604△2,822,649

3,350,859

215,845－△355,702△139,856

140,382△139,329
970,019
971,072△2,682,792

2,379,786△2,682,792

2,379,786

㈱リソー教育（4714）平成27年２月期

決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 12 -

当連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)△2,682,792

2,379,786

47,29347,293△2,635,499△76,703△76,7032,303,082△2,635,499－

2,303,082－

㈱リソー教育（4714）平成27年２月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年３月１日

至

平成26年２月28日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

693,475

641,147

1,696,940

1,696,940

1,568,190

自己株式

株主資本合計

△2,170,384

732,428

当期変動額
新株の発行

3,393,880

欠損填補
剰余金の配当△1,622,527△1,622,527

当期純損失（△）△2,682,792△2,682,792

自己株式の取得
自己株式の処分

885,615△4,690△4,6901,884,761

2,770,376

利益剰余金から資本剰余金への振替－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計

1,696,940

2,582,555△4,305,320

1,880,070

1,854,245

当期末残高

2,390,415

3,223,702△2,737,129△290,314

2,586,674

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 退職給付に係る調整
差額金
累計額
当期首残高

29,836－

その他の包括利益累計額合計
29,836

新株予約権

純資産合計

3,133

765,398

当期変動額
新株の発行

3,393,880

欠損填補
剰余金の配当△1,622,527

当期純損失（△）△2,682,792

自己株式の取得△4,690

自己株式の処分

2,770,376

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－47,29347,293△3,13344,159

当期変動額合計

47,293－47,293△3,133

1,898,405

当期末残高

77,129－77,129－2,663,804- 13 -

㈱リソー教育（4714）平成27年２月期

当連結会計年度（自平成26年３月１日

至決算短信

平成27年２月28日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

2,390,415

3,223,702

500,000

500,000△2,737,129

自己株式

株主資本合計△290,314

2,586,674

当期変動額
新株の発行
欠損填補

△2,900,843

1,000,000
2,900,843－

剰余金の配当－当期純利益

2,379,786

自己株式の取得
自己株式の処分△21,562

利益剰余金から資本剰余金への振替

21,562

2,379,786△2,164△2,164

43,40921,846△21,562－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－
500,000△2,400,842

5,259,067

41,244

3,399,468

2,890,415

822,859

2,521,937△249,069

5,986,143

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 退職給付に係る調整
差額金
累計額
当期首残高

77,129－その他の包括利益累計額合計
77,129

新株予約権

純資産合計

－

2,663,804

当期変動額
新株の発行

1,000,000

欠損填補－

剰余金の配当－当期純利益

2,379,786

自己株式の取得△2,164

自己株式の処分

21,846

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△76,70355,180△21,522△76,70355,180△21,522－

3,377,945

425

55,18055,606－

6,041,749- 14 -△21,522

㈱リソー教育（4714）平成27年２月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
繰延資産償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
売上返戻等引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産除却損
過年度配当金返還額
減損損失
不正関連損失支払利息
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収還付法人税等の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
過年度配当金返還による収入
課徴金等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の解約による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -

当連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)△2,822,649

3,350,859

334,549
17,258△7,986△12,925
114,970
115,018－△499△6,110274,445△88,555
12,314－
1,410,178
664,977
28,755－
1,579,541
5,226△3,345△98,644△100,517△543,417
684,589△974,778△55,548
526,847
6,110△22,625△909,04853－－△398,662

201,474
40,256
8,063△22,214△2,233,085－
46,423△633△760－△124,212
12,278△921,299
508,319－
16,408△1,162,852△603,263
4,718△2,238
307,568
254,347－△925,293△2,456,969
209,870△3,492,233
760△16,745△183,707
648,915921,299△424,770△2,546,481△3,990,471－△457,582△1,512,181
708,623
44,632△176,792
29,693△111,794△5,465,873△78,156
4,394,444△56,920－871,042
383,986△61,085
171,944△136,797
5,488,456

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決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
株式の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

5,000,000△5,104,000△280,000△1,615,927
3,327,051△100,000△4,6902,767,692△11,296
3,978,828△1,885,706
3,789,056
1,903,350- 16 -

当連結会計年度(自 平成26年３月１日
至 平成27年２月28日)
500,000△2,000,000△785,000△3,205927,952△200,000△2,164
21,846△16,088△1,556,659
1,385,315
1,903,350
3,288,665

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決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
連結損益計算書
前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「保険解約損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた6,449千円は、「保険解約損」6,449千円、「その他」－千円として組替えております。
連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「保険積立金の解約による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△67,162千円は、「保険積立金の解約による収入」44,632千円、「その他」△111,794千円として組替えております。
（会計方針の変更）
退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及
び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、会計基準変更時差異の未処理額及び未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会
計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,210,431千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が55,180千円増加しております。
なお、１株当たり純資産額は1.07円増加しております。
（未適用の会計基準等）
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17日）(1）概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
(2）適用予定日
退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成28年２月期の期首から適用します。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
(3）当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（会計上の見積りの変更）
資産除去債務の見積額の変更
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、教室撤退等の新たな情報の入手に伴い、教室の退去時に必要とされる原状回復費用および教室の使用見込み期間に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務に479,347千円加算しております。
なお、当該見積りの変更は、当連結会計年度末において行ったため、当連結会計年度において損益に与える影響はありません。

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決算短信（追加情報）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用
当連結会計年度より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日）を早期適用し、総額法を適用しております。なお、当連結会計年度の期首より前に締結された信託契約であるため、従来採用していた方法を継続して採用しております。
（1）取引の概要
当社は、平成23年１月11日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）の導入を決議し、同年１月25日に信託契約を締結いたしました。
①ＥＳＯＰ信託導入の目的
当社従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の株価や業績向上に対する従業員の意識を更に高めて、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プランであるＥＳＯＰ信託を導入することといたしました。
②ＥＳＯＰ信託の概要
当社が「リソー教育従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は設定後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。
当社持株会への売却により信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間の満了前に信託収益を受益者に分配し、残余財産を委託者に返還することによって、信託期間が満了する前に信託が終了します。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末234,996千円及び497,510株、当連結会計年度末191,781千円及び406,010株であり、期中平均株式数は452,050株であります。
なお、当該自己株式は１株当たり情報の算出上控除する自己株式に含めております。

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決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、以下の事業内容に基づき「学習塾事業」、「家庭教師派遣教育事業」、「幼児教育事業」、「学校内個別指導事業」を報告セグメントとしております。
学習塾事業は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。
家庭教師派遣教育事業は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。
幼児教育事業は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。
学校内個別指導事業は、学校内に個別指導ブースを設置して「ＴＯＭＡＳ」のノウハウを活かした学校
内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」を展開しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成25年３月１日

至

平成26年２月28日）（単位：千円）

報告セグメント

その他

調整額
（注）２

連結財務諸表
計上額（注）３

19,775,863－

19,775,863

404,276

946,873△946,873－

19,611,698

1,111,037

20,722,736△946,873

19,775,863

161,605△234,971△243,028△477,999△30,689△508,689

1,425,152

1,116,775

18,297,948

199,643

18,497,592 △1,963,828

16,533,763

27,814

41,403

12,599342,617

2,012

344,629△10,080

334,549

90,01698,033

6,094

4,490,857

26,011

4,516,868－

4,516,868

合計

学習塾事業

家庭教師
派遣教育
事業

幼児教育
事業

学校内個別指導事業

10,375,808

4,864,876

3,128,803

699,613

19,069,101

706,761

15

624

931

541,025

542,596

10,375,823

4,865,500

3,129,734

1,240,639△276,617△329,078

209,119

13,421,727

2,334,292

260,800

4,296,712

計

（注）１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高計セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費（注）４
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人格情操合宿教育事業並びに生徒
募集勧誘事業が含まれております。
２.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
４.減価償却費には、長期前払費用にかかる償却費を含んでおります。
５.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
当連結会計年度（自平成26年３月１日

至

平成27年２月28日）（単位：千円）

報告セグメント

その他（注）２

連結財務諸表
計上額（注）３

18,776,583－

18,776,583

451,953

651,458△651,458－

18,153,560

1,274,481

19,428,042△651,458

18,776,583

158,022

1,051,457△59,562

991,894

14,333

1,006,227

1,576,792

1,261,694

14,727,935

197,069536

16,1199,649

204,721150

204,871△3,397201,474

5,398

17,99818,980137,270

1,270

138,540－

138,540

学習塾事業

家庭教師
派遣教育
事業

幼児教育
事業

学校内個別指導事業

9,488,557

4,770,867

2,916,786

560－

9,489,117

調整額
合計

計

（注）１

777,843

17,954,055

822,528

234

198,710

199,5054,770,867

2,917,020

976,554

179,828

596,707

116,898

10,065,342

1,824,105

178,416

94,892

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高計セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産14,925,005 △2,855,029 12,069,976

その他の項目
減価償却費（注）４
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５- 20 -

㈱リソー教育（4714）平成27年２月期

決算短信（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人格情操合宿教育事業並びに生徒
募集勧誘事業が含まれております。
２.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４.減価償却費には、長期前払費用にかかる償却費を含んでおります。
５.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年３月１日

至 平成26年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 平成26年３月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至 平成27年２月28日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年３月１日

至 平成26年２月28日）（単位：千円）

学習塾事業
減損損失

870,902

家庭教師派遣学校内個別指幼児教育事業
教育事業
導事業
282,400

248,245

当連結会計年度（自 平成26年３月１日

－

その他
8,630

全社・消去
－

合計
1,410,178

至 平成27年２月28日）（単位：千円）

学習塾事業
減損損失

455,342

家庭教師派遣学校内個別指幼児教育事業
教育事業
導事業
27,00952,229- 21 -

－

その他
1,030

全社・消去
△27,292

合計
508,319

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決算短信【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年３月１日
該当事項はありません。

至 平成26年２月28日）

当連結会計年度（自 平成26年３月１日

至 平成27年２月28日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年３月１日
該当事項はありません。

至 平成27年２月28日）（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

57.09円

117.21円△60.40円

47.81円－－（注）１．当社は、平成25年９月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、「期中平均株式数」は、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を控除して算定しております。
（自至前連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日）（自至当連結会計年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）△2,682,792

2,379,786－－

普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損
失金額（△）（千円）△2,682,792

2,379,786

期中平均株式数（株）

44,418,805

49,772,038

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

－

－

（－）

（－）

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった－

潜在株式の概要- 22 -－

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決算短信（重要な後発事象）
訴訟の提起
当社は、当連結会計年度終了後に訴訟の提起を受けました。訴訟の概要は次のとおりです。
１．訴訟の提起があった年月日
平成27年３月４日
２．訴訟を提起した者（１）名称
住所
代表者の役職・氏名（２）名称
住所
代表者の役職・氏名

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号
代表取締役 和地 薫
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海一丁目８番11号
代表取締役 奥野 博章

３．訴訟の内容及び請求金額（１）訴訟の内容：損害賠償請求訴訟（２）請求金額 ：367百万円
相手方は、当社が開示した有価証券報告書等に虚偽記載等があったことを原因として損害を被ったものとして、当社に損害の賠償を求める提起をしたものです。
４．今後の見通し
本訴訟による金額的な影響は現時点で算定が困難であるため、当社の業績に与える影響は不明です。

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