確定拠出年金向け説明資料
運営管理機関： ジャパン・ペンション･ナビゲーター株式会社

インベスコ 店頭・成長株オープン
投資信託協会分類：追加型投信／国内／株式

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針新興市場（ＪＡＳＤＡＱ市場、東証マザーズ等）上場銘柄を中心とするわが国の株式を実質的な主要投資対※象 とし、投資信託財産の成長を目標として、積極運用を行います。
※「実質的な主要投資対象」とは、ファンドがマザーファンドを通じて投資する、主要な投資対象をいいます。

2.主要投資対象
インベスコ 店頭･成長株 マザーファンド受益証券(マザーファンドは、わが国の株式を主要投資対象とします。)

3.主な投資制限
・株式への実質投資割合：制限を設けません。
・同一銘柄の株式への実質投資割合：取得時において信託財産の純資産総額の10％以下とします。
・投資信託証券への実質投資割合：信託財産の純資産総額の5％以下とします。
・外貨建資産への実質投資割合：投資信託財産の純資産総額の30％以下とします。
・投資信託証券への実質投資割合：投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
・デリバティブ取引の利用：ヘッジ目的に限定しません。

9.運用管理費用（信託報酬）
投資信託財産の純資産総額に年率1.1%(税抜1.00％)を乗じて得た額とし、毎計算期間の最初の６カ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに、投資信託財産中から支弁します。
【配分（年率）】
委託会社0.6050％(税抜0.550％)
販売会社0.3850％(税抜0.350％)
受託会社0.1100％（税抜0.100％）
10.信託報酬以外のコスト
組入有価証券の売買委託手数料、監査費用などは、実費を投資信託財産中から支払うものとします。これらの費用の中には運用状況などによって変動するものもあるため、事前に具体的な料率、金額、計算方法および支払時期を記載できません。

11.お申込単位
1円以上1円単位12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

13.お申込手数料
4.ベンチマークありません。

ＪＡＳＤＡＱ ＩＮＤＥＸ※※JASDAQ INDEXとは、ＪＡＳＤＡＱ市場上場の内国株式全銘柄を対象として、株式会社東京証券取引所が算出・公表する株価指数の一種であり、同市場に上場されている株式全体の株価動向を表す指標です。ＪＡＳＤＡＱ ＩＮＤＥＸは、（株）東京証券取引所及びグループ会社の知的財産です。

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

15.信託財産留保額ありません。

5.信託設定日
1993年12月29日

6.信託期間原則として無期限

7.償還条項
信託契約の一部を解約により、受益権の総口数が当初設定にかかる受益権の総口数の10分の1を下回ることとなった場合などは、信託契約の途中で償還することがあります。

8.決算日
毎年12月21日(ただし、同日が休業日の場合は翌営業日)

16.収益分配
年1回の決算日に分配方針に基づいて収益の分配を行います。分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

17.お申込不可日等
取引所などにおける取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・解約のお申込みの受け付けを中止すること、および既に受け付けた購入・解約のお申し込みの受け付けを取り消すことがあります。また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「インベスコ 店頭･成長株オープン」の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法(昭和23年法第25号)第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法(平成13年法律第88号)第24条ならびに関連政省令に規定されている「運用の方法に係る情報の提供」に基づき、「インベスコ 店頭・成長株オープン」の内容を説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は､株式など値動きのある証券に投資します(外貨建資産に投資する場合には、このほかに為替リスクがあります。)ので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、購入者に帰属します。
Ver.1.5

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インベスコ 店頭・成長株オープン
投資信託協会分類：追加型投信／国内／株式

本商品は元本確保型の商品ではありません
18.課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託財産に生じた利益および損失すべて購入者の皆様に帰属します。
20.セーフティーネットの有無
投資信託は預貯金とは異なります。投資信託は、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関は投資者保護基金には加入しておりません。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数
解約価額が10,000口あたりで表示されている場合は、10,000で除して下さい。

22.委託会社
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社（投資信託財産の運用指図等を行います。）

23.受託会社
三井住友信託銀行株式会社（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）(投資信託財産の保管・管理・計算等を行います。)

24.基準価額の主な変動要因等
投資信託は、値動きのある有価証券等（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動し、元本が保証されているものでありません。投資信託財産に生じた利益および損失はすべて受益者に帰属します。ファンドの主なリスクは以下の通りです。ただし、以下の記述はすべてのリスクを網羅したものではありません。

中小型株式への投資リスク
中小型株式は、大型株式と比較して、相対的に発行企業が小規模もしくは新興企業になります。また、一般的に業績変化率が高いことから、株価が大きく変動し、組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落することがあります。
流動性リスク
流動性や市場性が低い有価証券について、期待される価格や希望する数量で売却できないことにより、基準価額が下落することがあります。
分配金に関する留意点
分配金の支払いは、計算期間中に発生した経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）を超過して行われる場合があります。したがって、分配金の水準のみからファンドの収益率を求めることはできません。また、分配金はファンドの純資産総額から支払われるため、分配金支払い後の純資産総額は減
少し、基準価額が下落する要因となります。投資者の個別元本によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
解約資金手当によるリスク
短期間に相当金額の解約資金の手当てを行うため、市場の規模や動向によっては、市場実勢を押し下げ、当初期待された価格で有価証券を売却できないことがあります。
コール･ローン等の相手先に関する信用リスク
コール・ローン等の短期金融商品で運用する場合、相手先の債務不履行により損失が発生する場合があります。この影響により、基準価額が下落することがあります。
ファミリーファンド方式にかかるリスク
マザーファンド受益証券に投資する他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う資金変動などが生じ、マザーファンドにおいて組入有価証券の売買が行われた場合などには、組入有価証券等の価格の変化や売買手数料などの負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。

株価の変動リスク（価格変動リスク・信用リスク）
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給などを反映して変動し、下落することがあります。また、発行企業が経営不安、倒産などに陥った場合には、投資資金が回収できなることもあります。これらの影響により、基準価額が下落することがあります。
■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「インベスコ 店頭･成長株オープン」の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法(昭和23年法第25号)第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法(平成13年法律第88号)第24条ならびに関連政省令に規定されている「運用の方法に係る情報の提供」に基づき、「インベスコ 店頭・成長株オープン」の内容を説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は､株式など値動きのある証券に投資します(外貨建資産に投資する場合には、このほかに為替リスクがあります。)ので、基準価額は変動します。したがって、元金および運用成果が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、購入者に帰属します。