２０２２年度

東和国際学院

募集要項
東和国際学院
住所：〒193-0836 東京都八王子市日吉町 13-32
電話：042-634-9716

コース
・進学 2 年コース

4 月入学

・進学 1 年 6 カ月コース

10 月入学定員 60 名
定員 40 名学校納付金
・税込 794,200 円（一年間）
・授業料には卒業課外活動費用と校内異文化体験活動費用を含む。
・それ以外の課外活動は実費負担。
振込先・ 振込人は入学予定者である学生本人の名前、フルネーム（パスポートと同じアルファベット）。
・ 海外送金手数料は振込人負担。（振込に関しては問合せしてください）

NAME OF THE BANKKIRABOSHI BANK, LTD.

SWIFT BICTOMIJPJTACCOUNT HOLDER’S

NAME

TOWA SOLUTION ENGINEERING CO.LTD.

BRANCH NAMETOKYO MIRAI BUSINESS DIVISION

BRANCH Address

3-10-43 MINAMIAOYAMA MINATO-KU TOKYO 107-0062
JAPANACCOUNT NO.

100- 5003094

東和国際学院 必要提出書類一覧◆申請者（学生）本人の提出書類※所定用紙はデータでこちらから配布※※申請者の方の国籍や状況による必要書類が異なりますので、詳細はお問い合わせください。
※以下の表には、一般的に留学申請に必要となる資料名称を提示しております。
申請書類

注意事項

願書（所定様式）・ 申請者本人が記入すること
・ 氏名は公的書類と同様に記入すること・ 願書の中に「留学理由書」を入力する欄あり。
・ 別紙で「留学理由書」を作成してもよい。
日本語で書けない場合は 母国語と翻訳文書を別途用意すること。

（最終学歴から５年以上経過 ・ 最終学歴から 5 年以上経過している方は任意様式で【就学理由書】と者）
留学理由書（任意様式）１部
進路説明書（任意様式）１部【進路説明書】をそれぞれ作成すること、一つにまとめてもよい。
・ 日本語で書けない場合は、母国語と翻訳文書を別途用意すること。

最終学歴の卒業証書・ 原本は後日返却
・ 卒業証明書は不可

学歴認証書・高考認証書＜中国・ベトナムの申請者のみ提出＞
・ 全学年分が記載されているもの

最終学歴の成績証明書コピー

・ 大学在学中の場合：高校と大学の成績証明書
・ 大学院在学中の場合：大学と大学院の成績証明書（※２０２２年度東京出入国管理局は申請時提出は要求していないが、出願者の基礎学力の確認のため、成績証明書のコピーを出願時に提出を求めます）

在学証明書

・ 申請者が在学中の場合のみ
・ 卒業見込み日が明記してあること

日本語学習歴の証明書

・ 現地日本語教育機関発行のもので、学習時間が 150 時間以上あるもの
・ 学習期間、出席率、履修内容、コース名称、コース修了目標レベル、教材名の記載があること。
・ 日本語能力試験（JLPT）N5 以上
・ NAT-Test Ｎ5 以上
・ BJT ビジネス日本語能力テスト ３００点以上

日本語検定試験合格書等

・ J-TEST F 級以上の認定、または 250 点以上
・ TOP-J 初級 A 以上
・ STBJ 標準ビジネス日本語テスト 350 点以上
・ J-CERT 生活職能日本語検定 初級以上
・ JLCT 外国人日本語能力検定の「JCT1・2・3・4・５」
・ 実 践 日 本 語 コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 検 定 ブ リ ッ ジ （ PJCbridge ） のA+/A-/B+/B-/C+/C・ JPT 日本語能力試験 315 点以上

在職証明書

・ 社会人経験がある場合、または現在在職中の場合・ 三カ月以内に撮影したもの

証明写真 6 枚

・ 縦 4 ㎝×横 3 ㎝
・ すべて同一のもの

パスポートのコピー

・ 記載があるページをすべてコピー（すでに取得している者のみ）

親族関係公証書・ 公的機関から発行されたもの(原本)・ 日本に親族がいる場合は、その親族の在留カード両面コピー

戸籍を証明する資料

・ 戸口簿はコピーで可、表紙から裏表紙まですべて（中国のみ）

出生地を証明する資料

・ 出生証明書と戸籍謄本等
・ 再発行が可能な証明書は 公的機関より証明書発行してもらうこと

身分証明書のコピー

・ 氏名、生年月日、住所など詳細記載があるもの
・ 国によって身分証明書が公的機関から発行される場合は原本提出
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◆経費支弁者の提出書類（日本国外在住）申請者の６親等以内の親族に限る
必要書類

注意事項

経費支弁書（所定様式）

・ 経費支弁者本人が記入、捺印をすること
・ 経費支弁者が両親でない場合は経緯説明文書
・ 経費支弁者の家族（配偶者及び子、同居別居の有無問わず全経費支弁書者の家族一覧表（所定様式）員）及び経費支弁者と同居する者のリスト
・ 経費支弁者本人が作成し、作成日及び署名（押印可）
・ 国籍、氏名、性別、生年月日、年齢、職業、居住地、同居・別居

戸籍を証明する資料

・ 戸口簿コピー、表紙から裏表紙まですべて出生地を証明する資料

・ 支弁者家族全員

経費支弁者と申請人との関係を ・ 公的機関から立証された文書
立証する文書・ 金融機関発行、原本預金残高証明書

・ 定期預金の場合は存期が入学予定月まであるものが望ましい
・ 中国は預金証書となる「存単」も提出。（コピー）

預金残高証明書で証明された資 ・ 通帳コピー（過去三年分）
金を形成するに至った経緯書

・ 不動産売買契約書など
・ 自営、経営者の場合が損益計算書、決算書等（過去三年分）
・ 過去三年分
・ 氏名・生年月日・性別の明記があり、3 年間の給与所得・賞与所

収入証明書

得・その他所得のすべての記載があること
・ 会社側が本人に代わり支払った所得税についての記載があること
・ 会社責任者・経理責任者のサイン捺印があること
・ 社用箋で作成されたものが望ましい

納税証明書

・ 過去 3 年分
・ 経費支弁者が会社員の場合⑴業種・所属部署・役職・在職期間等詳細な記載があること⑵会社名・会社責任者名・会社連絡先・サイン捺印があるもの

在職証明書⑶社用箋で作成されたものが望ましい
・ 経費支弁者が個人経営者の場合
営業許可証 原本副本のコピー
・ 経費支弁者が会社役員の場合
法人登記簿謄本など原本

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◆経費支弁者の提出書類（日本国内在住）
必要書類

注意事項

経費支弁書（所定様式）

・ 経費支弁者本人が記入、捺印をすること
・ 経費支弁者が両親でない場合は経緯説明文書

住民票

・ 世帯全員の記載があるもの（マイナンバー未記載のもの）
・ 外国人の場合は世帯全員の在留カードのコピー（表裏）

支弁者本人名義の預金残高証 ・ 金融機関発行、原本明書・ 定期預金の場合は存期が入学予定月まであるものが望ましい。

預金残高証明書で証明された資・ 通帳コピー（過去三年分）

金を形成するに至った経緯書

・ 不動産売買契約書など
・ 市区町村発行のもので総所得金額が記載してあるもの

納税証明書

・ 過去 3 年分
・ 源泉徴収票
・ 住民税課税証明書（源泉徴収票がない場合）
・ 支弁者が会社員の場合⑴ 業種・所属部署・役職・在職期間記載があること⑵ 会社名・会社責任者名・会社連絡先、サイン捺印があるもの⑶社用箋で作成されたものが望ましい

在職証明書

・ 支弁者が個人経営者の場合税務署への開業届の控えコピーと税務署受領印のある青色確定申告書の控えコピー
・ 支弁者が会社経営者の場合登記事項証明書、法人登記簿抄本の原本提出書類における注意事項
・証明書は申請日から 3 カ月以内、卒業証書以外原本返還不可。

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