令和４年度
西都市議会産業建設委員会
行 政 調 査 報 告 書
日 時：令和４年１１月８日（火）～
令和４年１１月１０日（木）視察先：①茨城県取手市
・創業支援の取り組みについて②茨城県土浦市
・サイクリングを活用した観光振興の取り組
みについて③茨城県常総市
・フィルムコミッションの取り組みについて

本委員会は、所管事務に関する調査のため、令和４年１１月８日
から１１月１０日の間において、茨城県取手市・土浦市・常総市を訪問し、本委員会の所管事務中、商工・観光行政等に関する事項に関し、説明を受け、質疑応答等を行ったので次のとおり報告する。

委 員 長

井上 司

副委員長

浦田 明子

委

中武 邦美

随

2/22

員
〃

田爪 淑子

〃

橋口 登志郎行

事務局 木村 紘平

茨城県 取手市■日

時 １１月８日（火） １５：００ ～ １６：３０■調査目的 創業支援の取り組みについて
取手市では、産業競争力強化法に基づき「創業支援等事業計画」を策定し、国の認定を受けており、創業支援等事業者と連携し、創業支援事業や創業機運醸成事業を実施すること
で、地域における創業者を支援し、開業率の向上を目指している。証明書を交付した創業者
は、会社設立時の登録免許税の減免等の支援制度を活用することができるなど、創業支援に力を入れている。
取手市では、取手を元気にする取り組みの一つとして、市内で起業したいと考えている人を応援する「起業家タウン取手」を目指している。誰もが起業を目指せる。誰でも起業できる。職業選択の一つとして当たり前になる。小さな起業が町にあふれ、みんなが起業を応援する。一人ひとりの個性が尊重され個性豊かに生活する町。という「起業家タウン構想」に基づき様々な支援を実施するなど、創業支援に力を入れている。起業家タウンでは、起業家にインキュベーションスペース（個室・デスク・会議室などのレンタルスペース）や起業を支援するサービス（情報提供・起業登録制度・セミナーや交流の機会・相談窓口）を提供し、また、市内中小企業などからなる「起業応援団」や、商工会経営指導員・中小企業診断士などからなる「起業師範」が多角的に起業家を支える。さらに、「創業スクール」や地域密着型「ビジネスプランコンテスト」の開催などにより、取手市の起業文化と起業環境を醸成している。
本委員会は、取手市の創業支援の取り組みや、諸問題への対応等を聴くことにより、本市の行政に生かすため調査を行った。
■調査事項
創業支援の取り組みについて■概
要
１．市の概要
取手市は、人口約10万5,900人、茨城県の南端に位置し、市域は総面積69.94平方キロメー
トル、東西14.3キロメートル、南北9.3キロメートルであり、利根川とその支流である小貝川の二大河川が流れる水と緑に恵まれた地域である。茨城県の南部の玄関口としてばかりでなく、東京、成田、つくばを結ぶ三角形のほぼ中央に位置していることから交通の要となっており、首都圏の都市の中でも、交通の利便性と自然環境に恵まれた都市環境をもっている。

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２．調査内容
創業支援の取り組みについて（１） 取組みの概要
起業家タウン構想に基づき、起業家タウン取手を目指している。この「起業家タウン取手」を目指す事業の愛称を「起業希望者のこころに火を付ける」、「人と人の出会いの場」、「街」という意味を込めて「ワタシの街の創業支援Match（マッチ）」と名付け、様々なサービスを提供している。「企業で街を元気にする」をミッションとし、街ぐるみで企業を応援するビジョンを持ち、市民・事業者・行政の三位一体の戦略で起業環境と文化を醸成することを目指している。なお、起業環境と文化を醸成するためには継続的な支援が必要であり、国の補助金を使って平成２７年に始動したこの事業は、開始当初から自走型を視野に活動しており、国の補助が終了した現在も自走型で活動を行っている。

（２）具体的な取り組み状況●ワタシの街のレンタルオフィスMatch-hako（マッチ バコ）
JR取手駅西口前の、ワタシの街の起業支援Match（マッチ）の中核的施設である起業支援型のレンタルオフィス。クラウドオフィスなら月会費0円、1時間300円で利用でき、また、必要なプランやオプションを選択してコストを最小化できるので、事業のステージに合わせた柔軟な使いかたが可能となっている。高速インターネット環境・コピー機、机や椅子は完備、経営のためになる本棚、ウォーターサーバーや冷蔵庫など、起業家に優しい機能充実しており、オフィスワークに必要な機能性をほぼ全て備えた快適なレン
タルオフィスとなっている。
令和４年１０月末現在で１６５社が契約しており、このオフィス会員からの会費によって収益をあげている。個室１５室を完備し、１０月末時点で１２室が契約されている。

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●取手起業登録カードMatch-card（マッチ カード）
起業家を認定しMatch-card（マッチ カード）を発行する日本初の仕組み。このカー
ドを持つことでMatch-hako（マッチ バコ）の利用割引、Match-supporter（マッチ サポーター）が提供するサービスや割引が受けられる。また、このカードを持ち市内で起業された方に、起業する際に必要な初期費用に対し、1万円を上限に市が産業振興チャ
レンジ支援事業補助金を交付する。令和４年１０月末現在１４４枚交付。

Machi

HP より

●ワタシの街の起業師範Match-adviser（マッチ アドバイザー）
起業前後のさまざまな悩みについて、商工会経営指導員、中小企業診断士などが無料で相談を受け、助言する。

●ワタシの街の起業応援団Match-supporter（マッチ サポーター）
取手市内で活躍している事業者に起業応援団として登録していただき、起業家の先輩として、起業家を応援し、起業応援サービスや割引を提供している。目印に、店先などに起業応援のぼりやステッカーを設置し、市民のかたがたも、起業や創業がある暮らしを日常とすることで、起業家を応援している。

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●ワタシの街のチャレンジショップMATCH MARKET（マッチ マーケット）
取手駅西口に隣接するアトレ取手1階に、最短1週間から最長1年（延長可能）まで自分の店を出店可能。飲食業、小売業、サービス業を志す起業家のチャレンジの場、または既存の事業者のテストマーケティングの場として利用可能。３坪ショップ８店舗収容
可能（物販５店舗、軽飲食３店舗）
電気代や清掃代等に関わる最低限の経費５，０００円～２０，０００円程度が必要。
また、売上げ歩合１５％を家賃として支払う。通常個人で出店するとなれば家賃や店
舗改装等何百万円という経費がかかるが、このチャレンジマーケットでは１週間借りて売上げが０であれば家賃も０となる。

出典：取手市 プレスリリース●MATCH創業スクールとりで事業を始め、軌道に乗せるための基礎知識を起業と経営の専門家がじっくりレクチャー
していくスクール。
特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書の交付を受けることができ（要件あり）会社設立時の登録免許税の減免、創業関連保証の特例等が受けられる。また、Mat
ch-hakoとりで 無料利用クラウドスタンダードフリースペース利用の権利獲得などの特典も与えられる。

出典：Machi HP

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●MATCHみんなのビジネスプランコンテスト「起業からまちを元気に」をテーマに開催する地域密着・市民参加型のビジネスプラン
コンテスト。選考基準も地域を元気にしてくれるような「キャラクター」や「地域貢献度」を重視する。
ファイナル審査会では例年、ファイナリスト全員の発表を会場で聞き、起業家を応援する「市民審査員」を募集している。
エントリー審査、事業計画書審査、セミファイナル審査、ファイナル審査の順に行わ
れ、市民部門、学生部門合わせて８名のファイナリストに賞が贈られる。

３．まとめ
一般社団法人とりで起業家支援ネットワーク吉田代表の話によると、起業・創業というのは失敗が原則であり、成功が例外であるとのこと。ほとんど全ての人が失敗をする。ユニクロの柳井社長も１勝９敗という本を出しており、たくさんの失敗をしてきている。どんな失敗をするか、失敗から学べるかが成功の秘訣であり、効率の良い人は小さな失敗か
ら大きく学び、効率の悪い人は同じ失敗を繰り返すとのことであった。そういう心構えを含むマインド、マーケティング、マネジメントを創業スクールの中でしっかりと伝えていくとのこと。チャレンジショップについても基本的には素人なので、失敗することを前提に考えられており、本来個人で出店する際に必要な家賃や改装に係る経費がかからないよ
うにするだけでなく、チャレンジショップの家賃を歩合制にし、売上げが０であれば家賃が０になるという仕組みにしている。チャレンジショップで小さな失敗をし、大きく学んで次のステップに進めるよう考えられていた。
ビジネスプランコンテストは若い人の独創的なアイデアや事業のブラッシュアップ、新聞や進出につながるような様々な提案がなされており、優秀者は表彰されるとともに創業への支援も行われる素晴らしい事業であった。
創業スクールで学び、チャレンジショップで挑戦し、ビジネスプランコンテストで意欲やアイデアを出すきっかけを与え、Match カードで補助を受け、レンタルオフィスを借りることもでき、アドバイザーやサポーターに相談しながら事業を継続していくという起業・創業から事業開始後の伴走型の支援まで一貫した取り組みが行われていた。
西都市でも平成２３年度から８年間、国の交付金を活用した委託事業としてチャレンジ
ショップによる創業に向けた支援を実施していたが、実際に創業の準備をされた場合には、市を窓口として実施していた空き店舗活用推進事業に取り組むことで創業に結びつく仕組みとなっていたことから、創業支援の一貫性が損なわれ、創業希望者にとっては使い勝
手の悪い仕組みとなっていたという反省点があるとのこと。またそれらの反省を踏まえ、まちづくり会社 KOKOKARA への委託事業として、ワンストップで創業希望者の相談を受け付ける窓口を設置するとともに、経験豊富な相談支援専門員を配置することで、経営計画
や金融機関融資、補助金申請等に係る一貫した支援、指導が提供できる体制を整備している。西都市も取手市で行われていた創業支援の取り組みを参考に、まちづくり会社ＫＯＫ
ＯＫＡＲＡや商工会議所等と連携を図りながら創業希望者にとって魅力ある支援を実施して欲しい。

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□調査時 委員長挨拶□調査時風景□一般社団法人とりで起業家支援ネットワーク
吉田代表□取手市執行部□副委員長挨拶□レンタルオフィス前

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茨城県土浦市■日

時 １１月９日（水） １０：００ ～ １１：３０■調査目的
土浦市では、日本有数のサイクリングコースとして、平成28年11月に「つくば霞ヶ浦りんりんロード」が開通するとともに、サイクリング拠点施設として、平成30年3月にJR常磐線土浦駅ビル内に「りんりんスクエア土浦」、平成31年3月につくば霞ヶ浦りんりんロード、
川口運動公園に隣接して「りんりんポート土浦」が開業するなど、自転車利用環境の整備が着実に進んでいる。また、令和元年11月には「つくば霞ヶ浦りんりんロード」が、国が創設した「ナショナルサイクルルート」に指定され、まちづくりの一環として、これらの自転車
利用環境を活用した更なる交流人口の拡大、自転車の安全利用などが重要となる。自転車が持つ観光面、健康面等の長所を踏まえつつ、自転車利用に係る課題に対応した施策を計画的に展開し、自転車を活用した地域の活性化及び自転車文化の醸成を図るため、土浦市自転車活用推進計画として「土浦市自転車のまちづくり構想」を策定し、りんりんスクエア土浦をはじめとした拠点施設の整備や誰もが手軽にサイクリングを楽しめる環境を構築している。
西都市も市内を時点車で周遊するサイクリングマップ「ツール・ド・サイト」を作成し、サイクリングを活用した交流人口の拡大を図っている。土浦市のサイクリングを活用した観光振興の取組や諸問題への対応等を聴くことにより、本市の行政に活かすため調査を行った。
■調査事項
サイクリングを活用した観光振興の取り組みについて■概
要
１．市の概要
土浦市は、人口約14万1,700人、霞ヶ浦を含む総面積122．89平方キロメートル、東に霞ヶ浦、西に筑波山を臨む、水と緑に恵まれた歴史と伝統のある茨城県南部の都市である。
２．調査内容（１）サイクリングを活用した観光振興の取り組みについて●つくば霞ヶ浦りんりんロード概要
つくば霞ヶ浦りんりんロードは、旧筑波鉄道の廃線敷と霞ヶ浦を周回する湖岸道路を合わせた全長約 180ｋｍのサイクリングコース。水郷筑波国定公園に指定されている霞ヶ浦などの水郷地域や筑波山地域などの豊かな自然や風景、鹿島神宮に代表される歴史的・文化的資産など様々な地域の魅力が楽しめる。
筑波山方面コース
日本百名山のひとつにも数えられる筑波山。その筑波山を望む旧筑波鉄道廃線敷を活用したコースは車が通らず、元駅舎を活用した休憩所が点在するなど初心者にも走りやすいコースとなっている。
霞ヶ浦方面コース
国内第 2 位の湖面積を持つ霞ヶ浦は，それに沿う湖岸道路がサイクリングロードとなっており、青い空ときらめく湖面を眺めながらのサイクリングができる。天気がいい

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日は湖の向こう側に筑波山や牛久大仏が見え、沿線には地域の食を楽しめる。

●つくば霞ヶ浦りんりんロードの特徴（１）誰でも楽しめるサイクリングコース
平坦で走りやすい道ながらヒルクライムコースに接続するなど、初心者から上級者まで様々なサイクリングが楽しめる。コースには本線を示す矢羽根や多言語標識などが充実し、沿線地域には沢山の見どころがある。
（２）多様なアクセス＆サイクリング拠点
首都圏から鉄道・バス・空港など様々な方法でアクセスが可能。シャワーやコイ
ンロッカーなどを備えた JR 土浦駅直結型サイクリング拠点「りんりんスクエア土浦」への所要時間は東京駅から最短 49 分！
（３）充実のサポート環境
自転車を持っていない方向けに、沿線 11 ヶ所でレンタサイクルの貸出・返却を行っています。また、周辺には休憩所施設やサイクルサポートステーションもあり、
安心・快適にサイクリングすることができます。
（４）令和元年 11 月、ナショナルサイクルルートに指定
平成 30 年 6 月制定の自転車活用推進計画において日本を代表し、世界に誇りうるサイクリングルートを国内外へ PR を図るために、一定の水準を満たすルートを対象として「ナショナルサイクルルート」に指定するナショナルサイクルルート制
度が、令和元年 9 月に制度化されました。その第一弾の指定ルートとして、令和元

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年 11 月，琵琶湖を一周する「ビワイチ」、「しまなみ海道サイクリングルート」と並び、「つくば霞ヶ浦りんりんロード」が、ナショナルサイクルルートに選ばれた。
●県と周辺市町村等との連携県が中心となってつくば霞ヶ浦りんりんロード利活用推進協議会を設立し、県周辺市
町村、国、関係団体、企業等が連携して自転車環境を活用した事業を展開している。協議会では目的ごとに部会を設置（ＰＲ・誘客部会、広域レンタサイクル部会、施設整備部会）し、各団体で連携をしながら活動をしている。
つくば霞ヶ浦りんりんロード利活用推進協議会とは
水郷筑波地域におけるつくば霞ヶ浦りんりんロードを核としたサイクリングエリアの認知度向上及び安全な環境整備等に取り組むことにより、交流人口の増大等を図り、地域の活性化に資することを目的とした組織。
構成
茨城県、筑波山及び霞ヶ浦周辺市町村（土浦市、石岡市、つくば市、鹿嶋市、潮来市、稲敷市、かすみがうら市、桜川市、神栖市、行方市、鉾田市、小美玉市、阿見町）、国の機関（3 機関）、本協議会の目的に賛同する団体（52 団体）、本協議会の目的に賛同する企業等（65 企業）
事業
広報・宣伝、誘客促進活動、走行・回遊環境等の整備に係る連絡・調整、広域レンタサイク
ル事業
出典：つくば霞ヶ浦りんりんロード
利活用推進協議会●りんりんスクエア土浦
平成３０年３月に開業した全国初の駅直結サイクリング拠点施設。
国：県：市＝２：１：１の割合で負担し整備している。
茨城県が事業主体となり、土浦市及び JR 東日本と連携して整備し、株式会社アトレ
が指定管理者として管理運営を行う、官民一体となった地方創生の取組である。
りんりんスクエア土浦は、水郷筑波地域の首都圏からの玄関口であるＪＲ土浦駅ビル内に位置し、つくば霞ヶ浦りんりんロード全体のサイクリング拠点施設として、自転車の販売、修理をはじめ、レンタルサイクルやシャワーロッカー等の機能を完備している。
また、県及び沿線市町村の誘客や情報発信等の拠点ともなり、サイクリング初心者から愛好者まで、幅広い方を対象とし、交流人口の拡大等による地域の活性化を目指してい
る。

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●広域レンタサイクル
誰でも気軽にサイクリングを楽しめるように、電車など手ぶらで地域を訪れ、最寄りの施設で自転車を借り、借りた施設以外に返却することも可能な広域型のレンタサイクルを実施している。
茨城県と沿線 9 市町村（土浦市、石岡市、つくば市、潮来市、かすみがうら市、桜川
市、行方市、阿見町、神栖市）が連携し、実施。全 168 台を完備し、下図の①～⑪の11 施設であればどこでも貸出返却可能となっている。貸出実績も毎年着実に伸びている。

土浦市説明資料より

貸出実績
平成２８年

平成２９年

平成３０年

令和元年

令和２年

令和３年

７４４台

１，６４３台 ２，５９４台 ３，１１５台 ３，０４４台 ３，１６１台●レンタサイクル
広域レンタサイクルだけでなく、市、観光協会、民間によるレンタサイクルも様々あり、土浦駅周辺だけで常時 200 台以上のレンタサイクルが存在する。取り扱っているバ
イクは各メーカーの最新モデルのスポーツバイクなど、様々な種類を取り扱っており、好みに合った自転車を利用することが出来る。

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●りんりんポート土浦 霞ヶ浦総合公園
車に時点車を積んで来られる方のために駐車場約 100 台分を備えている。
休憩スペース、駐輪場、サイクリスト向けのメンテナンススペース、多目的室やシャワー室を備えたサイクリング拠点。霞ヶ浦公園内には温泉施設もあるのでサイクリング後に汗を流すこともできる。広域レンタサイクルの貸出し場所でもあるので手ぶらで行けばサ
イクリングを楽しむことが出来る。

●サイクルサポートステーション サイクリスト優待店
サイクルサポートステーションはサイクリストが安心して休憩できる店舗・施設。
サイクリスト優待店はサイクリストに優待サービスを行う店舗・施設。
自転車利用環境の向上としない消費喚起を目的として土浦市が実施している。
市はサポートステーションの募集や優待店マップの作成・広報を行い、店舗はサイク
リストへの優待を用意、また休憩場所、トイレの貸出し、駐輪場を提供する。
サイクリング中はトイレに困ることが多く、また、自転車は高価なものなのでどこにでも置くことは出来ない。そこで、サイクリストに鍵のかけれる駐輪場を備えた店舗で、トイレ、休憩をしてもらい、優待を利用してお金を落とす仕組みになっている。
サイクリスト優待店は 113 施設に上る。

サポートステーションに登録された店
舗には市から駐輪ラックが貸与される。
優待店マップ（冊子の一部）

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●霞ヶ浦広域サイクルーズ
サイクルーズは土浦港から自転車搭載可能な遊覧船を運航するサイクリングとクルージングを組み合わせたイベント。土浦市、潮来市、かすみがうら市、行方市４市で共同実施をしている。
霞ヶ浦 1 周は 90ｋｍ～140ｋｍであるが、サイクルーズで霞ヶ浦をショートカットすることにより個人の体力に合わせたサイクリングをすることが可能。
（土浦港～潮来港間は 45ｋｍ、土浦港～玉造桟橋間は 25ｋｍ）

土浦 HP より●りんりんロード利用者数、消費金額関係団体を含む近隣市町村と連携し各種施策に取り組むことで着実に成果を上げている。実績値が指標値を超えている年度もある。

平成２７年度

ＫＰＩ項目

（現状値）

つくば霞ヶ浦りんりんロード 指標値

平成２８年度 平成２９年度 平成３０年度 令和元年度

令和２年度

39,00045,40051,80069,147

84,574

105,000

実績値

39,00047,46055,00081,00093,000105,000

つくば霞ヶ浦りんりんロード 指標値

31,20049,94072,520138,294

253,722315,000

自転車利用者消費金額（千円） 実績値

31,20061,69874,405

195,225

204,515

280,997

自転車利用者数（人）

令和２年度地方創生関係交付金事業評価書（個票）（茨城県）

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●自転車交通ネットワーク構想
広域の日常生活を対象とした安心・安全な「生活系ネットワーク」と、まちの魅力を高める自転車交通ネットワークである「観光系ネットワーク」の 2 つの構築を基本方針とし、路線の選定を行うとともに、それらの整備方針を定めている。
生活系ネットワークの検討を行う上では、統計データやアンケート調査から交通安全と生活道路等の整備の必要性があり、各種施策を実施。
①自転車利用に関するルールやマナーの周知
市ホームページや「広報つちうら」等を通じて、自転車安全利用五則等、自転車利用に関するルールやマナーの周知「広報つちうら」平成 27 年 4 月 15 日発行 第 1145 号②交通安全教室の開催
土浦警察署と協力し、市内の保育所や幼稚園、小中学校、さらに地域の方々を対象に交通安全教室を開催しています。
交通安全教室では、小学 2 年生までは歩行の安全に関する指導を、小学 3 年生
以上は自転車運転の安全に関する指導を中心に行っており、実施回数は毎年 30 回
以上、受講人数は毎年 3,000 人以上。
③ 幼児 2 人同乗用自転車購入費の一部補助
幼児 2 人同乗用自転車の利用促進及び子育て家庭の経済的負担の軽減を図るた
め、同自転車の購入費の一部補助（2 分の 1 上限 30,000 円）

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④駐輪場の設置
自転車利用者の利便性向上を図るとともに、駅前周辺の良好な交通環境を確保するため、土浦駅及び神立駅周辺に 7 つの市営自転車駐車場を設置。
⑤自転車放置禁止区域の指定
公共空間の安全確保や良好な駅前空間の創出のため、JR 常磐線市内 3 駅周辺の路上を自転車等放置禁止区域に指定し、放置自転車等の撤去を実施。
⑥矢羽根、ブルーラインなどの整備
駅から学校までの距離の長い高校生の通学路を中心に、自転車の通行位置と方向を明示して、自転車の安全な通行を促すため矢羽根を整備。

■まとめ
旧筑波鉄道の廃路線（40ｋｍ）と霞ヶ浦湖岸道路（140ｋｍ）を合わせたサイクリング
ロードを茨城県、周辺地域の 14 市町村、国の 3 機関、賛同する 52 団体と 65 企業で構成する協議会を中心に、連携の取れた施策を実施していることが強みであった。自転車交通
ネットワーク計画について、事業を展開する前に、住民からのアンケートを実施し、実態を調査するところから始め、生活系ネットワークと観光系ネットワークに分けて基本計画を策定するなど、段階を踏んだ綿密な計画をされているとの説明があった。
サイクリストの視点に立ち、サイクリストにとって必要な街中のトイレ、休憩所、駐輪場を優待店に提供していただくなど、サイクリストと街の飲食店等がお互いにメリットのある施策を実施していた。ＪＲで手ぶらで来ても利用でき、自転車を車に積んで来ても十分な駐車場があり、体力の無い方にはサイクルーズを活用してもらうなど、あらゆる利用者の視点で施策が展開されていた。
生活系も観光系も目的に応じた計画や整備がしっかり確率されており、商業者や住民にも自転車を活かした取組がしっかりと根付いていた。毎年りんりんロード利用者も消費金額も増加しており、またＪＲや民間企業が趣旨に賛同し自転車を取り込んだ企画を実施していること、民間主体での自転車イベントが増えていることなど、官民連携して自転車のまちづくりに取り組んでいた。

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□調査時の様子□アトレ土浦□りんりんポート土浦

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茨城県常総市■日

時 １１月１０日（木） １０：００ ～ １１：３０■調査目的
常総市では、じょうそう未来創生プランの政策大綱６産業の振興「（２）雇用を高め、賑わいをもたらす商工業・観光を振興する」においてフィルムコミッションの推進を掲げている。フィルムコミッションは地域認知の上昇やエキストラ活動などによる市民の地域認識の変化，地元消費拡大など大きな地域貢献があり、ロケ地情報の提供など支援体制・情報発信の強化により一層の地域への還元を図っている。
常総市は常総フィルムコミッションを２００３年６月に設立し、これは茨城県内では茨城県のいばらきＦＣに継ぐ２番目の早さである。これまでの１，５００本を超える支援作品の実績や懇切丁寧な対応により、実績や口コミに起因する相談が大多数となっている。
西都市も西都原古墳群をはじめとして、豊かな自然環境など他の自治体には無い特有の景観を有している。常総市のフィルムコミッションの取組や諸問題への対応等を聴くことにより、本市の行政に活かすため調査を行った。

■調査事項
フィルムコミッションの取り組みについて（１）取り組みの概要（２）取り組みの理由（３）取り組みの効果・成果（４）取り組みに関する諸問題（５）今後の展望■概要１．市の概要常総市は人口約５９，０００人、茨城県の南西部、都心から５５キロメートル圏内に位置しており、東はつくば市・つくばみらい市、西は坂東市、南は守谷市、北は八千代町・下妻市にそれぞれ接している。
南北は約２０キロメートル、東西は約１０キロメートルの広がりを持ち、面積は、１２３．
６４平方キロメートルである。標高は約５から２４メートルで、気候は、太平洋型の気候であり、四季を通じて穏やかである。
ほぼ中央には一級河川の鬼怒川が流れており、東部の低地部は広大な水田地帯となっている。西部は丘陵地となっており、集落や畑地、平地林が広がっているが、住宅団地や工業団
地、ゴルフ場なども造成され、近郊整備地帯として都市機能の強化も図られている。
道路体系は、本市を南北に国道２９４号、東西に国道354号が整備されています。また、周辺市町村と連絡する主要地方道や一般県道があります。さらに、本市のほぼ中央部には首都圏中央連絡自動車道が開通し、広域道路網の整備が進んでいます。鉄道については、南北に関東鉄道常総線が走り、取手方面と下妻・筑西方面を結び、守谷においてつくばエクスプ
レスと接続し、東京都心などへの所要時間の短縮により通勤圏の拡大が進んでいます。

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２．調査内容（１）取り組みの概要
市としてフィルムコミッションの具体的な取り組みとしては、・撮影物件の案内・情報の提供
・撮影に関する許可・届出等の支援
・宿泊施設・飲食店等の紹介
・エキストラの手配
・ロケーションハンティング（ロケハン）・撮影の同行
・地元住民への周知・協力依頼の支援を行っている。
一般的な流れの例としては、①制作会社より電話による相談・依頼があり、その際にどのような撮影をしたいという要望、撮影日程等を聞き取りし、②該当のロケーションがあるがをデータベースと照合し確認作業を行っている。希望のロケーションが見つかったら、制作会社に写真等を送付し、制作会社に確認してもらう。③その後現地確認等に付き添い、撮影したいイメージに合っているかやどう
いった準備が必要かなどを確認する。④候補地への依頼・交渉を制作会社とともに市としても同行し対応を行う。⑤ロケ地が決定したら、申請の協力、宿泊施設の紹介、飲食店の紹介、エキストラの協力を行っていく。打合せを繰り返し、各種申請等が整ったらロケ日等が決定する。⑥ロケの準備、当日の運営にあたっては、近隣とのトラブル解消や、制作会社からの要望に対処する。という流れとなる。
（下図のとおり）

常総 FC
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HP より

（２）取り組みの理由
背景として、２００１年頃から撮影支援の相談が増加し始め、それに伴い□撮影場所でのルールの徹底・トラブルの防止、□曖昧な相談への対応、撮影実績・経済効果の可視化などを含めた円滑な撮影のため２００３年にフィルムコミッションを設立した。茨城県ではフィルムコミッションを設立していたが、県内市町村の中では一番最初に設立した。

（３）取り組みの効果・成果
効果・成果として、撮影実績は年々増えている。東日本大震災前後や関東東北豪雨災害やコロナ等
で若干件数が落ちてはいるが、実績を積み上げているところである。２０２１年までの実績としては合計支援作品数は１，５０６本、経済効果は５億円以上となっていた。また、行政調査時の令和４年１１月時点では支援本数も１，５２５本に増加していた。
常総市説明資料より※２０１５年の豪雨災害では市の面積の３分の１が浸水するという被害を受け、撮影地にも数多くの影響があった。
支援作品数（本）経済効果（円）

合計

１，５０６

５０３，２８５，９１４

年度平均

７２

２３，９６５，９９６

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（４）取り組みに関する諸問題○相談・撮影時期の集中
ＴＶドラマ改編前等に相談が集中することが多く、市主体で時期を選ぶことが出来ない。一方
で全く相談が入らない時期もある。市のイベント運営など、業務繁忙期はフィルムコミッション
対応を一時中断するなどの必要がある。
○経済効果の恩恵の偏り
ロケという作業の特性上、経済効果は宿泊業・飲食業等に偏る。スタッフ等は４０名～５０名が前入りして宿泊することもある。
○他市町村でのフィルムコミッションの設立
県内の９割以上の市町村がフィルムコミッションを設立しており、実績グラフを見ても分かると
おり、以前に比べて常総市での撮影は減少傾向にある。
（５）今後の展望●ロケツーリズムの推進
観光資源に「聖地」という新たな付加価値を付け、交流人口の拡大を図る。
撮影実績は数多くあるものの、ヒット作の印象的なシーンで使用されることは稀であり、簡単に「聖地」となることは無い。
●地道なロケ支援の継続
制作担当者の多くがフリーランスでリピーターであり、経験・口コミに起因する相談が大多数となっている。それはこれまでの市の懇切丁寧な対応がもたらした結果であり、今後もその対応を継続していく必要がある。
■まとめ
下見、準備、撮影、機材の搬出など最初から最後まで市の担当者が立会いを行い、懇切丁寧な対応を行っている。そのような対応がリピートに繋がり、口コミを通して広がっているとのことであった。
制作会社の業界では業界内の交流が頻繁であり、それぞれで情報交換をしていると考えられ、１件１件を大切に対応していることが実績を伸ばしている要因である。また、首都圏からのアクセスが良いという地の利も大きく、西都市のような都心から距離のある自治体では課題もある。しかし、一度誘致に成功すれば、滞在しながらの撮影となるためそれだけ経済効果が大きくなるという可能性も秘めている。
茨城県に次いで２番目、県内市町村では１番最初にフィルムコミッションを立ち上げた実績もあり、
毎年支援作品数を伸ばしている。近隣自治体との連携も行っており、常総市では撮影できないロケー
ションの要望があった際には近隣自治体を紹介したり、その逆もあったりするとのこと。
本市も山、川、ダム、古墳、神楽、歴史など様々な魅力がある。しかしながら本市単独では提供できる素材、情報発信力や資金面においても難しい取り組みとなる。近隣自治体や県と協力しながらス
ケールメリットを活かし、誘致に取り組むべきと考える。

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□調査時風景

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