平成22年3月期 決算短信
平成22年5月13日
上場取引所
JQ

上場会社名 株式会社 ジーダット
コード番号 3841
URL http://www.jedat.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画部長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月16日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月16日（氏名） 石橋 眞一（氏名） 増山 雅美
配当支払開始予定日

TEL 03-5847-0312
平成22年6月17日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期

百万円

％

百万円

1,512
2,074

△27.1
△2.9

△64
227

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

2.5

60
264

△77.1
△10.2

24
58

△57.8
△70.1

―

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

円銭

1,295.74―
3,072.86―
22年3月期 ―百万円

％

％

1.0
2.4

2.3
9.1

％

―
11.0

21年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産
22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

2,683
2,826
22年3月期 2,434百万円

2,434
2,447
21年3月期 2,447百万円

90.7
86.6

126,812.96
127,482.06(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△41
138

△10
△373

△38
△38

981
1,070

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

0.00
0.00

―
―

2,000.00
1,000.00

2,000.00
1,000.00

38
19

65.1
77.2

1.6
0.8

―

0.00

―

1,000.00

1,000.00

54.0

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

百万円

％

750

7.9

6

1,600

5.8

50

経常利益

百万円

％

百万円

％

―

13

89.5

7

―

61

2.1

35

－1－

1株当たり当期
純利益

当期純利益
百万円

％

円銭

43.0

1,852.38―

408.53

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 19,500株
22年3月期
300株

21年3月期 19,500株
21年3月期
300株(注) 1株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、39頁「1株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期

百万円

％

百万円

1,509
2,063

△26.8
△2.6

△78
200

（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

5.1

52
238

△78.1
△3.4

16
36

△55.2
△77.2

―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期

当期純利益円銭

856.56
1,913.86――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

2,578
2,732
22年3月期 2,309百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

2,309
2,331
21年3月期 2,331百万円

89.6
85.3

120,294.26
121,437.69

2. 23年3月期の個別業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

750

8.0

0

―

8

1,600

6.0

42

―

56

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

―

百万円

4
8.5

31

％

―

円銭

210.3190.7

1,633.43※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想と異なる場合もあります。なお、上記予想に関する事項は添付資料の5頁をご参照ください。

－2－

（株）ジーダット （3841) 平成22年3月期 決算短信

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度における日本経済は、一昨年秋の急激な世界的景況悪化後、新興国需要の拡大や、政府主導による緊急経済対策の効果等により、景気回復の兆しが見られますが、いまだ厳しい雇用情勢を背景に個人消費が低調に推移しており、また欧州経済への不安による不透明感も強く、依然として楽観できない景況が続いております。
当社企業グループの主要な顧客である国内半導体関連ならびに液晶関連の製造業につきましても、中国を始めとする各国政府の景気拡大策やエコ推進策により、生産量および販売額とも回復基調となっていますが、単価下落が激しく、各顧客企業とも利益面で厳しい状況が続いております。各顧客企業の設
備投資は、生産量増大と原価低減に対応した生産設備への投資が先行していますが、設計設備への投資は抑制されたままであり、引き続き極めて慎重な姿勢を崩していません。当社企業グループが扱うEDA製品もこの影響を大きく受けており、新規市場開拓のための新製品リリースを順次行ってまいりましたが、既存顧客の増設、新規開拓とも厳しい状況で推移しており、売上減をリカバリーするまでには至っておりません。また、好調な韓国市場や中国市場に対して、優位性の高い製品を中核とした設計フローの提案を積極的に推し進めておりますが、短期的な成果を挙げるまでには至っておりません。
当連結会計年度における連結売上高は15億12百万円（前期比27.1%減）、連結営業損失は64百万円（前期は営業利益2億27百万円）となりました。営業外収益として助成金収入他を計上した結果、連結
経常利益は60百万円（前期比77.1%減）となりました。また事務所移転費用ならびに固定資産除却損を特別損失として計上したため、連結当期純利益は24百万円（前期比57.8％減）となりました。

当社企業グループの、第８期連結会計年度までの経営成績の推移は、以下のとおりであります。

決算年月

第5期

第6期

第7期

第8期

平成19年 3月期

平成20年 3月期

平成21年 3月期

平成22年 3月期

売上高

（千円）

2,095,540

2,136,528

2,074,476

1,512,268

売上総利益

（千円）

1,473,492

1,478,147

1,474,736

1,025,560

営業利益
または営業損失（千円）

207,225

221,912

227,566△64,364

経常利益

（千円）

290,991

294,753

264,647

60,515

当期純利益

（千円）

189,016

197,459

58,99924,878（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

－3－

（株）ジーダット （3841) 平成22年3月期 決算短信
〈売上高〉
当連結会計年度における当社企業グループの売上高は、前期比5億62百万円（27.1%）減少の15億12百万円となりました。種目別の売上状況は次のとおりであります。
①製品及び商品売上高は、前期比4億13百万円（36.2%）減少の7億27百万円となりました。
製品及び商品売上高減少の主な理由は、顧客企業の設計設備投資予算抑制の動きが長引いていることによります。当社企業グループでは、新製品の投入や新規顧客の獲得に活発な営業を展開してまいりましたが、既存顧客の増設、新規開拓とも短期的な成果にはつながらず、前期比36.2 %の減収となりました。
②サービス売上高は、前期比1億48百万円（15.9%）減少の7億84百万円となりました。
サービス売上高減少の主な理由は、顧客企業の一時的な設計設備投資の抑制に留まらず、事業の再編にまで踏み込んだ設計者の減員等が行われたことが影響しています。当社企業グループでは、既存顧客の生産性向上により一層貢献するため、顧客の要求に直結するサービス・サポート体制の強化な
らびに製品のバージョンアップ内容の充実に努めてまいりましたが、前期比15.9%の減収となりました。

市場別にみると、半導体市場においては、前述の顧客企業の設計設備投資予算抑制の影響が特に大きく、前期比4億35百万円（32.4%）減少の9億10百万円となりました。
一方で、液晶等のFPD市場につきましては、中国の液晶パネル需要等により一部顧客では設計設備投資が継続されたことから影響が比較的少なく、前期比1億26百万円（17.4%）減少の6億1百万円となりました。

〈売上総利益〉売上原価は前期比1億13百万円（18.8%）減少の4億86百万円となりました。売上原価減少の主な要因
は、商品及び材料仕入の減少によるものであります。
売上高減少により売上総利益は前期比4億49百万円（30.5%）減少の10億25百万円となりました。

〈営業利益又は営業損失〉
販売費及び一般管理費の内、研究開発費に関しては引き続き積極的な開発投資を継続した結果、前期比1百万円（0.3％）減少の4億44百万円となりましたが、その他費用の削減を図った結果、販売費及び一般管理費合計は前期比1億57百万円（12.6%）減少の10億89百万円となりました。
以上の結果、営業損失は64百万円（前期は営業利益2億27百万円）となりました。

〈経常利益〉
営業外収益は、研究開発助成金収入の増加が主な要因で、前期比88百万円（238.5%）増加の1億25百万円となりました。営業外費用は、為替差損が発生しただけであり、以上の結果、経常利益は前期比2億4百万円（77.1%）減少の60百万円となりました。
また売上高経常利益率は4.0%となりました。

－4－

（株）ジーダット （3841) 平成22年3月期 決算短信
（特別損失）
特別損失は、固定資産除却損3百万円ならびに事務所移転費用11百万円を計上し、前期比1億7百万円（88.4%）減少の14百万円となりました。

（当期純利益）税金等調整前当期純利益は前期比97百万円（67.8%）減少の46百万円となりました。法人税、住民税
及び事業税として3百万円、法人税等調整額として17百万円計上したことにより、当期純利益は前期比34百万円（57.8%）減少の24百万円となりました。

〈次期の見通し〉
当社企業グループの主要顧客である我国の半導体、液晶等の製造業につきましては、中国を始めとした新興国需要の重要性が増大していることから国際的な価格競争がますます激化し、各顧客企業とも利益面では厳しい状況が続くことが予想されます。原価低減と生産量の増加の二つの要求から、すでに最新生産設備への投資は上向き始めていますが、当社企業グループが対象とする設計設備に関する投資は、設計品種の絞込みや一昨年以来の設計技術者削減の影響により、まだしばらくは抑制が続くものと思われます。
当社企業グループは、このような市場構造の変化を一過性のものとは捉えず、それに対応すべく事業構造の改革をさらに進めてまいります。各種必要経費の見直しのほか、開発生産性向上および中国への開発シフトによる開発費の低減、製品品質強化によるフィールドコストの低減など、徹底的な前向きのコストダウンに取り組んでまいります。その上で、研究開発型の企業として、次のような施策を継続的に推進してまいります。
主力製品である「α-SX」を中心とした自動設計機能などの技術的な優位性を更に拡げ、製品開発なら
びに海外販売等でパートナー企業との連携を強化し、またサポートの質を製品の使い方のレベルから設計の生産性・品質の向上の提案レベルにまで向上させることで、当社企業グループがフォーカスする事
業領域において競合先との差別化の徹底を図り、市場シェアの拡大を進めてまいります。また、これまで当社の主力市場であったレイアウト設計分野（バックエンド）だけではなく、回路設計分野（フロントエンド）にも戦略的な新製品を投入し、回路設計とレイアウト設計の協調設計環境を提供して、品質と生産性の双方を追求することで市場の拡大を図ってまいります。
また、情報家電、液晶パネル等に見られるとおり、韓国・台湾・中国等の企業の躍進が目覚しく、海外展開抜きには今後のシナリオを描くことができない状況となっています。今後は、ターゲット地域・国毎に代理店の強化、サポート体制の強化に努め、販売のさらなる拡大を図ってまいります。特に、中国市場は液晶パネル分野で急速に拡大しつつあり、これに併せて、現在R&D拠点としての位置付けである北京の子会社、績達特軟件（北京）有限公司の機能を拡張させることで、販売の拡大を目指してまいります。
しかしながら、EDA市場においては、新製品や新機能の普及には時間がかかるため、次期の連結業績
見通しはまだ大きくは回復しないと考えております。売上高は当連結会計年度比87百万円（5.8%）増加の16億円、営業利益は当連結会計年度比1億14百万円増加の50百万円（当連結会計年度は64百万円の営業損失）、経常利益は当連結会計年度比1百万円（2.1%）増加の61百万円、当期純利益は当連結会計年
度比10百万円（43.0%）増加の35百万円を見込んでおります。
なお、営業利益の増加額に対して、経常利益、当期純利益の増加額が小さいのは、当連結会計年度に－5－

（株）ジーダット （3841) 平成22年3月期 決算短信
は助成金収入を1億6百万円計上したのに対して、次期は助成金収入を見込んでいないためであります。

※なお当資料に記載の業績見通しは、現在入手している情報に基づいた見通しであり、当社企業グループの事業領域をとりまく経済情勢、市場の動向等により、実際の業績がこれら業績見通しと大きく異なる場合があり得ることをご承知おき願います。

－6－

（株）ジーダット （3841) 平成22年3月期 決算短信
(2) 財政状態に関する分析〈流動資産〉
流動資産は、前期比5億96百万円（40.4%）増加の20億70百万円となりました。その主な要因は、長期預金の内、短期的に満期に到達する見込みの7億円を、現金及び預金に繰り入れたことによるものであります。
〈固定資産〉
固定資産は、前期比7億39百万円（54.7%）減少の6億13百万円となりました。固定資産の内訳は、有形固定資産が前期比14百万円（69.1％）増加の35百万円、無形固定資産が前期比9百万円（24.1%）減少の30百万円、投資その他の資産が前期比7億44百万円（57.6%）減少の5億47百万円となりました。有形
固定資産の増加の主な要因は事務所移転にともなう建物附属設備の購入によるものであり、投資その他の資産の減少の主な要因は長期預金から流動資産「現金及び預金」への繰り入れ7億円によるものであります。
〈流動負債〉
流動負債は、前期比1億30百万円（34.4%）減少の2億48百万円となりました。その主な要因は、仕入債務が前期比14百万円（22.9％）減少し48百万円、未払法人税等が前期比22百万円（78.5％）減少し6
百万円、賞与引当金が24百万円（30.8%）減少し55百万円、前受金が44百万円（31.6%）減少し96百万円となったこと等によるものです。
〈純資産〉
当連結会計年度末の純資産残高は、前期比12百万円（0.5%）減少し24億34百万円となりました。その要因は利益剰余金が当期純利益により前期比13百万円（1.6%）減少し8億18百万円となったこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の86.6％から90.7%となりました。

（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて89百万円（8.4％）減少し9億81百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は41百万円（前期は1億38百万円の取得）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が46百万円あったものの、法人税等の支払額を26百万円、賞与引当金の減少24
百万円、前受金の減少44百万円を計上したこと等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、前期比3億63百万円（97.2％）減少し10百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出が30百万円、敷金の差入による支出が17百万円あったものの、敷金の回収による収入を49百万円計上したこと等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、前期と同様の38百万円となりました。内訳は配当金の支払いであ
ります。

－7－

（株）ジーダット （3841) 平成22年3月期 決算短信
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、経営基盤の強化と今後の積極的な研究開発投資に備えるために、内部留保の充実を重視しておりますが、一方で株主に対する安定的な利益還元の実施も重要な経営課題であると認識しております。今後の株主の皆様への利益配分につきましては、業績動向を考慮しながら、将来の事業拡大や収益の向上を図るための資金需要や財政状況を総合的に勘案し、適切に実施していく方針であります。
当面は、安定的に配当を継続していくことを基本としながらも、早い時期に当期利益を回復させた上での配当性向20％以上を実現し、将来的には配当性向30％以上を目処に業績に連動した配当を実施していく方針であります。
当期の1株当たりの配当金は、予想配当として発表しております1,000円とさせていただく予定でありますが、次期の配当につきましても、業績見通しが極めて厳しいことから1株当たり1,000円を予定しております。

(4) 事業等のリスク
当社企業グループの事業展開上、リスクとなる可能性がある主な事項は次のとおりであります。な
お、文中における将来に関する事項は平成22年5月13日において当社が判断したものであります。
①市場構造の変化について
当社企業グループの主要顧客である我国の半導体、液晶等の製造業は、中国を始めとした新興国需要の重要性が増大していることから国際的な価格競争がますます激化し、各顧客企業とも利益面では厳しい状況が続いています。その結果、一時的な生産調整に留まらず、企業間の事業の統廃合を含めた事業の見直しが進んでいます。
当社企業グループはこれまで日本市場を中心に事業を展開してまいりましたので、この影響を受けております。『対処すべき課題』の項でもご説明いたしますが、当社企業グループはそれに対処すべ
く、強みをさらに伸ばすことによるレイアウト設計市場（バックエンド）でのシェア拡大、強みを活かすことによる回路設計市場（フロントエンド）での販売の拡大、海外販売拠点の強化による海外市
場での販売の拡大を積極的に進めております。これらの対策がスムーズに進まない場合、当社企業グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②新製品開発力について
当社企業グループが対象とする半導体等の市場は、技術革新が非常に早いため、常に最先端のニー
ズ、技術を先取りして製品に反映していく必要があります。しかしながら一方で、この分野は、新しい技術を研究し、製品化し、その製品を市場に認知させ、事業化のレベルにまで持っていくには、かなりの年月が必要となってまいります。また、これらの新しい技術、製品がそのまま市場に受け入れられるという保証もありません。当社企業グループが、市場のニーズの変化を的確に捉えることができず、研究開発型の企業として優秀な人材の確保、資金の確保ができず、製品の競争力が相対的に低下した場合には、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

－8－

（株）ジーダット （3841) 平成22年3月期 決算短信
③人材の確保について
当社企業グループが対象とする半導体等の市場は、技術革新が非常に目覚しいものがあり、常に最先端の技術の追求を行っていく必要があります。研究開発型の企業として、優秀な人材の確保と育成が強く求められます。当社企業グループは、産学官連携プロジェクトへの積極的な参画等を介して、優秀な技術者の獲得に努めており、また、能力・職務価値・成果に重点をおいた賃金制度を導入することで、人材確保と能力向上の動機付けを図っております。
更に、中国の優秀で安価な人材の確保と、共同研究のパートナーである清華大学等との関係強化をねらって、当社の100％子会社績達特軟件（北京）有限公司を平成17年1月26日に設立し、優秀な技術者の採用と育成に努め、確実な成果を出してまいりました。
しかしながら、当社企業グループが今後とも必要とする人材を計画通りに確保または育成することができなかった場合には、当社企業グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
④知的財産権について
当社企業グループが保有する技術については、特許として知的財産権を獲得するよりもノウハウとして蓄積した方が事業戦略上優位であると判断されるものを除き、その費用対効果も考慮に入れた上で特許権等の知的財産権の登録を行い、権利保護に努めております。また、他社知的財産権の侵害については、社内教育ならびに外注指導を徹底し細心の注意を払ってはおりますが、将来、当社企業グループが認識していない特許の成立等で、第三者より侵害の通告を受ける可能性はあります。その場
合、裁判等に必要な費用も含めて多額の費用が必要となり、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤パートナー会社の事業継続性について
当社企業グループは、自社開発製品である「α-SX」を中心に事業を展開しておりますが、一部補完製品を他社より調達しております。これらのパートナー企業の多くは、海外のベンチャー企業であり、これらの企業が経営不振に陥ったり買収されるような場合には、仕入商品による売上比率が10%程度と低いとはいえ、先行的な営業活動等の投資が回収できない、更にその時点でキーとなる製品を失う等の理由で、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

－9－

（株）ジーダット （3841) 平成22年3月期 決算短信

2.

企業集団の状況(1) 企業集団の事業の内容
当社企業グループは、当社ならびに連結子会社3社で構成されており、LSI（Large Scale Integrated
Circuit,大規模集積回路）やLCD（Liquid Crystal Display,液晶ディスプレイ）パネルをはじめとした電子部品及び磁気ヘッドやMEMS（Micro Electro Mechanical Systems,マイクロマシン）等の微細加工部品を設計するための電子系CAD（Computer Aided Design, コンピューターによる設計支援）ソフトウ
ェア製品を自社開発し、販売・サポート・コンサルテーションを行っております。電子系CADソフトウ
ェアは、一般にEDA(Electronic Design Automation,電子設計用CAD）と呼ばれており、電子機器や電子部品の設計作業に対して、コンピューティングシステムのもとで、設計者の手足となり時には代行者として、設計品質の検証や自動化を進め支援するものであります。

当社企業グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
当社は、EDA製品と、その保守サービスを、顧客に提供しております。保守サービスには、顧客との間の保守契約に基づき、販売製品に対して定期的にリリースされるバージョンアップ製品の提供、顧客からの問い合わせに対する回答、コンサルテーション等が含まれております。当社企業グループの主な顧客は、半導体メーカー、液晶メーカー、電子機器メーカー、マスクメーカー、設計会社等であり、現状では国内顧客への直販が中心であります。一部、米国、台湾、中国、韓国等への輸出も行っており、この場合は現地代理店を通じて販売しております。
株式会社ジーダット・イノベーションは、当社からEDA製品・技術の研究・開発委託を受けております。績達特軟件（北京）有限公司は、同じく当社からEDA製品・技術の研究・開発委託を受けるとともに、中国市場における販売、サポートサービスの支援を行っております。また株式会社Ａ−ソリューシ
ョンは、IP（Intellectual Property：LSIを構成するために必要な機能ブロック等の設計資産）製品の開発、販売・サポート、コンサルテーションを行っております。これら３社はいずれも当社の100％出資子会社であります。

－ 10 －

（株）ジーダット （3841) 平成22年3月期 決算短信
(2) 関係会社の状況
住所

資本金又は
出資金
(千円)

株式会社アルゴグラフィックス
東京都中央区（注1）

1,337,718

CAD/CAM/CAE シ
ステムの販売及びコンサル
ティング

7,250,000

マ イ ク ロ メ
カ、ネ ッ ト ワ
ークコンポー
ネ ン ト、電 子
辞 書、ウ ォ ッチ 等 の 開 発・
製造・販売

10,000

名称

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合
(％)

関係内容

被所有
51.6

役員の兼任（3名）(親会社)(その他の関係会社)

セイコーインスツル
株式会社

千葉県千葉市
美浜区

被所有
21.3

役員の兼任（1名）

EDA関連ソフトウ ェ ア の 研
究・開発

所有
100.0

当社から、EDA技術の研究・開発委託を受けております

15,000

IP 製 品 の 販 売及びコンサル
ティング

所有
100.0

10,489(USD100,000)

EDA関連ソフトウ ェ ア の 研
究・開発

(連結子会社)株式会社ジーダット・イノベー 福岡県北九州市
ション(注2)若松区(連結子会社)
株式会社Ａ−ソリューション

東京都中央区(連結子会社)績 達 特 軟 件（北 京）有 限 公 司
中国北京市
(注2)

所有
100.0

当社から、EDA製品の研究・開発委託を受けております。また、中国市場における販売、サポートサービスの支援を行っております。

（注）1.有価証券報告書を提出しております。
2.特定子会社であります。
3.議決権の所有割合は自己株式(300株)を控除して計算し、小数点第2位を四捨五入して表示しております。

(3) 従業員の状況（連結）平成22年3月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)EDAソフトウェアの開発・販売及びコンサルテーション

114

全社（共通）

14
合計

128(注)従業員数は就業人員であります。

－ 11 －

（株）ジーダット （3841) 平成22年3月期 決算短信

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社企業グループは、『技術革新の激しい顧客企業等のパートナーたるにふさわしい人格、知識、技術力を備え、常に最先端の技術を見つめつつ、顧客の現実の課題を確実に解決していくことにより社会に貢献する。』ことを経営の基本理念としております。
この経営理念を実現すべく、電子系CADソフトウェアを中心とした事業分野において、半導体のフル
カスタムデザイン分野、液晶等の微細加工部品分野にフォーカスすることで、NO.1のポジションを目指し、強い自社開発製品を主軸とした高収益の事業を築いてまいります。
具体的には、以下を経営方針としております。
①自社の強みや資源をフォーカスし、日本EDA市場において確固たる位置を占める②世界に通用するNO.1技術、NO.1製品を追求し、海外市場へ積極的に展開する③設計支援ソフトウェアの使命に鑑み、製品及びサポートサービスにおける品質を常に追求する(2) 目標とする経営指標
当社企業グループは、セイコーインスツル株式会社時代からの長年の事業実績と、安定したカスタマ
ベースを持ち、研究開発型の企業として継続的な先行開発投資を続けておりますが、主要顧客である半導体業界及びFPD業界の幅広い技術要求と激しい技術革新に適切に対応し、かつ米国のEDA大手企業に対抗して、如何に事業を拡大していくかが重要な経営課題となっております。当社企業グループでは、事業領域を自社の強みを持つ領域にフォーカスし、他社との徹底的な差別化を図ることで、この対処すべ
き課題に取り組んでおります。目標とする経営指標としては、ソフトウェア開発事業の特徴である固定費中心の費用構造であることから、高収益な事業体質（経常利益率20%）を目指しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社企業グループの、主要分野別の経営戦略は、以下のとおりであります。
①半導体市場
当社企業グループが主にターゲットにしているのは、アナログLSIやメモリ、LCDドライバー、イメージセンサー、電源用IC等のフルカスタムLSIの分野であります。半導体市場全体をみると、米国の大手EDA企業が大きな市場シェアを持っておりますが、市場をフォーカスすることで競合に対して技術的に徹底的な差別化を図り、着実に市場シェアを拡大してまいります。主力製品である「α-SX」シ
リーズを中心に、アナログレイアウト特有のニーズを満足させる自動配置配線等の自動化機能の強化を行い自動化率の向上を図る他、競合製品環境における各種設計資産の流用・移行等を含めたトータ
ルな設計フローの提案を推し進め、着実に市場シェアの拡大を図ってまいります。更に、現時点では売上比率の小さい回路設計工程分野についても、回路の複雑さや、回路規模の拡大が進む中で問題が顕在化しつつある設計品質と設計効率の改善との両立を目指した各種新製品の市場投入を進めており、今後、大幅な売上拡大を目指しております。
②液晶等のFPD（Flat Panel Display)市場
液晶等のFPDの市場は、半導体と比較すると歴史が浅く、市場規模もそれ程大きくありませんが、当社企業グループでは市場のニーズに応えるべく他社に先行してFPD向けの製品、機能の充実に努めてまいりました。その結果、製品力では他社に大きく先行しており、国内市場、特にレイアウト設計の分野では大きなシェアを持っております。今後とも顧客に密着してニーズにきめ細かく対応してい－ 12 －

（株）ジーダット （3841) 平成22年3月期 決算短信
くことで更なるシェアの拡大に努めてまいります。またこの市場は、日本を含めて台湾、韓国、中国等の東アジア地域に集中しておりますが、これらの地区におきましても拠点毎の代理店の見直し、サポート体制等の強化を行い、販売拡大を強力に進めてまいります。
③DFM市場
半導体の製造プロセスが90nmから65nm、45nmと微細化が進むにつれ、これまでのような製造側から提供された設計ルールに従って設計を行うという設計と製造が分離したフローでは、半導体の性能も歩留まりも維持できなくなってきております。このような問題が顕在化してきているにもかかわら
ず、EDA業界としての対応が世界的なレベルでまだ追いついておらず、本格的な市場形成はこれからであります。当社企業グループも、超高速表示・解析ブラウザHOTSCOPEを市場投入し、さらにCMP(Chemical Mechanical Polishing)に関連した分野での製品化により市場開拓やノウハウの蓄積を図る一方で、各種国策プロジェクトへの参画や産学官連携等の中で技術を蓄積し、自社開発製品を育成し、今後の事業の柱として育ててまいります。

(4) 会社の対処すべき課題
当社企業グループの主要な顧客である半導体ならびに液晶パネル等の市場におきましては、価格下落による競争激化および企業業績の悪化等の影響から、経費のコストダウンばかりでなく、企業間の統廃合を含めた事業の見直しが進んでおります。このような市場構造の変化はEDA市場にも価格低下として波及し、生き残りをかけたシェア争いがますます激化しております。
こうした厳しい事業環境の中で当社企業グループは、体質のスリム化努力を継続するとともに、高研究開発比率を維持して製品競争力をいっそう高め、市場構造の変化に伴う新しいニーズの掘り起こしを行い、競合他社との差別化をより明確にしていくことで、この対処すべき課題に取り組んでおります。
具体的には、以下のとおりであります。

①レイアウト設計市場（バックエンド）でのシェア拡大
日本の電子・電機業界の中心的な位置を占めるデジタル家電、携帯機器、自動車等の産業は、半導体の中でもカスタムデザイン系半導体に対するニーズが高い分野ですが、この分野は、顧客毎のニーズも個々に異なり、また顧客設計者固有の技術力に依存する度合いが高いことから、設計自動化も進
み難いという特徴があります。
当社企業グループでは、これらのアナログLSI、メモリ、イメージセンサー、LCDドライバー、パワー半導体等のカスタムデザイン分野ならびに液晶等微細加工部品分野において、設計品質と設計自動化の両立にいち早く挑戦し、競合会社との差別化を図っております。
設計の初期段階でのチップやブロックの高精度の見積もり機能を自動化し、また素子の自動生成から、自動配置、自動配線、自動圧縮に至るまで製品として既に提供しており、従来の設計期間を５分の１に短縮した事例も既に出ております。今後は、設計自動化技術を活用した設計資産の再利用環境を整備、提供して、設計の生産性をさらに大きく高めると同時に、異分野技術者や新人の早期戦力化という顧客市場のニーズにも応えてまいります。また、設計に連動した高速な検証機能の強化による設計品質の作りこみ、及びパワー半導体等の検証機能強化による顧客企業のグリーン化にも対応してまいります。

－ 13 －

（株）ジーダット （3841) 平成22年3月期 決算短信
②回路設計市場（フロントエンド）製品の強化による販売の拡大
回路設計工程は当社企業グループが強みを持つレイアウト設計工程の上流に位置します。この分野
は米国EDAベンダーの寡占状態にあるため、今までは比較的問題が顕在化していませんでした。しかしながら、顧客企業間の競争激化の中で、目標仕様の高レベル化、高機能化（回路の大規模化）、開発期間の短縮、低コスト化がより強く求められるようになるにつれ、徹底したシミュレーション検証とシミュレーション及び結果検証の効率化、レイアウト設計との協調、新人の早期戦力化などが重要な課題となっています。
当社企業グループでは、こうした課題を解決するために、優秀な回路設計者によって製品仕様を鍛え上げ、回路入力からシミュレーション、結果検証、さらにレイアウト設計との協調機能を一体化した、高性能な製品を開発しました。この新製品では、回路デバッグを確実かつ効率よく行うための新しい工夫が組み込まれているほか、回路検証シナリオの再利用機構や、設計途中でのEM検証機能などが組み込まれており、回路性能・品質と設計効率が高いレベルで両立できるよう開発されています。
今後は、レイアウト設計工程での当社の強みを活かして、新製品の市場への普及を図り、現状売上比率の小さい回路設計工程分野での大幅な売上拡大を目指します。

③海外販売拠点の強化による販売の拡大
中国市場が特に液晶パネル分野で急速に拡大しつつあり、これに併せて、現在R&D拠点としての位置付けである北京の子会社、績達特軟件（北京）有限公司の機能を拡張させることで、販売の拡大を目指しております。また、現在、北京にある販売および技術サポート機能に加えて、上海にも販売および技術サポート機能を設置し、顧客サービスを強化・充実させてまいります。併せて、韓国、台湾についても代理店支援を質量ともに強化し、当社製品の国内での実績、強みを活かして、販売拡大を強力に進めてまいります。

(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－ 14 －

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4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成21年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,070,778
298,703※１
13,180流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備
減価償却累計額
建物附属設備（純額）

当連結会計年度(平成22年3月31日)※2

1,681,161
291,776※１
7,832

39,96354,821△3,40033,481
59,395△3,4001,474,046

2,070,247

17,241△13,633

18,449△3,575

3,608

14,873

その他
減価償却累計額

54,131△36,676

58,644△37,890

その他（純額）17,45520,754

有形固定資産合計

21,06335,62840,46630,72340,46630,723

3,518
207,2811,000,000
80,561

1,098
196,024300,000
49,970

無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
繰延税金資産
長期預金
その他

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 15 －※2

1,291,361

547,094

1,352,891

613,446

2,826,938

2,683,693

（株）ジーダット （3841) 平成22年3月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成21年3月31日)

当連結会計年度(平成22年3月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
前受金
その他

63,23928,90080,226−
206,915

48,751
6,219
55,516
96,34542,051

流動負債合計379,282

248,884

負債合計

379,282

248,884

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

760,007890,558
831,547△32,676760,007890,558
818,025△32,676

株主資本合計2,449,435

2,435,914

評価・換算差額等
為替換算調整勘定△1,780△1,105△1,780△1,105

純資産合計

2,447,655

2,434,809

負債純資産合計

2,826,938

2,683,693

評価・換算差額等合計－ 16 －

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(2)【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年 4月 1日
至 平成21年 3月31日)

当連結会計年度(自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日)

売上高
売上原価

2,074,476
599,740

1,512,268
486,708

売上総利益

1,474,736

1,025,560

44,500360,752
42,706445,817353,393

43,380301,147
27,790444,432
273,174

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
研究開発費
その他

※1

※1

販売費及び一般管理費合計

1,247,170

1,089,925

営業利益又は営業損失（△）

227,566△64,364

営業外収益
受取利息
投資有価証券売却益
為替差益
助成金収入
その他

11,7852,000
3,776
17,4242,130

18,630−−106,858135

営業外収益合計

37,116125,624

−
35

744
−

35

744

営業外費用
為替差損
固定資産除却損※2

営業外費用合計
経常利益

264,647

60,515

特別利益
貸倒引当金戻入額

1,400−

特別利益合計

1,400

−

特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
事務所移転費用

121,940−

特別損失合計※3−
3,170
11,000121,940

14,170

税金等調整前当期純利益

144,107

46,344

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

94,371△9,262

3,727
17,738

法人税等合計85,10821,466

当期純利益

58,99924,878－ 17 －

（株）ジーダット （3841) 平成22年3月期 決算短信

(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年 4月 1日
至 平成21年 3月31日)

当連結会計年度(自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

760,007
−

−

当期末残高

760,007760,007890,558

890,558

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高－ 18 －

760,007−−890,558

890,558

810,948

831,547△38,400△38,400

58,99924,87820,599△13,521831,547

818,025△32,676△32,676−−△32,676△32,676

2,428,836

2,449,435△38,400
58,999△38,400
24,87820,599△13,5212,449,435

2,435,914

（株）ジーダット （3841) 平成22年3月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年 4月 1日
至 平成21年 3月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 19 －

当連結会計年度(自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日)△21,740−

21,740−21,740

−

−

−

2,732

△1,780△4,512674△4,512674△1,780△1,105△19,007△1,78017,227674

17,227674△1,780△1,1052,409,829

2,447,655△38,400△38,400

58,99917,227

24,878674

37,826△12,8462,447,655

2,434,809

（株）ジーダット （3841) 平成22年3月期 決算短信

(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成20年 4月 1日
至 平成21年 3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
移転費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日)

144,107
18,114△1,400△7,563△11,785△2,00046,34423,334−△24,710△18,630−−

121,940−−小計
利息の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
敷金の回収による収入
敷金の差入による支出
定期預金の預入による支出
その他

122,512
14,785△85,548−△5,755

3,170
11,000
6,926
5,347△14,488△44,422△22,235

307,407△28,363

11,369△179,843

12,912△26,027

138,933△41,477△12,516△39,759△30,618
△645
−

2,000
2,348
−
−
△300,000△25,682

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

2,383
49,650△17,668−△13,516△373,609△10,414△38,400△38,400△38,400△38,400△4,512674△277,589△89,617

1,348,367※１

現金及び現金同等物の期末残高－ 20 －

1,070,778

1,070,778※１

981,161

（株）ジーダット （3841) 平成22年3月期 決算短信
(5)【継続企業の前提に関する注記】

該当事項はありません。

－ 21 －

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(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)

当連結会計年度(自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日)

１ 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数
3社（全ての子会社）
連結子会社の名称
・(株)ジーダット・イノベーション・績達特軟件(北京)有限公司
・(株)Ａ−ソリューション

連結子会社の数
3社（全ての子会社）
連結子会社の名称
・(株)ジーダット・イノベーション・績達特軟件(北京)有限公司
・(株)Ａ−ソリューション

2

持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3

連結子会社の事
業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、(株)ジーダット・
イノベーション及び(株)Ａ−ソリューショ
ンについては、連結決算日と一致しております。績達特軟件（北京）有限公司については、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4

会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産ａ.商品及び原材料
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ｂ.仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

項目

同左（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成18年7月5日 企業会計基準第9号）を適用しております。
この変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

－ 22 －

同左(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
−

①

たな卸資産
ａ.商品及び原材料
同左
ｂ.仕掛品
同左

（株）ジーダット （3841) 平成22年3月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)

当連結会計年度(自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

項目

①

②

③

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備3〜15年
工具、器具及び備品 4〜6年①

無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に 基 づ く 定 額 法 に よ っ て お り ま
す。

②

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を 零 と す る 定 額 法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。

－ 23 －

有形固定資産同左

無形固定資産同左−

（株）ジーダット （3841) 平成22年3月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)

項目(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

5

6

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。

当連結会計年度(自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外 子 会 社 の資 産及 び 負債
は、同社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。また在外子会社の収益及び費用は、同社の事業年度の平均レートにより円貨に換算しております。換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左(5) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(5) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左

全面時価評価法によっております。

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

－ 24 －

同左

同左

（株）ジーダット （3841) 平成22年3月期 決算短信
(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)(自至（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年5月17日 実務対応報
告第18号）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
この変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影
響はありません。

当連結会計年度
平成21年4月 1日
平成22年3月31日)−（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号（平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正））及び「リース取引に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。
この変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影
響はありません。

−－ 25 －

（株）ジーダット （3841) 平成22年3月期 決算短信
【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)(自至当連結会計年度
平成21年4月 1日
平成22年3月31日)（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において流動負債の「その他」に含
めておりました「前受金」は、第１四半期連結会計期
間におきまして負債及び純資産の合計額の100分の10を超える金額となりましたので区分掲記しておりますが、当連結会計年度におきましても継続して区分掲記
しております。なお前連結会計年度の「前受金」の金額は、140,768千円であります。

−（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において営業外収益の「受取研究開発助成金」、「受取営業補償金」と表示しておりました勘定科目は、XBRL化に伴い、当連結会計年度よりそれぞれ「助成金収入」、「受取補償金」と変更して表示しております。

−（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「長期性預金への預入による支出」と表示しておりました項目は、XBRL化に伴い、当連結会計年度より「定期預金の預入による支出」と変更して表示しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「前受金の増減額」は、連結貸借対照表の「その他」に含めて計上しておりました「前受金」が区分掲記されたことに伴い、「前受金の増減額（△は減少）」として表示
しております。なお前連結会計年度の「その他」に含まれる「前受金の増減額（△は減少）」は、29,509千円であります。

－ 26 －

（株）ジーダット （3841) 平成22年3月期 決算短信
(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)※1

前連結会計年度(平成21年3月31日)
たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
原材料※2

当連結会計年度(平成22年3月31日)
たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※1

13,180千円

原材料

長期預金のうち500,000千円については、期限前解約権を銀行のみが保有しており、当社から解約を行う場合は取引銀行所定の解約精算金を支払う必要があります。これにより預金元本を毀損する可能性があります。

※2

7,832千円

現金及び預金の200,000千円、並びに長期預金の300,000千円については、期限前解約権を銀行のみが保有しており、当社から解約を行う場合は取引銀行所定の解約精算金を支払う必要があります。これにより預金元本を毀損する可能性があります。

－ 27 －

（株）ジーダット （3841) 平成22年3月期 決算短信
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)(自至当連結会計年度
平成21年4月 1日
平成22年3月31日)※1

研究開発費の総額※1 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次の一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
とおりであります。
445,817千円
444,432千円※2

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具、器具及び備品

−

35千円
−

※3

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物付属設備工具、器具及び備品
計2,780千円
390千円
3,170千円（原因）事務所移転によるものであります。

－ 28 －

（株）ジーダット （3841) 平成22年3月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成20年4月1日

至

平成21年3月31日)

1.発行済株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末
普通株式(株)増加

19,500−2.自己株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末
普通株式(株)

減少
−

増加

300

当連結会計年度末

減少−

19,500

当連結会計年度末−

300

3.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成20年6月18日
定時株主総会

普通株式

38,400

2,000

基準日

効力発生日

平成20年3月31日

平成20年6月19日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成21年6月17日
普通株式
利益剰余金
38,4002,000 平成21年3月31日 平成21年6月18日
定時株主総会
当連結会計年度(自平成21年4月1日

至

平成22年3月31日)

1.発行済株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末
普通株式(株)増加

19,500−2.自己株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末
普通株式(株)

減少
−

増加

300

当連結会計年度末

減少−

19,500

当連結会計年度末−

300

3.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成21年6月17日
定時株主総会

普通株式

38,400

2,000

基準日

効力発生日

平成21年3月31日

平成21年6月18日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
平成22年6月16日
普通株式
利益剰余金
19,2001,000 平成22年3月31日 平成22年6月17日
定時株主総会－ 29 －

（株）ジーダット （3841) 平成22年3月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)(自至当連結会計年度
平成21年4月 1日
平成22年3月31日)※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,681,161千円
現金及び現金同等物の期末残高は連結貸借対照表に掲
預入期間が3ヶ月を越える定期預金△700,000千円
記されている現金及び預金の金額と一致しております。
現金及び現金同等物
981,161千円－ 30 －

（株）ジーダット （3841) 平成22年3月期 決算短信
(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
当社及び連結子会社の事業は、電子回路・半導体集積回路・液晶モジュール等設計支援のためのソフトウェア開発・販売及びコンサルテーションの単一事業であります。従いまして、事業の種類別セグメントは単一であります
ので、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)
当社及び連結子会社の事業は、電子回路・半導体集積回路・液晶モジュール等設計支援のためのソフトウェア開発・販売及びコンサルテーションの単一事業であります。従いまして、事業の種類別セグメントは単一であります
ので、記載を省略しております。

－ 31 －

（株）ジーダット （3841) 平成22年3月期 決算短信
２

所在地別セグメント情報

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90%を超えているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90%を超えているため、記載を省略しております。

－ 32 －

（株）ジーダット （3841) 平成22年3月期 決算短信
３

海外売上高

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
海外売上高が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)
海外売上高が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

－ 33 －

（株）ジーダット （3841) 平成22年3月期 決算短信
(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)(自至当連結会計年度
平成21年4月 1日
平成22年3月31日)

リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
リース期間が満了したため該当事項はありませ
ん。

取得価額
相当額
(千円)
工具、器具
及び備品

②

3,847

減価償却累計額
相当額
(千円)
3,260

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

期末残高
相当額
(千円)
587

②

未経過リース料期末残高相当額
リース期間が満了したため該当事項はありませ
ん。

612千円
−
612千円

③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,761千円
減価償却費相当額
1,644千円
支払利息相当額
52千円③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
617千円
減価償却費相当額
587千円
支払利息相当額
5千円④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④

減価償却費相当額の算定方法
同左⑤

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

⑤

利息相当額の算定方法
同左－ 34 －

（株）ジーダット （3841) 平成22年3月期 決算短信
(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)
1

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
未払事業税
賞与引当金
減価償却超過額
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

2

(自
至
1

当連結会計年度
平成21年4月 1日
平成22年3月31日)

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

（千円）
3,980
32,644
207,346
49,617
5,749
299,337△52,093247,244

税務上の繰越欠損金
未払事業税
賞与引当金
減価償却超過額
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（千円）
13,7291,420
22,589193,724
49,617
7,559
288,640△59,134
229,506

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因ととなった主な項目別の内訳
なった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
試験研究費特別控除
在外子会社の税率差異
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
担率

40.7%
△15.6%
△3.4%
2.8%
2.3%
33.0%
△0.7%
59.1%

法定実効税率（調整）
試験研究費等の税額控除
在外子会社の還付法人税等
子会社の税率差異
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 35 －

40.7%△18.6%
△3.1%
△1.8%
8.7%
4.9%
15.2%
0.3%
46.3%

（株）ジーダット （3841) 平成22年3月期 決算短信
(金融商品関係)
当連結会計年度
1（自平成21年4月1日

至

平成22年3月31日）

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用は安全性の高い定期預金等（金利デリバティブ組込預金を含む）に限定し、デリバティブなど投機的な取引は行わない方針であります。

②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
営業債務である買掛金は、全てが1年以内の支払期日です。

２

金融商品の時価等に関する事項
平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額(1) 現金及び預金時価差額

1,681,161

1,681,161−(2) 受取手形及び売掛金

291,776

291,776−(3) 長期預金300,000

310,399

10,3992,272,937

2,283,337

10,399(1) 買掛金

48,751

48,751−(2) 未払法人税等

6,219

6,219

−

負債計

54,97054,970

−

資産計

(注１)

金融商品の時価の算定方法

資

産

(1)

現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)

長期預金
長期預金は金利デリバティブ組込預金であり、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

負

債

(1)

買掛金及び(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

－ 36 －

（株）ジーダット （3841) 平成22年3月期 決算短信
(注２)

金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年超
5年以内

1年以内

10年超

現金及び預金

700,000−−−

受取手形及び売掛金

291,776

−

−

−

−

300,000−−

991,776

300,000−−

長期預金(*)
合計
(*)

5年超
10年以内

現金及び預金の200,000千円、並びに長期預金の300,000千円は、累積利息が予め定められた金額に達した時点で解約されることから、当該解約時点を見積もって記載しております。

（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

平成20年3月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

平成20年3月10日）を適用しております。

－ 37 －

（株）ジーダット （3841) 平成22年3月期 決算短信
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)(自至当連結会計年度
平成21年4月 1日
平成22年3月31日)

1

採用している退職給付制度の概要
退職金前払制度を採用しております。

1

採用している退職給付制度の概要
同左

2

退職給付債務に関する事項
該当事項はありません。

2

退職給付債務に関する事項
同左

3

退職給付費用に関する事項
当連結会計年度における退職金前払費用の額は、
27,543千円であります。

3

退職給付費用に関する事項
当連結会計年度における退職金前払費用の額は、26,726千円であります。

4

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
該当事項はありません。

4

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
同左－ 38 －

（株）ジーダット （3841) 平成22年3月期 決算短信
(１株当たり情報)項目(自至前連結会計年度
平成20年4月 1日
平成21年3月31日)(自至当連結会計年度
平成21年4月 1日
平成22年3月31日)

1株当たり純資産額

127,482円06銭

126,812円96銭

1株当たり当期純利益

3,072円86銭

1,295円74銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)

算定上の基礎1.1株当たり純資産額
前連結会計年度末
平成21年3月31日

項目

当連結会計年度末
平成22年3月31日

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)2,447,655

2,434,809

普通株式に係る純資産額(千円)2,447,655

2,434,809

差額の主な内訳−

普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）−
19,50019,500300

300

19,20019,2002.1株当たり当期純利益
項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年4月 1日
平成21年3月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(千円)(自至当連結会計年度
平成21年4月 1日
平成22年3月31日)

58,999普通株主に帰属しない金額(千円)−24,878−普通株式に係る当期純利益(千円)

58,99924,878

普通株式の期中平均株式数(株)19,20019,200－ 39 －

（株）ジーダット （3841) 平成22年3月期 決算短信
(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)−(自至当連結会計年度
平成21年4月 1日
平成22年3月31日)−（開示の省略）関連当事者との取引、有価証券、デリバティブ取引、ストック・オプション等、企業結合等に関する注記事項については、該当事項がないか決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しています。

－ 40 －

（株）ジーダット （3841) 平成22年3月期 決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
原材料
前渡金
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備
減価償却累計額
建物附属設備（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産敷金
長期預金※2

投資その他の資産合計

930,078
17,945
286,002
13,18015,18623,252
39,963
18,694△3,400

固定資産合計－ 41 －※2

1,528,352
11,014※1285,994
7,832
15,072
19,652
33,481
27,114△3,4001,340,903

1,925,115

17,241△13,633

18,449△3,575

3,608

14,87341,322△29,644

44,965△28,422

11,677

16,543

15,28531,41740,46630,72340,46630,72335,563
10,4893,518
51207,281
79,0771,000,000

35,563
10,4891,098
1,317
196,02447,081300,000

1,335,980

資産合計

当事業年度
(平成22年3月31日)※2591,574

1,391,732

653,715

2,732,636

2,578,831

（株）ジーダット （3841) 平成22年3月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成21年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金

※1

流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

97,29430,30919,66025,696
6,173
140,768
5,919
75,211

当事業年度(平成22年3月31日)※1

79,955
12,14917,733
5,229−
96,345
6,319
51,448401,032

269,181401,032

269,181760,007760,007890,558

890,558

資本剰余金合計

890,558

890,558

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金713,715

691,761

利益剰余金合計

713,715

691,761

自己株式△32,676△32,676

株主資本合計2,331,603

2,309,649

純資産合計

2,331,603

2,309,649

負債純資産合計

2,732,636

2,578,831－ 42 －

（株）ジーダット （3841) 平成22年3月期 決算短信

(2)【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年 4月 1日
至 平成21年 3月31日)
売上高
商品及び製品売上高
サービス売上高
売上高合計

当事業年度
(自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日)

1,141,831
921,399

727,982781,673

2,063,231

1,509,655

売上原価

620,788490,937

売上総利益

1,442,442

1,018,717

47,10944,500351,471
42,031
11,837457,106
288,033

17,22643,380297,427
27,304
13,668459,038
239,649

販売費及び一般管理費
販売促進費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
減価償却費
研究開発費
その他

※1

※1

販売費及び一般管理費合計

1,242,089

1,097,694

営業利益又は営業損失（△）

200,353△78,977

営業外収益受取利息
投資有価証券売却益
業務受託手数料
助成金収入
その他

11,511
2,000
4,800
17,424
2,438

18,564−※2
4,800
106,858
1,091

38,174

131,315

−
35

202
−

35

202

※2

営業外収益合計
営業外費用
為替差損
固定資産除却損※3

営業外費用合計
経常利益

238,492

52,135

特別利益
貸倒引当金戻入額

1,400−

特別利益合計

1,400

−

特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
事務所移転費用

121,940
−
−

−
※4

3,170
11,000

特別損失合計121,940

14,170

税引前当期純利益

117,952

37,964

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

90,468△9,262

3,780
17,738

法人税等合計81,206

21,518

当期純利益

36,746

16,446－ 43 －

（株）ジーダット （3841) 平成22年3月期 決算短信
【売上原価明細書】

(自
至
注記
番号

区分

（単位：千円）
当事業年度(自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日)

前事業年度
平成20年4月 1日
平成21年3月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ 製品及びサービス売上原価(1) 材料費
材料期首たな卸高

18,406

13,180

当期材料仕入高120,297

81,1565

68

138,698

94,268

材料期末たな卸高

13,180

7,832

当期材料費

125,518

86,435344,349

333,026(3) 外注費

423,773373,736(4) 経費115,129

94,104

1,008,770

887,30381−

1,008,852

887,303

470,045473,027

他勘定振替高合計(2) 労務費※1

当期総製造費用
仕掛品期首たな卸高
合計
他勘定振替高※2

当期製品及びサービス売上原価

538,80786.8

414,276

84.4

Ⅱ 商品売上原価
商品期首たな卸高

9,477−

当期商品仕入高

72,49976,656

合計

81,97876,656

他勘定受入高5

5

商品売上原価81,981

13.2

76,66115.6

当期売上原価620,788100.0

490,937100.0（注）原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
(自
至
※1
※2

前事業年度
平成20年 4月 1日
平成21年 3月31日)(自至

労務費には賞与引当金繰入額が34,195千円含まれ ※1ております。
他勘定への振替高のうち研究開発費への振替高は ※2
457,106千円であります。

－ 44 －

当事業年度
平成21年 4月 1日
平成22年 3月31日)

労務費には賞与引当金繰入額が25,029千円含まれております。
他勘定への振替高のうち研究開発費への振替高は459,038千円であります。

（株）ジーダット （3841) 平成22年3月期 決算短信

(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年 4月 1日
至 平成21年 3月31日)

当事業年度(自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

760,007
−

−

当期末残高

760,007760,007

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

890,558

890,558

−

−

当期末残高

890,558

890,558

890,558

890,558

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

760,007

−

−

当期末残高

890,558

890,558

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

715,368

713,715△38,400
36,746△38,400
16,446△1,653△21,953

713,715

691,761

715,368

713,715△38,400
36,746△38,400
16,446△1,653△21,953

713,715

691,761△32,676△32,676

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

−

−

当期末残高

△32,676△32,676

株主資本合計
前期末残高

2,333,257

2,331,603－ 45 －

（株）ジーダット （3841) 平成22年3月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年 4月 1日
至 平成21年 3月31日)
当期変動額剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 46 －

当事業年度(自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日)△38,400
36,746△38,400
16,446△1,653△21,953

2,331,603

2,309,649△21,740−

21,740−21,740−−−△21,740−

21,740−21,740−−−2,311,517

2,331,603△38,400△38,400

36,746
21,74016,446−20,086△21,953

2,331,603

2,309,649

（株）ジーダット （3841) 平成22年3月期 決算短信
(4)【継続企業の前提に関する注記】

該当事項はありません。

－ 47 －

（株）ジーダット （3841) 平成22年3月期 決算短信
(5)【重要な会計方針】
項目
1

2

有価証券の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

(自
至

前事業年度
平成20年4月 1日
平成21年3月31日)(1) 子会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(1) 商品及び原材料
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）(2) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(自
至

当事業年度
平成21年4月 1日
平成22年3月31日)(1) 子会社株式
同左−(1) 商品及び原材料
同左(2) 仕掛品
同左（会計方針の変更）
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会
計基準委員会 平成18年7月5日 企業会計基準第9号）を適用しております。
この変更に伴う当事業年度の損益に与える影響はありません。
3

固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備3〜15年
工具、器具及び備品 4〜6年－ 48 －(1) 有形固定資産
同左

（株）ジーダット （3841) 平成22年3月期 決算短信

項目

(自
至

前事業年度
平成20年4月 1日
平成21年3月31日)(2) 無形固定資産
同左

同左

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は期末日の直物
為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度賞与支給見込額のう
ち当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

当事業年度
平成21年4月 1日
平成22年3月31日)(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能
期間（5年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用
しております。
46(自至

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 49 －−(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左

同左

（株）ジーダット （3841) 平成22年3月期 決算短信
(6)【重要な会計方針の変更】
前事業年度(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)(自至（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号（平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正））及び「リース取引に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。
この変更に伴う当事業年度の損益に与える影響はありません。

当事業年度
平成21年4月 1日
平成22年3月31日)−－ 50 －

（株）ジーダット （3841) 平成22年3月期 決算短信
【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)(自至（損益計算書関係）
前事業年度において営業外収益の「受託業務収入」、「受取研究開発助成金」、「受取営業補償金」と表示しておりました勘定科目は、XBRL化に伴い、当事業年度よりそれぞれ「業務受託手数料」、「助成金収入」、「受取補償金」と変更して表示しております。

－ 51 －

当事業年度
平成21年4月 1日
平成22年3月31日)−

（株）ジーダット （3841) 平成22年3月期 決算短信
(7)【個別財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成21年3月31日)(平成22年3月31日)※1 関係会社に対する資産及び負債※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で、各項目に含まれてい区分掲記されたもの以外で、各項目に含まれているものは次のとおりであります。
るものは次のとおりであります。
売掛金
買掛金
※2

売掛金
買掛金

7,461千円
35,370千円

長期預金のうち500,000千円については、期限前解約権を銀行のみが保有しており、当社から解約を行う場合は取引銀行所定の解約精算金を支払う必要があります。これにより預金元本を毀損する可能性があります。

※27,498千円
29,338千円

現金及び預金の200,000千円、並びに長期預金の300,000千円については、期限前解約権を銀行のみが保有しており、当社から解約を行う場合は取引銀行所定の解約精算金を支払う必要があります。
これにより預金元本を毀損する可能性があります。

－ 52 －

（株）ジーダット （3841) 平成22年3月期 決算短信
(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年4月 1日
平成22年3月31日)※1

研究開発費の総額※1 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次の一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
とおりであります。
457,106千円
459,038千円※2 各科目に含まれている関係会社に対するものは、 ※2 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
次のとおりであります。
業務受託手数料

業務受託手数料

4,800千円−※3

固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま
す。
工具、器具及び備品

4,800千円

35千円
−

※4

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物付属設備工具、器具及び備品
計2,780千円
390千円
3,170千円(原因) 事務所移転によるものであります。

－ 53 －

（株）ジーダット （3841) 平成22年3月期 決算短信
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成20年4月1日

至

平成21年3月31日）

１ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末300

普通株式(株)

当事業年度(自増加

平成21年4月1日

至減少−

当事業年度末−300

平成22年3月31日）

１ 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末

増加

300

減少
−

－ 54 －

当事業年度末−300

（株）ジーダット （3841) 平成22年3月期 決算短信
(リース取引関係)
前事業年度(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年4月 1日
平成22年3月31日)

リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
リース期間が満了したため該当事項はありませ
ん。

取得価額
相当額
(千円)
工具、器具
及び備品

②

3,847

減価償却累計額
相当額
(千円)
3,260

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

期末残高
相当額
(千円)
587

②

未経過リース料期末残高相当額
リース期間が満了したため該当事項はありませ
ん。

612千円
−
612千円

③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,761千円
減価償却費相当額
1,644千円
支払利息相当額
52千円③

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
617千円
減価償却費相当額
587千円
支払利息相当額
5千円④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④

減価償却費相当額の算定方法
同左⑤

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

⑤

利息相当額の算定方法
同左－ 55 －

（株）ジーダット （3841) 平成22年3月期 決算短信
(税効果会計関係)
前事業年度(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)
1

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
未払事業税
賞与引当金
減価償却超過額
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

2

(自
至
1

当事業年度
平成21年4月 1日
平成22年3月31日)

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

(千円)
3,860
30,603
207,281
49,617
5,500
296,862△49,617247,244

未払事業税
賞与引当金
減価償却超過額
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

(千円)
1,358
20,934
193,630
49,617
13,582
279,123△49,617229,506

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
試験研究費特別控除
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

40.7%

△19.1%
3.2%
2.7%
41.4%

法定実効税率（調整）
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

68.9%

－ 56 －

40.7%

10.0%
6.0%
56.7%

（株）ジーダット （3841) 平成22年3月期 決算短信
(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)

項目

当事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)

1株当たり純資産額

121,437円69銭

120,294円26銭

1株当たり当期純利益

1,913円86銭

856円56銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)

算定上の基礎1.1株当たり純資産額
前事業年度末
平成21年3月31日

項目

当事業年度末
平成22年3月31日

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)2,331,603

2,309,649

普通株式に係る純資産額(千円)2,331,603

2,309,649

差額の主な内訳−

普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）−
19,50019,500300

300

19,20019,2002.1株当たり当期純利益
項目

前事業年度
(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)

当事業年度(自 平成21年4月 1日
至 平成22年3月31日)

36,746

16,446

損益計算書上の当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)−−

普通株式に係る当期純利益(千円)

36,746

16,446

普通株式の期中平均株式数(株)19,20019,200－ 57 －

（株）ジーダット （3841) 平成22年3月期 決算短信
(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日)−(自至－ 58 －

当事業年度
平成21年4月 1日
平成22年3月31日)−

（株）ジーダット （3841) 平成22年3月期 決算短信
6.

その他

(1) 役員の異動①

代表者の異動
該当事項はありません。

②

その他の役員の異動（平成22年6月16日付予定）
当社は、平成22年6月16日開催予定の第8期定時株主総会終結の時をもって、取締役全員が任期満了となります。以上の理由により、同株主総会において下記取締役候補者の選任を諮り、承認を求める予定であります。
なお代表取締役については、同株主総会後開催予定の当社取締役会において決定する予定であります。

1.取締役候補者（再任）
代表取締役社長

石橋

眞一

（現

当社代表取締役社長）

取

締

役

増山

雅美

（現

当社取締役 経営企画部長）

取

締

役

香月

弘幸

（現

当社取締役 システム部長）

伊藤

俊彦

（現

(株)アルゴグラフィックス執行役員

社外取締役

財務・広報・法務統括部長）
社外取締役

伊藤

吉昭

（現

セイコーインスツル(株)執行役員
水晶事業部長兼栃木事業所長）（退任予定取締役）
取締役

山城

治

（現

当社取締役）

社外取締役

藤澤

義麿

（現

(株)アルゴグラフィックス代表取締役会長兼CEO）(2) その他
該当事項はありません。

－ 59 －