第５８回国立大学図書館協会総会ワークショップＡ
日時：平成２３年６月１６日（木）１５時～１７時３０分

会場：グランドプリンスホテル広島

議事要旨

瀬戸内

テ ー マ ：大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）と今後の電子リソースの整備の在り方について司

会：波多野澄雄（筑波大学附属図書館長）

司会補助：関川雅彦（筑波大学附属図書館副館長）
記

録：高橋
島

努（東京大学附属図書館情報管理課長）

文子（千葉大学附属図書館学術情報課長）

第１部
【発表】
１．

尾城孝一国立情報学研究所学術基盤推進部図書館連携・協力室長から「JUSTICEの現況と今後の課題」と題して、新たに発足した JUSTICE のミッションと業務内容、活動計画とスケジュール、出版社交渉の現状と課題、今後の検討課題等について、報告が行われた。
２．

杉田茂樹小樽商科大学附属図書館学術情報課長から「学術論文へのオープンアクセス」と題して、研究者、学会、大学、助成団体、出版社などによるさまざまな取組事例の紹介を通して、研究活動におけるオープンアクセスの役割が報告された。

３．

熊渕智行筑波大学附属図書館情報サービス課長から「電子ジャーナルの保存」と題して、非常時の電子ジャーナル利用を保障する CLOCKSS の活動、電子ジャーナルの保存に対する大学図書館の役割等について報告が行われた。

４．

江夏由樹一橋大学附属図書館長から「外国雑誌センター館の活動と課題」と題して、昭和５５年度から９大学に設置された外国雑誌センター館の運営体制とこれまでの活動、学術情報環境の変化に対応するための検討状況等の報告が行われた。

第２部【パネルディスカッション】
加藤憲二静岡大学附属図書館長をモデレーター、報告者４名をパネリストとして、JUSTICE と今後の電子リソースの整備の在り方についてパネルディスカッションが行われた。
はじめにモデレーターから、大学の研究者が図書館長である日本の大学図書館の仕組みはユニークであり、特に電子ジャーナル問題への対応では、研究者の声を代弁できる人が図書館の中心にいることは大きなメリットである。館長の意見を聞き、館長と図書館員の意見交換の場とにしたいとの発言があり、意見交換が開始された。主な意見は以下のとおりであった。

○JUSTICE、出版社交渉のあり方
・これまでのコンソーシアムは出版社交渉のための組織であった。海外のコンソーシアムのように、電子ジャーナルのアーカイビングや管理・提供方法の検討などにも取り組む、電子リソースの総合的ユーティリティとして、JUSUTICE を発展させていくことが必要である。
・今後は、大学の規模や特性に合わせたタイトなサブ・コンソーシアムを作り、予算を集約して出版社交渉に臨みたい。現在のようなオプトイン型からワンインボイス型への移行を目指しつつも、その中間に落とし所があるのではないか。
・現在のコンソーシアムでは、価格交渉の段階で実際に何大学が契約するかわからないので、出版社は余裕を見て価格を高めに出してくる。タイトなコンソーシアムで 20 大学が必ず契約してくれるという確証があれば、出版社も思い切った価格を提示することが可能になる。
・コンソーシアムの交渉だけで、劇的に変わるわけではないということは、活動を始めた
10 年前からわかっていたが、交渉によって値上げ幅を抑えているのは事実である。値上げを止めることができないとしても、交渉は続けざるを得ない。
・大学のバンド化、カテゴリー化をしてタイトなコンソーシアムを作り、なんとかセーフティネットを作りたい。サドンデスを避け、学術情報基盤を最低限度フォローしていきたい。
・フランスでは 90 大学でコンソーシアムを形成し、専任職員は 3 人しかいないが、全国の大学図書館に 150 人のサポーターがいる。2～3 人の図書館員が分野やパッケージを分担して、出版社交渉に当たっている。そういう活動の総和がコンソーシアムを支えており、組織的なセーフティネットを作っている。
・JUSTICE が非常に精力的に出版社交渉を行っていることに感謝する。総額でどのくらいコストダウンできたのかを明確にして、JUSTICE の活動の有意義さを打ち出してほしい。
交渉の成果を数字で見えるようにしていくことが重要である。
・交渉相手は国際的に展開している企業なので、国際的なコンソーシアムを作っていく展
望がないと、道は開けない。
○オープンアクセス・ジャーナル、今後の学術情報流通
・著者が支払う論文出版加工料の金額（15 万円～30 万円）の根拠はたいしてないと想像する。試行錯誤中ではないか。小さい国内学会でオープンアクセス・ジャーナルを作った経験からいえば、論文出版加工料は 1000 ドルでできる。
・論文出版加工料が安いことが投稿する学術雑誌を選ぶ誘因になるとは思えない。もともとある学術雑誌のブランド力のほうが相当強いと思う。
・研究者は、よりよい学術雑誌、インパクトファクターの高い学術雑誌に論文を載せたいと考え、投稿先の学術雑誌を選択している。インパクトファクターの高い雑誌にどれくらい掲載されたかという現在の人事評価システムも絡めて変えないと、投稿先を新しい学術雑誌には変えられない。

・電子ジャーナルは人類にとって必要なものであり、誰かが対価を支払わねばならないものである。学術雑誌のレベルは査読によって維持されているので、出版社は、実際に査読をしている大学教員に背を向けられぬよう、かなり危機感をもっている。大学が出版社の機能を代替できれば、最少限の経費で学術雑誌の出版ができるのではないか。
・イギリスの JISC（英国情報システム合同委員会 Joint Information Systems Committee）が、出版にかかる労働コストを試算している。同様の調査を日本でも行い、査読や編集など研究者が担っている労働のコストをどう考えるのかという議論を始めるとともに、出版社交渉のカードにもしていく必要がある。
・出版社はこれ以上図書館から購読料をとれないと危機感を持っていて、オープンアクセス・ジャーナルをもう一つの収入源と考えている。さらにコンテンツを加工して、研究分析ツールを開発し、付加価値を付けて大学に売り込もうとしている。
・カナダのサイモンフレーザー大学では、オープンアクセス・ジャーナルへの投稿料を図書館経費の一部で支払っている。購読雑誌のオープンアクセスチョイスは対象としないことで、オープンアクセス・ジャーナルへの投稿を支援する動きが出ている。
・日本の全研究者が投稿の際に論文出版加工料を払って論文をオープンアクセスにした場
合と、電子ジャーナルの高額な購読料とを比較すると、どちらが経済的か試算したことがあるか。
・北海道大学を例にとって、Web of Science に収録された年間 3,000 本の論文をすべて 30万円の論文出版加工料を支払って投稿したとすると、年間 9 億円の支出になり、現在の電子ジャーナルのアクセス料よりかなり高額になる。論文出版加工料が 10 万円であればアクセス料より低額である。
・日本全国であれば、年間 8 万件で 2 億 4,000 万ドル、200 億円くらいになるだろう。論
文著者の所属大学を考えると、東京大学や京都大学が非常に多くの論文出版加工料を支払うことになる。
・国内の大規模学会の編集長をしているが、オープンアクセスにすべきか、購読モデルにすべきか苦労している。サイテーションを多くしたいので、研究費で論文出版加工料を支払ってもオープンアクセスにしたいと希望する研究者が多い。学会誌の中にも一部の論文をオープンアクセスにするジャーナルが出てきている。
・オープンアクセス・ジャーナルが極めて良いモデルかどうかは、いろいろな考え方がある。購読モデルとの混在が長い間続いていく中で、個々の大学のスタンスのせめぎあいが起こり、図書館としてどうコミットしていくか、全体の方向性を考えていくことになるだろう。
まとめ
モデレーターから、研究者集団の声を発信できるのは大学であり、学部の枠を超えて発言できるのは大学図書館であるので、研究者でもある図書館長は JUSTICE の今後の活動を叱咤激励し支援してほしい旨のまとめが述べられ、ワークショップを終了した。