知識社会に関する調査研究
報告書

平成 18 年 6 月

財団法人 未来工学研究所

本報告書を引用する場合には，以下の通り、出典の明記をお願いします。
財団法人未来工学研究所『知識社会に関する調査研究報告書』（平成 18 年 6
月、新技術振興渡辺記念会委託研究）

はじめに

本調査研究は、財団法人新技術振興渡邊記念会の委託事業として、財団法人
未来工学研究所が実施したものである。
本調査研究は、文献調査、面接調査（有識者 33 名に対するヒアリング）により構成され、25 年後の日本における知識社会像を提示することを目的としている。
調査研究の実施に当り、研究委員会を設置し、調査研究の方法等について委
員よりアドバイスをいただいた。研究委員会の主査をお引き受けくださった
野中郁次郎先生をはじめ、委員の先生方にはご多忙のなかご協力をいただき、調査研究の内容なみならず、時代認識、社会観に関して貴重な示唆をいただいた。
また、本調査研究の実施に当っては、内閣府経済社会総合研究所の協力を得て推進した。とくに、有本建男総括政策研究官、中川尚志研究官には調査研
究の企画段階より討議に加わっていただき、アドバイスをいただいた。
面接調査には 33 名の有識者に時間を割いていただき、ご協力をいただいた。
ご紹介いただいた先生方も含め、厚く御礼申し上げたい。
最後に、本調査研究に研究資金を提供し、議論の機会をつくっていただいた
財団法人新技術振興渡邊記念会に厚く御礼申し上げる。

平成 18 年 6 月
財団法人未来工学研究所

「知識社会に関する調査研究」報告書

目

次

はじめに
１． 調査研究の概要 ..................................................................................................................................... 3
１－１．調査研究の背景 ......................................................................................................................... 3
１－２．調査研究の目的 ......................................................................................................................... 4
１－３．調査方法 ...................................................................................................................................... 4（１）文献調査 ...................................................................................................................................... 4（２）面接調査 ...................................................................................................................................... 5（３）「知識社会」像の整理 ........................................................................................................... 5（４）研究委員会の設置 .................................................................................................................... 5
１－４．調査体制 ...................................................................................................................................... 5
２． 知識社会に関する文献調査 .............................................................................................................. 6
２-1．知識社会に関する議論............................................................................................................... 6
２-2．海外の政策動向 ......................................................................................................................... 10（１）概要 ............................................................................................................................................ 10（２）フィンランドの知識社会構想 .......................................................................................... 11（３）イギリスのイノベーション政策 ...................................................................................... 13（４）EU のイノベーション政策 ................................................................................................ 14（５）EU の科学技術中長期計画 ................................................................................................ 16（6）アメリカのイノベーション政策提言 .............................................................................. 18
３． 面接調査（有識者ヒアリング） .................................................................................................. 21
３－１．面接対象者の抽出 ................................................................................................................. 21
３－２．面接記録 ................................................................................................................................... 23（１）赤木 明登 氏（漆作家） ................................................................................................... 24（２）秋元浩 氏（武田薬品工業・常務取締役・知財部長） ...................................... 40（３）東 浩紀 氏（ＧＬＯＣＯＭ・助教授） ........................................................................ 441

（４）荒井 寿光 氏（内閣官房・知的財産戦略推進事務局長） ................................... 50（５）石田 秦正 氏（東京理科大学・教授） ........................................................................ 53（６）上田 昌史 氏（国立情報学研究所・助手） ............................................................... 55（7）大幸 甚 氏（加賀市長）..................................................................................................... 59（８）大塚 柳太郎 氏（国立環境研究所・理事長） .......................................................... 62（９）岸暉雄 氏（物質・材料研究機構・理事長） ....................................................... 71（10）桑子 敏雄 氏（東京工業大学・教授） ...................................................................... 74（11）慶伊 富長 氏（北陸先端科学技術大学院大学・初代学長） ............................. 75（12）小浦 久子 氏（大阪大学・助教授） .......................................................................... 76（13）澤田 優美子 氏（クラブハウスはばたき・メンバー） ...................................... 78（14）鈴木 昌 氏（J リーグ・チェアマン） ...................................................................... 83（15）瀬古 一穂 氏（ＮＰＯ研修・情報センター・代表理事） ................................. 92（16）竹熊 健太郎 氏（編集者・評論家） .......................................................................... 95（17）天日 隆彦 氏（読売新聞・論説委員） ...................................................................... 99（17）天日 隆彦 氏（読売新聞・論説委員） ...................................................................... 99（18）遠山 亮子 氏（北陸先端科学技術大学院大学・助教授） ............................. 112（19）中島 明夫 氏（NPO トキの島・事務局長） ...................................................... 115（20）南部 靖之 氏（ＰＡＳＯＮＡグループ・代表） ................................................ 118（21）西村 一則 氏（中小企業基盤整備機構） ............................................................. 120（22）秦 理絵子 氏（シュタイナー学園・校長） ......................................................... 122（23）林 紘一郎 氏（情報セキュリティ大学院大学・副学長） ............................. 135（24）平井 由紀子 氏（セルフウイング・社長） ......................................................... 137（25）藤 ジニー 氏（銀山温泉藤屋旅館・女将） ......................................................... 148（26）藤田 和芳 氏（大地を守る会・会長） .................................................................. 152（27）ピーター・フランクル 氏（早稲田大学・教授） ............................................. 154（28）堀田力 氏（さわやか福祉財団・理事長） ....................................................... 157（29）松本 邦愛 氏（東邦大学医学部・助手） ............................................................. 174（30）森下 竜一 氏（大阪大・教授アンジェス MG・創業者） ............................. 179（31）山口 貴士 氏（リンク総合法律事務所・弁護士） ........................................... 183（32）遊佐 勇人 氏（スローフード協会、奥の松酒造(株)19 代蔵元・専務取締役）............................................................................................................................................................... 184（33）渡辺

良 氏（経済団体連合会 環境・技術本部・開発グループ長） ...... 187

３－３．面接記録概要（面接シート） ...................................................................................... 189
４． 知識社会のイメージ ..................................................................................................................... 223

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１． 調査研究の概要
１－１．調査研究の背景
本調査研究における関心は、現代をポスト工業社会の知識社会として仮定した場合に、どのような社会的課題が存在しているかを整理し、さらに、2030 年における日本の社
会のあるべき姿に対して、どのような政策的基盤を構築すべきかということにある。
そこで、調査の主眼は、諸外国の政策の事例研究とともに、現代の日本において様々な分野で活躍しているリーダーの意見を収集し、整理することにある。
知識社会に関しては様々な言説がある。古くはマッハルプの『知識産業』（1969）があり、知識と価値創造に注目した堺屋太一『知価革命』（1985）がある。中でも情報技術に注目した文献は多く、ダニエル・ベルの『知識社会の衝撃』（1995）は代表的なものである。下表は、工業化社会と知識社会として想定される現代について、キーワードで比較したものである。こうした社会観を仮説として立てた場合に、具体的にはどのような政策が必要とされるのか、また、その具体的政策の立案の前に各省庁の省益を越えて、国全体として共有しておく政策基盤とは何か、ということを整理する必要がある。
表１．社会の変容と人材・科学・産業・政策の変化
工業社会
知識社会
特徴
もの作り
知識創造とその活用
平均教育レベルより高い平均教育レベル
人材
突出した人材協調性
個性、創造性研究者、技術者
研究者、技術者、専門職
職業
組織帰属
独立性、流動性、多様性
単線型
複線型
教育
平均化、マニュアル化
個性化
企業内教育
リカレント教育
生産者
ユーザー＋生産者
もの作り、製造業
サービス産業
産業
ハード
ソフト
製品供給
ソリューション提供
無形資産
組織の
有形資産
知識、R&D、ブランド、教価値
土地、施設、設備
育
科学技術政策イノベーション政策
政策
科学のための政策
政策のための科学
要素還元
知識の統合
科学の
特定分野
学際
方法
知識の生産
知識の活用と制御知識のための科学
社会のための科学
視座
国民国家
世界システム（有本建男内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官作成）
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１－２．調査研究の目的
IT 革命、グローバリゼーション、産業のサービス化、知財重視など、現代社会は、急速に、工業社会から知識社会への移行を進めている。しかし、実態がいかなるものか、識者により、その内容は様々である。
本調査は、知識社会について、その実相を明らかにし、関係者の間で理解と課題を共有することによって、これからの社会に必要な、人材、教育、国際競争力、科学技術、産業の在り方等について、政策を検討する際の共通の基盤を構築することが目的である。
2030 年の日本を対象に、知識社会のあるべき姿や解決すべき課題など、文献調査と面接調査を通じて知識社会に関して多様な側面から検討を加え、整理を行う。

１－３．調査方法（１）文献調査
文献調査の対象は大きく２つに区分される。「知識社会」という用語を対象とした調査と各国の政策動向調査である。
①知識社会に関する調査
知識社会に関する文献調査を行い、知識社会に関する言説を整理した。
②科学技術政策・産業技術政策動向に関する調査
科学・技術の研究開発による知識生産や産業技術への応用により社会が発展し、人々は大きな利益を享受してきた。今後もその本質は変わらないと考えられる。
米国や欧州では、科学技術や産業技術政策に関する各種施策が存在し、経済政策や社会政策と連関していることから、米国・欧州の政策動向や歴史的経緯を踏まえるため、資料の収集及び政策動向の整理を行う。また、産業のおけるイノベーションだけでなく、イノベーションを広く捉えて動向に関する調査を行った。

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（２）面接調査
現代を知識社会と捉えた際に存在する様々な課題群を、産、官、学、市民団体・NPOのリーダー層（3３名）を対象とした面接調査によって収集し、25 年後の日本社会に必要な、人材、教育、国際競争力、科学技術、産業の在り方等に関する意見を収集した。
面接調査の対象者は様々な分野に跨っており、社会や政策への関心も多岐にわたっているため、必ずしも一律に知識社会と直結するような意見を収集できない可能性があった。そこで「知識社会」への変化に関する設問を端緒に、面接対象者の立場や専門分野から見た社会のあるべき姿、ビジョン、課題等に関する意見を収集できるような面接調査を実施し、政策検討のための共通基盤として集約できるような情報を収集した。
なお、調査手法については有識者による研究委員会を組織して助言を受けた。

（３）「知識社会」像の整理
上記（１）（２）で収集された情報から、「これからの社会に必要な、人材、教育、
国際競争力、科学技術、産業の在り方等について、政策を検討する際の共通の基盤」を整理し、短文で記述した。

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「知識社会に関する調査研究」の構造と時間軸

文献調査

面接調査

有識者３０名時代情況の認識
政策の動向
将来のどの辺りに焦点をあてた議論か

過去

将来
2006 年

2010 年2015 年（現在）（5 年後）（10 年後）42025 年

2030 年（20 年後） （25 年後）

政策立案のための基盤（共有すべき前提条件）

（４）研究委員会の設置
有識者４名より構成する研究委員会を設置し、３回開催し、上記（１）～（３）の調査内容、知識社会像に関する検討に対する助言を受けた。
表２．研究委員会の構成
敬称略
氏

名

所属・役職等

専門分野

野中 郁次郎（主査） 一橋大学大学院・教授

経営学

若杉 隆平

慶應義塾大学・教授

イノベーションの経済分析

松原 隆一郎東京大学大学院・教授

経済思想

妹尾 大

東京工業大学・助教授

経営学

内閣府経済社会総合研究所・

黒田 昌裕

所長
内閣府経済社会総合研究所・

有本 建男

総括政策研究官
内閣府経済社会総合研究所・

中川 尚志

研究官

事務局

未来工学研究所

経済政策
科学技術政策
科学技術政策
－１－４．調査体制
緒方 三郎

財団法人未来工学研究所知識社会研究グループ長・主任研究員

中原いづみ

財団法人未来工学研究所知識社会研究グループ・主任研究員

美馬 正司

財団法人未来工学研究所知識社会研究グループ・主任研究員

大竹 裕之

財団法人未来工学研究所科学技術政策研究センター・研究員

長谷川

財団法人未来工学研究所 R&D 戦略研究センター・研究員

光一

和田 佳子

財団法人未来工学研究所知識社会研究グループ・副研究員＜研究協力者＞
小林 俊哉

北陸先端科学技術大学院大学科学技術開発戦略センター・助教授

5２． 知識社会に関する文献調査
２-1．知識社会に関する議論
知識社会に関しては様々な言説がある。古くはマッハルプの『知識産業』（1969）がある。マッハルプは情報経済学の創始者であり、情報産業の規模と成長に関する測定を行った。
マッハルプが行った研究では、情報産業を①教育(学校、図書館、大学)、②コミュニ
ケーションのメディア(ラジオ、テレビ、広告)、③情報機械(コンピュータ設備、楽器)、④情報サービス(法律、保険、医薬)、⑤その他の情報活動(研究開発、非営利活動)の 5つに大別し、さらに５５に細分化した。
マッハルプによれば、知識とは単純に「知られているもの」であり、先に知ることによって意味をもつものである。そこでは知識を情報と置き換えても意味が通じる部分もあり、知識と情報とが明確に区別されているわけではない。
知識と価値創造に注目した文献に堺屋太一『知価革命』（1985）がある。知識と経済、社会に関する堺屋太一の言説では、知識社会という用語でなく、「知価社会」という用語で現代社会の概念化が図られている。注目したいのは「知価革命」という概念である。
堺屋によれば、90 年代以降の停滞の 10 年において、知価革命が起こったという。
「知価革命」の概略は以下のとおりである。
・

世界の先端を行く米国や英国で製造業が衰退。代わって知価創造的な産業が経済成長と企業利益の主要な源泉になり出した。

・

近代工業社会の論理である「規格大量生産にとって最大の利便と幸せが得られる」という前提で出来上がった社会主義国家群が崩壊し、世界の冷戦構造が消滅した。

・

近代工業社会に最も適した発想と構造の「最適工業社会」をつくりあげることで繁栄していた日本が没落した。

・

経済と文化のグローバル化が撤定し、アジア諸国や中国の工業化が始まった。この結果、工業品輸出力を持つ人口が３倍に増加し、世界はメガコンペテシヨン・エイジに突入した。

堺屋の知価社会とは「知価創造的な産業が経済成長と企業利益の主要な源泉」となる社会のことである。
ダニエル・ベルの『知識社会の衝撃』（1995）も情報技術に注目している。ベルは社会に支配的な雇用の形態から社会を分類し、前工業社会では農業労働が、工業社会では工場労働が、そして脱工業社会ではサービス業が支配的になると主張した。

6

知識社会に関する議論をする際に、情報化社会との関係を明確にしておくべきであろう。多くの場合、知識社会という概念はイノベーションの議論の中で登場するようだが、一部には、イノベーションとは離れて描かれ、情報よりも知識が重要視される社会像を意味することもある。そこで、知識社会と情報化社会の関係を、次のように、2 類型に分ける試みをした。
第 1 は、知識社会と情報化社会は想定する実体は概ね同じであるが、強調する対象が異なる関係にある場合。知識社会は、イノベーションを実現するための知識基盤が強化された社会であり、情報化社会は情報の流通が飛躍的に増大した社会である。欧米のイ
ノベーション推進政策は、この場合にあたるであろう。
第 2 は、情報化社会は過渡的な社会像であり、成熟すれば、知識社会になる。発展段
階の違いで両者を区別する。
田中靖政の『知識社会の構想』（中公新書 387）はイノベーションの概念が普及していない昭和 50 年 2 月に著されたもので、後者の立場をとり、情報化社会の問題点を克服して、知識社会が実現されることを期待している。
以下では『知識社会の構想』の要約を記す。

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田中靖政著『知識社会の構想』（中公新書 387）

（背景）
1960 年代末、情報化社会という新語が登場した。多くの著書と論文がこぞって情報化社会の構想を描いた。しかし、一方では、新しい技術社会の到来に伴う非人間化や人間性の喪失に対する懸念が表明されていた。1975 年に出版された本書では、情報化社
会を過渡的な段階とみなし、より高次な社会発展の段階ともいうべき知識社会へ移行すると説いている。情報化社会は既にいくつかの深刻な行き詰まりに直面しており、それらを越えてつくられる新しい社会はもはや単純に現在の情報化社会の延長とはみなしがたく、新たな社会規範、価値基準、思考様式、生活目標などを基礎として形成されようとしているポスト情報化社会であるとし、それを知識社会と呼んでいる。
知識社会は、現在から未来にかけて、何回かの紆余曲折と、試行錯誤の反復とから選
ばれ、作り出される未来社会の一類型である。知識社会に至る道程は、情報化社会の予期せぬ出来事や障壁に阻まれて単調ではないかもしれないが、その展望を正しく見通しておかなければならない。情報化は手段であり、それ自体が目標ではない。カラーテレ
ビ、乗用車、電気冷蔵庫、コンピュータなどの財貨は便利な手段であり経済的価値を有するが、美を愛する鋭い感受性、真理を探究しようとする強固な探究心、古人が残した文化的遺産の鑑賞など、人間の精神生活の幅を増し、心の豊かさを高める審美的価値の追求とは全く無縁である。均衡と調和のとれた知識社会では、物心両面にわたった経済的価値と審美的価値の双方に対するニーズが満たされなくてはならないとしている。
（情報化社会の問題点の指摘）
情報化社会の生態系をモデル化している。地球の生態系には、人間システムと環境シ
ステムがあり、人間は、情報によって環境を監視し、さらに、制御をしているという。
情報は、知識の源泉として尊重されるが、一方で、制御や管理をする機能もあわせ持つ。
情報化にはプラスとマイナスがあり、プラス面は、新しい感覚と創造性を生成できることである。しかし、マイナス面も多く、情報の過密と過疎、質の向上より量の拡大、種類と密度のムラ、情報の標準化・画一化・格付、プライバシー侵害などを挙げている。
各種情報メディアを通じて流される消費情報は氾濫しているが、その背後の生産管理情報は一般に公開されないどころかますます機密化され情報管制される傾向にある。世論
指導者や意思決定者と情報消費者の間には情報ギャップがあると言っている。情報化に伴い管理化の危険があり、国家・企業・組織からのプライバシー侵害を防ぐ情報安全保障を検討していかなければならない。情報化社会では科学万能主義に陥りがちであり、また、現在の情報リテラシーに相当すると思われる情報化マインドの育成も必要であると提案している。

8コンピュータネットワークはメインフレームを中心に構成されるオンラインシステ
ムを想定し、インターネットの出現は予想していない。また、携帯電話の普及も考えられていない。個人は弱者であり、強者としての国家・企業・組織によって情報が独占されることを懸念している。情報の双方向流通や、個人による多様な情報の発信は予測されていないようである。
（まとめ）
情報化社会が直面する重大な問題のひとつは、膨大な情報が作られ、流通しているにもかかわらず、個々の情報から組み立てられるべき総合的かつ総体的知識は依然として不足しているという点にある。全く同じ情報に基づいていても、違った結論に達するという経験は、誰にでもある。個々の情報を有機的に結合させたものが知識であり、個々の情報は正しくとも、その総合としての知識が誤っていることも多い。情報化社会において情報ということばに過度の重点がおかれるあまり、本来は調和のとれた「知・情・意」の所産であるべき知識への関心が薄れるのは残念なことであると述べている。
また、未来学の体系の中に予防未来学と呼べる新しい知識体系を構築する必要性を指摘している。従来の未来学は、予測や設計を主眼とする攻めの知識体系であったが、人類の未来をさまざまな災害から救うための守りの知識体系が求められる。情報化社会が抱える諸問題を災害とみなし、防災を目的とした予防未来学を、各関係学問領域の知識を一個所に集積して、新しい学際的な知識体系として築く提唱をしている。

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２-2．海外の政策動向（１）概要
欧米では、イノベーションを推進するために、知識基盤を強化する政策がとられている。知識社会または知識基盤社会と言われるものは、イノベーションと一体になった概念として理解されている。
グローバル市場において、外国勢力に対して国際競争力を獲得し競争の優位性を確保するために、知識を基盤としてイノベーションを実現する意図を、欧州と米国のどちらも持っている。
欧州では、域内各国の協調による知識基盤社会の構築が模索されている。米国の政策提言では、従来どおり世界のリーダーとしての地位を維持したいという強い意志が感じられる。
表３．欧米のイノベーション政策

1997

フィンランド：知識基盤社会

1997.12

第 2 回欧州科学技術指標報告書

1998.11

第 5 次フレームワーク計画 (1998～2002)

2000

イギリス：卓越性と機会・21 世紀に向けた科学イノベーション政策

2000.3

リスボン欧州理事会：リスボン戦略 (2000～2010) 採択

2001.2

EU：第 6 次フレームワーク計画 (2002～2006)

2001.3ヨーロッパのイノベーション統計 (1996～1997)

2001.92001 年イノベーションスコアボード

2001.3

ストックホルム欧州理事会

2001.7欧州イノベーション経済の構築：12 の研究

2002.3

バルセロナ欧州理事会

2003.3

第 3 回欧州科学技術指標報告書

2004.12

イノベート・アメリカ（通称「パルミザーノ・レポート」）

注．網掛けの部分について次頁以降に概要を記した。

10

（２）フィンランドの知識社会構想
フィンランドでは、1997 年にフィンランド科学技術政策会議が「フィンランド：知識基盤社会」を報告している。
（社会像）
フィンランドは知識基盤社会である。また、フィンランド科学技術政策会議の長期的な目的は、知識およびノウハウが、社会、経済、教育、文化の発展にとっての中核的な要
素となる知識基盤社会である。知識およびノウハウは、事象およびその原因に関する知識を向上させ、これによって、実際的な問題を解決し、望ましい方向への発展を制御できるチャンスを与えてくれる。知識およびノウハウは、経済成長、雇用および社会の福祉にとって重要なものである。それらは、所得の増加および知的発展の基盤となる。こ
うした発展を推進することが、国の革新システムの任務である。
（情報社会）
とりわけ、情報社会の建設は重要である。情報社会の発展は、フィンランドにおける知識およびノウハウを増加させる条件を向上させる。フィンランドは、ヨーロッパだけに止まらず、世界の指導的な情報社会になることを目標として掲げている。構想としての情報社会においては、技術の発展が重視されている。情報ネットワークの整備およびその技術的な支配は、これらの内容および適切な利用よりも優先されることが多い。しかし、フィンランドの国家戦略によれば、情報社会はこれよりも大きな意味をもつ。情報技術および電気通信は、さまざまな社会部門において効率的に利用され、活動を豊かにする。
（3 つの課題）
フィンランド科学技術政策会議は、以前の 2 回の検討（1990 年、1993 年）で、革新システム全体を対象にしたが、今回（1997 年）の検討は、3 つの重要課題、すな
わち、研究環境の整備、科学技術に関する国際協力並びに知識およびノウハウの活用にしぼることにする。
研究環境は、高水準の研究のための適切な物理的な必要条件を提供するという観点から整備される必要がある。フィンランドは、教育および研究における国際的なセンター
オブエクセレンスのネットワークに資する条件を作りださなければならない。教育の質を確保し、提供する教育の内容および資格を新しくし、創造性と批判的なアプローチを促進することである。
フィンランドの知識およびノウハウのほとんどは、外国で生み出されたものである。
したがって国際協力の主要な目的の一つは、フィンランドに必要な知識を取得することである。効果的な協力は、純然たる相互関係に基づくものであるが、そのためには、逆に、フィンランドが国内でさまざまな研究を実施することが必要になる。フィンランド
11

が新しい知識およびノウハウに十分関与し、活用することができるのは、この方法の場
合だけに限られるのである。国際協力は、同時に、国内の研究にも役立つ。これらは、相互に排他的であるわけではなく、むしろ、相互に補完的なものである。国際協力は、国内の研究では可能性のない成果および知識を入手するのに役立つ。他方、それは、特別のコストを必要とする。
知識およびノウハウは、新しい経済および社会の革新という形態で広く活用された場
合にはじめて経済成長、新しい雇用および福祉に転化される。個人にとっては、これら
は、所得の増大や知的成長のチャンスとなるものである。国の革新システムの中心的な目的のひとつは、知識およびノウハウを活用する条件を整備することである。知識およびノウハウの活用は、改善する必要がある。その強化は、個人の能力および企業、それに、社会全体にかかわる問題である。企業自身の革新能力を発展させるための条件を確保する必要がある。知識およびノウハウの活用に役立つネットワーク化は、広い範囲にわたって推進されるべきである。知識およびノウハウの利用には、知識の生産、移転、取得および利用が密接に関連しあっている相互作用が含まれている。この相互作用は、さまざまなネットワークにおいて起こることが多くなっている。ネットワークの協力の範囲および深さは、革新システムの発展における重要な問題の一つとして出現している
のである。
（結び）
フィンランドの経済、社会、文化の発展はますます知識およびノウハウへの依存度を高めている。フィンランドの革新システムの長期的な発展は、知識およびノウハウの拡
大と、社会および個人のためのこれらの大規模な利用を推進する。知識は、社会のためのさまざまな部門の広い分野において、発展のための方策の基礎として用いられている。
フィンランドは知識基盤社会なのである。

12

（３）イギリスのイノベーション政策
イギリスでは、2000 年に貿易産業省が「卓越性と機会：21 世紀に向けた科学イノ
ベーション政策」を報告している。
（科学政策）
科学および科学がもたらすイノベーションは、選択の幅を広げ、生活の質を高め、病気を治療し、人々の学習、移動、コミュニケーションをかつてないほど自由なものにする。また、科学は、遺伝子治療、よりクリーンな輸送手段を実現するとともに、警察の犯罪解決にも役立つ。科学は、近代社会のあらゆる面の進歩の原動力であり、今や科学進歩のスピードはますます加速している。イノベーションは重要である。イノベーショ
ンは、アイデアと知識を製品やサービスに転換し、知識推進型経済の鍵になっている。
国民の支援こそが、基礎科学への投資に不可欠であり、イノベーションを推し進めることになる。
（イギリスの科学）
イギリスの科学は優れている。イギリスは、人口では世界の 1％でしかないが、科学
投資額では世界の 4.5％を、科学論文発表数では世界の 8％を占めている。しかし、諸外国は、科学への投資を拡大してきており、今後も科学で世界をリードしていくためには、科学への投資を継続していかなければならない。科学インフラストラクチャ再生新計画に総額 10 億ポンドを投資し、新重要分野の研究に 2 億 5000 万ポンドを拠出、大学院研究生の基礎支援を 3 年間にわたって年間 9000 ポンドに増額する。
（イノベーションの機会）
イノベーションの機会を拡大するために、大学を重視する。大学は、知識経済の構築を目指す活動の中心になるだろう。大学は、成長の活力源として中心的な役割を果たすことができる。知識経済の成長の原動力としての大学の能力を強化するため、総額 1 億4000 万ポンドの高等教育イノベーション資金を新設する。イギリス国内の地域には、イノベーションに相当な違いがあるため、異なる取り組みが必要になることがある。ス
コットランド、ウェールズ、北アイルランドなど各地域が実施する行動計画の優先順位は異なる。
（消費者の信頼）安全性に対する消費者の懸念に対処するために、堅固で透明な枠組みを構築していく。
主席科学顧問はより強力な指針を発表して、政府の政策策定に科学専門家の助言を活用する。また、科学諮問委員会の活動基準を策定して、高度の開放性と透明性を維持させる。科学は我々の生活のあらゆる側面に入り込んでいる。一般国民と科学の間に確かな関係を築いていかなければならない。

13

（４）EU のイノベーション政策
欧州では、2000 年 3 月にリスボンで欧州理事会（EU 首脳会議）が開催され、「リスボン戦略」と呼ばれる政策が採択されている。
（経緯）2000 年 3 月にリスボンで開催された欧州理事会は、EU が、「より多くより良い雇用とより強い社会的連帯を確保しつつ、持続的な経済発展を達成し得る、世界で最も競争力があり、かつ力強い、知識経済（knowledge-based economy）となること」を
10 年間（2000 年～2010 年）の戦略目標として採択した。その後 2001 年 3 月にストックホルムおよび 2002 年 3 月にバルセロナで開催された欧州理事会は、必要なさまざまな目的を検討し、さらに促進するのに貢献した。2003 年に報告された、「知識基盤経済をめざして」を副題とする「科学技術指標に関する第 3 回欧州報告書」では、リスボン欧州理事会の意義を検討している。
（背景）
リスボン戦略は、外的な課題（グローバル化）と内的な制約（ヨーロッパの対応）の両者を留意しつつ決定されたものである。経済面で EU をアメリカと比較すると、40年間にわたって、ヨーロッパはアメリカとの格差を縮めてきた後、また、その差が開いてしまった。その主な原因は、アメリカの知識基盤経済への移行がより速いことであると考えられる。一方で、ヨーロッパは多くの内的な制約と課題に直面している。戦略は、
新大陸であるアメリカに対して、旧大陸であるヨーロッパの特殊性およびヨーロッパが直面している課題を考慮しつつ、知識基盤経済への変革をどう実施すべきかを示した。
知識基盤経済が目指すのは、高度のスキルをもった労働者の供給である。しかし、ヨーロッパは、人口の高齢化、若年層の科学技術を専攻することに対する関心の低下、デジタル格差と新しい不平等の増大、硬直化した労働市場、研究者間での移動の不十分さ、政府予算に対するマクロ経済の重圧等に直面している。一方で、ヨーロッパは、独特の社会モデルの維持を望んでいる。リスボン戦略は、高成長の道を目標とし、社会的な同化および一体化を達成し、より多くの人々によりよい仕事を提供し、仕事と家庭を両立できるようにし、年金システムの資金を確保し、将来の世代のために環境面での持続可能な経済成長を確保すること等の実現をめざしている。加盟国間での経済的、社会的な多様性を十分に尊重しながら、ヨーロッパの社会モデルの中で、広範で、総合的なヨー
ロッパの課題を取り上げた。
（政策行動）
知識基盤経済への移行を達成するために、次の 3 項目の政策行動をスタートさせた。
「経済環境の一層の強化および統一化」、「知識の創造、消化、普及および利用の促進」、「よりよい労働条件、よりよい社会的保護および結束」である。とりわけ、第 2 項目に

14

おいて、知識基盤社会を建設するために、若者や失業者に対して学習と訓練の機会を提供し、加盟国の人的資源 1 人当たりに対する投資を毎年増加させ、研究者の流動性を確保し、イノベーションスコアボードを通じた加盟国の研究開発政策をベンチマークし、EU 特許を整備し、起業を資金支援するとしている。
また、第 3 項目では、「すべての EU 市民は、この新しい情報社会において生活し、労働するために必要なスキルをもたなければならない」と定めインターネットの普及を目標にしている。
（監視と調整）
リスボン戦略において着手された制度上のイノベーションは、「調整の新しいオープ
ンな手法（new open method of co-ordination）」と呼ばれており、継続的に、一定の時期ごとに進捗状況を監視することによって、戦略目標を推進する。この手法では、効果的なモニタリングを確保するため、欧州理事会がより強力な指導や調整をすることを求められ、毎年春に欧州理事会の会議が開催されることになった。具体的なスケジュールを備えた EU のガイドラインを策定、定量的、定性的な指標並びにベンチマークを整備、各国各地域の違いを考慮しつつ個別的な目標を設定、定期的なモニタリング、評
価およびピアレビューを実施することなどが定められた。

15

（５）EU の科学技術中長期計画
欧州では、2001 年 2 月に欧州委員会が「第 6 次フレームワーク計画（2000-2006）」を策定している。
（計画の目的）第 6 次フレームワーク計画は、ヨーロッパ研究圏（ERA）の実現のためのアプローチを示している。ヨーロッパ研究圏（ERA）は、イノベーション、競争力、雇用、持続可
能な経済成長などを促進するために、EU 内で知識型経済社会を開発するプロセスの中心となることが期待されている。2000 年 1 月に欧州委員会が提案し、2000 年 3 月のリスボン欧州理事会で承認されたものである。従来からの研究開発フレームワークは、
ヨーロッパ研究圏（ERA）プロジェクトに照らして、徹底的に見直された。新しいフレームワーク計画では、ヨーロッパにおけるイノベーションの強化のために、国レベル、地域レベル、ヨーロッパレベルのすべての努力を結集して、ヨーロッパ研究圏（ERA）の実現をめざす。
（計画の構造）第 6 次フレームワーク計画の構造全般は、ヨーロッパ研究圏（ERA）の実現のための主要アプローチを反映したものとなっている。研究の統合、ヨーロッパ研究圏の構築、
ヨーロッパ研究圏の基盤強化を、3 つの主要アプローチとして示している。
研究の統合では、ネットワークオブエクセレンス、統合プロジェクト、複数の加盟国が共同で実施する研究プログラムへの EU の参加の 3 つが主要手段とされている。また、
次にあげる 7 つのテーマ別優先分野が選定された。ゲノミクスと医療関連バイオテクノ
ロジー、情報社会技術、ナノテクノロジー・インテリジェント材料・新製法、航空宇宙、
食品安全と健康リスク、持続可能な開発と地球変動、ヨーロッパ知識社会における一般
市民と統治の各分野である。
とりわけ 7 番目の研究分野では、知識型社会の出現および一般市民と制度との間の新たな関係に関連する課題を理解し、これに対処するために、ヨーロッパの経済学、政治学、社会学、人間科学を動員するとしている。知識型経済社会へ移行するヨーロッパにおいて、急激に増加する情報・知識の利用・活用をはかるために、研究の成果が期待される。なお、EU は、2000 年 3 月のリスボン、2000 年 11 月の欧州理事会において、「雇用を拡大し、その質を高め、社会の結束を高める持続的な経済成長が可能な、世界で最も競争力のある、ダイナミックな知識型経済」になると目標を定めている。
主要なアプローチの 2 つ目の、ヨーロッパ研究圏の構築では、研究とイノベーション、
人的資源と移動性、研究インフラ、科学と社会の 4 つの活動から成り立つ。特に 1 番目の研究とイノベーションでは、研究の統合の項目で行われる活動におけるイノベーショ
ン関連活動を補完する目的で実施される。この分野の努力をさらに結集する目的で、各16

国別・地域別の活動を補完し、これと連携して、イノベーションに総合的支援を提供するかたちで活動が実施される。また、4 番目の科学と社会の活動では、科学と社会に協調的関係を開発すること、研究者、企業経営者、行政担当者、市民の間に新たな関係と詳細な情報を得た上での対話を築き、ヨーロッパのイノベーションの開放を促進することを目的としている。
主要なアプローチ 3 つ目のヨーロッパ研究圏の基盤強化では、研究政策およびイノベーション促進政策とヨーロッパ規模の活動の一貫性ある開発の調整を強化し、これを支援することを目的としている。研究の一貫性・調整およびイノベーション活動・政策の向上を促進し、ヨーロッパ研究圏（ERA）実現に不可欠な情報、知識、分析の基盤を築くことを可能にする。
なお、主要な 3 つのアプローチ別に見た総額の内訳は、研究の統合が 127 億 7700
万ユーロ、ヨーロッパ研究圏の構築が 30 億 5000 万ユーロ、ヨーロッパ研究圏の基盤強化が 4500 万ユーロである。

17

（6）アメリカのイノベーション政策提言
アメリカでは、2004 年 12 月に競争力評議会が「イノベート・アメリカ (通称「パルミザーノ・レポート」)」を報告している。
（米国の課題）
米国の課題は、グローバル市場でのリーダーシップの強化にイノベーション力を発揮することである。これまで以上にイノベーションを原動力とする成長を実現しなければならない。今後 25 年間は、米国社会をイノベーションに最適な社会へと変革していかなければならない。現在、米国は、過去に例のない 2 つの重大な変化がもたらした、特異でデリケートな歴史的転換点に立っている。ひとつは、グローバルな競争の変化であり、もうひとつは、イノベーションの性質そのものの変化である。米国は希望のビジョンとそれに必要なツールであるイノベーション力を外に向かって輸出し続け、今後も世界各国のリーダーとしての特異な役割を維持していくべきである。
アメリカに最初にやってきた人たちは、既成の生活を捨て未知の世界での冒険を求める決意をしたとき、すでにイノベーションを行っていた。彼らは、政府、経済、教育制
度、国防手段などがない時代に、イノベーションを行っていた。言い換えると米国人が、イノベーションを行うことを止めたとき、もはや米国人でなくなるのである。
（イノベーションの新しい形態）
米国のイノベーションに関する施策を策定する際に考慮すべき最も重要な変化と要素とは何だろうか？競争力評議会は 3 つの点を考慮に入れるべきだと考える。それは、イノベーションの新たな形状の出現、外国との競争の熾烈さ、機会の範囲である。

イノベーションそのもの、イノベーションがどこから生まれ、どのようにして価値を創造するか、が変化している。イノベーションの普及スピードはますます加速している。
また、イノベーションは学際的なものになり、複数の分野あるいは複数の活動が交差する場でイノベーションは起きる。さらに、イノベーションはグローバル化し、世界中のセンターオブエクセレンスで、また、数十億人もの新たな消費者の需要から進歩が生み出されている。イノベーション経済は、いわゆる産業経済、さらには情報経済とも基本的に異なる経済である。また、「規模の経済」に左右されていた世界から、いわゆる「専門知識の経済」とよばれるものから優位が得られる世界へとシフトしているところである。イノベーションには、新たなビジョン、新たなアプローチ、新たな行動指針が必要である。米国は、イノベーションを実施し、次世代の知識の創造、技術、ビジネスモデ
ル、活力に満ちた経営管理手法において他をリードするよう、国民と企業を刺激することのできる環境を作らなければならない。
米国は、世界の各地に生まれた新興イノベーションセンターからかつてないほど厳し

18い競争を突きつけられている。米国が世界のリーダーとしての地位を維持している一方で、イノベーション力は世界各国に広がり、グローバル化が進んでいることから、米国
はイノベーションのスピードを速めなければならない。今日、グローバル経済への統合の動きと技術の進歩が、これまでとは異なるさらに複雑な課題を突きつけている。競争
優位を維持するには、効率と品質から、新たな市場を創造し、顧客にとっての選択肢と価値を増加し、グローバルにイノベーションを継続する方向へとシフトしなければならないだろう。
機会の範囲については、究極的には、イノベーションの重要性は、ある国が他国に対して競争に勝利することではなく、誰にとってもよりよい世界を築くことにあると言える。米国は、変化の推進者、繁栄の原動力となることができる。米国の子供達、そして、世界の子供達にとってより良い未来を築くことができる可能性がある。
イノベーションの発生の仕方そのものが新しくなった。以前は互いに対立関係にあるとみられていたもの同士が補完的な関係を強めており、時には共生関係にさえなっている。顧客と生産者、知的財産所有権と開放性、製造業とサービス業、中小企業と大企業、
公共部門と民間部門、専門分野と学際領域などが例である。
（イノベーション生態系）
イノベーションは直線的または機械的なプロセスではなく、経済および社会のさまざ
まな要素の多面的で継続的な相互関係で成り立つ生態系のようなものであると考えるべきである。競争力評議会の最も重要な活動成果の一つは、イノベーションを包括的にとらえるべきであるとした提案である。イノベーションをどう定義し、これをどう測定するかについては、まだ学ぶべきことが多くある。しかし、現在のような初期段階においても、米国のダイナミックなイノベーション生態系を構成する各種要素の相互関係の土台をつくる 3 つの基本要件が存在する。人材の質、リスク引き受け能力、社会インフラの継続的な構築である。

図２．イノベーション生態系

19

（無形資産評価の重要性）
無形資産投資は、有形資産投資を既に上回り、重要性を増している。しかし、企業の財務諸表は無形資産を十分に評価して反映するものになっていない。 R&D、知的財産、
業務プロセスとソフトウェア、ブランド強化、人的資源と訓練、戦略提携など無形資産が持つ巨大な価値の塊が、水面下に隠されているのに、水面上の氷山の一角だけが注目されている。現在の知識経済は、19 世紀の産業時代の計測指標を使って運営されているのである。企業の財務諸表は実像を表していない。計測手段の欠如と無形資産が収支に及ぼす影響を理解することの困難さがその理由である。

図３．無形資産の重要性（提言）
提言は大きく 3 分野に分かれる。人材開発(Talent)、資源の投入(Investment)、基盤整備(Infrastructure)である。
人材開発では、科学者と技術者の基盤を構築する、米国の次世代イノベータを育成する、グローバル経済で成功する労働者を育成するの 3 つの優先課題に重点を置く。
資源の投入では、最先端の研究と学際的な研究を再活性化する、起業家経済に活力を送る、リスクの引き受けと長期投資を強化するの 3 分野に重点を置く。
インフラストラクチャの整備では、イノベーション成長戦略に対して、国家的コンセ
ンサスを確立する、21 世紀の知的財産制度を創設する、米国の製造力を強化する、21世紀のイノベーションインフラを構築し、医療分野を試験台にするの 4 つの目標を提案する。

20

３． 面接調査（有識者ヒアリング）
３－１．面接対象者の抽出
事務局において、学界（研究者・有識者）、産業界、行政、市民・NPO 等の区分別に面接調査の対象者を 100 名程度選出し、その中から全体のバランスに配慮しながら、30 名の候補を抽出した。
第１回知識社会研究委員会における議論で、すでに若手、女性、外国人（外国で教育を受けた人、外国で生活をした人）が少ないという意見があり、松原隆一郎委員の推薦者を加えて、事務局がやや多めに候補者を選出し、候補とした。
下表は、本調査研究の面接対象者の一覧である。
表４．面接対象者一覧（50 音順）
氏

名（敬称略）

所属・役職

分

野

1

赤木 明登

漆作家

伝統工芸

2

秋元

武田薬品工業・常務取締役・知財部長

製薬

3

東 浩紀

ＧＬＯＣＯＭ・助教授

4

荒井 寿光

内閣官房・知的財産戦略推進事務局長

知的財産

5

石田 秦正

東京理科大学・教授

印刷

6

上田 昌史

国立情報学研究所・助手

情報学

7

大幸

加賀市長

行政、地域活性化

8

大塚 柳太郎国立環境研究所・理事長

環境

9

岸

物質・材料研究機構・理事長

材料・研究開発

10 桑子 敏雄

東京工業大学・教授

環境哲学、合意形成

11 慶伊 富長

北陸先端科学技術大学院大学・初代学長

化学、教育

浩

甚

暉雄

21

哲学・ＩＴ／情報社
会論氏

名（敬称略）

所属・役職

分

野

12 小浦 久子

大阪大学・助教授

都市計画、景観

13 澤田 優美子

クラブハウスはばたき・メンバー

精神障害者支援14 鈴木 昌J リーグ・チェアマン

スポーツ、地域

15 瀬古 一穂ＮＰＯ研修・情報センター・代表理事

コミュニティ

16 竹熊 健太郎

編集者・評論家

著作物の法的問題

17 天日 隆彦

読売新聞・論説委員

18 遠山 亮子

北陸先端科学技術大学院大学・助教授

知識科学

19 中島 明夫

佐渡・NPO トキの島・事務局長

地域づくり

20 南部 靖之

ＰＡＳＯＮＡグループ・代表

人材派遣

21 西村 一則

中小企業基盤整備機構

ベンチャー

22 秦 理絵子

シュタイナー学園・校長

教育23 林 紘一郎

情報セキュリティ大学院大学・副学長

情報

24 平井 由紀子

セルフウイング・社長

経済教育

25 藤 ジニー

銀山温泉藤屋旅館・女将

26 藤田 和芳

大地を守る会・会長

流通、食文化27 ピーター・フランクル

早稲田大学・教授（数学者・芸能）

教育、数学

28 堀田

さわやか福祉財団・理事長

福祉

東邦大学医学部・助手

社会医療

力

29 松本 邦愛

22

ジャーナリズム、アジア・国際関係

観光、ホスピタリティ氏

名（敬称略）

30 森下 竜一

31 山口 貴士

32

遊佐 勇人

33 渡辺

良

所属・役職

分

野

大阪大・教授ベンチャー、バイオアンジェス MG・創業者

産業

リンク総合法律事務所・弁護士

表現の法的問題スローフード協会

食文化、ライフスタ

奥の松酒造(株)19 代蔵元・専務取締役

イル

経済団体連合会 環境・技術本部・開発グループ
長

産業政策

３－２．面接記録
上記 33 名の面接記録を次頁以降に記す。なお、文体は「である」調のものと「話しことば」のものが混在している。

23

（１）赤木 明登 氏（漆作家）■輪島に移住してきた理由
田舎に来ようと思って来たんじゃないんでね。漆やろうと思ったら、漆の産地がたまたま輪島だったから、輪島に来ただけなんですね。深く考えずに、漆をやろうと思いついたら輪島が一番有名だから、輪島にとりあえずって程度ですね。何にも知らなかったですよ、漆のことなんか。
漆をやってみようと思ったのは、漆が好きだからなんですけど、答えようがいくらでもあるんですが、何をお話しすると一番いいのかなっていうのが今いち良く分からない
ので、困ったなという感じなんですね。だから、もうちょっと雑談をしてからにしましょう。
僕は 1962 年生まれですけど、今 44 歳ですか、もう僕らの時代っていうのは子どもの頃から子どもの頃からプラスチックのお椀が普及していますよね。だから、漆ってい
うのは、もうそんなに身近な存在じゃなかったと思います。でも本当は、日本人っていうのは、木と漆の器で毎日ご飯を食べて食事をしていたんですけれど、まぁそういうことは、僕らの日本人の日常生活からは既に消えてしまった世代ですよね。そりゃもちろん、特別な日に輪島塗の重箱とか、そういうお皿とかお椀とかが家には揃えてあって、
そういう時に特別なものとして出てくるものでしたね。うちは岡山の方なので、烏城彫といって鎌倉彫に近いものがあって、あとお向かいの高松には讃岐漆器の大きな産地があるんです。輪島のものとは基本的には同じです。生地に漆を塗る、そういうことは同じなんですけど、木と漆の間に何が挟まっているのかが違うんですね。

■２つの漆の器－「漆器」と「塗り物」
それじゃあ、漆の話からしましょう。僕はねぇ、漆の器っていうのを２つに分けてるんですよ。それを、「漆器」という言い方と、「塗り物」という言い方にしてるんですね。で、漆っていうのは、実は本当に多様なもので、いろいろなバラエディがあるんだ
けれど、その「漆器」と「塗り物」をどういうふうに分けているかというと、例えば一般的にイメージされる輪島塗っていうのは、豪華な蒔絵がしてあって、表面がピカピカに綺麗に塗られていて、で、使うのはお正月とか婚礼とか、そういうハレの場面で使うようなものがありますよね。そういうものを「漆器」と言って、ハレの場面にあって、どちらかというとお座敷にあって、飾られるために作られるもの。で、それに比べて、僕は「塗り物」っていうのを考えていて、「塗り物」っていうのは、ハレとケがあるな
らケのもので、要するに毎日使う塗り物なんですね。それで、お座敷ではなくお勝手にあって、で、見せるためにではなくて、使うために作られるもの。で、そういう「塗り物」っていうのは、実は日本の歴史の中にずっとあって、普通の人たちも木の器で、庶民の使っていたのは漆を塗ったようなものじゃなくって、渋とか膠で下地をして漆を１24回だけ塗ったようなものが、ちょっといい家になると１回だけ漆を塗ったものとか、そういうものがずっと使われてきたんです。でも、そういうものが近代化の中で、実は生活の中で１回、ほとんど消えてしまったんですね。それは、江戸時代の中頃に磁器が、いわゆる瀬戸物ですね、が安く大量生産できるようになって、そのろくろで木地を引いたものが競争力を失って、駆逐されてくるんですけれど、近代になってから石油化学燃料で瀬戸物が焼かれるようになって、さらに駄目になるんですね。そして最後に石油化学製品が出てくることによって、まぁ日本人の普通の食卓っていうのは、さっきも言ったように、プラスチックのお椀で味噌汁を飲んで、安い瀬戸物の茶碗でごはんを食べる、と。それが日本人の食卓の定番になってしまったんです。でも一方で、やっぱりハレの場面でのみ、例えば高級料亭とかお正月の需要とか、そういうところで、輪島塗のような高級漆器が生き残ってきたんです。でも、だんだんもう普通の人の暮らしが贅沢にというか豊かになってきて、やっぱり普段の生活の中で毎日使えるような「塗り物」を使いたいと思う人が少しずつ出てきたのは、まぁ 15 年か 20 年くらい前だと思うんです
けれども、そう思った時に、気が付いたら「漆器」はそのまま残っていても「塗り物」が無かったんですね。で、少しずつそういう「漆器」と「塗り物」っていうのは、やっぱり塗り方から全然違わないと、毎日の暮らしの中に使用して耐えるような塗り方をしていないと使えないんですけれど、この 20 年くらいで少しずつ、またそういう「塗り物」を作る個人の人が増えてきたんです。で、その中に僕もいるんですけれど、僕はその「漆器」に対する「塗り物」の位置づけっていうのは、競争する関係じゃなくて、一緒に在るような関係だと思っていて、僕がよく例えるのは、お茶に例えるんですけれど、玉露っていうすごくいいお茶がありますよね。で、普段に緑茶を飲んだことのない人がいきなり玉露を飲んでも、その玉露の旨みとか美味しさは理解することができないと思うんですけれども、普段は番茶をいっぱいいただいていて、特別なお客さんが来た時とか、すごく佳い日に玉露を丁寧に煎れて飲む、そうすると初めてお茶というものの奥行
きが理解できると思うんですけれど、やっぱり「塗り物」というのは、お番茶のように
毎日どんどん使って、で、そういう下地があって初めて塗り物の奥深さや素晴らしさが理解できると思います。で、そういうふうに僕は漆というものを広めるというのか、また日本人の日常生活の中に使っていただけるようなものを、まぁ自分が提案をして作り続けるというのが、僕の仕事ですね、とりあえず。で、僕は 1989 年に輪島に弟子入りをして、ちょうど平成元年ですね、えっと輪島では年季奉公というのがあって、徒弟制
度がしっかりしているんで、４年間の年季と、明けると１年間のお礼奉公というのをやって、親方のところに５年いるわけです。で、５年で一人前になると、そこの親方の元で職人になってもいいし、独立してもいいわけです。僕はそこでいきなり独立をして、輪島の「漆器」じゃなくて、自分の「塗り物」を提案して作り始めたわけです。で、それが、最初に独立したのが 1994 年なんですけど、その頃のお客さんというのは、どちらかっていうと年配のお客さんばかりで、50 代 60 代以上の人。で、年収だったら一千万以上あって、経済的な余裕があるような人たちがお椀ならお椀を６セットまとめて買うとか、そういう買い方の人しかいなかったんですけれど、だんだんだんだん世の中25

が変わってきて、客層がどんどん若くなってきたんですね。で、最近僕の塗り物を買ってくれてるお客さんは、もうまさしく団塊ジュニアの世代で、30 代の女性、若い人だ
ったら 20 代の人も結構いて、そういう 30 代の独身とか結婚したばっかりとか、小さい赤ちゃんのいる夫婦連れとか、そういう人たちが、もう塗り物を買う人の中心なわけです。で、そういう人たちはあまり経済力が無いので、悩みに悩んで、僕のお椀でも１個１万数千円するんで、なかなか買えないわけですけど、でも自分たちが使うために自分の分とご主人の分２個だけとか買って、実際に使ってくれてるわけです。で、彼らっていうのは、要するに自分たちの普通の暮らしの中で、そういう本物の漆の良いものを使いたい、それで、それを使うことは心地が良いことだと分かっていて、買っているんですね。で、そういう人たちが、すごく増えているっていうことは、塗り物の将来にとってはすごく明るいことだと思うんですけれど、一回漆の器を使って唇に当ててその気持ちよさを味わってしまうと、もうプラスチックには戻れないと思うんで、そういうふうな食生活は身に付いてくると思うんですね。で、漆のすごく、今までは偏見があって、扱いづらいとか、傷つきやすいとか、手入れが大変だとか、そういうイメージが強くって、普段の生活の中に漆を使えないって思いこんでいる世代の人たちは、僕よりちょっと上の世代の人たちなんですけど、そういう人たちはやっぱり、ハレの器しか使ったことが無かったからで、僕らが作っているような塗り物は少々雑に扱っても、毎日の生活の中で平然とした顔をしてるんですね。で、今の 30 代の人からは、そういう先入観も既に無いんで、そういうふうに漆の世界に、こう、特別なものではなくって、雑貨的な感覚で入って来やすいんだと思います。そういう人たちはまだまだ沢山いるんで、漆の世界は僕は希望に溢れていると思っているんですが、実際には、例えば輪島という産地
自体は、もう産地が壊滅するんじゃないかっていう位、不景気の嵐が吹き荒れていて、で、作っている今までの漆器が全然売れなくって、倒産するところ、廃業するところ、夜逃げするところだらけなんですね。でも、僕は一工夫加えれば、売れるものはたくさん作れると思うし、そういうふうに若い世代の人たちにも受け入れられていくと思うんですけれど、あのう、まぁ僕のことだけで話をすると、僕のものが受け入れられているのは、今の生活空間の中に違和感なく入っていける、こう、テクスチャーとか形があるということだと思うんですけれども、漆っていうのは、どちらかと言うと、谷崎の陰影礼賛的なイメージがあって、ほの暗い空間の中に、こう、鈍く光る金の蒔絵が浮かび上がっているような、そういうイメージなんですね。で、そういうピカピカの、それも金でお化粧された器っていうのは、そういう陰影礼賛的な空間にあると美しいんですけれ
ど、それを現代の例えば東京のマンションの煌々とと明かりの点いた空間に置かれると、僕は反対にそれはギラギラして、何というか成金ぽいと言うか、嫌なものに見えてしま
うんですね。だからそういう空間とか他のものとの取り合わせの美学っていうのがあって、僕は今の空間にはそういうピカピカしたものではなくって、どちらかというとマットで模様の無い、静かなもの、どちらかと言うとミニマムな感じのものが、空間に合うと思うんですね。で、僕自身もそういうものが好きなんで、実際にそういうお椀なり器を作ってきたわけです。

26

（輪島で「塗り物」に近いところをやっているのは）最近少しずつ増えてきて、ただ
まぁ、個人の作家で塗り物で食えている人は 10 人もいないと思いますね。輪島にはピーク時には 2000 人以上を越える漆器関係者がいたんですけれども、今は 1/3 くらいになっているんじゃないかと思いますけど。個人の作家の人で、よその土地から漆器に惹かれて輪島に住み着いて、生活が成り立っている人は、ほとんどいないです。代々漆器をやっていて、嫌々後を継いで、それで、その中で目のある奴がそういう工夫をした
りしてやっているんだと思いますけれどもね。

■マスなもの、中間のもの、個人のものが共存する社会が理想
僕はね、すごく何て言うのかな、ある意味、田舎暮らしの清貧的な暮らしを求めて輪島に来た訳じゃ全然なくて、僕はすごく贅沢だから、やっぱりちゃんとしたいいものを使いたいと思うんですよね。で、例えばワインでも紅茶でも何でもいいんだけど、ワインを飲むんだったら、その、フランスのブルゴーニュの、このシャトーの、この畑のっていう、やっぱりどんどん拘りが出来てきますよね。紅茶だったら、やっぱりアッサム
だけじゃなくって、アッサムのなんとか農園の、なんとかさんが作っている紅茶を、いろんな紅茶の中から、やっぱり自分がこれに合った紅茶っていうのは、飲みたいと思います。ワインもそうなんですけれど、ワインの、この作り手の、この年のこのワインが絶対いいなと思うんですよね。そういうふうに、自分の身の回りにあるもの、例えば茶托、机、それからボールペン、手帳、すべて人間の手によって作られたものですけれど、
そういうものの中で、自分が一生付き合える肌の合うものを探していくと、やっぱりどこに突き当たるかって言うと、個人個人の作り手に行き当たるんですね。だから決して大量生産されたものではなくって、フランスの高級ワインやインドの紅茶のすごくお茶みたいに、誰々がしっかり思いを込めて作ったもの、きっと器と同じで、やっぱり輪島
っていう産地だけじゃなくて、赤木明登っていう人、僕が作ったものを使いたいってい
うふうになっていくし、だから、日常生活にその人が使っている道具とか、食べているものっていうのは、その人の外側にあるものではなくって、その人の人格そのものを構成しているようなものだと思うんですけれども、そういうものを一つひとつ丁寧にして、そしてそれはすごく多様性があって、漆っていうのは、漆器も塗り物もあるように、その中には赤木明登もいるし、田中さんっていう人も佐藤さんっていう人も鈴木さんっていう人もいて、その中から一番自分に合った、そういう暮らしの道具を選んでいけるっ
ていうような社会が、すごくいいと思うんですね。でも、それだけじゃ世の中は絶対成り立たなくって、一方では大量生産されて大量消費されていくような経済システムがあるんですけれど、そういう大きな経済が、今まで地方の手作りのものとか、個人の作った物をどんどん飲み込んで、こう、消すというか潰してきた時代がずっとあったと思う
んですけれど、反対に今はその、そういうマスなものと、僕らみたいな個人の作り手のものが、同時にあって、例えばマスなものでもものすごくある程度レベルの高いもの、
例えば、無印良品とか、BEAMS がセレクトしているようなものとか、そういう、すご27

く大量消費されて捨てられるような商品群があって、中間にちょっとグレードの高い、質のいい、そういう量産物があって、それで、僕らみたいなごく少量生産の、個人的なものがあって、その中からこう、いろんなものを選べる。一番貴族的な生活っていうのは、その個人の作った良い物に囲まれていくことでしょうけれども、それはまぁ不可能
ですから、その３つが共存しながらうまく成り立っていくような社会が、僕は理想的じゃないかなって思っています。

■漆産業の危機的状況とその支援の仕方
でも、今、塗り物が団塊ジュニアの人に売れていて、未来は明るいんですけれど、でも同時にものすごく危機的な状況にはあって、例えば僕らみたいな、赤木明登のお皿って売れるようなものはまだいいですけど、例えば漆っていう産業を支えるには、その下にもっといろんな職人さんたちがいるわけですね。例えば刷毛を作る人。それから砥石を作る人、それから顔料を作る人、漆を採る人、掻く人、木地を作る人、ものすごい沢
山の職人さんが要るんですけれど、そういうところは急速に減っていっていて、例えば漆の刷毛を作る職人さんは日本でもう１人しか居ないんですね。埼玉の人です。泉清吉
さんというんですけれど、その人がまだ 50 代でそんな年じゃないんですけれど、今のところ後継者がいないから、その人がいなくなったらどうするんだろうな、と思うんですね。そういうところから例えば、もう漆器をね、何度も塗り重ねるんですけれど、塗り重ねたら、かならず研ぎっていうのをしなければいけないんですね。表面を、砥石とか、簡単な場合はペーパーですけれど、炭とかで研いでいくんですけども、対馬土っていう、長崎県の対馬で採れる石を使うんですけれど、その石を切ってくれる職人さんとか、そういう人はもう居ないですね。そういうところから、もう無くなってきているんですけれど、じゃあそれをどうしたらいいのか、と思うんですけれど、まぁ補助金出して、その人たちの生活を支えてあげればそれでいいのかというのは、僕はあんまり思わないんですけれどもね。まぁそうやって、自然と無くなって消えていくんであれば、それは世の中から必要とされなくなったことで、必要とされるんであれば何とか続いていくものだと思うんですけれども、例えば漆を掻く人がいなくなって、僕は漆を作りたくっても、もう漆が手に入らなくなるっていうこともあり得るんですけれども、その時は僕は諦めようと思ってるんですけれどもね。それはやっぱり、世の中から漆ってものが必要無くなった時にそうなるんじゃないかと思うんです。でも、例えばその、泉さんのように一人だけ刷毛、だいたい江戸時代から続いている家なんですけれども、そういう
ところが、例えば日本ペイントだか何だか知らないけど、そういう大きいペンキ屋さん
で、ペンキの塗料で儲けているところが、関連の手工業をサポートするとか、そういうシステムとかがあってもいいんじゃないかと思うんですよね。それから、ドイツなんかそうですよね。大きい、例えば BASF みたいな化学メーカーが、そういう手工芸の職人
さんなんかの工房を持っていたり、バウハウス系の工房なんかも、みんな大きい石油化
学メーカーがサポートしたり工房を持ったりしてますよね。日本では、漆関係では、岡28

山の林原グループが漆の森を創って、漆掻きの人をそこで援助して、漆の採取をしてますけれど。林原グループっていうのは、あと薬品とか作ってる会社じゃないですか？

でもそれは、噂に依ると、漆に制癌作用があるという噂があるというか、漆職人に癌の発生率が少ないということらしくて、漆のかぶれは免疫と関係があるんで、漆を使って制癌剤を作ろうとしているんじゃないかって。これはただの噂ですが。まぁ丸山ワクチンと同じ考え方です。結核の患者に癌が少ないから、結核菌から作ったわけじゃないです
か、丸山ワクチンは。それは効果があるのかどうかは分からないみたいですけど。（漆以外の手工業に支援している会社は）全然無いと思います。基本的には。
砥石を研ぐ人や顔料を作る職人さんも、もう風前の灯火ですね、どこも。で、そういう人達も、産地が無いと仕事が成り立たないわけですよね。たくさんそういう職人さんたちがいて、そういうところに材料として卸していかないと、成り立たないんですけど、今、産地自体が崩壊の危機の中にあるわけで、輪島だって売上げがピーク時の 1/3 以下になっていると思うんで、もう産地と共に消えていきますよね。そうすると僕らの仕事も非常に難しくなっているんですけれども、僕なんかはしたたかなもんで、漆とか砥石とか、無くなりそうなものは、僕は一生使う分はもう確保してあるんですけれど。だいたいもう、たくさん買っとけば大丈夫です。そんなに消耗するもんじゃないんでね。漆自体は生ものなんで駄目なんですね、その年、翌年くらいまでに使い切らないと。精製したものは保つんですけどもね。

■漆と溶剤
漆は、日中国交回復以前から、もう中国の漆が入っていて、この５年くらいは漆器、
日本漆工協会っていう全国の漆器産地を統括する団体が機能してないんで、データが無いんですけれど、５年くらい前までは日本産の漆の生産量がだいたい１年間で２トン位
で、中国産が年間 200 トン位入っていたんで、だいたい日本で使われている漆のうち１％くらいですね、国産の漆は。輪島の漆器も同じです。ただ、漆の場合は、これもまた難しい問題なんですけど、漆の産地としては、経済規模だったら山中とか会津ですとかの方が、全然大きいんですね。ところが漆を使用している産地としては、輪島が一番大きいです。どういうことかって言うと、他の産地はプラスチックの漆器を作っているんですね。でもそのプラスチックの漆器を作っていた産地が、中国産に今ことごとくやられていて、漆でやっていた輪島の方がまだまともだって話ですよね。で、漆塗装っていう表示が昔の通産省か今の経済産業省か何か分からないですけど、表示がされている
んですけれども、昔の漆っていうのは、いろんな溶剤を混ぜることができるんで、漆99％に 1％何か揮発性の油とかを混ぜても漆だけれど、漆１％に 99％何か入れても、溶剤を混ぜても、漆塗装なんですね。規制とか、何も無いんですね。だから、漆塗装って書かれていても、中身がさっぱり分からないですよね。で、だいたい表面だけ吹き付
けて漆、溶剤が一杯入った漆を吹き付けておいて、中はプラスチックというものはたく29

さんありますし、木製品と書かれていても、中はおが屑をプラスチックで固めた物とかもありますよ。（中身の表示は）それは業界がきちんと表示すると困るから、業界としてはやらないでしょうし、それを動かすような消費者団体も無いですから。更にもっと恐い話はいっぱいあって、朱の顔料なんかは、今は、本当の本朱と呼ばれるものは、硫化水銀なんですね。硫化水銀以外に、昔は代用朱というのが使われていて、その代用朱っていうのがカドミウムだったんですね。で、カドミウムをずっと使っていたんですけ
れど、それが、僕が弟子だった頃だから 15 年位前かな、食品中に融出するということで、まぁ非常に毒性が高いんで、使用禁止になったわけです。で、実は水銀は工業試験場で試験をすると、融出はしないって言うんですけれど、でも、それは実はまやかしがあって、塗り立ての新しい漆からは融出しないんですけれど、漆って紫外線に当たるとどんどん劣化するんで、劣化した漆からは僕は融出すると思っているんです。ただこれは、伝統工芸品ということで、お目こぼしをされているんだと思いますけれど、まぁあ
まり赤い塗り物は、基本的にはあまり使わない方がいいと思いますね。そして、実はね、各産地でまだカドミウムがいっぱい使われていて、それは製造禁止になる前に、安いカドミウムが無くなって高い水銀しか使えなくなるということで、みんな買い溜めをしていて、今でもそれを使って作っていますね。朱がカドミウムかどうかは、素人の人は見ただけじゃ分からないですからね。よっぽどのプロじゃないと、分からないと思います。
水銀もいろんな色があるんですけど、僕は主にベンガラを使っているんですが。これがベンガラの色。

■国の事業と漆産業
僕、国の事業にはいくつか関わったことがあって、JAPAN ブランドっていう事業がありますよね、日本中でやっている。経済産業省がやっているんですけれど、毎年やっていて、要するに日本の伝統工芸品を JAPAN ブランドっていう名称で、国際的に発信できるブランドに育て上げようっていう事業ですね。で、輪島なんかにも、各地方の団体が指定団体になって補助金を受けて、何をするかっていうと、試作品を作るんですけ
れど、輪島なんかも何千万かの予算をもらって、試作品を作らせるんですね。で、それも日本中でやっているけれども、だいたい何処も失敗していて。単年度の予算なんで、夏頃それが決まって、翌年の２月か３月までにものを作らなくちゃいけないんですけれ
ど、塗り物がそんな期間で出来るわけがないんですね。何となくお金を使っちゃって、
お終いっていうのがだいたい普通なんですけど、そんなの無駄なんで、やめた方がいいと思います。それで助かっている人は沢山いますけどね。だいたいそういう事業で儲けてるのは、電通とか、間のプロデュースをしている会社ですね。
輪島の場合は、昨年度は、塗り物で洋服のボタンを作って、海外のデザインメーカーに売り込みを図ろうということをしたんです。で、ニューヨークで展覧会をしたらしい
けど、その結果、何か始まったのかどうかは知らないですけどもね。昔から（漆の）ボ30

タン作りも一部ありました。ま、単価的にね、普通の服のボタンじゃ、ちょっと難しいです。僕は、輪島とは関わらなかったんですけれども、香川県の商工会議所から香川県の特産品を使って何とかやってくれと頼まれて、僕はデザインだけをしてやったんです
けれど、家具を作ったんです。一部漆塗りです。それはその事業の中で最大の成功例って言われているんですけど、これは高松の商工会議所が作ったんですけれども、こういうウォールナッﾄを使ったテーブルですね、高松って庵治石という御影石の産地なんで、それを天板にして、足を木で作ったんです。漆っていうのは、本来茶褐色半透明なんですね。ビール瓶くらいの色なんですけど、だから、まったくクリアじゃないもんで、赤とか黒とか強い色しか出せないんですね。赤はさっき言ったように顔料を混ぜて作るんですけれど、黒は漆の中に鉄を入れると、漆自体が化学変化して変化を起こして、そういう黒い色に変わるんです。その鉄は、黒い色に変化したら取ってしまうんで、まぁ基
本的には無添加の状態です。

■政府になんとかしてもらいたいのは、税制塗り物に関しては、税制をなんとかしてもらいたいなと思いましたね。漆関係の税というのではなくて、製造業はどこもそうなんですけれど、一番僕はやっぱり、うちも会社になってるんですけれど、一番よく分かんないのは、棚卸しというもので、まぁ年度
末の棚卸し額が要するに所得と同じような扱いをされるんで、棚卸しが多いとその年はたくさん課税されてしまうんですね。それが、僕らみたいに、単年度でものを仕上げて売れるような代物じゃないので、漆で一つのものを作るのに２年くらい掛かったり、仕上がったものを長期間寝かせて強度を出したりするんですよね。だから、一つひとつの単価が高いから、ものすごい棚卸しを抱えていて、それをまともに出すと、要するにす
ごく課税されるんで、それをただ誤魔化すしかないんですね。みんな普通、そういうふ
うにしているんですけれども、家具メーカーでもどこでも、そういうストックを持っているところでは、そういうふうにしてますよね。まぁ、経済に表と裏があるのは当然のことなんですけども、その税金の仕組みがどうもよく分かんなくて、はい。
（作っている最中のものは）自分で決めて、原価率っていうのが、この工程だとその原価の何％まで行っているという数字を出して計算していくんです。でも、そんなもん、
いい加減なもんですよね。そういう、まぁ、工場じゃないんで、そういう小規模で伝統的な手工業の課税の仕方というか計算の仕方を、もっと考えた方がいいんじゃないの、というのがありますね。
（完成品としてその年に売れたものの分だけとか）そういうものの方が、全然クリア
ーで良いと思いますね。まぁその辺、僕は税務のことなんか全然理解をしていないんで、分かんないんですけれど、どうもいつも申告する度に、何というか本当に無駄というか
訳分からない、と思いますね。

31

漆の稼ぎ時っていうのは、年末です。やっぱりお正月の雰囲気なんじゃないですか？
ただ、今は夏でも同じように売れますけれどもね。ま、ガラスがなんとなく夏で、漆がなんとなく冬っぽいというのは、イメージだからしょうがないですね。塗り物で生活の器はほとんど何でも作れますけれど、漆で例えばワイングラスを作ったりコーヒーカッ
プを作ったりしている人がいますけど、僕はそういうのは全然嫌で、ワイングラスはグラスでしょうって、思うんですね。コーヒーは、やっぱり漆で飲んでも美味しくないよ
ね、と。

■若い人がよく買う塗り物
団塊ジュニアがよく買っていくものは、後でお見せしますけれど、漆のイメージっていうのは、和のイメージが強いですよね。で、普通の形のお椀っていうのは、家庭に一つは必要なわけで、これは僕の子どもが普段使いに使っているもの。今、小学校２年生の子どもが使っているものですけれども。大人用のは、もっと大きくて、これなんかは僕が使っている大人用のものです。それで、こういうふうに高台が付いていると、やっぱりお味噌汁とか、飯腕っていうか、どっちかというと和食の感じになるじゃないですか。でも、やっぱりこういうベーシックな基本的な腕というのは必ず、一人に一つは必要なんですね。でも、それだけだと広がっていかないんですけど、この中ではこういうふうに高台が無いもので、和洋どっちにでも使える、例えばそれだったらもちろんお味
噌汁も飲めるけれど、サラダとかアイスクリームとか、スープでもいけますよね。そういうふうに、器としての多様性があるものっていうのが、結構、若い人たちには人気があります。でも、最初は基本はやっぱりお椀です。
子ども用のお椀は、これは僕が考えついたテクスチャーで、外側を、これは和紙を貼ってあるんですね。で、内側は従来の輪島塗と同じで、つるつるのやり方なんですけれ
ど、和紙を貼ることによって、普通、漆に付きやすい手跡とか小傷とか、そういうものが付きにくい。それと同時に、和紙独特の柔らかい質感があるっていうことで、それは最初にこういう塗り方を考えついて始めたところから、始まってるんですよ。こういう塗り方の大人用のお椀もあるんです。あのう、漆の良いところっていうのは、これなんかはもう５年以上経ってるんですけど、新しいものと違って、これは使う前のものなんですけど、使う前はこんなふうにすごくマットなんですね。和紙を使った漆の仕事っていうのは、例えば一閑張りとか張抜きとか、伝統的にあるんですけれど、この輪島塗の下地の上に和紙を張って仕上げるというのは、僕だけですね。同じものは。

【工房見学】
職人さんたちは、みんな地方から来ていて、もともと輪島にいた人は全然いないですね。
32

―――――◎小林さん：
自分は大学が美大で、そこでもう漆が授業の中にあったんです。で、２年生の頃になると専門に分かれて、焼き物か金属か漆。それで、自分は漆を選んだんです。一学年が 24
人とかなんで、漆を選ぶのはだいたい 8 人とか。でも、今は人数が多くなって、10 人
ちょっと位に増えているって聞いたんですけど。やっぱり女の人が多いです。何でですかね。まぁ、美術系の大学とか、輪島の研修所とかに来る人もほとんどが女性です。卒業した人の１割もいないですね、漆に進む人は。もう食えないんで。焼き物や他のコースを選んだ女の人もその先まで続ける人は、それも居ないですね。やってる人は、ほんとに少し。やり続けるっていうのは、ほとんど無いです。一学年に１人いればいいくらい。
これはちょうど和紙を張る前の状態のもので、軽く研いで、その上に和紙を張るんです。色は、焼いた土の色なんで。木地に糊と漆を混ぜた盾状のものを作って形を創る。
それがテクスチャーになる。これが和紙を張った状態です。あとは表面の色っていうか、
地の粉なんですけど。これは黒になるんですけど、黒とか、こっちは赤になるんですけ
ど。こっちはベンガラで色を付けて。ベンガラは酸化第二鉄ですね。
―――（創っている器のうち、多いものは）アイテム的に一番多いのは、やっぱりお椀です。
そこが一番、基礎アイテムですからね。木で形を作るところは、木地の職人さんがいて、（この工房ではなく）そこで作ります。僕は木地のデザインをして、後の塗りは僕のところで全部やります。輪島には４種類の木地師さんがいて、こういうお椀とか丸いものを轆轤で回転させながら作っていく椀木地師、それからこれは裁ち物ですね。板と板を組み合わせてこういう箱物を作る指物師さん、それから、こういうふうに木の塊をくり抜いていく刳物師さん、それから、こういうふうに薄くした板を曲げて器を作る曲物師さん、その４種類の人がいます。これは灯油なんですけど、漆を拭いたりするのは灯油がいいんですね。油差しのいいのが無くて、昔のブリキのやつを使ったら漏れるもんで、このオリーブオイル入れの方がいいかなと思って試しに使ってみたんです。プラスチッ
クの油差ししかないでしょう。あれが嫌でね。

―――――◎猪狩さん：
漆をやっていることそれ自体が楽しいです。僕はサラリーマンやってたんですけど、33

辞めて飛び込みで来たんです。漆のものは僕は使ったことがなかったです。子どもの時から、うちには漆が無かったと思うんで。（漆と出会ったのは）図書館で調べてからで
す。
―――――

僕のところに直接来たやつはいないんだよね。皆流れ者で、僕と同じように輪島に行け
ばなんとか漆をできるかと思って輪島に来るけれど、具体的に弟子入り先を見つけるっ
ていうのは、すごく難しいんです。で、弟子入り先が無くって輪島の町を彷徨っている
人が一杯いて、そういう人たちが噂をききつけて流れ込んでくる。僕（の時）は、やっ
ぱり何のつてもなかったんだけれど、たまたまお寺の出身で輪島の隣に門前町っていうところに実家のお寺があって、そのお寺の親戚に輪島のお寺があるって聞いて、そこのお寺に頼っていって、輪島の檀家の中に漆をやっている人がいるだろうと思って、そこを伝わって紹介してもらったんです。
（輪島塗の漆器をやっている人たちは塗り物をやる人たちのことをどう思っているのかは）まぁ、何とも思ってないですね。僕が何やってるかとかは、輪島の人は知らないです。僕のものを見たことがないだろうし、まぁでも雑誌とかなんとかでよく見るけど、あの人は一体何をやっているんだろうと謎じゃないですか。それか、だいたい人の悪口言ってるか。僕は展覧会をして、そこに来る人に売っているので、一般の小売店に並ぶことはないです。（web に載っている取り扱い店は）そこはみんな展覧会をやった場所
で、常設があるところですね。輪島のもともとの流通システムっていうのは、塗師屋さんというのがいて、私の肩書きは塗師と書いてありますけど、それに屋根の屋という字を書いて、塗師屋という家があるんですですね。で、塗師屋っていうのは、問屋さんのことなんですけれど、塗師屋っていう問屋さんがいて、あと輪島ではこういうところで工賃をもらって働いている職人さんがたくさんいるわけです。で、問屋さんが要になって、プロデューサーになって、こういうものを作ろうとしたら、まず塗師屋さんが椀木地師さんに、まずお椀の木地を頼むんですね。椀木地師から木地が来たら、今度はそれを塗師のところに持っていって塗らせるわけです。で、塗り終わったものを蒔絵師のところに持っていって、絵を描かせる。そうやってものを作っていって、職人さんは要す
るに自分の工賃をそれでもらっているわけですね。そうやっているのが産地のシステム
なんですけど、僕はそういう産地のシステムの中には全く組み込まれていない。問屋さんとの付き合いは一切無いんで、僕のものが僕の知らない所に流れていくということは、一切無いんですね。僕は直接お客さんにか、親しいお店屋さんと取引をしていて。輪島
塗が何故高いかというと、職人さんが出してくる値段の５倍も６倍も、問屋さんが値段をかけてデパートなどに卸してるからです。僕のは製造コストを決めていて、売値も自分で決めているわけです。売値のだいたい６割くらいが僕の取り分なんで、だから同じようなものを買おうとすると、うんと安いわけです。生産システムっていうのはもうね、

34

どこの業界でも普通は問屋さんの勢力は崩壊して、そういうふうになってきたんですけど。（ネットでも個人が物を売れるようになってきてますが）塗り物は売れないです。
やっぱり持ってみないと。で、口を当てて使わないと。でも私なんか本当に、マイナーな存在で。

２階は椀塗り部屋になってるんですけれども、上にいる子も東京出身で、うちで５年間いて、去年いっぱいで独立したんですね。で、小林くんは今年で５年目で、今年いっぱいで独立するんですけれど。でも、それで独立していって、まぁ食っていけるかどうかは全然分からないんですけど。今、じっと座ってても注文も何も無いですから、自分で売れるものを作って、提案して、見てもらって。（個人で塗り物をやっている人たち
も、同じように展覧会を通して作品を売っているのかは）、そのパターンが多いというか、それしか無いですね。もちろん、個人でものを作って問屋さんに卸している人も、まぁいますけどね。でもそうすると、問屋さんを通して売る時と展覧会で売る時とは、値段が変わってくるし。

（展覧会をやる場所は）もともと婦人誌の編集者ですからね、どこがポイントのギャラリーだとかは知っているんで。東京には何ヶ所か、そのギャラリーの企画展を見るために全国から人が集まってくる場所があるんですね。そういう場所でしないと、あんまり意味が無いんで。効果的じゃないですよね。（そういうところの特徴は）簡単には特徴
だとかは言えないけれど、基本的には、やっぱりさっきワインや車やそういったものにしても、個人のオーナーの目がしっかりした所ですよね。目が良い悪いじゃなくって、僕はこの器が好きでこの器は駄目っていうのが明確にあって、そこのオーナーの、どういうものを紹介したいのかが明確に見えている人。で、そういう所っていうのは、オーナーの個人の趣味なんだけれども、それを追及していくと、どこか普遍性と繋がるところがあるので、やっぱりそういう所に人が集まりますよね。その人の仕事を見に、そのギャラリーというのをね。そうやって一流になったところっていうのは、もう名が知れちゃいますからね。みんなそこに行くんじゃないですか？

ギャラリーのオーナーって、結構僕なんかより上の人、50 代くらいが多いんじゃないですかね。若い人は若い人で、面白い人が出てきてやってますよね。今 30 代の若い人たちですけど、面白いと思いま
すね、すごい。東京だと、もう有名にも成り過ぎたんですけど、さるやまとかタミゼとかアンタイリーとか、そういう所は、まぁもともと古道具屋なんですけど、要するに骨董的価値の無い古道具を自分たちのセンスで選んできて、それで、以前のような存在感のある骨董ではなくて、存在感は希薄なんだけれど、でも今の住空間の中では合うし、それに使えるようなものを中心に集めて、それで見せ方がすごく綺麗にそういうものを見せる、要するにプロデュース能力があると思うんですけれども。かつ、古道具から始まって、ジャンルを越えてアートや工芸も全部、本まで全部やっているような、そうい35

うお店がいっぱい増えてきましたね。それは、源流は坂田っていうお店なんですけど、そのあとアンタイリーとかさるやまとかが出てきて、今ではもう日本中ですよ、そうい
うお店は。

―――
◎小林さん：
変わった（古道具屋さん）っていうのは、もっとこう、軽いって言うか。女性誌に載っているような雑貨屋さんとは、全然違います。やっぱりオーナーの個性が強いってい
うか、オーナーが、こういう店にしたいっていうのが、すごい強く出ている気がするんですよね。雑貨屋さん始めました、かわいいもの集めてますっていうんじゃないです。
自分の考えがしっかりしてる目で見て。そういうお店です。

――――（雑誌の写真を見ながら）これなんかは、さるやま系のお店ですよ。この白い感じ。
こういう感じのお店ばっかりですね。これは地方の店ばっかりで、最近流行って出来始めたんですけども。（漆中心じゃなくて）古道具も置いてありますし、あと作家物の器とか。魯山はその石皿というのがありますけど、それが有名なんです。それもすごい手
ごろなお値段で。それも骨董なんですけど。あとはいろいろこういう物を売ってますし。
――――■日本人にとっての漆
日本のデパートで売られている１万円以下の漆器は中国製ですけど、それは日本の商社が日本の職人さんを中国に連れて行って指導して、大量に作らせてるんですね。中国
では産業とか伝統工芸としての漆ってのは、ほとんどもう残ってないと思うんですね。
もちろん昔はありました。だから、早い頃にプラスチックやウレタンに取って代わられちゃったんじゃないですか？

韓国もそうですよね。韓国も漆の伝統がありましたけれ

ど、韓国内ではもうほとんど漆は使われていなくって。伝統工芸的な姿をしたものはそのまま残っているけれど。日本と中国と韓国ですごく器の扱い方が違うところがあって、日本人は食器をテーブルから持ち上げて唇につけてお汁とかを飲みますよね。それは中国や韓国では考えられないことで、向こうの人たちはテーブルの上に食器を置いたままで、必ずお匙かお箸で口まで持っていく。唇に触れる器っていうのは、唇っていうのは一番敏感な触覚を持っているので、その心地よさが分かるんじゃないかなというのが、ただの僕の思いつきですけれども。それと、中国や韓国だと‘マイ茶碗’というのが無36

いんですね。日本人は、お父さんの茶碗、お母さんの茶碗とか、湯のみとかありますよね。でもヨーロッパとか中国もそうですけれど、家族の揃いの器があって、それを取り回して使ってるんですね。だからそういうふうな器の区別が無いということもあります
よね。だから、日本人にとって器っていうのは、すごくただの物質を越えた何かで。ほとんどの人はプラスチックでも平気になってるんですけれど、やっぱりどこか大切なところで漆っていう素材が残ってきたんじゃないかと思いますけどね。
（最近は‘マイお箸’を持ち歩く人もいるようですが）それは割り箸を使うのが嫌なのと、人の使った箸を使うのが嫌なのと、あるみたいですよね。お箸はすごくよく売れるんです。僕のお箸は一膳 5000 円とか 6000 円とか結構高いんですけど、お箸はそ
んなに数は作ってないんですけど、もうだいたい出来上がる前にみんな無くなりますよね。

■デザインや器への関心の高まりと、その行方
僕はいつでも、未来は明るいと思うんですけれども。ただ、今までどうしてもファッ
ションとかそういう物に目が行き勝ちじゃないですか。やっぱりファッションって人に見せるものだし、見栄が張れるから、そこにお金はかけれるんだけれど、やっぱり毎年10 万円のコートを買ってても、そういう流行が終わったら着れなくなるんですけど、1
万 2 千円のお椀は高いって買わなかったんですよね。一生使えるのに。でもそれは、最初はインテリアから広がっていって、ファッションからインテリアとか、住空間に興味が行くようになったけど、住空間は東京ではどうしようもないから、だからデザインとか器とかに、すごく興味が広がっているんじゃないですかね。そうだと思います。
これを差し上げます。これは原研哉さんという人と対談をしたものです。原研哉とい
うのは、無印良品のアートディレクターで、日本デザインセンターってご存知ですか？
日本デザインセンターっていうのは、日本の広告業界の一番大きい製作プロダクション
で、トヨタ自動車とかそういうところの広告を作っている会社ですけれど、日本デザインセンターの代表で、まぁ今日本を代表するグラフィックデザイナーだと言っていいと思います。愛知万博とか長野オリンピックの公式パンフレットとか。僕よりも２つ上ですね。46 だと思います。あ、4 つ上か。（同じ）岡山出身ですね。

基本は、人に見せるものでしょう、やっぱり人間は。だってファッションの市場規模と比べたら、器の規模なんてね、千分の一も無いと思いますね。（ファッションから器に目が行くようになってきた流れは）これから力強くはなくても、無くなりはしないという程度でしょうね。まぁ世の中でそれがメインストリームになったりメジャーになる
ようなことは無い。ちゃんと本物のいいものを知ったから、要するに大量生産されて大量消費して捨ててしまう、そういう道具に囲まれたライフスタイルじゃなくて、自分の37

肌と合ったものと一生丁寧に付き合っていくようなライフスタイルというか、生き方をする人が、絶対に増えると思いますけど。でもそれは非常に、例えば団塊ジュニアの人
口比率の中で 1％も無いと思います。いや、なんとなくですよ。でも、1％は無いと思います。たぶん器の塗り物作家としては、自慢じゃないけど僕が一番売れてると思うんですけど、でもこの程度だから、それを買っている人の人数なんてのは数千人でしょうから、だからそれだけ考えれば市場が小さいのはすごく分かる。たとえば無印やビーム
スで買い物をしているような人っていうのは、さっきの、中間層的って言いましたけれ
ど、僕らみたいなインディーズみたいな世界に足を踏み入れる、まぁ入り口にいるんだと思いますよ。あくまでも僕らは世の中のメジャーじゃなくて、本当にインディーズ的な世界なんで。インディーズでいるということは、少数でいるということですね。それで充分というか。メジャーになりたいなんて思ってもないし。（メジャーでないところに）価値があるかどうか分からないけど、要するに自分は肌に合うということです。（中間層的な無印やビームスの層が増えてくるのかは）それは、無印の成長を見れば分かります。

（自分の肌に合うものを大切にする潮流は、日本以外でも起こっているかは）ヨーロ
ッパなんかは成熟しているから、日本よりもずっとそうじゃないですか？

塗り物はヨーロッパですごく売れるし、日本の美術館は僕のものを買ってくれないけれど、ヨーロッパの美術館は買ってくれるし、ヨーロッパでも展覧会があるし、漆の歴史とか深さとか、そういうものをよく理解しています。成熟しているんだと思いますよ。

■縮小と人口減少を前提とした豊かな暮らしをめざす
国際関係と経済の話になると、日本は、例えばアジア圏でリーダーシップを発揮した
り、アメリカと仲良くしたり、経済圏を作ったりするということも大事だけど、僕はヨーロッパ、EU と日本の縁をもっと近くして、ユーロと円を統合するくらいのことを考えた方がいいと思います。
例えば中国や韓国なんかはすごく発展途上で、覇権主義的な国とはうまくいかないというか、要するにお互い競争関係にあるわけで、食うか食われるかみたいな。特に中国
なんて、今もうとにかく、金のことしか考えてないじゃないですか、滅茶苦茶で。だから、そういうよりも、僕はヨーロッパ、EU なんかの方が、まぁフランスもドイツも恐ろしい国ではありますけれど、もっと成熟した関係を作れるんじゃないかなと思います。
今はアメリカの一つの州みたいになっていますけれど、僕はヨーロッパの一員になりた
いと思いますね。アジアは、やっぱり今みたいに経済成長を続けているうちは駄目でしょうね。日本も、経済成長が鈍って、安定した社会、まぁ持続的安定って言っているけ
ど、そういう社会になってきたから、今の方がいいと思いますね。（欧州の方は）僕も38

ヨーロッパ人じゃないですから良く分からないですけど、もっと落ち着いているような気がするんですね。分からないですけどね。まぁ国と国の関係っていうのは、人と人の関係と同じように、子どもと子どもの関係、子どもの方がもっと大人しいと思うんだけ
ど、やっぱりどっちがどっちに強い影響力を持つかとか、例えば、人の持っているもの
をどっちが奪うかっていう関係と一緒じゃないですか。そういう意味では、中国はもっともっと人の持っているものが欲しいだろうし、それから、資源でも何でもどんどん奪い取っていこうとするんだけれども、僕は日本は負けりゃいいと思ってるんですね、それで。これから 100 年は中国の世の中だから。21 世紀は中国のものだと思いますね。
でもそれで、日本が貧しくならないような進み方をしなければいいだけの話で、経済が成長せずとも、例えば経済が縮小しようとも、豊かさを感じられるような政策とかがあると思うんですね。今は常に経済成長を前提として全てのプランが立てられているんですけれど、もうこれ以上、経済成長なんかしない方がいいと思っていて、人口が減って縮小していく中で、もっと豊かさを如何に実現していくか。やっぱり縮小と人口減少というのは現実なわけですから、それを前提とした豊かな暮らしを、政策として実現するというのは、僕はもう一番具体的なことじゃないかと思うんですね。それは単に、大量生産を縮小するということもあるし、その、一気に無くすんじゃなくて、大量生産品のクオリティを上げていくということでもあるし、さっき言ったように、個人の作るような物をしっかり残していくということでもあるでしょうし。使い捨てせずに、一生肌の合うものと大切に付き合い続けるとか、そういうことが、さっき言ったみたいなことに繋がってきたらいいという気がします。それじゃあ具体的にどうすればいいのかというのは、僕にはさっぱり分かりませんが。

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（２）秋元浩 氏（武田薬品工業・常務取締役・知財部長）

世界の人々のために医療を、未来に貢献するというのが製薬企業の基本理念であろう。
ここ１０年くらいで、医薬の方向性が変わってくると考えられる。これまでは、天然物の中から良いものをもってきた。例えば、典型例は漢方薬であろう。遺伝子創薬からあまり良いものが出ていないが、抗体、SNIPS の解析から薬の利く効かないが体質を考慮してわかってくるだろう。そしてその先、医工連携というのがあるかと思うが、工と連携した形で、どういう投与方法をしたらよいのか、これまでは経口投与だったのが皮膚から吸収させるとか、ターゲティングなど、工と連携した形で話しがすすむ。今までの薬とは違った概念の、医学と工学が組み合わさった良い薬がすごい勢いで進むだろう。
生物現象は、階段みたいに、あるものが見つからないと次のステップには進めない。
Metoo 的なものならわかるが、極端に新しいものは、ステップごとに出てくるわけです。
ところが、理学工学など、IT で実用化しようとするものは、連続的に急速に発達するようになる。すると、従来の薬でも、どのように使うかというのが変わってくるし、従来の製剤でも使い方が変わってくる可能性がある。直線的に発達する工学理学と、階段状に発展する生物学が組み合わさると、新たな技術、境界技術が出る可能性がある。
ひとつの例が、制ガン剤でイレッサっていうのがありますよね。イレッサは、欧米人には効かないんですよ。しかし、日本人には効くんですよ。同時に、ある人は、副作用が出て死んじゃうんですよ。これを遺伝子レベルでみると、従来３０％しか効かなかった薬は、３０％の人々に共通する SNIPS があるかもしれない。医学工学が進むと、このようなことがわかるかも知れない。
アメリカでは、治験を行う際には、各人種を一定の割合で含めないといけない。それが、アメリカの縮図であるからで、実際に薬を投与する際には、どの人種に投与するか、わからないからである。人種で見ると、日本人には効いたが、同時に毒性が出た、というようなレベルまで治験が進むと考えられるでしょう。そのうち、ほとんど SF のように小さくして良い治療方法が生まれてくるでしょう。
そういう事で、良い治療方法が色々でてくるでしょうね。
個体差を考慮した治療方法というのは、まず試してみればよいでしょう。日本人の半分がレスポンスして、半分がレスポンスしないと。次は韓国で試してみると。すると、１０％が効いたとしても、中国では日本人と同じくらいいますからね。で、そういうよ
うな DNA にしろなんにしろ、今は簡単に検査できますからね。血が一滴あれば、病気が診断できますからね。ただ、薬を作るには、原価率がありますから。原価が 3 割を超
えたら、まずやらないですね。中間コストだ何だってありますからね。普通は 10％ほどでないとむずかしいですね。
病気の人の割合を過去と今とで見ると、低開発国などを見ると、一つの指標になる。

40

発展している国と発展途上国で見ると、病気がどうなっているかが分かる。アフリカあたりでは、感染症、栄養失調の死亡割合が多くなっている。かつてのヨーロッパも同様
で、ペストで多くの人が死亡している。一方で、発展している国では、生活習慣病に関する薬やガンなどが多くなっている。アフリカとかでは、ガンになる前に感染症にかかってしまう。将来的には、生活習慣病やガンなどの比率が高くなると考えられる。そのほかには、運動不足や不摂生などが病気の原因になるだろう。アメリカは日本の将来を暗示しているといえるでしょう。
－

予防医学が最近叫ばれていますが予防というのは大切で、予防の費用と病気になってからの費用を考えた場合、前者の方が安いという試算があります。ただ、何が予防になるかは、個体差が大きいと。タバ
コを全部やめたら肺がんがなくなるか、というと、空気も汚いので、そういう事はないですよね。だから、一つの要因を除いたら、全て予防ができるかというと、そういうことはないですよね。
また、スウェーデンでコレステロールが良くないということで、コレステロールを下げるという薬を打ったのですが、コレステロールが減ったことで、心臓病になってしまった人が多く出た、と。もしかしたら、その人は、高コレステロールがあるから心臓が動いていたかもしれない、と。病気になったとき、抗体を投与したり、インシュリンを投与しているけれど、もしかしたらそういう弱い状況で調和し、生きていたのかもしれない。ホメオスタシスというのですが。成分を投与したときに、本当にそれで人が治るのか、というと、ちゃんと治験をしてみないとわからない。
まあ、そんなことを言っても、好きな時に好きなものを食べて好きな時に寝ているほうが、よっぽどストレスがたまらないのですが、そう言っても始まらないので。
ストレスというのは、大きいと思いますよ。ストレスを与えてプレッシャーをかけると、免疫力が下がって病気になるというのが分かってます。そう言うときに、ガンや感染症にかかったりします。楽しい、ということが一番よいですね。やらなきゃいけない、というのは一番良くないですよね。
―

武田薬品としては今後どのようなところを狙う予定ですか。
いつも言っているが、企業規模には適正なサイズがあると。大きいところは自分のところに十分なパイプラインがない。また、研究開発資金を集めるという目的などで合併していると。それは今はいいけれど、そうなった組織を 10 年 20 年飯を食わせていく
ためには、同じだけのパイプラインを維持できないといけない。食べ物が多くなるわけ
だし。だから、やっぱり企業としてサイズは必要だけれども、常に研究開発型で、新しいものを継続的に創出していかないと生き残れない。武田でどうしても欲しい技術で、弱い、無いと言う場合には、吸収・購買することはある。しかし、生活習慣病等をターゲットとしていこうと考えている。大学発ベンチャーなどとの連携については、サンデ
ィエゴの会社を買ったんです。X 線解析を含めて構造活性相関から新しい薬を見出すと41

いう優れた会社で、うちが欲しいわけです。創薬の芽を出したいから。ただし、自由にやってもらっている。
ある程度の規模をもっていないと研究開発費を償還できない、互いのパイプラインが補完できれば、合併する意味はあるでしょうね。
―

製薬企業の南北問題、医薬品アクセスの問題についてはいかがでしょうか。
経済と倫理の問題については、たとえば新型インフルエンザで薬を作って欲しいという話があった。オファーの金額は安かったが、ある程度の利益を得て研究開発投資をして、新しいものを作らないといけないし、利益が出ないと企業は国と違ってつぶれてしまう。進歩するようなスパイラルで考える必要があるし、全体をみないとうまくいかな
い。
医薬品アクセスの問題は、結構誤解があるようだが、アフリカの人が作りたいけれど、作れないというのは間違いです。というのは製造する技術も施設もない。ただし、そも
そも特許を出願していないので、作ろうとすれば勝手につくっていい訳です。人道的に助けるのも全く問題ないんです。で、本当問題は、インドとか特許の出されている国では勝手には作れない。彼らの思惑としては、安くできるところで作るというのを隠れ蓑にして、自分達で作ってかってに作って欧州とかに売って、製薬産業を発展させたいんです。でも先進国はその思惑を知っている。そうこうしているうちに、ナミビアの人が死んじゃう、と。だから、作ってもいいけれど、ナミビアの人を助けるためだけ、という条件がついて決着しました。
あと、もうひとつ考えないといけない問題は、援助をしようとすると実際に援助そのものに使われるお金は、１５％しかない。残りの８５％はどっかに消えちゃう。本当に必要だと思う人に援助するためには、ちゃんとインフラを作らないといけない。あと、エイズとかに関しては、初期段階ではそれほど症状がひどくない。だから、患者のすぐ近くに買取商人がいるんですよ。１万円くらいで売られている薬を、１００円くらいで買い取ると。患者は、薬をもらって売ってしまって、パンでも買った方が良いです。だから、本当に援助しようとしたら、ちゃんと持っていって直接打たないとダメなわけです。人が行って、診療所を作って、直接打つ、と。
今、プロパテントの話が言われているけれど、活用というのは２つあって、権利者および利用者としてうまく活用する必要があると。で、アメリカはプロイノベーションと言っているけれど、最終的にイノベーションが最終的に経済的な価値をもつ必要があると。で、日米欧のシステムを東南アジアなどに持っていったら、その国は本当に発展するかどうか分からない。特許なんて出せないわけですから、知財知財といっていたら、先進諸国の植民地になってしまう。そういう意味で、その国の状況に応じて考えないといけない。製薬については、アメリカ５５、欧州２５、日本が１２～３．トータルで９２％で、残りを中国韓国が持っている。だったら、東南アジアなんて特許を全くもっていない。特許と言うような話の前に、技術をどうするか、ということを考えないといけ42

ない。特許の制度は、アメリカのアメリカによるアメリカのためのシステムであって、それに乗ってしまってどうするんだ、という話である。
－

２０年～３０年後に製薬業界の役割はどうなっていると思いますか。
今、重点４分野ということで、知的創造立国ということを考えている。先端４技術分

野の中でもライフサイエンスは、人類の健康福祉そのもののための産業なんです。IT やナノテクは国民生活をより豊かにするための技術なので、決定的に違うんです。ライフサイエンスは将来的に一番大事な技術であるし、だから中国も韓国も国家的にやっているわけです。化学や医薬品産業は産業も成熟しているし、国内においても発言権が強くなってます。日本は、富山の薬売りから発展してきたのですが、戦後の経済を引っ張ってきたのは造船とか鉄鋼とか重厚長大産業が支えてきたんです。でも、いまだに鉄は国家だとか思っている、医薬品産業は子供だと言う風に信じ込んでいる。人の命に関わる産業はアメリカに伍して成長しなければいけないのに、まだまだです。実際の産業界では、まだまだ大きな声にはなってないわけです。
フランスはアベンティスがサイファを買おうとしたが、もし買われてしまったら、国内から医薬品がなくなってしまう。だから国が介入して逆にアベンティスを買ってしまった。あとエネルギーは国家戦略としてやらないといけないわけです。
国家戦略として重要性は分かっているけれど、掛け声だけに終わるというのは、ちゃんと戦略を実現するための人が必要であろう。
人材の育成については、必要なら高額を払えばいいんです。どこからも引っ張られる人がいたら、そういう人を受け入れるシステムが必要なんです。たまには精神論で、「オレは日本のために頑張るんだ。給料安くてもいい」なんている人はたまにはいるけれど、
基本的にはありえない。優秀な人にそれに見合ったポジションを与えるという社会シス
テムにしないというのが、人材の受け皿がないわけです。そういう受け皿があれば、教育は現状良いんだけど、教育なんてしなくても優秀な人がどんどん入ってきますよ。外国からもバンバン人がき始めるでしょうね。

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（３）東 浩紀 氏（ＧＬＯＣＯＭ・助教授）

情報社会論が継続的に取り組んでいるテーマであり、最近では ised「情報社会における倫理と設計に関する研究会」を昨年度末まで運営して、研究を行っていた。問題の視点として、これまでのシーズ中心の社会では winny のように技術をストレートに適用することによって問題が生じる場合があり、これに対して多様な視点から社会を形成していく必要がある。もう少し、詳しく言うと、問題意識は、ある共同体あるいは国家において、すべてのメンバーに帰属していることを意識させて秩序を維持していくことが難しくなってきていることにある。この帰属社会の崩壊は 1970 年代から起こっており、私の言葉で言うとポストモダニズムであるが、このような崩壊の中でいかに社会秩序を維持するかというのが、私の研究テーマである。
ised で倫理と設計の二つをテーマとして取り上げているのは、社会を検討する場合、全体と個を見る必要があり、個の側に求められるのが倫理で設計は全体のシステムの話になる。私は倫理部会の方の主査を担当していたが、倫理部会の一つの成果として、従来から指摘されてきた監視社会やプライバシーの問題は、実は問題ではない、ということがある。
なんで監視社会がダメかという理由がなく、そもそも我々が生活している社会そのものにおいて個人情報絶対死守ということはありえない。むしろそちらの方が危険である。
また、人々がプライバシーを求めているか、という問題もあり、mixi の出現からも分かるように、人々はコミュニケーションの求めており、そのためには情報を公開しても良いと考えている。このようなことから「監視社会＝反対」という図式は成り立たない。
子どもの安全の話を例に出すと、子どもの安全を確保するために通学路の監視が取り上げられるが、本当に通学路の変質者が怖いかというと、通学路で一番怖いのは交通事故であり、さらに、通学路よりは塾や学校の中の方が危険である。監視カメラや GPS付き携帯等、現状で出てきているサービスは本当に安全を提供するものではないが、企業が売りやすいからサービスとして出てきているだけである。
先程お話したように私の立場としては、国家とか社会が全体性をイメージできなかくなった時に、それでもどうやって社会秩序を保てるかということに関心がある。解がない場合は、国家を再構築する必要がある。経済や社会のグローバル化とともに、20 世
紀の初めのように、日本人としての誇りを持って外国の人と接することができるか、と
い言えばそうではない。これは日本だけでなく、他の国も同様であり、すべての国がいつかは直面する。そのような時にどうやって秩序を維持できるかというと、これまでの学問では、維持できないという回答しかなかった。左翼は、人々は社会の抑圧から開放され自由であるべきだと言っているだけで、保守派はそれでは困るので社会の秩序を維持するための抑圧しましょうと言っている。そういう状況を乗り越える時に IT を使えな

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いかということに非常に関心があり、つまり一人ひとりは社会全体を意識せず、社会への貢献をそれほど考えていない状況であっても、何らかしらの方法で間接的に社会に少しでも貢献しているような状況をイメージしている。これはマーケットのみえざる手と類似しているが、マーケットは貨幣という媒介があるが、意志決定や行動においてはそれが存在せず、その代替を IT が担えないかと考えている。
新しい学問分野をつくってもゴールは新しい学部をつくることぐらいしかないのであまり意味はなく、ようは新しい社会像をいかに構築するかである。日本 100 年の計
とかそういうものではなく、日本がなくなるというものでもないが、ひいき目に見れば小泉改革も該当するが、もっと遠くを見通した時に、行政や立法をどれだけ縮減できるかということが重要である。縮減することで効率化されるだけでなく、皆が自由な気持
ちになれるような社会を構築できる。どこまで自由にできるのかということを社会科学によって考えていくことになる。
ｅデモクラシーというのも近いと言えば近いけど、中央集権的な手法にも使えるという意味で違う。韓国は中央集権的な国家なので、ｅデモクラシーが合っているが、私が考えているのはもっと異なる形態である。意志決定の仕組み自体を見直す必要があり、例えば、米国の大統領を米国人だけで決めて良いのか、という議論があり、米国の大統領が誰になるかによってイラクでどのくらいの人が死ぬかが変わってくる。利害関係のある人々と意志決定のできる人が乖離しており、これまでは間接民主制ということで、それでも良かったが、情報技術によってこの部分が変わってくる。これまでは選挙等の意志決定において物理的な制限があって、現行の制度になっているが、技術革新によってその大前提自体が変わってきている。
そのような時に、外交や防衛等については国民全員で決めるのはまずい気もするし、逆に道路政策のようなものは一部の利害関係者で決めるよりは、むしろオープンにすべきである、といった腑分けを考える時期に来ている。私の直感であるが、それ程遠くな
い将来においてどこかの小さな国がそういう実験をはじめていくと思う。日本とか米国のようなでかい国は動けないと思うが。数百万人規模の国が政策決定のプロセスに直接民主制を活用することは、今のテクノロジーで可能である。
長期的には使えるところまで持って行きたいが、誰かと連携してやっていかなければならない。ちょうど、ised で設計の部会の司会を途中からやってくれていた鈴木謙君がエンジニア兼学者の人がいるが、彼なんかと議論している。例えば議会制民主主義を変えていく時にどういう技術要件が必要か、とか。ただ、この部分に関しては、時間をかけた話し合いが必要であり、ised はその出発点として開催した。
ised 研究会に関しては第一段階が終了した。これまでは研究会の内容を Web で公開するというプレッシャーによって質を確保してきたが、今後、研究会のマネジメントを45

どのように行っていくかという点については模索段階にあり、一時、研究会を休止している。ただ、なんらかしらの方法で継続はしていく考えである。
直感的に考えられるのは意志集約システムを新しく考えるということであり、現状では誰かが意志決定し、我々はその誰かを選ぶことしかできない。そうではなくて、我々の社会がどの方向に向かうのかということを直接選択できるようになるのが情報社会のインパクトである。
一番ラジカルなアイデアとしては、政策単位毎に選挙権があって、我々個々が自分の嗜好に合ったポートフォリオを組めるような仕組みが挙げられる。私はコンテンツ政策に関心があり、友達は外交政策、特に日中政策に関心がある。そういう場合、お互いに選挙権を取引できるような市場を形成する。このような仕組みを構築することで意見を集約できるのか、どこかに偏るのか分からないが、シミュレーションして検証してみた
いと考えている。ただ、現在の情報技術を活用すれば、そのような仕組み自体を構築することは可能である。先程も述べたように、今世紀の前半、私達が生きている間にどっかの国がそのような実験をやるのではないかと思う。
人々が多様化することで、意見集約が難しくなるという考え方があるが、その発想自体を変えていかなければならない。近代国家は、意見の共有や感情の共有に頼っている。
そうすると意見の集約が速いからである。おそらく、みんな同じ意見である、同じ感情であるというのが、社会を保つ上で唯一の選択であった。でもその条件が変わってきている。同じ社会に生きていても私が考える日本人像と他の人が考える日本人像はまった
く違うかもしれないが、日々生きていく上でモノのやり取りはしなければならないし、情報のやり取りもしなければならない。そうすると、なんとなく相互調整されて、それほど大きな齟齬は生じないまま回っていく。
隣にいる人間が何をやっているか分からないという社会に現実になっており、インターネット上でコミュニケーションができると言っても、例えば mixi でも中学校時代の友達と連絡が取れるようになった、というような話が関の山である。でも、人間はもともとそのようなもので、何十万人のマスを相手に千通のメールを毎日やりとりするベンチ
ャー企業の社長のような人はほとんどいるわけもなく、私はそれで良いと思っている。
それに人間の創造力は限界があるし、感情が共感できる範囲にも限界がある。例えば、環境問題に関心がある人は、ジェンダー問題にはまったく関心がないかもしれない。昔は左翼というキーワードで環境問題もフェミニズムも吸収されるイメージがあったが、現実にはそうなっておらず、何もかも合うような意見の共有はすっぱりとあきらめて、
そういうことを前提とした意見集約のシステムをどう開発するか、ということが重要である。

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具体的にはプラットフォームの上に多様なコミュニティが乗るような形態であるが、プラットフォームに関してはグーグルをイメージしている。グーグルはどのコミュニティにも口を出さず、淡々とデータベースを構築する。それによって、コミュニティの運営を効率化され、人々が目的の情報も探しやすくなる。これを単に Web サイトのマネジ
メントではなく、社会全体に適用したいと考えている。すなわち、国家のイメージを変えましょうと言っている。
知識社会という話は昔から言われているが、IT で知識が上昇し、人間自体の頭が良くなるという誤解があった。まず、そのような考えを止める必要がある。おそらく、ここ百年で識字率が恐ろしく上がった経験等から、コンピュータを導入すると、とんでもないことが起こるというイメージが存在した。実際には何も起こらないので、その考えを止めて知識社会を考える必要がある。
つまり、知識（情報？）は増えるけど、それを処理する人間の能力は変わらない。むしろ、膨大な情報を避けるよう、見える範囲を制限する方向に動く可能性がある。mixi
なんかはこれに該当すると考えている。限られた相手とのコミュニケーションに閉じこもる自由はあると思うので、それは問題ないが、そのような場合、彼らが無意識に考えていること等を社会に反映できるような仕組みをどのように構築するか、ということが必要になる。
かつてはニューヨークタイムズを読んでいれば米国のことが分かる ようになると言われていたが、現状ではそうではない。膨大な情報が Web 上にある。したがって、米国に精通していると言っても、すべてに精通することは難しい。したがって、これからの社会では専門家にならざるを得ない。昔みたいに知識人がいなくなったと言われているが、昔の知識人が書いたものはかなり大ざっぱである。例えば梅棹忠夫の文明論なんかはそうであるが、ヨーロッパはこう、ユーラシアはこうみたいな感じで、朝鮮半島はなかったりする。外国にいかずにそのような文明論を書けたのは、技術が発達していな
かった所以であり、テクノロジーが発達すればするほど大ざっぱな議論はできなくなる。
コンセンサス形成という発想自体は好きであるが、それを実現することを考える場合、
北欧ぐらいの規模の国が適当ではないかと考えられる。数量に応じたシミュレーションが行われているかどうかは分からないが、日本という国はコンセンサスを形成するには大き過ぎる。先程、話した政策決定市場のようなものが適している規模と、コンセンサ
ス形成が向いている規模が分かれると考えられる。今の国民国家というのは、規模が適当に作られているような気がする。日本は大き過ぎるので道州制に大賛成である。日本というのは、歴史的に見ても、日本という今の規模で統一された状態で存在した期間は短く、東と西とでは違った国と言っても良い。
動物化するポストモダンでオタクを取り上げたのは、オタクと言うのが自分の関心に47

傾斜している反面、社交性がないわけではなく、社会とつながっている。そのライフス
タイルが、先程からお話したポストモダンにおける秩序形成に結び付いていると考えた。
私自身が得意だったということも理由としては大きいが。90 年代後半に相手と共感することを嗜好するアダルトチルドレンという人が出てきたが、そのような人達が増えると日本に未来はないと考えた。我々は、自分のこだわりに傾注しながらも、社会とつながっており、共通知識を介してコミュニケーションする。そういうことがポストモダン
におけるコミュニケーションのあり方だと思い、それをオタクに見た。
私にとって情報技術がテーマとなった最初のきっかけはインターネットで本が買えるようになったことのインパクトである。洋書がインターネットで買え、いかも 1 週間
で届くというのは大変な衝撃であった。あらゆることは流通できまっており、従来は大学で洋書を買うとなると、科研費等を使うわけであるが、Amazon 等は使えず、丸善や紀伊國屋等の出入りの業者が申請書を作成していた。それが、個人で迅速に購入できるようになった。その感動も長くは続かず、本自体の価値も低下してきているわけであるが。
80 年代にグローバル化したということが言われていたが、実際にはそれ程、国際化されておらず、インターネットの出現によって、本当の意味でグローバル化が進んだと思う。Amazon には、レコメンデーションが出てきたとき、古本が出てきた時にも衝撃を受けている。最近ではグーグルマップにも衝撃を受けた。要は流通の問題である。そういう意味からすると、日本は相変わらず出版業界が強く、インターネットという別の世界があるだけで、既存の仕組みを脅かすところまできていない。

Sight という雑誌で今度、時評を担当するこ とになっており、最初 のテーマとしてWeb2.0 や Winny の話をしたら、梅田さんの本ですね評判悪いですよ、という話になった。そんなことはなく、出版も放送も旧態依然としており、それ自体が大きな問題である。

また、知識社会と言った場合、日本語圏の問題もある。日本人は英語で出ていかない、
エンターテイメントも閉じているという話があるが、これは国民性の問題というよりは単純にマーケットの規模だと思う。つまり、日本国内で売れるということは大きい。それなのにリスクを負って、海外に売り込む理由があまりない。インド人なんかは英語で高等教育を受けているので、その面で英語での情報発信に長けているが、その反面、母国語で高等教育を受けられない。日本は、高い識字率を含め、言語を発展させてきたが、グローバル化の中でそれが負の遺産になりつつある。そこのバランスをどのように取るかというのが非常に難しく、単純に英語でということでなない。

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プロダクション IG なんかが資本を集めて海外に出ようとしているが、むしろ海外に出てしまえば、日本オリジナルのものはなくなってしまうのではないかと危惧している。

本の流通に関しても再販制度による縛り等があり、これがハードカバーの本が存在する
要因にもなっている。一方、韓国では出版業界が弱いため、コンテンツが Web へ移っている。どちらが良いかは分からないが、知識流通の仕組みを変えるためには、既存の放送・出版の業界を再編することが必要であろう。

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（４）荒井 寿光 氏（内閣官房・知的財産戦略推進事務局長）

現在の知的財産の考え方は、産業革命に対応するものとしてできたと思うんです。知識社会に行くにあたって、知的財産権も相当変わらなければならない。でも、それには未着手というのが現状です。産業社会に対応するのが工業社会。工業社会に対応するのが○○。ものの作り方が、技術革新が行われており、お金をつかって開発されたから、それを保護しようというのが特許の考え方だと思うんですよ。そして知識社会になってくると、時間も金も金がかかるが、設備投資とかに金をかけるよりも、知識そのものが大事になってくる。そして知識が知識を生むようになる。そして、ＩＴ革命のおかげで、コピーがものすごく簡単になる。だから、ものすごく保護のしかたを変えていかなければいけない。ということで、知識革命に伴い、知的財産権も革命的に変えていかなければならない。もうひとつ、著作権はグーテンベルグの印刷術みたいなところから出てきている。それは人格権、作った人に対する敬意で保護しようとしたが、最近はハリウッ
ドみたいにお金がかかってきている。そうなると、技術と芸術が融合してきているため、ビジネス的な観点が出てきた。融合している点もやっていかなければならない。
知識社会は工業製品と文化芸術が融合していると思うんです。そうなったときに、一億総ユーザー総クリエイターというような感じになって、ビジネスモデルが変わる。市
民社会が作るようなリナックスのようなものがある。ということで、従来は特許は企業、会社をベースに感が、著作権は天才を相手に考えていた。現在は、ハリウッドのような映画一本５０億円で作って世界中に売って回収するというものもあれば、電車男のように、皆が面白がって作っていったら、それがひとつの作品になったというような、コミュニティ型が、コーポレート型の双方がでてくるんじゃないかなあと。
で、一番大事なのは、このような無体財産は、法的に保護しないと無価値。法的な保護の仕方が大事になる。昔は技術が盗まれても機械が盗まれなければ簡単にはまねできない。しかし、知的財産権は、守るのであれば法的な保護が重要になる。物的財産権を基づくものをまねしたような形ではすまなくなってきていると思うのです。
知識社会になって、知的財産権をどうするか、というのは、文化文明の発展にどのように貢献するか。そこに住んでいる人々の幸せに寄与するのが方向だと思うんです。昔、エンゲル係数という指標があったのですが、豊かになってくると議論しなくなったわけです。最近はモノを買うことから、携帯電話などの無形のものにサービスがうつってきています。サービス産業は現在ＧＤＰの７０％くらいあり、これをまとめて知識といってるんではないかなと。この豊かさの中には、科学技術などもあれば、エンターテイメ
ントなどの娯楽もあるのではないかと。

－

コピーの問題、どの程度守れるかについては、発展途上国の視点は異なると思うの50

ですが努力した人には敬意を払う、と。またそのメリットをユーザー・国全体で享受するという、バランスの問題かと思う。インセンティブを集めないと作品が作れない、研究ができない、薬が開発できないというような場合がある。それに対してインセンティブ・リ
ターンを与えると。しかし、できるだけ利益は享受させてくれと。そのときのメカニズムを解析していったらいいかと思う。工業社会の場合、特許は２０年、著作権は死後５０年といったが、あまり根拠はない。芸術家は貧乏だったから、死んでから孫が食べられるように、というようなことがあったようだ。知識社会には、薬がみんなを長生きさせるし、アニメも多くの人が楽しむ。大掛かりのアニメは、１０００人くらい人が必要になるので、必要なお金、回収するまでの時間、成功しないリスクを入れてみるのと、エイズのような薬なら貧乏でも使えるというようなバランスが重要だろう。ただし、市場経済に任せる部分と社会政策にゆだねる部分は分けたほうがよい。今の話は、両方が混じっているからややこしくなっている。これに加え、市場メカニズムに入らない、コミュニティで動くものと、３層にわけて議論すると、知識社会の知的財産権問題をうまく取り上げるだろう。
知的財産権の問題で、実は商標と意匠は誰も考えていない。ブランドの話は意匠にかかってくる話であるし、サムソン等はデザイン戦略を考えて製品開発を行なうことで、秀逸な製品を開発しているが、日本では法学者の領域だと考えている。しかし、これらの問題は、経営の問題でもあるので、もっと多くの研究がされるべきであろう。

－

海外との関係を考えるとき、知的財産に関する日本のポジショニングはどうなるでしょうか。
商売に国境なしだと考えているので、国ごとの特許権制度は意味がないと思っている。１００年前は海外の万国博覧会で技術が盗まれても、国ごとに製品を販売していたから問題はなかったが、現在は国境を越えて商売が進んでいる。高橋是清さんも気がついたと思うが、かつて、特許制度を使えば、研究のインセンティブができるだろうということが第１段階。戦後頃に、技術導入の手段に使おうとした。国内にはあまり技術はなかったが、ある程度技術があるので、外国の技術を排除して国内に技術導入をしようというのが第２段階。しかし、今は世界第二位の大国なのに、まだ知的財産の関係者はそれに気がついていない。これは早く変える必要があるだろう。スポーツの方が海外との連携が進んでいるが、国際試合を特許もするべきであり、急務である。昔、モノの自由化、資本の自由化をやったときに比べれば、特許の自由化は相対的には楽だろう。国際試合がないから、標準化に失敗している。ＮＴＴとかＮＨＫとか。ハイビジョンとか携帯電話は国際標準にはなっていない。だから、日本の携帯電話は海外では使えない。
通信主権というようなものにこだわりすぎたからであろう。かつては東京から九州まで
電話がつながればよかったが、今は技術が進歩して海外が射程に入っている。しかし、51

それに気がつかなかったというのが問題であろう。スキーのジャンプと一緒で、日本人が優勝するとルールが変わって優勝できなくなる。そしてまた頑張って優勝すると、またルールが変わると。日本もルールをつくる側に入る必要があろう。その際には、エゴを出してはいけないし、そのほうが受け入れられるし新しい考えも輸入できるだろう。
知識の別の側面は、知識は国際性があるという事であろう。知財の仕組みを作る人は、国益を忘れたほうがうまくいくだろう。知識社会で反映するときは、自分の利益を忘れたときだと思う。国益にこだわると国際標準は作れないし、ルールメーカーにはなりえない。そして、被害者意識が抜けないことになる。
国内にいて国内法で保護していると、海外での動きや海外市場の意味はわからない。
海外で売ると損するから出ない。ＣＤも同じで、海外でうると１００円とか２００円で売ると、国内で３０００円くらいじゃなくても大丈夫だという話になってしまう。そうすると損するから海外には出ない。国境があったと思っているけれど、だんだんなくなって来ているのに気がつく必要があろう。
－

通信関係は、総務省が管轄しないソフトウェアで通信ができるようになっています。

それが知識社会の特徴のひとつでしょう。形がないから国際性豊かだし、再生産が低コストでできるようになる。かけ放題なんて昔は信じられなかった。
同時に、大量生産をこえて、個性化が存在するのが可能になるのではないだろうか。
好みのワインが飲みたいとか、ここだけで造れるものを買うとか。知的財産は知的なものを作り出すものに尊敬をするということで、これまではよい技術開発に敬意を払ったが、農林水産業でも同様に敬意を払うのは、地域ブランドのようなもので、個性化を実現するであろう。

－

２０年後、３０年後に知識社会を実現するにはものづくりが大事だ、ということにこだわらないことだろう。今は、ものづくりが大事ということで思考停止に陥っている。勤勉な国民性です、ものづくりですということから踏み出し、知恵作りが得意だという風に考えを変えた方がよい。だから知財も、ものづくりの保護に対応した訓詁学的な話になってしまっている。考え方を変えると、知財のフロンティアも広がるのではないだろうか。
現実をみると、様々な革命が起きているが、革命というのは制度も一緒に変わること
で、現実をみると制度が変わっていない。だから、本当の意味での革命のためには、制度も変わることだろう。

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（５）石田 秦正 氏（東京理科大学・教授）

グーテンベルグの時代以来、さまざまな人々に知識・文化を伝達するために、紙・印刷業という業界が存在してきた。文化の発展のためには大量の印刷ということが重要になる。修道士が手書きでうつした聖書は、（その事自体に意味はあるが）、文化の伝達手段となるためには、大量印刷・安価な印刷が実現する必要があった。手段としての印
刷は、その方法が紙とインクからインク無を使わないデジタルを利用した状況へと（ある程度）シフトしている。このため、情報コミュニケーション産業という形にそのコンセプトがシフトしつつあるといえるだろう。しかし、文化の伝達という意味において、印刷業界は消滅することはない。文化産業という面からみると、将来的には夢があるだろう。
印刷業界の 2 つ目の側面は、装置産業であるということだ。大量印刷をするためには、ラインの長さが１００ｍもあるような機械が必要となる。この機械は安価で大量に印刷するために、歩留まりが非常に高くなっている。そのため、他産業からの参入障壁は高い。
ところが、現在、装置はやや小さくなりつつある。というのは産業全体の中で、このような印刷が占める割合はいまだに高いものの、デジタル化によって、ほかの産業からの参入が出ており、そのために機械のサイズがやや小ぶりのものが出ているためである。
もっとも、印刷業界自体も、他産業からのアウトソーシングなどをうけ、別の方向への広がりを見せている。印刷業界で使う技術は、ある意味で精密技術である上、高信頼性、低コストなど要請が強く、応用力が強くなっている。凸版印刷では社員 1 万名のうち、1000 名程度が技術開発を行っており、研究開発色が強い。大きい機械だと、数十人が数年がかりで開発することが普通であり、その故にできた機械は従来のものとはかなり性能が違う。
印刷業界は受注産業としての特徴を持っている。これは請け負い、印刷屋とも言われるが、多くの産業を相手にしているため、不況に強いという性質を持っている。日本の印刷業界は非常に競争力が強く、品質、ユーザーニーズへの対応力といった総合力では世界でナンバーワンである。ただし、印刷品質単独でみると、ドイツやオーストラリアの特殊な機械に一歩その性能を譲ることもある。
産業としての特徴は、比較的大手の企業と、最先端でない技術を用いた中小企業の 2
種類からなる 2 重構造となっている。ただし、最先端でない技術でも仕事は確実に存在するため、食い扶持が稼げなくなることはあまりないと考える。
産業全体の印刷規模を、ニッパンなどの取り扱い数でみるかページ数でみるかは悩みどころだが、規模は全般的にやや下がり気味の傾向を示している。

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電子ペーパーの時代になり、各社はこれを取り込もうとしている。
ＣＴＳという技術がある。これは、印刷屋から集めた情報をデジタル化しておくものだが、このＣＴＳはある種書籍の巨大ＤＢとなっている。電子ペーパーなどは、このＣＴＳというＤＢから適当な情報を切り貼りすることで簡単に電子書籍を出版できる。しかし、権利の問題でもめたことがある。
環境問題については、特に先進的である。印刷業界は大量の水を使う（場合によってはプラスチックも）ので、環境規制に対して厳しい基準を設けている。埼玉基準というのが一番厳しいのだそうだが、これより厳しい基準を凸版印刷では設け、環境基準をクリアするための専門の研究者も存在している。凸版印刷では、汚染をしない、改善を行
う、環境ビジネス化をするという 3 つの目標を環境経営に対して掲げている。
大手企業の競争優位は、技術、営業力、ＤＢなどから成り、これに情報、電子技術、出版、宣伝、ＶＢなどを組み合わせる形で存在している。

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（６）上田 昌史 氏（国立情報学研究所・助手）■オープン・ソフトウェアの意味
修士時代に環境経済学をやっていたあとに情報に移ってきたという経緯があって、直近ではオープンソフトウェアの研究をしている。たとえば、０円でソフトウェアが開発されることの影響とか、あるいは皆で一緒に新しいソフトウェアや制度をつくっていったときに、それがビジネスにどのような影響を与えるかということに関心がある。その２つの間に産業組織論を研究していたので、ネットワーク産業が今度どういうあるべきかということにも関心がある。
産業組織論的なアプローチでコメントすると、25 年後というと様々な産業が出てきているだろうから、あまり想像がつかないけれども、とくにネットワーク産業ということでは、従来は初期投資が大きかったので自然独占的な考えかたが強かった。それに部分参入が認められ始めて、いろいろな業者が参入し、結局現在では３つのグループに再編されようとしている。
従来の産業組織論では寡占は基本的には良くないことだと考えられてきた。むしろ、ネットワーク産業では急に小さな企業が入ってきて大きなシェアを占め破産してしまったという場合に、生活の安心・安全に関わるので、それが規制緩和の成果として正しかったのかどうかという疑問が生じる。
あるいは、今まで事前規制から事後規制にという流れから見ると、エントリーは易し
く、事後的な点検は厳しくということだが、産業の流れが激しいところで事後的な規制というのがどの程度意味があるのかということがある。
本当に大きな事件が起こってから規制をするとなると、役所は何も考えなくてよいといことになってしまい、役所の存在意義が問われることになる。何か問題が起こってから対応を考えるなんて、こういうことをしていると役所の企画立案能力が落ちていくのではないかと懸念している。
とくに、公務員倫理法は問題で、民間の人間は本音の話をしにくくなるのではないか。
業界を代表する立場の人だと、オンとオフとで言うことが違う場合がある。公務員倫理法で一緒に食事をしにくくなると役所が情報を入手できなくなり、そうすると、情報がないところで企画するので、その結果、政策立案ができなくなるという、悪いサイクルを促進するということになり、本来の趣旨に反することになりかねない。その意味で、規制緩和の結果、役所の力が落ちざるを得ないことになっているのではないか。

役所の力が落ちた際に誰が公共的な機能を担うのか、まさか営利企業がそんなことを55

するはずがないです。とすると、産業のなかで垂直統合的なあるいは水平統合的な企業が多くなっていますが、どこで公共的な話ができるかというと、じつはどの産業でも皆が使うような基盤的なプラットフォームというものがいろんな形でできていると思います。たとえば、Windows だったらデファクトで民間企業一社で OS を作ってしまって、他のソフトウェア会社もソフトを作れるようになったから、産業全体としても取引費用が落ちている。あるいは、ISO のようにデジュールの形でプラットフォームができるよ
うになって、皆が同じ規格に則って産業を発展させられるようになってきました。でも、今後デジュールのほうは役所の企画能力の低下や国際的な合意が取りにくくなることによって、諦めざるを得ない状況になる。デファクトで新しい良いものができるかというと、現に Windows は様々な問題を抱えているし、対抗馬の Linux や Mac はそう大きなシェアを占めているわけではない。今後のスタンダードをどういう風につくっていく
か、あるいは誰がつくっていくかということが産業では重要な問題になる。

そこで、今研究しているオープンソースというビジネス・モデルが 10 年後には大きな意味を持っているだろう。たとえば、インターネットでは多くの標準的なソフトウェ
ア、例えばウェブ・サーバーのアパッチだとか、多くのプリンターで使われている OSだとか、見えないところでソフトウェアの規格が広がっていくだろう。
オープンな規格が単に安いから広まっているのではなくて、信頼性が高いから、あるいは縛られないからということで広まっている。情報基盤のなかにオープンな規格、取替え可能な規格が使われていて、フレキシブルな対応が可能になっている。共通なプラットフォームを利益関係者のなかでいかにオープンな形にするか、そこがどの産業でも今後考えるべき問題であるし、産業全体の効率化が図られる。
そこでいちばん重要になってくるのは、インターフェイス、接合部分をいかにオープンにしていくか、あるいはいかに取替え可能な構造をとっていくかということである。
ただし、取替え可能だったら、伝統に胡坐をかいた企業は反対するかもしれない。しかし、実力のある企業にとっては参入しやすくなる。そういう意味で多くの産業に普及していくようなプラットフォーム、標準を作成していく。そのような動きというのが、従来のような官主導ではなくて民間主導で起こってくるのではないかと考える。
たとえば、いくつかの産業ではオープンソフトウェアを使って、そこを基盤プラット
フォームにして、ビジネスにてこ入れしている企業、IBM などはいまいちばんオープン
ウェアに投資をしている。その次がオラクル。そのような企業がなぜオープンソースを多用するかというと、自社のなかがあまりにも複雑化していて、それぞれのプラットフ
ォームに対して投資をしなくてはいけない。それなら横軸に１つ Linux というソフトを入れて開発するようにすると大型計算機から PDA まで全部似たような環境で開発することができるようになる。多くの無駄な R&D コストを削減し、さらにビジネスのそれぞれの分野にあった強みを社内でお互いに流通させられるようになる。そういうメリッ
56

トを期待したのである。実際は理論どおりにはいかないのだが、そういう流通可能な技術というのは将来性がある。

■コンシューマーのニーズを取り込んだ開発
つぎに R&D がいくらできても消費者に使ってもらわないと意味がない。機械ができてもとても使いづらければ仕方がない。情報家電などはあまりにもボタンが多すぎて、中高年以上の人にはよほどのマニアでないと使えなかったり、そんなものは普及しても５年後には基本的なテレビ機能しか使わなかったりと、ほとんど無駄なお買い物になる可能性がある。
そこでメーカーが強いという日本の特色を活かし、うまく製品化して使いやすい製品を作っていくことが、これからの５年、10 年で大切なことだと思う。米国の機械は使いにくい。たとえば、Windows など１つ１つ「こうやっていいですか？」と聞いてきて面倒だが、家電はボタンひとつで動いてくれる。そのようなソフトな技術開発、コンシューマーのニーズが何なのかということを活かしていくものづくりが重要で、製造の現場にお客さんの声が届くようなものづくりが日本の強みだと思う。たとえば、日本のPC 市場で日本製品のシェアが落ちないのは、日本人がどういう機械が好きかということを十分にわかっているからでなのではないか。逆に東芝は別にして外国でシェアが伸
びないのは、その国の国民性とか使い勝手とかを吸い上げる力がないわけで、そういう意味ではノキア、サムソン、LG と違うのは、地域に根ざした企業が日本のなかである
程度競争しているというところにある。それがものづくりのなかでもソフトなものづく
りがマーケットとリンクしているということが強みなのだろう。使い勝手が良いというのは同じ地域に製造メーカーが多くあることの強みだと思う。欧米人が日本のマシンは買わないのは、単に積極的に売り込んでないだけで、かつてのソニーの成功や、ゲーム機などはマイクロソフトもあるが、基本的にソニーと任天堂が売れている。わかりやす
い、使いやすい、高機能なものというのは、日本企業はまだまだ得意なのではないか。
ただし、産業構造に関しては、オープン化というのは進んでいないので、その点をう
まく取りこむとさらに産業強化ができる。全部自前で開発して最も良いものをという考えかたと、よい提携先と必要な物は一緒に開発していこうという考えかた、たとえば特許プールにようにそれぞれの企業が出した特許を共有して、同じ共通基盤のなかでそれぞれの競争力のある部分で協力していこうとするほうが、企業にとっても R&D コストが削減できるし。消費者にとってもより安価で互換性の高い製品を享受でき、皆にとってよい結果になるのではないか。

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■少子化と所得減少の社会
25 年先を考えると少子化と所得が減少している社会になっていて、おそらく共働
きが多くなっているだろう。日本では長らくある程度所得が高かったので専業主婦が存在し、働いてもパート程度だったが、平均所得が 300 万円くらいの社会になってくると、少子化がさらに促進されるということと少子化ビジネスができてくるのではないか。
共働きが進むと保育所がビジネスになり、すると、少子化はある程度歯止めがかかり、人口減少も打ち止めになる可能性がある。
問題は若い人が教育を受けていないのと、流動的な雇用に置かれてきたため、その人たちが今までの人の代替になるかというと非常に危惧がある。そこに関しては教育を充実させることが重要で、少子化で小学校や中学校が余っているので、昔よりは個別に対応できるような教育ができる可能性がある。いま０歳だと 25 年後には 25 歳。今から基礎力を高める教育を始めたほうがよい。10 年間、15 年間のロスがあるかもしれな
いが、一から再出発する良い機会ではないか。
教育、とくに基礎力の向上にてこ入れする。計算能力だとか漢字を読む能力だとか、あるいは文章をちゃんと理解する能力だとか、そういう能力をきちんと身につ付ける。
そういう能力が不足していて議論だけできる人というのは、何も生まない。人の意見を批判するのは 1／10 の努力で事足りる。そう考えると、ものをつくって競争していく能力というのは、綿密な計画に裏付けられていて、それでディスカッションする能力があると鬼に金棒なのだが、人の意見を批判するだけでは何の意味もない。何か新しい堤案をできる人をつくるには、確かに新しいことを考えられればよいが、一つ一つ積み上げていく能力が重要である、あるいはそうすることが報われるような社会になれば、自ずと知識社会になるのではないか。
スタンダードについては、日本の立場を明確にせざるを得ない状況になるだろう。欧
州と米国と中国がそれぞれのスタンダードを主張してくる。その際、日本独自の立場をとりづらくなっているはずである。どのアクターと協力し、日本の主張を実現させるのか。そうく戦略が必要になってくる。

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（7）大幸 甚 氏（加賀市長）

知的リソースを未来世代に提供するために－地域の「自然」、「書物」を未来世代に橋渡しするインタープリター育成の重要性＜加賀市の概要＞
加賀市は石川県金沢市の下方にあり、県の西南端に位置し、16.5km に及ぶ海岸線を有する。この海岸線は、越前加賀海岸国定公園に指定されている。東には霊峰白山、南には大日山をはじめとする自然豊かな山々が連なっている。海と山に恵まれた景勝地である。
金沢から高速道路または JR の特急で約 30 分の距離である。小松空港が近く、空港から一般道でも 30 分余りで到着する。
加賀は、県下でも有数の温泉地帯である。所謂「加賀温泉郷」には粟津・片山津・山代・山中の四つの温泉地が集中している。そのうち山代温泉、片山津温泉、山中温泉が加賀市にある。
地理的には、加賀は、本州中央部の日本海側に位置し、冬はかなりの積雪があり、夏は暑さが厳しく、四季の変化が明瞭である。地勢は、山間部から海までが至近距離にあり、その間には豊かな水田が広がる平野部に、大聖寺川、動橋川等の河川、柴山潟、北潟等の湖沼、丘陵地が点在する。このような環境の下、季節を通して農業・漁業ともに新鮮な食材を豊富に産出する。九谷焼、漆器などの伝統工芸も活発である。
歴史的には、縄文時代早期には既に人間の居住の形跡が遺されている。古代には「江渟」の国と呼ばれていた。大化の改新の後、越前国に属し、弘仁 14 年（823 年）に加賀国となった。平安時代末期から おこった源平の争乱は当地にも影響を及ぼし、篠原
古戦場などの史跡を遺している。中世以降の一向一揆の頻発した時代を経て、16 世紀末の織豊政権から徳川幕府の成立に至る間は、大聖寺を中心とする体制が形成された。
寛永 16 年（1639 年）前田利常の子息利治が大聖寺に入部して以降、明治維新に至る
230 年間、十万石の城下町として発展した。
近代においては、廃藩置県後、大聖寺県、金沢県を経て、石川県江沼郡となった。その後幾多の変遷の後、旧江沼郡のうち、昭和 30 年（1955 年）４月１日に山中町、河南村、西谷村、東谷奥村の４ヵ町村が合併して旧山中町となり、昭和 33 年（1958 年）
１月１日に大聖寺町、山代町、片山津町、動橋町、橋立町、三木村、三谷村、南郷村、塩屋村の９ヵ町村が合併して旧加賀市となった。平成 17 年 10 月１日、旧加賀市と旧山中町が合併し、新「加賀市」が誕生した。
平成 17 年 10 月 1 日現在の加賀市の総人口は約 7 万 5 千人である。平成 12 年の国勢調査と比べて 3,580 人（減少率 4.56％）減少した。
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近年浮上してきた地域再生の課題としては「大聖寺地区町屋再生計画」がある。大聖寺地区は、江戸時代の町割りがそのまま残り、現在も城下町としての面影を残す町並みが形成されている。同地区は、昭和 50 年代までは市の中心として繁栄したが、その後郊外型店舗の進出、車社会の到来などにより、古い町並みゆえに中心市街地が徐々に衰退していった。さらに高齢世帯の増加と家屋の老朽化の進行によって空き家が増加し、古い町並み景観やコミュニティの維持が危うくなっており、地域の活力の低下がみられた。そこで、加賀市では、大聖寺地区において、「歴史的景観の維持」と「まちなかにおける良好な居住環境の実現」に向けた『町屋の再生方策』について取り組みを開始している。
＜大幸市長のお話＞
現在、加賀市が将来を見据えて取り組んでいる重要施策は「自然」と「書物」である。
なぜ、その二つが重要なのだろうか。我々は次のように考える。
先ず、真の自由は自然である。山・川・草・木・鳥・獣・虫・魚が生きていくのは自由そのものである。それぞれ意識することなく生きていること。これが真の自由と考える。小さい頃からこの自然を勉強することによって、自然の大切さを思う気持ちを伝えられる。そのための手段として「書物」を収めた図書館が必要になる。
自然については既に市内の動植物層の把握、種の全数調査などを推進している。自然観察指導員の招聘などを進めている。
次に「書物」であるが、次世代の地域の担い手を育成する上で何よりも重要な要素であると考えている。加賀市立図書館は、蔵書数 22 万冊を数え、「聖藩文庫：10,197
冊」等のユニークな知的リソースが存在する。こうした知的リソースを生かして行く為の方策を立案している。そのための重要な鍵は、知的リソースを活用するための「人」にあると考えている。
知的リソースを活用するための「人」は以下のような役割を果たすことが期待される。
・ 自然、文化、歴史の保全と継続的な活用
・ 次世代や子供たちへの確かな継承（地域の活性化を図る活動）
・ 訪問者が適切な案内を受けて、地域の自然・歴史・文化と触れ合う活動（交流人口の拡大）
こうした役割を果たす人材を、我々は仮に「インタープリター」と称する。インタープ
リターは地域に関わる専門知識を地域の若手世代や地域外の人々に適切に伝達するスキルを有する人材である。実は我々は施設や設備等のハード以上に、こうした役割を果た
す、言わばソフトな人材がより重要であると考えている。そのために我々は、インタープリター育成（あるいは招請）のための必要な支出を決定しつつある。
当面、インタープリターは、保育園、幼稚園における自然教室の運営、観光客の活動
内容における休憩型プログラムの運用、市内での観光マイスター制度等の担い手として60構想している。市内の図書館にもこうしたインタープリターを積極的に採用していきた
いと検討を進めており、近隣に存在する北陸先端科学技術大学院大学の大学人とも連携を進めている所である。そのために去る 4 月 19 日には、同大学院大学と学官連携包括協定を締結した。
こうした我々の活動は、現世代による未来世代への知的リソースの提供であり、こうした取り組みを進めることが現世代による未来世代への文化的責務なのである。

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（８）大塚 柳太郎 氏（国立環境研究所・理事長）

私自身は、環境研究所の理事長ですが、まだ１年ちょっと経ったところ。環境研究所の専門分野でいくと、環境学ということで共通しているが、非常に色々な人がいて、大気をやる人がいて、水質をやる人だとか、健康のことであればお医者さんもいる。環境という中心課題は共有しているが、アプローチは色々な方向で行っている。
私自身はもともとのバックグラウンドは、医学部の生物学科の人類学という極めてマイナーなところ出身であるが、長い間勤めたのは人類生態学といいますが社会学や予防医学のような公衆衛生学に近い分野でありますが、そのような中でたまたまいた東京大学で 14 年前に国際保健学という新しい研究ユニットができまして、人類生態学の研究
室ごと、そこに移った。人類生態学は色々な見方がありますが、簡単に言ってしまえば、
人間と環境のインタラクションみたいなもので、その意味では医学の中では一番、環境に近いことをやっているところであった。ただし、環境研究所の現在の立場からすると、環境学全体に関心がある。
今回のインタビューでは、環境の話しをする方がいいかと思う。国際保健学の課題は30 年後というより、ここ 10 年でなんとかしなければならない課題であり、フォーカ
スが狭いこともありますので。もちろん、環境学の話しとオーバーラップすることもあるかと思いますが。
■環境収容力の概念だけではなく、拡張して考えることが重要性
環境収容量は魅力的な言葉で大事な概念と思いますが、難しい話しである。本当に食べるものさえあれば、人間生きていけるのであれば、たぶん人口 200 億くらいであれ
ば、簡単に生きていけると思う。ただ、人間はそういうことではないと思います。もちろん、ご承知のとおり、様々なファクターがありますので、食糧、水の不足で先に人間が参ってしまうという話しも一方ではあります。環境収容力という言葉自体は動物生態学から出た言葉なので人間にも当てはめることができると思うが、例えば、人間に関しては特に食糧生産で食糧として人間の口に入れるエネルギー量を考えるわけだが、そのままの格好で適応して、どのくらい人間が地球上に住めるかという考え方自体はあまり意味がなくなってきていると思う。もちろん、キャリング・キャパシティ、環境収容力に対して、例えば、資源をどのくらい使うか、エコロジカル・フットプリント等の色々な考え方があると思うが、もちろん、考え方の趣旨自体はそれぞれ意味があるものだけ
ど、なんというか、一つの指標、例えば、食糧エネルギーだとか、水だとか、そのような特定資源について、エネルギー資源であれば、石油資源等も考えられるが、科学技術
を含めて、例えば、エネルギーに関して言えば、バイオマスをどのように使うか、社会的にどのように受容するか等も関わるので、少し広げて考えていく必要がある。
人口問題については、ちょっと量的な問題が、もちろん、Demography の Demo は数のことなので、量的な問題も重要であるが、これからは人間がどのように暮らすか、
62

質的な問題を捉える必要がある。本当にただ、生理学的に食べ物を口にいれて生きていける人間というわけではないし、それこそ、知識社会ではないが、どのように人間の生き方にまで言及していくか。文化・文明の話しにまで繋がってくると思う。
20 年先、30 年先まで見通した場合、世界をみれば、食べるだけで生きている人も沢山いるわけだし、それすら危ない人もいる。病気にかかっても十分に対応してもらえな
い人も沢山いる中で、そのようなレベルをいかにあげるか。生活質という部分ではもっと高いレベルがあると思うが、まずはそのようなレベルをあげて、その部分を保障することができるようにする社会が前提で望まれる。また、環境研究所にいると強く思うのが、人間も重要であるが、最後には人間が最も大事であるが、地球上に生きている生命に対して、もう少し、人類は配慮するべきではないかと感じる。それを最終的には生態系、生態系はホントによくできているシステムだと思うが、生態系が維持されることが人間が健やかに過ごすことにつながるので、その部分を大切にするということは、生活の質とはレベルの違うかもしれないが、ミニマムなリクワイヤメントが実現することが環境を取り巻く話しの中では重要になってくるものと思われる。
■Sustainability の概念の有効性
今のことでいうと、環境がらみで、よく言われている、Sustainability は重要な概念であり続ける。特に環境の場合、大事である。サステイナブルは持続性という意味です
ので、まったく今のままでいいという意味ではない。やはり、一番わかりやすく言えば、人間が 20～25 年で世代が代わる度に環境が悪くなっているということは、サステイナ
ブルとは言えない。そのような意味で、ある部分は自然環境で人間が壊した部分は修復しなければいけないし、そのようなことも含めて。サステイナブルは大事である。文化と関係することであるとは思うが。
■50 年後の環境政策の展開に向けて（2℃議論への対応の必要性）
もう一つ、この研究所でも 50 年先の地球温暖化の話しを追っていて、欧州では二酸
化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量を 50 年先を見通した議論、対策が展開されている。２℃問題があるが、やはり 2℃が限界ではないかと思う。生態系へのダメー
ジがはっきりしてくる他、もちろん、氷河等が解けたりして、海面上昇して南太平洋の島国が消滅してしまうかもしれない等がおきるであろうと言われている。海洋大循環が鈍化する話しは 2℃ではなく、4℃くらいであろうかと思うが。いずれにしても 2℃あたりがかなりクリティカルではないかという話しが色々な研究者の予測から出てきている。そのためには、現在の温室効果ガスの排出量をどのくらい下げなければならないかというと、様々な予測があるが、だいたいのところ、70%くらいは下げなければならな
い。欧州の様々な国、イギリスにせよ、ドイツにせよ、フランスにせよ、それを前提とした政策が始まってきている。日本は少し遅れている。環境研究所では世界的にも地球温暖化問題についてリーディングな研究所の一つであり、ここの研究所の結果もやはり70%程度の削減は必要であるとの結果がでている。温室効果ガス排出 70%減をどのよ63

うに考えるか。今、考えているのは Back Casting を考え、どのような手段を講じてい
くべきかを検討している。現在の我々の社会システムなり、ライフスタイルを考えると、
ここは無駄な部分、ここは改善できる部分というものを積み上げることはすごく大事なことである。Cool Biz にせよ、Warm Biz にせよ。それだけではとても間に合わないのも事実である。
これから 40～50 年間、削減努力を本当に積み重ねたとしても 70%の削減は困難であると思う。そうなると、2℃を越すということは避けられない状況になってしまうので、それらを考えると、Back Casting という考え方がそこから出てきた。一つはエネ
ルギー源からの温室効果ガスの削減。消費量×単位あたりの排出量の Σ ですから、いろ
いろなシナリオが考えられる。例えば、原子力発電をより活用することや基本的にバイオマスを多く使う等。ただ、バイオマスを活用する場合、日本の国内だけでは供給できないため、海外から買わなければならないという問題も出てくるが。一応、今、環境研究所でシナリオ作りをしようということで、エネルギー源とすれば、今より何％くらい、総量として減らせるかということも多少考えているが、基本的に総量を減らさないとして、むしろ、内訳の部分でどのようなエネルギー源を使って、温室効果ガス排出量をどのくらい減らせるかが計算できるわけで、いくつかのシナリオを作って、そのシナリオに基づいて例えば、産業において、自動車はどのような自動車になっているか、製造業を始めとする産業界も一緒に考えていかなければならない。また、人間のそれぞれのラ
イフスタイルも随分変わるであろうし、やはり、社会自体がまさに知識社会というべきかわかりませんが、やはり、余分な無駄、余り意味のない無駄はやめようといった、現在の 3R もそうである。一方で、必要なものはきちんと使えるようにするといった発想が価値観として、環境との調和といった価値観みたいなものを社会で共有できたらと考える。そのための一つのアプローチとしては、目標をまず決めて、そのような考え方が自体が革命的とはいいませんが、これまであまりそのような視点で物事を考えてきてこなかったと思う。これまでは少しずつ問題が生じたら、直していこうとの視点で対処療
法的な見直しを行ってきたが、少しそれでは間に合わないのではないかとの認識がある。
欧州の国々はほとんどそのような方向で研究者も政府も動き始めている。日本は遅れているかなと思う。大問題はアメリカであるが、この国の現政権は技術開発でもって何とかしていこうとの考え方が強く、他の国々と考え方においてもギャップはある。
■知識社会における環境政策の展開・知識層の社会へ進出
そういうことは、科学技術の全てを動員した一つのアイデアであるが、最終的には人間の社会やライフスタイルがそれを決めるわけなので、そこをどうするかがとても難しい。科学技術者等の専門家集団がそうしないと駄目であると主張しても、それを全部、言い方が悪いかも知れないが、国家というものが法律や炭素税等の行政的配慮が大事であることはわかるが、全てそういうものに頼っていては、本当の意味で知識社会とは言い難い。研究者、科学者が社会の中でまっとうな発言力をもてるような、研究者がこれまでさぼってきた部分もあるが、64

知識社会の問いかけに答えるとすれば、社会全体がヒエラリカルに知識集団、科学技術集団がいるというよりは、様々な知識集団が社会の中のあちらこちらに様々な形でいて、根っこは社会の木の根の中で張り出しているというイメージを持っている。やはり、研究者のある一部分の中では、最先端を研究する集団がいることも重要であると思う。
例えば、環境問題に関して言えば、オゾン層の破壊問題等があげられるが、これらは非常に特殊な研究問題として扱わなければ分からなかったことである。本当に南極上空にオゾンホールができて、フロンガスがその原因であったということも。フロンガスは人工的に作られたガスであるが、当時はそれがオゾン層破壊につながるものだとは誰も想定していなかった。色々なテストはされたはず。それが大気圏の 15～20km の上空で反応しオゾン層を破壊するのを発見したのはそれはそれとして研究者の役割であったと思う。また、最近で言えば、ナノテクノロジーで、ナノマテリアルができることによって、生活の利便性は高まると思う。例えば、環境研究所においても、ナノテクノロジー
を活用し様々なことをやろうとしているが。人間生活においてはわかりやすい例をあげ
れば、都市空間の中で、快適性を評価する場合に、気候ステーションはあちらこちらにあるが、それらは地上何 m かを測っているわけで、ナノテクノロジーを使えば、スーツにセンサをぶら下げることで地下道や交差点における環境汚染の程度、NOx 量等がわかる。そういう意味ではナノテクノロジーはすごく有用なものであると思うし。それらを技術開発するというのは広い意味での研究開発集団であり、そういうものが必要であると思っているけれども、ただ、あんまりヒエラリカルな存在ではいけない。新たなイノ
ベーションを起こすようなものを支えるべき組織は必要といえば必要である。
ただ、どう言えばよいのか、全部、日本中或いは世界中でもそうだが、一つの型にはめるということよりは色々な形での知識集団、知識社会みたいなものがある方が芸術にしたって、スポーツにしたって必要だし、社会がよりよい社会として維持していく、発展していくためには必要であり、やはり、技術屋さんも研究者も新しいものを作り出す、見つける（集団）は必要であるが、それを大昔のソ連・共産党が作った研究所のように、特殊な研究所を作って、それだけをやらすというものよりは、もう少し開放的であるべきだと思うし、一般の社会の中でコネクションを持ちながら、一箇所に集中する形式というよりは多様性をもちながら、社会に点在していることが、地域の特性をだすことができる。質的な違いで言えば、大学は教育もあり研究もあるが、この機関のように比較的研究だけに特化したところや民間の研究所等、それぞれ違うミッションを持っている。
それぞれ少しずつ違う方向を向きながらも、その間はパイプの太さは細いもの、太いものがあってもよいが、どこかでコネクションを持ちながら、贅沢な話しかも知れないが全体に、日本はフェアに教育程度が高いし、全体としてレベルの高い知識社会を目指す
ことができるのではないが。ただし、国際的センスのある人材を育成することが重要で。
途上国のことを知らないような人を作ってしまうのは問題で大変なことになる。少し、これは僻みかもしれないが、30 年以上前の話しになるが、大学生・大学院生の頃、欧州に行くと、なんとなく進んでいるなあと感じた。衣食住を含めて。日本も随分変わったが、少しでも知識社会の方向へ。社会としての成熟が必要になる。

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■独自性あふれる知の機関の連携
社会に知識集団がより浸透していくことで、新しいアイデアが生まれるのではないかと思う。昨今、日本の研究機関を見てみると、大学は格付けのようなものがされはじめ、予算のこともあり、特性を出せということは重要であるが、日本でやると何故か格付け
みたいなものになってしまっている。本来、大学がそれぞれの特色をだし、ユニークな大学があるという表向きがあるが。アメリカ等では規模が大きいが、分野によって、医学であれば、ジョンホプキンズが強いだとか、工学であればここという個性がある。日本においても、それぞれの大学が自然と個性を持てればいいと思うが、どうしても日本でやると総合大学が目につくようになってしまう。総合大学が悪いというわけではないが。日本社会には順番に並べて、格付けするような強い風潮で、目指すべきであろう知識社会があれば条件としてはよくないのではないか。みんなでやっていきましょうと言う時に、邪魔になるようなシステムになりかねないかと感じる。
国立環境研究所は正規の研究者だけで 200 人で、それにポスドクが同数程度いるが。
多くは学位をもってきている研究者であるが、様々な大学から来ている特徴がある。一つの研究ユニットの中に同じ大学から来た人が一緒になっていることはほとんどないく
らいである。それぞれ違うところで教育をうけて、広い意味で文化かも知れないが、それぞれのバックグラウンドを持ち寄ってきて研究を進めている、とてもいい環境である。
■独自性あふれる知の機関の国際的な展開・連携
温暖化を例にとれば、国立環境研究所は 7～8 年前に AIM モデルのプロジェクトの中で、温室効果ガスを出す・減らすというのは現実として国という単位が大きい。このプ
ロジェクトでは、中国やインド等のアジアの特に若手研究者を招聘して、数ヶ月から１年滞在してもらい、共同研究を行ったり、自国の排出データを提供してもらい、こちらで分析する等の活動を繰り返した。IPCC のインドや中国等の代表団の中には環境研究所でトレーニングを受けた人も結構いる。そのような経験から、最後はそれぞれの国で独自の判断で温暖化研究が展開されることは重要。それと今年からスタートする中期計画の中では、アジア自然研究共生という柱をうちたてた。アジアは日本からの距離も近いし、アジアの国々で環境に関する広い意味での協力をしたいということと、日本の環境面での安全保障を考えると非常に重要になってきている。もちろん、今までもアジアの研究者とは協力、連携をおこなってきたが、今年からより意識的にアジアについての研究に取り組むこととなった。例えば、大気等では流域圏の水質問題や周囲の環境影響についても取り組んできた。日本の沿岸漁業にも影響があるわけだが、中国のドラステ
ィックな発展のためにマイナス面がおきている。中国は日本の環境技術を特に高く評価している。山峡ダムが 1 年早まり 2008 年に１００％完成するとしているが、長江水利委員会で日本の進んだ技術が小さな支流の中で活かせるか、見ていったところ。中国とはよりよい環境を作るという点で日本の環境技術を中心に交流は活発になるのではな
いか。政策論にまでは行きにくいが。

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教育という面では、次世代のリーダーの育成があげられる。共同研究を通してアジアの国々の研究者を育成していく側面もある。日本的な環境修復技術やノウハウはアジア
各国で非常に使いやすいものになるのではないか。例えば、一番典型的な例では、日本には田圃がある。人工的な生態系を作りだし、集約的に農業を展開し、人口密度が凄く高く、ある種、自然観のようなものを、人間と自然との関係性が欧州とは異なる。日本とアジアはその意味でも似ている。やや抽象的な話しかもしれないが。日本の技術はかなりのものが有効に活用できるのではないかと考えている。ボトムアップ的なアプロー
チかもしれないが、環境研究所の特徴的な部分として、より意識的に取り組んでいく予定である。
■環境研究の展開における地域と地球規模の相互性
地域の環境研究と地球規模の環境研究は結構、つながっていることは多い。100%とは言わないが。例えば、温暖化問題では CO2 や温室効果ガスでもいいのですが、それらを抑制しようという話しがある場合、Win-Win 型と思うが廃棄物のことを研究所でも取り組んでいるが、循環型社会構築という視点で。より未来をみれば、廃棄物研究の大きなトレンドとして、循環型社会形成がすごく気にしている。まず重要なことはリサイ
クル等があるが、廃出量を減らすことを考えていくと。CO2 だけというわけではない
が、排出量の減量化は色々なレベルで求められてくる。例えば、生産現場から始まる。
生産過程で出る排出量は我々が最終的に使って排出するものよりも遙かに排出している。
マテリアルフローや LCA 等があるが、そのような研究で行われている大きな目的と、先ほどの温暖化研究グループのやっている目的と結構一緒になる部分があって、特に廃棄物の話しは凄くローカルなレベルの話しに結びつくし、そういう意味では最終的にはグローバル、アジアならアジア、日本であれば、自治体なら自治体となるが、これらのつながりをもう少し上手く説明する責任が研究者側にはあると思う。つくば市では、“つくば Half”として CO2 を半分にするという試み（スローガン的に）を行っているが、環境研究所ではそのような取り組みに関わっている研究者もいる。もちろん、人工衛星等の研究を行っているものもいれば、このような取り組みをしている研究者もいる。どこか根っこでつながっているといえる。
■複雑化する環境研究を展開していく上で気になる点（分野間の協調阻害要因）＜環境研究における縦割りの弊害＞
言い古されたかことかもしれないが、分野間の協調がまだまだである。例えば、感染症の問題があげられるが、鳥インフルエンザや渡り鳥問題がある。社会の問題かもしれないが、ご承知のとおり、フランスではダチョウや七面鳥が死んでいる。あれは地中海、アフリカから飛んできたとりが原因とされているが、日本も例外ではなく、シベリアから渡り鳥が飛来してくる。
もし起これば、野鳥が死ねば環境研究所、家畜系が死ねば農林水産省系の研究所、人間に影響が起これば厚生労働省系の研究所と、知床の鳥が死んだ時は環境研究所にきた。

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あれは北海道環境研究所であったが。このような状況で無力な部分がある。農業生物研
究所がやりそうな農林水産省等があり、５年分の予算の中でみんなでやりましょうとした時になかなかやりにくい部分がある。このようなことは色々なところにあると思う。
2008 年に人工衛星のゴーサックの打ち上げの場合は、分析は環境研究所、気象庁と連携してやっている。ロケットを飛ばす JAXA とも共同チームを作って進めており、これら長期的なものについては成功している。感染症についてはそのような状況に至っていない。感染症のことを考えた場合、国立環境研究所には設備として対応できない。周囲の住民との関係や施設レベルとしても、西ナイル熱くらいはできるかもしれないが。絶
滅危惧種の関連でウィルスを扱うことがあるが、防疫の施設もあるが、感染症となると対応できない。アウトブレークの問題もあるし、なんとかしなければならない。
＜越境する“知”を嫌う日本の研究制度―はみだし研究の必要性―＞
連携については欧州でもうまくいってないが、日本は越境する“知”を嫌う。やりま
しょうやりましょうという割には越境を特に嫌い、「際」で止まっている。A 専門家、
B 専門家、C 専門家で学際としている。予算の問題もある。連携するのは大事だけど、あんまりオーバーラップするところに予算は出したくない風潮。それは間違っていて、ある程度、オーバーラップがあった方がよりよい研究が展開されると思う。
アメリカはその辺のことはわかっていて、アメリカの環境保護庁（EPA）では凄く医学的なことをやっているし、そうかと思うと、医学研究所の人たちが環境系の研究を行い、2000 種類のケミカルの研究を行ったりしている。EPA との関係も了承済みらしく。国立環境研究所も６つの大きな研究の塊があって、一つは環境保健、そこには医者
や獣医、薬学者がいる。まさに環境の健康影響をやっているが、もう少し境界領域、例
えば、花粉症やアレルギー疾患をやるとすると、疫学はやることはやる。人間をつかったような研究はここではできない。動物実験と疫学研究までしかここではできない。もちろん、人間との部分は国立感染研究所と連携して行えばいいとの話しになるかもしれないが、例えば、評価委員会の一人からは環境研究所でも行うべきとの意見をいただいたりする。ちょっと踏み出そうとすると、あんまり踏み出せない。研究所予算も積み上げ方式なもので。このような状況は結果として損しているのではないかと思う。この手の問題は今後、増えてくる可能性が高いので、早急に考えていく必要がある。
教育も同様。連携大学院というのも出てきているが、十分なものとは言えない。たま
たま、研究室間でツーカでうまく行くこともあるが、非常勤講師的な部分が拭えない。
新しいシステムを十分に消火していないのではないか。もちろん、環境研究所も４月か
ら非公務員型になったので、状況は変わると思う。ルール上は連携等についても楽になった。
研究所、大学、民間がそれぞれの特徴をもちながら、連携ができればと考える。
■社会と文化の Sustainability の実現に向けて＜ローカルなところにおける画一化への懸念＞

68Sustainability は 非 常 に 環 境 で は 重 要 な 概 念 で あ る 。 究 極 的 に は 社 会 と 文 化 の
Sustainability であると思う。もちろん、社会や文化を変えないというわけではない。
変わるべきところは変わった方がいいと思うが、人間の考え方の奥深いところにあるものはそう簡単には変わらないと思う。形を変えるとか、要素を増やすということはあっても、文化や社会の本質は Sustainable であるべきであると思う。
逆に言うと、そのようなものを、日本なんかも、一気に西欧化、グローバライゼーショ
ンの中で、思い切って変えようとしすぎてバランスを欠いているように感じる。特に、アジア、中国なんかをみると大変だと大きい国であるし。毎年、中国に行っているが、上海のようにアメリカのニューヨークのような都市があれば、飛行機で１時間くらい行
くと湖南省等に行くと人民服を着て農業しているおじさんがいて、やはり大変な状況であると感じる。食べ物についてもある意味、ヘルシーかもしれないが、動物性の食べ物
は週に１回あるかないか、野菜は割合食べているが、貧血になる人が多い状態である。
格差はひどいと感じる。それが全てグローバリゼーションのせいであるとは言わないが。
インドネシアでもジャカルタばかりが都市化して、もちろんバリ島は別ですが、１時間くらい行ったボゴールでは古いところに新しいものがどんどん入り、アンバランスな状
況になっている。イスラム教のせいもあるかもしれないが、政府なり、地方自治体では、予防接種するシステムも改善しつつあるが、ローカルな伝統的な医療に関わる女性が排除され、町から来た看護士、薬剤士が関わったり。お産はまだ自宅でやる人が多いが、政府はそのような状況を嫌っている。村に作った保健所で産むようにしている。多少、
乳児死亡率が高いということもあるが。丁寧にみていくと、ローカルなところでの画一化が進むことは気になる。個性を大事することが重要と思う。きりがない話しでもあるが。
＜これまでのバランスを欠いた社会を取り戻す・環境修復＞
環境修復については環境研究所では技術として関わっていないので、技術論を展開することはできないが、生態系の保全、生物多様性は研究所の中心的な課題である。例えば、ダムができて、水生動物にどのような多様性と影響があるかは研究している。そのような影響がトータルとして、どのような修復に行けばいいかというのは農業工学な部
分なので、追い切れていない。環境基準の例で言えば、イトウという幻の川魚がいる。
この魚は絶滅危惧種であるのだが、北海道が作っている環境基準に指定されていない河川の方が暮らしやすいことがわかったり、ダムにおける食物連鎖の影響等は追っている。
このような部分で貢献していけるのではないかと思う。
頭の痛い問題はゴミの最終処分場の問題である。欧州においても最終処分場をどこにするかは嫌あがる。規模が大きいと言う部分もあるが。日本は特殊な国で最終処分場は
自治体単位で有している。最近は広域にしようという動きになっていくのではないかと思う。市町村合併も進んでいるが。とりあえず、多少関わりたいと思っているが。行政の問題過ぎるので入っていないが。研究所でやるべきだということで取り組んでいるのは、最終処理場は最後埋めるのだが、埋めた後、何年後に使用可能になるか。モデル的69

に実験環境を作って研究に取り組んだりしている。どのようなものを埋めると 30～40
年経っても使えないとか、修復技術がどうかわかりませんが、そのようなことをきちんとやっておかないといけない。これをそれぞれの自治体がやるとお金がかかり、時間もかかるので、そういうものをこの研究所で取り組んでいくのかなと思っている。それは確か、廃棄物の話しであるが、テクニカルな意味での廃棄物処理というものもあるが、循環社会、循環社会といっても絶対に循環できないものはなくはないわけで、そういうものについては環境の立場から何が言えるか考えていきたいと思う。結構、本当の自然の状況でみれば、40 年後見ていけばいいのだが、そのような猶予はないので、温度をあげたりして、早めながら実験・シミュレーションに取り組んでいる。ほぼ分解しないだろうと思われているものについても取り組んでいる。
ため池や湿地については、修復に関わることをやっている人がいる。釧路湿原等。湿原は生物多様性のキーになる環境で。30 年前と比べて、だいぶ変わってきている。植生もぜんぜん違ってきている。北海道の環境研究所と一緒になってやっている。地方の環境研究所は 80 箇所くらいあるが。関西の方にため池があり、修復等にかかわる。日本の中に関して言えば、地方の環境研究所との共同研究は進めている。地方環境研究所
も財政難ということもあり、国立環境研究所における地方環境研究所との共同研究予算
は研究所予算全体が減額される中で少々ではあるが増額した。基本的には地方研究所からアイデアが出てきて、共同研究を行っている。黄砂等について、こちらが音頭をとって進めている。
地方自治体が持っている環境研究所とネットワークを組んで、環境教育についても取り組んでいる。ただし、地方の環境研究所では人材（量的な）不足があるようで、デー
タをとることに苦労している状況である。

70

（９）岸

暉雄 氏（物質・材料研究機構・理事長）

キーワードに対し、まず反発するようなところもありますね。19 世紀から 20 世紀
も知識社会の世紀だ、と言う風に、当時も考えていましたね。車も飛行機も。でも、 1
世紀たっても、同じ事を行っているわけですよね。研究というのは実はテーマが重なはずです。最先端の科学に触れている人は、それが飽和状態だという風に思っているわけですが、しかし、新しい学問が大抵出てくる。そして、研究テーマがない、という風に思ってしまうわけですが、30 年前ドイツに行った際、「物理学にはテーマがない」と言う風に考えられていた。しかし、その後量子力学が生まれてきたわけです。
この知識社会の問題は、科学技術の視点から捉えようとするのか、それとも文明史的な視点から捉えようとするのだろうか。日本は文明史的な視点から考えをとらえようとすることが弱いようです。文明史的にとらえると、「これ以上科学技術が発展してどういう意味があるのか」というような問題を考える必要が出てしまう。大きな枠組みでみれば、大学は人間の好奇心を通して、知らなかったことを知る、という意味があるが。
21 世紀が知識社会だというのは、ハードからソフトの時代に移行した時代であり、全部情報と組み合わさった時代というのが、科学技術からみた知識社会の意味であるが、さて精神的な面から見た場合は、どうなるのだろうか。前者の知識社会での大学の役割はどうなろうか。
何を持って善とするか、何を持ってよいこととするかという事が、今は決まっていない。知識のようなものが人間にとって永遠で崇高なものであり、自然科学の延長で積み上げていくことが良いことだ，と言う風になっている。しかしアフリカの原住民の方が幸せではないのだろうか？知識を増やして体系化することが幸せである、ということを前提として考えていくことが幸せであるという風になっているが、これが正しいかどうかは分からない。ただし、これを前提としてその中で日本の役割はどうなるのだろうか、
科学技術がどこかで役に立つと言う前提でいればよいでしょう。そこで、大学はどうい
う風に役に立つのだろうか、というようなことを考えることはできるでしょうが、そん
なに急いでどこに行くというようなこともいえるわけです。
大学の情報発信の量で考えると、日本の大学１／１０の情報を発信しています。そして東大はその１／１０を発信しているので、情報発信量で、１／１００大学なわけです。
しかし、フロントランナーでなくても論文くらいかけてしまう。だから量に比して論文の重みがない。知識の最先端で勝負してないのではないか。これが気になる点の第１。
そして、本当に実用化しているか、イノベーションに繋がる研究をしているのか、というのが第２点。この２点の意味で、世界に発信するに足る研究の実力がないと思う。大学がどうあるべきかというのを世界史的に見れば、そんなに慌てなくてもよいでしょう、
ゆっくり積み上げていけばと言う風に考えればよいでしょう。ただし、日本では、とい71

う風に見れば、そこに問題は山積みであることは分かるので、知識社会をどのように定義するのかで、大分変わってしまいますよね。

社会科学に関しては、予算がつきにくいし評価がしにくいですね。日本人は何でも数字で評価しようとしたがるけれど、社会科学は定量評価ができにくい。そこで問題になるのは、論文の数とか被引用件数を用いようとしているのが良いのかどうか、というよ
うな問題を置いておいても、定量評価をしたがるという点でしょうか。

さて、今までの話のネガティブな話はやめにして、世界中が知識を共有して、問題を解決して一歩ずつすすんでいくというのが２１世紀の知識社会の考え方でしょう。そうすると、大学は知識を生産する最も大切な場でしょう。グローバルな世界を考え、あたらしい知識を集積化して法則から理論にするという本来の仕事に戻るべきでしょう。産業のために四苦八苦するだけが能ではない。しかし、大学の中に実学として置かれた工学・農学などについては、実学をしっかりやって社会に貢献できるようなことも必要でしょう。そして本当に新しいことにチャレンジしているんでしょうか、というのが気になるところです。本当にイノベーションにつながる先進研究をやっているのかを考えな
いと、危険でしょうね。
たとえば、４０年前の方が企業と一緒にやってました。東大闘争のときに完全に途切れてしまったわけです。今は知財だということで言っていますが、それだとうまくいかないのではないでしょうかね。東大先端研にいたときに、CASTI が立ち上がったけれど、そのころはアメリカ流が良いと思っていましたよ。でも、今組織の長になると、一寸違
うなあという感覚がありますね。科学から技術に繋がって知識が生まれるのと、技術から知識が生まれるというのと、どちらが多いかというと、観測から始まるから現場から知識が生まれるのが多いのかもしれない。ハードだけソフトだけという風には技術革新はありえないわけですよね。
被引用については、論文を一杯かこうとすると可能なわけです。物質材料機構は、論文をかけということで、世界３１位から５位になりました。でも、それは大成功ですね、といわれてもちょっと待てと。今サイテーションが高かったとしても、５年後１０年後、実用化される２０年後には論文はほとんど実現化しなくて消えてしまう。だから、インパクトファクターなどを使ってはいますが、絶対視はしていないです。これは、インパ
クトファクターを上げるため、外人のアドバイザリーボードに知恵をもらいました。一
番重要なのは、真中の研究者にとって意味があったわけです。組織にとっては、批判もあるかもしれないけれど、やはり意味はあるわけですよね。
知識社会に関しては、文明史的にみると善悪を考えることが必要であることと、情報が支配するということで知識社会が先導されるが、これに加えて精神面を加える必要が72

あるのだろう。科学技術の話だけなのか、全人類の幸せも考えるのかはわけないといけないでしょう。日本だけをとれば、日本は本当に知識を集積化するという意味では十分ではない。ポータルサイトなどについては、自分が作るものではない，と言う風に思っているわけですよね。サイテーションについてもすばらしい発明です。日本は本当に最先端に行こうとしていいるか、といえば、それに代わりうるものを作ろうと思わない。
どう評価するか、という事を論じて、最後に定量化するような手法を考えないといけな
いでしょうね。
知識社会全般となった場合、賞をどうするのか、という問題がある。ノーベル賞はすばらしいが。
国内の問題に焦点をあてると、第３次科学技術基本計画まできているのは正しかった。
ただ、第３次では「キャッチアップからフロントランナーへ」という言葉が消えてしまったのが気にかかる。第３次のコンセプトよりも第２次のコンセプトの方が上位概念であったはずなのに。インパクトファクターはハーバードがトップになるように作られているので、それに乗ってしまうのはよろしくないだろう。
ありとあらゆる組織は中心でないといけない。国研が最悪だったのは、大学の研究を
企業につなげるというのが役割だと思っていたところですね。そういう組織は要らないわけです。今、一番問題なのはファンディングエージェンシーなのです。間に入った、
JST、JSPS,NEDO あたりは、大学や政府の動きについていけてないわけです。ファン
ディングエージェンシーは、事前評価で選択してお金を渡す機能を持っているが、３つ並べると遅れていますね。JSPS でも言ったのですが、実行側と政策側を並べると、実行側が悪い、と。しかし、大学が悪いと言われると、文部科学省は自分が悪いと言われたと思ってしまう。で、３つにわけたら、今度は真中が悪いと。フロントランナー的研
究にお金が配れない。全体に名前で配ってしまっている節もあります。もうすこし、評
価の点で力を入れないといけないでしょうね。
現在、若手の研究者が国内にとどまって海外に行こうとしないのも問題になっているでしょうね。
最後にですが、知識社会とは、なんでしょうか。逆にいえば、知識社会でないという社会とはなんでしょうか。人間が行動している限り、知識社会でしかありえないわけですよね。専門家とそれをつなぐインターディシプリナリーの社員が必要で、技術でいえ
ば、ハード中心からソフト中心に移行しており、その比重でなんとなく知識社会に近づいているかわかりますよね。

73

（10）桑子 敏雄 氏（東京工業大学・教授）

ギリシャ哲学、中国思想、日本思想を 10 年ずつ研究してきて、現在はその知見を活かして合意形成の研究を行っている。特に近年は河川の流域委員会を対象に合意形成プ
ロセスやコミュニケーションについて研究を行ってきた。
河川に関する公共事業は今計画を決定しても工事開始に５、６年、出来上がるのは２０年、３０年先のことなので、２５年先というのは割りかた現実感のある時間である。
日本の伝統的文化の中に合意形成やコミュニケーションに活かすべき知恵があると考えている。
例えば、室町時代に始まった茶道、華道、連歌等はコミュニケーション手段の一つである。例えば、日本書記のアマテラスとスサノウの話は治水の書として読むことも可能である。アマテラスは棚田など洪水の置きにくい土地を、スサノウは条件の悪い田をもらう。そこでけんかになり、アマテラスは天の岩戸に隠れてしまう。この話は日本の文化の基層に有限な土地・資源、国土空間の狭さ、自然災害のリスク等があることを示している。スサノウは平野に追われ、ヤマタノオロチを倒すが、これは平野の治水に成功したことを意味する。力のある者が条件の悪い土地に行かされるのは、日本的分配の正義と見ることができる。
また、この話にはことを収めるために様々な神々が登場する。日本人には元々議論の能力があったのである。地球という環境が有限な資源であることをきちんと意識化されていないので、理論化、言語化することが重要である。現代ではソフトな部分での事業のあり方が問われている。住民参加型事業の進め方や合意形成の仕方、評価の仕方。こうした技術にはモノがついていないので対価が払われない。知識社会とは目に見えないものにも相応のお金を払われる社会ではないだろうか。

74

（11）慶伊 富長 氏（北陸先端科学技術大学院大学・初代学長）

現在、大学には研究者はいるものの、学者が消滅しかかっている。独法化によって、米国型にシフトしつつある大学では、役人が教授になるなど、教授という存在の価値が暴落している。
また、大学は本当の意味での全人格的知恵を修業する場にすべきであるにもかかわらず、教授が功利的になっている。単なる研究者ではない、学者の育成をすべきである。
学術コミュニティは、社会科学については計量経済学以外、世界的コミュニティが存在せず、自然科学系コミュニティは世界に組み込まれているものの、哲学が失われている。
大学は、京大や東北大学のように個性的である必要がある。大学の力はその歴史に依存するところが大きいが、２００年程度しかない大学の歴史的浅さが成熟度の浅さにつながっている。ホワイトヘッドがいうように大学の成熟には５００年必要である。
現在の日本の競争力は、かつては工業学校出身の職工が、海外から導入した特許化技術を実用化する能力によって、非常に強いコアを有していた。そして、現在でも工学系
学生は１１万人程度いる工学士による。理：工の割合は日本が１：７（または５．５）であるのに対し、米国は１．５：１、英は３：１と工学系の能力の高さは随一である。
また、研究者の割合は人口１万人あたり５３名で米国の４７人より多く、世界一の割合である。産業が人材を採ることに対してもっと重点をおく、できる学生を今以上に努力してとることで、大学は自然と良くなる。

75

（12）小浦 久子 氏（大阪大学・助教授）

学部時代は人間科学部にいて認知系の分野に関心があって、空間認知とかイメージとか感性情報の３次元化とか、そういうものをやっていました。人間の感覚器官によって情報化できるもの以外の情報に関心があったわけです。時間とか、場所の空間性とかですね。たとえば、時計がないときに時間をどう情報化しているか、視覚がないときに空間をどう認識するかとかいう問題を扱っていた。現在も景観を対象にしているので全く関係がないわけでもないです。
民間企業で仕事をしていた頃は丁度プラザ合意後の不景気から景気拡大期に当り、様々な仕事ができた。土地から組織から制度から全てを見られたのはよかったと思います。こうしたほうがよいということに対して制度や仕組みを作っていけた時代だったので、おそらく一般的なコンサルタントの方と比べて違う育ち方をしたと思います。仕事と人に恵まれていたと思います。
その頃から思っていることですが、制度の多くは国で作られていて、合わないですね、
関西には。照会がかかるわけですけど、作る方も成果を求めているので、確実なところで聞いてくるわけですが、私が携わっていた頃に大きく動いたのは再開発地区と一体道路というものですが、緩和を認定するという概念と道路という空間を３次元的に部分的に設定するという概念です。
向こうは環七を通したい、環八を通したいという議論でいくわけです。こちらはむしろ３次元的な都市計画をしたいと思っている。駐車場とか歩行者空間を組み込みたい。
全然関心が違う。それで、そういう時には東京のペースになる。かろうじて駐車場はできるようになりましたけれども、結局、こちらでいう専用道をつくるためのものでしかなかったということですね。道路が歳の空間の中で公共的なものとそうでないものとをどう組み立てるかというところにはいかなかったですね。当時は民活の時代でしたから、公共投資という概念がなくなった時代です。
公共事業の型が東京で考えたもので画一化しています。大阪には長い歴史があり、地域固有の文化や歴史に合わせた都市計画というものがあります。それは他の地域にも通じる話でして、政策をつくるときには、１つの物差しでなく、たくさんの物差しで測れるようにしておくことが大切ではないでしょうか。
それは、単に政策のメニューを増やすということではなく、メニューそのものを増やすこと、選択肢をつくる技術を身に付けることが重要であると思います。制度をつくる
ときは緩やかな枠組みだけをつくって、当事者が選択肢をつくり、その意思決定に委ねるような制度設計が必要であると思います。
たとえば、阪神・淡路大震災後の復興で、街並みは整備されましたたが、資金は地元

76に循環しなかった。見た目ではモノのストックは震災前と同じように見えますが、東京や大阪の企業が神戸で仕事をして、地域で自律的な資金循環が発生するようになっていないのです。これでは、地域で意思決定ができないわけです。
都市計画の世界では２５年という時間は短いです。現在、建設されている構築物の建設計画は３０年以上前に策定されたということはざらにありますから。そういうことを考えると、２５年後に問題になりそうなことがあれば、今の段階で変えていかないと実際には変らないということになります。
例えば、現在建てられた３０階建てのマンションが売れたとしても、２５年後には誰も住まないでしょう。上り下りやメンテナンスのこと、将来のことを考えれば、５階、１０階の建物を建てておいたほうがよいのに、建設行為は止められないわけです。このような社会リスクを認識すべきではないでしょうか。
２５年後も社会を下支えするようなしんどい仕事は存在します。どうしても人の手は必要で、しんどさを価値づけしていくような工夫も必要ですね。

77

（13）澤田 優美子 氏（クラブハウスはばたき・メンバー）

澤田優美子氏は自ら精神障害を患っているが、クラブハウス（後述）の活動を通じて精神障害者の自立に向けた活動を幅広く行っており、2004 年には第 1 回精神障害者自立支援活動賞（リリー賞）を受賞している。

■統合失調症とは統合失調症とは、どういう病気かと言うと、まず病気とは何かということなんですけ
ど、世の中には健康か、病気かという２種類の人間がいるわけではなくて、日常生活に支障をきたす状況を指して「病気である」と言うわけです。
統合失調症か、統合失調症でないかということも、そういうことだと思います。線引
きして２種類の人間がいるわけではないのです。程度問題なんですね。
統合失調症というのはシンドロームで、そもそも精神科の病名はみな症状名で、似たような症状の一群を指して統合失調症と呼んでいるのです。2002 年に呼び名が変って、その前までは精神分裂病と言っていたのです。一つの症状を示すのではなくて、いろいろな症状を示す症候群として、こういう呼び名になったわけです。ひとによって症状は千差万別で、ひとりひとり違うのが特徴ですね。また、1 人のひとでも症状が変ってくることがあります。ですから、統合失調症のひとはこういうひとって、決め付けることはできません。
統合失調症はどの民族でもどの時代にも、人口のおよそ１％と言われています。大災害があったとか、戦争があったとか、民族が違うとか、地域が違うとかいうことに関係なく、そう言われていますね。
だけど、鬱病は違うようですね。増加傾向にあるようだし、憂鬱症だとか、神経症か増えてきているし、精神病とは異なるけれども人格障害の境界例みたいなのも増えてきている。人格障害っていうのは昔は異常性格と呼んでいたものです。これは精神障害とはまた別なんですけども、残虐性とか、反社会性とか、逸脱してしまうとか、罪の意識がないとか、そういう特徴が見られるものです。幼い女の子を殺してしまった事件は、どちらかといえば人格の問題が大きいのでしょうね。
つまり、精神障害と人格障害とは違うってことですね。さらに知的障害という分類があります。
精神障害の場合、症状が早期に直ってしまえば病気で済むのだけれど、長期化して固定化すると精神障害と呼ばれる。その中には、統合失調症と躁鬱病があります。躁鬱の躁のほうは楽しいから問題なさそうだけど、そうでもなくて、全然眠らなかったり、お金をどんどん使ってしまったり、人に迷惑をかけるので大変です。北杜夫さんは躁鬱の両方ですね。これには双極性と単極性とあって、双極性は躁鬱の両方が症状に出て、単極性は片方だけ症状が出る。この３つ、躁病、鬱病、躁鬱病をまとめて気分障害と呼ぶわけです。ネクラっていうのもありますけど、それは性格ですね。程度問題って言いま78

したけど、鬱病の場合は深刻で、たとえば、死んでしまいたいというような気持ちが、１日２日ではなくて何週間も続く、つらいものらしいです。何をしても楽しくないとか、何にも興味が持てないとか、そういう症状ですね。
■発症について幼い頃から安心というものを知らず、孤独、人間不信の子供でした。うつ症状が始まったのは高校時代ですね。仲の良かった中学時代の友人と離れてしまい、高校のクラス
メートと話題が合わなかったことや、進路や大学受験へのプレッシャーなどから急に暗く無口になりました。高校 2 年生のときには易疲労、過眠症、深刻な罪業妄想と自殺念
慮が始まりました。
高校卒業後は企業に就職しますが、21 歳のときに検査を受け、精神病（うつ病と統合失調症）との診断を受けました。その後、年々病状が悪化して 27 歳で退職。何度か再就職を試みたものの、31 歳で再び病状が悪化し、二度の入院を経て自宅療養の日々となります。生きているだけで疲れて眠いので、家で眠ってばかりの生活でした。
■精神障害者と社会との関係
精神障害者が社会に受け入れられているのかどうか、という質問ですが、たとえば「三年寝た郎」とか昔話に出てくる主人公がそうではないか、という指摘があるようだけど、それが座敷牢に入れられるようになり、さらには精神病院に入れられるようになった。
隔離されるようになったわけですね。一般のひとの目に触れなくなったので、見たことがないから怖いということになってしまった。それで未だに怖いというイメージがあるようです。
でも、本当は怖いっていうよりも、「精神障害って何？」っていうひとのほうが圧倒的に多いようですね。精神病というと怖いようです。精神病院と結びついているから、時代性があるのでしょう。
■クラブハウスについて
2001 年 6 月に東京小平市にある「クラブハウスはばたき」に入会しました。
クラブハウスは、世界クラブハウス連盟の基準に沿って運営される、精神障害者のための地域リハビリテーション・モデルです。“We are not alone ”(私たちは一人じゃない)を合言葉に 1948 年にアメリカ・ニューヨークで「ファウンテンハウス」が創設され、その後全米に拡大、現在ではヨーロッパ、アジアなど世界各国に浸透、世界 30
カ国・400 カ所以上のクラブハウスが活動を行っています。海外には大小様々なクラブハウスがあって、いちばん大きいのは 1000 人規模になります。米国は発祥だけあってたくさんあって、ヨーロッパでもイギリスだとかドイツに多い。北欧にも結構ある。
フランスにはないですね。イタリアには最近できた。アジアだと、日本、韓国、香港ですね。日本にはまだクラブハウスが５つしかありません。
はばたきは、東京都小平市の精神保健関係者によって設立された精神障害者の自助グ

79

ループ“ぶんぶんクラブ”を母体として 1996 年に設立された施設です。
クラブハウスはどういう所かというと、定義すると、メンバーの人権的復権を総合的にサポートする施設ということでしょうね。世の中には生活支援センターとか、就労支
援センターとか機能別に設けられているけれど、そうではなくて総合的に支援するのがクラブハウスの特徴です。
具体的な話をしますと、クラブハウスでは会員をメンバーと呼びます。その大きな特長は、メンバー自身が運営に携わる施設であることです。クラブハウスにはユニットと呼ばれるさまざまな仕事があり、メンバーは参加したいユニットを毎日自分で選択し、スタッフとのパートナーシップのもとでそれぞれの役割を遂行します。
この過程を通じて、メンバーは今まで気づかなかった自分の能力を発見したり、自信を回復していったりすることができるのです。
たとえば、就労支援にしてもそれだけやっていても駄目で、生活とか医療とかとは不可分なものだから、総合的な支援が必要です。就職したら施設を追い出されてしまって、
ひとりぼっちになってしまうということでは上手くいかないし。言わば、「発病から墓場まで」面倒をみるということです。
従来の障害者の就労センターでは就職したらさようならという感じで、それだと後が続かない。就労支援というのは、働き口を探す、相談にのる、訓練を行うということなんですけど、たとえば、挨拶が大事とか、服装はとか、時間を守らなければいけないとか（笑）、中学で発病してしまって、まだ社会性が身についていないひともいるので、さまざまなケアが必要になります。社会経験が乏しいひとがいますし、長期入院で失ってしまったひともいます。
就労支援のほかにというと、これは海外なんですけど、就労支援よりも教育支援に重点が移ってきてますけど、日本では就労支援がメインですね。米国、韓国、欧州では学歴による所得格差が大きいと考えられているからでしょうね。中学、高校、大学で発病して卒業できなかったひとに対する支援です。日本ではクラブハウスの規模が小さいのと、30 代、40 代のひとが多くて、大学を出ても収入が保障されるわけでもないし、
30 代、40 代だと今更大学へ行っても、ということになって、就労支援がメインになるわけです。
■公的な支援について
日本でクラブハウスが少ないのは先に作業所がたくさんできた経緯があって、後発のクラブハウスはまだ認知されていない。作業所は工賃作業をしていて、内職のような作業を行っている。最近はレストランとか喫茶店とかパン屋さんとかの形態もあります。
私の所属しているクラブハウスはばたきは作業所として認可を受けていて、補助金を受けている。クラブハウスと作業所の大きな違いは、クラブハウスでは工賃作業を請け負
わないという点ですね。方針としては、一般社会に出ていって、外で働いてお金をもらう。外部から仕事を請け負うと、納期に追われる、失敗は許されない、ということで、人間関係をケアする余裕がなくなるということもあります。ひとりひとりへのケアを手80厚くしたいということですね。
クラブハウスはまだ国内で５箇所しかないので、認知度が低いのは仕方がないですけ
ど、クラブハウスを国に認めてもらえるよう何度も何度も陳情していて、でも、なかなか認めてもらえないというのが現状です。じっさいに安価で効果が上がっていて、良い仕組みなのになぜ理解されないのか疑問です。板橋区にあるクラブハウスの場合は、国からの認可でなくて、板橋区が単独で認可してますね。区の裁量でやっているけど、区長が変わるとどうなるかはわかりません。奈良市では小規模授産施設として認めている例がありますね。クラブハウスはばたきの場合ですと、東京都と小平市は小規模授産施設としては認めないようです。
■社会的なケアのポイント
ワークシェアリングが普及すると精神障害者にとって状況がよくなりますね。短時間労働です。何しろ精神障害者は疲れやすいので、長時間働くのは大変なんです。短時間労働だと、現状は清掃作業ばかりなので、もっと様々な職種があればよいと思います。
短時間労働を設けるということは精神障害者だけによいわけではなくて、健常者であっても、子供がいるとか、高齢者だとか、何かやりたいことがあって長時間働けないひとにメリットがあるはずなんですけど。
精神障害者でも能力の高いひとがいて、ただ疲れやすいというだけなので、そういう能力を細切れの時間のなかでうまく使えるような仕組みができると嬉しいですね。障害者だけでなくて、ほかのひとも幸せになれると思います。障害者に優しい社会はすべてのひとに優しい社会ですから。そういう活動できる受け皿を作っていけば、社会的入院も減ると思いますよ。福祉はみな同じと言った先生がいて、児童福祉も高齢者福祉も見ていると、精神障害者の福祉と構造が似ているところがあります。
■過渡的雇用（Transitional Employment）についてクラブハウスでは過渡的雇用という独自の就労支援プログラムを実施しています。これは非常に効果的なので、クラブハウスとともに普及してほしいものです。
過渡的雇用とは、言ってみればワークシェアリングですけど、短時間でメンバーが交代で企業に行って仕事をするというものです。
誰かが急に具合が悪くなっても、代わりにメンバーが仕事をするので、穴を開けない。
企業（雇用者）に迷惑をかけない。いちばん最初に仕事を教えてもらえば、あとはメンバー同士で仕事は教え合って、引き継いでいくので、企業はひとが変ってもいちいち仕事を教える必要がないというメリットがあります。メンバーの相談にはクラブハウスが対応するので、企業の負担も少ない。
これには、クラブハウスが根っこにある上で成り立っている制度です。現在は精神障害のひとを対象に実施していますけど、ひきこもりのひとにも有効かもしれませんね、
じっさい、海外の場合だと人格障害や知的障害、アルコール依存症や薬物依存症の方も受け入れている事例があります。

81

■偏見よりも無理解
精神障害者に対して社会から偏見があるというよりは、無理解、無知でしょうね。知的障害との違いもわからない。もちろん、酷い偏見や差別もあるのでしょうけれど、それは一部で、大部分のひとは白紙の状態だと思います。
無理解、誤解というのはありますね。甘えだねとか、いいかげんなひととか、座して死を待っているだけだとか、まあ、いろいろです。たいがい、身内のほうが酷いこと言いますね。暴力も含めてすごいです。
でも、世の中はそんなに酷いひとばかりでなくて、大部分のひとは白紙なんじゃないかと思いますね。勇気を出して、こういうことなんですと話してみれば、ほとんどのひとが味方になってくださいました。
施設をつくるときに反対運動が起こりますけど、あれは一部の強硬な方が反対運動を起して、大部分の白紙のひとがそれになびいてしまうということなのかなと思います。
犯罪を起す率を考えると、ちょっと当たらない議論が多いと思います。疲れちゃって、
そんな元気ないのですよ。逃げる体力もないし、すぐ捕まっちゃう（笑）。

82

（14）鈴木 昌 氏（J リーグ・チェアマン）

良い言葉は使わなくても遊ぶのは面白いなと思うようになり、みんなの芝生がなくな
ったら悲しいから、どのように芝生をメンテナンスしていくかだとかの発想が出てくるわけです。今なんかね、東京で芝生のグランドなんかあると、みんなが、敵みたいに使ってしまうから余計に駄目になってしまうこともあるんですが、みんな誰かに与えられて遊ぶということはやるけれども、芝生というものはやはり使う人が自分たちがメンテ
ナンスも考えながら、使うといったことが子ども達も含めて社会習慣にならないとねい
けないと思う。これまでのように、誰か与えてもらったところで、お金だしてやるといった状況では具合悪いな、やっぱり。自分たちで作るんだというそれほど大事なものだと思ってもらうようにならないと根付かない。そのようなわけでＪリーグでは Mr.ピッチといったキャラクター等も作りこのような活動を展開しているわけです。
■地域スポーツクラブの展開と生涯スポーツのあり方
社会のコミュニティの再生、地域のスポーツ文化の醸成という目的がありますので、
全国津々浦々まで J リーグクラブがあったら良いなと思っています。現在のところ 31
チームありますが、もっと増えたらいいなと思っている。ただ、J リーグのクラブ数を増やすことについては、そのためのプロセスがあって、まずはプロのチームですので、皆さんが見て、なるほどと思うようなプレーができなければ、存在意義がないわけですから、そのような選手の層が育ってこなければ、一挙に行政の力でできてしまっても難しいということがあります。ですから、徐々に機運を醸成しながら作っていくということが百年構想なんです。
我々、J リーグとしては、サッカーをスポーツクラブの核として置くのが一番理想的であると思っているんです。それで、他のスポーツを支援しながら、他のスポーツも一緒になってクラブで行う。それでサッカーチームを応援する。これは不思議なことではなく、欧州や南米においてはみんなそのようなスタイルです。ブラジルのように、あんな貧乏なところでもスポーツクラブは立派ですよね。僕もブラジルのフラメンゴのクラブに行った時は、サッカークラブだと普通は思っているんだけど、あらゆるスポーツをやっていて、柔道場等もあった。でも、サッカーチームが中心になってやるのがいい。
フラメンゴは、ブラジルで一番応援している人が多い人気チームではありますが、サッカーチームを応援しつつ、クラブでみんながやっているスポーツはそれぞれ好きなスポーツをやっているわけです。そのようなスタイルが社会に定着していったら、生涯スポ
ーツに自然となっているでしょう。日本の場合、学校をやめたら、スポーツもやめるというのが標準でして、元選手ですというのはいっぱいいますが、今、やっていますという人はおれへん。そういうのが、形の上で文部科学省では生涯スポーツと言っています
が、現実にスポーツクラブでそういったものをやる運営スタイルに変わってこればね、
自然と生涯スポーツになるわけです。以前、ジーコが言っていたのですが、ゴルフが日83

本では一番スポーツらしいと言うです。それはね、ゴルフというのは学校ではあまりやっていないスポーツで、年をとってからもやる。ちょっとでも上手くなろうとして、練習場に自分で通ったりするわけです。その中でプロになろうという者は特別に練習してなろうとする。このようなスポーツが普通であると言っている。日本のスポーツの姿はちょっと違う。もちろん、ゴルフそのものが庶民のスポーツになるかは別として、やはり、スポーツは自分から進んで楽しんでやるのが自然で、その中で上手くなりたい奴は自分で工夫して上手くなっていくという姿が普通であると思う。そのようなスポーツ像を描いて我々はやっているわけです。
■地域スポーツクラブの環境整備（ハード面）／地域社会への還元と J リーグクラブの株式上場の禁止
全国津々浦々にスポーツクラブができたら、いいなと J リーグでは考えているわけです。そして、できたらいいなあと考えた時に、J リーグのクラブはいろいろやっていて、
Ｊ2（J リーグ・Division2）の小さなチームもあるわけですが、欧州なんかと比べると、人口で地域を見ていけば、もっとビッククラブになってもいいようなところがいっぱいあるんですよ。だけど、なかなか、そのようにはなれない。特に、一番ネックになっているのが、やはりスタジアムの構造が悪いという問題です。先ほど話のように、J リー
グのクラブでは、サッカーを中心に利益を出して、他のスポーツや地域活動を展開していく形態をとっていますのでスタジアムの構造が悪いことは問題となります。もちろん、ロケーションといったアクセスの問題もありますが、スタジアムそのものの構造自体も非常に悪い状況です。我々は十数年、Ｊリーグをやってきて、各クラブもお客さんを増やそうと一生懸命頑張ってやっているところがあるわけですが、どうしても現在の多くのスタジアムだと、きちんとサッカーを見れる席がものすごく少ないわけです。今のス
タジアムの構造は、国体用に作られていて、多くは全て陸上競技のトラックがあって、設計上は１万人入れるとかいっておりますが、実際にサッカーを見る場合、5000 人が限界なところがほとんどな状況です。お金を払って見えない席に座る人は誰もいかない
わけで、ひどいところでは、実際に見に行ったら、選手の足下やボールが見えないという席があったりする状況です。それではお金払って見に行きませんよ。そのようなスタ
ジアムが結構多いんですよ。
サッカー専用球技場がワールドカップ後、ちょっとずつできてきました。一番、新しいのは千葉市のフクダ電子アリーナであれは立派なもので、あそこでサッカーを見ると雰囲気が伝わってくるし、１万数千人が集まる。それだけで盛り上がってくる。それで財政が豊になれば他のスポーツへとつながり、環境が整い、フィードバックできる。我々のところはプロのサッカーチームですが、お金をいただいておりますが、必ず社会へフィードバックするチームですから、うんと儲けるという考えはないですから。従って、株式上場も禁止しています。株式上場するということは儲けて高く売り抜けるということですから、そういうのは今、全部の J リーグのチームはやっていませんし、やらない
ルールで行っている。でも、欧州は少々乱れてきていて、おかしくなってきている。こ84

のプロクラブの株式上場が欧州のサッカー文化は壊してきている。マンチェスターユナ
イテッドやロシア人のチームになってしまったチェルシー等がその代表ですが。我々はチームのコミュニティでスポーツ文化をやるということは、皆さん地域の中でおらがチームという感覚が必要ですよ。サッカー自体はそのような環境から出てきた文化なんですよ。世界中において。そういうのを目標にして百年構想をやっているわけです。
■地域スポーツクラブの環境整備（ソフト面）～様々なスポーツの専任コーチの雇用～
今後、抱えている課題としては、我々はプロチームですので、スポンサーの皆様にお世話になったり、入場料をいただいたりしてチームが運営されています。そして、地域の核となる、地域の活性化に寄与するという目標がある。今、現在で J リーグのクラブ
は 31 チームあるわけですが、大小あるにしても、結構、所々においては機能していると思います。もちろん、危惧しているチームもないことはありませんが。ほとんどのチームが地域の核として、地域の活性化に寄与する存在になってきている。
浦和レッズでは地域を巻き込んで、浦和では相当なものになっており、レッズランドという総合地域スポーツクラブを荒川の河川敷の広大なエリアで展開し始めた。あれが典型ですよ。また、新潟だってそうなってきている。どのクラブも大なり小なりやっております。それは財政力や地上権でスポーツクラブをやろうとしたら、自治体が持っているものも委嘱を受けてやるケースも増えてくるかもしれない。そういうわけで、でき
れば、サッカーチームで儲けてやね、様々なスポーツの指導者ぐらいは雇えるようにしたいなあと考えています。現状でやっているのは専門の指導者の人で、バスケットボー
ルをやろうとしたら、バスケットボールのコーチを呼んできてスクールをやって、チームを作ったりしているわけですよ。コーチはボランティアに近いけど、そう高くはない
日当をお支払いしている程度でやっている状況です。たくさん、サッカークラブの収入の拡大や地域スポーツクラブの構想に賛同する人が増えることで、将来的には様々なスポーツにおいて専任コーチを雇えるようなチームが標準的になればいいなあと思っております。地方によったり、大きさによったり、多少でこぼこではありますが、だんだんと思想が各チーム実っているところがでて きている。浦和だって、埼玉スタジアム
2002 を作って、あそこを盛り上げたからね、それができるようになったわけです。何も三菱自動車に頼っているわけではないんですよ。それは、従来、親会社からお金をもらってやっているのは駄目だという考えで、もちろん、親会社から出してもらうのは駄目だというわけではありませんが、それに値するものを返している程度でならいいと思う。その株に援助を受けるというのはアマチュア時代のスポーツとなんら変わらへん。
やっぱり、プロである以上は、我々がやっていることで名誉であるとか、PR 効果であるとか、お金じゃなくても、そういうものでお返しするというのが基本にならないとプロチームは永続できないというのがプロのチームであると言っているわけです。その意
味ではみんなその方向に向かって一生懸命頑張ってもらっているわけですよ。だから、やっていることは、自治体の首長さんがやっている仕事そのものではないかと、いくつかの首長さんが言っておられます。

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■今後のスポーツ文化の展開について（J リーグ発足当時と現在から…地域を巻き込む込んだプログラムの重要性）
J リーグができて 13、14 年になるが、リーグ発足期当初と考えると、十数年で現在のような姿になるとは想像はできなかった。私は、当時、鹿島の社長をやっていて、現在に近い状況は J リーグの中で一番最初に鹿島ができたと思っている。鹿島の皆さんが、
当時は日本の中の社会現象になっていて、その現象は我々も経験したことがないものでした。それで欧州や南米をみると、なるほどサッカーに熱狂するのはわかる。従来から、サッカーの専門家の中には、プロリーグは欧州では成立するけど、日本では駄目だと言っていた。何故、日本では駄目であったか、どこが違うのか、日本のサッカー関係者知らなかった。海外はいいスタジアムがあるとか、そういうものは見ていましたが、だけ
ど、何故、そのようになったか、皆さん知らなかったし、知らない人がばかりであった。
日本と欧州ではスタジアムや芝生の差が歴然としているのはわかるけど、何故、そのようになるのか、やはりね、チーム、サッカーのゲームを通じて、地域の皆さんをまとめていくという仕事がね。普通、サッカーチームを持ちたいという人は強いチームを作りたいといった強化の話しばかりなんですよ。それしかない。しかし、強化するにしても、地域の皆さんを盛り上げながら強化をするといった視点が大切で、それを実現するには違った手法が必要になるんですよ。サッカーだけを知っている人には、これがわからない。
地域を巻き込んだ仕組みを構築する上で重要な存在としてコアなサポーターがあげられる。彼等は自然にできてきた存在であるが、地域を巻き込むということで非常に重要な存在である。地域を巻き込むことで先ほど話した地域の“お祭り”が二週間に一遍続いていくわけです。このことはアルビレックス新潟のクラブの社長もいっていました。
そのようになってくると、コアのサポーターをどのように育てるかが重要な要素ですが、それ以外にコアではないサポーターもその周辺にたくさんいるわけですよ。そのようなコアでないサポーターは、負けるのを見るのをやだという人がいろいろいる訳で、負ける試合をみたくない人は多い。そこで、J リーグではこれまでの延長 V ゴールによる勝
ち負け制度から、引き分け制度を導入した。この引き分け制度の導入は大きくて、欧州は長年の知恵でみんなやっている。日本は V ゴールで勝ち負けがいいとやっている。私は、この勝ち負け制度はいかんと思い、引き分けが一番いいと思っていた。引き分け制
度があるから、両方のサポーターがまあ次はいけるとして、だんだんとのってくるわけですよ。本当、そのような状況を鹿島で見ていて実感した。欧州はなるほど百年の歴史があるわけで感心した。地域を盛り上げるにはこの勝ち負けをつける V ゴール制度は駄目だと一番先に思ったわけです。
日本の 2002 年のワールドカップの時、埼玉スタジアム 2002 で行われた日本対ベルギー戦で鈴木選手が引き分けて、あれが決勝トーナメント進出につながった。あの引き分けで、日本国民が引き分けは重要だと認識した。そのタイミングで J リーグにも引き分け制度を導入したわけです。確かに、引き分けが云々と記者の人はいろいろなこと86

を言うけど、欧州の専門記者は引き分け制度を導入するべきだとずっと言っていた。僕はずっとそのような話しを聞いていて、どのタイミングで導入するかはちょうどワール
ドカップのあの予選リーグの初戦の引き分けで、これまで日本中は引き分けだと負けだと認識していたところが、そこで拾った勝ち点１が非常に大事であると決勝トーナメン
ト進出で気がついたわけです。
サッカーのことがわかってくると、引き分けが重要であるとわかってくるわけだが。
そのようなタイミングで引き分けの重要性が広まったおかげで、サポーターを増やすた
めには引き分け制度が重要と考えたわけです。勝つのは半分しか勝てないわけですよ。
勝ったら、片一方で負けるわけですから。そういう意味では引き分けというのはものす
ごく大事で、引き分けでも勝ったような引き分けというものもある。負けていて追いつ
いた引き分けの時とか。一方で、負けたような引き分けもある。この引き分け制度は同じ引き分けでも複雑な意味があり、それがサポーターを惹きつけることとなっている。
こういう状況を全国に作っていこうと思っているんですよ。
■今後のスポーツ文化の展開について（運営、適正規模）
あとね、仙台（ベガルタ仙台）、札幌（コンサドーレ札幌）、大分（大分トリニータ）
等では似た様な状況になっている。また、山形（モンテディオ山形）ではだいたい 3000
～4000 人しか今は入りませんが、スタジアムも十分に使っていない状況ですが、あそこは副知事さんがクラブの社長しているんですが、観客数が少ないもっと増やさないといけないなあとの話しをした際に、「いや～、そんなことはない。山形で 2 週間に一遍。
3000 人も集まること自体が驚異的なんです」との話しがあった。行政の方から。東京で東京ヴェルディが観客数 3000 人では駄目だということになりますが、地方によっていろいろと盛り上がり方は違うと思うんですよ。状況によってね。小さい町だから、ビッククラブになれないというのは大きな間違いで、小さな町でもビッククラブになることはある。鹿島なんかはそれに近いのですが。欧州でも、スペインなんかでは小さな町のクラブでも何万人と観客が入っているところもあるわけで、それは結局、住民の皆さんののめり込み度が何%かというわけで、比例でいっているわけではない。だから、実際にサッカークラブを作ることが現実的というのは、野球といったプロスポーツを考えた場合、非常に奇異に感じる。今まで、日本でプロスポーツというと、野球しか頭に浮かばない人が日本では殆どなものだから、でも、野球だと年間 40 億かけて赤字をどこかが負担して、1 チームあたりでですよ。これを全国津々浦々までやろうとしてもできるはずがないんですよ。そんなものは。12 チームでもおかしくなってきたからガタガタになってきたわけですよ。我々のチームは小さなもので、Ｊ2 のチームは 3～4 億く
らいの収入でやっている。欧州なんか行くと、例えば、ベルギーなんかは小さなチーム
がいっぱいあるんですが、オランダもそうですが。ベルギーのゲンクというチームでは
年間 3 億くらいで運営している。ドイツでもたくさんのチームがあって、ビッククラブ
やという言うけどね、ビッククラブは上の十数チームであとは他と変わらない規模のチームをずっとやっているわけです。運営の仕方は、スペインのバルセロナのように会員

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がお金を払う方式が非常に多くて、会員の収入でまかなっているところもある。現に、バルセロナは会員収入で全てをまかない、スポンサーを必要としていない。先祖代々、
あの 12 万人の球技場で、8 割方がソシオと呼ばれる会員が会費を払ってそれを引き継いでいる。まあ、最近はスポンサーをとりだしたかもしれませんが。ライバルチームのレアルマドリッドがスポンサーをとりだしたことから。そのようなもので賄っているク
ラブもあれば、入場料収入、まあ、会員の年間指定席も入場料収入みたいなものですが、スポンサー料と放映権料で基本的には賄っている。
■プロチームとしての興行と教育機能としての下部組織
日本サッカー協会ではエリートプログラムとして、エリート教育の実験を始めた。あれは賛否両論があって、本当にエリートプログラムを通じて、エリートが生まれるのかというのが一つ。フランスではエリートプログラムで優秀な選手が多数輩出されたが、日本の土壌では違うのではないかという議論も大分あります。
エリートプログラムは福島県の知事の協力もあったわけですが、一つは文部科学省がやっている教育モデルとして、風穴をあける方法として考えられた。スポーツを中心にして生徒を選ぶという方法も珍しいことの一つでしょう。もちろん、私立学校ではスポーツ中心で生徒を選んでいますがあれは宣伝用でして、それとは違うことをやろうとしている。エリートプログラムが悪いというわけではなくて、一つのアイデアであると思う。かけた費用対効果がどのようになるかは難しいのではないかと思っております。それと、あれ一つでエリートを輩出できるかどうかは難しいのではないかと私は思う。むしろ、J リーグ各クラブの下部組織から、優れた選手が輩出されることの方が考えられる。まあ、エリートプログラムがモデルとなって、あれは福島県と文部科学省が関係していますから、学校のモデルとしてこのような学校を各県一つずつ作っていこうといったことがでてこれば、これは学業では受験校では負けるかもしれませんが、いい人間が出てくるといったモデル校になるかもしれない。これなんかは、文部科学省ではあれで終わったら駄目なので、予算つけて検討し進めていくことになれば、成功といえるのではないかなと思います。いずれにせよ、上手くやらなければならないことは事実です。
日本サッカー協会の田島幸三が校長となっておりますが、事業としてやるには予算対効
果でちゃんと続けられるかどうかは心配なところだね。そういうものがでてきて、社会でも認知されるようになれば、文部科学省もやるべきだという方針を出しやすくなるのではないか。このようなプログラムをやってみたいと思う人は文部科学省の中にもいると思うしね。これは一つの試みで、よいものになるかは今後を見ていかなければなりま
せんが、可能性としてはチャレンジしているわけですから、やって悪いわけではないと思います。
Ｊリーグに下部組織があるのは興味深いところではありますが、世界中のサッカーク
ラブにはほとんど下部組織が存在します。ブラジルの各クラブチームにも下部組織がある。できれば、どのチームも下部組織から育った選手をメインにしてチームを運営した
いと思っているはず。

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■今後の日本社会における課題（エリート化への懸念／単線型の教育機会）
一番思うのは、子ども達のことだけど。僕の孫なんかもそうなんだけど、本当に日本で生まれて幸せになるのだろうかと思ってしまう。凄く思うことで、技術も含め、確かに経済的には昔の飢餓感があった時期と比べれば、よくなっていると思いますが、非常に何か、日本は…韓国はもっとひどいんだけど、見ていると、韓国はものすごく偏差値
社会でエリート教育ばかりやっている。サッカーでも同様でエリート教育だらけで底辺をやっていない。代表の強化活動ばかりであり、何でもエリート教育にいってしまっている。その意味では J リーグの方が進んでいると思う。最近、反省して変わりつつありますが。もともとはそっちに走りすぎた感がある。そのような社会に生活していて、勉強ばかりしなくても、幸せな世界があって、僕らはブラジルの選手や監督は家族を連れてきているので彼等と接触する機会は多かったわけですが、向こうの子ども達の発想はうらやましいと思う。学校にも直ぐにはいかない。サッカーをやるなら、それをやるわといった感じで、サッカー終わってから行こうかと平気でいうんですよ。日本であれば、二十歳にもなってまだあんなにぶらぶらしていると後ろ指を指されてしまうわけですが、全然、そんなことはない。事実、サッカーをやった後、勉強して医者になった人がいる
わけですよ。日本でも J リーグを辞めた後に、大学で勉強し、弁護士になったものがでてきたわけですが、そのような人がいっぱいいるわけですよ。そのような発想にならな
いといけないと思うわけですよ。
私が鹿島にいた時に、サントスという選手がいたが、三十数歳になってもずっと大学の休学願いにサインしていたことがある。大学に籍をおいたまま、プロサッカー選手を続けていたわけです。毎年、休学 1 年間延長のサインをしていて、最初は何やこれと思ったわけですが。その後、サントスはサッカーをリタイヤしてから学校に行き、卒業をしたわけですが。一方、日本の子ども達は浪人 1 年、2 年くらいだったら、まあ何とかと思いますが、それ以上となると落ちこぼれと周りもそうであるし、本人も自覚してしまう。ああいう、社会ではやはり可哀想で、好きなことをやれる社会でないと。ブラジルの子どもの親父さんが監督だったので、その監督が日本人の学校に子ども入れさせてくれと頼みに来たことがあって、教育長に頼んで世話した。言葉がわからなくても、ス
ポーツや絵画だけでもいいから毎日来てくれという話しになった。それで、その監督の子どもは学校に通うこととなったが、遊んだりするので直ぐに日本人の友達と仲良くなった。しかし、結局、学校を辞めてしまったわけです。何故、学校を辞めたかについて聞いてみると、「午後までやるのは学校ではないよ」と言われてしまった。ブラジルの子どもにとって、学校というのは午前中に終わるものやと思っていたわけです。だから、午後は友達と色々と遊びに行くそうですが、肝心の学校は午前までという感じになった。
まあ、正規の卒業資格が必要というわけではありませんからね。ブラジルの人は結構、そういう部分があって、ジーコもそうであるが、通信教育で資格をとっているそうです。
大学卒は。されど、日本の通信教育課程を卒業した方々がなかなか社会で認知されないわけですが、ブラジルではそれが普通のようです。

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社会の皆さんが納得するような社会になってほしいと思うわけです。それは結局、住民の価値観の多様化を図っていかなければならないと思う。結局は。色々なものについて。こういう面では素晴らしいだとか出てこなければならない。そういうものの一つに、スポーツがあって、普通の仕事をしているが、このコミュニティのサッカーの試合ではヒーローなんだと認識するようになれば、それはそれで生き甲斐になるわけです。その意味ではゴルフやっている人はそのような部分があると思う。そんな部分でもいいのでもっと根付いていかなければならないと思う。
以前、製鉄会社にいたのですが、プロ野球の南海ホークスをリタイヤした選手が製鉄の現場で働いていたんですよ。本人も挫折感を抱えていて、周りもそのような状況を踏
まえてつき合うといった、おかしな関係だったんですよ。つまり、誇りを持って生きている人ではなくなってしまっているんだな。そういうの見ていて、このような状況はまずいなあと感じていた。今、J リーグでは、毎年、100 人くらい、所属クラブを辞めて、どこかに行くわけですが、大学に復帰する奴も結構いますし、その中で勉強して弁護士になった奴もでてきたし、まあ、そのようなキャリアサポートに力をいれて、キャリア
サポートセンターを設けて、セカンドキャリアを大事にする活動も行っているんですよ。
例えば、大学行くのを全部斡旋したり。トップチームだけでなく、キャリアサポートは重要で、以前、鹿島にいた時は、ユースチームからトップチームにあがるのはほんと数名で、トップチームにあがれなかったものについては、ほとんど大学を斡旋して入れた。
ユース年代はトップチームに年間 2～3 人昇格できたらいい方で、世界的にもその程度。
ですから、福島で始まったエリートプログラムも 1～2 人プロになったらいい方だと思う。それで、日本を支えるエリートを輩出というのはなかなか難しいと思う。やはり、底辺を拡げないとね。やはり、子どもというものは、小さな頃からブランドつけて、これが優秀であると決めることそのものがおかしなことで、絶対に変わるわけです。これは、J リーグ十何年の経験ですけれども、なりもの入りで、これはいいと高校から入ってきた選手を成功させるのは非常に難しい。みんな、おかしくなって、何にもない奴が成功し、やっぱりトップチームで試合に出て活躍していますからねえ。それだけ、人を早く判断して、人の価値を決めていまうことについてはおかしい。これは社会全体を通して言えることでもありますが。
■スポーツクラブの展開・運営に必要な人材
地域を盛り上げることによって、地域の人たちに生き甲斐を与えていくことができる。
地域の住み心地のいい町になっていくわけです。これは間違いなく。鹿島にいた頃、ビックリしたのが、全国から鹿島で働きたいとの話しがあったわけですからね。鹿島のような地域だと、住居費等の面でものすごく生活するには楽という部分もあるが、鹿島に住みたいという人がいるわけです。そういう人が出てくるし、これはよそから来た人の話ではありますが、また地域に住んでいる人にとっては、誇りに思ってくれる。みんな、そういう風に思っている。J リーグの各クラブにはそのような力があることについて、なかなか口でなんぼ言ってはわかってもらえない部分もありますが。

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九州では J リーグのチームが 3 チームありますが、残念ながら、サガン鳥栖というチームは J クラブの中で非常に問題を起こして苦労したため、J リーグのチームができたら大変だとの評判がでてきてしまった。私の仕事はそういうことではなくて、鳥栖というチームが鳥栖という地域で愛されなくてはならないと駄目だと、一つでも J クラブを持つと大変であるとの評判がついてしまうと、百年構想からいうと逆流甚だしいわけで
すから、これを直すということに取り組んだ。その結果、やっと鳥栖はすごくよくなってきた。そうすると、九州全域でどの県も J リーグのクラブを持ちたいとの状況になってきた。熊本が一番準備がいいのですが、長崎もだいぶやっている。鹿児島は九州で一番最初に名乗りをあげたが、チーム作りをよくわかっていなかったため、やり方が悪かった。もともと、教員チームが母体でチーム作りというのがわかっていない。学校の先生がやっていたこともあり。やっぱり、ビジネスとして、事業のノウハウを知っている人がやらないとよくならないわけです。プロスポーツクラブの運営については、各チー
ム人材が不足しているところである。現在、大学ではスポーツマネジメント講座が多数あるが、そこをでたからといって、有能な人材ができるとも限らない。それはプロクラブの運営には他分野の経験が必要な部分も多い。従って、現場を経験しながら育成していくことが理想であるが、各チームの運営スタッフは 20 名程度であり、現状ではそのような余裕がないのも事実である。このあたりは課題といえよう。
このように各地域で J リーグ会員を目指したクラブが設立されつつある。かつては四国は空白地帯ではあったが、ヴォルティス徳島と愛媛 FC ができた。徳島がやったら、愛媛がすぐ火がついた。横でできてくると直ぐにわかるんですよ。それから盛岡、秋田、青森は相当サッカーの子ども達の数は多く、空白地帯ですので、あそこの地域にも J ク
ラブを早くできないかと考えているわけですが、そのようなことがテーマになっているわけです。いずれも底辺拡大というキーワードになるかもしれませんが、我々J リーグ
は、全部のチームが J リーグのチームにならなくても、地域の住民のスポーツの核となるようなチームになってくれればいいというのが目標です。J リーグで全国で県に二つずつできれば、100 クラブになるわけですが、まあ、100 チームの J リーグの試合をやるわけには実際にはいかない。だけど、大きくなってきたチームはトップリーグにあがれるだけの道は J リーグとして常に作っていかなければいけないと思っている。全部のチームを J リーグのチームにするわけにはいかない。ですから、増えてきましたら、地域のリーグを盛り上げる等の方法を考えなくてはいけないかなと考えております。
今、J リーグのチームは、31 チームあるわけですが。4 年前に J リーグチェアマンになった時のインタビューで、J リーグのクラブの目標数は県に二つくらいで 100 ク
ラブかなといった時がある。でもね、今で 31 クラブあり、それ以外にやりたいと名乗りをあげて、J リーグに接触してきているクラブが 40 クラブあるんですよ。でも、ちょっと地域的に偏っている部分があるんですよ。それを地域的にバランスよくしたいのですが。ちょっと首都圏に偏っているという部分がありますので。J2 リーグができて、地域でも取り組みやすくなったと思います。

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（15）瀬古 一穂 氏（ＮＰＯ研修・情報センター・代表理事）

日本政府が何をやらなければならないか。日本が国際社会の中でしっかりとした国であると位置づけられていくためには NGO/NPO との協働を大前提に考えていかなければなりたたない。
行政セクターだけが様々なことをやるだけの時代は終わった。
今、中国の NGO/NPO がどのような状況であるか。中国は NGO/NPO（の育成）に力を入れている。北京オリンピックができたのは NGO/NPO との協働ができるといった前提があったからである。今や、国際社会の中で NGO/NPO との協働なしに国際的イベントも誘致できない状況になっている。その中で、戦略的に NGO/NPO を作ってきたのが中国である。日本では、中国とは別の形で、NGO/NPO との協働について戦略が日本政府の中にないことが一番の問題である。そこのところを作っていかなければならない。それがないと日本が 30 年後、国際社会で孤立している可能性が高い。愛知
万博が開けたのも、ようやく NGO/NPO との協働を日本政府がのんだからであって、そこから学ぶべきものはすごく多い。
行政セクターがずっと大きな存在であると考えているのは大きな間違いである。行政
セクターと NGO、いわゆる市民セクターが協働した形で両方が存立している状態が国際社会の中で独立国として認められる条件である。先進国ではなく、独立国として。独立国家である限りは行政セクターだけの言い分で何かとおるということはもはやない。
日本はこの点をまだ学んでいない。NGO/NPO はこのままでいくと、草の根のままである。行政セクターから市民分権、市民へ水平分権していかないと国際社会の中で孤立してしまう。日本の小さいところで配分の問題をしている場合ではない。日本が独立国家としてアジアの中で生きていくのだとしたら、もっと NGO/NPO との協働ということに、行政セクターがしっかりとした戦略をもたなくてはならない。自分達（行政セクター）の役割と NGO/NPO の役割ときちっと役割分担をしていくコンセンサスと戦略をきちんと作って、国家レベル、道州制が導入されるかもしれないが地域レベルできちんとやらなければならない。NGO/NPO というと草の根的なものだけと考える話しは
ナンセンスで、国家に対応する NGO/NPO もあれば、道州制に対応する NGO/NPOもある。また、市町村レベルで対応する NGO/NPO もある。そういうところについての認識不足があるのではないか。中国は NGO/NPO を戦略的に作ってきて、いまや、海亀組の中で 12 億の中で国費留学した人々は欧州や米国でもの凄い人的ネットワーク
を構築して、中国で NGO/NPO 活動を展開している。そのような状況や認識の中で、それを知らないようではどうしようもない。もっと国際的視野でもって、NGO/NPO を見ていかなければならない。日本の NGO/NPO セクター自身も今の活動している人た
ちがそのまま大きくなるというだけでは駄目であり、やはり、行政セクターからきちんと水平分権をしていき、税の再配分という形で考えていかなければならない。企業との92

協働というよりも日本ではまだ行政がやって世界で通用すると考えている滑稽な国である。企業はそれでは駄目であると認識しており、企業が海外に進出した際は NGO/NPOとの協働はやらなくてはいけない状況になっている。社会貢献レベルの話しではなく。
例えば、ナイキでは、NGO/NPO で叩かれたら商売がなりたたない状況であり、ナイ
キは NGO/NPO との協働を戦略として打ち立てて取り組んでいる。日本企業もそろそ
ろそのような時代を迎えている。今、一生懸命、CSR をやっているけれど、そのレベルで考えていたら、日本は孤立してしまう。
韓国も NGO/NPO は非常に盛んであり、大きなネットワークを有している。行政組
織の中にもきちんと位置づけられている。今のノムヒョン政権を支えているのは、
NGO/NPO の人たちである。このような動きを日本はほとんど見ていないので、2030
年までの想定が非常に古くさく感じてしまう。相変わらずの行政と草の根の NGO/NPOと考えていたのでは日本は孤立する。
国際的規模で活躍する NGO/NPO も日本できちんと分権する基盤ができれば、生まれてくる。日本も市民分権を戦略的に行わなければならない。官から民への小泉政権の流れでは市場化されるだけで、このような市場化されるだけの官から民の流れは間違いであり、市民セクターへの流れをどのように作るかが重要である。これらを５年以内に実行できなければ、日本は国際社会から孤立してしまう。アジアの中でも、中国は既に精華大学の中に、NGO センターを作っていて、オウ・メイさんが名古屋大学に留学してきており、戦略的に NGO/NPO 活動の育成を行い、毎年、NGO/NPO の世界会議を開催している。そのような認識が日本の官僚組織に全くない、企業のトップの中にもないということが島国的で非常にナンセンスである。その中で新しい社会への展望が開けるのか疑問である。
「オランダモデル」に書かれているように、EU が統合していった過程で NGO/NPO
がどのように関わってきたかを見てみれば、国家戦略は変わってくるはずである。今の自民党、公明党、民主党にもそのような戦略がどこにもない。草の根型の NGO/NPOを言っている時代ではなく、国家戦略として NGO/NPO との協働で日本がどのような社会を国際的なところで、どのような発言をしていくか。国としての発言と NGO/NPOの発言がどのようになされるか、国際社会は見ている。日本はそれがないので、中国に圧倒的に負けている。
規模の問題ではなく、人材の問題と政策の問題がある。政策の問題として、NGO/NPOにきちんと政策として NGO/NPO が育つように分権していけなければならない。それは、権限を渡すと同時に、社会的な資源の再配分を行わなければならない。セクターへの資源の再配分である。個々の NPO との協働ではなく、セクター間の関係である。それがないと次の社会は動かない。
日本の国が成り立つか、成り立たないかが問題である。国が成り立つということは、
第１セクターである行政セクター、第２セクターの企業セクター、第３セクターの市民
93

セクターがある。これらが揃っていて、国という概念になる。ガバナンスについてはこの３つのセクターの協働のことをいう。この第３セクターが育っていない日本というのは、国際社会の中で欠落している。そこを戦略的に、国家戦略としてどのようにしていくか、気がつかないと駄目である。これらを５年以内にやらないと３０年後の日本はない。
市民社会のない国は相手にされないということである。韓国もそれに気がついて、
NGO/NPO（の位置づけ・戦略）についてやり始めている。“oh! My news”があるが、IT によって、ネチズムが政治を動かす社会に変化してきている。市民が IT を用いて社会を動かせるようになってきている。中国もそれを国家として作らなければいけないということで、北京オリンピックを誘致する際に、力をいれて作り始めた。海外に留学していた優秀な人材が皆、NGO/NPO を作り始めている。そのような流れの中で、日本の小さな NGO/NPO の協働レベルで、一つの行政組織と NGO/NPO の協働を考えていては駄目であり、国家戦略として NGO/NPO との協働、市民社会、第３セクターのどのくらいきちんとしたものに作り上げるかが、国家的な課題である。それが 30 年後に出来ていなければ、国としてない。市民社会がない国は相手にされない。
本来の第３セクターを作っていくことが、行政も企業も考えていかなければならない。
現状では NPO 法があるだけである。

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（16）竹熊 健太郎 氏（編集者・評論家）

竹熊健太郎氏は、1960 年東京生まれ。1981 年よりフリーの編集家となる、一方マ
ンガとアニメーションを中心としたサブカルチャー領域を対象とした文筆活動に従事している。2003 年４月より、多摩美術大学共通教育で「漫画文化論」非常勤講師を務める。桑沢デザイン研究所で 06 年４月より「キャラクターメディア研究」ゼミ講師を務めている。主な編集作品として『諸星大二郎・西遊妖猿伝の世界』（1986 年）、『星野之宣スペースイラスト集・STAR FIELD』（1986 年）、
『一億人の手塚治虫』（1989年）、『庵野秀明パラノ・エヴァンゲリオン』（1997 年）等多数。創作作品に『サルでも描けるまんが教室１〜３』（漫画家相原コージ氏と共著 1992 年）、『エンタの達人』（作画：小宮政志氏 2001 年）、等が有名。近刊に『ゴルゴ 13 はいつ終わるのか？』（2005 年）がある。
昨年（2005 年）10 月、講談社が出版した漫画家の作品が、別の漫画家の表現に酷似していると巨大ネット掲示板で話題となり、同社は 10 月 18 日、盗用だったとして謝罪し、この漫画家の単行本を絶版・出荷停止にしたことを明らかにした。
この事件は報道によれば同社は「詳細を調査中だが、多くについて事実が確認された」
として盗用を認め、連載中止と、盗用したとされる漫画家の全単行本の出荷停止、絶版・回収の措置をとったという。当該漫画家は「自分のモラルの低さと認識の甘さにより、多大なるご迷惑をおかけしてしまった」などと謝罪しているという。
竹熊氏は、本事件についてご自身のブログ上において発言を行い、今回の事件が個人の創作活動と出版業界における慣例との矛盾の顕在化として捉え、警鐘を発すると共に、問題を前向きに解決していくための方策を提言している。竹熊氏の見解は、ネットの普及と創作活動の矛盾を明らかにしたものでもあり、知識社会の構築を進めていく上で傾聴すべき点が多々あると考えられる。
以下、竹熊氏の見解を紹介する。
1.我が国の出版業界における二重基準の問題
竹熊氏が御自身のブログで扱った事件は、2006 年 5 月の現時点でも著作権侵害裁判になっていない。著作権侵害は「親告罪」であり、著作権者が盗用したとされる作者を告訴しない限りは、裁判にはならない。したがって今回の事態で盗用したとされる末次
由紀氏の謝罪、そしてそれを受けた講談社の「全作品絶版回収」は、あくまでも「道義的な責任」を感じての「自主的な行為」ということになるという。
竹熊氏は、末次氏の模写の件は、道義的に問題があるが、講談社による同氏の全作品の絶版・回収という措置は異常であると指摘する。他者の絵柄の模倣は実は多くの創作家がしばしば行っていることである。同時に「既成写真からの模写盗用事件」数年に一度は起こっているという。
これは全て創作家のモラルの問題なのだろうか？

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竹熊氏は必ずしもそうではないという。竹熊氏はこの問題は、出版業界の構造的な問題であり、制度的に対応すべき問題であると指摘する。出版業界全体として、この問題の解決に本気で取り組むべきであり、例えば出版社が予算を投じて創作家が利用可能な
フォトライブラリーを設置する等の対策を採るべき問題であると提言する。ところが竹熊氏によれば「喉元過ぎれば」で、いつの間にかそうしたお金のかかる話はうやむやになってしまうという。出版業界自体がこれをうやむやにするから、また誰かが模写をする…の繰り返しであるという。この問題に関しては、ほとんど業界内に経験が蓄積されないという。実際今回の末次氏の事件でも訴訟にはなっていない。実際、訴訟になる例
は「無くはない」が稀であるという。訴訟になる例が少ないということは判例が蓄積されることが少ないということである。竹熊氏によれば実は出版社自身余り訴訟を好まないという。判例が出来てそれにしばられることを嫌がる傾向があるという。出版界は全て慣例で動いているといっても過言ではないという。
この結果ある深刻な問題が生じてくる。それは出版業界並びに創作家の世界に道義的なダブルスタンダード（二重基準）が生じてくるという問題である。今回の事件でも、末次氏に盗用された側の作家は訴訟等のアクションを全く起こしていない。何らかの談
話や声明さえも発表していない。それはなぜだろうか。
実は巨大ネット掲示板では盗用された側の作家の、盗用されたという１カットそのものが、ある報道写真の模写であるという指摘がなされているという。正にロシアのマト
リョーシカ人形のような入れ子構造が生じている可能性がある。しかも著作権に敏感な
アメリカの団体 の報道写真であるという。盗用された側の作家が声を上げないのはそこに原因があって静観している可能性があるという。これはあくまで可能性の問題であり、確証が示されている訳ではない。しかし問題なのは、ネットでそうした指摘が熱を帯びてくると社会的にも影響力の大きい大手出版社が動くという先例を作ってしまったということなのだ。アメリカの団体・企業等が同じように動かないという保証はどこにもない。
ここには極めて深刻な構造的問題があることがご理解いただけるだろうか。我が国の出版界が著作権という知的財産権において諸外国から、いつ告訴されるか分からないという非常に危険な状況下にあるということである。特許権では、既にこうした問題は、
我が国産業界においても十分意識されており、政府も知的財産権戦略本部を設置するな
ど対策に乗り出している。しかし著作権においてはこのようにお寒い状況にある。現状のまま放置されることが 21 世紀の我が国の文化活動に与える負の影響は大きいのではないだろうか。
2.創作活動における独創性の境界
ここで創作家の「模写」の問題について考察してみよう。今回の盗用事件の漫画家は、締め切りに追われた状態で、資料写真をきちんと許可を受けて調達する時間が無く手元資料として別の漫画家の数カットを寸借し、それが発覚したという事態であった。盗用した漫画家は発覚して直ぐに謝罪しているので確信犯ではないらしい。問題はこうした96

行為を「したことがない」漫画家が果たしてどれだけいるだろうかということである。
一つ想像していただきたい。今回の事件における、問題のカットはバスケットボールの試合の中で複数の競技者が絡み合うような体勢でゴールポストにゴールを決めようとしていた一場面であった。こうした場面を何の資料も無しに、頭の中のイマジネーション
だけで作画できる人がいるだろうか。現実にはそういうことが出来る人は殆どいないと言って間違いないのではないだろうか。これに対して「いや、プロの漫画家なら（何も資料を見なくてもイマジネーションのみで）描けるはずだ」と指摘する方がおられるかもしれないが、それはいささか漫画家の能力を特殊に捉えすぎである。漫画家とて同じ人間である。そして、そもそも漫画家が自由に使えるフォトライブラリーがあれば、何の問題もなかったであろう。または編集部がしかるべ機関から写真を購入するという手続きを踏めば問題は無かったという点を強調されている。
もちろん竹熊氏は、以上は「万引き犯人の居直り」のロジックであるには違いないという。「万引きをしたのは俺だけではない！あいつだって･･･」ということと同じであるとする。そのような居直りが道義的に許されないことは言うまでも無い。しかし問題なのは「あいつだって･･･」の事例が実に多いということなのだ。個人の道義的責任を超えた所で出版業界の、また創作家の世界に内在する構造的問題として捉えるべき点が無いだろうかと指摘する。こうした構造的問題の考察については竹熊氏が御自身のブログでも詳細に論じているのでこれ以上は同ブログを参照していただきたい。ただ一つだけ重要なポイントを紹介すると、いかなる漫画家も、既成作家の模写からマンガの勉強を始めるということである。そして模写を積み重ねることで、表現技術が「共有」されてきたという歴史が厳然として存在する。竹熊氏御自身の表現では「真似することでマンガは進化してきた、ともいえる。いやこれはマンガに限らず、表現というものの本質かもしれませんが」という。つまり表現とは、ある部分までは既成の共通言語・慣用句・パターンのようなものに則ったものであり、その上で、どうオリジナルを表現するか。
ということに本質があるのではないかと竹熊氏は指摘する。今回の盗用事件では、盗用されたカットは、基本的な構図は確かに模写されている。しかし登場人物の顔やファッションは変わっている。ストーリーやキャラクター造形も全く異なる。そういう意味では末次氏のオリジナリティは無いわけではないのだ。こうなると盗用か否かの法的な線
引きは微妙になるのではないだろうかと指摘する。したがって仮に今回の事件が訴訟になったとしても、公判が維持できるのかは微妙なケースではないかと指摘する。
それだけに今回の事件のみで出版社がその作家の他の作品まで絶版回収するという強硬手段に出たことは、竹熊氏には驚きであったいとする。
ここで再び先述の二重基準の問題が顔を出す。出版社が末次氏を言わば切ったのは、盗用された漫画家が「売れっ子作家」であり、同社の稼ぎ頭であったからだという憶測も可能になってくるのである。そして結果として同社は末次氏の全作品を絶版回収することで「臭い物に蓋」をしたということにならないだろうか。だがそれで済めば幸いであるが、先述のマトリョーシカ人形の構造が抱えている時限爆弾が爆発（海外からの告訴という形で）しないか心配である。

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3.創作活動の知的インフラ整備が急務
本件は、巨大掲示板のネット世論が騒いだ結果、社会的に浮上した問題である。今後
我が国の創作家は、その創作活動において気を引き締めるいい機会にはなったと竹熊氏は指摘する。ネットは明らかに我が国の表現文化に大きな影響力を及ぼすようになった。
それはまとめると以下の質的な変化を与えた。
① 創作家の「模写」が、不特定多数の検証にさらされる機会をもたらした。
② これまで出版業界と創作家の内輪の世界で「なあなあ」で済ませてきた問題解決のあり方に、これまでにない影響を及ぼすことになった。
③ 影響を及ぼす範囲がグローバル化し、我が国出版文化、表現文化が海外からの知的財産権訴訟という脅威に直面する可能性が生じてきた。
こうした IT 等テクノロジーの進歩に伴う質的変化には、我が国出版界は新たなシステ
ムを準備して備えなければならないのではないか。竹熊氏の提唱するシステムは、我が国出版社が出資して、全ての創作家が安価に活用しうるフォトライブラリーを設置することであるという。組織形態としては社団法人が望ましいという。既に相当なキャリアを積み大御所となった創作家には、こうしたライブラリーを自費で設置する事例もある。
例えば『ゴルゴ 13』で有名な、「さいとう・たかを」氏は海外の紛争地帯に赴く軍事評論家に渡航費用等を提供して、現地の写真を提供してもらうというシステムを構築している。それらの資料が同氏の作品のリアリティを支えているという。
しかし若手作家にはそうした資力は無いし、通信社等民間のフォトライブラリーの写真使用料はかなり高い。1 点 5,000 円以上はするし、映画のスチール写真だと 1 点
20,000 円もすることがある。駆け出しの若手作家にはかなりの負担である。このこと
が盗用事件発生の背景にある。若手作家が育たなければ、我が国の表現文化の未来は無くなるのであるからこれは何とかしなければならない。そこで先述の、出版業界の財政的支援による社団法人形式の安価なフォトライブラリー設置の構想が生まれてきたのである。このような新しい形式のフォトライブラリーを新設することによって、① 資力の無い若手作家でも不当な模写に頼らずに創作活動ができる。
② そのことによって著作権侵害事件を引き起こす可能性を減らすことができ、海外からの告訴の脅威を減殺できる。
③ 出版業界全体で若手作家を育成し、我が国表現文化の未来を保全することができる。
これは言わば 21 世紀の我が国表現文化を下支えする知的インフラとは言えないだろうか。知識社会を支える知的インフラである。

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（17）天日 隆彦 氏（読売新聞・論説委員）

私は文化部の記者を長くやっていまして、政治経済、文明がらみのことをずっとやってきて、今は文化関係と歴史認識の問題に力を入れてやっているので、その辺に話が偏るかもしれませんが。まぁ他の方からも同じような話が出るかのもしれませんけれども。
■国際政治におけるソフトパワーの発揮
ソフトパワーということを、前からよく考えるんですけれども、ソフトパワーというのは、アメリカの政治学者で、ジョセフ・ナイという人がいまして、これはハーバードの教授で、クリントン政権の時に国防次官補という役職をやっている人なんですが、この人が前から言っている概念ですね。つまり、普通のハードパワーというのとどう違うのかというと、ハードパワーというのは例えば軍事力でもって相手の国を脅したりです
とかね、経済力によって、相手に援助するから我が国の言うことを聞いて下さいとか、
まぁアメとムチみたいな、そういう力がハードパワーだとすると、ソフトパワーというのは、自然と相手がこの国の言うことはいいことだというイメージがあって、相手を取り込む力ですね、それがソフトパワーだと定義づけていまして、まぁ目に見えない力ですね。ですから、文化であるとか、イデオロギーであるとか、制度であるとか、そういったものがソフトパワーだということを、ナイさんは前から言っているわけです。で、例えばどういうことがそのソフトパワーかといいますと、例えば北欧の国々ですね、ス
ウェーデンであるとか北欧の国々、あるいはヨーロッパでいえばバチカンですね、ああいうところは、別に核兵器を持っているわけではないけれども、北欧諸国の場合は、福祉国家として国際社会に協力すると、そういうことで社会から一目置かれるといいます
か、そういう存在感を示していますし、バチカンはローマ教皇とか、別に軍事力は全くないわけですけれども、精神的な権威といいますか、昔のような権威主義のカトリック
ではなくて、カトリックでも改革を進めた訳ですから、そういう意味で非常に普遍的な、宗教を越えて訴えるような力を、バチカンは持っていると。そういうようなソフトパワ
ーが、今後日本の中でどういう意味を持つのかなということを、問題意識としては持っていまして、で、あと卑近な例でいいますと、最近のその韓国の韓流ブームですね、あ
あいうものも、日本と韓国というのも、なかなか関係が、ずっと歴史の問題もあります
し、ぎくしゃくしてきたわけですけれども、「冬のソナタ」というようなドラマをきっかけに、あれだけ日本人の意識が変わったと。あれは一つの文化の力だと思うんですね。
それによって、すぐ外交関係がどうこうという、そういうものではないんですけれども、やはりその国に対するものの見方であるとか、感じ方であるとか、そういうものを変えていく、そういうソフトの力ですね。で、日本の場合はどうかといいますと、さっき名前を挙げたナイさんなんかは、これはちょっと古い段階で言っていることですが、1990
年頃の段階で言っていたことでは、日本は経済力はあるけれども、相手を取り込む力の点では、日本の文化は孤立している、と。したがって、必ずしも日本のソフトパワーと99

いうのはそれほど強力なものではないと言っているんですけれども、まぁ果たしてそうなのか。やはりまぁ最近は、文化に限って言えば、日本のアニメーションが世界で人気を博しているとか、村上春樹の小説が世界で読まれているとか、そういうこともあるわ
けです。ただ、確かに日本の伝統文化、ノーベル文学賞の川端康成であるとか、日本の歌舞伎であるとか、そういう伝統文化が普遍性を持っているかというと、確かに独特であるし、珍しがられるけれども、そういう普遍性といいますか、確かにないかもしれないですね。ただ、そういう意味で日本文化、例えばその川端文学と村上春樹の文学では性格が変わってきましたし、むしろ村上春樹の小説というのは、日本的であるから読まれるのではなくて、世界の誰もが読んでも共感するようなものがあると、そういうことで読まれているわけですから。そういう意味で、日本の文化の性格も変わってきているのかな、ということは言えると思います。ただ、私はあまりその日本のアニメが世界に普及しているとか、村上春樹の小説が普及していると、まぁこれも大事なんですけれど
も、もうちょっと広い意味でですね、ソフトパワーというものを考えてもいいんじゃな
いかと思うんですね。で、それはやっぱり日本というのは、やはりアジアの国であり、そしてヨーロッパの国々がアジアに来て植民地化していく中で、そうはならずに近代化を遂げていった、そういう日本の歴史的な過去、そういうところから先進国になるという日本の歴史、こういったものが、ある種のソフトパワーになるのではないかということを考えていまして、例えばイラク戦争がありましたけど、イラク戦争で日本がアメリカに協力するまでは、非常にイラクでは日本のイメージが良かったということですね。
これは、今日本がアジアの国として成長を遂げていった、その力といいますか、そういったものに対する好感といいますか、そういったものがあったわけですし、それからまぁ、イラク戦争の始まった後に NHK のドラマの「おしん」を持っていったらば、それが非常に受けたとかですね。「おしん」なんかも非常にそういう古い時代の、苦労して日本人が頑張ったというようなドラマですね、そういう近代化の途上における日本とい
うのも、これがやはり他の発展途上国には非常に好意的に見られていたという一面はあったと思うんですね。もちろんその後の太平洋戦争のことに関してはまた別の問題はありますけれども。そういう感性。それからまた、イラクに関して言いますと、日本はアメリカに太平洋戦争のあと占領統治されるわけですけれども、そういう、例えば占領統治された時の日本の経験とか、そういったものというのも、これはやっぱりイラクの国にとっては示唆するものが、プラス面につけマイナス面につけ、そういうものがあるのではないかと。ですから、西洋と並ぶ優等生としての日本というよりも、むしろそうい
う、苦労した日本といいますか、そういったものが逆に発信していく一つのパワーの源
泉になるのではないかということも、考えたりしています。
それから、ユネスコで日本は結構活躍していまして、2003 年に世界無形遺産保護条約というのが締結されたんですけれども、これは要するに滅び行く伝統芸能を指定して、無形文化遺産として保存していきましょうと。そういう条約ができまして、それの推進力になったのが日本だったわけですね。で、それはやはり石造りの文化というのはヨー

100ロッパ仁の発想なわけですけれども、むしろアジアなんかには石造りの立派な建物は無いけれども、舞台芸術であるとか、地域の言い伝えであるとか、そういう文化ですね、
こういったものを守っていこうと。やはりそういう発想は、日本が欧米とは違う発想だ
ったのではないかなと思うんです。まぁフランスなんかはそういうことに理解を示すわ
けですけれども。そういう無形文化遺産、これは条約が出来る前から無形文化遺産を作っていこうという、そういう制度がスタートしまして、それで最近、去年ですか、歌舞伎が無形文化遺産になりまして話題になったりしたわけですけれども、そういう西洋文
明とは違った視点から文化を守っていくとかですね。それからもう一つ似たような例を挙げれば、去年、文化の多様性条約というのが締結されて、まだ日本が批准するかどうかは分からないんですけれども、これはやはり、例えば映画の文化産業において、完全に自由貿易をするのではなくて、その国の独特の文化に関しては自由貿易の例外として持っていこうというような、そういう条約で、やっぱり曖昧な点もありますし、やはり
まぁ WTO の原則と抵触することもあるので、日本政府が批准するかどうか、ちょっとまだ微妙なんですけれども、そういう多様性条約の審議においても、その会議に出た人から聞いた話ではありますけれども、アメリカはアメリカで自由貿易の原則を守れと言うのに対して、やっぱりアフリカ諸国なんかは非常に不満を持っていると。不満を持っているけど、それをまた言いたい放題、自由貿易の WTO の原則を壊しても平気なようなことを言ったりして、日本の代表として出て行った方なんかが苦労したといいますか、
落としどころをどうしたらいいのかと、どっちも結構極端なことを言っていて。やはりそういう中に日本が入っていって、何か果たすべき役割っていうんでしょうか、そうい
うものが今後出てくるんじゃないかと、そんな予感がありますね。
あとは文明のことに関して言うと、やはりイスラム教とキリスト教の対立があります。
これはもうニュースでもいろいろムハンマドの絵の問題とかですね、出ているわけです
けれども、まぁキリスト教もイスラム教も、根は同じようなところがあって、一神教ですから、そういう中で、そういう宗教とちょっと違う、一神教の概念を持っていない日
本のような国が、いろいろ発言していくということも、それは何かをリードしていくことにはならないかもしれませんけれども、やはりそういう世界の文明のあり方において、
日本人の、もちろん日本人の中にもいろいろな宗教を個人的に持っているわけですけれ
ども、やはり何かその、アニミズム的な感覚といいますか、自然の中に神が在るみたいなですね、そういう感覚は、文明の衝突のような世界の中で良い役割を果たしていくんじゃないかと。そういう感じを持っています。
例えば BSE なんかに関しても、これはヨーロッパ社会の中でも、牛に牛骨粉を食べさせるという、牛に共喰いをさせるようなことがおかしいんではないかと、そういう議論がありまして、そういう発想と、日本の動物に対する、殺生をしないとかですね、もちろん今は変わってますけれども、できるだけそういうことはしないという日本人の考え方とか、そういったもの、あるいはそういうものは宮沢賢治の小説の中にも出てくる
わけですね。そういうものの感じ方をやはり大事にしていく必要があるんじゃないかと

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いうようなことを感じています。
■国の中でもソフトパワーが重要な意味を持ってくる
それから、ついでにソフトパワー、今、国際政治におけるソフトパワーということを申しましたけれども、やっぱり何かそういうソフトパワー的なものというのは、国の中でも重要な意味を持ってくるんじゃないかということを感じています。例えば企業が、かつての企業、高度成長時代の日本の企業というのは、随分公害を出しましたし、いかに売上げを上げるかということが第一の基本だったと思います。もちろん今もいかに儲けるかということが一番大事なんでしょうけれども、やはり今、企業の社会的責任です
とか企業イメージとか、そういうことが、ひとつ企業の力となってきているんじゃないかと思います。例えば自動車メーカーであれば、二酸化炭素を出さない車をどれだけ開発してるかですとかね、それから男女共同参画なんてことが言われているわけですけれ
ども、男女共同参画をどれだけ企業の中で実現しているかということが、また企業のイ
メージになってくるわけですね。例えば資生堂は非常に男女共同参画に非常に熱心なわ
けですけれども、それは会長の福原さんの考えだと思うんですけれども、そういうことが、消費者が商品を買うときに、そういうことをきちっとやっている企業なんだな、と。
そういうことが、むしろ企業の人気に繋がっていくと、そして商品が売れるということにも繋がっていくという傾向が、最近あるんじゃないかと思います。それからメセナ活動という企業の文化活動ですね、これは基本的には全く企業の儲けにはならないわけですね、だけども企業が、例えば私は何年か前にメセナを取材しましたけれども、例えば企業でジュニアオーケストラを育てるとかですね、それから演劇を企業で育てるとか、アーチストを育てるとか、そういうメセナがあったり、テレビの番組で音楽関係の番組を何十年とスポンサーとして育ててきたとかですね、あるいは音楽ホールを造るとかですね、いろんな活動があるわけですけれども、そういうことが、これからは文化というのは本当に国があんまりお金を出せない時代になってきてます。そうなると、どこが担うかというと、民間がある程度担わざるを得ないという、そういう時に、やはり企業の文化活動、これは必ずしも、不況の中ですから活発に増えているということではないんですけれども、ただ質的には非常に向上しているといいますか、考え抜かれているといいますか、メセナ活動が単なる社長の道楽ではなくて、企業の社会的責任として必要だと、そういう認識で取り組む企業が増えているということは言えると思いますね。メセナ協議会というのがあって、そこで表彰活動もやっているんですけれども、そういうのも定着してきていると。そういうソフトの面というのが、まぁさっき国際政治の話をしましたけれど、国内の、日本社会の中でもやはり大事になってきているのかなと。
■教養教育、全体を総合するものの見方が大事
それでは、じゃあ現実に何をすればいいのか、ということとはなかなか結びついてこないんですけれども、教育ですとかね、人づくりの場で、やはり単に専門に特化したエリートを育てるだけではなくて、教養教育、そういったものが、やはり大事なんじゃな102いかということを思いますね。で、教養教育というのは、戦前のイメージとしてよく言われるのは、旧制高等学校の中でゲーテを読むですとかね、ドイツ哲学に触れるとか、そういう昔の教養教育の時代があって、それが恐らく 1970 年の大学紛争のあたりでかなり破壊されて、そういう教養主義を肌に感じていた先生たちも、たぶん 70 年代くらいを最後に大学を去っていったんじゃないかと思います。私なんかは 70 年代の後半に大学にいたんですけれども、そういう教養主義の雰囲気を持った先生達に、最後にそういう雰囲気に触れることができた時代なのかなというふうに思っているんですけれども。
何かそういう教養みたいなものが、だんだん実用的ではないとかですね、比重が低下していって、もっと実用的な学問を、というのが、その後の学問の流れじゃないかと思いますね。特に大学、国立大学なんかは他にして、経営的にも難しいというか、効率化しなければいけないとすると、そこでやっぱりメスが入るのは、どうしても教養教育とかそういうところが犠牲になるって言うんでしょうか、そういう傾向があると思われます。
一方で、非常い専門の学問が高度化してきて、細分化してきているわけですね。それはそれでしょうがないことと言うか、自然の流れなんですけれども、東大なんかでも今の学長は知の構造化、知識のリスクトラクチャーとよく言われて、要するに、古い学問の分類では駄目で、いろんな学問がいろんな形で結びついていると。そういう構造を的確にとらえて、構造化していかなくてはならない、というようなことを、小宮山学長がいろんな所で言われているようなんですけれども、それはそれで大事なことだと思います
し、またそういうものをこれから、コンピュータのデータベースとかですね、そういうものを活かして活用していく、ということは非常に大事だと思うんですけれど、そうですね、そこでやはり全体を総合するものの見方というんでしょうか、それがやはり必要
で、それがこれからの教養とか、教養というジャンルに於いての必要な部分じゃないかと思うんですね。そういう、いろんな学問を統合して、今やっぱり何が、この部分をどういうふうに位置づけるかとかですね、今の社会の中にどういうふうに役立てていくとか、そういうことをオーガナイズする、そういう人材というのが必要なんじゃないかと。
そういう人材を育てる大学の教養教育みたいなことも、考えていくべきじゃないかと思いますがね。まぁ恐らく、東大なんかは教養学部が残りましたから、そういう意識を持っていますから、そういうことをやっていくんじゃないかと思うんですけれども。まぁ
話がちょっとソフトパワーと大学の話みたいなところに移りましたけれども。
■格差社会が今後の大きな課題－－機会の平等が必要
それから、今、格差社会ということが言われていますけれども、これはいろんな方が言われていますけれども、私も何か格差社会というのは、これから大きな日本の問題になっていく、まぁ大きな問題になるかどうか、大きいと言うかどうかは別として、一つの大きな課題になっていくんじゃないかと思います。例えば、それが端的に表れるのが教育の分野じゃないかと思うんですけれども。一昔前までは、家が貧しくても、まぁ公立の学校に行って国立大学に行けば、その人の志を果たすことができるというようなですね、システムがあったと思います。それは以前はあったと思うんですけれども、今で103

もそういう、本当に優秀な人がですね、自分がやりたい学問があって、やりたいと思えば、公立高校から国立大学を出て志を遂げるということもできなくはないんでしょうけ
ど、ただ全体の傾向からいうと、やはり高収入の親ほど私立学校に行かせたり、進学の勉強をさせたり、そういう余裕があるということは、これはもうだんだんその差が拡がってきているような思いがします。で、地方の場合は、県立高校がやはり地元の一番いい学校というのが多いですけれども、首都圏に於いてはやはりまぁ中学受験する子が何万人といるわけですね。それで、私立や国立に入った子が中高一貫で６年間効率的な勉強をして、大学にも入りやすいと。それが公立中学に行くと、やっぱり公立高校に入るのも、いろんなその、内申が良くないと駄目とかですね、いろんな苦労があって、まぁ
感覚的なものですけれども、何かそう、私立中学に入れるのとそうじゃないのと、そういう格差みたいなものが。もちろん、例外はたくさんあると思うんですけれども、傾向としては広がってるんじゃないかというふうに思います。で、やっぱりその、機会の平等ということ、これをやはりまぁこれから国は真剣に考えなくてはいけないんじゃないかと。結果の平等というのは、ある程度、憲法の生存権が維持されてある程度の生活ができれば、多少の不平等があってもやむを得ないと思うんですけれども、チャレンジす
る平等の機会というものが失われていくと、日本社会の活力にとってはマイナスなんじゃないかと。これはまぁいろんな方が言われていることですけれども、これからの教育の課題じゃないかと思いますね。じゃあそこで学校教育は、あんまり勉強ばっかりやって、子どももストレスが溜まるし、ゆとり教育という流れが一時出たわけですけれども、で、今度はゆとりばかりやりすぎて、今度は学力が落ちるという、今の教育界の流れですけれども、ゆとり教育は、必ずしも私は悪いとは思わないんですけれども、それはやっぱりさっき申しましたように、教養をつけるですとかね、読書をして広い見方を身につけるとか、そういう意味では大事だと思うんですけれども、やはり最近批判されているゆとり教育で私は問題だと思うのは、ゆとり教育っていうのは、先生にとっては非常に大変なんじゃないかと思うわけですね。ゆとりの時間に子どもたちにいかに中身の濃い授業をするかとか、下手をすると本当にもうお遊びで終わってしまう。そうではなくて、本当に充実したゆとり教育をやるには、相当先生の力量とか勉強とかそういうことが必要で、だからそれがうまくいけば本当にいいと思うんですけれども、それから、ゆとり教育はけしからんという考えは、ちょっと私はどうかなと思うんですけども、ただやっぱり一方で、そういう何かゆとり教育はうまくいかず、お遊びで終わってしまうと。
で、読み書きそろばんも、ゆとり教育で減って弱くなると。そうすると、やっぱりさっ
き言ったような機会の平等というんですか、本当に用意、ドンで平等に公立学校で勉強して頑張りたいというような子どもにとって、マイナスなんじゃないかと思いますね。
教育に関しては、こう言ってしまうと身も蓋もないんですけどね、ある程度国がお金をかけないとしょうがないと思うんですね、教育の問題は。お金をかけるといいますか、
今財政が厳しいですからいろんな形で予算を削ることをやっていて、それが教育にも影響が来ていると思うんですね。先生の給与の問題からしてね。ですけど、それはやはり社会全体の流れの中で、そこだけ突出させて聖域化することは難しいとは思うんですけ104

ども、せめて最低ラインといいますか、教育の水準を維持する、予算は多少減るにしましてもですね、最低ラインはやっぱり維持して。やっぱり優秀な人に先生になっていた
だきたいということがありますね。さっきの、総合学習の時間を有効に活かすためにはですね。まぁあまりちょっとこういうことはテープに残ると差し障りがあると思うんですけれども、私の個人的な感じでいいますとですね、私は地方の公立の小学校を出ているんですけれども、当時の先生はすごく優秀だった。熱心だったし、勉強もさせるし、でも学級会活動もさせるし、何か先生の存在感があった気がするんですけれども、まぁあんまり大きい声では言えないですけれど、何かこう、子どもを持ってみてですね、何かちょっと、東京と地方の違いがあるのかもしれませんけれども、全体として先生のレ
ベルがもうちょっと上がるといいのかなという感じがしなくもないですね。お金の問題と、それから後は、知恵を絞るということですね。例えば自治体が作った美術館であるとか、図書館であるとか、いろんなインフラがあるわけですね。そういうものを有効活用して、学校教育に活かしていく、と。例えば美術館には美術の専門の学芸員がいるわけですね。そういう人たちと子どもたちの接触の場を学校が設けるなりしてですね、ローテーションを組めば、いろんな学校に機会を提供できると思いますので、そういうものを活かすとか。図書館なんかもそうですね。学校には、司書の先生がいない学校も多いと思うんですけれども、やはり地域の図書館をしっかりさせて、そこの図書館と学校の図書館を連携させるという、そういうことを通じて、その持っている資産をフルに活用して教育に活かしていくということも大事じゃないかなと思います。
■ソフトパワーを強めていくには日本がソフトパワーを強めていく上で、基本的なのは、やはりマンパワーですね。やっぱり人材。人材をどう育てていくかということだと思います。その人材を育てていく
場合に、いろんな要素があると思うんですけれども、ひとつはコミュニケーション能力が必要なのは、もう言うまでもないことですね。そのコミュニケーション能力を増やすために当然出てくるのは英語の問題なんですけれども、この英語に関しては、やっぱり
もっと力をつけさせないことは確かだと思うんですね。やっぱりコミュニケーション能力、アジアでも中国人とか見てても、もう中国は本当にアメリカの方を向いていますから。アメリカにもどんどん留学しますし、留学しに来る中国人の英語も、もう本当に出来上がってますし、そういう意味でのコミュニケーション能力は日本は欠けていて、英語の力をつけないといけないのは確かなんですね。ただ、小学校から英語教育とかという話も出ていますが、私はちょっと専門家ではないので良い悪いはなんとも言えません。
それが語学の見地からいって良いことであれば、それは良いことなんでしょうし、中学からで十分なのか、それは専門家のお考えでしょう。ただ、ちょっと気になるのは、小学校からというか、早くから英語をやった場合にですね、本来の日本的なものの考え方ですとか、日本語の力とか、そういうものが疎かになってはいけないだろうということを思うわけですね。で、日本語といってもいろいろあって、ただの読み書きだけじゃな
くて、日本語の感性みたいなものがあると思うんですね。短歌を作るとか俳句を作ると105

か。私の知っている、俳句を専門にしている人なんかも、外国に行って英語でしゃべっていると、普段浮かんでくる俳句が浮かんで来ないって言うんですね。そういう、環境とか、そういう意味でも左右されますから、英語だらけの環境が果たしていいのかどうかですね。それからあとは、文字を書く時の縦書きと横書きがあって、石川九楊さんという書家の方が、縦書きじゃないと駄目だっていうことを言われるわけなんです。それはやっぱり日本人のものの発想とか、思想とか、そういものは縦書きの思想であって、横書きとは違うんだと。横書きというのは、確かに書きやすいと。書きやすくて、どんどんすらすらと書けて、縦書きの方はどうも書くのにも億劫と言うか、考え込んでしまうと。そういう傾向があるんだそうです、ちょっと学生なんかにアンケートすると。だ
けど、縦書きの方がきちんと出来上がった文章ができやすい、と。そういうようなことを書いておられましたね。それから、そういう縦書きと横書きの違いとかですね、そういうことも含めた日本の文化が壊されないような、そういう形で、英語教育というのがあるといいですね。そういうものを付けた上ですが、英語教育を充実させていくことは必要だと思いますね。それとやはり、さっきの言葉のコミュニケーション力の問題で言うと、同時に、やはりそれぞれの個々人のアイデンティティといいますか、重みというものを、国際交流する日本人が備えないといけないものじゃないかと思います。それから、自分の国の文化についてどれだけ知っているのかですとかね、語れるのかとか、単に英語がしゃべれるだけじゃなくて、やっぱり日本人ならではの視点といいますか、そういったもので、何か外国に発信していけるような、そういう力を持った人材ですかね。
だからさっきソフトパワーのところでも言いましたように、日本人だからできる、歴史を踏まえた発想とかですね、アジアとしての感覚であるとか、そういったものを伝えられる、そういう人材がやっぱり必要だと思いますね。まぁとにかく外国の知識人というのは、単なる一つの専門を持った人じゃなくて、だいたい教養人ですよね。ですからあの、私なんかもアメリカの大学の教授に取材に言ったときに、じゃあというので、まず食事をしましょうと。それでレストランに行ってお食事をして、それでインタビューが終わったら、大学の美術館を一緒に見ましょうと。で、美術館を回って、それで自宅にどうぞなんて言って。そういうコミュニケーションの仕方ですよね。ですから、やはり美術館に行って何も反応できないんではやっぱり駄目ですし、いや日本にはこういう芸術があって、こういうところから、そういう場合は来ているんだとかですね、そういう話が出来る日本人。まぁ前から言われていることではないかと思いますけれども、国際人といいますか。そういうものが、やはり必要じゃないかと思いますね。
■日本語の発信が必要
それから、今日もう一つ付け加えてお話しようと思っていたのは、日本語の発信ということですね。国際交流基金が最近熱心になってやっていまして、私も関わっているんですけれども、まぁ海外に日本語を広めていこうと。そういうことを国際交流基金がいろいろ企画していまして。つまり世界で英語が基本的に共通語だとしますと、そのあとはフランス語であるとかドイツ語であるとか、中国語とかであるわけですけど、日本語

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もそういう中である程度普及させていかないといけないと。例えば日本のアニメなんかが普及されていく中で、結構日本語への関心みたいなものがあることはあるんですね。
で、その専門の本格的なことではなくて、ちょっと日本語を勉強してみようとか、そういう人はたくさんいるわけですし、ヨーロッパなんかの多言語社会でいろんな複数の言語を学校で勉強すると。そういう中に日本の、中国は今度孔子学院というのを造って言語の普及に乗り出したんですけれども、そういうのに負けないように、日本も日本語をもっと発信していかなければいけないということで、いろいろプロジェクトを企画した
り、今私も関わっているんですけれども、やっぱり日本語というのは、ちょっと戦争中の大東亜共栄圏のようなですね、過去のそういうのがつきまとう関係で、あんまり海外に広めるということは熱心ではなかったんですけれども、これからはそういう過去のこととは別に、日本語というのも、たぶん世界に、そういう関心を持っている人に、どんどん伝えていくということも大事じゃないかと思います。なかなか公用語的なものにはならないでしょうし、まぁ国連の常任理事国であればその言葉が使われるでしょうけれ
ども、そういう状況ではないですし、あまり無茶なことはできませんけれども、せっか
く関心もあるわけですから、そういうことで、日本人の発想を伝えるですとかね、そういう意味での、最近ではケニアのマータイさんが「もったいない」という言葉を言って話題になったりしていましたけれども、そういうもったいないという言葉も、日本の文化を伝える言葉ですね。そういう発信の方法としての日本語をですね、これは英語教育とは別に、大事にしなくてはいけないと思いますし、そういう意味では、学校における公教育というものをしっかりさせないといけないんじゃないかと思います。
日本語への需要は、観光客相手の商売だとか、通訳だとか、そういう需要は結構あると思いますし、経済が 90 年代後半に傾いたから、極端にそれで減ったということは無
いと思います。ただし、中国がどんどん出てきていますから、日本語の代わりに中国語をやろうとか、そういう傾向は最近出てきていると思いますね。
■信頼できる国であることが大事
あと、ソフトパワーと関連して言うと、日本が信頼できる国であることが大事なわけです。その信頼という時に、やっぱりそれは世界のルールをちゃんと守りながら、まぁそれぞれの国はそれぞれの国益を追求しているわけですけれども、そういう中にあって、国際社会と協調しながら世界の役に立つことをやるといいますか、そういうことですね。
そこで今ひとつのネックになっているのが、歴史問題ですね。
なかなか歴史というのは複雑ですから、私は個人的には日本がかつての戦争で、日本の軍部が滅茶苦茶、傍若無人をやって、無謀な戦争をやったというのは間違いないことな
んですけれども、単純に日本が悪かったのかというと、それはもう歴史は複雑ですから、
細かく検証していかないと、やっぱりいろんな複雑な襞があると思います。その中で、日本が過去に悪いことをやって、それを反省していないというような、そういうイメージが世界に拡がるということは、日本の信頼という点で、非常にマイナスになっていくと思います。ですから、そのためには何が必要かと言えば、まず一番みっともないのは、

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日本人が全くそういう歴史を知らずに、海外に出て行った日本人が戦争をしたことも知らなかったとかですね、そういう無知があってはいけないわけですし、そういう意味でのきちんとした歴史教育が必要じゃないかと思います。で、前にテレビで歴史問題、歴史教育のことを特集番組をやっていた時に、町村外務大臣が、町村さんは前に文部大臣もやっているんですが、外務大臣の時にテレビに出て、歴史教育というのは、特に太平洋戦争の頃の近代史というのはもう学年の終わりで、ほとんど端折ってると。そうする
ことによって、まぁいろいろ論争が起きなくて済んでるんだって。そういう本音みたいなことを言われたわけですけれども、まぁ実際問題、カリキュラムがいろいろあってそこはもう端折るというようなことが行われているのかもしれませんけれど、やはりきちんとした、まぁ何が正しいかということは人によって違いますが、少なくとも事実関係ですね、きちんと子どもに教育するということは大事だと思いますし、それから、これは私の個人的意見ですけれども、例えば歴史認識については、本当にいろんな見方が分かれるけれども、例えばある程度のレベル、高校とか大学とか位になればですね、いろんな歴史観を比較検討するような、そんな授業のあり方だってあってもいいと思います
し、ですから、こういう歴史観を持たなければいけないとかですね、そういうことではなくて、その歴史観を外国の人が聞いて、説得力を持てるというような議論のできるよ
うな、それは一人ひとり違うと思いますけれども、その根っこのところで人を納得させられるような、そういう国際人を育てていくべきじゃないかというふうに思いますね。
今回のテーマも、教育の問題も難しくて、エリートのための教育と、それから別にその知識社会を生きる人たちではなくて、普通の日本人としてですね、ごく普通に、そん
なに専門的な学問をするのではない人たちの教育、これが将来ある程度分化していくのかもしれませんけれど。まぁある程度のところからは、分化せざるを得ないと思います
けれども、小学校、中学校くらいまでのところまでは、どうなんでしょうか。今までは中学までは最低やっぱり誰でもこういうことは分かっていなければいけないというのが、エリートも何も関係なくですね、あったわけですけれども。それは、ある程度のところまでは維持しなければいけないんじゃないかと思いますけれども。やっぱり難しいのはですね、最初にちょっと申し上げましたように、日本人のアイデンティティに関わるわけですね。で、例えばあの戦争が、まぁ日本人というのが本当に悪い民族で、そういう能力のない民族だった結果、ああいう戦争を起こしたんだというふうに考えるのか、それとも、日本人はきちんとした民族なんだけども、一時的におかしなことになってしまったというふうに考える野阿ですね、あるいは、いや日本人は全然悪くない、外国が悪かったというふうに考える人もいるでしょうし、そういうアイデンティティに関わる問題だと思うんですよね。で、そこが変にたたってくると、外交問題になった時に、実害は何もないのに、非常にこじれてくるということがあると思うんですね。だから、例えば小泉首相の参拝なんかも、中国の真意は分からないんですけれども、仮に中国が言っていることがその通りだとすると、つまり、何故中国が反対しているかというと、A 級戦犯をあそこに合祀しているから駄目なのであって、そうでなければいいと言っている、

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もしその言葉をそのまま受け取るとすると、それは中国にとっては、やっぱりあの戦争をした指導者は絶対に許せない、と。その他のことは許せるけれども、それは中国のアイデンティティに関わる問題だ、というふうに解釈できるわけですね。で、じゃあ靖国神社を日本から見てどうなのか、という時に、やはり日本人にとっては靖国神社というのは、まぁ日本の戦争は間違った戦争だったかもしれないけれども、やっぱり国のために戦った人たちの霊を慰めるための神社であって、日本の国のために死んでいった人たちの霊を慰めるのは、日本人にとって当然じゃないかと。まぁこういう議論だったとすると、それはそれで、日本人のアイデンティティに関わる問題ですよね。それから、あるいは、例えば、東京裁判、あれは問題は無かったのか、占領期に占領軍が勝手にやった裁判じゃないか、と。そういう議論に立てば、やっぱりそこでつっぱるのも、またそれは日本のアイデンティティに関わる問題になってくるわけですね。ですから、その主張する人が、日本も中国も含めてですけど、何かその国のアイデンティティですとか、そういう国のことと結びつけてお互いが考えて、それが衝突してしまった時には、非常に難しい問題になってきたというのが、今の状況じゃないかと思いますけれども。これがどうなるか分からないですけれども、ちょっと今までと違うのは、戦後 60 年というのは、やっぱり戦争を生きてきた人達がまだいた時代ですよね。で、やっぱりその戦争にはいろんな側面があって、その当時の人が生きているわけですから、そんなに極端な歴史の偏りというんでしょうか、そういうものは、やっぱり修正されてきたんですね。
で、ある面が強調されても、別の面が強調されるということで、それが相殺されたりですね。だけど、これからはもう、当時を生きた人たちがいなくなりますから、ある種の語り伝えといいますか、物語というんでしょうか、そういう性格が出てくるんじゃない
かと思うんですね。だから、やっぱりこの戦後 60 年過ぎた今、当時成人だった人が、
もう 80 前後から上ですね、そういう時代ですから、この時期にある程度、基本的な歴史認識みたいなものをですね、落としどころというんでしょうか、そういったものを作っていかないと、下手をすると何か歪められていく恐れもあるんじゃないかと思いますね。ですから、今までそんなに偏ったものは修正されてきたりしたんでしょうけれども、だからそれをこの時期から、やっぱり先も歴史問題というのは大事でしょうし、今はそういう節目の時期じゃないかという気がしますね。落としどころを見つけるにしても、絶対一つの歴史観に落ち着くとは思われないわけで、多少幅があると思いますね。それはもう、それを無理に一つにするのも無理な話だと思いますし、やっぱり日本人、中国人、アメリカ人で、ものの見方は違うでしょうし、同じ国民であってもまたその人の体験によって違うでしょうし。ただ、あまりにも事実からかけ離れたようなことですね、
そういうことだけは、この時点で修正しておく、まぁ修正というか、そんなに変な説が定着していることは無いと思うんですけれども、まぁある程度この位の幅で、というよ
うなところでの歴史観が、これから先ずっと残っていくんじゃないかと思いますね。まぁ、国と国の歴史観を越えた教科書を作るですとか、そういう動きもありますけど、まぁ事実関係の確定はできると思いますけれども、それをどう構成してどう見るかというのは、統一したものを作るのは、なかなか難しいと思いますし、それはあまり無理にや109る必要もないんじゃないかと思います。まぁ、相手の立場を理解することは大事だと思
いますけれどね。

あとは、日本の国は、戦後ずっとアメリカに頼ってきましたけれども、これから中国も大きくなりますし、インドのような新しい新興国もありますし、まぁユーラシア大陸
ですね、資源も持っていますし、ユーラシア大陸の国がこれから力をつけてくる時代だと思うんですね。アメリカは依然として力を持ち続けると思うんですけれども、アメリカがアジアのことに、例えば少し関心を失って、手を引くとかですね、そういうことが起きたときに、日本はどういうふうに振る舞うのかとか、そういうことを考えなければいけない時代が来るかもしれないですね。極端にアメリカがアジアからさよならをするということは無いと思いますけれども、やっぱりもう、アジアのことはアジアで決めてくださいということも、出てくるかもしれないですね。軍事的にはまだ存在感を示しても、政治問題では中国というか日本に、もうちょっと下駄を預けますよというようなことが。北朝鮮の６ヶ国協議についても、その一つの先触れかもしれないですよね。アメ
リカが直接北朝鮮と交渉するのではなくて、中国や日本、韓国を入れて、中国にある程度責任を持たせると。そのモデルケースになるのかもしれないですね、まぁ成功するか失敗するか分かりませんけれども。東アジア共同体なんて今言われているんですけれど、
ちょっと前までは、アジアというのは、アメリカも含めた、アジアではなくて、アジア
太平洋、APEC という枠組みでいくというのが 90 年代の話だったんですけれど、やっぱりアジア経済危機があった時に、必ずしもアメリカが有効に動かなかったといいます
か、そういうこともありますし、ちょっとアメリカを除外した東アジアのようなものが、出来つつあるような方向に動いていますよね。だからそれが先ほど言いましたように、
アメリカが外交的にアジアから遠ざかっていくのかなという兆候なのかもしれないですけれど。まぁアメリカも好きこのんで入らないというのではなくて、除外するのはけし
からんと言っている人もいますし、でも、90 年代のような熱意がいま一つ感じられな
いですよね。でもそうなると、アメリカ抜きで東アジアで、日本と中国のような２つの大国が競い合うという構図ができると、これはまた大変なことだと思いますね。だからこれからの、日米中関係は、いろいろと難しいと思いますね。で、韓国なんかはある意
味で歴史的に日本と中国の間にあって。でも、今韓国はどっちかというと、中国の方を向いているわけですよね。韓国も中国の方を向いてきましたし、どうなるのか何とも言えませんけれども。ちょっとやっぱり、中国を中心として、日本が下手なことをやっていると、まとまっていく可能性があると思いますね。で、アメリカなんかも共和党はど
ちらかというと親日ですけれども、クリントン政権なんかは、かなり日本よりも中国を重視していたようなところがありますから、これから政権が変わればどういうことにな
るかも分かりませんし。長期的に、国力というのは一つの方向性があるわけですから、
中国が経済的に大きくなっていくことは間違いないですし。ただし、政治的にどうなんでしょうかね、民主化が、今は先ほどのソフトパワーの話で言えば、中国はやっぱり民
主的な政治制度を持っていないですから、その辺でソフトパワーを相当損ねていますよ110

ね。そういう民主的な政治制度みたいなものを中国が確立できるのか、あるいは何か中国が分裂するみたいなことが起きるのか、全く予想がつかないですよね。内陸と沿岸部でも随分格差がありますし。でもやっぱりまぁ日本が技術と人材と、そういう何か日本的な独自の感覚、アメリカとは違うセンスで、リーダーシップを取っていく、そういう方向しかないんじゃないかと思いますけれども。

111

（18）遠山 亮子 氏（北陸先端科学技術大学院大学・助教授）

１．「知識社会」とは何か？
知識社会は、最近始まった現象という訳では決してない。しかし、20 世紀末以降にドラッカー等の識者に重視されるようになった考え方は「資本以上に知識が重要」という認識である。これは工業社会において「どれだけ」という「量」を重視する考え方から「何をどうやって」という「質」を重視する考え方への転換とも言える。組織（例えば企業体）は「何か」を生み出すために情報処理を行う。当該組織が存在し対象とする現実世界は複雑な世界であり、処理すべき情報も膨大である。したがって、情報処理機
械としての組織の課題は、いかに複雑な事象を個人が処理できる量の情報に分解し、またそれを組み立てるかである。伝統的な組織論における組織の分業と統合とは、まさにこの情報処理の「量」の問題であった。さらに、処理される情報は、担い手の主体によって違いが生じてはならない。情報の送り手と受け手で、内容に違いが生じては効率的
かつ効果的な情報処理は不可能である。
一方、知識は情報と違って、受け手の主観により異なる。受け手が違えば同じ情報であっても、その解釈－これは受け手が情報に付与する意味と言い換えても良い－には違いが生じてくるのである。知識は主観から生まれてくるのである。情報は均質なものであり、「量」のみが問題とされるが、知識は主観による解釈の違い、すなわち「質」が問題とされる。
情報化社会、工業化社会においては、個人の主観は均質化を阻むノイズであり、排除されるべきものであるが、知識社会はそうした個人の主観における「違い」を前提とした社会である。情報化社会の担い手は、例えば M.ウェーバーが定義する官僚制組織のよ
うに、誰が情報処理の担い手であっても差し支えない。誰が所定の役職に就いても、同じように情報処理ができるためにつくられたのが官僚制組織というシステムである。しかし、知識社会においては、「あなた自身はどう思うか」という主体が問われることになる。人と異なる主観こそが新しい知識の源泉であるからである。

2．知識を共有することの原理的な困難
こうした知識の特質から浮かび上がってくことは、情報と比較して知識は異なる主体
によって共有することが困難であるということである。前記のように知識は主観から生まれてくる。問題は主観から生まれてきた知識が、どのように他者によって受容されるかである。受け手によって主観は異なるのであるから、受け取る知識にも、送り手の主観とは異なる意味付けがなされる可能性は極めて高い。その主観のやり取りにより新たな知は生み出されていくのであるが、そこで問題になるのは他者が自分と異なる主観を112

もち、それも「正しい」可能性があることを受け入れ、その他者とどのように協働して新たな知を生み出すかである。

3．ソフトなディアレクティークの効用
この点について劇作家の平田オリザ氏は興味深い指摘を行っている。平田氏は「我が国はこれから協調性が重視される時代から、社交性が重視される時代へと推移する」と語った。協調性は、「皆が一緒」であることが重視されることである。一方、社交性は「違う人」と一緒に仕事をすることが重視されるのである。「違う人」と「何か」を作り出していくことが重要になる。
ここでおそらく重要になる方法は、「対話（Dialog）」である。対話は単なる会話とは異なる。それは主観を相互にぶつけ合い、共通主観とでもいうべきものを相互に形成するプロセスである。これはすなわち弁証法（dialectic）であるが、我が国ではヘーゲ
ル流の古典的なハードな弁証法よりは、よりソフトな弁証法が適している可能性がある。
現代の我が国の学校教育では、20 世紀末以降、個性が重視されるようになった。しかし、異なる個性同士が対話を通して相互の理解を育んでいくためには、おそらく更なる努力が必要であろう。現状では個性はアトム化して存在している事例が多い可能性がある。個性がぶつかり合い、お互いを認識し合う機会が無ければ個性は生かせない。
特に重要になる営為は、他者の主観を思う「想像力」である。他者の主観に対して、言わば思いを馳せることである。それによって、「ミクロな」人間が俯瞰的でマクロな視点を持つことも可能になる。主観と客観の往還が可能になるだろう。
こうした観点は、おそらく初等中等段階までを含めた公教育において、先ず考えるべき課題であろう。その際に公教育の受け手を評価する指標は一つでは足りない。指標は複数無くてはいけない。この点で教育の場に多様性を担保することは今後とも注意すべき点である。公教育における多くの個性の切磋琢磨は結局、多くの未来の可能性の基礎となる。これは言わば生物進化のアナロジーでもある。
社会人向けの大学院教育でも、ソフト・ディアレティークが意味を持つ機会はある。
本学、すなわち北陸先端科学技術大学院大学における技術経営カリキュラム（MOT）では、企業人に新しい教育の機会を提供したが、並行して対話の機会を提供できたことが大きな効用であった。異なる企業に属する組織人が、組織の枠を超えて対話をする機会は意外な位、これまで無かったのである。これは MOT の当初想定されていなかった効用である。ここでは MOT 受講者間において前記のようなソフトなディアレクティークとしての「対話」の機会が存在していたと言える。

113

4．中小企業における知識経営の課題
さて、ここで産業政策や科学技術政策のようなマクロな観点で知識社会を俯瞰してみよう。
今日の我が国企業社会においては多くの新しい知識が中小企業から生まれてくる。もちろん以前もそうだったのだが、近年少し様相が変化してきている。以前は大企業も研究開発（R＆D）活動のみならず製造活動から多数の知識を生み出していた。しかし最近では大企業自身が抱える技術課題の解決を中小企業に丸投げする事例が増加している。
中小企業の役割が以前よりも増加しているのである。こうした状況が今後も続くのだとすれば、考えるべき課題が新たに出てくる。
一つは既に関係官庁や識者の間でも指摘され始めた知的財産権の問題である。後発国における我が国企業の金型のコピーの問題などは既に通商産業政策の重要課題になっているが、製品以外のソフト、あるいは研究開発活動そのものの流出の問題にも注意を向けるべきであろう。これはもちろん簡単に解決できる課題ではない。知財権としてパッケージ化できる対象には対策も立て易いかもしれないが、企業活動そのものを知財権化することは困難であるからだ。生産拠点を後発国に移転した場合には、それに伴い、製造現場における暗黙知の集積や、時に研究開発活動も移転することになる。さらに部品供給企業など、企業が活動を行っていく上で協働するさまざまなプレイヤーも移転することになる。企業活動の中で蓄積された暗黙知は知財権になじみにくいが、そうした暗黙知こそが企業の持続的な競争優位の源泉である。
こういった背景も考慮しつつ、中小企業の研究開発力を政策的に支援していく必要があるだろう。一つ、提言としては、中小企業の研究開発活動をネットワーク化し、横につなげていく仕組みが考えられないだろうか。多くの中小企業が孤立し、アトム化された環境の中で研究開発活動を行っている。ここに「対話」、ソフトなディアレクティー
クの機会を持ち込んでみるのである。そこには新たな創発が生まれてくる可能性がある。

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（19）中島 明夫 氏（NPO トキの島・事務局長）

中島明夫氏は東京出身であるが、平成 1２年より佐渡島に渡り、現地に住みついて循
環と共生をテーマにした活動を続けている。トキの餌場づくりを通じて、現地の環境事
業に取り組むほか、地域振興や中国のトキ保護地域との国際交流事業も手がけている。

■佐渡との住みつく
佐渡には通いで平成 12 年から来ました。平成 13 年春から住みついて、特定郵便局を立て替えたので、古いほうの郵便局の建物を借りたわけです。
環境省が平成 12 年から３年間「共生と循環の地域社会づくりモデル事業」を始めた
んですね、ビジョンをつくる仕事です。それに佐渡が採択されて仕事で関係したのが最初ですね。
トキの野生復帰を目指して、３つのテーマ－生態と農業と地域社会づくりが立って、そのうちの地域社会づくりです、担当したのは。
佐渡に来てから最初にやったのは、全体の状況把握と、派遣元 NPO の里地ネットワークの仕事で、ひとつの集落に入り込んで地元学の手法を使って、環境教育をするというのがありましたね。
今でもそう思っているひとがいるようだけど、最初はオウム真理教の信者だと思われていたみたいですよ（笑）

まあ、いきなり他所から知らない人間が来て住みついてるんだから、仕方ないです。
最初は一緒に酒を飲むことですかね、それでつぶれること。それから集落の行事に出て行って手伝う。当時、インターネット日記をつけてましてね、「トキドキ佐渡日記」という、今でいうブログですね。
それに写真を載せるというと、集落の婆ちゃんたちが家族に自慢する。婆ちゃんが「今日、中島に写真を撮られたから、見せろ」って、家族に言うらしい（笑）
そうことを通じて、若いひとたちも少しずつわかってくる。写真は役に立ちましたね。
デジカメが出てきて、それが非常に役に立ったんですね。僻地だからフィルムだと出しに行って出来上がるまでに時間がかかる。デジカメだとパソコンに取り込んで、すぐ掲載できるから。デジタル社会も役に立っている（笑）
■地域社会に入り込む
若いひとというのは 40 代ね。もっと若いひとは、新潟に渡っちゃう。車社会で、公共交通機関が発達してないから、就職も外になる。
社会には受け入れられたかどうかということだけど、集落の税金があるわけですよ、
それを払いたいと言ったんです。義務として。区会でそのことを話し始めたら、お年寄りが怒り始めたらしい。集落の税金というのは義務なわけですよ、集落の義務を果たしてもらったら、権利を与えなくてはいけなくなる。権利は財産に関わることばかりだか115

ら、それを与えることはできない。だから駄目だと。税金という義務を果たさなくていい。なので、地域の回覧版も回ってこない。そういう意味ではよそ者だなとは思います。
集落の機能として、いろいろあるわけですよ。入り合い権、入り浜権、漁業権とかですね。全部関係している。その管理で必要なお金を税金で賄う。よその集落でこの話をしたら、俺たちだったら、義務だけ果たしてもらって、権利は与えないけどな、って言われた（笑）。
だけど、それ以外はいろいろもの、魚や野菜をもらったりするし、行事にも呼ばれるようになった。行事もお祭りばかりでなくて、作業が結構あります。義務的なものとそうでないものと。春先の道普請とか、村人足と言うんだけど、作業に対してお金を出す。
ぼくの場合は日ごろお世話になっているからボランティアです。春祭りの幟を立てる作業もあります。竹を建てる。ブログに載せたはぜづくりは、集落の作業でなくて、そういう希望があったので手伝ったわけです。
■ビジョン策定のあとには最初の３年間の仕事、環境省の事業でいうと、共生と循環の地域社会づくりのビジョンを描いたわけですよ。トキの野生復帰を絡めて、地域の環境保全を含めて、地域の活性化を進めていくというものです。方向性を検討することは終わった。事業は終了した
ときに方針だけ作って、その後具体的にどうするかということは決まっていない。残ろうと思っていた矢先に、現地で NPO を立ちあげるというひとがいて混ぜてもらったわ
けです。NPO の最初の仕事が新潟テレビのトキ・プロジェクトで人手が足りなかったのと、受け皿となるネットワークがあったということですね。
■NPO の活動
佐渡には最近 NPO が増えている。企業が持つものもある。どじょうの養殖を進めているのもあります。うちの NPO はできて３年。ビジョンの具現化が目的で、新潟テレ
ビのほか、県の事業も受託しています。
いま請けている仕事で手一杯で、マンパワーが足りないですね。ひとを育てることが課題かもしれないけど、そもそも仕事の内容として、うちの NPO ですべてを準備して進めるということができない。手伝える部分を手伝うという形になっています。
最近は、県の委託事業のなかで環境教育で学校や保育園を回ることが多いですね。子
供たちにトキのことを教えています。そういうときにマスコミにも取材してもらって、広報はマスメディアを使うということを心がけています。全部できませんから、外のリソースを使う。佐渡版に限るけど、新潟日報、読売新聞、朝日新聞。写真をきれいに載せてくれるんですよ。その威力がかなり大きい。学校や保育園の先生は横のつながりがあるから、じゃあ、次はうちにもということになります。
若い人も来ていましたけど、ほかの地域で同じようなことをやり始めましたね。若いひとに作業をふると、アルバイトを思うひとが多い。つまり報酬があるんだと。周囲に無償の仕事がなくなって、そういうものが見えにくくなっているんだろうと思いますね。

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ただ、こちらでも労働力の交換というのはやってますね。手伝い仕事の交換。あるいは日当５千円だぞと。あるいは酒を飲ませろとか。
■地域振興のためには
地元でひとを増やしていくのは、佐渡の平均で高齢化率 40％近くだから、若手というのはどうでしょうか。佐渡のなかでも僻地はもっと高齢化が進んでいる。
定年で戻ってくるひともいるけど、よそから来たひとには財産権がないので、ちょっと就業が難しい。土地を持っているひとも手放さず、耕作放棄をするだけなので、移管は進まない。
中山間地の補助事業も農家だけではなかなか通らなくなっていて、NPO との連携が義務づけられているので、協定の引き合いが出てきました。
佐渡の主要産業は土建業、米、漁業ですね。漁業のなかには儲かっているものもあるようですね。寒鰤とか。
もう少し権利の移転を円滑に進められるような仕組みが必要だと思いますね。新規参入が容易になるような仕組みです。漁業権を持っていても、漁に出ないなら仕方がない。
でもなかなか権利を手放さないだろうから、手放したひとが快く手放せるようにしないと駄目です。財産権の流動化を円滑に進める仕組みです。そうしないと産業の構成人員
がいつまで経っても変らないですからね。

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（20）南部 靖之 氏（ＰＡＳＯＮＡグループ・代表）

パソナは３０年前に会社を興しました。現在パソナは人材派遣会社と思われてます。
確かに売上的には７０００の会社で３兆円程度を売り上げていて人材派遣が大きい部分になっているのは本当です。ですが、インパクトは他の部分で色々とあります。
設立時の志は、社会の問題を解決したい、というものです。当時は女性の雇用の問題を解決したいと思っていました。家庭に入っている奥様でも、かつて仕事をバンバンこなしていた人がいて、でも家庭に入ったらもう社会には出られないと。能力を活かせないんですよね。当時の終身雇用に対抗して、人材派遣という形で能力を活かせないかと思った訳です。
ですから、実は社会の問題を解決したいので、人材派遣以外にも、様々な問題を取り上げてます。８年前には４０１K の問題を取り上げましたし、６、７年前はインド、内外価格差の問題も取り上げました。内外価格差は並行輸入をすることで、規制行政と戦いながら適正価格でのブランド品の提供を実現したわけです。
現在は、米国に資産を持っていかれているという問題がありますが、これもなんとかしたい。あらゆる分野に知り合いがいて、会って話しをすると、社会の問題が予測できるわけです。今は、農業分野、フリータの問題、２００７年問題をなんとかしたい。いずれも社会問題です。
仕事大学は、定職についたことがないフリーターが自信を無くして就職できない。だから、大学を作って仕事をするための基本的なマナーとかを身に付けてもらおうと。２
００７年問題では NARP を作りました。５０歳以上の人材を活用して生活の環境を改善したいわけです。ＮＡＲＰは、地方の活性化にも役立つだろうと思いますよ。地方は
今、人が出ていった、工場がつくれない。でも、人は居るんですよね。見えないだけで。
ですから、ベテランを活用してやろうと。農業の問題、農業には、今人が行きません。
ですから、本社の地下に田んぼを作って、ほら、こんな風にできるんだよと。「パソナオーツー」という施設ですが、人工照明、土耕・水耕栽培の施設を備えていて、農業の将来像を提案しているわけです。
ニートの問題が取り上げられています。でも、ニートは社会が生んだわけで、功罪のうち、罪を一方的に押し付けている。価値基準が一つしかない社会で、教育がわるいはずなんです。本来は、働くことというのは、自分を豊かにするツールであり、知識は差
別化の手段であるはずなんですよね。多様な価値観がない、一つの価値基準を押し付けられている。でも、うまくそれに乗れない。海外では、色々な価値観を自然に身に付けています。単純に金持ちだけがえらいのではなく、友達の家に行ったら、父親が車を作っていて、すごいな、と。普通に尊敬できるわけです。

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昔は大家族だった。今は核家族です。社会構造でそうなっている。でも、むかしはおじいさんおばあさんに可愛がられて、そして死を見つめるチャンスがあった。今はそれもない。勝負する土俵がおかしい、つまりそういうことなんですよね。同じルールで勝負できない。価値観が一つしかない。ですから、金の有無だけで勝負している、現在の価値観を壊して、勝ち組と負け組の新しい価値観を作ることが必要でしょう。現在のルールは大人が作った。悪い法だけれど、それを治すのは若者なんです。米国では、金持ちになると住む場所が変わります。引越しをすることで、近くと軋轢もなく、すごすことができるんです。日本は違う。金持ちになってもまぜこぜ。家も変わらない。それでいて評価はお金だけ。辛いですよね。
多様な価値観を作るのは若者です。教育です。教育は、でも、すぐには変わらない。
世代交代が必要なんです。海外からの圧力も必要です。
１０年後、２０年後、雇用の形態は変わってくるでしょう。ＳＯＨＯが増える、“雇用”形態がなくなるんではないかなと思っています。雇用という概念は消えて、会社と人との関係が大きく変化するでしょう。インターネットインフラの発展もあって、会社に人がくるのではなく、人があって、仕事が集まると言うふうに方向がかわってくる。
個人がいつでも自由に好きな仕事を選べ、個人のライフスタイルにあわせて仕事ができる、働き方ができる世の中になるでしょう。こういう時代になって、どのように選択をするかといえば、社会に貢献すると言う使命感をもって起業をしてほしいですね。社会から必要とされれば、大義があれば、人は集まります。

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（21）西村 一則 氏（中小企業基盤整備機構）

近辺、ベンチャーを取り巻く環境で最も変わったことは、公開のハードルがずいぶんと低くなったことです。以前は、事業の内容が先であり、そのテーマについて十分な審査が入ったわけですが、ここ１０年、５年くらいは逆算でビジネスをするようになってきています。逆算というのは、先に公開日を設定しておいて、その公開日を実現するた
めに、どのように公開までのステップを踏んだら良いかというのを考えると。ですから、以前のように、事業内容を十分に練りこむことはむずかしくなっています。結果として、事業内容がモノマネになりかねない。技術を育てようとしない。事業内容が軽くなりすぎになっているわけです。このような事業はだいたい失敗しています。このような変化の背景は、ベンチャーキャピタルが多く設立され、資金があるていど豊富になってきているけれど、投資する先があまりないという問題が大きいようです。ベンチャーキャピ
タルは、収益性、成長性、競争力などを指標として投資をしますが、おおよそ７年以内で公開することを前提としています。ですから、どうしても早く成長させようとするバ
イアスがかかります。一方で、投資をするためのステージは幾つかに分類されているわ
けですが、アーリーステージに投資ができません。これは、ベンチャーキャピタルは投資の出口を必要とするのですが、アーリーステージに投資をしたとしても、今の日本では投資の出口がないわけです。市場がなければ、投資ができない。お金が集まりすぎているのは問題だと思います。現在、VC は大型化が進んでいまして、ダイヤモンドと UFJが合併して，三菱キャピタルができたり、NIF も合併しましたよね。投資先がどうしても不足しがちになるわけです。
また、もうひとつは、創造的なビジネスに投資をするべきなのですが、この部分についてもうまくできていないのではいかと思います。
事業の評価は投資に必ず必要なのですが、事業計画は綺麗に書いても意味が無いし、多くはなっていません。そこで、事業計画を書くための手助けとして、たとえば VB サ
ポートインダストリーが増えています。プランは下手だけれど事業はできそうだというのは良いですが、プランが綺麗でも事業ができない計画は救いようが無いため、事業計
画をもみなおす必要があるわけです。
ベンチャーの中でも大学発ベンチャーは、２０００年前後ではかなり懐疑的に見られていました。２００３年ころから投資ブーム、設立ブームが起きました。これは、大学
発ベンチャー１０００社計画の影響もあると思いますが。そして、現在はやや冷静になって投資案件を取り上げています。
一方で大企業発ベンチャー。大企業発 VB は、企業の中で色々と仕事を任される経験をつんだ人が起すことが多いのですが、うまくいかない。これは、経営者ではなく、中核的性質を持つことの方が多いのと、リストラや早期退職者がベンチャーを起すものの、120

十分な準備をしていなことが多く見受けられることですね。技術者が作ったベンチャーは、結構良いことが多いです。ですから、そう言う意味で、日本のベンチャーは技術をコアにしたベンチャーが成長することが多いといえるでしょう。
将来的には、ベンチャーの創業は増えるでしょうね。ただ、先に述べたように、結構失敗する。日本人のメンタリティとして、失敗すると立ち直れない。ですからうまくフォローをしてあげる必要があります。また、米国の投資スタイルと日本とでは大分違います。米国においては、ビジネスのネタである技術とビジネスプランに投資をするのだ
けれど、日本では創業者に投資をするというスタイルの違いがある。ですから、米国ではテーマがよければどんどんお金があつまる。集まって創業者がうまくまわせなければ、他の人が経営をします。創業者は株式を持っているので、技術者に戻ってもらうとかしても、十分に儲かるし経験も積める。でも、日本人は自分の技術に愛着を持ってしまっているので、自分が経営者でないことにななかなか耐えられないですし、そもそも人に投資をしているという意識が強いので、トップマネジメントの首をすげかえることはあ
まりされません。どちらが良いとは一概に言えないが、日本では今後、起業をする人が増える可能性があるわけです。転職が徐々に一般的になりつつあるわけですし、期間限定でチャレンジ可能な制度が整ってきています。また、企業の中でプロジェクトを行った経験を生かして起業を目指す事例が増えていることなどなどが背景にありますね。女性が設立するベンチャーも結構増えていますよ。これは不安定な労働環境がいやで、自ら社長になってしまう，という様なケースですね。
大学発ベンチャーはきわめつけですが、国はベンチャーを興すため、いろいろな支援を行っています。でも、現在の状況は少し過保護すぎる可能性はあります。ヘタに支援をすると、ハングリーであるはずのＶＢらしくなくなるし、ルールや制度に事業を当てはめようとするＶＢが出ることで、本来の事業がうまくいかない可能性も出てくるわけです。ですから、最小限のフォロー、特に創業前のプラン作成などの支援にとどめておいて、金策的には、国はむしろ何もしないほうが長期的にはベンチャーの育成になるのではないかな、と思いますね。また、失敗したときのフォローは必要でしょうね。一度失敗したとしても、経験を積んだということで再雇用が可能になるというような制度が必要でしょう。あとは、上場基準。上場基準はちょっと緩いかも知れません。米とのバランスで結構むずかしいですが、あまり緩いと必要以上にお金が投資されますから、根腐れ状態になってしまいますので。

121

（22）秦 理絵子 氏（シュタイナー学園・校長）■シュタイナー教育について
シュタイナー教育は 20 世紀の初頭に、第一次大戦の後ですから、ヨーロッパの国家機構、そのあり方が再編成になるような、あの時は一つの激動期でしたよね、戦争のやり方も変わってきますし、あの激動の時代に、現代とそれから近い未来のための教育として、ルドルフ・シュタイナーという人が提唱した学校ができて、それから 70～80 年
近く時をかけてヨーロッパからアメリカ、そしてアフリカ、アジア諸国まで広がってきて、未だに広がり続けているんですね、このシュタイナー教育というのは。そしてこの教育のユニークなところは、「現在と近い未来のため」ということですから、時代が要求するもの、人の意識が変わってくる、そこに必要な力を育てるというところは、どの教育も目指すところだと思うんですけれども、その方法がユニークなんです。何かというと、社会に合わせるのではなくて、今社会がこうだからこういうものを取り入れようというのではなくて、徹底的に子どもの本質、子どもの成長の法則からそこに必要なものを与えていくというものです。もっと子どもの成長を見て、成長の節目節目を、例えば自然現象で、植物がどのように生長するか、それをまず知らないと、必要なものが得られませんよね。つまり、社会でこれだけ食料が要るからといって、農作物にそれに見合うような肥料を与える、やり方を与えることはできますけれども、それが結局農作物を弱らせるし、土地も破壊してしまいます。そうではなくて、作物の命の法則を知って、それに見合ったことをしていけば、その子が本当にその子らしい自分の道を掴むことができるし、それこそがこれからの時代に必要とされる力だと思います。おそらくそれが80 年くらいの実践の中で、まだ小さい流れですけれども、確かにそうなんだという確証があったからこそ、ヨーロッパで生まれたけれども、これはどの国にも、どの民族にも、当てはまることだと。つまり、世界の風土、それから国の状況というのは、とても大きな影響を与えるんですけれども、それとは関わりない子どもの成長の法則ってありますよね。例えば、だいたい１歳くらいで直立して、２歳くらいで話をして、とか、６～７歳で一番目の歯が抜け替わってとか、１４歳くらいで第 2 次性徴をっていうのは、
これは変わらないものですよね。その子ども本来に備わっている自然な成長、それがどんどん時代的には守られない状況になってきていますので、つまり、どんどんどんどん、
早く成長させようと。本当は２１歳くらい、二十歳くらいで成人なのに、やっぱり今の産業社会というのが、できるだけ早く完成させる、それも知性的に完成させる、ということを目指しすぎているので、教育の中でいろいろなひずみも出てきている。それをもう一度、本来の在り方に直してあげる。ただ、シュタイナー教育自体は 100 年近く前に生まれた教育ですから、それを現代と、それと日本に合わせる、という作業はしていかなくてはいけません。
日本に合わせるというのは、日本の風土に合わせるということです。例えば、日本の文字の導入ですとかね、それから小学校３年くらいの段階で、生活に役立つものを作る、ということがあるんですけれども、そこで作物作りと家作りをするんですが、ヨーロッ122

パであったら、麦を作るわけですね。私たちはお米。それから家を作るときに、この国の風土に合った、従来の木造の建築の基礎、基盤というものを作る、例えばそういうことです。
教育も、目指すところは皆同じというのは、これからの時代、世界に必要な力を育てるということにおいては共通していると思うんです。ただ、そこの出発点が違っていて、今の社会に何が必要なのかというところから、何が教育に必要なのかを考えているのが
公教育だと思うんですね。でもシュタイナー教育は、子ども本来の成長、年齢に応じた、
相応しいカリキュラムを編んで、そちらから出発するわけです。それが、子どもの中から力を引き出すということになっているが故に、時間がとてもかかるんですけれども、子どもが大きくなった時に、自立した考え、感情、それから意志とか、つまり一人ひとりがちゃんと育まれて見守られている。それから、自分のペースがあり、それが他の人たちと協調していく。それを時間をかけて育てますので、結果としては、その子たちがいろんな多様な関心を持ったり、いろんな価値観を受け入れて、自分として立てるという、柔軟な自由さを育てることに繋がるんじゃないかと思っています。
■シュタイナー学園を教育特区で開校するまで
最初は全くの任意団体でした。1987 年のことですから、まだ NPO 法も無い頃でしたので。NPO 法自体ができたのが 99 年か、ちょっと不正確ですけど、それで私たちが認可を受けたのが 2000 年なんですね。’87 年から 2000 年になるまでは、任意団体だったわけです。それから NPO、NPO から学校法人になるまでの時間的距離が、それまでの基盤づくりが、思っていたよりずっと早く、いろいろな機会に恵まれまして、
叶えられました。
学校としての認可を目指したのは、やはり子どもが毎日通ってくる学校である以上、シュタイナー教育は１年から本来は１２年までなのですが、そういう小中高一貫するカ
リキュラム、そういう流れを持ってやっている教育の場は、そういう施設は、やっぱり日本の社会の中に根付かなければいけない、という思いが強くありましたね。ただ、学校法人として設立しようとしますと、多大なお金がかかります。私立学校として所有しなくてはいけない校地・校舎の面積は決まっています。それから学習指導要領に則った教育でなくてはいけません。私たちは今行われている公教育に反対してやっているわけではない。ただ、より良く、子どもも生き生きとする教育をして、そこに関わる大人も教える教員も生き生きする教育の道だと思うから選んでいる人たちがここに集まっていて、これがこういう教育を求める人には誰にでも開かれるところに達するには、やっぱり学校法人にならなくてはいけないんですね。ですけど、先ほど言いましたように、何の支援団体も無く、親と教師で作ってきた学校なので、賃貸の建物から始まって、一軒家を借りて改修したり、それから親も運営に関わったりということをしてやってきたものですから、法律が特区という形で弾力的な運用が認められるまでは、私たちのような教育が、日本の中で学校として認められる余地はありませんでした。もうお金が無ければできないですし。私立学校で東京都内で認可基準を満たそうと思うと、もう数十億は123

かかるんです。面積なども、こういう小規模校に必ずしも合っていないんじゃないかとか、もちろんそういう基準が学校の安全性とか堅実性とかを考えて出てきたことは分かるけれども、やっぱり新しく生まれている現実の方に、法律が近寄ってくる、そういう柔軟性も法律には必要なんじゃないか。そういう考えがあったからこそ、特区制度が出来たわけですよね。それで、NPO になりましたのも、あの時点で法人という形態をとる、私たちにとっては唯一の可能性だったんです。まず NPO 法は、その事業の中に「青少年の育成」ということが十いくつかある事業の中に入っていたので、それから、市民の中から出てくる新しい活動に形態を与えるというところで、私たちの活動の方向の趣旨にも合っている。成るための資金も要らない。そこで法人になっていかないと、ある程度の規模になりますと、賃貸物件も百何十人の子ども、場合によっては二百人を想定する建物を賃貸で借りるというのは、至難の業ですし、そうした建物を借りる時に、任意団体では個人契約をしなくてはいけないんです。それによる不都合も生じていました
し、それから何より、学籍を得られません。学籍はその子どもの教育の所在を示すもの、
まぁただそれだけなんですけど、でも学校法人として認められないと学籍がありません。
そうしますと、子ども達は毎日ここで教育を受けていても、他の地元の公立小中学校にお願いして学籍を置かなくちゃいけないという、二重構造になってしまう。そして、公教育の立場からすると、学籍を置いていてもその学校に行っていないと、長期欠席扱いになってしまいますし。で、やむを得ない苦肉の策とはいえ、長くそれを続けているというのは、精神的にも、それからまた現実的にも、多くの煩雑さを伴います。そういうことがありましたので、まず NPO になって、他の教育団体とも協力しながらいろんな道を探っていくところに特区制度が出来て、これは私たちのような教育団体に、ひとつ新しい道を拓くものではないかと思って勉強を始めて、私たちが私立学校になるためには、どの教育のどこを変えて欲しいという要求を出せるわけですね、それを出して、１
次２次と通っていったんです。一つは校地・校舎を自分で所有しない、自己所有の要件というのが緩和されて、つまり自治体からこのような廃校舎を貸してくだされば、それが認められるということ。それからもう一つは、学習指導要領の弾力的運用というもの
で、シュタイナー学校のカリキュラムというのが、日本で学ぶことを全部網羅している、
ただ方法が違う、でも方法は研究開発指定として大いにやればいいじゃないかということになれば、私たちのカリキュラムはそのままあてがえる。で、そういう申請が通ったわけですね。それから私たちに校舎を貸してくれる自治体を求めて都内を探しに探して、で、結局見つからなくて、藤野町との出会いがあったわけです。
藤野町は都心から近いんですけど、環境が全く変わりますよね。それから、ここには相模湖がありまして、この辺りの森林の木は相模湖の水源保有林として切ってはいけな
い。だから、大企業の誘致はできないわけです。そうしますとね、若い世代がここからどんどん東京に出て行ってしまう。併せて、子どもの数が毎年微減していく。そのために、１０あった小学校を、確か６年かけて３つに統合するという計画だったんですね。
今現在は６つの小学校で。そうしますと、廃校舎がたくさん出ますね。それと、ここで新しい教育を行う学校が始まると、そのためにこちらに引っ越してくる家庭も増えるだ

124

ろう、という。実際に何十世帯かは藤野町に入りました。そういうふうに子どもの人数が減っていること。それに藤野町の住人になるには、まず 200 年住んでから初めて地元だというようなムラの風土がある一方で、芸術の町として、新しい世代の文化の人たちが移住してきている所でもあり、自然が非常に豊かで、そして里山文化というだけあって、人と人との繋がりがとても濃くて、都会では無いような、人への関心というのが、とても目覚めてるんですね。それと近所同士の繋がりとか。あとね、教育をとても大事にしています。特に学校というのは、公教育といっても、この辺りの校舎の様々な施設ですとかね、地元の人たちが築いたり自分たちが寄付を集めて作ったり、大変学校の建物を大事にしてるんです。そして、都会と違ってですね、代々同じ学校に行くわけですよ。近所の人も、お祖父ちゃんも曾お祖父ちゃんも。この点で、ここが廃校舎になる時に、最初はシュタイナー教育、カタカナの、何だこれは宗教団体かというような、いろんなご危惧があったと思います。まだまだ私たちはたった一年ですから、とても異質な印象を与える存在なのかもしれないんですけれども、まぁこの校舎で教育の灯を絶やしたくないという、地元に昔からいらっしゃる方のすごく強い思いがあって、住民協議会の方もとても面白い教育じゃないか、子ども達が増えるのはいい、ということで、意見をまとめてくださったんですね。
藤野の町の中に何人か私たちの活動を支えてくれる人たちがあったということと、やっぱり役場の方々も大変協力的にやってくれた。ただ一方で、日々接する地域の方々にしてみたら、123 年続いてきた自分たちの学校、自分たちが育んできた校舎に、新しい、
なんだかいろんな、色もカラフルだし、新しい人たちが入ってくるっていうだけで、決して好感だけではない感情もあると思うんですよ。あと、新しい子ども達が入ってきた
ら、やっぱり異質なもの同士とか、子ども同士もなんだかシュタイナーの子とか、そういう感情や思いというのもあると思うので．．．いや、あります。ですからそこは決して１年では変わるものではなくて、何年間かかけて人と人との付き合いをしながら誠実に人間関係を作っていくしかないと思うんですね。いろんなことがあったら、ご挨拶を迅速にする、何かあったら、すぐにお知らせをする。それから地域の催しにも参加していく。やっぱりね、日本という社会は、東京という世界都市に産業・機能・情報が集中している、世界でも有数の都会生活がある一方で、ちょっと離れたら、昔ながらのムラ
社会が厳然としてある。それが、難しさも、でも、良さもある。それを私たち都会から来た学校は、実感しています。藤野の方たちは、男の方は、非常に男性の顔をしていますよ。自分の足で立って、自分で生活して、地域に根ざしているという。あと、お年を召した方なんかも、足腰が丈夫ですし、寝込んでる人はあんまりいないんじゃないかな。
あと、一人のかたはあんまりいませんね。みんな家族の中で暮らしている。そういう繋がりの強さ、それが故の人間力の強さ、それは学び取りたいところですし、でもそれが、それはシュタイナー教育にも通じると思うんですけど、地域だけではなくて、もっと広いグローバルな、多様なものを受け入れてそこに開いていくという、ひとつのきっかけではあるだろうなと。
藤野から入った生徒もポツポツいます。それにここに住めば地元になるわけですし、125

以前から住んでいる人たちも、学校説明会とか転入・入学申し込みなどもしてくれたりするようになってきています。でも例えば、村のお祭り、自治会とか神社のお祭りが多いし、その度ごとに必ずお酒を飲むし、それがやっぱり男の人たちの集まりなんですね。
女性も出るけど、やっぱり違う。ですから、事務局長がいまして、男性なんです、割りに年配で。藤野に住まいを持って。それで地域の人たちとの付き合いとかを引き受けてくれていて、私はどんなに交流しようと思っても日本酒はそんなに飲めませんし、やっぱりね、議員さんとか校長先生とか男の方が多いです。女性の校長がいるのは都会だけですよ。政界だって産業界だって、まだ全然違うじゃありませんか。全然こんな校長先生タイプじゃない人が、と思っていると思います。
■現在のシュタイナー学園の課題
今お話した、地域との繋がりということと、もう一つは教育的には、できるだけ早い
時期に小中高一貫、つまり高等部の認可ができればいいと思っています。今はそれに向かって準備をしているという段階です。何故かといいますと、やっぱり中学段階では、
その先にあるのはたいてい今の時代だったら高校ですよね。でも高校まで行きますと、その後は大学はやっぱり進路を決めるという場ですし、そうでなければ職業に就くし、そういう意味では本当に社会に向かって送り出すのは高校教育までで、一貫性があってからではないかと思うんです。中学くらいまでやりますと、シュタイナー教育で育たな
くても、ちょうど自分自身と世界と距離を持って、その間の距離の中で、子どもは様々な葛藤をしていくわけですから。ずっとシュタイナー教育の中に育って、外がどうなっているんだろう、それから私たち（の学校）はまだまだ人数が少ないので、もっとダイ
ナミックな中に行きたいというと、この先ね、シュタイナー教育が幼児期に生きる力、いろんな感覚を開く力、それから小学校から中学校段階が、感情の力を育てて、感じる
もの、美しいもの、そういう窓を通して学んでいく、その後に本格的な知育が始まる。
今まで習ってきたことがどういうふうに展開していくんだろうか、これから本格的にいろんな専門が始まるというところで、中学までですと終わってしまうので。やっぱりその先を続けたいという思いがあると思いますね。ですからね、子ども一人ひとりはそれ
ぞれいろんな進み方があると思うんですけど、やっぱり学校としては、大河のようなカ
リキュラムの流れを一貫でやりたいと思います。大学進学を考えてみても、まだまだ名前が優先していますよね。それで現実を見てみますとね、20 年くらい前までは、例えば東大を出た、と言ったら、それはもう一つのコースを約束していたと思うんです。それが 10 年くらい前からそうじゃなくなってきている。そういうコースを、例えば東大の法学部を出た人たちが、一部の人たちはそうなるだろうけれども、全員が 40 になった時にどうなっているかというとね、もう大学の名前の価値というのは、崩れているんですね。でも、表面ではまだ名前がピカーッと．．。それで、高校まで行くとそれまではいろんな、朝令暮改というくらい、ゆとり教育、いや次は．．というのがありますが、高校くらいになりますと、はっきり言いまして、もう進学ですよね。もうほとんどの高校の目指すところが。そこで通っている価値観というのが、何十年前と変わらないです126

よね、いろいろと。ただその一方で、社会はずっと多様化していて、子どもに、いえもう子どもじゃないんだけど、生徒が触れる情報量というのも、10 年前の比ではなくなってきている。その中で自分のやりたいこと、自分の道を見つけていくのは高校３年になってから、さあって言ってもね、本当は実は間に合わないんじゃないかと思うんです。
そして、子どもがやっぱり、たぶんそうなっているからではなくて、自分で自分が選んだことを、ある一貫性を持って良しとすることが出来る。そういう選択肢の一つになる
んじゃないかと思うんです、シュタイナー教育の高等部というのは。というのは、私た
ちここに関わっている教員も大人も、自分の価値観が変わってきます。関わっているう
ちに。やっぱりこの中から、一人ひとりから、あるいはその年代から出てくるものっていうのをずっと見ていくと、その時その時を良しとする、で、その次を楽しみに思うっ
ていう、そういう視点に立つものですから、大学教育を選ぶ場合、あるいは職業を選ぶ
場合、それをその子がああ良かったと思えるものであったら、等級をね、頭の部分でも感情でも、全く付けないで受け取れるんですね。今、どっか日本の社会の価値観って、
例えば知・情・意と言いますけど、体に当てはめると、頭と心と、いわゆる身体、その中でね、親は「お子さん、頭がいいですね」って言ったら、一番嬉しいんですよ。「優しい心のお子さんね」って言うと、でも頭はね、ということなんだけど、でも「体が元気だから」と言っても、でも成績良くないからって。でも、絶対にそうなんです。私たちの社会を人の体に例えると、社会だって一つの有機体ですよね、人体は素晴らしい複雑な構造をしていますけれど、やっぱり人体の中のある部分が極端に発達すれば、それは他の部分に対して、破壊的とまでは言いませんけれど、不健康な作用を及ぼします。
それで見てみますと、やっぱり今までの産業社会って、社会全体として見るとね、非常に頭とか神経組織が肥大している、そういう人の体のような状況じゃないかと思うんですよ。その時に、いやこういう肥大した社会なんだから、そこに合うようにしなくちゃ、といっていくと、深いところでその人自身が持っているものが本当に発揮されない、悪くすれば壊れてしまう、そのくらいの時代だと思うんですね。ですから、今の社会の現況よりも、まぁお医者さんでもそうですが、ちょっとバランスが崩れたら、できるだけそのひずみを取ろうとしますよね、そういう意味で、シュタイナー学校を創るということ自体が、そういう小さな一つではないかと思います。目指したいところは、バランスですからね。どこかだけが肥大化していてはいけない。あるいは、肥大化しているとこ
ろでバランスを取るために、その機能をどう分散したらいいのかとか、どこに血液が流れ足りていないのかとか、そういうことを見る、そういう関心を持てる心を育てていきたいと思います。小中高の高校までのうちにね。それまで余裕無く先に行って大学に入ったり社会に出てから、わーっといってしまうよりは。
結局人の意識が変わらないと、社会も変わりません。あと、意識的になってみれば、
食べ物ひとつがね、自分の前に渡ってくるまでに、もちろん日本国内ではないし、世界中の経済機構とか通信とか交通機構が関わっていますよね。やっぱり成人する子ども達に、学校を終えていく時に、ここでやる教育ってね、最初は基礎はゆっくりですし、初127

めのうちはある分野をものすごく集中してやって、あとは少しやらないとか、そういうあり方もあるんですよね。知識としては全部を網羅していなくても、でもこの先に何があるんだろうとか、習わなかった部分はどうなっているんだろうということへの関心を持つ、そういう力は育つと思うんですね。例えば世界の中でも、人って最初は自分の家族から地域、周り、国、世界、宇宙って開いていくのですけど、世界の中でも実に様々な社会があり風土があり、在り方がある、その複雑さにこれからは耐えていかなくてはなりません。耐えて、受け入れて、しかもそこに向かって働きかけることができないといけない。しかも情報としては、ここに居るだけで世界中と繋がることが出来るっていうことになっている時に、一方ですごく広大なものがあり、でもそこに確かに人としての心の力が無いと、自分のした指一本の行動に責任が持てないというような社会になりますよね。ですから、自分自身をしっかり信じることが出来て、多様な価値観を受け入れる、その人なりのやり方でね、そういう力が育って欲しいと思います。そのためには、やっぱり細切れではなくて、生まれた時から成人するまでに至る、ひとつの成長観、人間観がこれからの教育を育んでいく時には、確かに必要だと思います。それは、シュタイナー教育だけではなくて、他にもいろいろやり方があると思います。ただ私は、それこそ私の人生がそれと出会ったので。
シュタイナー教育ってね、決してドグマになったり、いろんな方法が確定してしまってはいけないので、一つ、種みたいなもので、そこからいろいろと育っていける可能性もあると思うんですね。私が一番シュタイナー教育に惹かれ続けてきて、いろんな大変なことがあってもやり続けてこられたのは、人の芸術性というものへの信頼とか、それを大事にする、それが基調にあるということです。さっき知・情・意というか、頭と心と身体とか言っていましたけれど、人の社会の分野にも、必ずいつも有るものがあって、それが科学と芸術、それから宗教だと思うんですね。科学とか芸術とか宗教とかは今までどの社会にも人の営みに不可欠なものとしてあった、ということです。ですけども、今の社会はやっぱり科学、学問というのが、非常に他を圧するほどで。つまり、科学は万人のもの、でも、芸術は好きな才能のある人がやればいい。宗教はどうも危ないみた
いだから、個人の領域で勝手にやっていればいい、と。でも本当はそうじゃないと思う
んですね、この３つって。教育の中でも、知性、科学、そこをあまりに小さいうちからそこだけに目標を定めたものをしていると、誰の中にも学びたいという科学性があると同時に、誰の中にだって音楽性はあるし、言葉の感覚もあるし、色への感覚もあるんですよね。誰の中にだって芸術性がある、それが引き出せないんじゃないか。いわゆる芸術家になるんじゃないんですけれども、誰の中にでもある芸術性が、働きかけることによって、それは生活を豊かにしますし、非常に柔軟にしてくれると思うんですよ。芸術っていうのは、一つしか答えの無いものではないし。そこへの視点が常にあるんです、
シュタイナー教育には。ですからね、学校って本来は非常に静かで綺麗なもの。綺麗というのは、もちろん清潔というのもあるんだけど、美的にも綺麗なところでありたいと思うんですね。在りたいってことですよ、それを目指しているってことですよ。もうそれが達成されているっていう意味ではなくて。そういう教育がね、シュタイナー教育の128

中では満たされるし、それも自分の中の創造性を引き出してくれる。
一学年、一学年、（教室の）壁の色が違うんですね。で、低学年の教室は本当にこう守られた感じですし、高学年になったらもっと、ある意味大まかなっていいますか、そうなっていかなくてはいけないんですけど、でもそれにしても、ほっとして物の美しさを感じられるところがいいんですよね。子どもの感覚は大人よりもっと開いていますし、周りの環境の作用をもっと受けますので、そういうこともあると思うんですよ。その方がね、情報よりももっと深いところに働きかけると思うんです。例えばいっぱいポスタ
ーがありますよね。あれよりは、環境をどういうふうに形作るかということが、子どもたちの意識とかリズムに働きかけるじゃないかなぁと。あと、芸術って、生み出す力なので、やっぱり創意工夫、創造性から、自分を変えていこうという力の原動力だと思いますね。
宗教については、私が今宗教と言いましたのは、特定の宗教というより、宗教性です。
例えば生命や自然を育んでいる大きなリズム。それにある畏敬の念を持つということですね。シュタイナー教育は、さっきも言ったように、学問性と芸術性と宗教性、そこを生き生きと育むということがあるんです。シュタイナー教育はある一定の宗教を標榜している学校ではないんですね。もちろんヨーロッパで生まれたので、キリスト教なの？
ってよく言われるんですが、キリスト教ではないです。でも、仏教かと言われたら仏教でもないし、神道でもない。それも子どもの成長に適ったことだと思うんですけど、赤ちゃんはみんな周囲に対して開いて全部受け入れているっていう意味では、大変宗教的なんですよ。それから幼児は全員アニミズムなんですよ。木が語りかけ、石が語りかけるっていう世界。その時期にはそれを大事にしたいっていうことなんです。それから例
えば、ちょっと飛びますけれど、思春期を過ぎたら絶対理想を求めるのです、子どもというのは。自分が芸術に働きかける理想というのを、普通に求めて出会いたいんです。
その時にはやっぱりそういうことを大事にするっていうことです。理想とか自然の大きな営みとか、はっきりデータになったり手で掴み取れたりするものじゃないですよね。
それを大事にする、そこまで大事にするっていう意味で、宗教性を大事にするという見方をしたんです。あと、そういうことも知っておかないと、今はね、イスラム社会を見たって、アメリカの大統領を見たって、宗教が人の社会にどれだけ影響を及ぼしているか。それが誤った利用をされると、どういうことになるのか。でも本当の宗教性は何なのか。それを避けて通っていると、かえって私は危ないと思います。で、さっきのいろ
んな多様な関心っていう中に、それこそイスラム社会を知るにはね、イスラム教を知らなくちゃいけないし、なんでブッシュ大統領がああいうことをやるのか、それの背景になっているのは何なのかということを知らなくちゃいけませんし、それが果たして本来の在り方なのか歪んだあり方なのかを見分けることも出来なくちゃいけませんし。そのためにはね、小さい頃から、宗教なんて、と遠ざけていたり、子どもが神社にお参りしたりとかというのまで神経質になっていては出来ないと思いますし、私たちは食事の前にはいただきますとやっぱり手を合わせますし、もしかしたら公教育ではそんなことやったらいけないと言われるかもしれませんが、私たちはそんな不自由さは味わいたくな129

い。それからね、家作りする時は地鎮祭するんですね。でもひょっとしたら、それは公教育では問題にならないですか？それからクリスマスっていうと飾りつけをするんですね。クリスマスは例えばキリスト教だからじゃなくて、冬至の頃に新しい春の日が生まれる、それが子どもの誕生という形と結びついて祝われてきたのがクリスマスなんです
けれど、そこまで大人が分かっていたら、子どもと一緒に飾りつけをするっていうのも、教育のうちじゃないかと。それから高学年になったら、世界にどういう宗教があるかということ、それをちゃんと客観的に捕らえなくちゃいけないと。それから私は、宗教的なものが不健康な運用をされたために、様々な現象を引き起こしている、それに対してははっきりと距離を持ちますけれども、一方で、科学が環境破壊を引き起こしたのと同じように、両方の面を見なくちゃいけないと思うんですよね。その点で、宗教それ自体を悪いと思っているわけではありません。それは、芸術を悪いと思っていないのと同じです。ただ、現代の日本で、一部の新興宗教が非常に不健康なまねをしたために、今は宗教というと、宗教なの？という見方をされますし、でも一方で、神社でお祭りがあったらするし、地鎮祭もするし、葬儀もする。もちろん読経もして手を合わせる。あれが宗教じゃないかと言えば、宗教ですよね。
■2030 年の日本の教育2030 年くらいになりますと、さっき言いましたように、今までの価値観はもう壊れている。今は表面はまだ壊れていない。それがもう、はっきり形になっていると思います。大学の数も違っていれば、そこで学ぶ学科も一方では非常に情報・産業・技術になり、もう一方では、いろんな学問のあり方を統合するような、それこそ競争よりも共生を目指すためにどのようなことをしたらいいのかという環境学ですとか、福祉ですとか、そういう分野が多岐にわたってきていると思います。で、やっぱり今のままですとね、
一方では知育偏重、一方ではゆとりと言いながら、なんか現状はすくい取れないっていう傾向が、ここ何年かのうちにもっと強まって、行くところまで行って．．．。でも、教育が変わるというよりも、人が気づく方が早いかな。やっぱり教育の選択肢がもっと自由になるんじゃないかと思います。教育機構、制度の方がね、後からついてくる。シュタイナーに限らず、自分たちがよいと思う教育をする人たちが各地に現れて、それが根付くだろうし、根付いて欲しいと思います。一方で、公教育の方も、いろんな人たち
が、選択を外の基準に合わせて決めなくていいんだということに気づいて、いろいろ人が離れていってから、制度がゆっくり変わるんじゃないかなぁと思います。制度っていうより、学習のやり方ですとか。例えば、今でもかなり優秀な、優秀って言うのは頭だ
けではなくてさっき言った学問とか芸術性とかそういうことですけど、そういう人たち、
スポーツ界でも何でも、大成する人たちっていうのは、海外に行ってますよね。やっぱりそこでいろんな学びをしたり、スポーツだったらコーチについたり、あるいはその分野で活躍したり、それで日本人として活躍をして、という人が多いですよね。そういうふうにね、今は学ぼうと思えば本当に日本だけに限らず外に行っちゃって、そこでという時代にもなるので、その意味で日本の教育の在り方が変わってくると思います。（首130都圏では中学から私立に行かせようという傾向が出てきていることについて）、それは公立の中学とかね、働いていらっしゃる一人ひとりの先生への信頼が無いということではなくて、やっぱり教育方針がね、一体どんな基盤があって何に基づいているのかという確証を、皆さんが得られないからではないでしょうか。私立学校は建学の精神というのがあって、それをはっきりさせていますし、それからその私立を選んできた人たちの
それまでの流れがあって、それが基盤にもなっていますよね。人の繋がりもあるし。
■親のかかわりとシュタイナー
親は幼児期や小学校の小さいうちは、ちゃんと大人としての価値観を持ってそれを子どもに与えることが大事だし、でも子どもが思春期を過ぎていったらば、今度は自分の価値観を押し付けるのではなくて、手放していくことが必要ですね。それ以降の子どもを持つ親にとっては、子どもが本当に自分がいいと思うものを見つけて欲しい。それまでの迷いをその時その時否定しないで肯定してあげる。それがね、順番が逆ではいけな
いと思います。つまり、小さいうちは何でもいいよって言っていてね、大きくなったら、もうこうなんだからこうしなさいっていうようなのは、決して成長には沿っていないと思います。
（小学校からシュタイナー教育を受けさせる親には）いろんなケースがあります。お子さんを見ていて、という場合もありますし、やっぱり行き方として今までのような教育ではなく、という考えを持っている方もいますし、あとは雰囲気で、例えばここでは別に「静かにしなさい」とかの放送は無いけど静かさの中で子どもが集中できるとか、学校に来てほっとするような雰囲気があるとか、そういうことで子どもをこういう学校
で、と思う方もいますし。あとはここは親たちがずっと一緒にやっていきますし、今はもう学校の運営には親たちは携わらなくてもよくなったんですけれども、学校法人になるまでは、経済の足りないところはどうやるかとか NPO 法人の学校法人の認証とかもみな親たちが関わってやってきましたので、非常にある意味で仲がいいですね。今でもいろんな活動はありますし、学校の行事にとっても協力的ですし、そういう人と人との繋がりを求める人も多いかも。でも面白いのは、これは日本ではなくてドイツでですね、
１２年間シュタイナー学校でずっと育った人が、大学に行って初めて周りが自分のことを知らない環境に行ったと。シュタイナー学校にいたら、親が見て、学年が違ってもあ
あ誰だと分かるし、周りの人は皆自分が分かった。でも大学に行って初めて自分のことを知らない人たちだけがいる環境に行って、それはその年代にとって、その環境に行ったのはいいことだったと言って。その意味で、家族的である良さと、家族的になり過ぎてはいけないところは、中にいる者が意識していなければいけないと思います。
あと、それこそ意識のある先生たちとか、親たちばっかりが集まっているんじゃないか。そんな感じでは入れないんじゃないかっていう、固定化した価値観とかドグマ化しているようではいけないと思います。
親の方たちは皆さんエネルギーのある、あったかい人たちばかりです。でもそれもね、
１年から９年まで一緒にいますでしょ？

それから上の学年の親御さんというのは、シ131ュタイナー学園が賃貸のビルを転々としていた時代の方々で、新しい親御さんは特区ということではあっても学校法人という形の学校に出会う訳ですから、意識は違ってくると思いますね。意識と言うか、学校との距離感。それもね、適切な距離を見つけていか
なくてはいけないと思うんです。教育は、一つの理念とか、人間観に基づいていなくち
ゃいけない。でも一方で、日々の現実を相手にする。そういう仕事ですから、毎日違いますよね。昨日と同じということは、何一つ無いわけですよね。ですから、形のあるものと、それからそれを押し破っていく動きと、その間に立ってその都度新しい価値観なり、今年はこうしましょうということを見出していかなくちゃいけないし、変わっちゃ
いけないものと、変わっていくべきものを区別しなきゃいけないでしょうね。そこがね、これからの課題だと思います。特に、変わっていけないものというのははっきりしているんですけども、変えていくべきもの、特に高学年、高等部の教育を作っていくのがこれからなので、その時に、現代社会に必要な情報教育をどう入れていくかという視点が確かに必要になるんですね。
シュタイナーが生きていた時代は、シュタイナー教育が非常に画期的だったのは、男女共学でしたし、女の子だからこういう分野、男の子だからこういう分野、という枠を取り払ったんです。基本にあるのは、子ども達が出会う、現代にあるものは段階を追ってだけれど全て学んでいかなくてはいけない、だから低学年のうちは男の子も手芸を習い、ある学年になれば女の子たちも機械についても習う。だからそういうことでは、今現代にあるコンピュータですとか、それも適切な時期に導入しなくてはいけないし、それは他にも、今あるものは取り入れていかなくちゃいけない。ただし、年齢がある。私たちはコンピュータの導入は、コンピュータの構造から学ばなくちゃいけないと思っていますから、それは小学校１年の子には理解できません。高校からで充分だと思っています。何故かというと、そこがシュタイナー教育がちょっと特殊だとか思われがちなところにもなるんですが、それは逆に今の社会があまりに制限無く情報にさらされる機会が多すぎて、それがやっぱり子どものリズム器官ですとか睡眠時間ですとか体を大事に作るところに、それを弱める方向に働くというのが見てとれるということです。ですから、テレビもパソコンも決して悪いものではない。でも幼児から見ていたら、それは悪影響がある。小学校だってそうです。やはり今は、小中学校の段階では、私たちはメディアによる教育というのは、まだ実際の感覚を使って学び取っていかなくちゃいけない
時期がたくさんあるので要らないと思っていますが、中学３年くらいからは取り入れて
いかなくちゃいけないと思います。今までは高等部というのが無かったでしょう？

それ以前の教育のイメージが、子どもを育むというイメージが非常に強いので、それがシュタイナー教育の代名詞のようになっちゃっているんですけども。でもここを出てからもちゃんとやっていけるんですね。子どもは適応能力、順応性というのは大人よりはる
かに柔らかいですから。例えばここで小学校教育をやって公教育の中学校に行ったという場合、本当に様々ですけど、その子なりにその後の学校生活を楽しんでいますね。まず、できる・できないという目で見られてこなかったので、最初、試験でどんな点を取ってきても、あんまりできないとか思わないらしいんですよ。これで分からないところ

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が試験を受けて分かった、とか。漢字の数が足りないけど、足りなかったら全部ひらがなで書けば分かってもらえるとか。でもそのうち、ああここはこういう試験で、こういうふうに評価されるんだなとか、今の子たちはこういうことが好きなんだなとか分かって、それを楽しめるところは楽しみながら順応しますね。
自分が小さいうちにしっかり見ててもらったとか、自分のテンポをそのまま認めてもらっているというのは、もうこれは力強いんじゃないでしょうかね。これもバランスですね。特に高学年の教育が増えてきたら、現代社会との窓口をもっと開かなくてはいけ
ないし、そのバランスを取っていかなくちゃいけないし。
幼児教育は要の土台の部分ですよね。今は学校法人ではないですけれども、シュタイ
ナー教育に基づく幼稚園というのは、この近くにも２つできています。今年も１つできます。幼児教育はあまりに必要なことなので言わなかったのですが。シュタイナー教育を学んだ先生たちと親たちとで作っています。今、学校法人にしないというのは、幼児にとっては幼稚園は大きな家族の範囲でいいので、あまり大規模に整える必要はないんですね。むしろそういう家庭的な場のほうができると思うので。
■日本の立ち位置など
将来の、ということで面白いのは、このシュタイナー学園は学校段階のものとしては一番古いものなんですね。で、アジアでも一番古いんです。ですから私たちが活動を始めたときは、アジア諸国でのつながりはあまり無くて、国際会議や研修というとヨーロッパに行っていましたし、教員養成機関も欧米が圧倒的でした、でも 2000 年を過ぎる頃からアジア諸国で、インド、タイ、ベトナムとかフィリピンとか、それから最近は韓国、中国まで、幼稚園とか小さい規模の学校が始まっているんですね。それで実は去年の 4 月の終わりから５月にかけて、初めてアジア地域でのシュタイナー教員の集まりが台湾であったんです。そういうところに身を置くと、欧米の人たちと一緒に会議しても、全くそれぞれの国によって特色はあるんだけれども、教員たちが抱える問題とかね、連帯感はすごく持ちますけれども、やっぱりアジア圏の人たちとは、もっと肌身に近い連
帯感を感じます。それにやっぱり気候、風土がヨーロッパとの差より近いところがあったり、人情とか社会のあり方が似通っているところがあったりしますよね。その中で両方の視点が必要になると思いますね。例えばアジアの一員ということと、それから世界の一員ということと。日本の一員だということは捨てられないように、アジアの一員ということも捨てられない。それがあって始めて世界の一員であるという。
アジアでもシュタイナーが紹介されて教育を学びに行ったり、芸術を学びに行ったりして始まるというところと、アジアの大学の機関で、それに関心のある人が研究を始めて商会を始めるというのと、両方あります。また、アジア諸国といっても、かなり英語圏ですよね。（シュタイナー教育をするところは）全世界にありますが、アジアに広まってきたのは新しいほうで、2000 年以降です。
日本の中では、全部の教育がシュタイナー教育だとは全く思いませんけれど、数ある学校の中でたった１校ですよね、学校法人は。NPO 法人として学校を作っていってい

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るところも全国で６ヶ所くらいありますし、そこが認可を得られる、それから、各都道
府県に１校くらいあるということになれば、いいのではないかなぁと思います。（シュタイナー教育を受けたい子どもたちのために寮を作って受け入れるようなことは）考えていません。シュタイナーの考えというのは、ただでさえ不自然なことの多い時代なんだけれども、出来る限り自然な形が一番いいと思っているので。ただ、幼児教育ではシュタイナーはかなり広まっていると思いますし、学校が一つあると、そこに見に来るとか、学園祭とかね、来る機会が増えますよね。（実際の授業を受けることはできないですが）、それももう少し待てば．．。私たちは日本で一番古いといってもまだ来年２０
周年なんですね、そうしますとね、そこで関わってきた教員たちとかが現場を少し離れてそういう普及活動ですとか教員養成にいける時期があると思うんですけど、今までは学校づくりで一杯で。そういう層が厚くなるのは、まだこれからだと思います。卒業生
もこれから少しずつ増えていくでしょうしね。まぁ時間はかかります。2030 年だった
ら私はもうとっくに．．あの世に行っているかどうかはまだよく分からないけれど。だって私、今 48 だから、24 年だと 72 じゃない。72 で元気かしら？でも、元気ってことはないわよ。そうね、2030 年だったら、今生まれる子がもう成人するってことでしょ？
■国の政策として 2030 年までにやるべきこと
これが特区でなくなればいいと思います。特区だからこそ、私たちは学習指導要領の弾力的運用ということで、シュタイナー教育の学習カリキュラムが認められた。それから校地・校舎を自己所有しなくてもいいということで、多大な資金の負担がかからなくなった。ただ、それをある特定の地域に限って法律を弾力的にするという制度なので、これがどうなるかということには責任があると思うのですが、それが、特区ではなくて全国区になればいいわけですね。そういう形で学校が認められるようになれば、日本の教育界は、だいぶ変わるんじゃないでしょうか。
■その他ひとこと企業が教育に関心を持ったり、教育に助力しているかどうかというのは、その企業の先進性を測るバロメーターだと思います。介護や福祉とは違って、教育はこれから先の社会、未来を育むことなのですから。

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（23）林 紘一郎 氏（情報セキュリティ大学院大学・副学長）

製造物主体で製品が開発されていた時代が過ぎ、社会は情報を取引するようになってきて久しい。特に、現在はソフトウェアなどの形なきものがしかも無料で製品となる時代に突入しつつある。例えば、ＳＫＥＰＥという無料のインターネット電話が急速に利用されるようになっている。ソフトウェアはとくに近年無料にて利用できるようになり、
また多人数で利用できるようになっている。無料という意味ではある種の公共財やインフラ的な性格を持つ製品がビジネスモデルとして生まれはじめており、貨幣経済がある意味で終焉を迎えつつあり、価格メカニズムが働かなくなってくる時代が訪れているともいえよう。
製造物主体で製品開発が行われていた時代には、販売の形もしっかりしていたし、責任の所在もはっきりしていた。しかし、無形財は、例えば品質保証の仕方などが不明となっており、誰もどうしたらよいのかわからない（もう少しおおぐくりで言うと安全一般について）。リスクとリターンのどっちが多いか、といったような考え方もできるものの、どこまで契約に含めればよいのか、決定できないという問題が健在化している。
情報セキュリティに関する話は、さらにこれに輪をかけてややこしくなっており、直接的な因果関係がないのにもかかわらず、リスクが発生する可能性がある。たとえば、
ＰＣをハッキングしてスパムメールを発信するような、悪質なソフトである“ボットネット”のようなソフト、ＤＤＯＳ攻撃をすると被害者は社会で、ハッキングしたＰＣの持ち主は、そのことを知らない、などの問題がある。
学生の時に学んだ、梅沢先生の、「情報の値段はお坊さんへのお布施と一緒で、お坊さんの格とお経で決まる」という通称「お布施の理論」を学んだが、情報化社会は、情報のやりとりをする社会を言い表している。先にのべたＳＫＹＰＥのようなソフトは、無料で利用できると同時に知的財産で守られている。囲い込みが難しいような公共財的な性格を持つソフトが取引の過半をしめたとき、どのように儲けるか、という問題は、資本主義の根幹を揺るがすような話になるだろう。ある意味で、資本主義の次の経済はどのような問題を考える必要になる。

有史以来の貨幣経済は、何かが足りない状態でそれを取引していた。モノがある程度充足し、やり取りする割合が減り、そして情報を取引する経済が主流になると、価格メカニズムはどうなるのか、誰が誰に対価を払うのか、対価は払わなくてもいい経済メカニズムは成り立つのだろうか？そして、品質は定かでない、瑕疵も含んでいるという事を考える必要がある。ソフトウェアは、製造物責任法の対象外であるが、対象にできないのは、かならず瑕疵を内包しているからであるとのことである。
儲けの源泉については、ドッグイヤー的に短くなっており、アジャイルで儲けるしかない経済になっているという世界には不思議な感覚を持っている。
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１０年後の世界はさらに難しいと思われる。今、多くのソフトなどがブラックボック
ス化している。ボイスメールは、日本ではほとんど普及しない。しかし、アメリカはボ
イスメールが非常に利用されている。秘書が“私がメモをするか、それともボイスメー
ルを利用するか？”と質問をするほどボイスメールが利用されている。これは、ホワイトカラーの生産性の違いかもしれない。
国内外を見ると、人に関わるものは、変わらないのかもしれない。あまりにも変数が多すぎて、思考できないので、変数ではなく、定数をまず探すことが重要ではないか、という仮結論にたどり着いている。この定数を見て、世の中を色々考えることが重要ではないだろうかと思っている。
経済学から法学に転向した理由というのは、法律がある意味で定数だからである。
ＩＴは、直感的にわかる人が先に使い始めているという技術だと思う。金融の本で、１９１３年よりも２０００年の段階では退化したという事を書いている本がある。この本を見ると、戦後５０年、日本が特殊で断絶していると考えているが、ケインズ等が活躍した大恐慌により、市場は失敗する、という前提で考えている。本のタイトルは、「Saving capitalism from capitalist」というが、市場の弱みに付け込んで動く人がいると、市場が壊れるために、そのような人からも市場を守る必要がある。政府は、市場が機能するためにこのような人から市場を守る必要があるということをシカゴ学派が明確に言っていることが面白い。
私の仮説は、エグゼクティブが「ＩＴだ」と思ったからＩＴバブルがきたという仮説を持っているが、証明しようがない。

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（24）平井 由紀子 氏（セルフウイング・社長）■セルフウイングとフューチャー・ラボについて
セルフウイングは、どちらかというと起業家教育、小学生からなんですけれども、実践的な R&D の会社です。産学連携でやってきた会社なんですね。ここで実践してきた
子どもたちが地場にものすごく密着してやってきて、その子どもたちが就業年齢に近い
ところ、出口に来ましたのでね、その出口をフォローするために作ったのがフューチャー・ラボという会社です。セルフウイングは教育コンテンツをきちんと作る会社であり、フューチャー・ラボはそれを活かして実践する、実際に地場産業人材を育てるですとか、
地域ブランドを作るですとか、そういう新規事業を、社内だけではなくて地場産業を使ったところで、今回新しく会社を作ったということです。やっていることは一直線なんですよ。教育を通じて、教育だけではなくて、あまり教育と実際の社会の場というのがかけ離れている、と。で、今までの教育が良いとか悪いとか論議するのではなくて、産業構造が違ってしまったので、当然教育が違うのは当たり前の話で、こちらがパラダイ
ムシフトを起こしていますから、当然こっちもシフトしますし、コンテンツが必要でしょうということで、７年前から自立の教育といいますか、起業家教育という名前を使っていますけれども、自分たちの経済的自立、倫理観とかいったものを養うためのものに、経済を使っているわけですね。で、働き方というのは、今は正社員と非正社員の賃金格差が格差だという形で非常に騒がれていますけれども、それだけではなくて、働き方が多様化しているわけですから。正社員か非正社員かというだけではなくて、地域間格差も当然のことながら非常に大きいですよね。それを是正するような策はいっぱい打たれてますけれども、それを、予算ベース、もちろん立ち上げの時は必要だと思うんですけ
れども、きちんと民間で、やっぱり教育は投資だということで、株式会社としてきちんとやっていければいいかな、と。
■起業家教育を導入するのが子どもたちに必要だと考えたのは起業家教育が日本に無いこと自体が、不思議だと思っていました。日本ぐらいでしょ？
先進国と言われるところで、経済的な自立を良しとしないとか、学校と仕事とお金の問題とかが非常にかけ離れていて、お金のことを話すのは学校の場には相応しくないとか、お金のことを話すのははしたないとか。別にお金のことを話しているわけではないんですけれども。もともと経済、エコノミクスの意味っていうのは「共生」という意味だから、そういう意味では、戦後の教科書から八百屋さんごっことかいうものはあったんですが、いつの間にか工業時代に合わせたような、画一教育が悪いとかそういうことではなくて、産業社会に合わせたような教育が必要とされてきたので、あまり個性を発揮させることよりも、今あることをきちんと出来る人材を求めていたということなのかもしれませんけどね。

137

児童心理学は私の専門ではないですけれども、顧問の児童心理学者の方に言わせると、
日本の子どもは自己確信能力が一番低い、と。だからすぐ諦めてしまうとか、そういうのが、何ヶ国かの中で一番日本が低いとか、自分のことが好きか好きじゃないかとか。
ベネッセの研究所さんもよくやってますけれども。そういうことがあって、何故かというと、干渉され過ぎとかされなさ過ぎとか、まぁいろんな問題があって、ここは一概には言えないんですけれども、私たちが踏み込むところではないと思っているんですけれども。要するに、出口が変わったんなら、教育にも選択肢があっていいんじゃないかなということですね。それから国の経済がバブル期を経て大きく変わったという、どの国でも経済がおかしくなった後は、もう一回教育問題に立ち帰りますから、まぁ導入するには良い時期かなと。それでも非常に抵抗は多かったですけれどね。今でもアレルギーを示される公教育の方は多くいらっしゃると思いますけれども。
■2030 年の社会の姿
2030 年の社会って、ご自分で想像できます？

先を見て仮説を立てるというのは大切だと思いますけれども、もう工業時代から情報時代になりましたよ、情報時代も当たり前になってきて、次は何時代なんだろうっていう話もありますし、鶴岡先生みたいに、
1960 年代や 70 年頃から、起業家教育は必要だって言っている人もいるし、そういう意味ではある意味全部、仮説を立てるわけですね。その仮説を立てた上で、これからこれが必要であろうという、例えば働き方の多様化とか、どの地域でも情報を使えば同じように働けるとか、それこそ、非正社員と正社員の給料が逆転することだってあるわけですよね、きちんとしたフリーランスなら。みんなフリーランスとフリーターを間違ってますからね。フリーランサーであれば、よっぽど自分の手に職があれば、そしてきちんとそれを職にすることができれば、会社なんかに属しているよりはよほどいいんじゃないですか？

ですから、そういう意味では 2030 年、私たちは今 2000 年に始めて10 年でどういうパラダイムシフトが起こるかという仮説を立ててやっていて、これがまた 2010 年になる頃には次の世代に引き継ぐかもしれませんけど、2020 年、2030年というところは、必ず出てくると思いますけれども、それはその年その年に向けて考えていくべきじゃないですかね。大きくみれば、例えば今、アジアに経済圏が無いとか、
もちろんエコの問題もありますが、ただエコといっても、エコ教育っていうのは、それでは何なんだという。エコ教育といっても、全部エコに決まってるんですよ。だからそれだけ取り出してやることではないと、私たちは思っているし、そういったものを実践的に作っていろんな世代に試しているのが、セルフウィングという会社で、で、実際に学習効果はどうであったのかというのとか、教える人と生徒の学習効果の相関性はどうだったのかということを検証して、それをフューチャー・ラボに伝えて。フューチャー・
ラボはそれに対して、地域によって全然働き方が違いますし、市場も違いますからね、
沖縄なんかですと、全然もう日本なんか見るよりも、台湾まで 40 分ですから、全然商圏が違うし、ね。今、日本海側が裏日本なんて言われてますけど、実はあちらが全部今度逆にしたら、アジア圏、東アジアをカバーしているわけで、で、2030 年にはこれは138

逆転しているんじゃないの、と。太平洋側なんか何もないでしょ？

そういう意味では

そういう仮説は立てますけれども、正直、2030 年がどうであって欲しいという希望はあるけれども、どうなるか分からないですね。それは毎日毎日情報を集めて、一生懸命
考えて、プログラムに落としてやってみて、あ、違ったとか、違わないとか、非常に商売としては非効率なことをやって。でもそのコンテンツがあるから、フューチャー・ラ
ボがそれを展開していく、ということだと思います。
■会社としての将来に向けた目標
2010 年には地域ブランドを７つ作ります、私たちはね。2010 年に他の人はどうなっているかは知りませんよ。でも私たちが宣言したいのは、地域ブランドを、今はフューチャー・ラボという会社１つですけれども、本社は沖縄にありますけれども、それを2010 年までには７ヶ所作る。その場所も、もうみんなも企んでるみたいです。環太平
洋じゃない方にいくんじゃないですか？
沖縄に注目したのは、まぁ地の利もありますよね。アジア圏に近いという地の利もありますし、あと、産業的にも非常に面白い。農業でも面白いし、バイオでも面白いし、
IT でも面白いし、コンテンツ産業でも面白いし。
地域ブランドは、アジア圏を意識していないと言えば嘘になりますね。日本が最終的に、ODA でも何でも輸出していくものは何かと言うと、今から始まってますけれども、教育コンテンツを、アジアの国に輸出、輸出というのは変ですけど、出して行こうと思っているわけですから。そういう意味では、非常に意識はしています。
教育コンテンツは、まぁ起業家教育はどういうものかという定義にも関わってくると思うんですけれども、大きな意味での、要するに社会に参加をしなければいけないっていうのが、経済のもともとの意味だと先ほど申し上げたように、生きて生まれたからには、何らかの形で社会に寄与しなければいけない、と。その中で自分の適性をきちんと見極めて、小学生なんかは完全に「気づき」、倫理観の教育と、あと論理的思考とか。
中学生になると、少しキャリアが関わってくるとか、高校生になると今度はスキルが関わってくるとか、体系があるんですけれども、それが何が一番正しいかっていうのも、教材なんていうのは生ものでね、もう知的財産権なんてあんまり関係ない国ですからね、
もうどんどんコピーされますけれども、それはもうどうぞって感じですけれどね。まぁ、どうぞってなるわけじゃないですけれどもね、もうそういう国だから、ここは。
■目指している教育
地域の中の新しい学校を目指しています。別に公教育がどうこうとか、私は公教育が専門ではないので、もともとビジネス界の人間ですから、ただビジネスと教育が全く違う観点で、育てる方と受け入れる方がこんなに齟齬があって。で、昔は、大学はまっさらな状態で送ってきてくれ、企業がたたき直すから、というふうに言っていて、今はこんな教育して送り込んできて一体何なんだと言っているし、学校の方は学校の方で、大139

学の先生は、高校の時に勉強させないからこんなにひどいんだって言うし、高校の先生
は中学の時にって言うし、中学は小学校の時にって言うし、小学校は家庭だって言うし、もう何処に問題があるかなんて、あまりに深くて、それはあまりに難しくて、論文にするのは止めろと言われましたね。そこはもう解明できないだろうと。かなり個人個人に突っ込んだとしても、家庭を属性化するのは難しいし。分からない、研究している人がいるかもしれないけれど。
地域の学校というのは、ずっと活動してきた先生が商工会の方だったりとか、学校の先生だけが先生であるということではなくて、別に“指導者”というものを、地域に組織化を始めましたので。昔、藩の学校があったと思うんですけど、ああいうものをイメージしていただければいいと思います。実際の活動は、夏休みに集中したりとか。市場を確保しなくちゃいけないので、秋祭りが多い時期ですとかね。ずっとこれからやって欲しいというところもあるんですが、ただ財源が限られてますからね。財源が、今のところ全部、行政から回ってくる財源でこういったものを賄わなければいけないので、そういう意味では非常に大変なんじゃないですか？

財源が切れたら終わりっていう、ね。

あと、やりたいけど、財源が回ってこないとかね。いっぱい相談は入りますけれども、どうにもしてあげられないですよね、うちでは。
（こういう活動のニーズがあるのは）都市部というよりは、どちらかというと、もう本当に過疎に困っているとか、将来どうしようとか、新しい産業を興さなきゃとかいう所が、お客様としては多いですね。（事例は）サイトにも載っております。
■2030 年の日本に向けて2030 年の日本とか、同じようなのは、経産省からも来ますし、あっちからもこっち
からも、いっぱい来ますね。で、委員会も随分、子どもの将来を考える委員会っていうのも、偉い先生方と一緒に出たけど、結局最後に報告書になって、あれは何処に行ってしまったんだろうというのが一杯あるんですけどね。もうあまり委員とかはお受けしないんですけど、今も国民ベンチャーフォーラムとか、ああいうのとか、千葉県農業なんとかかんとか委員会のナントカとか、そういうのは地元なんでさせていただいて。非常に面白いんですけれど、そこで何か本当に起きるのかというね、その報告書から。私たちも起こそうと思って、集めたニーズの中から、集めたアンケートの中から、プログラムを作ったりして、それなりに活用させてもらっているんですけれど、それはいろんな所でやっていて。で、内閣府はこれを集めて何に使うんですかねっていうのが良く分からなくて。だって、これって税金でしょ？

こんな（ビジネスの）立ち上げの時なんか、

１分１秒も惜しいじゃないですか。何かしゃべるんだったら、やっぱり何かお役に立てるんだったら有り難いと思いますし。ただいつもそれって、私のような者でも名前を入れて頂いた報告書っていうのが、もう何十冊も国から送られてきて、これは一体何に使われるのかなぁなんて思いながら、まぁいいやみたいなのが、一杯今まで７年間の間にはあったのでね。
だから、大それた、教育改革しようとか、教育を何とかしようとか、そんな大それた140

ことを考えている訳じゃなくて、人として生まれて、正直言って、もうドサ回りで地域を回って、地域がどんなに大変かとかいうのは、ほとんど東京に居ないくらい地域を回って、しかも空港からバスで２時間とか、１時間に１本しかバスがないとか、そんな町
ばっかり行ってて、で、格差が何だとか言ってるけど、働き方がどっちが幸せかというと、それは分からないし、正直言って、お付き合いする人にはもう大富豪もいれば、本当にもう家族でつましく暮らしている人もいるけど、どっちが幸せかといえば分からな
いし、そういう価値観を自分で、どっちが自分に合ってて、どっちが自分が幸せで、それで仕事が無ければ、仕事を創るしかないでしょう？

で、そういう人ができたらいいなと思って、この仕事を、こんな効率の悪い仕事をやってるわけですよ。で、地域にある地域ブランドっていうのは、やっぱり、日本の国っていってもカリフォルニア州より小さいかもしれないけど、やっぱりものすごく違うわけですよ。ひとつの山形県の中でも、ここは鷹山公の治めた所で、そうでない所は文化が違うっていうくらいですから。
それが未だにあるわけで、言語も違えば習慣も違うし、そしたらそこを画一的に全部同じ産業を創らせようとか何かっていうのは、難しいわけですよ。で、権限委譲とか始まって、三位一体とか言ってますけども、あれが 2030 年まで本気でそれが続くんなら、それが一番望ましいんじゃないですか、と。三位一体の中身が変わらなきゃいけないかもしれないけど、その年によって修正がね、なされていくかもしれないけど、本当に地方に権限を委譲するのであれば、徹底的にやらないと、予算だけ行っても駄目なんだそうですね。どんどん地方公務員というのは削減されているので、やる人がいないのね。
商工団体も全部、人員削減でしょ？

人員削減がいいとか悪いとかいう問題ではなくて、

例えば調査でも、１本で済むものを LLP（*有限責任事業組合）なんか５回くらいくる
わけ、いろんな所から委託事業で。それは、いろんな観点から見ましょうというのは正しいんだけれども、やっぱり断れないわけです、大学の関係とかね、いろいろあるので。
そうすると、やっぱり、何ていうのかな、その都度その都度、一生勉強して、例えば 80になっても 2030 年はどうあるべきか、2050 年はどうあるべきかとか、考えなきゃいけない話だと思いますけどね、でも根本的にはやっぱり、道州制がいいのかどうかは別にして、やっぱり中央集権には無理があると思いますよ。そんなこと言うと、また中央官庁のお役人の怒りを買うから、匿名にしといてくださいね。
国が政策でこういうところに行きなさいっていう発想がね、よく分かんないわけですよ。だって一回も満員電車に乗ったことが無いね、塾に送り迎えされてた私の友人で、東大に入って国土交通省に入った人もいますけど、あんた一回だって自分で高校の時、満員電車に乗ってないでしょ、ママに送り迎えされてたくせにとかって。そういうのが、分かるわけないじゃない。まぁそれは特殊な例かもしれませんけどね。で、昨日たまたまチェルノブイリ 20 年で、四日市が 20 年だったでしょ？

だからたまたま昨日はテレビの日って決めて見てたんですけどね、だけど、もう十何年やっている河川工事とか、一杯あるわけでしょ？

その、国が管轄する、これは県だとかこれは市だとか町だとかっていう。そういうのを目の当たりにして見ちゃうとですね、で、中心市街地が壊れた
ときも、TMO（*タウン・マネジメント・オーガニゼーション）とかって出したけど、141

それが駄目だったらもうクラスターでしょ？
け？

経産か。それで文部省は何だっけ？

で、クラスター使ってるのはどっちだっ違う言葉でしたけど、結局やってることは同じですよね。だから、批判じゃないんだけど、税金なんて頑張っていくらでも払うし、文句も言わずに年金も払うから、もうちょっとちゃんとね。日本の、もともと源泉徴収
はね、ドイツの戦争の時の戦費集めのための制度ですからね、そのまま大人しく使っている日本人も日本人ですからね、怒らないからね、何やっても。黙って取られていくっ
ていうのが当たり前だと思っているから、税金高いなぁとか思いながら。でも実際は高くないんですよね。何故かというと、日本の病院の貧しさなんて見ると、そりゃあアメリカの病院の方がいいに決まってますよね、えらい高い医療費払ってるわけだから。だから、何をして欲しいか、何に払えないとかっていう、自分はちゃんと払いますから、使い途が分かるとかっていう、話が飛びますけど、そんな議論をして何十年も経ってますから、だから言うのも飽きちゃったみたいな。ですから、そういうことを文句を言わずにちゃんと自分の地域では自分の財源を守り、その財源の中でやっていっている所はもう現れているわけですから、岩手あたりとかもうやってる訳ですから、やっぱりそう
いう人がどんどん増えていくために、子どもの頃からやっていくのが一番ではないかと、
そういうことでしょうね。そういうことを検証するために大学院に戻っているし、フューチャー・ラボではそういうことを検証するために、まだ博士課程に残っているし、アカデミアに全然キャリアは求めていないんだけれども、やっぱりアカデミアからもビジネス側からも、あと行政にすごくお世話になっていますから、行政側からも、本当に産・官・学でやるならば、産官学を言葉だけじゃなくて、本当に一緒にやりましょうよとい
うのが。大学が地域の教育の中心になって、小学校まで面倒みてもいいわけですよ。新
しい、そういう本当の意味でのリ・ストラクチャリングみたいなことが、地域でできればいいと思っています。別にそれは文科省が悪いとか、文科省の領域を侵そうとか、そんなことは全く思ってませんよ。
■地域の中心としての大学（大学が地域の教育の中心になるには、地方は旧国立大学が１県に１校ある程度なので、なかなか難しいのではないかということについて）、それは大学が企業として自助努力しないからでしょ？

稼ごうとしないからでしょ？

旧国立大学が法人化して変わったのは、一番早かったのは東大なんじゃないですか？

アクセンチュアじゃなくて、

マッキンゼーかどこかが業務フローを全部直して。それこそ一丁上がりしちゃったよう
な偉い名前だけある人を理事に迎えたところなんかは進んでないし、名前が無くてもバ
リバリの人を某ナントカ社から入れて、50 代くらいのやり手の働き手を入れてやったところは、バンバン変わってますよね。それは大学を回っていると、顕著に分かる。うちの早稲田大学の先生も書いてますよ、友成先生とかね、「現場でつながる！地域と大学」なんてのとかね。どういう取り組みを大学がしているかだとかね。あとは、地域が大学を使うってのもありますよね。墨田区は東京 23 区の中で唯一大学が無いっていうところですが、早稲田と包括契約して、地域が大学を使って、製造業を、じゃあどんな

142

のを創りましょうっていうのをうまくやったりという例もありますし。あとは MOT として組んでやっているところもありますし、それはもう、事例を言ったらキリがないってくらい、こんな厚い本が、もう出て２～３年くらい経つから、もう古いかもしれない。
■日本における起業家教育
こんな効率の悪いことは、みんな誰もしないんじゃないですか？

研修会社で起業家

教育やってますってところは一杯あると思うし、あと、助成金をもらっているところも一杯あると思うし。それから、日本と欧米との圧倒的な違いは、高等教育から起業家教
育を入れるか、初等教育から入れるかの違いなんですよね。だから、起業家教育やってますってところは、たいがいベンチャー論持ってたりとか、ナントカ論もってたりとか、大学以上で始まっているところが多かったりね。そういうのは一杯あるんじゃないです
か？

ベンチャー論を作るのは大学の流行りだから、今は。子どもの頃からっていうのは、下手するとお店屋さんごっこになっちゃいますね。別にお店屋さんごっこが悪いって言ってるんじゃなくて、きちんとした研究のバックグラウンドが無いと、非常に、それこそ間違ったお金の価値とか、そういうのを覚えちゃうかもしれませんね。でも、小学生からやって、出口まで出来るっていうのは、そこまで一本化しているところは、他に無いと思います。だって大学なんて、そんな市場があるかどうか分からない、訳分かんないことなんて、やらない。私たちは、市場は作るもんだって思ってますから。
（活動の源泉は、行政と補助金くらいしか無いのかということについては）、だいぶ変わりましたけどね。それは私たちの企業努力なんでね。それは自分たちの責任なので、行政が助けて下さった３年間をどう継続させるかっていうのは、もらった瞬間から考えなきゃいけない話で。だから、最初の立ち上げだけでも行政が支援をして下さるのは、有り難い話なんじゃないですか？

そこから行政の中から、地域の行政と仲良くしてい

ただいていると、これからどうやって本当に予算が切れた後も、国から来なくなった後も、継続させようかっていうのは、本当に立場を越えて議論できるような地域は、一杯出てきましたからね。行政の方たちなんて、土日にボランティアで出てきたりしますよ。
もう素晴らしいことです。先生も随分変わられて、本当にやりたいんだっていう校長先生も増えてきましたし、昔みたいに、拝金主義を作る機関だみたいなことを言う人はいなくなってきたし。まぁ、いるんですけど、それはその人の価値観だから。それはそういう人で、別に非難もしないし、おかしいとも思わないし。それって、宗教を変えろって言うようなものだから、あんまり関わりたくないですね。地域から資金を出してきてという流れも出てきています。嬉しいですね。無いお金を一生懸命集めてとか、地域の企業の方が少しずつ、１万円ずつ寄付して集めてきたから、とか。そんなことやってた
ら儲かんないに決まってるんですけど、それを儲かるようにするのが企業努力なので。
でもそれは、目的が違うでしょ？

R&D やる会社と、それからフューチャー・ラボみ

たいに、それを使って展開して儲けますよ、それで正当な利益を出しますよって会社は。
なので、そこは業種が違うと思って頂ければいいですよ。一本、筋は通っているんです
けど、収益の出し方が違う。

143

■社会が変わるには、人が基本
人が新しい働き方を考えて、その人がまた新しいものを発明したりですとか、新しいサービスを創ったりとか、それはもう、社会情勢によって違ってくるので、その 2030
年を予想することはできないですけれど、どんな時代にもやっぱり新しいものを創れる
人、状況に負けない人というのを根幹に置いてやっていますから、仮説が外れたらもう一回仮説を立てて頑張れる人を。だから、地場産業をどうにかしようなんて、おこがま
しいことは思ってないわけです。それはもう、地域の人にしか分かんないから。ただそれを、流通させたりだとか、商売にするとか、ブランド化したりとか、そういう小手先のことはやりますよ。だけど、本当にそこでやって、地場にどんな宝物があるかってい
うのは、外から見て、例えば沖縄から見て、こんなにいいものがあるのに何故使わない
んですかっていうような気づきを与えることはできても、それはやっぱり頑張ってもら
うのは地域の人なので、あえて LLP というものを使って地域のパートナーとしてやっていく。特に沖縄はね、さんざん本土から痛い目にあってますからね、信用してもらうま
でが大変かもしれないですけどね。
そもそも政策を立ててもらうという根性がいけないんじゃないですか？

自分たちがこうでありたいと思って、それをやっぱり中央官庁にきちんと届ける手立てが出来ていて、それをみんなが、「官僚なんか」って言わないで、官僚だって話せばいい人はいっぱいいるんだし、若い官僚なんか本当によく働いてるし、それは別におじさん官僚がサボっていると言うわけではないですけど、いい人たちは沢山いるのに、政治家と官僚の対立がとか、そんなくだらないことばかり言ってないで、もっと、そりゃあ野中郁次郎
先生は確かに偉いけど、もっと地域がね、自分たちの意見を持って、こうしてくださいと言えるような人をつくる方が、私は好きです。それは 2030 年になっても、たぶん同じことを言っていると思います。で、官僚の方は優秀なので、一番効率よくまとめてく
れて、まぁ指揮者みたいなもんですから、それを上手に纏めてくれてみんなの意見を聴いて、皆のこれはこういうのがいいんじゃないのというのを、それはもう官僚の方は優秀だから、やってもらったらいいんじゃないですか？
だから、大変でしょ？

だって皆が好きなこと言うわけ

やっぱり指揮者が必要なんだから。それで、（皆の意見を）こ

ういうふうに汲み上げたらいいんじゃないのというのを、一緒に考えたらいいんじゃな
いですか？

皆、官僚を必要以上に嫌いって言うし、なんか「会っていただけますでしょうか？」なんて時間を取るじゃない？

で、約束５分前に行ったら絶対に会わないしね。だからそういうのは、もうちょっとこう、仲良くしようよ、みたいなね。若い方はそんなことないですよ、何分前に行ってもちゃんと会ってくれて。ま、人に依りますね。
そういうの、みんな言うもんね。いい先生に当たればラッキーって。学校をいっぱい回っていれば、「うちの子ども達は皆本当にいい子たちなんです」なんて言っている先生
もいれば、「うちの子どもたちは、何やらせてみても馬鹿だから」なんてはっきり言う先生もいて、こりゃ宝くじどころの当たり外れじゃないぞと思うようなね、本当に、一144

生、当たり外れで済むのか？みたいなことが、例えばいっぱいありますからね。それでも負けない強い子ども、何を言われても負けないし、だからそこは公教育も大事なので残しておいて、その他にそこで逸れた子の選択肢もいくつか残しておいて、それが正しいということではなくて、いくつか選択肢があれば、必ず自分に合うところが出てくると思っていますね。どんな育ち方でもいいと思いますよ、常識と倫理観だけ持っていれば。今、極端ですからね。あれだけライブドア持ち上げといてね、いきなり叩き落しますからね。あれはあれで、また別の問題だと思うんですけどね。会社のあり方とそこの代表取締役の考え方が、あまりに会社を運営する仕方を知らなかったというだけの話で、一族郎党、訳の分かんない、つまり、社員の人たちはいい迷惑なわけですよ。極端、もう。
■自らの活動における課題
そんなの一杯ありすぎて、言えない。毎日課題が出てくるし、毎日仮説が狂うわけだ
し、毎日自己嫌悪と、それから立ち直るための努力と。だからそんなことはいくらでもあるし、事業としてやらなくちゃいけないことっていうのは、これは、経営者として足りない自分の経営のあり方っていうのもあるし、それはありますよ。見直しなんて、毎日、朝と夜とでも違いますよ。情報がそのくらい速い、今は。朝見たニュースと夜見た
ニュースは全く違うわけじゃないですか。あまりいい例じゃないけど、ライブドアさん
なんて、この間までは時代の寵児で、あっという間に転落するわけでしょ？

で、携帯電話なんてもう毎日毎日、話せればいいじゃないかなんて言ってても、そんな市場は狭くなってるし、情報は速い速い、もう。事業計画なんて、一応出しますけどね、３年計画とかっていうのはね。でもそれは地図であり、毎日歩く道が違って、毎日修正しなきゃいけないし、そのくらいスピードは速くなりました。だから昔の競争優位性なんてのは、一回立ち上がると 10 年くらい持って、それから衰退してという商品のライフサイ
クルがあったけど、今はもうこれは速いですからね。
人を育てるということも、根幹は変わらない。だけどそこにどんな要素を加えていくかというのは、やっぱり汲み取って、噛み砕いていく。だから教材は生きものだ、と。
１年前に使った教材は使わないことが多いですから。でも根幹は何も変わらないと思います。
■活動を進める中で地域は大きく変わってきたのか
地域はそんなに簡単には変わらないと思います。ただ７年前とは違ってきているとこ
ろは、一杯ありますけど。それはもう、日々一緒に努力するしかないですね。それを加速させるための会社が、セルフウィングという会社ですけどね。でも、そんなに待ってられないから、仕上げに一回、結果を出さないといけない。
結果をみる指標は一杯あるでしょうね、それは事業承継者が増えたとか、能率が上がったとか下がったとか、そういう指標は一杯あると思いますね。私たちはその地域に産業を作っていこうというのと、地域ブランドを創るというのを、ひとつの指標として、

145

それによって。今は農業に一番近いところ、一次産業に近いところに力を入れようと思ってますけど。だって不安じゃありません？日本の食べ物。40％しか自給していなくて、
そのうちまた 20％くらいしか、何％だったっけかな。とにかく非常に異常なパーセンテージでしょ？

７年間のたうちまわって、農業に行き着いたんです。農業っていうか、

一次産業と三次産業の差があまり無くなってくるということですよ、私の中では。経験的には。差が無いというのは、作る人は作るだけ、サービスする人はサービスするだけっていうのがあったんですけど、そうじゃなくて、やっぱりそれが串のように一本、横差しになっていくという。それが本当に正しいのかどうかというのは、沖縄でまさしく検証中ですから。
でも、私に 2030 年のことなんか聞いても、分かんない。こうでありたいという強いイ
メージは持ってますけど、それは別にここで言ったからといって大勢に影響は無いし、
たぶんマジョリティーじゃないし、意見としてはね。強いイメージというのも、難しいです、まだ言葉にして言うのは。まだ自分の中で温めていて。だって 2030 年ですよ。
イメージはありますよ、自分の 2030 年もあるし、会社の 2030 年もあるし、そりゃ
もちろんありますよ。どこで死んでもいいけど、それでも、強い思いっていうのはあります。ここで説明すると嘘っぽくなるから嫌だな。（自分が描いているものと、政策の方向がどうかということは）分からない。国の考えていることは分からないから。分からないので、例えば、こういうふうに話をしても、正直、空しいわけ。それで何か変わるなんてことは無いから。何度時間を割いても、委員会に出て委員をやっても。だけど、ずうっと言い続ければ、そうなるかもしれないから、今回も喜んでお目にかかろうと思ったし、だからそれは言い続けなければ、諦めた方が負けですから。そうなりたいんだ
ったら、そう言い続けて、行政官は全然聴いてくれないなんて言わないで、聴いてくれるまで頑張れるかどうか。それは自分の問題だし自分の責任だし、行政の責任じゃないし。誰のせいにもするつもりは無い。まぁ他に一杯まともなこと言ってくれる人がいるから、いいでしょ？
■アジア圏を意識しているのは全体を俯瞰して見た時に、そこだけ足りないからそこをどうにかしようと思っているだけで。アジアは地理的に近いとか、経済圏とかね。やっぱり何があるか分からないじゃない。繋がりがある方がいいかどうかは分からないけれど、もう教育コンテンツなんかも海外で使われているわけで、いろんな所に輸出されているわけで、それが中東だろうがアメリカだろうがヨーロッパだろうがアジアだろうが構わないけれども、それは実現させる時に経済圏の中に、あまりに今までも日本のリーダーシップのとり方というのが、ODA にしても何にしても、アジアに、いろんな調査をすると、あまり喜ばれていないし、まぁ喜んでいる人もいますけどね、でもそれは当然、取材に行けば喜ぶに決まっている、どうもありがとうと言うに決まっているわけで、そういう意味では最終的には、教育コンテンツを俯瞰的に把握とまではいかないけど、沖縄という地域にいろいろ146良いコンテンツが集まっているから、誰もが勉強できるようになればいいなぁと、そん
なことは考えていて、何故かというと、例えば海外に学校を建てることもすごく大事なんだけれども、建てることはいいんだけれども、そこを維持して、一番いい教育コンテンツを送り続けることができるかどうかって話ですよね。そりゃ建物は建つかもしれな
いけど。アジアで纏まったものになっていくっていうのが、アジアで、タイの北部でそういう循環型のものが少し動き始めてるから、そういうことであれば、2030 年はそういうことが、自然に循環型に、上の世代が下を教えというような、まぁ日本でも検証しているんだから、それは何というか、まぁいいや、国がいろいろ客観的統計を取って、外交をうまくやってくれて、みんなが喧嘩しないようにコンダクターの役をやってくれ
ればいいんじゃないでしょうか。で、２年毎にどうせ部署変わっちゃうんでしょうから、
まぁ意見をあげてもですね、昔から子どもの教育をどうしたらいいですかなんて一杯来るけど、どんどん人が居なくなって変わっちゃうから、報告書だけ一杯残ってると思いますよ。同じこと何度も何度も何度も内閣府だけじゃなくて聞いてくるから、嫌ですよね。すごく嫌ですね。なんかすごく空しくなるだけで。私が頑張ってるんだから、放っておいてよってまでは言わないけど。だってそこまで影響力持ってると思ってないし、
もっと偉くなったら何か言いますよ。纏めるのは、だって野中郁次郎先生でしょ。私はもう同じことを 100 回くらいしゃべったから。私はやりますよ、もう 30 年でも 40
年でも、生きてるうちは。体が動くうちは。だってしょうがないじゃない、言い続けな
きゃ。人が文句言ったって。科学技術庁の人もたくさんいろんな人が来て、子どもにいろんな話をしてくれますよ。最近もうびっくりしちゃった。誰だ、子どもが小さいうちに余計な教育なんかするななんて言ってたのはって思ってたら、まぁ金融庁からどこか
らね、いきなり。まぁいい世の中になったもんだなんて思っちゃう。いいことですよね、
それを続けてくれればね。別に部署代わるのはいいけど、さっき言った、人が代わっても本質的なものは変わらないわけでしょ？

やんなきゃいけないことって。部署を２年毎に変わるのは、別に官僚のせいじゃないですから。でもそこに貫かれるべき部署の理念みたいなものが、ぽんぽんと変わっちゃうでしょ？

だから話すの嫌だって言ってるの。まぁこんなとこで止めとこう。そうじゃない人も一杯いますけどもね。そこを強調しておいて。そうじゃない人がほとんどだし、中にはそういう人もいます、なんて。

147

（25）藤 ジニー 氏（銀山温泉藤屋旅館・女将）

もともと、交換留学として、はじめて日本にきて、それは 1987 年でした。関東学院
大学で半年くらい勉強して、一度アメリカにもどって卒業してから、日本に戻りたいとおもって、仕事を探しながら、2 回目は英語指導助手。それは、1988 年でしたが、これは 1986 年です。それで、山形県で中学校と高等学校で、英語を教えて、最初は 1年の契約でしたけれど、もう 1 年延ばして、全部で 2 年、英語を教えました。その間に、銀山温泉にきて、そのとき主人と知り合って、まあ、なんとかきましたから。91 年の末に、藤屋に嫁ぎました。それで、旅館業が始まりますね。

－

そうすると、かれこれ 16 年くらい女将さんをやられているのですね？最初に、本などでかかれているように、風習が違うので困られた、と聞きましたが。

そうですね。特に銀山温泉みたいな、和風旅館で、料理の盛り付けからお客さんの前のマナーとか。もちろん、着物とかいけばなとか、ふすまの開け方、閉め方とか。一から主人からお母さんから教わりました。

－

最初は若女将からという感じですか？
そうですね。4 年目から、お母さんが退職して、主人とスタッフと一緒にやっています。
－

最初にふすまの開け閉めなどを覚えたわけですね。日本の風習とはどう思われまし

たか？
面倒だなと思いました。もっと簡単な、足で開けたりとか。お盆を持ちながら、足で開けたりとか。手が空いていないですから。お盆をおろして手で開けて、閉めて、面倒ですね。一回、厨房で、お盆をもっていたので、足で移動したんですけれど、すごい怒りました。「足はだめーー！」って。
今は、楽じゃあないんですけど、きれいですね。動きとか。お料理とか、美味しいものは、足で運んで、というのは。。見る目も大事ですね。3 年前に茶道を始めましたので、ものを運ぶとき、やさしく、きれいに盛ったりとか。動きは違いますね。着物を着ると大きい動きはできないので。

148

－

旅館業で大変なこと、面白いことというのはどのような事がありますか？
一番楽しい時間というのは、お客さんとのコミュニケーションです。パワー、エナジーをもらう、というか。6 時頃に、お客さんに挨拶をするときですね。お客さんと話をして、終わって降りてくると、生き生きとしていますね。お客さんの住んでいるところの話とか、お客さんがアメリカに行った話とか。これは、旅館によっては女将の仕事じゃないかもしれませんが、藤屋の中においては、私は重要な仕事だと思います。私とかスタッフとかが、お客さんとコミュニケーションをとって、お互いに楽しい時間をすごせば、と思いますね。
今、藤屋を改装していますが、人数ははんぶん以下。前は 12 部屋あって、団体さんをよく入れていました。1 部屋で 5,6 人をいれて、布団がびっちりとか。今回はサービス内容を変えて、8 部屋。1 部屋あたり 2,3 人を考えています。宴会部屋もなくしました。個人的なサービスを提供したいと考えています。5,6 年前から、主人の考えとか話をして、銀山温泉、藤屋がどういうところか、ということを話してました。団体のお客さんが少なくなって、個人のお客さんが来るようになっています。私も、団体さんの前で硬い挨拶をするよりも、個人と挨拶をするほうが楽です。2 人いる部屋に入って、佐藤さんと話しているほうが楽しいです。そっちの方に気持ちが行っているので、ソフト面を変えるとハード面も変えたいと思っています。かなり時間がかかっていて、完成ま
で、あと 1 ヶ月くらいかなあ。を考えています。

－

旅館とか温泉というのは、日本人にとって、特殊な位置づけなのでは、と思うのですが。
日本人の皆さんは温泉が好きですから、楽しくゆっくりしていると思います。お客さんはいい気分だと思いますので、仕事とか日常生活をちょっとだけ忘れて、リラックス
しています。温泉に来る前と来た後では顔が変わっていますね。団体でこられたホーム
ステイ中の外人の人が、藤屋にきたんですが、アメリカ人の旅行をしてました。一杯のスケジュールをこなして来るというので、あらかじめ日本式の旅館を説明していました。
到着したとき、みんな苦情を言っていましたが、でも最後にはリラックスをして帰っていきました。何箇所かは相部屋でしたが。
今、日本人は、自分のお金をどうつかうかを、自分で決めたい。前はエージェントに任せっぱなしでしたが、自分でしらべたい。自分で泊まりたい。自分のペースで動きたい。電話がかかってくると、部屋にトイレはありますか？お風呂は？料理は？

前は、

2,3 分で電話が終わりましたが、今はすごいですよ。時代は変わりましたね。不思議なんですが、銀山温泉に来たい。大正ロマンを味わいたい。でも、旅館に入ると、エレベータはないのですか、と。こういう現象は、8 年くらい前から始まったかな。年配の方は、専門のエージェントさんに任せてという風にしてますが、面倒くさいか自信がない149

か経験がないかはわからないのですが。若い人は、自分で決めたい。団体できても、添乗員さん抜きで行動してます。

－

面白い変化ですね。
最初は若い人からのスタートだったと思うのですが、今は年寄りの人も。インターネ

ットを勉強して、すごくプリントアウトして。情報を調べて来ていますね。高齢者社会と言われていますので、膝が痛い、正座ができない。今は椅子の生活なので、あまり正座はしませんよね。今回の改装でも、奥の方に目立たないようにエレベータをつけました。そのバランスが難しいですよね。

－

和風旅館は昔のたたずまいを残しており、ある意味で、日本の原点であるかと思うのですが、日本人が日本人であることの意味とは、何でしょうか。
日本人の原点は、「落ち着いている様子」ではないでしょうか。日本の庭や寺、神社を子供の頃にみてあこがれていたのですが、日本に来て、これはいいねと思ったのが、落ち着いている雰囲気です。茶道の姿も落ちついている。神社とかお寺とか。余計なものがないですよね。他のアジアと比べて、韓国のお寺はすごい色ですよね。インドネシ
アもぜんぜん違いますよね。タイは近いかな。日本は何だ、と説明すれば、落ち着いているというのがそうではないでしょうか。
和室はシンプルなものだけで、余計なものがない。自分と他のものはないですよね。
東京の西とか秩父とか、自然に囲まれていて山形みたいです。自然に囲まれていると落ち着きます。
－

神社や寺は日本の原点だと思いますが、毎日は使わないですよね。和服も茶道も、使うけれど、でも毎日は使わない。お感じになられている、個人になってきている、というのは、このまま行ったらどうなるでしょうか？
１０年２０年先はわからないですが、しばらくはこのままでしょうね。個人で個人のためにお金を使うようになるでしょうね。日本人は、もう少し休みの時間をとって、もう少し旅して、と望んでます。若い人は、お金もそうですが、自分の時間を持ったほうがいいですね。今までは、休みがあっても休みを取らない。これからは、休みを取る日が多くなる、そう期待してますけれど。今はフリーターとか多くなっていますけれど、会社に入って自由な時間がとれるのは少ないですが、フリーターなら自分の時間がとれる。お父さんが朝から晩まで仕事というのを見ていると、その反動で、というのはあるかもしれませんね。自分の時間がないし、お金は稼いでいるかもしれないけれど、家族に対してはちょっとね。

150

日本人に足りないもの、実は世界中に足りないものは、宗教が足りない。心の中が物足りない。そうすると、転びやすい。何かあったらひっくりかえってしまう。アメリカ
では教会があって祈っていた。今は伝統的な教会は減っているが、元気な教会、新しいタイプの教会が増えています。伝統的な教会は、歌って、お祈りして、牧師さんの話を聞いて帰ります。新しい教会は、色々な音楽を取り入れて、ギターとかドラムとかを取り入れて、元気な曲を歌っています。日本の場合は、経済的とか会社のために、心を休ませる時間が足りない。充電の時間が足りません。薬とかドリンクとか。今、座禅とかが流行っているみたいですね。静かな時間とか。羽黒山ありますね。山伏と一緒に訓練をする２,３日の時間。滝ノ下に入ったり、煙を炊いている部屋に入ったり。結構人気あるんですよ。東京からきたりとか。今は、そういうところを人は探していると思います。
お茶を３年前にはじめましたが、行く前には頭の中がグルグル回ってます。狭い部屋で３人くらいでお茶をしていると、心が落ち着きます。充電する時間。これを人は探していると思います。昔はもっとあったと思います。休む時間。今はガッチガチで、走ってる、走ってる、走ってる。パンクします、人は。宗教じゃないけれど。大事だと思った
ら、時間とるよ。今はもっと大事なことがあると思っているかもしれないけれど。

151

（26）藤田 和芳 氏（大地を守る会・会長）

１９７０年代、農薬の使いすぎと化学肥料の使いすぎなどで、いわゆる複合汚染という状況が起きた。田畑にはトンボもドジョウもいなくなった。形のよい農作物のみを求める消費者に答える形で農家が効率・生産性を重視した経営努力をしてきた結果だったが、農家自身も体に悪いものを販売することに対して忸怩たる物を抱えていたという。
この問題は、農家・消費者・流通のどこか一箇所に犯人を求めてもかわららない状況であった。そこで、「無農薬でダイコンを」をコンセプトとし、任意団体として形は悪い
ものの無農薬野菜を販売し始めた。徐々に流通量が増え始めた段階で、組織化をする必要に迫られたが、大量生産で安くすることを目的としている生協や農協とはコンセプトが違うため、独自の組織として株式会社を設立することにした。この株式会社は、生産者・消費者が出資する形とし、株主が「物言う株主」として、株主、つまり農家と消費者のために活動することをコンセプトとした。取り扱っている商品は、ほぼ１００％が国内産である。現在、２５００件の農家、７５０００世帯の消費者が株式会社大地を利用している。毎年の新規加入者（消費者）は１２０００世帯、脱退は６０００世帯程度
で、純増が６０００世帯程度であるという。
現在、消費者の食品に対する態度として、裸の野菜、たとえばトマトなどについては、
１～２割程度高くても購入はするものの、加工品については見た目もわからないため、
価格プレミアムを払うというのは心理的に難しいようである。また、安全性については、
どうしても薬を使わざるをえない状況が発生する。これは、独自の基準を設けた上で、かならず公開をするとともに、大量生産のため、見かけを良くするためには農薬を使わないといった基準を設けている。
大地を守る会は、「有機野菜で農家が存在できる成功モデルを構築すること」であり、「子供が安心して、昔の大人が食べた味をたべられるように」「街にある小さな豆腐屋が存続できるように」と言った事を目標にしている。このため、化学肥料などを使う「悪い」農業形態を変えるための手助けなどを行っている。一般的に、無農薬農業を行うた
めには、いくつかの技術が必要となり、その技術を実践できるようになるにはおおよそ３～５年程度かかるといわれている。その間も大地では農作物を購入するなどして、農家を支援している。その結果として、農家の間の交流会では、無農薬野菜を作るための技術情報の交換会が開かれ、多くの技術（かつて存在しており、失われていた技術が多いようである）が農家の間で伝播するようになっているとのことである。例えば、畑に関しては、土壌を変える技術、クモやミミズなどの天敵を利用する、拮抗作物（ほうれん草にﾆﾝﾆｸ）を植え、害虫を寄せ付けない、雑草を別の草を植えることで退治する技術などが利用されるようになってきている。また、かつて農薬を用いていた水田の雑草対策では、合鴨、ドジョウ、紙マルチ（和紙に籾を埋め込んだものである。水面にはりぐらせると、稲が大きくなるまで水の表面に和紙が残っており、雑草の繁殖を抑える）、152

米ぬかマルチ、イトミミズなどをもちいて雑草対策を行うという方法が開発されている。
現在、７万世帯が利用している大地の会であるが、今後は、食べ物の価値観を作ることが重要である。食物は、我々の生活の根源であり、単なる価格だけでは語られないもののはずである。価格に加え、それ以上のものを求める消費者が、確かに存在する。そして、このような消費者に答えられるような農業をつくることが必須である。それは、農業だけの運動でもなく文化の形成、いわゆる食育を考えることである。

また、農家

は現在、嫁が来ない、収入が安定しないなどの問題があるが、このような問題がなくな
り、安定して農業が存続できるような価値観を形成することが重要になる。

153

（27）ピーター・フランクル 氏（早稲田大学・教授）

現在の主たる活動は芸能活動となっており、そのためにホリプロにも属しているが、もともとは数学者であるため、数学で優秀な人が育つことを目的として、おおきく２つの活動をしている。ひとつは、数学オリンピックで、もうひとつは算数オリンピックである。これは、いずれも数学・算数を好きになってもらいたい、という気持ちで支援をしている。数学オリンピックは、現在、個人の社長の寄付で成り立っている一方で、文部科学省からは、全く寄付をもらっていない。参加者は自費で参画する形になっている。
算数オリンピックの方は、小学校 4 年くらいから中学くらいを対象としている。数学オ
リンピックの参加者はおおよそ 1000 名～1200 名、算数オリンピックの方は、小学校 4 年～5 年とそれ以上のクラスをあわせて 3000 名程度が参加している。算数オリンピックは、東京で決勝戦が行われるが、おおよそ 100 名くらいが参加し、10 数名程
度が賞をもらう形となっている。現在、県大会というような制度はなく、2 段階で選抜をしているが、県単位の予選はあったほうがよいと考えている。

数学コンテストは上記のような状態でボランティア、寄付ベースで行われているが、現在統合的な学問コンテストのようなものは存在していない。文部科学省もその存在を認めていないし、推薦もしていないという状況である。一方で、ハンガリーでは、充実したコンテストの制度が存在する。もともと、全世界でもっとも早い、子供向けの学力コンテストが始まったのは 19 世紀の終盤である。当初は数学から始まったが、これはハンガリー数学会が主催する形で始まった。第 2 次世界大戦後には、ハンガリーの文部科学省がスタートさせ、他の科目についても行われるようになり、全授業についておこ
なわれている。ハンガリーは人口が 1000 万人程度であるが、日本のコンテストの参加者の数倍はいる。このことが、ノーベル賞が日本より多いという結果を生んでいるのではないだろうか。
実際のコンテストは、平日に学校内にてまず予選が行われている。コンテストはすべての資料が持ち込み可能であり、5 時間程度続けて行われる。出てくる問題はすべて証明問題（数学は）であり、参加者は「むかし、似たような問題をといたよなあ・・・」ということで、資料をひっくり返しながら、考えることができる。その後、どのように問題を解いたか、どのように考えたかということをお互いに披露したり、教えあったりする。この点で、大学院の学生や学者の一日と似ている。実際、これらの大会は、研究者の射影となるようなイメージをもって運営をしているとのことである。大会で優勝すると、その教えた先生も表彰されることになっており、積極的に大会に参加するインセ
ンティブが与えられている。ピーターフランクルも、14 歳でハンガリーの大会で優勝したとのことである。

154

これらの大会の社会的位置づけは、新聞に名前や学校、個人的なプロフィールまで載るくらいの扱いである。また、学校の中でも、大事に取り扱われている。その一方で、高校のスポーツに関する記事はそれほど多く取り上げられることはない。この意味では、
日本は知識社会ではなく、スポーツ社会という方が適切であろう。

コンテストの参加者は、その後どうなるか？参加者は、人生で目指すものがはっきりするだろうし、基本的な考え方、発想が身につくだろう。どの程度の割合の学生が研究職などに就くかは不明だが、今、一線で働いている研究者等で、コンテストに出なかった人はほとんどいない。それほど、コンテストのインパクトは大きいものとなっている。

問題を作る人間は、ハンガリーでは、大会参加者のＯＢとなっている。日本では、当初、先生達が作っていたが、かれこれ 20 年近くの歴史を有するようになり、卒業生が新たに問題を作るようになりつつある。
大会に参加して面白い、という感覚を持った彼らが、より面白い問題を作るという良いスパイラルを回せるようになってきつつある。
これらのテストは、知識というもののカッコウよさを教えられる。拝金主義ではない、知識が格好いい、何をできるか、何を考えるかというようなもののカッコウよさを教えられるということがもっとも大きい。例えば、友達の家が大きくて、お父さんがベンツを乗り回しているということと、数学の難しい問題を解くことができるということが共に尊敬されるような価値観を与えられるだろう。

ハンガリー人は、自分達の言語が難しいことと、頭が良いことが、ノーベル賞を多くとるきっかけになったと考えている。しかし、ピーターフランクルは、日本にきて日本語を勉強して、日本語の方が、明らかに難しいと認めざるを得なかった。その点で、日本語が複雑であるということは、日本人にとって知識社会のメリットとなる可能性が高い。だから、ゆとり教育や漢字を簡単にするなどはせずに、日本語を徹底的に教えたほうがよいだろう。人が学ぶ中でもっとも難しいのは、語学なのであるから。

現在、高校教育の問題として、1980 年代に 18 歳人口が増加したのに学校の定員が変わらなかったことが挙げられる。結果、競争が激しくなったため、カリキュラムを大学進学可能なように変える圧力があった。特にＰＴＡから。かつて、高校・学校は、学問の楽しさを教えていたが、そのころから大学に入るための学問を教えるようになった。
155

入試のカリキュラムは予備校で教えていたが、それが高校の中にうつったような形になっている。
今は、運動部が中学高校の部活の中心となっているが、そうではなく、同様のステー
タスをもった物理部や数学部を作ること、毎日集まり、議論をすること、姉妹校などとコンテストをすること、合宿などを同じようにおこなったり、大学の教授が遊びにきて、普通にディスカッションをするなどし、知識の格好良さを教えられると良いだろうと思う。

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（28）堀田

力 氏（さわやか福祉財団・理事長）■現在の関心事
今はボランティア活動を拡げる活動をしておりますので、それは結局ボランティア活動というのは人間の活動のひとつの生き方の問題ですから、そういう生き方を広めるってことですよね。もう少し言えば、自助と共助、公助という言葉がありますけれども、
ボランティアというのは共助の分野ですね。日本は今非常に共助の分野が貧しくなっておりますから、自助と公助だけになってしまっていて、ギスギスした社会になっておりますので、知識社会をもっとソフトな社会にしたい。日本社会という点から見たら、そういうことになりますかね。
戦後の日本は経済的に貧しかったものですから、経済の仕組みを作ることによって国
民・市民の幸せを作りたいと。そういう方向で、戦後少なくても３０年は国、国民全体が突っ走りました。その方向転換がまだ充分に出来ていなくて、なかなかそこが難しいというふうに、今課題だと感じますね、一番の課題は。日本の今の状況は、非常に特殊な状況だと思うんですが、もともとは公助なんてものは発達していないですしね。結局
自助と共助でやってきちゃったんですよね。そのうち共助の部分が飛んでしまったとい
うのは、経済が、本来、自助の仕組みなんですよ。自分で稼いで、その自分で稼いだお金で必要なものを買って暮らしていくというものなんですから。経済の仕組みというのは、自助の仕組みです。その経済の仕組みが非常に高度に発達して、物質文明が発展したために、そちらの方に人間の欲求が吸収されてしまって、それで自分でやれないところを助け合おうという、そういうタダで助け合うという共助の部分が無くなってしまった。それで、公助というのは、本来自助の仕組みである経済がカバーできないところを、税金を使ってカバーしようとする仕組みですからね。だから、自助・公助というのは、公助はもともと自助を補うための仕組みとしてあるわけですね。共助っていうのは、自助を補う仕組みでもあるんですけれど、もちろん自分で出来ないから人に助けを求める
んですけれども、自分でやれることも人に助けてもらって、そして更に自分を活かせる
範囲を広げようという、共助にはそういう役割、あったかさというものがあるんですよね、人間らしさが。そして自助というのは人間の生きる範囲、楽しんで生きる範囲を広げるというね、そういう大きな役割がある。その点が、公助とは少し違う。公助はその人がやれない、その公助が無ければ生きていけないという部分を担うのが公助なんですね。だから、自助と公助だけというのは、やっぱり非常にギスギスした社会になるんでしょうね。そこのところを、共助を復活することによって、もっと人間らしい、人間がもっともっと自分の能力を活かして、しかも楽しく、温かい気持ちで生きることのできる社会、そういう社会に変えたいというのが、ボランティア活動を、少し制度の仕組みと関連付けていく、ということになるでしょうかね。

157

■福祉と、制度としての介護保険
介護保険というのは、自助と共助と公助を混ぜ合わせた制度です。これは画期的な制度なんですよ、過去の制度からは。過去の福祉の制度というのは、まぁ国によって違いますけど、多くの先進国、日本もその一つですが、憲法でいうと 25 条、生存権の保障ですよね。この生存権を保障するのが福祉なわけですね。ですから、憲法 25 条というのは、戦後出てきた、アメリカと先進国から輸入した規定ですけれど、それより前というのは、つまり敗戦後の時期までの日本の過去の全ての歴史の時代においては、自助と共助が基本で、特に互助のような共助が主体で、それで生きていけない人は死んでいったんですね。死んでもらうという社会だったわけですよ。自分で医者代を払えない人は、医者にかからずに死んでいった。それは昭和になっても珍しいことではなかったですよ。
自分の母がそうだったなんて話は、いろんな人がしてますよね。医者にかければ治った、医者にかけるお金が無かったから死んじゃった、なんてね。だから、自助と互助でやれない人は死んでもらうという社会だった。それを国、つまり皆の力、公助でそこを死なせないようにしますよ、というのが憲法 25 条、生存権の保障ですよね。それが福祉なわけですよ。近代国家における福祉と言うのは、憲法 25 条生存権の保障なわけです。
それ以前まであった福祉は、「慈善」と言われました。「慈善」は、やってあげる人の恣意で、その人が優しければやってあげるけど、優しくなければやってくれないですよね。だから、慈悲深い女王様がおれば、あるいは聖徳太子がおれば、救われた人が出た
けど、それでも全部は救われないですよね。やる方の気まぐれですよ、サービスは。それをやる方の義務、施政者や国としての義務にしたのが憲法 25 条で、それが近代における「福祉」ですよ。「慈善」から「福祉」になった。それで戦後の日本は福祉国家を築いてきたわけですね。医療保険を作り、あるいは生活保護を作り、税金で命を保障するという仕組みを作ってきた。その福祉から脱却したのが介護保険なんですよ。つまり、介護保険より前の福祉は「措置制度」と言われて、行政から見て、これは自助と家族では生存権を保障できないという時に、行政が認定して行政の措置として命、生存を保障するというのが、近代福祉であり、介護保険が始まる前までの福祉だったわけですよね。
これは施すもの。慈善じゃないですよ、慈善は気まぐれ。家族の支援を含めた自助では生存できない人を救うという、そういう状況の人は必ず救うという、国の一種の義務としての福祉だったわけですよね。ところが、介護保険は、別に本人が自助でやっていける人であろうとやっていけない人であろうと、どんな人であろうと、家族が看る人であろうと看ない人であろうと、保険料を納めている人は全部救う、介護サービスを提供するわけですから、これはもう生存権保障としての福祉を完全に抜け出したわけで、これを「福祉」と言ってもいいんだけれど、従来の福祉とは全く異質のものですよ。英語で言えば、戦後の福祉は welfare だったんです。今度は well-being、個々人の生活を充実させるというもの、そういうものに変質させたわけです。実態はそんなに変わらない。
そんなにすごく、ぱっと変わった訳じゃないですよ。だけれど、基本の思想と仕組みのあり方としては、そういうふうに変わったでしょ？

それはもう生存権の保障じゃない。

全ての人にサービスを提供するわけですから。個人の尊重、憲法で言えば 13 条です。

158

全て個人は尊重されなければならない。その思想に立脚しているのが、介護保険制度です。介護保険制度をやっている人は、そんなこと言いませんよ。福祉の学者はそういうことを言わないんですよ。憲法と結びつけたこととか、あるいは自助とか結びつけた発
想は無いです、彼らは。だから、そういうことを言っているのは、これは私の言葉ですよ。ただ私は社自大（日本社会事業大学）で、去年社自大の名誉博士号をもらって、社
自大には福祉分野の京極先生を初めそうそうたる先生方が揃っているんですが、そこで名誉博士号をもらったスピーチで話をしたわけですよ。で、京極先生がフォローしてくれて、25 条だけではないということ、13 条だけではないかもしれないけれど、ということを言って、京極先生は認めてくれたけれど、これは決して日本の福祉の学者たちの通説ではないんですからね。通説じゃないんだけれども、そこで対象を全ての人にして、そして１割負担は自助ですよ。そうでしょ？自分で金払うんですから。それから後の９割を、４割５分ずつ税金と保険料とで分けるわけでしょ？

で、税金は公助ですよ。保

険料は、いわばそのためだけに納めるんですから、まぁ非常に広い意味での共助ですよ。
保険というのは、その目的のために皆がお金を出して助け合うから、共助なんですよ。
税金とは違うわけですね。だから皆が納めるし。だからあれは、公助と共助と自助をう
まくミックスした、その点はドイツともオランダとも違う、非常に巧妙な、世界で最も巧妙な仕組みなんです。つまり、公助で全てやれという人たち、これは共産党とかそっちの系統の人は、公助で全部弱い人を救えという人たちですよね。いや、これは公助も入ってますよと。そうすると、今度は自立派、自民党とかね、自己責任派が、何でそんなものまで全部、金持ちまで介護保険サービスやってるじゃないか、と。そんなものは自分の金でやらせろ、と。いや、これは自分の金も１割入ってますよと。共助でやってるんですから、そういうのもちゃんと入れてるんです。つまり、どっちから攻められてもうまく答えられるように、つまり、どの理屈も上手にミックスした、非常に巧妙な制度なんですよ。それが介護保険です。
■将来に向けて、公助、共助、自助のバランスはどうなっていくのかアプローチの仕方には２つあって、１つは絶対的な人間の本性といいますかね、人間というものはこういうものなので、こうなんだという、言ってみれば人間性に基づいた社会の仕組みの作り方というアプローチと、それから、仕組みの作り方、これを極めて優れたエリートが作るか独裁者が作るか、あるいは民主主義で作るかという、仕組みの作り方の問題からアプローチする方法と。大きく言えば２つあると思うんですよね。それで、まず後の方の仕組みの作り方から言えば、それはもう、社会のあらゆるものの決め方で、歴史上民主主義が最も優れた決め方ですから、それは未来をどうするか、未来のその時の国民が決めると、こういう答えになるわけですよ。だから、今我々がこっちがいいと決めることはできない、当然そういうことになる。そのことは、大事な要素です、決め方の中で。しかしながら、どう決めてもいいのか、決め方に全く枠が無いのかというと、やっぱり人間性というものがあり、人間という生物があり、そしてそれが造る社会というものがありますから、これはやっぱり選択肢といっても、ある程度の幅が159

ある。やっぱりこういうものは無理よね、とかね。そういう観点から福祉について言うと、そもそも福祉にしろ、あるいは今言った共助の仕組みを取り入れた介護保険制度のような仕組みにしろ、そんなものは人間の本性にとってそもそも要らないのではないかという議論が成り立つかというと、そういう生き方をしている動物もいる。それはオランウータンとか、コアラとか。彼らは全く一人ひとりで生きているんですね、オランウ
ータンというのは。全く夫婦関係もないですよね、あれは。子どもを生むときにセックスするだけで、あとは全く夫婦共同生活も無いです。完全に自助の世界なんですよ。共助も無ければ、もちろん公助もない。まぁ動物は公助は無いですけどね。共助が全く無い。で、人間はそういう生物かというと、全くそうではないんですね。夫婦を作り、家族を作り、そして近隣社会を造り、国家を造り、そしていろんな仕組みを作って助け合う生物です。それは人間は一人だけでは生きることができない、あまり強い生物じゃないですからね、トラやライオンから見れば。まぁ上の方ですけれどね、絶対的に自分一人で頑張って生きていけるような強い生物ではないので、それが今生物界の頂点を極めているわけですよね。天敵がいないわけですからね。ウィルスとかああいうのは別ですよ。やっぱりこれは共助、助け合う仕組みを作る、あるいは公助も含めてね、自助だけではない、そういうプラスアルファを作る動物だから。だから始めから福祉は要らんじゃないかという強者の論理は、人間全体を考えれば、成り立たない。その最も強い強者
だって、それは大金持ちで、ビル・ゲイツだって、やっぱり病院が無くちゃいかんし、奥さんも欲しい、話し相手も要るだろうしね。それはオランウータンのようにはいかないですよ。やっぱり人間は基本的に助け合う、そういう仕組みを作って、人類として繁栄するのに適した動物だと思う。ここがあるんですね。ですから、未来の人が決めるといっても、もう全部自助でやろうという決め方は、それは人間が動物として変質してしまえば別だけれど、考えうる限度の中での未来しかあり得ないですよね。そうすると、
広い意味での福祉、助け合いをすると。それでは、その助け合いをする時に、どこまで助け合いでいくのかと。これを、100％助け合いでいこうと夢見たのが共産主義ですよ。
好きなように働いて、働いた収穫は全部社会のために出しちゃって、社会で完全に平等に分配して、それで夢のような平等社会を作ろうと。これは共産主義の発想でしょう？
そして、これは完全に共助、広い意味での共助を絶対視した、自助をほとんどゼロ、限りなくゼロに近づけて、共助をほとんど 100％にした社会の仕組みを考えたのが共産主義です。だから、こっちにオランウータンがいて、こっちにマルクスがいるわけですね。
で、これは駄目であるということが、もちろん完全共産主義社会なんて出来っこないんだけれども、そっちに近づこうとしただけで、もうそれは駄目であるということを、この 20 世紀後半の歴史が完全に証明したわけですよね。これはもう、歴史的に証明されているから、完全自助も駄目、完全共助も駄目、というふうになる。そうすると、その枠内で、自助・公助・共助というのを、どこまで、どの辺りにするのが人間の本性からして一番適しているか、これを 32％とか、そういう率ではあり得ないですよ、それはね。そこは選択肢、幅がある。その選択の幅を取るときに、自助になるべく重点を置くという、これがアメリカ型社会ですよね。で、ここはあまり福祉が発達していないです160

よね。しかし、アメリカ社会は、税率 30％から 35％くらいで、税率が低い国ですよね。
つまり、公助が少ない、自助が強いということですよ。で、共助は非常に発達しています。ボランティアにしても。だから、自助を基本としながらも、自然に共助を発達させてきた社会なんだけれども、それでもやっぱり中南米から移民がどんどん来ますから、不法入国ですとか、この人たちが全部アメリカ国民になっていくから、そうすると、やっぱりこの人たちは救いきれてないよね、アメリカは。だからやっぱりアメリカのハー
レム、各都市にありますけど、これがなかなか解消せず、アメリカの治安は日本に比べると断然悪いですよね。日本もだいぶアメリカに近づいてきましたがね、まだまだアメ
リカの方が悪いですよ。人口当たりの凶悪犯罪率は倍くらいありますよ。殺人にしろ何にしろね。これはやっぱりアメリカ社会の、自助を重点に置くということは、弱者が出るということですから、その弱者の全部ではありませんけれども犯罪が起こる、そういうマイナスの面が生じています。これが今、一つのモデルとしてあるわけでしょう？

ア

メリカはもう何十年もそれでやってきている。それから、公助を重点に置いたのが北欧諸国、特にスウェーデン、デンマークですよ。フィンランドはちょっと違う。北欧諸国
はもう断然、公助に重点を置いている。だから、もう税率も 70％以上でしょ？

アメ

リカの倍くらいですよね。稼いだものの 3/4 は税金ですよ。で、これは福祉は世界各国
が羨む福祉ですよ。だけども、やっぱり怠惰な人が出てくる。福祉が豊かになると、それはもう、共産主義は怠惰な人が出たから全部社会が駄目になったわけでしょう？

稼

ごうと稼ぐまいと貰うのが同じなら、人間はみな怠惰になりますよ、当然ながら。楽したほうがいいに決まってるからね。それで共産主義諸国は全部経済が駄目になって、それに戦争に負けて、不満が起こって、経済が伸びないから生活が苦しくなって、それで革命が起こって、駄目になったわけでしょう？

で、それと似た現象は、公助にするということは、そういう共産主義の悪いものに近づくということですから、怠惰な人が出てくるわね。それは、手厚く福祉を受けられて、稼ごうと稼ぐまいと最後まで面倒みてもらえるなら、あんまり稼がずに楽してるほうが得に決まっているから。で、1990 年
代に入ってそういう怠惰な人が出だして、経済が伸びなくなって、しかも福祉を提供する公務員も怠惰だから、福祉の質が落ちてきたんですよね。そりゃそうですよね、どんなにサービスしたって、同じ月給もらえるなら、嫌なことはしないほうがいいに決まってますから。これは人間の本性ですからね。だから福祉の質は落ちるし、経済も伸びな
いし、公助社会の欠陥が 80 年代から 90 年代に入って、まぁ基本は変えてませんけれ
ども、まず PFI(Private Finance Initiative) を進めたんですよね。公務員が怠惰になるのを防ぐのが PFI ですよね。民間に委託するというね。介護保険制度もそれでやっていますよね、民間委託でしょ？

それがスウェーデンは無かったんですよ。そこで、公務

員の怠惰を防ぎながら、少し自助のほうに軸足を移したということで、やや揺らいでいる、この公助が一番強いシステムではね。で、その真ん中にヨーロッパ諸国がある。まぁ、イギリス、ドイツ、フランスとかね、この辺り。日本はかなりアメリカ寄りですけ
ど、まぁちょっと特異ですよね。公助ばっかりで、しかも個人はあまり税金を納めなくてね、公助の分を企業に納めさせて。これは戦後の発展途上国が急激に伸びる時に特殊161

現象ですから、ちょっとこのパターンは違いますけれども、まぁアメリカとヨーロッパの間ですね。アメリカ寄りの間くらいですね。ヨーロッパがちょうど中ほど、中福祉・中負担というのは。つまり、自助と公助のバランスをほどほどにしながら、その中に共助も、まぁボランティアも日本よりはありますからね、国によって違いますけど、そういう国づくりをしているわけですよ。で、そういうふうにして、もうモデルはあるわけですよね。だからそのモデルの良いところ、悪いところを看て、アメリカと北欧との間で、どこを選ぶのか、それくらいの幅は将来の選択肢に残されているわけです。そこで、その時点の日本の国民が、それを選べばいいわけですよね。ただ、今との関連でいけば、日本はやっと福祉が、介護保険を入れましたから、ぐっと福祉が上がりましたからね。
低福祉だったのが、急遽、中福祉も上の方に行ったですよね。アメリカもイギリスも、
もう羨ましがってますよ。福祉のレベルが上がったからですね。その中で、どの国も共助で上手に補うんですけれど、当然ボランティアとしての公助、互助的な公助ですね、
これで上手に補うんですね。アメリカはもう露骨にそれで補いますよ。ボランティア団
体にどんどん税金をばらまいて。アメリカは自助ですから、それの厳しさをなんとか共助で補おうとするので、公助に行く前に、公助は小さい政府でぎりぎりにして、なるべ
くボランティアを積極的に政策として共助を進めています。共助が非常に盛んですよね。
で、スウェーデンでそれが全然無いのかと言うと、そういうことは、もう全然人が行動もしないし、調査もしない。互助の仕組みには、学者も政府も関心が無いんですよ。自分たちでやれることではないし、目に見えない。仕組みじゃないですから。非常にソフトな共助といいますか、近所の助け合いとか。でも、向こうで生活した人たちのものを読むと、結構近隣助け合いのような共助は厚いようですね、北欧諸国の人たちは。僕はあちらで暮らしてないから分かりませんけど。アメリカは何年も暮らしましたから分かるんですが。だから、結構共助はあるんですよ、北欧は。それから、イギリスももちろんありますよね。これはもう、仕組みとしてある。ドイツやフランスなんかは、アメリ
カ、イギリスとは違う。アメリカ、イギリスは、貧富の差が激しいですから。まぁ慈善的な共助が多いですけどね。ドイツは、私はヨコ型と呼ぶんですが、お互い様の助け合
いがそこそこあるようですね。で、日本はいくつかの特徴があるんですが、その選べるところに行くまでに、特有のところを直さなければいけない。一つは、その、戦後です
けどね、自助を確立するために競争が非常に激しくて、それに価値観が全部行ったんですね。共助を、タダで人のためにやるのは馬鹿馬鹿しい。近所の人も競争相手。車がベンツかセダンか、クーペかなんてね、競争してるわけですから。助け合いなんかしない。
共助が極端に薄くなっている、特に都市部ですね。これがひとつ、日本の特徴ですよ、
先進諸国の中で。それから、公助が、やっぱり一般国民の納める税率が低いですよ、先進諸国に比べてね。ずっと法人税が所得税を越えてた時期が長いでしょ？

それから、高額所得者が税金を納める。で、税の控除が非常に高い。税金を納めない人が非常に多い。これは、他の先進諸国との顕著な違いで、まぁ北欧諸国はトータルで 75％でしょ？
消費税が 20％以上ですよね。国によりますが、まぁ 20％以上。それから、所得税も稼いだら必ず納めますでしょ？

所得税 50％以上という人が結構多いわけですから。そ162

れから、中間のヨーロッパ諸国もだいたい消費税は 10 何％かでしょ？

消費税というのは、それは全員が納めるんですよね。それから、所得税はだいたい累進なんですけどね。アメリカはこれは消費税が 10 何%かですからね、地方税ですけどね。で、税金は安いけれども、やっぱり税控除は日本みたいに高くないですよ。だから日本は一部の金稼ぐ人が納めて、その税金で生存できない人を助けて、そして社会を伸ばしていこうというね、そういう社会。そうして、中間の人は自分で稼いだものを自分のものにしてやっていく。助け合いはしない。そういう点で、他の先進諸国と比べて特殊なんですね。
急激に経済成長を遂げて、急激に先進諸国入りする場合の特徴ですよ。このままで日本
はいいわけはないんですよ。だからやっぱり、どこまで行くにしろ、ある程度はもっと
一般国民全体で税金を納めるようにしなければいけない。そうしないと、公共心というものがね、自分たちでこの社会を支えているという、そういう発想が生まれないですよ。
税を納めるということは、やっぱり広い意味での共助ですから、公助も広い意味では共助でしょ？

自分のお金で救うわけですからね。これはやっぱり皆で救うという実態にならないと、公助・共助の精神は芽生えない。共助・公助の精神が芽生えないと、自助の精神、自立の精神も芽生えないんですよ。利己主義になっちゃうわけです。自分だけ良ければいいという。で、利己主義というのは、あらゆる体制の敵ですよ。これがオランウータンの世界です。自助だけの世界なんですよ。みんなで助け合おうという社会では、利己主義は社会の敵です。ところが、税金を納めないと、世界は利己主義になりますよ。その点は日本はこれから正していかなければいけない。もちろん納めるのは嫌ですし、利己主義で来た人はなかなか利己主義は治りませんから、税金を納めるのは反対ですよ。でも、それは治さなけりゃ、一人前になれないですよ、辛いけれども。その辛い中で、自分の精神を強くしていかなきゃ。自分のことは自分でやる、しかしみんなのためにもやるという、それが人間としての生き方だというのが、制度として、税の仕組みとして、きちんと行き渡らないと、これはその社会は伸びません。そこを一つ直さなければいけない。そうすると、自分を大切にするようになるし、皆のことも考えるようになるし。で、税金を納めているという意識が生じますから、社会に対して、政治に対して、関心が芽生えます。無党派なんて、やってられないですよ。俺の金、あんだけ持ってって、あとはどうでもいいというのは。全体からみたら僅かな金だろうけど、私はこんなに辛い思いをして稼いで、これだけ厳しい思いをしてお金を納めているのに、これをきちんと使わなくちゃ承知せんぞ、と。じゃあ、どう使おうと、ちゃんと政策はいっているか、と、当然こうなるんで、そうすると自立した人間になりますよ。個人主義が確立して、そうすると、個人主義が確立するということは、利己主義というのは自分だけということだけれど、個人主義は一人ひとりが大事だっていうことですから。そうすると、自分も大事、人も大事。そうすると、全部あの税金でやらなくても、お互いに助け合いでやった方がよっぽど気持ちがいいし、楽しいじゃないか、そこんとこやろうよ、という共助の方に、当然行くんですよ。で、ボランティアを広めているというのは、
実はそういうことで、単にボランティアやりましょう、と、やりたくないのに無理やりやっても駄目なんですよ。きちんと個人として自立して、自覚して、社会のためになる

163

にはどうすればいいか、自分たちが幸せに生きるためにはどうすればいいのか、そこを考えて、そこで、あぁ助け合うことが大事だということも、人間として感じる通り、それを肯定して行動に表す、と。それがボランティアです。それが全部揃っていかないと。
無理やりやりたくないのを連れて行って奉仕させたら、それは戦前の強制徴収みたいなもので、そんなボランティアは駄目なんですよ。で、私がやっているのは、そういうふうに思っているので。そして、福祉というのは、さっき言ったように、そういう構造になっているということなんですね。ただ日本はもう少し、まず成熟することが大事。人間も国家も。もちろん政治家も含めて。これは一番成熟してないから。この古い頭を拭い去って。そして、そういう国になってから、選択をする。たぶん私が言っているような国に、もう 10 年もすれば、私はかなり伸びると思うんですよね。この 10 年、随分
伸びてきましたから。随分、自覚もできてきましたから。あと 10 年あれば、私はもうアメリカやヨーロッパに全然引けをとらない個人主義もしっかり確立して、共助の精神も生まれてくると思いますね。アメリカやヨーロッパでも、そりゃいろんなのがいるか
ら、大したことないですからね。ひどいのもいっぱいいますからね。まぁあれ位にはな
りますよ、10 年もすれば。そうすると、そうした時の頭で選択して、共助で、どの程度の比率にすればいいかということを考えればいい。それが、未来はどうかという時の、答えです。
■あるべき姿は、中負担の高福祉で、あなたはどうかというと、私は今からちゃんとあるべき姿を描いて、ちゃんとそれを近づけるためにみんなに働きかけている。私は高福祉・中負担です、私のは。で、選択肢としては、北欧諸国の高福祉の高負担、ヨーロッパ諸国の中福祉・中負担、それからアメリカの低福祉・低負担、まぁその選択肢がありますけど、私は日本の目指しているのは中負担の高福祉。どういうことかというと、中負担というのは税金です。公助の仕組みとしてやるのは、ヨーロッパ程度でいいでしょう、と。しかしそれに、無償のエネルギーの提供、つまりボランティア、共助、これを乗っけることによって、福祉の方は高福祉の方まで持っていくという、そこへ日本を持っていきたいというのが、私の願いです。そうなるかどうか、知りませんよ。国民の選択することですから。じゃあそれがいいじゃないかということで、しっかり働く。で、これは、さっき言った３つの類型には当てはまらない。３つの類型は全て、公助と福祉とを全部結び付けていますから。
私は公助プラス共助、それで高福祉を作ろうと。まぁこういうふうに考えています。私はそう言い続けているんですがね。
福祉は、税の仕組みでやらないといけない。今だってそこでやっているわけで、現に今度５年目の介護保険制度の見直しで、要支援と要介護１は、かなり切り捨ててますよね。かなり切り捨てる。それは、もちろん負担が持たなくなっている、保険金を払う方も辛い、と言い出して。高齢者は増えるから、それは辛いわけですよね。税の方も辛くなっている。それで、ひっくるめて言えば、財政的に苦しくなっている。で、そのこと164

もあって、切り捨てるんですよ。もちろん表向きは言いませんよ。この辺は甘えが生じている、依存症になってきている、やり過ぎだから止めるんだってね。言い方はそうだ
けど、それは本音は財政負担の軽減ですよ。でも、現にそれまで受けてた人たちをどうするんだ、と。一部は確かにね、ちょっと甘すぎたりやり過ぎたりして、自立精神を失った。でも、そんなのは自分でやれるから自分で頑張れと言って、一部戻すものもあり
ますが、それはやっぱり一部なんですから。そんなに自分で全部やれる人は、そんなにたくさんはいない。やっぱりやれませんよ。自分ではやれないことが、一杯ある。それを、今度は地方自治体が、国の金じゃない、介護保険の金じゃない、地方自治体独自の財源を使ってやるか、あるいはボランティアにやってもらうか、この選択を地方自治体は迫られてるわけですよ。我々はもちろんボランティアでやれる話だからやりましょうと言っているけれども、それはもう、やりましょうって言ったって、一つの団体を立ち上げるだけだって３年かかるし、地域で全国カバーだなんて、とっても出来ない。だか
ら我々がカバーできてない所の方がたくさんある。そういう所でも、もちろん切り捨てられる人たちは出てくる。そこで、地方自治体は、一生懸命ボランティアやりましょう
とか、言い出しているわけですよ。それは、我々の味方をしているのかというと、そうではない。自分のところの支出が辛いから言っとるわけです。そういうふうにして、それは選択でしょ？

そういう選択は、既にして起こっているわけです。

■ボランティアの担い手
ボランティアというのは仕組みと違うので、自発的にやってもうらうしかない、基本的にはね。本人が嫌だと言えば、それっきりのもんですよ。ドイツのように徴兵制度に代えてやるというわけにはいかない。韓国のみたいにね。そうすると、自発的にやってもらうんだけれども、自発的にやるには、自発的にやろうという条件が揃っていないと、まずやらないですよね。それはもう、朝から晩までこき使われて、家に帰るだけで、帰ったら奥さんは寝ているし、朝出るときも寝ている、そんな人はボランティアは絶対無理ですよ。だから、やっぱり生活にある程度、精神面も含めて、ゆとりがないとボラン
ティアっていうのは出てこないですよね。それは基本的条件ですよ。
そうすると、日本の社会をそういう観点で見ると、高齢化している。これは、面倒を看てもらう層になる前は、ここはゆとりのある層で、この層はこれからもどんどん増えるわけですよ、高齢化が進むに連れて。それが、一つあります。それから、労働の方は、
これはもう労働条件を徹底的に変えて、ワークシェアリングしてくれなきゃ困るんだけ
ど、どうしても企業がしないから、これは行政に強力にワークシェアリングを主張してもらわなくちゃいけない。それがサービス残業という非近代的な横領行為を、あれは会社の横領行為ですからね、日本の後進性の表れですよ、あのサービス残業がワークシェ
アリングの敵なんですよ。ワークシェアリングやっちゃうと、サービス残業がばれちゃいますからね。だけど CSR なんて言っていて、一番大事なところを、コーポレートガ
バナンスとかコンプライアンスとか言ってて、一番肝心なところを守っていないんだか
ら、とんでもない。きちんとサービス残業をなくして、近代化すれば、ワークシェアリ

165

ングは出来ます。そうすると、若者たちも中年たちも、結構ゆとりが出てくるんですよ。
だから、まず労働との関係における時間のゆとり、これが基礎条件ですね。で、基礎条件ができれば全部やるかというと、これはなかなかそうはいかない。人間は怠惰ですから。しかし、ずうっと怠惰でいるのもなかなか辛いんですよ。毎日５時半に家に帰っている人は、なかなか辛いでしょ？

はっきり言って。そりゃ奥さんもたまらないですね。

だから、やっぱり何かやろうかなという、それはやっぱり人間は肉体的・時間的ゆとりがあると、そういう気持ちが出てくるんで、あとは上手に働きかければいい。で、これもまた人間の本性で、怠惰にしているのも楽しいし、いろいろ映画観たり好きなことしてるのも楽しいし、いろいろ楽しいんだけど、最高の贅沢は社会貢献だ。これはアメリ
カ社会でしょ？

やっぱり気分がいいんですよ、人から認められることが。ボランティ

ア活動っていうのは、人に喜んでもらうということですから。喜んでもらうということは、自分がしたことを認められるということですから。で、人間は共生という遺伝子を持っている。それで発展してきてますから、やっぱり助け合い、助け合うこと自体が嬉しいというよりも、助けること自体が嬉しいのはもう聖人で、そんな人は一握りでほとんどいないんだけど、助けることによって「あなた素晴らしいね」と褒めてもらえる。
存在を認められるというね、今、子どもは小学校でも自己肯定感が無いとか、自尊感情が無いとか、日本の子どもの最大の問題はそれだっていう。私もその通りだと思う。人間はやっぱり共に生きてきている動物ですから、認められるということが快感なんですね。で、ボランティア活動というのは、それに直結する活動なんですよ。他ににも認められる方法というのはありますよ、野球やってすごい選手とかね、すごい絵を描くとか、
ああいうことやってる人は夢中じゃないですか。だけどそれは、認められる人は一握りですよ、芸術だってスポーツだって。認められない人が大多数。そりゃ、ボランティア
は誰でも認められる。誰でも喜んでもらえる。一番手っ取り早い自己存在の肯定なんですよ。自己肯定感を得られる、最も手っ取り早い、手軽な方法なんですよ、ボランティ
アというのは。というのは、人間の本性に合ってるわけですよ。だから、時間のゆとりがあって、使い道に困った人に対して働きかけると、全部はいきませんよ、それは。それまでの刷り込みがありますから。儲からんのに動くのは馬鹿馬鹿しいとか。刷り込みがありますから、すぐには行かないけれども、やっぱりある程度の人は反応してくるわ
けですよ。そのようにして、ボランティアというのは伸びてきているんですよ、ここ 10年でね。ここ 10 年ほど伸びてきているのは、やはりある程度時間的なゆとりができた、
それからもちろん経済的にもある程度中流になった、そうすると何かしようかなという、そこに働きかけたので、ずうっと確実に伸びています。まだアメリカやイギリスにはとても追いつきませんけれども、この勢いで行くと、もうあと 10 年、向こうがもうあま
り伸びなきゃ追いつきますよ。
■科学技術を発展させるためには要するに、人間の本性と、その時の客観的な条件に合っていないと、伸びないですよ。
今、科学を伸ばそうというのに、科学もボランティアも子育ても全部一緒ですけども、

166日本国のためにこうしなきゃいけないとか、人類の幸せのためにこうしなきゃいけない
とか、そんな掛け声をかけたって、全然駄目ですよ、そんなのは。私は先ほどから共助の社会とか言ってますけれど、そんなことボランティアには全然言いませんよ。こういう社会にしなければいけないから、あなたはこうしなきゃいけないなんて話は、全然しませんよ。そんなのは全く無効です。これをやったら、あんたがたいい気分になります
よ、と、これですよ、誘うのは。彼らが求めているのは、日本の社会をこうしようという、そんなのを求めているわけじゃない。自分でいい気分になろうという、生き方のことなんですから。それは、今そういう社会のレベルになっているわけですよね。で、科学者だって、あなた科学でこの研究をしろとか、こうやれとか言っても、やりっこない
し、そんなの無理やりやったって碌な知恵は出てこないですよ。お前好きか、と。お前、好きそうだし、何か考えつきそうだ、と。そんなら何でもいいから、お前がやりたいことを好きにやっとれ、と。お前を見込んで、10 年間はお前のために金を出す、と。これしか無いですよ。そんな、方向とか意味とか、そんなことを奴らに言っても、そりゃ意味ないですよ、それは。かえって頭を固くして、マイナスになる。何やってもいい、と。意味の無いような研究でも何でもいい、と。それで儲かろうと儲かるまいと、儲かったらそれはお前、結構入るよ、と。今ちょっと日本は分け方が少ないけど、もうちょっと分け前をしてやろう、と。儲かったらお前のものだけど、別に儲ける儲けないはお前の勝手だと。俺はお前の才能を見抜いたから、10 年間タダで好きなことをやっていいよ、何でもいいよ、全然意味のないことでも、儲かりそうでも儲からなくてもどうでもいい、と。で、好きそうなのを集めてきて、そうやってそのうち 10 年に１人を見出せば、それで御の字ですよ。それしか無いですよ。そんなの、教授つけないのが一番ですよ。教授つけるから良くないんです。教授ってのは、己を越えないようにしますからね。己の分かる範囲でしか育てませんからね、あんなものはつけない。聞きに行きたくなったら、教授に聞きに行かせてやる、と。あなたがたがここに聞きに来られたように。
ま、来て、こっちの気分が乗れば話しますよと。教授もその程度のにしておいて、あとはもう放ったらかしにしておいて。その代わりに、もう 10 年経ったら、お前、知らん
ぞ、と。それが一番いいんじゃないですか？

それを子どもの頃からね、基本的にはそういうふうに育てる、と。そうしてやっていかないと、間に合わんでしょうね。サッカーだってスポーツだって、やっとこの頃、中学生くらいからやるようになったじゃないですか。あれ、小学生の頃からやってなきゃ。貴乃花、若乃花ですよ、うん。
ボランティアもそうですよ。３～４年前に曾野綾子さんなんかが出していた、社会奉仕を教えろ、と。とんでもないことを言う。金子郁容さんも入っていたんですけどね、
とんでもない話です。私は 15 年前にこの世界に飛び込んで、ボランティア体験学習を小学校から取り入れようと主張して、ボランティアの世界の人たちから袋だたきにあったんですよ。ボランティアを教えるなんて、何だ、と、それまでのボランティアの世界の人は全部私に怒ったんですよ。私はボランティアを教えるなんて、一言も言ってないですよ。人のためにやることは気分いいということを体験させることが、大事なんだと。

167

だからそれを先生がうまくリードして、老人ホームに連れて行ってもいいし、何させてもいいんだけど、それは教育ですよ。ボランティアじゃない。強制的に連れていくんだから。しかし上手にうまくやる気になるように、その気にさせてやらせてみて、やってみて、あぁ今日はすごくいいことして良かったと、３人に１人はそう思いますよ。作文では３人に２人が良かったと言いますけど。本当にそれで目覚めるのは、３人に１人。
それでも充分ですよ。そこで本当に分かった人は、そのあと放っておいてもやるんですよ。だから私は少年院とか非行少年のボランティア体験学習を取り入れさせて、それも頭堅いから、愛媛と東京しかやってないんだけど。非行少年を老人ホームに連れて行くんですよ。これは教育で、ボランティアではないです。行きたくないって言ったって、連れていくわけですから。それでも、非行少年で、それは全部ではありませんが、何人かに１人くらいしかやりませんけれども、やったのはそれは、ぐんぐん良くなりますよ。
そうすると、もう保護観察解いてもいいしね。そこらでそんな座学やってるより、よっぽどいい。人にいいことしろなんて、いくら言っても、すぐ悪いことをする。２人に１人は、すぐ２～３年以内に非行してますよ。ボランティアやったのは、しませんよ。だからそれは、ボランティア教育じゃないですよ。体験させるだけの話。目覚めれば、もうこっちのもの。そういうことです。人間の本性には、そういうのがあるんですから。
結構、目覚めるんですよ。そうすると、この快感を知れば、もうこの非行少年は立ち直りますよ。
■ボランティアを浸透させるには子どもはもう、うちの子どもは小学校１年はアメリカでしたけど、小学校１年からボ
ランティアのお世話になってますからね、中学生ボランティアがいてね。中学生、高校生は、もう当然にボランティアをやっています。で、ボランティアを 60 時間やらないと、進級しないとかね。仕組みでやってますよ。ボランティア体験学習させてますよ。
私が言っているのは、それをさせろということ。連れていって、無理矢理掃除させるな、と言っているんですよ。掃除したいと思う者は掃除したらいいし、子どもの面倒をみた
いなら子どもの面倒をみればいいし、コツコツ何か誰かのために作りたいなら作ればい
いし、そこは大事にしながら、しかしそれを、枠としては教育としてやって、目覚めさせるということが大事です。子どもはそれでいい。で、大人は、今うちの財団は、文部科学省とか厚生労働省とかと組んで、勤労者マルチライフ支援事業というのをやっておるんですけれど。マルチなんですね、趣味も全部入れてね。これは社協さん、それから
県の経営者協会さんと、NPO の、その県の代表的なところと組んで、それぞれに 500万ずつ渡して、そして経営協会は会社の社長を口説き落として、社員にボランティア情報を提供するし、NPO はその情報を提供させるし、社協もそれを手伝うという、そういう仕組みで今 10 県やっているところですかね、日本では。いやあ、難攻不落ですよ、
この、日本のサラリーマンは。日本の最悪の層です、これが。他の層はだいたいね、入ってくる。子どもたちも喜んでやってくれる。退職者もやってくれるし、女性陣も結構やってくれる。この中年サラリーマン、男ですね、これが難攻不落。だから僕はね、時168

短をね、時短と言いますかサービス残業をやめろと。そっちを止めてくれないと、こっちが働きかけても基の条件が出来ないと言って労働省に言うんだけれど、それは別の局ですとか言って。駄目なんだね。あまりに生活条件が貧しいんですよ。給与はそれは一流になっていますが。今、ペイが良すぎるなんて、島田晴雄さんまで言ってるけどね、
あれはサービス残業を計算に入れないから、そんなことを言っている。こんな貧しい生
活してて、ペイだけたくさんもらっても、どうしようもないじゃないですか。奥さんが使い道に困るだけですよ。
■25 年度の福祉
25 年後は、今の介護保険制度の仕組みが、今は介護保険だけですからね、さっき言ったように welfare から well-being に持ってきたのは、しかしそれを真似て、障害者も支援に選択制を入れたし、それから児童福祉、保育園も選択制を入れましたからね。
選択制を入れるということは、相手の主体性を認めるということですから。生存権は「してあげる」、「措置してあげる」ですから、相手の主体性を全く認めていないですからね。それを個人の尊重ですから、相手の選択権を認める。それだけでも大進歩です。それを全員について認める。だから、保育園と幼稚園の区別を無くせというのも、いいことです。そういうふうに、貧富の差とかね、保育園は生存権の保障で幼稚園は贅沢、というね、こういう区別でしょ？

それを無くすということは、介護保険制度のような

well-being が児童福祉の分野にも入ってくるということです。そういうふうにして、いわば福祉という、弱者保存の福祉という相互保障のようなね、それも高度な生活を保障
していこうという、そっちの方の理想に変えていく。で、日本はその意味ではぐんと介
護保険制度が進みましたから。みんなこの制度の社会的意味も注目しないで、憲法との関係を考えないものだから、目先で効果あったか、ああだったとか言うばっかりで話をしてますけど、これは制度として結構、段階措置として、戦後 25 条で生存権の保障ができて、それに匹敵するほど、どーんと上がった。仕組みとしてはですよ、上がった制度ですよ。これが行き渡る。25 年経ったら全ての福祉に行き渡る。恐らく、福祉という言葉の意味がもう全然変わっていると思いますよ。今は弱者保護みたいな感じが強いでしょ？

福祉って。それは生存権の保障だから当然です。それが、そういう匂いがもう無くなっていると思うんですね。みんなが助け合って、よりよいものを築こうという、
そういうふうに変わっていると思いますね、25 年も経てばね。仕組みもそれに相応し
いものになっていますね。だから、助け合うということが、共助が、相当行き渡って、
公助は、それはなかなかこの高齢化する時に、今の維持だけでも大変ですから、公助の方はそんなに期待できないし。もういいですよ、道路も何もね。田舎にも行きますけどね、もういいですよ、あれで。全部舗装してますよ、農道もね。釣り堀みたいな漁港まで舗装しちゃってね。もう人にお金を入れるという方向に、もう随分変わっていると思います。そして、今働くというと、モノかサービスの生産じゃないですか、今は。そしてそのサービスっていうのは、大量サービスですよ、だいたいね。それが、個人別サー
ビス、古いところから言えば、理髪、美容ですね。弁護士、医師もそうです。一挙に一169

人しか相手に出来ない、そういうサービスですね。だからこれは、教育、まぁ落ちこぼ
れとか、今の教育についていけない子どもたちに対する教育、個人教授とかね、それから介護はもともと個人サービスですよ、これ。ひっくるめてやる介護というのは、よっ
ぽど軽い人。体操させたりね。やっぱり介護も重くなってくると、全部個人サービス。
で、この個人サービスが充実すれば充実するほど、人の生活、人間としての生活が上がるんですね。特に教育とか趣味とかの個人サービスが上がると、精神面で上がって、人間度が高まるといいますかね、人間の尊厳が確保されるわけです。個人宛のサービス、
これは体のサービスも頭の中のサービスも感性のサービスも、全部含めて。アメリカな
んか、今コンサルタント業なんて、どんどん伸びてるでしょう？

日本でもベンチャー

ビジネスが伸びてるけど、これもほとんどコンサルタント業ですよ。ベンチャーの IT を除けばね。そういうふうに、人間の文明度、尊厳度が高まる社会、社会が進歩するというのは、そういうふうに成るということですが、そうなればなるほど、個人相手の職業が、きめ細やかに発達してくる。で、個人相手の職業っていうのは、儲からないですよ、
基本的には。今は弁護士や医者は儲けてますけど、これは金持ちしか相手にしないから
でね、そんなものは、人間社会の文明度が上がったとは言えない。金持ちがそういうサービスを受けるのは、いいですよ。だけどそれがやがて、普遍化していかなくちゃいけない。それを普遍化していくということは、儲からんということですよ。それは、大量生産、大量サービスに比べれば、生産性は当然落ちますから。内容の文化度は高まりますけれども、人間の尊厳度は高まるけれども、経済的には儲からんですよね。だけどもそれで暮らせるし、それは誇りをもって暮らせるし、人相手の職業のいいところは、大量生産、大量サービスと違って、個別の喜びを感じられるってことですよ。今まで職業っていうのは、苦痛を提供して、その代償として金をもらうというのが職業だったんですよ。今度は人相手の職業は、喜びです。ボランティアと似てるんです。医者だって弁
護士だって、相手の人が喜んでくれるわけですからね、それはボランティアと同じですよ。そんなことはどうでもいいって人はたくさんいますから。職業として避難されてますけど。人相手の職業の良さは、そこにあるんです。だから、儲けは少ないけれど、喜びは大きい。社会的意義を感じながら、職を生きていける。その職を行っていけるという。そういう大きなメリットがあるわけです。そうすると、ある程度暮らせるようにな
ると、生産が高まって、大企業がどんどんロボット化して生産性が高まると、それは税金をたくさん納めるから全体のレベルが上がりますから、そんなに儲けなくても、そこ
そこ恥ずかしくない社会ができるようになるわけですね。現に日本は戦後そういうふうにして伸びてきたわけです。そうすると、もっと大きな家に住みたいという奴と、もうそんなのどうでもいいや、と、自分が楽しくやり甲斐を感じながら生きる方が楽しいというのとが出てきて、そっちの方がだんだん増えていくんですよ。今の若い人たちには、
そういう傾向が出てきていますよ。我々の時代とは格段に違う。我々の時代は、もう生きていけないですから、生き甲斐とか、そんな贅沢な夢みたいなこと言ってられないか
ら、ともかく稼いで、倒れない会社に就職しなくちゃと。自分が食っていけない恐れがあるんですから。それが、今はもうだいぶ変わってきた。ますますそれは、そういう方

170

向に進みます。特別、戦争があるとかそういうことがあれば別としてね。そうすると、そういう職業が増えて、そういう生き甲斐感を持った人たちが増えてくる。そういう人たちは当然、ボランティアをしますからね。共助が増えて、そして福祉がまんべんなく、体の弱い人が今日から福祉の対象、また治ったらお終い、というんじゃなくて、絶えず
いつでも、人間は病気になったりいろいろあるじゃないですか、こっちの世話になったり、また元気になって支える方になったり。そういう相互のね、そういうソフトな福祉。
福祉が生き方の中に入り込んでくるといいますかね、そっちの方向に向かって、社会は進みます。25 年後にそうはなりませんよ。私が言っているようには。それは、そっちの方向へ、かなり今より進んでるというだけの話です。しかし、かなり進みますよ。
今は社会構造の問題で、経済が伸びなかったから、ニートとかフリーターとか、特に合理化してリストラが進みましたから、増えていることは間違いないんですけれども、じゃあこれは経済が上がってきたらこれは全部解消するかというと、これはある程度は解消するでしょうし、回復した経済社会の中で職を得ていく人もいるでしょうけれども、ずっと見ていって、経済の発展、グローバル化ということで見ていくと、グローバル化
で勝つ産業というのは、最大限に雇用を減らして、ロボットで置き換えた、あるいはコンピュータで置き換えた、そういう会社が企業で戦争に勝っていくことは間違いないでしょう。そのためにみんな一生懸命リストラしているですからね。それまで人がやっていたものを、なるべく機械で置き換えた方が、それはコストが安くなりますから、当然の現象ですよ。ということは、これから経済発展を遂げても、そこで新しい企業は雇用
きゅう龍力が無い。むしろ雇用を吸収しないほど、経済が伸びる。従来の経済の常識とは全く逆の現象がこれから生じますよ、これから。現に生じています。ロボット化がどんどん進んでいるわけですから。で、そうなってくると、それとうまくマッチしながら少子化が進んでいけばいいんですけど、そうは進まない。そうすると、経済発展したら、ニートが消えるだろう、とか、フリーター消えるだろうというのは、私は甘いと思う。
長期的に見たら、そうはならないですよ。それではこの人たちは職が無いのかと。職と言ったら、人相手の職業は、まだいっぱい足りないですよ。今、教育で落ちこぼれた人たちも、必死で親が面倒をみている。もう、親はお金を払って、誰かがなんとかしてくれたら、喜んでいくらでも払いますよ。だけど、そういうことをしてくれるサービスは、社会に存在しない。引きこもりの子どもたちとか。あれは全部親が、下手すると向こうはおかしくなって殺したりしますからね、そういう不安と。本当に悲惨なんですよ、親っていうのは。本人も悲惨だけど。だけど、そういうものすごいニーズがあるわけです。
そのニーズが解決する仕組みがないじゃないですか。これはもう、引きこもりの人たちをしっかり引き受けて、立ち直らせていくという、そういう心と技能を持った、そういう人たちが要るんですよ。必要なんです。必要なんだけど、それだけでは食えないから、なかなか今、増えてないでしょ？

介護もそうですよ。家族はひどい目にあって、やっと今度介護保険ができて。まだまだひどい目にあっている。だけどこれを解決するには、一生懸命ボランティアが提供しているけど、まだまだ。そういうふうに、人相手の職業

171

っていいますかね、まぁボランティアと職業の間くらいなものかもしれないけど、ベン
チャービジネスと言ってもいいや、コミュニティビジネスと言ってもいいんだけど、そういうものって、すごくニーズがあるんだけど、それが満たされていないですね。で、こっちの分野に、そういった企業、これからますます大企業で要求される能力は高まりますからね、今まではコンピュータが無かったからやれてたことが、コンピュータがやり出して、ソフトなんかどんどん出てきたら、もう会計士は要らなくなってくる。弁護士でも、ちゃちなのは要らなくなってくる、どんどん要らなくなってきますよ、これは。
それで、この人たちを人相手の方に振り向けて、そして、こちらは個人個人で、なかなか自助では難しいから、こちらにある程度のお金を入れて、もちろんグローバル化した方は勝ってたっぷり儲けて貰って、それはそっちの方の頭のいいのがガンガンやってもらって、税金もいっぱい払って貰って、その金で、多くの人を相手にする。ちょうど東京の分を地方に、農業に回したのと同じで、今度は人相手の職業に向ける。そうすると、幸せに直結しますから。そして雇用を創出します。こっちで雇用を創出して、全体の人間としての生活レベルを上げていく、そういうふうに産業構造を変えていかないと。小泉さんの構造改革は大賛成ですよ。でも、改革して競争させて、でも経済だけの話じゃないですか。経済は人間のためにあるんだから、人間のためにある、この人相手のニーズを入れる、そういう賢い仕組みを作り出して、たくさん人を入れて、全体のレベルアップを図るという、新しい構造改革後の社会像を小泉さんは打ち出さないと、ずっと競争して格差社会ができる、落ちこぼれができる、ニートができる、どうするんじゃ、と。
それでお終い、と。向こうの考え、あの小泉さんの考え、小泉さんを支える学者の考えも全部、今までの経済だけでモノを考えている。ということは、自助の仕組みです、経済は。自助の仕組みだけで考えるのは、限度があるんですよ。限度があるんだ、いくら考えたって。で、バブルになったり、そんなことだけですよ。そんなもんじゃ、何の解決にもならない。これを打ち破って、共助も含めた広い、新しい仕組みを作り出さなくては、日本の社会は進まない。
■人相手の仕事に本当に入っていくのか
子どもの好きな人は、子どもが嫌いなっていうんじゃ駄目ですけどね、子どもが好き
なのは、やっぱり２人に１人くらいはいますよ。子どもが好きな人はそっちに向けばいい。そっちはそんな知識要らないですよ。どうせ彼らの知識だって、３年も経てば古くなる。だから、首になるんですよ、あんなもん。どんどん日進月歩なんですから。どうせすぐに駄目になっちゃう。だからもう、そんな知識は教える必要はない。引きこもってるわけですから。パソコンの触り方を教えればいい。子どもが好きだったら、できるわけです。それは別に彼らでなくたってできるんですけどね。彼らが子どもが好きならそっちをやってもらって。子どもが駄目だとすると、パソコンをまぁ並みの人よりかは知っているよというのは、今度は並みの知識を必要とする人はたくさんいるわけです。
例えば、高齢者。ちったぁ打てるけれども、難しいことは適わないよ、と。もうちょっと知りたいという人には、これを教えればいいんで。世の中は、トップの知識が要る分

172

野はほんの一握りで、研究分野の一握りですよ。あとはいろんな分野の知識があって、そのいろんな分野、人間はいろんな分野に知識のある人がいて、いくらでも需要はあるんですよ。そこへ入れ込めば、幸せなわけです。自分より高い生徒を持った人は不幸せ。
自分よりずっと低い生徒を持たされても不幸せなんですよ。だから、あの人達はすごい
人たちを使えますから、いくらでも使えます。どんな知識も、レベルに応じて、それよ
りちょっと下の人を引き上げる、そういうニーズはいっぱいあります。そこは社会で、適材適所という、だから本当の意味での能力主義が行き渡らなければいけない。だから、今の経済社会は、全部トップクラスの知識を要求して、資格試験も全部そうです。あんなの 100 点満点取る人が必要な会社って、ほとんど無いですよ。東大だって、全科目100 点満点取る人なんて、要らんでしょう。学部に関係ない知識なんか、要らんじゃな
いですか、ほとんど。だから、それぞれの会社の特徴に応じて、一番合う人がそこに入れるような、そういう仕組みを作らなけりゃいけない。これは、私は、働くことを選べ
る社会といって、提言してますけどね。そういうためには、その人の特性と相性が、会社の方からもニーズとして精密に出なきゃいけないし、受ける方もそれを客観化するデータが集まるように、そういう就職構造の柔軟さ、本当の意味での実力主義の社会にしなけりゃいけない。ここが日本の社会の、変えなきゃいけないところです。早く変えな
きゃいけない。
私たちのさわやか福祉財団は、年間５人から 10 人、１年間、官庁から研修に来ます
けどね、官庁の人っていったら、優秀ですよ。けどこれは、役に立たない。心が無い、最初は。で、心を引っ張り出すのに３ヶ月掛かりますよ。今４月で、今一番苦労している。７月くらいになったら、こういう発想をするんだなと、人を動かすにはこういうふ
うに言えばいいんだな、とか、自分は何を考えて提案してもいいんだ、とか。まぁ頭は優秀な人たちだから、今まで官庁で閉じ込められている皮を剥ぎ取ってあげればいいんだから。３ヶ月かけてはぎ取るんですよ、我々は。そうすると、７月くらいからは市民の心が分かって、極めて優秀なさわやか福祉財団の職員になって、自発的にバリバリやるようになって、で、３月になったら帰りたくないって、みんな言いますよ。時々、帰りたくないって言わないのは、駄目なんですよ。これは、帰っても駄目です。1 年かかっても伸びなかった人。それはもともと駄目なんです。役人としても駄目なんです。時にはいますよ。10 人に２～３人はね。だけども、うちはそうしてやってるけれども、
しかし彼らとしては、その分、せっかく修めた、きちんと物を書いたりきちんと論点を整理したりとか、そういう能力を駄目にされているわけで、帰ったらきっと報告書も下手になっていますよ。余計なことも言うし、敬語の使い方も忘れとるし、それはちょっと可哀想ですよ。どっちかといったら、初めからうちに来てくれた方が、もっと素晴ら
しい、うちの職員になっている。

173

（29）松本 邦愛 氏（東邦大学医学部・助手）■高齢社会のトップランナーとしての日本
昨年末、厚生労働省が発表した人口動態統計の年間推計によると、2005 年に生まれる新生児の数が亡くなった人の数を下回った。これは、1899 年（明治 32 年）に人口統計を取り始めてから初めてのことで、ついに日本の人口が自然減に転じ減少が始まった。実際、女性が一生の間に生む子供の数を表す合計特殊出生率は 1.3 を切り、０歳から 14 歳までの年少人口のみならず、15 歳から 64 歳までの生産年齢人口も減少を続けている。これに比して 65 歳以上の老年人口は上昇しており、老年人口が全人口に占める高齢化率はどんどん上昇している状況である。厚生労働省の推計によると 2050 年には３人に 1 人が老人ということになり、人口の自然減とともに、人類がいまだかつて経験したことのない超高齢化社会が到来しようとしている。
しかし、この高齢化の動きは何も日本に限ったことではない。欧米の先進国においても日本の後を追うように、高齢化は進行しており、さらには近年経済成長の目覚しい東アジア諸国においても人口の高齢化は非常に速いスピードで進行している。特に、人口抑制政策に成功した中国やタイのような国では、高齢化のスピードがそれだけ速いことになり、十分な社会保障制度が整わないうちに高齢社会が訪れるというきわめて深刻な状況が予想されている。国連の将来人口の推計などによるとこれらの国々の高齢化は日本から 40 年ほど遅れて進行していると考えられるが、40 年前にはすでに国民皆保険を実現していた日本と比較して、これらの国々の社会保障制度はまだ脆弱なものである。
このように世界的にも高齢化は進行しているのであるが、日本はこのトップランナーとして進んでおり、日本の高齢化社会への対策は他の国々も大きな興味を持って眺めるところとなっているのである。
このような人口構造の変化とあいまって、疾病の構造、保健医療体制、社会・経済構
造 が相互 に影響 を受けな がら変 化をし ている。 ハーバ ード大 学 の Christopher JL
Murray 教授はこのような変化を健康転換と名づけ、三つの相に分けて変化の説明を行っているが、日本はすでに最後の第三相に入り、人口においては超少子化が、経済・社会面においては安定成長とサービス・情報産業の隆盛が、疾病構造に関しては、生活習
慣病から老人病へと重点が移動しているのである。このような中、保健医療サービスの供給システムも変化を強いられている。日本が経験しているこのような状況は人類にとって未曾有の出来事であり、日本がこの超高齢社会を乗り切る社会システムを完成させれば、それは全人類に対する大きな貢献ということが出来るだろう。ここでは、このよ
うな超高齢化とそれに伴うライフスタイルの変化が進展する中で、保健医療分野に現在生じてきている問題を取り上げて議論してみたい。

174

■医療財源現在、最も大きな問題として取り上げられているのが医療財源をどうするかという問題である。わが国の医療システムは、1961 年に国民皆保険が達成された後、多くの改正を経ながらも現在に至るまで機能している。この間、1960 年には先進国間でもっとも低かった平均寿命は、1980 年代初頭に世界一となり、現在に至るまでその地位を守ってきた。国民皆保険の達成は医療機関へのアクセスを保障し、国民の健康に対して多大なる貢献をしてきている。しかし、この国民皆保険の制度も、超高齢社会の進展とともに現行制度のままでの維持が難しくなり、制度改正に関する議論が盛んに行われている。
医療財源の十分性を確保するためには、国民医療費の上昇を抑えるか、新たな負担を考えるかしかないのであるが、国民医療費の上昇を抑えるのは、老年人口が増加する中では難しい。医療と介護の分離や、入院費用を出来高支払いを包括支払いへと変化させていくことなどが試行されているが、しばらくは医療費の増加を抑えることは不可能であると考えられる。そこで、国民皆保険を維持するためにも、新たな財源負担の上昇が議論されているのである。
我が国の場合、医療財源の負担は、ほぼ三つのルートを通じて行われている。一つは、保険料としての負担であり、これが国民会保険制度によるわが国医療システムの中心を担っている。しかし、我が国の医療保険は、「保険」方式をとりながらも多くの税が投入されており、よって税を通じた財源負担も大きなウエイトを占めている。最後に、自己負担であるが、これは無駄な診療を抑えるためにも有益であるとされている。すなわ
ち、財源の負担を増やすためには、保険料が上がるか、税金が上がるか、自己負担の割合が上がるかの三通りが考えられ、実際はそれぞれを組み合わせて負担額の上昇が図られている。
1980 年代より現在まで、医療財源負担は徐々に引き上げられてきているものの、超高齢社会を迎えるに当たって、一層の財源負担の引き上げが必要になることは必至である。医療財源の問題に関しては、どうしてもどれくらい引き上げれば十分かという十分性の問題がクローズアップされがちであるが、十分性のみを考えて財源負担を増やした
場合、引き上げやすいところから引き上げるということが行われてしまい、負担上昇に対して国民の合意を得るのは難しくなる。負担の上昇を考える場合には、十分性の問題
だけではなく、負担の公平性の問題もあわせて考えなければならないであろう。
負担の公平性の問題で取り上げられることが多いのは、世代間の公平性の問題である。
現在の制度のように老年人口の医療費を生産人口の負担でカバーするというやり方は、老年人口の割合がどんどん上昇する中では確実に不可能になる。その場合、生産人口であった時分に老年人口の医療費を支えたにもかかわらず、自分が老年人口になった時に最早生産人口は自分の医療費を負担してくれないといった事態が起こることになり、大きな不公平感を感じることとなろう。現実に、若年者において保険料の負担をしない割175

合が上昇してきており、国民皆保険の制度の根幹を揺るがしかねない問題となっている。
しかし、世代間の不公正に関してみれば、ここ 20 年ほどの間に大きく改善したといえる。それは一つには、消費税の導入および税率引き上げの影響であり、このため高齢者世代の税金を通じた負担は上昇した。また、自己負担割合の増加も進んできており、老人医療費が無償化された時代に比べて、高齢者の負担は大きく上昇している。
財源負担の公平性の問題で、もっと注目しなければならないのは世代間の不公正よりも世代内の不公正であろう。若年世代から高齢世代まで各世代を比較した場合、世代内の所得格差は高齢になればなるほど拡大することが知られている。保険料及び自己負担に関しては、所得の水準に関して十分に考慮されているとは言えず、これらの負担を現行の制度のまま上昇させれば、高齢者世代内に置いて大きな不公平感を生むだろう事が予想される。高齢者は全員が弱者ではないということを念頭に入れた負担増が考えられなければならない。この 20 年間の財源負担に関する制度改革においては、世代内の不公平は改善されてこなかった。若年層などでは保険料負担を拒否するものが増えたことにより、世代内の不公平は拡大した感さえある。筆者の推計に寄れば、1996 年の保険制度改革と消費税の引き上げによって、医療費の負担が支払能力の４割以上にのぼる「破滅的な支払い」をしている高齢世代の数はそれ以前と比べて著しく増加している。
医療財源の負担はもちろん本来の目的からすれば、所得格差の是正などをおこなう類のものではない。しかし、負担の増加によって不公正感が増すのであれば、将来的に十分な財源を確保するための制度改革は支持されないことになるだろう。公平性に十分配慮した上で、十分な財源を確保するための制度改革が必要である。

■医師不足の問題
最近、マスコミで医師不足の問題が大きく取り上げられている。しかし、ほんの 10
年程前には、世論の趨勢はいずれ医師過剰の時代が来るとのものであった。実際、1998
年に厚生労働省における医師需給に関する検討会（井形委員会）においては、10％の医学部定員の削減を提言していたのであり、ここ数年で急に論調が 180 度変ってしまった感がある。
医師不足の問題が生じてきた背景には、需要面では、やはり高齢化と疾病転換による必要サービスの変化をあげることが出来るだろう。また、供給面においては、女性医師の増加の影響、若年医師増加の影響、高齢医師の早期退職、労働基準法の厳格化の影響などが挙げられるだろう。しかし、医師不足の問題はすべての診療科で均等に起こってきているのではないことに着目する必要があるだろう。現在、特に医師不足が叫ばれている診療科は、小児科、産科・産婦人科、麻酔科、病理などであるが、それぞれに特有の問題を抱えている。特に注目すべきなのは、小児科、産科・産婦人科などのいわゆる周産期医療にかかわる診療科医師が不足してきているという事実である。高齢化によっ176

て需要が著しく上昇する泌尿器科のような診療科の医師が不足するのなら理解しやすいが、近年の少子化で需要が減少しているはずの小児科、産科・産婦人科医師が不足しているのは大変面白い現象である。
しかし、この小児科と産科・産婦人科にしても、双方で不足の現状には大きな違いがあることがわかる。例えば、「医師・歯科医師・薬剤師調査」によると、産科・産婦人科医師数は近年絶対的に減少傾向にあるのだが、小児科医師は少なくとも 2004 年まで
はむしろ増加していた。それぞれの診療科の不足の原因について考えてみたい。
小児科の不足に関しては、需要形態の変化について考える必要がある。現在、小児科で大きな問題となっているのは救急診療の大きな増加である。これは、核家族化が進んだこと、女性の社会進出が進み、日中働いている女性が増えたことなどが影響していると考えられる。すなわち、本来であれば救急診療が必要でない場合においても診療しているケースが極めて多いということである。小児科医の話では、本当に救急診療が必要
な受診は全体の１割程度とのことである。いわゆる「医療のコンビニ化」という状況が起きていると言えよう。このような状況下において小児科医の負担は大きく、小児科は大変な診療科であるという印象を医学生に与えてしまうことになっている。また、小児科の医療報酬が他診療科と比べて低かったという点も大きく影響しているものと思われる。実際、病床数が 100 床から 300 床未満の中規模病院で小児科を置いている施設数はこの 10 年ほどの間で大きく減少してきており、地域の救急医療の拠点が失われる事態が起きている。このように考えてみると、小児科医師数の不足の問題は、医師の供給そのものに問題があるのではなく、むしろ情報が不完全であることによる需給のミスマッチの問題であると考えることが出来るだろう。
一方の産科・産婦人科に関しては、分娩数あたりで見ても絶対的に数が減少してきている。また、産科・産婦人科は女性医師の占める割合が年々増えており、労働力といった観点でもその減少は避けることは出来ない。産科・産婦人科は、医療訴訟が最も多い
診療科であり、近年の患者の権利意識の高まりによって医学生が産科・産婦人科を敬遠するといったことも生じているという。特に、施設に産科・産婦人科医師が一人しかいないような場合には、医局が引き上げを検討する例も増えてきており、医師不足は一層深刻になっている。
このような両方の診療科に共通して言えるのは、家族の形態やライフスタイルの変化
が医師不足の問題に大きく寄与しているという問題である。また、2004 年から始まっ
た臨床研修の義務化によって、医師国家試験に合格したものは２年間のスーパーローテート（臨床各科を回って研修すること）をしなければならなくなったことで、両診療科を避ける傾向が強まったといわれている。早急にこれら診療科の労働条件を改善しない
ことには、一層の医師不足の問題が生じることは避けられない。現在、各学会では、拠点病院に医師を集約して診療体制を整える方針を打ち出している。医師を集約することで、一人当たりの医師の負担を減少させる効果が期待されるが、医師の集約は診療科へ

177

のアクセスと二律背反的である。また、診療報酬点数に関してもこのような診療科では引き上げが合意されているが、それによって医師不足の問題が解決するかどうかは今後の状況を見極めなければならないだろう。さらに、このような医師不足の問題に対して、患者の教育も重要な課題になる。必要のない医療サービスを要求することで、医療体制そのものを破壊するようなことがないよう、配慮が必要となるだろう。

■これからの医療体制：質と安全を担保して一層の効率化を
超高齢社会の到来によって、医療システムは大きく変化をしなければならない。一つには、先に見たようにカネ、ヒトといった医療資源の節約を考えなければならない局面に既に入っているのであり、どうしても効率の問題を考えなければならないのである。
しかし、効率の追求によって、医療の質や安全に問題が生じるのであるならば、これは本末転倒である。質と安全を担保しながら効率を高めていかなければならない。これらの問題を解決するために、医療資源の集約化が行われている。実際、手術などでも技術集積が起きる可能性が指摘されており、質・安全の上昇と効率性の上昇が見込まれている。
しかし、集約化は、医療施設に対するアクセスの犠牲の下で成り立つことを忘れてはいけない。全てを集約化するのではなく、二次・三次医療の集約化と一次医療へのアクセスの確保、さらに医療施設の連携によって施設の機能を分担していくことが必要となるだろう。
また、高齢化は疾病構造を大きく変えることによって、医療サービス提供体制を大きく変化させる。国立保健医療科学院政策科学部の長谷川敏彦部長によれば「患者中心の医療」を考えなければならない状況が訪れるということになる。すなわち、高齢者は複数の疾病を抱えているので、疾病ごとあるいは診療科ごとの縦割りの供給体制では、非効率が生じ患者の求める十分な医療サービスが提供できなくなる恐れがあるのである。
現在、原理的には「患者中心の医療」を実現できるところまで技術は発達してきたように思われる。IT 化の進展は患者の情報を電子化して瞬時のうちにやり取りすることを可能にしており、またヒトゲノム解析が進むことによって、いわゆる「オーダーメイド
医療」が可能になった。しかし、技術の進展は非常に速い速度で進んでいるものの、法的、倫理的、社会的な支援体制は遅れており、現実の問題として今すぐ医療サービス提供体制が変ることは期待できない。将来の医療を考える上において、これら法的、倫理的、社会的議論はもっと積極的に行われていいし、そうでなければ超高齢社会を支える
医療体制の確立はおぼつかないものとなってしまうだろう。

178

（30）森下 竜一 氏（大阪大・教授アンジェス MG・創業者）

イノベーションの主体がベンチャー主体というような形に変化している中で、産業構造上のフォローアップができていないのではないかと。そこへの資金投資の仕方、大企業との連携、つなげ方がうまくできていないのではないか。こないだのパルサミノレポ
ートにでてきているように、米国ではこれまで作ったインフラがある程度のものなのに、まだまだインフラを構築しないといけないと考えている。日本はインフラが十分でない
し、小さい企業のイノベーションを受け入れるというインフラがまだできていないのではないだろうか。
－

森下先生の会社は、社長を４回変わってらっしゃいますよね。
お金そのものは以前に比べると、大分集まってきていると思います。一番問題なのはベンチャーと大企業との連携がうまく動いていない。ベンチャーに対して大企業は不信感を持ってますし、大学はブランド志向の中で、大学の人材がベンチャーへと流れるわ
けではなく、交流がない。大学と大学発ベンチャーは、窓口を通しての連携はあるものの、人が動くというダイナミックな流れがあるわけではないですね。人材の流動性が低いという話と、人材のソフトに対する評価が低い、評価システムが低いとダブルメジャーになったところで就職ができない。組織の中で活用できていないということは、モノから人への移動は難しいですね。素材系の場合、大学はできないでしょ。ライフサイエ
ンス系の場合、逆に企業サイドと大学サイドは役割分担があると。大学は基礎的なことをやっていると。そして、基礎的なことをやっている大学は、応用を下に見ている、と。
でも、それは正しくなくて、イノベーションは連続した時間軸だから、それは正しくないわけですよね。応用に繋がる例が少ないから、実例がないところにルールはできないですよね。
また、ライフサイエンスの場合、特に時間軸が長いんですが、大学と企業が互いにイメージしている時間軸の長さが問題になることがあります。
―

医療行為の場合、問題になるのは何でしょうか。
ＤＤＳとかナノテクの問題は、結構ありますね。融合技術の問題はクローズアップされていました。そして、実際に実用化されたとしても、規制という問題がかかってくる。
規制をクリアしようとするための治験のしくみ、認識がひくくて、ここでスタックしてしまう。元々時間軸が長いから多少はスタックするけれど、欧米に比べると長すぎる。
弾はうしろから次々来るんですが。しかし、臨床試験のように一番金がかかるところにあまりお金がつかないし、臨床試験をやる人たちの評価が低いんですよね。わりと軽い時期の最初のころには金が出るんですが。リスクをとってやる人に金がでないんですよね。国内だけ考えても５０～１００億はかかりますね。ベンチャーではだいたい２０～
３０億円は集められるんですが、この辺で力尽きます。そして、この次の２０～３０億
179円くらいが集められない。２、３０億つぎ込んだからといって、入り口に立つか立たな
いかという程度なんです。そして、これを支えられるベンチャーキャピタルがいないわ
けですよね。企業側としては、フェーズ２あたりまで、もう少し２、３年で２～３０億円をつぎ込んだ段階のものを持ち込んできて欲しいという要望があるんですが、こちらは限界まで伸びきってからの３０億は辛いですよ。これだけ大きい金額だと、キャピタ
ルとしても、支援がむずかしいわけです。ＩＴ系は５０００万円くらいで、バイオは５億、ファンドが３０億だとするとバランスが悪いわけです。そうすると、だいたい問題が起きるわけですよ。だから、ライフサイエンス系の特殊なファンドでないとダメなわ
けです。ライフサエンスに特異的なファンドが５，６本あります。ありますけど、２０
億くらい、中小企業事業団が１０億まで。政策投資銀行も１０億まで。ですから１０億だと１社に投入できるのは２億までですよ。１００億あれば、１社１０億まで応援はできますけれど。成功事例がまだ少ないので。大きいのは皆再生ファンドなんですよ。１から作ると時間がかかりますから。
―

米国ではいかがでしょうか
成功事例をもってますから、１００～３００億円くらいですよ。そういうリスクマネーを提供しようとする人の数が違いますよ。大きいところは事業会社が割に出すんですが、再生に投資が多いんですよ。そうすると個人で投資になるんですが１億程度になってしまいます。
ＮＩＨはガン分野などに対してお金を出してます。化合物がよければ彼らが引き取ってやってくれますからね。ヘンな民業支援だという風には言われないで、ガンを撲滅す
るんだということで正々堂々とやってますね。日本の場合は、メリハリが利いていないというか、色分けがされていませんよね。
―

アクティブに動いている先生が、ちょっと資金の使い方がおかしくて叩かれる事例がありますが。
でる杭を叩く風土はイノベーションと相反していますよね。日本の風土を変える覚悟が必要ですし、それをしないと、はしごをはずすようなものですよね。国としてやるべ
きことで、個々で話す話ではないでしょうね。日本として、少子化社会で生き残っていく社会では、１億人が平等に稼ぐというのではなく、稼げる人に稼いでもらうしかないですよね。
セイフティーゾーンを明確にする必要がありますね。今はグレーゾーンが多すぎます。
米国はグレーゾーンは白なんです。でも日本は、黒なんですよね。白とかくのは、政策立案者にとっては怖いですが、やる人間にとってはリスクが取れませんよね。あと、頑張る人を支援する風土が必要ですよね。頑張れば頑張るほど浮いてきますよね。大学というのは基本的にコンサバですから、部長が理解があるとか、ヒューマンディペンディ
ングですから。システムとしては守っていないのですよね。大学としてしなきゃいけな180いという認識に乏しいんですよね。ですから本来やらなきゃいけいことをやっている人がそういう事にはならないですよね。イノベーションは属人的ではありえないし、シス
テムとしてのイノベーションをどうするかという事を考えないといけないえすし。大学は日本の将来のためにイノベーションが必要だ、将来の人材を作るという発想があまりないですよね。
うちでもポーズだけの人は多いですが、信念をもって産学連携をやっている人はいますね。でも、大学はシステムとしては守ってくれないと。ですから、セーフティネット
も過保護でない範囲で必要でしょうね。

－

大学発ＶＢについての大学のサポートについて教えてください。
基本的にあまり助けてくれませんが、うまくいっていないときには助けてくれます。

でも、うまく行くと助けてくれなくなります。うまくいくと、「関係をちゃんとしたほうが良いんではないか」などと距離が離れます。大学は広報がないから、皆が言いっぱなし。誰が何を言っても分からないわけですよね。企業だったらありえないですよね。
広報が普通は仕切るものを、大学はできていない。個人商店の集まりに近いけれど、組織体としては企業の論理が生きているという、矛盾した状況になっているわけです。米国では広報担当理事が居るわけですが，国立大学は実態としてその辺のシステムが独立してないわけです。

－

国のイノベーションシステムの中で産学連携の一方に、組織能力がないというのは。
今までは文部省がやってくれたものを自分達でやる必要がでてきたのを、まだ理解できていないのではないだろうか。ただ、文部省と科学技術庁が合併してくれて助かったと思っている。旧科技庁はリスクを取れる文化で、産学連携はリスクが必要であるし、大学はリスクをとらない文化なので。大学もリスクをとらなくなってきているわけなのだが、産業界との連携で、待ったなしでお尻に火がついているのを認識していない人が多いのではないだろうか。ゆで蛙のようになってしまっている人もいるわけですよね。
ヒューマンディペンデントなのは仕方が無いのだが、問題はその人が動けるようなシステムがあらかじめできていることなんですよね。そうでないと、システムを作って力尽きてしまうと。

－

最近、大学の副学長に産学連携担当が就任することが多くなってきているようですが。
政策的誘導がうまくきいているのではないか。知財本部との関係もあるが、知財、産181

学連携を統一的に扱いましょう、副学長クラスでやりましょう。そうでないところは落としましょうということで、しかもポジションをつくると専任でやる必要が出てくるわ
けです。補助金をつけるなど、全体像がわかるようにするべきだろうし、大事なところには重点的にお金を落とす必要があるでしょう。でも、優秀な人が来るかどうかが分からないし、任期もあるのが問題なわけですよね。東大ＴＬＯは任期がないが、山本社長
がどこまで踏ん張れるかというところに関わってくるわけですよね。もしも副学長と対立してしまったら、問題になるでしょうね。大学との位置関係と知財本部や産学連携部
門をどうするか、というのは、国外では研究されているのですが、国内では誰も研究していないですよね。しかも、近年はグレーゾーンがどんどん増えているわけで、これは文部科学省は口を出さないし、大学レベルでは東大と京大で違う結果が出る可能性もあるし、学長が白黒の判断をできないですし。産学連携踊り場状態と呼んでいるわけですが、一部の特殊な人のみが分かっているというような状態になっているのが現状ですね。
問題は、分かっている人のみを相手にして、わからない大学を切り捨てるか、このメッ
セージを文部科学省が出せるかどうかというのがキーポイントで、しかもここ５年くらいに決定しないといけない話でしょう。
今後、１０年先にも、産学連携は進めないといけないわけですよね。知識社会へのシ
フトは明確にしないといけない。明治の初めはコンセプトを共有していた。今は、人材育成への問題意識と組織体として目的意識を持てるかどうか。これは１０年２０年かかって変えないといけないでしょうね。認識を変えるには１世代かかるでしょうね。
事務方は、僕らが変われば変わるでしょうね。もしくは学長が変われば。元々権利もないし、意思決定するためのトレーニングもされてないわけですから。若手をトレーニングしないと２０年先でも変わらないでしょうね。

―

首都圏の専門職大学院は定員割れしていますし、将来的には経営がきつくなるでしょう。
大学の中では５年程度でしか考えられないですよね。でも、２０年後については、文部科学省がグランドデザインを出していないですよね。予算としてもどうなっているか
ビジョンが見えていないですし、今交付金が減らされているのかどういう意味なのか、大学側としては分かっていないでしょう。着地点が示されていないので、大学としては方針を作り出せないわけですよね。２０年後に大学の財政基盤をどうするかというのを決めないと、今のうちからシステムの作りこみができないですよね。今の８掛けなのか、
１．５倍のか分からないわけで。財政上、これ以上は良くならないというのは理解できればよいのですが、何もないと大学は横ばいと思うわけですよね。また、産業界に対する大学のあり方も決まると思います。

182

（31）山口 貴士 氏（リンク総合法律事務所・弁護士）

山口貴士氏は、1976 年生まれの若手気鋭の弁護士である。山口氏は「一時の安全を求めるために、自由をあきらめる者は、自由、安全の何れにも値しない」というベンジャミン・フランクリンの箴言を信条に、創作活動における表現の自由を擁護する活動を社会的に展開している。特に氏自身のブログ「弁護士山口貴士大いに語る 」において業務の傍ら活発な論陣を張っている。
近年、インターネット上の掲示板で特定の作家や漫画家を標的とした盗作糾弾が行われ、それに対して出版社が当該作家の全作品を市場から回収し絶版にするという事態が生起している。これらの事態の中には法的に明確な著作権侵害が生じたか否かを検証する以前に、出版社が自主規制として絶版にするという事例も見られる。このような措置は、当該作品の問題点を公開の場で吟味し検証するという機会を社会から剥奪することと同義である。法的には著作権侵害は親告罪であり、原著者の告訴が無ければ犯罪として成立しないものである。しかし出版社側はネット上の論調を気にかける余り、過剰な
自主規制措置を取る。出版社は作家の創作活動から利益を得ている以上は、先ず作家の権利を擁護し、違法性の有無の検証を進めるべきであるのに、正にその逆の対応を取った事例が生じたのである。
こうした事態が拡大していった場合、我が国の創作活動全般に与える負の影響は無視
し得ないものとなる可能性もある。
このような事態に対して現行の著作権法は、民法等他の法令であれば存在する、公益性に基づく救済措置や、裁判官の裁量権を全く認めない融通の利かない法令となっている。ネットの普及のような環境変化に踏まえて、著作権法の改善を進めていく必要がある。以上の事態は、ネットが普及したから生じたという見方も確かにできる。しかしながらその見方は一面的である。技術や制度を運用するのはあくまで人間であるから、運用者のスタンスに焦点を当てた分析も必要である。この場合、運用者は作品の提供者である作家と出版社、そして受け手である批評者としての市民が想定される。出版社側には企業としてのコンプライアンス遵守におけるパッシブな対応という問題点が近年目に付くようになった。一方、受け手の批評者としての市民側には、当該課題についての検証不十分という深刻な知的怠惰が生じており、これらは場合によっては文化教育政策や科学技術政策によって社会的に対処していくべき必要性を内包している。

183

（32）遊佐 勇人 氏（スローフード協会、奥の松酒造(株)19 代蔵元・専務取締役）

もともとイタリアから始まったスローフード運動は、今や世界中に広がりを見せているが、ジュワモ・モヨーツ氏が来日した際、国内の様々な食文化に関する活動を見学した。酒蔵組合にも見学にきて、７つくらいの蔵を見て回った。このとき、酒蔵業界をイ
タリアのスローフードフェアに招待したのが、遊佐さんがスローフード協会にて運動を行うきっかけとなっている。実際に現地にいって色々とフェアを見ると、商売の上手さにまず感心した。現在、スローフード協会では、イタリアの中にある美味しい生産者の発掘・紹介・販売を行っている。また、会費は１万円である。日本の協会も会費１万円であるが、このうち６０００円はイタリアの本部に上納される仕組みになっている。２
年に１回開催されるフェアがあるが、現在では生産者５０００人ほどが世界中から招待されている。ただし、国によって、すべて招待費用がタダのところと、イタリアの国内のみタダの国など、ランクわけがされている。このフェアには企業スポンサーがついて
おり、フェア内部で売った利益は協会のものになるなど、そもそもビジネスとして盛大になりたつような仕組みになっている。日本から見ると、単なるボランティアベースでやっているため、なんで彼らの活動が続いているのだろ？？という感があるようだが、実際に現地にいって飛び込んでみると、それが儲かるからやっているのだ、ということが良くわかる。
このような動きは、政府も応援しており、ピエモント州やイタリアの農水省が資金的にも支援を行っている。これは、食の文化の中心になりたいための運動という風に感じられる。
イタリアでは、かつて、フランスのワインに押されて、国内のワインが不況にあえいだ時期がある。そこで、全く違う種類のブドウを植え始めて、異なったタイプのワインを造り、独自のワインを構築し、国外に売ろうと努力した時期がある。その時期には、海外に行って宣伝をしようとするワイン業者に対して、おなじ組合の人間が「わざわざ海外までいってワインを売ろうとしている行為は、やがて波及効果を伴って、自分達のワインも売れるようになるだろう。だから、彼らだけのことではないから、応援しよう」という文化ができたという。スローフード協会の活動もそれに似ているところがある。
今のスローフード協会の活動は、「その地域にある地のものを、そのまま維持する。掛け合わせなどをすることなしに、昔から育てられてきた方法で育てるのが最高だ。そして世界中でそこにしかないものを売る。ただひとつだからこそ価値がある」という観点で活動をしている。
スローフード協会は、出版、大学等の活動もしているが、これは、イタリアの地のものが最高である、という教育をするための活動となっており、そのような中に飛び込んで話を聞いていると、「あ、これでいいんだ」と納得してしまうような迫力がある。１184

万円の会費で６０００円もイタリアにとられてしまうが、不思議と納得感が存在してしまう。文化の育成というよりは、ある種洗脳に近い感じもあるものの、それくらいのパワーが存在している。
２００４年に日本酒をもってフェアに参加したとき、一杯２ユーロで美味しい日本酒を販売したが、これが飛ぶように売れた。みんな、ものめずらしさで購入していく。ただし、グラスでは買うけれど、ボトルでは購入をせず、ボトルはほとんど売れなかったという。これは、イタリアでは「地のものが良いから」という意識があり、好奇心で飲んではみるけれども、ボトルは要らない、というような発送に基づいているからだと思っている。
イタリアのスローフード的考えは、景観を守る、食文化を守るといった多種多様な範囲に話が広がっているが、スローフードのおかげか、イタリアでは若者が切れることがないし、人々がゆったり動いているのが印象にのこった。ただし、金儲けについては別であり、もう全力で動いているというのも同時に感じた。

イタリアと日本を比較すると、例えば、海外でのフェアを行った際、イタリアは協会が金を出して特定の業者が海外に行くが、日本では「なんで特定の企業が海外に行くのに、協会が金をださねばならんのだ？」ということで、フェア参加費が協会から出ることはない。先にも述べたが、イタリアは、波及効果までを考えており、わざわざ海外まで行って国内のよいものをしらしめれば、めぐりめぐって他の良いものも購入されるだ
ろうし、やがて自分達のものも売れるであろうという発想から費用を出している。やはり、先に述べたとおり、かつてるフランスワインに押され、ぜんぜん売れず、業界が地獄をみた時代があったからこそ、海外への販売に対して真剣に取り組んだためだと思う。

日本国内に目を向けると、スローフード活動は、まだ始まったばかりの状態である。
現在は、会員獲得と意識の醸成、といった段階である。しかし、利権がらみの問題があり、なかなか活動が進みづらいのも事実である。たとえば、「味の箱舟（アルカ）」プ
ロジェクトという活動を行っている。これは、絶滅状態に近い食を守る運動で、認定と保護の２つの視点から行動を行っている。
これまでに、
長面（ながつら）の焼きハゼ＝宮城
安家地（あっかち）大根＝岩手
花作（はなづくり）大根＝山形
日本短角種の牛＝岩手
余目の曲がりネギ＝宮城185

雪菜＝山形
八列とうもろこし＝北海道
エタリの塩辛＝長崎
雲仙こぶ高菜＝長崎等が認定されている。しかし、この認定制度は、認定されなかったところからの苦情がきたりして、認定制度というルールを作ること自体に対して異論を唱える人がおり、制度自体の整備がすすんでいない。
本職である日本酒の話をすると、日本酒というのは、パスツールが発見した、雑菌を６０度まで加熱して殺す業を火入れとして奈良時代に発見していたり、ワインがつぶして放置しておくだけで醗酵するのにたいし、麹を加えて２段醗酵させるという世界でももっとも複雑な醗酵過程をたどる唯一の酒であり、また水は替えられないものの、作り手の努力でいくらでも味が変わる、多湿気候とカビを最大限利用した、優れた文化そのものであるにもかかわらず、そのことが認識されていない。国税局では、一番最初に「優れた文明には優れた酒がある。日本酒はその製造工程からして、最も優れた酒の一種である」という風に酒蔵業界に教育をするようだが、酒という商品の特質上、成人にしか教育をできないのが残念である。
現在、日本酒は海外でも飲まれつつあるし、販売活動として海外を考えている。おとなり韓国を見ると、米国で韓国の焼酎を販売する際に、販売しやすいよう、ロビー活動をして、ソフトリカーというカテゴリーで販売できるようにしてしまった。（ハードリカーの方が販売が面倒）。特に、カリフォルニア州ではソフトリカーにカテゴライズされているが、どう考えても焼酎なのだから、これはハードリカーに属するはずである。
だから、政府が圧力をかけて認めさせたと思われる。ひるがえって日本では、酒税法の改正によって、造りかたも全く違う日本酒とワインが同じ分類にされている。本来であれば、日本酒が如何に違うか、ということをアピールすべきなのにもかかわらず、ビー
ルへの課税問題のみで、伝統的な日本酒のアピールという問題がないがしろにされているのは嘆かわしい問題である。なお、世界中をみてみても、伝統的なお酒の国内シェアが低いのは日本だけであり、そのことも、日本酒に対する国内でのアイデンティティが低いことを意味しているといえるだろう。

186

（33）渡辺

良 氏（経済団体連合会 環境・技術本部・開発グループ長）

グローバルな競争と少子化という中で、中国やインドなどのことを考える必要がある。
中国もインドも経済発展が進む中で、実は環境にあまりよくないことをやっている。ア
ムール川の上流で環境破壊に繋がるようなことをやっていて、経済発展が進むと、さらにこれらの問題というのは大きくなる可能性がある。
一方で、日本というのは今後、人口も減っていくだろうし、明らかに相対的には少子化の方向にいくだろうと思われる。日本は、少ない人数で、世界の中でプレゼンスを確保するためにはどうしたらよいだろうかと言う点が問題になるだろう。奥田会長がよく言っているのは、武士道の一説を引き合いにだして、やるべきこととやらざるべきことの双方を考える必要だろう。日本人は、実は自衛隊の派兵の際に、相手方の国で、その行動規範がかなり誉められている。他国の郡代では分かり合えないが、自衛隊は評判が高いという。

日本人は、互いに何も言わなかったとしても、意外に思っていることが理解できるような雰囲気がある。いわゆる製造業において近年重視されている、「擦り合わせ型製品開発」にも繋がるようなこともあるかと思うのだが、阿吽の呼吸、というような連携がある。他人をだまして生きていく、というような感じでもないですよね。
日本というのは。他人をだまして生きていかなくても、これまですんでいた。それはある意味で幸せな社会かと思うのです。ですから、惻隠の情とでも言うべき、日本人が他人を思いやるというような雰囲気が、我々は気がつかない中で出ているのかも知れませんね。そして、この考え方は、互いの持っている知が融合するための基本的な要件になっている可能性がありますね。

やがて将来的に、地球上のものが日本には回ってこなくなる可能性が存在するのではないかと思います。中国などの大国や英国などが発展をするということを成し遂げた段階で、日本に割り当てられる資源の量というのは大変少なくなるかもしれない。だから、物質がすくない中で、これまでと同じだけの技術を考えないといけないでしょうね。
少ない中でもなんとか現在の日本を維持するためには、人材じゃないかと思うんですよね。
例として、知的財産の部門を考えると分かるのですが、知財部の人間と現場の人間が良いコミュニケーションをとっている企業の方が良い成績をとっているようです。コミュニケーションというのは、今日明日でできるもんではなくて、時間がかるものかと思う。人と人とのつながりなので、促成栽培は難しいしのでしょう。このコミュニケーシ
ョンのネットワークを育てつつ、人をどのように育てるかと考えるのがむずかしいですよね。知財部と現場が、互いに情報交換をすること自体が良いトレーニングの場になる
わけですし。
187

また、技術的には環境問題に関する技術は進んでいますが、この進んでいる技術をうまく供与するどして問題解決のオピニオンリーダーになることも重要なのでしょうね。

現在、経団連は、主として官庁と政治家を対象とした、国内をメインに考えている団体です。ですから、諸外国の動きというのはある程度ウォッチはしているのかもしれな
いけど、むしろそちらよりも、国内の企業がどう経済発展をすると同時に環境問題などについて考える団体と言う風になっているわけですよね。特に食品の研究などが重要かと思いますが。
イギリスはそれだで観光になるくらいの資源を持っているし、うまく活用していますよね。

文化的な視点からみると、日本食というのは、アニメなどと並んで世界に誇れる財産の一つかと思います。日本食のよさというのは、材料が日本産だ、とかいうのではなく、そこにこめられている考え方のようなものにあるのでしょう。しかし、日本に居ると、わからない。外部との比較で分かるというようなところはあると思います。

日本の教育については、例えば半導体を作るための技術を教える際に、日本では要素
技術ごとに縦割りの教育をするが、そのような教育では半導体を設計して開発する知識は身につかない。台湾では教育に 200 名の専門家が教え込むという体制をとっているが、教育のシステムについてはもう少し何とかする必要があるのではないかと。
その一方で、企業の現場をみると、色々な分野で、擦り合わせをしながら研究や業務をこなしており、その専門的な教育とは対象的な行動が繰広げられているようです。標準的な人を多く作る教育であって、天才を作る教育ではないのですが、それは擦り合わ
せの生来のうまさというようなところで補完をしているのかも知れませんね。

188

３－３．面接記録概要（面接シート）氏

名赤木 明登 氏

所属・役職

塗師

タイトル

マスなもの、中間のもの、個人のものが共存する社会分

伝統工芸、漆器産業、文化の継承

野

キーワード

生活へのこだわり、製品選択、ライフスタイル

議論の射程

５年後 ・ １０年後 ・ ２０年後 ・ ２０年後より先
私は、やはりちゃんとしたいいものを使いたい。例えば、ワインなら、フランスのブル
ゴーニュの、このシャトーの、この畑の、という拘りがある。紅茶でも同様。
自分の身の回りにあるもの（例．茶托、机、ボールペン、手帳）、すべて人間の手によって作られたものの中で、自分が一生付き合える肌の合うものを探していくと、どこに突き当たるかと言うと、個人個人の作り手に行き当たる。決して大量生産されたものではなく、フランスの高級ワインやインドの紅茶みたいに、誰々がしっかり思いを込めて作ったもの、器と同じで、輪島という産地だけでなくて、赤木明登という人が作ったものを使いたいという風になっていく。日常生活で使っている道具とか、食べているものというのは、その人の外側にあるものではなくて、その人の人格そのものを構成しているようなものだと思う。そういうものを一つひとつ丁寧にして、そしてそれはすごく
多様性があって、漆には漆器も塗り物もあるように、作家もたくさんいるので、その中議論の概要から一番自分に合った、そういう暮らしの道具を選んでいけるような社会が望ましい。
でも、それだけでは世の中は絶対成り立たなくて、一方では大量生産されて大量消費されていくような経済システムがある。そういう大きな経済が、今まで地方の手作
りのものとか、個人の作った物をどんどん飲み込んで、潰してきた時代がずっとあった。
反対に今はその、そういうマスなものと、私たちのような個人の作り手のものが、同時にあって、例えばマスなものでもものすごくある程度レベルの高いもの、例えば、無印良品とか、BEAMS がセレクトしているようなものとか、大量消費されて捨てられるよ
うな商品群があって、中間にちょっとグレードの高い、質のいい、そういう量産物があり、さらに、私たちみたいなごく少量生産の、個人的なものがあって、その中から選べる。一番貴族的な生活というのは、個人の作った良い物に囲まれていくことだろう。それは不可能なので、その３つが共存しながらうまく成り立つような社会が理想的であ
る。

実現すべき
ビジョン
（前提条件）

189

氏

名

秋元 浩

氏

所属・役職

タイトル

製薬の研究開発と人類の健康

分

製薬産業

野

キーワード
議論の射程

武田薬品工業株式会社 常務取締役

生活習慣病の増加、医薬開発の方向性の変化、医薬品アクセス問題
５年後 ・ １０年後 ・ ２０年後 ・ ２０年後より先将来的に、感染症は減少するものの、生活習慣病が世界中で増加すると考えられている。現在、医薬品の開発は、新たな段階に入りつつある。ゲノム創薬、ＳＮＰの解析など、工学系の研究との連携が進みつつある。試験方法の開発によって、テイラー
メード医療も十分安いコストで実現する可能性がある。また、情報系の研究と結びつくことで、従来非連続的な研究進化だったのが、連続的かつ急速に進化する可能性がある。
製薬企業が利益を十分出せずに新薬を開発する能力が低くなると、人類全体が困るため、医薬品産業全体が十分な新薬開発能力を維持することが重要である。
同時に、開発ができない後進国などについても、人道的問題から薬を低価格で提議論の概要供する必要がある。しかし、ＯＥＣＤの調査では、援助の８５％が中間搾取されており、また急性でない病気の薬（ＡＩＤＳなど）は患者がわずかな金を得るためにブラックマーケットに販売してしまっており、人道的な援助を行うためには、患者に確実に薬を投与できるインフラの整備が必要となっている。
ライフサイエンスは人類の福祉そのもののために必要な分野であるものの、日本では国プロとして動いていない。比して中国や韓国ではその重要性に気がつき、国プロを立ち上げている。同様の動きはフランスにも見られる。欧米では化学・医薬産業は国の中で発言権が大きい成熟産業であるが、日本では相変わらず造船・鉄鋼・自動車などの発言権が大きくマジョリティだと考えている節がある。国家戦略としてエネル
ギーとライフサイエンスを取り上げるべきであろう。

実現すべきビジョン○ライフサイエンス研究による、人類の幸福の実現（前提条件）

展開すべき施策○国策としてのライフサイエンス分野の振興○開発した薬の人道的支援を本物にするためのインフラの整備

190

氏

名

東 浩紀 氏

所属・役職

国際大学 GLOCOM 副所長

タイトル

ポストモダン社会における秩序維持と意見集約

分

情報通信／学術

野

キーワード
議論の射程

ポストモダン社会、秩序、意見集約、プラットフォーム、国の規模
５年後 ・ １０年後 ・ ２０年後 ・ ２０年後より先研究の関心は、帰属意識が崩壊したこれからのポストモダン社会において、いかにして秩序を維持できるような社会システムを形成されるかということである。
現状の社会システムは、それが形成された時代の技術を前提に構築されており、現在のテクノロジーを使うことで新たな社会システムの構築が可能である。
多様な価値観が存在するポストモダン社会において、意見集約をする仕組みを情報技術で整備できる可能性があり、政策形成市場等をインターネット上で構築すること等もアイデアとして考えられる。
議論の概要

意見集約の仕組みに関しては、国家の規模によって異なる可能性があり、国家の規模自体も見直した方が良い。
知識社会は、情報技術によって人間自体の頭が良くなるわけでなないことを前提として、検討する必要がある。
インターネットによる情報の肥大化によって、むしろ人間は見える範囲を制限する
方向に動く可能性があり、すべてを見ることが難しいことから専門化が進む。
知識の流通を支える放送・出版業界は旧態依然としており、これらを再編することが必要である。

実現すべき
ビジョン

○ 帰属意識が崩壊したポストモダン社会における秩序維持システムの形成（前提条件）

191

氏

名

荒井 寿光 氏

所属・役職

内閣官房・知的財産戦略推進事務局長

タイトル

知識社会における知的財産制度のあり方

分

知的財産権

野

キーワード

知的財産権制度、標準化、ルールメーカーへの転換

議論の射程

５年後 ・ １０年後 ・ ２０年後 ・ ２０年後より先
現在の知的財産制度は、工業化社会におけるものづくりを保護するための、訓詁学的な制度である。知識社会は、無形のものが価値を持つようになり、知識が知識を生み出す、再生産が楽になる、国境に縛られなくなる、標準化が重要な意味を持つ、しかし、分野によっては個性化が求められるというような特徴を持つようにな議論の概要るだろう。これまで、知的財産権は主として企業を対象に、著作権は天才を相手にした制度だった。しかし、コミュニティによる作品の生産や知的財産権をめぐる南北問題などもある。そこで、これからの知的財産権制度は、企業を対象とする自由競
争にのるもの、コミュニティで動く、市場原理にのらないもの、社会政策など人道的な要素を加える必要があるものの、３層にわけた議論をするのが良いだろう。

実現すべき
ビジョン
（前提条件）○ルールメーカー、標準化を作る側へのシフト○国境をこえた知的財産権戦略の実現○ものづくり、勤勉な国民という概念からの脱却

192

京理科大専門職大学院ＭＩＰ教授
氏

名石田 正泰 氏

所属・役職

日本知財学会副会長
凸版印刷相談役、元専務取締役

タイトル

印刷業界の特徴と将来像

分

印刷業界

野

キーワード
議論の射程

文化産業、ＩＴとの融合
５年後 ・ １０年後 ・ ２０年後 ・ ２０年後より先
印刷業界は文化産業であり、グーテンベルグ以来、知識をコピーし伝達する役目を担ってきた。現在、デジタル化の波が押し寄せ、他産業からの参入が始まっている。紙以外の利用も増えてはいるものの、文化の伝達という意味において印刷業界は消滅することはない。印刷品質という点でみるとドイツ・オーストラリア等の特殊機械に引けをとるものの、品質・ユーザニーズへの対応などの総合力では世界

議論の概要

ナンバーワンである。
紙にインクとして載っていた情報はデジタルデータ化され、巨大ＤＢとしてプールされている。権利処理の問題があるため、有効活用にはいたっていない。また、環境問題については特に先進的な取り組みをしている。中長期的には、この２つの要因
が産業に影響を与える可能性がある。学術情報は特に米国が中心となってジャー
ナルのプラットフォームを構築しているが、同様に日本においてもデジタルデータの活用を考える必要がある。

実現すべき
ビジョン
（前提条件）○持続可能な環境経営の実現○デジタルデータの権利処理と有効活用

193

氏

名

上田 昌史 氏

所属・役職

タイトル

オープン・リソースによる価値の実現

分

産業組織

野

キーワード
議論の射程

国立情報学研究所・助手

オープン・リソース
５年後 ・ １０年後 ・ ２０年後 ・ ２０年後より先
産業組織論的なアプローチから見れば、オープンソフトウェアの影響が大きいと考える。25 年後には様々な産業で、オープンな環境で協力関係を築くということが考えられる。オープンソースがデファクト・スタンダードになりつつある時代だ。こうしたオープンな規格が選ばれ、使われるようになっている背景には、安いということよりも信頼性の観点から選ばれている。こうした産業の共通基盤は、オープンなかた
ちで上手く設計すると、産業全体に利益をもたらす可能性がある。接合や取替え可能、部分的な切り売りが可能、それゆえに他の産業にも適用可能な技術が、産業の共通基盤として優位性がある。こうしたオープンな形での共通基盤づくりは民間主導で進められるだろう。
技術や製品は消費者に使ってもらえないと意味がない。いま流行りの情報家電は多機能でボタンが多くて、使いこなすのが大変だ。消費者には消費者の声を反映した製品が選ばれる。その点は、日本のメーカーの強みでもある。海外の文化を議論の概要

吸い上げる能力があり、ソフトなものづくりに長けている。製造が中国に移っても、企画は日本に残らざるを得ない。
将来については、少子化、所得の減少は確実なので、とも働きが普通になってくる。労働人口が減少し、失業率も低下するという時代がくる。その際、若い人たちで教育を受けていない人をどのように再度教育するかということが大きな問題になるのではないか。次の世代については今から始めても遅くはない。基礎力（計算 、読む、理解など）を１からやり直すチャンスである。人の意思をつぶすような批判でなく、新しい堤案や１つ１つ積み上げていく能力が報われる社会が重要である。
スタンダードについては、日本の立場を明確にせざるを得ない状況になるだろう。
欧州と米国と中国がそれぞれのスタンダードを主張してくる。その際、日本独自の立場をとりづらくなっているはずである。どのアクターと協力し、日本の主張を実現させるのか。そういう戦略が必要になってくる。

実現すべき
ビジョン

○新しい堤案をし、１つ１つ積み上げていく能力が報われる社会（前提条件）

194

氏

名

タイトル
分

野

キーワード
議論の射程

大幸 甚 氏

所属・役職

加賀市長

知的リソースを未来世代に提供するために－地域の「自然」、「本」を未来世代に橋渡しするインタープリター育成の重要性
地域行政、自治体運営、地域の文教政策「自然」と「本」、インタープリター、知識の継承
５年後 ・ １０年後 ・ ２０年後 ・ ２０年後より先加賀市は、日本海側の某県西南端に位置し、県下でも有数の温泉郷を有し、景観と自然に恵まれた自治体である。しかしながら、観光業は一部が斜陽化しており、平成 12 年以降、人口は減少傾向（減少率 4.56％）にある。
そうしたＡのトップである市長が音頭を取って未来世代に向けた文教施策に現在着手しつつある。それは「自然」と「本」である。自然については既に市内の動植物層の把握、種の全数調査などを推進している。自然観察指導員の招聘などを進めている。
そして「本」については、次世代の地域の担い手を育成する上で最も重視している。加賀市立図書館は、蔵書数 22 万冊を数え、「聖藩文庫：10,197 冊」等のユニー
クな知的リソースが存在する。こうした知的リソースを生かして行く為の方策を立案している。そのための重要な鍵として市長は「インタープリター」の育成と登用を模索中である。インタープリターは、①自然、文化、歴史の保全と継続的な活用、②次議論の概要

世代や子供たちへの確かな継承（地域の活性化を図る活動）、③訪問者が適切な案内を受けて、地域の自然・歴史・文化と触れ合う活動（交流人口の拡大）等の役
割を果たす。彼らは地域に関わる専門知識を地域の若手世代や地域外の人々に適切に伝達するスキルを有する。市長は施設や設備等のハード以上に、こうした役割を果たす、言わばソフトな人材をより重視している。同市はインタープリター育成（あるいは招聘）のための必要な支出を決定しつつある。
当面、インタープリターは、保育園、幼稚園における自然教室の運営、観光客の活動内容における休憩型プログラムの運用、市内での観光マイスター制度等の担い手として構想している。市内の図書館にもこうしたインタープリターを積極的に採用していきたいと検討を進めており、近隣に存在する大学の大学人とも連携を進めている。
こうした活動は、現世代による未来世代への知的リソースの提供であり、こうした取り組みを進めることが現世代による未来世代への文化的責務なのである。

実現すべき
ビジョン
（前提条件）○ 地域の豊かな自然環境の保全○ 書籍による地域の知の集積と継承○ 次世代（20 年後より先の）への現在世代の責務を果たすこと

195

氏

名

大塚 柳太郎 氏

所属・役職

独立行政法人 国立環境研究所 理事長

タイトル

知識社会における環境研究の展開について

分

環境、科学技術

野

キーワード
議論の射程

Sustainability、社会的受容、分野間連携の必要性、越境研究の必要性
５年後 ・ １０年後 ・ ２０年後 ・ ２０年後より先
Sustainability は今後においても重要な概念であり続けるであろう。特に、ローカルな地域での画一化が急速進展（アンバランスな発展）しつつあることから、究極的には社会と文化も踏まえた Sustainability である。知識社会においては、これまでの環境行政のように法律や環境規制の実施如何に大きく頼り過ぎたものから、知識集団がより社会に進出し発言力でもって、社会を環境配慮型に移行させる存在になることが求められる。ただし、知識集団は社会でヒエラリカルに位置せず、芸術や文化の知識集団同様より社会の広範なエリアで位置し活躍することが必要である。
知識集団が社会により浸透していくことについては 50 年後の環境問題（2℃論争）を考えた場合、温室効果ガスを現在の 70%に削減することが求められ、バックキャ
スティングを考え、対策を講じることが求められるからである。つまり、知識集団は将来の予測値とその対策の必要性を社会により説明していくことが求められるから

議論の概要

である。
一方で、環境問題は地域レベルと地球レベルの問題が複雑に相互関係をもって生じてきている。従って、独自性豊かな研究機関、大学との連携が環境研究を展開していく上で重要になってくる。ただし、分野間の協調がまだまだであり、改善すべき点である。特に、感染症の問題（渡り鳥）等では弊害が現れてきている。渡り鳥については環境研究所が扱うが、所内に防疫施設はない状況である。
人への感染となる厚生労働省、水生物は農林水産省の研究所が対応する状況である。環境研究においてはテーマの越境は必要であり、他分野へのはみだし研究に充てるための予算は必要でないかと思う。アメリカでは環境保護庁が医学的な研究をもの凄くやっているし、医学研究所は化学物質の環境影響等の研究を展開している。分野間での協調及び越境研究が今後、複雑化する環境問題へ対応していく上で必要となろう。

実現すべきビ○ 年平均温度 2℃に抑制した社会の実現（温室効果ガス排出量 70%削減）
ジョン○ 社会、文化を踏まえた Sustainability の実現（前提条件）

196

氏

名

タイトル
分

野

キーワード
議論の射程

岸 輝雄 氏

所属・役職

物質・材料機構 理事長
東京大学名誉教授、日本学術会議会員

知識社会における幸福の意味と科学技術の論理でみた知識社会における大学のあり方
大学
幸福の定義、知識社会の到達点、知識社会における日本の役割
５年後 ・ １０年後 ・ ２０年後 ・ ２０年後より先
文明史的視点で見たとき、知識社会で知識をつみあげることによって、果たして本当に幸福になるのかを考える必要があるし、到達点がどこのなのかを考える必要がある。文明史的視点では、善悪の定義をする必要がある。
科学技術の視点でみると、２１世紀はライフサイエンスと情報が重要な意味を持

議論の概要

つ社会となっていることについては異論はないであろう。しかし、それでは精神的にはどのような意味が２１世紀にあるのであろうか。人文社会系の分野はどのように取り扱われるのか。
知識社会における日本の役割という視点では、本当のフロントランナー的研究をしているのか、オリジナルの評価体系や指標を構築することで、米国の土俵で不利な勝負をしないことなどが挙げられる。

実現すべき
ビジョン
（前提条件）○ 真のフロントランナー的研究による知識の積み重ね○ 米国とは異なる、オリジナルの評価体系の構築

197

氏

名

桑子 敏雄 氏

所属・役職

タイトル

日本の知的資産の見直し分

環境哲学、景観、合意形成

野

キーワード
議論の射程

東京工業大学大学院 教授

日本書記、治水、知識、合意形成プロセス
５年後 ・ １０年後 ・ ２０年後 ・ ２０年後より先
ギリシャ哲学、中国思想、日本思想を 10 年ずつ研究してきて、現在はその知見を活かして合意形成の研究を行っている。特に近年は河川の流域委員会を対象に合意形成プロセスやコミュニケーションについて研究を行ってきた。河川に関する公共事業は今計画を決定しても工事開始に５、６年、出来上がるのは２０年、３０年先のことなので、２５年先というのは割りかた現実感のある時間である。
日本の伝統的文化の中に合意形成やコミュニケーションに活かすべき知恵があると考えている。例えば、室町時代に始まった茶道、華道、連歌等はコミュニケーシ
ョン手段の一つである。
例えば、日本書記のアマテラスとスサノウの話は治水の書として読むことも可能である。アマテラスは棚田など洪水の置きにくい土地を、スサノウは条件の悪い田議論の概要をもらう。そこでけんかになり、アマテラスは天の岩戸に隠れてしまう。この話は日本の文化の基層に有限な土地・資源、国土空間の狭さ、自然災害のリスク等があることを示している。スサノウは平野に追われ、ヤマタノオロチを倒すが、これは平野の治水に成功したことを意味する。力のある者が条件の悪い土地に行かされるのは、日本的分配の正義と見ることができる。また、この話にはことを収めるために様々な神々が登場する。日本人には元々議論の能力があったのである。
地球という環境が有限な資源であることをきちんと意識化されていないので、理論化、言語化することが重要である。現代ではソフトな部分での事業のあり方が問われている。住民参加型事業の進め方や合意形成の仕方、評価の仕方。こうした技術にはモノがついていないので対価が払われない。知識社会とは目に見えないものにも相応のお金を払われる社会ではないだろうか。

実現すべきビジョン（前提条件）○ 地球環境の有限性を意識した社会○ 目に見えないソフトな技術にも対価が支払われるような社会

198

氏

名

慶伊 富長 氏

所属・役職

北陸先端科学技術大学院大学
初代学長

タイトル

学者の復興と全人格的教育の場としての大学

分

大学教育

野

キーワード
議論の射程

学者の消滅、工学士
５年後 ・ １０年後 ・ ２０年後 ・ ２０年後より先
現在、大学には研究者はいるものの、学者が消滅しかかっている。独法化によって、米国型にシフトしつつある大学では、役人が教授になるなど、教授という存在の価値が暴落している。また、大学は本当の意味での全人格的知恵を修業する場にすべきであるにもかかわらず、教授が功利的になっている。単なる研究者ではない、学者の育成をすべきである。
学術コミュニティは、社会科学については計量経済学以外、世界的コミュニティが存在せず、自然科学系コミュニティは世界に組み込まれているものの、哲学が失われている。 大学は、京大や東北大学のように個性的である必要がある。大学の議論の概要

力はその歴史に依存するところが大きいが、２００年程度しかない大学の歴史的浅さが成熟度の浅さにつながっている。ホワイトヘッドがいうように大学の成熟には５００年必要である。
現在の日本の競争力は、かつては工業学校出身の職工が、海外から導入した特許化技術を実用化する能力によって、非常に強いコアを有していた。そして、現在でも工学系学生は１１万人程度いる。理：工の割合は日本が１：７（または５．５）であるのに対し、米国は１．５：１、英は３：１と工学系人材の質量は世界随一である。
また、研究者の割合は人口１万人あたり５３名で米国の４７人より多く、世界一の割合である。産業が人材を採ることに対してもっと重点をおく、できる学生を今以上に努力してとることで、大学は自然と良くなる。

実現すべき
ビジョン

○ 哲学を持った学者（研究者ではなく）が育まれる社会（前提条件）

199

氏

名

小浦 久子 氏

所属・役職

大阪大学大学院 助教授

タイトル

地域がオプションを考えることのできる制度設計を分

都市計画、景観

野

キーワード
議論の射程

都市計画、まちづくり、地域政策
５年後 ・ １０年後 ・ ２０年後 ・ ２０年後より先
都市計画あるいはまちづくりを進めるに当たって、国の制度は関西には合わないことが多い。公共事業の型が東京で考えたもので画一化している。大阪には長い歴史があり、地域固有の文化や歴史に合わせた都市計画というものがある。それは他の地域にも通じる話だ。
政策をつくるときには、１つの物差しでなく、たくさんの物差しで測れるようにしておくことが大切だ。単に政策のメニューを増やすということでなく、メニューそのものを増やすこと、選択肢をつくる技術を身に付けることが重要である。制度は緩やかな枠組みだけをつくって、当事者が選択肢をつくり、その意思決定に委ねるような制度設計が必要である。
阪神・淡路大震災後の復興で、街並みは整備されたが、資金は地元に循環しな議論の概要かった。見た目ではモノのストックは震災前と同じように見えるが、東京や大阪の企業が神戸で仕事をし、地域で自律的な資金循環が発生するようになっていないた
め、地域での意思決定ができない。
都市計画の世界では２５年は短い。現在、建設されている構築物の建設計画は３０年以上前に策定されたということはざらにある。したがって、２５年後に問題にな
りそうなことがあれば、今の段階で変えていかないと実際には変らないことになる。
例えば、現在３０階建てのマンションが現在売れたとしても、２５年後には誰も住まないだろう。将来のことを考えれば、５階、１０階の建物を建てておいたほうがよい
のに、建設行為は止められない。このような社会リスクを認識すべきである。
２５年後も社会を下支えするようなしんどい仕事は存在する。どうしても人の手は必要で、しんどさを価値づけしていくような工夫が必要である。

実現すべきビジョン（前提条件）○ 地域で資源循環し、意思決定を可能とする制度設計を○ 固定的な政策メニューでなく、地域がオプションを考えることのできる制度設計を○ しんどい仕事を価値づけする仕組みを

200

氏

名

澤田 優美子 氏

所属・役職

クラブハウスはばたき メンバー
（第 1 回精神障害者自立支援活動賞(リリー
賞)）受賞

タイトル

障害者に優しい社会はすべての人に優しい社会分

精神障害、福祉政策

野

キーワード
議論の射程

クラブハウス、過渡的雇用、総合的対人支援
５年後 ・ １０年後 ・ ２０年後 ・ ２０年後より先
世の中には健康な人と病気の人とが独立して存在するわけではなく、人が病気であるかどうかは、症状によって日常生活に支障をきたすかかどうかで判断する。
精神障害も同様であり、ひとくくりにはできない。似たような症状を示すものの一群として症状名が付いている。精神障害のうち、統合失調症は人種、状況（大災
害、戦争状態等）に関係なく集団の１％は存在すると言われている。一方、鬱病（気分障害）は近年増加傾向にある。
課題は社会における理解の乏しさがあげられる。知的障害、人格障害との区別がつかない人も多い。偏見や差別よりも無知、無理解、誤解といった状況にある。
精神障害者に対する就労支援として国による作業所の認可制度がある。作業所
では工賃作業が主だったが、最近ではパン屋、レストラン等の形態も出てきた。一

議論の概要

方、クラブハウスでは、就職相談・斡旋、訓練、社会化教育（心構え、服装、時間厳守）など総合的なケアを行う。過渡的雇用という独自の就職支援を行っており、成果をあげている。障害者を一箇所に囲うのでなく、一個人として外で働いてもらい、会社と予め協議の上、周囲が支援体制をとる。本人に不都合が生じた場合に、仕事に穴を開けないよう他のメンバーが仕事を引き継ぐ。メンバー間のスキル移転もなされているので、雇用者に迷惑をかけないような仕組みになっている。
今後の社会の方向としてワークシェアリングが重要になる。精神障害者は一般
的に疲れやすいので、短時間労働の選択肢が増えるとよい。これは健常者にとってもよいはずだ。まだ手のかかる子供がいる人、高齢者、やりたいことに時間を使いたい人にとって、フルタイムを働かない選択肢があるとよい。障害者や高齢者に優しい社会はすべての人に優しい社会である。

実現すべきビジョン（前提条件）○ 多様な人間の存在を前提とした社会設計○ 排除よりもつながりを重視した社会設計

201

氏

名

鈴木 昌 氏

所属・役職

社団法人日本プロサッカーリーグ チェアマン

タイトル

J リーグを通じた社会コミュニティの再生、地域スポーツ文化の醸成

分

スポーツ、地域、文化、教育

野

キーワード
議論の射程

社会コミュニティ、地域スポーツ文化
５年後 ・ １０年後 ・ ２０年後 ・ ２０年後より先
J リーグでは「J リーグ百年構想」を提唱している。これには、サッカーを核としたスポーツクラブを中心に地域のスポーツ文化を醸成していく目的がある。特に、J リーグ発足によって、十数年で各クラブのホームタウンは社会コミュニティの再生が図られてきた。一つは都市化による縦型のコミュニケーションから、職業、世代を超えた横型のコミュニケーションが展開されるようになったこと、プロサッカーを核に様々なスポーツ環境が行政（学校体育）や親会社に大きく依存せず整備されつつあること等である。プロスポーツクラブを持ちたいと考える人の多くはチームの“強化”に目がいくが、Ｊリーグの経験から述べると地域社会をいかに考えるか、選手育成面においても重要であるといえる。
今後の社会に向けて、知識社会もそうであるが、社会を“○○社会”と既定していくことは子どもから大人までその方向に走っていく可能性があり、社会として柔軟性

議論の概要

がない社会になる懸念がある。科学技術には“進歩”という言葉があるが、人間や芸術には“移り変わり”というものがあっても、“進歩”という言葉は当てはまらない。
人間そのものは変わらない部分が結構あると思う。子ども達をみてもそうで、田舎の町でも塾に通って偏差値で測られているといった生活を送っている。このように全ての人間をそのようなもので測り、小さな頃からブランド付けし、優秀さ、人の価値を早く判断し決めてしまう社会はおかしくはないか。このような社会から抜け出すには社会の価値観を多様化することが必要である。その意味でＪリーグクラブ（地域スポーツクラブ）の存在は社会コミュニティを再生し、価値観の多様化に寄与するであろう。また、人材育成面では、例えば、ブラジルサッカー選手の中には大学に籍をもっているプロ選手も多い。Ｊリーグでも選手のセカンドキャリアに対応しており、実際に引退後、大学に進学し弁護士になった例がある。よりよい人材を輩出する上で柔軟なキャリアが組める社会が求められるようになるのではないか。

実現すべき○ Ｊリーグを通じた地域スポーツ文化の創造、社会コミュニティの再生

ビジョン○ スポーツ環境向上（グランド、校庭芝生化）に向けた機運の醸成（前提条件）○ 地域社会への還元（様々なスポーツ環境の提供～ハード面、ソフト面）

202

特定非営利活動法人ＮＰＯ研修・情報センタ氏

名

世古 一穂 氏

所属・役職

ー
代表理事

タイトル

独立国家としての第３セクター（市民セクター）の養成戦略の必要性

分

市民、NGO/NPO

野

キーワード

協働、第３セクター、市民社会、市民分権（水平分権）議論の射程５年後 ・ １０年後 ・ ２０年後 ・ ２０年後より先
今後、日本が国際社会の中でしっかりとした国であると位置づけられていくためには NGO/NPO との協働を大前提に考えていかなければなりたたない。これまでの行政セクターだけが様々なことをやるだけの時代は終わった。周辺諸国を見渡すと、中国も韓国も NGO/NPO セクターとの協働についての戦略を構築し、NGO/NPO
を育成してきている一方で、我が国にはそのような戦略がなく、NGO/NPO を見る目
は草の根レベルのままである。中国では海亀組が留学先の欧州や米国における人的ネットワークを構築し、NGO/NPO 活動を展開し、精華大学には NGO/NPO センターが立ち上がっている状況である。
具体的には NGO/NPO との協働について、行政セクターも NGO/NPO の役割を

議論の概要

認識し、役割分担を図っていくためのコンセンサスと戦略が必要となる。特に、日本の NGO/NPO セクター自身も今の活動をそのまま拡大するだけでは駄目であり、行政セクターからの水平分権、税の再配分という形で考えるべきだ。
企業との関係においても、企業が海外に進出した際は NGO/NPO との協働は欠かせない。スポーツメーカーのナイキでは NGO/NPO との協働を戦略として打ち立て、様々な活動に取り組んでいる。日本企業もそろそろそのような時代を迎えている。現在、一生懸命に CSR について取り組んでいるが、そのレベルに留まっていたのでは、孤立してしまいかねない。
我が国でも、市民分権を国家戦略として行わなければならない。その際に市場化されるだけの官から民の流れは間違いであり、市民セクターへの流れをどのように作るかが重要である。

実現すべき
ビジョン
（前提条件）○第３セクター（市民セクター）の育成○セクター間（行政・企業・市民）の資源の適切な再配分○NGO/NPO との協働する社会の構築

203

氏

名

竹熊 健太郎 氏

所属・役職

編集家

タイトル

知識社会における創作活動と独創性の矛盾

分

出版、創作活動野

キーワード

ネット社会と創作活動、著作権、盗作、創造性、独創性

議論の射程

５年後 ・ １０年後 ・ ２０年後 ・ ２０年後より先
昨年（2005 年）10 月、講談社が出版した漫画家の作品が、別の漫画家の表現に酷似していると巨大ネット掲示板で話題となり、同社は 10 月 18 日、盗用だったとして謝罪し、この漫画家の単行本を絶版・出荷停止にしたことを明らかにした。
本件は、巨大掲示板のネット世論が騒いだ結果、社会的に浮上した問題である。今後我が国の創作家は、その創作活動において気を引き締めるいい機会にはなった。ネットは明らかに我が国の表現文化に大きな影響力を及ぼすようになり、
以下のような質的な変化をもたらした。
① 創作家の「模写」が、不特定多数の検証にさらされる機会をもたらした。
② これまで出版業界と創作家の内輪の世界で「なあなあ」で済ませてきた問題解
決のあり方に、これまでにない影響を及ぼすことになった。

議論の概要③ 影響を及ぼす範囲がグローバル化し、我が国出版文化、表現文化が海外からの知的財産権訴訟という脅威に直面する可能性が生じてきた。
こうした IT 等テクノロジーの進歩に伴う質的変化には、我が国出版界は新たなシステムを準備して備えなければならない。我が国の出版社が出資して、全ての創作家が安価に活用しうるフォトライブラリーを設置することを堤案したい。このような新しい形式のフォトライブラリーを新設することによって、以下のことが可能になる。
① 資力の無い若手作家でも不当な模写に頼らずに創作活動ができる。
② そのことによって著作権侵害事件を引き起こす可能性を減らすことができ、海外からの告訴の脅威を減殺できる。
③ 出版業界全体で若手作家を育成し、我が国表現文化の未来を保全することができる。

実現すべきビジョン○創造性の芽を摘まない社会制度（前提条件）

204

氏

名天日 隆彦 氏所属・役職

読売新聞東京本社 論説委員

タイトル

国際社会でソフトパワーが発揮できる日本

分

国際政治、教育

野

キーワード
議論の射程

国際政治、外交、ソフトパワー、教育
５年後 ・ １０年後 ・ ２０年後 ・ ２０年後より先
軍事力、経済力などのハードパワーに対して、文化、イデオロギー、制度といったものがソフトパワーである。自然と相手がこの国の言うことはいいことだというイメー
ジがあって、相手を取り込む力である。今後はこのソフトパワーが重要な意味をもってくるので、国際政治において日本がソフトパワーを発揮するために、どうすればよいかということが課題である。

議論の概要

教育であれば、教養教育が重要で、全体を総合するようなものの見方ができる
人材をつくることが求められる。
日本語の発信も重要な課題である。国際社会の公用語にはならないだろうが、日本の文化や発想を伝えることばとして、活用すべきである。
また、格差社会が今後の大きな課題になるだろう。これには機会の平等を実現することで対応する必要がある。国ベースでの教育へのコスト負担はある程度必要
である。

実現すべき
ビジョン

○国際社会でソフトパワーが発揮できる日本（前提条件）

205

氏

名遠山 亮子 氏

所属・役職

タイトル

知識と情報の差異－ソフトな弁証法

分

知識科学 経営学 技術経営

野

キーワード
議論の射程

北陸先端科学技術大学院大学
知識科学研究科・助教授

知識と情報の差異、対話（Dialog）、ソフトなディアレクティーク、想像力、
中小企業のネットワーク化
５年後 ・ １０年後 ・ ２０年後 ・ ２０年後より先
知識は情報と違って、受け手の主体が違えば、その内容に違いが生じる。受け
手が違えば同じ情報であっても、その解釈（これは受け手が情報に意味を付与すると言い換えることができる）には違いが生じてくる。それゆえ知識は主観から生ずるとも言える。情報は均質でなければ双方向の情報通信は成り立たないが、知識には常に差異が生ずる。「差異」と「均質」、すなわち、これが情報と知識の本質的な違いである。情報化社会、工業化社会は均質な社会であるが、知識社会は「差異」を前提とした社会である。こうした知識の特質から浮かび上がってくことは、情報と比較して知識は異なる主体によって共有することの困難である。主観から生まれてくる知識が他者によって同じように受容されるとは限らない。これが現代世界におけるコンフリクトの要因の一つである可能性がある。

議論の概要

そこで「対話（Dialog）」が重要になる。対話は単なる会話とは異なり、主観のぶつけ合いであり、共通主観とでもいうべきものを相互に形成するプロセスである。弁証法（dialectic）的なプロセスであるが、我が国ではヘーゲル流のハードな弁証法よりは、よりソフトな弁証法が適している。近年、個性が重視されるようになった。異なる
個性同士が対話を通して相互の理解を育んでいくのは容易でない。異なる個性同士を結びつける上でソフトな対話が必要であり、そこでは他者の主観を思う「想像力」が重要な要素となる。
以上の観点を、我が国の産業政策に適用した場合、企業間あるいは企業内の組織と組織を結ぶソフト・ディアレクティークな対話の構築が、今後の企業における研究開発活動における新たなイノベーションを創発する軸となるだろう。特に近年
我が国産業界では中小企業の研究開発活動におけるソフト・ディアレクティークな対話の導入が喫緊の課題となる。

実現すべき
ビジョン
（前提条件）○同一の知識を異なる主観間で共有すること、○孤立しアトム化した個性を結びつけること○中小企業間の研究開発（Ｒ＆Ｄ）活動におけるソフトディアレクティーク促進

206

氏

名

中島 明夫 氏

所属・役職

タイトル

地域環境保全の担い手づくり分

市民、NGO/NPO、環境、地域政策

野

キーワード
議論の射程

特定非営利活動法人 トキの島 事務局長

環境保全、農業、新規参入
５年後 ・ １０年後 ・ ２０年後 ・ ２０年後より先
平成１２年に東京から佐渡に渡り、通いの期間（１年間）を含む６年間を、佐渡の環境保全活動に従事してきた。最初の３年間は東京の環境ＮＰＯのメンバーとして、環境省「共生と循環の地域社会づくりモデル事業」に従事し、２年目からは現地の旧特定郵便局の建物を借りて住み、トキの野生復帰を見据えた地域づくりのビジョンを策定するための活動を行った。
平成１４年にビジョンを策定したことを期に、同モデル事業の終了後、現地で環境ＮＰＯを設立する動きがあり、現地の様々な人々との協働によるビジョンの実践を目指し、ＮＰＯに参加した。現在は小中学校を対象とした環境教育や農業セクターに対するアドバイス等を行っている。

議論の概要

現地における大きな課題は若手スタッフの育成である。人の手を借りないと、１人では何もできない。コミュニケーション能力を高め、現実的な利害関係の中で活動できる人間が必要であるが、若手は少ない。現地では高齢化率が４割を超える集落も珍しくなく、若手とは４０歳代を指している。
今後の問題としては農耕地の耕作放棄が進むだろう。その際、耕作地だった土
地の自然環境保全機能が劣化し、ひいては海も荒れるということになりかねない。
農林漁業への新規参入を円滑にするような仕組みを検討するべきである。
佐渡の自然環境保全は山、畑、川、海を含む生態系全体で考える必要がある。
農業、漁業など業態別の対応でなく、総合的な対応が必要である。そのような理解を高めるための成人向け環境教育も重要である。

実現すべき
ビジョン

○ 生態系全体に配慮した環境保全型農林漁業○ 持続可能な地域（前提条件）

207

氏

名

南部 靖之 氏

所属・役職

株式会社パソナ 代表取締役社長

タイトル

多様な価値観と多様な競争の土俵の実現

分

教育

野

キーワード
議論の射程

教育問題、多様な価値観
５年後 ・ １０年後 ・ ２０年後 ・ ２０年後より先
社会の問題を解決することを企業の目的として、人材派遣をはじめとする様々な事業を行ってきた。これまで、４０１Ｋ問題、インド問題、女性の就職支援、農業分野の就職支援、地方活性化、ニート問題などを時代に先駆けて取り扱い、問題提起を行ってきた。
知識の概念は、自分を豊かにするためのツールであり、差別化のための手段であると考える。
現在の社会は、同じ土俵で競争がされていないため、おかしな問題が発生してい議論の概要

る。１つしか価値観がないが故に、それ以外の能力がある人間が認められない。金の有無のみで勝ち組と負け組が決定されてしまうような価値観は変える必要があろう。
教育については特効薬があるわけではなく、世代が変わるのをまたざるを得ないだろう。また、どうやって多様な能力をつけるかに焦点が当てられるべきであるが、多様な能力は海外との交流をするなかで、多様な価値観と共に醸成される。

実現すべき
ビジョン
（前提条件）○ 多様な価値観を認める社会○ 多様な競争の土俵の構築

208

氏

名

西村 一則 氏

タイトル

ベンチャーへの投資

分

ベンチャー支援

野

キーワード
議論の射程

所属・役職

独立行政法人 中小企業基盤整備機構

大学発ベンチャー、日米の投資スタイル
５年後 ・ １０年後 ・ ２０年後 ・ ２０年後より先
現在、国内ではベンチャービジネス（ＶＢ）に対する公開ハードルが低くなったこと、キャピタルに資金が集まりすぎていることで、安易に起業が行われると同時に投資判断が甘くなっている。公開を前提とした新規起業は、技術を育てず、物まねに走る傾向があるため、大体の場合失敗する。国内では、ベンチャーキャピタルは収益性・成長性・競争力で投資判断をするものの、起業直後への投資がしにくい。
米国においては、ビジネスのネタである技術とビジネスプランに投資をするが、日本では創業者に投資をするというスタイルの違いがある。どちらが良いとは一概に議論の概要言えないが、日本では今後、起業をする人が増える可能性がある。これは、転職が徐々に一般的になりつつあること、期間限定でチャレンジ可能な制度が整いつつあること、企業の中でプロジェクトを行った経験を生かして起業を目指す事例が増えていることなどのためである。
大学発ＶＢをはじめとして、国はいろいろな支援を行っているが、逆に国は何もしないほうが良いだろう。ヘタに支援をすると、ハングリーであるはずのＶＢらしくなくな
るし、ルールや制度に事業を当てはめようとするＶＢが出ることで、逆効果になる。

実現すべき
ビジョン

○ 日本独自の、起業環境と起業文化の醸成（前提条件）

209

氏

名秦 理絵子 氏

所属・役職

タイトル

シュタイナー教育の実践

分

教育

野

キーワード
議論の射程

シュタイナー学園 校長

シュタイナー教育
５年後 ・ １０年後 ・ ２０年後 ・ ２０年後より先教育は「現在と近い未来のため」にあるので、時代が要求するもの、人の意識が変わってくる、そこに必要な力を育てるという点は、どの教育も目指すところだが、シュタイナー教育の特色は、その方法がユニークな点にある。社会に合わせる、今社会がこうだからこういうものを取り入れるのではなくて、徹底的に子どもの本 質、
子どもの成長の法則からそこに必要なものを与えていくというものである。
2030 年くらいになる、今までの価値観はもう壊れている。今は表面的にはまだ壊れていないが、それがはっきり形になっている。大学の数も違っていれば、そこで学ぶ学科も一方では非常に情報・産業・技術になり、もう一方では、いろんな学問のあり方を統合するような、競争よりも共生を目指すためにどのようなことをしたらい

議論の概要

いのかという、環境学や福祉の分野が多岐にわたってきていると思う。
今のままだと、一方では知育偏重、一方ではゆとりと言いながら、現状はすくい取れないという傾向が、ここ何年かのうちに強まり、教育の選択肢がもっと自由になると思う。教育機構、制度の方が後からついてくる。シュタイナーに限らず、自分たちがよいと思う教育をする人たちが各地に現れて、それが根付くだろうし、根付いて欲しい。
一方で、公教育も、選択を外の基準に合わせて決めなくていいということに気づいて、いろいろ人が離れていってから、制度がゆっくり変わるのではないか。
今は学ぼうと思えば本当に日本だけに限らず外国に行き、そこでという時代になるので、その意味で日本の教育の在り方が変わってくると思う。

実現すべき
ビジョン

○多様な教育のあり方が実現している社会（前提条件）

210

氏

名林 紘一郎 氏

所属・役職

情報セキュリティ大学院大学 副学長

タイトル

無形財産へのシフトと品質保証・法的枠組みの分離

分

情報通信／学術

野

キーワード
議論の射程

無形財へのシフト、品質保証の困難性
５年後 ・ １０年後 ・ ２０年後 ・ ２０年後より先
無形物が流通の半分以上を占めるような世界では、製造物主体で経済が成り立っていた時代と異なり、価格メカニズムや法的責任の所在などの問題が顕在化しつつある。しかも現在、これらの問題についてどうしたらよいのか明確な答えが得られない世界となっている。
情報セキュリティについては、因果関係がないのにもかかわらず、リスクが発生するという自体がおきており、誰が責任を負うのか、どのように契約を結ぶのかといった問題が山積みとなっている。また、無料インターネット電話などに代表されるよ

議論の概要

うな、サービスが無料で提供される時代において、どのような収益モデルが構築されうるのかを検討する必要がある。
ＩＴは、特に直感的に理解した人間が利用をし始めている。しかし、シカゴ学派が書いた本の様に、市場メカニズムの弱点や隙間を利用して行動しようとする人間がいると、市場メカニズムが混乱する。特に、ＩＴの時代においては、これらの人間の影響は顕著であろう。政府は、市場メカニズムを維持するための、適切な介入をするべきであろう。

実現すべき
ビジョン

○ 扱うものの種類にかかわらず、市場が機能するような状況（前提条件）

211

氏

名

ピーター・フランクル氏

所属・役職

数学者（ホリプロ）

タイトル

学術分野における学生を対象としたコンテストの開催

分

初等中等教育

野

キーワード
議論の射程

学術研究、コンテストの開催
５年後 ・ １０年後 ・ ２０年後 ・ ２０年後より先ハンガリーでは、19 世紀終わりに数学会がはじめた数学コンテストがきっかけとな
り、その後、学校で教えるすべての学問について、コンテストが開催されている。それは、あたかも日本における甲子園やインターハイのような扱いである。現在、ハンガリーで活躍している学者のほぼすべてが、これらのコンテストの優勝者で占められていることからもわかるとおり、知的好奇心を作り出す土壌として、コンテストは欠かせない。

議論の概要

日本では、数学オリンピック（参加者 1000 名程度）、算数オリンピック（3000 名程度）が開かれているものの、特に文部科学省などからの支援もなく、また県大会も開かれない。参加者が数学に興味を持ち、大学院の研究室のような知的好奇心を味わえるような場、そして参加した仲間同士がネットワークを築き上げ、数学への新たな興味を持ちえる場にするためには、もうすこし時間がかかると考えられる。

実現すべき
ビジョン
（前提条件）○学問を尊ぶ社会○数学を含め、小中高校生における学問の心理的な地位の向上

212

氏

名

平井 由紀子 氏

所属・役職

セルフウィング・社長

タイトル

起業家教育で自立、社会参加の準備を

分

教育

野

キーワード
議論の射程

起業家教育
５年後 ・ １０年後 ・ ２０年後 ・ ２０年後より先
起業家教育が日本に無いこと自体が、不思議だと思っていました。日本ぐらいでしょ？ 先進国と言われるところで、経済的な自立を良しとしないとか、学校と仕事とお金の問題とかが非常にかけ離れていて、お金のことを話すのは学校の場には相応しくないとか、お金のことを話すのははしたないとか。
別にお金のことを話しているわけではないのです。もともと経済、エコノミクスの意
味っていうのは「共生」という意味だから、そういう意味では、戦後の教科書から八百屋さんごっことかいうものはあったわけですが、いつの間にか工業時代に合わせ議論の概要

たような、画一教育が悪いとかそういうことではなくて、産業社会に合わせたような教育が必要としてされてきた。
個性を発揮させることよりも、今あることをきちんと出来る人材を求めていたということなのかもしれません。
人が新しい働き方を考えて、その人がまた新しいものを発明したり、新しいサービスを創ったりとか、それはもう社会情勢によって違ってくるので、その 2030 年を予想することはできないですが、どんな時代にもやっぱり新しいものを創れる人、状況に負けない人というのを根幹に置いてやっています。仮説が外れたらもう一回仮説を立てて頑張れる人を育てたい。

実現すべき
ビジョン
（前提条件）

213

氏

名藤 ジニー 氏所属・役職

銀山温泉 藤屋・女将

タイトル

日本人の旅行スタイルの変化と日本人に足りないもの分

サービス産業

野

キーワード
議論の射程

旅行における日本人の行動変化、日本人に足りない“ゆとり”
５年後 ・ １０年後 ・ ２０年後 ・ ２０年後より先
日本の和風旅館で女将をするようになって、２０年近くが経過している。２１世紀に入る頃から、旅行者の特徴が、団体から個人へ、受身から自発的へと変化しているのを感じている。情報収集が楽になり、様々な情報を事前に調べてくる一方で、かつてもっており、そして世界中の誰もが忘れがちになりつつあるゆとりを、日議論の概要

本人もまたどこかに置き忘れている感がある。日本人には、宗教とでもいうべき信念のようなもの、そしてゆとりが不足している。
しばらくの間、個人を中心とした旅行は続くであろう。日本人はもう少し多く休みをとってみてはどうだろうか。近年、座禅などの人気が高くなっており、自分を見つめなおす時間がもう少し増えた方が良いだろう。

実現すべき
ビジョン
（前提条件）○自分達のライフスタイルを見つめ、充電をする余暇時間の充実○倫理・道徳教育の充実

214

氏

名

藤田 和芳 氏

所属・役職

大地を守る会 会長、 株式会社大地 社長

タイトル

産地と消費者を直接結びつけることによる、農業革命

分

市民、NGO/NPO

野

キーワード

消費者と農家のマッチング、食の安全性、無農薬で大根を議論の射程

５年後 ・ １０年後 ・ ２０年後 ・ ２０年後より先
１９７０年代に、農薬を大量に使った農作物が販売され、「複合汚染」として問題となった。その当時は、特定の犯人を捜すという魔女狩りに近いことも行われたが、それでは問題が解決しないため、形は悪いものの、味が良く農薬などを使っていな
い野菜を直接販売しようとする試みを始めた。これは、農家と消費者を直接結びつけ、同時に関心はあるものの行動に踏み切れない人への啓蒙活動という意味を持っていた。取り扱う物量が増加するにつれ、株式会社として現在２５００の農家と７５０００人の会員を持ち、有機野菜の販売を手がけている。国内の商品が９８％となっている。同時に、安全な農業の技術に関する情報交換会などを行っている。
現在、そのままの形を食べるトマトなどについては、１、２割高くても消費者は購入するが、加工品についてはなかなかそうは行かない。そもそも仕入れ段階で値段

議論の概要

が１０倍程度違うものについては、消費者の選択が変わらないことがある。
実は、無農薬野菜を作るためには、技術が必要であるが、技術レベルが上がるた
めには、だいたい３～５年くらいかかるようである。この間も農家から商品を買うことで、農家が有機農法へと転換する手助けを行っている。（技術とは、土壌を変える、田んぼにクモやミミズなどの雑草の天敵を増やす、拮抗作物を植える、雑草を別の草で退治するなどの技術である）
将来的に、必ず食料危機が訪れるであろうことは予測できるが、日本は食料自給率が低い上に、減反政策も行っており、さらに農家の経営が難しい状態が続いている。この意味でも、時給自足ができるような環境を構築し、単なる価格以上の付加価値を求める消費者に答えられるような農業を構築していく手助けがしたいと考え
ている。

実現すべき
ビジョン
（前提条件）○ 食べ物への価値観を構築する○ 農業・農家の存続

215

氏

名

堀田 力 氏

所属・役職

さわやか福祉財団・理事長

タイトル

共助で、温かい気持ちで生きることのできる社会に

分

福祉

野

キーワード
議論の射程

共助、自助、公助、ボランティア
５年後 ・ １０年後 ・ ２０年後 ・ ２０年後より先
戦後の日本は福祉国家を築いてきた。医療保険を作り、あるいは生活保護を作り、税金で命を保障するという仕組みを作ってきた。その福祉から脱却したのが介護保険である。
福祉のあるべき姿は、中負担の高福祉である。選択肢としては、北欧諸国の高福祉の高負担、ヨーロッパ諸国の中福祉・中負担、それからアメリカの
低福祉・低負担と選択肢があるが、私は日本の目指しているのは中負担の高

議論の概要

福祉。中負担というのは税金で、公助の仕組みとしてやるのは、ヨーロッパ
程度でいい。しかしそれに、無償のエネルギーの提供、つまりボランティア、共助、これを乗っけることによって、福祉の方は高福祉の方まで持っていきたい。そこへ日本を持っていきたい。
科学技術を発展させるためには、人間の本性と、その時の客観的な条件に合っていないと伸びない。

実現すべき
ビジョン

共助による温かい気持ちで生きることのできる社会（前提条件）

216

氏

名松本 邦愛 氏

所属・役職

タイトル

高齢社会の中での医療システム

分

医療、公衆衛生

野

キーワード
議論の射程

東邦大学医学部 助手

社会医療、高齢化社会、医療システム
５年後 ・ １０年後 ・ ２０年後 ・ ２０年後より先
超高齢社会の到来により、医療システムは大きく変化をしなければならない。
カネ、ヒトといった医療資源の節約を考えなければならない局面に既に入っており、効率の問題を考える必要がある。医療の質と安全を担保しながら効率を高めていく必要がある。これらの問題を解決するために、医療資源の集約化が行われている。実際、手術などでも技術集積が起きる可能性が指摘されており、質・安全の上昇と効率性の上昇が見込まれる。しかし、集約化は、医療施設に対するアクセスの犠牲の下で成り立っている。全てを集約化するのではなく、二次・三次医療の集約化と一次医療へのアクセスの確保、さらに医療施設の連携によって施設の機能を分担していくことが必要である。
また、高齢化は疾病構造を大きく変えることによって、医療サービス提供体制を

議論の概要

大きく変化させる。「患者中心の医療」を推進する必要がある。たとえば、高齢者は複数の疾病を抱えているので、疾病ごとあるいは診療科ごとの縦割りの供給体制
では、非効率が生じ患者の求める十分な医療サービスが提供できなくなる恐れがある。
現在、原理的には「患者中心の医療」を実現できるところまで技術は発達してきたように思われる。IT 化の進展は患者の情報を電子化して瞬時のうちにやり取りすることを可能にしており、またヒトゲノム解析が進むことによって、いわゆる「オーダーメイド医療」が可能になった。しかし、技術の進展は非常に速い速度で進んでいるものの、法的、倫理的、社会的な支援体制は遅れており、現実の問題として今すぐ医療サービス提供体制が変ることは期待できない。将来の医療を考える上において、これら法的、倫理的、社会的議論はもっと積極的に行われていいし、そうでなければ超高齢社会を支える医療体制の確立はおぼつかない。

実現すべき
ビジョン

○高齢化社会に適した医療システムの実現（前提条件）

217

氏

名森下 竜一 氏

所属・役職

大阪大学大学院医学系研究科
臨床遺伝子治療学 寄附講座教授

タイトル

イノベーションの主体の変化と大学の役割

分

産学連携、大学発ベンチャー

野

キーワード
議論の射程

技術革新、大学発ベンチャー、ライフサイエンス
５年後 ・ １０年後 ・ ２０年後 ・ ２０年後より先
日本においてはイノベーションを行う主体が変化しつつある。特にベンチャービジネ
ス（ＶＢ）に資本が流れ込んでおり、大学との連携も重要になっている。しかし、現実には、大企業とＶＢは連携が十分でないし、大学にはスモールビジネスに対する理解が不足している。
バイオ系ベンチャーを支援する制度として、日本のファンドは規模が小さい。日本のファンドは２０～３０億円程度がベンチャーキャピタル（ＶＣ）の持ち金であるが、ライフサイエンス系で臨床試験関連の研究をやろうと思うと、とたんに２０億円程度がかかってしまう。ＶＣではリスク分散をするため、ファンドの多くを１つのＶＢに投資できない。是に比して米国ＶＣはすでに儲けた経験もあり、１０倍規模のＶＣファンドが議論の概要存在する。ＮＩＨも癌を撲滅することが国の支援として必要とのスタンスから支援を行っている。
日本の大学の、ＶＢに対する態度は、最初は手助けするものの、うまくいき始めると足をひっぱるようになる。リスクを背負えない大学の文化が影響している。実態として個人商店の集まりである大学はそれでも組織の論理が生きているために、おかしなことが起きる。
産学連携はリスク文化である。旧科技庁と旧文部省では、旧科技庁がリスクを背負える文化であったことが、現在の文部科学省に幸いする方向で働いている。大学の中にもリスクを扱える文化が必要である。米国ではグレーゾーンは白と判定されるが、日本では黒と判定される。各大学は自分達でグレーゾーンをどう判断するか決定を避けており、文部科学省も同様である。

実現すべき
ビジョン
（前提条件）○ 努力する人・研究者を伸ばす風土の構築○ リスクを背負う大学の文化

218

氏

名

山口 貴士 氏

所属・役職

弁護士（リンク総合法律事務所所属）

タイトル

知ろうとする意欲を育むことが知識社会を支える力となる分

著作権法 知的財産権 表現の自由

野

キーワード

著作権、オリジナリティ、知識と探求、表現の自由と批評

議論の射程

５年後 ・ １０年後 ・ ２０年後 ・ ２０年後より先
近年、インターネット上の掲示板で特定の作家や漫画家を標的とした盗作糾弾が行われ、それに対して出版社が当該作家の全作品を市場から回収し絶版にするという事態が生起している。これらの事態の中には法的に明確な著作権侵害が生じたか否かを検証する以前に、出版社が自主規制として絶版にするという事例も見られる。このような措置は、当該作品の問題点を公開の場で吟味し検証するという機会を社会から剥奪することと同義である。法的には著作権侵害は親告罪であり、原著者の告訴が無ければ犯罪として成立しないものである。しかし出版社側はネッ
ト上の論調を気にかける余り、過剰な自主規制措置を取る。出版社は作家の創作活動から利益を得ている以上は、先ず作家の権利を擁護し、違法性の有無の検証を進めるべきであるのに、正にその逆の対応を取った事例が生じたのである。こうした事態が拡大していった場合、我が国の創作活動全般に与える負の影響は無視し議論の概要

得ないものとなる可能性もある。このような事態に対して現行の著作権法は、民法等他の法令であれば存在する、公益性に基づく救済措置や、裁判官の裁量権を全く認めない融通の利かない法令となっている。ネットの普及のような環境変化に踏
まえて、著作権法の改善を進めていく必要がある。
以上の事態は、ネットが普及したから生じたという見方も確かにできる。しかしながらその見方は一面的である。技術や制度を運用するのはあくまで人間であるから、運用者のスタンスに焦点を当てた分析も必要である。この場合、運用者は作品の提供者である作家と出版社、そして受け手である批評者としての市民が想定される。出版社側には企業としてのコンプライアンス遵守におけるパッシブな対応という問題点が近年目に付くようになった。一方、受け手の批評者としての市民側には、当該課題についての検証不十分という深刻な知的怠惰が生じており、これらは場合によっては文化教育政策や科学技術政策によって社会的に対処していくべき
必要性を内包している。

実現すべき
ビジョン
（前提条件）○批評者としての市民の、知的怠惰の是正（法的グレーゾーンに正面から取り組む
態度）○出版社の企業コンプライアンスのアクティブなスタンスの確立○「個性信仰・オリジナル信仰」への懐疑的姿勢を構築すること

219

氏

名

遊佐 勇人 氏所属・役職

奥の松酒造（株） １９代蔵元 専務取締役
スローフード協会

タイトル

ビジネスとしてのスローフード運動と自国・自国製品のユニーク性の再認識

分

食品産業／文化

野

キーワード
議論の射程

文化の中心、認定制度、５年後 ・ １０年後 ・ ２０年後 ・ ２０年後より先イタリアを中心として始まったスローフード運動は、イタリアの食と共に文化を売り込みながら、ビジネスとして成功しつつある。
かつてフランスのワイン産業に押されていたイタリアは、異なったポジショニングのワインを造りだすことと、食の文化の中心となることの２点をもってスローフード運動を展開し、ビジネス面からみても成功をしつつある。日本では、スローフード運動
は食に関するボランティアと捉えられているが、イタリアでは固有の食に対する価値観の再認識、文化の売り込みまでを含めて運動を行っている。
日本においては、スローフード運動が始まりつつある。現在は食に関する意識の議論の概要

養成と会員増加が課題となっており、第２次世界大戦後に壊された日本の文化に対する意識も含めて、日本の中にある価値を認識する、という段階にある。また、日本ではこのような運動を行うことによる波及効果を考えておらず、自分達の文化の再認識と海外への売り込みという運動への理解がなかなか得られていないのが現状である。
政策的には、韓国が自国の酒が米国で売りやすいようなロビー活動をしたように、海外にも積極的な売り込みを行うための支援が必要であろう。また、日本人に日本の良さを認識させるような運動が必要だろう。

実現すべき
ビジョン
（前提条件）○国内にある伝統的かつ固有の食文化の価値の再認識○国内固有の製品に対する誇り意識の醸成

220

氏

名

渡辺 良 氏

所属・役職

タイトル

日本のアドバンテージと人材

分

産業界

野

キーワード
議論の射程

社団法人 経済団体連合会
環境・技術本部 開発グループ長

アドバンテージとしての人材
５年後 ・ １０年後 ・ ２０年後 ・ ２０年後より先わが国の経済的優位性の根源として、人材の問題が大きい。今、これが危うくなっているが、微生物を使った創薬など、地道な作業や、長期のコミュニケーションを必要とするような質を維持することが、人材をベースにした競争優位構築につながるのではないかと考える。
日本における日本のよさ、日本食や人と人とのつながりといった、第２次世界大戦以前から存在するような文化の再認識が重要になると思われる。
現在、経団連は主として官庁と政治家を対象とし、また国内が対象の団体となっ議論の概要ているが、海外にも目を向ける時期にきているかと考えている。
中国・インドの経済発展が本格的になると、日本にモノが回ってこなくなる可能性があると危惧する。環境汚染や資源の効率的利用などの点については、技術的に日本がリードをできる可能性がある。将来的に鎖国がありえず、“開かれた国”になると考えられるものの、何にアイデンティティを求めるかが明確でなければ、単なる技術供与国で終わってしまう可能性があろう。
例えば、半導体では材料・デバイス・システム・ソリューションと４段階あるが、従来はそれぞれをやっていればよかった。しかし、今は全部やらないとわからない時代に入っており、この意味で知の統合が必要になる可能性がある。

実現すべき
ビジョン
（前提条件）○ 資源の効率的利用のための、選択と集中○ 国家としてのアイデンティティの確立

221

222

４． 知識社会のイメージ
面接調査の結果から現代社会における課題、将来生じる可能性のある課題、知識社会
における政策立案の前提となるような社会ビジョン等を面接調査シートに整理したとこ
ろ、次の観点から知識社会像を抽出することとした。

① 現代社会が抱える課題、将来発生しそうな課題② 知識社会（将来の社会）が実現すべき価値観

その結果、知識社会のイメージとして、以下の 11 項目を抽出した。



知識の利活用が人々に幸福をもたらす社会

人々の多様な生活や考え方を知識が支える社会

地球環境の有限性、生態系に配慮した社会

知識の獲得や活用を尊ぶ社会

行政知、産業知に加えて、市民知を活かす社会

異なる分野の専門知を結びつける技術が活用される社会

日本発、日本独自の知識の開発、普及が進む社会

知識に対する正当な対価が得られる社会

知識の利活用を制度が妨げない社会

地域固有の歴史・文化など、知識の多様性に配慮した制度設計が行
われる社会



無形財の取り引きにおいても市場が機能する社会

さらに、これらを 25 年後に実現したい知識社会の姿として４つに分類した。

223

①人々の生活や社会経済を知識が支える社会（生活・経済と知識）・ 知識の獲得や活用を尊ぶ社会・ 知識の活用を制度が妨げない社会、正当な評価が得られる社会・ 無形財の取引においても市場が機能する社会・ 市場で評価されない知識を活かす社会②人々の多様な生活や考え方を知識が支える社会（多様な文化と知識）・ 地域固有の歴史・文化などの多様性に配慮した社会
・ 地域の固有性を充分に活かした制度設計が行われる社会・ 日本の文化から生まれ、かつ普遍的な価値観による知識の開発、普及が進む社会
・ 国際化、異文化交流が進む世界の中での知識社会・日本③公共のガバナンスに様々な知識を活かす社会（公共運営と知識）・ 行政知、産業知に加えて、市民知を活かす社会・ コミュニティの維持に市民知を活かす社会・ 自助、公助、共助のあり方に知識を活かす社会④様々な分野の専門知を結びつける人材が活躍する社会（知識と人材）・ 専門知、市民知を統合するような技術が活用される社会・ 専門知、市民知を統合する技術を活用する人材（プロデューサー）を育む社会・ 多様な知識を基盤とした社会変革（ソーシャル・イノベーション）を実現する人材を育む社会

次頁以降で、それぞれの４つの社会像について説明する。

224

知識社会

－

４つの社会像①人々の生活や社会経済を知識が支える社会（生活・経済と知識）＜知識の獲得や活用を尊ぶ社会＞
知識社会は、人々の生活や経済活動を知識が支えていくような社会である。知識の価
値が評価され、知識を生み出し、活用することにお互いに敬意が払われる社会でもある。
それは専門家の知識（専門知）が信頼され、専門家が尊敬される社会でもある。また、アイデアやデザインなども尊重される社会である。
ものづくりにおいても環境が変わりつつある。Linux などに見られるようにオープンな環境で知識を共有しながら開発を進めるケースが増えてきた。今後もこの傾向が続くと考えられる。オープンな環境で協力関係を築いたほうが、例えば、開発コストや信頼性の観点からメリットが大きいからである。とくに産業の共通基盤となるようなものは、オープンなかたちで上手く設計すると、産業全体に利益をもたらす可能性がある。接合や取替え可能、部分的な切り売りが可能、それゆえに他の産業にも適用可能な技術が、産業の共通基盤として優位性がある。
お互いの知識に敬意を払いながら、協力による知識の共有と競争のバランスをうまくとっていくことが必要である。

＜知識の活用を制度が妨げない社会、正当な評価が得られる社会＞
日本では情報やデザインの価値が不当に低く評価されてきた。例えば、情報は目に見えないので対価がつきにくいという事情がある。専門家の話を聴いても、「ああ、いい話を聴いた」と言って、それ以上の評価はしないということが少なくない。
また、偽ブランド品の購入にも比較的寛容な面もあった。高価なブランド品が買われている一方で、偽ブランド品の市場が成立する背景にはデザインの価値に対して正当な評価がなされていないということがある。
さらに、ネット社会の進展が表現の世界に新たな問題を投げかけている。 2005 年
10 月、ある出版社が出版した漫画家の作品が、別の漫画家の表現に酷似していると巨
大ネット掲示板で話題となった。同社はすぐに盗用だったとして謝罪し、この漫画家の単行本を絶版・出荷停止にした。ネット社会は、１）創作家の「模写」を不特定多数の検証にさらさせる機会、２）出版業界と創作家の内輪の世界で「なあなあ」で済ませてきた問題解決のあり方への疑義、３）影響を及ぼす範囲がグローバル化し、我が国出版
文化、表現文化が海外からの知的財産権訴訟という脅威に直面する可能性を明らかにした。こうした情報技術の進歩に伴う社会変容に、我が国の出版界は新たな対応を迫られ
225

ている。
知識社会においては、今まで以上に知識の活用について厳格な社会になっていると考えられる。

＜無形財の取引においても市場が機能する社会＞
無形物が流通の半分以上を占めるような世界では、製造物主体で経済が成り立っていた時代と異なって、価格メカニズムや法的責任の所在などが問題になっている。しかも現在、これらの問題についてどうしたらよいのか明確な答えが得られない状況になっている。
アイデアやデザイン、表現といったものの価値を上手に評価して、取引の対象にすることは、経済的インセンティブからも価値の掘り起こしにつながっていくと考えられる。
現在の知的財産制度は、工業化社会におけるものづくりを保護するための訓詁学的な制度である。知識社会では、無形のものが価値を持つようになり、知識が知識を生み出す、再生産が容易になるという側面がある。そこで、無形財の取引について市場機能が働くような仕組みを整備していく必要があるだろう。
もっとも、すべての無形財について市場で取り扱うべきかどうかは検討する余地がある。コミュニティによる作品の生産や知的財産権をめぐる南北問題など、知的財産制度
は様々な問題を内包したままである。そこで、これからの知的財産制度では、主に企業を対象に自由競争にのるもの、コミュニティで動くようなもので市場原理にのらないもの、社会政策など人道的な要素を加える必要があるものの３つに分けて議論をする必要があるだろう。

＜市場で評価されない知識を活かす社会＞
経済活動は市場の取引だけではない。こうした市場を介さない経済活動は、現代の例
で考えると、福祉キップのようなものを想像すればよいかもしれない。介護ボランティ
アとして介護活動に携わった人に福祉キップを交付し、将来その人が介護を必要としたときに優先的に介護サービスが受けられるという仕組みである。地域の福祉活動に費やした労力を福祉キップとして貯蓄しますが、その恩恵は本人が将来受けるものであって、市場を通して売買することはできない。お金を出しても買えない。
この例は、経済活動はすべてを市場で扱っているわけではなく、市場で扱うものとそ
うでないものがあるということを示している。市場のメカニズムを通じて資源配分の効226

率化が図れるもの、市場で取引するには相応しくないもの、家事のように事実上市場で価格付けがなされていないが、生活を営む上で重要な役割を果たしているものなど、様々なものがある。市場で取引するかどうかとは別に、市場で価格付けされていない活動のなかにも価値をもったものがあり、そうした活動をうまく社会のなかで価値づけていく
ことが必要である。

②人々の多様な生活や考え方を知識が支える社会（多様な文化と知識）＜地域固有の歴史・文化などの多様性に配慮した社会＞
わたしたちの国では、戦後、「国土の均衡ある発展」のスローガンの下、所得は倍増
し、物質的に豊かな生活を享受することができるようになった。その一方で、駅前の通りにはよく似た金太郎飴のような光景が広がっていることはよく指摘されるところである。
多くの国民が一丸となって一つの方向を向き、物質的に豊かな生活スタイルを追い求めている時代には、それに合った教育がなされてきた。そのような教育は、国民の平均的な知的水準を一定の水準に維持することに大きな役割を果たしてきた。
これからは様々な個性や異文化にぶつかっても、相互に相手を理解しながら、きちんと自分の価値観に照らして、抱えている問題を解決へ導くことができる人材が求められる。
加賀市ではインタープリター制度がある。インタープリターには①自然、文化、歴史の保全と継続的な活用、②次世代や子供たちへの確かな継承（地域の活性化を図る活動）、③訪問者が適切な案内を受けて、地域の自然・歴史・文化と触れ合う活動（交流人口の拡大）等の役割を果たす、という機能がある。彼らは地域に関わる専門知識を地域の若手世代や地域外の人々に適切に伝達するスキルを有している。市では施設や設備等のハード以上に、こうした役割を果たす、言わばソフトな人材をより重視している。こうした活動は、現世代による未来世代への知的リソースの提供と考えられ、現世代の未来世
代への文化的責務でもあると考えている。

＜地域の固有性を充分に活かした制度設計が行われる社会＞
日本書記のアマテラスとスサノウの話は有名である。この本は治水の書として読むことも可能である。アマテラスは棚田など洪水の置きにくい土地を、スサノウは条件の悪い田をもらう。そこでけんかになり、アマテラスは天の岩戸に隠れてしまうが。この話は日本の文化の基層には有限な土地・資源、国土空間の狭さ、自然災害のリスク等があ227

ることを示している。その後、スサノウは平野に追われてヤマタノオロチを倒すが、これは平野の治水に成功したことを意味している。力のある者が条件の悪い土地に行かされるのは、日本的分配の正義と見ることも可能である。また、この話にはことを収めるために様々な神々が登場する。日本人は議論が苦手であると思われがちだが、日本書記の記述からは元々議論の能力があったと考えても差し支えない。
都市計画やまちづくりを進めるに当たって、中央省庁が作る画一的な制度は、地方都市には合わないことがある。地方には長い歴史があり、地域固有の文化や歴史に合わせた都市計画というものがある。そこで政策をつくるときには、１つの物差しでなく、たくさんの物差しで測れるようにしておくことが大切である。それは単に政策の選択肢を増やすということでなく、選択肢をつくって足していく技術を身に付けることが重要である。制度は緩やかな枠組みだけをつくって、十分な検討を重ね当事者が選択肢をつく
り、十分な議論を経てその意思決定に委ねるような制度設計が望まれる。

＜日本の文化から生まれ、かつ普遍的な価値観による知識の開発、普及が進む社会＞
善悪など日本文化に照らした価値観は知識に反映される。第２次世界大戦後に喪っていった日本の文化に対する意識も含めて、日本の中にある価値を認識する、という段階にある。
日本では自分たちの文化の再認識と海外への売り込みという運動に対して、なかなか理解が得られていないのが現状である。そこで、韓国が自国の酒が米国で売りやすいよ
うなロビー活動をしたように、海外にも積極的な売り込みを行うための支援が必要となる。また、日本人に日本の良さを認識させるような運動が必要である。

＜国際化、異文化交流が進む世界の中での知識社会・日本＞
軍事力、経済力などのハードパワーに対して、文化、イデオロギー、制度といったソ
フトパワーが今後大きな位置を占めてきた。自然と交渉相手がこの国の言うことは良いことだというイメージがあって、相手を取り込む力のことを指している。今後はこのソフトパワーが重要な意味をもってくるので、国際政治において日本がソフトパワーを発揮するために、どうすればよいかということが課題になる。
それと同時に、日本語での発信も重要な課題である。日本語は国際社会の公用語にはならないが、日本の文化や発想を伝えることばとして日本語をもっと活用していく必要がある。
また、日本語圏における知識社会の可能性を追求することもできる。日本人は英語で出ていかない、エンターテイメントも閉じていると指摘があるが、これは国民性の問題

228

ではなく、マーケットに適度な大きさがあることが要因である。日本国内で売れれば、リスクを負って海外に売り込む理由があまりない。例えば、出版界がそうである。あるいは教育界ではインド人は英語で高等教育を受けているので、その面で英語での情報発信に長けているが、その反面、母国語で高等教育を受けられない。日本は高い識字率を含め、言語を発展させてきた。グローバル化の中でそれが負の遺産としてとらえられることもあるようだが、日本語を基盤とした独自の知識社会をどのように構築していくかということは興味深い課題である。

③公共のガバナンスに様々な知識を活かす社会（公共運営と知識）＜行政知、産業知に加えて、市民知を活かす社会＞
行政改革による省庁再編や人員削減、事前確認から事後点検へという流れのなかで、
これまで行政が担ってきた公共のガバナンスを誰が担っていくのかが重要な問題になっている。一方、源泉徴収、厚生年金制度のように企業（産業）が一部を担っていた部分も変更されつつある。
現代は多様な価値観が存在している社会であるが、情報技術の発達によって意見集約をする仕組みを整備できる可能性がある。政策形成市場等をインターネット上で構築することもアイデアとして考えられる。意見集約の仕組みに関しては、国家の規模によって異なる可能性があるので、国家の規模自体も見直した方が良いということになる。
一方、情報技術によって人間自体の頭が良くなるわけでなないことを前提として、知識社会を検討する必要がある。インターネットによる情報の肥大化によって、むしろ人間は見える範囲を制限する方向に動く可能性がありますし、すべてを見ることが難しい
ことから専門化が進むと考えられる。
市民知の母体は NPO/NGO が大きな役割を占めてくると考えられる。日本が国際社会の中でしっかりとした国であると位置づけられていくためには、行政セクターは
NPO/NGO との協働を前提にして活動する必要がある。周辺諸国では、中国や韓国がNPO/NGO セクターとの協働についての戦略を構築し、NPO/NGO を育成している。
我が国にはそのような戦略がなく、NPO/NGO を見る目は草の根レベルのままである。
また、日本の NPO/NGO セクター自身も今の活動をそのまま拡大するだけでなく、行政セクターからの水平分権、税の再配分という形を考えていく必要がある。企業との関係においても、企業が海外に進出した際は NPO/NGO との協働は欠かせないと考えられている。例えば、スポーツメーカーのナイキでは NPO/NGO との協働を戦略として打ち立て、様々な活動に取り組んでいる。日本企業もそろそろそのような時代を迎えています。我が国でも、市民分権を国家戦略として行わなければならない時期にきてい229

ます。その際に市場化だけに注目した官から民の流れでなく、市民セクターへの流れをどのように作るかが重要です。

＜コミュニティの維持に市民知を活かす社会＞
少子高齢化が進展する日本社会では、コミュニティをどのように維持していくかは重要な課題である。それはコミュニティの機能を維持するということでもある。
Sustainability は今後においても重要な概念であり続けるだろう。特に、ローカルな
地域での画一化が急速進展（アンバランスな発展）しつつあることから、究極的には社会と文化も踏まえた Sustainability が重要である。知識社会においては、これまでの環
境行政のように法律や環境規制の実施如何に大きく頼り過ぎたものから、知識集団がより社会に進出し発言力でもって、社会を環境配慮型に移行させる存在になることが求められる。ただし、知識集団は社会でヒエラリカルに位置せず、芸術や文化の知識集団同様より社会の広範なエリアで位置し活躍することが必要である。
コミュニティ自身の努力だけでなく、ほかと協力するということも一案である。コミュニティとともに発展を考える J リーグでは「J リーグ百年構想」を提唱している。これには、サッカーを核としたスポーツクラブを中心に地域のスポーツ文化を醸成していくという目的があります。J リーグ発足によって、十数年で各クラブのホームタウンは
社会コミュニティの再生が図られてきた。そこでは、都市化による縦型のコミュニケー
ションから、職業、世代を超えた横型のコミュニケーションが展開されるようになったことや、プロサッカーを核に様々なスポーツ環境が行政（学校体育）や親会社に大きく依存せず整備されつつあること等の変化があった。

＜自助、公助、共助のあり方に知識を活かす社会＞
戦後の日本は福祉国家を築いてきた。医療保険を作り、あるいは生活保護を作り、税金で命を保障するという仕組みを作ってきた。その福祉から脱却したのが介護保険であるです。少子高齢化社会の進展と行政活動の縮小は、公助の縮小を示唆している。公助が縮小した分を自助か共助でカバーしなければならない。
共助とはコミュニティや地縁に基づいた関係性のなかでお互いを思いやり、助け合うことである。公的な支援ができなくなったときに、すぐに自助というように個人や家庭に責任を負わせるのでなく、コミュニティのなかで助け合う共助の仕組みをつくっておくと対応にもゆとりが生まれます。自助も大切ですが、今後はコミュニティのなかで共助にあり方について知識を活かしていく必要があります。

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（２）社会の変容と人材・科学・産業・政策の変化

表．社会の変容と人材・科学・産業・政策の変化についての一考察

工業化社会（A）
特徴

A+b → a+b → a+B

もの作り
平均教育レベル

人材
職業
教育

社会

産業

組織の価値
政策

科学の方法

協調性
研究者、技術者
組織帰属
単線型
平均化、マニュアル化
企業内教育
国民国家
ガバメント、ハードパワー
物的資本
生産者
製造業、もの作り
知財の確保
ハード、製品供給
有形資産
土地、施設、設備
帳簿価値
科学技術政策
科学技術のための政策
要素還元
特定分野
知識の生産
知識のための科学

知識基盤社会（B）

知識創造とその活用
より高い平均教育レベル突出した人材
個性、創造性研究者、技術者、専門職
独立性、流動性、多様性
複線型
個性化
再教育・生涯教育
世界システム、地方分権ガバナンス、ソフトパワー
リスク社会、 ソーシャル・キャピタ
ル

ユーザー＋生産者
製造業＋サービス産業
知財の確保と活用
ソフト、ソリューション提供
無形資産
知識、R&D、ブランド、教育、金融
市場価値
イノベーション政策
政策のための科学技術
知識の統合
学際、業際
知識の利用と制御社会のための科学（第１回 知識社会研究会資料 有本内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官作成）

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財団法人新技術振興渡辺記念会委託調査「知識社会に関する調査研究」報告書

平成１８年６月
財団法人〒135-8473

未来工学研究所

東京都江東区深川 2-6-11

富岡橋ビル 4F

電話：03-5245-1015（代表）