1

数字でみるネットワン

3

ネットワンが目指す姿、目指す社会

5

CEOメッセージ

9

取締役会議長メッセージ11

ネットワンのあゆみ

13

事業の概況

15

こんなところにネットワン

17

netone valley開設

価値創造プロセス

21

マテリアリティ

23

サービスシフトの加速

25

カスタマーサクセスの実現

27

価値創造を支える資本

31

COOメッセージ

33

CSDOメッセージ

34

CTOメッセージ

35

CFOメッセージ

37

CHRO・CRO・CCOメッセージ

ROE

営業利益率

顧客満足度

社外取締役比率45.2 %

20.1 %

9.8 %

78.3 %

66.7 %

サービスシフトを加速しカスタマーサクセスを実現

高水準の資本比率を維持

ビジネスの高付加価値化と生産性改善

総合満足度が昨年度比0.1pt向上

社外取締役のうち2名が女性。
取締役会議長は
女性社外取締役が務める

男性の育休・
出産時特別休暇取得率

女性役職者比率

新卒採用女性比率

プロフェッショナル人財

41

設計力

42

グリーンICT

43

共創力

主要なマテリアリティ KPI進捗

社会課題解決型
ソリューション売上高
2022 年度

関 連ページ

P.21

第1章 マテリアリティ

次世代人財の育成

2024 年度

72億円 300億円

セキュリティ人財
CISSP取得者
2022 年度

23名
51名

監査等委員会議長メッセージ

49

役員一覧

事業セグメント

エンタープライズ市場

53

通信事業者市場55

パブリック市場57

パートナー事業1

財務ハイライト・非財務ハイライト

61

連結財務データ

63

用語集

64

外部からの評価

net one report 2023

2030年度

68.0% 90 % 7.8% 15%

2023年4月

2030年度28.6% 50%

100 名

フロント部門2022 年度

2030 年度

50 %増

50

50

DX人財

コーポレート部門
2022 年度
2030 年度

23名増

150名増

編集方針
｢net one report｣はネットワングループのすべてのステークホルダーの皆様にPurposeの実現に向けた成長戦略や価値創造、サステナビリティ経営の考え方や取り組みについてお伝えすることを目的として発行しています。今年度の｢net one report｣は サービス
シフト・サステナビリティ経営実践へ をテーマに、2030年のありたい姿を見据えた価値
創造の取り組みをご紹介しています。また、別冊の「サステナビリティデータブック」では、マテリアリティの取り組みの進捗を中心にESGパフォーマンスデータを掲載しています。
本レポートに掲載されている2014年度から2019 年度までの決算数値には、2020年

59

2023年4月

12月に公表した過年度決算訂正の内容が反映されています。

記載に関する注意事項

参考としたガイドライン

財務・非財務情報の開示ツール

経済産業省 価値協創ガイダンス『net one report』：当社グループの価値創造・サステナビリティにおける重要性・ストーリー性に特化したコンテンツで構成した統合報告書

IFRS（国際財務報告基準）財団
国際統合報告フレームワーク

将来見通しに関する注意事項
本レポートには、リスク・不確実性を内包した将来見通しが記載されており、実際の結果とは大きく異なる可能性があります。これらの将来見通しは、現時点での情報に基づいており、過度に依拠できないことをご承知おきください。なお、当社では将来見通しのnet one reportに記載されている各社の社名は、各社の商標または登録商標です。また、記載について、現時点以降の出来事や環境、予期せぬ事象の発生を「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

反映し、更新して発表する義務を負うものではありません。

サステナビリティデータブック（Sustainability Data Book：SDB）：
ESGに関する取り組み報告など非財務情報の網羅性に特化したデー
タブック

財務情報
有価証券報告書
決算短信
決算説明会資料など

net onereport
財務・非財務の統合
重要性
ストーリー性を重視

事業セグメント51

2030年度

ガバナンス

48

2022年度クラウド人財ガバナンス

コーポレートガバナンス

80 名

安全確保支援士
2022 年度
2030 年度

93%増

452030 年度

経営資本

経営資本

39

第 5 章

サービス比率

成長戦略

中期経営計画の位置づけと進捗

第 4 章

第2章 成長戦略

成長戦略

29

第 3 章

P.29

価値創造

19

第 2 章

関 連ページ

価値創造

第 1 章

2022年度の主要実績

イントロダクション

数字でみるネットワン

目次

非財務情報
サステナビリティ
サイトなど

SDB
非財務情報の幅広さを重視net one report 2023

2

イントロダクション

ネットワンが目指す姿、目指す社会
あらゆる産業で加速度的にデジタル化が進展する中、私たちは人とネットワークのつながりをデザインすることで、その変化に主体的に関わります。ICTの利活用に通じた独自の目利き力を生かし、社会課題の解決に取り組
むために革新を繰り返し、確かな技術力に裏打ちされた価値を社会に提供します。

中期経営計画PMVV-W解決
価値創造

テクノロジーの進化
ステークホルダーへの対応

社会課題の注力3領域
デジタルガバメント

少子高齢化

Purposeグリーン成長スマートマニュファクチャリング

Mission

人とネットワーク

Values

成長戦略

Vision（行動指針）

Purpose 志 大義

人とネットワークの持つ可能性を解き放ち、伝統と革新で豊かな未来を創る

カスタマーサクセスの高度化

経営基盤強化

企業文化改革／徹底した見える化／人財戦略

社会的責任

サステナビリティ方針のもと、
マテリアリティへの取り組みを推進

中期経営計画

の重点戦略

持続的

成長

人とネットワークの持つ可能性を解き放つ

我々は、一人一人が卓越した専門性と高い倫理観を持つプロフェッショナルであり、社会とお客様の課題解決に貢献する

事業セグメント

Vision使命

サービスシフトの加速、強みの獲得・発揮

Purposeの 具 現 化

ガバナンス

持続的成長に向けた変化への対応の持つ可能性を解き放ち、伝統と革新で豊かな未来を創る

経営資本

VisionWAY

Mission

豊かな未来

Society5.0を実現する社会基盤

成長戦略

Mission

地方創生

目標 Goals
ネットワークのリーディングカンパニーとしての高い誇りを持つ
ネットワンならではの付加価値を創出し、継続した成長を実現する● 絶え間ない自己研鑽で心と技術を鍛える精鋭集団であり続ける● 幅広いステークホルダーへの責任を果たすため、
適切な収益構造を維持する●●

3

net one report 2023

net one report 2023

4

CEOメッセージ

Purposeの実現

人とデジタルの関係性を再整理し、よりよい社会へグループの真価を発揮する時

イントロダクション

成AIは、人が1時間かけていた仕事を数分で行ってくれます。これは一見すると生産性が向上しているように感じますが、本来の生産性向上とは仕事にかける時間の長

当社グループは、「 人とネットワークの持つ可能性を解

短ではなく、AIの活用によって生まれた余剰を、いかに人き 放 ち、伝 統 と 革 新 で 豊 か な 未 来 を 創 る 」をPurposeにしかできないアウトプットに充てることができるかが（志・大義）に掲げています。この「豊かな未来」を語る上で重要だと考えています。
「 人の可能性を解き放つ」とは、まは、まず、人とデジタルの関係性を紐解かなければなりまさにこのようなことを意図しています。ICTはあくまでせん。ネットワークの進化は、情報流通における国境をな

人の営みにおける補助的なツールと位置づけ、人種、性別、

くし、ICTによる利便性はさまざまな場面で高まってき

国籍、障がいの有無に関わらず、あらゆる人が自らの能力ています。しかし今現在、人がICTを効果的に活用していを最大化するために活用する。そうしてすべての人がおるかという点では、まだ道半ばと感じています。例えば生互いに影響を及ぼし合いながら、目の前の課題を解決し価値創造

ネットワークのリーディングカンパニーとして最 適 な I C T 利 活 用により人 の 能 力 を 最 大 限引き出し「 豊 か な 未 来 」を 創造します

成長戦略

地政学リスクの顕在化、国内の人口減少など
外部環境の変化を背景に、デジタル化の動きはますます加速しています。
デジタル化には、その基盤となる
ネットワークの存在が不可欠であり、ネットワングループへの期待を強く感じています。

経営資本「デジタル化、待ったなし」とされる中で、当社グループは社会にどのような価値を提供していくのか。
私たちが描く未来について、ご説明していきます。

ガバナンス
事業セグメント代表取締役社長 社長執行役員
CEO（最高経営責任者）

竹下 隆史
*1
Photo: netone valley「VALLEY」*1 VALLEY：イノベーションセンターの中心となる場。人・技術・情報と出会い、コラボレーションやシナジーを加速

5

net one report 2023

net one report 2023

6

CEOメッセージのが付加価値となる、という意志も込めています。サス

サービスシフトは、当社グループの継続性において極めに、さ ら な る 成 長 を 果 た す べ く、新 し い ネ ッ ト ワ ン グ

プが描く「豊かな未来」の在り方です。

テナビリティ経営のもとですべての社員が生き生きとて重要な戦略です。継続的なストック型ビジネスの構築

ループをつくろうとしています。いわば、第二の創業で「豊かな未来」の実現に向けては、当社グループが一貫

働き、お客様や社会によりよい影響を及ぼすことができにより、通年での安定的な収益確保と要員計画、人財育す。2023年5月には、「 新しい価値を創造し、豊かな未来

して磨き続けている「目利き力」が原動力になると確信る存在となっていきます。

を 切 り 拓 く チ ャ レ ン ジ の 場 」と し て、新 事 業 拠 点「 イ ノ

ここまでご説明した企業像へと進化するべく、3つ目

客様とも継続的な関係性を築く必要があります。そのたベーションセンター（netone valley）」を開設しました。

たり前ではなかった創業当時から、ネットワークの進化にプロフェッショナルが集う「精鋭集団」をつくり上げ

めにも、サービスメニューを構築する上でさまざまな顧

このnetone valleyを起点に、私たちは未来の創造に着が物理的な距離や人と人とのつながりに変革をもたらます。当社グループが考えるプロフェッショナルとは、客ニーズに対応できるよう、“ フルカスタマイズに近い手します。キーワードは「境界をなくす」です。
「 境界」にし、価値観や文化にまで影響を及ぼすであろうことを予エキスパートとは一線を画すものです。
「 自分一人だけ共通化”を実現することがポイントです。

は、社員の働き方はもちろん、社員とステークホルダー

見していました。そして、その変化が人にとって豊かなができる」という状態はエキスパートにすぎず、知的資人財戦略については今後、「 2030年のありたい姿」、つの皆様との関係も含みます。社員に対しては、自由にこものになるよう、ネットワークの利活用を軸に据えて技本を体系化して伝承できる、つまり、組織としての力をまり“To-Be”に向け、求める能力の定義づけと適切な人の場を活用して、自分たちの働き方や生活など、新しい術を磨き上げてきました。成功も失敗も自分たちで経験高めていける人財こそが真のプロフェッショナルだと

員配置計画の立案を開始します。その上で、未来を起点

未来を創造してほしいと伝えています。またステークホ

し、リアリティのあるリファレンスなど評価を蓄積する考えます。今後の当社グループは、チーム力を礎とするとしたバックキャスティングによって現状とのギャッ

ルダーの皆様にも、この場で私たちと未来につながるア

ことで、お客様の本当の課題や実現したいことが何かをリーディングカンパニーへと変貌を遂げていきます。

プを洗い出し、必要な施策を打っていきます。さらに、こイデアを交わしていただきたいと思っています。その意

最後に4つ目の「収益構造」については、当社グループ

れ ら の プ ロ セ ス を 社 員 に 開 示 す る こ と で、社 員 自 身 の味で、netone valleyは巨大な“縁側”と言えるのかもし

めてきました。次々と生まれてくる新たな技術をキャッの継続的な成長を掲げました。適正な収益構造を確立し、「ありたい姿」と会社が考える個人の適性・素養とをすりれません。家の中でも外でもない場所に人が集い、ああ

チアップし、その安全性を担保しながら、人が技術に合

自分たちの力で着実にネクストステップへと踏み出せ

合わせ、エンゲージメントを高めていく計画です。そのでもない、こうでもないと会話をする古きよき“縁側”のわせるのではなく、人が技術を使いこなすために、いかる基盤をつくり上げることで、次なる価値創出へとつな

スタート地点として、2022年度は新たな人事制度を構ように、ビジネスの常識にとらわれないフランクな場で、にして最適な利活用を提案するか。いよいよ当社グルー

げていきます。

築しました。社員は当社グループが価値を創造するため共 に た く さ ん の 可 能 性 を 模 索 し て い き た い。真 の イ ノ

中 長 期 ビ ジ ョ ン の 達 成 指 標 と し て は、中 期 経 営 計 画の源泉そのものです。社員一人ひとりが自らの手でキャベーションとは、このような時間と場所でこそ生まれるのではないかと、私は考えています。

プの真の力を発揮する時だと感じています。

（以下、中計）終了時点で5つの文化の定着を目指します。

リアを描き、能力を磨き、適正な評価を通じて、さらにパ

中長期ビジョン

5つ の 文 化、そ れ は、「チームで価値を生み出す文化」

フ ォ ー マ ン ス を 向 上 さ せ る。そ の 結 果 と し て、当 社 グ

netone valleyに完成はありません。今後も設備やソ継続性を軸に、4つのテーマからなる「チャレンジを楽しむ文化」「 目的志向の文化」「 サポートループが継続的に成長する。このプラスの循環を生み出

フトのアップデートを計画しています。そして、その中し合う文化」「 リスクと向き合う文化」です。各文化は、そすべく、処遇、育成、採用など、総合的な戦略を推進してにいる私たち自身もまた、一瞬も留まることなくアップ

れぞれ独立したものではなく、密接に関係しています。

いきます。

デートし続けます。伝統を糧に革新を生み出すことで、「2030年のありたい姿」を定義

議 論 し、Vision（ 目 標・Goals）に 掲 げ た4つ の テ ー マ を軸に「2030年のありたい姿」を定めました。すべての根底にあるのは、継続性です。社会の公器として存続し続け、価値を提供し続けることは、企業に課せられた使命であり責任です。基本となるこの考えのもと、各テーマに込めた意図・意志をお伝えしたいと思います。
1つ目は、当社グループは全業種を含む国内企業にお目指す、としています。ネットワークのリーディングカ
ンパニーとしての誇りを持つことに揺らぎはありませんが、非財務資本を重視したサステナビリティ経営など、
ネットワーク以外でもリーディングカンパニーを目指します。リーディングカンパニーか否かは、自らが主張するものではなく、他者から評価されるものだと私は考人とネットワークの持つ可能性を解き放つ。そして、そリスクをいかにコントロールするか、そのためにチーム

業文化改革の一環として、2022年度は企業理念体系のの革新を次なる伝統へー 。当社グループが生み出すことしてお互いどのようなサポートが必要かを考えて

浸 透 活 動 に 注 力 し て き ま し た が、そ の 中 で 社 員 か ら のれ か ら の 革 新 に、ま た、当 社 グ ル ー プ が 描 く「 豊 か な 未

チャレンジする。そしてチームで新たな価値を生み出し“共感”を強く感じています。中計最終年度となる2024

来」に、期待をお寄せいただき、ご支援を賜れますと幸いていく。

年 度 に は、こ の“ 共 感 ”を 自 ら が 行 動 を 起 こ せ る“ 共 振 ”です。

このような新たな文化を定着させていくことは企業

フェーズへと前進させることを目指します。さらにその文化改革の一つでもあり、ガバナンス強化への一丁目一先には、周囲に影響を及ぼすことができる“共鳴”フェー番地です。
「 2030年のありたい姿」の実現は、社長就任時

ズへと昇華させていきたいと考えています。

にお伝えした私の使命を果たすための重要な通過点だと認識しています。

中期経営計画初年度の進捗

次なる飛躍に向けて土台を整えた1年

人財戦略、経営基盤強化を一体的に推進えます。マーケットやサステナビリティ関連指標も含め、2022年 度 は、総 じ て 手 応 え を 感 じ る1年 と な り ま し

全方位から客観的な評価を受け、模範的な企業だと認めた。中計の成長戦略で特に重視しているサービス戦略は、られる。そうして、国内のロールモデル企業となる。これ

そ の ベ ー ス が 整 い つ つ あ り ま す。2年 目 と な る2023年

が次の当社グループが進む道です。

度が今後の飛躍に向けた分岐点になると考えています

客観的な評価につながる価値創造を目指し、「 付加価が、社員の普段の何気ない会話からも、ネットワーク機値」を高め続けることが2つ目の視点です。ここには、目器を中心とした物販モデルの話ではなく、サービスの話

利き力や実現力はもちろん、当社グループの存在そのも題が当たり前のように聞こえてくるようになりました。

net one report 2023

第二の創業「境界」をなくすことで真のイノベーションを追求し、革新を生み出すネットワングループへ
資本金2億円、社員10名からスタートした当社は、今年 創 立35周 年 を 迎 え ま し た。現 在、資 本 金122億 円、社

事業セグメント

7

次に、経営基盤強化も着実に歩みを進めています。企ガバナンス

いて、他者から評価される「リーディングカンパニー」をリスクを避けるのではなく、目的を達成するためにその経営資本

当社グループの中長期ビジョンについて取締役会で成長戦略見極める「目利き力」と、それを具現化する「実現力」を高価値創造成が可能となります。また、サービスというかたちでおしています。私たちはコンピュータ・ネットワークが当

イントロダクション

つつ、よりよい社会を創造していく。これが、当社グルー

員数も2,500名を超え、売上規模は上場した2000年と比較して6倍以上となりました。ここまで事業を継続することができたのは、お客様、パートナー、株主、社員とそのご家族、地域社会の皆様など、多くの方からの支えがあったからに他なりません。
私たちは今、これまでの歩みと歴史を振り返るととも

net one report 2023

82030年に向けて次世代経営人財の見極めとネットワングループが適正な評価を報酬体系の見直しに注力

伊藤 真弥
*1
Photo: netone valley「INFORMATION HUB」

*1 さまざまな情報を収集する場。偶発的な出会いを促進し、個人の探求力を強化

従来の諮問委員会から、指名諮問委員会と報酬諮問委員

当社グループは、新たに定めた「2030年のありたい姿」

会へと改組したことも、ガバナンス改革の一つです。私はにおいて、ネットワーク分野に留まらず、すべての企業活両委員会の委員として、取締役会での議論の結果が、それ動におけるリーディングカンパニーとして社会に認識さぞれの施策や制度に反映されているかを検証しています。

れることを目指しています。その上で重要になる課題の一指名の面では、コンプライアンス・ガバナンス基盤を重つが、ダイバーシティ＆インクルージョンの進展です。マ視し、「 攻め」の経営体制を見据えたサクセッションプラ

テリアリティKPIで目標に掲げている女性比率を達成してンを策定しました。社外取締役は次代の経営層候補者のいく上で、生え抜きの女性取締役が輩出されるような組織

適性を検証・評価する役割を担っています。適切な次期経基盤づくりをしていかなければなりません。最終的な意思

営候補を推薦するためにも、社外取締役と候補者が意見決定の責任を持つポジションに女性がいることで、女性社交換をする機会を設けていきながら、候補者一人ひとり

員にとって心の支えになるだけではなく、役割を持つことのスキルやパーソナリティを理解していきたいと考えてへの意識につながると考えています。また、国内外で日々います。

新興勢力が台頭する変化の激しい業界の中にあって、グ報酬の面では、投資家との価値共有の視点を持って業
務執行にあたることを目的に、CxOに譲渡制限付株式報社内外とのコミュニケーションを深めながら「攻め」の経営へのシフトを後押ししていきます
ガバナンス改革

よって取締役会に上程される議案数を絞り込んだことにドラスティックな改革を実行

加え、決議事項や報告事項とは別に、経営上の重要テーマ
に関する「審議事項」を新設したことで、重要事項の議論

そのために私自身ができることとして、社員との交流の員意識調査の結果など業績以外の指標もCxOの報酬に場を積極的に設けて、対話を進めてきました。対話をきっ反映させる制度の構築が進んでいます。

かけに社員一人ひとりが自身のキャリアや可能性についまた、社会全体で人財が不足する中で「攻め」にシフトて考えて、もっと積極的に自分自身の考えや思いを発信ししていくためには、相対的に魅力的な報酬体系が不可欠てくれることを期待しています。そうした社員が増えるこです。2023年7月から報酬制度が変更となりましたが、とで、積極的に会社を牽引するようなリーダーが増え、会より魅力的な報酬制度となるよう、今後も継続して見直社として新しい成長につながっていくと考えています。

しを進めていきたいと考えています。

締役9名中6名を社外取締役とするなど、ガバナンス体制

防 止 策 の 浸 透 か ら、当 社 グ ル ー プ の 将 来 性 や 成 長 性 にが大きく変化しました。これだけのドラスティックな改移っていきました。盤石なガバナンス基盤を維持しつつ、革を短期間で実行できたのは、再発防止に向けた改革の次なる成長に向けた「攻め」の会社運営体制について真剣必要性や強い危機感を経営陣が共有し、会社の方向性にに議論を進めています。このような議論をさらに活発化

社外取締役には経営への牽制機能が求められますが、ついて社員との対話を重ねたことで、活動の意義が社内させるためにも、取締役会において各取締役が個々の専社外の視点から「攻め」の経営をサポートすることも重要に浸透していったためと感じています。

門 性 を 発 揮 し、多 様 な 意 見 が 交 わ さ れ る よ う に 運 営 をな役割だと認識しています。
「 攻め」には必ずリスクが伴リードしていきたいと考えています。

い、前例のないリスクも存在します。それは成長に向けて「攻め」の経営

体制は磐石であると考えています。しかし、ガバナンスはサービスシフトの加速に向けて定型的な情報開示だけでは伝えられないものでもあり、リスク管理をサポート

避けては通れないものです。
業務執行側が前に進もうとしているときに私たち社外

2021年度の課題

2022年度の対応状況

し て、想 定 さ れ る リ ス ク や 対 処 法 を 積 極 的 に 示 し て サ

経営戦略を踏まえた
各種議論の充実重点審議テーマとして「見える化」を設定し、3ヵ月に1回の頻度で客観的なデータに基づき当社グループの状況等について議論した。
毎月の取締役会でガバナンス・企業文化諮問委員会から企業文化改革や再発防止策の進捗などについて報告がなされ、議論を行った。

ポートしていくことだと考えています。当社の社外取締

取締役会付議事項の見直し

監査等委員会設置会社への移行を機に、従来の取締役会の決裁権の約70％を経営委員会等に委譲した。

計画的な付議による重要議題における
議論の時間の確保

期初に年間アジェンダを策定することにより年間を通して計画的な運営が実現した。
取締役会の議案数も前期比（7月～翌3月）で165件から102件（38％減）に減少する一方、1議案当たりの平均所要時間は13分から21分に増加した。

net one report 2023を理解していただきたいという思いがあります。そのためには、取締役会や各委員会での活動や議論内容をできる限り具体的に伝え続け、納得していただくことが必要です。当社グループが強固なガバナンスのもとでビジネスを発展させている会社だと評価されることを目指し、積極的なアクションを起こしていくことが、取締役会議
長としての私の責務です。

役は、多岐にわたる専門性や危機対応の経験を有するメ

事業セグメント9

取締役が果たすべき役割は、自由闊達な発想や挑戦に対

株主・投資家の皆様にも、改革が形式的なものでないこと

ガバナンス

により集中できる体制となりました。議論の焦点も、再発実効性評価における課題と対応

現在の取締役会は、「 2030年のありたい姿」を軸に全員が同じ方向を向いており、当社グループのガバナンス

2022年度、当社は監査等委員会設置会社に移行し、取取 締 役 会 の 改 革 で は、経 営 委 員 会 等 へ の 権 限 委 譲 にリードする若い世代の登用も必要となるでしょう。

酬制度を導入しました。さらにサービス比率の進捗や社経営資本

経営陣の強い思いのもと

ローバルな視点を踏まえた外国人の登用や、ICT業界を成長戦略

取 締 役 会 議 長 メッセージ

得るためのコミュニケーションに尽力

価値創造

社外取締役
取締役会議長
独立役員
弁護士

イントロダクション

指名・報酬制度の強化

ンバーが揃っており、豊富な知見やノウハウをリスク管理に生かせる体制があります。攻めのサービスでお客様からの全面的な信頼を得るためにも、ニーズにお応えするために必要なアドバイスを行い、執行側との連携をさらに深めていきたいです。

net one report 2023

10

2022-2024 中期経営計画

ネットワンのあゆみ

新理念体系の具現化に向けた成長戦略の遂行と経営基盤の強化
イントロダクション（サービスシフト）2019-2021

中期事業計画当社は、1988年にネットワークシステムを構築する専業会社として、次世代に対応する変革

ルータ・スイッチ等の情報通信機器の仕入・販売から事業を開始しました。
以来、高度なネットワーク技術を差別化要素として2016-2018（統合サービス事業）

中期事業計画ICTの進化とお客様ニーズの変化に対応しながら成長を続け、継続した成長クラウド・セキュリティ・IoT等のICT基盤全体にまで事業領域を拡大しています。

2007

エキスパートオペレーションセンター（XOC）開設（クラウド・セキュリティ）

2009

2023

テクニカルセンター
移転・拡張

netone valley開設

価値創造

売上高（市場別）■ エンタープライズ■ 通信事業者

2021■ パブリック

コンタクトセンターを評価する「COPC Ⓡ」取得

■ パートナー
■ その他

2020

お客様のDX加速を支援する「nBC」
及び「Lab as a Service」を開設

2019
2001

2017

東京証券取引所市場第一部上場

ICT基盤に必要な 機能 をサブスクリプションで提供するサービスを開始

1999

営業利益額

2016

2013

Cisco Systems社認定
ゴールドパートナー資格取得

1996

品質管理センター
移転・統合

2010

セキュリティ
オペレーションセンター（SOC）開設

（目標）

2020

サービス
売上比率

サービス
売上比率

34.3%

42.2%

2024

サービス
売上比率

55.0%

1988
設立

1990

2000

2010

従業員数

601名

情報システムの利用拡大

時代の変化

2,023名ICTシステムの効率化

従業員数

2024

2,548名ICTの利活用が事業変革の中核に

通信速度の向上ICTの利活用

ガバナンス

拠点間の情報共有

お客様のご要望

事業領域の変化

インターネットの普及

2022

従業員数

経営資本

日本証券業協会に株式を店頭登録

成長戦略

リファービッシュ事業、MSP向け
ソリューションの展開を開始

1992 ~

1995 ~

2008 ~

2011 ~

2016 ~

相互接続

ネットワークシステム

インターネット

仮想化

クラウド＆セキュリティ

デジタル化

それまでコンピュータ・ネットワーク
は、各社独自の仕様でのみ接続していた。当社は独自の機器、通信ソフト開発能力、人財を備えたことにより、仕様・メーカーを問わない相互接続を実現した。

大手民間企業や研究所・大学を中心に、コンピュータ同士の接続など、敷地内で限られた通信を行うためのネット
ワーク機器の販売・設計・保守サービスの提供を開始。

インターネットの急速な普及に伴い、ネットワーク機器の販売、設計、構築、保守が増加。それに応じて従来の大手民間企業と大学に加え、通信事業者及び官公庁に向けたネットワーク構築
ビジネスへと事業領域の拡大を図る。

効率化を追求する新たな技術として仮想化 に 着 目。ICT資 産 の 有 効 活 用、容 量 追 加の 柔 軟 性、省 電 力 化 な ど、さ ま ざ ま な メ
リットを持つ仮想化技術の特性を生かし、大手民間企業や官公庁、自治体に向けた事
業拡大を目指す。

ネットワークのノウハウを生かすことで、顧客企業のサーバーやクラウドシステムの構
築に至るまでトータルのソリューションを提供する事業スタイルへと転換を図る。ネットワークを介した情報漏洩などセキュリ
ティ対策にも注力し始めた。

ICTの利活用が急拡大し、事業変革の中核を担う存在へと変化してきた。あらゆるモノ・
コトを安全に「つなぐ」ネットワーク技術の重要度の高まりを受けて新たな付加価値を創出するとともに、事業領域は現在も拡大し続けている。

事業セグメント

1988 ~

戦略支援
システム最適化
保守・運用
提供価値の変化11

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機器販売

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当社グループは、大規模な企業や行政機関を中心に、ICT技術を生かしたビジネスモデルの変革や働き方改革などを実現する包括的な仕組みの導入と継続的なシステムの最適化をサポートしています。

2022年度 売上高
エンタープライズ市場

23.6%

ネットワークを核とした事業領域の拡大

23.4%

様な製品を最適に組み合わせた効率的なシステムの構築とともにシステムのライフサイクル全般を支援するサークラウドシステム
セキュリティ対策● 働き方改革●

セキュリティ

テレワーク

マルチクラウドクラウドHUB

パブリッククラウド

統合サービスDXコンサル

マネージドサービス
ICT機能提供

セキュリティ
マルチクラウド

インターネットサービス

リモートワーク

工場

ICT戦略支援

データセンターシステム最適化
システム構築・保守運用●

エンタープライズ市場●

長年、高品質なネットワーク基盤整備を提供してきたことによるお客様からの厚い信頼
厚 い 信 頼 を 背 景 に、お 客 様 と 当 社 グ ル ー プ のICT利活用ノウハウを共有。より柔軟でより実践的なクラウド利用、セキュリティ強化、働き方改革が可能に

注力領域

スマートマニュファクチャリング、Society5.0を実現する社会基盤

通信事業者/ISP*1●●

サービス基盤
法人向けビジネス

成長戦略

拠点内
ネットワーククラウド
HUB

サービス提供モデルへシフト

事業拡大と技術の進化

ネットワーク構築

強み・特徴●

ビス提供モデルへとシフトしており、事業領域はさらに広がり続けています。

セキュリティ

22.1%

価値創造

製造/非製造/金融

なっています。当社グループのビジネスモデルは、次世代システムの導入に向けたグランドデザインの提案から多プライベートクラウド

パートナー事業29.4%

主な市場・業種

現在では、クラウドシステムへの対応、サイバーセキュリティ対策、DXに向けたICT基盤全般の支援を担うように

クラウド

パブリック市場* その他、報告セグメントに含まれない事業セグメント（グローバル事業等）があることから、上記構成比の合計は100%になりません

近年、マルチクラウド化が加速する中で、クラウド同士を安全かつ機能的に接続するネットワークは必須となり、仮想化

2,096億円

通信事業者市場

当社グループはネットワークを強みとして、ICT利活用需要の増加に伴い、事業領域を拡大してきました。

LAN/WANイントロダクション

事業の概況

●
●

*1 ISP：インターネットサービスプロバイダ

大規模ネットワークの設計・構築実績を多数保有
高度なネットワーク設計に基づく、マルチベン
ダー製品のインテグレーション及び運用自動化など

機器販売・保守

注力領域

経営資本

通信事業者市場

Society5.0を実現する社会基盤、デジタルガバメント、スマートマニュファクチャリング

事業セグメントの特色
当社グループは事業セグメントをお客様の業種に合わせて大きく4つに分類しています。各セグメントの構成比は自治体/教育/文教/社会インフラ/ヘルスケア

概ね20〜30%とバランスの取れた構成になっています。

エンタープライズ、通信事業者、パブリックの3市場では、直販モデルでお客様にシステムの提案から各種サービス

商品・サービスを販売する再販ビジネスを展開しています。また、従来の直販モデルに加えて、通信事業者やパート
ナー企業との共創や企業グループ向けの支援も交え、当社グループからの直接アプローチが難しいお客様にも効率よく提案する多角的な市場の獲得を進めています。

パブリック市場
お客様

エンタープライズ●

お客様の課題を明確化するコンサルティング
機能
ICT基 盤 の 設 計、構 築、保 守、運 用、最 適 化、改 善
提案までのライフサイクル全体の最適化
ガバナンス

クラウドシステム● セキュリティ対策● キャンパスネットワーク●

までを提供し、パートナー事業では、情報システムを一括して請け負うシステムインテグレーターとの協業を通じた●注力領域
デジタルガバメント、Society5.0を実現する社会基盤

通信事業者

パブリック

システムインテグレーター

パートナー企業

直販●

商材提案から技術サポートまで幅広く支援
ネットワンパートナーズ
ネットワンシステムズ

ICTベンダー（機器製造、ソフトウェア開発）

パートナー事業●

海外製品の多様なラインナップの取り扱い
品質保証や技術検証及び提案支援や保守サー
ビスなどの付加価値サービスの提供

事業セグメント

パートナー企業との協業に特化
ネットワーク● 最先端ICT商材
●

●

注力領域
Society5.0を実現する社会基盤、デジタルガバメント、スマートマニュファクチャリング* 本ページ及び第5章に掲載されているセグメント別の売上高には、外部顧客への売上高を使用しています13

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コーポレートサイトでは、詳細な説明付きのコンテンツが当社グループのソリューション、サービスは、さまざまな場所・場面で用いられ、社会インフラを支えています。

ご覧いただけます。

ネットワーク技術を強みに、社会をつなぎICT利活用に貢献することで、マテリアリティである『こんなところにネットワン』「安心・安全な高度情報社会の実現」に取り組んでいます。

https://www.netone.co.jp/company/discovery/

主な貢献シーン
オフィス

統一されたセキュリティポリシーに基づく、ICT利活用とガバナンスを強化

リモートワーク/ゼロトラスト

自治体

統合運用
サービス

スマートファクトリー

場

主な貢献シーン

グループICT基盤の統合

プライベートクラウド

エンタープライズ
市場物

スマートビルディング

設

インターネット

保守

運用

スマートロジスティクス

流

グループ
企業

オフィス

工場

クラウド

LGWAN

セキュリティクラウド

教育機関
SASE/ゼロトラスト

高度デジタル化社会に向けた高品質かつ拡張性のある
ネットワークシステムへの高度化

業務プロセス電子化/自治体CRM

パブリッククラウド

セキュリティ

建

セキュリティクラウド、強靭化

DX時代を見据えたICT基盤刷新

価値創造

工

イントロダクション

こんなところにネットワン

スクールシステム/GIGAスクール

データセンター

認証連携

パブリック
市場

リモート
自宅

病 院

働き方改革、遠隔医療
院内Wi-Fi/セキュリティ

モニタリング

庁舎

地方庁舎

事務所

監視

SOC

保健所等

カスタマーサクセスチームによるライフサイクル支援

成長戦略

教育機関

オフィス

病 院

金融機関

電 力

自治体

経営資本

鉄 道

工 場

通 信
ガ ス

物 流

ガバナンス

主な貢献シーン
サービス

通信事業者
市場

法人

ビジネス

ICTプラットフォーム

次世代サービス基盤に向けた技術革新を先導し、お客様と共に新たな市場を共創

セキュリティクラウド

ICT基盤構築支援

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製品選定・販売支援・
技術サポート

機能提供

調達・品質管理・物流の
包括的支援

MSP支援

特定事業向け商材の提案・供給管理

システムインテグレーターとの協業を通じた商品・サービスを販売する再販ビジネスを展開

5G

サービス企画支援

次世代基盤採用*1 MEC（Multi-access Edge Computing）

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商材提案

パートナー事業のビジネス

事業セグメント

基盤

主な協業シーン

事例：5Gを活用したMEC*1基盤の構築

社会課題解決パートナー
事業

システムインテグレーターとの協業による再販ビジネス、通信事業者やパートナー企業との共創や企業グループ向けの支援

法人顧客

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イントロダクション

新しい価値を創造し豊かな未来を切り拓くチャレンジの場“netone valley”を開設

Solution
価値創造

DXのリファレンスモデルを追求したICT基盤で、お客様へ最適なソリューションを提案
お客様に提案する前のテクノロジーを、netone valleyで導入し、評価し、ノウハウを蓄積しています。また高度なセキュ
リティで自由度を支え、利便性と安全性を両立することで、パートナーやお客様と共に実証実験を行うことも可能です。

成長戦略

昨 今、生 成AIの 台 頭 や 運 用 自 動 化 な ど、社 会 を 取 り 巻 く 環 境 が 大 き く 変 化 し て き て い る 中、イノベーションを生み出す価値創造型人財の重要性が高まっています。

経営資本

PROJECT ROOM

パートナーやお客様との新たなビジネス・サービスを創出する場

当社グループも変化していく社会に対し価値を提供し続けるため、ビジネスモデルをサービス提供型へシフトし、価値創造型へのワークスタイル変革を推進していく必要があります。
新しい出会いと多様なコラボレーションといった、人と人とのネットワークによって生み出されるイノベーションで、豊かな未来を創造する。これらを実践していく場が、イノベーションセンター
netone valley です。

Innovation

コミュニケーション・
コラボレーションの活性化を促し、風通しのよい企業文化を醸成

社会課題解決を目的としたシナリオを一緒に生み出し、イノベーション創出を加速

アイデアやイノベーションの創出、企業文化醸成や理念浸透には、

netone valleyでは、多様な最先端技術や新しい事業セグメント

サービスに触れ、体験することができます。お客社員同士が密なコミュニケーションを取ることができる環境づく

様やパートナーと共創し、新しい価値を生み出りが必要です。

し、「 デジタル技術を生かした社会課題解決」にnetone valleyでは、社員同士のさまざまな活動を促す場を設ける

取り組んでいきます。

ことでコミュニケーションを活性化し、社員同士の相互理解から組織の一体感を醸成します。

ガバナンス

Communication & Collaboration

PARK

気軽なコミュニケーションを促進するオフィススペース

INNOVATION SHOW CASE

最新テクノロジー組合せの紹介や、新しいサービスなど、
ネットワンブランドが体験できる場

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