平成29年10月13日
各 位
会 社 名

株式会社テーオーホールディングス

代表者名（旧 株式会社テーオー小笠原）代表取締役社長 小笠原 康正（ＪＡＳＤＡＱコード・９８１２）

問合せ先
役職・氏名
電話番号

専務執行役員 小山 直樹
0138-45-3911（訂正）「平成28年５月期 決算短信[日本基準]（連結）」の一部訂正について

当社は、平成 28 年７月 14 日に公表いたしました「平成 28 年５月 決算短信[日本基準]（連結）」の記載内容の一部に訂正すべき事項がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

１．訂正の理由
訂正の経緯につきましては、本日公表いたしました「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」をご参照ください。
２．訂正内容訂正箇所が多岐にわたるため訂正前及び訂正後の全文をそれぞれ添付し、訂正箇所には下線を付しております。
以上

（訂正後）

平成28年５月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

平成28年７月14日
上場会社名
株式会社テーオー小笠原
上場取引所 東
コード番号9812
ＵＲＬ http://to-ogasawara.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）小笠原 康正
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長（氏名）太田 修治
ＴＥＬ 0138-45-3911
定時株主総会開催予定日
平成28年８月25日
配当支払開始予定日 平成28年８月26日
有価証券報告書提出予定日 平成28年８月26日
決算補足説明資料作成の有無： 無決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）

１．平成28年５月期の連結業績（平成27年６月１日～平成28年５月31日）（１）連結経営成績
売上高
28年５月期27年５月期百万円
40,021
39,132（注）包括利益

28年５月期

営業利益
％
2.3
0.5

円 銭
△6.38
4.33

28年５月期27年５月期28年５月期

経常利益％－－△321百万円 （－％）

１株当たり
当期純利益

（参考）持分法投資損益

百万円
211
△148

百万円
92
△221

27年５月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
－
－百万円

（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
当期純利益
％
百万円
％
－
△39
－
－
27
△92.4
59百万円 （△84.1％）

自己資本
当期純利益率％△1.0
0.6

27年５月期

総資産
経常利益率
％
0.3
△0.7

売上高
営業利益率
％
0.5
△0.4

－百万円

（２）連結財政状態
総資産
28年５月期27年５月期（参考）自己資本

純資産
百万円
29,03829,334

28年５月期3,793百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
28年５月期
942
27年５月期657

自己資本比率
百万円
3,793
4,178

１株当たり純資産円 銭606.64668.11

％
13.1
14.2

27年５月期投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,079584

4,178百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△148△1,809

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
814
1,099

２．配当の状況27年５月期

第１四半期末円 銭－

第２四半期末
円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－

期末
円 銭
10.00

合計
円 銭
10.00

配当金総額
(合計)
百万円
63

28年５月期

－

0.00

－

10.00

10.00

63

29年５月期（予想）

－

0.00

－

10.00

10.00

配当性向
（連結）
％
231.2

純資産配当
率（連結）
％
1.5

－

1.6

31.3

３．平成29年５月期の連結業績予想（平成28年６月１日～平成29年５月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）20,000
4.6
270
21.7
250
38.5
100
5.1
15.99
通期

41,000

2.4

450

112.5

400

333.5

200

－

31.98

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料P.18「５．連結財務諸表 （５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28年５月期28年５月期28年５月期8,926,896株
2,672,943株
6,254,013株（参考）個別業績の概要
１．平成28年５月期の個別業績（平成27年６月１日～平成28年５月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
28年５月期28,350△3.2△23－
27年５月期
29,274
△4.2
△474
－
１株当たり
当期純利益
円 銭
5.31
△12.66

28年５月期27年５月期27年５月期27年５月期27年５月期8,926,896株
2,672,852株
6,254,125株（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
－
33
－
－
△79
－

経常利益
百万円
45
△469

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産
28年５月期27年５月期（参考）自己資本

純資産
百万円
25,25325,991

28年５月期

3,575百万円

自己資本比率
百万円
3,575
3,761

27年５月期

％
14.2
14.5

１株当たり純資産円 銭
566.52596.033,761百万円※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表及び財務諸表の監査手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.２「１．経営成績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱テーオー小笠原（9812）

平成28年５月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

3（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

7（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

7（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

7（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ………………………………………………………

7

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

8

５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

9（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

11

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

11

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

13（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

16（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

18（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

18（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

18（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………………………

18（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

19（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

22（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

23

- 1 -

㈱テーオー小笠原（9812）

平成28年５月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の収益改善や雇用情勢の回復などゆるやかな景況感が継続したな
かで推移いたしました。一方で新興国景気の減速懸念や、個人消費に消極的な志向が残るなど、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「TAP」（テーオー・アドバンス・プラン）の最終年度
として、その集大成にむけて、人材育成、内部統制の確立などコア事業の強化と、グループシナジー推進による、新規事業の創出を推進し、企業価値の向上に努めてまいりました。
この結果、売上高は40,021百万円（前年同期比2.3％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は211百万円（前年同期は営業損失148百万円）、経常利益は92百万円（前年同期は経常損失221百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は39百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益27百万円）となりました。
また、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

平成25年９月13日）等をセグメントの業績は、次のとおりであります。
木材事業におきましては、住宅着工件数は若干の増加がみられたものの、公共事業におけるフローリング（床板）の施工引き渡し件数が減少したことなどより前年を下回りました。
この結果、売上高は11,153百万円（前年同期1.9％減）となりました。
流通事業におきましては、新規イベントの開催による集客力の強化、新たな店舗運営として「パレットショッ
プ」「釣具館」「百円ショップ」を展開するなど販売力の強化に努めましたが、一部店舗の閉鎖などの影響により前年を下回りました。
この結果、売上高は15,073百万円（同3.5％減）となりました。
住宅事業におきましては、新企画住宅の販売を開始するなど積極的な営業展開を図りましたが、受注高、引き渡し件数が減少したことに伴い前年を下回りました。
この結果、売上高は1,029百万円（同20.1％減）となりました。
建設事業におきましては、民間の設備投資が減少したことなどにより前年を下回りました。
この結果、売上高は2,684百万円（同42.4％減）となりました。
不動産賃貸事業におきましては、売上高は519百万円（同5.0％減）となりました。
自動車関連事業におきましては、新型車投入の遅れによる需要の低迷があったものの、当連結会計年度より北
見日産自動車株式会社の経営成績が反映されたことに伴い前年を上回りました。
この結果、売上高は8,410百万円（同83.7％増）となりました。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比の数値の算定にあたっては、前連結会計年度のセグメント数値を組替えたうえで比較を行っております。
②次期の見通し
次期の見通しにつきましては、持株会社体制の移行に向け各事業の収益構造の再構築と、新たな成長戦略の体制準備を進めてまいります。
次期の連結業績の予想といたしましては、売上高41,000百万円、営業利益450百万円、経常利益400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円を見込んでおります。

- 2 -㈱テーオー小笠原（9812）

平成28年５月期

決算短信(2）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は29,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ295百万円減少しました。主な要因としましては、リース資産が608百万円増加したものの、現金及び預金が356百万円及び受取手形及び売掛金が468百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
負債合計は、25,244百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円増加しました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が869百万円減少したものの、長期借入金が447百万円及びリース債務（固定負債）が537百万円
それぞれ増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ384百万円減少し、3,793百万円となりました。

②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出及び長期借入金の返済による支出などにより、前連結会計年度に比べ285百万円減少し、814百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は942百万円（前年同期は657百万円の獲得）で、主に仕入債務の増減額が869百万円減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は1,079百万円（前年同期は584百円の獲得）で、主に有形固定資産の取得による支出が1,102百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は148百万円（前年同期は1,809百万円の使用）で、主に長期借入れによる収入が3,550百万円あったものの、ファイナンス・リース債務の返済による支出が240百万円、短期借入金の減少が256百万円及び長期借入金の返済による支出が3,057百万円あったことなどによるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標は、次のとおりであります。
平成26年５月期

平成27年５月期

平成28年５月期

自己資本比率（％）

13.9

14.2

13.1

時価ベースの自己資本比率（％）

13.0

14.5

14.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率
（％）

12.8

22.0

15.6

5.5

3.1

4.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※※

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※

キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分につきましては、株主の皆様に対する利益還元を最優先課題と位置づけており、かつ、着実な業
績の向上を図りながらそれに応じた適正な配当を行うことを基本方針としております。
期末配当金につきましては、連結経営成績を勘案いたしまして１株につき10円の配当とさせていただきます。
なお、次期の期末配当金につきましても、１株につき10円の配当とさせていただく予定であります。

- 3 -㈱テーオー小笠原（9812）

平成28年５月期

決算短信(4）事業等のリスク①業種的リスク
当社グループは、木材、住宅、建設において公共投資の増減、新設住宅着工戸数の増減により売上高に相当の影響を受ける可能性があります。また、流通及び自動車関連においては気候状況、消費動向により売上高に相当の影響を受ける可能性があります。従って、これらの要因によっては、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②債権管理リスク
当社グループは、木材で主に建築資材を全国で販売しており、取引先は、小売店、工務店、建築業者等であり取引先の経営業況については把握しておりますが、取引先に財務上の問題が生じた場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③法的規制リスク
当社グループの流通、住宅、建設、不動産賃貸は「大規模小売店舗立地法」、「建築基準法」、「都市計画法」
等の様々な法的規制を受けております。これらの法的規制等により計画どおりの新規出店及び既存店舗の増床、建築等ができない場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、サービス等は、ケアサービス業において「介護保険法」の改正により介護報酬改定が行われることにより、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④特定取引先リスク
当社グループの、自動車関連は特定取引先（日産自動車㈱等）と特約販売契約を締結しております。販売する商品の自動車は特定取引先で生産、供給されております。従って、特定取引先の経営戦略、及び災害等により生産、供給の状況により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤有利子負債依存度リスク
当社グループは、木材において生産設備、流通において店舗用設備、住宅において販売用不動産、不動産賃貸において賃貸用設備の取得資金、流通において消費者ローン貸付資金を、主として金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。このため、金利水準が変動した場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・最近３事業年度における有利子負債の状況は、次のとおりであります。
項目

平成26年５月期

平成27年５月期

平成28年５月期

総資産額（千円）

30,187,323

29,334,278

29,038,833

有利子負債合計（千円）

15,979,246

14,459,484

14,695,762

有利子負債依存度（％）

52.9

49.3

50.6

238,874

216,339

206,128

支払利息（千円）⑥災害等リスク

当社グループは、木材においてフローリング（床板）、ベニヤの製品を製造し、全国で販売しております。また、流通においてデパート、ホームセンター、スーパーマーケット及び自動車関連で店舗による事業を行っており、自然災害・火災等により工場の操業停止、店舗の営業停止等により、経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。また、サービス等のケアサービス業において施設内の疫病が発生した場合には利用者の減少により経営成績に影響を受ける可能性があります。

- 4 -㈱テーオー小笠原（9812）

平成28年５月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社（株式会社テーオー小笠原）及び子会社８社で構成されており、木材、流通、住宅、建設、不動産賃貸、自動車関連を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「５．連結財務諸表（５）連結財務
諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
木材：

当社は、木材の総合商社として、各種原木、フローリング（床板）、家具・床材用広葉
樹製材、建築用針葉樹製材及び一般建築用建材・合板等を販売しております。取扱商品のうち、フローリング、合板を製造し、それぞれ全国で販売・施工しております。

流通：

当社は、衣料品、家具、家電、生活家庭用品、携帯電話代理店業、ＤＩＹ用品及び食料品等を販売並びにクレジットカード（割賦販売）業務を行っております。また、クレジ
ットカード業務に付随し、消費者ローン（自社ローン）業務を行っております。

住宅：

当社は、戸建住宅、マンション、宅地の販売及び施工を行っております。また、非連結子会社である㈱テーオーファシリティーズが住宅リフォーム及びビルメンテナンス事業を行っております。

建設：

連結子会社である小泉建設㈱は土木工事、舗装工事、ビル・商業施設等の建設工事業を行っております。

不動産賃貸：

当社は、土地・建物（マンション・戸建住宅・事務所・倉庫等）の賃貸事業を行ってお
ります。

自動車関連

：

連結子会社である函館日産自動車㈱及び北見日産自動車㈱は日産自動車ディーラーとして自動車販売及び自動車修理事業を行っております。

その他：

当社は、サービス付き高齢者向け住宅、デイケア等のケアサービス業を行っております。また、連結子会社である㈱テーオー総合サービスが火災保険・自動車保険・損害保
険の保険代理店業、生命保険募集業及びリース業を行っております。

- 5 -㈱テーオー小笠原（9812）
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

- 6 -平成28年５月期

決算短信

㈱テーオー小笠原（9812）

平成28年５月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、テーオーグループに関わる「全ての人」を「物心ともに豊か」にして、「社会に貢献」することを経営理念に掲げ、以って全従業員の幸せ、ステークホルダーの幸せ、地域貢献・社会貢献を達成するため、具体的な基本方針として全体最適を指向した「グループ一体経営」、公明正大を指向した「ガラス張り経営」、全員参
加・適材適所を指向した「活力ある組織」を築くことを確実に実行してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社は、複合企業で主に木材、流通、住宅事業を主たる業務としており業種により収益性が異なっております。安定した企業の成長をするためには、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を目標数値として、収益の向上及びコスト削減等に取り組んでまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは、今後、成長を一層加速・定着させ、グループ全体の企業価値を最大化するために、経営体制の再構築が必要であると判断し、平成29年６月１日を目処に、持株会社体制へ移行することといたしました。
① 戦略機能の強化
持株会社は、当社グループの経営方針を決定するとともに、全社最適な経営戦略の企画及び立案、並びに経営資源の最適配分を実現してまいります。
②③

事業競争力の強化
各事業会社は、事業に関する権限と責任のもと、迅速な意思決定を事業環境に適した機動的な業務執行を行うことで、これまで以上に外部環境の変化に即応できる体制を実現してまいります。
グループ経営効率の追求
グループ全体の共通機能（間接部門を含みます）を集約し、業務の効率化また専門機能の高度化を図ってま
いります。

④

事業シナジーの最大化と事業ポートフォリオの再構築
既存事業領域とシナジー効果を見込むことができる外部事業・会社との提携やM&Aを積極的に推進してまいります。一方、他社と統合することでより一層のスケールメリットや事業採算性の向上などが期待できると判断した場合には、当該事業の切り出しを行うことも検討してまいります。

- 7 -㈱テーオー小笠原（9812）

平成28年５月期

決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 8 -㈱テーオー小笠原（9812）

平成28年５月期

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業貸付金
商品及び製品
販売用不動産原材料及び貯蔵品
未成工事支出金繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
賃貸用資産（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当連結会計年度(平成28年５月31日)

1,203,151
3,672,974
1,082,682
4,400,428
2,678,510
1,115,458
13,461
190,300
635,524△252,292
14,740,200

846,5023,204,798
1,028,825
4,322,162
2,586,284
1,107,288
86,546
162,283
585,537△169,927
13,760,300

3,314,634
487,549
4,019,868
4,026,856
570,183
44,286
12,463,378

3,158,971
637,927
3,912,687
3,984,082
1,179,101
256,186
13,128,956

283,161
76,152359,314

237,263
68,075
305,338

654,697
192,922329,6141,019,537△425,386
1,771,385
14,594,078
29,334,278

618,698
189,590419,875
925,777△309,704
1,844,237
15,278,533
29,038,833

決算短信

㈱テーオー小笠原（9812）

平成28年５月期(単位：千円)前連結会計年度(平成27年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
完成工事補償引当金
利息返還損失引当金
ポイント引当金
割賦売上繰延利益
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成28年５月31日)

6,485,491
9,994,282
193,106
124,284
113,215
7,139
30,42965,434133,480
1,452,376
18,599,240

5,616,411
9,783,082
239,200
49,402
124,988
9,842
46,456
66,508133,815
1,393,268
17,462,976

4,465,202
643,948
468,196
62,498788,152
128,620
6,556,619
25,155,859

4,912,680
624,0211,005,468
86,542
947,354
205,9037,781,969
25,244,946

1,775,640
1,953,655
1,810,890△1,303,722
4,236,463

1,775,640
1,953,655
1,707,881△1,303,804
4,133,372

103,751△161,796△58,044
4,178,418
29,334,278△71,141△268,343△339,485
3,793,887
29,038,833

決算短信

㈱テーオー小笠原（9812）

平成28年５月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
割賦売上繰延利益戻入
割賦売上繰延利益繰入
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
減価償却費
退職給付費用その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取販売手数料
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
国庫補助金
その他
特別利益合計- 11 -(自至当連結会計年度
平成27年６月１日
平成28年５月31日)

39,132,949
32,408,157
6,724,792
143,956
133,480
6,735,267

40,021,539
32,064,953
7,956,585
133,480
133,815
7,956,250△2,112
2,359,137
33,05865,434
482,591
115,7093,830,033
6,883,852△148,584△37,528
2,643,451
95,02766,508646,814110,0084,220,212
7,744,494
211,756

2,788
25,07838,291
16,454
101,669
184,282

1,919
29,56337,31941,192
89,249199,243

216,339
40,776257,116△221,418

206,128
112,588318,717
92,282

120,532
427,148
21,380－569,060

24,55728,201－
6,069
58,827

決算短信

㈱テーオー小笠原（9812）

平成28年５月期(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日)
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産圧縮損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
賃貸借契約解約損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 12 -(自至当連結会計年度
平成27年６月１日
平成28年５月31日)

755
6,951
21,380－－46,237－－75,324
272,318
150,647
94,617245,264
27,054

465
6,035
－
3,301
9,900
31,436
16,845
4,047
72,032
79,07789,322
29,646
118,968△39,891

27,054△39,891

決算短信

㈱テーオー小笠原（9812）

平成28年５月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 13 -(自至当連結会計年度
平成27年６月１日
平成28年５月31日)

27,054△39,891△20,90753,36832,461
59,515△174,893△106,547△281,440△321,332

59,515△321,332

決算短信

㈱テーオー小笠原（9812）

平成28年５月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年６月１日

至

平成27年５月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,775,640

利益剰余金

1,953,655

1,846,868

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残
高

自己株式

株主資本合計

△1,303,636

85
1,775,640

1,953,655

1,846,954

4,272,527
85△1,303,636

4,272,612

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△63,118△63,118

27,05427,054

自己株式の取得△85△85

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△36,063△85△36,149

1,775,640

1,953,655

1,810,890△1,303,722

4,236,463

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評
価差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益
累計額合計

124,659△215,164△90,505

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残
高

純資産合計

4,182,021
85

124,659△215,164△90,505

4,182,107

当期変動額剰余金の配当△63,118

親会社株主に帰属する当期純利益

27,054

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

△85
△20,90753,36832,461

32,461

当期変動額合計△20,90753,36832,461△3,688

当期末残高

103,751△161,796△58,044

4,178,418- 14 -

㈱テーオー小笠原（9812）
当連結会計年度（自平成27年６月１日

至

平成28年５月期

決算短信

平成28年５月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,775,640

利益剰余金

1,953,655

1,810,890

自己株式

株主資本合計

△1,303,722

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高4,236,463－

1,775,640

1,953,655

1,810,890△1,303,722

4,236,463

当期変動額
剰余金の配当△63,116△63,116

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△39,891△39,891

自己株式の取得△82△82

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△103,008△82△103,090

1,775,640

1,953,655

1,707,881△1,303,804

4,133,372

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評
価差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益
累計額合計

103,751△161,796△58,044

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残
高

純資産合計

4,178,418－

103,751△161,796△58,044

4,178,418

当期変動額
剰余金の配当△63,116

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△39,891

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

△82
△174,893△106,547△281,440△281,440

当期変動額合計△174,893△106,547△281,440△384,531

当期末残高△71,141△268,343△339,485

3,793,887- 15 -

㈱テーオー小笠原（9812）

平成28年５月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
国庫補助金
有形固定資産圧縮損
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
預り保証金の返還による支出額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
国庫補助金の受取額
投資その他の資産取得による支出
投資その他の資産減少による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -(自至当連結会計年度
平成27年６月１日
平成28年５月31日)

272,318
660,196
46,237
15,276△33,707
22,117△27,867
216,339△119,777
6,951△427,148－△21,380
21,380△6,023△788
3,592△430,065
352,079
743,710△94,710△196,442△44,800
957,487
27,896△214,017△113,499
657,865

79,077803,729
31,43645,898△52,574△4,009△31,482
206,128△24,091
6,035△24,900
9,900－－
16,026
1,074
24,043495,582
517,749
67,758△869,079
12,220△24,029
1,286,496
31,586△211,406△164,203
942,473△49,050
35,321△578,030
388,547△6,8681,037,255△37,090
107,040△1,102,915
140,732△266,388
91,007△275,564－△6,272
21,287
21,380△33,72130,126584,412△8,124
20,481－△70,337
46,441△1,079,152

決算短信

㈱テーオー小笠原（9812）

平成28年５月期(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
割賦債務の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
親会社による配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△660,889
2,210,000△3,068,873△85△31,198△195,197△63,118△1,809,361△567,083
1,667,052
1,099,969- 17 -(自至当連結会計年度
平成27年６月１日
平成28年５月31日)△256,300
3,550,000△3,057,422△82△81,430△240,386△63,117△148,739△285,418
1,099,969
814,550

決算短信

㈱テーオー小笠原（9812）

平成28年５月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備
及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号(1)概要

平成28年３月28日）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会
計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金
資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」に定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い(2)適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

- 18 -

㈱テーオー小笠原（9812）

平成28年５月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社は事業を市場分野別に区分し、「木材」、「流通」、「住宅」、「建設」、「不動産賃貸」、「自動車関連」の６つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業の内容は、次のとおりであります。
「木材」は、フローリング（床板）の製造及び施工販売、家具、床材用広葉樹製材、建築用針葉樹製材、一般建築用建材の販売、合板の製造及び販売を行っております。
「流通」は、衣料品、家具、家電、家庭用品、ＤＩＹ用品、食料品の販売、携帯電話代理店業、消費者ローン（自社ローン）を行っております。
「住宅」は、戸建住宅の施工販売、マンション及び宅地の販売を行っております。
「建設」は、土木建築工事を行っております。
「不動産賃貸」は、不動産賃貸業を行っております。
「自動車関連」は、自動車販売及び自動車修理を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度に区分表示しておりました「サービス等」は量的な重要性が低下したため、報告セグメ
ントから除外し「その他」としております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 19 -

㈱テーオー小笠原（9812）

平成28年５月期

決算短信

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日）（単位：千円）
報告セグメント
住宅

建設

不動産
賃貸

1,288,694

4,664,314

547,101－384

99,221

12,343

11,433,826 15,615,701

1,289,078

4,763,535

559,444

木材

流通

自動車関連

計

4,578,677 38,064,598

その他
（注）１

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失

11,370,109 15,615,701
63,716

4,194

179,859

4,582,872 38,244,457

209,497

1,097,988 39,342,446

89,126△658,613

258,765

210,441

5,232,879

9,625,303

2,952,619

1,773,948

4,547,524

54,867320,068

1,962

5,542

100,423

98,842581,707

72,189653,896

減損損失

495

19,605627－

16,413

9,094

46,237－

46,237のれんの償却費

－

－

－

－

－

15,276

15,276－

15,276

26,345

320,169

500

4,638

142,620

361,440

855,714161,123

1,016,837

セグメント資産△70,392

29,637

10,681（△）

19,207

1,068,351 39,132,949

2,935,382 27,067,655△29,706△100,098

1,732,390 28,800,046

その他の項目
減価償却費（注）２

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケアサービス事業等を含んでおります。
２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度（自平成27年６月１日

至

平成28年５月31日）（単位：千円）

報告セグメント
住宅

建設

不動産
賃貸

1,029,323

2,684,525

519,740

－

216

9,586

9,617

11,179,978 15,073,785

1,029,539

2,694,111

529,358

木材

流通

自動車関連

計

8,410,211 38,871,561

その他
（注）１

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失

11,153,974 15,073,785
26,00322,703

68,127

8,432,915 38,939,689

92,981

1,174,831 40,114,520

23,521△98,054

145,311

216,021

4,996,693

9,284,793

2,870,029

1,357,120

4,421,012

52,050319,204

2,095

7,435

90,155

235,607

706,548

84,906

791,454

減損損失

－

5,934

－

－

11,41425,50142,850－42,850のれんの償却費

－

－

－

－

－

45,89845,898－45,89826,020403,688

6,240

10,80059,892

1,325,027

1,831,669

168,3672,000,037

セグメント資産297,406

24,853△44,760（△）

55,367

1,149,978 40,021,539

3,246,630 26,176,277△4,630292,776

1,830,652 28,006,932

その他の項目
減価償却費（注）２

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケアサービス事業等を含んでおります。
２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

- 20 -

㈱テーオー小笠原（9812）

平成28年５月期

決算短信

５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

38,244,457

38,939,689「その他」の区分の売上高

1,097,988

1,174,831

セグメント間取引消去△209,497△92,981

連結財務諸表の売上高

39,132,949

40,021,539（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計△70,392

297,406「その他」の区分の利益△29,706△4,630セグメント間取引消去

16,8664,947

全社費用（注）△65,351△85,967

連結財務諸表の営業利益△148,584

211,756（注）

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

27,067,655

26,176,277「その他」の区分の資産

1,732,390

1,830,652△1,780,501△1,401,524

全社資産（注）2,314,734

2,433,425

連結財務諸表の資産合計

29,334,278

29,038,833

本社管理部門に対する債権の相殺消去（注）

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、有形固定資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計

その他の項目その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

減価償却費

581,707

706,548

72,18984,906

6,299

12,274660,196803,729

減損損失

46,23742,850－－－△11,414

46,23742,850のれんの償却額

15,27645,898－－－－15,27645,898有形固定資産及び無形固定資産の増加額

855,714 1,831,669

161,123

168,367

18,862- 21 -

63,337 1,035,700 2,063,375

㈱テーオー小笠原（9812）

平成28年５月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年６月１日
平成27年５月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（自至当連結会計年度
平成27年６月１日
平成28年５月31日）

668.11円

606.64円

4.33円△6.38円（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年６月１日
平成27年５月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（自至当連結会計年度
平成27年６月１日
平成28年５月31日）

27,054△39,891－－

27,054△39,891

6,254,125

6,254,013（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）
期中平均株式数（株）- 22 -

㈱テーオー小笠原（9812）

平成28年５月期

決算短信（重要な後発事象）
会社分割による持株会社体制への移行
当社は、平成28年７月14日開催の取締役会において、平成29年６月１日を目処に会社分割の方式により持株会社に移行すること、及び平成28年９月上旬（予定）に分割準備会社として当社100％出資の子会社を設立することを決議いたしました。なお、当社が営む「木材事業、住宅事業」を「テーオーフォレスト＆ハウス分割準備株式会社（予定）」、「流通事業（百貨店事業）」を「テーオーデパート分割準備株式会社（予定）」、「流通事業（ホームセンター事業）」を「テーオーリテイリング分割準備株式会社（予定）」、「介護事業及びスポーツクラブ事業」を既存の100％子会社「株式会社テーオー総合サービス」へそれぞれ継承する予定であります。
１．持株会社体制への移行目的
当社グループは、「テーオーグループに関わる全ての人を物心ともに豊かにし、社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、地域社会に密着した事業を展開してまいりました。
平成25年６月よりスタートした中期経営計画「テーオー・アドヴァンス・プラン（TAP）」において、成長戦略の一環としてM&A活用による業容拡大と、既存事業領域の絶えざる変革によるコア事業の強化を基軸として、
持続的成長に資する各種施策を展開してまいりました。
今後、成長を一層加速・定着させ、グループ全体の企業価値を最大化するために、経営体制の再構築が必要であると判断し、持株会社体制へ移行することといたしました。当社グループが持株会社体制に移行する目的は以下のとおりであります。
（１）戦略機能の強化
持株会社は、当社グループの経営方針を決定するとともに、全社最適な経営戦略の企画及び立案、並びに経営資源の最適配分を実現してまいります。
（２）事業競争力の強化
各事業会社は、事業に関する権限と責任のもと、迅速な意思決定と事業環境に適した機動的な業務執行を行うことで、これまで以上に外部環境の変化に即応できる体制を実現してまいります。
（３）グループ経営効率の追求
グループ全体の共通機能（間接部門を含みます）を集約し、業務の効率化また専門機能の高度化を図ってまいります。
（４）事業シナジーの最大化と事業ポートフォリオの再構築
既存事業領域とシナジー効果を見込むことができる外部事業・会社との提携やM&Aを積極的に推進してまいります。一方、他社と統合することでより一層のスケールメリットや事業採算性の向上などが期待できると判断した場合には、当該事業の切り出しを行うことも検討してまいります。
２．グループガバナンス体制の考え方
当社グループは、「全社最適思考でグループ一体経営」「公明正大なガラス張り経営」「全員参加・適材適所
で活力ある組織」を実現することを基本方針としております。M&Aによる事業会社の取り込みなど、グループの成長に伴い、将来、グループ内での役割と機能の重複や分散が起り得ること、また、事業領域の拡大による管理精度の低下も懸念されると認識しております。これらのリスクを未然に防止し、グループ全体の企業価値を持続的に向上させていく経営体制として、持株会社化が最適であると判断いたしました。
当社グループは複合的な事業集団を形成しておりますので、グループ横断的な内部統制システムの構築を進めてまいる所存であります。
３．持株会社体制への移行要旨（１）移行方式
当社を分割会社とする会社分割（吸収分割）により、分割する事業等を当社が100％出資する子会社である
分割準備会社及び株式会社テーオー総合サービス（以下「テーオー総合サービス」といいます。）に承継する方法を予定しております（以下「本件分割」といいます）。
なお、当社は本件分割後、引き続き上場を継続することになります。
（２）持株会社化の日程（予定）
分割方針決定及び分割準備会社設立承認取締役会
分割準備会社の設立

平成28年７月14日
平成28年９月上旬

吸収分割契約承認取締役会
吸収分割契約締結

未定
未定

（予定）

吸収分割の効力発生日
平成29年６月１ 日 （予定）（注）本件分割は、当社においては会社法第784条第２項に定める簡易分割であり、株主総会の承認を得ることなくこれを行うことを予定しております。

- 23 -

㈱テーオー小笠原（9812）

平成28年５月期

４．分割当事会社の概要（１）分割会社の概要（平成28年５月31日現在）
商号

株式会社テーオー小笠原

本店所在地

北海道函館市港町３丁目18番15号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

事業の内容

木材事業、流通事業、住宅事業、介護事業、スポーツクラブ事業、不動産賃貸事業

資本金の額

1,775百万円

設立年月日

昭和30年１月

発行済株式総数

8,926,896株

決算期

５月31日

大株主及び持株比率

小笠原康正
小笠原孝
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
テーオー小笠原取引先持株会

小笠原康正＜直前事業年度の財政状態及び経営成績＞
平成28年５月期（連結）
純資産

3,793百万円

総資産

29,038百万円

１株当たり純資産

606.64円

売上高

40,021百万円

営業利益

211百万円

経常利益

92百万円

親会社株主に帰属す
る当期純利益△39百万円

１株当たり当期純利益△6.38円

１株当たり配当金10円- 24 -（9.68％）（6.64％）（5.43％）（4.31％）

決算短信

㈱テーオー小笠原（9812）（２）承継会社の概要
商号

テーオーフォレスト＆ハウス分割準備株式会社（予定）

本店所在地

北海道函館市港町３丁目18番15号

代表者の役職・氏名

未定

事業の内容

木材事業、住宅事業

資本金の額

10百万円

設立年月日

平成28年９月上旬（予定）発行予定株式数

200株

決算期

５月31日

大株主及び持株比率

株式会社テーオー小笠原

商号

テーオーデパート分割準備株式会社（予定）

本店所在地

北海道函館市港町３丁目18番15号

代表者の役職・氏名

未定

事業の内容

流通事業（百貨店事業）

資本金の額

10百万円

設立年月日

平成28年９月上旬（予定）発行予定株式数

200株

決算期

５月31日

大株主及び持株比率

株式会社テーオー小笠原

商号

テーオーリテイリング分割準備株式会社（予定）

本店所在地

北海道函館市港町３丁目18番15号

代表者氏名

未定

事業の内容

流通事業（ホームセンター事業）

資本金の額

10百万円

設立年月日

平成28年９月上旬（予定）発行予定株式数

200株

決算期

５月31日

大株主及び持株比率

株式会社テーオー小笠原

100％

100％

100％

- 25 -

平成28年５月期

決算短信

㈱テーオー小笠原（9812）

平成28年５月期

決算短信（平成28年３月31日現在）
商号

株式会社テーオー総合サービス

本店所在地

北海道函館市港町１丁目17番８号

代表者の役職・氏名

代表取締役 松本清和

事業の内容

損害保険代理業、生命保険の募集に関する業務、事務用品、オフィス用品の販売
業、自動車リース業務・割賦販売業務、駐車場の経営

資本金の額

50百万円

設立年月日

昭和47年９月２日

発行済株式総数

100,000株

決算期

３月31日

大株主及び持株比率

株式会社テーオー小笠原

100％＜直前事業年度の財政状態及び経営成績＞
平成28年３月期
純資産173百万円

総資産428百万円

１株当たり純資産

1,733.67円

売上高

617百万円

営業利益

33百万円

経常利益

33百万円

当期純利益

14百万円

１株当たり当期純利益

142.02円

１株当たり配当金30円

５．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

- 26 -

（訂正前）

平成28年５月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

平成28年７月14日
上場会社名
株式会社テーオー小笠原
上場取引所 東
コード番号9812
ＵＲＬ http://to-ogasawara.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）小笠原 康正
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長（氏名）太田 修治
ＴＥＬ 0138-45-3911
定時株主総会開催予定日
平成28年８月25日
配当支払開始予定日 平成28年８月26日
有価証券報告書提出予定日 平成28年８月26日
決算補足説明資料作成の有無： 無決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）

１．平成28年５月期の連結業績（平成27年６月１日～平成28年５月31日）（１）連結経営成績
売上高
28年５月期27年５月期百万円
40,021
39,132（注）包括利益

28年５月期

営業利益
％
2.3
0.5

円 銭
△10.870.70

28年５月期27年５月期28年５月期

経常利益％－－△349百万円 （－％）

１株当たり
当期純利益

（参考）持分法投資損益

百万円
198
△179

百万円
79
△252

27年５月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
－
－百万円

（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
当期純利益
％
百万円
％
－
△68
－
－
4
△98.8
36百万円 （△90.5％）

自己資本
当期純利益率％△1.8
0.1

27年５月期

総資産
経常利益率
％
0.3
△0.9

売上高
営業利益率
％
0.5
△0.5

－百万円

（２）連結財政状態
総資産
28年５月期27年５月期（参考）自己資本

純資産
百万円
28,87029,18928年５月期3,679百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
28年５月期
942
27年５月期657

自己資本比率
百万円
3,679
4,091

１株当たり純資産円 銭588.28654.26

％
12.7
14.0

27年５月期投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,079584

4,091百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△148△1,809

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
814
1,099

２．配当の状況
第１四半期末円 銭

第２四半期末円 銭

年間配当金
第３四半期末
円 銭

期末
円 銭

合計
円 銭

配当金総額
(合計)
百万円

配当性向
（連結）
％

純資産配当
率（連結）
％

27年５月期

－

0.00

－

10.00

10.00

63

1,427.2

1.5

28年５月期

－

0.00

－

10.00

10.00

63

－

1.6

29年５月期（予想）

－

0.00

－

10.00

10.00

31.3

３．平成29年５月期の連結業績予想（平成28年６月１日～平成29年５月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）20,000
4.6
270
26.5
250
45.3
100
3.1
15.99
通期

41,000

2.4

450

126.3

400

404.1

200

－

31.98

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料P.18「５．連結財務諸表 （５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28年５月期28年５月期28年５月期8,926,896株
2,672,943株
6,254,013株（参考）個別業績の概要
１．平成28年５月期の個別業績（平成27年６月１日～平成28年５月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
28年５月期28,350△3.2△15－
27年５月期
29,274
△4.2
△497
－
１株当たり
当期純利益
円 銭
7.87
△15.21

28年５月期27年５月期27年５月期27年５月期27年５月期8,926,896株
2,672,852株
6,254,125株（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
－
49
－
－
△96
－

経常利益
百万円
54
△492

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産
28年５月期27年５月期（参考）自己資本

純資産
百万円
25,22325,96328年５月期3,636百万円

自己資本比率
百万円
3,636
3,806

27年５月期

％
14.4
14.7

１株当たり純資産円 銭
576.09603.04

3,806百万円※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表及び財務諸表の監査手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.２「１．経営成績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱テーオー小笠原（9812）

平成28年５月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

3（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

7（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

7（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

7（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ………………………………………………………

7

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

8

５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

9（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

11

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

11

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

13（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

14（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

16（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

18（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

18（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

18（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………………………

18（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

19（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

22（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

23

- 1 -

㈱テーオー小笠原（9812）

平成28年５月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の収益改善や雇用情勢の回復などゆるやかな景況感が継続したな
かで推移いたしました。一方で新興国景気の減速懸念や、個人消費に消極的な志向が残るなど、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「TAP」（テーオー・アドバンス・プラン）の最終年度
として、その集大成にむけて、人材育成、内部統制の確立などコア事業の強化と、グループシナジー推進による、新規事業の創出を推進し、企業価値の向上に努めてまいりました。
この結果、売上高は40,021百万円（前年同期比2.3％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は198百万円（前年同期は営業損失179百万円）、経常利益は79百万円（前年同期は経常損失252百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は68百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益４百万円）となりました。
また、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

平成25年９月13日）等をセグメントの業績は、次のとおりであります。
木材事業におきましては、住宅着工件数は若干の増加がみられたものの、公共事業におけるフローリング（床板）の施工引き渡し件数が減少したことなどより前年を下回りました。
この結果、売上高は11,153百万円（前年同期1.9％減）となりました。
流通事業におきましては、新規イベントの開催による集客力の強化、新たな店舗運営として「パレットショッ
プ」「釣具館」「百円ショップ」を展開するなど販売力の強化に努めましたが、一部店舗の閉鎖などの影響により前年を下回りました。
この結果、売上高は15,073百万円（同3.5％減）となりました。
住宅事業におきましては、新企画住宅の販売を開始するなど積極的な営業展開を図りましたが、受注高、引き渡し件数が減少したことに伴い前年を下回りました。
この結果、売上高は1,029百万円（同20.1％減）となりました。
建設事業におきましては、民間の設備投資が減少したことなどにより前年を下回りました。
この結果、売上高は2,684百万円（同42.4％減）となりました。
不動産賃貸事業におきましては、売上高は519百万円（同5.0％減）となりました。
自動車関連事業におきましては、新型車投入の遅れによる需要の低迷があったものの、当連結会計年度より北
見日産自動車株式会社の経営成績が反映されたことに伴い前年を上回りました。
この結果、売上高は8,410百万円（同83.7％増）となりました。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比の数値の算定にあたっては、前連結会計年度のセグメント数値を組替えたうえで比較を行っております。
②次期の見通し
次期の見通しにつきましては、持株会社体制の移行に向け各事業の収益構造の再構築と、新たな成長戦略の体制準備を進めてまいります。
次期の連結業績の予想といたしましては、売上高41,000百万円、営業利益450百万円、経常利益400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円を見込んでおります。

- 2 -㈱テーオー小笠原（9812）

平成28年５月期

決算短信(2）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は28,870百万円となり、前連結会計年度末に比べ319百万円減少しました。主な要因としましては、リース資産が614百万円増加したものの、現金及び預金が356百万円及び受取手形及び売掛金が468百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
負債合計は、25,191百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円増加しました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が869百万円減少したものの、長期借入金が447百万円及びリース債務（固定負債）が537百万円
それぞれ増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ412百万円減少し、3,679百万円となりました。

②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出及び長期借入金の返済による支出などにより、前連結会計年度に比べ285百万円減少し、814百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は942百万円（前年同期は657百万円の獲得）で、主に仕入債務の増減額が869百万円減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は1,079百万円（前年同期は584百円の獲得）で、主に有形固定資産の取得による支出が1,102百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は148百万円（前年同期は1,809百万円の使用）で、主に長期借入れによる収入が3,550百万円あったものの、ファイナンス・リース債務の返済による支出が240百万円、短期借入金の減少が256百万円及び長期借入金の返済による支出が3,057百万円あったことなどによるものであります。
当社グループのキャッシュ・フロー指標は、次のとおりであります。
平成26年５月期

平成27年５月期

平成28年５月期

自己資本比率（％）

13.7

14.0

12.7

時価ベースの自己資本比率（％）

13.0

14.6

14.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率
（％）

12.8

22.0

15.6

5.5

3.1

4.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※※

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※

キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分につきましては、株主の皆様に対する利益還元を最優先課題と位置づけており、かつ、着実な業
績の向上を図りながらそれに応じた適正な配当を行うことを基本方針としております。
期末配当金につきましては、連結経営成績を勘案いたしまして１株につき10円の配当とさせていただきます。
なお、次期の期末配当金につきましても、１株につき10円の配当とさせていただく予定であります。

- 3 -㈱テーオー小笠原（9812）

平成28年５月期

決算短信(4）事業等のリスク①業種的リスク
当社グループは、木材、住宅、建設において公共投資の増減、新設住宅着工戸数の増減により売上高に相当の影響を受ける可能性があります。また、流通及び自動車関連においては気候状況、消費動向により売上高に相当の影響を受ける可能性があります。従って、これらの要因によっては、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②債権管理リスク
当社グループは、木材で主に建築資材を全国で販売しており、取引先は、小売店、工務店、建築業者等であり取引先の経営業況については把握しておりますが、取引先に財務上の問題が生じた場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③法的規制リスク
当社グループの流通、住宅、建設、不動産賃貸は「大規模小売店舗立地法」、「建築基準法」、「都市計画法」
等の様々な法的規制を受けております。これらの法的規制等により計画どおりの新規出店及び既存店舗の増床、建築等ができない場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、サービス等は、ケアサービス業において「介護保険法」の改正により介護報酬改定が行われることにより、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④特定取引先リスク
当社グループの、自動車関連は特定取引先（日産自動車㈱等）と特約販売契約を締結しております。販売する商品の自動車は特定取引先で生産、供給されております。従って、特定取引先の経営戦略、及び災害等により生産、供給の状況により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤有利子負債依存度リスク
当社グループは、木材において生産設備、流通において店舗用設備、住宅において販売用不動産、不動産賃貸において賃貸用設備の取得資金、流通において消費者ローン貸付資金を、主として金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。このため、金利水準が変動した場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・最近３事業年度における有利子負債の状況は、次のとおりであります。
項目

平成26年５月期

平成27年５月期

平成28年５月期

総資産額（千円）

30,091,279

29,189,504

28,870,101

有利子負債合計（千円）

15,979,246

14,459,484

14,695,762

有利子負債依存度（％）

53.1

49.5

50.9

238,874

216,339

206,128

支払利息（千円）⑥災害等リスク

当社グループは、木材においてフローリング（床板）、ベニヤの製品を製造し、全国で販売しております。また、流通においてデパート、ホームセンター、スーパーマーケット及び自動車関連で店舗による事業を行っており、自然災害・火災等により工場の操業停止、店舗の営業停止等により、経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。また、サービス等のケアサービス業において施設内の疫病が発生した場合には利用者の減少により経営成績に影響を受ける可能性があります。

- 4 -㈱テーオー小笠原（9812）

平成28年５月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社（株式会社テーオー小笠原）及び子会社８社で構成されており、木材、流通、住宅、建設、不動産賃貸、自動車関連を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「５．連結財務諸表（５）連結財務
諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
木材：

当社は、木材の総合商社として、各種原木、フローリング（床板）、家具・床材用広葉
樹製材、建築用針葉樹製材及び一般建築用建材・合板等を販売しております。取扱商品のうち、フローリング、合板を製造し、それぞれ全国で販売・施工しております。

流通：

当社は、衣料品、家具、家電、生活家庭用品、携帯電話代理店業、ＤＩＹ用品及び食料品等を販売並びにクレジットカード（割賦販売）業務を行っております。また、クレジ
ットカード業務に付随し、消費者ローン（自社ローン）業務を行っております。

住宅：

当社は、戸建住宅、マンション、宅地の販売及び施工を行っております。また、非連結子会社である㈱テーオーファシリティーズが住宅リフォーム及びビルメンテナンス事業を行っております。

建設：

連結子会社である小泉建設㈱は土木工事、舗装工事、ビル・商業施設等の建設工事業を行っております。

不動産賃貸：

当社は、土地・建物（マンション・戸建住宅・事務所・倉庫等）の賃貸事業を行ってお
ります。

自動車関連

：

連結子会社である函館日産自動車㈱及び北見日産自動車㈱は日産自動車ディーラーとして自動車販売及び自動車修理事業を行っております。

その他：

当社は、サービス付き高齢者向け住宅、デイケア等のケアサービス業を行っております。また、連結子会社である㈱テーオー総合サービスが火災保険・自動車保険・損害保
険の保険代理店業、生命保険募集業及びリース業を行っております。

- 5 -㈱テーオー小笠原（9812）
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

- 6 -平成28年５月期

決算短信

㈱テーオー小笠原（9812）

平成28年５月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、テーオーグループに関わる「全ての人」を「物心ともに豊か」にして、「社会に貢献」することを経営理念に掲げ、以って全従業員の幸せ、ステークホルダーの幸せ、地域貢献・社会貢献を達成するため、具体的な基本方針として全体最適を指向した「グループ一体経営」、公明正大を指向した「ガラス張り経営」、全員参
加・適材適所を指向した「活力ある組織」を築くことを確実に実行してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社は、複合企業で主に木材、流通、住宅事業を主たる業務としており業種により収益性が異なっております。安定した企業の成長をするためには、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を目標数値として、収益の向上及びコスト削減等に取り組んでまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは、今後、成長を一層加速・定着させ、グループ全体の企業価値を最大化するために、経営体制の再構築が必要であると判断し、平成29年６月１日を目処に、持株会社体制へ移行することといたしました。
① 戦略機能の強化
持株会社は、当社グループの経営方針を決定するとともに、全社最適な経営戦略の企画及び立案、並びに経営資源の最適配分を実現してまいります。
②③

事業競争力の強化
各事業会社は、事業に関する権限と責任のもと、迅速な意思決定を事業環境に適した機動的な業務執行を行うことで、これまで以上に外部環境の変化に即応できる体制を実現してまいります。
グループ経営効率の追求
グループ全体の共通機能（間接部門を含みます）を集約し、業務の効率化また専門機能の高度化を図ってま
いります。

④

事業シナジーの最大化と事業ポートフォリオの再構築
既存事業領域とシナジー効果を見込むことができる外部事業・会社との提携やM&Aを積極的に推進してまいります。一方、他社と統合することでより一層のスケールメリットや事業採算性の向上などが期待できると判断した場合には、当該事業の切り出しを行うことも検討してまいります。

- 7 -㈱テーオー小笠原（9812）

平成28年５月期

決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 8 -㈱テーオー小笠原（9812）

平成28年５月期

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業貸付金
商品及び製品
販売用不動産原材料及び貯蔵品
未成工事支出金繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
賃貸用資産（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当連結会計年度(平成28年５月31日)

1,203,151
3,672,974
1,082,682
4,400,428
2,678,510
1,115,458
13,461
161,514617,755△252,292
14,693,645

846,5023,204,798
1,028,825
4,322,162
2,586,284
1,107,288
86,546
132,820585,537△169,927
13,730,837

3,314,634
487,549
4,019,868
3,911,806
570,183
44,286
12,348,328

3,158,971
637,927
3,905,484
3,864,821
1,179,101
256,186
13,002,492

288,626
76,152364,779

240,542
68,075
308,617654,697
192,922
340,980
1,019,537△425,386
1,782,751
14,495,859
29,189,504

618,698
189,590419,874
909,694△309,704
1,828,153
15,139,264
28,870,101

決算短信

㈱テーオー小笠原（9812）

平成28年５月期(単位：千円)前連結会計年度(平成27年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
完成工事補償引当金
利息返還損失引当金
ポイント引当金
割賦売上繰延利益
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成28年５月31日)

6,485,491
9,994,282
193,106
132,556
113,215
7,139
30,42965,434
52,161
1,434,607
18,508,424

5,616,411
9,783,082
239,200
49,402
124,988
9,842
46,456
66,50843,987
1,393,268
17,373,148

4,465,202
643,948
468,196
62,498820,863
128,620
6,589,330
25,097,754

4,912,680
624,0211,005,468
86,542
983,239
205,9037,817,854
25,191,003

1,775,640
1,953,655
1,724,221△1,303,722
4,149,794

1,775,640
1,953,655
1,593,092△1,303,804
4,018,583

103,751△161,796△58,044
4,091,749
29,189,504△71,141△268,343△339,485
3,679,098
28,870,101

決算短信

㈱テーオー小笠原（9812）

平成28年５月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
割賦売上繰延利益戻入
割賦売上繰延利益繰入
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
減価償却費
退職給付費用その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取販売手数料
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
国庫補助金
その他
特別利益合計- 11 -(自至当連結会計年度
平成27年６月１日
平成28年５月31日)

39,132,949
32,438,157
6,694,792
70,05752,161
6,712,687

40,021,539
32,064,953
7,956,585
52,161
43,987
7,964,759△2,112
2,359,137
33,05865,434
484,777
122,1833,830,033
6,892,512△179,824△37,528
2,643,451
95,02766,508649,000
129,265
4,220,212
7,765,937
198,822

2,788
25,07838,291
16,454
101,669
184,282

1,919
29,56337,31941,192
89,249199,243

216,339
40,776257,116△252,658

206,128
112,588318,717
79,348120,532
427,148
21,380－569,060

24,55728,201－
6,069
58,827

決算短信

㈱テーオー小笠原（9812）

平成28年５月期(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日)
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産圧縮損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
賃貸借契約解約損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 12 -(自至当連結会計年度
平成27年６月１日
平成28年５月31日)

755
6,951
21,380－－46,237－－75,324
241,078
143,304
93,392
236,696
4,382

465
6,035
－
3,301
9,900
42,85016,845
4,047
83,44654,72981,05041,690122,740△68,011

4,382△68,011

決算短信

㈱テーオー小笠原（9812）

平成28年５月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 13 -(自至当連結会計年度
平成27年６月１日
平成28年５月31日)

4,382△68,011△20,90753,36832,461
36,843△174,893△106,547△281,440△349,452

36,843△349,452

決算短信

㈱テーオー小笠原（9812）

平成28年５月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年６月１日

至

平成27年５月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,775,640

利益剰余金

1,953,655

1,782,871

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残
高

自己株式

株主資本合計

△1,303,636

85
1,775,640

1,953,655

1,782,957

4,208,53085△1,303,636

4,208,615

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△63,118△63,118

4,382

4,382

自己株式の取得△85△85

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△58,735△85△58,821

1,775,640

1,953,655

1,724,221△1,303,722

4,149,794

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評
価差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益
累計額合計

124,659△215,164△90,505

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残
高

純資産合計

4,118,02485

124,659△215,164△90,505

4,118,110

当期変動額剰余金の配当△63,118

親会社株主に帰属する当期純利益

4,382

自己株式の取得△85

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△20,90753,36832,461

32,461

当期変動額合計△20,90753,36832,461△26,360

当期末残高

103,751△161,796△58,044

4,091,749- 14 -

㈱テーオー小笠原（9812）
当連結会計年度（自平成27年６月１日

至

平成28年５月期

決算短信

平成28年５月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,775,640

利益剰余金

1,953,655

1,724,221

自己株式

株主資本合計

△1,303,722

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高4,149,794－

1,775,640

1,953,655

1,724,221△1,303,722

4,149,794

当期変動額
剰余金の配当△63,116△63,116

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△68,011△68,011

自己株式の取得△82△82

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△131,128△82△131,210

1,775,640

1,953,655

1,593,092△1,303,804

4,018,583

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評
価差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益
累計額合計

103,751△161,796△58,044

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残
高

純資産合計

4,091,749－

103,751△161,796△58,044

4,091,749

当期変動額
剰余金の配当△63,116

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△68,011

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

△82
△174,893△106,547△281,440△281,440

当期変動額合計△174,893△106,547△281,440△412,651

当期末残高△71,141△268,343△339,485

3,679,098- 15 -

㈱テーオー小笠原（9812）

平成28年５月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
国庫補助金
有形固定資産圧縮損
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
預り保証金の返還による支出額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
国庫補助金の受取額
投資その他の資産取得による支出
投資その他の資産減少による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -(自至当連結会計年度
平成27年６月１日
平成28年５月31日)

241,078
660,196
46,237
17,462△33,70728,591△27,867
216,339△119,777
6,951△427,148－△21,380
21,380△6,023△788
3,592△437,485
382,079
761,479△94,710△214,211△44,800
957,487
27,896△214,017△113,499
657,865

54,729803,72942,85048,084△52,574
15,248△31,482
206,128△24,091
6,035△24,900
9,900－－
16,026
1,074
24,043
487,073
517,749
49,989△869,079
29,989△24,029
1,286,496
31,586△211,406△164,203
942,473△49,050
35,321△578,030
388,547△6,8681,037,255△37,090
107,040△1,102,915
140,732△266,388
91,007△275,564－△6,272
21,287
21,380△33,72130,126584,412△8,124
20,481－△70,337
46,441△1,079,152

決算短信

㈱テーオー小笠原（9812）

平成28年５月期(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年６月１日
至 平成27年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
割賦債務の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
親会社による配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△660,889
2,210,000△3,068,873△85△31,198△195,197△63,118△1,809,361△567,083
1,667,052
1,099,969- 17 -(自至当連結会計年度
平成27年６月１日
平成28年５月31日)△256,300
3,550,000△3,057,422△82△81,430△240,386△63,117△148,739△285,418
1,099,969
814,550

決算短信

㈱テーオー小笠原（9812）

平成28年５月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備
及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号(1)概要

平成28年３月28日）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会
計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金
資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」に定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い(2)適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

- 18 -

㈱テーオー小笠原（9812）

平成28年５月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社は事業を市場分野別に区分し、「木材」、「流通」、「住宅」、「建設」、「不動産賃貸」、「自動車関連」の６つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業の内容は、次のとおりであります。
「木材」は、フローリング（床板）の製造及び施工販売、家具、床材用広葉樹製材、建築用針葉樹製材、一般建築用建材の販売、合板の製造及び販売を行っております。
「流通」は、衣料品、家具、家電、家庭用品、ＤＩＹ用品、食料品の販売、携帯電話代理店業、消費者ローン（自社ローン）を行っております。
「住宅」は、戸建住宅の施工販売、マンション及び宅地の販売を行っております。
「建設」は、土木建築工事を行っております。
「不動産賃貸」は、不動産賃貸業を行っております。
「自動車関連」は、自動車販売及び自動車修理を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度に区分表示しておりました「サービス等」は量的な重要性が低下したため、報告セグメ
ントから除外し「その他」としております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 19 -

㈱テーオー小笠原（9812）

平成28年５月期

決算短信

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日）（単位：千円）
報告セグメント
住宅

建設

不動産
賃貸

1,288,694

4,664,314

547,101－384

99,221

12,343

11,433,826 15,615,701

1,289,078

4,763,535

559,444

木材

流通

その他
（注）１

自動車関連

計

4,578,677 38,064,598

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失

11,370,109 15,615,701
63,716

4,194

179,859

4,582,872 38,244,457

209,497

1,097,988 39,342,446

96,546△688,613

258,765

210,441

5,232,879

9,625,303

2,952,619

1,758,665

4,547,524

54,867320,068

1,962

5,542

100,423

98,842581,707

72,189653,896

減損損失

495

19,605627－

16,413

9,094

－

－

46,237のれんの償却費

－

－

－

－

－

17,462

17,462－

17,462

26,345

320,169

500

4,638

142,620

361,440

855,714161,123

1,016,837

セグメント資産△101,632

29,637

10,681（△）

10,547

1,068,351 39,132,949

2,949,726 27,066,717△29,706△131,338

1,732,390 28,799,108

その他の項目
減価償却費（注）２

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケアサービス事業等を含んでおります。
２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度（自平成27年６月１日

至

平成28年５月31日）（単位：千円）

報告セグメント
住宅

建設

不動産
賃貸

1,029,323

2,684,525

519,740

－

216

9,586

9,617

11,179,978 15,073,785

1,029,539

2,694,111

529,358

木材

流通

自動車関連

計

8,410,211 38,871,561

その他
（注）１

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失

11,153,974 15,073,785
26,00322,703

68,127

8,432,915 38,939,689

92,981

1,174,831 40,114,520

32,030△98,054

145,311

216,021

4,996,693

9,284,793

2,870,029

1,357,120

4,421,012

52,050319,204

2,095

7,435

90,155

235,607

706,548

84,906

791,454

減損損失

－

5,934

－

－

11,41425,50142,850－42,850のれんの償却費

－

－

－

－

－

48,08448,084－48,08426,020403,688

6,240

10,80059,892

1,325,027

1,831,669

168,3672,000,037

セグメント資産284,472

24,853△44,760（△）

33,924

1,149,978 40,021,539

3,233,825 26,163,475△4,630279,842

1,830,652 27,994,127

その他の項目
減価償却費（注）２

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケアサービス事業等を含んでおります。
２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

- 20 -

㈱テーオー小笠原（9812）

平成28年５月期

決算短信

５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

38,244,457

38,939,689「その他」の区分の売上高

1,097,988

1,174,831

セグメント間取引消去△209,497△92,981

連結財務諸表の売上高

39,132,949

40,021,539（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計△101,632

284,472「その他」の区分の利益△29,706△4,630セグメント間取引消去

16,8664,947

全社費用（注）△65,351△85,967

連結財務諸表の営業利益△179,824

198,822（注）

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

27,066,717

26,163,475「その他」の区分の資産

1,732,390

1,830,652△1,895,551△1,527,988

全社資産（注）2,285,948

2,403,962

連結財務諸表の資産合計

29,189,504

28,870,101

本社管理部門に対する債権の相殺消去（注）

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、有形固定資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計

その他の項目その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

減価償却費

581,707

706,548

72,18984,906

6,299

12,274660,196803,729

減損損失

46,23742,850－－－－46,23742,850のれんの償却額

17,46248,084－－－－

17,46248,084

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

855,714 1,831,669

161,123

168,367

18,862- 21 -

51,923 1,035,700 2,051,961

㈱テーオー小笠原（9812）

平成28年５月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年６月１日
平成27年５月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（自至当連結会計年度
平成27年６月１日
平成28年５月31日）

654.26円

588.28円

0.70円△10.87円（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年６月１日
平成27年５月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（自至当連結会計年度
平成27年６月１日
平成28年５月31日）

4,382△68,011

－

－

4,382

△68,0116,254,125

6,254,013（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）
期中平均株式数（株）- 22 -

㈱テーオー小笠原（9812）

平成28年５月期

決算短信（重要な後発事象）
会社分割による持株会社体制への移行
当社は、平成28年７月14日開催の取締役会において、平成29年６月１日を目処に会社分割の方式により持株会社に移行すること、及び平成28年９月上旬（予定）に分割準備会社として当社100％出資の子会社を設立することを決議いたしました。なお、当社が営む「木材事業、住宅事業」を「テーオーフォレスト＆ハウス分割準備株式会社（予定）」、「流通事業（百貨店事業）」を「テーオーデパート分割準備株式会社（予定）」、「流通事業（ホームセンター事業）」を「テーオーリテイリング分割準備株式会社（予定）」、「介護事業及びスポーツクラブ事業」を既存の100％子会社「株式会社テーオー総合サービス」へそれぞれ継承する予定であります。
１．持株会社体制への移行目的
当社グループは、「テーオーグループに関わる全ての人を物心ともに豊かにし、社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、地域社会に密着した事業を展開してまいりました。
平成25年６月よりスタートした中期経営計画「テーオー・アドヴァンス・プラン（TAP）」において、成長戦略の一環としてM&A活用による業容拡大と、既存事業領域の絶えざる変革によるコア事業の強化を基軸として、
持続的成長に資する各種施策を展開してまいりました。
今後、成長を一層加速・定着させ、グループ全体の企業価値を最大化するために、経営体制の再構築が必要であると判断し、持株会社体制へ移行することといたしました。当社グループが持株会社体制に移行する目的は以下のとおりであります。
（１）戦略機能の強化
持株会社は、当社グループの経営方針を決定するとともに、全社最適な経営戦略の企画及び立案、並びに経営資源の最適配分を実現してまいります。
（２）事業競争力の強化
各事業会社は、事業に関する権限と責任のもと、迅速な意思決定と事業環境に適した機動的な業務執行を行うことで、これまで以上に外部環境の変化に即応できる体制を実現してまいります。
（３）グループ経営効率の追求
グループ全体の共通機能（間接部門を含みます）を集約し、業務の効率化また専門機能の高度化を図ってまいります。
（４）事業シナジーの最大化と事業ポートフォリオの再構築
既存事業領域とシナジー効果を見込むことができる外部事業・会社との提携やM&Aを積極的に推進してまいります。一方、他社と統合することでより一層のスケールメリットや事業採算性の向上などが期待できると判断した場合には、当該事業の切り出しを行うことも検討してまいります。
２．グループガバナンス体制の考え方
当社グループは、「全社最適思考でグループ一体経営」「公明正大なガラス張り経営」「全員参加・適材適所
で活力ある組織」を実現することを基本方針としております。M&Aによる事業会社の取り込みなど、グループの成長に伴い、将来、グループ内での役割と機能の重複や分散が起り得ること、また、事業領域の拡大による管理精度の低下も懸念されると認識しております。これらのリスクを未然に防止し、グループ全体の企業価値を持続的に向上させていく経営体制として、持株会社化が最適であると判断いたしました。
当社グループは複合的な事業集団を形成しておりますので、グループ横断的な内部統制システムの構築を進めてまいる所存であります。
３．持株会社体制への移行要旨（１）移行方式
当社を分割会社とする会社分割（吸収分割）により、分割する事業等を当社が100％出資する子会社である
分割準備会社及び株式会社テーオー総合サービス（以下「テーオー総合サービス」といいます。）に承継する方法を予定しております（以下「本件分割」といいます）。
なお、当社は本件分割後、引き続き上場を継続することになります。
（２）持株会社化の日程（予定）
分割方針決定及び分割準備会社設立承認取締役会
分割準備会社の設立

平成28年７月14日
平成28年９月上旬

吸収分割契約承認取締役会
吸収分割契約締結

未定
未定

（予定）

吸収分割の効力発生日
平成29年６月１ 日 （予定）（注）本件分割は、当社においては会社法第784条第２項に定める簡易分割であり、株主総会の承認を得ることなくこれを行うことを予定しております。

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㈱テーオー小笠原（9812）

平成28年５月期

４．分割当事会社の概要（１）分割会社の概要（平成28年５月31日現在）
商号

株式会社テーオー小笠原

本店所在地

北海道函館市港町３丁目18番15号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

事業の内容

木材事業、流通事業、住宅事業、介護事業、スポーツクラブ事業、不動産賃貸事業

資本金の額

1,775百万円

設立年月日

昭和30年１月

発行済株式総数

8,926,896株

決算期

５月31日

大株主及び持株比率

小笠原康正
小笠原孝
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
テーオー小笠原取引先持株会

小笠原康正＜直前事業年度の財政状態及び経営成績＞
平成28年５月期（連結）
純資産

3,679百万円

総資産

28,870百万円

１株当たり純資産

588.28円

売上高

40,021百万円

営業利益

198百万円

経常利益

79百万円

親会社株主に帰属す
る当期純利益△68百万円

１株当たり当期純利益△10.87円

１株当たり配当金10円- 24 -（9.68％）（6.64％）（5.43％）（4.31％）

決算短信

㈱テーオー小笠原（9812）（２）承継会社の概要
商号

テーオーフォレスト＆ハウス分割準備株式会社（予定）

本店所在地

北海道函館市港町３丁目18番15号

代表者の役職・氏名

未定

事業の内容

木材事業、住宅事業

資本金の額

10百万円

設立年月日

平成28年９月上旬（予定）発行予定株式数

200株

決算期

５月31日

大株主及び持株比率

株式会社テーオー小笠原

商号

テーオーデパート分割準備株式会社（予定）

本店所在地

北海道函館市港町３丁目18番15号

代表者の役職・氏名

未定

事業の内容

流通事業（百貨店事業）

資本金の額

10百万円

設立年月日

平成28年９月上旬（予定）発行予定株式数

200株

決算期

５月31日

大株主及び持株比率

株式会社テーオー小笠原

商号

テーオーリテイリング分割準備株式会社（予定）

本店所在地

北海道函館市港町３丁目18番15号

代表者氏名

未定

事業の内容

流通事業（ホームセンター事業）

資本金の額

10百万円

設立年月日

平成28年９月上旬（予定）発行予定株式数

200株

決算期

５月31日

大株主及び持株比率

株式会社テーオー小笠原

100％

100％

100％

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平成28年５月期

決算短信

㈱テーオー小笠原（9812）

平成28年５月期

決算短信（平成28年３月31日現在）
商号

株式会社テーオー総合サービス

本店所在地

北海道函館市港町１丁目17番８号

代表者の役職・氏名

代表取締役 松本清和

事業の内容

損害保険代理業、生命保険の募集に関する業務、事務用品、オフィス用品の販売
業、自動車リース業務・割賦販売業務、駐車場の経営

資本金の額

50百万円

設立年月日

昭和47年９月２日

発行済株式総数

100,000株

決算期

３月31日

大株主及び持株比率

株式会社テーオー小笠原

100％＜直前事業年度の財政状態及び経営成績＞
平成28年３月期
純資産173百万円

総資産428百万円

１株当たり純資産

1,733.67円

売上高

617百万円

営業利益

33百万円

経常利益

33百万円

当期純利益

14百万円

１株当たり当期純利益

142.02円

１株当たり配当金30円

５．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

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