輸出貿易管理令の一部を改正する政令案（参照法令一覧）参照条文○ 輸 出 貿 易 管 理 令 （ 昭 和 二 十 四 年 政 令 第 三 百 七 十 八 号 ） （ 抄 ） ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・・ ・・ ・ ・・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・１

○ 外 国 為 替 及 び 外 国 貿 易 法 （ 昭 和 二 十 四 年 法 律 第 二 百 二 十 八 号 ） （ 抄 ） ・・・・・・・・ ・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・

18

○輸出貿易管理令（昭和二十四年政令第三百七十八号）（抄）（輸出の許可）外 国為 替及び外国貿 易法（昭和二十四年法律第二百二十八号。以下「法」という。）第四十八条第 一項に規 定する政令で 定める 特定の地法第四 十八 条第 一項の規 定 に よる許 可を受 け よ うと す る 者は 、 経 済産 業省 令で 定 める 手 続に従 い、 当 該許 可 の 申請 をし なけ れ ば なら な い。

域を仕向 地とする特定の種類の貨物の輸出は、 別表第 一中欄に掲げ る貨物の同表下欄に掲げる地域を 仕向地とする輸出とする。

第一条
２

法第四十八 条第 一項の規定は 、次に掲げる場合には、適用しない。ただし、別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物に ついては、こ の限り

（特例）
第四条

その 貨物が核兵器 、軍 用の化学 製剤若しくは 細菌 製剤若しくはこ れら の散布のための装置 又はこ れらを運 搬すること がで きるロ ケット若

しくは 無人航 空機で あ つて その 射 程 若しくは航続距離が三百キロメート ル以上のもの（ロ、第 三号及び第 十三 条に おいて 「核兵器 等」と い

う 。 ） の 開 発 、 製造 、 使 用 又は 貯 蔵（ ロ 及 び同号に おいて 「 開 発 等」と い う 。） の た め に 用 い ら れる おそ れ が あ る 場 合と して 経 済 産 業 省 令で定めるとき。

その貨物が核 兵器等の開発 等の ために用 いられるおそれがあるものとして 経済産業大臣から許可の 申請をすべき旨の通 知を受けたとき。
外 国貿易船又は航空機が自己の用に供する船用品又は航空機用品

次に掲げる 貨物を輸出しようとするとき。
イ

航 空機の 部分品並びに航空機の発 着又は 航行を安全にするた めに使用される機 上装備用の機械及び器具並びにこれらの 部分品のうち 、修

ホ

ニ

ハ

無 償で 輸 入 す べ き も の と し て 無 償で 輸 出 す る 貨 物で あ つて 、 経 済 産 業 大 臣 が 告 示 で 定 め る も の無償で輸出 すべき ものと して 無 償で 輸 入した貨物で あつて 、 経済産業 大臣 が告示で 定める もの

本邦の大使館、公使館、領事館その他こ れに準ずる施設に送付する 公用の貨物

国 際機 関 が 送 付 す る 貨 物で あ つて 、 我 が 国 が締 結 し た 条 約 そ の 他の 国 際 約 束 に よ り輸 出 に 対 す る 制 限 を 免 除 さ れ て い る も の

別表第 一の 一六 の項に 掲げる 貨物（外国向け仮陸揚げ 貨物を除 く。）を同項の 下欄に掲げる地域を仕向地として 輸出しよ うとする場合で あヘ

理を要するもので あつて 無償で 輸出する もの

ロ

ロ

イ

仕向地と して 輸出しようと する場合に あつて は 、次に掲げるいずれの場合に も該当 しないときに 限る。 ）。

された もの （第 三号及び第四号に おいて 「 外国向け仮陸揚げ 貨物」という。）を輸出しようとするとき（別表第三に掲げる地域以外の地域を仮に陸揚げした貨物の うち 、本邦以外の地域を仕向地とする船荷証券（航空貨物運送 証その他船荷証 券に準ずるものを含む。）により運送

でない。
一

二

三

- 1 -

四

つて 、 次 に 掲げ る い ず れ の 場 合 に も （ 別 表 第 三の 二に 掲げ る 地 域 以 外 の地 域を 仕向 地と して 輸 出し よ うと す る場 合に あ つて は 、 イ、 ロ及 び ニ
イ

その貨 物が核兵器等の開 発等の ために 用いられる おそれがあるものとして 経済産業大臣から許可の申請をす べき旨の通知を受け たとき。

その貨物が核兵器等の開発等の ために用いられる おそれがある場合として経済産業省令で 定めるとき。

のいずれの場合にも）該当しないとき。
ロ

その貨物が別表第一の一の 項の 中欄に掲げる貨物（核兵器等に該当するものを除く。ニに おいて同じ。）の開発、製造又は使用のためにその貨物が 別表第一の一の項の 中欄に 掲げる貨物の開発、製造又は使用 のために用いられるおそれがあるものとして 経済産業大臣から許用いられるおそれがある場合として 経済産業省令で 定めるとき。

ハニ可の 申請をすべき旨の通知を受けたとき。

別表第一の五から 一三 まで 又は 一五の項の中欄に掲げる貨物で あつて 、総価額が 百万円（ 別表第三の 三に掲げる 貨物に あつて は 、 五万円）

以下の もの （外 国向け仮陸揚げ 貨物を除く。）を別表第四に掲げ る地域以外の地域を仕向地として 輸出しようとするとき（別表第 三に掲げる地 域 以 外 の 地 域 を 仕 向 地 と して 輸 出 し よ う と す る 場 合 に あ つて は 、 前 号 の イ 、 ロ 及 び ニ の い ず れ の 場 合 に も （ 別 表 第 三の 二 に 掲 げ る 地 域 （ イ

（五）

（四）

（三）

運 動エネルギー兵器（銃砲を除く。）若しくは その発射 体又はこ れらの部分品

指向性エネルギー兵器又はその部分品

火薬又は 爆薬の安定剤

火薬類（爆発物を 除く。）又は軍 用燃料

全地域

地域

ラ ク 及 び 北 朝 鮮 を 除 く 。 ） を 仕 向 地 と し て 輸 出 し よ う と す る 場 合 に あ つて は 、 同 号 の イ か ら ニ まで の い ず れ の 場 合 に も ） 該 当 し な い と き に 限
（略）

る。）。
２～４
貨物
（一）

銃砲若しくはこ れに用いる銃砲弾（ 発光又は発煙のために用いるものを含む 。）若しくはこ れらの附属品又は別表第一（第一条、第四条関係）
一

爆発物（銃砲弾を除く。）若しくはこれを投下し、若しくは発射する装置若しくはこ れらの附属品又はこれら

これらの部分品（二）（六）

軍用車両若しくはその附属品若しくは軍用仮設橋又はこれらの部分品

の部分品

（七）

- 2 -

二

（八）
軍用航空機若しくはその附属品又はこれらの部分品

軍用船舶若しくはその船体若しくは附属品又はこれらの部分品

装甲板、軍用ヘルメット若しくは防弾衣又はこれらの部分品

（九）
（十一）
軍 用探照灯又はその制御装置

防潜網若しくは魚雷防御網又は磁気機雷掃海用の浮揚性電らん（十二）軍 用の細菌製剤、化学製剤若しくは放射性製剤又はこれらの散布、防護、浄化、探知若しくは識別のための

（十）

（十三）
装置若しくはその部分品

軍用の細菌製剤、化学製剤又は放射性製剤の浄化のために特に配合した化学物質の混合 物

軍 用の化学製剤の探知若しくは識別のための 生体高分子若しくはその製造に用いる細胞株又は軍用の化学製（十三の二）（十四）剤の 浄化若し くは 分解のための 生体触媒若しくは その製造に必要な遺伝情報を含んで いるベクター、ウイルス（ 十六 ）（十五）
軍用人工衛星又はその部分品

兵器の製造用に 特に設計した装置 若しくは 試験装置又はこれらの部分品若しくは附属品

軍 用 火薬類の製造設備若しくは 試験装置又はこ れらの部分品

若しくは細胞株

（十七）

（四）

（三）

（二）

（一）

放射 線を照射した核燃料物質若しくは核原料物質の分離用若しくは再生用に設計した装置又はその部分品若し

人造黒鉛（四の項の中欄に掲げるものを除く。）

重水素又は重水素化合物

原子炉若しくはその部分品若しくは附属装置又は原子炉用に設計した発電若しくは推進のための装置

核燃料物質又は核原料物質

次 に 掲 げ る 貨 物で あ つて 、 経 済 産 業 省 令 で 定 める 仕 様 の も の

（五）
（六）

ウラン 若しくはプルト ニウ ムの同位元素の分離用の装置若しくはその附属装 置又はこれらの部分品（（三十一リチウムの同位元素の分離用の装置又は核燃料物質の成型加工用の装置

くは制御装置（七）

ガス遠心分離機に用いられる 周波数変換器又は その部分品）に掲げる ものを除く。）
（八）

全地域

- 3 -

（九）

重水素若しくは 重水素化合物の製造 に用いられる装置又はその部分品若しくは附属装置

ニッケルの粉又はこれを用いて 製造した多孔質金属

三酸化ウラン、六ふっ化ウラン、二酸化ウラン、四ふっ化ウラン、金属ウラン、四塩化ウラン、二酸化プ

（十）
（十の二）

ルトニウム、しゅう酸プルトニウム、過酸化プルトニウム、三ふっ化プルトニウム、四ふっ化プルトニウム若しく

ガス遠心分離機の製造に用いられるしごきスピニング加工機又はその部分品（四の項の中欄に掲げるものをは金属プルトニウムの製造用の装置若しくはその附属装置又はこれらの部分品（十一）

核兵器の開発又は 製造に用いられ る工作機械その他の装置で あつて 、次に掲げる もの

除く。）
（十二）

誘導炉、アーク炉若しくはプラズマ若しくは電子ビームを用いた溶解炉又はこれらの附属装置

数値制御を行うことがで きる工作機 械（十三）

アイソスタチックプレス又はその部分品若しくは制御装置（四の項の中欄に掲げる ものを除く。）

測定装 置（ 工 作 機 械で あつて 、 測定 装 置 と して 使用 す るこ と がで き る も の を 含 む 。）

（十四）

ロボットであつて、次に掲げるもの若しくはその部分品又はこれらの制御装置

振動試験装置又はその部分品（四の項の中欄に掲げる ものを除く。）

防爆構造のもの（十六）ガ ス遠心分離機 のロータに用いられる構造材料で あつて 、次に掲げるもの（四の項の中欄に掲げるものを除アルミニウム合金

マルエージング鋼

ベリリウム若しくはベリリウム合金の地金若しくは くず若しくはベリリウム化合物又はこれ らの半製品若し

くは一次製品（電子機器の部分品に用いるベリリウム酸化物の半製品及び一次製品を除く。）

（十八）

チタン合金

維若しくはアラミド繊維を使用した成型品

炭素繊維、アラミド繊維若しくはガラス繊維、炭素繊維若しくはガラス繊維を使用したプリプレグ又は炭素繊

く。）

（十七）

放射線による影響を防止するように設計したもの

（十五）

1
1
1
3

- 4 -

2
2
2
4

核兵器の起爆用のアルファ線源に用いられる物質又は その原料となる物質（（一）に掲げるものを除く。）
核燃料物質の製造用の 還元剤又は 酸化剤と して 用いられる 物 質

（十九）
（二十一）
ア ク チ ニド に 対 して 耐食 性 の あ る 材料 を 用 い た る つ ぼ

ほう素一〇

（二十二）

ハフニウム若しくは ハフニウム合金の地金若しくは くず若しくは ハフニウム化合物又はこ れらの半製品若

（二十）

（二十三）

リチウム若しくはリチウム合金の地金若しくはくず若しくは リチウム化合物若し くはリチウム混合物又はし くは 一次製品（二十四）

タングステン、タングステンの炭化物又はタングステン合金の一次製品（円筒形のもの、半球形のもの又これらの半製品若しくは一次製品（二十五）

ジルコニウム若しくは ジルコ ニウム合金の地金若しくはくず若しくは ジルコニウム化合物又はこれらの半はこ れらを 組み合わ せたものに 限る。）
（二十六）

（二十八）

（二十七）

遠心力式釣合い試験機（一面釣合い試験機を除く。）

ガス遠心分離機のロー タの製造用若しくは 組立用の装置又は その部分品

ふっ素製造用の電解槽

製品若しくは一次製品

（二十九）
（三十一）

核燃料物質の 分析に用いられる質量分析計又はイオン源

ウ ランの同位元 素の分 離に用 いられる ガス レー ザー 発振器、固体レーザー発振器又は色素レーザー発振器

フィラメント ワインディング装置又はその部分品若し くは 制御装置

（三十二）六ふっ化ウランに対して 耐食性のある材料を用いた圧力計又はベローズ弁（三の項の中欄に掲げるものを

（三十）

（三十三）

ソレノイドコ イル形の超電導電磁石

除く。）
（三十四）

ウランの同位元素の分離用の装置に用いられる真空ポンプ（三の項の中欄に掲げるものを 除く。）

スクロール型圧縮機又はスクロール型 真空ポンプで あつて、ベロー ズシールを用いたもの（（三十五（三十五）（三十五の二）電圧又は電流の変動が少ない直流の電源装置）及び三の 項の中欄に掲げるものを除く。）
（三十六）

- 5 -

三

（三十八）

（三十七）
高速度の撮影が可能な カメラ又はその部分品

発射体を用いる衝撃試験機

電子加速器又はフラッシュ放電型のエックス線装置（四の項の中欄に掲げるものを除く。）

流体の速度を測定するための干渉計、圧力測定器又は 水晶圧電 型圧力センサを用いた圧力変換器

（三十九）
（四十）

核兵器の起爆又はその試験に用 いられる貨物で あつて、次に掲げるもの

三個以上の電極を有する冷陰極管（四十一）
トリガー火花間げき

陽極パルス立上がり時間が短い光電子増倍管

高速度で 大電流のスイッチングを行う機能を有する組立品（四十二）トリチウム又は重水素と重水素との核反応による静電加速型の中性子発生装置

パルス用コンデンサ（四十三）

放射線被ばくの防止のために用いられる遠隔操作のマニピュレーター

パルス発生器（四十四）

放射線を遮へいするように 設計 した窓又は その窓枠

キセノンせん光ランプの発光装置（四十五）

放射線による影響を防止するように設計したテレビカメラ又はそのレンズ

雷管の部分品（四十六）

レニウム、レニウム合金又はレニウムタングステン合金の一次製品

ヘリウム三

（五十一）

軍用の化学製剤の原料となる物質又は軍用の化学製剤と同等の毒性を有する物質若しくはその原料となる物質

防 爆構造の容器

（一）

（五十二）

（五十）

トリチウム、トリチウム化合物又はトリチウム混合物

1
（四十七）

2

トリチウムの製造、回収又は貯 蔵に用いられる装置

3
（四十八）

4

重水からトリチウムを 回収するため又は 重水を製造するための白金を用いた触媒

5
（四十九）

6
と して 経 済産 業 省令で 定める もの

全地域

- 6 -

7

三の二

次 に 掲 げ る 貨 物で あ つて 、 軍 用 の 化 学 製 剤 の 製 造 に 用 い られ る 装 置又 は その 部 分 品 若 し くは 附 属 装置で ある も

5

4

3

2

1
（二）

焼却装置

多重管

弁又はその部分品

かくはん機又はその部分品

充てん用の機械

蒸留塔若しくは吸収塔又はこ れらの 部分品

熱交換器若しくは凝縮器又はこれらの部分品

貯蔵容器

反応器

空気中の物質を検知する装置又はその部分品

軍用の細菌製剤の原料として用いられる生物、毒素若しくはそのサブユニット又は遺伝子で あつて、経済産業

次に 掲げ る貨物で あつて 、軍 用の 細菌 製剤の開 発 、製造若し くは 散 布に用 いら れ る装置又はその 部 分品で ある1

クロスフローろ過用の装置又はその部分品

遠心分離機

発酵槽又はその部分品

物理的封じ込めに用いられる装置

も のの うち 経 済産業 省 令で 定 める 仕様の もの

2

粒子状物質の吸入の試験用の装置

物理的封じ込め施設において用いられる防護のための装置

噴霧乾燥器

凍結乾燥器

3

全地域

- 7 -

（二）

6

ののうち経 済産業省令で 定める 仕様のもの

7
ポンプ又はその部 分品

8
省令で定めるもの（一）

11 10 9
4
6

5 5
の
2
7

四

噴霧器若しくは煙霧機又はこれらの部分品

ロケット又はその製造用の装置若しくは工具（型を含む。以下同じ。）若しくは試験装置若しくはこれらの部

次に 掲げる 貨物で あつて 、経 済産 業省令で 定 める 仕様の もの（一）
分品

無人航空機又は その製造用の装 置若しくは 工具若し くは 試験装置若しくはこ れらの部分品

多段ロケットの各 段、再突入機若しくはその部分品、誘導装置若しくは推力の方向を制御する装置又はこ れら

（一の二）
（二）

推進装置であつて 次に掲げるもの若しくはその部分品、モータケースのライニング若しくは断熱材若しくは多の製造用の装置若しくは 工具若 しくは 試験装置若し くはこ れらの部分品（三）段ロケット の切離し装置若しくは段間継手又はこ れらの製造用の装置若しくは工具若しくは試験装置若しくはこ れロケット推進装置

ガスタービンポンプ

サーボ弁

ノズルで あつて 、原料ガスの熱分解により生成する 物質を基材に定着させるためのもの

複合材料、繊維、プリプレグ若しくはプリフォームの製造用の装置又はその部分品若しくは附属品

ジェットミル若しくは粉末状の金属の製造用の装置又はこ れらの 部分品

連続式若しくはバッチ式の混合機（液体用のものを除く。）又はその部分品（六）に掲げる貨 物の製造用の装置若しくは工具若しくは 試験装置又はこれらの部分品

推進薬 又はその原料となる 物質（五）に掲げる貨物に使用することができる軸受

推進 薬 の 制 御 装 置 に 用 い ら れ る 貨 物で あ つて 、 次 に 掲 げ る もの

しごきスピニング加工機又はその部分品

スジェットエンジン、複合サイクルエン ジン又はターボプロップエンジン

ターボ ジェットエンジン、ターボファンエンジン、ラム ジェットエンジン、スクラムジェットエンジン、パル

らの部分品

（四）

（十）

（九）

（八）

（七）

（六）

（五の二）

1
（十一）

2

（五）

1
2

全地域

- 8 -

8
2
3

（十二）

ロケット推進装置のノズル若しくは再突入機の先端部の製造用の装置又はその制御装置

複合材料又はその成型品

アイソスタチックプレス又はその制御装置

人造黒鉛

（十三）

タングステン、モリブデン又はこれらの合金を主たる構成物質とする粉

炭素及び炭素繊維を用いた複合材料の炭素の密度を増加させるために設計した炉又はその制御装置

マルエージング鋼（十四）

チタンにより安定化されたオーステナイト・フェライト系ステンレス鋼

ロ ケ ッ ト 又 は 無 人 航 空 機 に 使 用 す る こ と がで き る 構 造 材 料で あ つて 、 次 に 掲 げ る も の

1

（十五）

2
又は

に掲げる貨物を用いた装置

加速度計

（二十二）

（二十一）

（二十）

（十九）

ロ ケット用若し くは 無人航空機用の飛行制御装置若しくは姿勢制御装置又はこ れらの試験装置、校正装置若アビオニクス装置又はその部分品

ロケ ッ ト 又 は 無 人航 空機 に 使 用 す るこ と がで き る 熱 電 池（ 一の 項 の 中 欄 に 掲げ る も の を 除 く 。 ）ロケット又は 無人航空機に使用することができるアナログデジタル変換器

ロケット搭載用の電子計算機

ロケット又は無人航空機に使用することがで きる無線遠隔測定装置、無線遠隔制 御装置又は追跡装置

ロケット又は無人航空機の発射台又は地上支援装置

航空機搭載用又は船舶搭載用の重力計又は重力勾配計（十八の二）（十八）

しくは心合わせ装置

（十七）

航法装置

2

磁気方位センサー

1

ジャイロスコープ

こ れらの製造用の装置 若しくは 工具、試験装置、校正装置若しくは 心合わ せ装置若しくはこれらの部分品

ロ ケ ット 若し くは 無人航 空 機 に使用 するこ と がで きる 装 置で あ つて 次に掲げ る もの 若 し くは その 部 分品又は

3
（十六）

4
1
（二十三）

- 9 -

5
2
4

3
5

五

（二十四）

振 動試験装置若しくは その部分品又はロケット 若し くは 無人航空機の開 発若しくは試験に用いること ができる空気力 学試験装置、燃焼試験装置、環境試験装置、電子加速器若しくはこれを用いた装置
ロケット設計用の電子計算機

音波（超音波を含む。以下同じ 。）、電波若しくは 光の反射若しくは放 射を減少させる材料若しくは 装置（二十四の二）（二十五）

ロケット又は無人航空機に使用することができる集積回路、探知装置又はレードーム

又はこれらの試験装置（二十六）

ふっ素化合物の製品であつて 、航空機又は人工衛星その他の宇宙開発用の飛しょう体に使用するように設計し次に 掲 げ る 貨 物で あ つて 、 経 済 産 業 省 令で 定 める 仕 様 の も の
（一）

（四）

（三）

（二）

ニッケル合金、チタン合金、ニオブ合金、アルミニウム合金若しくは マグネシウム合金若しくはこれらの粉又

チタン、アルミニウム又はこれらの合金を超塑性成形又は拡散接合するための工具

芳香族ポリイミドの製品

ビニリデンフルオ リドの圧電重合体又は圧電共重合体

たもの

（五）

（八）

（七）

（六）

作動油として使用することができる 液体で あつて 、シラハイドロ カーボン油又はクロロフルオロカーボンを主

超電導 材料

ウランチタン合金又はタングステン合金（二の項の中欄に掲げるものを除く。）

金属性磁性材料

はこれらの製造用の装置若しくはその部分品若しくは 附属品（二の項の中欄に掲げるものを除く。）（九）

潤滑 剤として 使用 すること がで きる材料で あつて 、フェ ニレンエーテル 、アルキ ルフェ ニレンエーテル、フェ成分とするもの（十）ニレンチオエーテル、アルキルフェニレンチオエーテル若しくはこれらの混合物又はふっ化シリコーン油を主成分

振 動 防止 用 に 使 用 す るこ と がで き る 液 体で あ つて 、 ジ ブロ モ テ ト ラ フ ルオ ロエ タ ン 、ポ リ ク ロ ロト リ フ ルオ

とするもの
（十一）

冷媒用に使用することができる液体であつて 、パーフルオロポリアルキルエーテルトリアジンのモノマー、

ロエチレン又はポリブロモトリフルオロエチレンを主成分とするもの
（十二）

全地域

- 10 -

六

パーフルオ ロアリファ ティックエーテルのモノマー、パーフルオロアルキルアミン、パーフルオロシクロアルカン（十三）

セラミックの複合材料で あつて、 その主たる構成物質 がガラス、酸化物又はけ い素、ジルコ ニウム若し くは

チタンのほう化物を用いて 製造したセラミック粉末又はセラミックの半製品若しくは一次製品

又はパーフルオロアルカンを主成分とするもの
（十四）
（十五）

ビスマレイミド、芳香族ポリアミドイミド、芳香族ポリイミド 、芳香族ポリエーテルイミド、熱可塑性の共ポリ ジオルガノシラン、ポリシラザン又はポリカルボシラザン

ほう素の炭化物若しくは窒化物で あるもの
（十六）
（十七）

有機繊維、炭素繊維、無機繊維若しくは（十六）に掲げる貨物を用いた繊維若しくはこれらを使用したプリ

ビニリデンフルオリドの共重合体、ふっ化ポリイミド又はふっ化ホスファゼン

重合体、ポリアリーレンケトン、ポリアリーレンスルフィド又はポリビフェニレンエーテルスルホン（十八）

プ レグ、プリフォ ーム若し くは成型品又はこ れらの製造用の装置若し くはその部分品若し くは附属品（二、四 及び(

ほう素若しくは その混合物、ほう素合金若しくはその 混合物、硝酸グアニジン又はニトログアニジン 二及び
)

（四）

（三）

（二）

（一）

コーテ ィング装置又はその 自動操作のための部 分品

アイソスタチックプレス又はその部 分品若しくは附属品（四の項の中欄に掲げるものを除く。 ）歯車製造用の工作機械又はその部分品、附属品若しくは制御装置

数値制 御を行うことができ る工作機械

軸受又はその部分品（四の項の中欄に掲げるものを除く。）

1

表面粗さを 測定すること がで きるもの

直線上の変位又は角度の変位を測定するためのもの

電子計算機又は数値制御装置によつて 制御されるもの

全地域- 11 -

一五の項の中欄に掲げるものを除く。）（十九）四の項の中欄に掲げる ものを除く。

（五）

測定装置（工作機械で あつて 、 測定装置として 使用することがで きるものを含む。）であつて 、次に掲げるも次 に 掲 げ る 貨 物 （ 二 の 項 の 中 欄 に 掲 げ る も の を 除 く 。 ） で あ つて 、経 済 産 業 省 令 で 定 め る 仕 様 の も の（六）

2の又はその部分品

3

七

（七）

高い高度で 使用することができるように設計したもの放射線による影響を防止するように設計したもの

防爆構造のもの

実時間で 三次元の画像処理又は画像解析をすること がで きるもの

ロボットで あつて 、次に掲げるもの又はその部分品若しくは制御 装置
1

フィードバック装置、複合回転テーブル又は加工中に中心線の他の軸に対する角度を変更することができるス

2
絞りスピニング加工機
集積回路（四の項の中欄に掲げるものを除く。）
マイクロ波用機器若しくはその部分品又はミリ波用機器の部分品

弾性波 若しくは音響光学効果を利用する信号処理装置又はその部 分品
超電導材料を用いた装置
超電導電磁石（二の項の中欄に掲げるものを除 く。）
一次セル、二次セル又は太陽電池セル
高電圧用コンデンサ（二の項の中欄に掲げるものを除く。）
パルス出力の 切換えを行うサイリスターデバイス又はサイリスターモジュール

エンコ ーダ（四の項の中欄に掲げるものを除く。）（八の二）電力の制御又は電気信号の整流を行う半導体素子又は半導体モジュール

サンプリングオシロスコープ

（十二）

（十一）

周波数分析器

信号発生器

磁 気ディスク記録技術を用いたデジタル方式の計測用記録装置

波形記憶装置（十三）

ネットワークアナライザー

（十）

（九）

（八の三）

（八）

（七）

（六）

（五）

（四）

（三）

（二）

（一）

次に掲げる貨物で あつて、経済産 業省令で 定める仕様のもの

（九）

ピンドル

（八）

3
（十四）

全地域

- 12 -

4

八
九

（十五）

原子周波数標準器
スプレー冷却方式の熱制御装 置

マスク若しくは レチクル又はこれ らの部分品若しくは 附属品

半導体素子、集積回路若しくは半導体物質の製造用の装置若しくは試験装置又はこれらの部分品若しくは附（十五の二）
（十六）
（十七）
半導体基板

属品
（十八）
レジスト
ひ

（十九）

アルミニウム、ガリウム若しくはインジウムの有機金属化合物又は燐、砒素若しくはアンチモンの有機化合

りん

（二十）
ひ

燐、砒素又は アンチモンの水素化物

りん

（二十一）

炭化けい素、窒化ガリウム、窒化アルミニウム又は窒化アルミニウムガリウムの基板又はインゴット、ブ物（二十二）ールその他のプリフォーム

電 子計算機 若しくはその附属装置又はこれらの部分品（四の項の中欄に掲げるものを除く。）で あつて 、経済産業省令
で定める仕様のもの

（二）

（一）

通信用の光ファイ バー

電子式交換装置

伝送通信装置又はその部分品若しくは附属品（一五の項の中欄に掲げるものを除く。）

次 に 掲 げ る 貨 物で あ つて 、 経 済 産 業 省 令 で 定 める 仕 様 の も の（三）
削除

監視用の方向探知機又はその部分品（四）（ 五の 二）無線通信傍受装置若しくは通信妨害装置若しくはこ れらの作動を監視する装置又はこ れら の部分品

フェー ズドアレーアンテナ（五の三）電波その他の電磁波を発信することなく、電波その他の電磁波の干渉を観測することにより位置を探知す

（五）

（五の四）

インターネットを利用する方法による通信の内容を監視するための装置又はその部分品

るこ と がで きる 装 置
（五の五）

全地域

全地域

- 13 -

一〇（六）（一） から（三）まで 若し くは（五）から（五の五）までに掲げる貨物の設計用の装置、製造用の装置、測定

（八）

（七）
秘密保護機能を有する情報通信シス テム又は その部分品

情報を伝達する信号の漏えいを防止するように設計した装置又は その部分品

暗号装置又はその部分品

装置若しくは試験装置又はこれらの部分品若しくは附属品（九）

盗聴の 検知機能を有する通 信ケーブルシステム又はその部分品（七）から（十）まで に掲げる貨物の設計用の装置、製造用の装置、測定装置、試験装置又は 修理用の装置

（十）
（十一）

音波を利用した水中探知装置、船舶用の位置決定装置若しくは船舶用の対地速力の測定装置又はこれらの部分

次に掲げる 貨物で あつて 、経済産業 省令で 定 める 仕様の もの（一）

光検出器若しくはその冷却器若しくは部分品又は光検出器を用いた装置（二及び一五の項の中欄に掲げるもの

品（一五の 項の中欄に掲げるものを除く。）（二）（三）

高速度の撮影が可能な映画撮影機、機械式のカメラ若しくはストリークカメラ若しくは電子式のカメラ又はこセンサー用の光フ ァイバー（九の項の中欄に掲げるものを除く。）

を除く。）
（四）

（六）

（五）

光学器械又は光学部品の制御装置

光 学部 品で あ つて 、 セ レン 化 亜 鉛 若 し くは 硫化 亜鉛 を 用 い た も の 又 は 宇 宙 用 に 設 計 し た もの

反射鏡

れらの部分品（二及び一二の項の中欄に掲げるものを除く。）（七）

非球面光学素子

レーザー発振器又はその部 分品、附属品若しくは試験装置（二の 項の中欄に掲げるものを除く。）

（七の二）
（八）

こう

レーザー光を利用して音声を探知する装置

磁力計、水中電場センサー若しくは磁場勾配計若しくはこれらの校正装置又はこれらの部分品

（八の二）
（九）

(

)

こう

水 中に おいて 磁 場又は電場を 検知する装置 磁力計又は水 中電場センサーを組み込んだものに限る。
レーダー又はその部分品（四及び一五の項の中欄に掲げるものを除く。）

重力計又は 重力勾配計（四の項の中 欄に掲げるものを除 く。）

（九の二）
（十）
（十一）

全地域

- 14 -

一一

一二

一三

（十四）

（十三）

（十二）

光検出器その他の光学部品の材料となる物質又はレーザー発振器用の結晶

重力計の製造用の装置又は校正装置

光 の 反射率 の 測定装置又 は レ ン ズ 若 し くは 反射 鏡 の 表 面 の 形状 の測定 装 置 （ 非接触 型の ものに 限る。）

（三）

（二）

（一）

ジャ イロ天測航法装置、天体若しくは人工衛星の自動追跡により位置若しくは針路を測定することがで きる装

慣性航法装置その 他の慣性力を利用する装置

ジャイロスコープ又はその部分品

加速度計又はその部分品

次に 掲 げ る 貨 物 （ 四 の 項 の 中 欄 に 掲 げ る もの を 除 く 。 ）で あ つて 、経 済 産 業 省 令で 定 める 仕 様 の も の（四）置、衛星航法システムからの電波受信装置若しくはこれらの部分品又は航空機用の高度計

水中ソナー航 法装置又はその部分品（一〇及び一五の項の中欄に掲げる ものを除く。）（ 一）から（四の二）まで に掲げる ものの試験装置、校正装置、心合わせ装置又は 製造用の装 置

（四の二）
（五）

次に掲げる貨物で あつて、経済産 業省令で 定める仕様のもの

（六）

（五）

（四）

（三）

回流水槽

大気から遮断され た状態で 使用することがで きる動力装置

水中用 のロボット（二及び 六の項の中欄に掲げ るものを除く。）

水中用のカメラ又はその附属装置（二の項の中欄に掲げ るものを除く。）

水中から物体を回収するための装置

潜水艇（一及び一 五の項の中欄に掲げるものを除く。）

（七）
浮力材

（一）

（八）

閉鎖回路式又は半閉鎖回路式の自給式潜水用具

船舶の部分品又は附属装置 （一及び一五の項の 中欄に掲げるものを除く。）（九）

音波を利用して人の水中における活動を妨害する装置

（二）

（十）
（一）

人工衛星その他の宇宙開発用の飛しょう体又は その部分品

ガスタービンエン ジン又はその部分品

次 に 掲 げ る 貨 物 （ 四 の 項の 中 欄 に 掲 げ る も の を 除 く 。 ）で あ つて 、 経 済 産 業 省 令 で 定 める 仕 様 の も の
（二）

全地域

全地域

全地域

- 15 -

一四

一五

（二の二）

人 工衛星その他の宇宙 開発用の飛しょう体の制御又はその作動状態の監視のために必要な装置で あつて、

（四）

（三）

（一）から（四）まで若しくは一五の項（十）に掲げるものの試験装置、測定装置、検査装置、製造用の装置

無人航空機又はその部分品若しくは附属装置

ロケット推進装置又はその部分品

地上に 設置 されるもの（五）

粉 末状 の 金属 燃 料 （ アル ミ ニウム の 粉 を 含み 、 四 の 項 の 中 欄 に 掲 げ る もの を 除 く。 ）で あ つて 、 経 済産 業 省 令

若しくは工具又はこれらの部分品
（一）

（四）

（三）

（二）

自 給 式 潜水用 具又は その部 分品で あ つて 、 経済 産業 省令で 定 める 仕様 の もの （一二 の 項の 中 欄に 掲げ る ものを削除

非磁 性材料を用い たデ ィーゼルエンジン又はその部分品で あつて 、経済産業省令で定める 仕様のもの

火 薬 又 は 爆 薬 の 主 成 分 、 添 加 剤 又 は 前 駆 物 質 と なる 物 質で あ つて 、経 済 産 業 省 令 で 定 める も ので定める仕様のもの（五）ロ ボ ッ ト 若 し くは そ の 制御 装 置 又は こ れ ら の 部 分 品で あ つて 、 経 済産 業 省令 で 定 め る 仕様 の も の （二 、 六 及び航 空 機で 輸送 す るこ と がで き る よ う に 特 に 設計 した 土 木 機 械 又 は そ の部 分 品

除く。）
（六）
（七）
（八）

催涙剤若しくはくしゃ み剤（個人護身用のものを除く。）又はこ れらの散布、防護、探知若しくは識別の ため

電 気制 動シャ ッ ター （ カメ ラ用に 設計 し た もの を除 く。）で あつて 、経 済産業省令で 定める仕様のもの

一二の項の中欄に掲げるものを除く。）（九）

簡易 爆発装置の除去その他の処理のための装置又はその部分品若しくは 附属品で あつて 、経済産業省令で 定 めの 装 置若 し くは そ の 部 分 品で あ つて 、 経 済産 業省令で 定 める 仕様の も の（十）

爆発物を自動的に探知し、又は 識別するように設計した電子式の装置で あつて、経済産業省令で定める 仕様

る仕様のもの（一五の項の中欄に掲げるものを除く。）（十一）のもの
無機繊維又は五の項（十六）に掲げる貨物を用いた繊維を使用した成型品

次に 掲げる 貨物で あつて 、経 済産 業省令で 定 める 仕様の もの
（一）

全地域

全地域

- 16 -

一六

（三）

（二）

チャネルの数が一、〇〇〇を超えるデジタル制御方式の伝送通信装置又はその部分品若しくは附属品

核熱源物質（二の項の中欄に掲げる ものを除く。）

電波の吸収材又は導電性高分子（四の項の中欄に掲げるものを除く。）

（八）

（七）

（六）

（五）

排 水 量 が 一、 〇〇 〇ト ン 以 上 の 船舶 に 使用 す るこ と がで き る防 音 装 置 （ 一の 項の 中 欄に 掲げ る も のを 除 く。 ）潜 水艇 で あ つて 、 単 独で 航 行で き る も の （ 一 の 項の 中 欄 に 掲 げ る もの を 除 く 。 ）送信するパルス幅が一〇〇ナノ秒以 下のレーダー又は その部分品

宇宙用に 設計した光検出器

音波を利用した水中探知装置又はその部分品

簡易爆発装置を事前に爆発させ 、若しくはその爆発を防止するように設計した無線送信装置又はその 附属

（四）
（四の二）

（九）

ラムジェットエンジン、スクラムジェットエンジン若しくは複合サイクルエンジン又はこれらの部分品（四の

装置

（十）

全地域

項の中欄に掲げるものを除く。）

関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）別表第二五類から第四〇類まで 、第五四類から第五九類まで 、第六三類、

（別表

）

除く。

地域を

掲げる

第三に

第六八類から第 九三類まで 又は第九 五類に 該当する 貨物 （一から 一五まで の 項の 中欄に掲げる ものを除 く。）

別表第三（第四条関係）

アルゼンチン、オー ストラリア、オー ストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク 、フィンランド、フランス、ドイツ、

ギリシャ 、ハンガリー 、ア イルランド、イタリア、大韓民国、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポル
トガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、アメリカ合衆国
別表第三の二（第四条関係）- 17 -

アフ ガニスタン 、中央 アフ リカ、コ ンゴ民主共和国、コート ジボワール、エリトリア、イラク 、レバノン、リベリア、リビア、北朝 鮮、ソ マ
リア、スーダン
別表第 三の 三（第四条関係）

別表第一の 五の 項（十四）若しくは （十八）、七の項（十五）、八の項の 中欄、九の項（一）若しくは（六）、 一〇の項（一）、（二）、（四）、（ 六） 、（ 七）、（ 九） 、（九の二）若しくは （十一）、一二の 項（一）、（二）、（五）若し くは （六）若しくは 一三の項（五）に掲げる貨物で あつて 、経済産業大臣が告示で 定 めるもの又は同表の一五の 項の 中欄に掲げる貨物
別表第四（第四条関係）
イラン、イラク、北朝鮮○外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）（抄）（輸出の許可等）

国際的 な平和及び安全の維 持を妨げることと なると 認められるものとして 政令で 定める特定の地域を 仕向地とする特定の種類の貨物

経済産 業大臣は 、前二項に定める場 合のほか、特定の種類の若し くは特定の地域を仕向地とする貨物を輸出しようとする者又は特定の取引に仕向地として 輸出しようとする者に 対し、政令で 定めるところにより、許可を受ける義務を課することがで きる。

経済産 業大臣は 、前 項の 規定の確 実な 実施を 図るため必要があると 認めるときは、 同項の特定の種類の 貨物を同項の特定の 地域以外の地域をの輸出をしようと する 者は 、政令で 定 めるとこ ろにより 、経済産業大臣の許 可を受け なければならない。

第四十八条
２
３

より貨物を輸出し ようと する 者に対し 、国際収 支の均衡の維持のため、外国貿易及び国民経済の健全な発展のため、我が国が締結した条約その他の国際 約束を誠実に履行する ため、国際平和のための国際的な努力に我が国として 寄与するため、又は第十条第一項の閣議決定を実施するたこ の 法律の 規定 に 基づ き 命令 を 制定し、 又は 改廃する 場合に おいては、その命令で 、その制定又は 改廃に伴い合理的に 必要と判めに必要な範囲内で 、政令で 定めるとこ ろにより、承認を受ける義務を課すること がで きる。
（経過措置）
第六十九条の五断される 範囲内に おいて 、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

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