２０１９年１０月 傷害保険等の商品改定
普通傷害保険や家族傷害保険等の傷害保険等につきまして、2019年10月１日以降保険始期契約より保険料、普通保険約款・特約等の改定を行います。
継続契約をご締結されるお客様につきましては、継続前と継続後のご契約で保険料および普通保険約款・特約等が異なります
ので、下記の改定内容およびご案内する保険料につきまして、ご確認いただきますようお願い申し上げます。
セコム損害保険株式会社
記

保険料の改定対象商品
普通傷害保険、家族傷害保険、交通事故傷害保険、ファミリー交通傷害保険、あんしん家族（個人型、家族型、夫婦型、本人・親族型）、こども総合保険、学生総合保険

上記傷害保険につきまして、保険料の改定を行います。保険料の改定率はご契約条件によって異なります。詳細につきましては、代理店または当社までお問い合わせください。

普通保険約款・特約の改定
１．取扱いの明確化
対象商品
普通傷害保険、家族傷害保険、交通事故傷害保険、ファミリー交通傷害保険、国内旅行傷害保険、あんしん家族（個人型、家族型、夫婦型、本人・親族型）、行事参加者の傷害危険補償契約、施設入場者の傷害危険補償契約、自転車総合保険（バイコロジー保険）、こども総合保険、学生総合保険、所得補償保険、医療費用保険

主な改定内容は以下のとおりです。なお、本改定内容は規定を明確化するものであり、補償内容等に変更はございません。詳細につきましては、代理店または当社までお問い合わせください。
改定項目

家族型傷害保険等における被保険者の明確化

改定前

改定後

ご説明

普通保険約款の「被保険者の範囲」の規定における本人と本人以外の被保険者との関係性は、傷害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。

普通保険約款の「被保険者の範囲」の規定における本人またはその配偶者との関係性は、傷害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。

2018年１月の商品改定時より「配偶者からみた親族・子の補償」の追加対応を行っていることに伴い、明確化を行います。

配偶者補償対象外特約における被保険者は、本人ならびに本人の同居の親族および別居の未婚の子とします。

配偶者補償対象外特約における被保険者は、本人ならびに本人の同居の親族（本人の配偶者を除きます。）および別居の未婚の子とします。

民法上の「親族」の定義に照らすと「（同居の）配偶者」を含むようにも読めるため、含まない旨の明確化を行います。
被保険者が骨折等の傷害を被った部位を固定するためにギプス等を常時装着した場合、実際には通院していなくても通院保険金のお支払いの対象となります（みなし通院）。
このギプス等の定義について明確化を行うとともに、「胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨固定帯、サポーター」について、明らかにお支払いの対象外となる器具として具体的に列挙します。

普通保険約款・特約における「ギプスギプス等の定義の明確化

普通保険約款・特約における「ギプス等」は、ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらに類するものをいいます。

等」は、ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらと同程度に固定することができるものをいい、胸部固定ろっ帯、胸骨固定帯、肋骨固定帯、サポーター等は含みません。

ボルダリングの取扱いの明確化

普通傷害保険等では、山岳登はん等（注）の危険な運動を行っている間に生じた事故による傷害についてお支払いの対象外としています。
（注１）ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（フリークライミングを含みます。）

普通傷害保険等では、山岳登はん等（注）の危険な運動を行っている間に生じた事故による傷害についてお支払いの対象外としています。
（注１）ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（フリークライミングを含みます。）をいい、登る壁の高さが５ｍ以下であるボルダリングを除きます。

普通傷害保険等では、山岳登はん等の危険な運動を行っている間に生じた事故による傷害についてお支払いの対象外としていますが、近年、スポーツクライミングの一種である「ボルダリング」が普及している状況から、「ボルダリング」は、原則としてこの危険な運動に含まれないこと（お支払いの対象であること）を明確化します。

改定項目改定前

改定後

ご説明

交通乗用具
該 当 性 の明確化

交通事故傷害保険等では、交通乗用具の一種として「軌道を有しない陸上の乗用具（注）」を定めています。
（注）作業機械としてのみ使用されている間の工作用自動車、遊園地等で専ら遊戯用に使用されるゴーカート
等、一輪車、三輪以上の幼児用車両、遊戯用のそり、スケートボード、キックボード（原動機を用いるものを含みます。）等は除きます。

交通事故傷害保険等では、交通乗用具の一種として「軌道を有しない陸上の乗用具（注）」を定めています。
（注）作業機械としてのみ使用されている間の工作用自動車、遊園地等で専ら遊戯用に使用されるゴーカート等、一輪車、三輪以上の幼児用車両、遊戯用のそり、スケートボード、キックボード（原動機を用いるものを含みます。）、ペダルのない二輪遊具等は除きます。

幼児用の遊具の一種であるペダルのない二輪遊具が近時普及している状況等を鑑みて、交通事故傷害保険等の交通乗用具の範囲について明確化を図ります。

交通事故傷害保険等では、交通乗用具の一種として「空の乗用具（注）」を定めています。
（注）ハンググライダー、気球、パラシュート等は除きます。

交通事故傷害保険等では、交通乗用具の一種として「空の乗用具（注）」を定めています。
（注）ドローンその他の無人航空機および模型航空機、ハンググライダー、気球、パラシュート等は除きます。

ドローンが近時普及しつつある状況等を鑑みて、交通事故傷害保険等における交通乗用具の範囲について明確化を図ります。

２．短期率の月割への変更
対象商品
普通傷害保険、家族傷害保険、交通事故傷害保険、ファミリー交通傷害保険、あんしん家族（個人型、家族型、夫婦型、本人・親族型）、自転車総合保険（バイコロジー保険）、こども総合保険、学生総合保険、所得補償保険、医療費用保険

解約保険料等の計算時に用いる係数を改定します。詳細につきましては、代理店または当社までお問い合わせください。
改定前

改定後

短期率表

ご説明

短期率表

既経過割合

既経過割合

既経過期間（％）

期間

（％）

期間

割合

既経過
期間

割合

７日まで

10６か月 まで

70１か月 まで

1/12７か月 まで

7/1215日まで

15７か月 まで

75

２か月 まで2/12８か月 まで

8/12１か月 まで

25８か月 まで

80

３か月 まで3/12９か月 まで

9/12２か月 まで

35

９か月 まで85

４か月 まで4/1210か月 まで

10/12３か月 まで

45

10か月 まで

90

５か月 まで5/1211か月 まで

11/12４か月 まで

55

11か月 まで

95

６か月 まで6/12１年まで

12/12５か月 まで

65

１年まで

100

昨今、月割を採用する保険商品が主流となりつつある状況を踏まえて月割に変更します。

３．2020年４月の民法（債権法）改正に伴う対応
対象商品
所得補償保険約款の主な改定内容は以下のとおりです。詳細につきましては、代理店または当社までお問い合わせください。
改定前

改定後

ご説明

被保険者の年齢に引受対象範囲外の誤りが被保険者の年齢に引受対象範囲外の誤りがあった場合あった場合民法第95条の錯誤の効果が変更（「無効」→「取消し」）されたことを受け、引受対象年齢の範囲外となる被保険者の契約年齢誤り保険契約は無効

保険契約は取消し時の効果を2020年４月の法改正に先行す（保険料は全額返還）（保険料は全額返還）る形で変更（「無効」→「取消し」）します。

以上

SEK-1101-1906-0035 P9089-00-00 1910