資料１

海陽町学校再編基本計画

計画素案

海陽町教育委員会
令和５年１０月

1

１

はじめに

（１）計画の背景
近年、人口減少や少子高齢化の進展に伴い、児童生徒を取り巻く環境が大きく変化す
る中、文部科学省では、地域の実情に応じた最適な学校教育のあり方や学校規模について、各自治体における主体的な検討を促進する趣旨の下、平成 27 年１月に「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引き」（以下「国の手引き」という。）を策定し、小規模校・大規模校のそれぞれの特性や課題、学校規模の適正化の必要性を掲
げています。
本町においても、少子化に伴い児童生徒数が年々減少傾向にある中、小・中学校において小規模化が進んでいます。
このような状況においては、小規模校では集団活動が制限されるとともに、多様な意
見に触れる機会が少なくなることで、児童生徒の教育環境に様々な影響を及ぼしていると懸念されます。
国の手引きにおいても、児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて一人ひとりの資質や能力を伸ばしていくという学校の特質を踏まえ、小・中学校では一定の集団規模の確保が重要視されており、学校の適正規模及び適正配置（以下「適正化」という。）の取組は喫緊の課題といえます。
このような背景を踏まえ、本町教育委員会では、令和４年に小・中学校の教職員、保護者を対象にした「海陽町学校のあり方に関するアンケート調査」（以下「アンケート調査」という。）を実施し、「海陽町学校のあり方検討委員会」（以下「委員会」という。）
を設置、本町における今後の学校のあり方について様々な視点から議論を重ねていただ
き、令和５年３月に答申を受けました。
本町教育委員会では、アンケート調査の結果や、委員会答申の趣旨を尊重し、次の時代を担う「生きる力」を育む上で、児童生徒にとってより良い教育環境の整備と、学校教育の充実を図ることを目的とし、ここに「海陽町学校再編基本計画」（以下「基本計画」という。）を策定します。

（２）計画の期間
本計画は 10 年計画とします。

2

２

海陽町の現状と見通し

今後の策定方針①統計データの更新②アンケート調査結果の記載（１）将来人口の推移

本町では、今後も少子高齢化が進行し、また総人口は、2015 年の 9,283 人から、2045 年には 59.0％減の 3,810 人まで減少する見込みです。特に年少人口にいたっては、2015 年の 818 人から、2045 年には 76.2％減の 195 人まで減少する見込みとなっています。
（令和２年国勢調査による推計の発表は 2023 年内です）
10000
9283
9000
8185
8000
7000

7144

4007

6203

3860

6000

5345
3593

5000

4538
3268

4000
3000

3810

2945
2619

4458

2276

3711
3072

2000

2551

2093

1000
818
0
2015年

1673

1339

614

479

384

307

246

195

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

0～14歳

15～64歳

65歳以上

384

307

246

195

2035年

2040年

2045年

1000
800
600
400

818
614

200

479

0
2015年

2020年

2025年

2030年

0～14歳
出典：国立社会保障・人口問題研究所推計3

（２）児童生徒数と学級の推移
小学校の児童数及び通常学級数については、年々減少傾向にありますが、特別支援学
級の数については、増加傾向にあります。児童数について、平成 27 年は 373 人、今後も、児童数及び通常学級数は、減少することが予想されます。
中学校の生徒数及び通常学級数についても、年々減少傾向にありますが、特別支援学
級の数については横ばい傾向にあります。しかしながら、小学校の児童数の推移から、
生徒数及び学級数は今後益々減少していくことが予想されます。
400

16

18

16
15

350

15
14

14

14

14

16

14

14

300

11
10

250

12

10

9

9
8

200

10

8
7

7

8

150

6

100

4

50

2

373

337

316

314

292

274

271

266

264

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

令和4年

令和5年

0

0

児童数

通常学級数

特別支援学級数

300

12

10
250

9

200

9
7

9
8
7

10

9
8

7

6
150

9

8

7
6

5

6

6

5

6

100

4

50

2

242

231

222

197

191

176

172

151

146

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

令和3年

令和4年

令和5年

0

0

生徒数

通常学級数

特別支援学級数
出典：学校基本台帳

4

（３）児童生徒数の将来的な見込み
児童生徒数について、小学校児童数（6-11 歳）は、令和 12 年度には 203 人程度に、さらに令和 15 年度には 163 人程度になると見込まれ、令和５年度と比較すると84 人減少する見込みとなっています。これは、現在の児童生徒数と比べると、34.0％
減少することになります。
中学校生徒数（12-14 歳）は、令和 12 年度には 111 人程度に、さらに令和 15 年度には 119 人程度になると見込まれ、令和５年度と比較すると 21 人減少する見込みとなっています。これは、現在の児童生徒数と比べると、15.0％減少することになります。

300
250
200
150

247
198

233

223

219

192
140

239
179

146

214

209

203

173
134

137

154

147
128

189

183
163

134 141

135
116

130
111

111

125

109

120

119

100
50
0
令和5年度 令和6年度 令和7年度 令和8年度 令和9年度 令和10年度 令和11年度 令和12年度 令和13年度 令和14年度 令和15年度

0-5歳

6-11歳

12-14歳※児童生徒数の将来推計については、住民基本台帳を基にコーホートにより算出している。

5

（４）小・中学校の立地状況
本町は平成 18 年に海南町、海部町、宍喰町の合併により、海陽町が発足し現在に至っています。合併前は、海南町に小学校３校、中学校１校、海部町に小学校１校、中学校１校、宍喰町に小学校１校、中学校１校が立地していました。合併後の平成 23 年に、海南小学校、浅川小学校、川上小学校が統合し海南小学校が開校、海南中学校と海部中学校が統合し海陽中学校が開校しています。
現在は、海南地区には海南小学校、海陽中学校、海部地区には海部小学校、宍喰地区には宍喰小学校、宍喰中学校が立地しています。
海南・海部地区は、小学校が２校、中学校が１校立地し、宍喰地区は、小学校が１校、中学校が１校立地しています。海陽中学校と宍喰中学校の距離は約 10km となっています。
海南小

海部高校 海 陽 中
学校

海部小
学校

宍喰中
学校
海部高校
宍喰小

海南小学校

海陽中学校

宍喰中学校

宍喰小学校
海部小学校

6

（５）小・中学校の施設の状況
本町では、昭和 50 年代に建設された施設がほとんどで、老朽化が進んでいます。
学校施設は、児童生徒の学習・生活の場と同時に、地域住民の社会体育や交流の場であり、また、災害時における避難場所として指定されており、安全・安心な環境を確保する必要があります。
分類

建築年度

経過年
数

構造
記号

屋内運動場

1976

44

RC

770 新・改

海 陽 町 四 方 特別教室棟
海南小学校 原字旭町50
番地
管理教室棟

1977

43

RC

659 新・改

1979

41

RC

2,369 新・改

教室棟

2009

11

S

217 新

普通教室・特別教室棟

1981

39

RC

595 旧海部東小

普通教室・特別教室棟

1981

39

RC

1,099 旧海部東小

普通教室・特別教室棟

1981

39

RC

1,694

屋内運動場

1992

28

S

普通・特別教室・管理棟

1986

34

RC

2,920

屋内運動場

1988

32

RC

938

普通管理教室棟

1978

42

RC

2,620

普通管理教室（エレベー
タ）

1998

22

RC

普通管理教室棟（EV含
む）

1978

42

RC

2,650

1989

31

RC

1,616 新・改クラブハウス

1989

31

RC

屋内運動場（クラブハウ
ス含む）

1989

31

RC

1,800

特別教室棟

2010

10

W

424

教室棟

1971

49

RC

1,000

教室棟

1972

48

RC

1,206

海 陽町 久保
教室棟
字北田5番地

1971

49

RC

2,206

屋内運動場

1975

45

RC

952

管理棟

1980

40

RC

468

2007

13

W

971

2003

17

S

480

2017

3

S

602

施設名

所在地

建物名

延床面積
㎡

備考

小学校
海部小学校

宍喰小学校

海 陽町 奥浦
字堤の外44

海 陽町 久保
字松本88

海 陽町 大里海陽中学校 字 松 原 34- 屋内運動場
83

中学校

宍喰中学校

幼稚園

海陽幼稚園
宍喰学校給
食センター

給食センター
海陽学校給食センター

海 陽町 四方
幼稚園棟
原字広谷18
海 陽町 宍喰
浦 字 宍 喰 給食センター362
海 陽町 野江
字 西 ノ 内 給食センター・車庫
21-2

7

新・改

757 旧海部東小

コンピュータ教室へ大規模
改造

30 大規模改造エレベーター

184 クラブハウス

（６）小・中学校の学校規模の状況
学校規模について、学校教育法施行規則等により、小・中学校ともに 12 学級以上 18
学級以下が標準とされ、学級数により過小規模から過大規模までの５段階に区分されています。令和５年度における本市の小・中学校を分類すると、本市には過小規模校のみとなっています。

使用教室数

余り教室数

学校名

小
学
校

中
学
校

令和５年度

令和５年度

１学級 35

1 学級当た

1 人当たり人の 1 人当

り平均人数

面積

たり面積

普通

特別
支援

普通

特別
支援

海南

6

5

7

7

18 人

2.7 ㎡/人

1.4 ㎡/人

海部

4

2

４

５

7人
複式学級

9.0 ㎡/人

1.8 ㎡/人

宍喰

6

3

４

７

13 人

4.8 ㎡/人

1.8 ㎡/人

海陽

4

3

５

12

38 人

1.3 ㎡/人

1.4 ㎡/人

宍喰

3

2

２

15

13 人

3.5 ㎡/人

1.3 ㎡/人

8

普通教室

３

適正規模・適正配置に関する基本的な考え方（１）４つの視点
１）教育的視点
学校規模の適正化を図る上では、第一に学校の果たす役割を再確認する必要があります。義務教育段階の学校は、児童生徒の能力を伸ばしつつ、社会的自立の基礎・資質を養うことを目的としています。このため、学校では、単に教科等の知識や技能を習得させるだけではなく、児童生徒が集団の中で、多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、
切磋琢磨することを通じて思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身に付けさせることが重要になります。
そうした教育を十分に行うためには、以下の項目において教育的な視点で、一定の規模の児童生徒集団が確保されていることが望ましいものと考えられます。このようなことから、一定の学校規模を確保することは重要となります。
【集団による教育の充実】
・本町の学校は、子どもたちが集団の中で多様な考えに触れながら、次代に求められる確かな学力を修得できることに加え、社会性や規範意識を育むことができる環境が求められています。社会の変化に対応しながら次代を生きる力を育成することが重要です。
【小中一貫教育の推進】
・児童生徒数が減少する中でも、現在実施しているチェーンスクール方式を継続ある
いは導入するなどの方策を立て、子どもたちの成長段階に応じた、小中学校の９年間を見通した教育を計画的・系統的に行っていくことで、小中学校の教職員の連携や学校間の行事連携をさらに充実させ、小中一貫教育を進めていきます。
【中学校の部活動】
・令和５年度に設置予定の部活動の地域移行を検討する協議会の動向を踏まえて、部活動を推進する学校体制を整えることとします。
・また、地域総合型スポーツクラブ等地域の施設と連携する方策を検討します。
・前述を踏まえ、生徒が部活動を選択する幅を広げられることから、宍喰中学校と海陽中学校を統合して一つの中学校にすることで、規模を大きくすることが適切であると考えます。

9【スクールバス】
・再編により通学が遠距離になる児童生徒に対しては、スクールバスの導入など、通学手段を確保します。
・通学時間を１時間以内とするために、公共交通との連携を図ります。・新しく通学路となる箇所を把握し、既存の通学路と併せて整備を行い、通学における安全性を確保します。
【教職員の働き方】
・きめ細やかな指導ができる適切な教職員配置を目指し、かつ、教員の資質・能力向上のための人材育成に取組みます。そのためにも教員が効果的・効率的に授業や研修、さまざまな校務を行う事ができるように再編統合により規模を大きくすること
で、働きやすく、充実した指導のできる組織体制と施設環境を整備します。
２）地域連携の視点【地域と学校の交流】
・児童生徒や教員が地域の人と交流し、地域の資源や地域の行事を通じて、郷土の理解を深めるため、地域と一緒に再編統合後の学校づくりを進めていきます。
【コミュニティ・スクール】
・本町では、学校運営協議会（コミュニティ・スクール）を導入しており、地域、家庭、学校がみんなで子どもを育てる取組を進めてきました。この取組は再編統合後の新しい学校にも生かし、更に充実させていきます。
【放課後子ども教室】
・子どもたちの健全育成や放課後の居場所づくりを推進する観点から、再編統合後の小学校において学校敷地内での放課後子ども教室の実施を基本とします。また、地域と連携し、必要な指導員数の確保とともに、研修等の充実による指導内容の質の向上を図ります。
３）まちづくりの視点【安心安全な学校】
・児童生徒、教職員等が安心して学校生活を送れるよう、自然災害の脅威である津波等に対して安全な場所とし、再編統合に合わせ津波等への被害を想定した、学校の位置を検討し、防災機能の充実を図る学校施設を整備します。
・学校が地域の防災拠点としての機能を確保し、地域の防災まちづくりや防災教育を通じて、地域と学校の交流を深めていきます。

10

【地域の未来を担う子どもを育てる学校】
・地域から学校運営協議会（コミュニティ・スクール）へ参画できるよう働きかけ、地域と学校のコーディネーター的役割を担い、児童生徒が地域に出向いて、地域ふるさと学習を実践し、地域の未来を担う子どもたちを地域と学校が一緒になって育てていきます。
４）学校施設の適正化の視点【行財政改革プラン】
・学校施設の経年劣化により修繕、更新が増えてきます。今後、町の財政状況が厳しくなることが予想される中で、「海陽町行財政改革プラン」に参酌し、教育環境と経費の両面でバランスがとれた、効果的な教育体制の構築を行い、学校の統合再編
後も施設の長寿命化計画に基づく施設整備を進めていきます。
・再編統合により学校位置を検討する際には、施設の長寿命化計画の方針に参酌するとともに、学校施設の安全性等多様な面で学校施設のあり方を検討し、高台移転等
必要に応じた対策についても財政面での検討を進めていきます。
【廃校後の跡地利用】
・再編統合後に廃校となる学校は、地域のコミュニティ拠点としての利活用を図り、社会教育の場として維持していきます。

11

（５）学級数が少ないことによる学校運営上の課題について
学校の学級数が少ないことで考えられる学校運営上の課題には次のものが考えられます。
①クラス替えが全部又は一部の学年でできない。
②クラス同士が切磋琢磨する教育活動ができない。
③加配なしには、習熟度別指導などクラスの枠を超えた多様な指導形態がとりにくい。
④クラブ活動や部活動の種類が限定される。
⑤運動会・文化祭・遠足・修学旅行等の集団活動や行事の教育効果が下がる。
⑥体育科の球技や音楽科の合唱・合奏のような集団学習の実施に制約が生じる。
⑦単学級では学年を一人の教員で運営することになり、指導計画、評価計画、教材研究等を全て個人作業で行うことになる。また、共同研究が難しく、教員相互の連携や切磋琢磨する機会が少なくなることがある。
⑧校務分掌や地域社会との連携、教育委員会等への調査報告等で、教員一人当たりの役割が相対的に多くなる。
⑨緊急応対時や学校経営に問題が生じた場合等、他の教員による支援体制を構築することが難しくなることがある。
以上の課題は、学級数や学級当たりの児童生徒数の減少に応じて一層顕在化することが懸念されます。また、特に複式学級となる場合には、直接指導と間接指導を組み合わせて、複数学年を教員が行き来しながら指導する必要がある場合が多いことから、以下のような課題も生じ得ることが指摘されています。
①教員に特別な指導技術が求められる。
②複数学年分や複数教科分の教材研究・指導準備を行うこととなるため、教員の負担が大きい。
③単式学級の場合と異なる指導順となる場合、単式学級の学校への転出時等に未習事項が生じるおそれがある。
④実験、観察など長時間の直接指導が必要となる活動に制約が生じる。
⑤兄弟姉妹が同じ学級になり、指導上の制約を生ずる可能性がある。

12

（６）学校運営上の課題が児童生徒に与える影響について
学級数が少ないことにより生じる学校運営上の課題は、地域や児童生徒の実態、教育課程や指導方法の工夫の状況、教育委員会や地域・保護者からの支援体制など、学校が置かれた諸条件により大きく異なりますが、児童生徒には次のような影響を与える可能性があります。
①集団の中で自己主張や他者を尊重する経験を積みにくく、社会性やコミュニケーシ
ョン能力が身につきにくい。
②児童生徒の人間関係や相互の評価が固定化しやすい。
③協働的な学びの実現が困難となる。
④教員それぞれの専門性を生かした教育を受けられない可能性がある。
⑤切磋琢磨する環境の中で意欲や成長が引き出されにくい。
⑥進学等の際には大きな集団への適応に困難を来す可能性がある。
⑦多様な物の見方や考え方、表現の仕方に触れることが難しい。

13

（７）小・中学校の適正な規模
望ましい学校規模について、文部科学省の「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」では、小学校では複式学級を解消するためには少なくとも１学年１学級以上（６学級以上）が必要であり、また、全学年でクラス替えを可能としたり、学習活動の特質に応じて学級を超えた集団を編成したり、同学年に複数教員を配置するためには１学年２学級以上（12 学級以上）が望ましいとされています。中学校について
も、全学年でクラス替えを可能としたり学級を超えた集団編成を可能としたり、同学年に複数教員を配置するためには少なくとも１学年２学級以上（６学級以上）が必要であり、また、免許外指導をなくしたり、全ての授業で教科担任による学習指導を行ったりするためには、少なくとも９学級以上確保することが望ましいとされています。
さらに学校教育法施行規則では、小学校、中学校の標準学級数を 12 学級以上 18 学級以下と定めています。
（ただし、地域の実態その他により特別の事情があるときはこの限りではない。）
望ましい１学級当たりの児童生徒数については、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」、令和３年４月に改正義務標準法が施行されたことに伴い、今後、段階的に学級編制の標準が引き下げられて 35 人学級となります。
そこで、本町の小学校は、児童生徒にとって、クラス替えを通じてさまざまな人間関
係が生まれ、そこから多様な価値観・学習意欲・よい意味でのライバル意識が芽生える
ための環境整備が必要です。ただし、クラス替えができなくても、１クラスあたり 20
名程度が望ましいと考えられます。さらに教員にとって、一つの学年に複数の学級があることは教員相互の研修が可能となるほか、適正な校務分掌を図ることが可能となります。
中学校は、教科担任制であることから、各教科に専門の教員を確保することが必要となります。同じ教科を担当する教員を複数配置することにより、多様な学習・指導形態がとりやすく、指導方法の向上を図ることができます。

学級数
学級人数

小学校

中学校

１学年２学級以上（12 学級以上）

１学年２学級以上（６学級以上）３５人
３５人（１学級 18 人～35 人） （１学級 18 人～35 人）

複式学級人数

１６人

８人

特別支援学級人数

８人

８人

14

（８）小・中学校の適正な配置
学校の適正配置にあたっては、国の基準では適正な規模の条件として、通学距離が「小学校ではおおむね４ｋｍ以内、中学校でおおむね６ｋｍ以内」とされており、通学時間については「おおむね１時間以内」を目安とした上で、各市町村において、地域の実情や児童生徒の実態に応じて判断を行うことが適当とされています。
学校の統廃合時には、通学距離が遠距離になることが予想されることから、交通安
全や交通事情を考慮し、スクールバスの導入などの支援策の検討も必要になってきま
す。

通学距離

小学校

中学校

４km 以内６km 以内15

４

海陽町の学校のあり方（１）小学校と中学校の学校数（体制）と再編の方針◎学校規模の維持並びに教育内容の充実を図る
学校の小規模化はメリットもありますが、児童生徒が学習を通して知識や技能を身につけるだけでなく、集団の中で互いに関わり合い、多様な考えに触れ、認め合い、協力
し合うこと、また切磋琢磨し合うことを通して思考力や判断力、問題解決能力、さらには社会性等を身につけるという点で教育条件としてのデメリットが大きくなります。そのため、児童生徒数の減少が見込まれることから、学校を再編統合してクラス替えが可能となる学校規模にすることが必要であると考えます。ただし、クラス替えができなくても、１クラスあたり 20 名程度が望ましいと思われます。
◎学校施設の整備について町内の小中学校の校舎は築４０年以上経過しており、学校施設の長寿 命化計画に基づき老朽化対策は大きな町財政の課題となっています。小中学校を再編統合するにあた
り、自然災害に対する安全性の確保と快適な学校生活を送ることができる校舎でなくてはなりません。また、ＩＣＴ教育に対応し、次代を担う学校教育に対応可能な設備を備えていることも必須となります。校舎の整備については、長寿命化計画に基づき改修や改築、あるいは新築など様々な方法の中から最適な方法により整備することが望ましいと考えます。
◎まずは２校２校体制へ移行する小学校の再編統合は、児童の通学距離、統合した場合の学校規模を考えると、町内の地域を海南及び海部地域と宍喰地域の二つに分けて、小学校２校、中学校２校体制へ移行することが適切であると考えます。
海部小学校と海南小学校を統合し、海陽中学校区を１つの小・中学校へ編制し、宍喰小学校と宍喰中学校はそのまま宍喰中学校区とすることが適切であると考えます。両中学校区において、チェーンスクール方式を継続あるいは導入する等の方策を立て小中一貫教育を推進していく体制が望ましいと考えます。
海南及び海部地域は、学校の敷地の広さや活用できる教室数などの規模を想定すると
海南小学校の位置で統合が望ましいと考えます。
中学校の再編は、小学校の再編を考慮し、現在の海陽中学校と宍喰中学校の２校体制が望ましいと考えます。

16

◎続いて１校１校体制へ移行する中学校は、部活動について考慮することが必要であります。学校を統合して規模を大きくすることにより生徒が部活動を選択する幅を広げられることから、町内の２中学校を統合して一つの中学校にすることが適切であると考えます。
また、宍喰地域は、宍喰中学校の生徒数の減少が見込まれる中、複式学級にしないよ
うに海陽中学校と統合することが適切と考えます。併せて、宍喰小学校と海南小学校と海部小学校の再編統合後の新設校を統合して一つの学校とすることが適切であると考えます。
しかしながら、一つの中学校に統合するにあたり、小学校２校の２校１校体制の段階を踏んで、１校１校の体制へ移行することについても考慮することが望ましいと考えます。
１校 1 校体制へ移行する際には、津波等の自然災害に対しての安全性の配慮を十分踏まえるものとし、学校の位置を高台へ新設する等やパッケージデザインの検討を行う事が望ましいと考えます。

17

（２）小規模校を存続させる場合の教育の充実について
地理的な要因や地域の事情によって統廃合によって適正な規模を進めることが困難な場合や、小規模校を存続させることが必要な場合が考えられます。その場合、小規模校のデメリットを最小化し、メリットを最大化する方策を講じる必要があります。
①少人数を生かした指導の充実
小規模のメリットを最大限に生かし、以下のような取組を行うことが考えられます。
・きめ細かな指導や繰り返し指導の徹底として、個別指導や補習の継続的な実施や、学習内容の定着のための十分な時間の確保など、修業年限全体を通じて総合的に実施する。
・総合的な学習の時間において、個々の児童生徒に応じた学習課題を設定し、複数年にわたり徹底的に追究させる。
・各教科や総合的な学習の時間、特別活動等において、踏み込んだ意見交換をさせる。
・学校全体での異年齢活動や協働学習を計画的に実施する。
②特色あるカリキュラムの編成等
教育課程特例校制度なども必要に応じて活用しつつ、校区の豊かな自然・文化・伝統等を最大限に生かし、体験的・問題解決的な活動を積極的に取り入れるなど、特別なカ
リキュラムを編成することも考えられます。
地域との連携として、例えば、地域のＮＰＯ、伝統文化の保存・継承団体などの協力を得て、教育課程外又は社会教育の枠組みの中で、校外学習、体験活動などを行い、そこで得られた成果を学校教育活動に環流させるといった取組も考えられます。

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（３）小規模校のデメリットを解消・緩和する方策
教育の機会均等を確保する観点から、小規模校であることのデメリットを解消したり、緩和したりする方策を講じることが極めて重要になってきます。
①一定の集団規模の確保
小規模校で不足しがちな社会性を育む機会や多様な意見に触れる機会を確保したり、様々な体験を積ませたりする必要があります。そのため、小中一貫教育の導入により全体として一定の集団規模を確保することにより、また保育園や公民館等と複合化することにより、異年齢交流の機会を増やすこと等が考えられます。
②他の学校との取組
小規模校は同学年や学級内の児童生徒数が少ないために、切磋琢磨する環境を作りにくいという課題が指摘されています。そのような小規模校においても児童生徒に適度な競い合いの気持ちや向上心を育むためには、他の学校との合同授業や合同行事の実施等、意図的な取組を積極的に行う必要があります。
③教職員について教職員数が少ないことに伴う様々な課題に対しては、県教育委員会の協力も得ながら、地域の実態に応じた工夫を講じる必要があります。

（４）再編統合の進め方について
学校規模適正化・適正配置を進めていくにあたり、まず保護者や地域住民等に向けての説明会等を通じて、基本計画の考え方とともに、学校の現状や児童生徒数の見通し、学校の適正規模・適正配置の基本的な考え方についての共通理解を図ることが大切です。さらに、学校や地域の実状・ニーズ、望ましい適正規模・適正配置の方法等について意見交換を行いうことが重要であり、そのような場を設けます。
保護者や地域住民との意見交換の結果を踏まえて、また各地域の特性を踏まえ、各学校の保護者や地域住民、学校関係者等の参加のもとで、対象の校区ごとに地元説明会を開催します。さらに、学校運営協議会を中心とした地域協議会（仮称）を設置し、適正規模・適正配置の方法や実施時期、校区における課題等の協議を進めていきます。

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規模適正化・適正配置を進める上で留意すべき事項について（１）関係者の理解・協力・合意形成を図っていくことについて
学校規模適正化を進めるにあたっては、児童生徒の保護者、就学前の子供の保護者、地域住民と協議の場を設けることが大切です。その協議の場において、危機意識や課題認識、
将来ビジョンを共有していくための丁寧な説明と十分な対話、関係者の十分な意向把握、関係者への検討状況のきめ細やかな情報提供を通じて、合意形成を図っていく必要があります。

（２）学校統合の場合の児童生徒の環境変化への対応について
学校統合が行われた場合、急激な人数の増加に伴う児童生徒の戸惑いや不安をやわらげ、
人間関係の構築に留意した学校運営に配慮する必要があるため、不安や悩みを把握するための相談体制やフォローする体制が必要です。
また、教育方針や教員配置、学校行事が急変することのないよう、学校行事、部活動、ＰＴＡ等において事前の相互交流を頻繁に行うなど、統合前の学校運営を十分考慮し、円滑な学習環境づくりに配慮する必要があります。

（３）通学時間、距離が長くなることに対する対応について
学校統合を行うことにより通学距離が長くなることで、児童生徒が体力的にも精神的にも疲労することで、学校生活における学習意欲や様々な活動に影響を与えないように、スクールバスの導入など、通学手段を確保します。その場合、徒歩時間減少による体力の低下への対応や乗車時間の有効活用について検討が必要です。
また、通学時間を 1 時間以内とするよう、公共交通との連携も図ります。
さらに、通学路の安全確保についても特段の配慮が求められることから、学校や保護者はもとより、行政や地域が連携して点検や要注意箇所の把握・周知の徹底、登下校時の地
域での見守り体制の整備など、児童生徒が安全安心に登下校できるよう十分な配慮が必要です。

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（４）地域コミュニティの核としての配慮について
小・中学校は児童生徒の教育のための施設であるだけでなく、各地域のコミュニティの核としての性格を有することが多く、防災、保育、地域の交流の場等、様々な機能を併せ持っています。特に、地域の防災拠点として、地域の防災まちづくりや防災教育を通じて、地域と学校の交流を深めていく必要があります。
また、学校教育は地域の未来の担い手である子どもたちを育む営みでもあり、まちづ
くりの在り方と密接不可分であるという性格も持っています。このため、今後、学校の統廃合等を検討するにあたっては、学校と地域との関わりや地域コミュニティに十分配
慮することが重要であり、保護者や地域への丁寧な説明を行い、また、地域や町民の意
見も聞きながら共通理解を進めていくことが重要となります。

（５）学校と地域との関係を維持する取組について
教育活動において各地域の教育資源を有効に活用したり、各地域の行事と連携した教育活動を実施するなど、適正化により校区が変更となっても、現在の関係が維持していけるように地域と学校との繋がりが希薄しないよう十分な配慮が必要です。
本町では、学校運営協議会（コミュニティスクール）を導入しており、地域、家庭、学校が一体となって子どもを育てる取組を進めてきました。この取り組みは再編統合後の新しい学校にも生かし、教育理念や教育活動の共有化、関係促進を図っていくことが重要であり、地域から学校運営協議会（コミュニティ・スクール）へ参画できるよう働
きかけ、地域と学校のコーディネーター的役割を担い、児童生徒が地域に出向いて、地域ふるさと学習を実践し、地域の未来を担う子どもたちを地域と学校が一緒になって育てていきます。

（６）学校施設の整備について学校施設の経年劣化により修繕、更新が増えてきます。今後、町の財政状況が厳しくなることが予想される中で、「海陽町行財政改革プラン」に参酌し、教育環境と経費の両面でバランスがとれた、効果的な教育体制の構築を行い、学校の統合再編後も施設の長寿命化計画に基づく施設整備を進めていきます。
再編統合により学校位置を検討する際には、施設の長寿命化計画の方針に参酌するとともに、学校施設の安全性等多様な面で学校施設のあり方を検討し、高台移転等必要に応じた対策についても財政面での検討を進めていきます。
また、ＩＣＴ教育に対応し、次代を担う学校教育に対応可能な設備を備えていることも必須となります。

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（７）部活動について
海陽中学校と宍喰中学校の部活動は、それぞれ学校で異なる部活動もあることから、部活動を共有できるようになっています。一部の団体競技では、単独の学校でチーム編成ができないものもあり、両校の運動部活動を維持していくために合同チームを編成し、合同練習の移動手段のために両校に１台ずつ、部活動に利用できるバスを配備している現状です。
令和５年度に設置予定の部活動の地域移行を検討する協議会の動向を踏まえて、部活動を推進する学校体制を整えます。
また、地域総合型スポーツクラブ等地域の施設と連携する方策を検討していきます。

（８）放課後子ども教室について
子どもたちの健全育成や放課後の居場所づくりを推進する観点から、再編統合後の小学校において学校敷地内での放課後子ども教室の実施を基本とします。また、地域と連携し、必要な指導員数の確保とともに、研修等の充実による指導内容の質の向上を図ります。

（９）教職員について
きめ細やかな指導ができる適切な教職員配置を目指し、かつ、教員の資質・能力向上のための人材育成に取組みます。そのためにも教員が効果的・効率的に授業や研修、さまざ
まな校務を行う事ができるように再編統合により規模を大きくすることで、働きやすく、充実した指導のできる組織体制と施設環境を整備します。

（１０）学校の統廃合に伴う跡地の活用について
学校施設は、防災拠点としての役割や、地域における文化・スポーツ活動の拠点としての側面を持っていることから、統廃合による学校跡地の活用については、施設の状況や地域の意見を十分に考慮し、全町的な行政施策との調整を図りながら検討することとします。

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