一般社団法人日本パスタ協会定款
第１章 総則（名称）第1条

この法人は、一般社団法人日本パスタ協会と称する。

（事務所の所在地）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。

２

この法人は、理事会の議決によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、パスタに関する技術研究を行うことによりその品質向上を図るとともに、あわせてパスタに関する調査研究及び普及啓発を行い、もって、国民食生活の向上に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）

パスタ製造の改良発展に資するための調査研究（２）

パスタの品質の向上及び規格の改善に関する調査研究（３）

パスタに係る国民食生活の改善に関する調査研究（４）

パスタの国民に対する啓発及び宣伝（５）

その他この法人の目的を達成するために必要な事業

２

前項の事業は日本全国において行うものとする。

第３章 会員（法人の構成員）
第５条

この法人の会員は次のとおりとし、正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。

（１）

正会員

パスタの生産、流通又は消費に関連する者であって、本会の目的に賛同する個人又は団体
（２）

準会員

正会員と密接な関係を有する個人、学識経験者又は団体

（入会）
第６条

この法人の正会員又は準会員になろうとする者は、別に定める入会申込書により申し込みし、理事会の承認を受けなければならない。

（入会金及び会費）（経費の負担）第７条

正会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員総会において別に定める入会金及び会費を支払わなければならない。

（任意退会）
第８条

正会員及び準会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第９条

正会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、会員総会の決議によって当該正会員を除名することができる。この場合には、この法人は、その総会の開催日の 7 日前までに、その正会員に対して、その旨を書面をもって通知し、かつ、総会で弁明の機会を与えるものとする。
（１）

この定款その他の規則に違反したとき。

（２）

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（３）

その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第 10 条正会員は、前二条の場合のほか、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（１）

当該正会員が死亡又は解散したとき。

（２）

第 7 条の支払義務を 1 年以上履行しなかったとき。

（３）

総正会員が同意したとき。

（拠出金等の不返還）
第１１条

この法人は、退会し又は除名された正会員が既に納入した会費、入会金、その他金品は、これを返還しない。

第 4 章 会員総会
（構成）
第 12 条２

会員総会は、すべての正会員をもって構成する。
前項の会員総会をもって一般法人法上の社員総会とする。

（権限）
第 13 条

会員総会は次の事項について決議する。

（1）定款の変更（2）正会員の除名

（3）理事及び監事の選任又は解任（4）理事及び監事の報酬等の額及びその支給基準（5）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（6） 解散及び残余財産の処分(7) その他会員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条

会員総会は、定時会員総会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時会員総会を開催する。

（招集）
第 15 条

会員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

２

総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は会長に対し、会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会員総会の招集を請求することができる。

３

会員総会の招集は、その開催日の７日前までに、その会議の目的である事項、日時及び場所を記載した書面をもって通知しておこなう。

（議長）
第 16 条

会員総会の議長は、当該社員総会において、出席正会員の中から選出する。

（議決権）第 17 条

会員総会における議決権は、正会員 1 人につき 1 個とする。

（決議）
第 18 条

会員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の議決は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（1）定款の変更（2）正会員の除名（3）解散（4）監事の解任（5）その他法令で定められた事項（議決権の代理行使）
第 19 条２

会員総会に出席できない正会員は、代理人にその議決権を代理行使させることができる。
前項の場合、正会員又は代理人は委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出しなければならない。

（議事録）
第 20 条２

会員総会の議事録については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
議事録には議長及びその会議において選出された議事録署名人２人以上が署名又は記名押印しなければならない。

第 5 章役員等（役員の設置）
第 21 条

この法人に次の役員を置く。

（1）理事 7 名以上 9 名以内（2）監事 2 名
２理事のうち 1 名を会長、3 名以内を副会長とする。

３

前項の理事を除く理事のうちから専務理事 1 名を置くことができる。

４

第 2 項の会長をもって一般法人法に定める代表理事とする。

５

第 2 項の副会長及び第 3 項の専務理事をもって一般法人法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 22 条理事及び監事は会員総会の決議によって選任する。

２

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第 23 条２

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
会長は法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長及び専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３

会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務権限）
第 24 条２

監事は理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 25 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３

補欠として選任された理事又は監事は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

役員は辞任又は任期が満了した場合においても、第 21 条に定める定員に足りなくなった場合には、新たに選任された者が就任するまで、その職務を行う権利義務を有する。

（役員の解任）第 26 条理事及び監事は、会員総会の決議によって解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

（顧問及び相談役）
第 27 条

この法人に顧問及び相談役を若干名置くことができる。

２

顧問及び相談役は、理事会の決議により会長が任命する。

３

顧問及び相談役はこの法人の主要な事項について意見を開陳し又は会長の諮問に応える。

４

顧問及び相談役は無報酬とする。

（報酬等）
第 28 条役員は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、会員総会において定める総額の範囲内で、会員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

２

役員には費用を弁償できる。

第６章 理事会（構成）
第 29 条２

この法人に理事会を置く。
理事会はすべての理事をもって構成する。

（権限）
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）会長、副会長、専務理事の選定及び解職（4）会員総会に附議すべき事項（招集）第 31 条 理事会は会長が招集する。
２

会長が欠けたとき、又は会長に事故あるときは副会長が理事会を招集する。

（議長）
第 32 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故あるときは、当該理事会において議長を選出する。

（決議）
第 33 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
前項の規定にもかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があっ２たものとみなす。

（議事録）
第 34 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

（理事会規則）第 35 条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める。

第７章 委員会（委員会）
第 36 条

この法人の事業円滑な運営を図るため、理事会の決議により、委員会を設置することができる。

２委員会は委員をもって構成する。

３

委員は、会長が理事会の議決を経て任命する。

４

委員会に関する規程は、理事会の決議を経て別に定める。

第８章 資産及び会計（事業年度）
第 37 条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

（資産の構成）
第 38 条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する（1）入会金及び会費（2）資産から生じる収入（3）事業に伴う収入（4）寄付財産（5）その他の収入（資産の管理）第 39 条

この法人の資産は、会長が管理し、その方法は理事会において定める。

（経費の支弁方法）
第 40 条

この法人の経費は、資産をもって支弁する。

（事業計画及収支計算）
第 41 条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経なければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２

第 1 項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 42 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）正味財産増減計算書（5）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時会員総会に提出し、第 1 号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
第 1 項の書類のほか、監査報告については、主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款、正３会員名簿を主たる事務所に備えおくものとする。

（長期借入金）第 43 条

この法人が資金の借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、第 18 条第 2 項と同様の決議方法をとらなければならない。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 44 条

この定款の変更は社員総会の決議によって変更することができる。

（解散）第 45 条

この法人は、会員総会の決議、その他法令で定められた事由により解散する。

（剰余財産の配分）
第 46 条

この法人は剰余金の配分を行うことができない。

（残余財産の帰属）
第 47 条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て、公益法人及び公益財団法人法の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章 事務局（事務局の設置）
第 48 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、所要の事務局職員を置く。

３

職員の任免は会長が行う。

４

職員は有給とし、職員の給与は会長が定める。

第１１章 公告の方法
第 49 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法によりこれを行う。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の会長は祢宜博とする。

３

一般社団法人法及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１号第１項において読み替えて準用する同法１
０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。