4つのメンタルヘルスケアと自殺のインターベンション（後編）

産業保健（基幹）相談員
シニア産業カウンセラー

渡嘉敷

新 典

1．自殺の危機への関わり方（危機介入）
自殺の可能性があると判断されれば、その人は、心理的危機状態にあるといえる。
自殺の危機状態を回避する援助のことを危機介入（crisis intervention）という。
介入には、心理的介入、医療的介入及び物理的介入がある。

いは、異常行動やその背景に何らかの精神病理性が疑われる場合に医学的治療へつなげる。等である。
物理的介入は、自殺する危険がある時に身の回りにある自殺の手段（ロープ、刃物、薬物、毒劇物）となるものを取り除くことである。
ラインや産業保健スタッフが自殺の危機へ関わる（危心理的介入で代表されるのがいのちの電話である。

機介入する）にはそれ以前に相談対応（傾聴）や言動等

いのちの電話は、電話というコミュニケーション手段から自殺の危険の判断（気づき）がなされている必要がで自殺予防ための電話相談（カウンセリング）を実践しある。ている。自殺を考えている人やあるいは何らかの心理その判断がなされたなら、初めに傾聴やカウンセリ的危機にある人に、随時（何時でも）・即時（直ぐに）・どングマインドで相互の人間的温かみのある信頼関係をこからでも24時間体制で心理的援助（介入）の相談を築き心理的安定を保てるような心理的介入をおこなう。

行い心理的危機回避の自殺予防活動をおこなっている。

次いで医療的介入に繋げていく。（受診させる。医師

医療的介入は、自殺を図り幸いにして未遂に終わった人の精神的治療とケアを図る。うつ病等の自殺念慮のある人への治療行為による病態の改善を図る。あるへ紹介する）
医療的介入をフローチャートで示すと 2 図のようになる。

研 修 紹 介現在、大分産業保健推進センターでは自殺予防の一助としてラインと産業保健スタッフの「相談対応」と「ネットワークの形成」の実践力向上のカウンセリング研修を毎月実施しています。
※ 相談対応のスキル向上のための積極的傾聴：偶数月 第 2 火曜日 18：30 〜 20：30※ ネットワークの形成に関係する事例検討：奇数月 第 2 火曜日 18：30 〜 20：30

OITA
OITA Occupational
ccupational HealthealthPromotion
romotion Centerenter
部下への気配り2図

変化への気づき

メンタル不全相

精神疾患の精神・身体症状談

対言葉掛け応傾 聴行動（認知）
変化の顕れ

他の専門機関人間関係

不適応、トラブル

メンタル不全

各種規律・法律違反

家庭問題
経済問題

ストレス性症状

民事問題
抑うつ症状・自殺念慮・自責・自罰・悲哀感
自殺の危険の判断

本

人受診の同意の取り付け（危機介入）

人 事 権 者

家族

産 業 医

医療施設（精神科）受診

治療と職場・社会への再適応
注釈：各関係者が連絡・調整・相談等を行うことが結果的にネットワーク形成となる。

医療施設で受診するまでには、幾つかの連絡・調整・相談を行って整備しなければならない事項がある。

任意（自発的）の受診、任意入院、医療保護入院、医療措置入院

袁 人権保護と人命尊重の精神と守秘義務衢 本人の同意を得る
盧 本人が今の状況を受け入れる。

衾 安全確保処置がなされている。
自殺未遂者及び自殺念慮の強い者は、精神的不安「今の抑うつ症状（精神・身体症状、自責感、自定から自殺の危険性が極めて高いと判断し、精神科罰感、悲哀感）、自殺念慮の辛さや苦しさは受診医の診断と処置がなされるまで 1 人にしない（誰かし服薬することで改善するものである」というこが側にいてあげる）処置を講じる。とを受け入れること
盪 本人が周りの援助を受け入れる。
家族、職場関係者、産業保健スタッフ（産業医等、特に、自殺を図り幸いにして未遂に終わった直後の人は、再度自殺する危険性が非常に高いので必ず受診させることが必要である。

衛生管理者、衛生（安全衛生）推進者及び保健師）の援助及び医療施設（精神科）での治療は問題の改善に必要であることを受け入れる。
蘯 本人と介入する者が自殺しないことを約束する。

衫自殺の要因の疾病要因（メディカルモデル）
への対応
としての心理的介入から医療的介入の一例を述べた。
この他、同時並行的に個人要因（ヒューマンモデル）精神保健及び精神障害者福祉に関する法律が及び環境要因（コミュニティーモデル）への関係者や専理解されている。

門家による社会援助をすすめることも必要である。

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Promotion
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2．自殺予防活動に必要なグループアプローチシステム論
自殺対策基本法の基本理念は次のとおりである。

② 自殺事例の独自性に即した対応の必要性① 自殺対策は、自殺が個人的な問題としてのみと（自殺要因のヒューマン・メディカル・コミュニらえられるべきものでなく、その背景に様々な社ティーモデルの独自・多様的危機への随時的、即会的な要因があることを踏まえ、社会的な取組み時的対応）③として実施されなければならない。

1 次予防（プリベンション）、2 次予防（インタ② 自殺対策は、自殺が多様かつ複合的な原因及びーベンション）、3 次予防（ポストベンション）、背景を有するものであることを踏まえ、単に精神未遂者への危機介入（インターベンション時とし保健的観点からのみならず、自殺の実態に即しててポストベンション）の必要④

実施されるようにしなければならない。

社会の異業種間の連絡・調整・相談等がなされて、各関係者での取組みの必要がある。

③ 自殺対策は、自殺の事前予防、自殺発生の危機への対応及び自殺が発生した後又は自殺が未遂に

この 4 つをまとめると、「自殺を防ぐには社会全体終わった後の事後対応の各段階に応じた効果的なで取組むことが必要である。自殺予防は自殺の個別的、施策として実施されなければならない。
自殺対策は、国、地方公共団体、医療機関、事多様的かつ独自的な事例に対応して 1 次予防から 3業主、学校、自殺の防止等に関する活動を行う民次予防までと自殺未遂への対処が何時でも、どこでも、間の団体その他の関係する者の相互の密接な連携誰でも出来なければならない」となる。

④

これは、グループアプローチでのシステム論の必要の下に実施されなければならない。

基本理念を要約すると性を説いている。
このことを図にすると 3 図になる。

① 自殺予防は社会的問題として社会のシステムによる自殺予防への取組みが必要

自殺者
個人要因
（ヒューマンモデル）

3図

環境要因
（コミュニティーモデル）

自殺の要因と各分野の役割との関係

弁護士
司法書士
行政職員
宗教家

疾病要因
（メディカルモデル）

制度

自殺予防

医療
保健

精神保健保健所

関係性保護責任

支援機関の新設
自殺予防センター

3．結適応

医師
看護師
保健師
介護福祉士
社会福祉士
心理士
警察官
消防士

身近な人
家族、職場、教師
民生委員

論

産業の場での自殺予防は、まず同僚、ライン及び産をする。その援助は、自殺の危機にある人が精神的に業保健スタッフの身近な人が「自殺の危険への気づき」

自立して家庭や職場という社会に再適応するまで続けから始まる。そして、個別の自殺の危機状態への援助ることが必要である。のための社会資源との「関係者のネットワークの構築」