2020 年度・2021 年度地層処分事業に係る社会的側面に関する研究2020 年度研究実績報告書【1】研究件名
研究件名

地層処分の超長期的影響に関する世代間正義と民主的合意形成の法哲学的・
法政策論的基盤構築

研究分野□言語・文学 ■哲学 □心理学・教育学 □社会学 □史学 □地域研究■法学 □政治学 ■経済学 □経営学
■その他 （哲学・倫理学、道徳心理学【2】研究代表者
ﾌﾘｶﾞﾅ キラ タカユキ
研究代
表者

所属機関における職名

氏名 吉良 貴之

専任講師

所属機関及び所属部局
宇都宮共和大学 シティライフ学部
専門分野：
法哲学1）

【3】研究計画の概要

本研究では、放射性廃棄物の地層処分事業について、法哲学の観点を中心として、特に超長期的な規範的問題に関わる「世代間正義」のあり方を研究し、現在世代が将来世代に対して負っている責任の内実を明らかにする。また、抽象的な正義論に終わることなく、法政策を円滑に進めるための条件について、地方レベルでの民主的合意形成の方法、将来世代にわたる権利保障の具体的なあり方、および超長期的問題における人々の道徳意識の脳神経科学的探求、地域に応じた多様な価値基準の地域経済学的探求を組み合わせる。それによって、世代間正義論による道徳的基盤をもとにした、多元的な価値状
況でも実効的な法政策論の構想につなげる。
研究方法は基本的に文献調査によるが、必要に応じて国内・国外の研究者・実務家等への意見調査を行う。また、道徳心理学・脳神経科学的研究にあたっては他機関との協働も予定している。

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【4】研究実績の概要
各メンバーがそれぞれの専門領域で研究を進め、論文等を執筆している。メンバー間での情報交換を日常的に行っているほか、定期的な全体会議を行い（隔月程度、2021 年 3 月までに全 4 回）、その成果を共有している。
1. 法哲学的モデル構築
科 学 技 術 と 社 会 の 関 係 を 問 う 国 際 会 議 The 8th International Conference on Smart Systems
Engineering 2020 にて吉良が“Responsibility for Diachronic Artifacts”と題して発表。人工物の世代間継承責任について、特に時間を通じた意味変容に着目しつつ、世代間正義のいくつかのモデルの長所・短所を比較検討した。本研究の国際発信としての意義も大きい。
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上記発表は YouTube で公開されている：https://www.youtube.com/watch?v=VpEmPRI4ol0

また、2015 年にフランス・オランド大統領の発案によって起草された「世界人類権宣言」につき、権利主体を「人類」「自然」という普遍的なレベルで捉えることの意義と限界を考察した。特に、地層処分問題は現在世代の将来への想像力を徐々に広げていくアプローチがあまり有効でなく、通時的に普遍的なアプローチを採ることが効果的な（数少ない）問題領域であることを確認した。
「人類権宣言と世代間正義」、人類権研究会（招待）、オンライン、2021 年 03 月 25 日。

2. 地方自治体レベルでの合意形成の可能性
板垣が「地下空間の公共的利用と法：大深度地下使用法制定 20 年」『日本不動産学会誌』34(2)等を発表。
「土地の立体的利用」に関わる行政法スキームを整理した。現状の行政法では大都市部での土地の立体的な権利調整が想定されているが、地層処分場は地方に新しく建設されるものであると考えられるため、既存の権利者間の調整というよりは、新規の権利配分デザインとして理解することが重要であると確認された。
3. 憲法レベルでの生存権保障のあり方
中村が生存権／環境権の概念整理を行い、権利論ベースで本研究を進めることの問題点（特に将来世代の権利論の難しさ）を踏まえ、環境権の現代的把握に向けた作業を行った。
4. 超長期的な道徳問題についての脳科学的実験調査
戸田が担当。科学技術コミュニケーションでの「言い方」による道徳的反応の違い（ノーブ効果）について、実験デザインを構築中。
5. 地層処分建設と地域経済学
今が担当し、特に青森県の中間貯蔵施設との比較で研究を進めている。

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【5】現在までの進捗状況
区分

おおむね順調に進展している。

理由【4】に記載の通り、それぞれのメンバーで論文化に向けた作業と、全体での意見交換をおおむね順調に行っている。実際に論文になったものはまだ少ないが、秋までにはいくつか公刊される予定であり、本研究の最終報告書にも反映される。
なお、新型コロナウイルス感染拡大状況に収束の見通しが立たないことから、当初予定していた現地調査（国内・海外とも）は実現していない。そのため、現時点まではもっぱら、文献購読による理論構築作業を中心に据えている（研究計画の大枠に変更が生じるものではない）。海外での現地調査は本年は不可能であると思われるため、海外の状況については、文献による調査や、メール等で可能な限りでの聞き取り調査を行う。国内については、可能であれば現地調査も視野に入れるが、夏までの状況を見て具体化させる。
脳科学研究についてのみ、若干の遅れが生じている。これは類例の少ない実験デザインであるために質問項目の作成などに時間がかかっていること、また担当者の所属機関移籍などの事情によっている。実験そのもの（アンケート調査）は比較的短時間にでき、また回数や地域を調整することによって期間を狭めることができるので、分析に必要な時間を確保した実験の実施は十分に可能であると考えている。

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【6】今後の研究の推進方策

前ページで記載した研究状況を引き継ぎながら、文献購読による理論構築を主たる方法として進めていく。国内外の実地調査は現時点では困難であるため、文献による調査、メール等で可能な範囲の調査を行う。ただし、国内の実地調査が可能になった場合は、それぞれの理論研究に柔軟に組み込む形で実施していく。
1. 法哲学的モデル構築
いかなる世代間正義の理念が今後の科学技術コミュニケーションをよりよく導くものになりうるかの概念整理を進める。各世代の能力ベースで考えることを予定。
2. 地方自治体レベルでの合意形成の可能性
国・地方関係だけでなく、地方間の関係（都道府県と市町村、あるいは近隣市町村間）での対立を解決するための行政法スキームについて考察を進めていく。
3. 憲法レベルでの生存権保障のあり方
引き続き、環境権の応用可能性について考察を進める。
4. 超長期的な道徳問題についての脳科学的実験調査
実験デザイン（処分地選定を例にした具体的なアンケートの作成）を完成させ、いくつかの地域で実施する。結果から、科学技術コミュニケーションの定量的評価につなげる。
5. 地層処分建設と地域経済学
引き続き、特に青森県の例と比較しながら、経済的価値の多様な捉え方を考える。

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【7】研究発表（雑誌論文）

計 2 件（うち査読付論文 0 件／うち国際共著 0 件／うちオープンアクセス 0 件）

1. 辻悠佑「植民地支配と政治的集合体の自己決定」『思想』2020 年 7 月号。
2. 板垣勝彦「地下空間の公共的利用と法：大深度地下使用法制定 20 年」『日本不動産学会誌』34(2)、2020年。
（学会発表） 計 3 件（うち招待講演 2 件／うち国際学会 1 件）
1.（発表）Takayuki Kira, “Responsibility for Diachronic Artifacts” in The 8th International
Conference on Smart Systems Engineering 2020 (SmaSys 2020)(invited), 30 October 2020, online（YouTube 公開：https://www.youtube.com/watch?v=VpEmPRI4ol0）
2.（発表）吉良貴之「人工物の世代間継承責任」、科研費研究会（基盤研究 B「倫理的理由の分断と崩壊に関する問題領域を横断した検討による社会的議論の再生」、代表：神崎宣次）、（招待）、オンライン、2020 年
09 月 26 日。
3.（発表）吉良貴之「人類権宣言と世代間正義」、人類権研究会（招待）、オンライン、2021 年 03 月 25 日。
（図書）

計1件

1. 吉良貴之「10 万年後の人権：放射性廃棄物処理と世代間正義」、志田陽子ほか編『映画で学ぶ憲法Ⅱ』
法律文化社、2021 年 5 月予定（ページ数未定）。

【8】備考【ウェブサイト】
吉良の個人サイト内に開設。研究の概要、進捗状況や成果を掲載している。
https://jj57010.web.fc2.com/kaken/numo2020.html
以上6