南海化学
4040・100株

4月20日
東証スタンダード上場「環境リサイクル事業」および「各種塩事業」
にて成長を図る
1906年創業で、様々な製品の基礎原料として使われる苛性ソーダや殺菌、消毒に使われる次亜塩素酸ソーダをはじめとする「基礎化学品事業」、酢酸ナトリウム（食品用日持ち向上剤）、グルコサミンをはじめとする「機能化学品事業」、土壌殺菌剤として使われる農薬クロルピクリンをはじめとする「アグリ事業」、廃硫酸のリサイクルを中心とする「環境リサイクル事業」、及び塩の加工・販売に関する「各種塩事業」の5事業を展開している。

中長期的に、「基礎化学品事業」「機能化学品事業」「アグリ事業」は現在の水準で安定推移が見込まれる。一方、SDGsの観点から廃硫酸のリサイクルなどを手掛ける「環境リサイクル事業」、また原塩を輸入し、加工販売する「各種塩事業」はシェアの拡大余地があり、成長が期待できると考える。

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成長期待事業①「環境リサイクル事業」

4月20日
東証スタンダード上場「環境リサイクル事業」では石油精製や金属加工など、各種産業で発生する廃硫酸のリサイクルを手掛けている。廃硫酸を高熱の炉でガス化し不純物を取り除いてもう一度、純度の高い硫酸に再生する。同社の処理方法は、燃焼反応により亜硫酸ガスを回収し再利用を目的とした、環境に配慮した無公害処理が特徴。廃酸(廃硫酸)・廃硫黄・硫酸ピッチ等産業廃棄物の課題解決に対応できる。
日本国内では、毎年170万トン前後の廃硫酸が発生しているが、リサイクルされている6～7万トンを除いては廃棄されている。
今後はSDGsの観点から廃硫酸のリサイクルニーズは高まることが期待される。
国内で廃硫酸のリサイクルを手掛けるのは、同社を合わせて2社であり、西日本では同社のみである。現在九州では半導体関連企業の集積が進んでいるが、同社の廃硫酸リサイクル事業においても事業拡大のチャンスとなろう。
この他、同社では脱塩素セメント原料リサイクル事業についても24年3月期中に開始の方針。

成長期待事業②「各種塩事業」
日本国内での製塩は、塩分を3％程度しか含有しない海水を濃縮して製塩するた
め、多量のエネルギーが必要であり、エネルギーコストの上昇は、大きな負担となっている。一方、同社と三井物産の共同出資で設立されたエヌエムソルト（同社85.5％出資）は、豪州パースの北約８００ｋｍのシャークベイで原塩を製造し、これを和歌山港から輸入し、原塩を加工し商品として出荷している。
シャークベイの海水塩分の濃度は、貝が生きていられない程に高く、原塩の製造には適した土地となっており、そこで広さ約７０００haの敷地を利用し原塩を製造している。
現在エヌエムソルトの国内塩市場におけるシェアは約10％で業界5番手程度の地位にあるが、最適地生産により高い競争力を有した塩を製造しており、今後シェアの拡大が見込まれる。

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4月20日
東証スタンダード上場

安定推移が見込まれる「基礎化学品事業」「機能化学品事業」「アグリ事業」「基礎化学品事業」の代表的な製品である液体苛性ソーダは、あらゆる製品の基礎原料として、紙・パルプや化学繊維、アルミナなど幅広い産業で利用されている。
また塩素は、2次製品の原料として、液体塩素・次亜塩素酸ソーダ・塩酸に発展し、上下水道・医療・食品等の分野で漂白や殺菌用に多く利用されている。更に、アルミニウム化合物の凝集剤である、ポリ塩化アルミニウム・硫酸ばんどは、浄水場等の処理に用いられており、同社はあらゆる産業や暮らしに欠かせない化学製品を製造販売している。
有機・無機系の豊富な塩素系殺菌・消毒剤は、浄水場はもとより、子供たちが遊ぶプール水の衛生管理に、広く利用されている。各種工場や下水浄化槽の放流水の殺菌消毒にも使われ、地域の排水や水環境管理にも貢献している。
水処理工程は、河川からの自然水の溶融物の凝集沈殿工程に始まる。同社は各種凝集剤を製造販売し工場廃水や畜産排水、下水排水でもその排水の特性に応じた製品を提供している。

有機ファインケミカル事業は、有機塩素化合物での豊富な技術・ノウハウを用いて、染料・顔料、農薬・医薬、樹脂添加剤及び電子材料等の中間体の得意分野を中心に幅広く多様な製品を提供している。
「アグリ事業」で製造販売するクロルピクリンは、連作障害などを引き起こす土壌病原菌やセンチュウ類などを土壌くん蒸により防除する。またクロルピクリン錠剤は、特殊な技術で固形化し、水溶性フィルムで覆うことで処理時の刺激臭が少なく、特に施設栽培作物等において好評を得ている。

これら用途のニーズは今後拡大はないと思われるが、需要は安定している。「基礎化学品事業」「機能化学品事業」「アグリ事業」については安定的な推移が見込まれる。

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中長期の業績見通し4月20日
東証スタンダード上場

23年3月期の業績は、売上高が前期比11.2％増の193.8億円、経常利益が同9.5％増の7.8億円と増収増益の見通しとなっている。
足元では、原材料価格や用益費の急激な増加を如何に吸収し、製品単価へ適正に転嫁することが安定的な収益の確保の喫緊の課題になっている。同社グループ
は、原材料価格及び物流費の高騰への対応の一環として商品価格の改定を行うなど、長期安定的収益基盤強化に向けた取組みを進めている。
26年3月期を目途に売上高は230億円を目指す方針。「基礎化学品事業」「機能化学品事業」「アグリ事業」においては売上高は横ばいとなる可能性が高い一方「環境リサイクル事業」および「各種塩事業」で増収を図る。
利益に関しては23年3月期経常利益率見通しは4％程度で、これは類似する基礎化学品メーカーと比較しても低い。今後売上高が上記水準まで拡大すれば7～8％程度まで改善する余地があると思われる。
配当については、23年3月期会社予想ベースでは配当性向は、7％程度とかなり低い水準になっているが、今後は配当性向15％を最低限とし、徐々に配当性向を引き上げていくことが見込まれる。
連結業績推移 （ 百万円・％ ）
売上高伸び率
経常利益
伸び率
純利益
－
－
16,463708
155
17,4345.9%
7161.1%
462
19,38411.2%
7849.5%496－－
13,862512329
単独：-円 連結：212.85円／15.00円
予想EPS／配当※予想EPSは上場時発行済株式数で試算

決算期
2021/32022/32023/3予
2022/12 3Q

伸び率－198.1%
7.4%－南海化学免責事項（ディスクレーマー）

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6727
東証1部
4月20日

東証スタンダード上場

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