茨城県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条
例
令和２年２月 21 日
条例第２号
改正

令和６年２月19日

条例第３号

改正

令和６年８月27日

条例第５号

目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 フルタイム会計年度任用職員（第３条－第 16 条）
第３章 パートタイム会計年度任用職員（第 17 条－第 27 条）
第４章 雑則（第 28 条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この条例は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 203 条の２第５項、第 204 条第３項及び地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号。以下「法」という。
）第 24 条第５項に基づき、法第 22 条の２第１項に規定する会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。
）の給与、旅費及び費用弁償について必要な事項を定めるものとする。
（会計年度任用職員の給与）第２条 この条例で定める給与は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
(1) 法第 22 条の２第１項第２号に掲げる職員（以下「フルタイム会計年度任用職員」という。）

給料、地域手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当及び勤勉手当(2) 法第 22 条の２第１項第１号に掲げる職員（以下「パートタイム会計年度任用職員」という。
） 報酬、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当及び勤勉手当
２ 給与は、現金で支払わなければならない。ただし、会計年度任用職員から申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。
３ 公務について生じた費用の弁償は、給与には含まれない。
第２章 フルタイム会計年度任用職員

（給料表）
第３条 フルタイム会計年度任用職員には、茨城県職員の給与に関する条例（昭和 27 年茨城県条例第９号。以下「県給与条例」という。
）第５条第１項に規定する給料表を準用する。
（職務の級）
第４条 フルタイム会計年度任用職員の職務は、その職務の複雑、困難及び責任の度に応じ、前条の給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、次に掲げる等級別基準職務表に定めるとおりとする。
(1) 行政職給料表等級別基準職務表（別表第１）(2) 医療職給料表（三）等級別基準職務表（別表第２）
２ フルタイム会計年度任用職員の職務の級は、前項の規定に基づく基準に従い広域連合長が決定する。
（号給の決定）第５条 新たに第３条の給料表の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、規則で定める基準に従い広域連合長が決定する。
（給与の支給）第６条 県給与条例第７条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。
（地域手当）
第７条 県給与条例第 11 条の２の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。
この場合において、同条第１項中「職員」とあるのは「フルタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとする。
（通勤手当）
第８条 県給与条例第 12 条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「職員」とあるのは「フルタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとする。
（時間外勤務手当）
第９条 県給与条例第 16 条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において同条第１項中「正規の勤務時間以外に勤務することを命ぜられた職員」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間（以下この条例において「正規の勤務時間」という。）以外の時間に勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。

（休日勤務手当）
第 10 条 県給与条例第 17 条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において同条第１項中「、正規の勤務時間」とあるのは、「、当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間（以下この項において「正規の勤務時間」という。
）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。
（夜間勤務手当）
第 11 条 県給与条例第 18 条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において第 1 項中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。
（給料の端数処理）
第 12 条 第 14 条に規定する勤務１時間当たりの給与額並びに第９条の規定により準用する県給与条例第 16 条、第 10 条の規定により準用する県給与条例第 17 条及び第 11 条の規定により準用する県給与条例第 18 条の規定により勤務１時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50 銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50 銭以上１円未満の端数を生じたときは、これを１円に切り上げる。
（期末手当）
第 13 条 県給与条例第 22 条から第 22 条の３までの規定は、任期の定めが６月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「職員」とあるのは「フルタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとする。
２ 任期の定めが６月に満たないフルタイム会計年度任用職員の一会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が６月以上に至ったときは、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが６月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。
３ ６月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期（６月未満のものに限る。）の定めと前会計年度における任期（前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。）の定めとの合計が６月以上に至ったときは、第１項の任期の定めが６月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。
（勤勉手当）

第 14 条 県給与条例第 22 条の４の規定は、任期の定めが６月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「職員」とあるのは「フルタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとする。
２ 任期の定めが６月に満たないフルタイム会計年度任用職員の一会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が６月以上に至ったときは、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが６月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。
３ ６月に勤勉手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期（６月未満のものに限る。）の定めと前会計年度における任期（前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。）の定めとの合計が６月以上に至ったときは、第１項の任期の定めが６月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。
（勤務１時間当たりの給与額の算出）
第 15 条 第９条の規定により準用する県給与条例第 16 条、第 10 条の規定により準用する県給与条例第 17 条及び第 11 条の規定により準用する県給与条例 18 条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に 12 を乗じ、その額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた１週間当たりの勤務時間に 52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。
２ 次条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に 12 を乗じ、その額をフルタイム会計年度任用職員について定められた１週間当たりの勤務時間に 52 を乗じたもので除して得た額とする。
（給料の減額）第 16 条フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）による休日（以下「祝日法による休日」という。
）（代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。
）又は 12 月 29 日から翌年１月３日までの日（祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。
）（代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。）である場合、有給の休暇による場合その他広域連合長が定める場合を除き、その勤務しない１時間につき、前条第２項に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額する。
（旅費）
第 17 条 フルタイム会計年度任用職員が公務のため旅行したときは、旅費を支給する。
２ 前項の旅費の種類、額及び支給方法は、茨城県後期高齢者医療広域連合職員等の旅費に関する条例（平成 19 年茨城県後期高齢者医療広域連合条例第 10 号）に規定する広域連合の職員の例による。
第３章 パートタイム会計年度任用職員（基本報酬）
第 18 条 パートタイム会計年度任用職員の基本報酬の額は、月額として定める。
２ パートタイム会計年度任用職員の基本報酬の額は、基準月額に、パートタイム会計年度任用職員について定められた１週間当たりの勤務時間を 38.75 で除して得た数を乗じて得た額（100 円未満の端数を生じたときは、これを四捨五入した額）とする。
３ 前項の「基準月額」とは、パートタイム会計年度任用職員１週間当たりの通常の勤務時間がフルタイム会計年度任用職員の勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第３条から第５条までの規定を適用して得た額に、第７条に規定する地域手当の額を加算した額をいう。
（時間外勤務に係る報酬）
第 19 条

当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、報酬を支給する。
２ 前項に規定する報酬の額は、勤務１時間につき、第 24 条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ 100 分の125 から 100 分の 150 までの範囲内で規則で定める割合（その勤務が午後 10 時から翌日の午前５時までの間にある場合は、その割合に 100 分の 25 を加算した割合）を乗じて得た額を、時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第１号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間 45 分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に 100 分の 100（その勤務が午後 10 時から翌日の午前５時までの間である場合は、100 分の 125）を乗じて得た額とする。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。
）における勤務(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務
３ 前２項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた１週間の正規の勤務時間（以下この項及び次項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。）を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員は、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間（次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。
）に対して、勤務１時間につき、第 24 条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に 100 分の 25 から 100 分の 50 までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の勤務時間との合計が 38 時間 45 分に達するまでの間の勤務については、この限りではない。
４ 次に掲げる時間の合計が１か月について 60 時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その 60 時間を超えて勤務した全時間に対して、前各項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、第 24 条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる時間の区分に応じて、当該各号の定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。
(1) 第１項の勤務の時間

100 分の 150（その時間が午後 10 時から翌日の午前５時までの間である場合は、100 分の 175）(2) 前項の勤務（同項ただし書の勤務を除く。
）の時間（次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。） 100 分の 50（休日勤務に係る報酬）
第 20 条

祝日法による休日等及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。
２ 前項に規定する報酬の額は、勤務１時間につき、第 24 条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に 100 分の 125 から 100 分の 150 までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額とする。
３ 第１項の規定にかかわらず、休日に勤務することを命ぜられた勤務時間に相当する時間を、他の日に勤務させないこととされたパートタイム会計年度任用職員の、その休日の勤務に対しては、第１項に規定する報酬を支給しない。

（夜間勤務に係る報酬）
第 21 条 正規の勤務時間として、午後 10 時から翌日の午前５時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。
２ 前項に規定する報酬の額は、勤務１時間につき第 24 条に規定する勤務１時間当たりの報
酬額に 100 分の 125 を乗じて得た額とする。
（報酬の端数処理）
第 22 条 第 24 条に規定する勤務１時間当たりの報酬額及び第 18 条から前条までの規定により勤務１時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に、50 銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50 銭以上１円未満の端数を生じたときは、これを１円に切り上げるものとする。
（期末手当）
第 23 条 県給与条例第 22 条から第 22 条の３までの規定は、任期の定めが６月以上のパートタイム会計年度任用職員（１週間当たりの勤務時間が著しく少ない者として規則で定めるものを除く。以下この条及び次条において同じ。）について準用する。この場合において県給与条例第 22 条第４項中「それぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。付則第 16 条第３項において同じ。
）において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。付則第 16 条第３項において同じ。
）以前６か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬（フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して規則で定める額を除く。
）の１月当たりの平均額」と読み替えるものとする。
２ 任期の定めが６月に満たないパートタイム会計年度任用職員の一会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が６月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが６月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。
３ ６月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期の定め（６月未満のものに限る。）と前会計年度における任期（前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。）の定めとの合計が６月以上に至ったときは、第１項の任期の定めが６月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

（勤勉手当）
第 24 条 県給与条例第 22 条の４の規定は、任期の定めが６月以上のパートタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において同上中「職員」とあるのは「パートタイム会計年度任用職員」に、同条第３項中「それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日以前６か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬（フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して規則で定める額を除く。）の１月当たりの平均額」と読み替えるものとする。
２

任期の定めが６月に満たないパートタイム会計年度任用職員の一会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が６月以上に至ったときは、当該パートタ
イム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが６月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

３

６月に勤勉手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期の定め（６月未満のものに限る。）と前会計年度における任期（前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。）の定めとの合計が６月以上に至ったときは、第１項の任期の定めが６月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

（報酬の支給）第 25 条 報酬は、月の１日から末日までの計算期間とし、規則で定める期日に支給する。
２ 月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。
３ 前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の１日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給する以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
（勤務１時間当たりの報酬額）
第 26 条 第 18 条から第 20 条までに規定する勤務１時間当たりの報酬額は、第 17 条第２項の規定により計算して得た額に 12 を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた１週間当たりの勤務時間に 52 を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。
２ 次条に規定する勤務１時間当たりの報酬額は、第 17 条第２項の規定により計算して得た額に 12 を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた１週間当たりの勤務時間に 52 を乗じたもので除して得た額とする。
（報酬の減額）
第 27 条パートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他広域連合長が定める場合を除き、その勤務しない１時間につき、前条第２項に定める勤務１時間当たりの報酬額を減額する。
（通勤に係る費用弁償）
第 28 条 パートタイム会計年度任用職員が県給与条例第 12 条第１項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。
２ 通勤に係る費用弁償の額（その支給の単位となる一定の期間における通勤の回数が少ない者についての減額の措置を含む。）、支給日及び返納については、県給与条例第 12 条第２項から第７項までの規定の例による。
（旅行に係る費用弁償）
第 29 条パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。
２ 前項の費用弁償の種類、額及び支給方法は、茨城県後期高齢者医療広域連合職員等の旅費に関する条例に規定する広域連合の職員の例による。
第４章 雑則（委任）
第 30 条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則

この条例は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和６年条例第３号）

この条例は、令和６年４月１日から施行する。

附則（令和６年条例第５号）

この条例は、公布の日から施行する。

別表第１（第４条関係）
行政職給料表等級別基準職務表
職務の級基準となる職務

１級

定型的又は補助的な業務を行う職務

２級相当の知識又は経験を必要とする職務

別表第２（第４条関係）
医療職給料表（三）等級別基準職務表
職務の級
２級

職務内容
保健師の職務