第９節

第１

ハロゲン化物消火設備（ハロン 1301 を放射するもの）

用語の意義

この節における用語の意義は、不活性ガス消火設備（二酸化炭素を放射するもの）の基準（第１）の例による。

第２

設置場所

ハロン 1301 を用いるハロゲン化物消火設備の設置については、クリティカルユース（必要不可欠な分野における使用）に該当するものに限り設置することができる。
１

クリティカルユースの判断にあたって、設置対象の考え方は次によること(1)

ハロン消火剤（ハロン 2402、ハロン 1211 及びハロン 1301 をいう。以下同じ。）

以外の消火剤によることが適当でない場合にのみ設置することができる。
(2)

消火設備を設置する部分ごとにその必要性について判断すること(3)

人命安全の確保を第一に考え、人の存する部分か否かをまず区分して、ハロン消火剤の使用の必要性について判断すること
２

クリティカルユースに該当するか否かは次によること（図１－９－１）(1)

人が存する部分の場合

当該部分にあっては、二酸化炭素、窒素、ＩＧ－55、ＩＧ－5 4 1、ＨＦＣ－23、ＨＦ
Ｃ－227ea 及びＦＫ－5－1－12 を消火剤とする消火設備（この節において「ガス系消火設備」という。）の設置ができないことから水、泡及び粉末を消火剤とする消火設備（この節において「水系消火設備」という。）が適さない場合に限りクリティカルユー
スに該当するものとする。なお、人が存する部分及び水系消火設備が適さない場合とは、次によること
ア 人が存する部分とは、次のいずれかに該当するものをいう。
(ｱ)

不特定の者が出入りするおそれのある部分

Ａ

不特定の者が出入りする用途に用いられている部分

Ｂ

施錠管理が行われていない部分(ｲ)

特定の者が常時いる部分又は頻繁に出入りする部分

Ａ

居室に用いられる部分

Ｂ人による作業等が行われる部分
１－９－１

Ｃ

頻繁に出入りが行われる部分（人の出入りする時間が１日２時間以上）

イ 水系消火設備が適さない場合とは、次のいずれかに該当するものをいう。
消火剤が適さない場合（電気火災が想定される場合、散水障害が多い等）(ｲ)

消火剤が放出された場合の被害が大きい場合（水損、汚損等）(ｳ)

機器等に早期復旧の必要性がある場合（水損、汚損等）

(2)

(ｱ)

人が存しない部分の場合
当該部分は、ガス系消火設備の設置が可能であることから、水系消火設備及びガス

系消火設備が適さない場合に限りクリティカルユースに該当するものとする。なお、人が存しない部分、水系消火設備及びガス系消火設備が適さない場合とは、次によること
ア 人が存しない部分とは、(1).アに該当するもの以外をいう。
イ 水系消火設備が適さない場合とは、(1). イによるものとする。
ウ

ガス系消火設備が適さない場合とは、次のいずれかに該当するものをいう。
(ｱ)

消火剤が放出された時に被害が大きい場合（消火剤の冷却作用による汚損及び消火剤放出に伴う防護区画内圧力の急激な上昇による破損）(ｲ) 消火剤が誤放出された時に人命に危険が及ぶ可能性がある場合
図１－９－１
クリティカルユースの判断フロー

YES

YES

人が存する部分か？

水系消火設備が適するか？

水系消火設備NO

ハロン１３０１

YESNO

水系又はガス系消火設備
が適するか？

水系消火設備
ガス系消火設備１－９－２

NO

ハロン１３０１

令第 13 条第１項
次の表の上欄に掲げる防火対象物又はその部分には、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設
備又は粉末消火設備のうち、それぞれ当該下欄に掲げるもののいずれかを設置するものとする。
防 火 対 象 物 又 は そ の 部 分
消 火 設 備
別表第１（13）項ロに掲げる防火対象物
泡消火設備又は粉末消火設備
別表第１に掲げる防火対象物の屋上部分で、回転翼航空機又は垂直離着泡消火設備又は粉末消火設備
陸航空機の発着の用に供されるもの
別表第１に掲げる防火対象物の道路（車両の交通の用に供されるものであつて総務省令で定めるものに限る。以下同じ。
）の用に供される部分で、 水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消床面積が､屋上部分にあつては 600 平方メートル以上､それ以外の部分に 火設備又は粉末消火設備
あつては 400 平方メートル以上のもの
別表第１に掲げる防火対象物の自動車の修理又は整備の用に供される部
泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン分で、床面積が、地階又は 2 階以上の階にあつては 200 平方メートル以
化物消火設備又は粉末消火設備
上、１階にあつては 500 平方メートル以上のもの
別表第１に掲げる防火対象物の駐車の用に供される部分で、次に掲げるもの(1) 当該部分の存する階(屋上部分を含み、駐車するすべての車両が同
水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消時に屋外に出ることができる構造の階を除く。
）における当該部分の床面
火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消積が、地階又は２階以上の階にあつては 200 平方メートル以上、１階に火設備
あつては 500 平方メートル以上、屋上部分にあつては 300 平方メートル以上のもの(2) 昇降機等の機械装置により車両を駐車させる構造のもので、車両の収容台数が 10 以上のもの
別表第１に掲げる防火対象物の発電機、変圧器その他これらに類する電 不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設
気設備が設置されている部分で、床面積が 200 平方メートル以上のもの 備又は粉末消火設備
別表第１に掲げる防火対象物の鍛造場、ボイラー室、乾燥室その他多量 不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設の火気を使用する部分で、床面積が 200 平方メートル以上のもの
備又は粉末消火設備
別表第１に掲げる防火対象物の通信機器室で、床面積が 500 平方メート 不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設
ル以上のもの備又は粉末消火設備
危険物政令別表第４に掲げる綿花類、木毛及びかんなくず、ばろ及び紙くず（動植物油がしみ込んでいる布又は紙及びこ水噴霧消火設備、泡消火設備又は全域放出
れらの製品を除く。）、糸類、わら類又は方式の不活性ガス消火設備
合成樹脂類(不燃性又は難燃性でないゴ
ム製品、ゴム半製品、原料ゴム及びゴム
別表第１に掲げる建築物そ くずに限る。
）に係るものの他の工作物で、指定可燃物
危険物政令別表第４に掲げるぼろ及び紙を危険物の規制に関する政
くず（動植物油がしみ込んでいる布又は水噴霧消火設備又は泡消火設備
令別表第４（以下この項にお紙及びこれらの製品に限る。）又は石炭・いて「危険物政令別表４」と木炭類に係るものいう。
）で定める数量の 1,000
危険物政令別表第４に掲げる可燃性固体
倍以上貯蔵し、又は取り扱う類、可燃性液体類又は合成樹脂類（不燃 水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消もの性又は難燃性でないゴム製品、ゴム半製 火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消品、原料ゴム及びゴムくずを除く。
）に係 火設備るもの
危険物政令別表第４に掲げる木材加工品
及び木くずに係るもの

第３１

水噴霧消火設備、泡消火設備、全域放出方式の不活性ガス消火設備又は全域放出方式のハロゲン化物消火設備

全域放出方式に関する基準
消火剤

消火剤の性状及び貯蔵量は、令第 17 条第３号及び規則第 20 条第３項の規定によるほか、次による。
令第 17 条第４号
(4) ハロゲン化物消火剤容器に貯蔵するハロゲン化物消火剤の量は、総務省令で定めるところにより、防護対象物の火災を有効に消火することができる量以上の量となるようにすること。

１－９－３

規則第 20 条第３項
３

ハロゲン化物消火剤の貯蔵容器又は貯蔵タンク（以下この条において「貯蔵容器等」という。）に貯蔵する消火剤の量は、次の各号に定めるところによらなければならない。
(1) 全域放出方式のハロゲン化物消火設備にあつては、次のイ又はロに定めるところによること。
イ ハロン 2402、ハロン 1211 又はハロン 1301 を放射するものにあつては、次の（イ）又は（ロ）に定めるところにより算出された量以上の量とすること。
(ｲ) 次の表の上欄に掲げる防火対象物又はその部分及び同表中欄に掲げる消火剤の種別の区分に応じ、同表下欄に掲げる量の割合で計算した量
防護区画１立方メートル
防火対象物又はその部分
消火剤の種別当たりの消火剤の量
自動車の修理若しくは整備の用に供される部分、駐車の用に供される部分、発電機、変圧器その他これらに類する電気設備が
ハロン
キログラム
設置されている部分、鍛造場、ボイラー室、乾操室その他多量
1301
0.32
の火気を使用する部分又は通信機器室
ハロン
0.40
2402
ハロン
可燃性固体類又は可燃性液体類に係るもの
0.36
1211
ハロン
0.32
1301
指定可燃物を貯蔵し、又は取りハロン
0.60
扱う防火対象物
1211
木材加工品又は木くずに係るもの
又はその部分
ハロン
0.52
1301
ハロン
0.36
合成樹脂（不燃性又は難燃性でないゴム製
1211
品、ゴム半製品、原料ゴム及びゴムくずをハロン除く。
）に係るもの0.321301(ﾛ) 防護区画の開口部に自動閉鎖装置を設けない場合にあつては、（イ）により算出された量に、次の表の上欄に掲げる防火対象物又はその部分び同表中欄に掲げる消火剤の種別の区分に応じ、同表下欄に掲げる量の割合で計算した量を加算した量
防護区画１立方メートル
防火対象物又はその部分
消火剤の種別当たりの消火剤の量
自動車の修理若しくは整備の用に供される部分、駐車の用に供される部分、発電機、変圧器その他これらに類する電気設備が
ハロン
キログラム
設置されている部分、鍛造場、ボイラー室、乾操室その他多量
1301
2.4の火気を使用する部分又は通信機器室
ハロン
3.0
2402
ハロン
可燃性固体類、可燃性液体類に係るもの
2.7
1211
ハロン
2.4
1301
指定可燃物を貯蔵し、又は取りハロン
4.5
扱う防火対象物
1211
木材加工品又は木くずに係るもの
又はその部分
ハロン
3.9
1301
ハロン
2.7
合成樹脂（不燃性又は難燃性でないゴム製
1211
品、ゴム半製品、原料ゴム及びゴムくずをハロン除く。
）に係るもの
2.4
1301
ロ ＨＦＣ－23、ＨＦＣ227ｅａ又はＦＫ－5－1－12 を放射するものにあつては、次の表の上覧に掲げる消火剤の種別の区分に応じ、同表下欄に掲げる量の割合で計算した量とすること
消火剤の種別防護区画の体積 1 立方メートル当たりの消火剤の量キログラム
ＨＦＣ-230.52 以上 0.80 以下
ＨＦＣ-227ｅａ
0.55 以上 0.72 以下
ＦＫ－5－1－12
0.84 以上 1.46 以下(2) 局所放出方式のハロゲン化物消火設備にあつては、次のイ又はロに定めるところにより算出された量にハロン 2402 又はハロン 1211 にあつては 1.1、ハロン 1301 にあつては 1.25 をそれぞれ乗じた量以上の量とすること。
イ 可燃性固体類又は可燃性液体類を上面を開放した容器に貯蔵する場合その他火災のときの燃焼面が一面に限定され、かつ、可燃物が飛散するおそれがない場合にあつては、次の表の上欄に掲げる消火剤の種別に応じ、同表下欄に掲げる量の割合で計算した量

１－９－４

消火剤の種別

防護対象物の表面積１平方メートル当りの消火剤の量

キログラム
8.8
ハロン 12117.6
ハロン 1301
6.8
ロ イに掲げる場合以外の場合にあつては、次の式によつて求められた量に防護空間の体積を乗じた量
Ｑ＝Ⅹ－Ｙ（ａ／Ａ）
Ｑは、単位体積当りの消火剤の量（単位 キログラム毎立方メートル）ａは、防護対象物の周囲に実際に設けられた壁の面積の合計（単位 平方メートル）
Ａは、防護空間の壁の面積（壁のない部分にあつては、壁があると仮定した場合における当該部分の面積）の合計（単位 平方メートル）
Ｘ及びＹは、次の表の上欄に掲げる消火剤の種別に応じ、それぞれ、同表の中欄及び下欄に掲げる値
消火剤の種別Ｘの値
Ｙの値
ハロン 2402
5.2
3.9
ハロン 1211
4.4
3.3
ハロン 1301
4.0
3.0(3) 全域放出方式又は局所放出方式のハロゲン化物消火設備において、同一の防火対象物又はその部分に防護区画又は、防護対象物が２以上存する場合には、それぞれの防護区画又は防護対象物について前２号の規定の例により計算した量のうち最大の量以上の量とすること。
(4) 移動式のハロゲン化物消火設備にあつては、一のノズルにつき次の表の上欄に掲げる消火剤の種別に応じ、同表下欄に掲げる量以上の量とすること。
消火剤の種別
消火剤の量キログラム
ハロン 2402
50
ハロン 1211 又はハロン 1301
45
ハロン 2402(1)

消火剤は、「消火器用消火薬剤の技術上の規格を定める省令」（昭和 39 年自治省令

第 28 号。以下「消火薬剤規格省令」という。）のうち、ハロン 1301 に係る規定に適合する検定品とすること(2)

規則第 20 条第３項に掲げる防火対象物以外に設けるものの貯蔵量は、次によることア 防護区画の体積（不燃材料で造られ、固定された気密構造体が存する場合には、当該構造体の体積を減じることができる。以下同じ。）１立方メートル当り 0.32 キ
ログラムの割合で算定した量以上の量とすること
イ 防護区画の開口部に自動閉鎖装置を設けない場合にあっては、アにより算出した量に、当該開口部の面積１平方メートル当り 2.4 キログラムの割合で算定した量を加算した量以上の量とすること
ウ ア及びイにかかわらず、防護区画に実際に放出される消火剤量（単位：キログラ
ム）が、当該防護区画の体積（単位：立方メートル）を 1.6 で除して得た数値以下となるものとすること
２

貯蔵容器等
貯蔵容器及び起動用ガス容器は、令第 17 条第５号並びに規則第 19 条第５項第６号及び第 13 号並びに第 20 条第４項第３号、第４号イ及びハ、第５号、第８号並びに第 18 号の規定によるほか、次による。
１－９－５

令第 17 条第５号
(5) ハロゲン化物消火剤容器及び加圧用容器は、点検に便利で、火災の際の延焼のおそれ及び衝撃による損傷のおそれが少な
く、かつ、温度の変化が少ない箇所に設けること。ただし、保護のための有効な措置を講じたときは、この限りでない。

規則第 19 条第５項第６号(6) 貯蔵容器は、次のイからハまでに定めるところにより設けること。
イ 防護区画以外の場所に設けること。
ロ 温度 40 度以下で温度変化が少ない場所に設けること。
ハ 直射日光及び雨水のかかるおそれの少ない場所に設けること。

規則第 19 条第５項第 13 号
(13) 起動用ガス容器は、次のイからハまでに定めるところによること。
イ 起動用ガス容器は、24.5 メガパスカル以上の圧力に耐えるものであること。
ロ 起動用ガス容器の内容積は、１リットル以上とし、当該容器に貯蔵する二酸化炭素の量は、0.6 キログラム以上で、かつ、充てん比は、1.5 以上であること。
ハ 起動用ガス容器には、消防庁長官が定める基準に適合する安全装置及び容器弁を設けること。

規則第 20 条第４項第３号、第４号、第５号(3) 貯蔵容器等の充てん比は、ハロン 2402 のうち加圧式の貯蔵容器等に貯蔵するものにあつては 0.51 以上 0.67 以下、蓄圧式の貯蔵容器等に貯蔵するものにあつては 0.67 以上 2.75 以下、ハロン 1211 にあつては 0.7 以上 1.4 以下、ハロン 1301 及びHFC—227ea にあつては 0.9 以上 1.6 以下、HFC—23 にあつては 1.2 以上 1.5 以下、FK-5-1-12 にあつては 0.7 以上 1.6 以下であること。
(4) 貯蔵容器等は、前条第５項第６号の規定の例によるほか、次のイからハまでに定めるところによる。
イ 貯蔵容器等には、消防庁長官が定める基準に適合する安全装置を設けること。
ロ 加圧式の貯蔵容器等には、消防庁長官が定める基準に適合する放出弁を設けること。
ハ その見やすい箇所に、充てん消火剤量、消火剤の種類、最高使用圧力（加圧式のものに限る。
）、製造年及び製造者名を表示すること。
(5) 蓄圧式の貯蔵容器等は、温度 20 度において、ハロン 1211 を貯蔵するものにあつては 1.1 メガパスカル又は 2.5 メガパスカ
ル、ハロン 1301、HFC—227ea 又は FK-5-1-12 を貯蔵するものにあつては 2.5 メガパスカル又は 4.2 メガパスカルとなるように窒素ガスで加圧したものであること。

規則第 20 条第４項第８号(8) 貯蔵容器（蓄圧式のものでその内圧力が１メガパスカル以上となるものに限る。
）には、消防庁長官が定める基準に適合する容器弁を設けること。

規則第 20 条第４項第 18 号
(18) 貯蔵容器等、加圧ガス容器、配管及び非常電源には、第 12 条第１項第９号に規定する措置を講じること。

(1)

品質

不活性ガス消火設備（二酸化炭素を放射するもの）の基準（第２．１．(1)）を準用
する。
(2)

設置場所

ア 貯蔵容器及び起動用ガス容器は、防護区画を経由することなく到達できる、不燃
１－９－６材料で区画された専用の室（専用の室にしがたい場合にあっては、出火のおそれのない機械室又はポンプ室）に設けること。ただし、次に適合する場合にあっては、
この限りでない。
(ｱ)

貯蔵容器等が、１の防護区画ごとに専用のものであること(ｲ)

貯蔵容器等は、不燃材料で造られた箱に格納されていること(ｳ)

起動装置等の制御装置は、防護区画の出入口の直近に設けられていること

イ アの室の出入口には、「ハロゲン化物消火設備貯蔵容器設置場所（ハロン1301）」と表示すること
３

容器弁開放装置
不活性ガス消火設備（二酸化炭素を放射するもの）の基準（第２．２）を準用する。

４

選択弁
不活性ガス消火設備（二酸化炭素を放射するもの）の基準（第２．３）を準用する。

５

配管
配管は、規則第 20 条第４項第７号及び第 18 号の規定によるほか、ハロゲン化物消火設

備（ハロン 1301）の配管である旨の表示を行うものとする。
規則第 20 条第４項第７号(7) 配管は、次のイからホまでに定めるところによること。
イ 専用とすること。
ロ 鋼管を用いる配管は、ハロン 2402 に係るものにあつては日本産業規格Ｇ3452 に、ハロン 1211 又はハロン 1301 はＨＦＣ－
227ｅａに係るものにあつては日本産業規格Ｇ3454 のＳＴＰＧ370 のうち呼び厚さでスケジュール 40 以上のものに、ＨＦＣ－23 に係るものにあつては日本産業規格Ｇ3454 のＳＴＰＧ370 のうち呼び厚さでスケジュール 80 以上のものに適合するもの
又はこれらと同等以上の強度を有するもので、亜鉛メッキ等による防食処理を施したものを用いること。
ハ 銅管を用いる配管は、日本産業規格Ｈ3300 のタフピッチ銅に適合するもの又はこれと同等以上の強度及び耐食性を有するものを用いること。
ニ 管継手及びバルブ類は、鋼管若しくは銅管又はこれらと同等以上の強度及び耐食性を有するものであること。
ホ 落差は、50 メートル以下であること。

規則第 20 条第４項第 18 号
(18) 貯蔵容器等、加圧ガス容器、配管及び非常電源には、第 12 条第１項第９号に規定する措置を講じること。

６

噴射ヘッド
噴射ヘッドは令第 17 条第１号並びに規則第 20 条第１項第２号イ、第３号イ及び第４号の規定によるほか、不活性ガス消火設備（二酸化炭素を放射するもの）の基準（第２．
５）を準用する。
令第 17 条第５号
(1) 全域放出方式又は局所放出方式のハロゲン化物消火設備の噴射ヘッドの設置は、前条第一号又は第二号に掲げる全域放出方式又は局所放出方式の不活性ガス消火設備の噴射ヘッドの設置の例によるものであること。

１－９－７

７

防護区画
防護区画は、規則第 19 条第５項第３号、第４号イ(ﾛ)及び(ﾊ)の規定によるほか、次による
規則第 19 条第５項第３号、第４号イ(3) 防護区画の換気装置は、消火剤放射前に停止できる構造とすること。
(4) 全域放出方式の不活性ガス消火設備を設置した防火対象物又はその部分の開口部は、次のイ又はロに定めるところによること。
イ 二酸化炭素を放射するものにあつては、次の（イ）から（ハ）までに定めるところによること。
(ｲ) 階段室、非常用エレベーターの乗降ロビーその他これらに類する場所に面して設けてはならないこと。
(ﾛ) 床面からの高さが階高の３分の２以下の位置にある開口部で、放射した消火剤の流失により消火効果を減ずるおそれのあるもの又は保安上の危険があるものには、消火剤放射前に閉鎖できる自動閉鎖装置を設けること。
(ﾊ) 自動閉鎖装置を設けない開口部の面積の合計の数値は、前項第１号イ（イ）に掲げる防火対象物又はその部分にあつては囲壁面積（防護区画の壁、床及び天井又は屋根の面積の合計をいう。以下同じ。）の数値の１パーセント以下、前項第１号イ（ロ）に掲げる防火対象物又はその部分にあつては防護区画の体積の数値又は囲壁面積の数値のうちいずれか小さい方の数値の 10 パーセント以下であること。

(1)

当該防護区画の各部分からそれぞれ歩行距離 20 メートル以内の相反する位置に、安全に避難することができる２以上の出入口を設けること。ただし、常時人の居ない
防火対象物若しくはその部分、又は次に適合する場合は、当該出入口の数を１とすることができる。
ア 防護区画の各部分から、当該出入口を容易に識別できること
イ 防護区画の各部分から、２以上の経路により、歩行距離 20 メートル以内で当該出入口に到達できること
ウ 防護区画内の機器の配置が、避難上支障ないものであること
８

制御盤
制御盤は、規則第 20 条第４項第 14 号の２の規定によるほか、原則として、貯蔵容器と同一場所に設けること
規則第 20 条第４項第 14 号の２(14 の 2) 全域放出方式のものには、消防庁長官が定める基準に適合する当該設備等の起動、停止等の制御を行う制御盤を設け
ること。

９

火災表示盤
不活性ガス消火設備（二酸化炭素を放射するもの）の基準（第２．８（(1)．オ及びカを除く。））を準用する。
10

起動装置
起動装置は、不活性ガス消火設備（二酸化炭素を放射するもの）の基準（第２．９（(1).オ及びカを除く。））を準用するほか、次による。
(1)

自動式の起動装置は、ハロゲン化物消火設備の起動用として専用に設けられた感
１－９－８

知器の作動と連動して起動できるものとすること。ただし、常時人の居ない防火対象物又はその部分にあっては感知器を専用としないことができる。
(2)(1)の感知器は、防護区画ごとに、規則第 23 条第４項の規定の例によるほか、自動火災報知設備の基準（第４）により、当該防護区画の火災を有効に感知することができるように設けること
11

音響警報装置
音響警報装置は規則第 20 条第４項第 13 号によるほか不活性ガス消火設備（窒素・ＩＧ－55・ＩＧ－541 を放射するもの）の基準（第２．10）を準用する。
規則第 20 条第４項第 13 号
(13) 音響警報装置は、前条第５項第 17 号の規定の例により設けること。ただし、ハロン 1301 を放射する全域放出方式のものにあつては、音声による警報装置としないことができる。

12

排出措置
不活性ガス消火設備（二酸化炭素を放射するもの）の基準（第２．10）を準用する。この場合において、同基準第２．11．(2)．アの「10 パーセント」は、「１パーセント」と読み替えるものとする。
13

保安措置
保安措置は、規則第 20 条第４項第 14 号イの規定によるほか、不活性ガス消火設備（二酸化炭素を放射するもの）の基準（第２．12（(1)、(2)、(7)及び(8)を除く。））を準用
し、次による。
規則第 20 条第４項第 1４号イイ

ハロン 2402、ハロン 1211 又はハロン 1301 を放射するものにあつては、次の（ｲ）から（ﾊ）までに定めるところによること。
(ｲ) 起動装置の放出用スイッチ、引き栓等の作動から貯蔵容器等の容器弁又は放出弁の開放までの時間が 20 秒以上となる遅延装置を設けること。ただし、ハロン 1301 を放射するものにあつては、遅延装置を設けないことができる。
(ﾛ) 手動起動装置には（ｲ）で定める時間内に消火剤が放出しないような措置を講じること。
(ﾊ) 防護区画の出入口等の見やすい箇所に消火剤が放出された旨を表示する表示灯を設けること。

(1)

制御盤の放出起動回路は、放出起動信号を入力してから容器弁又は放出弁開放装

置の作動信号を発するまでの時間が 20 秒以上となる遅延がなされ、かつ、遅延時間が容易に調整できないよう措置されたものであること(2)(1)の 20 秒以上の遅延の間に放出停止信号が入力されたとき、放出起動回路の作動は停止すること

１－９－９

第４
１

局所放出方式に関する基準◆
設置場所

局所放出方式の設備は、駐車の用に供する部分、通信機器室及び指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱う防火対象物又はその部分以外の部分で、出火危険及び延焼危険の少ない広大な室内に防護対象物が存し、かつ、次に適合する場合に限り設置することができる。

２(1)

予想される出火場所が、当該防護対象物のみであること(2)

全域放出方式又は移動式の設置が不適当と認められる場所であること近接した防護対象物の取り扱い
不活性ガス消火設備（二酸化炭素を放射するもの）の基準（第３．２）を準用する。

３

消火剤
第３．１．(1)の例による。

４

貯蔵容器等
第３．２の例による。

５

容器弁開放装置
不活性ガス消火設備（二酸化炭素を放射するもの）の基準（第２．２）を準用する。

６

選択弁
不活性ガス消火設備（二酸化炭素を放射するもの）の基準（第２．３）を準用する。

７

配管
第３．５の例による。

８

噴射ヘッド
第３．６の例による。

９

制御盤
第３．８の例による。

10

火災表示盤
不活性ガス消火設備（二酸化炭素を放射するもの）の基準（第２．８（(1)．オ及びカを除く。））を準用する。
11

起動装置
第３．10 の例による。

12

音響警報装置
第３．11 の例による。
１－９－１０13

排出措置第３．12 の例による。

14

保安措置
不活性ガス消火設備（二酸化炭素を放射するもの）の基準（第２．12．(4)）を準用する。ただし、火気使用設備の火災時に、容易に接近できる位置で手動により熱源の供給停止ができる場合は、この限りでない。

第５１

移動式に関する基準設置場所

不活性ガス消火設備（二酸化炭素を放射するもの）の基準（第４．１）を準用する。
２

消火剤
第３．１.(1)を準用する。

３

貯蔵容器
貯蔵容器は、令第 17 条第５号並びに規則第 19 条第５項第６号ロ及びハ、第６項第３号

並びに規則第 20 条第４項第３号、第４号イ及びハ並びに第５号の規定によるほか、次による。
令第 17 条第５号
(5) ハロゲン化物消火剤容器及び加圧用容器は、点検に便利で、火災の際の延焼のおそれ及び衝撃による損傷のおそれが少な
く、かつ、温度の変化が少ない箇所に設けること。ただし、保護のための有効な措置を講じたときは、この限りでない。

規則第 19 条第５項第６号(6) 貯蔵容器は、次のイからハまでに定めるところにより設けること。
イ 防護区画以外の場所に設けること。
ロ 温度 40 度以下で温度変化が少ない場所に設けること。
ハ 直射日光及び雨水のかかるおそれの少ない場所に設けること。

規則第 19 条第６項第３号(3) 貯蔵容器は、ホースを設置する場所ごとに設けること。

規則第 20 条第４項第３号、第４号、第５号(3) 貯蔵容器等の充てん比は、ハロン 2402 のうち加圧式の貯蔵容器等に貯蔵するものにあつては 0.51 以上 0.67 以下、蓄圧式の貯蔵容器等に貯蔵するものにあつては 0.67 以上 2.75 以下、ハロン 1211 にあつては 0.7 以上 1.4 以下、ハロン 1301 及びHFC—227ea にあつては 0.9 以上 1.6 以下、HFC—23 にあつては 1.2 以上 1.5 以下、FK-5-1-12 にあつては 0.7 以上 1.6 以下であること。
(4) 貯蔵容器等は、前条第５項第６号の規定の例によるほか、次のイからハまでに定めるところによる。

１－９－１１

イロ
ハ

貯蔵容器等には、消防庁長官が定める基準に適合する安全装置を設けること。
加圧式の貯蔵容器等には、消防庁長官が定める基準に適合する放出弁を設けること。
その見やすい箇所に、充てん消火剤量、消火剤の種類、最高使用圧力（加圧式のものに限る。
）、製造年及び製造者名を表示すること。
(5) 蓄圧式の貯蔵容器等は、温度 20 度において、ハロン 1211 を貯蔵するものにあつては 1.1 メガパスカル又は 2.5 メガパスカ
ル、ハロン 1301、HFC—227ea 又は FK-5-1-12 を貯蔵するものにあつては 2.5 メガパスカル又は 4.2 メガパスカルとなるように窒素ガスで加圧したものであること。

(1)

品質

不活性ガス消火設備（二酸化炭素を放射するもの）の基準（第２．１．(1)）を準用
すること
(2)

耐震措置

地震による振動等に耐えるための有効な措置を講じること
４

容器弁開放装置規則第 19 条第６項第２号の規定によるほか、不活性ガス消火設備（二酸化炭素を放射するもの）の基準（第２．２）を準用する。
規則第 19 条第６項第２号(2) 貯蔵容器の容器弁又は放出弁は、ホースの設置場所において手動で開閉できるものであること。

５

保安措置
第４．14 の例による。

６

ホース接続口令第 17 条第２号の規定によるほか、火災の際容易に接近することができ、かつ、操作上支障のない場所に設けるものとする。
令第17条第２号(2） 移動式のハロゲン化物消火設備のホース接続ロは、すべての防護対象物について、当該防護対象物の各部分から一のホース接続口までの水平距離が20メートル以下となるように設けること。

７

機械式駐車場に設ける場合の措置
不活性ガス消火設備（二酸化炭素を放射するもの）の基準（第４．６．((５)を除く)）を重要する。

第６非常電源及び配線

非常電源及び配線は、第６章「非常電源の基準」による。

第７

総合操作盤

総合操作盤は、第７章「総合操作盤の基準」による。
１－９－１２

第８特例基準

ハロゲン化物（ハロン1301）消火設備を設置しなければならない防火対象物又はその部分のうち、次のいずれかに該当するものについては、令第32条の規定を適用し、当該設備を設置しないことができる。
１

仮設建築物で、屋内消火栓設備の基準（第12．2．(1)から(4)まで）に適合するもの

２

屋内消火栓設備の基準（第12．７）に適合するもの

１－９－１３