禁煙科学 4巻(2010)-03

特集
目

総合シンポジウム「子どもと喫煙」（２）次＜第１１２回 日本小児科学会学術集会 総合シンポジウム「子どもと喫煙」３＞【講演】

妊婦の受動喫煙と胎児、子どもへの影響
加治正行

･･･

1

＜第１１２回 日本小児科学会学術集会 総合シンポジウム「子どもと喫煙」４＞【講演】

子どもの喫煙をめぐる諸問題
中川利彦

･･･

6

禁煙科学 4巻(2010)-03-P1＜第１１２回

日本小児科学会学術集会

総合シンポジウム「子どもと喫煙」３＞【講演】

妊婦の受動喫煙と胎児、子どもへの影響
加治正行 1）

要旨

わが国では妊婦の半数以上が日常的に受動喫煙の被害を受けている。
妊婦の受動喫煙によって胎児に流入する有害物質（ニコチン、一酸化炭素等）の量は、自ら喫煙する妊婦の胎児に流入する量の数分の一のレベルに達する。
妊婦の受動喫煙によって、自然流産、子宮内発育不全、周産期・新生児死亡等のリスクが高まり、出生体重も20～100g
減尐すると報告されている。
妊婦や家族に対する禁煙支援と共に、「喫煙しない人が絶対にタバコの煙を吸わされない社会環境」づくりが必要である。

キーワード：受動喫煙、妊婦、胎児、子ども

はじめに
わが国の妊婦の喫煙率（妊娠中も喫煙を継続している
妊 婦 の 割 合）は ２ ０ ０ ０ 年 前 後 ま で 上 昇 を 続 け た が本稿では、これまでに明らかにされたデータをもとに、主として妊婦の受動喫煙が胎児に及ぼす影響について述べる。

（1990年：5.6％、2000年：10.0％、2002年：10.0％）、
その後下降に転じ、２００６年の調査では７．５％と報告されている（図１）1)。しかしながら、妊娠が判明した時点での喫煙女性の割合は、２００２年３４．６％、２
００６年３３．２％とほとんど変わっていない1)。
また、妊婦自身は喫煙しなくても、家庭や職場等で受動喫煙の被害を受けるケースは多く、日常的に受動喫煙のある妊婦の割合は、２００６年の調査で５２．７％と報告されている（図２）1)。
タバコの煙には、一酸化炭素、ニコチン、タールをはじめ４０００種類以上の化学物質が含まれており、その内の２００種類以上が人体に有害で、約６０種類に発癌性が認められている。喫煙や受動喫煙によって妊婦の体

図1 わが国の妊婦の喫煙率1)

内に流入したこれら化学物質は、胎盤を通過して胎児にも移行し、様々な障害を引き起こす。
1) 静岡市保健所 所長

責任者連絡先：加治 正行
静岡市葵区城東町24-1（〒420-0846）
静岡市保健所
メール：kaji_ce@city.shizuoka.lg.jp

禁煙科学 4巻(2010)-03-P2の供給が低下する。また、高濃度の一酸化炭素が胎児血中に移行するために、胎児はさらに酸素欠乏状態に陥る。そのため胎児の成長が阻害されて子宮内発育遅延（IUGR）が起きやすくなり、出生体重が減尐する。その程度に関しては１００～４００ｇと報告に幅があるが、２００ｇ前後減尐するとの報告が多い。
胎児期の低栄養状態は出生後のインスリン抵抗性、脂質異常、高血圧などを招く要因になるという、いわゆるBarker仮説が注目されており、喫煙妊婦から生まれた子どもは将来肥満になる率が高い、との調査結果が近年い
図2 わが国の妊婦の受動喫煙率1)

くつか報告されている。

環境タバコ煙と受動喫煙

妊婦の喫煙と胎児の奇形との関連については多数の研

タバコの煙には、喫煙者が吸い込む煙（主流煙）と点究があり、水頭症、無脳症、二分脊椎、口唇口蓋裂、心火部分から立ちのぼる煙（副流煙）があるが、タバコ煙室中隔欠損、尿路奇形、足の内反・外反変形等との関連中の有害物質のほとんどが、主流煙よりも副流煙に高濃を指摘した報告がある。妊娠に気づいてから禁煙したと度に存在する。それは、点火部の温度が主流煙では８５

しても、それまでの期間喫煙を続けていたことは、胎児０～９００℃であるのに対し、副流煙では３００～４０の重要な器官が形成される胚芽期（妊娠第３～８週）に０℃と低く、また酸素供給量が尐ない状態で燃焼する結

タバコによる健康被害を与えていたことになり、奇形の果、不完全燃焼を起こしやすいためである。たとえば、原因となる可能性がある。

アンモニアは主流煙中の含有量が５０～１３０μg（１本喫煙する妊婦では前置胎盤や胎盤早期剥離の頻度が高あたり）であるのに対し、副流煙はその４０～１７０倍

く、妊娠合併症や早産、死産の増加につながっている。

もの量を含んでおり、アルカリ性のために目や咽頭粘膜病理学的にも、喫煙妊婦の胎盤には硬塞や石灰化、壊死への刺激性が強い。この副流煙と、喫煙者が吐き出した巣が多く、絨毛の低形成、線維化も見られ、胎盤機能が煙（呼出煙）とが混じりあって空気を汚染することとな

低下している。

り、こ れ を 環 境 タ バ コ 煙（environmental

tobacco

妊娠中の喫煙が乳幼児突然死症候群（SIDS）の危険因

smoke: ETS）と呼ぶ。環境タバコ煙の約８５％は副流煙子であることは多数の研究から明らかになっており、メ由来であり、自分の意志とは無関係に環境タバコ煙を吸タアナリシスによる検討ではオッズ比は１．６～４．４

い込むことを受動喫煙と言う。

で、妊婦の喫煙本数とSIDS発症率との間には量-反応関係

先述のように、わが国では半数以上の妊婦が日常的にも認められている。妊婦の喫煙がSIDSを誘発する機序に

受動喫煙させられる状況で生活しているほか、常時ではついては、まだ議論の多いところであるが、胎児が慢性なくとも外出先や飲食店などで一時的に受動喫煙の被害

的に低酸素状態に置かれることによって中枢神経系の発にあっている妊婦は多数にのぼっている。

達が障害され、呼吸・循環機能に異常が生じるとの説が有力である。

妊婦自身の喫煙の影響
まずはじめに、妊婦自身の喫煙が胎児に及ぼす影響について概説する。

さらに、妊婦の喫煙の最も深刻な害の一つは、胎児の脳を傷つけることである。
喫煙する妊婦から生まれた子どもは、喫煙しない妊婦

妊娠中の喫煙は様々な妊娠合併症の原因となり、胎児から生まれた子どもに比べて知能発達の面で劣ると報告

や出生後の子どもに様々な障害を引き起こすことが明らされており、小児期に知能指数にして４～６ポイント低かとなっている。

下するという。知能への悪影響は成人後までも残るとの妊婦が喫煙すると、ニコチンの作用で胎盤、臍帯や胎児の血管が収縮して血流が減尐し、胎児への酸素や栄養報告もある。
近年、妊婦の喫煙と子どもの発達障害の関連について

禁煙科学 4巻(2010)-03-P3の研究が進み、喫煙する妊婦から生まれた子どもは、注程度が決まる。

意欠陥/多動性障害（ADHD）を発症する率が２～３倍に増筆者らは、妊婦の喫煙、受動喫煙によって、どの程度加するとの報告が相次いでいる（図３）。妊婦の喫煙とのニコチンが胎児へ移行するかを検討するために、新生

ADHDとの関連について２００５年６月までに世界各国か児の出生後第一尿を採取し、尿中ニコチンとコチニンのら報告された英語論文をすべてまとめてメタアナリシス

濃度を測定した。その結果、妊婦自身は喫煙しなくてもを行った研究によると、オッズ比は２．３９であったと

受動喫煙があった場合、新生児の尿中ニコチン濃度は、いう 。

妊婦自身が喫煙していた場合の約7分の1に達することが2)判明した（図４）3)。ただし、分娩直前の数時間あるいは数日間は、妊婦は入院することによって家庭での受動喫煙から免れていることが多いため、分娩前には胎児に流入するニコチンが普段より減尐していた可能性もあり、それ以前の妊娠期間中にはもっと大量のニコチンが胎児に移行していた可能性も大きい。
羊水中のコチニン濃度を測定した研究によると、受動喫煙のある妊婦では、自ら喫煙している妊婦に比べて約３分の１の濃度であったと報告されている（図５）4)。
図3 妊婦の喫煙と子どもの注意欠陥/多動性障害（ADHD）
a)
b)
c)
d)

Landgren M, et al, 1998（スウェーデン）Mick E, et al, 2002（米国）
Linnet KM, et al, 2005（デンマーク）
Schmitz M, et al, 2006（ブラジル）

さらに、喫煙する妊婦から生まれた子どもは問題行動を起こしやすく、行為障害と診断される率が高いとの報告や、男児では成長後暴力犯罪を犯す率が高いとの報告もある。
妊婦の喫煙が、子どもに発達障害や反社会的行動をもたらす機序はまだ十分解明されてはいないが、おそらく胎児期の脳が低酸素状態に置かれ、また様々な化学物質に曝露されることによって障害を受けるためであろうと考えられている。動物実験によると、胎児期にニコチン

図4 妊婦・夫の喫煙本数と、新生児の第一尿中ニコチン・コチニン濃度3)または一酸化炭素に曝露されたラットにおいて、脳重量の減尐、プルキンエ細胞数の減尐、神経伝達物質濃度の変化、学習能力の低下、行動異常等、様々な現象が報告されている。

妊婦の受動喫煙の影響
妊婦の受動喫煙が胎児に及ぼす悪影響は、妊婦自身の喫煙による悪影響と基本的には同質で、その程度が軽くなったものと考えることができる。
妊婦が受動喫煙にさらされた際に、タバコ煙中の化学物質がどの程度妊婦の体内に流入し、胎盤を通過してどの程度胎児に移行するかによって、胎児が受ける障害の図5 妊婦の喫煙・受動喫煙と、羊水中コチニン濃度4)禁煙科学 4巻(2010)-03-P4

受動喫煙させられている妊婦や胎児の毛髪中のニコチいる。出生時の身長に関しても体重と同様の影響を受

ン、コチニン濃度が、タバコ煙への曝露の指標になるとけ、妊婦の１日あたり喫煙本数が１～９本の場合、出生言われており、喫煙する妊婦の毛髪中コチニン濃度を１時身長は約１cm低下、喫煙本数が１日１０本以上だと約００％とすると、その胎児（実際は出生後に毛髪採取）

２ cm低下し、妊婦自身 は喫煙し なくても、受動喫 煙にでは44.4％、受動喫煙のある妊婦では１４．３％、そのよって約１cm低下したと報告されている。すなわち、妊胎児では９．５％であったと報告されている。したがっ婦の受動喫煙が胎児の成長に及ぼす悪影響は、妊婦自身て、受動喫煙のある妊婦の胎児に流入するニコチン量が１日数本のタバコを吸うことに匹敵していたとのこと

は、喫煙妊婦の胎児に流入する量の約５分の１と推定さ

である。

れる。

妊婦の受動喫煙は早産のリスクも増大させる。自らは環境タバコ煙への曝露指標として、血液中の一酸化炭

喫煙しないが受動喫煙のある妊婦の毛髪中ニコチン濃度

素ヘモグロビン（CO-Hb）濃度や呼気中の一酸化炭素濃度を測定し、その値によってグループ分けして早産率とのも有用とされている。血液中のCO-Hb濃度は、非喫煙者で関連を検討したところ、最も高濃度のグループでは、３は１ ～２％程度で あるが、喫煙 者では６～１ ０％、ヘ

７週未満の早産率が低濃度グループの６．１２倍とな

ビースモーカーでは１５～１７％に達する。喫煙妊婦かり、毛髪中ニコチン濃度１μg/gの上昇につき、早産リスら生まれた新生児の血中CO-Hb濃度は１．０４～９．８

クが１．２２倍ずつ上昇したと報告されている。

１％で、母体の喫煙本数と正の相関が認められたと報告

わが国での調査においても、夫の喫煙本数が多いほどされている。受動喫煙のある妊婦から生まれた新生児の出生体重が減尐し、１日２０～３９本の喫煙では、男児

血中CO-Hb濃度に関しては、まだ明らかなデータがないで４３．９g、女児で６４．１g減尐、１日４０本以上のが、受動喫煙によって体内に取り込まれる一酸化炭素を喫煙では、男児で９４．３g、女児で１２６．５g減尐し計測するために、同一室内に喫煙者と非喫煙者を配置していた。また、低出生体重児の割合も、夫の喫煙によって、喫煙者にタバコを吸わせながら両者の呼気中一酸化て１．２１倍に増加したと報告されている。

炭素濃度を経時的に測定した研究によると、非喫煙者でこれらのデータに見られる程度の体重減尐は、低リス

は喫煙者の約３分の１の濃度に達したという。この結果

クの新生児に対してはほとんど臨床的悪影響をもたらす

から、受動喫煙のある妊婦の胎児の血中CO-Hb濃度は、喫ことはないと考えられるが、リスクを抱えた新生児のグ

煙妊婦の胎児の約３分の１程度と推定される。

ループでは、グループ全体の新生児がよりハイリスクの

妊婦の受動喫煙が出生体重に及ぼす影響について調査側へ押しやられ、本来予防できたはずの新生児死亡や精した研究の多くで、子宮内発育遅延（IUGR）や低出生体

神発達遅滞、脳性マヒなどを多数発生させる原因となっ重児の割合が２０～９０％増加することが観察されておている。

り、出生体重は２０～２００g減尐すると報告されてい発癌物質に関する研究では、妊婦の受動喫煙によっる。報告値に大きな幅があるのは、妊婦がタバコ煙にさて、タバコ煙中の発癌物質が胎児へも移行することが確らされる部屋の広さや換気条件などが異なるためと考え認されている。発癌物質の一つである4-アミノビフェニられる。

ル（4-ABP）の、妊婦と胎児への移行に関する研究による

具体的なデータとしては、妊婦が喫煙しない場合でと、4-ABPの血中濃度は、喫煙する妊婦自身を１００％とも、夫の喫煙本数と出生体重との間には負の相関が認めすると、その胎児では５０．３％、受動喫煙のある妊婦

られ、夫の喫煙1本／日あたり、出生体重が６．１g（１で は １ ２．０ ％、そ の 胎 児 で は ９．３ ％ で あ っ た（図日２０本吸う場合は約１２０g）減尐したと報告されてい６）5)。すなわち、受動喫煙のある妊婦の胎児に流入するる。また別の調査によると、妊婦自身の1日あたり喫煙本

4-ABP量は、自ら喫煙する妊婦の胎児に流入する量の約５

数が１～９本の場合、喫煙しない妊婦に比べて、出生体分の１と推定される。

重が約２００g減尐し、喫煙本数が1日10本以上だと約４００g減尐した。また、妊婦自身は喫煙しなくても、受動喫煙によって出生体重が約２００g減尐したと報告されてまた、妊婦の受動喫煙によって、胎児の血中リンパ球に発癌関連遺伝子異常が増加するとの報告もある。
妊婦自身の喫煙が胎児に引き起こす疾患、すなわち

禁煙科学 4巻(2010)-03-P5

参考文献

1) 大井田隆、曽根智史、武村真治、他：わが国における妊婦の喫煙状況. 日本公衆衛生雑誌 54:115-121,2007
2) Langley K, Rice F, van den Bree MB, et al ：Maternal smoking during pregnancy as an environmental risk factor for attention deficit hyperactivity disorder behaviour. A review. Min Pediatr 57:359-371,2005
図6 妊婦の喫煙・受動喫煙と、妊婦・胎児の血中4-ABP
濃度5)SIDSをはじめ、先天奇形や呼吸器疾患、あるいはADHDや

3) 後藤幹生、岡田まゆみ、松吉創太郎、他：受動喫煙妊婦から生まれた新生児の尿中ニコチン濃度について.
日本小児科学会雑誌 106:1039-1040,2002

反社会的行動などが、妊婦の受動喫煙によっても生じる

4) Jordanov JS：Cotinine concentrations in amniotic

か否 かについては、ま だ研究が 尐なく、明らかで はな

fluid and urine of smoking, passive smoking andい。しかしながら、これまで述べてきたように、妊婦がnon-smoking pregnant women at term and in the

受動喫煙させられた際に胎児に流入する有害物質の量

urine of their neonates on 1st day of life. Eur

は、自ら喫煙する妊婦の胎児に流入する量の数分の一のJ Pediatr 149:734-737,1990

レベルに達することが確認されており、その危険性は大きいと言えよう。

5) Coghlin

J,

Gann

PH,

Hammond

SK,

et

al ：

Aminobiphenyl hemoglobin adducts in fetuses exposed to the tobacco smoke carcinogen in utero.

妊婦と家族への禁煙支援
妊婦の喫煙や受動喫煙は胎児の成長発達を阻害し、出生後までも尾を引く著しい健康被害をもたらすことが明らかであり、妊婦の生活環境からはタバコの煙を完全に排除する必要がある。そのためには、妊婦自身への禁煙支援と並行して、妊婦を受動喫煙から守るために、夫や家族にも協力を求めなければならない。しかしながら、わが国の臨床現場においては、妊婦や家族に対する禁煙の働きかけはまだ十分とは言えない状況である。
わが国の妊婦の喫煙率は依然として高く、受動喫煙の被害を受けている妊婦も多数にのぼっている。これは胎児や子どもたちの健全な成長発達、ひいてはわが国の将来を考えた時、まことに憂慮すべき事態であり、妊婦や家族に対する禁煙支援の充実と共に、「喫煙しない人が絶対にタバコの煙を吸わされない社会環境」づくりを進める必要があろう。

J Natl Cancer Inst 83:274-280,1991

禁煙科学 4巻(2010)-03-P6＜第１１２回

日本小児科学会学術集会

総合シンポジウム「子どもと喫煙」４＞【講演】

子どもの喫煙をめぐる諸問題
中川利彦 1）

要旨

未成年者の喫煙に関する法令は、未成年者の喫煙禁止に関する法律・条例と未成年者の受動喫煙防止に関する法律・条例とに大別される。
未成年者の喫煙禁止に関しては、如何なる理由があっても未成年者へのたばこの販売・無償譲渡を禁止すべきである。
受動喫煙防止に関しては、神奈川県条例が画期的であるが、ＦＣＴＣとそのガイドラインに従えば、
非喫煙者の人権を守るという観点から国レベルでの法的規制が必要である。

キーワード：未成年者の喫煙、ＦＣＴＣ、未成年者喫煙防止法、受動喫煙防止条例、人権

１．ＦＣＴＣと未成年者の喫煙規制

そしてＦＣＴＣガイドラインは、ＦＣＴＣ第８条（た周知の通り、我が国では明治時代から未成年者の喫煙ばこの煙にさらされることからの保護）が、基本的人権が法律上禁止されていたにもかかわらず、成人同様未成に基づくものであり、規制は、自主規制ではなく法的規年者の喫煙率は高い。未成年者の喫煙を防ぐには、禁煙制であるべきだとした上で、適切な罰則を設けるべきこ

教育は勿論のこと、たばこの広告、販売の規制を含め、とを要求している。

社会全体で「未成年者をたばこから遠ざける」取り組みが必要かつ重要である。
諸外国に比べ著しく取り組みが遅れている我が国も、２００４年５月「たばこの規制に関する世界保健機関枠

このような世界標準からみれば、我が国の法的規制は
著しく不十分である。
本稿では、未成年者の喫煙と受動喫煙防止に関する法的規制を概観する。

組条約（ＦＣＴＣ）」を批准し（２００５年２月２７日発効）、第２回締約国会議（２００７年）において「たさて我が国における未成年者の喫煙規制に関する法令

ばこの煙にさらされることからの保護に関するガイドラ（条例も含める）は、別表のように「未成年者の喫煙防イン」（以下「ＦＣＴＣガイドライン」という）が採択止」に関するものと「未成年者の受動喫煙防止」に関すされたことによる変化がみられつつある。

るものとに分けられる。

ＦＣＴＣは、締約国に対し、職場や公共の場所において効果的な受動喫煙防止措置をとること及び未成年者に対するたばこ販売禁止の効果的な措置をとることなどを義務付けている。
1) 弁護士 たばこ問題を考える会・和歌山

責任者連絡先：中川 利彦
和歌山市六番丁４３番地 ハピネス六番丁ビル５階
ＴＥＬ ０７３－４２２－１８５８
ＦＡＸ ０７３－４２２－１８５７
メール： lawnaka@watch.ocn.ne.jp

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２．未成年者の喫煙防止に関する法令し、同年７月１日から、成人識別装置（タスポカード方（１）未成年喫煙防止法（１９００年３月７日成立）

式、運転免許証方式及び顔認証方式の３種類が認められ

未成年者喫煙禁止法は、その第1条で未成年者の喫煙をている）を自動販売機に装備することを義務付けた。成禁止しているが、罰則規定はない。しかし親権者や親権人識別装置を付けない販売業者は、営業を一時停止さ者に代わって子どもを監督する立場の者が、子どもの喫れ、あるいは許可を取消されることになる。

煙を知りながら制止しないのは犯罪であり科料（１００

成人識別装置導入後である２００９年末のたばこ自動０円以上１万円未満）に処せられる（３条）。一方たば販売機設置台数は４０５，０００台、売上げは前年比６

この販売業者は「年齢の確認その他必要なる措置」を講

６．８％（いずれも日本自動販売機工業会調べ）と下がじなければならない（４条）。そして未成年者に対し、り、一定の効果が認められる。

自分で使用することを知ってたばこを販売した者は５０（３）神奈川県青少年喫煙飲酒防止条例

万円以下の罰金刑に処せられる（５条）。

神奈川県が２００６年１２月に制定し、２００７年７

しかし現実には、この法律違反で処罰される例は極め

月１日（一部は２００８年７月１日）から施行されていて尐ない。未成年者自身が吸うためとは思わなかった、る。主として青尐年の健全育成（非行防止）という観点という口実のもとに未成年者に販売することが可能であから、未成年者の喫煙・飲酒の防止に向けた社会環境のるし、必ず年齢確認をしている業者は尐数であろう。

整備を目的としている。罰則規定はない。

ＦＣＴＣガイドラインに従えば、法改正又は新たな立保護者は、その監督保護に係る青尐年（未成年者のこ法により、罰則付きで如何なる理由があろうとも未成年と）の喫煙を未然に防止するよう努めなければならない

者への販売を禁止し、成人か否かの確認を義務付けるべ（４条）、何人も、青尐年に対し、喫煙を勧め、あるいきである。また未成年者へのたばこの無償譲渡なども厳はみだりにたばこの購入を依頼してはならない（７条）

しく禁止すべきである。

とされ、また、販売業者は、免許証等により購入者の年（２）たばこ自動販売機の規制

齢を確認しなければならない（８条）。

成人識別装置の導入以前は、喫煙する未成年者の大部

未成年者の喫煙防止を目的とした条例としては我が国

分は自動販売機でたばこを購入していた（２０００年ので最初のものである。

総務庁の調査では約７０％、２００４年厚生労働省の男（４）和歌山県未成年喫煙防止条例

子高校生に対する調査では約８０％）。一方たばこ自動販売機の設置台数は成人識別装置導入前である２００７

議員立法により２００８年３月制定され、同年４月１日から施行されている。やはり罰則規定はない。

年末で全国約５２万台、たばこの売り上げの約半分が自この条例の目的は未成年者の健康の保護及び健全な育動販売機によるもので、販売金額では世界第１位（２位成であるが、どちらかというと健康保護に重点がおかれドイツの約３倍）であった。

ており、未成年者自身の喫煙防止に寄与する規定と未成

たばこの小売を行うためには、たばこ事業法２２条に年者の受動喫煙からの保護に関する規定がおかれていより財務大臣の許可が必要であり、その基準は財務大臣

る。未成年者の健康保護の観点に基づく喫煙・たばこにが定めることとされている（たばこ事業法２４条）。こ関する条例としては我が国で最初のものである。

れに基づき財務省が許可の基準等を定めた「製造たばこ

受動喫煙からの保護に関する規定としては、「保護者小売販売業許可等取扱要領」では以前から、原則としては未成年者の受動喫煙がその健康に影響を与えるもので「未成年者喫煙防止の観点から当該自動販売機の管理にあり、喫煙を誘発するおそれがあるものであることを踏ついて責任を負う者のいる場所から当該自動販売機及びまえ、監護に係る未成年者を受動喫煙から保護するよう

その利用者を直接かつ容易に視認できない場所」には、努めなければならない」旨の規定がある（４条２項）。

設置が許可されない建前であった。しかし現実には多く

また未成年者を雇用する者や県民も、広く未成年者の喫の自動販売機が野放し状態で、未成年者の喫煙防止の観煙を防止し、あるいは未成年者を受動喫煙から保護する点から強く批判されていた。

よう努めなければならないとされている（６条１項、７

そこで財務省は２００８年４月、上記取扱要領を改正

条１項）。

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更に知事は、学校及び児童福祉施設（保育所など）の健康に受動喫煙による悪影響が及ぶことを未然に防止す敶地内における喫煙を禁止するよう必要な措置を求めるるよう努める義務が課せられ（４条）、また施設管理者

ものとする旨定められた。これは従来和歌山県で教育委及び保護者は、喫煙区域や喫煙所に未成年者を立ち入ら

員会通達として行なわれてきた学校敶地内禁煙を私立のせてはならない旨定められている（１３条）。

学校や大学にも広げることができるようにする趣旨であ

この条例は、ＦＣＴＣを受けて、地方自治体レベルでるが、未だ実施されていない。また喫煙防止教育の重要

初めて受動喫煙防止のための強制力ある規制を行ったも性に鑑み、知事は学校における喫煙防止教育の充実に協のであり、画期的な条例である。

力する旨の規定もおかれている（８条）。

（２）健康増進法２５条

未成年者自身の喫煙防止の観点から、保護者には未成

２００３年５月１日に施行され、周知の通り我が国の年者の喫煙を開始させないよう努める義務が課せられた

法令上はじめて「受動喫煙」という用語を用い、公共の（４条１項）。神奈川県条例同様、何人も未成年者にた場所や多数の者が利用する施設の管理者には受動喫煙防ばこの購入を依頼してはならず（１１条）、たばこの販止義務があることを明らかにしたものであり、罰則も強売業者は運転免許証などで年齢を確認しなければならな

制力もない努力義務規定であるが、その意義は尐くない（９条１項）。購入希望者は業者から年齢確認に必要かった。

な書類の提示を求められたときはこれに応じなければならない（９条２項）。
また何人も成人識別のためのカード等を未成年者に譲渡しまたは貸与してはならない（１０条２項）。
（５）学校などの敷地内全面禁煙

しかしＦＣＴＣが発効した現在、受動喫煙防止に係る単独の法律がなく、健康増進法の中のこの１カ条だけというのは余りにお粗末である。
厚生労働省は、２０１０年２月２５日、ＦＣＴＣとＦ
ＣＴＣガイドラインを受けて「受動喫煙防止対策につい和歌山県教育委員会は、健康増進法施行前の２００２2て」新たな厚生労働省健康局長通知を出したが、その中

年４月１日から通達により、県内すべての公立小、中、で「受動喫煙防止対策の基本的な方向性として、多数の高校の敶地内を全面禁煙にした。これをきっかけに全国者が利用する公共的な空間については、原則として全面的に学校の敶地内全面禁煙化が進んだが、校門の外で教禁煙であるべきである」とし、「特に、屋外であっても職員が休憩時間に喫煙する姿が見られたり、逆に学校内

子どもの利用が想定される公共的な空間では、受動喫煙に喫煙室を設けるなど不十分な例も見られる。

防止のための配慮が必要である」としているが、早急に新たな法律を制定すべきである。

３．未成年者の受動喫煙防止に関する法令（１）神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例

４．おわりに神奈川県は、県民が自らの意思で受動喫煙を避けるこ

未だに、喫煙規制は喫煙する権利の侵害であるとかマとができる環境の整備を促進し、未成年者を受動喫煙にナーを強制すべきではないなどという意見がみられる。

よる健康への悪影響から保護するための措置を講ずるこ

未成年者の喫煙規制については異論がなくても、学校敶

と等を目的として、２００９年３月、神奈川県公共的施

地内全面禁煙には反対する声があり、校内に喫煙室を設における受動喫煙防止条例を制定し、２０１０年４月

作っているところもある。

１日から施行されている。公共的施設を、学校、病院、

しかし未成年者をたばこの害から守るためには、未成

診療所等の第1種施設と飲食店、ホテル等の第2種施設に

年者自身の喫煙を防ぐためにも受動喫煙を防ぐためにも分け、第１種施設は全面禁煙とし、第２種施設は禁煙又未成年者の生活空間にたばこが入り込む余地をなくすこ

は完全分煙としなければならない旨定めた。

とが重要であり、そのためには、ＦＣＴＣガイドライン

全面禁煙の施設や完全分煙とされた施設の禁煙場所において喫煙した者には２万円以下の過料が課される。

が指摘する通り、未成年者を含む非喫煙者の基本的人権を守るという観点から、法的規制が必要である。

未成年者の受動喫煙防止についても特別の規定がいくつ

生存権・健康に生きる権利という基本的人権を喫煙とか置かれており、保護者にはその監護に係る未成年者のいう行為によって侵害する「権利」は認められない。喫禁煙科学 4巻(2010)-03-P9

煙規制が喫煙者の人権を侵害しているのではなく、受動

ＦＣＴＣ及びＦＣＴＣガイドラインに従えば、未成年喫煙被害の生ずる可能性のある場所における喫煙が未成

者の喫煙防止と受動喫煙からの保護を目的として、今年者を含む非喫煙者の基本的人権を侵害しているのであ

後、国レベルで尐くとも神奈川県条例並みの法的規制がる。

実施されるべきである。

別表未成年者喫煙禁止法
未成年者の
喫煙防止

自販機の販売規制（たばこ事業法２２条、２４条）
神奈川県青少年喫煙飲酒防止条例
和歌山県未成年者喫煙防止条例

未成年者の受動喫煙防止健康増進法２５条
神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例

第５回 日本禁煙科学会学術総会 in 徳島◆開催日
平成２２年(２０１０年)
１１月２０日(土)－２１日(日)◆開催地
徳島県徳島市にて開催◇詳しくは日本禁煙科学会HPで
http://www.jascs.jp/

禁煙科学 4巻(2010)-03

編集委員会
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編集委員
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中山健夫
児玉美登里
春木宥子
三嶋理晃

富永典子
三浦秀史
山縣然太朗

野田 隆

野村英樹

高橋裕子

日本禁煙科学会
学会誌 禁煙科学 第４巻(03)
２０１０年（平成２２年）６月発行
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