GLN専用企業コード貸与規約
沿革2007 年 1 月１日

18 規約第 3 号施行

2008 年 4 月１日 20 規約第 1 号一部改正
2012 年 4 月１日 24 規約第 2 号一部改正
2018 年 7 月１日 30 規約第 2 号一部改正
2022年 2月１日 21規約第7号一部改正
2023年10月1日 23規約第5号一部改正
一般財団法人流通システム開発センター（以下、当財団）は、GLN 専用企業コードの適正な運営と利用のため、この GLN 専用企業コード貸与規約（以下、本規約）を定める。
第 1 条（GLN 専用企業コード）
１ GLN 専用企業コードは、GS1 事業者コードに準拠するコードであって、当財団が登録管理する。
２ GLN 専用企業コードは、当財団が本規約に従い、事業者に貸与し管理する。
３ GLN 専用企業コードは、10 桁と 11 桁の 2 種類である。
４

GLN 専用企業コードにより設定された GLN（Global Location Number）は、国際的な流通標準化推進機関である GS1 が推進している GLN として使用できる。

５

GLN 専用企業コードは、事業者・事業所等の情報を識別するための GLN の設定以外には使用することができない。

第 2 条（登録申請）
１ GLN 専用企業コードは 2012 年３月末日を以て登録申請の受付を終了しており、当財団は 2012 年４月以降、新たな GLN 専用企業コードの貸与は行わない。2012 年４月以降、新たに GLN の使用を希望する事業者は、GS1 事業者コード貸与規約に基づき、当財団に対し GS1 事業者コードの登録申請を行う。
２

既に GLN 専用企業コードの貸与を受けている登録事業者が、GLN の新たな設定を行うために、事業者コードの追加が必要となった場合、登録事業者は、GS1 事業者コード貸与規約に基づき、当財団に対し GS1 事業者コードの登録申請を行う。

第 3 条（コードの登録単位）
１

GLN 専用企業コードは、当財団が、１事業者につき、必要となる GLN 数に応じて１コード若しくは複数のコードの登録を行う。

２ 複数のコードの登録を受けた事業者は、10 桁 GLN 専用企業コード及び 11 桁 GLN 専用企業コードのいずれも、１コードを１単位とし、別表に定める登録管理費に単位数を乗じた金額を納付する。

第 4 条（GLN 専用企業コードの使用）
１ GLN 専用企業コードは、別に定める GLN 専用企業コードの使用規則に従って使用しなければならない。
２ GLN 専用企業コードは、登録を受けた事業者以外の者が使用することはできない。
３ 登録事業者は、別途当財団から GS1 事業者コードの登録を受けた場合を除き、当財団から登録を受けた GLN 専用企業コード以外のコードを GLN の設定として使用することはできない。
第 5 条（登録事業者の基本 GLN）
１ 当財団は、10 桁の GLN 専用企業コード＋00 あるいは 11 桁の GLN 専用企業コード＋0により構成される GLN（13 桁）を、登録事業者を特定するための基本となる GLN として指定する。
２ 登録事業者は、既に登録事業者を特定する GLN を別に設定している場合、その使用を継続することができる。
第 6 条（登録事業者情報の公開）
１

GLN 専用企業コードの登録事業者の下記情報は、GS1 登録事業者情報検索サービス（GEPIR）の情報として当財団のウェブサイト等に公開される。事業者は申請の際、情報の公開に同意する。

２①

GLN 専用企業コード

②

事業者名

③

所在地

④

基本 GLN⑤

ウェブサイトの URL

前項の情報は、GLN の利用を促進するため、GLN データベースの基本情報及び GS1 が管理するデータベースサービスの基本情報として提供される。事業者は申請の際、情報の公開に同意する。

３

登録事業者に関する情報は、法令に基づく開示請求が行われた場合、当財団は請求された情報を請求者に開示するものとし、登録事業者が異議を述べることはできない。

４

第 9 条による返還又は第 12 条により取り消された GLN 専用企業コードの登録事業者であった者に関する情報は、当財団のウェブサイト等に公開される。

第 7 条（有効期間）
１

GLN 専用企業コードの有効期間は、当財団が登録を完了した日の属する月の翌月起算３年間とする。

２

GLN 専用企業コードの有効期間は、本規約による更新手続きを経て３年単位で延長することができる。

第 8 条（更新申請）
１

有効期間を超えて GLN 専用企業コードの貸与を希望する登録事業者は、所定の申請書に必要事項を記載し、別表記載の登録管理費を納付のうえ、当財団へ提出する。なお、申請にかかる費用は申請者の負担とする。

２ 更新後の登録管理費は返還されない。
３ 登録管理費の納付に請求書が必要な事業者は、その旨を当財団に申し出、申請書を提出後、納付をすることができる。ただし、当該請求書は、それ単独では適格請求書の要件を満たさない。また、納付の完了まで申請書の受け付けは留保され、当財団所定の期間経過後も納付がない場合、申請は却下される。
４

更新申請及び登録管理費の納付が適正に行われたときは、GLN 専用企業コードの貸与決定日を取引年月日として、当財団は更新後の情報が記載された通知書を登録事業者に送付する。併せて、適格請求書である「申請料確定明細書」の入手方法を通知する。
第 9 条（GLN 専用企業コードの返還）
１

登録事業者は下記に該当する場合、GLN 専用企業コード返還届を当財団に提出しなければならない。
①

登録事業者が GLN 専用企業コードを有効期間中に使用しなくなった場合②

GLN 専用企業コードの有効期間が満了し更新手続きを行わない場合

２ 当財団は返還届の内容を確認し、登録原簿の内容を変更し、返還確認書を登録事業者に送付する。
３ GLN 専用企業コード返還届を提出した登録事業者は、登録申請料その他当財団に対する債務があるときは、その清算をしなければならない。
４ GLN 専用企業コードの返還届の提出後は、登録事業者はその GLN 専用企業コードを使用してはならない。
第 10 条（登録内容の変更）
１

登録事業者は、登録内容に変更が生じたときは、速やかに GLN 専用企業コード登録事項変更届を当財団に提出しなければならない。

２

当財団は、GLN 専用企業コード登録事項変更届の内容を確認の上、その登録変更を行い、変更後の内容が記載された登録通知書を登録事業者に送付する。

第 11 条（譲渡）１

登録事業者の合併、営業譲渡、会社分割等により GLN 専用企業コードの登録事業者を変更しようとするときは、現在の GLN 専用企業コード登録事業者と新たな GLN 専用企業コード登録事業者の連名により、GLN 専用企業コード譲渡申請書を当財団に提出しなければならない。
２ 新たな GLN 専用企業コード登録事業者は１事業者のみとし、１つの GLN 専用企業コードを複数の事業者が使用することはできない。
３

当財団は、譲渡申請書の内容を確認のうえ、適正な譲渡申請と認めた時は、GLN 専用企業コードの譲渡手続き完了日を取引年月日として、GLN 専用企業コード登録原簿の記載内容を変更し、登録通知を譲渡申請を行った両当事者に送付する。併せて、適格請求書である「申請料確定明細書」の入手方法を必要な者に通知する。

４

GLN 専用企業コードの使用権を譲渡した登録事業者は、譲渡後その GLN 専用企業コードを使用することはできない。
第 12 条（登録の取消）
１

当財団は登録事業者が次の各号に該当したときは、登録事業者に対する通知催告をすることなく、GLN 専用企業コードの登録を取り消すことができる。
①

登録申請書、更新申請書、登録事項変更届等当財団に提出する書類に虚偽の内容を記載した場合②

所定の申請料を納付しなかった場合③

有効期間を経過しても更新の手続きを行わなかった場合④

本規約若しくは GLN の使用規則に違反し GLN 専用企業コードを使用した場合又は他の事業者に使用させた場合

２⑤

第 16 条による表明、保証に違反した場合⑥

その他本規約に違反した場合

当財団は前項の規定により GLN 専用企業コードの登録を取り消した場合、その旨を登録事業者の登録された住所に通知する。

第 13 条（免責）１

GLN 専用企業コード、及び GLN 専用企業コードを利用した GLN は登録事業者の責任で使用し、当財団はコードの使用に関して、登録事業者に次の損害を補償しない。

２①

コード使用に伴う損害②

登録内容の変更を届けなかったことにより生じた損害③

GLN 専用企業コードの登録取消後の損害登録事業者が登録を受けたコードの利用に関して、財団が第三者に損害の賠償を行った場合、当財団はその登録事業者に損害の求償をすることができる。

第 14 条（使用禁止）

１

登録事業者あるいは登録事業者であった者は、登録が取り消された GLN 専用企業コードを使用することはできない。

２事業者（GLN 専用企業コードを使用している登録事業者を含む）は、登録が取り消された他の登録事業者の GLN 専用企業コードを使用してはならない。その使用について、当財団から GLN 専用企業コード登録取り消しの事実が通知されたときは、直ちにその使用を中止しなければならない。

３ 登録が取り消された GLN 専用企業コードを使用した第１項の登録事業者は若しくは登録事業者であった者又は第２項の事業者は、その GLN 専用企業コードの登録管理費相当額を損害金として当財団に納付しなければならない。
第 15 条（規約の変更）
１ 当財団は本規約を任意に変更することができる。
２ 本規約を変更しようとするときは、当財団はその変更内容を当財団のウェブサイトに掲示し、変更の効力発生時期を明示する。
３ 本規約の変更がウェブサイトに掲示された後に、GLN 専用企業コードを使用した事業者は、変更後の規約に同意したものとみなされる。
第 16 条（反社会的勢力の排除）
事業者は第 7 条による有効期間中、事業者およびその株主・役員その他、事業者を実質的に支配する者が暴力団、暴力団員、暴力団関係者、不法収益・犯罪収益等関連犯罪行為者、総会屋その他反社会的勢力ではないこと、また過去においても反社会的勢力ではなかったことを表明し保証する。
第 17 条（準拠法及び合意管轄裁判所）
１ 本規約の解釈については、日本国法を準拠法とする。
２ 本規約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

別表 更新申請料（消費税別）
コード種別

登録管理費

10 桁 GLN 専用企業コード

5,000 円

11 桁 GLN 専用企業コード

3,000 円イ）上記登録管理費に、消費税を加えた額が更新申請料となる。
ロ）上記申請料は、１コード単位の支払いとなる。