2011．3（№299）

税理士法人 ユーマス会計

ＵＭＳ

株式会社 ユーマス経営

今 月 の 視 点
相続税の特例「相続時精算課税制度」の落とし穴（制度の解説次葉）……兄弟の一人が特例を受けると他の兄弟の税負担が増える？……
◇ 自社株の値上がりを恐れて生前に特例を適用
業績の良い会社ほど将来の事業承継（経営権の相続など）が恐ろしい。毎年のように業績が上がれば上がるほど自社株の評価が高くなる。中小企業の株式は換価性（売却）が不可能であるのに、経営のバトンタッチに際して巨額な税負担が恐ろしい。相続倒産の事例もある。そこで登場したのが「相続時精算課税方式」の適用を受けて後継者である長男に自社株を贈与することが、2,500 万円まで無税で出来るので、事業承継対策として活用されている。自社株対策ではなく将来の相続トラブルを避けるためにも、土地や建物といった贈与が頻繁に行われている。しかし、この制度には思わぬ落とし穴があることに注意して将来の相続問題と相続税問題を事前に慎重にシュミレーションして実行する事が望ましいのではないだろうか。
◇ 最近の相続試算事例を参考に慎重に活用する
配偶者が無く子供（長男と次男）二人の鉄工業のＡ社の社長、甲さんの相続時の推定遺産総額は 5 億円で、凡そ 1億 3,800 万円（長男次男一人当たり 6,900 万円）の相続税が予想される。
そこで甲社長さんは次のような相続対策を検討した。
（1）長男に、相続時精算課税制度の特例を使って自社株 1 億円を贈与する。非課税枠 2500 万円の超過分、7,500 万円に対して 20％の贈与税 1500 万円の贈与税を支払う。
（2）これに対して次男には、10 年にわたり 1,000 万円ずつ 合計 1 億円を贈与、毎年の贈与税 231 万円、10 年で合計 2310 万円を支払う。
（3）毎年の贈与終了後 3 年目（現在より 13 年後）に相続が開始した場合、当初推定遺産 5 億円から二人の子供に 2億円贈与した残り 3 億円に対する相続税（2 分の 1 ずつ）を負担するとした場合に、長男に特例贈与した 1 億円を加算して、相続財産は 4 億円になり、その相続税は 9800 万円となる。長男は 1 億 5000 万円（課税計算は 2億 5000 万円）に対して 6125 万円となる。一方次男は 1 億 5000 万円に対する相続税の 3675 万円と 10 年間に納めた贈与税 2310 万円の合計 5985 万円、兄弟合計 1 億 2110 万円となり、相続税の特例を受けた兄の場合 140万円高くなる。
◇ 兄弟とも次男のように毎年 1000 万円の贈与を行った場合もし、長男も相続税の特例を利用せず、次男と同じ 1000 万円ごとの 10 年間の贈与を行った場合に相続税・贈与税
合計は相続税の合計は 5800 万円、兄弟が 2 分の 1 ずつ相続した場合には各人の税負担は 5800 万円×2 分の 1 に 10年間の贈与税各々2310 万円の各人の税負担は 5210 万円合計で 1 億 420 万円となる。
注意しなければならないのは次男の負担が、同じ相続でありながら、前例より 775 万円の負担減になることである。
◇ 相続時精算課税制度の活用の利点は？
相続時精算課税制度は、特例贈与の時点より、相続開始時点で財産の時価が大きく低くなっている場合でも、贈与時の価格で相続税の計算をすることになる。相続税の評価は将来絶対的にその資産の価値が上がる見込みがあること、または今贈与しなければ将来相続問題（争続）が予想される場合や遺産を残すことに問題がある場合など特別な事情ある以外は結果として大きな税負担になる可能性があることに留意しなければならない。相続対策は十分に時間をかけて、慎重に行いたいものである。
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…ビジネススポット…
自己破産するとすべての借金が消える？
……税金などの債務は消滅しない……

法務管理室 露口 祐子
自己破産で免責の確定により原則として債務はなくなる「破産」とは、債務者が債務を弁済できない状態にある場合に、債権者に対して財産を公平に配分する事を目的として行われる手続きです。この破産手続きを自ら申し立てる場合を「自己破産」と言います。
自己破産を申し立て、裁判所から免責許可の決定がされて確定すると、破産者の債務は原則としてすべて法的になくなります。銀行や個人であるを問いません。
税金などの一部の債務は例外として支払い義務はなくならない① 国税（法人税・所得税・消費税等）や地方税等（住民税など）の租税請求権② 破産者が悪意で加えた不法行為（詐欺などで他人に財産上の損害を与えた場合）に基づく損害賠償請求権③ 破産者が故意または重大な過失により加えた、人の生命または身体を害する不法行為（交通事故など）に基づく損害賠償請求権④ 破産者が養育者または扶養義務者として負担すべき費用についての請求権⑤ 雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権及び使用人の預り金の返還請求権⑥ 破産者が知りながら債務者名簿に記載しなかった請求権（破産者について破産手続き開始の決定を知っていた者の有する請求権を除く）⑦ 罰金などの請求権（破産法第 253①）……自己破産しても税金は生涯追いかけてきます……

「幸せのバトンタッチ」のために！！
いつかは起こる事業承継と相続問題への対策 3……事業承継対策スタッフ……
中小企業の相続・事業承継と後継者問題 ②

急増する中堅中小企業のＭ＆Ａの活用
中小企業の社長の多くが後継者問題で悩み続けています。わが子も親戚にもわが社にも適格な後継者が存在しない。
やむなく後継経営者の「公募」での成功例もご紹介しましたが、過去の経営遺産の問題解決方法として今非常にブームを呼んでいるのがいわゆる中小企業の「Ｍ＆Ａ」です。
「「Ｍ＆Ａ」は本来、不動産取引のように需要と供給、欲しい者（新規事業の展開など）と売りたい者（経営の廃止）のマッチングで双方のニーズが満たされる取引ですが、今回は「Ｍ＆Ａ」について、後継者不在対策としての立場から解説をします。
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現在、Ｍ＆Ａ市場は大きく拡大し、不動産売買市場のように売り企業と買い企業をマッチングさせるビジネスが展開されています。団塊の世代もいよいよ 60 歳を越え、後継者が決まらない企業が全体の大半になると言われています。
少子化、高齢化が進む中、事業承継者不在経営者にとっての時代の要請とでも言えるでしょう。
Ｍ＆Ａによってリタイヤを考える場合のメリットとして次のようなものがあります。
① 後継者問題の解決② 創業者利益（株式の譲渡益）
・各種の人的物的保証（銀行など金融機関など）の解除③ 現存従業員の新しいビジョン（職場の維持）④ 元の経営の発展（創業者の夢の継続）
企業の売却は専門の市場をバイパスして買い手を探し、売却企業の評価、価額決定から経営の受け渡し、事後の問題など課題が山積しますが、安心して取引が出来る仕組みが出来上がっています。後継者不在対策の一つの手段として大きなメリットがあります。

社会保険＆人事労務情報

社会保険労務士

嶋 田 亜 紀社会保険情報 ～出産育児一時金制度につて～
平成 23 年 4 月以降の出産育児一時金制度について、「支給額」は引き続き 42 万円で、「直接支払払制度」についてはさらに改善するとともに、小規模施設などでは「受取代理」を制度化し窓口での負担軽減が図られる見込みです。本措置は、平成
21 年10 月から平成23 年3 月末日までの緊急少子化対策として暫定措置でしたが、この度、延長することが決定されました。
■平成 23 年 4 月以降の出産育児一時金制度について(1)引き続き、支給額は 42 万円となります。
※在胎週数が 22 週に達していないなど、産科医療補償制度加算対象出産ではない場合は、39 万円。
(2)「直接支払制度」を改善するとともに、小規模施設などでは「受取代理」を制度化し､引き続き窓口での負担軽減が図られます。
◎直接支払制度
出産育児一時金の請求と受け取りを、妊婦などに代わって医療機関等が行う制度です。出産育児一時金が医療機関等へ直接支給されるため、退院時に窓口で出産費用を全額支払う必要がなくなります。
◎受取代理制度
妊婦などが、加入する健康保険組合などに出産育児一時金の請求を行う際、出産する医療機関等にその受け取りを委任することにより、医療機関等へ直接出産育児一時金が支給される制度です。
【補足】
・直接支払制度については、手続きの簡素化などの改善を行う。
・直接支払制度を導入するかどうかは、分娩施設の選択となる。
・年間の分娩件数 100 件以下の診療所、助産所や、正常分娩に係る収入の割合が 50％以上の診療所、助産所を目安として、厚生労働省に届出を行った分娩施設は、受取代理制度を導入することとなる。
・直接支払制度(または受取代理制度)を導入する施設で出産する場合でも、その制度を利用するか、加入している健康保険組合などへ直接請求して支給を受けるかは、妊婦の側で選択できる。
※直接支払制度(または受取代理制度)の利用を希望される妊婦の方は、出産予定の医療機関等で相談することが必要です。
参照ホームページ[厚生労働省]

健康保険料率・介護保険料率が引き上げられます

3 月分(4 月納付分)からの健康保険料率が 9.56％(大阪)・介護保険料率が 1.51％に引き上げられます。事業主様負担分および被保険者様負担分はこの半分で健康保険 4.78％(大阪)・介護保険 0.755％です。ご確認お願いいたします。

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《事務所つうしん》◇平成 23 年 3 月事務所カレンダー（主な行事と税務等）
日 程
5 日(土)
10 日(木)12 日(土)
15 日(火）19 日(土)
21 日(月)25 日(金）26 日(土)
30 日（水）31 日（木）業 務 ・ 行 事 等
第一土曜日繁忙期につき通常業務
2 月分源泉所得税・住民税の納期限
第二土曜日繁忙期につき通常業務
平成 22 年分の確定申告受付終了
第三土曜日お休み
春分の日お休み
12 月決算法人の申告書審理
第四土曜日実務研修会
1 月決算法人の確定申告書提出（ｅ‐ｔａｘ）
4 月の月例会議 3 月の業務反省と 4 月の業務計画

備

考

税務署
法務担当（露口）
法務担当（露口）
法務担当（露口）
総務課
総務課◇職員バースデー（３月）…おめでとうございます…
３月の誕生日
２日総務課

上田 佳子

1２日

同

清水 久美子◇今月のミニ金融情報…… 日本政策金融公庫の貸付利息等（23 年 1 月 17 日現在） ……
貸付区分

貸付期間

有坦・第三者保証

経営改善資金

5 年以内

―

普通貸付
同
同
同

5 年以内
6 年以内
7 年以内
8 年以内

同

第三者保証無備考1.95％限度額 1500 万円

2.25％
2.35％
2.45％
2.55％

2.90％
3.00％
3.10％
3.20％

利率変動あり
同
同
同

9 年以内

2.65％

3.30％

同

同

10 年以内

2.65％

3.30％

同

新創業融資制度

6 年以内

―

3.90％

同

同

6 年以内

―

4.00％

同

同

7 年以内

―

4.10％

同※3 月のマルケー融資審査会は 3 月 28 日（月)、審査会には所長が審査員として出席します
耳 よ り 情 報
嘘のようなホントの話
社員が社用で違反した「反則金」は費用ではなく、プライベートの「反則金」を負担したときは費用？？？
便利な携帯電話も交通違反罰則の対象になってから久しくなりますが良く街角でお巡りさんに検挙されているのを見かけます。携帯電話に限らず自動車はビジネスにとって欠く事ができない存在です。いつ社用が、引き合いの話が飛び込んでくるか、タイムイズマネーも余程気をつけなければなりません。
さて、スピード、駐車、携帯等のついウッカリの反則金を会社で負担してもそれは「費用」にはなりません。
ところが従業員がプライベートで犯した反則金を゛もしも゛会社が負担した場合はそれは歴然と会社「費用」となります。但しそれは社員本人に対する給与または賞与となり、若干の源泉所得税を負担しなければなりません。ウソのような本当の話です。もし興味のある方はお尋ね下さい。但し役員の場合はそういう訳にはなりません。役員
賞与で法人税と源泉所得税の両ビンタを受けます。
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