新型コロナウイルス感染症対策支援制度個別シート

令和3年4月1日現在（第14版）
宇和島市

３．事業者の支援
番号

3-01（終了）

項目

制度の名称

新型コロナウイルス感染症対策経営相談窓口 支援の種類

事業への支援相談実施区分（負担割合） -コロナウイルス対策による特例措置○制度（申請）開始日-

制度（申請）期限

令和3年3月31日

活用できる方

事業者
宇和島市は宇和島商工会議所に委託し、対策支援員を配置して、市内中小企業者等の経営相談に対応するほか、申請事務のサポートも行っております。資金繰りや助成制度の活用などお気軽にご相談ください。
■開設場所 宇和島商工会議所３階（宇和島市丸之内１丁目３番２４号）■開設日時 週３日（月曜日・水曜日・金曜日） 午前９時～正午 午後１時～午後５時

制度の内容■電話番号 080-5531-5631（菊池）、080-5531-5725（山口）■支援内容 支援員２名を配置し、各種支援制度の案内や経営相談を実施※相談費用は無料※各種支援制度の申請受付窓口ではありません。

手続きに必要な書類 その他-

ホームページURL

宇和島市 https://www.city.uwajima.ehime.jp/soshiki/22/corona-keieisoudan.html

お問い合わせ先

宇和島市 商工観光課 商工係 ℡：24-1111（内線2768）
宇和島商工会議所 ℡：22-5555

3-01

新型コロナウイルス感染症対策支援制度個別シート

令和3年4月1日現在（第14版）
宇和島市

３．事業者の支援
番号

3-02（Ｒ2/4/24改訂）

項目

事業への支援制度の名称

専門家による経営アドバイス

支援の種類

相談

実施区分（負担割合） -コロナウイルス対策による特例措置○制度（申請）開始日-

制度（申請）期限-

活用できる方事業者
今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象に緊急対応として「新型コロナウィルスに関する経営相談窓口」を下記のとおり設置し、土日祝日も相談を受け付けます。
※医療に関する相談窓口ではありません。

制度の内容■場所：愛媛県よろず支援拠点（松山市久米窪田町337-1 テクノプラザ愛媛１F）■日時：月～金曜日 9：00～17：00
土曜日
10：00～17：00（来所相談は（完全予約制※）：予約は前日の午後5時まで）
日・祝日 10：00～17：00（電話対応のみ）※電話相談窓口のため､対応中は電話が繋がりにくい場合がございます。
■電話： 089-960-1131■E-mail：yorozu@ehime-iinet.or.jp

手続きに必要な書類 その他-

ホームページURL

愛媛県よろず支援拠点 https://yorozu-ehime.com/

お問い合わせ先

愛媛県よろず支援拠点 ℡： 089-960-1131
3-02

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令和3年4月1日現在（第14版）
宇和島市

３．事業者の支援
番号3-03（終了）

項目

事業への支援制度の名称

持続化給付金支援の種類

給付実施区分（負担割合） -コロナウイルス対策による特例措置○制度（申請）開始日

令和２年５月１日

制度（申請）期限

令和３年２月15日（令和３年１月31日までに延長を申込した者に限る）

活用できる方中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイル
ス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している者
感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付します。

制度の内容

■給付額
法人：200万円 個人事業主：100万円
ただし、前年からの売上の減少分（計算式は以下のとおり）を超えないものとする。
■減少分＝（前年の総売上（事業収入））－（前年同月比▲50％月の売上×12か月）※Ｒ2.1月からＲ2.12月のうち、Ｒ1年の同月比で売上が50%以上減少したひと月について、事業者の方に選択いただきます。

■通帳の写し（給付金振込み用）■２０１９年度の確定申告書類の控え■減収月の事業収入が分かる帳簿等手続きに必要な書類■法人：法人番号■個人事業主：本人確認書類■申請方法：web上での申請が基本。
その他-

ホームページURL

中小企業庁 https://www.jizokuka-kyufu.jp/

お問い合わせ先

持続化給付金事業コールセンター ℡：0120-279-292 ＩＰ電話：03-6832-6631

3-03

新型コロナウイルス感染症対策支援制度個別シート

令和3年4月1日現在（第14版）
宇和島市

３．事業者の支援
番号3-04-01（終了）項目

事業への支援制度の名称

中小企業者等応援給付金

支援の種類

給付

実施区分（負担割合） 市（10/10）

コロナウイルス対策による特例措置○制度（申請）開始日

令和２年５月13日

制度（申請）期限

令和３年3月31日

活用できる方新型コロナウイルス感染症の影響により、売上（事業収入）が前年同月比で30％以上減少している事業者（市内に事業所を有する個人または法人）

制度の内容

■給付額
一律10万円■以下の全てを満たした中小企業者等が対象□2020年3月以前から事業収入を得ており、今後も事業継続意思がある。
□2020年3月から2021年2月までの間で、前年比3割以上事業収入（売上）が減少した月（以下「対象月」という。）がある。
□2019年または2019年度の事業収入（売上）が120万円以上。
※2019年1月から2020年3月までの間に創業した者については、売上月平均10万円以上。
□申請時に市税等を滞納していない。

■通帳の写し（給付金振込み用）■2019年度の確定申告書類の控え■対象月の事業収入が分かる帳簿等手続きに必要な書類 ■法人：法人番号■個人事業主：本人確認書類■申請方法：郵送での申請が基本。（市役所本庁商工観光課、各支所産業建設係）での申請も可。
その他■事業者には、医療法人、農業法人、NPO法人等も含む。
■国・公共法人、性風俗関連特殊営業および同営業に係る接客業務受託営業）、政治団体、暴力団・暴力団の構成員等、宗教団体、大企業等、公務員一般職等、他市町村同種給付金等受給資格者は含みません。

ホームページURL

宇和島市 https://www.city.uwajima.ehime.jp/soshiki/22/ouenkyuufu.html

お問い合わせ先

宇和島市 商工観光課 商工係 ℡：49-7080
3-04-01

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令和3年4月1日現在（第14版）
宇和島市

３．事業者の支援
番号3-04-02（新規）項目

事業への支援

制度の名称

R3年度中小企業者等応援給付金

支援の種類

給付

実施区分（負担割合） 市（10/10）

コロナウイルス対策による特例措置○制度（申請）開始日

令和3年4月1日

制度（申請）期限

令和3年7月30日

活用できる方新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年の年間事業収入が前年比で15％以上減少している事業者（市内に事業所を有する個人または法人）

制度の内容

■給付額
一律10万円■以下の全てを満たした中小企業者等が対象□2020年3月以前から事業収入を得ており、今後も事業継続意思がある。
□2019年の年間事業収入と比較し、2020年の年間事業収入が15％以上減少している。
□2019年の年間事業収入が120万円以上。
※2019年2月から2020年3月までの間に創業した者については、事業収入月平均10万円以上。

■通帳の写し（給付金振込み用）■個人事業主：2019年・2020年の確定（住民税）申告書類の控え、本人確認書類（運転免許証等）■法人：月別事業収入申立書、法人番号
手続きに必要な書類■申請方法：市役所本庁商工観光課、各支所産業建設係での申請又は郵送での申請。
※郵送での申請にご協力ください。
※上記以外にも、特例を用いる場合には追加書類が必要になります。
■事業者には、医療法人、農業法人、NPO法人等も含む。
■国・公共法人、性風俗関連特殊営業および同営業に係る接客業務受託営業）、政治団体、暴力団・暴力団のその他構成員等、宗教団体、大企業等、公務員一般職等、他市町村同種給付金等受給資格者は含みません。
ホームページURL

宇和島市 https://www.city.uwajima.ehime.jp/soshiki/22/r3ouenkyuufu.html

お問い合わせ先

宇和島市 商工観光課 商工係 ℡：49-7080
3-04-02

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令和3年4月1日現在（第14版）
宇和島市

３．事業者の支援
番号3-05（Ｒ2/5/15改訂）

項目

事業への支援制度の名称

セーフティネット保証4号・5号

支援の種類

資金繰り

実施区分（負担割合） 制度の内容のとおり

コロナウイルス対策による特例措置○制度（申請）開始日-

制度（申請）期限-

活用できる方制度の内容のとおり■セーフティネット保証４号
幅広い業種で影響が生じている地域について、一般枠とは別枠(最大2.8億円）で借入債務の100％を保証。
※売上高が前年同月比▲20％以上減少等の場合

制度の内容■セーフティネット保証５号
特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠(最大2.8億円、4号と同枠）で借入債務の80％を保証。
※売上高が前年同月比▲5％以上減少等の場合※3月13日から、業暦3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者等について認定基準の運用を緩和（過去3ヶ月（最近1ヶ月を含む。）の平均売上高の比較等）■4号の対象地域及び5号の対象業種□ＳＮ4号：3月2日に全都道府県が対象に指定されました。
□ＳＮ5号：５月１日に全業種が指定されました。また、5月15日に保証業務が見直され、公序良俗に反しない娯
楽業（パチンコ、馬券場等）も保証の対象となりました。
■御利用手続きの流れ
取引のある金融機関又は最寄の信用保証協会に御相談ください。

手続きに必要な書類 取引のある金融機関又は最寄の信用保証協会に御相談ください。
その他

保証制度の詳細については、お近くの信用保証協会までお問い合わせください。

ホームページURL-

お問い合わせ先取引のある金融機関又は最寄の信用保証協会

3-05

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令和3年4月1日現在（第14版）
宇和島市

３．事業者の支援
番号3-06（Ｒ2/5/15改訂）

項目

事業への支援制度の名称

セーフティ保証制度の認定（4号・5号）

支援の種類

証明の発行

実施区分（負担割合） 制度の内容のとおり

コロナウイルス対策による特例措置○制度（申請）開始日-

制度（申請）期限-

活用できる方■①市内に事業所を有する個人② 市内に事業所を有する法人■セーフティネット保証の認定を受けることで、一般保証とは別枠で信用保証協会の保証を利用することが可能。
（4号保証割合100％、5号保証割合80％）
■認定要件
＜4号＞
1.宇和島市において1年間以上継続して事業を行っていること。
2.災害の発生によって、災害の影響を受けた後、原則として1か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。
※業歴が３か月以上１年１か月未満の事業者や前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、利用ができるよう認定基準が緩和。
制度の内容

＜5号＞
（イ） 指定業種に属する事業を行っている中小企業者で、最近3か月間の売上高等が前年同期比10％以上減少していること。ただし、令和3年3月31日までは5％以上の減少に緩和。
※1 今回の新型コロナウイルス感染症による影響の重大性にかんがみ、認定に当たっての基準について、新型コ
ロナウイルス感染症の影響が顕在化している2月以降で、直近3か月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近1か月の売上高とその後の2か月間の売上高見込みを含む3か月間の売上高等の減少でも可能とする時限的な運用緩和を行います。
※2 業歴が3か月以上1年1か月未満の事業者や前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、利用ができるよう認定基準が緩和。
（ロ） 指定業種に属する事業を行っている中小企業者で、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格等に転嫁することが困難であるため、最近3ヶ月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。

手続きに必要な書類 以下のお問い合わせ先に御確認ください。
3-06

新型コロナウイルス感染症対策支援制度個別シート
その他-

ホームページURL

宇和島市 https://www.city.uwajima.ehime.jp/soshiki/22/safetynet.html

お問い合わせ先

商工観光課 ℡：24-1111（内線2752）

令和3年4月1日現在（第14版）
宇和島市

3-06

令和3年4月1日現在（第14版）
宇和島市

新型コロナウイルス感染症対策支援制度個別シート

３．事業者の支援
番号

3-07

項目

事業への支援制度の名称

危機関連保証

支援の種類

資金繰り

実施区分（負担割合） 制度の内容のとおり

コロナウイルス対策による特例措置○制度（申請）開始日―

制度（申請）期限-

活用できる方制度の内容のとおり
全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、全国・全業種(※）の事業者を対象に｢危機関連保証｣（100％保証）として、売上高が前年同月比▲15％以上減少する中小企業・小規模事業者に対して、更なる別枠（2.8億円）を措置。
※一部保証対象外の業種があります。詳しくは最寄りの信用保証協会に御相談ください。

制度の内容（イメージ図）一般保証枠（2.8億円）

セーフティネット保証枠（2.8億円）

危機関連保証枠（2.8億円）

手続きに必要な書類 以下のお問い合わせ先に御確認ください。
その他-

ホームページURL

中小企業庁 https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_crisis.htm

お問い合わせ先最寄の信用保証協会
3-07

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令和3年4月1日現在（第14版）
宇和島市

３．事業者の支援
番号3-08（終了）

項目

制度の名称

信用保証付き融資における保証料・利子減免（新型コ
支援の種類
ロナウイルス感染症対策資金（全国統一枠））

事業への支援資金繰り

実施区分（負担割合） 制度の内容のとおり

コロナウイルス対策による特例措置○制度（申請）開始日

令和2年5月1日

制度（申請）期限

令和3年3月31日

活用できる方制度の内容のとおり

制度の内容

都道府県等による制度融資を活用して、民間金融機関にも実質無利子・無担保・措置最大5年・保証料減免の融資を拡大。さらに信用保証付き既往債務も制度融資を活用した実質無利子融資に借換可能。
■対象要件
SN４号・５号・危機関連保証の適用要件と連動した売上高等の減少を満たせば、保証料補助と利子補給を実施。
①個人事業主（事業性のあるフリーランス含む、小規模に限る）
・・・売上高等前年同月比▲５％以上減少で保証料ゼロ＋金利ゼロ②小・中規模事業者（①除く）
・・・売上高等前年同月比▲５％以上減少で保証料１／２・・・売上高等前年同月比▲15％以上減少で保証料ゼロ＋金利ゼロ■資金使途：運転資金・設備資金■融資上限：6,000万円【担保】無担保■融資期間：10年以内（うち据置期間５年以内）■保証料補助割合：1/2 または10/10■融資利率：年1.0％（当初３年間は、４年目以降は制度融資所定金利）■既往債務の借換：信用保証付き既往債務も対象要件を満たせば、制度融資を活用した実質無利子融資への借換が可能。

手続きに必要な書類 以下のお問い合わせ先に御確認ください。
その他■取扱金融機関 伊予銀行、愛媛銀行、愛媛信用金庫、東予信用金庫、川之江信用金庫、宇和島信用金庫、商工組合中央金庫松山支店、中国銀行、広島銀行、山口銀行、阿波銀行、百十四銀行、四国銀行、徳島大正
銀行、香川銀行、高知銀行、観音寺信用金庫、みずほ銀行、三井住友銀行

ホームページURL

愛媛県 https://www.pref.ehime.jp/h30300/keieishien/20200228coronavirus.html

お問い合わせ先

愛媛県経営支援課 ℡：089-912-2481
愛媛県信用保証協会 ℡：089-931-2114

3-08

新型コロナウイルス感染症対策支援制度個別シート

令和3年4月1日現在（第14版）
宇和島市

３．事業者の支援
番号

3-09（Ｒ3/2/1改訂）

項目

事業への支援制度の名称

新型コロナウイルス感染症特別貸付

支援の種類

貸付（融資）

実施区分（負担割合） -コロナウイルス対策による特例措置○制度（申請）開始日

令和２年３月17日

制度（申請）期限未定

活用できる方制度の内容のとおり

制度の内容■利用いただける方
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方で次の①または②のいずれかに該当する
方□最近1ヵ月の売上高または過去6カ月の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減少している方□業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合または店舗増加や合併、業種の転換など、売上増加に直結する設備投資や雇用等の拡大を行っている企業（ベンチャー、スタートアップ企業を含む）など、前3年同期と単純に比較できない場合等
は、最近1ヵ月の売上高または過去6カ月の平均売上高が次のいずれかと比較して5％以上減少している方
・過去3ヵ月（最近1ヵ月を含む。）の平均売上高
・令和元年12月の売上高
・令和元年10月から12月の売上高平均額■資金の使いみち 設備資金および運転資金■融資限度額 中小事業6億円、国民事業8,000万円（別枠）■利率（年） 基準金利。ただし、中小事業３億円、国民事業6,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率0.9％、4年目以降は基準金利■返済期間 設備資金 20年以内（うち据置期間5年以内） □運転資金 15年以内（うち据置期間5年以内）■担保 無担保手続きに必要な書類 下記のお問い合わせ先にてご確認ください。
その他-

ホームページURL

日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp/

お問い合わせ先

日本政策金融公庫宇和島支店 ℡：22-4766

3-09

新型コロナウイルス感染症対策支援制度個別シート

令和3年4月1日現在（第14版）
宇和島市

３．事業者の支援
番号3-10（Ｒ3/2/1改訂）

項目

商工中金による危機対応融資（新型コロナウ
支援の種類
イルス感染症特別貸付）
コロナウイルス対策
実施区分（負担割合） による特例措置
制度の名称

制度（申請）開始日

令和2年3月19日

活用できる方制度の内容のとおり

制度の内容

制度（申請）期限

事業への支援貸付（融資）○
未定■利用いただける方
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方で次の①または②のいずれかに該当する方□最近1ヵ月の売上高または過去6カ月の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減少している方□業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合または店舗増加や合併、業種の転換など、売上増加に直結する設備投資や雇用等の拡大を行っている企業（ベンチャー、スタートアップ企業を含む）など、前3年同期と単純に比較できない場合等は、最近1ヵ月の売上高または過去6カ月の平均売上高が次のいずれかと比較して5％以上減少している方
・過去3ヵ月（最近1ヵ月を含む。）の平均売上高
・令和元年12月の売上高
・令和元年10月から12月の売上高平均額■資金の使いみち 設備資金および運転資金■融資限度額 6億円■利率（年） 当初3年間 基準金利▲0.9％（基準金利1.11％－0.9％＝0.21％）
4年目以降は基準金利※基準金利は令和3年1月4日時点■返済期間 設備資金 20年以内（うち据置期間5年以内）
運転資金 15年以内（うち据置期間5年以内）■担保 無担保手続きに必要な書類 以下のお問合せ先に御確認ください。
その他

3-10

新型コロナウイルス感染症対策支援制度個別シート
ホームページURL

商工中金 https://www.shokochukin.co.jp/disaster/corona.html

お問い合わせ先

商工組合中央金庫松山支店 ℡：089-921-9151

令和3年4月1日現在（第14版）
宇和島市

3-10

新型コロナウイルス感染症対策支援制度個別シート

令和3年4月1日現在（第14版）
宇和島市

３．事業者の支援
番号3-11（Ｒ3/2/1改訂）

項目

事業への支援制度の名称

新型コロナウイルス対策マル経支援の種類

貸付（融資）

実施区分（負担割合） -コロナウイルス対策による特例措置○制度（申請）開始日

令和2年3月17日

制度（申請）期限未定

活用できる方新型コロナウイルスの影響により、最近１ヶ月の売上高または過去6カ月の平均売上高が前3年のいずれかの年と比較して５％以上減少している小規模事業者の方※商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けており、商工会議所等の長の推薦が必要です。
■資金の使いみち
運転資金、設備資金■担保・保証人
無担保・無保証人

制度の内容■融資限度額
別枠1,000万円■金利
当初3年間 0.31％（令和3年1月4日現在）
4年目以降 1.21％（令和3年1月4日現在）

手続きに必要な書類 以下のお問合せ先に御確認ください。
その他-

ホームページURL-

お問い合わせ先

日本政策金融公庫宇和島支店 ℡：22-4766
宇和島商工会議所 ℡：22-5555
吉田三間商工会 ℡：52-2233
津島町商工会 ℡：32-2215

3-11

新型コロナウイルス感染症対策支援制度個別シート

令和3年4月1日現在（第14版）
宇和島市

３．事業者の支援
番号3-12（Ｒ3/2/1改訂）

項目

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸支援の種類
付
コロナウイルス対策
実施区分（負担割合） による特例措置
制度の名称

制度（申請）開始日

令和2年3月17日

活用できる方制度の内容のとおり

制度（申請）期限

事業への支援貸付（融資）○
未定■融資対象
生活衛生関係の事業を営む方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来し、次の①ま
たは②いずれかに該当する方①最近1カ月の売上高または過去6カ月の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して5％以上減少した方②業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合または店舗増加や合併、業種の転換など、売上増加に直結する設備投資や雇用等の拡大を行っている企業（ベンチャー、スタートアップ企業を含む）など、前3年同期と単純に比較できない
場合等は、最近1ヵ月の売上高または過去6カ月の平均売上高が次のいずれかと比較して5％以上減少している方
・過去3ヵ月（最近1ヵ月を含む。）の平均売上高
・令和元年12月の売上高
・令和元年10月から12月の売上高平均額
制度の内容■資金の使いみち
運転資金、設備資金■融資限度額
8,000万円（別枠）■貸付期間
設備資金 20年以内 （うち据置期間5年以内）
運転資金 15年以内 （うち据置期間5年以内）■金利
当初3年間は基準金利▲0.9％（基準金利1.26％－0.9％＝0.36％）
4年目以降は基準金利（1.26％）※金利は令和3年1月4日時点■金利引き下げ限度額
6,000万円
3-12

新型コロナウイルス感染症対策支援制度個別シート

令和3年4月1日現在（第14版）
宇和島市

手続きに必要な書類 以下のお問合せ先に御確認ください。

その他■ご利用にあたっては、振興計画認定組合の組合員の方は、振興計画認定組合の長（注）が発行する「振興事業に係る資金証明書」、それ以外の方は都道府県知事の「推せん書」（借入申込金額が500万円以下の場合は不要）が必要となります。
■ご返済期間などによって異なる利率が適用されます。
■資格審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。
（注）組合の長から委任を受けた支部長および理事を含みます。

ホームページURL

日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_seiei_m.html

お問い合わせ先

日本政策金融公庫 宇和島支店 ℡：22-4766

3-12

新型コロナウイルス感染症対策支援制度個別シート

令和3年4月1日現在（第14版）
宇和島市

３．事業者の支援
番号3-13（Ｒ3/1/1改訂）

項目

制度の名称

衛生環境激変対策特別貸付（新型コロナウイルス） 支援の種類

事業への支援貸付（融資）

実施区分（負担割合） -コロナウイルス対策による特例措置○制度（申請）開始日

令和2年2月21日

制度（申請）期限未定

活用できる方制度の内容のとおり

制度の内容

手続きに必要な書類 以下のお問合せ先に御確認ください。
3-13

新型コロナウイルス感染症対策支援制度個別シート

その他■お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって、異なる利率が適用されます。
資格審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。
（注）組合の長から委任を受けた支部長および理事を含みます。

ホームページURL

日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/47_gekihen_2_m.html

お問い合わせ先

日本政策金融公庫 宇和島支店 ℡：22-4766

令和3年4月1日現在（第14版）
宇和島市

3-13

新型コロナウイルス感染症対策支援制度個別シート

令和3年4月1日現在（第14版）
宇和島市

３．事業者の支援
番号3-14（Ｒ2/12/1改訂）

項目

事業への支援制度の名称

雇用調整助成金（特例措置）

支援の種類

助成金

実施区分（負担割合） 制度の内容のとおり

コロナウイルス対策による特例措置○制度（申請）開始日

令和2年3月10日

制度（申請）期限未定

活用できる方新型コロナウイルス感染症の影響を受け令和２年４月１日～令和3年2月28日の期間に休業を実施した事業主（雇用維持を図るため労働者へ休業手当を支払う場合）

制度の内容

手続きに必要な書類 以下のお問合せ先にご確認ください。
その他

手続きに関する詳細については、以下のお問い合わせ先に御確認ください。

ホームページURL

厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

お問い合わせ先

ハローワーク宇和島 ℡：22-8609

3-14令和3年4月1日現在（第14版）
宇和島市

新型コロナウイルス感染症対策支援制度個別シート

３．事業者の支援
番号3-15-01（終了）項目

愛媛県新型コロナウイルス感染症対策緊急
支援の種類
地域雇用維持助成金
コロナウイルス対策
実施区分（負担割合） 制度の内容のとおりによる特例措置制度の名称

制度（申請）期限

事業への支援助成金○

制度（申請）開始日

令和2年3月3日

活用できる方■国の「雇用調整助成金」の支給決定を受けた事業主（教育訓練・出向によるものは対象外）
県内全域の事業所（新型コロナウイルス感染症の影響に伴うものに限る。）■休業手当総額の10分の1の額で、国の｢雇用調整助成金｣の支給率に応じて次の金額を助成（1事業所当たり年180万円を上限）

令和3年3月15日■助成割合イメージ

制度の内容

手続きに必要な書類 以下のお問合せ先に御確認ください。
その他-

ホームページURL

愛媛県 https://www.pref.ehime.jp/h30580/koronakoyouijijosei/koronakoyouijijosei.html

お問い合わせ先

愛媛県産業人材室 ℡：089-912-2505
3-15-01令和3年4月1日現在（第14版）
宇和島市

新型コロナウイルス感染症対策支援制度個別シート

３．事業者の支援
番号3-15-02（Ｒ3/4/1新規）項目

愛媛県新型コロナウイルス感染症対策緊急
支援の種類
地域雇用維持助成金
コロナウイルス対策
実施区分（負担割合） 制度の内容のとおりによる特例措置制度の名称

制度（申請）期限

事業への支援助成金○

制度（申請）開始日

令和3年4月1日

活用できる方■国の「雇用調整助成金」の支給決定を受けた事業主（教育訓練・出向によるものは対象外）
県内全域の事業所（新型コロナウイルス感染症の影響に伴うものに限る。）■休業手当総額の10分の1の額で、国の｢雇用調整助成金｣の支給率に応じて次の金額を助成（1事業所当たり年100万円を上限）－■助成割合イメージ

制度の内容

手続きに必要な書類 以下のお問合せ先に御確認ください。
その他-

ホームページURL

愛媛県 https://www.pref.ehime.jp/h30580/koronakoyouijijosei/koronakoyouijijosei.html

お問い合わせ先愛媛県経済労働部産業人材課 ℡：089-912-2505
3-15-02

新型コロナウイルス感染症対策支援制度個別シート

令和3年4月1日現在（第14版）
宇和島市

３．事業者の支援
番号3-16（Ｒ3/4/1改訂）

項目

事業への支援制度の名称

小規模事業者持続化補助金

支援の種類

補助金

実施区分（負担割合） 制度の内容のとおり

コロナウイルス対策による特例措置○制度（申請）開始日

制度の内容のとおり

制度（申請）期限

制度の内容のとおり

活用できる方制度の内容のとおり【通常枠】
小規模事業者の販路開拓等のための取組を支援（補助上限50万円、補助率：２／３） 販路開拓等のための取組を支援（以下募集予定）□第５回（一般型） 令和３年６月４日（金） □第６回（一般型） 令和３年１０月１日（金）□第７回（一般型） 令和４年２月４日（金） □第８回（一般型） 令和４年６月初旬頃□第９回（一般型） 令和４年１０月初旬頃 □第10回（一般型） 令和５年２月初旬頃（最終）通常枠に加え、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた中小企業等の取組を支援するため、低感染リ
スク型ビジネス枠が創設されました。

制度の内容【低感染リスク型ビジネス枠】
小規模事業者等が経営計画を作成して取り組む、社会経済の変化を踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等の取組を支援し、その取組に資する感染防止対策への投資についても一部支援。
（補助上限１００万円、補助率３／４）
公募要領公表 令和3年3月31日（水）□第1回（低感染リスク型ビジネス枠） 令和３年5月12日（水）□第2回（低感染リスク型ビジネス枠） 令和３年7月7日（水）□第3回（低感染リスク型ビジネス枠） 令和３年９月８日（水）□第４回（低感染リスク型ビジネス枠） 令和３年11月10日（水）□第５回（低感染リスク型ビジネス枠） 令和４年１月12日（水）□第６回（低感染リスク型ビジネス枠） 令和４年３月９日（水）3-16令和3年4月1日現在（第14版）
宇和島市

新型コロナウイルス感染症対策支援制度個別シート
手続きに必要な書類 以下のお問合せ先に御確認ください。
その他-

ホームページURL

日本商工会議所 http://jizokukahojokin.info/
全国商工会連合会 https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
中小機構・生産性革命推進事業ポータルサイト https://www.low-risk-jizokuka.jp/

お問い合わせ先

宇和島商工会議所 ℡：22-5555

吉田三間商工会 ℡：52-2233

津島町商工会 ℡：32-2215

3-16

新型コロナウイルス感染症対策支援制度個別シート

令和3年4月1日現在（第14版）
宇和島市

３．事業者の支援
番号3-17（終了）

項目

事業への支援制度の名称

小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）における新型コロ
ナウイルス感染症の影響による売上減少の証明書の発行

支援の種類

証明発行

実施区分（負担割合） -コロナウイルス対策による特例措置○制度（申請）開始日

令和２年５月1日

制度（申請）期限終了（コロナ特別対応型については申請受付を終了しました）活用できる方制度の内容のとおり■小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）
小規模事業者持続化補助金〈コロナ特別対応型〉は、第５回受付締切（令和２年１２月１０日）を以て申請受付を終了したため、証明書の受付を終了しました。
商工会議所・商工会で同補助金を申請するにあたり、下記条件に当てはまる場合は、補助金の概算払いを受け
られます。

制度の内容
■対象事業者であることの証明書を市役所商工観光課にて発行いたしますので、必要書類を提出してください。
□対象者
1.創業後３箇月以上１年未満・・・最近１箇月の売上が直前３箇月の売上平均比20％以上減の事業者
2.創業後１年以上経過 ・・・・・最近１箇月の売上が前年同月の売上比20％以上減の事業者※創業後３箇月以上１年未満の場合は、直前３箇月の売上平均と比較可能。
下記ア・イのいずれか
ア 新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の証明申請書
手続きに必要な書類
イ 売上が20％以上減少したことがわかる既存の認定証等の写し
その他-

ホームページURL

宇和島市 https://www.city.uwajima.ehime.jp/soshiki/22/jizokuka-r1h.html

お問い合わせ先

商工観光課 ℡：24-1111（内線2752）
3-17

新型コロナウイルス感染症対策支援制度個別シート

令和3年4月1日現在（第14版）
宇和島市

３．事業者の支援
番号3-18（Ｒ3/3/19改訂）

項目

新型コロナウイルス感染症による小学校休業
支援の種類
等対応助成金・支援金
コロナウイルス対策
実施区分（負担割合） による特例措置
制度の名称

制度（申請）期限

事業への支援
助成金・支援金○制度（申請）開始日

令和2年3月18日

令和3年6月30日

活用できる方制度の内容のとおり

制度の内容■支給対象者□子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く。）を取得させた事業主□子どもの世話を行うことが必要となった保護者であって、委託を受けて個人で仕事をする者■対象となる子ども□新型コロナウイルス感染症への対応として、臨時休業等をした小学校等（※）に通う子ども※小学校等：小学校、義務教育学校の前期課程、各種学校（幼稚園又は小学校の課程に類する課程を置くものに限る。）、特別支援学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等□①-③のいずれかに該当し、小学校等を休むことが必要な子ども①新型コロナウイルスに感染した子ども②風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある子ども③医療的ケアが日常的に必要な子ども又は新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子ども■支給額□労働者を雇用する事業主の方：有給休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10（一人当たり8,330円を支給上限。※令和2年4月1日以降に取得した休暇等においては、支給上限15,000円）□委託を受けて個人で仕事をする方：就業できなかった日について、1日あたり4,100円（定額）※令和2年4月1日以降の日については1日あたり7,500円（定額）■適用日□令和2年2月27日～令和3年3月31日の間に取得した休暇※学校が開校する予定のなかった日等は除く。

手続きに必要な書類 以下のお問合せ先に御確認ください。
その他

3-18

新型コロナウイルス感染症対策支援制度個別シート

令和3年4月1日現在（第14版）
宇和島市

ホームページURL

厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

お問い合わせ先

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター ℡：0120-60-3999

3-18

新型コロナウイルス感染症対策支援制度個別シート

令和3年4月1日現在（第14版）
宇和島市

３．事業者の支援
番号3-19（終了）

項目

新型コロナウイルス感染症対策資金（県独自
支援の種類
枠）
コロナウイルス対策
実施区分（負担割合） による特例措置
制度の名称

制度（申請）期限

事業への支援貸付・融資○制度（申請）開始日

令和2年4月6日

令和3年3月31日

活用できる方■融資対象者
県内に事業所を有し、愛媛県信用保証協会の定める保証対象業種に属する事業を営む法人又は個人であって、中小企業信用保険法の規定に基づき、市町長の認定を受け、次の各号のいずれかの保証を有する方□セーフティネット保証4号：売上高が前年同期比▲20％以上等の場合に利用可能（詳細は番号3-05参照）。
□セーフティネット保証5号：国が指定する業種（業績の悪化している業種）に属する事業を行っており、売上高が前年同期比▲5％以上等の場合に利用可能（詳細は番号3-05参照）。
□危機関連保証：売上高が前年同期比▲15％以上の場合に利用可能（詳細は番号3-07参照）。

制度の内容

■融資条件
□資金使途：運転資金□融資限度額：5,000万円（全国統一枠（番号3-08参照）とあわせて6,000万円）□融資期間：7年以内（うち据置期間1年以内）□融資利率：年1.00％ →3年間は0％（令和3年3月31日までに融資実行したものは、県と市町からそれぞれ
０．５％（計１．０％）の利子補給が受けられます。詳細は番号3-21参照）□保証利率：年0.00％（保証料のご負担はありません。）※借換えについては、お問い合わせください。

手続きに必要な書類 以下のお問合せ先に御確認ください。

その他■取扱金融機関 伊予銀行、愛媛銀行、愛媛信用金庫、東予信用金庫、川之江信用金庫、宇和島信用金庫、商工組合中央金庫松山支店、中国銀行、広島銀行、山口銀行、阿波銀行、百十四銀行、四国銀行、徳島大正
銀行、香川銀行、高知銀行、観音寺信用金庫、みずほ銀行、三井住友銀行※融資及び保証については、金融機関及び信用保証協会による審査の結果、ご希望に添いかねる場合があります
ので、あらかじめご了承ください。

ホームページURL

愛媛県 https://www.pref.ehime.jp/h30300/keieishien/20200228coronavirus.html

お問い合わせ先

愛媛県経営支援課 ℡：089-912-2481
愛媛県信用保証協会 ℡：089-931-2114

3-19

新型コロナウイルス感染症対策支援制度個別シート

令和3年4月1日現在（第14版）
宇和島市

３．事業者の支援
番号3-20-01（終了）項目

事業への支援制度の名称

新型コロナウイルス感染症対策緊急地域雇
用維持助成金

支援の種類

助成金

実施区分（負担割合） 制度の内容のとおり

コロナウイルス対策による特例措置○制度（申請）開始日

令和2年4月6日

制度（申請）期限

令和3年3月31日

活用できる方■国の「雇用調整助成金等」の支給決定を愛媛労働局長から受けた事業主（教育訓練□出向によるものは対象外）のうち、①宇和島市内に所在する事業所の事業主 ②市税等を完納しているもの

制度の内容■国の支給率に応じて下記のとおり助成（１事業者あたり上限額180万円）□国の支給率が１／２である場合、国支給決定金額の１／５を上乗せ□国の支給率が２／３である場合、国支給決定金額の３／２０を上乗せ□国の支給率が３／４である場合、国支給決定金額の２／１５を上乗せ□国の支給率が４／５である場合、国支給決定金額の１／８を上乗せ□国の支給率が１０／１０である場合、上乗せなし※上乗せ支給は市内に所在する事業所分のみ■雇用調整助成金等の申請を社会保険労務士に依頼した場合は手数料を支給する（１事業者あたり上限額２０万円）■宇和島市新型コロナウイルス感染症対策緊急地域雇用維持助成金支給申請書■雇用調整助成金等の支給決定通知書の写し■雇用調整助成金等に係る国への提出書類の写し■申請日現在で滞納がない証明書（納税・納付証明書）
手続きに必要な書類 ■社会保険労務士と締結した雇用調整助成金等の申請に係る契約書等の写し■社会保険労務士への手数料の支払いが確認できる書類■宇和島市新型コロナウイルス感染症対策緊急地域雇用維持助成金請求書
その他-

ホームページURL

宇和島市 https://www.city.uwajima.ehime.jp/soshiki/22/corona-koyouiji.html

お問い合わせ先

商工観光課 ℡：24-1111（内線2768）
3-20-01

新型コロナウイルス感染症対策支援制度個別シート

令和3年4月1日現在（第14版）
宇和島市

３．事業者の支援
番号3-20-02（Ｒ3/4/1新規）項目

令和3年度新型コロナウイルス感染症対策緊支援の種類
急地域雇用維持助成金
コロナウイルス対策
実施区分（負担割合） 制度の内容のとおりによる特例措置
制度の名称

助成金
○

制度（申請）開始日

令和3年4月1日

活用できる方■国の「雇用調整助成金等」の支給決定を愛媛労働局長から受けた事業主（教育訓練□出向によるものは対象外）のうち、宇和島市内に所在する事業所の事業主

制度の内容

制度（申請）期限

事業への支援

令和4年3月31日■国の支給率に応じて下記のとおり助成（１事業者あたり上限額100万円）□国の支給率が１／２である場合、国支給決定金額の１／５を上乗せ□国の支給率が２／３である場合、国支給決定金額の３／２０を上乗せ□国の支給率が３／４である場合、国支給決定金額の２／１５を上乗せ□国の支給率が４／５である場合、国支給決定金額の１／８を上乗せ□国の支給率が１０／１０である場合、上乗せなし※上乗せ支給は市内に所在する事業所分のみ■雇用調整助成金等の申請を社会保険労務士に依頼した場合は手数料を支給する（１事業者あたり上限額２０万円（消費税及び地方消費税除く））■宇和島市新型コロナウイルス感染症対策緊急地域雇用維持助成金支給申請書■雇用調整助成金等の支給決定通知書の写し■雇用調整助成金等に係る国への提出書類の写し手続きに必要な書類 ■社会保険労務士と締結した雇用調整助成金等の申請に係る契約書等の写し■社会保険労務士への手数料の支払いが確認できる書類■宇和島市新型コロナウイルス感染症対策緊急地域雇用維持助成金請求書
その他-

ホームページURL

宇和島市 https://www.city.uwajima.ehime.jp/soshiki/22/corona-koyouiji.html

お問い合わせ先

商工観光課 ℡：24-1111（内線2737）
3-20-02

新型コロナウイルス感染症対策支援制度個別シート

令和3年4月1日現在（第14版）
宇和島市

３．事業者の支援
番号3-21（終了）

項目

制度の名称

新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給金 支援の種類

事業への支援補助金

実施区分（負担割合） 制度の内容のとおり

コロナウイルス対策による特例措置○制度（申請）開始日

令和2年4月6日

制度（申請）期限

令和3年3月31日

活用できる方県の「新型コロナウイルス感染症対策資金（災害関連対策資金）」を利用した中小企業者等のうち、①市内に住所及び事業所を有する個人 ② 市内に主たる事業所を有する法人 ③市税等を完納しているも
の

制度の内容

■利子補給内容□対象融資：愛媛県新型コロナウイルス感染症対策資金（「全国統一枠」での融資分は対象外）□利子補給対象資金：5,000万円以内□利子補給率：年1.0％以内
ただし、Ｒ2.5.18からＲ3.3.31の期間は、愛媛県から利子補給が行われるため、愛媛県と宇和島市が半分（0.5％）ずつ補給します。
□利子補給期間：運転資金 3年□その他：Ｒ2.4.6からＲ3.3.31に借り入れたものに限ります。
■利子補給方法
申請者へ交付する利子補給金を、市から直接金融機関へ交付し、金融機関から申請者へ適切な方法（利子免除または後日交付）で交付します。

■宇和島市新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給承認申請書■同意書
手続きに必要な書類■金融機関との金銭消費賃借契約書の写し■利子補給の対象となる融資種別が確認できる書類
その他-

ホームページURL

宇和島市 https://www.city.uwajima.ehime.jp/soshiki/22/koronarisihokyu.html

お問い合わせ先

商工観光課 ℡：24-1111（内線2734）
3-21

新型コロナウイルス感染症対策支援制度個別シート

令和3年4月1日現在（第14版）
宇和島市

３．事業者の支援
番号3-22（Ｒ3/1/1改訂）

項目

相談支援

制度の名称

テレワークに関する情報提供

支援の種類

相談

実施区分（負担割合） 制度の内容のとおり

コロナウイルス対策による特例措置-制度（申請）開始日

令和2年4月6日

制度（申請）期限-

活用できる方制度の内容のとおり
感染拡大防止にあたっては、テレワークも有効な手段です。テレワーク導入企業の事例や相談窓口をご紹介しま
す。

制度の内容

■テレワーク導入事例の紹介
テレワーク先進企業では以下の取組が実施されています。
テレワーク関連情報もまとめて掲載されておりますので、ご確認ください。

手続きに必要な書類 その他-

ホームページURL

テレワーク総合ポータルサイト https://telework.mhlw.go.jp/
テレワーク相談センター https://www.tw-sodan.jp/index.html

お問い合わせ先

テレワーク相談センター（厚生労働省） ℡：0570-550348

3-22

新型コロナウイルス感染症対策支援制度個別シート

令和3年4月1日現在（第14版）
宇和島市

３．事業者の支援
番号3-23（終了）

項目

相談支援

制度の名称

新型コロナウイルス感染症対策テレワーク
コース助成金（2次募集）

支援の種類

助成金

実施区分（負担割合） 制度の内容のとおり

コロナウイルス対策による特例措置○制度（申請）開始日-

制度（申請）期限

令和2年12月4日

活用できる方制度の内容のとおり

制度の内容■対象事業主新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規（※）で導入する中小企業主（※試行的に導入している事業主も対象となります）■助成対象の取組□テレワーク用通信機器（※）の導入・運用□就業規則・労使協定等の作成・変更 等（※パソコン、タブレット、スマートフォンについては、レンタル、リース費用が助成対象となります。
（購入費用は女性対象にはなりません。））■主な要件
事業実施期間中に□助成対象の取組を行うこと□テレワークを実施した労働者が１人以上いること■助成の対象となる事業の実施期間
Ｒ２.4.7から交付決定の日から起算して1か月を経過した日。
計画の事後提出を可能にし、4月7日以降の取組で交付決定より前のものも助成対象とします。
■支給額□補助率：１/２ □１企業当たりの上限額：100万円

手続きに必要な書類 その他

詳細につきましては、以下のホームページＵＲＬ又はお問い合わせ先にて御確認ください。

ホームページURL

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.ht
ml

お問い合わせ先

テレワーク相談センター（厚生労働省） ℡：0570-550348
3-23

新型コロナウイルス感染症対策支援制度個別シート

令和3年4月1日現在（第14版）
宇和島市

３．事業者の支援
番号3-24（Ｒ3/3/19改訂）

項目

事業への支援制度の名称

離職者緊急生活資金の融資対象者拡大

支援の種類

融資

実施区分（負担割合） 制度の内容のとおり

コロナウイルス対策による特例措置○制度（申請）開始日

令和2年4月16日

制度（申請）期限-

活用できる方

■離職後、求職活動を行っている者で、かつ、次の全てに該当する勤労者であった者□県内に住所があり、1年以上在住□20歳以上65歳以下□離職前において、同一事業所に1年以上勤務□離職者の収入により生計を維持□離職の原因が、懲役以上の法定刑に当たる行為でないこと■休業中の者で、かつ、次の全てに該当する方□県内に住所があり、1年以上在住□20歳以上65歳以下□同一事業所に1年以上勤務□休業中の者の収入により生計を維持

制度の内容

■融資条件
離職や休業によって、本人又は その家族 の生活に必要となる資金□融資限度額： 100 万円□融資期間： 5年以内（ 6ヵ月以内の元金返済据置可能）□融資利率：年 0.3 ％□保証人：保証期間の保証（離職者については連帯保証人が 1名必要 ）※別途保証料（率）年 0.7 ～1.2 ％（令和2年5月29日～令和3年3月31日の融資については県全額負担）■借入申込書（四国労働金庫備付け）■住民票（住民票添付の際は、個人番号（マイナンバー）の記載のないものをお願いします。）■雇用保険受給資格者証の写し手続きに必要な書類 ■市町村県民税（所得・課税）証明書等主として当該離職者の収入によって世帯の生計を維持していたことを証す
る書類■上記のほか、四国労働金庫が必要と認める書類
その他■申込先：県内の四国労働金庫各支店
3-24

新型コロナウイルス感染症対策支援制度個別シート

令和3年4月1日現在（第14版）
宇和島市

ホームページURL

愛媛県 https://www.pref.ehime.jp/h30500/kinrousikin/documents/yuushitaisyousyakakudai.pdf

お問い合わせ先

四国労働金庫宇和島支店 ℡：22-0565
愛媛県 経済労働部 労政雇用課 ℡：089-912-2500

3-24

新型コロナウイルス感染症対策支援制度個別シート

令和3年4月1日現在（第14版）
宇和島市

３．事業者の支援
番号3-25（終了）

項目

事業への支援制度の名称

宇和島市中小企業者等応援事業（新型コロナウイルス対策）

支援の種類

補助金

実施区分（負担割合） 制度の内容のとおり

コロナウイルス対策による特例措置○制度（申請）開始日

令和2年4月15日

制度（申請）期限

令和3年3月31日

活用できる方①市内に住所及び事業所を有する個人

制度の内容■新型コロナウイルス感染症の拡大により、特に大きく影響を受けている飲食業を中心とする市内の中小企業者等の事業継続を支援するため拡充等を実施■新型コロナウイルス感染症対策として、既存の補助メニュー（１１種類）に下記の補助事業を新たに追加□12 テイクアウト・デリバリー・ドライブスルー事業 （新規開始又は拡充の支援）
補助率３/４（補助金上限額50万円）□13 衛生対策事業 （来客者の衛生環境向上のための設備の整備及び店舗の改修等）
補助率３/４（補助金上限額50万円）□14 小規模事業者持続化事業 （国補助2/3の場合、市補助1/6、国補助3/4の場合、市補助1/8を上乗せ）
補助率１/６又は1/8（補助金上限額25万円）□15 消毒対策事業 補助率3/4（補助金上限額50万円）□16 新生活様式対応商品開発等支援事業（県補助1/2の場合、市補助1/4を上乗せ）
補助率１／４（補助金上限額１２５万円）■下記事業の補助率を見直し（補助率UP）□２ 販路開拓事業の補助率を見直し（補助率1/2 → 3/4）
□５ ネットショップ事業の補助率を見直し（補助率1/2 → ３/４）

② 市内に主たる事業所を有する会社

手続きに必要な書類 以下のお問合せ先にご確認ください。
その他「12テイクアウト・デリバリー・ドライブスルー事業」については、Ｒ２.３.２時点でテイクアウト・デリバリー・ドライブスルーを主な事業として行っていた事業者を対象外とする。

ホームページURL

宇和島市 https://www.city.uwajima.ehime.jp/soshiki/22/ouenjigyou-corona0901.html

お問い合わせ先

宇和島市 商工観光課 ℡：24-1111（内線2717）
3-25

新型コロナウイルス感染症対策支援制度個別シート

令和3年4月1日現在（第14版）
宇和島市

３．事業者の支援
番号3-26（Ｒ2/4/24新規）項目

事業への支援制度の名称

宇和島市中小企業振興資金融資制度

支援の種類

融資・貸付

実施区分（負担割合） 制度の内容のとおり

コロナウイルス対策による特例措置-制度（申請）開始日-

制度（申請）期限-

活用できる方制度の内容のとおり
宇和島市では、中小企業者の健全な育成と振興を図るため融資制度を実施しています。
完済後、要綱で定められた交付要件を満たしている場合、信用保証料および利子補給の補助制度を利用することができます。
■資金使途：運転資金・設備資金■融資限度額：500万円以内

制度の内容■融資期間：60ヵ月以内■融資利率：原則長プラ△0.3％※利率は長期プライムレートに連動します。
■返済方法：元金均等返済（据置期間3ヵ月以内）■信用保証料：0.45～1.66％（企業の経営状態に応じて）■保証人：個人企業：原則不要 法人企業：原則代表者1名

手続きに必要な書類 以下のお問合せ先に御確認ください
その他■取扱金融機関□伊予銀行 □愛媛銀行 □宇和島信用金庫 □香川銀行 □四国銀行 □高知銀行 □JAえひめ南

ホームページURL

宇和島市 https://www.city.uwajima.ehime.jp/soshiki/22/shinkoshikin.html

お問い合わせ先

宇和島商工会議所 ℡：0895-22-5555
または各取扱金融機関

3-26

新型コロナウイルス感染症対策支援制度個別シート

令和3年4月1日現在（第14版）
宇和島市

３．事業者の支援
番号3-27（Ｒ3/4/1改訂）

項目

宇和島市中小企業振興資金融資制度補助
支援の種類
金
コロナウイルス対策
実施区分（負担割合） 制度の内容のとおりによる特例措置制度の名称

制度（申請）期限

事業への支援補助金-

制度（申請）開始日--

活用できる方宇和島市中小企業振興資金融資条例の規定に基づく融資制度の利用者

制度の内容■補助制度について
宇和島市では、中小企業者の健全な育成と振興を図るため、宇和島市中小企業振興資金融資条例の規定に基づく融資制度の利用者に対し、愛媛県信用保証協会信用保証料及び貸付利子を補給する補助制度を実施しています。
利用者に対する補助金は、信用保証料と貸付利子分を合わせて1.85％以内で予算の範囲において交付します。ただし、信用保証料は0.85％以内、貸付利子分は1.00％以内としています。
■補助率の引き上げ
Ｒ２.４.１からＲ３.３.３１までに借り入れたものについては、補助率の引き上げを行います。
信用保証料と貸付利子分を合わせて2.66%以内。ただし、信用保証料は1.66%以内、貸付利子分は1.00%以内とします。
（補助率の引き上げについて、Ｒ３.３.31終了）■対象者について利用者が以下の要件のいずれかに該当する場合は、補助制度の対象となりません。
□融資金を借入当初の融資条件の期日内（毎月払込み期日後１０日以内）に返済しなかった場合。ただし、利用者の死亡によりその相続人が借入当初の融資条件の最終弁済期日後９０日以内に完済した場合は、この限りでない。
□融資金を融資斡旋申込書に記載した目的以外に使用した場合□融資金の完済時に宇和島市内で営業していない場合かつ住居を有しない場合□補助金交付申請時に市税等を滞納している場合□その他市長が補助金の交付が適当でないと認めた場合■補助対象要件の一部緩和
Ｒ２.３.２からＲ３.３.３１の期間中に借入当初の返済条件を変更した場合、補助制度の対象。
（補助対象要件の一部緩和について、Ｒ３.３.31終了）

手続きに必要な書類 以下のお問合せ先にご確認ください。
その他-

ホームページURL

宇和島市 https://www.city.uwajima.ehime.jp/soshiki/22/shinkoshikin.html

お問い合わせ先

宇和島市 商工観光課 ℡：24-1111（内線2717）

3-27

新型コロナウイルス感染症対策支援制度個別シート

令和3年4月1日現在（第14版）
宇和島市

３．事業者の支援
番号3-28（終了）

項目

事業への支援制度の名称

えひめ版協力金パッケージ

支援の種類

協力金

実施区分（負担割合） 制度の内容のとおり

コロナウイルス対策による特例措置○制度（申請）開始日

令和２年５月１日

制度（申請）期限

制度の内容のとおり（□10のみ受付中、□10以外は受付終了）

活用できる方新型コロナウイルス感染症の拡大防止に対応して３密回避の取組や、前向きに新たな事業活動を実施した事業者

制度の内容■事業継承と経済活動回復への支援□10テレワーク導入推進支援事業費補助金（受付終了）
・支給額：上限60万円（補助率1/6又は1/2） ・対象期間：7/30-3/1 ・受付期間：7/30-1/31□11新生活様式対応商品開発等支援補助金（受付終了）
・支給額：上限250万円（補助率1/2） ・対象期間：交付決定日-2月末 ・受付期間：7/17-8/21□12県産品販売機会拡大支援事業費補助金（追加募集）（受付終了）
・最大30万円（補助率1/2） ・11/1/-2/28 ・受付期間：9/7-10/16■新たなビジネスモデルの定着促進□13えひめ地域産業力強化支援事業費補助金（受付終了）
・支給額：上限200万円（補助率3/4） ・対象期間：8/6～1/31 ・受付機関：8/11～9/8

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新型コロナウイルス感染症対策支援制度個別シート

令和3年4月1日現在（第14版）
宇和島市■感染拡大防止に率先して取り組む事業者への支援□１新型コロナウイルス感染症対策推進事業者協力金（受付終了）
・支給額：5万円 ・対象期間：4/13-6/18 ・受付期間：5/1-7/31□2県外客の宿泊予約延期等協力金（受付終了）
・支給額：5千円/人泊（上限15万円/施設） ・対象期間：5/1-5/31 ・受付期間：5/1-6/30□3-1商店街等新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（混雑回避活動）（受付終了）
・支給額：10万円/グループ ・対象期間：5/1-5/31 ・受付期間：5/1-6/30□3-2商店街等新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（啓発活動）（受付終了）
・支給額：10万円/組合 ・対象期間：5/20-6/30 ・受付期間：5/20-7/10■前向きに頑張る事業者への支援□4新型コロナウイルス感染症対策新ビジネス展開協力金（受付終了）
・支給額：20万円（グループ加算有） ・対象期間：4/1-6/30 ・受付期間：5/1-6/30□5愛媛県テレワーク推進協力金（受付終了）
・支給額：3千円以内/室*利用件数+3万円/事業者 ・対象期間：5/1-3/7 ・受付期間：5/1-2/8□6新型コロナウイルス感染症対策医療関連物資等開発協力金（受付終了）
・支給額：上限100万円 ・対象期間：4/1-12/31 ・受付期間：5/1-6/30■創業間もない事業者への支援（受付終了）□7えひめ版創業者持続化緊急給付金
・支給額：法人50万円、個人事業者は25万円 ・対象期間：1/1-6/30 ・受付期間：5/1-6/30■新しい生活様式への転換促進□8密接不可避業種感染予防対策推進事業者給付金（受付終了）
・支給額：5万円 ・対象期間：4/13-8/31 ・受付期間：7/8-8/31□9新ビジネス定着促進給付金（受付終了）
・支給額：20万円 ・対象期間：6/19-9/30 ・受付期間：7/8-9/30

手続きに必要な書類 以下のお問合せ先に御確認ください。
その他-

ホームページURL

愛媛県 https://www.pref.ehime.jp/h30100/sangyo/documents2.html

お問い合わせ先

愛媛県 経済労働部 産業政策課 ℡：089-912-2460
経済労働部 労政雇用課 ℡：089-912-2500

3-28

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令和3年4月1日現在（第14版）
宇和島市

３．事業者の支援
番号3-29（終了）

項目

事業への支援制度の名称【国】家賃支援給付金

支援の種類

給付金

実施区分（負担割合） 制度の内容のとおり

コロナウイルス対策による特例措置○制度（申請）開始日

制度（申請）期限

令和3年2月15日

令和2年7月14日

5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃（賃料など）の負担を軽減する給付金を給付します。
活用できる方制度の内容

法人は、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者を対象とし、医療法人、農業法人、NPO法
人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象とします。
個人事業者は、フリーランスを含み、幅広く対象とします。
■給付額
申請日の直前1か月以内に支払った賃料などをもとに算定された金額が、給付されます。
（法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円）※詳細については、以下のお問合せ先に御確認ください。

手続きに必要な書類 以下のお問合せ先に御確認ください。

その他■申請サポート窓口【宇和島会場】□開設日：Ｒ2.7.15(水）□開設場所：パフィオうわじま 多目的室 (住所：宇和島市鶴島町８番３号）□開設時間：平日祝日ともに９時-17時※webサイトまたは電話にて事前に予約の上、来場ください。
■webサイト予約 ： https://yachin-shien.go.jp/place/ys-213/index.html■電話予約窓口【オペレーター対応】：0120-150-413 電話予約受付時間：平日、土日祝日ともに9時-18時

ホームページURL

宇和島市 https://www.city.uwajima.ehime.jp/soshiki/22/kuni-yachinshien.html
国 https://yachin-shien.go.jp/index.html

お問い合わせ先

宇和島市 商工観光課 商工係 ℡：49-7080
国 0120-653-930
3-29

新型コロナウイルス感染症対策支援制度個別シート

令和3年4月1日現在（第14版）
宇和島市

３．事業者の支援
番号3-30-01（終了）項目

事業への支援制度の名称

宇和島市中小企業者等家賃支援給付金

支援の種類

給付金

実施区分（負担割合） 制度の内容のとおり

コロナウイルス対策による特例措置○制度（申請）開始日

制度（申請）期限

令和3年3月31日

令和2年7月14日

宇和島市は、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けた中小企業者等（農林水産業含む）（※1※2）の方に対し、家賃支援給付金を給付いたします。
■市内に事業所を有する（１）から（４）までのすべてを満たした中小企業者等（農林水産業含む）で、活用できる方（※1）・・・医療法人、農業法人、NPO 法人等も含む。
（※２）・・・以下の者は含まない。（国・公共法人、性風俗関連特殊営業及び同営業に係る接客業務受託営業、政治団体、暴力団・暴力団の構成員等、宗教団体、大企業及びみなし大企業、公務員一般職等、他市町村同種給付金等受給資格者）（１）２０２０年３月以前から事業収入を得ており、今後も事業継続意志がある。
（２）２０２０年３月から２０２１年２月までの間で、前年比３割以上事業収入（売上）が減少した月がある。
（３）２０１９年または２０１９年度の事業収入（売上）が１２０万円以上。（※３）（４）申請時に市税等を滞納していない。
（※３）・・・２０１９年１月から２０２０年３月までの間に創業した者については、月平均１０万円以上。

制度の内容■支給額 賃料等（※4） の３分の１、３カ月分（最大１０万円。千円未満端数切り捨て）（※４）・・・申請日の前1 か月内に支払った額を基準とする。
建物・土地の賃料（共益費及び管理費含む：一部条件あり）

手続きに必要な書類 以下のお問合せ先に御確認ください。
その他-

ホームページURL

宇和島市 https://www.city.uwajima.ehime.jp/soshiki/22/yachinsien.html

お問い合わせ先

宇和島市 商工観光課 商工係 ℡：49-7080

3-30-01

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令和3年4月1日現在（第14版）
宇和島市

３．事業者の支援
番号3-30-02（Ｒ3/4/1新規）項目

事業への支援

制度の名称

R3年度中小企業者等家賃支援給付金

支援の種類

給付

実施区分（負担割合） 市（10/10）

コロナウイルス対策による特例措置○制度（申請）開始日

令和3年4月1日

制度（申請）期限

令和3年7月30日

活用できる方

R3年度中小企業者等応援給付金受給資格者で、2020 年2 月29 日および申請日時点で有効な賃貸借契約に基づき、事業に関係する宇和島市内の建物・土地の賃料等の負担のある事業者

制度の内容■支給額 賃料等（※4） の３分の１、３カ月分（最大１０万円。千円未満端数切り捨て）（※４）・・・申請日の前1 か月内に支払った額を基準とする。
事業に関係する宇和島市内の建物・土地の賃料（共益費及び管理費含む：一部条件あり）

手続きに必要な書類 以下のお問合せ先に御確認ください。
その他-

ホームページURL

宇和島市 https://www.city.uwajima.ehime.jp/soshiki/22/r3yachinsien.html

お問い合わせ先

宇和島市 商工観光課 商工係 ℡：49-7080

3-30-02

新型コロナウイルス感染症対策支援制度個別シート

令和3年4月1日現在（第14版）
宇和島市

３．事業者の支援
番号3-31（終了）

項目「食べて応援！うわじま30％OFFキャンペー
支援の種類ン」
コロナウイルス対策
実施区分（負担割合） 制度の内容のとおりによる特例措置制度の名称

制度（申請）開始日

令和2年7月23日

活用できる方キャンペーン登録店で、店内飲食をした方制度の内容

制度（申請）期限

事業への支援
給付金○
令和2年8月22日■割引対象
１会計（グループ）当たり、２，０００円～５０，０００円（税込）が３０％オフの対象となります。
※５０，０００円（税込）を超える場合の割引額は一律１５，０００円（上限額）※テイクアウト、デリバリーは対象外。
■利用方法
□提出書類
利用当日に登録店でキャンペーン申込書に、氏名・住所・電話番号・利用人数を記入。（複数で利用の場合は代表者のみ記入）※キャンペーン申込書に必要事項を記入頂けない場合には、割引の適用を受けられませんので、ご注意ください。
■登録店の募集□募集期間：Ｒ2.7.1-Ｒ2.7.14。 以後、随時受付。
※登録店の要件を満たす必要があります。要件については、以下のお問合せ先に御確認ください。

利用当日に登録店でキャンペーン申込書に、氏名・住所・電話番号・利用人数を記入。（複数で利用の場合は代手続きに必要な書類 表者のみ記入）※キャンペーン申込書に必要事項を記入頂けない場合には、割引の適用を受けられませんので、ご注意ください。
その他-

ホームページURL

宇和島商工会議所 http://www.uwajima-cci.or.jp/topics/2197/
宇和島市 https://www.city.uwajima.ehime.jp/soshiki/22/tabeteouen.html

お問い合わせ先

宇和島商工会議所 ℡：22-5555
宇和島市 商工観光課 商工係 ℡：49-7080
3-31

新型コロナウイルス感染症対策支援制度個別シート

令和3年4月1日現在（第14版）
宇和島市

３．事業者の支援
番号3-32-1（終了）項目

事業への支援制度の名称

宇和島市地域とつながる商品券

支援の種類

給付

実施区分（負担割合） 制度の内容のとおり

コロナウイルス対策による特例措置○制度（申請）開始日

令和2年10月1日

制度（申請）期限

令和3年2月28日（販売は終了）

活用できる方宇和島市民（令和2年9月1日時点で住民基本台帳に記録されている方）

制度の内容■購入限度額
１人あたり最大２冊（1冊あたり現金10,000円で商品券13,000円分）まで購入可能■商品券の種類
商品券１冊（13枚入り）には、２種類の券が入っています。
※以下のとおり使用区分が分かれておりますので、ご注意ください。
・共通券（8枚）・・・すべての取扱店で使用可
・応援券（5枚）・・・大手のスーパー、ドラッグストア、ホームセンター・家電量販店以外の取扱店で使用可■商品券販売期間□一次販売：Ｒ2.9.18-Ｒ2.10.29（市内郵便局各局（30局））□二次販売：Ｒ2.11.6（当日売り切れ）（宇和島・吉田・三間・津島郵便局（4局））※一次販売で売れ残りが生じたため二次販売を実施。二次販売は売り切れ次第終了。
■商品券利用期間 Ｒ2.10.1-Ｒ3.2.28■取扱店の募集□募集期間：Ｒ2.8.18-Ｒ2.9.8。 以後、随時受付。
※宇和島市内に事業所のある事業者（法人・個人は問いません）
詳細については、以下のお問合せ先に御確認ください。
■商品券換金期間 Ｒ2.10.15-Ｒ3.3.15

手続きに必要な書類 以下のお問合せ先に御確認ください。
その他-

ホームページURL

宇和島市 https://www.city.uwajima.ehime.jp/soshiki/22/premium2020.html

お問い合わせ先

宇和島市 商工観光課 商工係 ℡：49-7080
3-32-1

新型コロナウイルス感染症対策支援制度個別シート

令和3年4月1日現在（第14版）
宇和島市

３．事業者の支援
番号3-32-02（Ｒ3/4/1新規）項目

事業への支援制度の名称（第2弾）宇和島市地域とつながる商品券

支援の種類

給付

実施区分（負担割合） 制度の内容のとおり

コロナウイルス対策による特例措置○制度（申請）開始日

令和3年5月20日

制度（申請）期限

令和3年10月31日

活用できる方宇和島市民（令和3年4月30日時点で住民基本台帳に記録されている方）

制度の内容■購入限度額
１人あたり最大２冊（1冊あたり現金10,000円で商品券13,000円分）まで購入可能■商品券の種類
商品券１冊（13枚入り）には、２種類の券が入っています。
※以下のとおり使用区分が分かれておりますので、ご注意ください。
・共通券（7枚）・・・すべての取扱店で使用可
・応援券（6枚）・・・①大手のスーパー、②ドラッグストア、③ホームセンター・④家電
量販店以外の取扱店で使用可■商品券販売期間□市内郵便局各局（30局）：Ｒ3.5.20-Ｒ3.7.30（平日のみ）□宇和島商工会議所：Ｒ3.5.22（土）・23（日）の2日間のみ※一次販売のみ。第1弾時に実施した二次販売は行いません。
■商品券利用期間 Ｒ3.5.20-Ｒ3.10.31■取扱店の募集□募集期間：Ｒ3.3.23-Ｒ3.4.13。 以後、随時受付。
※宇和島市内に事業所（店舗等）のある事業者（法人・個人は問いません）
詳細については、以下のお問合せ先に御確認ください。
■商品券換金期間 Ｒ3.6.1-Ｒ3.11.15

手続きに必要な書類 以下のお問合せ先に御確認ください。
その他-

ホームページURL

宇和島市 https://www.city.uwajima.ehime.jp/soshiki/22/premium2020.html

お問い合わせ先

宇和島市 商工観光課 商工係 ℡：49-7087
3-32-2

新型コロナウイルス感染症対策支援制度個別シート

令和3年4月1日現在（第14版）
宇和島市

３．事業者の支援
番号3-33（Ｒ3/4/1新規）項目

宇和島市中小企業等新生活様式対応支援
支援の種類
補助金
コロナウイルス対策
実施区分（負担割合） 制度の内容のとおりによる特例措置制度の名称

制度（申請）開始日
活用できる方

制度の内容

令和3年4月1日

制度（申請）期限

事業への支援補助金○
令和4年2月28日（一部、令和4年3月31日）①市内に住所及び事業所を有する個人 ② 市内に登記事項証明書における本店を有する法人（ＮＰＯ法人等を含む）■新型コロナウイルス感染症により事業に影響を受けながらも、ウイズコロナ・アフターコロナを見据えた事業の強化を図る市内中小企業者等の事業継続を支援します。
□１ 販路開拓事業
補助率３／４ （補助金上限額50万円）□２ ネットショップ事業
補助率３／４ （補助金上限額50万円）□３ テイクアウト・デリバリー・ドライブスルー事業
補助率３／４ （補助金上限額50万円）□４ 衛生対策事業
補助率３／４ （補助金上限額50万円）□５ 消毒対策事業
補助率３／４ （補助金上限額５０万円）□６ 新生活様式対応商品開発等支援事業
・県の補助率１／２の場合、市が１／４を上乗せ （補助上限額１２５万円）
・県の補助率２／３の場合、市が１／１２を上乗せ（補助上限額１２５万円）□７ キャッシュレス導入支援事業
定額２万円×事業所数（店舗数）（最大10万円）□８ 事業再構築促進事業
国の補助率２／３（中小企業－通常枠のみ）に、市が１／１２を上乗せ（補助上限額５０万円）※ コロナ対策事業以外の各事業については、宇和島市中小企業等応援事業（補助金）にて事業者へ対する支援制度あり。

手続きに必要な書類 以下のお問合せ先にご確認ください。
3-33

新型コロナウイルス感染症対策支援制度個別シート

令和3年4月1日現在（第14版）
宇和島市

その他

別制度として宇和島市中小企業者等応援事業（補助金）を参照してください。

ホームページURL

宇和島市 https://www.city.uwajima.ehime.jp/soshiki/22/shinseikatuyousikitaiou.html

お問い合わせ先

宇和島市 商工観光課 ℡：24-1111（内線2717）

3-33

新型コロナウイルス感染症対策支援制度個別シート

令和3年4月1日現在（第14版）
宇和島市

３．事業者の支援
番号3-34（Ｒ3/4/1新規）項目

事業への支援制度の名称

愛媛県新型コロナウイルス感染症対応
新ビジネスモデル展開促進事業（補助金）

支援の種類

補助金

実施区分（負担割合） 制度の内容のとおり

コロナウイルス対策による特例措置○制度（申請）開始日

令和3年4月6日

制度（申請）期限

令和3年7月30日

活用できる方

県内に事業所がある中小・小規模事業者及び個人事業者

制度の内容

ウイズコロナ・ポストコロナ時代の事業環境の変化に対応するため、中長期の視点に立った経営戦略に基づき、新たなビジネ
スモデルの展開に挑戦する意欲のある事業者を支援します。
【対象者】
県内に事業所がある中小・小規模事業者及び個人事業者【対象要件】
経営計画に基づいて実施する新たなビジネスモデルの展開を目的とした事業費総額75万円(税抜)以上の事業【対象経費】
機械装置費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金・旅費、設備処分費、委託費、外注費【補助率等】
補助率：2/3以内 補助金額：50万円～100万円【補助対象事業実施期間】
交付決定日～令和3年12月31日（金曜日）【申請方法】
商工会・商工会議所を経由して補助金事務局に提出
・1次締切：令和3年5月31日（月曜日）・2次締切：令和3年7月30日（金曜日）※愛媛県 経営支援課では申請を受け付けておりません。ご注意ください。

手続きに必要な書類 以下のお問合せ先にご確認ください。
その他
ホームページURL
お問い合わせ先・愛媛県 経営支援課 https://www.pref.ehime.jp/h30300/sinbijinesuhojykin/sinbusinesshojyo.html
・コロナ対応新ビジネスモデル補助金 https://ehime-sci.jp/pickup/1753/
・愛媛県 経営支援課 089-912-2480
・コロナ対応新ビジネスモデル補助金事務局（愛媛県商工会連合会内） 089-994-8316

3-34

新型コロナウイルス感染症対策支援制度個別シート

令和3年4月1日現在（第14版）
宇和島市

３．事業者の支援
番号3-35（Ｒ3/4/1新規）項目

愛媛県新生活様式対応商品開発等支援事
支援の種類
業（補助金）
コロナウイルス対策
実施区分（負担割合） 制度の内容のとおりによる特例措置制度の名称

制度（申請）期限

事業への支援補助金○

制度（申請）開始日

令和3年4月5日

令和3年5月21日

活用できる方

県内に主たる事業所を有する中小企業者または中小企業者を構成員にもつ４社以上の連携体
愛媛県では、県内中小企業者等が行う「新しい生活様式の実践例」に対応した商品開発及び新たなビジネス展開に向けた取組みに必要な経費について補助することにより、新型コロナウイルス感染症に起因する社会環境の変化を好機へと変える
中小企業者の前向きな取り組みを促進し、中小企業者等の経営安定化や地域経済の活性化を図ることを目的として、「令和3年度愛媛県新生活様式対応商品開発等支援事業」を実施します。
１ 補助対象者
県内に主たる事業所を有する中小企業者
または中小企業者を構成員にもつ４社以上の連携体

制度の内容

2 補助対象事業
新型コロナウイルス感染症「新しい生活様式の実践例」に対応する次の取組を行う事業を対象とします。
（1）.高付加価値加工食品の開発に係る事業（2）.高付加価値の消毒用商品等の衛生の維持を目的とした商品の開発に係る事業（3）.巣ごもり商品・サービスの開発に係る事業（4）.インターネット・スマートフォンアプリを活用したサービスの開発に係る事業（5）.その他知事が必要と認める事業
3 対象経費
機械装置・工具器具費、試作開発費、委託費、市場調査費、産業財産権等関連経費、原材料費、その他必要と認める経費
4 補助率及び補助限度額等
・一般枠
補助率２分の１以内 補助上限 250万円
・連携体枠 補助率３分の２以内 補助上限1,000万円
5 募集期間

令和3年4月5日（月曜日）～5月21日（金曜日）※期間内に必着

6 補助対象期間

原則として交付決定日から令和4年2月28日までとします
3-35

新型コロナウイルス感染症対策支援制度個別シート

令和3年4月1日現在（第14版）
宇和島市

手続きに必要な書類 その他-

ホームページURL

愛媛県 経営支援課 https://www.pref.ehime.jp/h30300/sinseikatu/semina.html

お問い合わせ先

愛媛県 経営支援課 089-912-2484

3-35

新型コロナウイルス感染症対策支援制度個別シート

令和3年4月1日現在（第14版）
宇和島市

３．事業者の支援
番号3-36（Ｒ3/4/1新規）項目

事業への支援制度の名称

愛媛県新成長ものづくり企業等総合支援事
業（新成長ものづくり補助金）

支援の種類

補助金

実施区分（負担割合） 制度の内容のとおり

コロナウイルス対策による特例措置○制度（申請）開始日

令和3年4月1日

制度（申請）期限

令和3年4月30日

活用できる方

県内に本社を有する中小企業者等
愛媛県では、県内において新たな事業を開始しようとする中小企業者等に対して、独創的で実現性の高い技術シーズについての実用化・製品化に向けた技術開発（市場調査を含む）に必要な経費を補助することにより、県内産業の牽引役となる
成長企業を創出することを目的として、「新成長ものづくり企業等総合支援事業（新成長ものづくり補助金）」を実施します。
１.対象者
高い技術力や独自の技術、ノウハウ等を有し、県内に本社を有する企業で、以下のいずれかに該当する中小企業者（みなし大企業を含む）、中小企業者等のグループ
県外の者については、県内に事業拠点を設け、県内で新たに事業を開始しようとするものを対象とする。
（1）ニッチ市場で、シェアトップになるような企業（2）新しい産業分野やビジネス形態で、全国的なモデルとなるような企業（3）将来株式上場を目指すベンチャー企業中小企業者

制度の内容

2.対象事業
独創的で実現性の高い技術シーズについての実用化・製品化に向けた技術開発（市場調査を含む）に関することで、次のいずれかに該当する分野（1）高機能素材、（2）AI・IoT、（3）機能性表示食品、（4）（1）～（3）以外のものづくり（5）情報サービス、（6）環境、（7）ヘルスケア、（8）新型コロナウイルス感染症対策
3.対象経費
原材料費、構築物費、機械装置・工具器具費、技術指導受入費、外注加工費、委託研究費、市場調査費、人件費（補助金額の1/3以内）
4.補助率 補助対象経費の3分の2以内
5.補助限度額

一般枠

10,000千円、小規模枠 2,500千円
3-36

新型コロナウイルス感染症対策支援制度個別シート

令和3年4月1日現在（第14版）
宇和島市

手続きに必要な書類
その他
ホームページURL

愛媛県 産業創出課 https://www.pref.ehime.jp/h30800/gijutsushinko/hojokinsetumeikai.html

お問い合わせ先

愛媛県 産業創出課 089-912-2482

3-36

新型コロナウイルス感染症対策支援制度個別シート

令和3年4月1日現在（第14版）
宇和島市

３．事業者の支援
番号3-37（Ｒ3/4/1新規）項目

事業への支援制度の名称

愛媛県新商品生産による新事業分野開拓
者認定制度

支援の種類

支援

実施区分（負担割合） 制度の内容のとおり

コロナウイルス対策による特例措置-制度（申請）開始日

令和3年4月7日

制度（申請）期限

令和3年5月7日

活用できる方

県内に事業所を有する中小企業者等
愛媛県では、ベンチャー企業等の販路開拓を支援し、育成を図るため、地方自治法施行令の「特定随意契約制度」を活用し、平成18年度から認定制度を実施。
この制度は、「新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者」として知事の認定を受けた者が新商品として生産する物品について、県が随意契約により優先的に購入する道を開くほか、知事の認定書の交付や県のホームページでの公表により、認定を受けた者やその新商品のPRを図るもので、令和3年度においても、以下の日程で認
定希望企業の募集を行います。

制度の内容
募集期間

令和3年4月7日（水曜日）～令和3年5月7日（金曜日）

申請方法「新商品生産による新事業分野開拓者認定申請書」（様式第1号）
および「新たな事業分野の開拓の実施に関する計画」（様式第2号）に必要事項を記入し、必要書類を添付のうえ、持参または郵送により申請してください。
（申請書等を郵送される場合、当日の消印有効）

手続きに必要な書類
その他
ホームページURL

愛媛県 産業政策課
https://www.pref.ehime.jp/h30100/renkeisien/shinsyouhinnintei2021/2021shinsyouhinninntei.html

お問い合わせ先

愛媛県 産業政策課 スゴ技グループ 089-912-2473
3-37

新型コロナウイルス感染症対策支援制度個別シート

令和3年4月1日現在（第14版）
宇和島市

３．事業者の支援
番号3-38（Ｒ3/4/1新規）項目

事業への支援

制度の名称

一時支援金

支援の種類

給付

実施区分（負担割合） -コロナウイルス対策による特例措置○制度（申請）開始日

制度（申請）期限

令和3年5月31日

令和3年3月8日

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上がＲ1年比またはＲ2年比で、Ｒ3年の１月、２月、または３月の売上が50％以上減少した中堅・中小事業者活用できる方
※緊急事態宣言の再発令に伴い、緊急事態宣言の発令地域（以下「宣言地域」という。）の飲食店と直接・間接の取引があること、または、宣言地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること。

制度の内容■支給額（上限額）
中小法人等 60万円・個人事業者等 30万円
■対象期間
Ｒ3年1月～3月■対象月
対象期間から任意に選択した月■給付額の計算方法
前年又は前々年の対象期間の合計売上 ー Ｒ3年の対象月の売上×３ヶ月

手続きに必要な書類 以下のお問合せ先に御確認ください。
その他-

ホームページURL

経済産業省 https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html

お問い合わせ先一時支援金事務局相談窓口 ℡：0120-211-240 ＩＰ電話：03-6629-0479

3-38

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令和3年4月1日現在（第14版）
宇和島市

３．事業者の支援
番号3-39（Ｒ3/4/1新規）項目

事業への支援制度の名称

中小企業等事業再構築促進事業補助金

支援の種類

補助金

実施区分（負担割合） 制度の内容のとおり

コロナウイルス対策による特例措置○制度（申請）開始日

令和3年4月15日

制度（申請）期限－

活用できる方制度の内容のとおり

制度の内容

【対象】
1.申請前の直近６ヶ月間のうち、任意の３ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
2.事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
3.補助事業終了後３～５年で、付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。
※１．中小企業（卒業枠）：400社限定。計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
※２．中堅企業（グローバルV字回復枠）：100社限定。以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
①直前6カ月間のうち、任意の３カ月の合計売上高が、コロナ以前の同３カ月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。
②事業終了後３～５年で、付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。
【補助金額・補助率】
1.中小企業（通常枠） 100万円以上6,000万円以下・2/3
2.中小企業（卒業枠） 6,000万円超～1億円以下・2/3
3.中堅企業（通常枠） 100万円以上8,000万円以下・1/2（4,000万円超は1/3）
4.中堅企業（グローバルV字回復枠） 8,000万円超～1億円以下・1/2※制度内容の詳細については、以下のホームページ等で御確認ください。

手続きに必要な書類 以下のお問合せ先に御確認ください。
その他-

ホームページURL

経済産業省 https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

お問い合わせ先事業再構築補助金事務局コールセンター ℡：0570－012－088 ＩＰ電話：03－4216－4080
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新型コロナウイルス感染症対策支援制度個別シート

令和3年4月1日現在（第14版）
宇和島市

３．事業者の支援
番号3-40（Ｒ3/4/1新規）項目

事業への支援制度の名称

ものづくり補助金

支援の種類

補助金

実施区分（負担割合） 制度の内容のとおり

コロナウイルス対策による特例措置○制度（申請）開始日

令和3年4月15日

制度（申請）期限

令和3年5月13日

活用できる方事業者（中小企業者、小規模事業者等）
新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援。
対象

中小企業・小規模事業者 等補助上限 原則1,000万円
補助率 【通常枠】 補助率：中小１／２、小規模２／３【低感染リスク型ビジネス枠】 補助率２／３
制度の内容想定される活用例（通常枠）
・複数形状の餃子を製造可能な餃子全自動製造機を開発する。
・「食べられるクッキー生地のコーヒーカップ」の製造機械を新たに導入する。
（低感染リスク型ビジネス枠）
・ＡＩ・ＩｏＴ等の技術を活用した遠隔操作や自動制御等の対人接触を減じることに資する製品を開発する
公募スケジュール
6次締切（通常枠・低感染リスク型ビジネス枠共通）
申請開始 令和3年4月15日（木）～申請締切 令和３年5月13日（木）

手続きに必要な書類
その他
ホームページURL
お問い合わせ先

ものづくり補助金事務局 https://portal.monodukuri-hojo.jp/
中小機構・生産性革命推進事業ポータルサイト https://seisansei.smrj.go.jp/
経済産業省 ものづくり補助金事務局 050-8880-4053
中小企業基盤整備機構生産性革命推進事業 コールセンター 03-6837-5929

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新型コロナウイルス感染症対策支援制度個別シート

令和3年4月1日現在（第14版）
宇和島市

３．事業者の支援
番号3-41（Ｒ3/4/1新規）項目

事業への支援制度の名称

ＩＴ導入補助金

支援の種類

補助金

実施区分（負担割合） 制度の内容のとおり

コロナウイルス対策による特例措置○制度（申請）開始日

令和3年4月7日

制度（申請）期限

令和3年5月14日

活用できる方事業者（中小企業者、小規模事業者等）
ＩＴツール導入による業務効率化等を支援。
対象 中小企業・小規模事業者 等
補助額 30～450万円※低感染リスク型ビジネス枠のうちテレワーク対応類型は30万円～150万円
補助率

制度の内容

・通常枠 １／２
・低感染リスク型ビジネス枠 ２／３想定される活用例
・中小企業等が行う、バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上に資するＩＴツール等を導入する
公募スケジュール（通常枠・低感染リスク型ビジネス枠共通）
申請開始 令和３年４月７日（水）一次締切 令和3年5月14日（金）※７月に2次締切を設け、それ以降も申請状況を踏まえて締切を設定予定。

手続きに必要な書類
その他
ホームページURL

サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業事務局ポータルサイト https://www.it-hojo.jp/

お問い合わせ先

経済産業省 サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業事務局 0570-666-424
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