令和 4（2022）年 4 月 25 日

全母協情報 2022-№1
社会福祉法人全国社会福祉協議会 全国母子生活支援施設協議会〒100-8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-6503 FAX 03-3581-6509(全母協 HP) http://www.zenbokyou.jp/ (全母協 E-mail) boshi@shakyo.or.jp
本情報は、会員施設および都道府県・指定都市社協にお送りしています。メールアドレスの登録がない場合等を除き、電子メールでお送りします。

目 次
１．「児童福祉法等の一部を改正する法律案」衆院で審議入り～子育て世帯に対する包括的な相談・支援にあたる体制強化を図る～ ................................ 2
２．身元保証人確保対策事業にかかる申請期間が延長～措置または委託・保護の解除後 5 年まで拡大～ .............................................................. 3
３．社会的養護関係施設の第三者評価基準が改定される ....................................................... 3
４．「社会福祉を支えるみなさまへ～令和 4（2022）年度のスタートにあたって～」～全社協清家篤会長のメッセージ～ .................................................................................. 4
５．令和 4 年度「児童福祉週間」のお知らせ～見つけたよ

広がる未来とつかむ夢～............ 5

６．お知らせ ....................................................................................................................... 7（１）会議・大会・研修会等（全母協・全社協／令和４年度） .......................................... 7（２）母子生活支援施設施設長の異動 ........................................................................... 8（３）全社協人事異動（児童福祉部のみ／令和 4 年 4 月 1 日付） ...................................... 8（４）厚労省子ども家庭局人事異動（家庭福祉課関係抜粋／令和 4 年 4 月 1 日付）............ 91１．「児童福祉法等の一部を改正する法律案」衆院で審議入り～子育て世帯に対する包括的な相談・支援にあたる体制強化を図る～
児童福祉法等の一部を改正する法律案が、4 月 14 日の衆議院本会議で審議入りしました。
改正案では、子育て世帯に対する包括的な相談・支援にあたる体制強化を図るため、市区町村において、「子ども家庭総合支援拠点（児童福祉）」と「子育て世代包括支援センター（母子保健）」の組織を見直し、新たに「こども家庭センター」の設置が努力義務とされます。また、児童相談所が虐待を受けた子どもの一時保護を行う際に、裁判所がその必要性を判断する司法審査が導入されます。さらに、子どもへのわいせつ行為など行い資格の登録を取り消された保育士に対する、再登録の厳格化なども盛り込まれています。
第 208 回国会は 6 月 15 日までの会期となっていますが、厚労省は、この法案の早期成立を目指すとしています。

2２．身元保証人確保対策事業にかかる申請期間が延長～措置または委託・保護の解除後 5 年まで拡大～
厚労省は、令和 4 年 3 月 31 日付で「社会的養護自立支援事業等の実施について」の改正通知を発出しました。
主な変更点として、「社会的養護自立支援事業」における就労相談の実施において、就労支援チームは相談を受けた際、助言を行うだけではなく、公共職業安定所等の就労支援機関への同行支援など、支援の対象者のニーズに応じた適切な支援を行うこと、また、事業を実施する際配置する支援コーディネーターは、児童相談所の管轄区域ごとに 1 名配置するなど、対象者の数に応じて適切な人員配置が行われるよう明記されました。
また、「身元保証人確保対策事業」については、申請期間が、措置または委託・保護の解除等から 5 年間まで延長されました。このことにより、例えば、入所中または退所した児童等が、大学等を卒業後に、就職する際に施設長等が身元保証人や連帯保証人になった場合も本制度を利用することが可能となりました。改正通知等の全文につきましては、全養協ホームページをご覧ください。
■全国児童養護施設協議会「身元保証確保対策事業」
https://www.shakyo.or.jp/download/mimoto/index.html

３．社会的養護関係施設の第三者評価基準が改定される
厚生労働省は、3 月 23 日付で「社会的養護関係施設における第三者評価及び自己評価の実施について」を発出しました。
社会的養護関係施設の第三者評価基準については、社会的養護関係施設第三者評価通知に示
すとおり、概ね 3 年毎に定期的に見直しを行うこととしており、福祉サービス第三者評価事業の全国推進組織である全国社会福祉協議会に設けられた「福祉サービスの質の向上推進委員会」
において、各施設における支援の質の向上の観点から当該基準の見直しの検討が行われました。
上記検討会での検討を踏まえ、第三者評価基準の改定が行われ、本通知により令和 4 年 4 月1 日から適用することとなりました。
今般、改正された第三者評価基準等、詳細につきましては、以下ホームページをご参照ください。
■社会福祉法人全国社会福祉協議会「福祉サービス第三者評価事業」
http://shakyo-hyouka.net/social4/3

４．「社会福祉を支えるみなさまへ～令和 4（2022）年度のスタートにあたって～」～全社協清家篤会長のメッセージ～
4 月 1 日より、全社協ホームページにて全国の福祉関係者に向けた清家篤会長のメッセージを公開しています。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、エッセンシャルワーカーとして福祉現場の最前線においてリスクと闘いながら、強い責任感をもって困難に直面する人たちに寄り添い続け、日々奮闘されている社会福祉法人・福祉施設等で働くみなさまへの感謝のメッセージとなっています。ぜひご覧ください。
■社会福祉法人全国社会福祉協議会「全国社会福祉協議会 会長メッセージ」
https://www.shakyo.or.jp/coronavirus/message/220401.html

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５．令和 4 年度「児童福祉週間」のお知らせ～見つけたよ 広がる未来とつかむ夢～「児童福祉週間」は、毎年 5 月 5 日からの 1 週間、子どもの健やかな成長や、子どもや家庭を取り巻く環境について国民全体で考えることを目的とするものです。
令和 4 年度は、全国から応募された 4,299 点から選ばれた、田中豪さん（愛知県・15 歳）の標語「見つけたよ 広がる未来とつかむ夢」と、城井文さん（イラストレーター・アニメーション作家・絵本作家）が作成されたポスターをシンボルとして、児童福祉の普及や啓発のための取り組みが全国で展開されます。
ここでは、標語およびポスターに込められたお二人の思いを紹介します。

【 標語 】見つけたよ田中豪さんが「標 語」に込めた思い

広がる未来とつかむ夢田中 豪 さん（愛知県・15 歳）

標語を応募したのは、母からチラシを渡されたことがきっかけでした。スマートフォンから応募できるということで、自分もやってみようという気持ちになったことを覚えています。
最近はコロナ禍ということもあり、多くの人が閉塞感を感じていると思います。私自身も受験生ということもあって、暗い気持ちになることもありました。
この標語には、そんな中でも、未来と夢を探し続けたいという思いを込めています。
また、最近ではヤングケアラーの報道に触れることがありました。
困難な環境にある人も明るく前を向けるように、この標語が少しでも役に立てばいいなと感じています。
大人には、子どもの小さな声も聞き漏らさずに拾って欲しいと願っています。

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【ポスター】城井 文 さん
（イラストレーター・アニメーション作家・絵本作家）

コロナ禍は、子どもにとって未来を見つけづらい状況もあった城井文さんがかと思います。この標語からは、そんな霧の中でも未来を見つけようという気持ちが読み取れました。

「ポスター」に込めた思い

子どもの中には、夢が見つからない、夢があっても行動に移すのが困難な状況にあるなど、様々な子どもがいます。
このポスターでは、夢を見つけた“クマ”、カバに乗せてもらって進む“ナマケモノ”、ヒツジに応援してもらいながら歩く“カメ”、夢にあこがれる“カピバラ”など、それぞれにあった方法で進む動物を描きました。ここには、それぞれのやり方やスピードでよいのだというメッセージを込めています。
近年は SNS の発達で、周囲の評価を気にしすぎてしまう子どもが増えていると感じています。自分の夢や好きなことは何かということを大切にしてほしいと願っています。

お二人の思いも踏まえていただきながら、児童福祉週間の主旨である児童福祉の理念の理解促進等に向けて、貴組織・施設での周知等の取り組みをお願いいたします。
なお、実施要領等は、厚生労働省ホームページでも公表される予定です。
■厚生労働省「児童福祉週間」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/jido
uweek/index.html

6６．お知らせ（１）会議・大会・研修会等（全母協・全社協／令和４年度）※本ニュース発行日現在の予定①全母協主催名

称

拡大正副会長会議日 時
4 月 27 日(水)10:00～12:00

会 場※オンライン(令和 4 年度第 1 回)
常任協議員会4 月 27 日(水)13:30～15：30 ※オンライン(令和 4 年度第 1 回)
監査会

5 月 11 日(水)15:30～17:30※オンライン

協議員総会

5 月 18 日(月)13:30～15:30※オンライン(令和 4 年度第 1 回)
第 43 回全国母子生活支援施設職 7 月※オンライン(詳細検討中)員研修会第 65 回全国母子生活支援施設

10 月 25 日（火）～26 日（水） ザマーカススクエア神戸研究大会※コロナ感染状況等により、25（兵庫県神戸市）

日のみの 1 日開催とすることや、オンライン形式の併用等を今後検討します。

②全社協主催（全母協共催等）
名 称

日 時

社会的養護を担う児童福祉施設 11 月 29 日～30 日

会 場
全社協・灘尾ホール、他

長研修会（東日本会場）
社会的養護を担う児童福祉施設 12 月

大阪府大阪市（予定）

長研修会（西日本会場）
令和 4 年度ファミリーソーシャル 令和 5 年 1 月

東京近郊（予定）

ワーク研修会※社会的養護を担う児童福祉施設長研修会の開催方法については、検討中につき改めてご案内いたします。

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（２）母子生活支援施設

施設長の異動※本ニュース発行日現在での事務局へのご連絡分／敬称略

都道府県

施設名前任

新任

茨城県

ラーク・ハイツ

竹内政夫

小林達也

京都府

京都府立東山母子生活支援施設

森口哲次岡本稔子

栃木県わかくさ

荒井一宏

木村良幸

東京都ナオミホーム

松田裕治

湯田久志

施設長の異動・着任、施設の新築・移転や連絡先の変更等がありましたらお知らせください。
※お知らせいただいたことは、全母協会員名簿や協議員・役員名簿の作成等に使用します。
※協議員の変更は、都道府県社会福祉協議会を通じた手続きが必要です。
当該都道府県社協とご調整ください。

（３）全社協人事異動（児童福祉部のみ／令和 4 年 4 月 1 日付）
新児童福祉部副部長
児童福祉部部員（全国乳児福祉協議会担当）
児童福祉部部員（健全育成担当）
児童福祉部部員（全国保育協議会担当）
児童福祉部部員（全国保育協議会担当）
児童福祉部部員（全国保育士会担当）

氏 名
辻 本 和 晃真 辺 綾 華旧児童福祉部部参事（全国保育協議会担当）
出向（社会福祉法人名古屋市社会福祉協議会）

今 井 菜 央出向（社会福祉法人慈愛会）

寺 嶋 波留加

地域福祉部部員長 谷 未 来新規採用

小 倉 真 優新規採用

法人振興部参事

星 野 友 樹出版部参事

針 谷 妙 子

総務部付部員稲 葉 文 乃8

児童福祉部参事（全国乳児福祉協議会担当）
児童福祉部参事（全国保育士会担当）
児童福祉部部員（全国保育協議会担当）

（４）厚労省子ども家庭局人事異動（家庭福祉課関係抜粋／令和 4 年 4 月 1 日付）
※敬称略
新氏 名

旧
家庭福祉課母子家庭等自立支援室長
補佐

家庭福祉課長補佐

笹 田 法 明家庭福祉課予算係長

村 木 建 治家庭福祉課指導係長

家庭福祉課長補佐
家庭福祉課社会的養護専門官
併任
家庭福祉課母子家庭等自立支
援室長補佐併任

久 保 安 孝家庭福祉課児童扶養手当特別指導監
査官
総務課児童福祉専門官併任
家庭福祉課長補佐併任
家庭福祉課児童福祉専門官併任
家庭福祉課分析評価指導専門官併任
家庭福祉課虐待防止対策推進室情報支援専門官併任

家庭福祉課措置費係長
家庭福祉課母子家庭等自立支
援室措置費係長併任

鈴 木 崇 大家庭福祉課（指導係）

家庭福祉課指導係長

千 島 良 久政策統括官付参事官（企画調整担当）
付社会統計室介護統計第一係長

家庭福祉課長補佐

金 子 真 路香川県

家庭福祉課企画係長
家庭福祉課母子家庭等自立支
援室企画係長併任
内閣府政策統括官（政策調整担当）付参事官付主査併任（子どもの貧困対策推進室室員）

久 次 美沙希

年金局資金運用課主査

家庭福祉課主査

河 崎 将 大職業安定局需給調整事業課調整係長

家庭福祉課課長補佐

河 﨑 みゆき

新規採用

家庭福祉課家庭支援係長

白 田 好 彦新規採用

恩 田 尚 紀保育課（保育医療対策係）

國 澤 有 記大阪府

家庭福祉課社会的養育支援係
長
家庭福祉課児童福祉専門官
総務課児童福祉専門官併任
子育て支援課児童福祉専門官
併任
家庭福祉課虐待防止対策推進
室事例分析指導専門官併任

9新氏 名家庭福祉課児童扶養手当特別指導監査官

後 藤 博 規家庭福祉課長補佐
内閣府政策統括官（政策調整担当）付参事官付主査併任（子どもの貧困対策推進室室員）

三 宅 華 子

大臣官房人事課長補佐

齋 藤 晴 美内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育て支援担当）付業務管理体
制検査官
内閣府子ども・子育て本部参事官（少子化対策担当）付参事官補佐併任
内閣府子ども・子育て本部児童手当管理室室長補佐（指導担当）併任

武 居 貴 裕書記緒 方 与主吾

大臣官房人事課

山 本 大 作

総務課少子化総合対策室認可外保育施設の質確保・向上対策官
総務課少子化総合対策室運営指導専門官併任
保育課児童福祉専門官併任
保育課保育の質確保・向上専門官併任
内閣府子ども・子育て本部参事官付参事
官補佐併任

鈴 木

母子保健課母子保健係長
内閣府子ども・子育て本部参事官付係
長併任

家庭福祉課母子家庭等自立支
援室長補佐（家庭福祉課母子家庭等自立支援室長）

家庭福祉課母子家庭等自立支
援室長補佐
家庭福祉課母子家庭等自立支
援室生活支援係長
内閣府子ども・子育て本部参事
官付係長併任

家庭福祉課母子家庭等自立支
援室長補佐

家庭福祉課母子家庭等自立支
援室女性保護係長
家庭福祉課母子家庭等自立支
援室就業支援係長併任
家庭福祉課母子家庭等自立支
援室就業・自立支援専門官
家庭福祉課母子家庭等自立支
援室女性保護専門官
家庭福祉課虐待防止対策推進
室長補佐
内閣府子ども・子育て本部参事
官付参事官補佐併任

彰

旧保育課健全育成推進室長補佐
保育課健全育成推進室児童健全育成
専門官併任
子育て支援課保育人材確保専門官併
任
内閣府子ども・子育て本部参事官付参事官補佐併任榎 本 和 治関東信越厚生局麻薬取締部調査総務課 国立武蔵野学院附属人材育成セン
ター企画係長併任

末 武 稔 也

家庭福祉課社会的養護専門官

西 浦 啓 子

子ども家庭局保育課長補佐
内閣府子ども・子育て本部参事官付参事官補佐併任10新
家庭福祉課虐待防止対策推進室調整係長
家庭福祉課虐待防止対策推進室主査（調整担当）併任
内閣府子ども・子育て本部参事
官付係長併任
家庭福祉課虐待防止対策推進室主査
家庭福祉課虐待防止対策推進
室長補佐
家庭福祉課虐待防止対策推進室主査
家庭福祉課虐待防止対策推進室長補佐
子育て支援課長補佐併任
家庭福祉課長補佐併任
家庭福祉課虐待防止対策推進
室一時保護指導係長
子育て支援課児童相談係長併任
家庭福祉課主査（児童相談担
当）併任
家庭福祉課虐待防止対策推進室児童相談所指導係長併任
家庭福祉課虐待防止対策推進室主査
総務課児童福祉専門官併任
家庭福祉課長補佐併任
家庭福祉課児童福祉専門官併任
家庭福祉課分析評価指導専門官併任
家庭福祉課虐待防止対策推進室情報支援専門官併任
総務課長補佐
書記併任
保育課長補佐内閣府子ども・子育て本部参事
官付参事官補佐併任

氏 名

下 間聡

旧

子育て支援課施設調整等業務室調整係長

北 田 峻 太松戸市

嶺 岸 永 典家庭福祉課虐待防止対策推進室主査

宮 下 信 吾千曲市

二ノ宮 隆 矢子育て支援課長補佐 家庭福祉課長
補佐併任

八 鍬 亮 太子育て支援課児童相談係長
家庭福祉課主査（児童相談担当）併任
家庭福祉課虐待防止対策推進室児童相談所指導係長 併任

下敷領 祐 里

長崎県

鈴 木

充

母子保健課長補佐
母子保健課旧優生保護法一時金支給
業務室長補佐併任

胡 内 敦 司家庭福祉課虐待防止対策推進室長補佐
内閣府子ども・子育て本部参事官付参事官補佐併任

川 岸 直 樹家庭福祉課長補佐

11

新氏 名

旧保育課総務係長

堀 江 博 朗家庭福祉課予算係長

出向（内閣府子ども・子育て本部
児童手当管理室調整係長）（内閣府子ども・子育て本部参事官（子ども・子育 て支援担当）付係長併任）

松 浦

家庭福祉課措置費係長
家庭福祉課母子家庭等自立支援室措
置費係長併任篤12