令和元年度（2019年度）
学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況－ 調査報告書 －第2版

201120

学校の個人情報漏えい事故の発生状況について◆ 本資料は、令和元年度（平成31年4月1日～令和2年3月31日）に学校、公的教育機関、関連組織で発生した、児童・生徒・保護者などの個人情報を含む情報の紛失・漏えい事故についての公開情報を調査し、集計したものです。
◆ 学校や自治体が発表・公開した情報を集計しています。
発生したすべての個人情報漏えい事故を網羅したものではありません。
◆ 平成24年度までの調査結果は、事故の公表日を基準に算出し、平成25年度からの調査結果は、事故の発生日を基準に算出しました。
発生日が不明な場合は、事故が判明した日を基準に算出しました。
◆ 改訂履歴 : 2020年 6月 19日 第1版 発行
11月 20日 第2版 2020年11月20日時点での調査結果に更新© 2020 ISEN1

令和元年度 事故発生件数・個人情報漏えい人数◆ 令和元年度は、226件の個人情報の漏えい事故が発生。
延べ232,875人の個人情報が漏えいしました。

事故発生件数226

平均すると事故1件あたり1,030

約人の個人情報が漏えい

件

個人情報漏えい人数

232,875© 2020 ISEN人
2

事故発生件数・個人情報漏えい人数 過去15カ年の推移◆ 毎年、100件以上の個人情報漏えい事故が発生しています。
個人情報漏えい人数は、年度によってばらつきがあります。
（件）© 2020 ISEN（人）

3

令和元年度 個人情報漏えい人数別 事故発生件数◆ 1人の個人情報が漏えいした事故や、1,000人以上の個人情報が漏えいした事故など、さまざまな情報漏えい事故が発生しました。
（件）© 2020 ISEN

4

令和元年度 漏えい人数別・学校種別 事故発生件数◆ 先生が取り扱う個人情報には、学校種ごとに特徴があります。
先生が持つ情報量の違いが、漏えい人数にも影響しています。
（件）

クラス単位の事故など（小学校で多発）© 2020 ISEN

学年・学校単位の事故など（高等学校）
複数学年にわたる事故など（大学）

大学では大規模な事故が発生

5

令和元年度 月別 事故発生件数◆ 令和元年度は、4～5月、3月に多くの事故が発生しました。
1年間で平均すると、1カ月あたり約19件の事故が発生したことになります。
（件）

平均すると1カ月あたり19約

主な学
校行事

年度
始め

© 2020 ISEN

成学
績期
処末理

夏休
み学（二期学末期制）

成学
績期
処末理

件

入学
試
験成学
績期
処末理

6

月別 事故発生件数 過去10カ年の平均値◆ 4月（年度始め）や7月、3月（学期末・成績処理の時期）に事故が多く発生しました。
過去10カ年の平均値（平成22年度～令和元年度）（件）2523.1
18.6

2015.415.3

14.5

1515.1
12.7

13.6
11.3

9.51016.7

15.2

504月

主な学
校
行
事

年
度始
め

© 2020 ISEN

5月

6月

7月

8月

9月

成学
績期
処末理

夏
休
み学（二期学末期制）

10月

11月

12月

成学
績期
処末理

1月

2月

入学
試
験3月

成学
績期
処末理

7

令和元年度 発生場所別 事故発生比率◆ 情報漏えい事故は、学校内でも学校外でも発生しています。

・紛失・置き忘れなど

・車上荒らし・置き引き・ひったくり・紛失・置き忘れなど

不明

15.0%
学校外

学校内

25.7%

59.3%

・紛失・置き忘れ・誤配布
・誤送信・誤廃棄・不正アクセスなど

学校内と学校外、両方の対策を講じる必要があります。

© 2020 ISEN

8

令和元年度 種類別 事故発生比率◆ 書類やUSBメモリ、パソコンなどの 「紛失・置き忘れ」が最も多く、「誤配布」 が二番目に多く発生しました。

「紛失・置き忘れ」「誤配布」が全体の紛失・置き忘れ
誤配布

18.6%

80%

約59.3%※事故の分類はP21に記載© 2020 ISEN

9

令和元年度 「紛失・置き忘れ」「盗難」の発生場所別 事故発生比率◆ 「紛失・置き忘れ」事故は、学校内でも学校外でも発生しました。
発生場所がわかっていない事故もありました。
◆ 「盗難」事故の多くは、学校外で発生しました。

不明

学校内

16.4%

15.4%
学校内

学校外

30.6%

© 2020 ISEN

53.0%

学校外

84.6%

10

令和元年度 「盗難」の種類別 事故発生比率◆ 「盗難」被害の約70%は「車上荒らし」「置き引き」でした。
そのほか、「自宅侵入」や「学校侵入」など、盗難の手口はさまざまです。

「車上荒らし」「置き引き」 が盗難の車上荒らし

置き引き70%

約53.8%

15.4%

個人情報を校外へ持ち出す場合と、学校内で管理する場合、両方の対策が必要です。
車上荒らしの被害が多く発生しています。車通勤の先生方は、特に注意が必要です。
© 2020 ISEN

11

令和元年度 漏えい経路・媒体別 事故発生比率◆ 漏えいした経路・媒体は、最も多かったのが「書類」で、二番目に多かったのが「USBメモリ」でした。

書類
USBメモリ

62.4%

12.4%

「書類」「USBメモリ」
による事故が75%

約※1件の事故で複数の媒体から漏えいした場合は、漏えいしたすべての媒体の数を加えています。

© 2020 ISEN

12

令和元年度 漏えい経路・媒体別 個人情報漏えい人数◆ 漏えい人数が最も多かった経路・媒体は「パソコン」で、二番目に多かったのが「USBメモリ」でした。
（人）「パソコン」から200,000人の約個人情報が漏えい（1件の事故で複数の経路・媒体から漏えいした場合は、それぞれの経路・媒体に含まれていた個人情報漏えい人数を合算しています）© 2020 ISEN

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令和元年度 漏えい経路・媒体別事故1件あたりの個人情報漏えい人数（平均値）◆ 「パソコン」が漏えい媒体の事故では、1件あたり約20,000人の個人情報が漏えいしていました。
（人）

平均すると事故1件あたり※20,000人の約個人情報が漏えい※（1件の事故で複数の経路・媒体から漏えいした場合は、それぞれの経路・媒体に含まれていた個人情報漏えい人数を合算しています）※事故発生件数が1件の漏えい媒体。事故1件の個人情報漏えい人数を記載しています。
© 2020 ISEN

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令和元年度 規定違反を伴う事故の発生比率◆ 規定に反して持ち出した情報を紛失した場合など、「規定違反」を伴う事故が全体の約20%を占めました。

規定違反の例
規定違反あり17.7%

・情報を持ち出すことは、原則禁じられていた・管理職の許可を得ず、無断で持ち帰っていた

規定違反なしまたは不明・私物のUSBメモリを無断で使用していた

82.3%

・管理規定が守られていなかったなど

規定の周知を徹底するだけでなく、現実的で無理のない規定を作ることが大切です。
学校指定のUSBメモリを条件付きで貸し出したり、データを外部にコピーできないようにしたりすることで、私物USBメモリからの情報漏えいリスクを減らすことができます。

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15

令和元年度 規定違反を伴う「紛失・置き忘れ」「盗難」事故の発生比率◆ 「紛失・置き忘れ」事故の約20%は規定違反を伴って発生しました。
また、「盗難」事故の約75%は規定違反を伴って発生しました。

規定違反なし
または不明

80.6%

© 2020 ISEN

規定違反あり規定違反なし
または不明

19.4%

23.1%
規定違反あり

76.9%

16

令和元年度 意図しない行為（行為ミス）による事故の発生比率◆ 「過失行為」や「やり間違い」など、意図しない行為（行為ミス）を伴う事故が全体の30%を占めました。

意図しない行為30.1%

意図しない行為の例
・書類の配付相手や送付先を間違えた
・電子メールの宛先や添付ファイルを間違えた
・書類を誤って廃棄してしまった・サーバーの公開設定を間違えたなど

誤送信や誤配布、誤廃棄など、ケアレスミスによる事故を減らすための仕組みや工夫が必要です。
© 2020 ISEN

17

令和元年度 第三者の悪意ある行為による事故の発生比率◆ 事故の約8%は、第三者の悪意ある行為によって起こりました。

第三者の悪意ある行為

8.4%

第三者の悪意ある行為の例・盗難・不正アクセス・ワーム、ウイルス感染など

盗難やサイバー攻撃など、外部からの脅威への対策が必要です。

© 2020 ISEN

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令和元年度 成績情報が含まれていた事故の発生比率◆ 事故の約30%は、漏えいした情報の中に「成績情報」が含まれていました。
参考：情報の価値

3 3,000円

1人分の成績情報＝ 万
成績情報を含む

28.8%
（65件）
成績情報を含まない
または不明「情報セキュリティインシデントに関する調査報告書 別紙 第1.0版」（2017.5.17 JNSA） 想定損害賠償額の算定式より算出

令和元年度の成績情報漏えい数 約

21,000 （人）71.2%（161件）

賠償額に換算すると 約7億 円

成績の情報は非常にセンシティブな情報であり、漏えいが発生した場合に児童・生徒、保護者に与えてしまう影響は甚大なものとなります。
先生が校務作業で取り扱う機会も多いため、細心の注意を払う必要があります。

© 2020 ISEN

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情報漏えい事故の発生状況 まとめ◆年度始めの4～5月や成績処理を行う学期末の3月に事故が多く発生しました。

◆漏えい経路・媒体の大半は「書類」「USBメモリ」で、全体の約75%を占めました。
◆事故の種類の大半は「紛失・置き忘れ」「誤配布」で、全体の約80%を占めました。
◆「規定違反」を伴う事故が、全体の約20%を占めました。
事故が発生しやすい時期や媒体、原因を把握した上で、効果的な対策を取りましょう。
© 2020 ISEN20

補足：事故の種類 分類名の解説◆ 本資料では、情報セキュリティ事故の種類を次のように分類しています。
事故の種類

どのような事故か紛失・置き忘れ書類などを紛失したリ、置き忘れたりして所在不明となった場合。

誤廃棄書類などを誤って廃棄した場合。

誤配布

書類などの配布先や送付先を間違えたことによって情報が漏えいした場合。

誤送信

電子メールなどの宛先を間違えたことによって情報が漏えいした場合。

誤公開サーバーやネットワークストレージのアクセス権の設定を誤ったり、公開範囲を超えて情報を掲示したりしたことによって情報が漏えいした場合。

盗難

第三者によって記録媒体（書類、USBメモリなど）と共に情報が盗まれた場合。
※情報のみ盗難された場合は、不正アクセスに分類する。

不正アクセス

正規のアクセス権を持たない第三者が、ネットワークを経由するなどしてサーバーや情報システムに侵入し、情報が漏えいした場合。

ワーム・ウイルス感染

ワームやウイルスなどの不正プログラムによって情報が漏えいした場合。

バグ・セキュリティホール

OSやアプリケーションなどのソフトウェア上の欠陥が原因で情報が漏えいした場合。

目的外使用

情報を本来の目的以外の用途に使用した場合。

その他

情報漏えいの原因が上記のいずれにも該当しない場合。

不明

情報漏えいの原因が不明の場合。

© 2020 ISEN21

【参考資料】
個人情報の不適切な取り扱いに係る処分について（1）（人）

平成30年度
個人情報の不適切な取り扱いによる処分

監督責任による訓告・戒告等

542人

非違行為を行った教職員への監督責任により、監督者も懲戒処分を受けることがあります。

監督責任による訓告・戒告等

個人の意識を高めるだけでなく、学校全体で組織的に取り組む必要があります。

215人
平成28年度 平成29年度 平成30年度■ 監督責任による訓告・戒告等

195233215■ 免職000■ 停職

051■ 減給

6919

■ 戒告

171520■ 訓告等

325297287「平成30年度公立学校教職員の人事行政状況調査について」（文部科学省） （https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/jinji/1411820_00001.htm）をもとに作成© 2020 ISEN22【参考資料】
個人情報の不適切な取り扱いに係る処分について（2）◆ 都道府県・政令指定都市別 懲戒処分の種類（人）■ 監督責任による訓告・戒告等
■ 免職
■ 停職
■ 減給
■ 戒告
■ 訓告等

「平成30年度公立学校教職員の人事行政状況調査について」（文部科学省） （https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/jinji/1411820_00001.htm）をもとに作成© 2020 ISEN23

【参考資料】
個人情報の不適切な取り扱いに係る処分について（3）（人）

平成30年度
個人情報が記録された書類の紛失による処分

158人

平成30年度
個人情報が記録された電子データの紛失による処分
平成28年度 平成29年度 平成30年度■ その他個人情報の漏洩等

99

82

81

■ インターネットを介した個人情報の流出

112319■ 個人情報が記録された書類の紛失

168

168

158

■ 個人情報が記録された電子データの紛失

70

53

69

69人

「平成30年度公立学校教職員の人事行政状況調査について」（文部科学省） （https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/jinji/1411820_00001.htm）をもとに作成© 2020 ISEN24

【参考資料】
個人情報の不適切な取り扱いに係る処分について（4）◆ 都道府県・政令指定都市別 処分理由（人）■ その他個人情報の漏洩等■ インターネットを介した個人情報の流出■ 個人情報が記録された書類の紛失■ 個人情報が記録された電子データの紛失「平成30年度公立学校教職員の人事行政状況調査について」（文部科学省） （https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/jinji/1411820_00001.htm）をもとに作成© 2020 ISEN25

本資料の利用について◆ 本資料は、学校内での啓発活動、研修会などでご利用いただけます。
資料の利用を希望される方は、利用条件をご確認の上、ISEN事務局までご連絡ください。

ISEN事務局

利用条件〒153-0061 東京都目黒区中目黒1-8-8
目黒F2ビル1階（株式会社JMC内）
TEL：03-6890-8716 mail：isen@jmc.ne.jp
https://school-security.jp/pdf/contents_rule.pdf

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