第 1 号議案

平 成 23 年 度

事

業

報

告

自

平成 23 年 4 月 1 日

至

平成 24 年 3 月 31 日

2

書

Ⅰ．はじめにかねてより準備を進めて参りました公益社団法人化は、昨年 10 月に内閣府に申請。移行期限である2013 年 11 月に先がけ、この 3 月に認定を受け、4 月 1 日より『公益社団法人日本パブリックリレーシ
ョンズ協会』として生まれ変わることが出来ました。
今後は、公益事業として協会の柱である『広報・ＰＲアカデミー』と『ＰＲプランナー資格制度』をより拡充、またオープン化して 2 年目を迎えた『ＰＲアワードグランプリ』も併せ、社会における広報
ＰＲの啓発とＰＲパーソンの育成に努めてまいります。
2011 年は、3・11 大震災を受け、会員数の減少、広報・ＰＲアカデミーの苦戦といった、協会の運営に直接影響する大変厳しい状況で推移しました。そのような中、2 年目を迎えた現体制では、厳しい財政状況を踏まえ、事業の見直し、スリム化を進める一方、継続する事業はより精度アップを図りました。
具体的には、2 年ぶりに会員拡大キャンペーンを実施、また、一部のイベントを中止を含め支出の見直
し・削減を進める一方、広報・ＰＲアカデミーではネット受講、ＰＲプランナー試験の会場拡大などに
より収益性を高めることにより、結果的には、財務状態の改善に繋げることが出来ました。
これらは、ひとえに会員の皆様のご協力とご理解の結果と考えます。心より感謝申し上げると同時に、公益社団法人として新たにスタートした当協会を、引き続きよろしくお願い申し上げます。

Ⅱ．委員会の主な活動
１．組織委員会
公益社団法人にふさわしい組織・体制の強化および会員相互の交流促進という本来の目的のために、以下の諸活動を展開した。特に、昨今の厳しい経済環境の中においても協会加盟のメリットを感じていただくことを主旨に活動した。
（１）全体活動
公益社団法人認定に向けて、会員交流の更なる活性化などを視野に、他の委員会・部会とも協働しながら活動を行った。
（２）会員交流
前年度に引き続き会員納涼懇親会を会員＋新入会員の参加のもと開催。恒例の親睦ゴルフ会（秋季）も開催。12 月度に組織委員会が主催する定例研究会を「講演会と忘年懇親の夕べ」とし、会員の忘年懇親会として開催した。しかし、協会運営予算の状況から「新春ＰＲフェスタ」開催が中止となり、組織委員会が主催する「新年懇親会」も中止となった。開催した行催事は以
下の通り。
開催日
2011 年5 月 26 日

項目

第 23 回通常総会・懇親パーティ

会場

六本木アカデミーヒルズ 40
通常総会「キャラントＤ」
懇親パーティ
「キャラントＢ」

3

内容

通常総会：出席者 52 名と委任状提出者 259 名の合計 311 名で、定足数 203 名、また、公益認定申請に伴う定款変更案ための 4 分の 3 の定足数 304 名も超えて成立。

7 月 22 日

会員納涼懇親会（兼新入会員歓迎懇談会）

トラットリア「ベニーレ ベニーレ」（原宿）10 月 26 日 第 40 回親睦ゴルフ会

総武カントリークラブ総武コース

11 月 30 日 講演会と忘年懇親の夕べ

クルーズクルーズ
THE GINZA

また、公益認定移行に必要な公益認定申請手続き及び公益認定に伴う定款変更(案)並びに諸規則(案)が承認された。
総会終了後に日経ＢＰ社「日経ビジネスオンライン」副編集長 瀬川
明秀氏を講師に、「震災後に見えてきたネットメディアの位置づけと役割」をテーマに講演会を開催。
懇親パーティ：同日の講演会終了後、18：50 から会員・招待者・関係者合わせて 133 名の出席者により開催。
当協会に対する理解促進を図る
ため、1 年以内に協会へ入会した
新入会員を中心に、協会幹事、
既存会員も参加し開催した。会は2 部構成で、前半は「ソーシャルメ
ディアと広報活動」と題したミニ講
義を、後半には新入会員歓迎懇談会を含めた懇親会を行った。
参加者は新入会員 9 名を含め 36名。
参加者は 3 組 12 名。難コースで、スコアは伸びなかったが、快晴の中、楽しくプレイできた。
11月30日（水）開催。会は2部構成で、前半は日本経済新聞東京
本社 編集局 総務 原田亮介氏
を講師に「日本経済新聞は複合メディアとして何を目指すのか」をテーマに講演会を開催、後半には原田氏も参加されての忘年懇
親会を行った。当日は39名が参加した。

（３）シナジー検討「広報担当者のためのソーシャルメディア実践講座」開設にあたり、教育委員会、ＩＴ委員会と共催で実施した。今後も委員会間、部会間の協働機会を増やすことで、協会の行催事を調整していく。また、広報学会の動向についても、引き続き情報収集を継続していく。学会とは今後さらに交流を深めていきたいと考える。
（４）なでしこカウンシル
無理なく楽しく学びながら女性のネットワークを広げることを目的に、女性会員以外に会員社の女性広報担当者を限定に毎年開催してきたが、今年度は広く非会員にも参加を呼び掛けた。
開催報告は以下のとおり。

4

開催日

講

師

2012 年2 月 21 日

毎日新聞東京本社
編集局 編集総センター記者
上杉恵子氏

テーマ／参加者数「新聞記者から、広報ウーマンへ。
してほしい、してほしくない…こと」
参加者数：39 名（内非会員 7 名）

２．国際委員会
国際的なＰＲテーマについてのセミナーや、駐日大使館を訪問してその国の広報・ＰＲ状況を勉強する異文化勉強会など、交流促進を目的に、国際交流活動を推進した。
（１）東日本大震災事例プロジェクトセミナー
3.11 東日本大震災とその報道を、広報・ＰＲパーソンの協会としてどのように捉えていくのかという命題のもと、後世に残す風化されない記録を刻むことを目的に編成された「東日本大震
災事例プロジェクト」の第一弾として国際委員会として以下の講演会を開催した。
開催日

2011 年8 月 25 日

講師

テーマ・内容THOMSON REUTERS ロイター編集局
記者 Chang-Ran Kim 氏
ニューヨークタイムズ 日本支局長
Martin Fackler 氏「３・１１ その時、どう動き、取材の現場で何を感じたのか」
原発問題ならびに長く続くと考えられる今回の震災と報道の姿勢。 海外プレスの目線から、それも最前線で活躍した記者の、肉声でしか聞けない海外メディアの報道姿勢とその現場の声を聞く。
参加者は 61 名。

（２）異文化勉強会
異文化コミュニケーションをキーワードに、前年に引き続いて、駐日大使館を訪問した。
開催日

訪 問 先

講 師・内容参事官
アナンタ・クリシュナ氏
経済・商務担当 アルン・ゴヤル氏

2012 年1 月 23 日

インドの一般概況から政治・経済情報、日本との関係等約 1 時間 30 分の勉強会後、インド料理のランチをいただきながら、懇親を深めた。
参加者は 45 名。

駐日インド大使館訪問
勉強会と昼食会（３）英文ホームページ
ホームページをやっと 2 月初旬に立ち上げた。トップページのみで、今後、「ＰＲパーソン・オ
ブ・ザ・イヤー」「ＰＲアワードグランプリ」、協会の役割などを充実させていく。

３．教育委員会「広報ＰＲアカデミー」を柱に、「定例研究会」を例年通り開催した。「新春ＰＲフォーラム」
は「新春ＰＲフェスタ 2012」が中止となったため、今年度の開催は取りやめとなった。
また、2010 年度 2 月から開始した特別セミナー「広報担当者のためのソーシャルメディア実践講座」の第 3 回、第 4 回を引き続き開催した。

5

（１）定例研究会“旬”なテーマ、“旬”な講師による開催を計画・実行してきており、2011 年度は教育委員会
としては 8 回実施、延べ 547 名（前年 476 名／8 回実施）の参加（1 回平均 69 名）となり、前年より 1 回平均 9 名ほどの参加者増となった。
開催日

講

師

テ

日本経済新聞社
2011 年4 月 26 日 『日経ＭＪ』編集長（第 131 回） 三宅耕二氏
ダイヤモンド社
5 月 24 日『週刊ダイヤモンド』編集長（第 132 回）
田中久夫氏
日刊工業新聞社
6 月 23 日
論説委員長（第 133 回）
山下郁雄氏
日本テレビ放送網
9 月 22 日
チーフプロデューサー（第 134 回）
福地 聡氏
日経ＢＰ社
10 月 25 日『日経ビジネス』編集長（第 135 回）
山川龍雄氏
文藝春秋社
11 月 25 日『週刊文春」編集統括（第 136 回）
島田 真氏
日本経済新聞社
2012 年2 月 14 日 『日経産業新聞』編集長（第 137 回） 井口哲也氏
テレビ東京
3 月 22 日
ＷＢＳプロデューサー（第 138 回）
大信田雅二氏ーマ「『日経ＭＪ』マーケティング報道の新展開」（参加者 59 名）「『週刊ダイヤモンド』の読み解き方と企業広報としてのアプローチ」（参加者：59 名）「日本を変えた東日本大震災と『日刊工業新聞』の報道姿勢」（参加者：31 名）「日本の朝を HAPPY にする日テレ『ZIP!』」（参加者：94 名）「激動の 2011 年の先を読む『日経ビジネス』の編集方針」（参加者：65 名）「『現場主義』の取材で売り上げ No.1 を続ける『週刊文春』がめざすもの」（参加者：54名）「日本経済新聞 産業部の役割と現場の記者に託していること」（参加者：68 名）「夜の経済報道をリードするＷＢＳの制作方
針 ～番組作りの実際と広報担当者へのア
ドバイス～」（参加者：117 名）（２）広報ＰＲアカデミー「広報ＰＲアカデミー2011」は、経験 2 年未満の受講者を対象とする「入門・基礎コース」、2
年～5 年の経験者向けに実務能力の向上をはかる「中級コース」、5 年以上の経験者を対象とす
る「マネジメントコース」、さらに広報・ＰＲに関する知識やスキル、実務能力を認定する「ＰＲプランナー資格検定試験」の合格を目標とする「ＰＲプランナー養成コース」など 4 コース
10 講座で今年度は開催した。いずれも経験豊富なベテラン講師の指導のもとに、広報・ＰＲパーソンに不可欠な知識やスキルを短期間で身につけられるカリキュラムを提供した。各々のコースのプログラムは以下のとおり。
①「入門・基礎コース」
広報・ＰＲに関する基本的な知識やスキルを習得させ、上司や先輩の指導のもとに業務を遂行できる基礎的な実務能力を育成するためのコースで、ＰＲ会社や企業広報セクション等に入社、配属された新任もしくは経験の浅い広報・ＰＲ業務の担当者を対象とする。
・「広報・ＰＲ入門講座」
講演や演習、ケーススタディの紹介等の多彩なカリキュラムを通して広報・ＰＲに関する基本的な知識やスキルを総合的に習得する基礎講座。4 月 13 日（水）～19 日（火）までの 5 日間で開催した。

6

参加者は 5 日間受講 34 名、1 日受講(1 日目 5、2 日目 2、3 日目 2、4 日目 3、5 日目 2)14 名。カ
リキュラムは以下の通り。
開催日

講

師

テ

㈱ａｒｅｘ
代表取締役
江良俊郎氏
㈱オズマピーアール
営業本部 ＰＲ4 部 部長
国友千鶴氏
2011 年4 月 13 日（1 日目）

4 月 15 日（3 日目）

マパブリックリレーションズ概論①～広報・ＰＲの基礎概念～
パブリックリレーションズ概論②～広報・ＰＲの実務と計画立案の基本～

キッコーマン㈱2010 年度ＰＲアワードグランプリ事例紹介①
コーポレートコミュニケーション部門㈱ワコール㈱インテグレート

ＰＲアワードグランプリ事例紹介②
マーケティングコミュニケーション部門

エートゥーゼットネットワーク
代表
石橋眞知子氏
江戸川大学
メディアコミュニケーション学部 教授
濱田逸郎氏
読売新聞東京本社
編集局 編集委員
安部順一氏
小学館「ＤＩＭＥ」編集部
廣田 晋氏
4 月 14 日（2 日目）

ー

広報・ＰＲパーソンの心構えと自己啓発

メディア論① 概論
メディア論② 新聞～新聞のメディア特性と効果的なアプローチ法～
メディア論➂ 雑誌～雑誌のメディア特性と効果的なアプローチ法～㈱ＴＭオフィス

ＰＲアワードグランプリ事例紹介➂
ソーシャルコミュニケーション部門㈱電通㈱電通パブリックリレーションズ

ＰＲアワードグランプリ事例紹介④
スキル部門㈱ミラ・ソル代表取締役
田代 順氏

ニュースリリースの書き方
基本と応報 演習 ～報道資料作りの秘訣～

ケイトゥーメッシュ
木村可奈子氏

メディア論④ テレビ～テレビのメディア特性と効果的なアプローチ法～㈱コムデックス
取締役専務
萩原千史氏

マーケティングＰＲの基本～ＭＰＲの概念、計画と実施の方法～

小林製薬㈱ＰＲアワードグランプリ事例紹介⑤
グランプリ㈱プラップジャパン
執行役員 プラップ大学担当部長
兼チーフ・ラーニング・オフィサー
茅島秀夫氏

メディアリレーションズの基本～メディア対応の基礎的知識と方法～

7

4 月 18 日（4 日目）

4 月 20 日（5 日目）㈱電通パブリックリレーションズ
コミュニケーションデザイン局
エグゼクティブ・プロジェクト・マネージ
ャー 花上憲司氏
帝人㈱広報・IR 室 副室長兼広報部長
宇佐美吉人氏
㈲シン
取締役社長
石川慶子氏

ＰＲ会社の役割と実際～ＰＲ会社の基本的なミッションと活動～
企業における広報・ＰＲ活動の実際～広報戦略・計画にもとづく
具体的な活動事例～
記者向けイベント企画の基本～記者発表会から緊急記者会まで～

ダイヤモンド社
麻生祐司氏

メディア論⑤ ネット系メディア～ネットメディアのメディア特性と効果的なアプローチ法～クロスメディア・コミュニケーションズ㈱
代表取締役
雨宮和弘氏

広報・ＰＲ活動におけるネット活用の基礎～Ｗｅｂからソーシャルメディアまで～

毎日新聞社 見学㈱内外切抜通信社 見学

広報・ＰＲの基本業務としてのクリッピング②「中級コース」
日常的に生ずる広報・ＰＲの課題に、自身の判断で適切かつ効果的な対応を行うことができる、
より高度な実務能力を育成するためのコースで、上司や先輩の助言なしに日常的な業務を遂行できる能力を有する担当者を対象とする。
・「メディアリレーションズ集中講座」
新聞、雑誌、テレビ、ネット系メディアの第一線で活躍する現場キーマンを講師に招き、それぞれのメディアの特性、方針、業務や体制の実際や記者へのアプローチ法等に関するアドバイスをいただき、多様なメディアへの対応能力の向上をはかる実務講座。7 月 13 日（水）・14 日（木）の 2 日間で開催した。参加者は 2 日間受講 30 名、1 日受講（1 日目 1、2 日目 3）4 名。カリキュ
ラムは以下のとおり。
開催日

2011 年7 月 13 日

講

師

テ ー マ

㈱野村総合研究所
総務部長
柴山慎一氏
時事通信社
編集局解説委員
北原斗紀彦氏日本テレビ放送網
報道局経済部長
狐野由久氏
毎日新聞社
デジタルメディア局次長
岩沢武夫氏

これからの企業広報と広報担当者のミッション
通信社の編集体制・方針、配信と広報・ＰＲ担
当者に望むこと
テレビ局の編集体制・方針と広報・ＰＲ担当者に望むこと
ネットメディアの編集体制・方針と広報・ＰＲ担
当者に望むこと

8

7 月 14 日

東洋経済新報社｢週刊東洋経済｣編集長
大滝俊一氏
日本経済新聞社
編集局産業部長
丹治信広氏
井澤リスクマネジメント事務所
所長
井澤幹夫氏

ビジネス誌の編集体制・方針と広報・ＰＲ担当
者に望むこと新聞社の編集体制・方針と広報・ＰＲ担当者に望むこと
クライシス・コミュニケーション（緊急時のメディア対応と演習 模擬記者会
見）・「スキルアップコース」
ニュースリリースの作成、日常的なメディア対応、緊急時におけるメディア対応等、現場実務の担当者のメディア対応能力の強化を図る技能養成講座。今年度は実務経験 3 年以上を対象として、担当者のメディア対応能力の強化を図る実務能力養成講座「スキルアップコース」を 10 月
5 日から開講した。
・「プレスリリースの作成～ヒットさせるニュースリリースはこう書け！」（参加者：23 名）
開催日
2011 年
10 月 5 日

講

師

テ ー マ
プレスリリースの作成のための必須講座。
理論・実践、講評で、プレスリリース作成スキルを習得する。

㈱ミラ・ソル代表取締役
田代 順氏

・「実践メディアリレーションズ／取材対応としかけ」（参加者：24 名）
開催日

講

師

テ ー マ
平常時におけるメディア対応のための必須講座。広報・ＰＲ担当者の平常時におけるメディア対応のためのスキルを習得する。

㈱ハーバーコミュニケーションズ
10 月 12 日 代表取締役
五十嵐 寛氏・「緊急時対応／模擬記者会見」（参加者：18 名）
開催日

講

師

テ ー マ

井澤リスクマネジメント事務所
10 月 19 日 所長
井澤幹夫氏③

緊急時における模擬記者会見のための必須講座。模擬記者会見実践スキルを習得する。

「上級コース」
広報・ＰＲの実務を通じて経営者や上司を補佐するとともに、グループをマネジメントして組織的かつ計画的に企業・団体の広報・ＰＲ業務を推進できる能力を育成するコースで、経営や事業における課題を認識し、その解決に向けて自身の判断で広報・ＰＲ業務を遂行できる能力を有する責任者を対象とする。

・「マネジメントコース」
大学教員等の学識者や現役の広報マネージャー、各分野のスペシャリストを講師に招き、講義や演習を通じて広報・ＰＲ業務マネジメントに必要な幅広い知識、スキル、考え方を体系的に習得する広報・ＰＲマネージャー養成講座。11 月 2 日（水）～3 月 21 日（水）までの 5 ヵ月で開催。
参加者は全 8 科目受講：10 名、科目 1 受講：5 名、科目 2 受講：5 名、科目 3 受講：6 名、科目 4 受講：8 名、科目 5 受講：2 名、科目 6 受講：4 名、科目 7 受講：3 名、科目 8 受講：2 名。

9

開催日
2011 年
11 月 2 日
11 月 8 日（科目 1）
11 月 16 日
11 月 24 日（科目 2）
12 月 7 日
12 月 14 日（科目 3）
2012 年1 月 25 日
2月1日（科目 4）
2月8日（科目 5）
2 月 22 日（科目 6）
3月7日（科目 7）
3 月 21 日（科目 8）

講

師

テ ー マ

㈱野村総合研究所
総務部長
柴山慎一氏

広報・ＰＲマネージャーの役割と心構え

富士ソフト㈱コーポレートコミュニケーション室長
井上喜久栄氏㈱田中危機管理･広報事務所
代表取締役社長
田中正博氏
中央大学
大学院戦略経営研究科 教授
田中 洋氏

広報・ＰＲ戦略マネジメント

リスク・マネジメント

マーケティングとブランドマネジメント

帝人㈱広報・ＩＲ室長
宇佐美吉人氏東レ㈱ＩＲ室長
神山健次郎氏筑波学院大学
経営情報学部 教授
大島愼子氏
クロスメディア・コミュニケーションズ㈱
代表取締役
雨宮和弘氏

ＣＳＲ活動と連携した広報・ＰＲマネジメント

ＩＲマネジメント

グループ広報マネジメント

Ｗｅｂとソーシャルメディア活用マネジメント④「ＰＲプランナー試験対応コース」
広報・ＰＲに関する知識やスキルを習得させ、ＰＲプランナー資格検定試験を合格できる実力を育成するコースで、広報・ＰＲ業務に興味を持ち、ＰＲプランナー試験の合格を目指す者を対象とする。当日会場へ来ることのできない受講者向けに、Watershed を利用した有料映像配信サービス（ライブ配信、および録画配信）も用意した。
・「1 次試験対応講座」
ＰＲプランナー1 次試験合格を目指し、テキストをベースに広報・ＰＲに関する基本的な知識、考え方を習得する講座で、7 月～8 月及び 1 月～2 月の年 2 回各々5 回で開催した。受講者は 7～
8 月は 30 名＋Ｗｅｂ受講者は 16 名、計 46 名、1～2 月は 24 名＋Ｗｅｂ受講者 8 名、計 32 名。
開催日
2011 年7 月 20 日
7 月 27 日
8月3日
8 月 10 日
8 月 17 日
2012 年
1 月 31 日
2月7日
2 月 14 日
2 月 21 日
2 月 28 日

講

師

テ ー マ

㈱プロペラ・コミュニケーションズ
代表取締役
永井昌代氏
(社)日本パブリックリレーションズ協会
事務局次長 教育研修・資格制度担当
真部一善

10

ＰＲプランナー有資格者による講義で、ＰＲプラ
ンナー1 次試験対策のための広報・ＰＲに関する基本的な知識を習得する講座。(5 日間)

・「3 次試験対応講座」
ＰＲプランナー3 次試験合格を目指し、実務にも役立つニュースリリース作成法、広報・ＰＲ計画の立案法を高度なレベルで習得する講座で、6 月～7 月及び 12 月～1 月の年 2 回、2 ヵ月間、
毎週 1 回（全 6 回）開催した。受講者は 6～7 月は 27 名＋Ｗｅｂ受講者は 17 名、計 44 名、1～2
月は 27 名＋Ｗｅｂ受講者 26 名、計 53 名。
開催日
2011 年
6月7日
6 月 14 日
12 月 6 日
12 月 13 日
6 月 21 日
6 月 28 日
12 月 20 日
2012 年
1月5日
7月5日
7 月 12 日
2012 年1 月 10 日
1 月 17 日

講

師

テ ー マ

㈱ミラ・ソル代表取締役
田代 順氏

ニュースリリースの作成㈱インテグレート
第2アカウントプランニング部
ダイレクター
赤坂幸正氏

広報・ＰＲ計画の立案作成（マーケティング）㈱電通パブリックリレーションズ
コミュニケーションデザイン局
イシュー・リスクマネジメント部
シニアコンサルタント
岡本純子氏

広報・ＰＲ計画の立案作成（コーポレート）（３）特別セミナー「広報担当者のためのソーシャルメディア実践講座」
広報業務に従事している企業やエージェンシーの広報担当者を対象に「広報担当者のためのソー
シャルメディア実践講座」を 2011 年 2 月から開講した。ソーシャルメディアを広報・ＰＲのツールとしてどのように扱っていくべきか、ソーシャルメディアの活用法を考え、体験する連続講座で、当期には第 3 回、第 4 回を開催した。
【第 3 回】「facebook の活用」
開催日

2011 年
6月3日

講

師

テ

パネリスト
㈱良品計画
ＷＥＢ事業部
風間公太氏
全日本空輸㈱営業推進本部 ＷＥＢ販売部
高柳直明氏
トライバルメディアハウス㈱代表取締役社長
池田紀行氏
コーディネーター
ビーンスター㈱代表取締役（協会理事）
鶴野充茂氏

ー

マ

第１部 「広報担当者のための
facebook 活用法」
第２部 「広報・ＰＲ活動におけるfacebook 活用事例紹介」
参加者：140 名11

【第 4 回】「マスメディアのなかのソーシャルメディア」
開催日

2011 年
9月6日

講

師

テ

パネリスト
日本放送協会編成局 デジタルサービス部
ＮＨＫオンライン編集長
笹原達也氏
毎日新聞社
デジタルメディア局 ディレクター
毎日.jp 編集長
乗峯滋人氏
光文社
「美ＳＴ」編集長
山本由樹氏
㈱ニワンゴ
代表取締役社長
杉本誠司氏
コーディネーター
ビーンスター㈱代表取締役（協会理事）
鶴野充茂氏

ー

マ

第1部
「マスメディアのソーシャルメディア活用」

第2部「メディアから見たこれからの広報・ＰＲ活動のあり方」
参加者：121 名

４．広報委員会
2011 年度は本来の任務である協会の広報ＰＲに注力する体制を整えた。ホームページのリニュ
ーアル、メディアリレーションズ活動等、より充実した広報活動を目指した。
（１）協会ニュース2011 年 5 月号から郵送を希望する会員にのみ郵送していたが、2012 年 1 月号より全面的にメールでの配信にし、ＷＥＢでの閲覧に切り替えた。ＷＥＢ化することにより、ペーパーレス効果として印刷費用及び送付費用が軽減された。内容としては、各委員会、部会、会員社の活動に関して記事掲載が増しており、協会のインナーコミュニケーション向けツールとして一定の役割を果たしている。また、広報・ＰＲに関する戦略・手法や海外動向などの最新情報の掌握・発信に努めており、会員社からの評価も高い。今後も会員情報を強化し、引き続き「協会ニュース」の活用を図るように努めていきたい。
（２）メディアリレーションズ
マスコミ関係者とのパイプ作りを目指し、よりよいメディアリレーションのあり方について、検討を始めた。また、月 1 回のニュースリリース配信を目指し、協会活動を協会内外にアピールするよう努めた。2011 年度配信したニュースリリースは下記のとおり。
配信日

ニュースリリース

2011 年4 月 28 日「ＰＲプランナー資格認定制度」第 9 回資格検定 1 次試験を 8 月 28 日（日）に実施

5 月 19 日『ＰＲ Yearbook 2010-11』を発刊

5 月 31 日「北海道で広報・ＰＲ資格検定試験を初実施」

12

8 月 31 日

2011 年度「ＰＲアワードグランプリ」9 月 1 日からエントリー募集開始！

9 月 29 日｢ＰＲプランナー資格認定制度 第 10 回資格検定試験の受験者募集を 12 月 1 日から開始｣

11 月 11 日｢ＰＲ手帳 2012」発刊

2012 年2 月 28 日

2011 年度「ＰＲパーソン・オブ・ザ・イヤー」決定！ 受賞者はサッカー日本女子代表（なでしこジャパン）監督 佐々木則夫氏
2011 年度「ＰＲアワードグランプリ」決定！ グランプリに株式会社 電通パブリックリレー
ションズ 「議会広報紙のイノベーション ～さいたま市議会「ロクマル」の挑戦～」「広報ＰＲアカデミー2012」を開講 ～3 月 1 日から「広報・ＰＲ基礎講座」の受講受付を開始～

3 月 29 日「ＰＲプランナー試験」過去問題集を初刊行

12 月 2 日
12 月 6 日

また、メディア等から取材を受けた情報、掲載された情報は以下のとおり。
掲載日
2011 年6 月 20 日

6 月 23 日

9月7日

9 月 14 日

10 月 1 日

10 月 20 日

12 月 6 日

媒体名内容「ＰＲ Yearbook 2010-11」の刊行について掲載された。記事では、本書の概要、掲載内容が、判型、ページ、価格とともに紹介
企業と広告 7 月号
されている。
東京本社版及び宮城県版に津波の被害を受けながら新聞の発行を継続した石巻日日新聞社に対して、日本ＰＲ協会が義援金
読売新聞
50 万円を贈呈したことが紹介された。本記事は当協会の尾関前理事と大原常務理事が同社を訪れた際の取材にもとづくもの。
女性を主な対象に働くライフスタイルを提案するムック『人生が輝く！働き女子の時間＆整理術』（学研マーケティング刊）の特集
人生が輝く！働き「人生を変える最強の資格」で、実際に役立つ資格として「ＰＲプ
女子の時間＆整理 ランナー」がとり上げられた。本特集で「ＰＲプランナー」は、キャリ術
アアップに役立つ”最強の資格ベスト 30”の 1 つとして扱われており、資格としての特徴や、試験の概要や実施時期などが紹介されている。
600 以上の資格を紹介しているムック『稼げる資格』 2011 年下半期版（リクルート刊）で「ＰＲプランナー資格認定制度」がとり上げら稼げる資格 2011 年れた。本誌の「ビジネススペシャリストをめざせる資格」のコーナー
下半期版
で、ＰＲプランナー資格の概要や働き方、学び方などが紹介されている。
広報・ＰＲ関係者を主な読者対象とする『月刊広報会議』で、2011 年度の「ＰＲアワードグランプリ」のエントリー募集が取り上げ
月刊広報会議られた。記事では、「ＰＲアワードグランプリ」の趣旨と概要が紹介
11 月号
され、今回のエントリーの審査部門、審査体制、応募締切など募集の要項、あわせて昨年の小林製薬㈱によるグランプリ受賞などについて紹介されている。
当協会が来年実施する「第 10 回ＰＲプランナー資格認定検定試
験」の受験者募集の概要について掲載された。記事では、1 次か企業と広告
ら 3 次にわたる試験のスケジュールや概要、1,109 人に達したＰＲ
11 月号
プランナー資格の取得者総数、そして受験申込み先となる協会
ホームページのＵＲＬなどが紹介された。
ＰＲアワードグランプリの発表について、宣伝会議のニュースＷｅｂ『アドタイ』で報じられた。記事では、さいたま市議会が発行していアドタイ
る広報誌「市議会だよりさいたま」（「ロクマル」）のグランプリ受賞、および 4 部門の最優秀賞、優秀賞の受賞作品について紹介され
ている。
電通報

13

12 月 7 日

12 月 8 日

12 月 8 日

12 月 9 日
12 月 11 日
12 月 14 日
12 月 18 日

12 月 14 日

12 月 19 日

2012 年2 月 20 日

3 月 19 日

日本経済新聞（ 茨 城 版 ） / （ 群 馬 宇都宮市の都市ブランド戦略プロジェクト「宇都宮プライド」が、版）/（栃木版）2011 年度ＰＲアワードのコーポレート・コミュニケーション部門 最優秀賞を獲得したことについて受賞理由とともに紹介された。
下野新聞
産経新聞
（栃木版）
さいたま市議会が発行している広報誌「市議会だよりさいたま」の「ロクマル」が、2011 年度ＰＲアワードグランプリを受賞したことにつ
産経新聞
いて記事掲載された。記事では、ＰＲアワードグランプリの趣旨、（埼玉版）
受賞理由等にあわせて、”業界最高峰の賞”と紹介されている。
岩手県陸前高田氏の「奇跡の一本松」の保護活動を続けた「高田松原を守る会」が、ＰＲアワードグランプリ特別賞を受賞したこと
読売新聞について記事掲載された。ＰＲアワードグランプリ特別賞の趣旨や表彰内容、同会の会長のコメントなどが紹介されている。
朝日新聞（埼玉版） さいたま市議会が発行している広報誌「市議会だよりさいたま」の毎日新聞（埼玉版） 「ロクマル」が、2011 年度ＰＲアワードグランプリで応募 39 点の中からグランプリに選ばれたことについて報じられた。記事では、「ロクマル」の誌名の由来や特徴、発行部数、発行経費、また受埼玉新聞
賞の理由、㈱電通パブリックリレーションズの協力などが紹介されている。
2011 年度ＰＲアワードグランプリの 2 部門で博報堂が最優秀賞を受賞したことが紹介されている。受賞作品はコーポレート・コミュ
ニケーション部門において宇都宮市の都市ブランド戦略プロジェ
新聞情報
クト「宇都宮プライド」、またイノベーション部門で統合コミュニケー
ションプログラム「ヴィクトリーイレブンプログラム」であること、また参画した博報堂の関係者について紹介されている。
ＰＲアワードグランプリの発表について紹介された。グランプリ、および 4 部門の最優秀賞、加えて震災特別賞を受賞した作品や団体が紹介されている。また、ＰＲパーソン・オブ・ザ・イヤーには、
電通報
サッカー日本代表「なでしこジャパン」の佐々木則夫監督が選出されたことが、あわせて報じられた。
2012 年 3 月号に森理事長のインタビューが、2 ページにわたって
写真入りで取り上げられた。「新ステージに突入するＰＲ業界－ソーシャルがキーワードに」とのタイトルで、ＰＲ業界の現状と課題、企業と広告
将来像に関する森理事長の見解が一問一答式で掲載され、ＰＲビジネスにおけるＳＮＳの影響、当協会の公益法人化の取り組みなどが語られている。
4 月から開講する「広報・ＰＲアカデミー2012」が、電通報の記事で取り上げられた。「基礎コース」「専門・応用コース」「ＰＲプラン
電通報
ナー試験対応コース」の 3 コース 8 プログラムでの開講、問合せ
電話番号が紹介されている。

（３）ホームページ
当協会のＨＰのあり方や基本的な作成方針などについて、前年度広報委員会としてどういうホー
ムページを目指すのかについて検討したが、改めてリマインドし、公益法人に向けて具体的にどうするか、次年度につなげるよう再度検討することとなった。協会・非会員に対しての閲覧拡大に向けて、協会会員のみならず広報・ＰＲに携わる人々、それを志す全ての人々に対し、広く広報・ＰＲの情報を提供すると同時に、協会の活動を発信し、その理解を深め、参画を促す有効なツールとするべく次年度につなげるよう具体的な施策の検討を続けていく。

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５．出版委員会
当委員会のメインテーマは、当協会が発行する出版物を通じて、「パブリックリレーションズ（ＰＲ）」の理解を促進し、内外に向けて協会の存在をアピールすること。 2011 年度は下記の通り活動を実施した。
（１）ＰＲイヤーブック『ＰＲ Yearbook 2010-11』を発刊した。日本ＰＲ協会の存在をアピールする冊子として、国内外のＰＲに関する動向や注目のトピックスを、独自の視点で取り上げ、1 年を振り返る冊子としてＰＲの業務知識やトレンドなどの広報実務に役立つコンテンツを掲載した。特にソーシャル
メディア時代の先端を走る方々による座談会、先進企業の広報利用事例などで、ソーシャルメ
ディアによって広がる広報の可能性を探り、明日を担う若手ＰＲパーソンに本音を交えながら広報の仕事の魅力を語っていただき、今回から会員外にも門戸を開放した「ＰＲアワードグラ
ンプリ」の優秀作品を紹介、広報の実務家にとって参考になる広報事例を豊富に掲載した。広報担当者必携の 1 冊として、アマゾン等のネット書店および協会ホームページで販売、また、全国の書店注文も可能。
（２）ＰＲ手帳
コンパクトサイズ（288頁）の「ＰＲ手帳2012」を11月21日に首都圏を始め、大阪、名古屋、福岡、札幌など大都市圏の大手書店及びアマゾンなどのネット書店で発売した。「ＰＲ手帳」は企業の広報担当やＰＲ業界人のハンドブック（手帳）として創刊32 年となる歴史ある刊行物で、ＰＲ・マスメディア情報を満載したデータ集であることから、広報・ＰＲ関連業務担当者やビジネスマンなどに、“ 情報源バイブル”として幅広く活用されている。
主な掲載データは次のとおり。
新聞社／雑誌社／テレビ局／ラジオ局／海外メディア／業界専門紙誌／フリーペーパー・フリーマガジン／記者クラブ／官公庁／各種団体／イベント会場／企業の文化施設／記念日カレンダー／ＰＲ・ＩＲ用語辞典／ＰＲ関連団体／誰にでもわかる「パブリックリレーションズとは」／当協会の活動など
最新版では、上記のデータに加え、「今」を読み解くキーワードの解説や、ファクトデータ集、
実務に役立つチェックリストなどを盛り込み、より現場で使える手帳へと改訂を行った。

６．顕彰委員会
2011 年度も会員・非会員の優れた広報・ＰＲ活動や協会運営に貢献した功労者などの顕彰を行う
ことによって内外に協会をＰＲすることにつとめた。また、公益法人化を鑑み、今年度も「ＰＲアワードグランプリ」のエントリー募集を広く一般へ推進した。
（１）ＰＲパーソン・オブ・ザ・イヤー
基本理念であるパブリックインタレスト（公益）に貢献した人、あるいはそれぞれの分野でＰＲの視点から活躍した人を、ＰＲに対する理解促進を目的に、毎年「ＰＲパーソン・オブ・ザ・イ
ヤー」として選考し、顕彰しているが、2011年度の受賞は、サッカー日本女子代表（なでしこジャパン）監督 佐々木則夫氏に決定した。佐々木監督からは受賞に関して以下のコメントをいた
だいた。
「自分のパーソナリティをすべてそのまま出しているだけです。それが皆さんに伝わり、評価いただけたのだとしたら、嬉しい限りです。今後とも、なでしこジャパンをよろしくお願いいたします。」

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受 賞 者

佐々木則夫氏受賞

理

由ＦＩＦＡ女子ワールドカップ 2011 決勝。息詰まるＰＫ戦を控えても、日本女子代表「なでしこ」の選手たちに笑みを振りまいていた佐々木則夫監督は、
女子スポーツにおける新しいタイプの指導者といえる。同監督は選手の個性と自主性を尊重し、「楽しむ」ことを基本に指導、メディアにも自然体で対応するなど、コミュニケーターとしての新しい姿を見出すことができる。

（２）ＰＲアワードグランプリ
コミュニケーション活動（広報･ＰＲ活動）の事例を広く募集し、審査を通して優秀な活動を表彰・公開し、わが国におけるコミュニケーション技術の質的向上およびパブリックリレーションズに対する一層の理解促進を図った。会員社のみならず、広く一般からもエントリー募集をした。
今年度は以下の 4 部門での募集となった。
（イ） コーポレート・コミュニケーション部門（ロ） マーケティング・コミュニケーション部門（ハ） ソーシャル・コミュニケーション部門（ニ） イノベーション部門
昨年度同様、部門審査では、各部門にあらかじめ選定された部門審査員が一堂に会し、対象となるエントリー作品をエントリーシートをもとに審査・協議の上、上位優秀 3 作品を選出した。
エントリー数は 39 作品。部門審査で 12 作品に絞り込まれた。
最終審査会は、12 月 5 日（月）六本木アカデミーヒルズ 49「オーディトリアム」で開催され、特別審査員 2 名・部門審査員長 4 名・公募審査員 31 名により実施され、次の作品の受賞が決定した。
表彰式は最終審査会終了後、同会場にて開催した。
賞
ＰＲアワードグランプリ
コーポレート・
コミュニケーション部門＜最優秀賞＞
コーポレート・
コミュニケーション部門＜優秀賞＞
コーポレート・
コミュニケーション部門＜優秀賞＞
マーケティング・
コミュニケーション部門＜最優秀賞＞
マーケティング・
コミュニケーション部門＜優秀賞＞
マーケティング・
コミュニケーション部門＜優秀賞＞
ソーシャル・
コミュニケーション部門＜最優秀賞＞

活動の名称『議会広報紙のイノベーション ～さいたま
市議会「ロクマル」の挑戦～』『宇都宮市都市ブランド戦略プロジェクト
宇都宮プライド ～100 年先も誇れるまちを、みんなで～』エントリー会社㈱電通パブリックリレーションズ㈱オズマピーアール『ヤマダ電機中国店舗オープンに関するブランドローンチ活動』㈱電通㈱電通パブリックリレーションズ『日本橋クリーニングプロジェクト』

ピーアールコンビナート㈱㈱電通 関西支社『「アイスの実」キャンペーン 2011ＰＲ活動』 ㈱電通パブリックリレーションズ
関西支社『Ｐｅａｃｈ ＡｖｉａｔｉｏｎのＰＲ活動 ～日本初の本格的ＬＣＣ会社として、日本の航空業界に新規参入
エデルマン・ジャパン㈱～』『ＣＦＲＰ製量産車の実現に向けたマルチＰＲ活動』

帝人㈱『被災地 石巻へ食糧配給拠点立ち上げ ～東
日本大震災直後からの支援活動～』

セカンドハーベスト・
ジャパン

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ソーシャル・
コミュニケーション部門＜優秀賞＞
ソーシャル・
コミュニケーション部門＜優秀賞＞
イノベーション部門＜最優秀賞＞
イノベーション部門＜優秀賞＞『希望の烽火プロジェクト 冷凍・凍結コンテナ引渡し式』『東日本大震災を受けた「公的機関向けツィッター
活用マニュアル」無料配布ＣＳＲ活動を通じた、自治体・公的機関へのＰＲ啓蒙活動』『「マーケティング 3.0＝世の中と企業とが価値を共創する時代」のＰＲ発想からの統合コ
ミュニケーションプログラム 「ヴィクトリ
ーイレブンプログラム」』『「日本の広報・ＰＲ100 年 ～満鉄からＣＳＲまで」
の出版』

㈱電通
㈱電通パブリックリレーションズ㈱井之上パブリックリレーションズ㈱博報堂

日本の広報・ＰＲ史研究会

また、今年度に限り、「ＰＲアワードグランプリ 特別賞」を東日本大震災の復興に大きく貢献された「高田松原を守る会」に授与した。受賞理由は、津波で壊滅的な被害を受けた名勝「高田松原」で奇跡的に生き残った 1 本の松を保護する「希望の松を守る活動」が、復興の象徴として全国的な関心を集めるとともに、多くの人びとに希望と勇気を与えたことを高く評価したもの。
表彰式は、12 月 8 日、柳委員長らが出向き、地元陸前高田市の地竹沢公民館で執り行った。
（３）特別功労賞
本年度は特別功労賞は選出する方向で委員会内で検討を進めている。5 月 30 日開催の通常総会にて表彰式を行う予定。

７．資格制度委員会
ＰＲプランナー資格検定試験の第 8 回の 2 次、3 次試験、第 9 回の 1、2、3 次試験、第 10 回の 1
次試験、それぞれの募集と実施運営、ＰＲプランナー資格認定業務に取り組んだ。第 8 回資格検
定試験において、受験者数は 2 次試験に 291 名、3 次試験に 185 名が挑戦し、結果として 120 名のＰＲプランナー、57 名の准プランナー、117 名のＰＲプランナー補が生まれた。また第 9 回資格検定試験において、受験者数は 1 次試験に 371 名、2 次試験に 265 名、3 次試験に 168 名が挑戦し、結果として 96 名のＰＲプランナー、53 名の准プランナー、99 名のＰＲプランナー補が生まれ、また第 10 回資格 1 次試験では 446 名が挑戦した。
第 8 回と第 9 回の 2 回の検定試験を通じて、216 名のＰＲプランナー、110 名の准プランナー、
216 名のＰＲプランナー補が新たに誕生し、結果として、2011 年度末において、累計で 1,201 名のＰＲプランナー、326 名の准プランナー、1,436 名のＰＲプランナー補が登録されている。当委員会の活動としては成果をあげたものと考える。また、第 9 回の 1 次試験においては札幌会場
を、第 10 回の 1 次試験においては福岡会場を新たに設け、受験者の裾野拡大についての取り組みにも着手している。
第 1 回～第 10 回 1 次試験 合格率の推移
受験者数

合格者数

合格率

第１回 （2007 年 9 月 1 日）

752 名

723 名

96.1％

第２回 （2008 年 3 月 9 日）

397 名

301 名

75.8％

第３回 （2008 年 8 月 30 日）

379 名

282 名

74.4％

第４回 （2009 年 3 月 8 日）

421 名

347 名

82.4％

17

第５回 （2009 年 8 月 30 日）

441 名

312 名

70.7％

第６回 （2010 年 3 月 7 日）

371 名

311 名

83.8％

第７回 （2010 年 8 月 29 日）

346 名

255 名

73.7％

第８回 （2011 年 3 月 5 日）

372 名

293 名

78.8％

第９回 （2011 年 8 月 28 日）

371 名

269 名

72.5％

第 10 回 （2012 年 3 月 4 日）

399 名

298 名

74.7％

累計

4,249 名3,391 名

79.8％

受験者数

合格者数

合格率

第１回 （2008 年 1 月 19 日）

297 名

145 名

48.8％

第２回 （2008 年 7 月 26 日）

232 名

182 名

78.4％

第３回 （2009 年 1 月 24 日）

156 名

128 名

82.1％

第４回 （2009 年 7 月 25 日）

193 名

146 名

75.6％

第５回 （2010 年 1 月 23 日）

193 名

148 名

76.7％

第６回 （2010 年 7 月 24 日）

199 名

133 名

66.8％

第７回 （2011 年 1 月 22 日）

174 名

107 名

61.5％

第８回 （2011 年 7 月 23 日）

185 名

120 名

64.9％

第９回 （2012 年 1 月 21 日）

168 名

96 名

57.1%

1,797 名1,205 名67.1%

第 1 回～第 9 回 3 次試験 合格率の推移

累計（１）実施運営
・第 8 回の 2 次、3 次試験、第 9 回の 1 次、2 次、3 次試験、第 10 回の 1 次試験の募集と実施運
営、資格認定業務に取り組んだ。
・第 9 回 1 次試験を東京・大阪に加えて、北海道 札幌で実施した。
・第 9 回ＰＲプランナー認定より、面接試験の実施方法等について協議を続け、面接試験を書類審査にすることとした。
・第 10 回 1 次試験を東京・大阪に加えて、九州 福岡で実施した。
・2013 年 1 月に実施される第 11 回 3 次試験より、オペレーションを win7、office2010 に変更
することになり、2012 年 1 月に実施される 3 次試験終了後に告知した。
（２）広報普及・各回の資格検定試験の 1 次試験募集時を中心に積極的な告知活動を展開した。特に、当協会関係者や広報学会、大学などの関係機関を通じて積極的な働きかけを行った。
・同時に、協会ニュースや協会ホームページ、さらには資格取得に関心のある読者層をターゲットにした媒体への広告出稿も行った。そのほか、一般社会人への告知が最も重要との認識で広報普及活動を展開した。
・また、既にＰＲプランナーの資格を取得したプロフェッショナルへの取材をもとにした記事化を展開するべくマスコミへの告知や働きかけなども行った。
・これらの活動はいずれも当協会自身の存在をアピールすることにも寄与した。

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・Facebook に【公式】ＰＲプランナーを設け、トピックス情報だけでなく、ＰＲプランナー交
流会の様子（写真）や、試験の実施（写真）を反映させ、これまでクローズドだった様子を公開した。
（３）試験専門委員会
・猪狩委員長が名誉委員長、駒橋副委員長が委員長として就任した。
・試験専門委員会への試験委員就任（継続）を確認し、書面による同意を得た。
・2 次試験科目Ａ参考図書に「コーポレートコミュニケーション経営 柴山慎一（著） 東洋経
済新報社 2011 年 4 月」を新たに追加した。
・試験問題の範囲や水準に関しては、受験者のアンケートなどからの評価も良く安定している。
・受験者からの問い合わせの多い 3 次試験に関しては、チェック項目の整備など、採点の標準化を図る取り組みを行った。
・試験専門委員会の規定の整備、試験委員の拡充を図った。
・現在発行しているテキスト（「広報・ＰＲ概論」）の見直しを図るのに合わせて、今後のＰＲプ
ランナー試験内容のあり方を検討するため、外部有識者を招いたワーキングチームを立ち上げた（チームリーダー：清水理事）。ワーキングチームで検討を重ね、2012 年 6 月頃を目処に資格制度委員会並びに試験専門委員会に答申を上げる予定である。
（４）ＰＲプランナー交流
6 月 17 日に第 4 回、11 月 22 日に第 5 回を開催。ＰＲプランナー資格者有志がボランティアで企画・運営し、前半を講演会、後半を今回として実施した。
（５）テキスト出版
・「広報・ＰＲ概論」は 2012 年 4 月 5 日に改訂版を発刊。「広報・ＰＲ概論」は初版より 4,000部発行となった。
「広報・ＰＲ実務」については 2011 年 10 月 20 日に重版し、初版より 1,900部発行となった。
・過去問題集「広報・ＰＲ資格試験問題集 ＰＲプランナー資格認定制度 1 次・2 次・3 次試
験過去問題集」を 2012 年 4 月 5 日に発刊。発行時期については広報ＰＲアカデミー「1 次試験対応講座」「3 次試験対応講座」の受講者募集に与える影響を考慮した。

Ⅲ．部会の主な活動
１．企業部会
企業部会は、企業部会会員に対するメリットをタイムリーに提供するため、企業会員のなかから
年度ごとに幅広く幹事を選任し、その幹事の集まりである「幹事会」にて具体的な活動を企画のうえ、主として幹事が中心となり、その活動の推進と運営を行なっている。企業部会の目的は、「企業会員の直近ニーズの把握及びそれを充足するための各種活動の企画」、「企業会員同士の、業種・業界を超えた人的ネットワークの構築（情報交換及び相互親睦）」を掲げている。実際の活動に際しては、2011 年度も、それぞれ担当幹事数名が中心となって企画・運営にあたった。また、今までの活動を更に充実させるため、活動の柱を以下の 5 つにした。
①企業部会フォーラム ②メディア研究会 ③広報活動研究会 ④広報ゼミ ⑤その他
（１）企業部会フォーラム・メディア研究会「企業部会フォーラム」は企業部会会員全体が集う場として、協会活動の理解と参画、相互親睦を目的に、メディア研究会と合わせて 2011 年度は 2 回開催した。「メディア研究会」は新入企業
会員に向けて、協会活動の理解と参画を促すため、多くの企業会員との有機的な接点や接触の場を提供するとともに、経験豊かな企業会員による個別相談や支援、助言などが実施され易い仕組
み作りを行なうことを目指している。

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開催日

開催場所

2011 年4 月 14 日

六本木ヒルズクラブ（六本木ヒルズ森タワー）

11 月 25 日

アークヒルズクラブ（アーク森ビル 37Ｆ）

内容

理事、幹事紹介並びに活動報告に引き続き、講演会を開催した。講師は新潮社「週刊新潮」編集長 酒井逸史氏。
テーマは「「週刊新潮」酒井逸史編集長に聞く 週刊誌ジャーナリズムの視点～」。週刊誌ジャーナリズムの気骨とご苦労などを伺いつつ、より良い企業文化を育むコミュニケーションの要諦と心構えなどをテーマに講演いただいた。
終了後、企業部会新入会員を交えた懇談会も開催した。
参加者：27 名。
今期の企業部会運営と活動計画の報告及び理事・幹事の紹介に引き続き、講演会を開催した。講師は毎日新聞社
論説委員 福本容子氏。テーマは「毎日新聞社 福本論説委員に聞く「危機とメディア」、新聞とテレビの視点から～」。東京とロンドン、テレビコメンテーターとしての経験や経済担当論説委員としての立場から、企業広報の情報感
度と危機対応力といった趣旨で講演いただいた。終了
後、福本氏も交えて懇談会を開催した。
参加者：16 名。

（２）広報活動研究会
企業部会会員が主として企業の広報部門を訪問し、幅広い視点から、さまざまな活動事例や、組織や業務のあり方を学ぶことで、自社の広報部門における活動の「次の一手」に向けたヒントを持ち帰っていただくことを目的として、2011年度も2回を開催した。
開催日

2011 年
9 月 28 日

内

森ビル㈱ 訪問

11 月 29 日 日本電信電話㈱ 訪問

容

今年 3 月 11 日の震災直後、電力供給不足の懸念を受けて東京電力に六本木ヒルズ発電設備の電力を提供した森ビル㈱の都市インフラや街づくり等の様々な広報活動について、「森ビルの“逃げ込める街づくり”とヒルズ広報」をテーマに森ビル㈱ 広報室長 野村秀樹氏からお話を伺った。その後、震災に備えた工夫をはじめ、「安全」や「環境」をテーマに、大規模施設の実際について見学した。終了後懇親会を開催。
参加者：31 名。
日本電信電話㈱は、昨今非常に注目されるソーシャル
メディアを活用した情報発信にいち早く取り組み、公式アカウント「@NTTPR」は、3 万に近いフォロワーを集める
人気アカウント。東日本大震災の折には、公衆電話の設 置 状 況 など 、 非 常 時に こ そ 必 要と さ れ る 情 報を 、Twitter を通じて継続的に発信。災害時にどのようにソーシャルメディアが活用できるのかの先駆的な実践例となった。こうしたソーシャルメディアへの取り組み、そして今後の展望について、日本電信㈱ 広報室 室長 坂
本英一氏、報道担当 苅谷 舞氏のお二人から「ＮＴＴ広報室におけるソーシャルメディアの活用」をテーマにお話を伺った。その後、ＮＴＴグループのこれからのビジ
ョンについて体感できる施設・ＮＴＴグループショールー
ム「ＮＯＴＥ」を見学した。終了後、懇親会を開催。
参加者：25 名。

20

（３）広報ゼミ
他社の広報活動事例やマスコミ担当者の本音を身近に聞き、広報の感覚を身に着けていく、というゼミナール形式の勉強会。夜の時間帯に、講師のお話を聞いたあと、参加者同士軽い飲食を共にしながら、テーマについての議論を交わす、という参加型の企画。知識・スキルの向上のみならず、会員同士の横のネットワークを作るのに役立った。2011 年度は以下のとおり 3 回開催した。
開催日

講

師

テ

2011 年5 月 24 日（第 4 回）2011 年
7月8日（第 5 回）
2012 年
1 月 30 日（第 6 回）㈱野村総合研究所
総務部長
柴山慎一氏
オムロンヘルスケア㈱執行役員 健康サービス事業部長
竹林 一氏
毎日新聞
特別顧問（元主筆）
菊池哲郎氏

ー

マ

「コーポレートコミュニケーション経営～広報戦略が会社を変える～」「社内モチベーションを上げ、成果をあげる経営コミュニケーション」「マスコミ人、菊池哲郎が語る、マスコミ大批判！」

２．ＰＲ業部会
2011 年度は、未曾有の 3.11 東日本大震災を広報・ＰＲの協会として共有、発信する事を目的にスタートした「東日本大震災プロジェクト」の主管として、また、横断的活動が必須により、各委員会及び企業部会とのコラボ連係をして活動した。ＰＲ業部会の活動としては、従来通り「ＰＲスキル研究」「ＰＲインデックス」を行い、新しく「ＰＲ業近未来予測研究会」「コンサルタン
ト資格制度(仮)検討会」を検討した。
（１）ＰＲ業カンファレンス
3 月 15 日(木)開催した。ＰＲ業の会員が今興味を持っている、今後の参考になるテーマとして、2009 年 1 月に発刊され業界内外に多くの話題を呼んだ「戦略ＰＲ」の著者であるブルーカレン
ト・ジャパン㈱本田哲也氏から「2012 年戦略ＰＲ考 ～「空気づくり」のこれまでとこれから～」ということでご講演いただいた。
開催日

講

師

テ

ー

マ

「2012 年戦略ＰＲ考 ～「空気づくり」のこ
れまでとこれから～」
参加者：39 名

ブルーカレント・ジャパン㈱2012 年
代表取締役／戦略プランナー
3 月 15 日
本田哲也氏（２）ＰＲインデックス（ＰＲ会社年鑑）
協会ホームページ内のＷＥＢ版ＰＲ業インデックスを改訂し、参加費を無料化、内容も簡便化し、ＰＲ業部会員へ新たな参加を呼びかけた。約 60 社が参加した。
（３）ＰＲスキル研究
幹事数名がプロジェクトチームを組み、年度計画を策定、より進化、拡大したものとした。
開 催 日2011 年6 月 22 日

講

師

テーマ

日本ケロッグ㈱広報室室長 栄養・ＰＲマネジャー／博士（栄養学）
井出留美氏

21「これからの広報パーソンのあり方」～専門性と情報の発信力をどのように身につけていくのか～参加者：45 名

9 月 21 日

11 月 17 日

㈱ａｒｅｘ
代表取締役
江良俊郎氏
中央大学
法学部 政治学科（メディア政策）講師
高石 憙氏「事例に学ぶ緊急事態のメディア対応～ＰＲ会社の役割と課題～」
参加者：33 名「医療分野のＰＲ～クライアントのニーズとメディアの狭間で～」参加者：34 名（４）ＰＲ業近未来予測研究会
ＰＲ業界の 3 年後のあるべき姿を議論しレポートすることを目的とした研究会を発足。ＰＲ業界の若手社員（35 歳以下）7 名が参加。2011 年は、「既存マスメディアの 3 年後とＰＲ業界のあるべき像」「ソーシャルメディアの 3 年後とＰＲ業界のあるべき像」という 2 テーマにて開催。
（５）コンサルタント資格制度(仮)検討会
当ＰＲ協会として、広報・ＰＲ分野に於けるコンサルタント制度の確立の是非から議論検討を重ねた。 公益法人化にむけて制度発足検討をさらに進める事とした。 基本草案を次年度作成する予定。
（６）大震災事例プロジェクト
3・11 大震災における広報事例・収集・検討・研究対象とした。国際委員会講演会共催、出版委
員会ＰＲイヤーブックとの共同研究、また関西部会における事例研修を実施した。

３．関西部会
一般企業の広報担当者会員の占める割合が多い関西部会は、現在の広報・ＰＲを取り巻く環境を踏まえて、「定例会」では“マスコミやニュース報道の視点”、“社会現象や時宜に即したテーマ”
を主体に、講師選定、各種講演会を開催した。また、「ＰＲプランナー資格認定制度」を意識したカリキュラムを組み、会員各社中心に、実践的な「広報基礎講座」「広報学校」を引き続き開催した。一方、会員以外の企業に対しても毎回参加の機会を与えると共に、日本ＰＲ協会認知のためのＰＲ活動の機会とした。
（１）定例会年間 8 回を目標に、時宜にあったテーマ、講師を迎え、講演会・勉強会・企業広報見学会を、広報業務の研鑚と会員相互の交流・親睦を図ることを目的に開催した。延べ 327 名（1 回あたり 41名）。
開催日
2011 年4 月 21 日（第 206 回）

講

師

テ ー マ

コーディネーター㈱ＪＴＢ西日本広報室長
高崎邦子氏「巨大地震発生、その時、広報パーソンはどう動いたか」 ※会員相互の情報交換を行った
参加者：47 名
日本のウィスキーのふるさと「サントリー山崎蒸留所」見学会
・サントリーの広報活動についてレクチャー
・ウィスキー特別セミナー・ウィスキー館見学
参加者：26 名「東日本大震災の取材現場からの提言～非常時企業広報の基本姿勢～」
参加者：52 名

サントリーホールディングス㈱6 月 16 日
広報部 部長
（第 207 回）
西島憲治氏
毎日新聞大阪本社
7 月 14 日
編集局 社会部長（第 208 回）
白神潤一氏

22

「東日本大震災後の日本経済の行方～エネルギー問題、ソーシャルメディアの波及力等について～」参加者：40 名
毎日放送スタジオ見学会
・レクチャー「毎日放送の取材体制と企業の報道対応」
・スタジオ見学
参加者：36 名「コーポレート・コミュニケーション 2012 年への挑戦課題 ～「想定外」と「ソーシャル」な時代を生き進む企業の事例から～。」
参加者：45 名

日本経済新聞大阪本社
9月8日
編集局経済部 編集委員
（第 209 回）
竹田 忍氏
毎日放送
10 月 20 日
コンプライアンス室 広報部長
（第 210 回）
岸本文利氏
関西学院大学12 月 8 日
経営戦略経営科 准教授（第 211 回）
北村秀実氏
産業情報化新聞社
2012 年
代表取締役
2 月 16 日「日本一明るい経済新聞」編集長（第 212 回）
竹原信夫氏「2012 年！ 関西の元気を掘り起こす ～中小企業取材現場から～」
参加者：45 名

3 月２２日 コーディネーター
（第 213 回） ㈱JTB 西日本 広報室長 高崎邦子氏

第 2 弾「その時、広報パーソンはどう動いたか」
参加者：36 名（２）広報基礎講座
広報・ＰＲパーソンとしての基本的な知識を会得する 2 日間の講座（5 月・年 1 回開催）を 5 月
12 日（木）～13 日（金）中央電気倶楽部にて開催。内容は「パブリックリレーションズの基礎」に始まり、「メディアリレーションズ」では新聞・テレビ・ラジオ・インターネットへの効果的なアプローチ法、そして「グローバル時代における国際広報」、また、実習・演習講座として「ニュースリリースの書き方」や「クライシスコミュニケーション」など 2011 年度も 2 日間の充実したカリキュラムで構成した。
参加者：16 名。
開催日

2011 年5 月 12 日

5 月 13 日

講

師

テ ー マ

越智広報・ＰＲ事務所
代表
越智慎二郎氏読売新聞大阪本社
経済部総括次長平井道子氏

第 1 講座「パブリックリレーションズの基礎」
第 2 講座「メディアリレーションズ・新聞論」
第 3 講座「ニュースリリースの書き方」㈱電通パブリックリレーションズ
南部哲宏氏
リサーラ東京㈲
取締役社長
塚本和子氏
毎日放送
コンプライアンス室 広報部長
岸本文利氏
メイヴァン・マイクロ・システムズ㈱
代表取締役
梅田享伯氏
井澤リスクメネジメント事務所
所長
井澤幹夫氏

23

第 4 講座「グローバル時代の国際広報」
第 5 講座「メディアリレーションズ：テレビ、ラジオ論」
第 6 講座「メディアリレーションズ：インターネット論」
第 7 講座「クライシスコミュニケーション」

（３） 広報学校
11 月 17 日(木）・18 日（金）の 2 日間、中央電気倶楽部にて開催した。時節に合わせたテーマを設定し、講座や演習を通じてより高度な広報・ＰＲ実務能力を育成する 2 日間の講座（11 月・
年 1 回開催）。2 日間とも、各講座内容は充実しており、第 6 講座のパネルディスカッションでは、「災害発生時の企業広報」について、活発な意見交換がされた。ただ、参加者が前年に比べ、若干少なかったのは残念であった。
参加者：15 名。
開催日

講

師

テ ー マ
第 1 講座「3･11 以降の朝日新聞報道の現状と広報担当者へのアドバイス」

朝日新聞大阪本社
編集局 経済部 次長
永島 学氏

2011 年
11 月 17 日

第 2 講座「3･11 以降、広報・PR はどう変わったか？
～Web とソーシャルメディアの活用術」㈱電通パブリックリレーションズ
シニアコンサルタント
細川一成氏

井澤リスクマネジメント事務所
所長
井澤幹夫氏

11 月 18 日

ビジネスワイヤ・ジャパン㈱日本法人 代表
小林明央氏
NHK 大阪放送局
報道部 災害・国際担当デスク兼「ニューステラス関西」編集責任者
塩崎隆敏氏
広島経済大学
経済学部メディアビジネス学科 主任教授
松井一洋氏
㈱マンダム
商品ＰＲ室長 酢谷香織氏㈱フェリシモコーポレートコミュニケーショングループリーダー
吉川公二氏
大阪ガス㈱
広報部 報道チームマネジャー
新濱功啓氏㈱ホテルグランヴィア大阪
営業企画部 係長
高田佳江氏

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第 3 講座実践危機管理～クライシス・コミュニケーシ
ョンの「レクチャー」と「模擬記者会見の演習」①レクチャー②グループ討議③演習（模擬記者会見）④ビデオ再生して講評
第 4 講座「企業情報のグローバル発信～海外における情報流通プラットフォームを知る」
第 5 講座「テレビ報道の現状と企業広報の対応について」
第 6 講座第 1 部 基調講演
「大規模災害発生時の企業広報とマスコミ」

第 2 部パネルディスカッション
テーマ：「3･11 以降、広報はどう変わったか？～現状と課題」

Ⅳ．特別委員会の主な活動
１．ＩＴ委員会
公益社団法人化を見据えて「会員拡大、イベント参加者・プランナー受験者の増大を図ること」
を究極の目標として、ＩＴインフラ整備による事務局事務効率化、および情報発信強化に取り組んだ。協会のＩＴ環境、ＩＴ利活用についてはまだ多くの課題があるように見受けられるため、委員会ではＩＴインフラ問題を議論し方針を決定することとし、以下の活動を行った。
・セミナー「広報担当者のためのソーシャルメディア実践講座」での動画配信、ＰＲプランナー
3 次試験対応講座及び 1 次試験対応講座のリアルタイム動画配信、及びアーカイブ化しての動画を提供。
・協会ホームページ改訂、リニューアル完了。
・協会公式 Facebook ページ、ＰＲプランナー公式 Facebook ページ開設、運用開始。プランナー
交流会や試験案内メール等で告知。
・ソーシャルメディア実態調査を会員に向けて行い、65 社から回答をいただいた。
・英文ホームページは最小限のコンテンツ（協会概要、理事長メッセージ、地図）を先に掲載し、翻訳・情報精査が必要なものは追って順次掲載する。
・ＰＲインデックスについてはホームページリニューアルに伴い、新システムに移行。以前のシステムでは掲載のための費用を徴収していたが、新システムは追加徴収なしで運用。新たにインデックスへの登録希望社を募集し、60 社の参加を受けて、10 月上旬から運用開始した。

２．公益法人移行推進委員会
2011 年 5 月 26 日開催の通常総会において公益社団法人認定のための新定款が決議され、公益法人移行検討委員会に引き継がれた。司法書士・公認会計士等の専門家の指導を仰ぎながら、公益事業か、その他事業かの仕訳を行い、検討・確認作業を繰り返し、新たにパブリックリレーショ
ンズとは何か、協会はその理念に基づいて活動をしている旨を足して、正式に 10 月 5 日電子申請を行った。11 月 21 日から審議が開始され、12 月 6 日に認定申請書に関して、修正等の依頼事
項の連絡をいただき、専門家を交えて内容を確認し、指摘された事項に修正を加え、質問事項に返答し、12 月 13 日再申請した。1 月 31 日開催の内部会議で審議され、2 月 10 日審議委員会にあげられた。結果、当協会の申請は認定相当であるとの答申が出され、2 月 15 日（木）付の答申書が出され、3 月 21 日（水）に認定書が交付された。4 月 1 日の移行登記申請、及び移行登記完了により、正式に公益社団法人 日本パブリックリレーションズ協会として活動を開始した。

３．選挙制度検討委員会
役員選挙実施のため、「理事及び監事候補の選任についての規則」（平成 22 年 2 月 10 日承認）に従って、新公益法人化を見据えて現行の選挙制度の見直しを行い、理事会に提言するため、3 回委員会を開催した。現行の選挙制度の確認及び過去の問題点等を確認し、既存の現規則の確認・検討を行い、10 月度の理事会に答申し、11 月度理事会で現規則を改定した「役員候補者選挙規則」及び「役員候補者選挙実施細則」が承認された。決定事項の主なものは以下のとおり。
・今まで「理事及び監事候補の選任についての規則」となっていたが、役員選任については定款等で明記されており、選挙で理事及び監事が決まるという誤解が生じないよう規則のタイトル
を「役員候補者選挙規則」と変更する。
・理事会推薦の理事・監事を除いて、選挙を実施する。
・選挙区を 2 分する。投票は各選挙区原則それぞれ 5 名連記。ただし、立候補者が定数を上回った選挙区においてのみ選挙を実施する。
・「役員候補者選挙規則」はできるだけ簡潔にまとめ、選挙管理委員会等の選挙運営に関する事
項は細則に定めることとした。

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４．諸規程検討委員会
公益法人化を踏まえ、協会内の諸規程を整備するための委員会を設置した。1 月に 2 回の委員会を開催し、2 月度理事会で委員長からの説明・確認のお願い、3 月理事会で承認された。
承認された協会内の諸規程は以下のとおり。
・理事会運営規則 ・委員会規則 ・部会規則 ・事務局規則 ・ＰＲプランナー資格認定試験に関する規則 ・資格制度事業に関する規則 ・謝金規則 ・法人用印象管理規則 ・就業規則（代替休日取扱要領 含む） ・給与規則 ・退職金規則 ・出張旅費細則 ・慶弔金細則（協会内慶弔細則 含む） ・経理規則26