令和５年度

１

鳥羽商船高等専門学校年度計画

教育に関する事項（１）入学者の確保①入学対象者が本校の存在を知り、学生生活をイメージできる情報発信に注力する。
・学校案内パンフレットを更新し、学生の生活がイメージできる内容を掲載する。
・ホームページについては、入学対象者向けのコンテンツを明確に提示し、学生の活躍や学校のトピックスを高頻度で更新する。
・各種 SNS と連動した自動配信を実施し、能動的な情報発信に取り組む。
・鳥羽商船高専公式 YouTube の充実はもちろん、サブチャンネルを複数用意し、視聴者の嗜好に合わせた情報を発信する。
・中学校における進路説明会に積極的に参加し本校の認知度、学習内容の理解に努める。
・他高専との合同説明会にも参加し、志願者増加に努める。
・中学校の巡回 PR について、三重県内はもちろん、県外についても積極的に実施する。
教員の担当校を明確にし、春秋の２回訪問する。
・近隣の教育委員会と連携し、STEAM 教育を出前授業・公開講座として実践することで、高専での高度な学習に興味を持つ生徒を増やす。
・公開講座や出前授業について、時代に合わせた内容を取り入れ、小中学生はもちろん、一般向けの講座を実施することで、本校への理解を向上させる。
②入学説明会、進路相談会を複数回実施し、希望者や保護者への情報提供、不安の解消に努める。
・オープンキャンパスについて、多くの参加者が参加できるように実施方法、日程について見直しを行う。
・女子中学生向けの説明会や相談会を実施する。
③学校案内パンフレットに女子学生の写真やコメントを多く掲載し、入学後の学生生活のイメージを提示する。
・オープンキャンパスで、女子学生を対象としたコースを設け、女子学生・教員と接する機会を提供する。
・高専女子フォーラム、GCON など外部で実施される研究紹介イベントで成果報告を行う。
④学校ホームページの自動翻訳ツールを導入済みであるため継続して使用する。
・海外の船員養成や工業系の学校との連携を模索し、積極的に見学を受け入れ、問い合わせにも丁寧に対応する。
・英語での学校紹介動画などを制作し、YouTube にて公開する。
⑤特別推薦、一般推薦、体験学習選抜、学力選抜と多様な選抜方法を継続して実施し、本校の適正に合う学生の確保に努める。
・卓越した人材を確保するために新たな選抜方法の検討を行う。

・最寄地受験制度を活用し、広域からの学生募集を行う。
・Web 出願システムを活用する。
（２）教育課程の編成等①「成長分野をけん引する大学・高専の機能強化に向けた基金による継続的支援」の高度情報専門人材の確保に向けた機能強化支援に基づき、高度情報専門人材の育成を具現する学科の拡充・情報系コースの新設を検討する。
・商船系５高専が協力して次世代海洋人材の育成と質の向上に努め、練習船を利活用や他機関との連携の充実に努める。
・練習船「鳥羽丸」の代船（商船高専系三番船）および練習船「若潮丸」の代船建造について、商船系５高専が連携して取り組む。
・情報機械システム工学科の学年進行が５学年まで完成することから、専攻科の海事システム学、生産システム工学専攻の教育課程の見直しを完成させ、本科の学科拡充・情報系コースの新設に同期したシームレスな教育課程を完成させる。
・地域の行政、高等教育機関や海事・海洋ならびに情報機械システムなどの産業界との連携を深化させ、課題解決学習はじめ教育の諸活動で学生が活躍できる場を提供するとともに本科・専攻科の留学生を含めた国際交流の機会を充実し国内外で活躍できる人材育成に資する。
・GEAR5.0 事業の農林水産分野で中核拠点校として採択された課題「とる」から「つくる」へ農林水産業の DX 推進プロジェクト」の実施を通じて、全校的な PBL を展開充実する。これより、GEAR5.0 の函館、一関、阿南、和歌山はじめ各高専との社会実装、人材育成について教育連携を深化させる。
②豊橋技術科学大学や長岡技術科学大学出身の教員を接点として、試行的に連携教育を実施しつつ、連携教育プログラムの実現を検討する。
・社会ニーズを踏まえた高度な人材育成として、産業界と連携したインターンシップを実施する。
・地域課題を解決するための共同研究を実施する際に、学生も参画させ人材育成に繋げる。
・客員教授制度を活用し、民間企業や行政機関の研究者等を実務家教員として登用する。
③学生派遣を実施している MEL キャンプ等や逆に本校に短期留学生を受け入れて実施するプログラムを複数用意し実施する中で単位認定や単位互換についても検討する。
・｢鳥羽商船高等専門学校の主催事業における海外渡航及び滞在に関する実施基準｣に沿って、その具体的なプログラム内容を精査して改善を推進する。
・海外留学を経験した学生に積極的に学内で発表を行わせ、海外留学未経験の学生の留学意欲を向上させる。
・新たな受入れ先となる海外の教育機関の選定や交渉を実施する。
④海外渡航及びオンラインも用いた海外教育機関の留学生との交流を実施する。
・短期留学生を積極的に受け入れて、日本人学生と交流させることにより、日本国内でも国際コミュニケーション力を向上させる。
・学外講師を招いて実施する TOEIC 対策特別講座などを通じて、積極的な英語力向上に関する支援を行う。
・オンラインでの自学自習を促進するために、英語学習のアプリ導入を行う。
⑤「全国高等専門学校ロボットコンテスト」や「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」など学生のコンテスト活動に積極的な参加を促す。
・これらを通じて、技術や知識の向上と緊張感を持てる発表の場につなげるため、活動資金等の支援を行う。
・「全国高等専門学校体育大会」、「インターハイ」等の活動についても、積極的な参加を促し、設備の更新等、学生の意欲向上を図り生涯スポーツにつながるような支援を行う。
⑥ボランティアの依頼があった場合には、校内の掲示板等にて学生向けの周知を行う。
・地域と連携して学生主体の地域ボランティア活動を促進する。
⑦外部の各種奨学金制度については、学内の主要な掲示板に掲載するとともに、関係指導教員にも通知し、学生への情報提供に努める。
・「トビタテ！留学 JAPAN」プログラムに関する学内説明会を行うだけではなく、学生の申請を支援する。
・国際会議の開催案内を学内掲示、ポータルサイト、メール等で情報共有し、応募を促す。
（３）多様かつ優れた教員の確保①専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を原則とする。
②クロスアポイントメント制度の活用を検討する。
③ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を周知する。
・女性研究者支援プログラムなどへ積極的な応募を促すなど、女性教員の働きやすい環境の整備を進める。
④外国人教員の積極的な採用について検討する。
⑤長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつつ、国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流制度について周知する。
・国立高等専門学校間の教員人事交流についても周知する。
⑥法人本部主催の研修に教職員を積極的に参加させる。
・学内においても教員ファカルティ・ディベロップメントを実施し、教員の能力向上を図る。
⑦引き続き教員顕彰等への推薦を行う。
（４）教育の質の向上及び改善①ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーについて、モデルコアカリキュラムに基づく教育の実質化を進める。
・WEB シラバスにおけるルーブリック明示による到達目標の具体化・共有化を図る。
・アクティブラーニング等の学生が能動的に学修するための授業方法について好事例を共有し改善に繋げる。
・CBT による学修到達度の把握、学習状況調査、卒業時の満足度調査による教育効果の検証を行う。
・教育改善に向けた FD を実施する。
②自己点検・評価および運営諮問会議を適切に開催して評価を実施し、教育の質の向上に努める
・教員の個人活動にかかる自己評価について問題点や課題を抽出する。
・これらの検討結果を統合報告書等の毎年の取り組み状況のデータ、レビューとともに各国立高等専門学校に共有・展開を検討する。
・KIS について、説明会等に参加し情報収集を行い、受審に向けた準備を開始する。
③情報機械システム工学科では、１年から５年まで正規科目として PBL を配置済み。実践事例を発信する。
・商船学科においても学科の特徴を活かす PBL の実施について検討する。
・地域の自治体、文系大学等と連携し、小中学生を対象とした情報プログラミング教育を含む STEAM 教育の支援を行い、地域の理工系人材の早期発掘、人材育成を推進する。
④鳥羽商船高専連携協力会の会員企業や三重県内の企業と連携した教育コンテンツの開発について検討・実践を行う。
・インターンシップなどの共同教育について、コロナ禍で浸透したオンライン実施の良いところも継承しつつ、対面での実施を推進する。
・これらの取り組み事例を取りまとめ、テクノセンター報などに掲載し、各国立高専への周知を行う。
⑤学生のリテラシ教育においては、ＩT パスポート試験・情報セキュリティマネジメント試験・基本情報技術者試験等の問題を教材として活用する。
・K-SEC 提供のサイバーセキュリティ教材等を用いた実践教育を継続する。
・三重県警サイバー犯罪対策課による情報教育の機会を設け、高度サイバーセキュリティ人材の育成に務める。
・教職員においては、Mie CS-ISAC の枠組みを活かし、情報共有や講習を通じて教員の指導力向上に繋げることで、サイバーセキュリティ教育の高度化をはかる。
⑥高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協議の場を設け、ビデオ教材等を活用した教育、教員の研修、国立高等専門学校と技術科学大学との間の連携教育、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。
（５）学生支援・生活支援等①精神科医１名（月１日）、カウンセラー２名（月１日、週１日）を配置し、面接及び必要に応じて電話相談を実施する。
・学生相談室においては、心理的専門資格を有するものを非常勤職員として配置し、学生の相談を受け付ける。
・スクールソーシャルワーカー（月２日）を配置し、学生支援体制の拡充を図る。
②奨学金制度を多くの学生が活用できるように、新入生入学時の説明会における案内や、学内ホームページへの掲載を行い積極的な情報提供を行う。
・窓口での個別相談に応じ、円滑な申請を支援する。
③学生のキャリア教育の統括的な支援について、鳥羽商船高専連携協力会や同窓会の協力も得ながら実践を行う。
・１、２年生については学科横断的に社会人基礎力の養成を行う。
・３年生以上については、それぞれの学科の特徴を活かした就職力の養成を行う。
２ 社会連携に関する事項①教員の研究分野や研究成果については、Researchmap、学校としてのシーズ集を作成するなど、最新の情報を提供する。
・共同研究、受託研究の成果をまとめ、テクノセンター報をホームページに掲載する他、鳥羽商船連携協力会の会員企業向けへの案内を行う。
②KRA、テクノセンター、鳥羽商船高専連携協力会、高専研究ネットワーク等を活用し、産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受け入れを促進する。
・技術マッチングのイベント等でその成果の情報発信を行うとともに、知的資産化など社会還元に努める。
③学校行事、各種イベント開催、コンテスト結果等について積極的にプレスリリースする。
・学校公式 YouTube 及び学校公式 Facebook にて広報活動を行う。
・Twitter、Instagram のアカウントを開設し、情報発信の手段を増やす。
・一般市民の利用促進のため、ホームページに図書館の利用案内の情報を掲載する。また、SNS 等を活用し情報発信を継続する。
３ 国際交流等に関する事項①機構本部、関係機関との組織的・戦略的な連携の下に、相手国と連携・協議しつつ、その要請及び段階等に応じた支援に取り組む。
②学生に限らず教職員が国際的なコミュニケーションの重要性を認識するために、グローバル教育推進室を中心として「KOSEN」の海外展開を促進する活動を実施する。
③学生派遣を実施している MEL キャンプ等や逆に本校に短期留学生を受け入れて実施するプログラムを複数用意し実施する中で単位認定や単位互換についても検討する。
・｢鳥羽商船高等専門学校の主催事業における海外渡航及び滞在に関する実施基準｣に沿って、その具体的なプログラム内容を精査して改善を推進する。
・海外留学を経験した学生に積極的に学内で発表を行わせ、海外留学未経験の学生の留学意欲を向上させる。
・新たな受入れ先となる海外の教育機関の選定や交渉を実施する。【再掲】④海外渡航及びオンラインも用いた海外教育機関の留学生との交流を実施する。
・短期留学生を積極的に受け入れて、日本人学生と交流させることにより、日本国内でも国際コミュニケーション力を向上させる。
・学外講師を招いて実施する TOEIC 対策特別講座などを通じて、積極的な英語力向上に関する支援を行う。
・オンラインでの自学自習を促進するために、英語学習のアプリ導入を行う。【再掲】⑤外部の各種奨学金制度については、学内の主要な掲示板に掲載するとともに、関係指導教員にも通知し、学生への情報提供に努める。
・「トビタテ！留学 JAPAN」プログラムに関する学内説明会を行うだけではなく、学生の申請を支援する。
・国際会議の開催案内を学内掲示、ポータルサイト、メール等で情報共有し、応募を促す。
【再掲】⑥ホームページ関係については、（１）の④にて記載済み。
・日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく留学生の受入を引き続き検討する。
⑦令和元年度に作成した｢鳥羽商船高等専門学校の主催事業における海外渡航及び滞在に関する実施基準｣に沿った危機管理措置を講じ、海外渡航時の安全面への配慮を行う。
・外国人留学生に関しては、資格外活動状況のヒアリングを定期的に実施する。
４

業務運営の効率化に関する事項①事務の効率化及び管理経費の削減を推進する。
②引き続き真にやむを得ない場合を除き一般競争入札等によることを徹底する。
③他高専とのさらなる共同調達を検討する。また、物品の低廉な調達を目指し、近隣高専、大学との連携の在り方を探る。
④入札結果等、公開可能な契約情報をホームページ上に公開する。

５

外部資金、寄附金その他自己収入の増加①鳥羽商船高専連携協力会の会員企業と積極的に交流を行い、共同研究・受託研究を推進する。
・外部資金の獲得については、研究助成に対する応募を積極的に行うために、テクノセン
ターの研究支援部門が公募情報の案内や申請書の執筆支援を行う。
・同窓会とも連携し、創基１５０周年の記念事業に向けた基金の設置を行い、寄附活動を推進し、これらの募集には寄付者にとって利便性の高い決済手段を導入し、ホームページ等で適切な案内を行う。
・外部資金や寄附金による経過や成果についてテクノセンター報にまとめホームページに掲載する他、寄附者への案内を行う。

６

施設及び設備に関する計画①日本人学生の国際理解向上を図るため、ダイバーシティにも配慮した日本人学生と留学生が共に住まう混住型学生寮の整備のため、学内で協議を重ね、実現に向け事前準備に取り組んでいく。

・トイレ整備計画に基づき、既存学校施設再生整備、安全で快適な教育環境整備、長寿命化やコスト平準化を検討し、より快適な環境つくりを目指すために行内の整備状況の把握を行う。
・ラーニング・コモンズの具体的教育活用を進めつつ、並行して図書、学術雑誌、視聴覚資料等の収集及び当該業務の電子化・効率化を通じて、図書館の学習支援機能の強化を図ることで、本校における情報メディア教育を充実させる。
②昨年に引き続き暁寮食堂、隣接する暁寮浴室について非構造部材の劣化が見受けられるため、引き続き改修工事の要求を実施する。

③学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。
・「実験実習安全必携」を学生に周知し、安全管理を促す。
④概算要求、営繕要求での建物改修時に男女共同参画を鑑みた内容での計画を検討していく。
７ 人事に関する計画①課外活動、寮務等の業務の見直しとして、外部人材やアウトソーシング等の活用を促進する。
・引き続き部活動における外部指導員を雇用し、教員の負担軽減を図る。
②教員人員枠削減の完成年度である今年度末に向けて適切に人員枠の管理をすすめるとともに限られた枠内での再配分が可能か検討する。
③若手教員確保のため、教員人員枠の弾力化を必要に応じて活用する。
④専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を原則とする。【再掲】⑤クロスアポイントメント制度の活用を検討する。【再掲】⑥ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を周知する。
・女性研究者支援プログラムなどへ積極的な応募を促すなど、女性教員の働きやすい環境の整備を進める。【再掲】⑦外国人教員の積極的な採用について検討する。【再掲】⑧ダイバーシティ推進室を中心に、男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発のため、関連情報を教職員へ提供し、外部が主催する研修等への参加を促す。また、学生に対しても様々な意識啓発を行い、関連する各種イベントへの参加を促す。
・今年度本校主催で開催する第３ブロック男女協同参画推進協議会において、各校の女性教職員や男性教職員の育休等の事例を照会し、その内容を学内へも展開する。
⑨教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。
８ 情報セキュリティについて①昨年度、BYOD 端末の学内持ち込みに対する対策としてセキュリティアプライアンスを整備した。当該機器を活用し、セキュリティアップデートやウイルス対策ソフトの定義ファイルが更新されていない BYOD 端末の監視を行い、学内 LAN の安全性向上をはかる。
・引き続き「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」に基づき、本校のセキュリティポリシー関連規則のアップデートをはかる。「すぐやる３箇条」を周知徹底し、定期的にセキュリティインシデントの予防および被害拡大を防ぐための啓発として事例紹介等を実施する。

・セキュリティ管理委員会を開催し、前述のセキュリティ教育状況について受講数等推進
状況を確認し、必要があれば対策の有効性について議論・見直しを行う。
・Azure Information Protection (AIP)や Azure Rights Management service (AzureRMS)等の Information Rights Management (IRM)活用に関する周知および運用方法の提案を行い、職責等に応じて必要となる実践的な情報セキュリティ教育を継続する。
・Mie CS-ISAC に参画し、外部セキュリティコンサルやアンチウイルスベンダーおよび近隣地域機関と共同で情報セキュリティインシデントの予防活動に取り組む。
９ 内部統制の充実・強化①高専機構作成「コンプライアンス・マニュアル」及び「セルフチェックリスト」により、教職員のコンプライアンスの向上を図る。
②公的研究費等に関する不正使用の防止策を確実に実施するとともに、教職員に対し、コンプライアンス教育研修を実施し、不適正経理の防止についての周知を行う。また、研究倫理教育を行う（e ラーニングにて実施）。