中小企業等事業再構築促進補助金（新市場進出）

交

付

規

程

独立行政法人中小企業基盤整備機構

中小企業等事業再構築促進補助金（新市場進出）交付規程
令和３年６月１５日
規程令３第１３号
改正 規 程 令 ３ 第 ３ ４ 号
改正 規 程 令 ４ 第 ６ 号
改正 規 程 令 ４ 第 １ ０ 号
改正 規 程 令 ４ 第 ４ ３ 号
改正 規 程 令 ５ 第 ５ 号
改正 規 程 令 ５ 第 １ １ 号
改正 規 程 令 ５ 第 ２ ３ 号
改正 規 程 令 ５ 第 ３ ３ 号
改正 規 程 令 ６ 第 ３ 号（通則）
第１条 中小企業等事業再構築促進補助金（以下「本補助金」という。
）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。
）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以
下「施行令」という。
）、独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成１４年法律第１４７号）及
びその他の法令の定めによるほか、この規程の定めるところによる。
（定義）
第２条 本規程において使用する用語は、経済産業省が策定する事業再構築指針において定めるもののほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）補助対象者 別紙１に記載した者をいう。
（２）補助事業者 第９条の規定に基づく交付決定の通知を受けた者をいう。
（交付の目的）第３条 独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」という。）が基金を造成して行う
本補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難
い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために、新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とする。
（交付の対象及び補助率）
第４条 中小機構は、補助事業者が行う本補助金に係る事業（以下「補助事業」という。
）を実施するために必要な経費のうち、補助金交付の対象として認める経費（以下「補助対象経費」という。）
について予算の範囲内で補助金を交付する。ただし、別紙３「反社会的勢力排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象としない。
２ 補助対象経費の区分、補助率並びに下限額及び上限額は、別紙２のとおりとする。
（補助事業の実施期間）
第５条 補助事業実施期間は、次の各号のいずれかによるものとする。補助事業者は、当該補助事
業実施期間（第９条第１項の規定に基づく交付決定において中小機構が別に定める場合には、そ

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の期間）の終了までに補助事業を完了し、かつ、第１７条の規定に基づく実績報告を行わなければならない。なお、補助事業実施期間の最終日を補助事業完了期限日という。
（１）通常枠、成長枠、大規模賃金引上枠、緊急事態宣言特別枠、最低賃金枠、回復・再生応援枠、原油価格・物価高騰等緊急対策枠、産業構造転換枠及び物価高騰対策・回復再生応援枠
については、交付決定日から１２か月以内（ただし、採択発表日から１４か月後の日を越えることはできない。
）（２）卒業枠、グローバルＶ字回復枠及びグリーン成長枠については、交付決定日から１４か月以内（ただし、採択発表日から１６か月後の日を越えることはできない。
）（３）サプライチェーン強靱化枠については、交付決定日から２８か月以内（ただし、採択発表
日から３０か月後の日を越えることはできない。
）（４）卒業促進枠及び大規模賃金引上促進枠については、補助事業完了期限日まで
２ 前項の規定にかかわらず、補助事業者が第１５条の規定に基づく事故等の報告に対して中小機構から指示を受けた場合に限り、指示を受けた期間までを補助事業実施期間とすることができる。
３ 前２項に定めるもののほか、中小機構が認めたものに限り、第９条の規定に基づく交付決定の前に実施済み又は実施中の経費についても、本補助金の補助対象経費として取り扱うものとする。
（交付の申請）第６条 本補助金の交付を受けようとする補助対象者（以下「申請者」という。
）は、様式第１による交付申請書に必要な書類を添えて、中小機構に申請しなければならない。
２ 申請者は、別紙２に定める補助金額の範囲内で交付の申請をすることができる。
（電子情報処理組織による申請等）
第７条 補助事業者は、前条第１項の規定に基づく交付の申請、第１０条の規定に基づく申請の取下げ、第１２条第１項の規定に基づく計画変更の承認申請、第１５条の規定に基づく事故等の報
告、第１６条の規定に基づく状況報告、第１７条第１項若しくは第２項の規定に基づく実績報告、
第１９条第２項の規定に基づく支払請求、第２１条第１項に規定する消費税等仕入控除税額の確定に伴う同項の規定に基づく報告、第２３条第４項の規定に基づく担保権設定の承認申請書、第２４条第３項の規定に基づく財産処分の承認申請、同条第４項の規定に基づく財産処分の報告、同条第５項の規定に基づく災害等に起因する財産処分の報告、第２５条第１項の規定に基づく事
業化状況・知的財産権の報告、又は第２６条第１項の規定に基づく事業計画期間における中止等の届出については、原則、電子情報処理組織を使用する方法（適正化法第２６条の３第１項の規定に基づき中小機構が定めるものをいう。）により行わなければならない。
（電子情報処理組織による通知等）
第８条 中小機構は、第６条第１項の規定により行われた交付の申請に係る次条第１項の規定に基づく交付決定の通知、第１２条第１項の規定に基づく計画変更の承認、第１５条の規定に基づく事故等の報告に対する指示、第１６条の規定に基づく状況報告の要求、第１８条第１項の規定に基づく補助金の額の確定の通知、同条第２項の規定に基づく補助金の返還命令、同条第３項の規定に基づく延滞金の納付命令（第２１条第３項及び第２２条第４項の規定において準用する場合を含む。
）、第２１条第２項の規定に基づく補助金の返還命令、第２２条第１項の規定に基づく交付決定の取消し若しくは変更、同条第２項の規定に基づく補助金の返還命令、同条第３項の規定に基づく加算金の納付命令、第２４条第３項の規定に基づく財産の処分の承認、同条第６項の規定に基づく財産の処分による収入の納付命令、第２７条第１項の規定に基づく収益の納付命令、又は同条第２項及び第３項の規定に基づく補助金の返還命令について、当該通知等を補助金申請
システム又は電子メールにより行うことができる。

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（交付決定の通知）
第９条 中小機構は、第６条第１項の規定による交付申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、様式第２による交付決定通知書を補助事業者に通知するものとする。なお、補助事業者の代表となる事業者が、複数の事業者の取り組みを束ねて一つの事業計画として申請した場合及び個々の事業者が連携して遂行する事業の場合も、かかる事業者すべての交付申請書の提出を確認できた時点で、当該申請書の内容を審査するものとし、それぞれの補助事業者に対して交付決定通知書を通知するものとする。
２ 第６条第１項の規定による交付申請書が中小機構に到達してから、当該申請に係る前項による交付決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、３０日とする。
３ 中小機構は、第１項の通知に際して必要な条件を付することができる。
（申請の取下げ）第１０条 補助事業者は、補助金の交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から１０日以内にその旨を記載した書面をもって中小機構に申し出なければならない。
（補助事業の経理等）
第１１条 補助事業者は、補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２ 補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。
）の日の属する年度（補助事業者の決算年度。以下同じ。）の終了後５年間、中小機構の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
（計画変更の承認等）
第１２条 補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ様式第３－１、様式
第３－２又は様式第３－３のいずれかによる承認申請書を中小機構に提出し、その承認を受けなければならない。
（１）補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配分額の１０パーセント以内の流用増減を除く。
（２）交付申請時に補助事業により取得するとしていた補助対象物品、提供を受けようとした役
務等（ただし、単価５０万円（税抜）以上のものに限る。）を変更しようとするとき。
（３）補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
（ア）補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合（イ）補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合（４）補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
（５）補助事業の実施場所を変更するとき。
（６）補助事業の全部又は一部を他に承継させようとするとき。
（７） 破産手続き、民事再生手続き等法的整理の手続きを行うとき（代理人による申請を含む。）。
２ 中小機構は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。
（契約等）
第１３条 補助事業者は、補助事業における売買、請負その他の契約をする場合は、経済性の観点

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から、可能な範囲におき、見積もりを取得し、当該見積もりの中で、最低価格を提示した者を選定することとする。また、契約先又は発注先１件あたりの見積額の合計が５０万円（税抜）以上の物件等については、同一条件による相見積もりを取得することを原則とする。見積もり又は相見積もりを取得しない場合及び最低価格を提示した者を選定しない場合には、その選定理由を明らかにした理由書と価格の妥当性を示す書類を備えることとする。
２ 補助事業者は、補助事業の一部を第三者に委託（請負その他委託の形式を問わない。以下同じ。）
し、又は第三者と共同して実施しようとする場合は、実施に関する契約を締結後、中小機構に届
け出なければならない。
３ 補助事業者は、前２項の契約に当たり、契約の相手方に対し、補助事業の適正な遂行のために必要な調査に協力を求める措置を講じなければならない。
４ 補助事業者は、第１項及び第２項の契約（契約金額１００万円未満のものを除く。
）に当たり、経済産業省又は中小機構から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者
を契約の相手方としてはならない。ただし、補助事業の運営上、当該事業者でなければ補助事業の遂行が困難又は不適当である場合は、中小機構の承認を受けて当該事業者を契約の相手方とすることができる。
５ 中小機構は、補助事業者が前項本文の規定に違反して経済産業省又は中小機構からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としたことを知った場合は必要な措置を求めることができるものとし、補助事業者は中小機構から求めがあった場合はその求めに応じなければならない。
６ 前５項までの規定は、補助事業の一部を第三者に負わせ、又は委託し、若しくは共同して実施する体制が何重であっても同様に取り扱うものとし、補助事業者は、必要な措置を講じるものとする。
（債権譲渡の禁止）
第１４条 補助事業者は、第９条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を中小機構の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証
協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２ 中小機構が第１８条第１項の規定に基づく確定を行った後、補助事業者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、補助事業者が中小機構に対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、中小機構は次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次の各号に掲げる異議をとどめるものとする。また、補助事業者から債権を譲り受けた者が中小機構に対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
（１）中小機構は、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
（２）債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属及び行使を害すべきことを行わないこと。
（３）中小機構は、補助事業者による債権譲渡後も、補助事業者との協議のみにより、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならな
いこと。

4３ 第１項ただし書に基づいて補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、中小機構が行う弁済の効力は、中小機構が支出の決定を行ったときに生ずるものとする。
（事故等の報告）第１５条 補助事業者は、自己の責任によらない理由により、補助事業を補助事業実施期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに様式第４による事故等報告書を中小機構に提出し、その指示を受けなければならない。

（状況報告）
第１６条 補助事業者は、補助事業の遂行及び収支の状況について、中小機構の要求があったときは、速やかに様式第５による状況報告書を作成し、提出しなければならない。
（実績報告）
第１７条 補助事業者は、補助事業が完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）したときは、その日から起算して３０日を経過した日又は補助事業完了期限日のいずれか早い日までに様式第６による実績報告書を中小機構に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、第９条第１項の規定により交付決定の通知を受けた補助金の額（以下「補助金額」という。）が１，０００万円を超えるときは、補助事業により建設した建物等の施設又は補助事業により取得した設備を対象として、次に定める付保割合を満たす保険又は共済への加入を示す書類を、前項に規定する実績報告書と併せて提出しなければならない。なお、小規模企業者（常勤従業員数が２０人以下（卸売業、小売業及びサービス業については５人以下）の会社又は個人事業主をいう。）については、保険又は共済への加入に代わる取組をもってこれを代替することができるものとし、その取組の内容を報告するものとする。
中小企業者等 ３０％以上
中堅企業等
４０％以上
３ 中小機構は、補助事業者が第１項の実績報告書をやむを得ない理由により提出できない場合は、期限について猶予することができる。
４ 補助事業者は、第１項の実績報告を行うに当たって、その証拠となる書類を整理し、当該報告に係る年度の終了後５年間保存しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１８条 中小機構は、前条第１項の実績報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容（第１２条第１項に基づく計画変更の承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第８により確定された補助金の額を補助事業者に通知するものとする。なお、補助対象物件や帳簿類の調査ができない場合
等、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないときは、当該物件等に係る金額
は補助の対象とならない。
２ 中小機構は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずる。
３ 前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
４ 中小機構は、補助事業の適正な遂行のため必要があると認めたときは、事業に係る取引先（請負先、委託先及びそれ以下の請負先、委託先も含む。）に対して、現地調査等を行うことがで

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きるものとし、補助事業者は当該調査の実施に必要な措置を講じるものとする。
（補助金の支払）第１９条 補助金は前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、必要があると認められる経費については、概算払をすることができる。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第９－１又は様式第９－２による請求書を中小機構に提出しなければならない。
（是正のための措置）第２０条 中小機構は、補助事業の適切な遂行のため必要があると認めたときは、補助事業者に対し、補助事業に関し報告を求め、又は、補助事業者の事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物
件を検査し、若しくは関係者に質問することができる。この場合において、補助事業者は協力す
るものとする。
（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第２１条 補助事業者は、本補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。
）（以下「消費税等仕入控除税額」という。
）が生じる場合は、消費税及び地方消費税の申告により消費税等仕入控除税額が確定した後に、様式第１０により速やかに中小機構に報告しなければならない。
２ 中小機構は、前項の報告がなされた場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずる。
３ 第１８条第３項の規定は、前項の返還の規定について準用する。
（交付決定の取消し等）
第２２条 中小機構は、第１２条第１項第４号の補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第９条第１項の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
（１）補助事業者が、法令、本規程又は本規程に基づく中小機構の処分若しくは指示に違反した場合（２）補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合（３）補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合（４）補助事業者が、交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合（５）補助事業者が、申請内容の虚偽、本補助金を活用して取り組む事業に対する国（独立行政法人等を含む）が助成するほかの制度（補助金、委託金等）との重複受給等が判明した場合（６）補助事業者が、大規模賃金引上枠の応募申請時点で、応募申請要件を満たす賃金引上げ計
画を従業員に表明していないことが判明した場合（７）補助事業者が、補助事業実施期間に限って、資本金の減資や従業員数の削減を行い、補助事業実施期間終了後に再度、資本金の増資や従業員数の増員を行うなど、専ら本事業の対象
事業者となることを目的として、資本金、従業員数、株式保有割合等を変更していると認められた場合（８）補助事業者が、補助事業完了期限日までに補助事業を完了しなかった場合（９）補助事業者が、第１７条第１項に定める期限内に実績報告書を提出しなかった場合

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（１０）補助事業者が、第２５条第１項に定める事業化状況の報告を行わなかった場合（１１）補助事業者が、別紙３「反社会的勢力排除に関する誓約事項」に違反した場合（１２）補助事業者が、補助事業実施期間中に別紙１に記載するみなし大企業又はみなし同一法人（相続等の事由による場合を除く。）になった場合
２ 中小機構は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずる。
３ 中小機構は、前項の返還を命ずる場合には、第１２条第１項第４号の補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請を承認した場合、並びに第１項第４号、第５号及び第６号に規定する場合を除き、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利１０．
９５パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
４ 第２項に基づく補助金の返還については、第１８条第３項の規定を準用する。
（財産の管理等）
第２３条 補助事業者は、補助対象経費（補助事業の一部を第三者に実施させた場合における対応
経費を含む。
）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）について
は、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２ 補助事業者は、取得財産等について、様式第７による取得財産等管理台帳を備えるものとし、次条で処分を承認された財産を除き、次条第２項に定める期間が終了するまで管理しなければならない。
３ 補助事業者は、取得財産等があるときは、第１７条第１項に定める実績報告書に様式第７による取得財産等管理明細表を添付しなければならない。
４ 補助事業者は、補助事業により建設した施設等の財産に対し、抵当権などの担保権を設定する
場合は、設定前に、様式第１１による承認申請書を中小機構に提出し、その承認を受けるものとする。なお、本事業により整備した施設等の財産に対して根抵当権の設定を行うことは認められない。
（財産の処分の制限）
第２４条 取得財産等のうち、処分（補助金の交付の目的に反する使用、譲渡、交換、貸付、担保に供する処分、廃棄等をいう。
）を制限する財産（以下「処分制限財産」という。
）は、取得価格
又は効用の増加価格が単価５０万円（税抜）以上の機械、器具及びその他の財産とする。
２ 処分制限財産の処分を制限する期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年
大蔵省令第１５号）を準用する。なお、中小機構が別に定める場合には、その期間とする。
３ 補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分制限財産を処分しようとするときは、あらかじめ様式第１２－１による承認申請書を中小機構に提出し、その承認を受けなければならない。
４ 補助事業者は、前項の承認を受け、処分制限財産を処分した場合、様式第１２―２による承認通知書に記載がある書類を様式第１２－３による財産処分報告書に添付して中小機構に提出す
るものとする。
５ 補助事業者は、処分制限財産が災害により使用できなくなった場合若しくは立地上又は構造上危険な状態にある場合の取壊し又は廃棄を行った場合は、第３項の規定にかかわらず、様式第１２－４による財産処分報告書を中小機構に提出することにより、財産処分の承認を受けたものとみなすことができるものとする。
６ 中小機構は、補助事業者が処分制限財産を処分するときは、様式第１２－５による納付通知書
により、当該処分制限財産に係る補助金額を限度として、納付させることができるものとし、補助事業者は当該納付命令にしたがって納付しなければならない。なお、当該処分については、補7

助事業等により取得し又は効用の増加した財産の処分等の取扱いについて（平成１６・６・１０
会課第５号）の各規定を踏まえ取り扱うものとする。
（事業化状況及び知的財産権取得状況の報告）
第２５条 補助事業者は、補助事業の完了の日の属する年度（以下「補助事業終了年度」という。
）の終了後を初回として、以降５年間、次の各号に掲げる事項に関し、様式第１３による事業化状
況・知的財産権報告書を中小機構に速やかに提出しなければならない。
（１）直近１年間の補助事業に係る事業化並びに付加価値額状況（２）補助事業に係る発明、考案等に関する特許権、実用新案権、意匠権又は商標権等（以下「知的財産権」という。
）を出願若しくは取得した場合又はそれを譲渡し、若しくは実施権を設定した場合には、当該知的財産権の取得状況
２ 補助事業において知的財産権が発生した場合は、その権利は、補助事業者に帰属するものとする。
（事業計画期間における中止等の届出）
第２６条 補助事業者は、補助事業完了後の事業計画期間において、次の各号のいずれかに該当するときは、様式第１４－１又は様式第１４－２のいずれかによる届出書を速やかに中小機構に提出しなければならない。
（１）事業計画の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
（２）事業計画の全部又は一部を他に承継させようとするとき。
２ 補助事業者は、前項第１号の規定による届出のうち、事業計画の全部の廃止に係る届出を行った場合は、当該届出日に事業計画期間が終了したものとし、当該届出日の属する年度以降、前条第１項の規定に基づく事業化状況・知的財産権報告書の提出は不要とする。
（収益納付及び補助金返還）第２７条 中小機構は、第２５条第１項の規定に基づき提出された事業化状況・知的財産権報告書
により、補助事業者が補助事業の事業化、知的財産権の譲渡又は実施権の設定及びその他補助事業の実施結果の他への供与による収益が生じたことを確認したときは、補助事業者に対し、補助金額を上限とする金額の納付を命ずることができるものとし、補助事業者は当該納付命令にしたがって納付しなければならない。ただし、当該事業化状況・知的財産権報告書の決算が赤字の場
合は、納付を免除するものとする。
２ 中小機構は、第２５条第１項の規定に基づき提出された事業化状況・知的財産権報告書により、大規模賃金引上枠、卒業枠又はグローバルＶ字回復枠の補助事業者が事業計画終了時点を含む年度までの間に、予見できない大きな事業環境の変化に直面するなどの正当な理由なく、次の各号のいずれかの条件を満たしていないと認められる場合には、第１９条第１項の規定により支払を受けた補助金の額と通常枠の補助上限額（補助対象者の応募申請時点で通常枠の補助上限額が従
業員規模毎に設定されているときは当該補助上限額）との差額分について補助金の返還を命ずる。
（１）大規模賃金引上枠の補助事業者が、応募申請時点の事業場内最低賃金又は補助事業終了年
度の前年度の終了月の事業場内最低賃金のうちいずれか高い金額を基準として、事業場内最低賃金を年額４５円以上の水準で引上げること。
（２）大規模賃金引上枠の補助事業者が、応募申請時点の常勤従業員数又は補助事業終了年度の
前年度の終了時点の常勤従業員数のうちいずれか多い人数を基準として、従業員数の増加率
を年平均１．５％以上（補助事業終了年度は１．０％以上）にすること。
（３）卒業枠の補助事業者が、事業計画終了時点を含む年度の終了時点において、別紙１に記載する中小企業者等の定義から外れ、中堅・大企業等に成長すること。
（４）グローバルＶ字回復枠の補助事業者が、補助事業終了年度の付加価値額又は従業員一人当8

たりの付加価値額を基準として、付加価値額の増加率の年平均又は従業員一人当たりの付加価値額の増加率の年平均を５．０％以上にすること。また、専ら従業員一人当たりの付加価
値額の増加を目的として、従業員の解雇を行わないこと。
３ 中小機構は、第２５条第１項の規定に基づき提出された事業化状況・知的財産権報告書により、成長枠又はグリーン成長枠において補助率引上げを受けている補助事業者が事業計画終了時点
を含む年度までの間に、予見できない大きな事業環境の変化に直面するなどの正当な理由なく、次の各号の条件を満たしていないと認められる場合には、第１９条第１項の規定により支払を受けた補助金の額のうち補助率引上げ分について補助金の返還を命ずる。
（１）採択発表日から補助事業完了期限日のいずれかの時点が含まれる事業年度の直前の事業年度における給与支給総額及び事業場内最低賃金を基準として、補助事業実施期間内に給与支給総額を年平均６％以上引き上げるとともに事業場内最低賃金を年額４５円以上の水準で引き上げること。
（２）補助事業完了期限日が含まれる事業年度の給与支給総額を基準として、事業計画期間中の給与支給総額の増加率の年平均を２％以上にすること。
４ 補助事業終了後、会計検査院、経済産業省又は中小機構は、補助事業に関して予告なく実地検査を実施することができる。当該実地検査により補助金の返還命令等の指示がなされた場合は、補助事業者はこれに必ず従うものとする。
５ 第２項及び第３項に基づく補助金の返還については、第１８条第３項の規定を準用する。
（情報管理及び秘密保持）第２８条 補助事業者は、補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、補助事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。なお、情報のうち第三者の秘密情報（事業関係者の個人情報等を含むがこれらに限定されない。）につ
いては、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表又は漏え
いしてはならない。
２ 補助事業者は、補助事業の一部を第三者（以下「履行補助者」という。
）に行わせる場合には、履行補助者にも本条の定めを遵守させなければならない。補助事業者又は履行補助者の役員又は従業員による情報漏えい行為も補助事業者による違反行為とみなす。
３ 本条の規定は、補助事業の完了後（廃止の承認を受けた場合を含む。
）も有効とする。
（事業者情報の変更）
第２９条 補助事業者は、中小機構に報告している会社情報等の変更が生じた場合は、速やかに中小機構に届け出るものとする。
（反社会的勢力排除に関する誓約）
第３０条 補助事業者は、別紙３「反社会的勢力排除に関する誓約事項」について補助金の交付申
請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
（その他）
第３１条 中小機構は、本規程に定めるもののほか、補助事業の円滑かつ適正な執行を図るために必要な事項について別に定めるものとする。
２ 中小機構は、補助事業者に対し、本規程に定めるもののほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。
附 則

9

この規程は、令和３年６月１６日から施行し、令和３年３月２６日から適用する。
附 則（規程令３第３４号）（施行期日等）第１条 次の各号に掲げる規定は、令和３年１１月３０日から施行し、同年３月２６日から適用する。
（１）第２条、第５条（同条第１項第１号の改正規定を除く。）、第６条から第９条まで、第１５条、第１７条、第２１条及び第２５条の改正規定（２）第２２条第３項に「及び第５号」を加える規定（３）第２６条第１項中「金額を納付させること」を「金額の納付を命ずること」に改め、同条第２項を次のように改める規定
２ 中小機構は、前条第１項の規定に基づき提出された事業化状況・知的財産権報告書により、卒業枠又はグローバルＶ字回復枠の補助事業者が事業計画終了時点を含む年度までの間に、予見できない大きな事業環境の変化に直面するなどの正当な理由なく、次の各号のいずれかの条件を満たしていないと認められる場合には、通常枠の補助上限額との差額分について補助金の返還を命ずる。
（１）卒業枠の補助事業者が、事業計画終了時点を含む年度の終了時点において、別紙１に記載する中小企業者等の定義から外れ、中堅・大企業等に成長すること。
（２）グローバルＶ字回復枠の補助事業者が、補助事業終了年度の付加価値額又は従業員一人当たりの付加価値額を基準として、付加価値額の増加率の年平均又は従業員一人当たりの付加価値額の増加率の年平均を５．０％以上にすること。また、専ら従業員
一人当たりの付加価値額の増加を目的として、従業員の解雇を行わないこと。
（４）別紙２を次のように改める規定
別紙２「補助事業対象経費」、「補助金の額及び補助率」及び「補助事業の実施期間」（交付規程第４条及び第５条関係）
通常枠
項目

概要

令和3年7月29日以前の
応募申請分

緊急事態宣言特別枠

新分野展開や業態転換、 事業再構築を通じて、資 事業再構築を通じて、コ 令和３年の国による緊事業・業種転換等の取 本金又は従業員を増や ロナの影響で大きく減 急事態宣言発令により組、事業再編又はこれら し、３年～５年の事業計 少した売上をＶ字回復 深刻な影響を受け、早期の取組を通じた規模の 画期間内に中小企業者 させる中堅企業等を支 に事業 再構築が必要な拡大等を目指す中小企 等から中堅・大企業等へ 援。
飲食サービス業、宿泊業
業等の新たな挑戦を支 成長する中小企業者等等を営む中小企業等に援。
が行う事業再構築を支
対する支援。
援。
中小企業者等：100万円～6,000万円

補助金額

グローバルＶ字回復枠

卒業枠

中小企業者等：
6,000万円超～1億円

中堅企業等：
8,000万円超～1億円

中堅企業等：
100万円～8,000万円

従業員数5人以下：100万円～500万円
従業員数6～20人以下：100万円～1,000万円
従業員数21人以上：100万円～1,500万円

補助率

中小企業者等：２／３

中小企業者等：２／３

10－

中小企業者等：３／４

中堅企業等 ：１／２
（4,000万円を超える部
分は１／３）（※１）

中堅企業等：１／２

中堅企業等 ：２／３－

補助事業 交付決定日～12か月以内 交付決定日～14か月以内 交付決定日～14か月以内 交付決定日～12か月以内
実施期間 （ただし、採択発表日～ （ただし、採択発表日～ （ただし、採択発表日～ （ただし、採択発表日～（※２）
14か月後の日まで）
16か月後の日まで）
16か月後の日まで）14か月後の日まで）
補助対象
経費

建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費
―

海外旅費

―

※１ 補助対象経費が8,000万円以下の場合は、補助率１／２を適用（補助金額の上限：4,000万円）。
補助対象経費が8,000万円を超える場合は、8,000万円を超える部分の経費は補助率１／３を適用（補助金額の上限：8,000万円）。
※２ 交付規程第９条の規定に基づく交付決定において中小機構が別に定める場合には、その期間とする。なお、交付規程第５条第３項の規定により中小機構が認めたものに限り、交付決定の前に実施済み又は実施中の経費についても、本補助金の交付対象経費として取り扱うものとする。
２ 次の各号に掲げる規定は、令和３年１１月３０日から施行し、同年７月３０日から適用する。
（１）第５条第１項第１号及び第２２条第１項並びに様式第１＜参考＞交付申請書（別紙１）及び様式第６（別紙１）の改正規定（２）前項第２号による改正後の第２２条第３項中「及び第５号」を「、第５号及び第６号」に改める規定（３）前項第３号による改正後の第２６条第２項を次のように改める規定
２ 中小機構は、前条第１項の規定に基づき提出された事業化状況・知的財産権報告書により、大規模賃金引上枠、卒業枠又はグローバルＶ字回復枠の補助事業者が事業計画終了時
点を含む年度までの間に、予見できない大きな事業環境の変化に直面するなどの正当な理
由なく、次の各号のいずれかの条件を満たしていないと認められる場合には、通常枠の補助上限額（補助対象者の応募申請時点で通常枠の補助上限額が従業員規模毎に設定されているときは当該補助上限額）との差額分について補助金の返還を命ずる。
（１）大規模賃金引上枠の補助事業者が、応募申請時点の事業場内最低賃金又は補助事業終了年度の前年度の終了月の事業場内最低賃金のうちいずれか高い金額を基準として、事業場内最低賃金を年額４５円以上の水準で引上げること。
（２）大規模賃金引上枠の補助事業者が、応募申請時点の常勤従業員数又は補助事業終了
年度の前年度の終了時点の常勤従業員数のうちいずれか多い人数を基準として、従業員数の増加率を年平均１．５％以上（補助事業終了年度は１．０％以上）にすること。
（３）卒業枠の補助事業者が、事業計画終了時点を含む年度の終了時点において、別紙１に記載する中小企業者等の定義から外れ、中堅・大企業等に成長すること。
（４）グローバルＶ字回復枠の補助事業者が、補助事業終了年度の付加価値額又は従業員一人当たりの付加価値額を基準として、付加価値額の増加率の年平均又は従業員一人当たりの付加価値額の増加率の年平均を５．０％以上にすること。また、専ら従業員
一人当たりの付加価値額の増加を目的として、従業員の解雇を行わないこと。
（４）前項第４号による改正後の別紙２を次のように改める規定

11

別紙２

「補助事業対象経費」、「補助金の額及び補助率」及び「補助事業の実施期間」（交付規程第４条及び第５条関係）〔通常枠、大規模賃金引上枠〕
通常枠
項目

概要

補助金額

令和 3 年 7 月 29 日以前の
応募申請分

大規模賃金引上枠

令和 3 年 7 月 30 日以降の応募申請分

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編 多くの従業員を雇用しなが又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業 ら、継続的な賃金引上げに取等の新たな挑戦を支援。
り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる
中小企業等の事業再構築を支援。
中小企業者等：100万円～6,000万円

従業員数20人以下：100万円～4,000万円

中堅企業等：
100万円～8,000万円

従業員数21～50人以下：100万円～6,000万円

従業員規模101人以上：
8,000万円超～1億円

従業員数51人以上：100万円～8,000万円
中小企業者等：２／３
補助率

補助事業
実施期間
（※３）

中小企業者等：２／３（6,000 万円を超える部分は１／２）（※１）

中堅企業等 ：１／２
（4,000 万円を超える部分は１／３）（※２）
交付決定日～12か月以内（ただし、採択発表日～14か月後の日まで）

補助対象 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、経費
クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費※１ 補助対象経費が9,000万円以下の場合は、補助率２／３を適用（補助金額の上限：6,000万円）。
補助対象経費が9,000万円を超える場合は、9,000万円を超える部分の経費は補助率１／２を適用〔補助金額の上限：（通常枠）8,000万円、（大規模賃金引上枠）1億円〕。
※２ 補助対象経費が8,000万円以下の場合は、補助率１／２を適用（補助金額の上限：4,000万円）。
補助対象経費が8,000万円を超える場合は、8,000万円を超える部分の経費は補助率１／３を適用〔補助金額の上限：（通常枠）8,000万円、（大規模賃金引上枠）1億円〕。
※３ 交付規程第９条の規定に基づく交付決定において中小機構が別に定める場合には、その期間とする。なお、交付規程第５条第３項の規定により中小機構が認めたものに限り、交付決定の前に実施済み又は実施中の経費についても、本補助金の交付対象経費として取り扱うものとする。

12

〔卒業枠、グローバルＶ字回復枠、緊急事態宣言特別枠、最低賃金枠〕
項目

概要

卒業枠

グローバルＶ字回復枠

緊急事態宣言特別枠

最低賃金枠

事業再構築を通じて、 事業再構築を通じて、 令和３年の国による緊 最低賃金引上げの影響
資本金又は従業員を増 コロナの影響で大きく 急事態宣言発令により を受け、その原資の確やし、３年～５年の事 減少した売上をＶ字回 深刻な影響を受け、早 保が困難な特に業況の業計画期間内に中小企 復させる中堅企業等を 期に事業 再構築が必 厳しい中小企業等が取業者等から中堅・大企 支援。
要な飲食サービス業、 り組む事業再構築に対業等へ成長する中小企
宿泊業等を営む中小企 する支援。
業者等が行う事業再構業等に対する支援。
築を支援。
従業員数5人以下：100万円～500万円

補助金額

中小企業者等：
中堅企業等：
6,000万円超～1億円
8,000万円超～1億円

従業員数6～20人以下：100万円～1,000万円
従業員数21人以上：100万円～1,500万円

中小企業者等：２／３－

中小企業者等：３／４－

中堅企業等：１／２

中堅企業等 ：２／３

補助率

補助事業
実施期間
（※４）
補助対象
経費

交付決定日～14か月以内

交付決定日～12か月以内（ただし、採択発表日～16か月後の日まで）（ただし、採択発表日～14か月後の日まで）

建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費
海外旅費－※４ 交付規程第９条の規定に基づく交付決定において中小機構が別に定める場合には、その期間とする。なお、交付規程第５条第３項の規定により中小機構が認めたものに限り、交付決定の前に実施済み又は実施中の経費についても、本補助金の交付対象経費として取り扱うものとする。
３ 様式一覧並びに様式第１から様式第１３まで（前項第１号に掲げる改正規定を除く。）及び＜参考様式１＞から＜参考様式３＞までの改正規定は、令和３年１１月３０日から施行する。
（経過措置）
第２条 前条第２項に定める適用日から施行日までの間になされた同項第１号に掲げる様式の改正前のものによる申請及び報告は、この規程による改正後の様式によるものとみなす。
附 則（規程令４第６号）（施行期日等）
第１条 この規程は、令和４年６月９日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。
（１）第２６条の改正規定 令和３年３月２６日（２）別紙１の改正規定 令和４年１月２０日

13

（経過措置）第２条 前条第１号に定める適用日から前条柱書に定める施行日までの間に、既に補助事業完了後の事業計画期間において、次の各号のいずれかに該当する補助事業者への第２６条第１項の規定の適用については、当該各号に定めるとおり読み替えるものとする。
（１）事業計画の全部若しくは一部を中止し、又は廃止した補助事業者 第２６条第１項第１号
中「中止し、又は廃止しようとするとき」とあるのは「中止し、又は廃止したとき」と、様式第１４－１中「中止（廃止）したいので」とあるのは「中止（廃止）したので」と読み替える。
（２）事業計画の全部又は一部を他に承継させた補助事業者 第２６条第１項第２号中「承継させようとするとき」とあるのは「承継させたとき」と、様式第１４－２中「承継させたいので」とあるのは「承継させたので」と読み替える。
附 則（規程令４第１０号）
この規程は、令和４年９月１４日から施行し、令和４年３月２８日から適用する。
附 則（規程令４第４３号）
この規程は、令和５年４月６日から施行する。ただし、第２２条第３項及び第２６条第２項の改正規定は、令和３年３月２６日から適用する。
附 則（規程令５第５号）
この規程は、令和５年６月１５日から施行し、同日から適用する。
附 則（規程令５第１１号）
この規程は、令和５年９月２１日から施行し、同日から適用する。
附 則（規程令５第２３号）
この規程は、令和５年１２月１２日から施行し、令和５年９月２２日から適用する。
附 則（規程令５第３３号）
この規程は、令和６年２月１３日から施行する。ただし、別紙１の改正規定は、第１１回公募に係る補助対象者より適用し、第１０回以前の公募に係る補助対象者においてはなお従前の例による。
附 則（規程令６第３号）
この規程は、令和６年６月１１日から施行し、令和６年６月１１日から適用する。

14

別紙１

【補助対象者】
本事業の補助対象者は、日本国内に本社を有する中小企業者等（下記アの要件を満たす「中小企業基本法」第２条第１項に規定する者及び下記イの要件を満たす者）及び中堅企業等（下記ウの要件を満たす者）並びに対象リース会社（下記エの要件を満たす者）とする。

補助対象者の要件は、本事業の公募開始日において満たしている必要がある。また、事業実施期間に限って、資本金の減資や従業員数の削減を行い、事業実施期間終了後に、再度、資本金の増資や従業員数の増員を行うなど、専ら本事業の対象事業者となることを目的として、資本金、従業員数、株式保有割合等を変更していると認められた場合には、申請時点にさかのぼって本事業の補助の対象外、交付取消となる場合がある。

ア．中小企業者○ 資本金又は従業員数（常勤）が下表の数字以下となる会社又は個人であること。
業種

資本金

従業員数
（常勤）

製造業、建設業、運輸業

3 億円

300 人

卸売業

1 億円

100 人

5,000 万円

100 人

5,000 万円

50 人

3 億円

900 人

3 億円

300 人

5,000 万円

200 人

3 億円

300 人

サービス業
（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）
小売業
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業
並びに工業用ベルト製造業を除く）
ソフトウェア業又は情報処理サービス業
旅館業
その他の業種（上記以外）※１ 資本金は、資本の額又は出資の総額をいう。
※２

常勤従業員は、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）上の「常時使用する従業員」をいい、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第２０条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」と解される。これには、日々雇い入れられる者、２か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に４か月以内の期間を定めて使用される者、試みの使用期間中の者は含まれない。
○ ただし、次の(1)～(5)のいずれかに該当する者は、大企業とみなす（みなし大企業）。同様に、次の(1)～(5)で「大企業」とされている部分が「中堅企業等」である場合には、みなし中
堅企業の扱いとなる。また、(6)に定める事業者に該当する者は中小企業者から除き、中堅企業等として扱う。
(1) 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している
中小企業者

15

(2) 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企
業者(3) 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企
業者(4) 発行済株式の総数又は出資価格の総額を(1)～(3)に該当する中小企業者が所有している中小企業者(5) (1)～(3)に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者(6) 応募申請時点において、確定している（申告済みの）直近過去 3 年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が 15 億円を超える中小企業者※１ 大企業とは、中小企業基本法に規定する中小企業者以外の者であり、資本金及び従業員数がともに上表の数字を超え、ウにも該当しない場合、大企業に該当する。海外企業についても、資本金及び従業員数がともに上表の数字を超え、ウにも該当しない場合、大企業とみなす。また、自治体等の公的機関に関しても大企業とみなす。ただし、以下が株式を保有する場合は、その保有比率等をもって上記のみなし大企業の規定を適用しない。
・ 中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社
・ 投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合※２

発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上をみなし大企業が所有している中小企業者もみなし大企業として取り扱う。
※３ 本条件の適用は、補助事業実施期間中にも及ぶ。
※４ 上記(3)の役員には、会社法第２条第１５号に規定する社外取締役及び会社法第３８１条第１項に規定する監査役は含まれない。
※５ JV（協同企業体）構成員の申請において、出資価格の総額の過半数を大企業又はみなし大企業が所有している場合は補助対象とならない。
イ．
「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人○ 中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号）第２条第１項第６号～第８号に定める法人（企業組合等）又は法人税法（昭和４０年法律第３４号）別表第二に該当する法人（※１）、農業協同組合法（昭和２２年法律第１３２号）に基づき設立された農事組合法人（※２）若し
くは法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人（従業員数が 300 人以下である者に限る。）であること（※３）。
※１

一般財団法人及び一般社団法人については、非営利型法人に該当しないものも対象となる。
※２ 令和 4 年 1 月 20 日以降の応募申請分に限る。
※３ 法人格のない任意団体（申請時に法人となっていて、任意団体として確定申告をしている場合は申請可能）、収益事業を行っていない法人、運営費の大半を公的機関から得ている法人は補助対象とならない。また、日本経済の構造転換を促すことを目的とする本事業の趣旨から、政治団体や宗教法人などの団体も補助対象とならない。
ウ．中堅企業等○ 会社若しくは個人又は法人税法別表第二にあてはまる法人（※１）
、農業協同組合法に基づき設立された農事組合法人（※２）若しくは法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人であって、下記の要件を満たす者であること（※３）
。
(1) 上記「ア」又は「イ」に該当しないこと（※４）。

16

(2) 資本金の額又は出資の総額が 10 億円未満の法人であること。
(3) 資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数（常勤）（※５）が2,000 人以下であること。
※１

一般財団法人及び一般社団法人については、非営利型法人に該当しないものも対象となる。
※２ 令和 4 年 1 月 20 日以降の応募申請分に限る。
※３ 法人格のない任意団体（申請時に法人となっていて、任意団体として確定申告をしている場合は申請可能）、収益事業を行っていない法人、運営費の大半を公的機関から得ている法人は補助対象とならない。また、日本経済の構造転換を促すことを目的とする本事業の趣旨から、政治団体や宗教法人などの団体も補助対象とならない。
※４ ア【中小企業者】(6)に該当する中小企業者は中堅企業等として扱う。
※５ 常勤従業員は、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」をいい、労働基準法第２０条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」と解される。これには、日々雇い入れられる者、２か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に４か月以内の期間を定めて使用される者、試みの使用期間中の者は含まれない。
○

中小企業等経営強化法第２条第５項に規定するもののうち、以下(1)から(4)のいずれかに該当するものであって、上記「イ」に該当しないもの。
(1) 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会
その直接又は間接の構成員の２／３以上が、常時 300 人（卸売業を主たる事業とする事業者については 400 人）以下の従業員を使用する者であって１０億円未満の金額をその資本金の額又は出資の総額とするものであるもの。
(2) 酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会(2-1) 酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会
その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の２／３以上が、常時 500 人以下の従業員を使用する者であるものであって、10 億円未満の金額をその資本金の額又は出資の総額とするものであるもの。
(2-2) 酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会
その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の２／３以上が、常時 300 人（酒類卸売業者については 400 人）以下の従業員を使用する者であって、10 億円未満の金額をその資本金の額又は出資の総額とするものであるもの。
(3) 内航海運組合、内航海運組合連合会
その直接又は間接の構成員たる内航海運事業を営む者の２／３以上が常時 500 人以下の従業員を使用する者であって、10 億円未満の金額をその資本金の額又は出資の総額とするものであるもの。
(4) 技術研究組合
直接又は間接の構成員の２／３以上が以下の事業者のいずれかであるもの。
・

中小企業等経営強化法第２条第５項第１号から第４号に規定するもの

・企業組合、協同組合

17

【みなし同一法人】
上記ア～ウに該当する者のうち、親会社が議決権の５０％超を有する子会社が存在する場合、親会社と子会社は同一法人とみなし、いずれか１社のみでの申請しか認められない。また、親会社が議決権の５０％超を有する子会社が複数存在する場合、親会社と複数の子会社は全て同一法人とみなし、このうち 1 社のみでの申請しか認められない。これらの場合において、複数の事業者が申請した場合には、申請した全ての事業者において申請要件を満たさないものとして扱う。なお、個人が複数の会社「それぞれ」の議決権を５０％超保有する場合も同様に、複数の会社は同一法人とみなす。
また、親会社が議決権の５０％超を有する子会社が、議決権の５０％超を有する孫会社や、更にその孫会社が議決権の５０％超を有するひ孫会社等についても同様の考え方に基づき、同一
法人とみなす。加えて、上記に該当しない場合であっても、代表者及び住所が同じ法人、主要株主
及び住所が同じ法人についても、 同一法人とみなし、そのうち 1 社のみでの申請しか認められない。本補助金を受けることを目的に、主要株主や出資比率を変更し、申請することも認められない。
また、過去に交付決定を受けた個人事業主が設立した法人についても、同様の取扱いとする。

エ．対象リース会社○ 以下の中小企業者等又は中堅企業等と共同で交付申請を行うリース会社（大企業を含み、当該中小企業者等又は中堅企業等とファイナンス・リース取引（セール＆リースバック取引又は転リース取引を行う場合を除く。）を行う者に限る。）
・ リースを利用して機械装置又はシステムを導入する場合において、共同で交付申請を行うリース会社に支払う当該リース料を補助対象経費から減額して交付申請する、アからウのいずれかに該当する中小企業者等又は中堅企業等

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別紙２

「補助事業対象経費」、「補助金の額及び補助率」及び「補助事業の実施期間」（交付規程第４条及び第５条関係）〔通常枠、大規模賃金引上枠〕
通常枠
項目

概要

令和3年7月29日以前の 令和3年7月30日以降の 令和4年3月28日以降の
応募申請分
応募申請分
応募申請分

大規模賃金引上枠

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれら 多くの従業員を雇用しの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援。 ながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる
中小企業等の事業再構築を支援。
中小企業者等：
従業員数20人以下：
従業員数20人以下：
従業員規模101人以上：100万円～6,000万円
100万円～4,000万円
100万円～2,000万円 8,000万円超～1億円

中堅企業等：
100万円～8,000万円
補助金額

従業員数21～50人：
従業員数21～50人：100万円～6,000万円
100万円～4,000万円
従業員数51人以上：
従業員数51～100人：100万円～8,000万円
100万円～6,000万円
従業員数101人以上：100万円～8,000万円

中小企業者等：２／３
補助率
（※１）

中小企業者等：２／３（6,000 万円を超える部分は１／２）（※３-１）

中堅企業等 ：１／２（4,000 万円を超える部分は１／３）（※３-２）

補助事業
実施期間
（※２）

交付決定日～12か月以内（ただし、採択発表日～14か月後の日まで）

補助対象
経費

建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

19

〔緊急事態宣言特別枠、最低賃金枠、回復・再生応援枠〕
項目

概要

補助金額

緊急事態宣言特別枠

最低賃金枠

回復・再生応援枠

令和３年の国による緊急事 最 低 賃金 引上 げ の影 響 新型コロナウイルスの影態宣言発令により深刻な影 を受け、その原資の確保 響を受け、引き続き業況が響を受け、早期に事業 再構 が 困 難な 特に 業 況の 厳 厳しい事業者や事業再生
築 が 必 要 な 飲 食 サ ー ビ ス し い 中小 企業 等 が取 り に取り組む中小企業等の業、宿泊業等を営む中小企 組 む 事業 再構 築 に対 す 事業再構築を支援。
業等に対する支援。
る支援。
従業員数5人以下：100万円～500万円

従業員数5人以下：100万円～500万円

従業員数6～20人：100万円～1,000万円

従業員数6～20人：100万円～1,000万円

従業員数21人以上：100万円～1,500万円

従業員数21人以上：100万円～1,500万円

中小企業者等：３／４
補助率
（※１）
補助事業
実施期間
（※２）
補助対象
経費

中堅企業等 ：２／３
交付決定日～12か月以内（ただし、採択発表日～14か月後の日まで）
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣
伝・販売促進費、研修費

20

〔卒業枠、グローバルＶ字回復枠、原油価格・物価高騰等緊急対策枠〕
項目

概要

卒業枠

グローバルＶ字回復枠

事業再構築を通じて、資本金 事業再構築を通じて、コロナの 原油価格・物価高騰等の、予期せ又は従業員を増やし、３年～ 影響で大きく減少した売上を ぬ経済環境の変化の影響を受けて５年の事業計画期間内に中 Ｖ字回復させる中堅企業等を いる中小企業等の事業再構築を支
小企業者等から中堅・大企業 支援。
援。
等へ成長する中小企業者等が行う事業再構築を支援。

－－

中堅企業等：
8,000万円超～1億円

従業員数21～50人：100万円～3,000万円
従業員数51人以上：100万円～4,000万円－

中小企業者等：３／４（従業員数5人以下の場合500万円
を超える部分、従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部
分、従業員数21人以上の場合
1,500万円を超える部分：
２／３）

中堅企業等：１／２

中堅企業等 ：２／３
（従業員数 5 人以下の場合 500 万円を超える部分、従業員数 6～20人の場合 1,000 万円を超える部
分、従業員数 21 人以上の場合
1,500 万円を超える部分：
１／２

従業員数6～20人：100万円～2,000万円

中小企業者等：２／３

補助率
（※１）

－

補助対象
経費

従業員数5人以下：100万円～1,000万円

中小企業者等：
6,000万円超～1億円
補助金額

補助事業
実施期間
（※２）

原油価格・物価高騰等
緊急対策枠

交付決定日～14か月以内（ただし、採択発表日～16か月後の日まで）

交付決定日～12か月以内（ただし、採択発表日～14か月
後の日まで）

建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費
海外旅費

－

21

〔成長枠、卒業促進枠、大規模賃金引上促進枠〕
項目

成長枠

卒業促進枠

大規模賃金引上促進枠

成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援。

成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等に成長する事業者に対す
る上乗せ支援。
成長枠・グリーン成長枠の補助金額上限に準じる。

成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む
事業者に対する上乗せ支援。
100 万円 ～ 3,000 万円

概要

補助金額

従業員数 20 人以下：
100 万円 ～ 2,000 万円
従業員数 21～50 人：
100 万円 ～ 4,000 万円
従業員数 51～100 人
100 万円 ～ 5,000 万円
従業員数 101 人以上
100 万円 ～ 7,000 万円
中小企業者等：１／２

補助率(大規模な賃上げ（事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋45 円及び②給与支給総額＋６％を達成すること。）
を行う場合：
２／３）（※１）

中堅企業等 ：１／３

中小企業者等：１／２(大規模な賃上げ（事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋45 円及び②給与支給総額＋６％を達成すること。）
を行う場合：

中堅企業等 ：１／３

１／２）
交付決定日～12 か月以内
補助事業
実施期間
（※２）

補助対象
経費

交付決定日～補助事業完了期限日まで（ただし、採択発表日～14 か月後の日まで）

建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス
利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

成長枠・グリーン成長枠の補助対象経費に準じる。
※当該枠の補助対象経費は、成長枠又はグリーン成
長枠の補助対象経費と明確に分ける必要がある。同一の建物や設備等を、当該枠と成長枠又はグリーン
成長枠との両方で対象経費とすることはできない。

22

〔グリーン成長枠〕
グリーン成長枠項目概要

令和 5 年 3 月 29 日以前の
応募申請分

令和 5 年 3 月 30 日以降の応募申請分

研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援。
（エントリー）

補助金額

中小企業者等：100万円～1億円
中堅企業等：
100万円～1億5,000万円

中小企業者等【従業員数20人以下】100万円 ～ 4,000万円【従業員数21～50人】100万円 ～ 6,000万円【従業員数51人以上】100万円 ～ 8,000万円
中堅企業等 100万円 ～ 1億円（スタンダード）
中小企業者等：100万円～1億円
中堅企業等：
100万円～1億5,000万円
中小企業者等：１／２

中小企業者等：１／２（大規模な賃上げ（事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋45円及び②給与支給総額＋６％を達成すること。）を行う場合:

補助率
（※１）

２／３）
中堅企業等 ：１／３
中堅企業等：１／３(大規模な賃上げ（事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋45円及び②給与支給総額＋６％を達成すること。）を行う場合:
１／２）
交付決定日～14 か月以内

補助事業
実施期間
（※２）

（ただし、採択発表日～16 か月後の日まで）

補助対象
経費

建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

23

〔産業構造転換枠、物価高騰対策・回復再生応援枠、サプライチェーン強靭化枠〕
項目

概要

補助金額

産業構造転換枠

物価高騰対策・回復再生応援枠

サプライチェーン強靭化枠

国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の中小企業等が取り組
む事業再構築を支援。

業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等、原油価格・物価高騰
等の影響を受ける中小企業等を支援。

海外で製造等する製品について、その製造方法が先進性を有する国内生産拠点を整備（国内回帰）することで、国内サプライチェーンの強靭化
及び地域産業の活性化に資する取組を行う中堅・中小企業等を支援。

従業員数 20 人以下：
100 万円 ～ 2,000 万円
従業員数 21～50 人：
100 万円 ～ 4,000 万円
従業員数 51～100 人
100 万円 ～ 5,000 万円
従業員数 101 人以上
100 万円 ～ 7,000 万円※廃業を伴う場合には、廃業費を最大 2,000 万円
上乗せ

従業員数 5 人以下：
100 万円～1,000 万円
従業員数 6～20 人：
100 万円～1,500 万円
従業員数 21～50 人：
100 万円～2,000 万円
従業員数 51 人以上
100 万円～3,000 万円

1,000 万円 ～ ５億円以内※建物費がない場合は３億円
以内
中小企業者等：２／３

補助率(従業員数 5 人以下の場合 400 万円、従業員数 6～20 人の場合 600 万円、従業員数 21～50 人の場合 800 万円、従業員
数 51 人以上の場合は 1,200 万円まで：
３／４）

（※１）

中堅企業等 ：１／２

中小企業者等：２／３

中堅企業等 ：１／２

(従業員数 5 人以下の場合 400 万円、従業員数 6～20 人の場合 600 万円、従業員数 21～50 人の場合 800 万円、従業員
数 51 人以上の場合は 1,200 万円まで：
２／３

交付決定日～12 か月以内
補助事業

（ただし、採択発表日～14 か月後の日まで）

（※２）

経費

建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入
費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財
産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費
廃業費

－

24

中堅企業等 ：１／３

交付決定日～28 か月以内

実施期間

補助対象

中小企業者等：１／２（ただし、採択発表日～30 か
月後の日まで）※ただし、補助事業について
は令和８年３月末までに完了する必要あり。
建物費、機械装置・システム構築費

※１ 対象リース会社の補助率は、共同で交付申請した中小企業者等又は中堅企業等のものとする。
※２ 交付規程第９条の規定に基づく交付決定において中小機構が別に定める場合には、その期間とする。なお、交付規程第５条第３項の規定により中小機構が認めたものに限り、交付決定の前に実施済み又は実施中の経費についても、本補助金の交付対象
経費として取り扱うものとする。
※３-１ 通常枠及び大規模賃金引上枠における中小企業者等の補助対象経費が 9,000 万円以下の場合は、補助率２／３を適用（補助金額の上限：6,000 万円）。
補助対象経費が 9,000 万円を超える場合は、9,000 万円を超える部分の経費は補助率１／２を適用〔補助金額の上限：（通常枠）8,000 万円、（大規模賃金引上枠）1 億円〕。
※３-２ 通常枠及び大規模賃金引上枠における中堅企業等の補助対象経費が 8,000 万円以下の場合は、補助率１／２を適用（補助金額の上限：4,000 万円）。
補助対象経費が 8,000 万円を超える場合は、8,000 万円を超える部分の経費は補助率１／３を適用〔補助金額の上限：（通常枠）8,000 万円、（大規模賃金引上枠）1 億円〕。
※４ 中小企業等経営強化法第２条第１項第７号及び第８号並びに同条第５項第７号に該当する組合のうち、以下に該当する組合は、直接又は間接の構成員のうち本補助金の対象となる事業者（以下「対象組合員」という。
）の数に１／２を乗じた数又は 10のうちいずれか小さい数を基礎として、当該基礎となる対象組合員の従業員数に応じた補助上限額を積み上げた額を補助上限額とすることができる。
（対象となる組合）
協業組合／事業協同組合及び事業協同小組合並びに協同組合連合会／水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会／商工組合及び商工組合連合会／商店街振興組合
及び商店街振興組 合連合会／生活衛生同業組合及び生活衛生同業小組合並びに生活衛生同業組合連合会（※）／内航海運組合及び内航海運組合連合会（※）／技術研究
組合（※）（※）中小企業等経営強化法に定める特定事業者に該当し、同法に定める中小企業者に該当しない場合には、中堅企業等として、補助率、補助金額の計算等を行うものとす
る。

25

別紙３
反社会的勢力排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記（１）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）（２）暴力団員（暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）（３）暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいう。以下同じ。）（４）暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員若しくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し、暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。）（５）総会屋等（総会屋その他企業を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。）（６）社会運動等標ぼうゴロ（社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。）（７）特殊知能暴力集団等（暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的な繋がりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。
）（８）前各号に掲げる者と次のいずれかに該当する関係にある者
イ 前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営を支配していると認められること
ロ 前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営に実質的に関与していると認められること
ハ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって前各号に掲げる者を利用したと認められること
ニ 前各号に掲げる者に資金等を供給し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
ホ その他前各号に掲げる者と役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者）が、社会的に非難されるべき関係にあると認められること26

規程に定める様式

27

様 式 一 覧
様式第１
交付申請書
様式第２
交付決定通知書様式第３－１
補助事業計画変更（等）承認申請書
様式第３－１（別紙）（新旧対比表）経費明細表（サプライチェーン強靱化枠以外）
様式第３－１（別紙）（新旧対比表）経費明細書（サプライチェーン強靱化枠）
様式第３－２
補助事業中止（廃止）承認申請書
様式第３－３
補助事業承継承認申請書
様式第３－３（別紙）
誓約書
様式第４
事故等報告書
様式第５
状況報告書
様式第５（別紙）
補助対象経費の区分別収支概要
様式第６補助事業実績報告書
様式第６（別紙１）
補助事業実績報告書（サプライチェーン強靱化枠以外）
様式第６（別紙１）
補助事業実績報告書（サプライチェーン強靱化枠）
様式第６（別紙２）
経費明細表（サプライチェーン強靱化枠以外）
様式第６（別紙２）
経費明細表（サプライチェーン強靱化枠）
様式第６（別紙３）
費目別支出明細書
様式第６（別紙４）
クラウドサービス利用費明細表
様式第７取得財産等管理台帳
様式第８補助金確定通知書
様式第９－１
補助金概算払請求書
様式第９－１（別紙１）
経費明細表（サプライチェーン強靱化枠以外）
様式第９－１（別紙１）
経費明細書（サプライチェーン強靱化枠）
様式第９－１（別紙２）
費目別支出明細書
様式第９－２補助金精算払請求書
様式第１０
消費税額等仕入控除税額の確定に伴う報告書
様式第１１
担保権設定承認申請書
様式第１２－１ 財産処分承認申請書
様式第１２－２ 財産処分承認通知書
様式第１２－３ 財産処分報告書
様式第１２－４ 財産処分報告書
様式第１２－５ 財産処分に伴う納付について
様式第１３
事業化状況・知的財産権報告書
様式第１３（別紙）事業化状況等の実態把握調査票
様式第１４－１ 補助事業完了後の事業計画の中止（廃止）届出書
様式第１４－２ 補助事業完了後の事業計画の承継届出書
様式第１４－２（別紙）
誓約書＜参考様式１＞ 採択辞退届出書＜参考様式２＞ ＧビズＩＤ引継ぎ依頼書＜参考様式３＞ 社名等変更届出書

28

jGrants（様式第１）
で操作し、
様式第１

受付番号：

申請頂く内容です。
年月日

独立行政法人中小企業基盤整備機構 理事長 殿
申請者

氏名

法人にあっては名称

中小企業等事業再構築促進補助金に係る交付申請書
中小企業等事業再構築促進補助金（新市場進出）交付規程（以下「交付規程」という。
）第６条第１項の規定に基づき、上記補助金の交付について、交付規程に定めるところに従うことを承知の上、下記のとおり申請します。

記
１．補助事業計画名
２．補助事業の開始及び終了日
３．補助事業に要する経費円（税込み）

４．補助対象経費円（税抜き）

５．補助金交付申請額円（税抜き）

６．補助事業の内容及び補助事業に要する経費の配分
補助事業計画書のとおり（注）申請書には、次の事項を記載した書面を添付すること。
１．経費の明細を示す書類
２．交付申請に必要な書類
３．その他独立行政法人中小企業基盤整備機構が必要と認める書類

29

様式第２

受付番号：

jGrants からの決定通知後、マイページ上でご確認いた番

だく内容です。

号
年月日

法人番号又は個人事業主管理番号
補助事業者氏名 法人にあっては名称

独立行政法人中小企業基盤整備機構
理事長 名

中小企業等事業再構築促進補助金に係る交付決定通知書○○○○年○○月○○日付けで申請のありました中小企業事業再構築促進補助金について、中小企業等事業再構築促進補助金（新市場進出）交付規程（以下「交付規程」という。）第９条第１項の規定に基づき、通知します。
記
１．補助金の交付の対象となる事業の内容は、○○○○年○○月○○日に申請のありました中小企業
事業再構築促進補助金交付申請書（以下「交付申請書」という。
）のとおりとします。
２．補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の額は、次のとおりとします。
補助事業に要する経費

金○○○，○○○，○○○円（税込み）

補 助 対 象 経 費

金○○○，○○○，○○○円（税抜き）

補助金交付決定額

金○○○，○○○，○○○円

・補助事業実施期間は、次のとおりとする。
補助事業の開始日：交付決定年月日
補助事業完了期限日：○○○○年○○月○○日
３．補助対象経費の配分及びこの配分された経費に対応する補助金の額は、交付申請書記載のとおりとします。
４．補助事業者は、交付規程で定めるところに従うほか、補助事業の実施に当たっては、独立行政法
人中小企業基盤整備機構の指示に従うこと。
また、建物の建築予定地に根抵当権が設定され、補助対象経費により新たに取得する建物に根抵当権を設定する義務が生じる場合は、かかる根抵当権の設定義務について、交付規程第１７条第１項に定める実績報告書の提出までに、金融機関等から免除の同意を得ること。
（注）補助事業者は、交付決定債権の譲渡を行う場合には、事前に独立行政法人中小企業基盤整備
機構に届け出ること。なお、債権譲渡後に、補助金の振込口座を譲受人の指定口座としていなかったことが判明した場合には、交付決定を取り消す場合があります。

30

様式第３－１

jGrants のサイトで操作し、申請頂く内容です。
年月日

独立行政法人中小企業基盤整備機構 理事長 殿

補助事業者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

中小企業等事業再構築促進補助金に係る補助事業計画変更（等）承認申請書
中小企業等事業再構築促進補助金（新市場進出）交付規程第１２条第１項第１号、第２号、第３号、第５号及び第７号の規定に基づき、計画変更（等）について下記のとおり申請します。
記
１．変更の内容□補助金交付申請額の経費区分ごとに配分された額の変更□交付申請時に補助事業により取得するとしていた補助対象物品、提供を受けようとした役務等（ただし、単価５０万円（税抜）以上のものに限る。）の変更□補助事業内容の変更□補助事業実施場所の変更□破産手続き、民事再生手続き等法的整理の手続き開始□その他
２．変更内容の詳細
３．変更を必要とする理由
４．変更が補助事業に及ぼす影響
５．変更後の補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金交付申請額（経費区分ごとの配分額に変更がある場合は、新旧対比表を添付すること）
６．同上の算出基礎
添付資料としてご提出ください。

31

様式第３－１の別紙（新旧対比表）（サプライチェーン強靱化枠以外）＜経費明細表＞（事業者名：）（単位：円）

変更前

経費区分

（Ａ）事
業に要す
る経費
（税込み
の額）

（Ｂ）補助
対象経費
（税抜きの
額）

変更後

（Ｃ）補助金交付
申請額（（Ｂ）補助対象経費×補助率以内（税抜きの
額））

（E）積
算基礎

（税込みの
額）

（Ｄ）

補助率

（Ａ）事業
に要する経
費

（Ｂ）補助
対象経費
（税抜き
の額）

／

（Ｃ）補助金交付
申請額（（Ｂ）補助対象
経費×補助率以内（税抜きの
額））
（Ｄ）

補助率

建物費
一時移転経費( 一時移転経費)※１()

機械装置・システ
ム構築費※２
技術導入費

専門家経費

運搬費

クラウドサービ
ス利用費
外注費
知的財産権等関連経費
広告宣伝・販売促
進費
研修費
海外旅費
（卒業枠、グローバル V 字回復枠
のみ、第 5 回公募
まで）※３
廃業費
（産業構造転換
枠のみ）
合

計

（Ａ）

（Ｂ）

（Ａ）

（Ｃ）

32

（Ｂ）

（Ｃ）

／

（E）積
算基礎

補助率引
上げ適用

※１

一時移転経費

補助率
差額

/

補助率
総額

/

補助率
補助率引上

差額

げ適用

補助率

/

/

総額

：貸工場・貸店舗等に一時的に移転する際に要する経費（貸工場・貸店舗等の賃借料、貸工場・貸店舗等への移転費等）は建物の内数とします。
※２

購入する機械装置の運搬費については、機械装置・システム構築費に含めることとします。

※３

海外旅費については、卒業枠・グローバルＶ字回復枠の応募申請に限り、補助対象経費となります。

リース会社(共同申請）（単位：円、小数点以下切り捨て）
法人番号／
商号又は名称
代表者役職
代表者氏名
郵便番号
本社所在地
機械

（Ａ）事業に要する経費（税込みの額）

装置・（Ｂ）補助対象経費（税抜きの額）

システム（Ｃ）補助金交付申請額（（Ｂ）補助対象経費×構築

補助率以内（税抜きの額））

費（Ｅ）積算基礎（（A）事業に要する経費の内訳（機械装置名、単価×数量等））

33

様式第３－１の別紙（新旧対比表）（サプライチェーン強靱化枠）＜経費明細表＞（事業者名：）（単位：円）

変更前

（Ａ）事
業に要す
る経費
（税込み
の額）

経費区分

（Ｂ）補助
対象経費
（税抜きの
額）

変更後

（Ｃ）補助金交付
申請額（（Ｂ）補助対象経費×補助率以内（税抜きの
額））

（E）積
算基礎

（税込みの
額）

（Ｄ）

補助率

（Ａ）事業
に要する経
費

（Ｂ）補助
対象経費
（税抜き
の額）

／

（Ｃ）補助金交付
申請額（（Ｂ）補助対象
経費×補助率以内（税抜きの
額））
（Ｄ）

補助率

／

建物費

機械装置・システ
ム構築費※１

合

計

（Ａ）

※１

（Ｂ）

（Ａ）

（Ｃ）

（Ｂ）

（Ｃ）

購入する機械装置の運搬費については、機械装置・システム構築費に含めることとします。

リース会社(共同申請）（単位：円、小数点以下切り捨て）
法人番号／
商号又は名称
代表者役職
代表者氏名
郵便番号
本社所在地
機械

（Ａ）事業に要する経費（税込みの額）

装置・（Ｂ）補助対象経費（税抜きの額）

システム（Ｃ）補助金交付申請額（（Ｂ）補助対象経費×構築

補助率以内（税抜きの額））

費（Ｅ）積算基礎（（A）事業に要する経費の内訳（機械装置名、単価×数量等））※１

サプライチェーン強靱化枠では、リース・レンタルに係る借用のための費用は対象になりません。

34

（E）積
算基礎

様式第３－２

jGrants のサイトで操作し、受付番号：

申請頂く内容です。
年月日

独立行政法人中小企業基盤整備機構 理事長 殿
補助事業者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

中小企業等事業再構築促進補助金に係る補助事業中止（廃止）承認申請書○○○○年○○月○○日付けをもって交付決定された上記の補助事業を下記のとおり中止（廃止）
したいので、中小企業等事業再構築促進補助金（新市場進出）交付規程第１２条第１項第４号の規定に基づき下記のとおり申請します。
記
１．事業計画名※

補助金交付申請書と同じ事業計画名を記載してください。

２．中止（廃止）の理由※

中止（廃止）の理由（内容）は、できるだけ詳細に記載してください。

３．中止の期間※

中止の場合はその期間を記載してください。

35

様式第３－３

jGrants のサイトで操作し、受付番号：

申請頂く内容です。
年月日

独立行政法人中小企業基盤整備機構 理事長 殿
補助事業者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

中小企業等事業再構築促進補助金に係る補助事業承継承認申請書○○○○年○○月○○日付けをもって交付決定された上記の補助事業を下記のとおり他に承継させたいので、中小企業等事業再構築促進補助金（新市場進出）交付規程第１２条第１項第６号の規定に基づき下記のとおり申請します。
記
１．事業計画名※

補助金交付申請書と同じ事業計画名を記載してください。

２．承継の内容
３．承継の理由
４．承継者の氏名及び住所
５．承継に伴い補助事業の実施体制、内容等で変更する事項
６．承継元の事業者情報
７．承継先の事業者情報（収益計画（基準年度以降）、株主等一覧含む）
８．添付資料（１）承継に関する当事者の契約書案の写し（２）承継者の経歴及び状況を示す事業概要書（申請者の概要書とパンフレット）（３）承継者の誓約書（別紙）（４）承継者の登記事項証明書（５）承継者の決算関係書類（直近２年分）（６）承継者の役員名簿（法人の場合）（７）承継者が現在実施している補助事業等に関する書類（事業名、実施期間、テーマ等）（８）G ビズ ID 情報の承継前後の画面キャプチャ、電子申請システムの G ビズ ID 情報の承継前後の画面キャプチャ（９）承継先の J グランツの自社情報の確認・編集の画面キャプチャ

36

（注１）８．（７）は特に実施していない場合、「なし」と記載した書類を作成してください。
（注２）８．（１）～（９）の他、独立行政法人中小企業基盤整備機構が必要と認めた書類の提出を求める場合があります。
（注３）補助事業者同士で事業承継する場合、一つの補助事業しか実施できませんのでご注意ください。

37

様式第３－３の別紙
誓

約

書
年

月

日

独立行政法人中小企業基盤整備機構 理事長 殿

承継者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名○○○○年○○月○○日付けにて交付決定された中小企業等事業再構築促進補助金に係る補助事
業「○○○○（事業計画名）」の承継に関し、被承継者が独立行政法人中小企業基盤整備機構に対して有する一切の権利義務を○○○○年○月○日付で承継し、当該補助事業を、責任を持って続行し、その成果の事業化に努めることを誓約します。
また、当該補助事業に関連して、既に提出済みの書類について被承継者に開示することにつき、異議なく同意するとともに、これに必要な手続（当該書類に含まれる個人情報を当該補助金の申請及び補助事業の遂行に必要な範囲内で取り扱うことを本人に説明し、これに伴う開示について本人の同意を取得することを含みますがこれらに限りません。
）を経ていることを併せて誓約します。

38

様式第４

jGrants のサイトで操作し、受付番号：

申請頂く内容です。
年月日

独立行政法人中小企業基盤整備機構 理事長 殿

補助事業者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

中小企業等事業再構築促進補助金に係る事故等報告書
中小企業等事業再構築促進補助金（新市場進出）交付規程第１５条の規定に基づき、補助事業の事
故等について下記のとおり報告します。
記
１．補助事業の進捗状況
２．事故等の原因及び内容
３．事故等に対して採った措置
４．補助事業の遂行及び完了の予定
５．事業終了日（変更後）（注）独立行政法人中小企業基盤整備機構が必要と認める書類の提出を求める場合があります。

39

様式第５

jGrants のサイトで操作し、受付番号：

申請頂く内容です。

年月日

独立行政法人中小企業基盤整備機構 理事長 殿

補助事業者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

中小企業等事業再構築促進補助金に係る状況報告書
中小企業等事業再構築促進補助金（新市場進出）交付規程第１６条の規定に基づき、下記のとおり
報告します。
記
１．補助事業の遂行状況（注１）具体的に記述してください。
（注２）当初のスケジュールに対して遅延しているか否かについて記述してください。遅延している場合は、その理由を記述してください。

２．補助対象経費の区分別収支概要
＊別紙参照

40

様式第５の別紙（サプライチェーン強靱化枠以外）＜補助対象経費の区分別収支概要＞（事業者名：）（単位：円）＊収支概要：状況報告書提出時に既に支払い済みの金額のみを記載ください。

経費区分

補助金交付
決定額

（Ａ）事業に要する経費（税込みの額）（Ｂ）補助対象経費（税抜きの額）（Ｃ）補助金交付申請額（（Ｂ）補助対象経費×補
助率以内（税抜きの額））
（Ｄ）

補助率

建物費
（一時移転経費）／（Ｅ）積算基礎（（A）事業に要する経費の内訳 （機械装置
名、単価×数量等））

うち、一時移転費用（）

機械装置・システム構築
費
技術導入費
専門家経費
運搬費
クラウドサービス
利用費
外注費
知的財産権等関連経費
広告宣伝・販売促進費

研修費
海外旅費
（卒業枠、グローバル V
字回復枠のみ）第 5 回公募まで
廃業費
（産業構造転換のみ）
合

計

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｃ）

（注）
「積算基礎」は、「Ａ．事業に要する経費（税込み）」について導入設備の単価や数量など経費の内訳を明確に記載してください。

41

様式第５の別紙（サプライチェーン強靱化枠）＜補助対象経費の区分別収支概要＞（事業者名：）（単位：円）＊収支概要：状況報告書提出時に既に支払い済みの金額のみを記載ください。

経費区分

補助金交付
決定額

（Ａ）事業に要する経費（税込みの額）（Ｂ）補助対象経費（税抜きの額）（Ｃ）補助金交付申請額（（Ｂ）補助対象経費×補
助率以内（税抜きの額））
（Ｄ）

補助率

／

（Ｅ）積算基礎（（A）事業に要する経費の内訳 （機械装置
名、単価×数量等））

建物費

機械装置・システム構築
費
合

計

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｃ）

（注）
「積算基礎」は、「Ａ．事業に要する経費（税込み）」について導入設備の単価や数量など経費の内訳を明確に記載してください。

42

jGrants のサイトで操作し、

様式第６

受付番号：

申請頂く内容です。

年月日

独立行政法人中小企業基盤整備機構 理事長 殿

補助事業者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

中小企業等事業再構築促進補助金に係る補助事業実績報告書
上記補助事業を○○○○年○○月○○日付けで完了したので、中小企業等事業再構築促進補助金（新市場進出）交付規程第１７条第１項の規定により、下記のとおりその実績を報告します。
記
１．交

付

決

定

年

月

日付け

２．事 業 計 画 の 変 更

年

月

日付け

３．補 助 金 交 付 決 定 額
４．概 算 払 受 領 年 月 日（該当する場合記入）

円（税抜き）
年月日（該当する場合記入）

５．概 算 払 受 領 済 額円（税抜き）（該当する場合記入）

６．補助事業に要した経費円（税込み）

７．補 助 対 象 経 費円（税抜き）

８．補円（税抜き）

助金の額

９．事業の実績報告
別紙のとおり43

様式第６の別紙１（サプライチェーン強靱化枠以外）

補助事業実績報告書

１．事業計画名※ 補助金交付申請書と同じ事業計画名を記載してください。

２．事業実施期間
開始

年

月

日

完了

年

月

日

３．補助事業の主たる実施場所
住

所：
（〒

－

※ 補助事業を行った主たる実施場所の住所・事業所名を記載してください。

）

事業所名：
４．実施した事業の概要とその成果（１００文字程度。詳細は６.（１）で記載してください）

５．事業類型

６．実施した補助事業の具体的内容とその成果（１）実施した事業の内容及び得られた成果（注）技術的課題とその解決について取り組んだ内容を含めて具体的に記載してください。

（２）建設した建物等
建物等名称

活 用 方 法（３）購入した機械装置等
機械装置等名活 用 方 法44

（４）導入した技術等の内容について（注）技術導入費を計上した場合。

導入技術名等
特許権 ・ 実用新案権 ・ 意匠権 ・ 商標権 ・ 著作権
国際規格認証
知的財産権等の種類

その他（具体的に）許可年月日：
許可番号：
導入技術の内容
導入に要した経費の総額

総額（補助事業に要した経費）
・

支払方法：

支払方法及び期日支払期日：円（税込み）（５）専門家指導の名称及び内容について
専門家（所属先名称及び役職・氏名）

１日当たりの単価円（税抜き）

単価

円（税込み）

総額円（税込み）

契約金額※

記入できなければ別紙に指導の概要
専門家の専門分野
専門家の経歴認定支援機関 ID 番号（※）認定支援機関確認書の発行機関であるかを問わず、認定支援機関である場合
は、ID 番号を記載してください。

（６）外注先の名称及び内容について
外注先（名称・住所）

外注の内容

45

契約日

年

月

日

（７）知的財産権等内容について（注）補助事業実施中の知的財産権等関連経費支出による取得等の有無、今後の取得の可能性について記載してください。

取得技術名等
特許権 ・ 実用新案権 ・ 意匠権 ・ 商標権 ・ 著作
知的財産権等の種類

権
国際規格認証その他（具体的に）取得に関する責任者の団 体
名・役職名及び氏名（弁理士の場合は登録番号及び氏名）取得に要する経費の総額

総額円（税込み）（補助事業に要する経費）・支払方法及び期日

取得技術の概要

７．認定経営革新等支援機関による関与・支援等の状況

８．保険又は共済の加入状況等※補助金額が 1,000 万円を超える案件では、本事業により建設した建物等の施設又は設備を対象として、保険又は共済加入義務があります。小規模企業者については、加入推奨となっております。対象となる場合、契約書の写し等をご提出ください。非加入の場合には、保険又は共済への加入にかわり実施された取組の内容を記載してください。
（中小企業者等、中堅企業等の事業者は、それぞれの付保割合を満たす条件の加入が必須の為、本項目に記入は不要です。
）

９．特記事項（大規模賃金引上枠の補助事業者のみ）（１）補助事業終了年度の前年度の終了月の事業場内最低賃金円（２）補助事業終了年度の前年度の終了時点の常勤従業員数人

46

１０．その他特記事項

47

様式第６の別紙１（サプライチェーン強靱化枠）

補助事業実績報告書

１．事業計画名※ 補助金交付申請書と同じ事業計画名を記載してください。

２．事業実施期間
開始

年

月

日

完了

年

月

日

３．補助事業の主たる実施場所
住

所：
（〒

－

※ 補助事業を行った主たる実施場所の住所・事業所名を記載してください。

）

事業所名：
４．実施した事業の概要とその成果（１００文字程度。詳細は６.（１）で記載してください）

５．事業類型

６．実施した補助事業の具体的内容とその成果（１）実施した事業の内容及び得られた成果（注）技術的課題とその解決について取り組んだ内容を含めて具体的に記載してください。

（２）建設した建物等
建物等名称

活 用 方 法（３）購入した機械装置等
機械装置等名活 用 方 法48

７．認定経営革新等支援機関による関与・支援等の状況

８．保険又は共済の加入状況等※補助金額が 1,000 万円を超える案件では、本事業により建設した建物等の施設又は設備を対象として、保険又は共済加入義務があります。小規模企業者については、加入推奨となっております。対象となる場合、契約書の写し等をご提出ください。非加入の場合には、保険又は共済への加入にかわり実施された取組の内容を記載してください。
（中小企業者等、中堅企業等の事業者は、それぞれの付保割合を満たす条件の加入が必須の為、本項目に記入は不要です。
）

９．特記事項（大規模賃金引上枠の補助事業者のみ）（１）補助事業終了年度の前年度の終了月の事業場内最低賃金円（２）補助事業終了年度の前年度の終了時点の常勤従業員数人

１０．その他特記事項

49

様式第６の別紙２（サプライチェーン強靱化枠以外）＜経費明細表＞（事業者名：）（単位：円、小数点以下切り捨て）

予算額（交付決定額又は変更申請額）

実績額

（Ｃ）
経費区分

（Ａ）

（Ｂ）

事業に要する経費

補助対象経費

（税込み）

（税抜き）

補助金交付申請額

（Ｂ）

補助金の額

（税抜き）

事業に要した経費

補助対象経費

（税抜き）

（税込み）

（税抜き）

（Ｄ）補助率
建物費（一時移転経費）※１

うち、一時移転経費

（

（Ｃ）
（Ａ）

）

機械装置・システム構築費
技術導入費
専門家経費
運搬費
クラウドサービス利用費
外注費
知的財産権等関連経費
広告・宣伝費
研修費
海外旅費（卒業枠、グローバル
V 字回復枠のみ、第５回公募まで）※３
廃業費（産業構造転換枠のみ）
合計

50

／

（Ｄ）補助率／補助率引上げ適用

補助率 / 差額：

補助率引上げ適用

補助率 / 総額：

※１

一時移転経費※２

購入する機械装置の運搬費については、機械装置・システム構築費に含めることとします。

※３

海外旅費については、卒業枠・グローバルＶ字回復枠の応募申請に限り、補助対象経費となります。

補助率 / 差額：
補助率 / 総額：

：貸工場・貸店舗等に一時的に移転する際に要する経費（貸工場・貸店舗等の賃借料、貸工場・貸店舗等への移転費等）は建物費の内数とします。

リース会社（共同申請事業者名：）（単位：円、小数点以下切り捨て）

予算額（交付決定額又は変更申請額）

実績額

（Ｃ）
経費区分

（Ａ）

（Ｂ）

事業に要する経費

補助対象経費

（税込み）

（税抜き）

（Ｃ）

補助金交付申

（Ａ）

（Ｂ）

補助金の額

請額（税抜き）事業に要した経費

補助対象経費

（税抜き）

（税込み）

（税抜き）

（Ｄ）補助率機械装置・システム構築費
合計

51

／

（Ｄ）補助率／様式第６の別紙２（サプライチェーン強靱化枠）＜経費明細表＞（事業者名：）（単位：円、小数点以下切り捨て）

予算額（交付決定額又は変更申請額）

実績額

（Ｃ）
経費区分

（Ａ）

（Ｂ）

事業に要する経費

補助対象経費

（税込み）

（税抜き）

（Ｃ）

補助金交付申請額

（Ａ）

（Ｂ）

補助金の額

（税抜き）

事業に要した経費

補助対象経費

（税抜き）

（税込み）

（税抜き）

（Ｄ）補助率／（Ｄ）補助率／建物費
機械装置・システム構築費
合計※１

購入する機械装置の運搬費については、機械装置・システム構築費に含めることとします。

リース会社（共同申請事業者名：）（単位：円、小数点以下切り捨て）

予算額（交付決定額又は変更申請額）

実績額

（Ｃ）
経費区分

（Ａ）

（Ｂ）

事業に要する経費

補助対象経費

（税込み）

（税抜き）

（Ｃ）

補助金交付申

（Ａ）

（Ｂ）

補助金の額

請額（税抜き）事業に要した経費

補助対象経費

（税抜き）

（税込み）

（税抜き）

（Ｄ）補助率機械装置・システム構築費
合計

52

／

（Ｄ）補助率／様式第６の別紙３
受付番号：＜費目別支出明細書＞
経費区分

事業者名：
【建物費】
（単位：円）
一時
移転
経費

管
理
No

支払
年月日

支払先

内容および仕様等詳細

数量

単位

単価
税

補助事業に
要する経費
（小数点以下３桁）（税込み）

補助対象経費（小数点以下３桁）

備考

（税抜き）

合計（端数切捨）【機械装置・システム構築費】（単位：円）
リー
ス共
同申
請

管
理
No

支払
年月日

支払先

内容および仕様等詳細

数量

単位

単価
税

合計（端数切捨）【建物費、機械装置・システム構築費以外】

53

補助事業に
要する経費
（小数点以下３桁）（税込み）

補助対象経費（小数点以下３桁）
（税抜き）

備考

（単位：円）
管
理
No

支払
年月日

支払先

内容および仕様等詳細

数量

単位

単価
税

合計（端数切捨）（注１）支出明細は機械装置費など「経費区分」別に記入してください。
（注２）管理Ｎｏ．ごとに、証拠書類を整備してください。
（注３）単価の項目には、税込み又は税抜きの別を記入してください。

54

補助事業に
要する経費
（小数点以下３桁）（税込み）

補助対象経費（小数点以下３桁）
（税抜き）

備考

様式第６の別紙４
・

受付番号：

クラウドサービス利用費を計上した場合は、クラウドサービス提供事業者から聴き取りを行うか、又は、本様式と同内容の利用明細書を徴収するなどして、内容や実績額を記載してください（クラウドサービス提供事業者による記載も可）。

（単位：円）
クラウドサービスの内容（クラウド事業者から提供されたサービス）

１．クラウドサービス提供事業者名
２．クラウドサービスの名称
３．今回契約した契約数（ユーザー数・台数等）
４．クラウドの形態※

該当するクラウド形態に○印を付す※

クラウドは、いわゆるホスティングが対象であり、オンプレミス・ こと（複数選択：可）。
ハウジング（自社でハードとしてサーバーを保有、借用、リースした場合）は対象外です。
IaaS ・ PaaS ・ SaaS（ASP を含む）
□その他

５．クラウドサービス概要※

VPS / CMS、アプリケーションサービス利用など、どのようにクラウドを使用したのか、概略を記載してください。

６．クラウドサービススペック等（SaaS の場合は使用したアプリケーションの内容、スペック等を、
PaaS・IaaS 等の場合には CPU・割当メモリ（ディスク容量）・最大
ネットワーク帯域、OS・データベース・ミドルウエア・アプリケー
ションサーバー等を記載してください）

７．開発・カスタマイズしたソフト等の内容

８．初期費用９．月額利用料金円

a.固定料金部分の費用円

b.従量制料金部分の費用円

クラウドサービスの費用計（８＋９）円（注）月額利用料金は単月の費用×利用月分の合計を記入してください。

55

様式第７

受付番号：

補助事業者名：取得財産等管理台帳（取得財産等明細書）

№

区分

財産名

数量

単価

金額

保管場所

（円）

（円）

取得

及び

（税抜

（税抜

年月日

設置場所

き）

き）

（所在地）

種類・
設備の

構造又は

種類

用途

類型・

耐用年数
細目

（処分制限期間）

備考

耐用年数表より

種類
（

注

６）

１ 建物

２ 機械・装置・工具・器具

３ 無体財産権
（知的財産
権等を他社
から取得し
た場合）
（注１）対象となる取得財産等は、本交付規程第２４条第１項に定める処分制限額（単価５０万円（税抜き））以上の財産とします。
（注２）「区分」は、建物、機械・装置・工具・器具、無体財産権（知的財産権等）、とします。
（注３）数量は、同一規格等であれば一括して記入して差し支えありません。単価が異なる場合は、分割して記入してください。
（注４）取得年月日は、検収年月日を記入してください。
（注５）効用の増加とは、本事業の成果（試作品等）を製作するにあたり使用した補助対象物件について、構成要素として利用した機械装置費等の購入価格の合計が５０万円（税抜き）以上となる場合のことです。
（注６）機械装置等の類型・種類の分野として、ロボット、情報家電、自動車、医療・バイオ、産業機械、環境・エネルギー、航空宇宙、半導体、構造物、光学機器、鉄鋼、衣料生活資材、印刷情報記録、
食料品、化学工業、その他、の１６項目からお選びください。無体財産権の類型・種類の分野として、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他、の５項目からお選びください。
（注７）処分制限期間は、本交付規程第２４条第２項に定める期間を記載すること。

56

様式第８

受付番号：
番
年

号
月

日

法人番号又は個人事業主管理番号
補助事業者氏名 法人にあっては名称
独立行政法人中小企業基盤整備機構
理事長 名

中小企業等事業再構築促進補助金に係る補助金確定通知書○○○○年○○月○○日付け文書をもって報告のありました上記補助金については、中小企業等事
業再構築促進補助金（新市場進出）交付規程第１８条の規定に基づき、下記のとおり確定したので通知します。
記補助金確定額及び精算額は、次のとおりとします。

補 助 金 交 付 決 定 額円（税抜き）

補 助 金 確 定 額円（税抜き）

概額

円（税抜き）（該当する場合記入）

額円（税抜き）

精

算

払

算

済

（注）概算払を行い、補助金の返納を求める場合は「精算額」を「返納額」とします。

57

jGrants のサイトで操作し、様式第９－１

受付番号：

申請頂く内容です。
年月日

独立行政法人中小企業基盤整備機構 理事長 殿
補助事業者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

中小企業等事業再構築促進補助金に係る補助金概算払請求書○○○○年○○月○○日付けをもって交付決定の通知があった上記補助金について、中小企業等事
業再構築促進補助金（新市場進出）交付規程第１９条第２項の規定に基づき、別紙を添えて下記のとおり請求します。
記
１．補助金概算払請求額円（税抜き）

２．請求金額内容
補助金交付決定額円（税抜き）

今 回 請 求 額円（税抜き）

残円（税抜き）

額

３．概算払を必要とする理由

４．振込先金融機関名、支店名、預金の種別、口座番号及び預金の名義
送金口座

金融機関名（ｺｰﾄﾞ）
支店名（ｺｰﾄﾞ）
預金の種別
口座番号
預金の名義（漢字）預金の名義（ｶﾅ）58受付番号：

様式第９－１の別紙１（サプライチェーン強靱化枠以外）＜経費明細表＞（事業者名：（単位：円、小数点以下切り捨て）

）

概算払額

予算額（交付決定額または変更申請額）

経費区分

（Ｃ）

（Ｅ）

補助金交付申請額

積算基礎

（Ａ）

（Ｂ）

（税抜き）

(（Ａ）の内訳

事業に要する経費

補助対象経費

今回請求額

残額（（Ｂ）×補助率（機械装置名、

（税込み）

（税抜き）

（税抜き）

（税抜き）

以内）

単価×数量等）)（Ｄ）補助率
建物費（一時移転経費）※１

うち、一時移転経費（）

機械装置・システム構築費
技術導入費
専門家経費
運搬費
クラウドサービス利用費
外注費
知的財産権等関連経費
広告宣伝・販売促進費
研修費
海外旅費（卒業枠、グローバル
V 字回復枠のみ、第 5 回公募
まで）※３

59

／

請求額内訳

廃業費（産業構造転換枠の
み）
合計
補助率
補助率引上げ適用

/

補助率

/

差額:
補助率

差額:

/

補助率
総額:

/
総額:

※１

一時移転経費：貸工場・貸店舗等に一時的に移転する際に要する経費（貸工場・貸店舗等の賃借料、貸工場・貸店舗等への移転費等）は建物費の内数とします。

※２

購入する機械装置の運搬費については、機械装置・システム構築費に含めることとします。

※３

海外旅費については、卒業枠・グローバルＶ字回復枠の応募申請に限り、補助対象経費となります。

※４

代表に該当する代表申請以外の事業者の場合は、自社分に相当する予算額の範囲で記入してください。

60

様式第９－１の別紙１（サプライチェーン強靱化枠）＜経費明細表＞（事業者名：（単位：円、小数点以下切り捨て）

）

概算払額

予算額（交付決定額または変更申請額）

経費区分

（Ｃ）

（Ｅ）

補助金交付申請額

積算基礎

（Ａ）

（Ｂ）

（税抜き）

(（Ａ）の内訳

事業に要する経費

補助対象経費

今回請求額

残額（（Ｂ）×補助率（機械装置名、

（税込み）

（税抜き）

（税抜き）

（税抜き）

以内）

単価×数量等）)（Ｄ）補助率／建物費
機械装置・システム構築費
合計※１

購入する機械装置の運搬費については、機械装置・システム構築費に含めることとします。

※２

代表に該当する代表申請以外の事業者の場合は、自社分に相当する予算額の範囲で記入してください。

61

請求額内訳

様式第９－１の別紙２

受付番号：＜費目別支出明細書＞

経費区分

事業者名：
【建物費】
（単位：円）
一時
移転
経費

管
理
No

支払
年月日

支払先

内容および仕様等詳細

数量

単価

単位

今回請求額
税

（税抜き）

合計（端数切捨）【建物費以外】（単位：円）
管
理
No

支払
年月日

支払先

内容および仕様等詳細

数量

単位

単価

今回請求額
税

合計（端数処理）（注１）支出明細は機械装置費など「経費区分」別に記入のこと。
（注２）管理Ｎｏ．ごとに、証拠書類を整備してください。
（注３）単価の項目には、税込み又は税抜きの別を記入してください。

62

（税抜き）

様式第９－２

jGrants のサイトで操作し、受付番号：

申請頂く内容です。
年月日

独立行政法人中小企業基盤整備機構 理事長 殿

補助事業者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

中小企業等事業再構築促進補助金に係る補助金精算払請求書○○○○年○○月○○日付けをもって補助金額の確定がなされた上記補助金について、中小企業等
事業再構築促進補助金（新市場進出）交付規程第１９条第２項の規定に基づき、下記のとおり請求します。
記
１．補 助 金 精 算 払 請 求 額円（税抜き）

２．補助金額確定内容
補 助 金 交 付 決 定 額円（税抜き）

補 助 金 確 定 額円（税抜き）

概 算 払 受 領 済 額円（税抜き）

精 算 払 請 求 額円（税抜き）

３．振込先金融機関名、支店名、預金の種別、口座番号及び預金の名義
送金口座

金融機関名（ｺｰﾄﾞ）
支店名（ｺｰﾄﾞ）
預金の種別
口座番号
預金の名義（漢字）預金の名義（ｶﾅ）63jGrants のサイトで操作し、様式第１０申請頂く内容です。

受付番号：
年

月

日

独立行政法人中小企業基盤整備機構 理事長 殿

補助事業者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

中小企業等事業再構築促進補助金に係る消費税額等仕入控除税額の確定に伴う報告書
中小企業等事業再構築促進補助金（新市場進出）交付規程第２１条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．補助金額（交付規程第１８条第１項による額の確定額）

円

２．消費税額及び地方消費税額の確定に伴う補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額円（注）別紙として積算の内訳を添付すること。

64

jGrants のサイトで操作し、様式第１１申請頂く内容です。

受付番号：
年

月

日

※ 担保権設定予定日より前の日付を記載

独立行政法人中小企業基盤整備機構 理事長 殿

補助事業者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名連絡担当者（職名及び氏名）

中小企業等事業再構築促進補助金に係る担保権設定承認申請書
中小企業等事業再構築促進補助金により取得し、又は効用の増加した財産について、下記のとおり担保権の設定をしたいので、中小企業等事業再構築促進補助金（新市場進出）交付規程第２３条第４項の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記
１．取得財産等の品目、取得（予定）日及び取得（予定）価格（１）品 目（財産名）： ○○○○（２）取得（予定）年月日：（３）取得（予定）価格

年

月

日

：

２．担保権の設定予定（１）担保権設定日：（２）担保の種類：（３）担保権者

：

年

月

日

（４）被担保債権
① 債権者

：

② 債務者

：

③ 契約締結日

：

年

月

日

④ 貸付実行日

：

年

月

日

⑤ 債権額

：

⑥ 資金使途：円

３．補助事業の遂行のために担保権の設定が必要となる理由等

65

様式第１２－１システムで操作し、申請頂く

受付番号：
年

内容です。

月

日

※ 処分希望日より前の日付を記載

独立行政法人中小企業基盤整備機構 理事長 殿

補助事業者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名連絡担当者（職名及び氏名）

中小企業等事業再構築促進補助金に係る財産処分承認申請書
中小企業等事業再構築促進補助金により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分制限財産について、下記のとおり処分したいので、中小企業等事業再構築促進補助金（新市場進出）交付規程第２４条第３項の規定に基づき、下記のとおり申請するとともに、所定の計算式により算出した収入を納付いたします。
記
１.取得財産の品目及び取得年月日
品

目 ： ○○○○

取得年月日 ：

年

※実績報告書提出時の「取得財産等管理台帳」より今回処分する財産名を抜粋

月日

２．見積額及び残存簿価相当額（１）見 積 額円（税抜き）（２）残存簿価相当額円（税抜き）※目的外使用による処分等で見積額を算出できない場合は（１）は不要※見積書を３者以上徴取した場合は、（１）に最も高い見積額を記載する

３．取得価格及び処分価格
取得価格 ：円（税抜き）※

補助金で購入した処分する機械・設備の金額を記載

処分価格 ：円（税抜き）※

見積額、残存簿価相当額等のいずれか高い額又は見積書を３者以上聴取した場合は、高い見積額を記載

４．納付金額 ： △△△△円（税抜き）
５．処分の方法
６．処分の理由（添付書類）
・処分価格の積算資料（残存簿価相当額の確認ができる資料、有償譲渡等による処分を行う場合は、見積書も添付すること。
）
・納付金額の積算資料

66

様式第１２－２

システムから確認頂く内

受付番号：

容です。

番
年

号
月

日

補助事業者氏名 法人にあっては名称
及び代表者の氏名

殿
独立行政法人中小企業基盤整備機構
理事長

名

中小企業等事業再構築促進補助金に係る財産処分承認通知書○○○○年○○月○○日付けで申請のありました件については、中小企業等事業再構築促進補助金（新市場進出）交付規程第２４条第３項の規定に基づき、これを承認することといたしましたので通知します。
なお、財産処分を行った場合は、同条第４項の規定に基づき、様式第１２－３財産処分報告書を、
下記の資料と併せてご提出ください。
記
１．財産処分に伴う収入額が記載された通帳（写）等
２．撤去前の写真
３．撤去後の写真（参考）財産処分後に提出が必要な書類
処分内容

財産処分に

撤去前の

撤去後の

伴う収入額

写真

写真

が記載され
た通帳（写）
等
目的外使用（場所を移動した場合）

×

○

○

目的外使用（場所を移動しなかった場合）

×

×

×

譲渡（有償）○○○

譲渡（無償）

×

○

○

交換

×

○

○

貸付（有償）○○○

貸付（無償）

×

○

○

○※１

×

×

×

○

○

担保に供する処分
廃棄※１

当該財産を設定対象とする「担保権設定契約証書」等の写し。

67

システムで操作し、申請頂く

様式第１２－３

受付番号：

内容です。

年

月

日

独立行政法人中小企業基盤整備機構 理事長 殿

補助事業者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名連絡担当者（職名及び氏名）

中小企業等事業再構築促進補助金に係る財産処分報告書○○○○年○○月○○日付けで承認ありました件については、下記のとおり財産処分しましたので、中小企業等事業再構築促進補助金（新市場進出）交付規程第２４条第４項の規定に基づき、報告
します。
記

１．処分日
○○○○年○○月○○日
２．処分の方法

３．処分価格円
４．財産処分に係る書類（添付のとおり）（１）財産処分に伴う収入額が記載された通帳（写）等（２）撤去前の写真（３）撤去後の写真

68

様式第１２－４システムで操作し、申請頂く

受付番号：

内容です。
年

月

日

独立行政法人中小企業基盤整備機構 理事長 殿

補助事業者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

中小企業等事業再構築促進補助金に係る財産処分報告書

中小企業等事業再構築促進補助金（新市場進出）交付規程第２４条第５項の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記

１．処分の内容（１）処分する財産名等（別紙） ※取得財産管理台帳の該当財産部分抜粋等（２）処分の内容（有償・無償の別も記載のこと。）及び処分予定日
処分の相手方（住所、氏名又は名称、使用の目的等）

２．処分理由３．処分価格※交付規程第１７条第２項に定める保険、共済等への加入により、保険金、共済金等の収入がある
場合は、こちらへご記入ください。
円
４．財産処分に係る書類（添付のとおり）（１）財産処分に伴う収入額が記載された通帳（写）等（２）撤去前の写真（３）撤去後の写真

69

様式第１２－５

受付番号：
番
年

号
月

日

補助事業者氏名 法人にあっては名称
及び代表者の氏名

殿
独立行政法人中小企業基盤整備機構
理事長

名

中小企業等事業再構築促進補助金に係る財産処分に伴う納付について

中小企業等事業再構築促進補助金に係る財産処分に伴う納付金について、中小企業等事業再構築促進補助金（新市場進出）交付規程第２４第６項の規定に基づき、下記のとおり通知いたします。
記
１．納付の理由

２．納付金額

３．納付金振込先

４．納付期限円

口座名義（ﾌﾘｶﾞﾅ）
金融機関名

○○○○○

支店名

○○○○

口座種類

○○○

口座番号

○○○○○○※

振込手数料は、補助事業者に負担していただきます。

※

振込依頼人名の前に「○○○○○○」をご入力下さい。

本書発信日より３０日以内

70※

様式第１３、様式第１３の別紙及び直近の損益計算書は、「中小企業等事業再構築促進補助金事業化状況報告システム」から入力することにより、届け出たこととします。

※

金額の単位は全て「円」としてください。

受付番号：

様式第１３

年
独立行政法人中小企業基盤整備機構 理事長

月

日

殿
補助事業者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名連絡担当者（職名及び氏名）

中小企業等事業再構築促進補助金に係る事業化状況・知的財産権報告書
事業計画名（）○○○○年○○月○○日付けにて補助金額の確定がなされた上記の補助事業に関し、〇〇〇〇年度の事業化状況等について、中小企業等事業再構築促進補助金（新市場進出）交付規程第２５条第１項の規定に基づき別紙を添えて下記のとおり報告します。
記
１.事業化についての報告＜補助事業の事業化等の有無＞（１）補助事業の実施成果の事業化

有無（２）知的財産権等の譲渡又は実施権の設定

有

無（単位：円）

補助事業

補助金

補助事業 補助事業

に要した

確定額

経費

控除額

本年度ま

基準

前年度ま

本年度

の事業化 の事業化

での補助

納付額

での補助

納付額

に係る

に係る

事業の事

事業の事

本年度

本年度

業化に係

業化に係

売上額

収益額

る累計支

る事務局

出額

への累計
納付額

(A)

(B)

(C)

(D)

71

(E)

(F)

(G)

備

考

２．知的財産権等についての報告＜知的財産権等の取得状況＞（１）件 数※ 報告対象年度毎の出願・取得件数ではなく、交付決定から報告対象年度終了時点までに出願中・取得済みの全件数を記載してください。

① 出 願 中件、② 取得済み件（２）内 容 （出願中、取得済みにかかわらず、（１）の件数ごとに記入すること）
種

類

出 願 人

出

願

日

出願番号

審査請求日

登録番号

技術内容
備

考

（注１）種類欄には、特許権・実用新案権・意匠権・商標権・著作権（著作権のうちプログラム著作権の場合は「著作権Ｐ」とする。
）等の種類を記入してください。
（注２）外国特許の場合は、種類の先頭に出願国（ＰＣＴルールに準拠したアルファベット２文字の国名表記とする。
）を記入してください。
（注３）備考欄には、知的財産権等の取得に係る最新状況や、譲渡及び実施権設定の場合は、相手先（名称・住所・電話）及び条件（契約日・契約期間・金額等）を具体的に記入してください。

72

受付番号：
様式第１３の別紙 ※金額記載欄には、全て「１円単位」で記載してください。
事業化状況等の実態把握調査票（

年

月

日～

年 月 日）
事業者名：

１．現在の取組状況について項

補助金交付申請時※１

目補助事業完了

現在※１

年度末※１

（１）資本金円

円円（２）従業員数

人人人（３）総売上高円

円

円① 営業利益円

円

円② 営業外費用

円

円

円

円

円

円

④ 人件費※３円

円

円⑤ 減価償却費

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

（４）経常利益及び付加価値額の算出③ 経常利益（①－②）※２⑥ 付加価値額（①＋④＋⑤）
従 業 員 一 人当 た りの 付
加価値額（５）給与総支給額※４（６）現在までの事業化に関する状況
事業化の有無有／（該当する項目に○印を付してください）

無↓事業化「有」を選択した事業者は、以下のいずれかに☑を付してください。
□

第１段階 ： 製品の販売、又はサービスの提供に関する宣伝等を行っている□

第２段階 ： 注文（契約）が取れている□

第３段階 ： 製品が１つ以上販売されている、又はサービスが１回以上提供されている□

第４段階 ： 継続的に販売・提供実績はあるが利益は上がっていない□

第５段階 ： 継続的に販売・提供実績があり利益が上がっている※１

補助金交付申請時と補助事業完了年度末と現在の状況について会社全体の額を記入してください。

※２「経常利益」は営業外収益を含めずに計上してください。マイナスの場合は▲をつけてください。

※３

原価算出表に含まれる「Ｃ．労務費」＋販売費及び一般管理費に含まれる「人件費」（役員賞与・手当＋従業員
賞与・手当＋福利厚生費＋賄費）を算出してください。

※４

現在までの事業化に関する状況であるため、事業化報告対象期間だけの状況ではなく、補助事業終了後からこれまでの期間全体の状況を選択してください。

73

（７）特記事項１（補助率引上げを受けることを希望した補助事業者のみ（１回目の事業化状況
報告時のみ記載）① 基準年度の終了月の事業場内最低賃金円

報告年度の終了月の事業場内最低賃金円② 基準年度の給与総支給額円

報告年度の給与総支給額円（８）特記事項２（大規模賃金引上枠及び大規模賃金引上促進枠の補助事業者のみ）① 基準年度の終了月の事業場内最低賃金円

報告年度の終了月の事業場内最低賃金円② 基準年度の終了時点の常勤従業員数人

報告年度の終了時点の常勤従業員数人

２．今後の事業化の見通しについて（１）成果、事業化の見通し等について記入してください。

（２）補助事業に係る所要経費の推移について記入してください。
年

度

総事業費

補助事業終了年度末時点まで（単位：円）

自己負担額

補助金額

（記載例）

の累計額

16,200,000

6,200,000

補助事業終了年度の１年後

19,200,000←

3,000,000

２年後

20,200,000←

1,000,000

３年後

20,200,000

0

４年後

20,200,000

0

５年後

20,200,000

010,000,000（注１）補助事業終了年度は補助事業の完了の日の属する年度の数値を使用してください。
（注２）補助事業終了年度の所要経費は、実績報告書において使用された科目のみが対象となります。
（注３）補助事業終了年度の１年後以降は、自己負担額を加算した額が総事業費となります。
（注４）設備投資のみの場合及び事業化し製品を販売又はサービスを提供している場合、各年度の自己負担額は０円と記載してください。

３．事業化に関する状況について該当する項目に○印を付してください。いずれかに「有」を付した場合は下表を注釈（※１～６）にそって記入してください。
（１）補助事業の成果に基づく製品、商品、サービスの販売又は譲渡（ 有／ 無 ）（注）上記１．
（５）で『事業化「有」（第１段階～第５段階）』を選択した場合は、本項目でも「有」を選択してください。
販売とは「製品を販売する活動」を指すため、事業化「有」の第１段階の場合も本項目の「有」に該当します。

（２）補助事業の成果に基づき取得した知的財産権等（特許権・実用新案権・意匠権・商標権・著作権 等）の譲渡又は実施権の設定（ 有 ／ 無 ）74

製品、商品、サービスの名称※１

販売金額※２（売上額）

１個当たり原価※３

販売数量※４（売上数量）

販売原価※５

補助事業に係る本年度収益額※６

円

円

円

円

円

円

円

円

合 計
※１ 知的財産権の譲渡又は実施権の設定及び成果の他への供与を含みます。
※２

試作品等の販売による年間の売上額を算出してください。事業化の段階が第１段階又は第２段階の場合は「０」としてください。

※３ 次ページの「原価算出表」により算出してください。
※４ 製品の年間の販売数量（売上数量）を算出してください。事業化の段階が第１段階又は第２段階の場合は「０」としてください。
※５ 「１個当たり原価」×「販売数量」で算出してください。
※６ 「販売金額（年間の売上額）」－「販売原価（製造原価）」で算出してください。
「補助事業に係る本年度収益額」の合計額算出後、「様式第１３

事業化状況・知的財産権等報告書」１．事業化報告等表中の「補助事業に係る本年度収益額（Ｂ）」に転記してください。
（注１）上記内容を証明するために、製品の種類ごとにその原価を「当該事業の原価算出表」（下記参照）を作成して算出するとともに、当該期の「損益計算書」「製造原価報告書」「販売費及び一般管理費明細表（内訳）」を添付してください。
（注２）事業化「有」（第１段階～第５段階）となった場合は、「（１）補助事業の成果に基づく製品の販売又は譲渡」
を「有」にし、本欄及び下記の「原価算出表」の該当欄に記入してください。

75

＜当該事業の原価算出表＞（製品、商品、サービスの名称：
項）目

当該事業の原価（単位：円）
原価総額

当該事業の原価算出根拠

Ａ．原材料費または売上原価①期首棚卸高②当期仕入高
③期末棚卸高④当期原材料費または売上原価（①＋②－③）計
Ｂ．外注加工費
Ｃ．労務費①賃金②諸手当、福利厚生費③当期労務費（①＋②）

計

Ｄ．製造経費（販売費及び一般管理費を除く）
①電力費
②燃料費
③修繕費
④消耗品費
⑤保険料
⑥減価償却費⑦その他の経費⑧製造経費（①～⑦）

計

Ｅ．当期製造費用（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）
Ｆ．期首仕掛品棚卸高
Ｇ．期末仕掛品棚卸高
Ｈ．当期製品等製造原価または売
上原価（（Ｅ＋Ｆ）－Ｇ）
Ｉ．販売費及び一般管理費
Ｊ．総原価（Ｈ＋Ｉ）
Ｋ．総製造数量または総販売数量
Ｌ．一個当たり原価（Ｊ÷Ｋ）（注１）原価算出根拠は具体的に記入してください。
（注２）原価総額については補助事業者の損益計算書又は部門（商品）別原価など、原価算出根拠となる母数を記載
してください。

76

（３）認定経営革新等支援機関の関与・支援等の状況

77

様式第１４－１システムで操作し、申請頂く

受付番号：

内容です。
年

月

日

独立行政法人中小企業基盤整備機構 理事長 殿
補助事業者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名連絡担当者（職名及び氏名）

中小企業等事業再構築促進補助金に係る補助事業完了後の事業計画の中止（廃止）届出書○○○○年○○月○○日付けをもって補助事業実績報告書を提出した上記の補助事業に関し、補助事業完了後の事業計画期間において、事業計画を下記のとおり中止（廃止）したいので、中小企業等事業再構築促進補助金（新市場進出）交付規程第２６条第１項第１号の規定に基づき下記のとおり
届け出ます。
記
１．事業計画名※

補助金交付申請書と同じ事業計画名を記載してください。

２．中止（廃止）の理由※ 中止（廃止）の理由（内容）は、できるだけ詳細に記載してください。

３．中止の期間※

中止の場合はその期間を記載してください。

78

様式第１４－２システムで操作し、申請頂く
内容です。

受付番号：
年

月

日

独立行政法人中小企業基盤整備機構 理事長 殿
補助事業者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名連絡担当者（職名及び氏名）

中小企業等事業再構築促進補助金に係る補助事業完了後の事業計画の承継届出書○○○○年○○月○○日付けをもって補助事業実績報告書を提出した上記の補助事業に関し、補助事業完了後の事業計画期間において、事業計画を下記のとおり他に承継させたいので、中小企業等事業再構築促進補助金（新市場進出）交付規程第２６条第１項第２号の規定に基づき下記のとお
り届け出ます。
記
１．事業計画名※

補助金交付申請書と同じ事業計画名を記載してください。

２．承継の内容
３．承継の理由
４．承継者の氏名及び住所
５．承継に伴い事業計画における実施体制、内容等で変更する事項
６．添付資料（１）承継に関する当事者の契約書案の写し（２）承継者の経歴及び状況を示す事業概要書（申請者の概要書とパンフレット）（３）承継者の誓約書（別紙）（４）承継者の登記事項証明書（注１）６．
（１）～（４）の他、独立行政法人中小企業基盤整備機構が必要と認めた書類の提出を求める場合が
あります。

79

様式第１４－２の別紙
誓

約

書
年

月

日

独立行政法人中小企業基盤整備機構 理事長 殿

承継者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名○○○○年○○月○○日付けにて交付決定された中小企業等事業再構築促進補助金に係る補助事
業「○○○○（事業計画名）」の補助事業完了後の事業計画期間における事業の承継に関し、被承継者が独立行政法人中小企業基盤整備機構に対して有する一切の権利義務を○○○○年○月○日付で承継し、当該事業を、責任を持って続行し、その成果の事業化又は事業化の継続に努めることを誓約します。
また、当該補助事業に関連して、既に提出済みの書類について被承継者に開示することにつき、異議なく同意するとともに、これに必要な手続（当該書類に含まれる個人情報を当該補助金の申請及び補助事業の遂行に必要な範囲内で取り扱うことを本人に説明し、これに伴う開示について本人の同意を取得することを含みますがこれらに限りません。）を経ていることを併せて誓約します。

80

＜参考様式１＞

受付番号：

年

月

日

独立行政法人中小企業基盤整備機構 理事長 殿
補助事業者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

中小企業等事業再構築促進補助金に係る採択辞退届出書○○○○年○○月○○日に採択決定を受けた補助事業につきまして、下記の理由により採択決定
を辞退します。
記
辞退の理由

81

＜参考様式２＞

受付番号：
年

独立行政法人中小企業基盤整備機構 理事長 殿
補助事業者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

ＧビズＩＤ引継ぎ依頼書
下記の内容により、Ｇビズ IＤの引継ぎの承認を依頼します。
記（依頼区分）※該当するものに☑を入れてください。
□ 基本情報（商号又は名称／代表者名 等）の更新に伴う依頼□ ＧビズＩＤの新規取得に伴う依頼（個人事業主から法人に承継した場合等）□ その他
１．引継ぎ元の情報
受付番号：R2________

事業形態：□法人 □個人事業主

ＧビズＩＤ

：

法人番号

：

※個人事業主の場合は空欄で結構です
商号又は名称

：

代表者氏名

：

本社所在地

：

※都道府県名より記載してください
２．引継ぎ先の情報
事業形態：□法人 □個人事業主

ＧビズＩＤ

：

法人番号

：

商号又は名称

：

代表者氏名

：

本社所在地

：

※都道府県名より記載してください
３．提出書類
・変更前及び変更後の G ビズ ID の G ビズ ID 側マイページの画面キャプチャ
・変更前及び変更後の電子申請システムの G ビズ ID 情報の画面キャプチャ

82

月

日

＜参考様式３＞

受付番号：
年

月

日

独立行政法人中小企業基盤整備機構 理事長 殿
補助事業者

住所
氏名

法人にあっては名称
及び代表者の氏名

中小企業等事業再構築補助金に係る社名等変更届出書
このたび、下記のとおり変更したので届け出ます。
記
１．変更事項

社名及び所在地の変更

２．変 更 前

社 名
所在地 郵便番号
電話番号

３．変 更 後社 名
所在地 郵便番号
電話番号（注１）事前に変更内容について事務局と協議し、変更内容に合わせて必要書類の添付の上、変更後ただちに提出してください。
（注２）履歴事項全部証明書等の写しを添付してください。
（注３）事業完了後の補助事業の実施場所、機械装置等の保管場所等、変更内容によって文面を変更してください。

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