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新興プランテック株式会社(E01577)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月７日【四半期会計期間】

第111期第１四半期(自【会社名】

新興プランテック株式会社【英訳名】

Shinko Plantech Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

横浜市磯子区新磯子町27番地５【電話番号】

045(758)1950【事務連絡者氏名】

執行役員総務・人事部長【最寄りの連絡場所】

横浜市磯子区新磯子町27番地５【電話番号】

045(758)1950【事務連絡者氏名】

執行役員総務・人事部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年４月１日

吉 川 善 治福 久 正 毅福 久 正 毅(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/17至

平成26年６月30日)

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新興プランテック株式会社(E01577)
四半期報告書

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第110期
第111期
第１四半期連結 第１四半期連結
第110期
累計期間
累計期間
自 平成25年 自 平成26年 自 平成25年
４月１日
４月１日
４月１日
至 平成25年 至 平成26年 至 平成26年
６月30日
６月30日
３月31日

回次

会計期間

完成工事高(千円)

8,882,360

10,454,826

76,275,017

経常利益

(千円)

118,844

191,5094,458,580

四半期(当期)純利益

(千円)

3,075

26,7002,544,213

四半期包括利益又は包（千円）
括利益

128,516

301,505

2,863,801

純資産額

(千円)

30,965,846

31,692,022

32,896,311

総資産額

(千円)

60,934,925

66,244,598

60,489,383(円)

0.07

0.58

55.03(円)─――(％)

50.2

47.2

53.6

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) 1234

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
完成工事高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
通常の営業形態として、当社グループの第１四半期連結会計期間の完成工事高は、他の四半期連結会計期間と比較して少なくなる傾向にあります。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（平成26年4月1日〜平成26年6月30日）におけるわが国経済は、消費税率の引き上げによる駆け込み需要の反動の影響はあるものの、緩やかな回復基調の中で推移しております。また、雇用環境も改善に向かうとともに、設備投資についても企業収益が回復傾向にある中で増加基調にあります。
海外経済では、一部に不透明感はあるものの、先進国を中心として全体的に回復傾向にあります。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、主要顧客である石油・石油化学業界では、国内の石油製品の長期的な需要減少や国際的な競争激化を背景として、設備の廃止・統合化を進めてまいりました。
しかし、経済産業省が将来の石油製品の需給見通しから、更に一段の精製能力削減が必要であるとして新たな装備率基準案を示すなど、今後も石油業界では過剰能力の解消や製油所の統合運営などの動きが予想されます。
石油化学業界においてもエチレンの生産設備の停止に加え、競争力に劣る製品の生産設備の停止や高付加価値製品へのシフトといった動きが見られます。
こうした中、主要顧客でのメンテナンス投資は引き続き抑制基調にありますが、当期の定期修理工事が前期より多く計画されていることやプラントの老朽化対策・事故防止対策・安定稼働のためのメンテナンス投資、精製能力の削減や設備廃止に伴う改造・改修工事などの投資が見込まれるため、当社グループといたしましては、これらの工事の受注確保と収益の向上に努めてまいります。
当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、受注高は前年同期比28.9％増の19,199,543千円となり、完成工事高は前年同期比17.7％増の10,454,826千円となりました。また、経常利益は191,509千円（前年同期比61.1％増）、四半期純利益は26,700千円（前年同期比768.3％増）となっております。
なお、当社グループの完成工事高は、通常の営業形態として、第１四半期連結会計期間は仕掛工事が多いため、他の四半期連結会計期間と比較して少なくなる傾向にあります。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計の残高は、前連結会計年度末より5,755,215千円増加し期末残高は66,244,598千円となりました。この主な理由は、工事代金回収により受取手形・完成工事未収入金が7,099,266千円減少したものの、資金運用による有価証券が1,999,746千円、期末仕掛工事の増加による未成工事支出金が10,143,593千円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計の残高は、前連結会計年度末より6,959,503千円増加し期末残高は34,552,576千円となりました。この主な理由は、課税所得減少による未払法人税等が681,998千円減少した
ものの、期末直近の工事量増加による支払手形・工事未払金が4,350,931千円、期末仕掛工事増加による未成工事受入金が2,979,732千円それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計の残高は、前連結会計年度末より1,204,288千円減少し期末残高は31,692,022千円となりました。この主な理由は、配当金等の支払いにより利益剰余金が1,477,093千円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11,113千円であります。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

160,000,000

計160,000,000② 【発行済株式】
種類
普通株式

第１四半期会計期間提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成26年６月30日) (平成26年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
46,310,892
同左（市場第一部）

計

46,310,892

同左

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

平成26年４月１日〜
平成26年６月30日

─

46,310,892

─

2,754,473

─

1,372,023(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認出来ないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)─―─

議決権制限株式(その他)───

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
81,400―─

完全議決権株式(その他)

普通株式 46,197,800

461,978─

単元未満株式

普通株式

31,692―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

46,310,892――

総株主の議決権―

461,978―(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,000株(議決権20個)含まれております。
② 【自己株式等】
平成26年３月31日現在
発行済株式
自己名義
他人名義 所有株式数
総数に対する所有株式数 所有株式数の合計
所有株式数
(株)
(株)
(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)新興プランテック株式会社

横浜市磯子区新磯子町27番
地５81,400─

81,4000.18

計―81,400─

81,4000.18

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和14年建設省令第14号）に準じて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金
有価証券
未成工事支出金繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

12,426,666
23,048,675−
7,492,493
429,756
721,510△9,98812,548,871
15,949,408
1,999,746
17,636,086
313,805
1,174,009△5,80644,109,113

49,616,123

3,386,717
7,466,812
739,256

3,286,442
7,552,696
721,635

11,592,786

11,560,774

189,681

167,042

4,032,791
7,494
371,610
256,479△70,573

4,292,177
6,361
415,670
257,590△71,142

4,597,802
16,380,270
60,489,383

4,900,657
16,628,474
66,244,598

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(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

20,918,606
574,502729,709
677,971
24,700803,577
4,800
1,741,959

25,269,538
496,250
47,711
3,657,704
25,400330,829400
2,342,947

25,475,826

32,170,781

167,825−
139,665
1,578,279
231,476

246,128
117,51054,912
1,775,344
187,898

2,117,246
27,593,072

2,381,794
34,552,576

2,754,473
1,688,884
28,362,859△37,8872,754,473
1,688,884
26,885,766△37,887

32,768,329

31,291,236

518,381△47,972△804,442

682,451△53,132△672,048△334,033
462,015
32,896,311
60,489,383△42,730
443,517
31,692,02266,244,598

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

完成工事高
完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純利益前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
8,882,360
7,990,234(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
10,454,826
9,349,999

892,125875,083
17,042

1,104,826
973,092
131,733

2,683
36,30242,515
46,916
21,106

1,569
39,22739,795
12,206
12,529149,524

105,327

6,404
31,3979,920

3,839
33,187
8,524

47,722
118,844

45,552
191,509

4,796

205

4,796

205

1,023

1,119

1,023
122,617

1,119
190,595

66,107
58,104

93,52887,016124,211

180,544△1,594

10,050△4,6693,075△16,650
26,70010/17

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)△1,594

10,050130,987△876−

164,222△5,160132,393130,110
128,516

291,455
301,505

132,879△4,362

318,003△16,497

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更等)(自当第１四半期連結累計期間
平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が181,537千円増加し、利益剰余金が116,909千円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
通常の営業形態として、当社グループの第１四半期連結会計期間の完成工事高及び完成工事原価は、他の四半期連結会計期間と比較して少なくなる傾向にあります。

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
同左(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
121,391千円

減価償却費

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115,779千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年６月30日)

１ 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成25年６月25日
定時株主総会

普通株式

1,386,900

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

30 平成25年３月31日 平成25年６月26日 利益剰余金

２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年６月30日)

１ 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年６月25日
定時株主総会

普通株式

1,386,883

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

30 平成26年３月31日 平成26年６月26日 利益剰余金

２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年６月30日)

当連結グループは、報告セグメントがエンジニアリング業のみであり、当連結グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は不動産の賃貸、保険代理店業務などであります。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至平成26年６月30日)

当連結グループは、報告セグメントがエンジニアリング業のみであり、当連結グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は不動産の賃貸、保険代理店業務などであります。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日(自 平成26年４月１日
至 平成25年６月30日)
至 平成26年６月30日)

１株当たり四半期純利益

０円07銭

０円58銭

3,075

26,700

―

―

3,075

26,70046,229,989

46,229,466（算定上の基礎）
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月７日
新興プランテック株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

岸

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤田

洋

平印

建二印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新興プランテック株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新興プランテック株式会社及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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