2022年度

開業用・法人用

開業社会保険労務士・社会保険労務士法人の皆様へ

社会保険労務士賠償責任保険制度【新規·中途加入】
【更新】
·
のご案内

［社会保険労務士賠償責任保険•事務組合担保保険（特約加入）•サイバーリスク保険（特約加入）•サイバーリスク保険〈情報漏えい限定補償プラン〉（特約加入）］

全国業務

18,597名（＊） 開業社労士・法人

安心

遂行

、未加入

皆様
方

必

加入

機会

。

検討

！
(＊7月1日現在)

ク保険
ス
リ
ー
サイバ
ク保険〉
ス
リ
ー
サイバえい限定補償プラン
〈情報漏

に
４月1日
行
2022年
護法が施

情報保
改正個人されました。

ださい。
ご加入く
非
是
に
この機会

ご更新の
皆様へ

情報漏えい保険にご加入の方は、特約部分が自動更新されませんので、サイバーリスク保険もしくは【新設】サイバーリスク保険〈情報漏えい限定補償プラン〉への切り替え手続きをお願いします。
情報漏えい保険特約は2022年12月1日に廃止となりますので更新できません。

本「Web手続 専用」

加入・更新手続、P6〜10確認。

。

https://dantai-pf.tokiomarine-e.jp/app/pamphlet/P000006/202212/00001/SNOlnRN8K4
※上記
、有限会社
・
・
HP
確認
。
（https://www.sr-service.jp
ID：2015sr：4873hoken）
保険制度 、社会保険労務士業務
発生不測、被保険者 法律上 損害賠償責任 負担
同意 得 支出争訟費用（弁護士費用
）等 補償

事故

被
。

、
日本国内
保険期間中 損害賠償請求
損害 所定 条件 範囲内 補償
。

場合
、保険会社

保険期間

2022年12月1日午後4時から2023年12月1日午後4時までの1年間中途加入も受け付けております。

この保険制度（社会保険労務士賠償責任保険、事務組合担保保険、
サイバーリスク保険、
サイバーリスク保険〈情報漏えい限定補償プラン〉）
は、全国社会保険労務士会連合会を保険契約者とし全国社会保険労務士会連合会に登録されている開業会員等を被保険者とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は全国社会保険労務士会連合会が有します。加入依頼書の受付、保険料集金事務については、同団体にて実施しています。

全国社会保険労務士会連合会

社会保険労務士賠償責任保険制度の仕組み会員の皆様へ
社労士を取り巻く事業環境は、「社会のデジタル化」や「多様な働き方の進展」などにより急激に変化しています。また、相次ぐ労働社会保険諸法令の改正等に適切に対応することが求められる中で、会員の皆様におかれましては、国家資格者としての使命のもとに日々、業務に邁進しておられることと存じます。
社労士は、高度かつ専門的な知識を備える国家資格者であり、受託した業務を誠実に遂行する義務が課せられています。また、業務のオンライン化の進展とともに、社会の期待に応えるべく、より適正かつ厳正な対応が求められるところであり、万が一の不測の事態の際には、社労士としての責任は非常に大きいものとなります。
「社会保険労務士賠償責任保険制度」は、そうした不測の事態への備えとして平成7年に創設され、現在は18,597人の会員の皆様にご加入いただき、会員の安心、安全な業務遂行を支える制度として運営しております。
日頃より、業務の遂行に当たっては万全を期しておられることと存じますが、社労士業務の過誤による事故報告は依然として多く発生しており、過去3年間で約600件、約4.5億円が保険金として支払われております。
事故防止への意識をより一層高めていただくとともに、万が一の事態における依頼者保護と経済的損失のリスクへの備えとして、本制度へのご加入を是非ともご検討いただきますようお願い申し上げます。

全国社会保険労務士会連合会●以下2つのパターンでご加入が可能です。
ご契約パターン

主契約

ご契約パターン

主契約

主契約

開

業

ご加入いただく保険
個人として、「開業/社会保険労務士法人」用保険にご加入ください。

法人の社員

法人として、「開業/社会保険労務士法人」用保険にご加入ください。
※代表者の方が、従たる事務所を含む法人全体でご加入いただきます。

勤務等社労士個人として、「勤務等」用保険にご加入ください。
「勤務等」用保険をご希望の方は、代理店エス・アール・サービスHP(https://www.sr-service.jp)をご覧ください。

（※）
勤務等社労士が、開業社労士の事務所または社労士法人の補助者である場合は、開業社労士または社労士法人が「開業／社会保険労務士
法人」用保険に加入することで補償の対象に含まれますので、勤務等社労士が個人として保険に加入する必要はありません。
（※）
「 勤務等」用保険は、勤務等社労士がご加入対象（記名被保険者：補償の対象となる方）となり、勤務等社労士１名でのご加入となります。
「記名被保険者以外（開業社労士または社労士法人または勤務先事業所など）」が負担する賠償責任は補償対象外となります。

目● 会員の皆様へ・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・1
● 社会保険労務士登録区分とご加入いただく保険について 1次● サイバーリスク・情報漏えいリスクに対応する保険（特約加入）
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・16

● 社会保険労務士賠償責任保険制度の仕組み・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・2

・サイバーリスク保険（特約加入）
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・18〜22● 社会保険労務士賠償責任保険制度 安定のための施策・
・
・
・
・
・
・3

・サイバーリスク保険〈情報漏えい限定補償プラン〉
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・23〜26● 保険期間中の各種変更について・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・4

・サイバーリスク保険・サイバーリスク保険〈情報漏えい限定補償プラン〉● 保険更新時の「個人（開業または勤務等）保険」から「法人保険」への切り替えについて・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・5

● 重要事項・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・29

● Webお手続き留意事項・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・6

・ご加入にあたって・ご加入後のご注意・事故サービスフロー・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・30

● Webでのお申込み方法・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・7〜10

・もし事故が起きたときは・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・31

・新規・中途加入・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・7・8

・補償期間延長に関する特則・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・32

・中途加入・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・9・10

・保険の対象となる事故と保険期間との関係・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・33

● 社会保険労務士賠償責任保険・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・11・12● 事務組合担保保険（特約加入）
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・13〜15

ご加入者様への特典・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・27・28● 事故の主な類型等（保険金支払事例）
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・34・35● よくあるお問い合わせ・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・36〜40

でご加入

特約のみの加入はできません。

特 約＊1
労働保険事務組合業務上の事故による損害を補償●保険は、「開業/社会保険労務士法人」用と、「勤務等」用の２種類があります。

登録区分

特 約＊1

必ず主契約とセットでお申し込みください。

社会保険労務士登録区分とご加入いただく保険について
こ の 案 内 は「 開 業 / 社 会 保 険 労 務 士 法 人 」用 で す 。

のみのご加入社会保険労務士
賠償責任保険詳細はP11・P12をご覧ください。

❶事務組合担保保険

詳細はP13〜P15をご覧ください。

❷サイバーリスク保険
情報漏えいに関する事故に起因する損害を補償＊2

詳細はP16〜P22をご覧ください。

❸サイバーリスク保険〈情報漏えい限定補償プラン〉

詳細はP23〜P26をご覧ください。
※❷❸両方の加入はできません。

＊1 特約は上記の①から③をご用意しています（特約付加は任意でご選択いただけます。）。
＊2 労働保険事務組合業務における情報漏えいに起因する損害は補償対象外です。
（サイバーリスク保険またはサイバーリスク保険〈情報漏えい限定補償プラン〉にご加入いただいた場合でも補償対象外です。）＜Ｗeb約款の導入について＞約款につきましては、地球環境保護の観点から、
ホームページでの閲覧（Ｗeb約款）とさせていただきます。お手数ですが、約款をご確認いただく際は、有限会社エス・アール・サービスのＨＰ「社会保険労務士賠償責任保険制度」（ID：2015sr、PW：4873hoken）
をご覧いただきますようお願いいたします。
保険金のお支払い条件・ご加入手続き、その他この保険の詳しい内容は、取扱代理店または東京海上日動火災保険
（株）
にご照会く
ださい。
また、社会保険労務士賠償責任保険制度運営に関してのお問い合わせにつきましては、全国社会保険労務士会連合会にご照会ください。

保険金のお支払いができない場合があります！
（告知義務・通知義務について）
ご注意！
Web手続き画面の中で★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。ご加入時にこれらの事項に正確にお答えいただく義務があります。これらが事実と異なる場合やこれらに事実を記載しない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。また、☆が付された事項は「通知事項」です。変更のご連
絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。
（P30ご加入にあたってのご注意」
より）お申込にあたっては、各保険の保険料算出に関する項目をお読みいただき、正しく告知いただくようお願いいたします。
また、お申込後、以下の内容に変更が生じた場合は、すみやかに取扱代理店（エス・アール・サービス℡03-6225-4873）
までご連絡ください。
★社労士等登録区分 ★開業社労士・法人の社員数 ★その他職員数 ★事務所人数★事務組合担保保険における労働保険番号総数☆加入者住所 ☆加入者氏名 ☆事務組合担保における対象労働事務組合名
詳しくは、
Ｐ30「ご加入にあたってのご注意」
をご確認ください。

1

2

社会保険労務士賠償責任保険制度安定のための施策

ご注意！

「社会保険労務士賠償責任保険制度」
は、皆様の安心、
安全な業務遂行を支える制度として発足以後20余年が経過し、現在18,597人の皆様にご加入いただいております。
皆様におかれましては、日々の業務遂行に万全を期しておられることと存じますが、
ここ数年来、
社労士を取り巻く社会情勢が著しく変化する中で、保険金支払事故の発生件数および支払額は依然として多く発生しています（下記図の通り）。
これらの状況を鑑みて、本制度の健全且つ安定的な運営を図るための対応として下記の施策を実施いたします。
事故報告件数の推移

支払保険金の推移

助成金に関する事故報告が急増しています。

恒常的に１億円を超える支払いが続いています。

（単位：件）
550
500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

（単位：万円）

30000

５年平均
事故報告

404件

2015 年

2016 年

2017年

2018 年

登録区分の変更は、お早目にお手続きください！
保険期間中の各種変更について
保険期間中の社会保険労務士登録の変更、ご加入内容の変更は、所定のお手続きが必要となります。
変更（またはその予定）がある場合は、取扱代理店 有限会社エス・アール・サービスまで速やかにご連絡ください。
必要書類を郵送いたします。
なお、
ご解約に伴う補償期間延長に関する特則につきましては、P32をご覧ください。

連絡先

40000

５年平均
支払保険金

12,32520000

2019 年

有限会社エス・アール・サービス

03-6225-4873

電話：

変更事由

万円

2015 年

2016 年

2017年

2018 年

2019 年

1「特別プラン（Zタイプ）」について※移行対象となるご加入者様には更新手続きの際に、個別に別途ご案内申し上げます。

特別プランの内容

2●特別プラン対象となる場合

直近の2年間(2020年6月1日〜2022年5月31日)で社会保険労務士賠償責任保険（主契約）
において２回以上保険金のお支払いを受けた場合●補償内容①支払限度額…1請求あたり500万円・保険期間中1,500万円 ②免責金額…1請求あたり100万円●特別プランの適用となる期間

更新日（12月1日）より3年（本プラン移行後、3年間保険金支払いがない場合は、通常プランのご契約に戻ります。）●保 険 料

現行のAタイプと同額（年間保険料：開業社労士1名あたり13,200円、その他職員1名あたり2,040円）

同一保険期間内に保険金を複数回ご請求いただいたり、複数年度に亘って保険金をご請求いただいた場
合などにおいては、更新契約のお引受けをお断りしたり、引受条件を制限させていただくことがあります。
ご注意！ 予めご了承いただくとともに、事故発生の防止にお努めいただくようお願い申し上げます。

3

ご確 認くだ さ い(2)勤務等用保険のWebお手続「ご加入」※必要に応じご加入ください。

勤務等社労士等「開業社労士」
から「社会保険労務士法人の社員（以下「法人の社員」）」に変更（社会保険労務士法人を設立、社労士法人に加入）

開業社労士

3

必要なお手続き「開業社労士」
から「勤務等社労士（その他含む）」に （１）開業用保険の「ご解約」 変更届出書
ご提出
変更

開業社労士

社会保険労務士賠償責任保険（主契約）において、直近の2年間に２回以上保険金のお支払いを受けたご加入者様につきましては、ご更新時に特別プランへ（Zタイプ）の移行をご案内させていただきます。
本措置は、主契約にのみ適用されます。
特約（事務組合担保保険、サイバーリスク保険、サイバーリスク保険〈情報漏えい限定補償プラン〉）には適用されません。詳細は以下をご確認ください。

保険の補償に影響します！
登録区分ご変更の際は必ずご連絡ください。

社会保険労務士登録区分の変更

10000

0

保険期間中の各種変更について（１）
開業用保険の「ご解約」(2)法人用保険の「ご加入」※従たる事務所を含む法人
全体でご加入ください。

法人の社員

社労士法人を脱退し、「法人の社員」
から「開業社労士」「勤務等社労士」に変更

法人の社員

4

登録の抹消

5

社労士法人の解散(1)脱退された方
開業用または勤務登用
保険の「ご加入」(2)所属されていた
社労士法人

開業・勤務等社労士

ご解約変更

原則毎月25日必着、翌月１日付解約となります。お早めにご連絡ください。

原則毎月25日必着、翌月１日付変更となります。
以下をご確認のうえ、
お早目にご連絡ください。
変更届出書 ①加入者番号、②法人の名称、③法人設立日
ご提出（登記の日）、④事務所人数（法人の社員数とその他職員数）、⑤ご契約タイプ、⑥所在地および電話番号、⑦共同法人において、代表者以外の社員が個人で保険に加入している場合、そWebお手続 の方の加入者番号および氏名
ご注意！

Webお手続＊予定がある場合お早目にご相談ください！

＊所属していた社労士法人でのお手続きが必要な場合があります。
詳細はお問い合わせください。

原則毎月25日必着、翌月１日付解約となります。お早めにご連絡ください。

補償内容の変更必要なお手続き

変更事由
契約タイプの変更による増額、特約の追加

変更、追加保険料の払込

契約タイプの変更による減額、特約の削除

変更

ご確 認くだ さ い
原則毎月25日必着、翌月１日付変更となります。

保険の解約（任意解約）※ご解約に伴う補償延長の特則の対象となりません。P32をご覧ください。
必要なお手続き

変更事由
保険の解約（任意解約）

ご解約

ご確 認くだ さ い
原則25日必着、翌月１日付解約となります。
お早めにご連絡ください。

4保険更新時の「個人（開業または勤務等）保険」から「法人保険」への切り替えについて
社労士法人は、「法人登記日」以降、法人としての業務が可能となります。
これに伴い、
ご加入の保険を「個人（開業または勤務等）
保険」
から「法人保険」に切り替える必要があります（切替手続を行わなかった場合、個人加入の保険では法人での業務（事故）を補償することはできませんのでご注意ください。）。

2022年度「ご更新」の方へ

Webお手続き留意事項
新規・中途加入・更新共通

１．
パスワード設定
パスワードは「半角英字」の大文字①・小文字②、数字③、記号④を組み合わせて10文字以上⑤で入力してください。
※①〜⑤の条件を全て満たす必要があります。※記号とは＠(アットマーク)、−（ハイフン）、＿（アンダーバー）等です。※パスワードの設定例 exPASS@4864

既に社労士法人を登記済みまたは12月1日付で法人登記予定である場合、2021年度保険から2022年度保険へのWeb更新手続時
（注）
に
「個人
（開業または勤務等）
保険」
から「法人保険」に切り替えることができますので、必ずご自身で切替手続を行ってください。
なお、保険切替に伴い、保険料の引落口座（口座振替）
を変更する場合は、口座振替設定用紙をエス・アール・サービスまでご提出ください。2022年10月7日（金）
までに到着した口座振替設定用紙については、2022年度保険の引落口座用として変更を受け付けます。

2.重要事項確認「パンフレット兼重要事項説明書(PDFを確認する)」をクリック
した後、PDFを閉じる場合は、右図の方法で閉じてください。

※2022年12月2日以降に法人登記予定の場合は保険更新時の手続で切り替えることはできませんので、エス・アール・
サービスまでご連絡ください。

３．
振替口座登録●法人用口座・屋号付き口座をご利用の場合「口座振替依頼書
（用紙）
」
でご登録

（注）
下記のとおり、
法人登記日によっては無補償期間が生じるケースがありますのでご注意ください。無補償期間を設けずに保険切替を行いたい
場合は、別途、書類のご提出等が必要となりますので、
エス・アール・サービスまでご連絡ください。

Aパターン

12月１日付で「法人登記予定」の場合

Web更新手続き時に社労士等登録区分を「社労士(法人)」に変更してください。
法人登記日（12月1日）
・保険更新日（12月1日）
保険期間 個人

個人保険は12月1日付で解約保険期間 法人

法人保険へ12月1日付で切替

Bパターン

引落口座登録方法について

個人保険の更新手続を行う前に、エス・アール・サービスまでご連絡ください。必要書類を郵送しますので、指定の期日までに個人保険の解約書類を提出し、法人保険の新規加入手続（Web)を行ってください。改めて法人保険の更新案内がメールで届きますので、記載内容を確認し、法人保険の更新手続を行ってください。
手続締切（10月7日） 法人登記日（11月1日）

保険更新日（12月1日）

保険期間 個人

解約書類提出

個人保険は解約保険期間 法人

Web加入手続

法人保険に新規加入

Cパターン

法人保険の更新〇・・・手続可 ×・
・
・手続不可

お手続方法

法人用口座

屋号付口座

個人用口座

Web手続

×

×

〇

紙
（用紙提出）〇〇〇※口座名義人の了承が得られていれば、加入者名義と口座名義が異なっていても問題はありません。

4．
お申込み内容・更新内容の変更
お申込み内容・更新内容はお手続きが完了した場合（「この内容で申し込む」
クリック後）
はご自身でWeb画面上での修正(変更)はできません。
内容修正を希望の場合は、エス・アール・サービスにご連絡ください。
（TEL：03-6225-4873 受付期限：2022年10月20日（木）
17：30まで）※メールアドレス・パスワードは変更可能です。

12月1日以前に「法人登記済み」の場合（無補償期間あり）

Web更新手続き時に社労士等登録区分を「社労士(法人)」に変更してください。なお、法人登記日から保険更新日（12月1日）までに行った社
労士法人の業務については、個人の保険では補償されませんのでご注意ください。
法人登記日（11月1日）①決済登録画面掲載の「預金口座振替依頼書一式」を印刷してください。
②記入例を参照のうえ、預金口座振替依頼書に顧客番号(加入者番号)、振替口座を記入し、銀行お届け印を捺印してください。
③封筒を用意し、「封筒貼付用宛先シート」
を封筒に貼り付け、口座振替依頼書を期日までにご返送ください。
※「加入者番号」
は、お申込み受付完了メールあるいは加入者さま専用ページ
よりご確認ください。
※「預金口座振替依頼書一式」
は、加入者さま専用ページの「お知らせ」
より印刷することも可能です。

●個人用口座をご利用の場合「Web手続」でご登録 決済登録画面で「Web登録へすすむ」をクリックしてください。
「口座振替依頼書（用紙）」でご登録 上記「法人用口座・屋号付き口座をご利用の場合」と同様の方法となります。

12月1日以前に「法人登記済み」の場合（無補償期間なし）

代理店へ連絡※よくあるお問い合わせについてP36以降に記載しておりますので、併せてご確認ください

保険更新日（12月1日）

保険期間 個人

個人の保険の補償は11月1日付まで

個人保険は12月1日付で解約保険期間 法人（無補償期間）法人保険へ12月1日付で切替

メールアドレスの変更について

ご加入時に登録されたメールアドレス
は、
ご加入後ご自身で変更可能です。
加入者さま専用ページ「メールアドレスの変更」
より変更可能です。

パスワードの変更について

ご加入時に設定されたパスワードは、
ご加入後ご自身で再設定が可能です。
加入者さま専用ページログイン画面あるいは加入者さま専用ページ「パスワードの再設定」
より変更可能です。
※パスワード前回設定から90日以上経過している場合、リセットされます。パスワードの再設定が必要となりますのでご注意ください。

２０２２年12月2日以降に法人登記の予定がある場合について
個人保険のまま更新手続を行ってください。あわせて法人登記日の予定が定まりましたら、登記予定日のおおむね一ヶ月前にエス・アール・サービスまでご連絡ください。必要書類を郵送しますので、指定の期日までに個人保険の解約書類を提出し、法人保険の新規加入手続（Web)を行ってください。
保険更新日（12月1日） 代理店へ連絡

5

手続締切（2月25日）

法人登記日（3月1日）

保険更新日（12月1日）

保険期間 個人

解約書類提出

個人保険は解約保険期間 法人

Web加入手続

法人保険に新規加入

法人保険の更新

6新規・中途加入

Webでのお申込み 方法（手続きフロー）2022年度

保険開始日

新規加入

2022年12月1日 午後4時

中途加入

2023年1月1日 午後4時〜2023年10月1日 午後4時
2023年11月1日 午後4時

募

2022年

※よくあるお問い合わせについてP36以降に記載しておりますので、併せてご確認ください◎初回保険料は「指定口座へのお振込み」となります。

集締切日

11月25日（金）

（＊1）

ご注意
ください！

毎月1日〜25 日、翌月1日補償開始（＊1）（＊2）
2023年 10月15日（日）※午前4時〜6時、毎月26日〜月末まではWeb上でのお申込みはできません。

❶ お申込みサイトへアクセス
以下のお申込みサイトへアクセスしてください。

❷ 商品選択・試算❸ご本人確認・ご契約 者様（お手続き者様）のご決定

商品選択・試算

https://dantai-pf.tokiomarinee.jp/app/pamphlet/P000006/
202212/00001/SNOlnRN8K4

ご本人確認

該当を選択

「送信する」
クリック

こちらは利用しません

同一のパスワードです︒※代理店エス・アール・サービスHPよりご確認可能です。

プラン「次へ進む」
クリック
お申込み内容確認「認証コード発行」
クリック

認証コードご確認の際は、この画面を閉じずにメール確認を行ってください。閉じると最初からの再度お手続きとなります。となります。

トップページ「次へ進む」
クリック★加入者区分

各保険のご選択、
ご加入プランをご入力ください。
各保険の保険料をご確認ください。

●個人口座→WEBで登録 or 口座振替依頼書(用紙)で登録●法人口座・屋号付き口座→口座振替
依頼書(用紙)で登録

ご登録メールアドレスへ
手続きURLを送信
URLをクリック※URLの有効時間は１時間

ご注意

利用規約

次年度用(2023年度)の振替口座を登録

ご本人確認でご登録以外のメール
アドレスを1つ登録可能です。ご本
人確認と同一のメールアドレスでご登録の場合、「保守責任者登録」
はご本人のみ（1名）となります。
保守責任者
（代表者）
登録

ご本人確認

クリック

★ご加入者情報・告知事項

認証コード確認●「開業社労士」
・「社員1名の社会保険労務士法人」
は❶を選択。
●上記以外❷を選択→「保守責任者(代表者)登録」
へ

銀行
サイト
手続き

メール送信

https://www.sr-service.jp
ログインID：2015sr
パスワード：4873hoken❹ご加入者様情報のご入力・お手続完了

保守責任者(代表者)登録

入力＊1 保険料はお申込月末日までに必ず指定口座へお振込みください。指定口座はお申込受付完了メールをご確認ください。
＊2 保険料は2023年10月20日（金）
までに必ず指定口座へお振込みください。指定口座はお申込受付完了メールをご確認ください。
※期限を過ぎてもお振込みがない場合、お申込みは無効となります。

重要事項説明書のご確認お申込み受付完了
保険料を指定口座へお振込み

保守責任者ご登録メールアドレスへ
認証コードを送信※認証コードの有効時間は１時間

「お申込み
受付完了
メール」
が
届きます。

保守責任者(代表者)登録

チェック

チェック

❶

「試算を開始する」
クリック

❷

チェック

該当を選択
「次へ進む」
をクリック「お手続きを開始する」
クリック「この内容で申込む」
クリック

お申込み受付完了メールに記載の保険料振込口座へお申込み月末日までに保険料をお支払いください。
※依頼人名を「加入者番号＋加入者氏名」
としてお振込みください。
※お振込み手数料は加入者様負担となります。
※期日を過ぎてもお振込みがない場合は、お申込みは無効となります。
※加入者証は保険料お振込み後、３〜４営業
日後を目途に加入者さま専用ページで閲覧またはダウンロードいただくことが可能です。

※クリック後は、Web画面上でのお申込み内容の修正・変更はできません（P6参照）。

❷ 商品選択・試算へ
7❸ご本人確認へ❹ご加入者

情報のご入力へ

加入者様専用ページログイン

https://dantai-pf.tokiomarine-e.jp/app/myp/P000006/SNOlnRN8K4/login

8更新手続きWebでの更新手続 き方法（手続きフロー）（注）補償内容・ご加入者情報に変更がない場合はお手続き不要（自動更新）です。
情報漏えい保険は自動更新しませんのでご注意ください。

保険開始日：2022年12月1日午後4時
更新パターン

募集締切日

更新パターン（②口座ご変更、③保険ご解約）

募集締切日

前年同等の補償内容から変更なし

お手続き不要（自動更新）②保険料引落口座のみ変更・登録2022年10月①前年同等の補償内容から変更あり

2022年10月20日（木）③更新停止(12/1解約)

2022年10月20日（木）＊2022年度保険料引落口座を変更・登録する場合、2022年10月7日(金)取扱代理店エス・アール・サービス必着で口座振替依頼書をご提出ください。期日を過❶ 加入者さま専用ページへアクセス

ぎてご提出いただいた場合、2023年度より適用となります。

❷ 更新手続き

以下の加入者さま専用ページへアクセスしてください。

❸ 商品選択・試算

本制度は自動更新となります。

商品選択・試算

補償内容・ご加入者情報に変更がない
場合は、お手続き不要です。
前年同等の補償内容で更新お申込みさせていただきます。

https://dantai-pf.tok
iomarine-e.jp/app/m
yp/P000006/SNOln
RN8K4/login
加入者さま専用ページ ログイン

現在ご加入いただいている
社労士登録区分が選択されています※登録区分を変更される場合、2022年12月1日の更新時
より変更後の登録区分でのご契約となります。12月1日より前に登録区分が変更されている場合は、別途お手続きが必要となりますので取扱代理店へご連絡ください。

前年度の補償内容を確認することが可能です。

ログインIDとパスワードを入力※ご登録メールアドレス宛に「団体保険一斉募集
開始のお知らせ」
メールでご案内しております（9月16日付）※パスワード（PW）
はご加入時設定のものです。

※情報漏えい保険は削除された内容で自動更新となります。サイバーリ
スク保険へ切り替える場合は、「契約内容を変更して更新する」
よりお手
続きください。

変更/解約・口座変更手続き①前年同等の補償内容から変更を
希望する方

チェック
ID・PWをお忘れの方はこちらよりID再通知・
PW再設定可能ですチェック

午前４時〜６時はweb上での更新はできません。

❹ 加入者区分確認
P .７、
８「 新 規・中 途 加 入
W e bでのお申し込 み 方法」の「③ご本人確認・ご契約者様（お手続き者様）のご決定」「★加入者区分」と同様の手順となりま
すので、そちらをご確認く
ださい。

②保険料引き落とし口座のみ
変更・登録を希望する方※手順をご確認ください。

現在ご加入いただいている
人数が入力されています。
社労士人数、その他職員人数に変更がある場合は人数修正してください。

加入者区分
確認完了

※人数を修正すると現在ご加入されているタイプ、特約等がクリアになりますので、再度契約するタイプおよび特約を選択してください。

9

現在のご加入内容です
修正・変更がある場合のみご入力ください。

この内容で申込む※クリック後は、Web画面上でのお申込み内容の修
正・変更はできません（P6参照）。

現在ご加入いただいている
タイプ、特約が選択されています。
必要に応じてご加入される保険・タイプを選択してください。

お申込み受付完了
保険料を指定口座へお振込み❶加入内容に変更はないが、保険料引き落とし口座のみ変更したい方❷保険料引き落とし口座の設定ができていない方※保険料は2022年11月28日(月)に登録された口座より引き落としされます。
期日までに口座登録が完了していない方は保険料をお振込みいただきます。
詳細は取扱代理店より別途ご連絡いたします。
※加入者証は保険料口座引き落としができた場合、12月上旬頃に加入者さま専用ページで閲覧またはダウンロード可能です。

※更新手続きは不要です。

❷ 更新手続きへ

ご加入者情報

P.７、
８「新規・中途加入 Webでのお申し込み方法」の「④ご加入者様情報のご入力・お手続き完了」「★ご加入者情報・告知事項」
から「重要事項説明書のご確認」
まで同様の手順となりますので、そちらをご確認ください。

上記❶❷に該当する方は預金口座振替依
頼書のご提出をお願いします。

「更新のお手続き」
をクリック❺ ご加入者様情報のご入力・お手続き完了

プラン

クリック

※前回のパスワード設定から90日を超過している場合、パスワードの変更が必要です。
該当する方はパスワード変更画面に遷移しますので、再設定ください。

＊
7日（金）

③更新を希望しない方
更新を停止すると２０２２年１２月１日以
降の補償はなくなります。

❸ 商品選択・試算へ

保険料を確認のうえ、「お手続きを開始する」
をクリック❸ 加入者区分確認へ

加入者様専用ページログイン
https://dantai-pf.tokiomarine-e.jp/app/
myp/P000006/SNOlnRN8K4/login❹ご加入者情報のご入力へ
10社会保険労務士賠償責任保険●保険期間：2022年12月1日午後4時から2023年12月1日午後4時までの1年間●中途加入（2023年１月1日始期以降）保険料・・・１ヶ月あたりの基本保険料×加入月数で計算します。

保 険 料※保険料は、
ご加入時に１年分（中途加入の場合は加入月数分）
を一括してお支払いいただきます。

1 保険料計算方法

本保険は、次の社会保険労務士業務が対象となります。

保険の対象

となる
社 会 保 険労 務 士 業 務

対 象 者
補償を受けることができる方（1）
社会保険労務士法第2条第1項第1号から第1号の3までに規定する申請書などの書類の作成、提出の代行および事務の代理等の事務（2）
社会保険労務士法第2条第1項第2号に規定する帳簿書類の作成等の事務（3）
社会保険労務士法第2条第1項第3号に規定する相談・指導等の事務（4）
社会保険労務士法第2条第1項第1号の4に規定する個別労働紛争のあっせん代理業務（5）
社会保険労務士法第2条第1項第1号の4から第1号の6までに規定する紛争解決手続代理業務（上記（4）で規定するものを除きます。）（6）
社会保険労務士法第2条の2第1項に規定された補佐人の業務※労働保険事務組合として受託した業務につきましては、お支払いの対象となりません。あわせて事務組合
特約にてご加入ください。
※（5）の業務については、
全国社会保険労務士会連合会にて紛争解決手続代理業務の付記を受けている間に行った場合に対象となります。
（ご参考）
上記業務において、
マイナンバーの記入ミス等により、賠償責任を負うケースは、本保険の補償対象となり得ます。
（詳しくは代理店または保険会社までお問い合わせください）
上記
（1）
〜
（4）
および
（6）
の業務につきましては、記名被保険者（加入対象者）である全国社会保険労務士会連合会に登録している①開業社会保険労務士②社会保険労務士法人③法人の社員である社会保険労務士およびその使用人が対象となります。
上記（5）の業務につきましては、個人事務所の場合は、記名被保険者およびその使用人である社会保険労務士、社会保険労務士法人の場合は、記名被保険者である社労士法人およびその社員である社会保険労務士またはその使用人である社会保険労務士が対象となります。

お支払いする保険金・お支払い方法
被保険者が負担する次の賠償金または費用に対して保険金をお支払いします。
①法律上被害者に支払うべき損害賠償金※賠償責任の承認または賠償金額の決定に際しましては、
あらかじめ引受保険会社の同意が必要になります。
②万一訴訟になった場合の弁護士報酬などの争訟費用※引受保険会社の書面による同意が必要になります。
③引受保険会社の求めに応じて、引受保険会社への協力のために支出された費用
併せて、
P31「もし事故が起きたときは」をご参照ください。

保険金のお支払い方法
・左記①の損害賠償金については、その額から免責金額（自己負担額）10万円を差し引いた額に以下の縮小支払割合
（＊1）
を乗じて
算出された額について、支払限度額を限度に保険金をお支払いします。
（＊1）
助成金関連業務に起因する損害：70％、それ以外の業務に起因する損害：90％
・左記②③の費用については、原則としてその全額が保険金のお支払い対象となります。ただし、②の争訟費用について、①損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、「支払限度額÷①損害賠償金」の割合によって削減して保険金をお支払いします。

以下の事由に起因する損害や、被保険者が以下の損害賠償責任を負担することによって被る損害については保険金をお支払いいたしません。
（1）
労働社会保険諸法令の規定による延滞金または追徴金（2）
納付すべき保険料、納付金、拠出金その他労働社会保険諸法令の規定による徴収金を期限内に納付せず、またはその額が過小であった場合において、本来納付すべき徴収金の全部もしくは一部に相当する金額につき、被保険者が被害者に対して行う支払（3）
被保険者又はその社員、使用人、その他被保険者の業務を補助する者の犯罪行為、または他人に損害を与えるべきことを予見しながら行った行為（不作
為を含みます）（4）
不正に保険給付を受けること、不正に保険料の賦課または徴収を免れること、その他労働社会保険諸法令に違反する行為

11

保険料算出における人数の取扱い
・この保険は、保険料算出における計算基礎を、加入依頼日の事務所人数としています。
・事務所人数とは、開業社会保険労務士の場合は「開業社労士１名とその他職員人数」、社会保険労務士法人の場合は「法人の社員数（＊1）とその他職員人数」をいいます。
・社会保険労務士法人の場合は、法人の代表者が、従たる事務所の人数を含む法人全体の人数により保険料を算出してください。
●その他職員とは社会保険労士事務所に所属し、社会保険労務士業務に関与する全ての方々（事務所に勤務する勤務社
会保険労務士、事務職員などの従業員）を言います。社労士業務に携わらない方（経理業務のみ等）
や、産休、育休等で休
業中の方は人数に含める必要はありません。なお、社労士が行政書士・税理士等を兼業し、事務職員が兼任している場合
や、社労士業務に関与されている場合は人数に含みます。
●臨時の職員の場合、年間を通じて３０日以上雇い入れることになる場合は、人数に加えてください。
●短時間労働者（パート）の場合は、加入依頼時におけるパート全員の１週間の合計延べ労働時間をもとに人数を規定しま
ご注意！ す。合計延べ労働時間を４０時間で割り、算出した数の小数点以下を切り上げてください。
（例）
週２日４時間のパートが１名、週３日５時間が１名：（４時間×２日×１名＋５時間×３日×１名）
÷４０時間＝０．
５７５⇒１名週５日５時間のパートが２名の場合：（５時間×５日×２名）
÷４０時間＝１．
２５⇒２名■年間保険料（２０22年１２月１日〜１年間でご加入の場合）【計算式】年間保険料は、人数×年間保険料で計算します。
名

×・開業社会保険労務士１名
・社会保険労務士法人
社員数(＊1)（5）
被保険者に対する請求が保険期間の開始前に発生した事由により、なされるおそれがあることを保険契約者または被保険者が保険期間の開始時に知っていた場合（知っていたと推定される合理的な理由がある場合を含みます。）
はその事由。
（6）
秘密の漏えい（内、情報漏えいに起因する事故については、
サイバーリスク保険(特約)またはサイバーリスク保険〈情報漏えい限定補償プラン〉（特約）で補償されます。）（7）
他人の身体の障害または財物の滅失、破損、汚損、紛失、盗取もしくは詐取（ただし、当ページ記載の「保険の対象となる社会保険労務士業務」のうち（1）（2）の業務のために被保険者が管理する他人の印鑑または各種証書の滅失、破損、汚損、紛失または、盗取を除きます。）（8）
サイバー攻撃に起因する損害等＋円（a）開業社労士・法人の社員
年間基本保険料名×その他職員人数

タイプ

A
B
C

＝

円

円

保 険 料

（b）その他職員
年間基本保険料

支払限度額

基本保険料（1名あたり）１ヶ月あたり年間（12ヶ月）
1請求当たり保険期間中（a）開業社労士・法人の社員(b)その他職員（c）開業社労士・法人の社員(d)その他職員

1,000万円

3,000万円

13,200円

2,040円

1,100円

170円

2,000万円

6,000万円

17,760円

2,760円

1,480円

230円

3,000万円

9,000万円

20,160円

3,000円

1,680円

250円※免責金額（自己負担額）：
１請求あたり１０万円■中途加入保険料（２０23年１月１日始期以降ご加入の場合）【計算式】人数×１ヶ月当たりの基本保険料×加入月数で計算します。

人

×

開業社労士数
法人の社員数

円

加入月
（始期月）
加入月数

＋

（C）保険料●中途加入保険料計算用

保険金をお支払いできない主な場合

社会保険労務士賠償責任保険制度

社会保険労務士賠償責任保険制度

保険の内容

本保険は、被保険者または業務の補助者（被保険者の社員、使用人、その他業務を補助する方）
が行った
社会保険労務士業務により発生した不測の事故について、保険期間中に日本国内において損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担したことによって被る損害を補償するものです。
保険会社の同意を得て支出した争訟費用（弁護士費用など）も補償の対象となります。

ご希望の契約タイプと、事務所人数（開業社会保険労務士の場合は「開業社労士１名とその他職員人数、社会保険労務士法人の場合は「法人により、保険料を計算します。
の社員数（＊1）とその他職員人数」）※開業社労士・法人の社員とその他職員の保険料が異なりますのでご注意ください。
＊1 社労士法人の社員とは社労士法人の出資者であって、業務を執行する権利義務がある方で、社労士法人に雇用される従事者以外の方です。

人×

その他職員数円

×（d）保険料

ヶ月

＝

加入月数

円

中途加入保険料

加入月数早見表

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

11ヶ月 10ヶ月 9ヶ月

8ヶ月

7ヶ月

6ヶ月

5ヶ月

4ヶ月

3ヶ月

2ヶ月

1ヶ月

2 保険期間中の人数変更について
本保険は、加入手続き日の開業社労士（法人の社員）とその他職員人数により年間保険料を算出し、確定する取扱としています。
したがって、
保険期間中に、保険料計算の基礎となる事務所人数に変更が生じても、変更のお手続きは不要です（保険料の追加、返戻は行いません。）。
※但し、個人事務所でご加入の方が社労士法人を設立した場合は、事務所人数の変更の有無にかかわらずお手続きが必要です。
Ｐ4をご参照ください。

12

事務組合担保保険専門的業務賠償責任保険普通約款+
労働保険事務組合業務に関する特約条項

特約
加入

保 険 料
●保険期間：2022年12月1日午後4時から2023年12月1日午後4時までの1年間●中途加入（2023年１月1日始期以降）保険料・・・月割となります。
（P15をご参照ください。）※保険料は、
ご加入時に１年分（中途加入の場合は加入月数分）
を一括してお支払いいただきます。

!

本保険は、特約形式での加入となります（社会保険労務士賠償責任保険に加入していることが条件となります）。

保険の内容

保険の対象

となる
労働保険事務組 合 の 業 務補償を受けることができる方＊本保険の対象となる労働保険事務組合業務とは、「 労働保険の保険料の徴収等に関する法律」に基づいた労働保険事務をいい具体的には以下のものを指します。
（1）
概算保険料・確定保険料その他労働保険料およびこれらに係る徴収金の申告・納付に関する事務（2）
雇用保険の被保険者資格の取得および喪失の届出、被保険者の転入の届出、その他雇用保険の被保険者に関する届出等に関する事務（3）
保険関係成立届、労災保険又は雇用保険の任意加入申請書、雇用保険の事業所設置届等の提出に
関する事務
（4）
労災保険の特別加入の申請に関する事務（5）
その他労働保険についての申請、届け出、報告等に関する諸事務※業務についての受託事実を客観的に立証できるものに限ります。
また、業務執行に関する記録が備え付けられていることが、保険金お支払いの前提となります。
組合加入（AB〜AHタイプ）：事務組合および事務組合の代表社会保険労務士
個人加入（AAタイプ）：記名された個人

!

対象外の
事務組合

ただし、社会保険労務士もしくは社会保険労務士事務所事務員が携わっている事務組合
であっても、次に挙げる団体が母体となる事務組合は本保険の加入対象となりません。
ご注意ください。
●商工会議所 ●商工会 ●商店街振興組合 ●小売酒販組合●生活衛生同業組合（旧 環境衛生同業組合）

労働保険事務組合業務における情報漏えいに起因する損害は補償対象外です。
（サイバーリスク保険またはサイバーリ
スク保険〈情報漏えい限定補償プラン〉にご加入いただいた場合でも補償対象外です。）

お支払いする保険金・お支払い方法
被保険者が負担する次の賠償または費用に対して保険金をお支払いします。
①法律上被害者に支払うべき損害賠償金※賠償責任の承認または賠償金額の決定に際しましては、
あらかじめ引受保険会社の同意が必要になります。
②万一訴訟になった場合の弁護士報酬などの争訟費用※引受保険会社の書面による同意が必要になります。
③引受保険会社の求めに応じて、引受保険会社への協力のために支出された費用
併せて、P31「もし事故が起きたときは」をご参照ください。

保険金のお支払い方法
・左記①の損害賠償金については、その額に対し、業務に応じて以下の縮小支払割合（90%もしくは70%（＊1））
を乗じて算出された額について、支払限度額を限度に保険金をお支払いします。
（支払限度額が限度となります）（＊1）労災保険の特別加入の申請以外の事務に関する損害：90%、労災保険の特別加入の申請事務に関する損害：70%となります。
・左記②③の費用は、実額をお支払いします。ただし②の争訟費用について①損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、「 支払限度額
÷①損害賠償金」の割合によって削減して保険金をお支払いします。

13

た場合において、その原因または事由によって生じた賠償責任（8）
労働社会保険諸法令の規定による延滞金や追徴金を支出したことによる損害（9）
不正に保険給付を受け、または保険料の賦課または徴収を免れることその他
労働社会保険諸法令に違反する行為に起因する損害（10）
名誉き損または秘密漏えいに起因する賠償責任（11）
労災保険の保険給付または、
労働福祉事業として行う特別支給金に関する請求等の事務手続きまたは、
その代行に起因する損害（12）
雇用保険の保険給付に関する請求等に係る事務手続きまたは、その代行に起因する損害（13）
雇用保険の雇用安定事業、能力開発事業または、雇用福祉事業に係る事
務手続きまたは、その代行に起因する損害（14）
印紙保険料に関する事務手続きまたは、
その代行に起因する損害（15）
サイバー攻撃に起因する損害等事務組合業務により組合および代表者が負担する法律上の賠償責任による損害を補償します。

事務組合（SR経営労務センターを含みます。以下同様。）
ごとの加入となります（事務組合の代表の社会保険労務士が本特約にご加入ください）。保険料につきましては、各事務組合の労働保険番号総数（＊）に基づいて算出します。
（＊）
労働保険番号総数とは、労働保険の申請番号の総数で枝番まで数えたときの総数となります。
※複数の事務組合に関与されている場合は、各事務組合の労働保険番号総数を合算してください。
※一人親方につきましては枝番ではなく関与されている会員の総数を労働保険番号総数とさせていただきます。
1請求当たり支払限度額

保険期間中支払限度額

1,000万円

3,000万円

タイプ

労働保険番号総数

年間保険料

AB

5,000以上

130,000円

AC3,000以上

60,000円

AD1,000以上

31,500円

AE

500〜999

20,000円

AF

300〜499

14,500円

AG

100〜299

9,500円

AH

99以下

5,000円※中途加入（2023年
１月1日始期以降）
保険料は、月割となります。
P15をご参照くだ
さい。

※ご注意

●ご加入時の労働保険番号総数と契約時のタイプに乖離がある場合には、保険金をお支払いできないことがございますのでご注
意願います。
●「事務組合担保保険（特約）」
では、社会保険労務士業務は支払いの対象となりません。SR経営労務センター会員が行う社会保険労務士業務は、社会保険労務士賠償責任保険でのお支払いの対象となります。
●保険期間中に、労働保険番号総数に変更が生じても、お手続きは不要です。

個人加入

保険金をお支払いできない主な場合
以下の事由に起因する損害や、被保険者が以下の損害賠償責任を負担することによって被る損害については保険金をお支払いいたしません。
（1）
保険契約者、被保険者の故意（2）
戦争、外国の武力行使、内乱等その他のこれらに類似の事変または暴動（3）
地震、噴火、洪水、高潮または津波（4）
他人の身体の障害または財物の滅失、破損、汚損、紛失、盗取、詐取に起因する賠償責任（ただし、対象業務のために被保険者が管理する他人の印鑑・各種証書の滅失、破損、汚損、紛失、盗取、詐取に起因する賠償責任を除きます。）（5）
核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（6）
業務の結果を保証することにより加重された賠償責任（7）
保険契約締結の当時、保険契約者または被保険者が保険期間開始前に発生した原因または事由により、保険期間開始後、被保険者に対し請求がなされるおそれがあることを知っていた場合もしくは過失によってこれを知らなかっ組合加入の場合の被保険者は組合および代表者となります。

事 務 組 合 担 保 保険︵ 特約 加 入 ︶事 務 組 合 担 保 保険︵ 特約 加 入 ︶対 象 者

本保険は、社会保険労務士が関与する労働保険事務組合（SR経営労務センターを含みます。以下同様。）
が行った労働保険事務組合業務（「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」に基づき行う労働保険事務）＊により発生した不測の事故について、保険期間中に日本国内において損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担したことによって被る損害を補償するものです。保険会社の同意を得て支出した争訟費用（弁護士費用など）等も補償の対象となります。
（社会保険労務士個人として加入する場合はP14参照）

組合加入

個人加入の場合の被保険者は、記名された個人となります。

事務組合業務により、記名された個人が負担する法律上の賠償責任による損害を補償します。

1請求当たり支払限度額

保険期間中支払限度額

1,000万円

3,000万円

タイプ

保険料（年間）AA

5,000円※中途加入（2023年
１月1日始期以降）
保険料は、月割となります。
P15をご参照ください。

①本保険は、事務組合毎の加入（組合加入）
が原則ですが、複数の社会保険労務士が関与している事務組合で、代表の社会保険労務士がご加入しない等の場合には、社会保険労務士個人として特約加入ができます。
（ただし、社会保険労務士賠償責任保険への加入が条件です。）②SR経営労務センターにつきましては、
センター代表者が加入する組合加入方式となっております。加入の有無につきましては、各所属のセンターへご照会ください。
（別途個人でご加入を希望される場合は
「個人加入
（AA）
」
でのお引受となります。）※ご注意「組合加入」と「個人加入」の両方にご加入を希望される場合は、組合の労働保険番号総数と個人で扱っている労働保険番号数を合算した総数に当たる組合加入タイプ、保険料を記入してください。
14

中途加入 保険料早見表

事務組合担保保険＜特約加入＞（単位 : 円）

１請求当たり支払限度額

1,000万円

保険期間中支払限度額

3,000万円

タイプ

AB

AC

労働保険番号総数

5,000以上

3,000以上年

間2022年12月 1日〜2023年12月 1日
１月中途加入

2023年 1月 1日〜2023年12月 1日
2月中途加入

2023年 2月 1日〜2023年12月 1日
3月中途加入事 務 組 合 担 保 保険︵ 特約 加 入 ︶2023年 3月 1日〜2023年12月 1日
4月中途加入保険料︵補償期間︶

2023年 4月 1日〜2023年12月 1日
5月中途加入

2023年 5月 1日〜2023年12月 1日
6月中途加入

2023年 6月 1日〜2023年12月 1日

2023年 7月 1日〜2023年12月 1日

119,170

60,00055,000AE

AF

AG

1,000以上 500〜999 300〜499 100〜299

31,50028,88020,00018,33014,50013,290

9,500

8,710

AH

AA

100未満

個人加入用

5,000

4,580

5,000

4,580

108,330

50,00026,25016,67012,080

7,920

4,170

4,170

97,50045,00023,63015,00010,880

7,130

3,750

3,750

1 サイバーリスク保険 2 サイバーリスク保険〈情報漏えい限定補償プラン〉!

本保険は、特約形式でいずれか一方のみの加入となります（社会保険労務士賠償責任保険に加入していることが条件となります）。

情報漏えい保険特約は2022年12月1日に廃止となりますので更新できません。情報漏えい保険にご加入の方は、特約部分が自動更新されませんので、サイバーリスク保険もしくは【新設】サイバーリスク保
険〈情報漏えい限定補償プラン〉への切り替え手続きをお願いします。
● サイバーリスク保険・サイバーリスク保険〈情報漏えい限定補償プラン〉はサイバー攻撃によらない情報漏え
いリスクも補償します。
● サイバーリスク保険は、「ITユーザー行為に起因した不測の事由」および「情報の漏えいまたはそのおそれ」による事故を、サイバーリスク保険〈情報漏えい限定補償プラン〉は、「情報の漏えいまたはそのおそれ」による事故のみを補償します。
各保険の補償の主な相違点
おすすめ
補償項目

86,67040,00021,00013,330

9,670

6,330

3,330

3,330

対象となる事故

75,83035,00018,38011,670

8,460

5,540

2,920

2,920

コンピュータシステム遮断費用
サイバー攻撃の有無確認費用

65,00030,00015,75010,000

7,250

4,750

2,500

2,500

再発防止費用
データ等復旧費用
コンピュータシステム復旧費用

54,17025,00013,130

8,330

6,040

3,960

2,080

2,080

2023年 8月 1日〜2023年12月 1日
9月中途加入

2023年 9月 1日〜2023年12月 1日
10月中途加入

2023年10月 1日〜2023年12月 1日
11月中途加入

2023年11月 1日〜2023年12月 1日

43,33020,00010,500

6,670

4,830

3,170

1,670

1,670

個人情報漏えい通知費用
法律上の損害賠償金
見舞費用（見舞金、見舞品購入等）
社告費用（謝罪費用等）
コンサルティング費用

32,50021,67010,83015,00010,000

5,000

7,880

5,250

2,630

5,000

3,330

1,670

3,630

2,420

1,210

2,380

1,580

790

1,250

830

420

1,250

830

420

❶の

コールセンター委託費用
お詫び状作成費用

❷の

事故

事故

１億円

支払限度額（詳細は後述を参照）

争訟費用
8月中途加入サイバーリスク保険❶ITユーザー行為（＊1）に起因した不測の事由（❷を除く）❷情報の漏えいまたはそのおそれ

新設

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

※廃止

サイバーリスク保険
情報漏えい限定
補償プラン

❶の
事故

❷の
事故

3,000万円 / 500万円

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

情報漏えい保険

❶の
事故

❷の
事故

5,000万円〜100万円

×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×

×
×
×
×
×
×
○
○
○
○
○
○
○

情報 漏えいに関するリスクに対 応する保 険︵特 約 加入︶

7月中途加入130,000

AD

サイバーリスク・
特約
情報漏えいリスクに対応する保険 加入（＊1）
コンピュータシステムを所有、使用または管理する行為、およびコンピュータシステムにおけるプログラムまたはデータを提供する行為。
（詳細はP19を参照）※この比較表示には保険商品の内容のすべてが記載されているわけではありませんので、あくまで参考情報としてご利用ください。
また必ず『契約概要』等で保険商品全般についてご確認ください。

動画で知るサイバーリスクの脅威と被害
https://tokiocyberport.tokiomarine-nichido.co.jp/
cybersecurity/s/CyberAttacks

令和2年改正個人情報保護法により、企業はどのような対応を求められるか解説します。
（東京海上日動火災保険株式会社提供）●サイバーリスク保険にご加入希望の方はP18〜22をご確認ください ●サイバーリスク保険〈情報漏えい限定補償プラン〉ご加入希望の方はP23〜26をご確認ください

15

16

NEW

2022年4月1日に
改正個人情報保護法が施行されました

サイバーリスク保険改正法の施行後に、一定の基準を満たす個人情報の漏えいが発生した場合

個人情報保護委員会への報告
漏えい対象となった被害者本人への通知!

が義務化されます！

いずれかに該当する場合をいいます。

財産的被害が発生するおそれがある場合

不正の目的をもって行われたもの漏えい被害者が1,000人を超える場合

サイバー攻撃を受け、情報漏えいが発生した場合には、個人情報保護委員会への報告と被害者本人への通知が必要となります。
どういった 対 応 が 必 要 に な る の？

個人情報保護委員会への報告の義務化

漏えい対象となった
被害者本人への通知の義務化■インシデント対応、再発防止策策定のための専門事業者との連携■原因調査・被害範囲の特定のためのフォレンジック調査■報告対象有無の確認や報告フォーム作成のための弁護士相談■被害者からの問い合わせ対応（コー
ルセンター委託費用、超過人件費等）

専門事業者からの迅速なサポートやアドバイスが欠かせません！

•ITユーザーリスクを包括補償事業活動を取り巻くサイバーリスクを1つの保険で包括的に補償します。

（

対 象 者
補償を受けることができる方）■通知文書作成における弁護士への相談など

事 務 組 合 に お け る 情 報 漏 え い に 起 因 す る 損 害 は 対 象 外 で す の でご留 意くだ さ い 。

サイバーリスク・情報漏えいリスクの概要

コールセンター委託費用や、超過人件費、メディア対応、
被 害 者 へ の 見 舞 対 応 など
多 額 の 費 用 が 発 生します 。

情報資産

内部

❶ 情報漏えい等の事故対応に要した費用や賠償損害を補償！！
❷ 「緊急時ホットラインサービス」で、緊急時の対応を支援！！

•IoT機器への対応
IoT機器への不正アクセスやIoT機器から情報が漏えいした場合等の各種損害も補償します。

記名被保険者（加入対象者）
は、全国社会保険労務士会連合会に登録している開業社会保険労務士または社会保険労務士法人です。
また、被保険者は上記の記名被保険者および記名被保険者の役員または使用人（ただし、記名被保険者の業務に関する場合に限ります。）
です。

■漏えい被害者の名前、連絡先の特定

サイバーリスク保険、サイバーリスク保険〈情報漏えい限定補償プラン〉では、下記の補償・サービス等を提供します。

17

保険の特長

•海外提起の損害賠償請求も補償
海外で提起された損害賠償請求訴訟についても補償します。

ネット
P C アプリケーション ワーク回線

サイバー攻撃は、手口が巧妙化しており、攻撃件数も今後さらに増加することが懸念されています。強固なセキュリティを構築しても、サイバーリスクを完全に排除することは困難です。

標的型
メール攻撃

主にマルウェア付きの電子メールを用いて特定の組織や個人を狙う攻撃です。

ランサム
ウェア

PC内のファイルを暗号化したり、PCをロックしたりすることで、（＊）
を業務継続を困難にし、元に戻すことと引き換えに「身代金」
要求するマルウェアです。

ウェブサイト
改ざん

組織のウェブサイトに外部から侵入し、ウェブサイトの内容を書き換えてしまう攻撃です。

DDoS攻撃複数箇所から同時に大量の通信を発生させ、インターネットサイト等を利用できなくする手法です。

盗難・紛失/
メール誤送信PCやUSBメモリの盗難・紛失、またはメールを関係の無い社外の人に誤って送信する等、組織内部の人間の過失により発生する事故です。

内部不正

サイバーリスク保 険︵ 特 約 加 入 ︶想定される対応•サイバー攻撃の おそれ の調査費用も補償
サイバー攻撃の発見時の各種対応費用だけでなく、
サイバー攻撃の おそれ が発見された時の外部機関への調査を依頼する費用、事故が収束した後の再発防止費
用も補償します。

外部

情報 漏えいに関するリスクに対 応する保 険︵特 約 加入︶想定される対応

本保険は、特約形式での加入となります（社会保険労務士賠償責任保険に加入していることが条件となります）。

■ サイバーリスク保険は以下について補償します。
①賠償責任に関する補償：
コンピューターシステムの使用などITユーザー行為に起因した不測の事由および情報の漏えいまたはそのおそれによって被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害②サイバーセキュリティ事故対応費用に関する補償：
セキュリティ事故等に対応するために負担する各種費用や、①の事由に起因して提起された訴訟に対応するために直接要した訴訟対応費用■ 本保険は支払限度額１億円とサイバーリスク保険〈情報漏えい限定補償プラン〉（支払限度額３,000万円もしくは500万円）
よりも高額です。

一 定 の 基 準 を 満 た す 個 人 情 報 の 漏 え い と は？

要配慮個人情報の漏えい、滅失または毀損

特約
加入

組織内部の人間が、個人情報や営業機密を社外に不正に持ち出す等の行為です。
（＊）
「身代金」
を支出したことによる被る損害は補償対象外です。

サイバーリスク保険は、これらの脅威等により発生した事故の各種損害を包括的に補償します。
18

お支払いする保険金の種類・保険金のお支払い方法

想定事故事例

賠償責任に関する補償【情報通信技術特別約款】（保険金をお支払いする損害）

Excelで保存していたファイルが、突然暗号化され、「暗号化を解除するには仮 想 通 貨 で 支 払え」というポップ
アップが出現した。

顧客を装った方からのメールに添付されていたファイルを開いてしまった結果、使用しているパソコンが不具合をおこしてしまい、メールを送信していないのに勝手に送信されてしまう、送金していないのに勝手に送金されてしまうといった事態になってしまった。

運用するシステムに大量のデータが送り込まれ、サービスが停止してしまった。その結果、顧客情報の確認ができなくなり、業務に支障をきたした。

※本事例はあくまで想定事例であり、実際に発生した事故ではありません。

保 険 料●保険期間：2022年12月1日午後4時〜2023年12月1日午後4時までの1年間●中途加入（2023年1月1日始期以降）保険料…月割となります。
（P22をご参照ください）●保険料は事務所合計人数（社労士人数（開業社労士・社労士法人の社員）とその他職員人数）
により決まります。
●事務所人数501人以上の場合は特約では加入できません。取扱代理店（有）
エス・アール・サービスまでご相談ください。
（＊1）
支払限度額（1請求または1事故当たり・保険期間中）

賠償責任部分：1億円、費用部分：1億円（＊2）

事務所合計人数

タイプ

年間保険料

1 〜 3人
4 〜 6人7 〜 10人
11 〜 30人
31 〜 60人
61 〜100人
101 〜300人
301 〜500人

S1
S2
S3
S4
S5
S6
S7
S8

39,990円
51,990円
70,260円
157,990円
196,740円
238,220円
353,540円
436,190円（＊1）支払限度額（費用の場合は基本支払限度額）
は下記となります。
賠償責任部分：
１請求・保険期間中
費 用 部 分：１事故（訴訟対応費用は１請求）・保険期間中※賠償・費用ともに免責金額0円です。
※費用種類ごとの個別支払限度額はP20〜21をご参照ください。
（＊2）
社会保険労務士以外の職員も含めた人数です（社会保険労務士賠償責任保険でご契約の「事務所人数」と同じ人数になります。）。
※事務所合計人数のカウントは個人・法人共通です。
※保険期間中の人数の増減による保険料の精算は行いません。
※ご申告いただいた人数がご加入時に把握可能であった実際の数に不足していた場合には、保険金を削減してお支払いする場合がありますのでご注意く
ださい。

①法律上の損害賠償金

法律上の損害賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払責任を負う損害賠償金※賠償責任の承認または賠償金額の決定前に引受保険会社の同意が必要となります。

②争訟費用

損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出した弁護士費用、
訴訟費用等
（訴訟
に限らず調停・示談等も含みます。）③協力費用引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用（支払限度額等）
損害賠償責任に関する補償で引受保険会社がお支払いする保険金は、法律上の損害賠償金については、
ご加入時に設定した支払限度額（1請求・保険期間中ごとの設定）が限度となります。
また、損害賠償責任に関する補償でお支払いするすべての保険金（上記記載の法律上の損害賠償金および費用）を合算して、
ご加入時に設定した支払限度額（保険期間中）が限度となります。
この保険契約においてお支払いする保険金の額は、損害賠償責任に関する補償・サイバーセキュリティ事故対応費用に関する補償でお支払いするすべての保険金を合算して、損害賠償責任に関する補償の支払限度額（保険期間中）が限度となります。
（保険金のお支払い方法）①〜③の合計額に対して、保険金をお支払いします。
サイバーセキュリティ事故対応費用に関する補償【サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項】
各費用について、損害額に縮小支払割合を乗じた金額を保険金としてお支払いします。
ただし、支払限度額が限度となります。
※すべてのサイバーセキュリティ事故対応費用に対する保険金を合算して、
下表「基本支払限度額」欄記載の支払限度額が限度となります。
※この保険契約においてお支払いする保険金の額は、すべての保険金を合算して、損害賠償責任に関する補償の「支払限度額（保険期間中）」が限度となります。

費用の種類

a.サイバー攻撃対応費用

b.原因・被害範囲
調査費用

セキュリティ事故の原因もしくは被害範囲の調査または証拠保全のために支出する費用をいいます。

c.相談費用19（Ｉ
Ｔユーザー行為とは）記名被保険者の業務における次の行為をいいます。
コンピュータシステム（他人に使用させる目的のものを除きます。）
の所有、
使用ま
ア．
たは管理
イ．
アのコンピュータシステム上におけるプログラムまたはデータ（他人のために製造・販売したものを除きます。）の提供（記名被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステムで直接処理を行った記録媒体によって提供された場合を含みます。）（事故対応期間とは）被保険者が最初にセキュリティ事故・風評被害事故を発見した時から、その翌日以降1年が経過するまでの期間をいいます。
（セキュリティ事故等とは）「セキュリティ事故等」とはセキュリティ事故および風評被害事故をいいます。
セキュ
リティ事故とは次のものをいいます。ただし、④は、
サイバー攻撃対応費用についてのみセキュリティ事故に含まれるものとします。
① ITユーザー行為に起因して発生した次のいずれかの事由（②を除きます）ア．
他人の事業の休止または阻害イ．
磁気的または光学的に記録された他人のデータまたはコンピュータプログラムの滅失または破損（有体物の損壊を伴わずに発生したものに限ります。）
ウ．
人格権侵害
エ．
コンピュータシステムにおいて提供されるデータ、
データベース、
ソフトウェアまたはコンピュータプログラムによる著作権の侵害
オ．
アからエまで以外の不測の事由による他人の損失の発生② 情報の漏えいまたはそのおそれ③ ①または②を引き起こすおそれのあるサイバー攻撃④ ③のおそれ

支払限度額
各費用固有の支払限度額

基本
支払限度額

1事故・保険期間中
1億円
3,000万円

セキュリティ事故の発生またはそのおそれの事実が公表等の措置（＊3）
により客観的に明らかになった場合（サイバー攻撃対応費用については、
かつ、
結果としてサイバー攻撃が生じていた場合）
セキュリティ事故のうち 以外および
風評被害事故の場合

セキュリティ事故等に対応するために直接必要な次の費用をいいます。
（＊2）
ア．
弁護士費用
弁護士報酬
（保険契約者もしくは被保険者に雇用され、またはこれらの者から定期的に報酬が支払われている弁護士に対するものを除き、個人情報の漏えいまたは
そのおそれについて個人情報保護委員会またはその他の行政機関に報告することを目的とするものを含みます。）
イ．
コンサルティング費用
セキュリティ事故等発生時の対策または再発防止策に関するコンサルティング費用（個人情報の漏えいまたはそのおそれについて個人情報保護委員会またはその他の行政機関に報告することを目的とするものを含みます。）
ウ．
風評被害拡大防止費用
風評被害事故の拡大を防止するための費用（アおよびイを除きます。）

d.データ等復旧費用

セキュリティ事故により消失、破壊もしくは改ざん等の損害を受けたデータの復元費用
またはサイバー攻撃により改ざんされたウェブサイトの復旧費用をいいます。
（＊2）
なお、
セキュリティ事故を発生させた不正行為者に対して支払う金銭等を含みません。
※コンピュータシステム復旧費用担保特約条項
セキュリティ事故により記名被保険者が管理するコンピュータシステムの損傷（機能停止
等の使用不能を含みます。）
が発生した場合に要した次の費用を含むものとします。
（＊2）
ア．
コンピュータシステムのうち、
サーバ、
コンピュータおよび端末装置等の周辺機器（移100%
動電話等の携帯式通信機器、ノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品を除きます。）
ならびにこれらと同一の敷地内に所在する通信用回線および配線にかかる修理費用または再稼働するための点検・調整費用もしくは試運転費用
イ．
損傷したコンピュータシステムの代替として一時的に使用する代替物の賃借費
用（敷金その他賃貸借契約終了時に返還されるべき一時金および復旧期間を超える期間に対応する費用を除きます。）
ならびに代替として一時的に使用する仮設物の設置費用（付随する土地の賃借費用を含みます。）
および撤去費用ウ．
消失、
破壊もしくは改ざん等の損害を受けたプログラムまたはソフトウェアの修復、再製作または再取得費用

e.その他
事故対応費用次のアからコの費用をいいます。
ただし、
a〜dおよびf、gを除きます。
ア．
人件費
セキュリティ事故に対応するために直接必要な記名被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用
イ．
交通費・宿泊費
セキュリティ事故に対応するために直接必要な記名被保険者の役員・使用人の交通費または宿泊費
ウ．
通信費・コールセンター委託費用等
セキュリティ事故に対応するために直接必要な通信費もしくは詫び状の作成費用
または通信業務をコールセンター会社に委託する費用。
ただし、エに規定するものを除きます。
エ．
個人情報漏えい通知費用
個人情報の漏えいまたはそのおそれが生じた場合において、被害者に対しその被害の発生状況等を通知するために直接必要な費用または被害者に対する通知書
もしくは詫び状の作成に直接必要な費用
オ．
社告費用
新聞・テレビ等のマスメディアを通じてセキュリティ事故に関する説明または謝罪を行うために支出する費用（説明または謝罪を行うためのコンサルティング費用を含み
ます。）
。
ただし、
社告費用以外のその他事故対応費用に該当するものを除きます。

1事故・
保険期間中
1億円

サイバーリスク保 険︵ 特 約 加 入 ︶サイバーリスク保 険︵ 特 約 加 入 ︶損害賠償責任に関する補償【情報通信技術特別約款+IT業務不担保特約条項】
次の事由について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによる損害を補償します。保険金をお支払いするのは、損害賠償請求が保険期間中になされた場合に限ります。
①ITユーザー行為に起因して発生した次のいずれかの事由（②を除きます。）
a.他人の事業の休止または阻害
b.磁気的または光学的に記録された他人のデータまたはコンピュータプログラムの滅失または破損（有体物の損壊を伴わずに発生したものに限ります。）
c.人格権侵害
d.コンピュータシステムにおいて提供されるデータ、
データベース、
ソフトウェアまたはコンピュータプログラムによる著作権の侵害
e.その他の不測の事由による他人の損失の発生②情報の漏えいまたはそのおそれ※上記事由が日本国外で発生した場合も補償対象となります。
※日本国外での損害賠償請求、
日本国外の裁判所に提起された損害賠償請求
訴訟も補償対象となります。
サイバーセキュリティ事故対応費用に関する補償【サイバーセキュリティ事故
対応費用担保特約条項】
事故対応期間内に生じたP20〜21記載の費用を被保険者が負担することによって被る損害を補償します（その額および使途が社会通念上、妥当と認められるものに限ります。）。保険金をお支払いするのは、被保険者がセキュリティ事故・風評被害事故（＊１）
を保険期間中に発見した場合（＊２）に限ります。
（＊１）
セキュリティ事故に関する他人のインターネット上での投稿・書込みにより、
記
名被保険者の業務が妨害されることまたはそのおそれをいいます。すべての風評被害を指すわけではないので、ご注意ください。
（＊２）
訴訟対応費用については、保険期間中に被保険者に対する損害賠償請求がなされた場合に限ります。

縮小
支払
割合

次の費用をいいます。
ただし、
サイバー攻撃のおそれに基づき対応したにもかかわらず
結果としてサイバー攻撃が生じていなかった場合は、そのサイバー攻撃のおそれが外
100%
部通報
（＊1）
によって発見されていたときに支出する費用に限ります。
ア．
コンピュータシステム遮断費用
またはセキュリティ事故発生時にサイバー攻撃またはそのおそれが発見されたことにより、コンピュータシステムの遮断対応を外部委託した場合に支出する費用
イ．
サイバー攻撃の有無確認費用
90%
セキュリティ事故発生時にサイバー攻撃のおそれが発見されたことにより、
サイバー攻撃の有無を判断するために支出する費用。
ただし、結果としてサイバー攻撃が生
じていなかった場合は、外部機関へ調査を依頼する費用に限ります。

月割保険料はP22をご参照ください。

保険の内容

定義

1事故・保険期間中
5,000万円

100%

20

費用の種類

縮小
支払
割合

定義
カ．
個人情報漏えい見舞費用（＊2）
公表等の措置（＊3）
により情報の漏えいまたはそのおそれの事実が客観的に明らかになった場合に、その被害者に対して謝罪のために支出する次の費用
（ア）
見舞金
（イ）
金券
（保険契約者または被保険者が販売・提供する商品またはサービスに関するものを除きます。）
の購入費用
（ウ）
見舞品の購入費用（保険契約者または被保険者が製造または販売する製品については、
その製造原価相当額に限ります。）
キ．
法人見舞費用セキュリティ事故の被害にあった法人に対して謝罪のために支出する見舞品の購入費用（保険契約者または被保険者が製造または販売する製品については、
その製造原価相当額に限ります。）。
ただし、情報の漏えいまたはそのおそれの被害にあった法人に対して支出する費用については、公表等の措置（＊3）
によりその情報の漏えいまたはそのおそれの事実が客観的に明らかになった場合に支出するものに限ります。

e.その他
事故対応費用g.訴訟対応費用

各費用固有の支払限度額

次の費用のうち、この保険契約で対象となる事由に起因して被保険者に対して提起された損害賠償請求訴訟に対応するために直接必要なものをいいます。
ア．
記名被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用
イ．
記名被保険者の役員・使用人の交通費または宿泊費
ウ．
増設コピー機のリース費用
エ．
記名被保険者が自らまたは外部の実験機関に委託して行う事故の再現実験費用
オ．
意見書・鑑定書の作成費用
カ．
相手方当事者または裁判所に提出する文書の作成費用（＊1）
次のいずれかをいいます。
ア．
公的機関（サイバー攻撃の被害の届出、インシデント情報の受付等を行っている独立行政法人または一般社団法人を含みます。）
からの通報
イ．
記名被保険者が使用または管理するネットワークのセキュリティの運用管理を委託している会社等からの通報・報告（＊2）
引受保険会社の書面による同意を得て支出するものに限ります。

100%

年

90%

100%

１月中途加入被害法人１社につき5万円

2023年 1月 1日〜2023年12月 1日
2月中途加入

2023年 2月 1日〜2023年12月 1日
3月中途加入

1事故・
保険期間中
1億円

2023年 3月 1日〜2023年12月 1日
4月中途加入

１事故：次のいずれか低い額
ア．
1,000万円
イ.このf.以外の費用において支払われる保険金の合計額
保険期間中 1,000万円

１請求・保険期間中
1,000万円（＊3）
次のいずれかをいいます。
①公的機関に対する被保険者による届出または報告等（文書によるものに限ります。）
②新聞、
雑誌、
テレビ、
ラジオ、
インターネットまたはこれらに準じる媒体による発表または報道③被害者または被害法人に対する詫び状の送付④公的機関からの通報

2023年 4月 1日〜2023年12月 1日
5月中途加入

2023年 5月 1日〜2023年12月 1日
6月中途加入

2023年 6月 1日〜2023年12月 1日
7月中途加入

2023年 7月 1日〜2023年12月 1日
8月中途加入

2023年 8月 1日〜2023年12月 1日※ここでは主な場合のみを記載しています。有限会社エス・アール・サービスのWeb約款をご確認ください。
・特許権または商標権等の知的財産権の侵害。
ただし、次の事由に起因する損害に対しては、
適用しません。
ア．
コンピュータシステムにおいて提供されるデータ、
データベース、
ソフトウェアまたはコンピュータプログラムによって生じた著作権の侵害
イ．
記名被保険者の業務に従事する者以外の者によって行われたサイバー攻撃により生じた情報の漏えいまたはそのおそれに起因する知的財産権の侵害
・記名被保険者の役員に対してなされた株主代表訴訟による損害賠償請求・被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかにかかわらず、被保険者の業務の追完もしくは再履行または回収等の措置（被保険者の占有を離れた財物または被保険者の業務の結果についての回収、
点検、
修理、
交
換その他の措置をいいます。）のために要する費用（追完または再履行のために提供する財物または役務の価格を含みます。）
・被保険者相互間における損害賠償請求・被保険者によって、または被保険者のために行われた広告宣伝、
放送または出版・IT業務の遂行（「IT業務不担保特約条項」） 等【情報技術特別約款・サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項：IT
ユーザー行為に起因する事故（＊1）
固有】
・通常必要とされるシステムテストを実施していないソフトウェアまたはプログラムの
瑕疵 等【情報技術特別約款・サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項：情報漏えいまたはそのおそれの事故固有】
・被保険者が他人に情報を提供または取扱いを委託したことが情報の漏えいにあたるとしてなされた損害賠償請求 等

9月中途加入

2023年 9月 1日〜2023年12月 1日
10月中途加入

2023年10月 1日〜2023年12月 1日
11月中途加入

2023年11月 1日〜2023年12月 1日

S1

S2

S3

S4

S5

S6

S7

S8

39,99051,99070,260 157,990 196,740 238,220 353,540 436,190

36,66047,66064,410 144,820 180,350 218,370 324,080 399,840

33,33043,33058,550 131,660 163,950 198,520 294,620 363,490

29,99038,99052,700 118,490 147,560 178,670 265,160 327,140

26,66034,66046,840 105,330 131,160 158,810 235,690 290,790

23,33030,33040,99092,160 114,770 138,960 206,230 254,440

20,00026,00035,13079,00098,370 119,110 176,770 218,100

16,66021,66029,28065,83081,98099,260 147,310 181,750

13,33017,33023,42052,66065,58079,410 117,850 145,400

10,00013,00017,57039,50049,19059,56088,390 109,050

6,670

8,670

11,71026,33032,79039,70058,92072,700

3,330

4,330

5,860

13,17016,40019,85029,46036,350サイバーリスク保 険︵ 特 約加 入 ︶サイバーリスク保 険︵ 特 約 加 入 ︶

21間

2022年12月 1日〜2023年12月 1日

100%

サイバーリスク保険＜特約加入＞（単位 : 円）

被害者１名につき1,000円

保険金のお支払い対象とならない主な場合【情報技術特別約款・サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項：共通】
・戦争、
変乱、
暴動、
労働争議
・核燃料物質（使用済燃料を含みます。）
またはこれによって汚染された物（原子核
分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはその作用・保険契約者または被保険者の故意
・地震、
噴火、
津波、
洪水、
高潮
・被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、
その約定によって加重された賠償責任
・保険期間の開始時より前に発生した事由により損害賠償請求を受けるおそれがあることを保険契約者または被保険者が保険期間の開始時に認識していた場合（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）
は、その事由・被保険者による窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為その他の犯罪行為。
ただし、過失犯を除きます。
・被保険者が法令に違反することまたは他人に損害を与えるべきことを認識していた行為（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）
・他人の身体の障害
・他人の財物の損壊、紛失、盗取または詐取。
ただし、被保険者が使用または管理する紙または磁気ディスク等の紛失、盗取または詐取に起因して発生した情報の漏えいまたはそのおそれによる損害に対しては、
この規定を適用しません。
・被保険者の業務の結果を利用して製造された製品、
半製品、
部品、
工作物等の
財物の不具合・所定の期日までに被保険者の業務が完了しないこと。
ただし、次の原因によるものを除きます。
ア．
火災、
破裂または爆発イ．
急激かつ不測の事故によるコンピュータシステムの損壊または機能停止

中途加入 保険料早見表
タイプ

ク．
クレジッ
ト情報モニタリング費用（＊2）
クレジットカード番号等がそのクレジットカードの所有者以外の者に知られた場合に、その不正使用を監視するために支出するモニタリング費用
ケ．
損害賠償請求費用
記名被保険者が他人に対してセキュリティ事故に関して損害賠償請求を行うための争訟費用
コ．
公的調査対応費用
100%
セキュリティ事故に起因して記名被保険者に対する公的調査が開始された場合に、被保険者がその公的調査に対応するために要した次のいずれかに該当する費用
（ア）
弁護士報酬
（保険契約者もしくは被保険者に雇用され、またはこれらの者から定期的に報酬が支払われている弁護士に対するものを除きます。）
（イ）
通信費
（ウ）
記名被保険者の役員・使用人の交通費または宿泊費（エ）コンサルティング費用（＊2）
セキュリティ事故の再発防止のために支出する必要かつ有益な費用をいい、セキュリ
ティ事故の再発防止を目的とした外部機関による認証取得にかかる費用を含み、相談費用を除きます。
（＊2）

基本
支払限度額

保険料︵補償期間︶

f.再発防止費用

支払限度額

（＊1）
「情報漏えいまたはそのおそれ」を除きます。

22

サイバーリスク保険!

情報漏えい限定
補償プラン

保険の内容

特約
加入

本保険は、特約形式での加入となります（社会保険労務士賠償責任保険に加入していることが条件となります）。

■ サイバーリスク保険〈情報漏えい限定補償プラン〉は以下について補償します。
①賠償責任に関する補償：
情報の漏えいまたはそのおそれによって被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（※情報の漏えいまたはそのおそれがある場合のみ補償対象となります）。
②サイバーセキュリティ事故対応費用に関する補償：
セキュリティ事故等に対応するために負担する各種費用や、①の事由に起因して提起された訴訟に対応するために直接要した訴訟対応費用（※情報の漏えいまたはそのおそれがある場合のみ補償対象となります）。
■ 本保険の支払限度額は加入タイプにより3,000万円もしくは500万円です。

（

対 象 者
補償を受けることができる方）

記名被保険者（加入対象者）
は、全国社会保険労務士会連合会に登録している開業社会保険労務士または社会保険労務士法人です。
また、被保険者は上記の記名被保険者および記名被保険者の役員または使用人（ただし、記名被保険者の業務に関する場合に限ります。）です。

事 務 組 合 に お け る 情 報 漏 え い に 起 因 す る 損 害 は 対 象 外 で す の でご留 意くだ さ い 。
リスクの概要はサイバーリスク保険と同様ですが、サイバーリスク保険〈情報漏えい限定補償プラン〉は情報漏えいまたはそのおそれがある場合のみ補償の対象となります。

保 険 料

支払限度額
（＊1）
（1請求または1事故当たり・保険期間中）
賠償責任部分・費用部分それぞれ：3,000万円

GBタイプ

支払限度額
（＊1）
（1請求または1事故当たり・保険期間中）
賠償責任部分・費用部分それぞれ：500万円

事務所合計人数（＊2）

タイプ

年間保険料

タイプ

年間保険料

1 〜 3人
4 〜 6人7 〜 10人
11 〜 30人
31 〜 60人
61 〜100人
101 〜300人
301 〜500人

GA1
GA2
GA3
GA4
GA5
GA6
GA7
GA8

26,870円
32,900円
45,500円
110,540円
140,250円
168,930円
249,920円
308,360円

GB1
GB2
GB3
GB4
GB5
GB6
GB7
GB8

17,580円
20,170円
23,620円
39,960円
48,170円
56,380円
80,260円
97,860円（＊1）
支払限度額（費用の場合は基本支払限度額）
は下記となります。
賠償責任部分：
１請求・保険期間中（訴訟対応費用は１請求）・保険期間中費 用 部 分：
１事故
※賠償・費用ともに免責金額0円です。
※費用種類ごとの個別支払限度額はP24〜25をご参照ください。
（＊2）
サイバーリスク保険では社会保険労務士以外の職員も含めた人数です（社会保険労務士賠償責任保険の「事務所人数」と同じ人数になります。）。

23

損害賠償責任に関する補償【情報通信技術特別約款（情報漏えい限定担保用）】（保険金をお支払いする損害）①法律上の損害賠償金

法律上の損害賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払責任を負う損害賠償金※賠償責任の承認または賠償金額の決定前に引受保険会社の同意が必要となります。

②争訟費用

損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出した弁護士費用、
訴訟費用等
（訴訟
に限らず調停・示談等も含みます。）③協力費用引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用（支払限度額等）
損害賠償責任に関する補償で引受保険会社がお支払いする保険金は、法律上の損害賠償金については、
ご加入時に設定した支払限度額（1請求・保険期間中ごとの設定）が限度となります。
また、損害賠償責任に関する補償でお支払いするすべての保険金（上記記載の法律上の損害賠償金および費用）を合算して、
ご加入時に設定した支払限度額（保険期間中）が限度となります。
この保険契約においてお支払いする保険金の額は、損害賠償責任に関する補償・サイバーセキュリティ事故対応費用に関する補償（全件付帯）
およびその他の特約条項でお支払いするすべての保険金を合算して、損害賠償責任に関する補償の支払限度額（保険期間中）が限度となります。
（保険金のお支払い方法）①〜③の合計額に対して、保険金をお支払いします。
サイバーセキュリティ事故対応費用に関する補償【サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項】
各費用について、損害額に縮小支払割合を乗じた金額を保険金としてお支払いします。
ただし、支払限度額が限度となります。
※すべてのサイバーセキュリティ事故対応費用に対する保険金を合算して、
下表「基本支払限度額」欄記載の支払限度額が限度となります。
※この保険契約においてお支払いする保険金の額は、すべての保険金を合算して、損害賠償責任に関する補償の「支払限度額（保険期間中）」が限度となります。

※事務所合計人数のカウントは個人・法人共通です。
※保険期間中の人数の増減による保険料の精算は行いません。
※ご申告いただいた人数がご加入時に把握可能であった実際の数に不足していた場合には、保険金を削減してお支払いする場合がありますのでご注意く
ださい。
月割保険料は、P26をご参照ください。

定義

縮小
支払
割合

a.サイバー攻撃対応費用

次の費用をいいます。
ただし、
サイバー攻撃のおそれに基づき対応したにもかかわらず
結果としてサイバー攻撃が生じていなかった場合は、そのサイバー攻撃のおそれが外
100%
部通報
（＊1）
によって発見されていたときに支出する費用に限ります。
ア．
コンピュータシステム遮断費用
またはセキュリティ事故発生時にサイバー攻撃またはそのおそれが発見されたことにより、コンピュータシステムの遮断対応を外部委託した場合に支出する費用
イ．
サイバー攻撃の有無確認費用
90%
セキュリティ事故発生時にサイバー攻撃のおそれが発見されたことにより、
サイバー攻撃の有無を判断するために支出する費用。
ただし、結果としてサイバー攻撃が生
じていなかった場合は、外部機関へ調査を依頼する費用に限ります。

b.原因・被害範囲
調査費用

セキュリティ事故の原因もしくは被害範囲の調査または証拠保全のために支出する費用をいいます。

c.相談費用d.データ等復旧費用

各費用固有の支払限度額

基本
支払限度額

1事故・保険期間中
GAタイプ3,000万円
GBタイプ500万円
GAタイプ3,000万円
GBタイプ500万円

セキュリティ事故の発生またはそのおそれの事実が公表等の措置（＊3）により客観的に明らかになった場合（サイバー攻撃対応費用については、
かつ、
結果としてサイバー攻撃が生じていた場合）
セキュリティ事故のうち 以外および
風評被害事故の場合

セキュリティ事故等に対応するために直接必要な次の費用をいいます。
（＊2）
ア．
弁護士費用
弁護士報酬
（保険契約者もしくは被保険者に雇用され、またはこれらの者から定期的に報酬が支払われている弁護士に対するものを除き、個人情報の漏えいまたは
そのおそれについて個人情報保護委員会またはその他の行政機関に報告することを目的とするものを含みます。）
イ．
コンサルティング費用
セキュリティ事故等発生時の対策または再発防止策に関するコンサルティング費用（個人情報の漏えいまたはそのおそれについて個人情報保護委員会またはその他の行政機関に報告することを目的とするものを含みます。）
ウ．
風評被害拡大防止費用
風評被害事故の拡大を防止するための費用（アおよびイを除きます。）
セキュリティ事故により消失、破壊もしくは改ざん等の損害を受けたデータの復元費用
またはサイバー攻撃により改ざんされたウェブサイトの復旧費用をいいます。
（＊2）
なお、
セキュリティ事故を発生させた不正行為者に対して支払う金銭等を含みません。
※コンピュータシステム復旧費用担保特約条項
セキュリティ事故により記名被保険者が管理するコンピュータシステムの損傷（機能停止
等の使用不能を含みます。）
が発生した場合に要した次の費用を含むものとします。
（＊2）
ア．
コンピュータシステムのうち、
サーバ、
コンピュータおよび端末装置等の周辺機器（移動電話等の携帯式通信機器、ノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品を除きます。）
ならびにこれらと同一の敷地内に所在する通信用回線および配線にかかる修理費用または再稼働するための点検・調整費用もしくは
試運転費用

支払限度額

サイバーリスク保 険︿ 情報漏えい限定 補償プラン﹀︵特約加入︶

サイバーリスク保 険︿ 情報漏えい限定 補償プラン﹀︵特約加入︶

補償内容

GAタイプ

名被保険者の業務が妨害されることまたはそのおそれをいいます。すべての風評被害を指すわけではないので、ご注意ください。
（＊２）
訴訟対応費用については、保険期間中に被保険者に対する損害賠償請求がなされた場合に限ります。
（事故対応期間とは）被保険者が最初にセキュリティ事故・風評被害事故を発見した時から、その翌日以降1年が経過するまでの期間をいいます。
（サイバーセキュリティ事故等とは）「セキュリティ事故等」とはセキュリティ事故および風評被害事故をいいます。
セキュ
リティ事故とは次のものをいいます。
ただし、③は、サイバー攻撃対応費用についてのみセキュリティ事故に含まれるものとします。
① 情報の漏えいまたはそのおそれ② ①を引き起こすおそれのあるサイバー攻撃③ ②のおそれ

お支払いする保険金の種類・保険金のお支払い方法

費用の種類●保険期間：2022年12月1日午後4時〜2023年12月1日午後4時までの1年間●中途加入（2023年1月1日始期以降）保険料…月割となります。
（P26をご参照ください。）●保険料は事務所合計人数（社労士人数（開業社労士・社労士法人の社員・勤務社労士）とその他職員人数）
により決まります。
●事務所人数501人以上の場合は特約では加入できません。取扱代理店（有）
エス・アール・サービスまでご相談ください。
タイプ

賠償責任に関する補償【情報通信技術特別約款（情報漏えい限定担保用）
次の事由について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによる損害を補償します。保険金をお支払いするのは、損害賠償請求が保険期間中になされた場合に限ります。
●情報の漏えいまたはそのおそれ※上記事由が日本国外で発生した場合も補償対象となります。
※日本国外での損害賠償請求、
日本国外の裁判所に提起された損害賠償請求
訴訟も補償対象となります。
サイバーセキュリティ事故対応費用に関する補償【サイバーセキュリティ事故
対応費用担保特約条項】
事故対応期間内に生じたP24〜25記載の費用を被保険者が負担することによって被る損害を補償します（その額および使途が社会通念上、妥当と認められるものに限ります。）。保険金をお支払いするのは、被保険者がセキュリティ事故・風評被害事故（＊１）
を保険期間中に発見した場合（＊2）に限ります。
（＊１）
セキュリティ事故に関する他人のインターネット上での投稿・書込みにより、
記

1事故・
保険期間中

100%

1事故・保険期間中

GAタイプ
3,000万円
GBタイプ
500万円

GAタイプ3,000万円
GBタイプ500万円

24費用の種類d.データ等復旧
費用

縮小
支払
割合

定義

イ．
損傷したコンピュータシステムの代替として一時的に使用する代替物の賃借費
用（敷金その他賃貸借契約終了時に返還されるべき一時金および復旧期間を超える期間に対応する費用を除きます。）
ならびに代替として一時的に使用する仮設物の設置費用（付随する土地の賃借費用を含みます。）
および撤去費用
100%
ウ．
消失、
破壊もしくは改ざん等の損害を受けたプログラムまたはソフトウェアの修復、再製作または再取得費用
次のアからコの費用をいいます。
ただし、
a〜dおよびf、gを除きます。
ア．
人件費
セキュリティ事故に対応するために直接必要な記名被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用
イ．
交通費・宿泊費
セキュリティ事故に対応するために直接必要な記名被保険者の役員・使用人の交通費または宿泊費
ウ．
通信費・コールセンター委託費用等
セキュリティ事故に対応するために直接必要な通信費もしくは詫び状の作成費用
または通信業務をコールセンター会社に委託する費用。
ただし、エに規定するものを除きます。
エ．
個人情報漏えい通知費用
個人情報の漏えいまたはそのおそれが生じた場合において、被害者に対しその被害の発生状況等を通知するために直接必要な費用または被害者に対する通知書
もしくは詫び状の作成に直接必要な費用
オ．
社告費用
新聞・テレビ等のマスメディアを通じてセキュリティ事故に関する説明または謝罪を行うために支出する費用（説明または謝罪を行うためのコンサルティング費用を含み
ます。）
。
ただし、
社告費用以外のその他事故対応費用に該当するものを除きます。

e.その他
事故対応費用キ．
法人見舞費用セキュリティ事故の被害にあった法人に対して謝罪のために支出する見舞品の購入費用（保険契約者または被保険者が製造または販売する製品については、
その製造原価相当額に限ります。）。
ただし、情報の漏えいまたはそのおそれの被害にあった法人に対して支出する費用については、公表等の措置（＊3）
によりその情報の漏えいまたはそのおそれの事実が客観的に明らかになった場合に支出するものに限ります。

各費用固有の支払限度額

基本
支払限度額

1事故・保険期間中
GAタイプ3,000万円
GBタイプ500万円

保険金のお支払い対象とならない主な場合※ここでは主な場合のみを記載しています。有限会社エス・アール・サービスのWeb約款をご確認ください。
【情報通信技術特別約款（情報漏えい限定担保用）
・サイバーセキュリティ事故
対応費用担保特約条項：共通】
・戦争、
変乱、
暴動、
労働争議
・保険契約者または被保険者の故意
・地震、
噴火、
津波、
洪水、
高潮
・被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、
その約定によって加重された賠償責任
・保険期間の開始時より前に発生した事由により損害賠償請求を受けるおそれがあることを保険契約者または被保険者が保険期間の開始時に認識していた場合（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）
は、その事由・被保険者による窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為その他の犯罪行為。
ただし、過失犯を除きます。
・被保険者が法令に違反することまたは他人に損害を与えるべきことを認識していた行為（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）
・他人の身体の障害

100%

中途加入 保険料早見表

100%

被害者1名につき1,000円
1事故・
保険期間中

100%

被害法人１社につき
5万円

GAタイプ
3,000万円
GBタイプ
500万円

g.訴訟対応費用

次の費用のうち、この保険契約で対象となる事由に起因して被保険者に対して提起された損害賠償請求訴訟に対応するために直接必要なものをいいます。
ア．
記名被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用
イ．
記名被保険者の役員・使用人の交通費または宿泊費
ウ．
増設コピー機のリース費用
エ．
記名被保険者が自らまたは外部の実験機関に委託して行う事故の再現実験費用
オ．
意見書・鑑定書の作成費用
カ．
相手方当事者または裁判所に提出する文書の作成費用（＊1）
次のいずれかをいいます。
ア．
公的機関（サイバー攻撃の被害の届出、インシデント情報の受付等を行っている独立行政法人または一般社団法人を含みます。）
からの通報
イ．
記名被保険者が使用または管理するネットワークのセキュリティの運用管理を委託している会社等からの通報・報告（＊2）
引受保険会社の書面による同意を得て支出するものに限ります。

25

サイバーリスク保険〈情報漏えい限定補償プラン〉＜特約加入＞

90%

１事故：次のいずれか低い額
ア．
GAタイプ1,000万円
GBタイプ500万円
イ.このf.以外の費用において支払われる保険金の合計額
保険期間中GAタイプ1,000万円
GBタイプ500万円

１請求・保険期間中
100%

GAタイプ1,000万円
GBタイプ500万円（＊3）
次のいずれかをいいます。
①公的機関に対する被保険者による届出または報告等（文書によるものに限ります。）
②新聞、
雑誌、
テレビ、
ラジオ、
インターネットまたはこれらに準じる媒体による発表または報道③被害者または被害法人に対する詫び状の送付④公的機関からの通報

2022年12月 1日
年 間〜2023年12月 1日
2023年 1月 1日
１月中途加入〜2023年12月 1日
2023年 2月 1日
2月中途加入〜2023年12月 1日
2023年 3月 1日
3月中途加入〜2023年12月 1日
2023年 4月 1日
4月中途加入〜2023年12月 1日
2023年 5月 1日
5月中途加入〜2023年12月 1日
2023年 6月 1日
6月中途加入〜2023年12月 1日
2023年 7月 1日
7月中途加入〜2023年12月 1日
2023年 8月 1日
8月中途加入〜2023年12月 1日
2023年 9月 1日
9月中途加入〜2023年12月 1日
2023年10月 1日
10月中途加入〜2023年12月 1日
2023年11月 1日
11月中途加入〜2023年12月 1日

GA1

GA2

GA3

GA4

GA5

GA6

GA7

GA8

26,87032,90045,500 110,540 140,250 168,930 249,920 308,360

24,63030,16041,710 101,330 128,560 154,850 229,090 282,660

22,39027,42037,92092,120 116,880 140,780 208,270 256,970

20,15024,68034,13082,910 105,190 126,700 187,440 231,270

17,91021,93030,33073,69093,500 112,620 166,610 205,570

15,67019,19026,54064,48081,81098,540 145,790 179,880

13,44016,45022,75055,27070,13084,470 124,960 154,180

11,20013,71018,96046,06058,44070,390 104,130 128,480

8,960

10,97015,17036,85046,75056,31083,310 102,790

6,720

8,230

11,38027,64035,06042,23062,48077,090

4,480

5,480

7,580

18,42023,38028,16041,65051,390

2,240

2,740

3,790

9,210

11,69014,08020,83025,700

GB1

GB2

GB3

GB4

GB5

GB6

GB7

GB8

17,58020,17023,62039,96048,170 56,380

80,26097,86016,12018,49021,65036,63044,160 51,680

73,57089,71014,65016,81019,68033,30040,140 46,980

66,88081,55013,19015,13017,72029,97036,130 42,290

60,20073,40011,72013,45015,75026,64032,110 37,590

53,51065,24010,26011,77013,78023,31028,100 32,890

46,82057,0908,790

10,09011,81019,98024,090 28,190

40,13048,930

7,330

8,400

9,840

16,65020,070 23,490

33,44040,780

5,860

6,720

7,870

13,32016,060 18,790

26,75032,620

4,400

5,040

5,910

9,990

12,040 14,100

20,07024,470

2,930

3,360

3,940

6,660

8,030

9,400

13,38016,310

1,470

1,680

1,970

3,330

4,010

4,700

6,690

8,160

サイバーリスク保 険︿ 情報漏えい限定 補償プラン﹀︵特約加入︶

f.再発防止費用

2022年12月 1日
年 間〜2023年12月 1日
2023年 1月 1日
１月中途加入〜2023年12月 1日
2023年 2月 1日
2月中途加入〜2023年12月 1日
2023年 3月 1日
3月中途加入〜2023年12月 1日
2023年 4月 1日
4月中途加入〜2023年12月 1日
2023年 5月 1日
5月中途加入〜2023年12月 1日
2023年 6月 1日
6月中途加入〜2023年12月 1日
2023年 7月 1日
7月中途加入〜2023年12月 1日
2023年 8月 1日
8月中途加入〜2023年12月 1日
2023年 9月 1日
9月中途加入〜2023年12月 1日
2023年10月 1日
10月中途加入〜2023年12月 1日
2023年11月 1日
11月中途加入〜2023年12月 1日
GAタイプ：支払限度額500万円

保険料︵補償期間︶

サイバーリスク保 険︿ 情報漏えい限定 補償プラン﹀︵特約加入︶ク．
クレジッ
ト情報モニタリング費用（＊2）
クレジットカード番号等がそのクレジットカードの所有者以外の者に知られた場合に、その不正使用を監視するために支出するモニタリング費用
ケ．
損害賠償請求費用
記名被保険者が他人に対してセキュリティ事故に関して損害賠償請求を行うための争訟費用
コ．
公的調査対応費用
100%
セキュリティ事故に起因して記名被保険者に対する公的調査が開始された場合に、被保険者がその公的調査に対応するために要した次のいずれかに該当する費用
（ア）
弁護士報酬
（保険契約者もしくは被保険者に雇用され、またはこれらの者から定期的に報酬が支払われている弁護士に対するものを除きます。）
（イ）
通信費
（ウ）
記名被保険者の役員・使用人の交通費または宿泊費（エ）コンサルティング費用（＊2）

セキュリティ事故の再発防止のために支出する必要かつ有益な費用をいい、セキュリ
ティ事故の再発防止を目的とした外部機関による認証取得にかかる費用を含み、相談費用を除きます。
（＊2）

・他人の財物の損壊、紛失、盗取または詐取。
ただし、被保険者が使用または管理する紙または磁気ディスク等の紛失、盗取または詐取に起因して発生した情報の漏えいまたはそのおそれによる損害に対しては、
この規定を適用しません。
・特許権または商標権等の知的財産権の侵害。
ただし、記名被保険者の業務に従事する者以外の者によって行われたサイバー攻撃により生じた情報の漏えいまたはそのおそれに起因する損害に対しては適用しません。
・記名被保険者の役員に対してなされた株主代表訴訟による損害賠償請求・被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかにかかわらず、被保険者の業務の追完もしくは再履行または回収等の措置（被保険者の占有を離れた財物または被保険者の業務の結果についての回収、
点検、
修理、
交
換その他の措置をいいます。）のために要する費用（追完または再履行のために提供する財物または役務の価格を含みます。）
・被保険者相互間における損害賠償請求・被保険者によって、または被保険者のために行われた広告宣伝、
放送または出版・被保険者が他人に情報を提供または取扱いを委託したことが情報の漏えいにあたるとしてなされた損害賠償請求（単位 : 円）GAタイプ：支払限度額3,000万円

保険料︵補償期間︶

カ．
個人情報漏えい見舞費用（＊2）
公表等の措置（＊3）
により情報の漏えいまたはそのおそれの事実が客観的に明らかになった場合に、その被害者に対して謝罪のために支出する次の費用
（ア）
見舞金
（イ）
金券
（保険契約者または被保険者が販売・提供する商品またはサービスに関するものを除きます。）
の購入費用
（ウ）
見舞品の購入費用（保険契約者または被保険者が製造または販売する製品については、
その製造原価相当額に限ります。）

支払限度額

26

サイバーリスク保険・サイバーリスク保険〈情報漏えい限定補償プラン〉

ご加入者様への特典（注）サイバーリスク保険のご加入ご検討中の方もご利用いただけます。

ご加入いただいた方は以下のサービスが無料で受けられます。
（注）
一部のサービスはサイバーリスク保険をご加入ご検討中の方にもご利用いただけます。サービスの内容は変更・中止となる場合があります。

以下のサービスは東京海上日動火災保険株式会社が独自に提供するものです（ご提供するサービス及び情報はすべて同社の実施または同社保有のデータ等に基づくものです。契約者である全国社会保険労務士会連合会が実施・提供するものではありません。）

緊急時ホットラインサービスの設置●様々なサイバーリスクに関するトラブルを、専用窓口（フリーダイヤル）に直接ご相談いただけるサービスです。
ゼロイチニーゼロ

TEL

ツーロック

０１２０-２６９-３１８

初期支援（24時間365日）■初期支援から専門支援まで幅広く対応

日常の些細なセキュリティトラブルから、重大トラブルまで幅広いご相談に対応が可能です。

ウィルス感染やネット接続不具合など、日常の事業活動におけるトラブル
に対して初期の支援をご提供します。

コンテンツ

Cyber Risk News Digest

企業経営者・従業員が把握しておくべき、サイバーリスクに関する最近の事
件・政策・社会的動向を紹介いたします。

ポータルサイトのご案内

各種情報・ツールをご提供する専用のポータルサイトのURLとパスワード（不定期変更）をご案内いたします。

セミナー情報のご案内

サイバーリスクに関する東京海上グループのセミナー情報をご案内いたします。

お申込み方法365日年中無休でサービスをご利用いただけます。

❶ サイバークイックアシスタンスの提供●サイバーリスクに関する最新ニュース、各種ツール、セミナーのご案内等を月１回配信します。
●サイバーリスクに関する各種情報を無料でご利用いただけます。
●サイバーリスク保険のご加入者様１社につき、２名までメールアドレスをご登録いただけます。

サイバー■365日対応（年中無休）

サービスの
特長

サイバーリスクに関するメールマガジン定期配信や各種情報提供❷ サイバーエキスパートアシスタンスの提供
専門支援＜主なサービス内容＞
初期アドバイスやセキュリティ診断、駆付け
サポート（＊）

インシデント発生時対応フロー

不正アクセスや情報漏えいなど、高度な専門性を要する重大トラブルに対して専門的な支援をご提供します。
＜主なサービス内容＞
専門的アドバイス、専門事業者（フォレンジック事業者、弁護士、コールセンター事
業者等）の紹介＊駆付けサポートは、ご提供条件に合致する
場合に限ります。

東京海上日動が運営するサイバーセキュリティ情報サイト「Tokio Cyber Port」に無料会員登録いただくことで、次のサービスをご提供いたします。

情報漏えい発生時の対応についてフェーズごとのポイントをまとめています。

各種情報・ツール提供＜コンテンツ例＞

1

3 初期支援2

従業員教育のためのテキストを練習問題付きで提供しています。

サイバーリスクの最新動向や企業が取り組むべき対策を紹介する情報誌を提供しています。

４ 専門支援5 外部連携メールマガジンの配信

サイバーリスク保険・サイバーリスク保険︿情報漏えい限定補償プラン﹀ご加入者様への特典

サイバーリスク保険・サイバーリスク保険︿情報漏えい限定補償プラン﹀ご加入者様への特典

2 相談

サイバーリスクに備える従業員実践テキスト

CYBER RISK JOURNAL

具体的なサービスフロー

1 認知「Tokio Cyber Port」で検索または二次元コードから
今すぐアクセス！

・サイバーリスクに関するニュースをダイジェストでお届け
・Tokio Cyber Portに新規掲載したコラムのお知らせ
・セミナー情報のご案内 等

緊急時ホットラインサービス

サイバーリスク関連情報誌の発行
ご契約者様

3 初期アドバイス 等

サイバークイック
アシスタント
専門支援要請サービス提供

4 専門的アドバイス
5 専門事業者 紹介
専門事業者

27

企業経営者・サイバーリスクに関連する情報誌（冊子）
を発行
いたします
（不定期）。
従業員が把握しておくべき、サイバーリスクに関する最近の事件・政策・社会的動向を紹介いたします。

サイバーエキスパート
アシスタント

28

共通

重要事項

●社 会 保 険 労 務 士 賠 償 責 任 保 険●事 務 組 合 担 保 保 険（ 特 約 加 入 ）●サ イ バ ーリス ク 保 険（ 特 約 加 入 ）●サ イ バ ーリス ク 保 険〈 情 報 漏 え い 限 定 補 償 プ ラ ン 〉（特約加入）

保険期間2022年12月1日午後4時から2023年12月1日午後4時までの1年間とします。
中途加入も随時受け付けております。
（毎月25日までにWebでお申込後、指定口座へ保険料をお振込みいただければ、翌月１日午後４時からの補償開始となり、2023年12月1日午後4時までの補償となります。）
中途加入保険料等、詳細は、各該当ページでご確認ください。
ご不明な点は、取扱代理店または東京海上日動火災保険（株）までおた
ずねください。

保険事故審査委員会

共同保険契約に関するご説明全国社会保険労務士会連合会推薦の社会保険労務士、弁護士などで構成する保険事故審査委員会を設置し、公正妥当かつ迅速で円滑な事故対応を遂行しています。

この保険契約は、以下の引受保険会社による共同保険契約であり、幹事保険会社である東京海上日動火災保険株式会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。
各引受保険会社は、引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。

損害保険調査員による事実確認
事故の内容や書類の追加調査のため、保険会社が外部委託をした損害保険調査員がお伺いする場合がありますので予めご了承ください。

次回更新契約のお引受け
保険金請求状況等によっては、次回以降の更新のお引受けをお断りしたり、引受条件を制限させていただくことがありますので予めご了承ください。

引受保険会社
東京海上日動火災保険株式会社（幹事保険会社）
三井住友海上火災保険株式会社
引受割合については、契約者あるいは取扱代理店にお問い合わせください。

記録の完備 （社会保険労務士賠償責任保険・事務組合担保保険）
注意!

【社会保険労務士賠償責任保険】
保険金のお支払の際は、業務執行に関する記録を確認させていただいております。正当な理由なく記録を備えていなかった場
合は、記録を備えていない業務に起因する損害に対しては、それによって被った損害の額を差し引いて保険金を支払う場合があります。
【事務組合担保保険】
業務についての受託事実を客観的に立証できるものに限ります。
また、業務執行に関する記録が備え付けられていることが、保険金お支払いの前提となります。
※助成金については、
エス・アール・サービス(取扱代理店)ホームページに「助成金管理簿(雛形)」を掲載しております。

個人情報の取扱いに関するご案内
保険契約者である全国社会保険労務士会連合会は引受保険会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。引受保険会社および引受保険会社のグループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。
なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。）
を全国社会保険労務士会連合会に対して提供すること
詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ（www.tokiomarine-nichido.co.jp）
および他の引受保険会社のホーム
ページをご参照ください。
29

ご加入にあたってのご注意
1.告知義務Web手続き画面に★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。
ご加入時にこれらの事項に正確にお答えいただく義務があります。
これらが事実と異なる場合やこれらに事実を記載しない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
（取扱代理店には、告知受領権があります。）
2.通知義務
（社会保険労務士賠償責任保険、事務組合担保保険、サイバーリスク保険、サイバーリスク保険〈情報漏えい限定補償プラン〉）
ご加入後に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は、すみやかに取扱代理店または引受保険会社にご連絡いた
だく義務があります。
ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。
また変更の内容によってご加入を解除することがあります。
3.補足：本保険の告知通知事項★社労士等登録区分 ★開業社労士・法人の社員数 ★その他職員数 ★事務所人数★事務組合担保保険における労働保険番号総数☆加入者住所 ☆加入者氏名 ☆事務組合担保における対象労働事務組合名
4.補償の重複に関するご注意
補償内容が同様の保険契約（特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）
が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や支払限度額をご確認のうえ、
ご契約の要否をご検討ください。
5.他の保険契約等がある場合【事務組合担保保険・サイバーリスク保険・サイバーリスク保険〈情報漏えい限定補償プラン〉】
この保険契約と重複する保険契約や共済契約がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
・他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合
他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
・他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合
損害の額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
【社会保険労務士賠償責任保険】
他の保険契約等のうち、その保険期間の初日がこの保険契約よりも早いもの（以下「優先適用契約」といいます。）
がある場合は、損害の額が優先適用契約により支払われるべき保険金または共済金の額とその免責金額の合計額またはこの保険契約の保険証券に記載された免責金額のいずれか大きい金額を超過する場合に限り、その超過額のみに対して、保険金を支払います。

ご加入後のご注意
6.加入内容変更・脱退
ご加入後、加入内容変更や脱退を行う際には、変更日・脱退日より前に取扱代理店までご連絡ください。
※社会保険労務士の登録区分の変更による保険の脱退につきましては、所定のお手続きにより、保険期間終了後5年以内に損害賠償請求が提起された場合も保険お支払の対象となります（P32「補償期間延長に関する特則（登録抹消、
登録変更等の場合の取扱いについて）」と併せてご確認ください。）。
7.加入内容変更後の保険金請求
加入内容変更をいただいてから１ヶ月以内に保険金請求のご連絡をいただいた場合には、念の為、連絡先の担当者に、その旨をお伝えいただ
きますようお願いいたします。
8.重大事由による解除について
以下に該当する事由がある場合には、引受保険会社はご加入を解除することができます。
この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
・ご契約者、被保険者等が引受保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせた場合
・ご契約者、被保険者等が、暴力団関係者その他反社会的勢力に該当すると認められた場合
・この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者等に詐欺の行為があった場合
等

9.加入者証
加入者証は保険料入金確認後、加入者さま専用ページよりご確認いただけます。

事故サービスフロー
事故処理の流れ、審査会❺損害賠償金支払❻保険金支払❹審議結果通知（次頁「10〜12」参照）

保険事故
審査会

❸審議依頼

保険会社

（査定幹事会社）❷事故報告❶損害賠償請求

社会保険労務士（被保険者）

依頼者

（被害者）

30

社会保険労務士賠償責任保険のみ

もし事故が起きたときは（社会保険労務士賠償責任保険、事務組合担保保険）
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となりうる偶発な事故または事由が発生したことを知ったときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、被害者の住所・氏名、事故
状況、受けた（受けるおそれのある）
損害賠償請求の内容その他の必要事項について、本頁記載の「事故発生時のご連絡先」
までご通知ください。連絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
また、賠償責任の承認または賠償金額の決定に際しましては、予め保険会社の承認が必要となります。なお、保険金請求権には時効（3年）がありますのでご注意ください。
（サイバーリスク保険、サイバーリスク保険〈情報漏えい限定補償プラン〉：サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項で補償対象となる費用（訴訟対応費用を除く））
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となる偶然な事故を発見したときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、事故発見の日時、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面で代理店または引受保険会社にご連絡ください。
ご連絡が遅れた場合は、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
なお、保険金請求にあたって攻撃内容やインシ
デントの詳細等の情報のご提出が必要となります。
保険金請求権には、時効（3年）がありますのでご注意ください。
（サイバーリスク保険、サイバーリスク保険〈情報漏えい限定補償プラン〉：上記以外）
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となりうる偶然な事故または事由が発生したことを知ったときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、被害者の住所・氏名、事故
状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面で代理店または引受保険会社にご連絡ください。
ご連
絡が遅れた場合は、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
なお、保険金請求にあたって攻撃内容
やインシデントの詳細等の情報のご提出が必要となります。
保険金請求権には、時効（3年）がありますのでご注意ください。
10.示談交渉のサービスは行いません
この保険には、保険会社が被害者の方との示談交渉を行う「示
談交渉サービス」
はございません。従いまして、この保険が適用されると考えられる事故が発生した場合には、東京海上日動火災保険（株）の担当部署からの助言に基づき、ご加入者（被保険者）
ご自身に被害者の方と示談交渉を進めていただくことになりますので、予めご承知置きください。
なお、東京海上日動火災保険（株）の承認を得ないでご加入者側で示談をされた場合には、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできない場合がございますのでご注意ください。
11.保険金請求の際のご注意
責任保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権（費用保険金に関するものは除きます。）
について、先取特権を有します（保険法第22条第1項）
。
「先取
特権」
とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って事故発生時のご連絡先〈保険事故に関するご相談・受付窓口〉

自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。
被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金を請求することができます（保険法第22条第2項）。
このため、引受保険会社が保険金をお支払いできるのは、費用
保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了解ください。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合
12.保険金ご請求にあたって保険事故が発生し、保険金の支払を請求する場合は、東京海
上日動火災
（株）
が求めるものをご提出ください。
①保険金の請求書、②事故報告書（専用帳票有）、③保険事
故に関わる業務委任契約書（日付・業務の内容・報酬が明記されたものの写）、④保険事故の発生、損害額の根拠となる資料、⑤被保険者が損害賠償責任を負担することを示す示談書（写）、⑥被保険者が法律上の損害賠償金を弁済したことおよ
びその金額を証明する書類（写） 等＊事故の内容または損害の額に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査にご協力いただくことがあります。
13.引受保険会社が経営破綻した場合等の取扱について引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、或いは、「小規模法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人
以下の日本法人、外国法人（日本における営業所等が締結した契約に限ります））
またはマンション管理組合である場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として80％（破綻保険会社の支払い停止から3ヶ月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます。詳細につきまして
は、取扱代理店または引受保険会社までご照会ください。
＊保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。

補償期間延長に関する特則

登録抹消、登録変更等の場合の取扱いについて

社会保険労務士賠償責任保険では、保険期間中に下表の❶から❺の事由が発生した場合において、保険期間終了後または被保険者がこの保険契約の保険期間の中途で保険契約を脱退した後５年以内に、これらの事由の発生前に被保険者によって行われた業務または行われるべきであった業務に起因する損害賠償請求が被保険者またはその相続人に対して提起された場合は、その請求は、保険期間の末日に被保険者に対してなされたものとみなし、保険のお支払いの対象となります。
事由が発生した場合は取扱代理店までご連絡ください（必要なお手続き等を別途ご案内いたします）。
事

由

1 社会保険労務士としての登録の抹消
2 開業社会保険労務士から勤務等社会保険労務士への登録変更
3 社会保険労務士法人の社員への就任
4 被保険者である社会保険労務士法人の解散
5 被保険者である社会保険労務士法人の社員の退職※❶の登録の抹消の後に、被保険者が再び社会保険労務士として登録された日以降になされた請求には適用しません。
※❷の登録区分の変更、❸の社会保険労務士法人の社員への就任の場合は、被保険者が勤務社会保険労務士または社会保険労務士法人の社員になった以前の業務について、保険期間終了後５年以内にその被保険者に損害賠償請求が提起された場合、その損害賠償請求は、保険期間の末日に提起されたものとみなし、保険金のお支払いの対象となります。
また、❹社会保険労務士
法人が解散した場合において、法人解散以前の業務につき、保険期間終了後５年以内にその被保険者に損害賠償請求が提起された場合も、
その損害賠償請求は、保険期間の末日に提起されたものとみなします。

14.代理店の業務
取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。
従いまして、取扱代理店と有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。
15.ご加入者と被保険者が異なる場合
ご加入を申し込まれる方と被保険者が異なる場合は、
この案内の内容を被保険者（補償を受けられる方）にご説明いただきますようお願い申し上げます。

東京海上日動火災保険株式会社

本店損害サービス第一部 医師・専門職業損害サービス室

TEL 03-3515-7507（受付：平日9：00〜17：00）

一般社団法人日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター（指定紛争解決機関）
東京海上日動火災保険（株）は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
東京海上日動火災保険（株）との間で問題を解決できない
場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホー
ムページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）

31０５７０-０２２８０８＜通話料有料＞
IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
受付時間：平日午前9時15分〜午後5時（土・日・祝日•年末年始はお休みとさせていただきます。）

32

社会保険労務士賠償責任保険・事務組合担保保険・サイバーリスク保険(特約)・サイバーリスク保険〈情報漏えい限定補償プラン〉(特約)保険の対象となる事故と保険期間との関係

事故の主な類型等（保険金支払事例）●社会保険労務士賠償責任保険・事務組合担保保険（特約）・サイバーリスク保険(特約)・サイバーリスク保険〈情報漏えい
限定補償プラン〉(特約)（＊1）は、被保険者が保険期間中に損害賠償請求を受けた場合を保険金のお支払い対象とします。
（業務を行ったときではなく、損害賠償請求を受けたとき、または請求原因・事由の発生を知ったときが事故日となります。）●支払限度額·免責金額の適用において、被害者・被保険者の数にかかわらず、
この保険契約の保険期間内に提起されたものであるかどうかを問わず、同一の原因·事由に起因して被保険者に対してなされたすべての請求を
「1請求」
とし
ます。
「1請求」
を構成するすべての請求は、最初の請求の時になされたものとみなします。
（申告期が複数期に渡っていても、同一の原因·事由であれば1請求とします。）●ただし、次の事由に起因する損害については、保険金のお支払い対象とはなりません。

1. 事故の主な類型（社会保険労務士賠償責任保険）（１）保険期間開始前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた事実・行為またはそれらに関連する他の事実・行為

受託業務別発生割合
6 6％

高年齢雇用
継続給付金
育児休業
給付金

7％
9％

×
事由発生

保険金支払い

事由発生

41％

73％

助成金・奨励金の事故が約7割を占める

18％

2

24％
1 書類提出の失念
2 提出期限の誤解
3 アドバイスミス・制度理解不足
4 確認ミス

5 手続きミス

6 その他

直近に発生した事故を原因別、受託業務別に分析した結果

事故 原 因 例
保険金支払い上記（2）に該当する場合は対象外

1 書類提出の失念

申請書類を引き出しに仕舞い込んでしまい、
うっかり忘れてしまった。

2 提出期限の誤解

提出期限を１ヵ月勘違いしていた。日付の起算方法を間違ったことにより、期限に間に合わず助成金が不支給となってしまった。

3 アドバイスミス・ を誤ったり、事業主に誤ったアドバイスをしてしまったことにより、受給要件を欠いて助成金が不支給となった。

慣れない助成金の申請で、十分に制度内容を理解しないまま、事業主との打合わせを進めてしまい手続き手順

保 険 期 間保険金支払い
（＊2）

事由発生

1

3

原因：
・書類提出の失念・提出期限の誤解
・アドバイスミス、制度理解不足・確認ミス 等

損害賠償請求提起

損害賠償請求提起

×4 7％

助成金・奨励金の不支給

保 険 期 間

×

5 4％

その他
11％

助成金
奨励金

（２）保険期間開始前に発生した事由により被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を保険期間の開始時（事務組合担保保険では契約締結時）に保険契約者または被保険者が知っていた場合（知っていたと判断できる
合理的な理由がある場合を含みます。）に、その状況の原因となる事実・行為またはそれらに関連する他の事実・行為

保 険 期 間事故原因別発生割合

制度理解不足4 確認ミス

職員が電話で照会を受け、その場で回答したが内容に誤りがあり損害が発生してしまった。

パソコンで期限管理をしていたが、入力ミスにより年度を間違えてしまったり、
月を間違えてしまったものや、
ファイ
リングミスにより違う月分としてファイリングしてしまい、作業時に気がつき、助成金が不支給となってしまった。
職員の退職に伴い、引継ぎが上手くいかずミスが発生した。

損害賠償請求提起
保険金のお支払い方法（社会保険労務士賠償責任保険（主契約）の場合）

×
事由発生

保 険 期 間保険金支払い保険金支払額（＊1）
損害賠償額について損害賠償額に係る必要な賠償責任の承認または賠償金額の決定に際しましては、
あらかじめ引受保険会社の同意が必要になります。
（＊2）① 助成金関連業務に起因する損害(70%) ② ①以外の業務に起因する損害 (90%)

損害賠償請求提起例＊1 サイバーリスク保険(特約)およびサイバーリスク保険〈情報漏えい限定補償プラン〉(特約)は賠償責任部分のみ対象。
＊2 この保険の保険期間開始後に、将来損害賠償請求を受けるおそれのある原因・事由が発生したことを知ったときは、遅滞なく、
その事実·状況を引受保険会社に書面で通知してください。引受保険会社が通知を受けた場合において、通知された時点の保険契約の保険期間終了後
（事務組合
担保保険
（特約）
では保険期間終了後5年以内）に被保険者が実際に損害賠償請求を受けたときは、当該損害賠償請求は、保険契約者または被保険者がその原因・事由が発生したことを知ったときになされたものとみなされます。ただし、この保険契約が保険期間の末日までに失効し、または解除された場合には適用しません（事務組合担保保険
（特約）
は除く）
。

33

＝
（損害賠償額（＊1）ー10万円（免責金額（自己負担額））Ｘ 縮小支払割合（＊2）

損害賠償額
100万円の場合（1）損害賠償額から報酬額と免責金額を差し引きます。
損害賠償額100万円一報酬額10万円（＊）一免責金額10万円=80万円（2）上記80万円に、「縮小支払割合（以下①または②）」を乗じます。
① 助成金関連業務に起因する損害の場合 ：80万円x縮小支払割合70%=56万円② 上記①以外の業務に起因する損害の場合：80万円x縮小支払割合90%=72万円＊報酬額が10万円の場合

34

2. 事故事例（主契約）

よくあるお問い合わせ■キャリアアップ助成金（人材育成コース）の支給申請書の記入ミスによる損害賠償請求
キャリアアップ助成金（人材育成コース）の支給申請の際、キャリアアップ計画の対象者を「新たに雇入れる有期契約労働者、勤続6ヶ月以上の有期契約労働者、
パート従業員」とすべきところ、「 勤続6ヶ月以上の有期契約労働者、パート従業員」と記載したため、予定していた訓練生（新たに雇入れる有期契約労働者）
が対象に含まれず、同助成金が不支給となり、損害賠償請求を受けた。

10万円

支払保険金

約

（27万円)−免責金額（10万円)）
×70％＝（損害賠償金

119,000円■育児休業基本給付金における支給申請書の提出失念による損害賠償請求

Q&A
Q

1

企業より、育児休業者の育児休業基本給付金の申請依頼を受けていたにも関わらず、書類の提出を失念。結果として、育児休業基本給付金および育児休業者職場復帰給付金の受給が不可能となったとして損害賠償請求を受けた。

支払保険金

140万円

約

200万円

約

Q

Q

※お支払事例と同様の事案でも、個別の具体的な事実内容によってはお支払いの対象とならない場合もございます。
※保険金のお支払いの際は、業務執行に関する記録（社会保険労務士法第19条に規定されている帳簿等）
が備え付けされている事が前提となります。
※「キャリア形成促進助成金」の支給申請を依頼され、申請したものの、受給要件を満たさないと判断されたために申請を却下された、育児休業支給額
過大分を職業安定所から返還請求された、等の事例は、いずれも損害が発生していないために免責の扱いとなります。

3. 事故想定例（サイバーリスク・情報漏えいリスクに対応する保険）事務所の職員が顧問先の従業員名簿を保存したパソコンを自動車内に置いたまま食事に出たところ、
車上荒らしにあい、
パソコンを盗まれた。自分の情報を提供した覚えのない相手先からダイレクトメールを受け取り不審に思った顧客からの問い合わせにより、盗難にあったパソコンから情報が漏えいしたことが判明した。顧問先従業員全員（700人）にお詫び状と見舞品を送付する等の対応をとったが、個人情報を漏えいされた顧問先の従業員の一部（200人）
がプライバシーの侵害を理由に損害賠償請求訴訟を提起した。
その結果、1名あたり15,000円の損害賠償金を支払うことを命じられた。

合計保険金
支払額

442万円
442万円

損害額

合計保険金
支払額

35

3

いったん手続きを中止（中断）
し、今まで入力した内容を保存、あらためて手続きを再開したいのですが。

A 原則Webでの加入手続きをお願いします。Web手続きができない場合など、お困りの際は、取扱代理店エス・アール・サービスへお問い合わせください。

4

加入（入力）内容を変更したいのですが、どうすればよいですか。
A お手続きが「完了している」場合は、Web画面上での修正（変更）はできません。取扱代理店エス・アール・サービス
までお問い合わせください。
なお、
メールアドレスはご自身で変更いただけます。
「加入者さま専用ページ」の「ご登録情報の変更」
でお手続き可能です。

Q

5保険料のお支払い方法について教えてください。
A

新規加入・中途加入時（2022年度保険ご加入）
指定口座へお振込みいただきます。指定口座および保険料は「お申込み受付完了メール」
をご確認ください。

①損害賠償金・争訟費用…… 300万円＋100万円＝400万円（注１）
期日までに口座登録が完了された場合、登録口座より保険料が引き落としとなります（注２）
期日までに口座登録が完了していない場合・引落不能となった場合、払込となります（手数料ご負担。ご入金方法について別途ご案内いたします。）。

更新時（2022年度保険ご更新）
登録された振替口座より保険料が引き落としとなります。
※2022年度保険料引落日：2022年11月28日（月）②各種費用……………………7万円＋35万円＝42万円

600①損害賠償金・争訟費用……損害賠償金：500万円

600万円①損害賠償金・争訟費用……500万円＋100万円＝600万円

万円

Webでの加入手続きではなく、紙で加入手続きしたい場合はどうすればよいですか。

①損害賠償金・争訟費用…損害賠償金：15,000円×200人＝300万円
弁護士費用：100万円②各種費用 ………………お詫び状作成費・郵送費：100円×700人＝7万円
見舞品購入代：500円×700人＝35万円

顧客法人の出店計画の記載されたメールを、社労士事務所の職員が誤ってライバル企業に転送し流出させた。
その結果、顧客が事業計画の変更を余儀なくされ、先行して行っていた設備投資（500万円）を、社労士事務所に対して損害賠償請求を提起した。

法人情報を漏えいした場合

2

A 申し訳ございませんが、お手続きを中断された場合、再度最初からのお手続きとなります。お手続きにあたってはこの点を十分ご留意いただきますようお願いいたします。
Q

損害額

A タブレットやスマートフォンでもお手続き可能です。
注：お手続きサイト画面下部に「ご利用条件」、「本システムの推奨動作環境」に正常に稼働する環境を掲載しておりますので、
ご参照ください。

【Microsoft Edgeのインストール方法】
Microsoft Edgeのインストールは、マイクロソフト社のホームページから行ってください。以下のサイトよりインストールが可能です。
https://www.microsoft.com/ja-jp/edge（230万円)−免責金額（10万円)）
×90％＝1,980,000円（損害賠償金※上記事例は概要です。助成金等は、過去の事例発生時のものです。

個人情報を漏えいした場合

タブレットやスマートフォンでも手続きできますか。

（162万円)−免責金額（10万円)）
×90％＝1,368,000円（損害賠償金■解雇予告手当支払相談業務においてアドバイスミスによる損害賠償請求
支払保険金

Web手続きについて

弁護士費用：100万円

Q

6

口座登録の方法について教えてください。
A ●法人用口座（屋号付き口座含む）をご利用の場合「口座振替依頼書
（用紙）
」
でご登録

①決済登録画面掲載の「預金口座振替依頼書一式」を印刷してください。
②記入例を参照のうえ、預金口座振替依頼書に顧客番号(加入者番号)、振替口座を記入し、銀行お届け印を捺
印してください。
③封筒を用意し、「封筒貼付用宛先シート」
を封筒に貼り付け、口座振替依頼書を期日までにご返送ください。
※「加入者番号」
は、お申込み受付完了メールあるいは加入者さま専用ページよりご確認ください。
※「預金口座振替依頼書一式」
は、加入者さま専用ページの「お知らせ」
より印刷することも可能です。
36

●個人用口座をご利用の場合「Web手続」でご登録Q

14 「加入者さま専用ページ」で「加入者証」のボタンをクリックしましたが加入者証が表示されません。

A 『ＱＡ１．
』に記載のように「本システムの推奨動作環境」以外でご使用いただいている場合、加入者証が表示されません。加入者証は決済手続き完了後にご確認いただけます（お振込みからデータ反映まで3〜4営業日程度かかりますので悪しからずご了承ください。）。

決済登録画面で「Web登録へすすむ」
をクリックしてください。
「口座振替依頼書
（用紙）
」
でご登録
上記「法人用口座（屋号付き口座含む）
をご利用の場合」と同様の方法となります。
引落口座登録方法について〇・・・手続可 ×・
・
・手続不可

お手続方法

法人用口座

屋号付口座

個人用口座

Web手続

×

×

〇

紙
（用紙提出）

〇

〇

〇

Q

15

保険に関する詳しい案内（パンフレット）が見たいです。どうすればよいですか。

Q

16

保守責任者を登録してくださいとWeb画面に表示されるが、保守責任者とは誰のことですか。

Q

17

年度途中からの加入（中途加入）の手続はどうすればよいですか。

Q

18

更新手続きはどのように行えばよいですか。

Q&A

社会保険労務士賠償責任保険について※口座名義人の了承が得られていれば、加入者名義と口座名義が異なっていても問題はありません。
Q

7

口座を「Web手続」で登録する場合の流れについて教えてください。
A STEP1：口座登録する金融機関を選択し、口座情報を入力
STEP2：生年月日や口座暗証番号等の項目(＊)を入力し、本人確認を行う
STEP3：登録完了(＊)金融機関により入力項目は異なります。入力でお困りの際は、各金融機関へお問い合わせください。
※インターネットバンキングを利用していない場合でもWeb口座登録は可能です。
Q

Q

8

引落口座を変更したい場合の手続きを教えてください。
A 引落口座を変更する場合は、口座振替依頼書（用紙）によるお手続きとなります。
『ＱＡ６．
口座登録の方法について教えてください。●法人用口座（屋号付き口座含む）』
をご利用の場合』と同様の手続きとなります。

9 「加入者さま専用ページ」にアクセスするには。
A 以下URLよりアクセスしてください。

https://dantai-pf.tokiomarine-e.jp/app/myp/P000006/SNOlnRN8K4/login
ログインには、ログインIDとパスワードが必要になります。ログインIDとパスワードは、『ＱＡ１０．
「加入者さま専用ページ」のログインに必要なIDとパスワードを知りたいです。』
をご確認ください。
Q

10 「加入者さま専用ページ」のログインに必要なIDとパスワードを知りたいです。

A お手続きサイト画面右上「ログイン」
をクリックいただき、「IDを再通知する」
もしくは「パスワードを再設定する」
をご選択してそれぞれご対応をお願いいたします。
※「ログインID」
を再通知いたします。
「パスワード」はご自身で再設定をお願いいたします。

Q

11 「加入者さま専用ページ」のログイン画面でシステムエラー画面になってしまいます。

A ログインID・パスワードの再度ご確認をお願いいたします。
（ログインボタンを複数回連続で押した場合など、システム上エラーになってしまう場合があります。
この場合大変お手数ですが、いったんログアウトのうえ再度お試しください。）

Q

12

加入している保険の内容を確認するには。

Q

加入者証はどうやって入手するのですか。

13

1

A 「加入者さま専用ページ」
でご確認できます（『QA9「加入者さま専用ページ」にアクセスするには。』参照）。

A Webでお手続きいただきますと加入者証はマイページ上でご確認・ダウンロードができます。

新規・中途加入
ご加入後（決済手続き完了後）、「加入者さま専用ページ」
からご確認ください。
※加入者証反映には保険料お振込み後3〜4営業日ほどかかります。
ご了承ください。
更新
新年度保険ご更新の後「加入者さま専用ページ」
からご確認ください。
※閲覧可能時期：12月10日頃
（予定）
37

Q

Q&A
Q

1

A お手続きサイト画面下部または、「 加入者さま専用ページ」の画面下部の「パンフレット兼重要事項説明書」
をご覧
ください。
「パンフレット兼重要事項説明書」をご覧いただき、ご不明点などございましたら、お問い合わせ先にご連絡ください。

A 「お手続きをされる方＝代表者（責任者）
様（および、代表者様によりご選定された「代表者様に代わってお手続ができる方」）です。本人確認の際に登録したメールアドレスが代表者のメールアドレスの場合は、同一のメールアドレ
スを登録してください。

A 午前４時〜６時、毎月1日付で中途加入が可能です。毎月1日〜25日のお申込みで翌月1日から補償開始となります。
※毎月26日〜月末まではシステムメンテナンスのため、Web上ではお申込み手続きができません。
※2023年11月加入のみ2023年10月15日(日)締切

A 本保険は自動更新となります。更新募集期間中(2022年9月16日(金)〜2022年10月20日(木))に下記に沿ってご対応ください。
（午前４時〜６時はシステムメンテナンスのため、web上では更新手続きができません。）。
●前年同等の補償内容で更新を希望する場合(前年より変更がない場合)
前年の補償内容で自動更新となるため、お手続き不要です。前年補償内容は加入者さま専用ページの「ご契約内容の確認」
よりご確認ください。
●前年の補償内容より変更して更新を希望する場合
加入者さま専用ページの「更新手続き」「契約内容を変更して更新する」
より更新お手続きをお願いします。
●保険料引落口座のみ変更・登録を希望する場合
加入者さま専用ページの「更新手続き」
より「預金口座振替依頼書一式」
をダウンロードし、2022年10月7日(金)までに取扱代理店へ送付してください。2022年11月28日(月)に登録された振替口座より保険料が引き落としになります。
期日までに提出が間に合わなかった場合は、指定の口座へお振込みいただきます。お振込先は別途メールにてご案内いたします。
●更新を希望しない場合
加入者さま専用ページの「更新手続き」「更新を停止する」
よりお手続きをお願いします。2022年12月1日(木)午後4時をもって補償が終了となります。

顧客から預かった書類が盗難に遭い紛失してしまいましたが、本保険の対象になりますか？
A 盗難に遭い紛失した書類のうち、社会保険労務士業務のために預かった他人の印鑑または各種証明書については対象となりますが、その他の書類は対象になりません。ただし盗難にあった資料に個人情報が含まれており、同情報が流出して第三者に知られたことを原因として当該個人から賠償請求を受けた場合はサイバーリスク保険またはサイバーリスク保険〈情報漏えい限定補償プラン〉対象となります（サイバーリスク保険またはサイバーリスク保険〈情報漏
えい限定補償プラン〉特約を契約している場合に限ります）。

事務組合担保保険(特約)について組合加入と個人加入の違いとは？
A ●組合加入・・・事務組合の代表となる社会保険労務士に特約加入いただき、事務組合または事務組合の代表者に
法律上の損害賠償責任が生じる事務組合の業務全般を補償対象とする加入方式。

●個人加入・
・・事務組合の代表社会保険労務士でない社会保険労務士にご加入いただき、個人に法律上の損害賠償責任が生じる事務組合業務のみ補償対象とする加入方式。
※都道府県SR経営労務センター（協会）の会員で、同センター業務を補償対象とする場合、個人加入（AAタイプ）でご加入ください。
38

Q

2

事務組合担保保険の補償の内容はもともと社会保険労務士賠償責任保険で補償されているのでは？

Q&A

サイバーリスク保険(特約)について、サイバーリスク保険〈情報漏えい限定補償プラン〉
（特約）
について

Q

1

Q

2

Q&A
Q

1

Q

3

A 「社会保険労務士賠償責任保険」
は社会保険労務士が、社会保険労務士として受任した業務が補償対象となります。事務組合として受任した業務については、「 社会保険労務士賠償責任保険」の対象となりません。事務組合として受任した業務を補償する場合につきましては「事務組合担保保険」（ 特約加入）にご加入いただくことで対象となります。

事務所職員が個人情報を漏えいした場合には、補償の対象となりますか。

Q&AQ

A はい。事務所職員が負担する賠償責任にかかる損害も補償の対象となります。
（ただし、社労士業務に関する場合に限ります。）

法人情報の漏えいとは、どのような事故が想定されますか。
A 「顧客法人の抱える労使紛争の相談記録を記載したファイルが、ウイルスによって不特定多数にメールされ、新聞報道されたことにより、情報漏えいの対象となった顧客法人に対する謝罪の為の見舞品購入費用等を支出した。」
等の事故が想定されます。

変更・解約・法人化のお手続きについて
保険加入後に、社労士登録区分を開業から勤務等に変更した場合や社労士登録を抹消した場合の手続きについて教えてください。

Q

Q

保険金請求する際に必要な書類を教えてください。
A 社会保険労務士の過失や発生した事案によって異なります。事故発生の際は下記までご連絡ください。
その際、保険会社よりご案内させていただきます。詳しくはP31をご確認ください。
東京海上日動火災保険株式会社 本店損害サービス第一部 医師・専門職業損害サービス室
TEL:03-3515-7507（受付：平日9:00〜17:00）

その他

1

保険料は所得控除の対象となりますか。

2

保険料確認のために領収証は発行してもらえますか。

3

保険を使用すると保険料はどうなりますか。

A 税法上、賠償責任保険は控除対象外種目ですので、所得控除の対象とはなりません。
ただし、事務所経費として必要経費、または損金に算入することはできます。

A 団体契約のため、個々のご加入者様への領収証発行は行いません。

A 制度全体の保険料改定がある場合を除いて、保険を使用した加入者の保険料引き上げはありませんが、特別プラ
ン（Zタイプ）
への移行をお願いすることがあります。
詳細はお手続きサイト画面下部または、「加入者さま専用ページ」の画面下部の「パンフレット兼重要事項説明書」
をご覧ください。

A ご解約のお手続きが必要となります。取扱代理店エス・アール・サービスへ速やかにご連絡ください。
【解約手続きが必要な場合】
・社労士登録の変更（勤務等社会保険労務士へ変更、社会保険労務士法人の社員へ変更）
・社労士登録の抹消（ご加入者様の死亡に伴う登録抹消の場合は、ご家族の方よりご連絡をお願いします）
P33「補償の対象となる事故と保険期間との関係」、P4「保険期間中の各種変更について」を併せてご確認ください。

Q

Q

2

保険加入後の契約タイプの変更や特約の追加削除、中途解約は可能ですか。

3

現在はまだ社労士登録していませんが、加入手続きできますか。

Q&A
Q

1

A 可能です。お手続き書類をお送りしますので、取扱代理店エス・アール・サービスへご連絡ください。各種お手続きには一定の期日がございますので、お早目にご連絡ください。

A 社労士登録番号(８桁)あるいは社労士法人番号(７桁)が未定の場合には開業登録の方は「99999999（ 9の８桁）」、社労士法人の方は「9999999（ 9の7桁）」としてください。社労士番号あるいは社労士法人番号が確定しましたら、取扱代理店エス・アール・サービスへご連絡ください。

保険金の請求について保険金請求の時効は何年ですか。
A 損害賠償請求金額が確定してから３年です。

Q

2保険の請求は裁判に訴えられた場合のみ対象となりますか。
A 裁判に訴えられた場合だけでなく、お客様からの賠償請求があれば保険の対象となります。

社会保険労務士としての業務において法律上の賠償責任があり、お客様に経済的損失等が発生しており、本保険の免責事項（約款で定める保険金を支払わない事由）に該当しない場合等、保険金のお支払い要件を充足する場合に限ります。
お客様からの賠償請求が発生した時点で遅滞なく東京海上日動火災保険（株）の損害担当である本店損害サービ
ス第一部医師・専門職業損害サービス室へご連絡ください。
※お電話の際は、お手元に加入者証をご準備のうえ、
ご連絡ください。
39

2022年12月 改定項目
項目

2022年12月1日更新契約より以下の内容が改定となります。
改定前

改定後

情報漏えいに関するリスクに対応する保険について

サイバーリスク保険と情報漏えい保険で対応しておりました。

情報漏えい保険が廃止が廃止となり、サ
イバーリスク保険〈情報漏えい限定補償プラン〉を新設します。

サイバーリスク保険
緊急ホットラインサービス

対応時間が
年中無休9:00-18:00でした。

対応時間が年中無休24時間となります。

40

MEMO

41

MEMO

42

Webでのお申込み方法として、以下のお申込みサイトへアクセスしてください
URL

https://dantai-pf.tokiomarine-e.jp/app/pamphlet/P000006/202212/00001/SNOlnRN8K4※東京海上お申込みサイトへは、有限会社エス・アー
ル・サービスHPよりご確認いただけます。
（https://www.sr-service.jp ログインID：2015sr
パスワード：4873hoken）

東京海上日動火災保険株式会社のWebお申込みサイトです。

メールマガジンのご案内
連合会では、会員の皆さまへ業務に役立つ情報を発信するため、3つのコンテンツに分けてメールマガジンを配信しています。
❶連合会情報：連合会主催の研修・イベント、研修システム新講座情報、社労士業務支援ツールなど
コンテンツ内容❷通達情報・トレンドボックス：行政からの通達情報など❸外部団体情報：外部団体・機関主催のセミナーなど

STEP1
メールマガジンの登録方法

下記URLまたはQRコードから連合会ホームページ会員専用ページ「メールマガジンのお申し込み」を開く。

https://www.shakaihokenroumushi.jp/members/support/tabid/427/Default.aspx

STEP2「連合会情報」、「通達情報・
トレンドボックス」、「外部団体情報」の中から、配信を希望するコ
ンテンツの「登録」ボタンをクリック。

公式SNSのご案内
下記FacebookおよびTwitterにおいて、連合会や都道府県会のイベントのお知らせや社労士業務に関する情報、労働・社会保険に関するニュース等を発信しています。
FaceBookページ：全国社会保険労務士会連合会
https://www.facebook.com/sharouren

Twitterアカウント：@sharouren
https://twitter.com/sharouren〈お問い合わせ先〉 ※内容によってお問い合わせ先が異なります。

ご加入申込・（取扱代理店）有限会社 エス・アール・サービス
ご契約内容の〒103-0021東京都中央区日本橋本石町3-2-12 社会保険労務士会館10F
変更等のご連絡・ご照会 ＴＥＬ 03-6225-4873
制度全般のご意見・ご相談発生した保険事故に関する受付窓口

団体契約者（幹事引受保険会社）東京海上日動火災保険株式会社 広域法人部法人第二課
TEL 03-3515-4153※ご契約内容の変更等のご連絡につきましてはエス・アール・サービスへおかけください。

東京海上日動火災保険株式会社

ＴＥＬ 03-3515-7507（受付：平日9：00〜17：00）（お手元に加入者証をご準備のうえ、
ご連絡ください。）

本店損害サービス第一部

医師・専門職業損害サービス室

全国社会保険労務士会連合会〒103-8346 東京都中央区日本橋本石町3-2-12 社会保険労務士会館7F
TEL 03-6225-4864

2022年8月作成

22-T02124

2022年度【新規・中途加入】
【
・ 更新】
のご案内
勤務等社会保険労務士の皆様へ

社会保険労務士 勤 務 等
社労士用
賠償責任保険本保険制度は、官公署等で行われる無料相談等に、各都道府県会から派遣され、業務を遂行される勤務等社会保険労務士（被保険者）の方々にご利用いただけます。

本パンフレットは Web手続き専用 です。
※加入・更新手続きについては、P1〜4をご確認ください。

2022年12月1日 午後4時〜2023年12月1日 午後4時

保険期間

保険開始日によって、お申込み期限が異なります。以下をご確認の上、お手続きください。

保険加入

保険開始日

募集締切日

新規加入

2022年12月1日 午後4時

2022年11月25日（金）中途加入

2023年 1月1日 午後4時
〜2023年 11月1日 午後 4時

毎月1日〜25日、翌月1日補償開始

保険開始日

募集締切日

保険更新

2022年12月1日 午後4時

※毎月26日〜月末はWeb上でのお申込みはできません。
※2023年11月1日加入のみ、2023年10月15日(日)募集締切となります。

変更なし

お手続き不要（自動更新）

変更あり

2022年10月20日（木）

保険は、「開業/社労士法人」用と、「勤務等」用の２種類があります。

こ の パ ン フ レット は「 勤 務 等 」用 で す 。
登録区分

ご加 入 い た だく保 険

勤 務 等

個人として、「勤務等」用保険にご加入ください。

開 業
法人の社員

個人または法人として、「開業/社労士法人」用保険にご加入ください。
※「開業/社労士法人」用保険をご希望の方は、代理店エス・アール・
サービスHP(http://www.sr-service.jp)をご覧ください。

ログインID：2015sr
PW : 4873hoken（注1）
勤務等社労士が、開業社労士の事務所または社労士法人の補助者として業務を行う場合、開業社労士または社労士法人が「開業/社労士
法人」用保険に加入することで補償の対象に含まれますので、勤務等社労士が個人的に保険に加入する必要はありません。
（注2）「 勤務等」用保険は、勤務等社労士がご加入対象（記名被保険者：補償の対象となる方）となり、勤務社労士１名でのご加入となります。
「記
名被保険者以外（開業社労士または社労士法人または勤務先事業所など）」が負担する賠償責任は補償対象外となります。
（注3）
保険加入後に登録区分を開業/法人の社員に変更した場合は、ご解約のお手統きが必要です。
また、開業/社労士法人としての補償につきましては、別途ご加入のお手統きが必要となります。詳細は取扱代理店までご連絡ください。

全国社会保険労務士会連合会（取扱代理店）有限会社エス・アール・サービス（幹事引受保険会社）東京海上日動火災保険株式会社

この保険は全国社会保険労務士会連合会を保険契約者とし全国社会保険労務士会連合会に登録されている勤務等会員を被保険者とする社会保険労務士賠償責任保険団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は全国社会保険労務士会連合会が有します。加入依頼書の受付、保険料集金事務については、同団体にて実施しています。

社会保険労務士賠償責任保険
保険開始日によって、お申込み期限が異なります。
右記をご確認の上、お手続きください。
1

新規･中途加 入 のお手続きについて
保険開始日

募集締切日

新規加入

2022年12月1日

2022年11月25日（金）中途加入

2023年1月1日〜2023年11月1日

毎月1日〜25日、翌月1日補償開始

お申込みサイトへアクセス

2

以下のお申込みサイトへアクセスしてください。

商品選択・試算

3

商品選択・試算※午前４時〜６時、毎月26日〜月末はWeb上でのお申込みはできません。
※2023年11月1日加入のみ、2023年10月15日(日)募集締切となります。

ご本人確認

4

ご本人確認

https://dantai-pf.tokiomarine-e.jp/app/pamphl
et/P000006/202212/00001/SNOlnRN8K4

ご加入者様情報のご入力・お手続完了★ご加入者情報・告知事項

https://www.sr-service.jp
ログインID：2015sr
パスワード：4873hoken

同一のパスワードです︒「社労士(勤務等)」を選択※代理店エス・アール・サービスHPよりご確認可能です。

「送信する」
クリック

ご登録メールアドレスへ
手続きURLを送信「URLをクリック」※URLの有効時間は１時間プラン

次年度用(2023年度)の振替口座を登録●個人口座→WEBで登録 or 口座振替
依頼書(用紙)で登録●法人口座・屋号付き口座→口座振替
依頼書(用紙)で登録

入力

こちらは利用しません

トップページ※よくあるお問い合わせについてP9以降に記載しておりますので、併せてご確認ください「次へ進む」
クリック
お申込み内容確認

ご本人確認

銀行サイト
手続き

クリック

利用規約

「次へ進む」
クリック
ご加入タイプを選択し、保険料をご確認ください
加入者区分「次へ進む」
クリック

重要事項説明書のご確認お申込み受付完了❶を選択してください

チェック

保険料を指定口座へお振込み
「お申込み
受付完了
メール」
が
届きます。

「試算を
開始する」
クリック

❶
「お手続きを開始する」
クリック❷ 商品選択・試算へ❸ ご本人確認へ

チェック

チェック

「この内容で申込む」
クリック※クリック後はweb
画面上でのお申込み内容の修正・変更はできません。

❹ ご加入者情報のご入力へお申込み受付完了メールに記載の保険料振込口座へお申込み月末日までに保険料をお支払いください。

※依頼人名を「加入者番号＋加入者氏名」としてお振込みください。

※お振込み手数料は加入者様負担となります。
※期日を過ぎてもお振込みがない場合は、お申込みは無効となります。
３〜４営業日後を※加入者証は保険料お振込み後、目途に加入者さま専用ページで閲覧またはダウンロードいただくことが可能です。

加入者様専用ページログイン https://dantai-pf.tokiomarine-e.jp/app/myp/P000006/SNOlnRN8K4/login

12

社会保険労務士賠償責任保険

更新 のお手 続きについて※よくあるお問い合わせについてP9以降に記載しておりますので、併せてご確認ください

午前４時〜６時はweb上での更新はできません。
更新パターン

右記をご確認の上、お手続きください。

募集締切日

更新パターン（②口座ご変更、③保険ご解約）

募集締切日

前年同等の補償内容から変更なし

お手続き不要（自動更新）②保険料引落口座のみ変更・登録＊2022年10月 7日（金）①前年同等の補償内容から変更あり

2022年10月20日（木）③更新停止(12/1解約)

2022年10月20日（木）1 加入者さま専用ページへアクセス

2

以下の加入者さま専用ページへアクセスしてください。

更新手続き

3

本制度は自動更新となります。

商品選択・試算

商品選択・試算

4

加入者区分確認加入者区分

5

ご加入者様情報のご入力・お手続完了
ご加入者情報❶を選択してください

補償内容・ご加入者情報にhttps://dantai-pf.tokiomarine-e.jp/app/
myp/P000006/SNO
lnRN8K4/login＊2022年度保険料引落口座を変更・登録する場合、2022年10月7日(金)取扱
代理店エス・アール・サービス必着で口座振替依頼書をご提出ください。期日を過ぎてご提出いただいた場合、2023年度より適用となります。

変更がない場合は、お手続き不要です。

加入者さま専用ページ ログイン

前年同等の補償内容でログインIDとパスワード入力

更新お申込みさせて※ご登録メールアドレス宛に「団体保険一斉募集
開始のお知らせ」
メールでご案内しております（９
月１６日付）。
※パスワード（PW）
はご加入時設定のものです。

いただきます。
前年度の補償内容を確認することが可能です。

変更/解約・口座変更手続き
チェック

現在ご加入いただいている
社労士登録区分が選択されています❶※登録区分を変更される場合、2022年12月
1日の更新時より変更後の登録区分でのご契約となります。12月1日より前に登録区分が変更されている場合は、別途お手続きが必要となりますので取扱代理店へご連絡ください。

現在のご加入内容です
修正・変更がある場合のみご入力ください。

P.1、2「新規・中途加入 Webでのお申し込み方法」の「④ご加入者様情報のご入力・お手続き完了」「★ご加入者情報・告知事項」から「重要事項説明書のご確認」まで同様の手順となりますので、そちらをご確認ください。

プラン①前年同等の補償内容から変更を希望する方ID・PWをお忘れの方はこちらより
ID再通知・
PW再設定可能ですチェック※前回のパスワード設定から90日を超過している場合、パスワードの変更が必要です。
該当する方はパスワード変更画面に遷移しますので、再設定ください。

この内容で申込む

クリック※クリック後は、Web画面上でのお申込み内容の修
正・変更はできません（P2参照）。

②保険料引き落とし口座のみ
変更・登録を希望する方※手順をご確認ください。

❶加入内容に変更はないが、保険料引
き落とし口座のみ変更したい方

お申込み受付完了

現在ご加入いただいている
プランが選択されています。

保険料を指定口座へお振込み
「お申込み
受付完了
メール」
が
届きます。

❷保険料引き落とし口座の設定ができていない方
上記❶❷に該当する方は預金口座振替
依頼書のご提出をお願いします。

※保険料は2022年11月28日(月)に登録された口座より引き落としされます。
期日までに口座登録が完了していない方は保
険料をお振込みいただきます。
詳細は取扱代理店より別途ご連絡いたします。
※加入者証は保険料口座引き落としができた場
合、12月上旬頃に加入者さま専用ページで閲
覧またはダウンロード可能です。

※更新手続きは不要です。
「更新のお手続き」
をクリック③更新を希望しない方
更新を停止すると２０２２年１２月１日以降の補償はなくなります。

❷ 更新手続きへ❸ 商品選択・試算
3

保険料を確認のうえ、「お手続きを開始する」
をクリック❹ 加入者区分確認へ❺ ご加入者情報のご入力へ
4

加入者様専用ページログイン
https://dantai-pf.tokiomarine-e.jp/app/
myp/P000006/SNOlnRN8K4/login

社会保険労務士賠償責任保険（勤務等用）
本保険制度は、官公署等で行われる無料相談等に、各都道府県会から派遣され、業務を遂行される勤務等社会保険労務士の方々にご利用いただけます。

保険の内容

保険の対象となる

社会保険労務士業務

対 象 者（補償を受けることができる方）

勤務等社会保険労務士が、保険の対象となる社会保険労務士業務により発生した不測の事故について保険期間中に日本国内において損害賠償請求がなされた場合に、当該勤務
等社会保険労務士が法律上の賠償責任を負担したことによって被る損害を補償するものです。保険会社の同意を得て支出した弁護士費用などの争訟費用も補償します。
社会保険労務士法第2条第1項第3号に規定する、相談・指導等の事務および当該事務に付随して行う事務業務。

年間保険料●保険期間：2022年12月1日午後4時から2023年12月1日午後4時までの1年間●中途加入（2023年1月1日始期以降）…月割となります（下記「中途加入保険料」をご参照）。

Mタイプ

Nタイプ

１請求当たり支払限度額

1,000万円

3,000万円

保険期間中支払限度額

3,000万円

9,000万円

年間保険料

5,160円

7,200円＊各タイプとも縮小支払割合（縮小支払割合９０％）が適用されます。 ＊免責金額（自己負担額）はありません。

中途加入保険料

勤務等社会保険労務士※勤務等社会保険労務士1名でのご加入となります。

Mタイプ

お支払いする保険金・お支払い方法① 法律上の損害賠償金② 賠償責任に関する訴訟費用・弁護士費用等の争訟費用③ 引受保険会社の要求に伴う協力費用

補償開始日

（注）
上記①②については、支出前に引受保険会社の同意が必要になりますのでご注意ください。
上記①の損害賠償金については、損害賠償金の額に縮小支払割合である90％を乗じた額（1円未満四捨五入）
を保険金としてお支払いします。
ご加入された支払限度額がお支払いする保険金の上限となります。
上記②③の費用は実額をお支払いします。②について、損害賠償金の額が支払限度額を超えるときは、支払限度額の損害賠償金に対する割合によって削減して保険金をお支払いします。

（4）
不正に保険給付を受けること、不正に保険料の賦課または徴収を免れること、その他、労働社会保険諸法令に違反する行為に起因する損害（5）
社会保険労務士法で定義される「開業社会保険労務士」の資格に基づいてのみ行うことが許されている事務に起因する損害（6）
他人の身体の障害または財物の滅失、破損、汚損、紛失、盗取もしくは詐取に起因する損害（7）
秘密の漏えいに起因する損害（8）
サイバー攻撃に起因する損害等

ご加入者が、開業社会保険労務士の事務所または社会保険労務士法人に勤務し、開業社会保険労務士または社会保険労務士法人が行う業務の補助者である場合、開業社会保険労務士や社会保険労務士法人が負担する賠償責任につご注意！ いては、ご加入者（被保険者）が加入する本保険による補償対象とはなりません。

保険の対象となる事故と保険期間の関係●社会保険労務士賠償責任保険は、被保険者が保険期間中に損害賠償請求を受けた場合を保険金のお支払い対象とします。
（業務を行ったときではなく、損害賠償請求を受けたとき、または請求原因・事由の発生を知ったときが事故日となります。）●ただし、次の事由に起因する損害については、保険金のお支払い対象とはなりません。
（１）
保険期間開始前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた事実・行為またはそれらに関連する他の
事実・行為
（２）
保険期間開始前に発生した事由により被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を保険期間の開始時に保険契約者または被保険者が知っていた場合（知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）に、その状況の原因となる事実・行為またはそれらに関連する他の事実・行為

5

１請 求 当 たり
支払限度額

保険期間中
支払限度額

１請 求 当 たり
支払限度額

保険期間中
支払限度額

1,000万円

3,000万円

3,000万円

9,000万円

2023年 1月 1日

4,730円

6,600円

2023年 2月 1日

4,300円

6,000円

2023年 3月 1日

3,870円

5,400円

2023年 4月 1日

3,440円

4,800円

2023年 5月 1日

3,010円

4,200円

2023年 6月 1日

2,580円

3,600円

2023年 7月 1日

2,150円

3,000円

2023年 8月 1日

1,720円

2,400円

2023年 9月 1日

1,290円

1,800円

2023年10月 1日

860円

1,200円

2023年11月 1日

430円

600円

保険金をお支払いできない主な場合（1）労働社会保険諸法令の規定による延滞金または追徴金に起因する損害（2）
納付すべき保険料、納付金、拠出金その他労働社会保険諸法令の規定による徴収金を期限内に納付せず、またはその額が過小であった場
合において、本来納付すべき徴収金の全部もしくは一部に相当する金額につき、被保険者（保険加入者）
が被害者に対して行う支払（名目がいかなるものかを問いません。）に起因する損害（3）
被保険者もしくは業務補助者の犯罪行為、または他人に損害を与えるべきことを予見しながら行った行為（不作為を含みます）に起因する損害

Nタイプ

6

重要事項

ご加入後のご注意

保険期間2022年12月1日午後4時から2023年12月1日午後4時までの1年間です。
中途加入も随時受け付けております。中途加入保険料は、P.6の「中途加入保険料」
をご参照ください。年間保険料表記載のものとは異なりますのでご注意ください。

保険事故審査委員会

共同保険契約に関するご説明全国社会保険労務士会連合会推薦の社会保険労務士、弁護士などで構成する
保険事故審査委員会を設置し、公正妥当かつ迅速で円滑な事故対応を遂行しています。

この保険契約は、以下の引受保険会社による共同保険契約であり、幹事保険会社である東京海上日動火災保険株式会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。
各引受保険会社は、引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。

次回更新契約のお引受け

引受
保険会社

保険金請求状況等によっては、次回以降の更新のお引受けをお断りしたり、引受条件を制限させていただくことがありますので予めご了承ください。

東京海上日動火災保険株式会社（幹事保険会社）
三井住友海上火災保険株式会社

引受割合については、契約者あるいは取扱代理店にお問合わせください。

記録の完備
注意

!

保険金のお支払の際は、業務執行に関する記録を確認させていただいております。正当な理由なく記録を備えていなかった場合は、記録を備えていない業務に起因する損害に対しては、それによって被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

個人情報の取扱いに関するご案内
保険契約者である全国社会保険労務士会連合会は引受保険会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。引受保険会社および引受保険会社のグループ各社
は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。
なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則
により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、
再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。）
を全国社会保険労務士会連合会に対して提供すること
詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ（www.tokiomarine-nichido.co.jp）
および他の引受保険会社のホームページをご参照ください。

登録抹消、登録変更等の場合について（お手続きが必要です。）〈加入内容変更・脱退〉
ご加入後、加入内容変更や脱退を行う際には、変更日・脱退日より前に取扱代理店または引受保険会社までご連絡ください。
〈加入内容変更後の保険金請求〉
加入内容変更をいただいてから1ヶ月以内に保険金請求のご連絡をいただいた場合には、念のため、連絡先の担当者にその旨をお伝えいただきますようお願いいたします。
〈重大事由による解除について〉
以下に該当する事由がある場合には、引受保険会社はご加入を解除することができます。
この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
・ご契約者、被保険者等が引受保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせた場合
・ご契約者、被保険者等が、暴力団関係者その他反社会的勢力に該当すると認められた場合
・この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者等に詐欺の行為があった場合
等〈次回更新契約のお引受け〉
保険金請求状況等によっては、次回以降の更新のお引受けをお断りしたり、引受条件を制限させていただくことがありますので予めご了承ください。

もし事故が起きたときはご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となりうる偶発な事故または事由が発生したことを知ったときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた（受けるおそれのある）
損害賠償請求の内容、その他の必要事項について、お問い合わせ先に記載の「保険事故に関するご相談・受付窓口」までご通知ください。連絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
保険金請求権については時効（3年）がありますのでご注意ください。
〈示談交渉のサービスは行いません〉
この保険には、引受保険会社が被害者の方との示談交渉を行う「示談交渉サービス」
はございません。
したがいまして、この保険が適用されると考えられる事故が発生した
場合には、引受保険会社の担当部署からの助言に基づき、加入者（被保険者）
ご自身に被害者の方との示談交渉を進めていただくことになりますので、あらかじめご承知
置きください。
なお、引受保険会社の承認を得ないで賠償責任を承認（または賠償金額を決定した）場合には、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできない場合がございますのでご注意ください。
〈保険金請求の際のご注意〉
責任保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権（費用保険金に関するものは除きます。）
について、先取特権を有します（保険法第22条第1項）。
「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。
被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金を請求することができます（保険法第22条第
2項）
。
このため、
引受保険会社が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了解ください。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合〈引受保険会社が経営破綻した場合等の取扱について〉引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、
或いは、「小規模法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人、外国法人（日本における
営業所等が締結した契約に限ります））
またはマンション管理組合である場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として80％（破綻保険会社の支払い停止から3ヶ月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます。詳細につきましては、取扱代理店または引受保険会社までご照会ください。
＊保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
〈代理店の業務〉
取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。
＜Ｗeb約款の導入について＞約款につきましては、地球環境保護の観点から、ホームページでの閲覧（Ｗeb 約款）とさせていただきます。
お手数ですが、約款をご確認いただく際は、有限会社
エス・アール・サービスのＨＰ「社会保険労務士賠償責任保険制度」（ID：2015sr、
PW：4873hoken）
をご覧いただきますようお願いいたします。
ご不明な点がありましたら取扱代理店または引受保険会社におたずねください。

ご加入されている勤務等社会保険労務士が、登録の抹消（＊）など、勤務等社会保険労務士ではなくなった場合において、所定のお手続きにより、保険期間終了後5年以内に損害賠償請求が提起された場合も保険お支払いの対象となります。
（＊）
なお、請求をなされるおそれのある原因または事由について保険期間中に引受保険会社への通知がなされ、登録抹消後、再び社会保険労務士として登録された日以降になされた請求については、保険期間終了後の被保険者に対する請求はこの保険契約の保険期間の末日になされたものとするため、保険金のお支払いの対象となります。

ご加入にあたってのご注意〈告知義務〉
Web手続き画面に☆または★が付された事項は、ご加入に関する重要な事項
（告
知事項）
です。
ご加入時に告知事項について正確にお答えいただく義務があります。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、
ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
（取扱代
理店には告知受領権があります。）〈通知義務〉
ご加入後に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は、すみやかに取扱代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。
ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。
また変更の内容によってご加入を解除することがあります。
〈他の保険契約等がある場合〉
この保険契約と重複する保険契約や共済契約がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
・他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合
他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。

・他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合
損害の額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、
この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
他の保険契約等のうち、その保険期間の初日がこの保険契約よりも早いもの（以
下「優先適用契約」といいます。）
がある場合は、損害の額が優先適用契約により支払われるべき保険金または共済金の額とその免責金額の合計額またはこの保
険契約の保険証券に記載された免責金額のいずれか大きい金額を超過する場合に限り、その超過額のみに対して、保険金を支払います。
〈補償の重複に関するご注意〉
補償内容が同様の保険契約（特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）
が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や支払限度額をご確認のうえ、
ご契約の要否をご検討ください。

一般社団法人日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター（指定紛争解決機関）
東京海上日動火災保険（株）
は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。東京海上日動火災保険（株）との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）

０５７０-０２２８０８＜通話料有料＞
IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
受付時間：平日午前9時15分〜午後5時（土・日・祝日•年末年始はお休みとさせていただきます。）

78

Q & A Web手続きについて
Q

1

Q

7

【Microsoft Edgeのインストール方法】
Microsoft Edgeのインストールは、マイクロソフト社のホームページから行ってください。以下のサイトよりインストールが可能です。
https://www.microsoft.com/ja-jp/edge

A STEP1：口座登録する金融機関を選択し、口座情報を入力
STEP2：生年月日や口座暗証番号等の項目(＊)を入力し、本人確認を行う
STEP3：登録完了(＊)金融機関により入力項目は異なります。入力でお困りの際は、各金融機関へお問い合わせください。
※インターネットバンキングを利用していない場合でもWeb口座登録は可能です。

タブレットやスマートフォンでも手続きできますか。
A タブレットやスマートフォンでもお手続き可能です。
注：お手続きサイト画面下部に「ご利用条件」、「本システムの推奨動作環境」に正常に稼働する環境を掲載しておりますので、ご参照ください。

口座を「Web手続」で登録する場合の流れについて教えてください。

Q

Q

8

引落口座を変更したい場合の手続きを教えてください。
A 引落口座を変更する場合は、口座振替依頼書（用紙）によるお手続きとなります。
『ＱＡ６．
口座登録の方法について教えてください。●「口座振替依頼書
（用紙）
でご登録』
と同様の手続きとなります。

9 「加入者さま専用ページ」にアクセスするには。
A 以下URLよりアクセスしてください。

Q

Q

2

Webでの加入手続きではなく、紙で加入手続きしたい場合はどうすればよいですか。

3

いったん手続きを中止（中断）
し、今まで入力した内容を保存、あらためて手続きを再開したいのですが。

4

5

Q

10 「加入者さま専用ページ」のログインに必要なIDとパスワードを知りたいです。

A お手続きサイト画面右上「ログイン」
をクリックいただき、「 IDを再通知する」
もしくは「パスワードを再設定する」
をご選択してそれぞれご対応をお願いいたします。
※「ログインID」
を再通知いたします。
「パスワード」はご自身で再設定をお願いいたします。

加入（入力）内容を変更したいのですが、どうすればよいですか。
A お手続きが「完了している」場合は、Web画面上での修正（変更）はできません。取扱代理店エス・アール・サービスまでお問
い合わせください。
なお、
メールアドレスはご自身で変更いただけます。
「加入者さま専用ページ」の「ご登録情報の変更」
でお手続き可能です。

Q

ログインには、
ログインIDとパスワードが必要になります。ログインIDとパスワードは、『ＱＡ１０．
「加入者さま専用ページ」のログインに必要なIDとパスワードを知りたいです。』
をご確認ください。

A 原則Webでの加入手続きをお願いします。Web手続きができない場合など、お困りの際は、取扱代理店エス・アール・サー
ビスへお問い合わせください。

A 申し訳ございませんが、お手続きを中断された場合、再度最初からのお手続きとなります。お手続きにあたってはこの点を十分ご留意いただきますようお願いいたします。
Q

https://dantai-pf.tokiomarine-e.jp/app/myp/P000006/SNOlnRN8K4/login

Q

11 「加入者さま専用ページ」のログイン画面でシステムエラー画面になってしまいます。

A ログインID・パスワードの再度ご確認をお願いいたします。
（ログインボタンを複数回連続で押した場合など、システム上エラーになってしまう場合があります。
この場合大変お手数ですが、いったんログアウトのうえ再度お試しください。）

保険料のお支払い方法について教えてください。
A

Q

新規加入・中途加入時（2022年度保険ご加入）
指定口座へお振込みいただきます。指定口座および保険料は「お申込み受付完了メール」
をご確認ください。

12

加入している保険の内容を確認するには。

Q

加入者証はどうやって入手するのですか。

A 「加入者さま専用ページ」
でご確認できます（『QA9「加入者さま専用ページ」にアクセスするには。』参照）。

更新時（2022年度保険ご更新）
登録された振替口座より保険料が引き落としとなります。
※2022年度保険料引落日：2022年11月28日
（月）

13

（注１）
期日までに口座登録が完了された場合、登録口座より保険料が引き落としとなります（注２）
期日までに口座登録が完了していない場合・引落不能となった場合、払込となります（手数料ご負担。
ご入金方法について別途ご案
内いたします。）。

Q

6

A Webでお手続きいただきますと加入者証はマイページ上でご確認・ダウンロードができます。

新規・中途加入
ご加入後（決済手続き完了後）、「加入者さま専用ページ」
からご確認ください。
※加入者証反映には保険料お振込み後3〜4営業日ほどかかります。
ご了承ください。

口座登録の方法について教えてください。

更新

A ●法人用口座（屋号付き口座含む）をご利用の場合「口座振替依頼書
（用紙）
」
でご登録

①決済登録画面掲載の「預金口座振替依頼書一式」を印刷してください。
②記入例を参照のうえ、預金口座振替依頼書に顧客番号(加入者番号)、振替口座を記入し、銀行お届け印を捺印してください。
③封筒を用意し、「封筒貼付用宛先シート」
を封筒に貼り付け、口座振替依頼書を期日までにご返送ください。

新年度保険ご更新の後「加入者さま専用ページ」
からご確認ください。
※閲覧可能時期：12月10日頃（予定）Q

14 「加入者さま専用ページ」で「加入者証」のボタンをクリックしましたが加入者証が表示されません。

A 『ＱＡ１．
』に記載のように「本システムの推奨動作環境」以外でご使用いただいている場合、加入者証が表示されません。加
入者証は決済手続き完了後にご確認いただけます（お振込みからデータ反映まで3〜4営業日程度かかりますので悪しからずご了承ください。）。

※「加入者番号」
は、お申込み受付完了メールあるいは加入者さま専用ページよりご確認ください。
※「預金口座振替依頼書一式」
は、加入者さま専用ページの「お知らせ」
より印刷することも可能です。
Q●個人用口座をご利用の場合

15「Web手続」
でご登録
決済登録画面で「Web登録へすすむ」
をクリックしてください。

9

保険に関する詳しい案内（パンフレット）が見たいです。どうすればよいですか。
A お手続きサイト画面下部または、「加入者さま専用ページ」の画面下部の「パンフレット兼重要事項説明書」
をご覧ください。
「パンフレット兼重要事項説明書」をご覧いただき、ご不明点などございましたら、お問い合わせ先にご連絡ください。

10

Q

16

年度途中からの加入（中途加入）の手続はどうすればよいですか。

Q

更新手続きはどのように行えばよいですか。

17

A 午前４時〜６時、毎月1日付で中途加入が可能です。毎月1日〜25日のお申込みで翌月1日から補償開始となります。
※毎月26日〜月末まではシステムメンテナンスのため、Web上ではお申込み手続きができません。
※2023年11月加入のみ2023年10月15日(日)締切

A 本保険は自動更新となります。更新募集期間中(2022年9月16日(金)〜2022年10月20日(木))に下記に沿ってご対応ください。
●前年同等の補償内容で更新を希望する場合(前年より変更がない場合)
前年の補償内容で自動更新となるため、お手続き不要です。前年補償内容は加入者さま専用ページの「ご契約内容の確認」
よりご確認ください。
●前年の補償内容より変更して更新を希望する場合
加入者さま専用ページの「更新手続き」「契約内容を変更して更新する」
より更新お手続きをお願いします。
●保険料引落口座のみ変更・登録を希望する場合
入者さま専用ページの「更新手続き」
より「預金口座振替依頼書一式」
をダウンロードし、2022年10月7日(金)までに取扱代理店へ送付してください。2022年11月28日(月)に登録された振替口座より保険料が引き落としになります。
期日までに提出が間に合わなかった場合は、指定の口座へお振込みいただきます。お振込先は別途メールにてご案内いたします。
●更新を希望しない場合
加入者さま専用ページの「更新手続き」「更新を停止する」
よりお手続きをお願いします。2022年12月1日(木)をもって補償が終了となります。

〈お問い合わせ先〉※内容によってお問い合わせ先が異なります。
申込手続等のご照会

ご意見・ご相談（取扱代理店）有限会社 エス・アール・サービス〒103-0021 東京都中央区日本橋本石町3-2-12 社会保険労務士会館10F

ＴＥＬ 03-6225-4873

http://www.ｓｒ-ｓｅｒ
ｖ
ｉ
ｃｅ.ｊ
ｐ
ログインID : 2015sr
パスワード : 4873hoken（幹事引受保険会社）東京海上日動火災保険株式会社 （担当窓口）広域法人部法人第二課
ＴＥＬ 03-3515-4153※ご契約内容の変更のご連絡につきましてはエス・アールサービスへおかけください。

保険事故に関するご相談・受付窓口
団体契約者

東京海上日動火災保険株式会社 本店損害サービス第一部

医師・専門職業損害サービス室

ＴＥＬ 03-3515-7507 （受付：平日9：00〜17：00）
全国社会保険労務士会連合会〒103-8346 東京都中央区日本橋本石町3-2-12 社会保険労務士会館7F

ＴＥＬ 03-6225-4864

2022年8月作成

22-T02124