有

価

証

第１０７期

券

報

告

書

自 ２０２３年４月 １ 日
至 ２０２４年３月３１日

サンコール株式会社
Ｅ０１４０２

第107期（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

有 価 証 券 報 告 書
１

本書は期末有価証券報告書を金融商品取引法第24条第１項に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、2024年６月27日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された独立監査人による、期末監査報告書を末尾に綴じ込んでおります。

サンコール株式会社目

次

第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………
第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………
第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】………………………………………………
３ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………
第３ 【設備の状況】……………………………………………………………………………………
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………
第４ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ……………………………………………………
(2) 【役員の状況】 ………………………………………………………………………………
(3) 【監査の状況】 ………………………………………………………………………………
(4) 【役員の報酬等】 ……………………………………………………………………………
(5) 【株式の保有状況】 …………………………………………………………………………
第５ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………
(1) 【連結財務諸表】 ……………………………………………………………………………
(2) 【その他】 ……………………………………………………………………………………
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………
(1) 【財務諸表】 …………………………………………………………………………………
(2) 【主な資産及び負債の内容】 ………………………………………………………………
(3) 【その他】 ……………………………………………………………………………………
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………

2
2
2
4
5
6
7
9
9
11
19
21
24
24
26
26
26
28
29
29
35
35
36
36
44
48
50
53
55
56
56
91
93
93
105
106
107
108

第二部

110

【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
独立監査人の監査報告書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年６月27日【事業年度】

第107期（自【会社名】

サンコール株式会社【英訳名】

SUNCALL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

京都市右京区梅津西浦町14番地【電話番号】

075－881－8111（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役【最寄りの連絡場所】

京都市右京区梅津西浦町14番地【電話番号】

075－881－8111（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

奈良

至

2024年３月31日）

正

専務執行役員

専務執行役員

管理本部長

管理本部長

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

-1-

金田

雅年

金田

雅年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第103期

第104期

第105期

第106期

第107期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月（百万円）

42,354

40,14047,43853,39951,496

経常利益又は経常損失（△） （百万円）

1,336△1,0001,022

848△2,692

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す （百万円）

1,123

61

904

557

△11,816

売上高

る当期純損失（△）
包括利益

（百万円）

450

1,025

2,180

1,524

△8,127

純資産額

（百万円）

35,91336,32037,182

38,03829,351

総資産額

（百万円）

50,92153,37557,932

63,73560,447（円）

1,133.98

1,144.45

1,237.07

1,264.63

974.29

（円）

35.33

1.95

29.34

18.57

△392.69

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

35.12

1.94

29.25

18.53

－

自己資本比率

（％）

70.4

67.9

64.1

59.7

48.6

自己資本利益率

（％）

3.1

0.2

2.5

1.5

△35.1

株価収益率

（倍）

11.9

247.9

16.9

31.9

－

（百万円）

2,758

3,014

3,170

1,691

678

（百万円）

△4,618△4,356△4,822△4,946△4,320

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,088

250

1,154

2,780

2,875

現金及び現金同等物の
期末残高

（百万円）

8,743

7,570

7,510

7,707

7,387

（人）

2,453

2,292

2,280

2,262

2,172

(164)

(232)

(167)

(79)

(53)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

従業員数

（注）１
２

従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数であります。
純資産額には、当社取締役への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しており３ます。また１株当たり純資産額の算定上、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第105期の期首から適用しており、第105期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお４ります。
第107期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純５

第107期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

損失であるため記載しておりません。

-2-

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第103期

第104期

第105期

第106期

第107期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月（百万円）

27,596

26,56632,25035,051

33,106

経常利益又は経常損失（△） （百万円）

895△1,186

1,078

1,356

△1,631

当期純利益又は当期純損失
（△）

（百万円）

791

106

1,249

979

△10,751

資本金

（百万円）

4,808

4,808

4,808

4,808

4,808

発行済株式総数（千株）

34,057

34,057

34,057

34,057

34,057

純資産額

（百万円）

33,58433,90233,88333,97524,082

総資産額

（百万円）

42,81445,447

49,11353,32347,982

１株当たり純資産額（円）

1,060.27

1,068.13

1,127.18

1,129.48

799.36

１株当たり配当額

（円）

20.0

20.0

20.0

20.0

20.0

（１株当たり中間配当額）

（円）

(9.0)

(9.0)

(9.0)

(11.0)(10.0)

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

24.91

3.35

40.50

32.60

△357.29

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

24.76

3.34

40.39

32.54

－

自己資本比率

（％）

78.3

74.5

68.9

63.7

50.2

自己資本利益率

（％）

2.3

0.3

3.7

2.9

△37.1

株価収益率

（倍）

16.8

144.4

12.2

18.2

－

配当性向

（％）

80.3

596.7

49.4

61.3

－

従業員数

（人）

612

622

632

664

675

株主総利回り

（％）

70.7

84.4

89.4

108.4

94.8

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

（円）

655

515

645

752

600

最低株価

（円）

361

356

430

483

421

売上高

（注）１

純資産額には、当社取締役への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しており２ます。また１株当たり純資産額の算定上、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。2022年４月４日から2023年10月19日の間は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2023年10３

月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第105期の期首から適用しており、第105期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４

第107期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純５損失であるため記載しておりません。
第107期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

-3-

２【沿革】
1943年６月

2013年11月

現在地に資本金170万円を以って、航空機用エンジンの弁ばね用高級鋼材を製造する目的で、三興線材工業株式会社として設立
日染興業株式会社（資本金75万円）を吸収合併
トヨタ自動車株式会社他、数社に自動車エンジン用弁ばねの納入を開始
自動車用ビードワイヤーの量産に成功
大阪証券取引所の市場第二部および京都証券取引所に株式を上場
愛知県豊田市に豊田工場を建設し、ばね部門の生産強化を図る
宮城県仙台市にサンコール仙台株式会社を設立
熊本県菊池市に菊池三興株式会社（現・サンコール菊池株式会社、連結子会社）を設立
山梨県中巨摩郡に山梨三興株式会社（現・サンコールエンジニアリング株式会社、連結子会社）を設立
電子回路検査機器用プローブの設備投資を行い生産開始
ハードディスク装置用サスペンションの設備投資を行い、生産開始
米国に100％出資現地法人 SUNCALL SANKO CORP.を設立
米国に合弁会社 SANKO PETERSON CORP.を設立
愛知県豊田市に広瀬工場を建設
SUNCALL SANKO CORP.の子会社としてSWISSTRONICS,INC.（米国、マサチューセッツ州）を買収
会社名を『サンコール株式会社』に変更
香港に SUNCALL CO.,（H.K.）LTD.（現連結子会社）を設立
広瀬工場を子会社 広瀬テクノロジー株式会社（現・広瀬工場）として設立
中国深圳市にSUNCALL CO.,（H.K.）LTD.の中国工場を開設
兵庫県揖保郡に、子会社 ミクロワイヤー株式会社を設立
本社工場で「ISO 9001・9002認証」を取得
・ISO 9001:HDD用サスペンション・弁ばね、クラッチばね用材料
・ISO 9002:弁ばね及びクラッチ用ばね
サンコール仙台株式会社を閉鎖し、その事業をサンコール菊池株式会社へ統合
インドネシアに子会社 PT.SUNCALL INDONESIAを設立
SUNCALL SANKO CORP.の子会社 SWISSTRONICS,INC.を売却
米国 サウスカロライナ州に SUNCALL AMERICA INC.（現連結子会社）を設立
タイ チョンブリ県に SUNCALL HIGH PRECISION（THAILAND）LTD.（現連結子会社）を設立
米国の100％出資法人 SUNCALL SANKO CORP.を清算
大阪証券取引所第一部に指定される
ミクロワイヤー株式会社を清算
10ギガビット光トランシーバーの開発と量産化に成功
米国の出資57％の現地法人 SANKO PETERSON CORP.を100％子会社化し、米国の子会社 SUNCALL AMERICA
INC.（現連結子会社）に吸収合併
京都本社敷地内にナノテクセンターを建設
ベトナム ハノイ市に SUNCALL TECHNOLOGY VIETNAM CO.,LTD.（現連結子会社）を設立
中国 広州市に SUNCALL（Guangzhou）CO.,LTD.（現連結子会社）を設立
子会社 広瀬テクノロジー株式会社を吸収合併
中国深圳市に子会社 SUNCALL CO.,（H.K.）LTD.（現連結子会社）が、Suncall
Technologies(SZ)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立
株式会社神戸製鋼所により中国佛山市に設立されたKOBELCO SPRING WIRE (FOSHAN) CO.,LTD.（現持分法適用会社）に資本参加
東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い東京証券取引所第一部に指定される
中国 広州市に販売子会社 Suncall（Guangzhou）Trading Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立
メキシコ合衆国 アグアスカリエンテス州に子会社 SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO,S.A.DE C.V.（現連結子会社）を設立
韓国 梁山市に合弁会社 K & S WIRE CO.,LTD.を設立

2014年６月

中国

2014年10月

メキシコ合衆国

2017年１月

米国

2017年４月

EV製品シャントバスバー量産開始

2020年４月

京都市南区に京都南工場を開設

2022年２月

京都南工場で生産のシャントバスバーにてIATF16949取得

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年10月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行

1945年７月
1952年６月
1953年６月
1964年10月
1967年10月
1972年12月
1974年２月
1981年３月
1984年３月
1985年12月
1989年５月
1989年６月
1989年11月
1990年１月
1991年４月
1992年４月
1992年11月
1994年３月
1995年１月
1995年３月

1997年10月
1997年10月
1999年８月
2000年１月
2000年11月
2001年１月
2001年12月
2002年８月
2004年１月
2004年１月
2004年５月
2004年12月
2006年３月
2009年４月
2011年５月
2012年12月
2013年７月
2013年８月
2013年９月

天津市に子会社SUNCALL (Tianjin) Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立
アグアスカリエンテス州に合弁会社HS POWERSPRING MEXICO,S.A.de C.V.を設立

テキサス州ダラス市に、営業拠点SUNCALL AMERICA INC. Dallas Officeを設立-4-

３【事業の内容】
当社の企業集団は、サンコール株式会社（当社）と子会社12社及び関連会社５社で構成され、「自動車分野」、「電子情報通信分野」における製品、及び「その他製品」を製造・販売しております。
（1） 「自動車分野」の製造・販売事業における区分は、次のとおりであります。
［材料関連製品］（日本、北米、アジア）
オイルテンパー線、硬鋼線、ピストンリング材、精密異形線、精密細物ピアノ線等の製造・販売を行っております。
［自動車関連製品］（日本、北米、アジア）
自動車エンジン用弁ばね、ＡＴ部品、自動車用安全装置機能部品、ＡＢＳ用センサーリング、ＡＢＳ用アクチュエーター、バルブコッター、ブーツクランプ、各種異形ばね、異形リング、細工ばね、薄板ばね、リアクトル
コイル、ＬＥＤ関連、バスバー、シャントバスバー、電流センサー等の製造・販売を行っております。
（2） 「電子情報通信分野」の製造・販売事業における区分は、次のとおりであります。
［ＨＤＤ用サスペンション］（日本）
ハードディスク・ドライブ用サスペンションの製造・販売を行っております。
［プリンター関連］（日本、アジア）
プリンター用精密紙送りローラー等の製造・販売を行っております。
［通信関連］（日本、北米、アジア）
光ファイバー用精密部品等の製造・販売を行っております。
（3） 「その他製品」（日本）の製造・販売事業における位置付けは、次のとおりであります。
電子回路検査機器用プローブ、歩行アシストロボット等の製造・販売を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

-5-

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容（セグメント）

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
自動車関連製品の一部を製造・販売しておサンコールエンジニアリング

山梨県

株式会社

南アルプス市

自動車関連製品の30

製造及び販売（日
本）

ります。
100.0

当社より土地及び建物等の貸与を受けております。
役員の兼任等…無し
自動車関連製品の一部を製造・販売してお自動車関連製品のサンコール菊池株式会社

熊本県菊池市70

製造及び販売（日
本）

ります。
100.0

当社より土地及び建物等の貸与及び債務の保証を受けております。
役員の兼任等…無し

自動車関連製品のSUNCALL AMERICA INC.

米国
（注）２

SUNCALL CO.,（H.K.）LTD.

インディアナ州

中国
香港特別行政区

14,000

製造及び販売並び千米ドルに通信関連の販売
（北米）

4,050
千香港ドル

自動車関連製品の一部を製造・販売及び通100.0

プリンター関連及び通信関連の販売

タイ国（THAILAND）LTD.

チョンブリ県

SUNCALL TECHNOLOGY VIETNAM

ベトナム国

CO.,LTD.

ハノイ市

千米ドル

中国広州

1,290

（注）２

SUNCALL（Guangzhou）CO.,LTD.
（注）２

（アジア）

中国深圳

（注）２、３
Suncall（Guangzhou）Trading
Co.,Ltd.

MEXICO,S.A.DE C.V.

中国広州

メキシコ国

SUNCALL TECHNOLOGIES（注）２びプリンター関連

千タイバーツ の製造及び販売
（アジア）
6,000

自動車関連製品及びプリンター関連の一部
100.0

アグアスカリエ
ンテス州

6,000
千米ドル

120

製造及び販売（アプリンター関連の一部を製造・販売してお
100.0

中国天津

役員の兼任等…無し

プリンター関連及プリンター関連及び通信関連の一部を製び通信関連の製造100.0

及び販売（アジア）(100.0)

材料関連製品の販売（アジア）

100.0494

自動車関連製品の百万墨ペソ製造及び販売（北米）

製造及び販売（アドイツ国

Trading GmbH

ミュンヘン市

400
千ユーロ

当社より債務の保証を受けております。
役員の兼任等…無し
材料関連製品の一部を販売しております。
役員の兼任等…無し
製造・販売しております。

100.0

当社より資金の援助並びに債務の保証を受けております。
役員の兼任等…無し
自動車関連製品の一部を製造・販売してお

100.0

ります。
当社より債務の保証を受けております。
役員の兼任等…無し

自動車関連製品及び通信関連製品の造・販売しております。

材料関連製品及び自動車関連製品の一部をジア）
SUNCALL Europe Technology &

ります。

ジア）

材料関連製品及び340ります。
役員の兼任等…無し
自動車関連製品の一部を製造・販売してお100.0

自動車関連製品のSUNCALL（Tianjin）Co.,Ltd.

を製造・販売しております。
役員の兼任等…有り

プリンター関連の製造及び販売（アジア）

しております。
役員の兼任等…無し

自動車関連製品のSuncallTechnologies(SZ)Co.,Ltd.

100,000

当社より債務の保証を受けております。
役員の兼任等…有り
プリンター関連及び通信関連の一部を販売

100.0

自動車関連製品及SUNCALL HIGH PRECISION

信関連の販売をしております。

自動車関連製品及び通信関連製品の一部を100.0

販売(日本)

販売しております。
役員の兼任等…無し（持分法適用関連会社）
材料関連製品の一部を製造・販売しており
KOBELCO SPRING WIRE(FOSHAN)
CO.,LTD.

HS POWER SPRING MEXICO,S.A.de
C.V.

株式会社アイメス

中国佛山

メキシコ国
アグアスカリエ
ンテス州

神奈川県
藤沢市

3,040

材料関連製品の製
造及び販売

25.0

ます。
当社より債務の保証を受けております。
役員の兼任等…無し
自動車関連製品の一部を製造・販売してお

139
百万墨ペソ

自動車関連製品の製造及び販売50.0

ります。
当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等…無し

主にＨＤＤ用サス
ペンション関連製
456

品の生産設備設計・製造及び製造
受託-6-

主にＨＤＤ用サスペンション関連製品の生41.5

産設備設計・製造及び製造受託を行っております。
役員の兼任等…無し

（注）１「主要な事業の内容」欄には、製品区分の名称を記載しております。

２

特定子会社であります。

３

議決権所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
製品区分の名称

セグメントの名称

従業員数（人）自動車分野
材料関連製品

日本、北米、アジア

178（－）

自動車関連製品

日本、北米、アジア

821（19）

ＨＤＤ用サスペンション

日本

154（ 4）プリンター関連日本、アジア638（24）

通信関連

日本、北米、アジア

95（－）

日本、北米、アジア

286（ 6）

電子情報通信分野

全社共通
合計
（注）１
２
３
４

2,172（53）

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数であります。
臨時従業員数には、季節工及びパートタイマーなどの従業員を含め、派遣社員は除いております。
全社共通は、管理部門などの従業員数であります。

(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員（人）

平均年齢（歳）675

平均勤続年数（年）40.41

製品区分の名称15.83
従業員数（人）自動車分野
材料関連製品106（－）

自動車関連製品242（ 5）電子情報通信分野
ＨＤＤ用サスペンション

154（ 4）プリンター関連

5（－）

通信関連

1（－）

全社共通

167（ 1）
合計（注）１675（10）

従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であります。

２
３

従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数であります。
従業員数には、執行役員９名を含んでおります。

４

平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含めております。

５
６

全社共通は、管理部門などの従業員数であります。
提出会社のセグメントは日本であります。

-7-

平均年間給与（円）5,909,463

(3) 労働組合の状況
労使関係は円満に推移しております。
組合の名称
組織の状況

サンコール労働組合
組合員数 518名
単一組合（上部団体には加盟しておりません。）(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）

男性労働者の育児休業取得
率（％）

（注）１.

（注）２.

0.0

労働者の男女の賃金の差異（％）
補足説明

（注）１.
全労働者

21.4

76.3

うち正規雇用うちパート・

労働者

有期労働者
78.6

75.7

－

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

-8-

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは「技翔創変」を経営理念とし、技術集約型精密製品の創造を通じてお客様の問題解決を図り社会に貢献することを基本方針としております。
当社グループといたしましては、お客様の海外現地調達の加速、激化する価格競争や為替の変動、その他いかなる環境の変化にも耐えうる経営体質の構築が不可欠と考え、持続的成長を支えるため経営効率を高めることにグループ一丸となって積極的に挑戦してまいりました。
そのような状況下、当社は中期経営計画GGP24(GLOBAL GROWTH PLAN 2024)～変化から成長へ～を策定し、2022年2月に発表いたしました。中期経営計画では「2030年の事業ポートフォリオ確立に向けた実効的な戦略の加速」を基本方針に掲げ、ステークホルダーの皆さまの期待に応えるため、資本コストを上回る資本収益性を意識し、ポート
フォリオ改革を実行してまいります。前中期経営計画で実施した先行投資分野の確実な利益成長を実現するとともに、売上拡大、利益貢献が見込める分野には積極的に投資を行うなど「成長」を意識した企業価値向上に取り組ん
でまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画GGP24において策定した最終年度（2024年度）の連結売上高630億円、営業利益45億円、営業利益率
7.1%、当期純利益35億円、ROE9.0%を経営指標としておりました。一方で、2022年度下期以降、各国での金融引き締めや地政学的リスクによる景気後退の懸念が強まり、データセンター向け投資抑制の影響が継続し、当社の業績も大きく影響を受けております。結果として、最新の経営状況の見通しは、2024年度連結売上高590億円、営業利益４億円、営業利益率0.7%、当期純利益１億円であり、中期経営計画GGP24の達成は難しい状況となっております。なお、2025年度以降の中期経営計画については改めて公表させていただく予定です。
(3)経営環境
世界経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が緩和され、社会・経済活動の正常化が進んでおります。一方で、ロシアのウクライナ侵攻長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰や、各国の金融引き締めによる景気後退懸念の継続により、先行きは不透明な状況が続いております。
また、わが国経済においては社会経済活動が正常化する中、非製造業で改善が見られるものの、製造業においては不安定な為替相場・物価上昇によるコストの増加が収益の下押し要因となっております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
ア 事業上の対処すべき課題①
ＥＶ等電動化関連成長事業（グローバルに売上拡大・次世代主力事業へ）
ＥＶおよびＨＶやＰＨＶ等を含めた電動車の需要が大きく増加することが予測されることから、高精度に電流を検出するニーズが増してきています。これに対して当社グループでは以下の重点戦略を実行してまいります。
・電動車ニーズに応えるべく「バスバー」「シャントバスバー」「電流センサー」の開発と量産体制の拡大
・ＥＶ等電動化製品の欧州・中国・米国での拡販の展開②

電子情報通信関連成長事業（飛躍的成長の実現・利益成長の追求）
データセンターではIoTの拡大や映像データの蓄積など、ニアラインドライブと呼ばれる大容量ハードディ
スクドライブ（HDD）の高い需要が見込まれておりましたが、2024年３月期はデータセンター投資抑制の影響が継続しました。
2025年３月期には市場の回復が見込まれます。
また、光情報通信産業の三大用途市場であるデータセンター/テレコム/ワイヤーレス市場においては 、
5G・IoT関連の強い需要により、今後も市場拡大していく見通しです。これらに対して当社グループでは以下の重点戦略を実行してまいります。
・サスペンション関連は顧客需要回復への対応と生産効率の向上
・通信/プリンター関連は製品開発、工法改善を通じた、生産効率の向上

-9-

③

自動車関連既存事業（産業構造の変化に対応・収益力改善）
電動車の需要増加が予想される中で、当社の自動車関連既存事業のうちエンジンやミッション系精密機能
部品は、2030年以降の減少を見据える必要があります。これに対して当社グループでは以下の重点戦略を実行してまいります。
・製品別に市場成長性と収益性を検証
・徹底的な製品別採算管理により、既存案件の収益力改善に注力
・生産・営業拠点の最適化

イ

財務上の対処すべき課題
企業価値向上のために従来の事業収益性改善だけでなく、不採算事業からの撤退を含めた事業ポートフォリオ見直しを図ってまいります。更に資本コストを意識した投資判断の徹底を継続し、必要な資金調達を進めてまいります。

なお、当社グループは第107期（2024年３月期）において3,542百万円の営業損失を計上しており、当連結会計年度末において現金及び預金を7,422百万円保有しておりますが、借入金は14,488百万円（内短期借入金（1年内返済
長期借入金を含む）は12,636百万円）となっています。これらの状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が発生していると認識しておりますが、資金面においては当連結会計年度末における手元流動性の確保状
況をもとに、当社グループの年度経営計画に基づく今後の収支推移見込みを踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

- 10 -

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理［気候変動への取り組みとTCFD提言への対応について］
当社グループは、気候変動に関するリスクと機会を重要な経営課題と認識し、気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)の提言に基づいた情報開示を進めております。気
候変動問題が当社グループに及ぼすリスクと機会の特定・評価、それに対する対応方針は次の通りです。
今後も、TCFDのフレームワークに沿った分析を実施し、脱炭素社会に向けた取り組みの開示を拡充してまいります。
＜ガバナンス＞
サステナビリティ経営方針
サンコールグループ企業理念に基づくサステナビリティ経営の推進は、お客様や社会にとって、かけがえのない存在となるよう、社会課題の解決に挑み、新しい価値を創造し続けることにつながります。
サステナビリティ経営のフレームワークの中で、事業を通じた環境・社会への貢献と持続的成長を追求し、事業ポートフォリオの再構築と事業マネジメントの強化を図ります。
サステナビリティ経営に向けては、サステナビリティを経営課題の一つとして組織的・体系的に取り組む必要があると考えており、経営会議の下部組織としてサステナビリティ委員会を設置しています。
サステナビリティ委員会は当社グループが優先的に解決すべき気候変動を含むマテリアリティ（重要課題）を特定し、各部門の年度実行計画に落とし込み、各事業活動を通じた課題解決を推進することを目的に設置しています。
サステナビリティ委員会は社長執行役員を委員長とし、取締役、執行役員、本部長、部門長により構成し、サステナビリティに関連した内容について審議、検討を行っています。①環境（カーボンニュートラル）②社
会③従業員（ダイバーシティ）④人権⑤情報セキュリティ、サイバーセキュリティなど、全般にわたる事項を掌握し、適宜担当部門へ指示する対応を行っています。
委員会は原則年５回開催し、原則年２回取締役会に活動状況と今後の課題について報告する形で、取締役会において管理・監督を行っています。
また、サステナビリティ経営をグループ全体で推進していくため、サステナビリティ委員会で審議、検討を行った決定事項等は各部門に対し実行計画に展開するとともに集合研修やe-learningを通して周知するよう努めております。
図１：サステナビリティ推進体制図- 11 -

＜戦略＞
気候変動によって生じるリスクと機会の影響を把握するために、シナリオ分析を実施しました。
・シナリオ分析方法
2030年における気候変動による事業への影響を把握するためにシナリオ分析を実施しました。不確実性の高い気候関連影響を把握するために、積極的な政策により気温上昇を抑える1.5℃シナリオと、限定的な政策により気候変動が進む４℃シナリオの２つのシナリオを設定しました。各シナリオを分析するため、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）から報告されているRCPシナリオと、IEA（国際エネルギー機関）から報告されているSTEPSやNZEといったシナリオを参考としました。RCPシナリオは、気候変動による物理的な影響（物理リスク）の分析のために使用し、IEAのシナリオは脱炭素経済への移行に伴う影響（移行リスク）の分析のために使用しました（表１）。
また、気候関連影響が従来の財務項目に与える影響度を把握するために、試算可能な項目については財務的影響額を試算しました（図２）。
表１：参考にした気候変動シナリオ

・シナリオ分析結果［1.5℃シナリオ］
1.5℃シナリオでは、炭素価格制度や再エネと省エネに関する政策・法規制の制定など、脱炭素社会への移行に伴い企業に影響がもたらされることが予想されます。当社事業へのリスクとして、炭素価格制度の導入や再エネの普及による操業コストの増加、資源価格の高騰による金属材料の調達コストの増加が挙げられました。一方で、機会としては、脱炭素関連製品であるEV関連製品や蓄電池関連製品、IT技
術進展に伴うデータセンター向けHDD・光通信部品の売上の増加等が挙げられました。
リスク軽減のため、当社の温室効果ガス排出量の多くを占めるScope２の削減を目指し、再生可能エネ
ルギー導入およびGHG削減目標の設定のほか、環境に配慮した代替素材の使用と分散調達を検討していきます。また、機会獲得に向けては、脱炭素関連製品および次世代技術の進展に向けた光通信関連製品を経営計画にて重点戦略として位置付けており、事業規模拡大に向けた積極的な取り組みを検討していきます。具体的には、次世代HDDは、記憶容量のUPや転送速度の向上により、データ当たりの消費電力の低減に貢献することから、顧客からの要望に継続して応えていきます。また 特に社会全体で光通信を用いたインフラの構築は今後加速することが予想されます。光通信を用いたインフラ体制の下では、超低消費電力に対応した機器が普及することで、消費電力の大幅な削減が可能です。このような社会の流れ
は、豊かな通信インフラ社会の実現だけでなく、脱炭素社会の実現にも貢献すると考えています。当社
は光通信設備に必要不可欠な光通信コネクタをはじめ、データセンターやワイヤーレスなどに貢献する
光通信事業を促進させることで、光通信インフラ社会とカーボンニュートラルの実現に貢献します。
［４℃シナリオ］
４℃シナリオでは、異常気象の激甚化や気温上昇などの気候変動による物理的な影響が発生することが予想されます。当社事業へのリスクとして、当社の事業拠点やサプライチェーンが被災することによる事業活動の停止や資産の毀損などがあります。また、慢性的な気候変動による気温上昇の影響を受け、猛暑により従業員の健康が脅かされ、労働生産性の低下が挙げられました。一方で、機会としては、テレワーク等の増加に伴う通信関連製品の需要の増加が該当します。
リスク軽減のため当社としては、各拠点で災害対策や労働環境の見直しを行い、必要に応じて設備の増強などに取り組んでいます。

- 12 -

表２：シナリオ分析結果- 13 -

図２：財務的影響額の試算結果＜リスク管理＞
当社では、気候変動対応を含むサステナビリティについて重要課題と捉えており、リスク管理プロセスを定めています。
TCFD対応、並びに気候変動関連リスクと機会については、サステナビリティ委員会メンバーである各部門長
が抽出を行っています。
サステナビリティ委員会にて重要項目を列挙した上でどのようなリスクがあるのかを認識し、当社にとっての重要リスクの優先順位付けを行っています。その上で、気候変動に関するリスクの対応を検討し、進捗状況を適時モニタリングしています。
なお、特定・認識された気候変動に関するリスクは、リスク管理委員会にも連携され、グループ全体のリス
ク内容も含めて協議する体制を構築することで、全社的なリスク管理体制を整えてまいります。
また、当社ではサステナビリティ経営をより効果的に推進するため、長期的な視点で様々な社会課題の中から、経営資源を重点的に投入するマテリアリティを特定し、マテリアリティマトリクスという形で全社的なリ
スクを列挙しています（表３）。
様々なマテリアリティ課題の中でも気候変動対応については「価値創造に繋がるマテリアリティ」として位置づけ、具体的な取り組みとして「資源循環対応、環境に配慮したモノづくり」、「技術の開発・応用による課題の解決」、「EV製品、竹炭応用品の開発・提供によるカーボンニュートラルへの貢献」、「環境負荷を低減する製造ラインの採用」などを想定しています。
抽出したマテリアリティに沿った各部門の課題は、年度毎の実行計画に「サステナビリティ課題」として含め、委員会にて進捗確認および推進の後押しを行い、PDCAを推進しています。
表３：マテリアリティ（重要課題）- 14 -

＜指標と目標＞
当社グループは、気候変動対応の進捗および気候変動に関する政策等の影響やリスクの機会を評価・管理するために、温室効果ガス（GHG）排出量を指標として設定しています。事業活動におけるScope１およびScope
２のGHG排出量を2050年までに実質ゼロ（カーボンニュートラル）を達成することを見据えて削減を目指します。
2030年までにScope１およびScope２のGHG排出量を基準年2021年から40%削減するという目標を掲げています。今後、目標達成に向けて、設備の省エネ化や再生可能エネルギーの導入を進めていく予定です。
表４：温室効果ガス排出量[t-CO２]

図３：当社グループのCO２排出量削減目標（Scope1,2）- 15 -

Scope３算定結果
今後、当社はサプライヤーと協力してScope３の排出削減に取り組みます。
表５：各Scopeおよびカテゴリ別排出量

図４：Scope別排出量(％)- 16 -

(２）個別のサステナビリティに関する取組①

環境（カーボンニュートラル）
2050年カーボンニュートラル達成を見据えた計画的なCO２排出量の削減を目標に掲げ、省エネ活動、生産性向

上、技術革新、再エネ導入などの切り口で、太陽光発電の導入などの取組みを進めております。
②

社会
自動車事故時のリスクを低減する製品の販売、当社拠点周辺の美化活動の実施、地域協議会、連絡会等への参加を通じて、安心できる社会生活への貢献を目指しております。
サステナビリティへの取組みをサプライヤー各社とともに社会に広める趣旨で、「サンコール

サプライヤー

サステナビリティガイドライン（2023年12月制定）」を制定し、説明会を開催して、サプライヤー各社に当社の取組への理解・協力をお願いしました。
③

従業員（ダイバーシティ）

当社従業員にしめる女性の割合を2030年に15%以上、2035年に20％以上まで高めるという目標を掲げ、新卒・キャリア入社を通じて実現していけるように全部署がアクションプランを策定し、職場環境を継続的に見直すことで多様な人材が活躍できる職場づくりを推進します。
④

人権（人権尊重）2023年度に「サンコールグループ人権方針」の制定及び「重点課題」の選定を行い公表しました。
当社グループの人権リスク重点課題は次の通りです。
1. 差別・ハラスメントの排除
2. 労働時間の適切な管理
3. 安全に配慮した労働環境
4. 児童労働・強制労働の禁止
5. プライバシーの保護

人権デューデリジェンスのPDCA運用に向けて構想しています。
⑤

情報セキュリティ、サイバーセキュリティ

当社グループにおける「情報セキュリティ」とは、当社グループが取り扱う情報資産を情報の機密性、完全性
および可用性を維持すること（サイバーセキュリティを含む）をいいます。また当社グループにおける「サイバーセキュリティ対策」とは、情報の漏えい、滅失または毀損の防止など、当該情報の安全管理のために必要な措置、および情報システムや情報通信ネットワークの安全性・信頼性の確保のために必要な措置を講じ、その状態が適切に維持管理されるための施策をいいます。
2021年度～2022年度にかけて、オンプレミスでのリモートワーク PC 向けデータ漏洩防止ソリューションを社
内PCに導入しました。これにより社内PCの紛失・盗難によるデータ漏えいが防げます。また出張・在宅勤務での情報漏えいリスクを軽減しています。
情報セキュリティ事件・事故対応訓練を定期的に実施しております。架空のインシデントに対して、話し合
い、インシデント対応プランを決定する模擬訓練です。情報セキュリティ対応は経営課題であり、有事において速やかに対応できる体制の構築が課題であることを経営幹部で共有しております。訓練結果を踏まえ、「グループ情報セキュリティ基本方針」「情報セキュリティ規程」を見直し、サイバー攻撃の最新情報の社内共有を含め、体制を整備しました。社内各部署に「情報セキュリティチェックシート」を配布・回収し、情報セキュリテ
ィ規程の順守状況を把握するなどして運用しております。2023年度は、グループ各社における「情報セキュリテ
ィ規程」の整備を完了しました。

- 17 -

⑥コーポレートガバナンス
取締役会の監督下で、気候変動への取組みを進め、TCFDの枠組みでの開示、CDPへの回答を進めています。
また、独立社外取締役を１/３以上とし、取締役会の機能の独立性・客観性を高めています。
2023年度においては以下を実施しました。
・株主総会の議決権電子行使（プラットフォーム）の導入。
・株主総会招集通知の英文版作成。
・実質/株主の株主総会出席手順と株式取扱規則改定の取締役会決議。
・取締役会スキルマトリックスの見直し。
・関連当事者間取引管理規程の制定。
・取締役会実効性評価の第三者評価の実施。
⑦

サステナビリティ関連の教育・訓練

次のテーマで教育・研修を実施しました。同教育の対象者は内容により役員、管理職、一般社員の中から選抜しました。
「サンコール サプライヤーサステナビリティガイドライン」「ESGとは」「気候変動が事業に与えるリスクと機会に対するサンコールの取組み」「CDPとは」「情報セキュリティ事件・事故対応訓練」(３）人的資本に関する戦略と指標および目標
長期的な視点で多様な人材が活躍できる環境を提供し、制度・風土面の観点からも取組みを進めています。2023
年５月に「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定「くるみん認定」を受けました。今後も従業員一人
ひとりの個性や働き方を尊重し能力を最大限に発揮できる職場環境づくりを目指します。
＜戦略＞① 管理職に誰もがチャレンジし易い人事制度の運用② 女性活躍に関する研修の実施③ プラチナくるみん取得に向けた職場環境の整備④

職場の活性化と言える化を推進するためのアクションプランの実施⑤

有給休暇の取得促進に取組み、従業員のモチベーション向上や働き易い職場環境の実現に向けての風土づくり＜指標・目標・実績＞（注）1．連結グループに属する全ての会社が必ずしも同様の取組みを行っていないため提出会社のみ記載をしております。
2．従業員向けにエンゲージメントサーベイ（５段階評価）を実施し、会社施策や職場の改善につながる言える化を推進するためのアクションプランです。

- 18 -

３【事業等のリスク】
当社グループは、リスク管理委員会を設置し、年４回の定期的開催により事業運営に重大な影響を与えるリスクの統括管理を行っております。当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの影響が大きいリスクを以下で取り上げていますが、すべてのリスクを網羅している訳ではありません。当社グループの事業は、現在は未知のリスク、又は重要と見なされていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場環境の変化
当社グループは、連結売上高の約73％を自動車分野が占めている他、データセンター向けＨＤＤ用サスペンシ
ョン、プリンター関連部品もそれぞれ大きな比率となっております。これら最終製品の国際的市場動向の変化や業界再編は当社製品の生産販売量の変動につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に、ニアラインと呼ばれるデータセンター向けＨＤＤはＳＳＤ（Solid State Drive）への置き換えが進む
リスクがあり、その場合当社グループの業績に大きな影響を及ぼします。
対応策として、当社グループはニアライン向けデータストレージに関する技術動向について慎重な分析を行うとともに、中長期的には精密塑性加工技術を応用した新規事業分野（自動車電動化対応、医療介護、環境エネル
ギ－）拡大への取り組みを加速させてまいります。
(2) 競争の激化
当社グループが関連するそれぞれの事業分野において、競合会社との競争激化により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
具体的には 競合会社による競争力のある新製品の発売、価格競争の激化、低価格品などへの需要シフト等がリスクとして考えられます。
対応策として、当社グループは主要製品において材料から製品までの一貫生産を行うことに加え、金型の内製化等による、独自の製品開発・生産技術・品質保証体制を生かし、競合会社との差別化を図っております。
(3) 為替変動による影響
当社グループは、北米・中国・東南アジアにおいて生産及び販売活動を行っており、連結ベース海外売上高比率は約59％となっております。外貨建て取引が増加しており、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
具体的には、当社グループの外貨建て取引及び連結財務諸表作成の際における海外子会社財務諸表の外貨から円貨への換算は為替レート変動影響等を受けるリスクが考えられます。
対応策として、リスク管理方針を定め、その範囲内で主要通貨の短期的な変動の影響を最小限に抑えるため、金融機関等と為替予約等のヘッジ取引を行うことに加え、海外子会社の資金調達を現地化しております。
(4) 原材料市況の変動
世界的な原油・原材料価格変動の影響による当社の主要材料である特殊鋼市況の大きな変動は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、当社グループは材料の市況変動に柔軟に対応するべく、材料調達における複数購買化を推進すると共に、吸収できない市況変動に関しては適切に売価反映を行っていく活動を推進しております。
(5) 災害等/感染症によるパンデミックの影響
当社グループは、国内７拠点・海外12拠点で生産活動を行っており、地震等大規模な自然災害や感染症による
パンデミックが発生した場合は、最終製品の需要減、当社グループ・顧客・サプライヤーの生産活動の中断などにより事業に影響を及ぼす可能性があります。
具体的には、自然災害（地震、津波、洪水、暴風雨、竜巻、大雪、噴火等）
事故（火災、爆発、危険物の漏洩等）
事件・情勢変化（内乱、戦争、テロ、誘拐、脅迫等）
感染症の発生と流行、等が想定されます。
対応策として、当社グループは、非常時の初期対応他災害発生の際に適切な対応が取れるよう仕組みを構築しております。
また災害の発生を防ぎ、万が一災害が発生した場合の被害を最小限に抑えるために、防災・危機管理マニュア
ルを定め、定期的に設備点検、防災訓練等を実施しており、事業に応じたＢＣＰ（事業継続計画）を作成し、被災時でも重要な事業を継続し、早期に事業復旧できるよう準備を行っております。

- 19 -

(6) コンプライアンス等に関するリスク
当社グループの事業活動を行う上で、各国の法令・規制・基準や社会通念が関係しており、これらの不遵守に
より社会的に信用が毀損され、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
具体的には、
・人事関連の各種コンプライアンス違反（ハラスメント、雇用関連、人権等）発生
・輸出入関連法違反の発生による輸出停止等の行政制裁による生産・販売への影響
・独占禁止法/競争法の違反発生による課徴金（行政処分）の負担等の影響
・各種環境関連法の違反発生による行政処分、生産影響等が想定され、また国内外の行政・司法・規制当局等による予期せぬ法令の制定や改廃が行われる可能性や、
社会・経済環境の著しい変化等に伴う各種規制の大幅変更の可能性で、コンプライアンスに関するリスクもしくは社会的に信用が毀損されるリスクを排除できない場合があります。その場合には当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、当社グループは法令遵守を極めて重要な企業の責務と認識しており、経営会議の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置し、「行動規範書」や「ホットライン通報制度」を策定し法令遵守の徹底を図っております。
(7) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます。）やその他の機密情報を取り扱っております。当社グループ（委託先の関係者を含みます。）の故意・過失、または悪意を持った第三者によるサイバー攻撃、ハッキング、その他不正アクセスなどにより、これらの情報の流出や消失などが発生する可能性があります。
こうした事態が生じた場合、具体的には当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の維持・獲得が困難になるほか、競争力が低下したり、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの事業展開、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、当社グループはすべての役員、従業員等に対し、情報の取扱いに関する管理規程を定めること
で、情報のセキュリティを確保することを重要な課題として認識しており、情報管理の徹底に取組んでいます。
(8) 訴訟に関するリスク
当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟等を提起されることがあり、その結果、予期せぬ多額の損害賠償を命じられる可能性があります。その額によっては、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として契約審査等を通じて、訴訟その他法的手続きの発生を未然に防止するよう努めるとともに、万が一訴訟その他法的手続きが発生した場合には、外部専門家と連携しながら当社グループへの影響を最小限に抑えることに努めております。
(9) 人材確保や育成に関するリスク
当社グループは、今後の事業拡大に伴う適切な人材確保が必要であると考えております。また、当社の経営理念は「技翔創変」であり、当社グループの持つ技術を伝えていく為の適切な人材確保と育成が重要な課題であると認識しております。しかし、少子高齢化や働き方の変化などにより、十分な人材確保や育成ができない可能性があります。
対応策として、当社グループの企業価値を高めていく活動を強化していくとともに、適切な人材確保・育成体制の強化を図ってまいります。
(10) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは第107期（2024年３月期）において3,542百万円の営業損失を計上しております。また、当連結会計年度末において現金及び預金を7,422百万円保有しておりますが、借入金は14,488百万円（内短期借入金（1
年内返済長期借入金を含む）は12,636百万円）となっています。これらの状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が発生していると認識しておりますが、対応策として、企業価値向上のために従来の事業収益性改善だけでなく、不採算事業からの撤退を含めた事業ポートフォリオ見直しを図るとともに、資本コストを意識した投資判断の徹底を継続してまいります。資金面においては当連結会計年度末における手元流動性の確保
状況をもとに、当社グループの年度経営計画に基づく今後の収支推移見込みを踏まえ、継続企業の前提に関する
重要な不確実性は認められないと判断しております。

- 20 -

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が緩和され、社会・経済活動の正常化が進んでおります。一方で、ロシアのウクライナ侵攻長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰や、各国の金融引き締めによる景気後退懸念の継続により、先行きは不透明な状況が続いております。
また、わが国経済においては社会経済活動が正常化する中、非製造業で改善が見られるものの、製造業においては不安定な為替相場・物価上昇によるコストの増加が収益の下押し要因となっております。
当社グループの主な事業領域である自動車分野は、半導体不足等供給制約も解消しており、回復傾向にあります。
電子情報通信分野では、デジタル社会進展によりデータセンター向け投資に旺盛な需要が続いておりましたが、2022年９月以降各国の金融引き締めや地政学的リスクによる景気後退の懸念が強まり、データセンター向け投資抑制の影響が継続しました。
当社グループの業績もこのような外部環境の影響を強く受け、売上高は514億96百万円（前連結会計年度比3.6％減）となりました。
利益面では、ＨＤＤ用サスペンションでの売上高減少影響に加え、新機種増産準備にかかる費用の増加及び訴訟対応に関して有効な防御策を講じるための弁護士費用・その他の費用などの影響により営業損失は35億42百万円（前連結会計年度は３億４百万円の営業利益）、為替差益の発生や持分法による投資利益により経常損失は26億92
百万円（前連結会計年度は８億48百万円の経常利益）となりました。また、当社ＨＤＤ用サスペンション事業及び海外連結子会社SUNCALL AMERICA INC.の自動車関連製品での固定資産減損損失の計上、繰延税金資産の取り崩しにより親会社株主に帰属する当期純損失は118億16百万円（前連結会計年度は５億57百万円の親会社株主に帰属する
当期純利益）となりました。
≪セグメント別の業績≫［日本］
電子情報通信分野でＨＤＤ用サスペンションの需要減少の影響から、セグメント売上高は334億83百万円（前連
結会計年度比5.5％減）となりました。利益面ではＨＤＤ用サスペンションでの売上高減少影響に加え、新機種増
産準備にかかる費用の増加及び訴訟対応に要する弁護士費用・その他の費用などの影響により、セグメント損失は35億２百万円（前連結会計年度は２億28百万円のセグメント損失）となりました。
［北米］
米国子会社の自動車関連製品での販売増加及び円安の影響により、セグメント売上高は86億86百万円（前連結会
計年度比6.4％増）となりました。セグメント損失は７億14百万円（前連結会計年度は２億23百万円のセグメント損失）となりました。
［アジア］
プリンター関連及び通信関連での販売減少により、セグメント売上高は111億90百万円（前連結会計年度比5.5％減）、セグメント利益は14億80百万円（同9.2％減）となりました。

- 21 -

≪製品区分別の売上業績は次のとおりであります。≫

製品区分の名称

前連結会計年度

当連結会計年度

自 2022年４月１日
至 2023年３月31日

自 2023年４月１日
至 2024年３月31日

金

金

額

構成比

額

増

構成比

金

額

減
前期比

百万円

％

百万円

％

百万円

％

7,430
26,487

13.9
49.6

7,950
29,591

15.4
57.5

519
3,103

7.0
11.7

33,91863.5

37,541

72.9

3,623

10.7

ＨＤＤ用サスペンション
プリンター関連

12,931
4,239

24.2
8.0

8,679
3,315

16.9
6.4

△4,252
△923

△32.9
△21.8

通信関連

1,563

2.9

1,451

2.8

△112

△7.2

18,73435.1

13,44626.1△5,288△28.2

材料関連製品自動車関連製品
自動車分野

電子情報通信分野
その他製品
合

計

746

1.4

508

1.0

△237

△31.8

53,399100.0

51,496100.0△1,902△3.6（自動車分野）［材料関連製品］
材料関連製品は、自動車生産も回復傾向にあり、前連結会計年度から増加しました。その結果、売上高は79億50
百万円（前連結会計年度比7.0％増）となりました。
［自動車関連製品］
自動車関連製品は、自動車生産が回復傾向であることに加え、バスバー等電動化関連やＬＥＤ関連製品等一部の製品で大きく増加したことにより、前連結会計年度から増加しました。その結果、売上高は295億91百万円（前連
結会計年度比11.7％増）となりました。
（電子情報通信分野）［ＨＤＤ用サスペンション］
ＨＤＤ用サスペンションは2022年９月以降各国の金融引き締めや地政学的リスクによる景気後退の懸念が強まり、データセンター向け投資抑制の影響が継続しました。結果、売上高は86億79百万円（前連結会計年度比32.9％減）となりました。
［プリンター関連］
プリンター関連は需要が減少傾向にあり、売上高は33億15百万円（前連結会計年度比21.8％減）となりました。
［通信関連］
通信関連は、景気後退懸念によるデータセンター投資抑制の影響から減少となり、売上高は14億51百万円（前連
結会計年度比7.2％減）となりました。
（その他製品）
その他製品は、売上高は５億８百万円（前連結会計年度比31.8％減）となりました。

- 22 -

②財政状態の状況［資産］
総資産は604億47百万円（前連結会計年度末比32億88百万円減）となりました。これは主に、株価の上昇等により投資有価証券が22億37百万円、退職給付に係る資産が17億75百万円増加したものの、ＨＤＤ用サスペンションの減損損失等により有形固定資産が74億81百万円減少したことによります。
［負債］
負債は310億95百万円（前連結会計年度末比53億98百万円増）となりました。これは主に、未払金が８億13百万円減少したものの、短期借入金が43億25百万円、繰延税金資産の取り崩し等により繰延税金負債が24億23百万円増加したことによります。
［純資産］
純資産は293億51百万円（前連結会計年度末比86億86百万円減）となりました。これは主に、その他有価証券評
価差額金が14億19百万円、退職給付に係る調整累計額が11億61百万円、為替変動等により為替換算調整勘定が10億67百万円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失及び配当により利益剰余金が123億94百万円減少した
ことによります。
③ キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億20百万円減少し、当連結会計年度末には73億87百万円となりました。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動によるキャッシュ・フローは、６億78百万円の収入（前連結会計年度比10億13百万円の収入減）となりました。増加要因としては、主に減価償却費（43億12百万円）のほか、固定資産の減損損失（76億５百万円）があり、減少要因としては、税金等調整前当期純損失（100億34百万円）、売上債権の増加額（５億84百万円）、法人税等の支払額（５億27百万円）などがあったことによります。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動によるキャッシュ・フローは、43億20百万円の支出（前連結会計年度比６億26百万円の支出減）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入（４億30百万円）があった一方、固定資産の取得による支出（46億26百万円）があったことによります。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動によるキャッシュ・フローは、28億75百万円の収入（前連結会計年度比94百万円の収入増）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出（６億63百万円）及び配当金の支払額（５億78百万円）があったものの、外部借入れによる収入（43億７百万円）があったことによります。
④資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは手許資金、株主還元、投資への資金配分を重視し、強固な財務基盤を築いてまいりましたが、近年は持続的成長可能な企業の実現に向けて成長投資を加速させております。当方針については今後も継続する予定にしており、事業環境の変動等により一時的に資金の保有水準が低下することも予想されますが、資本コストを上回る厳選した投資判断をいたします。
また、当社は資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、既に借入枠の設定及び借入実行をしており、機動的かつ円滑な資金調達が可能な体制を構築しております。当社の資金調達余力に問題はないと考えておりますが、今後の事業環境の変化等を注視しつつ、現在必要とされる資金水準を充分満たす流動性を保持し、財務の健全性維持に努めてまいります。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表及び財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見
積り）」
ります。

及び

「２

財務諸表等

(1)

財務諸表

注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであ- 23 -

⑥生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産、受注及び販売の実績は売上実績に類似しているため、「(1) 経営成績等の状況の概要①

経営成績の状況」をご参照下さい。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
WESTERN DIGITAL STORAGETECHNOLOGIES (PHILIPPINES) CORP

売上高（百万円）

割合（％）

売上高（百万円）

割合（％）

8,861

16.6

5,677

11.0

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社は、Fine Precision Products（超精密機能製品）の機能拡大を通じてお客様の問題解決を図り、事業を拡大することを使命ととらえております。
自動車の電動化が加速し、電子化製品の需要増加と素材転換が進む中、当社は得意とする精密塑性加工技術と電子情報通信部品製造技術を応用し、電動車や電子情報通信機器などに搭載されるキーパーツの開発と量産化を進め、将来の中核事業へ育成してまいります。
更に、成長分野として医療・環境事業へ新規事業開拓を進め、事業基盤・領域の拡大を目指し、環境・エネルギー
関連市場、医療・介護機器市場での取り組みを加速してまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は1,206百万円であります。主な研究開発の成果は下記のとおりであります。
また、下記は主な製品区分ごとに記載し、対応セグメントは[ ]書きしております。
(1) 開発グループ[日本]◎オルソボット（歩行支援ロボット）
脳卒中後のリハビリ用途以外にも適用例が増加し、地方自治体の通所型運動トレーニング総合事業にも採用されております。今後は過疎地でのリハビリや高齢者のフレイル予防に向けた機能アップを行い多彩なニーズに応えてまいります。
◎超音波センサー
自動車用途や自立ロボットへの利用に向けて小型化、ユニット化を目指して開発継続中です。
◎環境関連製品
宮津市の竹害対策の一環として伐採された竹/竹炭を活用した“タステナブルな”（竹を使ったサステナブル活動）竹ノート、カップとコースター、線香を開発し百貨店でテスト販売を実施しております。
今後も環境関連製品を開発しSDGs活動に寄与してまいります。
(2) 材料関連製品[日本]◎新ワイヤー加工技術の開発
将来的にICE関連部材の減少が見込まれる中、これまで鋼材で培った生産技術（伸線・圧延）を非鉄材料（銅・アルミ）に応用し、マグネットワイヤ分野やバスバー分野へ参入すべく、製造・評価技術の確立に取組んでおります。

- 24 -

(3) 自動車関連製品[日本]◎バスバー次世代製品の開発
自動車の電動化に伴い、益々バスバーの需要が大きくなってくる中、当社は、高耐熱仕様やアルミ材など、様々な仕様のバスバー開発に取り組んでおります。
加えて、この分野の事業拡大を見据え、バスバー製品の一貫生産による生産効率化を目的として、成形性のタク
ト向上、新たな自動化設備の導入、及び各工程の最適化に向けたスマートラインの開発を推進しております。2024
年度の量産開始に向け、低コストを実現させ、お客様のニーズに応えてまいります。
◎フレキシブルバスバーの開発
将来ニーズにおける増加に着目し、バスバーのバリエーション展開として一部分が自由に曲がるフレキシブルバ
スバーを開発中であります。組付け性の向上や振動対策として今後使用範囲が増加する見込みとなっており、バス
バーやシャントセンサーと組み合わせるなど、保有している様々な加工技術を活かし、加速しているEV関連製品需要に対応すべく今後も開発・拡販を目指します。
◎電流センサーの開発
磁気式電流センサーにおいては、引き合いが増える中、顧客要求に応じた製品ラインナップ拡充に取り組んでおります。またICサプライヤーであるAllegro Microsystems（Crocus社の買収会社）との連携も深め、製品開発及び事業拡大にも取り組んでおります。
◎LED関連製品の開発
車載用として製品化に成功し需要が増加しておりますが、今後は更に省エネ性を高める機能を付加した製品を開発してまいります。
(4) プリンター関連[日本]◎プリンター関連製品の開発
有機溶剤を使用しない新たな塗装の量産化技術を開発中であり、同工程の改善によりCO2削減効果も期待されております。サンコールグループGHG排出量削減への貢献を目指してまいります。
(5) 通信関連[日本]◎光通信用コネクタの開発
新たな製品ラインナップとして、LCプルユニブーツコネクター及びMPOクラスターインターナルシャッターアダ
プターの開発が成功し、量産を開始しました。引き合いも急増しており2024年度は増産体制を強化してまいります。
また昨今、ハイパースケールデータセンターに向けた光通信用コネクタの需要が伸びており、広帯域高速の情報送受信が要求される中、これまで弊社が開発に取り組み市場投入してきました高性能・高付加価値の光コネクタが多くのユーザーに選ばれております。当社は引続き、高密度、低損失、耐高周波、多芯、小型化、防塵防水等のニーズに応える製品の研究開発に取り組んでまいります。

- 25 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において当社グループは、増産対応、生産性向上、コスト削減、品質向上、及び環境改善を中心に総額で4,199百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施しました。主な内訳は、次のとおりであります。
セグメントの名称

製品区分の名称

投資金額
（百万円）

主な投資目的

材料関連製品142

材料関連製品の製造設備の新設及び増強

自動車関連製品

1,318

自動車関連製品の製造設備の新設及び増強

ＨＤＤ用サスペンション

2,083

ＨＤＤ用サスペンションの製造設備の新設及び増強

日本
その他

284

新規製品開発用の製造設備の新設等

材料関連製品63

材料関連製品の製造設備の増強

自動車関連製品

60

自動車関連製品の製造設備の増強

自動車関連製品

65

自動車関連製品の製造設備の増強

プリンター関連103

プリンター関連の製造設備の増強

通信関連

46

通信関連の製造設備の増強

北米

アジア

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2024年３月31日現在

事業所名（所在地）

セグメン
トの名称

帳簿価額（百万円）
製品区分の名称

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

1,548

1,202

317

514

土地
リース資産 その他
（面積千㎡）

合計

従業員数
（人）

材料関連製品自動車関連製品
本社及び本社工場（京都市右京区）

日本

ＨＤＤ用サスペンション
プリンター関連

628
(48)

83

502

3,966

7

151

1,003

446
(6)

通信関連
その他製品
豊田工場
（愛知県豊田市）
広瀬工場（愛知県豊田市）

日本
日本

自動車関連製品
自動車関連製品

554

928

11
(16)
1,054
(47)

13

289

2,840

101
(2)
108
（2)

(2) 国内子会社
2024年３月31日現在

会社名（所在地）

セグメン
トの名称

帳簿価額（百万円）
製品区分の名称

建物
及び構築物

機械装置
及び運搬具

土地
リース資産
（面積千㎡）

その他

合計

従業員数
（人）

サンコール
エンジニアリング株式会社（山梨県南アルプス市）

日本

自動車関連製品

日本

自動車関連製品

47

328

*205

*687

*0

(33)

50

146

*87

*437

*0

(33)

－

11

387

58

*2

*896

(5)

（注）１
サンコール菊池株式会社（熊本県菊池市）（注）１- 26 -

17

50

264

61

*0

*524

(12)

(3) 在外子会社
2024年３月31日現在

会社名（所在地）

セグメント
の名称

帳簿価額（百万円）
製品区分の名称

建物
機械装置
及び構築物 及び運搬具

SUNCALL AMERICA INC.
（米国

北米

自動車関連製品

352

261

1,123

1,587

－

113

53

99

インディアナ州）

土地
リース資産 その他
（面積千㎡）
12
(28)

合計

従業員数
（人）

14

19

659

109

－

37

2,919

147

24

152

290

147

1

209

492

329

SUNCALL TECHNOLOGIESMEXICO,S.A.DE C.V.
（メキシコ国アグアスカ
リエンテス州）

北米

Suncall Technologies(SZ) Co.,Ltd.

アジア（中国深圳）
SUNCALL HIGH PRECISION（THAILAND）LTD.

アジア（タイ国チョンブリ県）

材料関連製品自動車関連製品

プリンター関連
通信関連
自動車関連製品
プリンター関連

170
(40)

－

127
(17)

SUNCALL TECHNOLOGYVIETNAM CO.,LTD.

493

アジア

プリンター関連

441

104

－

84

7

637

アジア

自動車関連製品

74

371

－

114

28

588

88

アジア

自動車関連製品

58

225

－

6

15

306

50

（ベトナム国ハノイ市）(26)

SUNCALL（Guangzhou）
CO.,LTD.
（中国広州）
SUNCALL（Tianjin）
CO.,LTD.
（中国天津）（注）１
２＊印は、提出会社からの賃借分であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数であります。

- 27 -

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備の新設のセグメント別計画は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
投資予定額
会社名

サンコール株式会社

サンコ－ル菊池株式会社
SuncallTechnologies(SZ)
Co.,Ltd.
SUNCALL TECHNOLOGYVIETNAM CO.,LTD.
SUNCALL(Guangzhou)
CO.,LTD.

（注）所在地

京都市右京区

熊本県菊池市

セグメン
トの名称

日本

日本

製品区分
の名称

設備の
内容

資金調達
総額
既支払額 方法（百万円） （百万円）

材料関連
製品

生産設備

140

－

自動車関
連製品

生産設備

1,671

－

自己資金

着手
年月

完了予定
年月

完成後
の増加
能力

－

2025年3月－－

2025年3月－－

2025年3月－－

2025年3月－－

2025年3月

－

自己資金
及び借入金

HDD用サス
ペンショ 生産設備
ン

410

その他

開発・環
境安全・
システム
関連他

419

－

自動車関
連製品

生産設備

500

－

自己資金
－
及び借入金

自己資金

自己資金
及び借入金

中国
深圳

アジア

通信関連

生産設備

258

－

自己資金

－

2024年12月

－

ベトナム国
ハノイ市

アジア

プリンタ
ー関連

生産設備

264

－

自己資金

－

2024年12月

－

中国
広州

アジア

自動車関
連製品

生産設備

101

－

自己資金

－

2024年12月－

完成後の増加能力につきましては、生産品目が多種多様にわたっており、算定が困難であるため記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 28 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

70,000,000

計

70,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2024年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2024年６月27日）

普通株式

34,057,923

34,057,923

東京証券取引所
スタンダード市場

計

34,057,923

34,057,923

－

種類

（注）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容
単元株式数は100株であります。
－「提出日現在発行数」欄には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（2）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2015年７月15日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

新株予約権の数 ※（注）１

５個

新株予約権の目的となる株式の種類、内４名

普通株式 5,000株

容及び数 ※（注）２
新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり１円

新株予約権の行使期間

自 2015年８月１日
至 2025年７月31日

新株予約権の行使により株式を発行する

発行価格

589円

場合の株式の発行価格及び資本組入額

資本組入額

295円

新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権を行使することができる。
その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権（株式報酬型ストックオプション）割当契約書」で定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）３

当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

- 29 -

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２．当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
又、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
３．組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（「新株予約権の目的となる株式の数」）に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記（「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」）に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の取得条項
以下の(イ)、(ロ)、(ハ)、(ニ)又は(ホ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(イ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(ロ) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案(ハ) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案(ニ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(ホ) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑨ その他の新株予約権の行使の条件
前記（「新株予約権の行使の条件」）に準じて決定する。

- 30 -

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

2001年４月１日～
2002年３月31日（注）△3,481,000

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株） （百万円）
34,057,923

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

4,808△1,150

2,721－（注）自己株式の消却による減少であります。
（5）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）

政府及び地方公共 金融機関
団体
－

15

金融商品
取引業者
27

外国法人等

その他の
法人
個人以外
116

46

個人
25

個人その
他

計

8,801

9,030

単元未満
株式の状
況（株）
－

所有株式数
－
92,9684,140
65,3049,206
251
168,244 340,113
46,623（単元）
所有株式数の割合
－
27.33
1.22
19.20
2.71
0.07
49.47
100.00－（％）（注）１．自己株式3,625,328株は、「個人その他」に36,253単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。なお、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株
式309,350株は、当該自己株式に含めておりません。
２．「金融機関」のなかには、業績連動型株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式3,093単元が含まれております。

- 31 -

（6）【大株主の状況】

所有株式数
（千株）

2024年３月31日現在
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

氏名又は名称住所

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インター
シティＡＩＲ

6,860

22.54

伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社

東京都中央区日本橋１丁目４－１

4,689

15.41

サンコール従業員持株会

京都市右京区梅津西浦町14番地

926

3.05

株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海１丁目８－12

881

2.90

株式会社京都銀行

京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700

768

2.53

京都中央信用金庫

京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91

365

1.20

株式会社ヨコヤマ精工

愛知県豊田市駒新町坂上158－１

340

1.12

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内

246

0.81

アポロ株式会社

東京都墨田区押上２丁目14－１

202

0.67

株式会社テクノ大西

大阪市中央区淡路町１丁目４番10号

184

0.60

15,465

50.82

計
（注）１
２

－

当社の自己株式（3,625千株、持株比率10.64％）は、上記の表には含めておりません。
上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
1,474千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
819千株
株式会社日本カストディ銀行（信託Ａ口）
12千株
株式会社日本カストディ銀行（年金特金口）
３千株
株式会社日本カストディ銀行（年金信託口）
17千株
なお、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している
当社株式309千株が含まれております。

- 32 -

（7）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,625,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

30,386,000

単元未満株式普通株式

46,623－－

発行済株式総数

34,057,923－－

総株主の議決権－

303,860－

303,860－（注）１．「完全議決権株式（その他）」における普通株式には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式309,300株が含まれております。
２．「単元未満株式」における普通株式には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行が所有している当社株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

サンコール株式会社
計

所有者の住所
京都市右京区梅津西浦町
14番地－

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

3,625,300－

3,625,300

10.64

3,625,300－

3,625,300

10.64（注）自己株式数には、業績連動型株式報酬制度に係る信託口に残存する当社株式数309,300株は含まれておりません。

- 33 -

（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】
弊社は、2020年６月24日開催の第103期定時株主総会決議において、取締役（監査等委員である取締役及び社外
取締役を除く。）に対する業績連動型の株式報酬制度（５年間の信託期間につき９億円、年額１億8,000万円相当。以下「本制度」といいます。）を承認いただき導入しております。
本制度の詳細は、下記のとおりです。

①当社は取締役を対象とする株式交付規程を制定します。
②当社は取締役を受益者とした役員向け株式交付信託（他益信託）を設定します。その際、当社は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭（ただし、株主総会の承認を受けた金額の範囲内の金額とします。）を信託します。
③受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します（自己株式の処分による方法によります。）。
④信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人（当社及び当社役員から独立している者とします。）を定めます。
なお、本信託内の当社株式については、信託期間を通じ議決権を行使しないこととします。
⑤株式交付規程に基づき、当社は取締役に対しポイントを付与していきます。
⑥株式交付規程及び本信託にかかる信託契約に定める要件を満たした取締役は、本信託の受益者として、累積ポイ
ント相当の当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ株式交付規程・信託契約に定めた一定の場合に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を取引所市場にて売却し、金銭を交付します。
⑦本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しております。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭について
は、あらかじめ株式交付規程及び信託契約に定めることにより、当社及び当社役員と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定しております。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信託財産を管理委託（再信託）します。
※本制度は、2021年６月23日開催の当社取締役会におきまして、当初2021年８月末日までとしていた信託期間を５年間継続することについて決議いたしました。

- 34 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数（株）

価額の総額（百万円）

当事業年度における取得自己株式203

０

当期間における取得自己株式

－

－

（注）

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数
（株）

処分価額の総額
（百万円）

株式数
（株）

処分価額の総額（百万円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他（新株予約権の行使）

26,000－－3,625,328－

保有自己株式数

3,625,328

10－（注）１. 当期間における処理自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡・新株予約権の行使による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡・新株予約権の行使による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】
利益配分につきましては、長期的な視野に立った経営体質の強化、事業成長を維持するための設備投資等に活用していくと共に、業績の拡大に応じた配当性向の実現を目指して参ります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当について
は株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は2022～2024年度の「中期経営計画GLOBAL GROWTH PLAN2024」（GGP24)を公表しておりますが、当社の配当政策は、業績連動型配当の継続実施であり、ROE9.0％を達成するまでは、親会社株主に帰属する当期純利益に対す
る配当性向75%を目処とするとともに、安定的に株主各位に還元するため、1株当たりの年間配当金は20円を下回らないものとすることを基本方針としております。
この方針に基づき、当期末の配当につきましては10円とさせていただきます。これにより当期の配当金は中間配当の10円とあわせて20円となります。
一方で、当社の事業を取り巻く経営環境、特にＨＤＤ用サスペンション事業の市場環境は、GGP24発表当初より大きく変動してきており、今後の当社の当該事業業績についての回復の見通しも不透明な状況であり、また純有利
子負債も増加していることから、次期配当予想につきましては、年間配当10円(中間配当0円、期末配当10円)を予定しております。
基準日が当事業年度にかかる剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2023年11月10日

取締役会決議304

10.0

2024年６月27日

定時株主総会決議

304

10.0

- 35 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は“コーポレートガバナンス”を、「株主・顧客・従業員・地域社会等ステークホルダーの立場を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組み」と認識し、持続的な成長及び中長期的な企業
価値の向上を図る観点から、継続的にその充実に取り組みます。
１．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
２．ステークホルダーとの相互利益を考慮し、適切に協働する。
３．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
４．取締役会は、“ビジネステーマ・戦略”を明確に示し、幅広い視野で客観的に“リスク管理体制の構築”“業務執行の監督”を行い、リーダーシップを発揮する。
５．株主の声に耳を傾け、また当社の経営方針に理解を得る機会を持ち、建設的な対話から、それを経営に反映させる体制整備に取組む。
②企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。
Ａ．取締役会「取締役会」は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名及び監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）３名にて構成し、定例取締役会を原則として月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催いたします。当社事業及び技術に精通した業務執行取締役、他社での経営経験者・学識者などの社外取締役が含まれており、専門性・多様性・客観性を高めております。経営方針・中長期経営計画の議論、戦略的経営判断等の重要事項の意思決定及び業務執行を監督する機関としており、組織・人事などの一部重要事項の決定を代表取締役へ委任することで、機動性・実効性を高めております。
Ｂ．監査等委員会「監査等委員会」は、社外取締役の監査等委員である取締役３名で構成し、内部統制システムを利用することで、取締役の職務執行及びその他グループ経営全般の職務執行状況について、実効的な監査を行います。原則として月１回定例監査等委員会を開催することとしております。監査・監督機能強化のため、常勤監査等委員を１名とし、情報収集力の強化と監査環境の整備に努めております。
Ｃ．指名・報酬諮問委員会「指名・報酬諮問委員会」は、取締役の指名及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の諮問機関として設置しており、３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役としております。
Ｄ．経営会議
当社は執行役員制度を導入しており、経営と執行の分離により監督機関としての取締役会の実効性向上を図るとともに、業務執行の最高意思決定機関として「経営会議」を執行役員で構成しております。代表
取締役が取締役会から委任を受けた事項の諮問機関として、また経営方針や経営計画の承認及び個別重要案件の判断など、重要な業務に関する意思決定機関として、社長執行役員を議長として原則月１回開催いたします。
Ｅ．会計監査人
会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、重要な会計的課題及び内部統制に関しましては、随時協議するとともに、適正な財務諸表監査と内部統制監査を受けております。
Ｆ.内部監査室
内部監査室は、業務執行部隊から独立した立場で業務活動全般の検証と評価を行っております。内部統制システムの有効性、戦略策定の妥当性と達成度、業務の有効性と効率性、資産の保全、財務報告の信頼性、法令及び諸規程の遵守の観点に立ち、経営目線に立った保証と改善提言を行っております。

- 36 -

③企業統治に関するその他の事項
１．内部統制システムの整備状況
当社取締役会は、内部統制システム構築の基本方針を決議しております。その基本方針に基づき、体制や社内規程を整備し、運用しております。また、定期的に運用状況を取りまとめ取締役会で確認し、改善に努
めております。
２．リスク管理体制の整備状況
当社は、リスク情報の収集・リスクの分析・リスク対策を講じる体制を「リスク管理規程」に定め、運用し、損失の回避・低減・移転に努めております。
３．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
・当社は、グループ会社が営業成績・財務状況その他の重要な情報を当社へ報告する体制について、社内規
程に定め、構築・運営しております。
・当社は、グループ会社のリスク情報の収集・リスクの分析・リスク対策を講じる体制を「リスク管理規程」に定め、運用し、損失の回避・低減・移転に努めております。
・当社は、当社グループの中期経営計画を策定し、当社グループ全体に周知徹底しております。
・当社は、グループ会社の取締役及び使用人が法令・定款に従い、各々の責任感で、高い倫理観に基づいた事業活動を行うために行動規範を始めとしたコンプライアンスの推進体制を構築・運営しております。
・当社は、グループ会社を統括するため、指揮・命令・支援・管理事項・報告事項・監査などの体制を「会社法内部統制システム構築・運用に関する基本方針運用規程」に定め、運用しております。当社は、グループ会社毎に主管部門を定め、会社経営に係わる各種事項についてのトータル的な支援・管理にあたる体
制としております。
４．サステナビリティに関する取組
当社グループのサステナビリティヘの取組みを進めるにあたっての体制・委員会活動・外部公表・取締役
会への報告等について定めた「サステナビリティ規程」を定めております。「サステナビリティ委員会」では、マテリアリティ（重点課題）の解決に向けた方針決定や進捗確認を行っております。
５．コンプライアンスの推進状況
当社は、コンプライアンス体制の構築・維持・高度化に向けた体制、遵守すべき事項を示した「コンプライアンス規程」を構築・運用しております。当社の使用人は、基本理念、行動規範に則り行動しております。また当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、各階層組織責任者をコンプライアンス責任者に任命し、管轄組織のコンプライアンス推進と構成員への周知徹底を図っております。これらに加え当社は、法令違反その他コンプライアンスに関する重大事実の早期発見と是正を目的に、内部通報体制として、ホットラインを整備しております。この「ホットライン規程」には、通報者に対して不利益な扱いを行わない等、通報者の保護も定めております。なお当社は、コン
プライアンス推進のため、計画的な教育・コンプライアンス強化週間の実施等を行っております。また適宜
第三者機関によるコンプライアンス・サーベイを実施し、分析・対策を実施しております。
＜経営管理組織、その他企業統治体制の模式図＞- 37 -

６．責任限定契約の内容の概要
当社と、社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める額を最低責任限度額として、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
７．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、及び執行役員ならびに子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。
保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。
８．取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。
９．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。
なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨定款に定めております。
10．取締役会で決議できる株主総会決議事項(イ) 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(ロ) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。これは、資本効率の向上及び経営環境の変化などに対して機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。
(ハ) 取締役の責任免除
当社は、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。
11．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これらは、定足数の確保をより確実にすることを目的とするものであります。
12．取締役会の活動状況
当事業年度においては取締役会を13回開催いたしました。
取締役会においては、内部統制システムの運用状況、設備等の投資案件を含む決裁権限・責任規程（社内規程）に定める決議事項、サステナビリティに関する事項（委員会活動の内容、気候変動対応への取組みとTCFD提言に基づく情報開示、CDP、ダイバーシティ、人権、コーポレート・ガバナンス、情報セキュリテ
ィ、サイバーセキュリティ、社内教育）、取締役会全体の実効性評価、関連当事者取引管理規程の制定、取締役会スキルマトリックス各項目の選定理由見直し、などを具体的に検討いたしました。

- 38 -

当事業年度における取締役会および指名・報酬諮問委員会への出席状況は次のとおりです。
区

分

氏

名

取締役会
開催回数
出席回数
13回
13回
13回
13回
13回
13回
13回
13回
10回
10回
13回
13回
10回
10回
13回
13回
13回
13回
13回
13回
13回
13回

指名・報酬諮問委員会
開催回数
出席回数
８回
８回
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
８回
８回
８回
８回

代表取締役 社長執行役員
大 谷 忠 雄代表取締役 副社長執行役員
奈 良
正
取締役 専務執行役員
金 田 雅 年
取締役 常務執行役員
杉 村 和 俊取締役
三 宅 義 浩取締役
鍵 谷 文 子取締役
小 澤 浩 子
取締役（監査等委員・常勤）
若林正二郎
取締役（監査等委員・常勤）
山 本 英 樹取締役（監査等委員）
田 中
敦
取締役（監査等委員）
平 山 広 美（注）三宅義浩および小澤浩子の両氏の出席状況については、2023年６月23日の就任後の出席状況を記載

しています。
13．指名・報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度においては指名・報酬諮問委員会を８回開催いたしました。
指名・報酬諮問委員会においては、代表取締役、取締役・執行役員としての資質を検討し評価・選任を行ないました。また、役員賞与の基準評価項目見直し、外部機関による役員報酬サーベイ調査と当社役員報酬額の比較、および個別の業務執行取締役・執行役員の報酬などに関して検討いたしました。
④当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」を更新することを決議し、同対応策の更新は、2023年６月23日開催の第106期定時株主総会において承認されました（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。本プランの概要は、以下のとおりです。
ａ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大量の株式買付行為に応じて当社株式の売買を行うかどうかは、最終的には当該株式を保有する株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、対象会社の経営陣の賛同を得ずに一方的に行われる大規模買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する
おそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
また、当社グループの企業価値を将来にわたって向上させるためには、中長期的な視点での企業経営が必要不
可欠であり、そのためには、お客様、お取引先、従業員、地域社会などとの良好な関係の維持はもとより、1943
年の創業以来、当社が築き上げてきた様々な専門的・技術的なノウハウの活用など、当社グループの深い理解による事業の運営が必須です。
したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方といたしましては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉及び当社を支えていただいているステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えております。
したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
ｂ．基本方針の実現に資する取組み
当社及び当社グループは、上記ａ.の基本方針の実現のために、次のとおりさまざまな取組みを行っております。
(1)基本的な考え方
ア 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
イ ステークホルダーとの相互利益を考慮し、適切に協働する。
ウ 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
エ 取締役会は、「ビジネステーマ・戦略」を明確に示し、幅広い視野で客観的に“リスクの管理体制の構築”・“業務執行の監督”を行い、リーダーシップを発揮する。
オ 株主の声に耳を傾け、また当社の経営方針に理解を得る機会を持ち、建設的な対話から、それを経営に反映させる体制整備に取り組む。

- 39 -

(2)ガバナンス等の体制
ア 企業統治の体制
複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役を置くことで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることに加え、監督と業務執行を分離し迅速な意思決定を行うため監査等委員
会設置会社とし、経営の健全性・透明性をさらに向上させるべく、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。
イ

内部統制システム
わたしたちはグループ全体において、職務の執行が法令・定款に適合することを確保する体制、損失の危険を管理する体制、職務の執行が効率的に行われることを確保する体制等を整備し、これらを運用しております。「内部統制システムの充実」は、業務の効率化、適正化等を通じてさまざまな利益をもたらすと同時に、証券市場に対する内外の信頼を高め、当社を取り巻く全てのステークホルダーに多大な利益をもたらす
ものと認識しております。業務ルールの標準化・文書化による責任・権限の明確化・業務の可視化、ＩＴ活
用による不正・誤謬の発生しないシステムのさらなるレベルアップに取り組んでおります。

(3)事業の概要
ア 材料関連事業
サンコールの最大の強みともいうべき、精密機能材料から製品までの一貫生産工程において、材料工程を担う部門が材料関連事業です。コア技術である「塑性加工技術」つまり「伸ばす」、「曲げる」を基本に、引抜加工を施すダイス開発や圧延技術、熱処理技術を応用して、主に自動車部品に使われる高精度なばねに用いる線材を生産します。
ばねに要求される高応力・高耐久性を実現するため、当社では耐疲労・耐へたり特性に優れた鋼材の成分
設計を製鋼メ一力一と共に取り組んでいます。それにより介在物制御された最高の素材を調達します。納入されたすべての線材は全周全長に渡り表面層を皮削し、製品として有害な疵、脱炭層を除去します。また環境に配慮して業界に先駆けて導入した、鉛を使用しない流動槽方式の熱処理ラインによってパテンティング
処理を行います。表面肌のクリ一ン化を図るため、自動洗滌設備を用いて、ばね用線の高性能化を実現しています。
品質に万全を期すため、インラインで渦流探傷機を用いて非破壊試験を実施。連続疵を検出する回転プローブ方式と、局部的な不連続疵を検出する貫通コイル方式の２種類の検査によるインライン探傷で、全長品質保証を行なっています。
材料関連事業は、地産地消でスムーズな供給を行うため、そして災害時などでも事業継続を可能にする必要から、日本・中国・メキシコの世界３極体制で展開しています。これによりサンコール国内の高い品質とフレキシブルな対応を、海外でも速やかにお届けすることができます。
イ

自動車関連事業
特に厳しく安全性が要求される事業です。自動車の基幹構成であるエンジン、トランスミッション、安全装置用部品において、当社の機能材料から加工までの一貫生産の強みを活かし、安全性はもちろん、環境対応及び燃費の改善・向上に貢献できる材料開発、製品開発を行っています。またお客様に対して、より高耐久、小型化、軽量化に繋がるご提案ができるよう、厳しい品質保証体制のもと、さらなる高精度、高品質なものづくりを目指して日々挑戦しています。
また近年、急加速する環境対応車（HEV、EV、FCV等）へのシフトに対応すべく、技術開発を進めています。たとえば当社のコア技術を活かし、ロス低減と占積率をＵＰすることにより省スペース化を可能にするため、銅やアルミ材を異形加工した材料をフォーミング加工すると同時に、プレスとの組合せにより最適な工程設計を実施しております。さらにでき上がった製品にアフター加工で絶縁を施す、あるいはシャント抵
抗を組み合せるといった複合技術を用い、お客様の設計自由度の向上に寄与できる製品をご提案しております。代表的な製品として、リアクター関連、バスバー、シャントonバスバーを中心に、モーター関連部品、
バッテリー関連部品等でお客様のご要望に対応していきます。
ものづくりのグローバル化が急速に広がっています。当事業では主軸の弁ばね、リングギア・ドライブプ
レート、シートベルト関連製品を中心に、北米、中国、ASEANをベースとした供給体制を整えています。また
万が一、災害に見舞われても事業継続ができるように、BCP(Business Continuity Planning)を推進し、海外拠点より速やかに供給できる体制づくりに努めています。

ウハードディスク用サスペンション事業
私たちの日常生活で生み出されているデジタルデータは日々増加しており、安全で大きな保存場所が必要となっています。当事業の製品は、その保存場所として安全性とコストパフォーマンスで最も優れるハード
ディスクドライブに使用されている板ばねです。信号を読み書きする磁気ヘッドを支えながら、数十ナノメ
ートル単位で位置決めを実現する、小さいながらも高い精度を持つ機能部品です。当社では長年培った材料技術と精密加工技術、そして自動制御を駆使した生産技術でサスペンションの設計から生産まで行なっています。
ハードディスク用サスペンションに求められる機能は、単に動きを伝達する受動部品から、自分自身で駆動する能動部品へと変化しており、合わせて工業製品として極限レベルの精度を要求されています。当事業
では、製造する上で最も重要となる金型や治具を自社設計し、独自の微細加工技術を用いて製作していま- 40 -

す。また実際の生産についても国内と海外でオリジナル装置を用いて世界でも有数の生産性を実現させており、自動化はもちろんのこと装置自身が判断しながら良品のみを生産する装置を開発。これらによって高精度、高信頼性を兼ね備えた製品を提供しています。
ハードディスク用サスペンションは、市場全体としては大きな伸びは期待できませんが、当社が参入しているデータセンター向け市場は今後益々発展することが確実です。当社も重点的に投資をして事業拡大を図っています。
エ

プリンター関連事業
セラミックコーティング型プリンターローラーを1995年に開発して以来、インクジェットプリンター用セ
ラミックローラーのパイオニアとして世界No1の販売実績を誇っています。このローラーの出現により美しい
写真印刷が可能となり、またA6からA0サイズまで幅広い要求に対応できるようになるなど、これ以降のインクジェットプリンターを進化させる大きな原動力となりました。
当社は無垢材の事務機器用シャフト、樹脂コートTUBEシャフト、TUBEシャフトの３種類のセラミックコー
ティングローラーを供給できる唯一のメーカーであり、なかでも樹脂コートTUBEシャフトはオリジナル開発商品です。樹脂コートTUBEシャフト、TUBEシャフトは中空構造のため、質量が無垢ローラーの約1/3。そのため完成品後の落下試験に対する負荷が小さくなり、軸支持部も小型化や低コスト化が図れます。これにより梱包緩衝材を小さくすることが可能となり、お客様における輸送費削減にも貢献しております。
これら長尺で軽量、精度の良いシャフトを生み出す技術は、ローラー用途以外にキャリッジガイドシャフ
トやモーターシャフト、カラフルに色付け可能な樹脂コーティングの特徴を活かした傘の主軸やシェード巻
取り軸、またヘッドレストシャフトなどの自動車用にも利用することが可能です。供給体制としてはタイ、
中国、ベトナムに製造拠点を有し、不測の事態に対する対策も十分です。また国内開発拠点には開発者が常駐しており、新用途のローラー開発に対する要望にも迅速に対応できる体制が整っています。

オ

通信関連事業
絶え間なく発展し続けるインターネット。それに伴う世界の情報通信網の構築と発展には、それまでの通信網の接続に使用されていた銅線ケーブルから光ファイバーケーブルへの交換が必須でした。この光ファイバーケーブルの先端には、情報通信機器に接続させるための光コネクタと光アダプタが必要となります。光
コネクタには、ミクロン単位の微小なずれも許されない精密さが要求されます。競合他社を寄せ付けない当社の精密加工技術が、ここに活かされています。
当社の通信関連事業は、1995年にSCコネクタのライセンス取得以来、情報通信用光コネクタの開発・製造・供給を一貫して自社で行い、日本国内市場のみならず、北米、アジア、欧州市場に向けて、高品質で競争力のある製品を提供しています。1998年にはLCコネクタのライセンスを取得しました。2000年には北米・欧州市場の販売拠点となる現地法人Suncall America Inc.を開設しました。2002年には、香港の現地法人
SUNCALL CO., (H.K.) LTD.が、アジア市場のお客様向けに製品販売を開始しました。自由市場における価格競争力を促進するため、2006年に製造を中国深センの自社工場Suncall Technologies (SZ) Co., Ltd.に移管しました。そして2017年、米国のダラスに営業拠点を開設し、今日に至っています。
インターネットの普及は、今日ではSNSやショッピング、遠隔医療、遠隔教育等の用途にまで拡大し、スマートフォンやタブレット等の携帯端末を世界中の多くの人々が利用するようになっています。さらに光ファイバーは、交通機関や産業用ロボット、放送、医療、エネルギー産業等にも利用されるようになりました。
また終わりなき高速ブロードバンド化の中、お客様の要求に応える新たな製品の開発、製造、供給に寄与し、さらなる市場の活性化に貢献していきます。

ｃ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社取締役会は、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、当社株券等の大規模買付行為に関する対応策を更新することといたしました（以下、更新
後の対応策を「本プラン」といいます。）。
本プランは、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資さない当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
大規模買付行為を行う者又は提案する者（以下「大規模買付者」といいます。）が、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けまたは当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けのいずれかにあたる買付を行った場合は、新株予約権の無償割当て、その他当社取締役会が適切と認めた対抗措
置（以下「本新株予約権の無償割当て等」といいます。）を行うか否かを検討いたします。
大規模買付者は、当社取締役会が別段の定めをした場合を除き大規模買付行為の実行に先立ち、当社取締役会に対して、大規模買付者の買付内容の検討に必要な情報（以下「本必要情報」といいます。）及び当該大規模買付者が大規模買付行為に際して本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「買付説明書」と総称します。）を当社の定める書式により提出していただきます（大規模買付者から当社への連絡は、書面または口頭を問わず、全て日本語にてなすものとします。）。

- 41 -

当社取締役会は、当該買付説明書の記載内容が本必要情報として不十分であると判断した場合には、買付者等に対し、追加的に情報を提供するよう求めることがあります。この場合、買付者等においては、かかる情報を追加的に提供していただきます。
当社取締役会は、大規模買付者から提供された情報・資料等に基づき、また、必要に応じて外部専門家等（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を得ながら、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、大規模買付者による大規模買付行為の内容の検討を行い、当社取締役会による代替案の検討及び大規模買付者と当社取締役会の事業計画等に関する情報収集・比較検討等を行います。
さらに、大規模買付者から大規模買付行為に係る提案がなされた事実とその概要、本必要情報の概要その他の状況及び当社取締役会としての意見を速やかに情報開示します。
当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断において、原則として社外役員から構成される独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、当該勧告に従うことが取締役の善管注意義務に違反することとなる場合を除き、当該勧告に従うものとします。
当社は、対抗措置の発動の賛否に関する株主意思の確認手続として、株主意思確認総会における株主投票、又は書面投票のいずれかを選択できるものとします。株主意思確認総会は、定時株主総会又は臨時株主総会と併せて開催される場合もあります。但し、(ａ)大規模買付ルールが遵守されない場合、(ｂ)大規模買付ルールが遵守され、かつ、当社取締役会が当該買収提案が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の最大化に資すると判断した場合、(ｃ)大量買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に反すると判断される場合には、原則として、株主意思の確認手続は行われません。
ｄ．具体的な取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、上記ｂ.記載の取組みが、当社の企業理念に根ざした企業価値向上策として、また、上記ｃ.
記載の取組みが下記に記載するような合理性を有する買収防衛策として、いずれも上記ａ.記載の基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
・買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、
事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しています。また、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」において示された考え方に沿うものであります。
・株主共同利益の確保・向上の目的をもって更新されていること
本プランは、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否か
を株主の皆様が判断するために必要な情報や時間、あるいは当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保すること等を可能にするものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって更新されるものです。
・株主意思を重視するものであること
本プランは、2023年６月23日開催の当社第106期定時株主総会において承認の決議を得て更新されたもので、その有効期間は2026年６月開催予定の定時株主総会終結の時までです。また、本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において、本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、当該決議に従い変更又は廃止されることになります。
さらに、本プランは、独立委員会が対抗措置の発動についての勧告を行うに際して対抗措置の発動に関し
予め株主意思確認手続を行うべき旨の留保を付した場合、また独立委員会の勧告の内容にかかわらず当社取締役会が自らの判断で株主意思確認手続を行うべきと判断した場合には、対抗措置の発動の賛否に関する株
主意思を確認し、本プランに基づいた対抗措置の実施について、株主の皆様に直接ご判断いただくこととなっております。
・合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、予め定められた合理的客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
・独立性の高い第三者の判断を重視すること
当社は、本プランにおいて、大規模買付行為が行われる場合、当社取締役会の恣意的な対抗措置の発動を排除し、株主の皆様のために客観的な判断を行う諮問機関として、独立委員会を設置することとしております。独立委員会は、公正かつ中立的な判断を確保するため、原則として３名以上の社外取締役により構成されます。
独立委員会は、大規模買付行為が行われた場合には、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであるか否か等を判断します。そして、当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、当該勧告に従うことが取締役の善管注意義務に違反することとなる場合を除き、当該勧告に従うものとします。
このように、独立性の高い独立委員会による勧告を尊重することにより、当社取締役会の恣意的な判断を排除し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保を図る目的に沿った本対応方針の運用が行われる枠組が確保されています。

- 42 -

・デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができることから、当社の株券等を大規模に買い付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。したがって、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成
員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.suncall.co.jp/）
をご参照ください。
※「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」につきましては、2023年６月23日開催の第106期定時
株主総会において決議いただいた内容を記載しております。

- 43 -

（２）【役員の状況】
①

役員一覧

男性

7名

女性

役職名

3名

（役員のうち女性の比率

氏名

任期

所有
株式数
（千株）

トヨタ自動車株式会社入社
ダイハツ工業株式会社 第２エンジン部出向 エンジン
主査
トヨタ自動車株式会社 第２エンジン技術部 第22エン
ジン設計室 ユニット主査
Toyota Motor Asia Pacific Engineering &Manufacturing Co.,Ltd.(バンコク)出向 Vice
President
トヨタ自動車株式会社 ユニット統括部 パワートレー
ン企画室主査同社 エンジン設計部 エンジン開発統括室 主査
当社 精密機能加工Ⅰ部門長付
当社 執行役員 精密機能加工Ⅰ部門長
当社 常務執行役員 精密機能加工Ⅰ部門長
当社 取締役 常務執行役員 精密機能加工Ⅰ部門長
当社 代表取締役 専務執行役員 製品戦略室長
当社 代表取締役 副社長執行役員 開発本部長
兼 製品戦略室長
当社 代表取締役 社長執行役員(現任)

(注)２

11

伊藤忠商事株式会社 入社
ITOCHU Automobile America Inc.出向
Vice President(デトロイト駐在)
伊藤忠商事株式会社 自動車事業推進部 部品事業課長
伊藤忠オートモービル株式会社 経営企画室長
同社 取締役 経営企画室長
当社 取締役
当社 常務執行役員 業務・管理副部門長
当社 常務執行役員 企画・管理部門長
当社 取締役 常務執行役員 企画・管理部門長
当社 取締役 専務執行役員 管理本部長 兼 企画・管理部門長
当社 代表取締役 専務執行役員 管理本部長(現任)

(注)２

－

(注)２

44

2018年６月
2020年６月
2024年６月

当社 入社
当社 デジトロ製品Ⅱ部門 ＳＭＰ部長
当社 執行役員 サスペンション事業部門長代理
当社 執行役員 サスペンション事業部門長
当社 常務執行役員 情報・精密製品部門長
当社 取締役 常務執行役員 情報・精密製品部門長
当社 取締役 常務執行役員 生産・事業管理副本部長
当社 取締役 常務執行役員 生産事業本部長
当社 代表取締役 専務取締役 常務執行役員 生産事業本部長
当社 代表取締役社長
当社 代表取締役 社長執行役員
当社 取締役 会長執行役員(現任)1986年４月
2004年３月
2009年４月
2013年４月
2014年４月
2017年４月
2020年６月

当社 入社
SUNCALL CO.,(H.K.)LTD. 董事総経理(香港駐在)
当社 業務・管理部門 財務・業務管理部長
当社 業務・管理部門長(注)２
当社 執行役員 業務・管理部門長
当社 常務執行役員 業務・管理部門長
当社 取締役 常務執行役員 サスペンション部門長(現任)181992年４月
2014年４月
2017年４月
2020年４月
2021年４月
2022年４月
2023年４月
2023年６月

株式会社神戸製鋼所 入社
同社 鉄鋼事業部門 加古川製鉄所 薄板部長
同社 鉄鋼事業部門 薄板商品技術部長
同社 鉄鋼アルミ事業部門 自動車板材商品技術部長
同社 鉄鋼アルミ事業部門 加古川製鉄所 副所長
同社 理事 鉄鋼アルミ事業部門 加古川製鉄所 副所長
同社 執行役員(現任)
当社 取締役(現任)

－

生年月日

略歴
1985年４月
2007年１月

2009年１月
2012年１月

代表取締役
社長執行役員奈良正1960年８月
31日生

2016年１月

2016年８月
2017年１月
2017年４月
2019年４月
2019年６月
2020年６月
2022年６月
2024年６月
1986年４月
2002年７月

代表取締役
専務執行役員

金

田

雅

年

管理本部長

1961年４月
21日生

2007年４月
2012年６月
2017年４月
2017年６月
2019年４月
2020年６月
2022年６月
2023年６月
2024年６月

取締役
会長執行役員

大

谷

忠

雄

取締役
常務執行役員杉村和

俊

サスペンション部門長

取締役
非常勤

三

宅

義

30.0％）

浩

1960年９月
27日生

1963年５月
14日生

1968年３月
12日生

1985年４月
2004年４月
2011年４月
2011年６月
2014年４月
2015年６月
2015年11月
2017年４月
2017年６月- 44 -

(注)１
(注)２

役職名

取締役
非常勤

氏名

鍵

谷

文

生年月日

子

1983年１月

略歴
2009年１月

中本総合法律事務所 入所

2014年４月
2020年４月

中本総合法律事務所 パートナー就任(現任)
国立大学法人神戸大学 大学院法学研究科法曹実務准教
授10日生

2021年４月
2022年６月

同大学 大学院法学研究科法曹実務教授(現任)1985年４月

ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社) 入社

1991年８月

Sony Deutschland GmbH(ソニー・ドイツ)出向

1997年12月

Personal Audio Product Manager
ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社) 海外マー

任期

(注)１
(注)２

所有
株式数
（千株）

－

当社 取締役(現任)

ケティング本部

1999年８月

同社 イベント＆スポーツエンタテインメント推進部

2001年７月

株式会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメント出向2007年９月

株式会社AXNジャパン出向 取締役副社長 兼 ゼネラル
マネージャー

取締役
非常勤

小

澤

浩

子

1961年12月
15日生

2008年10月

株式会社ミステリチャンネル出向 取締役副社長 兼 ゼ
ネラルマネージャー(上記兼任)

2015年６月

株式会社アニマックスブロードキャスト・ジャパン出

(注)１
(注)２

－

向 社外取締役(上記兼任)

2015年10月

株式会社スター・チャンネル出向 代表取締役副社長

2018年11月

株式会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメント
Vice President

取締役
監査等委員

掛

川

徹

常勤

2021年６月
2022年５月

株式会社ノジマ 社外取締役

2022年６月
2023年３月
2023年６月

株式会社セシール 社外取締役

株式会社PR TIMES 社外取締役(現任)
株式会社アウトソーシング 社外取締役(現任)
当社 取締役(現任)

2024年６月

九州旅客鉄道株式会社 社外取締役(現任)1984年４月

伊藤忠商事株式会社 入社

2005年４月

同社 金融・不動産・保険・物流カンパニー経営企画部

1961年６月

2007年４月
2009年４月
2011年４月
2011年12月

26日生

2013年１月

長代行
伊藤忠ファイナンス株式会社出向 経営企画部長
伊藤忠商事株式会社 金融市場営業部長
同社 財務部為替証券室長
伊藤忠キャピタル証券株式会社出向 代表取締役社長(注)１

伊藤忠シェアードマネジメントサービス株式会社出向

(注)３

－

財務サービス部門長 兼 伊藤忠商事株式会社 外国為替
担当部長

取締役
監査等委員

田

中

敦

非常勤

取締役
監査等委員
非常勤

山

田

泉

1960年７月
28日生

1962年２月
24日生

2015年４月
2018年４月
2021年４月
2024年６月

伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 財務部長

1994年４月

関西学院大学 経済学部 助教授

1995年５月

ノースカロライナ大学チャペルヒル校にて Ph.D.(経済同社 CSO補佐
伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社 常勤監査役
当社 取締役 監査等委員(現任)学)取得
関西学院大学 経済学部 教授(現任)2000年４月
2020年６月

(注)１
(注)３

－

当社 取締役 監査等委員(現任)1984年４月

株式会社羽田精機製作所 入社

1988年６月
1988年７月
1994年６月

UCLA 経営大学院卒業 MBA 取得
住友信託銀行株式会社 入社
株式会社フィールドマネジメント設立 代表取締役(現任)

1997年１月
2002年４月
2002年４月

株式会社バイオクエスト設立 代表取締役
同社 代表取締役退任
株式会社アクシアバイオサイエンス(現 株式会社アク

(注)１
(注)３

－

シアバイオ)設立 代表取締役(現任)2008年９月
2024年６月

株式会社アンダーザライト 社外取締役(現任)
当社 取締役 監査等委員(現任)計- 45 -

75

（注）１
２
３
４

取締役 三宅義浩、鍵谷文子、小澤浩子、掛川徹、田中敦及び山田泉は、社外取締役であります。
2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名

５
②

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

2013年12月 弁護士登録、弁護士法人淀屋橋・山上
合同 入所
山下 遼太郎1986年６月12日生(注)－2019年４月 弁護士法人淀屋橋・山上合同 パートナー就任（現任）なお、山下遼太郎氏は社外の要件を満たしております。
（注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。
所有株式数には、役員持株会名義のものは含めておりません。
社外取締役(イ) 社外取締役の員数並びに提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は計６名であり、うち監査等委員は３名、監査等委員以外は３名であります。
社外取締役は、代表取締役などと直接の利害関係のない独立した立場から、経営判断の質・透明性の向上を図るため、客観的な視点で、取締役会を監督する役割・機能としております。
①三宅義浩氏
三宅義浩氏の兼職する株式会社神戸製鋼所は、当社の主要株主であり、材料供給元ですが、それ以外の特別な関係はありません。
②鍵谷文子氏
鍵谷文子氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はありません。
③小澤浩子氏
小澤浩子氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はありません。
④掛川徹氏
掛川徹氏は、過去に当社の主要株主である伊藤忠グループ各社において業務執行者でしたが、同氏の職務と当社のビジネスとは直接の関係がなく、同氏が当社経営陣に対して著しいコントロールを及ぼしうる立場にもなかったことから、同氏の社外取締役としての独立性は確保されているものと判断しております。
⑤田中敦氏
田中敦氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はありません。
⑥山田泉氏
山田泉氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
(ロ) 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、独立社外取締役の独立性基準として、株式会社東京証券取引所の独立役員の基準を準用しております。

- 46 -

(ハ) 社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方①三宅義浩氏
長年にわたる株式会社神戸製鋼所における製造責任者としての経験や、技術面を含む専門知識から、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待したためであります。上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
②鍵谷文子氏弁護士として企業法務をはじめ豊富な経験と高い識見を有しておられ、独立した立場から当社企業
活動全般にわたる助言と監督等を期待したためであります。なお、同氏は過去に社外役員となること
以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
③小澤浩子氏ソニーグループにおいて、国内外で責任者・経営者としての豊富な経験と知見を有しておられることから、経営の監督とチェック機能を期待したためであります。
上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
④掛川徹氏
社外取締役としての独立性・客観性に加え、過去、伊藤忠商事株式会社および伊藤忠丸紅鉄鋼株式
会社における長年にわたる経験から、企業経営の知見等を有されており、監査等委員である社外取締役として、当社の経営に対する監督とチェック機能を発揮いただけるものと判断しております。
⑤田中敦氏
会社法上の社外取締役の要件だけでなく、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たすことから、独立性・客観性を有されておりますし、関西学院大学経済学部教授として、金融分野を専門の一つとされていることから、当社からは独立した立場から、客観的・総合的に、監査等委員である社外取締役として、当社の経営に対する監督とチェック機能を発揮いただけるものと判断しております。なお、同氏は社外役員となること以外の方法で過去に会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
⑥山田泉氏
会社法上の社外取締役の要件だけでなく、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たすことから、独立性・客観性を有されておりますし、経営・事業開発・起業の経験を有されていることから、当社からは独立した立場で、客観的・総合的に、監査等委員である社外取締役として、当社の経営に対する監督とチェック機能を発揮いただけるものと判断しております。
③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、会計監査人及び内部監査部門の監査計画及びその結果について説明を受け、意見交換を行います。また内部統制の状況や推進活動の進捗についても担当役員等から報告を受け、意見交換を行うとともに、取締役及び執行役員の職務執行状況のヒアリング等も行います。

＜監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門等との相互連携の状況＞
監査等委員会は会計監査人と定期的な会合を持ち、監査上の課題等を聴取するとともに、監査等委員会からも監査計画、監査の状況等必要な情報を提供し、双方向での連携強化に努めます。
監査等委員会は内部監査部門並びに内部統制部門とも定期的に会合を行います。当社及び当社グループを対象として内部監査や内部統制の整備・推進の状況について報告を受けるとともに、監査等委員会の監査活動の過程で入手した情報を提供する等双方向の情報交換を行います。

- 47 -

（３）【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は社外取締役である監査等委員３名で構成しております。監査等委員は、それぞれの経験及び知見に基づき、監査等委員会が定める監査方針・監査活動の計画の下、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行の監査を行っております。常勤監査等委員 掛川徹氏は、過去、伊藤忠商事株式会社および
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社における長年にわたる経験から、企業経営の知見等を有しております。監査等委員 田
中敦氏は、関西学院大学経済学部教授として金融分野を専門の一つとしており、また兵庫県や神戸市の経営評価
関連、他の責任者の経験から客観的総合的な見識を有しております。監査等委員 山田泉氏は、経営・事業開発・起業の経験を有しております。
なお、任意の指名・報酬諮問委員会で、監査等委員 田中敦氏は委員長を、監査等委員 山田泉氏は委員を兼務しております。
＜監査等委員会の開催頻度・監査等委員の出席状況＞
当事業年度において、当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりで
あります。
役職名
取締役監査等委員（常勤）
取締役監査等委員（常勤）
取締役監査等委員
取締役監査等委員

若林
山本
田中
平山

氏 名
正二郎
英樹
敦
広美

監査等委員会の出席状況
全13回中13回（出席率100％）
全13回中13回（出席率100％）
全13回中13回（出席率100％）
全13回中13回（出席率100％）（注）１．監査等委員会の議長は若林正二郎氏であります。
２．監査等委員 山本英樹、田中敦及び平山広美の３氏は社外取締役であります。
＜監査等委員会における具体的な検討内容＞
ａ．会計監査人の選任、取締役（監査等委員を除く）の選任・報酬に関する意見形成、監査等委員の選任・報酬に関する内容、監査報告書の内容
ｂ．内部統制の構築・運用状況の監視・検証
ｃ．会計監査人の監査の相当性
ｄ．競業取引・利益相反ｅ．非常勤監査等委員への情報提供の機会と内容の充実に努め、多角的、外部視点に基づいた意見を監査へ反映する一例として、プライム市場基準の安定維持経過に対する確認＜監査等委員会における主な活動の状況＞
監査等委員会は、経営戦略事項の策定段階から進捗状況等について都度報告を受けており、監査等委員は取締役会や監査等委員会において、それぞれの知見に基づき活発に意見を述べ、当社のコーポレートガバナンス向上に努めております。主な活動は下記のとおりであります。
ａ．代表取締役２名との経営全般に関する個別ディスカッション及び全部門長（全執行役員含む）への個別ヒ
アリングの実施
・年２回の頻度で実施（WEB会議システム活用）
ｂ．重要な会議への出席
・取締役会、経営会議、執行役員会議、サステナビリティ委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会へ出席（常勤監査等委員は必ず出席。監査等委員会で情報共有）
・本社・豊田工場・広瀬工場にて開催される月次部会（一部WEB会議システム活用）
ｃ．往査
・常勤監査等委員は、国内営業所４ヵ所、子会社サンコールエンジニアリング株式会社およびサンコール菊池株式会社を往査。海外子会社８社とは、WEBにて面談を実施。
・中間期末及び年度末の実地棚卸検査への立会い(会計監査人監査への立会いを含む)- 48 -

ｄ．監査等委員会の実効性評価
監査等委員会の実効性を評価する為、当事業年度から各監査等委員に対してアンケートを開始しました。
監査等委員会は概ね適切に機能しているとの全監査等委員の意見ですが、より有効かつ効率的な監査の為に改善点も議論しました。
ｅ．その他常勤監査等委員の活動
・社内決裁書類及び重要な契約書の閲覧
・会計監査人との定期情報交換会（四半期レビュー報告会等）
・内部監査室との月次定例報告会実施と連携監査・国内外子会社11社の監査役等との間で「サンコールグループ監査役等連絡協議会」の開催(年２回）②

内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の独立した部署である内部監査室(5名)が業務監査及び金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。
業務監査につきましては、戦略策定の妥当性と達成度、業務の有効性と効率性、資産の保全、法令及び諸規程の遵守等の観点に立ち、経営目線に立った保証と改善提言を行っております。監査結果につきましては、代表取締役社長、常勤監査等委員、監査対象組織が出席する監査報告会及び監査等委員会へ報告しております。
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価につきましては、監査計画に基づき評価したのち、結果を取締役会へ報告しております。
また、内部監査室は、監査等委員との月次定例会開催及び会計監査人との意見交換を不定期に実施し、連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
2008年３月期から17年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員
指定有限責任社員

業務執行社員
業務執行社員下井田 晶代西田 幸平

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士６名、公認会計士試験合格者等４名、その他13名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選任にあたって、監査法人としての独立性及び品質管理体制、並びに監査チームとしての専門性及び監査手続の適切性を有していること、また国内外で展開する当社事業に対応できるネットワー
クの有無等を総合的に判断することを選定方針としております。この結果、有限責任監査法人トーマツを当社の会計監査人として選任しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査等委員会全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当事業年度における会計監査人の評価については、現任の会計監査人である有限責任監査法人トーマツが独立性及び必要な専門性を有し、グローバルに営む当社の事業への理解、並びに品質管理体制や効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外のネットワークを有していると判断し、適正な監査の遂行が可能であると評
価いたしました。

- 49 -

④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

49

6

50

－

連結子会社

－

－

－

－

計

49

6

50

－

当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「連結子会社の内部統制強化に関する助言業務」を委託し、対価を計上しております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitteグループ)に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

5

11

5

6

連結子会社

39

20

36

24

計

44

32

42

31

提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務業務等に関する助言・指導業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
取締役会において別途方針の決議はしておりませんが、当社の事業規模・特性の観点から、合理的監査日数を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の監査報酬等に同意した理由
当事業年度における会計監査人の報酬等については、監査等委員会が会計監査人の監査計画の内容、職務遂行
状況及び報酬見積り等を、当社の事業規模や内容に照らして適切であるかどうかについて必要な検証を行ったう
えで、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は、2020年６月24日開催の第103期定時株主総会において、年額２億4,000万円以内（うち社外取締役 2,000万円以内。取締役（監査等委員である取締役を除く）が使用人を兼ねる場合、その使用人分給与を含みません。）にて決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は７名（うち社外取締役２名）であります。また同株主総会において、上記報酬枠とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する業績連動型の株式報酬を、５年間の信託期間につき９億円（年額１億80百万円相当）で決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の員数は５名であります。
監査等委員である取締役の報酬額は、2020年６月24日開催の第103期定時株主総会において、年額7,000万円以内にて決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名であります。
また、当社は2021年１月22日開催の取締役会で「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」について決議いたしました。
（概要）
１. 基本方針
当社の業務執行取締役報酬は、グローバルなマーケットで大量生産型製造業を展開し中長期的に企業価値を堅実に向上させるビジネスモデルと、業績目標達成度合いに対する取締役の評価が、適切にリンクす- 50 -

るものとし、各取締役のモチベーション向上につながる制度・水準とする。（監査等委員である取締役の報酬は適用対象外。以下同じ。）
２.

全体像
業務執行取締役の報酬は、基本報酬(固定報酬)と賞与(年度ごとのインセンティブを反映)と株式報酬(中長期のインセンティブを反映)により構成するものとする。なお報酬範囲・算定期間・算定方法等の詳細については内規に定め、１年毎に会社の業績や経営内容、役員本人の成果・責任等を考慮し、役員の報酬等の額を決定する。
①基本報酬は固定報酬とし、役職・在任年数別を基本とする。
取締役在任期間中、毎月末に支払う。
②賞与は、当該年度の連結業績（全社業績評価）を反映し、業務執行取締役については担当部門の業績（個人業績評価）も加味して算出する現金報酬とし、短期（単年度）業績に基づき変動するインセンテ
ィブ報酬と位置付ける。
取締役在任期間中、毎会計年度末に支払う。
③株式報酬は、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とする。
取締役退任時に支払う。
基本報酬、賞与、株式報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額（全体）に対する割合の決定方針として次のとおりとする。
①基本報酬の額は、業務執行の労に対する固定部分とする。
②賞与の額は、単年度の会社・担当事業部門の業績を期待どおりに達成した場合のインセンティブとして、基本報酬年額の40％を目安とする。
③株式報酬の額は、在任期間中の各年度の会社・担当事業部門の業績を期待どおりに達成した場合のインセンティブとして、基本報酬年額の40％×在任年数を目安とする。

社外取締役の報酬は、全社・個人業績評価ともに適用対象外とし、別途固定報酬とする。
３. 業績連動報酬
業績連動報酬等があるものとして賞与と株式報酬を設ける。
（a）賞与
賞与の概要は、次のとおりとする。
アイ

算定基礎額は役職・在任年数別を基本とする。
算定基礎額に、連結業績（売上高・営業利益・営業利益率・当期純利益）と各担当における実績に、それぞれに重み係数を掛けて算出する。それにより50％～150％の範囲で変動するものとする。
※賞与を短期（単年度）業績に基づき変動するインセンティブ報酬と位置付けていることから連結業績を指標として選定しております。

（b）株式報酬
株式報酬の内容は、下記４．非金銭報酬に記載のとおりとする。

※当事業年度、算定に必要な目標および実績
2022年度実績

2023年度目標

2023年度実績（百万円）

53,39958,50051,496

連結営業利益（百万円）

304

650

△3,542557

800△11,816

連結売上高

親会社株主に帰属する
当期純利益
４.

（百万円）

非金銭報酬
株式報酬は、株式交付信託を利用した当社株式の交付制度とする。
連結売上高及び連結営業利益について、前期実績対比と公開している業績見込みの達成率の２つを元にポイント化し、ポイントの数に相当する数の当社株式を各取締役に対して交付するもので、詳細は内規「株式交付規程」に定める。
※中長期的な業績評価にあたり、各単年度の業績見込みと実績を社外公開値でポイント化・累積することがシンプルで明瞭であると考え、連結業績を指標として選定しております。

- 51 -

（a）取締役に対するポイントの付与方法及びその上限
当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、交付規程に定めるポイント付与日に、役位別基準ポイント及び直前に終了する事業年度（以下「前事業年度」という。）における業績連動係数に応じて算定される数のポイントを付与する。ただし、当社が取締役に付与するポイントの総数は、１年当たり200,000ポイントを上限とする。
[算定式]
役位別基準ポイント × 業績連動係数※※業績連動係数は、連結営業利益及び連結売上高等の経営目標とする財務指標に対する達成率等に基づき、０％から150％の範囲で変動する。但し、ポイント付与のための評価の対象とする期間において当該取締役が在任していなかった期間がある場合等には、その在任期間に応じてポイン
ト数の調整を行うことがある。
（b）付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役は、上記（a）で付与を受けたポイントの数に応じて、当社株式の交付を受ける。各取締役に交付すべき当社株式の数は、当該取締役に付与されたポイント数に1.0（ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。）を乗じた数とする。
（c）業績乗数
次の①～④の合算とする。下記（d）を適用する場合を除き、前事業年度実績が連結営業損失の場
合は、「０（零）」とする。
①連結売上高目標達成率（前事業年度連結売上高実績/前事業年度連結売上高目標）を業績ポイント
表に当てはめて得られたポイント×25/100②[連結売上高前期実績比（前事業年度連結売上高実績/前々事業年度連結売上高実績）を業績ポイン
ト表に当てはめて得られたポイント＋増減収/増減益調整ポイント]×15/100③連結営業利益目標達成率（前事業年度連結営業利益実績/前事業年度連結営業利益目標）を業績ポ
イント表に当てはめて得られたポイント×40/100④[連結営業利益前期実績比（前事業年度連結営業利益実績/前々事業年度連結営業利益実績）を業績
ポイント表に当てはめて得られたポイント＋増減収/増減益調整ポイント]×20/100※当事業年度、算定に必要な目標および実績は、上記３．業績連動報酬に記載のとおりであります。
（d）ポイント付与日までの間に災害、戦争、国際紛争、通貨危機その他の不測の事態が発生したことにより前項に定める業績乗数を適用することが著しく不合理であると認められる場合、取締役会の決議により、当該ポイント付与日におけるポイント付与の算出に用いる業績乗数を調整することができるものとする。但し、本項による調整後の業績乗数は、前項に定める業績乗数（本項による調整前の業績
乗数）の＋－0.3の範囲内で、かつ、株主総会決議の範囲内とする。
５.

委任（a）取締役の報酬については、株主総会の決議により支払い総額について承認を受けたうえで、報酬範囲・算定期間・算定方法等の方針については内規に従って決定することを取締役会で決議する。
（b）ただし一部内規の運用上生じる業績や経営内容、役員本人の成果・責任等の考慮・反映を含めた個

人別報酬については、取締役会より一任された代表取締役 社長執行役員が決定する。
※当該事業年度における個人別報酬については、内規に基づき代表取締役 社長執行役員 大谷忠雄（当該決定時の役職、決定者）が決定いたしました。委任した理由は、当社全体の状況と各取締役の活動状６.

況を把握できる立場である代表取締役
報酬水準

社長執行役員が適していると判断したためです。

報酬水準については外部機関の役員報酬に関する調査結果を参考にするものとし、また役員等の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化する観点から、取締役会の諮問機関として独立
社外取締役を委員長とする「指名・報酬諮問委員会」を設置し、その答申を踏まえるものとする。
※これにより代表取締役
ります。

社長執行役員が上記委任を受けた権限を適切に行使できるための措置としてお当社取締役会としましては、当該事業年度の個人別報酬等の内容は、以上に記載の手続きを経て決定されており、一部委任を受けた代表取締役 社長執行役員の裁量の余地も限定されていることから、決定に関する方針に沿うものであると判断しております。

- 52 -

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総
額（百万
円）

役員区分
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）
社外役員
（注）１
２
３

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

業績連動型
株式報酬

賞与

対象となる
役員の員数
(人)

165

118

23

22

6

20

20

－

－

1

40

40

－

－

6

役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略
しております。
当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬は、支給しておりません。
当社は、取締役の役員退職慰労金制度は、採用しておりません。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資の投資株式は、余剰資金で運用益を得ることを目的に保有することと定義し、純投資目的以外の目的である投資株式は、運用益を追求するものではなく、当社ビジネスの継続・発展の観点および株式を保有している会社との中長期的で良好な関係維持を目的に保有することと定義しております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社ビジネスの継続・発展の観点および株式を保有している会社との中長期的で良好な関係維持により、便益が期待できる会社の株式を、保有コストと比較して合理的な範囲内で保有することとしております。検証方法は個別銘柄ごとに株価変動額、受取配当金、取引高とそこから発生する便益、中長期的な取引拡大可能性、経営資源の安定調達等を総合的に確認した上で、当社の資本コストを踏まえ、定性的メリットも勘案し当社の企業価値向上との関係性と経済合理性の観点から保有継続の適否を判断しています。保有不適と判定した銘柄については、その処分金額に応じて当社の定める決裁基準に則り手続きを行っております。取締役会においては、継続保有の合理性が認められない政策保有株式を縮減する方針のもと、上記プロセスと結果の妥当性を検証し、継続保有の合理性、縮減結果を確認しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

3

37

非上場株式以外の株式

3

6,291

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

－

－

－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

2

95

非上場株式以外の株式

1322- 53 -

株式数の増加の理由

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）
782,752

832,752

中長期的に良好な関係維持が当社の

5,061

3,581

企業価値を向上させ、株式保有コス
トよりも経済的便益が大きい。

322,736

80,684891

504

165,154

165,154339

173

伊藤忠商事株式会社株式会社京都フィナ
ンシャルグループ（注）２

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

株式会社神戸製鋼所

当社の株
式の保有
の有無

有

中長期的に良好な関係維持が当社の企業価値を向上させ、株式保有コス
トよりも経済的便益が大きい。

有

中長期的に良好な関係維持が当社の企業価値を向上させ、株式保有コス

有

トよりも経済的便益が大きい。

（注） 1.当事業年度末に保有している特定投資株式については、定量的な保有効果の記載が困難であるため、定性的な観点から判断した保有効果を記載しております。
2.株式会社京都銀行は2023年10月２日付で持株会社に移行し、株式会社京都フィナンシャルグループに商号変更するとともに、2023年12月31日を基準日として2024年１月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。
みなし保有株式銘柄

トヨタ自動車株式会
社

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額
（百万円）
（注１）

貸借対照表計上額
（百万円）
（注１）

450,000

450,000

退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権

1,718

856

を有しているものであります。

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

無（注）みなし保有株式の事業年度末における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
③保有目的が純投資目的である株式
該当事項はありません。

- 54 -

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、かつ、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入すると共に、セミナー等に参加しております。

- 55 -

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

7,707
258
10,681
1
3,840
2,983
3,990
1,986
31,4497,422
257
11,463
－
3,013
4,158
3,644
1,689
31,648※１ 5,844※１ 5,752※１ 10,840※１ 5,811

1,810※１ 5623,051※１ 892
23,001344- 56 -

当連結会計年度(2024年３月31日)

2,297※１ 408542※１ 707

15,520316※２ 6,761※２ 8,998

75
1,840
17
246
8,940
32,286
63,735

124
3,616
20
202
12,962
28,79860,447（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 57 -

当連結会計年度(2024年３月31日)

7,103
7,952
526
184
3,871
152
433
1,099
21,324※４ 6,866

2,123
244
471
1,132
125
275
4,372
25,696

1,851
171
2,894
1,178
129
284
6,510
31,095

4,808
2,833
27,169△1,684
33,126

4,808
2,837
14,775△1,655
20,765

2,761
10
1,465
656
4,894
17
38,03863,735

4,181
51
2,532
1,817
8,583
2
29,35160,447

12,278
358
129
3,058
150
450
1,294
24,584

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
業務委託費
減価償却費
旅費及び交通費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
受取賃貸料
物品売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
リース解約益
受取保険金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
減損損失
支払補償費
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 58 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

53,39951,496※１ 47,642※１ 49,484

5,756

2,012

700
266
1,176
240
88
85
218
471
57
2,147
※１ 5,452
304

653
227
1,265
248
93
86
244
455
76
2,203
※１ 5,554△3,542

20
155
117
116
21
181
51
662

62
154
207
422
21
179
79
1,126

110
8
118
848

247
28
276
△2,692

※２ 2

※２ 5

625
4
1,318
0
1,950

330
0
123
0
460

※３ 2

※３ 0

※４ 22

※４ 69

－
1,838
0
1,864

※５ 7,605

934△10,034

453
△75
377
557

494
1,286
1,781
△11,816557△11,816

127
－
7,802

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 59 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

557△11,816

△218
1,255
△110
40
※１,※２ 966
1,524

1,417
1,027
1,182
61
※１,※２ 3,688△8,127

1,524－△8,127－

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
4,808

利益剰余金

2,827

自己株式

27,280

株主資本合計

△1,701

33,214

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

△668

△668

557

557

自己株式の取得
新株予約権の行使

5

△0

△0

16

21

株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－

当期変動額合計
当期末残高

－

5

△110

16

△88

4,808

2,833

27,169△1,684

33,126

その他の包括利益累計額
その他有価証
為替換算調整繰延ヘッジ損益
券評価差額金
勘定
当期首残高

2,978

－

202

退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額合
計

新株予約権

純資産合計

747

3,928

39

37,182

当期変動額
剰余金の配当△668

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

557

自己株式の取得△0

新株予約権の行使

21

株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－
△216

10

1,263

△91

966

△21

944

当期変動額合計

△216

10

1,263

△91

966

△21

856

当期末残高

2,761

10

1,465

656

4,894

17

38,038- 60 -

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
4,808

利益剰余金

2,833

自己株式

27,169

株主資本合計

△1,684

33,126

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

△577

△577

△11,816△11,816

自己株式の取得
新株予約権の行使

4

株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△0

△0

10

15

18

18
－

当期変動額合計
当期末残高

－

4

△12,39428△12,360

4,808

2,837

14,775△1,655

20,765

その他の包括利益累計額
その他有価証
為替換算調整繰延ヘッジ損益
券評価差額金
勘定
当期首残高

2,761

10

1,465

退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額合
計

新株予約権

純資産合計

656

4,894

17

38,038

当期変動額
剰余金の配当△577

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△11,816

自己株式の取得△0

新株予約権の行使

15

株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

18
1,419

40

1,067

1,161

3,688

△14

3,673

当期変動額合計

1,419

40

1,067

1,161

3,688

△14

△8,686

当期末残高

4,181

51

2,532

1,817

8,583

2

29,351- 61 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産廃棄損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
減損損失
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の純増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 62 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

934△10,034

4,203
△4
51
57
22
△176
110
△5
△117
0
22
△625
394
△1,799
△363
－
△578
2,127
200
△90
△546
0
1,691

4,312
17
4
△93
53
△217
247
△160
△207
△5
69
△330
△584
536
△435
7,605
366
1,144
271
△210
△527
0
678

△4,0073845△1,719△69
0－△4,946△4,626
6
430
－
△97
1
△35
△4,320

2,440
1,786
△569
△209
0
△0
△667
2,780
671
197
7,510
※ 7,707

4,139
168
△663
△195
5
△0
△578
2,875
445
△320
7,707
※ 7,387

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 12社
連結子会社の名称
サンコールエンジニアリング株式会社
サンコール菊池株式会社
SUNCALL AMERICA INC.
SUNCALL CO.,(H.K.) LTD.
SUNCALL HIGH PRECISION (THAILAND) LTD.
SUNCALL TECHNOLOGY VIETNAM CO.,LTD.
SUNCALL (Guangzhou) CO.,LTD.
Suncall Technologies(SZ) Co.,Ltd.
Suncall（Guangzhou）Trading Co.,Ltd.
SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO,S.A.DE C.V.
SUNCALL (Tianjin) Co.,Ltd.
SUNCALL Europe Technology & Trading Gmbh(2) 連結の範囲の変更
当連結会計年度において、SUNCALL Europe Technology & Trading Gmbhを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社の数 3社
持分法適用会社の名称
KOBELCO SPRING WIRE (FOSHAN) CO.,LTD.
HS POWER SPRING MEXICO,S.A.de C.V.
株式会社アイメス(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
関連会社（沢根スプリング株式会社及びK & S WIRE CO.,LTD.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるものの、当該会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
サンコールエンジニアリング株式会社
サンコール菊池株式会社の決算日は、３月31日であります。
SUNCALL AMERICA INC.
SUNCALL CO.,(H.K.) LTD.
SUNCALL HIGH PRECISION (THAILAND) LTD.
SUNCALL TECHNOLOGY VIETNAM CO.,LTD.
SUNCALL (Guangzhou) CO.,LTD.
Suncall Technologies(SZ) Co.,Ltd.
Suncall（Guangzhou）Trading Co.,Ltd.
SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO,S.A.DE C.V.
SUNCALL (Tianjin) Co.,Ltd.
SUNCALL Europe Technology & Trading Gmbhの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

- 63 -

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産
主として月別移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15～38年
機械装置及び運搬具
８～12年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する額を計上しております。
② 株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債
務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主として自動車分野、電子情報通信分野における製品等の製造及び販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点または検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点または検収時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるた- 64 -

め、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によることとしております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行うこととしております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段： 為替予約
ヘッジ対象： 外貨建金銭債権③ ヘッジ方針
為替リスクをヘッジする手段としてのデリバティブ取引を行うこととしており、投機目的のデリバティブ取
引は、行わないこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動による変動額等を基礎にして判断することとしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
サンコール株式会社に係る有形固定資産及び無形固定資産（単位：百万円）
事業名

前連結会計年度

当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）

自動車分野

5,433

5,054

電子情報通信分野

7,328

－

その他

3,786

4,237

合計

16,5489,291

SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO, S.A.DE C.V.及びSUNCALL AMERICA INC.に係る有形固定資産及び無形固定資産（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）

SUNCALL TECHNOLOGIESMEXICO, S.A.DE C.V.
SUNCALL AMERICA INC.

- 65 -

2,603

2,919

1,144

705

（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度（2023年３月31日）
減損損失（2024年３月31日）
－

7,605

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①資産の保有状況
サンコール株式会社、SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO, S.A.DE C.V.及びSUNCALL AMERICA INC.は、主に自動車分野における事業及び電子情報通信分野における事業を営むために、工場や機械装置などの資産を保有しております。
②減損の兆候、減損損失の認識判定及び減損損失の計上
当連結会計年度において、自動車分野では半導体不足等供給制約も解消し、自動車生産は回復傾向にあるものの、原材料価格の高騰によるコスト上昇の影響などにより収益性が低下しました。これに伴い減損の兆候を識別し、サンコール株式会社、SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO, S.A.DE C.V.及びSUNCALL AMERICA INC.における個別事業の資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額と有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を比較した結果、サンコール株式会社及びSUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO, S.A.DE C.Vについては将来
キャッシュ・フローが有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失の認識不要と判断したものの、SUNCALL AMERICA INC.については将来キャッシュ・フローが有形固定資産及び無形固定資産の帳簿
価額を下回るため、減損損失を278百万円計上しております。
また、電子情報通信分野ではデータセンター向け投資抑制の影響が継続したことにより売上は減少したことに加え、新機種増産準備にかかる費用の増加及び訴訟対応に関して有効な防御策を講じるための弁護士費用及びその他の費用などの影響を受けました。これに伴い減損の兆候を識別し、サンコール株式会社における個別事業の資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額と有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を比較した結果、将来キャッシュ・フローが有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を下回るため、減損損
失を7,326百万円計上しております。
③算出方法
資産を適切なキャッシュ・フロー生成単位にグルーピングし、主要な資産の経済的残存使用年数を基礎に将来キャッシュ・フローを算定しております。また、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、経営者によって承認された事業計画等を基礎として算定した割引前将来キャッシュ・フロー及び割引率を用いております。
④主要な仮定将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された事業計画等を基礎として算定しています。当該事業計
画には、自動車分野については将来における自動車生産台数の見通しやモデルチェンジの際の受注獲得見込
み、電子情報通信分野についてはデータセンター関連分野における需要動向等に基づく販売数量見込み及び市
場成長率等の重要な仮定を用いております。また、将来キャッシュ・フローの算定において、当社資本コストに基づいた割引率を用いております。
⑤翌年度の連結財務諸表に与える影響
自動車分野における半導体不足や原材料価格の高騰によるコスト上昇の影響等、電子情報通信分野における投資需要の変化及びその他の予測困難な事態が生じた場合には、見積りにおける仮定に変動をもたらすことにより固定資産の収益性に不確実性が増し、固定資産の減損損失を認識する可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金負債との相殺前の金額（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）

サンコール株式会社

1,255

－

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①

繰延税金資産の内容

当連結会計年度において、電子情報通信分野ではデータセンター向け投資抑制の影響が継続したことにより売上が減少したことに加え、新機種増産準備にかかる費用の増加及び訴訟対応に関して有効な防御策を講じるための弁護士費用及びその他の費用などの影響を受け、課税所得が生じなかった結果、サンコール株式会社に- 66 -

て重要な税務上の欠損金が生じております。この税務上の繰越欠損金については、繰越期間（10年）にわたる
将来の課税所得（税務上の繰越欠損金控除前）の見積額に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。なお、
当連結会計年度においては繰延税金資産の全額に合理的な期間内の回収可能性が認められないと判断し、サンコール株式会社では繰延税金資産を計上しておりません。
② 算出方法翌連結会計年度以降の事業計画を基礎とする課税所得を算定し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）に基づき、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、将来減算一時差異の解消額又は税務上の繰越欠損金の控除見込み額を十分上回る一時差異等加減算
前課税所得が発生する可能性が高いと見込まれる場合、繰延税金資産を計上しております。なお、過去における事業計画の達成可能性等を考慮したことにより見積可能期間を５年とし、回収が見込まれる金額の算定において、将来減算一時差異の解消額又は税務上の繰越欠損金の控除見込み額のスケジューリングは、以下の仮定において見積もっております。
③ 主要な仮定
将来の課税所得は経営者によって承認された事業計画等を基礎として算定しております。当該事業計画には、自動車分野については将来における自動車生産台数の見通しやモデルチェンジの際の受注獲得見込み、電子情報通信分野については主にデータセンター関連における需要動向等に基づく販売数量見込み及び市場成長率等の重要な仮定を用いております。
④ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
電子情報通信分野における投資需要の変化やその他の予測困難な事態が生じた場合には、見積りにおける仮定に変動をもたらすことにより当該資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2022年10月28日

2022年10月28日

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
員会）

企業会計基準委

企業会計基準委員会）

2022年10月28日

企業会計基準委（１）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分の取扱いを定めるものであります。
（２）適用予定日
2025年３月期の期首より適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（追加情報）（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値向上への貢献意欲をさらに高めるため、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同様とします。）に対する業績連動型の株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
法を適用しております。

2015年３月26日）に準じて、総額(1)取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、経営目標とする財務指標に対する達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式- 67 -

として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度192百万円、342千株、当連結
会計年度173百万円、309千株であります。
（繰延税金資産の取り崩し）
当社は、当連結会計年度において、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、前連結会計年度末における繰
延税金資産1,255百万円を取り崩し、同額を法人税等調整額に計上しております。
（連結貸借対照表関係）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
減価償却累計額
50,134百万円
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
投資有価証券（株式）2,368百万円

当連結会計年度（2024年３月31日）
54,823百万円※２

当連結会計年度（2024年３月31日）
2,668百万円

３ 保証債務関連会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
KOBELCO SPRING WIRE (FOSHAN)
CO.,LTD.

139百万円

当連結会計年度（2024年３月31日）
15百万円（連結損益計算書関係）※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

1,076百万円

1,206百万円

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

機械装置及び運搬具

2百万円

5百万円

その他

0

0

計

2

5

※２

※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

建物及び構築物

－百万円

0百万円

機械装置及び運搬具

2

－

その他

0

0

計

2

0

- 68 -

※４

固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度（自2022年４月１日（自2023年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

建物及び構築物

8百万円

58百万円

機械装置及び運搬具

13

8

その他

0

1

計

22

69

※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
① 減損損失を認識した資産グループ
会社
場所
用途
種類
金額(百万円)建物及び構築物
207
機械装置及び運搬具
4,847
サスペンション関サンコール株式会社
京都府京都市建設仮勘定
1,958
連製品の生産設備
その他有形固定資産304
無形固定資産7合計
7,326
機械装置及び運搬具273
米国
自動車関連製品のSUNCALL AMERICA INC.
建設仮勘定
1
インディアナ州
生産設備
その他有形固定資産
3
合計
278
②

減損損失に至った経緯
サンコール株式会社のサスペンション関連製品の生産設備について、データセンター向け投資抑制の影響が継続したことにより売上が減少したことに加え、新機種増産準備にかかる費用の増加及び訴訟対応に関して有効な防御策を講じるための弁護士費用及びその他の費用などの影響により収益性が低下し、投資額の回収が見
込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失7,326百万円を特別損失として計上
しております。
また、当社の連結子会社であるSUNCALL AMERICA INC. の自動車関連製品の生産設備について、需給環境の悪化に伴う売価下落や原材料価格の高騰によるコスト上昇等により収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失278百万円を特別損失に計上しております。
③

グルーピングの方法
当社グループは原則として、事業用資産については事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。
④

回収可能価額の算定方法
サンコール株式会社の回収可能価額は使用価値により測定しており、その算定の際に当社資本コストに基づいた割引率を用いております。
また、SUNCALL AMERICA INC.の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価値を勘案した合理的な見積りにより算定しております。

- 69 -

（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
計

311百万円△625

2,366百万円
△330

△313

2,036

1,255

1,027

当期発生額

△121

1,761

組替調整額
計

△36

△63

△158

1,698

40

61

為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
税効果調整前合計
税効果額
その他の包括利益合計
※２

823

4,823

143

△1,134966

3,688

その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
税効果調整前△313百万円

税効果額
税効果調整後

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
2,036百万円

94

△618

△218

1,417

税効果調整前
税効果額

1,255
－

1,027
－

税効果調整後

1,255

1,027

税効果調整前
税効果額

△158
48

1,698
△515

税効果調整後

△110

1,182

税効果調整前

40

61

税効果額
税効果調整後

－

－

40

61

税効果調整前
税効果額

823
143

4,823
△1,134

税効果調整後966

3,688

為替換算調整勘定：

退職給付に係る調整額：

持分法適用会社に対する持分相当額：

その他の包括利益合計- 70 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式（千株）

34,057－－

34,057

4,033

0

40

3,993

自己株式
普通株式（千株）（注）自己株式の当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の株式数には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式がそれぞれ342千株、342千株含まれております。
（変動事由の概要）
自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加

0千株

自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による減少

40千株

２．新株予約権等に関する事項
会社名

当連結会計年度末残高
（百万円）

内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

17

合計

17

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

2022年６月24日
定時株主総会2022年11月11日
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

334

11

2022年３月31日

2022年６月27日

普通株式

334

11

2022年９月30日

2022年12月９日（注）2022年６月24日定時株主総会決議及び2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ３百万円及び３百万円含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2023年６月23日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

273

9

利益剰余金

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月26日（注）2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

- 71 -

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式（千株）

34,057－－

34,057

3,993

0

58

3,934

自己株式
普通株式（千株）（注）自己株式の当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の株式数には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式がそれぞれ342千株、309千株含まれております。
（変動事由の概要）
自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加

0千株

自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による減少

26千株

業績連動型株式報酬制度による株式交付・換価処分

32千株

２．新株予約権等に関する事項
会社名

当連結会計年度末残高
（百万円）

内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

2

合計

2

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

2023年６月23日
定時株主総会2023年11月10日
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

273

9

2023年３月31日

2023年６月26日

普通株式

304

10

2023年９月30日

2023年12月８日（注）2023年６月23日定時株主総会決議及び2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ3百万円及び3百万円含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2024年６月27日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

304

10

利益剰余金

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月28日（注）2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

- 72 -

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自至当連結会計年度

2022年４月１日
2023年３月31日）

現金及び預金勘定（自至2023年４月１日
2024年３月31日）

7,707百万円

預入期間が３ヶ月超の定期預金
現金及び現金同等物

7,422百万円

－

△35

7,707

7,387

（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容
主として、自動車関連製品における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
（2）リース資産の減価償却の方法（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の４．会計方針に関する事項、（2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法 ③ リース資産に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容
有形固定資産主として、工場（建物及び構築物）、生産設備、自動車（機械装置及び運搬具）であります。
無形固定資産主として、生産管理用ソフトウエアであります。
（2）リース資産の減価償却の方法（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の４．会計方針に関する事項、（2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法 ③ リース資産に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（金融商品関係）
１． 金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品をもって運用し、資金調達については銀行借入によっております。
（２）

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに貸付金につきましては、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先毎に期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に信用状況を把握しております。
また、グローバルな事業展開を行っていることから生じる外貨建営業債権につきましては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用することによりヘッジしております。
投資有価証券である株式につきましては、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業との業務に関連するものであり、定期的に時価や財務状況を把握するとともに、業務関係を勘案し、保有状況の見直しを行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金や未払金、短期借入金につきましては、１年以内に支払期日となるものであります。
営業債務は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、月次資金繰計画の作成や適度な手許流動性を確保することなどにより管理を行っております。
長期借入金につきましては、主に設備投資のために資金調達したものであります。このうち一部は為替変動リ
スクに晒されております。なお、一部の設備投資につきましては、リース契約も利用しております。

- 73 -

デリバティブ取引につきましては、外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引に利用し、投機的な取引には利用しておりません。
また、デリバティブ取引の執行にあたりましては、社内規程に則り、管理対象となるリスク・目的・ヘッジ対
象期間及び対象範囲を明確にした上で、取引額毎の決裁権限に基づく承認事項として相互牽制を機能させながら行っており、デリバティブ取引の利用にあたりましては、格付けの高い銀行に限定しております。そのため、債務不履行による損失の発生は想定しておりません。
デリバティブ取引の管理につきましては、毎月末における外貨建営業債権債務及び先物為替予約取引の残高を、取締役会での報告事項としております。
２．

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）
投資有価証券（※２）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

4,259

4,259

－

75

75

0

資産計

4,335

4,335

0

長期借入金（※４）

2,650

2,651

1

負債計

2,650

2,651

1

0

0

－

長期貸付金（※３）

デリバティブ取引（※５）
当連結会計年度（2024年３月31日）

連結貸借対照表計上額

時価

差額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

投資有価証券（※２）

6,291

6,291

－

長期貸付金（※３）

125

125

0

資産計

6,417

6,417

0

長期借入金（※４）

2,209

2,211

1

負債計

2,209

2,211

1

(2)

(2)

－

デリバティブ取引（※５）（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

非上場株式

2,501

2,706

（※３）１年内回収予定の長期貸付金を含めております。
（※４）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。

- 74 -

（注）１．

金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
(百万円）
長期貸付金

１年超５年以内(百万円）

５年超10年以内
(百万円）

2

72

１年超５年以内(百万円）

５年超10年以内
(百万円）

44

79

0

10年超
(百万円）
－

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
(百万円）
長期貸付金
（注）２．

1

10年超
(百万円）
－

有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

526

350

609

334

291

536

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

358

648

354

308

285

254

長期借入金
当連結会計年度（2024年３月31日）

長期借入金
３．

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
株式

4,259

－

－

4,259

－

0

－

0

4,259

0

－

4,260

デリバティブ取引
通貨関連
資産計- 75 -

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
株式

6,291

－

－

6,291

－

△2

－

△2

6,291

△2

－

6,289

デリバティブ取引
通貨関連
資産計
（２）

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

長期貸付金
資産計
長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

－

75

－

75

－

75

－

75

－

2,651

－

2,651

－

2,651

－

2,651

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

長期貸付金
資産計
長期借入金
負債計
（注）

レベル２

レベル３

合計

－

125

－

125

－

125

－

125

－

2,211

－

2,211

－

2,211

－

2,211

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨スワップ及び為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

- 76 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

4,259

296

3,963

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

－

－

－

4,259

296

3,963

合計

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額132百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

6,291

292

5,999

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

－

－

－

6,291

292

5,999

合計

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額37百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

売却額
（百万円）

種類

売却益の合計額（百万円）

株式

売却損の合計額（百万円）

845

当連結会計年度（自2023年４月１日

至

株式

－

2024年３月31日）

売却額
（百万円）

種類

625

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

322

318

－

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

取引の種類

市場取引以外の取引

通貨スワップ取引
支払 米ドル
受取 墨ペソ

契約額等
（百万円）

合計

契約額の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

22

－

0

0

22

－

0

0

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

取引の種類

市場取引以外の取引

通貨スワップ取引
支払 米ドル

契約額等
（百万円）

契約額の
うち１年超
（百万円）

179

179

△2

△2

179

179

△2

△2

受取 人民元合計- 77 -

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計の方法

為替予約の振当処理

デリバティブ取引 主なヘッジ
の種類等
対象

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

為替予約取引
売建
米ドル

売掛金

922

－

△1

為替予約取引
売建
米ドル

未収入金

839

－

△17

為替予約取引
売建
タイバーツ

未収入金

663

－

△16

為替予約取引
売建
香港ドル

未収入金

296

－

△6

為替予約取引
売建
人民元

未収入金

246

－

△4

2,968

－

△46

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

合計
当連結会計年度（2024年３月31日）
ヘッジ会計の方法

為替予約の振当処理

デリバティブ取引 主なヘッジの種類等
対象
為替予約取引
売建
米ドル

売掛金

736

－

△17

為替予約取引
売建
米ドル

未収入金

922

－

△22

為替予約取引
売建
タイバーツ

未収入金

449

－

△5

為替予約取引
売建
香港ドル

未収入金

112

－

△2

為替予約取引
売建
人民元

未収入金

488

－

△12

2,708

－

△60

合計

- 78 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり簡便法を採用しておりますが、
連結財務諸表における重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて開示しております。
２．確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
4,858百万円

勤務費用

242

利息費用

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
4,882百万円
274

32

30

数理計算上の差異の発生額

△49

△45

退職給付の支払額

△210

△232

9

8

4,882

4,917

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
5,815百万円

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
5,590百万円

その他
退職給付債務の期末残高(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他
年金資産の期末残高

75

74

△171

1,715

18

156

△143

△183

△4

2

5,590

7,355

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
3,841百万円
3,828百万円
年金資産△5,590△7,355△1,748△3,526

非積立型制度の退職給付債務

1,040

1,088

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△708△2,438

退職給付に係る負債

1,132

1,178

退職給付に係る資産△1,840△3,616△708△2,438

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額- 79 -

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
242百万円

勤務費用
利息費用

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
274百万円

32

30

期待運用収益△75△74

数理計算上の差異の費用処理額

△36

△63

過去勤務費用の費用処理額

－

－

その他

4

△1

166

166

確定給付制度に係る退職給付費用(5)退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2022年４月１日（自 2023年４月１日
至 2023年３月31日）
至 2024年３月31日）
過去勤務費用－百万円－百万円
数理計算上の差異

△158

1,698

確定給付制度に係る退職給付費用

△158

1,698

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）
未認識過去勤務費用－百万円－百万円
未認識数理計算上の差異

915

2,613

合計

915

2,613

(7)年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
債券
32％

当連結会計年度（2024年３月31日）
28％

株式

54

60

一般勘定

10

8

その他

4

4

100

100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

- 80 -

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度（2023年３月31日）
割引率0.8％
長期期待運用収益率
1.4
予想昇給率

当連結会計年度（2024年３月31日）
0.7％
1.4

2018年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数

2018年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

を使用しております。

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度47百万円、当連結会計年度48百万円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度73百万円、当連結会計年度89百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

年金資産の額36,395百万円

37,097百万円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

44,812

46,155

差引額△8,417△9,057（注）当社が加盟している年金制度における直近の積立状況（前連結会計年度は2022年３月31日現在、当連結会計年度は2023年３月31日現在）を記載しております。
（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 2.6％（2022年３月31日現在）
当連結会計年度 2.6％（2023年３月31日現在）（3）補足説明
上記(1) の差引額の内訳は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度9,662百万円、当連結会計年度
9,035百万円）、繰越不足金22百万円（前連結会計年度は別途積立金1,244百万円）であります。当基金における過去
勤務債務の償却方法は前連結会計年度は期間11年0ヶ月、当連結会計年度は期間10年0ヶ月の元利均等償却であります。

- 81 -

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはないため、該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
決議年月日

2014年７月15日

2015年７月15日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役３名

当社取締役４名

株式の種類及び付与数

普通株式

普通株式

付与日

2014年７月31日

権利確定条件39,000株

46,000株

2015年７月31日

権利確定条件は同左付されていません。

対象勤務期間定めておりません。

同左

権利行使期間2014年８月１日から2024年７月31日まで

2015年８月１日から2025年７月31日まで(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数

決議年月日

2014年７月15日 2015年７月15日

権利確定前（株）
前連結会計年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

－

9,000

22,000

権利確定

－

－

権利行使

9,000

17,000

失効

－

－

未行使残

－

5,000

権利確定後（株）
前連結会計年度末

②

単価情報

決議年月日
権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）2014年７月15日 2015年７月15日

1

1

501

501

555

588

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 82 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

繰延税金資産
賞与引当金131百万円

136百万円

連結未実現利益消去
退職給付に係る負債
未払事業税
有形固定資産減価償却
投資有価証券

11
365
11
314
0

2
383
1
209
0

－
1,094

2,310
2,311

225

328

減損損失
税務上の繰越欠損金（注）２
その他
繰延税金資産小計

2,155

5,683

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△543△2,246

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△108△3,295

評価性引当額小計（注）１△652△5,541

繰延税金資産合計

1,503

142

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,204△1,822

退職給付に係る資産△559△1,098

固定資産の特別償却
その他

△155
△38

△65
△29

繰延税金負債合計△1,957△3,016

繰延税金負債の純額△453△2,873（注）１

評価性引当額が4,889百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

（注）２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金 ※１

9

141

52

19

4

867

評価性引当額

△9

△141

△52

△19

△4

△315

繰延税金資産

－

－

－

－

－

551

※１
※２

1,094
△543
※２

551

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、翌期以降の課税所得の見込み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。

当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
１年以内
税務上の繰越

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

123

54

20

4

4

2,103

2,311

評価性引当額

△123

△54

△20

△4

△4

△2,037△2,246

繰延税金資産

－

－

－

－

－

65

欠損金

※１
※２

※１

※２

65

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、翌期以降の課税所得の見込み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。

- 83 -

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）
法定実効税率30.4％（調整）
海外子会社との税率差異
海外優遇税制永久に損金に算入されない項目
外国子会社配当に係る外国源泉税
住民税均等割

△11.6
△1.3
1.9
6.3
1.6

－
－
－
－
－

評価性引当額の増減

14.3－

受取配当金連結消去
連結未実現利益消去
持分法による投資損失の影響

3.5
0.2
△3.8

－
－
－

その他

△1.2

－

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.3

－

(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。
当社は、自動車分野及び電子情報通信分野の製品を生産・販売しており、国内においては当社及び子会社
２社が、海外においては北米（米国、メキシコ）及びアジア（中国、ベトナム、タイ）の各地域を現地法人がそれぞれ担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品については各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 84 -

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

日本

北米

アジア

調整額
（注）

合計

連結財務諸
表計上額

売上高
顧客との契約から生じる収益

33,813

8,166

11,41953,399－53,399

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

33,813

8,166

11,41953,399－53,399セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,622

0

416

2,039

△2,039－

計

35,435

8,166

11,83655,439△2,03953,399セグメント利益又は損失（△）

△228

△223

1,630

1,178

△873

304

セグメント資産49,020

7,979

10,15967,159△3,42363,735

減価償却費

3,094

593

532

4,220

△16

4,203

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,300

322

417

5,040

△9

5,030

その他の収益その他の項目（注）１

セグメント利益又は損失の調整額△873百万円には、セグメント間取引の消去△6百万円、各報告セグメント

２
３に配分していない全社費用△867百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の企画・管理部
門等にかかる費用であります。
セグメント資産の調整額△3,423百万円は、セグメント間取引の消去であります。
セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。

４

減価償却費の調整額△16百万円は、セグメント間取引の消去であります。

５

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△9百万円は、セグメント間取引の消去であります。

- 85 -

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

日本

北米

アジア

調整額
（注）

合計

連結財務諸
表計上額

売上高
顧客との契約から生じる収益

32,012

8,686

10,79751,496－51,496

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

32,012

8,686

10,79751,496－51,496セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,471

0

393

1,864

△1,864－

計

33,483

8,686

11,19053,361△1,86451,496セグメント利益又は損失（△）△3,502

△714

1,480

△2,736△806△3,542セグメント資産46,206

8,458

9,257

63,922△3,47460,447

3,167

642

520

4,330

△17

4,312

3,307

176

289

3,773

△3

3,769

その他の収益その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１

セグメント利益又は損失の調整額△806百万円には、セグメント間取引の消去9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△815百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の企画・管理部門
等にかかる費用であります。

２
３
４
５

セグメント資産の調整額△3,474百万円は、セグメント間取引の消去であります。
セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。
減価償却費の調整額△17百万円は、セグメント間取引の消去であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3百万円は、セグメント間取引の消去であります。

- 86 -

【関連情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの収益の分解情報（単位：百万円）

自動車分野

電子情報通信分野

材料関連製品 自動車関連製品

ＨＤＤ用サスペンション

プリンター関連

その他製品

合計

746

53,399

通信関連

売上高
顧客との契約か7,430

ら生じる収益12,931

4,239

1,563

－

－

－

－

－

－

－

7,430

26,487

12,931

4,239

1,563

746

53,399

その他の収益計

26,487

２．地域ごとの情報(1）売上高日本（単位：百万円）
タイ

19,060

中国

7,365

フィリピン

その他の地域

9,295

11,8425,835

合計

53,399（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
日本（単位：百万円）
米国

16,931

メキシコ

1,115

アジア

2,571

合計

2,383

23,001

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名

売上高

WESTERN DIGITAL STORAGETECHNOLOGIES (PHILIPPINES) CORP

関連するセグメント

8,861

日本

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの収益の分解情報
自動車分野（単位：百万円）

電子情報通信分野

材料関連製品 自動車関連製品

ＨＤＤ用サスペンション

プリンター関連

その他製品

合計

通信関連

売上高
顧客との契約から生じる収益その他の収益計

7,950

29,591

8,679

3,315

1,451

508

51,496

－

－

－

－

－

－

－

7,950

29,591

8,679

3,315

1,451

508

51,496- 87 -

２．地域ごとの情報(1）売上高日本（単位：百万円）
タイ

21,115

中国

6,511

フィリピン

その他の地域

6,009

12,4455,414

合計51,496（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
日本（単位：百万円）
米国

9,660

メキシコ

677

アジア

2,892

2,289

合計

15,520３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名

売上高

WESTERN DIGITAL STORAGE

関連するセグメント

5,677

TECHNOLOGIES (PHILIPPINES) CORP

日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）「日本」セグメント及び「北米」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった事
業及び連結子会社における固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において「日本」セグメント7,326百万円、「北米」セグメント278百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）

当連結会計年度（自至2024年３月31日）

2023年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）- 88 -

【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自種類
主要株主

会社等の名称又は氏名

所在地

伊藤忠丸紅鉄鋼株 東京都
式会社
中央区

当連結会計年度（自種類
主要株主

会社等の名称又は氏名

所在地

伊藤忠丸紅鉄鋼株 東京都
式会社
中央区

2022年４月１日
資本金又は
出資金
(百万円)

至

事業の内容
又は職業

鉄鋼製品等
30,000 の輸出入及び販売等

2023年４月１日
資本金又は
出資金
(百万円)

至

事業の内容
又は職業

鉄鋼製品等
30,000 の輸出入及び販売等

2023年３月31日）
議決権の所有(被所有)
割合

関連当事者
との関係

取引の内 取引金額
容
（百万円）

被所有

同社製品の

原材料の

購入

購入

科目

期末残高
(百万円)

2,900

買掛金

1,012

科目

期末残高
(百万円)

2,999

買掛金

1,105

関連当事者
との関係

取引の内 取引金額
容
（百万円）

科目

期末残高
(百万円)

製造設備の

製造設備

購入

の購入

未払金

705

直接15.4％2024年３月31日）
議決権の所有(被所有)
割合

関連当事者
との関係

取引の内 取引金額
容
（百万円）

被所有

同社製品の

原材料の

購入

購入

直接15.4％

１．取引条件及び取引条件の決定方針等
原材料の購入については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自
種類

関連
会社

会社等の名称
又は氏名

所在地

神奈川県
株式会社アイメス
藤沢市

2022年４月１日
資本金又は
出資金
(百万円)

至

事業の内容
又は職業

主にＨＤＤ
用サスペン
ション関連
456 製品の生産
設備設計・
製造及び製
造受託

当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）
議決権の所有(被所有)割合

所有
直接41.5％

業務委託

業務委託
料の支払

401

499

2024年３月31日）

１．取引条件及び取引条件の決定方針等
製造設備の購入及び業務委託については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。

- 89 -

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

1,264.63円

974.29円

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

18.57円△392.69円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

18.53円－円（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に

557△11,816－－557△11,816

30,03730,091

親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

58

－

58

－

－

－

帰属する当期純損失(△)（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

うち新株予約権（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（注）３．純資産の部において自己株式として計上されている業績連動型株式報酬制度に係る信託口に残存する当社株
式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結
会計年度342千株 当連結会計年度309千株）。
また１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度342千株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 90 -

当連結会計年度318千株）。

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

区分
短期借入金

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

7,952

12,278

1,79－

１年以内に返済予定の長期借入金

526

358

1.56

－

１年以内に返済予定のリース債務

184

129

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

2,123

1,851

2.21

2025年～2029年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

244

171

－

2025年～2028年

その他有利子負債

－

－

－

－

11,032

14,789

－

－

合計
（注）１
２
３
４

平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
リース債務には、12月末を決算日とする連結子会社のものが含まれております。
長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

長期借入金

648

354

308

285

254

リース債務

82

65

14

8

0

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（2）【その他】① 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

11,71325,16938,53951,496

税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（百万円）

△567

△851

△2,153△10,034

親会社株主に帰属する四半期（当期）
純損失（△）（百万円）

△509

△681

△3,853△11,816△16.94△22.66△128.08△392.69

１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）（会計期間）
１株当たり四半期純損失（△）（円）

第１四半期

第２四半期

△16.94- 91 -

△5.73

第３四半期
△105.39

第４四半期△264.48

② 訴訟
Ⅰ 当社は2021年12月７日（米国時間）付けで、Hutchinson Technologies Inc から特許侵害の主張に基づく差止め請求及び損害賠償請求の提起を受けております。
Ⅱ

当社は2022年６月23日に「当社に対する特許侵害訴訟の提起に関するお知らせ」において日本発條株式会社
から特許侵害に関する訴訟が提起された旨を公表しております。本件訴訟に関して、2023年12月13日付けで、同社から当社に対して、東京地方裁判所において仮処分の申立てがなされております。

- 92 -

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 93 -

当事業年度(2024年３月31日)

2,451
242
※１ 8,896
1
2,273
2,044
1,619
※１ 86
※１ 2,597
1,264
21,4772,844
221※１ 9,412
－
1,550
3,083
1,426
※１ 468※１ 2,420
758
22,186

3,543
272
7,175
0
626
1,542
90
2,979
16,230

3,272
276
2,644
2
431
1,987
103
277
8,996

310
6
317

288
6
295

4,392
9,126
2
963
22
790
86
△87
15,29831,84653,323

6,329
8,627
1
728
1
892
84
△161
16,50425,79547,982

（単位：百万円）
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
前受収益
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
研究開発積立金
設備改修積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 94 -

当事業年度(2024年３月31日)※１ 5,958※１ 5,865

6,000
243
29
※１ 3,495
242
17
212
346
6
16,551

9,500
243
32
※１ 2,743
256
20
278
366
65
19,373

1,456
60
189
903
125
61
2,796
19,348

1,213
70
2,093
947
129
70
4,526
23,900

4,808

4,808

2,721
111
2,833

2,721
115
2,837

581

581

2,800
2,450
10,1209,290
25,241△1,684
31,1982,800
2,450
10,120△2,03813,912△1,655
19,902

2,759
2,759
17
33,97553,323

4,176
4,176
2
24,082
47,982

②【損益計算書】（単位：百万円）
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
賃貸費用
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
関係会社株式評価損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 95 -

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)※１ 35,051※１ 33,106※１ 32,577※１ 33,840

2,473※１,※２ 3,585△1,111※１,※２ 3,601△733△4,335

※１ 27

※１ 72

※１ 2,488※１ 2,547※１ 106※１ 106

－
※１ 76
2,699

※１ 101

14
60
93
56
※１ 6
231
1,356

30
－
91
73
※１ 0
195
△1,631

※１ 0

※１ 0

625
0
626

330
0
331

21
961
－
982
1,000
98
△77
20
979

68
561
※３ 7,366
7,995△9,296
168
1,286
1,455
△10,75172
2,900

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

資本準
備金

その他
資本剰
余金

資本剰
余金合
計

利益準
備金

2,721

105

2,827

581

4,808

自己株
式

株主資
本合計

8,979

24,930 △1,701

30,865

研究開
発積立
金

設備改
修積立
金

別途積
立金

繰越利
益剰余
金

2,800

2,450

10,120

利益剰
余金合
計

当期変動額
剰余金の配当

－

△668

△668

△668

当期純利益又は当期純
損失（△）

－

979

979

979

自己株式の取得

－

－

△0

△0

5

－

16

21

株式給付信託による自己株式の処分

－－－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－－－

新株予約権の行使

当期変動額合計
当期末残高

5

－

－

5

5

－

－

－

－

311

4,808

2,721

111

2,833

581

2,800

2,450

10,120

9,290

311

16

332

25,241 △1,684

31,198

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合
計

2,978

2,978

新株予約権

純資産合計

39

33,883

当期変動額
剰余金の配当－△668

当期純利益又は当期純
損失（△）

－

979

自己株式の取得－△0

新株予約権の行使－

21

株式給付信託による自己株式の処分

－－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△218

△218

△21

△240

当期変動額合計

△218

△218

△21

92

当期末残高

2,759

2,759

17

33,975- 96 -

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

4,808

資本準
備金

その他
資本剰
余金

資本剰
余金合
計

利益準
備金

2,721

111

2,833

581

研究開
発積立
金

設備改
修積立
金

2,800

2,450

別途積
立金
10,120

繰越利
益剰余
金

利益剰
余金合
計

自己株
式

△1,684

株主資本
合計

9,290

25,241

31,198

△577

△577

△577
△10,751

当期変動額
剰余金の配当－当期純利益又は当期純
損失（△）

－

△10,751 △10,751

自己株式の取得

－

－

△0

△0

4

－

10

15

株式給付信託による自己株式の処分

－

－

18

18

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－－

新株予約権の行使

当期変動額合計
当期末残高

4

－

－

4

4

－

－

－

4,808

2,721

115

2,837

581

2,800

2,450

－ △11,329 △11,329
10,120△2,03813,912－
28△11,295△1,655

19,902

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合
計

2,759

2,759

新株予約権

純資産合計

17

33,975

当期変動額
剰余金の配当－△577

当期純利益又は当期純
損失（△）

－

△10,751

自己株式の取得－△0

新株予約権の行使－

15

株式給付信託による自己株式の処分－18

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1,417

1,417

△14

1,402

当期変動額合計

1,417

1,417

△14

△9,893

当期末残高

4,176

4,176

2

24,082- 97 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2)デリバティブ
時価法(3)棚卸資産
月別移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
機械及び装置20～38年８～９年(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する額を計上しております。

- 98 -

(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(4)株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、主として自動車分野、電子情報通信分野における製品等の製造及び販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点または検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点または検収時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
５．その他財務諸表を作成するための基本となる重要な事項(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2)ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によることとしております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行うこととしております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権③ヘッジ方針
為替リスクをヘッジする手段としてのデリバティブ取引を行うこととしており、投機目的のデリバティブ取引
は、行わないこととしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動による変動額等を基礎にして判断することとしております。
(3)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

- 99 -

（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産及び無形固定資産（単位：百万円）
事業名

前事業年度

当事業年度

（2023年３月31日）（2024年３月31日）

自動車分野

5,433

電子情報通信分野

7,328

－

その他

3,786

4,237

16,548

9,291

合計

5,054

（単位：百万円）
前事業年度

当事業年度

（2023年３月31日）
減損損失（2024年３月31日）
－

7,366

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①資産の保有状況
当社は、主に自動車分野における事業及び電子情報通信分野における事業を営むために、工場や機械装置などの資産を保有しております。
②減損の兆候、減損損失の認識判定及び減損損失の計上
当事業年度において、自動車分野では半導体不足等供給制約も解消し、自動車生産は回復傾向にあるものの、原材料価格の高騰によるコスト上昇の影響などにより収益性が低下しました。これに伴い減損の兆候を識別し、個別事業の資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額と有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を比較した結果、将来キャッシュ・フローが有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を上回るた
め、減損損失の認識不要と判断しました。
また、電子情報通信分野ではデータセンター向け投資抑制の影響が継続したことにより売上は減少したことに加え、新機種増産準備にかかる費用の増加及び訴訟対応に関して有効な防御策を講じるための弁護士費用及びその他の費用などの影響を受けました。これに伴い減損の兆候を識別し、個別事業の資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額と有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を比較した結果、将来キャッシュ・フローが有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を下回るため、減損損失を計上しております。
③算出方法
資産を適切なキャッシュ・フロー生成単位にグルーピングし、主要な資産の経済的残存使用年数を基礎に将来キャッシュ・フローを算定しております。また、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、経営者によって承認された事業計画等を基礎として算定した割引前将来キャッシュ・フロー及び割引率を用いております。
④主要な仮定将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された事業計画等を基礎として算定しています。当該事業計
画には、自動車分野については将来における自動車生産台数の見通しやモデルチェンジの際の受注獲得見込み
等、電子情報通信分野についてはデータセンター関連分野における需要動向等に基づく販売数量見込み及び市
場成長率等の重要な仮定を用いております。また、将来キャッシュ・フローの算定において、当社資本コストに基づいた割引率を用いております。
⑤翌事業年度の財務諸表に与える影響
自動車分野における半導体不足や原材料価格の高騰によるコスト上昇の影響等、電子情報通信分野における投資需要の変化及びその他の予測困難な事態が生じた場合には、見積りにおける仮定に変動をもたらすことにより固定資産の収益性に不確実性が増し、固定資産の減損損失を認識する可能性があります。

- 100 -

（繰延税金資産の回収可能性）(1)当事業年度の財務諸表に計上した繰延税金負債との相殺前の金額（単位：百万円）
前事業年度

当事業年度

（2023年３月31日）（2024年３月31日）

繰延税金資産1,255－(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①繰延税金資産の内容
当事業年度において、電子情報通信分野ではデータセンター向け投資抑制の影響が継続したことにより売上は減少したことに加え、新機種増産準備にかかる費用の増加及び訴訟対応に関して有効な防御策を講じるための弁護士費用及びその他の費用などの影響を受け、課税所得が生じなかった結果、重要な税務上の欠損金が生じております。この税務上の繰越欠損金については、繰越期間（10年）にわたる将来の課税所得（税務上の繰越欠損金控除前）の見積額に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリング
を行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。なお、当事業年度においては繰延税
金資産の全額に合理的な期間内の回収可能性が認められないと判断し、繰延税金資産を計上しておりません。
②算出方法
翌事業年度以降の事業計画を基礎とする課税所得を算定し、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）に基づき、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、将来減算一時差異の解消額又は税務上の繰越欠損金の控除見込み額を十分上回る一時差異等加減算前
課税所得が発生する可能性が高いと見込まれる場合、繰延税金資産を計上しております。なお、過去における事業計画の達成可能性等を考慮したことにより見積可能期間を５年とし、回収が見込まれる金額の算定において、将来減算一時差異の解消額又は税務上の繰越欠損金の控除見込み額のスケジューリングは、以下の仮定において見積もっております。
③主要な仮定将来の課税所得は経営者によって承認された事業計画等を基礎として算定しております。当該事業計画には、自動車分野については将来における自動車生産台数の見通しやモデルチェンジの際の受注獲得見込み、電子情報通信分野については主にデータセンター関連における需要動向等に基づく販売数量見込み及び市場成長率等の重要な仮定を用いております。
④翌事業年度の財務諸表に与える影響
電子情報通信分野における投資需要の変化やその他の予測困難な事態が生じた場合には、見積りにおける仮定に変動をもたらすことにより当該資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払利息」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた20百万円は、「支払利息」14百万円、「その他」6百万円として組み替えております。
（追加情報）（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社の取締役（社外取締役を除く）に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表の（追加情報）に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（繰延税金資産の取り崩し）
当社は、当事業年度において、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、前事業年度末における繰延税金
資産1,255百万円を取り崩し、同額を法人税等調整額に計上しております。

- 101 -

（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する金銭債権又は金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務が属する項目ごとの金額は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（2023年３月31日）（2024年３月31日）
売掛金
435百万円
517百万円
短期貸付金

85

466

未収入金

2,418

2,253

買掛金

311

246

未払金

720

317

２

保証債務
子会社及び関連会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度
当事業年度
（2023年３月31日）（2024年３月31日）
SUNCALL AMERICA INC.
1,534百万円
1,665百万円
SUNCALL TECHNOLOGIES

1,440

1,911

106

196

サンコール菊地株式会社

50

190

SUNCALL (Tianjin) Co.,Ltd.

41－

KOBELCO SPRING WIRE (FOSHAN)
CO.,LTD.

139

15

計

3,313

3,978

MEXICO,S.A.DE C.V.
Suncall Technologies (SZ)
Co.,Ltd.

- 102 -

（損益計算書関係）※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

営業取引（収入分）

1,567百万円

1,412百万円

営業取引（支出分）

3,759

3,472

営業取引以外の取引（収入分）

2,460

2,563

営業取引以外の取引（支出分）

56

73

※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

減価償却費

382百万円

369百万円

賞与引当金繰入額
給料及び手当

74
694

78
747

運送費及び保管費

471

444

販売費に属する費用のおおよその割合

14％

14％

一般管理費に属する費用のおおよその割合

86

86

※３

減損損失

当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
①

減損損失を認識した資産グループ
場所

用途

京都
府京
都市

サスペンショ
ン関連製品の生産設備

種類
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
建設仮勘定
その他有形固定資産
無形固定資産計

金額(百万円)
207
4,857
1,988
304
7
7,366

②

減損損失に至った経緯
当社のサスペンション関連製品の生産設備について、データセンター向け投資抑制の影響が継続したことにより売上が減少したことに加え、新機種増産準備にかかる費用の増加及び訴訟対応に関連して有効な防御策を講じるための弁護士費用及びその他の費用などの影響により収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失7,366百万円を特別損失として計上しております。
③

グルーピングの方法
当社グループは原則として、事業用資産については事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。
④

回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、その算定の際に当社資本コストに基づいた割引率を用いております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
（百万円）

子会社株式
関連会社株式

当事業年度
（百万円）
6,933
2,193

- 103 -

6,434
2,193

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

繰延税金資産
賞与引当金105百万円

111百万円

退職給付引当金
未払事業税
有形固定資産減価償却
投資有価証券
関係会社株式

304
10
280
0
707

324
0
181
0
877

減損損失
税務上の繰越欠損金

－
395

2,251
1,575

その他

217

303

繰延税金資産小計

2,022

5,627

－

△1,575

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△767△4,051

評価性引当額小計△767△5,627

繰延税金資産合計

1,255－

その他有価証券評価差額金
前払年金費用

△1,204△240△1,822△271

繰延税金負債合計△1,444△2,093

繰延税金負債の純額△189△2,093

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2023年３月31日）（2024年３月31日）
法定実効税率（調整）
受取配当金の益金不算入

30.4％

－

△68.1

－

永久に損金に算入されない項目
外国子会社配当に係る外国源泉税
住民税均等割
評価性引当額の増減

1.8
5.9
1.5
30.9

－
－
－
－

その他

△0.3

－

2.1

－

税効果会計適用後の法人税等の負担率(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表
注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 104 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）

資産の種類

当期首残高

当期増加額

建物

9,111

212

構築物

1,748

27

機械及び装置

31,335

2,494

48

2

工具、器具及び備品

3,336

531

土地

1,542

445

リース資産

164

建設仮勘定

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

229

9,014

5,741

23

1,768

1,491

2,161

28,601

25,957

1

51

49

420

3,528

3,096

－

－

1,987

－

49

12

35

201

97

2,979

3,140

5,842
(1,988)－277－

50,267

6,903

11,740(7,359)2,871

45,43036,434

1,540

123

7
(7)

138

1,656

1,367

6

－

－

－

6

－

1,547

123

138

1,663

1,367

有形固定資産

車両運搬具

有形固定資産計

309
(207)
7
(0)
5,228
(4,857)
－
339
(304)

無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産計
（注）１
２

7
(7)

当期減少額欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
当期の増加要因の主なものは、機械及び装置については、自動車関連製品553百万円、ＨＤＤ用サスペンシ

ョン1,831百万円の新規量産・増産設備であります。
３ 当期減少額の主なものは、減損損失の他、機械及び装置については、陳腐化に伴う廃棄等によるものであります。
４ 期首残高及び期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

87

73

－

161

賞与引当金

346

1,003

984

366

株式給付引当金

125

22

18

129

（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

- 105 -

（3）【その他】
訴訟「１ 連結財務諸表等（2）その他 ② 訴訟」に記載の通りであります。

- 106 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社

取次所

――

買取・売渡手数料

無料

公告掲載方法株主に対する特典

当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.suncall.co.jp/なし（注１）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利- 107 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

- 108 -

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第106期）（自2022年４月１日

至2023年３月31日）2023年６月23日近畿財務局長に提出

至至至

2023年６月30日)2023年８月４日近畿財務局長に提出
2023年９月30日)2023年11月10日近畿財務局長に提出
2023年12月31日)2024年２月９日近畿財務局長に提出(2)内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月23日近畿財務局長に提出(3)四半期報告書及び確認書（第107期第１四半期）(自（第107期第２四半期）(自（第107期第３四半期）(自2023年４月１日
2023年７月１日
2023年10月１日(4)臨時報告書
2023年６月30日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

- 109 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 110 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年6月26日
サンコール株式会社
取 締 役 会

御 中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下

井

田

晶

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

田

幸

平

代

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
サンコール株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンコール株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応当連結会計年度において連結損益計算書及び連結貸借対

当監査法人は、継続企業の前提に関する経営者による対照表に記載されているとおり、会社は、営業損失3,542百万円、現金及び預金7,422百万円、借入金14,488百万円（内短期借入金（1年内返済長期借入金を含む）は12,636百万円）

応策の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・
資金計画について、その前提となった事業計画とのを計上している。これらの状況を踏まえて、監査・保証実
務委員会報告第74号「継続企業の前提に関する開示につい整合性を検証した。また、過年度における事業計画と実績値を比較し、経営者の見積りの信頼性の程度て」に基づき判断したところ、当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。

や不確実性の程度を評価した。
事業計画が適切に作成されていることの検証については、自動車生産台数の見通しやデータセンター関

・

会社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための施策として、企業価値向上のために従来の事業収益性改善だけでな

連分野における市場成長率等に関して、事業環境の現況及び将来予測を理解するため、取締役会などに報告されている資料の他、各種市場調査会社が発行

く、不採算事業からの撤退を含めた事業ポートフォリオ見直しを図っている。また、資金面においては当連結会計年するレポートなどを閲覧し、その内容が経営者の見積りの前提となっている事業環境と整合しているか

度末における手元流動性の確保状況をもとに、事業計画に基づく今後の収支推移見込みを踏まえた結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断していを評価した。
事業計画における重要な仮定に関して、自動車分野における事業の受注獲得見込み、電子情報通信分野

る。
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を識別した場合、継続企業の前提に関する経営者の対応策が、当該事象又は状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性について検討する必要がある。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められないかどうかは、確実に見込まれる資金計画に基づいて判断される。資金計画においては、借入による資金調達が継続的に実施されるとの重要な仮定が用いられている。
また、資金計画の基礎となる事業計画には、自動車分野における事業については、将来における自動車生産台数の見通しやモデルチェンジの際の受注獲得見込み、電子情報通信分野における事業については、データセンター関連分野
における需要動向等に基づく販売数量見込み及び市場成長率等の重要な仮定が用いられている。
この資金計画における重要な仮定については不確実性を伴い、経営者の判断によって重要な影響を受けるため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

・

・

・

・

における事業の販売数量見込み等の見積りについて
は、事業部の責任者や経営企画部に対して受注確度の見積り方法やその根拠を聴取するとともに、顧客との協議の記録や顧客からの内示書などを査閲し、見積りの合理性及び不確実性の程度を評価した。
資金計画における借入による資金調達が継続的に実施されるという仮定の合理性について、金融機関との交渉状況を経営者への質問、当座貸越契約に関する契約書等の閲覧、主要な金融機関に対する質問を実施し、当座貸越契約の実在性と今後の更新の可能性を評価した。
資金計画における借入以外による資金調達手段について、過去に実施した調達手段実績や今後の調達における制約の有無に関する経営者への質問、関連資料や外部データの閲覧を実施し、実行可能性を評価した。
経営者が作成した資金計画に対して、追加的に一定の不確実性を織り込んだ場合の2025年6月30日までの資金繰りを監査人独自の見積りとして作成し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるか否かについて評価した。

固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形当監査法人は、固定資産の減損の認識を検討するにあた

固定資産15,836百万円のうち、サンコール株式会社の保有する有形固定資産及び無形固定資産は9,291百万円、SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO, S.A.DE C.V.の保有する有り、主として以下の監査手続を実施した。
・
将来キャッシュ・フローについて、その前提となった事業計画との整合性を検証した。また、サンコー

形固定資産及び無形固定資産は2,919百万円、SUNCALLAMERICA INC.の保有する有形固定資産は705百万円であル株式会社に関しては過年度における事業計画と実績値を比較し、経営者の見積りの信頼性の程度や不る。
当連結会計年度において、自動車分野では半導体不足等
供給制約も解消し、自動車生産は回復傾向にあるものの、確実性の程度を評価した。
事業計画が適切に作成されていることの検証については、自動車生産台数の見通しやデータセンター関・

原材料価格の高騰によるコスト上昇の影響などにより収益性が低下し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである。これに伴い、サンコール株式会社及びSUNCALL

連分野における市場成長率等に関して、事業環境の現況及び将来予測を理解するため、取締役会などに報告されている資料の他、各種市場調査会社が発行

TECHNOLOGIES MEXICO, S.A.DE C.Vについては回収可能価
額が有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を上回るた

するレポートなどを閲覧し、その内容が経営者の見積りの前提となっている事業環境と整合しているか

め、減損損失の認識不要と判断したものの、SUNCALLAMERICA INC.については回収可能価額が有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を下回るため、減損損失を278百を評価した。
事業計画における重要な仮定に関して、自動車分野における事業の受注獲得見込み、電子情報通信分野

万円計上している。
また、電子情報通信分野ではデータセンター向け投資抑制の影響が継続したことにより売上は減少したことに加え、新機種増産準備にかかる費用の増加及び訴訟対応に関して有効な防御策を講じるための弁護士費用及びその他の費用などの影響を受け、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなることから減損の兆候があると判定し、回収可能価額が有形固定資産および無形固定資産の帳簿価額を下回るため、減損損失を7,326百万円計上している。
なお、会社による固定資産の減損に関する見積りの詳細は、連結財務諸表の「注記事項 (重要な会計上の見積り)（固定資産の減損）」に記載されている。
会社は、減損の兆候があると判定された資産又は資産グ
ループについて減損損失の認識の判定を実施しており、将来キャッシュ・フローが当該有形固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その回収可能価額を正味売却価額又は使用価値により算定している。
使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、経営者によって承認された事業計画等を基礎として算定した将来キャッシュ・フロー及び会社の資本コストに基づいた割引率を用いている。
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画には、自動車分野における事業については、将来における自動車生産台数の見通しやモデルチェンジの際の受注獲得
見込み、電子情報通信分野における事業については、デー
タセンター関連分野における需要動向等に基づく販売数量見込み及び市場成長率等の重要な仮定が用いられている。
これらの見積りにおける重要な仮定については不確実性を伴い、経営者の判断によって重要な影響を受けるため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

・

・

・

における事業の販売数量見込み等の見積りについて
は、事業部の責任者や経営企画部に対して受注確度の見積り方法やその根拠を聴取するとともに、顧客との協議の記録や顧客からの内示書などを査閲し、見積りの合理性及び不確実性の程度を評価した。
使用価値の算定に用いられた事業計画に基づく将来
キャッシュ・フロー及び割引率について、関連資料の閲覧及び再計算、割引率算定方法の検討を実施
し、回収可能価額の妥当性を検討した。
正味売却価額の算定については、ネットワークファームにおける内部専門家の利用により、有形固定資産の正味売却価額の算定方法及び評価額の合理性の評価を実施した。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応当連結会計年度の連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載されているとおり、繰延税金資産の繰延税金負債と当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続をの相殺前の金額は142百万円であり、サンコール株式会社
に関しては、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）実施した。
・
将来の課税所得について、その前提となった事業計（繰延税金資産の回収可能性）に記載されているとおり、
繰延税金資産を計上していない。

画との整合性を検証した。また、過年度における事
業計画と実績値を比較し、経営者の見積りの信頼性

当連結会計年度において、電子情報通信分野ではデータセンター向け投資抑制の影響が継続したことにより売上が減少したことに加え、新機種増産準備にかかる費用の増
加、訴訟対応に関して有効な防御策を講じるための弁護士の程度や不確実性の程度を評価した。
・・

将来加減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、その解消スケジュールの合理性を評価した。
事業計画が適切に作成されていることの検証につい費用及びその他の費用などの影響を受け、課税所得が生じなかった結果、サンコール株式会社にて重要な税務上の欠損金が生じている。
なお、会社による繰延税金資産の回収可能性に関する見積りの詳細は、連結財務諸表の「 注記事項 (重要な会計ては、自動車生産台数の見通しやデータセンター関
連分野における市場成長率等に関して、事業環境の現況及び将来予測を理解するため、取締役会などに報告されている資料の他、各種市場調査会社が発行するレポートなどを閲覧し、その内容が経営者の見上の見積り)（繰延税金資産の回収可能性）」に記載されている。
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金について、将来加減算一時差異の解消スケジュール、将来の課
税所得の十分性等に基づいて回収可能性を判断される。将積りの前提となっている事業環境と整合しているかを評価した。
事業計画における重要な仮定に関して、自動車分野における事業の受注獲得見込み、電子情報通信分野における事業の販売数量見込み等の見積りについて

来の課税所得は、事業計画に基づいて見積もられており、
当該事業計画には、自動車分野における事業については、
将来における自動車生産台数の見通しやモデルチェンジの際の受注獲得見込み、電子情報通信分野における事業につ・は、事業部の責任者や経営企画部に対して受注確度の見積り方法やその根拠を聴取するとともに、顧客との協議の記録や顧客からの内示書などを査閲し、見積りの合理性及び不確実性の程度を評価した。

いては、データセンター関連分野における需要動向等に基づく販売数量見込み及び市場成長率等の重要な仮定が用いられている。
これらの見積りにおける重要な仮定については不確実性を伴い、経営者の判断によって重要な影響を受けるため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、サンコール株式会社の2024年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、サンコール株式会社が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性 がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において 独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2024年6月26日
サンコール株式会社
取 締 役 会

御 中

有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下

井

田

晶

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

田

幸

平

代

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
サンコール株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第107期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンコー
ル株式会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

継続企業の前提に関する経営者による対応策の評価
連結財務諸表の監査報告書において同一内容の監査上の主要な検討事項を記載しているため、個別財務諸表の監査報
告書においては記載を省略する。
固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書において同一内容の監査上の主要な検討事項を記載しているため、個別財務諸表の監査報
告書においては記載を省略する。

繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書において同一内容の監査上の主要な検討事項を記載しているため、個別財務諸表の監査報
告書においては記載を省略する。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年６月27日【会社名】

サンコール株式会社【英訳名】

SUNCALL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

京都市右京区梅津西浦町14番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

奈良正（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役奈良正は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2024年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、見積りや予測をともなう重要な勘定科目に係る業務プロセスについても、個別に評価対象に追加しました。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日（2024年３月31日）時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年６月27日【会社名】

サンコール株式会社【英訳名】

SUNCALL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

京都市右京区梅津西浦町14番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

奈良正（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役 奈良正は、当社の第107期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）の有価証券報告書の記
載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。