J-SIP NEWSLETTER １２

特定非営利活動法人・産学連携学会 ニュースレター

発行日 2011 年 5 月 16 日

CONTENTS
１． 第９回大会【佐賀】のハイライト

発行所 〒182-0026

２．２０１０年度 関西・中四国支部第２回研究・事例発表会の報告
３．２０１０年度 九州支部 活動報告

東京都調布市小島町 1-11-6 エンケ 102（株）キャンパスクリエイト調布ブランチ内
特定非営利活動法人 産学連携学会 事務局

４．２０１０年度 学金連携システム研究会 活動報告

連絡先 Facsimile 042-490-5727 E-mail j-sangaku@j-sip.org

５．２０１０年度 リスクマネジメント研究会 活動報告
６．大学知的財産戦略の知ったかぶりミニ知識（９）発行者 伊藤正実
編集編集主幹 山口佳和

池田裕一 今井貞子にも採用され、平成２２年度本格的に MOT 農業版を実施する

x 第９回大会 【佐賀】のハイライト

ことができました。この経験を含め、大学、農業法人及び農業大学校等の関係者らが一同に会し「これからの農業人材育産学連携学会第９回大会実行委員長
佐賀大学産学官連携推進機構 副機構長・教授

佐藤 三郎

成と大学の役割」と題して話し合っていただきます。農業の盛んな地域の課題や取組について、活発な意見が交わされるものと思います。今回の企画のうちで最も注目されるのが２つのオーガナイズドセッションです。その１つは、九州大学

平成２３年６月１６日（木）から１７日（金）にかけて、佐賀市アバンセで産学連携学会第９回大会（佐賀大会）が開催されます。今年の大会での一般口頭発表は１０４件、２件のオーガナイズドセッションでの発表は１４件、ポスター発表は２２件で、これらを合わせた合計の発表件数では地方大会としては過去最高を更新しています。本稿では、佐賀大会の概要についてご紹介します。

大学院の湯本教授が開物成務塾と名づけて主宰している中小企業の経営開発・商品開発の実践ワークショップの実例報告です。今回３つの小セッションで１０件の事例報告が予定されています。このワークショップでは３年間に６０件を越す事例ができ、５年間でトータル１００億円を越える売り上げを目標にしています。北海道産学官連携組織 HoPE や佐賀地元中小企業者らとの白熱した議論が期待されます。もう１つは、まず、初日開会式直後の招待講演には「地域経済の活性化と産学連携」と題して、社団法人九州経済連合会の松尾新吾会長をお招きしてあります。松尾会長は平成２１年５月から現職にあり、九州地域経済の活性化に取り組んで来られました。この活性化策の１つとして、九州地域の大学・高専を会員として取り込むことを画策され、現在３４大学・高専が会員として参加していると聞きます。産学連携の必要性が叫ばれてから既に１５年以上が経過しますが、松尾会長は九州経済界のトップとして、「産学連携に何を期待されようとしているか」この本音をお聞きできるのが楽しみです。
もう１つ力を入れて企画してきたのが１日目１５：００からのシンポジウムです。MOT が脚光を浴びていた５～６年前、佐賀大学の特色を持った MOT 開講に向けて調査を開始しました。地元経済界から色々な要望が出ましたが、結局、「MOT 農業版」に着目し、農業後継者養成のための人材育成を目指す

愛媛大学の入野准教授、鹿児島大学の中武准教授、大分大学の西川准教授ら若手が企画したオーガナイズドセッション「産学官連携を新たなステージへ」です。若い産学官連携専任教員からの鋭い指摘が期待されます。
最後に、佐賀は農業・漁業の盛んな地域で海の幸・山の幸に恵まれた豊な地域です。この豊かさゆえ工業化が遅れているとの指摘もありますが、自然に溢れた住みよい地域です。
懇親会では、佐賀大学の銘酒：悠々知酔(ﾕｳﾕｳﾁｽｲ)を片手に、この地域で生産された野菜やお魚を食べながら懇親を深めて戴けると幸いです。さらに、佐賀市内に点在する温泉郷（熊の川温泉：１５km、古湯温泉・三瀬温泉：２０km）があります。また、有明海に目を向ければ全国ここでしか体験できない｢干潟体験｣（肥前鹿島市七浦：４０km）などもあります。
是非こちらにも足を運んで戴けるようお願いします。多数の皆様のご参加をお待ちしています。

ことになりました。平成２１年度には文科省の GP

J-SIP NEWSLETTER 12（さとう・さぶろう／正会員 佐賀県）
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２０１１年度

今後も事例紹介を中心とした発表会を続けていくことで，関西・中四国支部 第２回研究・事例発表会の報告

支部内の会員の交流や情報交換の促進に務めていきたいと考えています。皆様のご協力をお願いします。

関西・中四国支部長 北村 寿宏

平成２２年１２月３日に香川大学の全面的な協力を得て、香川県高松市にある「e-とぴあ・かがわ BB スクエア」で第発表会の予稿集や報告の詳細や当支部の活動につきましては、下記ホームページをご覧下さい。
http://www.sgrk.shimane-u.ac.jp/j-sip-B150/

２回研究・事例発表会を開催しました。

（きたむら・としひろ／正会員 島根県）

この発表会は、地域が共有する課題を解決し産学連携の促進に向けて、産学連携の事例や研究成果について情報交換を行い、かつ、地域内の会員の交流を深めるために，当該エリ２０１１年度 九州支部 活動報告

アの方々が気軽に産学連携の事例の紹介や様々な研究の発表ができるように企画しました。

九州支部長 佐藤三郎

この発表会には、合計３５名の方に参加していただき、１６

平成２２年１２月１３日(月)、鹿児島大学産学官連携推進機

件の事例や研究紹介が行われました。支部エリア内だけでな構にて九州支部共催の産学連携学会ＣＰＤ制度認定講習会(鹿く、群馬や新潟、熊本など遠くからも参加していただき、関児島地域)が開催された。参加者は鹿児島県内の産学連携活動心の深さが伺われました。各発表での質疑は非常に活発でを行う実務者、行政関係者、大学関係者ら１９名であった。

参加者の情報交換や交流が促進されたようです。

まずはじめ支部長である佐賀大学佐藤三郎教授の開会挨拶があり、引き続き、第一部「産学官連携原論－産学連携と知の生産」（佐藤三郎）、第二部｢産学連携実績の定量的指標を読む｣（中武貞文鹿児島大学准教授）、第三部｢産学連携を推進するための各種制度｣（轟木博ＪＳＴサテライト宮崎コーディネートスタッフ）の講演があった。
第一部では、知的財産の重要性は増加しており、大学文化と企業文化を理解し合えば連携は可能であることを示し、東（写真：関西・中四国支部 研究・事例発表会）

京一極集中からバランスのとれた成長を地方の草の根的な連携から始めようとのメッセージが送られた。一方、第二部で発表会の後には、懇親会を設け２６名と多くの方の参加をは、旧国立大学の共同研究件数の経年変化を大学間で比較し頂き、発表会では足らなかった議論の続きが行われました。

ながら、中小企業との共同研究件数について言及した。件数

また、当日は、強風のため交通機関が乱れたため苦労して高は、東京大学など大規模大学では増えているものの大半の大松まで到着される方もおられ，発表順を変更するなど，皆様

学では横ばいもしくは減少傾向にあり、５０件以下の大学がにご迷惑をおかけすることもありました。幸い、発表予定者大半である。一方、意欲があり産業ニーズを有する中小企業１６名全員が発表することができ何よりでした。

は県外の有力大学との連携に走る傾向があることなどが報告された。
最後に、参加者にレポートを課してＣＰＤ認定を行う予定であったが、制度にメリットが感じられないとする参加者が大半で、今回は認定を見送ることになった。今後は、メリットをどのように出し、どのようにＰＲするかが課題となろう。
（さとう・さぶろう／正会員 佐賀県）

（写真：関西・中四国支部 研究・事例発表会懇親会）
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２０１１年度 学金連携システム研究会 活動報告

２０１１年度 リスクマネジメント研究会 活動報告

学金連携システム研究会代表 小野浩幸

学金連携システム研究会代表 足立 和成

平成２２年度の活動としては、会員が一堂に集まって議論

２０１０年度は３回の研究会を開催した。いずれの研究会や意見交換を行う研究会の開催と、研究成果の発表として、でも、産学連携における利益相反マネジメント、大学の安全学会誌への論文の掲載が１篇、学会大会におけるパネル発表

保障貿易管理などに関する活発な討論が行われた。と学金連携をテーマとしたセッションが行われたほか、文部

まず第１回は、４月２９日に東京田町のキャンパスイノベ

科学省と東北経済産業局が主催する座談会等において研究会ーションセンターで、「産学官連携に伴う大学側のリスクマネにおける研究内容の情報提供を行った。以下、その詳細を報ジメントに関する現状と課題」という題目で、新谷由紀子氏告する。

（筑波大学）を話題提供者にして行われ、参加者は１５名で①あった。社会的な問題となった事例を具体的に紹介しながら第５回研究会の開催

学金連携状況に関する文部科学省調査資料などの情報交換と第８回大会に向けての意見交換等を行った。
（平成２２年４月８日 於：東京海洋大学越中島キャンパス）②

産学連携学への論文掲載の話題提供に、産学連携が必然的に孕む問題点が参加者に共有されたのが感じられた。
第２回は、場所を九州大学東京オフィス（東京有楽町）に移して８月９日に私（山形大学足立和成）が「大学の国際交学会誌「産学連携学」に研究会が実施した全国アンケー流活動に関わる安全保障貿易管理上の諸問題」という題目でト調査の結果を分析した基礎的研究内容を論文として掲話題提供を行った。この時の参加者は１２名であったが、参載（平成２２年５月）

加者の問題意識は却って高く、ここでの議論の一部は本学会③編纂の安全保障貿易管理ガイドラインの改訂版の内容に反映

第８回大会への参加・活動報告等

産学連携学会第８回大会において研究会活動をパネルされた。

発表した。また、学金連携をテーマとしたセッションが設

第３回は１２月１０日に山形大学工学部荒川サテライト定され、研究会会員による発表３件と会員以外の発表１件（東京 荒川）で、「大学の安全保障貿易管理における留学が行われた。
（平成２２年６月２４日～２５日）

生・訪問研究者への対応の問題」というテーマで自由討論と④なった。参加者は１４名だったが、各大学が直面している安座談会等における情報提供

文部科学省委託事業「金融機関との連携による産学官連

全保障貿易管理と留学生・訪問研究者への対応との関係につ携強化方策に関する調査」キックオフミーティング（平成

いて様々な事情や考え方が語られた。特に、ともすれば国籍２２年１２月８日）と、東北経済産業局「地域経済活性化差別につながりかねない危うさが最近の大学の安全保障貿易に貢献する産学官金連携・協働活動の促進に関する調査」

管理に見出されることや、経産省への輸出許可申請の判断の座談会（平成２３年２月１日）において、全国アンケート難しさ等については、かなり深刻な議論が展開された。

調査の結果など研究会活動を情報提供した。

この研究会での発表や討論の内容の詳細は、その性質上記昨今、「産学官金連携」に対して省庁を超えて各方面からの録していないし、公表はできないが、毎回極めて現実的かつ関心が高まっていることが強く感じられる。一方で、各省庁濃密で有意義な議論の場になっている。本来は、この年度中の関心は、「金融機関が関与による資金提供の円滑化」や「金にもう一回研究会を行う予定であったが、東北関東大震災の融機関のコーディネータ役による産学連携の活発化」といっために出来なくなってしまったのが残念であった。次年度はた初期的、表層的なものにとどまっているのが現状である。

まず、このやり残した研究会での課題、名古屋での生物多様研究会活動を通じて、科学的アプローチによる現状把握と、性会議（ＣＯＰ１０）の議定書内容に関わる大学の予防法務

今後の課題克服に向けた方向や施策の体系的構築の必要性がを含むコンプライアンス体制等に関する議論を交わしていく高まっているといえよう。

予定である。
（おの・ひろゆき／正会員 山形県）

J-SIP NEWSLETTER 12（あだち・かずなり／正会員 山形県）

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大学知的財産戦略の知ったかぶりミニ知識（９）の広報誌を担当する部署の課長がこの文章の原稿を読んで、「これは工場労働者への偏見を助長する文章だ。コップ酒を山形大学 教授

足立和成

立ち飲みする場面を描写した部分を削るべきだ。
」と考えました。それを聞いたＡさんは、「偏見を助長するものでは毛頭な

著作者人格権に注意
著作物に係る著作権と著作者人格権を明確に区別できる人い。
」と強く主張しましたが、件の課長は、Ａさんとの話し合は少ないのではないでしょうか。まず大まかに区別をすれば、いを面倒だと思ったのでしょうか、「大学の職員が職務でその著作権は譲渡可能な無体財産権（著作権法６１条）の一つで広報誌に書いた文章の著作権は大学にあるのだから、大学がすが、著作者人格権は文字通り著作者の「人格権」であり、「著適当に内容を変更して発行しても構わないだろう。
」と部下に作者の一身に専属し、譲渡することができない権利」（著作権伝えたのです。

法５９条）なのです。従って、著作権が受けるようなさまざ

そう、この課長の主張は間違っていますね。確かに大学のまな例外的制限も、著作者人格権には殆んど適用されません

広報誌にその職員が職務で書いた文章の著作権を大学に帰属（同法５０条）。著作者人格権は基本的人権の一つと解するべさせるようにすることはできますし、事実この場合はそうなきものでしょう。っていました。しかし、この文章はＡさんを著者として発表

著作者人格権をさらに細かく分類すると、公表権、氏名表するものだったのです。そうなるとＡさんには、著作権を大示権、同一性保持権の三つの権利に分かれます。公表権とい学に譲ったとしても、なお自分が書いた文章に関する同一性うのは、著作者がまだ公表されていない自分の著作物（作品）保持権があるのです。著作権とは異なり、同一性保持権といを公衆に提供し、又は提示する権利のことです（著作権法１

うのは著作者人格権の一部を成すものであって、それは誰に８条）。氏名表示権というのは、著作者が自分の著作物（作品）譲ることもできない基本的人権の一つです。誰しも自分の主の公表や展示に際して、それに自分の実名か変名（ペンネー張を歪曲して伝えられないようにする権利があるというのが、ムや芸名など）を著作者名として表示したり、しないようにその本質です。そこを理解していないこの課長は、Ａさんのしたりする権利です（同法１９条）。これら二つの権利は常識

基本的人権の一部をうっかり侵すところだったのです。

的なものですから、その詳しい説明をしなくても容易に理解

幸いこの場合は、著作権法に詳しい部下が著作者人格権にできると思います。しかし、最後の同一性保持権には少し詳ついて課長に説明したため、そんなことにはなりませんでししい説明が必要かもしれません。著作権法２０条は「著作者た。でも実際には、そうした誤解が社会全般にまだ散見されは、その著作物及びその題号の同一性を保持する権利を有し、ます。民間のシンクタンクなどが大学との共同研究契約書に、その意に反してこれらの変更、切除その他の改変を受けない

大学側の研究者は「著作者人格権に基づく権利を主張しないものとする。
」と定めています。どうしてこんな権利が法律でものとする」という条文を入れた事例を私は知っていますが、定められているのでしょうか？

これは基本的人権の制限を契約で行うものだと十分解せます

分かりやすい仮想的な事例を挙げて説明しましょう。Ｙ大学のＡさんは、自分の大学の広報誌に依頼されて地元名産のから、裁判では無効とされる可能性が高いと私（足立）は考えています。

日本酒と蕎麦のおいしさを讃える文章を書きました。その中でＡさんは、自分が生まれ育った東京の下町で子供の頃の見た光景として、あまり清潔とは言えない作業服を着た工場労働者たちが、街の立ち飲み酒屋で仕事帰りに立ったままでコ

編集後記

ップ酒をあおる時、まずその受け皿にコップから溢れて溜ま２０１０年度、最後のニュースレター発刊となりました。
ご多忙にも関わらず原稿をお寄せ戴きました皆さまには、心より感謝申し上げます。

った酒をチューチューと啜ってからコップの中の酒を飲む様子を描写しました。そして、かつてのそうした経験が自分の日本酒に対する印象を悪くしていたが、Ｙ大学に赴任して始めて飲んだ地元の日本酒は、そうした偏見を完全に覆すのに足る素晴らしいおいしさだったと述べたのです。ところがそJ-SIP NEWSLETTER 124