<参考 2>

太宰府市の現状
１．歴史と文化とみどりのまち（１）強み① 観光客等

太宰府市観光入込客数（平成 28 年度）＜出典：太宰府市観光推進基本計画＞

太宰府市観光推進基本計画において、観光客へのアンケート調査等により、平成 28 年度の日本人旅行者が約 6,404,000 人、訪日旅行者が約 2,722,000 人と示されている。

② 豊富なコンテンツ
太宰府天満宮、九州国立博物館のみならず、大宰府政庁跡、水城跡、観世音寺、戒壇院、竈門神社等、市内各地に様々な名所旧跡が存在しており、また、梅花の宴を開催した大伴旅人と邸宅があったとされる坂本八幡宮も、「令和発祥の都太宰府」の中で大きな注目を集めている。

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（２）弱み① 交通混雑大宰府政庁通り周辺の渋滞（平成 29 年度）＜平成 29 年度交通実態調査＞② 産業構造太宰府市付加価値額（平成 28 年度）＜出典：地域経済分析システム（REASA）2016＞-2-付加価値額とは売上高-【費用総額（仕入原価や減価償却等）+給与総額+租税公課】を差し引いた額であり、概ねこの額が基準となって、法人市民税のもととなる法人税の所得になるため、額が大きければ大きいほど税収は高くなる。本市においては「学校教育」「運輸に附帯するサービス業」「医療業」「社会保険・社会福祉・介護事業」「道路貨物運送業」の順に大きくなっているが、「学校教育」については、法人市民税は非課税となり税収に結びつきにくい。

③ 文化財保護法の規制・公有地買い上げ◆文化財保護法の規制(ア) 国・県の史跡地指定地区
この地区では原則として新規の開発行為等は認められていない。家の建て替え等を行う場合は、市文化財課と協議のうえ、国（県）に現状変更申請して許可を得る必要がある。

(イ) 遺跡包蔵地区
埋蔵文化財およびその他の文化財が存在する可能性がある地区で、市域の約 70 パーセントが該当する。
地下の埋蔵文化財の有無を調べるために、確認（試掘）調査を行う。地下に遺跡が確認され建築により遺跡を壊す恐れのある場合には、記録保存のための発掘調査（本調査）が必要で、発掘調査が完了してからでないと、工事の着工は不可となっている。

(ウ) 遺跡のない地区
発掘調査は不要である。この区域においては文化財保護法による規制はないが、工事中に遺構・遺物等を発見した時は、文化財保護法の取扱いが生じる。

◆公有地買い上げ

平成 26～30 年度公有地買い上げ（史跡地）

年度

筆数

面積（㎡）

Ｈ2645153,595.80

Ｈ2744180,503.83

Ｈ28935,040.66

Ｈ292243,825.85

Ｈ302617,478.83-3-

２．学問のまち（１）強み① 若者の活気
市内に 4 つの高等学校と 5 つの大学・短期大学が所在しており、学問のまちとして市内外から多くの若者が集まっている。また、大学および短期大学と市並びに教育委員会で太宰府キャンパスネットワーク会議を組織しており、大学・短期大学の高等教育機関が有する機能と情報を広く活用した取組を行っている。

◆高等学校【公立(県立)】福岡農業高等学校、太宰府高等学校【私立】筑紫台高等学校、筑陽学園高等学校◆大学・短期大学
日本経済大学、筑紫女学園大学、九州情報大学、福岡こども短期大学、福岡女子短期大学② 教育の充実

太宰府市教育大綱体系図＜出典：太宰府市教育大綱＞-4-

（２）弱み① 税収構造平成３０年度市税歳入
参考：大都市を税目

金額（百万円）

割合

個人市民税

3,634

44.0％

36％

法人市民税

462

5.6％

8％

固定資産税

3,126

37.8％

43％

都市計画税

466

5.6％

5％

その他

585

7.0％

8％

除く市（28 年度）◆個人市民税
現役世代が今後退職していくことに伴う課税対象所得の減少が見込まれる。

◆法人市民税学校・宗教等の非課税法人が多いだけでなく、本社機能を持つ大中企業や付加価値を生み出す産業が少ない。

◆固定資産税史跡地ほか非課税対象の土地・家屋が多いだけでなく、史跡地、緑地の公有化により課税対象土地自体が減少している。

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３．福岡都市圏のベッドタウン（１）強み① 人口の推移② 域外雇用＜出典：地域経済分析システム（REASA）2016＞-6-地域経済循環図とは、地域内企業の経済活動を通じて生産された付加価値が、労働者や企業の所得として分配され、消費や投資として支出されて、再び地域内企業に還流するサイクルのことである。分配の箇所において、本市は福岡市など市外に勤めている方が多いことから、域外から所得が流入しており、福岡都市圏のベッドタウンとして域外雇用による税収があることがわかる。

（２）弱み① 市民の帰属意識＜出典：太宰府市市民意識調査＞

平成 30 年度市民意識調査によると、自治会活動及び小学校区自治協議会活動に積極的またはどちらかといえば参加している割合は 28.1％と低い。また、自治会活動以外のボランティア活動に積極的またはどちらかといえば参加している割合も 15.5％と低い割合となっており、帰属意識、地域参画意識が低くなっている。

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② 子ども・子育て世代の流出・高齢化・空家＜出典：太宰府市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン＞

2018 年の年齢別男女別転入転出状況をみると、5～9 歳と 10～14 歳、15～19 歳の教育世代は転入超過となっており、0～4 歳の子育て世帯及び 20～24 歳と 25～29 歳の進学就職期で転出超過になっている。

人口統計表（高齢者人口及び高齢化率）

75 歳以上の高齢化率をみると、平成 30 年度 4 月末日に 12.8％であったが、平成 30 年度 3 月末日は 13.3％と、0.5％上昇している。

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市内空家分布図＜出典：平成 28 年度空家等実態調査＞

平成 28 年度に実施した空家等実態調査において、調査対象数（戸建て住宅）20,558 戸のうち空家数が 712戸（空家率 3.46％）、特定空家数（福岡県空家対策協議会の判定基準）が 4 戸となっている。

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４．交通の要衝
（１）強み
① 利便性

市内交通ネットワーク◆主要道路
九州自動車道国道 3 号線◆鉄道
九州旅客鉄道（ＪＲ九州）

1 路線

西日本鉄道

2 路線

◆バス
西鉄バス、まほろば号（コミュニティバス）

21 路線- 10 -（２）弱み① 交通混雑

交通量調査マップ＜出典：平成 27 年度道路交通センサス＞② 拠点分散・空洞化

人口マップ＜出典：都市構造可視化計画（平成 27 年度国勢調査時）＞

平成 27 年度国勢調査時の市内人口分布によると、市内各地に拠点が分散されていることが示されている。

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５．第 1 期まち・ひと・しごと創生総合戦略の検証（１） ４つの基本目標の達成状況
第 1 期まち・ひと・しごと創生総合戦略基本目標ＫＰＩ達成状況
基本目標

KPI

基準値[H26]

H27年度末

H28年度末

H29年度末

H30年度末

目標値[H31]

個人市民税が課税されている人数(人)
儲けよう太宰府（地方における安定した雇用を創出する）
法人市民税が課税されている法人数(法人)

32,37832,70533,16833,602

34,04133,349

1,407

1,467

1,499

1,519

1,512

1,449

移住者の増加数（住民基本台帳）(人)来て良し、住んで良し、太宰府（地方への新しいひとの流れをつくる）
住み続けたいと考える市民の割合
（％）

258

169221120

301

62.1

69.2

68.8

65.9

63.3

70.0

太宰府子育て・教育革命宣言（若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる）

ほ っとす るまち、ふるさと太宰 府（ 時代に 合った地域をつくり、 安心な暮 らしを 守るとともに、地域と 地域を連 携する）

合計特殊出生率（人口動態調査）

1.58

子育てをしやすいと感じる保護者の割
合（％）

68.4

－

－

71.8

－74.4

ー

73.1

1.58

70.5

80.0

全国的な学力調査との比較

全国の平均程度 全国の平均値を 全国の平均値を 全国の平均値を 全国の平均値を 全国の平均値をである
上回る
上回る
上回る
上回る
上回る

全国的な体力調査との比較

全国の平均値を 全国の平均値を 全国の平均値を 全国の平均値を 全国の平均値を 全国の平均値を下回る上回る
上回る
上回る
上回る
上回る

住みやすいと感じる市民の割合（％）

70.2

72.2

74.7

68.0

71.4

90.0

生きがいを感 じて いる 高齢 者の 割合
（％）

79.2

79.6

80.6

72.4

76.9

90.0

健康状態が良好な市民の割合（％）

80.7

79.7

83.2

77.9

79.9

90.0

① 儲けよう太宰府
個人市民税が課税されている人数並びに法人市民税が課税されている法人数を指標としている。個人市民税課税人数、法人市民税課税法人数とも増加し、目標は達成している状況である。

② 来て良し、住んで良し、太宰府移住者の増加数と住み続けたいと考える市民の割合を指標としている。移住者の増加数は転入超過状態が続いているが、転出人数との差は縮まっており、目標は未達成である。また住み続けたいと考える市民の割合（市民意識調査）は、基準値からは増加しているが、未達成である。

③ 太宰府子育て・教育革命宣言
合計特殊出生率、子育てをしやすいと感じる保護者の割合（市民意識調査）、全国的な学力・体力調査との比較を指標としている。まず合計特殊出生率については、現在、市区町村別の最新情報は公表されていない状況である。次に子育てをしやすいと感じる保護者の割合については、基準値からは増加しているが未達成である。
最後に全国的な学力調査との比較及び全国的な体力調査との比較については、全国の平均値を上回り達成している。

④ ほっとするまち、ふるさと太宰府住みやすいと感じる市民の割合（市民意識調査）、生きがいを感じている高齢者の割合（市民意識調査）、健康状態が良好な市民の割合（市民意識調査）を指標としている。いずれも目標は未達成だが、住みやすいと感じる市民の割合は基準値から増加している。

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（２）ＫＰＩの達成状況
第 1 期まち・ひと・しごと創生総合戦略施策ＫＰＩ達成状況
基本目標

指標数

達成

進捗

進捗なし

儲けよう太宰府（地方における安定した雇用を創出する）

11632

来て良し、住んで良し、太宰府（地方への新しいひとの流れをつくる）

20

11

太宰府子育て・教育革命宣言（若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる）

17

539

ほっとするまち、ふるさと太宰府（時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する）

18

3312

合計

48

14

12

22

指標として設定した 48 項目(目標値等が設定されていないものを除く)のうち、目標値を達成している指標が 14、目標値を達成していないが進捗がある指標が 12、進捗がない指標が 22 となっている。

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