令和４年度事業計画及び資金収支予算
Ⅰ 基本方針障害を持つ人々にとって、障害を軽減・克服するための機能回復は切実な課題です。奈良県障害者総合支援センターは、この対策の一つとして障害者（児）の各種相談に応じるとともに、中途障害者等の機能回復訓練や障害者（児）の社会自立の促進に寄与することを目的に、平成２６年度から奈良県社会福祉事業団が運営してきました。
障害者総合支援法の制定や社会福祉法の改正により、利用者の目線に沿った安心と満足が得られる良質なサービスを提供するとともに、安定的かつ持続的に良質な福祉サービスを提供できるよう、経営基盤を確立することが求められています。
しかしながら、近年、利用者の高齢化、重度化や介護保険施設や他の福祉事業所との競合、少子化の影響等により利用者数が減少し、また令和２度以降は新型コロ
ナウイルス感染症の流行による影響により、一段と施設の運営環境には厳しさが増してきています。
このような中、令和３年１２月１５日に当事業団は、令和４年度からの５年間の奈良県障害者総合支援センター、県営福祉パーク及び福祉住宅体験館の指定管理者として指定を受けました。
今後一層、長期的な視点に立ちながら、全職員で事業団の厳しい経営環境を情報共有し、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ効率的に行うため、自立的経営基盤の強化に努め、福祉・医療サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、県民の皆様の期待に応えられる奈良県障害者総合支援センターとして、地域福祉の推進に努めてまいります。
また引き続き「経営組織のガバナンス及び財務規律の強化」を進め、「利用者本位の質の高いサービス」と「自立的経営の確立」を目指した取組を全職員で積極的に推進し、奈良県総合リハビリテーションセンターとの一層の連携強化を図りつ
つ、奈良県と一体となって広く県民福祉の向上と増進に寄与してまいります。

Ⅱ 奈良県障害者総合支援センターの運営
１ わかくさ愛育園
児童福祉法に基づき、利用児が日常生活における基本動作及び知識技能を習得し、集団生活に適応することができるよう、一人ひとりの児童の発達状況や環境に応じて効果的な指導等を提供します。また、保護者に対して、児童の状況を理解できるよう親子での療育活動や、懇談、研修会等を行います。
生活介護では、利用者一人ひとりの能力や適性及びニーズに適応する訓練、創作活動
や軽スポーツ等の日中活動の場を提供します。

(1) 提供サービス【単位：人】

施設の種類

対象者

定員

利用見込

サービスの内容

医療型児童発達・肢体不自由児

１５

7.8

親子療育により次の支援を行う。

支援センター

や歩行の獲得ま① 医学的診断、検査(ちゅうりっぷ） でに訓練を要す② 日常生活の支援や基本的生活習る児童

慣獲得に向けた指導・概ね１歳から③ 発達状況を考慮した遊びを中心

小学校就学の始とした保育期に達するまで④ PT・OT・ST 訓練の児童⑤ 様々な集団による活動⑥ 保護者を対象にした研修会、保護者への助言指導や個人懇談⑦ 心理発達検査⑧ 移行支援児童発達支援セ・発達に遅れやンター

弱さがある児童(すみれ）（知的障害児・うち発達障害児等）

毎日通園

・概ね２歳から小学校就学の始期に達するまで
の児童

２５

22

親子療育により次の支援を行う｡① 医学的診断、検査② 日常生活の支援や基本的生活習
慣獲得に向けた指導
18

並行通園等

③ 発達状況を考慮した保育④ 集団活動と個別活動

4⑤ 保護者を対象にした研修会、保護者への助言、指導や個人懇談⑥ 心理発達検査⑦ 並行通園児童に対して保育所・幼稚園との連携

⑧ 移行支援⑨ 児童の療育経験を考慮し、単独通園を実施【単位：人】

施設の種類

対象者

定員

利用見込

サービスの内容

児童発達支援セ

・常時介護を必

５

4.2

単独通園により次の支援を行う。

ンター

要とする重症心① 医学的診断、検査(さくらキッズ)

身障害児又はそ② 児童が安心できる環境づくりの発達状況が重③ 日常生活の支援や基本的生活習症心身障害相当

慣獲得に向けた関わりの児童④ 発達状況を考慮した遊びを中心

・概ね１歳からとした保育

小学校就学の始⑤ 看護師による医療ケア期に達するまで⑥ 親子療育や保護者への指導、個

の児童

人懇談
⑦移行支援

放課後等デイサ

常時介護を必要５

2

次の支援を行うービスとする重症心身① 日常生活の支援及び獲得した基（ポコッチェ

障害児

本的生活習慣を維持していくため

リ）

医療的ケアを必

の支援

用とする児

② 創作活動、音楽、レクリエーシ

小学１年から高ョン等の活動校３年までの児③ 看護師、喀痰吸引等の研修を受

童・生徒

けた職員による医療的ケア④ 学校との連携⑤ 学校又は自宅との間の送迎

居宅訪問型児童

常時介護を必要発達支援とする重症心身う

障害児や、医療① 発達状況を考慮した遊び

的ケアを必要す② 療育相談るため通所によ③ 通所に向けた支援る児童発達支援④ 他機関との連携のサービスを受けることが著し
く困難な児

－

１

自宅を訪問し、次のサービスを行生活介護

・常時介護を必

１０

3.3(さくらユース)

要とする１８歳

レッチ・機能訓練

以上の在宅の重① セラピストによる運動機能等の症心身障害者

身体機能の維持を目的にしたスト評価② 日常生活の支援（食事・排泄介
助・入浴サービス等）③ 看護師による医療的ケア④創作活動・音楽活動・スポーツ
レクリエーション・リラクゼー
ション等の日中活動

障害児相談支援・わかくさ愛育・障害児支援利用① 障害児の福祉サービスを利用す

事業所

園を利用する児計画 ２０件る児童に係る障害児支援利用計

童等

・モニタリング

画の作成及びモニタリング

２０件② サービス提供事業所との連絡、
調整

事業の種類
子ども地域支援事業

内１（発達障害児医学的療容目的
発達障害児又は発達障害の疑いのある子どもが、地域社会の中で育支援）

いきいきとした生活を送るために、専門的な支援を行う。
医療や療育機関につながっていない子どもに対する専門的な支援や、地域社会の中での療育の質の向上を図る。
２

３

業務体制
作業療法士

2名

臨床心理士

1名

業務内容

① 訪問事業

315 件

保育所、幼稚園、こども園、障害児通所施設、保健センター、療育教室、学校等からの依頼により訪問し、子どもの様子を観察し、個別でのかかわりや集団活動の企画、運営を行う。また、職員への啓蒙、クラス運営に関する助言や保護者との面談を実施する。
② 研修会講師派遣事業

15 件

保育所、幼稚園、学校、障害児通所施設、保健センター等の職員研修やそれらを利用する保護者への研修に対し、講師を派遣する。
③ 地域支援スタッフの育成
地域支援を行うことができるスタッフを育成する。
④ 自主研修会の開催

2件

基礎的な内容を中心に、幅広い支援者を対象として研修会を開催する。
親子保育体験教室

在宅の就学前重症心身障害児とその保護者を対象に親子遊びの機会を（地域における公益的

提供する。

な取組）
保育所等訪問支援事業

保育所・幼稚園等児童が集団生活を行う場を訪問し、本人や児童に関わる職員に対し、集団生活に適応できるようの指導を行う事業を実施する。年間 12 回

(2) 職員の配置
医療型児童発達支援センター（ちゅうりっぷ）
職種【単位:人】

令和４年度

令和３年度

長

１(１)

１(１)

兼務

師

１

１

兼務

児童発達支援管理責任者

１

１

看

員

１

１

リハビリテーションセンターより派遣

児童指導員及び保育士

２

２(１)

兼務２

訓

士

３

３

兼務

員

３(３)

３(３)

兼務３

施

設

医

事

護

職

練
務

職

備

考

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士

他にリハビリテーションセンター職員併任３

計

３

３(１)

兼務を除く。（ ）は非正規職員で内数

児童発達支援センター（すみれ）職

種【単位:人】

令和４年度

令和３年度

長

１(１)

１(１)

兼務

師

１

１

兼務

児童発達支援管理責任者

１

１

児童指導員及び保育士

７(４)

１０(５)

事

３(３)

３(３)

施

設

医

務

職

員

備

兼務２ 人材派遣職員２
兼務３

考他にリハビリテーションセンター職員併任３

計

６(４)

６(５)

兼務を除く。（ ）は非正規職員で内数

児童発達支援センター（さくらキッズ）
職

種【単位:人】

令和４年度

令和３年度

長

１(１)

１(１)

兼務

師

１

１

兼務

児童発達支援管理責任者

１

１

看

員

２(２)

２(２)

児童指導員及び保育士

２(１)

２(１)

訓

士

３(３)

３(３)

兼務３ 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士

員

３(３)

３(３)

兼務３

施

設

医

事

護

職

練
務

職

備

考

兼務２

他にリハビリテーションセンター職員併任３

計

３(１)

３(１)

兼務を除く。（ ）は非正規職員で内数

放課後デイサービス（ポコッチェリ）
職種【単位:人】

令和４年度

令和３年度

１(１)

－

児童発達支援管理責任者

１

－

看

３(３)

－

児童指導員及び保育士

３

－

訓

１(１)

－

兼務１ 作業療法士

３(１)－

兼務を除く。（ ）は非正規職員で内数

施

設

護

長

職

練

員

士

計

備

考

兼務

兼務２

居宅訪問型児童発達支援（ポコッチェリ）
職種【単位:人】

令和４年度

令和３年度

１(１)

－

兼務

児童発達支援管理責任者

１

－

兼務

訪 問 支 援 員

２

－

兼務２

計

２

－

兼務を除く。（ ）は非正規職員で内数

施

設

長

備

考

生活介護（さくらユース）
職
施
医

種
設

【単位:人】

令和４年度

令和３年度

備

長

１(１)

１(１)

兼務

師

１

１

兼務

考

ｻ ｰ ﾋ ﾞ ｽ 管 理 責 任 者

看

護

職

１

員 1.2 (1.2)

１
1.2 (1.2)

兼務 1.2

生 活 支 援 員

２(２)

２(２)

訓 練 担 当 職 員

３３

兼務３ 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士

事

３(３)

３(３)

兼務３

務

職

員

他にリハビリテーションセンター職員併任３

計

３(２)

３(２)

兼務を除く。
（ ）は非正規職員で内数

障害児相談支援事業所
職

種【単位:人】

令和４年度

令和３年度

１(１)

１(１)

兼務

相談支援専門員

３

３

兼務３

計

０

０

兼務を除く。（ ）は非正規職員で内数

管

理

者

備

考

子ども地域支援事業（発達障害児医学的療育支援)
職

種

令和４年度

令和３年度

作 業 療 法 士

２

２

心

１(１)

１(１)

３

３

理

士

計

【単位:人】

備考

リハビリテーションセンターから派遣

兼務を除く。（ ）は非正規職員で内数

保育所等訪問支援事業

職

種【単位:人】

令和４度

令和３年度

１(１)

１(１)

兼務

児童発達支援管理責任者

１

１

兼務

訪 問 支 援 員

２

２

兼務２

計

０

０

兼務を除く。（ ）は非正規職員で内数

管

理

者

(3) 職員研修＜派遣研修＞
・近畿肢体不自由児施設協議会職員研修
・県主催 虐待防止研修・学校、幼稚園、他事業所等見学＜所内研修＞
・虐待防止研修・ＫＹＴ研修・派遣研修報告会
・感染防止研修備考(4) 季節行事等 （新型コロナウイルス感染症の流行状況により変更又は中止あり。）
・児童通所施設
遠足
クリスマス会
フェスティバル・参観
卒園式
誕生日会（毎月）・生活介護施設
クリスマス会
成人式(5) 健康診断
・児童通所施設

・生活介護施設・その他

６月、１１月に実施
登園時に体温チェックを実施（単独通園児童は、昼食後も体温チェック実施）
登園時及び昼食後に体調チェックを実施
希望者にインフルエンザワクチン接種（11～12 月有料）

(6) 防災避難訓練
・毎月実施(7) 令和４年度に重点的に取り組む事業
ア 重症心身障害児や医療的ケア児を対象に放課後等デイサービスを開始し、授業終了後や学校休業日の児童・生徒の居場所になるとともに、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他必要な支援を行います。
イ 居宅訪問型児童発達支援事業を開始し、重症心身障害や医療的ケアを必要とするため、通所支援事業の利用が困難な児童に対して、自宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他必要な支援を行います。
ウ 小児科医及びセラピストと連携し、利用児童に対し適切な訓練を受ける機会を提供します。
児童発達支援センター(すみれ組)において、保護者が我が子の療育について理解を深め、親子の信頼関係を一層築いていけるよう親子通園を実施する一方、子どもの自立を促すとともに保護者のニーズに対応するため単独通園の機会を提供します。
また、小児科医と連携しながら、我が子が発達障害等の診断を受けて不安に感じ悩んでいる保護者に対し丁寧に相談に対応し、不安感を緩和・解消していきます。
エ 重症心身障害児を養育する保護者が、我が子の療育参加を前向きに考える契機として重症心身障害児の親子保育体験事業を実施します。
オ 生活介護において、希望者に週 1 回ずつ実施している入浴サービスの拡充を図ります。

カ 地域における発達障害児に対しての療育支援の普及を図るため、作業療法士を保育所、小学校等に派遣し、感覚統合療法を用いた支援を積極的に展開します。
また、家族や支援関係者に基礎的な知識を学んでいただくために、研修会を企画・実施します。
キ 発達障害者支援センターでぃあー及び奈良県重症心身障害児・者相談支援セン
ターとの連携を図り、必要な支援を適切に提供していきます。

２ 自立訓練センター

障害者総合支援法に基づき、障害者が自立した日常生活や社会生活を送ることができるよう、一人ひとりの能力や障害特性、ニーズに適応した種々の訓練及び創作活動やレクリエーションを通じてＡＤＬの向上を図るとともに、種々の福祉サービスや必要な制度の適用等の社会的支援を通して、利用者がスムーズに地域移行を果たせることを目的としています。

(1) 提供サービス【単位：人】

施設の種類

対象者

定員

利用見込

サービスの内容

自立訓練

肢体不自由者

４０

２２

身体機能・基礎体力向上に必要な(機能訓練)

難病

(含入所)

訓練
・理学療法 ・作業療法
・体育訓練（マット、歩行訓練）
・社会適応訓練・家事動作訓練
・作業訓練、パソコン、書道等
・就労前訓練

自立訓練

高次脳機能障害(生活訓練)

者

２５

１６

(含入所)

社会生活力向上に必要な訓練
・作業療法
・認知訓練（脳トレーニング）
・社会適応訓練・グループワーク
・家事動作
・作業訓練
・就労前訓練施設入所支援当施設が提供す

３０

２５

る訓練利用者・日常生活動作の介助
・栄養マネジメント
・健康管理 ・相談援助
・服薬管理、金銭管理、年金・介護保険等の理解

短期入所

肢体不自由者及

３

１

び高次脳機能障・短期間（夜間を含む）の日常
生活動作の介助

害者

・心身のリフレッシュとしての
訓練参加

計画相談

障害福祉サービ

５５

サービス等利用計画についての相スを申請した障談及び作成などの支援が必要と認

害者で、市町村

められる場合に、障害者の自立しがサービス等利た生活を支え、障害者の抱える課用計画案の提出

題の解決や適切なサービス利用にを求めた方向けて、ケアマネジメントによりきめ細かく支援(2)職員の配置
職【単位:人】

種

令和４年度

令和３年度

長

１(1)

１(1)

ｻｰﾋﾞ ｽ管理責任者

４(1)

４(1)

生 活 支 援 員

７(3)

１０(2)

療

２

２

施

設

法

士

備

考

兼務

理学療法士１、作業療法士１（リハビリテー
ションセンターより派遣）

作 業 支 援 員

2.3(2.3)

2.3(2.3)１(1)1.3(1.3)

臨 床 心 理 士

１１

管 理 栄 養 士

１

１

３(3)

３(3)

看

事

護

職

務

職

員

員

作業訓練、パソコン、書道、トールペイント

兼務３（他にリハビリテーションセンター職
員併任３）

計

18.1(6.3)

20.6(5.6)

兼務を除く。（ ）は非正規職員で内数(3) 職員研修＜派遣研修＞
・コミュニティーソーシャルワーク実践研修
・対人援助コミュニケーション力向上研修
・就業支援実践研修
・利用者理解力向上研修＜所内研修＞
・新型コロナウイルス感染防止対策研修
・虐待防止研修・高次脳機能障害の症状理解・障害年金について(4) 季節行事
・音楽鑑賞会（地元高校生との交流会）（年２回）

(5) 土曜日営業（２４回）
国民の祝日で休業となった場合に、営業日の補填として土曜日に月２回を上限に営業します。

(6) ボランティア
園芸やハーモニカ演奏のボランティアの受け入れにより利用者の余暇の充実と行事への参加を通して地域との交流を図ります。また、高校生・大学生のボランティアを募集し、土曜日営業への参加を通して利用者との交流を図るとともに、将来の福祉職
員の人材育成の機会とします。
(7) 健康診断・施設入所利用者

５月、１１月に実施
体調チェック必要者は毎日血圧測定等を実施

・通所利用者

訓練前体調チェックを実施(8) 防災避難訓練（４回実施）
・７月

第１回（夜間火災想定）

・１０月

第２回（日中地震想定）

・２月

第３回（日中水害想定）

・３月

第４回（日中火災想定）(9) 令和４年度に重点的に取り組む事業
令和３年度から新たに設定した、利用者のニーズや障害の状態に応じた「コース別訓練」の自立度の効果測定を適時行うことにより、訓練効果を速やかに発揮すること
で円滑な地域移行を早期に進めていきます。また、利用者・家族が生きづらくしている問題・課題について支援者として寄り添った支援を提供し、充実した社会生活を過ごせるように支援します。

（注） 新型コロナウイルス感染症の流行状況等により、上記(3)～(6)については、変更や中止する場合があります。

３ 社会就労センター

一般就労することが困難な障害者に対して、個々の適正及び能力に応じた就労支援方法を検討し、その自立と社会経済活動への参加を促進するため、作業等を通じて必要な訓練及び就労の場を提供します。
また、事業終了に伴い、利用者の適性やニーズに沿った施設移行支援を行う。
(1) 提供サービス【単位:人】

サービス事業名定

就 労 継 続 Ｂ 型（非雇用型）

員

利用見込

３０

１３

(2) 発注先及び作業内容＜受注作業＞
山本加工

プラスチック製品の加工

竹村商店

企業向け販促品の加工、プラスチック製品の加工等

田中商事

企業向け販促品の加工、プラスチック製品の加工等(株)サンコー

建築部材加工、電化製品の部材加工等(有)根来工業

ゴム製品の加工等

ほか(3) 収入見込額
令和 4 年度

２４０万円(4) 職員の配置計画
職

令和４年度

令和３年度

１ (1)

１ (1)

ｻｰﾋﾞｽ管理責任者

１

１

職業指導員及び生活支援員

５ (4)

５ (3)

兼務 1

事

３ (3)

３ (3)

兼務３（他にリハビリテーションセンター職員
併任３）

５ (4)

６ (3)

兼務を除く。（ ）は非正規職員で内数施

種【単位:人】

設

務

長

職
計

員

備

考

兼務

(5) 職員研修
・虐待防止研修・ＫＹＴ研修・派遣研修の報告会(6) 季節行事等
・運動会
・仕事納めの会
・講演会
・閉所式（R5 年 3 月）

(7) 土曜日営業（12 回）
国民の祝日で休業となった場合に、営業日の補填として土曜日に営業します。

(8) 防災避難訓練
７月、１月に実施(9)令和４年度に重点的に取り組む事業ⅰ)就労継続支援(B 型)事業終了に伴い、利用者個々の適正やニーズに沿った施設移行を支援するため、移行先の提案、見学や体験実習等の調整を行う。また、移行後も円滑に活動できるよう、移行先と連携して支援を行う。
ⅱ)受注業務が打ち切りになることから、これまで当センターに業務を発注いただ
いていた事業所さんの業務が滞りなく継続できるように協力する。

（注） 新型コロナウイルス感染症の流行状況等により、上記(3)～(6)については、変更や中止する場合があります。

４ 総合相談センター○高次脳機能障害支援センター

高次脳機能障害者、その家族及び関係機関からの相談に対応するとともに、奈良県総合リハビリテーションセンターの医療分野との連携を図り、奈良県内における高次脳機能障
害の普及・啓発及び支援体制の強化を行う。

(1) 相談・支援業務
・支援コーディネーター２名体制にて、電話・来所による相談受付（令和４年度度相談
延べ件数見込 3,000 件）
・高次脳機能障害の特性に応じた、高次脳機能障害のリハビリテーションや就労支援を行う機関を紹介、連携する。
・関係機関（市町村、医療機関、就労機関、福祉サービス事業所、介護保険事業所等）との連携を図り、地域での適切な高次脳機能障害者支援を促す。
（訪問指導、支援会
議出席）
・小児高次脳機能障害者支援の充実のために、教育機関への情報提供や支援の連携を図る。
・相談業務の充実のために、奈良県総合リハビリテーションセンター・脳神経内科及び精神科外来との連携を行い、高次脳機能障害による受診患者相談を充実する。
・家族会と地域での相談会を共催して、高次脳機能障害当事者・家族のピアサポート体
制をつくる(2) 高次脳機能障害の就労支援体制作り
・高次脳機能障害者対象の SST を行い、職場での対人関係における悩みをもつ当事者の方に、対人技法トレーニングと適切なアドバイスを行う。
・障害者職業センター、地域支援機関と連携して、就労支援体制の充実を図る。

(3) 高次脳機能障害の検査・診断・高次脳機能障害診察（月４回）

支援コーディネーター（２名）による本人・家族からの聴き取り面談↓
嘱託医師（４名）による診察↓
医師の指示により神経心理学的検査 （心理検査 WAIS-Ⅳの導入）※検査は心理士（１名）が行う。必要に応じて画像検査実施↓
高次脳機能障害に該当の場合、診断書発行（高次脳機能障害診断書、精神障害者保健福祉手帳診断書）(4) 高次脳機能障害普及啓発及び連携業務
・高次脳機能障害普及啓発のため、高次脳機能障害研修会を開催して高次脳機能障害を広く普及・啓発する。
・地域支援ネットワーク構築と地域高次脳機能障害者支援技術向上のため、高次脳機能障
害に関するコンサルテーションを行う（周知を図るために、ホームページ等に掲載をする）
・社会福祉士実習者を対象として、実習受入時に講義を行う。
・高次脳機能障害リハビリテーション講習会実行委員会に委員として参加、他職種連携し家族会の高次脳機能障害研修会開催をサポートする。
・パンフレット「高次脳機能障害の理解・支援の充実のために」を配布して、広く地域に
高次脳機能障害の普及・啓発を行う。
高次脳機能障害検査・診断後の紹介先病院を新たに開拓する。

＜令和４年度開催研修会・連携会議予定＞
月

普及・啓発

連

携

・高次脳機能障害支援普及全国連絡協議会
・高次脳機能障害支援コーディネーター全国会議

６（開催地：国立障害者リハビリテーションセンター）

７

・高次脳機能障害地域相談会（奈良県総合リハビリテーショ
ンセンター）

・高次脳機能障害支援体制検討委員会

8９・高次脳機能障害支援普及事業
オンライン研修会

10

・奈良県高次脳機能障害リハビ
・脳挫傷友の会全国大会（中止予定）
リテーション講習会

・高次脳機能障害地域相談会（奈良県文化会館）

11

・高次脳機能障害支援ネットワーク近畿ブロック連絡協
議会
・高次脳機能障害支援ネットワーク近畿ブロックコーディネーター会議（次回開催：大阪府）

・高次脳機能障害事例検討会（支援機関職員対象
オンライン開催）

１

・高次脳機能障害支援普及全国連絡協議会
・高次脳機能障害支援コーディネーター全国会議２（開催地：東京都内）※高次脳機能障害コンサルテーションについては随時受付をホームページ上で案内※令和４年度全国高次脳機能障害連絡協議会・近畿ブロック高次脳機能障害連絡協議会（開催県：大阪府）※感染症対策下で来所困難な方に対しての ZOOM を利用したリモート面談開催(5)職員の配置
職【単位:人】

令和４年度

令和３年度

支援コーディネーター

２ (1)

２（１）

社会福祉士１、精神保健福祉士１

心

１（１）

１（１）

心理士１

３（２）

３（２）

理
計

種

士

備考

（ ）は非正規職員で内数(6)令和４年度に重点的に取り組む事業
ア 新型コロナウイルス感染症対策を行いつつ、安心して相談・連携できる体制作り
・オンラインによる個別相談のできるシステム
・地域支援会議へのリモート参加

イ コロナ感染症対策に考慮した高次脳機能障害支援・普及事業
・高次脳機能障害 Web 研修会の開催
・ホームページ等での情報発信

ウ 高次脳機能障害自動車運転評価体制の構築
奈良県福祉医療部障害福祉課、奈良県作業療法士会と協働して高次脳機能障害者の運転再開支援体制づくり

○相談センター（１）目的
障害者及びこれに準じる者の相談に関するワンストップ窓口として機能することを目的として、難病患者を含めた障害のある人の地域生活を包括的に支援するため、各種相談を受け、関係機関との連携、必要な助言や情報提供を行う。また、伴走型支援者（障害のある人一人ひとりの生活全般にわたる支援をコーディネートする者）を統括し支援するため、当該支援者に対して育成・研修等を実施する。

（２）業務内容○難病患者への一次相談
難病患者からの相談を受け、必要な助言、情報提供を行う（相談内容）医療機関、障害福祉サービスの利用等の紹介（相談時間）月曜日～金曜日（平日）９：００～１７：００○相談支援機関への相談
相談支援機関に対する相談支援、連携調整を行う（相談内容）高度・専門的事例、困難事例にかかる相談、関連機関の紹介（相談時間）月曜日～金曜日（平日）９：００～１７：００○包括的支援伴走型支援者の育成及び資質の向上を図るための研修を行うとともに、伴走型支援者相互間及び伴走型支援者と関係機関との間の連絡及び調整を行う（業務内容）伴走型支援者の育成、指導、研修及び相談支援（相談時間）月曜日～金曜日（平日）９：００～１７：００（３）人員配置

支援コーディネーター ３名、事務員３名を配置

Ⅲ 県営福祉パーク（介護実習・普及センター）の運営
住みよい福祉のまちづくりの総合的なモデル施設として、高齢者や障害者を含め訪れたすべての人々にやさしくふれあい、楽しく学んでいただけるよう、屋外施設や屋内施設の維持管理を行います。
超高齢社会の到来による要介護者の増加が見込まれていることから、県民が健康寿命を伸ばし、誰もが住み慣れた地域で生き生きと生活できることが求められています。
介護実習・普及センタ－では、介護予防意識の普及と家庭や地域の介護支援や介護機能の強化を図るため、介護普及講座と介護実践講座及び介護予防講座を実施します。
また、介護支援や介護者の負担軽減のための介護ロボット等の体験を重視した効果的な啓発、専門家による福祉用具や住宅改修等の相談事業を充実します。
問題は県民みんなで支えることの意識高揚と啓発を図るため、研修や福祉用具の普及、相談事業等を実施します。
さらに、介護職員の資質向上と定着化に向けた支援を行います。

(1) 管理運営の業務＜屋外施設の維持管理＞
・公共施設モデル〔段差解消交差点・音響信号機・視覚障害者誘導ブロック、バス停、屋外トイレ、障害者用モデル駐車場等〕
・憩いの広場〔芝生公園、散策路、親水広場等〕
・多目的広場〔軽スポーツ広場、機能回復訓練コース、車椅子練習コース等〕＜屋内施設の維持管理運営＞
・福祉住宅体験館〔福祉機器、福祉住宅改善モデル展示、介護・調理実習室、工作室、相談室、多目的運動ホール、研修室、談話室、ギャラリー等〕(2) 介護実習・普及センターの運営＜介護実習普及事業＞

・介護普及講座（６回）
・介護実践講座（６回）
・介護予防講座（６回）
・福祉住宅体験館案内ボランティア育成講座（２回）
・介護体験見学講座（随時）〔福祉機器展示場案内、福祉機器体験、改善住宅見学、高齢者疑似体験、車いす体験、アイマスク体験等を実施〕
・自助具製作体験講座 〔親子体験講座、自助具製作講座、自助具体験講座〕
・公開講座（1 回）＜介護相談事業＞
ア）介護相談・一般相談（火曜日～日曜日）
・専門相談（定例日）〔住宅改修等、福祉用具、ICT の活用等、福祉制度サー
ビスの活用等〕イ）自助具相談（随時）〔自助具作成や調達、活用方法等の相談〕＜福祉機器・用具の普及啓発事業＞
・福祉機器・用具の展示（常設展示、新製品の情報提供）
・自助具製作体験講座を実施 （2 回/年）
・奈良県福祉フェア 第 6 回福祉機器展 in 奈良 2022 の開催（検討中）(3) 川の彩り花づつみ事業「飛鳥川を軸とした川辺のまちづくり」の一環として、花壇や飛鳥川沿いのフェンスに設置した鉢に花植えを実施
高等養護学校、奈良県総合リハビリテーションセンター、奈良県障害者総合支援センター、わかくさ愛育園園児等の協力を得て実施(4) 令和４年度「福祉機器展」※新型コロナウイルス感染症の感染状況を勘案しながら、開催自体の有無を含め、
日時、内容等について今後検討します。

第５回 福祉機器展 in 奈良 2022 の開催（案）～みんなで見て・触れて・試して・体験しましょう～」・目的
高齢者や障害者の社会参加と自立の促進のため、福祉用具を見て・触れて・試して・体験する「福祉機器展」を通じて、県民に福祉用具の普及啓発を図る。
・主催 社会福祉法人奈良県社会福祉事業団
・共催 一般社団法人日本福祉用具供給協会近畿支部奈良ブロック
一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会奈良ブロック
・後援（予定） 奈良県、田原本町、社会福祉法人奈良県社会福祉協議会
・日時 （未定）
・場所 福祉住宅体験館・県営福祉パーク（磯城郡田原本町大字多 722 番地）

・内容（企画例示）⑴福祉機器展（最新の福祉用具を一挙に展示）
⑵団体見学
⑶福祉車両
⑷健康体操
⑸バザー
⑹自助具製作体験⑺障害者作品展
せんとくん、ももたん、タワラモトンが出演予定！
・参加費用 無料

(5) 令和４年度「つながり祭」※新型コロナウイルス感染症の感染状況を勘案し、ZOOM での開催が決定しています
福祉住宅体験館で実施される内容等については、今後引き続き検討を進めます。

第 40 回 つながり祭 開催要領（案）・目的 障害者の啓発活動を中心に、障害者やその家族と県民が互いに理解し、つながりを深める。
・主催 奈良県障害者協議会
・共催 社会福祉法人奈良県社会福祉事業団
・後援（予定）奈良県、各市町村、各新聞社、ＮＨＫ、奈良テレビ等
・日時 令和４年５月１５日
・場所 関係各所より zoom を使った WEB 開催（福祉住宅体験館が拠点の一つとなる予定）
・内容（企画例示）⑴団体紹介（WEB）⑵団体取組発表（WEB）⑶団体文化活動発表（WEB）⑷団体間でのディスカッション（WEB）
・参加費用 無料

(6) 職員の配置計画
職【単位:人】

種

令和４年度

令和３年度

長

１(１)

１(１)

介護機器相談指導員

１(１)

１(１)

教務担当事務職員

１(１)

１(１)

介護福祉士 1

事

１(１)

１(１）

事務職員 1４(４)４(４)

兼務を除く。
（ ）は非正規職員で内数

所

務

職
計

員

備

考

（7) 令和４年度に重点的に取り組む事業
ア 介護実習普及事業は、介護普及講座と介護実践講座、介護予防講座に分けて、高齢者や障害のある人への正しい理解を深めるとともに、生きづらさに寄り添いながら生活全般にわたる適切な支援が受けられるよう取り組みます。
イ 超高齢社会に向けて、介護に携わる人も介護される人も最新の福祉機器や介
護ロボット等に触れて試して体験できる「介護体験見学講座」を充実します。
ウ

介護実習室や調理実習室を活用した食事関連の自主事業（栄養士会や県食育推進協議会連合会との連携等）の実施を検討していきます。