第2期神恵内村
まち･ひと･しごと創生
総合戦略＜令和２年度～令和６年度＞

令和２年５月神恵内村
Kamonenai Village

目 次◎第 2 期神恵内村まち･ひと･しごと創生総合戦略
１ 策定の趣旨 ..........................................................................................
２ 総合戦略の位置づけ ..............................................................................
（１）総合振興計画との関係 ........................................................................
（２）国・北海道の総合戦略との関係 .............................................................
３ 計画期間 .............................................................................................
４ 計画人口 .............................................................................................
５ 戦略の基本目標と施策の方向 ..................................................................
（１）国の地方創生への考え方 .....................................................................

１
２
２
２
３
３
４
４

（２）基本目標 ..........................................................................................
（３）施策体系図 .......................................................................................
（４）具体的な施策と重要業績評価指標（KPI） ...............................................

６７
８

６ 総合戦略の効果的な推進15.......................................................................

第２期神恵内村
まち･ひと･しごと創生総合戦略
1 策定の趣旨
平成 26 年「まち・ひと・しごと創生法」（平成 26 年法律第 136 号）の制定に伴い、本村の人口の現状と将来の展望を提示する人口ビジョンを策定し、これを踏まえて、神恵内村まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下、「第 1 期総合戦略」という。
）を策定し、５か年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめ推進を図ってまいりました。
総合戦略策定の目的は、国が策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的な考え方を基に、本村における人口減少と地域経済縮小の克服、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を目指すことにあり、第 1 期総合戦略の計画期間は平成 27 年度からの 5 か年であり、この間、基本目標の実現に向け、施策を展開してきましたが、計画期間が令和 1 年度で最終年度を迎えることから、施策展開による KPI 評価、事業成果、課題等を踏まえ、第 2 期神恵内村まち・
ひと・しごと総合戦略（以下「第 2 期総合戦略」という。
）を策定します。
第 2 期総合戦略は、人口減少に歯止めをかけ、本村で暮らすことで豊かさ、幸せを実感できる地域づくりを推進し、地域活力の源となる産業の若者世代の就業や結婚・出産・子育て等への支援により、定住促進を図るものです。
総合振興計画に掲げる村の将来像である「世界～S･E･K･A･I～をつなぐ笑顔でつなぐ むらづくり」を実現するために、村民、行政、民間事業者等（住民＋産官学金労言）が協働して人口減少時代における諸問題を克服し、持続可能な地域社会の形成を目指して策定します。
※第 1 期総合戦略の評価、検証については 16 頁以降に記載

1

2 総合戦略の位置づけ（1）総合振興計画との関係
本村では、令和 2 年度から令和 11 年度を計画期間とする「神恵内村総合振興計画」を策定
し、「世界～S･E･K･A･I～をつなぐ笑顔でつなぐ むらづくり」を将来像としています。
また、基本理念を、「やすらぎ・あんしん（みんなで支え合う安心とやすらぎのあるむら）」、「にぎわい・ゆたかさ（持続可能で活力に満ちた、にぎわいと魅力のあるむら）」、「はぐくみ（未来を拓く人を育み歴史と文化を大切にするむら）」、「ふれあい（小さいからこそ芽生えるふれあい、きずな）」とし、村づくりを推進していきます。
「神恵内村総合戦略」では、「やすらぎ・あんしん（みんなで支え合う安心とやすらぎのある
むら）」については安心・安全に暮らせる生活環境づくり等、「にぎわい・ゆたかさ（持続可能で活力に満ちた、にぎわいと魅力のあるむら）」については基幹産業である漁業の持続可能な基盤整備と支援強化等、「はぐくみ（未来を拓く人を育み歴史と文化を大切にするむら）」については子ども教育環境の充実等とし、総合振興計画の重点戦略として位置づけ、関連する諸計画とも適宜連動して実効性を高めていきます。

（2）国・北海道の総合戦略との関係
神恵内村総合戦略は、国の総合戦略で示されている基本方針や、今後の施策の方向を勘案し策定します。また、道が策定する「北海道創生総合戦略」を勘案して策定するとともに、神恵内村
総合戦略における施策・事業の実施においては「北海道創生総合戦略」で示される施策・事業と連携を図ります。
【神恵内村総合振興計画】

基本構想
基本計画
地域防災
計
画

国土強靭化地域計画
国「まち・ひと・しごと創生総合戦略」

実施計画

施策等勘案

総 合 戦 略
各
種
計
画

各
種
計
画

各
種
計
画

北海道「北海道創生総合戦略」
各
種
計
画

2

3 計画期間「神恵内村総合戦略」の計画期間は、国、道の総合戦略との整合を図るため、令和 2 年度から令和 6 年度までの 5 年間とします。

４ 計画人口「神恵内村総合戦略」は「神恵内村人口ビジョン」を踏まえ、計画期間内の成果を見込んで800 人とします。
国立社会保障・人口問題研究所、日本創生会議による人口推計
人

1,200

パターン１
シミュレーション１
シミュレーション２
パターン２

1,000

800

600
495

526
400

364
334

200

0
平成22平成27 令和2 令和7 令和12令和17令和22令和27令和32令和37令和42 年

2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055

2060

平成22年 平成27年 令和2 年 令和7年 令和12年 令和17年 令和22年 令和27年 令和32年 令和37年 令和42年
2020年

2025年

パターン１

2010年
1,122

2015年
1,005

898

796

2030年
706

2035年
626

2040年
557

2045年
487

2050年
430

2055年
382

2060年
334

シミュレーション１

1,122

1,004

897

796

713

638

571

508

453

407

364

シミュレーション２

1,122

1,013

916

829

755

695

643

596

556

525

495

パターン２

1,122

1,006

893

784

690

607

526

・パターン 1：全国の移動率が今後一定程度縮小すると仮定した推計（社人研推計準拠）
・パターン 2：全国の移動総数が、2010（平成 22）年～2015（平成 27）年の推計値と概ね同水準で、それ以降も推移すると仮定した推計（日本創成会議推計準拠）
・シミュレーション 1：パターン 1 とともに、合計特殊出生率が 2.07 まで上昇した場合を想定
・シミュレーション 2：シミュレーション 1＋移動率均衡（移動がゼロ）となった場合を想定※「神恵内村人口ビジョン」のパターン１により推計される 796 人を上回る人口を見込みます。

3

５ 戦略の基本目標と施策の方向（1）国の地方創生への考え方
国は、令和元年 12 月に閣議決定された第 2 期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、地方創生の目指すべき将来として、『将来にわたって「活力ある地域社会」の実現』と、『「東京圏への一極集中」の是正』を共に目指すことを掲げました。

将来にわたって「活力ある地域社会」の実現
人口減少を和らげる

地域の外から稼ぐ力を

結婚・出産・子育ての希望をかなえる

高めるとともに、

魅力を育み、ひとが集う

地域内経済循環を実現する

人口減少に適応した地域をつくる「東京圏への一極集中」の是正
さらに人口減少を克服し、将来にわたって成長力を確保し、「活力ある日本社会」を維持する
ため、「稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする」「地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる」「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる」という 4 つの基本目標と「多様な人材の活躍を推進する」「新しい時代の流れを力にする」という 2 つの横断的な目標に向けた政策を進めています。

4

【
横
断
的
な
目
標
2

【
横
断
的
な
目
標
1

【基本目標１】
稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
地域の特性に応じた、生産性が高く、稼ぐ地域の実現
安心して働ける環境の実現【基本目標２】
地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる
地方への移住・定着の推進
地方とのつながりの構築【基本目標３】
結婚・出産・子育ての希望をかなえる
結婚・出産・子育てしやすい環境の整備【基本目標４】
ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる
活力を生み、安心な生活を実現する環境の確保

5

誰
も
が
活
躍
す
る
地
域
社
会
の
推
進

多
様
な
ひ
と
び
と
の
活
躍
に
よ
る
地
方
創
生
の
推
進

】
多
様
な
人
材
の
活
躍
を
推
進
す
る

地
方
創
生
S
D
G
ｓ
の
実
現
な
ど
の
持
続
可
能
な
ま
ち
づ
く
り

地
域
に
お
け
る
S
o
c
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.
0
の
推
進

】
新
し
い
時
代
の
流
れ
を
力
に
す
る

（2）基本目標
国の第 2 期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を踏まえ、当村の基本目標を次のとおり定めます。

基本目標１ 持続可能で安定した雇用を創出する本村の地域資源を活用し、地域産業の柱である水産業の活性化と６次産業化、商工業、観光事業の振興により、優れた資源の価値を最大限に活かし、さらに深化・発展させ、若い世代をはじめとする多様で安定した雇用・就労の機会を創出するとともに、女性や若者世代の流出を防ぎ、働く場の創出を図ります。

基本目標２ 新しい人の流れをつくる
地方移住を希望する若者が住んでみたいと思えるような、ライフスタイルに即した情報提供と定住に向けた支援策を構築し、将来にわたる定住を促進するとともに、本村で生まれ育った若者が地元に愛着を持って住み続けることができる環境整備とあわせ、都市部との交流を促進することで関係人口の拡大を図り、新たな人の流れを創出します。
また、本村と同様の課題を抱える近隣市町村や札幌市、ニセコエリアなど交流人口の拡大に大きな影響のある地域と連携し情報を共有することで、効果的で効率的な産業振興や施設整備な
ど規模の拡大・内容充実に様々な効果が期待できます。

基本目標３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
若者が本村に定住し、安心して結婚・出産・子育てをするためには、子どもを安心して生み育てるための子育て支援に向けた環境づくりと、子どもが安心して心豊かに生活し、学ぶことのできる環境づくり（保育所、小中学校などのハード面や子育て支援ネットワーク、特色ある教育な
どのソフト面）が必要です。
また、地域ぐるみの取り組みによって、さらに多くの若い世代が本村で暮らし、結婚の機会を得て出産・子育ての希望がかなえられる地域づくりを目指します。

基本目標４ 時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守る
Society5.0 の実現に向けて、AI や IoT、５G などのデジタル技術を活用したスマート自治体への取組みを推進し、コロナ後の「ニューノーマル」に対応する村づくりを目指します。
また、役場新庁舎を防災拠点とした、津波避難計画等の策定や避難訓練の実施、公共施設の計
画的な管理運営を行い、地域防災力の強化と予防接種や健康診査の受診率の向上や生活習慣病の早期発見、早期治療など予防対策の充実に努めるとともに、地域で孤立しがちな高齢者などに外出支援機会の提供など地域の問題解決に取り組みます。

6

（3）施策体系図
基本目標１ 持続可能で安定した雇用を創出する◎神恵内村の地域資源（水産資源など）を最大限活用した事業の創出

基本目標２ 新しい人の流れをつくる◎地域の魅力を最大限に活用◎移住・定住に向けた環境整備◎関係人口の創出・拡大

基本目標３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる◎結婚・妊娠・出産の切れ目のない支援の充実◎子育て・教育環境の充実

基本目標４ 時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守る◎安心・安全な暮らしを守る地域づくり◎時代に合った地域づくり

7

（４）具体的な施策と重要業績評価指標（KPI）
基本目標１ 持続可能で安定した雇用を創出する【数値目標】
目標指標

基準値

目標値

人口に占める生産年齢人口の割合(15 歳以上 65 歳未満)

47.65％（令和１年度）48.0％（令和 6 年度）

【施策の方向】神恵内村の地域資源（水産資源など）を最大限活用した事業の創出（１）つくり育てる漁業の推進
ナマコ、ウニ、ホタテなど水産物の漁獲高増大に向けた生産体制の構築と高付加価値化を推進し、漁業者の所得向上を図ります。
また、増養殖技術の確立と老朽化した増養殖施設等の基盤整備を行い、陸上養殖の事業化に向けた事業の推進、低コストで作業負担の少ない、効率的な藻場造成及び維持管理方法などの課題解決に取り組みます。
具体的な事業 ※重点的に推進していく事業を記載
・水産物（ナマコ、ウニ、サクラマスなど）の増養殖技術の確立
・増養殖施設の基盤整備

継続/新規
継続
新規

（2）水産物のブランド化と６次産業化の推進
生産者と地域商社（株式会社キットブルー）が連携・協力して、ナマコ、ウニ、ホタテなどのブランド力の向上と高付加価値化を図り、新たな商品開発と販路拡大を進めるとともに、生産から消費までのビジネスモデルを構築し、地域商社への支援に努めます。
具体的な事業 ※重点的に推進していく事業を記載
・水産物のブランド化と 6 次産業化の推進

継続/新規
継続

【引き続き継続する事業】
・藻場 LＡND プロジェクト事業
・ナマコ種苗の計画放流
・後継者育成事業の推進
・新規就農者支援事業
・クラインガルテンの開設に向けた取り組み

8【重要業績評価指標（KPI）】
重要業績評価指標（KPI）

基準値

目標値

ウニの端境期出荷量366 ㎏（平成 28～令和 1 年度）

750 ㎏（令和 2～6 年度）

ホタテの漁獲量

132.8ｔ（平成 28～令和 1 年度）

170.0ｔ（令和 6 年度）

陸上養殖施設の事業化に向けた計画の策定―

１件（令和 6 年度）

地域資源を活用した特産品の開発５品目（平成 28～令和 1 年度）

５品目※（令和 2～6 年度）※5 品目中（地域商社：3 品目 その他団体：２品目）

9基本目標２ 新しい人の流れをつくる【数値目標】
目標指標

基準値

目標値

転入超過数

-5 人
（平成 27～平成３0 年）

10 人（令和 2～令和 6 年）

【施策の方向】移住・定住に向けた環境整備（1）移住・定住ワンストップ窓口の設置
移住・定住に係る相談窓口を設置し、相談から受入れまで総合的なサポートの実施と移住体
験住宅や住環境の整備、支援体制の拡充に努めるとともに、引き続き、空き家・空き店舗を活用
した起業支援、空き家対策制度の推進を図ります。
具体的な事業 ※重点的に推進していく事業を記載
・空き家、空き店舗の管理・把握
・移住・定住対策の拠点整備

継続/新規
継続
継続

【引き続き継続する事業】
・空き家、空き店舗を活用した起業支援
・空き家対策制度の推進
・地域おこし協力隊の採用と起業、定住に向けた支援
・奨学金等返還補助制度の推進
関係人口の創出・拡大（１）プロモーションの推進
SNS やラジオなどのメディアを活用した、村のイベント情報や支援制度などの情報発信やふるさと納税返礼品のラインナップを充実させ、関係人口の拡大を目指すとともに、神恵内村ファンクラブ会員への積極的な情報発信を行い会員の来村を促します。
具体的な事業 ※重点的に推進していく事業を記載
・ふるさと納税の拡充

継続/新規
新規

10

（２）広域連携による地域の活性化
高校や大学との域学連携により、住民と学生が地域の課題解決や地域づくりに取り組むことで地域の活性化が図られ、将来的な関係人口の増加へ繋がるとともに、企業との連携による小規模サテライトオフィス・コワーキングスペースなどテレワーク環境の整備、サテライトオフィス・マッチングセミナー等への参加、企業版ふるさと納税への取組の推進に努めます。
具体的な事業 ※重点的に推進していく事業を記載

継続/新規

・企業版ふるさと納税、ふるさとテレワーク事業の推進

新規【引き続き継続する事業】
・クラインガルテンの開設に向けた取り組み（再掲）・SNS やマスメディアを活用した村の情報発信
・神恵内村ファンクラブの推進
・高校や大学機関との域学連携による地域活性化
地域の魅力を最大限活用した観光振興（１）体験交流型観光と観光コースの開設
本村の恵まれた観光資源とアクティブシニア（活動的な高齢者）の方々を活用した、魅力ある体験型観光プログラムの開発と観光コースの策定と販売を行い、四季を通した誘客促進策に取り組みます。
具体的な事業 ※重点的に推進していく事業を記載

継続/新規

・体験交流型プログラムの設定と近隣町村との連携

継続（２）国内外観光客の誘致推進
公共施設や村内商店の英語表記と簡易的な対応マニュアルの作成、観光客へのモニタリング
調査を実施し、近隣の観光地から国内外の観光客誘致に取り組みます。
具体的な事業 ※重点的に推進していく事業を記載

継続/新規

・外国人観光客や国内旅行者の受入れ体制の強化

継続【引き続き継続する事業】
・観光施設の再整備と遊休施設の有効活用【重要業績評価指標（KPI）】
重要業績評価指標（KPI）

基準値

目標値

２世帯

５世帯

（平成 27～30 年度）（令和 2～6 年度）

プログラム体験者の満足度

―

80.0％
（令和 6 年度）

ふるさと納税額

648 千円（平成 30 年度）

50,000 千円（令和 6 年度）

観光客入込数

195,500 人（平成 27～30 年度）

220,000 人（令和 6 年度）

移住世帯数

11

基本目標３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる【数値目標】
目標指標

基準値

目標値

子育て環境に満足している人の割合

―

80.0％
（令和 6 年度）

【施策の方向】結婚・妊娠・出産の切れ目のない支援の充実（１）結婚・出産希望をかなえるための経済的支援
若者の結婚から出産までの希望をかなえるため、結婚新生活支援事業、結婚出産祝金事業、
妊婦検診交通費助成事業などの経済支援を実施し、結婚・妊娠・出産という各段階に応じた切
れ目のない支援に努めます。
具体的な事業 ※重点的に推進していく事業を記載
・結婚新生活支援事業の拡充

継続/新規
継続

【引き続き継続する事業】
・結婚・出産祝金支給事業
・妊婦健診交通費助成事業
子育て・教育環境の充実（１）安心して子どもを育てるための環境整備
保育環境の向上や子育てに係る経済的負担の軽減、子育て中の家族の相談や悩みに対して柔軟に対応するため保健師や子育て支援センターの支援体制を充実させ、安心して生み育てることのできる環境整備に努め、次代を担う子どもたちが神恵内の宝として成長していくための支援策を充実させるよう努めていきます。
具体的な事業 ※重点的に推進していく事業を記載
・保育所等複合施設を活用した子育て保育サービスの充実

12

継続/新規
新規

（２）学校教育環境の充実
学校運営協議会を軸に学校と地域が連携し、自然・文化・伝統に関わる体験学習や外国語指導助手（ALT）を活用した英語教育、ふるさと給食による食育の充実など特色ある教育環境づくりに努めます。
具体的な事業 ※重点的に推進していく事業を記載

継続/新規

・ふるさと給食の充実

継続【引き続き継続する事業】
・郷土教育・体験学習の充実
・グローバルな人材の育成【重要業績評価指標（KPI）】
重要業績評価指標（KPI）

基準値

目標値

結婚新生活支援件数

１件（平成 28～令和 1 年度）

３件（令和 2～6 年度）

食育に関する満足度―

80.0％（令和 6 年度）

13

基本目標４ 時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守る【数値目標】
目標指標

基準値

目標値

住みやすいと感じる人の割合

―

80.0％
（令和 6 年度）

【施策の方向】安心・安全な暮らしを守る地域づくり（１）予防・健康対策事業
予防接種や健康診査の充実と強化を図り、受診率の向上と生活習慣病の早期発見、早期治療など予防対策の充実に努め、誰もが健康でいきいきと長生きできる地域の実現を目指します。
具体的な事業 ※重点的に推進していく事業を記載
・特定健診等の推進

継続/新規
継続

（２）地域コミュニティの連携強化と移動手段の確保
人口減少、高齢化の進む中で、地域で孤立しがちな高齢者などに外出支援機会の提供や交流・歓談機会の充実に努めます。また、村の施設を利用した行事の開催や社会福祉協議会、老人クラブの活動を積極的に支援します。
具体的な事業 ※重点的に推進していく事業を記載
・どこでもパス交付事業の推進

継続/新規
継続

（３）地域防災力の強化
役場新庁舎を防災拠点とした津波避難計画、ハザードマップの作成や自主防災組織と連携した防災訓練の実施と津波・高潮対策として緩衝地帯の造成など地域防災力の強化を図ります。
また、将来にわたって安心・安全な公共サービスを提供していくために、公共施設の計画的な維持管理、更新等を推進と遊休施設を活用した地域の拠点づくりに努めます。
具体的な事業 ※重点的に推進していく事業を記載
・役場新庁舎を防災拠点とした、津波避難計画の策定や防災訓練の実施
・公共施設の総合的かつ計画的な管理の推進【引き続き継続する事業】
・各種予防接種の負担軽減措置の拡充

14

継続/新規
継続
新規

時代に合った地域づくり（１）Society5.0 の実現に向けた技術の活用
AI・IoT・５Ｇなどのデジタル技術を活用したスマート自治体への取組みを推進し、水産業、防災、医療、福祉、教育分野の課題解決と地域の活性化に取り組みます。
具体的な事業 ※重点的に推進していく事業を記載

継続/新規・ウニ等陸上養殖施設の事業化に向けた IoT 等の導入
・その他水産業、防災、医療、福祉、教育分野への IoT 等の活用

新規
新規

【重要業績評価指標（KPI）】
重要業績評価指標（KPI）

基準値

目標値

特定健診受診率31.0％（平成 30 年度）

60.0％（令和 6 年度）

津波避難計画等に基づく避難訓練の実施―

年1回

公有地（津波緩衝地帯）の造成―

17,200 ㎡（令和 6 年度）

公共施設管理計画・長寿命化計画の策定率7.6％（平成 30 年度）

100％（令和 6 年度）

分野別の IoT 等の導入件数―

２件（令和 6 年度）

6 総合戦略の効果的な推進
客観的な効果検証の実証
本計画では、戦略に盛り込む政策分野ごとに基本目標を設定するとともに、具体的な施策については、客観的な重要業績評価指標（KPI）を設定します。
また、計画・実行・評価・改善という PDCA サイクルを確立し、効果的な戦略を策定し着実に実施するとともに、KPI 達成に向けて、毎年度ごとの事業目標を作成し、実施した施策・事業の効果を検証し、必要に応じて総合戦略を見直すこととします。

15

【別表】これまでの取組の進捗状況、KPI 達成状況等の評価・検証

方針 1 安定した雇用を創出する
重要業績評価指標（KPI）
達成状況
各施策
主な取組と成果
今後の課題・方向性
目標値（令和元年
9 月現在）
つくり育てる漁 ○藻場ランドプロジェクト ・ウニに関しては、将来的な ・藻場 LAND プロジェク ・藻場 LAND
業の推進
事業
商業ベースを考えた場合、 ト：新規藻場造成 1ha
プロジェク
・藻場 LAND プロジェク 餌の問題が大きく、生産規 ・ナマコ・ウニの生産体制 ト達成
ト事業の実施により、既 模や形態について、検討す の構築(平成 31 年度)：ナ ・ナマコ・ウニ
存藻場造成区（1.5ha） る必要があるため、量を調 マコ漁獲量（養殖）12tの生産体制の維持管理を進めると 整する必要がある
ウ ニ の 端 境 期 出 荷 量 の構築(平成ともに、平成 31 年度ま200kg
31 年度)で に 新 規 藻 場 造 成 ○藻場ランドプロジェクト ・ナマコ種苗の計画放流： 達成（1ha）を実施し、磯焼 事業
30mm 種苗・着底稚仔の ・ナマコ漁獲
け漁場の再生とつくり ・昨年度から引き続き基 放流
量
（養殖）
12t
育てる漁業の推進を図
質面剥離試験や巻貝類
未達成
るの駆除を実施し、効果の・ウニの端境・既存藻場造成区（1.5ha）
評価を行う
期 出 荷 量の維持管理を実施中
・新規藻場については従200kg 未達・H30 年度から(株)エコ来の母藻散布と異なる
成
ニクスが新規藻場造成
方法で実施するため、同・ナマコ種苗1ha（沢口の澗周辺）のじく効果検証を行うの計画放流
実証試験を実施
・より広大な面積を藻場
・ 30mm 種
・センサーによる環境監
造成及び維持管理する
苗・着底稚仔視、水中カメラによる映ためには、多額の経費との放流
像監視、多孔質素材によ手間がかかる達成
る効果的藻場造成検証 ・低コストかつ作業負担を実施するの少ない、効率的な藻場・今年度から、北海道が共造成及び維持管理手法
生交付金事業で珊内地の開発が課題となって区において藻場造成をいる
実施
・ウニの密度管理や石詰 ○ナマコ増養殖事業
礁の設置等を実施予定
・種苗の購入には多額の経費がかかるため、残留○ナマコ増養殖事業率の向上や給餌等によ・ナマコについて、漁港のる成長促進など、効率的静穏域を活用した粗放
な増養殖手法の早期確養殖に取り組み、資源の立が課題となっている
増大と安定的な漁獲を ・来年度も上記事業を実目指す
施し、データの蓄積を図
・広域でこれらの課題にるとともに、各町村での取り組むことで、情報の事業結果の情報共有を共有化を図り、増養殖技
進め、効率的な増養殖手術の早期確立を目指す
法の早期確立を目指す

16

各施策

主な取組と成果

今後の課題・方向性①ナマコの種苗生産・着底稚 ○ウニ短期畜養試験事業
仔の放流・餌の確保が大きな課題
・本年度は採卵を 2 回実であったが、昨年度の試施し、合計 800 万個の験結果を踏まえ、JA い
着底稚仔を生産・放流しわみざわとの連携で規た
格外白菜を給餌する②30mm 種苗の放流
・引き続き、味の向上や実・ナマコ礁を設置し、購入入りの改善を検証する
した30mm ナマコ種苗 ・岩見沢までの輸送コス
を 50 万個放流予定
トが課題となっており、・粗放放流を実施すると今年度はようてい農協
ともに、放流後の追跡調の協力の下、水槽内で野査を実施する菜（かぼちゃ、トマト、③情報の共有化
ブロッコリー、大根の・泊村・岩内町と連携し、葉）給餌試験を行う
ナマコの増養殖事業を ・試験事業として継続実実施している
施するが、将来的な商業・事業報告会及び勉強会
ベースを見据えたときを開催し、増養殖技術及に餌の問題が大きいたび試験事業結果等情報
め生産規模、養殖形態等の共有化を図る
実施にあたり検討する○ウニ短期畜養試験事業
・磯焼け漁場の身入りの悪いウニを篭で短期蓄養し、端境期出荷により高付加価値化を図る〈取組〉
・ウニの短期蓄養試験事
業・9 月から漁港内で篭（34基）による蓄養を開始
・週 2 回、餌の白菜を与え、11 月下旬から12 月
下旬にかけて水揚げし、塩水ウニ（パック・むき身）を倶知安・ニセコエ
リアのスーパー・飲食店
へ出荷予定

17

重要業績評価指標（KPI）
達成状況
目標値
（令和元年
9 月現在）

重要業績評価指標（KPI）
達成状況
各施策
主な取組と成果
今後の課題・方向性
目標値（令和元年
9 月現在）
後継者育成事業 ○後継者育成事業
・漁業者の高齢化が著しく、・新規漁業就業者 2 名
・0 人
（未達成）
の推進
・後継者や新規事業者の 後継者となる担い手が不育成を図るため、体験事 足している状況
業や自立までの初期収 ・生産性の向上策や老朽化入の確保や経営プラン した漁港施設の更新など、の作成支援などについ 関係機関と連携し、対策をてアドバイザー（金融機 検討・実施する
関や有識者など）を確保 ・上記事業を継続実施し、さして後継者や新規事業 らなる実績の向上を図る者を支援するとともに、安心して漁業に取り組めるよう既存漁業者や漁業協同組合などの協力を得て、漁業経営者の法人化・共同経営化について検討する・新規就業者に向け初期資金の支援
・「神恵内村漁業就業者支
援事業補助金交付要綱」
を制定
・支援策は以下のとおり①就漁者支度補助金～
一件当たり10 万円支給（従事当初の 1 回限り）
②新規就漁者支援補助
金～一人当たり30 万円支給（1 年間継続就
業後に支給/支給期間
は、就業開始から最大
3 年間）③就漁者家賃補助金～
月額家賃の1／2 を補助（月額家賃が 1 万円
以上対象/月額 2 万円
を上限/で支給期間
は、就業開始から最大
3 年間）

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重要業績評価指標（KPI）
達成状況
各施策
主な取組と成果
今後の課題・方向性
目標値（令和元年
9 月現在）
水産物のブラン ○水産物のブランド化
・安定的にブランド産品を ・ブランド化 1 品目
・キットブルド化と 6 次産
広域での水産物のブラン 出荷できる体制と 1 次加
ーブランド
業化の推進
ド化を検討し、国内外での 工等さらに高付加価値をの 3 商品の販売戦略の策定を進める付けるための取り組みを製品化
・地域商社の設立（Ｈ 検討
29.10.1 株式会社キッ ・製品化にこぎつけたキッ
トブルー設立）神恵内 トブルーブランド製品の村、岩内町、泊村の連携 販路開拓及び商品開発等
により地域商社を設立 を実施
し、国内外の販売戦略を ・今後は、対象品目を増やす
進めるなど、事業展開の拡大を目・乾燥ナマコと端境期塩 指す
水ウニの出荷・ナマコの機能性成分を活かした製品の販売
・北海道海参馬油・ビュー
ティージェル・北海道産
高級干海参
地域おこし協力 ○地域おこし協力隊の採用 ・ウニの短期養殖事業につ ・1 名採用
・H28 ～H29
隊の導入（水産）
いては、生産規模を拡大す
年度：1 名採・つくり育てる漁業の推 るため、資材の確保・作業用進に向け、ウニ、ホタテ、 人員の手配など、これまで
H30 年度：1
ナマコをはじめとする 以上に円滑な事業運営が名採用
水産資源の種苗生産や 求められる養殖技術の指導・支援を ・ナマコ増養殖事業につい目的に「地域おこし協力 ては、今後もデータを積み隊」を導入し、高度な経 重ね、効果的な増養殖手法
験と知識を有する水産 の確立が課題となってい養殖等技術指導者の人 る材確保を図る・上記事業を継続実施し、さ・ウニの短期養殖事業らなる実績の向上を図る①事業計画の策定②漁港占用等関係機関
への提出書類の作成③養殖事業に係る資材等の手配④漁協・漁業者との会議
及び作業日程の調整⑤ニセコエリアでの塩水ウニ販売支援⑥事業実績に係る資料の整理
・ナマコ増養殖事業①漁協・漁業者との会議
及び作業日程の調整②漁港占用等関係機関
への提出書類の作成③ナマコの簡易採苗・育成及び着底稚仔の放流、購入種苗の放流に係る作業・技術支援④事業実績に係る資料の整理

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重要業績評価指標（KPI）
達成状況
各施策
主な取組と成果
今後の課題・方向性
目標値（令和元年
9 月現在）
新規就農者支援 ・新規就農総合支援事業と ・農地の少なさと風土、農業 ・新規就農者 1 名
・0 人
（未達成）
事業の推進
して、青年就農給付金を予 だけの収益で生活するの算化し、村で新規就農の申 は、不安があるため、それ込みがあった場合は、年 解消する新たな施策が必150 万円を 2 回に分けて 要と考えられる
支給する・現在、新規就農者はいない
が、クラインガルテン事業を契機として、新しい形（農園経営等）の農業形態を模索しながら、今後も募集を継続していく
女性・若者の起 ○空き家空き店舗を活用し ・空き家・空き店舗を活用し ・起業支援制度の導入検討 ・H29 年度
業支援
た起業支援制度の導入
た起業支援とは別の支援
制度導入
・村内の空き家・空き店舗 制度について検討が必要を活用して、起業を希望
する個人または団体に対し、改修費用の 3／4（最大 300 万円）を補助するため、平成 29 年
7 月に「神恵内村空き
家・空き店舗改修補助金交付要綱」を制定
空き家、空き店 ○空き家空き店舗を活用し ・補助制度の利用者を増や ・空き家、空き店舗などを ・H29:1 件
舗などの有効活 た起業支援制度の導入（再 すため、情報発信の強化に 活用した起業 2 件
・R1:1 件
用
掲）
取り組む

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方針 2 新しい人の流れをつくる

各施策
移住・定住促進アドバイザーの導入

地域おこし協
力隊の導入
空き家、空き施設などの活用

空き家、空き施設などのデータベース化
地域おこし協
力隊の導入
体験交流型観
光と観光コー
スの開設

重要業績評価指標（KPI）
達成状況
主な取組と成果
今後の課題・方向性
目標値（令和元年
9 月現在）○移住定住アドバイザー ・アドバイザーの委嘱につ ・1 名採用
・1 名採用の採用
いて、今後も継続するか(H28,29,30R1)
・H28～R1 の 4 年間、 どうかは未定
アドバイザーとして 1
名を委嘱
・DIY 合宿などのイベン
トの実施及び移住に関する情報や他町村の情報提供を受けた○地域おこし協力隊の採 ・今後も協力隊を採用する ・1 名採用
・1 名採用用かどうかは検討中
・1 名採用(H28～30）○「DIY がっしゅく」の開 ・DIY 合宿は H28 年度の ・リフォーム体験イベント ・イベント催
みの開催の開催：各年開催年 5 回、 H28年度:4回実・H28 年度：4 回開催、・H29 年度にも移住体験イ 参加者延 400 名
施、延べ 154 名
延べ：157 名参加
ベントを開催予定だった ・移住・定住対策の拠点：1 参加
・H29 年度：移住体験イ が、悪天候のため中止と ヵ所
・移住拠点：1 ヶ所
ベント（悪天候のため なった・お試し住宅の整備：3 ヵ 整備
中止）
・移住体験イベント開催に 所・体験住宅：1 ヶ所
村内の空き家を見て ついては、ターゲットを整備回る「空き家貸します 絞って開催するなど、検ツアー」を実施（村内 討する必要がある
外 5 件 8 名参加）
・
「空き家貸しますツアー」○移住体験住宅の整備事 では、照会できる物件が業少なかったため、マッチ
・H30 年度：1 ヶ所整備 ングまでは至らなかった
・R1 年度：利用実績 1 件 ・現在体験住宅は 1 戸整備(10 月現在)されているが、今後は移○移住・定住対策の拠点
住体験後にそのまま居住
・1 ヶ所整備：神縁(かえ (定住)できるような住宅
ん)の整備も必要・DIY 合宿で改修した建物
・地域おこし協力隊の事
務所としても使用中○空き家調査事業
・各課と連携し所有者の特 ・データ化 70％
・データ化：30％
・H28 年度に空き家調査 定作業を進めているが、(H31.3 末現在)
を実施
所有者の特定が難しい物
・空き家件数：114 件 件が多い
(H29.3 末現在)
○地域おこし協力隊の採用 ・任期終了後の取り扱い ・1 名採用
・2 名採用
後任の募集○赤井川村との地域連携事 ・コンシュルジュ登録人数 ・体験プログラムの開発 ・観光コース 1 コ
業
増観光コースの開設 2 コー ース：道の駅スス
タンプラリー・コンシェルジュバンクの ・コンシェルジュ
整備
バンク：ＤＭＯの体験メニュー
で登録

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重要業績評価指標（KPI）
達成状況
各施策
主な取組と成果
今後の課題・方向性
目標値（令和元年
9 月現在）
外国人観光客の ○英会話教室の開催
・開催時期の見直し
・英会話教室の開催年 12 ・年 6 回開催
誘致事業の推進 ○翻訳機器の導入
回
翻訳アプリ
付タブレッ
ト購入済
観光資源の付加 ○観光資源再整備事業
・グランピングデッキの利 ・飲食・交流の場開設 1 ヵ ・旅行村にグ
価値の創出
用方法
所
ランピング
デッキを設
置済(H29)多世代間交流に 〇村外移住者の帰村促進に ・神恵内ファンクラブを中 よる伝統と文化 資する取り組みは実施で 心に情報発信に取り組むを育む場づくり きなかったが、神恵内ファンクラブ会員には情報提供は行った
神恵内応援団の ○神恵内村ファンクラブの ・ファンクラブ制度の周知 ・会員 500 人
・会員：37 人
創設・神恵内村 設立
方法について検討が必要
ファンクラブ
・H30.4 月に設立
・実際に神恵内に来てくれ（仮称）制度の ・会員数：37 人(R1.10 現 る人、関りを持ってくれる導入
在)人がファンクラブ会員になるような仕組みづくりが必要
域学連携による ○星槎道都大学との連携事 ・Ｒ元は悪天候（台風接近）・大学機関との連携協定 ・受入人数：Ｈ
地域の活性化業のためアートキャンプ中 ・学生の受人数 50 人
28～Ｈ30で止・特産品等の開発 1 品目
61 人
・天候に左右されない日程
・特産品：流木アート
地域おこし協力 〇地域おこし協力隊の採用 ・人材の確保に予定より、時 ・1 名採用
・1 名採用
隊の導入
（農業）
間を要した
・遊休農地を有効活用し ・地域おこし協力隊の採用たクラインガルテンの （農業）開設に向け「地域おこし ・クラインガルテン導入に協力隊」を導入し、農業 あたっての課題解消に努技術の蓄積を図る
める①水稲の生産活動・クラインガルテン導入に②農産物の加工を目的と 向けて整合性をもって取した開発
り組む③イベントの企画運営④地域コミュニティ活動
⑤情報発信
⑥集落支援
・上記の事業を実施する
ため地域おこし協力隊
1 名を継続雇用（H29.9～）

22

重要業績評価指標（KPI）
達成状況
各施策
主な取組と成果
今後の課題・方向性
目標値（令和元年
9 月現在）
クラインガルテ ○クラインガルテンの開設 ・クラインガルテンとして ・農園、クラブハウス、ト ・農園は、出来ンの開設
・遊休農地を有効活用し は、未達成であり、要因と イレの整備上がりつつたクラインガルテンの しては、働く人や農業に関あるが、その開設に向け「地域おこし するノウハウが不足してほかについ協力隊」を導入し、農業 いたては、今後と技術の蓄積を図る
・また、クラブハウスやトイなっている
・水稲の試験耕作
レ整備には、財源の確保が遊休農地を試験水田と 難しい状況
して整備し、米の生産活 ・周りの遊休農地はかなり動を実施し、技術の蓄積 荒廃しており、未整備であを図った
る・田植え、稲刈りイベント ・都市部のニーズを把握しの実施による村内外へ た全体計画作りを検討すの情報発信
る
・約 10 アールの水田で、 ・稲作・畑作を継続実施する
約 370 ㎏（精米後）の とともに、隣接地の土壌改
ななつぼしを収穫（くず 良や当地域に適した農作
米 は 米 粉 に 加 工 約 物の検討と技術蓄積を図
40kg）
る
・野菜の試験耕作
畑を耕作さつまいも、カボチャ、ズッキーニ、枝豆、じゃがいも、スイー
トコーンを試験栽培

23

方針 3 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
重要業績評価指標（KPI）
達成状況
各施策
主な取組と成果
今後の課題・方向性
目標値（令和元年
9 月現在）
出会いの場の創 ○若者自身による出会いの ・各団体と連携しながら、村 ・各種イベントと連携した ・出会いの場
出場の創出に向けた村から が主体となって、出会いの 出会いの場の創出：年 2 の創出：0 回の支援希望がなく、支援す 場を開催するなど取り組 回ることは出来なかったみを行う
出産希望をかな ○結婚新生活支援事業
・きめ細かな段階的支援策 ・結婚新生活支援金の支給 ・結婚新生活
えるための経済 ・1 世帯当たりの交付額： を用意しておくことが肝 結婚・出産祝金の拡充
支援事業
的支援
30 万円まで
要であることから翌年度 ・結婚祝金 3 万円
H29：1 件・新規に婚姻した世帯（世 以降も継続実施する
・出産祝金第 1 子 3 万円、 H30：0 件
帯の所得が 340 万円未 ・また、結婚、子育てに係る 第 2 子 5 万円、第 3 子以 R1 ：0 件
満の世帯）に対して次の 情報発信の強化に努める
降 7 万円
経費に対して支給する
・結婚出産祝・ただし、夫婦共に婚姻日
金支給事業における年齢が34 歳以
H29：結婚下2 件、出産 5・婚姻に伴う新規の住宅件
取得又は賃貸に係る経H30：結婚費に対する支援0 件、出産 3・婚姻に伴う引越しに係件る経費に対する支援（引R1：結婚
越し業者又は運送業者
1 件、出産 0への支払いその他の引件越しに係る実費に対し支給する○結婚出産祝金支給事業
・結婚祝金:3 万円を支給する
・出産祝金：第 1 子 3 万円、第 2 子 5 万円、第 3
子以降 1 人につき 7 万円を支給する
安心して子ども ○妊婦検診交通費助成事業 ・きめ細かな段階的支援策 ・交通費（妊婦健診）の助 ・交通費助成を生み育てるたを用意しておくことが重 成
H29:5 件めの医療機関な
要であることから翌年度 札幌市 4 千円、小樽市 3 H30:4 件
どとの連携促進以降も継続実施する千円、倶知安町 2 千円
R1:1 件保育所などの子 〇神恵内保育所は、昭和 55 ・今後、連携型認定こども園 ・連携型認定こども園の設 ・子育て環境
育て環境の充実 年に建てられ、老朽化が著 の設置検討をする
置検討（学童保育、幼稚 の充実
しく、また津波浸水地区に園、保育所）
R1: 神 恵 内あり津波の被害が懸念さ保育所等複れており、老朽化に伴う保合施設整備
育所の高台への移転に併せて、これまで分散していた地域子育て支援センタ
ー、放課後児童クラブの一
元化を図る

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各施策
教育費の助成

食育の充実

重要業績評価指標（KPI）
達成状況
主な取組と成果
今後の課題・方向性
目標値（令和元年
9 月現在）〇入学準備金の助成、奨学金 ・（入学費）（通学費）時代 ・入学準備金の助成
・入学費
制度の創設
にニーズなどを踏まえ保 高等学校 3 万円以内、短 準備金助成〇通学費などの助成、宿泊研 護者の負担軽減につなが 期大学 4 万円以内、大学 制度導入済、修費、各種検定料、給食費 る施策を検討する
5 万円以内Ｈ30 年度奨の助成制度の創設
・（外国語）令和 2 年度に適 ・通学費などの助成
学金制度創○外国語指導業務用される新学習指導要領 バス定期券の 1/2、下宿 設・保育所で週 30 分、小学 にはない 1・2 年生に対し、 等 1.5 万円以内
・通学費
校では週 1 日半、中学校 外国語にふれあう時間を ・外国語指導助手（ALT）1 中学費助成
では週 3 日、都合により 増やし、村民を対象とした 名採用制度導入済、
空いた時間は教育委員 外国語活動の導入を検討
Ｈ30 年度宿会で、ALT（外国語指導 していきたい
泊研修費、各
助手）1 名による活動を
種検定料、給実施している
食費助成制
・特に小学校では、令和 2
度導入済
年度から適用される新・外国語
学習指導要領による 5・
Ｈ 29 年 度
6 年生は年間 70 時間、
ALT1 名 採
3・4 年生は年間 35 時
用済間に授業を前倒しして実施しており、更に昨年保育所にて外国語に触れてきた1・2 年生にも、給食時間を活用したふれあいの場を設けている○学校給食地場産品活用推 ・地場産品の活用を更に推 ・学校給食における地場産 ・ふるさと給進事業
進し、食育の面から、子供 品の活用
食・近隣町村の農林水産物 たちの郷土愛を育むこと
Ｈ28 年度：を使用したふるさと給 ができるように調査・研究
23 回実施食を 10 月まで計 21 回 し、これまで実施してきた
Ｈ29 年度：実施している
ふるさと給食のメニュー
20 回実施・ふるさと給食のメニー の経験を活かして、内容・
Ｈ30 年度：作りには、漁業協同組合 種類・回数の検討を進めた
31 回実施女性部に協力してもら い
い、魚介類の旬の時期にふるさと給食が実施できるよう年間計画を立てている・小学校においては、児童を対象とした「漁業に関わる体験学習」を漁業協
同組合青年部・女性部の協力の下開催を予定し、食育の推進に努めた
・また、転入教職員等を対象とした漁業関連施設の見学を 8 月 6 日に珊内孵化場において実施
し、当村の養殖漁業について理解を深めた25

方針 4 時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する
重要業績評価指標（KPI）
達成状況
各施策
主な取組と成果
今後の課題・方向性
目標値（令和元年
9 月現在）
予防・健康対策 ○特定健診等の無料化
・無料化について、広報等で ・基本健康診査の無料化 ・無料化等実事業○各種予防接種負担軽減措 周知するとともに電話に ・がん検診の無料化
施済み置の拡充
より直接対象者へ勧奨し、・風しん予防接種の無料化
各制度の拡充を検討しつ ・各種予防接種の負担軽減
つ事業を継続する措置の拡充
災害対策の強化 ○災害対策事業
・平成 30 年度に北海道にお ・ハザードマップの更新 ・ハザードマ
・赤石地区津波避難訓練
いて津波災害警戒区域の 避難路の整備年 1 カ所
ップの更新：
避難階段 2 ヶ所及び赤 公示がされたが、作成に至 ・自主防災組織と連携した 0 件
石神社を避難先として、 らなかった
避難訓練の実施年 1 回 ・避難訓練：1津波を想定した避難訓 ・防災拠点とする新庁舎の回(R1 年度
練を実施
整備を盛り込んだ地域防開催)・避難所用非常食の整備 災計画の改訂（5 か年計画に基づい ・津波避難計画の策定て整備）・ハザードマップの更新
飲料水（480 本）、ライ ・自主防災組織と連携した
スクッキー（220 食）、 避難訓練の実施
アルファ米（550 食）の購入
・避難所用備品の整備（5か年計画に基づいて整備）毛布（50 枚）、寝袋（10個）の購入
・屋外スピーカー伝達試
験を道総研と共同実施
地域コミュニテ ○乗合ハイヤー運行事業
・誘い合って乗合で利用す ・無料公共交通サービスの ・無料サービ
ィの連携強化るよう PR し、乗合ハイヤ 実施（住民限定）ス実施済み
乗合いハイヤーー運行事業を継続する
運行事業
空き家対策事業 ○空き家解体補助制度の導 ・現在の補助制度は「危険空 ・空き家などの解体費補助 ・H28 年度入家」を対象としたもののた 制度の導入
補助制度の・安全で安心な住民生活 め、今後は「危険空家」以導入の確保及び良好な環境 外の空き家に関する、支援
生活の保全を図るため、 制度の導入について検討
危険空家の解体にかか が必要る経費の 1／2（最大 50万円）を補助するため、
平成 29 年 3 月に「神恵内村危険空家対策支援事業補助金交付要綱」を制定

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第 2 期神恵内村まち･ひと･しごと創生総合戦略
令和２年５月策定

発
行 北海道神恵内村
企画・編集 神恵内村企画振興課企画振興係
住所：〒045-0301 北海道古宇郡神恵内村大字神恵内村 81 番地 4
電話：0135-76-5011
F
A
X：0135-76-5544
E - M a i l：kikaku-1@vill.kamoenai.lg.jp
ホームページ：https://www.vill.kamoenai.hokkaido.jp/