DOPｼﾞｪｲ･ﾌﾟﾗｽ

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作成日 2000 年 04 月 01 日
改訂日 2018 年 03 月 26 日

安 全 デ ー タ シ ー ト
1．化学品及び会社情報
化学品の名称：DOP

会社名：株式会社 ジェイ・プラス

住所：東京都中央区日本橋本町 4－4－2

担当部門

：管理部

電話番号

：03－3516－0346

緊急連絡先

：同上

FAX 番号：03－3516－0352

推奨用途及び使用上の制限：各種樹脂用可塑剤及び溶剤

整理番号：JP－012．危険有害性の要約
GHS 分類
物理化学的危険性

健康に対する有害性

：爆発物

分類対象外

：可燃性又は引火性ガス（化学的に不安定なガスを含む）

分類対象外：エアゾール

分類対象外：支燃性又は酸化性ガス

分類対象外

：高圧ガス

分類対象外

：引火性液体区分外：可燃性固体

分類対象外：自己反応性物質

分類対象外：自然発火性液体

区分外：自然発火性固体

分類対象外：自己発熱性化学品

分類できない：水反応可燃性化学品

分類対象外：酸化性液体

分類対象外：酸化性固体

分類対象外：有機過酸化物

分類対象外：金属腐食性物質

分類できない：急性毒性（経口）区分外：急性毒性（経皮）

区分外：急性毒性（吸入：気体）

分類対象外：急性毒性（吸入：蒸気）

分類できない：急性毒性（吸入：粉じん）

分類対象外：急性毒性（吸入：ミスト）

区分外：皮膚腐食性及び皮膚刺激性

区分外：眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性

区分 2B：呼吸器感作性

分類できない：皮膚感作性

区分外

DOP

環境に対する有害性

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2018-03-26：生殖細胞変異原性

区分外

：発がん性

区分外

：生殖毒性

区分外

：特定標的臓器毒性、単回ばく露

分類できない：特定標的臓器毒性、反復ばく露区分外：吸引性呼吸器有害性

分類できない：水生環境有害性（急性）区分外：水生環境有害性（長期間）

区分外：オゾン層への有害性

分類できない2/9

GHS ラベル要素絵表示：なし

注意喚起語：警告

危険有害性情報

：眼刺激

注意書き

：
【安全対策】
取り扱い後は手をよく洗うこと。
すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
作業の際には、保護具を着用すること。
環境への放出を避けること。
【応急処置】
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診断/手当てを受けること。
気分が悪いときは、医師に連絡すること。
【保管】
容器を密閉して換気の良いところで保管すること。
【廃棄】内容物/容器は産廃法及び関連法規を遵守して廃棄すること。

3．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別：化学物質

化学名又は一般名：フタル酸ビス（2－エチルヘキシル）

別名：ジオクチルフタレート
1,2-Benzenedicarboxylic acid bis(2-ethylhexyl) ester

化学特性（化学式）：C6H4(COOCH2CH(C2H5)C4H9)2

CAS 番号：117-81-7

濃度又は濃度範囲 （含有率）：99%以上

官報公示整理番号：(化審法) (3)－1307 (安衛法) 公表

4．応急措置
吸入した場合：直ちに新鮮な空気の場所に移動させ安静にし、必要に応じ医師の診断を受ける。

皮膚に付着した場合：多量の水及び石鹸で洗い落とす。水疱・痛みなどの症状がでた場合には、必要に応じ医師の診断を受ける。

DOP

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眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。

飲み込んだ場合：水でよく口の中を洗浄する。気分が悪い時は、医師の手当、診断を受けること。

5．火災時の措置
消火剤：泡、粉末、二酸化炭素が有効である。

使ってはならない消火剤：情報なし。

特有の危険有害性：燃焼で一酸化炭素、二酸化炭素を放出する。
火災によっては、刺激性、毒性、又は腐食性のガスを発生させるおそれがある。

特有の消火方法：消火作業は風上から行う。
周辺の設備に散水して冷却する。

消火を行う者の保護：適切な保護具（手袋、眼鏡、マスク）を着用する。

6．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置：屋内の場合、処理が終わるまで十分に換気を行う。
漏出した場合は周辺にロープを張るなどして、関係者以外の立ち入りを禁止する。
こぼれた場所は滑りやすいので注意する。
作業に際しては保護具（「8．ばく露防止及び保護措置」の項を参照）を着用する。

環境に対する注意事項：流出した製品が河川等に排出され、環境への影響を起こさないように注意する。

封じ込め及び浄化の方法：漏れを止める。

及び機材

二次災害の防止策

少量の場合は、吸収剤（おがくず・土・砂・ウエスなど）で吸着させ取り除いた後、残りをウエス、雑巾でよく拭き取る。
大量の場合は、土砂など（の不燃物）で囲って流出を防止し、スコップまたは吸引機などで空容器に回収する。
：すべての発火源を速やかに取除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。
排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。

7．取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策
（局所排気、 全体換気等）：「8．ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
「8．ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気、全体排気を行う。
漏れ、あふれ、飛散しないようにし、みだりに蒸気を発生させない。
高温物、スパーク、火炎を避け、強酸化剤との接触を避ける。静電気対策を行い、作業衣、作業靴は導電性のものを用いる。

安全取扱注意事項：すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
火気注意。
接触、吸入又は飲み込まないこと。
眼との接触を避けること。
ミスト、蒸気を吸入しないこと。
環境への放出を避けること。

DOP

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接触回避：「10．安定性及び反応性」を参照。

衛生対策：取扱い後はよく手を洗うこと。

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保管
安全な保管条件（適切な技術対策）：保管場所には、危険物を貯蔵し又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設ける。
酸化剤から離して保管すること。
容器を密閉して換気の良い場所で保管すること。

（混触危険物質）：「10．安定性及び反応性」を参照。

安全な容器包装材料：消防法で規定されている容器を使用する。

8．ばく露防止及び保護措置
許容濃度：ACGIH (2012 年版)
日本産業衛生学会 (2012 年版)

設備対策

TLV-TWA

5 mg/m3

TLV-TWA

5 mg/m3：屋内作業所での使用の場合は発生源の密閉化または局所排気装置を設置することが望ましい。
取り扱い場所の近くにシャワー、手洗い、洗眼設備を設け、位置を明瞭に表示する。

保護具
呼吸用保護具：状況に応じ、有機ガス用防毒マスク、送気マスク、空気呼吸器等を使用する。

手の保護具：不浸透性保護手袋

眼の保護具：側板付保護眼鏡（必要によりゴーグル型又は全面保護眼鏡）

皮膚及び身体の保護具：帯電防止性能を有する、長袖の保護衣及び安全靴

9．物理的及び化学的性質
外観：無色の液体臭い：殆ど無臭pH：データなし融点・凝固点：－50℃

沸点：386℃

引火点：218℃ (開放式)

発火点：400℃

燃焼又は爆発範囲の上限・下限：下限 0.1vol % (空気中) 1)

蒸気圧：160 Pa (200℃) 6.7×10 -3 Pa (68℃)

蒸気密度(空気=1)：13.46 (計算値)

蒸発速度：データなし比重（相対密度）：0.986 (20 /20℃）

溶解度：水への溶解性

n-ｵｸﾀﾉｰﾙ/水分配係数：log Pow=7.60 29)

分解温度：データなし不溶， 0.003 mg/L (20℃):EU2008) 2)

10．安定性及び反応性
反応性：自己反応性を示さず。

化学的安定性：自己分解性はなく化学的に安定である。

危険有害反応可能性：自己反応性を示さず、強酸化剤、強酸、強塩基と反応する。

避けるべき条件：高温、火炎やスパーク等の着火源となるもの。

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混触危険物質：アルカリ金属水酸化物、酸、強酸化剤、硝酸塩との配合を避けること。

危険有害な分解生成物：情報なし。

11．有害性情報
急性毒性：LD50（経口）ラット

30 g/Kg 3)

LD50（経口）ウサギ

34 g/Kg 4)

LD50（経口）モルモット

26 g/Kg 5)

ウサギ

25 g/Kg 6)（区分外）
LD50（経皮）（区分外）
LD50（吸入：蒸気）

データなし（分類できない）

皮膚腐食性及び皮膚刺激性

LD50（吸入：ミスト）

ラット（区分外）7)（EU-RAR No.42 (2003)）：ウサギ

500mg/24H＞15.68 mg/L

Mild 8)

この試験結果に基づいて、区分外とした。
眼に対する重篤な損傷
又は眼刺激性：ウサギ

500mg/24H

Mild 8)ACGIH (7th, 2001) 9)、ATSDR (2002) 10)、EHC 131 (1992) 11)、EU-RAR
No.42 (2003) の記述から、DOP は、眼刺激性なし又は軽微な眼刺激性を有すると考えられ、軽微な眼刺激性があるという試験結果に基づいて、区分 2B とした。

呼吸器感作性：データなし（分類できない）

皮膚感作性：EU-RAR No.42 (2003) の記述「モルモットを用いたマキシマイゼーション法及びビューラー（Buehler）法で調べた限り DOP は皮膚感作性を示さなかった」より、皮膚感作性なしと考えられ、区分外とした。

生殖細胞変異原性：微生物による変異原性試験の結果、陰性であった（DNA を傷つけない）12)
CERI・NITE 有害性評価書 No.7 (2004) 13)、ATSDR (2002) 10) の記述から、経世代変異原性試験（優性致死試験）で陽性であるが、陽性の試験は投与経路が適切でないこと、他の優性致死試験や小核試験で陰性であることから区分外とした。

発がん性：1980 年、極めて高濃度の DOP をラットに投与すると肝臓に腫瘍を引き起こすことが報告されたが、その後の研究で肝腫瘍は、げっ歯類に特有のメカニズムで起きることが明らかになった。14)15) これを受け IARC（国際がん研究機関）は 2000 年にヒトへの発がん性はないとして従来の「2B」（ヒトに対して発がん性がある可能性がある）を「3」（ヒトに対する発がん性について分類できない）に変更した。12)16) 更に、IARC は 2011 年 2 月の会議で再び DOP を「2B」に戻すと決定したが、36) その理由はヒトにおける新たな証拠が見つかったためではなく、げっ歯類における発がん性のメカニズムや疫学研究のために更なる調査研究が必要であると判断したためである。可塑剤工業会は再見直しの理由に挙げられた文献 37)-39) を詳細に調査し、DOP の発がん性には従来通りに種差があると判断して GHS 分類を「区分外」とした。

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生殖毒性：雌雄のマウスに DOP を餌に混ぜて与え、同一ペアによる複数回の交配を行った。その結果 144mg/kg/day 以上の投与で、不妊およびペア当たりの生存児数の低下が認められた。17)18)
一方、霊長類であるマーモセットでは、成獣、幼若、及び胎児いずれの試
験でも精巣への影響は認められない。14)19)20)21)
DOP の生殖毒性（精巣毒性を含む）は、これまでに実施されたラット／マーモセットのデータからげっ歯類と霊長類とでは大きな種差があることが示されており、げっ歯類で得られたデータをそのままヒトに適用できるとは考えにくい。これまでの EU の CSTEE でのアセスメント、22) 米国のCERHR のアセスメント、23) また日本の産総研のアセスメント文書 24) でも種差のあることが認められている。
げっ歯類のデータに基づいた許容量推算では、以上のような種差についての考察が安全係数に反映されておらず、ヒトへの生殖毒性の可能性について未だ結論には至っていない。
DOP の代謝の面でもげっ歯類とヒトとの間には種差があることが報告されている。つまり、げっ歯類は DOP 摂取後、そのフリーな代謝物が体内循環しやすいが、ヒトの場合、その代謝物のほとんどがグルクロン酸に抱合された無毒な形で速やかに体外に排出される。25) これらの現象は、肝臓をヒト化したキメラマウスの薬物動態の実験結果でも確認されており、それらから導出されたヒト化 PBPK モデルとヒトバイオモニタリングから得られたデータから推算される暴露量は、現在の TDI 値と比較しても桁違いに低い事から、リスクは適切に管理されていると結論付けている。26)
したがって、今回の GHS 分類マニュアルに準拠すると、種差についての評価が不十分であり、ヒトに対する評価を行うことは DOP のような膨大な研究データがあるものについては不適当であり、現時点では分類すべきではないと判断される。
（区分外）

特定標的臓器毒性、単回ばく露：データ不足のため分類できない。

特定標的臓器毒性、反復ばく露：生殖毒性の項で述べたように、これまでに実施したラット／マーモセットのデータからげっ歯類と霊長類では DOP の体内動態が異なることが判明
し、霊長類では精巣毒性が発現しないことが示されている。
（区分外）

吸引性呼吸器有害性：データなし。
（分類できない）その他：エストロゲン活性を評価したところ、生体内試験（卵巣摘出ラットを使った子宮肥大反応試験）では活性を示さなかった。27)28)

12．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性（急性）：水溶解度（0.003 mg/L）までの濃度での急性毒性が報告されていない。
（区分外）
（参考）
75 mg/L 29)
メダカ
LC50 ：
ニジマス
LC50 ： 540 mg/L 30)

水生環境有害性（長期間）：良分解性であり、かつ生物蓄積性が低いことから、区分外とした。
溶解助剤を適切と思われる方法で使用した Shioda と Wakabayashi(2000) 31) や環境省 (2004d) 32) によるメダカの初期成長段階への毒性試
験において見られた NOEL は、水溶解度よりもはるかに高く、一般的な水環境中で検出される DOP 濃度ではあり得ない値である。29)

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残留性・分解性：既存化学物質の安全性点検結果（BOD による分解度：69%）では分解性良好な物質に分類されている。34)

生体蓄積性：既存化学物質安全性点検結果（BCF=29.7）では濃縮性がない、あるいは低い物質に分類されている。35)

13．廃棄上の注意
残余廃棄物：都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物業者に処理を委託する。
焼却する場合は、排ガス洗浄装置を備えた焼却炉の火室へ噴霧し、焼却する。
この物質が河川、湖沼、海域、下水等に排出されないよう充分に注意する。

汚染容器及び包装：空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去した後に処分する。
これを含む排水は活性汚泥等の処理により清浄にしてからでないと排出してはならない。
都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物業者に処理を委託する。

14．輸送上の注意
国際規制
国連分類
国連番号

：国連の分類基準に該当しない。
：なし

海洋汚染物質：海洋汚染物質（Y 類物質）

国内規制
陸上輸送
輸送または輸送手段に関する特別の安全対策：消防法の基準に従い積載・運搬を行う。
：車両によって運搬する場合は、荷送り人は運送人に運送注意書きを交付する事が望ましい。
運搬に際しては容器に漏れのないことを確かめ、転倒、落下、損傷がないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。

15．適応法令
労働安全衛生法：法第 57 条の 1､施行令第 18 条の 1 別表第 9 名称等を表示すべき有害物法第 57 条の 2､施行令第 18 条の 2 別表第 9 名称等を通知すべき有害物

化学物質管理促進法：法第 2 条第 2 項､施行令第 1 条別表第 1､第 1 種指定化学物質

消防法：法第 2 条 危険物別表 第 4 類引火性液体、第 4 石油類（6,000L）

海洋汚染防止法：施行令別表第 1 有害液体物質（Y 類物質）

食品衛生法

：食品、添加物等の規格基準第 3－A－7「油脂又は脂肪性食品を含有する食品に接触する器具又は容器包装には、フタル酸ビス（2－エチルヘキシル）を原材料として用いたポリ塩化ビニルを主成分とする合成樹脂を原材料として用いてはならない。ただし、フタル酸ビス（2－エチルヘキシル）が溶出又は浸出して食品に混和するおそれのないように加工されている場合にあっては、この限りではない。
」
食品、添加物等の規格基準第 4－A－7「おもちやの可塑化された材料からなる部分は，フタル酸ジ ― n ― ブチル，フタル酸ビス（2－エチルヘキシル）又はフタル酸ベンジルブチルを 0.1% を超えて含有してはならない。
」

外国為替及び外国貿易法：輸出貿易管理令別表第 1 の 16 項に該当するので、経済産業省のガイドラ
インの参照や事前相談が望ましい。

改正化審法：法第 2 条第 5 項、優先評価化学物質

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16．その他の情報
記載内容の問い合わせ先株式会社 ジェイ・プラス 管理部 TEL：03－3516－0346

FAX：03－3516－0352

記載内容の取扱い
記載内容は現時点で入手できる資料、情報、データに基づいて作成しておりますが、含有量、物理化学的性質、危険・有害性等に関しては、いかなる保証をなすものではありません。
また、注意事項は通常の取扱いを対象としたものなので、特殊な取扱いの場合には、用途・用法に適した安全対策を実施の上、ご利用ください。
引用文献
1) 国立衛生試験所、化学物質情報部編集、厚生省化学安全対策室監修、国際化学物質安全カード(ICSC)日本語版 第 3 集 ,834,835(1997)
2) European Union Risk Assessment Report - ECHA – Europa (2008).
3) NPRIRI Raw Material Data Handbook, 2, 32 (1975).
4) Environmenntal Health Perspectives, 4, 3 (1973).
5) IARC, IARC Monographs on the Evaluation of Carcinogenic Risks to Humans, 29, 269(1982).
6) Journal of Industrial Hygiene and Toxicology, 27, 130 (1945).
7) European Chemical Bureau, EU Risk Assessment Report, Vol.29 (2003).
8) Prehled Prumslove Toxicologie, 85JCAE-, 389 (1986).
9) ACGIH, Documentation of the TLVs and BEI, 7th, (2001)10)ATSDR, U.S.DHHS: Toxicological profile for di(2-ethylhexyl)phthalate. September 2002,
11)EHC 131 (1992)
12)IARC: IARC Monographs on the Evaluation of Carcinogenic Risks to Humans. Vol.77, Some industrialchemicals. 2000, IARC
13)CERI・NITE 有害性評価書 No.7（2004）
14)Kurata,Y.,Kidachi,F.,et al. “Sub chronic toxicity of Di(2-ethylhexyl)phthalate in common marmosets:lack of hepatic peroxisome proliferation, testicular atrophy, or pancreatic acinar cell hyperplasia”,
Toxicological Sciences, 42, 49-56 (1998)
15)ATSDR, U.S.DHHS: Toxicological profile for di(2-ethylhexyl)phthalate. September 2002, p.161
16)国際がん研究機関（IARC）の報告（2000 年 2 月）17)小泉睦子他、「フタル酸エステルの生殖および発生に対する毒性影響についての最近の研究」日本食品化学
学会誌、vol.7(2),65-71(2000)
18)Lamb JCIV,Chapin RE.,et al.“Reproductive effects of four phthalic acid esters in the mouse.” Toxicol.
Appl. Pharmacol., 88. 255-269 (1987)
19)Tomonari,Y. et al.:Testicular toxicity study of di(2-ethylhexyl)phthalate in juvenile common marmoset.
The Toxicologist, 72, s-1, March 2003, 385.
20)Tomonari Y, Kurata Y, David R M, Gans G, Kawasuso T, Katoh M., “Effect of Di(2-Ethylhexyl) Phthalate(DEHP) on Genital Organs from Juvenile Common Marmosets: I. Morphological and Biochemical Investigationin 65-Week Toxicity Study”, Journal of Toxity and Environmental Health A., 69(17), 1651-1672, (2006).
21)Kurata Y, Makinodan F, Shimamura N, and Katoh M., “Metabolism of di (2-ethylhexyl) phthalate(DEHP):comparative study in juvenile and fetal marmosets and rats”,The Journal of Toxicological Sciences, 37, 33-49, (2012).
22)EU の CSTEE でのアセスメント
23)米国の CERHR のアセスメント
24)日本の産総研のアセスメント
25) Kurata Y, Katoh M. etal., “Metabolite profiling and identuificationinhuman urine after single oral
administration of DEHP”, The Journal of Toxicological Sciences, 37, 401- 414, 2012.
26)Koichiro Adachi, Hiroshi Suemizub, Norie Murayama. Makiko Shimizu,Hiroshi Yamazakia, “Human biofluid
concentrations of mono(2-ethylhexyl) phthalate extrapolated from pharmacokinetics in chimeric micewith humanized liver administered with di(2-ethylhexyl)phthalate and physiologically based

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pharmacokinetic modeling”, Environmental Toxicology and Pharmacology , 39, 1067-1073, (2015).
27)㈱三菱化学安全科学研究所、フタル酸エステルのエストロゲン活性試験、(1997)28)Zacharewski,T.,Meek,M.D.,Clemons,J.H.,et al. Toxicological Sciences,46.282-293(1998)
29)環境庁、生態影響試験実施事業報告書(1997)30)Hrudey, SE, et al(1976). Proc.11th Canadian symp. 1976 : Water pollution research Canada
31)Shioda and Wakabayashi, “Effect of certain chemicals on the reproduction of medaka (Oryzias latipes).”,40(3), 239-43, (2000)
32)環境省 (2004d)
33)中西準子、吉田喜久雄、内藤航 共著「詳細リスク評価書シリーズ 1」フタル酸エステル－DEHP－」(丸善) (2005)
34)既存化学物質ﾊﾝﾄﾞﾌﾞｯｸ、第 5 版、P972,978 化学工業日報社(1988)
35)通産省化学品安全課監修、「化審法 化学物質」（化学工業日報社）」(1994)36)Grosse Y et al., “Carcinogenicity of chemicals in industrial and consumer products, food contaminants
and flavourings, and water chlorination byproducts.”, Lancet Oncology 112, 328-329, (2011)37)Yuki Ito et al., “Different mechanisms of DEHP-induced Hepatocellular Adenoma Tumorigenesis in
Wild-type and PPARα-null mice”, J. of Occup. Health, 50, 169-180, (2008)その他
38)Cristina Voss et al.., “Lifelong exposure to di-(2-ethylhexyl)-phthalate induces tumors in liver andtestes of Sprague-Dawley rats”, Toxicology 206, 359-371, (2005).
39)Raymond M David et al., “Chronic toxicity of Di(2-ethylhexyl)phthalate in rats”, Toxicologicalsciences 55, 433-443 (2000).
改訂履歴
改訂日理由

2005.04.01
2006.04.01
2007.01.01
2008.10.16
2009.10.01
2010.02.01
2011.07.01
2014.02.01
2014.11.25
2016.06.01
2018.03.26

可塑剤工業会での全面見直し
担当者交替による｢1.製品情報及び会社情報｣の訂正
JIS Z 7250:2005（GHS 対応）による見直し
海洋汚染防止法の分類見直し
PRTR 法改正による見直し
労働安全衛生法規則改正による見直し
改正化審法及び IARC 発がん性分類変更における情報提供
JIS Z 7253:2012 による見直し
食品衛生法及び引用文献の見直し
労働安全衛生法改正及び引用文献の見直し
会社住所変更

備考

可塑剤工業会（MSDS）に準拠