2008 年 G8NGO フォーラム 貧困開発ユニット
基礎教育・児童労働ワーキンググループの提言「我々は、すべての人への教育を達成することに真剣にコミットしているどの政府も、資源の不足によってはその達成を妨げられることはないとのコミットメントを再確認する」。 G8 沖縄サミットコミュニケ、2000 年
なぜ基礎教育分野の援助が重要なのでしょうか？
基礎教育とは、人間の基本的な学習ニーズを満たすための教育を意味し、幼児教育、初等教育、前期中等教育、成人識字を含む生活技能についての教育を指します。基礎教育には二つの意義があります。第一に、基礎教育は権利です。
世界人権宣言、子どもの権利条約でも教育は普遍的な権利であることが確認されています。子どもが学校に行けないことや成人が読み書きできないことは、基本的人権の侵害です。したがって国家ならびに国際社会は、すべての人に基礎教育を保障する義務があります。
第二に、教育は経済成長および貧困削減の必要不可欠な手段でもあります。2001 年のジェノバ・サミットにおいて、小泉総理は「米百俵の精神」を紹介し、国造りにおける教育の重要性を訴えました。初等教育の普遍化が、平等を伴った経済成長の前提であったことは、日本を含む東アジアの経験からも実証されています。基礎教育は、貧困削減にも貢献します。たとえば、初等教育を修了した女性は HIV の感染率が 2 分の 1 低く、子どもの死亡率が 9％さがるため、初等教育が完全普及すれば、1 年間で少なくとも 70 万人の青少年の HIV 陽性者が減少し、100 万人の乳幼児の死亡が減少します。
7700 万人の子どもが学校に行けず、7 億 8100 万の成人が読み書きができません
しかしながら、今日、データのある 125 カ国の 7700 万人の子どもが学校に行けず、7 億 8100 万の成人が読み書きができません。これらのうち約 3 分の 2 が女性です。2 億 1800 万人の子どもが危険な、子どもの権利を奪う労働に就いています。
「2005 年までの初等・中等教育のジェンダー格差解消」（国連ミレニアム開発目標 3、以下 MDGs と略す）は、既に３分の１の途上国で達成されませんでした。
「2015 年までの初等教育の完全普及」（MDGs2）は、現状の傾向が続けば、67 カ国で達成されないとユネスコは予測しています。
教育におけるジェンダー格差は深刻であり、これが「貧困の女性化」に拍車をかけています。まず、多くの地域に残る男尊女卑の慣習などから、教育が家計に負担をかける場合は特に、女子は就学を最後まで後回しにされ、最初に退学させられる立場にあります。教育を受けているかどうかはそのまま男女間の権力関係の不均衡を強化してしまい、ジェンダーに基づく暴力を支えています。また、中等・高等教育におけるジェンダー格差はさらに大きいため、女性の熟練専門家、特に保健医療部門の専門職従事者は男性と比して少ないです。仕事を得られたとしても劣悪な条件におかれることが多く、HIV 感染が心配される地域の病院で女性看護師がゴム手袋も支給されないまま患者の血液を扱うといった事態が起きています。貧困削減と格差の解消には、経済学的にその貢献が省みられないことの多いケア労働に従事する
女性の視点が社会の意思決定に反映されることが不可欠ですが、女性が教育を受けていないために意見表明ができず、政策に女性の視点が反映されにくいです。その結果、ジェンダー格差の固定化が起きています。
2000 年に国際社会は、ダカール行動枠組みによって、「良い計画と意思を持つ国は、資金不足のために EFA（万人のための教育）目標の達成が阻害されてはならない」ことを確認し、先進国、特に G8 諸国の基礎教育援助の増額の必要性を明確にしました。この約束を実現するための国際的な資金動員メカニズムである「EFA ファスト・トラック・イニシア
ティブ（FTI）」が 2002 年から始まりました。しかしながら、EFA 目標を達成するために必要な援助資金額は年間 110 億ドルと見積もられているにもかかわらず、実際の援助額は、44 億ドルに過ぎません。
途上国政府の努力：成果をあげた学費の無償化
上記のように EFA 目標の達成は危機的です。しかし、EFA 目標の達成は能力面においても資金面においても可能です。
多くの途上国が努力しており、以下のような大きな進展を短期間にとげました。
·

ブルンジでは、2005 年に初等教育の授業料を免除した結果、始業初日に新たに 50 万人の児童が入学しました。

·

バングラデシュでは、政府による女子児童への奨学金が導入された地域では、女子の就学率が国全体のそれと比1

べて 2 倍に上昇しました。
·

レソトでは、HIV に感染した子どもが学校を中退していたが、学費の廃止と給食によって、多くの HIV 陽性児童が学校に戻りました。

これらの国々が成果をあげた理由は、政府が小規模のパイロットプロジェクトで満足するのではなく、学費の廃止といった制度改革や奨学金支給、給食といったインセンティブを大規模に行ったためです。これらの事例は、政府が政治的意思をもって取り組めば、EFA の達成は可能であることを示しています。特に学費の廃止は大きな効果をあげました。
1994 年以降 14 のアフリカ諸国とアジアではカンボジア、東チモールが学費を廃止しました1。グラフが示すように学費が廃止された翌年に就学率はマラウイとウガンダで 68％も増加し、ケニアでも 22％増加した。学費を廃止した国は、国家予算の 20％以上を教育予算に使っている。ケニアでは 2003 年に学費が廃止されたのち、教育支出は政府支出の 40％にまで上昇しました。
就学を阻害している要因を取り除くことができるかどうかが、その国が EFA 目標の達成にどこまで近づけるかを大きく左右します。そして、途上国の努力を効果的に支援することが先進国の役割です。
学費を廃止した国の初等教育粗就学率の変化

カメルーン
マラウイ
ウガンダ
↑（矢印）は、法律で初等教育が無償になった年。

出所：School Fee Abolition Initiative (2006)
G8 の役割より多く：G8 の支援額は妥当か？
グラフは 2005 年の G8 諸国のアフリカ諸国への初等教育援助額の比較を示しています。これは、アフリカの初等教育に対する実際の援助額と、もしもアフリカ諸国が必要としている 50 億ドルの基礎教育分野の援助額を G7 諸国が国の豊かさに応じて公平に分担した場合の各国の分担額とを比較したものです。
英国とカナダ以外の G7 国は初等教育の完全普及に対して、妥当性のある支援を行っていません。
積極的な英国とカナダ·

英国は 2015 年までの 10 年間で 150 億ドルの基礎教育援助を継続することを発表し、初等教育援助の予測可能性を保証しています。

·

カナダは 2000 年と比して教育援助を 4 倍増やしました。アフリカに対する教育分野の二国間援助を 4 年間かけて 1
億 3000 万ドルにまで増額することを公約しました。

1学費を廃止した 14 カ国とその年は以下のとおり。マラウイ（1994）、エチオピア（1996）、ガーナ（1996）、ウガンダ（1997）、

レソト（1999）、カメルーン(1999)、マダガスカル(2002)、タンザニア(2002)、ザンビア(2002)、ケニア(2003)、ベニン(2004)、モ
ザンビーク（2005）、コンゴ民主共和国（2005）、ブルンジ(2005)。
2

消極的なドイツ、フランス、米国、日本、イタリア·

ドイツは従来高等教育を重視してきたが、近年初等教育援助を拡充しています。2007 年以降の初等教育援助の年間目標額は 1 億 5,300 万ドルです。

·

フランスの公平な分担額に対する貢献度は 40％でした。初等教育を重視しつつありますが、未だに教育援助の大部
分は高等教育、留学生への支援です。このような援助は、途上国の教育セクターの開発目標に直接には貢献しません。

·

米国の援助額は、必要とされる金額からかけはなれています。2008 年度予算案は、2006 年度予算と比べてアフリカの教育援助を約 25％削減しています。

·

日本の公平な分担額に対する貢献度は 27％でした。日本の教育援助に占める基礎教育援助額の割合はわずか 18％です。

·

イタリアはこれまでアフリカへの初等教育援助を増やす計画を発表していません。

アフリカの初等教育完全普及のための公平な分担による援助額と実際の援助額 (2005 年)
102

英国
カナダ

45
64

ドイツ

54

フランス

152

133
95

38

米国

468

149

日本

248

68

イタリア

17
0

77
100

200
300
100万米ドル

400

500

国の豊かさに応じて貢献すべきアフリカへの教育援助額
実際のアフリカへの二国間および多国間の教育援助額

出所：DATA(2007)
0.7％目標達成と債務免除
基礎教育分野援助の増額が他の重要な開発分野の援助を犠牲にしないためには、ODA 総額そのものを増やす必要があります。
2005 年の G8 諸国の ODA の総国民所得比率は 0.33％でした。
0.7％という国際目標達成に向けて、何年までに何％まで増やす、という数値目標を示したロードマップ（行程表）をすべての G8 諸国は早期に作成する必要があります。
債務救済も、不足した資金の調達に役立ちます。債務返済が教育予算を強く圧迫しているからです。ダカール行動枠
組みは、「基礎教育にコミットした、より早く、深く、幅広い債務救済およびあるいは帳消しが優先されるべきである」
としています。重債務貧困国（HIPCs）に対する拡大債務救済イニシアティブの対象国となった 29 カ国は、基礎教育をの予算を増やすことができました。たとえばタンザニアは、債務救済によって一人あたりの教育予算を 2 倍に増やすことができ、学費を廃止できました。その結果、160 万人の子どもが学校に行けるようになりました。ニジェールは、債務救済によって返済しなくてよくなった資金のうち 4 割を初等教育に割り当てています。
しかしながらこれまでに実施されている債務救済の規模はあまりにも小さく、限られた国にしか対象とされていません。2005 年の G8 グレンイーグルズ・サミットにおいて、「MDGs 達成に債務が障害となっている国の債務は免除する」こ
とが初めて合意され、HIPCs の債務免除が決定しました。しかし、この条件に合致しながら HIPCs 対象国となっていな
3

い国も多くあります。MDGs 達成に債務免除を必要とする国の数は全部で 60 カ国近くに上ります。2003 年にサハラ以南のアフリカ諸国は、基礎的な社会サービス（保健、教育）予算の 2 倍にあたる額を債務返済にあてています。MDGs を達成するためには、恣意的に選定された一部の国の救済ではなく、債務免除を必要とするすべての国の債務が免除されることが必要です。
債務免除に際して、債権国は 2 つのことに留意する必要があります。一つは、MDGs 達成を阻害する政策条件を付けないことです。これまで債権側は、経済の自由化、公共支出の削減、公共部門の私営化（民営化）、市場開放などを債務免除の条件として債務国に強要してきました。これらの政策が多くの途上国において貧困と格差の拡大をもたらしたことは、これを強力に推進してきた世界銀行も認めています。二つ目に、債務免除は既存の援助公約とは別に、追加的に行うべきです。現在、ほとんどのドナー国は、債務免除を ODA 予算に計上しています。これでは、援助予算の一部が債
権国の省庁間の資金移動で消えてしまうことを意味し、同じ額だけ受け取り援助額が減る途上国や貧困層がしわ寄せを受けることになります。

提言：より多く
私たちは、G8 諸国が以下を約束することを求めます。
(1) ODA 予算の GNI 比 0.7％拠出目標の履行に向けた行程表を発表する。
(2) EFA 達成のための必要な援助額である年間 110 億ドルを国の豊かさに応じて公平に分担するために基礎教育援助
額を増額する。特に一人あたりの教育支出の少ない低所得国を優先する。
(3) 「債務の持続可能性」を MDGs の進捗状況に照らして審査する。MDGs 達成が難しいすべての国の債務は、MDGs 達成を阻害する政策条件を付けずに、また既存の援助予算を犠牲にせずに完全免除する。

より早く：EFA ファスト・トラック・イニシアティブ
EFA 達成のための信頼できる明確な計画を有し、実施する意欲を持つ国を優先的に支援するメカニズムとして、EFA
ファスト・トラック・イニシアティブ（FTI）が、G8 の合意のもとに 2002 年に作られました。FTI の特徴は、①途上国
政府のオーナーシップを尊重し、国家教育計画と整合性をもった援助がドナー主導ではなく途上国政府主導で行われる
こと、②援助の調和化が進み、途上国政府の取引費用が軽減されること、③経常経費（教員給与、教科書など）への支援が強化されることです。すべての低所得国は FTI の対象国になりうり、その条件は、承認された貧困削減戦略文書（PRSP）があることと、国レベルでドナーによって承認された教育セクター開発計画が策定されていることです。
FTI 対象国への支援は、基礎教育分野への二国間および多国間援助と二つの基金（拡大触媒基金と教育計画開発基金）
を通じて行われています。
2006 年の時点で FTI 対象国 20 カ国の初等教育完全普及のための資金需要は、51 億 3000 万ドルで、このうち途上国政
府は 35 億 3600 万ドルを支出しました。援助需要額は、11 億 1800 万ドルでしたが、実際の援助額は 6 億 400 万ドルで 5
億 1300 万ドルが不足しました。
表は 2003 年から 2005 年の 3 年間の FTI 対象国に対する二国間援助額と FTI への二つの基金への G7 諸国の拠出額をG7 諸国の豊かさ（国民総所得）で公平に分担した場合の金額に対する、実際の FTI 対象国への支援の割合を示したものです。英国とカナダ以外は、公平な分担を行っていません。
G7 諸国の FTI への支援額（2003-2005 年）

4全ドナー国の総 ①FTI 基金への順位

ドナー 国民所得に占める割合（％）

拠出額②FTI 対象国へ④FTI 対象国の 公平な分担額にの基礎教育分野 ③FTI への貢献 必要な援助額の 対する実際の援
二国間援助額 総額（①＋②） 公平な分担額

百万米ドル

百万米ドル

百万ドル

助額の割合
③/④%

1

カナダ

3.4%

21

180

201

75

268%

2

英国

7.0%

133

192

325

154

211%

3

フランス

6.5%

0.00

91

91

143

64%

4

日本

14.4%

0.00

157

157

317

50%

5

ドイツ

8.6%

0.00

89

89

189

47%

6

米国

38.1%

0.00

100

100

838

12%

7

イタリア

5.4%

1

9

10

119

8%

出所: OECD(2006), FTI Secretariat(2006)
提言：より早く私たちは、G8 諸国が以下を約束することを求めます。
(4) ハイリンゲンダムサミットの成果文書にある、「G8 は、FTI に承認されたすべての諸国における財政不足を満たす
ため、パートナー及び他のドナーと引き続き協力する」という公約の達成状況を報告する。EFA ファスト・トラッ
ク・イニシアティブの資金不足額である 5 億ドルをただちに埋めるために、国の豊かさに応じた公正な支援額をコミットする。FTI 対象国ごとに資金不足額をうめるための G8 各国による既存の二国間援助の拡充を公約する。
(5) 沖縄サミットでも確認された、ダカール行動枠組みの「良い計画をもち EFA 達成に真摯に取り組む国は、資金不足によってその達成がさまたげられてはならない」というコミットメントが、未だ果たされていないことを認める。
(6) FTI の本来の原則を尊重しながら、資金ニーズの緊急性と規模に対応するために、触媒基金に対する年次拠出枠組
みを支持することを同意する。
(7) FTI に対する政治的な意思を強化するために、FTI パートナーシップ内に G8 タスクチームを設立する。
私たちは、G8 諸国が以下を約束することを求めます。

より良く基礎教育分野の援助の質を改善し、援助効果を高めるためには、以下の 4 つが必要です。第一は、援助の予測可能性を高めることです。教育分野の協力は、港湾や道路を作る援助とは異なります。なぜならば教育は教員給与や教科書代といった経常経費が必要だからです。ユネスコによれば、2015 年までにすべての子どもが学校に行けるようにするためには、1800 万人の教員を新規に雇用する必要があります。途上国政府にしてみれば今年援助が増えたことだけをもって教員を増やすわけにはいきません。一度雇った教員を簡単には減らせないからです。学費についても今年無料にした学費を来年からまた徴収するわけにはいきません。学費の廃止と教員の採用を支援するためには、G8 は 5 年間から 10 年間にわたって支援を継続する必要があります。
第二に、基礎教育援助においては、経常経費も支援の対象とする必要があります。途上国の教育予算のうち経常経費
は 8 割から 9 割を占め、1 割から 2 割が学校建設や教育養成といった資本経費です。日本や米国、ドイツの援助は、プ
ロジェクト支援が中心です。プロジェクト支援は通常、資本経費のみしか対象としないため、学費の廃止や低い教員給与という根本的な問題の解決に貢献できません。
経常経費支援に対する反論は、途上国政府の援助依存体質を増長する、資金が適切に使われず腐敗を促す恐れがある、というものですが、こういった懸念を解消するためにこそ、FTI が作られ、しっかりとした計画と意思、能力を持つ国々を優先的に支援することになったわけです。したがって、FTI 対象国に対して G8 諸国は経常経費の支援を積極的に行うべきです。
5

第三に、援助の効率性向上が求められます。多くのドナーは、コンサルタントには高価な対価を支払うにもかかわらず、安い教員給与は支援していません。世界銀行は全ドナーの教育援助額の3分の1がコンサルタントに支払われていると見積もっています。モザンビークで行われた技術協力に関する調査によると、ドナー国は年総額3億5000万ドルを技術者3,500人に支払っていますが、一方で同国の公的部門の職員10万人の給与総額は7,400万ドルにすぎません。技術協力にはもちろん能力強化という重要な意義がありますが、限られた資金を有効に使うためには、費用対効果の観点から技術協力のやり方を見直す必要があります。
また G8 は援助事業を完全にアンタイド化するべきです。アンタイド化によって、途上国政府は競争入札によって最も質が良く、最も安い企業に事業を委託することができます。英国以外の G7 諸国は、援助のタイド化、つまり自国の企業
しか財やサービスの調達の対象としないという方式を採用しています。
第四に、説明責任と透明性を強化する必要があります。先進国は援助資金の使われ方について途上国側に厳しい説明
責任と透明性を求めますが、援助の受益者と先進国納税者の立場に立てば、G7 側も同様の責任を果たす必要があります。
説明責任と透明性の向上のための方策として、EFA の達成状況、援助資金の流れとその効果をモニターする途上国の市
民社会組織を G8 は支援すべきです。Global Campaign for Education が提案した教育セクター援助の 1%を Civil Society
Education Funds を通じて、国レベルの EFA 市民社会組織に対する支援を行うという提案を、G8 諸国は支持すべきです。
提言 より良く私たちは、G8 諸国が以下を約束することを求めます。
(8) 基礎教育セクターへの経常経費支援を拡大し、長期にわたりかつ予測可能性を保証しながら、セクターワイドアプロ
ーチ、財政支援を促進する。
(9) アンタイド化により援助の効率性を上げ、かつ周辺化された人びとを含む最もニーズの高い人びとに援助が行き届くことを保証する。
(10) EFA に貢献している市民社会組織の能力強化を支援するプログラムを拡充する。

人道危機・紛争影響国への教育支援
小学校に行っていない 7700 万人の子どもたちのうち、教育支援額の対象国別の割合

3900 万人つまり半数以上は紛争の影響を受けた国の子どもたちです。紛争影響国では子どもたちの 3 人に 1 人
中所得国
49％

しか学校に行っていません。しかしながら、基礎教育分の援助額のうちほぼ半分が中所得国に割り当てられ、紛紛争の影響国18％

争国への援助は、著しく低いです。
紛争影響国への教育支援が低い理由として、政府の能紛争国を除く低所得国
33％

力や効率性への疑問があげらています。しかし紛争国に対しても、教育以外の分野にはかなりの援助が行なわれています。紛争影響国に対する社会開発分の援助額を分野別にみると、社会インフラ・サービスへには 43％も割かれているのに対し、教育には 12％しか分配されていま

出所： International Save the Children Alliance(2007)

せん。一般の低所得国の教育分野には 30％が割り当てられている。このように低所得国、とくに紛争国への教育支援の優先順位は非常に低く、EFA 達成のためにはより公平な資金分配が必要であるといえます。

また、緊急時や復興援助に対して行われる国際人道支援においても、教育支援が重視されていません。教育を人道支援の重要な要素として位置づけ、災害や紛争後の早い段階から、積極的な教育支援を取り入れることが必要です。特に緊急時には、世界中から集まる様々なドナーや援助機関により実施される教育支援活動を向上し安定化することが急務
6であり、緊急時の教育ミニマムスタンダードの遵守する必要があります2。

提言 人道危機・紛争影響国への教育支援を
私たちは、G8 諸国が以下を約束することを求めます。
(11) 紛争の影響を受けた国々に対して、長期にわたる予測可能な教育援助を増額する。
(12) 緊急・復興援助において「緊急時の教育ミニマムスタンダード」を取り入れ、人道援助において教育援助を重視する。

児童労働は基礎教育実現を妨げる

表 5 歳～17 歳の労働人口

児童労働とは最低年齢条約（ILO 第 138 号条約）により定められた義務教育修了に満たない子どもの就労、ま2000 年（人）2004 年（人）増減率（％）

た最悪の形態の児童労働条約（ILO 第 182 号条約）に定人口

15 億3100 万

15 億6600 万

2.3めたられた 18 歳未満の子どもの危険・有害労働を指しま

経済活動

3 億 5200 万

3 億 1740 万-9.8す。国際労働機関(ILO)によると 2 億 1800 万人の児童労児童労働

2 億 4600 万

2 億 1770 万

-11.3

危険労働

1 億 7100 万

1 億 2630 万-25.9

働者が存在し、うち 1 億人以上が危険労働に就いていま

出所：ILO (2004)

す。2000 年から 2004 年にかけて児童労働はアジアでは減少、ラテンアメリカでは大幅に減少したものの、サハラ以南アフリカで児童労働がある地域

は人数が増加しています（右グラフ）。
児童労働は基礎教育実現を妨げる大きな要因のひとつです。
子どもの経済活動と就学率は負の相関関係にあり、働くことが就学率を低下させる要因となることはこれまでの研究で示2004されています(Understanding Children’s Work, 2006)。産業

64%

26%

(1億2230万人)(4930万人)

3%(1340万分野として最も多くの児童労働が存在するのは農林水産業で(570万す。実際、西アフリカ 4 カ国でのカカオ農園経営をする家庭の子ども（6 歳－17 歳）の 3 分の１は、一度も学校に行った

7%

2000

60%

23%

(1億2730万人)(4800万9% 8%

ことがないという調査結果もあります(IITA,2002)。就学率に影響を与える変数が貧困、農村、地域、ジェンダーであることも研究報告されています(Education Policy Data Center,(1830万人)(1740万人)
0%

20%

40%

60%

80%

100%

アジア・太平洋
サハラ以南アフリカ
その他地域
ラテンアメリカ・カリブ海諸国

2007)。児童労働は MDGs とも密接に関わっています(ACE,2006)。基礎教育普及が滞っている地域で、特に児童労働、女児、少数民族、障がい者など教育普及ができていない層へ焦点を当てた教育政策が求められています。
出所：ILO(2004)

児童労働問題における G8 と日本の役割
ジェノバ・サミットのコミュニケにおいて、Ｇ８諸国は「また我々は、児童労働と闘う努力を支援するため ILO と協力し、就学率を向上させるためのインセンティブを醸成する」
2 Minimum Standard for Education in Emergencies, Chronic Crises and Early Reconstruction(MSEE)が、2004 年にユネスコ、ユニセフ、

UNHCR などの国連機関、世界銀行、多くの NGO によって作られた。

7

として、児童労働問題の重要性を確認しました。2005 年末には、児童労働と教育についてのグローバルタスクフォース（ILO、UNICEF、UNESCO、世界銀行、児童労働に反対するグローバルマーチで構成）が発足し、各国際機関、また途上国の中での政策整合性を強化する必要性が確認されました。そのような前進はみられましたが、児童労働問題は未だに解決されていません。サミットにおいて今一度児童労働が及ぼす基礎教育実現やその他の MDGs への悪影響を認め、2 国間 ODA、また多国間国際協

G8のIPEC拠出累計額（1991年－2006年）

力の中での児童労働への配慮を促進することが求められています。
ILO は児童労働に関わる基本条約

日本 0.56を定めるほか、児童労働撤廃国際計画

イタリア

12.32

（IPEC）を通じて 86 カ国でプロジェ

カナダ

12.57

クトを実施しています。年間 5500 万～6000 万ドルの予算規模で、2002 年
以降、500 万人の子どもに支援を行ってきました。児童労働の予防、撤廃、保護を３つの柱として、戦略的かつ総合的なアプローチをとり、成果をあげ

単位：100万ドル

ドイツ

65.97
13.91

フランス

27.92

イギリス
アメリカ

ています。
IPEC のプログラムは 30 カ国から拠出される資金によって運営されていま

214.15

0.00

50.00

100.00150.00200.00250.00

出所：ILO 駐日事務所からの情報により作成す。拠出額は各国の児童労働への取り組みのひと

つの具体的指標として測ることができます。下表は IPEC 創設後の G8 諸国の拠出累計額です。他国に比べて日本の拠出が極端に少ないのが現状です。
ILO は 2016 年までに最悪の形態の児童労働をなくすことを目標としており、2008 年までに児童労働をなくすための期限付き撤廃プログラム（Time-bound program：TBP）を各国が策定する予定です。これまで約 20 カ国が目標達成年を定めた計画を発表しています。このような各国の TBP の策定や実施において、アメリカやドイツなどは支援を進めています。日本ならびに他のＧ８諸国も、このような期限付き撤廃プログラムを策定した国に対して、資金協力を行うなどの支援強化を行えばその効果を高めることができます。
提言：児童労働への取り組みを
私たちは、G8 諸国が以下を約束することを求めます。
(13) 児童労働が初等教育完全普及および貧困削減の主要な障害の一つであることを認め、早急かつ真摯な取り組
みが必要な問題として児童労働の廃絶にコミットする。
(14)「児童労働と教育についてのグローバルタスクフォース」等の既存のメカニズムを強化することによって、関係機関間の調整ならびに教育援助と児童労働政策の間の整合性を促進する。

(15)

児童労働、教育、貧困削減に関する政策と実践について統合的な国レベルのアプローチを採用するようにパートナー国を奨励する。

(16)

2 国間援助による国レベルおよび草の根レベルでの取り組み、国際機関への拠出、企業セクターとの連携に対する支援を拡充することによって、ILO 第 138 号条約ならびに第 182 号条約に則り、児童労働の禁止、予防、廃絶のために行動する。

＜日本政府への補足提言＞●「より多く」
8

(1)2008 年までに、ODA 予算の GNI 比 0.7％拠出目標の履行に向けた行程表を発表する。

(2)

2008 年までに基礎教育援助額を 2004 年度比の 3.9 倍の年間 11 億ドルに増加する。

(3)

教育援助の 73％が中所得国へと分配されている現状を見直し、紛争影響国、低所得国に対する支援を優先する。

●「より早く」(4)

日本が FTI パートナーシップ会合の議長国となることに鑑み、2008 年までに日本の FTI 対象国への支援額の国民総所得に応じた支援すべき額の割合を現在の 40％から 100％に増加する。

●(5)2008 年までに触媒基金、教育計画開発基金へあわせて 1 億ドルを拠出する。

(6)

国レベルでの FTI のプロセスに積極的に参加し、ドナー協調、教育計画策定への知的貢献を行う。

「より良く」(7)

無償資金協力による基礎教育分野の経常経費支援を条件つきで行う。貧困削減支援無償が教育セクターの経常経費も支援することを保証し、この予算を増額する。

(8)

マクロ経済指標が健全でかつ債務返済が MDGs 達成の障害とならないような債務返済能力を有する国に対しては、円借款による基礎教育セクターの財政支援の可能性を検討する。基礎教育支援における技術協力、無償資金協力、有償資金協力の連携を促進する。

(9)●

学校建設の無償資金協力をアンタイド化する。コミュニティ支援無償を拡大する。

児童労働
(10)

児童労働撤廃国際計画（ILO-IPEC）への任意拠出を増やす。
2008 年までに策定される各国の児童労働削減へ向けた「時限的プログラム」を支援する億単位の拠出を行う。

(11)

国連人間の安全保障基金に児童労働問題への対応を適用する。
ILO182 号条約で定義されている「最悪の形態の児童労働」である債務奴隷、人身売買、子ども売春、子ども兵士等を国連人間安全保障基金の重点課題とし、取り組みを促進する。

(12)

ODA 実施機関の児童労働に関する共通理解を促進し、案件を形成する。
児童労働と MDGs、特に基礎教育の普及との関連性を認め、日本の ODA 実施機関がとるべき方針・対策を協議し文書化する。さらに、重要課題として案件形成、マルチステークホルダーによるパートナーシップの促進を行う。

引用文献『開発における児童労働の主流化 ILO グローバルレポートとミレニアム開発目標をもとに』ワーキングペ
ACE (2006)、
ーパーNo.1
DATA (2007) Data Report 2007: Keep the G8 Promise to Africa
Education Policy Data Center (2007) Policy Brief, Educational Inequality within Countries: Who are the out of school children?
FTI Secretariat (2006) FTI Status Report 2006
IITA (2002) Summary of Findings from the Child Labor Surveys In the Cocoa Sector of West Africa: Cameroon, Coet d’Ivore, Ghana,and Nigeria
ILO (2004) Global Child Labour Trends 2000 to 2004
International Save the Children Alliance (2007) Last in Line, Last in School
OECD (2006) DAC online database
School Fee Abolition Initiative (2006) Operational Guidelines
Understanding Children’s Work (2006) Child Labour and Education For All: An Issue Paper

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