HIROSHIMA RESEARCH NEWS広島市立大学広島平和研究所

Vol.1 No. 2 March 1999

最終報告書へ向け白熱した議論−広島で第２回東京フォーラム−インド、パキスタンの核実験を機に日本政府が提唱した「核不拡散・核軍縮に関する東京フォーラム」（日本国際問題研究所、広島平和研究所共催）の第2回会合が1998
年12月18、19の両日、被爆地・広島で開催された。16カ
国の18人が出席。初日には核保有国の核軍縮とそれに伴う放射性物質の処理の問題について、2日目は核関連物質の輸出規制と国際管理の問題、現行の核不拡散体制、多国間の軍備管理・軍縮交渉などに関連した問題について、議論が行われた。次回の会合は4月9、10の両日、ニューヨー
クで、また、最終回となる第4回会合は7月23日からの3日間、東京で開かれる予定。最終会合では核不拡散・核軍
縮に関する具体的な提言をとりまとめる。
参加者は会議に先立ち、原爆慰霊碑に参拝、平和記念資料館を見学した。会議終了後には広島市佐伯区在住の被爆者、岩本節子さん（66歳）の被爆体験に耳を傾けた。
市民団体からの要望も参加者全員に配布され、核問題におけるN G O の役割に対して期待の声が寄せられた。
会議終了後、記者会見に臨んだ明石康所長（当時）は「手放しの楽観は許されないが、方向づけはかなりの程度まで出来た」と成果を強調。キャンベラ委員会の報告を評価した上で「我々は目標について明らかにするよりも、いかにして目標を達成するかという方法論に力を入れたい」と抱負を述べた。
主要な論点は次の通り。
○核不拡散体制を堅持する上でも、核軍縮に対する核保有国の一層の取り組みへの期待が表明された。その意
味で、米露のS T A R T 交渉の進展を歓迎しつつ、米露以外の核保有国の取り組みの重要性も認識された。
○本フォーラムの発足の契機となった南アジアの核実験が大きなテーマである一方、世界的な核不拡散と軍縮
プロセスという枠組みの中で、地域的な問題（南アジアでの核実験など）を捉える必要性が強調された。
○核関連物質の輸出管理体制、核兵器運搬手段の規制、
核兵器解体への支援、あるいは核兵器用核分裂物質の生産禁止・処理問題など、核不拡散・核軍縮に対する
包括的アプローチの重要性が強調された。
○総じて、最終報告書に盛り込む提言を視野に入れての具体的な提案が多かった。その意味で、核不拡散・核軍縮への具体的方法論に議論の力点が置かれた。

第２回東京フォーラムの出席者一覧（

現状打開へ勢いを生む提言を）内は出身国（アイウエオ順）

マルコス・アザンブージャ 駐仏大使（ブラジル）
ザカリア・ハジ・アハマド マレーシア国立大学教授（マレーシア）
ニシャット・アフマド 地域研究所所長（パキスタン）
ロルフ・イケウス 駐米大使（スウェーデン）今井 隆吉 世界平和研究所首席研究員（日本）
ゲンナジー・ウドベンコ ウクライナ最高会議議員（ウクライナ）
ロバート・オニール オックスフォード大学教授（オーストラリア）
エミリオ・カルデナス 香港上海銀行専務取締役（アルゼンチン）
ヨアヒム・クラウゼ ドイツ外交協会副会長（ドイツ）
マイケル・クレポン ヘンリー・スチムソンセンター所長（アメリカ）
ジャスジット・シン インド防衛研究所所長（インド）
銭 嘉東 中国国際戦略学会高級顧問（中国）韓 昇洲 高麗大学教授（韓国）セルゲイ・ブラゴボーリン 世界経済国際関係研究所副所長（ロシア）
ペギー・メイソン カナダ国際平和安全保障評議会部長（カナダ）
アブドゥル・モネイム・サイード アハラム戦略研究所長（エジプト）−共同議長−
明石康 広島平和研究所長（当時）（日本）
松永信雄 日本国際問題研究所副会長（日本）目次

最終報告書へ向け白熱した議論
現状打開へ勢いを生む提言を
梅林宏道・太平洋軍備撤廃運動国際コーディネーター
対立から協調の世界へ「期限付き核廃絶」など11項目を要望
第2回国連軍縮会議が開催
核不拡散体制への再構築を
国連軍縮会議−その意義と将来展望
21世紀におけるヒロシマの役割
平岡敬・前広島市長
核のない世界に向けてのN G O の役割
ジョセフ・キャロン・カナダ外務省アジア太平洋・アフリカ局長
安全保障の現状と課題を議論
平和・軍縮データベース構築に向けて駆け足のアメリカ・ヨーロッパ出張
Hello from HPI
活動日誌

p１
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梅林 宏道
各国の反核 N G O の東京フォーラムへの関心や期待は必ずしも大きくない。日本政府のこれまでの核軍縮への消極姿勢がそうさせている。しかし、東京フォーラムは日本政府が主催するものではない。日本の N G O としては、やはり強い期待を表明したい。
第2回会議後のブリーフィングで、明石康広島平和研究所長（当時）が、「核軍縮の現在のスピードでは不拡散体制の維持はできないという危機意識が多くの参加者に共有されている」という認識を述べておられた。この言葉に勇気づけられた。報告書に同様な認識が語られることを期待するし、それを基調として、核不拡散の前提として核軍縮に力点をおいた提言が生まれることを期待したい。
1998年10月に、パグウォッシュ会議評議会は、核軍縮が行き詰まっていると特別声明を発した。行き詰まり感は国際社会共通の認識であろう。新アジェンダ連合諸国は、このような状況を打開するために、勇気ある行動に立ち上がった。これらの国々は「迅速かつ完全な核兵器の廃棄への核兵器国による明確な意思表明」
こそが、現状打開に必要であると主張した。注目すべき指摘であり、東京フォーラムも十分に検討して欲しい。
東京フォーラムの報告は、国際社会全体に向けられるものである。そのことを承知したうえで、核兵器国に対して特別の要求があるように、被爆国である日本の果たすべき役割について、東京フォーラムの特別の考察と言及があってもよいのではないだろうか。
キャンベラ委員会の報告は、オーストラリア政府によって国連総会とジュネーブ軍縮会議に提出された。東京フォーラム報告が、日本政府によって積極的に活用され、核軍縮の停滞を打ち破るイ
ンパクトを生む流れを作ってほしい。そのためには、N P T 再検討
準備委員会の直前にニューヨークで第3回が開かれる機会を活用
して、東京フォーラムを国際的にアピールすることが望まれる。
（太平洋軍備撤廃運動国際コーディネーター）−１−

対立から協調の世界へ−−−−−−−
核開発を放棄した２国の大使、東京フォーラム記念講演会で訴え
広島平和研究所と（財）
広島平和文化センターは1998年12月20日、「第2回核不拡散・核軍縮に関する東京フォーラム」が広島市で開催されたのを記念する講演会「核廃絶の道を求めて」を広島国際会議場で開いた。同フォーラムのメンバーであるスウェーデンのロルフ・イケ

ラテンアメリカに学ぶ教訓
20世紀、ラテンアメリカでは大規模な戦いや軍事衝突がなかったが、旧ソ連がキュー
バに核搭載可能ミサイル配備を決定し、アメリカに照準を合わせた時、核戦争の瀬戸際に立たされたことがある。
局地化された核戦争はありえない。キュー
バ・ミサイル危機に直面して初めて、我々
ラテンアメリカの人間は緊急に核問題を考えるようになったのである。我々の最初の反応は、非核地帯をつくることでこうした危機から自分たちを守ることがいいのか、
すなわちグローバルな軍縮を促進する方法
マルコス・アザンブージャ として地域規模のイニシアティブをとるこ
外務次官、国連環境開 とがいいのかどうなのかを問いかけること
発会議ブラジル特別代表・ であった。
当時、不拡散のアイディアはまだ初期のコーディネーター、駐ア
ルゼンチン大使などを歴任。 段階であった。国連安全保障理事会の全ての常任理事国が核兵器を持っていたし、核能力を持つことが国際的にも高いステイタスを持つことになっていた。この頃、ラテンアメリカの多くの国は権威主義政権に支配されており、非民主的な社会の中で核不拡散を進めていくことは難しかった。核抑止論が支配的な考え方であったし、冷戦は核の平和利用への衝動、不拡散や核軍縮の主張を無効にする完全な環境をつくっていた。
その後、不拡散の利益をもっと真剣に考え直そうとする方向に論争を動かすいくつかの出来事が起こった。第一に貧しく資源も限られている発展途上国の人々、ラテンアメリカのそういった国の人々
が、核開発は多大な資源の無駄であると認識したことである。
第二に日本、ドイツ、スウェーデンといった国のおかげで、主要国のステイタスは核兵器を持たなくても達成できるものであるということが認識され始めたことである。
第三に抑止理論では思い通りにはならないという本質が明らかになり、少なからず、核保有国が自分たちが使うことができる量よりもたくさんの兵器を保有しているのがわかってきたことである。このような膨大な核物質を保有することは絶え間なく新しくすることを必要とし、多くの環境問題を引き起こすことになるのである。
最後に、ラテンアメリカで民主主義が根付きはじめたことであり、かつて国家間関係を特徴づけてきた敵対関係よりも協力関係へと向かってきたことである。
信頼をゆっくりと入念に築くことによって、我々は以前には不信感しかなかったところに透明性に賛成する圧倒的な力をつくってきたのである。核兵器の廃絶は道程の最終目標である。このことは我々が実際的で現実的にアプローチすることによって可能になる。実用主義は理想的な目的を達成するのに賢明な方法だからである。

ウス駐米大使とブラジルのマルコス・アザンブージャ駐仏大使
が市民ら約250人を前に講演。冷戦後の安全保障体制の推移や中
南米に非核地帯を設けた「トラテロルコ条約」の発効までの経緯を紹介し、核抑止の限界や核兵器廃絶への現実的道筋を示した。

抑止論への挑戦
先進工業国は、正確で副次的な被害を最小限にとどめる兵器を開発する技術の進歩に以前よりも力を入れるようになってきた。言葉を変えれば、戦略的で技術的な圧倒的優位が、大量破壊兵器が時代遅れになってきたことを通して達成できるのである。
広島を訪問して、我々は核兵器を使うことは意味がないことであることを学んだ。ゆえに大量破壊兵器の拡散を防ぎ、最終的にはそれらを廃絶するということ
ロルフ・イケウスに我々の全ての努力が注がれなくてはな
ジュネーブ軍縮会議大使、らない。
U N S C O M 委員長を歴任。
核保有5カ国は核不拡散条約（N P T ）の 1997年9月より現職。
締約国である。これらの国が軍縮の究極的な目標が核兵器の廃絶にあるということを認識してきたと仮定すれば、核兵器廃絶がなぜ難しいのであろうか。核抑止論者
は、核兵器が通常兵器を使った大規模な紛争を防ぐと主張している。彼らは核兵器が化学・生物兵器といった大量破壊兵器の使用を抑止し、また核兵器は安定化をもたらし、大量破壊兵器
を他者が使わないようにするために必要であるとしている。これは他者が持っているから自分も手放すことができないという堂々巡りの論理になっている。結局、核抑止論者は、軍縮は管理・検証できないと主張している。
しかし、実際、核兵器を保有したからといって、それで相手による生物・化学兵器の使用を抑止することはできないということは明らかである。たとえば核兵器でそうした兵器の実験室を吹き飛ばすことは極めて困難である。抑止の論理は、相手の攻撃の前に自分も仕掛ける準備ができていることを示さなくてはならない。この意味において、抑止は不安定化に貢献するのである。
検証技術については、過去数年間で主要な進歩があった。大きな危険は、ロシアで十分な核分裂物質の管理ができていない
ことに関連したことである。我々はこうした物質の管理を強化する努力をしなければならない。もし主要核保有国が自分たちの核兵器を廃絶すれば、本当のメリットがある。このことは、
彼らの安全保障を高め、安定性を強化することになる。また、
核テロの脅威を根本的に減らすことになる。
（訳：広島平和研究所講師 東郷育子）「期限付き核廃絶」など11項目を要望 第２回東京フォーラムを前に市民団体が提言「第2回核不拡散・核軍縮に関する東京フォーラム」に被爆地の市民の声を反映させようと、広島、長崎の被爆者や核廃絶を求める
N G O 関係者らが12月12日、広島平和記念資料館で「核兵器廃絶を求める広島・長崎市民の集会」を開き、「期限を切った核兵器廃絶への道筋を明らかにすること」など11項目を同フォーラムへの提言としてまとめた。
提言はほかに▽核兵器開発の技術移転・頭脳流出を防止する計画を作成する▽核保有国に未臨界核実験を中止するよう求める▽N P T
第6条を具体的、かつ誠実に実施するよう求める▽「新アジェンダ連合」の提起する「核兵器のない世界へ」の行動を日本や核保有国が支持するよう求める▽核兵器の威嚇と使用が一般的に人道法に違反するとした国際司法裁判所の勧告的意見を尊重するよう各国に働きかける▽カットオフ条約を速やかに締結するよう提言する▽北半球での非核地帯条約の締結を国際的に呼びかける▽非核三原則を法制化するよう日本に求める▽第4回国連軍縮特別総会の開催を求める▽人類が核兵器の恐ろしさを認識するよう国際的に呼びかける─の10
項目である。
集会には約200人が参加した。被爆者と外務省の軍縮担当者、
広島平和研究所の研究員も参加して行われたシンポジウムでは、
日本の防衛政策のあり方や核政策をめぐる国際的な動きなどについて意見交換が行われた。
集会は広島や長崎の学識経験者、被爆者らの呼びかけにより結成された実行委員会の主催で開催された。これまで同実行委員会は、同フォーラム第1回会合の議事録の公開や第2回会合の公開、参加者と市民が対話出来る場の設定などの要請を同フォー
ラム共催者である広島平和研究所と日本国際問題研究所に行なった。関係者らは、ニューヨークで4月に行われる第３回東京フォー
ラムに合わせて、現地でN G O による集会を計画している。

第２回国連軍縮長崎会議が開催−インド･パキスタン核実験を核軍縮の契機に−「核兵器のない世界に向けて」を基調テーマに1998年11月

自国が実施した核実験について、インドのサヴィトリ・ク

24日から同27日まで、第二の被爆都市長崎で「第2回国連軍縮

ナディ軍縮大使は「核実験は安全保障上、やむを得ない行為で長崎会議」が開催された。日本で開催される国連軍縮会議とあり、国際条約上何ら違反しておらず、あくまで最小限の抑しては、1989年の第1回国連軍縮京都会議から10回目となる。

止力」と正当化した。パキスタンのシャバス外務省軍縮担当局

今回の会議には各国の軍縮大使、政府高官、研究者、N G O 活

長も「核兵器保有の意図はなかったが、インドに対する安全保動家など22カ国から71人が参加した。

障上、他の選択はなく、あくまで防衛上のもの」と従来の立場

1998

年5月にインドとパキスタンが行った核実験後に開かを繰り返した。これらの意見は非核保有国をはじめ、核廃絶れた最初の軍縮会議であることから、議題はすべて核問題にを願う市民の失望感を増幅する結果となったが、両国の核実絞られ、公開で行われる全体会議だけで構成された。

験実施の現実を今後の核軍縮の契機と捉え直す土壌ともなっ

開会式では、「ながさきからの訴え」と題して被爆者代表でた。

ある山口仙二・日本原水爆被害者団体協議会代表委員が自身会議の中では、両国の核実験により、核不拡散条約（N P T ）の被爆体験を交え、核兵器廃絶を希求する市民のメッセージ

体制が危機に瀕しているという見方が多くを占めたが、「締約を披露した。1000人を超える開会式参加者のうち、約400人

国である187カ国がN P T 体制を支えている事実こそが主流であは地元の中高生が占めており、「軍縮交渉の政治的現実と被り、N P T 体制が崩壊したとは思わない」という意見も出された。

爆者の声を結びつけたい」「次代を担う若者の心に平和の芽を

今回の会議では印パの核実験という歴史的事実を直視しつつ、育ませたい」という被爆地の願いがにじみ出ている様子が印

N P T 体制を強化していく道筋の重要性が明らかになった。

象的だった。

閉会にあたり、国内で開かれる軍縮会議として初めて、参五つの全体会議では、それぞれ「核不拡散及び軍縮を阻害

加者の総意で「核兵器のない世界に向けて国際社会のすべてのする新たな課題」「当面の課題：核兵器開発能力の拡散をいか構成国がさらに協力することを奨励」し、「長崎を世界最後のに防ぐか」「核軍縮への現実的手段」「核不拡散及び軍縮への好

被爆地とする決意を再確認する」との内容を盛り込んだ決議がましい環境づくり」「総括」をテーマに延べ18人が発表し、引採択され、4日間の議論が締めくくられた。

き続き質疑応答が行われた。

（広島平和研究所特別研究員 神谷 昌道）−核不拡散体制への再構築を−
明石康・広島平和研究所長（当時）による基調講演要旨
東西冷戦が終わりを告げた時、多くの人々は米露の核軍縮の進展によって自ずと地球規模の核軍縮が進むだろうと予想し、歓迎したが、そこにはやや傍観者的な気持ちがあったのかもしれない。印パの核実験は、そうした気持ちを吹き飛ばしてくれた。核保有国や潜在的な核保有国の自発的なイニシアティブに任せていたのでは、核拡散の危険は高まるばかりなのだ。両国の核実験は、我々にそのことを教え、警告を与えてくれた。
いったん核保有を明言してしまった場合、核開発を放棄させてN P T に加入させるか、N P T の条文を改正する以外に、彼らを条約に組み込むことは出来ない。従来の核不拡散システ
ムは、核開発の道を進み始めた国家に対し、有効な手段を持っていなかった。着手すべきは、印パの核実験によって破綻したシステムの手直しではなく、本来欠陥品だったシステムを作り替えることだ。
そのためには第一に、核武装をしたいという動機を取り除くこと。核武装で対抗せざるを得ない軍事的脅威を取り除くことだ。紛争要因を抱える地域から脅威を一挙になくすことは不可能だが、地域全体を巻き込んだ対話の場を設け、信頼醸成を高めていくことで脅威のレベルを下げていくことは可能だろう。そういった長期的な努力を行う一方で、自国の核兵器に頼らなくても脅威に対抗できるような安全保障の手段を提供することも重要な方法と言える。

第二は、核開発への動きを細大漏らさず監視する機能を高めること。疑わしい国に対し絶えず厳しい監視の目を光らせる必要がある。各国が共同で管理する衛星による監視制度を設けることも考えるべきだろう。
第三に、国際的な核物質の流れを透明にし、兵器用核分裂物質の製造禁止を徹底し、ミサイル等運搬手段に対する規制を強化すること。
第四に、核開発や核拡散を食い止める動きを国際社会として積極的に支援していく必要がある。経済制裁をはじめとするペナルティーを科すだけでなく、民生向上につながる援助も考えるべきだ。
最後に、核保有五カ国の軍縮努力義務をもっと明確かつ具体化する必要がある。そのためには、ロシアのS T A R T Ⅱ 批准と、その後のS T A R T Ⅲ 、Ⅳの早期実現を促し、米露の核弾頭数をそれぞれ1000個以下に減らす事
で核保有5カ国による多角的核兵器削減交渉が本格化する条件を整えることが急務だ。また、5カ国による自国の核戦力および核戦略の透明性を高め、核軍縮の進展状況が世界中に一目でわかる環境を創り出すことも大事だ。
即効薬はない。あらゆる手段を複合・統一的に組み合わせ、その努力を執拗かつ大胆に続けることであり、それによって国際社会全体の政治体質改善につながるようにもっていくことが必要ではないか。

−３−

国連軍縮会議−その意義と将来展望
神谷昌道

1988年に開催された第3回国連軍縮特別総会において竹下振り返り、ある新聞のインタビュー記事の中で「軍縮担当

登首相（当時）が提唱し、その翌年からはじまった国連軍縮会の国連事務次長として、（軍縮会議の）日本開催を思いつ議が、日本で開催されるに至った背景を国連側から眺めてみいた。目的は三つあった」と回想している。第一は、政府た場合に、少なくとも三つの要因が挙げられよう。第一は、関係者のみならず、学者、研究者やN G O も交えた討議の国連外交における「軍縮地域アプローチ」の進展、第二に「国舞台を設け、停滞していた政府間軍縮交渉に活を入れる

連軍縮地域センター」の設立、そして第三に「国連のリーダー

こと。第二は、平和と軍縮に込める被爆国日本の熱意をシップ」の存在である。

国際的に認知させること。そして第三は、現実の国際政

まずは、第一の要因について述べてみたい。1978年の第1治における軍縮課題を日本人に知ってもらうことであった。

回国連軍縮特別総会参加国は、その最終文書の中で、「国連政府間交渉が主流であった軍縮問題を、市民社会のレベはその任務を効果的に履行するために、あらゆる軍縮措置―

ルまで裾野を広げたという意味において、国連のリーダー

一方的、二国間、地域的又は国際的―を促進し奨励すべき」

シップの果たした役割は大きい。

であると宣言した。また、1982年の第2回国連軍縮特別総会

これまで、カトマンズ会議ならびに日本開催の軍縮会

最終報告書は、国連の支援の下で、地球的、地域的及び国家議に参加してきた筆者は、1998年の第2回国連軍縮長崎会的レベルで遂行されるべき世界軍縮キャンペーンの実施を全議の大きな特色に目を引かれた。過去9回の会議では、と般的に調整すべきだと謳い、「世界軍縮キャンペーン」
をスター

かく段階的に核軍縮を進めることの必要性を説く現実路

トさせたことも見逃せない。つまり、軍縮、特に核軍縮の進線と、出来るだけ早急に核廃絶を目指す理想路線の対立

展を米ソ超大国のみに任すのではなく、国際社会全体が、多があまりに先鋭で、両者の意見の一致点、あるいは妥協

面的かつ地域的な側面から軍縮問題に取り組む枠組みづくり

点の糸口すら見出せなかった感があった。例えば、非核を目指したのであった。まさに、これは政府関係者のみなら兵器保有国が核兵器保有国に対して求めた、期限を定めず、学者・研究者、N G O そしてジャーナリストなどを含めた、て核兵器廃絶を促す「期限付核兵器廃絶案」に関する論議

包括的な「軍縮地域アプローチ」の始まりであった。

などは、そうしたギャップを示すよい例といえよう。

実質的に、そうした対話の場を提供したのが、国連平和軍

しかしながら、1998年の会議では、微々たる胎動では縮地域センターである。これまで、トーゴの首都ロメ（アフあるものの、両者の究極的目的は同じであることが確認リカ地域）、ペルーの首都リマ（中南米地域）、そしてネパーされ、そして両者の溝を埋めるために、具体的にどのよ

ルの首都カトマンズ（アジア太平洋地域）の3箇所に軍縮地域

うな軍縮の道筋が考えられるのかを探る努力が見られた。

センターが設立された。これらのセンターは、すべて国連総また、その道筋となる具体的な軍縮提案が議論された点

会決議によって発足したのである。日本での軍縮会議を主催も注目に値する。

したのは、国連アジア太平洋平和軍縮地域センターであった。

その意味で、今後の国連軍縮会議における将来像を、同センターは、1989年の4月に京都で開催された国連軍縮京以下のように描くことが出来ないか。とかく対立軸とし都会議に先立つ同年1月、カトマンズにおいて第1回アジア太て捉えられていた関係、つまり、関係政府が主張する「段平洋軍縮地域会議を開催した。いわゆる「カトマンズ・プロ

階的軍縮論」と広島や長崎を含めた市民社会の「平和と軍セス」である。この一連の会議も、1998年2月のカトマンズ会

縮への熱意と希望」が、核廃絶という共通目標に向かって議において、10周年を迎えた。

今後、有機的に補完し合う関係が一層深まっていく。官「カトマンズ・プロセス」と呼ばれる軍縮地域会議と日本で民の協力とパートナーシップを機軸として、軍縮への具開催される軍縮会議は、アジア太平洋地域の軍縮促進のため

体的道筋が顕著になってくる、というシナリオである。

に、これまで重要な役割を果たしてきたといえる。特に、朝もちろん、その将来像を実現する道のりは平坦ではな

鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）と大韓民国の間の継続的な対いことも指摘しておきたい。今まさに必要とされるのは、話を増進し、かつ域内の信頼醸成や安全保障の枠組みを模索

両極の主張や立場の掛け橋となるに相応しい刷新的視野してきた会議の努力と成果は、評価に値しよう。

を提供し、かつ市民社会の声を反映させることの出来る

過去3回にわたる国連軍縮特別総会を経て、1985年以降のオピニオンリーダーの登場である。その意味において、

軍縮地域アプローチの推進、そして国連平和軍縮地域センター

広島平和研究所が果たし得る貢献のあり方についても、設立の流れの中で、国連が"静かなリーダーシップ"を発揮し熟慮していきたいものである。

た点を強調したい。明石康広島平和研究所長（当時）は当時を−４−（広島平和研究所特別研究員）

21世紀におけるヒロシマの役割
平岡
1945年7月16日、米国ニューメキシコ州アラモゴードで最初の核爆発が成功して以来、20世紀の後半を私たちは核兵器の恐怖の下で生きてきた。
米ソ両大国の対決は、核軍拡競争を激化させ、英仏中への核拡散が進行するなかで、身の毛もよだつキューバ危機も経験した。
しかし、今日まで核のボタンが押されなかったのはなぜだ
ろうか。それはやはり、広島・長崎の惨劇の記憶が、大国の指導者と世界の人々の脳裏に刻み込まれていたからに違いない。
その意味で、冷戦体制のなかで広島・長崎のメッセージの果たした役割は大きかった。
とはいうものの、地球上から核兵器が姿を消したわけではない。冷戦の終結によって、世界戦争の脅威が遠のいたため、大国が協調して世界秩序をつくろうとする契機を失い、核軍縮への努力をしなくなった。そして、国際政治の場では、依然として核兵器はその強大な破壊力と運搬手段の結合による"抑止力"としてとらえられている。
核保有国はN P T 体制によって核独占を固定化しようとし、その不平等性に対する非核保有国の異議申し立てがインド、パキスタンの核実験であり、それは差別的なN P T 体制の矛盾と限界を露呈してしまった。
この不平等性を解消するには、すべての国の核武装を認める方法があるが、それでは核拡散と破滅的な結果をもたらすことになる。とすれば、現実的には、核兵器廃絶によって国家間の平等性を確保するしかない。国際司法裁判所（I C J ）の勧告的意見にみられるように、核兵器が非人道的な「国際法に違反する兵器」であることは、国際社会の常識となってきているからである。
広島で核兵器の人間にもたらす悲惨を見てきた私は、核大国の抑止力信仰を打ち破るには、核兵器の保有、使用を正当化させないことと、人間の側から核兵器の本質を見ることが重要だと痛感している。
ただ、これまで広島は、被爆者の迫真力に満ちた証言に依拠して、核兵器の非人道性を訴えてきたのだが、残虐、悲惨という点ではヒロシマに匹敵する、あるいはそれを超えるよ
うな現実がこの世界に存在する。また、やがては被爆者もいなくなる時代がくることを考えれば、被爆者の体験・証言によりかかるだけでなく、人間の立場に立った新たな平和への戦略を構築する必要がある。
核大国は兵器としての核兵器の有用性を言い、ヒロシマは
核兵器の非人道性を告発し、核兵器を否定する。そのギャッ
プを埋めるために、私たちはこれまで被爆体験の継承・伝達の重要性を言い続けてきた。核兵器の恐ろしさは、破壊力もさることながら、放射線の被害がいつまでも続くというところにある。放射線は目に見えないだけに、その脅威を視覚的に伝えるのはむずかしい。また体験の継承といっても、その肉体的、精神的苦痛は体験したものでなければわかるはずはなく、それを他者へ伝えるということはまず不可能であろう。
非被爆者は被爆者の苦しみを想像し、理解するしかない。そ敬

れだけに、私たちはいかにしてあの惨劇の実態を世界の人々に伝えるかという方法を、あらゆる表現技術を駆使して発見しなければならない。
このようなヒロシマの訴えに対して、核兵器を倫理的に否定することは正しいが、それだけでは、国際社会の暴力に対抗できないのが現実だ、という批判もある。
しかし、核兵器の存在が人類の生存にかかわる問題である以上、私たちはあくまでも核兵器廃絶をめざして、二つの面で平和と安全を追求しなければならない。
一つは政治レベルで、もう一つは市民レベルでの努力である。政治レベルでのアプローチには、米露の核兵器削減交渉への圧力といったグローバルな問題と、非核地帯の拡大というリージョナルな問題などがある。それらを促進する力として市民レベルでの国際世論の形成がある。対人地雷禁止運動にみられたN G O など民間の力とマスメディアの協力関係は、きわめて示唆に富んでいる。
一方、21世紀を希望に満ちた世紀にするためには、あらためて科学・技術文明のあり方を問い直さなければならない。
1997 年7月、米国はネバダの核実験場で「臨界前核実験」を行った。その実験が成功した瞬間、テレビは実験に参加した科学者･技術者たちが一斉に拍手する場面を映し出した。それは背筋の寒くなる戦りつの光景であった。
科学者・技術者にとっては、その実験は科学的・技術的に興味あるものであり、成功は喜ぶべきことであった
ろう。しかし、彼らにはその実験の延長線上にある殺り
くが見えないのである。意識的、無意識的にかかわらず、
科学者の殺人への協力は、原爆を開発したマンハッタン
計画やオウム真理教団のサリン開発にかかわった科学者たちのあり方を想起させる。
核大国が核兵器依存の政策を変えない限り、これからは天高く立ちのぼるキノコ雲や白く盛り上がった海の泡立ちを見ることはなく、実験室において私たちには見えない核兵器開発が進められていくであろう。
私たちに見えない放射線の恐怖、私たちに見えない核実験 ――― これが20世紀の科学・技術文明の一つの姿である。
人間は核兵器をつくる知識と技術を身につけてしまった。それゆえ、私たちの努力が成功して地球上から核兵器がなくなったとしても、人間自身が真に平和を愛する
人間に変わらない限り、核兵器の脅威から逃れられないと思うのは、人類がヒロシマとアウシュビッツを経験したからである。私たちはヒロシマとアウシュビッツという二つの地名を聞くとき、人間はどこまで理性に背を向けて生きてゆけるのか、ということを考えさせられる。
ヒロシマが21世紀に果たすべき役割は、まさに皆殺しの思想に支えられた核兵器の全否定と、広島の惨劇の記
憶によって科学・技術文明のあり方を照射することであろう。
(前広島市長)−５−核のない世界に向けてのN G O の役割
ジョセフ・キャロン
1997年12月、日本を含む122カ国がオタワで対人地雷を禁ずる条約を締結した。いわゆるオタワプロセスである。この条約は、1998年9月16日には40カ国の批准のもと正式に発効し、1999年3月1日には、各批准国に対し拘束力を持つ国際法となった。このオタワプロセスの教訓とは何であろうか。またどのような点が核軍縮及び段階的な核兵器廃絶に向けた国際的な努力に当てはめられるであろうか。
「対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止、ならびに廃棄に関する条約」は次の点において意義深く、また重要である。
まず最初に、対人地雷は明らかに禁止されるべき非人道的な武器だという国際世論があることである。テレビの普及により我々は映像を通じて視覚的にこれらの無差別兵器の恐ろしい効果を毎週見ることができる。実に、犠牲者のほとんどは非戦闘員である。兵士が戦場を去った後も長い間この戦争の道具は殺戮を続けるのである。
第二に、オタワプロセスはいくつかの重要な点で、多国間外交の領域を押し広げた。対人地雷廃絶の戦略が展開される中で、外交プ
ロセス、特に国際安全保障と軍縮分野における政策策定グループの枠が広がり、これまでは関わることもなかった新たな担い手が加わることになった。すなわち、下記の通りである。
１）非政府組織（N G O ）……赤十字国際委員会（I C R C ）のように地球規模の団体、及びマインズ・アクション・カナダ、日本の「難民を助ける会」のように国内のものもある。
２）メディア……対人地雷に関心のある、実質的にすべての国において関心を深める役割を担う。
３）国際的に著名な人物……ダイアナ元英国皇太子妃や中曽根元首
相など。地雷廃絶キャンペーンのポスターは非常に効果的であった。
４）最後に、多くの国の政府が中心的な役割を果たした。それなしには、官僚機構が動くことはなかった。カナダに加えて、オーストリア、ベルギー、ノルウェー、フィリピン、南アフリカが世界の在外大使館と外務省に対し、疲れを見せることなくキャンペーンを続け、道義的なリーダーの役割を果たした。
1996年ジュネーブで開かれた特定通常兵器使用禁止・制限条約の再検討会議を契機として、政策策定グループの拡大が見られた。対人地雷禁止の緊急度が高いという認識で一致した政府とN G O は、伝統的な外交手段が当てはまらないという点で合意した。引き続いて
非公式の協議が行われ、1996年10月には禁止に賛同する50カ国の政府、オブザーバーとして24カ国、数多くのN G O 、報道関係者がオタワで正式に会議を開いた。
この会議の最後にカナダのロイド・アックスワージー外相は、一年後に再度オタワにおいて地雷禁止条約に即時に署名すると勇気をもって国際世論に言明した。
世界各国の地域的な会合や協議が最高潮に達したのは、1997年12月の条約の交渉、署名の際であった。同時に、我々は新しい条約に対する草の根運動の支持を得るために、N G O と緊密に活動を行った。
なぜ政府は政策決定の段階でN G O と連携しようと考えるのだろうか。
理由は政府にできないことをN G O は可能にするからである。国際的な運動において数多くの団体の活動が、対人地雷禁止の原動力として非常に重要であったと固く信じられている。この特筆すべき「意思の連合」は条約の履行段階で続けられ、オタワプロセスⅡとも言われている。カナダその他の政府が、世界の72カ国に埋められている一億もの地雷を撤去し、怪我を背負って生活上の困難を強いられた何
千人もの犠牲者、一命をとり止めたものの、生活を脅かされている
多くの人々に援助の手をさしのべるにあたっては、N G O 及びメディアの関与が必要とされる。
プ ロ セ ス を 評 価 す る た め に カ ナ ダ 政 府 主 催 で 行 わ れ た「 オ タワプロセスフォーラム」において、核廃絶の議論のトピックに関連するいくつかの教訓が次の通り明らかにされた。
１）プロセスの成功には明白な人道的メッセージが不可欠である。
全体的かつ検証可能な対人地雷の完全な禁止のみが問題を解決するのである。このことが基本的な政策の選択を政府に与え、対人地雷禁止派勢力が世にメッセージを送りやすくなる。
２）人道的規範が重要である。
政府が納得して条約に署名するために、地雷問題において人道面でのメリットは不可欠である。これは基本的に軍備問題ではなかった。戦争発生後、長期間を経ても地雷には明らかに破壊的な影響があるため、伝統的な軍備管理コミュ
ニティーに広がり、人道的な基盤をもとに政府や関連団体に直接働き掛けることが可能であった。この条約は非署名国にも影響を及ぼす新しい国際的な人道規範を確立することに貢献するものである。
３）ミドルパワー（中堅国家）も、N G O との協力やメディアとの効果的なコミュニケーションを用いて、世界的な問題について影響を及ぼす機会が増えた。その発端となったのは、
オーストリア、ベルギー、カナダ、ノルウェー、フィリピ
ン、南アフリカなどの国々がある。それらの国々は国際問題について信頼できる実績を挙げている国々であるが、どの国も大国として定義されてはいない。
４） パートナーシップは報われる。N G O は、世論、メディア、
国際連合、地域機構を含む多くの関係者に顕著な影響を及ぼした。継続的なN G O の参加、及びN G O と政府との協力関係が確立されることが、条約の履行に不可欠である。
これらの結論に至るまでに、特に他の軍備管理の問題への適用や、オタワプロセスがモデルたりうるのかということについての議論があったことに留意願いたい。すべての問題はそれぞれに適したアプローチを必要とする。しかしながら、オタワプ
ロセス成功のいくつかの要因は注目に値し、いくつかの教訓を得ることができる。
オタワプロセスの成功は長年にわたっての、時には著名人による世論の喚起に基づくものである。オタワプロセスは、政府間で、また政府とN G O との間に、重要な共通の認識に基づいた
比較的単純な問題をめぐって展開した。他の問題は単にオタワ
方式のプロセスを採用するには「機が熟して」いないだけかもしれない。
注意すべきなのは、軍事関係者が地雷に対して二つの考えを持っているということである。I C R C は、地雷の有用性について非常に見識の高い研究を行っており、賛否ともどもにその影
響力を評価し、これまで地雷がどのように使われてきたかという例を発表した。その結果として、禁止の方に大きく傾いている。同様に、シュワルツコフ将軍を始めとする退役軍人からク
リントン大統領宛ての手紙は、これらの地雷反対の議論に非常に高い信憑性を与えることに大きく貢献した。
まず、関心の一致する広い意味での共同体は一つになって効果的な運動をするべきである。オタワプロセスはN G O に焦点を当てた。他の問題においては、識者、評論家、政治家、政党、実業界の中に同調者をみつけるかもしれない。
第二に、問題は焦点をしぼり、率直に、明確に表現され、堅実に議論されるべきである。真に世界的な問題は、それが核兵器の削減であれ、気候変動であれ、複雑すぎる問題で、あまりにも多くの団体が関わっており、迅速で統合された活動に移行させることは難しくなっている。
第三に、公教育において取り上げるためには、視覚に訴える
理解しやすいメッセージに絞るべきであり、長期間にわたって
メディアの注目を集めなければならない。
つまり、軍備管理・軍縮の問題に一つ一つ取り組み、世論が関心を持つ問題を選ぶということに私は賛同する。また、政府
だけではなくすべての主要な関係者を含めて、真剣かつ協調的に政策が展開される必要があると考える。
（カナダ外務国際貿易省アジア太平洋・アフリカ局長）（訳：広島平和研究所）−６−安全保障の現状と課題を議論
第２回東京フォーラムを前に研究会
広島平和研究所は1998年12月4日、東京都内で研究会を開催した。1998年12月に開いた「第2回核不拡散・核軍縮に関する東京
フォーラム」に向けた研究者間の意見交換が目的。岡山大学の浅田正彦教授、防衛大学校の西脇文昭助教授、太平洋軍備撤廃運動国際コーディネーターの梅林宏道氏を講師として招き、それぞれ「積極的安全保障と消極的安全保障について」、「南アジアの核と日本の『核の傘』問題」、「核軍縮へ：今問われていること」というテーマで報告があった。
浅田教授は、積極的安全保障、消極的安全保障が非核兵器国の安全を保障するかどうか、核軍縮の推進に資するかどうか、という二つの点について、両者の効用と限界・問題点を指摘し、先制不使用との関係などにも言及しつつその有効性を理論的に検証した。その上で核兵器を保有する各国が非核兵器国に提供する消極的安全保障の対象や適用の条件、あるいは積極的安全保障のあり方の実際について論じた。これらの議論を踏まえた上で、日本にとって消極的安全保障がどのように機能するのかについて、実際に日本が置かれている安全保障環境、とりわけ朝鮮半島、中国の情勢を念頭に議論した。
西脇助教授は、インドが核実験に至った動機・背景を、インド人民党の政治思想、国際環境に対する認識の側面から説明した。インド人民党は、外交においては、現在の国際情勢を、冷戦の終焉により二極体制が多極化の方向に向かう中で一部の国（アメリカ）が自己利益を増進するために覇権的な秩序を打ち立てようとしており、C T B T 、M T C R などはそうした動きの一部であると認識し、より平等な主権の尊重を目指している。また、安全保障では、軍事的な安全保障と経済発展の両立と、核オプ
ション、ミサイル技術の向上を含めた安全保障政策の強化を目指すとしている。そうしてインドが「慈悲深い世界大国（benign

global power）」として復活することを国家目標として掲げている。こうした国際社会における平等への強烈な願望が、核の保有というオプションを採用する背景にあったのであり、これが平時からの明確かつ圧倒的な優位を求めるアメリカの戦略と衝突している、と論じた。
梅林氏は、まず、浅田教授へのコメントとして、（１）核軍縮の問題が核保有国間だけの問題から非核保有国も含めるよ
うになるなど質的な変化を見せた。そのなかで消極的安全保
障と先制不使用の問題が混同されることがある。これをどう取り扱うのか、（２）米朝間の枠組合意（Agreed Framework）の中でアメリカが北朝鮮に対し核兵器の不使用を約束している
項目があるがこれはどう解釈すべきか、という点を指摘した。
また西脇氏に対し、アメリカの戦略は、経済面などでの相対的な力の低下を背景に、安全保障は軍事戦略よりも総合的な国家･外交戦略としての意味合いが強くなっているのではな
いか、と指摘がなされた。
また、新アジェンダ連合の国連での決議案について、核軍縮が停滞しているという認識から出されたものであるとし、その重要性は核軍縮への誓いを新たにし、その中身として包括的なアプローチから核軍縮に向かう姿勢、ビジョンを示す
ところにある、と梅林氏は述べた。
各氏の発表に引き続き、参加者による討論が行われ、新ア
ジェンダ連合の動きをどう捉えるべきか、消極的安全保障の法的拘束力、とりわけ枠組合意の中の朝鮮半島における米軍の核の不使用に関する記述の有効性とその意味合い、核兵器、抑止論の有効性などについて、活発な議論が交わされた。
（広島平和研究所助手 秋山 信将）

平和・軍縮データベース構築に向けて
研究プロジェクト報告①
情報技術やメディアの発達により、現在の世界には膨大な情報が氾濫し、我々が好む好まざるに関係なく、それがダイレク
トに我々の視覚に入ってくる。そうした情報の中でどの情報が必要なのか不必要なのか選定することはなかなか困難な作業である。そこには当然、間違った情報、過大にデフォルメされた情報もある。ある意味で情報化社会にあって我々は便利になった反面、溢れ出る情報にむしろ翻弄されかねない状況にあることを認識しなければならない。特に平和・軍事情報は、安全保障に関わるものであるゆえに最も慎重に扱われるべきものである。
従来、軍事情報は国家のみが把握していれば良かった。しかし核をはじめとする大量破壊兵器の出現、紛争地域への無秩序な武器移転は地球規模の脅威となってきた。軍事情報をお互いの国家が秘密にすることは、疑心暗鬼を生み、軍拡につながりかねない。事実、1950年代にはソ連の誇大宣伝によってソ連の核保有量が過大評価された。そのことがアメリカで自分たちは核保有でソ連に遅れをとっているという、いわゆる「ミサイル・ギャップ」論争を生み、その後の米ソ間の核軍拡競争につながっていった。実際にはソ連の核保有はアメリカよりもはるかに少なかったという事実は随分後になってわかったことである。こ
うした反省から、むしろ軍事情報をある程度公開し、共有し、透明性を高めていくことこそ結果的には戦争や紛争を防ぎ、軍縮を進めていくことになるのではないかという認識が生まれてきたのである。
現在、軍事情報のかなりの部分が公開情報として我々も入手できるようになった。とはいえ、本や雑誌のように手軽に入手し、誰でも簡単に理解できるというわけにはいかない。
そこで必要なデータを処理し、使い勝手のよいものにして加工し、蓄積しておき、必要なときに必要な情報を引き出して使えるようにしたものがいわゆるデータベースである。現在、世界には平和研究を行っている民間の研究所のいくつか、たとえばアメリカのモントレー国際問題研究所、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所などは、膨大なデータを収集し、インターネットなどを通じて、無料および有料で独自にまとめたデータベースを一般に公開している。残念ながらわが国では欧米に匹敵するだけの平和・軍縮データベースはない。
広島平和研究所では第4研究プロジェクトとして平和・軍
縮データベースの構築可能性を設定している。本格的なフィー
ジビリティ・スタディへの展開を前に我々はどのようなデータが必要であるか、既存のデータベースがどのように展開されているのかを中心に昨年秋から調査活動を開始した。現在、5つの既存のデータベースに絞って、詳細な内容分析を行っており、第一段階の評価分析を年度内に終える予定である。
（広島平和研究所講師 東郷 育子）−７−

駆け足のアメリカ・ヨーロッパ出張「水本君、秋に海外の研究所を少し回ってきてはどうかね。」
明石所長（当時）のこのひと言で1998年11月、多忙な研究所の業
務の合間をぬってのアメリカ、ヨーロッパ出張が実現した。目的はいくつもあるが、順に挙げてみるなら（１）優れた実績を有する
海外の研究機関の実情を視察して広島平和研究所の運営に生かす（２）
国際的ネットワーク作り（３）
海外の研究者との意見交換（４）
海外への広島平和研究所の存在のアピール、などになろう。
11月中旬、実質的に5日間でワシントンのヘンリー・スチムソン・センター、ロンドンの国際戦略問題研究所（I I S S ）、スウェーデ
ンのストックホルム国際平和研究所（S I P R I ）、カリフォルニアのモントレー国際問題研究所などを駆け足で回ってきた。その中で得られた収穫をいくつか列挙してみたい。
まず第1に、研究機関の所長3人を含む多くの研究者の人たちにインタビューでき、意見を伺うことができた。ほとんどが核軍縮・核不拡散、北東アジア、南アジアなどの専門家で、手元にある名刺の数だけでも30枚以上ある。発足1年目の広島平和研究所としては、とりわけ各組織の目的や運営方針も関心の対象なのだが、「平和」をどうとらえるかという小生の問いに対して、S I P R I のロトフェルド所長からは次のような示唆に富む答えをもらった。
すなわち「平和とは、健康と同じようなものだ。S I P R I では平和の定義の議論はしない。いかに紛争を回避するかが問題なのだ」という見方である。確かに、「健康」の定義で頭を悩ませるよりも、「不健康」を取り除くことを考える方が実際的であり、各国からの多様な研究者を抱える国際研究機関ではそれが必要であろう。
北東アジア情勢についても何人かと意見交換したが、中でもヘンリー・スチムソン・センターの3人の専門家からは「脅威」に関して、「その原因は特定のイッシューではない。脅威の認識は国により千差万別。それら国家間相互の認識のズレや、不十分なコ
ミュニケーションに基づく誤解が最大の脅威だ」との指摘を受けた。日本では、北朝鮮のミサイル騒ぎをはじめ、北東アジアの脅
威を個々の事象の「足し算」で見る傾向があるが、各国の政治、経済、外交、軍事上の不確定要素の「掛け算」として理解すべきだろう。
紙数に限りがあるため、詳述は避けるが、このほか各研究機関
からは、資料収集や出版、データベースなど、運営の実際面でも多くのことを学ばせてもらった。また、直前に訪問を申し入れたにもかかわらず、快く受け入れて下さり、効率良く面会等を設定していただいた。個々のお名前は省かせていただくが、お世話になった方々に厚くお礼を申し上げたい。
（広島平和研究所助教授 水本 和実）

Hello from HPI
新任研究員紹介神谷昌道（かみや・まさみち）
横浜市生まれ。米国タフツ大学フレッチャー
法律外交大学院修士課程修了。国連N G O の一つである「世界宗教者平和会議（W C R P ）」の一員として、ジュネーブおよびニューヨークに7年間駐在。その間、国連軍縮N G O 委員会などを中心に、軍縮と安全保障問題に関わる。W C R P 副事務総長などを経て1998年11月から本研究所特別研究員。専門は国際機構論、
軍縮問題など。

明石所長退任明石康氏は1999年2月19日付をもって本研究所を退職致しました。

活 動 日 誌
1998年10月1日〜1999年2月28日◆10月15日（木） 所長、第51回新聞大会で記念講演「国連から見た世界のメディア」（主催：日本新聞協会、於：広島国際会議場）◆10月17日（土） 所長、日本国際政治学会で講演「国連と国際政
治――国連による平和と安全の維持の可能性と限界」（於：島根県立国際短期大学）◆10月22日（木）〜27日（火） 所長、アカデミックカウンシル主催
会議 " U . N . R e s p o n s e s t o I n s e c u r i t y " 出席のため米国出張、基調講演 " H u m a n i t a r i a n A c t i o n a t t h e
C r o s s r o a d s " (於：エール大学）◆11月10日（火）〜 20日（金） 水本助教授、欧米研究機関視察：ヘンリー・スチムソン・センター、国際戦略問題研究所、ストックホルム国際平和研究所、モントレー国際問題研究所◆11月24日（火） 所長、水本助教授、東郷講師、秋山助手、神谷特別研究員、第2回国連軍縮長崎会議出席（主催：国際連合軍縮局、
国際連合アジア太平洋平和軍縮センター、於：長崎ブリックホール）◆11月29日（日） 所長、広島大学国際人権法学会で講演「国連の平和維持活動と人権および人道」（於：広島大学）◆12月４日(金） 研究会(於：赤坂プリンスホテル)◆12月９日（水）〜10日（木） 国際シンポジウム「北東アジアにおける平和の追求」
へ所長、水本助教授、神谷特別研究員出席（主催：
立命館大学、於：立命館大学）◆12月18日（金）〜19日(土) 第2回核不拡散・核軍縮に関する東京フォーラム(於：広島国際会議場)◆12月20日（日） 同フォーラム記念講演会｢核廃絶の道を求めて｣（共催：広島平和文化センター、広島平和研究所、於：広島国際会議場)◆1月31日（日） 所長、水本助教授、広島の被爆者7団体幹部と懇談会出席◆2月10日（水） 所長、広島市立大学特別講義「国連の現状と課題」◆2月19日（金） 所長、S I P R I 、日本国際問題研究所、朝日新聞
社共催シンポジウム「ロシアとアジア−安全保障を考える」にて基
調講演

来訪者一覧
◆10月9日（火） 大阪・神戸ドイツ連邦共和国総領事J.プライジ
ンガー博士◆11月19日（木） 「核兵器廃絶を求める広島・長崎市民の集会実行委員会」代表◆11月26日（木） 駐日ニュージーランド大使館のN.ウォーター大使、G.カラン二等書記官◆11月27日（金） カリフォルニア州立大学のL.グロフ教授◆1月27日（水） ボスニア・ヘルツェゴビナ「オスロボジェーニェ」

紙の編集長（H P I 東京オフィスへ）「HIROSHIMA RESEARCH NEWS」
●発行所
●印刷所

広島市立大学広島平和研究所
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広島市中区大手町2‑7‑10

TEL 082‑544‑7570 FAX 082‑544‑7573
http://serv.peace.hiroshima‑cu.ac.jp/

第1巻 第2号（通巻2号）
1999年3月31日発行

広島三井ビルディング12階

Ｅメールアドレス：office‑peace＠peace.hiroshima‑cu.ac.jp−８−