事業報告書
平成２８事業年度

年金積立金管理運用独立行政法人

年金積立金管理運用独立行政法人 平成２８年度事業報告書

１．国民の皆様へ（１）年金積立金管理運用独立行政法人の目的
年金積立金管理運用独立行政法人（以下「管理運用法人」という。）は、厚生労働大臣から寄託された年金積立金の管理及び運用を行うとともに、その収益を年金特別会
計に納付することにより、厚生年金保険事業及び国民年金事業の安定に資することを目的としています。
年金積立金の運用は、厚生年金保険法等の法律及び厚生労働大臣の定めた「中期目標」において、「長期的な観点から、安全かつ効率的に行う」こととされています。このため、管理運用法人においては、複数の資産に適切に分散して投資を行う「分散投資」の考え方を基本とし、長期的な観点から定めた資産の構成割合（基本ポートフォリオ）を基に、年金積立金の管理及び運用を行っています。また、運用手法の多様化に伴い、リスク管理体制の強化や高度で専門的な人材の確保を図るとともに、ホームページの充実等による透明性の向上を進め、業務の効率化及び質の向上に努めています。
管理運用法人は、年金積立金の管理及び運用を通じ、年金制度の財政の安定、ひいては国民生活の安定に貢献するという使命を全うすべく、国民の皆様に信頼される組織を目指し、引き続き役職員一同全力で取り組んでまいる所存です。
（２）平成２８年度の事業実績の概況
平成２８年度期末の財務諸表上の総資産額は１４４兆９，０５３億円であり、このうち運用資産である金銭等の信託は１４４兆９，０３４億円となりました。この内訳
は、市場運用分（売買目的有価証券）が１４３兆２，５６２億円、厚生労働大臣の指示に従い引き受けた財投債（満期保有目的債券）が１兆６，４７２億円となっています。
平成２８年度の運用実績は、７兆９，３５６億円のプラスとなり、資産運用業務費
等の経常費用を差し引いた当期総利益は７兆８，９２５億円となりました。
なお、平成２８年度は、２，９０７億円（国民年金勘定）を年金特別会計に国庫納付しました。
これらの結果、利益剰余金は平成２７年度期末の２８兆１，６０６億円から７兆６，
０１８億円増加し３５兆７，６２４億円となりました。
（注） 当事業年度中にオルタナティブ資産に係る資金運用方針及び特定運用信託契約の変更が決定されたことに伴い、金融商品会計に関する実務指針第８６項に基づき、オルタナティブ資産に係る保有目的区分を、
その他有価証券から、売買目的有価証券に変更しております。

（３）平成２８年度の取組み
運用手法、運用対象の多様化等については、様々な運用手法の情報収集を迅速に行い、より柔軟に運用機関の選定を行うことを目的として、マネジャー・エントリー制を活用した運用機関の公募を外国株式運用については平成２８年４月に、国内株式パッシブ運用については平成２９年３月に開始しました。
また、国内株式パッシブ運用を対象として、中長期的なリスク低減効果や超過収益の獲得が期待されるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）要素を考慮した指数の公募を行うとともに、応募された指数に関して、定性・定量の両面から審査を行いました。
さらに、オルタナティブ資産において、運用機関の評価方法の整備を行うなど準備を進め、平成２９年４月に実施する、インフラストラクチャー、プライベートエクイ
ティ及び不動産の各分野において、投資一任契約形態で投資を行う運用機関の公募の準備を進めました。
スチュワードシップ責任を果たす取組の推進として、スチュワードシップ推進グループを立ち上げ、組織横断的に業務を行ってきましたが、平成２８年１０月に同グループを市場運用部のスチュワードシップ推進課として体制を強化しました。具体的な取り組みとしては、被保険者のために中長期的な投資収益の拡大を図り、インベスト
メントチェーンを一層活性化させるべく、企業からの継続的な意見集約の場である「企業・アセットオーナーフォーラム」に参加するとともに、海外アセットオーナーとの意見交換の場である「グローバル・アセットオーナーフォーラム」を設立しました。
平成２８年９月に第１回企業・アセットオーナーフォーラムを開催、平成２８年１１月に、第１回 グローバル・アセットオーナーフォーラムを管理運用法人、ＣａｌＳＴ
ＲＳ（カリフォルニア州教職員退職年金基金）、ＣａｌＰＥＲＳ（カリフォルニア州公務員退職年金基金）の共同幹事により開催したほか、運用受託機関のスチュワードシ
ップ活動に関する企業向けアンケート等を実施しました。
運用に関する透明性を確保する観点から、保有している全ての保有銘柄を開示する
こととしました。保有銘柄の開示に当たっては、市場に占める管理運用法人の保有比率が相対的に高い国内株式について、開示による市場への影響を検証しつつ、保有していた時点から開示までの期間を段階的に短縮することとしました。
運用手法の高度化や金融商品の多様化が進む中で、年金運用に関する学術研究の強化が年金積立金の安全かつ効率的な運用のために必要と考えています。このための取組の一環として、ＧＰＩＦ Ｆｉｎａｎｃｅ Ａｗａｒｄｓを創設し、年金運用の分野で優れた功績をあげた若手研究者を表彰するとともに、その功績や社会的意義を広く情報発信することとしました。第１回受賞者は、金融・ファイナンスの分野で著名な研究者で構成された選考委員会による選考を経て、オーストラリア国立大学クロフォ
ード公共政策大学院准教授、一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員准教授の沖本竜義氏に決定しました。

２．法人の基本情報（１）目的、業務内容、沿革、設立に係る根拠法、主務大臣、組織図その他法人の概要① 目的
管理運用法人は、厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）及び国民年金法（昭和 34 年法律第 141 号）の規定に基づき厚生労働大臣から寄託された年金積立金の管理及び運用を行うとともに、その収益を国庫に納付することにより、厚生年金保険事業及び国民年金事業の運営の安定に資することを目的としています（年金積立金管理運用独立行政法人法（平成 16 年 6 月 11 日法律第 105 号）第 3 条）。
②

③

業務内容
管理運用法人は、年金積立金管理運用独立行政法人法第 3 条の目的を達成する
ため以下の業務を行います。
ア．年金積立金の管理及び運用
イ．上記に掲げる業務に附帯する業務沿革
昭和 36 年 11 月 25 日
昭和 61 年 4 月 18 日

年金福祉事業団設立
年金資金運用業務を開始
・財政投融資借入による資金の運用を開始

平成 13 年 4 月 1 日

年金資金運用基金設立
・厚生労働大臣から寄託された年金積立金の運用を開始

平成 18 年 4 月 1 日

年金積立金管理運用独立行政法人設立
・年金積立金の管理・運用業務を担う機関として設立（注）承継資金運用勘定の廃止
平成２３年度において、年金積立金管理運用独立行政法人法附則第３条第１項の規定により承継した資金の管理及び運用（同法附則第８条に規定する承継資金運用業務）に係る経理を行っていた承継資金運用勘定については、平成２２年度で業務を終えたことから、同法附則第１２条の規定に基づき、平成２３年４月１日に廃止し、当該勘定に属する資産及び負債は同日に総合勘定に帰属させています。
総合勘定に帰属した、承継資金運用勘定における平成２２年度末の繰越欠損金２兆９，９０７億円については、同法施行令附則第１１条の規定に基づき厚生労働大臣の定めるところにより、厚生年金勘定の積立金２兆７，９０８億円及び国民年金勘定の積立金 １，９９９億円を減額して処理しています。

④

設立に係る根拠法
年金積立金管理運用独立行政法人法（平成 16 年 6 月 11 日法律第 105 号）⑤

主務大臣（主務省所管課）
厚生労働大臣（厚生労働省年金局総務課）

⑥

組織図（平成 29 年 3 月 31 日現在）
運用委員会
総務課

理事長

総務部
経理課

理事（総務・企画等担当）
理事（管理運用業務担当）
兼 CIO

審議役

企画課

監事（常勤）
監事（非常勤）

監事付

企画部

資金業務課
調査課

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ・ｵﾌｨｻｰ
運用リスク管理室
ﾘｰｶﾞﾙ・ｵﾌｨｻｰ

システム管理課
情報システム部
情報セキュリティ対策課

投資戦略部

投資戦略課

運用管理室

委託運用第一課

市場運用部

委託運用第二課

ｵﾙﾀﾅﾃｨﾌﾞ投資室

ｽﾁｭﾜｰﾄﾞｼｯﾌﾟ推進課

インハウス運用室

監査室（注）平成 29 年 4 月 1 日より、市場運用部は、委託運用第一課、委託運用第二課及びｽﾁｭﾜｰﾄﾞｼｯﾌﾟ推進課の 3 課体制から、委託運用課及びｽﾁｭﾜｰﾄﾞｼｯﾌﾟ推進課の 2 課体制となっております。

（２）事務所の所在地
東京都港区虎ノ門 1 丁目 23 番 1 号（虎ノ門ヒルズ森タワー7 階）（３）資本金の額及び出資者ごとの出資額

区分
政府出資金
資本金合計
（参考）

期首残高

当期増加額
100
100

当期減少額
-

-

（単位：百万円）
期末残高
100
100

政府出資金に係る年金特別会計勘定別負担額・割合は、厚生年金勘定99,000,000円（99.0％）、
国民年金勘定1,000,000円（1.0％）です。

（４）役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴（平成 29 年 3 月 31 日現在）
役職

氏名

任期

経歴

理事長

髙橋

則広

自 平成28年 4月 1日 農林中央金庫 専務理事
至 平成32年 3月31日 JA三井リース㈱ 代表取締役兼社長執行役員

理事(総務・企画等担当)
(常勤)

藤原

禎一

自 平成28年 1月20日
厚生労働省大臣官房付（役員出向）
至 平成29年 5月 8日

理事(管理運用業務担当)
兼CIO
(常勤)

水野

弘道

自 平成27年 1月 5日
コラーキャピタル（英国）パートナー
至 平成29年 3月31日

監事
(常勤)

吉江

純彦

自 平成26年 4月 1日
至 平成31年度の財務 日鉄住金保険サービス㈱ 取締役相談役
諸表承認日

監事
(非常勤)

小宮山

榮

自 平成27年 7月 1日
至 平成31年度の財務 イマニシ税理士法人
諸表承認日（注）平成29年4月1日付で理事(管理運用業務担当）兼CIOの水野弘道は再任しております。
また、平成29年5月9日付で理事（総務・企画等担当）の藤原禎一は再任しております。

（５）常勤職員の数及び平均年齢並びに法人への出向者数
常勤職員は平成 28 年度末現在 103 人（前年同時期比 13 人増加、14.4％増）であり、平均年齢は 44.8 歳（前年同時期 44.8 歳）となっています。このうち、国等からの出
向者は 6 人、民間からの出向者は 1 人です。
３．財務諸表の要約（法人単位）（１）貸借対照表（財務諸表へのリンク http://www.gpif.go.jp/public/activity/index.html）（単位：百万円）

資産の部
流動資産
金銭等の信託その他
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

資産合計

金額
負債の部
144,007,845 流動負債
144,006,934
未払金
911
短期リース債務
897,463その他
686 固定負債331
運用寄託金896,446
長期リース債務引当金
退職給付引当金
負債合計
純資産の部
資本金
政府出資金
利益剰余金
積立金
当期未処分利益
純資産合計
144,905,308 負債純資産合計

金額
30,06429,84781
136
109,112,744
109,111,901
92
751
751
109,142,807
金額
100
100
35,762,401
27,869,883
7,892,518
35,762,501
144,905,308（注）単位未満四捨五入のため、合計が一致しない場合があります。

貸借対照表の科目
金銭等の信託 ：信託銀行へ信託している運用資産で、売買目的有価証券及び満期保有目的債券に分類している（償還まで１年以内の財投債は流動資産、償還まで１年を超える財投債は固定資産に計上）。
有形固定資産 ：管理運用法人が長期にわたって使用または利用する有形の固定資産で、建物、工具器具備品及びリース資産が該当
無形固定資産 ：有形固定資産、投資その他の資産以外の長期資産で、ソフトウェア及び電話加入権が該当
未払金：管理運用委託手数料等の未払い分

短期リース債務：リース債務のうちリース期間１年以内の返済額
運用寄託金：厚生労働大臣から寄託された年金積立金

長期リース債務：リース債務のうち短期リース債務を除いた額
退職給付引当金：内規に基づく当該者が自己都合退職した場合の期末要支給額
政府出資金：国からの出資金であり、管理運用法人の財産的基礎を構成

利益剰余金：管理運用法人の業務に関連して発生した利益の累計額（２）損益計算書（財務諸表へのリンク http://www.gpif.go.jp/public/activity/index.html）（単位：百万円）

金額
経常収益(Ａ)
資産運用損益雑益
経常費用(Ｂ)
資産運用業務費
運用諸費
人件費
減価償却費
その他
一般管理費
人件費
減価償却費
その他
財務費用
当期総利益（△）（A-Ｂ)

7,936,465
7,935,566
899
43,94743,344
41,279
947
133
986
602
269
50
283
1
7,892,518（注）単位未満四捨五入のため、合計が一致しない場合があります。

損益計算書の科目
資産運用損益 ：資産運用に伴う損益
資産運用業務費：管理運用法人の運用業務に要する費用
運用諸費
人件費

：管理運用委託手数料等の費用：資産運用業務費においては役員報酬、給与、賞与及び法定福利費等の管理運用法人の運用部門の役職員に要する費用、一般管理費においては役員報酬、給与、賞与及び法定福利費等の管理運用法人の管理部門の役職員に要する費
用

減価償却費

：業務に要する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって配分した費用

一般管理費：管理運用法人の管理業務に要する費用

財務費用：管理運用法人の財務活動に要する費用

支払利息：リース債務にかかる支払利息

（３）キャッシュ・フロー計算書（財務諸表へのリンク http://www.gpif.go.jp/public/activity/index.html）（単位：百万円）

金額

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
資金運用に係る投資支出
人件費支出
その他業務支出年金特別会計寄託金受入
年金特別会計寄託金償還
投資回収金収入
運用事業収入その他業務収入
利息の支払額
国庫納付金の支払額
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)Ⅳ資金に係る換算差額(D)Ⅴ資金増加額(E=A+B+C+D)
Ⅵ資金期首残高(F)Ⅶ資金期末残高(G=E+F)

128△ 2,615,056△ 1,117△ 36,144
2,611,787△ 65,000
355,705
39,788871△1△ 290,705
△ 57
△ 69
3
8
10

（注）単位未満四捨五入のため、合計が一致しない場合があります。
キャッシュ・フロー計算書の科目
業務活動によるキャッシュ・フロー：管理運用法人の通常の業務の実施に係る資金の流れを表し、資金運用に係る投資支出、投資回収金収入、年金特別会計寄託金収入・償還支出及び国庫納付等が該当する。なお、その他業務支出については管理運
用委託手数料が大宗を占める。
投資活動によるキャッシュ・フロー：将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の流れを表し、固定資産の取得による支出等が該当
財務活動によるキャッシュ・フロー：資金の調達及び返済等の流れを表し、ファイナンス・
リース債務の返済等が該当（４）行政サービス実施コスト計算書（財務諸表へのリンク http://www.gpif.go.jp/public/activity/index.html）（単位：百万円）

金額
Ⅰ業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の行政サービス実施コスト）
Ⅱ引当外退職給付増加見積額
Ⅲ機会費用
Ⅳ行政サービス実施コスト△ 7,892,518
43,947△ 7,936,465
50△ 7,892,513（注）単位未満四捨五入のため、合計が一致しない場合があります。
行政サービス実施コスト計算書の科目
業務費用：管理運用法人の損益計算書に計上される費用（その他の行政サービス実施コスト）：管理運用法人の損益計算書に計上されないが、行政サービスの実施に費やされたと認められるコスト
引当外退職給付増加見積額：国からの出向職員に係る退職給付引当金増加見積額
機会費用：国からの出資金について、自己調達していたならば発生したであろうと認められるコスト４．財務情報（１）財務諸表の概要（法人単位）① 経常収益、経常費用、当期総損益、資産、負債、利益剰余金、キャッシュ・フ
ローなどの主要財務データの経年比較・分析（内容・増減理由）（経常収益）
平成 28 年度の経常収益は 7,936,465 百万円と、前年度比 13,245,255 百万円増となっています。
（経常費用）
平成 28 年度の経常費用は 43,947 百万円と、前年度比 2,631 百万円増（6.37％増）となっています。これは、管理運用委託手数料の増加による運用諸費の 2,073
百万円増が主な要因です。
（当期総利益）上記の結果、平成 28 年度の当期総利益は 7,892,518 百万円と、前年度の当期総損失 5,350,155 百万円に比べて 13,242,673 百万円増となっています。
（資産）
平成 28 年度末現在の資産合計は 144,905,308 百万円と、前年度末比 10,159,754
百万円増（7.54％増）となっています。これは、資産運用損益 7,935,566 百万円及び運用寄託金の受入による 2,611,787 百万円の増加の一方、国庫納付 290,705 百万円等の減少があったことが主な要因です。
（負債）
平成 28 年度末現在の負債合計は 109,142,807 百万円と、前年度末比 2,553,585
百万円増（2.40％増）となっています。これは、運用寄託金の受入 2,611,787 百万円による増加があったことが主な要因です。
（利益剰余金）平成 28 年度末現在の利益剰余金合計は 35,762,401 百万円と、前年度末比
7,601,814 百万円増（26.99％増）となっています。これは、国庫納付 290,705 百万円による積立金の減少の一方で、平成 28 年度の当期総利益 7,892,518 百万円による増加があったことが主な要因です。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）平成 28 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、前年度比 322 百万円減の128 百万円となっています。資金運用に係る投資支出△2,615,056 百万円及び国庫納付△290,705 百万円が支出の主な要因であり、投資回収金収入 355,705 百万円及び運用寄託金の受入 2,611,787 百万円が収入の主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）平成 28 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度比 345 百万円増の△57 百万円となっています。これは、有形固定資産の取得による支出があったことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）平成 28 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度比 22 百万円減の△69 百万円となっています。これは、ファイナンス・リース債務の返済の増加が要因です。

表 主要な財務データの経年比較（単位：百万円）

区分

24年度
11,222,317
24,052
11,198,264
120,465,902
106,753,222
13,712,581
591
△ 90
△ 502
5

経常収益
経常費用
当期総利益（又は△当期総損失）
資産
負債
利益剰余金（又は△繰越欠損金）
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高

25年度
10,220,945
27,11910,193,829
126,577,884
104,782,97821,794,805
196
△ 181
△ 15
5

26年度
15,293,271
31,375
15,261,896
137,478,792
103,692,645
33,785,742
40
△0
△ 38
6

27年度
△ 5,308,790
41,317△ 5,350,155
134,745,554
106,589,222
28,160,587
450
△ 402
△ 46
8

28年度
7,936,465
43,947
7,892,518
144,905,308
109,142,807
35,762,401
128
△ 57
△ 69
10

（注1）管理運用法人の中期目標期間は、第2期が平成22年度から平成26年度、第3期が平成27年度から平成31年度です。
（注2）単位未満四捨五入のため、合計が一致しない場合があります。

【参考】収益の年金特別会計への納付状況
年金積立金管理運用独立行政法人法第 25 条第 4 項の規定等に基づき、年金積立金の運用の結果生じた収益等を年金特別会計へ納付し、法人設立（平成 18 年 4 月 1日）以来の納付額累積は 12,023,878 百万円となっています。
なお、旧年金資金運用基金以前の納付状況については、管理運用法人のホームページで公表する「平成 28 年度業務概況書」をご参照ください。
（http://www.gpif.go.jp/）
18年度

国庫納付額

19年度

20年度

21年度

22年度

（単位：百万円）
23年度

1,961,087

1,301,725

1,793,589-

250,314

139,829

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

(67)

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

629,066

2,111,605

3,270,959

275,000

290,705

(486)

(-)

(-)

(-)

(-)

（注）（ ）は、不要財産に係る国庫納付額で内数です。

②

セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）
管理運用法人には厚生年金勘定、国民年金勘定及び総合勘定の３勘定があり、それぞれ区分経理を行っていますが、総合勘定において他の２勘定の資金を合同で運用する単一の事業であるため、セグメントとして区分するものはありません。

③

セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）
前記②に同様です。

④

目的積立金の申請、取崩内容等目的積立金について該当項目はありません。

⑤

行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）
平成 28 年度の行政サービス実施コストは△ 7,892,513 百万円と、前年度比
13,242,673 百万円減となっています。これは、資産運用損益 7,935,566 百万円を計上したことが主な要因です。
表 行政サービス実施コスト計算書の経年比較（単位：百万円）

区分

24年度
25年度
26年度
Ⅰ業務費用
△ 11,198,264 △ 10,193,829 △ 15,261,896
損益計算書上の費用
24,052
27,11931,375（控除）自己収入等△ 11,222,317 △ 10,220,948 △ 15,293,271
Ⅱ引当外退職給付増加見積額
6
△4
△1
Ⅲ機会費用
1
1
0
Ⅳ行政サービス実施コスト△ 11,198,258 △ 10,193,833 △ 15,261,897

27年度
5,350,155
41,3655,308,790
55,350,160

28年度△ 7,892,518
43,947△ 7,936,465
50△ 7,892,513（注1）管理運用法人の中期目標期間は、第2期が平成22年度から平成26年度、第3期が平成27年度から平成31年度です。
（注2）単位未満四捨五入のため、合計が一致しない場合があります。

25年度

26年度

27年度

28年度

予算額

決算額

予算額

決算額

予算額

決算額

予算額

決算額

予算額

決算額

差額理由

収入
年金特別会計厚生年金勘定寄託金-

1,563,143-

410,612-338,300-

2,776,283-

2,473,993 寄託金の増年金特別会計国民年金勘定寄託金-638,256

17,50091,697

27,600116,938

15,200114,169

6,800

137,794 寄託金の増投資回収金

8,871,159

6,545,166

5,147,805

4,586,505

5,493,772

4,820,959

3,166,881

275,000

2,646,643

355,705 寄託金償還金及び国庫納付金の減

運用収入

3,563,756

11,222,217

3,847,532

10,220,673

4,192,430

15,292,856

6,009,753 △ 5,309,666

6,206,303

7,935,566 運用収入の増

167

109

167

272

175

419

12,435,082

19,968,890

9,013,004

15,309,760

9,713,97820,569,473

一般管理費

535

336

436

284

1,127

369

2,003

1,196

810

業務経費

35,78323,62536,407

26,844

37,77230,80069,92840,44093,224167

4,785,856

7,685,623

11,700,676

9,172,344

10,649,335

11,766,824

18,152,825

6,975

年金特別会計厚生年金勘定納付金-594,895

475,598

1,938,460

584,3973,000,055

1,184,342-

1,134,279- 国庫納付金の減年金特別会計国民年金勘定納付金-

34,171

27,316

173,146

41,702

270,904

95,878275,000

150,878

290,705 国庫納付金の増年金特別会計厚生年金勘定寄託金償還

7,911,692

4,821,500

4,308,228

2,200,000

4,501,807

1,550,000

1,562,036-

1,018,927- 寄託金償還金の減年金特別会計国民年金勘定寄託金償還

959,468

1,094,600

336,662

274,900

365,867-

324,626-

342,560

65,000 寄託金償還金の減

計

8,907,643

11,354,982

12,870,271

16,314,310

14,705,016

15,501,463

15,005,636

18,469,460

2,747,652

雑収入
計

234

934

175

9,192,068 △ 2,143,279

8,859,922

899 消費税還付金の増10,903,957

支出

投資（注1）管理運用法人の中期目標期間は、第2期は平成22年度から平成26年度、第3期は平成27年度から平成31年度です。
（注2）本表は、勘定間において収入と支出が両建てされている科目は相殺し、法人全体として作成しています。
（注3）支出科目のうち一般管理費及び業務経費についての区分は、損益計算書における区分と異なります。
（注4）単位未満四捨五入のため、合計が一致しない場合があります。

569 退職手当の減
43,551 運用委託手数料の減
2,612,657 寄託金の増3,012,483（２）重要な施設等の整備等の状況
重要な施設等の整備等について該当項目はありません。

24年度
区分

（３）予算及び決算の概要（単位：百万円）

（４）経費節減及び効率化に関する目標及びその達成状況① 経費節減及び効率化目標
管理運用法人においては、中期目標期間中（平成 27 年度から平成 31 年度まで
、一般管理費（退職手当及び事務所移転経費を除く。）及び業務経費（シの 5 年間）ステム関連経費、管理運用委託手数料、高度で専門的な人材に係る人件費及び短期借入に係る経費を除く。
）の合計について、平成 27 年 10 月から始まる被用者年金制度の一元化も踏まえつつ、平成 26 年度を基準として、高度で専門的な人材の確保その他の「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24日閣議決定）等に基づき新規に追加されるものや拡充される分を除き、毎年度平均で前年度比 1.34％以上の効率化を行い、新規に追加されるものや拡充される分は翌年度から 1.34％以上の効率化を行うこととしています。
この目標を達成するため、管理運用法人においては、これらの事項に配慮した
中期計画の予算を作成し、契約方法の見直しやその他経費の節減措置を講じる等、当該予算による適正かつ効率的な運営を行うこととしています。
② 経費節減及び効率化目標の達成度合いを測る財務諸表等の科目（費用等）の経
年比較（単位：百万円）

平成26年度
基準年度
節減対象経費（一般管理費及び業務経費）
中期計画による節減額
執行額

2,223

平成27年度

平成28年度

3,123

4,208

30

42

2,039

3,095

（注）単位未満四捨五入のため、合計が一致しない場合があります。

５．事業の説明（１）財源の内訳
当法人の事業である年金積立金の管理及び運用は、厚生労働大臣から寄託された年
金積立金を原資として民間の運用機関に運用委託（一部は当法人自らが運用）することを通じて市場運用しているほか、財投債の管理を行い、その収益を年金特別会計に納付しています。
平成 28 年度は、新たに寄託された運用寄託金の金額は、2,611,787 百万円（厚生年
金勘定及び国民年金勘定）であり、この金額を投資に充当しています。また、年金特別会計への国庫納付の額は 290,705 百万円（国民年金勘定）となっています。
（２）財務情報及び業務の実績に基づく説明事業に要する費用は、運用業務に要する費用である資産運用業務費 43,344 百万円及び管理業務に要する費用である一般管理費 602 百万円となっています。
また、財務費用としてリース債務に係る支払利息 1 百万円を計上しています。

６．事業等のまとまりごとの予算・決算の概況（単位：百万円 ）区分

予算額

厚生年金勘定
差額

決算額

備考

予算額

国民年 金勘定
差額

決 算額

備考

収入
年金特別会計厚 生年金勘定寄託 金
年金特別会計国 民年金勘定寄託 金-

2,473,993-

厚生年金勘定よ り受入
国民年金勘定よ り受入

-

-

投資回収金
総合勘定より償 還金受入
総合勘定より国 庫納付金受入

1,018,927
1,134,279

-

運用収入
雑収入
総合勘定より分 配金受入

5,740,807

7,407,116

7,894,013

一般管理費

-

業務経費

-

-

総合勘定へ繰入投資-

2,473,993-

厚生年金勘定へ 国庫納付金繰入
国民年金勘定へ 国庫納付金繰入年金特別会計厚 生年金勘定納付 金
年金特別会計国 民年金勘定納付 金

1,134,279-

厚生年金勘定へ 償還金繰入
国民年金勘定へ 償還金繰入年金特別会計厚 生年金勘定寄託 金償還
年金特別会計国 民年金勘定寄託 金償還

計
支出

2,473,993 寄 託金の増
-

6,800

137,794--

342,560
150,878

65,000290,705

1,666,309 分 配金の増372,329

485,402

113,073 分配金の 増

9,881,109

1,987,097

872,567

978,900

106,333

-

-

-

-

-

△1,018,927 寄 託金償還金の 減△1,134,279 国 庫納付金の減△277,560 寄託金償 還金の減
139,827 国庫納付 金の増--2,473,993 寄 託金の増
-

6,800
-

137,794-130,994 寄託金の 増--△1,134,279 国 庫納付金の減-

150,878

290,705

139,827 国庫納付 金の増1,018,927--△1,018,927 寄 託金償還金の 減-

342,560

65,000△277,560 寄託金償 還金の減

-

-

-

-

-

500,238

493,498△6,740

厚生年金勘定へ 分配金繰入
国民年金勘定へ 分配金繰入-130,994 寄託金の 増-

計2,153,205
2,473,993
320,788（注 １）単位未満 端数四捨五入処 理のため、計に おいて一致し ないことがあり ます。
（注 ２）支出科目 のうち一般管理 費及び業務経費 についての区 分は、損益計算 書における区分 と異なります 。

-（単位：百万円 ）
区分

予算額

総合勘定
差額

決算額

備考

予算額

28年 度計
差額

決 算額

備考

収入
年金特別会計厚 生年金勘定寄託 金
年金特別会計国 民年金勘定寄託 金

-

-

6,800

2,473,993
137,794

投資回収金
総合勘定より償 還金受入
総合勘定より国 庫納付金受入

2,646,643-

355,705-

運用収入
雑収入
総合勘定より分 配金受入

6,206,303
175-

7,935,566
899-

8,859,922

10,903,957

厚生年金勘定よ り受入
国民年金勘定よ り受入

計
支出
一般管理費

810

569

業務経費

93,22443,551

総合勘定へ繰入投資

6,975

厚生年金勘定へ 国庫納付金繰入
国民年金勘定へ 国庫納付金繰入年金特別会計厚 生年金勘定納付 金
年金特別会計国 民年金勘定納付 金

-

6,800

2,473,993
137,7942,473,993 寄託金の 増
130,994 寄託金の 増

2,473,993 寄 託金の増130,994 寄 託金の増6,800

2,473,993
137,7942,473,993 寄託金の 増
130,994 寄託金の 増

2,646,643
1,361,487
1,285,156

355,705
65,000290,705

1,729,263 運 用収入の増
724 消 費税還付金の 増-

6,206,303
175
6,113,136

7,935,566
899
7,892,518

1,729,263 運用収入 の増
724 消費税還 付金の増1,779,382 分配金の 増

2,044,035

17,626,501

21,763,966

4,137,465△2,290,939 寄 託金償還金の 減、国庫納付金 の減-△240 退 職手当の減△ 2,290,939 寄託金償 還金の減、国 庫納付金の減△ 1,296,487 寄託金償 還金の減△994,452 国庫納付 金の減

810

569

△49,672 運 用委託手数料 の減

93,22443,551

2,612,657

2,605,682 寄 託金の増

6,800
6,975

2,611,787
2,612,657

2,604,987 寄託金の 増
2,605,682 寄託金の 増

1,134,279
150,878-

290,705-△1,134,279 国 庫納付金の減
139,827 国 庫納付金の増-1,134,279
150,878
1,134,279
150,878

290,705
290,705△ 1,134,279 国庫納付 金の減
139,827 国庫納付 金の増△ 1,134,279 国庫納付 金の減
139,827 国庫納付 金の増厚生年金勘定へ 償還金繰入
国民年金勘定へ 償還金繰入年金特別会計厚 生年金勘定寄託 金償還
年金特別会計国 民年金勘定寄託 金償還

1,018,927
342,560-

65,000-△1,018,927 寄 託金償還金の 減△277,560 寄 託金償還金の 減-

1,018,927
342,560
1,018,927
342,560

65,00065,000△ 1,018,927 寄託金償 還金の減△277,560 寄託金償 還金の減
△ 1,018,927 寄託金償 還金の減△277,560 寄託金償 還金の減

厚生年金勘定へ 分配金繰入
国民年金勘定へ 分配金繰入5,740,807
372,329

7,407,116
485,4025,740,807
372,329

7,407,116
485,402

1,666,309 分配金の 増
113,073 分配金の 増

11,514,231

13,872,492

2,358,261

1,666,309 分 配金の増113,073 分 配金の増計
8,860,788
10,905,001
2,044,213（注 １）単位未満 端数四捨五入処 理のため、計に おいて一致し ないことがあり ます。
（注 ２）支出科目 のうち一般管理 費及び業務経費 についての区 分は、損益計算 書における区分 と異なります 。

△240 退職手当 の減△49,672 運用委託 手数料の減