平成３０年度 事業報告書（平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで）

学校法人 谷岡学園

学校法人谷岡学園 平成３０年度 事業報告書（平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで）

１ 法人の概要
１ 設置する学校・学部・学科等（１）大阪商業大学
大学院
地域政策学研究科 地域経済政策専攻、経営革新専攻
経済学部
経済学科
総合経営学部 経営学科、商学科、公共経営学科（平成 30 年度より募集停止）
公共学部
公共学科
（２）神戸芸術工科大学
大学院
芸術工学研究科 芸術工学専攻、総合アート＆デザイン専攻
芸術工学部

環境デザイン学科、プロダクト・インテリアデザイン学科
ファッションデザイン学科、ビジュアルデザイン学科
まんが表現学科、映像表現学科、アート・クラフト学科（27 年度より募集停止）

先端芸術学部 まんが表現学科、映像表現学科、クラフト・美術学科
デザイン学部 ビジュアルデザイン学科、ファッションデザイン学科、
プロダクトデザイン学科、環境・建築デザイン学科（３）大阪商業大学高等学校
全日制課程普通科（４）大阪商業大学堺高等学校
全日制課程普通科（５）大阪緑涼高等学校
全日制課程普通科
全日制課程調理製菓科（６）大阪商業大学附属幼稚園-1-２ 学部・学科等の入学定員、学生数の状況（平成３０年５月１日現在）（１）大阪商業大学※1…平成 30 年度より募集停止

学部等

学科〔専攻〕
地域経済政策専攻

大学院
地域政策学研究科

経営革新専攻

入学定員

総合経営学部

３６

博士後期課程

３

９

３

５

修士課程

１０

２０

５

７

２３

４９

１１

１８

３００

１，３６０

３５１

１，５２３

３００

１，３６０

３５１

１，５２３

経営学科

４００

１，４４０

４６２

１，５２１

商学科

１５０

６００

１７２

６４４

－

４５０

－

５２３

５５０

２，４９０

６３４

２，６８８

２５０

２５０

２５３

２５３

２５０

２５０

２５３

２５３

１,１２３

４,１４９

１，２４９

４，４８２

経済学科
計

公共経営学科※1

公共学科
計
合

計

（２）神戸芸術工科大学※1…平成 27 年度より募集停止

学部等
大学院
芸術工学研究科

学科〔専攻〕

入学定員

先端芸術学部

デザイン学部

収容定員

入学者数

学生数

芸術工学専攻博士後期課程

６

１８

１

６

総合ｱｰﾄ＆ﾃﾞｻﾞｲﾝ専攻

修士課程

２７

５４

３２

５４

３３

７２

３３

６０

環境デザイン学科

７０

２８０

７２

３１１

プロダクト・インテリアデザイン学科

７０

２８０

６８

２８７

ファッションデザイン学科

５０

２００

４１

１６０

ビジュアルデザイン学科

８０

３２０

９１

３２０

まんが表現学科

４５

１８０

３５

１５５

映像表現学科

４５

１８０

５５

２１０

計

芸術工学部

学生数

２０

計
公共学部

入学者数

１０

計
経済学部

収容定員

博士前期課程アート・クラフト学科

４０

１６０

２９

１３３

計

４００

１，６００

３９１

１，５７６

まんが表現学科※1

－

－

－

８

映像表現学科※1

－

－

－

１０

クラフト・美術学科※1

－

－

－

５

計

－

－

－

２３

環境・建築デザイン学科※1

－

－

－

９

プロダクトデザイン学科※1

－

－

－

５

ファッションデザイン学科※1

－

－

－

７

ビジュアルデザイン学科※1

－

－

－

１２

－

－

－

３３

４３３

１，６７２

４２４

１，６９２

計
合

計

-2-

（３）大阪商業大学高等学校
課程・学科

募集定員

全日制課程 普通科

３２５

入学者数
３７５

生徒数
１，２５０

（４）大阪商業大学堺高等学校
課程・学科

募集定員

全日制課程 普通科

３６０

入学者数
５３８

生徒数
１，４２0

（５）大阪緑涼高等学校
課程・学科

募集定員

全日制課程 普通科

計

全日制調理製菓科

計
合

計

入学者数

生徒数

１３０

１０９

３１２

１３０

１０９

３１２

６０

５３

５３

６０

５３

５３

１９０

１６２

３６５

（６）大阪商業大学附属幼稚園
保育年限

募集定員

３歳児(３年）、４歳児（２年）、５歳児（１年）

６０

-3-

収容定員
１７０

入園者数
４６

園児数
１５６

３ 役員・教職員の人数（１）役 員（平成３０年５月１日現在）
理 事 理事長 谷岡一郎
常務理事 中井節雄
理 事
谷岡瑞子
理 事
齊木崇人
理 事
佐藤賢治
理 事
加藤幸江
理 事
常岡裕之
理 事
片山隆男

監 事 岡山栄雄
監 事 西村義明（２）評議員（平成３０年５月１日現在） ２０名（３）教職員（平成３０年５月１日現在）
学校名

教員・研究員

職 員

合 計

大阪商業大学２１９（１１０）

１６２（２２）

３８１（１３２）

神戸芸術工科大学

２２９（１３１）

８３（２０）

３１２（１５１）

大阪商業大学高等学校

１１０

(４１)

１７（ １）

１２７ （４２）

大阪商業大学堺高等学校

１２７ （５０）

１４（ ０）

１４１ （５０）

大阪緑涼高等学校

５６ （２２）

２１（ ６）

７７ （２８）大阪商業大学附属幼稚園

１６ （ ４）３（ ２）

１９ （ ６）

７５７（３５８）

３００（５１）

１，０５７（４０９）合 計※（）は非常勤教職員（内数）、法人職員は大阪商業大学に含む。（役員関係及び兼務者は除く。）-4-

２ 事業の概要
本学園は、建学の理念｢世に役立つ人物の養成｣に基づく教育研究を積極的に推進するため、設置する各校を恒常的に維持･発展させるべく、毎年度、法人本部及び各設置校の事業計画に則り、新たな取組
みや改革・改善を行っています。
また、この取組みは、平成２２年度下期より掲げたＣＳ(顧客満足度)の向上の観点から捉え、ＣＳ理念・方針・行動指針を設定し、推進しています。
この新たな取組みや改革・改善の統括的な事業について、法人本部は、平成３０年度に以下の項目に重点をおいて検討・提案・実施を行いました。
（１）学園組織運営の健全化･適正化･円滑化･効率化の推進（２）学園施設の維持管理及び規模の適正化の推進(関連グループ会社を含む)（３）学園広報及び各設置校への広報支援及び情報の発信・共有の推進（４）教員新人事制度の構築（５）専任職員人事制度の充実展開（６）特別職員人事制度の体系化（７）教職員福利厚生制度の充実（８）人事管理業務の効率化・合理化・適正化推進（９）収支バランスが図れた財務運営（10）財政基盤の安定化推進（11）会計事務の効率化と財務管理の適正化

監

査

室

□監査室基本領域
監査室は、「内部監査」、「監事監査」及び「監査法人監査」の各監査における連携・支援を進め、効率・効果的な監査を実施し、また、公益通報者保護法に基づく本学園の「公益通報・相談窓口」として、相談案
件について迅速かつ適切な対応を行いました。
〔平成 30 年度の事業実施報告〕
１．内部監査（１）通常監査（定期監査）
30 年度の内部監査は、大阪商業大学事務局の学長企画室、図書館事務室、大阪商業大学高等学校
事務室、大阪商業大学堺高等学校事務室、大阪緑涼高等学校事務室、大阪商業大学附属幼稚園の合計 6 部署を対象に監査を行いました。
（２）フォローアップ監査
前年度に実施した監査結果には、重大な是正・改善をすべき点はなかったが、更なる充実に向けた改善検討課題に対して、フォローアップ監査（書類監査）を実施し、改善計画に基づき充実を図りました。
（３）公的研究費に係る内部監査
大阪商業大学、神戸芸術工科大学の 2 大学の公的研究費等にかかる監査を実施し、適正な対応がなされていることを確認しました。
（４）その他の監査理事長からの指示による特別監査を 1 件実施しました。
学園関連会社に対してのモニタリングの実施と学園の重要な学内文書等のリスク管理、改善指導を行い
ました。

-5-

２．「監事監査」及び「監査法人監査」との連携の強化、推進
監事・監査法人・監査室において、双方が限られた時間・人員の範囲で有効かつ効率的な監査を実施していくための連携・支援体制を推進しました。
３．公益通報に関する体制の整備
公益通報者保護法に基づき、学園の業務に関し、法令等違反行為の早期発見と是正を図るための「公益通報・相談窓口」設置に係る制度の概要について通報対象者等への理解と周知を図りました。
４．監査室業務の見直しと業務計画策定
平成 31 年度以降の監査計画の策定を行いました。

大阪商業大学(1) 学校基本領域①建学の理念のもと、社会科学を基盤とする学部・学科の教育課程の体系化を推進し、実学教育の実践に努めました。
②公共学部設置・収容定員増に伴う組織運営と教育活動を実行するとともに、開学 70 周年（2019 年度）から学部設置完成年度（2021 年度）までの中長期事業計画の策定に取り組みました。なお、設置計画履
行状況調査結果において本学は指摘を付されませんでした③学生が社会で自立できるように支援する ｢面倒見の良い大学｣、学生に勤めることの意味を理解させる「就職に強い大学」であるためには、学生が自らの強みや弱みに気づくことが求められます。これを支援する大学運営に努めました。

(2) 経営領域①入学定員管理厳格化が求められる中、2019 年度の入学者は 1,281 名（経済学科 350 名、経営学科 464
名、商学科 178 名、公共学科 289 名）となり、入学定員 1,100 名に対し 1.16 倍の入学定員超過率（各学部においても 1.20 倍未満）となりました。
主な施策として以下を実行しました。
競合校を意識した入試広報戦略の推進
新たな広報媒体や ICT の積極的活用
オープンキャンパスの充実
普通科生徒・女子生徒の志願者比率の上昇
高大接続改革を踏まえた系列校との連携（新たな教育プログラムと新入試制度の試行）
入試制度改革の検証
入試制度の改革によって普通科生徒・女子生徒の志願者比率の上昇に一定効果がありました。引き続
き、高大接続改革の動向に注視しつつ入試制度の検証を行うことを確認しました。
②中長期計画に基づく重点施策として以下のとおり実行しました。これら施策は、高等教育研究機関としての本学の社会的役割・貢献活動であり、大学広報の根幹をなします。
開学 70 周年記念事業の企画立案
リアクトの積極的な運用
就業力測定を支援する IR 活動の推進
高大接続教育プログラムの企画実行
大学院の有効的広報活動の実施
履修証明プログラムの開設
共同参画研究所の運営（自治体との連携による子育て支援活動の推進）
開学 70 周年記念事業は、記念式典、学術研究資産利活用、ホームカミング、全国教育職員の集いを検討するワーキングとそれを総括するプロジェクトを編成し、活動を開始しました。
③安定した財政基盤の維持・向上として以下のとおり実行しました。
寄附金募集活動の展開
競争的資金・受託研究の獲得推進
収益事業の拡大
経費削減策の計画的実施-6-

(3) 教育領域①教育課程において、公共学部開設に伴う教育課程の運営を開始しました。
②教職課程の整備に努め、文部科学省に再課程認定を申請し、受理・認可されました。
③学生一人ひとりの具体的な履修計画と就業力育成に反映する学科コース指導体制を確立するとともに、履修における効果的なガイダンスを実施しました。また、課外活動を行う学生の学習支援のために、教育課程の弾力的な運用を図りました。
④特色教育（フィールドワークゼミナール、OBP コース、GET コース）の運営体制を検証しました。
⑤全学的な留学制度の実質化（派遣留学生の学修成果の確認）により海外留学を促進するとともに、国際交流事業の充実を図りました。
⑥能動的な学修を促す演習科目及び少人数教育を効果的に運営し、キャリア育成（就業力）を図るキャリ
ア教育の再構築を行いました。
⑦アクティブ・ラーニング（グループ学習、学外活動、体験学習等）による授業展開を全学的規模で展開しました。これらの授業科目は高等教育無償化と密接に関係していることから、申請に向けて準備を進めました。
⑧初年次教育を推進し、学生の大学生活への円滑な移行を図りました。
⑨カリキュラムの体系化を理解しやすい履修モデルコースを推奨するとともに、GPA 制度を成績評価の厳格化とそれに伴う教育の質保証に効果的に活用することを検討しました。
⑩入学当初（早期）の欠席者等への指導を強化し、また学業不振学生への支援方法を検証しつつ、離学者逓減策を全学的に展開しました。
⑪学生間コミュニティ形成支援を推進しました。学生企画の推進、演習成果発表会の増加、表彰制度の拡充、ボランティアの推奨、留学生支援策の改善など、学生生活支援充実のため、種々の施策を実施しました。なお、学生間コミュニティ形成支援の実施においては、参加が難しい学生への配慮を怠ることのな
いよう、注意を払うことを確認しました。
⑫「障害者差別解消法」に基づいた体制について適切に運用を図りました。
⑬国際交流事業の展開に伴う、交換留学生の学内受入れ体制の充実を図りました。
⑭スポーツ振興施策の再編を実行するとともに、クラブ・サークルへの参加促進策を企画し、その具現化に
よって課外活動全般の活性化を図りました。また、総合交流センターにおいて地域スポーツ振興に注力しました。
⑮教育懇談会の開催、保護者情報誌の発行など保護者への情報提供を充実し、学生の修学支援・就職支援への理解と協力を得る活動を行いました。
⑯教育環境の整備については、既存の各教室のリニューアル年次計画を実施し、また、アクティブ・ラーニ
ングおよび ICT 活用における教室整備（含、大学院）を計画的に実施しました。また、老朽化した施設設
備は改修整備計画を策定し、総合体育館の改修整備に関しては、法人本部と連携を図り計画的に実施しました。
⑰図書館は、学生の利用者増のため自学自習支援の充実と快適な学習・閲覧環境の提供に注力し、都市型大学図書館の機能向上を図り地域貢献を継続しました。
⑱学生の福利厚生の充実を図り、学生相談室や保健室業務の改善を行うとともに、学生生活指導（マナー
指導、特に喫煙マナーの向上）にも注力し、誰もが快適、かつ健康的に過ごせるキャンパス環境を整備しました。
⑲教育活動の拠点として、サテライトキャンパスの有効活用を推進しました。大学院特別教育研究コースの展開以外に、就職サポートオフィス、広報活動・産官学連携事業オフィスや講座教室等で活用しました。
⑳学生の就職希望者数の増加及び高水準の就職率維持を目指し、3 月末時点において就職決定率
97.6%、卒業生に対する就職率が 87.3%となった。主な施策として以下のとおり実行しました。
学生の気質に合った就職支援プログラムの改善 マナーの重要性についての周知徹底
個別指導の強化 採用実績企業との信頼関係の構築 ビジネス・インターンシップの拡充
就業力育成支援との連携
資格講座の充実
低年次生からの就業・社会参画意識の涵養（キャリア教育プログラムの拡充・発展）
新規求人企業の開拓
U・I ターン就職支援策 卒業生に対するフォロー策-7-(4) 研究領域①商業史博物館の専門性を生かしながら、本学独自の新たな事業をアグレッシブに企画展開しました。
②比較地域研究所では、研究活動の活性化を図りつつ、研究成果を社会還元するための国際シンポジウ
ムなどの講演等を実施しました。JGSS 研究センターは「共同研究拠点」事業を推進するとともに、日本学術振興会の委託業務（「拠点機関におけるデータ共有基盤の構築・強化委託業務」）の採択を受け、ポストドクトラル研究員の採用を行いながら順調に業務を進めました。
③アミューズメント産業研究所におけるプロジェクト研究、研究員研究活動、カジノ研究関連イベント等により研究成果の還元の推進を行いました。
④共同参画研究所が開設され、藤井寺市との協定に基づき、「子育て支援事業」を実施しました。また、社会的包摂と具体的な問題解決に向けた取り組みを研究する研究プロジェクトを開始しました。
⑤各研究所等が開催する公開講座や展示会、各種出版物等を研究成果として学内外に積極的に発信し、国内外の地域活性化に貢献しました。
⑦大学院、商業史博物館、比較地域研究所、アミューズメント産業研究所、共同参画研究所が有機的に連携を図り、新たな研究領域の開発、それに基づく教育プログラムの企画に注力しました。
⑧研究支援については、制度運用上の改善（制度変更）を進める一方で、文部科学省から示された公的研究費のガイドラインの趣旨に沿った管理面での強化を適切に行い、社会からも信頼される大学を目指しました。

(5) 運営領域①施設設備の管理体制を抜本的に見直し、向こう 5 年間の計画を再編し、明確化しました。なお、この見直しに当たっては、法人本部との連携を密に図りました。
②緊急を要する老朽施設・設備の改修・保守・更新は順次実施し、併せて、施設・設備の改修や IT 基盤の整備等に取り組みました。
③教員人事については、定年年令の変更に伴う退職年次の変更や、担当科目の必要性、及び教育課程を十分に勘案して、人事計画を策定し、雇用の多様化を考慮した計画的採用を図りました。嘱託教授制度については、組織としての適正な運用に努めました。
④組織的かつ全学的な FD 体制を確立しつつ、FD 活動を推進しました。
⑤高度化・専門化する業務に対応した職員人事制度を推進するとともに、専任職員の能力向上（SD）を積極的に推進しました。
⑥FD、SD 活動を有機的に連結させ、教職協働の学生支援、組織モラールの向上を通じた大学の質の向上を図る取組を検討し実施しました。
⑦大学の質保証の観点からも教育情報の公表は必要不可欠であり、運用を適正に行いました。
⑧自己点検評価活動、IR 活動を確実に推進しました。
⑨組織変更後の事務局機能・組織の合理化・効率化の点検を推進しました。また、事務局各課室間の情報を活用し、大学運営に活かすことに注力しました。
⑩危機管理について学内で再認識を図り、特にリスクマネジメントの観点から有事の際の情報集約を徹底し、体制強化を推進しました。特に大規模地震発生時の行動マニュアルの策定に着手しました。

(6) 周辺領域①地域の生涯学習支援や文化・産業の発展に寄与するため、地域スポーツの振興、教育・文化普及活動、産学連携、創業支援等、各種施策を展開し、地域との連携強化を図りました。総合交流センターを中心として、地域との連携に十分配慮し、その機能を効果的に活用した事業（Early Bird University、ワークシ
ョップ、大商大チャレンジキッズなど）企画を展開しました。
②高等学校との連携強化を図るため、高等学校からの様々な要請（学部関連授業・起業教育等の出張講義や本学での講義）に対応するとともに、ビジネスアイディア甲子園や起業教育研究会の開催等、本学の教育施設等を活用した誘致施策を積極的に展開しました。

-8-

③卒業生団体である校友会との連携体制の見直しや支部拡大の支援を行うことを通じて、校友会との連携を一層強化しました。なお、この連携を基盤として、周年事業とも連動するホームカミングデー企画の検討を行い、実施に向けた具体計画を策定しました。

神戸芸術工科大学
平成 30 年度においては、2019 年度カリキュラムの再編、3 ポリシーの見直し及び策定、教職課程における再課程の申請及び認定、カリキュラムに即した教育研究環境の整備、自然災害にて損傷した施設設備の復旧などの教育研究環境の整備・充実、産学官連携や社会貢献（地域貢献）の推進及び開学 30 周年記念事業の開催に向けて、以下のとおり事業を実施しました。

(1) 学校基本領域○ 平成 27 年 4 月から芸術工学部を 1 学部 7 学科(環境デザイン学科、プロダクト・インテリアデザイン学科、ファッションデザイン学科、ビジュアルデザイン学科、まんが表現学科、映像表現学科、アート・ク
ラフト学科)、大学院芸術工学研究科修士課程を１専攻(総合アート&デザイン専攻)としてスタートし、学部は 4 年目である完成年度を迎え、適正に年次計画を履行しました。
※在学生：平成 31 年 4 月 1 日現在
卒業生：平成 30 年度○ 芸術工学部 〔在学生 1,623 名 卒業生 356 名〕○ デザイン学部〔在学生13 名 卒業生
6 名〕○ 先端芸術学部〔在学生10 名 卒業生
7 名〕
・教員スタッフの充実
教授 2 名、准教授 1 名、実習助手 8 名を採用しました。
・教育研究環境の整備
教育施設設備整備委員会において、今後の計画について実態に即した精査を行い、各学科のニーズに基づき、適正に導入を行いました。また、
A 棟(本館)、B 棟(情報図書館)、5 号棟(環境 D 学科)･6 号棟(ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄ･ｲﾝ
ﾃﾘｱ D 学科)･7 号棟(ﾋﾞｼﾞｭｱﾙ D 学科)を対象とした空調の更新工事を実施しました。
○ 大 学 院 〔在学生 89 名 修了生 修士 21 名 課程博士 1 名 論文博士 0 名〕
・教員スタッフの充実 採用実績なし
・教育研究環境の整備 大学院運営委員会を中心に、教育･研究活動の充実、研究発表及び学位審査手続き、入試実施及び日々の運営についての検討を行ないつつ、昨年度実施した「授業アンケート」並びに「学生生活実態調査」の集計結果を基に、大学院生からの改善要望等に応えました。環境整備としては、図書33 冊（和 26、洋 7）、雑誌製本 31 冊（和 18、洋 13）、視聴覚資料 6 点を受入れました。
○ 情報図書館
・蔵書検索用アプリ「Ufinity」の運用を 7 月から開始し、無線 LAN との併用により、文献検索の利便性を向上させました。大商大図書館との定期的な情報共有は継続しており、サービス向上と運用合理化を目指すシステム連携については検討中です。
○ 国際交流室・交換留学に関しては、4 月に 3 名を受入、9 月に 1 名を派遣しました。また、11･12 月には 2019 年度
派遣交換留学説明会を 4 回開催し、計 13 名が参加。その内 6 名から応募があり、選考の結果、5 名を候補生として決定しました。
・海外からの訪問者については、5 月にフランスのサスティナブルデザインスクールが来校し、両大学-9-

の活動内容や今後の交流について話し合いました。また、7 月にカウナス工科大学の教授が来学し、F 学科との共同研究の可能性について話し合いました。また、昨年度に協議を行ったオランダのゾイ
ド大学とは、協力協定、学生交換協定を締結しました。
・海外へは、7 月に台湾・シンガポールの 4 大学を訪問、9 月にヘルシンキのアアルト大学を訪問し交流を行いました。11 月には中国美術学院を訪問し、今後の協定を視野に入れた視察および協議を行いました。
・グローバルカフェについては、英語科目の教員と共に連携し利用学生数増加を目標に活動してきました。月に 1 回のイベント（4・5・6・7 月）や、ワークシートを配布するなど、英語の授業科目とも関連を持たせ、昨年度と同様の利用者数となりました。また、カフェ利用者 3 名が派遣交換留学プログラムの推薦を得ました。

(2) 経営領域○ 入学者確保については、入学定員の 1.1 倍を目標に、地元高校や特別連携等を中心に接触型広報に重点を置き募集活動を実施しました。
・ＯＣ、大学見学会、授業見学会、卒展見学会 参加者数 1,799 名・高大連携 連携数 46 校・ 60 件
・進学説明会 参画数・参加者 323 件･ 3,163 名・芸工塾 参加者 361 名
・独自入試説明会 参加校 33 校
・高校・画塾訪問 校数 1,050 校○ 競合大学の動向調査や高校生のニーズ把握に努めるとともに、各イベントの参加者の理解度・満足度・受験率の向上に取り組んだ結果、参加者は横ばいでしたが、志願者は 1.3 倍に増えました。
○ 芸術・美術教育の底辺拡大と地域貢献を目的として、親子造形教室を実施しました。
・参加者数 低学年 41 名、高学年 12 名（ただし高学年の部は台風により中止）○ 補助金については、経常費補助金は、289,723 千円(一般補助 276,098 千円、特別補助 13,625 千円)の交付を受けました。また、科研費直接経費 22,550 千円、間接経費 6,770 千円の交付を受けました。その他、学外共同研究 1 件 600 千円、奨学寄附金 2 件 1,500 千円、受託研究 20,820 千円(35件)の外部資金を受入れました。
○ 限られた財源の中で教育研究条件及び学生サービスを低下させることなく、省エネ・経費削減に取り組みました。

(3) 教育領域○ 平成 27 年 4 月から芸術工学部を 1 学部 7 学科(環境デザイン学科、プロダクト・インテリアデザイン
学科、ファッションデザイン学科、ビジュアルデザイン学科、まんが表現学科、映像表現学科、アート・クラフト学科)に、大学院芸術工学研究科修士課程を１専攻(総合アート&デザイン専攻)としてスタートし、完成年度の履行状況の中、適正に教育活動を実施しました。また、履行状況等調査として
書面調査および面接調査が実施されましたが、結果、指摘事項は付されませんでした（問題なし）。
○ カリキュラム改革については、2019 年度のカリキュラム再編を行い、シラバスの作成（補助金対応含む）、時間割編成を行いました。また、3 ポリシーの見直しを行い、学則変更及び 2020 年度入学試
験（募集要項）に反映しました。教職課程においては、再課程申請を行い、認定を受けました。
○ 初年次教育については、予定どおりスタディスキルズを実施しました。また、入学前教育については、
デッサン・クロッキー教室、コンピュータ教室、日本語能力基礎テストを実施しました。その他に、郵送系プログラムとして、学科からのメッセージ、推薦図書や行事案内等を送付しました。
○ 卒展については、兵庫県立美術館及び原田の森ギャラリーでの展示に加え、新たな会場として神戸
ポートオアシスを選定し、ファッションプレゼンテーションを開催しました。また、原田の森ギャラリー- 10 -

では、卒業生の活動、在学生の優秀作品、受託研究の成果など社会と大学を融合する実験的展示の場として企画（＋FUSION）を実施し、「芸術工学」を情報発信しました。
○ FD・SD 活動について、FD･SD 委員会では、FD(芸術工学の理解・共有、発達障がい学生支援、次年度カリキュラム改革の全容の情報共有等)、SD(2020 年度大学入試制度改革の変更点の理解・情報共有)の両方を兼ね備えた内容を実施すべく 4 回の実施を計画し、上期は 7 月に FD の内容を主体とした研究会を開催しました。下期は 10 月（発達障がい学生支援について）、11 月（2020 年度大学入試制度改革の変更点とそのポイント等）、3 月（2019 年度カリキュラム改革の全容と最終確認等）に実施し、FD と SD のそれぞれの内容を主体とした研究会を行いました。
○ 授業アンケートについては、前期分を計画通り実施し、結果を 11 月の教授会で報告を行い、学生及びホームページへの公表を行いました。
○ 2017 年度後期に導入した学生・保護者等の面談等情報の共有・一元管理（プロファイル）を有効活用するとともに、学生支援の向上に向けて、各種の帳票のレイアウトを設定し、より柔軟な帳票を出力できるようになる Create Report の機能を学事システムに追加しました。
○ 教育用コンピュータ関連機器・ソフトについては、最新バージョンのソフトウェアを随時提供できる環
境を整え、活発に利用されています。今年度はビジュアルデザイン学科のコンピュータルームとコン
ピュータラボラトリー（2 号棟）の機器・機材の大幅な更新を行ないました。

(4) 研究領域○ 研究活動を活性化させるため、研究戦略と組織的な研究支援体制を統合し、学内の各研究所の総合的な調整と運営を行う芸術工学研究機構を設置してますが、その研究機構の下部組織として位置付けられている 3 つの研究所（社会課題デザイン研究所、アジアンデザイン研究所、芸術工学教育研究所）から、12 の研究課題が設定され、各課題に研究チームを組織し研究が進行しました。また、学内の共同研究に対する助成支援は、共同研究 1 件 495 千円、海外研究 2 件 3,672 千円、出版 3 件 3,717 千円の助成を行いました。
○ 今年度は、研究所の改組を検討し、「社会課題デザイン研究所」については、研究領域となる範囲
が広く、各々の研究課題を通した専門性を見出しにくいため一旦廃止します。また、「芸術工学教育研究所」については、教育部門の比重が大きいため、連携科目のあり方や芸術工学基礎などとの関連を整理したうえで、芸術工学教育における新たな組織体である「芸術工学基礎教育センター」に移行し、活動の活性化を図りました。これらを経て、平成 31 年度からは、時代や社会が求める多様な課題や要望を、常に人間（生活）の立場から解決していく調査研究を積極的に行うべく、「間（あわい）のデザイン研究所」「アジアンデザイン研究所」の 2 つに再編することとしました。これにより、社会的課題の解決、地域協力・地域連携、国際協力・国際連携、アート＆デザイン教育を視点として、研究活動を推進し、各分野の教員が参加できる仕組みづくりを目指します。
○ 科研の積極的申請を推進するため、学内科研費申請説明会として、申請希望者と採択経験者・事務局による教職協働の説明会を 7 月に実施し（参加者 14 名）、申請意欲の向上を図りました。平成
31 年度分への申請件数は 21 件となりました。

(5) 運営領域○ 学長のリーダーシップの下、教授会で円滑な意思決定ができるよう、諮問機関である運営協議会において、中長期計画を含めた将来構想・方針の認識を共有化し、大学運営に取組みました(継続)。
また、学生の満足度向上を図るため、学生フォーラム主催のリーダースキャンプや「学長・学生団体との懇談会」において、学生からの要望・意見の集約結果を受け、学長から文書で学生フォーラムに回答するとともに、一般学生にも掲示板で回答を行い、対応可能な案件から改善に取組みました(継続)。

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○ 学生マンションの運営
運用 2 年目にあたる 2018 年 4 月に 48 名（満室）が入居しました。しかしながら、12 月に途中退居があり、46 室での運用となりました。また、後期には、平成 31 年度入学生を対象に 9 名(内、交換留学
生 1 名)の新規入居を許可しました。
○ カウンセリング及び保健室の運営
・健康診断では、昨年度より全学生に内科検診を追加し、健診項目の充実を図りました。また、月曜～金曜の 10:00～16:00 の間、学生相談室に専門カウンセラーを配置し、保護者対応を含め、学生のあらゆる悩みの相談に対応しました。
・年間利用件数は、保健室が 2,082 人（昨年度 2,705 件）、学生相談室が 634 人（昨年度 670 件）となりました。主に心の相談での利用が多く、居場所としてのマルチスペース利用件数が増加しました。
○ 下宿生へのサポート
・昨年度に新設した新入生への下宿サポート制度（入学初年度のみ 100 千円を給付）を継続実施し、84 名にサポートを実施しました。
・新入生に対し「一人暮らし学生の交流会」を実施し、104 名の参加者がありました。5 月には友達作りを目的とした「フレンドシップアワー」を実施し、47 名の参加がありました。
○ 留学生への経済支援等
・私費外国人留学生授業料減免制度について、平成 26～29 年度入学の留学生を対象に募集・選考を行い、12 名に減免を行いました。平成 30 年度入学の留学生についても募集・選考を行い、8 名に減免を行いました。文文奨学金について、10 月以降に選考を実施し、3 名に給付を行いました。
・新入留学生 5 名よりチューター制度利用の希望があり、5 名全員にチューターを配備しました。
○ 教育懇談会の充実
・今年度は本学会場と地方 4 会場（広島・大阪・香川・高知）で開催しました。地方会場には 50 組 81 名の参加がありました。また、本学会場については、台風の影響により日程を延期しての実施となりまし
たが、138 名の参加がありました。父母からの相談内容の希望を事前に聞き、教員及び職員が懇親的に相談にあたり、父母との信用、信頼関係を構築することが出来ました。
○ キャリアサポートの推進
・キャリア教育の正課授業（キャリアデザイン A 及び B）において、インターンシップ報告会やＯＢ講演会等の企画を、授業担当講師とキャリアセンターとの連携で開催しました。
・就職支援では個別指導を中心に行い、3 年生及び 4 年生を対象に全員に個別面談を実施し、希望
進路の確認・把握を行いました。
・3 年生対象の就職ガイダンスの他、キャリアカウンセラーと連携し、面談業務だけではなく、面接対策、
ＳＰＩ対策、履歴書の書き方などのワークショップを実施しました。卒業式に実施した進路調査において、学部の就職率 85.4％（前年度 81.3％）、進路決定率 86.9％（前年度 71.3％）という結果でした。
・４月～６月及び２月～３月の毎週月・水・金の 3 日間にカウンセラーを配置し、延べ 213 名の個別相談を実施しました。稼働率は 77.5％と昨年度を上回りました。また、就職ガイダンスの企画をカウンセ
ラーとの連携により立案し、実施しました。
・今年度からインターンシップ制度を改め（参加条件の明確化、マナー研修参加の義務化等）、のべ
47 名の学生にインターンシップの単位認定を行いました。（昨年度 43 名）
・学内への企業誘致（合同・単独説明会）を行うとともに、企業から依頼のあった求人に、大学で応募者を取りまとめるなど、積極的にマッチングを行いました。また、企業訪問、学外合同説明会、名刺交換会、各種会合などにも積極的に参加し、各種団体（雇用開発協会、青年会議所、ハローワーク、商工会議所、中小企業家同友会等）とも積極的に情報交換を行いました。2 月 8 日に開催した「企業と大学との情報交換会」には、94 社 / 138 名（昨年度 100 社/169 名）の参加があり、求人情報の収集など効果的に実施することができました。
・連携協定を締結している神戸市より、新たな神戸市職員採用計画である「デザイン・クリエイティブ枠」への協力依頼があり、学内にて３年生向けの募集説明会を開催し、積極的な応募を促しました。
・過去 3 名以上の就職実績のある企業（223 社）に対して、卒業生に関するアンケートを行い 75 社か- 12 -

ら回答を得ました。その結果を委員会及び教授会で報告し全学にて情報共有を行いました。
・保護者向け冊子『キャリアサポートブック』を就職活動への理解及び活動支援の観点から、3 年生の保護者に送付しました。ＫＤＵｉに「キャリアセンター通信」のページを設け、各種ガイダンスの情報や内定者インタビューなどを掲載し、保護者に向けて就職情報を発信しました。教育懇談会や個別にて、障がいを持つ学生の保護者からの就職に関する相談に対応し、連携の強化を図りました。
○ 卒業生との連携強化
・卒業生を講師として招聘するリレー講座（7 学科 7 名の卒業生を講師として招聘）を行いました。
・企業訪問等により、卒業生の情報収集を行いました。
・大学祭に開催した「KDU-Net Café」では 19 名の卒業生が模擬店を出展し、初企画の革小物制作ワ
ークショップでは、100 名を超える来場者の参加があり、在学生や高校生、地域住民と卒業生の良い交流の場となりました。また、6 月に梅田サテライトオフィスで開催した KDU-Net 総会では、KDUNet の活動報告等を行った後、役員・卒業生・職員で意見交換を行いました。

(6) 周辺領域○ 例年、実施されている「（神戸）市長と学長との懇談会」は第 30 回をむかえ、神戸市における急激な
人口減少を克服するための施策「若者に選ばれるまち」の実現に向け「外国人留学生の戦略的獲得と定着」をテーマに掲げ、活発的な意見交換や情報共有を図ることができました。また、神戸市(企画調整局)と各大学の実務担当レベルで協議する「大学連携実務担当者会議」においても、産学官の連携の活性化を通じて、教育分野における「若者に選ばれるまち」の実現が継続的話題となっています。今年度の会議においては、主に以下の内容について、意見交換及び情報共有が図られました。
・平成 31 年度神戸市大学連携事業(及び予算)
・大学交流拠点「Co-STUDY KOBE」の利用促進及びポータルサイトの開設
・ナレッジキャピタルにおける「大学都市 KOBE！」発信プロジェクト
・クロスメディアイベント「078」への参画について
・神戸市奨学金返還支援制度の募集
・神戸市のインターンシップ受入れについて○ ＵＮＩＴＹ(神戸研究学園都市 大学共同利用施設)が、平成 31 年 3 月 25 日に開設 20 周年を迎え、記念事業として、記念式典の開催、記念誌の発行、記念行事（交流・連携推進事業、関連団体協賛
記念事業、記念事業ロゴマーク募集）の実施が決定されました。本学においては、記念式典の開催場所に選定され、11 月 24 日に吉武記念ホールにて式典（シンポジウム、コンサート、講演等）が開催されることとなりました。

大阪商業大学高等学校(1) 学校基本領域
建学の理念「世に役立つ人物の養成」の下、中堅私学として、進学志望校に選択される学校。地域で信頼される学校。そして、募集定員を満たす安定した入学生徒数を確保できる学校を目指して教育活動に取り組みました。
特に本校が持つ 4 つのコースがそれぞれの目標を明確にし、それを達成するために何が必要かを再検討しました。各コース委員会では、企画委員を選出してもらい、委員長、副委員長、企画委員と管理職が会議を持ち、改革をすすめることとしました。
文理進学コースでは、全面的に見直したカリキュラムがスタートし、国公立大学型、私大型、それぞれに文系・理系対応ができるようにし、教科との連携を図りました。デザイン美術コースについては、デッサ- 13 -

ンなど基礎力の充実と進学対策というコンセプトを再確認し、広報活動強化のため、卒業制作展を大阪
商業大学リアクトで実施しました。グローバル商大コースでは、進学者対策や学習不振者対策について協議を進めたが、成案には至りませんでした。スポーツ専修コースでは、スポーツ庁から示されたクラブ
活動の在り方に対する検討を進めています。

(2) 学習指導領域「授業を真剣に取り組む姿勢を育成するために何をすべきか」という視点で学習指導に取り組んでいます。基本的に落ち着いた授業が展開されていると感じていますが、授業への参加度は生徒個々によってかなり差があり、教科指導法も含めて教員全体でさらに指導していく必要が感じられました。
教務部を中心に、夏季休暇中の課題について教科に依頼し、それを取りまとめて生徒に配付する、また、考査毎に各科目・クラス別の平均点等の目標値を設定し、結果をグラフ化して教員に配付すること
で、到達度を視覚化し教科にフィードバックするなどの取り組みは継続して実施できています。文理進学コースでは、放課後学習等の現状を入学説明会で説明し希望者に入学コース変更を認めたことにより、ミスマッチによる退学は減少したと考えられます。グローバル商大コースの低学力者対策、高学力者
への進路指導について問題意識は明確になり、対応策の検討を進めています。
本校の大きな特徴である検定に対する取り組みは、順調に成果が上がり、全商実務簿記検定 3 級
140 人、2 級 54 人、総合 1 級 3 名（原価計算 1 級 13 名、財務会計 1 級 3 名）、実用英語技能検定（英検）3 級 143 名、準 2 級 58 名、2 級 33 名、ＩＣＴプロフィシエンシー検定（Ｐ検）3 級 89 名、準 2 級
31 名、全商情報処理検定 3 級 46 名、2 級 1 名、色彩検定 3 級 11 名、2 級 3 名が合格という実績をあげることができました。
総合的な学習は、委員会を設置しコース毎の年間実施状況をまとめました。これを基に、次年度の指導計画を作成し、学習指導要領に沿うものとしました。

(3) 生活指導領域
昨年度に引き続き、基本的生活習慣の確立を図り、全教員で取り組む生活指導を徹底しました。特に生活指導部を中心に、様々な取り組みを行いました。生活指導週間は年間７回それぞれの重点指導項
目を定めて実施、昼休みの校内巡回、目標値を設定しての遅刻指導、登下校指導に注力しました。学
年集会や始業式・終業式など機会ある毎に、目指す生徒像を伝え校則遵守やマナー向上を訴えました。
八戸ノ里ドライビングスクール講師による交通安全指導講演、性教育、薬物乱用防止教育、マナー教
育などについては外部講師を招いての講演会を実施しました。また、大阪府ＩＲ担当部局より依存性についての講演も実施しました。
これらの活動の結果、「全教員で行う生活指導」という意識が根付きつつあり、問題行動を未然に防ぐことができました。
また、例年重点課題としている遅刻指導では、規定改訂を実施したこと、第一学年の教員団の早朝校門指導といった取り組みの成果か 3987 人と目標の 5000 人を大きく上回ることとなりました。
自治会活動では、校内大会、体育祭、文化祭などの行事を、自治会役員を中心として、生徒の企画・運営を心掛けており、生徒の参加意識も年々高まっています。生徒総会や代議員会での活動の議決など、他校ではあまり実施できていない活動を継続している点は本校自治会活動の誇るべき点であると考えられます。これが形骸化しないよう心掛けて指導していきたいと考えています。
不登校生対策としては、生活指導部内に保健担当部署を設けて 2 年目となり、不登校認定やカウン
セリングの調整等についてスムーズな運営ができるようになりました。カウンセリング相談件数は、のべ402 件、不登校認定者は 1 年 3 名、2 年 4 名、3 年 6 名、計 13 名でした。サポートルームの授業については時間ごとに教科担当者を配置し丁寧に対応していますが、このサポート担当教員の位置づけや特別支援計画の作成など取り組みを強化するために次年度は、委員会として独立させることとしました。大- 14 -

阪中高連による特別支援教育コーディネーター養成講座（中級）に教員を引き続き派遣しました。

(4) 進路指導領域
計画的な進路指導、総合的な学習の時間を利用して進路意識を高揚させ、安易な進路選択を避け
自らの目標を達成しようとする意欲と学力を育むことを目標として指導を行っています。3 年生は学校別進路ガイダンスや面接指導、公務員説明会及び就職説明会を各 2 回実施しました。2 年生は、分野別
進路ガイダンス、看護医療系ガイダンス、大学見学会、保護者対象進路講演会、1 年生は職業進路適性診断テスト、職業別進路ガイダンス、進路学習講演会、保護者対象進路講演会など、進路意識の高揚を目的とした取り組みを行いました。また、スポーツ専修コース、デザイン美術コースでは独自に外部での進路説明会に参加しています。
これらの進路目標を具体化するために、学期中は業者へ依頼しての 7・8 限授業、本校教員による放課後授業を行いました。また、ＰＴＡの協力も得て、グローバル商大コースなどでは夏期休暇中に特別授業、文理コース対象に学期末特別授業、センター試験後の二次対策授業を実施しました。センター試
験受験希望者は他コースも含め 61 名、国公立大学へは福井県立大学など 6 名、それに加えて水産大学校への合格者を出すことができました。関関同立産近甲龍への合格者数 25 名となりました。しかし、大学定員の厳格化の影響で、例年なら合格するであろう生徒が結果を出せなかった場合も多く、卒業
生 396 名に対して大学を希望しながら未決定となった者が近年みられない数字となりました。高大接続改革によるＡＯ入試・指定校推薦などの学力検査の導入などの問題も含めて検討していく必要があります。
調査書の変更に伴うポートフォリオを導入し、教員への研修と生徒・保護者への周知を行いました。
大学の系列校として、系列大学との高大連携の取り組みを強化し、進学先とすることも心掛けて進路指導を行いました。大阪商業大学については、理事長・学長による特別講演、大学広報入試課による学年担任団への説明などを実施しました。最終的には公募制推薦 4 名、一般入試 1 名を加えて 76 名の入学（昨年度 88 名）となりました。
神戸芸術工科大学とは、デザイン美術コースとの連携として、本校での協力授業に加えて、夏期休暇
中に大学で 3 日間集中授業を行って頂いた。大学ならではの高度な授業内容、設備により好評でした。
その他に、大学広報入試課による学年担任団への説明なども実施しました。しかし、合格 2 名、進学 1名に留まる結果となりました。

(5) 入試・渉外領域基盤とする東大阪市・八尾市・大阪市への広報活動をしっかりとし、コースの特徴を浸透させることで、安定した入学者を確保することを第一義的に行いました。中学校へは担当者 4 名で訪問しており、クラブでの実績や転退学者などの生徒情報を可能な限り伝えることなどで信頼を得ています。塾担当者 2 名
により、塾訪問も強化でき、精力的に訪問しています。2 名でのべ 500 塾を訪問しました。また、中学校との連携強化として校長が東大阪、八尾の重点中学校への訪問を行い、依頼された 7 中学校 17 講座の出前授業はすべて引き受け実施しました。年間でオープンスクール 2 回、入試説明会 3 回、デッサン講
習会 4 回、デザイン美術コース説明会 1 回を実施。内容については相談ブースを増やすなど改善しま
した。また、12 月に入試相談ウィークを設けて対応しました。学習塾対象の説明会は曜日を変えて 2 回開催とした結果、83 塾 92 名の参加（昨年度 66 塾 68 名）と増加しました。オープンスクール参加 589 組（昨年度 593 組）、入試説明会 765 組（昨年度 634 組）、デッサン講習会・説明会 202 組（昨年度 104 組）でした。入試相談ウィークの来校者は 32 組、そのうち 25 組が実際に受験するなど、新しい取り組みが功を奏し、志願者の増加に繋がりました。

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(6) 教員の研修・研究領域
教員研修も様々な形で重点課題として実施しました。まず、教員間で授業技術を学ぶための公開授業は、各教科から教員を選び 11 月に公開授業を実施しました。アンケート結果より、時期・形態とも大きな問題はなく非常に効果があったと考えられます。また、教科担当者より生徒に授業アンケートを実施し、授業を見直す一助としました。
教育が扱う分野が多岐にわたり、幅広く対応しなければならないことを鑑みて、学内外の研修に積極的に参加しました。学内では、夏期研修会を実施した他、希望者対象の研修会を実施した。特に若手教員対象の研修会では、淺香校長補佐やベテラン教員による講話を行いました。また、生徒の心的理解のための講座やビジネスアイデア甲子園指導を視野に入れたファシリテーション入門研修などを実施しました。外部研修会では、10 月に実施された全国私学教育研究大会へ 4 名参加したことをはじめ、高大接続改革、学習指導要領改訂、英語の 4 技能、特別支援教育、人権教育、ＩＣＴ教育など喫緊の問題について研鑽を重ね、教科や校務分掌へフィードバックしました。
危機管理教育の徹底を図るという面では、避難訓練を 6 月に実施しました。また、エピペン講習会を昨年度に引き続き実施した他、全教員対象に 3 回に分けてＡＥＤ講習会を実施しました。

(7) 経営領域
募集活動については、教育相談で実力考査以外に内申点を判断基準にするといった変更、入試相談ウィークを設ける、塾対象説明会を 2 回実施するなどの入試関連イベントの改善などにより志願者数が増加しました。最終的には志願者数は 1237 名（うち専願 307 名）となり、昨年度（志願者 1068 名、専願 229 名）と比較して、志願者数で 169 名、専願受験者数で 78 名の増加となりました。
指定強化クラブを中心とするアスリート推薦は、顧問のスカウティングなどの尽力によりスポーツ専修コ
ースで専願 81 名の入学者を確保することができました。これは専願受験者の“基礎票”とでもいうべきものであり、将来的に最も大切にすべきものであると考えています。この意味でもクラブの活動条件の改善は継続して実施していく必要があります。施設面では、夏期の猛暑対策も兼ねたグラウンドの整備、体育館の改修、陸上タータンの設置など、法人・大学との協議を続けていきたいと考えています。顧問の負担軽減策としては、専任主顧問の持ち時間 2 時間減を導入することとしました。また、働き方改革との関連で、指導できる顧問を 2 人以上にするなどの方策を考えていきます。
教育環境の充実としては、芸術Ⅰ教室の改修が完了し、マルチメディアを有効活用した授業等が展開できています。また、理科関係の備品整備が進み、実施できる実験の幅が広りました。90 周年記念事業として、ＰＴＡ、校友会、自治会の協力を得て、校歌ＣＤ再録音、食堂の什器の入れ替え、東館北側に桜の植樹、トレーニングルーム機器更新など環境整備を行いました。

(8) その他の領域
一学期末・二学期末と年２回、クラスで三者懇談を実施しています。また、1・2 学期中間考査後には、中間考査の成績を郵送し、保護者に学業成績を把握してもらっています。保護者との連携では、学年担当者を決めることにより「谷学ネット」を有効に活用して、連絡の徹底を図りました。学年によって差はあるものの、谷学ネットによる情報発信は有効活用されています。
修学旅行については、初の北海道修学旅行でしたが、成功裡に終了しました。当面は、目的地を変えずに実施したいと考えています。
教職員の労務に関しては、18：30 全校完全下校日を月 1～2 回設けることを継続実施しています。衛
生委員会で、ストレスチェック実施や教職員健康診断を議題としました。健康診断の結果については産業医と相談し、必要な教職員に再検査の勧告を実施し、再検査の結果報告を行ってもらいました。また、ストレスチェックの結果を、衛生委員会で報告し、問題点等を検討しました。

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□ まとめとして通学している生徒、近隣中学校からの評判をまとめると、本校は「明るく楽しい学校」ということになります。本年度入試では幸い志願者数が回復しました。しかし、今後、中学生の生徒数減という厳しい状
況が続く中で、本当に生き残っていくためには、「明るく楽しい」だけではなく、学校教育の本質を再度見つめ直し、教科教育や生活指導を通じて「生徒を伸ばす」「生徒が成長を実感できる」といった教育をしっかりと行うことが最も肝要であると考えらます。
本校の大きな特長である「個々の教員が生徒に真摯に向き合い、日々丁寧な教育活動を行っていること」を大切にし、ガバナンスとコンプライアンスに留意して、学校全体が同じ方向を向いて前進すること、これを課題としたいと考えています。

大阪商業大学堺高等学校(1) 学校基本領域
建学の理念「世に役立つ人物の養成」の４本柱に基づく、指導目標「自学・自律・勤労」を具体的に訓育し、本校生としての謙虚に自身と誇りをもたせる指導を実践展開し、生徒の未来を開き、生きる喜びに繋がる体験をさせ、豊かな心と人生を楽しく生きる心を育てる学校として、地域から支持され、地域を支える学校へ進化し泉州域の支援者が増えつつあります。
また、本校の教育実践が、建学の理念の地域社会及び泉州域への普及になり、本校の存在を知らしめ
安心して子どもを預けることができる学校となっています。今年度は１，６１２名の志願者を迎え、専願者での定員確保には適うことが出来なかったことは反省点であり、また、併願者の戻り率は昨年を大きく下まわり
９．４％となり、４５６名の入学者となりました。在籍数の大きな減少にはならなかったものの、今後は専願者増に繋がる教育を実践し、専願者確保の諸施策を（専願者確保・スポーツ推薦の強化等）を講じて、謙虚に奢ることなく、脇を締めて教育の充実を懸命に努力していきます。

(2) 学習指導領域
建学の理念に基づく「心の教育」を本校教育の指針としています。礼儀や節度は心のあり方とし、心が変われば態度が変わり、習慣を変え、人格を変え、人生を変えていくと考え、心の教育の実践である勤労教育の充実を図り、HR指導等に援用させた指導を継続し実践しています。結果として、思いやりの心、感謝の心、生命を尊ぶ生きる喜びにつなげた講話を、全体集会や学年集会で指導実践し、聞く姿勢なども含
め学校生活全般及び登下校の中に反映させています。また、人間の普遍の原理である過去は変えられま
せんが、未来はどのようにも変えられるとして、謙虚に自信と誇りを持たせる指導の実践は、少しずつではありますが商大堺が自分の学校であるとの自覚が見られ帰属意識も高まっています。
なお、今年度も勤労教育で作付けした作物を収穫させ、家庭科調理実習の食材として利用し、食育として実践しています。食育教育の観点から、食べ物の偏食は人間の好き嫌いにも繋がることから、その改善のために昨年と同じく、演習農園で育てた作物を試食させ、その改善に努めました。結果的に、指導の果実として、在籍生徒全般に学習面の向上と落ち着いた学校の校風を築き始め、生活面の落ち着きが見られるのは、教育実践の成果だと考えています。その成果は、学習面にも及び、授業に取り組む姿勢も良くなっている生徒も見受けられます。さらに、学力向上委員会に加えて、昨年度立ち上げたエキスパートコー
ス委員会においてもコース目標達成のために諸施策を継続し、全校上げてコース目標が達成できる具体的な目標数値を設定し、次年度の進路にもその成果が出せるように邁進いたしたく思います。

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(3) 生活指導領域
建学の理念「世に役立つ人物の養成」の現代解釈の４本柱の冒頭にある「思いやりと礼節をわきまえた
責任感ある人物」を本校生活指導の指針として今年度も取り組みました。この指針を「心の教育」に連関させ、心の反映が人間の礼儀と節度にあらわれると考え、心の伴った挨拶を励行し、マナーの向上を目指しました。今年度も、教員の通学路指導や校門指導、校則遵守の指導強化を行い、地域の評価も向上しつ
つあり、大きく改善されたように考えています。また、女子生徒の増加に伴い、今年度もマナー講習会を継続実施できたことも前進であると思います。社会の変化に伴う交通社会人としての自覚と、法令遵守させるために取り入れている自転車運転免許制度も継続実践いたしました。結果といたしまして、地域からの苦情が少しずつ本校生を認める言葉に変化しつつあります。さらには、心のケアーにも努め近隣中学より面倒見のよい学校として評価を頂いております。今後も、問題行動の変化やその性質の変化にも対応できるように研修等を積み対応力の向上に努めて参りたいと考えています。

(4) 進路指導領域
高大連携や新大学入試制度の導入が２年後から実施されることに伴い、系列大学入試にも変更が為されつつあり、大学進学の指導のあり方にそれぞれの学校の取り組みが問われています。2020年度入試に向かう進学指導はそういう意味から、新しい時代に波が押し寄せているように感じます。
今年度は、進学実績の向上を目ざした取り組みに一定の成果が表れてきていると考えています。昨年に続き国公立大学と難関私学への合格者を複数名出しておりますが、系列大学等の入試制度の改革に伴い連携を深める努力をいたしましたが、大阪商業大学７６名、神戸芸工大５名にとどまり、他大学を含め入試制度の抜本的熟知と学力をつける指導の強化を図る必要性を強く感じております。次年度に向けて具体的な一つ一つの課題を突破し、新しい指導に向けて努力して参ります。
就職先の開拓と公務員等の受験対策が急務でありましたが、公務員試験等に複数名が合格し改善が見られたことは成果だと考えます。また、幅広い学力の生徒を迎え、低学力者を伸ばす教育も大切と考えています。系列大学への進学者数を増加させることも学園発展のために重要課題だと考え、全力で取り組
んでいきます。

(5) 入試・渉外領域
地域の特性にあった入試渉外活動を重視し生徒確保に努め、特に泉州、堺地域の文化にあった広報活動を展開しました。また、地域貢献の継続をはかり、地域に支えられる学校から、地域を支える学校作りが、渉外活動の充実につながると考えました。そのような観点から専願者確保に取り組みましたが、南部地域の公立志向が強く苦戦し、専願者で募集定員を確保できなかったことは反省点であると思います。また、受験生全体におきましては約１００名の減少で１，６１２名の受験生で戻り率も９．４％の１１９名となり、新入生は４５６名となりました。スポーツコースにおきましては、クラブ活動の強化により、募集定員を上回る１０４
名が入学し、次年度に向けても継続し努力していきたいと思っています。
トワイライト説明会も、地域単位の新たな渉外活動として大きな意味を持つと考え、日程等の計画変更をした結果、昨年度を上まわる参加者があり、参加者の出願率は８割を超えている実績を踏まえて継続して実施していきたいと考えています。

(6) 教員の研修・研究領域
コース目標達成のために、各学年の学習への取り組みと各教科への連携を強化し、さらにはエキスパー- 18 -

ト委員会を中心に進路指導部とも連携し、より機能的かつ実践的な取り組みを実施いたしました。このことが少数ではありますが、国公立大学及び難関私立大学合格者を複数名出すことにつながったと考えています。また、今年度も、他校訪問を実施し、その実践にも学び研修会等で研鑽を積み、教員のスキルアップのための予備校への研修にも積極的に参加し、実践力の強化をいたしました。さらなる受験対策の研究と強化が必要であると思います。教員の資質向上については、公開授業の実施及び研究授業を実施しました。なお、いじめ防止基本方針の策定に従い、日々の生徒指導を実践いたしました。今年度につきましては事案の発生はありませんでした。

(7) 経営領域
学校の特色として、生徒、保護者、教職員が明るく楽しいと思える学校作りに力点を置き、親の願いと生徒の夢や希望が叶う学校、さらに地域に開かれた学校を目指しました。また、地域貢献として地域の清掃活動への参加、及び近隣小学校、幼稚園との連携強化を図りました。結果として、本校を中心とする地域から愛され、信頼され、地域を支える学校へと進んでいます。周辺中学からの志願者は、大きな減少もなく
順調な結果となりました。生徒、保護者の居場所となる教育の場となるよう今後も努力いたします。
また、塾との関係強化のために、塾訪問を年２回実施し、今年度の志願者の総数を上げるべく取り組み
ましたが、志願者増にはつながらず心引き締めて次年度に取り組みたいと思います。
教育環境につきましては、昨年度ご理解を得て新校舎（６教室）を建設して頂いたことは、教育活動全般の充実に繋がり、安定的な学校運営の大きな力になっております。施設設備の充実につきましては、今後の課題であると考えます。さらに、財政基盤安定のため、現状の在籍数確保のための諸施策を実施いたします。なお、危機管理については、積極的に研修会等を実施していきます。

(8) その他の領域
建学の理念「世に役立つ人物の養成」の４本柱による、具体的な人物像は、人間の幸せな生き方と人を幸せにするものであると考えます。世の中の人の役に立つとは、身近な家族を支え、友人を支え、近隣を支え、地域を支え、多くの人々（社会）に生きる喜びを与え、未来を開くものであろうかと思います。そして、与えた多くの人々から自分もまた多くの喜びと幸せを与えられると思います。この観点から、広く社会に建学の理念を普及させ、社会に貢献しうる人物の養成の一歩として、学校行事等で開かれた学校作りに取り組み、地域住民参加を図り、保護者との連携強化に努めました結果、昨年度を上まわる参観者があり地道な継続と努力が本校の評価につながっています。今後は、同窓会組織へのさらなる参加を要請し、努力していくことが大切であると考えています。

大阪緑涼高等学校(1) 学校基本領域
自校教育に力を注ぎ、生徒たちに世に役立つ人物に近づくよう、教育目標が理解できる教育を行いました。自分の学校を理解することで愛着がわき、その中で教育を受けることで生徒自身の誇りや自信にもつ
ながると確信して実践しています。谷岡理事長（大阪商業大学学長）の「建学の理念」講演に加え、1 年生には校長講話で建学の理念と教育目標について生徒の理解が深まるように分かりやすく教示しました。また、校歌の練習もこれまでは 3 学年が卒業式前に行うことだけが慣習でしたが、各学年で実施しました。次
年度も自校教育に力を注いでいきます。
組織の指揮については、学習や進路支援・生活指導・広報活動のすべてにおいて、生徒の成長や保護者の希望を第一に考慮して親身・丁寧に教育すること、教員間・職員間・教職員間の情報連携と協同が必- 19 -

要であることを説明し、教職員の理解を得られるように務めてきました。教職員の個々の努力はもちろんのこと、助け合う・協力し合うことで大きな成果が得られることが分掌・委員会それぞれに実感できた 1 年であったと考えています。
2017 年度の入学生は 90 名と激減しましたが、今年度は 162 名の新入生を迎えることとなりました。また、
一部のコースで男女共学となり、男子生徒は、普通科文理ハイレベルコース 5 名・調理製菓科調理師コー
ス 16 名・製菓衛生師コース 1 名の合計 22 名が入学しました。
平成 31 年度には新コースとして普通科に保育系進学コース・総合進学コースを開設した。総合進学コースでは 2 年次に「地域と社会系統」「言語と文化系統」「理数科学系統」と三つの系統に分かれて学習する新たな試みもあり、さらに全学科男女共学となったことから、多くの男子が入学することとなりました。様々な事柄に対して臨機応変に対応できることが必要とされ、管理職中心に分掌・学年等と慎重に幾度も検討してきました。特に総合進学コースにおいて三つの系統でどのように教育・指導していくか議論を重ね、それぞれの系統について全教職員に周知し、共通認識できる機会を複数回設けました。保育系進学コース
では、保育技術認定 1 級の取得を目指した学習内容をバランスよく専門の教員から学ぶことで保育士・幼稚園教諭に必要とされる知識や技術をいち早く身に付ける体制を整えました。また、普通科と調理製菓科の教員が両科の教育や特性を理解し、総合的に生徒の教育・指導・進路を考えて支援していく土壌を固めてきました。
クラブ活動では、一部男女共学の措置に関して男子生徒に希望調査を行い、新たに男子バスケットボール部を創部し、活発に活動しています。また、次年度全学科男女共学に向けては、入試渉外活動の際、各中学校に男子クラブの要望をお尋ねし、管理職・渉外を中心に生活指導部の協力のもと検討を進め、男子クラブを創設する対策を講じました。文理ハイレベルコース・調理製菓科両コースともにコースの特性
上、7 限目・8 限目の授業があることからクラブへの参加は難しいと考えていましたが、生徒たちから積極的にクラブへ参加したいとの意見もあり、短い時間でもクラブ活動を楽しんでいる様子です。男子生徒が加わったことで、昼休みのグラウンド使用等の要望もあがり、活気あふれる中でも規律を守ることができる学校づ
くりに改革中です。
進路指導に関しては、本校講師による勉強クラブなどの放課後学習を行いました。例年、学力向上を目的とし外部講師による大学受験セミナーの無償実施や英検セミナーを実施してきていますが、文理ハイレ
ベルコースでは、外部講師の支援を受けず本校教員の指導を最優先した体制で進路学習に取り組みました。上位の大学に合格できるよう教員の指導力や意気込みに期待しています。
生徒と保護者対象のアンケート調査において、本校へ入学したことに対しては、生徒・保護者ともに半数以上が満足しており高評価でした。特に、3 年生の評価が高く、今後は全学年で高評価になるような取り組
みが必要と考えています。また、教員の生徒・保護者への対応や指導が丁寧で熱心であるという点においても高評価でした。一方で、いじめ防止や人権問題について評価が低かったことから、今後は、いじめに対する調査や指導に更に力を入れていく必要を感じています。生活指導面である身嗜みや校則についての理解度は高く、指導も徹底されており、高校生活に関しても緑涼祭や芸術鑑賞、課外活動など充実している様子でした。
次年度に向けて建学の理念に基づいて更なる教育の充実をはかり、自校教育とともに心の教育も行い、生徒に学ぶ楽しさ・意義を丁寧に教え、教職員と生徒が一丸となり思いやりと礼節があふれる学校づくりに邁進していきます。

(2) 学習指導領域
今年度卒業生・保護者には、併設短大の閉学にともなう進学保障として、他短大の指定校推薦枠の増枠と受験料・入学金対策の拡大をしっかりと説明し、多くの短大進学希望者が利用しました。生徒・保護者への説明を今年度も改めてしっかりと行ったことから不満等を聞くことはなく混乱もありませんでした。
平成 30 年度の大学受験セミナーは、これまで外部講師を主体とした形態を継続しながら（1、2 学期の通塾制は「高学館」が担当、3 学期の講座は「岡本カンパニー」が担当、）本校講師による普段の授業の振- 20 -

り返りを目的とした勉強クラブなど放課後学習の充実を図ってきましたが、生徒の積極的な学習には結びついていない現状が伺えました。放課後学習のあり方の見直しが必要で、外部委託する場合でも本校教員と外部講師が情報交換しながら、各生徒の目標や習熟状況を把握し一人ひとりの生徒を成長させるための連携が必要となることを確認し、次年度の方針を立て直しました。
文理ハイレベルコースでは、国公立大学や有名私立大学を目指すために 5 教科の基礎力の向上は勿論のこと、定期考査においても大学入試の模擬テストレベルの問題を出題するなど発展的な学力づくりに努めてきました。結果、少しずつではあるが、生徒自身の進学への意識も向上し、積極的な自主学習の体
制が整いつつあります。英語検定試験も目標値を達成しています。
調理製菓科では、各専門分野におけるコンテスト出場を積極的に参加するように周知した結果、製菓衛
生師コースの生徒が、第 9 回全国和菓子甲子園において地方大会を勝ち抜き、決勝戦に出場し、奨励賞を受賞しました。また、調理師コースでは、放課後に調理実習室を開放し、指導者が付きながら希望者に対して包丁の特別特訓やおせち料理の講習会が行われました。
授業全体に関しては、生徒へのアンケート調査の結果、「生徒の習熟度や様子を確認しながら教科の目標に沿った分かりやすい授業が行われているか」「授業内容や模擬試験が進路に対応しているか」についても満足度が高くないことから、次年度に向けて改善する必要があります。教員研修を定期的に行ったり、さらに公開授業のあり方を検討して有効に役立てたり、外部の研修に参加した教員によるフィードバック研
修を校内で行ったり、進路指導部と学年・教科が情報共有しながら効果的な指導を行っていく必要性があります。これらについては、今年度も少しずつ改革してきたが、次年度に向けて本格的に準備を整えています。一方、本年度に関しては、英語検定や漢字検定など希望する級に合格するような指導や将来の必要性などについて十分指導が出来ており、学習に対する質問や高校生活に関する相談等の評価が高い
ことから、自習室を増やしたことや教員が積極的に生徒の自習学習に対してサポートしてきた成果が伺えました。特に、定期試験前には自習室に多数の教員が自発的に行き、個別に勉強を教え、質問に来る生徒に対して丁寧に答えている状態を作ることができました。
また、学期ごとの欠点補習（単位取得とは無関係）を行うことを決定し、教員の協力を得て学期ごとに行いました。学期ごとに分からない箇所を積み残さず、3 学期の追試験に至らぬように、追試験になっても分からない部分を少なくするために、手厚い教育を実践できました。次年度は、欠点補習を行事予定に盛り込んでいくことが決定しています。生徒も保護者も安心できる手厚い教育を今後も学校として推進していきたいと考えています。

(3) 生活指導領域
身嗜み指導について、「教員個々の力量に頼らない生活指導と抑止力に繋がる」ことを目的としたポイン
ト制を実施していますが、軽微な違反や分かりにくい化粧への注意が行き届いていない状況です。また、注意だけではなく、生徒たちに声かけをし、丁寧で分からせる指導が必要で、教員間で課題の共有をしています。
携帯電話・スマートフォンの取り扱いについて、安易に考えている生徒が多く、休憩時間の使用についても全体の注意喚起を行ってきたが、次年度は、一層生徒自身に考えさせる指導を学校全体で行っていきます。
遅刻指導は、その経緯や回数によって懲戒を行う等の指導を行っています。今年度は生徒数が増加したにも関わらず、懲戒に当たる生徒はいませんでした。次年度は教員の出勤時間を 5 分早めて朝礼を行い、各クラスで行われる朝の読書開始の 8 時 30 分には担任が各教室に入って指導を行うことを決定し、遅刻がない体制作りを整えました。
また、生徒会による「挨拶の励行」「校内美化」「身嗜み週間」など愛校心を高めるための活動に取り組みました。また、藤井寺駅から校門までの通学路の清掃や藤井寺駅構内での義援金活動も実施し、地域の方々にも喜んで頂き、生徒たちの自治意識を喚起していく活動が出来ました。
今後も生活指導部を中心に様々な取り組みを検討し、積極的な活動の継続支援・指導が必要です。
いじめ問題については、関連委員会・学年の議事録を正確に記し、保健室（養護教諭・カウンセラー）・- 21 -

学年・管理職と情報共有し、早期発見・早期対応を心掛け取り組むことが出来ました。しかし、アンケート調
査は、1 回しか行うことが出来ませんでした。
保健室運営並びにカウンセリング体制において、男女共学化に備えた改善が必要であることから、カウンセリング施設のあり方について検討し、2019 年度は場所を移動させ、生徒がより相談しやすい環境を整えることとなりました。
生活指導全般に関しては男子生徒への対応があらたに求められる中、今まで推進してきた人としての基
本「思いやりと礼節」の発揮、「挨拶の励行」を実践できるように指導し、穏やかな生徒・礼儀正しい生徒・学
習意欲のある生徒を育成してきました。特に罰則に関しては、厳しい罰則を与える指導を見直し、何がいけないのかしっかりと教育・指導できるように規定の見直しを行い、懲戒よりも反省し改善できるように次年度
より大幅に改定したあらたな内規で指導していく準備を整えました。

(4) 進路指導領域
特別編成クラスの生徒には、これまで外部講師を主体とした大学受験セミナーの受講と英語検定セミナ
ーの受講を義務付け、大学受験セミナーに通塾システムを取り入れていました。特に、通塾に関しては主に塾の自習室を自由に使えたことにより、いつでも勉強が出来る環境にありました。学習する環境が自身の受験意欲の向上に繋がった等、一定の評価はありましたが利用は少なかったです。
進路に関して、4 年制大学は 22.9%、短期大学は 32.2%、専門学校は 23.7%、就職は 12.7%、家事手伝い
等 8.5％という結果でした。また、受験区分を見ると 4 年制大学では公募推薦、短期大学は指定校推薦、専門学校では AO 入試が多く、一般入試ではほとんど受験しまでんでした。以上の結果から、生徒の進路
希望を早期に把握し、指定校枠の増枠や新規開拓を行うほか、AO 入試・推薦選考で必要な「志望理由書」「エントリーシート」「自己推薦書」の書き方、「小論文」の書き方、面接などの指導を早期より丁寧に実施する必要があります。今年度は、教育アドバイザーや管理職の力添えもありましたが、指導体制が組織的に不十分であった結果、不安に感じている生徒が見受けられました。今後は慣例にとらわれることなく進学先の情報を集約し指導することが出来るように校務分掌や学年・担任が連携し、生徒に寄り添いきめ細かい指導が出来る体制づくりが必要になります。このことについては、運営委員会・職員会議を通じて教員は共通認識を持ち、次年度においては総合の時間やロングホームルームを活用し推進します。
特待生の進学・進路調査を行った結果、S 特待生が必ずしも 4 年制大学へ進学していることはなく C 特待生の生徒が 4 年制大学へ進学しており、S 特待生も就職しています。これらの結果から特待生と進学・進路は結びついておらず、特待生制度のあり方も入学生の現状を踏まえて検討する必要があります。
大阪商業大学との高大接続・連携については、谷岡学長の特別講演を始め、大阪商業大学から講師を派遣して頂き、「ビジネスアイディア甲子園」の考え方・アイディアの出し方などを学習しました。それを受けて 2 学年からプレゼンテーション要旨を作成し・発表を行いました。また、大学のオープンキャンパスや本校で小論文の書き方など入試対策にも協力を頂いたが、今年度は大阪商業大学への進学には結びつきませんでした。平成 30 年度以降の入学生には男子生徒もいるので、系列校への関心を高める指導を十分に行って、高大接続を強化していきたいと考えています。

(5) 入試・渉外領域
今年度は、広報入試委員会を立ち上げ、入試渉外委員と協働して生徒募集活動を行うことが出来ました。
広報活動は、委員会主体で教職員全員が本校とコース毎の教育内容を理解し、渉外活動が出来るよう研修会も複数回実施しました。募集活動を推進する中で自発的に参加する教員も現れ、積極的な広報展
開を行うことができました。
業者等主催の相談会は、今年度（総計）340 名（昨年 323 名）、私学展では、昨年度同様の 141 名の参加者がありました。独自の相談会では、サマーフェスタ 147 名、オープンスクール 293 名（2 回合計）、進学
説明会 550 名（3 回合計）となり、昨年度をはるかに上回る結果となりました。

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校長として 47 校の中学校（校長先生・進路指導の先生への挨拶含む）を訪問し、各中学校の先生方や保護者に対する各種説明会でもプレゼンテーションを行い、本校の課題を発見するたびに、入試渉外委
員や広報入試委員会に伝達し、それを反映させた入試渉外活動に発展させてもらうことができました。
今後も重点地域からの入学生をさらに確保するには、本校の教育と学校生活の充実を図り、生徒・保護者の満足度の向上を図ることはもちろんのこと、中学校と本校の連携をより丁寧に行うことが最重点課題となり、入試渉外活動の重要性を改めて認識することが必要です。また、重点地域以外の募集広報活動についても課題を抽出し積極的に進めていきます。
本校教職員は、学校改革途上の現状を充分に理解し、教職協同体制を以て生徒募集活動を行うことの重要性を再認識できた一年であったと思います。

(6) 教員の研修・研究領域
2020 年度から本格的に始まる大学入学共通テストや e ポートフォリオの導入など日々変化する教育現場において教員の研修は、非常に重要であると思われます。今年度は、できる限り教員に研修会へ参加してもらえるように情報を提供してきましたが、なかなか日常業務が忙しく、参加出来ない環境でした。その中でも、高校教員対象の駿台教育探究セミナーへの参加が複数名あったので、情報を教科の教員中心に伝達し、本校全体の教育に還元してもらいます。次年度は、管理職より情報を提供するだけでなく、教科会議の中でも研修の重要性を議論し、交代で研修会へ参加し、情報を教科内で共有します。また、場合によっては全体の研修会を開催し、教員全体で情報の共有をする必要があります。

(7) 経営領域
男女共学校への転換期において、3 号館 5 階のトイレ改修及び調理製菓科、普通科文理ハイレベルコ
ースの 2 年生で使用する HR 教室の改修工事を行いました。
今年度、成績特待生制度の見直しを行ったものの期待していた削減には至っておらず、法人本部との協議のもと経費削減に向けた検討を進めます。
当初、将来構想計画案としていたスポーツコースと芸術コースについては、設備面や人材面において準備費用で大きな出費が予測されたことから、今後の入学者状況を見ながら慎重に計画を再検討していく必
要性を感じています。また、基盤となるクラブ活動の整備を積極的に行い、男子バスケットボール部を新設
し、次年度の男子バドミントン部の設置に向け準備を始めました。
また、情報教育の環境整備としてマルチメディア教室の Windows10 への移行について検討をはじめ、事業内容をまとめました。本事業は次年度予算として計上し、私立高等学校等 ICT 教育設備整備推進事業として補助金申請することで対応を進めることとなりました。
保健室運営並びにカウンセリング体制において、全学科男女共学化に備えた改善が必要となり、あり方・運用について検討してきました。次年度は、養護教諭の数を増員し、カウンセリングルームの場所を移動させ、生徒が相談しやすい環境を整えることとなりました。
経営や財政改善を迫られる状況下の中で、1 学年 240 名の入学生を獲得できる学校にするため、効果的な方策の検討と効率的な経営改善に努めました。特に入試広報に関しては、全ての教員に広報活動ができるよう育成に努めました。調理製菓科の理解は当然のこととし、2019 年度からの普通科総合進学コース立ち上げにあたり 2 年次より選択できる「地域と社会系統」「言語と文化系統」「理数科学系統」コース及び保育系進学コース（1 年次より進行）の教育内容について、全教職員が共通認識を持てるよう研修会を開催しました。2019 年度は 217 名の新入生を迎えることとなりました。2020 年度こそは募集定員 240 名を越えなければならないと考え、広報部門における組織体制の見直しを行いました。
今後も「人、物、経費」による財政面で「絶対必要であるもの」への援助と我慢を強いるものを整理しながら経営計画に取り組み、本校のあらたな組織体制のもと、教職協働体制を構築していきます。

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(8) その他の領域
昨年度に引き続き、藤井寺市教育委員会の後援を得て行っている書道教育研究会を開催しました。毎
年郵送のみで、藤井寺市教育委員会へお知らせしていましたが、今年度は、担当教員と管理職で藤井寺
市教育委員会へ出向き、書道教育研究会の重要性や日々の授業に役立つ内容であることなどについて紹介と説明をしました。その甲斐があり藤井寺市内の各学校の校長先生が集まる会にて説明させて頂く機会ができ、29 名の小学校・中学校の教員が書道教育研究会に参加し、大盛況で終わりました。
毎年行っているクラブ生を中心に教員も参加した校外清掃を今年度も行いました。
併設短期大学があった頃から続いている自然あふれる校内を開放し、地域の小さなお子さん連れのご家族も気軽に来校していただける環境も整備し、保育所園児の遊び場にもなっています。
本年度は、学校の安全ということを第一義に考え、職員室は本来、教員と生徒のためにあるという認識の下、職員室への外部からの入室を管理・制限しました。生徒の下校時間も決めて保護者にも通知し理解を得るように努めました。また、教職員の職場環境を整えるため、開館時間・閉館時間を定め、徹底管理を行っています。職員室内にある更衣室兼休憩室の利用が休憩室として活用促進されるよう考慮してきました。
次年度は、クラブのあり方も熟考し、さらに教職員の職場環境・学校の安全について進めていきます。

大阪商業大学附属幼稚園(1) 学校基本領域
・日々の園生活や遊びを通じ、建学の理念を意識した質の高い教育を実践しました。また、これらの教育について子育てサロン、懇談会、参観など多くの機会を通じて保護者に伝達することにより、幼稚園と保護者が一体となって、より充実した教育を展開できるように努めました。
・教職員全員が、常に保護者との連携を意識することを心がけることにより、子どもの育ちと保護者の思いをタイムリーに把握することができました。
・前年度に実施した学校関係者評価を意識し、積極的に保育に取り入れました。

(2) 学習指導領域
・学びや育ちに向かう心情・意欲・態度を育てることは、幼稚園教育要領の目的とするところでもあるため、教育方針の中で追及しながら実践しました。今後も幼稚園教育要領の具現化に向け、建学の理念と教育方針に沿った教育の展開を課題として取り組んでいきます。
・子どもにとって（見る、聴く、嗅ぐ、味わう、触れる、投げる、確かめる、なめる、分解する、踏みつぶす、集める）という五感をゆすぶる行動は、子どもの成長過程において不可欠な要素であるため、豊富な体験と学びを生む環境を整え、見えない教育を実践しました。この教育内容は、今後も機会を増やし、継続的に実施していきます。
・教職員全体で子どもたちが自身の身の回りの「モノ」「コト」「ジョウキョウ」「ヒト」に関わりながら自分で考えることができる力を養う保育を展開しました。特に、「ヒト」と関わることでコミュニケーション力が養われ、仲間意識が生まれるため、「ヒト」との関わりを意識した保育を行いました。
・自分自身の考えを主張するだけでなく、相手の考えを聞くことの大切さに気づき、聞くことができる力が身につくよう子ども自身が自ら聞く（聴く）ことを意識する時間を設けました。
・前年度に引き続きキンダーカウンセラーを配置し、子どもの発達や遊びの様子を把握しながら保護者への適切な助言を行い、保護者の多様な要望への対応及び特別支援教育の取り組みを行いました。

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(3) 生活指導領域
・「生活リズムの確立」「ＴＰＯの感覚」「内省する習慣」「踏んばる力」「我慢する力」等の醸成が家庭教育につながるようにするため、子育てサロンなど保護者と対話できる機会を増やし、子どもの成長に関する情報発信に努めました。
・「ＴＰＯの感覚」を養うには、教職員も意識改革が必要であるため、保護者と連携を図りながら実施しま
したが、小学校につながる力をつけるため、今後も継続していきます。
・生活リズムの確立を全家庭に啓発し、特に、「早寝早起き」などを呼び掛けました。
・園児に内省する機会を１日１回与える保育を行いました。今後も継続して実施します。
・子ども自身で危険を回避する力を育てる環境を整え実践しました。特に、安全に関する取り組みとして、
防災教育、交通安全教育、防犯訓練を実施しました。

(4) 園児募集領域
・平成 31 年度の園児募集は、例年通り東大阪市情報誌「ぱど」へのチラシ折込、東大阪市連合自治会
へのチラシ回覧、東大阪市情報誌「エコー東大阪」への掲載等を行いました。また、保護者へ依頼してのポスター掲示も行いました。その結果、３歳児入園者は目標 50 名に対し、45 名の入園となりました。
・２歳児保育としてプレスクール（月４回・４月から１年間開催）とカンガルークラブ（月１回・４月から７月に開催）を実施しました。今後も入園募集と直結していく方法を検討し、実施していきます。
・入園説明会では建学の理念及び教育方針等を含めた幼稚園での生活の様子や園児の成長の過程を分かりやすく説明するため、スライド使用などの工夫を行いました。
・平成 30 年度の園児数は 156 名（年長 56 名、年中 53 名、年少 47 名）となり、平成 29 年度の 158 名（年長 50 名、年中 57 名、年少 51 名）と比較し、２名の減少となりました。園児の安定的確保を図るた
めには、プレスクール参加者全員が入園できるよう引き続き検討を行っていきます。
・保護者会広報部とも連携し、子ども達の園生活や活動の報告、保護者会活動やイベントの報告等、公式ＷＥＢサイトを利用して積極的に情報発信し、幼稚園のアピールに努めました。また、保護者会機関紙「Ｓmile」を年３回発行し、保護者に配付しました。
・通園バスルートの設定は、入園児募集広報対象エリアを絞ることができ、広報効果も期待できるため、在園児の居住地域に配慮したルート設定を今後も継続していきます。

(5) 教員の研修・研究領域
・幼稚園教育要領の内容を建学の理念及び教育方針とすり合わせ、幼稚園教育要領の実施に関する具体的方法として「写真で見る教育課程編成」を実践しました。また、昨年に引き続き、音楽リズム・造形表現、体育的活動をピックアップして教職員全員で取り組みました。幼稚園教育要領と建学の理念
等とのマッチングは、引き続き継続して取り組んでいきます。
・見える教育、見えない教育を明らかにして、教員一人ひとりが教育力のレベルアップができるよう努力しました。
・教職員間で園内研修や情報交換を積極的に実施しました。特に、支援を要する子どもについての情報は全教職員間で共有し、園児に対する共通理解を深め、見通しを持った保育を実践するよう心掛けました。
・外部研修等へ積極的に参加し、研修で学んだ内容を園内研修で積極的に報告するなど、毎日の保育の参考となる情報共有を推進しました。
・子どもの学びや育ちを保証する教材研究を行いました。

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(6) 経営領域
・在園児保護者との信頼関係を築きながら、広報活動に理解を求め、協力を依頼しました。
・全教職員が経費の削減意識を持ち、また、予算を有効に活用できるよう意識しました。
・定員割れの状況に鑑み、入園者の増加に関する方策について検討を行いました。引き続き、園児の安定的確保に向けて検討を行っていきます。
・学園設置高等学校と同様に卒園生の弟、妹の入園料の割引、入園手続き料の分納、入園時に納入す
る教育充実費（一律 55,000 円）の入園年齢ごとの変更について継続して検討します。

(7) その他の領域
・系列校との連携保育として、昨年度に引き続き大阪商業大学高等学校の協力のもと、園児の意見を取り入れたおもちゃ（木製パズル） の制作を実施しました。
・地域との連携を意識したイベント（幼稚園行事、夕涼み会、敬老会、運動会他） を実施し、多数の学外者に幼稚園の教育内容を理解してもらうよう努めました。また、地域のすぐれ者と可能な限りの保育連
携を図りました（茶道家、絵本研究家、折り紙、けん玉名人他）。
・地域との連携を通して、子ども達が思いやりの気持ちを持つことができるよう意識付けるとともに、地域住民に対しては幼稚園の取り組み内容、行事等への理解を得るよう努めました。特に、園児には大きな刺激となっていることから、今後も継続し実施していきます。
・学校評価（自己評価・学校関係者評価）を実施し、学校関係者評価においては、保護者から幼稚園教育に対し、一定の評価が得られたと感じています。主な意見は、次のとおりです。（抜粋）① 生き物を飼ったり、野菜を育てさせる、また当番という役割も与え、本物の体験をさせてくれる。
② チューリップ文庫や絵本の読み聞かせのおかげでたくさんの絵本に出会うことができ、物語に入り込む集中力も養われたように思います。
③ 学年の枠を超えての交流がたくさんあるのが良い。
④ 子どもの「やりたい」を尊重してくれる保育は、決まったことだけを行う保育よりも子どもを成長させてくれると思う。
・在園児保護者を対象とした保育参観を定期的に開催しました。また、特に父親など男性が参加できる行事を企画し、日常の保育の様子を保護者に公開する機会を設けました。子ども達（我が子以外の子ども） と触れ合う機会を増やすことで教育内容を理解してもらうように努めました。
・年に３回避難訓練を企画実施しており、教職員に対して危機感を持って対応するように指導し、子ども達に対しては「自分の命は自分で守る」ということを園児一人ひとりに考えさせるように指導しました。また、隣接の大阪商業大学高等学校と連携を密にとり、突発事案発生時の避難場所として協力依頼していますが、今後も継続して協力関係を維持していきます。
・在園児預かり保育利用者は、長期休暇中も含め増加の傾向にある一方で、当日キャンセルも多く、運営方法について検討を行う必要があります。

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３

財務の概要■平成３０年度

決算の概要

2018(平成 30)年度は、学園全体では、学生・生徒・園児総数が前年度より減少となりましたが、閉学した大阪女子短期大学を除いて比較すると前年度より微増となっております。
収入は、学生生徒等納付金収入が大阪女子短期大学の閉学等により前年度より大幅に減少となりました。また、補助金収入は施設設備にかかる補助金等が増加しましたが、私立大学等経常費補
助金は、配分基準の圧縮率の影響により前年度より減少となりました。
支出は、事業計画に基づき適正に事業執行いたしました。施設改修については、環境整備の推進のため大規模な施設改修等を計画に基づき実施いたしました。また、台風２１号被害による施設の補修工事を緊急で実施いたしました。そのため、教育研究経費、管理経費、施設関係費が、前年度より増加しております。
その結果、単年度収支ではマイナスとなりましたが、経営状況は健全性の保たれた運営並びに安定した財政基盤を確保した水準を維持しております。
以下、学校法人会計基準に基づく計算書を中心にして、2018（平成 30）年度の本学園の財政状態を説明いたします。

【 資金収支計算書 】
資金収支計算について、その主な内容は以下のとおりです。
(1) 収入の部
収入の部では、学生生徒等納付金収入が 83 億 110 万円となり、前年比 2 億 3,833 万円の減少となりました。
手数料収入は、入学検定料収入・試験料収入などで 1 億 5,501 万円となり、前年比 1,176 万円の増加となりました。寄付金収入は、特別寄付金収入等が前年比 2 万円の増加となりました。
私立大学等経常費補助金における改革総合事業タイプ 1 の獲得及び私立学校施設整備費補助金等の獲得により補助金収入が 22 億 5,609 万円となりましたが、経常費補助金配分基準の圧縮率の影響もあり、前年比 1 億 4,312 万円の減少となりました。
資産売却収入は、主に有価証券（事業債）の償還により、6 億 105 万円となりました。
その他の収入は、主に減価償却引当特定資産からの取崩収入で 38 億 5,445 万円となりました。
(2) 支出の部
支出の部では、人件費支出が 69 億 721 万円となり、前年比 4 億 4,461 万円の減少となりました。
教育研究経費支出は 26 億 1,374 万円で、前年比 2 億 7,718 万円の増加となりました。
管理経費支出は 10 億 3,711 万円で、前年比 2,060 万円の増加となりました。施設関係支出は、
主に大阪商業大学の総合体育館改修工事等により 4 億 2,317 万円となりました。
設備関係支出では教育研究用機器備品等の購入で 1 億 6,890 万円となりました。資産運用支出
は、主に減価償却引当特定資産への繰入支出で 45 億 20 万円となりました。 （ なお、収入の部「その他の収入」を相殺した金額が実質の繰入支出額となっております。）
結果、翌年度繰越支払資金は、66 億 7,608 万円となりました。

- 27 -

（3）資金収支計算書の科目説明（科目は抜粋）
資金収支計算書は、企業会計におけるキャッシュ・フロー計算書に近いもので、学校法人が教育研究その他の諸活動を実施することにより生ずるすべての資金出入りの内容を示すものとなっています。学校法人の資金収支計算では、現金預金に前受金、未収入金、未払金、前払金を加えたものを資金としてとらえていますので、個々の収入金額、支出金額は必ずしも企業会計におけるキャッシュ・
フローとはなっていませんが、別途「資金収入調整勘定」と「資金支出調整勘定」を設けて、これら前受金等を加減算調整することにより、総額としてはキャッシュ・フローを示すものとなっています。
■ 収入の部
科目

学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定

備

考

授業料、入学金、実験実習料、教育充実費等
入学検定料、試験料、在籍料、証明手数料等
特別寄付金、一般寄付金
国庫補助金、地方公共団体補助金、地方公共団体授業料軽減補助金等
土地売却等
補助活動、受託事業等第３号基本金引当特定資産運用収入、その他の受取利息・配当金
退職金財団交付金、科学研究費補助金、施設設備利用料等
授業料前受金、入学金前受金、教育充実費前受金等
特定引当資産取崩し（積立金等含む）、上記の各収入以外の収入
期末未収入金等■ 支出の部
科目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定

備考
教員人件費、職員人件費、役員報酬、退職金
消耗品費、光熱水費、旅費交通費、奨学費等
消耗品費、光熱水費、旅費交通費等

土地、建物、構築物等
教育研究用機器備品、図書等
特定引当資産への繰入（積立金等含む）等
前払金、上記以外の支出
期末未払金等- 28 -

（単位：円）■ 収 入 の 部
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計■ 支 出 の 部
平成３０年度8,301,109,594
155,013,897
77,245,301
2,256,096,066
601,058,327
193,712,646
200,547,142
449,316,683
0
1,421,492,294
3,854,458,425△ 1,620,023,013
7,495,431,042
23,385,458,404- 29 -

人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計

平成３０年度6,907,210,044
2,613,740,525
1,037,113,898
14,330,530
448,800,000
423,172,026
168,905,634
4,500,204,584
1,483,762,353△ 887,862,875
6,676,081,685
23,385,458,404

資 金 収 入（構成割合）

学生生徒等納付金収入
手数料収入

22%

寄付金収入
補助金収入

47%
8%

資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入

3%

雑収入

1%
1% 3%

借入金等収入

13%
前受金収入

1%

その他の収入資 金 支 出（構成割合）
人件費支出

8%

教育研究経費支出
管理経費支出39%

借入金等利息支出

26%
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出1%

資産運用支出3%6%15%
その他の支出- 30 -

【 事業活動収支計算書 】
事業活動収支計算について、その主な内容は以下のとおりです。
(1) 教育活動収支
学生生徒等納付金は、83 億 110 万円となり、前年比 2 億 3,833 万円の減少となりました。
手数料は、前年比 1,176 万円の増加となりました。
寄付金は、備品等の現物寄付金を含め 7,598 万円となりました。
経常費等補助金は、22 億 4,399 万円となりました。
人件費は、教職員人件費及び退職給与引当金繰入額等で、69 億 2,896 万円となり、前年比
3 億 9,344 万円の減少となりました。
教育研究経費は、主に台風 21 号被害による修繕費の増加等で減価償却費を含め前年比
1 億 9,876 万円増加し、37 億 7,552 万円となりました。
管理経費は、減価償却費を含め前年比 1,501 万円増加し、11 億 3,757 万円となりました。
結果、教育活動収支差額は、△4 億 7,019 万円となりました。
(2) 教育活動外収支
受取利息・配当金は、2 億 54 万円となり、前年比 1,386 万円の増加となりました。
その他の教育活動外収入は、主に収益事業収入で 7,390 万円となりました。
借入金等利息は、市中金融機関の利息等で 1,433 万円となりました。
結果、教育活動外収支差額は、2 億 6,011 万円となりました。
(3) 特別収支
資産売却差額は、主に減価償却引当特定資産の売却差額等で 5 万円となりました。
その他の特別収入は、主に施設設備補助金等で 2,376 万円となりました。
資産処分差額は、主に備品・図書の処分差額等で前年比 1,004 万円減少し、2,882 万円となりました。
その他の特別支出は、主に過年度修正額で 50 万円となりました。
基本金組入額合計は、主に大阪女子短期大学の廃止認可に伴う移管先部門への組入で合計72 億 6,841 万円の組入を行なうこととなりました。
なお、大阪女子短期大学の廃止認可に伴い、59 億 8,777 億円の基本金取崩を行うこととなりました。
結果、当年度収支差額は△74 億 8,399 万円となり、翌年度繰越収支差額は、△152 億 7,234 万円となりました。
また、基本金組入前当年度収支差額は△2 億 1,558 万円で事業活動収支差額比率は△1.8％となりました。

- 31 -

（4）事業活動収支計算書の科目説明（科目は抜粋）
事業活動収支計算書は、当該年度の「教育活動」、「教育活動以外の経常的な活動」及び「前記二つの活動以外の活動」に対応する事業活動の収入及び支出の内容を明らかにし、その均衡状況を示すとともに学校法人の経営状況を明確するものとなっています。
企業会計の損益計算書と対比してみますと、損益計算書では計上対象とならない資本的支出が、事業活動収支計算書では基本金組入額として計上されている点が異なっています。
基本金とは、学校法人がその諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その事業活動収入のうちから組み入れた金額をいいます。 学校法人は次に掲げる金額に相当する金額を、基本金に組み入れます。
①学校法人が設立当初に取得した固定資産（法附則第二条第一項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者にあっては、同条第三項の規定による特別の会計を設けた際に有していた固定資産）
で教育の用に供されるものの価額又は新たな学校（専修学校及び各種学校を含む。以下この号及び次号において同じ。）の設置若しくは既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために取得した固定資産の価額②学校法人が新たな学校の設置又は既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額③基金として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産の額④恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額■ 教育活動収支科目
備考
学生生徒等納付金
授業料、入学金、実験実習料、教育充実費等
手数料
入学検定料、試験料、在籍料、証明手数料等
寄付金
特別寄付金、一般寄付金、現物寄付
経常費等補助金
国庫補助金、地方公共団体補助金、地方公共団体授業料軽減補助金等
付随事業収入補助活動、受託事業等
雑収入
施設設備利用料、退職金財団交付金、科学研究費補助金等
人件費
教員人件費、職員人件費、役員報酬、退職金、退職給与引当金繰入額
教育研究経費
消耗品費、光熱水費、旅費交通費、奨学費、減価償却額等
管理経費
消耗品費、光熱水費、旅費交通費、減価償却額等
徴収不能額等
徴収不能引当金繰入額、徴収不能額■ 教育活動外収支
科
目
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
借入金等利息その他の教育活動外支出

備考第３号基本金引当特定資産運用収入、受取利息・配当金
収益事業収入等借入金利息■ 特別収支科目
資産売却差額
その他の特別収入

土地売却差額等
施設設備寄付金、施設設備補助金、過年度修正額、現物寄付等

資産処分差額
その他の特別支出

教育研究用機器備品の廃棄及び図書の除却等
過年度修正額等備- 32 -

考（単位：円）学生生徒等納付金
手数料
寄付金
収 事
入 業
経常費等補助金の 活教部 動付随事業収入育
雑収入
活動
教育活動収入計収
人件費
支
教育研究経費
支 事
出 業
管理経費
の 活
部 動
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
受取利息・配当金
収 事
教
入 業
その他の教育活動外収入
育
の 活
活
部 動
教育活動外収入計動
借入金等利息支 事
外出 業
収
その他の教育活動外支出
の 活
支
部 動
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額収 事
入 業
その他の特別収入
の 活
特
部 動
特別収入計
別
収
資産処分差額支 事
支出 業
その他の特別支出
の 活
部 動
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計- 33 -

平成３０年度8,301,109,594
155,013,897
75,981,676
2,243,995,066
119,811,368
475,959,266
11,371,870,867
6,928,969,985
3,775,524,440
1,137,574,445
0
11,842,068,870△ 470,198,003
200,547,142
73,901,278
274,448,420
14,330,530
014,330,530
260,117,890△ 210,080,113
58,327
23,762,558
23,820,885
28,823,466
501,553
29,325,019△ 5,504,134△ 215,584,247△ 7,268,415,088△ 7,483,999,335△ 13,776,117,201
5,987,775,908△ 15,272,340,628
11,670,140,172
11,885,724,419

【 貸借対照表 】
貸借対照表について、その主な内容は以下のとおりです。
(1) 資産の部
固定資産では、有形固定資産が 464 億 5,830 万円となり、前年比 6 億 5,909 万円の減少となりました。
特定資産は、88 億 5,626 万円となり、前年比 5 億 6,522 万円の増加となりました。
その他の固定資産は、49 億 9,089 万円となり、前年比 2 億 4,746 万円の増加となりました。
流動資産については、前年比 9 億 5,524 万円の減少で 77 億 7,785 万円となりました。
資産の部合計は 680 億 8,332 万円となりました。
(2) 負債の部
固定負債は、長期借入金の減少により 45 億 3,431 万円となり、前年比 4 億 6,696 万円の減少となりました。
流動負債は、前年度と比べて未払金等が減少し、29 億 8,860 万円となりました。
負債の部合計は、75 億 2,291 万円となり、前年比 5 億 8,605 万円の減少となりました。
(3)純資産の部
基本金では、主に土地・建物等の取得による組入で、前年比 12 億 8,063 万円の増加となり、758 億 3,275 万円となりました。
繰越収支差額は、△152 億 7,234 万円となり、前年比 14 億 9,622 万円の増加となりました。
なお、純資産の部合計が正味財産であり、その額は 605 億 6,041 万円となりました。

- 34 -

（4）貸借対照表の科目説明（科目は抜粋）
貸借対照表は、期末時点の財政状態をあらわした計算書類で、学校法人の資産と負債・純資産の状況を示すものとなっています。
■ 資産の部
科
目
固定資産
有形固定資産土地
建物
建設仮勘定
その他の有形固定資産
特定資産

備

考

土地、建物、設備など実際にものとして存在する固定資産

その他の固定資産

建設中又は製作中の有形固定資産（工事前払金、手付金等を含む）
構築物、図書、教育研究用機器備品等
退職給与引当特定資産、減価償却引当特定資産第２号基本金引当特定資産、第３号基本金引当特定資産等
電話加入権、ソフトウェア等

流動資産
現金預金
その他の流動資産

未収入金、前払金、立替金、仮払金等■ 負債の部科
目
固 定 負 債
長期借入金
その他の固定負債流 動 負 債
短期借入金
その他の流動負債■ 純資産の部
科
基 本 金第１号基本金備

考1 年を超えて返済する借入金
退職給与引当金等
1 年以内に返済する借入金
前受金、預り金等目

備考

学校法人が設立当初に取得した固定資産で教育の用に供されるものの価額又は新たな学校の設置若しくは既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために取得した固定資産の価額第２号基本金学校法人が新たな学校の設置又は既設の学校の規模の拡大若し
くは教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額第３号基本金基金として継続的に保持し、かつ運用する金銭その他の資産の額

第４号基本金
繰越収支差額恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額
当年度収支差額の累計額- 35 -

■ 資 産 の 部
固 定 資 産有形固定資産
土
地
建
物
建設仮勘定
その他の有形固定資産
特定資産
その他の固定資産流 動 資 産現金預金
その他の流動資産
資 産 の 部 合 計■ 負 債 の 部
平成３０年度
60,305,468,624
46,458,303,790
17,968,636,374
21,784,783,154
0
6,704,884,262
8,856,265,078
4,990,899,756
7,777,858,348
6,676,081,685
1,101,776,663
68,083,326,972- 36 -

固 定 負 債
長期借入金
その他の固定負債流 動 負 債
短期借入金
その他の流動負債
負 債 の 部 合 計

平成３０年度4,534,312,312
2,270,400,000
2,263,912,312
2,988,601,126
448,800,000
2,539,801,126
7,522,913,438■ 純 資 産 の 部
基 本 金
第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純 資 産 の 部 合 計

平成３０年度
75,832,754,162
74,807,754,162
0
300,000,000
725,000,000△ 15,272,340,628△ 15,272,340,628
60,560,413,534

負債及び純資産の部合計

68,083,326,972

【財務状況の３ヵ年推移】（1）資金収支計算書 ３ヵ年推移■ 収入の部

学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計（単位：円）
平成２８年度9,059,168,719
147,208,090
102,611,270
2,409,640,213
206,500,000
154,387,817
160,136,569
483,977,156
2,000,000,000
1,176,988,030
7,793,324,094△ 1,813,726,346
6,466,359,467
28,346,575,079

平成２９年度8,539,443,530
143,253,037
77,224,286
2,399,218,126
1,014,926,772
167,164,942
186,685,087
492,966,673
01,350,406,110
5,693,056,177△ 1,582,567,530
6,579,291,852
25,061,069,062

平成３０年度8,301,109,594
155,013,897
77,245,301
2,256,096,066
601,058,327
193,712,646
200,547,142
449,316,683
0
1,421,492,294
3,854,458,425△ 1,620,023,013
7,495,431,042
23,385,458,404

平成２８年度7,414,764,770
2,521,993,295
985,608,574
15,288,404
287,689,000
3,709,686,027
378,842,667
6,136,703,920
849,905,879△ 533,199,309
6,579,291,852
28,346,575,079

平成２９年度7,351,822,788
2,336,555,414
1,016,510,857
16,761,334
334,082,000
160,155,750
202,755,710
6,326,088,871
910,262,088△ 1,089,356,792
7,495,431,042
25,061,069,062

平成３０年度6,907,210,044
2,613,740,525
1,037,113,898
14,330,530
448,800,000
423,172,026
168,905,634
4,500,204,584
1,483,762,353△ 887,862,875
6,676,081,685
23,385,458,404■ 支 出 の 部
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計- 37 -

資金収入 ３ヵ年推移（単位：円）

25,000,000,000
その他の収入前受金収入

20,000,000,000
借入金等収入雑収入

15,000,000,000

受取利息・配当金収入
付随事業・収益事業収入

10,000,000,000

資産売却収入
補助金収入
寄付金収入

5,000,000,000

手数料収入
学生生徒等納付金等収入0
平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

資金支出 ３ヵ年推移（単位：円）

25,000,000,000

20,000,000,000

その他の支出資産運用支出設備関係支出

15,000,000,000

施設関係支出借入金等返済支出
10,000,000,000

借入金等利息支出
管理経費支出
教育研究経費支出

5,000,000,000

人件費支出

0
平成２8年度

平成２９年度- 38 -

平成３０年度（2）事業活動収支計算書 ３ヵ年推移（単位：円）
平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額収 事
入 業
その他の特別収入の 活

9,059,168,719
147,208,090
87,648,670
2,392,829,213
93,042,896
548,613,331
12,328,510,919
7,423,747,507
3,598,741,674
1,088,421,423
0
12,110,910,604
217,600,315
160,136,569
61,344,921
221,481,490
15,288,404
0
15,288,404
206,193,086
423,793,401
6,530,663
45,808,457

8,539,443,530
143,253,037
79,364,155
2,399,218,126
104,582,460
502,004,989
11,767,866,297
7,322,414,195
3,576,763,172
1,122,563,006
0
12,021,740,373▲ 253,874,076
186,685,087
62,582,482
249,267,569
16,761,334
0
16,761,334
232,506,235▲ 21,367,841
12,926,341
14,976,196

8,301,109,594
155,013,897
75,981,676
2,243,995,066
119,811,368
475,959,266
11,371,870,867
6,928,969,985
3,775,524,440
1,137,574,445
0
11,842,068,870▲ 470,198,003
200,547,142
73,901,278
274,448,420
14,330,530
014,330,530
260,117,890▲ 210,080,113
58,327
23,762,558

特別収入計
資産処分差額支 事
出 業
その他の特別支出
の 活
部 動
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

52,339,120
24,638,419
2,955,97827,594,397
24,744,723
448,538,124▲ 1,194,916,583▲ 746,378,459▲ 12,406,403,557
0▲ 13,152,782,016

27,902,537
38,865,380
101,116
38,966,496▲ 11,063,959▲ 32,431,800▲ 631,471,949▲ 663,903,749▲ 13,152,782,016
40,568,564▲ 13,776,117,201

23,820,885
28,823,466
501,553
29,325,019▲ 5,504,134▲ 215,584,247▲ 7,268,415,088▲ 7,483,999,335▲ 13,776,117,201
5,987,775,908▲ 15,272,340,628

12,602,331,529
12,153,793,405

12,045,036,403
12,077,468,203

11,670,140,172
11,885,724,419

事
業
活
動
収
入
の
部

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
支
出
の
部

教
育
活
動
外
収
支

収
入
の
部

特
別
収
支

学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等

教育活動支出計
教育活動収支差額
受取利息・配当金事
業
活動

その他の教育活動外収入

支
出
の
部

事
業
活
動

その他の教育活動外支出

部動

教育活動外収入計
借入金等利息（参考）
事業活動収入計事業活動支出計- 39 -

事業活動収入 ３ヵ年推移（単位：円）

14,000,000,000
その他の特別収入

12,000,000,000

資産売却差額10,000,000,000

その他の教育活動外収入
受取利息・配当金

8,000,000,000

雑収入

6,000,000,000
付随事業収入4,000,000,000

経常費等補助金
寄付金

2,000,000,000

手数料0
平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

学生生徒等納付金

事業活動支出 ３ヵ年推移（単位：円）

14,000,000,000
その他の特別支出

12,000,000,000

資産処分差額10,000,000,000

その他の教育活動外支出
借入金等利息8,000,000,000

徴収不能額等
管理経費

6,000,000,000

教育研究経費4,000,000,000

人件費

2,000,000,000

0
平成２８年度

平成２９年度- 40 -

平成３０年度（3）貸借対照表 ３ヵ年推移
平成２８年度

平成２９年度（単位：円）
平成３０年度■ 資 産 の 部
固 定 資 産有形固定資産
土
地
建
物
建設仮勘定
その他の有形固定資産
特定資産
その他の固定資産流 動 資 産現金預金
その他の流動資産
資 産 の 部 合 計

60,751,786,910
48,091,719,230
17,909,752,243
23,221,259,802
0
6,960,707,185
8,081,892,518
4,578,175,162
7,847,743,590
6,579,291,852
1,268,451,738
68,599,530,500

60,151,871,271
47,117,394,370
17,909,752,243
22,373,388,544
13,825,601
6,820,427,982
8,291,040,564
4,743,436,337
8,733,099,488
7,495,431,042
1,237,668,446
68,884,970,759

60,305,468,624
46,458,303,790
17,968,636,374
21,784,783,154
0
6,704,884,262
8,856,265,078
4,990,899,756
7,777,858,348
6,676,081,685
1,101,776,663
68,083,326,972■ 負 債 の 部
固 定 負 債
長期借入金
その他の固定負債流 動 負 債
短期借入金
その他の流動負債
負 債 の 部 合 計

5,517,178,967
3,168,000,000
2,349,178,967
2,273,921,952
334,082,000
1,939,839,952
7,791,100,919

5,001,276,119
2,719,200,000
2,282,076,119
3,107,696,859
448,800,000
2,658,896,859
8,108,972,9784,534,312,312
2,270,400,000
2,263,912,312
2,988,601,126
448,800,000
2,539,801,126
7,522,913,438■ 純 資 産 の 部
基本金第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純 資 産 の 部 合 計

73,961,211,597
72,936,211,597
0
300,000,000
725,000,000△ 13,152,782,016△ 13,152,782,016
60,808,429,581

74,552,114,982
73,527,114,982
0
300,000,000
725,000,000△ 13,776,117,201△ 13,776,117,201
60,775,997,781

75,832,754,162
74,807,754,162
0
300,000,000
725,000,000△ 15,272,340,628△ 15,272,340,628
60,560,413,534

負債の部、純資産の部合計

68,599,530,500

68,884,970,759

68,083,326,972- 41 -

平成２８年度
60,808,429,581

正味財産

平成２９年度
60,775,997,781

正味財産 ３ヵ年推移

平成３０年度
60,560,413,534（単位：円）

61,000,000,000
正味財産

60,000,000,000
59,000,000,000
58,000,000,000
57,000,000,000
56,000,000,000
55,000,000,000
54,000,000,000
53,000,000,000
52,000,000,000
51,000,000,000
50,000,000,000
平成２８年度

平成２９年度- 42 -

平成３０年度（４）財務比率の３ヵ年推移
比率

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

（決

（決

（決

算）

算）

算）

人件費比率

人件費／経常収入

59.2%

60.9%

59.5%

人件費依存率

人件費／学生生徒等納付金

81.9%

85.7%

83.5%

教育研究経費比率

教育研究経費／経常収入

28.7%

29.8%

32.4%

管理経費／経常収入

8.7%

9.3%

9.8%

借入金等利息／経常収入

0.1%

0.1%

0.1%

3.6%

-0.3%

-1.8%

管理経費比率
借入金等利息比率
事業活動収支差額比率

基本金組入前当年度収支差額／事業活動収入（注）「経常収入」＝教育活動収入計＋教育活動外収入計（注）「事業活動収入」＝教育活動収入計＋教育活動外収入計＋特別収入計

100.0%
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%

人件費比率

50.0%

人件費依存率40.0%

教育研究経費比率
管理経費比率30.0%

借入金等利息比率20.0%

事業活動収支差額比率

10.0%
0.0%
-10.0%

平成28年度

平成29年度

平成30年度

（決

（決

（決

算）

算）

- 43 -

算）