平成 26 年 2 月 14 日

各 位
上 場 会 社 名
代
表者
問合せ先責任者

株 式 会 社 リ ソ ー 教 育代表取締役会長兼社長 岩 佐 実 次（コード番号：４７１４ 東証第一部）
情報開示担当リーダー 澤 井豊
情報開示担当リーダー 田 中 文 明（ＴＥＬ ０３－５９９６－３７０１）（訂正）「平成23年２月期第１四半期決算短信」の一部訂正について
当社が平成22年７月13日に公表致しました「平成23年２月期第１四半期決算短信」につきまして、一部訂正がありましたので、お知らせ致します。

＿下線を付して表示しております。

なお、訂正箇所につきましては

訂正理由につきましては、平成26年２月10日付「第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」
及び本日付「過年度に係る有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度に係る決算短信等(訂正版)の公表について」をご参照下さい。

以 上

- 1 -

（訂正後）

平成23年２月期

第１四半期決算短信
平成22年７月13日

上場会社名株式会社 リソー教育
コード番号
4714
ＵＲＬ http://www.tomas.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）宮下 秀一
問合せ先責任者 （役職名） 情報開示担当リーダー （氏名）澤井 豊・田中
四半期報告書提出予定日
平成22年７月14日
配当支払開始予定日
－

上場取引所

文明

ＴＥＬ

東

03-5996-3701（百万円未満切捨て）
１．平成23年２月期第１四半期の連結業績（平成22年３月１日～平成22年５月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
四半期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
23年２月期第１四半期
3,226
4.7
△411
－
△418
－
△274
－
－
△355
－
△364
－
△229
－
22年２月期第１四半期
3,081
１株当たり
四半期純利益円 銭△74.64△61.2423年２月期第１四半期
22年２月期第１四半期

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
％
円 銭
440
4.8
119.681,039
10.5
282.04440百万円22年２月期1,039百万円

百万円
23年２月期第１四半期
9,095
22年２月期
9,909（参考）自己資本
23年２月期第１四半期
２．配当の状況
第１四半期末
円 銭
0.00
0.00

22年２月期23年２月期23年２月期（予想）（注）配当予想の当四半期における修正の有無

第２四半期末円 銭
75.00

１株当たり配当金
第３四半期末
円 銭
0.00

85.00

0.00

期末

合計
円 銭
80.00

円 銭
155.0085.00

170.00無３．平成23年２月期の連結業績予想（平成22年３月１日～平成23年２月28日）（％表示は通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期
911
101.2
892
106.1
479
410.0
130.688,630
12.5
連結累計期間
通期
19,000
16.1
2,885
84.8
2,850
87.1
1,521
96.4
416.12（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無- 2 -４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
有（注）詳細については、４ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他(2）をご覧ください。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 無② ①以外の変更
無（４）発行済株式数（普通株式）
23年２月期第１四半期① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
23年２月期第１四半期② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間） 23年２月期第１四半期※

4,266,225株 22年２月期
588,291株 22年２月期
3,683,184株 22年２月期第１四半期

4,266,225株
581,291株
3,739,797株

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている予想数値は現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績は業況の変化等により、予想数値と異なる場合があります。また、１株当たり当期純利益は、自己株式数の変動に伴い変更しております。なお、業績予想に関する事項は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】３．連結業績予想に関する定性的情報を参照してください。

- 3 -定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部には景気回復の兆しが見られるものの、低調な雇用・所得環境の中、個人消費は低迷を続けており、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
学習塾業界におきましては、こうした経済状況に加え、従来からの少子化の流れの中で、経営環境は依然厳しい状況にあり、企業提携・Ｍ＆Ａなどの業界再編の動きも見受けられました。
このような外部環境に対して、当社は、さらなる進学実績向上を目指した戦略の強化を図るなど、顧客満足度向上に努め、差別化戦略に基づく「本物」の教育サービスを一貫して提供してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間における売上高は3,226百万円（前年同期比4.7％増）、営業損失は411百万円（前年同期は営業損失355百万円）、経常損失は418百万円（前年同期は経常損失364百万円）、四半期純損失は274百万円（前年同期は四半期純損失229百万円）となりました。
なお当社グループの業績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学年スタート時期である
第１四半期を底とし、講習会授業を実施する第２・第４四半期に大きく膨らむ季節的な変動要因があります。
中でも第１四半期は、固定費や戦略的投資による費用の先行もあることから、収益性が比較的低くなる傾向にあります。
事業の種類別のセグメントの業績は次のとおりとなります。
①トーマス [学習塾事業部門]
他塾との差別化戦略に基づく完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は1,952百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、サイエンストーマス２校目となるサイエンストーマス武蔵小杉校を併設した、武蔵小杉校（神奈川県）を新規開校し、成増校（東京都）を拡大移転リニューアルいたしました。
②名門会 [家庭教師派遣教育事業部門]
100％プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、さらなる事業エリア・規模拡大により、売上高は545百万円（前年同期比11.2％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、渋谷駅前校（東京都）、岐阜駅前校（岐阜県）を新規開校
し、西宮北口校（兵庫県）を拡大移転リニューアルいたしました。
③伸芽会 [幼児教育事業部門]
名門幼稚園・名門小学校受験業界№１の合格実績の実現と、東西都市圏での事業スケール拡大により、売上高は533百万円（前年同期比16.2％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、西宮北口教室（兵庫県）を新規開校し、飯田橋教室（東京都）を拡大移転リニューアルいたしました。
④日本エデュネット [インターネットテレビ電話教育事業部門]
全国の私立高等学校を主な対象とした「スクールｅステーション」の営業促進に引き続き注力し、売上高は74百万円（前年同期比132.4％増）、内部売上を含むと140百万円（前年同期比14.0％増）となりました。
⑤その他 [人格情操合宿教育事業ならびに生徒募集勧誘事業部門]
人格情操合宿教育事業部門のスクールツアーシップでは、高い学力プラス・ワンの情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、リソー教育企画は、リソー教育グループ成長の原動力となる生徒募集勧誘事業を積極的かつ効率的に行った結果、その他のセグメントの売上高は120百万円（前年同期比17.1％増）となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報（１）資産・負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、営業未収入金の減少等により前連結会計年度末と比較して814百万円減少し、9,095百万円となりました。
負債は、未払法人税等の減少、前受金、売上返戻等引当金の増加等により前連結会計年度末と比較して215百
万円減少し、8,655百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末と比較して599百万円減少し、440百万円となりまし
た。

- 4 -

（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,521百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は629百万円（前年同期に得られた資金は259百万円）となりました。この主な内容は、税金等調整前四半期純損失428百万円、売上債権の減少額1,129百万円、前受金の増加額272百万円、法人税等の支払額844百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は164百万円（前年同期に使用した資金は206百万円）となりました。この主な内容は、有形固定資産の取得による支出89百万円、敷金及び保証金の差入による支出76百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は358百万円（前年同期に得られた資金は725百万円）となりました。この主な内容は、長期借入金の返済による支出94百万円、配当金の支払額227百万円、自己株式の取得による支出
36百万円によるものです。

３．連結業績予想に関する定性的情報
第１四半期連結累計期間の業績が概ね計画通りに推移していることから、現時点において平成22年4月13日に公表いたしました第２四半期連結累計期間ならびに通期の業績予想値に変更はありません。
なお業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（簡便な会計処理）①一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
②繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理）①税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算
しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
該当事項はありません。

- 5 -５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末（平成22年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金たな卸資産
繰延税金資産その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成22年２月28日）

貸倒引当金

1,521,635
1,305,817
93,819342,287
247,105△17,733

1,415,622
2,435,052
84,852
689,354357,215△10,540

流動資産合計3,492,932

4,971,557

1,213,600

1,176,729△666,021△642,155

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

547,578

534,574

工具、器具及び備品

1,481,159△497,884

1,432,724△480,090

983,275

952,634

減価償却累計額

417,963
20,006△14,991

417,963
17,262△14,481

その他（純額）

5,014

2,780

有形固定資産合計

1,953,831

1,907,952

その他

115,042
84,244131,476
91,894

無形固定資産合計

199,286

223,371

その他

456,463
1,116,443
1,546,859
329,354447,262555,626
1,485,742
317,928

投資その他の資産合計

3,449,121

2,806,560

5,602,240

4,937,883

9,095,172

9,909,440

減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他

無形固定資産のれん

投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金

固定資産合計資産合計- 6 -

（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年５月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等

30,453
1,579,600
876,379
59,886前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成22年２月28日）

21,196
1,579,600
920,304

298,450

872,283
1,235,946
13,287
134,810
1,406,223
364,070

6,408,352

6,547,722

1,321,600
909,707
15,341

1,416,500
901,300
4,623

2,246,649

2,322,424

8,655,002

8,870,147

693,475
289,824
2,582,243△3,025,604

693,475
289,824
3,151,957△2,989,039

539,939

1,146,218

その他有価証券評価差額金△99,769△106,924

評価・換算差額等合計

前受金
返品調整引当金
賞与引当金
売上返戻等引当金

1,508,343
11,651
229,397
1,814,190

その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等△99,769△106,924

純資産合計440,170

1,039,293

負債純資産合計

9,095,172

9,909,440- 7 -（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）

売上高

3,081,132

3,226,363

売上原価

2,378,299

2,597,814

702,833

628,548

販売費及び一般管理費

1,058,141

1,039,769

営業損失（△）△355,308△411,220

受取利息
未払配当金除斥益

74
2,446

1
2,469

その他

1,805

3,250

営業外収益合計

4,326

5,720

その他

13,404－

12,616273

営業外費用合計

13,404

12,890△364,386△418,389

移転費用等

23,516

10,434

特別損失合計23,516

10,434

税金等調整前四半期純損失（△）△387,902△428,823

法人税等△158,890△153,904

四半期純損失（△）△229,012△274,919

売上総利益

営業外収益

営業外費用
支払利息

経常損失（△）
特別損失

- 8 -

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）△387,902

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
売上返戻等引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）

48,31016,434
24,12692,828702,275
31,478△3,750△74
13,404
155,149△7,2533,294△912△428,823
54,21016,434
7,192
94,586
407,967
8,406△1,635△1
12,616
1,129,235△8,967
9,256△1,459

未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他△35,464△72,168
267,591△98,033△69,396△107,348
272,397
91,123

小計749,334

1,485,795

1△16,524△475,857
2,656

1△13,554△844,280
1,368

259,610629,330

その他△93,478△13,500△78,277
1,513△31,082
51,007△43,064△89,724－－
2,863△76,079
14,962△16,433

投資活動によるキャッシュ・フロー

△206,882△164,412

短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出

1,200,000△200,000－－

長期借入金の返済による支出
配当金の支払額△94,900△179,324－△94,900△227,440△36,564

財務活動によるキャッシュ・フロー

725,775△358,904

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

778,503

106,013

現金及び現金同等物の期首残高

1,447,159

1,415,622

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,225,662

1,521,635

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得による支出- 9 -（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自平成21年３月１日

至

平成21年５月31日）

学習塾事業

家庭教師
派遣教育事業

幼児教育
事業

インターネットテレビ電話
教育事業

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

1,996,836

490,243

459,172

31,942102,937

3,081,132－

3,081,132

－

156

－

90,973

107,711

198,840(198,840)－

計

1,996,836

490,399

459,172

122,915

210,648

3,279,973(198,840)

3,081,132

営業利益又は営業損失(△)△213,437△108,112△23,53140,994△34,857△338,944(16,364)△355,308

その他

計

消去又は
全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

売上高
（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容（１）事業の区分の方法は、事業の種類、性質の類似性を考慮して区分しております。
（２）各事業区分に属する事業の内容①学習塾事業は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。
②家庭教師派遣教育事業は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。
③幼児教育事業は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。
④インターネットテレビ電話教育事業は、インターネットを利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導（テレビ電話個別指導システム）を行っております。
⑤その他には、人格情操合宿教育事業並びに生徒募集勧誘事業が含まれております。

- 10 -

当第１四半期連結累計期間（自平成22年３月１日

至

平成22年５月31日）

学習塾事業

家庭教師
派遣教育事業

幼児教育
事業

インターネットテレビ電話
教育事業

その他

計

消去又は
全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

1,952,777545,092

533,741

74,245120,506

3,226,363－

3,226,363

－

156

－

65,89270,017136,065(136,065)－

計

1,952,777545,248533,741

140,138

190,523

3,362,428(136,065)

3,226,363

営業利益又は営業損失(△)△308,898△111,026

23,861

29,501△28,293△394,856(16,364)△411,220

売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容（１）事業の区分の方法は、事業の種類、性質の類似性を考慮して区分しております。
（２）各事業区分に属する事業の内容①学習塾事業は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。
②家庭教師派遣教育事業は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。
③幼児教育事業は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。
④インターネットテレビ電話教育事業は、インターネットを利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導（テレビ電話個別指導システム）を行っております。
⑤その他には、人格情操合宿教育事業並びに生徒募集勧誘事業が含まれております。

- 11 -

〔所在地別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日 至 平成21年５月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日 至 平成22年５月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
〔海外売上高〕前第１四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
海外売上高がないため、該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
海外売上高がないため、該当事項はありません。

至平成21年５月31日）

至

平成22年５月31日）（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

６．その他の情報
該当事項はありません。

- 12 -

（訂正前）

平成23年２月期

第１四半期決算短信
平成22年７月13日

上場会社名株式会社 リソー教育
コード番号
4714
ＵＲＬ http://www.tomas.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）宮下 秀一
問合せ先責任者 （役職名） 情報開示担当リーダー （氏名）澤井 豊・田中
四半期報告書提出予定日
平成22年７月14日
配当支払開始予定日
－

上場取引所

文明

ＴＥＬ

東

03-5996-3701（百万円未満切捨て）
１．平成23年２月期第１四半期の連結業績（平成22年３月１日～平成22年５月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
四半期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
23年２月期第１四半期
3,324
10.5
△314
－
△321
－
△225
－
－
△427
－
△436
－
△320
－
22年２月期第１四半期
3,009
１株当たり
四半期純利益円 銭△61.25△85.7723年２月期第１四半期
22年２月期第１四半期

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
％
円 銭
2,114
25.2
574.82
2,663
28.5
722.93
2,114百万円
22年２月期
2,663百万円

百万円
23年２月期第１四半期
8,397
22年２月期
9,350（参考）自己資本
23年２月期第１四半期
２．配当の状況
第１四半期末
円 銭
0.00
0.00

22年２月期23年２月期23年２月期（予想）（注）配当予想の当四半期における修正の有無

第２四半期末円 銭
75.00

１株当たり配当金
第３四半期末
円 銭
0.00

85.00

0.00

期末

合計
円 銭
80.00

円 銭
155.0085.00

170.00無３．平成23年２月期の連結業績予想（平成22年３月１日～平成23年２月28日）（％表示は通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期
911
10.5
892
10.8
479
13.3
130.688,630
7.3
連結累計期間
通期
19,000
9.5
2,885
13.4
2,850
13.7
1,521
10.9
416.12（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無- 13 -

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
有（注）詳細については、４ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他(2）をご覧ください。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 無② ①以外の変更
無（４）発行済株式数（普通株式）
23年２月期第１四半期① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
23年２月期第１四半期② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間） 23年２月期第１四半期※

4,266,225株 22年２月期
588,291株 22年２月期
3,683,184株 22年２月期第１四半期

4,266,225株
581,291株
3,739,797株

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている予想数値は現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績は業況の変化等により、予想数値と異なる場合があります。また、１株当たり当期純利益は、自己株式数の変動に伴い変更しております。なお、業績予想に関する事項は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】３．連結業績予想に関する定性的情報を参照してください。

- 14 -

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部には景気回復の兆しが見られるものの、低調な雇用・所得環境の中、個人消費は低迷を続けており、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
学習塾業界におきましては、こうした経済状況に加え、従来からの少子化の流れの中で、経営環境は依然厳しい状況にあり、企業提携・Ｍ＆Ａなどの業界再編の動きも見受けられました。
このような外部環境に対して、当社は、さらなる進学実績向上を目指した戦略の強化を図るなど、顧客満足度向上に努め、差別化戦略に基づく「本物」の教育サービスを一貫して提供してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,324百万円（前年同期比10.5％増）、営業損失は314百万円（前年同期は営業損失427百万円）、経常損失は321百万円（前年同期は経常損失436百万円）、四半期純損失は225百万円（前年同期は四半期純損失320百万円）となりました。
なお当社グループの業績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学年スタート時期である
第１四半期を底とし、講習会授業を実施する第２・第４四半期に大きく膨らむ季節的な変動要因があります。
中でも第１四半期は、固定費や戦略的投資による費用の先行もあることから、収益性が比較的低くなる傾向にあります。
事業の種類別のセグメントの業績は次のとおりとなります。
①トーマス [学習塾事業部門]
他塾との差別化戦略に基づく完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は2,018百万円（前年同期比5.9％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、サイエンストーマス２校目となるサイエンストーマス武蔵小杉校を併設した、武蔵小杉校（神奈川県）を新規開校し、成増校（東京都）を拡大移転リニューアルいたしました。
②名門会 [家庭教師派遣教育事業部門]
100％プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、さらなる事業エリア・規模拡大により、売上高は576百万円（前年同期比13.3％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、渋谷駅前校（東京都）、岐阜駅前校（岐阜県）を新規開校
し、西宮北口校（兵庫県）を拡大移転リニューアルいたしました。
③伸芽会 [幼児教育事業部門]
名門幼稚園・名門小学校受験業界№１の合格実績の実現と、東西都市圏での事業スケール拡大により、売上高は533百万円（前年同期比16.2％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、西宮北口教室（兵庫県）を新規開校し、飯田橋教室（東京都）を拡大移転リニューアルいたしました。
④日本エデュネット [インターネットテレビ電話教育事業部門]
全国の私立高等学校を主な対象とした「スクールｅステーション」の営業促進に引き続き注力し、売上高は74百万円（前年同期比132.4％増）、内部売上を含むと140百万円（前年同期比14.0％増）となりました。
⑤その他 [人格情操合宿教育事業ならびに生徒募集勧誘事業部門]
人格情操合宿教育事業部門のスクールツアーシップでは、高い学力プラス・ワンの情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、リソー教育企画は、リソー教育グループ成長の原動力となる生徒募集勧誘事業を積極的かつ効率的に行った結果、その他のセグメントの売上高は120百万円（前年同期比17.1％増）となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報（１）資産・負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、営業未収入金の減少等により前連結会計年度末と比較して953百万円減少し、8,397百万円となりました。
負債は、未払法人税等、長期借入金の減少、前受金の増加等により前連結会計年度末と比較して403百万円
減少し、6,283百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末と比較して549百万円減少し、2,114百万円となりました。

- 15 -

（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,521百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は629百万円（前年同期に得られた資金は259百万円）となりました。この主な内容は、税金等調整前四半期純損失331百万円、売上債権の減少額1,175百万円、前受金の増加額551百万円、法人税等の支払額844百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は164百万円（前年同期に使用した資金は206百万円）となりました。この主な内容は、有形固定資産の取得による支出89百万円、敷金及び保証金の差入による支出76百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は358百万円（前年同期に得られた資金は725百万円）となりました。この主な内容は、長期借入金の返済による支出94百万円、配当金の支払額227百万円、自己株式の取得による支出
36百万円によるものです。

３．連結業績予想に関する定性的情報
第１四半期連結累計期間の業績が概ね計画通りに推移していることから、現時点において平成22年4月13日に公表いたしました第２四半期連結累計期間ならびに通期の業績予想値に変更はありません。
なお業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（簡便な会計処理）①一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
②繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理）①税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算
しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
該当事項はありません。

- 16 -

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末（平成22年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金たな卸資産
繰延税金資産その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成22年２月28日）

貸倒引当金

1,521,635
1,248,015
93,819277,128
221,782△18,450

1,415,622
2,423,667
84,852
148,855
333,351△10,580

流動資産合計

3,343,932

4,395,769

1,213,600

1,176,729△666,021△642,155

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

547,578

534,574

工具、器具及び備品

1,481,159△497,884

1,432,724△480,090

983,275

952,634

減価償却累計額

417,963
20,006△14,991

417,963
17,262△14,481

その他（純額）

5,014

2,780

有形固定資産合計

1,953,831

1,907,952

その他

115,042
84,244131,476
91,894

無形固定資産合計

199,286

223,371

その他

456,463
567,909
1,546,859
329,354447,262
572,818
1,485,742
317,928

投資その他の資産合計

2,900,588

2,823,752

5,053,706

4,955,075

8,397,639

9,350,845

減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他

無形固定資産のれん

投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金

固定資産合計
資産合計- 17 -

（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年５月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等

30,453
1,579,600
876,379
27,989前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成22年２月28日）

21,196
1,579,600
920,304

その他

1,015,240
11,651
229,397
281,481872,283
463,542
13,287
134,810364,070

流動負債合計

4,052,192

4,369,095

退職給付引当金

1,321,600
909,707

1,416,500
901,300

固定負債合計2,231,307

2,317,800

6,283,500

6,686,896

693,475
289,824
4,256,211△3,025,604

693,475
289,824
4,776,612△2,989,039

2,213,908

2,770,873

その他有価証券評価差額金△99,769△106,924

評価・換算差額等合計△99,769△106,924

純資産合計

2,114,138

2,663,948

負債純資産合計

8,397,639

9,350,845

前受金
返品調整引当金
賞与引当金

固定負債
長期借入金

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等- 18 -

（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）

売上高

3,009,168

3,324,123

売上原価

2,378,299

2,597,814

630,869

726,309

販売費及び一般管理費

1,058,773

1,040,446

営業損失（△）△427,904△314,137

受取利息
未払配当金除斥益

74
2,446

1
2,469

その他

1,805

3,250

営業外収益合計

4,326

5,720

その他

13,404－

12,616273

営業外費用合計

13,404

12,890△436,982△321,306

移転費用等

23,516

10,434

特別損失合計23,516

10,434

税金等調整前四半期純損失（△）△460,498△331,740

法人税等△139,740△106,134

四半期純損失（△）△320,758△225,606

売上総利益

営業外収益

営業外費用
支払利息

経常損失（△）
特別損失- 19 -

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年５月31日）△460,498△331,740
54,21016,434
7,870
94,586
8,406△1,635△1
12,616
1,175,651△8,967
9,256△86,365△107,348

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）

48,31016,43424,75892,82831,478△3,750△74
13,404
218,446△7,253
3,294△75,088△72,168
1,017,246

その他△98,033

551,697
91,123

小計749,334

1,485,795

1△16,524△475,857
2,656

1△13,554△844,280
1,368

259,610629,330

その他△93,478△13,500△78,277
1,513△31,082
51,007△43,064△89,724－－
2,863△76,079
14,962△16,433

投資活動によるキャッシュ・フロー

△206,882△164,412

短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出

1,200,000△200,000－－

長期借入金の返済による支出
配当金の支払額△94,900△179,324－△94,900△227,440△36,564

725,775△358,904

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

778,503

106,013

現金及び現金同等物の期首残高

1,447,159

1,415,622

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,225,662

1,521,635- 20 -

（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自平成21年３月１日

至

平成21年５月31日）

学習塾事業

家庭教師
派遣教育事業

幼児教育
事業

インターネットテレビ電話
教育事業

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

1,905,897

509,218

459,172

31,942102,937

3,009,168－

3,009,168

－

156

－

90,973

107,711

198,840(198,840)－

計

1,905,897

509,374

459,172

122,915

210,648

3,208,009(198,840)

3,009,168

営業利益又は営業損失(△)△305,009△89,137△23,53140,994△34,857△411,540(16,364)△427,904

その他

計

消去又は
全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

売上高
（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容（１）事業の区分の方法は、事業の種類、性質の類似性を考慮して区分しております。
（２）各事業区分に属する事業の内容①学習塾事業は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。
②家庭教師派遣教育事業は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。
③幼児教育事業は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。
④インターネットテレビ電話教育事業は、インターネットを利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導（テレビ電話個別指導システム）を行っております。
⑤その他には、人格情操合宿教育事業並びに生徒募集勧誘事業が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自平成22年３月１日

至

平成22年５月31日）

学習塾事業

家庭教師
派遣教育事業

幼児教育
事業

インターネットテレビ電話
教育事業

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

2,018,865

576,764

533,741

74,245120,506

3,324,123－

3,324,123

－

156

－

65,89270,017136,065(136,065)－

計

2,018,865

576,920533,741

140,138

190,5233,460,189(136,065)

3,324,123

営業利益又は営業損失(△)△243,488△79,354

23,861

29,501△28,293△297,773(16,364)△314,137

その他

計

消去又は
全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

売上高
（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容（１）事業の区分の方法は、事業の種類、性質の類似性を考慮して区分しております。
（２）各事業区分に属する事業の内容①学習塾事業は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。
②家庭教師派遣教育事業は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。
③幼児教育事業は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。
④インターネットテレビ電話教育事業は、インターネットを利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導（テレビ電話個別指導システム）を行っております。
⑤その他には、人格情操合宿教育事業並びに生徒募集勧誘事業が含まれております。

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〔所在地別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日 至 平成21年５月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日 至 平成22年５月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
〔海外売上高〕前第１四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
海外売上高がないため、該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
海外売上高がないため、該当事項はありません。

至平成21年５月31日）

至

平成22年５月31日）（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

６．その他の情報
該当事項はありません。

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