地方創生SDGs推進による新型コロナウイルスの影響への取組事例（2018年度SDGs未来都市）
自治体名1

北海道ニセコ町「ニセコ町買物相談・配達代行等支援」事業

52

北海道下川町雨にも負けずコロナにも負けぬ 下川町飲食店応援クラウドファンディング

63

宮城県東松島市 東松島市出身学生応援事業

74

秋田県仙北市

新規事業継続チャレンジ支援事業

8

クラウドファンディングにより４つのつくば市事業者応援チケット事業を実施

9

休校中の児童生徒の自主学習支援「つくばこどもクエスチョンオンライン」の実施

10

特設ＨＰ（ＳＤＧｓアクションで新型コロナウイルス感染症を乗り越えよう）の開設

11

5
6

茨城県つくば市

取組名

ページ
番号

通番

7

神奈川県

8

神奈川県横浜市 SDGs biz サポート事業

129神奈川県鎌倉市 飲食店支援クラウドファンディング「＃鎌倉応援チケット」

13

10

富山県富山市

農林水産業向け「＃コロナ転職」プロジェクト

141

地方創生SDGs推進による新型コロナウイルスの影響への取組事例（2018年度SDGs未来都市）
自治体名

11

静岡県浜松市天竜材で3密対策しませんか-新しい生活様式支援天竜材活用事業-

1512愛知県豊田市SDGｓ×新しい生活様式 「ミライのフツーをつくろうプロジェクト」

16

13

三重県志摩市「ささえあいSHIMAしょう！！」（支援制度など）

17

14

大阪府堺市

施設入所者と家族等とのデジタル面会の支援

18

15

岡山県岡山市

特設HP「新型コロナウイルスに負けない！！私たちのSDGsアクション」の開設

19

エコテイクアウト推進事業

20

真庭市ＳＤＧｓ市内交流事業 まにわを知ろう！バスツアー

21

うち（真庭）de食べ～の22

SDGs未来都市:上勝町のまちづくりオンライン視察

23

16
17

岡山県真庭市

18

取組名

ページ
番号

通番

～「しゃべる機会」の確保によるフレイル予防～

19徳島県上勝町20

福岡県北九州市 北九州市応援寄附金「コロナに負けない、北九州の底力」

242

地方創生SDGs推進による新型コロナウイルスの影響への取組事例（2019年度SDGs未来都市）

通番

自治体名

21
22

福島県郡山市

23

取組名

ページ
番号

ONE TEAM こおりやま広域圏！「食の応援」掲示板事業

25

事業継続応援家賃等補助金

26

宿泊・飲食業等応援クラウドファンディング事業27

24

群馬県みなかみ町 みなかみ町のＳＤＧｓ！地元を愛そう「MINAKAMI HEARTカード」

28

25

東京都日野市

市内事業者や大学との連携による、適度な外出機会と健康づくり事業

2926

富山県南砺市

公益財団法人南砺幸せ未来基金による コロナ禍に対する緊急支援30

未来をひらく子どもへの学びのエール（学習エール・食育奨励等）

31

感染症予防に向けた経営モデルチェンジ支援事業の拡充

32

27
28

石川県小松市3

地方創生SDGs推進による新型コロナウイルスの影響への取組事例（2019年度SDGs未来都市）

通番

自治体名

29
30

福井県鯖江市

31
32
33
34

愛知県豊橋市

滋賀県

取組名

ページ
番号

おうちでしあわせプロジェクト（テイクアウト・デリバリー専用プレミアム付きチケット販売）

33

学校給食費の無償化等事業

34

新型コロナウイルス対策グッズ「つくる」と「買う」を応援します！

35

食べ支えプロジェクトを中心とした取組み

36

みみタロウキャラバン隊派遣事業（多文化共生推進事業）

37

WEB合同企業説明会開催事業

3835

京都府舞鶴市「Buy Local maizuruキャンペーン」推進事業

39

36

奈良県三郷町

地域の魅力発信と地域活性化事業

40

4

「地方創生SDGs推進による新型コロナウイルスの影響への取組事例」 調査票「ニセコ町買物相談・配達代行等支援」事業
自治体名：北海道ニセコ町

１.取組タイプ
Ⅰ

普及啓発

◯

Ⅱ

新規プロジェクト

◯

Ⅲ

官民連携

◯

Ⅳ

市民サービスⅤその他

2.地域課題・実施目的

コロナ禍を通して、基幹産業のひとつである観光業を中心として非常に大きな打撃を受け、地域社会全体に影響が及んでいる。それらを緩和し、持続可能でみんなが幸せに住み続けられる地域、住むことが誇りに思える自治のまち「サスティナブルタウンニセコ」を構築・実現していくため、様々なパートナーシップの基、「経済」「社会」「環境」の３側面で相乗効果を発揮する取組・アクションを展開していく。

3.取組の概要

新型コロナウィルス感染拡大により飲食事業者を中心として営業自粛や営業低迷など、苦しい状況が続いている。一方で、消費者も新型コロナウィルス感染の恐れから外出を自粛したり、介護や育児により外出機会が減っていたりする。そこで、町内消費者に対して町内商店やデリバリー、テイクアウトを行っている飲食店などと連携し、町民（消費者）の要望に基づき、買物相談、配達代行を行い、町民の買物支援を行う。

４.取組の詳細■お買い物配達代行サービス
全町民を対象とし、町内の対象店舗（商店・飲食店）に電話注文し、代行配達を依頼できる。＜社会＞利用者は外出を伴うことなく感染機会を減らし商品を購入できる他、＜環境＞車での外出による燃料代およびCO2排出を抑制し得る。＜経済＞配達代行業者も町内事業者より選定することで、コロナ禍で困窮する町内事業者の収益確保・雇用維持の機会も提供する。
更に、他の町独自事業として割引クーポンや商品券も配布するため、併用しての利用により町内での消費を加速させ、地域経済循環を促進していく。
■電話でお買い物相談サービス＜社会＞町内のいわゆる社会的弱者を対象に、コロナ禍での買い物の要望や悩みなどを電話で相談できる窓口を設ける。相談員が困りごとの解決を図り、＜経済＞町内での購入促進によって経済を循環させ、また場合によっては上記配達にもつなげることで、取り組みの相乗効果をはかる。

５.取組の活動予定・スケジュール
実施の呼びかけ：令和2年5月〜 事業者、取り扱い店舗募集
実施期間：令和2年6月16日(火)〜令和2年12月25日(金)まで

関連URL

６.関連するゴール

７.取組イメージ
有島武郎の
遺訓「相互
扶助」の元、住民の同士のつながりや
新たな経済活動によって地域の魅力を再確認し、住民自治意
識の高い地域を目指す。
この取り組みにより、改めて町内事業者と消費者の関わりや住民相互の共助を強め、地域経済の循環と住民自治意識の向上を目指していく。

https://www.town.niseko.lg.jp/korona/5

「地方創生SDGs推進による新型コロナウイルスの影響への取組事例」 調査票
雨にも負けずコロナにも負けぬ 下川町飲食店応援クラウドファンディング
自治体名：北海道下川町

１.取組タイプ
Ⅰ

普及啓発

〇

Ⅱ

新規プロジェクト

〇

Ⅲ

官民連携

Ⅳ

市民サービスⅤその他

2.地域課題・
実施目的

新型コロナウイルス感染症の影響により、下川町においても様々なイベントや催しが中止になっている。
とりわけ飲食店等は、営業時間の短縮や休業などにより、苦境に立たされている。このような状況を打開するため、クラウドファンディングを立ち上げ、コロナ禍に負けずに奮闘している飲食店の支援を行う。

3.取組の概要

地域応援型のクラウドファンディングサービスである「ACT NOW」を活用し、下川町飲食店応援クラウドファンディングを実施する。約一か月間、ウェブサイト上で支援を募集し、集まった支援金は、町内参加店舗へ均等に配分する。

４.取組の詳細

６.関連するゴール

取組のポイント

７.取組イメージ

他地域でも「お食事チケットを発行する」という返礼品を用意して支援を集めているクラウドファンディングは、たくさんあるが、下川町では7つの目標(右図参照)にもある「誰一人取り残されない」ということを念頭に置き、賛同して名前を連ねてくれた町内の飲食店全店に、なるべく支援が行き渡るよう、投げ銭方式のリターンを用意している。「お食事チケット」は発行されないが、今回クラウドファンディングに参加している店舗に、支援者の名前を6ヶ月、もしくは2年間掲示する（他にも支援金に応じてリターンあり）。

SDGs達成に向けた取組として、
下川町独自のまちづくりの指標となる「2030年における下川町のありたい姿」を、地域住民と行政の協働のもと策定。
7つの目標を言語化し、実現を目指している。

５.取組の活動予定・スケジュール
5月15日 プロジェクト募集スタート
6月30日 プロジェクト募集終了
7月中旬～下旬（予定）・参加店舗に支援金を振り込み・ご支援いただいた方にお食事券を送付
・ご支援いただいた方にお礼のメッセージ、しもかわプチギフトBOXを送付
・参加店舗に氏名または企業名を掲示
・ホームページで氏名または企業名をご紹介

関連URL「2030年における下川町のありたい姿」（7つの目標）コロナ禍でもできることを考え、「誰ひとり取り残されず、しなやかに強く、幸せに暮らせる持続可能なまち」を目指していく。
支援の流れ
支援者

クラウドファンディング
サイトを通し支援募集

https://actnow.jp/project/koronanimakenu/detail集まった支援金は参加店舗へ配分

6

「地方創生SDGs推進による新型コロナウイルスの影響への取組事例」 調査票
東松島市出身学生応援事業
自治体名：宮城県東松島市

１.取組タイプ
Ⅰ

普及啓発

〇

Ⅱ

新規プロジェクト

〇

Ⅲ

官民連携

Ⅳ

市民サービスⅤその他

2.地域課題・
実施目的

コロナ禍により、学生の帰省は困難となり、地元業者の売上は減少した。質の高い教育を受けた人材の確保と産業基盤の強化は、人口流出と経済の停滞という地域課題の解決に資する。このような判断から、市出身学生に地元業者から調達した特産品等を送付することで、学業継続と経営維持を支援し、学生のU
ターン・定住促進、地域経済の活性化を図ることとした。これにより、社会・経済が調和する持続可能なまち、全世代に住みよいまち「全世代グロウアップシティ東松島」（SDGs未来都市計画）を目指す。

3.取組の概要

学生に特産品等を送付するとともに移住定住の情報やイベント案内等も提供。特産品は地元業者から購入。

４.取組の詳細〇対象者：宮城県外に住む東松島市出身の学生（大学生、短大生、専門学校生）。対象人数約330人。
〇申込方法：学生本人または保護者からのメールまたは電話。
〇送付物：東松島市特産品（右写真）、市長のメッセージ、
市報、東松島市SDGsパンフレット等。
〇その他：市内の地場産品取扱業者から特産品を購入。

６.関連するゴール
７.取組イメージ＜東松島市特産品＞海苔ざる中華そば、長寿味噌ラーメン、牛タンカレーなど

・学業の継続を支援。
・学生のUターン、定住を促し、地元で活躍できる人材を確保。
・地元事業者の経営を支援。
「全世代グロウアップシティ東松島」を目指す！

５.取組の活動予定・スケジュール
申込受付：令和2年5月15日から開始。
送付実績：令和2年6月以降、約100人の学生に送付済み。
事業期間：年度内で当分の間継続する。

関連URL

学生の支援、地元事業者の支援を図ることで、住み続けられるまちづくりを目指す。

http://www.city.higashimatsushima.miyagi.jp/index.cfm/22,25168,71,html
7

「地方創生SDGs推進による新型コロナウイルスの影響への取組事例」 調査票
新規事業継続チャレンジ支援事業
自治体名：秋田県仙北市

2.地域課題・
実施目的

新型コロナウイルスの影響により、観光・宿泊業は大きな打撃を受けている。桜の名所でも知られる仙北市
は、３～５月にかけて多くの観光客が訪れるが、県外への移動自粛や各種イベントの中止などにより、飲食店の休業に加え、市全体の宿泊者数は前年同期比92.4%減とその影響は計り知れない。
このようなコロナ渦において、事業者の新型コロナウイルス対策の費用や新たな取り組みの費用を一部助成することで、各事業者の派生的な支援に繋げ、官・民連携してSDGsゴール目標8、17の達成を目指していく。

3.取組の概要

新型コロナウイルス対策に関連した費用や新たな取り組みの費用を一部助成することで、各事業者の支援の輪を拡げ、官・民連携してSDGsゴール目標8、17の達成を目指す。

１.取組タイプ
○

○

Ⅰ

普及啓発

Ⅱ

新規プロジェクト

Ⅲ

官民連携

Ⅳ

市民サービスⅤ

その他

４.取組の詳細♦新規事業継続チャレンジ支援事業①施設等の消毒や清掃衛生備品等の調達②売上向上や消費喚起に向けた事業実施③販路開拓、生産性向上、事業継続の取組経費④３密回避を図るための取組⇒上記の取組を行う市内事業者に対し経費の一部を助成する。
助成率：１／２以内 助成上限：１０万円

６.関連するゴール
７.取組イメージ

コロナの影響を受けた事業者
コロナウイルス対策・新たな取り組みにかかる費用
経費の一部を市が助成

５.取組の活動予定・スケジュール
６月末 申込み受付開始。令和３年３月末まで。
※本事業の他、各種事業者支援策を策定中。

関連URL

事業者を支援地域経済の活性化を目指す

SDGsの推進加速

https://www.city.semboku.akita.jp
8

「地方創生SDGs推進による新型コロナウイルスの影響への取組事例」 調査票
クラウドファンディングにより４つのつくば市事業者応援チケット事業を実施
自治体名：茨城県つくば市

１.取組タイプ
Ⅰ

普及啓発

〇

Ⅱ

新規プロジェクト

〇

Ⅲ

官民連携

Ⅳ

市民サービスⅤその他

2.地域課題・
実施目的

新型コロナウイルスにより影響を受ける市内事業者が多岐に渡るため、事業者種別ごとに分けて４つ（飲食店、生活関連サービス、筑波山観光地、旅客運送）の応援チケットクラウドファンディングを実施する。各
クラウドファンディング終了後の早期資金振込により、事業者の支援を行う。

3.取組の概要

市内事業者を応援するため、将来使用できるチケットを販売し、その売り上げを事業者にお渡しする。クラウドファンディ
ングはつくば市事業者応援チケット実行委員会が実施。支援者には、市から購入金額の２割を上乗せしたチケットを発行する。また、チケット発行無しの支援のみも受け付ける。

４.取組の詳細
つくば市では、「誰一人取り残さない」包摂性の精神から、コロナウイルス感染症で売上減等の影響を受ける飲食店を始めとし、日常生活に密着した生活関連サービス、
地域の足となる旅客運送業、筑波山を中心とした観光地の4つのクラウドファンディン
グを並行して実施している。
クラウドファンディング実施主体である「つくば市事業者応援チケット実行委員会」は観光コンベンション協会及び文化振興財団、つくば市で構成されており、その他部会員として関連する事業者が入っている。
経済と社会を結びつけ、双方の課題を解決して相乗効果を生み出す地方創生Ｓ
ＤＧｓの取り組みといえる。

５.取組の活動予定・スケジュール
クラウドファンディング実施期間
つくば市飲食店応援チケット：5月2日（土）～６月19日（金）筑波山観光地応援チケット：5月26日（火）～7月7日（火）つくば市生活関連サービス応援チケット：5月27日（水）～7月8日（水）
つくば市旅客運送業応援チケット：6月15日（月）～7月27日（月）各チケット使用可能期間 2020年8月～2021年2月28日※一部チケットのみ期間の違いあり。
※新型コロナウイルス感染症の状況によりチケット利用期間を変更する可能
性あり。

関連URL

６.関連するゴール
７.取組イメージ
市民等（支援者）①資金提供

実行委員会事務局（クラウドファンディング）③チケット送付②支援額+上乗せ分振込④チケット利用事業者

実行委員会がクラウドファンディ
ング事務・チケット発行や送付・支援金振り込み業務を行う。事業者は応募後、ＰＲを行うことで自身の支援額を伸ばす仕組み。
実行委員会事務局：
つくば市経済支援室

https://www.city.tsukuba.lg.jp/1012084/1012087/1012438.html
9

「地方創生SDGs推進による新型コロナウイルスの影響への取組事例」 調査票
休校中の児童生徒の自主学習支援「つくばこどもクエスチョンオンライン」の実施
自治体名：茨城県つくば市

１.取組タイプ
Ⅰ

普及啓発

○

Ⅱ

新規プロジェクト

○

Ⅲ

官民連携

○

Ⅳ

市民サービスⅤその他

2.地域課題・
実施目的

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、市内小中学校は３月６日より休校となった。市ではこの期間を「ものごとをじっくり考えることができる好機」と捉え、市内で２万人以上働いている研究者等の専門人
材と連携することにより、児童生徒への継続的な学び支援をオンラインで実施した。

3.取組の概要

児童生徒が、研究計画書をつくりながら自身の興味関心を探求する取組。わからないことはオンラインで質問することができ、「つくば科学教育マイスター」など市内の研究者や司書が専門的見地から回答し、作成をサポート。
大学・研究機関等とのネットワークと教育を結びつけた、つくば市ならではのSTEAM教育を実践した。

４.取組の詳細【企画の流れ】①「自由研究計画書ワークシート」「作成ガイド」を特設サイトからダウンロード②ワークシート、ガイドをもとに研究計画書を作成③作成上の疑問点は質問フォームから研究者に質問→質問はYouTube配信等で研究者や司書が回答④提出された研究計画書から、研究者イチオシの「つくば研究者賞」を選出【詳細】
 対象者：つくば市に在住する小学生、中学生
 実施期間：３月６日(金)〜３月27日(金) 協力研究者：31名
 参加者からの質問：137件
 YouTube配信：計４回(３月12,13,16,17日)
 研究計画書提出：８件
 受賞作品：[低学年の部]じこがあってもけがしないあんぜんな車(小１)[高学年の部]カブトムシの生態を調べる(小４)５.取組の活動予定・スケジュール
つくばSTEAMコンパスポータルサイトを６月に開設した。
今後、夏～秋頃に、「つくばこどもクエスチョンオンライン」を再び実施予定。
今年度のポイントとしては、プレゼンテーションを通して他者へ学びをアウトプッ
ト、家庭での持続的な学習のための保護者向けガイド本の作成等がある。

関連URL

６.関連するゴール
７.取組イメージ【つくば研究者賞受賞作品表紙】
低学年の部

高学年の部

【YouTube配信の様子（つくば科学教育マイスターによるセッション）】
３/16(月)18時〜19時[出演者：左から]
長屋和宏氏(国総研)
荏原充宏氏(物材研)高橋将太氏(高エネ研)
下村正樹氏(産総研)
一ノ瀬俊明氏(国環研)https://tsukuba-steam.com/kodomo-question/
10

「地方創生SDGs推進による新型コロナウイルスの影響への取組事例」 調査票
特設ＨＰ（ＳＤＧｓアクションで新型コロナウイルス感染症を乗り越えよう）の開設
自治体名：神奈川県

2.地域課題・実施目的

感染拡大防止のための外出自粛、休業要請などにより、地域の日々の暮らし、企業の経済活動にも多大な影響を及ぼしている。しかし、この中でも日常生活、企業活動の「持続可能性」が重要。
県内においては、厳しい状況の下でも、テイクアウトやデリバリーなどに取り組む飲食店を応援する動きや、料理・学びなどを通じて
オンラインでつながりを生み出す取組みなど、アイデアと行動、パートナーシップというＳＤＧｓアクションで課題をともに乗り越えよ
うとする新たな取組みも起きている。
地域の課題解決こそが、国や世界の課題解決につながるとの認識のもと、様々な課題が浮かびあがった今回の新型コロナウイル
ス禍において、こうした地域における取組みを後押ししながら、持続可能な社会に向けて、ＳＤＧｓのさらなる推進を図っていく。

3.取組概要県内各地で取り組まれている様々な活動を市町村、かながわＳＤＧｓパートナー、地域のコミュニティ誌等と連携し収集、県のＨＰに特設ページを開設し、持続可能な社会に向けた取組として発信

１.取組タイプ〇

Ⅰ 普及啓発
Ⅱ 新規プロジェクト〇

Ⅲ 官民連携〇Ⅳ 市民サービス
Ⅴ その他

４.取組の詳細【県のＨＰに特設ページを開設】〇 新型コロナ禍がもたらす様々な課題に対して、新たな（＋αの）アクション
により地域の生活を支えている取組を紹介。
〇 取組は、県内市町村、かながわＳＤＧｓパートナー（263社）、地域のコミュニティ誌から紹介いただく。(自薦も可)
掲載に際しては、ＳＤＧｓのゴールとの関連性を併せて掲載（取り組んでいる方に、示していただく）〇 取組の効果・ 県民に対して生活に役立つ情報の提供
・ 取組そのものの周知・アクセス機会の増・ 同様に困難な状況にある方への事例共有→ 取組を後押ししながら、持続可能な地域づくりに向けて、ＳＤＧｓの推進を図る。

６.関連するゴール
７.取組イメージ
課題を乗り越えようとする地域の行動を、市町村等と連携して収集し、ＳＤＧｓ視点で発信

取組の拡がり地域から
市町村

５.取組の活動予定・スケジュール
４月８日 特設ページ開設、順次案件を追加。段階に応じて、掲載する取組
内容を追加（例 緊急事態宣言解除に伴い、事業の再起促進などの取組を掲載）
終息後に、冊子化等を検討

関連URL

事例提供
県

地域誌

自社、取引先等からＳＤＧｓパートナー

提供依頼

ＨＰでの発信、メディアへの提供

http://www.pref.kanagawa.jp/docs/bs5/sdgs_partnership.html

11

「地方創生SDGs推進による新型コロナウイルスの影響への取組事例」 調査票
SDGs biz サポート事業
自治体名：神奈川県横浜市

１.取組タイプ
Ⅰ

普及啓発

〇

Ⅱ

新規プロジェクト

〇

Ⅲ

官民連携

Ⅳ

市民サービスⅤその他〇

2.地域課題・
実施目的

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、市内事業者のSDGsに関する事業活動も停滞する懸念がある。市内経済を活性化するとともに、SDGs未来都市・横浜を実現するため、SDGsの理念のもと、新型
コロナウイルス感染症の危機に対応し、持続可能な経営・成長を目指す市内事業者を支援するため。

3.取組の概要「新しい生活様式」に対応しつつ、環境や経済による新たな価値の創出に取り組む先駆的な事業で、「ヨコハマSDGsデザインセンター金融支援制度」の認証を目指す企業の取組に対して、必要経費の助成を行う。

４.取組の詳細• 横浜市では、内閣府で検討中の「地方創生SDGs金融」の動きに連動する形で、ヨコハマSDGsデザインセンター（※）が市内の事業者・市民団体など多様な主体の取組を認証・評価し、資金調達などの金融面での相談・支援を行う「ヨコハマSDGsデザインセンター金融支援制度」創設に向けた準備を進めているところ。
• 一方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、市内事業者の経営基盤弱体化とともに、SDGsに関する事業活動も停滞する懸念がある。
• そこで、前述の「ヨコハマSDGsデザインセンター金融支援制度」に、SDGsの理念のもと、持続可能な経営・成長を目指す、先駆的な取組を行う市
内事業者を支援する、市内事業者対象の助成金「SDGs biz サポート事業」を追加して開始する。（補助率1/2、上限額200万円）

６.関連するゴール
７.取組イメージ「SDGs biz サポート事業」対象事業のイメージ【例】
外出困難な高齢者等を対象に、個人の趣向と健康を考慮した食料品等の、
AI, IoTの先端技術を活用した移動販売サービス※ヨコハマSDGsデザインセンター:
環境・経済・社会的課題の統合的解決を図る、「横浜型大都市モデル」の創出に向け、多様な主体との連携によって自らも課題解決に取り組む中間支援組織。
https://www.yokohama-sdgs.jp/

５.取組の活動予定・スケジュール
７～８月
申請受付・審査
９月～令和３年３月 事業実施
※事業実施期間中は、ホームページにて事業の進捗を公表予定

関連URL「SDGs biz サポート」の詳細公表予定の７月に向けて準備中。

社会経済• 地域の先進技術の活用に• 高齢者の新型感染症へ
よる新たなビジネスモデルの感染リスクの低減
創出• 栄養バランス等を考慮した•地域内の人材活用によるメニュー等による高齢者の新たな雇用の創出
環境
健康増進• 地産地消食材等の活用による運輸部門のCO2削減• 売れ残り食材のフードドライブによるフードロス削減（横浜市新型コロナウイルス感染症「くらし・経済対策」 https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/seisaku/torikumi/sonota/kurashi_keizai.html）

12

「地方創生SDGs推進による新型コロナウイルスの影響への取組事例」 調査票
飲食店支援クラウドファンディング「＃鎌倉応援チケット」
自治体名：神奈川県鎌倉市

１.取組タイプ
〇

Ⅰ

普及啓発

Ⅱ

新規プロジェクト

Ⅲ

官民連携

Ⅳ

市民サービスⅤその他

2.地域課題・
実施目的

新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う外出自粛により、多大な経済的打撃を受けた市内飲食店に対し、クラウドファンディングを用いた支援を行う。

3.取組の概要

クラウドファンディングサービス「iikuni」を活用し、市内飲食店支援クラウドファンディングを実施する。
支援時に応援する店舗を指定し、それに応じた支援額を参加店舗に配付する。

４.取組の詳細■プロジェクトの詳細内容「＃鎌倉応援チケット」は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う外出自粛により、売上の減少等に直面する市内飲食店の影響を軽減するため、クラウドファンディングサービスを活用し、将来使用できる食事券を市民をはじめ多くの方々に購入いただき、その売上を参加店舗に事前に配付することで、現在必要な資金を参加店舗に届けることを目的としたプロジェクトである。
当該プロジェクトを通じ、持続可能な社会の構築の担い手となる地元企業等への支援を行うとともに、市内外の応援者とのつながりを築くことを期待する。

６.関連するゴール
７.取組イメージ

支援者(市民等)
クラウドファンディングサービス

５.取組の活動予定・スケジュール■スケジュール
4/24～30 参加店舗募集（約120店舗が参加）
5/1～17 クラウドファンディング実施（目標額：3,000,000円、結果：13,030,000円）

関連URL

参加飲食店
現在必要な資金を参加店舗へ

https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/shoukou/kurafan.html

13

「地方創生SDGs推進による新型コロナウイルスの影響への取組事例」 調査票
農林水産業向け「＃コロナ転職」プロジェクト
自治体名：富山県富山市

１.取組タイプ
Ⅰ

普及啓発

〇

Ⅱ

新規プロジェクト

〇

Ⅲ

官民連携

〇

Ⅳ

市民サービスⅤその他

2.地域課題・
実施目的

誰一人取り残さない持続可能なまちづくりを実現するために、新型コロナウイルスによる失業者等の雇用対策として、農林水産業への就職を支援し、高齢化などによって担い手不足となっている農林水産業への新
たな雇用を創出をし、農林水産業の活性化を図る。

3.取組の概要

新型コロナウイルス等の影響による失業者等の雇用の受け皿として、密閉、密集、密接の「３密」になりにくい屋
外での農作業等への就職を支援するとともに、高齢化などによって担い手不足となっている農林水産業への新たな人材を確保し、農林水産業の活性化を図る。

４.取組の詳細
官民相互のパートナーシップを通じて、求職者と求人事業者への効率的なマッチングを行い、農林水産業への新たな人材の確保を図る。
〇取組みの内容①求職者は、希望する求人情報があれば、市役所窓口へ問い合わせ②市役所から求人事業者へ求職者の情報提供及び面接日時等の調整③市役所から求人事業者へ紹介状を発行④紹介を受けた求人事業者は、求職者に対し採用選考(面接等)を行う⑤面接等の結果を求人事業者→市役所へ報告〇取組の効果・新型コロナウィルスの影響による失業対策
・人材が不足する農林水産業へ新たな雇用機会の創出
・農林水産業の活性化→高齢化などにより担い手不足となっている農林水産業へ雇用を創出し、持続可能なまちづくりを実現する。

６.関連するゴール
７.取組イメージ【農林水産業への就職マッチング事業】
官民相互のパートナーシップを通じて、新型コロナウイルスによる失業者等の雇用対策として、農林水産業への就職を支援し、担い手不足となっている農林水産業へ雇用を創出し、持続可能なまちづくりを実現する。

５.取組の活動予定・スケジュール
４月２０日～ 農林水産業の方に求人情報を募集
４月３０日～ 市HPやSNS等を通じて求人情報を公開
順次、求人情報を更新しマッチングを継続中
６月上旬～
マッチングにより新規就労を開始

関連URL

市役所が窓口となり、新たな人材を確保したい農林水産業の求人事業者と新型コロナウィルス等による求職者のマッチングを行う。

https://www.city.toyama.toyama.jp/norinsuisanbu/noseishinkoka/nouseikikaku.html

14

「地方創生SDGs推進による新型コロナウイルスの影響への取組事例」 調査票
天竜材で3密対策しませんか-新しい生活様式支援天竜材活用事業自治体名：静岡県浜松市

１.取組タイプ
○

Ⅰ

普及啓発

○

Ⅱ

新規プロジェクト

○

Ⅲ

官民連携

○

Ⅳ

市民サービスⅤその他

2.地域課題・実施目的

・浜松市では、SDGsの達成に向け、市の北部に広がる豊富な森林資源を活かし、FSC認証を活用した
持続可能な森林経営を推進している。
・新型コロナウイルス感染症の影響により木材需要が落ち込んでおり、地域経済に影響が出ている。
・引き続き、感染症の拡大防止のために3密回避等の「新しい生活様式」を実践する必要がある。

3.取組の概要

3密回避を目的とする天竜材（FSC認証材）を使用した間仕切り等の木製什器の購入を支援する。

４.取組の詳細

６.関連するゴール

新型コロナウイルス感染症対策のため、FSC認証材である天竜材を活用し、新しい生活様式を取り入れる事業者に対して補助金を交付することで、3密回避を進めるとともに、天竜材の流通量増加及び販路拡大を図り、持続可能な森林経営を推進する。
・質の高い教育、【天竜材を活用【天竜材を利用
した経済活動】(1)対象経費① 木材の8割以上FSC認証材を使用した木製什器の購入費② FSC認証材の購入費

経済(木材の８割以上FSC認証材を使用した木製什器を自ら作製かつ設置した場合)(2)補助率
対象経費の2/3※ただし、500千円を上限

・森林の環境的
価値向上
・安心・安全な
事業環境

健康的な住環境・地域産業の成長発展

FSC認証材（天竜材）

する社会活動】

社会・都市の強靭化や市民生活の質向上
・環境意識の醸成

環境【持続可能な森林経営・管理と林業振興】

７.取組イメージ【持続可能な森林経営の推進】
すべての市民が安心・安全に暮らすためには、気候変動対策や自然災害に対する都市の強靭性を高めることが必要。
また、市民生活に直結する生物多様性や水源涵養、保健・レクリエーションなど森林の多面的機能を維持していくためには、持続可能な森林経営が必要。
【3密対策のための木製什器の事例等】

FSC森林認証取得面積
48,541ha（2020年4月1日時点）「FSC認証」とは…森林が適正に管理されているかを世界基準に沿って審査する仕組み

５.取組の活動予定・スケジュール
6月9日 報道発表及びホームページ等での周知
6月18日 申請受付スタート
令和3年3月19日 申請受付終了※予算の範囲内において先着順で、予算がなくなり次第終了

関連URL

天竜材を使用した間仕切り

協力事業者へは天竜材の木製プレートを配付

https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/ringyou/3mitu/toppu.html
15

「地方創生SDGs推進による新型コロナウイルスの影響への取組事例」 調査票
SDGｓ×新しい生活様式 「ミライのフツーをつくろうプロジェクト」
自治体名：愛知県豊田市

１.取組タイプ
〇

Ⅰ

普及啓発

〇

Ⅱ

新規プロジェクト

〇

Ⅲ

官民連携

〇

Ⅳ

市民サービスⅤその他

2.地域課題・
実施目的

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、「新しい生活様式」を定着させながら、この困難な状況下をパー
トナーシップで乗り越え、持続可能な地域社会の形成を目指す。

3.取組の概要

SDGｓ未来都市として、WITHコロナの状況の中で、地域や市民の課題解決につながる取組を先導。
とよたSDGｓパートナーや豊田市つながる社会推進協議会とともに「ミライのフツー」を目指して様々なアプローチを実施

４.取組の詳細

６.関連するゴール

 「Ⅰ. 普及啓発」：プレスリリース、プロジェクト専用HP作成
 「Ⅱ. 新規プロジェクト」：
第1弾：「新しい生活様式」の定着に向けた市民の「困りごと」と解決方法を募集第2弾：とよたSDGｓパートナーとの共働による地域活性化キャンペーン
第3弾：新しい避難生活ークルマの外部給電機能を活用した「在宅避難」促進
第4弾：とよたエコフルタウン リモートガイドツアーの実施
 「Ⅲ. 官民連携」：市民課題を行政だけでなく、とよたSDGｓパート
ナー、 豊田市つながる社会実証推進協議会といった産学官金の組織とノウハウを活用し、地域の課題解決を図る。
 「Ⅳ. 市民サービス」：ふるさと寄附金の返礼品などを活用し、豊田市を応援

７.取組イメージ 例）第1弾：市民の「困りごと」と解決方法を募集

５.取組の活動予定・スケジュール
事業が決まり次第、随時、プレスリリースし、シリーズ展開
令和３年3月 「仮）SDGｓ国際会議」にて、国内外に向けて
成果発表

関連URL

「ミライのフツーをつくろうプロジェクト」専用ページ

https://toyota-ecofultown.com/project_sdgs/

16

「地方創生SDGs推進による新型コロナウイルスの影響への取組事例」 調査票「ささえあいSHIMAしょう！！」（支援制度など）
自治体名：三重県志摩市

１.取組タイプ
○

Ⅰ

普及啓発

○

Ⅱ

新規プロジェクト

○

Ⅲ

官民連携

○

Ⅳ

市民サービスⅤその他

2.地域課題、実施目的

新型コロナウイルス感染拡大防止および社会経済活動の両立を掲げて、志摩市の中心的産業である観光業、農林水産業、飲食業が大きな打撃を受ける中、「ささえあいSHIMAしょう！！」をキャッチフレーズに、落ち込んだ市内の消費活動の回復、売上額が大幅に落ち込んでいる飲食店等の売り上げ確保などにより、市民も含めた「誰ひとり取り残さない」支援を行う。

3.取組の概要

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている、市内事業者、市民、また移動制限により県外から帰省できない学生も含め、各種給付金、会計年度任用職員の緊急雇用、マスク無償配布等、その他各種支援を行う。

４.取組の詳細
キーワードは感染拡大防止と社会経済活動の両立！
■支えあう 経済対策

○宿泊施設利用者の大幅な減少による休業や感染拡大防止のための休業を実施した宿泊施設を対象に、休業経費の一部を給付する「宿泊施設休業経費給付事業」 （現在は終了しています。）○外出自粛の影響により売上額が大幅に落ち込んでいる飲食店等の新たな販路拡大を後押しするための「テイクアウト応援商品券事業」○市外在住学生の生活支援および、志摩市産品の消費拡大を図る「学生応援地域産品給付事業」■支えあう 情報発信

６.関連するゴール
７.取組イメージ

感染防止

生活支援

○公式ＳＮＳ「ささえあいSHIMAしょう!!キャンペーン」（Instagram,Facebook）を開設し、情報発信を行い、商品販売の促進や地域の消費活動の向上をめざす周知の後押しをする。
■支えあう 雇用創出○「会計年度任用職員緊急雇用」により、内定取り消しとなった学生等に新たな雇用の場を創出。
■支えあう 感染防止

情報発信

子育て支援

○地域内経済循環のため市内縫製業者に作製委託した布マスクを市民に無償配布し感染拡大防止。
■支えあう 子育て支援○ひとり親世帯等の生活支援のため、児童扶養手当受給資格者に対し特別給付金を支給■支えあう 生活支援
○休業や失業等により減収となった収入を補う生活支援特別給付金事業■市役所内弁護士による無料電話法律相談

雇用創出

経済対策

※ その他取組事業の詳細については下記URL参照。

５.取組の活動予定、スケジュール
今後の状況に応じて、制度変更、拡充等行い、柔軟かつ早急な対応に努めていく。

関連URL

誰ひとり取り残さないという共通理念のもと、「ささえあう」ことで困難な状況を乗り越えるための取り組みです！

https://www.city.shima.mie.jp/kakuka/kenkofukushibu/kenkosuishinka/kenkoiryo/corona/corona_shien/index.html

17

「地方創生SDGs推進による新型コロナウイルスの影響への取組事例」 調査票
施設入所者と家族等とのデジタル面会の支援～「しゃべる機会」の確保によるフレイル予防～

自治体名：大阪府堺市

１.取組タイプ

○

Ⅰ

普及啓発

Ⅱ

新規プロジェクト

Ⅲ

官民連携

Ⅳ

市民サービスⅤその他

2.地域課題・実施目的

入所型の福祉施設の多くでは、感染拡大防止のため、家族等との面会を制限しており、 入所者や家族等の心身面での不安の増大が懸念されていることから、高齢者のフレイル予防、入所者と家族等の寂しさやス
トレス、不安の軽減などを図る必要がある。

3.取組の概要

SDGsの理念である「誰一人取り残されない」ことを念頭に、希望する入所型の福祉施設に対し、本市がタ
ブレット端末を無料で貸し出すことで、入所者と家族等が、テレビ電話などにより、お互いの顔を見ながら会話できる環境の整備を支援する。

４.取組の詳細

６.関連するゴール

入所型の介護等施設や障害者支援施設、児童養護施設（以下、対象施設）の多くでは、外部からの新型コロナウイルス感染拡大防止のため、家族等との面会を制限している。
そのため、入所者が会話する機会が減少したり、行動意欲が低下したりするなど、心身面での不安の増大が懸念されている。
本市では、SDGsの理念である「誰一人取り残されない」ことを念頭に、希望する市内対象施設に、タブレット端末を無料で貸し出し、入所者と家族等
が、テレビ電話などにより、お互いの顔を見ながら会話できる環境整備を支援
し、「しゃべる」機会を確保することにより、高齢者のフレイル予防のほか、入所者と家族等の寂しさやストレス、不安の軽減などに取り組んでいる。

７.取組イメージ
堺 市
入所型施設へタブレット端末を無料貸し出し５.取組の活動予定・スケジュール
令和2年5月末まで募集し、希望した対象施設に対し、タブレット端末を貸し出し中（期間は貸し出しから4か月）。
今後の取組の継続、拡充等について検討中。

関連URL

入所者

「しゃべる」
機会の確保

家族等

http://www.city.sakai.lg.jp/shisei/koho/hodo/hodoteikyoshiryo/kakohodo/teikyoshiryo_r2/teikyoshiryo_r0204/020422_04.html

18

「地方創生SDGs推進による新型コロナウイルスの影響への取組事例」 調査票
特設HP「新型コロナウイルスに負けない！！私たちのSDGsアクション」の開設
自治体名：岡山県岡山市

１.取組タイプ
○

Ⅰ

普及啓発

Ⅱ

新規プロジェクト

○

Ⅲ

官民連携

○

Ⅳ

市民サービスⅤその他

2.地域課題・
実施目的

新型コロナウイルス感染症の拡大が、地域経済の停滞を招き、地域の活力の減退等、市民生活にも大きな影響を及ぼしている。そこで、岡山ESDプロジェクト参加団体等による、地域のつながり・活力を維持していこうとする様々な取組みを情報発信し、新型コロナウイルスとともに生きる新しい生活の実践につなげていく。

3.取組の概要

市民や地域のつながり・活力を維持していく取組みや、家で楽しく過ごせる情報、新たな生活様式に役立つ情報を、新型コロナウイルス感染症の影響に負けない新たな取組として、SDGsをテーマに市民協働で情報発信する。

４.取組の詳細「岡山ESDプロジェクト」参加団体（309団体）と「つながる協働ひろば」メールマガジン登録団体（243団体）に、自団体の活動及びつながりのある他団体等の活動情報の提供を依頼。HP「おかやまESDなび」内に特設ページを開設し、活動内容やSNS等へのリンクを掲載する。また、ファジアーノ岡山等トップチームによる運動等の動画案内をあわせて掲載する。
こうした情報発信を行うことにより、ステークホルダーの活躍を支援するとともに、SDGsと関連付けることで、持続可能な社会づくりの促進とSDGsの普及・啓発につなげる。

６.関連するゴール
７.取組イメージ【ＨＰ掲載例】

５.取組の活動予定・スケジュール
令和２年５月２２日からHP上に特設ページを開設した。今後も随時、ステークホルダーの取組を募集し、その都度HPにアップしていく。

関連URL

http://www.okayama-tbox.jp/esd/pages/10673
19

「地方創生SDGs推進による新型コロナウイルスの影響への取組事例」 調査票
エコテイクアウト推進事業
自治体名：岡山県真庭市

１.取組タイプ
○

Ⅰ

普及啓発

○

Ⅱ

新規プロジェクト

○

Ⅲ

官民連携

Ⅳ

市民サービスⅤその他

2.地域課題・
実施目的

コロナ禍で飲食店がテイクアウトで商品を提供する機会が増えた。テイクアウトは使い捨てのプラスチック容器が使われる場合が多く、プラスチックごみの増加が課題である。そこで、リターナブル食器の活用で一度使っただけで捨てられる「ワンウェイプラスチック」を減らし、モノを簡単に使い捨てない生活を実践してもらう。

3.取組の概要

市が所有する食器（メラミン樹脂製）を飲食店に無償で貸し出し、テイクアウト用に活用してもらう。
市がスキーム構築、広報宣伝を行い、飲食店、消費者でSDGｓ 12「つくる責任つかう責任」を実践してもらう。
また、この取組はエコ食器による環境保全や資材の削減により、SDGｓ13・14・15にも繋がっている。

４.取組の詳細

６.関連するゴール Ⅰ. 普及啓発（飲食店や消費者にSDGｓの取組の実践）
 Ⅱ. 新規プロジェクト（コロナ禍を契機に企画実施）
 Ⅲ. 官民連携（行政が仕組みを作り、民間独自の運営へ）

７.取組イメージ

仕組み

市所有の食器を飲食店へ貸し出しテイクアウト用に使用してもらう

方向性

飲食店、消費者とも責任を持ちプラスチックごみを減らす

成果

プラスチックごみの発生抑制、ごみ削減の意識啓発

関係者

市内の飲食店、消費者体制

行政で資材等を提供。運営は飲食店の自主運営

特徴

ごみを減らすことは飲食店にも消費者にも責任があることを理解してもらい、
SDGs 12「つくる責任つかう責任」を実践してもらう

５.取組の活動予定・スケジュール
2020. 5 事業スタート
・継続して参加飲食店の募集、事業のPR
・参加飲食店間の連携構築、ニーズ把握（今後の発展）

2020.12 食器の種類追加の検討、食器共有化スキームの検討
2021. 4 リターナブル食器共有エリアの構築化（計画）

関連URL

真庭市
・ＳＤＧｓの目標達成 「12 つくる責任つかう責任」
・ワンウェイプラスチック削減のＰＲ
・海ごみ問題のＰＲ
・簡単にモノを捨てない生活の提案
・食器の無償貸し出し・お持ち帰りバックの提供
・海ごみ削減啓発資材の提供

エコでイメージと売り上げをアップ

飲食店
・食器のリターナブルでエコ活動へ参加
・エコな取組によるお店のイメージアップ
・プラスチック容器代の減・食器の返却によるリピート率アップ

エコなテイクアウトを通じ地域内の消費拡大を目指します

・お持ち帰りバックの配布
・料理の提供・啓発資材の配布

代金
食器の返却
割引券等の配布

使い捨てプラスチック
容器よりもお得

消費者
・食器のリターナブルでエコ活動へ参加
・お持ち帰りバックがもらえる・割引券等がもらえる（飲食店任意で実施）

真庭市・飲食店・消費者が一丸となり、SDGｓ12「つくる責任つかう責任」を実践することでSDGｓ13「気候変動」・14「海洋資源」・15「陸上資源」への達成にも寄与

真庭市ホームページ 「くり返し使える食器でエコテイクアウトをしてみませんか」 https://www.city.maniwa.lg.jp/soshiki/14/29044.html

20

「地方創生SDGs推進による新型コロナウイルスの影響への取組事例」 調査票
真庭市ＳＤＧｓ市内交流事業 まにわを知ろう！バスツアー
自治体名：岡山県真庭市（一般社団法人 真庭観光局）

１.取組タイプ
Ⅰ

普及啓発

○

Ⅱ

新規プロジェクト

○

Ⅲ

官民連携

○

Ⅳ

市民サービスⅤその他

2.地域課題・
実施目的

新型コロナウィルス感染症の影響により、県内、県外の移動が制限され、真庭市で実施してきたバイオマス
ツアーの開催が困難な状況となっている。このような状況の中、県外向けPR事業ではなく、市民に目を向けたツアーを（一社）真庭観光局が実施。今までのツアーをブラッシュアップし、市民が地域への愛着と誇りの醸成を図ることができるよう市内で行っているSDGsの取り組みを見学・体験してもらう。
将来的にはSDGsを学べるツアーとして県外にも積極的にPRしていく。

3.取組の概要

真庭市バイオマス事業をブラッシュアップしたSDGｓバスツアーを開催。真庭の産業歴史、林業、農業等をテーマとした企業、自治会向けの研修や市内の放課後児童クラブや子ども会の体験学習等の交流を行う。

４.取組の詳細○「SDGs未来杜市真庭」の取組を大人から子供まで楽しめるバス
ツアーを実施・市民を対象とした真庭のSDGsの取組を学べるツアーを開催。それぞれの要望にも応えられるオーダーメイドのツアーにも対応する。例えば、真庭バイ
オマス集積基地やバイオマス発電所の見学、エネルギー講座聴講、循環型農業を見学するなど、地域資源に光を当てる。

６.関連するゴール
７.取組イメージ
無料配布のバイオ液肥

木質バイオマス発電所

地元産木材を使用した
パートナー企業社屋

牡蠣殻を活用して作った
真庭里海米

真庭のSDGｓ取組みをご覧いただけます○真庭市内満喫バス手配
・市内の飲食店や旅館で交流会を開く際に、行き帰りのバスを手配。社員
交流会、老人クラブ、子ども会、保護者会など幅広く対応。

 取組の効果
・市民が市内企業のSDGsの取組を学び、地域資源、魅力を再発見
・旅館、レストラン、バス会社等の観光事業者への副次的な支援→市民や地域へSDGsの取組が拡がり地域力の向上を図る。
５.取組の活動予定・スケジュール
令和2年6月1日 SDGsツアー募集開始、催行
開催期間 6月1日～3月31日
参加者には「SDGsバッジ（真庭産ひのき）」をプレゼント!

関連URL

真庭SDGsの取り組みの見学
市民が地域資源や魅力を再発見

市民・地域へSDGsの取組が拡大

21［真庭市］https://www.city.maniwa.lg.jp/soshiki/4/30371.html[バイオマスツアー真庭] http://www.biomass-tour-maniwa.jp/ [真庭観光WEB] https://www.maniwa.or.jp/

「地方創生SDGs推進による新型コロナウイルスの影響への取組事例」 調査票
うち（真庭）de食べ～の自治体名：岡山県真庭市

１.取組タイプ
Ⅰ

普及啓発

○

Ⅱ

新規プロジェクト

○

Ⅲ

官民連携

○

Ⅳ

市民サービスⅤその他

2.地域課題・
実施目的

コロナ禍で自粛要請、生活スタイルの変化があり、市民の中には大きな戸惑いを覚え、飲食店を中心に厳しい状況に置かれた。その中で、「みなで一緒に地域（真庭）を盛り上げよう！」という熱い思いを持った真庭SDGs
パートナーの「まにワッショイ」が中心となり、「手の届く範囲のみんなが笑顔になる」シンボルとして市内協力店で使えるチケットを作り、真庭SDGsパートナー等に参加を呼びかけ【うち（真庭）de食べ～の】を企画・実施。

3.取組の概要

700円×5枚つづり（合計3,500円）のチケットを購入し、2020年7月末まで、真庭市内の協力店で利用してもらう。各協力店は700円で提供できるサービス・物販・体験を設定し、チケットと交換。

４.取組の詳細

６.関連するゴール Ⅱ. 新規プロジェクト（コロナ禍を契機に企画実施）
 Ⅲ. 官民連携（行政は広報協力） Ⅳ. 市民サービス （市民と市内飲食店をつなぐ）

７.取組イメージ

主催：まちづくり応援団「まにワッショイ」（真庭SDGsパートナー）
チケット：3,500円（700円×５枚つづり）（行政の補助はなく、協力店の自助努力でそれぞれサービスを実施）

協力店：真庭SDGsパートナーを含む市内飲食店・旅館・理髪店・整体院等
約70店
期限：2020年７月３１日まで ※真庭SDGsパートナー

真庭市のSDGsの取組に賛同し、共に推進していくことを宣言した団体（権利・義務等はなし）【主催者の想い】
このチケットは、「一緒に、真庭で盛り上がろう！」というメッセージを託したタスキです。
タスキがつながって、やがて真庭中で「盛り上がろう！」とひとつになれたら、と願っています。これから、新たな出会いが生まれて、化学反応が起こって、今はまだ想像もつかな
いような「素敵なこと」が真庭のいろんなところで起こってきます。
たとえ世界中のみんなをハッピーにすることはできなくても、手の届く範囲のみんなで笑顔になる。そんなローカルな取り組みも素敵じゃないですか？？？

５.取組の活動予定・スケジュール
2020. ６
事業スタート2020. ７月末 チケット使用終了～新たな出会い、新たな取組が生まれて、市民が笑顔に地域が元気に

関連URL○地域内消費の拡大○真庭SDGsパートナーの連携促進

専用HP 「うち（真庭）de食べ～の」 https://tabeno.maniwa.life/22

「地方創生SDGs推進による新型コロナウイルスの影響への取組事例」 調査票
SDGs未来都市:上勝町のまちづくりオンライン視察
自治体名：徳島県上勝町

１.取組タイプ
○

Ⅰ

普及啓発

Ⅱ

新規プロジェクト

Ⅲ

官民連携

Ⅳ

市民サービスⅤその他

2.地域課題・
実施目的

新型コロナウイルスの影響による外出や県を跨ぐ移動の自粛が余儀なくされている。これにより、上勝町への視察がゼロになるとともに情報発信の一手段がなくなる。人の流入がなくなることは、地域企業の経済活動にも大きな影響を与えることから、民間企業による上勝町オンライン視察を実施。

3.取組の概要

視察者のニーズに沿った内容で現地視察に近いオンライン視察を実施し、情報発信を行う。

４.取組の詳細取組内容
 「Ⅰ. 普及啓発」：オンライン視察によるSDGs推進よる上勝町のまちづくりの情報を発信する。
○いろどりビジネス(高齢者が主役の葉っぱビジネス)○ゼロ･ウェイスト(ごみゼロ､45品目の分別)○木質バイオマス(チップボイラー)○SDGsの取組 ○地方創生 「Ⅱ. 官民連携」：視察日程の調整、ニーズのマッチング及びオンライン配
信は民間企業により実施。
 「Ⅲ. 経済効果の創出」：有料視察となるが、コロナ禍においても経済効
果を創出する。
 「Ⅳ. オンライン視察内容」：単なる対面によるオンライン視察ではなく、各地点から中継を行い生の声や現場の状況を伝えることで、情報量を充実させ、より現地視察に近いかたちの視察を提供する。
 「Ⅴ. その他」：オンライン視察者からの意見を聞き、各種改善を行いオン
ラインサービスの技術向上を図るとともに、アフターコロナ、ウィズコロナにも対応できるノウハウを習得し、別事業への展開にもつなげる。

５.取組の活動予定・スケジュール
オンライン視察は、５月より実施中。
オンライン視察の継続については、7月より現地視察の再開を予定していることから、現地視察件数の増加数により順次判断をする予定。

関連URL

６.関連するゴール
７.取組イメージ
コロナ禍の中、密を避けた「オンライン視察」の提供
オンライン視察メニュー｢いろどり事業｣｢ゼロ･ウェイスト｣｢SDGsの取組｣ etc

視察者

民間企業（調整）
企業スタッフが各地から中継を行い現地視察と同等内容を提供

事業者(企業)第3セクター

ＪＡ
農家

事前にマッチングを行い視察先との調整を実施

行政

ゼロ･ウェイストセンター

http://www.k-pangaea.com/studytour-2/online-study/
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「地方創生SDGs推進による新型コロナウイルスの影響への取組事例」 調査票
北九州市応援寄附金「コロナに負けない、北九州の底力」
自治体名：福岡県北九州市

１.取組タイプ
Ⅰ

普及啓発

〇

Ⅱ

新規プロジェクト

〇

Ⅲ

官民連携

Ⅳ

市民サービスⅤその他

2.地域課題・
実施目的

新型コロナウイルス感染症は、北九州市においても多くの陽性患者が確認されており、医療関係者をはじめとする多くの業種の方々が、感染への不安を抱えながらも、日々奮闘している。最前線で働く医療関係者
や、深刻なダメージを受けている事業者を応援したいという声の広がりを受け、応援の気持ちを受け付ける窓口として、本プロジェクトを開始した。

3.取組の概要

ふるさと納税を活用したクラウドファンディングを実施し、プロジェクトに共感した方から寄付を募る。
いただいた寄附を、医療・福祉関係者や事業者への支援など新型コロナウィルス感染症対策への取り組みに活用することで、持続可能なまちづくりを推進する。

４.取組の詳細新型コロナウィルスの感染拡大により、市民生活全般に不安と深刻な影響が生じる中、最前線の現場で奮闘する医療・関係者の方々や、休業要請等
で深刻なダメージを受けている事業者の方々を応援したいという声が広がる。

６.関連するゴール
７.取組イメージ

北九州市応援寄附金「コロナに負けない、北九州の底力」～あなたの想いがコロナと戦う人たちを支えます～ を開始

受付開始１か月弱で目標金額を達成！！(現在も寄附を受付中)■ 医療・福祉関係者への支援に（医療資材の購入など）■ 深刻なダメージを受ける事業者への支援に（感染予防のための新しい生活様式への対応など） 新型コロナ感染症対策への取り組みに活用。
■ 持続可能なまちづくりの推進

５.取組の活動予定・スケジュール〇 5月15日 募集開始
〇 6月11日 目標金額5千万円を達成！！
引き続き、寄附の受付実施〇 8月13日 募集終了 → 支援実施

関連URL

ありがとうございます！

持続可能なまちづくりのため、ＳＤＧｓ未来都市として、今こそ「市民力」を結集し、この難局を乗り越えていく。
※ 寄附金以外にも・飲食店への支援「キタキュウYELLプロジェクト」
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/san-kei/27200174.html
・SDGｓの達成に向けたソーシャルディスタンスの取り組み
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/kikaku/324_00007.htmlなど様々な取り組みを実施。

https://www.city.kitakyushu.lg.jp/soumu/333_00017.html
24

「地方創生SDGs推進による新型コロナウイルスの影響への取組事例」 調査票
ONE TEAM こおりやま広域圏！「食の応援」掲示板事業
自治体名：福島県郡山市

１.取組タイプ
Ⅰ

普及啓発

〇

Ⅱ

新規プロジェクト

〇

Ⅲ

官民連携

Ⅳ

市民サービスⅤその他

2.地域課題・
実施目的

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、農産物や食品などの売上低迷や過剰在庫の影響が出ている。
「こおりやま広域圏」内の「農家・食品関係事業者」の売上回復及び販路の確保することにより、誰一人取り残さない持続可能な農産業・食品加工業の維持・向上を目指す。

3.取組の概要(1)事業者からの申し込みを受け、郡山市のウェブサイトに掲載する。
(2)対象地域は、こおりやま広域圏（連携中枢都市圏内の16市町村）(3)対象者は農家（生産者）、食品関係事業者（製造・加工、販売店）

４.取組の詳細
取り組みのポイント〇市に提供いただいた情報を、郡山市のウェブサイトに掲載する。
〇掲載内容、購入方法については、事業者に直接お問い合わせいただく。
〇コロナ禍においても頑張る生産者の「困りごと」や「対策していること」を「見える化」する。
取り組みの効果〇官民が連携して情報共有して、掲示板に掲載することで、埋もれがちな事業者の方の生の声を見える化し、誰一人取り残さないことで地域経済を自立的に循環させる。
〇自分の住む地域の「良いもの」を購入して、地産地消を進めるとともに、「住み続けられるまち」を自分たちで作っていこうという機運を高める。
〇広域圏内の今まで知らなかった地域の良い産品を知る機会になる。
〇各事業者の対策事例を共有しパートナーシップを構築することができる。
〇助け合いにより、生産農家を守ることで地域の「食」を守る。

５.取組の活動予定・スケジュール
４月中旬に特設ページを開設
申請に応じて掲載を追加し、適宜掲載終了していく

関連URL

６.関連するゴール
７.取組イメージ
地域の方、県外の方へPRすることでパートナーシップによる地域経済の維持を目指す。
こおりやま広域圏内の農家、食品関係事業者の方々

郡山市公式ウェブサイト
ONE TEAM こおりやま広域圏！「食の応援」掲示板に掲載

申請フォームから登録‼

コロナの影響で売り上げ減少…

住民及び
県外の方々

食べて応援！
新たな発見！

https://www.city.koriyama.lg.jp/sangyo_business/nogyo_ringyo/ouen/23729.html

自分たちで、仕事を持続し、住み続けられる街づくりを目指す

25

「地方創生SDGs推進による新型コロナウイルスの影響への取組事例」 調査票
事業継続応援家賃等補助金
自治体名：福島県郡山市

１.取組タイプ
○
○

Ⅰ

普及啓発

Ⅱ

新規プロジェクト

Ⅲ

官民連携

Ⅳ

市民サービスⅤその他

2.地域課題・
実施目的

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、事業者の中には、休業を余儀なくされるとともに、減収によりテナント賃料などの固定費用の捻出に困窮している状況にある。また、テナント側の状況を考慮し、家賃等減額したオーナーも家賃収入が減少している状況にあることから、テナント及びオーナー双方の事業継続を支援し、持続可能な地域経済の維持を目的とする

3.取組の概要

休業中のテナント及びオーナー双方の事業継続を応援するため、家賃を減免したオーナーに対し補助を行う。

４.取組の詳細

７.取組イメージ《全体フロー》

②家賃減免

③補助申請
オーナー

テナント

取り組みのポイント〇オーナーへの補助交付をすることで、家賃補助の実効性を高めて、持続可能な地域経済を維持する。
《補助対象者》
4/1以降、休業している事業者に対し、家賃等を減免等したオーナー・不
動産事業者
【補助額】
１テナント当たり減免額の５分の４（千円未満の端数は切捨て）※上限10万円/月、4月～６月までの最長３ケ月【加算額】
全額免除した場合または減額に加え１か月以上支払い猶予した場合
１テナント当たり１万円加算

６.関連するゴール

市

５.取組の活動予定・スケジュール
５月11日 補助申請の受付開始
８月31日 補助申請の受付締切※補助金給付までの流れ
補助金交付申請⇒補助金交付決定（申請から約１週間程度）⇒補助金交付（交付決定から約２週間程度）

関連URL

①休業

④補助交付

オーナーの減免対応に対し補助をすることで、テナントの流出を防ぎパートナーシップによる持続可能な地域経済の維持を目指す。

https://www.city.koriyama.lg.jp/sangyo_business/19gou_coronasiennsaku/23824.html
26

「地方創生SDGs推進による新型コロナウイルスの影響への取組事例」 調査票
宿泊・飲食業等応援クラウドファンディング事業
自治体名：福島県郡山市

１.取組タイプ
Ⅰ

普及啓発

〇

Ⅱ

新規プロジェクト

〇

Ⅲ

官民連携

Ⅳ

市民サービスⅤその他

2.地域課題・
実施目的

新型コロナウイルス感染症の拡大により経営に影響を受けているこおりやま広域圏内の事業者（主に飲食、宿泊、サービス業）に対し、クラウドファンディング（以下、CF）による資金調達を総合的に支援することで、CF達成後も自律的な活動となるよう促し、持続可能な地域経済の循環を目的とする。

3.取組の概要（1）CFを一から学べるCF活用オンラインセミナーの開催（こおりやま広域圏クラウドファンディング学校）（2）CF挑戦者に対し、支援実績のある講師によるプロジェクト立案の相談対応（3）CFを行う際に必要な手数料等の経費を、一部補助

４.取組の詳細
取り組みのポイント〇支援対象をこおりやま広域圏（連携中枢都市圏である16市町村）内の事業者とし、中心市の郡山市だけではなく、周辺市町村までを含む「誰一人取り残さない」仕組みづくりを目指す。
〇広域圏における「広め合う、高め合う、助け合う」という考え方を中心に、CFの活用方法を伝えるセミナーやプロジェクト立案を支援することで、将来に渡り自律的好循環につながるフォローアップを実施する。
〇持続可能な地域経済を目指すため、人口減少の影響が大きい近隣市町
村とパートナーシップを形成し、ノウハウを共有しながら支援している。
支援対象者について〇こおりやま広域圏在住の個人又は所在地が圏域内にある法人等。
〇新型コロナウイルスの影響により、売上高が減少、創業に支障が出ている。
※サービス手数料等の補助金交付については一部市町村で実施。

６.関連するゴール
７.取組イメージ
官民が連携することで、近隣市町村とともに持続可能な地域となるためにパートナーシップを形成し広域圏内でノウハウを共有
こおりやま広域圏内の飲食、宿泊、サービス業の方等
CFのノウハウ支援

コロナの影響で売上減少、創業困難

５.取組の活動予定・スケジュール
5月1日 プロジェクト募集開始
7月1日 オンラインセミナー
3月31日 事業終了（決算締め切り）
・プロジェクトの相談、補助申請は随時受付
・プロジェクトの資金調達終了後、随時補助金交付

関連URL

CFに挑戦
したい！

①広域圏対象CF活用
オンランセミナー②プロジェクト
立案の相談など

リターン！
CFに挑戦！！

応援！

※プラットフォームは
選択自由

住民及び
県外の方々
閲覧
CF：クラウドファンディングのこと。
自治体は、支援団体への委託、返礼品の10％プレミ
ア補助、CF掲載手数料の補助などを行う。

https://www.city.koriyama.lg.jp/soshikinogoannai/sangyokankobu/sangyoseisakuka/gomu/4/24237.html

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「地方創生SDGs推進による新型コロナウイルスの影響への取組事例」 調査票
みなかみ町のＳＤＧｓ！地元を愛そう「MINAKAMI HEARTカード」
自治体名：群馬県みなかみ町

１.取組タイプ
Ⅰ

普及啓発

○

Ⅱ

新規プロジェクト

○

Ⅲ

官民連携

○

Ⅳ

市民サービスⅤその他

2.地域課題・
実施目的

自然と人が共生する社会の世界的モデルとしてユネスコエコパークに登録されているみなかみ町は、自然を活かした観光業や農業が主要産業であり、人の往来が自粛されたことなど、新型コロナウイルスの影響により大ダメージを受けている。ＳＤＧｓ未来都市として、パートナーシップで地域内を元気に、難局を乗り越え、地域を持続させることを目的に取組を実施するもの。

3.取組の概要

みなかみ町内で使用できるポイントカード「MINAKAMI HEARTカード」の現金チャージの際に付与するポイントを２％から２５％に拡大して地域内消費の拡大を図り地域事業者を応援するもの。

４.取組の詳細MINAKAMI HEARTとは、水と森林と人を育む「みなかみユネスコエコパー
ク」の理念であるとともに、みなかみ町を愛する気持ちを表す造語。
MINAKAMI HEARTカードは、ＳＤＧｓを具現化し、みなかみ町をいつもすぐ近くに感じ応援していただくこと、みなかみ愛を育んでいただくこと、みなか
み町内の消費を促進し経済の好循環を図ることなどを目的に2019年からはじまったポイントカード。町内対象施設・店舗での買い物に加え、自然環境保全への寄付などに使用できる。

６.関連するゴール
７.取組イメージ－ ＳＤＧｓで地域経済の好循環を生み出す －
みなかみ町①ふるさと納税ポイント
ふるさと納税の返礼として、寄附額の３割をポイント付与

パートナーシップで地域内の経済の好循環を生み出すことで今般の苦境を打破し、地域事業者を応援し地域を元気にすることなどを目的として、
MINAKAMI HEARTカードへの現金チャージの際に付与するポイントを２％から２５％に拡大
して地域内消費の促進を図るもの。

③キャンペーンポイント
来訪や消費を促すために、条件により様々にポイント付与④アンケートポイント
各種調査のためのアンケートへの回答
でポイント付与⑤イベントポイント
各種イベントへの参加に対してポイン
ト付与

５.取組の活動予定・スケジュール

ネットショップ⑧ネットモールポイント
ネットモールを経由して提携サイトで買い物すると、みなかみ町ポイントと提携
サイトのポイントがＷで貯まる。

２０２０年夏以降。ポイントの有効期限は翌年の12月31日まで。
失効したポイントはみなかみユネスコエコパークの自然環境保全などの取組に活用される。

関連URL

各加盟店
②お買い物ポイント
加盟店での売り上げに対して、原則１％をポイ
ント付与⑥健康づくりポイント
各種健（検）診の受診に対してポイント付与
⑦商品券をポイント化
商品券として発行している
出産祝い金、就学支援金などを徐々にポイント化

公的窓口等⑨ポイントチャージ
観光協会や道の駅などの窓口で現金と引き換えにポイントをチャージ
チャージ金額の２％をポイント付与
２５％

https://minakamiheart.jp
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「地方創生SDGs推進による新型コロナウイルスの影響への取組事例」 調査票
市内事業者や大学との連携による、適度な外出機会と健康づくり事業
自治体名：東京都日野市

１.取組タイプ
Ⅰ

普及啓発

〇

Ⅱ

新規プロジェクト

〇

Ⅲ

官民連携

〇

Ⅳ

市民サービスⅤその他

2.地域課題・
実施目的

長期に渡る営業自粛、外出自粛により通所介護施設やスポーツクラブ等の利用控えが継続しており、市内の様々な事業者の継続が厳しい状況にある。また住民も過度な外出控えにより、コロナ以外の要因による健康度の低下や社会的なつながりの喪失が懸念される。独居の高齢者等は安否も分かりづらくなっている。

3.取組の概要

コロナ影響下でも、「誰ひとり取り残さない」ＳDGｓの理念の下、経済的な影響を受ける民間事業者、介護事業者等とのパートナーシップ体制により、屋外で３密を避けながら、外出と軽運動ができる機会をつくる。また、大学との連携によりコロナ影響下で新たな暮らし方、持続可能な生活様式等を学ぶ機会をつくる。

４.取組の詳細 地域で活動実績のある事業者へ委託、当該事業社がコーディネーターとなり、スポーツクラブや通所介護事業者など、新型コロナの感染拡大により、事業活動に影響を受けている事業者等を主な対象に参加募集を行う。
 コディネート事業者が本事業の軽運動等のプログラムを参加事業者にレクチャーし、登録・参加した事業者は市内各地の公園や団地の空地など、空間が確保できる場所で月に２回程度の軽運動プログラムを実施、実施回数に応じて謝金を支払う。
 参加者には、ＳDGｓに関する啓発とコロナ影響下での生活の注意点等を記載したハンドブックを配布。また、参加インセンティブとして花を配布す
る。配布する花きについては、連携する市内の生花事業者から購入。
 感染拡大防止に配慮しながら外出機会とコミュニケーション、運動習慣づ
くりにマルチステークホルダーパートナーシップにより取り組む。
 地域で取り残される人を未然に防ぐと共に、参加事業者の事業継続を図り、関係者相互のネットワークづくりにもつなげる。

６.関連するゴール
７.取組イメージ

実施場所
公園・団地内の広場

５.取組の活動予定・スケジュール
・屋外での実施を想定しているため、感染拡大状況や実施時期（気候など）を勘案しながら、９月～１０月頃からの実施を想定。（地方創生
臨時交付金を活用し６月補正予算により予算化済み）
・市内小学校区域毎に３～５か月間の取組を予定。

関連URL

実施事業者： （市内公益財団法人）
協力事業者： 大学、市内スポーツクラブ、通所介護事業者、NPO、地域活動団体、学生などを想定なし

29

「地方創生SDGs推進による新型コロナウイルスの影響への取組事例」 調査票
公益財団法人南砺幸せ未来基金による コロナ禍に対する緊急支援
自治体名：富山県南砺市

１.取組タイプ
Ⅰ

普及啓発

○

Ⅱ

新規プロジェクト

○

Ⅲ

官民連携

○

Ⅳ

市民サービスⅤその他

2.地域課題・
実施目的

今般の新型コロナウイルスへの影響から、日常生活にさまざまな支障が出ている。
このような困難な時期を市民全体の互助で乗り越えるため、市民への必要な支援活動を行う地域や町内会、各種団体、事業者等に対し、その活動に必要な経費を(公財)南砺幸せ未来基金が支援する。

3.取組の概要

支援第１弾として 「①高齢者への支援 ②子どもに対する支援 ③飲食店に対する支援」 を設ける。
令和２年５月31日までに実施した事業を対象とし、支援金の上限は50千円。
財源として、有志からの寄付金を充当する。

４.取組の詳細① 高齢者への支援（買い物支援）
新型コロナウイルスの影響で外出が困難となっている高齢者の買い物支援に取組む地域づくり協議会等に対し、支援体制の準備金及び買い物支援にかかる燃料費、人件費の一部を支援する。
② 子どもに対する支援（子ども向け配食サービス支援）
日中食事をとることが困難な児童生徒の家庭に子ども向けの配食サービスを行う団体等に対し、人件費、材料費、配達料の一部を支援する。
③ 飲食店への支援（テイクアウト実施支援）
テイクアウトメニューの出前を開始した事業者に対し、配達にかかる
燃料費、人件費の一部を支援する。

５.取組の活動予定・スケジュール

６.関連するゴール
７.取組イメージ①高齢者への支援
地域づくり
協議会等

基
金

買物支援を
依頼
買物支援

②子どもに対する支援
買物困難
な高齢者

＊燃料費、人件費を支援

昼食の配達
を依頼

団体等
昼食の配達

基
金

昼食をとることが困難な児童生徒がいる家庭＊人件費、材料費、配達料を支援③飲食店への支援

テイクアウト
メニューの注文

飲食店

家庭

配達

・支援第１弾を４月から5月にかけて実施し、４者に対して支援を行った。
４月27日
支援受付開始（５月８日まで）
５月31日まで 事業実施
・今後、第２弾の実施に向けて支援内容を検討していく。

関連URL

基
金

＊燃料費、人件費を支援

南砺市SDGs未来都市計画において、2030年のあるべき姿として支え合いながら自立するコミュニティモデルの確立について記載。

コロナ禍による生活環境の変化で困っている住民を支援するとともに、コロナ後の目指す社会(地域共生社会、地域循環共生圏)に向けて、ぞれぞれの地域や事業者が自ら考え、自らで取組む活動を南砺幸せ未来基金がサポートすること
により、自立的好循環が生まれ、誰一人取り残さない地域づくりが推進される。

https://ecoto.jp/wp2020/30

「地方創生SDGs推進による新型コロナウイルスの影響への取組事例」 調査票
未来をひらく子どもへの学びのエール（学習エール・食育奨励等）
自治体名：石川県小松市

１.取組タイプ
Ⅰ

普及啓発

Ⅱ

新規プロジェクト

○

Ⅲ

官民連携

○

Ⅳ

市民サービス○Ⅴその他

2.地域課題・実施目的

本市では、子どもたちや若者をはじめ、市民一人ひとりのSDGs達成への意識と行動を広げるための「学びの力」の向上を、SDGs推進の大きな柱に位置付け取り組んでいる。
しかしながら、感染防止のための休校措置や、スポーツや音楽大会の中止、外出自粛などにより学習や生活にも影響が生じている。この困難を乗り越え、夢や希望に向かうモチベーションの持続と健やかな成長に向けた各種取り組みを推進する。

3.取組の概要

教材の購入費用など、学習活動に役立てる「高校生・大学生等学習エール」、食育月間に合わせて家庭で食育を考える機会として「こども食育奨励給付金」をそれぞれ１万円を給付。これに加え、スポーツや音楽などのこれまでの日頃の成果を発揮する舞台を用意。

４.取組の詳細○高校生・大学生等学習エール 学びのモチベーションを持続、向上
大学(院)、短大、高専、高校、特別支援学校、専門学校等に在籍し、かつ住民票の有無にかかわらず小松市内や小松を離れ全国で学ぶ若者らにエール (1万円給付)※感染拡大防止の観点から、市HP上でオンライン申請のシステムを構築し、申請の簡素化や遠隔地からの申請と素早い支給を可能に○子どもの食育奨励 家族の健康増進と食品ロス削減の意識づくり
家庭でのクッキングを通して、親子や子どもたちが食育を考える機会に・未就学児、小中学生 １人あたり１万円を給付○スポーツ・音楽・学びに励んできた子どもたちを応援（予定）・各スポーツ団体が独自の大会を開催 (KOMATSU SPORTS CHAMPION)
・小中学校や音楽団体による合同発表会を開催 (未来へつなぐミュージックフェア)
・市独自の科学賞・音楽賞の創設 …秀でた研究や活躍を表彰※子どもや若者等の活動支援を目的とした小松市エール協力金(ふるさと納税)を活用

５.取組の活動予定・スケジュール○高校生・大学生等学習エールの場合
５月上旬 企画立案・制度設計
５月中旬 申請受付開始(郵送・オンライン)※受付より５日以内に支給
７月末受付終了予定関連URL

６.関連するゴール
７.取組イメージ
明るい未来を拓いていく若い世代の「学びの力」を持続&向上
まち全体で、子どもたち・若者の学びのモチベーションと健やかな成長を応援
大学・専門
学生等

高校生・大学生等学習エール

独自の大会・発表会・表彰 など【支給実績】

約4,700人支給

高校生
中学生
小学生

未就学

※対象 5,500人～6,000人程度

大学生等は80%以上がオンライン申請

地域のスポーツ・音楽等の団体
子どもの食育奨励給付金【支給実績】

未就学児：約 5,400件
小中学生：約 7,000件※対象 未就学児：約5,500件
小中学生：約7,100件

開催に向けた準備・当日運営
ふるさと納税・市民・企業・市など資金の一部補助・運営の補助

https://www.city.komatsu.lg.jp/soshiki/ikiikikenkou/yobousesshu_kansenshou/9855.html#koudai

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「地方創生SDGs推進による新型コロナウイルスの影響への取組事例」 調査票
感染症予防に向けた経営モデルチェンジ支援事業の拡充
自治体名：石川県小松市

2.地域課題・実施目的

本市では、進展する国際化や社会変化への対応力を地域産業全体で高め成長することが、SDGsの理念にも即して重要と捉え、企業のビジネススタイルの変革を進める「経営モデルチェンジ支援制度」をかねてより展開してきた。
しかし、感染症の猛威とともに、従来のスピードを超えた変革が求められる中、本制度を柔軟・大幅に拡充し、あらゆる産業の新しい社会に向けた対応力強化を一気呵成に推し進めていく。

3.取組の概要

感染拡大防止に向けた店舗の衛生環境の確保や労働生産性の改善など設備投資に係る経費に対して一部補助するもの。

１.取組タイプ

○

○

Ⅰ

普及啓発

Ⅱ

新規プロジェクト

Ⅲ

官民連携

Ⅳ

市民サービスⅤ

その他

４.取組の詳細
経営モデルチェンジ支援事業の拡充○衛生環境向上支援事業(飲食店向け)
・店舗の衛生環境を確保するため設備投資を支援
例)次亜塩素酸加湿器、 除菌脱臭装置 など○テレワーク導入支援事業(全業種)
・「テレワーク」実施するための環境整備を支援
例)通信機器の導入・運用費 など○緊急衛生環境維持事業(施設やサービス業など)
・公衆衛生の環境維持のための設備投資を支援
例)自動水栓、 洗浄トイレ など⇒あわせて、『キープディスタンス 入場定員ハーフ作戦』をみんなで実行・対面ビジネスで着席定員数を半分以下に減員し営業する中小・個人事業者など、協力店舗に協力金の給付および市独自のステッカーを配布⇒市独自の『Go Around こまつ』商品券を発行し、地元消費を喚起

５.取組の活動予定・スケジュール
４月中旬 衛生環境向上支援事業・テレワーク導入支援事業を拡充
５月初旬 緊急衛生環境維持事業を拡充 ※２月まで遡及可能
8月末
受付終了

関連URL

６.関連するゴール
７.取組イメージ

コロナ後の新しい社会に向けて、たくましい事業所をつくり

地域・産業や経済の持続性を高める

経営モデルチェンジ支援事業拡充

キープディスタンス
入場定員ハーフ作戦✔衛生環境の向上

感染防止の機器購入
店舗設備の改修 など✔新たなビジネススタイル
テレワークの導入

あわせて+【事業変革】Go Around こまつ【消費喚起】

キャッシュレス化 など

事業の持続と継続を

次へのレベルアップ

https://www.city.komatsu.lg.jp/sangyo_business/8/cyusyoukigyoukeiei/8742.html

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「地方創生SDGs推進による新型コロナウイルスの影響への取組事例」 調査票
おうちでしあわせプロジェクト（テイクアウト・デリバリー専用プレミアム付きチケット販売）
自治体名：福井県鯖江市（鯖江商工会議所青年部）

１.取組タイプ
Ⅰ

普及啓発

〇

Ⅱ

新規プロジェクト

〇

Ⅲ

官民連携

〇

Ⅳ

市民サービスⅤその他

2.地域課題・
実施目的「誰一人取り残さない」というSDGsの理念にもとづき、市民、企業、行政が連携して持続可能なまちづくりを目指す中、市民の有志が新型コロナウイルスの影響で苦境にあえぐ市内の飲食店を支援しようとテイクアウトと宅配が可能な飲食店を紹介するサイトを開設。これらを活用し、テイクアウト・デリバリー専用のプレミアム付きチケットを販売することで、自粛生活をしながらも、消費者も商業者も笑顔になってもらうと同時に、停滞している経済活動の活性化を図る。

3.取組の概要

感染防止のため、Webとはがきにより申し込みを受け付け、チケットを発送。利用有効期間内に、鯖江市内の利用対
象店舗にて利用する。

４.取組の詳細
市民の笑顔

６.関連するゴール
経済の活性化

持続可能なまちづくり

市のHPに掲載されているテイクアウト・デリバリー店舗で利用できるプレミアム付きチケットを販売。
【販売品】3,000円分チケット（500円券×６枚）【販売価格】2,000円（1人2冊まで）【対象者】どなたでも購入可能 ただしチケット受取先が市内に限る【販売数】Web申込 2,500冊（先着順）
はがき申込 500冊（申込多数で抽選） ※使用期限あり

７.取組イメージ「持続可能なめがねのまちさばえ」のため 「チームさばえ」で！
市民の有志が市内の飲食店の店主の発案でウェブサイトを開設。本市と連携し、掲載店舗を募る。
（サイトのプラットフォームを無償提供したことで、取組み
は、福岡県久留米市、埼玉県川越市など、全国40か所に波及）

市民・企業・行政の連携

さばえプレミアム付きテイクアウト券の配布

鯖江市内のテイクアウト・デリバリーの情報をまとめたウェブサイト（「TAKEOUT
さばえ」)は無料で市民の有志が開設。
鯖江商工会議所青年部と市が連携し、「さばえプレミアム付きテイクアウト券発
行事業実行委員会」を設置し、企画・運営を実施。

５.取組の活動予定・スケジュール
5月 1日～ 申込受付開始
5月14日
申込締切 （Web申込は即日完売 はがき申込は申込多数で抽選）
7月31日
チケット使用期限6月25日～ 第２弾「さばえでおトク券」抽選販売開始

関連URL

テイクアウト・デリバリーの利用促進
市内の経済活動の活性化
使用期限を設けて、販売促進
自力で注文が難しい商品を取りに行けない

市内NPOが外出を自粛する高齢者の孤立化を心配し、お買い物やテイクアウトの代行サービスを開始。

第２弾
飲食店だけでなく、市内店舗で使用できるプレミアム付き商品券「さばえでおトク券」を販売し、小規模店を支援

https://www.city.sabae.fukui.jp/kanko_sangyo/sangyo/shokogyoshinko/oshirase/sabae-takeoutticket.html

33

「地方創生SDGs推進による新型コロナウイルスの影響への取組事例」 調査票
学校給食費の無償化等事業
自治体名：福井県鯖江市

１.取組タイプ
〇
〇

Ⅰ

普及啓発

Ⅱ

新規プロジェクト

Ⅲ

官民連携

Ⅳ

市民サービスⅤその他

2.地域課題・
実施目的「誰一人取り残さない」というSDGsの理念にもとづき、新型コロナウィルス感染症拡大の影響の状況下においても、市内の小中学生が安心して、学校生活を送れるよう、児童・生徒の保護者の経済的負担を軽減
し、教育の充実に資するとともに、子育てを支援することを目的とする。

3.取組の概要

令和２年度の学校給食費の保護者負担分の範囲内での無償化または助成。

４.取組の詳細

６.関連するゴール「誰一人取り残さない」SDGsの推進
子どもたちに安心した学校生活を！
児童・生徒の健全な食生活の推進
子育てに対する経済的負担や軽減を図る（１）無償化の対象者
鯖江市内の小学校・中学校に在籍し、鯖江市内に住所を有する児童・生
徒の保護者（２）助成の対象者
国公立・私立を問わず、鯖江市外の小学校・中学校（義務教育学校を含む）に在籍し、鯖江市内に住所を有する児童・生徒の保護者※ 市内の学校に在籍していても、鯖江市外に住所を有する児童・生徒は対象
外※ 対象者は、令和２年４月１日現在、鯖江市内に住所を有する方とし、それ以降、市外に転出した場合は、無償化や助成の対象にはならない

次世代の育成・持続可能なまちづくりへ

５.取組の活動予定・スケジュール
令和２年６月～令和３年３月まで（4,5月分として1人当り、1万円の子育て応援金を支給）

関連URL

７.取組イメージ
第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の４つの基本目標「魅力ある雇用の創出」「若者が住みたくなるまちの創造」「若くて元気なまちの創造」「安心で快適に暮らせるまちの創造」
眼鏡・繊維・漆器の三大地場産業を中心としたものづくりのまち

展示会の中止海外販路の休止
小売店の休業など
による製造の停止
売り上げの減少
工場の休業

多くの中小・零細企業により雇用・就労環境が成り立っているまち
SDGsの推進「誰一人取り残さない」

経済的な苦境に立たされている保護者への支援
学校再開による、子どもたちの体と心のケア
健康な体と心で、安心で楽しい、教育の場の提供

持続可能なまちづくりや地域活性化に向けた取組の推進

https://www.city.sabae.fukui.jp/kosodate_kyoiku/gakko_kyoiku/oshirase/kyusyoku_musyoka.html

34

「地方創生SDGs推進による新型コロナウイルスの影響への取組事例」 調査票
新型コロナウイルス対策グッズ「つくる」と「買う」を応援します！
自治体名：福井県鯖江市

１.取組タイプ
Ⅰ

普及啓発

〇

Ⅱ

新規プロジェクト

〇

Ⅲ

官民連携

〇

Ⅳ

市民サービスⅤその他

2.地域課題・
実施目的

経済・社会・環境の好循環が生まれる、持続可能な「めがねのまちさばえ」を目指し、新型コロナウイルスの影響で基幹産業の眼鏡や越前漆器の受注が減少し、疲弊している鯖江のものづくり産業を盛り上げ、継続させるため、市内で企画、開発された新型コロナウイルス感染防止グッズの開発や購入費に対し補助金を設置した。

3.取組の概要

市内で企画、開発された感染防止グッズの開発費に対し補助を行い、鯖江産地の技術を活かした、新型コロナウイル
ス感染防止グッズの商品化を目指す取組みを支援する。また、これらの商品を顧客と対面型の営業を行う小規模事
業者が購入する費用に対し補助を行い、営業継続、再開に向け導入する感染拡大防止のための取組みを支援する。

４.取組の詳細

６.関連するゴール

鯖江のものづくり産業を守る！
鯖江のものづくりで、市民の健康を守る！

持続可能な社会へ！

【新型コロナウイルス感染防止グッズ商品化支援補助金】
令和２年４月１日～12月31日に事業開始（契約・発注・支払）した取組
・補助額 １者のみの場合 上限30万円
2者以上の場合 上限60万円
・補助率 ¾・補助対象経費は、開発・試作に関するものに限る
・補助対象経費総計が５万円以上（税抜）から補助対象事業とする【小規模事業者感染拡大防止対策事業補助金】
令和２年４月１日～令和３年３月31日に事業開始（契約・発注・支払）した取組
・補助額 １者あたり 上限10万円 ※交付申請は１事業者あたり1回限り・補助率 4/5
・鯖江市内で開発・製造・加工された新型コロナウイルス感染防止対策商品を購入した経費に限る
・補助対象経費総計が３万円以上（税込）から補助対象事業とする

７.取組イメージ
眼鏡・繊維・漆器の三大地場産業を中心とした
多くの中小・零細企業によりものづくりのまち

雇用・就労環境が成り立っているまち

新型コロナウイルス感染拡大により・・・
小売店の休業などによる製造の停止 売り上げの減少 工場の休業
対面型の営業を行う飲食店などの休業

地域経済が衰退！→ ピンチをチャンスに！
鯖江のものづくりの技術を活かせないか！
市内の商店街や小売店で使ってもらおう！
PR効果をねらおう！

５.取組の活動予定・スケジュール【新型コロナウイルス感染防止グッズ商品化支援補助金】
申請期間 令和2年6月1日～8月31日【小規模事業者感染拡大防止対策事業補助金】
申請期間 令和2年6月1日～令和3年3月31日

関連URL

地域経済循環型の持続可能なまちづくりhttps://www.city.sabae.fukui.jp/kanko_sangyo/kigyoshien/oshirase/corona-make_buy.html

35

「地方創生SDGs推進による新型コロナウイルスの影響への取組事例」 調査票
食べ支えプロジェクトを中心とした取組み
自治体名：愛知県豊橋市

１.取組タイプ
Ⅰ

普及啓発

○

Ⅱ

新規プロジェクト

○

Ⅲ

官民連携

○

Ⅳ

市民サービスⅤその他

2.地域課題・
実施目的

新型コロナウイルス感染拡大防止のための外出自粛、休業要請により、特に飲食店の経営が厳しい状況に置かれている。市民が安心して店舗を利用できるシステムを構築し、事業者の経済活動を支えるとともに、市民の新たな外食様式・生活スタイルを提案することで、安全で持続的な生活の確保につなげる。

3.取組の概要

・テイクアウトやデリバリーが可能な飲食店を紹介するサイトをまとめ、SNS等で発信
・「豊橋市新型コロナ通知システム」の運用により、店舗利用者の不安軽減とクラスター発生時の早期対応
・収入が激減した世帯へのフードバンク食料配布

４.取組の詳細

６.関連するゴール①【経済活動と雇用の維持】東三河食べ支えプロジェクト＠豊橋
外食を自粛する市民と飲食店をつなぎ、まちの賑わいを取り戻すとともに市民生活を豊かにすることを目的として、地元企業の声掛けにより開始。紹介
サイト「#おいしいカタログ」には200店舗以上が登録。地元タクシー協会と連携した配送サービス「ちょいタク」も実施している。
②【健康的な生活の確保】「豊橋市新型コロナ通知システム」運用
飲食店を利用する際の市民の不安を軽減するため、万が一利用店舗で感染者が発生した場合はメールで知らせ、注意喚起を促すシステムを導入した。
③【安全で栄養のある食料の提供】フードバンク食品配布
新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し生活に困っている世帯に対し、フードバンクで集まった米や缶詰などを配布した（200世帯）。

５.取組の活動予定・スケジュール①東三河食べ支えプロジェクト＠豊橋
4月11日 サイト公開
5月29日 タクシー協会と連携したサービススタート②「豊橋市新型コロナ通知システム」運用
6月16日 市関係施設から運用開始③フードバンク食品配布
5月14日～16日 配布

関連URL

７.取組イメージ
コロナを乗り越えてまちの賑わいを取り戻すため、企業・市民・行政が連携して相互に支えあい、持続可能なまちづくりを目指す。
企業同士の連携

市民同士の支えあい

・食べ支えプロジェクト・フードバンクなど

市のサポート・豊橋市新型コロナ通知システム
・食品配布など

https://www.neophoenix.jp/oishii-catalog/, https://www.city.toyohashi.lg.jp/42336.htm
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「地方創生SDGs推進による新型コロナウイルスの影響への取組事例」 調査票
みみタロウキャラバン隊派遣事業（多文化共生推進事業）
自治体名：滋賀県

１.取組タイプ
○

○

Ⅰ

普及啓発

Ⅱ

新規プロジェクト

Ⅲ

官民連携

Ⅳ

市民サービスⅤその他

2.地域課題・実施目的

本県には、30,000人以上の外国人が居住している中、新型コロナウイルス感染症の影響により、県・市町の相談窓口への生活相談が増加しているが、言葉の壁により、情報不足になりがちであることや、各種支援制度の申請手続きに困難をきたすケースもある。そのため、「誰一人取り残さない」SDGsの理念に基づき、多言語対応
可能なサポーターを県内市町等に派遣し、外国人県民等が、各種支援制度を活用しながら、生活の安定が図れるよう、きめ細やかな支援を実施する。

3.取組の概要

多言語対応が可能なキャラバン隊（大学生や外国籍学生・留学生を含む）を県内市町に派遣し、外国人県民等に寄り添った、きめ細やかな支援を行う。

４.取組の詳細多言語対応可能な大学生や留学生らから構成される「みみタロウキャラバン隊」を県内各所に派遣し、新型コロナウイルス関連情報の提供、各種支援制度およびしが外国人相談センターの利用促進、生活での不安や困りごとの聞き取り調査を行うことで外国人県民等に寄り添った支援活動を行い、SDGsの「人や国の不平等をなくそう」を実現する。
◆活動内容
・給付金等申請手続きや窓口での通訳補助
・外国人県民等が求める支援等に関する対面調査
・しが外国人相談センターの宣伝および利用促進◆目指している成果
・各種支援制度の利用促進
・しが外国人相談センターを身近な存在に・中長期的な支援策を検討するためのニーズ把握
・将来の多文化共生社会を担う人材育成

５.取組の活動予定・スケジュール
活動期間：令和２年６月～令和３年２月（９か月間）
活動方法：サポーター５名が県内各域を巡回（市役所・支所内を想定）
対応言語：ベトナム語、スペイン語、タガログ語、英語、ポルトガル語、中国語、 等

関連URL

６.関連するゴール
７.取組イメージ
みみタロウキャラバン隊

市町などを巡回多言語対応可能なサポーター・給付金等申請手続きや窓口での通訳補助
・外国人県民等が求める支援等
に関する対面調査
・外国人相談センターの宣伝および利用促進キャラバン隊による支援の様子（写真）

https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/311499.html
https://m.facebook.com/siabiwako/

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「地方創生SDGs推進による新型コロナウイルスの影響への取組事例」 調査票
WEB合同企業説明会開催事業
自治体名：滋賀県

１.取組タイプ
○

Ⅰ

普及啓発

Ⅱ

新規プロジェクト

Ⅲ

官民連携

Ⅳ

市民サービスⅤその他

2.地域課題・
実施目的

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、対面型の合同企業説明会等の就活イベントが相次いで中止されており、学生と県内企業の出会いの場が失われている。これに対し、若者の雇用の確保と働きがいの創出および持続可能な経済成長を実現するため、WEB上で合同企業説明会を開催し、学生の就職活動支援と県内企業の人材確保支援を行うことを目的とする。さらに、新型コロナウイルスによる経済状況の悪化に伴い、不安定な就労状態にある一般求職者の就労も同時に支援する。

3.取組の概要

WEB上に専用サイトを作成し、そこで求職者と県内企業が双方向のやり取りができる仕組みを構築する。

４.取組の詳細
WEB合同説明会専用サイトに以下の多様な機能を持たせ、学生や一般求職者と県内企業のマッチング機会を提供することで、SDGsの「働きがいも経済成長も」を実現する。
〇企業配信ブース
・Zoomを利用したライブ方式による企業情報の発信
・音声やチャットで企業担当者と求職者がコミュニケーション〇キャリア相談ブース
・Zoomを介して、キャリアコンサルタントが求職者の相談に一対一で対応
・イベントに関わらず、自己分析や業界研究など就職活動の悩みに幅広く対応〇マッチングテスト
・2択の質問に答えることで、自分が希望する働き方に近い企業や相性の良い企業担当者のいる配信ブースを案内

６.関連するゴール
７.取組イメージ
WEB合同説明会２回目（一般求職者向け）取組イメージ

５.取組の活動予定・スケジュール
5月26日、27日、28日 WEB合同説明会１回目（学生向け）
7月22日、23日
WEB合同説明会２回目（一般求職者向け）

関連URL

https://shiga-job.live/38

「地方創生SDGs推進による新型コロナウイルスの影響への取組事例」 調査票「Buy Local maizuruキャンペーン」推進事業
自治体名：京都府舞鶴市

１.取組タイプ
Ⅰ

普及啓発

○

Ⅱ

新規プロジェクト

○

Ⅲ

官民連携

Ⅳ

市民サービスⅤその他

2.地域課題・
実施目的

新型コロナウイルス感染症の感染防止のための外出自粛や営業時間短縮要請を受けたことにより、市内の事業者・生産者に多大な影響が及んでいる。市民に地元の商店等での買い物を促し、一人ひとりの消費行動に変化を生み出すことで事業者・生産者の事業継続を支援するとともに、強靭で良質な商いを育成することで、住み続けられるま
ちづくりに必要な地域経済の維持・強化を目指す。

3.取組の概要

市内での消費を喚起するため、「バイ・ローカル」を合言葉に商工会議所や観光協会、市が連携し、下記の取組を実施。
①頑張っている事業者・生産者の情報を発信する「応援サイト」の開設②寄付や先払商品券「まいづる Local チケット」等の購入ができる「特設サイト」の開設

４.取組の詳細「パートナーシップにより地域産業を守り、住み続けられるまちづくりを推進」「心が通う便利な田舎暮らし」をコンセプトに、住み続けられるまちづくりを推し進めるため、新型コロナウイルスによる影響の縮小後も、魅力ある商品づくりへの支援や市内での消費を喚起する取組を実施するなど、引き続き「バイ・ローカル」文化の発信を通じた地
域経済の発展やパートナーシップの強化に取り組む予定。

関連URL

コロナ負けるな‼
Buy Local maizuruキャンペーン協議会(舞鶴商工会議所・舞鶴観光協会、舞鶴市)

商品券

➁振込

５.取組の活動予定・スケジュール※Buy Local（バイローカル）とは地産地消と同様、地元の商店等で買物をすることが良質な商いを育て、地域の魅力を増すことにつながるという考え方③店名入り商品券を発行②事業者・生産者への寄付や、先払商品券「まいづる Local チケット」が購入できる「特設サイト」の開設
応援したい事業者・生産者を選択し、商品券の購入または寄附を選択。
支援者の善意（＝パートナーシップによる支え合いの気持ち）を形にすることをコンセプ
トとしており、プレミアムの付加については、各事業者の判断に委ねる（行政支援はなし）。商品券が扱えない生産者については、物品を販売することも可能。
また、「寄附」については、市内からの善意のみならず、市外在住で本市にゆかりのある方からの支援の受け皿としても機能している。

７.取組イメージ➀応援する事業者を選択し、寄付又は商品券を購入①外出自粛や営業時間短縮要請に対応しながら頑張っている事業者・生産者の情報を発信する「応援サイト」の開設事業者が、自身のSNS（Facebook、instagram）において、ハッシュタグ「♯buylocalmaizuru」を付けて発信された情報を集約し、官民のあらゆる広報媒体に掲載。情報拡大の相乗効果を狙う。

６.関連するゴール

協力団体

コロナに負けるな‼Buy Local maizuruキャンペーン

クラウドファンディング型支援（先払い商品券発行の流れ）④店名入り商品券を使用

市民等

商品券

事業者

①市民等が特設ホームページから応援する事業者を選択し、寄付又は先払い商品券を購入。
②協議会から寄付金及び先払い商品券販売売上金を各事業者に振り込み。
③先払い商品券を市民等へ発行。（寄付の方は除く）④市民等が後日、先払い商品券を使用。

応援サイト：https://buylocal-maizuru.online 、 「まいづる Local チケット」特設サイト：https://maitike.com
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「地方創生SDGs推進による新型コロナウイルスの影響への取組事例」 調査票
地域の魅力発信と地域活性化事業
自治体名：奈良県三郷町

１.取組タイプ
Ⅰ

普及啓発

〇

Ⅱ

新規プロジェクト

〇

Ⅲ

官民連携

Ⅳ

市民サービスⅤその他

2.地域課題・
実施目的

新型コロナウィルスの影響により、観光客が落ち込み、地域内消費も冷え込んだことに加え、地域コミュニティが希薄化している。SDGs推進にあたり、新規プロジェクト「地域発信型映画」を通じて、地域住民や民間企業等様々なステークホルダーと協働で取り組み、地域の魅力をアピールするとともに地域コミュニティの創出を図り、持続可能なまちづくりを推進する。

3.取組の概要

町内の名所、特産品、逸話など映画の素材をパートナーシップにより地元住民とともにリサーチし、丁寧に映像化することで、全国に魅力を発信する地域活性化プロモーション事業を実施する。また、完成した映画は沖縄国際映画祭にてプレミア上映の他、地元での凱旋上映等を予定している。

４.取組の詳細【プロジェクト内容】
映画制作ノウハウを持つ吉本興業と連携し、地域住民の方には、脚本・出演など制作全般に参加していただき、ものづくりの楽しさ、喜び、なにより地元への愛を再確認し、地域を活性化させたいという地元への熱い想いを形にする。
【官民連携】
地域発信型映画プロジェクトとして、吉本興業だけでなく地域の方と一緒になって制作に取り組むとともに、制作資金の一部をクラウドファンディングにより募ることで制作段階から全国へ取り組みをアピールし、関心度を高め、町の魅力を発信していく。

６.関連するゴール
７.取組イメージ「人にもまちにもレジリエンスなスマートシティSANGO」として、住んで良し！働いて良し！訪れて良し！学んで良し！の４つを兼ね備えた、「魅力的なまち」であり続けるため、SDGs 達成に向けて、本プロモーション事業により、コロナ禍でもしなやかな強さをもってまちの活気を取り戻していく！！

多様なステークホルダーとのパートナーシップにより、地域のつながりや活力を取り戻し、住み続けられるまちづくりに向けてSDGsを推進する。

コロナに負けない
地域素材発見・
地域コミュニティ
創出

５.取組の活動予定・スケジュール
コロナ感染状況をみながら、現地にてリサーチやヒアリングを重ね、脚本の作成、映画撮影を経て年度末完成に向けて取り組む。

関連URL

まちの
活気を
再燃

地元住民、団体等と一体となってコロナ収束に向けた感染症対策

映像化により全国へ魅力発信
クラウドファン
ディングにより制作資金募集なし

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