一般社団法人アーバンデザインセンター坂井 定款
第１章 総 則（名称)第１条

この法人は、一般社団法人アーバンデザインセンター坂井と称する。

（事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を福井県坂井市に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、人口減少による地域が抱える課題に対し、市民と行政による協働、地域活動団体、民間事業者及び大学等が連携して様々な事業に取り組み、地域で生きる人々が活き活きと暮らす活力の創出を目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 地域の賑わい創出に関する事業(2) 空き家等に関する事業(3) 移住及び定住に関する事業(4) 地域の担い手育成に関する事業(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 会 員
（会員の構成）
第５条 この法人には次の会員を置き、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した法人、団体、個人(2) 賛助会員 この法人の事業を応援するために入会した法人、団体、個人
２ 賛助会員は、社員総会における議決権を有しない。
（入会）
第６条 この法人に正会員として入会を希望する者は、所定の入会申込書を提出し、理事会の承認を得るものとする。
２ この法人に賛助会員として入会を希望する者は、所定の入会申込書を提出し、理事長の承認を得るものとする。

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（入会金及び会費）第７条 正会員並びに賛助会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条 会員は、所定の退会届を理事長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するときは、社員総会の特別決議によって、当該会員を除名することができる。
(1) この定款及びその他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項により会員を除名しようとするときは、その会員にあらかじめ通知するとともに、当該会員に、除名の決議を行う社員総会において弁明の機会を与えなければならない。
３ 除名が決議されたときは、当該会員に対しその旨を通知するものとする。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
(1) 成年被後見人又は被保佐人になったとき(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散若しくは破産したとき(4) 正会員及び準会員で、１年以上会費を滞納したとき
第４章 社員総会（構成）第１１条 社員総会は、全ての正会員をもって構成する。
（権限）第１２条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 事業計画及び収支予算並びに事業報告及び収支決算(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 定款の変更(4) 会員の除名(5) 理事及び監事の選任又は解任(6) 解散及び残余財産の処分(7) 合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡

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(8) 基本財産の処分の承認(9) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（開催）第１３条 この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（開催地)
第１４条 社員総会は、主たる事務所の所在地において開催する。
（招集）第１５条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１６条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決権）
第１７条 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１８条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 定款の変更(2) 会員の除名(3) 監事の解任(4) 解散及び残余財産の処分(5) 合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡(6) 基本財産の処分(7) その他法令又はこの定款で定める事項（代理）
第１９条 社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面をこの法人に提出しなければならない。
（決議・報告の省略）
第２０条 理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案をした場合におい3

て、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
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理事が正会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２１条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長及び出席した正会員のうちから社員総会で選任された議事録署名人２名は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第５章 役員
（役員及び会計監査人の設置）第２２条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ５名以上１５名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を理事長とし、一般法人法における代表理事とする。
３ 理事のうち、副理事長、専務理事、常務理事を若干名置くことができる。
（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長、専務理事、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係にある者を含む。）の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、代表理事としてこの法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき、又は理事長が欠けたときはその職務を代理する。
４ 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
５ 常務理事は、この法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を4作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２６条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 役員の再任は、これを妨げない。
３ 役員は、辞任又は任期満了の場合において後任者が就任するまでは、前任者がその職務を行う。
（役員の解任）第２７条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第２８条 理事及び監事に対する報酬は、社員総会の決議をもって定める。
（名誉会長及び顧問）
第２９条 この法人に、名誉会長及び顧問を若干名置くことができる。
２ 名誉会長及び顧問は、学識経験者の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 名誉会長及び顧問は、理事長の諮問に応え、理事会において意見を述べることができる。
４ 名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（取引の制限）第３０条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除又は限定）
第３１条 この法人は、一般法人法第１１４条第１項の規定により理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の議決により免除することができる。

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第６章 理事会（構成）
第３２条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第３３条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長、専務理事、常務理事の選定及び解職(4) 社員総会に提案すべき事項(5) その他、この法人の業務の執行に関する重要な事項（開催）第３４条 通常理事会は、毎年定期に年２回開催し、理事長が招集する。
２ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき。
（議長）
第３５条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれに当たる。
（決議）
第３６条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（決議の省略）第３７条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第３８条 理事、監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人
法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第３９条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

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第７章 ワーキンググループ（ワーキンググループの構成、運営）
第４０条 この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会は、その決議により、ワーキンググループ（部会）を設置することができる。
２ ワーキンググループの任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会が決定する。
第８章 事務局（事務局）
第４１条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、センター長１名、副センター長若干名、チーフディレクター１名、サブディレクター若干名及び所要の職員を置く。
３ この法人は、事務局業務の一部を、理事会の議決を経て、第三者に委託することができる。
（事務局の業務内容）
第４２条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第９章 基 金（基金の拠出）第４３条 この法人は、会員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集等）
第４４条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会が別に定める基金取扱い規程によるものとする。
（基金の拠出者の権利）第４５条 基金の拠出者は、前条の基金取扱い規程で定める日までその返還を請求することができない。
（基金の返還の手続）
第４６条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般法人法第１４１条第２項に定める範囲内で行うものとする。
（代替基金の積立て）
第４７条 基金の返還をするため、返還する基金に相当する金額を代替基金として計上するものとし、これを取り崩すことはできない。
第１０章 資産及び会計（事業年度）

7第４８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４９条 この法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第５０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ第３号から第５号までの書類について監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴

事業報告

⑵

事業報告の附属明細書

⑶

貸借対照表

⑷

損益計算書（正味財産増減計算書）⑸

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

２ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（剰余金の不分配）第５１条 この法人は、剰余金の分配を行わない。
第１１章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第５２条 この定款は、社員総会における、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
（合併等）
第５３条 この法人は、社員総会における、総正会員の半数以上であって、総正会員の３分の２以上に当たる多数の決議により、他の一般法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第５４条 この法人は、一般法人法第１４８条第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会における、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。
（残余財産の帰属）

8第５５条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１２章 公告の方法（公告の方法）第５６条 この法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見えやすい場所に掲示する方法により行う。
第１３章 附 則（最初の事業年度）
第５７条 この法人の設立初年度の事業年度は、この法人の成立の日から平成３１年３月３１日までとする。
（設立時の役員等）
第５８条 この法人の設立時理事、代表理事及び監事は、次に掲げる者とする。
設立時理事

片岡 誠治

大和 久米人

川上 貴義

倉橋 光一

安野 良弘

半澤 政丈

長谷川 啓治矢部 良智

吉村 恵理子設立時代表理事

片岡 誠治

設立時監事

浜田 貞二

伊東 尋志

（設立時社員の氏名又は名称及び住所）第５９条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
住所

設立時社員
住所

設立時社員
住片岡 誠治大和 久米人所

設立時社員

川上 貴義

（法令の準拠）第６０条 本定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。

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