公益財団法人東京しごと財団

第１章
（名

総

定

款

則

称）

第１条

この法人は、公益財団法人東京しごと財団（以下、「財団」という。）と称する。

（事務所）
第２条
２

この財団は、主たる事務所を東京都千代田区飯田橋三丁目10番３号に置く。

この財団は、理事会の決議によって、主たる事務所の他に、従たる事務所を置くこと
ができる。

第２章
（目

目的及び事業的）第３条

この財団は、働く意欲をもつ都民のために、その経験や能力を生かした雇用・就業を支援するとともに、東京の産業の振興に必要な人材の育成を図り、もって豊かな職
業生活の実現と活力ある地域社会づくりに寄与することを目的とする。
（事

業）

第４条

この財団は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46年法律第68号）」（以下、「高年齢者雇用安定法」という。）に規定されるシルバー人材センター事業など高年齢者のいきがいの充実及び社会参加の促進を図るために必要な事業（２）雇用・就業に関する相談、講習、能力開発等の事業、並びに、女性・高年齢者・障害者等の就業に関する個別支援事業（３）事業主に対する人材の確保・育成及び雇用環境の整備等の支援に関する事業（４）損害保険の代理業（５）その他、この財団の目的を達成するために必要な事業
２

前項に掲げる事業は、東京都において行うものとする。

第３章

資産及び会計

（基本財産）

第５条

この財団の基本財産は、この財団の目的である事業を行うために不可欠な財産として、以下の各号に掲げるものとする。
（１）別表にある財産（２）別表にある財産を運用することで生じる償却原価法による償却額（３）前二号に掲げるもののほか、評議員会が基本財産と承認した財産（基本財産の維持管理、運用及び処分）
第６条

基本財産の維持管理及び運用は、この財団の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって、評議員会において別に定めるところにより行う。
２

基本財産の一部を処分し、又は担保に供しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得ることを要する。

（事業年度）
第７条

この財団の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第８条

この財団の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を得なければならない。なお、これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所を置いている場合は従たる事
務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする｡

３

第１項の書類については、毎事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）
第９条

この財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得なければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録（７）キャッシュフロー計算書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第６号及び第７号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、一般社団法人及び一般財団
法人に関する法律施行規則第64条において準用する同規則第48条に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を得なければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。なお、従たる事務所がある場合は、次の書類を従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１）監査報告（２）会計監査報告（３）理事及び監事並びに評議員の名簿（４）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（５）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記
載した書類
４

第１項の書類については、毎事業年度経過後３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。

５

第１項第３号の書類は、第２項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところ
により公告するものとする。

（公益目的取得財産残額の算定）第10条

理事長は、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号）」（以下、「認定法」という。）施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（会計原則等）第11条

この財団の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うも

のとする。
２

この財団の会計処理に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第４章
（定

評議員

数）

第12条

この財団に、評議員８名以上11名以内を置く。

（選任及び解任）
第13条

評議員の選任及び解任は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）」（以下、「法人法」という。）第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の三分の一を超えないものであること。

イ

当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

ホハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の三分の一を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者①

国の機関②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第15号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）

３

評議員は、この財団の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

４

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。

（職務及び権限）第14条

評議員は、評議員会を構成し、第18条に規定する事項の決議に参画するほか、法令及びこの定款に定めるそのほかの権限を行使する。
（任

期）

第15条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する

定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期が満了する時までとする。

３

評議員は、第12条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（報酬等）
第16条

評議員に対して、各年度の総額が99万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２

評議員に対して、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。なお、この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。

第５章
（構

評議員会

成）

第17条
（権

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
限）

第18条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）評議員の選任及び解任（２）理事、監事及び会計監査人の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）評議員に対する報酬等の支給基準（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの付属明細書、財産目録並びにキャッシュフロー計算書の承認（６）定款の変更（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第19条

評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の二種とする。

２

定時評議員会は、年一回、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催できるものとする。

（招

集）

第20条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（招集の通知）第21条

理事長は、評議員に対して、評議員会の日の５日前までに、次の各号に定める事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。ただし、評議員全員の同意があるときは、この手続きを要しない。

（１）評議員会の日時及び場所（２）評議員会の目的である事項があるときは、その事項（３）その他法令で定める事項
２

理事長は、前項の書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、評議員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、理事長は、同項の書面による通知を発したものとみなす。

（議

長）

第22条

評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の互選により定める。

（定足数）
第23条

評議員会は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決

議）

第24条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の三分の二以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令及びこの定款で定められた事項
３

評議員、理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者毎に第１項の決議を行わなければならない。なお、評議員の候補者の合計数が第12条に定める定数を上回る場合、若しくは理事又は監事の候補者の合計数が第29条第１項各号にそれぞれ定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第25条

理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において､その提案について、その事項について議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があった
ものとみなす。
（報告の省略）第26条

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第27条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成する。
２

前項の議事録には、議長のほか、その評議員会に出席した評議員の中から選出された
議事録署名人２名以上が署名又は記名押印するものとする。ただし、第25条による決議の省略又は第26条による報告の省略があった場合、若しくは電磁的記録により議事録を作成した場合は、これを省略できるものとする。

（運営に関する細則）
第28条

法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会の運営に関し必要な事項は、評議員会において別に細則を定める。

第６章

役員等

（役員及び会計監査人の設置）第29条

この財団に、次の役員を置く。

（１）理事

７名以上10名以内

（２）監事

３名以内

２

理事のうち１名を理事長とし、理事長をもって法人法上の代表理事とする。

３

前項のほか、理事のうち１名を副理事長とすることができるものとし、副理事長をもって法人法上の代表理事とする。

４

前項のほか、理事のうち１名を専務理事とすることができるものとし、専務理事をもって法人法上の業務執行理事とする。

５

この財団に、会計監査人を置く。

（役員及び会計監査人の選任）
第30条

役員及び会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

副理事長は、理事会の決議によって置くものとし、理事会の決議によって、理事長及び専務理事以外の理事の中から選定する。

４

専務理事は、理事会の決議によって置くものとし、理事会の決議によって、理事長及び副理事長以外の理事の中から選定する。

５

理事のうちには、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の三分の一を超えてはならないものとする。

６

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の三分の一を超えてはならないものとする。

７

監事は、この財団の理事又は使用人を兼ねることができない。また、第５項及び第６にある定めは、監事についても同様とする。

８

役員及び会計監査人に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。

（理事の職務及び権限）
第31条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を
執行する。

３

第29条第３項により副理事長を置く場合において、副理事長は、理事長を補佐し、この法人を代表し、その業務を執行する。また、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長の職務を代行する。

４

第29条第４項により専務理事を置く場合において、専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長の業務執行に係る職務を代行する。

５

理事長、副理事長及び専務理事の権限は、理事会において別に定める。

６

理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で二回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第32条

監事は、次に掲げる職務を行う。

（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）各事業年度における計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３）理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
（４）理事が不正な行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は
法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
（５）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事実があると認められるときは、その調査の結果を評議員会において報告すること。
（６）その他法令により定められた監事の職務を執行すること。
２

監事は、次に掲げる権限を行使することができる。

（１）いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この財団の業務及び財産の状況を調査すること。
（２）前項第４号に定める報告をするために必要があるとき、理事長に理事会の招集を請求すること。

（３）前号において、請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合において、直接理事会を招集すること。
（４）理事がこの財団の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又は行為をする恐れがある場合において、その行為によってこの財団に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対して当該行為をやめることを請求すること。
（５）その他法令に定められた権限を行使すること。
（会計監査人の職務及び権限）
第32条の２

会計監査人は、法令で定めるところにより、この財団の貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの付属明細書、財産目録並びにキャッシュ
フロー計算書を監査し、会計監査報告を作成する。
２

会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。

（１）会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面（２）会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの
３

その他法令により定められた会計監査人の職務を執行する。

（役員及び会計監査人の任期）
第33条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定

時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評
議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期が満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第29条第１項各号にそれぞれ定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後においても、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

５

理事長は、任期の満了又は辞任により退任した後においても、新たに選任された者が就任するまで、なお理事長としての権利義務を有する。

６

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。

（役員及び会計監査人の解任）
第34条

役員が次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき

（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
２

会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき（３）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
３

監事は、会計監査人が前項第１号から第３号までのいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任できる。この場合、監事は解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。

（役員及び会計監査人の報酬等）
第35条

役員に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２

役員に対して、その職務を行なうために要する費用を弁償することができる。なお、
この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。

３

会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。

（取引の制限）第36条

理事が次の各号にある取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにするこの財団の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにするこの財団との取引（３）この財団が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間においてするこの財団と当該理事との利益が相反する取引２

前項各号の取引をした理事は、取引の後に遅滞なく、理事会においてその取引の重要な事実を報告しなければならない。

（責任の免除）第37条

この財団は、理事、監事又は会計監査人の法人法第198条において準用される同法第111条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合は、理事会の決議によって、賠償責任額から最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができるものとする。
（参

与）

第38条
２

この財団に、任意の機関として、３名以内の参与を置くことができる。

参与は、次の職務を行う。

（１）理事長の相談に応じて助言すること。
（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。

３

参与は、理事会の同意を得た上で、理事長が任期を定めて選任し、解任の必要が生じたときは、理事会の同意を得た上で、理事長が解任する。

４

参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を支弁することができるものとし、支給基準については、理事会の決議により別に定める。

（専門委員）
第39条

この財団に、業務の執行に関して専門的事項を取り扱う任意の機関として、３名以内の専門委員を置くことができる。
２

専門委員は、理事長又は理事会から諮問された次の職務を行なう。

（１）業務の執行に関する専門的事項について調査すること。
（２）業務の執行に関する専門的事項について、理事長に助言すること。
３

専門委員は、理事会の同意を得た上で、理事長が任期を定めて選任し、解任の必要が生じたときは、理事会の同意を得た上で、理事長が解任する。

４

専門委員は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を支弁することができるものとし、支給基準については、理事会の決議により別に定める。

第７章
（構

理事会

成）

第40条
（権

理事会は、すべての理事をもって構成する。
限）

第41条

理事会は、次の各号にある職務を行う。

（１）この財団の業務執行の決定（２）この財団の規則の制定、変更及び廃止（３）事業計画書の作成（４）収支予算書の作成（５）理事の職務の執行の監督（６）理事長、副理事長又は専務理事の選定及び解職（７）評議員会の日時、場所又は目的である事項の決定（８）その他理事会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２

理事会は、次の各号にある事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。

（１）重要な財産の処分及び譲り受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の整備

（６）法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令に定める体制の整備（７）第37条にある役員の責任の免除（種類及び開催）
第42条
２

理事会は、定時理事会と臨時理事会の二種とする。

定時理事会は、年二回、毎事業年度終了後３箇月以内及び毎事業年度開始前に開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から理事長に対して、会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって理事会招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第32条第２項第２号の規定により、監事から理事長に対して、理事会招集の請求があったとき。
（５）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招集及び招集の通知）
第43条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を、開催日の５日前までに、各役員に対して通知しなければならない。ただし、役員の全員の同意があるときは、この手続きを要しない。

（議
第44条

長）
理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（定足数）
第45条

理事会は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決
第46条

議）
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）

第47条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、その事項について議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第48条

役員が、役員の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２

前項の規定は、第31条第６項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第49条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成する。
２

前項の議事録には、出席した理事長及び出席した監事が署名又は記名押印する。

３

前項の規定にかかわらず、理事長の選定又は副理事長の選定について決議した理事会の議事録には、出席した理事及び出席した監事が署名又は記名押印するものとする。

４

議事録を電磁的記録により作成したときは、第２項及び第３項の規定にある署名又は記名押印によらず、法令の定める署名又は記名押印に代わる措置をとるものとする。

（運営に関する細則）
第50条

法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の運営に関し必要な事項は、理事会において別に細則を定める。

第８章

事務局

（事務局）
第51条

この財団の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の承認を得て、理事長が任免する。

４

前項以外の職員は、理事長が任免する。

５

前各項のほか、事務局の組織及び運営に関する事項は、理事長が別に定める。

第９章
（会

会

員

員）

第52条

この財団に、高年齢者雇用安定法に基づくシルバー人材センター事業を行うため、会員を置く。
２

会員に関する事項は、評議員会の決議により別に定める｡

第10章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第53条

この定款は、第24条第２項の定めによる評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第13条各項についても適用する。

３

認定法第11条第１項にある事項に係る定款の変更をするときは、行政庁の認定を受けなければならない。ただし、同法第13条にある事項については、これによらず、変更後
遅滞なく、その旨を行政庁に届け出るものとする。

（合併等）
第54条

この財団は、第24条第２項の定めによる評議員会の決議により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項にある行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。

（解

散）

第55条
２

この財団は、法人法第202条に定められた事由によって解散する。

前項において解散するときは、第24条第２項の定めによる評議員会の決議を経なければならない。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第56条

この財団が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、認定法第30条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、第24条第２項の定めによる評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から一箇月以内に、同法第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第57条

この財団が清算をする場合において有する残余財産は、第24条第２項の定めによる評議員会の決議を経て、認定法第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団
体に贈与するものとする。

第11章

公告方法等

（公告の方法）第58条

この財団の公告は、電子公告により行う。

２

事故その他やむを得ない事由により、前項に定める方法による公告ができない場合は、官報に掲載する方法により公告を行う。

（情報公開）
第59条

この財団は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

（個人情報の保護）
第60条
２

この財団は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第12章
（補

補

則

則）

第61条

この定款に定めるもののほか、この財団の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附

則

（施行日）
１

この定款は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号）」（以下、「整備法」という。）第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

（事業開始日）２

整備法第107条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

（最初の代表理事）
３

この財団の最初の代表理事は、宮下茂とする。
附則

定款第４条第１項第３号の変更については、平成28年４月１日から施行する。

附

則

定款第９条、第18条、第29条、第30条、第33条、第34条、第35条、第37条の変更及び第32条の２の追加については、令和元年６月17日から施行する。
附則

定款第９条第２項の変更については、令和４年３月30日から施行する。
附則

定款第21条、第42条第３項第２号及び第43条第２項の変更については、令和４年６月27日から施行する。

別

表

基
区

分

出

捐

者

及

本

財

び

寄

産
附

者

金

額

東京都

250,000,000円

シルバー人材センターを設置する都内58区市町村

243,500,000円

出捐金

寄附金

財団法人東京都心身障害者職能開発センター

909,020円