EFA
グローバルモニタリングレポート

2

0 1

2

若者とスキル−教育を仕事につなぐ−概要若者とスキル−教育を仕事につなぐ−

概 要

United Nations(GXFDWLRQDO6FLHQWL¿FDQG
Cultural Organization

概要

EFA グローバルモニタリングレポート 2012

このレポートは国際社会に代わってユネスコからの委託の下制作された独立した出版物である。本レポートは EFA グローバルモニタリングレポートチームメンバーを含む多くの人々や機関、団体、政府による協調的な努力の産物である。
このレポートで用いた名称と記載方法は、いかなる国や領土、都市、地域あるいはこれらの当局の法的地位ならびに国境や境界線の範囲についてのユネスコの見解を示すものではない。
EFA グローバルモニタリングレポートチームは本レポートに記載された事実の選択および提示方法、表明された意見について責任を負うが、これらは必ずしもユネスコの見解ではない。
本レポートに記載された見解および意見に関する最終的な責任は、EFA グローバルモニタリン
グレポートチームのディレクターが負う。

EFAグローバルモニタリングレポートチーム
ディレクター：Pauline Rose
Kwame Akyeampong, Manos Antoninis, Madeleine Barry, Nicole Bella, Stuart Cameron,Erin Chemery, Diederick de Jongh, Marcos Delprato, Hans Botnen Eide, Joanna Härmä,Andrew Johnston, Léna Krichewsky, François Leclercq, Elise Legault, Leila Loupis, Alasdair
McWilliam, Patrick Montjourides, Karen Moore, Claudine Mukizwa, Judith Randrianatoavina,
Kate Redman, Maria Rojnov-Petit, Marisol Sanjines, Martina Simeti, Asma Zubairi.

EFA グローバルモニタリングレポートは独立した年次出版物である。この出版物はユネスコによって実施・支援されている。
本レポートに関するお問い合わせ先 :過去の EFA グローバルモニタリングレポート

EFA Global Monitoring Report teamc/o UNESCO, 7, place de Fontenoy
75352 Paris 07 SP, France
Email: efareport@unesco.org
Tel.: +33 1 45 68 07 41
www.efareport.unesco.org

2011. The hidden crisis: Armed conﬂict and education
2010. Reaching the marginalized
2009. Overcoming inequality: why governance matters2008. Education for All by 2015 ̶ Will we make it?
2007. Strong foundations ̶ Early childhood care and education
2006. Literacy for life
2005. Education for All ̶ The quality imperative
2003/4. Gender and Education for All ̶ The leap to equality
2002. Education for All ̶ Is the world on track?

出版後に誤字や欠落が発見された場合は、オンライン版にその修正を反映する。(www.efareport.org.)© UNESCO, 2012
All rights reservedFirst edition
Published in 2012 by the United Nations Educational,
Scientiﬁc and Cultural Organization
7, Place de Fontenoy, 75352 Paris 07 SP, France
Graphic design by FHI 360
Layout by FHI 360
Library of Congress Cataloging in Publication Data
Data available

2

Typeset by UNESCO

表紙イラストISBN 978-92-3-104240-9© UNESCO/Sarah Wilkins

EFA グローバルモニタリングレポート 2012

概

要

序文
今年で 10 冊目となる「EFA グローバルモニタリングレポート 2012」はまたとないタイミングで発表されました。「万人のための教育 (Education for
All: EFA)」のゴール３は、スキルを身につける機会をすべての若者に確保するものですが、2000 年以来、今日ほどこの目標達成が緊急に求められている時はありません。
世界的な経済の低迷は失業問題に打撃を与えています。世界の若者の 8 人に1 人が失業しています。若者の人口は多く、そして増え続けています。彼らの幸福と繁栄は、これまで以上に教育と訓練によるスキルにかかっています。人間の可能性と経済力を無駄にしないために、このニーズにきちんと対応しなけ
ればなりません。若者のスキルはかつてないほど重要です。
本グローバルモニタリングレポートから、すべての子どもを学校に行けるよ
うにすることだけが教育の役目ではないことが分かります。教育とは、若い人々がきちんとした仕事を見つけて生計を立て、コミュニティや社会に貢献し、可能性を発揮する機会を通して、将来を確かなものにすることです。より広い視野で見れば、教育とは各国がグローバル経済の中で成長するのに必要な労働力を育てられるよう支援することです。
乳幼児のケアと教育の拡充、そして初等教育におけるジェンダー格差解消といった分野で成果が上がるなど、6 つの EFA ゴールに向けた進展があったのは間違いありません。しかしながら、2015 年の目標達成期限まで 3 年しかな
い今もなお、世界は目標達成の軌道には乗っていません。いくつかの目標に関しては後退しています。2000 年以降初めて、不就学児童数の減少が止まりました。成人の識字と教育の質についてはなお、より早急な改善が求められています。
近年、適切なスキルを身につけるプログラムへの公平なアクセスを保障する
ことが緊急に求められています。都市人口が急激に拡大する中、とくに低所得
国では、若者は貧困から抜け出すためにスキルを求めています。農村部の若者
は、気候変動と使える土地が減少し続けることに対応し、農場外で仕事のチャンスをつかむため、新たな対処方法を身につける必要性に迫られています。約2 億人の若者が、仕事に必要な知識を得るために不可欠である基礎的な読み書
き・計算能力を習得するセカンド・チャンスを必要としていることを本レポー
トは明らかにしています。とりわけ、女性と貧困層はより多くの困難に直面しています。
失業中の若者や、貧困から抜け出せない若者が増大している事実を通し、私たちは 2015 年までに彼らのニーズを満たし、その流れを持続させるための行動を求められていることを認識しなければなりません。私たちは 2030 年までに前期中等教育の完全普及を達成することが可能であり、また達成しなければなりません。

3概

要

EFA グローバルモニタリングレポート 2012

ドナーの教育へのコミットメントの減少はきわめて憂慮されることです。各国政
府の予算は逼迫していますが、約束した目標を引き下げ、2000 年以降になし遂げてきた成果を無駄にするようなことがあってはなりません。本レポートは、一人の人間の一生の間に、教育に使われた資金は、その 10 倍から 15 倍もの経済的な恩恵をもたらすという事実を示しています。今こそ、未来のための投資に踏み切る時なのです。
私たちは知恵をしぼって、使えるリソースは何でも活用すべきでしょう。各国政
府とドナーは、教育課題に優先的に取り組んでいかなければなりません。何百万人もの子どもと若者が生活に必要なスキルを習得するため、各国は自国に活用できるリソースがあるかどうかを見直す必要があります。財源が何であれ、不利な立場に置かれている人々のニーズを満たすことは、あらゆる戦略の最優先課題でなければなりません。
若者はみなすばらしい可能性を持っています。子どもや若者に教育の機会を与えることで、彼らが自信を持って世界と出会い、大きな夢を追い、自分たちの選んだ
人生を歩めるようなさらなる取り組みが世界中で行われるよう、本レポートがそのきっかけとなればと思います。

イリーナ・ボコバ
ユネスコ事務局長

4

EFA グローバルモニタリングレポート 2012

概

要

概要
「万人のための教育（Education for All: EFA）」の目標達成へ向けセネガルのダカールで設定された「ダカール行動枠組み」の達成期限は 2015 年であり、残りわずか 3 年となった。2000 年に 164 カ国によって合意されたこの共同誓約の実行は喫緊の課題となっている。また、今後の国際社会の教育目標を定め、すべての参加国・関係機関が確実にその目標達成に取り組めるような仕組みを作るために、これまでの経験から教訓を引き出すことが必要である。
残念なことに、今回の EFA グローバルモニタリングレポートでは、多くの目標について進展が芳しくないこと、また EFA ゴールの大半が期限までに達成される
見込みが薄いことを伝えている。全体的にはあまり明るくはない見通しではあるが、その一方で、世界の最貧国の中には、就学前教育を受ける子どもが増えたり、小学校卒業後に中学校に進学する子どもが増えるなど、各国政府やドナーの取り組みによって成果が出つつある国も存在する。
「EFA グローバルモニタリングレポート 2012」は 2 つのパートから構成されている。第 1 部では 6 つの EFA ゴール達成に向けた進展と、ゴール達成のための教育支出の拡大について概要を示している。第 2 部ではとくに EFA の 6 つのゴールのうちゴール 3 に注目し、若者のスキルに関するニーズに焦点を当てている。

ハイライト
ゴール1：乳幼児のケアおよび教育（Early Childhood Care and Education:
ECCE）の改善は遅れている。2010年時点で、5歳未満の子どものうち、約28％の子どもが発育不良である。また、就学前教育を受けている子どもは半数にも満たない。
ゴール2：初等教育の完全普及に向けた前進は失速している。世界全体の不就
学児童の数は、2010年時点で6,100万人に留まっている。世界の不就学児童100人のうち47人は今後も就学する見込みはない。
ゴール3：若者の多くが基礎スキルを習得していない。123カ国の低所得国・低中所得国では、15歳から24歳までの若者のうち、約2億人、つまり5人に1人の若者が小学校さえ修了していない。
ゴール4：成人識字率に関するゴール達成の見通しは明るくない。成人非識字者は1990年から2010年の間にわずか12%しか減少していない。2010年時点
で、成人非識字者の数は約7億7,500万人となっており、そのうち、3分の2は女性である。
ゴール5：ジェンダー格差はさまざまな形で表れている。2010年時点で、小学生の男女比が男子10人に対して女子が9人未満という国がまだ17カ国も存在する。96カ国において中等教育でのジェンダー格差が解消できておらず、そのう
ち半数の国においては男子の方が就学者が少ない。
ゴール6：学業達成に関しては依然として、国際的に大きな格差がある。2億5,000万人もの子どもたちが小学4年生までに習得すべき読み書き能力を身につけていない。

5概

要

EFA グローバルモニタリングレポート 2012

第１部

EFAゴール達成に向けた進捗状況のモニタリング
６つの EFA ゴール

健医療、水、公衆衛生サービスを受けられるかといった問

乳幼児のケアおよび教育（ECCE）の拡充

アクセスが困難なものである。たとえば、ネパールにおけ題も関係しているが、これらはどれも最貧困層にとってはる発育不良の発生率は富裕層の子どもでは 26% であるが、乳幼児期は教育や将来の基礎を形成するきわめて重要な

最貧困家庭では 56% にのぼり、また、都市部では 27%、

時期である。そのため、乳幼児のケアと教育は EFA を含

農村部では 42% である。また、世界の多くの地域で、不めたより大きな開発課題の中心に据えられるべき問題だ。

安定な食料価格、気候変動、紛争が栄養状態の改善をより困難なものにしている。

空腹、栄養失調あるいは病気の子どもが、将来の学習や雇用に必要な能力を獲得することは難しい。全体的には乳その一方で、政治的コミットメントにより栄養状態を劇

幼児期の健康状態に改善の傾向はあるものの、いくつかの的に改善できることが、多くの国における経験により示唆

国においては、非常に低い水準からの改善であり、国際的されている。たとえば、ブラジルは 20 年未満という期間で、な開発目標を達成するには、改善のペースが不十分であ

栄養失調における都市と農村の格差を解消させることがでる。最新の推計では、乳幼児死亡の年間減少率の平均値きた。これは母親への教育や母子保健サービスへのアクセ

2010年時点で、は 1990 年 -2000 年 の 1.9 ％ か ら 2000 年 -2010 年 のス、水と公衆衛生設備の改善、適切に対象を定めた補助金

5歳未満の乳幼児

2.5% へと改善した。また、最近の推計によれば、乳幼児の支給、といったさまざまな取り組みを組み合わせた結果

1億7,100万人が死亡の減少のうち半分以上は、再生産年齢（訳注：女性がである。一方、同期間中、ボリビア、グアテマラ、ペルー

中度から重度の妊娠・出産できる年齢）女性の教育水準向上によるものでなどの農村部での栄養失調率は、それらの国々の所得水準

発育不良であったあるとされている。

の割には高い数値に留まっていた。

1990 年当時と比べて、今日、出生児 100 人に対して生質の高い就学前プログラムは、乳幼児期の子どもが就学存できる子どもの数が 3 人増えたという明るい話題もあるに向けた準備をするために不可欠である。たとえばオース

が、一方では、サハラ以南アフリカの 25 カ国を含む 28

トラリア、インド、モザンビーク、トルコ、ウルグアイなカ国では、いまだ 100 人あたり 10 人以上の子どもが 5

どさまざまな国において就学前教育の短期的・長期的な効

歳未満で命を落としているという現実もある。

果が実証されている。たとえば読み書き・計算能力の獲得において有利なスタートを切れることや、注意力、努力、

乳幼児死亡の主要原因の一つは栄養失調である。同時自発性の向上など、効果は多岐にわたっている。そして、に、栄養失調は子どもの認知面及び学習能力の発達を阻害

それらはすべて、より良い教育や就職につながることが確する要因にもなっている。発育不良、すなわち、年齢の割認されている。

に低身長であることは、栄養失調の最も顕著な兆候である。
2010 年時点で 1 億 7,100 万人の 5 歳未満の子どもが中2009 年 の「 経 済 協 力 開 発 機 構（Organization for度から重度の発育不良に陥っている。現在の傾向からする

Economic Cooperation and Development: OECD）と、発育不良に苦しむ子どもの数は、2015 年時点でも依に よ る 生 徒 の 学 習 到 達 度 調 査（Programme for

然 1 億 5,700 万人にのぼると推定されるが、これは 5 歳International Student Assessment: PISA）」の最近の分未満の子どもの数の約 4 分の１に相当する。

析によると、対象国 65 カ国中 58 カ国において、少なく
とも 1 年以上の就学前教育を受けた経験のある 15 歳の生

6

農村地域や貧困層の子どもは、より深刻な状況にある。

徒の成績は、就学前教育を受けていない生徒の成績を上回

栄養は、単に食料の入手可能性の問題だけではないからでった。それは、社会・経済的背景を考慮し調整しても同様ある。むしろ、食料に実際にアクセスできるか、適切な保の結果であった。オーストラリア、ブラジル、ドイツでも、

EFA グローバルモニタリングレポート 2012

概要就学前教育を受けることが最も難しい立場にある最貧困

就学前教育の効果は、社会経済的背景を統制しても 1 年間層の子どもたちにとって、学費が高い私立の幼稚園に通うの学校教育に相当するものであった。

ことは容易ではない。たとえば、インドのアーンドラ・プ
1999 年以降、就学前教育を受ける子どもの数はこれま

ラデーシュ州では、農村での就学前教育の就学率は上位

でに 1.5 倍近くに増加した。しかしその一方で、2 人に 1

20％の最富裕層で最も高く、その階層ではほぼ 3 分の 1

人以上の子どもが就学前教育を受けられず、最貧国では 6の子どもが私立の幼稚園に通っている。しかし、最貧困層

人中 5 人が受けられていない。つまり、就学前教育の効果

では、幼稚園に通っている子どもはほぼ全員が公立幼稚園が最も高いとされている不利な状況に置かれた子どもたちに通っている。

が、就学前教育の機会から最も遠ざかっていると言える。

セネガルのナイジェリアでは、経済階層上位 20％の最富裕層では約子どもがどこに住んでいるかによって、受けられる教育

3 分の 2 の子どもが就学前教育を受けている一方、下位の質が左右されることもある。たとえば中国、ペルー、タ

就学前教育への20％の最貧困層の子どものうち就学前教育を受けているのンザニアでは、農村部の子どもは、たとえ就学前教育を受

支出はは１割にも満たない（図 1）。

けていても、都市部の子どもに比べ教室は過密で、資格を対GNP比で持った教員が少なく、教材も限られており、学習環境が整

0.02%以下である

就学前教育が普及していない最大の原因は、十分に資っていないことが多い。

金を投じていないことにある。大半の国において就学前教育の予算は教育予算の 10% 未満に留まり、貧困国ではすべての子どもが確実に就学前教育のメリットを得るた

とくに低い。たとえば、ネパールとニジェールで就学前

めには、費用負担が可能な範囲での教育施設・設備の拡張、教育に使われている予算は国民総生産（Gross National

就学前教育と初等教育との適切な連携、幼児期における他

Product: GNP）の 0.1% 未満で、マダガスカルとセネガの活動との連携、といった改革が必要である。

ルでは 0.02% 未満である。
本レポートでは、不利な立場に置かれた乳幼児の状況の
各国政府の教育支出が少ないため、就学前教育では私立改善のためにはバランスのとれた取り組みが重要であるこに通う園児の割合が平均 33% にのぼる。シリアでは就学前とを強調しており、新たな指標を開発している。これらの教育の粗就学率は 10% であり、就学者数のうち私立に通う

指標は、乳幼児のケアと教育（ECCE）の拡充というゴー

園児の割合は 72% を占めている。これは、公立だけでは就ル達成に向けた進展を示すものであり、それは保健、栄養、学前教育の需要に応えきれないということを示している。

教育という主要 3 分野のデータから構成されている。

図1：就学前教育への参加率は国内でも大きく異なる
36カ月から59カ月の幼児の就学前教育の出席率（経済階級、地域およびジェンダー別）
男性
女性

100

バングラデシュ

2006年

ナイジェリア

2007年

タイ

80
最富裕層20％
最富裕層20％

都市

2006年

都市
都市

農村
農村

タイ

出席率
︵%︶

60

都市

農村

都市

農村

農村
最貧困層20％40
ナイジェリア農村
20 バングラデシュ 最富裕層20％
最貧困層20％

都市
農村
都市

都市
最貧困層20％

農村

0

注：就学前教育の正式な期間は、この図の3カ国では3歳から5歳である。ナイジェリアでは、最貧困層の40％は都市で確認される。
出典：複数指標クラスター調査（MICS、2012）に基づき、グローバルモニタリングレポート・チームが作成

7

概

要

EFA グローバルモニタリングレポート 2012これら 3 分野の指標において、すべてでほぼ同じようにードに大きな違いが見られた。1999 年から 2008 年の間良好な結果を示している国（たとえばチリのように）もあに南・西アジアで不就学児童の数は 2,900 万人減少した

れば、ニジェールのように、3 分野すべてにおいて結果がが、サハラ以南アフリカでは 1,100 万人の減少に留まった。

芳しくない国もある。特定の分野が他の分野よりも非常に2008 年から 2010 年の間に不就学児童の数はサハラ以南

高い、あるいは特定の分野が非常に低い数値を示す国もあアフリカでは 160 万人増加したが、南・西アジアでは 60

り、国ごとに課題となる分野は異なる。たとえば、ジャマ

万人減少した。今や、世界の不就学児童の半数は、サハライカとフィリピンの乳幼児死亡率はどちらも 1,000 人当以南アフリカに集中している。

2008年からたり約 30 人だが、この 2 カ国の教育事情は大きく異なる。

2010年にかけて、

フィリピンでは 3 歳から 7 歳までの子どものうち、就学前

データが入手可能な国のうち 12 カ国に世界の不就学児

サハラ以南

教育あるいは初等教育を受けている子どもはわずか 38%

童の約半数が集中している。それらの国々の中で、ナイジ

アフリカではであるが、ジャマイカでは 90% である。このような実態は、

ェリアは 1,050 万人と最も多い。世界の不就学児童のうち、不就学児童の数が乳幼児の発達のすべての側面を考慮した包括的な取り組み

6 人に 1 人はナイジェリアの子どもである（図 3）。2000

160万人増加したが必要であることを強く示唆している。

年に比べ 2010 年には、ナイジェリアの不就学児童の数は
360 万人も増加した。それとは対照的に、エチオピアとイ
ンドは不就学児童の数を大幅に減らすことに成功した。インドでは、2001 年から 2008 年にかけて不就学児童は初等教育の完全普及の達成

1,800 万人も減少している。
現 状 の ま ま で は、 初 等 教 育 の 完 全 普 及（Universal
Primary Education: UPE）という目標達成は到底不可能

不就学児童の中には、（現在はまだ入学していないが将だろう。2000 年にダカールで開催された世界教育フォ来）遅れて入学する予定の子どももいるし、中退した結果ーラムを契機により多くの子どもたちが学校へ行くよう

不就学となった子どももいる。しかし、不就学児童の多くになってきたが、現在、その流れは完全に停止してしまは一度も学校に通ったことがなく、将来も通える見込みのっている。不就学児童の数は 1999 年の 1 億 800 万人かない子どもたちである。2010 年の時点で、不就学児童のら 6,100 万人にまで減少したが、この減少のうち 4 分の47% が、将来も学校に通える見込みがまったくない。そ3 は 1999 年から 2004 年の間に達成されたものであり、の割合は低所得国で最も高く、不就学児童の 57％は今後

2008 年から 2010 年にかけては、進展はまったく見られも学校に行く見込みはないと見られている。性別で見ると、ない（図 2）。

男子よりも女子のほうが不就学児童となるケースが多い。

1999 年当時、南・西アジアとサハラ以南アフリカにお2015 年まで残りわずか 5 年という 2010 年の時点で、ける初等教育段階の不就学児童の数はともに約 4,000 万

純就学率が 85% に達していなかったのは 29 カ国あった。

人であったが、その後のこの 2 地域を見ると、改善のスピ

これらの国々が初等教育の完全普及を期限までに達成する可能性は極めて低いと思われる。

図2：不就学児童の数はダカール会議直後の数年間は減少したが、その後停滞している

制度上の就学開始年齢に達したにもかかわらず 2010 年
までに学校に入学しなかった子どもが、2015 年までに小小学校就学年齢にありながら、学校に行っていない児童の数（1999年‐2010年）

学校課程を修了することは不可能である。2010 年の時点
で、純入学率が 80% を下回っている国は 70 カ国あった。

120
1億800万人

初等教育の完全普及の課題は、子どもを適切な年齢で100

学校に入学させ、学校制度の中でその能力を伸ばし、教不就学児童の数︵百万人︶

その他の地域2,500万人60

育課程を修了させることである。本レポートの分析によ74

80

南・西アジア4,000万人

61

61

18

17

14

13

29

31

19

19
40

20

サハラ以南アフリカ
4,200万人35

れた 22 カ国において 38% の子どもが就学開始年齢を2 年以上過ぎてから入学している。この調査の対象となったサハラ以南アフリカの国々では、そのような児童は41% にのぼる。
貧困家庭では、遅延入学（就学開始年齢を過ぎてからの入学）をする子どもはさらに多くなる。その原因として

01999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010

出典：ユネスコ統計研究所（UIS）データベース、統計表5

8

れば、2005 年から 2010 年にかけて世帯調査が実施さは、貧困層は学校から遠く離れた場所に住んでいることが多いこと、子どもの健康や栄養状態が悪いこと、あるいは（それに加え）、子どもを適切なタイミングで学校に入学さ

EFA グローバルモニタリングレポート 2012

図3：ナイジェリアでは、不就学児童の数は多く、増加している

概要に公式あるいは非公式な費用が必要で、本レポートで分析

小学校学齢人口に対する不就学児童の比率（％）と不就学児童数した 8 カ国（訳註：イラク、タンザニア、インドネシア、（2001年‐2010年）

エジプト、ナイジェリア、バングラデシュ、南アフリカ、
ウガンダ）について見ると、そのような費用は家庭の教育
支出全体の約 15% にのぼっている。

60

6.1

富裕層はより多くの教育支出が可能であり、それによって子どもがより質の高い教育を受ける機会が多くなっ

50

5.9

ナイジェリアている。富裕層は、私立の学校教育や個人教授（private
tuition）に対してより多くの支出をしている。たとえば

10.5

8.4
40
不就学児童の比率︵％︶

7.5にかける教育費は、下位 20％の貧困層の 10 倍以上である。

8.7

たとえ費用の安い私立学校であっても、最貧層にはとても

6.9
7.1

ナイジェリアでは、上位 20％の富裕層が子ども（小学生）

手の届くものではない。ラゴス（ナイジェリア）で 3 人の

6.6

30

パキスタン
5.1

3.2
20

子どもを学校に通わせるための費用は、同国の最低賃金の46％にも達する。また、バングラデシュとエジプトでは、最富裕層は最貧困層に比べ 4 倍もの学校外教育費を投じてエチオピアいる。しかも、最富裕層は、最初からそのような教育投資

2.4をすることが多い。

20.3

制度上、学費を無料にすることは、初等教育の完全普及10達成のために欠かせない。しかし、学校が保護者に非公式
5.0

4.9

インド
2.3

0
2001

2004

2007

2010

注：丸が大きいほど、不就学児童が多い。丸の中の数字は不就学児童数を表す。
2001年のナイジェリアの数値は2000年のものを使用している。2010年のインドの数値は2008年のものを使用している。
出典：ユネスコ統計研究所（UIS）データベースに学費以外の費用を請求しないよう学校に補助金を交付するなど、各国政府による補完的な取り組みもまた重要である。また、現金給付などの社会的保護は、貧困家庭が他のバングラデシュと生活必需品への支出を削ることなく、すべての教育費を確

エジプトでは、実に賄うために不可欠である。富裕層は私立学校や個人教

最富裕層は授に多くの費用をかけることができるが、それが格差拡大につながることのないよう政策的な配慮が必要である。

最貧困層の4倍の金額を個人教授にせることの重要性を保護者が認識していないこと、などがあげられる。コロンビアでは、就学開始年齢を 2 年以上

青年・成人のための学習とライフスキル獲得の促進

費やしている

過ぎてから入学した子どもの割合は、最富裕層の家庭では11% だが、最貧困家庭では 42% にものぼっている。

近年、社会的・経済的課題として注目を集めているのは、若者がいかにスキルを習得し、学習する機会を得るかとい遅延入学は、教育課程の修了にも影響を及ぼす。遅延入う問題である。「すべての青年の学習ニーズ」に向けて取学した子どもは、正規の就学開始年齢で入学した子どもにり組むという 2000 年のダカール行動枠組みのコミットメ

比べ、小学校 3 年生までの中退率が 4 倍も高い。

ントが具体性に欠けていたことから、これまでこの重要な目標に対してしかるべき注意が払われてこなかった。しか貧困もまた、子どもの中途退学の要因となっている。ウ
ガンダでは、経済階層上位 20％の富裕層の子どもの 97％

し、レポート後半で詳述するように、目標達成に向けてこの課題解決に早急に取り組む必要がある。

が小学校に入学し、そのうち 80％が 2006 年に最終学年に進級した。一方、下位 20％の最貧困層においては、90

フォーマルな中等教育は、仕事と生活に必要なスキルを％の子どもが入学したものの、最終学年まで進級したのは身につけるのに最も効果的な機会である。全世界で中等教わずか 49％であった。

育を受ける子どもの数が増えているにもかかわらず、低所得国における中学校の粗就学率は 2010 年時点でわずか不利な立場にいる子どもたちが適切な就学年齢で学校に52％であり、何千万人もの若者が、人並みの生活（decent

入学し、順調に進級するためには、システム全体の改革がliving）を送るために必要な基本的スキルをいまだ身につ必要である。多くの国で、親が子どもを学校に行かせない

けていない。2010 年の時点で、全世界において中学校該理由、中退させる最大の理由は学校教育にかかる費用にあ

当年齢の青年のうち、7,100 万人が学校に通っておらず、る。たとえ制度上は授業料が無償化されても、授業料以外

この数字は 2007 年から改善されていない。中学校に通っ9

要

EFA グローバルモニタリングレポート 2012

© Giacomo Pirozzi/PANOS概ていない青年の 4 人に 3 人が南・西アジアとサハラ以南アにつけることで回避しなければならないリスクをいくつか

フリカに集中している。

明記している。そのようなリスクの一つに HIV/AIDS がある。HIV 関連の正しい知識はいまだあまり知られていない。

1999 年に比べ今日では、中等教育を受けている生徒の119 カ国を対象とした最近の国際調査によると、15 歳か

数は 25％増加している。その間、サハラ以南アフリカでら 24 歳の青年のうち性行為による HIV の感染を防止する

は中等教育を受ける子どもの数は 2 倍に増えたが、中等方法を知っており、HIV の感染に関して大きな誤解をして教育全体の粗就学率は 2010 年時点で 40％と世界で最もいない人は、女性ではわずか 24％、男性では 36％に過ぎ

低い。

なかった。

職業・技術教育を受けることによって必要なスキルを身

HIV/AIDS の 発 症 率 が 高 い 国 で も HIV/AIDS に 関 す るにつける若者もいるが、1999 年以降、中等教育において知識の普及は進んでいない。2007 年に南・東アフリカの

職業・技術課程に進む生徒は、11％程度に留まっている。

15 カ国で、6 年生 6 万人（平均年齢はおよそ 13 歳）を対象に、HIV/AIDS に関する知識をどの程度習得しているスキルを身につける場所は学校だけではない。国際機関

か調査が行われた。調査内容は、各国の教育省が実施するはさまざまな枠組みでスキルを分類し、スキル・ディベロ

エイズ教育に関する公式なカリキュラムの内容に関するもップメント・プログラムを用意している。しかし、ダカーのであった。調査の結果、現在行われているエイズ教育はル会議以降 12 年が経過した現在でも国際社会は、ゴール

効果的に実施されておらず、公式カリキュラムの構成自体

3 の中核である「適切な学習やライフスキル・プログラム

も十分ではなかった可能性があることが明らかになった。

119カ国全体での平等な提供」の進捗を構成する要素が何であるか、その平均すると、最低限必要な知識レベルに到達していた生徒

わずか24％である

合意ができているとは言い難い。また、国際比較が可能ではわずか 36％であり、望ましい知識レベルに到達できて明確な指標についても合意できておらず、本分野での進展いた生徒はたった 7％であった。

HIV感染防止に関する知識がある
若い女性の割合は、の評価もできていない。そのような状況が変化する兆しはある。しかし、最近の動向からすると、EFA の達成期限ま若者たちが自分自身と周りの人の健康を守る方法を「知でにゴール 3 の適切な評価ができるような十分なデータはる」だけでは十分とは言えない。たとえば、若者が適切な集められそうにない。

タイミングで正しい行動をとれる自信を持っていなければ、知識だけがあっても決して十分とは言えない。

2015 年以降は、スキル・ディベロップメントに関する
国際的な目標はすべてより具体的に定義され、またその進

HIV/AIDS に焦点を当てたライフスキル教育は、自身の捗をどのように評価するのかを明確に決める必要がある。

健康を守るための態度と行動を身につけることを目指して

それは、入手しうる情報の現実的な評価に基づくべきであいる。たとえば、性的な関係にうまく対処する力をつけさる。そうすることによって、ゴール 3 のモニタリングを困せることも含まれる。このため、対話法（アサーティブ・

難にしている問題を回避することができる。

コミュニケーション）、自尊心、意思決定や交渉といった、
心理社会的・対人関係のスキル習得という手法が採用されダカール行動枠組みは、青年が適切なライフスキルを身10ている。保健教育やさらにはエイズ教育カリキュラムの中EFA グローバルモニタリングレポート 2012

で扱われる知識は、（生徒の自発的な参加を促して微妙な問

世 界 全 体 で 見 る と 成 人 識 字 率 は こ の 20 年 間 で 76 ％題にアプローチするような）ライフスキル・プログラムに（1985 〜 1994 年）から 84％（2005 〜 2010 年）に上よって補完されるべきである。

昇している。しかし、1998 年から 2001 年の間に成人識

概要

字率が 90％未満だった 43 カ国のうち、2015 年までに非識字率を 50％低下させるという目標が達成できそうな国はわずか 3 カ国しかない。いくつかの国では目標を大幅に

成人の非識字率を 50％低下させる

下回ることが予想される（図 4）。また、目標を達成する

成人非識字者の識字能力は、大人が社会的、経済的に幸福な生活を送る

見込みのない国でも、識字率が 2 倍になったマリのようにために極めて重要である。それのみならず、彼らの子ども

大きく前進した国がある一方、最近 10 年間で識字率が低

4分の3が、たちが幸福な生活を送る上でも非常に重要である。しかし、下してしまったマダガスカルのような国も存在する。

わずか10カ国に集中している

識字に関する目標の達成はきわめて限定的である。その大きな理由は、各国政府やドナーが識字の問題に十分な関心

成人非識字者の約 4 分の 3 は、わずか 10 カ国（訳註：を寄せてこなかったことにある。2010 年現在、いまだ世

インド、中国、パキスタン、バングラデシュ、ナイジェリア、界には 7 億 7,500 万人の成人非識字者がいる。このうちエチオピア、エジプト、ブラジル、インドネシア、コンゴ

半数が南・西アジアに住んでおり、5 分の１以上がサハラ民主共和国）に集中しており、世界の成人非識字者のうち以南アフリカに集中している。

37％はインドに集中している。また、ナイジェリアでは、
成人非識字者は過去 20 年間で 1,000 万人も増加し、いまや 3,500 万人にまで達している。

2005 年から 2010 年のデータが存在する 146 カ国のうち 81 カ国では、男性よりも女性の非識字者が多い。そのうち 21 カ国では、識字者の割合が男性 10 人に対し女性でこれらのデータが問題の全体像を表しているかについて

は 7 人未満といった極端なジェンダー格差が存在する。

は、慎重な検討が必要である。本レポートで用いたデータ

図4：多くの国において成人識字率は目標に届きそうになく、一部の国は大幅に達成目標を下回るだろう
成人非識字率、1998年‐2001年実績および2015年推定値
100
成人非識字率1998年‐2001年
2015年（推定）

チャドでは、2000年に74％だった成人非識字率は…

目標値

80

2015年までに61％まで低下すると推定されているが…

成人非識字率︵%︶60

成人非識字率はマダガスカルでは29％から35％に、
コンゴ民主共和国では33％から34％に上昇すると推定されている。
40

20

ミャンマー

赤道ギニア

マレーシア

ボリビア

バーレーン

ブラジル

レソト

サントメ・プリンシペ

ナミビア

ケニア

モーリシャス

スワジランドジャマイカ

ホンジュラスイラク

サウジアラビアマダガスカル

ザンビア

コモロ

カンボジア

アンゴラ

ルワンダ

コンゴ民主共和国

マラウイ

ブルンジ

スーダン

ガーナ

パプアニューギニア

トーゴ

中央アフリカ共和国

モーリタニアコートジボワール

バングラデシュ

ネパール

パキスタン

ギニアビサウ

東ティモール

ガンビア

チャド

マリ

0

それでも目標値の37％を大幅に上回っている

2015年推定値の算出が可能、かつ1998年‐2001年の成人非識字率が10%以上であった国について図で示している。
出典：ユネスコ統計研究所（UIS）データベース、統計表2

11

概

要

EFA グローバルモニタリングレポート 2012

このような問題に直面している。

は、読み書きができるかどうかを本人にたずねた結果であり、実際にその能力があるかどうかを直接テストして得ら

読み書き能力が不足している人々はしばしば、白い目でれたものではない。直接的なテストをすれば、成人の識字見られ (stigmatized)、自信をなくしている。このことは能力に関してより充実した情報が得られるだろう。

成人識字のイニシアティブに対して大きな課題を投げかけ
一般的に、子どもが容易に読み書き計算ができるようにている。日常生活において読み書きのメリットを感じられなるには、4 〜 5 年の学校教育が必要だと考えられている。

るよう支援するプログラムは成人の参加意欲を促進する

しかしながら、本レポートのために世帯調査結果を新たにが、その一方で、プログラム参加者への偏見を取り除くよ分析したところ、予想よりはるかに多くの低所得国・低中

うな配慮もまた必要である。ハイレベルでの政治的コミッ

所得国の子どもたちが、読み書きを習得することなく小学

トメントと長期的で一貫性のある政策ビジョン、そしてそ校を卒業していることが明らかになった。たとえばガーナ

れらが十分な財源で裏付けられること、これらが問題の解では、2008 年の時点で 6 年間の学校教育を修了していた決には不可欠である。

15 歳から 29 歳の若者のうち女性では 2 分の 1 以上が、また男性では 3 分の１以上が、一つの文をまったく読むことができなかった。また、それ以外の若者についてみても、

ジェンダー格差解消と平等の達成

女性の 28％、男性の 33％は、一文の一部をかろうじて読むことができたに過ぎない（図 5）。

教育におけるジェンダー格差の解消、平等の達成は、基本的人権の一部であるとともに、その他の社会・経済的問

人々の生活環境は、識字能力の習得とその維持に影響を題を改善するための重要な取り組みの一つである。初等

及ぼしうる。ヨルダン、モンゴル、パレスチナ及びパラ

教育就学におけるジェンダー格差の縮小は、2000 年来の60カ国において、グアイで実施された「識字アセスメント及びモニタリン

EFA の最も大きな成果の一つである。それにもかかわらず、女子の方がグ・プログラム（Literacy Assessment and Monitoring

まだ多くの国では 2015 年までに初等・中等教育における初等教育就学率がProgramme: LAMP）」の予備調査によれば、識字率によ

ジェンダー格差を解消できないという危機にさらされてい低いって、成人の識字能力を形成するさまざまな慣習や環境のる。そして、教育機会を平等にし、質の高い教育を提供す

違いが見えにくくなっていることが示唆されている。

るには、より多くの取り組みが必要である。

高所得国では、学校教育が広く普及しているため、高い

現在も 68 カ国において初等教育におけるジェンダー格

非識字率はあたかも遠い過去の問題であるかのように感じ差は解消されておらず、そのうちの 60 カ国では女子の方られる。ところが、直接的なテストの結果、そのような国が就学率が低い。この問題に関し、エチオピアやセネガルの成人 5 人に 1 人、約 1 億 6,000 人に相当する数の成人が、などでは劇的な改善が見られた一方、アンゴラやエリトリ

日常生活で読み書き・計算能力に不自由しており、たとえアなどではむしろ状況は悪化した。

ば新しい仕事に応募できない、薬の瓶に書かれている説明の理解ができないなど、識字能力が非常に乏しいことが明女子が極端に不利な立場にある国（ジェンダー格差指標

らかになった。とくに貧困層、移民、少数民族などの人々が、[gender parity index] が 0.70 未満の国）の数は、1999

図5：多くの若者にとって、6年間の初等教育は読み書き能力を身につけるのに十分ではない
小学校6年間の教育しか受けていない15歳から29歳の男女の読み書き能力（2005年‐2011年）
100

80
読み書き能力︵%︶

読み書きが
できる
60

40

読み書きが
少ししか
できない

20

読み書きが
できない

男性

女性

ハイチ

男性

タンザニア

女性

男性

12

カンボジア

女性

出典：人口保健調査（DHS）に基づきグローバルモニタリングレポート・チームが作成（2012年）

男性

東ティモール

女性

男性

女性

ケニア

男性

女性

インド

男性

ザンビア

女性

男性

女性

ガーナ

男性

ナイジェリア

女性

男性

女性

0

ネパール

EFA グローバルモニタリングレポート 2012

年の 16 カ国から 2000 年の 11 カ国に減少し、2010 年

子教育への参加を向上させるための戦略が導入された場合にはアフガニスタン 1 ケ国を残すのみとなった（図 6）。

に、どのような取り組みが可能かを教えてくれる。たとえ

なお、アフガニスタンは、このランキングの中では最下位

ば、コミュニティからの動員、女子への資金援助、ジェンにあるものの、近年目覚ましい進展を遂げている。

ダーに配慮した教育方法や教材の使用、安全で健康に配慮

概要した学校環境の提供などがある。
ジェンダー格差指標が 0.9 未満という女子がかなり不利な立場にある国の数も、10 年前に比べ減少した。1999

女子の就学率が低い理由を明らかにすることは、ジェン

年と 2010 年ともにデータがある 167 カ国中、1999 年

ダー格差を解消するのに不可欠である。9 カ国で実施されに 0.90 未満だったのは 33 カ国、そのうちサハラ以南ア

た世帯調査の分析によると、女子は男子よりも小学校に入

フリカの国は 21 カ国だった。2010 年現在、0.90 未満だ

学するのに大きな障害に直面するが、いったん入学すればったのは 17 カ国となり、サハラ以南アフリカの国は 12

卒業に至る確率は男子と同程度である。たとえばギニアでカ国となった。ブルンジ、インド、ウガンダのように、十は、最貧困層の男子の 52％が小学校を卒業まで到達する分な進展を遂げジェンダー格差を解消した国の事例は、女のに対し、最貧困層の女子は 40％しか小学校を卒業でき

図6：ジェンダー格差の解消が進展しても、女子が学校に通うことを阻む壁はある
粗就学率におけるジェンダー格差指標（Gender Parity Index, GPI）
（GPIが1990年に0.90以下であった国の1990年‐2000年および2000年‐2010年の値）
1990年‐2000年

2000年‐2010年

0.90以下のGPI値は
深刻なジェンダー格差を表す

セネガル
モーリタニア
マラウイ
ガンビア
ウガンダ
イラン
インド
ガーナ
ブルンジ
チュニジア
エジプト
グアテマラ
カンボジア
モロッコ
アルジェリアギニアビサウシエラレオネラオス
ブルキナファソコモロ
エチオピア
ナイジェリアモザンビークジブチ
トーゴ
パプアニューギニア
マリ
ベナン
コンゴ民主共和国
カメルーン
ギニア
ニジェール
コートジボワール

ジェンダー
格差の
解消達成

パキスタン
チャド
中央アフリカ共和国
0.40

0.50

0.60

0.70

0.80

0.90

1.00

1.10

ジェンダー格差指標（GPI）
注：1990年、2000年および2010年のデータが存在する国について図示している。その年のデータが存在しない場合は、最大前後2年の入手可能なデータによって代替している。アフガニスタンとオマーンは後退傾向が見られたため省いた。
出典：ユネスコ統計研究所（UIS）データベース

13

概

要

EFA グローバルモニタリングレポート 2012ていない。ただこれは、そもそも入学する女子の割合が男

学力格差の傾向を明らかにし、その要因が特定できれば、子よりも低いためである。貧困層の女子の入学率は 44％

貧困家庭の子どもが不利な状況を克服するための政策立案であるのに対し、男子は 57％である。

に役立てることができる。2009 年の PISA 調査に参加した 74 の国と地域では、生徒の社会階層が高いほど成績も中等教育でジェンダー格差が解消されていない 97 カ国

中等教育において就学の男女格差がある国の半数以上において、男子の方がのうち半数以上の国において、女子よりも男子の就学者が少ない。これらの国々は比較的豊かで、全体的に就学率が

図7：社会・経済的地位によって学力は大きく異なる
数学でレベル2以上の児童数の割合（社会・経済・文化的地位とジェン
ダー別、2009年PISA）

高い傾向があり、ラテンアメリカ・カリブ海地域、東アジ
ア・大洋州諸国に集中している。しかし、バングラデシュ、
ミャンマー、ルワンダの 3 カ国だけは低所得国でありながら、男子の方が就学者が少ない。

就学者が少ない
男子を中等教育から遠ざけている主な要因は、ラテンア
メリカやカリブ海諸国で見られるように、貧困と労働市場の需要による。たとえばホンジュラスでは 15 歳から 17歳の男子の 6 割が賃金労働に従事し、通学している生徒は
わずか 2 割である。これに対し、同年齢の女子で賃金労働に就いている生徒はわずか 2 割に過ぎない。
男子は教員の態度などの学校環境が原因で中退することもある。男子と女子の学習スタイルに関して言えば相違点
よりも共通点の方が多い。しかし、教員はそのような男女間の小さな違いにも配慮した教え方や評価方法を考えなければならない。男女別学や能力別学級編成は、どちらも試行されてきた方策であるが、状況によっては不適切なこともある。
男子はまた学力面でも劣る傾向にあり、とくに読解力が女子に比べ低く、その差は徐々に拡がっている。一方、数学については男子の方が高い得点をあげる傾向にあるが、次第に女子との差が縮まってきているというデータもある。
生まれつきの能力に男女差はなく、女子も男子も学校で良い成績を取ることは可能である。読解能力におけるこの格差を解消するために、親、教員、政策立案者は男子の読書を促進するような工夫をしなければならない。たとえば、男子生徒の電子テキスト（digital text）への関心を利用するのも一案である。数学での学力の男女格差の縮小には、教室外でのジェンダー格差の解消（とくに雇用機会における男女格差の解消）が重要な役割を果たすだろう。

教育の質の改善
全世界の小学校就学年齢にある 6 億 5,000 万人の子ど

上海（中国）
フィンランド韓国
香港(中国)
シンガポール
マカオ
（中国）
カナダ
エストニア
日本
台湾
スイス
オランダ
ニュージーランド
オーストラリア
アイスランド
デンマーク
ノルウェー
ドイツ
ベルギー
ポーランド
イギリス
スロベニア
アイルランドスロバキア
スウェーデン
ラトビア
チェコ
フランス
ハンガリー
アメリカ
ポルトガル
オーストリアルクセンブルク
スペイン
イタリア
リトアニア
ロシア
ギリシャ
クロアチア
マルタ
イスラエル
セルビア
トルコ
ブルガリア
ウルグアイ
ルーマニア
モーリシャス
メキシコ
チリ
アラブ首長国連邦
トリニダード・
トバゴ
タイ
コスタリカ
ミランダ
（ベネズエラ）モンテネグロカザフスタンマレーシア
モルドバ
アルゼンチン
ヨルダン
アルバニア
ブラジル
グルジア
コロンビア
カタール
ペルー
チュニジア
インドネシアパナマ
タミルナドゥ
（インド）
キルギス

0

富裕層の女子富裕層の男子
貧困層の女子貧困層の男子

20

40

60

80

100

数学でレベル２以上の成績であった15歳の男女の割合（％）

ものうち、4 年生まで到達しない子どもは 1 億 2,000 万人存在する。これらの子どもについてはもちろんのこと、
この他の、学校に行っていながら基礎学力を身につけていない 1 億 3,000 万人の児童に対しても重点的な取り組み
がなされなければならない。

14

注：2009年にPISAに参加した国と地域のうち、アゼルバイジャン、ヒマチャル・
プラデシュ（インド）およびリヒテンシュタインは含まれていない。貧困・富裕の分類は、PISAの経済・社会・文化的地位に関する指標の下位20%と上位20%を指す。
出典：Altinok (2012b)、2009年のPISAデータに基づくWalker (2011)

EFA グローバルモニタリングレポート 2012

良好であるという結果が見られた。そして、その傾向は男ばある。それに加え、教員はいったん教室で教え始めると、女とも同様であった（図 7）。

それ以降、能力の向上をやめてしまうことが多い。

この調査に参加した中所得国の生徒の得点は非常に低

各国政府は、低学年における指導の改善に向けて、積極い。平均すると、数学の PISA 調査における 7 段階のレベ的な施策を講じるべきである。また、教員養成課程においルのうち、レベル 2 未満の成績の生徒は少なくとも半数ては、教室における効果的な指導技術の習得により力を入にのぼる。それでもなお、回を追うごとにいくつかの中所れていく必要がある。そして、現職研修においては、教員

得国では成績を徐々に向上させ、学習成果における格差をたちがともに学び、身につけた知識をより良い授業実践に縮小させてきた。ブラジルとメキシコではどの社会階層に活かせるような研修プログラムが必要である。そのようなおいても成績下位者の割合が 2003 年から 2009 年の間試みが、教材の改善などと併せて教員研修において実施さに低下している。これは、中等教育への就学率がその期間れた場合、最も成果を上げると考えられる。

概要に著しく上昇したことを考えると、特筆すべきことである。
これは、1990 年代後半に実施された、不利な立場の生徒たちを対象とした社会保護政策が功を奏したためと考えられる。

EFA 開発指標（Education for All Development Index: EDI）

学習を改善する上で、教員は最も重要な存在である。多

EFA 開発指標（EDI）を用いることで、EFA に向けた

くの地域では、教員の不足、とくに訓練を受けた教員の不

各国の教育システムの全体的な進捗を把握することができ

足が、EFA ゴール達成を阻む最大の障壁となっている。最る。また、世界のうち 52 カ国については、ダカールで開新の推計によると、EFA ゴール達成のためには、2015 年

催された世界教育フォーラム以降 EDI がどのように変化

までに 112 カ国で計 540 万人の小学校教員を増やさなけしてきたかを確認することができる。EDI は 1999 年からればならない。540 万人の内訳は、初等教育の完全普及の2010 年の間に、52 カ国中 41 カ国で改善された。とくに、ために新たに必要となる 200 万人と、退職する教員 340

サハラ以南アフリカ 12 カ国で改善が見られ、エチオピア

万人分の補充である。サハラ以南アフリカの国だけでも、とモザンビークでは最も大きな EDI 値の上昇を記録した。

112カ国で合計540万人の教員を増やさねば

初等教育の完全普及のためには、新たに教員が 200 万人
採用されなければならない。

2015年までに

EDI の数値が同じ場合、EFA に向けた各国それぞれの取ならないり組みの違いが分かりにくい。たとえば、同じ EDI 値を示
教員一人当たりの児童数は、教育の質を評価する指標のしているコロンビアとチュニジアについては、チュニジア

一つである。世界的には、教員一人当たりの児童数は 26

では初等教育就学率と残存率は高いが、成人識字率は低い。

人（1999 年）から 24 人（2010 年）へと若干改善して一方、コロンビアの成人識字率はチュニジアよりもはるかいる。サハラ以南アフリカでは、110 万人の教員が採用さに高いが、小学校純就学率（調整後）は低く、また残存率れたにもかかわらず、入学する児童が教員採用を上回る勢は極めて低い。チュニジアにおける低い成人識字率は、歴いで増加したために、教員一人当たりの児童数は 42 人か史的背景が影響している可能性もあり、必ずしも近年の取ら 43 人へとわずかに上昇するという結果になった。

り組みを反映しているとは限らない。一方、コロンビアの低い小学校就学率や残存率は、将来成人識字率が低下する

小学校教員に関するデータが存在する 100 カ国のうち可能性を示唆している。

33 カ国において、訓練を受けて国家基準に達した教員は全体の 75％未満であった。教員は、教室において質の高本レポートのために開発された「乳幼児のケアと教育

い教育を効果的に行えるよう、適切な訓練を受ける必要が（ECCE）指標」を取り入れ、EDI を発展させたことにより、ある。ある研究によると、世界で最も貧しい国では、子どどの国が幼児教育により力を入れているか、明らかになっもたちが単語の読み一つすら学習することなく学校に何年た。たとえば、キルギスやウズベキスタンといった中央アも通っていることもあるという。たとえばマリでは、小学

ジアの国や、インドネシアやフィリピンといった東南アジ

2 年生の少なくとも 8 割が、国語の単語を一つも読むこと

アの国の順位は低下しているが、ジャマイカやメキシコはができなかった。このような衝撃的な結果が明るみに出る

順位を上げてきている。

につれ、教員がどのような訓練を受けているのか、また、教員になった後にどのようなサポートを受けているのか、という問題が注目されるようになってきた。

すべての目標と同じように対応しなければ、EFA は達成されないだろう。乳幼児のケアと教育（ECCE）や成人識
字という、最も注目を集めてこなかった目標がこれまで以教員たち自身が、教員養成校に入学した時に最低限必要上に重視されなければならない。幼児期を含むすべての子

な教科知識すら持ち合わせていないこともある。そのため、どもたち、そして親が、質の高い教育を等しく受けられる教員養成校での教育課程においては、効果的な教授法よりようにすることによって、世代を超えた教育機会の剥奪とも基本的な教科知識の習得に重点が置かれることがしばしいう、負のサイクルを断ち切っていかなければならない。
15

概

要

EFA グローバルモニタリングレポート 2012

教育に関する
EFAグローバルモニタリングレポートチームは、レポートの出版に合わせ、新たに双方向ウェブサイトを制作し、各国における教育の不平等の規模を示している。世界の教育格差データベース（World
Inequality Database on Education, WIDE）は、人口保健調査（Demographic and Health
Surveys, DHS）および複数指標クラスター調査（Multiple Indicator Cluster Surveys, MICS）の最新データをまとめたものである。
子どもたちの就学に苦心している国で、貧富の差が広がっている
17歳から22歳までに学校教育を受けた期間が2年未満だった者の割合（経済階層別）

最貧困層
ニジェール
（2006年）

100%

国内平均

最富裕層
0%

マリ
（2006年）
パキスタン（2007年）
シエラレオネ（2008年）
ベナン（2006年）
ギニア（2005年）
マダガスカル（2009年）
エチオピア（2011年）
インド（2005年）
ガーナ（2008年）
ナイジェリア（2008年）
コートジボワール（2005年）
リベリア（2007年）
ネパール（2011年）
セネガル（2010年）
タンザニア 2010年）
マラウイ（2010年）
コンゴ民主共和国（2007年）
バングラデシュ（2007年）
エジプト（2008年）
ウガンダ（2006年）
ザンビア（2007年）
ルワンダ（2010年）
レソト（2009年）
スワジランド（2006年）
コンゴ共和国（2009年）
ケニア（2009年）
ナミビア（2007年）
サントメ・プリンシペ（2009年）
モルディブ（2009年）
ジンバブエ（2010年）
ヨルダン（2009年）EFAの達成から最も遠い、アラブ諸国、サハラ以南アフリカ、南西アジアの3つの地域を選んでこの図を見てみると、データの存在するほぼすべての国において貧富の格差があることが分かる。ウェブサイト上で黒点をクリックすると、それぞれの比率が何％なのかが示される。最も格差の大きいニジェールでは、
学校教育を受けた期間が2年未満、つまり極度に教育を受ける機会に恵まれない若者が、最貧困層では88％にのぼる。これに対し、最富裕層の若者では29％である。図の右下に位置しているヨルダンの貧富の格差は最も小さい。ヨルダンでは、裕福か貧困かにかかわらず、17歳から22歳の若者のうち極度に教育機会に恵まれない者の比率は、わずか1％である。

16

EFA グローバルモニタリングレポート 2012

概要

世界の不平等データベース（WIDE）
ウェブサイトでは、さまざまな教育指標、経済階層、ジェンダー、民族、宗教、地域などを基に、各国のグループを比較できる。地図やグラフ、表の作成、またそれらのダウンロードや印刷、オンライン上でシェアすることもできる。
ウェブサイト・デザイン：InteractiveThings

貧富の格差はジェンダー格差によって一層悪化する。
17歳から22歳までに学校教育を受けた期間が2年未満だった者の割合（経済階層とジェンダー別、ニジェール、パキスタン、エジプトの例）

国内平均
ニジェール

100%

0%
最貧困層

女性

最富裕層

男性
女性

男性

パキスタン
最貧困層

女性

最富裕層

男性
女性

男性

エジプト
最貧困層

女性

最富裕層

男性
女性

男性

WIDEのウェブサイトでは、選択した国に不利な状況をもたらしている複数の要素を詳しく知ることができる。ニジェールでは貧富の差が大きいが、ジェンダーがその格差をさらに悪化させる要因となっている。2年未満の学校教育しか受けていない若者の割合は、最富裕層の男性では22％であるのに比べて、最貧困層の女性の間では92％であり、最貧困層の女性が最も深刻な影響を受けていることが分かる。パキスタンでは、貧困層に非常に大きなジェンダー格差が存在する。2年未満の学校教育しか受けていない若者の割合は男性では5割程度であるが、女性では8割にも達する。エジプトでは全体的な状況は比較的改善されているものの、ジェンダー格差は大きいままである。極度に教育の機会に恵まれない若者は、最富裕層の男性ではわずか2％であるのに対し、最貧困層の女性では36％にものぼる。

www.education-inequalities.org
17

概

要

EFA グローバルモニタリングレポート 2012

EFAに向けての資金調達：
資金不足、そして新たな資金源の可能性
過去 10 年間の経験から、EFA ゴール達成のためには、は、今回の危機の最中でも教育予算を増加させている。しそれに必要な財源の確保が極めて重要な役割を果たすこと

かし、チャドやニジェールといった EFA 達成から最も遠が明らかになっている。しかし、不就学児童数の減少ペー

い国においては、2009 年に経済成長がマイナスに転じ、スが停滞しているように、ドナーからの援助も下火になっ翌年 2010 年には教育支出が削減されている。

ていくのではないかと懸念されている。資金の増額だけで必ずしも EFA ゴールが達成できるわけではないが、資本レポートの新たな分析では、一部の最貧国がこれまで金が減ることは間違いなく EFA を後退させる。そのため、どれだけ援助に支えられてきたかを明らかにしている。9ドナーが再び一致団結して努力することが早急に求められカ国（すべてサハラ以南アフリカの国）において、援助額

貧困国の63％で、ている。同時に、資金が足りない分を補うために新しい資は教育支出の 4 分の 1 以上に達している（図 8）。たとえば、国民所得に対する金源の可能性について探ることや援助の使い方を改善する

モザンビークでは、不就学児童の数は 160 万人（1999 年）

教育支出の比率がことが、きわめて重要である。

から 50 万人未満（2010 年）にまで減少したが、この間の援助額は教育予算総額の 42％にも達した。

上昇した

教育支出を増やすことが重要だ
教育への援助はピークに達したのか？
各国政府の教育支出総額は、ダカール会議以降着実に増加してきている。最も大きな増加が見られたのは低所得国

2002 年以降、援助が最も増えたのは 2009 年であった。

で、1999 年以降、平均して年間 7.2％の割合で増額されこの時の増加額の大部分は、金融危機によって起こりうるてきた。サハラ以南アフリカでは平均増加率は年間 5％で深刻な危機に対処すべく、世界銀行と国際通貨基金が脆弱あった。低所得国・低中所得国での比較可能なデータによ

国に対し支援を確約していた資金を早期に拠出したためでると、過去 10 年間に 63％の国で国民所得に対する教育支ある。しかしながら、教育援助は 2010 年時点で 135 億出の比率が上昇している。

ドルと停滞しており、そのうち、58 億ドルは基礎教育に配分されている（図 9）。その金額は 2002 〜 2003 年に

過去 10 年間で EFA に向けて改善を推し進めた国の大半

比べればほぼ 2 倍という規模であるものの、低所得国ではは、教育支出を大幅に増やすか、すでに割合の高い教育支

基礎教育のために使われた金額はわずか 19 億ドルである。

出を維持することによって改善を達成してきた。たとえば、

このままでは、これらの国々が直面している 160 億ドル

タンザニアでは教育支出が国民所得に占める割合は 3 倍以の資金ギャップを解消することはできない。低所得国に対上に跳ね上がり、小学校の純就学率は 2 倍になった。セネ

する基礎教育援助額は 2012 年に 1,400 万ドル分だけ増ガルでは、教育支出を対 GNP 比で 3.2％から 5.7％に増加加した。ただし、すべての国に等しく援助が配分されたわ

させ、小学校就学率とジェンダー格差の解消という 2 つのけではない。援助の行き先を見ると、2009 年から 2010

分野でめざましい改善を遂げた。

年の間に起こった援助の増加は、主にアフガニスタンとバ
ングラデシュに集中しており、その額は、援助が増加した

このように、世界全体で見ると望ましい傾向も見られる

低所得国（16 カ国）への援助全体の 55％にも相当するもものの、EFA 達成からはほど遠い国もある。中央アフリカのであった。これとは対照的に、それ以外の低所得国（19共和国、ギニア、パキスタンでは教育支出は対 GNP 比でカ国）への援助は減少した。

3％未満と長らく低迷したままである。パキスタンは不就
学児童が 510 万人と世界で 2 番目に多い国だが、この 10

この 10 年間の援助額は増加しているものの、ドナーは年間で教育支出が対 GNP 比で 2.6％から 2.3％に低下して2005 年のグレンイーグルス G8 サミットで 2010 年までいる。

に援助を 500 億ドル増額すると約束したが、それは実行されなかった。サハラ以南アフリカは約束された増額分の約18

全体としては教育支出は増加傾向にあるが、近年の食半分しか受け取ることができなかった。援助のうち毎年同料・金融危機がそれに水を差すのではないかと危惧されてじ割合が教育に向けられると仮定すると、G8 サミットのいる。そのような危惧はまだ現実にはなっていないようだ

約束が果たされなかったことにより、その年の学校教育費

が、長期的な影響には注意しておく必要があろう。データ

が 19 億ドルも減ったという計算になる。19 億ドルというが入手可能な低所得国・低中所得国のうち 3 分の 2 の国で金額は、現在の基礎教育への援助額の 3 分の１に相当する。

EFA グローバルモニタリングレポート 2012

概要

図8：援助は貧困国の教育を支える重要な資金源だ
低所得国・低中所得国および地域における教育資金の国内・援助別割合（2004年から2010年の平均）
サハラ以南アフリカ
スワジランドアンゴラ
コートジボワール
*ケニア
カメルーン
レソト
*ガーナ
チャド
トーゴ
セネガル
カーボヴェルデ
エチオピア
ベナン
コンゴ民主共和国
ニジェール
ウガンダ
マダガスカル
ガンビア
マラウイ
ブルンジ
マリ
ブルキナファソ
ギニア
*ルワンダ
エリトリア
*モザンビークザンビア

国内支出
国家予算内の援助資金
国家予算外の援助資金

マリでは、2004年‐2010年の間、援助資金が教育予算の25%を占めていた

0

20

40
60
政府とドナーの教育支出 (%)

80

100

注：*印はその国の教育支出における援助の割合が国内の文書から推定されていることを示す。その他の国では、援助の平均60%を教育支出として推定している。
出典：ユネスコ（2012b）

さらに懸念されるのは、2015 年に向けた今後数年間の国もあり、その結果、援助総額の減少よりも教育援助額が見通しが明るくないことである。2011 年、援助額の総額

速いペースで減少するかもしれない。オランダは過去 10は実質 3％減少した。1997 年以降、初めて援助額が減少

年、基礎教育への最大ドナーの上位 3 カ国であり続けてきサハラ以南したのである。富裕国の経済が低迷し続けているため援助たが、もはや教育を優先度の高い分野とはみなしておらず、アフリカの予算は見直しを受け、緊縮財政の一環として削減されてき2010 年から 2015 年の間に教育援助を 60％削減する見

9カ国では、た。2010 年から 2011 年にかけて、国民所得に対する援通しである。このような傾向はいくつかの最貧国に深刻な教育予算の助額は OECD 開発援助委員会（OECDʼ s Development

影響を与える可能性がある。たとえば、オランダはブルキ

4分の1をAssistance Committee: DAC） 加 盟 国 の 23 カ 国 中 14

ナファソへの援助を取りやめるといわれており、これと同援助に頼っている

カ国で削減された。

時にオランダ以外の 4 カ国のドナーもまたブルキナファソに対する教育援助から撤退する方針であると述べている。

主要なドナーの中には、援助額全体を削減するだけでな
ブラジル、中国、インドのような新興国がドナーとしてく、援助における教育分野の優先度を下げる可能性がある
図9：2010年、教育に対する援助が停滞
教育支出における援助資金（2002年‐2010年）
14
2010年ドルベース︵
億ドル︶

10

13.4
11.6

12

13.5

中等後教育への
援助額合計

11.5

10.6
8.3
8

8.6

6.9
4.8

6
4

中等教育への
援助額合計

9.6

10

3.1
1.0

4.1
1.1

4.0
1.3

4.4
1.2

1.6

5.0

4.7

1.8

1.9

5.3

5.3

2.4

2.3

基礎教育への
援助額合計

2
0

2.8

3.1

3.4

4.0

4.3

4.8

4.9

5.8

5.8

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

出典：OECD-DAC（2012b）

19

概

要

EFA グローバルモニタリングレポート 2012より注目を集めている。しかしこれらの国々は多額の援助「資源の呪い」を教育のための恵みに変えるをするまでには至っておらず、低所得国の基礎教育を援助の優先分野としているわけでもない。

開発問題の最も大きなパラドックスの一つに「資源の呪い（resource curse）」がある。石油や鉱物といった再生不能な天然資源が豊富に産出される国では、資源の乏しい援助を有効に活用する

国より経済発展が遅れるという現象が見られることである。そういった国の多くは、EFA 目標や他の開発目標の達教育援助に関する表面上の数字だけで援助の全体像を把成にはほど遠い。しかし、それらの資源が次世代のために握することはできない。援助が効果的に使われているか確

使われるならば、この呪いは解け、前進することが可能で認することが重要である。2005 年にパリで OECD-DACある。

により設けられた援助効果に関する 13 の目標のうち、目標期限の 2010 年までに達成されたのはたった一つである。

ナイジェリアは石油とガスの最大の輸出国の一つだが、不就学児童の数も最大である。また、チャドでは、新たに発見された天然資源から得た富が教育など優先順位の高い

教育分野は、援助の有効性という点で常に注目されてき分野ではなく、軍事目的に充てられている。リベリアとシた。たとえば、ケニア、モザンビーク、ルワンダ、ウガン

エラレオネでは、天然資源をめぐる競争が武力紛争の中心

ダでは、相当額の援助が各国政府の計画と連動して実施さとなっている。天然資源から得られる利益をうまく活用でれ、小学校に通う子どもの数がかつてないほど増加した。

きない場合、深刻な事態を引き起こす。たとえば、コンゴ
民主共和国では、2008 年に 4 億 5,000 万ドル相当の損2008年、
コンゴ民主共和国は
4億5,000万ドルの歳入を失ったが、このような明るい兆しがあるものの、多くの貧困国はま

失をもたらしたと推定されており、その損失の規模は同国だ、より多くの、より効果的な援助を必要としている。援の教育予算全体よりも大きく、720 万人の子どもを小学校

助効果を高めるための手段の一つとして「教育のためのに就学させることができる金額だった。

グローバル・パートナーシップ（Global Partnership for
Education: GPE）」（「EFA ファスト・トラック・イニシ

これは720万人に天然資源が各国政府の歳入として適切に計上され、有効アティブ」から改称）があるが、まだ十分に活用されていに活用されれば、多くの国で EFA ゴール達成への一助に学校教育をない。これは教育援助の中では唯一のプールファンドメカ

なると考えられる（図 10）。たとえば、ダイヤモンドがも受けさせるのにニズムだが、2003 年から 2011 年までの支出額はわずか十分な金額である

150 億ドルで、この金額は低所得国・低中所得国の基礎教育に対する援助額の 6％に過ぎない。それは、保健分野における同様の基金に比べると、効果的に活用されているとは言えない。このパートナーシップは、援助を量的に拡大

図10：天然資源の収入によって教育予算を大幅に増額できる
天然資源の収入を最大化することによって得られる潜在的な追加資金（2010年教育予算総額に対する割合）

するだけでなく、各国政府及びドナーが対応できていない
天然資源の収入による潜在的な追加資金分野を支援するために設立されたものである。2015 年以2010年の教育予算総額

降の資金調達の枠組みとするため、より良い援助協調を行い、効果的な援助を目指すこのパートナーシップの可能性

1.6

を、今後数年間丁寧にモニタリングする必要がある。

1.4

具体的な成果をもたらすことを求めている。その一環として、成果に基づいた援助の実施という新しいアプローチが登場したが、これは、被援助国の政府に対し教育政策目標を達成するように責任を持たせるものである。たとえば、
英国はエチオピア政府に対し、生徒が新たに中等教育試験

億ドルが強く求められている中で、ドナーは拠出した援助がより単位

世界的に見ると、ドナーの予算状況は厳しく、説明責任

+10%

1.2
ニジェー ル では、追加資金によって教 育 予 算を4 2 %増額できる可能性がある

1.0

10 0.8
0.6

+98%

+23%

0.4

+49%

+42%

ラオス

ニジェール

0.2
0.0
ブルキナファソ

タンザニア

ウガンダ

に合格するたびに援助額を増やす、という補完的な援助メカニズムを導入し、成功させた。しかし、この手法にはリスクも含まれる。なぜなら、とくに貧困国においては、外的要因によって計画通りに進まない場合、目標達成まで発生し続けるコストを負担しきれないことがあるからである。

20

注：天然資源の収入の最大化は次の計算から推定されている：(i) 天然資源輸出収益の分配増を鉱物では30%、石油では75%に設定。
(ii) 上記推定追加収益の20%を教育に配分する。
出典：ユネスコ統計研究所（UIS）データベースおよびIMF第４条レビューに基づきグローバルモニタリングレポート・チームが算出（2012）

EFA グローバルモニタリングレポート 2012

たらした富は、ボツワナをサハラ以南アフリカの中で最も

年平均 500 億ドル以上に達し、公的援助は約 1,200 億ド

裕福な国の一つに変え、その富はまた、同国の教育支出をルだった。しかし、これらの援助の大半は保健分野に向け

過去何十年間も支えてきた。ボツワナは、初等教育の完全られた。たとえば、アメリカの財団から当該期間に支援さ普及だけでなく、中等教育の粗就学率も 82％ ( アフリカ

れた資金のうち、53％は保健分野に充てられ、教育分野に

大陸平均の 2 倍 ) にまで向上させた。また、ガーナでは、配分されたのはわずか 8％だった。

概要

教育分野への支出を含めて、富を有効に活用するための政公開情報に基づいた本レポートの新たな分析によると、治的合意がなされた。

民間の財団や企業は年間約 6 億 8,300 万ドルを開発途上
本レポートの分析によれば、すでに天然資源のもたらした利益を享受している、あるいはこれから石油、ガスや鉱

国の教育分野に援助しており、これは DAC ドナー国による教育援助の 5％に相当する。

物の輸出を始めようとしている 17 カ国において、教育支出増加の可能性があることを示している。もし再生不能な

この民間援助金のうち 20％は財団によるものである。

天然資源がもたらす利益が最大化され、新たに教育への投民間援助の中でも、財団の援助目的は従来のドナーのそれ資が 20％増加すれば、年間 50 億ドルの教育費を生み出と最も近い。しかし、調査対象となった財団のうち年間すことが可能である。これが実現すれば、これらの国々に

500 万ドル以上の教育援助を拠出しているのはわずか 5 団

住んでいる 1,200 万人の不就学児童にかかる教育費の 86

体しかなく、しかもその金額は、ルクセンブルクやニュー％と、学校に行っていない 900 万人の若者に必要な教育

ジーランドなど、最も小さい規模の二国間ドナーの教育援

費の 42％を賄うことができる。ガーナ、ギニア、ラオス、助の規模と同じくらいでしかない（図 11）。

教育援助の5％は
民間団体の
寄付による

マラウイ、ウガンダ、ザンビアなどのいくつかの国々では、ドナーの支援なしに初等教育の完全普及を達成できる可能

企業からの援助について見ると、企業からの教育援助のうち 71％は上位 5 社が占めており、それぞれが年間性がある。

2,000 万ドル以上を拠出している。最も教育援助額が多天然資源による収入が公正かつ生産的に使われるためにい企業のほとんどは、情報通信技術（Information andは、教育の重要性を主張する人々 (education advocates)

Communication Technology: ICT）かエネルギー関連のは、各国政府が施策の透明性を高め、公正な税制を取るよ企業であった。

うにサポートすべきである。彼らはまた、天然資源の活用方法に関する国民的議論にも参加し、教育が経済の発展とこれらの援助のうち EFA の目標達成のために、または「資源の呪い」を解くための長期的な投資として必要不可

EFA 目標達成に程遠い国々のために使われている額は、ほ欠だと訴える必要がある。

んのわずかである。資金面では、高等教育が最も注目を集めている。地域的にみると、企業は（とくに ICT 分野の企業は）、ブラジル、インド、中国といった中所得国を主な対象にしており、それはしばしば企業の利益になるよう戦

民間組織の潜在力を活用する

略的に実施されている。さらに、こういった企業の支援はEFA を達成するための財源が早急に必要であることと、短期的なものが多く、断片的であることが多い。

国際社会の援助が資金ギャップを解消できる可能性が低い
ことから、新たな財源として民間組織からの支援がこれま財団と企業のなかには、乳幼児のケアと教育、初等教育、で以上に注目されている。ある予測によれば、民間組織か青年のためのスキル・ディベロップメント、そして学習成ら開発途上国への支援総額は 2008 年から 2010 年の間、果の評価といった分野で成功し、たびたび革新的な支援を

図11：世界最大規模の財団の教育資金援助は、ドナー国の援助に比べて小さい
５つの世界最大規模の財団および政府による教育資金援助（2009年‐2010年、入手可能な最新の年）
9億1,100万ドル

イギリス

8億8,800万ドル

アメリカ

5億6,700万ドル

オープン・
ソサエティ
財団

6,100万ドル

6,100万ドル

スイス

5,900万ドル

5,200万ドル 3,600万ドル

ニュージーランド フィンランド ルクセンブルク

カーネギー・
コーポレーション・ウィリアム&
オブ・マスターカード
フローラ・
ニューヨーク財団
ヒューレット財団 フォード財団

2,100万ドル

1,500万ドル

1,300万ドル

900万ドルオランダ

注：ウィリアム&フローラ・ヒューレット財団による1,500万ドルの約3分の2は、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団から寄付されたものである。
多くの場合、開発途上国の教育への支援額は財団提供の援助総額から推測される。
出典：カーネギー・コーポレーション・オブ・ニューヨーク（2011）、フォード財団（2011）、マスターカード財団（2010）、ウィリアム&フローラ・ヒューレット財団（2010年）、ヴァン・フリート（2012）、援助表2

21

概

要

EFA グローバルモニタリングレポート 2012

行ってきたところもある。しかし、一般的には、これらのうな役割をいまだ有効に果たしていない。現在 GPE では、支援の成果を正確に評価するのは困難である。というのは、民間組織がこのパートナーシップの方針に対し理事会にお民間組織は自分たちの行ったプログラムについて十分な情

いてさまざまな主張を行っている。しかし、民間の財団や報や適切なインパクト評価を示すことなく、大胆な発言を企業がパートナーシップの増資会合で資金援助の約束をしする傾向があるからである。

ても、プール基金メカニズムを通じて支出が実行される可能性は低い。

EFA 目標達成に向けた企業の取り組みの中には、その民間部門の企業に利益をもたらすよう政策へ影響を及ぼす可能性があEFAへのる。このような企業の取り組みが教育にとってプラスに働

投資に関して、

くこともあるが、そのような支援は、ドナーによる支援同

透明性の確保が様、精査されなければならない。

資金ギャップを解消する
教育予算が拡充され続けてきた時代にはいくつか目覚ま
しい成果がもたらされてきたが、その後、予算の見通しを必要である
きわめて重要な一歩として、EFA への貢献を検討して立てにくい時代が到来した。経済の低迷は富裕国に打撃をいるすべての民間組織にとって、自分たちのコミットメン

与え、EFA ゴール達成から最も遠い最貧国への援助に影響トに関し、支援額と使途を含め支援内容の情報を公開するが出始めている。

ことが必要である。それにより、企業の利益追求が国際社
会全体の目標を阻害していないことが確認でき、同時に、援助の減少は教育分野の資金ギャップの拡大につながる

EFA の資金ギャップの解消にどのくらいの金額が利用可能ので、この資金ギャップを解消するために革新的な解決策なのかも確認することができる。

が求められている。ブラジル、中国、インドといった新興国からの援助は一つの可能性だが、現在のところそれらのまた、民間組織による支援は、各国政府と連携し、その援助は、最も支援を必要としている国が対象となっている

国のニーズを反映することで、より効果的になる。EFA ゴ

わけではない。そのため、別の資金源を探さなければならールの枠組みの中で実施される「教育のための世界経済界ない。また、天然資源による収入と民間組織による支援が連 合 」（Global Business Coalition for Education） は、

その可能性をもっているが、これらが効果的な支援となる

今後の方策としてとくに有望である。

には、透明性に注目すること、そして EFA ゴールとの連携を重視することが不可欠である。

政府の教育分野での取り組みを民間組織が支援する別の方法として、プールメカニズムを通じて支援金を活用するというものがある。世界エイズ・結核・マラリア対策基金のような世界的な保健基金は、この方法で成功をおさめている。しかし教育分野における主要な基金である「教育の© Chris Stowers/PANOS

ためのグローバル・パートナーシップ（GPE）」はそのよ

22