春号
36●お客さまからのメッセージ●中京21世紀クラブ新規入会企業のご紹介●東海地域の生産見通し●ビジネスマッチング情報◆お客さまからのメッセージ ………………………… 1
ケイティケイ株式会社 代表取締役社長 伊藤 主計 氏

◆中京21世紀クラブ 新規入会企業のご紹介 ……… 2
株式会社山宝専務取締役

市野 晴基 氏有限会社genge代表取締役

松井 敬道 氏株式会社対泉閣

営業マネージャー 玉置 智也 氏

◆MURC Report[Mitsubishi UFJ Research＆Consulting Report]
２０１１年夏のボーナス見通し………………………… 4
東海地域の生産見通し ……………………………… 8◆トピックス
２０１１年度税制改正案のポイント …………………… 9◆ビジネスマッチング情報 ……………………………13
アール･エフ･ヤマカワ株式会社

News Letter

お客さまからのメッセージ

ケイティケイ株式会社
代表取締役社長

伊藤

■会社概要
本 社
名古屋市東区泉二丁目3番3号
創 業
1971年6月29日
資本金2億9,467万円
業 種
卸売業
従業員数 194名（役員およびパートタイマーを含んでおりません）※2010年8月10日現在
H P
http://www.ktk.gr.jp/gaiyo/（大津橋支店お取引先 中京さかえ会 会員）

主計

た。また2004年開設の「はっするネット」は絶えずお客様の声をお聞きしてシステムの発展をさせてまいりましたが、おかげ様でお客様にご評価いただきリーマンショック前後の3年間でも順調に売上げを伸ばし現在40億円のビジネスに育ってお当社は先進的な付加価値創造企業を目指して、ります。

常日頃からコスト競争力、差別化戦略、集中化戦

そして今年2月。このはっするネットの成長を略の徹底に努めております。具体的にはベースに、はっするネットフランチャイズ事業を①リサイクルトナーで業界№1を目指す

開始しました。はっするネットフランチャイズ事②Web通販「はっするネット」で販売の拡充をは

業は、はっするネット開設以来7年間で培ったノ

かる

ウハウをパッケージ化し、地域でビジネスを展開③メールセキュリティの分野で業界トップクラス

されている企業様にご提供するものです。当社だの3本柱構築を目標にかかげ、お客様企業に最もけではカバーしきれないお客様を加盟頂いたFCパ

付加価値の提供が可能である自社開発・自社生産

ートナー様と手を携えて一緒にご案内して行こう

商品または自社開発購買システムの強化をはかという主旨ではじめたビジネスですが、まだまだり、さらなる進化を遂げることにより一層のお役スタート地点に立ったばかりです。こちらも今まに立ちたいと考えております。

で同様お客様の声をお聞きし、より良いビジネス

当社の主力販売商品であるリサイクルトナーに成長させ、FCパートナー様とともに喜びを分か（リパックトナー）は100％子会社である株式会社

ち合いたい、そう考える次第です。以上の取組み

アイオーテクノ駒ヶ根工場で製造、その数は年37を推進し、さらなる3本柱強化をはかってまいり

万本（会計年度ベース）を超えるまでに至りまします。
1

News Letter

中京21世紀クラブ

新規入会企業のご紹介
弊社は昭和29年の創業以来、工作機械の板金株式会社山宝加工技術において「精度」の限界に常に挑戦し、た

http://www.kk-sanpou.com/pc

ゆみない努力を重ねてきました。

名古屋市緑区鳴海町長田18
TEL：052-896-8556

ハイテク工作機械のパーツを生み出すために欠かすことのできない、
精密板金の技術は、長年弊社が培っ会社紹介てきたノウハウであり、「宝」です。

［代表者名］ 市野 文俊［設立年月］ 1954年9月

その全ての力を生かし、進化し続ける最先端テク［資 本 金］ 1,000万円

ノロジーを支える確かな製品と生産力で、豊かな社［従業員数］ 23人

会と未来をサポートしてまいります。

［業務内容］ 工作機械、産業用機械及び医療器等の部品の製造（野並支店お取引先）
新規会員：市野 晴基
役 職 名：専務取締役
生 年月日：1973年9月17日
出 身 地：愛知県
趣
味：ゴルフ・ドライブ

有限会社ｇｅｎｇｅ「豆富」「湯葉」を使った創作和食料理と焼酎・

http://www.genge.co.jp/mameya/info/

地酒をメインとした豆家を名古屋市内に３店舗、また名古屋市中区栄4-15-23ザ・ビーＢ1（豆家genge内）
TEL：052-261-0308

香川産小麦使用讃岐うどんと天ぷらｈ
ｉ
ｂａ
ｒ
ｉを展開、
また「立ち寄りたくなるＰＡ」をコンセプトとした北陸自

会社紹介

動車道神田ＰＡ（上り）
ｇｅｎｇｅｄｏｕを昨年４月にオー［代表者名］ 松井 敬道

プン。

［設立年月］ 2006年3月

飲食店の企画・立案・プロデュース・コンサルティン［資 本 金］ 300万円

グと事業内容も幅広く行わせて頂いております。

［従業員数］ 86人［業務内容］ 飲食店（尾張旭支店お取引先）

新規会員：松井 敬道
役 職 名：代表取締役
生 年月日：1971年10月24日
出 身 地：愛知県
趣
味：読書

2

News Letter

当社は明治時代に創業し、昭和37年に株式会社

株式会社対泉閣として設立した温泉旅館です。

http://www.akameonsen.com/

三重県の観光名所の一つである「赤目四十八滝」

三重県名張市赤目町長坂682番地
TEL：0595-63-3355の麗に位置し、大小様々な滝の美しい景観を目的に多くの観光客が四季を通じて訪れます。伊賀牛や伊会社紹介

賀米など地元食材を使ったお料理と温泉で、お客様［代表者名］ 玉置 英治に日頃の疲れを癒し、喜んで頂ける様、日々取り組ん［設立年月］ 1962年3月

でおります。

［資 本 金］ 1,000万円

今後も、おもてなしの向上と設備の充実化を図り、［従業員数］ 47人

地域・観光業界の発展に貢献してまいります。

［業務内容］ 旅館業（名張支店お取引先）
新規会員：玉置 智也
役 職 名：営業マネージャー
生 年月日：1981年12月17日
出 身 地：三重県
趣
味：音楽「新入社員セミナー」の開催について
中京銀行のお取引先企業および当行への入社予定者を対象とした「新入社員セミナー」を3月18日と22日の2回にわたり開催し、計26社、128名の方が受講されました。このセ
ミナーは、新社会人になる皆さまにしっかりとしたビジネ
スマナーを身に付け、新生活に役立てていただきたいと考え開催したもので、社会人としての心構えやビジネスマナ
ー等の講義を、ロールプレイングなども織り交ぜながら行いました。
当行では、お取引先企業の人材育成の一助となるよう、
今後ともこのような活動に積極的に取り組んでまいります。

開催日
会 場
テーマ
講 師
対 象

3月18日（金）、22日（火）中京銀行 平針研修センター「社会人、企業人としての心構えや基本マナー」
名古屋学院大学 商学部 講師 人材育成コンサルタント 松田 照美 氏
中京さかえ会・中京21世紀クラブ会員企業への入社予定者および当行への入行予定者

3

News Letter

MURC Report [Mitsubishi UFJ Research＆Consulting
Research
Report]2011年 夏のボーナス見通し＜まとめ＞
１．2010年冬のボーナスの一人当たり平均支給額は379,292円（前年比−0.3％）と2年連続で減少した。
冬のボーナスとしては1990年以降で過去最低の水準を更新した。産業別支給状況を見ると、「製造業」をはじめ「建設業」や「卸売業，小売業」などでは増加した。一方、「教育，学習支援業」や「医療，福祉」では大幅な減少となり、全体を大きく押し下げた。
２．2011年夏のボーナスは、2年連続で増加すると予想される。東日本大震災の発生までは国内景気は回復基調にあり、企業収益は改善が続いている。民間企業（パートタイムを含む）の一人当たり平均支給額は、370,100円(前年比＋0.8％)と、2010年夏のボーナスと比較して伸び率は縮小するものの増加が続く見込みである。
３．ボーナスを支給する事業所数は製造業を中心に増加し、支給労働者数も3,637万人と前年を上回る見込みである。一人当たり平均支給額と支給労働者数が共に増加するため、支給総額は13.5兆円（前年比＋2.1％）と2年連続で増加する見込みである。

図表1. 2011年夏のボーナス見通し
支給総額

支給労働者数

一人平均支給額（万人）

前年比（％）

370,100

0.8

3,637

1.3

13.5

2.1

製造業

459,000

1.5

698

0.9

3.2

2.5

非製造業

2,939

1.4

10.3

2.0

民間企業

349,000

0.6

国家公務員

561,300

−2.8

地方公務員

522,500

−2.8

（兆円）

前年比（％）

前年比（％）（注1）民間は、賞与を支給した事業所の全常用労働者（パートタイム労働者を含む）一人平均支給額（事業所規模5人以上）（注2）国家公務員、地方公務員は管理職および非常勤を除く一般行政職（注3）一人平均支給額は百円未満四捨五入（注4）支給額は一人平均支給額に支給労働者数を掛け合わせた値（出所）厚生労働省「毎月勤労統計」（調査産業計、事業所規模5人以上）、総務省、人事院資料より作成

4

News Letter

MURC Report [Mitsubishi UFJ Research＆Consulting
Research
Report]1．2011年夏のボーナスを取り巻く環境 〜 厳しさが続く中で企業収益は好調
足下では、東日本大震災の発生による景気への影響が懸念されている。しかし、2011年夏のボーナ
スを取り巻く環境をみると、一旦は低迷していた国内景気は震災前には踊り場状態を脱しており、海外経済の回復継続を背景に輸出や生産は持ち直しの動きが続いていた。
物価についてみると、原油などの国際商品市況が上昇基調にある中、国内企業物価にも上昇圧力がかかっている。一方、消費者の低価格志向は根強く、消費者物価は足下でも前年比マイナスでの推移が続いている。しかし、均してみると消費者物価の下落率は縮小傾向にあり、国内景気の回復継続に併せて企業物価の上昇がようやく消費者物価にも波及しつつある。
また、景気が足踏みにあった2010年下期においても、ボーナスの原資となる企業収益は改善傾向を維持した。法人企業統計によると、2010年10〜12月期の経常利益（金融業・保険業を除く全産業)は53.0兆円（季節調整済、年率）と、リーマン・ショック直前の水準までほぼ回復した（図表２）。前期比でみると＋10.7％と7四半期連続で増加しており、前期と比べ伸び率も拡大した。
ボーナス算出のベースである所定内給与は、足下では前年比で減少しているものの、均してみると減少幅は縮小しており、このところようやく下げ止まってきている。
さらに、改善が遅れていた雇用情勢も持ち直しの動きが続いている。2011年2月の完全失業率（季節調整値）は4.6％と、3ヶ月連続で5％を下回った。有効求人倍率とそれに先行して動く新規求人倍率は、2010年に入った頃から共に上昇基調が続いている。

図表2. 経常利益の推移

20

（兆円）

【水準（季節調整値）】
200

（％）

【前年比（原数値）】

15
100
10
0
5

-100
00

01

02

03

04

05

（注）金融業、保険業を除く。
（出所）財務省「法人企業統計」

06

07 08 09 10（年、四半期）

00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10（年、四半期）

5

5

News Letter

MURC Report [Mitsubishi UFJ Research＆Consulting
Research
Report]2．2011年夏のボーナス見通し（１）民間企業 〜わずかに増加する見込み
民間企業（パートタイムを含む）の一人当たり平均支給額は370,100円(前年比＋0.8％)と増加する見込みである（図表３）。ボーナス算出のベースである所定内給与は下げ止まっており、ボーナスの原資となる企業収益も改善していることから支給月数は前年を上回ると見込まれる。もっとも、リーマ
ン・ショックによる大幅な落ち込みからの反動が大きかった2010年夏のボーナスと比較すると、一人当たり平均支給額の伸び率は縮小する公算である。また、2年連続で増加するとはいえボーナスの水準は依然として低く、雇用者にとって回復の実感は乏しいだろう。
足下では震災の影響により国内景気の先行きが不透明になっており、今後、企業の経常利益が一時的に減少する可能性もある。しかし、2011年春季労使交渉では、ベースアップが要求段階で見送られた一方、定期昇給維持と一時金の増額を回答する企業が多く見受けられる。基本的に、ボーナスは前期の企業収益を反映して支払われるため、2011年夏のボーナスに対する震災の影響はそれほどないだ
ろう。むしろ、震災の影響によって2011年度上期の企業収益が低迷すれば、2011年冬のボーナスを下押しする可能性がある。
産業別では、製造業は459,000円（前年比＋1.5％）、非製造業（調査産業計から製造業を除いて計算）
は349,000円（前年比＋0.6％）と、共に2年ぶりに増加する見込みである。企業収益の改善が遅れていた非製造業では、2010年夏のボーナスと比べて伸び率は拡大するとみられる。なお、大企業と比較して中小企業の収益環境は厳しさが続いており、企業規模や個別企業で支給状況のバラつきは広がる見込みである。
支給労働者割合（常用労働者総数に対する賞与を支給した事業所の全常用労働者数［賞与の支給を図表3．夏のボーナス予測：一人平均支給額（前年比）と支給月数10（前年比、％）（ヵ月）
1.80

1.69 1.68
1.62

1.65

1.61 1.63

1.65

1.63 1.63

予測

5

1.60
1.47

0

2.0

0.1

-1.5

-1.6

1.3

1.3

1.49 1.50

1.1-1.4 -1.0

1.40
0.8

-5

1.20
一人当たり支給額-7.1

支給月数（右目盛）

-9.7

-10
00

01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

1.00
11

（年度、夏季賞与）（注）支給月数はボーナス支給額÷所定内給与（6月）によって求めた当社の推計値（出所）厚生労働省「毎月勤労統計」（調査産業計、事業所規模5人以上）

6News Letter

MURC Report [Mitsubishi UFJ Research＆Consulting
Research
Report]
受けていない労働者も含む］の割合）は前年差＋0.3％ポイントと2年連続で上昇する見込みである。
前年までボーナスが支払われていなかった事業所が、景気回復に伴って企業収益が改善していることを背景に、少ないながらもボーナスを支払うようになると見込まれる。この結果、支給労働者数は3,637万人（前年比＋1.3％）と増加すると予想される（図表４）。もっとも、こうした理由によって支給労働者割合が上昇した場合、一人当たり平均支給額に対しては下押し要因となる。一人当たり平均支給額と支給労働者数が共に前年を上回るため、ボーナス支給総額は13.5兆円(前年比＋2.1％)に増加するとみられる（図表５）。

図表4．夏のボーナス予測：支給労働者数と支給労働者数割合
（万人）
4,000

（％）
88

87.8

支給労働者数支給労働者割合（右目盛）

85.5

85.1

予測

3,815

83.7

3,800

82.9

83.5

82.8

83.0

84

83.0
81.6

3,697
3,659

3,644

81.3
80.5

3,610

3,600

3,637
3,591

3,559 3,568

80

3,549

3,514 3,517

3,400
00

01

02

03

04

05

06

07

08

76
09
10
11
（年度、夏季賞与）（注）支給労働者数＝常用雇用労働者(12月)×支給事業所に雇用される労働者の割合（出所）厚生労働省「毎月勤労統計」（調査産業計、事業所規模5人以上）

図表5．夏のボーナス予測：支給総額（前年比、金額）
20（前年比、％）

16.7

15.9

10

（兆円）

20

予測
14.7 14.7 14.7
14.6 14.3 14.1 14.5
2.5

0.5

13.5
12.9 13.2
2.3

1.6

0.3

0

15

2.1
10

-1.6

-0.2

-1.4

-4.6
-10

5

-8.4
-12.4
支給総額（前年比）

支給総額（金額、右目盛）

01

05

-20
00

02

03

04

06

07

08

0
09
10
11
（年度、夏季賞与）（出所）厚生労働省「毎月勤労統計」（調査産業計、事業所規模5人以上）

7News Letter

MURC Report [Mitsubishi UFJ Research＆Consulting
Research
Report]東海地域の生産見通し〜 夏場のピークに向け、電力不足の影響は不可避 〜
東海地域の鉱工業生産指数は製造業の生産活動を表しており、とりわけ自動車などの輸送機械や工作機
械、一般機械などGDPに占める割合が高い業種が多くなっている。このため企業の生産動向をみることで景気の先行きを読むことが可能となる。直近の2011年1月の東海3県の鉱工業生産指数は前月比＋3.3％と増勢基調を維持したが、特にアジアなど海外向けや国内の新車投入効果が大きく、ピーク時の2007年の9割近い水準まで回復していた。昨年9月のエコカー補助金終了に伴う自動車の減産に歯止めがかかり、生産の持ち直し傾向が強まっていたといえる。
しかし、こうした生産活動の回復基調は東日本大震災の発生によって大きく変わることになる。自動車産業では、東北や北関東に立地する部品メーカーの工場被災に伴う部品供給不安や、計画停電による部品の安定供給に不安が生じたため、トヨタをはじめ大手自動車メーカーの組み立て工場が軒並みストップしてしまった。結果的に、国内の自動車生産は30万台以上も減産される見通しで、阪神淡路大震災や新潟中越沖地震の被害を大きく上回る影響となっている。
2万点から3万点近くあるといわれる自動車部品の1つでも不足すれば完成車はできないため、直接の被害のなかった愛知県内の部品メーカーの受注もストップしている。過去2回の大震災の際は、兵庫と新潟に被害が集中し、他地域での増産や再開後の休日稼働でカバーできたが、今回は被害が広域にわたるため影響が拡大している。3月末から徐々に生産を再開しているが、フル稼働に戻るまで相当な期間を要する可能性が高い。東海3県の3月の鉱工業生産指数は12〜15％ほどのマイナスになるとみる。効率重視で在庫を持たないサプライチェーンの落とし穴ともいえ、今後、様々なリスクに備え、必要最小限の在庫を持つことも検討されるだろう。
また、車両生産をいったん再開したものの、在庫が残っていた分で対応している部品も多く、4月以降逆に在庫がなくなる部品が出てくる可能性もある。部品供給は依然として不安定で、いったん再稼働したラインを再び止める可能性もあるだろう。トヨタで先行して稼働しているハイブリッド車生産は国内生産の1割程度にとどまっており、生産水準の戻りは遅いだろう。震災前の水準に戻るには半年以上かかる可能性が高い。
一昨年のエコカー減税と補助金の導入以降、小型車やHV車の人気が自動車販売を支えてきたが、所得水準が相対的に低く被災規模が大きい東北を中心に、買い替え需要は軽自動車を中心とした低価格車に集中する可能性が高い。また、震災後のガソリン供給不足によって、同じ満タンでの走行距離が長いHV車人気がさらに高まる可能性が高く、トヨタは売れ筋のHV車を優先して生産再開しているが、利幅の薄い車種への販売シフトは営業利益への影響も避けられない。
また、鉱工業生産の2桁マイナスが避けられない3月に続き、4月もマイナスになる公算が高く、5月以降
徐々に生産が回復軌道に乗ってきたとしても、夏場にかけ今度は東京電力管内の電力不足がネックとなる。
例年並みの電力需要を想定しても、供給能力の2割近い1000万kWが不足しており大口事業者へのしわ寄せは確実である。秋口までは電力供給に不安な状態が続き、フル稼働に近づくのは秋以降になるとみている。
（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
8

8

エコノミスト内田俊宏）

News Letterトピックス

2011年度税制改正案のポイント（その１）
税理士法人 中央総研
理事長 小 島 興 一（公認会計士･税理士）〜法人税率引下げの財源確保のためにターゲットを絞った増税案〜
総額92兆円の予算案は、2011年3月1日に衆議院を通過しましたので、参議院で否決されても年度内に自然成立することが確定しました。しかし、税制改正関連法案、特例公債法案、子ども手当法案、国民年金法改正案など予算関連法案は、参議院で否決された場合は、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数決で可決しない限り成立しないことになっていますが、本原稿を執筆している段階では、再可決の目処は立っていません。そのため、幻の税制改正案になる可能性がありますが、2011年度の税制改正案の目玉である法
人税率の引下げとその財源確保のために大法人・高額所得者・役員・富裕層にターゲットを絞った増税案のポイントを説明することにいたします。

Ⅰ 法人税の実効税率が40.69%から35.64%に下がる
グローバル社会となり、世界の貿易規模は急ピッチに拡大していますが、世界貿易における日本のシェアは年々低下傾向にあります。そのため、日本企業の国際競争力を強化するために法人税率を次のよ
うに引下げる税制改正案が設けられています。

（1）法人の原則税率は4.5%、中小法人の軽減税率は3.0%下がる①

中小法人の800万円以下の所得については、さらに軽減する特例がある
法人の所得に対する基本税率と中小法人の年800万円以下の所得に対する軽減税率が、次のとおり

引下げられます。
現
普通法人
中小法人
公益法人等、協同組合等（単体）及び特定の医療法人（単体）

30％
30％

行
年800万円以下――
22％（18％）

22％

（18％）

改 正 案
年800万円以下
25.5％
――
25.5％
19％（15％）
19％

（15％）

さらに、リーマン・ショックという厳しい経済環境を考慮して2009年4月1日から2011年3月31日までに終了する事業年度、および2011年4月1日前に開始し同日以後に終了する事業年度に限り、軽減税率の特例（上表のカッコ内の税率）が設けられていますが、2011年4月1日から2014年3月31日までの間に開始する事業年度から、軽減税率の特例（上表のカッコ内の税率）も3%引下げられる予定です。
9

News Letter②

大会社に完全支配されている会社は中小法人の特例は適用されない期末の資本金が1億円以下であっても、資本金5億円以上の大会社に100%支配されている会社（非中小法人という）は、所得800万円以下に対する軽減税率は適用されませんが、改正案では複数の資本金5億円以上の大会社に完全に支配されている場合も中小法人の特例が適用されなくなる予定です。

（2）法人税率を引下げても、実効税率は途上国やユーロ圏よりも高い「法人税・住民税・事業税額」は、いずれも所得に対して課税される税金です。しかし、このうち事業税は損金に落ちる税金ですから、事業税を損金に落とした場合の本当の税負担のことを「実効税率」といい、改正によって40.69%から35.64%に引下げられる予定ですが、まだまだ他国と比べると高い税負担となっています。

Ⅱ 法人税率引下げの財源として、主に大法人を狙って増税される
税収が大幅に不足している日本の財政は、法人税率を引下げる余裕はありません。そのため、その財源として資本金1億円超の大法人と非中小法人を主なターゲットとして、次のような増税案が設けられています。

（1）大法人の繰越欠損金の控除に制限が設けられる日本の全法人が抱えている繰越欠損金は、90兆円超といわれています。そのため、多くの法人が繰越欠損金の控除を行っているため、2009年度（2009年4月から2010年3月申告法人）において納税した法人は僅か25.5％しかありません。
そこで、大法人と非中小法人に限り、2011年4月1日以後に開始する事業年度から繰越欠損金の使用が次のとおり制限されるとともに、リーマン・ショックのあった2008年4月1日以後に開始する事業年度に発生した欠損金から、欠損金の繰越期間が次のとおり延長される予定です。
現

行

改 正 案

大法人の繰越欠損金の控除限度額

繰越控除前の所得の100%

繰越控除前の所得の80%

中小法人の繰越欠損金控除限度額

繰越控除前の所得の100%

左と同じ（改正なし）

法人の欠損金の繰越期間

7年

9年（2）大法人の貸倒引当金繰入限度額が段階的に廃止される
会計上の代表的な引当金のうち、退職給与引当金、賞与引当金が2002年に廃止され、唯一残っていた
貸倒引当金も中小法人、特定の業種、特定の債権を有する法人を除いて、次のように段階的に廃止される予定です。まさに、日本の厳しい財政事情が会計ルールをゆがめていることを如実に表している改正
案です。

10

News Letter①

貸倒引当金を計上できる法人が限定される
不良債権が発生しやすい業種など次の法人以外の法人については、2011年4月1日以後に開始する事業年度（2011年度）から貸倒引当金の繰入限度額が、次のとおり段階的に縮減され2014年度には廃止される予定です。
（イ）貸倒引当金が引続き設定できる法人
A

銀行、保険会社、信用金庫、信用組合およびこれらに類似する法人

B

中小法人（非中小法人を除く）（ロ）上記法人以外の法人の貸倒引当金の限度額の縮減スケジュール
2011年度
現行法の3／4

貸倒引当金の繰入限度額

2012年度
現行法の2／4

2013年度
現行法の１／4

2014年度廃止

したがって、中小法人は従来どおり貸倒引当金を設定することができる予定です。
②

リース債権や金融債権には貸倒引当金の設定が可能である
上記①の貸倒引当金が設定できる法人に該当しない法人であっても、リース債権（売買があったものとされるリース資産の対価の額に係る金銭債権）や金銭債権を有する法人は、それらの債権に対して貸倒引当金を設定できる予定です。

（3）全ての法人の定率法による減価償却限度額が引下げられる①

250％定率法が200%定率法に改正される
2007年の税制改正によって2007年4月1日以後に取得した減価償却資産の定率法による減価償却は、「250%定率法」が導入されましたが、2011年4月1日以後に取得する減価償却資産については、定額法の償却率の2.0倍の償却率で償却を行う「200%定率法」に改正される予定です。そのため、償却限度額が従来よりも小さくなります。
②

既取得資産に200%定率法を適用する場合の特例が設けられる定率法を採用している会社は、250%定率法と200%定率法が混在しますので、2011年4月1日以後最初に終了する事業年度の申告期限までに届出を行うことによって、250％定率法を適用している既取得資産を200%定率法で償却しても、当初の耐用年数で償却を終了することができる特例が設けられる予定です。

（4）所有期間10年超の特定資産買換えの特例が廃止される
特定資産の買換えの特例は、適用期限を2014年3月31日まで延長される予定ですが、最も利用度が高い
次の17号が廃止される予定です。
号数
17号

内

容

2011年度の改正内容

国内にある土地・建物などで所有期間10年超のものを譲渡し、国内の土地などへの買換え

11

11

2011年12月31日を期限として廃止される。

News Letter（5）中小企業の投資減税が廃止される
中小企業の基盤を強化する目的で、中小企業が一定金額以上の機械装置や器具備品を取得等した場合、特別償却（取得価額の30%）または法人税額控除（取得価額の7%）のいずれかを選択できる下記の制度
が次の期限の到来をもって廃止される予定です。
制度の概要

廃止予定日

① 中小企業等基盤強化設備を取得した場合の2011年3月31日までに取得供用分までを特別償却と税額控除（選択適用）

期限として廃止② 中小企業が機械等を取得した場合の2012年3月31日までに取得供用分までを特別償却と税額控除（選択適用）

期限として廃止

Ⅲ 財政が厳しいなか、社会的に必要な減税が創設される
リーマン・ショック以降の高失業率や超就職氷河期、あるいは、地球温暖化などに対する対策は、財政難の中でも対処せざるを得ない重要な施策です。そのため、次のような減税案も設けられています。

（1）従業員を増やした場合は税額控除できる
2011年4月1日から2014年3月31日までに開始する事業年度において、青色申告法人が次の適用要件を満たす場合には、下記②の金額を当期の法人税額から控除できる制度が設けられる予定です。
なお、中小企業に限りこの税額控除は住民税の計算に反映されます。
①

適用要件

適用対象者
要

②

件

制度の内容
事業年度開始から2カ月以内に、雇用促進計画をハローワークに提出していること（イ）当期末の雇用保険の一般被保険者数が、前期末比10%以上増加し、かつ、（ロ）5人（中小企業は2人以上）以上増加していること（ハ）事業主都合による離職者がいないこと（ニ）支払給与が、前期の支払給与よりも一定割合増加すること

税額控除額
（イ）

増加した被保険者数×20万円（ロ）

当期の法人税額の10％（中小企業者は20％）

いずれか
少ない金額

（2）地球温暖化問題に対応した設備投資を行えば、税金が安くなる
地球温暖化問題に対処するため2011年4月1日から2014年3月31日までの間にCO2排出削減、再生可能エ
ネルギー導入拡大に効果が見込まれる設備を取得した場合には、次の①の特別償却または②の税額控除のいずれかを選択できる制度が導入される予定です。
①

取得価額×30%＝特別償却②

取得価額×7%（法人税額の20%を限度）＝税額控除
（続く）

12

12

News Letter

ビジネスマッチング情報
ご紹介企業の概要
会 社 名

アール・エフ・ヤマカワ 株式会社

お取引店

久居支店

【事 業 内 容】

弊社では社内デザイナーはもちろんのこと、日本や海外で活躍する社外デザイナーと提携を結び、クリエイターが創り出す洗練されたデザインのオフィス家具からインテリア雑貨、
ステーショナリーまで様々なアイテムをリーズナブルな価格で提供させていただいております。また、オフィスをはじめショールーム等の空間デザインも手掛けております。

【ニーズ概要】弊社ではホテルや店舗、レストランなどの商業施設、または学習塾をはじめとする教育、研修施設、医療系施設など、様々な空間に適したオフィスデザインおよび業務用家具の提供をさせていただいております。
商品については、ホームページやアスクル、カウネット等の通販カタログにも掲載されておりま
すが、お客さまごとの個別対応もさせていただいておりますので、お気軽にお問い合わせください
ますよう、お願い申し上げます。

店舗

ブックエンド椅子〈セールスポイント〉
ドラマ、雑誌、全国の空港などでも弊社の商品が利用されております。機能とフォルムを兼ね備えたオフィス空間をご提供いたします。オフィスのほか個人のお客さまにもご提供させていただいております。

・事務所開店、移転
・オフィス家具の買い替えおよびオフィス模様替え
・新築、引越し等ご予定されているお客さまがみえましたら、是非お声をおかけください！
【HPアドレス】http：//www.rf-yamakawa.co.jp 【TEL】059-255-2020【住所】三重県津市戸木町5141番地23

ご紹介させていただきましたお取引先の商品や製品等にご興味のある方は下記連絡先までご連絡ください。
また、本コーナーでは自社の商品や製品等についてご掲載希望のお客さまも募集しております。
（なお、応募の状況や内容によってはご希望にそえない場合がございます。予めご了承ください。）

連絡先 営業統括部 情報開発グループ
フリーダイヤル 0120-809-515 受付時間 平日9:00〜17:00
13

13

NEWS Letter /Vol.36◆発行日／2011年5月◆発 行／株式会社 中京銀行 〒460-8681 名古屋市中区栄3-33-13

当資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、金融商品の売買や投資など何らかの行動を勧誘するものではありません。ご利用に関しては、すべてお客さま御自身でご判断下さいますよう、宜しくお願い申し上げます。当資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成されていますが、当行はその正確性を保証するものではありません。また執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当行の統一的な見解ではありません。内容は予告なしに変更することがありますので、予めご了承下さい。当資料は著作物であり、著作権法に基づき保護されております。全文または一部を転載する際は出所を明記して下さい。

◆編 集／総合企画部 TEL 052（249）1613

http://www.chukyo-bank.co.jp/