地域研究レポート【地域研究レポート】

44 のいばらきの魅力あるまちづくり
石塚 敏之
筑波総研株式会社 顧問

目次

Ⅰ．はじめにⅡ．国づくりの変遷
Ⅲ．基礎自治体の役割
Ⅳ．まとめ

Ⅰ．はじめに1
1
1
6衡ある発展を基本目標として掲げた。
○新全総の背景には、高度経済成長、人口や産業の大

昨今の地方自治体のおかれた状況は、国の地方創生

都市への集中、情報化、国際化や技術革新の進展があの現状認識でも示されているように、人口減少に歯止り、これらへの対応として昭和 60 年を目標年次に定めがかからず、東京をはじめとした大都市への一極集

め、豊かな環境の創造を基本目標に掲げた。

中が加速し、地方経済と大都市経済の格差が生じてい○三全総の背景には、安定成長経済、人口、産業の地る状況にある。こうした中、政府の掲げるアベノミク

方分散の兆し、国土資源やエネルギー等の有限性の顕スに代表される経済・財政運営のもとで自治体による在化が見られ、これらに取り組むために昭和 52 年かまちづくりは、昨年来全国津々浦々で繰り広げられるら 10 年間を目途に人間居住の総合的環境の整備を目

地方創生の動きに集約されて見える。

標に掲げた。

本年、地方創生は総合戦略策定（計画）から事業推○四全総の背景には、人口や各種機能の東京一極集中進（実践）の段階へと本格的に移行することになる。

や産業構造の急速な変化等による地方圏における雇用拙稿においては、戦後 70 余年を経て復興から繁栄

問題の深刻化、加えて本格的な国際化の進展があり、を目指したわが国の歩んだ道のりを踏まえつつ、自治

これらに取り組むため概ね平成 12 年を目標年次に据体にとって地方創生の意味するものを検証し、身近なえ、多極分散型国土の形成を目指すこととした。

地域を魅力ある街とするための可能性について考えて○ 21 世紀の国土のグランドデザインでは、地球時代

みたい。

（地球環境問題、大競争、アジア諸国との交流）、人口

Ⅱ．国づくりの変遷

減少・高齢化時代や高度情報化時代といった背景を受け、一極一軸型から多極型国土構造へと構想の主眼がわが国の国土形成の歴史は、全国総合開発計画の歩移行した。目標年次は平成 22 年から 27 年までと定め、みによりたどることができる。振り返れば、昭和 37

多極型国土形成の基礎づくりにより地域の選択と責任

年 10 月に時の池田内閣により全国総合開発計画（いに基づく地域づくりの重視が掲げられた。

わゆる全総）が閣議決定されて以降、昭和 44 年 5 月

全総から 21 世紀の国土のグランドデザインへと続には佐藤内閣により新全国総合開発計画（新全総）へ、

く 5 期の国土形成の変遷は、わが国の高度経済成長と続いて昭和 52 年 11 月には福田内閣により第三次全国

ともにグローバル化のトレンドへと進んだ。

総合開発計画（三全総）へ、そして昭和 62 年 6 月には中曽根内閣による第四次全国総合開発計画（四全総）へと続いた。さらに平成 10 年 3 月には橋本内閣により 21 世紀の国土のグランドデザインが閣議決定されⅢ．基礎自治体の役割
１．多様なまちづくり計画
既述の全国総合開発計画（21 世紀の国土のグラン

た。

ドデザインを含む）が国の示したハード面を主眼に置○全総の背景には、高度成長経済への移行、大都市問

いた国土形成計画とすれば、地方自治体のまちづくり

題や所得格差の拡大などがあり、これらの課題を克服の根幹となるのが総合計画といえる。

するための目標年次を昭和 45 年に置き、地域間の均

地方自治体は、地方自治法の一部を改正する法律

筑波総研 調査情報 № 45 1

地域研究レポート（平成 23 年法律第 35 号）が平成 23 年５月２日に公布、経済対策の真只中にある。

同年８月１日に施行されるまでは、総合的かつ計画的地方自治体は、これまで行政改革、地方分権に取りな行政の運営を図るための方向性を示すものとして基組み、多くの自治体が合併を経験してきた。加えて最本構想を策定することが義務づけられていた。基本構

近では、国土交通省所管ではインフラ長寿命化基本

想の下に基本計画、実施計画が策定される場合が多く、計画（平成 25 年 11 月、インフラ老朽化対策の推進に

3 層構造となる全体の計画を総称して総合計画と呼ぶ関する関係省庁連絡会議）が、また総務省所管では公のが一般的になっている。

共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針（平成地方自治法の改正により、地方自治体は基本構想の26 年 4 月）が示されるなど少子・高齢化、人口減少

策定義務がなくなり計画策定そのものが判断を含め自社会の中で持続可能な自治体として住民に安全安心を治体に委ねられることとなった。茨城県内においては、

提供する政策が求められている。

現在、全ての自治体が基本構想あるいはこれに準じた

まず、行政改革について総務省は、「地方公共団体構想並びに計画を定めている（法改正前に定めたもの

における行政改革の推進のための新たな指針」（平成が大半であるが）。従来の基本構想 10 年、前期、後期

17 年 3 月 29 日付け総務事務次官通知）において、各基本計画各 5 年、さらに 3 年単位の実施計画を定め、地方公共団体に対し「集中改革プラン」の公表を要請

毎年見直しを繰り返しながら事業を推進するケースがした。これを受け、各地方公共団体は、定員管理の適大半であるが、今後これに変化が起きる事が予想され正化、給与の適正化、民間委託等の推進などを中心にる。平成 28 年度に 10 年間の基本構想の期間を満了す

平成 17 年度を起点とし、おおむね平成 21 年度までのる自治体は、13 団体程度発生するものと見込まれる。

具体的な取り組みを住民にわかりやすく明示した計画

新たな計画の策定に当たっては、策定の考え方あるいの策定・公表に取り組んだ。同プランに基づく主な取はその構造、手続き、さらに地方版総合戦略との関連

組状況を見ると、定員管理の適正化については、公表

性など注目すべき点が多々ある。また、こうした変化

済み団体の数値目標の集計値は平成 17 年 4 月 1 日かを行政のみならず議会や住民がどのように評価し、いら平成 22 年 4 月 1 日までの間に 6.3％純減となっておかなる議論が喚起されるか、自治の熟度の観点からもり、また、平成 17 年 4 月 1 日から平成 20 年 4 月 1 日

注目すべき展開といえる。

までの 3 年間の実績は 4.7％の純減となっており、5.7％

さて地方創生では、先の日本創生会議が提言した人
口減少社会と消滅可能性自治体の話題が先行する形の純減目標に対しては進捗率が 80％超となったとしている。

で、人口減少が大きなテーマとなっている。地方自治

次に地方分権改革は、平成 3 年当時の宮澤内閣以

体が地方版総合戦略を策定するに当たっては、各々の降 15 代の内閣において進められてきた。住民に身近自治体が人口推計に基づき人口ビジョンを定めているな行政に関する企画・決定・実施を一貫してできる限が、現時点で入手できるデータに限りがあり詳細な分り地方自治体にゆだねることを基本として、「地方政

析には今しばらく時間が必要である。しかし、人口数府」の確立を目指しつつ、国と地方の役割分担を徹底

のみをよりどころとして地方創生を議論し、推進する

して見直す取り組みである。地方分権改革推進法（平ことには幾ばくかの違和感も覚える。

成 18 年法律第 111 号）に基づき、平成 19 年 4 月には、内閣府に地方分権改革推進委員会が設置され、同委員

２．自治体を取り巻く環境変化
地方創生による変化を読み解く前に、地方自治体を会は同年 11 月 16 日に「中間的な取りまとめ」を公表した後、平成 20 年 5 月 28 日に「第 1 次勧告」を取り取り巻く環境、制度変化を整理し、次に具体的な事例まとめた。

を茨城県の自治体の変遷に置き換え、次に地方創生の「第 1 次勧告」では以下の取り組みが行われた。

持つ意味や課題、自治体と住民のかかわりを検証して

ア 国と地方の役割分担の基本的な考え方みたい。

イ 重点行政分野の抜本的見直し

20 世紀において我が国は、1970 年代の高度経済成

ウ 基礎自治体への権限移譲と自由度の拡大

長期を経てグローバル化の潮流に乗って世界経済を牽エ 現下の重要二課題について引する役割を果たすまでになった。

オ 第 2 次勧告に向けた検討課題

しかし、1980 年代の第２次オイルショックや 1990

さらに「第 2 次勧告について」では次の主な取り組

年 代 の バ ブ ル 崩 壊 を 経 て 21 世 紀 に 入 り リ ー マ ン

みが行われた。

ショックや東日本大震災を経験し、現在はデフレ経済

ア 義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大からの脱却を目指しつつ、アベノミミクスと呼ばれる

イ 国の出先機関の見直しと地方の役割の拡大

2 筑波総研 調査情報 № 45

地域研究レポート
こうした取り組みを受け、地方自治体の果たすべき役
割にも変化が起きてきた。

次に財政運営の観点から合併自治体の一般会計決算額を見た場合、歳入では平成 12 年度の決算額がインフラ長寿命化計画は、国においては各省が行動

7,384 億円に対し平成 23 年では 8,577 億円と 1,193 億計画を策定し、地方においては地方自治体が公共施設

円（16.2％）増加している。歳出では、平成 12 年度

等総合管理計画を策定することとしている。さらに、の決算額が 7,074 億円に対し平成 23 年では 8,020 億円

公共施設等総合管理計画策定指針では、所有施設の現と 946 億円（13.4％）増加している。

状把握、管理に関する基本的な方針、加えて地方財政

まず、決算の比較に当たって 10 年の経過による経措置を示しており、公共施設の可視化を通して施設の済情勢、社会環境や地方財政制度の変化によって自治管理、まちづくり、国土強靭化を求めた。

体の財政運営に生じた変化も織り込まれていることにも注意すべきである。しかし、歳出面において義３．県内市町村の動向
ここでは地方自治の環境変化の現れの一つとして、市町村合併に着目したい。

務的経費としての人件費のうち職員給が 1,107 億円から 914 億円と 193 億円の減となっている。別途一部事
務組合への負担金減が 155 億円、内人件費分 81 億円

茨城県内の市町村は、昭和の大合併（昭和 28 年かの減額を加えると、人件費の総額は 274 億円の減額とら 33 年まで）により 366 団体から 92 団体へと集約さなっている。このように、市町村合併により自治体運れた。そして、昭和の合併はつくば市の誕生により営上の義務的経費となる人件費は、職員数とともに削88 団体へと集約されその幕を閉じた。その後、時代減という形で合併効果が表れているといえる。

は平成へと進み、合併が 38 回、市制施行 4 件、町制

また、自治体の財政指標の変化を見た場合、「茨城

施行 17 件により図１の通り現在の 44 自治体（32 市、県における市町村合併の検証について」によれば、合10 町、２村）となった。こうした市町村合併は何を併直後の平成 17 年度と平成 23 年度で合併町村とその変え何が変えられなかったか、興味を感じている。

他の市町村を比較すると、標準財政規模の増加率、財

茨城県では平成の合併に関して検証を行っており、政力指数の上昇幅、経常収支比率の改善においていず

この検証結果から見えてくるものを整理したい。まず

れも合併自治体がその他の自治体を上回っているとさ自治体の職員数（一般職）について、県内全市町村でれている。これは、自治体が合併することで財務体質

は平成 11 年 4 月 1 日現在の 27,498 人から平成 23 年 4

的にもプラスの効果が現れているものといえる。しか月 1 日現在で 23,207 人となり、4,291 人の減となってし、庁舎の統廃合や職員の削減は、住民の目線や感覚いる。うち合併市町村では、19,790 人から 16,974 人

からはサービスの低下との評価も受けることもあり、となり 2,816 人の減となった。特別職（市町村議会議員）

必ずしも合併に対する評価が一つではないことにもなる。

の数は、県内全市町村では平成 12 年 1 月 1 日現在の

そこで、合併に対するアンケート結果からも見てみる。

1,744 人から平成 24 年 5 月 1 日現在で 900 人となり、

平成 24 年に茨城県は、合併した 25 の自治体とそこに844 人の減となっている。うち合併市町村では、1,321

居住する住民を対象にアンケートを行っている。まず、人から 572 人となり 749 人の大幅な減となった。

自治体に対するアンケート結果によれば、「生活の実態に合わせたより広域的なまちづくり」の観点から子育て支援をはじめ 11 項目にわたる全ての行政分野において、5 割以上の団体で効果が現れている若しくはある程度効果が現れているとなっている。
次に、「行政サービスの向上」の観点では、住民窓口をはじめ 12 項目に及ぶ全ての行政サービスにおいて、７割以上の団体が成果が現れている若しくはある
程度効果が現れていると回答している。
さらに、「地域のイメージアップ」では 8 割以上の団体で、「行財政の合理化・効率化」では 6 割以上の団体で、「合併前の住民の不安に対する対応」では 7割以上の団体でそれぞれ効果が現れている若しくはある程度効果が現れていると回答している。
これらは、先述した合併による行財政の運営の効果、

図１

出所 いばらきの市町村合併（茨城県ホームページ）

変化と合わせて比較することで広域的な自治体運営の筑波総研 調査情報 № 45 3

地域研究レポート
あり方を示しているといえる。

体間の広域連携やパートナーシップの面での議論は十次に、同様に茨城県の実施した住民に対するアン分行われたかを注目したい。敢えて行政に望むのは、

ケート（回収数 399 名、回収率 41.0％で複数回答可）

現役住民（筆者の造語であり、現在住んでいる人々を

によれば、

意味する。
）の満足度のみに拘泥することなく、行政○市町村合併によって効果の現れている点は、は将来展望をしっかりもって時に住民（執行部と議会①生活の実態に合わせたより広域的なまちづくりが図も含む）と対峙することも辞さず、まちづくりに取りられた（33.1％）

組むことが必要であろう。

②行政・財政の合理化、効率化が図られた（29.1％）③地域のイメージアップが図られた（28.1％）と続いている。

４．地方創生によるまちづくり
地方自治体は、高度成長期には積極的な財政運営に○市町村合併前の不安が現実のものとなったと感じる

より地域開発やインフラ整備をはじめ多様なサービス

点は、の導入を競って実現してきた。その後経済の減速から①もとの市町村の特徴が失われてしまった（44.9％）

停滞期へと移行し、国を挙げて行政改革によるスリム②財政力に差があったため、合併したことにより財化と行政運営の効率化に取り組むこととなった。さら政 力 が 逆 に 弱 ま り、 合 併 の 効 果 が 不 公 平 に な っ たに地方分権の下で自立した地域の形成を促進するため（38.6％）

住民参加から協働へ、そして基礎自治体としてより強③地域の声が反映されにくくなった（37.6％）

固な受け皿となるための合併が推進された。しかしこと続いている。

の間、少子・高齢化、人口減少という課題が顕在化し、○今後、市町村に望むことは、個々の自治体の自主的な運営では克服できない課題も①行政・財政の合理化、効率化（51.9％）

鮮明になってきた。そこで国を挙げて取り組まれてい②行政サービスの充実（49.4％）

る地方創生ついて、茨城県内の状況を整理してみた③公共施設等の広域的な利用（40.9％）い。図２は、茨城県の人口について国立社会保障・人と続いている。

口問題研究所（以下「社人研｣）の 2007 年及び 2013

○住民の声では、

年推計と各年 10 月 1 日時点（2015 年のみ 9 月 1 日現・どんなメリットがあったのか、一般に周知されてお在）の人口の状況である。これによれば、2010 年をピー

らず、何が変わったのか実生活の場面で判然としない。

クに以降乖離はあるものの減少している。

・合併によりいろいろなサービスが受けられるようになったり、一本化されてわかりやすくなったが、合併前にあったサービスがなくなったり、税金や水道代が高くなり不満な面もあるとよく聞く。サービスの充実を望む。
・財政の合理化、効率化はよいことだが、反面、行政サービスが低下したり職員も少なくなった。バランスの取れた運営を望む。
・行政から見た効率化と住民から見た有効性に違いを感じる。
といった声が寄せられている。

図２

出所 総務省統計、茨城県まち・ひと・しごと総合戦略

図３

出所 統計つくば、総務省統計

自治体にはそれぞれ個性豊かな歴史や文化があり、そこに暮らす人々の生活が脈々と営まれている。社会･ 経済環境を含む時代の変化は地域の人々の暮らしを変え、地域の文化をも変える。この現象をドラスティッ
クに表現したのが日本創生会議の示した「消滅可能性
都市」である。自治体合併は、地域の枠組みを変えることはできた。では中身を変えたのか、
変えられなかったのか。変えたなら何をどのように変えたのか。今回の地方創生では、自治体の現状分析、課題抽出、将来展望を描くことになったが、合併以外の枠組み、自治4 筑波総研 調査情報 № 45

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一方で茨城県内でも人口の増加している団体もある。例えば、つくばエクスプレス沿線の自治体ではエクスプレス効果も反映し、増加基調にある。つくば市の状況は図３の通りである。

自治体運営に際してのコスト面、サービスの質の面などで大きく影響する。
面積規模では、常陸太田市は 371.99 裄で最も大きく、続いて常陸大宮市の 348.45 裄、大子町の 325.76 裄と茨城県は「人口減少の緩和と活力ある地域社会の維県北地域の市町が続く。一方で五霞町は 23.11 裄、大持」及び「まち・ひと・しごと創生と好循環の確立」

洗町は 23.74 裄の規模となっている。次に人口規模でを基本とする茨城県まち・ひと・しごと創生総合戦略

は、水戸市が 273,046 人で最も多く、続いてつくば市

を平成 27 年 10 月に策定した。

が 220,622 人、日立市が 188,938 人と続く。一方で五人口ビジョンによれば、社人研に準拠した人口予測
として 2010 年の 297 万人から 2040 年には 242 万人（55

霞町は 9,127 人、続いて河内町が 9,711 人、美浦村が16,664 人となっている。

万人減）、2060 年には 190 万人（107 万人減）とした

2 点目は、人口の動態状況である。平成 26 年中の上で 2 パターンの見通しを示した。それによれば、上県内市町村の人口動態調査によると図６のような状況

位見込みで 2040 年には 264 万人（33 万人減）
、2060になっており、社会増減、自然増減ともに増加してい年には 241 万人（56 万人減）とし、下位見込みではるのは６団体で、社会増減のみプラスの団体は５団体、2040 年 に は 256 万 人（41 万 人 減 ）、2060 年 に は 223

自然増減のみプラスの団体は 1 団体となっており、そ万人（74 万人減）とした。県内人口の推計では図４の他の団体は減少している。このように県内の大半のに示すような状況にあり、2010 年以降の減少傾向は

自治体では人口減少にあるとともに、人口動態の上限、より鮮明になっている。

下限値の乖離が見られ、県内自治体間の移動による社会増も見られるなど趨勢として茨城県の人口は減少している。
社会増減・自然増減状況

図４ 出所 茨総務省統計、国立社会保障・人口問題研究所、茨城県まち・ひと・しごと総合戦略

次に、県内 44 市町村の状況を見てみたい。
まず、市町村の特徴を見ることとする。
1 点目は、各自治体の面積と人口の分布状況は図５の通りである。

図６

出所 総務省人口動態調査（平成 26 年）

３点目は、昼夜間人口の状況である。県の状況は図７の通りとなっているが、一方で県南のつくばエクス
プレス沿線のつくば市を例に取れば、図８のように推人口・面積分布移しており、首都圏に近い本県の中でも立地環境、都市機能や産業構造などが自治体のおかれた状況を大きく変えている。

図５

出所 茨城県内市町村の人口と面積（茨城県ホームページ）

これによれば、県内 44 市町村の人口と面積の違い

図７

出所 総務省人口動態調査が見て取れる。一般的に人口規模、人口密度、自治体

図７で読み取れるように、本県は昼間人口に対しての面積と可住地面積割合などは都市インフラの整備や夜間人口が上回る状況が継続している。一方でつくば

筑波総研 調査情報 № 45 5

地域研究レポート
市では、人口の増加とともに昼間人口の伸びが続いて

要業績評価指標）を設定し、PDCA（plan（立案・計いる。

画）、do（実施）、check（検証・評価）、action（改善）の頭文字を取ったもの）により 5 年間の実効性のある取り組みを加速させている。

Ⅳ．まとめ
少子・高齢化、そして人口減少社会の本格的な到来の下で、地方は自立し生き残るための戦略立案と施策展開が急務となっている。
図８

出所 総務省人口動態調査、統計つくば 2014

国の進めるローカル版アベノミクスとしての地方創生では、各自治体は平成 27 年度には人口ビジョンを

定住・交流人口に着目した場合でも、自治体によっ描き、5 年後を目途とした総合戦略を策定し、本年かて異なった特徴を有しており、さらに財政状況などの

ら KPI による進行管理を通して本格的な取り組みが項目を比較対象とするとより違いが鮮明になる。

行われる。

例えば、自治体経営の根幹である歳入面を見た場

総合戦略策定に当たって、産学官金言労に代表され合、その規模と財源内訳としての税収は図９のようにるオール地域での取り組みが提唱され、どんなまちになり、1,000 億円を超える歳入のうち税収は 410 億円

住みたいか、住んでいる地域をどんなまちにしたいか

で約 41％程度を占める自治体に対し、730 億円の歳入の青写真と実現スケジュールの組み立てが求められた。

に対して税収は 400 億円で 55％となる自治体もあり、多くの自治体では、直面している課題に対して今日、台所事情も異なった環境におかれている。特に自治体

明日、今年の住みやすさといった短期的な施策ニーズの財政的な体力は、歳入の規模と同時に内訳となる財に注力することが多いが、地方創生では、将来、未来源が重要になる。仮に大きな歳入予算の規模を持ってを見据えた中長期展望の下での議論が求められた。将いたとしても、内容が地方債のように使途を特定され、来、例えば 50 年後どんなまちにしたいか、次代にどかつ臨時的に計上した財源は実態の体力と見るべきでんなまちを残したいか、市民（個人市民と法人等の市はなく、税収など使途の制限の無い経常的な財源の歳民を含む）を巻き込んで議会、行政が一体となって取入に占める比率、額を見るべきといえる。

り組むのが地方創生の役割であると期待したい。
また今回は、自治体の機能として合併以外の方法で複数自治体による広域的連携を求めることも重要なキーワードとなっている。
既述したように、44 の自治体にはそれぞれの地域に共通の、あるいは異なった資源など所与の条件があり、互いの強みを生かして効果を拡大させ、あるいは相互の強みと弱みを補完しながら魅力に変えるといっ

図９

出所 茨城県

平成 25 年度市町村普通会計決算状況た発想が求められる。地方版の総合戦略の内容を見る
場合は、広域連携の視点を織り込んでいるか、あるいしたがって、それぞれの自治体のおかれた環境、条は相乗効果を創出する仕組み、視点を備えているかな

件が大きく異なることから自治体における地方創生のど検証項目とすることも提案したい。自治体の現場は、

取り組みは必ずしも一様とはならないし、各自治体の行政界を越えて複眼的な思考で政策を立案する環境に作成する総合戦略に取り組みの違いとなって現れるこは恵まれておらず、主たる手段を市町村合併に求めてとになる。

いた。今回は、これにこだわることなく定住自立圏構

地方創生の取り組みについて、本年 1 月末時点で県

想や地方中枢拠点都市など多様な広域連携を選択する

内の 44 自治体のうち 19 自治体がホームページ上に総機会でもある。一昨年来、つくば市と土浦市の間で行合戦略（人口ビジョンを含む）を公表している。

われた合併に関する勉強会は、「合併」の文字が注目

地方創生は、期を一にして地方が総力を挙げて取りを浴びてしまったが、隣接し相互に異なった魅力や可組むプロジェクトであり、まず人口ビジョンを描くこ

能性を有する自治体が相互に情報を交換し、研究するとで現実を直視しつつ自らの意思で未来を描き、そのことは大変重要で意義のあることだといえる。両市は、目標達成に向け KPI（key performance indicator、重合併の勉強会以前にも年 2 回程度定期的に持ち回りで

6 筑波総研 調査情報 № 45

地域研究レポート
会議を開催し、情報交換や研鑽を積んでいた。こうした取り組みは今後も必要であり、自治体合併という文
字や言葉に過度な反応をすることなく見守る寛容さは関係者に求められる。そして何よりもまちづくりを推進するためには、住民は行政への過度の依存体質を改め、自ら考えて行動することが重要である。
住民活動を一部の手からより多くの人の手へと拡げ、住民参加、協働を推進し、責任を分かち合う意識
こそ地域資源の重要な要素となる。地方創生を機に地域資源に恵まれた地域では、住民を代表する首長と議員が民意を冷静に忖度し、次代につながるまちづくりの取り組みを加速するものと期待したい。地方創生の本旨は、地域住民の力なくしては実現されないことを結びの言葉としたい。

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地域研究レポート【地域研究レポート】

多様な選択肢が、多様な生き方・働き方を創る
フィンランドの事例に学ぶ男女共同参画に関する考察

冨山 かなえ筑波総研株式会社 研究員

目次

１．はじめに２．フィンランドの男女平等に関する考え方⑴国の概要⑵男女平等の考え方
３．フィンランドの男女共同参画について⑴男女共同参画新アクションプラン
⑵労働・子育て支援・教育に関する現状
４．フィンランドの男女共同参画の取組について⑴フィンランド女性団体連盟⑵フィンランド女性起業家連盟⑶カサヴォリ中高学校（教育施設）⑷ネウボラ（子育て支援施設）
５．さいごに

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１．はじめに近年、我が国が人口減少・超高齢社会を迎える中、同事業は、昭和 57 年度に始まり、今年度で 33 回目

女性一人ひとりの能力が存分に発揮され、活躍できるを迎え、これまで 826 名の研修員を輩出した。研修を環境整備が急務となっている。「21 世紀は、女性の世経験した中には、議会議員や自治体の各種委員をはじ紀」といわれている今、社会に求められているのは、め、広い分野で活躍している女性が多い。

命や人権の尊さと真摯に向き合い、男女平等で持続可能な社会を次世代に繋ぐことである。
国において、女性の活躍は日本社会のあり方を変える大きな政策課題として取り組んでいる。昨年の平成研修は、事前・事後研修、海外研修に分かれている。
同事業は、海外研修が大きな目的ではあるが、研修員は連帯して課題を解決するため、研修員自身のプラン
ニング能力の向上も目的としている。

27 年 9 月には、企業や国、地方自治体に女性登用の研修は、職場における環境整備、環境・教育・福祉・

数値目標の設定・公表を義務付ける「女性の職業生活

防災の分野等から２〜３つのテーマを選択し、テーマにおける活躍の推進に関する法律」が施行された。

ごとの班に分かれて課題に取り組んでいく。

茨城県では、全国 5 番目に男女共同参画推進条例を研修に参加した後は、研修によって培った知識や経策定し、茨城県男女共同参画基本計画（第 2 次）に基験、ネットワークを活かし、自身の仕事や地域活動をづき、役員・管理職への女性の登用促進、男女の働き

積極的に行うことが求められる。

方の見直し、地域の女性リーダー育成、さらには企業

筆者は、今年度の「ハーモニーフライトいばらきのトップをはじめとした県民の意識改革等、女性関連

2015」に研修員として参加し、6 日間にわたりフィン

施策を総合的に推進している。

ランドを視察した。

多数ある女性関連施策の中で、本調査で取り上げる

視察先では、男女共同参画に関する先進的な取組やのは、国際的視野と指導力を持った地域の女性リー制度に加え、企業におけるワーク・ライフ・バランス

ダーを育成する女性の海外派遣事業「いきいきいばらの実態や教育、福祉等について、現地でヒアリング調

き女性塾（ハーモニーフライト事業）」である。

査等を実施した。

8 筑波総研 調査情報 № 45

地域研究レポート

２．フィンランドの男女平等に関する考え方⑴国の概要

キング」で 2 位（※ 2）等、
世界経済フォーラムのジェ

1921 年：女子児童、男子児童に対する義務教育法が制定
1926 年：女性公職適任法が制定
1930 年：妻に対する夫の後見制度が廃止される
1937 年：貧困女性を対象とした母親女性法が制定
1940 年代：児童手当が導入される
1948 年：学校給食の無償提供が開始される
1949 年：経済状態に関わらず、全ての女性に母親助成を拡大する
1963 年：公職が男女同一賃金となる
1964 年：母親手当 (54 勤務日 ) が開始
1970 年：労働における性別を理由とした差別の禁止
1972 年：義務教育法 ( 全ての子どもに公的資金による基礎教
育を受ける権利が認められる ) が制定：男女平等委員会が設立
1973 年：保育法が制定
1974 年：母親手当 (6 カ月 ) が開始
1975 年：国民年金法で、基礎国民年金の男女平等な権利を規定：ほぼすべての公職で女性の任命が可能となる1976 年：課税における配偶者の分離査定
1978 年：両親に親休暇を分けて取得する権利が付与される
1980 年代：病気の子どもの看護による所得損失を補てんする、
在宅子ども看護手当特別看護手当
1986 年：女性に対する聖職就任禁止が撤廃
1987 年：男女間の平等に関する法律が制定
1990 年代：就学前の全ての子どもに保育を受ける
1991 年：母親への振り替えや共有が認められない父親休業、
父親手当の導入
1994 年：夫婦間レイプの犯罪認定
1995 年：家庭内暴力が公訴対象となる1995 年：女性に対する軍事職就任規制が撤廃
2005 年：男女間の平等に関する法律の改正

ンダー・ギャップ指数ランキングで 2 位（※ 3）、公正、

出典：Minna- 男女平等センター

健康、教育、経済、政治等が基準に評価される「女性男女平等には具体的な努力が欠かせないため、政府が住みやすい国」で 5 位（※ 4）にランクインする等、は主要な男女平等政策を実施するための行動計画を策

社会保障、教育、子育て支援等で世界から注目を浴び

定し、あらゆる意思決定の場で男女平等の観点が必ずる国の１つである。

含まれるよう目指している。各政策を担う関係当局は、

フィンランド共和国（通称フィンランド）の基礎デー
タは以下の通りである。
面積は 33.8 裄、人口は約 547 万人（2015 年 7 月末時点）、首都のヘルシンキは約 60 万人である。言語は、
フィンランド語、スウェーデン語（人口全体の約 5.4％）
で、国土の約 80％が森と湖であり、自然豊かな国である。以下に、略史を示す。
1917 年
1955 年
1975 年
1986 年
1995 年
1999 年
2002 年

ロシアより独立、フィンランド共和国成立
国連加盟
CSCE（欧州安全保障協力会議）
開催
EFTA（欧州自由貿易連合）正式加盟
EU（欧州連合）
加盟
EMU（欧州通貨連盟）
加盟
ユーロ導入

⑵男女平等の考え方①社会保障や教育、子育て支援等で世界から注目
福祉国家として、また男女共同参画の先進国として名高いフィンランドは、女性のほとんどがフルタイムで働いている。母子の健康や教育、女性の活躍や政治への参加等を総合的に評価した「お母さんにやさしい
国ランキング」で 1 位（※ 1）、男女平等の度合いを評価し、格差が少ないほど上位となる「男女格差ラン

決定内容がどのように男女平等に影響を与えるか、事②フィンランドにおける「平等」とはフィンランドにおいて「平等」に関する歴史は長前に確認することが求められている。以下、公的機関
による監視体制等に関する情報を示す。

く、最も尊重されるべき基本的価値観として重視している。ここでいう「平等」とは、基本的に全ての人が平等に扱われ、年齢、出身、言語、信仰、健康状態を問わずに誰もが同等の権利と責任を与えられていることを意味する。以下に、平等の歴史に関する主な出来事を示す。
1901 年：女性の大学入試に対する特別許可が不要になる
1906 年：女性に選挙権と被選挙権が与えられ、女性議員の誕生が認められる
1910 年代：出産後、4 週間の出産休業を認める初の法令
1917 年：地方自治体選挙に普通選挙権が導入される
※１
※２
※３
※４

出典：母の日レポート 2013、2014、セーブ・ザ・チルドレン
出典：世界経済フォーラム 2013、2014
出典：世界経済フォーラム 2014
出典：ニューズウィーク 2013

・社会保健省の平等ユニット：フィンランド政府の男女平等政策のために、準備と調整を行う。
・平等のためのオンブズマン：社会保健省内の独立機関として、男女間の平等に関する法律の履行を監視する。
・平等委員会：男女平等に関する法の遵守を監視し、これらの法に関わる問題を討議、解決する独立委員会。
・ジェンダー平等評議会：フィンランド政府が任命する
議員が、議員在任中に就く委員会。社会における男女の平等を促進する。
・Minna-男女平等センター：男女平等に関する情報や研究を収集、提供。利用者は多岐にわたり、公的機関、政治家、平等に関わる団体やメンバー、学生、研究者、報道機関等、ジェンダー問題に関心のある全ての人にサービスを提供。

筑波総研 調査情報 № 45 9

地域研究レポート

３．フィンランドの男女共同参画について⑴男女共同参画新アクションプラン
2008 年 7 月 17 日、フィンランド政府は、男女共同

また、2009 年時点は、日本が約 68％に対し、フィンランドでは約 81％で、約 13％高くなっている。

参画の新アクションプラン（2008 〜 2011 年）を策定した。同プラン内で、政府の政策目標に基づき、アクションプランの優先事項を次の 4 つに定めた。
・労働市場における男女差別を軽減させる対策
・男女間の給与格差の減少
・学校での男女共同参画の意識の高揚
・女性のキャリアの推進

以下に、アクションプランの優先事項実現のための具体的施策内容（一部抜粋、編集）を示す。
・政府は、「平等な給与プログラム(Equal Pay
Programme)」を継続して実施し、男女共同参画や平等な給与をアドバイスする労働市場機関による取組を支援する。また、同プログラムの観点から労働市場機関(the Labour market organisations)の意思決定や給与格差の減少についての評価を行う。
・学校は、子どもの男女共同参画の意識を高める重要な役割を担う。そのため、学校は、男性・女性について先入観なく伝えなければならない。
・教師の教育や教科書の開発についても措置がなされる。
・仕事と家庭生活の両立に対する改善策や女性に対する暴力を減少させる政策も行う。

OECD 諸国の女性（25 歳〜 54 歳）の就業率（2010 年）
出典：内閣府男女共同参画局
男女共同参画白書概要版（平成 23 年度版）

また、フィンランドの労働者は、休暇をしっかり取得し、残業せず、ワーク・ライフ・バランスを重視している。また、女性は育児の間も離職せず、育児休暇
後はすぐに仕事に復帰する傾向がある。

アクションプラン実現のための具体的な施策
出典：フィンランドの地方自治情報メモ
Japan Local Government Centre (JLGC)⑵労働・子育て支援・教育に関する現状①女性の就業環境等について
フィンランドの企業や雇用についてみると、産業別では、同国で最も多いのは、「その他のサービス業、分類不能」で 37.6％、次に「卸売・小売、飲食、ホテル業」が 15.6％、「製造業」が 14.8％と続く。

女性の年齢階級別労働率の国際比較
出典：内閣府男女共同参画局、独立行政法人経済産業研究所の資料をもとに筑波総研が作成

平等な報酬は、公平で生産的な職業生活の基本的条件である。しかし、フィンランドでは、正規雇用されている女性の報酬は、正規雇用の男性よりも約 2 割低く（男性 1 ユーロに対し女性 80 セント）なっている。
この格差は 1990 年代からほとんど変化していない。
そのため、政府と中央の労働市場組織は、男女間の報酬格差の是正に本腰を入れはじめ、2015 年までに産業別就業者数（2015 年）
出典：経済センサス

フィンランドの女性は、「その他のサービス業｣ に

格差を 15％にまで縮小する目標を立てている。
②子育て支援等について属する公務員や学校、社会福祉、医療看護等の低賃金

フィンランドは、男女共同参画の先進国の１つであり、職種に従事する場合が多い。一方男性はプライベート

多くの女性がフルタイムで働いているが、最近ではひ企業に勤務する場合が多いという。

とり親や再婚、事実婚が増え、家族の形も多様化してまた、日本とフィンランドの女性就業率を比較するいる。また、高齢化のスピードも比較的速い国である。

と、1994 年と 2009 年では両国で女性の就業率は上昇

しかし、出生率が 2012 年時点で 1.41 と低迷する日しているが、伸び率でみるとフィンランドの方が高い。

本とは対照的に、フィンランドの合計特殊出生率（1

10 筑波総研 調査情報 № 45

地域研究レポート※育児パッケージ（左）とその中身（右）出典：フィンランド大使館

日本において母親は通常約 1 年の出産休業をとるこ
合計特殊出生率の推移（日本とフィンランド、1955 〜 2012 年）
出典：ネウボラ−対談、共感、信頼の輪−
吉備大学 髙橋睦子氏資料を参考に筑波総研が作成

人の女性が一生に産む子供の平均数）は、2012 年時
点で 1.80 の水準を保っている。

とが多いが、フィンランドでは、その後も子どもが 3
歳になるまで在宅で子育てをし、その後職場に復帰できる権利がある。
また、母親と父親のどちらが休んでも構わない「親休業」や父親の育児を促進するための「父親休業」のその理由は様々であるが、社会全体が子どもの誕生

制度も整っており、父親休業の取得率は 8 割にもなる。

を歓迎し、切れ目のない子育て支援を実施した結果となお、日本における育児休業取得率の推移をみると、みることもできる。以下に、フィンランドにおける出事業所規模 5 人以上の企業の場合、平成 26 年度で見産祝福と歓迎のシンボルである「育児パッケージ」をると女性は 86.6％、男性は 2.3％となっている。男性は、

はじめとする子育て支援の一部を示す。

平成 8 年から 26 年まで、ほぼ横ばい傾向が続く。

［母親手当］
・育児パッケージ（※衣類やケア用品）の配布もしくは現金140ユーロ（妊婦検診受診が条件）［母親休業］
・産前30〜50日からの105勤務日間・はじめの56日間は給与の90％、その後70％を支給
・すべての女性が取得可能［親休業］
・母親か父親か両者が取得可能
・母親休業終了後〜158勤務日間・給与の70〜75%を支給
・2011年には、25%の男性が部分的に取得・さらに、親は雇用を維持したまま、子どもが3歳になるまで無給休業を取得し、家庭で育児する権利がある［父親休業］
・54勤務日・1日〜3週間までは母親が母親休業や両親休業を取得
中でも利用可能・残りの36〜54日、母親休業や両親休業が終了して母親が家にいない場合に取得可能
・給与の70〜75%を支給
・2011年、はじめの3週間分の取得率は80％、36〜
54日分の取得率は25％・フィンランドでは、父親休暇の取得率は8割を超える［児童手当］
・1人あたり月額（0〜17歳未満全員に支給）・第1子：95.75ユーロ／月
・第2子：105.80ユーロ／月
・第3子：135.01ユーロ／月
・ひとり親加算：子ども1人につき48.55ユーロ

86.6

2.3

育児休業取得率の推移（男女別）
出典：内閣府男女共同参画局（※ 1 〜 3）

フィンランドには「イクメン」という言葉はなく、男性が子育てをするのは当然視されているといって過言ではない。子育てを ｢手伝う｣ のではなく、父親として主体的に子育てをしているという。
また、たとえ離婚・別居しても、親権を両方で持つことが多く、元パートナーと可能な限り協力し、子育てについての親の責任を果たすことが奨励されている。
③教育についてフィンランドにおいて、教育は伝統的に重視されており、質の高い教育を平等に、全ての市民に提供することに力点が置かれてきた。これは、個人の性別、居住地域、母語、経済状態に左右されない平等性を確保するという意味が込められている。

※1.厚生労働省「雇用均等基本調査｣より作成。ただし、平成19年以降は、厚生労働省「女性雇用管理基本調査」による。
※2.数値は、調査前年度１年間（平成23年度以降調査においては、調査開始前々年10月1日から翌年9月30日までの1年間）に配偶者が出産した者のう
ち、
調査年10月1日までに育児休業を開始した者（開始予定の者を含む。）の割合。
※3.平成23年度は、岩手県、宮城県及び福島県を除く全国の結果。

筑波総研 調査情報 № 45 11

地域研究レポート

４．フィンランドの男女共同参画の取組について
1970 年代の教育改革により、フィンランドに住む全ての子どもには、9 年間無償で学ぶ権利と義務が与⑴フィンランド女性団体連盟①視察の目的

えられ、大学を含む全ての学校は、税収で支えられて「フィンランド女性団体連盟」は、1911 年に国際女いる。

性団体のフィンランド代表として設立された。現在でその結果、フィンランドは優れた教育制度で世界は、57 団体 40 万人以上の人々が加盟している。

的な注目を集めるようになった。経済開発協力機構

視察では、フィンランドで女性が生活しやすい環境（OECD）による 2009 年の PISA（学習到達度調査）を整えるための施策等についてヒアリングを実施しでは、60 カ国近くの調査対象国中、フィンランドのた。（視察日：2015 年 11 月 19 日）

15 歳児の数学的リテラシー、科学的リテラシー、読解力が首位かほぼ首位と同等と評価された。また成績上位者と下位者の差が少なく、あらゆる種類の学校で能力レベルが高いという点は特筆に値する。
また、2012 年の同じ調査でもアジアの国と地域がトップを占める中、OECD 加盟国の中で上位に入った実績がある。

視察対応者：リーサ・カトライン氏（右）とレーナ・ケンキラ氏（左）②女性団体連盟の概要
女性団体連盟は、政治団体とは無関係で、中立の立場を取り、男女平等のために活動する女性の包括的な組織である。社会における全ての決定の場に女性の割合を増やすこと、女性への暴力をなくすこと、女性の立場を改善すること等を目的として活動している。
なお、運営費は、一部を国からの予算、その他は寄PISA 調査結果（2000 〜 2009 年）
出典：「FINFO フィンランドの学校教育」
フィンランド外務省

フィンランドの教育の特徴は以下の通りである。
学校は競争や比較する場所ではなく、生徒一人ひとりをサポートし、生徒の長所を伸ばすことに重点を置付や会費でまかなっている。国の予算はついているが、同連盟における言論の自由は守られているという。
③活動の内容連盟の活動は、透明性を重視して行われる。この半年間では、以下のような呼びかけを行ってきた。

いている。また、全ての教育段階で、教員は修士号が必要であり、広範にわたる教育学と専門教科を学ぶ。
同国の教員は、尊敬する職業として人気が高いという。
男女共同参画の新アクションプランにおいても、学校は子どもの男女共同参画の意識を高める重要な役割

・低所得者、シニアの年金状況を調査し、貧困にならないよう手立てをすること
・女性の労働力を生かし、経済界における地位を確立することを担うと位置づけられている。具体的には、男性・女・産休取得の男女平等を推進し、家事と仕事の両立がなされるようにすること性について先入観なく伝え、教科書は、テキストや絵・・各種政策は平等を考えて行うこと

写真によって、ステレオタイプ的な男女の役割を強いるべきではないとしている。
以上、フィンランドに関する概要をまとめた。次項
より、各団体の現状と今後の展望等についてまとめる。

12 筑波総研 調査情報 № 45

・難民、特に女性・子どもの立場の現状を知らせること
・売 春 を 合 法 化 し よ う と す る ア ム ネ ス テ ィ（NGO・国際人権救援機構）の方針に反対すること

地域研究レポート④活動の特徴⑥今後の展望同連盟は、会員になっている団体と密接につながっ

フィンランドは、もともと格差や差別がなかった国ているため、多分野の様々な情報を得ることができ、であり、「男女平等」というアピールは、国民に受け結果として、的確な行動を素早く取ることができる。

入れやすく、同連盟の活動は実行しやすかったという

また、女性の政治団体が加盟していることもあり、議会や内閣との繋がりが深く、そのため法制定等は男女平等を考慮して行われるようになったという。
さらに、男女平等や女性の人権に関するメディアへの声明発表やキャンペーン活動、女性に対する起業の講義等を行い、多くの人が男女平等について考える活動を行っている。

背景がある。
同連盟において、最も印象的な言葉は、「男女の不平等は不経済である」という視点である。男女共同参
画は、女性の権利を主張するものではなく、社会全体を活性化するための良策であると感じた。
そのためにも、日本においても男女の職種の偏りを改善していく必要がある。誰もが自分のやりたいと思

社会の経済状況の悪化により､ 国から様々な団体へう仕事に就くためにも、幼い頃から、学校等の教育現の予算カットが行われている。そこで直面する課題は、場で男女平等の考え方を育て、女性も自分がしたいこ連盟へ活動資金が減るということである。同連盟は活とをして良いという考えやもっとチャンスをつかもう

動の幅が縮少することにつながるのではないかと危惧とする気持ちをサポートしていく体制を構築することしている。

が重要である。
日本には、同連盟のような組織が見受けられないが、男女共同参画推進のためには、家庭や職場、公の立場から発信するためにも、一人ひとりが男女平等について考えていくこと、また、市民団体等が国から予算を得て、自由な活動を行うことが大切であると考える。
男女平等の考え方は、社会全体で育てていかなければならない。例えば、家庭において夫婦が家事を分担し、互いに認め合う関係であれば、自然と子どもはその様子を見ながら家庭内の男女共同を具体的な事柄と2011 年に創立 100 周年を迎えた活動歴を伝える冊子
提供：フィンランド女性団体連盟

して捉えつつ成長することであろう。
男女共同参画の基礎は家庭から、まずは夫婦で、親子で、お互いに相手の立場をわかり合う前提があって⑤現状の課題こそ成り立つものであることを忘れてはならない。
「おフィンランドでは、男女平等について、法の制定に互い様」という日本人特有の考え方がある。相手を信より政策として進められてきたが、フルタイムで働く

頼し、自分の役割をはたして、支えあう社会こそが男

女性は約 68％である。これは、国で保障されている

女共同参画を推進するのではないだろうか。

育児休業の長さ等の制度的背景と、家事は女性の役割といった社会的文化的な背景があるとみられる。
また、女性の平均賃金については、男性の約 80％となっている。これは、女性重役が少ないことや女性

次項より、同連盟にも加盟している女性起業家連盟
において、企業におけるワーク・ライフ・バランス等の視察結果をまとめる。

が就業する場所が、社会福祉や病院等賃金の低い場所に多いためと考えられる。国の福祉予算のカットは、
女性の賃金カットに直結する問題であり、大きな課題となっている。
さらにフィンランドの女性重役は、男性重役よりシングルである割合が高いという。これは、女性が仕事と結婚生活の両立により多くの負担を強いられているためと考えられる。因果関係は定かではないが、男女共同参画先進国といわれるフィンランドの離婚率が50％と高い割合な点も見過ごせない問題である。
視察の様子

筑波総研 調査情報 № 45 13

地域研究レポート⑵フィンランド女性起業家連盟①視察の目的女性起業家連盟は、フィンランド経営者連合会内の組織である。1947 年設立され、現在約 7,000 名の女性
経営者が会員となっている。同連盟は、女性の創業を支援すること、女性経営者が働きやすい制度を作ること、男女平等を推進すること等をミッションとして活動している。
同連盟では、フィンランドにおけるワーク・ライフ・

規模別従業員数構成比（2013 年）
出典：経済センサス

バランスや女性が起業した事例、フィンランドの職場と女性の働き方、労働環境における男女平等の状況、

フィンランドでは、男女とも働き続けることが定着

フィンランドでの起業の状況やサポート体制等についしている。マルウ氏は、フィンランドは物価が高いたて視察した。（視察日：2015 年 11 月 18 日）

め、男女どちらが働くかというより、両方とも働かな
いと家庭が成り立っていかないということもあると指摘した。
フィンランドの女性の働いている職種は、医療・福祉、教育関係等の公務員やサービス業が多い。また、
民間企業、特に製造業等が比較的多い男性と比較すると、平均収入は低い。収入の格差は、年金の格差につながり、高齢女性の生活困窮問題にも繋がる。また、女性従業員の多い企業では、産児休暇の負担が重いことも問題となっており、企業負担の平等化が長期的な目標になっている。

視察対応者：事務局長マリウ・スランディア氏（中央左）経営者連合会国際部門担当トーマス氏（左端）④現在の課題フィンランドは、日本より女性の就業率が高いが、②フィンランド女性起業家連盟について
女性経営者連盟のミッションは、以下の通りある。

まだまだ重役等の意見を企業運営に反映できるポジションに就く女性は少ないという。それは結果として、給料の平均賃金等にも影響している。

①フィンランドだけではなく、ヨーロッパ連合において、女性の経営者をサポートすること

フィンランドでは女性経営者も多く、全体の 28%に該当する。女性経営者は個人事業も含めた小規模企②社会における男女平等を推進すること業が多く、大手民間企業の役員ではまだ少ない。しか③女性の経営者が働きやすい、会社を設立しやす

し近年では、若い世代の女性が高い役職に就く事例もい法の制定に影響力をかけていくということ多くなっており、良い傾向にあるのではないかとみている。

同連盟は、現在、全国の 70 団体が加盟している。
視察先の本部では、フルタイムで 3 名の女性が従業員として勤務していた。
③企業や雇用の状況
フィンランドは、豊かな森林資源を活用した紙・パルプ製造業、金属・機械製造業、情報通信産業が盛んであり、金融の国際化、IT 化、研究開発によって経済成長した。また、国民の 65%は中小企業で働いているが、日本よりは大企業の割合が多くなっている。
（右上図）

14 筑波総研 調査情報 № 45

就業率（2013 年）
出典：データブック国際労働比較 2015（労働政策研究・研修機構）
OECD Database "Labour Force Statistics" 2014 年 9 月
総務省統計局労働力調査 2014 年 8 月

地域研究レポート⑤多様な働き方を推進した事例
視 察 に お い て、 女 性 が 設 立 し た 会 員 企 業「Mam
Work」が紹介された。

企業規模別構成比の比較（2015 年）
出典：経済センサス

同社を創設したのは、子どもを持つ女性である。業

⑦今後の展望務内容は、産児休暇で家にいる女性が登録し、短期的、

日本において、女性の就業率も年々増え 62.4%に達

臨時的に専門的な技術を持つ人材がほしい企業に、登しているが、男性の就業率との差が 18.4%もある。ま録人材を紹介している。同社は、企業と人材紹介ネッ

た、30 歳代で離職する女性が多いことから、子育て

トワークを構築し、登録者が在宅等で無理なく働けるをしながら働くことができる環境整備が求められてい仕組みを構築した。

る。

その結果、産児休暇中の女性が、自身の専門技術を

さらに在宅ワークや時短ワーク等、多働き方の選択

維持する効果が生まれ、時間を有効活用することで収肢が増えることは、小さな子どものいる母親ばかりか、入を得ることにも繋がる。

在宅介護をしている人や病気や障害のある人にとってまた、産児休暇が終わり、元の職場に復職するまでの間の仕事、もしくは仕事を辞めた人にとっては「次も、社会と繋がり、収入を得る上で有効な働き方である。

の仕事までのつなぎとしての仕事」としての役割もワーク・ライフ・バランスは、ライフステージによっ持っている。登録者は、IT やマーケティングの専門て変化するものである。豊かな人生のためには、終身家等様々な職種の人がいるという。

雇用を基本にした社会制度設計から、多様なワークス

このように、産児休暇中の女性は、雇用されながらタイルに対応できるように再設計が必要である。

在宅ワークを行う形態もあれば、自ら創業して仕事を一方、自分の人生をライフステージに応じて主体的受ける形態も考えられる。きちんとした倫理観があれに選択していくには、自分の中に選択できる根拠となば、一社専業型ではないマルチジョブも可能性がある。

る知識や経験、スキルが必要である。常に学び、高めていくための教育の機会が、社会の中に多様にあるこ⑥創業の実態とがそれを支えるであろう。

近年、フィンランドにおいて、創業が増えている。

マリウ氏は、幼稚園の時代から「自分のしたいこと

2014 年の 1 年間では、43,000 件創業した実績があり、をして、自分がなりたいものになる」という教育が大切

これは、全企業の 15%にあたる。業種は、高齢者対であると語った。

応ビジネスやエネルギー対策、ロボットテクノロジー

フィンランドの哲学者 J.V. スネルマン（1806-1881 哲

等である。これは、様々な社会問題を解決するための学者、ジャーナリスト、政治家で、フィンランド国家のア技術開発や新しいサービス等が求められている背景がイデンティティ形成に重要な役割を果たした）による「教あるとみることができる。

育は小国の安全保障である」という言葉が示す通り、

新しい経営者の中には、専門職を経験している高学歴の人も少なくない。しかし、経営の経験は乏しく、経営者連合会では「ヘルプライン」に弁護士を置き、法律や制度等のアドバイスを無料で行っている。
また、企業の規模が 1 人という会社が 17 万社あり、現代では、高学歴で有能な国民を持つ国家が成功を収める。
フィンランドが世界で最も裕福な国となった大きな理由の１つは、国民が教育を要求し、国家がそれに応えて教育に投資したことが大きいといえるだろう。

企業総数の 60%を占める。他人を雇用するには至ってはいないものの、自分の働く場と働き方を作っている。

次頁より、フィンランドの教育現場の視察結果をまとめる。

筑波総研 調査情報 № 45 15

地域研究レポート⑶カサヴォリ中高学校（教育施設）①視察の目的フィンランドは、世界で最も国際競争力のある国の１つとして位置づけられている。また、ここ数十年にわたり教育を重視した結果、高等教育や研修に関する調査においても引き続き高い国際的評価を得ている。
その結果、フィンランドの労働者は、男女問わず環境の変化に迅速に対応する能力を持ち、高度技術を取り入れたり、技術革新を起こす下地が備わっている。
日本と同様に、人口減少や資源が少ない国において、どのような教育を行うことで、国力の底力を上げることができるかヒントを得るため、カサヴォリ中高学校

フィンランドの教育制度
出典：「FINFO」フィンランド外務省を視察した。同校は、フィンランドの教育カリキュラ
ムが次年度（2016 年 8 月）から変更されるのにさき

学校での学習スタイルは、1 クラス 25 名以下、2 〜

がけてモデル校として選定され、新カリキュラムを導3 人グループで学習を進める。生徒は、「結果はいく

入している。（視察日：2015 年 11 月 18 日）

つもある」という考えのもと、様々なアプローチ方法を駆使して目的に向かう。教師は、教えるべき内容（ゴール）は決まっているが、どのようなアプローチ
で指導するかは、各教師に任されている。また、学生の学習意欲を刺激するため、教師が各生徒のモチベーションを見つけたり、低学力の生徒に対して徹底した指導を行う。
評価の方法は、自己評価と総合評価がある。教師は、生徒が何に向いているのか、何ができるのかを見極めて評価し、学生の将来性を高めている。
③新カリキュラムについて
フィンランド国内における教育カリキュラムの変更

視察対応者：左から、カサヴォリ中高学校の広報担当者、教頭、校長

は 10 年ぶりに実施される。国は、定期的に教育シス②フィンランドの教育の特徴

テムの大枠を決定しているが、手法は現場に任せられフィンランドの教育システムについては、以下のような特徴があげられる。

ており、教員の採用も各学校に一任されている。
新指導要綱は、将来（2030 年をイメージ）に必要な能力を身につけるための学習として、「総合学習」と「平

①国民誰もが平等に教育を受けることができること②小学校から大学まで無償であること③教育権が自治体、学校それぞれに違いがあること④教師の質が高いこと

フィンランド社会におけるすべての基礎は「信頼」

等性（男女共同参画を含む）」に重点を置いている。
学習方針は、教師から学ぶという受動的なスタイル
から、生徒が中心となり自ら進んで学習するスタイルに移行する。また、ゴール達成だけでなく、ゴールまでの過程についても重点を置いている。

から成り立ち、人材こそ財産であるという考えが社会の根底にある。

④カサヴォリ中高学校の概要

また、全ての人が平等に質の高い教育を受けるとい

カサヴォリ中高学校は、中高合わせて生徒数 750 名、う理念のもと、全ての学校が公立、教育費は高等教育

職員 60 名が在籍している。約 1km 離れてたところに（大学または高等職業専門学校）まで無料である。

小学校があり、ほとんどの生徒が同校へ入学する。

フィンランドでは、基礎教育課程が 7 歳から始まり、

同校は、以前から生徒の個性を最大限に延ばす教育

1 〜 9 学年が日本の小・中学生にあたる。視察校であプログラムを実施してきた実績があったため、新カリるカサヴォリ中高学校は、基礎教育 7 〜 9 学年（日本

キュラムのモデル校に選定されたという。

の中学）と後期中等教育（日本の高校）のいわゆる中高一貫校の中学にあたる。

16 筑波総研 調査情報 № 45

同校では、タブレットや PC、スマートフォン等を使用し、宿題や家庭との連絡もクラウドシステムを利地域研究レポート用する等 IT 化が進んでいた。ただし、これはツール⑥今後の展望の 1 つであり、人と人との関わりを大切に考え、face

2000 年から始まった OECD による国際学力比較調

to face の学習をしっかりと行い、グループでの学習

査（PISA）で、フィンランドの学力水準の高さが注に重きを置いている。

目されるようになり、多くの国がフィンランドに学ん

教師は、生徒に対して実現可能なゴールを教えるた

できた。

め、生徒の能力を把握し、コントロールする力が求め近年（2012）年こそ、日本がフィンランドを上回るられる。また、教師同士も情報を共有し、意見交換や結果となったが、来年度 10 年振りに同国の教育シス

互いに教えあう等しているという。

テムが変わる前に、モデル校視察ができたことは意義

通知表は 9 年生のみに出される。新カリキュラムでは、点数ではなく、生徒が「何ができるか」を言葉で記載することになった。

あることである。
フィンランドの教育は、「競争」ではなく「学ぶことの楽しさ」が重視されていた。また、テストでの順

同校の担当者は、新しい評価方法について、「各教

位付けもなく、進学を控えた 9 年生以外に通知表を出科としてだけでなく、生徒を多目的に評価できるのですこともない。同国の教育方針は、数字では表せない

とても良い。総合的評価で何ができるかがわかり、将生徒の将来性に重点を置いていることがうかがえた。

来的に生かしていくことにつながる。
」と語った。おまた、新カリキュラムでは、男女平等も含めた「平互いにフィードバックし合うことで、生徒本人も自分等」に重点が置かれている。ここから、フィンランド

の能力がわかり、
新しい発見もあると感じているという。

のような「平等」という言葉が日常的に使われ、様々なレベルの中でも上位を行く国においても、日本と同様にいまだ男女共同参画社会の実現に向けた課題を抱えていることが分かる。
教育機関は、その国だけにとどまらず世界的な問題を解決するために必要な能力を養うために大切な場所である。ライフスタイルが多様化する中、男女限らず、個人ベースで社会の変化を読み取り、自ら行動する力を携えることが国力の向上に通じていくと考える。
次項において、子どもを社会全体で守り育てる福祉

生徒がグループ学習で授業を受ける様子

事業「ネウボラ」についてまとめる。同事業は、全世界から注目を浴びている子育て支援事業である。

⑤学びを将来の職業に活かす
同校における地域や企業との連携については、病院へのボランティア活動をはじめ、第 9 学年生は、仮設⑷ネウボラ（子育て支援施設）の会社と運営プログラムを作り、実際に企業から評価①視察の目的してもらう等、将来像を意識した活動をしている。

日本では、子どもの問題行動や親による虐待・ネグ

また、視察中に、職業体験を終えた 9 学年生に話をレクト等が社会問題になっている。2015 年の「世界聞く機会を得た。彼は、理科の授業において様々な実

幸福度ランキング」によれば、国民の幸福度は先進国

験を通して、将来は物理学者になりたいと思ったといの中では低く、出生率も低下している。

う。将来を見据え、
自ら職業体験先の選択と交渉を行ったという。

一方、フィンランドでは、女性や子どものための福祉制度が充実しており、「お母さんに優しい国ランキ

しっかりとした夢を持つング」では常に上位を占めている。その背景には、社

この青年は、たくさんの質

会全体で子育て支援を行っているからだといわれている。

問に臆することもなく、最同国では、妊娠期から就学前までの子育てを支援す

後の挨拶で「僕は皆さまにる「ネウボラ」、出産・育児のための両親の「休業制

満足のいく答えができまし

度や子ども・母親手当」等の制度が整っている。

たでしょうか。
」とこちら

視察では、ネウボラを中心として、社会全体で子どを気遣う姿勢もみせたこともを育てる取組について、滞在したホテル会議室にても印象的であった。

川村・パルムネン・博子氏よる『ヘルシンキの出産・

筑波総研 調査情報 № 45 17

地域研究レポート
子どもネウボラ』のレクチャーを受けた。

人・高齢者の健康管理に関する教育を受けている。

また、現在全世界からネウボラの視察申込みがあり、また、ヘルシンキでは、市が年 2 回研修を実施し、従来の業務に支障が出るという理由で、ネウボラの内保健師が福祉と理学療法に関して学び、訪れる訪問者部を視察することはできなかったため、外観からの視に対してより適切な助言ができるよう支援している。

察のみだった。ネウボラが立地する場所は、ヘルスセンター内にあり、気軽に立ち寄れる場所であった。
（視察日：2015 年 11 月 17 日）④家族で参加するプログラム
フィンランドでは、父親も育児に積極的に参加するように促すため、ネウボラにおいて、父親も妊娠、出産、育児に関与するプログラムが用意されている。
同国の父親は、ファミリーコーチングや出産に参加（産院にファミリールームが設置されている）する等、積極的に子どもの教育に参加することを希望する傾向があるという。
ファミリーコーチングとは、出産前後に父母で参加し、親としての自覚を醸成するプログラムである。内容は、親の役割について、分娩について、出産について、親として生きるとはどういうことか等で、第一子誕生を待つ親を対象としている。
また、同国では父親も 54 勤務日（約 9 週間）の父

ネウボラが入る「TERVEYSASEMA HALSOSTATION（ヘルスケアセンター）」の外観

親休暇を取ることができ、母親が職場に復帰後、家事をする父親が年々増えてきているという。

②ネウボラの創設趣旨
ネウボラは、1922 年に小児科医アルヴォ・ウルッ
ポが乳児の死亡率を下げるために、ヘルシンキ市内のラステンリンナ小児科病院に併設した民間団体の活動が始まりである。
この活動により乳児死亡率が急速に低下した実績か
ら、1944 年に制度化され、各自治体にネウボラ設置が義務づけられたことで、「出産・子どもネウボラ」
が定着していった。
③ネウボラの概要
ネウボラとは、フィンランド語でネウボ「NEUVO」＝相談する、「LA」= 場所という意味で、妊娠期から就学前までの子どもの健やかな成長・発達の支援や母親、父親、兄弟、家族全体の心身の健康サポートについて相談・助言をする場所である。

⑤今後の展望日本でも女性の社会進出と共に、出生率低下の懸念から、妊娠・出産・子育てまで「切れ目のない支援」

フィンランドの女性は、妊娠の予兆がある時点でまを目指し、様々な法改正や制度や支援が行われている。

ずネウボラへ検診に行く。2015 年時点の首都ヘルシ

今、世界中が注目するネウボラであるが、日本もネンキの人口は約 62 万人で、その内、年間約 7,000 件

ウボラの仕組みに着目し、「ひとつながりの支援」のの出産があり、ネウボラ 24 か所、保健師 209 名で対全国展開を進めている。2015 年度時点では、各自治応しており、利用率は 97％となっている。

体に約 180 カ所に広がっている。

ネウボラを指導・監督しているのは、社会保健省で本県でも平成 27 年 4 月に助産師による「助産師なある。運営は市町村自治体が担い、職員はその自治体

んでも出張相談」がはじまった。笠間市で同年 3 月にの正規職員である。ネウボラで働く保健師は、日本で妊娠・出産・子育ての相談に応じたり、必要なサービいう高校教育を受けた後、職業大学で 4 年間の課程をスを紹介したりする地域包括支援センター「みらい」

修了して資格を取得し、子ども・家族・働き盛りの大を保健センター内に併設されている。また、古河市で18 筑波総研 調査情報 № 45

地域研究レポート
は同年 3 月に行政と民間が共同で子育て支援に特化しフィンランドのように女性も男性もキャリア形成のた財団を立ち上げ試行している。さらに、日立市でも機会が平等に与えられているとはいえ、大きな変化に

同年 12 月に 18 歳未満の子どもを対象に総合的に支援

は時間を要する。しかし、小さな変化でも、時間と熱する「日立市子どもセンター」を開所している。

意をかけて活動を続けていけば、大きな変化になる。

ネウボラの根幹にあるのは、対話と信頼によって結

そのためにも、教育現場、子育て支援環境、就業環

ばれた「人と人とのつながり」であり、それが 1 つの境、それぞれの整備について、一人ひとりが考える機

大きな繋がり、
切れ目のない支援になっているのである。

会をつくるためにも、家庭から、企業から、地域団体

フィンランドに学ぶ「社会全体で子育てを支えるとから、ある程度のまとまりを持った意見を継続して発いう意識の定着」は、家庭や企業における男女共同参

信していくことが重要であると考える。

画社会の実現に通じていくものであろう。
謝辞
茨城県知事公室女性青少年課の皆様、「ハーモニーフライト 2015 メンバー」の皆様、関係者の皆様には大変お世話になりました。心より感謝申し上げます。

子育て家族を中心にして描いた行政と民間の子育て支援の見取り図（今日のフィンランド）
出典：国際シンポジウム「妊娠・出産・子育てにやさしい社会をつく
ろう」フィンランドのネウボラから学ぶ（公益社団法人 母子保健推進会議、吉備国際大学 保健医療福祉学部教授高橋睦子氏作成資料）

５．さいごに「ハーモニーフライト 2015」メンバー

人口の年齢構成の変化は、近い将来、困難な課題をもたらすだろう。その変化によって、フィンランドや

参考資料

日本だけでなく、世界の国々においても、自分の生き・フィンランド大使館HP

方や働き方をめぐる価値観・ニーズが多様化していく

・育児パッケージとネウボラ（フィンランド大使館）と考えられる。

・FINFO

フィンランドの男女平等

その選択と質

その変化に対応するためには、お互いに信頼し、認（フィンランド外務省 広報文化局パブリックディ

め合い、尊重し合うことで生まれる信頼性を大切にす

プロマシーユニットフィンランド大使館 広報部）

ることが重要である。信頼があれば、男女関係無く、

・国際シンポジウム「妊娠・出産・子育てにやさしい

家庭や仕事、社会において、家事や育児、そして仕事社会をつくろう」フィンランドのネウボラから学ぶを任せられる関係は、自然と生まれてくるのである。

（公益社団法人

フィンランドは、互いに敬い、平等に付き合うという考え方が全ての根底にある。また、生まれてきた命は、社会全体で見守り育てていくことが、結果、国力

保健医療福祉学部教授 廏橋睦子氏作成資料）
・「絆（茨城県女性海外派遣事業30周年記念誌）」（茨城
県女性のつばさ連絡会）
・一般財団法人自治体国際化協会HP向上に繋がっている。
フィンランドの各制度は、「平等」が母子保健推進会議、吉備国際大学

普通だった同国ではうまく根付いたが、そのまま日本に導入したからうまく機能するとは限らない。しかし、日本の習慣や環境、既存制度等を良く見極めた上で、アレンジしながら進めていくことは可能であろう。
フィンランドの教育は、生い立ちに関係なく、自己の可能性を存分に発揮できる環境が整っている。そし・ハーモニーフライトいばらき2015報告書
・地域母子保健福祉情報紙NO.241（公益社団法人
母子保健推進会議）
・筑波総研

調査情報

2014年 8月号

No.43「地域活性化」における「女性力」−茨城県における女性活躍事例を中心に−・筑波経済月報

2014年10月号

茨城県内の女性活て、自由で自発的な教育が、同国における創造性の源

躍推進モデル企業 −東京フード株式会社におけるとなっていた。

「女性力活用」の取組み−

筑波総研 調査情報 № 45 19

産業レポート【産業レポート】

つくば発ベンチャー企業による『成功に向けて』のメッセージ̶起業家インタビューを中心として̶

木村 行雄
筑波総研株式会社 客員研究員（産業技術総合研究所総括主幹・筑波大学大学院非常勤講師）

目次

Ⅰ．はじめにⅡ．起業家インタビュー
Ⅲ．インタビューから得られた現状の分析と問題点の解決に向けて

20
21
26

社 程 度 設 立 さ れ て い る。2014 年 の「 つ く ば 発 ベ ン

Ⅰ．はじめに

チャー企業総覧」によると、その全体概要は表１のとこれまで筆者は、筑波総研の「調査情報」「調査月報」

おりである。

誌上において、主に「つくば発ベンチャー企業」を中

本調査はつくば研究支援センターほかが 2014 年に

心に様々な議論を展開してきた。その中で特に「大学180 社に対してアンケートを送付し、93 社（51%）か

研究機関発ベンチャー」については筆者が勤務していら回答を得たものである。業種別に見ると、93 社のる産業技術総合研究所、筑波大学においてこの調査・うち、製造業と情報通信・サービス業がほぼ半分ず評価、講義を担当してきたこともあり、広くその活動

つであるが、公的研究機関発では、製造業が約 70％、を皆様に知っていただくべく、そのデータを様々な形

大学発のベンチャーはでは情報通信・サービス業がで分析・公開してきた。

70%となる。大学発は 22 例あるが、学生ベンチャーとされているものが 4 例含まれている。

今回はつくば発ベンチャーの経営陣の意識を明らかにする。2012 〜 2015 年に設立された事例を各年 1 社

分野別（次ページ表２）では、ソフトウエア、素材・ずつ選び、5 つの項目についてインタビューを行った

材料、バイオテクノロジーの３つで 50%弱を占めるので、その結果をご紹介する。インタビューにおけるが、公的研究機関発では素材・材料が 26.7％、バイオ

質問事項は以下のとおりである。

テクノロジーと分析・計測がそれぞれ 16.7％であり、１．御社の概要についてお話を願います。

この 3 分野で約 60%になる。一方、大学発はソフト

２．御社の起業機会は何でしたか。

ウエア 27.3％、スポーツ健康 18.2％であり、素材・材

３．つくばで活動するベンチャーについてどう思いま

料と、バイオテクノロジーが 13.6％であり、傾向が大すか。

きく違うことが分かる。この理由は、公的研究機関発

４．大学・公的研究機関発ベンチャーについてどう思

は主に産業技術総合研究所の事例に拠り、大学発は筑いますか。

波大学の事例に拠るためにそれぞれのベンチャーを排５．地域の金融機関（地方銀行等）のベンチャー支援

出している分野に特徴が出てくるためである。
現在の売上高（次ページ表３）という点では、1 億についてどう思いますか。

円を越えている事例が 32 例あり 30%を越えているもつくばにおけるベンチャーはこれまで累計で約 300
表 1 〈業種別〉（起業タイプ別クロス）
全ベンチャー

件数割合

公的研究機関発

民間企業発

大学発

1

製造業

47

50.5％

22

73％

15

48％

6

27％

2

情報通信業

25

26.9％

5

17％

10

32％

7

32％

3

サービス業ほか

21

22.6％

3

10％

6

19％

9

41％

93

100.0％

30

100％

31

100％

22

100％

合計

20 筑波総研 調査情報 № 45

産業レポート
表 2 〈分野別〉（起業タイプ別クロス）
全ベンチャー

件数割合

公的研究機関発

民間企業発

大学発

1

エレクトロニクス

9

9.9%

4

13.3%

2

6.9%

2

9.1%

2

メカトロニクス・ロボテックス

7

7.7%

3

10.0%

2

6.9%

0

0.0%

3

ソフトウエア

18

19.8%

3

10.0%

6

20.7%

6

27.3%

4

情報通信

9

9.9%

1

3.3%

7

24.1%

1

4.5%

5

バイオテクノロジー

11

12.1%

5

16.7%

2

6.9%

3

13.6%

6

ナノテクノロジー

5

5.5%

1

3.3%

3

10.3%

0

0.0%

7

素材・材料

14

15.4%

8

26.7%

3

10.3%

3

13.6%

8

機械装置

1

1.1%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

9

分析・計測

7

7.7%

5

16.7%

1

3.4%

1

4.5%

10

スポーツ・健康

4

4.4%

0

0.0%

0

0.0%

4

18.2%

11

創薬

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

12

その他

6

6.6%

0

0.0%

3

10.3%

2

9.1%

91

100.0%

30

100%

29

100%

22

100%

合計

表 3 〈現在の売上高〉（業種別クロス）

全ベンチャー

件数

割合

情報通信業

製造業

サービス業その他

1

売上なし

4

4.5%

3

6.8%

1

4.2%

0

0.0%

2

500 万円以下

6

6.7%

5

11.4%

1

4.2%

0

0.0%

3

500 万円超〜 1,000 万円

10

11.2%

6

13.6%

2

8.3%

2

9.5%

4

1,000 万円超〜 3,000 万円

18

20.2%

10

22.7%

3

12.5%

5

23.8%

5

3,000 万円超〜 5,000 万円

11

12.4%

2

4.5%

4

16.7%

5

23.8%

6

5,000 万円超〜 1 億円

8

9.0%

5

11.4%

1

4.2%

2

9.5%

7

1 億円超〜 3 億円

18

20.2%

6

13.6%

10

41.7%

2

9.5%

8

3 億円超〜 5 億円

10

11.2%

5

11.4%

1

4.2%

4

19.0%

9

5 億円超

4

4.5%

2

4.5%

1

4.2%

1

4.8%

89

100.0%

44

100%

24

100%

21

100%

合計

のの、1000 万円以下が 20 例、1000 万と 5000 万の間が 29 例とビジネスとしては厳しいものも多く、特にⅡ．起業家インタビュー

製造業では 3000 万円以下で 50%を越える。さらにア⑴ Doog（ドーグ）

ンケートの回答数が約半分であり、売り上げの厳しい

会社名：株式会社 Doog (Doog Inc.)

企業のほうが回答しない傾向が強いことを考えると、

設立日：2012 年 11 月 26 日

この部分の比率は、実際はもっと高い可能性が考えら

代表者：大島 章（代表取締役）れる。

（技術顧問：油田信一（芝浦工業大学特任教授 , 筑

こうした状況を踏まえ、今回はインタビューによ波 大 学 名 誉 教 授 ）、 経 営 顧 問： 紀 信 邦（ 株 式 会 社

り、経営陣の意識を明らかにしたい。特に今回のインKLS 研究所

タビューは、2012 年以降に設立されたソフトウエア、Associates, LLC 代表者））

情報通信・サービス企業を対象としている。ぜひご一

所在地：本社・〒 305-0031 茨城県つくば市吾妻 3 丁読を頂きたいと思う。

目 18-4代表者）、顧問：廣川謙一（Lounsbury

資本金：300 万円
URL: http://jp.doog-inc.com/about.html＊ 2016.1.12. 収録

筑波総研 調査情報 № 45 21

産業レポート
バーは、油田先生（同社の技術顧問）の研究室メンバーで構成され、技術もその時代研究した技術を応用している。
３．つくば発ベンチャー、大学公的機関発以外は少な
いのではないか。
（ベンチャーを創出し、経営していく）環境は良いのではないか。つくば市にも非常に世話になっている。市役所で広告ビデオの撮影協力をしてもらったり、展示会にも出ている。また、助成金等も得られている。
茨城県については、いばらき産業大県基金、いばら
写真：内山営業責任者、大島代表、城吉執行責任者（インタビューは城吉様（写真右）に対応願った）

き近未来補助実証事業などの補助金がある。茨城県は１．車輪型移動ロボットを取り扱っている。この構想に進めようとしている。日立市で実証実験を行った。

は大学の研究室時代にあった。それを最初はイベント

ロボットをやりたい自治体が最近多いが、つくばはロ

用途、販売促進で使う。実績として、イベントで活用

ボット特区などをやっており、一番早い取り組みであしてもらう。直近であれば東京ゲームショー、遊園地、る。企業としても、東京からも近く、製品を見に来る

テーマパーク（具体的には淡路島のオノコロ）で使用こともある。

ロボットで一番進んでいる県を目指しており、積極的してもらった。
事業開発としては、自動追従ロボット、荷物の運搬

４．大学発ベンチャーについては、自分の企業も実態

等イベント用途、パレードなどで使ってもらう。実用は大学発ベンチャーであり、TCI（つくば研究支援セ的なエンターティメント用途で使ってもらう。完成品ンター）に当初入居していたが、技術系ベンチャーにではない製品として、追従機能をモジュールとして提はよい環境である。他の大学発ベンチャーに関しては、供している。台車を作っているメーカーが運搬用台車

サイバーダインなどには大学の同級生もいるが、注力を作るビジネスをやっている。2 人乗りである乗り物

分野が違うと感じている。

「モビリス」は自動で走り、人に追従する。運搬用台
車は 150 万円である。
これまでは主に受託開発を進めていたが、販売については商社や代理店と話を進めている。

５．地域の金融機関のベンチャー支援とは融資や投資になるが、その辺は厳しいと感じている。金融機関がベンチャーの将来性の判断することは難しい。理由は
中身のない企業でも、表面上見分けがつかない。融資

２．きっかけは、大島代表が、ロボットが何十年も研については返済能力で判断されると、小さい企業は、究されているのに、ビジネスとして成功例は少なく、返済能力はないに等しい。

掃除ロボットくらいしかない、ぜひ世の中に役に立つ

助成金については、市は数十万、県は数百万〜数ものを出したいと思い、起業した。メンバーは当初（大千万であるが、本当に大きいビジネスは数千万から 1

学院修了後）、大手のメーカーに入ってロボット製作億かかる。そういったことを視野に入れている企業にをしていた。
（代表や城吉氏は）日立製作所の研究所

とって、公的資金はそのレベルまでいっていない。投に入り、ロボットの製作をしていた。つくばチャレン

資家やキャピタルとは出資に関しての話をするが、地1

ジ に第一回から出場している。最初は筑波大の研究

方銀行は候補にあがってこない。

室として、その後も日立のメンバーとして出場していたが、大企業でのやり方に不自由を感じ、自分たちで⑵スワローインキュベート

やろうということになった。

会社名：株式会社スワローインキュベート

大学発ベンチャーの定義からいえば、正確には当て

設立日：2013 年 12 月 3 日

はまらない事例であると思われる。起業した際には大

代表者：大野 寿和

島代表が卒業してから 3 年半たっていた。現在のメン（営業顧問：柳生敏夫（譁コネクトプラス代表取締役）、

1「つくばチャレンジ」は、つくば市内の遊歩道等の実環境を移動ロボットに自律走行させる公開ロボット走行実験で、地域と研究者（大学・研究機関・企業など）が協力して行う、人間とロボットが共存する社会の実現のための先端的技術へのチャレンジの名称である。 これに参加するロボットたちは、実験室の中でなく、市民が日常使っている実際の市街地の中で、自分で環境を認識しつつ自分で行動を決めて走行する。

22 筑波総研 調査情報 № 45

産業レポート
技術顧問：吉田拓真（譁スリーシェイク代表取締役）

チャー等に流すことがベンチャー支援の一環にもなる

所在地：〒 305-0047 茨城県つくば市千現 2-1-6 つくし、当社のベンチャーネットワークに茨城県内の企業

ば創業プラザ 202

が多くなってきたため、地方創生にもつながるモデルだ。

資本金：100 万円

イベント事業は、大企業や東京の企業をイベント・

URL：http://swallow-incubate.com/

交流会に巻き込み、関係を作るための事業である。２＊ 2015.12.11 収録

月に茨城県内で、高校生向けのアイデアソンを企画している。
２．これからは国への帰属意識が徐々に薄まっていくと考えており、その中で、帰属意識を求める先は企業になっていくであろうから、強い企業をたくさん作っていきたいと思っており、そのために企業サポートをし、ベンチャー投資をしたいと思い起業をした。元々は中学校の頃、病気で辛かった時期に韓国語に出会ったことで人生の転機となり、大学でもその専攻をするために東京外国語大学を選んだ。そういったことから韓国への恩返し、もっと言えば東アジアの活性化を行
写真：大野 CEO

いたいと思うようになった。東アジアという地域活性１．ベンチャー・中小企業のサポートする事業を展開

化が自分のミッションであり、それを突き詰めて、東している会社である。ビジョンは、ベンチャー企業のアジアを活性化する投資家になりたいと思っている。

起業を促進し、起業家を育成し、安定して独り立ちで４年後、自社のファンドを立てる予定で、そこを皮きるまでビジネスをサポートする「親鳥のような役割」

切りに投資家・投資会社になっていこうと思っている。

を果たせることを目指している。陣容としては、正社

シード投資といういわゆる創業間もない起業家に少額員・アルバイトは一人であるが、自分より経営経験・の投資を行う予定であるが、投資した先の成功確率を知識のある方々 3 名に、去年より顧問として入ってもいかに高めるかが大事であり、企業が生き延びる力をらった。

つけるために管理部門の育成が必要であると考えてい具体的にはインキュベート事業と、オープンイノ

る。そのため管理部門のサポートのノウハウを培い、ベーション支援事業、イベント事業といった３つの軸

自社の投資先には管理部門サポートを無料で提供してで、管理部門からベンチャー企業の支援を行っている。

いく予定だ。

インキュベート事業は、CFO 機能の提供や、人手創業間もないシード・アーリーステージのインキュが足りない状況を補う業務アウトソージング機能を提ベート事業は、儲からない事業であり、世の中のコン供したり、業務効率化ツールの販売代理店をやっていサルタントはミドル・レイターステージ以降でしかやる。本来、売上をとる役割であるはずの社長が、管理らないため、空いている領域だからこそ自分がやらな

部門に時間を割かれることで、現実的には売上を落とければならないと思った。

してしまっている部分があるため、そのサポートを実施する。

３．２つのタイプがあると思う。１つは東京っぽいベ

オープンイノベーション支援事業は、当社の保有すンチャー、ベアテイル、フラーなど（全て筑波大学発るベンチャーネットワークをヴァーチャルファクト

ベンチャー）、IT を駆使してスケーラビリテイがある

リーとして、大企業向けにオープンイノベーションのベンチャー。もう一つは、いわゆる研究開発型ベン提案を行う。当社がハブになって、大企業取引のコー

チャーである。前者はつくばに起業のエコシステムがディネートをするのだが、技術ベンチャーは自分の製足りていないため、中規模以上になると東京に行って品を作ることばかりに目が行きがちなので、単なるしまうことが見受けられる。主な理由は現地で人（エマッチングだけでなく、当社がリードする形でビジネ

ンジニア）が採れないことだと思う。ある程度の売上

スメイキングして進めている。いま進めているのは、以上を望むには、やはり優秀な人財がいないと成長がビジネスの IoT（Internet of Things）化と知財の利活

難しくなってくるため、企業の成長を目指して東京へ用を行うため、大企業から委託費・開発費をもらい、行くことが原因ではないかと考えている。

試作品開発を行っている。大企業からの委託費をベン

後者は、そもそもビジネスとして成り立つ前の段階

筑波総研 調査情報 № 45 23

産業レポートのベンチャー企業であることが多い。先端技術や、グ１．センサネットワークや IoT・クラウド技術など「空ローバルニッチトップとなるような研究開発を続ける間知能化」に関するコンサルティング・試作開発・製ことは大切だと思うが、売るという視点も大事だと思

品化支援を行う。特に、様々なセンサデバイスならびう。単純に人に会って、意見をもらったり、交流会にに通信企画に対応したセンサノードデバイスの開発、出たりして情報交換をするだけでも、製品や技術に活センサネットワークを活用したクラウドシステムに関きてくるはずなので、まず外に出かけていくことが大するノウハウを有しており、他社との差別化を図って切だと思っている。

いる（中内）。また、ハードウエア作成のノウハウを有していることから、センサネットワークだけでなく、

４．企業の運営には、研究開発力・技術力を活かしロボットの試作開発の受託開発も行っている（伊藤）。

て、どう売上を上げていくかという発想が不可欠だと

これまで制作してきた AiO センサ、インテリジェ

思う。国の施策などの事情によって、法人化したベン

ントタップはそれなりに完成度が高いものとなっていチャーもあると思うが、株式会社である以上、売上をる。特に４口の差込口をもつインテリジェットタップ

拡大していくための施策を打ち続けていってほしいとは汎用性が高く、後付けにて既存電源タップと置き換

思うし、それが研究開発成果の普及や実用化や世の中えるだけで電力測定ができる。しかしながら起業するへの貢献にもつながると思う。

際には、モノ自体を売ると在庫リスクを抱えるため、ビジネスモデルとして BtoB にて受注生産を行うこと

５．当社は融資支援も行っているため、ダイレクトにとした（中内）。

触れている部分ではあるが、つくばにおいては、各金

具体的な事例として、インテグラル社に対して、住融機関はベンチャーに協力的な印象がある。ただ融資宅の機密性評価のツールである「スマートワトソン君」の際はどこの金融機関とのお付き合いをするにも、まという製品開発を手伝わせて頂き、OEM 生産をさせずは保証協会にいくので、あとはそこ次第であろう。

て頂いている（伊藤）。顧客の何をどこで測りたいかに基づき、どのようなセンサデバイスが適切か、バッ⑶空間知能化研究所

テリーでどのくらい持たせたいか、通信規格として何

会社名：株式会社空間知能化研究所を採用すべきかの仕様を決めている。通信規格につい設立日：2014 年 6 月 4 日ては、例えば家庭内ではニアフィールド通信を、ビニー

代表者：中内 靖（CEO・筑波大学システム情報系教授）、

ルハウスでは 3G 回線を利用するなど TPO に合わせ伊藤 昌平（CTO）（非常勤技術顧問：新妻実保子、（中央た提案をさせて頂いている（中内）。

大学准教授）、大原賢一（名城大学准教授））
所在地：本社・〒 305-0821 茨城県つくば市春日２-23

２．大学の研究室でのノウハウ蓄積により、適切な-17-C203、研究開発センター・〒 305-0004 茨城県つ仕様にて迅速に製品開発を行える自信は持っていた。

くば市柴崎 68-17

IoT は昨今、流行である。インテグラル社もそうであ

資本金：100 万円

るが、IT 系ベンチャーはソフトウエアは強いが、ハーURL: http://www.kukanchi.jp/

ドウエアはどうしてよいか分からず、IoT へのビジネ＊ 2015.12.21 収録

ス展開を躊躇している感がある。IoT によるビジネス展開を図りたい IT 系企業の需要が多数あるはずであり、その橋渡しを行うマーケットは大きいと考えて起業した。
また私自身、工学を専門として研究しており、「人の役に立つものを作る」ことが使命であるとの意識が強く、これまでも特許を先に出してから研究発表するなど、研究内容が社会実装されるよう意識してきた。
そして、このビジネスは受注生産でやれば無理なく回していけるのではないかと考えた。
元々会社を興したいとの意識は強く、周りの大学教員で起業したい人も増えてきたこと、実家がホテルや

写真：伊藤 CTO、中内 CEO

飲食業をやっていたことも動機となっているのかと思う（中内）。

24 筑波総研 調査情報 № 45

産業レポート
ベンチャーを立てることにリスクは感じていない。

⑷ Seginus（セギヌス）

元々電子工作が趣味であり、大学卒業時の就職活動で

会社名：株式会社 Seginus

大きな企業の話を聞いたが、一部の仕事よりは全部に

設立日：2015 年 10 月 23 日

関わりたいと思った。また、つくばが好きであった。

代表者：樫原 輝（CEO）、田所 真幸（CTO）

会社を立ち上げる際も、現職に身を置きつつ兼務にて

所在地：〒 305-0005 茨城県つくば市天久保 4 丁目８-

起業することも理解してもらった（伊藤）。

12 グリーンコーポ天久保 107 号室（伊藤 CTO は元々筑波大学中内研究室ではなかった

資本金：230 万円

が、ハードウエアの開発に長けており、起業時に中内

URL: https://seginus.io/

教授（CEO）からの誘いに応じた）。

https://linkage.tools/＊ 2016.1.14. 収録

３．独自技術に基づいた学術系ベンチャーが多い印象がある。それ以外はこの地に昔からあった会社かと思う（伊藤）。この地に構えている会社については、学術機関との協業を想定しているのではないか（中内）。
４．研究者による起業、学生による起業、これまで経営をやってきた人による起業に大別できるのではと思う。学生による起業はさらに「研究成果の事業化」と「ベ
ンチャーをしたくて起業」する双方があるのではと思

写真：樫原 CEO、田所 CTOう。つまり、独自技術の社会実装を目的とするものと、

１．筑波大学学類生（学部生）のみの会社である。業

例えばソフトウエアの開発技術があるので Web サー

務内容はソフトウェアの開発・販売・提供。社内やプビスをビジネスとして行うようなものとに、大きく２

ロジェクト内のマネジメントをサポートする、チーム分されるのではと思う。後者は、つくば特有のものでマネジメントツール Linkage（製品名）を開発し、現はない。地域的に、つくばはベンチャーにやさしい印

在限定ユーザに利用して頂くα版の段階であり、ゆく象がある（伊藤）。

ゆくは販売する（樫原）。

研究者による起業には、すぐビジネスになるものと時間がかかるものがある。後者については外部資金獲

２．自分が、起業した背景としては、学生が主体となっ得のための手段となっている傾向も見られる（中内）。

てクリエイティブな製品を開発、提供できる組織を作

特に大学の先生や研究員が関わるものは、与信が大りたいと思ったから。高校、大学と勉強ではなくプロ

きい印象がある。営業をかけた際に、門前払いとなる

グラミングや芸術、文化的な部分を得意とする尖ったことが一般ベンチャーに比べて少ない。新規市場に参人材がいる中で、その人達が十分に活躍できる場がな

入しやすい側面がある（伊藤）。

かった。そこで、僕達が中心になってクリエイティブな組織を作ろうと思い起業した。組織を維持するため

５．立ち上げ時に茨城県中小企業振興公社創業補助金にはやはり経済活動をしなくてはいけないし、自分自を頂いたが、申請時に銀行のお墨付きが必要であり、身研究が好きだが「研究したものが世の中に反映されご支援頂いたことに感謝している。賞を出す金融機関

ない」というのは良くないと思った。ビジネスを学ぶもあり、地元のベンチャーを支援してくれる雰囲気をことでユーザのニーズやフィードバックに直に触れ、肌で感じている。事業を拡大する際には地元の銀行をそこから得られるものが大きいのではと考えている。

頼りたいと思っている。

残念ながら、まだ、この仮説を検証するフェーズまで

都内の金融機関が主催するビジネスマッチング会で講演したことがある。地銀で同様の機会があれば是非は来ていないが、将来的に自分の研究がユーザに使われる形に変換できる力をつけていきたい（樫原）。

講演させて頂きたいと思う。つくばはベンチャー創出

クリエイティブなものを生み出すことと、技術面にの機運があるため、地銀の役割として、積極的にベンおいて、オープンにして、多くの技術者に使ってもら

チャー支援をやって頂きたく思っており，我々としていたいというのがこの会社に対する希望であった。前も活用したく思っている（中内）。

に別の会社でバイトしていたが、それぞれの企業には技術に対する柔軟性が少ない。技術とビジネスは非常に強く結びついていると考えていた。一匹狼として生筑波総研 調査情報 № 45 25

産業レポート
きてきたので、ビジネスプランの視点はなかった。そ学周辺のように、優秀な学生が集まるところにインの視点からどういった形でビジネスを生み出していく

ターンスペースみたいなビルを設けて、学生が「働のか、別の形でそれが得られた。Linkage を通じて得くこと」を学べる空間を作ることも重要じゃないかなられたものが、成果物をユーザを通じてオープンにしと思っています。これは、企業と密接な関係を持つ金ていけるのか。技術とビジネスを結び付けていきたい

融機関だからこそ出来ることではないかなと思いますと考えている（田所）。

（樫原）。
どちらかというと限定的なイメージがある。ソフト

３．「受託」分野で生きている方は、やはり先方の納ウェア系といった物理的にものが存在しないサービス

期や自分たちの生きるすべというところに直結してくは、時代に追いつけていない方々が（金融機関などにるため、手堅くビジネスをされている印象に感じます。

も）いらっしゃりイメージができないのではないか。

「企業」としては、とても優秀なのではないかなと個

有望な IT サービスがあったとしても融資に至らない

人的には思います。やはり、公的機関ではないため、
「き

（田所）
。

ちんと利益があげられる」という部分が大切になると思います。また、お金を出してでも買ってもらえる製品やサービスが有るということは、「ユーザに支持されている」という面で、とても大きいことなのではな
いかなと個人的に思います（樫原）。
自分のイメージするつくばベンチャーは、ソフト
イーサ、ゲヒルンなどで、これらの IT ベンチャーはⅢ．
インタビューから得られた現状の分析と問題点の解決に向けて
今回はこれまで実施されたアンケートの結果などを参照し、つくばベンチャー４社のインタビューをご紹介した。特に特徴的な分野でもあるソフトウエア、情報通信・サービスの事例を取り上げた。

趣味の範囲内で収まっている。それ以上の進展を持とそれぞれの質問項目に関しての分析を行うと、１にうとしないイメージがある。どうしても趣味の範囲内

おいて Doog や空間知能化研究所は事業分野が研究開で収まるベンチャーになってしまうと似たような優秀発型を主体としたものであることを明らかにしていなエンジニアが集まるので、ビジネスを行う意識になる。Seginus は情報系の企業であるが、顧客が一般的

らず、技術は技術で完結させてしまう、伸びしろがなな個人に近い。またスワローインキュベートは起業支いイメージである（田所）。

援の会社、サービス系である。
２. については、それぞれ異なるが、Doog や空間

４．３.でも少し触れましたが、技術や製品は優れて知能化研究所は筑波大学の研究室の成果の事業化であいても「じゃあ、それは誰が使うの」「本当にその価る。一方、スワローインキュベートの大野氏も筑波大格でいいの」「その市場に入れていいの」というとこ学発ベンチャー「ポッピンゲームジャパン」で創業期

ろは、やはり開発者が盲点となりやすい部分であるとに CFO を務めた経歴を持ち、別のビジネス経験もあ思います。

る。また Seginus は筑波大学の１年、２年である代表

この「研究者」や「開発者」が実際のコントロール

者は別のベンチャー等でも活動したこともあり、それを握ってしまっているベンチャー企業の方が、このベが現事業形態に大きく反映していると考えられる。

ンチャーの部類なのではないでしょうか。もちろん一３. および４. の回答から、つくばのベンチャーその概に言えませんし、僕自身ベンチャー企業の専門家でものは研究開発型・IT 系等に２分され、研究費を集はありませんので。「研究者」「エンジニア」としてはめつつ事業を進めているものが多いと考えられている

優秀かもしれませんが「企業の開発者」や「イノベーことが見てとれる。

ション（経済発展の一因としての技術革新）」という

５. に関しては、支援に対する期待は大きいが、現意味では、足りないところが多々あるのではという印状の融資・投資のシステムは制度的にも収益的にも厳象です（樫原）。

しいと述べる起業家がおり、つくば発ベンチャーの特筑波大学発ベンチャーはどちらかというと僕のイ
メージでは教授陣が研究の延長線上でビジネスをしよ

徴と、地域金融機関の事業形態が上手く噛み合わない部分も感じられるが、支援は強く望まれている。

うとしているので、研究以外のことに手を出そうとし繰り返しになるが今回のインタビュー対象となったない印象がある。柔軟性のなさから規模を拡大してい起業家たちは、筑波大学の教員、卒業生、現役の学生

こうとしなくなっている（田所）。

であり、スワローインキュベートの大野氏以外は何らかの形で筑波大学に在籍した方たちでもある。多く

５．個人的にはお金の支援ももちろんですが、筑波大

26 筑波総研 調査情報 № 45の方に「大学発ベンチャーの事業活動はどのようなも

産業レポートのか」をご覧頂くのには分かりやすいインタビューであった。
一方、一部の方が指摘する通り、ビジネス面の意識の低さがどこかに残るのは事実であるため、今後もベンチャーを大学・研究機関から多数生み出すならば、その改革が急務である。決して、やる気がないわけではないが、先の進捗が見えないことがこれらのインタビューからも見て取れた。アカデミアの経験が長い人にとってのベンチャー起業は、それでビジネスをして儲ける、生活を賭けるものになりにくく、登記をして満足してしまう例が本当に多い。営業・販売をして次どのように仕掛けていくのか、という認識が強くなけ
れば、ビジネスは進捗しないであろう。
科学技術の発展と実際のビジネスとは異なるわけであるが、研究現場に長く身を置いて活動した人は、ビ
ジネスの成功に価値を見出しにくいと考えられる。
また、営業面が弱い場合には今回のスワローイン
キュベートのようなスタイルの企業との協業も求められる。さらに、本稿をご一読いただいた大学・研究機
関をはじめ、多くの自治体や企業の皆様も彼らのビジネスの活用やエンジェル的な投資等も願いたい。ベン
チャー企業や起業家をもてはやす人は多いが、ビジネ
スにおける対等な関係の構築こそが、彼らの支援につながると申し上げておく。
昨今、文部科学省による大規模なファンドの構想があり、Start プロジェクト 2、Edge プログラム 3 が進展しているが、現実に大学発ベンチャーの成功は、今回のような多くの純粋な起業家達にどうビジネスさせるかにかかっている。また、つくばでは山海教授の「サイバーダイン」による「サイバニックシティ」構想 4など極めて画期的なものも出てきている。既に隣接分野で活動を興す者たちも多くいる。その層を厚く、さらに熱くすることがつくばの産業振興最大のテーマである。地域的にも新規ビジネスに向けた気質が弱く、さらに研究者・科学者意識から脱却出来ないことが、このテーマ最大の問題点とされている。その克服に向けて、多くの企業の皆様に、これらのベンチャー企業と一緒にビジネスをして頂きたいと強く希望する。

2

文部科学省の大学発新産業創出プログラムのことで、事業化ノウハウを持った人材（多くは大学と関係のあるベンチャーキャピタル等）を活用し、大学等発ベンチャーの起業前段階から、研究開発・事業育成のための公的資金と民間の事業化ノウハウ等を組み合わせることで、リスクは高いがポテンシャルの高い技術シーズに関して、事業戦略・知財戦略を構築しつつ、市場や出口を目指して事業化を目指すもの。平成 24 年以降実施され、
1 テー
マ年 2500 万円程度の予算で進められている。
3
文部科学省のグローバルアントレプレナー育成促進事業の略で、大学等の研究開発成果を基にしたベンチャーの創業や、イノベーション・エコシス
テムの形成を目的とし、専門性を持った大学院生や若手研究者を中心とした受講者が起業家マインド、事業化ノウハウ等を身につけるための取組み（セミナーその他）を行っている。平成 26 年以降実施され、同年は 13 大学が開講大学に選ばれた。
42015 年 12 月に茨城県がつくば国際戦略総合特区における「サイバニクス国際イノベーション・ロボット事業推進拠点」の推進を目的として公募を行った。つくば市研究学園の 8 万 4000 平米の土地をサイバーダインが 66 億円で落札した。同社は、「先進的生活支援ロボット等の研究開発事
業化の加速推進」を始めとする諸テーマをグローバルに事業推進するイノベーション推進拠点を形成する予定である。

筑波総研 調査情報 № 45 27

ご参考バックナンバー
調査情報誌

レポート

関東つくば銀行 調査情報2010 年 1 月号 № 25

茨城マグネシウムプロジェクトの成果と今後の課題
新たな地場産業の生成：ひたちなか地区のほしいも産業

筑波銀行 調査情報2010 年 4 月号 № 26

茨城らしい観光振興への取組み −笠間市の地域密着型ニューツーリズム−
ローカルエネルギーシステム再考

筑波銀行 調査情報
2010年６月号 №27

つくば発ベンチャー企業の現状と課題
茨城県内の元気な商店街とその成功要因−つくば市北条商店街と常陸太田鯨ヶ丘商店街の事例−

筑波銀行 調査情報
2010年９月号 №28

茨城県の石材地場産業の現状と課題
山形カロッツェリア研究会にみる地場産業産地の革新

筑波銀行 調査情報
2011年１月号 №29

関東二大陶磁器産地の特性比較 −笠間焼産地と益子焼産地−
茨城県内企業の中国進出の現状と課題−上海進出企業向けアンケート調査を中心に−

筑波銀行 調査情報
2011年３月号 №30

結城紬産地の現状と課題

筑波銀行 調査情報
2011年７月号 №31

東日本大震災の特徴と復興に向けて −茨城県との係りを中心に−
つくば発グリーンイノベーション−微細藻類エネルギー革命−

筑波銀行 調査情報
2011年10月号 №32

茨城農業の特徴と革新への取組

筑波銀行 調査情報
2012年１月号 №33

茨城・栃木における地域ブランド力向上に向けた取り組み

筑波銀行 調査情報
2012年４月号 №34

清酒製造業の現況と老舗企業の革新への取組み −茨城・栃木両県を中心に−

筑波銀行 調査情報
2012年７月号 №35

日立・ひたちなか地域の「ものづくり」中小企業の特徴とサバイバル戦略の方向性
東日本大震災被害地における新たな「まちづくり」の息吹き−宮城県南三陸町の事例を中心に−

筑波銀行 調査情報
2012年10月号 №36

再生可能エネルギーの可能性と利用拡大に向けた取り組み−茨城県における取組み事例を中心に−

筑波銀行 調査情報
2013年１月号 №37

茨城における新時代対応型中小企業−経営革新への取組み事例（その 1）−

筑波銀行 調査情報
2013年４月号 №38

首都圏近郊の賑わいある「まちづくり」の取組み−柏市における「まちづくり」の特徴と仕掛け人たち−

筑波総研 調査情報
2013年７月号 №39

地方治自体における「地域ポイント制度」の新展開

筑波総研 調査情報
2013年10月号 №40「同時多発型・笠間モデル」−笠間市の先進的で多様な地域活性化への取組み−「ギャラリーロード」で見られる革新的な「まちづくり」の取組み−笠間焼産地における「産地革新」との係わり−

筑波総研 調査情報
2014年１月号 №41

ASEAN の中心国・タイの投資環境と日系中小企業の進出状況

筑波総研 調査情報
2014年４月号 №42「地域活性化」における「地域の酒」の効用−茨城県の取組み事例と課題を中心に−

筑波総研 調査情報
2014年８月号 №43「地域活性化」における「女性力」−茨城県における女性活躍事例中心に−

筑波総研 調査情報
2015年２月号 №44「ザ・ヒロサワ・シティ」の夢 ―茨城県筑西市における「地方創生」における「シニア活躍」の重要性

調査情報
2016年3月発行№45発行

筑波総研株式会社〒305-0032
茨城県つくば市竹園1丁目7番
電話 029（829）7560

郷（まち）づくり

事業―