一般社団法人山形県薬剤師会定款
平成２３年５月２９日制定
平成２４年５月２７日一部改正
第1章

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人山形県薬剤師会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を山形県山形市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本会は、公益社団法人日本薬剤師会（以下「日本薬剤師会」という。）
及び山形県内に所在する地域の薬剤師会（以下「地区薬剤師会」という。）との連携のもと、薬剤師の倫理の高揚及び学術の振興並びに薬学及び薬業の進歩発展を図ることにより、山形県民の健康な生活の確保・向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）薬学及び薬業の進歩発展に関する事業（２）薬剤師職能の向上に関する事業（３）薬事衛生の向上及び公衆衛生の普及・指導に関する事業（４）地域医療への貢献及び医療安全の確保に関する事業（５）医薬品の適正使用の普及及び相談に関する事業（６）災害時等の医薬品の確保・供給に関する事業（７）学校保健の向上に関する事業（８）日本薬剤師会及び地区薬剤師会との連携及び支援に関する事業（９）会員の福利厚生に関する事業（10）その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、山形県において行うものとする。
第３章（会員の種別）第５条 本会に次の会員を置く。

会員

（１）正会員

山形県に居住又は勤務する薬剤師であって、本会の目的及び事業に賛同し入会した者（２）賛助会員 薬剤師ではないが、本会の目的及び事業に賛同し入会した個
人及び企業・団体（３）名誉会員 本会及び本会の目的の達成に功労のあった者として理事会で名誉会員とすることを決議した者（会員の資格の取得）
第６条 会員になろうとする者は、入会申込書を提出し、理事会の承認を得なければならない。入会基準及び入会手続きは総会で定める会員規程による。
ただし、名誉会員は入会の手続きを要しない。
２ 正会員は、地区薬剤師会の会員であって、かつ、日本薬剤師会の正会員である者とする。
（正会員の権利）第７条 正会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「法人法」という。
）に規定された次の各号に掲げる社員の権利を行使することができる。
（１）法人法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）（２）法人法第 32 条第 2 項の権利（代議員名簿の閲覧等）（３）法人法第 50 条第 6 項の権利（代議員の代理権証明書面等の閲覧等）（４）法人法第 51 条第 4 項及び第 52 条第 5 項の権利（議決権行使書面等の閲覧等）（５）法人法第 57 条第 4 項の権利（総会の議事録の閲覧等）（６）法人法 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）（７）法人法第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表の閲覧等）（８）法人法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利（合併契約等の閲覧等）（会員の義務等）
第８条 会員は、薬剤師の倫理を尊重し、社会の信頼と尊敬を得るように努めなければならない。
２ 会員は、この定款に定める事項及び第５章に規定する総会の決定事項を遵守する義務を負う。
３ 会員（名誉会員を除く。）は、本会の事業活動によって経常的に生じる費用に充てるため、所定の会費、負担金等（以下「会費等」という。）を本会に支払う義務を負う。
４ 会費等の額及び支払方法は総会において定める会費規程による。
（任意退会）

第９条 会員（名誉会員を除く。）は、理事会において別に定める退会届を本会に提出することにより、任意に退会することができる。
２ 正会員の退会届は、所属する地区薬剤師会を通じて提出するものとする。
（除名等）
第１０条 会員が次のいずれかに該当するときは、理事会の決議により当該会員を除名することができる。ただし、正会員の除名については、総会の決議を経なければならない。
（１）この定款その他の規則に違反したとき（２）薬剤師としての倫理に違反し、会員としての名誉又は本会の名誉を毀損したとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項の規定により正会員を除名しようとするときは、その総会の開催日の１週間前までに、当該正会員に対してその旨を通知し、かつ当該総会において弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第１１条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
（１）第８条に規定する会費等の納入を怠り、催告を受けた後、１年を経過してもなお支払わないとき（２）総代議員が同意したとき（３）死亡し、又は解散したとき（４）正会員が地区薬剤師会又は日本薬剤師会の会員の身分を失ったとき
２ 前条により正会員の資格を喪失したときは、本会に対して正会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務を免れることはできない。
３ 正会員資格を喪失した場合、支払った会費等の返還を受けることはできな
い。
第4章

代議員

（代議員の選出）
第１２条 本会は、代議員をもって法人法上の社員とする。
２ 代議員は、地区薬剤師会ごとに概ね正会員２０人の中から１人の割合をもって選出する。
３ 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において別に定める。
４ 代議員は正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。ただし、代議員は本会の役員を兼ねることはできない。
５ 第３項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
６ 第３項の代議員選挙は、２年に一度、２月から３月までの間に実施することとし、代議員の任期は、選出の２年後に実施される代議員選挙終了の時までとする。ただし、代議員が総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員解任の訴え（法人法第２６６条第１項、第２６８条、第２７８条、第２８４条）を提起している場合（法人法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。なお、当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第６３条及び第７０条）並びに定款変更（法人法第１４６条）についての議決権を有しないこととする。
７ 代議員である者が正会員の資格を喪失したときは、同時に代議員の資格も喪失する。
８ 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くことになるときに備えて、補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
９ 補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該代議員が補欠の代議員である旨（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選出するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名（３）同一の代議員（２以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２以上の代議員）につき２人以上の補欠の代議員を選出するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
１０ 第８項の補欠の代議員の選挙が効力を有する期間は、選挙後最初に実施される第６項の代議員選挙終了の時までとする。
第５章総会

（構成）
第１３条 総会は、すべての代議員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１４条 総会は、次の事項について決議する。
（１）正会員の除名（２）理事及び監事の選任及び解任

（３）理事及び監事の報酬等の総額並びにその支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）会員規程及び会費規程の制定及び改廃（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１５条 総会は、通常総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
２ 前項の通常総会をもって法人法上の定時社員総会とする。
（招集）第１６条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の２週間前までに通知を発しなければならない。
３ 総代議員の５分の１以上の議決権を有する代議員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
４ 会長は、前項の規定による請求があったときは、その日から３０日以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
（議長・副議長）
第１７条 総会の議長及び副議長は、各１人、総会において代議員の中から選出する。
（議決権）
第１８条 総会における議決権は、代議員１人につき１個とする。
（決議）
第１９条 総会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）正会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事及び監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事及び監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第２０条 総会に出席できない代議員は、他の代議員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合、第１９条の適用については出席したものとみなす。
（議事録）
第２１条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議長及びその総会で選出された議事録署名人２人は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
第６章

役員等

（役員の設置）第２２条 本会に次の役員を置く。
理事 １５人以上２０人以内
監事 ２人以内
２ 理事のうち、１人を会長とし、３人以内を副会長、１人を専務理事、５人以内を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、前項の副会長、専務理事及び常務理事をもって法人法第９１条第１項第２号に定める業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第２３条 理事及び監事の選任は、総会の決議によって行う。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 前項の会長は、総会の決議によって推薦のあった会長候補者の中から選定することができる。
４ 理事のうち、理事のいずれか１人と、その配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の理事の合計数が、理事総数の３分の１を超えてはならない。
５ 監事には、理事（親族その他特別の関係がある者を含む。
）及び使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
６ 他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものは除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事においても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
４ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条 理事及び監事は、いつでも総会の決議によって解任することができる。
（役員報酬）
第２８条 理事及び監事には、その職務執行の対価として、報酬等を支給することができる。
２ 前項の報酬等の総額及び支給の基準は、総会において定める。
（顧問）
第２９条 本会に、顧問を若干名置くことができる。
２ 顧問は、理事会の決議を経て会長が委嘱し、その任期は委嘱した会長の在任期間とする。
３ 顧問は、次の職務を行う。
（１）会長の相談に応じること。
（２）理事会から諮問された事項について意見を述べること。
４ 顧問は、無報酬とする。ただし、理事会の定めにより、その職務を行うために要した費用について、その実費相当額を支払うことができる。
５ 前項の規定にかかわらず、顧問のうち、法律的、経理的技術を有する専門家に対しては、その職務に応じた報酬等を支払うことができる。ただし、その報酬等の額は理事会の決議を経なければならない。
（責任の免除）第３０条 本会は、法人法第１１４条第 1 項の規定により、理事及び監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任について、法令に定める要件に該当するときは、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
第７章

理事会

（理事会）
第３１条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３２条 理事会は、法令及びこの定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）第３３条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３４条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、出席した理事の互選により議長を選定する。
（決議）第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
（業務執行理事会）
第３７条 本会に業務執行理事会を置く。
２ 業務執行理事会は、会長、副会長、専務理事及び常務理事をもって構成する。
３ 業務執行理事会は、次の職務を行う。
（１）理事会に付議及び報告すべき事項の検討（２）理事会が業務執行理事会に委任した事項の検討（法人法第９０条第４項に定める事項を除く。）
４ 業務執行理事会は、必要に応じて会長が招集する。
５ 業務執行理事会の議長は、会長がこれに当たる。
６ 業務執行理事会の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第８章

協力機関

（協力団体）
第３８条 本会は、日本薬剤師会及び地区薬剤師会を協力団体とし、その連携協力により事業を実施する。
２ 前項の連携協力による事業の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（地区薬剤師会長協議会）
第３９条 本会に、地区薬剤師会長協議会（以下「会長協議会」という。）を置く。
２ 会長協議会は、地区薬剤師会の会長又は代表者をもって構成し、次の事項を協議する。
（１）事業の執行に関し、理事会から諮問された事項（２）地区薬剤師会との連絡調整に関する事項
３ 会長協議会は、理事会の決議により、会長が招集する。
４ 会長協議会の議長は、会長がこれに当たる。
第９章

職域部会及び委員会

（職域部会）
第４０条 本会に、本会の会務及び事業の運営を円滑にするため、職域を同じくする会員で構成する職域部会を設置することができる。
２ 職域部会に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（委員会）
第４１条 本会の会務及び事業を円滑に推進するために必要あるときは、理事会の決議により委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、正会員のほか、学識経験者のうちから理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１０章

資産及び会計（財産の種別）
第４２条 本会の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、本会の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）第４３条 基本財産は、本会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は基本財産から除外しようとするときは、理事会及び総会の承認を得なければならない。
（財産の管理及び運用）
第４４条 本会の財産の管理及び運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める。
（事業年度）
第４５条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４６条 会長は、毎事業年度の開始の日の前日までに、本会の事業計画書及び収支予算書を作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類は、理事会の承認を経た後、直近の総会に報告するものとする。
３ 第１項の書類は、当該事業年度が終了するまでの間は、本会の主たる事務所に備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第４７条 会長は、毎事業年度経過後３箇月以内に次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 通常総会においては、前項第１号の書類はその内容を報告し、前項第３号及び第４号の書類については、承認を受けなければならない。
３ 会長は、第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び代議員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（剰余金の分配の禁止）
第４８条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
（会計原則）
第４９条 本会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ 本会の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１１章

定款の変更及び解散（定款の変更）第５０条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第５１条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第５２条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１２章

公告の方法

（公告の方法）第５３条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１３章（事務局の設置等）

事務局

第５４条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事会の承認を経て会長が任免する。
４ 前項以外の職員は、会長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１４章

補則

（委任）
第５５条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則（平成２３年５月２９日制定）
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号。以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第４５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本会の最初の会長は服部智彦、最初の副会長は米田拓雄、眞木恒雄、和田幸治、最初の専務理事は佐藤宏、最初の常務理事は相原由香、齋藤一夫、峯田純、吉井玄亮、松田愼一とする。
４ この定款の施行後最初の代議員は、第１２条と同じ方法で予め選定された代議員予定者とする。
附 則（平成２４年５月２７日一部改正）
この改正は、平成２４年４月１日から適用する。