法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

第36期（平成25年３月１日から平成26年２月28日まで）

カッパ・クリエイトホールディングス株式会社

法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブ
サイトに掲載することにより、ご提供しているものであります。
（アドレス http://www.kappa-create.co.jp）

連 結 注 記 表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（１） 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
５社② 連結子会社の名称
カッパ・クリエイト株式会社
カッパ・クリエイトコリア株式会社
Ｆ．デリカッパ株式会社
株式会社ジャパンフレッシュ
カッパ・クリエイト・サプライ株式会社③ 非連結子会社
非連結子会社はありません。
（２） 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社はありません。
（３） 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、カッパ・クリエイトコリア株式会社を除き、連結決算日と一致しております。なお、カッパ・クリエイトコリア株式会社の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（４） 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産
商品・原材料
主として月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
製品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（ただし、店舗用を除く一部貯蔵品は最終仕入原価法による原価法）－ 1 －②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～31年
機械装置及び運搬具
８～16年
工具、器具及び備品
３～６年
また、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間に基づく定額法によっております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年間）に基づく定額法で償却しております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を０円とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21
年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
当社及び連結子会社３社は従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ．株主優待引当金
当社は将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実
績率に基づいて、連結会計年度末日の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
ニ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
過去勤務債務は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により費用処理しております。

－ 2 －

④

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：円建市場金利連動型借入金
ハ．ヘッジ方針
金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段は特例処理の要件に該当しているため、その判定をもって有効性の判定に代えております。
⑥ のれんの償却方法及び償却期間
原則として発生日以降その効果が発現すると見積られる期間（５年）で均等償却しております。ただし、少額の場合は、これが生じた連結会計年度中に全額償却しております。
⑦ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（５） 会計方針の変更（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

－ 3 －（６） 未適用の会計基準等①「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日）

イ．概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されております。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されております。
ロ．適用予定日
平成27年３月期の期末より適用予定であります。
ハ．当該会計基準等の適用による影響
連結計算書類作成時点において評価中であります。
②「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日）
イ．概要
従業員又は従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、実務上の取扱いが明確化されました。
ロ．適用予定日
平成28年３月期の期首より適用予定であります。
ハ．当該会計基準等の適用による影響
連結計算書類作成時点において評価中であります。

－ 4 －２．連結貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額
29,111,000千円（２）偶発債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
60,000千円

Ｆ．ＴＥＣ株式会社（３）貸出コミットメント

当社は、株式会社三井住友銀行をエージェントとするシンジケート方式による貸出コミッ
トメント契約（取引銀行７行、返済期限平成32年２月28日）を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
借入実行残高8,800,000千円
－千円

差引額

8,800,000千円（４）担保資産貸出コミットメント契約の担保に供している資産は、次のとおりであります。
建物
土地872,621千円
2,563,567千円
計

3,436,189千円（５）財務制限条項
一部の長期借入金（当連結会計年度末残高4,042百万円）には、年度決算期末又は中間決算
期末において一定の利益率と一定のレバレッジレシオ（純有利子負債と減価償却前営業利益の比率）を維持できない場合には期限の利益の喪失事由に該当するとの財務制限条項が付されています。
当連結会計年度末において当該財務制限条項に抵触しておりますが、これまでに取引金融機関から当連結会計年度末を基準とする期限の利益を喪失させる請求をしない旨の通知を受けております。
上記の他、貸出コミットメント契約には、下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び精算金等を支払う義務を負っております。
① 各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成25年２月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される営業損益につき、２期連続して損失としないこと。
③ 各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益につき、２期連続して損失としないこと。

－ 5 －３．連結損益計算書に関する注記（１）固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
撤去費用
その他

43,019千円
22,253千円
83,080千円

計
148,353千円（２）減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
途

種

営 業 店 舗

用

建

そ

の

他

類

場

他

埼

玉

県

他

67件

3,383,165千円

機械設備他

埼

玉 県

他

－

208,147千円

物

所

件

数

金

額

当社グループは、営業店舗は各店舗単位とし、賃貸用資産及び遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる減損が継続してマイナスになっている資産
グループ及び閉店見込の資産グループと将来における具体的な使用計画がない機械設備他について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,591,312千円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フロー
が見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
４．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普

通

株

式

23,318,650株（２）剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
（３）当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普

通

株

式

134,700株（４）平成25年４月に株式会社神明（現 株式会社神明ホールディング）に対する第三者割当による自己株式800,000株の処分を実施しております。
５．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については資金計画及び設備投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。必要となる運転資金、設備投資資金は現金及び預金とし、それを超える部分は銀行の長期預金として利息収入の確保を図っております。デリバティブは、金利－ 6 －変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っており投機的な取引は行わない
方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券は譲渡性預金でありますが、格付の高い金融機関に限定しているため信用リス
クはほとんどないと認識しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。
長期預金は、期限前解約特約付預金（コーラブル預金）であり、期限前解約権は銀行のみが保有しており、当社から解約を行う場合、これに付帯するデリバティブ部分に損失が生じる可能性がありますが、必要な運転資金及び設備資金は手元に確保しており、満期期日まで継続して預金として保有する予定であります。
借入金は、主に設備資金の調達を目的としたものであり、長期借入金は主に固定金利による支払利息の固定化を実施しております。一部の長期借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
敷金及び保証金は、新規出店時等に契約に基づき貸主に差し入れる建設協力金並びに敷金及び保証金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。
営業債務である買掛金は、短期の支払い期日であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした
金利スワップ取引であります。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがありま
す。

－ 7 －

（２）金融商品の時価等に関する事項
平成26年２月28日（当連結会計年度の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（１）現金及び預金

時

価

差

額

2,622,381

2,622,381―（２）売掛金932,877

932,877―（３）有価証券500,000

500,000―（４）投資有価証券
その他有価証券812,850

812,850―（５）敷金及び保証金

5,187,213

4,408,711△778,502

100,000

99,739△260

10,155,323

9,376,560△778,763（７）買掛金3,111,815

3,111,815―（８）短期借入金

1,352,459

1,352,459―（９）長期借入金（一年内返済予定を含む）

17,970,985

17,811,128△159,856（10）リース債務

3,248,010

3,161,549△86,460

25,683,270

25,436,953△246,317―――（６）長期預金
資産計

負債計
デリバティブ取引－ 8 －（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（１）現金及び預金、（２）売掛金、並びに（３）有価証券
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）投資有価証券
これらの時価については取引所の価格によっております。
（５）敷金及び保証金
契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いて算定する方法によっております。
（６）長期預金
長期預金の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。
負債（７）買掛金、及び（８）短期借入金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（９）長期借入金（一年内返済予定を含む）及び（10）リース債務
これらの時価については、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブは、金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（上記（９）参照）（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額836,900千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注３）敷金及び保証金のうち、2,520,076千円については、市場価格がなく、かつ退去年月が未定であり、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（５）敷金及び保証金」には含めておりません。
６．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

－ 9 －７．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純損失

407円09銭
179円04銭(注)当社は平成26年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失を算定しております。
８．重要な後発事象に関する注記（株式分割及び単元株式数の変更について）
当社は、平成25年12月５日開催の取締役会に基づき株式分割及び単元株式数の変更を行っております。
１．株式分割及び単元株式数の変更の目的
平成19年11月27日に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」
における普通株式の売買単位を100株に統一する目標に応じて、当社普通株式の売買単位を100株とするため、１株を２株に分割するとともに、単元株式数を現行の50株から100株に変更いたします。なお、当該株式分割及び単元株式数の変更に伴う投資単位の実質的な変更はありません。
２．株式分割の概要（１）株式分割の方法
平成26年２月28日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する当社普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（２）株式分割により増加する株式数①株式分割前の発行済株式総数

23,318,650株②株式分割により増加する株式数

23,318,650株③株式分割後の発行済株式数

46,637,300株④株式分割後の発行可能株式数

100,000,000株（３）株式分割の日程
基準日公告日平成26年２月10日

基準日

平成26年２月28日

効力発生日

平成26年３月１日

３．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割による影響については、「７．１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

－ 10 －

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式

移動平均法による原価法

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10～31年
構築物
10～20年
機械及び装置８～16年
工具、器具及び備品 ３～６年
また、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間に基づく定額法によっております。
②③

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年間）に基づく定額法で償却しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を０円とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21
年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 11 －

（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
③ 株主優待引当金
将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づいて、事業年度末日の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
過去勤務債務は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により費用処理しております。
（４）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：円建市場金利連動型借入金③ ヘッジ方針
金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段は特例処理の要件に該当しているため、その判定をもって有効性の判定に代えております。
（５）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。
（６）会計方針の変更（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

－ 12 －

（７）未適用の会計基準等①「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日）

イ．概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されております。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されております。
ロ．適用予定日
平成27年３月期の期末より適用予定であります。
ハ．当該会計基準等の適用による影響
計算書類作成時点において評価中であります。
②「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日）
イ．概要
従業員又は従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、実務上の取扱いが明確化されました。
ロ．適用予定日
平成28年３月期の期首より適用予定であります。
ハ．当該会計基準等の適用による影響
計算書類作成時点において評価中であります。

－ 13 －

２. 貸借対照表に関する注記(１）有形固定資産の減価償却累計額
27,180,797千円(２）関係会社に対する金銭債権、債務① 短期金銭債権
1,914,095千円② 長期金銭債権
20,000千円③ 短期金銭債務
526,033千円(３）偶発債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
Ｆ.ＴＥＣ株式会社
60,000千円(４）貸出コミットメント
当社は、株式会社三井住友銀行をエージェントとするシンジケート方式による貸出
コミットメント契約（取引銀行７行、返済期限平成32年２月28日）を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
借入実行残高8,800,000千円－千円

差引額
8,800,000千円（５）担保資産貸出コミットメント契約の担保に供している資産は、次のとおりであります。
建物
土地872,621千円
2,563,567千円

計
3,436,189千円（６）財務制限条項
一部の長期借入金（当事業年度末残高4,042百万円）には、年度決算期末又は中間決
算期末において一定の利益率と一定のレバレッジレシオ（純有利子負債と減価償却前営
業利益の比率）を維持できない場合には期限の利益の喪失事由に該当するとの財務制限条項が付されています。
当事業年度末において当該財務制限条項に抵触しておりますが、これまでに取引金融機関から当事業年度末を基準とする期限の利益を喪失させる請求をしない旨の通知を受けております。
上記のほか、貸出コミットメント契約には下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び精算金等を支払う義務を負っております｡①

各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、
平成25年２月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される営業損益につき、２期連続して損失としないこと。

－ 14 －

③

各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益につき、２期連続して損失としないこと。

３. 損益計算書に関する注記(１）関係会社との取引高① 営業取引売上高
15,344,809千円② 営業取引以外の取引高
99,693千円(２）減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。
途

種

営 業 店 舗

用

建

そ

の

他

類

場

他

埼

玉

県

他

64件

3,174,057千円

機械設備他

埼

玉

県

他

－

182,946千円

物

所

件

数

金

額

当社は、営業店舗は各店舗単位とし、賃貸用資産及び遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にグルーピングを行っております。
当事業年度において、営業活動から生ずる減損が継続してマイナスになっている資産
グループ及び閉店見込の資産グループと将来における具体的な使用計画がない機械設備他について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,357,003千円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フロー
が見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
４. 株主資本等変動計算書に関する注記（１）当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
3,316,875株(注)自己株式数には､株式会社三井住友銀行(カッパ・クリエイトホールディングス従業員持株会信託口)(以下「信託口」という。)が所有する当社株式383,300株が含まれております。これは、平成21年10月に実施した信託口への自己株式の処分について、会計処理上、当社と信託口が一体のものであると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上しているためであります。
（２）平成25年４月に株式会社神明（現 株式会社神明ホールディング）に対する第三者割
当による自己株式800,000株の処分を実施しております。

－ 15 －

５. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
賞与引当金
6,776千円
未払事業税
7,335千円
未払事業所税
1,960千円
減損損失
103,208千円
その他
55,258千円
計
174,539千円
繰延税金資産（流動）の純額
174,539千円
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金
減損損失
減価償却費
退職給付引当金
資産除去債務子会社株式評価損
その他
計
評価性引当額
合計
繰延税金負債（固定）資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（固定）の純額

1,426,129千円
848,581千円
486,449千円
295,321千円
357,599千円
215,983千円
194,203千円
3,824,269千円△3,742,677千円
81,591千円
199,444千円
61,370千円△179,223千円－ 16 －

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(１) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額

2,302,525千円

減価償却累計額相当額

1,444,239千円

減損損失累計額相当額

279,519千円

期末残高相当額

578,766千円(２) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
一年内387,402千円

一年超

－千円

合計

387,402千円

リース資産減損勘定の残高

33,829千円(３) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失支払リース料

335,058千円

リース資産減損勘定の取崩額

46,198千円

減価償却費相当額

259,159千円

支払利息相当額

15,850千円

減損損失

39,862千円(４) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を０円とする定額法によっております。
(５) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方
法については、利息法によっております。

－ 17 －

７．関連当事者との取引に関する注記（ア）子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称住所

カッパ・クリ 埼 玉 県
エイト株式会 さ い た ま 市
大 宮 区
社

子会社

議決権等
の所有(被
所有)割合
(％)

関連当事者との関係事業上の 関 係

取 引 の 内 容 取

役員の兼任

カッパ・クリ
玉 県
エイト・サプ 埼
上 尾 市
ライ株式会社

2,334,862
10,722,126 前 受 金

（注)６

売上代金の
一時預かり

85,868,582

Ｆ.デリカッ
パ株式会社

兵 庫 県
尼 崎 市

－

－
－
160,409

未収入金

1,098,000

家 賃 収 入45,420 未 収 入 金

780,689

売上代金の一時預かり等

512,144

（注)６

役員の兼任

役員の兼任

523,833

－

設備の賃貸

50.00

高

長期貸付金
－ （一年以内回
収予定を含
む）

経費の立替

子会社

末 残
(千円)

2,287,820

経費の立替

経費の立替
100.00

目 期

店舗の賃貸

資金の貸付

子会社

額 科

経営指導料

業務委託費の受
取100.00

引 金(千円)

148,830
（注)６

資金の貸付

－ 短期貸付金100,000

利息の受取

動資産
1,495 流（その他）

78（イ）役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名称

役員及びその近親者が議決 株式会社
権の過半数を Ｆ.デリカ得所有している 得
会社

役員及びその近親者が議決権の過半数を Ｆ.ＴＥＣ株
所有している 式会社
会社等の子会
社

住

所

議決権等
の所有(被
所有)割合
(％)

埼 玉 県 (被所有)
さいたま市
直接
大 宮 区
6.13

埼 玉 県
さいたま市
大 宮 区

－

関連当事者との関係事業上の 関 係

取 引 の 内 容 取

引 金
(千円)

額 科

家 賃 収 入27,564家 賃 支 出10,578

設備の賃貸

5,368

経費の立替

78,803

役員の兼任

目 期

末 残
(千円)

高

敷
金
未収入金

8,320
6,014

経費の立替

3,089

－

－

債 務 保 証60,000－－－ 短期貸付金－－ 資金の貸付
利息の受取
製品の購入

－ 18 －

3,048

－

－

1,789,488 未 払 金

292,955

（注）１．上記議決権等の所有（被所有）割合は平成26年２月28日現在の議決権の割合を記載
しております。
２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３．カッパ・クリエイト株式会社、カッパ・クリエイト・サプライ株式会社及びＦ．デ
リカッパ株式会社については、対外的な資金の決済のほとんどを当社が代行しております。これに伴い、一時的な未収金・預り金が発生します。
これによる金利及び手数料の授受は行っておりません。
４．資金の貸付及び利息の受取ついては、市場金利を勘案して決定しております。
５．近隣の取引実勢に基づき賃貸料金額を決定しております。
６．経費等の立替の取引金額については、取引内容が多岐にわたるため、記載を省略しております。経費の立替について、金利及び手数料の授受は行っておりません。
７. 債務保証は、Ｆ．ＴＥＣ株式会社が発行する社債（私募債）について当社が債務を保証したものであり、取引金額には社債残高を記載しております。なお、保証料の受取は行っておりません。
８.退職給付に関する注記(１) 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。
子会社に転籍した従業員の当社在籍期間に係る退職給付につていは、転籍先を退職した際に当社が支給することとしております。
(２) 退職給付債務に関する事項
退職給付債務

△1,088,822千円

年金資産208,945千円

未積立退職給付債務△879,876千円

未認識数理計算上の差異

42,478千円

未認識過去勤務債務

794千円

退職給付引当金△836,603千円(３) 退職給付費用に関する事項
勤務費用

8,878千円

利息費用

13,721千円

期待運用収益△3,992千円

過去勤務債務の費用処理額

328千円

数理計算上の差異の費用処理額

39,543千円

退職給付費用

58,479千円－ 19 －

(４) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
割引率

1.18％

期待運用収益率

2.0％

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準数理計算上の差異の処理年数５年(定額法により各発生年度の翌期から費用処理)
過去勤務債務の額の処理年数５年

９．１株当たり情報に関する注記(１) １株当たり純資産額466円25銭(２) １株当たり当期純損失

130円53銭(注)当社は平成26年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当
事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失を算定しております。
10．重要な後発事象に関する注記連結注記表「８.重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

－ 20 －