ＵＭＳ

2 0 2 3 年 1 1 月（ № 4 5 1 ）

税理士法人

ユーマス会計

今視月の点

株式会社

ユーマス経営

所得税 と 社会保険 の 扱いの差 は 、所得 税
は「職場 に 行くため の 手当は結 果 的に手 元

通勤手当の税と社会保険に残らな い から非課 税 」という 考 え方で 、社会保険 料 は「労働 の 対価とし て 定期的 に受けた労 働 者の生計 に 充てられ る 手当な の通勤手当と所得税
給与所 得 者に支給 す る通勤手 当 につい てで計算に 入 れる」と い う考え方 の 違いの ようです。

は、非課 税 限度額が 設 定されて い て、そ の金額まで の 支給であ れ ば、支給 さ れた通 勤手当には 所 得税がか か らない仕 組 みにな っています。
非課税限度額は通勤手当とインボイス
適格請 求 書等保存 方 式の下で は 、帳簿 及び請求書 等 の保存が 仕 入税額控 除 の対象 となります 。 ただ、社 員 に支給す る 通勤手 当●交通機 関 又は有料 道 路を利用 し ている 人について は 、社員が 適 格請求書 発 行事業 者の場合：1 か月最高 150,000 円

ではない た め、適格 請 求書の交 付 を受け る●自動車 ・ 自転車な ど を使用し て いる人 にことがで き ません。 そ のため通 勤 者につ き支給する場合：片道 55 キロ以上 1 か月最高

通常必要 と 認められ る 部分につ い ては、 特31,600 円～片道 2 キロ以上 10 キロ未満 1

例で記帳 の みの保存 で 仕入税額 控 除が認 め

か月最高 4,200 円

られています。

●交通機関の通勤用定期券を支給の場合：1

また、この「通常必要と認められる部分」

か月最高 150,000 円

について は 、所得税 の 非課税限 度 額を超 え等となっ て います。 な お、通勤 距 離が片 道ているか ど うかは問 わ ないため 、 所得税 の2 キロ未満 で自動車 や 自転車な ど を使用 し非課税限 度 額との条 件 を混同し な いよう にている人 に 支給する 通 勤手当は 全 額課税 と注意しましょう。

なります。
規定さ れ ている額 よ りも多く 通 勤手当 を支給した 場 合、超過 分 は給与と し て課税 されます。

各種扱いが異なるため、注意しましょうね。

通勤手当と社会保険料
通勤手 当 は限度額 ま では所得 税 は非課 税なのに対して、社会保険料の算定に利用する標準報酬月額には含めて計算することになっています。
1最低賃金の計算例
1 日 8 時間勤務、年 250 日間の労働とし最低賃金が過去最高で上がる
最低賃金が全国平均で 1,000 円を超えたことが話 題 になって い ます。最 低 賃金と は企業など が 労働者に 最 低限支払 う べき「 時給」のことで生活に直結し影響を与えます。

ます。月の基本給 16 万円、職務手当 25,000円 、 計 185,000 円 の 方 の 1 年 の 給 与 は2,220,000 円、それを 1 年の労働時間 2,000時間で除すと 1 時間当たり 1,110 円です。
東京都の場合ですと 9 月までは 1,072 円、10 月からは 1,113 円ですので、最低賃金を対象者は対象と な るのは正 社 員の他ア ル バイト や派遣社員等すべての方です。使用者は 1 時間当たり の 賃金を最 低 賃金以上 に しなけ れ
ばなりま せ ん。最低 賃 金には各 都 道府県 が個別に決 め る「地域 別 最低賃金 と 」特定 の産業別に定める「特定最低賃金」の 2 種類があります。一般的には地域別で見ます。

下回って し まうこと に なります 。 下回っ ている場合 は 少なくと も 最低賃金 分 までは 上げなくて は なりませ ん 。下回る 雇 用契約 を本人と交 わ していた と しても最 低 賃金法 で決められた最低賃金額とみなされます。
岸田首 相は 主要国 と比 較した 賃金 水準 の低さや物価高を上回るには、2030 年半ばに全国平均時給 1,500 円になることを新たな目標にす る と言って い ます。つ ま り毎年 時

最低賃金はどのように決められるのか
厚生労 働 省の諮問 機 関である 中 央最低 賃金審議会 が 景気や雇 用 に関する 指 標など を給 43 円程度は上 げて いく方 向と いうこ とでしょう 。 これにど う 向かうの か 経営側 にとって非常に大きな課題だといえます。

参考に引 き 上げの額 の 目安を議 論 します 。
経済実態に応じて都道府県を 3 つのランクに分け賃 上 げの目安 を 提示、こ れ をもと に各都道府県 の地方最低 賃金審議会 で議論し 、最終的に都道府県労働局長が決めます。

正社員の最低賃金はどのように出すのか

平 均 時 給 1,004
円 が 2035 年 に1,500 円 な ら 毎
年 3.4 ％ の 昇 給です。物価上昇率を上回ることはできるでしょう

会社員 で 月給制の 場 合、毎月 の 給与の う
ち基本給 と 一部の手 当 てが最低 賃 金の対 象となりま す 。通勤手 当 や時間外 手 当、賞 与などは含まれません。基本給などを年間ベースで換算し働いた時間で除したものが「時給」となります。
2

今月の法律情報 ①

普通解雇の手続き・要件とは？

弁護士

湯原伸一

その他の解雇との違いを含め解説（5 回目）【質問】
能力不足の従業員を解雇処分にしようと考えているが、問題はあるか。
【回答】
能力不足を理由に普通解雇することは理論上あり得ます。しかし、実際の裁判実務では、会社が想定している以上に認められにくいというのが実情です。
そこで、普通解雇と他の解雇との相違点を簡単に触れつつ、普通解雇を行う場合の手続き上の注意点、及び普通解雇の有効性を検討する上での視点について、何回かに分けて解説を行います。
【解説】
今回は、普通解雇を行う場合に留意したい内容面（普通解雇が有効となる場面・事例）について解説します。
3.普通解雇が有効となるための要件（3-(1)のつづき）
次に、2 つ目の「契約不履行が将来的に継続されると予測されること」ですが、使用者（雇い主）において十分に検討できていない事項となります。
現場実務を見ていると、使用者（雇い主）は、ある特定の時点をもって「この労働者は不適格である」と判断し、それで足りると考えていることが多いのですが、裁判官は、その特定の時点のみならず、今後も不適格状態が継続するのかという視点を持ちながら、解雇の有効性を判断します。例えば、心身の傷病であれば将来回復する見込みは無いと専門家は言っているのか、能力不足・成績不良であれば今後の指導による改善の見込みは全くないのか、といった点を重視して判断しています。
よく巷では、「改善指導を一切行うことなく解雇しても無効である」と言われたりしますが、これは、①過去において使用者（雇い主）ができる限りのことをしたという意味に留まらず、②これ以上改善指導を尽くしても無駄である…といった労働契約の不履行状態が将来も継続することを裁判官に予測させるという意味もあることを押さえておく必要があります。
裁判官等の第三者の目から見て、引き続き労務提供の不能若しくは不十分、又は契約上の義務違反が今後も継続するであろうと予測できるようにすること、使用者（雇い主）が普通解雇を実施する場合、是非この視点を取り入れてほしいところです。
最後に、3 つ目の「解雇が最終手段となっていること」ですが、使用者（雇い主）として解雇回避措置を尽くしたといえるかを意味します。
ただ、これは評価を伴うものであり、やや裁判官の考え方（人生観）に左右されがちなところがあって、非常に判断しづらい事項となります。

3

一般論としては、例えば、職務・職種限定契約で採用した労働者が、その職務・職種に必要な能力水準を保持していない場合、一応の改善指導さえ行っておけば、配置転換等まで検討することなく普通解雇は可能と考えられます。一方、総合職で採用した労働者の場合、必要十分な改善指導を行ったことはもちろん、配置転換などの人事裁量権を行使し尽くさないことには普通解雇は難しいと考えられます。
なお、中小企業の場合、配置転換を行う余裕はなく解雇回避措置を講じたくても講じようがないという場合があります。この場合、使用者（雇い主）の実情を裁判官に指摘しつつ、例外的に緩やかな解雇回避措置で足りることを理解してもらう訴訟活動が必要となります。
(2)社会通念上の相当性
上記(1)で引用した労働契約法第 16 条の定めから、次に（解雇を行うことが）「社会通念上の相当性」があるかを検討する必要があります。
要は解雇以外の他の処分に留めるべきではないかという観点で判断することになるのですが、これには、労働者の情状（反省の有無、過去の勤務態度、処分歴、年齢、家族構成など）のみならず、労働者において不法な動機・目的がないか、他の労働者と処分の均衡はとれているか、使用者（雇用主）の対応に落ち度はなかったか、使用者において解雇目的を偽装していないか等々のあらゆる事情を考慮することになります。
結局のところは評価判断になるため、やはり裁判官の考え方（人生観）に左右されがちなところがありますが、使用者（雇い主）としては、自らに非が無いことを指摘しつつ、類似事案の裁判例を弁護士と相談しながら見つけ出し、裁判官が社会的相当性ありと自信をもって判断できるよう後押しするような訴訟活動が必要と考えたほうが良いかもしれません。

4

今月の法律情報②

中小企業診断士

藤尾竜馬■補助金申請から入金までのスケジュールについて今回は、よくご質問をいただく、各種主要補助金の申請から入金までのスケジュールについて解説いたします。
【16 回ものづくり補助金のスケジュール例】

補助金の多くは、実際に採択を受けてから入金までには 1 年前後の期間を要します。
しかし、設備投資は先行して行う必要があることから、補助金の入金があるまでの間は自己資金もしくはつなぎ融資でまかなわなければなりません。
上図の 16 回ものづくり補助金を例にすると、2024 年の 1 月頃に採択結果が発表され、補助金の入金があるのは 2025 年の 1 月頃となります。
考えているより時間がかかると思われる方がほとんどだと思いますが、入金までの間の資金計画には十分に余裕を持ってスケジュール調整を行うことが必要です。

【段階毎の注意点】① 公募開始〜申請受付の期間
通常、募集要件の発表から申請締切まで 2 ヶ月ほどとなります。
この間に、対象設備の選定や資金調達の目処をつけ、申請に必要となる事業計画書等を作成していきます。
また、申請は電子申請となるため、行政サービスを利用するための G ビズ ID というアカウント登録を行います。(1〜2 週間ほどで発行される)

5

② 採択発表〜交付申請・交付決定の期間
申請締切後、おおよそ 1 ヶ月半〜2 ヶ月ほどで採択結果が発表されます。
ここでの採択は事業計画の合否判定であって、対象経費(設備投資等)については、その後の交付申請で見積書等を提出し、確定させなければなりません。
その後、交付決定が出る(1〜2 ヶ月程度)ことで、ようやく事業をスタートさせることができます。

③ 補助事業実施期間〜確定検査
実際に、設備等を購入し、計画書に記載した事業内容を行っていきます。(10〜12 ヶ月程度の期間が定められています)
この間にも場合によっては、国からの中間検査、確定検査が入る場合があります。(現地に検査員がきて、確認・チェックが入る等)④ 補助金の請求・支払い
最後に、国への補助事業の取り組み完了の報告を行うことで、ようやく補助金が入金されます。
また、その後も 5 年間に渡って、毎年 1 回の事業実績状況の報告を行う必要があります。

補助金は実用的な制度である反面、手間と時間を要するというデメリットもありますので、専門家を活用しながら、上手く利用していただければと思います。

6