ニッセイＡＩ関連株式ファンド（年2回決算型・為替ヘッジあり）／（年2回決算型・為替ヘッジなし）
愛称：ＡＩ革命(年2・為替ヘッジあり）／（年2・為替ヘッジなし）マ ン ス リ ー レ ポ ー ト
追加型投信／内外／株式

運用実績

2024 年 7 月 末 現 在

為替ヘッジあり

基準価額・純資産の推移

基準価額および純資産総額（円）
22,000（億円）
純資産総額(右軸)

基準価額
240

税引前分配金再投資基準価額(左軸)10,497円
前月末比

純資産総額

基準価額(左軸)

18,000180

14,000120− 1,241円
48億円

分配の推移（１万口当り、税引前）
10,000

60

6,000

0

2018/1/10（設定時）

2019/8/31

2021/4/20

2022/12/9

2024/7/29

基準価額の騰落率（税引前分配金再投資）
1ヵ月ファンド − 10.6%

3ヵ月
0.1%

6ヵ月
3.3%

第7期

2021年04月

2,300円

第8期

2021年10月

1,400円

第9期

2022年04月

0円

第10期

2022年10月

0円

第11期

2023年04月

0円

第12期

2023年10月

0円

第13期

2024年04月

300円

1年

3年

設定来

直近1年間累計

300円

15.7%

− 7.4%

80.0%

設定来累計額7,100円※上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
※基準価額は実質的な信託報酬控除後のものです。税引前分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。なお、信託報酬率は「手続・手数料等」の「ファンドの費用」をご覧ください。
※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。分配金は信託財産から支払いますので、基準価額が下がる要因となります。
収益分配金には普通分配金に対して所得税および地方税がかかります（個人受益者の場合）。
※ファンド騰落率は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しており、実際の投資家利回りとは異なります。
※基準価額の前月末比は、決算日到来月に分配金支払実績がある場合、分配金込みで算出しています。

組入比率
外国投資信託証券

99.1%

ニッセイマネーマーケットマザーファンド

0.0%

短期金融資産等

0.9%

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。
＜24-TD-M635＞※対純資産総額比※組入外国投資信託証券の正式名称は「TCWファンズⅡ−
TCWグローバルAI株式ファンド（円ヘッジクラス）」です。

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マンスリーレポート
2024 年 7 月 末 現 在

ニッセイＡＩ関連株式ファンド（年2回決算型）
運用実績

為替ヘッジなし

基準価額・純資産の推移

40,000

基準価額および純資産総額

（円）

（億円）
純資産総額(右軸)

基準価額
240

税引前分配金再投資基準価額(左軸)120

10,00060

002019/8/31

2021/4/20

2022/12/9

2024/7/29

基準価額の騰落率（税引前分配金再投資）
1ヵ月ファンド − 13.5%− 1,985円
69億円

180

20,0002018/1/10
（設定時）

前月末比
純資産総額

基準価額(左軸)

30,00012,764円

分配の推移（１万口当り、税引前）
第7期

2021年04月

2,500円

第8期

2021年10月

1,700円

第9期

2022年04月

300円

第10期

2022年10月

0円

第11期

2023年04月

0円

第12期

2023年10月

1,200円

第13期

2024年04月

2,300円

3ヵ月

6ヵ月

1年

3年

設定来

直近1年間累計

3,500円− 0.4%

10.4%

34.0%

45.0%

197.8%

設定来累計額11,200円※上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
※基準価額は実質的な信託報酬控除後のものです。税引前分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。なお、信託報酬率は「手続・手数料等」の「ファンドの費用」をご覧ください。
※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。分配金は信託財産から支払いますので、基準価額が下がる要因となります。
収益分配金には普通分配金に対して所得税および地方税がかかります（個人受益者の場合）。
※ファンド騰落率は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しており、実際の投資家利回りとは異なります。
※基準価額の前月末比は、決算日到来月に分配金支払実績がある場合、分配金込みで算出しています。

組入比率
外国投資信託証券

98.9%

ニッセイマネーマーケットマザーファンド

0.0%

短期金融資産等

1.1%

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

※対純資産総額比※組入外国投資信託証券の正式名称は「TCWファンズⅡ−
TCWグローバルAI株式ファンド（ノンヘッジクラス）」です。

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マンスリーレポート
2024 年 7 月 末 現 在

ニッセイＡＩ関連株式ファンド（年2回決算型）
投資対象ファンドの状況※投資対象ファンドの状況は、当ファンドが主に投資対象とする「TCWファンズⅡ−TCWグローバルAI株式ファンド」の状況を表示しており、ＴＣ
Ｗアセット・マネジメント・カンパニーの資料（現地月末前営業日基準）に基づきニッセイアセットマネジメントが作成しています。

組入比率
株式等

96.0%

短期金融資産等

4.0%※対純資産総額比

カテゴリー別組入比率

通貨別組入比率

ＡＩを活用した製品・サービス等を提供する企業
10.3%

ＡＩを開発・
提供する企業米ドル

23.0%
ＡＩの基礎技術等

100.0%

を提供する企業
66.8%※対組入株式等評価額比※対組入株式等評価額比

業種別組入比率

国・地域別組入比率
情報技術

68.3%
アメリカ

コミュニケーション・サービス

86.6%

16.5%

一般消費財・サービス

8.4%

資本財・サービス

6.7%

生活必需品

0.0%

不動産

0.0%

ヘルスケア

0.0%

エネルギー

0.0%

金融

0.0%

公益事業

0.0%

素材

0.0%
0%

25%

50%

75%

100%

※対組入株式等評価額比※業種はＧＩＣＳ分類（セクター）によるものです。なお、ＧＩＣＳに関する知的財
産所有権はＳ＆ＰおよびＭＳＣＩ Ｉｎｃ.に帰属します。以下同じです。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

イスラエル

3.7%

オランダ

3.1%

台湾

2.3%

韓国

2.1%

アイルランド

2.1%

0%

25%

50%

75%

100%

125%

※対組入株式等評価額比

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ニッセイＡＩ関連株式ファンド（年2回決算型）
組入上位10銘柄
銘柄

マンスリーレポート
2024 年 7 月 末 現 在（銘柄数：34）

比率

カテゴリー

国・地域
銘柄解説

ＡＩの基礎技術等を提供する企業

アメリカ

機械学習、データセンター、ゲームおよび高性能ハードウェアに用いられるGPU（画像処理演
1 エヌビディア

7.6% 算装置）を製造し、分析や予想ソフトウェアの稼働を支える。同社はAI分野の最先端にいる

Google、Microsoft、FacebookやAmazonなどがデータセンターインフラを構築するために購入するGPUの主たる供給元となっている。

ＡＩの基礎技術等を提供する企業

アメリカ

コンピューターとそのハードウェアに対するネットワーク・ソリューション、およびデータセンターに2

アリスタ・ネットワークス

対するクラウド・サービスを提供。同社の高いスケーラビリティー（拡張性）を実現するクラウド・
6.3% ネットワーク・ソリューションは、主要なインターネット企業、クラウド・サービスのプロバイダーなどが利用しており、顧客に対して安全かつ効率的なデータの保存・転送手段を提供。主要製品には、高度なネットワーク・オペレーティング・システム（EOS）、有線LAN通信規格イーサネットのスイッチ、および、ルーティング（経路制御）のプラットフォームを含む。
ＡＩの基礎技術等を提供する企業

アメリカ

同社の小売事業とアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の両方において、事業のあらゆる分野で機械学習とAIを利用している。小売事業では同社サイトの掲載商品についてアルゴリズムに基づき、場合によっては1日あた3

アマゾン・ドット・コム

5.5%

り数千回も価格を変更している。また、何万台ものKivaロボットが人間の配送注文の処理を支援しており、米国とイギリスではドローンによる配送が開始された。同社はAIの次の先端分野となる音声認識処理においてEcho
端末とAlexaプラットホームを通じて先頭を走っている。クラウド分野では同社はクラウド内で処理可能な機械
学習と深層学習を活用した自然言語の理解、自動音声認識（Lex）、画像検索とイメージ認識（Rekognition）、テキスト読み上げ（Polly）などの一連のAIサービスを提供している。

ＡＩを開発・提供する企業

アメリカ

同社の最大部門であるGoogleは、収入源の多様化を図るため事業のあらゆる側面にAIを急速に統合している。注目すべき点は、最近同社が、AIおよび先端コンピューティングがあまねく利用可能になったことを受けて、これまでのモバイル環境

4

アルファベット（Ａ）

優先からAI優先への重大な戦略的変更を世界に発表したこと。検索では、Google Nowが予測検索やユーザー向けにカス

5.5% タマイズした検索結果を実装しており、プラットフォームをスマートフォンなどのモバイルへ移行する取り組みを後押ししている。クラウドコンピューティングでは、深層学習エンジンであるTensorFlowをオープンソース化し、AIの進化と普及を加速する独自の集積回路Tensor Processing Unitsを開発している。また、2014年に買収したDeepMind社をGoogleの全てのデータセンターに統合したことで、効率性が40％向上し、電気代が15％削減された。これまでにGoogleは、検索、地図、メッセージ、Google Playなどさまざまな分野で機械学習を装備した350件以上のサービスを開始している。

ＡＩを開発・提供する企業

アメリカ

Applied Machine Learning (AML) と Facebook Artiﬁcial Intelligence Research (FAIR)の両チーム

5

メタ・プラット
フォームズ

を通じて、同社のニュースフィードの幾つかの要素の高度化に機械学習を活用。高度な翻訳サービスや5.4% ビデオの字幕作成サービス等が含まれており、これらの成果としてフィードのビデオ視聴時間が40％も向上した。同社が日々処理する膨大な量の写真を活用して人がカメラの方向に向いていなくても顔を98％の精度で認識する画像認識技術を開発した。個人的なプロジェクトとして2016年にマーク・ザッ
カーバーグCEOは複数のAI技術を組み合わせた「簡単なAI」を自宅の管理用に構築した。

※対組入株式等評価額比

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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ニッセイＡＩ関連株式ファンド（年2回決算型）
銘柄

比率

カテゴリー

マンスリーレポート
2024 年 7 月 末 現 在

国・地域
銘柄解説

ＡＩの基礎技術等を提供する企業

アメリカ

AI分野で革新的な製品群：Azure（クラウドコンピューティングサービス）、Cortana（音声認識、パーソナルアシスタント）、Wand Labs（対話プラットフォーム）、Skype（音声の6 マイクロソフト

4.9% 自動翻訳機能）などの他、自然言語コンピューティング、拡張現実（AR）機能や対話型

チャットボットに関連したアプリケーションを後ろ盾として確固たる地位を構築。同社はMicrosoft Oﬃce、Cognitive ServicesやMicrosoft Cloudなどの日常的に使用される製品へのAI実装計画について頻繁に議論を行っている。
ＡＩの基礎技術等を提供する企業

7

パロアルトネッ
トワークス

アメリカ

ネットワーク・セキュリティーの主要サプライヤー。AI技術の採用が進むにつれて、同技術を4.7% 悪意ある脅威から守るために、今後はサイバー・セキュリティーが重要な役割を果たすことになる。そのため、AI活用の実現に加え、同社は自社のセキュリティー製品の効果改善を目的に自社システムでもAIを利用している。

ＡＩの基礎技術等を提供する企業

8

マイクロン・テ
クノロジー

4.3%

アメリカ

世界の多くのAIシステムに必要不可欠なDRAM、NANDおよび特殊メモリーの主要サプライヤー。同社のメモリー・ソリューションは、データセンター、スマートフォン、自動運転車な
どAI業界の多くのリーディングカンパニーによって活用されている。

ＡＩを開発・提供する企業

アメリカ

企業向けソフトウエア企業で、自動化された作業フロー・プロセスを顧客に提供する。当初の用途は、情報テクノロジー資産の管理だったが、利用例はセキュリティ、人事管理および顧客
9 サービスナウ

3.9% サービスに拡大している。インテリジェント・オートメーション・エンジン（Intelligent

Automation Engine）という機械学習エンジンの提供を開始しており、このエンジンは顧客システムにおける通信障害による機能停止予想、自動ルーティング、結果予想およびパフォー
マンスの比較などに活用される予定である。
ＡＩを活用した製品・サービス等を提供する企業

アメリカ

グーグル以外のデジタル広告の費用対効果を最適化する広告配信プラットフォーム（DSP）としては最大手であり、ディス
プレー、テレビやソーシャルメディア、モバイル等における広告枠の在庫情報に対するリアルタイムのアクセスを広告主に

10

ザ・トレードデスク

提供している。同社は、この広範なアクセスと、ファーストパーティーデータとサードパーティーデータを統合する完全統

3.3% 合型データ管理プラットフォームを組み合わせることで、より効率的な広告活動を可能にするための、ターゲッタブル・
オーディエンス・セグメント、AIツール、およびクロス・デバイス・ターゲティングを構築している。同社は中心となるプ
ラットフォームの複数の部分でAIを活用しているが、最も注目に値するのはAIツール「Koa」である。「Koa」は、毎日大量のDSPクエリからのデータを活用してキャンペーン目標を最適化し、広告主が必要なインプレッションを獲得するために、払い過ぎを避けつつ十分な価格となる広告入札価格を設定する。

※対組入株式等評価額比

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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ニッセイＡＩ関連株式ファンド（年2回決算型）

マンスリーレポート
2024 年 7 月 末 現 在＜ご参考＞為替（米ドル・円レート）の推移（直近3年間）
180

（円）

160
140
120
100
2021/8/2

2022/8/1

2023/7/31

2024/7/29※対顧客電信売買相場仲値のデータをもとに、ニッセイアセットマネジメントが作成しています。

※「ファンドの状況」および「今後の見通しと運用方針」については、ＴＣＷアセット・マネジメント・カンパニーの資料（現地月末前営業日基準）に基づき、ニッセイアセットマネジメントが合理的と判断した上で作成しています。

当月の市況動向
当月の世界株式市場は、米大統領選を巡る混乱や、人工知能（ＡＩ）関連銘柄の利益確定売りとみられる動きなどから、値動きの荒い展開となりました。
前半は、6月の米雇用統計での失業率悪化や、インフレ減速が示されたことで米利下げ期待が高まり、不動産セクターなどの利下げの恩恵を受ける銘柄への物色や、ＡＩをテーマとした銘柄の上昇が目立つ展開となりました。
一方で後半は、トランプ氏を狙った銃撃事件やバイデン米大統領の11月の米大統領選からの撤退表明など米大統領選を巡る混乱や、米政府による対中半導体輸出規制の強化懸念、米巨大テクノロジー企業の動画配信事業の成長鈍化などによる軟調な業績発表から、足元の株価上昇をけん引してきたＡＩ関連銘柄からディフェンシブ（景気動向に左右されにくい）株や小型株へのローテーションとみられる動きとなり、セクター間で激しい値動きとなりました。また、中国共産党の重要会議である第20期中央委員会第3回全体会議（3中全会）で深刻な不動産不況などについて具体性や即効性のある政策が示されず、中国経済への懸念も高まりました。結局、全体では若干の下落に転じて月末を迎えました。

ファンドの状況
当ファンドは、「ＴＣＷファンズⅡ−ＴＣＷグローバルＡＩ株式ファンド」の各クラスを通じて、日本を含む世界各国の株式の中から、主にＡＩ関連企業の株式に投資を行います。株式の運用に関しては、ＴＣＷアセット・マネジメン
ト・カンパニーによる徹底した調査・分析に基づいて組入銘柄の選定や投資比率の決定を行います。
（年2回決算型・為替ヘッジあり）
当ファンドの基準価額は、保有銘柄の株価が下落したことなどから、前月末比−1,241円となりました。
（年2回決算型・為替ヘッジなし）
当ファンドの基準価額は、保有銘柄の株価が下落したことや、為替市場において米ドル安円高となったことなどから、前月末比−1,985円となりました。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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ニッセイＡＩ関連株式ファンド（年2回決算型）

マンスリーレポート
2024 年 7 月 末 現 在

今後の見通しと運用方針
世界的に政治情勢は不透明な様相を呈しており、11月の米大統領選が近づく中、金融市場ではさらに神経質な展開が予想され、かじ取りの難しい外部環境が続いています。ＡＩを主軸とした産業革命への期待は世界の株式市場を下支えすると見込まれますが、引き続き金融市場におけるセンチメント（市場心理）の振れ幅が大きくなりやすいことが予想され、過度な楽観には特に注意が必要と判断しており、株式のバリュエーション（企業の利益・資産など、本来の企業価値と比較して、相対的な株価の割高・割安を判断する指標）に留意しつつ、個々の企業業績を中心としたファンダ
メンタルズ（基礎的条件）に着目した物色やセクターローテーション（景気の局面ごとに有望な業種別銘柄群に投資対象を切り替えていく戦略）の激しい動きが続く可能性が想定されます。
当ファンドの運用者としては、ＡＩの必要性を加速させる「人口の高齢化」、「エネルギー効率の向上の必要性」、「利便性の向上、都市化の推進」、「人的資本の生産性を高める必要性」、「景気後退時における事業コストの削減」
といった多くの構造的要因からＡＩが情報化社会における基盤技術になると考えており、人間の指図なしにコンピュー
ター自らが学習し進化していくことはあらゆる産業にとって重要な意味を持ちます。
ＡＩは幅広い分野に適用可能であることから、世界経済のパラダイムシフト（ある時代・集団を支配する考え方が、
非連続的・劇的に変化すること）を起こすテクノロジーであり、生産性向上に大きく貢献すると考えています。また、
ＡＩが米国における生産性の停滞期を終わらせる可能性が十分にあると考えます。ＡＩ技術により生産性が向上することで、1990年代と同様に、企業はより多くの資本集約型プロジェクトへの投資が可能になります。これにより企業の成長が加速し、収益性が改善され、株価の上昇も予想されます。さらに、ＡＩや生成ＡＩは、職場における従業員間のスキル差の是正等にもつながると考えています。生成ＡＩツールの活用により、スキル不足の従業員が従前はできなかった業務を遂行できるようになり、職場全体のパフォーマンス向上につながる可能性があると考えます。
当ファンドでは、「ＴＣＷファンズⅡ−ＴＣＷグローバルＡＩ株式ファンド」の各クラスを通じて、日本を含む世界
各国の株式の中から、主にＡＩ関連企業の株式に投資を行います。引き続き、ＴＣＷアセット・マネジメント・カンパ
ニーのＡＩ分野における深い技術知識および徹底したファンダメンタル・リサーチを通して、継続的に魅力的なＡＩ関連銘柄の発掘に努めてまいります。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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ニッセイＡＩ関連株式ファンド（年２回決算型）

マンスリーレポート①日本を含む世界各国の株式の中から、主にＡＩ（人工知能）関連企業の株式に投資を行います。
●当ファンドにおけるＡＩ関連企業とは、①AIの基礎技術等を提供する企業、②AIを開発・提供する企業、③AIを活用した製品・サービス等を提供する企業をさします。
ＡＩ（人工知能）とは、Artificial Intelligenceの略で、学習・推論・判断といった人間の知能のもつ機能を備えた
コンピュータ・システムのことをさします。
②株式の運用は、TCWアセット・マネジメント・カンパニーが行います。
③「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」の2つのファンドから選択いただけます。
●「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」との間でスイッチングが可能です。
※為替ヘッジとは、為替変動による資産価値の変動を回避する取引のことをいいます。
※スイッチングとは、保有しているファンドの換金と同時に乗換えるファンドを購入する取引です。スイッチングの際には、購入時と同様に販売会社が定める購入時手数料がかかる場合があります。また、換金時と同様に税金がかかる場合があります。
なお、販売会社によっては、どちらか一方のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わない場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。
④年２回（毎年４・10月の各25日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金をお支払いすることをめざします。
※分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定します。分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
※将来の分配金の支払いおよび水準について、保証するものではありません。

※ご購入に際しては、投資信託説明書（交付目論見書）の内容を十分にお読みください。

基準価額の変動要因●ファンド（指定投資信託証券を含みます）は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。
●ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
主な変動要因！

株式投資リスク

株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化（倒産に至る場合も含む）等により、価格が下落することがあります。

為替変動リスク〈為替ヘッジあり〉
外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ります。ただし、為替ヘッジを完全に行うことができるとは限らないため、外貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、円の金利が為替ヘッジを行う当該外貨の金利より低い場合などには、ヘッジコストが発生することがあります。
〈為替ヘッジなし〉
外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行わないため、為替変動の影響を直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。

カントリーリスク

外国の資産に投資するため、各国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響を受け、ファンドの資産価値が減少する可能性があります。

流動性リスク

市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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ニッセイＡＩ関連株式ファンド（年２回決算型）

マンスリーレポート

その他の留意点●ファンドは、特定のテーマに絞った株式への投資を行います。したがって、株式市場全体の値動きとファンドの基準
価額の値動きが大きく異なる場合、また、より幅広いテーマで株式に分散投資するファンドに比べ基準価額の変動が大きくなる場合があります。
分配金に関する留意事項●分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場
合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
●受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる分配金の一部または全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
●ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定されるリスク等が顕在します。
これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止する、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性などがあります。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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ニッセイＡＩ関連株式ファンド（年２回決算型）
手続・手数料等

マンスリーレポート※基準価額は便宜上1万口当りに換算した価額で表示されます。

お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める単位とします。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金代金

換金申込受付日から起算して、原則として6営業日目からお支払いします。

購入時

換金時

申込に
ついて

決算・
分配

申込締切時間原則として毎営業日の午後3時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。
※申込締切時間は2024年11月５日から「午後３時30分」までとする予定です。ただし、申込締切時間は販売会社によって異なる場合があります。

申込不可日

ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行のいずれかの休業日と同日の場合は、購入・換
金・スイッチングの申込みの受付けを行いません。

決算日

４・10月の各25日（該当日が休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年2回の毎決算日に、収益分配方針に基づき収益分配を行います。

信託期間2044年10月25日まで（設定日：2018年1月10日）

繰上償還

・各ファンドが投資対象とする「ＴＣＷファンズⅡ−ＴＣＷグローバルＡＩ株式ファンド（円ヘッジクラス）」、「ＴＣＷファンズⅡ−ＴＣＷグローバルＡＩ株式ファンド（ノンヘッジクラス）」が存続しないこととなる場合には、それぞれのファンドを繰上償還します。
・各ファンドにおいて、受益権の口数が10億口を下回っている場合等には、委託会社はあら
かじめ受益者に書面により通知する等の手続きを経て、ファンドを繰上償還させることがあ
ります。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の対象となり、いずれのファンドもＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象となります。ただし、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問合せください。

スイッチング「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」との間でスイッチングが可能です。スイッチングの際には、購入時と同様に販売会社が定める購入時手数料がかかる場合があります。また、換金時と同様に税金がかかる場合があります。
※販売会社によっては、どちらか一方のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わない場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

その他！ ご購入に際しては、投資信託説明書（交付目論見書）の内容を十分にお読みください。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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ニッセイＡＩ関連株式ファンド（年２回決算型）

マンスリーレポート

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時

購入時手数料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が独自に定める率をかけた額とします。
※料率は変更となる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

換金時

信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に年率1.2925%（税抜1.175%）をかけた額とし、ファンドからご負担いただきます。

毎 日

随 時

投資対象とする
外国投資信託証券

年率0.6%程度※年間最低報酬額等がかかる場合、純資産総額等によっては年率換算で上記の料率を上回ることがあります。

実質的な負担ファンドの純資産総額に年率1.8925%（税込）程度をかけた額となります。
※上記は目安であり、各指定投資信託証券への投資比率が変動することにより、投資者が負担する実質的な運用管理費用（信託報酬）は変動します。また、投資対象とする外国投資信託証券に年間最低報
酬額等がかかる場合、純資産総額等によっては年率換算で上記の料率を上回ることがあります。

運用管理費用(信 託 報 酬)

監査費用

ファンドの純資産総額に年率0.011%（税抜0.01%）をかけた額を上限とし、ファンドからご負担いただきます。

その他の費用・手数料

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等はファンドからご負担いただきます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

！

当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。

！

詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

税金
分配時の普通分配金、換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して、所得税および地方税がかかります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
・少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」は少額上場株式等に関する非課税制度であり、ＮＩＳＡをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たしたファンドを購入するなど、一定の条件に該当する方となります。
詳しくは、販売会社にお問合せください。
・外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が投資信託説明書（交付目論見書）の記載と異なる場合があります。
・法人の場合は上記とは異なります。
・税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

委託会社【ファンドの運用の指図を行います】
ニッセイアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者登録番号 関東財務局長（金商）第369号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会
受託会社【ファンドの財産の保管および管理を行います】

ファンドに関するお問合せ先

ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター 0120-762-506
9:00〜17:00（土日祝日・年末年始を除く）

ホームページ

https://www.nam.co.jp/

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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ニッセイＡＩ関連株式ファンド（年2回決算型）

マンスリーレポート

ご留意いただきたい事項①投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動し、運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなります。
投資元本および利回りが保証された商品ではありません。
②当資料はニッセイアセットマネジメントが作成したものです。ご購入に際しては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等（目論見書補完書面を含む）の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。
③投資信託は、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
④投資信託のお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の6の規定）の適用はありません。
⑤当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。また、資金動向、市況動向等によっては方針通りの運用ができない場合があります。
⑥当資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
⑦当資料のグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
⑧当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
⑨当資料の内容は原則作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。

取扱販売会社一覧※販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によっては、新規のお申込みを停止している場合もあります。
詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問合せください。

取扱販売会社名

金
融
商
品
取
引
業
者

日
本
証
券
業
協
会

登
録
金
融
機
関

登録番号

一
般
社
団
法
人
日
本
投
資
顧
問
業
協
会

一
般
社
団
法
人
金
融
先
物
取
引
業
協
会

一
般
社
団
法
人
第
二
種
金
融
商
品
取
引
業
協
会

取扱販売会社名

金
融
商
品
取
引
業
者

日
本
証
券
業
協
会

登
録
金
融
機
関

登録番号

一
般
社
団
法
人
日
本
投
資
顧
問
業
協
会

一
般
社
団
法
人
金
融
先
物
取
引
業
協
会

一
般
社
団
法
人
第
二
種
金
融
商
品
取
引
業
協
会

あかつき証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第67号〇 〇 〇丸八証券株式会社〇

東海財務局長(金商)第20号〇

岩井コスモ証券株式会社〇

近畿財務局長(金商)第15号〇 〇 〇三木証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第172号〇

auカブコム証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第61号〇 〇 〇 〇 楽天証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第195号〇 〇 〇 〇

株式会社ＳＢＩ証券〇

関東財務局長(金商)第44号〇〇 〇 株式会社イオン銀行（委託金融商

ＦＦＧ証券株式会社〇

福岡財務支局長(金商)第5号〇〇 品取引業者 マネックス証券株式

Ｊトラストグローバル証券株式会社 〇関東財務局長(金商)第35号〇

会社）

株式会社証券ジャパン〇

関東財務局長(金商)第170号〇 〇株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金

株式会社しん証券さかもと〇

北陸財務局長(金商)第5号 〇東海東京証券株式会社(※2)

〇東海財務局長(金商)第140号〇 〇 〇 〇 証券）

東洋証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第121号〇

ニュース証券株式会社(※1)

〇関東財務局長(金商)第138号〇 〇融商品取引業者 マネックス証券
株式会社）

融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ〇 関東財務局長(登金)第633号 〇〇 関東財務局長(登金)第10号 〇〇〇 関東財務局長(登金)第10号 〇〇〇 関東財務局長(登金)第624号 〇〇〇 株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金

松井証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第164号〇

マネックス証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第165号〇 〇 〇 〇 PayPay銀行株式会社〇(※1)「為替ヘッジなし」のみのお取扱いとなります。
(※2)一般社団法人日本STO協会にも加入しております。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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