東部地域広域水道企業団
水 道 ビ ジ ョ ン
2021 年 度 版
概 要

令和 4 年３月

東部地域広域水道企業団

東部地域広域水道企業団
水道ビジョン
2021 年度版
令和 4 年 3 月
編集・発行 東部地域広域水道企業団〒409-0622 山梨県大月市七保町下和田 415 番地
TEL（0554）22-0099 FAX（0554）22-5472
ホームページ：http://www.e-wwb.jp/

東部地域広域水道企業団

水道ビジョン

2021 年度版

保有する資産について、令和 3（2021）年度時点で法定耐用年数を迎えている資産の更新に要する費用は 135

概要億円となります。法定耐用年数を迎える都度更新していく場合、令和 3（2021）年度から令和 13（2031）年度の1. 水道ビジョン見直しの目的と計画期間間に約 193 億円もの更新需要があります。これは、近年における単年度平均の更新事業費約 4 億円と比較すると東部地域広域水道企業団（以下、「本企業団」という。）では、平成 24（2012）年度に「東部地域広域水道企業団水道ビジョン」（以下、「既ビジョン」という。
）を策定し、『安全な水を非常に大きく、これら全てを更新することは財政、事業量の両面から現実的ではありません。

安定して供給できる 持続可能な水道』を理想像として掲げ、事業を推進してきました。

更新需要見通ししかしながら、老朽化施設・管路の増加や給水収益の減少、原水水質の悪化といった課題の顕在化、既ビジョ

土木

建築

機械

電気

計装

備品

その他

管路ンの策定から約 10 年が経過しようとしていることから、厚生労働省が策定した「新水道ビジョン」の内容を踏

新ビジョンは、既ビジョンと同様に中期的な水道事業計画を明らかにすることを目的として、目標年度は令和13（2031）年度（10 年間）とします。なお、事業計画については、現在実施中の生活基盤施設耐震化等交付金事業の期限である令和 14 年度まで示します。

15,0006,000

12,5005,000

10,000

4,000

7,500

3,000

5,000

2,000

2,500

1,000

0新ビジョンの計画期間2021 2022〜

2026 2027〜

2031 2032〜

2051

R3〜

R8〜

R13〜

R33

R4R9

新ビジョン前期

R14

新ビジョン後期

新ビジョン以降

検新ビジョン

R4

R8 R10 R12 R14 R16 R18 R20 R22 R24 R26 R28 R30 R32

2021

2022 2024 2026 2028 2030 2032 2034 2036 2038 2040 2042 2044 2046 2048 2050

年度

0R6

重要課題

給水人口の減少及び水需要の減少による料金収入の減少
増加する更新需要に対する財源、人員の不足

討
将来見通しをビジョン施策へ反映

期
アセットマネジメント

R3

更新需要（百万円）「東部地域広域水道企業団水道ビジョン 2021 年度版」（以下、「新ビジョン」という。）を策定しました。

更新需要（百万円）

まえ、本企業団が目指すべき将来像やその実現のための施策を示すことを目的とし、既ビジョンの見直しを行い、間

3. 既ビジョン施策の進捗状況更新需要見通し、財政収支見通し

既ビジョンにおいて掲げられた施策は、ほとんどの施策において順調に進捗しています。
平成 28（2016）年度の経営戦略における田野倉浄水場の位置付けの変更等により浄水場・配水池の統廃合等策

2. 東部地域広域水道企業団の将来見通し

定済の施策について一部変更しています。

本企業団の現状を踏まえて将来の給水人口・水需要及び更新需要を予測しました。

既ビジョンにおける事業の進捗状況

給水人口及び水需要は減少傾向が継続する見込みで、10 年後の令和 13（2031）年度の給水人口は令和 3（2021）年度の約 86%、水需要は約 89％まで減少することが予想され、水需要の減少に伴い料金収入も減少します。

既ビジョン方策
浄水処理などの充実による安全性の向上

将来の給水人口

将来の水需要40,00014,00012,00029,41025,261

25,00021,16020,00015,00010,000

有収水量（㎥/日）

給水人口（人）35,000 33,789
30,0008,000

0R18R23R28R332021 2026 2031 2036 2041 2046 2051

計画的な管路・施設の耐震化

順調

重要度に応じた計画的な管路の耐震化

順調

安定 重要度に応じた計画的な施設の耐震化

順調

効率的かつ安定した水運用の確保

7,927.3

一部事業方針変更

浄水場・配水池の統廃合

一部事業方針変更

持続 経営の効率化

R3R8R13 R18 R23 R28 R33

2021 2026 2031 2036 2041 2046 2051

環境順調

危機管理対策の充実
アセットマネジメントによる施設更新費用の軽減

4,000

0
R138,868.5

順調
順調

6,000

2,000

R89,924.1

一部事業方針変更

給水装置の安全性の確保

11,036.1

10,0005,000
R3

安心 水安全計画の策定等による水質管理の充実

評価

順調
順調

水道サービスの向上

順調

業務の効率化順調

有収率の向上順調

省エネルギー対策順調

4. 新ビジョンにおける将来像、目標と実現方策

新ビジョンの理想像及び目標

新ビジョンの「目標」は、将来像を達成するために、厚生労働省の「新水道ビジョン」にある３つの理想像「安全」、「強靭」、「持続」としました。実現方策では既ビジョンで掲げた施策に加えて、「業務継続計画（BCP）の策定と運用」、「発展的広域化による連携推進」を追加しました。

「安全」の実現方策

・浄水処理などの充実による安全性の向上
消毒副生成物の低減などに努め、より安全な水道水の供給を図ります。

・水安全計画の策定等による水質管理の充実
策定した水安全計画の運用を通じて、訓練の実施、計画の見直しを行うことで計画の実効性を高め、水質事故の迅速な把握、被害の低減に努めます。

「強靭」の実現方策

・重要度に応じた計画的な管路の耐震化
耐震性のある管に更新することで、大月市の大月駅前地区、花咲地区および上野原市の鶴島地区の配水管の耐震化を進め、地震に強い水道を構築します。

・重要度に応じた計画的な施設の耐震化
上野原高区配水池の耐震補強を進めるとともに、その他重要な配水池の耐震診断を行い耐震化の方針を定

5. 財政収支見通しめ、より災害に強い水道の構築をします。

① 投資試算新ビジョンにおける施策の見直し、概算工事費の見直しを踏まえ、両市における今後 10 年間の事業計画を以・業務継続計画の策定と運用重要なライフラインである水道水の供給を継続するため、業務継続計画（BCP）を策定し、運用すること下に示します。

で災害時の被害の低減及び早期復旧を図ります。
水道事業投資計画（大月市分）「持続」の実現方策

単位：千円

・アセットマネジメントによる施設更新費用の削減
保有資産の更新需要は非常に膨大であることから、法定耐用年数で更新するのではなく、可能な限り補修、修繕を行うことで延命化を図り、更新費用の削減に努めます。
上野原浄水場等基幹施設の機械・電気設備は安定給水において重要な役割を担っており、老朽化がみられる設備は、可能な限り優先的に更新を行います。

・経営の効率化
平成 29（2017）年度に行った料金改定や、平成 31（2019）年度に行った業務委託の範囲拡大による⺠間業者のノウハウを活用できる委託内容の導入により、経営の健全性は向上しました。
今後の給水収益の減少を踏まえ、更なる経営の効率化について引き続き実施可能性を含め検討を行うとともに、財源の確保策についても検討を継続します。

・発展的広域化による連携推進
現在、山梨県において「水道広域化推進プラン」の策定が進められていることから、同計画の内容を精査し、近隣事業体との連携の可能性について検討を行います。

R4予算

R5R6R7R8R9R10R11R12R13R142022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

2031

2032

225,303

72,87672,87672,87672,87672,87672,87672,87772,87772,87662,482

943,671

132,4620000000000132,462① 工事費

132,4620000000000132,462

2 漏水対策事業

92,841

72,87672,87672,87672,87672,87672,87672,877

72,87772,87662,482811,209① 詳細設計15,231

10,395

10,395

10,395

10,395

10,395

10,395

10,395

10,395

10,394

0

108,785② 工事費77,61062,481

62,481

62,481

62,481

62,481

62,481

62,482

62,482

62,482

62,482

702,424

2 花咲周辺配水管布設替85,80011,64260,98600000000

158,428

85,800000000000085,800

85,800000000000085,800

2 漏水対策事業

0

11,64260,98600000000

72,628① 工事費011,642

60,9860000000072,628

0

40,00040,00040,00040,00040,00040,00040,00040,00040,00040,000400,000

311,103 124,518 173,862 112,876 112,876 112,876 112,876 112,877 112,877 112,876 102,482

1,502,099

事業名
1 大月駅周辺配水管布設替
1 重要給水施設供給管路

1 重要給水施設供給管路① 工事費

3 その他改良事業費
計※生活基盤施設耐震化等交付金事業の予定終了年度（令和 14（2032）年度）まで掲載（以降も同様）

本企業団における目指すべき理想像は継続して「安全な水を安定して供給できる 持続可能な水道」を掲げ、これを実現するために、「安全・安心なおいしい水の供給」、「災害に負けない強靭な水道」、「いつまでも継続できる水道経営」を目標として施策を推進します。

全体事業費

③ 財政収支見通し

水道事業投資計画（上野原市分）

投資試算、財源試算を踏まえた財政収支見通しによると、今後も給水収益の減少傾向は継続するため収入の減

単位：千円

少が続くものの、企業団設立時に整備した施設の減価償却が完了することから、支出の額が少なくなります。

R4予算

R5R6R7R8R9R10R11R12R13R142022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

20312032

1 鶴島地区配水管布設替

52,56089,29189,29189,29189,29089,29000000499,013

このため、予測では令和 9（2027）年度には収益的収支は⿊字に転じることとなります。

① 詳細設計52,560000000000052,560

企業債残高は企業債の借入の抑制により減少、内部留保資金は更新費の抑制により増加します。内部留保資金089,291

89,29189,29189,29089,29000000446,453

は令和 14（2032）年度時点で約 146.6 億円と試算される更新基準年数を経過した資産の更新事業の財源

140,000

0000000000140,000となります。

① №1配水池補修

20,000000000000020,000② №2配水池補強

10,000000000000010,000③ 緊急遮断弁設置

30,000000000000030,000④ 送水管布設替

30,000000000000030,000⑤ 配水管布設替

50,000000000000050,000

3 上野原浄水場設備更新

00000050,000

40,00040,82074,10097,920302,840① 設備更新00000050,000

40,00040,82074,10097,920302,840

4 鶴島送水ポンプ場再構築

00000031,250

43,40000074,650① 電気設備改良工事

00000031,25043,40000074,650

040,00040,00040,00040,00040,00040,00040,00040,00040,00040,000400,000

80,820 114,100 137,920

1,416,503

2 上野原高区配水池耐震化

5 その他改良事業費

192,560 129,291 129,291 129,291 129,290 129,290 121,250 123,400

計

収益的収支見通し
収益的収入
18② 財源試算決算(見込) ←→推計

120
90

1460

1230

10

08-30

6-60

4-90

2-120-150
R2R3R4R5R6R7R8R9R10R11R12R13R14

2020

2021

2022

2023

20242025

20262027

2028

2029

2030

2031

2032

14（2032）年度までに約 9 千万円減少します。

内部留保資金見通し

企業債残高
企業債残高対給水収益比率

内部留保資金決算（見込） ← →推計

1,000
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

企業債残高（億円）

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0R3R4R5R6R7R8R9R10R11R12R13R142021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032

R2R4R6R8 R10 R12 R142020 2022 2024 2026 2028 2030 2032

イ． 補助金、企業債、出資金
投資計画に係る事業費の財源として、補助金、企業債の発行、大月市及び上野原市からの出資金を見込んでいます。補助金を除く事業費は、両市との協定に従い、その半分を企業債の発行、残りを両市からの出資金により賄い

6.

決算（見込）← →推計

20181614121086420

内部留保資金（億円）

900,000

企業債残高見通し

企業債残高対給水収益比率（％）

給水収益の見通し
819,440
816,471799,437
782,865
766,323
749,954800,000 843,102
827,781807,715
793,326
774,587
760,223700,000(百万円)

16

給水人口の減少を踏まえ、今後の給水収益に予測しました。水道料金の改定を行わない場合、給水収益は令和ます。

当年度純利益または純損失

0ア． 給水収益

給水収益（千円）

収益的支出

純利益・純損失（百万円）

② 工事費

全体
事業費

収益的収支（億円）

事業名

R2R4R6R8R10R12R142020 2022 2024 2026 2028 2030 2032

新ビジョンの運用
新ビジョンは本企業団が現在有している課題を踏まえ、理想像の実現に向けて推進すべき施策や将来の状況を整理したものとなっています。新ビジョンの計画期間は 10 年間であり、その期間内においても施策の進捗状況や社会経済情勢は大きく変化し、現在想定している将来の状況と乖離していくことは十分に考えられます。そのような場合においても計画の実効性を維持していくため、PDCA サイクルを活用して、進捗状況の確認・評価、定期的な計画の見直し、施策の必要性の見直し、水道事業を取り巻く環境の検証などを行います。