※当レポートは株式会社フィスコが目論見書および会社発表業績予想を要約し、類似企業はフィスコが選択したものです

ＡＶｉＣ
9554・100株

6月30日東証グロース上場

中小規模顧客向けデジタルマーケティングサービス
デジタルマーケティングサービス（インターネット広告サービス、SEOコンサルティン
グサービス）の提供を行う。広告予算が中・小規模のクライアントに対しても高品質のデジタルマーケティングサービスを提供しており、インターネット広告サービスが売上高の74.8％を占めている。
インターネット広告関連企業のIPOに目新しさはなくなってきたとの見方もあるが、なお人気は根強い。公開規模に荷もたれ感はなく、ベンチャーキャピタル保有株が需給懸念につながるとは考えにくい。
公開規模については10億円台前半となる見込み。6/30上場は同社のみとなるが、6月ラッシュの最終日でやや買い疲れ感が出る可能性はある。

■IPOスケジュールと類似企業バリュエーション
日程
仮条件提示

6月10日

ブックビルディング期間

6月14日～6月20日

公開価格決定

6月21日

申込期間

6月22日～6月27日

払込日

6月29日

上場日

6月30日
類似会社3社サイバー<4751>

29.0倍(連) →1,034円セプテニHD<4293>

30.2倍(連) →1,077円

デジタリフト<9244>

13.9倍(連) →496円（PERは6月9日終値の会社側予想ベース）

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9554・100株

6月30日東証グロース上場

業績推移 （ 百万円・％ ）
決算期
売上高伸び率
経常損益
伸び率－－
2018/938
3▲8－2019/9236
521.0%－
2020/9696
194.8%
122
1,329
2021/9
90.9%
111
-8.7%
(687)
2022/9予
1,215(76.8%)
292
161.6%－－
2022/3 2Q
561
148
単独：35.67円／0.00円
予想EPS／配当

純損益
1▲286

伸び率
－－
－

78

-8.8%

203
103

157.7%－※予想EPSは上場時発行済株式数で試算※2022年9月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用■業績コメント
2022年9月期の業績は、売上高が12.1億円、経常利益が前期比161.6％増の2.9億円の見通しとなっている。なお、2022年9月期期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用している。2021年9月期売上高に前述の基準を適用したと仮定すると6.8億円となり、2022年9月期は前期比76.8％増となる。
あらゆる産業界においてデジタルトランスフォーメーション（DX）のトレンドが継続しており、インターネットを用いた販促・マーケティング活動がさらに活発となった結果、同社の所属するデジタルマーケティング業界に対する需要はより一層高まっている。
インターネット広告の市場規模は2021年に2.7兆円となり、2024年には3.2兆円に成長すると推計されている。こうした環境の下、同社はデジタルマーケティングサービ
スを提供しており、クライアントの旺盛なインターネットを用いた販促・マーケティングニーズに応えた結果、第2四半期累計期間（2021年10月-2022年3月）の売上高（収益認識会計基準適用）は5.6億円（通期計画に対する進捗率46.1％）、経常利益は1.4億円（同50.6％）となっている。

所在地
代表者名
（生年月日）
設立
資本金
従業員数
発行済株式数（上場時）
公開株式数
想定公開規模事業内容

基本概要
東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル4階
代表取締役社長 市原 創吾（昭和61年11月10日生）
平成25年7月1日
9856万円（令和4年5月27日現在）
47人（令和4年4月30日現在）
5,691,300株（予定）
公 募 150,000 株
売 出 977,400 株（オーバーアロットメントによる売出169,100株）
11.9億円～13.2億円（ＯＡ含む）
デジタルマーケティングサービス（インターネット広告サービス、SEOコンサルティングサービス）の提供等

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ワコム

売上高構成比率 （ 2021/9期 実績 ）品目9554・100株

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6727 東証1部

金額

インターネット広告
SEOコンサルティング
合 計994
335
1,329

比率百万円
百万円
百万円

％
％
％

74.8
25.2
100.0

幹事証券団 （ 予定 ）
証券会社名

主幹事証券
幹事証券
幹事証券
幹事証券
幹事証券
幹事証券
幹事証券
幹事証券
幹事証券
幹事証券
幹事証券
幹事証券
幹事証券
幹事証券
幹事証券

みずほ証券(株)(株)SBI証券
マネックス証券(株)楽天証券(株)
いちよし証券(株)岡三証券(株)岩井コスモ証券(株)東海東京証券(株)松井証券(株)
丸三証券(株)
あかつき証券(株)極東証券(株)静銀ティーエム証券(株)東洋証券(株)
水戸証券(株)

引受株数

引受シェア

未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定

大株主上位10者とロックアップ
株主名
持株比率

未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定

ロックアップ

市原創吾・ミダス投資事業有限責任組合

44.07%

180日間

岩田匡平・ミダス投資事業有限責任組合

27.80%

180日間吉村英毅・ミダスA投資事業有限責任組合

8.23%

180日間

みずほ成長支援第3号投資事業有限責任組合

4.45%

MICイノベーション5号投資事業有限責任組合

4.45%

コタエル信託（株）

4.00%

継続保有

笹野 誠

1.33%

180日間

瓜生 翔

1.05%

180日間

静岡キャピタル8号投資事業有限責任組合

0.87%

継続保有

高野 英樹

0.76%

180日間

手取金の使途
関係会社
VC売却可能分
（推定）

1.5倍
90日間
1.5倍

その他情報
運転資金（人件費及び開発費）に充当する予定
1社 53,000株（売出し・保有期間などの制限があるもの以外）
年月日

直近有償第三者
割当

90日間

割当先
発行価格

2020年9月30日
みずほ成長支援第3号投資事業有限責任組合、
MICイノベーション5号投資事業有限責任組
合、当社役職員4名
560円

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6727 東証1部■銘柄紹介
同社は、広告予算が中・小規模のクライアントに対しても高品質のデジタルマーケティングサービスを提供することを目的に、「マーケティングで人・企業・社会をより良くする」をミッションに掲げ、メディア運営会社から広告枠を仕入れ、広告効果を計測した上で、クライアントに対し広告運用代行を行う等のインターネット広告サービスを行っている。加えて、対象となるWebサイトの内部構造の最適化、掲載するコンテンツの作成等、SEO対策の効果を計測した上で、総合的なソリューションの提供・適切なクライアントの情報発信を行うSEOコンサルティングサービス（※1）を提供している。両サービス提供においては、提供サービスの付加価値を維持した上で生産性を高めることを目的に、作業時間短縮及び自動化による効率化のための、自社開発のマーケティングDXツールを積極的に活用している。
（※1）SEOコンサルティング：クライアントのWebサイトの検索順位を、適切な施策により上昇させることで見込みユーザー増加に貢献する事業で、広告費用の抑制が可能であり、かつストック性の高いマーケティング施策である点が特徴(1)インターネット広告サービス
インターネット広告市場の市場規模は、2021年において2.7兆となっており、その中でも、運用型広告（※2）は、インターネット広告市場の68.0％のシェアを占めるといわれている。同社がインターネット広告サービスとして提供しているものとしては、主に検索連動型広告、ディスプレイ広告（※3）、インフィード広告（※4）等の運用型広告になる。同社は、メディア運営会社から広告枠を仕入れ、クライアントにコンサルティングを行った上で広告枠を販売し、その対価として媒体費とコンサルティング手数料を収受し、メディア運営会社に媒体費を支払っている。同社がコンサルティングのみを行い、クライアント自身で広告枠を仕入れるケースもあり、その際はコンサルティング手数料のみを収受する。また、クリエイティブ制作を受注し、納品するケースもある。

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6727 東証1部（※2）運用型広告：インターネットのユーザーに対し、リアルタイムに入札額やクリエイティブ、ターゲット等を変更・改善しながら配信する広告。市場規模は、(株)電通「2021年日本の広告費」をもとに同社で算出している。
（※3）ディスプレイ広告：Webサイトの広告枠に表示される画像広告、動画広告、テキスト広告のこと（※4）インフィード広告：Webサイトやアプリのコンテンツとコンテンツの間に表示される体裁の広告のこと(2)SEOコンサルティングサービス
検索結果画面における、検索順位の上昇可能性を踏まえた対策キーワードの選定・現状分析／競合分析からの戦略の立案・対象Webサイトの構造の最適化、施策実行によって得られる成果のシミュレーションの提示・Webサイト内記事ページの企画と制作を行い、その対価として主にコンサルティング手数料及び記事コンテンツ制作料等を収受している。SEOは依然重要ではあるとされているが、Google等の検索エンジンのアルゴリズムのアップデートの都度SEO対策が必要であり、かつ、「どこでどう戦うか」という戦略設計が重要であるものの、その難易度が高く、多くの工数も必要であるため、同社のようなサービス提供事業者の差別化が生じやすい市場環境にある。同社のSEOコンサルティングサービスは、マーケティングDXツールを用いることで従来よりも高効率で、データの収集・分析・施策の立案・シミュレーションの算出までを行うことができ、優れたメソッドに基づいてソリューションを提供している。

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6727 東証1部

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