ＵＭＳ

2022．4月（№432）

税理士法人 ユーマス会計

今 月 の 視 点株式会社 ユーマス経営受け持つ場合は、帳簿書類の有無の確認等が省略できます。

新型コロナウイルス感染症対策事業復活支援金

給付上限額
給付額計算は「基準期間の売上高」－「対象月の売上高×5」となり、法人については事業規模に応業種や所在地を問わない給付金じて給付上限額が設けられています。

事業復活支援金は新型コロナウイルス感染症に個人事業者の場合より、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業売上高減少率

給付上限額者、フリーランスを含む個人事業者に対して、事業50％以上50 万円

規模に応じた給付金が支給される制度です。業種や30％以上 50％未満

30 万円

所在地を問わないので、自分の事業が給付の対象か法人の場合どうか、確認するのが簡易な制度でもあります。
給付対象と期間

年間売上高に応じた給付上限
売上

年間売上

年間売上 1 年間売上 5

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、2021

減少

1 億円以下～5 億円億円超

年11月から2022年3月のいずれかの月の売上高が、50％100 万円

150 万円

250 万円2018 年 11 月～2021 年 3 月までの間の任意の同じ月以上の売上高と比較して 50％以上、または 30％以上30％以上

60 万円

90 万円

150 万円

50％未満減少した事業者が対象となります。

50％未満

登録確認機関による事前確認が必要
事業復活支援金を申請する前に①事業を実施しているか、②新型コロナウイルス感染症の影響を受けているか、③事業復活支援金の給付対象等を正しく理解しているか等の「登録確認機関による事前確認」を受ける必要があります。過去に「一時支援金」や「月次支援金」を受給している場合は、原則改めての事前確認は必要ありません。
また、顧問税理士等の「継続支援関係」の機関が申請は 5/31 まで
事業復活支援金は 2022 年 5 月 31 日に申請受付が終了予定です。また、事前確認は 5 月 26 日に終了予定となります。
制度利用が可能かどうか、今一度確認を行ってみてはいかがでしょうか。
持続化給付金から始まり、事業者に対しての給付は名前を変えて続きましたね。

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所得税や住民税がかかりますが、NISA で出た利益にNISAの現状とおさらい関しては非課税となるのでお得です。一方、損が出てしまった場合は、他の口座との損益通算や損失のNISA は浸透したのか繰越しができないデメリットも存在します。

NISA とは、株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となる個人投資家のための税制優遇制度です。3種類あり、金融庁発表の2021年6月末の各非課税期間が終わる際の選択肢
一般の NISA 口座の場合、非課税期間 5 年が終了

制度の利用状況は、した場合、以下の選択が可能です。

（一般の）NISA：約 1237 万口座

1.非課税期間終了までに売却

つみたて NISA：約 417 万口座

2.翌年の非課税投資枠に移管

ジュニア NISA：約 57 万口座

3.他の課税される口座に移管となっています。

非課税期間終了までに売却すればその利益は非まだつみたて NISA がなかった制度開始時の 2014課税です。翌年の投資枠に移管する場合の上限がな

年 3 月末時点のデータでは、NISA 総口座数は 492いため、前述した「購入上限枠」を超えての持ち越万となっているため、7 年間で約 3.5 倍の利用口座しが可能ですが、その年の新規投資枠は 0 円という増となっています。

ことになります。他の課税される口座に移管した場「家計の安定的な資産形成の支援」と「成長資金合は、その移管時の価格が取得価格となるため、非の供給」を目的とした NISA 制度は、徐々に定着し課税期間に値上がりした価格差はきちんと非課税てきているようです。

扱いとなります。
なお、2024 年 1 月から、新 NISA 制度が始まりまNISA の特徴をおさらいすが、現状の NISA を行っている方は一部銘柄を除き「翌年の非課税投資枠に移管」が継続して行えまNISA の特徴はす。

1.投資で得た利益が非課税になる
2.毎年の購入上限枠がある（一般 120 万円、つみたて 40 万円）
3.非課税期間は一般 5 年間、つみたて 20 年間

ジュニア NISA は 2023 年末で終了しますが、非課税期間が終了しても、20 歳まで非課税で保有を継続可能です。というところです。通常株式等の売却益が出た場合、

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今月の法律情報 ①

弁護士 湯原 伸一

LGBT をめぐる企業の実務対応 ⑦【質問】
最近になって LGBT や SOGI ハラという概念を知るようになり、会社としても何らかの対策を進めなければならないと考えています。まずは何から進めていけばよいのか、法律上の注意点を教えてください。
【回答】
前回は社内の福利厚生にまつわる悩ましい問題をとりあげました。今回は最終回として、LGBT と懲戒処分について2 題とりあげます。
【事例 7 業務命令違反】（事例）戸籍上は男性である営業職員が、ある日「自分は女性だと思っているので、今後は女性として働きたい」と宣言し、以後女性らしい姿・格好で業務従事し、取引先への訪問も行うようになった。これに対し、当社取引先より、当該営業職員の外見に関する強烈なクレームが寄せられる事態に至った。そこで、当該姿・格好での取引先訪問は中止するよう指示したところ、当該営業職員は拒否したため、当社は業務命令違反を理由にした懲戒処分を検討している。なお、当社は業務遂行中の服装について特段の指定は設けていない。
（建前）
取引先の意向よりも、従業員の性的指向・性自認が優先されるべきであり、従業員に対する懲戒処分は許されない（本音）
従業員の性的指向や性自認の尊重は理解できるものの、取引先に説明し、説得すること自体が取引先の態度をさらに硬化させ、当社の事業活動の支障にもなりかねない。従業員はその点を理解し、自制してほしい。
（解説）
業務遂行中の服装について特段の指定は設けていない以上、服格好については従業員の裁量に任されていることが原則となります。もちろん、例えば切削等の危険な作業を行う場合には、安全衛生の観点から肌の露出の多い服装を禁止するといった措置を会社が講じることは有り得る話です。そして、これに従わない場合は業務命令違反として懲戒処分を行うことも許されますが、やはり何らかの客観的合理性（正当性）があることが前提となります。
本件の場合、服格好の指定について、法令上の根拠があるわけではありません。また、取引先の感じ方という極めて主観的事由を踏まえての従業員に対する要請となります。たしかに、取引先への依存度等を考慮すると、事実上取引先の意向に歯向かうことができないといった現場実務は想像できるところですが、従業員に対する服格好の指定を正当化させるだけの根拠としては乏しいといわざるを得ません。
したがって、服格好の指定に関する業務命令違反を理由とした懲戒処分は難しいと考えられます。現時点では、従前解説したような配置転換等も視野に入れて、当該従業員と取引先への説明を試み、落ち着かせるほかないかもしれません。
【事例 8 経歴詐称】（事例）履歴書上は女性と記載されており、服格好や仕草から女性と認識していた従業員について、戸籍上は男性であることが発覚した。発覚後に聞き取り調査を行ったところ、当該従業員は「自らの性自認に従い業務を遂行している」との弁明を行っている。会社としては虚偽申告があったとして、何らかの処分を行う必要があるのではないかと考えている。
（建前）
自らの性自認に従う限り、本人の主観的には性別を偽ったことにはならず、またこれまでの業務遂行に支障をきたしていないのであれば、今更経歴詐称で懲戒処分を行うことは不合理である。
（本音）
法律上は性別不一致であり経歴詐称に該当する。
また、業務内容や顧客対応等によっては、どうしても性差による区分を行う必要があるのであって、会社による適切な業務配置判断を誤らせる可能性があるものとして、社内秩序を乱すものと言わざるを得ない。
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（解説）
経歴詐称による懲戒処分が許されるのは、「重要な経歴」を偽ることで、会社が従業員の能力や適性、人物評価を正確に判断できず、労使間の信頼関係を破壊した場合とされています。この点、男女雇用機会均等法を持ち出すまでもなく、男女の性差によって能力や適性、人物評価の判断妨げになるとは原則言えないことを踏まえると、男女の性差が「重要な経歴」に該当するとは言いづらいのが実情といえます。
したがって、戸籍上の性別不一致を理由に経歴詐称で懲戒処分を行うことは原則難しいと考えられます。
もっとも、例えば、会社の業務内容として、女性顧客に対する身体的接触を伴うマッサージサービスを提供しており、対外的にも女性スタッフであることをアピールポイントとしていた場合、どうしても女性顧客の中には、男性による身体的接触に拒否感や嫌悪感を抱く人がいるのは紛れもない事実です。また、対外的なアピール内容からすると、男性スタッフによるサービス実施の事実が発覚すると、顧客の反発を招いたり、場合によっては虚偽サービスを実施していたとして糾弾されるリスクもあります。このような事情がある場合、戸籍上の性別不一致を一切不問とするわけにはいきません。とはいえ、本件の場合、現状では特段の問題が生じていたわけではなく（もちろん単にバレなかっただけという評価もあり得ます）、業務遂行に支障が生じているわけではない以上、現実に社内秩序を乱したという訳ではありません。
したがって、社内秩序を乱したことを理由とする懲戒処分についても、本件では難しいと考えられます。なお、戸籍上の性別不一致が明らかとなった以上、会社の業務内容に応じて、当該従業員とも協議しながら配置転換を検討することは有り得る話です。

今月の法律情報 ②

弁理士 田中 米蔵

ロシアと知的財産権
特許権等の独占権を自己商品等に取得すると、他者による勝手な同一商品等の製造販売を防止できる、勝手に他者により製造販売されても損害賠償請求ができる、というお話をしてきましたが、特許権等による収益獲得方法は他にもあります。例えば、特許権等自体を他者に有償で売却する、特許等に基づく実施権（ライセンス）を他者に有償で許諾又は設定する、等です。特許権の対象となっている技術を使いたい他者がいて自分ではもう使わない、などの場
合は、他者に特許権を売ってその代金を得ることで利益を大にすることが期待できます。
実施権を許諾等する場合は、特許権は自分でそのまま保有したまま、他者に使わせてその代金、つまり実施料（ライセンス料）の支払を受けることで利益が得られます。このように、特許権等を取得すると、様々な利益獲得方法があります。特許権等を取得できた場合は、収益化に向けて複数の利用方法を検討されることをお勧め致します。
それで、最近のロシア情勢なのですが、ロシア政府は「非友好国」の企業や個人などが保有する特許権について、ロシア政府が認めた場合には使用料（上記の実施料、ライセンス料）を支払わなくてよいとする決議を施行しました。
非友好国には日本も含まれています。
特許権は、事業を国際的に進めやすいように、世界の多くの国が条約を締結して、各国はお互いに保護を約束し合っています。このため、外国企業や外国人にも特許権による利益は保障され、例えば多国籍企業等は特許権を複数国で取得することにより各国で収益が得やすいようになっています。これにより国際的にみて経済活動の発展に繋がるわけです。しかしながら、ロシアでは非友好国は特許権による収益が見込めなくなるので、経済的に大きな混乱が予想されます。
また、ロシア系の銀行はＳＷＩＦＴコードが使えず、ロシア系の銀行を通した送金ができなくなっていますので、ロシアの企業や特許事務所との金銭のやり取り自体も大変になっています。
このように最近の世界情勢の不安定さは、知的財産権にも大きく影響を及ぼしています。コロナ、地震、戦争と、大変な状況が続きますが、３月２２日からは蔓防による営業自粛が解除され、町には華やかさが戻っています。これから春を迎えますし、少しずつでも楽しめることが増えることを期待しています。
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相続税還付事例～「使用貸借」の土地評価を見直して、約 300 万円の相続税還付～
今回は使用貸借の土地の評価を見直して、相続税が還付になった事例をご紹介します。無料で貸借している土地は原則、その使用借権を控除できません。しかしながら、ある減額要因に気付き 40%の減額に成功しました。
市に無償で貸している福祉施設の敷地
関西O 市のN 様は3 年前に父親から多数の不動産を相続し、約1,500 万円の相続税を支払いました。N 様から相続税申告書をお預かりし、減額の可能性がないかを確認したところ、福祉施設の敷地として使われている A 土地の使用貸借契約書が目に留まりました。それは昭和 60 年に O 市と N 様の父が取り交わしたもので、O 市が所有する福祉施設（B 施設）の敷地として無料で A 土地を貸借するという内容でした。使用貸借とは、借主が貸主からある物を無償で借り受けて使用収益する契約をいい、親子や兄弟姉妹など個人的な人間関係や信頼関係に基づくものが一般的です。貸主は借主に対し、原則としていつでも契約解除や返還請求ができることから、貸主の権利は極めて強いと言えます。そのため、相続税の土地評価で使用借権（借主の権利）の価額を控除することはできません。
当初の申告でも、このような判断から A 土地を自用地（自分で使用する利用制限のない土地）として評価したと思われ、評価額は 3,063 万円と求めていました。しかしながら、実際には昭和60年から現在までB施設が市の福祉施設として機能していることが気になり、改めて実質的な状況を N 様に伺うことにしました。
固定資産税評価額は 0 円。評価を改め 40％減を適用！
N 様からお聞きした内容は次の通りです。N 様の父は生前、O 市に対して A 土地を返還してほしい旨申し出ていましたが、O 市から「B 施設は公共性の高い施設のため返還できない」と言われたとのこと。また、父の他界後 N 様が改めて返還交渉をしたところ、右図の A2 部分は返還されたものの、B 施設の建つ A1 部分は返還に応じられないとの回答があったそうです。さらに、A 土地の名寄帳を見ると、固定資産税評価額は 0 円とあり、O 市が A 土地の公共性に配慮していることが窺えました。
以上のことから、A 土地の賃借関係の解消は事実上不可能であると言えます。そこで、評価額から一定の減額を行うことが適正と判断し、「存続期間の定めのない地上権」の評価に準じて、自用地評価額の 40％を控除して評価し直しました。税務署との交渉の末、A1 部分は 40％減が認められ、また A 土地全体についても、当初の申告では考慮していなかった「広大地評価」※を適用することが認められました。評価額は 1,686 万円となり、N 様には約 300 万円の還付金が振り込まれました。
相続税の不動産評価では、不動産にどのような権利が付着しているかによって評価額に数十％もの差が出ます。ちょっとした調査不足や根拠の解釈誤りが納税額に大きな影響を与えることが少なくありません。相続した不動産の評価が気になる方は、専門家によるセカンドチェックを受けてみることをお勧めします。
※広大地評価は2017 年12 月31 日以前に開始した相続に適用され、2018 年1 月1 日以後に開始した相続については、「地積規模の大きな宅地の評価」と呼ばれる、別の評価手法が適用されます。相続開始時期により適用できる評価方法が異なるため注意が必要です。

5社会保険＆人事労務情報

社会保険労務士

嶋 田 亜 紀人事労務情報 ～無期転換申込権の発生・行使の要件等について～① 【無期転換ルールとは】同一の使用者（企業）との間で、[有期労働契約が 5 年を超えて更新された場合]、[有期契約労働者（契約社員、アルバイトなど）からの申込み]により、[期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換]されるルールのことです。有期契約労働者が使用者（企業）に対して無期転換の申込みをした場合、無期労働契約が成立します（使用者は断ることができません。）② 【有期労働契約が 5 年を超えて更新された場合】
契約期間が 1 年の場合、5 回目の更新後の 1 年間に、契約期間が 3 年の場合、1 回目の更新後の 3 年間に無期転換の申込権が発生します。

③ 【通算契約期間のクーリングについて】
空白期間の前はカウントに含めず

5年

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空白期間・・・有期労働契約とその次の契約の間に、契約がない期間が 6 か月以上あるときは、その期間より前の有期労働契約は通算契約期間に含めません。これをクーリングといいます。上図のほか、通算対象の契約期間が 1 年未満の場合は、その 2 分の 1 以上の空白期間があればそれ以前の有期労働契約は通算契約期間に含めません（詳細は厚生労働省令で定められています）
厚生労働省ＨＰ参照

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