「令和６年度北海道ＭＩＣＥ商談会開催事業」
企画提案指示書
１ 目的
ＭＩＣＥは国内外から多くの来道者が見込まれ、地域の活性化に大きく貢献することが期待されている。このため首都圏のＭＩＣＥ主催者や関連企業等を対象に道内各地域の良質なＭＩＣＥ開催環境やコンテンツ情報を提供するプロモーションと商談を行い、より多くの本道へのＭＩＣＥ誘致を目指す。
２ 委託業務内容（企画提案事項）
北海道ＭＩＣＥ誘致推進協議会（以下、「協議会」という[※]。）と充分に協議の上、ＭＩＣＥ主催者等に訴求するように以下の事業を実施すること。
[※]協議会構成団体（９団体）（公財）札幌国際プラザ（一社）旭川観光コンベンション協会
函館市／（一社）函館国際観光コンベンション協会
釧路市／（一社）釧路観光コンベンション協会
北見市／（一社）北見市観光協会
帯広市／（一社）帯広観光コンベンション協会（一社）登別国際観光コンベンション協会
苫小牧市／（一社）苫小牧観光協会
北海道／（公社）北海道観光振興機構（１）商談会の企画開催
ア 開催日・開催場所
開催日：令和６年11月６日（水）場 所：東京都立産業貿易センター浜松町館 ５階

展示室（半室、北側）

イ 提案内容（ア）ＭＩＣＥ主催者及び旅行会社等（以下、「商談相手先」という。）を対象に、協議会構成団体（以下、「構成団体」という。）が保有するＭＩＣＥコンテンツのプロモーション及び商談会の実施について具体的に提案すること。
（イ）構成団体へ丁寧にヒアリングを行い、戦略的なアドバイス及びマッチング手法を具体的に提案すること。なお、誘致実績に繋がる商談となるよう構成団体と商談相手先双方の要望を詳細に把握した上でマッチングを行うこと。また、開催予定のあるＭＩＣＥや道内での開催を希望しているＭＩＣＥなど具体的なＭＩＣＥ案件を有する商談相手先と10件以上の商談が行われるよう努めること。
（２）商談会終了後のフォローアップ
次年度以降のＭＩＣＥ誘致に繋がるよう商談会に参加した商談相手先に対して商談状況のアンケートなどを実施し、課題や成果を分析すること。

（３）報告書の提出
事業の成果（バイヤー参加者数及び具体的ＭＩＣＥ案件数など）を具体的な数値で整理及び検証し、（２）フォローアップの成果や課題、展望等を含めた報告書を作成すること。
なお、報告書は、ＤＶＤ－Ｒ（上記データ）等の電子媒体及び印刷物（３部）により提出すること。
（４）上記（１）、（２）の事業を効果的にするため、その他効果的と思われる企画を予算上限額の範囲内で提案することも可とする。
３ プロポーザル参加の資格要件（１）複数の法人による連合体（以下、「コンソーシアム」という。）又は単独法人であること。
（２）コンソーシアムの構成員及び単独法人は、次の要件を全て満たしていること。
ア 民間企業、特定非営利活動促進法（平成10年法律第７号）に基づく特定非営活動利法人、その他の法人又は法人以外の団体等であって、委託事業を適確に遂行するに足る能力を有する者で、道内に本社又は事業所を有するものであること。ただし、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団の統制の下にある団体を除く。
また、コンソーシアムの場合においては、少なくとも１者が道内に本社又は事業所を有しており、事業期間において事務局と遅滞なく連絡を取れる体制を確保できること。
イ 原則として、過去２年間に国又は地方公共団体と類似の契約を締結し、誠実に履行した実績を有すること。ただし、実績がない場合でも、業務を実施する能力があり、かつ、確実に履行できる見込みのある者を含む。
ウ 地方自治法施行令（昭和22年政令第１６号）第167条の４第１項に規定する者でないこと。
エ 地方自治法施行令第167条の４第２項の規定により、競争入札への参加を排除されている者でないこと。
オ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。
カ 次に掲げる税を滞納している者でないこと。
(ア) 本店及び事業所が所在する都道府県の税(イ) 消費税及び地方消費税
キ コンソーシアムの構成員が単体企業又は他のコンソーシアムの構成員として、このプロポーザルに参加する者でないこと。
ク 次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと。
(ア) 健康保険法（大正11 年法律第70 号）第48 条の規定による届出(イ) 厚生年金保険法（昭和29 年法律第115 号）第27 条の規定による届出(ウ) 雇用保険法（昭和49 年法律第116 号）第７条の規定による届出

４ 審査
企画提案は、次の事項について審査し、総合的に判断する。
（１）業務遂行能力
商談会やＭＩＣＥ誘致に精通し、業務を遂行するにあたっての実施体制が確保されているか。
業務スケジュール及び事業内容において、柔軟性のある対応が可能な体制となっているか。
（２）企画提案の適合性
ア

全体
指示内容が十分理解されているか。

イ

効果的な商談会の実施
・構成団体が保有するＭＩＣＥコンテンツのプロモーションの手法・内容は効果的なものとなっているか。
・構成団体と商談相手先双方の要望を詳細に把握し、ＭＩＣＥ誘致実績に繋がるような商談会開催の内容となっているか。

（３）実現性事業の組み立てや予算配分、スケジュールに具体性があり、実現可能な提案になっているか。
５ 業務上の留意事項（１）企画提案は、１社１提案とする。
（２）企画提案書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
（３）提出された企画提案書は返却しない。
（４）提出された企画提案について、審査会（ヒアリング審査）を行う。
（５）企画提案を提出する事業者が４社以上の場合は書面審査を行い、原則、上位３社を審査会参加の対象とする。
（６）審査会の日時及び場所は、別途連絡する。
（７）審査会に参加できなかった場合は、棄権とみなす。
（８）審査会ヒアリング時の追加資料の配付については認めない。
６ 契約方法等
公募型プロポーザル方式による随意契約※企画提案内容に加えて価格についても審査基準の要素とする。
７ 予算上限額
2,454千円（消費税及び地方消費税相当額を含む）※会場は東京都立産業貿易センター浜町町館（５階展示室（半室、北側）とし、北海道ＭＩＣＥ誘致推進協議会で予約済。会場費（9:00～17:00）については協議会の負担とし、これ以外の設営・撤去に要する時間帯については、受託者が手配し、負担することとする。
）

８ 委託期間及び業務スケジュール（１）委託期間：契約締結の日から令和７年３月17日（月）まで（２）業務スケジュール
６月４日(火)： 公告・協議会ウェブサイトに掲載

６月11日(火)： 企画提案参加表明期限

６月25日(火)： 企画提案書の提出期限

７月上旬： 審査会（ヒアリング審査）の実施

７月中旬： 委託事業者決定

７月中旬： 契約締結、事業開始

11月６日（水）： 商談会開催

11月中旬～： フォローアップ～３月上旬： 報告書提出※本事業に関する事業説明会は実施いたしません。
（３）業務完了日
令和７年３月17日（月）までに事業を完了すること。
９ 応募手続
参加希望者は、次のとおり参加表明書及び企画提案書を提出すること。
（１）参加表明書の提出
ア 提出書類（ア）道内に営業拠点を有していることがわかる資料（登記事項証明書等（写し可））（イ）税を滞納している者でないことがわかる証明書（道税の納税証明書（写し可）、消費税及び地方消費税の納税証明書（写し可））（ウ）コンソーシアムにあっては、協定書の写し（エ）次に掲げる社会保険等の届出義務を履行している事実を証する書類（届出義務がないものについては、社会保険等適用除外申出書（別記第20 号様式））
・健康保険法第48条の規定による届出・厚生年金保険法第27条の規定による届出・雇用保険法第７条の規定による届出
イ 提出部数 １部
ウ 提出期限 令和６年６月11日（火）17時（必着）エ 提出場所〒060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目
北海道ＭＩＣＥ誘致推進協議会事務局（北海道経済部観光局観光振興課内）
担当 ：宮崎電 話 ：011-204-5305
E-mail：miyazaki.yasunobu@pref.hokkaido.lg.jp
オ 提出方法
持参又は郵送（必着。郵送は簡易書留に限る）

（２）企画提案書の提出
ア 提出書類
企画提案書の作成にあたっては、上記２の（１）～（４）に係る企画提案事項のほか、下記の項目についても企画提案書に記載すること。
（ア）企画提案事項の総括表
各提案事項を簡潔にまとめたものとすること。（A4 用紙１枚程度）（イ）実施スケジュール
委託業務開始から終了までのスケジュールを具体的に記載すること。
（ウ）事業実績
過去２年以内の本事業と同種、かつ同程度の規模の事業受注実績について記載すること。
（エ）業務実施体制
当該業務実施体制について、業務担当者をはじめとする企画提案者の体制のほか、協力会社等を具体的に記載すること。
（オ）見積書費用項目の明細を記載すること。
※人件費、会場運営費、交通費、商談マッチング費等
イ 提出部数
A４サイズ４部（社名あり１部、社名なし３部）※審査上、具体的な企業名・氏名がわからないよう伏せて作成すること。
ウ 提出期限令和６年６月25日（火）17時（必着）エ 提出場所９（１）エに同じ
オ 提出方法
持参又は郵送（必着。郵送は簡易書留に限る）
10 著作権等の取扱い
成果品および構成素材に係る知的財産等（１）事業で作成した各種ツールや事業実施内容、報告書等の版権など、増刷や二次利用に係る各種権利は、協議会に帰属すること。
（２）ウェブ掲載等への二次利用も見込まれることから、成果品及び構成素材に含まれる第三者の著作権及びその他の権利に抵触することがないよう十分に配慮すること。
11 委託契約に関する基礎的事項・留意事項
受託者と結ぶ契約については、次の事項を基本とする。
（１）提案内容の修正採択された提案内容は、事務局と協議の上、修正する場合がある。
（２）作業の運営について、その都度、事務局と協議すること。

12 その他（１）参加表明書及び企画提案書の作成及び提出に要する経費は、参加事業者の負担とする。
（２）企画提案の採否については、文書で通知する。
（３）参加表明書の提出があっても、企画提案書を期日までに提出しない場合は、企画提案に参加の意思がないものとみなす。
なお、参加表明書の提出後に不参加を決定した場合は、企画提案書の提出期日までに９（１）エの担当者に連絡すること。
（４）手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨（５）契約書作成の要否
要（６）契約保証金の納付要（但し、免除規定あり）（７）関連情報を収集するための窓口
９(１）エに同じ。
（８）審査結果及び特定者名公表する。