令和５年度 事業報告事 業 名
公益目的事業
国際交流・多文化共生の推進(1) 地域の国際化に向けた情報の収集・提供・発信

実 施 状 況 の 概 要
ア 多言語情報の提供と発信ア）ホームページの運営（県補助事業 1/2）
財団の情報を迅速に提供するとともに、地域における国際交流の情報交換や、在住の外国出身者が生活していく上で必要な生活情報の提供等を行うホームページ（日本語・英語・中国語・ベトナム語版）を運営し、随時情報の更新に努めた。
Web 版「外国人のための鳥取県生活ガイドブック」の作成については、掲載情報の多言語化や掲載分野の拡充により、県内在住外国人への情報発信に努めることとしている。令和５年度は『鳥取県のごみのルールについて（やさしい日本語版）：東部地区』を「せいかつ安心情報」に掲載した。

イ）ＳＮＳによる情報発信（県補助事業 1/2）
在住外国人にダイレクトに有益な情報を伝える手段として公式ＳＮＳ（Facebook とっとりニコニコ 英語/やさしい日本語版、中国語簡体字版、中国語繁体字版、ベトナム語版の４言語）を運営。特に、大雨や台風時等の防災情報をきめ細やかに配信することに留意した。

ウ）機関紙の発行（県補助事業 1/2）
財団の活動状況や、地域の国際交流事業等の情報を提供する機関紙「とっとり国際通信」
第１４３～１４５号を７月、１１月、３月にそれぞれ発行（Ａ４・カラー刷り 一部記事については英語・中国語・ベトナム語表記 各 2,000 部）。

イ 交流拠点の運営と関係機関との連携
ア）本所・倉吉事務所・米子事務所の運営（県補助事業 10/10）
全県的な国際交流の推進のため、各地域の拠点となる施設として財団本所、倉吉事務所（鳥取県中部総合事務所別館内）、米子事務所（米子コンベンションセンター4 階）を設置・運営。令和元年度より、県から外国人相談窓口業務の委託を受けるほか、各拠点では一般図書、日本語教材、視聴覚資料及び雑誌を購入し、来館者の閲覧や貸し出しに供するほか、毎月第二日曜日（14:00～16:00）に本所において、在留資格の変更等の手続きについて申請取次行政書士がボランティアで相談に応じる窓口を運営。

イ）関係機関との連携（自主事業）(1)連絡調整
県内に拠点を置く民間国際交流・協力関係者や県・市町村担当者ほか関係機関と連携し、地域の国際交流の活性化のために連携して活動していくための情報交換を行い、県内の高等教育機関における外国人留学生の円滑な受入れと地域社会と連携した国際交流活動を図ることを目的とする鳥取県留学生交流推進会議に参画する。また、中国５県の地域国際化協会連携会議、中国・四国地区地域国際化協会連絡協議会のブロック会議及び研修会に参加し、情報交換に努めた。
(2)地域連携等
市町教育委員会事務局及び小中学校等と連携し、外国にルーツを持つ児童生徒の日本語支援を実施。
（要請のあった小・中・高等学校（東部：１２校２０名、中部１校２名、西部８校６名）に日本語支援員や教材などをコーディネート）(2) 地域の国際化につなが ア あんしん生活・コミュニケーション支援る活動の推進と在住外国人トータルサポート
事業ア）多文化共生コーディネーターの配置（県委託事業、県補助事業 10/10）
外国人住民の増加及び多国籍化・多言語化に伴い、単に言葉の問題にとどまらず解決しなければならない問題がますます多様化・複雑化してきている現状において、県内在住外国人ならではの目線・視点をもって、日本人では気づきにくい日本人と外国人との文化的な背景や慣習・制度の違いによるギャップを把握し、寄り添いながら課題解決に取り組む「多文化共生コーディネーター」を配置。
（ベトナム出身１名）
日本人も外国人も共に暮らしやすいまちづくりを目指し、多文化共生出前講座の講師役など地域住民に対する多文化共生意識の啓発等を行うほか、県内在住外国人の視点で Web版「外国人のための鳥取県生活ガイドブック」の拡充、市町村が行う防災訓練等の企画運営に参画した。

イ）国際交流コーディネーターの配置（県委託事業）
外国出身者の日常生活における言語及び文化の違いによる障壁をできるだけ低くするべく、英語圏、中国語圏、ベトナム出身の国際交流コーディネーターを配置し、面談や電話、トリオフォン（三者通話機能）、ＴＶ会議システム、メール等も活用して母国語で困りごと等の相談に応じるとともに、必要に応じて専門機関等への橋渡しを行う。（他の言語については多言語対応アプリを搭載したタブレットにより対応）
また、ホームページやＳＮＳ、機関紙といった情報ツールによる発信情報等の翻訳、国際理解を促す財団事業の企画、運営のほか学校や地域の要請に応じた国際理解講座の講師を務めるなど地域の国際交流事業にも積極的に参画。（英語圏出身１名、中国語圏出身２名、ベトナム出身１名）

ウ）鳥取県における地域日本語教育推進体制整備事業（県委託事業）
令和元年６月に「日本語教育の推進に関する法律」が施行され、地域の状況に応じた施策を策定・実施することが地方公共団体の責務とされた。財団では令和３年度に「日本語クラスのあり方検討会」を設置し、コロナ禍にあっても地域に在住する外国人が自立した言語使用者として生活していく上で必要となる日本語能力を身に付け、日本語で意思疎通を図り生活できるよう支援していくための持続可能な運営方法について検討し、地域の日本語教育推進体制の整備、学習機会の確保・充実、日本語教育に携わる人材の育成、企業等関係機関との連携について提言を取りまとめた。これを機にこれまでの事業成果を活かしつつ、推進体制の構築と持続を目標とした年次計画のもと、県、市町村、財団、支援人材それぞれの役割を明確にしながら、連携・協働を進めた。
(1) 総合調整会議の設置
有識者、日本語教育関係者等からなる総合調整会議を設置し、県内における地域日本語教育の現状把握と課題を整理するとともに、県の基本方針に基づいて、さらに日本語教育に特化した総合的な推進計画（方向性と取り組み）として当面５か年の「鳥取県日本語教育推進計画」を策定することで関係機関の役割を明確にし、連携体制を構築する足掛かりを作った。
(2) 地域日本語教育総括コーディネーターの配置
事業推進の中心的な役割を果たす「総括コーディネーター」を配置し、関係機関等との連携や事業を推進する協力体制を構築する。併せて事業の推進に必要な資質と実践力の向上を図った。

(3) 地域日本語教育コーディネーター候補者の育成（別掲）(4) 「生活者としての外国人」に対する日本語講師養成講座の実施（別掲）(5) やさしい日本語の普及・活用
行政機関（職員）を対象に、地域日本語教育の理解と、コミュニケーション促進を目的とする「やさしい日本語」の普及・啓発のための出前講座を実施した。

エ）日本語クラスの運営（県補助事業 3/4）
県内に在住するいろいろな立場・国籍の外国出身者が、日常生活に役立つ日本語を共に楽しく学べる場として、毎週水曜日または日曜日に専任講師とボランティアパートナーによるクラス形式の日本語教室を運営。クラスに参加しにくい人などには、希望の日程にマンツーマンでボランティアが対応する個別学習を組み合わせ実施した。
また、運営に関わる講師及びボランティアの研修や意見交換の場を組み入れ、クラス運営の一体的な充実を図った。

オ）医療・コミュニティ通訳ボランティアの派遣（県補助事業 3/4）
関係機関または外国出身者からの要請に応じて、医療通訳ボランティア（要請に応え医療・保健機関等に派遣）及びコミュニティ通訳ボランティア（保育園や学校、福祉分野、在留資格相談など言葉の支援の要請が多様化している現状でのより具体的な支援として、外国出身者がより円滑な社会生活を行うため、また公的機関等での適切な制度説明や手続きを促すために必要な言葉の支援を行う）を一体的に運営し、ワンストップサービスとして利用者目線で利便性が高まる工夫を行っている。

カ）防災・災害時支援事業の実施（県補助事業 3/4）
大規模災害時に、災害弱者となりやすい外国出身者の不安を取り除くため、外国人が防災についての知識を得ること、また、実際に体験することで、いざというときに備える意識を醸成することを目的に、日本語クラスなどを利用した防災学習を実施する。また、市町村が実施する地域における防災訓練等の機会に多文化共生コーディネーターが在住外国人の視点で参画した。

ク）多文化共生サポート事業（県委託事業）
平成30年度に財団ホームページに構築した多文化共生ポータルサイト（災害情報などの「重要なお知らせ」、「せいかつ安心情報」、「多言語相談フォーム」）の運用による相談内容の翻訳（回答）や情報提供のほか、広報及び専門機関等との連携強化によるサポー
ト体制の充実を図った。

ケ）私費留学生奨学金の支給（県補助事業 10/10）(1) 私費外国人留学生奨学金制度
県内の大学・大学院・短期大学等に通学する私費留学生１１名に月額２万円の奨学援助を行い、奨学生には「国際交流活動ボランティア」として、当財団や地域の国際交流活動への貢献を促している。
鳥取大学６名（バングラデシュ３、中国２、スーダン１）、公立鳥取環境大学５名（中国４、台湾１）(2) 鳥取県友好提携・交流地域私費外国人留学生奨学金制度
鳥取県の交流地域である韓国江原道、中国吉林省・河北省、ロシア沿海地方、モンゴ

ル中央県、ロシア ハバロフスク地方、台湾台中市、米国バーモント州、ジャマイカ ウ
エストモアランド県出身者を対象に月額２万円の奨学援助を行い、在県時には地域における国際交流活動への協力を通じて県民の国際理解促進に貢献し、将来、鳥取県と友好交流地域間の架け橋となり得る人材の育成を図っている。
前期 鳥取大学１名（中国吉林省１） 後期 鳥取大学３名（韓国江原道２、台湾台中市１）コ）地域の多文化共生推進交流会の実施（県補助事業 3/4）
生活者としての外国人住民の文化を尊重しながら日本文化への理解も促し、自然なかたちで相互に交流できる機会を創出することで多文化共生の実践と浸透を図るきっかけづくりとした。

サ）鳥取県多文化共生サポーター制度の運営業務（県委託事業）
鳥取県より委嘱を受けた多文化共生サポーター（鳥取市：多言語国際サポート TIA・タイ
ム・にほんごがくしゅうかい、倉吉市：Tori フレンド Network、米子市：伊藤 信広氏・LEEJIA XIAN 氏・松川 由依氏・日本中国友好協会米子支部（R5.5 に委嘱））の活動に対する研修や情報提供を行うとともに、活動報告の共有、活動費の支給、保険加入等の業務を行った。

シ）国際交流ボランティア登録制度の運営（自主事業）
日本語教育、ホームステイ、ホストファミリーのボランティア登録制度を運営し、公的機関や民間団体等の要請に応じて活動の場を紹介することで、県民のボランティア活動の推進に努めた。

イ 担い手となる人材の育成ア）医療・コミュニティ通訳ボランティア確保・育成事業の実施（県補助事業 3/4）
今後、多文化共生社会を推進していくためには、通訳ボランティアの果たす役割はます
ます重要であり、ボランティア人材及び人材の質を確保していくため、人材の確保・育成・派遣の三本立てで事業を実施することで、優秀な人材を着実に確保し登録者の拡充に結びつけていく。
（講座後新規登録者：２名（中国語 1、タガログ語１））＜自発的活動促進支援＞自主勉強会の会場確保や講師の派遣など側面的な支援
東部地区（英語）自主勉強会
場所：県民ふれあい会館研修室（原則毎月１回）
講師：財団理事・マリーナ翻訳サービス代表 シェリー メガリー氏（～１２、２月）
鳥取県職員（看護婦・保健師） 土井 智子氏（１２、１、３月）
内容：テーマを決めて研修・ロールプレイ
参加者数：１０回 延べ７８名(3) 派遣事業（医療・コミュニティ通訳ボランティア派遣事業（別掲））イ）鳥取県における地域日本語教育推進体制整備事業（県委託事業）(1) 地域日本語教育コーディネーター候補者の育成
県内を三地域に分け、それぞれの地域を担当する「地域日本語教育コーディネーター」
候補者を育成し、日本語教育プログラムの編成及び実施に必要な資質の向上を図る。令和６年度からの委嘱を予定。
(2) 「生活者としての外国人」に対する日本語講師養成講座の実施
これまで実施してきた「地域における日本語教育支援者養成講座」を一新し、地域の日本語教育の専門的な知識を有する人材を育成するため、日本語教師（初任）研修を実施した。研修の一部（①・②・⑤・⑥）は公開講座とし、日本語学習支援者の受講を可能にすることで支援人材の育成も図ることができた。

ウ）通訳ボランティアスキルアップ講座の実施（県委託事業）
平成29年度から県委託事業として実施してきた本事業により、スポーツの国際大会や海外選手団の受入に対応しうる技量を備えた通訳ボランティアを一定数確保することができた。今後、2025東京世界陸上に出場するジャマイカ陸上選手団事前キャンプの受入やワールドマスターズゲームズ（ＷＭＧ）2027関西における海外選手のもてなしを念頭に対応できる人員体制を構築すべく、講座運営業務を受託し実施した。

(3) 世界につながる県民の ア 国際理解推進事業
国際理解・国際協力推進ア）米国バーモント州との青少年交流促進事業の実施（県補助事業 10/10）
平成 30 年７月に鳥取県とバーモント州政府が姉妹提携協定書に調印したことを機に、これまで10年間にわたりカウンターパートとして交流事業を進めてきたＮＰＯ法人Green
Across the World（略称：GATW）と「環境学習を通した青少年交流」に関する協定を締結したところである。今後さらに強固な体制で国際的視野をもった青少年の育成を図るとともに、鳥取県と米国バーモント州とのさらなる交流を促進するため、感染症対策を講じながら同州の高校生を県内に受け入れ、鳥取県の自然・歴史・文化などの体験、高校の授業参加プログラムなどを行った。また、令和元年度以来の公募により選考した県内の高校生を同州へ派遣し、ホームステイを通じて生きた英語に触れながら文化や生活習慣を学び、現地の高校生と共に環境学習や学校生活を体験するなどの相互交流事業を展開した。

イ 国際協力推進事業
ア）県費留学生・研修員等の受入（県委託事業）
鳥取県が本県と関係の深い国々の将来を担う青年を「県費留学生」「海外技術研修員」または「協力交流研修員」として招聘し、必要な技術を習得、研究することで母国の発展に大きく寄与する人材となるよう養成するにあたり、併せて県民との友好親善の担い手となることを目的に、受入にかかる研修機関との連絡調整や生活支援等の業務を行った。

(4) 山陰・夢みなと博覧会 ア 基金による助成事業
記念基金を活用した県民主体・参加型国際交流事業

県民参加型の地域の国際化に資する交流事業を支援するための助成制度を運営した。

ア）民間国際交流・協力事業への助成
県内に拠点を置く民間交流団体等が実施する県民参加型の地域の国際化に資する国際交流・協力事業に対し、事業にかかる直接的な経費を同一年度内に一団体あたり合計で 300万円（青少年事業を含む場合は 500 万円）を上限に助成する。
交付実績：１０事業（９，８７１千円）イ）海外教育旅行への助成
本件の将来を担う児童・生徒の国際性豊かな資質の醸成と、山陰唯一の国際定期便である米子－ソウル便・香港便・上海便及び環日本海定期貨客船の利用促進に資するものとして、県内の小・中学校、高等学校等が実施する海外への教育旅行に対し、経費の一部を助成（パスポート（５年）相当分の半額として 5,500 円を全員へ交付。但し、米子－ソウル

便・香港便・上海便及び環日本海定期貨客船利用の場合は、一人当たり１万円を上乗せする。
）。
交付実績：９事業（３，１６６千円）

イ 基金による県民参加型交流事業
ア）子どものための異文化理解体験講座の実施
小学生を対象に、多言語による歌やダンス、遊びやゲームの体験などさまざまな国の文化に触れる機会を提供することを目的に実施。
（９～１２月にかけて順次開催）

イ）国際交流フェスティバルの実施
広く県民と在住外国人との協働による異文化理解を促進するため、県内３地区で開催されている民間団体（実行委員会）主催の国際交流フェスティバルを共催で実施。

ウ）多文化共生ネットワーク連携事業
平成２８年度より、外国人コミュニティや社会活動に積極的に参画している在住外国出身者を主たるメンバーとする「多文化共生ネットワーク会議」を組織し、定期的に意見を交換するとともに、必要な取り組みを企画し、協働で実施するなど、外国人住民目線で「必要なこと」を実現していくことに取り組んでいる。
「多文化共生ポータルサイト」の翻訳などの運営補助のほか、地域における多文化共生推進のための多文化共生出前講座を実施した。

法人管理評議員会

会議等開催状況(1) 第４１回評議員会（決議の省略による）
令和５年５月３１日
議決事項第１号議案 令和４年度計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及びその附属明細書並びに財産目録の承認について
第２号議案 評議員の選任について
第３号議案 理事の選任について報告事項(1) 令和４年度事業報告及びその附属明細書について報告事項(2) 令和５年度収支予算の補正について(2) 第４２回評議員会（報告の省略による）
令和５年１１月２４日
報告事項 令和５年度収支予算の補正について(3) 第４３回評議員会（決議の省略による）
令和６年３月２９日
議決事項
第１号議案 公益財団法人鳥取県国際交流財団役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程の変更及び常務理事の報酬の額の決定について
報 告 事 項 令和６年度事業計画及び収支予算等について

理 事 会(1) 第７８回理事会
令和５年５月１６日（火）10:00～11:10 とりぎん文化会館２階「第３会議室」
議決事項
第１号議案 令和４年度事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及びその附属明細書並びに財産目録について
第２号議案 令和５年度収支予算の変更について
第３号議案 定時評議員会（決議の省略による）の招集について(2) 第７９回理事会（決議の省略による）
令和５年５月３１日
議決事項第１号議案 理事長、副理事長及び常務理事の選定について(3) 第８０回理事会
令和５年１１月８日（水）13:30～14:48 とりぎん文化会館２階「第３会議室」
議決事項
第１号議案 令和５年度収支予算の補正について
第２号議案 臨時評議員会（報告の省略による）の招集について
報 告 事 項 令和５年度職務執行の状況について(4) 第８１回理事会
令和６年３月１３日（水）13:27～14:44 県民ふれあい会館４階「大研修室」
議決事項
第１号議案 令和６年度事業計画及び収支予算等について
第２号議案 公益財団法人鳥取県国際交流財団役員及び評議員の報酬及び費用に関する規程の変更について
第３号議案 臨時評議員会（決議の省略による）の招集について
第４号議案 公益財団法人鳥取県国際交流財団事務決裁規程の変更について
報 告 事 項 令和５年度職務執行の状況について