EFA に関する G8 で採択された文書
以下は、2000 年のダカール会議以降の先進国首脳会議（G8 サミット）が採択した文書（コミュニケ、議長総括、成果文書）における教育についてのパラグラフを抜粋したものである。
2000 年の沖縄・サミットではダカール会議を受けて、基礎教育支援へのコミットメントが確認された。2002 年のカナナスキス・サミット（2002 年）では、G8 教育タスクフォースの報告書が採択され、教育セクター援助においては経常経費支援が必要なことの認識が示され、EFA ファ
ストトラックイニシアチブが支持された。2005 年のグレンイーグルズ・サミットでは、2010 年までにアフリカ援助を 250 億ドル増、2004 年と比べて倍増することが約束され、援助のアンタ
イド化、援助の予測可能性、援助調和化に努力することが確認された。日本は今後 3 年間でアフリカ向け ODA を倍増することを約束した。
2008 年の洞爺湖サミットでは、FTI への支持を表明し、EFA/FTI 対象国の資金不足額 10 億ドルを解消する努力を継続する意思を表明するとともに、G8 による FTI 対象国支援の状況をモニタリングし報告書を次回 G8 に提出することが合意された。また、教員不足への取り組み、脆弱
国・地域、女子、疎外された人びとへの支援への留意を表明した。
2009 年のラクイアサミットの首脳宣言は、「2010 年ＦＩＦＡワールドカップのような国際的イベントを通じた、教育に対する支援を促進するための主要なグローバル・キャンペーンを歓迎する」と GCE の EFA キャンペーンへの支持を表明し、他のドナーとともに FTI 対象国の資金不足額 12 億ドル(18 カ月分）を満たすことをコミットした。
「我々は、すべての人への教育を達成することに真剣にコミットしているどの政府も、資金の不足によってはその達成を妨げられることはないとのコミットメントを確認する」というダカール行動枠組みの一文は、2000 年沖縄のコミュニケ、2002 年カナナスキスの成果文書、2007
年ハイリゲンダム、2009 年のラクイアの成果文書に盛り込まれてきた。G8 諸国は主要なドナーの責任としてこの約束を果たす必要がある。
以下に掲載した文書の数字はパラグラフの番号である。訳はすべて外務省ホームページからのものである。

2009 年

ラクイラ会議（イタリア）

首脳宣言
万人のための教育に向けた前進
１２６．教育及び技能開発への投資は、現在の経済危機からの持続可能な回復及び長期的な開発に極めて重要である。我々は、すべての人々の教育への権利を再確認する。我々は、質の高い初等教育へのア
クセス及び修了を優先しつつ、パートナー国の個別のニーズに応じてポスト初等教育、職業訓練・技能開発及び成人識字に取り組む教育システムへの統合的なアプローチを支持する。我々は、援助効果向上と分業の原則を強調し、オスロ宣言の「Acting together（共に行動しよう）」の理念の下、教育戦略をより幅広い開発政策に含めるための努力を支援する。
1

１２７．我々は、万人のための教育（ＥＦＡ）の目標に引き続きコミットしており、これまでの進展を歓迎するが、確固たる行動が依然必要であることを認識する。我々は、ＥＦＡに真摯に取り組むいかな
る国も、資源不足によってその達成が妨げられないことを再確認する。我々は、紛争や危機の影響を受けた国々、女子、農村地域の子供、障害を持った子供、働く子供、ＨＩＶ／ＡＩＤＳに感染している又は影響を受けている子供に対する、特別な配慮を継続する。このような視点から、各国政府は能力のある教員の採用、養成、維持、管理向上を通して、教育の質を向上させなければならない。我々は、２０
１０年ＦＩＦＡワールドカップのような国際的イベントを通じた、教育に対する支援を促進するための主要なグローバル・キャンペーンを歓迎する。我々は、「教員のギャップ」に対処することを目的とする「ＥＦＡのための教員」に関する国際タスクフォースの設立を歓迎する。
１２８．我々は、援助効果向上の良い慣行である万人のための教育-ファスト・トラック・イニシアテ
ィブ（ＥＦＡ－ＦＴＩ）への支援を改めて表明する。我々は、最も効果的なガバナンス構造及び資金メカニズムについて格別の注意を払いながら、２００９年内にＥＦＡ－ＦＴＩの改革プロセスの実行の促進を継続する。このプロセスは、現在実施中のＦＴＩに関する評価の予備調査の結果を基に進められる予定である。我々は、他のドナーとともに、長期の資金を確保し、今後１８ヶ月の間で１２０億ドルと試算されているＦＴＩの資金不足を満たすために、統一アプローチをとること及びＥＦＡへの取組を促進するための教育データ・政策・能力のギャップを埋めることにコミットしている。我々は、いかに教育がＭＤＧのアジェンダ全体に貢献し、貧困削減の鍵となる要因であるかということを示した、ＥＦＡ－ＦＴＩに対する我々の支援の進展に関する専門家報告書を歓迎する。我々は、増資プロセスの第一段階として、２００９年秋にイタリアで開催される次回のＦＴＩ会合を歓迎する。

Ｇ８暫定説明責任報告書
Ｇ８教育専門家グループ報告書「万人の教育の前進のための責任の共有」

北海道洞爺湖サミット宣言は、Ｇ８に対し、ＦＴＩ（万人のための教育―ファスト・トラック・イニ
シアティブ）の支援のための進捗につき報告することを求めた。
この報告書は、残存する課題を強調しつつも、万人の教育（ＥＦＡ）の目標及びファスト・トラック・
イニシアティブ（ＦＴＩ）に向けた進捗につき説明する。これは、ＭＤＧｓ（ミレニアム開発目標）課
題全体に対する貢献としての教育の役割を認識する。危機の時代に際し、教育は力強い手段であり、共同体が主要な環境及び経済に関する課題に対処することを可能とし、社会的団結及び安定を維持する。
Ｇ８のドナー国は、政治、技術及び財政的投入を通じ、他の主要なドナーとともにＦＴＩに貢献している。Ｇ８のドナーの中には、キャパシティ開発、習得した結果の分析及びデータの質のような重要な分野に対しバランスのとれたアプローチを維持するための技術的提案により、特定のプログラムを促進
し、またＦＴＩの提供を主導している。
教育分野に対するＧ８のドナーからの財政支援は、二国間及び多国間のチャネル並びにＦＴＩのトラス
ト・ファンドを通じて提供される。以下の表は、Ｇ８ドナーが教育部門全体、基礎教育及び３７のＦＴＩ支持国における基礎教育に対する直接支援の合計を示したものである。

Ｇ８によるＯＤＡコミットメントの合計 １００万米ドル
2以下は個別のデータを示している。

以下の表は、２００４年から２００９年までのＦＴＩ信託基金に対するＧ８の集合的及び個別的な支援を示している。

3

専門家グループは、ＥＦＡに対するＧ８のコミットメント達成への進捗をモニターするための将来のメカニズムは、財政投入に対する焦点から、援助効果及び開発の成果に関しより幅広く焦点をあてるた
めの財政投入に移すべきであるという認識で合意した。ＦＴＩの将来の方向性は、ＦＴＩの外部評価及び一貫した補完メカニズムの計画という２つの課題の結果により提供される。
補完戦略の当面のステップは、次の１８ヶ月以内にＦＴＩトラスト・ファンドの財政的必要性を包括することを目的とするものであり、ＦＴＩ事務局により１２億米ドルと試算されている。
Ｇ８は、ＦＴＩが支持する教育部門の計画の必要性を満たし、ＥＦＡに関する行動を前進させるための教育データ、政策及び能力に関する溝を埋めるための二国間及び多国間の資源を動員するための努力を継続する。
4

2008 年 洞爺湖会議（日本）
首脳宣言
48.個人、機関、組織及び社会の能力を強化することは持続可能な開発と成長にとって鍵であり、それゆえ、開発途上国における教育はあらゆるレベルで強化されるべきである。したがって、我々は、生涯学習と教育システム全体を俯瞰したアプローチ、すなわち、すべての男児、女児による質の伴った初等教育修了を引き続き優先課題としつつ、各国における制約条件と経済的ニーズを踏まえて、初等教育及び初等教育以降の教育にバランス良く取り組む必要性に応えることを重視する。我々は、アフリカにおける教員の不足、維持及び管理という問題とともに、学習成果の向上という問題への取組にコミットしている。我々は、教員の能力開発とコミュニティの参加を通じて、教育へのアクセスと教育の質を向上させるために更に取り組む。教員の研修は、必要とされる能力と技術の向上を重視して、強化されるべきである。学校保健と学校給食は子供の就学と子供の健康を共に改善させ得ることから、我々は教育と他の開発分野の相乗効果を促進する。
49.我々は、万人のための教育(EFA)及びそれを実施する国際機関に対し引き続きコミットしており、初等教育の完全普及に向けたファスト・トラック・イニシアティブ(FTI)の取組を支持する。我々は、他のドナーとともに、FTI 事務局によれば 2008 年には約 10 億米ドルと見積もられている FTI に承認された国における資源不足に対処するため、二国間及び多国間の資源を動員する努力を継続する一方で、外部評価を通じてその有効性の改善を支援する。教育の質及びプログラムの効果に重きが置かれるべきである。我々は、紛争や危機に見舞われている国々、女児、その大半が学校から取り残されている疎外された人々に対して特に注意を払う。資源不足への対処を含む、G8 による FTI を支援する取組の進捗は、2009 年のサミットにおいて提示される報告書を通じてモニターされる。

議長総括
教育に関し、我々は、他のドナーと共に、10 億ドルと見積もられている FTI に承認された国における資源不足に対処するための努力を継続する。

2007年

ハイリゲンダム会議

議長総括
経済成長と投資
我々は、勇敢な改革と改善された統治の結果としての、多くのアフリカ諸国における過去数の顕著で安定した経済成長率を歓迎した。G8 は、国内及び国際的な起業及び投資を奨励し、動員するこ5

とによってこれらの積極的な発展を促進し、持続可能な成長に貢献したい。ミレニアム開発目標（MDGs）に到達するために、我々は、MDG に到達するための重要な触媒としての ODA、さらにより多くの持続可能な民間投資を必要とする。アフリカのパートナーが投資を促進することを支援するた
めに、G8 は、アフリカの金融を機能させるパートナーシップの構築を含む様々な手段を歓迎した。
また、我々は、市場統合、及び国境をまたがるインフラをさらに促進させることを決定した。これ
らは、特に、地域経済共同体の能力構築への一層一貫して調和のとれた支持を通じて、促進される。
我々は、アフリカにおける持続可能な開発のための主要な手段としての普遍的な初等教育の普及を加速させるとの我々のコミットメントを繰り返し述べた。

成果文書 アフリカにおける成長と責任３７． 教育は、国家発展と経済成長にとっての基本的な原動力であり、熟練労働力を提供し、公平
性、起業及び繁栄を促進する。教育は、また、健康を促進し、女子及び女性に能力を与え、より健康な家庭を導く。我々は、教室以外でのことを含め、不利な条件に置かれた女子及び男子が２１世紀の技術を習得し、社会における彼らの参画を高めていく機会を拡大するために、パートナー政府および民間部門と協力することをコミットしている。我々は、「万人のための教育」に真剣にコミットしている全ての国は、資源不足により右目標の達成に向けて挫折することはないことを再確認する。
３８． Ｇ８は、アフリカにおける持続可能な開発のための「万人のための教育」へのコミットメン
トを再確認する。このコミットメントの一部として、２００２年には、主要なドナーは、世界の最貧国における普遍的初等教育の提供を主導し、加速化させるためのファースト・トラック・イニシアテ
ィヴ（ＦＴＩ）を設立した。このアプローチは、持続可能な複数年次教育計画、計測可能な結果、信託者による管理、及び調整されたドナーの資金拠出に焦点を当て、これらを通じて、Ｇ８の完全な支援を享受する。Ｇ８は、ＦＴＩに承認されたすべての諸国における財政不足を満たすため、パートナ
ー及び他のドナーと引き続き協力する。ＦＴＩ事務局によれば、２００７年には約５億米ドルの財政不足があると見積もられる。我々は、普遍的初等教育の完了という２０１５年目標から最もかけ離れている低所得国及び脆弱な国家に関心を注ぎ、全ての子供が学校に通うことを確保するために諸国によって提供された長期計画への資金提供に向け、他のドナー及び被援助国政府と協力する。我々は、特に質の高い教育と能力開発に焦点を当てる。このイニシアティブは、受け入れ国政府による強いコ
ミットメント、及び二国間並びに多国間で拠出された計画の健全な連携に基づいているため、計画段階における活力の導入を助長する。
５１． 教育に関するミレニアム開発目標の達成により、毎年７０万の新たなＨＩＶ感染が予防出来る。教育は、感染症に対する理解を向上させるのみならず、女性と女子の経済的展望を善し、能力を向上させる。Ｇ８は、特に女子のための教育計画を支援し、性と生殖に関する健康についての知識と、性感染症の予防を促進し、そのために具体的な手段をとる。Ｇ８は、各国分野別計画、及びマラリアやその他関連する保健事情に関する予防情報の文脈において、適切なＨＩＶ／エイズ関連情報と生活技能に関する情報を学校履修課程に組み込むことを支援する。

2006年

サンクトペテルブルクサミット
6

議長総括
21 世紀における革新（イノベーション）を生み出す社会のための教育
我々は、知識に基づくグローバルな経済の課題に対応するための、現代的かつ効果的な教育制度の推進の必要性に関する声明を採択した。我々は、21 世紀における経済的・社会的繁栄は、各国がその全ての国民に対して、急速に変化する世界における生存に備えるための教育を施すことができるかに一層かかっているという点につき意見の一致をみた。
我々は、教育、技術の向上、新たな知見の創造は、人的資源の発展に不可欠であると共に、市場生産性の主要な推進要因であり、全ての国家の結束の源であると信じる。科学、技術及び経済の進
歩がより世界的になるにつれ、根本的なグローバルな課題に対する解決策を見つけるのに必要な人
材と知識を生み出すためには、国際的な協働が不可欠となっている。
我々は、「知識の三角形」－生涯学習を含む教育、研究、イノベーション－に対する投資を奨励することを決意した。我々は、多様かつ効率的であり、持続可能な高等教育機関を育成するために、
民間部門との協力を推進する。
我々は、情報通信技術のより広範な活用を促進し、数学、科学、技術、及び外国語における水準を向上させ、これらの決定的に重要な分野における高度な資格を有する教師の関与を支援する。
我々は、科学、技術及び他の教育分野における交流を全ての段階において増大し、海外の資格及び教育上の成果に対するより良い理解、認証及び透明性を促進する必要性を強調した。これに関連し、ロシアは教育上の成果及び資格を評価する基準と手続きを策定する専門家グループの設立を提案した。このグループには、国家機関、ビジネス及び市民社会の代表が含まれ得る。
我々は、教育関連のミレニアム開発目標及び万人のための教育プログラムの目的に沿って、質の高い基礎教育、識字能力及び男女平等を達成するために、我々の開発パートナー及びその他の関係者と協力することに合意した。
我々は、教育を効果的な手段の一つとして、移民の受入国及びその社会への社会的・経済的な統合を促進することを決意した。

2005 年グレンイーグルズ・サミット
成果文書 「アフリカ」
人々への投資17. 教育と保健に関する中核的な目標は国連ミレニアム宣言に述べられている。我々は、2015 年までに全ての子供が、良質で無償の初等義務教育にアクセスし、これを終了できること、及び、特に女性と子供等、予防可能な原因により死亡するリスクが最も高い者の死亡率を減少させ、さらに、
HIV/エイズ、マラリア及びその他の死に至る疾病の拡大を阻止、逆転させ、また、人々が安全な7

水と衛生にアクセスできるように、（提供することを選択した国においてはどの国でも無償の）基礎保健医療にアクセスできることを確保するとのアフリカのパートナーのコミットメントを支援する。
18. 我々は、以下の方策により、これらの目的を達成するために取り組む。
（a）アフリカ諸国政府のオーナーシップを尊重しながら、教育の改善、教員の増加、学校の新設への投資を増やすようアフリカ諸国政府と共に取り組む。これは、エイズにより死亡する教員の数によって、より重要な問題となっている。この努力の一環として、我々は、アフリカにおいて「万人のための教育」の課題を支援し、これには、ファスト・トラック・イニシアティブ（FTI）に対する継続的支援、及び、FTI に認められた国々が持続可能な能力を発達させ、また、自らの持続可能な教育戦略を追求するのに必要な資金を特定することを助けるための努力が含まれる。
我々の目標は、全ての FTI 選出国が自らの持続可能な教育戦略を追求するために、能力を発達させ、また、必要な資金を得ることである。
（b）アフリカと他国の高等教育機関間、及び科学技術の拠点研究機関間の優良ネットワークを支援することを通じて、アフリカの民間及び公共部門のための熟練した専門家の養成を支援。この点について、我々は、11 月にチュニスで開催される「情報社会に関する世界サミット」第 2 期会合の結果を心待ちにしている。

開発のための資金
24. 開発の成功のためには、平和と安全の強化、より良い統治、改善された保健医療及び教育、拡充された成長、市場アクセス及び貿易のための能力といった、我々が特定してきた一連の分野全般
についての持続的かつ一貫した進展が必要である。実施のためには、アフリカ及び他の開発途上国にとって追加的な資金へのアクセスが必要である。資金の一部は、途上国の国内資金、外国直接投資及び他の民間資金の流入、並びに貿易の増加により提供されうるし、またそうされるべきである。このような資金は、途上国経済が成長するにつれて増加するだろう。このための第一義的な責任は途上国側にある。追加的な資金は、先進国に住む民間人からの送金や寄付によっても提供される。我々は、津波、スーダン及びその他の緊急事態における支援要請への我々の市民の惜しみない対応を歓迎する。この資金の一部は、環境上の諸イニシアティブから提供されうる。
平和と安全保障のための支援も開発のための基礎の構築に関連するものである。我々は、OECD 開発援助委員会が開発途上国に対する様々な資金流入が考慮されるための方法に関する作業を追求することを要請する。
25. 我々が 2002 年にモンテレーで合意したように、2015 年までにミレニアム宣言（ミレニアム目標）に包含されるものを含む国際的に合意された開発の目標と目的を達成するためには、他の資金に加えて、政府開発援助の大幅な増加が必要である。このコミットメントを実現することは、アフリカにおける最近の進展を定着、発展させ、その他の資金を増加させるような成長を刺激し、そして、アフリカその他の貧困国がやがて援助への依存を減少させることを可能とするために、必要とされている。
26. G8 諸国及びその他のドナーは、伝統的な開発援助、債務救済、革新的な資金調達メカニズムを含む様々な方法を通じて援助を増やすとの重要なコミットメントを行った。我々のコミットメント
は、別添 II に掲載されている。
27. G8 及びその他のドナーのコミットメントは、2010 年までに、アフリカ向け政府開発援助を年間の総額で 250 億ドル増加させることに繋がり、この結果、アフリカ向けの援助額は 2004 年と比較して 2 倍以上に増加する。
28. 我々は、我々がアフリカにおける開発上の挑戦に直面しているのと同時に、世界全体が世界的な開発上の挑戦に直面していることを認識する。ドナーのコミットメント及びそのほかの関連の要
8

素に基づく OECD の推計によると、G8 及びその他のドナーからすべての開発途上国への政府開発援助は、2004 年と比較して、2010 年までに、年間の総額で約 500 億ドル増加することが見込まれる。
29. G8 は、6 月 11 日の声明で述べられているとおり、適格な重債務貧困国が IMF、IDA 及びアフリカ
開発基金に対して抱える債務残高を 100％削減し、また国際金融機関の貸付能力が減少しないことを確保するために追加的な資金を供与するとの提案に合意した。我々は、ナイジェリアが自らの債務問題から持続的に脱却することを達成するとのパリクラブの原則的な合意を歓迎する。
30. これらの大規模な追加的な資金は、ミレニアム目標の達成に向けた進展を加速化するために、また我々が本声明に規定された目的を達成することに資するために、資金が違いを生むような国々へ集中される。援助は、人道上の危機及び紛争に影響を受けた、あるいはその危険に瀕している国へ対処するためにも重要であるものの、我々は、成長及び貧困削減のほか、民主的で、説明責任を果たし、透明性のある統治、また、健全な公的財政運営にコミットしている低所得国に援助を集中させる。
31. 開発を主導するかどうかは、途上国自身、またその政府次第である。これらの国々は、国民全てに説明責任を負うべき自らの開発戦略に適合するように経済政策の決定、計画及び順序立てを行う必要がある。
32. 我々は、援助が最も効果的に活用されることを確保するため、健全な開発戦略をより良い援助で支援する必要がある。我々は、援助をアンタイド化する努力の向上、可能な場合にはパートナー
国の制度を通じた、時宜を得た、予測可能性のある形での援助の実施、プログラム・ベースのア
プローチをより採用することを含む調和化及びドナー間の協調の向上を含め、「援助効果向上に関するパリ宣言」で我々が行った全てのコミットメントを実施し、また、モニターされる。

成果文書「アフリカ 別添 II」
資金に関するコミットメント（G8 各国毎に提出されたもの）· EU は、2010 年までの ODA／GNI 比 0.56％到達を新たな共同中間目標としつつ、2015 年ま
でに ODA／GNI 比 0.7％に到達することを約束した。EU は、2004 年から 2010 年で 345
億ユーロから 670 億ユーロへ ODA をほぼ倍増させる。この増加分の少なくとも 50％がサブサハラ・アフリカに向けられることになろう。
· （革新的方法に支援される）ドイツは、2010 年に ODA／GNI 比 0.51％、2015 年に 0.7％に到達することを約束した。
· イタリアは、2010 年に ODA／GNI 比 0.51％、2015 年に 0.7％に到達することを約束した。
· フランスは 2007 年に ODA／GNI 比 0.5％（これは、うち 3 分の 2 がアフリカ向けで、2000
年以降少なくとも ODA の倍増となる）及び 2012 年までに ODA／GNI 比 0.7％に到達する
スケジュールを発表した。
· 英国は、2013 年までに ODA／GNI 比 0.7％に到達するスケジュールを発表し、また 2003／
04 年から 2007／08 年の間にアフリカにおける二国間拠出を倍増する。
· 上記の国々は、革新的な資金調達メカニズムが、ミレニアム開発目標を達成するために必要な資金を調達し、また前倒しでもたらすことに貢献すると強く信じる。これらの国は、国際金融ファシリティ（IFF）、予防接種のための実験的な IFF のほか、特に保健医療分野における開発プロジェクトの資金を手当てし、また IFF への資金手当を行うための航空券についての連帯した貢献を引き続き検討する。作業部会がこれらのメカニズムの実施につき検討する。
· 米国は 2004 年から 2010 年の間に、サブサハラ・アフリカ向け援助を倍増することを提唱する。同国は、年間総額 50 億ドルまでの供与を目標としたミレニアム挑戦会計、150 億ドルのエイズ救済のための緊急計画、アフリカにおける人道上の緊急事態へ対処するための92005 年における 20 億ドル以上のイニシアティブ、及び 12 億ドルの新たなマラリア・イニ
シアティブを立ち上げた。米国は、5 年間で 6 億 6 千万ドルの世界的な平和活動イニシアテ
ィブ等を通じて、紛争の予防及び緩和に引き続き取り組む。
· 日本は、今後 5 年間の ODA 事業量について、100 億ドルの積み増しを目指す。日本は、今後3 年間でアフリカ向け ODA を倍増することにコミットし、また、今後 5 年間で 50 億ドルの「保健と開発に関するイニシアティブ」を立ち上げた。日本は、アフリカ開発銀行と連携し、「アフリカの民間セクター開発のためのイニシティブ」の基金に対し、今後 5 年間で 10億ドル以上を供与する。
· カナダは、2001 年から 2010 年に国際的支援を倍増し、2003／4 年から 2008／9 年にアフリカ向け援助を倍増させる。さらに 2005 年の予算により、主にアフリカが影響を受けている疾病と闘うため 3 億 4,200 万加ドルが追加的に供与された。2 億加ドルのアフリカのための
カナダ投資基金は、民間投資に対して官民の危険負担資本を供与する。また、カナダは、ダ
ルフールにおける AU の努力に対して 1 億 9,000 万加ドル及び人道上の要請に対して 9,000
万加ドルを供与する。
ロシアは、HIPC イニシアティブへの 22 億ドルの債務救済を含め、アフリカ諸国が負う 113 億ドル相当の債務を削減、また削減へのコミットを行った。これらに加え、ロシアは、HIPC 諸国の非 ODA
借款による全債務残高を帳消しにすることを検討している。これにより、これらの諸国の債務救済額は
7 億 5 千間ドル増加する。

2002 年

カナナスキスサミット

議長サマリー●

我々は、開発途上国が初等教育普遍化及び女子の教育への機会均等を達成することを支援するための、一連の提案を採択した。我々は、これらの目標に向けた、確固かつ信頼できる政策及び財政的コミットメントを示した諸国に対して、我々の二国間援助を相当程度増加させることに合意した。

成果文書「万人のための教育への新たな焦点」
2000 年 4 月、国際社会はセネガルのダカールに集まり、その 10 年前にジョムティエンにおいて取り組まれた重要な課題である「万人のための教育（EFA）」の達成に向けた進展について評価を行った。国際社会は、以下の 6 つの包括的な目標を追求することでコンセンサスに達した。
－ 就学前児童の福祉及び教育の改善－ 2015 年までに全ての子どもが良質の無償初等義務教育を受け終了できるよう確保－ 生活技能プログラムへの公平なアクセスを確保－ 2015 年までに成人識字率の 50％改善を達成－ 2005 年までに初等中等教育における男女格差を解消－ 教育の全ての側面における質の向上
我々は、2001 年 7 月のジェノヴァ・サミットにおいて、これらの目標を達成することを支援
10

するとのコミットメントを再確認し、2000 年ミレニアム宣言に盛り込まれている国際開発目標にも掲げられた 2 つの目標、すなわち初等教育の普遍化（UPE）及び女子の平等な教育へのアクセスの達成に特に重点を置く。
我々は、高級実務者からなるタスクフォースに対し、開発途上国、関係国際機関及び他の関係者と協議し、これらの目標の達成に向けて G8 がいかに最善の支援を行いうるかを提案するよう委託した。タスクフォースの作成した報告書を添付する。我々は、その結論を歓迎し支持する。

G8 教育タスクフォース報告書
なぜ万人のための教育か
教育は、生活水準の向上及び民主的な社会の基礎である。教育は、平和及び開発に対する重要な長期的投資である。我々は、識字能力、計算能力及び学習の重要性、並び EFA イニシアティ
ブへの我々の支持を再確認する。
あまりにも多くの人々が教育を受けていない
世界中で、1 億人以上の子どもたちは学校に通っておらず、そのうち 60％が女子である。子どもの 4 人に 1 人は、5 年間の基礎教育を修了できない。10 億人近くの成人が非識字者である。
これらの人々のほとんど全ては開発途上国で生活している。HIV／エイズや激しい紛争がこの問題を複雑にしている。
我々自身が掲げた目標が危機に晒されている
30 ヶ国以上において、2015 年までに初等教育を普遍化するとの目標に向けた取組が軌道に乗っていない。現在の傾向が続いた場合、2015 年時点で未就学児童の 75％はアフリカの子どもたちとなる。しかし、就学だけでは十分ではない。基礎的な識字能力及び計算能力のためには、少なくとも 5 年間の良質な学校教育が必要である。良質な初等教育の修了は成功の指標であるが、90 ヶ国近くの国においては、これを達成するための取組みが軌道に乗っていない。
また、35 ヶ国において、2005 年までの初等、中等教育レベルにおける男女平等という目標を達成するための取組みが軌道にの乗っていない。
行動すべき時が到来した
EFA が直面している課題について検討した結果、我々は以下の結論に達した。
－開発途上国のコミットメントの必要性－先進国に求められる対応－評価の向上の必要性

第一歩は開発途上国のコミットメントである
国レベルの政治的コミットメント、十分な国内資金の供給及び健全な教育戦略の策定は、EFAを達成する基礎である。
政治的コミットメントは前提条件である
11

初等教育の普遍化を達成した国あるいは着実な進捗を示している国において、成功は、初等教育を最優先課題に据えた、強力な政治的リーダーシップ、良い統治、透明性、及び貧困撲滅に対する明白なコミットメントによるものであった。このコミットメントは、国から地方レベルに至るまでの透明性を有する予算及び効果的な公共支出管理システムに反映され、資金が教室レベルにまで達することを確保し、地域の参画と説明責任の基礎を提供している。
資金コミットメントは十分でなければならない
開発途上国は、UPE を達成するために、国内で得られた資金の相当な割合を教育に充てる必要がある。世界銀行の調査によれば、5 年間の初等教育の普遍化の達成に向けて軌道に乗っている国は、通常予算の約 20％を教育に支出し、その半分を初等教育に充てている。
国家教育計画はアクセス、平等及び質の問題に対処しなければならない
健全な教育計画の策定と実施の責任は、開発途上国政府になければならない。これらの計画の
持続可能性は、その国のより広範な貧困撲滅戦略に計画が統合された場合に高まる。地域社会、
民間教育機関及び NGO は、教育計画の策定及び実施に真剣に関与すべきである。
·

国家教育計画は万人のための教育アクセスに対処すべきである。しかし、女子に対して特別な注意が必要である。
あまりにも多くの国において、女子教育の改善は優先事項となっていない。男女間で著しい格差のあるすべての国の教育計画には、女子の教育に対処する特別な措置が含まれる必要がある。これらの措置の質が、その国の教育計画の信頼性の重要な決定要素となるべきである。国連児童基金（UNICEF）及び他の国連機関による女子の教育アクセ
ス及び男女平等促進のための取組は支持されるべきである。

·

不利な立場にある児童のための措置が国家教育計画に盛り込まれるべきである。
－ エイズの影響を受けている児童：現在、エイズ孤児の数は 1，300 万人を超え、2010
年には 3，500 万人に達すると予測されている。エイズ孤児をとりまく事情は特殊なため、創造的かつ時には独自の解決策が必要である。コミュニティ・グループは重要な役割を果たしうる。
－ 就労児童：約 3 億人の少年少女が就労していると推測される。一部の就労児童については、学校外教育が学習機会を与える一つの手段である。最悪な形態の児童労働をなくし、就労児童を正規の学校に通わせるため、更に多大な努力が必要である。我々は、この点に関する国際労働機関の取組を賞賛する。
－ 特別な配慮を要する児童：教育は全ての児童を対象とすべきである。すなわち、特別な配慮を要する児童も正規の教育システムから排除されるべきではない。現在開発途
上国においては、障害を有する児童の 2％未満しか正規の教育システムに参加できていない。
－ 紛争被災児童：戦争に引き裂かれた社会や紛争後の状況の下にある児童の特殊事情に対処するために、児童兵の社会復帰を含め、特別な取組が必要である。

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－ 地方の児童：平等及び幅広い支持に基づく開発目標を達成するためには、コストが比較的高くなるとしても、地方における初等教育の提供に関心を払う必要がある。
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質の改善は不可欠である。
国家教育計画は結果に焦点を当てるべきである。児童は、単に低学年に就学するだけ
ではなく学校を修了する必要がある。より良い指導方法、改善されたカリキュラム、適正なクラスの規模は、中退や留年の高い割合を減らすために極めて重要である。多くの国においてそれが可能となるのは、教師の給与が、その国の経済に応じ、UPE の達成に向けて軌道にのっている国のレベルにまで近づけられた場合のみである。
教師の訓練プログラムは、アクセスと質の間のトレード・オフの最小化に貢献しうる。
技術も貢献しうる。つまり、情報技術の適切な活用を通じた教師の訓練拡大にはかなりの期待ができる。デジタル・オポチュニティー作業部会は、教育における技術の役割拡大を支援する上で貴重な作業を行っている。
国家教育計画の質は、初等、中等教育と高等教育及び職業訓練のプログラムが互いに補完し強化しあうときに高められる。

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HIV／エイズが教育制度に与える影響に対処すべきである。
国家教育計画は、HIV／エイズが教師及び学校運営に与える影響を認識し、これに対処しなければならない。最も影響を受けている国の中には、教師の数の 20％から 60％
を HIV／エイズのために追加的に採用しなければならないところもある。教師への影響を含め、HIV／エイズが教育の供給、需要及び質に与える影響に途上国が対処することを助ける技術支援は、こうした戦略に重要な貢献をすることができる。
一国の教育制度は、この病気の危機的な広がりに対処し、最終的にはこれを押さえ込
むよう人々を教育する上で、建設的な役割を果たすことができる。教師は、予防の重要性を強調する上で重要な役割を果たすことができる。こうした状況においては、教師の適切な訓練が極めて重要である。

健全な教育計画を策定し、十分な資源を供給する責任は、開発途上国政府にある。政治的コミットメントと透明な予算が不可欠である。
開発途上国は、初等教育普遍化の達成に向けて軌道に乗っている国と同水準の資源の配分を初等教育に対して行うべきである。
国家教育計画は、包括的で、アクセス、公平性及び質の問題に取り組み、全体的な教育政策に初等教育を統合すべきである。

先進国の対応EFA を達成するには、現場における支援の効果的な実施、健全な政策を有する国に対する資金支援の増加及び支援の予見可能性、並びに国際社会を組織する一貫したプロセスが必要である。

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現場での効果的な対応
開発協力は、国の貧困削減戦略、及び同戦略の中に位置づけられる教育などの分野のセクタ
ー・ワイド・プログラムにより、ますます推進されるようになりつつある。こうしたセクター・アプローチは、開発途上国のリーダーシップの下、より調整されたドナーの支援を必要とするが、好ましい開発成果が得られる可能性を大幅に改善する。
我々は、開発途上国の戦略を支援するために、現場での活動を調整する責任を有している。
我々は、その国自身の貧困削減戦略を、我々の活動を調整するための好ましい枠組みと考える。我々は、セクター・ワイド・アプローチが、効果的な国家教育計画の文 脈において、成果を向上させる可能性を有することを認識する。
我々は、援助の有効性及び効率を高めるために、調和された実施手続きの開発を加速することを支持する。
我々は、良い統治が行われ効果的で透明な財政管理制度を有する国々の行政負担を一層軽減するために、一部のドナーが資金をプールし、又は財政支援を行っていることに留意する。

EFA に対する資源の解放
2000 年 4 月、G8 諸国の政府はダカールにおいて、「万人のための教育に真剣に取り組んでいる国々が、資金不足により、その目標の到達ができないということがあってはならない」ことで意見の一致をみた。
2002 年 3 月、国際社会の指導者達は、相互の責務と説明責任に基づく先進国と開発途上国の間の新たなパートナーシップを確立したモンテレー・コンセンサスを支持した。モンテレー・コ
ンセンサスは、先進国の更なる貢献と開発途上国の一層の責任を結びつけることにより、建設的で測定可能な開発成果への展望を提供している。
モンテレーは、また、貧困緩和にコミットする国に対し新たな資金を提供する可能性を示唆した。G8 諸国は、他のドナーとともに、健全な政策を実施する国への資金援助を大幅に増加することを発表した。これらの資金は、教育セクターに対し相当な途上国の資源を既に解放した重債
務貧困国（HIPC）イニシアティブを補完する。
2002 年 4 月、世銀・IMF 合同開発委員会は、EFA に向けた進展を加速するために世界銀行が準備した行動計画を支持した。この計画は、EFA のための資源の圧倒的大部分が、途上国自身により賄われるべきと認識している。しかしながら、行動計画は、EFA を達成するには、外部から相当額の追加的資金も必要であると結論付けている。この支援の大部分はアフリカにおいて必要とされる。
行動計画の中核は、教育への強い政治的コミットメントを示し、効果的な公的支出管理制度を有する国々を「ファースト・トラック」に乗せるとの提案である。これは、モンテレー・コンセ
ンサスを行動に移し、EFA を進める重要なイニシアティブである。我々は、一人の子どもも取り残されないよう対応すべきである。
我々は、基礎教育は高い経常費用を要することを認識する。
我々は、確固とした政策及び教育分野への資金的コミットメントを有している国に対する、二国間援助機関を通じた基礎教育への支援を大幅に増加する。G8 の各ドナー
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する、二国間援助機関を通じた基礎教育への支援を大幅に増加する。G8 の各ドナー
はこのコミットメントを履行するためにとる措置を公表する。
この点に関し、我々は、世界銀行の「ファースト・トラック」提案は、「万人のための教育」にコミットし信頼できるパフォーマンスを示す国に対し資金を動員するための歓迎すべき第一歩であると考える。我々は、初等教育普遍化を達成するために作業するにあたって、世界銀行が最近公表した「ファースト・トラック」国のリストを十分に考慮する。
我々は、世界銀行と地域開発銀行に対し、教育と男女平等にコミットし、高い管理能力を既に示したか、管理能力の著しい向上を示している国に対する追加的な支援を行うよう求める。我々は、これらの機関の理事会において、こうした立場を踏まえて対応する。
我々は、未就学の人口の多い国に特に焦点を当てつつ、支援の拡大をまだ受けることができない開発途上国の能力を向上させるための現在の努力を強化する。
我々は、紛争から脱しつつある国の教育制度の再建を加速する。

より一貫性のある国際プロセス

国際的なレベルでは、多くの機関が、EFA の支援のために活動している。世界銀行及びユネ
スコは、おそらく最も重要な 2 つの機関である。

世界銀行は、現在、2002 年 4 月の合同開発委員会において国際社会から得られた強い支持を受けて、EFA 行動計画を積極的に進めている。

ユネスコは、EFA の政治的モメンタムを維持することを目的として、閣僚並びに NGO、機関及び開発途上国の代表からなるハイレベル・グループを毎年召集するなど、引き続き、ダカール
会議で要請された調整の役割を果たしている。
我々は、EFA プロセスを進めるにあたり、世界銀行及びユネスコが一層緊密に協力することを支持する。さらに具体的には、我々は以下を提案する。
・ 「万人のための教育」に関するユネスコ・ハイレベル・グループは引き続き毎年会合を行い、「万人のための教育」に対し広範な政治的方向性を与え、そのモメン
タムを維持する。
・ 次回ハイレベル・グループ会合の直後に、支援国会合を開催し、ドナーが関心を払うべき問題点を明らかにする。
・ 「万人のための教育」に向けた地球規模の進展に関するモニタリング・レポート
はますます質を高めているが、上記両会合は、それぞれの作業において、このレポートのデータおよび分析を利用する（以下参照）
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評価及びモニタリングを改善する必要がある
利用可能な最良の情報及び分析に基づいた、質の高い独立した年次モニタリング・レポートは、
EFA プロセスにとって不可欠である。EFA の進展を測り、最善の慣行を明らかにし、結果への説明責任を確保するために用いられている現行の評価手段の強化が必要である。
ユネスコ統計研究所（UIS）及び世界銀行を含む主要機関は、教育に関する統計の質、タイミ
ング及び管理を向上させるため、並びに年次モニタリング・レポートを改善するために、協力して作業している。モニタリング・レポートには、世界銀行、ユネスコ統計研究所、開発途上国及びその他の情報源から提供されるデータを利用していく。
開発途上国においては、生徒の出席率及び成績に関するデータの収集、処理、分析能力にばらつきがあり、しばしば不十分なため、多大な努力が必要である。国内における統計の収集及びキャパシティー・ビルディングのための長期的イニシアティブに対する政治的支持を強化することが不可欠である。
我々は、ユネスコ統計研究所及び世界銀行に対して、各国の政府、世界銀行及びその他の情報源から入手可能な最良のデータに基づき、質の高い年次モニタリング・レポ
ートを作成する努力を継続するよう求める。
モニタリング・レポートは、ハイレベル・グループ及び支援国会合において国際レベルの行動を調整する際の基礎となるべきである。
我々は、教育統計に関する活動に従事する国際機関に対し、途上国への負担を最小限にし、教育データの質及び整合性を改善するために、機関間の調整を進めることを奨励する。
信頼できる評価及び分析のシステムは、「万人のための教育」の真の進展にとって極めて重要である。ドナーは、開発途上国が必要とする制度的な能力を構築すること を支援すべきである。

2001 年

ジェノヴァサミット

コミュニケ
18．教育は、成長と雇用の中心基盤である。我々は、各国が 2015 年までに普遍的な初等教育を達成するというダカール行動枠組みの目標の達成を支援するとの我々のコミットメントを再確認する。我々は、地域主体の戦略を支える上で開発援助の有効性を高めることの必要性に合意する。各国の貧困削減戦略及び我々の開発プログラムにおいて、教育、とりわけ16普遍的な初等教育及びあらゆるレベルにおける女児への平等な教育機会の付与に、高い優先順位が与えられなくてはならない。HIPC イニシアティブを実施した結果利用可能となった資源は、これらの目標に寄与し得る。我々は、進展を測り、最良の慣行を特定し、また、成果についての説明責任を確保するための評価システムの構築を支援する。また我々は、教員の訓練に重点を置く。我々は、G8 デジタル・オポチュニティ作業部会（ドット・フォース）の作業を踏まえ、最良の慣行に沿った形で教員を訓練し、また、教育戦略を強化するため、情報通信技術（IT）の利用を拡充することに取り組む。我々は、特に、民間セクターに対し、インフラ、IT 及び学習教材への新たな投資機会を検討するよう奨励する。我々は、MDB に対し、教育に対してより焦点をあて、健全な戦略を有していながら十分な資源を欠いている国々に今後の活動を集中させ、来年、G8 に報告するよう奨励する。我々は、普遍的な教育のため主要な役割を担う UNESCO を支持する。また我々は、児童労働と闘う努力を支援するため国際労働機関（ILO）と協力し、就学率を向上させるためのインセンティブを醸成する。

2000 年

沖縄サミットコミュニケ
33．あらゆる子供は、良い教育に値する。しかし、いくつかの開発途上国では、特に女性及び社会的に脆弱な人々に対して、教育へのアクセスは限定されている。基礎教育は、それ自体に内在する価値を有するのみならず、開発途上国が直面している広範な問題に対応するための鍵である。この分野における進展の加速化なしには、貧困削減は達成されず、各国間及び社会内の格差は拡大する。従って、我々は、ケルン教育憲章を踏まえ、ダカール行
動枠組及び最近完了した第 4 回世界女性会議のフォローアップによる勧告を支持し、開発途上国が強力な各国の行動計画を実施する努力を歓迎する。我々は、すべての人への教育を達成することに真剣にコミットしているどの政府も、資源の不足によってはその達成を妨げられることはないとのコミットメントを再確認する。
34． 従って、我々は、2015 年までに普遍的な初等教育、及び、2005 年までに教育における男女平等という目標を達成するために、二国間での努力並びに国際機関及び民間部門ドナーとともに行う努力を強化することにコミットする。我々は、国際金融機関に対し、開発途上国とのパートナーシップの下で、その貧困削減戦略において教育に焦点を当て、健全な教育戦略を有する国に一層の支援を提供することを要請する。これらの戦略は、可能な場合の遠隔地学習及びその他の有効な手段を通じて、この分野における IT の潜在的利益を最大化すべきである。

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