Ｎ ＤＡ Ａ 規 約
< 目

次 >

［ＮＤＡＡ参加規約］

第一章

総 則………………………………………… 1

第二章

会 員………………………………………… 2［ＮＤＡＡ運営規約］

第三章

出品・落札…………………………………… 4

第四章

検 査………………………………………… 8

第五章

裁 定（クレーム）………………………… 9

第六章

書類決裁………………………………………11

第七章

搬出入…………………………………………14

第八章

その他…………………………………………15

一般社団法人長野県自動車販売店協会
第一章

総

則

第１条（目 的）
本規約は、当 AA において出品社、落札社、事務局すべての立場からオークションを通じた中古車取引が円滑に、かつ公平に進められることを目的として定める。
第２条（名 称）
一般社団法人長野県自動車販売店協会が主催するオートオークションを Nagano Dealers
Auto Auction（以下「NDAA」という。）と称する。
第３条（会員の定義）
本規約における会員とは、規定の手続きにより登録された会員（以下「落札会員」という。）、及び当協会会員（以下「ディーラー会員」という。）をいう。
第４条（事務局所在地）
NDAA の事務局は、長野県長野市高田五分一沖 679 番地 10 に置く。
第５条（運営委員会及び運営委員）
１ NDAA には、オートオークション運営委員会（以下「運営委員会」という。）を設置する。
２ 運営委員会の委員は、中古車部会長、中古車副部会長及び専務理事で構成し、運営委員
長は中古車部会長が、副運営委員長は中古車副部会長及び専務理事が務める。
３ 運営委員長に事故あるときは、副運営委員長が職務を代行する。
４ 運営委員会会議は、運営委員長が必要と認めた場合に開催し、運営委員長が招集する。
５ 運営委員会会議は、委員の過半数の出席によって成立し、出席委員の過半数の賛成により議決する。
６ 運営委員会の下部組織として、オートオークション実行委員会（以下「実行委員会」という。）を設置する。
第６条（実行委員会及び実行委員）
１ 実行委員会の委員は、ディーラー会員の中からメーカー系列より１名以上を選出し構成する。
２ 実行委員長は中古車部会小委員長が、副実行委員長は中古車部会副小委員長が務める。
３ 実行委員長に事故あるときは、副実行委員長が職務を代行する。
４ 実行委員会会議は、実行委員長が必要と認めた場合に開催し、実行委員長が招集する。
５ 実行委員会会議は、委員の過半数の出席によって成立し、出席委員の過半数の賛成により議決する。
６ 実行委員会には、総務部、会計部、検査部、進行部、車両部、会場部を置き、委員は各部の何れかに所属する。各部責任者は実行委員長が指名する。
第７条（協力金・助成金・出向者人件費等）
NDAA の運営に伴う協力金、助成金及び出向者人件費等については、別に定める。
第８条（オークションの方法）
１ 現車提示の上、コンダクターの手ゼリによるオークションとする。
２ 最終価格に出品社が同意した価格を落札価格とし、その車両を落札車と呼び、同時に成約したものとみなす。

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３

セリのコンダクターは、NDAA 実行委員会が指名した者とする。

第９条（開催地）
NDAA は、下記の会場において開催する。
長野県自動車流通センター（JU 長野） 塩尻市広丘吉田 525‐3
第 10 条（開催月及び開催日）
毎年 1 月を除き、原則として月 1 回、第 3 金曜日に開催する。但し、運営上の都合により開催日を変更することがある。
第 11 条（下見及びセリ開始時間）
下見は、開催日当日の午前 9 時 00 分からとし、セリは午前 10 時 45 分から開始する。但し、天候により開始時間を変更することがある。
第 12 条（規約の改定）
１ NDAA が規約改定を必要と判断した場合は、随時改定できるものとする。
２ 改定された規約の内容は、その都度会員に告知することとする。
３ 改定後の規約は、改正日以降のオークションから適用する。
第 13 条（データの所有権）
NDAA に出品・成約・落札された車両の登録データの知的所有権及び使用権は、本 AA に帰属するものとし、何人もこれを許可なく使用・転載することはできない。
第 14 条（データの開示）
１ NDAA は、前条のデータを必要に応じて利用・開示・提供することができる。
２ 警察・裁判所・公取協・メーター管理システム等からの要請により、前条のデータを開示・提供することがある。
３ 他のオークション会場などに会員の取引状況・代金決済状況を照会、又は報告することがある。
第 15 条（運営上の免責）
NDAA は、下記のいずれかに該当する事由により会員が被った損害については、その賠償責任を負わない。
⑴ 天変地異、落雷、火災等その他不測の事態により発生する損害。
⑵ 出品車が場内で機関・走行装置・その他に不測の故障、破損等が発生した場合。
第 16 条（紛争の合意）
当該会員と NDAA との間に紛争が生じた場合は、NDAA 事務局所在地の管轄裁判所に調停を依頼し、双方ともその裁定に合意する。
第二章

会

員

第 17 条（参加資格）
１ NDAA に参加することができる資格は、古物営業法による古物商の資格（自動車商）を有するディーラー会員、並びにディーラー会員が推薦し、所定の手続きを経て当協会の理事会の承認を受けた会員とする。
２ 会員は、当該規約を遵守することを約し、かつ、他の会員、又は事務局に迷惑を掛ける
ような行動や当該会員として相応しくないと認められるような行動等を為さない。
第 18 条（入 会）
１ NDAA に新たに入会を希望する者は、本規約を承認の上、一般社団法人長野県自動車販-2-売店協会会員ディーラーの推薦を受け、様式第 1 号により申込者本人が必要書類を添えて
NDAA 事務局へ申請し、事務局の書類審査・聞取り調査等を経て、理事会の審査を受ける。
入会の可否については、後日、申込者に通知する。
なお、ディーラー会員については、この限りではない。
２ 推薦したディーラー会員は、NDAA 事務局に推薦理由書を理事会前までに提出する。
３ 理事会で審査をするに当たり必要ある場合は、推薦ディーラー会員が理事会に出席し、審議することができる。
第 19 条（入会金・保証金）
申込者は、入会承認後、指定する期限までに別に定める入会金並びに保証金を納入する。
なお、この預り保証金は、NDAA に対し負担する一切の責務を担保とするものであり、無利息とし、退会時に返金する。
第 20 条（有効期限）
会員としての有効期限は、原則 1 年間とする。
なお、当事者双方のいずれかから申し出がない限り、自動的に 1 年間延長することとし、以後も同様とする。
第 21 条（登録内容の変更）
落札会員は、社名・住所・電話番号・取引銀行等の事務局への届出内容に変更が生じた場
合には、速やかに事務局に変更届出をしなければならない。
第 22 条（会員の権利）
ディーラー会員は出品・落札ともにできるものとし、落札会員は NDAA に参加して落札することができるが、出品することはできない。
第 23 条（会員の義務）
１ 会員は、本規約を遵守しなければならない。
２ 会員は、オークション参加にあたり、他の参加者の迷惑になる行為やオークションの正常な運営を妨げる行為をしてはならない。
３ 当 AA 会場へ入場の際、ディーラー会員は会員社名入りネームプレートを、落札会員は
NDAA 事務局から交付された写真付ネームプレートを必ず着用しなければならない。
第 24 条（会員権利の制限）
１ 会員が車両代金等の支払いを遅延した場合、遅滞が解消するまでの間は、事務局の特別な許可がない限り落札することはできない。
２ 事務局は、NDAA は会員に対して一日当りの落札限度額の設定をすることができる。
また、事務局はこの落札限度額を超過した場合、応札を中止させることができる。
３ 会員が NDAA 会員規約等に基づき、セリ参加に相応しくないと判断した場合には、参加を制限することがある。
第 25 条（会員の禁止行為）
会員は以下の行為をしてはならない。
⑴ 流札車両をオークション、又は NDAA 商談担当者の仲介によらず、直接商談すること。
⑵ 自社の出品車に対し、第三者等を利用して意図的に価格吊り上げを図ること。
⑶ 会員以外の者を伴って無断で入場すること。
⑷ 会員以外の者に対して、名義貸し・落札をすること。
⑸ 他人の落札に際し、意図的に妨害すること。
⑹ NDAA で落札した車両のメーターを巻き戻すこと。
⑺ その他本規約に違反する行為をすること。

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第 26 条（会員資格の強制解約）
会員が下記の事項に該当した場合は、事前通告なしに会員資格を強制解約することができる。
⑴ 会員が、破産・民事再生法・会社更生法の宣告や申立てを受けた場合、又は申立てをしたとき。
⑵ 故意、又は悪意をもってメーター巻き戻しに関与したとき。
⑶ 会員が手形・小切手を不渡りにしたとき。
⑷ 会員が NDAA に対して有する債権を他に譲渡し、又はこの債権について他より差押・仮差押・仮処分等の処分を受けたとき。
⑸ NDAA に対する支払いを 1 箇月以上遅延したとき。
⑹ 1 箇年以上連絡が不可能となったとき。
⑺ 犯罪行為により社会的、法的に処罰を受け、本 AA が解約を必要と判断したとき。
⑻ 会員が反社会的勢力であると認められたとき。会員の代表者・役員・従業員又は実質的に支配する者が反社会的勢力であると認められたとき。反社会的勢力と取引、又は密接な関係が認められたとき。
⑼ 理由の如何を問わず、特定同一理由等で継続して落札車のキャンセル行為を行ったと
本 AA が判断したとき。
⑽ 本規約に抵触する重大な違反があったとき。
第 27 条（連帯保証人）
１ 入会申込書に係る連帯保証書に署名・押印した連帯保証人は、NDAA に対する一切の債
務を落札会員と連帯して弁済しなければならない。
２ 連帯保証人は、次の条件を満たさなければならない。
⑴ 能力者たること。
⑵ 弁済の資力を有する者。
第三章

出品・落札

第 28 条（出 品）
次条以下に定めるところに従い、ディーラー会員のみが出品することができる。但し、必要に応じて出品車両の台数・車種・年式・評価等を制限することがある。
第 29 条（出品社の義務）
１ 出品社は、出品車両の点検整備を綿密に行い、その仕様・品質・車歴・不具合等を誠実に申告の上、NDAA に出品する。
２ 前項に基づき、下記に示す出品車両の基本事項・品質・車歴・瑕疵の程度等を出品申込書に正確に記入しなければならない。
○ 車名・グレード・ドア数・積載量（トラックの場合） ○ 型式 ○ 初年度登録年月日○ 車台番号 ○ 排気量○ 外装色とカラーコード（色替えの場合は、色替え後の色を記入）○ 走行距離（メーター改ざん車・メーター交換車・走行不明車については、本条第 3 項の規定による。
） ○ シフト（5F・AT・CA・IA 等）○ 車検有効期限・登録番号○ 車歴（自家用・事業用・レンタカー等は登録歴がある場合、その旨を明記すること。）※ 未記入の場合は、自家用として扱う。
○ 乗車定員（車検証の乗車定員を記入。
） ○ 修復歴の有無、修復箇所○ 燃料（ガソリン・軽油・LPG・CNG・電気等） ○ 冷房 ○ タイヤ溝
○ 機関・機構上及び部品等の不具合-4-

○ 外装・内装のキズ、凸凹等の瑕疵とその程度○ 登録遅れ車両（マイナーチェンジ、又はモデルチェンジのときから 3 箇月を超えて登録されているもの。輸入車は除く。）○ 輸入車の輸入区分（「正規」
・「並行」）、モデル年式（西暦にて記入し、モデル年式欄未記入・未表示はモデル年式不明とみなす。
）、ハンドルの右・左を記入。
○ リサイクル料金の預託済み「有・無」及びその預託金相当額。事務局にて誤りが判明した場合は、事務局が修正をする場合がある。
○ 車体の形状 ○ 改造の有無とその内容 ○ 特別装備限定車・地域限定車等○ レスオプション、欠品部品、規格外装備品○ 災害歴とその内容（冠水歴車・消火剤散布歴車等）○ 職権打刻（車台番号の識別困難等により打ち直されたものは記入）○ マニュアルでクラッチのないもの（スムーサー等） ○ 駆動（2WD・4WD）○ 未登録車は、「未登録車」の旨を明記し、完成検査終了証の発行日と使用経歴（構内使用車・大使館使用車等）を記入。
○ その他特記事項
３ 出品社はメーター改ざん車・メーター交換車・走行不明車の場合は、次の事項を踏まえ誠実に申告しなければならない。
⑴ メーター改ざん車「*」について
・ 過去の整備記録簿・走行管理システム等により走行メーターが巻き戻されていることが確認できる車両を「メーター改ざん車」とする。但し、メーター交換車は除く。
・ 出品申込書の走行距離欄には、現在の走行距離及びメーター改ざん車を表示する記号「*」を記入し、注意事項欄には過去の整備記録簿・走行管理システム等で判明した
改ざん前の走行距離を記載し、「メーター改ざん車」と明記すること。
⑵ メーター交換車「$」について
・ 新品メーターに交換された車両で、認証・指定工場で交換されたことを証する整備記
録簿等の客観的に証明できる書面のあるものを「メーター交換車」とする。
・ 上記書面には、メーター交換を行った日付・交換前の走行距離の記載があるものとする。
・ 出品申込書の走行距離欄には、交換前の走行距離と現在の走行距離の合算距離、及びメーター交換車を表示する記号「$」を記入し、注意事項欄にはメーター交換を行った日付・交換前の走行距離及び現在の走行距離数を記載し、「メーター交換車」と明記すること。又、整備記録簿など客観的に証明できる書面のコピーを添付のこと。
・ 認証・指定工場で交換されたことを証する整備記録簿等の書面がないもの、中古メーターに交換された車両は、「メーター改ざん車」扱いとする。
⑶ 走行不明車「♯」について
・ 上記「メーター改ざん車」
・「メーター交換車」以外で過去の記録がなく、推定できる根拠がない車両を「走行不明車」とする。
・ 出品申込書の走行距離欄に、現在の走行距離及び走行不明車を表示する記号「♯」を記入し、注意事項欄には「走行不明車」と明記すること。但し、後日メーター改ざんが判明した場合は、クレーム対象とする。
４ 走行距離は前項に基づき申告されているものとする。一般社団法人日本オートオークシ
ョン協議会の「走行メーター管理システム」による照合で「異常」が確認されたときは、原則として出品を取り消し、出品料を徴収する。但し、NDAA が特別に出品を認めた場合
は、異常内容の詳細について出品申込書に明記しなければならない。
５ 出品社は事務局が発行する出品車の出品順リスト等により、その申告内容及び車両検査の結果等を確認の上、誤記入を修正申告しなければならない。
６ 出品社は前項の点検結果、及びその記載内容はもとより車両検査の結果についても責任を負う。（出品社の出品車内容の責任義務）-5-

出品社は自動車 NOx 法の適合、不適合を明確に表示して出品する。
（未申告はクレームの対象となる場合がある。）
８ 保証書・リモコン類・CD ロム等は後送とし、原則、登録書類と同時に送付する。
なお、車両放置による盗難・紛失等の被害が生じた場合も NDAA は一切責任を負わないものとする。
７

第 30 条（出品車両の条件）
出品車両は以下の条件を満たしているものとする。但し、NDAA が出品を認めた車両については、この限りではない。
⑴ 違法車（接合車・盗難車・差押え車）でないこと。
⑵ メーター改ざん車でないこと。但し、出品申込書の注意事項欄にメーター改ざん車である旨を明記し、かつ、出品社が直接関与していない場合は出品可とする。
⑶ 災害車（冠水車・消火剤室内散布車等）でないこと。但し、走行可能で出品申込書の注意事項欄に災害歴とその内容を明記している場合は、出品可とする。
⑷ 未登録車でないこと。但し、未登録車であっても、完成検査終了証が発行され、同終了証の有効期限が経過（発行日より 9 箇月）している車両（構内使用車・大使館使用車
等）については出品可とする。
⑸ 通常走行が可能で、バッテリーでエンジンが起動でき、燃料が最低 10 リットル以上入っていること。
⑹ 燃料漏れ、オイル漏れ等により火災の危険がないこと。
⑺ スペアタイヤ・ジャッキ等工具が具備されていること。但し、注意事項として記載されている場合は、この限りではない。
⑻ 車検残が開催翌月までのものは、原則として抹消登録にて出品のこと。但し、外車・改造車等中古新規車検がとりにくいものはナンバー付きでも可能（継続車検に必要な書
類：OCR シート。納税証明等を付けること。）とする。その場合、出品申込書に「ナンバー応談」と記入のこと。記入なき場合は、抹消登録出品とする。
⑼ 登録書類は、別途定める期日までに事務局へ送付できること。
⑽ 車検残がある車両については、自賠責保険付であること。
⑾ リサイクル料金預託済み車両については、リサイクル券（又は預託金額が証明できる書類）付であること。
第 31 条（セリ順序の決定）
セリ順序及び各コーナーの決定（出品番号の決定を含む）は、事務局一任とする。
第 32 条（出品条件違反の整備手数料）
前条の出品条件に反するため、NDAA が整備を行った場合には、出品社は整備に要した実費を負担しなければならない。但し、NDAA が認めた車両については、この限りではない。
第 33 条（出品手続き）
１ 出品申込、並びに搬入は NDAA の指定する日時までに行う。
２ 出品車両については、第 29 条に規定した内容を出品申込書に正確に記入し、現車に搭載する。
３ 出品受付後の出品取消しは、事情の如何を問わず手数料返却はしない。
第 34 条（出品内容の訂正・変更）
１ 出品内容の訂正受付は、原則、当該車両のセリ開始時間の 1 時間前までとする。
２ 出品内容が出品申込書と異なった場合、訂正の案内表示は行なうが、当該内容に係る全ての責任は出品社が負う。
第 35 条（出品車の価格調整等）

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１
２

セリの調整は、NDAA が指定するコンダクターが行なう。
出品申込書に記載されたスタート価格・希望価格をもとにコンダクターが調整することとするが、スタート価格が適当でないと認めた場合は、出品社の了解なしに変更することがある。
３ 価格調整は、出品社が価格調整員と協議して行なう。但し、出品申込書に記載された希望価格に対して、出品社の了解なしに 2 万円の範囲内でコンダクターが価格調整を行うことがある。なお、スタート価格の最低金額は 10,000 円とする。
第 36 条（出品・成約・落札手数料）
オークションにおいて出品・成約・落札した場合、次に定める手数料を支払わなければならない。
（消費税は別途）⑴ 出品手数料 4,000 円⑵ 成約手数料 4,000 円⑶ 落札手数料 6,000 円 但し、流札相談の場合 10,000 円
第 37 条（落札社の現車確認義務）
１ 落札社は、現車を事前に充分な下見の上でオークションに参加しなければならない。
従って、現車確認できる事項については、検査等の見落としがあった場合でも原則ノークレームとする。
２ 落札社は、落札後も車両の室内外装等について搬出前に車両状態説明書との相違がない
ことを再度確認しなければならない。
３ クレームの受付は、別表 1 に定める NDAA ペナルティ裁定基準を適用する。但し、基準にない事項については、NDAA 実行委員会の裁定によるものとする。
４ クレームの受付期間は、開催日を含む 6 日間とし、受付最終日の午後 5 時迄とする。原則、電話での受付とするが、最終日が休日等でも受付日の延長はしない。
５ 出品申込書に「ナンバー応談」等の記載がある場合、落札社は出品社にオークション当日に継続・落札のいずれかの意思表示をしなければならない。意思表示のない場合は継続扱いとする。
なお、車検有効期限が翌月以降まである車両の抹消登録を依頼する場合は、3,000 円の抹消手数料を落札社が負担することとする。（※ 抹消手数料は、クレーム等によりキャンセ
ルとなった場合でも返還しない。また、車検残のある車両を抹消依頼により抹消した車両
がクレーム等によりキャンセルになった場合でも出品社への補償はしない。）
６ クレーム申立て期間内に相違等の申告がなかった場合、落札社は確認の上、受領したものとみなし、以後、落札社の有する一切の権利を放棄したものとみなす。
第 38 条（流札相談）
１ 流札車両の購入を希望する場合は、所定の申込用紙により商談を行なうことができる。
この商談の成立は、NDAA 担当者の仲介により双方が合意し確認サインを行なった時点とする。
２ 流札相談契約車は、原則、キャンセル及びクレーム受付に応じない。
第 39 条（落札会員の代金決済）
１ 落札社は、落札した車両代・自動車税・手数料など、オークション精算書により請求された金額を 6 日以内（オークション開催日を含む）に支払わなければならない。
２ 代金決済は、振込又は現金にて決済する。小切手・手形決済は認めない。
３ NDAA に対して会員の債務がある場合、車両の引渡し・落札車両の譲渡書類の送付を拒むことができる。
４ 会員が支払いを遅滞した場合、遅滞が解消するまでの間、オークションへの参加を制限することができる。

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会員が支払いを遅滞した場合、別表 1 に定める NDAA ペナルティ裁定基準によりペナルティを課す。

５

第 40 条（落札社・出品社の都合による契約の解約）
落札社は、落札後１時間以内に事務局に解約の意志を申し出て、かつ、セリ時間内で事務局が認めた場合に限り、出品社に対して 50,000 円の解約金を支払うことにより売買契約を解約することができる。又、出品社の都合によりキャンセルとする場合には、開催日当日にあっては、ペナルティ 50,000 円、開催日当日以降で落札社が承諾した場合には、ペナルティ
50,000 円と成約料・落札料及び落札社の掛かる費用を支払うことにより売買契約を解約することができる。
なお、いずれの場合であっても、出品社は当該車両に係る出品手数料を支払う。
第 41 条（福祉車両）
福祉車両の消費税については、原則、出品社申告とするが、対象装置の装着が事務局で確認できる場合は、消費税を非課税とする。
第四章

検

査

第 42 条（検 査）
１ 出品社の申告に基づき、NDAA が定める検査基準に基づいて行なう。
２ 検査は、車両内外の目視による確認と停車状態での操作等、簡単に確認できる範囲内であり、各部を取り外したり、走行テスト等を必要とする不具合箇所は出品社の申告を前提とする。
３ 検査及び評価点は、オークション参加者に対しての参考資料とすることを目的に行なうものであり、品質を保証するものではない。従って、検査及び評価点に差異があった場合でも一切責任を負わない。
４ 出品車両の評価基準は、次のとおりとする。
〈総合評価〉
評価点

内

容

内装評価

S

登録後 12 ヶ月まで走行距離 10,000km 以内、内外装無傷、無補修で車両総体が新車同様なもの。

『 上 』

6

登録後 36 ヶ月まで走行距離 30,000km 以内、内外装無傷、無補修、車輌総体ノーマル状態で機関、足回り良好、そのまま展示販売可能なもの。

『 上 』

5

走行距離 50,000km 以内、軽微な加修を施す事により 6 点の状態に近くなり展示販売可能となるもの。機関関係に不具合の無いもの。職権打刻（国産のみ）『 中 』以上

4.5

走行距離 100,000km 以内、若干の加修を施す事により、展示販売可能となるもの。機関関係に不具合の無いもの。

『 中 』以上

4

走行距離 150,000km 以内、部分塗装修理を施すことにより、展示販売可能となるもの。補修仕上げの良いもの、色替え車（元色と異なる全塗装の場合）

内装補助評価制限なし

3.5

内外装に目立つダメージが複数あり、板金塗装修理を要するもの。走行不明車、メーター改ざん車、骨格部位以外の溶接部位交換車、骨格部位の軽微な損傷で修復歴としない場合、コアサポート単体交換の場合。

内装補助評価制限なし

3

内外装に目立つダメージが多数あり、板金塗装修理･部品交換を要するもの。機関関係に不具合があるもの、補修仕上げの悪いもの。

内装補助評価制限なし

2

内外装全体にダメージがあり、総仕上げを要するもの。
機関関係に著しい損傷があり、修理・交換を要するもの。

内装補助評価
制限なし

-8-

1

冠水車、消火器散布跡車。

内装補助評価制限なし

R

修復歴車・事故現状車。
※修復歴基準は、修復歴判定マニュアル（NAK）により判定する。

内装補助評価
制限なし〈内装評価〉
評 価

内

容

上

無傷・無補修で装備品に欠品・破損等のないもの。そのままの状態で展示販売可能なもの。

中

若干の損傷はあるが、補修程度で展示販売可能なもの。ルームクリーニングを要するもの。

下損傷がひどく、交換を要する部品のあるもの。主要部品に欠品のあるもの。ひどい異臭のあるもの。

第五章

裁 定（クレーム）

第 43 条（クレーム解決の基本姿勢）
１ クレームが発生した場合は、出品社・落札社の双方が協調の精神で前向きに解決するよう努力する。
２ クレームが発生した場合、事務局は中立的立場で公正に裁定するものとし、裁定結果については当事者双方ともこれに従う。
３ 事務局の裁定に従わない場合は、オークションへの参加制限、参加停止等の処置をすることができる。
第 44 条（クレームの受付）
１ 出品車両の基本事項・車歴・品質状況等について出品社の申告を義務付けられた内容について、その表示がない場合。
２ 機能部品等が正常に作動しないことが出品申込書の注意事項欄に記載されていない場合。
３ 搬出前の不具合。
４ 細部の具体的項目についての処理基準は、クレーム受付期間とも関連付けて別表 2 のNDAA クレーム事項具体的項目処理基準に定める。
第 45 条（クレーム受付期間）
１ 現車展示のため、内外装のクレームはオークション開催当日事務局が認めたもののみ受付ける。
２ その他事項のクレーム受付は、オークション開催日を含む 6 日間（開催日翌週の水曜日
迄）の午後 5 時迄とする。但し、事務局が認めた特殊事情（災害上の問題等）がある場合
は、この限りではない。
３ 下記事項についてのクレーム受付期間は、登録書類発送日翌日より 7 日以内とする。
① 年式 ② 型式 ③ 排気量 ④ 燃料（ガソリン ⇔ 軽油の相違を除く）⑤ グレード（限定車・パッケージ等準グレード含む） ⑥ 初度登録年 ⑦ 車検有効期限⑧ 車歴 ⑨ 乗車定員 ⑩ 積載量 ⑪ 保証書 ⑫ 輸入区分・輸入車のモデル年式⑬ 登録遅れ ⑭ ＮＯｘ法の不適合（適合の表示が不適合の場合はクレーム対象）⑮ レスオプション ⑯ 純正新品メーター交換車で走行距離数が変わらない車両
４ 下記事項についてのクレーム受付期間は、開催日より 180 日以内とする。
⑴ 落札車が接合車であるとき。
⑵ 落札車がメーター改ざん車・走行不明車・純正新品メーター交換車で走行距離数が変わる車両、積算計桁数不足によりメーターが 1 周以上し走行距離が変わる車両であると-9-

き。但し、送付した登録書類・保証書・整備記録簿等から判明する場合には、事務局発送後 30 日以内とする。
５ 下記事項についてのクレーム受付期間は、書類発送日翌日より 1 箇月以内とする。
⑴ 走行不明車で後日メーター改ざんが判明した場合。
⑵ 車検証及び整備記録簿の走行距離記載違い。
⑶ 未登録車で、改造等により完成検査終了証等の状態と異なることにより登録できない場合。但し、改造等の程度は、事務局判断による。
６ 下記事項についてのクレーム受付期間は、開催日より 90 日以内とする。
⑴ 落札車が災害車（冠水歴車・消火剤散布歴車等）であるとき。
７ 下記事項についてのクレーム受付期間は、開催日より 30 日以内とする。
⑴ 落札車が、規格外エンジン乗せ替え車であるとき。
⑵ 落札車が、規格外ミッション乗せ替え車であるとき。
⑶ 規格外または社外メーターに交換されている車両であるとき。
⑷ 並行輸入車である落札車が、アメリカの民間調査機関が発行する自動車走行履歴証明「CARFAX」・「AUTOCHECK」によりメーター改ざん車と判明したとき。
８ 下記事項についてのクレーム受付期間は、開催日より無期限とする。
⑴ 盗難車及び所有権移転に法的問題がある車両。
第 46 条（クレーム請求と免責）
１ クレーム請求は、前条に定めた期間内に請求したもので、かつ、事務局が認めたものに限り認める。出品社・落札社双方は、事務局の裁定に従う。
２ 事務局は事実の確認を任意の方法で行なう。事実の確認に要した費用はクレーム等が事実であった場合は出品社負担とし、事実でなかった場合には落札社負担とする。
３ クレーム受付期間内の請求であっても、下記事項については免責であり、契約の解約及び落札価格の減額等には原則として応じない。但し、事務局が認めたものについてはこの
限りではない。
⑴ 内外装について 2 万円以内のクレーム。
⑵ 修復歴車、評価点 1 点、評価点 2 点、流札相談落札車、並行輸入車。但し、記載事項
相違、エンジン・ミッション等主要箇所の重大な不具合、修復歴の発覚はクレーム対象とする。
⑶ 1 台の車両に対する複数回のクレーム申立て。但し、登録書類・後送物に関するクレームは除く。
⑷ 転売後または他ＡＡへの当該出品車セリ終了後の申立て。但し、登録書類でしか確認できないものは、セリ流札時に限りクレーム対象とする。
⑸ クレーム申立中の他 AA への当該出品車の出品及び転売。
⑹ 出品社及び事務局の了解なしの如何なる加修費。
⑺ 20 万円未満の落札車両。但し、記載事項相違、エンジン・ミッション等主要箇所の重大な不具合、修復歴の発覚はクレーム対象とし、落札価格の減額は落札価格の二分の一を限度とする。
⑻ 5 万円未満の落札車両。但し、記載事項相違は除く。
⑼ 新品部品代国産車 2 万円以内、輸入車 5 万円以内のクレーム申立て。
⑽ カラー番号の表示された外板色。
⑾ クレーム申請後 5 日以内に落札社からクレーム内容の詳細説明がない場合。
⑿ クレームに対する事務局からの連絡後、5 日以内に落札社から意思表示がない場合。
⒀ 故意によるクレーム申立て。
⒁ モデル年式未記入・未表示を理由とするクレーム申立て。
⒂ 標準装備品以外の不具合。但し、注意事項等に記載のあるものはクレーム対象とする。
⒃ 登録から 5 年以上もしくは走行距離 10 万 km 以上の車両における電装品の不具合。但- 10 -

し、注意事項等に記載のあるものはクレーム対象とする。
⒄ 登録から 10 年以上もしくは走行距離 10 万 km 以上の車両における機関・機構系の不具合。但し、エンジン・ミッション等主要箇所の重大な不具合はクレーム対象とする。
⒅ 日本国外に輸出された車両（国内税関の通貨を含む。）
第 47 条（クレーム処理）
１ クレームは、車両代金の減額・部品支給・契約の解約・ペナルティ・損害賠償により処理する。但し、事務局が確認及び認めたもの。
２ 年式・グレード・装備・添付品等について出品社の申告間違いにより値引き処理が不成立になりキャンセルになった場合、出品社は別途定めるペナルティと落札手数料、往復輸
送費を支払う。
３ 重要なクレームの処理基準は、下記による。
⑴ 盗難車・車台番号改ざん等により所有権移転に法的問題のある車両は契約解約とし、ペナルティ 10 万円と落札社の被った損害金（事務局が認めた費用）・落札手数料・落札社までの往復陸送費を出品社は支払う。
⑵ 接合車・災害車（冠水歴車・消火剤散布歴車等）
・メーター改ざん車・積算計桁数不足
によりメーターが 1 周以上し走行距離が変わる車両・メーター交換で走行距離が変わる
車両は契約解約とし、ペナルティ 5 万円と落札社の被った損害金（事務局が認めた費用）・落札手数料・落札社までの往復陸送費を出品社は支払う。
⑶ 走行不明車及びメーター改ざん車については、走行 10 万 km 以上として扱う。
⑷ 細部の具体的項目についての処理基準は、クレーム事項とも関連付けて別表 2 のNDAA クレーム事項具体的項目処理基準に表示する。
４ 落札車両代金が 5 万円未満の車両について、修復歴車・溶接止め部品交換歴・腐食・改造内容の申告漏れ等についての契約の解約及び落札価格の減額請求は認めない。
５ 未登録車で、改造等により完成検査終了証等の状態と異なることにより登録できない車両は契約解約とし、落札手数料・落札社までの往復陸送費と実費（国内で発生した費用で事務局が認めた費用）を出品社は支払う。
６ 未登録車は、新車登録又は初度登録の起算を完成検査終了証発行日にて行う。
第 48 条（出品社・落札社への迷惑）
１ 落札社が落札車を名義変更前又は所有者変更前に運行したために発生した違反行為（駐車、放置等）により、出品社側（車検証上の所有者、又は使用者）に問合せ及び出頭命令
等により迷惑行為が発生した場合、ペナルティ 5 万円＋実費（事務局が認めた費用）を落札社に請求する。その他 NDAA にて悪質と判断される内容については別途裁定する。
２ 出品社起因による落札社への迷惑も前項に準ずる。
第六章

書類決済

第 49 条（登録書類に関する出品社の義務）
１ 成約車両の登録書類は、全て事務局を介して落札社に渡すものとし、開催日を含め 7 日以内に事務局へ届けなければならない。保証書等後送のものは、原則として書類と同時に送付する。
なお、この期間内に祝日等休日がある場合は、延長する場合がある。
２ 成約車両の登録書類は、全国で登録可能な書類で開催日翌月の末日まで有効期限がある
ものとする。
なお、登録書類の有効期限が開催日翌月の中途で切れるものは受付しない。
（出品時申告車両は除く。
）
但し、落札社の承諾を得られたものに限り早期名義変更手数料として、出品社は落札社- 11 -

へ 1 万円を支払うことにより受付をする。
出品申込書に書類有効期限又は名義変更期限を記載する場合は、記載した期限が開催日翌日より 20 日以上あるものとする。
４ 登録書類は、すべて差替え可能なものとする。ダブル移転（会社合併を除く）や死亡相続書類や会社の倒産等は、全国運輸支局で取扱いが異なることにより、事務局受付はしないものとし、自社名義にしたものとする。但し、落札社の承諾を得られたものに限り、ペナルティとして出品社は落札社へ 1 万円を支払うことにより受け付ける。
５ 出品車で車検残がある場合は、自賠責保険を添付する。
６ 出品社からの登録書類が事務局への到着が遅延した場合は、日数に応じて下記により違約金を出品社に請求し、事務局から落札社に損害金を支払う。
７ 登録書類遅延違約金⑴ 開催日を含め ８日以上１４日以内の遅延の場合
10,000 円⑵ 開催日を含め１５日以上２１日以内の遅延の場合
30,000 円⑶ 開催日を含め２２日以上遅延の場合
50,000 円
８ 書類の一部不備や抹消出品時のナンバープレート取外し忘れによる移転書類（継続車検
書類添付時も含む。
）の到着は不備扱いとし、正常な書類が揃った時点での受入れ（ナンバープレートの取外しは、出品社の責任にて行なうこととする。）とし、この場合の遅延違約金も前項７と同様とする。
９ 開催日の翌年 5 月末日迄に車検が満了になる車両については、原則として登録書類と一緒に自動車税納税証明書（継続検査用）を添付する。但し、後日請求後の提出も可能とする。この場合、出品社は事務局からの請求日を含む 10 日以内に事務局に提出する。これを遅延した場合は、ペナルティとして 1 万円を出品社に請求する。なお、自動車税納付期間内は除く。
３

第 50 条（登録書類の受領及び移転登録等の実施）
１ 落札社は、登録書類を受領後 3 日以内に内容を確認する。
２ 落札社は、登録書類を受領した後、開催日の翌月末（出品時申告のある場合は、その名義変更期限）、又は書類の期限が短い日までに名義変更等の手続きを行ない、変更後の車検証コピー、又は抹消謄本コピーを事務局へ通知しなければならない。但し、登録書類の到着が著しく遅れた場合は、別途事務局の判断とする。又、軽自動車については、税止めの処理まで行う。上記名義変更等期限までに名義変更が完了していない場合は、ペナルティとして 1 万円を落札社に請求する。
３ 開催日の翌々月迄に移転済通知がない場合、ペナルティとして 1 万円、それ以降 7 日毎に 1 万円（差替え依頼まで）を落札社に請求する。又、軽自動車の税止め処理を怠り、翌年度以降も自動車税が旧所有者に発生した場合、ペナルティとして 1 万円を請求する。
４ 事務局は、開催日の翌々月までに落札社より移転登録等のコピーの送付がない場合、現在登録証明をとり名義変更の状況を確認することがある。なお、その場合手数料として5,000 円／台を落札社に請求する。
５ 移転登録後、同年度内に抹消登録された場合、出品社は事務局による自動車税未経過相
当額の再精算に応じる。但し、落札社が抹消登録日の翌月 5 日迄に事務局へ抹消謄本のコピーを提出した場合に限る。又、自動車税還付請求権譲渡書は一切受付けない。
第 51 条（自動車税の処理）
１ 車検付き車両が成約された場合、開催月翌月までを出品社負担とし、翌々月以降から年度末まで原則として落札社より事務局が預かる。
２ 事務局は移転登録等の確認後、自動車税未経過相当額の精算を行なう。なお、その際の精算は前項に基づいて行い、新登録ナンバーが抹消登録の場合は、抹消登録月に応じて原則出品社と落札社での月割りにて精算する。

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３
４

事務局は、落札社から預かった自動車税未経過相当額の精算は、開催回ごとに精算する。
自動車税が未納で、落札社が立替払いをした場合、自動車税相当額・延滞金及び自動車税未納ペナルティ 1 万円と実費（事務局が認めた費用）を出品社に請求することとする。
但し、自動車税納付期限内は除く。

第 52 条（書類差替え及び再発行違約金）
１ 落札社が自己の責任により登録書類の差替え、又は再発行を必要とする場合は、別表ペナルティ裁定基準による違約金を事務局が落札社より徴収し、出品社に支払うものとする。
但し、複数の差替えや再発行の場合は上限 10 万円とする。なお、自賠責保険の再発行は受付けないこととする。
２ 抹消謄本は再発行できない場合がある。
３ 書類差替えに要することによる問題については、落札社の責任とする。
４ 出品社の提出書類に誤記入等が発見された場合（名義変更ができない）は、出品社の責任とする。
５ 落札社が事務局を通さず、書類差替え等を出品社又は車検証名義人に直接依頼をした場
合は、ペナルティ 5 万円を課す。
第 53 条（登録書類の引渡し遅延による契約解約）
出品社が登録書類の全部、又は一部の引渡しを 30 日以上遅延したときは、落札社は売買契約を解約することができる。この場合には登録書類遅延違約金に代えて解約違約金 5 万円並びにそれに係る実費（事務局が認めた費用）は出品社の負担とする。
第 54 条（消費税の表示方法）
車両代金、及び手数料等は消費税抜きの金額で表示するものとし、それに係る消費税は別途表示する。但し、自動車税未経過相当額は内税表示とする。
第 55 条（リサイクル券の取扱い）
１ 出品時に申告がない場合は、未預託扱いとする。
２ 預託済成約車両で登録書類と一緒にリサイクル券を送付しない場合、書類不備扱いとする。
３ リサイクル料金の受渡しは、リサイクル券の券面表示金額により行うものとする。
第 56 条（非課税車の消費税返還）
落札車両が、福祉車両などの消費税が非課税である場合、登録書類発送日翌日より 7 日以
内に落札社から申告があった場合に限り、消費税の返還を行う。
第七章

搬出入

第 57 条（出品車の搬入時間）
出品車の搬入時間は、長野・塩尻会場とも下記日時とする。
⑴ 開催日前々日（水曜日） 午後 1：00～午後 5：00 まで⑵ 開催日前日 （木曜日） 午前 8：00～正午まで
第 58 条（出品車の搬入条件）
出品車に NDAA 出品申込書を添付の上、車両部担当者の指示に従い、所定の位置に順序よく並べる。
第 59 条（車両の搬出）
１ 車両の搬出は、NDAA が定めた下記の時間内に行なわなければならない。
⑴ 開催日当日（金曜日）
セリ終了後～午後 5 時 00 分迄

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⑵ 開催日翌日（土曜日）
午前 9 時 00 分～午後 5 時 00 分迄
但し、セリ開催中の搬出・移動は原則禁止とする。
２ NDAA は、落札車両の搬出を制限することができる。当該落札社は、その制限に従わなければならない。
３ 車両の搬出は、指定された搬出の手順により NDAA が認めた車両に限り搬出できる。
４ 流札車・落札車の搬出期限は開催日翌日（土曜日）の午後 5 時迄とする。
５ 搬出車両の燃料は、搬出社の負担とする。
６ 落札社は、搬出時に車両と車両状態説明書との照合確認を行ない、記載事項等に差異があった場合は、搬出前に事務局へ申告をするものとする。なお、搬出後の内外装等の損傷
クレーム申告は認めない。
７ 落札車のエンジン不調等により搬出できない場合は、クレームの対象外であっても出品
社責任により整備・修理することとする。
第 60 条（預かり車の構内トラブル）
１ 預かり車が NDAA 管理の構内において、事故・盗難・その他の被害を受けたときは、事務局の裁定とする。但し、その申告は車両の搬出前とし、会場外に搬出後の申告は認めない。又、次項目については対象外とする。
⑴ 天災と認定された場合。
⑵ 事務局が認められない場合。
（搬入時に確認されていない部品、装備品の盗難等）
２ 預かり車の損害賠償は、損害箇所の見積書・写真等の提出により、事務局の判断で行なう。
３ 構内トラブル発生による損害賠償は、原則、損害部位の修理費用のみとし、事務局は修理期間中の遺失利益は負担しない。
４ 構内トラブルにより、持点車が修復歴車等と評価替えになった場合、その損害賠償について双方は前向きに解決する。
第 61 条（車両の輸送）
車両を搬出入する場合、輸送業者は順法業者とし、これに違反している業者に車両輸送依頼したことにより発生したトラブルについては、その依頼者の責任とし、事務局はそれに係る責任は負わない。
第八章

その他

第 62 条（その他）
この規約は平成 20 年 8 月 22 日より適用する。
なお、本規約の適用日以前からの会員についても、適用日以降は本規約が適用されることを承諾した上でオークションに参加する。

附 則
本規約は、平成 21 年 2 月 20 日一部改正
本規約は、平成 21 年 9 月 15 日一部改正
本規約は、平成 23 年 4 月 1 日一部改正
本規約は、平成 26 年 1 月 27 日一部改正
本規約は、平成 27 年 1 月 26 日一部改正
本規約は、令和元年 10 月 21 日一部改正
本規約は、令和 3 年 1 月 27 日一部改正
本規約は、令和 5 年 11 月 1 日一部改正- 14 -