JCCP ニュース No.207 冬号
目次

JCCP 創立 30 周年を迎えて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
卒業生のメッセージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
トピックス
v ベトナム特別支援事業における基本協力合意書 署名 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5v OPEC 本部訪問について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6v 中国石油化工股份有限公司（SINOPEC）訪問 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
v イラク石油省との特別支援事業実施の協定書締結 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
人材育成事業v JCCP 受入研修事業再開 大阪拠点における運営と実施報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
v サウジアラムコにおける ｢TPM によるメンテナンス管理コース｣ の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13v プルタミナにおける「人材管理・人材開発セミナー」の開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
v ペトロベトナムにおける「保全管理セミナー」の開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
v SINOPEC 天津製油所における ｢保全・省エネルギーセミナー｣ の開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22v ペトロベトナム研究所における「重質油のアップグレーディングセミナー」の開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
v ベトナムの若手エンジニアを迎えて ｢計装制御エンジニアのための実践的研修」の実施 ・・・・・・・・・・・・・・ 27
v 産油国トレーニングセンター協力事業報告（コロンビア、ベネズエラ、ブラジル） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
v 産油国トレーニングセンター協力事業報告（ベトナム、インドネシア、タイ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
v 産油国トレーニングセンター協力事業報告（ウズベキスタン、カザフスタン、ロシア） ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
v JCCP 直轄研修コース実施概要（TR-10 〜 TR-13） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38v 会員企業による実績（受入研修・専門家派遣）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
基盤整備・共同研究事業
v 研究者受入事業実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
v 平成２２年度研究者長期派遣事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41v 油田随伴水の処理とその利用に関する技術開発 ( オマーン）フェーズ II 調印式の開催 ・・・・・・・・・・・・・・ 42v サウジアラビア王国ファハド王立鉱物資源大学におけるオレフィン増産型 FCC 触媒開発の導入の契約書調印式 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
v 平成２２年度終了時評価委員会の開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45
センター便りv 職員退任のお知らせ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47
v 編集後記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47

表紙写真撮影：堀毛実
日光 小田代が原（12 月上旬撮影）
中心の白樺の木は、「小田代ガ原の貴婦人」と呼ばれるています。撮影場所の名所の一つです。

ＪＣＣＰ創立30周年を迎えて㈶国際石油交流センター
専務理事

佐瀨 正敬

国際石油交流センターは、11 月 26 日に創立 30 周

ただきつつ、変化し続ける産油諸国のニーズを的確に年を迎えました。この間、当センターを支えていただい汲み上げ、真に産油国、消費国双方に価値のある協た関係の皆様に心より御礼申し上げます。

力を追求してまいりました。結果として、創設以来三十

JCCP がスタートしたのは 1981 年ですが、それ以前

年間に世界 53 カ国から 2 万人を超える研修生を我がの二度にわたる石油危機がその重要な契機であったこ

国の石油施設に受け入れ、5 千人余の日本の専門家をとは否定しがたいと思います。おりからの日本経済の高各国に派遣しました。また、二十二カ国との間で 200 件

度成長の結果、国内に石油資源をほとんど持たないわ

を超える技術協力事業を実施し、多大の成果をあげてが国は、大量の原油を中東諸国をはじめとする諸外国きました。

に依存しておりました。しかしながら、当時の我が国と今日、我が国にとって、石油資源確保の重要性は産油国とりわけ中東諸国とは、石油の売り買いを超える

依然として高く、エネルギー面はもちろんのこと、その必人と人とのつながりがあまりに希薄であったことに当時の要性は広く生活の各分野におよんでおります。長年にわ日本は気付いて愕然とし、「これを何とかしなければい

たって、中東をはじめ世界の産油国と密接な人的つなけない」という強い意志が JCCP を誕生させました。

がりを築きあげてきた JCCP の役割を、どのような良い形

それから 30 年、産油諸国は総じて目覚しい発展・で将来につなげていくべきかがいま問われております。

繁栄を遂げてきました。今日では、産油国石油企業は

創立 30 周年にあたって、今日までの JCCP 事業の「来技術的にも経営的にも世界の第一線に躍り出てまいりまし方」を冷静に見つめなおし、
適切な評価をするとともに、した。心より慶賀すべきことと思います。

世界の石油を取巻く現在の状況の中で我々の進むべき

また、我が国をはじめとする消費国も貴重な石油の方向を見据えていく事こそが、節目を迎えた JCCP に科

徹底した高度利用の技術を磨くとともに省エネルギー、せられた責務であると思います。皆様の一層のご鞭撻

環境技術等に一層注力し成果を上げてまいりました。エ

をお願い申し上げます。

ネルギー利用のベストミックスを目指した新しい分野の追求も行われてきました。さらに中国、インド等をはじめとする新興諸国の経済成長に伴って、エネルギー・シーン
におけるこれらの国々の存在感も飛躍的に高まってきました。このように JCCP を取り巻く状況も、三十年前には考えもしなかった複雑な状況になっています。
こうした中において、JCCPも設立の立役者である石油産業、エンジニアリング産業からの強力なご支援をいレギュラーコースの開講式

JCCP NEWS No.207 Winter 2011

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卒業生の
メッセージ

創立 30 周年を迎えて、過去の卒業生からメッセージをいただきました。
ここにご紹介させていただきます。

ペトロナス
人材開発管掌副社長
ジュニワティ・ラフマン・フッシン様
Ms. Juniwati Rahmat Hussin
Vice President, Human Resource Management
Division, PETRONAS, Malaysia
JCCP の創立 30 周年記念に際して寄稿させていただけることを光栄に思います。
JCCP について初めて知ったのは 1987 年のことでした。弊社ペトロナスからボイドル氏（Mr. Sabudin Bidol）と私の 2 名が推薦され、1987 年 6 月 9 日から 7 月 3 日まで「プロセスエンジニアの為の石油必須技術」
コースを受講しました。
「プロセスエンジニアの為の石油必須技術」は、非常によくできたコースでした。教室での講義、シミュレーション演習、
製油所や企業の実地研修がバランスよく盛り込まれていました。講師や指導者は経験豊かで、専任のチーム体制となっており、受講生のそばへ歩み寄って指導してくれました。
私のグループにはタイ、インドネシア、アルジェリア、中国、ペルー、それにマレーシアからの参加者がいました。これは、国籍や文化の面でとてもよい組み合わせだったと思います。そして、男性が多数を占める業界ではよくあることですが、私はグループで唯一人の女性、まさに紅一点でした。
研修は、作業だけではありませんでした。指導者の方の配慮で、東京や地方の観光名所巡りをしました。日本は伝統や文化に非常に富んでおり、近代化しているにもかかわらず、古い伝統への深い敬意の念が残っています。
この 1 ヶ月間の研修プログラムで学んだことが、製油所のプロセスエンジニアとして駆け出しだった頃の私を助けてくれたことは確かです。講師陣だけでなく、共に学ぶ他の参加者からも学びました。私たちの間には多くの分かち合いと交流がありました。
2011 年 1 月 26 日、27 日に開催された第 29 回 JCCP 国際シンポジウムに来賓講演者としてお招きいただいた時は嬉しかったです。サンシャインビルにある JCCP の事務所を再び訪れたときは、心底、懐かしさを覚えました。
JCCP の今後の益々のご繁栄とご発展をお祈りします。今後も継続して成果を挙げていかれますよう願っています。
JCCP は多くの方々の人生に関わり、キャリア形成を助けてきました。お礼を申し上げます。
創立 30 周年、本当におめでとうございます。

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JCCP NEWS No.207 Winter 2011

トピックス

ベトナム特別支援事業における基本合意書署名
同研究事業でも協力関係が進むことを期待し、JCCP の更なる国際貢献並びに発展を祈念しています」と、述べられました。
次に JCCP を代表して佐瀨専務理事が、「本日の調印式の準備をはじめ、過去の JCCP 人材育成事業における貴社の理解・協力に対し感謝します。今までも人材育成事業では友好な関係を築いているが、今後は人材育成事業と技術協力事業の両輪による更なる友好関係と交流促進を期待します。
また、貴社の更なる事業の繁栄、発展を祈念します」と、述べました。
次いで、レー・ミン・ホン副社長、佐瀨専務理事が覚書に署名し、交換しました。その後、ペトロベトナム、JCCP の参加者で和やかに懇談、今後の友好関係強化を相互に確認しました。最後に、同社内の Traditional House（歴史博物ペトロベトナムとの調印式
レー・ミン・ホン副社長（左）館）を視察し、ベトナムの石油産業の歴史について説明を受けました。

JCCP は、 本 年 8 月 1 日、 ベトナ ム 国 営 石 油 会 社（PETROVIETNAM）との間で、両者の協力関係をさらに推進していくことに正式合意し、覚書に調印しました。

1.

同日の午後、在ベトナム谷崎大使を表敬訪問し、佐瀨専務が本日の調印式の報告を兼ね、「今年度以降、ベトナムでの JCCP 事業を強化していく計画です」と説明し、谷崎大使
からは、「JCCP 事業を通じ両国の関係が益々強化されること経緯を期待しています」とのお言葉をいただきました。

JCCPは、昨年度から特定産油国を集中的に支援するため、「産油国特別支援事業」を開始しておりますが、今年度は、
従来のイラクに加え特定産油国としてベトナムを支援することとしました。
その支援事業の内容について、ペトロベトナム及び JCCP
間で詳細な打合せを行い、以下について合意し、今回の調
印に至りました。

3. 今年度のペトロベトナムとの事業
今年度、人材育成事業ではベトナムにおいてのカスタマイズ
ド研修を 3 件（内 2 件は実施済）、日本国内においてのカス
タマイズド研修を 4 件（内 1 件は実施済※ 10 月末時点）を実施します。基盤整備・共同研究事業では 1 件を実施中です。

・ 人材育成事業では、定期研修コースの他、特別研修コー（業務部

井生 浩一）ス（Customized Program-Japan :CPJ）専門家派遣事業（Customized Program-Overseas :CPO）の推進
・ 基盤整備・共同研究事業では、情報交換及び技術協力
事業の可能性の調査
・ 上記事業のための定期的打合せの実施

2.

調印式の模様
調印式は平成 23 年 8 月 1 日にベトナム・ハノイ市内にある

ペトロベトナム本社の会議室にて行いました。
先ず、ペトロベトナムを代表してレー・ミン・ホン副社長（Mr.
Le Minh Hong, Vice President）が挨拶され、「過去 21 年の JCCP 人材育成事業により、社員の知識・技術力が向上したことを評価するとともに JCCP に対して感謝します。我が社は、今まで主に海外並びに自国での上流部門の開発に積極的に投資して来たが、今後は第一製油所の本格稼働をはじめ第二、第三製油所建設の計画等において下流部門にも投資していく。今後は人材育成事業だけでなく基盤整備・共JCCP NEWS No.207 Winter 2011

大使公邸にて谷崎大使（左）ト ピック ス

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OPEC本部訪問について右からカバザード OPEC 調整部長、JCCP 佐瀨専務理事、斉藤参与

トルコのイスタンブールで開催された「第 36 回中東協力現

カバザード調査部長（Dr. Hasan M. Qabazard, Director,

地会議」に参加の途路、2011 年 8 月 24 日に、オーストリア

Research Division）（クエート出身）及びアルシャメリ官房長のウｲーン市内に本部がある OPEC（石油輸出国機構）を訪（Mr. Abdullah Al-Shameri, Head, Oﬃce of the Secretary

問しました。今次訪問は、
国際石油主要関係機関とのトップミー

General）（リビア出身）などの幹部との面談が実現しました。

ティングの一環で、専務理事による OPEC 幹部との意見交換

折しも、当方が同本部を訪問した前日に、エルバドリ事務が目的でありました。

総長の出身国リビア（事務総長は元国営リビア石油公社総裁、

例年であればこの季節、すでに朝晩の寒さを感じることもあ石油大臣である）では、反カダフィー体制派が首都トリポリをる中欧地域ですが、今夏の欧州は異常気象が続き、ウｲーン制圧したとの報道があり、事務総長は朝から外部との電話でもまだ相当な暑さで街を歩いていても汗ばむ気候でした。ウｲー

忙しくしていると秘書が密かに教えてくれました。まさに超多忙

ン特産の白ワインの生育にも影響があるのではと、私は勝手なな中での面談の機会であったわけです。

心配をしていました。
OPEC 本部は、以前、ウｲーン市内のドナウ運河沿いにオ

2.

フィースを構えていたと記憶していますが、最近、これを市内中心部南西寄りに移転したと聞きました。市内リンク（幹線道路）の喧騒を避け、1 本裏道に入り周辺は大学や在外公館も多く閑静なたたずまいの地区で、現在の本部は白いビル 1
つを借り切った構えになっていました。なお、ビル内を歩いていて、産油国出身者が幹部を占めるそのスタッフの一員に、ウｲーン在住の中国人の秘書が働いていたのには驚きました。中国の進出はここにも及んでいるようです。
以下に訪問の概要を報告します。

1.

た。我々は日本の復興を信じているが現状の復興状況はどうか」との質問に対し、専務理事からは丁寧に、福島原子力発電所における事故処理の状況及び震災復興に取り組む日
本の状況を説明し、OPEC からも支援と協力をお願いする旨要望しました。

OPEC の変革について
OPEC 側から、「OPEC は、本年設立から 50 周年を迎え、幹部との面談El-Badri, Secretary General CV）（リビア出身）を筆頭に、

ト ピック ス

会談の冒頭、OPEC 側から震災後の日本の状況について質問がありました。「日本が見舞われた大震災に心を痛めてい3.

同本部では、
エルバドリ事務総長（HE Mr. Abdalla Salem6

東日本大震災に対する見舞

現在、内部の機構を含め急速な改革・変革を実施している。
消費国との対話の促進も重要なテーマである」との説明に続いて、事務総長から、「特にアジアは石油の大きな消費地域

JCCP NEWS No.207 Winter 2011

であり、今後もわれわれとの対話は重要だと思っている」旨説

況、更に米国を含む最近の油価の動向等について、幅広く明がありました。

意見交換が行われました。

4.

JCCP 事業について折しもこの原稿を書いていた最中に、次の報道が飛び込ん

カバザード部長からの補足に続いて事務総長から、「JCCPの事業が OPEC 加盟国の各国に多大な貢献をしていることを評価し、特に、中東アフリカ地域で活発に展開されていると聞き感謝している」旨発言がありました。
更に、2012 年 1 月に東京で開催される「第 30 回国際シンポジウム」記念講演に OPEC 幹部を派遣するという約束があったのは喜びでした。

5.

で来ました。「10 月 20 日、リビアの最高指導者だったカダフィ
大佐（69 才）が、リビア中部にあるシルトの陥落とともに拘束、殺害され、反カダフィ派代表組織『国民評議会』トップのアブドルジャリル議長が、近々、『リビア全土解放』を宣言し、本格的な政権移行プロセスに向けた暫定政権作りに着手する旨発表した。同国各地では20日から21日未明にかけ、市民が『カダフィ時代』の終わりを祝った」。「アラブの春」はまだまだ続いています。
（参与

その他の意見交換斉藤 光好）

面談ではその他、中東、北アフリカを巡る石油・天然ガス
情勢、ロシアの資源供給の現状と見通し、北海ガスを巡る状

OPEC の広報誌に掲載された写真
エルバドリOPEC 事務総長（右）JCCP NEWS No.207 Winter 2011

ト ピック ス7

中国石油化工股份有限公司（SINOPEC）訪問

戴

厚良 SINOPEC 高級副総裁（右側）

本年 7 月 7 日より8 日まで、中国石油化工股份有限公司（SINOPEC）のトップマネージメントと面会し、以下の業務を行うため佐瀨専務理事と山中が中国に出張しました。

を説明しました。
また、4 月以降の研修コースを延期・中止したことに関しお詫びするとともに、9 月からのコース再開にあたり、特に研修生の精神的な不安を払拭するために 9 〜 10 月コースは大阪地（1） 表敬区で研修を実施することを説明しました。

（2） 東日本大震災のお見舞いに対するお礼

最後に、JCCP は今年設立 30 周年を迎えますが、この間（3） 震災後の JCCP 事業の状況と人材育成事業の再開に関する説明

SINOPECとの友好関係を維持出来たことを嬉しく思い、今後も世界を代表する石油企業の一つである SINOPEC と、相（4） JCCP 事業に関する政策対話等

互の利益とは何かを考えつつ、次の時代にも真の協力関係・友好関係を追及していきたいとの希望をお伝えしました。

7 月 7 日午後に成田から北京に到着、翌 8 日（金）のこれに対し、戴 高級副総裁が改めて震災に対するお見舞

午 前 10 時 に SINOPEC 本 社を訪 問し、 役 員 応 接 室 にいを述べられた後、以下の通り発言され会談を終了しました。

て、 戴 厚 良 SINOPEC 高 級 副 総 裁（Mr. Dai Houliang,「JCCP が、参加者の精神的な面も考慮して大阪で研修

Senior Vice President）、張 征 SINOPEC 外事局副局長を実施することを高く評価する。また、JCCP 設立 30 周年を琦

お祝いすると共に、その努力に敬意を表する。SINOPEC 傘

SINOPEC 外事局課長（Mr. Rong Qi, Director, Foreign

下企業の多くの管理者や技術者が JCCP コースに参加し、Aﬀairs Dept.）の 3 名とお会いしました。

JCCP とそのメンバー企業から沢山の貴重な技術を学んでき（Mr. Zhang Zheng、Deputy Director General）、

た。中国経済の成長に伴い SINOPECも発展し、2010 年に会談では、初めに戴 高級副総裁が、今回の JCCP の訪は原油処理量 2.1 億トンで世界第 2 位となった。今、世界経問に対する歓迎の意を表された後、「SINOPEC と JCCP は済の発展に伴い製品需要が高まる中、高度な原油処理技術

直轄受入研修や企業協力研修での技術交流により、長年にが必要であり、これからも精製技術を中心に JCCPとそのメン

わたり友好関係を築いてきたことを良く知っており、JCCP の協

バー企業との技術交流を深めていきたい。製油所別にも、茂名・力に感謝する。3 月 11 日の東日本大震災後の日本の情勢に

鎮海製油所と出光興産や、上海高橋製油所とコスモ石油と注目しており、製油所に大きな被害があったこともよく知っていの交流が続いているが、これらもJCCP の協力の下で技術交る。大きな震災後の短期間での日本企業の再スタートを嬉しく流を続けていきたいと考えている。本日はご来訪頂き、説明し思うが、これは企業努力・企業管理水準の高さによるものと認て頂いたことに感謝する。JCCPとメンバー企業の復興にお手識している。同じ石油業界の者として、日本の精製会社が早伝い出来ることがあれば、遠慮なく言って欲しい。
」

く復興されることを強くのぞんでいる」と述べられました。
次に佐瀨専務理事が、SINOPEC からの震災のお見舞い

8以上の通り当初の目的を達成し、人材育成事業に対するに対するお礼を申し上げ、今回の大地震の大きさや被害につSINOPEC の評価と、それによる協力関係を確認することができ説明しました。さらに現状に関し、復興の体制が整いつつきました。成長著しく石油産業においても重要な位置を占めるあり、原子力発電所も冷温停止により制御された状態になって

SINOPECとは、今後とも特に環境問題や省エネルギ―の分いること、東京は震災地区から離れており大きな被害は無く、野での、協力関係を深める必要があることを改めて感じました。

JCCPも特段の被害は無く通常の状態で業務を行っていること（業務部 山中 明夫）

ト ピック スJCCP NEWS No.207 Winter 2011

イラク石油省とのイラク特別支援事業実施の協定書締結

調印式出席者 イクダム局長（右）、吉田常務（左）JCCP は、経済産業省の「産油国石油精製技術等対策事業」の一事業である「イラク特別支援」として、石油会社のイラクにおけるビジネスの成功に繋がることを祈念します」と、述べました。

や関連会社の参加を受け、「原油随伴水処理技術導入に関イクダム局長からは、「イラク経済が数十年の苦しみから立する技術支援」及び「イラク原油を原料としたアスファルト（改ち直り拡大して行こうとする過程にあって、この両事業はイラク

質アスファルトを含む）製造技術支援」を実施しています。

にとって大変に重要です。イラク / JCCP / 参加会社が大変

2011 年 10 月 5 日、イクダム・ハーシム・アル シャデー

良く協力し合い懸命に両事業を遂行中であることに感謝していディ イラク石 油 省 研 修・人 材 開 発 局 長（Mr. Iqdam M.

ます。この両事業の成功を信じ期待しています」と述べられま

R. Hashim Al-Shadeedi, Director General, Training &した。

Development Directorate, Ministry of Oil） 及 びカリー

フェーリ大使からは、「JCCP とイラク石油省の間でもかくもム・アブドルハサン・アルワン同省石油研究開発センター長

重要な協定が調印されたことを喜ばしく思います。今後、両（Dr. Kareem Abdulhasan Alwan, Manager, Petroleum

者の長く素晴らしい関係が始まることを望みます。イラク政府・

Research & Development Centre）
を招聘し、ルクマン・フェー

国民にとって石油分野の改善が重要で、この両事業の協定

リ駐日イラク共和国大使（H.E. Mr. Lukman Faily）のご臨

が、水と道路の改善という直接の利益をもたらすでしょう。イラ

席の下、両事業の事業実施協定書の調印式が東京で開催

クのエネルギー分野には多くの機会があるので、日本企業がされました。参加会社役員のご出席も得、上記イラク石油省

イラクの石油分野に投資することをお薦めします。質問があれのイクダム局長と JCCP の吉田盛厚常務理事の間で署名がばいつでもイラク大使館が答える用意があります」と述べられ行われました。

ました。
参加会社からは、一般財団法人造水促進センター・秋谷

吉田常務理事から、「関係各位の努力と協力によって両事

鷹二常務理事、水 ing ㈱・塩野俊一常務執行役員、JX 日業が成功することを祈念します。JCCP の究極目的であるイラ

鉱日石リサーチ㈱・倉持 誠社長、グリーンコンサルタント㈱・

ク - 日本間の固い信頼関係の構築に向けて JCCP は最善の井上武美顧問（Dr. Inoue, Adviser）から、各社の紹介と努力を継続します。そしてその努力が近い将来、日本の企業

当事業実施への意気込みが述べられました。

JCCP NEWS No.207 Winter 2011

ト ピック ス9

なお、イクダム局長およびカリーム石油研究開発センター長の約 1 週間の来日中に、調印式の他、10 月 6 日には「イラク

1）事業実施期間 : 平 成 23 年 4 月 1 日〜 平 成 25 年 3 月
31 日（2 年間事業）

石油事情の現状と計画」についてイクダム局長によるプレゼン
テーションが実施され、JCCP 会員企業等から 30 数名が参加

2）対象組織 :イラク石油省しました。また、その他、当事業や今後の事業可能性につい

イラク国営南部石油会社て各種打合せが実施されました。

（South Oil Company）
3）参加企業 :一般財団法人造水促進センター、
水 ing 株式会社

4）事業達成目標 : 油田随伴水処理技術と処理システムを立案し、商業レベル装置の基本設計を実施しイラク側へ提案します。

（2）イラク原油を原料としたアスファルト（改質アスファ
ルトを含む）製造技術支援
現在イラクで生産しているアスファルトは北部、中部、南部の各製油所で、何れも潤滑油製造用に使用するプロパン脱瀝装置（Propane De-asphalting Unit 以下、PDA 装置）
から出る残渣油と減圧蒸留塔の残渣油をブレンドして、イラク
全土共通の同一規格のアスファルトを製造しています。この結

イクダム氏の講演

果、イラク各地区において道路の轍掘れ、磨耗、ひび割れ等々< 当事業の概要 >の色々な不具合が発生しています。これらの問題を解決する

1.

ルト品質改善策等をイラク側へ提案します。

ために、アスファルト製造時の装置運転改善策や、改質アスファ

経緯・背景
JCCP は、創立直後からイラク石油省と研修生の受入や、専門家派遣等の人材育成事業を実施してきています。基盤

1）事業実施期間 : 平 成 23 年 4 月 1 日〜 平 成 25 年 3 月

整備事業では、2003 年に復興支援事業として「LPG 充填

31 日（2 年間事業）

設備の恒久復旧に関する調査」や「復興支援包括調査」

2）対象組織 :イラク石油省 イラク国営石油会社

3）参加企業 :JX 日鉱日石リサーチ株式会社、をスポット的に実施してきましたが、イラク政情の安定化の兆しを受け、一昨年 12 月のイラク石油省研修・人材開発局副局長（当時）イクダム氏の招聘を契機とし、人材育成事業、基JX 日鉱日石エネルギー株式会社、

盤整備事業の交流再開の意義を再確認し覚書を締結致しま

グリーン・コンサルタント株式会社

した。

4）事業達成目標 : ① 改質アスファルト製造パイロット・プラン

この覚書に従って平成 22 年度から新たに「イラク特別支

ト（PP）を製作し、PP からのデータ

援事業」を立ち上げ、イラク石油省の抱える最優先課題であを元に改質材の適用を検討します。

る 2 件を技術協力事業の予備調査として実施し、平成 23 年度からこの度の事業実施協定書調印をもって、本格的に事業を開始致しました。

2.

条件等をイラク側へ提案します。

技術協力事業の実施（1）原油随伴水処理技術導入に関する調査
現在、原油の生産と共に産出される随伴水を蒸発池に放流・処理しているが、環境保全への対処から、政府の方針により2014 年以降、蒸発池への油田随伴水の放流ができな
くなる見通しです。その対策としてイラク南部石油会社（SouthOil Company）では油田随伴水を水攻水として再利用することを望んでいることから日本の廃水処理技術を随伴水処理へ適用する技術支援を実施します。

ト ピック ス

確認し、アスファルト製造に適した運
転条件、改質アスファルト製造適用

以下、実施している 2 テーマの概要を報告致します。

10② ストレートアスファルト製造運転条件を

JCCP NEWS No.207 Winter 2011

（技術協力部

永沼 宏直）

人材育成事業

JCCP受入研修事業再開
大阪拠点における運営と実施報告
1.

第 2 回目の 開 催 は、10 月 11 日から 10 月 28 日までの実施に至る経緯
3 月 11 日に発生した『 東日本大震災 』と、それに伴う福島原子力発電所の事故の影響により、当センターの定期受入研修コースは一時中断のやむなきに至りました。その後一定の状況の安定化が見られたため、9 月から受入を再開することとしましたが、研修の円滑な遂行と研修生の精 神 的 不 安の軽 減を考 慮し、9 月及び 10 月開 催の研修コースを全て関西地区で実施することに変更しました。その際、研修の拠点を産油国からのアクセスが良く研修に必要な諸条件の整った大阪とし、従来東京本部で行っている

18 日間で、TR-12-11『石油販売と石油基地』（Petroleum
Marketing and Oil Terminal）の 10 ヶ国・17 名とTR-1311『 最新の計測機器と制御システム』（Advanced Field
Devices and Control）の 10 ヶ国・15 名の計 66 名でした。
応募は、TR-10 が 16 ヶ国・30 名、TR-11 が 15 ヶ国・28 名、TR-12 が 14 ヶ国・41 名、TR-13 が 12 ヶ国 23 名と、ほぼ通常と変わらない応募状況でした。

3. 宿泊ホテルと研修会場の選定

研修内容を、大阪で実施すべくコース計画を見直しました。

大阪における、研修に必要な日程が確保できる宿泊ホテル

研修コース担当レクチャラー以外の役職員は、必要に応じてと研修会場については、価格、関西国際空港からのアクセス、出張により対応しました。

施設・設備、外国人対応状況、研修生の生活の利便性等

産油国側からは、研修生の安全確保に対する JCCP の配を調査し総合的に判断した結果、心斎橋の「ホテル日航大慮に多くの感謝の言葉を頂き、ほぼ従来レベルの研修申込み

阪」とホテル日航より徒歩 5 分ほどに位置する「ハートンホール」

を得ました。今回は JCCP 創立以来、初めての東京本部以に決定しました。

外での開催でしたが、運営・実施に当たり入念な事前準備を

また、空港出迎え・開講前日オリエンテーション・開講日等行ったこともあり、特段大きな問題もなく無事に終了することがの接遇の業務については数社を比較検討した結果、「㈳国できました。

際交流サービス協会」を選定致しました。

2.

各社ご担当の皆様の連携とご尽力により、円滑に運営でき無

宿泊ホテル・研修会場・研修生接遇等の業務に携わった

対象研修コース概要
大阪研修は 2 回実施され、第 1 回開催は 9 月 20 日から 10 月 7 日までの 18 日間で、コース番 号・TR-10-11『 製油 所における環 境 管 理 』（Environmental Managementfor Reﬁneries） の 13 ヶ国・20 名と、TR-11-11『 機 械 技
術者のためのプロジェクト管理』（Project Management for

事終了することができました。

4.

実施内容概要東京本部と同じ水準での実施を目指しましたが、以下の通りほぼ実現することができました。

Mechanical Engineers）の 11 ヶ国・14 名でした。

開講式 佐瀨専務理事の開会の辞

開講式 自己紹介 風景

JCCP NEWS No.207 Winter 2011

人材育成事業11

（ア） 研修生への空港出迎えは、関西国際空港から大（キ） 大阪での病院は、ホテルと研修場所近辺のクリニック

阪エアーターミナル（OCAT）までリムジンバスにて、と総合病院を選定し、病人発生に備えました。1 名のOCAT からホテル日航大阪までタクシーにての交通手

研修生が風邪を発症しクリニックにかかりましたが、処段の流れもスムーズにいき、全員が無事チェックインで置が早く適切だった為大事には至らず、予定の研修きました。

プログラムに欠席することなく研修に参加しました。大（イ） 研修生のホテルチェックイン時に渡す資料の中に大阪阪にて、病人が多発しなかったのも幸いでした。

市内地図・地下鉄案内・ホテル周辺案内図も含まれて（ク） 大阪における休日の過ごし方等の情報提供をしたとこいますが、それらをフリータイムによく活用していました。

ろ、京都・奈良・神戸方面の文化・歴史探訪を楽し（ウ） 開講前日に行った オリエンテーション では、午前中んだ研修生もいました。

に徒歩にてホテル周辺施設や心斎橋・道頓堀・難波周辺を案内・説明し、午後には御堂筋線や谷町線を

5.

結びに

利用して、市内主要スポット視察後ホテルに帰着しました。研修生にとり地下鉄の乗り方・切符の買い方等は、

JCCP 創立以来、初めての東京本部を離れての研修開催

実地研修先への移動や休日の際に大変役立ち、かつは、アレンジ・運営面等で種々困難な点もあり手探り状態でし文化・歴史の勉強にもなったようです。

たが、関係各社のご協力も得て無事終了することができました。

（エ） 開講式・閉講式も東京本部と同じ形式で行い、円滑

今後何かの事情により、東京本部以外の遠隔地での研修開催が必要となった場合でも、今回の経験・ノウハウを活かに終了しました。
（オ） 大阪在住の講師による、『日本語』と『日本経済』のせば、同様の事態に対応が可能ではないかと考えます。また、講義は、研修生から多数の活発な質疑応答がなされ通常の東京本部拠点での研修開催における、利点・改善点

好評でした。

等も明確になったのではないかと思います。

（カ） ウェルカム・フェアウェルパーティーでは、ハラールミート
も東京同様に調達でき、研修生も充実した交流の時末尾ながら改めて、大阪を拠点としたこの度の研修開催にご尽力頂いた関係各社の皆様に深く御礼申し上げます。
（業務部 川島 美子）

間が持て親交を深めていました。

授業風景（ハートンホール研修室にて）

12

人材育成事業

JCCP NEWS No.207 Winter 2011

閉講式 修了証書授与

サウジアラムコにおける「TPMによるメンテナンス管理コース」の実施

研修生集合写真1.

メンテナンスカウンシルのネザール・アル シャマシ取締役（Mr.

コースの目的と背景
サウジアラムコ全社のメンテナンス技術を取りまとめている

メンテナンスカウンシル及び専門職エンジニアの人材開発・
育 成を行っているエンジニアリングサービス部門の PEDD（Professional Engineering Development Division） からの要請で、サウジアラムコ全社のエンジニアを対象とした TPM活動によるメンテナンス管理に関するセミナーを実施しました。
なお、今回の研修プログラムは、サウジアラムコの全社エンジ
ニア研修に正式に登録された第 1 回目のコースでもあります。
ここに至った経緯は、平成 22 年度 9 月に実施した研修内
容刷新に関する調査において、サウジアラムコ リファイニング・NGL フラクショネーション事業部門のサミー・イスカンダラニ副社 長 付（Mr. Sami A. Iskandrani, Assistant to VP） の紹介で PEDD との取り組みを開始したものです。それ以降、
PEDD において、JCCP が 2008 年度からサウジアラムコのダ
ウンストリーム部門を対象に 4 回に分けて実施した講義資料を再検討し、平成 23 年 5 月の PEDD での打ち合わせにおいて、

Nezar Al-Shammasi, Director, Maintenance Council）の同席のもと、TPM コースによるメンテナンス管理を PEDD の研修プログラムとして登録、実施することが決定されました。
その後、サウジアラムコのファイナンス部門等の関係部署の承認を得て、正式に実施が可能になりました。
研修期間は平成 23 年 9 月 10 日（土）〜 9 月 14 日（水）の 5 日間で、サウジアラムコのエンジニアリング部門を一堂に集結すべく、今年、新しくダンマンに建設されたアル ミ
ドゥラ・
タワー（Al-Midra Tower Building）の東ウイングの 2 階にある PEDD の教室にて行ないました。派遣講師は JCCP から齋藤健司、刀禰文廣と出光興産株式会社から玉尾芳純氏、
石田秋雄氏の計 4 名でした。
参加者は、サウジアラムコの全社メンテナンス部門から 22名が参加しており、経験は 3 年から 30 年と、また職制もシニア・
スーパーバイザーから、エンジニア IV（サウジアラムコではエンジニアのレベルを 5 段階に分け上位からⅠ〜Ⅴとしている）と幅広いものでした。

2.

セミナー内容初日のオープニングでは、サウジアラムコのアル シャマシ

取締役とアル アナジ PEDD 部門長代理（Dr. Dahamman
M. Al-Anaji, Head（A）of PEDD）の 2 人から開講の挨拶
Al-Midra TowerとJCCPとの共同開催に至った経緯並びに本コースの目的に

JCCP NEWS No.207 Winter 2011

人材育成事業13

ついてお話をいただきました。特に、アル シャマシ取締役はPEDD のプログラムにおいて保全関連のコースが少ないことから、メンテナンスカウンシルが本コースに注目したことを説明しました。また、アル アナジ PEDD 部門長代理は、このコース
は純然たるメンテナンスの専門技術だけではなく、取組みの考
え方、手法について学んでほしい旨を話しました。
引き続き齋藤レクチャラーが『製油所におけるメンテナンス
管理およびリスク管理によるメンテナンスの最適化』の講義を行いました。目的は、「脅威の大きさ」は国情、会社の思想等により大きく異なり、同じ現象が「重大事故」と評価されたり、「小規模事故」と評価されたりことがあることを理解してもらい、

玉尾氏（出光興産）の講義風景

また様々な対策がある中から、最適な対策を決定するための手法として、「意思決定マトリックス」を作成して、組織として最適解を納得・理解することを学んでもらうことです。
前半の「製油所におけるメンテナンス管理」は、日本の製油所と中東産油国の製油所のメンテナンス管理組織、導入しているメンテナンス管理ソフトウェア、工事安全管理等の相違について写真や図表を使って説明しました。後半は「リスク管理によるメンテナンスの最適化」と題し「蒸留塔の腐食とその対策」について、3 グループに分け不具合の発生する確率と発生した場合の被害の大きさからリスクを予見し、それに対する複数の対策を比較検討、最適な対策（メンテナンス方式）を選択する研修としました。時間の関係でグループ討議を十分に実施できず、議論伯仲までは至りませんでしたが、目的は石田氏（出光興産）の講義風景達しているものと考えます。
2 日目は刀禰が『製油所の安全管理とTPM 活動の概要』
について、日本の石油コンプレックスで発生した重大事故の中一ステップである初期清掃の「清掃は点検なり」を理解してから、「行き止まり配管の腐食破壊事故」、「安易な改造と変もらうため、ポンプの写真を使って不具合発掘の演習をおこな

更管理の不徹底による圧力容器爆発事故」、「ヒューマンエ

いました。不具合発掘件数が 5 件以下の人が 7 割程度でしラーが引き金のプラント爆発火災事故」、「長周期地震動によた。大きな不具合だけでなく注意深く観察し、いかに多くの不るタンク破壊及び火災事故」などについて、実データ、写真・具合が抽出できるかという点に焦点をあてたものですが、十分

動画、解析結果を活用した説明を行い、設計に起因、変更な件数を引き出すことができませんでした。出光では若手エン管理に起因、情報・マニュアルに起因および自然災害に起因ジニアが 1 台当たり100 件以上の不具合を発掘していることする事例を示し、その根本原因が人的あるいは管理システムを説明し、多くの具体的な不具合を発掘することで、多くの改の不備によるものが多いことを説明しました。この状況から脱善ができることを理解してもらいました。これは、簡単な演習で却するために、メンテナンス管理の改善活動が盛んになってき

すが、初期清掃のポイントを理解してもらう良い方法と感じてた背景を説明し、TPM 導入の経緯を解説しました。さらに、います。また、石田氏からは設備メンテナンスエンジニアの立

日本の石油精製関連企業でのマネジメントのあり方と現場のモ場から、メンテナンス管理体制とメンテナンス計画を説明しましチベーションを向上させる上でのマネージャーの役割の重要性た。代表的な機器保全の事例をあげ、メンテナンスの着目点を解説したうえで、3 日目以降に行う講義のために、日本の製等を具体的に解説し、研修生の理解を深めることができました。

油所で改良され進歩してきた TPM の概要と代表的な小集団

石田氏が担当した専門保全活動については、事前に PEDD

活動の中からツール・ボックス・ミーティング（TBM）、危険予からメンテナンスマネージメントや品質保証の改善例を紹介して知活動、ヒヤリハット、5S を紹介しました。また 4 日目のグルー

欲しいとの要望があったため、それに沿った内容に工夫しましプ討議は 問題点 をわかりやすく図に表すワークショップをた。運転部門と協力しながら進めることの大切さと活動展開行い、参加者全員が自分の現在の問題を他の参加者に分かが理解できるよう、運転部門と一緒に実施する現場での活動

り易くプレゼンテーションさせ、様々な部門から参加した研修生に的を絞って説明したことで、メンテナンスエンジニアには興味が互いを理解する効果をあげました。

のある内容となったと感じます。

3 日目は、出光興産

14

ポイントを説明しました。さらに自主保全活動の説明では、第玉尾氏、石田氏から『製油所管理

4 日目には演習として、討議の課題を、『あなたの職場のあのための TPM 活動 / 改善活動事例』と題し出光の製油所るべき姿とギャップ（問題）とその解決』に設定しグループ討で推進している TPM 活動について紹介し討議しました。玉議を行いました。今回は、エンジニアのレベル、所属等が重尾氏からは TPM 活動の概要、体制、活動定着に向けたキー

複しないよう配慮した 3 グループ（6 〜 7 人 /Gr）に分けました。

人材育成事業

JCCP NEWS No.207 Winter 2011

ある と返答した」とのお話をいただきました。また、来年度以降も続けることを述べられ、JCCP への感謝の言葉をいただ
きました。引き続き、刀禰より研修生に修了書を授与し閉講し
ました。

3.

コースを振り返って受講後の研修生の感想と意見は、半数は有効で役に立つ内容であったとの評価でした。一部の研修生からは、純技術的な内容を期待したがそれに反した内容であったとの厳しい評価もありました。これは、今回の研修生の階層にかなりの幅があったために、研修の内容の評価が階層によって異なったと考えられます。しかし TPM の意義、特に精神面、従業員

グループ討議風景のマインドセットに関する点については、職位があがればあがるほど必要性・意義を強く感じていたと思われるので、経験歴
各グループのリーダーと発表者は各グループで話し合って決めの長いエンジニアには TPM の必要性を実感させることができました。

たものと考えています。これは最年長の研修参加者が『私たまず、各人が今抱えている問題を吐き出し、あるべき姿とのちが若いころは、自ら機器の清掃、ペンキ塗り、保全を実施

ギャップを共有しました。次に、それらを整理し、グループのしていた。今は役割分担がされ、運転する人、掃除する人な

共通あるいは優先順位の高い問題を選択しました。その問題

ど相互乗り入れする気持ちが全くない』と、TPM の必要性の要因分析を 5-Why、4M 分析、フィッシュボーン分析等をはないと発言した若手をいさめる発言をしたことから実感したも行い、要因の特定までの討議を行いました。それぞれのグルーのです。

プのテーマは『技術知識経験の伝承』、『ポンプの MTBF（平また、
日本の製油所が原則として保全専門職人（テクニシャ

均故障時間）の延長』、『保全計画マンアワーと実績との差』ン）を雇用せず、保全技術者（エンジニア）が外注業者をでした。これまでの研修と異なり、保全部門のエンジニアの集活用して保全業務を実施・管理している点に対して、サウジ団であるが故、話し合い内容は専門性が高く、掘り下げ、要

アラムコの保全はすべて、自社で実施しています。そのため、因解析までの討議となり、解決に至るためのアクションプランを実務を行うテクニシャンの育成、ベテランから若手への技術伝作成するに至らなかったことは残念でした。討議ではベテラン

承が最大の課題となっているようです。

も若手も関係なく自分の意見をしっかり発言し主張をする点は、今回の意見・提言から、課題として、本コースの参加者の日本の会議のように若手が上司からの発言を待つ、指示を期

レベルを規定する必要があるかの検討と、コース内容の構成

待するといった点からは大いに異なるところでした。

について TPM の概論、基礎を前半にし、後半に応用実施

最終日のクロージングセレモニーでアル アナジ PEDD 部門

事例を用いたワークショップを行うことについて検討する等があ長代理が挨拶をされました。その中で「コース途中に私に直接、げられます。今後これらについて検討を行い、改善を図ってま

本コースの不満を指摘してきた者がいたが、 本コースは純然

いります。
（研修部

たる技術習得のコースではなく、日本で醸成したオーナーマイン

刀禰 文廣）

ドを理解するための TPM を代表とするマネジメントのコースでクロージング風景

終了書授与

JCCP NEWS No.207 Winter 2011

人材育成事業15

プルタミナにおける「人材管理・人材開発セミナー」の開催
平成 23 年 7 月 4 日から 12 日まで、インドネシアのジャカル
タおよびバロンガンにおいて、人事管理・人材開発（Human
Resource Management/Development）のカスタマイズド研
修（CPO）を実施しました。

1.

3.

セミナーの概要
セミナー期間は実質 7 日間です。セミナーの構成を大きく2

つのセッションに分けて、前半に通常の人事系セミナー（HRM/
HRD）をジャカルタの PERTAMINA Learning Center（以下 PLC）で実施しました。その後に製油所に移動して、後実施に至る経緯

半は当初からの人事系出席者に加え、製油所のエンジニアもプルタミナ向けの人事系のカスタマイズド研修（CPO）は、
2003 年と2005 年に実施しています。それ以降は技術系を含参加する「カイゼン」セミナーを行いました。
（前半）開講式に続いて最初に星野が「日本型 HRM のめてインドネシア国内での CPO は全く実施していませんでした。

変遷と現状」と題した HRM 概論を 2 日間講義しました。3 日

今回は昨年 12 月の人材開発コース（TR-16-11）に参加した

目は日揮の斎藤講師が同社の HRMとHRD の実際について研修生の 1 人が同社の研修センターのスタッフであり、彼女を講義を行いました。続けて田中教授によるトレーニング理論の通じて CPO を提案していたところ、プルタミナ内部の承認が得セミナーを 4 日目と5 日目の 2 日間行いました。

られて実現したものです。

（後半）
ジャカルタから東へ約 170Km に位置するバロンガン（Balongan）製油所へ全員で移動して、1 日目に「カイゼン

2.

総論」
（星野）
と
「製油所に於けるカイゼン事例とその効果」
（苅

派遣講師
星野

明夫（JCCP 研修部）

苅谷文介（JCCP 研修部）

田中 宏昌（明星大学

人文学部教授）斎藤

拓弥（日揮㈱人事部）

木畑政信（出光興産㈱製造技術部）谷）を講義しました。最終日である 2 日目には出光興産の木
畑講師により、主に製油所のエンジニアを対象に「出光興産製油所に於けるカイゼン事例紹介」の座学の後、「製油所現場でのカイゼンアイデア発見ツアー」という初めての試みを行いました。
その後に閉講式で終了証書を授与してセミナーを締め括りました。

研修センターにて（中央イダ部長）

16

人材育成事業

JCCP NEWS No.207 Winter 2011

4.

セミナーの内容【1 日目・2 日目】「日本型 HRM の変遷と現状」（JCCP 星野）
PLC のイダ部長（Ms. Ida Halya, Manager, Leadership
Development）による開講の挨拶の後、本セミナーを開始しました。
次の 4 章に分けて 2 日間にわたり講義を行いました。
（Part 1）日本型 HRM の背景としての日本の歴史、日本
人のメンタリティー（Part 2）日本の高度経済成長の内容と人事管理、組織（日揮） 斎藤講師の特長（Part 3）近年の環境の変化【4 日目・5 日目】（Part 4）日本の HRM の現状と課題「トレーニングプログラム開発セミナー」
終身雇用・年功制などの日本型 HRM と近年の社会・企業の環境の変化を軸に講義を行いました。参加者は同じ会社
でも相互に初対面の者が殆どであるためセミナー開講当初は硬さが見られたものの、プログラムが進むにつれて活発に意見が出るようになりました。途中息抜きを兼ねて Break Topicと称して典型的な日本企業の組織表、オフィス・レイアウト、企業内での女性の役割と立場の変化等を説明しました。その上で日本社会での女性の活躍をテーマにした DVDを見せたところ、女性の参加者が 8 名を占めていたせいもあり高い関心を示しました。

（明星大学 田中教授）
レギュラーコースの人材開発コースの講義で毎回 2 日間にわたり実施しているセミナーです。教育ニーズの調査方法、教育プログラムの設計、研修結果の評価など、教育研修を実施する上で必要とする知識を包括的に紹介する講座です。
田中教授の卓抜した英語力もあり、研修生の関心は高く盛況
なセミナーになりました。特に 2 日目後半には、これまでの田中教授のレクチャー内容を質問形式にし、各自の回答を 4 グルー
プでディスカッションさせてグループとしての回答を出すというもので、個人の理解力とグループとしてのディスカッション力、説得力が試されました。

星野レクチャラー

田中教授【6 日目前半】「カイゼン総論」（JCCP 星野）【3 日目】「大手エンジニアリング会社の HRMとHRD の実際」
（日揮

斎藤講師）

バロンガン製油所のダディック プリバディ所長（Mr. Dadik
Pribad, Managing Director）（2007 年の製油所の運営管理に参加）の開会挨拶の後、「製油所でのカイゼンセミナー」

日揮は、2001 年頃に当時の世の中の動きに合わせて成果を開始しました。本総論は「カイゼンの概念」と日本人特有の「カ制度を導入しました。現在適用されている身分制度・給与・

イゼンマインド」を理解してもらうのが目的です。カイゼン運動導評価・採用・厚生等々、同社の人事制度全般が説明され入のプロセスや、手法としての「5S」、それにカイゼンを積み重ました。プルタミナでは 2008 年から成果主義と職務給を取り入ねた成果の例としてトヨタ方式を説明した上で、「カイゼンマイン

れたがうまく機能していないそうです。このため受講生からはドを職場に根付かせるためには何が必要か」を系統的に解説

特に評価制度に関して活発な質問がありました。

しました。

JCCP NEWS No.207 Winter 2011

人材育成事業17

【6 日目後半】

行われました。木畑講師が事前にポンプ周りの図面を作成し「製油所のカイゼン事例」（JCCP 苅谷）ておき、エンジニアが気付いた改善点をポストイットに記入して午前中の「カイゼン総論」によりカイゼン活動に対する概念を理解してもらった上で、石油会社における実例を紹介するという講義です。《カイゼン運動導入の経緯》から入って、《8つの避けるべき行動》《安全上のカイゼン事例》《man-hour
削減のためのカイゼン事例》《プロセス上の省エネ成功例》を取り上げました。 before と after で事例をビジュアル

貼り付け、その場でさらに良い方法がないかを話し合いました。
サンプリングラインの汚れ、通路に突き出たバルブ、行き先の分からないスチームトレース配管、段差が多いコンクリート面など、まだまだ安全操業、メンテナンスの効率化の面で多数の
カイゼン余地があるものと考えられます。

で比較して説明したので分かりやすく且つ実際的な講義となり5.

ました。ジャカルタから移動してきた事務系参加者を意識して（1） ジャカルタの PLC で行った HRM/HRD のセミナーの参

技術的な内容は省エネ 1 件にとどめ、安全分野や事務所業

加者は総勢 19 名で、その内女性は 8 名でした。18 名務の効率化に力点を置いた構成です。

参加者

はプルタミナ本社および各地の製油所・基地から参集した人事系スタッフで、遠くはイリアンジャヤから参加した者もいました。残りの 1 名は（カイゼンセミナー会場である）
バロンガン製油所のエンジニアです。平均年齢は 37 歳
で、入社間もない担当者レベルから課長クラスまでの幅広い構成でした。
（2） バロンガン製油所に場所を移して行った「カイゼン総論」
および「カイゼン事例紹介」では前半からそのまま移動した 19 名に加えて、製油所エンジニアが延べ 25 名参加しました。しかし、「現場でのカイゼン余地発見ツアー」
においては、製油所エンジニアの参加者は少なく、女性
2 名を含む 7 名だけでした。これは PLC から製油所に
今回のカイゼンセミナーの趣旨がうまく伝わっていなかったことが原因のようです。

苅谷講師

6.

【7 日目】「エンジニア向け製油所に於けるカイゼン余地発見ツアー」（出光興産

作性など技術的観点から 1 時間の講義を行って予備知識を得させました。その後製油所エンジニアとRFCC 装置のポン
プ周りを中心にどのようなカイゼンが考えられるか、現在の管理方法に問題はないかという視点でのカイゼン余地発見ツアーが（出光）木畑講師による製油所でのカイゼン発見ツアー

人材育成事業（1） これまで HRMとHRD のカスタマイズド研修（CPO）は
いくつかの国で何回も実施してきました。今回は座学とし

木畑講師）

出光興産におけるカイゼン活動の具体例を安全、現場の操18

セミナーの総括てのカイゼン総論に加えて、製油所内を実際に回ってカイゼンの糸口を見つけ、アイデアを解説することにより具体的なカイゼンアイデアの発見のヒントを掴んでもらうという、新しい試みに挑戦してみました。目的は製油所エン
ジニアに「カイゼン」の考え方を醸成しようというものです。

カイゼン発見ツアー後（製油所エンジニア達と）JCCP NEWS No.207 Winter 2011

（2） 今回、現場でのカイゼン余地発見ツアーは初めての試み

8.

だったため、要領が手探りだったことと、製油所側にその趣旨がキチンと伝わっていなかったこと、更に現場の騒音がひどくて言葉が届きにくかった事など、それこそ「製油所カイゼンセミナーのカイゼン点」が多々ありました。しかし、この新しいプログラムは、製油所現場にとって非常に効果的な研修になると確信します。閉講後に PLCで行った打ち合わせ時にも、引き続きCPOとして製油所でのより実務的な「カイゼン」指導を依頼されました。
当方もプログラムの実施方法をカイゼンしていくとともに、「カイゼンマインドの醸成が長い目で見たら大きなメリットをもたらす」ということを製油所幹部に対して納得してもらう
プロモーションが大切と考えます。

PLC との打ち合わせ
最終日に PLC において今後の JCCP に期待する研修内

容、改善事項などを聴取するために打合せをおこないました。
JCCP に期待する新しいコースは次のようなものでした。
（1） 調達・ロジスティク
・サプライチェーン。対象は原油、触媒、
ケミカル、メンテナンス用備品。
（2） 製油所向けカイゼン（CPO）、HR 向けカイゼン（CPJ）（3） IT 技術
それらの内、一部の分野は現状の JCCP では対応できる状況にないことを説明しました。

9.

最後に

（3） 閉講後のアンケートの結果では大変好評でした。前後

過去 2 回のプルタミナ向けのカスタマイズ研修はバンドンで半通じて受講した参加者は、「プログラムの現業務への実施しましたが、5 年半ぶりの今回の CPO はジャカルタの研有効性」については、全員が「有用」または「非常に修センターで行いました。全国から集まった参加者はこのセミ有用」とのコメントでした。また「プログラムの内容レベル」

ナーを通じて親しくなり、終了後には我々レクチャラーも含めても全員が良い・非常に良いとの評価でした。その他に日お互いに別れを惜しみながら勤務地へ戻っていきました。 この本での研修コースには全員が参加したいと希望しました。

JCCP の研修が参加者の業務上に役立つだけでなく、彼らのプルタミナ本社人事担当役員表敬訪問

じます。プルタミナは実に多様且つ数多くの研修を実施してい人脈作りにも寄与している様子に、主催する者として喜びを感

7.

CPO 終了後にジャカルタに戻り、プルタミナ本社の人事担当役員のルックミ ハディハルティニ取締役（Ms. Rukumi
Hadihartini, Human Resources Director）を表敬訪問しました。JCCP 研修に対するお礼および東日本大震災による今
年度上期コースの中止・延期と下期コースの見通し等について説明しました。その他 JCCP の研修向上と要望に関して意
見交換を行いました。現在のプルタミナの CEOも女性ですが、るそうです。JCCP の研修についてはレギュラーコースへの申し込みは多いですが、カスタマイズ研修の優先度は低いように感じられます。
新たな油田・ガス田の開発やプロジェクトが進んでいる同国
は、日本にとって益々有力な産油国になっています。その意味
で今後もプルタミナと関係をより強固にすべく、同社の要望に沿ったカスタマイズ研修を企画・提案していきたいと考えます。
（研修部

この方も元々プロセスエンジニアで将来が嘱望されている人だ

星野 明夫）

そうです。

終了証書授与

本社 HR

Director を訪問（中央が Ms. Rukumi Hadihartini）

JCCP NEWS No.207 Winter 2011

人材育成事業19

ペトロベトナムにおける「保全管理セミナー」の開催

研修を終えて

1.

2.

実施に至る経緯

工場見学

ベトナムで初の製油所であるズンカット製油所の要請を受けベトナムでのセミナー開催に際し、JCCP 研修に関連するて、同製油所にて「製油所保全管理セミナー」と題し、回転同国の製造設備の見学をしたいと考えておりました。当セミナー

機及び静機器の保全技術に関するセミナーを二年前に実施しまの前に、ペトロベトナム向けの日本におけるカスタマイズド研修した。昨年、JCCP 研修事業に対する各国のニーズ調査の際、（計装セミナー）を開催していたこともあり、研修生に相談しペトロベトナム HRD 部門のホア部長（Mr. Tran Van Hoa,

たところ、Petrovietnam Oil Corporation のチェッ氏（Mr.

General Manager, Training & HRD Division）より、オートメー

Ha Anh Triet, PVOIL）からバイオエタノール工場の建設現ションに関する講座の希望が出されました。これを受け、回転機・場に案内したいとの申し出がありましたので、セミナーの前に現

静機器のほかに、
現場計装機器、DCS（分散型計装システム）、

場見学させて頂くことができました。建設現場は、市内から約更にこれらを利用した自動制御技術を加えた総合的な保全管理

150km の距離と聞いておりましたが、市内の混雑した交通事セミナーの開催に至りました。

情や一部の道路は未舗装で徐行運転をせざるを得ないこともバイオエタノール工場建設現場

20

人材育成事業

セミナー風景JCCP NEWS No.207 Winter 2011

あり、
約 5 時間の長旅の末到着しました。エタノールの原料は、ベトナムではよく採れるキャッサバと呼ばれる低木の根が使われています。また、根以外の部分は、ボイラーの燃料として利用され、キャッサバが無駄なく利用されるとのことです。現場では、キャッサバ貯蔵用倉庫の鉄骨が組みあがり、エタノールの蒸留塔の設置が済み、関連設備の建設が進んでいる状況でした。運転開始は来春とのことでした。ベトナムでは、同様な工場を北部（建設中）及び中部ベトナムに建設するとのことで、発展著しいベトナムの一端を垣間見た感がしました。

3.

セミナー概要セミナーは、平成 23 年 9 月 26 日から 9 月 30 日まで 5 日間に渡り、ホーチミン市内のホテルにおいて開催されました。

修了書の授与JCCP 研修部（宮脇、斉藤、鈴木の各講師）のほか、外部講師としては高津氏（横河電機）と牛窪氏（エンドレ利用の盛んなモデル予測制御を中心とした高度制御技術を紹スハウザージャパン）の両氏に、それぞれ DCS や高度制御介し、単に機能や導入方法を紹介するだけではなく、高度制技術などを駆使した自動制御、現場計装機器の保全につい御を高稼働で維持する必要性やそのための方策などを説明して講義を担当して頂きました。セミナーには、ペトロベトナムのました。更に、高度制御技術を効果的に導入するために必要

メンテナンスの中心的な会社である Petrovietnam Energyとなる基本制御（PID 制御）のチューニングについて、代表Technology Corporation（PVEIC）の 5 名をはじめ、全国的な手法を取り上げ、CAI を用いて実習を行いました。

から 6 つの会社などから総勢 20 名の参加がありました。

5.

4. 実施内容

セミナー総括
今回のセミナーは、いくつかの技術分野を保全という見方で今回のセミナーは、ホア部長の要望を反映し、ズンカット製

くくって紹介するものでした。保全という見方は一定しているも油所での保全管理セミナーでも紹介した回転機及び静機器ののの、高度制御の講義は、受入が難しいと思っておりました。

保全管理に加えて、計装機器の保全管理とオートメーションの

ところが、高度制御の分野でもその導入メリットの多寡につい観点を取り入れました。回転機の講義では、製油所のロス防て、自分たちの推定額と差異あるとのコメントがでるほど、よく止に貢献している機器の信頼性向上について紹介しました。

検討されていることが分りました。

静機器の講義では、日本で経験したトラブル事例から、材料セミナー後のアンケート結果では、日本での研修より長期の選択の重要性や材料の特質に応じた運転の重要性などを紹

現地セミナーの希望が多々見られました。今後も機会を見つけ、介しました。現場計器については、
最近良く利用されているレー

このようなセミナーを継続して開催したいと思います。

ダーを利用したレベル計などの得失について説明をしました。

（研修部

鈴木 和廣）

オートメーションの内容としては、製油所や石油化学プラントで

JCCP NEWS No.207 Winter 2011

人材育成事業21

SINOPEC天津製油所における｢保全・省エネルギーセミナー｣の開催

開会式の集合写真

1.

ついて種々の事例紹介を行いました。華北の地でのセミナーとセミナー実施に至る経緯
今回のセミナーは SINOPEC と JCCP の相互協力事業において重点化課題となっている製油所の省エネルギー・保全活動に関する研修テーマについてカスタマイズド研修として実施することになりました。セミナー運営計画と各種調整は、
SINOPEC 本 社 外 事 部 張 征 副 部 長（Mr. Zhang Zheng）
が中心となって進められ、外事部スタッフの栄琦処長（Mr.
Ron Qi）及び李冰潔女史（Ms. Li Bing Jie）並びに楊芳女史（Ms. Yang Fang）からもセミナーの円滑な進行に協力してもらうことが出来ました。

22

しては前回（燕山製油所 2000 年実施）以来、実に 11 年ぶりの開催となりました。
今回の講師は筆者（宮脇）のほか JCCP から2 名（久保田、斉藤博）及びメンバー会社スペシャリストとしては佐野浩氏（出光興産）の参加も得て、予定通りの講義を実施することがで
きました。

2.

セミナー実施内容（１）開会式

セミナーは 9 月 5 日から 9 月 9 日にわたって SINOPEC 天

初日の開会式では、まず始めに SINOPEC 本部の張征副

津製油所において行われ、省エネルギーと保全の各テーマに部長から昨年度（寧波市の鎮海製油所）のセミナーの成功セミナー会場にて（右から 4 人目、SINOPEC 天津石化副社長王立新氏）

開会式の挨拶
（右から 3 人目、SINOPEC 外事部張征副部長）

人材育成事業

JCCP NEWS No.207 Winter 2011

と共に JCCP 創立以来 SINOPEC との協力関係が維持されてきていることに対して SINOPEC 窓口部門として心からの感
謝の意を表したい旨の挨拶がありました。

① 低硫黄原油処理型
燕山製油所（2000 セミナー）、
天津製油所（今回セミナー）など

次いで天津製油所の王副社長から、昨年度のセミナー開② 中硫黄原油処理型

催から約 1 年ぶりの開催でもあり、また華北での開催としては（国内原油処理）洛陽製油所、長嶺製油所など（前回は燕山製油所で 2000 年に開催以来）実に 11 年ぶり（輸入原油処理）武漢製油所、上海高橋製油所、荊門に開催される記念すべきセミナーになったこと、
昨年参加者（約60 人）を上回る予想以上に多数のセミナー参加者（約 90 名）

製油所など③ 高硫黄原油処理型の出席を得てセミナーの開催者として極めて心強く感じている

鎮海製油所（2010 セミナー）、
斉魯製油所（2000 セミナー）、

旨、冒頭の挨拶が行われました。

金陵製油所、揚子製油所、茂名製油所、広州製油所なこれに対して当方からは、今回の合同セミナー実施にあ

どたり種々アレンジしていただいた SINOPEC 本部並びに天津
石化・製油所の関係者に謝意を述べるとともに、本セミナー

従来 JCCP セミナーの開催地となっている製油所は、上述が SINOPEC と JCCP の今後の協力関係促進にとって有の分類に従って概観すると、それぞれ異なる性状の原油処理

意義な機会となるように、また JCCP 事業を通じての人材・を行っていることが分かります。特に製油所の省エネルギー活技術の交流が両国石油産業の発展にとって将来につながる動にとっても大きな影響を及ぼす要因となる原油性状の違いは一つの足がかりとなるように願っている旨のメッセージを伝えま

製油所の安定・効率操業にとって極めて重要な監視項目の一した。

つとして製油所操業に関与するあらゆる部門からの注目が集まっている分野であることが覗われました。

（２）JCCP 人材育成事業の説明
最 初に JCCP DVD（中国 版 ）を用いて JCCP 事 業の

（５）省エネルギー技術関連（久保田講師）

活動について紹介しました。やはりDVD の放映において解最初に日本の省エネルギー関連法のコンセプトについて解説のナレーションが中国語で行われていることが功を奏して説するとともに、実際の製油所における省エネルギーへの取SINOPEC 研修生の理解度も良好でした。

組み全般について各種事例を紹介しました。省エネルギー事

なお JCCP 研修の内容に関して、JCCP 直轄と企業受入例については、日本の製油所で実施されている各種ケースにの二種類の違いについて説明を加え、JCCP 直轄研修は全ついて実例を挙げながら実際の日本の製油所の経験に基づて英語で行われること、もしも英語に不安がある場合には、どいた解説が行われ、製油所のエネルギー消費の削減が製油

ちらかというと企業受入研修（通常は日本語通訳者が同伴）

所操業（プロフィット向上含む）にとって極めて重要な位置づに参加するほうが研修内容を理解する上で有利ではないかとけにあることを示しました。

いうコメントを付け加えておきました。

（６）燕山石化・製油所の省エネルギー事例（３）製油所のロス防止活動について（宮脇講師）（燕山石化主管、 玉文氏）

日本の石油産業が経験し辿ってきた経過について世界全燕山製油所は、北京首都圏に近く自動車燃料の大消費

体の動きとも照らし合わせながら概観し、高度成長、オイルショッ

地への供給元となっています。従来から受入処理してきた国

ク、バブル経済の崩壊時期から原油価格の史上最大の上昇

産原油（大慶原油）のみでは北京近郊の膨大な自動車燃料時期など石油事業環境の激変の時代変遷について解説しましの需要をカバーできなくなっているため、近年は輸入原油（ロた。日本の石油会社が統合・再編を行いながら事業体質の

シア原油、現在、約 1200 万トン / 年）が急増して国産原油強化に向けて歩んできた道筋や、その中で実施してきた一連を上回ってきている状況にあることが解説されました。また石油の石油精製分野の効率化に対する取組みの一環としてロス

製品需要の急速な増加に伴い、製油所におけるロス防止等に防止活動など、製油所の効率・安定操業の基盤技術となるよる省エネルギー促進も喫緊の課題となっており、燕山製油所

製油所保全管理の改善への取組み状況について、各種事例の最重要テーマとして取組んでいる状況説明が行われました。

を紹介しました。

（７）製油所の TPM 活動及び省エネルギー（４）SINOPEC 活動紹介
（煉油事業部高級工程師、謝小華氏）（佐野講師）
ＴＰＭ活動について、導入期、活動が軌道に乗る段階、

SINOPEC 全体のロス防止・省エネルギー活動について活動を活発化し継続するまでの経緯を説明するとともに、運転の取組み状況について、SINOPEC の製油所の全体を統括部門で取り組んでいる自主保全活動の実施例と活動時のポイする立場から解説されました。

ントについて紹介しました。省エネルギーについては、長年の

SINOPEC 傘下の製油所は、主として処理原油の性状に

省エネ活動の取り組み状況を紹介するとともに、近年取り組んより以下のように 3 類型に大別して分類されるのが普通です。

でいる本社部門と製油所が一体となって取り組んだ省エネ活

JCCP NEWS No.207 Winter 2011

人材育成事業23

動の実施例と具体的な進め方について紹介しました。また、こ（９）青島製油所メンテナンス実施事例

れらの活動を推進するには、トップランナー方式で活動成果の（青島煉化処長、莫少明氏）

優れている製油所を見本として、他の製油所へ伝授する進め方が有効であることを実施例により紹介しました。

2011 年に行われたメンテナンスについて定期修理の開放
点検全般について紹介されました。
今回の定期メンテナンスは製油所建設以来初めての経験であるため、製油所建設を担当したコントラクターが第一回目の定期メンテナンス全般を担当することになり、人員配置表・作業手順等の計画表についての詳細な打合わせが行われた
こと、工事内容の安全性（HSE）に関する事前の評価会議を組織して定期メンテナンス計画の安全な遂行を図ることに注力したこと、天津製油所等、他の経験豊富な製油所からも定期メンテナンス担当者に参加してもらいメンテナンス計画の詳細な吟味・検討を行ったこと等、実務内容の詳細について具体例を挙げて説明が行われ、セミナー参加者にとっても有用な知見となりました。
すべての講義・発表の終了後、修了式に移り当方からはJCCP 修了証書の授与を行うとともに、主催者側（外事部栄

セミナーの講義風景（佐野講師）琦処長）の閉会挨拶の中で今回のセミナーがスケジュールどおり成功裏に終わったことに対する感謝の言葉が述べられまし（８）日本の製油所におけるメンテナンス活動事例にた。また本セミナーの成果を参加者それぞれの製油所において今後の改善の中で生かしていって欲しい旨の挨拶があり全ついて（斉藤講師）
講義の内容は、SINOPECとの事前調整により先方からの要請に沿った形で、製油所のメンテナンス体制並びにメンテナ
ンスの実際の業務運営等について構成されました。
この中でメンテナンスコスト比較評価については熱心な質疑応答が行われ、特にメンテナンス費用の比率を算出するためのベース（一例として、製油所人件費や燃料油コストを加えるか否か等のテクニカルな基準）については、コスト計算の際には目的に応じて統一した基準を設定して比較することが重要である点について説明しました。

日程を予定通り完遂することができました。
また今回のセミナーの一環として天津石化の工場現場を訪問する機会があり、各種改善活動について実際の状況を把握することが出来たことで SINOPEC セミナー参加者にとっても極めて有意義な内容となったことは何よりの幸いでした。

3.

セミナー全体の総括
SINOPEC 本部での会議の冒頭、外事部張征副部長からも挨拶があったように、今回のセミナーが華北地域におい

この他に機器の開放点検周期については、個々の事例て実に 11 年ぶりの開催であり、且つ又天津製油所担当者にについての質問が多く、参加者が実務面で抱えている懸案

とっては初めての開催という側面はあったものの、最終的には事項やトピックスに関して極めて高い興味があることが伺われ

SINOPEC 本部含め天津石化社長、副社長以下の全面協ました。

力に支えられて実施されたことがセミナー成功に繫がったように思われます。
また、セミナー参加者に実施したアンケート結果にも示されているように、このようなセミナーを今後も継続して実施してほしいという要望も多く聞かれ、現在、JCCP 直轄事業としては
SINOPEC 含め中国国営石油との相互交流の機会は極めて少なくなってきていることを斟酌すると、双方の情報発信・交流による相互理解促進の場となるように数少ない機会を捉えて最大限に活用して行くという方向が将来に向けて現実性があるのではないかと思われます。近年急速な拡大を続けている東アジ
ア市場経済の協調発展の一環として、更には JCCP 事業の将来展開を目指すためにも、このような機会がひとつの有意義な方向性として益々重要になるのではないかと予測されます。
今回のセミナー全般にわたり種々ご協力いただいた関係各部門の皆様に心より謝意を表して結びとします。
熱心な質疑応答（斉藤講師）

24

人材育成事業（研修部

JCCP NEWS No.207 Winter 2011

宮脇 新太郎）ペトロベトナム研究所における「重質油のアップグレーディングセミナー」の開催

開講式

1.

現状を紹介してから「重質油のアップグレーディングの概要」

実施に至る経緯とセミナーの概要
本年度から実施されることになった JCCP と事業対象国との間の JCCP 事業に関する基本合意書（Memorandum ofUnderstanding）の締結を踏まえて、今回はペトロベトナムとJCCP の相互協力事業において、重点課題の一つとなっている重質油のアップグレーディングに関する研修テーマについて
カスタマイズド研修を実施することになりました。実施にあたり、ペトロベトナムの人事やトレーニング部門と研修日程や内容などの概略を協議し、プログラム内容の詳細な要望などについて
は、製油所関係のプロセス、触媒など研究部門を担当しているペトロベトナム石油研究所（VPI）の研修担当窓口と協議しました。
今回のセミナーは平成 23 年 9 月 5 日（月）〜 9 月 8 日（木）の 4 日間で、ホーチミン市内のペトロベトナム研究所の会議室にて行ないました。派遣講師は JCCP から湯浅隆明、有井哲夫と日揮㈱から唐沢俊之氏、東洋エンジニアリング㈱から谷英俊氏さらに日揮触媒化成㈱から野中誠二郎氏とトラン・ビ
エット・ハ氏の計 6 名でした。参加者は、製油所関係のプロ
セス、触媒など研究部門関係の担当者など計 27 名で、ペトロベトナム本社（ハノイ）からプロセスエンジニアが 3 名、その他製油所から運転経験者が 5 名の参加がありました。

2.

について、その特徴や必要性について説明しました。その後
有井レクチャラーから「重質油のアップグレーディング」の日本の製油所における製品規格や需要にフレキシブルに対応でき
る組合せなどの実例を示しながら、個々のプロセスの特徴を説明しました。参加者のレベルに差があるので、できるだけ対話形式にして理解度を確認しながら講義を進めました。
2 日目は日揮㈱の唐沢講師から「重質油のアップグレー
ディングプロセスの選択及び熱分解プロセスとガス化発電（IGCC）」について詳しい説明がありました。特に重質油プ
ロセスの製油所への導入時の経済性検討の手法の説明および、具体的なスキームのケーススタディーの結果を紹介し、重質油プロセスの選択の方法、経済性に影響を与える主要因子、選択の際の留意点などにつき講義を行いました。参加者から高度なプロセスの知識として、今後に役立てたいと好評でした。
3 日目は東洋エンジニアリング㈱の谷講師から「接触分解技術（FCC 及び RFCC）」と「重質油の水素化処理技術」
について詳細な説明がありました。｢接触分解技術｣ では特に運転変数、原料油中の不純物の影響・対応方法、新規開発のプロセス / 機器及び効果と言ったプロセス全体の説明を行い、更に各ライセンサーの特徴を横断的に解説しました。
また、FCC/RFCC のみならず、関連プロセスであるガソリンの脱硫装置、プロピレン・スプリッター等の紹介をし、「重質油セミナー内容の水素化処理技術」では基本反応、プロセスの概略仕様、初日は参加者全員の自己紹介、DVD を使用しての JCCP

各プロセスの特徴等について説明しました。また、新規技術と紹介の順で進め、湯浅による「日本の石油産業」の歴史、して OCR（Onstream Catalyst Replacement）及び沸騰

JCCP NEWS No.207 Winter 2011

人材育成事業25

床型・スラリー相プロセスの解説も行いました。参加者からの待を述べました。12 月に日本で実施する本テーマでの日本に質疑応答も多く有益な講義でした。

おけるカスタマイズド研修の紹介を行い、現在建設中の第二最終日の 4 日目は日揮触媒化成㈱の野中講師、ハ講師からそれぞれ「接触分解（FCC）触媒理論」「重質油水素

製油所と今後建設を計画している第三製油所にも今回得た知識をぜひ役立ててほしい旨を話しました。

化処理触媒理論」について反応理論、製造及び触媒評価
技術の講義がありました。触媒担当の参加者からの質問があり、質疑応答も活発でした。

3. セミナーの評価・感想

クロージングセレモニーにおいて、今回のセミナーが成功裏

コース評価において、ほぼ全ての参加者がコース内容につに終えたことに対するペトロベトナムへの感謝の辞と今後の期

いて有意義なものであり、現在の仕事に役立つと記載していることから参加者のレベルに適合していたと考えられます。
研究所の触媒関係担当者やバイオ燃料担当者、実際の製油所での運転経験を有するプロセスエンジニアなどが参加
し、幅広い知識の習得という意味でも有意義であったと感じました。
プログラムの構成においては、主要テーマのひとつとして、重質油処理プロセスの必要性、経済性を考慮しての最適なプ
ロセスの組合せ選択の手法の習得を提示し、さらにもう一つの主要テーマとして重質油の高度処理に必須の触媒技術についての習得を目的として構成しました。ほとんどの人が、4 日間という限られた期間の中で大変有益な知識を吸収することができたとの感想を述べており、JCCP 側としても成功したように思
います。
（研修部

有井講師講義風景

谷講師講義風景26

人材育成事業

修了証書授与JCCP NEWS No.207 Winter 2011

湯浅 隆明）

ベトナムの若手エンジニアを迎えて｢計装制御エンジニアのための実践的研修」の実施
昨年度に新規開講した長期研修コース ｢計装制御エンジ
ニアの為の実践的研修｣ を今年度は、ペトロベトナムに向けて実施しました。
本研修コースは、従前よりJCCP 内部で検討してきた より
プラティカルな研修 を目標にしており、計装および制御分野
では、レギュラーコース参加者から基礎技術から応用までの幅広い体系的な研修を強く要望されておりました。それらの要望を考慮し、本研修は産油国の計装及び制御分野の若手エンジニアを対象に、両分野の基礎から応用までの幅広いテーマを体系的に組み立て、実習も取り入れることで、実践的なプ
ログラムにしました。
昨年度の実施内容等を見直し、また充実を図り、今年度の研修期間は平成 23 年 8 月 22 日〜平成 23 年 9 月 22 日の
総日数 32 日間（正味日数 24 日）にて実施しました。

器メンテナンス、基本設計から現場工事までの間に必要となる作業の演習、先端技術であるフィールドバス、無線計装の演習まで実施しました。
（2） 制御分野では、JCCP 内の制御理論演習から製油所の情報システム、DCS、安全計装システム等、最新の技術を習得するとともに、今年度は新規に、発電設備における制御についても取り組みました。
（3） プラティカルな研修として、下記項目を実施しました。（理論と実際の理解のため）• コンピューターおよび DCS を使用した制御理論演習、運転支援システムの演習、多変数予測制御の演習• DCS 実機によるシステムの構築演習

研修の概要

1.

研修生について
ベトナム特別支援事業として、今年度はベトナムの若手技術者（平均年齢 30 歳）12 名を対象に研修を行いました。
各研修生とも技術の習得に意欲を燃やし、真摯に研修に取り組んでいたことが印象的でした。またチームワークが良く、活発で、研修に大変協力的でありました。

コンピューターによる制御演習

集合写真

2.

プログラムについて

ＷＥＴシミュレーターによる制御演習

基本的には講義だけではなく、演習に力点を置いた内容とし、計装関係および制御関係に大別すると、各々 5 割の配• 安全計装システムの実機による演習分とし、基本から応用まで学べるように設定しました。

• 無線計装機器の演習• 分析計等現場計器の演習（1） 計装分野では、基礎的なものとして、流量、温度、圧力の測定に加え、今回は新規に液面の測定も取り入れ、• 計装機器の分解点検演習（流量計、液面計、調節弁）• バーチャル機器による計装エンジニアリングの演習

調節弁の選定まで行いました。応用的なものとして、機JCCP NEWS No.207 Winter 2011

人材育成事業27

（4） 実地研修先および外部講師は以下の通りです。
実地研修先（7 社）• 横河電機株式会社（最新の DCS、ソフトウェア概要、
発電設備の制御システム）8 月 30 日から 9 月 1 日• エンドレスハウザージャパン株式会社（液面計エンジニ
アリング及びメンテナンス実習）9 月 2 日• インベンシスプロセスシステム株式会社（安全計装シス
テム概要）9 月 7 日• 株式会社オーバル（流量計エンジニアリング及びメンテ
ナンス実習）9 月 12 日
• 株式会社山武（DCS 及び調節弁エンジニアリング及び調節弁メンテナンス実習）9 月 13 日から 9 月 14 日

液面計の分解点検演習• 日本エマソン株式会社（DCS 及び無線計装エンジニアリング）9 月 15 日
• 出光興産株式会社徳山製油所（製油所の制御システ
ム及び情報システム）9 月 9 日
外部講師（5 社）• 東洋エンジニアリング株式会社（計装及び制御エンジ
ニアリング概要）8 月 25 日から 8 月 26 日
• 大坂システム計画株式会社（製油所の情報システム概要）8 月 29 日
• 横河電機株式会社（運転支援システムの構築実習）
9 月 16 日• 日揮株式会社（シュミレーターを用いた MPC 実習）
9 月 19 日

流量計の分解点検演習• 千代田化工建設株式会社（計装設計とワークフロー、
制御及び安全計装設計、計装現場工事業務）9 月
20 日から 9 月 21 日

3.

研修を終えて長期にわたる研修で、項目も計装と制御の講習から演習と多岐にわたるものでしたが、実地研修先および外部講師に真摯に対応いただいたこと、また研修生一人一人の優れた資質
および意欲に助けられ、本研修を無事に終了できたことを感謝いたします。特に参加者においては、率先して技術の習得に努めていたこと、また日本での生活に溶け込んでいたことが印象的でした。

３Ｄバーチャル演習

参加者の感想を聞くと、ほぼ満足との感触を得ていますが、計装の定期メンテナンス、日常メンテナンス、および電力関係についての関心も高い模様です。今回はメンテナンスの討議も若干実施しましたが、不十分であったと反省しております。

4.

今後について次年度以降につきましては、定期コースとして実施して行

く予定ですが、今回の反省点も踏まえ、内容を十分吟味し、尚一層の プラティカルな研修 を実施してゆく所存です。
（研修部

松井 茂）

製油所における制御システム講習

28

人材育成事業

JCCP NEWS No.207 Winter 2011

産油国トレーニングセンター協力事業報告（コロンビア、ベネズエラ、
ブラジル）
湾岸諸国以外の主要産油国との関係強化を図り、将来の指しているそうです。エコペトロールの子会社であるレフィカ

エネルギー供給源多様化推進のためと、JCCP 研修コース内

社（reﬁcar : Reineria de Cartagena S.A.）の運転担当重容の刷新を目指した活動の一環として、平成 23 年 9 月 27 日役であるペデロ氏（Mr. Jorge Pederos, Commissioning &（火）から 10 月 6 日（木）まで、産油国トレーニング協力事

Start Up Director）が建設中の現場を案内してくれました。

業でコロンビア、ベネズエラ、ブラジルの 3 カ国を研修部の星

その後、「新設装置の導入に際し、関連従業員が増加する

野と久保田の 2 名が訪問しました。

計画で従業員の技術教育には苦慮しておりJCCP に対し多く

ベネズエラは OPEC 創立国の 1 つであり、石油確認埋蔵量はサウジアラビアについで世界第 2 位（2011,01OGJ）の石油市場で重要な国です。ブラジルはベネズエラに次いで南の研修生を受け入れてもらいたい」との要請がありました。
更に、エコペトロールだけを対象とした現地におけるカスタ
マイズ研修の要望がありました。

米第 2 位の石油確認埋蔵量で、2009 年以降は石油の純輸
出国となり、エタノール生産は世界第 2 位です。コロンビアは
石油埋蔵量は少ないものの、原油生産量は南米第 3 位となっています。
JCCP はコロンビア及びブラジルと良好な関係にあり、これを強化することが目的です。一方、ベネズエラは JCCP 創立
以来中南米の中でメキシコに次ぎ第 2 番目に多くの研修生を受け入れていますが、過去 8 年間で日本での研修者数がわずか 2 名と激減しています。そのためトレーニング協力の強化推進と事務的なチャンネルの再構築を主体に訪問を行いました。

1.

（2） エコペトロール・ボゴタ本社経営部門
カルタヘナ製油所訪問後に、本社へ戻り各担当経営陣に表敬訪問を行いました。製油部門副社長であるフェデリコ・
マ ヤ 氏（Mr.Federico Maya Molina, Vice President of
Reﬁnery & Petrochemical）他に対し更なる関係の強化をお願いしました。副社長及び他の出席者もJCCP の活動を良くご存知で、カルタヘナ製油所と同様な意見で従業員の増加に伴い教育の必要性を強調され、JCCP に大変期待していると述べられました。

コロンビア（3） エコペトロール・ボゴタ本社人事、訓練部門（1） エコペトロール・カルタヘナ製油所

人 事 担 当のモニカさん（Ms. Monica, Human Talent

首都ボゴタから北に約 700km、カリブ海に面した製油所を訪 問し、ミランダ 所 長（Mr. Byron Miranda, Reﬁnery
Manager）以下多くの JCCP 卒業生に迎えられました。

Dept.）が本社の人事部門の説明をしてくれました。
昨年に新たな組織体形を採用し人事部門には 152 名が在籍しており、その内 30 人近くが労働組合対策に当たっている

現 在の原 油 処 理 能 力を日量 8 万 バーレルから 16.5 万

そうです。この国は元々労働組合が非常に強く、10 年前まで

バーレルに拡張中でありフルイド・コーカー及びハイドロクラッ

は組合によるストライキが頻発していたが、最近は殆どなくなっカーを含む装置群を建設中です。運転開始は 2015 年を目たそうです。

ミランダ所長と（左側３番目）

ペデロス重役（左）、前 JCCP 担当マルセラ人事リーダー（右側）とJCCP NEWS No.207 Winter 2011

人材育成事業29

このような大きな組織では、JCCP の活動を理解している① CRP（Center of Reﬁnery Paraguana）パラグアナ

方が限られているようなので、時間をもらい JCCP の事業紹介

石油精製コンプレックスの後に「人事管理」のミニセミナーを急遽開催することになり② エルパリート製油所ました。人事部門の方はプレゼンテーションの内容に大変興③ プエルトラクルス製油所

味を持たれ 12 月に開催予定の人材開発のコースに参加した④ イスラ製油所

いとの要望がありました。また、JCCP からのコース案内を広本社製油部門のプリニオ氏（Mr. Plinio Arana, Reﬁning

く周知してもらうために、現在の JCCP 窓口のアナさん（Ms.

and Performance Control Dept.）の司会で JCCP のコース

Ana Victoria, Human resource Dept. the refining andプログラム紹介及び活動紹介を行いました。

petrochemicals）の他にクラウディア人事部門長 Ms.Claudia

一部の参加者は、企業経由研修等から JCCP の活動をRios, Manager of Human Talent）にも並行して JCCP のレ認知していましたが、まだまだ知名度は低く、活動情報が広くギュラーコース案内を送付してほしいとの要望がありました。今知られていないようでした。

後のお互いの関係強化につなげたいと思います。

結果として、各製油所の本社窓口としてロサ本部長及エコペトロールの要請によりJCCP は、2008 年にコロンビアび 人 事・総 務 関 係の窓口としてグロリアさん（Ms. Gloria

で重質油アップグレーディングセミナーを開催し、2009 年にはMontanez, Administration Human Resource Dept.）と連環境フォーラムに参加しています。今年度は、震災後最初に絡窓口を確保出来たことは JCCP にとって大変実り多い成果で大阪で開催した「環境管理コース」に、バランカベルメハ製あり、今後も引き続き関係強化の推進が必要だと感じました。

油所からプロジェクト・リーダーのグラディスさん（Ms. Gladys
Lopera, Project Leader ）が参加して頂いており良好な関係がコロンビアとは持てています。

2.

ベネズエラ

PDVSA 本社
従来、JCCP は PDVSA 本社の人事訓練部門を連絡の窓口としておりましたが、本年 2 月より本社から国営石油技術研究所である INTEVEP の教育センター・コーディネーターに連絡窓口を変更して JCCP の活動を行ってきました。ところが担当者が異動で不在となり後任が決まっておらず連絡が途絶
えてしまいました。

TV 会議（準備中）

そこで現地で活躍されている JCCP 会員企業である日揮㈱の現地法人（JGC VENEZUELA）に PDVSA 本社の接点を紹介して頂き、今回の訪問が実現しました。
前日は、JGC

ベネズエラの桜井社長のご厚意を得て現地の基本知識を学ぶ機会を持つ事が出来大変参考となりました。
当日は、JCCP の製 油 部 門 向け研 修に大 変 興 味を示

3.

ブラジル

ペトロブラス大学
ペトロブラス大学は、ペトロブラス社の教育を一手に手掛けている企業内大学であり、JCCP の窓口となっている組織です。

して頂いた本 社 精 製 部 門 重 役のロサ 本 部 長（Ms.Rosa
Rodriguez, General Manager, Reﬁning and PerformanceControl）を表敬訪問後、下記 4 つの製油所を結んだ TV
会議に臨みました。

本社

30

人材育成事業

ペトロブラス大学前で

JCCP NEWS No.207 Winter 2011

毎年同大学から 2000 人の卒業生を送り出し 107もの教室設
備を有します。2010 年には、オフサイト業務全般の JCCP のセミナーがペトロブラス社員を対象に開催され、大変好評であったと説明されました。
訪問時は、JCCP 窓口の人事部海外担当のタマラ氏（Mr.
Gustavo Tamara, Human Resource Dept. International
Coordinator）をはじめ多くの JCCP 卒業生等に迎えられまし
た。JCCP からは、震災のお見舞いやお礼を伝え、2011 年のコース変更や 2012 年のコース計画を説明しました。タマラ
氏は人事及び HSE 部門に属しており人事管理コースや環境コースに大変興味があり、2012 年度の年間プログラム受領後に研修生の参加及びブラジルでのセミナー開催を例年にも増して検討したいとの言葉を頂きました。
最後に遠い南米諸国と関係を深めるためには、より積極的

会議参加者とグスタボ氏（左３番目）に継続的な働きかけが必要と感じました。
（研修部

久保田 哲司）JCCP NEWS No.207 Winter 2011

人材育成事業31

産油国トレーニングセンター協力事業報告（ベトナム、
インドネシア、タイ）
平成 23 年 7 月 27 日から 8 月 6 日までの間、産油国との● 7 月のカスタマイズド研修の「カイゼン」コースは、素晴ら関係強化のため、斉藤参与と業務部の井生がインドネシア、しかった。「カイゼン」は日本独自のやり方であり、初めて

ベトナム、タイを訪問し、カウンターパートの要人等と面談及び情報交換を行いました。

経験するものだったが、今後業務に活かしたい。
● 財務関連のコースの実施を希望する。
（24 年度財務関連のコースを新たに開設する予定です。）

1.

な お、 ソ マ ントリ 所 長（Mr. Suwardi Somatri, Vice

訪問目的
今年 3 月 11 日の東日本震災では、海外のカウンターパート

組織や研修コースの OB の方等から心温まるお見舞いや激励をいただきました。また、震災の余震の影響、計画停電等による混乱をも考慮して4 月から7 月に実施する予定であったコー

president PLC）とは午後の懇親会で面談、PLC での面談
内容を報告しました。

2‒2. プルタミナ 本社
PLC 訪問の後、プルタミナ 本社を訪問し、ワルヨ総務担

スを中止または延期としました。
このような背景のもと、東日本震災へのお見舞い・支援への御礼、震災後の JCCP 人材育成事業の状況説明、9 月以降の研修コースの再開説明、及び JCCP 人材育成事業へ

当上級総裁（Mr. Waluyo, Director General Aﬀairs）と面談しました。
ワルヨ上級総裁から「震災の報を受けて私も驚いた。大好きな日本に我々も経験したような大震災があろうとは夢にも考えの要望についてヒアリングを行いました。

ていなかった。本当にお悔やみを申し上げる。しかし、これま

2.

での日本の復興の歴史、日本の技術があれば必ず復興の道

インドネシアが確実であると信じている。研修コースの再開は心待ちにして

2‒1. プルタミナ 研修センター（PERTAMINAいた。我々は東京でも参加するが、大阪拠点で開催するのはいいアイデアだ」とのお言葉をいただきました。

LEARNING CENTER :PLC）
7 月 28 日（木）、午前 PLC を訪問し、イダ・ハルヨ部長（Ms.
Ida Halya Development Leadership Manager）、研修窓
口担当者とJCCP の卒業生の方と面談しました。
先ず、斉藤参与が「東日本震災へのインドネシア政府国民からの支援（物資、義捐金、レスキュー隊の派遣）並びに PERTAMINA の友人からの多数の JCCP への支援メッ

その他、 斉 藤 参 与が、「 今 年の 11 月で JCCP は設 立
30 周年になる。今、特別記念史を発刊すべく準備中である。
20 年史発行でも海外の国営石油公社のトップから祝辞をいただいた。今回は、御社から祝辞をいただきたいと考えているが、検討していただけないだろうか？」とお願いしたところ、「協力を惜しまない」との返事をいただきました。

セージに対して御礼申し上げます。震災後の JCCP 研修プロ
グラムについては、研修生が震災の影響を懸念しているため中止又は延期しました」と説明しました。
次いで、ハルヨ部長が、「インドネシアも同様の経験をした。
日本からたくさんの支援をいただいたことは決して忘れていな
い。今回の日本への支援は当然のことである。また、われわ
れの尊敬する日本と日本人が、この難局を乗り切ることを期待するし、当然それを成し遂げるものと確信する」と話されました。
その後、井生が「4 月から 7 月に実施する予定であった 9コースの内、7 コースを中止し、2 コースを下期に延期しました。
東京は既に通常の生活状態に戻っているが、研修生に安心

ワルヨ総務担当上級総裁（左） PERTAMINA（7 月 28 日）

感を与えるため、9 月、10 月に開催する 4 コースは大阪を拠点に開催し、11 月以降に開催するコースは、通常通り東京で開催します」と補足説明しました。

（Ministry of Energy and Mineral Resources,

最後に JCCP 研修コースに対する要望等をヒアリングしました。主なコメントは以下のとおりです。

32

人材育成事業2‒3. インドネシアエネルギー省石油ガス局
Directorate General: MIGAS）訪問
7 月 29 日（金）、MIGAS 本部を訪問、エビータ・レゴヲ

JCCP NEWS No.207 Winter 2011

局長（Ms. Evita Legowo, Director General）、エディ・プ次いでピティパン上級副社長が、「来訪を心から歓迎する。

ルノモ事務局長（Mr. Edi Purnomo, Secretary General）

震災後の状況につき詳細な説明をいただき感謝する。PTT にの他、研修窓口担当者、卒業生の方と面談しました。

とって JCCP の人材育成事業は重要な事業であり、再開を皆

先ず、レゴヲ局 長から「JCCP の来 訪を歓 迎する。 震が心待ちしていた。私は何度も訪日し日本のファンである。日

災後の研修の状況と研修再開の案内があると聞いている。

本人が誠実で勤勉かつ、努力を惜しまない民族で、過去のJCCP の人材育成事業は MAIGAS にとって大変重要な事業

幾多の試練もすべて乗り越えて今日の日本があることをよく知っであり、研修コースの再開を待っていた」とのお言葉をいただているし、今回も必ずや日本が復興を成し遂げるものと確信しきました。

ている」と話されました。

次いで、斉藤参与が「東日本震災へのインドネシア政府

その他、福島原発の影響について質問を受け、持参した国民からの数々の支援（天然ガス、物資、義捐金、レスキュー

資料をベースに、放射能除去の現状、原子炉の冷却の状況

隊の派遣）に感謝します。また、MIGAS の友人及び卒業など、処理工程表に沿って日本が全力を挙げて取り組んでい生からも多数の支援メッセージをいただき、改めて JCCP とることを説明しました。

MIGAS の強い絆を感じました」と返礼しました。
その後、プルノモ事務局長、研修窓口担当者、JCCP 卒

その後、パピンヤ人材開発センター副部長（Ms. Papinya
Tansamrit, Vice President, Learning and Development

業生の方と研修コースに対する要望等をヒアリングしました。主Center Dept.）に挨拶、研修窓口担当者と研修コースにつな内容は以下のとおりです。

いて打合せを行いました。

「原発の影響はないか？」との質問には、持参した原子炉

研修生は研修コースについて満足しているとのことで、特関連の資料をもとに説明し、JCCP 本部のある東京が安全でに提言、要望は出ませんでした。なお、「ピティパン上級副社

ることを理解してもらいました。また、省エネコースの他、政府長は研修生から JCCP 研修受講後に、研修の感想をヒアリン機関としての研修コース（公共投資、エネルギー政策・法規グしている」との補足説明を受けました。

制等）の実施を依頼され、現在 MIGASと調整中です。

エビータ・レゴヲ局長

3.

MIGAS（7 月 9 日）
ピティパン上級副社長（中央）PTT（8 月 4 日）

ベトナム
ベトナムにつきましては別掲の「ベトナム特別支援事業における基本合意書署名」をご覧ください。

4‒2. タイ バンチャック石油株式会社（Bangchak Petroleum Public Company

4.

Co, Ltd :BCP）訪問

タイ

8 月 5 日（金）、BCP 本社を訪問、ビチエン精製担当上4‒1. タイ石油公社

級 副 社 長（Mr. Vichien Usanachote, Senior Executive（PTT Public Co, Ltd.: PTT）

Vice President, Reﬁnery Business）、ワタナ総 務・IT 担

8 月 4 日（木）、PTT 本社を訪問、ピティパン上級副社

当 上 級 副 社 長（Mr. Wattana Opanon‒Amata, Senior

長（Mr. Pitipan, Tepartimargon, Senior Executive Vice

Executive Vice President, Corporate Administration

President, Corporate Human Resources）
他と面談しました。

and Information Technology）、 キアチャイ総 務・IT 担先ず、斉藤参与が、「東日本震災以降の日本の状況及び

当 副 社 長（Mr. Kiatchai Maitriwong, Executive Vice

震災に対するタイからの支援、PTT の友人からのお見舞いにPresident, Corporate Administration and Information

対し感謝します。今年度の JCCP 事業については、4 月から

Technology）、研修担当窓口、卒業生と面談しました。

7 月実施予定のコースを中止、延期せざるを得なかったが、9

なお、同本社は平成 22 年バンチャックからバンコック市内

月以降は、元気に再開するのでその案内のため来訪しました。

の ENERGY COMPLEX（タイエネルギー省が入居するコン

是非、研修生の参加を促したいです」と説明しました。

プレックスで PTT 本社ビルの隣）に移転しています。

JCCP NEWS No.207 Winter 2011

人材育成事業33

ビチエン精製担当上級副社長からは「今回の来訪を歓迎する。震災については私も心を痛めているが、これまでの日本は多くの困難を克服した歴史を持っており、必ず復興すると確信している。JCCP の研修コースは大変有益であり、わが社も期待している。実は、私もJCCP 研修コースの卒業生であり、今でも研修コースのことを思いだす」とのお言葉をいただきました。その後の打合せも終始、和やかな雰囲気の中で行われました。
ビチエン精製担当上級副社長、ワタナ総務・IT 担当上級

5. まとめ今回、インドネシア・ベトナム・タイのカウンターパートを訪問し、JCCP 研修コースの状況を説明、カウンターパートの要望等を聞くことができ、改めて、カウンターパートの JCCP に対する感
謝と共に期待を感じました。今後も、良好な関係をさらに深めていくべきと痛感しました。
最後に今回の訪問でお世話になった皆様に御礼申し上げます。

副社長、キアチャイ総務・IT 担当副社長ともJCCP 研修コー
スの研修生で、通常は表敬訪問のみで実務的な打ち合わせには参加しないのが一般的と思いますが、打ち合わせ、昼食まで全員参加していただきました。これもJCCP への感謝、期待への現れであると感じました。

ビチエン精製担当上級副社長（左から 4 番目）、
ワタナ総務・IT 担当上級副社長（左から 3 番目）、
キアチャイ総務・IT 担当副社長（左から 2 番目）BCP（8 月 5 日）

34

人材育成事業

JCCP NEWS No.207 Winter 2011

（業務部

井生 浩一）

産油国トレーニングセンター協力事業報告（ウズベキスタン、
カザフスタン、
ロシア）
JCCP 研修コース内容の刷新を目指した活動の一環として、ウズベキスタンはシルクロード観光の地として有名ですが、

平成 23 年 7 月 11 日（月）から 7 月 20 日（水）まで、産油

首都タシケントは、1960 年の大地震でいったんは壊滅的な打国トレーニング協力事業で、ウズベキスタン、カザフスタンおよ

撃を受けその後再建された、近代的でシルクロードのイメージ

びロシアの 3 カ国を研修部久保田、松井および佐々木の 3 名とは隔絶した街でした。街には韓国車が溢れており、我々のが訪問しました。

入国時も韓国の VIP 集団と同じ飛行機に乗り合わせることに

JCCP は、ウズベキスタンのウズベキネフテガスと昨年より接触を開始し、はじめて同社への訪問が実現したことで、JCCPなり、両国の緊密さを目の当たりにしました。
一方日本との関係は、大使館をはじめとして JETRO 等のの研修活動状況を紹介し人材育成事業への参加を要請する

在外機関のご厚意を得て基本知識を得るとともに、街の各所

絶好の機会が得られました。

に残る ODA 事業や郊外の高層ビルにある日本センターを会

また、従来密接な関係が構築できているカザフスタンのカズ場にした活発な協力活動の実情を知ることができました。

ムナイガスやロシアのルクオイル等については、東日本大震災のお見舞いに対するお礼に加え、今年度の研修プログラムの

ウズベキネフテガスについては、1998 年に初めて、会員企

変更、下半期からの大阪開催や本格的な研修再開への取り業における受入研修を開始し、それ以降断続的に継続し昨組み状況を説明し理解を得るとともに、新たに取り組むカスタマ

年度で総数 66 名の研修生が来日しています。しかし、直轄

イズ研修への意見交換と参加要請を実施しました。

研修への参加者はわずかに 2 名と少なく、中央アジアの隣国であるカザフスタンと比べても大きな格差があります。

1.

ウズベキスタン：ウズベキネフテガス（UZBEKNEFTEGAZ）7 月 13 日

ウズベキスタン 2 日目、我々はタシケントの中心街にあるウ
ズベキネフテガスを訪問しました。玄関前で出迎えの担当者に引率され、われわれの受け入れに尽力して頂いた ミズマ

現在ウズベキスタンに関しては、2001 年より中央アジアでは

フ ムドフ 氏（Mr. Jurabek T. Mirzamahmudov，Deputy

唯一の直行便が関西空港と成田空港に就航しております。そHead of the Main Dept. for forecasting, resources and

れにも拘らず我々の必要とする情報を得る機会が非常に少な

investment programs）と挨拶を交わし会議室に向かいまいのが実情でありました。今回のウズベキスタン唯一の国営石した。入室すると昨年レギュラーコースに参加したツルディク

油ガス企業グループであるウズベキネフテガスへの訪問は、会ロフ氏（Mr. Elmirza R. Turdikulov，Senior Specialist of社の要人や研修対象者に直接会い JCCP 事業や活動状況

Head Dept. of Regime & HR）を含め 20 名を超える聴講の説明をできるはじめての機会であり、将来のより緊密な関係者の多さに驚きながら、予定通りJCCP の概要説明を行いましを構築することができる重要な機会ととらえております。

た。ウズベキネフテガスからも会社説明がなされました。概要をまとめると次の通りです。

日本センターのある International Business Building

JCCP NEWS No.207 Winter 2011ウズベキネフテガスでの会議風景

人材育成事業35

− ウズベキネフテガスグループは、ウズベキネフテガスをカズムナイガス社側の参加者には、JCCP 研修経験者が 6

国営持株会社とし、複数の関連会社で構成されてい名出席したことで、非常に友好的な雰囲気で会議が進められる。

ました。彼らは JCCP 活動を熟知していることもあり、今回の− 製油所として、ウズベキスタンの東西に位置するバカラ

提案に興味を示すとともに、複数の製油所に共通するテーマ

およびフェルガノ2 か所あるが、原油より、天然ガスがが示されました。詳細な議論は今後に継続して実施することに豊富であるため、ガスおよびガスケミカルの精製施設になりますが、内容は次の通りです。

重点が置かれている。

− 定期修理 ･ メンテナンスに関して、階層別（シニアエン− ロシアのガスプロムとルクオイルをはじめ、
中国（CNPC）、

ジニアやプロセスオペレーター等）の役割や組織作り

マレーシア（ペトロナス）および韓国と国際的な協力関− 高度プロセスコントロールシステムのリバンプに関する進係が結ばれており、主要なプロジェクトが各国を中心にめ方実施されている。ペトロナスとは GTL プロジェクト、さら− 計装の若手エンジニアへの教育に韓国の企業とはポリエチレン ･ ポリプロピレンプロジェ− ウズベキネフテガス社と同様に、ペトロケミカル関連テーマ

クト等最も強い協力関係を構築しているが、日本とは特さらに全カズムナイガスグループの上流部門から全ての社内

別なプロジェクトは進められていない。

活動を視野に入れた改善活動へのアドバイス、もしくはコンサ
会議終盤の質疑応答では、石油精製よりガス精製分野、石化分野に重点を置くウズベキスタンの現状を受けて、ガス

ルタント的な対応の可能性に話題が進み、JCCP への期待の大きさを実感いたしました。

プロセス関係および上流側の内容に集中したが、JCCP の各研修コースには大きな関心を示し、研修への参加が約束されました。その結果、10 月開催の「石油販売と石油基地」
コースにはウズベキネフテガスの説明をしたキルギノフ氏（Mr.
Jamshidbek Kirgizov, Head Specialist）が参加しました。

カズムナイガスでの会議風景

ジャマシベック氏から記念品贈呈

2.

カザフスタン：カズムナイガス（KAZMUNAYGAZ）7 月 15 日

タシケントから空路数時間、カザフスタンの首都アスタナに到着、当日は雨模様であったこともあり、タシケントの真夏のよカズムナイガスメンバーとの集合写真

うな気温に比べ 20℃近く下降していました。
カザムナイガス社での会議は、シラセフ氏（Mr. Nurlan3.

ロシア（モスクワ）

Zh. Sirazhev, HSE Director）をはじめとして、ムルザトエフ氏（Mr. Yerzhan Murzatayev, Acting-HR Director） を 中

36（1） エネルギー省

7 月 18 日

心とした HR 部門に加え、グループ内の精製部門や運輸部門

エネルギー省との面談については、
日本を発つ 1 週間前に、および大学を含めた研究部門より総勢 13 名と多数の参加を得急遽エネルギー省より要望が寄せられたものであり、会合の日ました。

程はモスクワ到着日にようやく決定した次第です。

人材育成事業

JCCP NEWS No.207 Winter 2011

エネルギー省メンバーとの集合写真

ルクオイル正面玄関での集合写真

面談者は、エネルギー省国際協力部 ガルキン氏（Mr.

ルクオイルはカズムナイガスと同様に、全製油所に共通する具Ilja B. Galkin, Vice Director）とアジア・アフリカ地区セクショ

体的なテーマが示されました。各々のテーマは単なる研修ではンのゾロトレフ氏（Mr. Yury V. Zolotarev, Division of Asia

なく実際に応用できることとしての提案であり、詳細な議論はand Africa, Head of Division）であり、JCCP の概要とこれ今後に継続して実施することになります。

までのロシアとの関係を含めた JCCP の活動を詳しく説明しま− 製油所における定期修理での組織作り、ベストプラクした。

ティスを議論し、研究したい。

その中では、省エネ分野での研修会の企画について、日− 製油所でのソロモンサーベイも含めたコスト管理の具体本と協力して進めることを検討しており、翌週モスクワで開催的な内容を議論し、研究したい。

する国際会議への参加が打診なされましたが、JCCP としては時間的な制約もあり参加できないことの了解を得ました。こち

4.

まとめ

らからは、エネルギー省が国内石油会社を指導して、研修派遣を決めることは可能かとの質問に対して、ロシアでは石油会

中央アジア各国の訪問を企画して、約 1 年を経て今回よう社が国営ではなく、規模も様々であり、国が一括管理するようやくウズベキスタンへの訪問が実現しました。その間、民間のな体制はとっていないとの回答を得ております。

日本ウズベキスタン協会をはじめ、当地に先駆的に進出している国内企業に情報の提供、さらには公営企業であるウズベキ
ネフテガス社との接点を紹介して頂きました。

（2） ルクオイル（LUKOIL）7 月 19 日
今回のミッションの最後にルクオイルを訪問しました。まず社
屋入構時のセキュリティの厳しさは、事前に教えられていたにもかかわらず、驚きを禁ずることができませんでした。前日のエネルギー省訪問ではほとんど制限がなかったことに比較して、
セキュリティゲートでパソコン、携帯電話およびカメラはすべて預け、持ち込めない状況でした。
会議では、人事研修部門のシェフチシン氏（Dr. Evgeny
B. Shevchishin, HR Dept.）のほか、当方の要望を受け技術的な分野より セルゲイ氏（Mr. Sergey F. Zujev, Deputy
Head, Global Reﬁning）が出席して話し合いを行いました。

また、現地に入った後も、日本から遠く離れた国で働く日本
人の方々に大変お世話になりました。特に、ウズベキスタンでの大使館、JETRO をはじめとする日本の現地法人の皆さまには、ウズベキスタンの現在の姿を具体的に教えて頂きました。
大変感謝しております。
このような皆さまの後押しを受け、第 1 回のウズベキネフテ
ガスとの交流は、秋の研修コースへの研修生派遣という一応の成果が得られたものと考えております。今後、先方と作り出せた接点を広げ永続的な関係に深めていきたいと考えております。

JCCP NEWS No.207 Winter 2011

（研修部

佐々木 照彦）

人材育成事業37

JCCP直轄研修コース実施概要
TR-10-11 製油所における環境管理（平成 23 年 9 月 20 日〜 10 月 7 日）
Environmental Management for Refineries

レクチャラー : 苅谷 文介

研 修 内 容 : 日本の石油産業、日本の環境管理、製油所の環境管理、地球
温暖化、地球温暖化対策マネジメント、製油所における廃水・土壌対策、海水淡水化、環境測定機器、温暖化対策技術、製油所における大気環境対策、研修生によるプレゼンテーション
およびアクションプラン討議
実地研修先 : ウォータープラザ北九州（北九州市）、コスモ石油坂出製油所、JX 日鉱日石麻里布製油所、島津製作所（京都三条工場）、
地球環境技術研究機構
参加

国 : 中国、コロンビア、イラク、クウェート、インドネシア、

ナイジェリア、パキスタン、サウジアラビア、スーダン、タイ、
東ティモール、ＵＡＥ、ベトナム
13 ヶ国 合計 20 名

TR- 11-11 機械技術者のためのプロジェクト管理（平成 23 年 9 月 20 日〜 10 月 7 日）
レクチャラー : 刀禰 文廣
Project Management for Mechanical Engineers
研 修 内 容 : 装置建設または保全部門の機械技術者のプロジェクトの管理能力及び指導力の向上を目指す。日本の製油所におけるプロジェ
クト管理、圧力容器の製作と最新技術、製油所のプロジェクト
組織、プロジェクト実例紹介、タンク開放検査、TPM 活動、
ボイラー、タービンの製作と最新技術、建設時のプロジェクト
管理と運転時の HSE リスク評価、プロジェクトスケジュール管理の考え方とその実習、装置建設時の IT 活用によるプロジェ
クト・エンジニアリング、プロジェクトコスト管理、プロジェクト
リスク 管理とプロジェクト契約、演習（ケーススタディー）：プ
ロジェクト運営における問題とその解決
実地研修先 : 日本製鋼所・室蘭製作所、出光興産・北海道製油所、北海道
石油共同備蓄・北海道事業所、三菱重工業・高砂製作所
参 加 国 : 中国、イラク、クウェート、メキシコ、ミャンマー、ナイジェリア、
パキスタン、スーダン、タイ、UAE、ベトナム
11 ヶ国 合計 14 名

TR-12-11 石油販売と石油基地（平成 23 年 10 月 11 日〜 28 日）
Petroleum Marketing & Oil Terminal
研 修 内 容 : 日本の石油産業、合理的思考プロセス管理、原油の受入・備蓄・出荷管理、パイプラインの製造工程・保守管理、石油製品の受入・備蓄・出荷管理、製油所における石油製品の輸送出荷管理、国家石油の備蓄・保守管理、ジェット燃料の供給システ
ム、航空機への給油作業視察、自動車用新燃料の研究・開発、
揮発性炭化水素回収技術、世界のエネルギー事情
実地研修先 : JX 日鉱日石石油基地・喜入基地、JFE スチール・西日本工場、
JX 日鉱日石エネルギー・福岡油槽所、JX 日鉱日石エネルギー・
水島製油所、JOGMEC・白島国家石油備蓄基地、
中部国際空港、中部国際空港給油施設
参 加 国 : ブラジル、中国、インドネシア、ナイジェリア、スーダン、タイ、
東テｲモール、UAE、ウズベキスタン、ベトナム
10 ヶ国 合計 17 名

38

人材育成事業

JCCP NEWS No.207 Winter 2011

レクチャラー : 小島 和男

TR-13-11 最新の計測機器と制御システム（平成 23 年 10 月 11 日〜 10 月 28 日）
レクチャラー : 松井 茂
Advanced Field Devices and Control
研 修 内 容 : 製油所の計装機器デザイン及び制御ループの講習、最新の計装及び制御の講習（フィールドバス、安全計装）、最新の制御システム、無線計装講習、及び DCS を用いた支援システム・構築演習、コンピューターを使用した制御理論演習、安全計装システムの講習、動機械振動計の講習及び回転軸バランシ
ング演習、調節弁の設計講習及びメンテナンス演習、流量計の設計講習とメンテナンス演習、液面計の設計演習とメンテナ
ンス演習、製油所の制御システム及び情報システム講習
実地研修先 : 横河電機、インベンシスプロセスシステム、新川センサテクノ
ロジ、山武、エンドレスハウザージャパン、出光興産・
徳山製油所
参 加 国 : 中国、コロンビア、インドネシア、メキシコ、イラク、
ナイジェリア、パキスタン、スーダン、UAE、ベトナム
10 ヶ国 合計 15 名

会員企業による実績
受入研修（’11 年 7 月〜 11 月）
研修日

2011/ 10/17

国名

機関名

人数

研修テーマ

オマーン

MOG

1

日本の石油情勢と原油・製品トレーディング研修

10/21

UAE
4名
オマーン 5 名

TAKREER
ORPIC

9運転直長研修

10/21

カタール

QGOPCO

6

製油所装置運転技術

10/25

中国

SINOPEC

19

安全と省エネルギー

11/11

ベトナム

PetroVietnam

15

製油所における生産管理

11/16

中国

SINOPEC

7

オフサイト設備の運転管理と環境保全

11/17

インドネシアPERTAMINA

5

プラントエンジニアリングに関する技術

合計 62 名専門家派遣（’11 年 7 月〜 11 月）
派遣期間

2011/ 7/10 〜 7/16

派遣先国

派遣先機関名

人数

指導内容

中国

CNPC

4

環境管理と省エネルギー

7/15 〜 7/22

カタール

QP・QGOPCO

4

製油所管理及び技術的課題

7/20 〜 7/27

中国

SINOPEC

4

環境管理と設備保全

8/15 〜 8/26

メキシコ

PEMEX

3

製油所のエネルギー対策

9/21 〜 9/30

メキシコ

PEMEX

3

製油所のボイラーおよび熱交換器の非破壊検査
技術

10/9 〜 10/15

インドネシアPertamina4

環境保全管理と触媒研究開発に関する指導

10/16 〜 10/30

ベネズエラ

PDVSA

2

製油所技術関連及び石化関連

UAE

TAKREER
ORPIC
QP

4

安全運転のための技術向上に関する指導

11/13 〜 11/24

オマーン
カタール

合計 28 名JCCP NEWS No.207 Winter 2011

人材育成事業39

基盤整備・共同研究事業

研究者受入事業実施状況
JCCP の平成 23 年度研究者受入事業の一環で、サウジ
アラビア・キングファハド石油鉱物資源大学（KFUPM）より
3 名の研究者を招聘しました。各研究者は、石油学会・各大学の協力により、下記の研究を行いました。

1. キングファハド石油鉱物資源大学
化学工学部助教授モハンマド・シャムスゾーハ博士（Dr. Mohammad Shamsuzzoha, AssistantProfessor, Chemical Engineering Department,
KFUPM）
東京工業大学資源化学研究所

関宏也准教授の指導のもと、6 月 30 日（木）〜 8 月 15 日（月）まで、「分割壁蒸留塔のプロセス制御」（Control of Divided Wall Distillation）
を研究しました。モハンマド・シャムスゾーハ博士は 8 月9日（火）
JCCP を来訪し、研究成果の報告を行いました。

3. キングファハド石油鉱物資源大学化学工学部
ナノテクノロジー研究センター
助教授オーキ・ムラーザ博士（Dr. Oki Muraza, Assistant Professor, Centerof Research Excellence in Nanotechnology,
Chemical Engineering Department, KFUPM）
北海道大学大学院工学研究院

増田隆夫教授の指導のもと、7 月 11 日（月）〜 8 月 25 日（木）まで「ナノサイズ
ゼオライトの開発と炭化水素改質触媒への応用」（Zeolite
Nanocrystals as Building Blocks for Improved Reﬁning
Catalysts）を研究しました。オーキ・ムラーザ博士は 8 月
26 日（金）に JCCP を来訪し、研究成果の報告を行いました。
今後は、ベネズエラ、イラク、クウェートからの受入れを計画しています。
（技術協力部

2. キングファハド石油鉱物資源大学付属研究所
石油精製・石油化学研究センター
助教授ナビール・アルヤスィール博士（Dr. Nabil Al-Yassir, Assistant Professor,

Center of Research Excellence in Petroleum
and Refining & Petrochemicals, ResearchInstitute, KFUPM）
北海道大学触媒化学研究センター 上田渉教授の指導のもと、7 月 11 日（月）〜 8 月 19 日（金）まで、「複合酸化 物 触 媒 の 材 料 設 計 」（Materials Design of Complex
Metal Oxide Catalysts）を研究しました。ナビール・アルヤ
スィール博士は 8 月 22 日（月）に JCCP を来訪し、研究成果の報告を行いました。

40 基盤整備・共同研究事業

JCCP NEWS No.207 Winter 2011

和田 貞男）

平成22年度研究者長期派遣事業
で研究と指導をしておられます。平成 22 年度においては、上記のテーマについて、研究方針、装置設置、などについて助言と提言を行い、KACST 助成金に申請する「トルエン側鎖アルキル化によるスチレン・エチルベ
ンゼン製造用触媒の開発」の研究計画書を作成されました。また、「ガソリン品質向上のためのアルカン異性化と芳香族変換触媒反応」の成果の一部を 7 月に開催された TOCAT6/APCAT5 において、サウジアラビアからの唯一の口頭発表論文として講演されました。
9 月 5 日に開催された報告会

2. 竹平 勝臣 博士（広島大学 名誉教授）
JCCP では、国際共同研究事業において、平成 19 年

① 派遣先：サウジアラビア キングファハド石油鉱物資源

からサウジアラビアのキングファハド石 油 鉱 物 資 源 大 学

大学（KFUPM）内に設けられた KAUST Center-in-（KFUPM）、 サウジアラムコ（Saudi Aramco）、 及 びクDevelopment（KCID）on Transformative Research

ウェート科学研究所（KISR）に高度の研究と指導を行う研in Petrochemicals and Polymers プロジェクト・センター

究者を派遣しています。現在も3 人の研究者が派遣先である② 研究テーマ：「脱水素反応による石油化学原料の生成

KFUPMとKISR において研究・指導を行っており、技術移転・人的交流の面で産油国との連携強化に寄与しています。
9 月 5 日に約 30 名の参加を得て平成 22 年度の事業報告会を開催しました。

触媒の研究開発等」③ 活動報告：研究指導は「エチルベンゼンの脱水素によるスチレン製造のための触媒開発」のテーマに関するものであり、平成 21 年度から開始しました。竹平名誉3 名の研究者の方々の派遣状況をご紹介します。

教授の研究は学術研究誌 Appl. Catal. A Gen. にす
でに 4 本の論文として掲載され、内外に高く評価されています。また竹平名誉教授らが調製し構造解析した触媒を用いて、ライザー・シミュレーターによりエチルベン
ゼンの脱水素反応を反応工学的に検討し、触媒構造解析のデータと共にその解析結果を発表した論文が、KFUPM 研究者により学術研究誌 Chem. Eng. J. に発表され、竹平名誉教授に謝辞がのべられています。

3. 東 英博 博士（元日揮触媒化成株式会社）① 派遣先：クウェート科学研究所（KISR）② 研究テーマ：直脱触媒等のパイロット試験の性能評価
向上と操業改善研究支援③ 活動報告：東博士は、既設の直接脱硫装置反応器の
前列：竹平博士（中央左）、服部博士（中央）、東博士（中央右）運転が非常に難しく、運転性の向上や改善策の提案を切実に求めているという状況を改善するべく、反応塔内

派遣研究者紹介

部の状況を観察するためのコールドフローモデルシュミレー

1. 服部 英 博士（北海道大学 名誉教授）

ターの建設準備、追跡装置を反応塔に取り付けた流動① 派遣先：サウジアラビア キングファハド石油鉱物資源状態の検討、ナノバブルによる製油所廃水処理設備装大学（KFUPM）石油精製・石油化学研究センター

置への適用検討を開始しました。また、製油所実装置（Center for Reﬁning & Petrochemicals Researchの運転改善のため KISR の研究者を支援し、実験方

Institute）

法・解析法のアドバイス、実装置で使用する触媒の選定、② 研究テーマ：「石油精製及び石油化学のための固体酸組み合わせの決定、触媒性能に関する更なる理解を深める検討など、広範囲にわたる活動をしています。

触媒及び固体塩基触媒の研究開発」③ 活動内容：服部名誉教授は本事業が開始された平成（技術協力部

和田 貞男）

19 年よりKFUPM 石油精製・石油化学研究センター

JCCP NEWS No.207 Winter 2011

基盤整備・共同研究事業

41

油田随伴水の処理とその利用に関する技術開発（オマーン）
フェーズⅡ調印式の開催
JCCP は今年度から、国内参加企業の清水建設およびカウンターパートであるスルタンカブース大学（SQU:Sultan
Qaboos University）と「油田随伴水の処理とその利用に関する技術開発（オマーン）フェーズⅡ」を開始し、9 月
27 日に調印式を開催いたしました。なお、本事業は平成19 年〜 22 年に実施した「油田随伴水の処理とその利用に関する技術開発（オマーン）」の良好な実証実験結果を得た事業の継続実施であります。

1.

経緯および技術開発内容

オマーンでは油田随伴水が石油掘削量の 3 〜 6 倍と非常に多く、同国最大の環境問題の一つとなっています。特に南部油田では 1 日に約 30 万トンの油田随伴水が発生しています。1 日に 30 万トンの油田随伴水量は首都マスカット市の水使用量の 1.5 倍に当り、膨大な量の水資源と考えることができます。油田随伴水の有効利用は油田開発に伴う廃棄物問題を解決し、かつ新たに水資源を生み出すことで、オマーン国の目指す持続可能な発展に大きく貢献するものです。
平成 19 年から 21 年度に行った油田随伴水の処理可能性調査の結果、オマーン国内には地域・油田により異なる複数の随伴水処理に関する課題が存在することがわかりました。
これらの調査を元に、平成 22 年度はコンテナサイズでコン
パクトな可搬式の随伴水処理パイロットプラントを作成し、オマー
ン国石油開発（PDO:Petroleum Development Oman）の
ミナ・アル ファハル原油基地（MAF: Mina Al Fahal）内に設置し、運転を行ってまいりましたが、フェーズⅡでは油田地
帯にパイロットプラントを移動し、複数の油田随伴水に適用するための実証試験を行います。
油田随伴水の水量は 1,000 〜 300,000m3/dayと本パイロッ
トプラントと比較すると非常に規模が大きく、そのため、実規
模の油田随伴水処理に対応するために、平成 23 年度に実規模レベルへのスケールアップ化のための検討を行います。
また、オマーン国内には 2,000 以上の油井が存在しますが、
この油田随伴水の水質は油井により大きく異なっています。これらの随伴水中には、油分、フェノールの他、今まで想定していたよりも高濃度のホウ素を含有するとともに、重金属や日本では規制の対象になっていないアンモニア、バリウムやリチウム等の排水規制物質を含有することが判明してきました。
したがって、実際の油田随伴水を使用して油分だけではなく、各種吸着剤等によるその他の規制物質の除去評価を行う予定です。
油田随伴水処理水の利用は、今までも農業向けの灌漑利用を目的に種々検討を行ってきました。しかし、随伴水の中には塩分濃度が高いものも多く、直接灌漑用に利用できない場
合もあります。フェーズⅡではこれらの含塩随伴水処理水の適用分野拡大を狙い、昨今注目を浴びている藻類培養への適用を検討していきます。中東の気象条件は藻類培養に非常に適していると報告されています。また藻類にはその藻体にビタミン等を高濃度で蓄積するものや、炭化水素等の代替燃料原
料を蓄積するものも知られており、石油産業からの新しい産業の創出の可能性を探る予定です。

2.

調印式の状況

上記のコンパクトな可搬式の随伴水処理装置を用いた原油基地での良好な実験結果を得て、今後、オマーン国内の複数の油田でのフェーズⅡの実証実験を行います。フェーズ
Ⅱの調印式は SQU にて開催され、SQU のラワス副学長代理（Deputy Vice Chancellor, Prof. Amer Ali Al Rawas）と JCCP 吉田盛厚常務理事にて調印されました。SQU のベ マ ー ニ 副 学 長（Dr. Ali bin Saud Al-Bemani, Vice
Chancellor of Sultan Qaboos University）から本事業の成果に対する称賛と事業継続へのお礼、日本大使館山中真一参事官からオマ−ン国と日本国との友好に役立つ技術移転
成果への称賛、JCCP 吉田盛厚常務理事から本事業の円滑な推進へのお礼と継続事業への支援のお願い、清水建設柴慶治部長から実証実験へのお礼と継続実験への協力のお願い等のスピーチがなされました。
その結果は翌日のオマーン新聞 4 紙（英文 1 紙、アラビ
ア語 3 紙）に掲載されました。
（技術協力部 幾島 賢治）

ミナ・アル ファハル原油基地におけるパイロットプラント設置状況

42 基盤整備・共同研究事業

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SQU における調印式の状況

サウジアラビア王国ファハド王立鉱物資源大学におけるオレフィン増産型FCC触媒開発技術の導入の契約書調印式

契約調印式にて： 前列左から、KFUPM アル ハムード副学長、JCCP 吉田常務理事
後列左から、KFUPM アル・カタフ石油精製石油化学研究所所長、JX 日鉱日石リサーチ㈱の池松正樹常務執行役員

サウジアラビア王国ファハド王立石油鉱物資源大学（Kingて両者のより深い理解と関係・強い友情が築かれ、両者の協Fahd University of Petroleum and Minerals : KFUPM）

力がより広い範囲へ拡がることへの期待を述べられました。

をカウンターパートとして実施される「オレフィン増産型 FCC

村瀬参事官からは、サウジアラビアと日本がお互いに重要

触媒開発技術の導入（サウジアラビア）」について、平成

な関係であること、KFUPM と JCCP の今回の共同研究事

23 年 9 月 14 日、KFUPM において、在サウジアラビア王国

業が、オレフィン増産へと導くことで、サウジアラムコの 2020

日本大使館の村瀬参事官のご臨席の下、同事業の調印式

年戦略目標に貢献することが望まれること、また両国のエネルが盛大に開催されました。プロジェクト参加会社である JX 日

ギー分野の相補関係にとってのみならず、両国の幅広い友情

鉱日石リサーチ㈱の池松正樹常務執行役員及び日揮触媒にとって特別重要であることが述べられました。

化成㈱の古川泰治常務取締役の参加も得、KFUPM アブ

一方、吉田常務理事からは、最初に、3 月 11 日に日本を襲っドゥルジャワド応用研究担当副学長（Dr. Sahel N. Abdul-

た大地震と津波被害に際して、サウジアラビアの友人達から

Jauwad, Vice Rector for Applied Research）の代行とし多くの励ましのメッセージを受け取り大変に勇気づけられ、そのて KFUPM アル ハムード学務副学長（Dr. Mohammad Al-

暖かい友情に感謝する旨を述べました。

Homoud, Vice Rector for Academic Aﬀaires） と JCCP

また、JCCP は KFUPM と 1993 年 以 来 18 年 間、共 同吉田盛厚常務理事の間で、契約書への署名が行なわれまし

事業を遂行してきました。オレフィン増産型 FCC 触媒の研究た。この調印式の様子と事業内容は、複数の現地新聞へ掲については、2008 年から 2010 年の前回事業で FCC 触媒を載されました。

如何に評価するかに重きを置いたこと、今回の 2011 年からのアル ハムード副学長は冒頭の御挨拶で、KFUPM は 18

事業では、その目的が、重質油のみならず より軽いナフサを年に亘って JCCPと素晴らしい協力関係を発展させてきたこと、原料油とするオレフィン増産型 FCC 触媒の技術水準を高める

平成 20 年から開始した FCC 触媒の共同研究は、両者の実ことにあることに触れました。

のある協力のおかげで成功が持続していることを述べられましそして、関係各位の努力と協力をもって、この事業がこれまた。そして、今回の新規事業で KFUPM のオレフィン増産型

でと同様に成功することを望み、共同技術事業の遂行を通じ触媒設計能力を高めるという目標の達成のために両者が誠実てサウジアラビアと日本の確実で信頼のおける関係を構築するに協力し合い結束していることへの感謝の意と、この事業によっ

ことに、JCCP はこれからも最善を尽くす旨、述べました。

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基盤整備・共同研究事業

43

池 松 常 務 執 行 役 員 及び 古 川 常 務 取 締 役からは、JX

3.

日鉱日石リサ ーチ ㈱ 及 び日揮 触 媒 化 成 ㈱、 それ ぞ れ

当事業
平 成 23 年 度 からの 事 業 では、 サウジアラムコ及 びの会 社 紹 介と当 事 業 への意 気 込みを述 べていただきまKFUPM の要望に基づき、減圧軽油等の重質油だけでなく、した。

軽質油であるナフサも原料油として、プロピレン等のオレフィン
類収率が高い FCC 触媒開発技術を研究します。

< 当事業の概要 >1.

当事業の各年度概要は以下のとおりです。

背景：
近年、石化原料用プロピレン等のオレフィン需要が世界的

平成 23 年度：に高まっており、サウジアラムコはその増産対策の一環として、

高オレフィン収率の FCC 触媒設計仕様を作成し、FCC 触

ナフサ、減圧軽油等を原料油として、プロピレン等のオレフィ媒を試製します。この試製触媒の性能評価を行い、FCC 触ン類が既存触媒に比べて高収率で得られる FCC 触媒に関わ媒仕様とオレフィン収率等との関係についての基礎技術の研る研究を KFUPM に依頼しています。

究を実施します。

このような状況下、平成 20 年度から平成 22 年度にかけて実施した事業、即ち「FCC 触媒開発・評価技術の基盤

平成 24 年度：

整備」の成果に基づき、オレフィン収率が高い FCC 触媒の研究開発事業を平成 23 年度から平成 25 年度まで共同で実

平成 23 年度の成果に基づき、FCC 触媒仕様とオレフィン
収率等との関係についての応用技術の研究を行います。

施することとなりました。
当事業では、減圧軽油、ナフサを原料油として、FCC 触平成 25 年度：

媒構造とオレフィン収率との相関関係を把握することにより、オ
レフィン増産型 FCC 触媒の設計仕様を作成できるレベルまで

平成 24 年度までの成果に基づき、オレフィン増産型 FCC
触媒の実用的技術の研究を行います。

技術水準を上げることを目標としています。

2.

4.
基礎となる前回事業の概要

将来見通し
平成 23 年度から 3 年間の研究開発の成果として、実装

当事業の基礎となる過去 3 年間の事業では、「FCC 触媒

置で使用可能な高オレフィン収率の FCC 触媒設計仕様作成の性能評価技術の導入」を中心とした研究を実施しました。

について目処をつけることができれば、触媒メーカーに実装置

即ち、減圧軽油等の重質油を原料油として FCC 触媒を評価

用 FCC 触媒の製造を発注してサウジアラムコ製油所の FCCする装置「ACE ユニット」を KFUPM に導入し、同ユニット

装置で使用し、その平衡触媒の性能評価を行うことによって操作法の研修を JX 日鉱日石エネルギー㈱の中央技術研究

分解性能面及び物性面での触媒改良を重ねて行くことができ所にて行い、さらに FCC 触媒評価方法等についての講義をます。これにより既存触媒に比べてプロピレン等のオレフィン収

日揮触媒化成㈱の研究者が実施しました。これらのステップを率が高く、且つ安定した分解性能及び物性を有する商業用

踏んで KFUPM にて ACE ユニットを用いた評価研究が行わ

FCC 触媒を開発することが可能となり、サウジアラムコ製油所

れ、その結果、減圧軽油等の重質油を原料油とした一般的の収益向上に大きく貢献することが期待されます。

な FCC 触媒評価技術の導入に関して、当初の計画どおりの（技術協力部

成果を挙げることができました。

契約調印式後：前列左から、古川常務（JGCC&C）、村瀬参事官（日本大使館）、アル・ハムード副学長（KFUPM）、吉田常務（JCCP）、アル・カタフ石油精製石油化学研究所所長（KFUPM）、
池松常務（JX-NRI）、仁田リヤド所長（JCCP）

44 基盤整備・共同研究事業

JCCP NEWS No.207 Winter 2011

永沼 宏直）

平成22年度終了事業に関する終了時評価委員会の開催
1.

転することで、随伴水を原油の採掘に再利用するとともに、余

概要
基盤整備事業では、平成 18 年度より、事業終了時に各

剰な水は農業用の灌漑用水にも活用することを目指したものでプロジェクトの評価を実施しています。複数年度にわたる事業

す。随伴水の周辺環境への放出量を減少させることにより、を、プロジェクトの当初計画、マネージメント、進捗状況及び外

環境負荷低減にも役立ちます。

部環境の変化への対応、相手国の満足度を含む成果等の面

本技術移転は、原油生産に伴う環境制約を解消し、環境・から、総合的に評価し、そこで得られた結果および助言等を、経済の両面でオマーンの原油の増産に貢献し、日本への原以後の基盤整備事業を実施する際に反映することによって、基油の安定供給に繋げることを目指したものです。

盤整備事業を効率的・効果的に推進することに努めています。

② 評価
低コスト排水処理システムのパイロットプラントを導入し運2.

転研究を行った結果、排水中の油分を低コストで処理 / 回

平成 22 年度終了時評価委員会
平成 22 年度の終了時評価委員会は、第 1 回目を平成

23 年 6 月 13 日、第 2 回目を平成 23 年 7 月 26 日に開催しました。評価委員会委員長には東京工業大学 理事・副学長
大倉一郎先生、委員には東洋大学大学院経済学部総合政策学科教授 小川芳樹先生、室蘭工業大学大学院工学研究科特任教授 杉岡正敏先生、東京大学大学院工学系研
究科・応用化学専攻教授 水野哲孝先生の 3 名の先生方に就任いただきました。

3.

収することが実証できています。パイロットプラントのオープニ
ングセレモニーには、石油ガス省のルムヒ大臣（H.E. Dr.
Mohmmed Saif Al-Rumuhi, Ministry of Oil & Gas）日本
大使館森元特命全権大使、ラウス PDO 社長（Mr. Raoul
M Restucci, Managing Director）、ベマーニ SQU 副学長（Dr. Ali bin Saud Al-Bemani, Vice Chancellor）が出席されました。その模様は、オマーン各新聞 6 紙に掲載されるとともに、NHK でも報道され、オマーン・日本の両国で注目を集めています。
本技術は、無機凝集剤による従来の油分除去方法に比平成 22 年度評価対象事業

べ、比較にならないほど高性能であり、今後のパイロットプラン

今年度の評価対象事業は下記 4 件のプロジェクトです。

ト運転で技術の実用化が達成されれば、オマーンに定着する

各プロジェクトにつき、「事業の目的・位置づけ」、「事業のマネー

ものと考えられます。油田随伴水の処理と利用に対する技術ジメント」、「事業の成果達成度」、「事業の実用化・波及効果」

は、オマーンのみならず、他の産油国でも役に立つものであり、の 4 つの視点から評価を行い、下記の総合評価を頂きました。

将来、産油国全体に向けて技術移転を展開していくことも期待されます。本プロジェクトの目的は十分に達成されています。

（1）FCC 触媒の開発・評価技術の導入（相手国：サウジアラビア）① 目的
本プロジェクトは、日本が有する高度な触媒改善技術をサ
ウジアラビアに移転することによって、高付加価値のガソリン基材の増産に貢献しようとしたものです。
② 評価
FCC 触媒評価装置関連技術については、技術支援が十分に行われ、計画どおりの成果が得られています。FCC 触媒
評価装置は、相手国で継続して使用されており、操作技術は定着しています。人材育成にも協力し、FCC 触媒評価装
置関連技術について、相手国の技術レベルを上げることにも油田随伴水処理の未来像

貢献できています。

（2）油田随伴水の処理とその利用に関する技術開発（3）製油所における運営方法の改善指導（相手国：オマーン）（相手国：オマーン）

① 目的

① 目的
本プロジェクトは、原油随伴水の処理技術をオマーンに移本プロジェクトは、製油所装置の大規模改造工事をせず、

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基盤整備・共同研究事業

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小規模工事あるいは、装置の稼働条件を少し変更することに品位の灯油、軽油の増産を図ることを目指したものです。

よって、付加価値の高い製品が増産できるようにすることを目② 評価

指したものです。環境負荷低減ガソリンの製造に関する技術

本プロジェクトの最終年度に欧米の対イラン経済制裁が強の移転は、オマーンのガソリンの欧州への販路拡大につながり、まり、イラン出張を自粛するなどの困難な状況にも陥りました

製油所の収益改善に貢献するものとして、オマーンからも期待が、その前に触媒充填等の主要な活動を終えていたため、されてきました。

総合的にはプロジェクトの目標を達成することができています。

② 評価

NIORDC（イラン国営石油精製販売会社：National Iranian

本プロジェクトの各検討項目は ORPC（オマーン石油精

Oil Reﬁning and Distribution Co.）傘下の他の製油所へ

製・石油化学会社：Oman Reﬁneries and Petrochemicalsの波及も含め、技術の定着が期待できますが、そのためには、

Company L.L.C.）から強く要望された課題に基づいて、両今後も何らかの形でフォローが必要です。

者合意のもとに選定されています。各項目は、いずれも報告

本プロジェクトは、イランの技術レベルの向上に役立ち、日後すぐに実施されたものが多く、また、装置の新設や改造に本の技術に関する認知度向上に繋がっています。水素化分

関わるフィジビリティスタディ（FS）を実施した項目も, 時宜を解装置反応塔への触媒充填と運転等の技術移転と人材育成得たものであり、実行に移される可能性は高いと思われます。

は、対イラン経済制裁等の不測の事態にもかかわらず、十分

ORPC 側の協力もあり所定の目標を達成出来ています。不具になされています。

合事項への対応などは原因を含め ORPC 関係者に周知しており、特に不具合事項への対応については単純な対症療法

4.

まとめ

ではなく、根本的な原因を突き止めてその対策を講じる手法を

評価委員の先生方からは、4 プロジェクトとも高い評価を頂報告していることで、ORPC 側にとって大いに参考になっていき、更に今後の事業に向けて貴重な提言 ･ 所感をいただきます。オマーン人技術者の育成にも貢献したと考えられます。

ました。JCCP では、今回の評価で得た指導・助言を、今（4）エスファハン製油所反応塔効率化技術導入です。

後の基盤整備事業の遂行及び事業評価に活用していく所存（相手国：イラン）（技術協力部① 目的
本プロジェクトは、水素化分解装置の触媒の充填方法を改善することで、装置改造工事等の経費を掛けることなく、高46 基盤整備・共同研究事業

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幾島 賢治）

センター便り〜職員退任のお知らせ〜
技術協力部

飯田 博（平成 23 年 11 月 30 日付）

いつもＪＣＣＰニュースをご愛読いただきありがとうございます。
☆ ご意見・ご感想・ご住所の変更等ございましたら
E メール：planning@jccp.or.jpにお知らせ下さい。

編集後記
本号冒頭の佐瀬専務理事のメッセージにありますように、今年 JCCP は創立 30 周年を迎え、創設以来、年間に 2 万人を超える研修生を受け入れました。過去の研修生 ( 卒業生 ) の中には、各国の石油会社で要職に就いて活躍なさっている方も多くいらっしゃいます。このたび、卒業生のお一人であるペトロナスの人材開発管掌副社長のジュニワティさんから 30 周年に向けお祝いのメッセージをいただきましたので 4 頁目に掲載しました。これを機に本号から新企画として「卒業生のメッセージ」
を設け、次号以降も引き続き、卒業生から頂いたメッセージを掲載していきたいと考えております。創立以来、人的つながりを築きあげてきた JCCP の役割が、「卒業生のメッセージ」を通して、多くの方に JCCP の歴史と活動についてご理解頂ければ幸いです。今後ともJCCP ニュースをご愛読くださいますようよろしくお願いいたします。
総務部 企画広報グループ 北原ますみ記

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センター便り47