生 活 援 助 従 事 者 研 修の実施に関するガイドブック～介護人材の裾野の拡大と地域の支え合い活動の推進に向けて～

令和４年３月目 次
1. 生活援助従事者研修とは？
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研修を受講するとできること
他の介護に関する研修や資格との関係
カリキュラム・時間数
カリキュラムの一部免除について
研修の日程
研修を受講できる場所・受講料
受講対象層

2. 生活援助従事者研修修了後のキャリアパス

１
２
３
３
５
５
６

７

3. 生活援助従事者研修を周知するために• パンフレット、リーフレットの活用• 周知場所・媒体、周知方法

4. 生活援助従事者研修を実施するには

８
９

１０

5. 受講者確保の取組／就業率向上の取組• 受講者を確保するには• 修了者を就業や上位資格の取得につなげるには

１１
１１

6. 生活援助従事者研修等に関わる方々の声• 修了者の声• 修了者が働く介護事業者等の声• 研修を実施する研修実施事業者等の声

付録 都道府県からのお知らせ／参考情報

特に読んでいただきたい、参考にしていただきたい項目には以下のマークをつけています。ご参考になさってください。
★…都道府県・市町村の方向け ★…研修実施事業者の方向け

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１３
１３

１４

1 生活援助従事者研修とは？
研修を受講するとできること
生活援助従事者研修は、訪問介護で提供しているサービスのうち、掃除や洗濯、調理などの生活援助サービスを提供する人材を育成するための研修です。
少子高齢化の進展による介護需要の増加と、それに伴う介護人材の不足が大きな問題となっている中、生活援助サービスの担い手が増えることで、介護人材不足の軽減や、身体介護を行う介護職員の負担軽減につながることを期待して、平成30年度に生活援助従事者研修が創設されました。

生活援助従事者は、訪問介護で提供しているサービスの中で、何ができるの？

掃除、洗濯、調理、買い物代行などの生活援助サービスを提供できます。

入浴介助や食事介助、排泄介助などの身体に直接触れる介護や自立した生活を支援するための見守り的援助などの身体介護は、提供できません。

具体的な生活援助サービスの仕事内容
1. 掃除

4. 衣類の整理・被服の補修• 居室内やトイレ、卓上等の清掃• 衣類の整理（夏・冬物等の入れ替え等）• ゴミ出し• 被服の補修（ボタン付け、破れの補修等）• 準備・後片づけ

5. 一般的な調理、配下膳

2. 洗濯• 配膳、後片づけのみ• 洗濯機または手洗いによる洗濯• 一般的な調理• 洗濯物の乾燥（物干し）• 洗濯物の取り入れと収納• アイロンがけ

3. ベッドメイク

6. 買い物・薬の受け取り• 日常品等の買い物（内容の確認、品物・釣り銭の確
認を含む）• 薬の受け取り• 利用者不在のベッドでのシーツ交換、布団カバーの交換等
出所）厚生労働省「訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について」（平成12年3月17日老計第10号厚生省老人保健福祉局老人福祉計
画課長通知）より作成。

1

他の介護に関する研修や資格との関係
1. 制度的に位置づけられた研修や資格との関係
制度的に位置づけられた介護に関する研修や資格の中で、生活援助従事者研修は、身体介護を行うことが可能
な介護職員初任者研修と、より基礎的な知識の習得を目的とした入門的研修の間に位置します。
下図のとおり、訪問介護事業所に就業する場合、修了した研修によって可能な業務範囲が異なります。例えば、入門的研修の修了者や無資格の方は訪問介護員として従事することができません*。一方、生活援助従事者研修の修了者は、生活援助中心型の訪問介護員として従事可能であり、訪問介護事業所の人員基準にも含まれます。
また、生活援助従事者研修とその他の介護に関する研修は、ステップアップがしやすいよう、重複するカリキュラ
ムの一部免除が認められています。カリキュラムの免除についてはP.3「カリキュラムの一部免除について」をご覧ください。
* 通所・居住・施設系サービスの事業所の場合は、無資格の方を含め、どの研修を修了された方も介護職員として従事可能ですが、可能な業務範囲は異なる場合があります。

2. 介護予防・日常生活支援総合事業の担い手に対する研修との関係
生活援助従事者研修に類似する研修として、市区町村が独自に行う介護予防・日常生活支援総合事業（以下、総合事業）の担い手を養成する研修があります。この研修の修了後は、生活援助従事者研修の修了者と同様に、訪問介護で提供している掃除、洗濯、調理などの生活援助サービスを行うことができますが、主に下表のような違いがあります。
介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）の担い手に対する研修
できること
研修の時間数

生活援助従事者研修

掃除、洗濯、調理などの生活援助サービス
10～20時間程度※市区町村によって異なります。

５９時間対応できる利用者

要支援１、２まで

要支援１～要介護５まで就業できる地域研修を受けた市区町村

全国※訪問介護事業所の場合

総合事業の介護予防・生活支援サービスの事業対象者の要介護度が要支援から要介護に上がると、総合事業から介護保険サービスに移行することになり、総合事業の担い手を養成する研修の修了者がサービス提供担当者であった場合は、継続して介護保険サービスを提供することができなくなります。
このような場合に、もし総合事業の担い手を養成する研修の修了者が、生活援助従事者研修を受講・修了すれば、介護保険サービスにも継続して携わることができます。
市区町村の皆様は、市区町村内の総合事業の事業対象者や介護保険サービスの利用者の状況や、訪問介護事業所が求めている人材等、市区町村の特性に応じて、都道府県と連携の上、より効果的な研修を実施することが重要です。
2

カリキュラム・時間数
生活援助従事者研修の研修時間数は59時間です。介護職員初任者研修（130時間）の半分以下の時間で介護の基本的な知識を学ぶことができます。
生活援助従事者研修を実施したい事業者など、カリキュラムについてより詳しく知りたい方は、各都道府県の指定要綱や、参考情報①をご確認ください。
〈生活援助従事者研修のカリキュラム一覧〉
通信形式で受講できる時間

必ず講義形式で受講する時間

１．職務の理解０時間

２時間

２．介護における尊厳の保持・自立支援

３時間

３時間

３．介護の基本

２．５時間

１．５時間

４．介護・福祉サービスの理解と医療との連携

２時間

１時間

５．介護におけるコミュニケーション技術

３時間

３時間

６．老化と認知症の理解

５時間

４時間

７．障害の理解

１時間

２時間

１２．５時間

１１．５時間

０時間

２時間

生活援助従事者研修の科目

８．こころとからだのしくみと生活支援技術
９．振り返り合計

５９時間※合計59時間のうち29時間までは通信形式で受講できる場合があります。
※講義などとは別に、30分程度の筆記試験による修了評価があります。

カリキュラムの一部免除について
生活援助従事者研修とその他の介護に関する研修は、ステップアップがしやすいよう、重複するカリキュラムの一部免除が認められています。例えば、以下に当てはまる場合は、カリキュラムの免除を受けることができます*。
* 都道府県や研修実施事業者の判断によって異なります。

⚫ 認知症介護基礎研修または入門的研修を修了後、生活援助従事者研修を受講する場合
生活援助従事者研修のカリキュラムの一部が免除されます。認知症介護基礎研修や入門的研修と、生活援助従事者との対照関係の詳細については、参考情報①のP.６４、別添７をご確認ください。

⚫ 生活援助従事者研修を修了後、介護職員初任者研修や実務者研修を受講する場合
介護職員初任者研修と実務者研修のカリキュラムのうち、生活援助従事者研修と重複するカリキュラムが免除されます。
介護職員初任者研修のカリキュラムとの対照関係については、参考情報①のP.29、別添2を、実務者研修とのカリキュラムとの対照関係については、参考情報②をご確認ください。
生活援助従事者研修の修了者が介護職員初任者研修を受講する場合に、実際に重複するカリキュラムを免除した参考例を次頁に掲載しています。
⚫ 介護サービス事業所で勤務されている無資格の職員で、生活援助従事者研修を受講する場合
認知症介護基礎研修の受講が免除されます。
※2021年4月より、無資格の全ての職員に対して、認知症介護基礎研修の受講が義務付けられました。
※その他、都道府県、市町村又は公的団体の実施する在宅介護サービスに係る研修を修了されている場合や、介護職員等としての実務経験を有する
場合なども、各都道府県の判断によってカリキュラムの免除を受けられる場合があります。詳しくは参考情報①をご確認のうえ、各都道府県や研修実施事業者にお問合せください。
【参考情報】①厚生労働省「介護員養成研修の取扱細則について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000331389.pdf）②厚生労働省「実務者研修における「他研修等の修了認定」の留意点について」（https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kantoshinetsu/shokan/kankeihourei/documents/jitsumusya_guideline_new_old_201
80406.pdf）

3

〈生活援助従事者研修修了者が介護職員初任者研修を受講した場合のカリキュラムの免除の例〉※週1日、通学形式のみの場合
日数

科目
番号

科目名・項目名

通常

免除
時間

免除対象者

開講式・オリエンテーション

12:30-13:30

1h

12:30-13:30

1h

1(1)

多様なサービスと理解

13:30-16:30

3h

13:30-15:30

2h

2日目

1(2)
2(1)

介護職の仕事内容や働く現場の理解
人権と尊厳を支える介護

9:30-16:30

6h

10:30-12:30
13:30-14:30

2h
1h

3日目

2(1)
2(2)

人権と尊厳を支える介護
自立に向けた介護

9:30-16:30

6h

11:30-12:30
13:30-14:30

1h
1h

6h

4日目

3(1)
3(2)
3(3)
3(4)

介護職の役割、専門性と他職種の連携
介護職の職業倫理
介護における安全の確保とリスクマネジメント
介護職の安全9:30-16:30

6h

11:30-12:30
13:30-14:30

2h

4h

5日目

4(2)

医療の連携とリハビリテーション

9:30-12:30

3h

9:30-11:30

2h

4(1)
4(3)

介護保険制度
障害者総合支援制度とその他の制度

9:30-16:30

6h

10:30-12:30
13:30-15:30

2h
2h

3h

6日目
7日目

5(1)
5(2)

介護におけるコミュニケーション
介護におけるチームのコミュニケーション

9:30-16:30

6h

0h

6h

8日目

6(1)
6(2)

老化に伴うこことろからだの変化の日常
高齢者と健康9:30-16:30

6h

0h

6h

9日目

7(1)
7(2)
7(3)
7(4)

認知症を取り巻く状況
医学的側面から見た認知症の基礎と健康管理認知症に伴うこころとからだの変化と日常生活
家族への支援9:30-16:30

6h

3h

3h

8(1)
8(3)

障害の基礎的理解
家族の心理、かかわり支援等の基礎的知識

9:30-11:30

2h

0h

8(2)

障害の医学的側面、生活障害、心理・行動の特徴、関わり支援等の基礎的知識11:30-12:30

1h

0h

9(1)

介護の基本的な考え方

13:30-16:30

3h

0h

9(1)

介護の基本的な考え方

9:30-10:30

1h

9:30-10:30

1h

9(2)
9(3)

介護に関するこころのしくみと基礎的理解
介護に関するからだのしくみと基礎的理解

10:30-16:30

5h

10:30-12:30

2h

9(2)
9(3)

介護に関するこころのしくみと基礎的理解
介護に関するからだのしくみと基礎的理解

9:30-12:30

3h

9(4)

生活と家事

13:30-16:30

3h

13:30-15:30

2h

13日目

9(5)

快適な居住環境整備と介護

9:30-16:30

6h

9:30-14:30

4h

14日目

9(6)

整容に関連したこころとからだのしくみと自立に向けた介護

9:30-16:30

6h

9:30-14:30

4h

15日目

9(7)

移動・移乗に関連したこころとからだのしくみと自立に向けた
介護

9:30-16:30

6h

9:30-15:30

5h

16日目

9(8)

食事に関連したこころとからだのしくみと自立に向けた介護

9:30-16:30

6h

9:30-15:30

5h

17日目

9(9)

入浴・清潔保持に関連したこころとからだのしくみと自立に向
けた介護

9:30-16:30

6h

9:30-15:30

5h

18日目

9(10)

排泄に関連したこころとからだのしくみと自立に向けた介護

9:30-16:30

6h

9:30-15:30

5h

19日目

9(11)

睡眠に関連したこころとからだのしくみと自立に向けた介護

9:30-16:30

6h

9:30-14:30

4h

20日目

9(12)

死にゆく人に関連したこころとからだのしくみと終末期介護

9:30-16:30

6h

9:30-14:30

4h

21日目

9(13)

介護過程の基礎的理解

9:30-16:30

6h

9:30-15:30

5h

22日目

9(14)

総合生活支援技術講習

9:30-16:30

6h

9:30-15:30

5h

10(1)
10(2)

振り返り
就業への備えと研修修了時における継続的な研修

9:30-14:30

4h

11:30-14:30

2h

修了評価試験

14:30-15:30

1h

14:30-15:30

1h

修了式

15:30-16:30

1h

15:30-16:30

1h

1日目

11:00-12:30
13:30-15:00

2h

3h
10日目

11日目

12日目

9h

0h

13h

2h

23日目

合計時間*

130h

71h

2h

59h

* 開講式・オリエンテーション、修了評価試験、修了式を除く。

出所）公益財団法人介護労働安定センター三重支所提供資料より作成。

4

研修の日程生活援助従事者研修の日程や実施方法等は、研修を実施している事業者によって異なります。研修実施事業者によっては、休日のみのコースや、半日のみのコースなどを実施している場合もあります。
詳しくは各都道府県の担当部局、またはお近くの研修実施事業者にお問い合わせください。実際に行われた生活
援助従事者研修の日程や実施方法の参考事例は以下のとおりです。
＜凡例＞…通学のみ、週2日（平日、毎週）の場合…通学のみ、週2日（平日、月に2週のみ）の場合…通学および通信、週1日（土曜日）の場合〈年間スケジュール例〉〈月間の通学スケジュール例〉

出所）令和３年度厚生労働省老人保健健康増進等事業「生活援助従事者研修に関する調査研究事業」より作成。

研修を受講できる場所・受講料
生活援助従事者研修は、各都道府県から指定を受けた事業者が開催しています。
受講料は、テキスト代を含めて約18,000円程度です＊。（無料で開講されている場合や受講料の補助を受けられる場合があります。）
受講料の詳細、研修会場、申込み先など詳しい情報は、各都道府県の担当部局、またはお近くの研修実施事業者
までお問い合わせください。
※令和３年度厚生労働省老人保健健康増進等事業「生活援助従事者研修に関する調査研究事業」 より

5

受講対象層
生活援助従事者研修は、介護のご経験や、年齢、性別は問わず、どなたでも受講できます。これまでに、次のような方々が受講し、活躍されています。

介護の勉強や仕事に興味がある方（学生含む）、就労移行・就労継続支援事業所の利用者の方• 介護の勉強や仕事を始める最初のステップとして、介護の知識を学ぶことができます。
• 介護の仕事に興味のある高校生や大学生なども受講可能です。
• 就労移行・就労継続支援事業所の利用者の受講事例もあります。
• 研修修了後はライフスタイルに合わせて、副業として介護のお仕事をすることもできます*。
* 就業先の介護事業所によって異なります。

子育て中の方、主婦・主夫の方• 掃除、洗濯、調理などの家事の経験を活かして活躍することができます。
• 研修修了後は、訪問介護員（ホームヘルパー）や介護職員として、週１日、数時間から働くことができます。子育て中でも無理のない時間で、あなたの経験を活かすことができます。
• 平日の日中に研修を開催している場合もあります*。
* 研修実施事業者によって異なります。

定年退職した方、アクティブシニアの方• 体力が必要な身体介護の仕事は行いませんので、年齢を問わず、どなたでも、
これまでの生活のご経験と知恵を活かして、介護の世界で活躍されています。

介護事業所や障害福祉サービス事業所に勤務されている方のうち、資格をお持ちでない方• 介護職員初任者研修等よりも短時間で研修を受講できるため、お仕事の幅を広げるため、質を高めるための最初のステップとして活用可能です。
• 在職中の方でも受講しやすいよう、休日（土曜日、日曜日）に開催されている場合もあります。
• ２０２１年4月から無資格の職員の方に受講が義務付けられた、認知症介護基礎研修の受講が免除されます。

介護職への復職を目指されている方• 比較的短期間で受講できるため、離職期間が長く、復帰後のお仕事に不安を感じられている方や、基礎から学び直したい方などにも受講いただいています。

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2 生活援助従事者研修修了後のキャリアパス
生活援助従事者研修を修了した後は、生活援助従事者として訪問介護事業所等で働くだけでなく、様々な活躍の場があります。
また、さらなるステップアップのため、上位資格の取得を目指すことも可能です。

◼ 生活援助従事者としての活躍の場を見つける① 訪問介護事業所の訪問介護員（ホームヘルパー）として働く
生活援助中心型の訪問介護員（ホームヘルパー）として、利用者のご自宅に訪問し、掃除や洗濯、調理などの生活援助サービスを行います。
訪問介護事業所の登録ヘルパーとして、週1日数時間から働く等、ライフスタイルに合わせた活躍も可能です。

② 通所介護事業所や施設系サービス事業所の介護職員として働く
生活援助従事者は、訪問介護事業所以外の介護サービス事業所でも働くことができます。
③ 介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）の担い手として働く
生活援助従事者は、基準緩和型訪問サービスなど、介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）の担い手としても働くことができます。
仕事内容は①と同様ですが、要支援１、要支援２までの比較的軽度の利用者を対象にサービスを提供します。
④ 障害福祉サービス事業所の職員として働く
障害福祉サービス事業所でも、障害を有する方の支援の担い手として活躍されている事例があります。
⑤ 就労継続支援B型の家事代行サービスのスタッフとして働く障害を有する方が生活援助従事者研修を受講し、就労継続支援B型の家事代行サービスのスタッフとして活躍されている事例があります。
⑥ 地域の支え合い活動などに参加する
職業としてだけでなく、地域の支え合い活動などでも、生活援助従事者研修で学んだ知識を活かすことができます。

◼ 上位の研修や資格の取得を目指す• 介護職員初任者研修や実務者研修など、より上位の研修を取得することで、仕事の幅が広がり、プロの介護職員として活躍することができます。
• 生活援助従事者研修を修了すると、介護職員初任者研修や実務者研修等のカリキュラムの一部免除が認められています*。
* 都道府県や研修実施事業者によって異なります。

〈キャリアアップイメージ〉※都道府県や市町村、研修実施事業者の皆様は、P.１１「生活援助従事者研修の修了者を就業や上位資格の取得につなげるには」も併せてご確認
ください。

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3 生活援助従事者研修を周知するために
パンフレット、リーフレットの活用
本パンフレットは、都道府県や市町村だけでなく、研修実施事業者や修了者を雇用する介護事業所、介護事業所で勤務されている無資格の方、介護の資格に興味がある方、介護の仕事が未経験の一般の方など、様々な方に対して、生活援助従事者研修の内容や修了後の活躍イメージ、キャリアステップ等について知っていただくことを目的に作成しています。
また、本パンフレットよりも簡易な内容を記載したリーフレットも作成しておりますので※、特に介護の仕事が未経
験の一般の方への周知ツールとしてご活用ください。
※URL〈https://www.mri-ra.co.jp/pdf/r3_seikatsuenjo_leaflet〉〈活用イメージ〉

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周知場所・媒体、周知方法
ここでは、生活援助従事者研修を受講される方々に対して周知するための、周知場所や媒体、方法をご紹介します。本パンフレットやリーフレットの周知だけでなく、研修実施事業者の方が実施される生活援助従事者研修の日
程や申し込み方法等の周知などの際にも幅広くご活用ください。あくまでも一例ですので、以下に記載されている場所以外への周知もぜひご検討ください。
〈周知の例〉
訴求対象

周知場所・媒体

周知方法の例

介護の経験がない方•

記事、お知らせ等の掲載••

回覧版でのリーフレット、チラシ等の配布イベントでのリーフレット、チラシ等の配布

商工会議所

•

定年退職、再雇用などに関連するイベント案
内へのリーフレット、チラシ等の同梱

社会福祉協議会•

イベントでのリーフレット、チラシ等の配布

自治体の窓口••ポスター掲示
リーフレット、チラシ等の配布・設置••

ポスター掲示
リーフレット、チラシ等の配布・設置

シルバー人材センター•

会員へのリーフレット、チラシ等の配布

老人クラブ

•

活動や会合でのリーフレット、チラシ等の配布

高齢者サロン、居場所••

ポスター掲示活動や会合でのリーフレット、チラシ等の配布

就労移行・継続支援事業所••

ポスター掲示
リーフレット、チラシ等の配布・設置

学校、教育機関••ポスター掲示
リーフレット、チラシ等の配布・設置

入門的研修の修了者

研修実施事業者•

研修修了時にリーフレット、チラシ等を配布

介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）の担い手を養成する研修の修了者

研修実施事業者•

研修修了時にリーフレット、チラシ等を配布

総合事業の事業所（基準緩和型訪問
サービスなど）••ポスター掲示職員へのリーフレット、チラシ等の配布

資格をお持ちでない介護サービス事業
所や障害サービス事業所の職員の方

介護サービス事業所
障害サービス事業所••

ポスター掲示職員へのリーフレット、チラシ等の配布

広く一般の方

自治体のWEBサイト、広報誌
研修実施事業者のWEBサイト、広報誌
自治会
町内会

研修会場
ハローワーク*
公民館
集会所
図書館
医療機関
銀行
郵便局
スーパーマーケット
スポーツクラブ・ジム
生涯学習センター
子育て中の方児童館
子育て支援センター

子育てがひと段落した方
定年退職した方障害を有する方

障害者就業・生活支援センター
学生の方
既に介護に関わりをお持ちの方

介護職への復職を目指されている方* 公共職業訓練や求職者支援訓練として実施されており、雇用保険の受給や求職者支援制度の生活支援の給付金（職業訓練受講給付金）の支給を受けながら受講できる場合もあります。

9

４ 生活援助従事者研修を実施するには生活援助従事者研修を実施するには、都道府県又は都道府県知事の指定を受ける必要があります。ここでは、生活援助従事者研修を実施するまでのおおよその流れの例を掲載しています。都道府県によって手続きが異なる場
合がありますので、詳しくは各都道府県のホームページ等に掲載されている指定要綱等をご確認のうえ、担当部
局までお問い合わせください。
〈事業者指定の申請の流れ（例）〉※新規に事業者指定を受けて研修を実施する場合の例です。※都道府県によって詳細は異なる可能性があります。詳しくは指定を受ける都道府県にお問い合わせください。

Step 0

事前相談等

都道府県によっては、指定申請書類を提出する前に、事前説明会や事前ヒアリング等が行われる
場合があります。詳しくは、各都道府県の担当部局にお問い合わせください。

Step 1

指定申請

受講者募集開始の一定期間前*1までに、事業者指定および研修事業指定を受ける必要があります*2。
指定申請に必要な書類を作成し、各都道府県の担当部局に提出してください。
*1 都道府県により時期が異なる場合がありますので、詳しくは各都道府県の担当部局にお問い合わせください。
*2 既に介護職員初任者研修の事業者として指定を受けている場合も、生活援助従事者研修の事業者として指定を受ける必要があります。ただし、介護職員初任者研修の事業者指定の手続き時に提出した書類に関する変更の届出を行うことで、生活援助従事者研修の事業者として指定を受けられる場合もありますので、各都道府県の担当部局にご確認ください。

Step 2

受講者の募集

都道府県から指定を受けたら、受講者の募集を開始します。
受講者を確保するための取組・工夫を次頁で紹介していますので、参考にしてください。

Step 3

生活援助従事者研修の実施

指定を受けた研修の内容に基づき、生活援助従事者研修を実施します*。
* 指定を受けた研修の内容を変更する場合や、指定を受けた研修を休講する場合には、別途届出が必要になります。

Step 4

実績報告

研修終了後や毎事業年度終了後の一定期間以内に、実績報告書を提出する必要があります。
都道府県により提出時期が異なる場合がありますので、詳しくは各都道府県の担当部局にお問い合わせください。
10

5 受講者確保の取組／就業率向上の取組
受講者を確保するには生活援助従事者研修の受講者を確保するために行われている取組の一例をご紹介します。貴自治体や貴事業者の状況も踏まえて、参考にしてください。

1.

受講料の助成一部の都道府県や区市町村では、生活援助従事者研修を無料で開催している場合や、受講者や受講者が従事する事業者に対して受講料助成を実施している場合があります。
都道府県のみなさまは、地域医療介護総合確保基金の活用も可能ですので、ぜひご検討ください。

事例① 介護事業者に対する受講料や代替職員配置に係る費用の補助事業⚫ 取組内容地域医療介護総合確保基金を活用し、従業者が研修を受講するために必要な受講料や、従業者が研修を受講している期間の代替職員の配置にかかる費用を、雇用主である介護事業者等が負担した場合に、その費用を補助している。
〈生活援助従事者研修の場合〉• 受講料負担への補助：介護事業者等が負担した費用の3分の１（上限12,000円）• 代替職員配置への補助：介護事業者等が負担した費用（上限30,000円）

事例② 地域住民が生活援助従事者研修を受講する場合、受講料を市町村が負担⚫ 取組内容生活援助従事者研修を実施している研修実施事業者が所在する市町村及び隣接する市町村の住民が生活援助従事者研修を受講する場合、市町村が受講料（テキスト代含む）を全額負担している。
また、当該市町村の住民以外が生活援助従事者研修を受講する場合も、介護職に新たに従事する修了者又は既に従事している修了者は、県の社会福祉協議会から受講料の半額（上限25,000円）の補助が受け
られる。

2.

周知活動

生活援助従事者研修の受講者を確保するためには、幅広い方々に生活援助従事者研修の内容や実施日程等を周知し、認知度を向上することが重要です。周知場所や周知媒体については、P.9を参考にしてください。

修了者を就業や上位資格の取得につなげるには
生活援助従事者研修は、介護人材の裾野を広げることがその目的の一つであり、修了者が介護事業所へ就業することや、上位資格の取得を目指すようになることが理想的です。これまでの生活援助従事者研修の修了者にも、受講当初は介護の仕事に就く意思はなくても、受講後に介護職として活躍されたり、上位資格を取得されている方もいます。
修了者を就業や上位資格の取得につなげるための取組事例をご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

事例① 生活援助従事者研修の受講者を対象とした就職ガイダンス（就職相談会）の開催⚫ 取組内容
研修最終日に、近隣の介護サービス事業者を招き、修了者に事業者とのマッチングの機会を提供している。

事例② 就業していない修了者に対するフォローアップ研修の開催⚫ 取組内容就業していない修了者を対象に、年に1回フォローアップ研修を開催し、半日間で、介護現場での仕事に役立つ実践的な研修と、就職相談会を実施している。
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6 生活援助従事者研修等に関わる方々の声
修了者の声
研修では人と関わっていくうえで大切なことを学べました。
修了後は訪問介護員になり、やりがいを感じて働いています。
主婦（受講当時）60代女性

行きつけの喫茶店でチラシを見つけて受講しました。研修では、介護のことだけ
でなく、人と関わっていくうえで大切なものを学べたと思います。研修修了後は、生活援助従事者として訪問介護事業所で週2回働いています。利用者様に喜ばれると嬉しく、やりがいを感じています。もっと介護の勉強をしたいと思い、介護職
員初任者研修も受講し、無事修了しました。

上司からの勧めで受講しました。
受講して、よりいっそう介護のお仕事への理解が深まりました。
サービス付き高齢者向け住宅のパート職員(受講当時)

サービス付き高齢者向け住宅で週4日パートをしていた時に、上司に勧められて受講しました。研修を受講したことで、利用者様の気持ちを第一に考えて接することができるようになりました。職場のスタッフに感謝されたときや、入居者様に喜ばれたときに、やりがいを感じています。これからも仕事を続けていきたい
です。

60代女性

修了後はケアマネジャーとのコミュニケーションがしやすくなりました。
今はステップアップを目指して上位資格を受講しています。
介護事業者の事務職員（受講当時）

40代女性

介護事業者で事務職員として働いている時に、上司から勧められて受講しました。研修を通じて、介護の知識が身についたことで、ケアマネジャーとコミュニ
ケーションしやすくなったと感じています。修了後は、カリキュラムの一部免除を利用しながら、介護職員初任者研修を受講しています。通常よりも短い時間数で受講できているので良かったです。

受講して、利用者様への理解が深まりました。
さらなるキャリアアップを目指して上位資格にチャレンジしています。
介護施設で夜間見回り業務担当として勤務（受講当時）

受講前は介護の資格は持っていませんでしたが、職場の先輩から紹介されて受講しました。修了後は、利用者様への理解が深まったことで、会話も弾むようにな
り、さらなるキャリアアップを目指して介護職員初任者研修を受講、修了しました。
いまでは身体介護の仕事も担当しています。将来は介護福祉士を目指しているので、今後は実務者研修を受講する予定です。

20代男性

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修了者が働く介護事業者等の声
利用者の多様なニーズに応えるためには、生活援助従事者が必要です。
身体介護のできる職員の負担軽減にもつながっています。
訪問介護、通所介護事業などを運営するNPO法人（自法人で生活援助従事者研修を実施）

生活援助従事者研修修了者にぜひ働いていただきたいと思っています。非常勤の登録ヘルパーが多くいることで、様々な時間帯にサービスを提供することができ、利用者の多様なニーズに対応することができます。また、生活援助従事者に生活援助サービスを担っていただくことで、身体介護の出来るヘルパーの負担を軽減することができます。

スタッフが利用者と円滑にコミュニケーションを取れるようになりました。
生活援助従事者研修があってよかったです。
就労継続支援事業を行っている株式会社（自法人で生活援助従事者研修を実施）

当社で実施している就労継続支援B型の家事代行サービスのスタッフが生活援助従事者研修を修了したことで、利用者と円滑にコミュニケーションを行うことができるようになるなど、様々な効果を得られました。就労継続支援B型事業所としては、生活援助従事者研修のメリットは非常に大きく、この資格があってよかったと感じています。

研修を実施する研修実施事業者等の声
県内の介護人材の確保を目的に生活援助従事者研修を実施しています。
受講者からは介護の仕事に一層興味を持ったという意見も寄せられました。
生活援助従事者研修を実施している公益財団法人

県内の介護事業所から人材不足に悩まされていると聞き、令和元年度から生活援助従事者研修を実施しています。受講者からは、介護職員が様々なことを意識して仕事をしていることがわかった、介護の仕事に一層興味を持った、といった肯定的な意見が寄せられています。

生活援助従事者研修を実施することで、介護職員初任者研修のカリキュラムを免除し、短時間で研修を行うことができています。
福祉系の学科の生徒に対して生活援助従事者研修を実施している高等学校

早い段階から福祉に興味を持ってもらい、介護職への就職を視野に入れてもらうために、生活援助従事者研修を実施しています。高校2年生の時に生活援助従事者研修を実施することで、高校3年生の時に実施する介護職員初任者研修ではカリキュラムを一部免除し、短時間で行うことができています。
令和2年度に生活援助従事者研修を受講した生徒の半数が介護福祉分野に進学・就職しました。

本パンフレットは、令和3年度老人保健健康増進等事業「生活援助従事者研修等に関する調査研究事業」の調査結果をもとに、エム・アール・アイリサーチ
アソシエイツ株式会社が作成しました。

13都道府県からのお知らせ/参考情報▼以下の空欄は、各都道府県において、各都道府県や研修実施事業者のホームページや連絡先などを記載する等、適宜工夫してご活用ください。

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