３.６.２

近世以降の地震活動に関する観測記録等の収集と解析

目次(1)

業務の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・333(a) 業務題目(b) 担当者(c) 業務の目的(d) ５ヵ年の年次実施計画
1) 平成２０年度
2) 平成２１年度
3) 平成２２年度
4) 平成２３年度
5) 平成２４年度(e) 平成２１年度業務目的(2)

平成２１年度の成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・334(a) 業務の要約(b) 業務の成果
1) 手法および今年度成果の概要
2) 史資料による被害地震の解析a) 1833 年天保出羽沖地震の津波被害を除去した情報による詳細震度分布
3) 波形記録収集a) 国内記録収集b) 国外記録収集(c) 結論ならびに今後の課題(d) 引用文献(e) 学会等発表実績(f) 特許出願、ソフトウエア開発、仕様・標準等の策定(3)

平成２２年度業務計画案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・342

332

(1) 業務の内容(a) 業務題目

近世以降の地震活動に関する観測記録等の収集と解析(b) 担当者
所属機関

氏名

メールアドレス部長

松浦 律子

matsuura@adep.or.jp

同

主任研究員

古村 美津子furumura@erc.adep.or.jp

同

主任研究員

関根 真弓

sekine@erc.adep.or.jp

同

主任研究員

岩佐 幸治

iwasa@erc.adep.or.jp

同

研究員

出町 知嗣

demachi@erc.adep.or.jp

財団法人地震予知総合研究振興会

役職

地震調査研究センター 解析部(10 月末まで)
同

主任研究員

鈴木 保典

suzuki@erc.adep.or.jp(c) 業務の目的
過去のこの地域の地震活動の履歴を詳細に検討し、長期評価の精度向上に役立つよう、近世以降明治・大正・昭和等の日本海東縁部周辺で発生した地震に関する資料を収集・解析する。近世以降は史資料から震度等を検討した解析を行い、近代以降は残存する波形記録の収集・整理を国内・国外で実施する。
(d) ５ヵ年の年次実施計画
1) 平成２０年度：明治時代以降に発生した庄内地震、仙北地震、男鹿地震等について、被害分布などから詳細な震度分布図を作成した。これらの地震の波形記録の残存状況調査及び収集を他の調査等と重複しないよう注意して行った。国内は、青森県と岩手県の測候所の記録を収集した。海外は欧州のストラスブール、ゲッチンゲン、デビルトを調査した。
2) 平成２１年度：明治時代以降にひずみ集中帯で発生した主な地震の波形記録の残存状況調査及び収集を他の調査等と重複しないよう注意して行う。国内は、関東地方の測候所の記録を収集する。国外は欧州ローマ等の残存状況の情報を収集する。1833 年庄内沖地震に関して、史料から各地の震度を推定して詳細な震度分布図を作成する。
3) 平成２２年度：明治時代以降にひずみ集中帯に発生した主な地震の波形記録の残存状況調査及び収集を他の調査等と重複しないよう注意して行う。国内は、近畿地方の測候所の記録を収集する。国外は、ローマの記録を収集し、豪州における記録の保管状況を調査する。近世の地震では、公表された史料から 1810 年男鹿地震の全部と、1793 年西津軽地震に関して、記述等から各地の震度を推定して詳細な震度分布図を作成する。
4) 平成２３年度：近世の歴史地震で系統的解析を実施していないもののうち、主に山形県から新潟県沿岸が震源と思われる地震を解析する。地震波形記録調査と収集は九州地方の観測点とオセアニアで実施する。
5) 平成２４年度：近世の歴史地震で主に佐渡沿岸が震源と思われる地震を解析する。地震
波形記録調査と収集は中部地方の観測点と米国で実施する。解析された過去の地震活動の333

結果と他のサブプロジェクトの成果等を合わせて総合的に検討し、ひずみ集中帯における震源断層モデルを構築する。
(e) 平成２１年度業務目的
明治時代以降にひずみ集中帯で発生した主な地震の波形記録の残存状況調査及び収集を他の調査等と重複しないよう注意して行う。国内は、関東地方の測候所の記録を収集する。
国外は欧州ローマ等の残存状況の情報を収集する。1833 年庄内沖地震に関して、史料から各地の震度を推定して詳細な震度分布図を作成する。
(2) 平成２１年度の成果(a) 業務の要約
1833 年庄内沖地震の史料から、津波による被害と区別可能な「ゆれの強さ」に関する情報だけを選別して詳細な震度分布図を作成した。これを、既存の津波に関する研究や、過去に震源域が判っている昭和の日本海東縁部での地震を参照して検討し、これまで 1964年新潟地震の 1 つ前でやや北よりを震源域とされてきたこの地震が、1983 年日本海中部地震の南側で、山形県沖合に位置する、天保出羽沖地震とも言うべき低角な断層を震源とする地震と考えられることを示した。また、これらの地震を総合的に解析可能とするため、波形記録の残存状況調査及び収集を他の調査等と重複しないよう注意して実施し、関東地方の４箇所に関して記録を収集した。海外の記録収集に関しては、イタリアについて記録の残存状況の情報を収集し、ローマは現地調査をする価値があるという結果を得た。
(b) 業務の成果
1) 手法および今年度成果の概要
ひずみ集中帯で過去に発生したことが文書等史料で判明している被害地震を表 1 に示す。
表1

長野県以北ひずみ集中帯の既知の被害地震
Ｍ

予定年度

Ｍ

予定年度

明治以後戦前

Ｍ

予定年度

戦後

Ｍ

7.0-7.5

平安時代

1791寛政松本

6.6

解析済み

1894庄内平野

7.0

解析済み

1955二ツ井5.9

850嘉祥出羽7.0

平安時代

1793寛政西津軽

6.9-7.1

H22

1896陸羽7.2

解析済み

1957二ツ井4.3

1627寛永松代

fake?

1802享和佐渡

6.5-7.0

1898六日町

6.1

1961長岡5.2

1644正保本荘

6.5

解析済み

1804文化象潟

7.0

解析済み

1904六日町

6.1

1964秋田沖6.8

1666寛文越後高田

6.5

解析済み

1810文化男鹿6.5

H221914越後高田5.7

1964秋田沖6.3

1670寛文西蒲原

6.5-6.8

解析済み

1826飛騨大野

6.0

1914仙北7.1

1964新潟7.5

1694元禄能代

6.9

解析済み

1828文政越後三条

1704宝永津軽・羽後

7.0

解析済み

1833庄内沖

830天長出羽解析済み

7.2-7.3

解析済み

1916浅間山

6.2

1971新潟県南部

5.5

7.7

H21

1918大町6.1/6.5

1983日本海中部

7.7

1706鶴岡東南

5.8

1847弘化善光寺

7.3

解析済み

1927関原5.2

1986長野県北部

5.9

1714正徳信濃小谷

6.5

解析済み

1847弘化越後高田

6.4-6.6

解析済み

1933小千谷

6.1

1992津南4.5

1738元文中魚沼郡

5.3

解析済み

1848弘化津軽

6.0

解析済み

1939男鹿2004中越6.8

1751宝暦越後高田

7.0

解析済み

1853嘉永長野

6.5以下 解析済み

1941長野2007中越沖

6.9

1762宝暦越後三条

5.5以下 解析済み

1762宝暦佐渡

7.0

1766明和津軽7.0-7.2解析済み

1780安永酒田

6.3

解析済み

1855安政飛騨白川

6.9

解析済み

1858安政飛越

7.3

解析済み

1858安政信濃大町

6.2

解析済み

334

6.8/6.7 解析済み
6.1

器機観測がない或いは十分でない時代の地震は、歴史地震の手法[松浦(2001)]で解析を実施する。器機観測による波形記録が残っている場合には、国内は記録紙全体を 400DPI でカラースキャンして、電子画像として、波形比較や規模の検討に利用できる形式で収集する。国外に関しては記録が保存されているかをまず調査し、閲覧可能な場合には、現地でデジタルカメラによって原記録を傷めない様留意しながら高解像度の画像として波形記録を収集する。この作業を蓄積することによって、本プロジェクトで実施される詳細構造探査や構造解析結果と、過去の実例との関係が検討可能となる。
歴史地震手法の解析対象地震のうち、中世以前の 2 個の地震は石橋・他[e.g.石橋(2009)]
によるデータベースを元にした解析が 6-1 で実施される予定である。また表 1 の内「解析済み」の地震はすでに地震調査研究推進本部の支援業務として系統的な近世の歴史地震解析が行われている[e.g.松浦・他(2003);松浦・他(2006)］ものと、本プロジェクトで解析実施したものである。手法は、系統的作業の中間報告書[地震予知振興会(2005)]と同様小字程度（数百 m 精度）から可能な場合にはピンポイント（数十 m 精度）で震度地点を特定した。資料中の記述に対する震度判定も地震予知振興会(2005)の表 1 を利用する。これは東京都(1980)に基づき、計測震度より前の気象庁震度階[気象庁(1949), 気象庁(1978)]と同等の震度を判定する標準的基準である。尚、家屋倒壊率等の判定対象には、筋交いや面基礎がない戦前の建物を想定している。また、震度をプロットする際、元の史資料の信憑性や信頼性も考慮してある。
波形記録収集は、今年度国内は関東地方の気象台・測候所のうちで、明治・大正の記録が多数残存している東京、前橋、宇都宮、熊谷の 4 観測点の記録を収集した。国外は、ローマに関して記録残存状況の情報を収集した。
2) 史 資 料 に よ る 被 害 地 震 の 解析a) 1833 年天保出羽沖地震の津波被害を除去した情報による詳
細震度分布
文部省(1943)をはじめ東京大図11833 年天保出羽沖地震の震度分布（青数字で羽鳥・片山(1977)や宇佐美(2003)による津波高推定値を示した。）
335

学地震研究所(1984, 1989, 1993)、宇佐美(1999, 2002, 2005, 2008)、および萩原(1989)にある史料の中で、津波による被害とは区別可能で、ゆれの強さを推定できるものからのみ震度を推定し、震度分布図(図 1,2)を作成した。尚、宇佐美・大和探査(1994)や宇佐美(2003)の分布図にあって今回の分布図にない地点は、時刻や日時が異なっており別の地震の可能性があるものを今回は除いていることによる。この地震は 1833 年 12 月 7 日（天保四年十月二十六日）に発生した。時刻は冬至に近い時期であるから、「申の上刻」は、不定時法を考慮すると現在の午後 3 時頃となる。
全体の震度（図 1）から明らかなのは、羽鳥・片山(1977)による津波高分布や、推定されている地震規模に比べて、従来の波源域（図2 の青い点線）やそれを参考として求められた宇佐美(2003)の震央（図 1 の青星印）や相田(1989)の 震源モデル(図 2 の灰色線)の陸への近さに比較して大きい震度の地域が限られて狭いということである。
比較できる近代以降の地震として M7.5 の1964 年 新 潟 地 震 の 震度分布図を Abe(1975)の 震 源 モ デ ル とHatori(1965)の波源域とともに図 3 に示す。
同様に M7.7 の 1983
図2

天保出羽沖地震の震度分布図

年日本海中部地震の震度 分 布 図 をSato(1985)のモデルと羽鳥(1983)の波源域と図 4 に示す。これらの地震と比べると、天保の地震は、大きさは両者の中間、つまり M7.6 程度であることが、広域の震度範囲から判断できる。また分布の減衰パターンが、後者に類似することも明白である。津波高の分布も、津波被害が隠岐や、佐渡と能登のそれも外洋側が大きい事を考慮すると、1964 年のような沿岸の高角断層よりも、外洋型で低角な 1983 年型と類似する。
震度 5.5 と推定される場所は山形県の海岸付近と山形盆地、新潟平野で各一箇所に限ら336れる。震度 6 は庄内平野の沿岸部の限られた場所だけである。一方、震度 4.5 の範囲は秋田県、福島県、新潟県西端に及び、数値化していないが「強地震」や「大地震」と記録された場所が松前から氷見や郡山、群馬県と広範囲に分布する。もちろん、今回は津波被害を震度分布に混入させないため、倒壊後に津波で流失したような地点の情報が考慮されていない。
しかし、それによって失われる震度情報は海岸付近に限られ、砂丘後背地より山側の平野部において、もし大きい強震動被害が急激に減少するのであれば、逆に
震度 4.5 や、強地震の分布が図 1 よりも狭くなければならない。
相田(1989)は沖合の震源モデルよりも陸寄りを選択したが、そこでは高角の断
図31964 年新潟地震の震度分布層モデルのみ検討された。また隠岐までは計算せず、能登の津波高を説明するため、平均 8m近い滑り量を設定している。
逆にこの範囲でこのような滑りを与えると、震度分布、特に震源距離数十 km で津波被害がない地域の震度が実際より大きくなりすぎる。
相田(1989)の計算は、大長(1989)の推定震央を前提としていた。推定に用いた手法には、震度の地盤による差異や震源深さへの考慮が足りない。また多数の近代以降の地震に対する震度分布から得られる情報を用いず、全ての史料を用いて遠地まで含めるという検討も行っていない。この結果に

図4

1983 年日本海中部地震の震度分布縛られて 4 ケースのみのモデル検討結果が最適解である可能性は甚だ低い。
そもそも、この地震は、1964 年新潟地震後に注目され、「新潟地震の 1 回前の地震」と337

いう先入観ともいうべき地震像とともに常に検討されてきた。今回は実施できなかった沖合の低角モデルによる日本海全体の津波シミュレーションで将来的に確認する必要があるが、1983 年の地震の既往研究との比較からでも、今回の推定は支持される。1983 年の地震に対して、1833 年を扱ったと同じ計算手法による相田(1984)の津波から得た震源モデルと、Sato(1985)が波形から得たモデルとを比較すると、滑り量に乖離はなく、平均 7m 程度である。また津波の実際の高さの分布［地震調査委員会(2009)の図 4-26］も 1833 年よりやはり大きいものの、広がりは 1964 年［地震調査委員会(2009)の図 6-22］とは異なって能登や佐渡だけでなく隠岐や若狭湾でも被害や史料が残る程度の高さとなる。
以上の検討から、最終的な津波の確認計算は未実施ではあるが、1833 年の地震は、天保出羽沖の地震と呼ぶべき、これまでよりやや沖合を震源域と推定する。また、規模は M7.6で、新潟と日本海中部の間とする。岡村・加藤(2002)によればこの地域に何列も背斜構造や断層があるが、あまり沖であると、今度は佐渡の震度と不一致になるので、佐渡海嶺より沖側には行けない。また、秋田側に比べて新潟県側の震度がやや大きいことからは、破壊進行が北から南であった可能性が高い。
2) 波形記録収集a) 国内記録収集表2

収集対象地震と 2 年間で収集できた観測点

国内収集結果青森 八戸 盛岡 宮古 大船渡 宇都宮 前橋 熊谷 東京
Ｍ

1894庄内平野
1896陸羽1898六日町
1904六日町
1914仙北1914越後高田
1916浅間山
1918大町
1927関原
1933小千谷1939男鹿1941長野1955二ツ井1957二ツ井1961長岡1964秋田沖1964新潟1964秋田沖

7.0
7.2
6.1
6.1
7.1
5.7
6.2
6.1/6.5
5.2
6.1
6.8/6.7
6.1 ○
5.9 ○
4.3 ○
5.2
6.8 ○
7.5 ○
6.3 ○

○
○
○
○
○
○○○○○○○

○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○

○
○
○

○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
△○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○

波形記録の収集は、中央気象台を含めた東京、埼玉県熊谷、群馬県前橋、栃木県宇都宮の 4 観測点に関して実施した。昨年度と併せてこれまでに収集された表 1 の地震関連の記録は表 2 のとおりである。関東地方は過去に気象庁で出された記録の廃棄命令が幸いにも徹底しては実行されなかったようで、古い記録は割合残存していた。ほぼすべての調査観測点で候補地震のなんらかの記録が残っていたが、強震計やウィーヘルト等地震計の種類や成分は様々である。特に新潟地域の地震に対しては、古荒川の河道にあたる沖積チャネ
338

ルともいうべき低速度の谷構造を通過して関東平野全体が表面波で揺れる場合が多いため、振幅が大きい記録が収集できた。逆にこれは、関東地方での記録は伝搬構造による影響を強く受けているということを示し、本プロジェクトの目的である「ひずみ集中帯の震源」の情報を得るには、さらに震源距離が遠くなるが、他の地域の記録を補う必要がある。
b) 国外記録収集
歴史地震研究の国際共同 GOAHEAD チームを結成する際に知己を得たイタリアの古い地震に関する専門家の協力を得て、イタリアに於いてはローマが最も長期間の地震観測の歴史があり、記録も相当残されているということが判明した。EU 連合のプロジェクトとして、ヨーロッパの地震に関して EU 各国の記録の画像化作業が行われているようである。
各国で記録保存と活用の機運が高まるのは大変うれしいことである。日本でもいろいろな機会を捉えて少しずつでも蓄積していくことが重要である。EU のプロジェクトでは当然日本の地震に関しては対象となっていなかったので、次年度に現地調査を実施して、記録を入手したい。
(c) 結論ならびに今後の課題
ひずみ集中帯で今後発生する被害地震の震源モデルを予測するには、過去の事例に関して今日的手法による病理解剖的検討が重要な手段となる。このテーマではこれまでの蓄積を生かし、近世以降最近 400 年間に発生した 50 例ほどの被害地震で、史資料や観測波形記録等を収集・整理して解析例をさらに積み上げて行く。波形収集はまだ端緒についた状態である。また、予算が当初より減額されたため、史料解析のうち、津波の情報を子細に吟味する部分は実施できなかった。それでも、史資料解析からは、1833 年庄内沖地震は、1964 年新潟地震型ではなく、1983 年日本海中部地震型の、やや沖合で低角な断層による、主として津波による被害に配慮すべき地震である可能性が高いことが判明した。今回の解析結果は、既往研究によって得られた地震像を、今日的な視点で注意深く再解析することによって、また素性の判った地震と比較検討を行うことによって、既往研究当時に「常識」とされていた前提を取り払って著しく異なる地震像が浮かび上がる場合が多々あることを示している。歴史地震や古地震、強震動等の細分化された詳細検討だけでなく、あらゆる情報を統合的に生かして将来の震源モデルを求めるために、個々の分担に留まらないプロジェクトならではの連携に貢献するよう今後も心がけたい。また、機会を得て津波のシミュレーションによる検討を実施したい。
我々の結果は、他のテーマによる構造探査結果等と照合し、総合的な検討に利活用可能である。地震を選んでシナリオ型の強震動予測との比較等も実施できるといいだろう。ただし、特に倒壊率による震度推定値は、現在の計測震度ではなく、気象庁震度階による震度に対応する。筋交いがない盆地上の家屋は、震動の振幅だけでなく、その周期さらには震動継続時間によって劇的に倒壊率が上がることは 1948 年福井地震の例でも明らかである。現在の計測震度が昔の家屋の継続時間による被害率の上昇とどこまで対応するか、震度判定基準を計測震度版に改訂するには、検討が必要だ。また、シナリオ型の強震動予測
計算による波形は通常コーダ部が小さいので、史料から推定できる被害率との照合には手法等も検討が必要であろう。

339

(d) 引用文献
1) Abe, K: Re-examination of the fault model for the Niigata earthquake of 1964, J.
Phys. Earth, 23, 349-366, 1975.
2) 相 田 勇 : 天 保 四 年 の 庄 内 沖 地 震 に よ る 津 波 に 関 す る 数 値 実 験, 続 古 地 震, 萩 原 尊 禮 編,
東京大学出版会, 434p., 204-214, 1989
3) 大長昭雄: 天保四年(1833)の庄内沖地震－埋もれていた史料に基づく新地震像, 続古地震, 萩原尊禮編, 東京大学出版会, 434p., 165-201, 1989.
4) 萩原尊禮: 史料編, 続古地震, 萩原尊禮編, 東京大学出版会, 434p., 396-424, 1989.
5) Hatori, T.: On the tsunami which accompanied the Niigata earthquake of June 16,
1964 – Source deformation, propagation and tsunami run-up, Bull. Earthq. Res. Inst.,
43, 129-148, 1965.
6) 羽鳥徳太郎・片山通子: 日本海沿岸における歴史津波とその波源域, 東京大学地震研究所彙報, 52, 49-70, 1977.
7) 羽鳥徳太郎: 1983 年日本海中部地震津波の規模および波源域, 東京大学地震研究所彙
報, 58, 723-734, 1983.
8) 石橋克彦: 歴史地震史料の全文データベース化, 地震, 61,S509-S517, 2009.
9) 地 震 調 査 委 員 会 : 日 本 の 地 震 活 動 ― 被 害 地 震 か ら 見 た 地 域 別 の 特 徴 ― ＜ 第 2 版 ＞ ,496p., 2009.
10) 地震予知総合研究振興会:江戸時代の歴史地震の震源域・規模の再検討作業中間報告書－42 件の解析結果について－, 地震予知総合研究振興会, 53p. w/ 143 plates, 2005.
11) 気象庁: 震度階級，地震津波業務規則別表第四付表, 1949.
12) 気象庁: 参考事項, 地震観測指針（観測編）, 1978.
13) 松浦律子: 江戸時代の歴史地震の震源域位置および規模の系統的再検討作業について,
歴史地震, 17, 27-31, 2001.
14) 松浦律子, 中村操, 茅野一郎, 唐鎌郁夫: 震度分布にもとづく江戸時代の 4 地震の震源域と規模の再検討（概報）：1662 年日向灘・1769 年日向・豊後・1847 年善光寺地震・1861 年 宮 城 の 4 地 震に つ いて 規模 ・ 震源 域の 系 統的 検討 ―概 報, 歴 史地 震 , 19, 53-61,
2003.
15) 松浦律子, 中村操, 茅野一郎, 唐鎌郁夫: 江戸時代の歴史地震の震源域・規模の再検討
作業－7 年間の成果中間報告－, 歴史地震, 21, 255-256, 2006.
16) 文部省: 増訂大日本地震史料第三巻, 933p., 1943.
17) 岡村行信・加藤幸弘: 海域の変動地形および活断層, 日本海東縁の活断層と地震テク
トニクス, 大竹政和・平朝彦・太田陽子編, 東京大学出版会, 201p., 47-69, 200218) Sato, H., Rupture characteristics of the 1983 Nihonkai-Chubu (Japan Sea)
earthquake as inferred from strong motion accelerograms, J. Phys. Earth, 33, 525-557,1985.
19) 東京大学地震研究所: 新収日本地震史料第四巻, 870p., 1984.
20) 東京大学地震研究所: 新収日本地震史料補遺, 1222p., 1989.
21) 東京大学地震研究所: 新収日本地震史料続補遺, 1043p., 1993.
22) 東京都: 地震の震度階解説表, 東京都総務局災害対策部, 1980.
34023) 宇佐美龍夫: 日本の地震史料拾遺別巻, 1045p., 1999.
24) 宇佐美龍夫: 日本の地震史料拾遺二, 583p., 2002.
25) 宇佐美龍夫: 最新版日本被害地震総覧[419]-2001, 東京大学出版会, 605p., 133-135,2003.
26) 宇佐美龍夫: 日本の地震史料拾遺三, 814p., 2005.
27) 宇佐美龍夫: 日本の地震史料拾遺四, 1874p., 2008.
28) 宇佐美龍夫, 大和探査株式会社: わが国の歴史地震の震度分布・等震度線図, 遮断法人
日本電気協会, 647p., 1994.
(e) 学会等発表実績
学会等における口頭・ポスター発表
発表成果(発表題目、口頭・発表場所

発表者氏名

ポスター発表の別)(学会等名)

発表時期

ひずみ集中帯における「近松浦律子・古村日本地球惑星科

2009 年 5世以降の地震活動に関する美津子・関根真

学 連 合 2009 年 大月

観測記録等の収集と解析」

弓・岩佐幸治・会の研究計画とこれまでの成出町知嗣・鈴木果について，ポスター

保典

活断層評価における歴史地

松浦律子

震解析結果の役割について

歴史地震研究会

2009 年 92009年大津大会

月

国際・国内の別
国内

国内

学会誌・雑誌等における論文掲載なし
マスコミ等における報道・掲載なし
尚、昨年度成果の一部である 1894 年明治庄内地震の解析結果は、地震調査研究推進本部地震調査委員会が 2009 年 10 月に公表した「庄内平野東縁断層帯の長期評価の一部改訂について」において、主要活断層帯である庄内平野東縁断層帯を南部と北部とに分けて評価し、明治庄内地震を北部の最新活動と認定する根拠として活用された。
(f) 特許出願、ソフトウエア開発、仕様・標準等の策定
1) 特許出願
なし
2) ソフトウエア開発
なし
3) 仕様・標準等の策定
341

なし(3) 平成２２年度業務計画案
明治時代以降にひずみ集中帯に発生した主な地震の波形記録の残存状況調査及び収集を他の調査等と重複しないよう注意して行う。国内は、近畿地方の測候所の記録を収集する。国外は、ローマの記録を収集し、豪州における記録の保管状況を調査する。近世の地震では、公表された史料から 1810 年男鹿地震の全部と、1793 年西津軽地震に関して、記述等から各地の震度を推定して詳細な震度分布図を作成する。

342