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Biz 3

企業経営にプラス ＋ するワンポイント情報誌

あきた商 工plus＋

秋田県商工会連合会報

Akita Prefectural Federation ofSocieties of Commerce and Industry

毎月１日発行
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発行日／令和 4年3月1日（昭和45年12月３日第３種郵便物認可）

2022
MarchVol.578

緊急事態を乗り越えるために備える

事業の継続に向けて、しっかり準備しよう！

計画書を基に従業員と災害時の対応を確認する「シックファッションセンター」代表の伊藤さん/五城目町

各地で頻発している地震や集中豪雨といった自然災害のほか、新型コロナの感染拡大など、企業経営に大きな影響を及ぼす事態は、いつ訪れるか予測できません。
こうした緊急事態に見舞われた場合でも自社への損害を最小限にとどめ、事業を継続していくためには、日頃から起こり得るリスクを想定し、BCP（事業継続計画）策定などの事前準備を万全にすることが重要です。
また、このような取組を行うことは、万が一に備えられるだけでな
く、取引先からの信用力が高まるなど、企業価値の向上にもつながります。
県内 21 商工会と県連合会は、万が一のリスクに備え、事業の継続力を高めるための取組を全力でサポートします。

いつ訪れるかわからない多くのリスク「会社を守る準備はできていますか？」
自然災害の発生や感染症の流行など、緊急事態に遭遇した場合でも事業を継続していくためには、万が一のリスクについて確認し、自社にとって必要な準備をしておくことが重要です。日頃からリスク管理の意識を高く持って、BCP（事業継続計画）の策定に取り組みましょう。

万が一のリスクを確認しよう！
まずは、想定される緊急事態と事業活動に影響を及ぼすリスクを確認することが重要です。

こんな時大丈夫？

地震

台風

火災

爆発
サイバーテロ感染症
洪水

津波

新型ウイルス

リスク

事業所・施設の倒壊、浸水

従業員の出勤不能

事故

ライフラインの停止

ネットウイルス

部品・資材の供給停止

システムの停止、ネットの不通

必要な準備を検討し、自社のBCPを策定しよう！
経営資源（人材・モノ・資金・情報）ごとに対応が必要な準備を検討し、自社のBCPとして取りまとめましょう。

必要な準備
人材
資金

従業員の連絡先リストを整備する
避難所・避難ルートを確認する
3ヶ月分の運転資金を準備する
加入している保険・共済の内容を確認する

モノ
情報

部品・商品の調達先を分散する
社屋の耐震性・耐火性を確認する
書類をデジタル化する
重要なデータのバックアップを取る

具体的な対策をBCPとして取りまとめましょう！
BCP策定のメリット

災害後に早期に事業を再開できる

従業員の安否確認が素早くできる

資材を早急に調達できる取引先からの信用力を高めることができる

経営状況のセルフチェックができる

融資や保険の優遇が受けられる場合がある

会員事業所の取組事例

シックファッションセンター(縫製業)/五城目町

リスクに備えて職場内の体制や環境を整備
BCP策定の背景・きっかけ●異常気象による自然災害の頻発に加え、新型コロナの流行などによって事業停止に見舞われる可能性がある。
●当社は、一般的な縫製業者では扱っていないブランド品などを製造しており、事業停止となった際、取引先に多大な影響を及ぼしてしまう。

事業者より一言想定したリスクは？
特定の業務に携わっている従業員が出社できなくなった場合や製造機械が故障した場合、作業工程が大幅に滞ってしまうことが想定されました。
また、自然災害が発生した場合は、従業員や設備だけでなく、販売を予定している製品在庫や紙で保存している事業情報に損害を受ける可能性があると考えました。

丁寧に仕上げた洋服

どのような対策・取組をBCPとしてまとめたのか？
従業員それぞれが専門的な技術を持っていますが、誰でも複数部門の作業ができるよう、職場内研修を実施して従業員の多能工化を進め、バックアップ体制を整備しました。
また、設備に加えて、製品在庫についても補償可能な保険をかけることで、被災しても早期に再開できる手立てを講じました。
今後の取組としては、紙ベースで管理している顧客情報などの取り扱いについてデジタル化を進め、災害から重要なデータを守ることを検討しています。

BCP認定マークを掲示し、社内の意識を啓発しながら取り組む伊藤岩雄社長

専門家からのワンポイントアドバイス
自社オリジナルのBCPを作り上げていきましょう！
経営にとって大切なことのひとつは、「最悪の事態に備えておくこと」です。パンデミックやサイバー攻撃などを含めた災害が発生した時に、どう対応するのかを常日頃から意識し、考え、準備しておくことは、今や必須の時代になりました。
2019年に中小企業強靭化法が施行され、国としてもBCP策定推進に本腰を入れ、各種支援制度も整えています。次の5つのポイントを踏まえて、BCP策定に取り組みましょう。

（1）自社だけでなく、仕入先や販売先も含めて考える。
（2）マニュアルに頼らず、自社の実態に合わせてオリジナルの内容にする。
（3）供給責任を果たすことで、収益の維持継続を目指す。
（4）完璧を目指すのではなく、できることから考えて実現可能な内容にする。
（5）経営の実態を分析し、日常的な改善にもつなげる。
佐瀬道則（M.Sコンサルティング）

秋田県商工会連合会嘱託専門指導員。中小企業診断士事務所M.Sコンサルティング代表。
「マーケティング」「経営革新」「起業・創業」「企業再生」など、企業へのコンサルティングのほか、災害復興支援アドバイザーとして活動。2012年一般社団法人秋田県中小企業診断協会設立と同時に代表理事会長に就任、現在に至る。

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Biz＋掲示板事業者向け支援策のお知らせ新型コロナの影響を受けた事業者に対する支援金やIT導入に向けた補助金など、令和3年度補正予算の成立によって新設及び拡充された各種支援策についてお知らせします。
詳しくは、最寄りの商工会までお問合せください。

事業復活支援金 ◀ 新 設
給付対象

 型コロナの影響を受け、2021年11月～ 2022年3月のいずれかの月の売
新上高が、基準期間における任意の同月売上高と比較して30%以上減少した事業者                             基準期間：「2018年11月～2019年3月」
・「2019年11月～2020年3月」
・「2020年11月～2021年3月」

給付額

申請期間
申請までの流れ個人事業主 最大50万円

法人 最大250万円

令和4年1月31日～ 5月31日
事務局HPから申請IDを発番事業復活支援金▶
事務局HP

支援機関(商工会)にメールまたは電話で事前確認を予約※GビズID不要

事前確認を実施※事業の状況など簡単な確認

必要書類を準備し、マイページから申請※一時支援金や月次支援金を利用した方は、事前確認を省略できます

IT導入補助金 ◀ 補助対象や補助率が拡充されました！
ポイント①

ポイント②

パソコン・タブレット、レジ・券売機等の購入を補助対象に追加
パソコン・タブレット購入の場合

レジ・券売機等購入の場合

補助上限額10万円、補助率1/2

補助上限額20万円、補助率1/2

会計・受発注・決済・ECソフトに補助対象を特化し、補助率を引き上げ
補助額が50万円以下の場合

補助額が50万円超～350万円の場合

通常の1/2から3/4に引き上げ

通常の1/2から2/3に引き上げ

ポイント③

クラウド利用料を2年分まとめて補助

ポイント④

複数社連携IT導入類型の創設
地域DXの実現や生産性の向上を図るため、複数の中小・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入する取組を支援※募集期間については、公表となり次第、県連合会ＨＰにてお知らせします

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経営指導

万が一に備えたリスク管理サポート

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