3
⑴

受

託

研

究

平成25年度終了テーマ（最終報告）

HiAT Report 2013

県民参加型の点検と助言による施設改善に関する研究－兵庫県におけるチェック＆アドバイス制度を事例としてーResearch on the building improvement by check andadvice in which Hyogo residents participated
難波 健
趙 玟
三谷信之
北川博巳
室﨑千重（奈良女子大学）
NAMBA Ken, CHO Min-jung, MITANI Nobuyuki, KITAGAWA Hiroshi, MUROSAKI Chie

キーワード：
福祉のまちづくり条例、点検と助言、施設改善、
建築と福祉
Keywords:
The City Planning Regulation for welfare，Check and advice, The improvement of the institution, Construction and welfare
Abstract:
The system of having taken in a user's opinion
about maintenance management of a specific institution, and planning substantial UD of institutions
by revision of "the city planning ordinance welfareof the Hyogo Prefecture" was provided. This system plans the ease of using of institutions, when
the disabled person using the specialist and institution of construction or welfare checks and suggests an institution as "The adviser of welfare of
the city planning."
In this research, the opinion of the adviser related to this system is grasped by a questionnaire
etc. and the proposal towards a better system improvement is performed and it aims at promotionof Universal Design in the world.

１

はじめに

兵庫県の「福祉のまちづくり条例」１）は「すべての人々が、一人の人間として尊重され、等しく社会参加の機会を持つことにより自己実現を果たせる社
会の構築」を掲げて1992（H4）.10に制定された。その後、いくつかの点で改正が加えられ、2010（H22）.12の改正により「県民の参画と協働による福祉のまちづくり」の章が追加され、「福祉のまちづくりアドバイザー」２）による「利用者の意見を尊重した特定施設の点検及び助言に関する制度」（通称「チェック＆アドバイザー制度」３） 以下「Ｃ&Ａ」と略記）が創設された。
福祉のまちづくりは、バリアフリー（以下「BF」と略記）が普及した暮らしやすいまちづくりのため
に「まち」
「住まい」
「モビリティ」「コミュニケーション」といった社会的枠組みと「福祉用具」「義肢装具」の個別装置が相まって、障害者自体の生活空間や日常行動に対する支障、障害者を支援する者にとっての介助者の環境整備のみならず、非障害者（障害者ではないが不自由なことが多い高齢者等）や一般の人にとっての生活しやすさに関わってくる問題として位置づけられている。
Ｃ＆Ａ制度は条例に基づく特定施設について、利用者の立場の視点で建築、福祉に関する専門家や外国人、障害者が自ら点検・助言を行う制度で、アドバイザーについてはしかるべき研修を受けて登録を行うだけでなく、知識と見識を高めるためにH23年
度からH24年度にかけて県が主体となり、当研究所が協力して「スキルアップ研修」（以下「SU研修」と略記）を試行した。
各種の施設が障害者を含めた住民に使いやすいこと、また建築設計者等の福祉に対する意識が高まる
ことの視点で、本制度による施設改善に向けた取組
みが進められている。
本研究では、福祉のまちづくりにおけるユニバー
サルデザイン（以下「UD」と略記）の普及啓発方
法として、Ｃ＆Ａ制度を有効なものとするための検討及び建築士のアドバイザー養成研修プログラムとしてのSU研修について検討を行った。

福祉のまちづくり研究所報告集27２

特定施設の点検・助言制度

2．1 「チェック＆アドバイス制度」（兵庫県）の概要
この制度は、図１に示すように５つの段階により構成されている。
① アドバイザーの登録
アドバイザーには「利用者アドバイザー」（福祉のまちづくりに見識のある障害者等の利用者）と「専門家アドバイザー」（建築士、社会福祉士等の資格を持ち、高齢者･障害者等に配慮した施設の設計･監理の実務や点検･助言の経験を持つ専門家）があり、「ア
ドバイザー養成研修」を受講して県に登録される。
② あっせん
特定施設の所有者、管理者等が県に対し点検・助言を行うアドバイザーの派遣を申請し、これに対して県が事務局となって点検・助言を実施する。
③ 現場確認
点検・助言を行うにあたり、対象施設の管理者等とアドバイザー、事務局が点検シートに従って現場の確認を行う。アドバイザーグループは５人程度を基本としてチーフアドバイザーが点検助言内容の取りまとめを行う。
④ 点検助言点検助言は事務局である県を介して申請者に提示され、これに基づいて設計や現場の改善を行うことが基本となる。
⑤ 認定
点検助言が現場に反映された場合、あっせんを受けた者は「ひょうご県民ユニバーサル施設」の認定を受けることができる。認定制度は特に高度なバリアフリー化を認定する主旨ではなく、利用者の意見を聴いて可能な改善を行っていることを対象としており、以下を認定要件４）としている。
【認定要件】○特定施設整備基準に適合していること○アドバイザーによるチェック＆アドバイスと同等以上の方法により利用者の意見を適切に聴取していること○利用者の意見を適切に反映した措置がとられていると認められること○施設の管理運営に関する措置が行われる場合、一定の期間その措置に従った施設の管理運営が行われており、接遇マニュアルの作成や社員研修などにより継続して実施されると見込まれること
2．2 「対話によるUD空間整備促進モデル事業」（熊本県）の概要
兵庫県のＣ＆Ａ制度の趣旨に類似した制度を各県
28

福祉のまちづくり研究所報告集

Fig.1

図１ 兵庫県のチェック＆アドバイス制度
The Check and advice system of Hyogo Prefectureのホームページから探索した中で、熊本県の「対話によるUD空間整備促進モデル事業」（以下「UD整備事業」と称す）が類似した制度として確認できた。
この制度は「高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児連れの方が利用しやすい県有施設、商業施設、道路等の整備を推進するため、当事者を含む地域全体の５）参加によりUD整備への反映を図る」としている。
資料をもとに兵庫と比較した制度の概要を図２に示す。これによると、以下の４つの段階がみられる。
① 取組み主体によるUD整備を行う場所の選定② アドバイザー、コーディネーターの選定及び実施の調整③ 第１回検討会による意見聴取・現場確認④ 第２回検討会による意見の反映状況の検討⑤ 施行前の現場における意見反映状況の最終確認⑥ 竣工後の整備確認とソフト事業の検討
熊本県の兵庫県の制度と異なる点として以下の３点が挙げられる。
① 対象施設の新築、改築の設計段階での検討を基本としている。

Fig.2

図２ 熊本県の対話によるUD整備事業
UD maintenance enterprise by the dialog of
Kumamoto Prefecture

HiAT Report 2013②

検討会を設けワークショップ形式で意見のとりまとめを行っている。
③ 意見のとりまとめ役として県の外部団体への委託を行っている。

３

兵庫
〈Ｃ＆Ａ〉
と熊本
〈UD整備事業〉の比較

本章では、兵庫Ｃ＆Ａと熊本UD整備事業の実施
内容について、得られた資料により検討を行った。
3.1 兵庫〈Ｃ＆Ａ〉実施におけるアドバイザー意見
Ｃ＆Ａについて2013（H25）．5に実施された「人と防災未来センター」のＣ＆Ａに参加し、同時にアドバイザーの方々にアンケート調査を実施して課題等の整理を行った。
当該施設は年間50万人を超える一般来訪者がある
５階建て２棟からなる大規模な県立の観覧施設である。現場確認はチーフアドバイザー２名のもとに２グループに分かれ、最終報告は１本にまとめる形で実施された。
アンケート調査は記述式を中心にメールと郵送により10人のアドバイザーのうち８人から回答をいた
だいた。その記述内容を以下の４点に整理した。
① Ｃ＆Ａの進め方
現場確認は２時間と設定されていたが、施設が大規模かつ多岐にわたる展示やホールを擁しており、広すぎて時間が不足したという意見が多く、巡回に関してはもっとチームを分けてもよかったという意
Table1見があった。
意見交換の際に全員が意見を言える時間を取って欲しかったという一方、障がい者等からそれぞれの視点で話がきけてよかったという意見もあった。
まとめ方については後日メールでチーフアドバイ
ザーに意見を集約してとりまとめることとなった。
② 施設側とアドバイザーのコミュニケーション
検証開始時に行われた施設担当者の紹介と役割の説明が、現場確認中の質疑等の端緒となり、この施
設やＣ＆Ａの目的が理解できたと評価された。続いての施設説明については、施設の課題や障害者に配慮している点等の説明があればさらに良かったとの意見があった。
③ Ｃ＆Ａの実施内容
専門家アドバイザーの作業療法士から職種や障害、年齢の違いにより様々な意見を自由に話せる雰
囲気があり、多角的な視点で一つの対象を見ることの重要性が認識できたことを評価する意見があった。同じく建築士から、設計段階での協議の必要性への気づきについて評価があった一方、多彩な意見をまとめること、指摘を現実の建物に反映させることの困難さについての危惧が示された。
④ 個別の感想この検証作業に参加し、施設を詳細に多角的に検証することで、これまでこの施設に批判的であったが理解が深められたという感想や、一緒に廻ることで自分が気づいていない点がわかったこと、またコ
ストパフォーマンスについても認識を新たにしたと

表１ 兵庫Ｃ＆Ａ検証事業一覧
Check & advice implementation list

福祉のまちづくり研究所報告集29

いった感想があった。
3．2 兵庫〈Ｃ＆Ａ〉
兵庫のＣ＆Ａについて2013（H25）．11時点で点検助言が完了している９件（2011．1～2013．7現場確認実施）を対象として県が定めたチェックシートに対し、具体的な指摘が記述されている施設に○を記入して整理した表１から、以下の点が指摘できる。
① チェック項目リスト
表では割愛しているが、施設の部分それぞれに対し、「点検・助言の主な視点」と「視点の具体的事項」が記載されている。
② 廊下とトイレに関しての指摘が多い
BFにおける一般的な指摘として理解できる。
③ 建物固有の機能評価「屋内 共通」あるいは「その他」に記載されている場合が多い④ （対象）について記載されている事項を対象別に整理してみたが、聴覚障害に関するものは特に少ないと思われる。
3．3 熊本〈対話によるUD空間整備事業〉
熊本のUD整備事業について同様に実施報告９件（2011（H23）．12～2013（H25）．3報告）を対象として事業における指摘項目を報告内容から独自に設定し、具体的な指摘が述べられている対象施設に○を記入して整理した表２から、以下の点が指摘できる。
① 駅舎・駅広の指摘項目が最も多岐にわたる
公益施設に該当する駅舎・駅広は面積も広く、不特定多数の人々の利用があることから、注意を払うべき点も多いと考えられる。兵庫では今回の対象に駅舎等はなかった。
② 路面・スロープに関しての指摘が多い
Table 230

福祉のまちづくり研究所報告集

スロープに関する指摘が多く、路面に関する指摘を加えるとスーパー以外では全て指摘があり、建物
内外にわたる関係が着目されている。
③ 視覚障害、CUD
視覚障害、CUDについては小規模店舗と医院以外の全てで指摘があった。
④ 人的サポート指摘は観覧施設のみであった。
⑤ 参考基準等の充実
指摘事項に関係して公表されている明確な基準等を示している。

４

スキルアップ研修受講者アンケートから

4．1 SU研修の実施状況
SU研修は「福祉のまちづくりアドバイザー」として登録された者の知識と見識を高める必要がある
ことと、アドバイザー側から何をどうチェックするのかを充分理解するための研修が必要である、という要請を受けて企画を行った。
研修企画において、多方面にわたる福祉の対象の中から表３に示す３編の研修を実施した。当初は建築士以外も対象として受講者募集を行ったが、建築関係者のみから応募があった結果、２回目以降は建築士に対象を絞ってプログラムを構成したことか
ら、建築設計等における障害者等を対象とした配慮
事項への対処の仕方に関する見識を深めることを目的として掲げている。
本研修はあくまで一般的な、初歩的「気づき」を誘導するものであって、「障害対応のプロ」を養成するものではない。この研修を機会として福祉建築
家のエクスパートを目指す方が生まれてくればそれは研修企画の副産物として考えている。

表２ 対話によるUD空間整備促進事業による検証一覧
UD maintenance enterprise by the dialog implementation list

HiAT Report 2013

表３ スキルアップ研修実施状況
Table3 Skill improvement training implementation progress

３回の研修への参加者は21名、内８名は１回のみ参加、13名は複数回参加で延べ37名の参加者があった。
4．2 SU研修受講者アンケート結果
３回のSU研修について、第１回、第２回の受講者と第３回に初受講した応募者・県職員に同じ内容のアンケート調査を行った。いずれも建築関係者で、全体の実務経験年数は平均26.6年とかなり経験を積んだ方々が多い。
コメントからそ の 要 点 は 以 下 の よ う に 整 理 される。
① 障害全体に対する認識
障害に応じたサポートの必要、不必要な情報が安全確保の妨げになることがわかった等。
② 個別の障害に関する認識
車椅子では体験により理解ができた、視覚障害では点字ブロックや点字についての認識が改まった、誘導する表現のむづかしさ、全盲と弱視の違い、聴覚障害では音のない世界の体験、見た
目にわからない障害への対処に関する認識等。
③ 建築的配慮
車椅子ではスロープ、扉、取手、廊下幅等への配慮に関する認識、視覚障害については白杖と床仕上げ、廻り階段、明るさ、設計におけるソ
フト面の考慮の必要。
④ その他
車椅子では基準を護るだけでは充分でないこと、また自走には体力が必要なこと、視覚障害
では文字の大きさよりコントラストや取付位置が重要であること。
といった気づきや発見が挙げられた。

4．3 ２回以上受講者の意見
第３回目のSU研修に参加し、２回以上受講した方々を対象とするアンケート調査によりSU研修全体に関する意見を聴取した。
① 研修の必要性
必要性が高いとする回答が６、あった方がいいという回答が７で、なくてもいいとの回答はなかった。
理由としては体験や文献知識以外で障害者の視点を知る実感を経験することの重要性の指摘が多く、それ以外に障害者との繋がりができたことや障害者への疑問が質問することで解決されたこと、ソフト面を知ることが挙がっていた。
② 研修のよかった点
車椅子での疑似体験、自助、介助の体験。視覚障
害では暗闇の心理やサポートの仕方。聴覚障害では緊急時の対処、外観で判別できないことやコミュニ
ケーションのあり方が挙がっていた。
③ 研修について工夫を要する点
車椅子では、慣れないために操作に危険を感じたこと。視覚障害では施設外での体験が必要。聴覚障
害では意外性のあるプログラムが欲しいなど、建物外での体験に対する要求が挙がっていた。
④ 研修材料
車椅子、視覚、聴覚以外にどのような研修が望まれるかの問いに対して具体的な福祉対象としては認知症／身体障害／知的障害／色弱／高齢者／杖歩行／妊婦／けが／大きな荷物を持った時や複数の障害。個別のバリアとして、ユニバーサルデザイン／
サインのわかりやすさ／滑りにくい床材／握りやすい手すり／障害者のために工夫された機器（便器、ドアなど）などの内容の研修が挙がっていた。また、研修方法として、障害のある人と建物を実際に見学する、実生活の場での研修が挙げられた。
⑤ 職種交流
Ｃ＆Ａを行う職種との交流についての問いに、建築関係者としてはハード面以外の理解が不十分と感じており、福祉・介護の立場での障害の把握や、障害者の立場でのチェックなど、様々な人が参加した方が望ましいという意見が大半であった。
⑥ 研修が役立ったこと
具体的内容ではサイン計画で色、位置を考慮するようになったこと。建物情報だけでなく障害者自身の意見を反映できたこと。スロープ・段差の勾配の確認、車椅子での引き戸の取っ手の位置に注意を払うようになったこと。障害者の困っていることが理解できたことにより施設整備上の適切なアドバイスができるようになったこと。廊下や階段のスペースの考え方といった点が挙げられた。
福祉のまちづくり研究所報告集

31

５

点検・助言制度の展望と課題

以上、本研究において以下の①から④の調査結果をもとに検討を行ってきた。
① Ｃ＆Ａ制度の概要把握② 人と防災未来センターでのＣ＆Ａの実施状況とアンケート調査によるアドバイザー意見③ Ｃ＆Ａ制度と類似するUD整備事業との比較④ Ｃ＆ＡアドバイザーのSU研修受講者アンケー
ト調査による意見
本章では９件のＣ＆Ａ実施案件を担当した６人のチーフアドバイザーに対するヒアリング調査によるＣ＆Ａ制度の展望と課題に関する率直な意見を４つの項目にとりまとめ、本制度の意義を検討する足がかりを示す。
5．1 施設のUD化
Ｃ＆Ａの最終目的から、対象施設のUD化とＣ＆Ａの関係について以下の指摘があった。
その目的に鑑みて施設が社会的に持つ役割や使命が円滑に果たされるかどうかを考えると、Ｃ＆Ａを行う側も受ける側もその必要性が認識できるのではないか。少なくとも公共建築は一般の建築に比べ安
全・安心への配慮が必要とされることから、必ずＣ＆Ａを受けるべきであろう。
Ｃ＆Ａの結果として不適切な箇所を直すのは改修等の工事の機会にそれにあわせて行うとしても、とりあえず可能な対応の提案を受けることで使用の円滑化が図られる。民間、公共とも金をかけなくとも工夫により対応できる面も多くある。
福祉条例と現場の関係では一定規模、用途の建物の場合、法や条例をクリアしないといけないという意識になりがちであり、特に最近は確認等の審査機
関自体もかなり機械的な適応になっており、それでUD化が満足されているとはいえない。建物の利用者を幅広く想定し、様々な障害等に応じた設計を行うという本来の設計のありようを追及して、最低限の基準をクリアするという硬直的な意識から離れることが必要である。
例えば、狭小敷地でスペースと金の問題で、スロー
プに代えてインターホンの呼び出しで看護婦による人的対応を確約していても一切認められない等、まちづくり条例の基準と建築確認の限界を感じることがある。また、非常用エレベーターは消防隊の消火活動用で避難には使用しないことになっているが、実際の建物運用の現場では車椅子避難に使用するという現実的対応を考えていることを今回のＣ＆Ａで再認識したという意見も挙げられた。
32

福祉のまちづくり研究所報告集

電車で席を譲ることに象徴されるように、物理的なUD対応だけでなく、倫理・ソフト面で現実に対処できる社会教育の必要を痛切に感じるという意見があった。
5．2 設計者のスキルアップ
施設のUD化を進めるには設計者は最も重要な立場にあり、そのスキルアップが必要不可欠である。
しかし、設計事務所でUDを率先して施主に勧めている設計者は現実的には少ないのではないか。経費を優先する施主に対し、設計ではその対応が求められる。そういった意味では設計者の障害に対する認識は一般に低いと言わざるを得ない。
設計者の立場からＣ＆Ａへの取組みを考察すると、設計段階のコンセプトを理解した上でのＣ＆Ａが望ましい。Ｃ＆Ａにおいて設計思想が議論されれば設計に関わる者としては興味がわく。
また、検証結果をアドバイザーにフィードバック
されるならば、参加した者がみると指摘の内容が非常によくわかるのでやる気も出るし、自分の設計を考えるきっかけともなる。
日頃のBFに対する姿勢があやふやだと設計でUD化を取り入れてもその場限りの対応になるので、日頃の能力アップのためには研究会などを設けることが有効である。
建築士が関係する建築士会、建築家協会、建築事務所協会、設計監理協会が連携してＣ＆Ａの研修の企画ができることが望まれる。
設計上の話ではないが、障害者と支援者の関係の最大の問題であるコミュニケーションに対する一般
人の対応ができていない社会的状況があり、倫理・ソフト面の教育の必要を痛切に感じるという意見が挙げられた。
5．3 Ｃ＆Ａの実施方法⑴ 実施の手順
比較的活動的な車椅子利用者の行動限界と、加齢による身体能力低下のある高齢者の行動限界という二通りの状況があることを知ったが、全ての施設でこういった全ての障害者をアドバイザーにすることは困難であり、対象施設に応じた設定ルールがありそうである。そういった意味から、Ｃ＆Ａを担当するアドバイザーの選び方のルールを検討しておく必要がある。
チェックリストなどは事前にアドバイザーに配布しておくべきで、大規模な施設では、事前の下見を行ってポイントを検討しておくことも必要である。
施設によっては1.5時間で十分というものや２時

HiAT Report 2013

間ではとても足りないものもあり、施設に応じた時間のかけ方が望まれる。また、実際の現場確認で施設側の関係者が多数検証を傍聴する環境はチェックの妨げになった。
⑵ チェックシートとチェック項目
BFのコンセプトのチェックが重要で、詳細は条例チェックでもよいのではないか、そういった意味
ではチェックリストは客観性のレベルを揃えて、主観が入らないかたちでの工夫が欲しい。検証のレベルを揃えるには意図の明確化、意見の出しやすさ、
コラボレーション、優先順位をチェック内容に入れることも必要で、素人にもチェックできるような具体的な項目のチェックリストを作成することも工夫次第で可能である。
現在のリストでは障害ごとのチェックについてう
まく書けないので、障害ごとに細かくリストの設定を工夫すると使い勝手がよくなると思われる。・建物によっては該当しない欄があるので、建物用途ごとにチェックすべきところとそうでないところを明確にした方がよい。
チェックリストは諸刃の剣で、整備すればするほど基準に照らしてできているかどうかのチェックという意識が強まってしまう恐れがある。単にできている、できていないだけでなく、その状況やそうなっている背景等、チーフアドバイザーの視点で記述によって説明できる余地が必要である。リストの部分と自由記述を併用して、チェックの視点と意見をわ
かりやすくすることが望ましい。
逆に、チェックリストに拘らず、写真を中心に、その中の良い点、改善したい点を書き込むこともよいのではないか。リストによらない評価については、
事前に問題点を洗い出すことが必要であろう。主観的な意見をどういった基準でチェックするのか、基準にない色とか文字の大きさの判断など主観だけだと問題がある。さらに、ソフト面で非常時のマニュ
アルとその実践の評価が必要である。
図面ではチェック出来ない点で、完了検査後に点字の方向が違っているといった点は障害対応施設の検査システムとか設計者のスキルの問題であり、Ｃ＆Ａに完了の精度を委ねることには問題がある。
⑶ 提案のまとめ方
その施設がより多くの方々に利用されるよう、アドバイザーなりにその施設の将来像を示し積極的にバリアフリー改修に臨めるよう誘導するのが本来のまとめ方かと思われるが、どこにどう提案するか、提案の目的により求められる表現方法が異なってくる。アドバイスが適切であるかどうかを統括する人が必要ではないかという意見もあった。

点検結果の問題の程度の軽重、緊急性など施設側が計画的に改善できるよう情報提供を行い、さらにコストの高低、今すぐ行うものと将来行うもの、施設整備で対応するものと人的対応するもの等できるだ
け多角的に改善方法の提案を行うことが望ましい。
チーフアドバイザー２人でＣ＆Ａを行う場合、意見を一つに合作するとなると、どうしても基準に適合しているかどうかの検査のようになり、アドバイスの特徴が消えてしまうので、意見の傾向や違いが明確になるかたちで提言した方がよいのではないか。
まとめの基本は、規模・用途・想定利用者・利用頻度といった施設の分析に基づくので、これをしっ
かり行うことによって、法律や条例の基準ではとら
えきれないその施設の真の利用実態に応じた提案ができると思われる。
また、各アドバイザーの意見を集約するについて
は、助言部分はどこまで記述するか、検証者の技術
能力のばらつきを一本化するのに躊躇することがある。その場で印象を述べる障害者の指摘をどう処理するか、アドバイザーの意見が多岐多数にわたり、
提案書のどこにどう入れるかの作業は大変である。
意見をデータベース化して整理する作業を簡略化す
る工夫をして、検証者同士のコラボレーションをまとめて提案するのが望ましい。
⑷ 実施時期
改修の事前に行うＣ＆Ａだと意見が出しやすく、反映もされやすいが、設計が進んだ時点だとレイア
ウトの変更はできないし、実施設計に着手されている段階だと反映される範囲を考えてしまい、図面段
階でのＣ＆Ａの実施時期は慎重に検討する必要がある。
図面段階のチェックでは建築設計に長けた者でないと困難であるし、図面が読めても一般図ではわからない点も多く、手すりの位置などは詳細図でも正確には描かれていない。
図面でわからなかった点を空間ができた時にもう一度確認して新たな指摘やソフトでの対応などの工夫を提案する等により、建物のUD使用レベルを上げることが望まれる。
5．4 Ｃ＆Ａの成果⑴ 取り組むメリット
施設がＣ＆Ａに取り組む動機付けとして、そのメリットをアッピールする必要がある。アイディアのひとつとして、現在制度化されている認定書をグ
レードアップしてすばらしいUDを行った企業に「GOOD UD賞」（仮称）を授与してメディア発表を行うなど、企業側に付加価値を持たせる。あるいは、福祉のまちづくり研究所報告集33

助成金制度の導入などの施策を進めてはどうか。また認定された施設をBFマップに記載することも有効ではないかといった提案があった。
一方、報告書が施設の維持管理計画や補修改修計
画、あるいは施設利用活性化のためのリニューアル計画の中でしかるべき位置づけを得られるようになれば充分動機付けになり、Ｃ＆Ａの実施施設も増えるのではないか。使いやすい工夫が行われることにより障害者が客として来るようになることが動機付けになるのではないかといった意見もあった。
⑵ アドバイザーにとってのメリット
Ｃ＆Ａに関係した建築専門家にとっての成果としては、法律や条令の基準で想定されていない大空間を持つ建築物などで、実際の建物の態様と利用形態
を職員への聞き取りと実地検分によってアドバイスを行う機会を持つことは、建築専門家にとってUDの研修と実現という意味でたいへん有効な経験と思わ れ る。 ま た、 障 害 者 等 か ら 直 接 意 見 を 聴 け て
Ｃ＆Ａへの参加に納得して満足できる面もある。そういった意味からもＣ＆Ａの結果であるアドバイスが適切であったのか、どの提案が実行されたかのフィードバックがほしい。また、検証をすることが検証者のキャリアとなるシステム、例えば、Ｃ＆Ａの結果を冊子にして実施したメンバーもあわせて公表
してキャリアとしてはどうかという意見もあった。
⑶ 提案の効果
アドバイスとしての提案内容と受け止め方について、問題点の指摘に対しその問題の度合い、障害者にとって致命的な欠陥なのか、それとも多少苦労はするがなんとか利用できるものなのか。改修方法の提案に対してはコストをかけて本質的に解決する方法と、完全ではないが簡単に安くできる方法、あるいは今すぐやった方が良いものと、順次建物のリ
ニューアルに合わせてやれば良いものを提示するな
ど、施設側にとってある程度取捨選択でき、施設にとって最適解が得られるように提案に気を配ることが望まれる。通路を拡幅して完全な解決はできなくとも、少ないコストで障害者が心理的に楽に通行できるようになる効果的な提案の仕方もある。
Ｃ＆Ａは兵庫県の独自制度であるが、UDの取組みについては県、神戸市、その他の同じテーマに取り組んでいる行政が連携してより効果を上げることが望まれるという意見も挙げられた。

６

まとめてみると様々なことがわかってきた。このうち特徴的な点として以下の点を挙げておく。
⑴ UDの促進公共施設の新設にあたっては、社会的な役割を鑑
みると設計の段階でＣ＆Ａを行うことが望まれる。
既存建築については臨機応変に改修等に取り組むことが困難であるが、工夫とソフト対応でより良い状態を創る努力が評価される。
⑵ 建築士の技術力の向上
UDの実現にとって、設計は重要な位置にあり、設計者の意識と興味を向けるようにしむけることが大切であり、施主を説き伏せてUD化に向かわせる
大きな役割がある。こういった動機付けにとってSU研修は設計に関わる立場の人に評価されている。
⑶ Ｃ＆Ａ実施のポイント
現在行われているＣ＆Ａの実施方法についての提案がいくつかあり、更なる工夫が必要であろう。また、チェックシートはリストと意見の記述を併用することにより充実させることが提案されており、熊本のUD事業に学ぶことも多い。
⑷ 制度普及に向けてＣ＆Ａを受けることで安全・安心が得られることを売り出すことが普及に繋がり施設のアッピールにもなる。また、アドバイザーにとっても有効であることが今回のアンケート調査等から明らかとなった。
本研究によるいくつかの提案による更なる工夫を加えることにより、Ｃ＆ＡとSUがUDの促進につながることが望まれる。

謝

辞

本研究において、ヒアリング調査に快く応じて貴重なご意見をいただいたＣ＆Ａのチーフアドバイ
ザーの方々、熊本県健康福祉政策課及びNPO法人
UDくまもとの方々に篤くお礼申しあげます。

参考文献等
１）福祉のまちづくり条例

H4.10.9兵庫県条例37号

２）同条例

第33条の２１項

３）同条例

第33条の２

２項

４）川﨑博一（2013），「高齢者、障害者等の参画によるチェッ
ク＆アドバイス制度について」，国土交通省国土技術研究会５）「熊本県やさしいまちづくり推進計画」熊本県健康福祉部健康福祉政策課H23年度pp81

UDを促進するための新しい制度としてのＣ＆Ａ
について検討を行ってきた結果、実施事例を総括し34

福祉のまちづくり研究所報告集