景 気 動向 調 査 等 報 告書
令和元年度

えんがる商工会

１．趣旨

当会の景気動向調査では個社の顧客数、売上、収益性、 主力商品、などの情報を取得することによって現在の経営状況、経営課題などを把握するためのアンケート調査と、業種別の景気動向調査を実施し、その調査結果を整理し分析結果を小規模事業者にＨＰなどで情報提供することを趣旨としています。

２．調査方法【アンケート回答方法】
調査方法としては、４業種（小売業、建設業、製造業、サービス業）で、各地域の企業（白滝、丸瀬布、生田原地区）に単純回答形式で自社の現況についてアンケート調査を実施しました。回答項目について「業況、売上高、収益、資金繰り、従業員数、給与賃金水準」の７問を好転・不変・減少、「仕入原価、原材料在庫、製品・商品在庫」をそれぞれ好転・不変・減少・該当なしにて回答いただいています。尚、調査については、無作為抽出法により各地区１業種ずつ、計１２社分を抽出し検証を行いました。

【アンケート期間】
令和元年９月１日から１０月３１日まで【景気動向指数算出方法】
算出方法としては、国の景気動向指数（DI 値：ディフュージョン・インデックス）と同様に行いました。アンケート調査の回答である「好転・不変・減少」の企業割合により算出されます。
例） 回答数→ 好転２社 ・ 不変１社 ・減少１社 計４社の場合好転と回答した企業割合が２/４＝０.５
不変は計算しない。
減少と回答した企業割合が１/４＝０.２５（減少なのでマイナス符号）
好転０.５ －減少０.２５ ＝０.２５ ≒2２５％ポイントとなります。

３．景気動向調査【業種別調査結果】
調査の結果、各業種別の DI 値は小売業△２６ポイント、製造業が△３０ポイント、サービス業が△７ポイントと不況の状態が続いていますが、建設業については２２ポイントと次年度に続いて好況となっております。小売業の DI 値低下の要因としては、町の人口減少や競合他社の進出が原因であるとられます。
製造業について、昨年度では DI 値は△１８ポイントとなっておりましたが、本年度は△３０ポイントとさらに数値の低下となっております。要因としては、原材料・輸送費の高騰、消費税増税に伴う製造原価の増加ではないかと考えております。食料品製造業に関しては一部好況となっており、域外での販路拡大により好況となっておりますが、域内での販売数については年々、減少傾向が強くなっております。建築資材系の製造業としては公共事業工事数の減少や売上単価が元々低いこともあり、薄利多売では売上の採算が合わない形となってきております。
DI 値の上昇した建設業については、他業種分野への進出や公共事業の入札数の増加により、一部の事業所は業況が好転しておりますが、その他事業所については不変となっております。しかし、一部の事業所では競合他社の進出により、売上高の減少も認められました。

業種別景気動向調査表
小売業

△２６

建設業

製造業

２２△３０

サービス業

図.１

△７

業種別景気動向調査3

【回答項目別景気動向調査】
この調査では全回答者の合計から質問項目別に DI 値の算出を行いました。
質問項目としては下記のとおりとなっております。それを事業所の①財政関係、②人事関係、③製品・在庫関係の３部門に振り分けて考察しました。
財政関係の項目である業況、売上、収益、資金繰りに関してはすべて DI 値がマイナスとなっており、人事関係の項目は従業員数がやや減少、給与については北海道最低賃金の引き上げに伴い支出増加となりました。次に製品等の在庫関係では前年に引き続き１７・３３ポイントの増加となっていますが、前年比では約６５％の低下となっております。
全ての結果を踏まえ考察すると、昨年度よりも業況などは悪化、原材料の高騰に伴い仕入数の減少となり在庫減少が目に見える形となっております。
現在の状況では材料費の高騰→商品価格の高騰＋域内の不景気→不買い・顧客流出→仕入数の低下→材料費の高騰と「負のスパイラル」となる可能性が考えられます。

全業種回答項目別景気動向
業況売上収益 △５８

資金繰り△１７△２５△２５従業員数給△８６７与仕入原価
原材料在庫

△４２０

製品在庫

１７

図.２ 全業種回答項目別景気動向調査4【本年度の景気動向の推移】
年度別の DI 値では平成３０年度に７ポイントであったことに対し、本年度では△４１と域内の景気動向指数は、非常に悪くなってます。しかし、北海道銀行の 2019 年の道内経済の見通しでは改元にともなう大型連休でのビジネスチャンスや道外観光客数の増加、個人消費の緩やかな持ち直しに伴い実質GDP 成長率は０.６％との見通しとなっているが、当域ではその好影響が得られなかったのではないかと考えられます。

年度別DI値
平成２９年

平成３０年

令和

１年

5030
10-1007-30△４１-50DI値

図.３

年度別景気動向調査

5

令和２年

４．設備投資からみる経済動向調査
上記の景気動向調査に付随して、各事業所の本年度実施した設備投資または来年度の実施計画を調査しました。実施した企業について変更はありません。
本年度に設備投資を行った企業は全体の約７５％となり、昨年度の購入予定４２％を大きく上回る結果となりました。企業の購入した設備・機械装置としては、店舗に備え付けの機器、建物、重機などにとなります。また、本年度１０月１日より軽減税率が導入され、レジスターを購入した事業所もありました。
来期の設備投資としては昨年度の結果は４２％であったことに対して、８％と大幅な減少がみられます。要因としては、本年度に設備投資を行った事業所が多かったため、次年度は導入しない予定になったと考えます。
当域の設備投資を行った事業所では大きく分けて２種類に分類することができました。業績拡大に伴い、新たな取り組みに向けて設備投資を行った事業所と業況が悪化していますが、設備の老朽化に伴って設備投資をせざるを得なくなった事業所です。前者は当域では約６０％を占め、後者は約４０％という結果になりました。

今期・来期の設備投資割合
100%

80%

75%

60%
42%
40%
33%

20%

8%0%

0平成２９年

平成３０年
今期投資

図.４ 今期・来期の設備投資割合

6

令和 元年
来期投資

令和２年

５．当域の会員の経営上の問題について今回のアンケート調査の対象となった企業より、現在の経営上の課題とその要因について回答いただきました。また、実施企業について変更はございません。
当域の会員企業で最も経営課題として回答が多かったものは設備の老朽化で５８％となっています。次いで人材不足との回答が４２％となります。
高度経済成長より日本は科学的進歩が進み、現在まで、企業で使用する設備や機器も毎年のようにモデルチェンジしていることや、規格の乱立や企画更新の頻度向上により、当域会員の使用している既存の機械設備が使用できなくなったことや、耐用年数が超過し業務に支障をきたす可能性のあるものが増えています。
また、ニューモデルの機械と会員企業の持っている設備を比較すると作業効率や生産性が著しく低いものがありました。働き手の減少も相まって、生産性を向上させる新たな機械装置を導入する必要があるものの、業況の悪化により、購入を行えない企業も多数あることが判明しました。
次に売上不振や仕入の高騰、後継者対策については昨年実施した需要動向調査の回答割合と同じ結果となっていますが、資金繰り問題に関しては８％から３３％へ増加傾向となっています。先に回答した DI 値の結果のとおり売上高・収益の減少と法定最低賃金の増加に伴い従業員の給与水準の増加や原材料費の高騰により上記の問題が当域内でも顕著に出ている可能性があります。また、地方の少ない一般消費者の獲得競争も激化しているとの回答も昨年度と比較して約１６％の回答増加となっています。

経営課題回答
0%

10%

20%

30%

40%

売上不振

50%

33%

設備の老朽化

58%

仕入の高騰

33%

資金繰り

33%

人材不足

42%

後継者対策

33%

競争の激化

8%

その他

8%

図.５

60%

経営課題の回答結果（複数回答あり）

770%

６．総括

今回の景気動向調査では昨年度と同様に小売業・製造業・サービス業の３業種がマイナスとなり建設業のみプラスとなりますが、昨年度よりも小売業・製造業の DI 値が大幅にマイナスとなっているほか、建設業の値もプラスにはなっているものの４ポイントも減少しています。サービス業については依然変わりありませんが、全体的にはマイナスの方向に向かっています。
全業種を対象にした年度別 DI 値は△４１ポイントと昨年度結果と比較して△４８ポイントとなりました。上記の各業種の DI 値の減少は合計すると大幅な減少となっていることがわかります。
当域で現在課題となっている地方都市への人口流出・高齢化に伴う人口減少により会員企業の売上が減少傾向となり、同様に業況も緩やかに右肩下がりとなっています。しかし、一部の事業所では域外での取引を増やし収益を向上させている企業もあります。一概には言えませんが、新規顧客層や商圏の拡大を行うことで、業況を安定化させることも解決策になりえると考えられます。
その他の経営上の課題である設備の老朽化については、国・町にて設備導入への各種助成金や補助金が拡充してきており、それらを活用することにより設備投資の費用を大幅に減少させることができます。
現在、小規模企業振興基本法の策定により中小企業の「事業の持続的発展」を基本理念として伴走型支援などの支援事業を展開しているほか、令和元年６月３日の小規模企業振興基本法の改正により支援機関と都道府県・市町村と支援体制の関係強化を行い、産地産業の活性化や商品のブランド化、サプライチェーンの維持などを方針として掲げております。昨今の経営戦略の複雑化や過疎地域特有の経営課題があるからこそ、補助金の活用を積極的に行い生産性や新規顧客開拓などを進め、経営の安定化を図ることは必要だと感じました。

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