AUSIT 倫理規定と通訳者の行動

JAIS

論文

AUSIT 倫理規定と通訳者の行動―― ビジネス分野におけるダイアログ通訳の場合 ――
瀧本 眞人（モナシュ大学人文社会科学部）

T

his paper attempts to examine professional interpreters’ behaviour with regard to therequirements set in the professional ethical codes in the Australian businessinterpreting context. The study, which is based on semi-structured interviews with sevenaccredited interpreters, reveals that there exist certain discrepancies between the codes andinterpreters’ perception about their interpreting behaviour. It has been confirmed thatinterpreters make continuous efforts in order to respond to the expectations of their clients,
which appears to result in their inconsistent behaviour with the codes. The study consideredtranslation norm theory as an analytical framework.

1. はじめに
世界各地から移民を受け入れ、多文化主義を国是とするオーストラリアでは、通訳・翻訳の必要性がひろく認識されており、さまざまなシステムも確立している。とりわけよく知られているのが全国翻訳者通訳者認定機関 (NAATI, National Accreditation Authority
for Translators and Interpreters) による職業通訳者・翻訳者の認定制度である。認定を受けた通訳者・翻訳者は、職能団体である AUSIT (Australian Institute of Interpreters andTranslators)１) の倫理規定 (Code of Ethics and Code of Practice) に従うことになっている（AUSIT の倫理規定については、例えば水野（2005）に報告がある）。
認定を受けるための試験では、この倫理規定に関する問題も同時に出題され、そこで一定の点数を得なければ、通訳・翻訳技能の試験で高得点を取得しても認定を得ることはできない。また、政府関連のさまざまな通訳・翻訳関連組織も、その多くが、この AUSIT 倫
理規定を自らの組織の倫理規定として採用している 2）。オーストラリアでは、この倫理規定は、手話 (AUSLAN) を含むすべての言語を包括すると同時に、あらゆる場面において遵TAKIMOTO Masato, “The Professional Code of Ethics of AUSIT and Interpreters' Behaviour -- The Case of
Dialogue Interpreting in the Business Domain.” Interpretation Studies, No. 6, December 2006, Pages 143-154.
(c) 2006 by the Japan Association for Interpretation Studies

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守すべきものされており、コミュニティー通訳のみならず会議通訳その他の分野における通訳、そして翻訳もその例外ではない。
それでは、NAATI 認定の通訳者は、実際にどのように行動しており、その行動と倫理規定の関連はどうなっているのであろうか。それを考察するのがこの小論の第 1 の目的である。
また、各通訳者が倫理規定に対し、いかなる認識をもっているのかについても検討したい。
しかし、非常に幅広い専門家、言語、分野を網羅するこの AUSIT 倫理規定を一般的に論ずることは非常に困難であり、また、焦点がぼやける懸念もあるため、ここでの対象はビジネ
ス領域における日英・英日通訳に限定することにする。ビジネス分野を対象とするのは、オーストラリアにおいては、日本語は、いわゆるコミュニティー言語としてよりも、ビジネス
コミュニケーションの分野で用いられる場合が圧倒的に多く、通訳の需要もこの分野に大きく偏っているからである。例えば、本研究の協力者の中では、通訳の仕事のうち、コミュニティー関係の仕事が１割を超えるとした通訳者は一人もいなかった。さらに、コミュニティ
ー分野での研究成果は最近徐々に蓄積されてきているものの、ビジネス分野における通訳については、まだまだ研究が遅れているという現実も考慮に入れた。また、小論の分析では、ダイアログ通訳をその主な対象とする。

2. 方法
小論は、2005 年、メルボルン在住の NAATI 認定通訳者 7 名を対象に実施した半構造化イ
ンタビューのデータを１次資料として分析した質的研究である 3)。通訳者へのアプローチは、
NAATI のウェブサイト上で公開されている認定通訳者名簿を用いて電子メールでおこない、インタビューに同意した通訳者に対して、筆者が直接インタビューを実施した。インタビュ
ーの長さは、おおむね１時間程度である。その内容は、AUSIT 倫理規定のみならず、オーストラリアにおける通訳者の地位や日本語通訳の特徴等、幅広い話題に及んだ。インタビュー
は録音し、分析のためすべて文字化した。参加者は、英語母語話者（オーストラリア人）が4 名、日本語母語話者が 3 名であり、ここでは、便宜上、英語母語話者を A1、A2、A3、A4、日本語母語話者を J1、J2、J3 と呼ぶ。対象者は全員、通訳あるいはそれに関連した仕事を生業としており、通訳としての経験は 4 年から 30 年以上まで多様であった。
3. 分析の枠組
社会学や応用言語学の分野では、規範 (norms) という概念が幅広く用いられており、翻訳研究でも、Toury (1995) らが翻訳における規範の理論的枠組を議論してきた。小論では、翻訳研究で論じられてきたこの規範、とりわけ、Chesterman (1993, 1997) による枠組を分析に利用する。
Chesterman の規範モデルは、図１のとおり、まず「期待規範」(Expectancy Norms) および、「専門家としての規範」(Professional Norms) という 2 層の上部規範から成り立っている。翻訳に対して翻訳の利用者がもつ期待の集合が期待規範であって、端的にいえば、「翻144

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訳はこうあるべきだ」という規範である。したがって、これは、産出物に関する規範ということになる。一方、「専門家としての規範」は、期待規範を満足させる目的で翻訳者が用いる方法や戦略に関係しており、したがって、翻訳のプロセスに関わる規範である。言い換え
ると、「専門家としての規範」というのは、「期待規範」によって規定されるのである。この「専門家としての規範」は、さらに、責任規範 (Accountability Norms)、コミュニケーシ
ョン規範 (Communication Norms)、関係規範 (Relation Norms) の 3 つの下部規範に分かれている。まず、翻訳者としての倫理的責任に関連するのが責任規範である。一方、コミュニケーション規範は、コミュニケーションを最大化するための規範であって、社会的性格をもつ。
この 2 者はさまざまなコミュニケーションでみられるものの、最後の関係規範は翻訳に特有なもので、これは、原文と訳文の間の言語的関連性についての規範である。

期待規範 (産出物に関する規範)(翻訳とはいかにあるべきか)- 統語的期待規範- 意味的期待規範- 語用的期待規範

規定

専門家としての規範 (プロセスに関する規範)(期待規範を満足させるための方法・戦略)- 責任規範- コミュニケーション規範- 関係規範図 1：Chesterman による翻訳の規範 (Chesterman, 1993, 1997)
Chesterman によると、期待規範は翻訳の利用者が形成する。したがって、この規範が規範の権威によって承認を受ける必要はない（この点に関して Chesterman 1993 と 1997 に矛盾を認めることができる 4））。さて、期待規範を、小論で取り扱いたいダイアログ通訳の場
面に当てはめようとすると、いくつかの問題が出てくる。例えば、(1) ダイアログ通訳の場
合、通訳者以外に最少で 2 名の話者がいるため、期待規範も複数あると想定できる、(2) 通訳の場合、クライアントごとに期待が大きく異なる可能性があり、翻訳ほど期待の一般化は容易でない、(3) 統語的・意味的・語用的規範が期待規範の下部カテゴリーとして想定して

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あるが、通訳の場合、例えば、言語的・社会言語的・社会文化的といったカテゴリーのほうが実際により即している可能性がある、といった点である。
次に、「専門家としての規範」であるが、これは、有能なプロの翻訳者の行動であり、期待規範とは異なって、規範の権威による承認がみられる場合がある。小論で主に考察するのは、この「専門家としての規範」で、簡単にまとめると以下のようになる。
専門家としての規範
責任規範
コミュニケーション規範
関係規範

分野
倫理的
社会的
言語的

属性
信頼
理解
真実

図 2: Chesterman の「専門家としての規範」
小論では、Chesterman のモデルにおける「翻訳」をすべて「通訳」と置き換えたうえで
この枠組みを分析の基礎として利用し、考察をおこなう。さて、それでは規範というのはいかにして知ることができるのか。Toury と同様、Chesterman も、規範というのは、その語のもつ評価的なニュアンスにかかわらず、記述的であるべきことを強調している。つまり、実際に存在するものが規範であり、それを記述・分析することによってのみ確認可能であるとするのである。「専門家としての規範」の場合、具体的には、ある社会における規範の権威による承認（例えば、教師による通訳・翻訳方法の教授、職能組織による倫理規定など）とともに、ある規範が現実に存在すること、その 2 つによって成り立つ (Chesterman, 1997:
79)。
Hermans は、翻訳の規範を抽出するには、3 つの方法があるとしている (Hermans, 1999:85)。すなわち、(1) 翻訳そのものの分析、(2) 前書きや脚注といったパラテキストの分析、(3)
数々のコメントその他から成るメタテキスト（専門的組織による倫理規定等を含む）の分析、である。小論で用いる、インタビューによって得たデータは、パラテキストであると同時に
メタテキストと考えることができる。また、AUSIT による倫理規定もメタテキストとして考察可能である。小論では (1) に相当する、通訳内容自体を考察することはおこなわないが、(2) (3) であるデータを分析し、規範と呼べるようなものが通訳者の行動の中に認められるのか、また、この規範と倫理規定はいかなる関連性を有するのかについて、以下、議論を進めていく。

4. 規範理論からみた AUSIT 倫理規定の位置づけ
AUSIT の倫理規定は、上述のとおり、厳密には Code of Ethics（倫理規定）と Code ofPractice（実施規定）の 2 つから成り立っている。前者は一般的原則を記したものであり、実際の適用における各原則の注釈という形で後者を定めている。小論では、特に区別のない限り、この両者を指して AUSIT 倫理規定と呼ぶことにする。

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さて、この倫理規定は、通訳を実際に利用する側、つまりクライアントの期待については何も述べていない。したがって、これは、通訳者が実際に取るべき行動を定めるもの、つまり「専門家としての規範」を示すものと考えてよい。さらに、この倫理規定は、職業人として必要な基準を述べたものであり、Chesterman の説明する 2 種の「専門家としての規範」のうち、「規範の権威による承認」を受けた規範とみなすことが可能であろう。もちろん、実際の通訳場面において各規定が妥当性を有するかどうかは別問題である。実際、後に述べるように、ビジネス分野における通訳では、倫理規定に合致しない行動を取ることがあることを通訳者は報告している。換言すると、この倫理規定（つまり権威による承認を受けた専門家としての規範）と、Chesterman の指摘するもう一方の専門家としての規範、すなわち「現実に存在が認められることによる規範」には乖離がある可能性を示唆しているのである。
AUSIT 倫理規定は、大きく 8 つの部分に分かれている 5)。全体的な内容をみてみると、職業人として取るべき行為や、職業人としての義務等を述べた部分が多く、Chesterman モデ
ルでいうと、ほとんどが責任規範に関する規定であると考えてよい。つまり、AUSIT の倫理規定は、社会的ないし言語的側面よりも、文字通り倫理的側面を非常に強調している傾向を読み取ることが可能である。
例外が「公平性」および「正確性」の項目で、ここでは、コミュニケーション規範、関係
規範に関連した規定を認めることができる。インタビューを実施した通訳者は、全体として倫理的側面における規定には異論を唱えていない。例えば、機密性を保持すべきであるという項目の不適切さを指摘した通訳者はいないし、それを遵守すべきという姿勢も確認できる。
対して、通訳という行為に大きく関わるコミュニケーション規範、関係規範の領域について
は、さまざまな意見が出てきている。したがって、以下、AUSIT 倫理規定のうち、「公平性」ならびに「正確性」の各項目を考察していくことにする。

5. 「公平性」の規定に対する通訳者の行動
倫理規定に示された公平性や中立性といった概念に対しては、インタビューをおこなったすべての通訳者は基本的にこれを支持すべきという姿勢を明確にしている。しかし、興味深い点がいくつか明らかになっている。
まず、実際の通訳場面においては、中立的立場を保つのはさほど容易なことではない、としたのが A1 と J2 である。ビジネス分野におけるダイアログ通訳という状況を考えた場合、通訳者が対峙するのは生身の人間であって、クライアントへの物理的距離も非常に近い。このため、どうしてもさまざまな人的要素に影響を受けやすいというのがその理由である。物理的距離だけでなく、対人的、心理的距離も関係しているようである。例えば、A3 が説明するように、長期にわたって関係を築いてきたクライアントと「一見客」とでは、中立性という面で、その対応の仕方が変わって当然だろうというのである。
また、実際に誰が通訳費用を負担しているのかという点が重要な変数になる可能性も明らかになっている。どのような場合であれ、通訳者は公正・中立の立場に立つべきことを倫理

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規定は求めている。しかし、フリーランスの通訳者の場合でも、費用の支払いという観点からみれば、エージェントなり、企業なり、実際は、どこかに雇われる形になっている場合がほとんどで、これが中立性に関係するというのである。A2、A3 の 2 名は、支払の状況や誰が雇用しているかにかかわらず、常に中立的立場を維持すると述べたのに対し、A1 およびJ2 の 2 名は、通訳の費用負担について、それを考慮に入れざるを得ないとしている。例えば、
A1 は、倫理規定にはっきりと疑問を投げかけ、通訳者の場合は提供するサービス・商品が通訳であり、それを実際に「購入」する側に対してより忠実になるのは当然ではないかと述べている。
A4 の指摘によると、コミュニケーションが円滑に進み、特に大きな問題がないような状
況では、中立性や公平性を保つというのはさほど困難なことではない。しかし、クライアン
ト間で何か問題が発生し、それがコミュニケーション自体に影響を及ぼし始めると、通訳者の中立性も大きな危険にさらされる可能性があるとしたうえで、そういった状況下では、誰が通訳料を支払うかが問題になってくる可能性があると述べている。同じように、J2 の場合も、利害に衝突が見られた際には、支払いをおこなう側に立つと説明している。
とりわけ多様な意見がみられたのが、「通訳者・翻訳者は、求められる、求められないにかかわらず、その仕事に関し、いかなる事項や人物についても、意見を声にしたり、書いたりしてはならない (Code of Practice 5. a). iv) 」という実施規定の項目についてであった。ここでも、理念としての本規定には支持を表明するという傾向ははっきりしていた。とくに、実際に通訳をおこなっている内容についてのコメントや意見は控えるという点について、それは顕著であった。しかし、実際の内容ではなく、例えば、コミュニケーションに関する事
項等についての場合には、自ら意見を述べることもあるとした通訳者は多数あった。「英語圏では、これはどういうふうに答えたらよいのでしょうかね」と聞かれた場合などである。
また、A2 は、ある文化に特有のビジネス慣習がある場合など、通訳がそれを知っている場
合に意見を述べることは適切ではないかと言っている。J1 の場合、コミュニケーションをス
ムーズに進める目的で通訳者がコメントするのは自然であり、また、クライアントが求めた場合に意見を述べないというのはかえって失礼にあたると説明している。J2 も同様の意見であった。通訳者はどんな場面でも決して意見を持つべきではないとしたのは、唯一、A3 のみであった。
意見を述べるべきかどうかに関し、実際の通訳場面では躊躇する傾向のある通訳者も、非公式場面、例えば、食事時や休憩中などには、おおむね自由に意見を述べている様子が伺える。例えば、J2 は、むしろ、そういった場面で意見を尋ねられることが多く、その場合は、通訳としてではなく、雑談の一部として考え、対応すると説明している。A4 も、自らの専門ではないが、などと断ったうえで、ミーティング外では、求められれば自分の意見を示すことがあるという。A1 も同様に、一般の会話の中では意見を述べると報告している。また、
J3 は、実際の通訳中にはできないさまざまな情報の交換の機会という意味で、ブリーフィン

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グの時間の必要性を強調しており、ここでは、通訳中にはコメントできない内容についても言及があることを示唆している。
このように、全体的理念としての公平性・中立性は受け入れられても、ダイアログ通訳の実際の場面では、これを遵守するのを困難にする可能性のある多様な変数が存在することが明らかになっている。

6. 「正確性」の規定に対する通訳者の行動
AUSIT 倫理規定の一般原則では、正確性について、「通訳者および翻訳者は、正確性のために、あらゆる合理的注意を払うべきである」と述べてある。実施規定には、さらに細かい説明がある。例えば、次のようなものである。
• 「… 通訳者は、発話のすべてを正確かつ完全に伝えなければならない」(Code ofPractice 5. a). i)• 「… 悪口や卑語、ノンバーバルの情報も含め、メッセージの全体を伝えなければならない」(Code of Practice 5. a). ii)• 「明らかな虚偽の発言 … があった場合、通訳者は … そのまま正確に伝えなければならない」(Code of Practice 5. a). iii)
• 「… 変更、追加、いかなる省略もおこなってはならない」(Code of Practice 5. a). iv)
このように、起点言語と対象言語の関係について規定した関係規範がほとんどであるが、例えば、よく聞こえるように明瞭に話すこと、といった、コミュニケーションに関する規範もここに認めることができる。興味深いことに、インタビューにおいては、この正確性の規定に対する疑問がもっとも多く出てきている。以下、いくつかの規定について、通訳者の認識をみていきたい。
まず、発言の内容を余すところなく伝えなければならないという点について、J1 は、全体を訳していくよりも、ポイントをつかんで訳すほうがむしろ重宝がられるという体験を披露している。また、通訳者自身の選択というよりも、むしろ、クライアントの要望によってこの規定に結果的に反してしまう場合があるという意見もあった。A1 および J5 は、例えば、
重要なことだけ伝えてくれというような要請がクライアントからある場合を報告している。
このような際には、通訳に加え、編集作業をおこなう必要がでてくるため、正確に訳出していくよりも、むしろ通訳者の負担が増すことが予想できる。にもかかわらず、倫理規定に反しているという理由でこの要請を断るとした通訳者はいなかった。
また、説明等を加えるというのも、ごくふつうにみられる戦略のようである。J2 は、そのまま訳すのではなく「解説的な方法」を用いる場合があるとし、また、とりわけ技術的な内
容の通訳の場合には、分かりやすくなるように前後に説明を加えることが多いと説明している。J3 は、ビジネスにおいては、各参加者が何をコミュニケーションしているかを鑑み、全体的な視野をもちながら通訳をしていかないと「らちがあかない」と述べている。具体的に

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は、「うまく伝えてください」とか、「丸めたいと思いますので、その方向で」などと依頼される場合もあるという。
説明を加えるというのは異なるが、もととなる発話がないところに通訳をおこなうという意味では追加にあたる、非常に極端なケースの報告もあった。A4 は、ある日本語のスピーチを英語に通訳したが、まったく同じスピーチの通訳を、今度は別の場所で再度おこなうことになった。その際、日本人のクライアントから、内容は同一なので、オリジナルの日本語スピーチはしない、通訳した内容を英語でのみ伝えてくれと依頼され、そのとおりにしたという。また、A4 は、長年にわたって付き合いのあるクライアントから、何度も同じような状況で通訳をしているために、何を言いたいかはもうわかるだろうから適当に答えておいてくれ、と言われる場合があり、その依頼どおりにおこなうことがあるという。
このように、ビジネスにおける通訳では、通訳者は常に、クライアントが何を求めているかを的確に判断し、結果的には倫理規定に反することになっても、クライアントの期待に応えるような行動をおこなっていることをみて取ることができる。ここで述べた通訳者の行動が、実際の「専門家としての規範」に当たるのかどうかという疑問は残るにせよ、期待規範
が専門家としての規範を規定するとする Chesterman の指摘と、この事実との間には基本的に矛盾がないことは確認可能であろう。
正確性についての規定から逸脱してもある行動をとろうとするもう一つの動機は、ビジネ
ス分野においては、円滑なコミュニケーションが不可欠であるという、通訳者の認識に起因している。したがって、ビジネス分野におけるコミュニケーションの最大化と、正確性の倫理規定遵守には、大きな矛盾が内在している可能性がある。同様に、正確性が、主として、Chesterman モデルの関係規範の範疇に入るとすると、ビジネス分野におけるダイアログ通訳では、この規範が、同モデルのコミュニケーション規範と対立する場合があることを示唆している。
また、クライアントの一方が日本人であることから、そちら側への配慮が原因となって、
結果的に倫理規定から離れてしまうという場合も確認できている。例えば、日本人は、何か
理解しがたい場合でも、質問して尋ねることがないため、通訳者自ら説明を加えるというケースを J3 が報告している。また、A3 の場合、通訳者として説明を加えることはしないものの、日本人には分かりにくかっただろうと自ら判断した場合には、「もう少し説明してもらえませんか」と、反対側のクライアントに聞くことがあるという。
ノンバーバルな面も伝えなければならないという規定に関してはどうであろうか。例えば、クライアントが怒っている場合の通訳者の対応を考えてみる。怒っていること自体は顔色や声のトーンを聞けば伝わるわけであるから、言語的内容だけを伝えるという J1 のようなやり方は普通であった。これとは対極の方法、つまり、倫理規定に沿った方法を取るとするのが A4 である。通訳者は 100％その情報を伝える義務があり、怒りが現れている場合には、それをノンバーバルの面も含め、通訳に完全に反映させる必要があると言うのである。した150

AUSIT 倫理規定と通訳者の行動がって、相手が泣いている場合なども、自らが泣くことまではしなくとも、少なくとも声を変えるといった配慮は必要であると強調する。
それでは次に、「悪口・卑語」その他不適切な表現等については、通訳者はどのように対処しているのであろうか。A1 は、適切でない表現が出てきた場合にはその表現を訳さないという。A4 も同様に、不適切な表現については編集をおこない削除する場合があると述べている。また、A1 と A2 は、そのまま訳すのではなく、トーンを落として、異なった表現で切り抜けるとしている。また、J3 ように、「言っちゃっていいんですか」と、まず相手に確認をとるという例もあった。A3 は、訳すべきか訳すべきでないか、常に検閲の作業をおこなっており、そのうえで、不適切な表現や言葉が出てきた場合には削除することがあるとしている。ただし、それは、決して容易な作業ではなく、神経を使うと同時に大きなジレンマに苛まれることが多いと説明している。内容の適切さの判断という面では、通訳者自らその適切さを判断する場合のほかに、他者からの依頼により、検閲をおこなわざるをえないという事例の報告もあった。例えば、A4 はかつて、労働争議・組合等に触れる事項については訳さないでほしいとクライアントから直接頼まれたことがあるというのである。このように、戦略として若干異なる部分はうかがえるものの、通訳者は、不適切な表現については非常に神経質であることは確認できる。同時に、倫理規定に従い適切ではない表現を自動的にそのまま訳すとした通訳者は皆無であった。
最後に、明らかに間違った内容が発せられた時であるが、これをそのまま伝えるとした通訳者は、今回のインタビュー対象者には一人もいなかった。そのような場合には、通訳を始める前に、その内容の正誤について通訳者が確認をおこなうというのが、一般的な対処の仕方であった。

7. AUSIT 倫理規定全体に対する認識
AUSIT 倫理規定 8 項目のうち、規範からの逸脱を通訳者が多く報告した 2 項、すなわち、公平性と正確性を中心にこれまで考察を進めてきた。前述のとおり、この 2 項以外は主として倫理的側面を規定したものであり、通訳者は概して、その内容を支持する立場を明らかにしている。しかし、ビジネス分野におけるダイアログ通訳においては、まさに通訳行為の本質に関わる部分を規定する公平性ならびに正確性の 2 点に関しては、むしろ、妥当でないという立場についての報告が多数あった。例えば、A4 は、現行の倫理規定は、ビジネスその他の分野については、まったく考慮していないと述べている。
A1 は、教室では、倫理規定を忠実に守って通訳しなければならないと学んだが、実際にビジネス分野で通訳をやり始めると、まったく規定どおりには進まないことに気づいたという。その原因は、通訳者による自発的選択というよりも、クライアント側からの要望に合わ
せ、通訳者が自らの役割を常に調整していかなければならないという事実にむしろ起因しているようにみえる。言い換えれば、通訳者は、倫理規定をとくに破りたいと考えているわけではなく、むしろ、そうせざるを得ないため、結果的に規定からの逸脱が起こるのである。

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A4 が指摘したように、ある意味で、通訳者は、透明 (invisible) でいたほうがやりやすい。
そして、そのためには、倫理規定に沿った通訳をおこなうことに努めればよい。しかし、実際問題として、ビジネス分野における通訳では、そうはできないという現実がある。上述したように、クライアントとの物理的、心理的な距離の近さ、というのもその要因の一つであろう。また、ビジネスという、達成目標がより明確な通訳であるという側面も考慮する必要がある。
実際、通訳者は、AUSIT 倫理規定そのものに対しては、肯定的な態度を表明している。例
えば J2 は、倫理規定は絶対に必要であると答えており、これと同様の意見が一般的であった。また、倫理規定そのものを否定した通訳者は一人もいない。A2 は、ベースラインという意味で倫理規定は必要であるとし、同様に、A1 も、この規定を基準にしなければ、通訳者としての位置を確定するのは困難であると述べている。また、A1 は、倫理規定の必要は認めながらも、ビジネス分野の通訳では、どうしても例外が発生するのは仕方ないとしている。さらに、倫理規定の存在と内容は理解する必要があるが、各規定がどのような場合に適切で、どのような時に不適切なのかを的確に判断する必要がある、としたのは、J3 である。
同様に、J1 は、規定を頭に入れておいたうえで、それを柔軟に活用していく必要性を強調している。このように、ビジネス分野においては、AUSIT 倫理規定は、そのまま適用するには
無理な場合があるという認識を通訳者は一般的にもっている。したがって、この倫理規定は、
むしろ、いわゆるベンチマークとしての機能を果たしていると考えてよいのではないだろうか。
今回は、ビジネスにおける状況に的を絞って議論を進めてきたが、J3 や A4 のように、現行の倫理規定は、警察や裁判所における通訳にはおおむね妥当であるとした通訳者もある。
また、ビジネス分野の通訳の場合でも、例えば、初めてのクライアントの場合、J1 は、なるべく倫理規定に沿った通訳を試み、その後必要に応じて調整をおこなうと報告し、J2 も同様の指摘をしている。J1 によれば、倫理規定に基づいた通訳をすることで、「後ろ指をさされない」結果につながり、通訳としての自らの立場を擁護できるのである。このほか、英語がよくわかる日本人のクライアントに対する通訳の場合、通訳は「時間稼ぎ」に使われることがあり、そういった場合、J3 は倫理規定にきっちり沿った通訳の仕方を試みるという。ここ
でも、ビジネス分野においては、倫理規定がいわばデフォルトの役割を果たしており、それをクライアントに合わせて通訳者が調整していくという様子が確認できる。換言すれば、通訳者は、倫理規定の内容を正確に把握したうえで、どのような通訳をおこなえばよいかについて、常に意識的に判断をくだしているといってよい。

8. 結び
オーストラリアの NAATI 認定通訳者とのインタビューをもとにした分析によって、ビジネス分野でダイアログ通訳に従事する際に通訳者がとる行動について、一般的傾向がある程
度確認できたといってよい。

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AUSIT 倫理規定と通訳者の行動

Chesterman による規範のモデルは、通訳者の行動を AUSIT 倫理規定との関わりで分析す
るうえでは、非常に有用であった。AUSIT 倫理規定を（規範の権威による承認を受けた）「専門家としての規範」と考えた場合、責任規範とみなしてよい規定については、通訳者はおおむねこれに肯定的であり、その規定に沿った行動をとるよう努めるという傾向にある。
したがって、少なくともビジネス分野においては、倫理規定の責任規範と、通訳者の行動の間には、大きな矛盾はないといってよい。
しかし、コミュニケーション規範、関係規範とみなすことのできる倫理規定の項目については、その規定と、通訳者の行動の間にはギャップが存在する可能性が明らかになった。つ
まり、「専門家としての規範」のうち、Chesterman のいう「権威による認定を受けた規範」すなわち倫理規定と、「実際に存在が認められる規範」には、相反する部分が存在する
可能性を示唆しているのである。ただし、これが、実際にこの両者間におけるギャップであるかどうかについての結論は、小論では留保しておきたい。というのも、ここで確認できた
通訳者の行動の一般的傾向を、そのまま規範とみなしてよいのかどうかについては、さらなる検討の余地があると考えるからである。ここで用いたデータは、通訳者の報告に基づいており、したがって、通訳者としての行動に対する、あるいは倫理規定に対する、通訳者自らの認識を反映しているに過ぎない。したがって、さらに考察を深めるには、実際の通訳場面を分析する等、引き続きデータを収集し、それを分析する作業が必要であろう。
AUSIT 倫理規定は、少なくともビジネス分野においては、いくらかの非妥当性を内包しているとはいえ、通訳者はこの規定を概して肯定的に受け止めている。したがって、その存在自体には意義があるといってよいであろう。ビジネス分野、あるいは他の分野で妥当な倫理規定を作るには、もちろん、各分野ごとに規定を作ることも考えられなくはない。しかし、あらゆる場面の通訳、あらゆる言語を網羅するオーストラリアのような認定制度に組み込むには、それは現実的ではないし、また実用的でもないであろう。むしろ、細部を規定しない、
新しい形の倫理規定を展開していく必要があるのかもしれない。あるいは、この倫理規定をあらゆる場面で必ず遵守しなければならないという現在のスタンスから、これはベンチマー
クであって、さまざまな条件に合わせて臨機応変に対応すべきであるというスタンスに変更するという選択肢も可能であろう。小論で考察した第一線で活躍する通訳者は、少なくともビジネス分野におけるダイアログ通訳では、倫理規定をベンチマークとして実際に有効に活用していたことが確認できたからである。

著者紹介： 瀧本 眞人 (Takimoto Masato)

モナシュ大学人文社会科学部外国語・文化・言語学科レクチャラー。クイーンズランド大学日本語通訳翻訳修士課程、筑波大学大学院修士課程地域研究研究科修了、広島大学総合科学部卒業。NAATI 認定会議通訳者、上級翻訳者。
電子メール：Masato.Takimoto@arts.monash.edu.au153

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【註】
1) 基本的に、NAATI 認定の通訳者・翻訳者のみが AUSIT の構成メンバーになれる。
2) 連邦レベルでは、The Commonwealth Translating and Interpreting Service (TIS)、州レベ
ルでは、ビクトリア州の VITS Language Link、ニューサウスウェールズ州の Ethnic Affairs
Commission の Language Service Division 等。
3) 調査対象が人間であるため、本データの収集手続等は、モナシュ大学の研究倫理委員会による承認を受け、そのガイドラインに沿って実施した。
4) Chesterman (1997:66)では、規範の権威が期待規範の妥当性を承認(validate)する場合があると述べてある。
5) Professional Conduct, Confidentiality, Competence, Impartiality, Accuracy, Employment,
Professional Development, Professional Solidarity の 8 項目である。

【参考文献】
Chesterman, A. (1993). From 'is' to 'ought': Laws, norms and strategies in translation studies. Target,5(1), 1-20.
Chesterman, A. (1997). Memes of Translation: The Spread of Ideas in Translation Theory. Amsterdam:
John Benjamins.
Hermans, T. (1999). Translation in Systems: Descriptive and Systemic Approaches Explained. Manchester:St. Jerome.
Toury, G. (1995). Descriptive Translation Studies and Beyond. Amsterdam: John Benjamins.
水野真木子(2005)「各種通訳倫理規定の内容と基本理念――会議、コミュニティー、法廷、医療通訳の倫理規定を比較して」『通訳研究』第 5 号: 157-172.

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