2022/05/30 9:38:55 / 21825194̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知：Web開示

法令及び定款に基づくインターネット開示事項
使
用
人
の
状
況
主
要
な
借
入
先
の
状
況
その他企業集団の現況に関する重要な事項
会社役員の状況（社外役員に関する事項）
会
計
監
査
人
の
状
況
業 務 の 適 正 を 確 保 す る た め の 体 制
業務の適正を確保するための体制の運用状況
会 社 の 支 配 に 関 す る 基 本 方 針
連
結
注
記
表
個
別
注
記
表
第44期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

カッパ・クリエイト株式会社
法令及び当社定款の規定に基づき､インターネット上の当社ウェブ
サイトに掲載することにより、ご提供しているものであります。
（アドレス https://www.kappa-create.co.jp）

表紙

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１. 企業集団の現況⑴

使用人の状況（2022年３月31日現在）
企業集団の使用人の状況

①

使

用

人

数

前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減

790名

29名減

（注）パートタイマー・アルバイトの期中平均雇用人員は、6,938名（１人１日８時間換算）であり、上記使用人数には含まれておりません。

②

当社の使用人の状況

使

用

人

数

平

均

675名

年

齢

平

均

38.89歳勤

続

年

数13.03年（注）出向・嘱託従業員及びパートタイマー・アルバイトの人数は、上記使用人数に含まれておりません。

⑵

主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

3,630 百万円

株

2,900

⑶

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

その他企業集団の現況に関する重要な事項

特記事項はありません。

－1－

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

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２. 会社の現況⑴

会社役員の状況（社外役員に関する事項）① 他の法人等との兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役河合宏幸氏は河合公認会計士・税理士事務所の所長、株式会社大戸屋ホールディングスの社外取締役、及び株式会社エイチワン監査役であります。当社と兼務先の間には特別な関係はありません。

・取締役（監査等委員）才門麻子氏は株式会社クラッセ・ドゥ・クラッセの代表取締役社長及び株式会社アトムの社外取締役であります。
当社と兼務先との間には特別な関係はありません。
・取締役（監査等委員）門倉泰昭氏はアサヒビール株式会社の監査役であります。
② 当事業年度における主な活動状況

取締役
河
合

宏

幸

取締役（監査等委員）
才門
麻子

取締役（監査等委員）
門
倉泰昭

出 席 状 況 、 発 言 状 況 及 び
社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度に開催された取締役会13回のすべてに出席いたしました。
公認会計士としての会計監査、経営指導の豊富な経験と実績を活かし、財務・会計の分野では専門的な立場から監督、助言等を行うなど、客観的・中立的な立場から意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会13回すべてに、また、監査等委
員会14回すべてに出席いたしました。
企業経営の豊富な経験と実績を活かし、特にマーケティング分野
では専門的な立場から監督、助言等を行うなど、客観的・中立的な立場から意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会13回すべてに、また、監査等委
員会14回すべてに出席いたしました。
食品や飲食事業においての豊富なビジネス経験と実績を活かし、特に社内の教育体制や商品開発分野において客観的・中立的な立場から意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。

（注）１．上記の取締役会の開催のほか、会社法第370条及び当社定款第29条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が４回ありました。
２．事業報告「１．（４）対処すべき課題」に記載のとおり、当社は2021年6月28日に、捜査当局による捜索・差押えを受けました。社外取締役である河合宏幸、才門麻子及び門倉泰昭の各氏は、当該捜索・差押えを受けるまで、被疑事実とされた行為を認識しておりませんでしたが、日頃からコンプライアンスの観点から助言や提言を行っており、本件発覚後も、コンプライアンスの徹底を求める等、その職責を果たしております。

－2－

会社役員の状況2022/05/30 9:38:55 / 21825194̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知：Web開示⑵

会計監査人の状況

①

名称

②

報酬等の額

有限責任監査法人トーマツ
支

払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

53百万円

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

53百万円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬
見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
３. 当事業年度は、上記以外に前事業年度の監査に係る追加報酬２百万円を会計監査人である有限責任監査法人トーマツに支払っております。

③

非監査業務の内容
該当事項はありません。

④

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

⑤

責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人有限責任監査法人トーマツは、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく賠償責任の限度額は、50百万円又は会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額のいずれか高い額としております。

－3－

会計監査人の状況

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業務の適正を確保するための体制

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
は、以下のとおりであります。
① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ. 役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果た
すため、コンプライアンス・ポリシーを定め、それを全役職員に周知徹底させる。
ロ. 総務担当役員を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、当社のコンプライアンスに関する事項について定期的な検証及び対策を検討するとともに、適時代表取締役及び監査等委員会に報告する。
ハ. 法令・定款違反等を未然に防止する体制として内部通報制度を導入する。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ. 職務の執行に係る文書その他の情報を、文書管理規程及び個人情報規程の定めるところに従い適切に作成、保存又は廃棄し、かつ管理の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証及び規程の見直しを行う。
ロ. 取締役及び監査等委員は、これらの文書を閲覧することができる。
ハ. 取締役は、当社の重要な情報の適時開示その他の開示を所管する部署及び管理する部署を設置し、開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集した上で、法令に従い適切に開示する。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ. 代表取締役社長の直轄する部署として、内部監査室を設置し定期的に業務監査項目及び実施方法を検討し、監査実施項目に漏れがないか否かを確認し、監査方法の改定を行う。
ロ. 内部監査室の監査により法令・定款違反その他の事由に基づき危険のある業務執行行為が発見された場合の通報体制として、発見された危険の内容及びそれが及ぼす損失の程度等について、直ちにリスクマネ
ジメント委員会及び担当部署に通報される体制を構築する。
ハ. 内部監査室の情報収集を容易とするために、内部監査室の存在意義を－4－

業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針

2022/05/30 9:38:55 / 21825194̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知：Web開示

使用人に周知徹底し、損失の危険を発見した場合には、直ちに内部監査室に報告するよう指導する。

ニ. 代表取締役を委員長としたリスクマネジメント委員会を設置し､各部署から業務に係るリスク状況について定期的に報告を受け、適宜検討及び対応を図る。
ホ. リスクマネジメント委員会は、危機管理規程の整備、運用状況の確認等を行う。
へ. 取締役会は、毎年、業務執行に関するリスクを特定し、見直すとともに、リスク管理体制についても見直しを行う。
④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ. 別途定める社内規程に基づく責任と権限及び意思決定ルールにより､執行役員制度を導入し、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制をとるため、意思決定プロセスの簡素化等により意思決定の迅速化を図るとともに、重要な事項については経営会議を設置して、合議制により慎重な意思決定を行う。
ロ. 中期経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役は年度予算及び中期計画を策定し、毎月それに基づく進捗状況を取締役会において報告する。

⑤

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
使用人に法令・定款の遵守を徹底するためコンプライアンス委員会を設置するとともに、使用人が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、公益通報規程に基づく内部通報制度を構築する。

⑥

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ. 当社は、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」、「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」、「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」、「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」、「使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保す－5－

業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針

2022/05/30 9:38:55 / 21825194̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知：Web開示

るための体制」について、グループとして管理体制を構築、整備し、運用する。

ロ. 当社及び子会社の業務の適正については、関係会社管理規程により管理する。本規程は、①事業に関する承認、②事業に関する報告の提出、③経営上における連絡の保持について管理している。
ハ. 当社の内部監査室は、子会社等に損失の危険が発生し、これを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について当社の取締役会及び担当部署に報告される体制を構築する。
ニ. 当社の内部監査室は、子会社等との間における不適切な取引又は会計処理を防止するため、子会社等の内部監査室又はこれに相当する部署と十分な情報交換を行う。
⑦

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会決議により補助使用人を置くことができる。補助使用人の員数や求められる資質について、監査等委員会と協議し、適任と認められる
人員を配置する。

⑧

監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事（採用、異動、昇格、降格、報酬、懲罰等）については、監査等委員会の同意を必要とし、使用
人のスタッフの面接及び業績評価は監査等委員会が行う。
⑨

監査等委員会の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ. 補助使用人は、監査等委員会から指示された職務に関して、監査等委
員会以外の指示命令は受けないものとする。
ロ. 補助使用人は、監査等委員に同行して、取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保する。
ハ. 補助使用人は、監査等委員に同行して、代表取締役社長や会計監査人と定期的に意見交換をする場に参加する。

－6－

業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針

2022/05/30 9:38:55 / 21825194̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知：Web開示⑩

当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
イ. 当社及び子会社の取締役並びに使用人は、監査等委員会の定める監査等委員会規程に従い各監査等委員の要請に応じて必要な報告をすることとする。
ロ. 前項の報告事項として、主なものは次のとおりとする。
・当社の内部統制システム構築に係る部門の活動状況
・当社の子会社の監査役及び内部監査部門の活動状況
・当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更
・業績及び業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
・内部通報制度の運用及び通報の内容⑪

監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
イ. 監査等委員会規程において、監査等委員会へ報告した者に対して、当該報告をしたことを理由として、当社からいかなる不利益な取扱いを受けないことを明記する。
ロ. 当社の公益通報取扱規程において、従業員が、監査等委員会への報告
又は内部通報窓口への通報により、人事評価において不利益な取扱いを受けることがなく、また懲戒その他の不利益処分の対象となることがない旨を定める。

⑫

監査費用の前払い又は償還の手続その他の監査費用等の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行について合理的に生ずる費用の前払い又は償還、その他当該職務の執行について生ずる費用又は債務を、監査等委員の請求に基づき速やかに支払う。

⑬

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ. 役職員の監査等委員会監査に対する理解を深め、監査等委員会監査の環境を整備するよう努める。
ロ. 代表取締役との定期的な意見交換を開催し、また内部監査部門との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。

－7－

業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針

2022/05/30 9:38:55 / 21825194̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知：Web開示⑭

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
暴力団等の反社会的勢力及びこれらと関係のある個人・団体に対して、一切の交流・取引を行わないこと、要求を断固拒否することを方針とし、警察等の外部機関や関連団体・関連企業と協力して、情報を収集し反社会的勢力の排除のため社内体制の整備を推進する。

⑷

業務の適正を確保するための体制の運用状況⑸

会社の支配に関する基本方針
特記すべき事項はございません。

① 内部監査室により実施した当社の内部監査結果は、定期的に当社取締役会あるいは社内の重要な会議の場で報告を行っております。
② 当社及び子会社の役員並びに使用人に対しコンプライアンスやリスク管理等の基本的な思想に関する社内での研修や、外部から講師を招いての講習会を開催し意識の浸透を図っております。
③ 金融商品取引法に基づく財務報告を内部監査室により評価を行い、当事業年度における重大な違反はなく、内部統制システムは適切に運用されていると判断します。
④ 当社グループの役員及び使用人は、反社会的勢力及びこれらと関係のある個人・団体とは一切の関係を持たず毅然とした態度で対応しております。

－8－

業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針

2022/05/30 9:38:55 / 21825194̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知：Web開示

連 結 注 記 表
１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（１） 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
２社② 主要な連結子会社の名称
株式会社ジャパンフレッシュ③ 非連結子会社
非連結子会社はありません。
（２） 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社はありません。
（３） 連結の範囲又は持分法の適用の変更に関する事項
該当事項はありません。
（４） 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。
（５） 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

市場価格のない株式等
ロ. 棚卸資産
商品・原材料製品
貯蔵品

時価法（ 評価差額 は 全部純資産直入法 により 処理
し、売却原価は移動平均法により算定）
主として移動平均法による原価法

主として月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（ただし、店舗用を除く一部貯蔵品は最終仕入原価法による原価法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価値については、主として法人税法に規定する方法と同一の方法
によっております。
なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、契約期間を耐用年数としております。

－9－

連結注記表

2022/05/30 9:38:55 / 21825194̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知：Web開示

ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年間）に基づく定額法で償却しております。
ハ. リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を０円とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ. 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ. 株主優待引当金
将来の株主優待ポイントの利用による費用の発生に備えるため、株主優待ポイントの利用実績率に基づいて、連結会計年度末日の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
ニ. 店舗閉鎖損失引当金
当連結会計年度末における閉店見込店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。
④

収益及び費用の計上基準
当社グループは、回転寿司等の飲食店運営によるサービスの提供、飲食店の顧客に対する物品の販売及び小売店に対するデリカ商品の販売を行っております。
サービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
物品の販売による収益は、飲食店における顧客に対する物品の販売及び小売店に対す
るデリカ商品の販売であり、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、回転寿司等の飲食店運営に係るサービスの提供による収益は、他社が運営する
カスタマー・ロイヤリティ・プログラムのポイント負担金を差し引いた金額で収益を認識しております。

⑤

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ. 繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債償還期間にわたり均等償却しております。

－ 10 －

連結注記表

2022/05/30 9:38:55 / 21825194̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知：Web開示

２. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、ポイント負担金を差し引いた金額で収益を認識することとしております。また、販売奨励金について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から販売奨励金を差し引いた金額で収益を認識することとしております。
この結果、当連結会計年度の売上高が313百万円減少し、販売費及び一般管理費は313百万円減少しております。
収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、期首の利益剰余金に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項
及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
3.

会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種の進捗や治療薬の開発・普及により徐々に収束に向かうことが期待されますが、その時期については依然として不透明な状況です。さらにロシア・ウクライナ情勢による資源高、急激な為替の変動など不確定要素が多く、世界経済の先行きは不透明な状況にあります。今後については翌連結会計
年度第１四半期までは時短営業が解除されても外出自粛などの影響が残るものの、翌連結会
計年度第２四半期以降に業績は、新型コロナウイルス影響前の2019年１月から2019年12月実績とほぼ同水準に戻っていくと仮定を置いた上で、報告期間の末日時点での状況を踏まえて策定した事業計画に基づき、合理的な見積りを行っております。
（１）有形固定資産の減損
連結貸借対照表に計上した金額
有形固定資産11,015百万円
その他情報
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フロー
を生み出す最小単位として、営業店舗及び工場を基本単位とした資産のグルーピングを行っ－ 11 －

連結注記表

2022/05/30 9:38:55 / 21825194̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知：Web開示ております。このうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当期に計上した減損損失については、「11.減損損失に関する注記」に記載しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事
業計画や市場環境の変化により、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の重要な仮定に変更があった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（２）繰延税金資産の回収可能性
連結貸借対照表に計上した金額
繰延税金資産607百万円
その他情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額に基づいて見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積と異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
4. 連結貸借対照表に関する注記（１） 有形固定資産の減価償却累計額

31,555百万円（２） 財務制限条項
該当事項はありません。
5. 連結損益計算書に関する注記（１） 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの助成金収入であり、その主な内訳は次のとおりです。
雇用調整助成金
507百万円
時短営業協力金
2,795百万円（２） 臨時休業等による損失
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための取り組みとして、緊急事態宣言や政府及び各自治体からの営業自粛要請を受け、店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施しました。この対応に伴って発生した損失額でありその主な内訳は次のとおりです。
営業自粛期間中の人件費508百万円－ 12 －

連結注記表

2022/05/30 9:38:55 / 21825194̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知：Web開示

6.

連結株主資本等変動計算書に関する注記（１） 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普

通

株

式

49,414,578株（２） 配当に関する事項①配当金支払額
該当事項はありません。
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの該当事項はありません。
（３） 当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数
該当事項はありません。
7.

金融商品に関する注記（１） 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

（２） 金融商品の時価等に関する事項

2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
時価(百万円)
差額(百万円)
計上額(百万円)(１)投資有価証券
その他有価証券(２)敷金及び保証金

14
4,001

14
3,925

－
△76

負債計

11,81911,808△10

資産計(３)長期借入金(注１)(４)社債(注１)(５)長期未払金(注１)(6)リース債務(注１)

4,016
6,530
2,185
3,023
81

3,940
6,498
2,161
3,069
80

△76
△31
△23
45
△1

（注１）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払消費税、未払法人－ 13 －

連結注記表

2022/05/30 9:38:55 / 21825194̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知：Web開示

税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、１年内返済予定の長期借入金、1年内返済予定の社債、１年内支払予定の未払金、１年内返済予定のリース債務はそれぞれ長期借入金、社債、リース債務に含めて表示しております。
（注２）市場価格のない株式等
区分
連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式
836
これらについては、「その他有価証券」に含めておりません。

(３） 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格より算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレ
ベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価
区分
レベル１
レベル２
レベル３
合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
14
－
－
14
資産計
14
－
－
14
②

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分

敷金及び保証金
資産計
長期借入金
社債
長期未払金
リース債務
負債計

レベル１

－
－
－
－
－
－
－

レベル２

－ 14 －

連結注記表

時価

－
－
6,498
2,161
3,069
80
11,808（単位：百万円）

レベル３
3,925
3,925
－
－
－
－
－

合計
3,925
3,925
6,498
2,161
3,069
80
11,808

2022/05/30 9:38:55 / 21825194̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知：Web開示（注３）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
長期借入金、社債、未払金及びリース債務
これらの時価は、元金利の合計額を市場金利で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
８. 賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
９. 収益認識に関する注記（１） 顧客との契約から生じる収益の分析情報（単位：百万円）
報告セグメント
回転寿司事業
財・サービ

サービスの提供

スの種類別

物品の販売

合計

デリカ事業

52,947－

52,94731

14,227

14,259

顧客との契約から生じる収益

52,97814,227

67,206

外部顧客への売上高

52,97814,227

67,206

サービスの提供（２） 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等基準」（5）会計方針に関する事項に記載のとおりです。

－ 15 －

連結注記表④収益及び費用の計上

2022/05/30 9:38:55 / 21825194̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知：Web開示（３） 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

1,309

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

1,400

契約資産（期首残高）―

契約資産（期末残高）―

契約負債（期首残高）―

契約負債（期末残高）―

10. 資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要
当社グループの店舗及び工場の定期借地権契約及び建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該除去債務の金額の算定方法
当該契約の期間に応じて２年～31年と見積り、割引率は0.00％～2.16％（国債流通利回り）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

1,467百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額20

資産除去債務の履行による減少額

△12

その他

△13

期末残高

1,544

－ 16 －

連結注記表

82

2022/05/30 9:38:55 / 21825194̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知：Web開示

11. 減損損失に関する注記
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用

途

営業店舗

種

類

建 物 他

場

所

神奈川県他

件

数
105件

金

額

409百万円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業店舗及び工場を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額409百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを7.5％～8.0％で割り引いて算定しております。
12. １株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純利益

235円80銭
14円92銭13. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 17 －

連結注記表

2022/05/30 9:38:55 / 21825194̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知：Web開示個
１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法
①

②

別

注

記

表

有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（ 評価差額 は 全部純資産直入法 により 処理
し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法

棚卸資産

商品・原材料貯蔵品

主として月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（ただし、店舗用を除く一部貯蔵品は最終仕入原価法による原価法）（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価値については、主として法人税法に規定する方法と同一の方法によっております。
なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、契約期間を耐用年数としております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）③

定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年間）に基づく定額法で償却しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を０円とする定額法を採用しております。

（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

－ 18 －

個別注記表

2022/05/30 9:38:55 / 21825194̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知：Web開示③

株主優待引当金
将来の株主優待ポイントの利用による費用の発生に備えるため、株主優待ポイントの利用実績率に基づいて、事業年度末日の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
④ 店舗閉鎖損失引当金
当事業年度末における閉店見込店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。
（４）収益及び費用の計上基準
当社は、回転寿司等の飲食店運営によるサービスの提供、飲食店の顧客に対する物品の販売を行っております。
サービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
物品の販売による収益は、飲食店における顧客に対する物品の販売であり、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、回転寿司等の飲食店運営に係るサービスの提供による収益は、他社が運営する
カスタマー・ロイヤリティ・プログラムのポイント負担金を差し引いた額で収益を認識しております。
（５）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債償還期間にわたり均等償却しております。
２. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント
負担金について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、ポイント負
担金を差し引いた金額で収益を認識することとしております。また、販売奨励金について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から販売奨励金を差し引いた金額で収益を認識することとしております。
この結果、当事業年度の売上高が298百万円減少し、販売費及び一般管理費は298百万円
減少しております。
収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及
び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。

－ 19 －

個別注記表

2022/05/30 9:38:55 / 21825194̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知：Web開示3.

会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種の進捗や治療薬の開発・普及により徐々に収束に向かうことが期待されますが、その時期については依然として不透明な状況です。さらにロシア・ウクライナ情勢による資源高、急激な為替の変動など不確定要素が多く、世界経済の先行きは不透明な状況にあります。今後については翌事業年度
第１四半期までは時短営業が解除されても外出自粛などの影響が残るものの、翌事業年度第２四半期以降に業績は、新型コロナウイルス影響前の2019年１月から2019年12月実績とほぼ同水準に戻っていくと仮定を置いた上で、報告期間の末日時点での状況を踏まえて策定した事業計画に基づき、合理的な見積りを行っております。
（１） 有形固定資産の減損
貸借対照表に計上した金額
有形固定資産9,873百万円
その他情報
連結注記表「３ 会計上の見積りに関する注記 (１)有形固定資産の減損 その他情報」の内容と同一であります。
（２） 繰延税金資産の回収可能性
貸借対照表に計上した金額
繰延税金資産448百万円その他情報
連結注記表「３ 会計上の見積りに関する注記 (２)繰延税金資産 その他情報」の内容と同一であります。

4.

貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

29,354百万円（２）関係会社に対する金銭債権、債務① 短期金銭債権② 短期金銭債務

1,000百万円
20百万円（３）保証債務
子会社の金融機関等からの割賦債務に対し、保証を行っております。
株式会社ジャパンフレッシュ
72百万円（４）財務制限条項
該当事項はありません。

－ 20 －

個別注記表

2022/05/30 9:38:55 / 21825194̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知：Web開示

5.

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高（１）営業取引
仕入高
販売費及び一般管理費

237百万円
619百万円（２）営業取引以外の取引

80百万円（３）助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの助成金収入であり、その主な内訳は次のとおりです。
雇用調整助成金
507百万円
時短営業協力金
2,795百万円（４）臨時休業等による損失
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための取り組みとして、緊急事態宣言や政府及び各自治体からの営業自粛要請を受け、店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施しました。この対応に伴って発生した損失額でありその主な内訳は次のとおりです。
営業自粛期間中の人件費508百万円
6.

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

7.

77,597株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
26百万円
減価償却超過額
3,207百万円
長期未払金
24百万円
資産除去債務498百万円
子会社株式評価損244百万円
繰越欠損金
2,816百万円
その他
230百万円
繰延税金資産小計
7,047百万円
評価性引当額△6,495百万円
繰延税金資産合計
552百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△103百万円
その他△0百万円
繰延税金負債合計△104百万円
繰延税金資産の純額
448百万円－ 21 －

個別注記表

2022/05/30 9:38:55 / 21825194̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知：Web開示

8.

収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表 １．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 （5）会計方針に関する事項 ④収益及び費用の計上基準」 に記載のとおりです。

9.

関連当事者との取引に関する注記（１）子会社及び関連会社等
種子

会社等の名称

議決権等の所 有 割 合(％)

株 式 会 社社 ジ ャ パ ン
フレッシュ

86.56

類

会

関連当事者との関係

取 引 の 内 容

取 引 金 額科
(百万円)

不 動 産 の 賃 貸 等 不動産 の 賃貸
等
食材仕入金額の立替役 員 の 兼 任 食材仕入金額
の
立
替

目

期

末 残 高
(百万円)

80 未収入金

02,765 未収入金

894（注）１. 上記議決権等の所有割合は2022年３月31日現在の議決権の割合を記載しております。
２. 賃貸料については、近隣の取引実勢及び減価償却費等を勘案し、両者協議の上、決定しております。
３. 仕入れの立替について、金利及び手数料の授受は行っておりません。
（２）兄弟会社等
種類

会社等の名称株 式 会 社
親 会 社 の
コロワイド
子 会 社
Ｍ
Ｄ

議決権等の
所 有 割 合(％)－

関連当事者との関係

取

引

の

内

容

取 引 金 額科
(百万円)

原材料の仕入等 原材料の仕入等

23,783

目

期

末 残 高
(百万円)

買 掛 金

1,869

未 払 金

82

（注）１. 取引関係については随時見直しを行っており、仕入価格の算定については双方の合意に基づく価格により決定しております。
10. 減損損失に関する注記

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用

途

営業店舗

種

類

建 物 他

場

所

神奈川県他

件

数
104件

金

額

394百万円

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
当事業年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている資産グ
ループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額394百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを7.5％～8.0％で割り引いて算定しております。

－ 22 －

個別注記表

2022/05/30 9:38:55 / 21825194̲カッパ・クリエイト株式会社̲招集通知：Web開示

11. １株当たり情報に関する注記(１)１株当たり純資産額223円56銭(２)１株当たり当期純利益

6円12銭

12. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 23 －

個別注記表