会社案内
CORPORATE GUIDE 2024
2024年4月 改訂

https://www.kokubu.co.jp

代表メッセージ
共に創るゆたかな未来 〜共創圏の確立〜
私たち国 分グループは 、「 食のマーケティングカンパニーとして、食に関わるあらゆる事 業 者 および 生 活 者 の 真 のニーズを 主 体 的 に 捉えて、社 内 外 の人々と融 合した共 創 圏を構 築・発 展し、食の価 値 創 造 N o . 1 企 業となる。」をビジョンに掲げ、挑戦しています。
この共 創 圏とは「 国 分グループがバリューチェーンの全 域で、あらゆる人々と従 来のお取 引・お取り組 みの枠を超えて連 携することで、食 品 流 通における新たな価 値 、事 業を創 造するネットワーク」で、価 値 創 造を目指す上で、大 変重要な要素です。
また 、環 境・社 会・経 済 において世 界 全 体 で 取り組まね ばならない目標 にS D Gｓがあります。国 分グループのS D Gｓステートメント「 3 0 0 年 紡いだ 商いを次 世 代に繋げていく。私たちは 食を通じて世 界の 人々の 幸 せと笑 顔を創造します。」を企 業 理 念「 継 続する心・革 新する力 」のサブワードとし、未 来へ

国分グループ本社株式会社代表取締役会長 兼 CEO
十二代 國分 勘兵衛の取り組み姿勢を鮮明にしました。
「 地 球 環 境 」、「 食 糧 生 産 」、「 サプライチェーン」、「マーケティング 」、「生活者 」、「 人 財 」の６つの重 要 事 項を選 定し、それぞれの目標 達 成を目指しています。
私たちは1 7 1 2（ 正 徳 2 ）年の創 業 以 来 、3 0 0 年を超え、食の流 通に携わってきました。これからも社 是の「 信 用 」と企 業 理 念の追 求を通じて、価 値ある企業 集団として、みなさまとともに歩んでまいります。

国分グループ本社株式会社代表取締役社長執行役員
経営統括本部長 兼 COO
國分 晃-1-

社是・企業理念・平成の帳目
国分グループは流通の中核を担う「問屋」の立場から、メーカー・小売業・生活者のそれぞれのお客様のニーズを真摯にみつめてきました。メーカーと小売業の中間に位置する私たち卸は、その結節点として、サプライチェーン全体を俯瞰し、双方を繋ぎ、協力・協働することで、付加価値を生み出す最適流通を構築してまいりました。
これからも社是の「信用」を大切に、次の100年に向け、ゆたかな未来を創ってまいります。

社是
「信用」

企業理念
「継続する心・革新する力 」

国分行動憲章・国分行動規範「平成 の帳目」

社是

企業理念

行動憲章
行動規範

信用

国分の不変の経営哲学であり、国分の企業文化の根底にあります。
グループ全社員の行動のよりどころです。

継続する心・革新する力

300年間紡いだ商いを、次世代に繋げていく。
私たちは食を通じて世界の人々の幸せと笑顔を創造します。

平成の帳目

国分には創業期より「会社の決まり」を成文化した「帳目」が存在します。
社是である『信用』を守り続けていくための行動指針です。

-2-平成の帳目〜国分行動憲章〜

1. 私たちは、「 信用」を第一に、行動いたします。
2. 私たちは、高い品質の商品・サービスの提供を通じて、社会に貢献いたします。
3. 私たちは、たとえ利益を生むことであっても、見かけ商いをいたしません。
4. 私たちは、常に礼儀をわきまえ、人と人との和を大切に、公平で公正な行動をいたします。
5. 私たちは、全ての人の基本的人権を尊重し、差別や個人の尊厳を傷つける行為をいたしません。
6. 私たちは、法令やルールを遵守いたします。
7. 私たちは、環境保護活動に積極的に取り組みます。
8. 私たちは、会社の有形・無形の財産を守ります。
平成14年2月28日

会社概要
社名

国分グループ本社株式会社

所在地〒103-8241

代表者

代表取締役会長 兼 CEO 國分勘兵衛

創業1712年 (正徳2年)

設立

1947年11月21日

資本金35億円

事業内容

酒類・食品・関連消費財にわたる卸売業及び流通加工、配送業務、貿易業、不動産賃貸借業 ほか

売上高2,068,417百万円（連結：2023年12月期）

従業員数

5,051名（連結：2023年12月31日現在）

東京都中央区日本橋1-1-1＜TEL : 03-3276-4000＞

-3-

役員
代表取締役

取締役

國分 勘兵衛会長 兼 CEO

國分 晃

社長執行役員 経営統括本部長 兼 COO

國分 泰孝

副社長執行役員 経営統括本部副本部長 （国分ビジネスサポート(株)担当）

物井 敦

専務執行役員経営統括本部副本部長 兼 卸統括部長 兼 ヘルスケア統括部長 兼 国分首都圏(株)代表取締役会長

山崎 佳介

常務執行役員 経営統括本部副本部長 兼 低温フレッシュデリカ統括部長 兼
国分フードクリエイト(株)代表取締役社長執行役員

常勤監査役

監査役

執行役員

鈴木 嘉一

常務執行役員 経営統括本部副本部長 兼 マーケティング・商品統括部長 兼 フードサービス統括部長 兼 戦略推進室長

品田 文隆

常務執行役員 経営統括本部副本部長 兼 サプライチェーン統括部長

林 恒喜

常務執行役員 経営統括本部副本部長 兼 海外統括部長 兼 戦略推進室長

山本 栄二

執行役員 コンプライアンス室長

鈴木 公一

執行役員 経営統括本部副本部長 兼 経理財務部長（国分ビジネスエキスパート(株)担当）

平井 匠

執行役員 流通事業部長 兼 戦略推進室長 兼 マーケティング部長

川野 政治

執行役員 経営統括本部付部長 兼 国分西日本(株)代表取締役社長執行役員

柄 秀典
小木曽 泰治
國分 達夫
右近 順一
福井 稔

経営統括本部付部長 兼 国分中部(株)代表取締役社長執行役員

東野 聡

マーケティング・商品統括部酒類部長 兼 戦略推進室長

石橋 逸平

経営統括本部付部長 兼 (株)ナックス代表取締役社長

前原 康宏

経営統括本部付部長 兼 国分関信越(株)代表取締役社長執行役員

今井 博臣

経営統括本部付部長 兼 国分九州(株)代表取締役社長執行役員

諏訪 勝巳

経営統括本部付部長 兼 国分北海道(株)代表取締役社長執行役員

佐藤 和宏

経営統括本部付部長 兼 国分東北(株)代表取締役社長執行役員

堀内 孝之

物流統括部長

野間 幹子

社長室長 兼 経営統括本部部長（仕事における幸福度担当）

中村 道宏

経営統括本部付部長 兼 国分西日本（株）専務執行役員 フードサービス事業部長

森本 健治

人事総務部長北嶋 裕久

営業戦略統括部長 兼 戦略推進室長

青山 知夫

経営企画部長 兼 サステナビリティ推進部長 兼 サプライチェーン統括部イノベーション推進部長

南 博貴

経営統括本部付部長 兼 国分首都圏(株)代表取締役社長執行役員

酒井 宏高

情報システム部長 兼 サプライチェーン統括部業務改革推進部長 兼 デジタル推進部長-4-国分のあゆみ
国分 300余年の歩みは、日本の「食」の流通の歴史です。
2005年 資本金を35億円に増資
首都圏で最初の大規模流通センター「八潮流通センター」が稼動

1712年 国分グループ本社(株)創業
四代國分勘兵衛が、江戸・日本橋に「大国屋」の屋号で店舗を構える
創業時は呉服を手掛けるとともに、土浦に醤油醸造業所を設ける

2006年 業務標準化を目的とした業務・会計系システムKMSを導入

1756年 土浦で醸造した醤油に「亀甲大」のマークをつけ販売

2007年 医薬品卸の(株)大木、東邦薬品(株)と業務提携

1859年 八代勘兵衛、製茶貿易に乗り出す

2008年 水産物卸売業の大都魚類(株)と業務提携

1880年 醤油醸造業を廃止し、広く食品販売を主とする卸売業を開始

2010年 中国での物流事業・卸事業の合弁会社三通国分商貿（青島）有限公司を設立
双日(株)とベトナム食品流通分野で業務提携「K&K 缶つま」シリーズ発売開始

1887年 食料品・缶詰の販売開始
1888年 ビールの販売開始

2011年 国内最大手の青果物卸売会社の東京青果(株)と業務提携
本社ビル1階に「ROJI 日本橋」をオープン

1894年 桐印を商標登録
1908年 K&Kを商標登録

2012年 創業300周年
Huong Thuy Manufacture Service Trading Corporationをグループ化し、ベトナムで卸ビジネスを開始

1909年 「味の素」の販売開始。以降、「カルピス（1919年）」、合成酒「利休（1926年）」も販売開始

1917年 1.8リットルの醤油瓶詰の販売開始

2013年 食品専門分析機関のユーロフィンQKEN(株)（旧・(株)キューサイ分析研究所）へ出資
潍坊三慧物流有限公司（中華人民共和国山東省）をグループ化し、中国で卸ビジネス開始

1923年 関東大震災により店舗を消失、被災後直ちに復興に着手
生活必需品である醤油の供給に尽力

2014年 ミャンマーで低温物流ビジネスを開始
上海国分商貿有限公司（中華人民共和国上海市）を設立

1928年 横浜出張員詰所を開設

2015年 上海峰二食品有限公司（中華人民共和国上海市）をグループ化

1931年 第一ビル（旧・日本橋本社ビル）落成

2016年 7つのエリアカンパニー、2つのカテゴリーカンパニー、およびヘッドクオーターカンパニーに、国内卸売業の組織を再編。ヘッドクオーターカンパニーの国分(株)は国分グループ本社(株)に社名変更
Texchem Restaurant Systems （マレーシア）とマレーシアにおける低温食品物流事業を展開する合弁会社Kokubu Food Logistics Malaysia
Sdn. Bhd.を設立
上海悦思意食品有限公司を設立し、中国における給食・外食事業に参画

1910年 『國分商報』を発刊

1938年 大阪出張所を開設
1945年 札幌出張所を開設
1947年 現・国分グループ本社(株)の基となる國分漬物(株)を設立

2017年 代表取締役会長 兼 CEO 國分 勘兵衛、代表取締役社長執行役員経営統括本部長兼 COO 國分 晃 新体制がスタート
国分ビジネスエキスパート(株)を設立
Focal Marketing Sdn.Bhd.をグループ化し、マレーシアで卸ビジネスを開始

1950年 (名)国分商店と國分漬物(株)を合併、(株)國分商店となる
1957年 福岡連絡所を開設
1961年 名古屋出張所を開設

2018年 りゅうせき低温物流(株)をグループ化し、沖縄で低温物流を開始
K&Kブランド製品の賞味期限を「年月日」から「年月」表示へ移行を開始
国分フレッシュリンク(株)を発足し、生鮮卸ビジネスを強化
Commonwealth KOKUBU Logistics Pte Ltd.を設立し、シンガポールで物流事業を開始

1962年 仙台出張所を開設
1965年 コンピュータ（IBM1440）導入
1967年 広島出張所を開設

2019年 ワインインポーターの(有)ヌーヴェル・セレクションをグループ化し、ファインワインのラインアップを強化
関西総合センターを開設し、全国の三温度帯物流ネットワークが完成￥

1971年 (株)國分商店から国分(株)に社名変更
第1次長期経営計画スタート
1975年 本社ビル（現・日本橋本社ビル）落成

1981年 チルド食品の自社物流開始

2020年 オープンイノベーションプログラム 『国分グループアクセラレーター2020』を実施「SDGsステートメント」を策定
Kokubu Food Logistics Malaysia Sdn. Bhd.がクアラ・ルンプール郊外
で4温度帯物流センターを稼動

1994年 一括受注、一括配送の物流システムである3ODシステムを構築

2021年 第11次長期経営計画がスタート。サステナビリティ委員会を発足

1978年 国分グローサーズチェーン(株)（KGC）設立

1995年 全社に電子メール導入

2022年 創業310年
国分グループ人権方針を策定
国分グループ健康宣言

1999年 国分グループ共有の情報系システム「KOMPASS」稼動
2000年 単体売上高1兆円を達成

2023年 「健康経営優良法人2023」に認定
2024年問題に対応し、マザーセンターが本格稼働
グループ連結売上高が2兆円を達成

2001年 フルライン体制構築を目指し、菓子卸事業を開始
2002年 創業290周年
国分の行動憲章・行動規範である「平成の帳目」、国分グループのコミュニケーションマークを制定-5-国分グループ連結業績
連結業績
カッコ内は構成比（単位：百万円）

科目

金額

売上比

前年比

2,068,417-107.0%（食品）

1,352,596（65.4%)

108.0%（酒類）

624,121（30.2%)

104.0%（その他）

91,699（4.4%)

113.8%

売上総利益

146,2987.07%

109.7%

販売費及び一般管理費

126,0806.10%

106.6%

営業利益

20,2170.98%

133.1%

経常利益

24,2031.17%

133.6%

当期純利益

15,8740.77%

149.7%

売上高（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）

部門別売上高（単位：百万円）

部門

売上高

構成比

前年比

加工食品

867,11441.9%

107.4%

冷凍・チルド

431,96720.9%

109.0%

菓子

53,5132.6%

109.5%

1,352,596

65.4%

108.0%

酒類

330,206

16.0%

105.9%

麦酒

182,1228.8%

107.3%

ビアテイスト（麦酒除く）

111,792

5.4%

94.4%

酒類合計

624,12130.2%

104.0%

その他合計

91,6994.4%

113.8%

2,068,417

100.0%

107.0%

食品合計

合計（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）-6-