日高町
地球温暖化対策実行計画（改 訂 版 ）平 成 ２２年 １０月
日高町

目
第１章

次

地球温暖化対策の基本的事項

１．地球温暖化とは～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

１(1)地 球 温 暖 化 問 題 と は(2)地 球 温 暖 化 メ カ ニ ズ ム と 原 因(3)地 球 温 暖 化 の 状 況(4)地 球 温 暖 化 の 影 響
２．和歌山県における状況～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

３．地球温暖化防止に向けた取組み

３～～～～～～～～～～～～～～～～～～

４

１ ．計 画 の 目 的～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

７

２．計画の期間～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

７第２章

実行計画の基本的事項

３．計画の対象とする事務及び事業の範囲～～～～～～～～～～～～～～～

７

４．計画の対象とする温室効果ガスの種類～～～～～～～～～～～～～～～

７第３章

温室効果ガスの排出状況

１．基準年度（平成２１年度）における温室効果ガス排出状況
２．温室効果ガス以外の環境負荷状況

第４章～～～～～～

８～～～～～～～～～～～～～～～～～

１０

温室効果ガスの削減目標

１．温室効果ガスの総排出量に関する目標～～～～～～～～～～～～～～～

１１

２．直接的効果のある取組みの目標～～～～～～～～～～～～～～～～～～

１１

３．間接的効果のある取組みの目標～～～～～～～～～～～～～～～～～～

１２～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

１２

４．目標の見直し

第５章

省エネ、省 CO2 に向けた取組み

１．再生可能エネルギーの導入促進～～～～～～～～～～～～～～～～～～

１３(1)太 陽 光 発 電 設 備 の 導 入(2)給 湯 、 空 調 へ の ヒ ー ト ポ ン プ の 導 入
２．財やサービスの購入・使用にあたっての配慮(1)エ ネ ル ギ ー 消 費 効 率 の 高 い 機 器 の 導 入(2 ) 低 燃 費 ・ 低 公 害 車 の 導 入(3)自 動 車 の 効 率 的 利 用(4)エ ネ ル ギ ー 使 用 量 の 抑 制(5)紙 類 の 使 用 量 の 削 減(6)再 生 紙 な ど の 再 生 品 の 活 用～～～～～～～～～～～～

１３

(7)水 道 水 使 用 量 の 抑 制
３．建築物の建築・管理等にあたっての配慮～～～～～～～～～～～～～

１９～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

２２(1)設 計 ・ 施 工 段 階(2)管 理 段 階(3)修 理 ・ 解 体 段 階４．廃棄にあたっての配慮(1) 廃 棄 物 の 減 量 、 資 源 化 ・ リ サ イ ク ル

第６章

実行計画の推進にあたって

１．推進体制～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

２．職員に対する研修等～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

３．実施状況の点検および公表～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

２３
２３
２３

第１章 地球温暖化対策の基本事項
１．地球温暖化とは(1)地球温暖化問題とは地球温暖化問題とは、人の活動に伴って発生する二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスが大気中の温室効果ガスの濃度を増加させることにより、地球全体として、地表及び大気の温度が追加的に上昇し、自然の生態系及び人類に悪影響を及ぼすものであり、その予想される影響の大きさや深刻さから見て、まさに人類の生存基盤に関わる最も重要な環境問題の一つです。
(2)地球温暖化のメカニズムと原因
地球は、太陽からのエネルギーで暖められ、暖められた地球からも熱が放射されます。大気に含まれる二酸化炭素（ＣＯ2）などの温室効果ガスは、この熱を一部吸収し、再び地表に跳ね返しています。そのおかげで地球の平均気温は１５℃と人間をはじめ生物が生きるのに適した環境が保たれています。
（バランスのとれた大気の状態）（温室効果ガス濃度が増加した状態）

（熱）
（熱）

温室効果ガス

しかし、１９世紀以降、産業の発展に伴い人類は石炭や石油などの化石燃料を大量に消費するようになり、二酸化炭素などの温室効果ガスの大気中濃度は増加し、熱の吸収が多くなったため
地表面の温度が上昇しています。

-1-

(3)地球温暖化の状況
世界の二酸化炭素濃度の推移

地球温暖化対策の基本的科学的知見をまとめるために、１９８８年国連環境計画と世界気象機関によって“ＩＰＣＣ”(気候変動に関する政府間パネル)が設置されました。
ＩＰＣＣ第４次報告書(２００７年)よれば、産業革命前(１７５０年頃)にはおよそ２８０ｐｐ
ｍ程度で あった大気中の温室効果ガスが２００４年には３７７ｐｐｍまで上昇している。
気温については、過去１００年(１９０６年～２００５年)の間で０．７４℃上昇しており、最近５０年間(１９５６～２００５)の気温上昇は、過去１００年間のほぼ２倍に相当する上昇傾向となっています
今後の気温については、２１世紀末(２０９０～２０９９年)には、1.1℃～6.4℃上昇すると予測されています。

世界の気温変化と今後の気温予測
66.4℃

気温上昇（℃）

5
4
3
2

1.1℃

1
0
-1
19０0 年1950 年

2000 年-2-2050 年

2100 年

ＩＰＣＣ第 4 次報告書より作成

(4)地球温暖化の影響●平均海面水位

１９９０年から２１００年までに 18～59ｃｍ上昇●気象現象への影響

洪水および暴風雨の多発、渇水や干ばつ地域の拡大●人の健康への影響

熱ストレスの増大、マラリア等の感染症の拡大●生態系への影響

一部の動植物の絶滅、生態系の移動●農業への影響

多くの地域で穀物生産量が減少

地球温暖化による気温の上昇、降水量の変化などによって、自然の生態系も深刻な影響を受けます。しかし、目に見える変化は、気候が変化した後、数年、数十年、数百年と遅れて起こるため、気づいたときに、手遅れとならないよう早急に対応していく必要があります。
２．和歌山県における状況(1)平均気温和歌山地方気象台の観測によると年ごとの平均気温の経年変化は、長期的に有意な上昇傾向を示しており、１００年あたり 1.42℃(統計期間：1880～2009 年)の割合で上昇している。
この気候変動には、地球温暖化の影響や観測所が都市部にあることによるヒートアイランドの影響があり、さらに数年～数十年程度の時間規模で繰り返される自然変動が重なっていると考えられる。
和歌山地方気象台観測の平均気温の経年変化

出展：近畿・中国・四国地方の気候変動 2009(大阪管区気象台、神戸海洋気象台、舞鶴海洋気象台)(2)真夏日と冬日
和歌山地方気象台の観測における真夏日(日最高気温 30℃以上)、冬日(日最低気温 0℃未満)の年間日数経年変化は、真夏日は有意な変化傾向はみられないが、冬日は有意な減少傾向がみられ、冬日は 1930 年代の平均 29 日から 2000 年代では平均 6 日に減少している。
和歌山地方気象台観測による真夏日・冬日の長期変動

出展：近畿・中国・四国地方の気候変動 2009-3-(大阪管区気象台、神戸海洋気象台、舞鶴海洋気象台)

(3)さくらの開花
和歌山地方気象台観測におけるさくら(ソメイヨシノ)の開花日に長期的な変化はみなれない。
和歌山地方気象台観測によるさくらの開花日の長期変動
出展：近畿・中国・四国地方の気候変動 2009

３．地球温暖化防止に向けた取組み(1)国際的動向
国際的には、１９９２年（平成４年）６月、ブラジルで開催された「地球サミット（環境と開発に関する国連会議）」では、「持続可能な開発のための人類の行動計画（アジェンダ２１）」の採択と大気中の温室効果ガス濃度の安定化に向けた「気候変動枠組み条約」に参加国１５５カ国が署名しました。
１９９４年（平成６年）３月に「気候変動枠組み条約」が発効、１９９７年（平成９年）１２月に京都で開催された「第３回締約国会議（COP３）」において、「京都議定書」が採択され、この中で先進国は温室効果ガスの排出量を２００８年から２０１２年の間に１９９０年
レベルから５％削減することを公約し、現在、京都議定書約束期間が始まっています。
これからの取組みとしては、わが国が２００７年に、世界全体の排出量を２０５０年までに半減することを全世界の共通の目標とすることを提案する「美しい星

50

(Cool

Earth50)」を発表するとともに、２００８年のダボス会議や洞爺湖サミットにおいても、少なくとも５０％削減する目標を気候変動枠組み条約の締約国で共有することで合意しています。
また、２００９年１２月の第１５回締約国会議(COP15)では、中期目標に向けた「コペンハーゲン合意」も採択されています。
(2)日本の取組み
わが国においても、京都議定書にて温室効果ガスの排出量に関して具体的な削減目標が決定され、目標期間(2008～2012 年)において、1990 年比６％削減することが義務付けられ
ました。
-4-

これを受けて、「地球温暖化対策の推進に関する法律」（以下、「法」という。）が１９９
９年（平成１１年）4 月に施行され、国、地方公共団体、事業者および国民の責務を明らかにするとともに２００８年６月の法改正により、排出抑制等指針の策定、地方公共団体実行計画の拡充、ＣＯ2 排出量の見える化、ライフスタイルの改善の促進他が盛り込まれています。
さらに、「美しい星 50」として世界の温室効果ガス排出量を２０５０年までに半減させることを提案した日本の責任として、低炭素社会づくり行動計画（2008 年 7 月閣議決定）
において２０５０年までに現状から６０～８０％削減する目標を定めており、また、中期目標
としては、２０２０年までに１９９０年比２５％削減を目指すこととしております。

地球温暖化に係る国内外の動向
国際的な主な動向【地球サミット】

日本政府の主な取組み

1992年（H4）「持続可能な開発のための人類の行動計画」 採択（アジェンダ21 ※１ ）1993年（H5）「気候変動に関する国際連合枠組み条約「気候 変動 に関す る国 際連合 枠組 み条約（UNFCCC）」へ加入（UNFCCC）」 採択「環境基本法」を制定【第３回締約国会議】（COP3：京都）※２

1997年（H 9）・「京都議定書」採択
1999年（H11）「地球温暖化対策の推進に関する法律」施行（実行計画の策定）【第７回締約国会議】（COP7：ﾏﾗｹｼｭ）

2001年（H13）・「京都メカニズム」等の詳細ルールについて合意（マラケシュ合意の成立）「持続可能な開発に関する世界首脳

2002年（H14）「京都議定書」に批准「地球温暖化対策推進大綱」の策定

会議(ﾖﾊﾈｽﾌﾞﾙｸﾞ・ｻﾐｯﾄ)」開催「地球温暖化対策の推進に関する法律」の改正
・地球温暖化対策に関する基本方針を定める
・地球温暖化対策に関し、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにする「京都議定書」発効

2005年（H17）「京都議定書」発効
・京都議定書目標達成計画の策定

・ＩＰＣＣ第４次報告

2007年（H19）2008年（H20）・地球温暖化対策推進法改正・京都議定書目標達成計画全面改定【第15回締約国会議】(COP15)「コペンハーゲン合意」を採択

2009年（H21）※１ アジェンダ２１：２１世紀の人類の課題とされる事項に対する人類の行動計画を示したもの※２ 締約国会議（Conference Of the Parties）→ ＣＯＰ

-5-

～

京都議定書の概要 ～○先進国の温室効果ガス排出量について、法的拘束力のある数値目標を各国毎に設定＜数値目標＞
対象ガス ： 二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、 HFC、PFC、SF6
基 準 年 ： １９９０年 (HFC､PFC､SF６ は、１９９５年としてもよい）
吸 収 源 ： 森林等の吸収源による温室効果ガス吸収量を算入
目標期間 ： ２００８年から２０１２年目
標 ： 各国毎の目標→日本▲６％、米国▲７％、ＥＵ▲８％等。
先進国全体で少なくとも５％削減を目指す。
○京都メカニズムの導入
・排出量取引 ・クリーン開発メカニズム ・共同実施など～ 地球温暖化対策の推進に関する法律（抜粋） ～(国及び地方公共団体の施策)
第二十条
国は、温室効果ガスの排出の抑制等のための技術に関する知見及びこの法律の規定により報告された温室効果ガスの排出量に関する情報その他の情報を活用し、地方公共団体と連携を図りつ
つ、温室効果ガスの排出の抑制等のために必要な施策を総合的かつ効果的に推進するように努めるものとする。
２ 都道府県及び市町村は、京都議定書目標達成計画を勘案し、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとする。
(地方公共団体実行計画等)第二十条の三都道府県及び市町村は、京都議定書目標達成計画に即して、当該都道府県及び市町村の事
務及び事業に関し、温室効果ガスの排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画（以下「地方公共団体実行計画」という。
）を策定するものとする。
２ 地方公共団体実行計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 計画期間
二 地方公共団体実行計画の目標
三 実施しようとする措置の内容
四 その他地方公共団体実行計画の実施に関し必要な事項(省略)
８ 都道府県及び市町村は、地方公共団体実行計画を策定したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
(省略)
10 都道府県及び市町村は、毎年一回、地方公共団体実行計画に基づく措置及び施策の実施状況（温室効果ガス総排出量を含む。
）を公表しなければならない。

-6-

第２章 実行計画の基本的事項
１．計画の目的
本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「法」という。
）第２０条の３第１項に基づき、都道府県及び市町村に策定が義務付けられている温室効果ガスの排出量の削減のための措置に関する計画（以下「実行計画」という。
）として策定するものである。
日高町では､役場自体が町内における大規模な消費者､事業者として経済活動に占める割合が大
きいこと､また町民及び事業者の自主的な行動を促すためにも､町自ら率先して温室効果ガスの削減に向けた取り組みが必要であるとの認識にたち、日高町の事務及び事業の実施に当たっては、本計画に基づき温室効果ガス排出量の削減目標の実現に向けてさまざまな取組みを行い、地球温暖化対策の推進を図ることを目的とする。
２．計画の期間
基準年度を平成２１年度とし、計画の期間は、平成２２年度から平成２６年度までの５年間とし、目標年度を平成２６年度とします。
なお、実行計画の実施・進捗状況や技術の進歩、社会情勢の変化により、必要に応じて、適宜、見直しを行います。
３．計画の対象とする事務及び事業の範囲
本計画の対象とする範囲は､職員が常時勤務している施設で、町が自ら実施する事務及び事業全般とします｡
ただし､外部への委託等により実施するものについては対象外としますが､その場合でも受託者等に対して､温室効果ガスの排出抑制のための措置を講じるよう要請するものとします｡
４．計画の対象とする温室効果ガスの種類

本実行計画において削減対象とする温室効果ガスは「法」で定められている６種類のガスのうち、次の表のとおり３種類のガスとします。
（法律第２条第３項）

ガス種類

地球温暖
化係数

二酸化炭素
（ＣＯ２）

１

メタン
（ＣＨ４）

２１

一酸化二窒素
（Ｎ２Ｏ）

３１０

性 質
代表的な温室効果ガス。
日本の場合、温室効果ガスの中で二酸化炭素の比率が９０％と極めて高い。
天然ガスの主成分で、常温で気体。よく燃える。
数ある窒素酸化物の中で最も安定した物
質。他の窒素酸化物（例えば二酸化窒素） な
どのような害はない。

-7-

用途、排出源
化石燃料の燃焼など。
稲作、家畜の腸内発酵、
廃棄物の埋立など。
燃料の焼却、工業プロ
セスなど

第３章 温室効果ガスの排出状況
１．基準年度（平成２１年度）における温室効果ガス排出状況
日本における温室効果ガス排出量の内訳（２００８年度速報値）において、二酸化炭素排出量が約９４．６％を占めています。また、和歌山県の取組みにおいても、二酸化炭素排出量が９６．
９％（２００３年度実績）と大部分を占め、二酸化炭素が最も地球温暖化に寄与しているとして
おり、二酸化炭素排出量の削減に重点を置き取組みを進めています。
こうした状況を踏まえ、日高町としては、二酸化炭素排出量の把握に重点を置き、その他の温室効果ガスについては、出来る範囲で順次把握していくこととします。
現状（平成２１年度）の温室効果ガス排出量及び二酸化炭素排出量（％）は、次の表のとおりとなっています。

温室効果ガス

排出量

二酸化炭素排出量（単位：kg－ＣＯ２）（単位：％）

９１４，９９７

９９．７＜温室効果ガスの総排出量内訳（種類別）＞
項目
温室効果ガス総排出量

単位

基準年度
（平成２１年度）

内訳（％）

ｋg-CO2

９１４，９９７

１００．０

二酸化炭素

ｋg-CO2

９１１，８２１９９．７

メタン

ｋg-CO2６１０．０

一酸化二窒素ｋg-CO2

３，１１６

０．３

また、活動区分別及び施設別の温室効果ガスの総排出量内訳は次表のとおりです。

＜温室効果ガスの総排出量内訳（活動区分別）＞
基準年度（平成２１年度）

内訳
（％）

項目

単位

燃料使用量

ｋg-CO2

２２３，１２３

２４．４

電気使用量

ｋg-CO2

６９０，０５３

７５．４

自動車の走行量ｋg-CO2

１，８２１

０．２

-8-

＜温室効果ガス排出量（活動別）＞
温室効果ガスの排出量は、電気の使用による寄与が最も大きく６９０,０５３kg-CO2/年となっており、全排出量の７５．４％を占めており、次に燃料使用量が２４．４％を占めています。

温室効果ガス排出量（活動量別）

自動車走行
0.2%
燃料使用量
24.4%

電気使用量
75.4%

＜温室効果ガスの総排出量内訳（施設別）＞
施設名
庁

排出量
（ｋｇ-CO2）

内訳
（％）

舎

１８７，５８５

２０．５

出先機関

７２７，４１１７９．５

出先機関《平成 21 年度実績》
農村環境改善センター（中央公民館含む）、教育委員会、温泉館「海の里」みちしおの湯、保健福祉総合センター、内原・志賀・比井各保育所、内原・志賀・比井各小学校、日高中学校

温室効果ガス排出量（施設別）

庁舎
20.5%
出先機関
79.5%

-9-

２．温室効果ガス以外の環境負荷状況
紙の使用量の削減、水の有効利用は、二酸化炭素の吸収源である森林資源の保全、廃棄物の削減また、浄水場におけるエネルギー使用量等の削減に繋がります。使用状況は次の表のとおりとなっております。

項目

紙の購入量

水道水の使用量

購入量（単位：枚）

構成率（％）

舎

９６８，０００

１００．０

１，２９６

５．８

出先機関

０

０．０

２１，１６１

９４．２

合 計

９６８，０００

１００．０

２２，４５７

１００．０

施設名
庁

- 10 -

使用量（単位：ｍ３）

構成率（％）

第４章 温室効果ガスの削減目標
温室効果ガスの排出状況から、本計画では二酸化炭素の排出量の削減に重点を置き､二酸化炭
素の主な排出要因である電気及び燃料の使用について､数値目標を掲げて使用量削減のための取り組みを行います｡また、間接的ではありますが地球温暖化防止につながる水道の使用抑制及びコピー用紙の使用量削減についても数値目標を掲げます。
削減目標は平成２１年度の実績を基準に､平成２６年度を目標年度として設定しており､第５章に掲げる取り組み内容の徹底を図ることにより目標の達成に努めます｡

１．温室効果ガスの総排出量に関する目標
温室効果ガスの総排出量を平成２６年度までに基準年度（平成２１年度）と対比して１．０％削減することを目標とします｡

温室効果ガス総排出量
平成２１年度実績

９１４，９９７ kg-CO2

平成２６年度目標

９０５，８４７ kg-CO2

削減率
１．０（％）

２．直接的効果のある取組みの目標

燃料使用による温室効果ガス排出量
平成２１年度実績

２２３，１２３ kg-CO2

平成２６年度目標

２２０，８９２ kg-CO2

削減率
１．０（％）

電気使用による温室効果ガス排出量
平成２１年度実績

１，２４３，３３８ ｋＷｈ

平成２６年度目標

１，２３０，９０５ ｋＷｈ- 11 -

削減率
１．０（％）

３．間接的効果のある取組みの目標
温室効果ガス算出の対象項目ではありませんが、本町の活動により、間接的に温室効果ガスが排出される項目についても目標を設定します。

コピー用紙購入量
平成２１年度実績

９６８，０００ 枚

平成２６年度目標

９５８，３２０ 枚

削減率
１．０（％）

水道使用量
平成２１年度実績

２２，４５７ ㎥

平成２６年度目標

２２，２３２ ㎥

削減率
１．０（％）

４．目標の見直し
措置の目標及び温室効果ガスの総排出量に関する目標については､施設の増設や情報機器の導入など計画期間中の状況変化や進捗状況等を踏まえて適宜見直しを行います｡- 12 -

第５章 省エネ、省ＣＯ２に向けた取組み
全職員が共通の目的意識を持って、省エネ・省ＣＯ２に向けて、以下に示す具体的事項に取組
み目標達成を目指すとともに地域の率先行動として示します。

１．再生可能エネルギーの導入促進「再生可能エネルギー源」とは、太陽光、風力その他非化石エネルギー源のうちエネルギー源として永続的に利用することができるもので、下記の７つと定められており、導入の促進を図り、省ＣＯ２を目指すものとする。
①太陽光 ②風力 ③水力 ④地熱 ⑤太陽熱 ⑥大気中の熱その他自然界に存在する熱⑦ﾊﾞｲｵﾏｽ(植物油に由来する有機物であってエネルギー源として利用できるもの)(1)太陽光発電設備の導入
庁舎だけでなく、町内における公共施設への太陽光発電の導入を推進していきます。また、
住宅用太陽光発電設備設置を推進します。

(2)給湯・空調へのヒートポンプの導入
町内における公共施設へのヒートポンプの導入を推進していきます。
<ヒートポンプ給湯器(エコキュート)>出展：(社)日本冷凍空調工業会

ヒートポンプ給湯器は、室外からの熱を汲み上げてお湯を沸かします。このとき、電気のエネル
ギーは熱を運ぶための動力として使い、お湯を沸かすときは、室外から汲み上げた熱と一緒にお湯を沸かす熱となります。お湯を沸かす熱の効果は、例えば、１の電気を使って大気から２の熱を吸収し、３のお湯を沸かす熱を得たとすれば、電気のエネルギーを３倍に活用したこととなります。

２．財やサービスの購入・使用にあたっての配慮
グリーン購入の率先活用
財やサービスの購入にあたっては、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成１５年７月１６日法律第１１９号）に基づく環境物品等の調達を適切に実施しつつ、また、その使用にあたっても、温室効果ガスの排出の抑制等に配慮します。
- 13 -

(1)エネルギー消費効率の高い機器の導入
エネルギー消費効率の高い機器の導入も、地球温暖化対策の重要な柱の一つです。
製品の製造から廃棄までのライフサイクルの各段階で二酸化炭素等の温室効果ガスが排出されていますが、ＯＡ機器や電気製品は、特に使用段階における排出量が多くなっているといわれています。
そのため、エネルギー資源の保全や温室効果ガスの排出量削減のためには、使用時の消費電力量ができるだけ少ない製品を導入することが最も効果的と考えられます。電気機器等の購入にあたっては、以下の点に配慮します。
○ エネルギー消費量の多い機器（空調・給湯等）の更新時、高効率機器の導入を図ります。
（二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器、氷蓄熱式空調システム 等）○ エネルギー消費効率の高い製品の優先的な導入を図ります。
○ 国際エネルギースターロゴ表示機器等環境配慮型製品の優先的な導入を図ります。
○ エコマーク、環境ラベル等の環境負荷の低減に資する物品の調達推進に努めます。
○ 電気製品の購入にあたっては、省エネラベルのついたものを選択します。
○ 適正規模の機器を選択します。
○ 重油、ガス等を燃料としている設備の更新にあたっては、可能な限り、重油・ガスに比べ温室効果ガスの排出の相対的に少ない燃料及び設備に更新します。
○ やむをえず重油・ガス機器を導入する場合は、エネルギー消費効率の高い製品を導入します。

グリーンマーク

ISO が規定している環

環境ラベル
原料に古紙を規定のエコマーク

境ラベル。ｴｺﾏｰｸはあらエコリーフ環境ラベル

割合以上利用していることを古紙利用製

かじめ定めた規準に合格している製品に表示、ｴｺﾘｰﾌは環境に与える品に表示する。

すべての影響を分析し表示する。

国際ｴﾈﾙｷﾞｰｽﾀｰﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ

省ｴﾈﾗﾍﾞﾘﾝｸﾞ制度

OA 機器の省エネ
ルギー基準で、一定の省エネ基準をクリアした製品に
国際ｴﾈﾙｷﾞｰｽﾀｰﾛｺﾞの表示が認められて
いる

通常マーク

基準達成

省エネ法に基づき定められた省エネ
規準をどの程度達成しているかを表
示する制度- 14 -

（２）低燃費・低公害車の導入
低燃費・低公害車は、従来のガソリン車やディーゼル車に比べて、大気汚染物質や地球温暖化
物質の排出が少ない、または全く排出しない自動車であり、地球温暖化対策の重要な柱となります。公用車の購入、買い替えにあたっては、以下の事項に配慮します。
○ 低公害車（電気自動車、ハイブリット車等）又は低燃費車等の購入を検討します。
○ 雇い上げ車等の低公害化を図り、更新時においては、排気量の小さい車を選択します。
○ アイドリング・ストップアンドスタート装置・ディーゼル排気微粒子除去フィルタの導入を検討します。

（３）自動車の効率的利用
低燃費・低公害車の導入を実施したからといって自動車の効率的利用を図らなければ意味がありません。取組みの基本としては、不要不急の自動車の使用を控えることであり、具体的には以下のような事項に取り組みます。
○ 低公害車を優先的に利用します。
○ 公用車の使用実態等を精査し、台数の削減を極力図ります。
○ 近距離の出張や執務にかかる移動には、可能な限り自転車等の利用に努めます。
○ 出張時には、可能な限り公共交通機関の利用に努めます。
○ 利用時間、行き先等の調整が可能な場合、乗り合わせて利用します。
○ 暖気運転を必要以上に行わないようにし、待機時は、アイドリングストップを行います。
○ 経済速度による走行に努めるとともに、エコドライブに努めます。
○ 車内に不要な荷物を積み込んだままにせず、整理を心がけます。
○ タイヤ空気圧の調整等の定期的な点検や整備を励行します。
＜参考：ふんわりアクセルｅスタート＞
運転は、発進・巡航・減速・停止の 4 つの走行モードに分類できます。燃料消費を少なくするには 4 つの走行モードの特性に応じた適切な運転操作をする必要があります。
たとえば GO－STOP の多い都市部における一般的な運転では、燃料消費全体の約 4 割
を発進時に消費しています。

（出展：省エネルギーセンター エコドライブ）●巡航：発進と停止の間で連続して走行している状態のこと。
●「ふんわりアクセルｅスタート」とは燃費を向上させる「やさしい発進」の名称（エコドライブ普及連絡会より公募・決定されました）- 15 -

「ふんわりアクセル『ｅスタート』の方法

回転計があれば2000rpm 程度を目安に

ゆっくり５つ数えたらスピードメータをチェック

まずは、普段より少しゆっくり発進
してみましょう

速度の上昇に応じてエンジン音が高まるようにアクセルを踏み込みますなるほど

雪道発進のつもりで

路線バスの発進加速を参考にするのも良い方法です
雪道経験者なら雪道発進の要領と同じです（出展：省エネルギーセンターHP エコドライブ）- 16 -

（４）エネルギー使用量の抑制
電気使用量や燃料使用量等の削減によるエネルギー使用量の抑制は、そのまま温室効果ガスの排出量の抑制につながります。また、省エネを励行することにより事務経費の削減も同時に達成することができます。具体的には、職員一人ひとりが次の事項に取り組みます。
○ 始業開始前は、必要箇所を除いて原則消灯とします。
○ 昼休みは、窓口業務を除き原則として消灯を行います。
○ 照明点灯箇所の削減、蛍光灯本数の削減に努めます。
○ 照明器具の清掃や電球の適正な時期での交換を実施します。
○ 晴天時の窓際の照明は、支障のない限り消灯を行います。
○ トイレ、廊下、階段等の共有部分の照明は、来庁者の支障にならない範囲で消灯します。
○ 残業する場合は、業務に支障のない範囲で部屋の部分消灯を行います。
○ ＯＡ機器等を使用していないときは、節電に努めます。
○ 昼休みなど使用しないパソコン、コピー機等のスイッチオフと省電力モードを励行します。
○ 離席時のノートパソコンの蓋閉じの徹底を行います。
○ 電気ポット、冷蔵庫、テレビ等電化製品の台数の節減を図ります。
○ 長時間、電気製品を使用しない場合は、コンセントを抜き待機電力を削減します。
○ 各課室の最終退庁者は、ＯＡ機器の電源切り忘れがないか必ず確認します。
○ 空調機器の使用を抑制します。
○ 冷暖房時の室内温度は、原則として冷房時２８℃、暖房時２０℃を目安に適切な温度管理に努めます。
○ 空調機器の温度設定に対応するためクールビズ、ウオームビズを実践します。
○ 冷暖房中の窓、出入口の開放禁止を徹底します。
○ 会議室などの冷暖房機器は、使用後は必ず運転を停止します。
○ 冷気、暖気の吹き出し能力低下を防ぐため、吹き出し口の周囲に物を置かないようにします。
○ 冷暖房効率を上げるために、カーテン、ブラインドを活用します。
○ エアコンのフィルター清掃をこまめに行います。
○ エアコンの室外機は風通しの良い場所に設置し、すだれ等により日が当たらないようにします。
○ 春秋等冷暖房を長時間使用しない時は、電源プラグをコンセントから抜いて待機電力を節約します。
○ 直近階や下りへの移動の際のエレベーターの利用は極力控え、階段の利用に努めます。

（５）紙類の使用量の削減
紙類の使用量の削減については、二酸化炭素の吸収源である森林資源の保全、廃棄物の削減などの観点から重要な取り組みです。
現在、可燃ごみの中でも紙ごみは増える一方であり、森林資源保全の面からも紙の浪費を控えることが求められます。また、ＯＡ化などの進展の中で、不要なプリントアウトやコピーなどの紙の使用量を減らすことにより、森林資源を保全し、紙ごみの排出量を削減して、廃棄物処理や廃棄物の輸送エネルギー節約を進めることが出来ます。
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具体的には、以下の事項に取り組みます。
○ 特別な用途を除き、資料等は原則として両面コピーとします。また、２０枚以上の大量コ
ピーについては、職員厚生室に設置の輪転機を使用します。
○ ミスコピー用紙等で裏面を使用していないものは、コピー機のそばに専用箱を設置、再利用を図ります。
○ コピー機使用後は必ずリセットボタンを押し、ミスコピーを防止します。
○ 通知や情報交換などは電子メールや庁内電子掲示板を活用し、ペーパーレス化を推進します。
○ 無駄な控えコピーはやめます。
○ 不必要なＦＡＸ送付状は省略します。
○ 会議はプロジェクターを活用するなど、できるだけ紙を使わないように努めます。
○ 会議資料が必要な場合はできるだけ簡素化・共有化し、可能であれば縮小コピーを活用する等、ページ数や部数等を最小限とします。
○ 町機関相互の文章にはできるだけ封筒は使用せず、使用する場合には使用済み封筒を再利用します。
○ 印刷物については、必要性を十分考慮して最小限のものとします。 また、ホームページの活用も図ります。

（６）再生品の活用
廃棄物から再生した再生材料を使用した再生品を活用することは、廃棄物の削減になるとともに、資源の節約や製造エネルギーの削減につながります。そのため、紙やプラスチックなどそれぞれの材料で再生材をできるだけ多く使用している製品の活用が重要な課題です。
用紙等物品の購入にあたっては、以下の点に配慮しグリーン調達に努めます。
○ 事務用品全般の購入にあたり、環境ラベリング（エコマークやグリーンマーク等）対象製品を優先的に購入します。
○ コピー用紙等の購入にあたっては、再生紙のものを選択します。
○ 印刷帳票、広報誌、パンフレット、ポスター、その他印刷物作成の際は、印刷業者に古紙配合率の高い再生紙もしくは非木材紙を使用させるとともに、「再生紙使用」の表示を行うよう努めます。
○ トイレットペーパーは、古紙配合率 100％でシングル巻き、芯なしタイプの製品を使用します。
○ 回収システムの確立している製品の購入を図ります。
○ 詰め替え、注ぎ足し可能な製品の購入を図ります。
○ 備品等については、修繕等により長期使用を図ります。
○ 紙コップなどの使い捨て製品の使用を抑制します。
その他事務用品等の購入にあたっては、①再生材料を多く使用していること、②過剰包装していないこと、③長期使用が可能なこと、④分別廃棄が可能なこと、などを選択の基準とします。

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（７）水道水使用量の抑制
水の使用量を抑制することは、上水道を利用するために必要となる浄水場におけるエネル
ギー使用量の削減につながります。また、上水道を供給するためにもエネルギーが使用されることから、水の使用量抑制も温室効果ガスの排出量削減に効果があります。
水の使用にあたっては、以下の点に留意します。
○ 水道使用後、確実に締栓します。
○ 手洗い、歯磨きをする場合および食器洗いの際は、水の出しっぱなしをやめ、こまめに水を止めます。
○ 手洗水を必要最小限にします。また、自動水栓などの節水型機器の導入を図ります。
○ 水道を減圧調整し、水使用量の抑制に努めます。
○ 水道水の水漏れの定期点検に努めます。
○ トイレ用水の水量を適正に調節します。また、擬音装置の導入を検討します。
○ 公用車の洗車については、水量調整を行なうなど節水に努めます。
○ 芝生や植木などの散水は効率的に行います。

３．建築物の建築、管理等にあたっての配慮（１）設計・施工・修理・解体①緑化等を推進します。
○ 敷地や屋上等の緑化に努めます。
○ 施設を新設する際には、屋上緑化など可能な限り緑化に努めます。

②温室効果ガスの排出の少ない設備を導入します。
○ 環境配慮型官庁施設（グリーン庁舎）の整備を推進する。
○ エネルギー効率の良い設備の導入、更新を行います。
○ 建築物の規模・用途に応じ,太陽光発電・風力発電の自然エネルギーの導入を検討します。
○ 温室効果ガスの排出の少ない高効率給湯器（二酸化炭素冷媒ヒートポンプ方式等）及び高効率空調機（ターボ冷凍機空調システム、氷蓄熱式空調システム等）の導入に努めます。
○ 機器のレイアウトへの配慮、個別冷暖房、個別照明が可能なシステムの導入に努めます。
○ 深夜電力の利用により電力負荷平準化に資する蓄熱式空調システム等の導入を図ります。
○ 建築物の断熱構造化や採光・通風の最適化を図ります。
○ 各種制御システムの採用に努め、消費電力の低減を図ります。
○ 建築物の規模・用途に応じ、雨水利用設備の導入を検討します。
○ 枠型については、熱帯材合板以外の枠型（鋼製枠型など）の利用を検討します。
○ 施工にあたっては、可能な限り合理化を図り、エネルギーの有効利用に努めます。
○ 運搬車輌台数・運転時間・運搬ルート等運行方法について事前に検討します。

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③省エネルギー型施設を目指します。
○ 太陽光発電、風力発電等の導入を検討し、屋外時計、街灯等に利用します。
○ 自然採光を活用した設計を検討します。
○ 外気の流入・遮断が可能な建具の採用を検討します。
○ 複層ガラス、熱反射ガラスの採用を検討します。
○ 高効率空調システムの導入を図ります。
（高効率業務用空調機 ターボ冷凍機 氷蓄熱式空調システム 等）○ 省エネルギー型照明機器の導入を図ります。
（人感センサー、自動照度調節・昼光センサー、インバータ制御機器 等）○ エリアに配慮したスイッチ回路を検討します。
○ 高効率給湯器（二酸化炭素冷媒ヒートポンプ方式等）の導入を図ります。
○ 植え込み等の適切な維持管理を図ります。
○ 下水排熱の活用を検討します。
○ 地域冷暖房の導入を検討します。
○ 深夜電力の利用により、電力負荷平準化に資する蓄熱式空調システム等の導入を図ります。
○ 建築物の規模・用途に応じ、雨水利用設備の導入を検討します。
○ 施設、設備は更新時に環境負荷に配慮した製品に順次更新するように努めます。

④水の有効利用に努めます。
○ 下水処理水をトイレや散水等への利用を検討します。
○ 雨水を貯留し、トイレ等への利用を検討します。
○ 使用済みの水を貯留し、トイレ等への利用を検討します。
○ 感知式洗浄弁、節水コマ、自動水洗等の導入を検討します。

⑤温室効果ガスの低減に資する素材の選択○ 合板型枠の利用を検討します。
○ 鋼板等の型枠の使用を検討します。
○ 柱・はり等の型枠の使用の削減を検討します。
○ 型枠を使用しない工法の採用を検討します。
○ 再生素材の利用を検討します。
○ 建設副産物の有効活用に努めます。
○ 建築資材の選定には、耐久性と再利用を考慮します。
○ 建設工事等での間伐材等の使用などの未利用資源の活用に努めます。

⑥廃棄物の減量に努めます。
○ 廃棄物発生を抑制する工法、使用資材の採用に努めます。
○ 建設副産物の発生の抑制を要請します。
○ 建築廃棄物の処理状況の確認に努めます。
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○ 請負業者に対し、分別排出の徹底を要請します。
○ 分別収集の徹底を図ります。
○ 上、下水道汚泥の資源化を検討します。
○ 汚泥再資源化製品の普及、販路拡大を図ります。
○ 電線等のリサイクルを検討します。
○ 廃棄物の発生量把握に努めます。
○ 他の公共事業との情報交換により廃棄物の有効利用を図ります。
○ フロンや代替フロンを使用している空調機器等の廃棄等を行う場合は、それらのガスの回収を推進します。
○ 建築副産物のリサイクルや適正処理を発注者として確認します。
○ コンクリート塊等の建設廃材は、再生砕石等に利用しリサイクルを要請します。

（２）管理○ 緑化の推進と維持管理に努めます。
○ 維持管理にあたっては、各種制御システムの効率的、経済的運用を図ります。
○ 機器類の適正な管理を行い周辺の環境負荷に配慮した運用を図ります。
○ 各施設おける空調設備、冷蔵、冷凍設備等の適切な管理を行い、冷媒等の漏えい防止に努めます。
○ エレベーターの各時間帯に応じた運行管理を行います。

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４．廃棄にあたっての配慮（１）廃棄物の減量、資源化・リサイクル
廃棄物の減量は、廃棄物処理に伴い生じる二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの削減につながります。
廃棄物の減量は、近年の大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済活動や生活様式の変革を図る上で最も基本的な取り組みです。廃棄にあたっては、以下の点に配慮します。
○ ２の（５）「紙類の使用量の削減」を励行し、紙類の廃棄量削減に努めます。
○ 排出されるゴミは分別ボックスにより分別し、ゴミの減量化やリサイクルを推進します。
・ 新聞、ダンボール、コピー用紙、シュレッダーゴミ、古本雑誌の分類を徹底し、リサイクルに努めます。
・ スチール缶、アルミ缶、空きビン、ペットボトルについて、分別を徹底しリサイクルに努めます。
○ コピー機、プリンターのトナーカートリッジについて、業者による回収を徹底します。
○ 各課で不要となった備品等を有効利用のため、庁内交換会の開催などを検討します。
○ ゴミを極力出さないように、常に心がけます。
○ 文具を机の引き出しに入れて眠らせるのを防ぐため、机の中を整理します。
○ 町民向けにあらゆる機会にごみ減量化の啓発を行い、町収集ごみの減量に努めます。
○ 廃棄されるカーエアコンのＨＦＣについて、適切に回収・処理されるよう要請します。

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第６章 実行計画の推進にあたって

１．推進体制（１）計画に掲げた削減目標を達成するため、「日高町エコオフィス推進会議」（以下「推進会議」という。
）を設置します。
（２）計画の着実な推進を図るため、エコオフィス推進会議会長（以下「会長」という）、主任エコオフィス推進員（以下「主任推進員」という）、エコオフィス推進員（以下「推進員」という）及び事務局を設置します。
それぞれの役割は次のとおりです。
＜体系図は別添１のとおり＞
・推進会議
本計画を効率よく推進するため、推進会議を設置します。
推進会議は、会長、主任推進員をもって組織します。
推進会議の会長は副町長が務めます。
・主任推進員
各課主管課長が主任推進員となり、本計画の推進が図られるよう推進員に周知徹底を図ります。
・推進員
各課において推進員を置き、本計画の推進が図られるよう各職員に周知徹底を図ります。
また推進員は推進会議が実施する調査に協力します。
・事務局
事務局は、推進会議の庶務を行い、住民福祉課に置きます。
事務局は、各課の推進員に対して調査依頼を行います。
事務局は、目標並びに修正案を作成し、推進会議に提出します。
２．職員に対する研修等（１）職員研修等の機会を通じ、職員へ計画趣旨の徹底を図ります。
（２）課内会議等、定期的な会議において、職員の環境意識向上を図ります。
３．実施状況の点検および公表（１）計画に沿った行動が継続的に行われているか、取組み状況を定期的に把握します。
（２）本計画の内容及び定期的な点検結果等については、広報誌やインターネットホームページ等により住民に公表します。

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（別 添 １）

「日高町 地球温暖化対策実行計画」推進体制
町

長

指示

報告

＜エコオフィス推進会議＞
会 長 ：
委 員 ：

副町長
主任エコオフィス推進員

取 り組 み の 指 示

進捗状況取りま と め ・報 告

＜事務局＞
住民福祉課

取 り組 み の 指 示

取 り組 み 状 況 の調査報告＜実行組織＞

取 り組 み の 指 示

エコオフィス推進員

各 課 職 員- 24 -

日高町地球温暖化対策実行計画推進会議設置要綱（ 設 置 ）
第１条

地球温暖化対策の推進を図るため、日高町エコオフィス推進会議（以下「会議」という。
）を置く。

（ 所 掌 事 項 ）第２条

会議は、日高町地球温暖化対策実行計画の推進に関することを所掌する。

（ 組 織 ）
第３条

会議は、会長、主任エコオフィス推進員をもって組織する。

２ 会長は、副町長をもって充て、主任エコオフィス推進員は各課主管課長をもって充てる。
３ エコオフィス推進員は、各課主管課長が選任する者とする。
（ 職 務 ）
第４条 会長は、会議を総括する。
２ 事務局の長は、本計画を円滑に推進するとともに、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
３ エコオフィス推進員は、本計画の推進が図られるよう所属職員に周知徹底を図るとともに、会議が実施する調査に協力する。
（ 会 議 ）
第５条

会議は、必要に応じて会長が召集し、会長が議長となる。

（ 庶 務 ）
第６条

会議の庶務は、住民福祉課において処理する。

（ 補 則 ）
第７条 この要綱に定めるもののほか、会議運営に関し必要な事項は、会長が定める。
附 則
この要綱は、平成１８年１１月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１９年５月１日から施行する。

- 25 -

対象施設一覧表（平成２２年度）
所

管

備

庁

舎

総務政策課、住民福祉課、税務課、産業建設課、上下水道課、出納室、議会事務局

出先機関

考

農村環境改善センター（中央公民館含む）、教育委員会、
温泉館「海の里」みちしおの湯、保健福祉総合センター、
内原保育所、志賀保育所、比井保育所、内原小学校、
志賀小学校、比井小学校、日高中学校- 26 -

- 27 -