仮称大田区上池台二丁目複合施設基本計画策定支援業務委託
並びに仮称大田区上池台二丁目複合施設基本設計その他業務委託
及び仮称大田区上池台二丁目複合施設実施設計業務委託
事業者選定プロポーザル実施要領

令和６年３月大田区

１ 目的
本実施要領は、仮称大田区上池台二丁目複合施設基本計画策定支援業務委託並びに仮称大田区上池台二丁目複合施設基本設計その他業務委託及び仮称大田区上池台二丁目複合施設実施設計業務委託の事業者を公募型プロポーザルにより選定する手続きについて、必要な事項を定めるものである。
２ 業務の概要（１） 件名仮称大田区上池台二丁目複合施設基本計画策定支援業務委託
仮称大田区上池台二丁目複合施設基本設計その他業務委託
仮称大田区上池台二丁目複合施設実施設計業務委託（基本設計業務委託、実施設計その他業務委託の契約は別途発注とする。
）（２） 業務内容
仮称大田区上池台二丁目複合施設に係る基本計画の策定支援業務並びに仮称大田区上池台二丁目複合施設基本設計その他業務委託及び仮称大田区上池台二丁目複合施設実施設計業務委託（詳細は別紙 仕様書のとおり。
）（３）事業期間
基本計画策定 委託契約締結日の翌日から令和７年２月 28 日まで（予定）基本設計 令和７年５月から令和８年１月末まで（予定）
実施設計 令和８年４月から令和９年５月末まで（予定）（基本計画策定後に決定する）（４）建物概要
本件の対象となる建物の概要は別紙「委託概要」による。
（５）委託金額（上限）
仮称大田区上池台二丁目複合施設基本計画策定支援業務委託
１８，２４５千円（消費税及び地方消費税の額を含む。
）
仮称大田区上池台二丁目複合施設基本設計その他業務委託及び仮称大田区上池台二丁目複合施設実施設計業務委託については、建築士法第 25 条（昭和 25 年法律第 202号）に基づく国土交通省告示第 98 号（以下「平成 31 年国土交通省告示第 98 号」という。
）、平成 27 年国土交通省告示第 670 号並びに「大田区企画経営部設計等委託料積算標準」を参考に協議する。また、基本計画策定支援業の実施に伴い、基本設計その他業務委託及び実施設計業務委託の業務内容が変更となった場合や委託契約時における国土交通省発表の設計業務委託等技術者単価が変動した場合も同様に協議する。
（６）担当部署
大田区地域力推進部雪谷特別出張所-1-〒145-0065 東京都大田区東雪谷三丁目６番２号
電話：03-3729-5117 FAX：03-3729-1826
メールアドレス：yukigaya@city.ota.tokyo.jp（７）スケジュール（予定）
令和６年度
実施要領の公表(大田区ホームページ掲

３月 25 日(月)載）
参加申込書の提出

３月 25 日(月)から現地見学会の申込期限

３月 29 日（金）午後３時まで

現地見学会

４月４日(木)
４月５日(金)予備日

参加申込書に関する質問受付

３月 25 日(月)から３月 29 日(金)
午後３時まで質問に対する回答

４月５日(金)までに回答

参加申込書の提出期限

４月 10 日(水)午後３時まで

第一次審査結果の通知（発送）５月２日(木)技術提案書の提出

５月７日(火)から技術提案書に関する質問受付

５月７日(火)から５月 13 日(月)午後３時まで

質問に対する回答

５月 23 日(木)までに回答

技術提案書の提出期限

５月 31 日(金)午後３時まで

第二次審査(ヒアリング)の実施

６月指定日時

第二次審査結果の通知（発送）６月下旬

審査結果の公表・契約締結（予定）

７月上旬

３ プロポーザルの参加資格
プロポーザルの参加資格は、参加申込書の提出期限である令和６年４月 10 日現在において以下の要件をすべて満たすものとする。
（１）対象業務における大田区での競争入札参加資格を有していること。
（２）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項の規定に該当していないこと、及び同条第２項による措置を現に受けていないこと。
（３）大田区競争入札参加資格者指名停止措置要綱に基づく指名停止期間中でないこと。
（４）公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令等の処分を受けていないこと。
（５）経営不振の状態（民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされたとき、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更正手続を-2-行ったとき）にないこと。
（６）提出された書類の記載事項が虚偽でないこと。
（７）建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定に基づく、一級建築士事務所の登録を継続して行っていること。
（８）過去 10 年間（平成 26 年度以降）に完了したもので、官公庁施設の新築あるいは改築工事（延床面積 4,000 ㎡以上）の基本構想、基本計画、基本設計及び実施設計の業務実績又は同種業務の受託実績があること。
同種業務とは、官公庁施設の新築または改築工事（延床面積 3,000 ㎡以上 4,000 ㎡未満）の基本構想、基本計画、基本設計及び実施設計の業務実績とする。
（９）自社社員で３か月以上の雇用がある以下の技術者を配置できること。
【全業務期間】
ア

管理技術者 一級建築士

イ

建築意匠主任担当技術者（１名） 一級建築士【基本設計期間及び実施設計期間のみ】
ウ

建築構造主任担当技術者（１名） 構造設計一級建築士

エ

設備主任担当技術者（１名） 設備設計一級建築士又は建築設備士（10）大田区契約関係暴力団等排除措置要綱に基づく排除措置期間中でないこと。
（11）国税又は地方税を滞納していないこと。
（12）プロポーザル参加者が、契約締結までの間に参加資格を有しなくなった場合は、その時点で失格とする。
４ プロポーザルの審査・契約等（１）本プロポーザルの審査は、別に定める選定委員会において２段階（第一次審査及び第二次審査）で実施する。なお、応募者が１者の場合であっても、受付審査を実施する。
（２）次の各号に該当する場合は、原則として審査対象としない。
ア 提出方法、提出先及び提出期限に適合しないもの。
イ 提出すべき書類に不備があるもの。
ウ 虚偽の内容が記載されているもの。
（３）審査基準
最優秀の応募者を優先交渉権者とし、次点以下は総合評価点順に交渉順位を定める。
審査項目を【別表】に示す。なお、参加資格要件が不適格の場合は失格とする。
（４）協議及び契約の締結
ア

本事業において、「仮称大田区上池台二丁目複合施設基本計画策定支援業務委託」、「仮称大田区上池台二丁目複合施設基本設計その他業務委託」及び「仮称大田区上池台二丁目複合施設実施設計業務委託」と分けて契約を行うものと-3-する。
イ区は第一次及び第二次審査を経て総合評価に基づき選定された優先交渉権者と協議を行い、この協議結果に基づき契約担当課へ契約相手先として推薦する。

ウ「仮称大田区上池台二丁目複合施設基本計画策定支援業務委託」は令和６年度の契約予定、「仮称大田区上池台二丁目複合施設実施設計業務委託」は令和８年度の契約予定であり、本プロポーザルでの選定が「仮称大田区上池台二丁目複合施設基本設計その他業務委託」及び「仮称大田区上池台二丁目複合施設実施設計業務委託」の契約を保証するものではない。当該年度の大田区議会による予算の議決及び「仮称大田区上池台二丁目複合施設基本計画策定支援業務委
託」の良好な履行状況がなければ「仮称大田区上池台二丁目複合施設基本設計その他業務委託」及び「仮称大田区上池台二丁目複合施設実施設計業務委託」の契約はできない。

（５）協議に関する条件
ア 契約に先立って優先交渉権者と協議を行うものとする。
イ

協議は、提案書（その後のヒアリング及びプレゼンテーションの議事録を含む。）、見積書及び別添業務委託仕様書に基づき行う。

ウ

優先交渉権者との協議が不調となった場合は、次点者と契約に向けた協議を行う。

５ 現地見学会
次の要領で現地見学会を実施する。
（１）事前申込 現地見学を希望するものは、３月 29 日（金）午後３時までに担当部署のメールアドレスへ「現地見学申込書」を電子メールで送信すること。
※メールの件名は【仮称大田区上池台二丁目複合施設プロポーザル（現地見学会）】とすること。
日時指定は、電子メールで回答する。
（２）開催日時等
ア 開催日時 令和６年４月４日（木）、令和６年４月５日（金）（予備日）のうち指定する時間
イ 受付 大田区洗足区民センター（上池台二丁目 35 番２号）
（３）概要 建物内の見学（建物外は自由とする）
ア 質問には回答しない。
イ 参加者は１者につき２名までとする。
ウ 施設への問合せはしないこと。
エ 周囲の住宅地等への個別調査は行わないこと。

-4-６ 参加申込書及び技術提案書の作成様式
参加申込書及び技術提案書については、別紙「参加申込書作成要領」及び「技術提案書作成要領」に基づき作成すること。
７ 「技術提案書」の内容
提案に当たっては、大田区のホームページに掲載されている「新おおた重点プログラ
ム」、「大田区公共施設等総合管理計画」及び別紙「技術提案書作成要領」に基づき提案すること。
８ 第一次審査（１）参加申込書
本プロポーザルに参加する者は、別紙「参加申込書作成要領」に基づき書類を提出すること。
（２）審査
令和５年４月中旬に参加申込書作成要領による参加申込書及び添付書類による一次審査を実施し、第二次審査対象者を選定する。審査結果については、応募者全員に文書で通知する。
９ 第二次審査（１） 技術提案書等の提出
第一次審査により選定された第二次審査対象者は、別紙「技術提案書作成要領」に基づき書類を提出すること。
（２）技術提案内容のヒアリング日時・場所等
ア 集合日時
令和６年６月中旬指定日時
イ 集合場所
大田区指定場所
ウ 出席者
ヒアリング出席者は予定管理技術者を含む３（９）で記載した４名以内とする。
エ その他（ア）提案時間は、おおむね 30～40 分程度（質疑応答時間含む。
）とする。
（イ）ヒアリングの際に追加資料の提出は認めない。パワーポイント等を使用した説明は認めるが、その際は技術提案書の該当ページを必ず明記するものとする。
（ウ）指定日時・会場の詳細については、別途第二次審査対象者に電子メールで通知する。
-5-

オ 第二次審査の結果通知
審査結果については､第二次審査対象者に文書で通知する。第二次審査終了後、優先交渉権者を大田区ホームページで公表する。
10 プロポーザル参加辞退
プロポーザルの参加申込書を提出した者が、プロポーザルへの参加を辞退する場合は次のとおり書類を提出すること。なお、参加を辞退しても以降における不利益の扱いはないものとする。
（１）提出書類【様式第２号】 １部（２）提出先大田区地域力推進部雪谷特別出張所〒145-0065 東京都大田区東雪谷三丁目６番２号
電話：03-3729-5117 FAX：03-3729-1826※事前に連絡の上、持参又は郵送すること。
11 質問の受付等（１）本要領及び参加申込書作成要領並びに技術提案書作成要領に関して不明な点がある場合は、質問受付期間内に「質問書・回答書様式」の【別紙１】及び【別紙３】で電子メールにより問い合わせること。
（２）質問受付期間
・参加申込書に関する質問は、令和６年３月 25 日から３月 29 日午後３時までとする。
・技術提案書に関する質問は、令和６年５月７日から５月 13 日午後３時までとする。
（３）質問回答
・参加申込書に関する質問については、令和６年４月５日までに回答書【別紙２】で大田区ホームページにより公表する（質問者の名称等は公表しない。）。
・技術提案書に関する質問については、令和６年５月 23 日までに回答書【別紙４】で電子メールによりすべての第二次審査対象者に通知する。
（４）審査に関する質問には応じない。
（５）電子メールアドレス

yukigaya@city.ota.tokyo.jp※メールの件名に【仮称大田区上池台二丁目複合施設プロポーザル（質問）】を付けること。
12 その他（１）無効となる参加申込書又は技術提案書-6-

参加申込書又は技術提案書が次の条件の一つに該当する場合には無効となることがある。なお、無効となったときは、その時点でプロポーザルの参加者を失格とする。
ア 提出方法、提出先及び提出期限に適合しないもの。
イ 作成要領に指定する作成様式及び記載上の留意事項に示された条件に適合しないもの。
ウ 記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの。
エ 記載すべき事項以外の内容が記載されているもの。
オ 許容された表現方法以外の表現方法が用いられているもの。
カ 虚偽の内容が記載されているもの。
キ 審査の公平性に影響のある行為があったと認められる場合。
（２）受注資格の喪失
本件業務を受託した事業者等（協力を受ける他の事業者等を含む。
）が製造業及び建設業と資本、人事面等において関連があると認められる場合、当該関連を有する製造業及び建設業の企業は、本件業務に係る工事の入札に参加し、又は当該工事を受注することができない。
（３）提出に伴う費用
参加申込書及び技術提案書の作成及び提出に伴う費用の全ては、参加申込者及び技術提案書提出者の負担とする。
（４）受託した場合における成果品の作成方法
成果品は、別添の「仮称大田区上池台二丁目複合施設基本計画策定支援業務委託特記事項」、大田区企画経営部で定めている「設計業務委託仕様書」、「基本設計業務委託特記事項」、「実施設計その他業務委託特記事項」に基づき作成すること。
（５）提出期限以降における参加申込書及び技術提案書の差替及び再提出は認めない。
また、参加申込書及び技術提案書に記載した配置予定の技術者は、病気等による長期の休職、死亡、退職等大田区がやむを得ないと認める場合を除き、変更することができない。なお、大田区がやむを得ないと認める場合であっても変更する技術者は、変更前の技術者と同等以上の経験と技術力を持つものでなければならない。
（６）技術提案書の提出者として選定された者は公表することがある。
（７）提出された書類は、選定を行う作業に必要な範囲において、複製を作成することがある。
（８）提出された参加申込書及び技術提案書は返却しない。なお、提出された参加申込書及び技術提案書は、当委託候補者選定以外に無断で使用しない。
（９）技術提案書の作成のために区から受領した資料は、区の許可なく公表及び使用することはできない。
（10）電子メール等の通信の事故については、区はいかなる責任も負わない。
（11）応募者の提出する書類の著作権は作成した応募者に帰属する。応募書類は、大田-7-

区情報公開条例に基づき、区に対する情報公開の対象文書となる。この場合、無償で提出書類の全部又は一部を使用できるものとする。ただし、公開することで個人が識別されたり、法人などの正当な利益を害する恐れがあると区が判断する場合は公開しない。
提出された応募書類は理由の如何を問わず返却しない。区の責任において保管・処分する。
（12）提案に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国及び日本国以外の国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。
）の対象となっている意匠、デザイン、設計、施工方法、工事材料、維持管理方法等を使用した結果生じた一切の責任は提案者が負うものとする。
（13）選定した提案概要については、必要に応じ公表する場合があるものとする。
（14）本資料及びプロポーザルにおいて入手した区の情報等をプロポーザルの目的以外に使用してはならない。また第三者に漏らしてはならない。
（15）応募者は参加申込書の提出をもって、本要領の記載内容を承諾したものとみなす。
（16）施設への問合せ（利用者や周辺への聞取り調査を含む。）は、その一切を禁止する。また、施設の見学は、前記５の現地見学会を除き、禁止とする。
（17）今回の業務委託を遂行するにあたり、委託業務遂行における事故防止対策や個人情報の保護に対する安全管理を適切に行うこと。
（18）この要領に定めるもののほか、必要な事項については選定委員会が別に定める。

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