暗号資産取引契約締結前交付書面（現物取引（販売所）、証拠金取引（取引所））

楽天ウォレット株式会社1

注意喚起文書（現物取引）
暗号資産現物取引に関するご注意○現物取引は、暗号資産交換契約の締結の勧誘を要請していない
お客様に対し、訪問又は電話による勧誘をすることはできない取引です（不招請勧誘の禁止）。
○現物取引は、元本及び利益が保証された取引ではありません。
○取引の内容、相談や苦情等については、カスタマーサポート部（苦情等専用電話：050-5444-9840）又は次の窓口にお申し出ください。
・東京弁護士会「東京弁護士会紛争解決センター」連絡先：03-3581-0031
・第一東京弁護士会「第一東京弁護士会仲裁センター」連絡先：03-3595-8588
・第二東京弁護士会「第二東京弁護士会仲裁センター」連絡先：03-3581-2249○現物取引を開始する場合又は継続して行う場合には、本書面をよくお読みいただき、本書面の内容や取引の仕組み、リスクについて十分に理解し、自己の資力、取引経験及び取引の目的等に照らして適切であるとお客様が判断する場合にのみ、自己の責任において本取引を行うことが肝要です。
※楽天ウォレット株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する暗号資産の現物取引
は、暗号資産の現物の受渡しを行う資金決済に関する法律第２条第15項第１号に規定する暗号資産の売買並びに暗号資産の売買に関しお客様の金銭及び暗号資産の管理を行う取引をいいます。

2

注意喚起文書（証拠金取引）暗号資産証拠金取引に関するご注意○証拠金取引は、店頭デリバティブ取引契約の締結の勧誘を要請していないお客様に対し、訪問又は電話による勧誘をすることはできない取引です（不招請勧誘の禁止）。
○証拠金取引は、元本及び利益が保証された取引ではありません。
○証拠金取引は、レバレッジ倍率の設定状況、急激な価格変動、取引金額がお客様が預託すべき証拠金額に比べて大きいこと等により、損失額が、お客様が預託した証拠金の額を上回るおそれがあります。
○取引の内容、相談や苦情等については、カスタマーサポート部（苦情等専用電話：050-5444-9840）又は次の窓口にお申し出く
ださい。
・特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
連絡先：0120-64-5005○証拠金取引を開始する場合又は継続して行う場合には、本書面をよくお読みいただき、本書面の内容や取引の仕組み、リスクについて十分に理解し、自己の資力、取引経験及び取引の目的等に照らして適切であるとお客様が判断する場合にのみ、自己の責任において本取引を行うことが肝要です。
※当社が提供する暗号資産の証拠金取引は、暗号資産の現物の受渡しを行わずに、事前に取引金額の一部を証拠金として当社に預託したうえで暗号資産の売買を行う取引となり、売買の目的となっている銘柄を売却又は買戻しをした際に、売買価格差等に相当する金銭を授受することのみにより決済（差金決済）する金融商品取引法第２条第22項に規定する店頭デリバティブ取引をいいます。

3

暗号資産取引契約締結前交付書面（現物取引（販売所）、証拠金取引（取引所））
本書面は、当社が提供する暗号資産の現物取引（暗号資産の現物の受渡しを行う資金決済に関する法律第２条第15項第１号に規定する暗号資産の売買をいいます。）及び暗号
資産の証拠金取引（暗号資産の現物の受渡しを行わずに、事前に取引金額の一部を証拠金として当社に預託したうえで暗号資産の売買を行う取引となり、売買の目的となっている銘柄を売却又は買戻しをした際に、売買価格差等に相当する金銭を授受することのみにより決済（差金決済）する金融商品取引法第２条第22項に規定する店頭デリバティ
ブ取引をいいます。）にかかるサービス（以下、合わせて「本取引」といいます。）をご利用いただくうえでのリスクや留意点が記載されています。本書面を予めよくお読みいた
だき、ご不明な点は、契約締結前にご確認ください。
本書面は、本書面とともに交付される楽天ウォレット総合取引約款（以下「約款」といいます。）とともに、暗号資産の現物取引については資金決済に関する法律第63条の10の規定、及び暗号資産の証拠金取引については金融商品取引法第37条の３の規定に基づき、契約締結前にお客様に予めお渡しする書面です。
本取引は、取引の対象暗号資産の価格変動により損失が生じることがあり、証拠金取引においては、当該損失額が、お客様が預託した証拠金の額を上回るおそれがあります。
取引を開始する場合又は継続して行う場合には、本書面をよくお読みいただき、本書面の内容や取引の仕組み、リスクについて十分に理解し、自己の資力、取引経験及び取引の目的等に照らして適切であるとお客様が判断する場合にのみ、自己の責任において行ってください。
現物取引（販売所）

証拠金取引（取引所）
スマートフォンアプリ

取引操作

スマートフォンアプリ

アカウント

ログインID・パスワードは全口座、共通です。

Webブラウザ

二要素認証設定

各口座で個別に設定が必要です。

入出金口座

各口座で個別に設定が必要です。

資金移動

各口座間で資金移動することはできません。

4

目

次

◎現物取引（販売所）
Ⅰ．本取引のリスク等重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
Ⅱ．本取引のリスク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
Ⅲ．本取引の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11◎証拠金取引（取引所）
Ⅰ．本取引のリスク等重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
Ⅱ．本取引のリスク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
Ⅲ．本取引の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30【暗号資産証拠金取引に関する禁止行為】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42◎現物取引・証拠金取引共通
Ⅳ．当社の概要等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
Ⅴ．苦情又は相談・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
Appendix：本取引に関する主要な用語・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48

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◎現物取引（販売所）
Ⅰ．本取引のリスク等重要事項
１

暗号資産の性質に関するリスク
暗号資産は、本邦通貨又は外国通貨ではなく、当社が取り扱う暗号資産は、特定の国又はその他の者によりその価値を保証されているものではありません。したがって、
暗号資産の移転の仕組みの破綻その他の理由により、当該暗号資産が無価値となるおそれや、暗号資産の発行者や管理者等が破綻した場合には、暗号資産が消失し、又は暗号資産の価値が減少するおそれがあります。

２

価格変動リスク
暗号資産の価値は、暗号資産取引の需給バランスとともに、様々な外部環境の変化により日々刻々と変動しています。取引を開始した暗号資産の価格がお客様にとって不利な方向に変動した場合は、お客様は損失を被るおそれがあります。
当社の提示価格には、売買価格の差（スプレッド）があります。暗号資産の価格の急変等により、スプレッド幅が拡大したり、注文受付を停止したりする可能性があります。また、スリッページ等により、お客様の意図した取引が行えない又は意図しない取引が成立する可能性があります。

３

流動性リスク
市場動向や取引量等の状況により、例えば、注文が購入（買い）又は売却（売り）のどちらか一方に偏り、取引が不可能、若しくは困難となる、又は著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があります。また、そのような状況が発生した場合、当社は、最小取引額、最大取引額、売買単位その他注文内容に制限を設けることがあり、これによってお客様は損失を被るおそれがあります。

４

当社破綻リスク等
本取引は、当社が提示する価格によって、お客様と当社との間で暗号資産の売買を行う相対取引です。したがって、外部環境の変化（暗号資産に対する法規制の強化を含みます。）、当社の財務状況の悪化、委託先等の破綻等によって、取引の相手方である当社の事業が継続できなくなる可能性があります。当社が破綻等した場合には、お客様に対する債務が履行できなくなる等により、お客様に損失が生じる可能性があります。

6

５

システムリスク
取引システム又は当社とお客様を結ぶ通信回線等が正常に作動しないことにより、処理の遅延や、注文の発注、執行、確認及び取消等が行えない可能性があります。

６

分別管理
お客様からお預かりした金銭は、資金決済に関する法律の規定に基づき、楽天信託株式会社（以下「楽天信託」といいます。）に信託する方法により、自己の資金と分別して管理します。また、お客様からお預かりした暗号資産は、資金決済に関する法律に基づき、当社の区分管理ウォレットにおいて管理し、当社の資産と明確に区分して分別管理します。詳しくは「Ⅲ．19．分別管理の方法」をご参照ください。

７

カバー取引先の概要
当社は、お客様との取引から生じる価格変動リスクを回避するため、カバー取引を行っております。最も条件の良い価格を提示したカバー取引先に対してシステムによる自動発注又は手動発注によりカバー取引を行います。当社のカバー取引先（以下「カバー取引先」といいます。）は以下のとおりです。
・B2C2 USA, Inc.
・GMOコイン株式会社
・オーケーコイン・ジャパン株式会社
・SBI VCトレード株式会社
・Reliz Ltd.

８

手数料
本取引では、所定の手数料を頂戴します。詳しくは「Ⅲ．17．手数料及びその徴収方法」をご参照ください。

９

クーリング・オフの対象にならないこと
お客様が注文した取引が成立したときは、当該注文にかかる契約を解除すること（クーリング・オフ）はできません。

10

対象のお客様本サービスの提供は自然人たる個人のお客様を対象としております。詳細は約款第４条（口座開設基準）をご参照ください。

7

Ⅱ．本取引のリスク
本取引には様々なリスクが存在します。下記の内容をお読みになり、本取引のリスク、仕組み、特徴について十分に理解したうえで本取引を開始していただきますようお願いいたします。
なお、下記のリスクは、本取引の典型的なリスクを示したもので、すべてのリスクを示すものではありません。
（１）暗号資産の性質に関するリスク
・暗号資産は、本邦通貨又は外国通貨ではありません。
・暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り、代価の弁済のために使用することができます。
・当社が取り扱う暗号資産は、特定の国又はその他の者によりその価値を保証されていません。
したがって、暗号資産の移転の仕組みの破綻その他の理由により、当該暗号資産が無価値となるおそれや、暗号資産の発行者や管理者等が破綻した場合には、暗号資産が消失し、又は暗号資産の価値が減少するおそれがあります。
・暗号資産に表示される権利にかかる債務者が破綻した場合には、当該権利が棄損するリスクがあります。
・暗号技術を用いて移転を記録する暗号資産の場合、暗号化されたデータを復号するための情報を喪失した場合には、他者に移転することができず、その価値が失われること、及び、当該情報を他者に知られた場合には、お客様の意思に関わらず移転されるおそれがあります。
・国・地域における法令、その他の規制により、当該国・地域において利用又は保有が制限される場合があります。
・災害、公衆回線の通信障害、暗号資産の価値移転記録の仕組みにおける記録処理の遅延その他当社の管理し得ない事情により生じたお客様の逸失利益について、当社はその責を負いません。
（２）価格変動リスク
暗号資産の価値は、暗号資産取引の需給バランスとともに、様々な外部環境の変化により
日々刻々と変動しています。天災地変、戦争、政変、規制強化、他の類似の暗号資産の相場状
況、また、予期せぬ特殊な事象などにより暗号資産の価格が急激に変動し、大きく下落する可能性があり、結果として、暗号資産の価値が購入時の価格を大きく下回るおそれがあります。
また、法定通貨との交換が完全に停止する措置がとられるなどの場合、暗号資産の価値がゼロとなる可能性もあります。
（３）営業時間外リスク
当社のシステムメンテナンス中においては、取引できません。その間に暗号資産価格が大きく変動する場合があります。その間に、本取引ができない場合について、当社はその一切の責任を負いません。

8

（４）サイバー攻撃のリスク
当社は、サイバー攻撃等に対して十分なセキュリティ対策を行っておりますが、予期せぬ大規模なサイバー攻撃等により、ネットワークの安全性や、システムサーバー稼動の安全性が脅かされる状況が予見される場合、当社の判断によりサービスの緊急停止を行うことがあります。
また、万が一当社ネットワークが第三者の不正侵入等のサイバー攻撃を受けた場合等には、当社が管理している暗号資産の全部又は一部が流出する可能性があります。当社の財政状態次第
では、かかる流出に伴うお客様の損失を十分に補てんすることができない可能性があります。
（５）システムリスク「（４）サイバー攻撃のリスク」を含めた外部環境の変化等によってシステム障害が発生し、取引に支障が生じるリスクがあります。当社のシステム及び当社が使用又は連携する第三者が提供するシステムの緊急メンテナンスやシステム障害などによる機会損失（例：お客様の注文が受注できず、お客様が注文する機会を逸したことにより、本来であれば得られたであろう利益を逸した等）につきましては、お客様が発注しようとした注文の内容を当社において特定ができないため、過誤訂正処理を行うことができません。また、当社のシステムが算出している
暗号資産の取引価格が異常値となる可能性があります。異常値での取引成立が発覚した場合、当社の判断で当該取引を取り消しさせていただく場合があることを、予めご了承ください。
（６）流動性リスク
市場動向や取引量等の状況により、例えば、注文が購入（買い）又は売却（売り）のどちらか一方に偏り、取引が不可能、若しくは困難となる、又は著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があります。また、そのような状況が発生した場合、当社は、最小取引額、最大取引額、売買単位その他注文内容に制限を設けることがあり、これによってお客様は損失を被るおそれがあります。
（７）決済完了性がないリスク
暗号資産の現物取引では、十分な取引確認までに保留状態が続く場合があります。お客様が暗号資産を当社に送付される場合、又は暗号資産を当社外に送付される場合において、暗号資産の保有・移転管理台帳記録者のネットワーク（以下「ブロックチェーン」といいます。）において十分な取引確認が取れ、また、当社での確認が行われるまで残高への反映が完了いたしま
せん。取引がブロックチェーンにおいて否決される場合、暗号資産の価値を喪失する可能性があることを予めご了承ください。
（８）ハードフォーク等による分岐リスク
ハードフォーク、ソフトフォーク、Reorganization等により暗号資産が分岐し、相互に互換性がなくなるリスクや取引が遡って無効になるリスク、大幅な価値下落が発生するリスクがあります。その場合、当社の判断で対象の暗号資産の入出庫及び取引を制限することや一時中断
することがあります。

9

現物取引において、ハードフォークにより新たな暗号資産が発生した場合でも、その取扱い方法は当社が独自に定めるものとし、①当社が安全性等を確認するためハードフォークの直後には分岐した暗号資産を付与しないこと、②当社が適切でないと判断した場合には、分岐した
暗号資産を当社は取り扱わずお客様に付与されない場合があることを予めご了承ください。
当社は、ハードフォーク等に関連する上記の制限措置や分岐した暗号資産の付与が行われなかったことにより、お客様に発生したいかなる損失も当社は一切の責任を負いません。
（９）51％攻撃リスク
暗号資産の現物取引では、悪意ある者がマイニング計算量の51％以上を有した場合、ブロックチェーンが前提としている認証が正常に機能しなくなる可能性があります。その結果、不正な取引が行われるリスクがあることを、予めご認識ください。
※マイニングとは、暗号資産の送付にかかる取引データをチェックし、「承認する作業」のことです。
（10）当社破綻リスク
外部環境の変化等によって当社の事業が継続できなくなるリスクがあります。万が一、当社が事業を継続できなかった場合、お客様の資産については、破産法、会社更生法、民事再生法、会社法等に基づき手続きが行われます。なお、当社は、お客様からお預かりした金銭について
は、楽天信託の預託金信託口座へ信託設定します。かかる信託設定がされるまで、当社は、楽天信託を通じ、楽天銀行株式会社（以下「楽天銀行」といいます。）にてお客様が預託する金銭であることがその名義により明らかな方法により管理します。ただし、お客様が当社に入金を行ってから当該方法による管理が行われるまでの間、一部資産についてはその対象にならず、お客様に返還できなくなり、損失が生じる可能性があります。
また、お客様の暗号資産については、当社の資産とは分別して管理しており、当該暗号資産に対してはお客様が優先弁済権を有しておりますが、当社が破綻した場合には、お客様の資産の全部又は一部を返還することができなくなり、損失が生じる可能性があります。
（11）法令・税制変更リスク
将来的に法令・税制等が改正される可能性があります。将来的に、法令、税制又は政策の変更等により、暗号資産取引が禁止、制限又は課税の強化等がなされ、結果として、暗号資産の取引が制限される可能性があります。その場合、お客様に予期せぬ損失が生じる可能性があります。当社は、お客様及び第三者の税務申告、税負担等における、いかなる損害についても一切の責任を負いません。
（12）スリッページリスク
成行注文を行う場合、発注時に取引画面に表示されている価格と、実際の約定価格との間に差が生じる場合があります。当該価格差（スリッページ）は、お客様端末と当社システムの間の通信及び、注文を受け付けた後の当社システムにおける約定処理に要する時間の経過に伴い10発生するもので、有利になる場合もあれば、不利になる場合もあります。なお、成行注文は約定処理を行うサーバーに到達した時点から一定時間、約定すべき有効な価格の配信が行われなかったとき、流動性が低下しているときには、注文が失効する場合があります。
（13）当社の提示する価格に関するリスク
当社では、複数のカバー取引先からの配信価格をもとに当社で生成した独自の価格を提示しています。そのため、当社が提示する価格は、カバー取引先や同業他社が提示している価格と必ずしも一致するものではなく、市場価格や他社の提示する価格等と大きくかい離することがあります。場合により、お客様にとって不利な価格で約定することがあること、お客様の取引画面に配信されていない価格で約定することがあります。なお、相場急変時や、カバー取引先の状況に変更が生じたことにより、カバー取引先から有効な価格を安定的に受信できなくなった場合や、カバー取引先からの配信価格が市場実勢を反映していないと当社が判断したときな
どには、価格の配信を停止することがあります。価格の配信停止後、カバー取引先から有効な価格提示を継続的かつ安定的に受けることが可能となり、それらの価格が市場実勢を反映したものであると当社が判断した場合に、価格の配信を再開します。また、市場における注文が購入（買い）又は売却（売り）のどちらか一方に偏り、お客様が意図した取引が成立しないリス
クがあります。
（14）その他リスク（１）から（13）に記載する暗号資産に伴うリスクは、典型的なものについて概要を説明す
るものであり、取引に生じる一切のリスクを漏れなく示すものではありません。暗号資産が法定通貨の仕組みとは異なること、さまざまな予期せぬ事象によるリスクが起こりうること、その結果、お客様が損失を被る可能性があることを、予めご了承ください。
Ⅲ．本取引の内容
１．取引の態様（種類）
暗号資産の現物取引とは、資金決済法第２条第15項各号の行為のうち、①暗号資産の売買、②①の行為に関するお客様の金銭の管理、③お客様のために暗号資産の管理を行う取引となります。
２．取引方式現物取引は、お客様の取引注文について、当社が相手方となり取引が成立する店頭取引です。暗
号資産の購入及び売却が可能です。
３．取引口座
現物取引口座では、暗号資産の現物取引に利用する本邦通貨及び取扱い暗号資産の口座を提供します。当該本邦通貨の口座は、お客様の銀行口座との間で本邦通貨の入金及び出金、並びに暗号資産の購入及び売却の代金の受渡に利用します。当該暗号資産の口座は、外部ウォレットとの間で暗号資産の入庫及び出庫、又は暗号資産の購入及び売却の受渡に利用します。

11※ウォレットとは、暗号資産を保管する場所・機能を指します。
※お預かりした本邦通貨につきましては付利の対象とはなりません。
４．口座開設
現物取引口座をご利用されるお客様は、現物取引口座の口座開設が必要となります。当社ウェブ
サイトの申込ページからお申し込みください。
現物取引口座の申込には、楽天会員の登録が必要となります。事前にご準備のうえお申込みください。
お客様のお申込後、当社所定の審査を行います。審査の結果はお客様のご登録メールアドレスへ
お送りします。
本人確認（犯収法上の取引時確認）は以下の２通りの方法で行うことができます。
（１）楽天銀行口座を登録することによる口座開設申込
既に楽天銀行での口座開設時に本人確認済であることに依拠します。なお、この申込方法を選択した場合は、「８．本邦通貨の入金」に記載する楽天銀行入金専用口座はご利用いただけません。
（２）オンライン本人確認機能「らくらく本人確認（以下「eKYC」といいます。）」による口座開設
申込
eKYCは、当社の委託先である株式会社LIQUID（以下「LIQUID」といいます。
）が提供するオン
ライン本人確認機能「LIQUID eKYC」サービスを利用しており、その場合、次に掲げる事項を予め同意のうえ、ご利用ください。本人確認書類は、当社Webページ「らくらく本人確認」（https://www.rakuten-wallet.co.jp/service/wallet-ekyc/）をご参照ください。
①eKYCを利用して口座開設申込をする場合には、当社の口座開設申込の入力事項及びeKYC機能
で起動するカメラ機能を用いた写真撮影等を行い、入力した情報及びお客様の撮影画像を
LIQUIDに提供する手続きを行います。
②eKYCは、前号の手続き完了画面の表示若しくは当社所定の方法による通知をもって完了した
ものとします。eKYCの申込完了後の変更及びキャンセルは、原則として受け付けることができません。
③当社は、お客様がeKYCの利用で申込みされた場合、登録情報をLIQUIDに通知します。
④LIQUIDは、本人確認情報を受理し、本人確認を行ったのちに、当社に本人確認情報及び本人確認の結果を通知します。
⑤当社は、本人確認結果をもとに審査を行います。
⑥当社は、eKYCの内容を任意で追加、変更又は中止することができるものとします。
なお、審査の結果については、当社はお客様に開示する義務を負いません。
５．営業時間本取引の一日の区切り（計算区域）は日本時間午前7:00から翌午前6:59となります。

12

取引は365日24時間可能です。ただし、毎日午前6:55から午前7:00までのメンテナンス（以下「日次メンテナンス」といいます。
）、毎週水曜日午後2:00から午後3:45（新機能のリリースなどがある
場合は午後2:00から午後5:00）までのメンテナンス（以下「週次メンテナンス」といいます。）の間
は、取引を行うことができません。また、臨時にメンテナンスを行う場合があり、その間も取引を行うことができません。日次メンテナンス中は、ログインすることができますが、取引価格や残高等の更新はされず、取引はできません。週次メンテナンス中は、ログインすることができず、取引もできません。
６．取扱い暗号資産
現物取引にて取り扱う暗号資産は、下記のとおりです。
ビットコイン（BTC）
イーサリアム（ETH）
ビットコインキャッシュ（BCH）
取り扱う暗号資産の詳細は、当社ウェブサイト内の取扱暗号資産の概要説明書をご確認ください。
URL：https://www.rakuten-wallet.co.jp/company/regulation/transaction-overview.pdf
７．本邦通貨の入金
お客様が外部金融機関より当社に送金し預託することができる法定通貨は本邦通貨のみです。当社お客様口座への入金は、次のいずれかの方法となります。
（１）口座開設時にご登録されたお客様名義の楽天銀行口座からの口座引落し（２）当社が提供する楽天銀行入金専用口座へのネットバンキング、銀行窓口、ATM等を使っての入金
当社お客様口座への残高の反映は、入金を当社が認識した時点となるため、時間を要する場合があります。
なお、現物取引口座及び証拠金取引口座間の振替はできないため、それぞれの口座にご入金いただく必要があります。
お客様名義の楽天銀行口座からの引落しの場合、１回当たりの最低入金額は1,000円、入金手数料は無料です。楽天銀行入金専用口座への入金の場合は最低入金額の制限はなく（１円から可能）、
振込手数料は、振込元金融機関の手数料体系に基づきお客様のご負担となります。楽天銀行入金専用口座への入金は、お客様ご自身の資金をお客様自身が手続きを行っていただくようお願いいたします。振込人の名義とお客様の当社登録名義とが異なる場合は、入金専用口座への残高反映の処理を行うことができません。振込人名を誤って入金した場合等は、振込元金融機関にて組戻しの手続き等を行っていただきます（組戻手数料はお客様負担になります。
）。
なお、入金は、現物取引口座及び証拠金取引口座それぞれの入金専用口座から手続きいただく必要があります。
８．本邦通貨の出金

13お客様は、当社取引口座に預託している本邦通貨をお客様の依頼により、ご登録されたお客様名
義の楽天銀行、又はお客様名義の他の金融機関の口座へ出金することができます。当社は、お客様の依頼に基づき、出金の処理を開始し、お客様の出金依頼日から原則３銀行営業日以内に当該楽天
銀行又は他の金融機関の口座にお振込みします（出金先口座の名義人は、当社ご登録されたお客様の名義と一致している必要があります。）。
当社ではマネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下「マネロン・テロ資金供与」といいます。
）対策等の観点から、入出金金額や入出金回数等について、当社基準により制限を設けており、
当社基準は、お客様に予め通知することなく変更することがあります。当社ウェブサイトのサービ
ス概要にて制限内容についてご確認いただけます。
（https://www.rakuten-wallet.co.jp/service/overview.html#sec-a3）
また、当社が必要と認めた場合、お客様口座にかかる入出金等に制限をかけ、取引内容等について確認させていただく場合があります。出金手数料は、１回につき300円（税込）で、出金額とは別にお客様の当社口座残高より差引かれます。
なお、出金は、現物取引口座及び証拠金取引口座それぞれの口座から手続きいただく必要があります。
９．暗号資産の入庫
お客様は、外部ウォレットから当社が指定するお客様専用のウォレットアドレスに暗号資産を送付することで、当社の取引口座に入庫することができます。なお、お客様が暗号資産の入庫を行う
際には、当社に対して以下の情報を申告するものとします。
①入庫目的②入庫元のご利用サービス（入庫元の暗号資産交換業者等の名称及び国又は地域）③入庫元アドレス（把握している場合）④送付依頼人がお客様ご本人かご本人以外かの別⑤送付依頼人の氏名（カナ、英字）又は法人名（カナ、英字）⑥お客様の氏名（英字）⑦送付依頼人の郵便番号及び住所（国・地域を含む）⑧外為法や米国OFAC規制などの法令等による規制対象取引に該当しない旨
当社は、お客様の申告により入庫の処理を開始し、原則としてお客様の申告日から５営業日以内にお客様の取引口座の残高に反映します。ただし、上記の情報を適切に入力いただけない場合、申告いただいた入庫にかかる情報が適切でない場合、関係法令等に照らし疑義が生じた場合等で反映ができない場合はこの限りではありません。
法令等に抵触し、お客様の取引口座の残高に反映することができない暗号資産に関しましては、組み戻しをすることはできず、またご返却することもできなくなる場合がございますので予めご了承ください。

14

暗号資産の入庫手数料は、当社への支払は無料となりますが、通常、外部ウォレットから出庫する際に当該ウォレット管理者に対して定められた計算方法で算出される手数料を支払う必要があります。
なお、当社の呼び値（後記「12．取引単位」参照）未満の桁数の暗号資産を送付された場合、当社は処理できないため、切上げて取引口座に反映します。また、極小数量の暗号資産を送付された場合、当社では正常に受付できない場合がありますので、予めご了承ください。
ETHの入庫において、外部からスマートコントラクトを利用して当社指定のウォレットアドレスへ送付することは、当社で入庫が確認できないなど、正常に処理できない場合がありますので、お控えください。
また、お客様が当社に本邦通貨を預託のうえ、現物取引により暗号資産に交換することで暗号資産を取引口座で受け取ることができます。当該交換における取引手数料は無料となります。
なお、事前告知をもってウォレットアドレスを削除・変更する場合があります。この場合、変更
前のウォレットアドレスへ入庫された暗号資産については、残高に反映されない場合があります。
10．暗号資産の出庫
お客様は、当社に預託していた暗号資産をお客様の依頼により、お客様が指定したウォレットア
ドレスへ出庫することができます。出庫先が日本国内及び金融庁が告示で定める法域に属する暗号
資産交換業者の場合、当社が採用している通知システムと相互接続性のない通知システムを採用している暗号資産交換業者には出庫いただけません。なお、お客様が暗号資産の出庫を当社に依頼する際には、当社に対して以下の情報を申告するものとします。適切に申告いただけない場合には出庫できません。
①出庫先の暗号資産アドレス②出庫先暗号資産の種類及び数量③出庫目的④受取人ご利用サービス（出庫先の暗号資産交換業者等の名称及び国又は地域）⑤受取人がお客様ご本人かご本人以外かの別⑥お客様の氏名（英字）⑦受取人の氏名（カナ、英字）又は法人名（カナ、英字）⑧受取人の郵便番号及び住所⑨外為法や米国OFAC規制などの法令等による規制対象取引に該当しない旨
当社は、お客様の依頼により出庫の処理を開始し、原則としてお客様の依頼日から５営業日以内にお客様が指定したウォレットに出庫します。ただし、申告いただいた出庫にかかる情報が適切でない場合、システム障害等の原因により出庫先の暗号資産交換業者へ通知できない場合、出庫先がご依頼いただいた出庫内容を受理しなかった場合、関係法令等に照らして疑義が生じた場合等、出庫ができなかった場合はこの限りではありません。

15

１回当たりの最低出庫数量は、すべての暗号資産において0.00001となります。
当社ではマネロン・テロ資金供与対策等の観点から、１回及び１営業日における出庫数量及び出庫回数について、当社の裁量により制限を設けています。なお、当該数量及び回数は、お客様に通知することなく変更することがあります。当社ウェブサイトのサービス概要で当該制限の詳細をご確認いただけます。
（https://www.rakuten-wallet.co.jp/service/overview.html#sec-a3）
その他、当社が必要と認めた場合に限り、お客様の出庫依頼を一時的に中断又は取消す場合があります。
暗号資産の出庫には、当社所定の手数料がお客様負担となり、出庫依頼額とは別にお客様の当社
口座残高より差引かせていただきます。
当社口座残高が出庫手数料以下であった場合には、出庫依頼を受付できません。
11. 楽天キャッシュサービスへのチャージ
お客様は、当社取引口座に預託している暗号資産のうち、お客様の指示されたチャージ金額相当を売却し、その代金の本邦通貨を、楽天Edy株式会社が運営する電子マネーである楽天キャッシュサービス（以下、「楽天キャッシュ」といいます）へチャージすることができます（一部メンテナン
ス時間等を除く）。
最低チャージ金額は、１回につき1,000円です。チャージ単位は、１円単位です。
※最低チャージ金額1,000円で計算される売却数量が当社の最小取引数量を下回る場合は、チャージできない場合があります。
最低チャージ金額は、１回につき1,000円です。チャージ単位は、１円単位です。
当社ではマネロン・テロ資金供与対策等の観点から、当社基準により以下のとおりチャージ金額の上限額を設けております。
・１回当たり：100,000円
・１ヶ月（月初日7:00～翌月初日6:55）累計：100,000円※当月内でもチャージ成功のタイミングにより翌月分の利用額として加算される場合があります。
なお、上記の上限額は変更する場合があります。また、当社が必要と認めた場合、お客様の取引口座にかかる入出金等に利用制限をかけたうえで、取引内容等について確認させていただく場合があります。
【ご利用に関するご注意】①チャージ後、楽天キャッシュの利用方法等については、楽天Edy株式会社が運営する楽天キャ
ッシュのウェブサイトをご参照ください。
②暗号資産の市場が変動するため、一定額のチャージ金額に必要な暗号資産の売却数量はチャー
ジする時点により変動します。

16

③お客様が指示するチャージ金額に相当する暗号資産が、当社所定の取引最小単位に満たない端数がある場合や、上記②の影響により、実際のチャージ金額がお客様の指示したチャージ金額
から数円程度減額する場合があります。
一方、超過した場合には超過額をお客様の現物取引口座に入金いたします。
④１回当たりの最低チャージ金額（1,000円）は変更される可能性があります。
⑤当社又は楽天Edy株式会社のシステムメンテナンス等の理由により、楽天キャッシュへのチャージサービスをご利用いただけない場合がございます。その際のお客様の不都合・損害等については、当社はその責任を負いません。
⑥楽天キャッシュへのチャージサービスのご利用中に、一定時間ご利用端末の操作がない場合は、時間切れとなる場合があります。再度の操作をお願いいたします。
⑦お客様のご利用端末の規格・性能等により、楽天キャッシュへのチャージサービスをご利用いただけない場合があります。
⑧楽天会員を退会した場合、取引アプリから楽天キャッシュへのチャージサービスはご利用できません。
⑨口座開設の際に利用した楽天IDにチャージされます（楽天IDを複数お持ちの場合でもチャージする対象を選ぶことはできません。）。
【その他ご留意事項】①当社が楽天キャッシュの発行の依頼を受け付けることの効果として、楽天Edy株式会社に楽天キャッシュの発行依頼を行ったお客様に対するチャージ代金請求権が発生します。
②楽天キャッシュの発行代金の支払いは、発行を依頼したお客様が保有する暗号資産の売却代金により行われます。
③楽天Edy株式会社から付与された受領権限に基づき、当社は楽天キャッシュの発行代金を受領します。
④お客様の楽天キャッシュの発行代金の支払い債務は、当社が当該代金を受領した時点で消滅します。
⑤楽天キャッシュの発行その他、利用については、楽天キャッシュの利用規約（楽天キャッシュのウェブサイトでご確認いただけます）が適用されます。
⑥楽天Edy株式会社の判断により、お客様の楽天キャッシュサービスの利用が制限されている場
合には、当社からのチャージが行えない場合があります。
12．取引単位
取引単位については、当社ウェブサイトをご参照ください。
（https://www.rakuten-wallet.co.jp/service/overview.html#sec-a2）
13．取引価格17当社は通常、複数のカバー取引先の配信価格をもとに当社で生成された独自の価格をお客様に提示します。
当該取引価格は、参考価格であり、当社が生成するすべての価格がお客様に提示されず、実際に取引をした際に約定する価格と異なることがあります。また、約定価格は１つの価格とならない場
合があり、分割して約定することがあります。
売却価格と購入価格にはスプレッド（価格差）があり、通常、購入価格は売却価格より高くなっています。スプレッドは、暗号資産市場の急変及び市場の流動性の減少等により変動します。
当社は相場急変時、市場の流動性が乏しい状況等により、複数のカバー取引先から最新の価格を安定的に参照できなくなった場合や、価格が市場実勢を反映してないと当社が判断した場合、お客様への価格配信及び注文執行を一時停止することがあります。その後、複数のカバー取引先から継続的かつ安定的に参照することが可能となり、また、それらの価格が市場実勢を反映した価格であると当社が判断した場合、お客様への価格配信及び注文執行を再開します。
14．取引方法
本取引はインターネットを通じ、当社が提供するツールにて行われます。従って、お客様は本取引を利用するに当たり、お客様の責任で使用機器及び回線に関する推奨環境を準備する必要があります。当社の推奨環境については、当社ウェブサイトをご確認ください。なお、当社の推奨環境を満たしていても、ご利用端末や回線・その他の要因により正常に動作しない場合があります。また、当社の用意するサーバー上にある取引システム（以下「本取引システム」といいます。）を利用して行われることを原則とし、本取引システムの改変及び本取引システム以外の使用を禁止いたします。
15．注文の種類及び執行方法
注文の種類は、成行注文のみです。暗号資産を購入する場合は、本邦通貨にて金額を指定して発注し、暗号資産を売却する場合は、暗号資産にて数量を指定して発注します。
注文の執行方法は、下記のとおりです。
成行注文は、お客様が注文価格を指定せずに行う注文方法です。お客様の注文を当社システムで受付け、受付（受注）順に執行します。約定価格は、実際にお客様の注文を約定処理する時点において、お客様向けに配信した価格となります。
※お客様が成行注文を行う場合、お客様の発注時に取引画面に表示されている価格と、実際の約定価格との間に価格差（スリッページ）が生じている場合があります。当該価格差は、お客様端末と当社システムの間の通信に伴う時間及び当社システムの約定処理に要する時間により発生するもので、お客様に有利になる場合もあれば、不利になる場合もあります。また、お客様の約定
価格は、１つの価格とならない場合があり、分割して約定することがあります。特に、注文数量が多量の場合、お客様が注文時に画面に提示された価格と比して乖離した価格で約定する場合が
あります。

18

お客様が指定した注文数量の全部が約定せず、一部のみ約定となることがあります。この場合、未約定の部分の注文は失効します。
約定金額に呼び値未満の端数が発生した場合、切上げ処理となります。
当社がメンテナンス等のため取引を停止し、再開した場合においては、通常と同様に当社による気配情報の提示を再開し、時間優先の原則のもと、お客様の注文の処理を行うものとします。
16．約定の訂正等
注文の約定は、当社のシステム障害やカバー取引先の価格誤配信などにより本来あるべき価格で約定しなかったこと等により、本来発生していなかったはずの利益又は損失が発生する可能性があります。その場合、本来あるべき価格での約定に訂正させていただく又は約定の取り消しをさせていただく場合があります。
17．手数料及びその徴収方法
手数料については、当社ウェブサイトをご参照ください。
（https://www.rakuten-wallet.co.jp/service/overview.html#sec-a6）
18．残高照会
本取引に関する本邦通貨及び暗号資産の状況は、当社取引アプリからお客様の残高情報にてご確認いただけます。
19．分別管理の方法
当社は、資金決済に関する法律の規定に基づき、お客様からお預かりした金銭を楽天信託に信託する方法により、自己の資金と分別して管理します。なお、当社は当社毎営業日の当社が定める時間において、お客様からお預かりした金銭及び証拠金の額を計算し、銀行営業日につき１回、楽天
信託に信託設定を行うものとします。信託設定をするまでの間、お客様からお預かりした金銭及び証拠金は、楽天銀行にてお客様が預託する金銭であることがその名義により明らかな口座により管理します。
当社は、お客様からお預かりした暗号資産については、当社の区分管理ウォレットにおいて管理し、当社の資産と明確に区分のうえ、どのお客様の暗号資産であるかが直ちに判別できる状態で分別管理します。
なお、当社は当社毎営業日の当社が定める時間において、お客様からお預かりした暗号資産の額を計算し、分別管理を行うものとします。
また、当社では、お客様からお預かりした暗号資産については、常時インターネットから隔離された「コールドウォレット」にて保管しております。
20．サイバー攻撃による資産喪失時の対処方針
当社に対するサイバー攻撃等の結果、お客様の暗号資産を移転するために必要な秘密鍵その他の情報の漏えい、滅失、毀損その他の事由（以下併せて「流出事故」といいます。
）に起因して、当社がお客様の暗号資産の管理に関する債務の全部を履行することができない場合には、当社は、当該19

債務について、暗号資産（ただし、暗号資産による返還が困難な場合には金銭とします。）による履行を行います。履行の時期については、流出事故の発生後速やかな履行を検討することといたしま
すが、流出時における履行が困難な場合、履行の準備が整い次第お客様への債務を履行することといたします。金銭により弁済する場合における弁済額の算定の基準日及び方法については、事故発生の対象となった暗号資産の種類ごとに、流出時における当該暗号資産の価額、事故発生後の当該暗号資産の値動きその他関連する個別の事情を踏まえて決定いたします。
21．禁止事項
お客様は、本取引を行うに際して、次の各号に掲げる行為を行ってはいけません。
（１）金融商品取引法第185条の22第１項各号、同法第185条の23第１項、同法第185条の24第１項各号及び第２項各号に規定する行為（２）架空の名義又は他人の名義など本人名義以外の名義で行う取引（３）自己又は第三者の利益を図ることを目的として、暗号資産関係情報（当社の取り扱う若しくは新規に取り扱おうとする暗号資産又は当社に関する重要な情報であってお客様が行う本取引にかかる判断に影響を及ぼすと認められるもの（当社のすべてのお客様が容易に知り得る状態に置かれている場合を除きます。
）をいいます。
）を利用した行為（４）その他不適正な行為として、約款第11条に定める禁止行為（５）当社が利用者情報として取得する情報に関し、虚偽又は故意に誤った情報を申告すること。
22．契約終了事由
お客様は、本サービスを解約する場合、当社ウェブサイトよりお手続きください。
なお、当社は、お客様が次に掲げる事項のいずれかに該当した場合、お客様に事前に通知することなく、本取引を停止することができます。
（１）約款の他、当社が定める方法に基づきご同意及及びご承諾した書面に違反した場合（２）当社が定める電子交付書面の内容の変更について、期限までにご同意及びご承諾いただけな
かった場合（３）当社が定める期日までに債務の弁済が為されなかった場合（４）登録情報に虚偽、偽装、偽造、改ざん、なりすまし又は仮借名の疑義が生じた場合（５）当社が定める電子交付書面にかかる禁止事項に抵触していると当社が判断した場合（６）当社に対し、脅迫的な言動等の行為があったと当社が判断した場合（７）当社に対し法的な責任を超えた不当要求行為があったと当社が判断した場合（８）支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合（９）自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき（10）差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合

20

（11）租税公課の滞納処分を受けた場合（12）死亡した事実が判明し、法定相続人等が未確定の場合（13）後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合（14）捜査機関等から当該サービスにかかる取引が詐欺等の犯罪行為に利用された旨の情報の提供があること、その他の事情を勘案して犯罪行為が行われた疑いがあると認められる可能性がある場合（15）不公正取引を行った場合（16）その他、本取引の継続が適当でないと当社が判断した場合
23．解約時の取扱い
口座を解約する際は、保有するすべての残高及びポジションを清算のうえ、当社へお申し出ください。
なお、解約時は、お客様が開設済の全口座（現物取引口座、証拠金取引口座）が対象となります。
解約に際し、解約手数料は申し受けません。但し、解約時の残高が出庫及び出金手数料に満たない場合は、当該残高を「出金（出庫）手数料」として申し受けます。
また、解約の手続きタイミングにより、現物取引口座、証拠金取引口座の解約処理完了日時にズレが生じることがございます。
24．登録情報の変更
お客様は、当社に登録した情報について変更があった場合、速やかに取引アプリ又は当社ウェブ
サイトにあるマイページにログインのうえ、最新の情報に更新願います。
25．報告書・適格手数料等領収書（１）報告書
お客様は、当社が作成した報告書を取引アプリ又は当社ウェブサイトよりご確認いただけます。当社からの報告書の内容は必ずご確認のうえ、万一、記載内容に相違又は疑義があるときは、直ちに当社ウェブサイトのお問い合わせフォームよりご照会ください。中でも、日次の取引報告書兼受領書の内容は、その報告書の対象となる日の翌営業日までにご照会又は異議申し立て等がない場合、その内容においてお客様は取引を承諾したものとします。
（２）適格手数料等領収書
お客様は、当社が作成した適格手数料等領収書を当社ウェブサイトよりご確認いただけます。
当社からの適格手数料等領収書の内容は必ずご確認のうえ、万一、記載内容に相違又は疑義があるときは、直ちに当社ウェブサイトのお問い合わせフォームよりご照会ください。適格手数料等領収書の発行日から14日以内にご照会又は異議申し立て等がない場合、その内容においてお客様は適格手数料等領収書の記載内容を承諾したものとします。
なお、適格手数料等領収書については当社ウェブサイトをご参照ください。
（https://www.rakuten-wallet.co.jp/service/invoice.html）

21

26．セキュリティに関する事項（１）二要素認証
当社は、お客様のアカウントに対するセキュリティを確保するため、二要素認証を導入しています。ログイン、出金、出庫（現物取引のみ）、楽天キャッシュチャージ（現物取引のみ）及び二要素認証解除の際は、二要素認証が必須となります。なお、口座開設から一定期間経過後、二要素認証が設定されていないアカウントについては、セキュリティ確保の観点から、ログイ
ン及び出庫を制限させていただきます。
（２）アクセス制限
当社は、特定の国や地域から又は当社の判断により禁止した特定のアクセス方法による当社
ウェブページ並びに取引アプリへのアクセスを制限することがあります。お客様は、これらのアクセス制限により当社ウェブページ並びに取引アプリにアクセスできない場合があることを予めご了承ください。
27．計画されたハードフォーク等に関する対応方針（１）計画されたハードフォークに関する対応①当社は、ハードフォークの計画等に関する情報を収集することに努めます。
②当社は、ハードフォークに発生時期及び内容、目的、効果、お客様に生じるリスク等、お客様が暗号資産の利用することの判断に必要な情報を、適宜、お客様に提供します。
③当社は、ハードフォークにより、お客様資産に何らかの支障が生ずるおそれがある場合には、
ハードフォークの発生に備えて予め業務を一時中断するなどの措置を講じます。その際は、お客様に対し、事前に告知します。
④当社は、業務を一時停止した理由がすべて解消されていること、及び再開のための点検においてすべて正常値であることが確認された場合に、一時中断していた業務を再開いたします。
⑤当社は、業務の一時中断の開始及び中断していた業務の再開について、当社ウェブサイト等
にて適宜適切にお知らせします。
⑥当社は、本書面「Ⅱ．
（７）ハードフォーク等による分岐リスク」に記載のとおり、ハードフ
ォークに関連する暗号資産の入庫及び出庫並びに売買の一時中断、分岐した暗号資産の付与が行われなかったこと等により、お客様に発生したいかなる損失も当社は一切の責任を負いません。
（２）新たに作られる暗号資産に関する対応方針①当社は、新たに作られる暗号資産を付与する判断基準は、以下のとおりとします。
新たに作られる暗号資産について、二重移転を防止する措置が講じられていること。
新たに作られる暗号資産について、お客様の資産を侵害する仕組みが講じられていないこと。
新たに作られる暗号資産の有する機能が、不法、不正な行為を誘引するものではないこと。

22

ハードフォークを計画する者による過剰なプレマイニングなどの利益独占行為が認められないこと。
その他、新たに作られる暗号資産の健全な流通を妨げる事象が認められないこと。
②当社は、ハードフォークによりブロックチェーンを支える機能が新たに作られる暗号資産に割譲されたことに伴い、ハードフォークの基となる暗号資産（以下「オリジナル暗号資産」といいます。
）の価値が新たに作られる暗号資産に移転したと認められる場合には、原則として、ハードフォークにより組成された新たな暗号資産をお客様に付与します。但し、①の判断基準を新たな暗号資産が満たしていない場合等、新たな暗号資産をお客様に付与することが適切でないと当社が判断した場合を除きます。なお、当社は、お客様に新たな暗号資産を付与した場合であっても、当該新たな暗号資産を暗号資産交換業の取扱い暗号資産としないことができるものとします。
③当社は、②の場合において、新たな暗号資産の付与に代え、新たな暗号資産相当額の本邦通貨をお客様に交付することがあります。
④当社は、現に当社の取り扱う暗号資産について、ハードフォークにより新たに作られる暗号資産が組成され、お客様の保有するオリジナル暗号資産の価値に影響を与える可能性がある
場合には、予め、信頼できると当社が判断した情報に限り、当該ハードフォークの計画及びハードフォークにより組成される新たな暗号資産の付与対応について、当社ウェブサイト等
にてお知らせします。
28．公租公課
本取引にかかる利益は、原則として雑所得として総合課税の対象となります。詳細については、
当社ではお答えいたしかねますので、管轄の税務署又は税理士等にご確認ください。
29．外為法の適用「外国為替及び外国貿易法」（外為法）の規定に基づき、日本と外国、又は日本居住者と非居住者との間で、3,000万円相当額を超える支払い又は支払いの受領をした場合には、財務大臣への報告が必要となります。

23◎証拠金取引（取引所）
Ⅰ．本取引のリスク等重要事項
１

暗号資産の性質に関するリスク
暗号資産は、本邦通貨又は外国通貨ではなく、当社が取り扱う暗号資産は、特定の国又はその他の者によりその価値を保証されているものではありません。したがって、暗号資産の移転の仕組みの破綻その他の理由により、当該暗号資産が無価値となるおそれや、暗号資産の発行者や管理者等が破綻した場合には、暗号資産が消失し、又は暗号
資産の価値が減少するおそれがあります。また、当該損失額が、お客様が預託した証拠金の額を上回るおそれがあります。

２

価格変動リスク
暗号資産の価値は、暗号資産取引の需給バランスとともに、様々な外部環境の変化により日々刻々と変動しています。取引を開始した暗号資産の価格がお客様にとって不利な方向に変動した場合は、お客様は損失を被るおそれがあります。また、当該損失額が、お客様が預託した証拠金の額を上回るおそれがあります。
気配値には、売買価格の差（スプレッド）があります。暗号資産の価格の急変等により、スプレッド幅が拡大したり、注文受付を停止したりする可能性があります。また、スリッページ等により、お客様の意図した取引が行えない又は意図しない取引が成立する可能性があります。

３

流動性リスク
市場動向や取引量等の状況により、例えば、注文が購入（買い）又は売却（売り）のどちらか一方に偏り、取引が不可能、若しくは困難となる、又は著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があります。また、そのような状況が発生した場合、当社は、最小取引額、最大取引額、売買単位その他注文内容に制限を設けることがあり、これによってお客様は損失を被るおそれがあります。また、当該損失額が、お客様が預託した証拠金の額を上回るおそれがあります。

24

４

ロスカットリスク
ロスカット（証拠金取引において、保有建玉が、一定の水準以上に損失を被った場
合、損失の拡大を防ぐため、保有している建玉を強制的に決済すること）の執行等により、お客様の意図した取引が行えない又は意図しない取引（気配値の配信が停止し再開される場合において停止前と再開後の価格が異なるなどにより強制的にロスカットが執行される場合を含みます。）が成立する可能性があります。さらに、ロスカットは、一定間隔で確認して執行されるものであり、必ずしも証拠金維持率が一定の敷居値を下回ったからといって直ちに決済されるものではありません。そのため、相場が急激に変動した場合等には、証拠金を上回る損失が生じる場合があります。

５

当社破綻リスク等
本取引は、当社がお客様を媒介して、お客様同士で暗号資産デリバティブ取引を成立させるサービスです。外部環境の変化（暗号資産に対する法規制の強化を含みます。）、当社の財務状況の悪化、委託先等の破綻等によって、当該サービスが継続できな
くなる可能性があります。当社が破綻等した場合には、お客様に対する債務が履行できなくなる等により、お客様に損失が生じる可能性があります。また、当該損失額が、お客様が預託した証拠金の額を上回るおそれがあります。

６

システムリスク

取引システム又は当社とお客様を結ぶ通信回線等が正常に作動しないことにより、処理の遅延や、注文の発注、執行、確認及び取消等が行えない可能性があります。
７

分別管理
お客様からお預かりした金銭は、金融商品取引法の規定に基づき、楽天信託株式会社（以下「楽天信託」といいます。）に信託する方法により、自己の資金と分別して管理します。詳しくは「Ⅲ．24．分別管理の方法」をご参照ください。

８

カバー取引先の概要
当社は、流動性の拡充のために、国内外の暗号資産取引会社から流動性を確保し、当社の自己取引として指値の発注を行なうことがあります。この取引によって生じる損
失の減少を目的として、カバー取引を行います。当社の流動性の拡充のためのカバー
取引先（以下「カバー取引先」といいます。）は以下のとおりです。

25

・B2C2 OTC Ltd【業務内容】Financial Services【監督当局】英国FCA・オーケーコイン・ジャパン株式会社【業務内容】暗号資産交換業
・Argamon Markets Pty Ltd【業務内容】Brokerage Services【監督当局】オーストラリア証券投資委員会
９

手数料
本取引では、所定の手数料を頂戴します。詳しくは「Ⅲ．14．手数料・建玉管理料及びその徴収方法」をご参照ください。

10

クーリング・オフの対象にならないこと
お客様が注文した取引が成立したときは、当該注文にかかる契約を解除すること（クーリング・オフ）はできません。

11

対象のお客様本サービスの提供は自然人たる個人のお客様、又は国内に登記のある内国法人又は外国法人であり、日本法上の行為能力を有するお客様を対象としております。詳細は約款第４条（口座開設基準）をご参照ください。

Ⅱ．本取引のリスク
本取引には様々なリスクが存在します。下記の内容をお読みになり、本取引のリスク、仕組み、特徴について十分に理解したうえで本取引を開始していただきますようお願いいたします。
なお、下記のリスクは、本取引の典型的なリスクを示したもので、すべてのリスクを示すものではありません。
（１）暗号資産の性質に関するリスク
・暗号資産は、本邦通貨又は外国通貨ではありません。
・暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り、代価の弁済のために使用することができます。
・当社が取り扱う暗号資産は、特定の国又はその他の者によりその価値を保証されていません。
したがって、暗号資産の移転の仕組みの破綻その他の理由により、当該暗号資産が無価値と26

なるおそれや、暗号資産の発行者や管理者等が破綻した場合には、暗号資産が消失し、又は暗号資産の価値が減少するおそれがあります。
・暗号資産に表示される権利にかかる債務者が破綻した場合には、当該権利が棄損するリスクがあります。
（２）価格変動リスク
暗号資産の価値は、暗号資産取引の需給バランスとともに、様々な外部環境の変化により
日々刻々と変動しています。天災地変、戦争、政変、規制強化、他の類似の暗号資産の相場状
況、また、予期せぬ特殊な事象などにより暗号資産の価格が急激に変動し、大きく下落する可能性があり、結果として、暗号資産の価値が購入時の価格を大きく下回るおそれがあります。
また、法定通貨との交換が完全に停止する措置がとられるなどの場合、暗号資産の価値がゼロとなる可能性もあります。
（３）営業時間外リスク
当社のシステムメンテナンス中においては、取引できません。その間に暗号資産価格が大きく変動する場合があります。その間に、本取引ができない場合について、当社はその一切の責任を負いません。
（４）サイバー攻撃のリスク
当社は、サイバー攻撃等に対して十分なセキュリティ対策を行っておりますが、予期せぬ大規模なサイバー攻撃等により、ネットワークの安全性や、システムサーバー稼動の安全性が脅かされる状況が予見される場合、当社の判断によりサービスの緊急停止を行うことがあります。
また、万が一当社ネットワークが第三者の不正侵入等のサイバー攻撃を受けた場合等には、当社が管理している暗号資産の全部又は一部が流出する可能性があります。当社の財政状態次第
では、かかる流出に伴うお客様の損失を十分に補てんすることができない可能性があります。
（５）システムリスク「（４）サイバー攻撃のリスク」を含めた外部環境の変化等によってシステム障害が発生し、取引に支障が生じるリスクがあります。当社のシステム及び当社が使用又は連携する第三者が提供するシステムの緊急メンテナンスやシステム障害などによる機会損失（例：お客様の注文が受注できず、お客様が注文する機会を逸したことにより、本来であれば得られたであろう利益を逸した等）につきましては、お客様が発注しようとした注文の内容を当社において特定ができないため、過誤訂正処理を行うことができません。また、当社のシステムが算出している
暗号資産の取引価格が異常値となる可能性があります。異常値での取引成立が発覚した場合、当社の判断で当該取引を取り消しさせていただく場合があることを、予めご了承ください。
（６）流動性リスク
市場動向や取引量等の状況により、例えば、注文が購入（買い）又は売却（売り）のどちらか一方に偏り、取引が不可能、若しくは困難となる、又は著しく不利な価格での取引を余儀な27

くされる可能性があります。また、そのような状況が発生した場合、当社は、最小取引額、最大取引額、売買単位その他注文内容に制限を設けることがあり、これによってお客様は損失を被るおそれがあります。
（７）ハードフォーク等による分岐リスク
ハードフォーク、ソフトフォーク、Reorganization等により暗号資産が分岐し、相互に互換性がなくなるリスクや取引が遡って無効になるリスク、大幅な価値下落が発生するリスクがあります。その場合、当社の判断で対象の暗号資産の入出庫及び取引を制限することや一時中断
することがあります。
証拠金取引において、ハードフォークにより新たな暗号資産が発生した場合でも、お客様に対して、分岐した新たな暗号資産が付与されることはありません。ただし、当社は、ハードフ
ォークによる新たな暗号資産の発生に伴う、建玉の権利調整を実施する場合があります。その方法については、当社が独自に決定するものとし、建玉調整の実施日、具体的な方法については、予めお客様にご案内いたします。なお、新たな暗号資産の権利調整に伴い生じた費用を、お客様へ請求する場合があります。
当社は、ハードフォーク等に関連する上記の制限措置や分岐した暗号資産の付与が行われなかったことにより、お客様に発生したいかなる損失も当社は一切の責任を負いません。
（８）当社破綻リスク
外部環境の変化等によって当社の事業が継続できなくなるリスクがあります。万が一、当社が事業を継続できなかった場合、お客様の資産については、破産法、会社更生法、民事再生法、会社法等に基づき手続きが行われます。なお、当社は、お客様からお預かりした金銭について
は、楽天信託の預託金信託口座へ信託設定します。かかる信託設定がされるまで、当社は、楽天信託を通じ、楽天銀行株式会社（以下「楽天銀行」といいます。）にてお客様が預託する金銭であることがその名義により明らかな方法により管理します。ただし、お客様が当社に入金を行ってから当該方法による管理が行われるまでの間、一部資産についてはその対象にならず、お客様に返還できなくなり、損失が生じる可能性があります。
（９）法令・税制変更リスク
将来的に法令・税制等が改正される可能性があります。将来的に、法令、税制又は政策の変更等により、暗号資産取引が禁止、制限又は課税の強化等がなされ、結果として、暗号資産の取引が制限される可能性があります。その場合、お客様に予期せぬ損失が生じる可能性があります。当社は、お客様及び第三者の税務申告、税負担等における、いかなる損害についても一切の責任を負いません。
（10）レバレッジによるリスク
証拠金取引は、レバレッジ効果（てこの作用）により差し入れた証拠金の１倍から２倍（法人取引は別途定める倍率）の元本金額の取引が可能となっています。このため、少額の証拠金28でも価格の変動により大きな利益を得ることが可能ですが、反対に、証拠金を超える大きな損
失を被る可能性もあります。
（11）逆指値注文リスク及びロスカットリスク
証拠金取引において、逆指値注文はお客様の損失を限定する効果があるものと考えられます
が、市場価格が急激にかつ大きく変動した場合や、逆指値注文が出ている状態で週次メンテナ
ンスを挟み、価格にかい離が発生する場合等に、お客様が指定された価格よりも不利な価格で約定する可能性があり、意図していない損失を被ることがあります。また、システム的に設定されている『ロスカットルール』についても同様に、取引におけるお客様の損失を一定の範囲で防ぐ目的ではありますが、市場価格の急激な変動等により預託した証拠金以上の損失を被る可能性があります。
なお、逆指値注文及びロスカットは、約定を優先させる取引であるため、お客様にとって不利な価格で約定することがあること、また、当社価格履歴に記載のない不利な価格で約定することがあります。スプレッドが広がっている場合、預託証拠金残高の多くを必要証拠金とするような取引は、新規注文が約定した直後にロスカットが発動することがあるので十分ご注意ください。
（12）スリッページリスク
成行注文を行う場合、発注時に取引画面に表示されている価格と、実際の約定価格との間に差が生じる場合があります。当該価格差（スリッページ）は、お客様端末と当社システムの間の通信及び、注文を受け付けた後の当社システムにおける約定処理に要する時間の経過に伴い発生するもので、有利になる場合もあれば、不利になる場合もあります。なお、成行注文は約定処理を行うサーバーに到達した時点から一定時間、約定すべき有効な価格の配信が行われなかったとき、流動性が低下しているときには、注文が失効する場合があります。
（13）当社のサービスにおける気配値に関するリスク
当社のサービスにおける気配値は、同業他社が提示している価格と必ずしも一致するものではなく、市場価格や他社の提示する価格等と大きくかい離することがあります。場合により、お客様にとって不利な価格で約定することがあること、お客様の取引画面に配信されていない
価格で約定することがあります。なお、相場急変時などには、気配値の配信を停止することがあります。気配値の配信停止後、気配値が市場実勢を反映したものであると当社が判断した場
合に、気配値の配信を再開します。
また、市場における注文が購入（買い）又は売却（売り）のどちらか一方に偏り、お客様が意図した取引が成立しないリスクがあります。
加えて、暗号資産に関する法令等による規制その他の事情により、安定的な価格配信が中長期的に見込めなくなった等の場合には、取扱い暗号資産の取扱いを一時的に中止することがあります。その場合、原則として予めお客様に通知のうえ、当社の判断で、お客様の建玉をその29

時点の市場実勢価格にて反対売買し、ポジションを解消することがあります。その結果、お客様に損失が発生することがあります。
（14）その他リスク（１）から（13）に記載する暗号資産に伴うリスクは、典型的なものについて概要を説明す
るものであり、取引に生じる一切のリスクを漏れなく示すものではありません。暗号資産が法定通貨の仕組みとは異なること、さまざまな予期せぬ事象によるリスクが起こりうること、その結果、お客様が損失を被る可能性があることを、予めご了承ください。
Ⅲ．本取引の内容
１．取引の態様（種類）
暗号資産の証拠金取引とは、暗号資産又は暗号資産の価格及び利率等並びにこれらに基づいて算出した数値にかかる金融商品取引法第２条第22項に規定する店頭デリバティブ取引であり、原資産
は暗号資産、取引の種類は店頭デリバティブ証拠金取引となります。
２．取引方式（取引所）
証拠金取引は、当社がお客様を媒介して、お客様同士で暗号資産デリバティブ取引を成立させるサービスです。証拠金取引は、現物の受渡しを行わずに、事前に取引金額の一部を証拠金として当社に預託したうえで暗号資産の売買を行う取引となり、売買の目的となっている銘柄を売却又は買戻しをした際に、売買価格差等に相当する金銭を授受することのみにより決済する取引（差金決済取引）となります。また、流動性の拡充のために、国内外の暗号資産取引会社から流動性を確保し、当社の自己取引として指値の発注を行なうことがあります。
３．取引口座
証拠金取引口座では、暗号資産の証拠金取引に利用する本邦通貨の口座を提供します。当該本邦通貨の口座は、お客様の銀行口座との間で本邦通貨の入金及び出金、並びに暗号資産の購入及び売却の代金の受渡しに利用します。
※お預かりした本邦通貨につきましては付利の対象とはなりません。
４．口座開設証拠金取引口座をご利用される個人のお客様は、当社現物取引口座の口座開設が必要となります。
当社ウェブサイトの申込ページからお申し込みください。
当社所定のご質問事項にお答えいただき、所定の審査（投資経験や投資目的、金融資産を10万円
以上保有していること、その他一定の条件）を経た後、お取引いただけます。
証拠金取引口座をご利用される法人のお客様の口座開設方法は、お申し込みをいただき次第、個別にご案内いたします。
なお、審査の内容については、当社はお客様に開示する義務を負いません。
５．営業時間30

本取引の一日の区切り（計算区域）は日本時間午前7:00から翌午前6:59となります。
取引は365日24時間可能です。ただし、毎日午前6:50から午前7:00までのメンテナンス（以下「日次メンテナンス」といいます。
）、毎週水曜日午後2:00から午後3:45（新機能のリリースなどがある
場合は午後2:00から午後4:00）までのメンテナンス（以下「週次メンテナンス」といいます。）の間
は、取引を行うことができません。また、臨時にメンテナンスを行う場合があり、その間も取引を行うことができません。日次メンテナンス中は、ログインすることができますが、取引価格や残高等の更新はされず、取引はできません。週次メンテナンス中は、ログインすることができず、取引もできません。
６．取扱い暗号資産
現物取引にて取り扱う暗号資産は、下記のとおりです。
ビットコイン（BTC）／円
イーサリアム（ETH）／円
ビットコインキャッシュ（BCH）／円
ライトコイン（LTC）／円リップル（XRP）／円
ポルカドット（DOT）／円
ステラルーメン（XLM）／円
テゾス（XTZ）／円
カルダノ（ADA）／円
取り扱う暗号資産の詳細は、当社ウェブサイト内の取扱暗号資産の概要説明書をご確認ください。
URL：https://www.rakuten-wallet.co.jp/company/regulation/transaction-overview.pdf
７．本邦通貨の入金
お客様が外部金融機関より当社に送金し預託することができる法定通貨は本邦通貨のみです。当社お客様口座への入金は、次のいずれかの方法となります。
（１）口座開設時にご登録されたお客様名義の楽天銀行口座からの口座引落し（２）当社が提供する楽天銀行入金専用口座へのネットバンキング、銀行窓口、ATM等を使っての入金
当社お客様口座への残高の反映は、入金を当社が認識した時点となるため、時間を要する場合があります。
なお、現物取引口座及び証拠金取引口座間の振替はできないため、それぞれの口座にご入金いただく必要があります。
お客様名義の楽天銀行口座からの引落しの場合、１回当たりの最低入金額は1,000円、入金手数料は無料です。楽天銀行入金専用口座への入金の場合は最低入金額の制限はなく（１円から可能）、
振込手数料は、振込元金融機関の手数料体系に基づきお客様のご負担となります。楽天銀行入金専

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用口座への入金は、お客様ご自身の資金をお客様自身が手続きを行っていただくようお願いいたします。振込人の名義とお客様の当社登録名義とが異なる場合は、入金専用口座への残高反映の処理を行うことができません。振込人名を誤って入金した場合等は、振込元金融機関にて組戻しの手続き等を行っていただきます（組戻手数料はお客様負担になります。）。
なお、入金は、現物取引口座及び証拠金取引口座それぞれの入金専用口座から手続きいただく必要があります。
８．本邦通貨の出金
お客様は、当社取引口座に預託している本邦通貨をお客様の依頼により、ご登録されたお客様名
義の楽天銀行、又はお客様名義の他の金融機関の口座へ出金することができます。当社は、お客様の依頼に基づき、出金の処理を開始し、お客様の出金依頼日から原則３銀行営業日以内に当該楽天
銀行又は他の金融機関の口座にお振込みします（出金先口座の名義人は、当社ご登録されたお客様の名義と一致している必要があります。）。
当社ではマネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下「マネロン・テロ資金供与」といいます。
）対策等の観点から、入出金金額や入出金回数等について、当社基準により制限を設けており、
当社基準は、お客様に予め通知することなく変更することがあります。当社ウェブサイトのサービ
ス概要にて制限内容についてご確認いただけます。
（https://www.rakuten-wallet.co.jp/service/overview.html#sec-c4）
また、当社が必要と認めた場合、お客様口座にかかる入出金等に制限をかけ、取引内容等について確認させていただく場合があります。出金手数料は、１回につき300円（税込）で、出金額とは別にお客様の当社口座残高より差引かれます。
なお、出金は、現物取引口座及び証拠金取引口座それぞれの口座から手続きいただく必要があります。
９．取引単位
取引単位については、当社ウェブサイトをご参照ください。
（https://www.rakuten-wallet.co.jp/service/overview.html#sec-c3）
10．取引価格
お客様は銘柄ごとに取引画面に表示された売り気配値・買い気配値を参考に取引することができます。（取引画面に表示される現在値は参考値であり、その価格で約定することを示したものではありません。
）実際に約定する価格は、競争売買取引を前提として当社が受け付けたお客様の注文とマッチングした他の注文の結果として表示されます。このため、暗号資産相場の急な変動等により、注文時に画面に表示されていた気配値又はお客様が注文時に指定した価格と異なる価格で約定する場合があります。
相場急変時や取引情報及び気配値に異常が発生している等、価格が市場実勢を反映してないと当社が判断した場合、お客様への価格配信を一時停止することがあります。その後、価格配信の停止

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理由が解消されたと当社が判断した場合には、お客様への価格配信を再開します。価格配信停止前にお客様から受注した注文は、再開後の取引価格が執行条件を満たしている場合には、取引再開時の取引価格で約定します。
11．取引方法
本取引はインターネットを通じ、当社が提供するツールにて行われます。従って、お客様は本取引を利用するに当たり、お客様の責任で使用機器及び回線に関する推奨環境を準備する必要があります。当社の推奨環境については、当社ウェブサイトをご確認ください。なお、当社の推奨環境を満たしていても、ご利用端末や回線・その他の要因により正常に動作しない場合があります。また、当社の用意するサーバー上にある取引システム（以下「本取引システム」といいます。）を利用して行われることを原則とし、本取引システムの改変及び本取引システム以外の使用を禁止いたします。
12．注文の種類及び執行方法
注文の種類及び執行方法は下記のとおりです。
なお、当社の提供する注文画面又は当社の提供するAPIのいずれかでのみ注文を受け付けます。
また、取引アプリの「スピード注文」をご利用の場合は、成行注文に固定されます。
・成行注文：価格を指定せず、銘柄と数量のみを指定して発注する注文です。当社が注文を受け付けた時点の気配値に基づいて約定するため、お客様の想定していた価格と大きく異なる価格で約定する場合があり、お客様の注文時に取引画面に表示されていた気配値と実際に約定したときの価格差を「スリッページ」といいます。スリッページは、お客様にとって有利になる場
合もあれば、不利になる場合もあります。原則として、発注された注文については不成立となりませんが、例外として、有効な気配値が配信されない状態では、注文は不成立となることがあります。
・指値注文：注文時に約定価格を指定して行う注文方法で、発注時の気配値に対して、お客様に有利な価格を注文価格として指定することができます。当該注文は、当該注文が売り注文の場
合は、指定した価格に対して、配信する買い気配値が同一となるか、若しくは指定した価格を超えたときに、当該注文が買い注文の場合は、指定した価格に対して、配信する売り気配値が同一となるか、若しくは指定した価格未満となったときに、指定した価格で約定します。従って、お客様へ配信された気配値の履歴にない価格で約定することがあります。ただし、メンテナンス後に当社が初めて配信する気配値が、指定した価格より有利な価格の場合には、指定した価格ではなく、当該メンテナンス明けに当社が初めて配信する気配値で約定します。当注文の注文期日は本日中（当営業日中）又は無期限（取引が成立するか取り消しされるまで無期限で有効）となります。なお、指定可能な指値の価格は、一定の範囲内に限定されています。
※PostOnly注文：PostOnly注文（ポストオンリー注文）はMAKERとなるように発注される指値注
文のオプション設定です。IFD注文やOCO注文、IFD OCO注文でも設定が可能ですが、逆指値

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は不可となります。指値注文の約定処理において、TAKERと判定された指値注文がPostOnly
注文であった場合TAKER注文は取消されます。
・逆指値注文：注文時に注文の執行を行う価格を指定して行う注文方法で、発注時に配信する気配値に対して、お客様に不利な価格を注文価格として指定することができます。当該注文が売り注文の場合は、指定した価格以下の買い気配値、買い注文の場合は、指定した価格以上の売り気配値が配信されたとき、原則として、当該配信された価格をもって約定します。ただし、約定処理に時間を要する場合等には、当該配信された気配値以外の価格で約定することがあります。なお、メンテナンス後に当社が初めて配信する気配値が、逆指値注文の執行の条件を満たしている場合は、原則として、当該初めて配信する気配値で約定します。当注文の注文期日は本日中又は無期限となります。
・IFD注文：優先順位のある２つの注文を同時に発注することで、新規注文と決済注文を同時に発注することができる注文方法のことをいいます。新規注文が約定したあとに、決済注文が有効になります。
・OCO注文：２つの注文を同時に出して、一方が成立したら、もう一方が自動的にキャンセルされる注文です。２つの注文において、売り買いが同じ場合は、一方は逆指値注文でもう一方は指値注文のみ可能です。また、OCO注文の指値注文、逆指値注文はそれぞれの約定方式に準拠します。
・IFD OCO注文：IFD注文とOCO注文を組み合わせた注文方法のことをいいます。IFD注文の決済注
文をOCO注文で発注することができます。
・全決済注文：全決済により保有する全通貨ペアの全建玉に対して決済成行注文の発注を、銘柄ごとに一括で行う注文方法です。建玉の作成が古い日付から順に決済注文を行い、未決済約定
数量の全数量を決済します。全決済時に建玉に対して既に決済指値注文又は決済逆指値注文が発注済みの場合、該当の決済指値・逆指値注文は取消され、成行注文で未決済約定数量を全数
量決済します。
当社がメンテナンス等のため取引を停止し、再開した場合においては、通常と同様に当社による気配情報の提示を再開し、時間優先の原則のもと、お客様の注文の処理を行うものとします。
13．約定の訂正等
注文の約定は、当社のシステム障害や気配値の誤配信などにより本来あるべき価格で約定しなかったこと等により、本来発生していなかったはずの利益又は損失が発生する可能性があります。その場合、本来あるべき価格での約定に訂正させていただく又は約定の取り消しをさせていただく場
合があります。
14．手数料・建玉管理料及びその徴収方法
・建玉管理料：当社所定の建玉管理料が発生します。

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・出金手数料（本邦通貨）：１回につき当社所定の本邦通貨が、出金依頼額とは別にお客様口座の残高から差し引かれます。なお、出金依頼額を差し引いた口座残高が出金手数料（本邦通貨）を下回る場合には、当該残高を「出金手数料」として申受けます。
手数料については、当社ウェブサイトをご参照ください。
（https://www.rakuten-wallet.co.jp/service/overview.html#sec-c6）
15．決済通貨
証拠金取引において、買付けや売付けに使用できる通貨は本邦通貨のみであり、建玉の決済によって発生する売買差損益においても、本邦通貨での受渡しが行われます。
16．証拠金（１）証拠金の差入れ
証拠金取引を開始するためには、証拠金として取引口座に本邦通貨を入金する必要があります。
（２）証拠金の返還
証拠金は、お客様が予めご登録いただいた金融機関口座に送金することで返還します。
（３）レバレッジ倍率
証拠金取引のレバレッジ倍率は１倍から２倍です。ただし、取引アプリの「スピード注文」
ご利用時は２倍に固定されます。そのため、注文中証拠金や必要証拠金は注文金額、又は建玉
金額の50％以上が必要です。
なお、法人取引は別途定める法人口座レバレッジ倍率となります。ただし、取引アプリの「スピード注文」ご利用時のレバレッジ倍率は弊社が定める法人口座最大レバレッジ倍率となります。法人口座レバレッジ倍率の詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。
（https://www.rakuten-wallet.co.jp/service/overview.html#sec-c8）（４）必要証拠金額
建玉を維持する際に必要となる証拠金として、各銘柄とも未決済建玉数量の額（その時点の円換算された金額）に対して、当社の定める基準の証拠金が必要となります。必要証拠金額は、未決済建玉を反対売買板の最新のベストプライスで全建玉数量決済した場合の想定損益でリアルタイムに円換算して計算します。
①証拠金残高：証拠金取引口座に入金された金額±実現損益②純資産額：証拠金残高±総評価損益－出金依頼中金額③必要証拠金額：保有している建玉に対して必要となる証拠金
未決済建玉数量×価格（※）÷ レバレッジ倍率※建玉成立後：必要証拠金は最新の反対売買板のベストプライスでリアルタイムで値洗いを行う（小数点以下(１円未満)は切り上げ）。
④注文中証拠金：注文中の新規注文に対して必要となる証拠金35

未決済建玉数量×価格（※）÷ レバレッジ倍率※建玉成立時：約定価格⑤建玉評価損益：保有建玉の評価損益のうち、建玉管理料を含まない金額⑥総評価損益：保有建玉の評価損益に建玉管理料を含んだ金額⑦決済損益：建玉を決済した時に確定する損益で、建玉管理料を含んだ金額⑧売買損益：建玉を決済した時に確定する損益で、建玉管理料を含まない金額⑨出金可能額：取引口座から出金が可能な金額⑩建玉可能額：新規建玉に使用可能な証拠金額⑪証拠金維持率：純資産額の必要証拠金に対する割合（百分率）※証拠金維持率の計算に注文中証拠金は含まれていません。
17．ロスカットルール
当社は、証拠金維持率を一定間隔で確認し、証拠金維持率が100％未満の場合、お客様のすべての注文を取り消すとともに、原則として建玉の古い順に成行注文でロスカットします。このロスカ
ットは、証拠金維持率が100％を回復するまで実施します。
ロスカットは、一定間隔で確認しているため、証拠金維持率が上記条件に該当したとしても、必ずしも直ちに決済されるものではありません。そのため、相場が急激に変動した場合等には、証拠金を上回る損失が生じる場合があります。
この場合、直ちに当該超過額を取引口座に入金することにより、当社にお支払いいただきます。
また、当社は、お客様が保有する暗号資産現物取引の口座に残高がある場合、当該口座内の金銭の出金及び暗号資産の出庫を停止すること並びに当該残高と当該超過額とを相殺することができる
ものとします。
【ロスカットルールに関するご注意】
建玉可能額を限度まで使って建玉する、又は建玉可能額の大半を使って建玉した場合、買値と売値のスプレッドがあるため、新規注文の約定と同時に含み損が発生し、即ロスカットとなる可能性があります。証拠金維持率は、純資産に占める必要証拠金の割合で計算しており、注文
中証拠金が含まれていないため、注文中証拠金が増加しても証拠金維持率は低下しません。そのため証拠金維持率が120％を下回った際のアラートが出ることもなく、即ロスカットとなる可能性があります。
18．アラート通知
当社は、お客様に、以下のアラートをメールにて通知いたします。なお、アラート種別により、個別に設定が必要です。
・ロスカットアラート（自動送信）
お客様の証拠金維持率が120％未満となった時点でその事実をロスカットアラートとしてご登録いただいているメールアドレスに送信します。ロスカットアラート送信の判断となる資産評

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価は一定の間隔で行っており、通知手段には電子メールを利用しますので、評価のタイミング、回線の通信速度、障害又は通信環境の変化等により、遅延や不着等が発生する場合があり、価格が急激に変動したときなどは、ロスカットアラートが実際のマーケットの状況から遅れてお客様に届く場合もあります。ロスカットアラートが送信される前にロスカット水準に到達しロスカットされる場合もあります。
・指定価格通知（個別設定で送信）
お客様が銘柄毎に任意で設定した価格に達すると、その事実を指定価格通知としてご登録いた
だいているメールアドレスに送信します。指定価格通知の判断となる銘柄ごとの価格判断は一定の間隔で行っており、通知手段には電子メールを利用しますので、判断のタイミング、回線の通信速度、障害又は通信環境の変化等により、遅延や不着等が発生する場合があり、価格が急激に変動したときなどは、指定価格通知が実際のマーケットの状況から遅れてお客様に届く場合もあります。
当社は、上記アラート通知の適正性、適合性、正確性等についてのいかなる保証もするものではなく、それら遅延や不着等によって被ったあらゆる損失及び損害について当社は一切の責任を負う
ものではありません。
19．取引の受渡日及び決済
証拠金取引には満期日はなく、反対売買による決済取引が行われるまで建玉は継続されます。証
拠金取引の受渡日は約定日当日となります。従って本サービスにおける１日の区切りとなる午前
7:00～翌午前6:50において約定した取引は同日の約定として受渡しが行われます。なお、決済は、建玉の反対売買時に取引の結果生じた差損益金の受払いを行う「差金決済」方式により完了します。
反対売買により発生した売買差損益金は、預託証拠金の残高に反映します。売買差損益金は、本邦通貨での受払いとします。
20．値洗い当社はお客様の建玉の計算上の損益（評価損益）について、未決済建玉を反対売買板の最新のベストプライスで全建玉数量決済した場合の想定損益でリアルタイムに円換算して評価します。従って、建玉をお持ちの場合は、円貨額で表示され、随時、建玉に対する評価損益及び証拠金維持率等が変動し純資産額が更新されます。スプレッドが広がっている場合、預託証拠金残高の多くを必要証拠金とするような取引は、新規注文が約定した直後にロスカットが発動することがあるので十分ご注意ください。値洗いによって当該建玉に対する評価益が発生した場合には、当該評価益はお客様の口座に加算し純資産額に反映されます。当該建玉に対する評価損が発生した場合には、当該評
価損はお客様の口座から減算され純資産額に反映されます。当社はお客様資産を分別管理するに当たり、当該評価損益を加味した金銭を分別管理対象資産とします。
21．両建取引37

証拠金取引では両建取引が可能です。両建とは、同一銘柄で売り建玉と買い建玉の両方を同時に持つことをいいます。両建取引は、売り買い両建玉について、保有期間中に売り買い双方の建玉管理料を負担する必要があること、また、反対売買時にスプレッドによるコストを二重に負担することになるなど、経済的合理性を欠き、実質的に意味がない取引であることをご留意ください。
22．建玉制限
証拠金取引では銘柄ごとに保有する建玉の制限が設定されています。各銘柄の制限については、
当社ウェブサイトをご参照ください。
（https://www.rakuten-wallet.co.jp/service/overview.html#sec-c3）
23．残高照会
本取引に関する本邦通貨及び暗号資産の状況は、当社取引アプリからお客様の残高情報にてご確認いただけます。
24．分別管理の方法
当社は、金融商品取引法の規定に基づき、お客様からお預かりした金銭を楽天信託に信託する方法により、自己の資金と分別して管理します。なお、当社は当社毎営業日の当社が定める時間において、お客様からお預かりした金銭及び証拠金の額を計算し、銀行営業日につき１回、楽天信託に信託設定を行うものとします。信託設定をするまでの間、お客様からお預かりした金銭及び証拠金
は、楽天銀行にてお客様が預託する金銭であることがその名義により明らかな口座により管理します。
25．禁止事項
お客様は、本取引を行うに際して、次の各号に掲げる行為を行ってはいけません。
（１）金融商品取引法第185条の22第１項各号、同法第185条の23第１項、同法第185条の24第１項各号及び第２項各号に規定する行為（２）架空の名義又は他人の名義など本人名義以外の名義で行う取引（３）自己又は第三者の利益を図ることを目的として、暗号資産関係情報（当社の取り扱う若しくは新規に取り扱おうとする暗号資産又は当社に関する重要な情報であってお客様が行う本取引にかかる判断に影響を及ぼすと認められるもの（当社のすべてのお客様が容易に知り得る状態に置かれている場合を除きます。
）をいいます。
）を利用した行為（４）その他不適正な行為として、約款第11条に定める禁止行為（５）当社が利用者情報として取得する情報に関し、虚偽又は故意に誤った情報を申告すること。
証拠金取引について、当社の禁止行為として後記に掲載する「暗号資産証拠金取引に関する禁止行為」が定められておりますのでご確認ください。
26．契約終了事由
お客様は、本サービスを解約する場合、当社ウェブサイトよりお手続きください。

38なお、当社は、お客様が次に掲げる事項のいずれかに該当した場合、お客様に事前に通知することなく、本取引を停止することができます。
（１）約款の他、当社が定める方法に基づきご同意及及びご承諾した書面に違反した場合（２）当社が定める電子交付書面の内容の変更について、期限までにご同意及びご承諾いただけな
かった場合（３）当社が定める期日までに債務の弁済が為されなかった場合（４）登録情報に虚偽、偽装、偽造、改ざん、なりすまし又は仮借名の疑義が生じた場合（５）当社が定める電子交付書面にかかる禁止事項に抵触していると当社が判断した場合（６）当社に対し、脅迫的な言動等の行為があったと当社が判断した場合（７）当社に対し法的な責任を超えた不当要求行為があったと当社が判断した場合（８）支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合（９）自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき（10）差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合（11）租税公課の滞納処分を受けた場合（12）死亡した事実が判明し、法定相続人等が未確定の場合（13）後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合（14）捜査機関等から当該サービスにかかる取引が詐欺等の犯罪行為に利用された旨の情報の提供があること、その他の事情を勘案して犯罪行為が行われた疑いがあると認められる可能性がある場合（15）不公正取引を行った場合（16）その他、本取引の継続が適当でないと当社が判断した場合
27．解約時の取扱い
口座を解約する際は、保有するすべての残高及びポジションを清算のうえ、当社へお申し出ください。
なお、解約時は、お客様が開設済の全口座（現物取引口座、証拠金取引口座）が対象となります。
解約に際し、解約手数料は申し受けません。但し、解約時の残高が出庫及び出金手数料に満たない場合は、当該残高を「出金（出庫）手数料」として申し受けます。
また、解約の手続きタイミングにより、現物取引口座、証拠金取引口座の解約処理完了日時にズレが生じることがございます。
28．登録情報の変更
お客様は、当社に登録した情報について変更があった場合、速やかに取引アプリ又は当社ウェブ
サイトにあるマイページにログインのうえ、最新の情報に更新願います。

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29．報告書・適格手数料等領収書（１）報告書
お客様は、当社が作成した報告書を取引アプリ又は当社ウェブサイトよりご確認いただけます。当社からの報告書の内容は必ずご確認のうえ、万一、記載内容に相違又は疑義があるときは、直ちに当社ウェブサイトのお問い合わせフォームよりご照会ください。中でも、日次の取引報告書兼受領書の内容は、その報告書の対象となる日の翌営業日までにご照会又は異議申し立て等がない場合、その内容においてお客様は取引を承諾したものとします。
（２）適格手数料等領収書
お客様は、当社が作成した適格手数料等領収書を当社ウェブサイトよりご確認いただけます。
当社からの適格手数料等領収書の内容は必ずご確認のうえ、万一、記載内容に相違又は疑義があるときは、直ちに当社ウェブサイトのお問い合わせフォームよりご照会ください。適格手数料等領収書の発行日から14日以内にご照会又は異議申し立て等がない場合、その内容においてお客様は適格手数料等領収書の記載内容を承諾したものとします。
なお、適格手数料等領収書については当社ウェブサイトをご参照ください。
（https://www.rakuten-wallet.co.jp/service/invoice.html）
30．セキュリティに関する事項（１）二要素認証
当社は、お客様のアカウントに対するセキュリティを確保するため、二要素認証を導入しています。ログイン、出金、出庫（現物取引のみ）、楽天キャッシュチャージ（現物取引のみ）及び二要素認証解除の際は、二要素認証が必須となります。なお、口座開設から一定期間経過後、二要素認証が設定されていないアカウントについては、セキュリティ確保の観点から、ログイ
ン及び出庫を制限させていただきます。
（２）アクセス制限
当社は、特定の国や地域から又は当社の判断により禁止した特定のアクセス方法による当社
ウェブページ並びに取引アプリへのアクセスを制限することがあります。お客様は、これらのアクセス制限により当社ウェブページ並びに取引アプリにアクセスできない場合があることを予めご了承ください。
31．計画されたハードフォーク等に関する対応方針（１）計画されたハードフォークに関する対応①当社は、ハードフォークの計画等に関する情報を収集することに努めます。
②当社は、ハードフォークに発生時期及び内容、目的、効果、お客様に生じるリスク等、お客様が暗号資産の利用することの判断に必要な情報を、適宜、お客様に提供します。

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③当社は、ハードフォークにより、お客様資産に何らかの支障が生ずるおそれがある場合には、
ハードフォークの発生に備えて予め業務を一時中断するなどの措置を講じます。その際は、お客様に対し、事前に告知します。
④当社は、業務を一時停止した理由がすべて解消されていること、及び再開のための点検においてすべて正常値であることが確認された場合に、一時中断していた業務を再開いたします。
⑤当社は、業務の一時中断の開始及び中断していた業務の再開について、当社ウェブサイト等
にて適宜適切にお知らせします。
⑥当社は、本書面「Ⅱ．
（７）ハードフォーク等による分岐リスク」に記載のとおり、ハードフ
ォークに関連する暗号資産の入庫及び出庫並びに売買の一時中断、分岐した暗号資産の付与が行われなかったこと等により、お客様に発生したいかなる損失も当社は一切の責任を負いません。
（２）新たに作られる暗号資産に関する対応方針①当社は、新たに作られる暗号資産を付与する判断基準は、以下のとおりとします。
新たに作られる暗号資産について、二重移転を防止する措置が講じられていること。
新たに作られる暗号資産について、お客様の資産を侵害する仕組みが講じられていないこと。
新たに作られる暗号資産の有する機能が、不法、不正な行為を誘引するものではないこと。
ハードフォークを計画する者による過剰なプレマイニングなどの利益独占行為が認められないこと。
その他、新たに作られる暗号資産の健全な流通を妨げる事象が認められないこと。
②当社は、ハードフォークによりブロックチェーンを支える機能が新たに作られる暗号資産に割譲されたことに伴い、ハードフォークの基となる暗号資産の価値が新たに作られる暗号資産に移転したと認められる場合においても、ハードフォークにより組成された新たな暗号資産をお客様に付与いたしません。
32．公租公課
本取引にかかる利益は、原則として雑所得として総合課税の対象となります。法人のお客様においては、未決済の建玉のうち、時価評価による損益計上が必要な場合がございます。詳細については、当社でお答えいたしかねますので、管轄の税務署又は税理士等にご確認ください。
33．外為法の適用「外国為替及び外国貿易法」（外為法）の規定に基づき、日本と外国、又は日本居住者と非居住者との間で、3,000万円相当額を超える支払い又は支払いの受領をした場合には、財務大臣への報告が必要となります。

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【暗号資産証拠金取引に関する禁止行為】
金融商品取引業者（当社）は、金融商品取引法により、お客様を相手方とした暗号資産証拠金取引、又はお客様のために暗号資産証拠金取引の媒介、取次ぎ若しくは代理を行う行為（以下、「暗号資産
証拠金取引行為」といいます。）に関して、次のような行為が禁止されていますので、ご注意ください。
（１）暗号資産証拠金取引契約（お客様を相手方とし、又はお客様のために暗号資産店頭デリバテ
ィブ取引行為を行うことを内容とする契約をいいます。以下、同じです。）の締結又はその勧誘に関して、お客様に対し虚偽のことを告げる行為（２）お客様に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告げて暗号資産証拠金取引契約の締結を勧誘する行為（３）暗号資産証拠金取引契約の締結の勧誘の要請をしていないお客様に対し、訪問し又は電話をかけて、暗号資産証拠金取引契約の締結の勧誘をする行為（ただし、金融商品取引業者が継続的取引関係にあるお客様（勧誘の日前１年間に、暗号資産証拠金取引にかかる２以上の金融商品取引契約のあった者及び勧誘の日に未決済の暗号資産証拠金取引の残高を有する者に限ります。
）に対する勧誘は禁止行為から除外されます。
）（４）暗号資産証拠金取引契約の締結につき、その勧誘に先立って、お客様に対し、その勧誘を受ける意思の有無を確認することをしないで勧誘をする行為（５）暗号資産証拠金取引契約の締結につき、お客様が予め当該暗号資産証拠金取引契約を締結しない旨の意思（当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含みます。以下、同じです。
）を表示したにもかかわらず、当該勧誘をする行為又は勧誘を受けたお客様が当該暗号資産証拠金取引契約を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続する行
為（６）暗号資産証拠金取引契約の締結又は解約に関し、お客様に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為（７）暗号資産証拠金取引について、お客様に損失が生ずることになり、又は予め定めた額の利益が生じないこととなった場合には自己又は第三者がその全部若しくは一部を補てんし、又は補足するため当該お客様又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該お客様又はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者に申し込ませ、若しくは約束させる行為（８）暗号資産証拠金取引について、自己又は第三者がお客様の損失の全部若しくは一部を補てん
し、又はお客様の利益に追加するため当該お客様又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、
当該お客様又はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者に申し込ませ、若しくは約束させる行為

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（９）暗号資産証拠金取引について、お客様の損失の全部若しくは一部を補てんし、又はお客様の利益に追加するため、当該お客様又は第三者に対し、財産上の利益を提供し、又は第三者に提供させる行為（10）本書面の交付に際し、本書面の内容について、お客様の知識、経験、財産の状況及び暗号資産証拠金取引契約を締結する目的に照らして当該お客様に理解されるために必要な方法及び程度による説明をしないこと（11）暗号資産証拠金契約の締結又はその勧誘に関して、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為（12）暗号資産証拠金契約につき、お客様若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、又はお客様若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含みます。
）（13）暗号資産証拠金契約の締結又は解約に関し、偽計を用い、又は暴行若しくは脅迫をする行為（14）暗号資産証拠金契約に基づく暗号資産証拠金行為をすることその他の当該暗号資産証拠金取引契約に基づく債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させる行為（15）暗号資産証拠金取引契約に基づくお客様の計算に属する金銭、有価証券その他の財産又は証
拠金その他の保証金を虚偽の相場を利用することその他不正の手段により取得する行為（16）暗号資産証拠金取引契約の締結を勧誘する目的があることをお客様に予め明示しないで当該お客様を集めて当該暗号資産証拠金取引契約の締結を勧誘する行為（17）予めお客様の同意を得ずに、当該お客様の計算により暗号資産証拠金取引をする行為（18）個人である金融商品取引業者又は金融商品取引業者の役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含みます。
）若しくは使用人が、自己の職務上の地位を利用して、お客様の暗号資産店頭デリバティブ取引にかかる注文の動向その他職務上知り得た特別の情報に基づいて、又は専ら投機的利益の追求を目的として暗号資産店頭デリバティブ取引をする行為（19）暗号資産証拠金取引行為につき、お客様から資金総額について同意を得たうえで、売買の別、暗号資産の組合せ、数量及び価格のうち同意が得られないものについては、一定の事実が発生した場合に電子計算機による処理その他の予め定められた方式に従った処理により決定され、金融商品取引業者がこれらに従って、取引を執行することを内容とする契約を締結する場合において、当該契約を書面により締結しないこと（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により締結する場合を除きます。）（20）暗号資産証拠金取引行為につき、お客様に対し、当該お客様が行う暗号資産証拠金取引の売付又は買付と対当する取引（これらの取引から生じ得る損失を減少させる取引をいいます。）の勧誘その他これに類似する行為をすること（21）暗号資産証拠金取引につき、お客様の実預託額が必要預託額に不足する場合に、取引成立後直ちに当該お客様にその不足額を預託させることなく当該取引を継続すること43

（22）暗号資産証拠金取引につき、営業日ごとの一定の時刻におけるお客様が預託した証拠金額（計算上の損益を含みます。）が必要預託額に不足する場合に、当該お客様にその不足額を預託させることなく取引を継続すること（23）お客様にとって不利なスリッページが発生する場合（注文時の価格より約定価格の方がお客様にとって不利な場合）には、お客様にとって不利な価格で取引を成立させる一方、お客様にとって有利なスリッページが発生する場合（注文時の価格より約定価格の方がお客様にとって有利な場合）にも、お客様にとって不利な価格で取引を成立させること（24）お客様にとって不利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲を、お客様にとって有利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲よりも広く設定すること（お客様がスリッペー
ジを指定できる場合に、お客様にとって不利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲が、お客様にとって有利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲よりも広くなるよう設定
しておくことを含む。
）（25）お客様にとって不利なスリッページが発生する場合に成立させる取引額の上限を、お客様にとって有利なスリッページが発生する場合に成立させる取引額の上限よりも大きく設定すること（26）暗号資産証拠金取引契約の締結若しくはその勧誘をするに際し、又はその行う金融商品取引業等に関して広告等をするに際し、お客様に対し、裏付けとなる合理的な根拠を示さないで、金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「内閣府令」といいます。
）第78条第５号から第７号まで又は第13号イからホまでに掲げる事項に関する表示をする行為（27）お客様に対し、内閣府令第76条第３号イ及びロに掲げる事項を明瞭かつ正確に表示しないで（書面の交付その他これに準ずる方法を用いる場合にあっては、当該事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示しないことを含む。
）暗号資産証拠金取引契約の締結の勧誘をする行為（28）お客様が金融商品取引法第185条の22第１項、第185条の23第１項又は第185条の24第１項若
しくは第２項の規定に違反するデリバティブ取引（これらの規定に違反する行為に関連して行
われるものを含む。
）を行うおそれがあることを知りながら、これらの取引又はその受託等をする行為（29）暗号資産等の相場若しくは相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、又は取引高を増加させる目的をもって、当該暗号資産等にかかるデリバティブ取引又はその申込み若しくは委託等をする行為（30）暗号資産等の相場若しくは相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、又は取引高を増加させることにより実勢を反映しない作為的なものとなることを知りながら、当該暗号資産等にかかるデリバティブ取引の受託等をする行為

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（31）自己又は第三者の利益を図ることを目的として、その行う金融商品取引業等の対象とし、若しくは対象としようとする有価証券の売買その他の取引等にかかる暗号資産等又は当該金融商品取引業者等に関する重要な情報であってお客様の暗号資産等にかかる有価証券の売買その他の取引等にかかる判断に影響を及ぼすと認められるもの（当該金融商品取引業者等の行う金融商品取引業等のすべてのお客様が容易に知り得る状態に置かれている場合を除く。）を、第三者に対して伝達し、又は利用する行為（当該金融商品取引業者等の行う金融商品取引業等の適正かつ確実な遂行に必要なものを除く。
）

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◎現物取引（販売所）・証拠金取引（取引所）共通
Ⅳ．当社の概要等
１．当社の概要は下記のとおりです。
商号：楽天ウォレット株式会社

住所：〒107-0062 東京都港区南青山二丁目６番21号

事業内容：金融商品取引業（第一種金融商品取引業）、暗号資産交換業、電子決済等代行業
金融商品取引業者の登録番号：関東財務局長（金商）第3190号
暗号資産交換業者の登録番号：関東財務局長第00015号
電子決済等代行業者の登録番号：関東財務局長（電代）第48号
加入協会：一般社団法人日本暗号資産取引業協会
２．当社は、当社ウェブサイト（https://www.rakuten-wallet.co.jp/irpress/statement.html）にて、定期的に事業報告書、直近の財務書類及び監査報告書等の内容等を公表します。

Ⅴ．苦情又は相談
１．当社は、次の窓口において、お客様の苦情又は相談を受け付けています。
当社は、苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するため、お客様から当社ウェブサイト
のお問合せフォーム及び電話にて相談を受付けるカスタマーサポート部を設置し、適宜、他部署と連携することができる体制を整備するとともに、お客様の苦情及び紛争等に適切に対応するための社内規則を整備しています。また、お客様の個人情報保護の重要性について認識し、個人情報の保護に関する法律を遵守するとともに、「個人情報保護方針」を制定して、取扱い及び保護に努めます。
商

号：楽天ウォレット株式会社

住所：〒107-0062 東京都港区南青山二丁目６番21号

連 絡 先：当社お問合せフォーム
苦情受付担当部署：カスタマーサポート部
URL：https://www.rakuten-wallet.co.jp/support/inquiry/inquiry.html
苦情等専用電話 050-5444-9840（平日10:00～17:00）
２．当社が加入する日本暗号資産取引業協会において、苦情相談及びお問い合わせを受け付けています。
名

称：日本暗号資産取引業協会

所 在 地：東京都千代田区一番町18番地
連 絡 先：03-3222-1061

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URL：https://jvcea.or.jp/contact/form-contact/３．指定紛争解決機関（１）現物取引`
当社は、資金決済に関する法律に従い、当社への苦情等については、当社ウェブサイトのお問合せフォームの他、当社が協定書を締結している、東京弁護士会「東京弁護士会紛争解決センター」、第一東京弁護士会「第一東京弁護士会仲裁センター」及び第二東京弁護士会「第二東京弁護士会仲裁センター」）を紛争解決機関として利用しております。
東京弁護士会「東京弁護士会紛争解決センター」
所 在 地：東京都千代田区霞が関１丁目１番３号
連 絡 先：03-3581-0031
第一東京弁護士会「第一東京弁護士会仲裁センター」
所 在 地：東京都千代田区霞が関１丁目１番３号
連 絡 先：03-3595-8588
第二東京弁護士会「第二東京弁護士会仲裁センター」
所 在 地：東京都千代田区霞が関１丁目１番３号
連 絡 先：03-3581-2249（２）証拠金取引
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人

証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
所 在 地：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館
電話番号：0120-64-5005（FINMACは公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間：月曜日～金曜日

9:00～17:00（祝日（振替休日を含む）及び年末年始（12月31日～１月３日）を除く）
2024年３月６日改定

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Appendix
本取引に関する主要な用語
本取引においてよく用いられる用語は以下のような意味を有します。ただし、当社との間の取引に関して、約款又は個別契約書等において別途定義されている場合には、その定義に従うものとしま
す。また、他社との間の取引においても、異なる意味で用いられている可能性がありますので、お客様の責任においてご確認ください。
URL：https://www.rakuten-wallet.co.jp/support/glossary/48