証券経済研究第105号（2019.３）

イングランド銀行による中央銀行デジタル
通貨（CBDC）の検討
斉
要

藤

美

彦

旨

近年において各国においてペイメントの態様は大きく変化しているが，その中でも従来型技術とは異なる「分散型台帳」システムに立脚したビットコイン等の仮想通貨は大きな注目を集めてきた。イギリスの中央銀行であるイングランド銀行（BOE）もまた，その動向に大きな関心を示し調査・研究を行ってきているが，これまでのところ仮想通貨は貨幣として十全の機能を果たしてきておらず，
将来的にもそれがペイメントにおいて一般化していくことは考えにくいと結論付けた。ただし「分散型台帳」システムは，重要な技術革新であり，それを利用した中央銀行デジタル通貨（CBDC）について，BOE は検討課題のひとつとして重視している。検討の中心となってきたのは，すべての経済主体が中央銀行の負債としての CBDC にアクセス可能な形態のものであるが，そこには民間銀行の預金が減少していく ‘ナロー’ バンク化という問題点，すなわち民間銀行による信用創造機能が失われるという問題点があり，このことも影響してか BOE は近
い将来におけるこの形態の CBDC の導入には慎重なスタンスをとっているように思われる。

目次

はじめに

Ⅲ．One Bank Research Agenda

Ⅰ．リテール・ペイメントにおける銀行券

Ⅳ．中央銀行デジタル通貨（CBDC）の検討・評価

Ⅱ．仮想通貨についての検討・評価

おわりに②銀行の銀行，③政府の銀行の 3 つが挙げられはじめにる。このなかでは②の「銀行の銀行」機能が最も重要なものであることは論を待たないが，①

一般的に中央銀行の機能とは，①発券銀行，の「発券銀行」機能もまた重要なものであろ1

イングランド銀行による中央銀行デジタル通貨（CBDC）の検討

う。ただし，今日において一国の決済においては，本格的な発行に向けての検討が進められて決済の中心をなすのは，銀行預金の振替であいる。このような流れの中で，イギリスの中央

り，ホールセール・ペイメントのほとんどはこ銀行であるイングランド銀行（BOE）もまたれにより行われている。そして，銀行券による

CBDC の検討を本格的に行い，その結果につ

決済はリテール・ペイメントにおいてもそれほいて公表してきている。本稿では，以下におい

ど大きな地位を占めているわけではない。なて BOE における CBDC の検討について考察

お，リテール・ペイメントの特徴を国際比較すし，そこから将来のペイメントや銀行業，中央るならば，伝統的にはアメリカ，イギリス等の銀行の姿について検討してみることとする。

小切手社会においては現金決済の比率が低く，ドイツ等のジロー（振替）社会においては，現金決済の比率が高い傾向にあった。日本は，上Ⅰ．リテール・ペイメントにおける銀行券

記の 2 類型のうちのどちらかと言えばジロー（振替）社会であるが，世界的にも突出して現金嗜好の強い国と言ってよいであろう。

中央銀行デジタル通貨（CBDC）の検討に入る前に，まずイギリスにおける銀行券の現状に近年においては，リテール・ペイメントは大ついて検討することから始めることとしたい。

きく変化してきている。伝統的な小切手社会でこれについては2015年秋の『イングランド銀行

あったアメリカやイギリスにおいては，小切手

四季報』に「ここ数10年において現金使用はど使用は急減しており，代わってデビットカードのように進化してきたか？将来における需要にがペイメントの主流となってきている。また，

は何が影響するのか？」（Fish and Whymark

各国において電子マネーやモバイルウォレット［2015］）と題する BOE のスタッフによる論文（QR コード・カード等）等が急速に普及してが発表されているので，まずこの論文についてきている。

検討することとしたい。

さらに近年において注目を集めているのは，同論文では，銀行券（実際にはコインを含めブロックチェーン技術を用いたビットコイン等たキャッシュについて論じているが，煩瑣となの仮想通貨である。これらは管理者がいないシるため銀行券とする）について，種々の新規のステムであり価値の安定性の面で難があること

支払手段の利用が増えてきてはいるものの，依から，民間金融機関ベースでのブロックチェー

然としてリテール・ペイメントにおける役割はン技術を用いた価値の安定した仮想通貨（例え大きく，現にその近年の発行残高は GDP 増加

ば MUFJ コイン）の実験も行われてきている。

率を上回って成長しており，近い将来におけるこうしたなかで注目を集めてきてるのが，中廃止のようなことは考えられないとの基本的な央銀行がデジタル通貨（CBDC）を発行するとスタンスをとっている。

いう構想である。実際にウルグアイでは中央銀図表 1 で見るように，かつて小切手社会で行が2017年末にデジタル通貨の試験運用を開始

あったイギリスであるが，近年においてはデしている。その他，世界で最もキャッシュレス

ビットカード利用が急伸しており，リテール・化の進んだ国と言われるスウェーデンにおいてペイメントにおける主流となってきているわけ

2

証券経済研究
図表 ₁

支払手段別決済動向（一時支払・金額ベース）
2000＝100

図表 ₃

各国通貨の発行残高推移
2002＝100

600

ユーロ

500

デビットカード

第105号（2019.３）

450
400
350
300

400

250

04

05

06

07

08

09

10

11

2002

12

13

50

100

小切手
03

150
100

スウェーデンクローナ

現金

02

200

米ドル カナダドル

200

クレジットカード2000 01ポンド

オーストラリアドル

300

14

0

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

0

14

〔出所〕 Fish and Whymark［2015］p.222.

〔出所〕 Fish and Whymark［2015］p.220.

であるが，現金利用は伸びているわけではない

ウェーデンにおいても2014年時点において，現ものの，減少傾向にあるわけではない。さらに金は 1 人当たり7800クローナ（590ポンド）のGDP 対比での銀行券発行残高を見たのが図表

残高があり，総支払の20％を占めており，依然2 であるが，1995年頃までの低下傾向が逆転として重要な支払手段であると指摘している1）。

し，それ以降は上昇傾向にあることがわかる。

2015年 7 月末時点においてイングランド銀行

これには低金利により現金保有のオポチュニ

券の発行残高は，約6３0億ポンド（ 1 人あたり

ティコストが低下していることが影響している

約1000ポンド）であるが，その保有動機は国内ではあろうが，同論文はこれは世界的な傾向で経済における日々の支払いのためだけではないあると指摘している（図表 ３ ）。ただしこの図と同論文は指摘している。同論文は，銀行券の表を見ればわかるとおり，世界で最もキャッ保有動機として①交換手段（取引動機による保シュレス化が進展している国といわれるス

有）と②価値保蔵手段（退蔵動機による保有）

ウェーデンの銀行券（クローナ）の近年におけに大別し，これにそれぞれ（ 1 ）国内経済，

る発行残高は減少している。これは人々がエレ（ 2 ）海外経済，（ ３ ）シャドーエコノミーを対

クトロニック・ペイメントを広範に利用してい応させ， 6 種に分類している。このうち①－

る こ と の 結 果 で あ る が， 同 論 文 は， そ の ス（ 1 ） の 国 内 経 済・ 交 換 手 段 は， 全 体 の25－
３0％にあたる150－190億ポンドであると推計し

図表 ₂

銀行券発行残高・対 GDP 比（％）（10 億ポンド）ている。これをさらに保有者別にみるならば，（ア）金融機関が約100億ポンド，（イ）消費者が３0－40億ポンド，（ウ）小売業者が20－50億

銀行券発行残高／GDP（左軸）ポンドとの推計となっている。そうすると銀行券の70－75％は，国内経済の取引のための保有以外の目的で保有されているものであり，それは現金が取引においても保有においても匿名性が保たれることが大きく影響しているといえそ〔出所〕 Fish and Whymark［2015］p.216.

うである。このことは，近年における「高額紙3イングランド銀行による中央銀行デジタル通貨（CBDC）の検討

幣廃止論」においても強調されていることである2）。

同論文においては，近代的支払決済システム
においては，支払決済を安全に遂行するための同論文は，将来的な銀行券への需要に影響を信頼できる第三者機関が必要であるとしてい与えるものとして，①その他の支払い手段の動る。これは日本であれば全銀システムのような向，②代替的通貨（地域通貨・デジタル通貨

大型のホストコンピュータを擁する中央機関に等），③小売業者・商業銀行の選好，④政府介数多くの金融機関が接続され，その決済につい入，⑤社会経済的発展，⑥公衆の現金嗜好を挙ては日銀ネットを利用して中央銀行通貨（準備げている。このなかで③の小売業者・商業銀行

預金）の振替によりなされるようなシステムのの選好に関連しては，ブリティッシュ・リテー

ことであろう。これに対して，ビットコインのル・コンソーシアムによる2014年の調査を引用

ようなデジタル通貨は，非集中型というか分散

し，小売業者にって現金による販売は，デビッ型の支払決済システムである新たな通貨の出現

トカードの 8 分の 1 ，クレジットカード30分のと捉えることができるとしている。

1 以下のコストとなっているとしている。これ

同論文は，ビットコインのようなデジタル通は，キャッシュレス化推進論者が，如何に現金貨は，新たなペイメントシステムであり新たな使用が個別の経済主体におけるコストとなって通貨であるとしている。そのユーザーは，伝統いるだけでなく，社会的なコストとなってるか

的通貨や財・サービスの支払いを銀行のような3）を強調しているのと対照的である 。
最終的に同論文は，銀行券の利用は減少して
いくではあろうが，それへの需要は堅調であり続けるであろうし，近い将来において無くなることはないと結論付けている。

第三者を必要とせずに行っている。そして，その（通貨）創造は，中央銀行によるコントロー
ルを受けてはいないとしている。
現代のペイメントシステムは，基本的には銀行預金の振替により行われ，銀行間の決済は中央銀行通貨の振替により行われる。そして銀行

Ⅱ．仮想通貨についての検討・評
価の預金はマクロ的には銀行による貸出により創造される。同論文は，このようなプロセスは16世紀以来変化していないとしている。ただし，近い将来において銀行券が無くなることは考ここ50年の技術変化には 2 つの鍵となる変化がえられないとするイングランド銀行（BOE）ある。その第 1 は，記録および台帳が，紙ベーであるが，近年の情報技術革新とそれも影響しスから電子形態となってきたということであたペイメントシステムの変化には強い関心を有り，それが取引のスピードを速くし，オペレー

している。なかでもビットコイン等の仮想通貨

ショナルリスクを低減してきた。その第 2 は，については大きな関心を示し，それについての低コスト技術の出現が種々の新しいペイメント研究を行ってきている。2014年には『イングラ

手段を出現させてきたということである。同論

ンド銀行四季報』に，「支払技術の革新とデジ

文においては，第 2 の変化として，①ラッパー

タ ル 通 貨 の 出 現 」 と 題 す る 論 文（Ali et al.

（Wrappers）：Google Wallet，Apple Pay，［2014a］）を発表している。

Paym（イギリスの携帯番号のみで銀行口座間

4

証券経済研究第105号（2019.３）の送金ができるシステム），②モバイル・マ交換を行う。このデジタル通貨における最大の

ネー：M-Pesa（ケニア等における携帯電話をイノベーションは，「分散型台帳（distributed

用いた支払送金システム），③クレジット・地

ledger）」であり，支払を行いたいと考えてい

域通貨：オンラインゲーム内でのクレジットおるユーザーは，支払指図を行い，それがその他

よび種々の地域通貨の他に，④デジタル通貨をのユーザーネットワーク中に発信される。標準挙げている。

化された暗号技術が，その取引が正当なものでこのデジタル通貨については，「すべてのスあることを承認することを可能としている。

キームは，コンピューター・ネットワーク全体

ネットワーク内における「マイナー（miner）」

で共有されている公開されている元帳（台帳）として知られるユーザーが 1 ブロックの取引をを表示している。そして，それぞれのデジタル

集計しそれが正当であることを証明しようと競

通貨スキームの特徴を定義するキーは，ユー

争している。このサービスのリターンとして，ザーが元帳（台帳）の変更に同意するプロセス

取引の 1 ブロックをうまく正当であることを証である。」（Ali et al.［2014a］p.265.）と説明

明したマイナーは，新しく創造された通貨の割している。さらに，「ほとんどのデジタル通貨

り当てと，ユーザーが当該の取引を行うためには暗号化の分野の技術を利用してコンセンサス

提供した取引手数料の両方を受け取ることとなを得ている点で ‘暗号通貨’ である。少数の非る。

暗号化デジタル通貨も存在し，その中で最も有このビットコインは，2100億ビットコインが名なのはリップルであり，非暗号化の手段によ上限とされており，これは2040年までには到達

り コ ン セ ン サ ス を 求 め て い る。」（Ali et al.

するとされている（同論文執筆時点では約1300［2014a］p.265.）とも説明している。なお，

億ビットコイン）。さらにビットコインについそれに関する注においては，分散型ではなく集て価格が乱高下していることを同論文は指摘し中化された元帳（台帳）を持つデジタル通貨もている。

可能であるとしているが，その時点においてそ

このビットコインを始めとする仮想通貨につのようなデジタル通貨が存在しないことから，

いて，それが普及してきた要因について，同論

同論文においては取り扱わないとしている。

文は①イデオロギー，②金融上の利益，③より同論文は，続いて2009年 1 月に出現した最も低廉な取引手数料の追求の 3 要因を指摘してい有名な仮想通貨であるビットコインについてのる。①のイデオロギーとは，中心的主体による説明を行っている。それは上記の特徴を有する

コントロールを受けることがないということと者であり，一般的には「暗号通貨（cryptocur-

参加者が第三者を信頼する程度を最低限に抑え

rency）」とも呼ばれているとしている。以下，

るということである。②の金融上の利益とは，同論文による紹介を追うことにすると，ビット供給に上限が設定されていることおよびその認

コインのユーザーは，その人物は特定されな

知度が高まることに関連するものであり，それい。ユーザー達は，デジタル・ウォレットをコが投資のための資産となっているということでンピュータ上に保有し，ユーザー間においてある。③の低廉な取引手数料の追求は，仮想通ビットコインと伝統的通貨や財・サービスとの貨の普及を推進してきた人々が強調したことで5

イングランド銀行による中央銀行デジタル通貨（CBDC）の検討あるとしている。

続的に制御することを要求するように設計され全体的に同論文は，仮想通貨が将来的にペイているが，これは50％を超えなくともよいとも

メントシステムの主役に躍り出ることはないでいわれている。これからわかるように，「分散あろうとの予測をしている。それは，供給に上型台帳」システムを利用する仮想通貨（暗号資限が画されていたり，それとの関連もあり価格

産）にも，それに独自のリスクは存在するのでが乱高下すること等が理由である。しかしながある。

ら，それが利用している「分散型台帳」についただしこの「分散型台帳」システムには，仮ては，非常に重要なイノベーションであるとの

想通貨での利用にとどまらないものがあり，そ評価を行っている。その要点は，全ての参加者

れはほとんどの金融資産（株・債券等さらにはが取引をチェックできるため，中央管理機関が金・銀等にも）に適用可能であり，その意味で必要ではないことであるとしている。中央管理は金融システムのインフラストラクチュアは，型のペイメントシステムには，①信用リスク，

徐々に種々の「分散型台帳」システムへと変化②流動性リスク，③オペレーショナルリスクとしていく可能性があると結論付けている。

いった諸リスクが存在する。これに対して，分

なお，『イングランド銀行四季報』の同じ号

散型のペイメントシステムにおいては，仲介機には，同じ著者による「デジタル通貨の経済関が存在しないために①信用リスクと②流動性学」と題する論文（Ali et al.［2014b］）も掲

リスクが存在しない。さらに③オペレーショナ

載されている．同論文は，前論文を受けて経済

ルリスクについては，中央機関が存在しないこ

学における貨幣論の観点からデジタル通貨を解とからシステミックなそれについては耐性があ明しようとしたものである。

るとしている。

同論文は，デジタル通貨と中央銀行券や銀行

なお，詐欺リスクについては，「分散型台帳」

預金といった現代の主流の通貨との違いは，後システムにおいては，支払いをするときにユー者が発行者の債務（負債）であるのに対して，

ザーがその完全な支払い詳細を開示する必要は

前者は誰かの債務（負債）であることはないこ

ないことから，支払いの詳細が小売業者から盗とを挙げている。その意味でデジタル通貨は商まれる危険性はない。一方で，デジタル通貨の品貨幣（金貨幣等）と類似しているわけである

直接的な損失のリスクは，商業銀行の預金よりが，それは有形物ではないことが商品貨幣とは高い。ユーザーが，プライベートキーを紛失し異なる点であるとしている。さらに現代の通貨

た場合は，当該デジタル通貨を回復することはの主流である銀行預金は貸出により新たに創造できないとしている。さらに重大な分散型シスされ，経済の必要に応じて増加する（させる）テムのリスクとして同論文が指摘しているのがことが可能であるのに対して，デジタル通貨はシステムワイド詐欺リスクである。これはコン

通常はその供給上限が画されていることが違い

センサスを得るプロセス自体が漏洩するリスクであるとしている。

である。暗号通貨スキームは，そのような攻撃

同論文は，貨幣の機能について，①価値保蔵をするためにはネットワークマイナー全体にわ

手段，②交換手段，③計算単位であることを確たって，コンピュータの総パワーの大部分を持認し，そして①価値保蔵手段は，住宅において

6

証券経済研究第105号（2019.３）

もその要素はあり，②交換手段としては最低限いうことになる。そしてそれはデジタル通貨の2 人がそれを価値保蔵手段として認めなければ価格のみに依存している。さらにそれはマイならないとしている。そうすると，ある資産がナー達のデジタル通貨の将来価格についての予③計算単位として認められることが，社会的に想にも影響される。そしてそれはマイナー達が交換手段として通用する基礎となっていること

デジタル通貨の将来について楽観的である限り

から，それが貨幣の最重要機能であるとしていにおいて持続することができるとしている。しるのである。

かし，デジタル通貨がペイメントシステムとしこれに続けて同論文は，「デジタル通貨は貨て持続的に使用されることについての重大なリ幣か？」との問いを検証している。まず「理論スクは，独占的マイナーとなることでしか低い

的には，デジタル通貨は，インターネット対応

コストを維持することができず，そのことは当のコンピュータまたはデバイスを使用している初のデザインとは異なり，それをシステムワイ

人にとっては，貨幣として機能する可能性があドの詐欺にさらすことになると，低い取引コスる。」（Ali et al.［2014b］p.279.）としたうえ

トの持続性に疑問を投げかけている。

で，現状においてはその広がりは（特にイギリ

さらに現状において通貨として広範に受け入ス国内においては）限定的であるとしている。

れられているわけではないデジタル通貨のより

そして，デジタル通貨の貨幣の三機能からみた根本的な問題点として同論文が指摘しているの評価に移るわけであるが，ある資産が①価値保が，それに供給上限が画されていることであ蔵手段として人々に認められるためには，当該る。したがって，それが仮に一般化するとした資産の将来的な需要・供給についての信頼がなならば，マネーサプライは伸びないということければならないとしている。それは将来的に②であり，これにはマクロ経済的にみてデフレー

交換手段として使用可能であることおよび需要ションを通じる経済厚生の低下につながる惧れがあり続けることについての信頼であるとしてがあると評価している。

いる。しかしながらデジタル通貨の価格（伝統もちろん同論文執筆時点においてデジタル通的通貨との交換レート）のボラティリティはあ

貨は，イギリス国内において残高においても取まりに大きく，①価値保蔵手段としては適切な引量においても大きなものではなかったわけでものではないとしている。デジタル通貨は②交はあるが，それが一般化した際のリスクについ換手段としての若干の利用はあるものの，そのても同論文は検討している。

量はネグリジブルであるとしている。さらにデ

その金融上の安定に与えるリスクとしては，ジタル通貨の③計算単位としての使用の証拠は価格が暴落した際の，①デジタル通貨の保有者

ほとんどないとしている。

およびそのための貸出を行った者に生じるリス

さらに同論文においては，論文執筆時点におク，②システム上重要な金融機関が，デジタル

いてデジタル通貨による支払いや送金関連のコ

通貨関連でヘッジをせずにエクスポージャーをストが低いことについて持続可能であるか否か

保有した場合のリスク，③デジタル通貨がデリについて考察している。取引関連のコストが低

バティブズ等の金融商品と関連している場合のいことは，マイナーに支払われる補助金如何とリスクを指摘している。さらにデジタル通貨が7イングランド銀行による中央銀行デジタル通貨（CBDC）の検討

一般化した場合における，独自のリスクとしてし う る こ と で あ る。」（Ali et al.［2014b］

は，先述のシステムワイド詐欺の問題があると

p.285）と述べられており，そのような債務指摘している。すなわち，「一人のマイナーも（IOU）を発行する機関が，その債務とデジタ

しくはマイナー達の連合がデジタル通貨で計算

ル通貨を 1 対 1 で対応させるのであれば，それ能力の持続的大多数を管理するようになった場

は一種の ‘ナロー’ バンクとなるであろうとし

合，それらははどの支払いが許可されるかを制ている。そして，デジタル通貨の供給量に上限御したり，さらには詐欺的な「二重支払い」をが画されているのであれば，貸出等によるデジ

行 う こ と さ え で き る。」（Ali et al.［2014b］

タル通貨の創造も可能であり，それは部分準備

pp.282-283）というリスクである。さらに現銀行業的なものとなるとしている。そうする

時点では想像することは難しいものの，銀行へと，この部分準備銀行業に基づく信用創造は，の取り付け騒ぎからの保護の必要性から，部分

中央銀行等による規制・監督の対象となるのか

準備銀行業がデジタル通貨により，規制されなという重要な問題が生じるであろうとしていい形態で出現するのであれば，それはリスクとる。

なりうるとしている。

さらに同コラムは，歴史的に存在したフリー

また，マネタリーな安定性に与えるリスク，

バンク（自由に発券を行っていた民間銀行）にすなわち金融政策上のリスクとしては，現時点

ついて考察し，そこには過剰発行の問題が存在ではほとんど考えられないが，それが一般化ししたことを指摘している。過剰銀行券発行にはた際には話は別であるとしている。ほとんどの短期的な利益は存在したが，そのような銀行券

取引がデジタル通貨により行われるようになっはディスカウントされ，結局のところ生き残れた場合には，BOE の金融政策の物価や実体経なかった。既存のデジタル通貨のプロモーター

済に与える影響力は大きく損なわれることとなは，過剰発行の裁量権を持たないことから，フるであろうとしている。ただしそのようになる

リーバンキングとのアナロジーは適当ではな

可能性は極めて低いと予想している。

い。しかし，将来的にデジタル通貨がより柔軟

その他の考えられるデジタル通貨の問題点となマネーサプライ規則を採用するようになれ

して同論文が指摘しているのが，消費者保護，ば，フリーバンキングとのアナロジーがより重課税，マネーロンダリング，金融テロリズム等

要になる可能性があると指摘している。

の犯罪に関連することであるが，これらについては同論文は考察の対象とはしないとの断りをⅢ．One Bank Research Agenda

している。
なお，同論文には本文の他に 2 つのコラムがイングランド銀行（BOE）は，2014年秋のあるが，そのうちの285頁の「デジタル通貨に

上 記 2 論 文 の 公 表 後 の2015年 2 月 に ‘One

基礎を置く銀行システムは出現可能か？」と題Bank Research Agenda’（Bank of Englandするコラムには興味深い論点が示されている。

［2015］）というペーパーを発表し，そこにおいそ こ で は「 金 融 機 関 が デ ジ タ ル 通 貨 建 て のて近年の金融をめぐる環境変化に対応して，そIOU を公衆に発行することは少なくとも想像の抱える問題点を総合的・横断的に分析する必

8

証券経済研究第105号（2019.３）

要があることを明らかとし，パブリックコメン

実行，監督，コミュニケーションの評価およびトについても求めることとした。

強化」が重要であるとされ，危機対応について同ペーパーにおいては，①政策の枠組みと相の非伝統的な中央銀行による介入の現時点にお互関連，②規制，処理，市場構造の評価，③政ける評価がまずは必要であるとしている。イン

策のオペレーション化および実行，④新しい

グランド銀行等の各国中央銀行は，危機対応のデータ，方法論，アプローチ，⑤基本的変化へために種々の非伝統的な政策を採用したが，その対応の 5 つの検討課題が提示されている。

れらは平時においても有効なツールとなるの

まず，①政策の枠組みと相互関連においてか。また，金融機関による過度のリスクテイク

は，「国内的および国際的な金融政策，マクロを促すような可能性を最小限に抑えるために，

プルーデンス政策，ミクロプルーデンス政策にそのような政策をどのように最も効果的に設計関連した中央銀行政策の枠組みと相互関連」のすることができるのであろうかという点を問題検討が重要であるとされ，システミックリスク

点として提示している。

や資金の国外流出，より一般的には国際的な金④新しいデータ，方法論，アプローチにおい

融の「システムワイド」のリスクマネージメンては，「家計および企業の行動，国内的およびト，さらには政策形成が超国家的となることが国際的なマクロ経済，ならびに金融システムの多くなる中で，このことは各国中央銀行がそれリスクを理解するための新しいデータ，方法論

らの目的を達成するうえで，どのような課題をおよびアプローチの利用法」の検討が必要であ抱えることとなるのであろうかという課題が存るとされ，新規かつ高頻度で収集されるように在することを指摘している。

なってきたデータの活用により，金融市場のダ②規制，処理，市場構造の評価においては，

イナミクスや資本市場におけるリスク等の理解「金融危機の観点および金融仲介の性格変化にを深めることができるのではないかとしてい直面しての規制，整理および市場構造の評価」

る。また，以前においては提供されなかった歴が重要であるとし，金融危機以降は，規制政策

史的時系列データが近年の数多くの政策論議には，システミックリスクの最小化に重点を置く

より再構成されており，過去のイギリスのマクようになってきたが，システム全体の状況におロプルーデンス政策手段の効率性，銀行の流動ける改革の全体的な影響の評価，特に銀行部門

性と自己資本の変化の影響，もしくは信用，経以外についての評価は比較的少ないということ

済，危機の間の関係の計測について明らかにしを問題視している。さらには，規制改革が伝統つつあるともしている。

的な銀行セクターの外部による金融仲介の近年

そして⑤基本的変化への対応においては，の増加傾向についてもこれを増幅させるかもし「中央銀行は，基本的な技術的，制度的，社会れないとの指摘も行っている。これは，デジタ

的，環境的変化に対応していく」とされ，重要

ル通貨についても若干意識していると読み取るな変化としては，人口動態，長寿命化，格差，ことは可能であろう。

気候変動，エマージング経済の重要性の増加が③政策のオペレーション化および実行におい挙げられているが，これらに加えて「デジタルては，「中央銀行業のオペレーション化：政策

通貨の発展」が挙げられている。新しいデジタ

9イングランド銀行による中央銀行デジタル通貨（CBDC）の検討

ル通貨ないしは e マネー，支払および金融仲介のか，発行するとするならばそこにはどのようの新しい方式は，金融規制，一般的な貨幣需な問題点があるかについて簡潔に説明している

要，特に中央銀行貨幣についての基本的な問題

ことから，以下でそれについて検討することとを呼び起こすこととなっているとの認識がまずしたい。

は示されている。そして課題として「中央銀行まず同副総裁の講演は，導入部に続いてビッはデジタル通貨を発行すべきか」ということがトコインのような民間部門におけるデジタル通

明確に意識されている。さらに，そのような際貨について述べているが，そこでは現時点におに現にある支払決済システムに与える影響は如

いても将来的にもこうしたものが現在の通貨

何なるものがあるか，ビットコインの背後にあ（現金通貨・預金通貨）に取って代わることはる暗号技術は転用可能なものであるか，もし新考えづらいとしている。これは前に紹介した

しいノンバンク信用機関が大々的に出現したと『イングランド銀行四季報』の 2 論文と同様なするならば，金融規制はいかなる形で適用され評価・予想であるが，ここにおいても「分散型る必要があるのか等の問題点が提示されてい台帳」についてはこれまでにない技術革新である。

り，金融業務等を大きく変える可能性があるも以上のように，この BOE の ‘One Bank Re-のであるとの見解を示している。その技術はsearch Agenda’ においては，中央銀行（BOE）「非中央集中的仮想清算機関・資産登録機関」

によるデジタル通貨の発行が，変化が激しい現として使用できるものであり，現状の中央集中状において中央銀行の課題を総合的・横断的に型のそれらが高コストであることから，そこに分析する際における，重要な問題点・将来的課

大きな可能性を見出している。

題のひとつとして明確に位置づけられているのである。

そしてここにおいて集中的に論じられているの CBDC である。まず同副総裁は，現代における支払決済は銀行預金の振替により行われて

Ⅳ．中央銀行デジタル通貨（CBDC）の検討・評価いることを確認したうえで，それが同一銀行に2 当事者が預金口座を持っている場合は別であるにしても，取引銀行が異なる場合（これが一‘One Bank Research Agenda’ において，イ

般的なケースであるが）には，最終的な決済

ングランド銀行（BOE）は中央銀行デジタル（インターバンク決済）は中央銀行通貨として通貨（CBDC）の発行が重要な課題と表明したの準備預金の振替により行われると説明してい1 年後の2016年 2 月に，同行のブロードベント

る。銀行間の資金の振替を行うことは中央銀行副総裁（金融政策担当）はロンドン・スクーの重要な業務であり，それらがどのようにして

ル・オブ・エコノミクスにおいて「中央銀行と登場してきたかにもかかわるものであるとの確

デジタル通貨」（Broadbent［2016］）と題する認を行っている。

講演を行った。

CBDC にはいくつかの形態があろうが，そこの講演は，イングランド銀行が中央銀行デの中には分散型台帳システムを準備預金に利用

ジタル通貨に関して，その発行の可能性があるするということは当然に含まれると，同副総裁

10

証券経済研究は指摘している。これは，既存の参加者がより効率的に中央銀行通貨を交換することができる
プラットフォームを作成するということであ

図表 ５
500
400
300

開放すべきではないかの論議は発生するとして200いる。現実にも新しいテクノロジーが既存の参100

つかのノンバンクが参加するといったケースで流動資産のみを保有する中央銀行（BOE）（10 億ポンド）る。その際に，その権利を既存の参加者以外に加者以外に開放されるケースは，RTGS にいく

第105号（2019.３）

その他資産

0

その他負債
銀行券

英国国債

資産

準備

負債

〔出所〕 Broadbent［2016］p. 9 .

すでに生じていることなのである。「分散型台帳」システムは，そのプロセスをさらに容易にために預金保険制度や中央銀行の「最後の貸しするであろうし，準備預金へのアクセスをノン手機能」が存在していると説明している。

バンクだけでなく一般企業や家計にまで拡張す

ここで CBDC の登場により，商業銀行の預る可能性を有していると述べている。仮にそう

金が中央銀行（CBDC）へと向かうとしたならなったとするならば，中央銀行の負債である準ば，それは ‘ナロー’ バンクに近づいていくこ

備預金は，商業銀行のみが有する請求権ではなとを意味するとしている。‘ナロー’ バンクと

く，銀行券のようなすべての経済主体が中央銀は，その負債対応の資産が流動資産である銀行

行に有する請求権（中央銀行の負債）となるとのことであり，理論的には，それはより安全なしているのである。

銀行でもあり，預金保険はそれには必要はない

同副総裁は，ここで商業銀行のバランスシーとしている。‘ナロー’ バンクには，スミス，リト（図表 4 ）と中央銀行（イングランド銀行）

カード以来，多くの提案があるが，同副総裁はのバランスシート（図表 5 ）を示したうえで，注目される提案として1987年のトービンによる

前者は負債が流動的である預金の一方で，資産‘預金化通貨口座（DCA）’ の創設提案（Tobin

は非流動的な貸出金がそのほとんどであり，預［1987］）を紹介している。これは政府が預金の金債務の準備は部分的なものに過ぎない（部分預金の利便性と通貨の安全性，本質的には預金準備制度）ことを説明している。商業銀行のこである通貨を，小切手またはその他の命令にの「期間変換」機能は，そのバランスシートによって任意の金額で譲渡可能な媒体を公衆に利おける本質的な脆弱性であるとしている。この用可能にするべきであるとの提案である4）。こ

図表 4

部分準備（商業銀行［英銀］の資産・負債）（10 億ポンド）
4,000
3,500
3,000
2,500

その他負債
その他資産
準備（現金を含む）

自己資本

貸出金

預金

資産

負債

2,000
1,500
1,000
500
0

〔出所〕 Broadbent［2016］p. 9 .

のトービンの提案は，同副総裁によれば，それが「分散型台帳」が考え出される以前のものであること，およびそれが預金吸収全体の国有化
提案ではないということが注目されるとのことである。トービンは，商業銀行がそれら自身の預金を集める余地がまだあるべきであり，それらは保険をかけられ続けるべきであると考えたとしている。

11

イングランド銀行による中央銀行デジタル通貨（CBDC）の検討

この後者の論点は，CBDC において極めてことが可能であり，トランスミッションは政策重要な論点となる。CBDC にすべての経済主

手段の変化により強化されるかもしれない。」

体がアクセス可能ということになれば，危機時と結論付けている。

においては企業，家計等はその商業銀行預金を同ペーパーは，CBDC の形態を「すべてのCBDC へと振り替えることとなり，やがて商経済主体がアクセス可能で，アカウント・ベー

業銀行には預金は存在しなくなるかもしれな

スで，付利がされる」ものと仮定して検討してい。そうすると商業銀行から貸出を預金設定にいる。アクセスの範囲については，銀行等のみより行うという信用創造機能が失われることととすることもありうるし，ビットコインのようなり，そのことを講演において同副総裁は懸念なトークン・ベース（銀行券もこの範疇となしているように思われる。そのこともあり，同る）も可能であり，付利はされないものも想定

副総裁は CBDC については，否定はしないもされるが，このような仮定の上で検討しているのの慎重な検討スタンスを取っているように思のである。そうすると，CBDC の導入により，われるのであり，これはイングランド銀行の公経済の各部門のバランスシートは図表 6 のよう式見解に近いものとみなしてよいものと思われに変化する。中央銀行は，負債において銀行券る。

が減少し，準備預金が CBDC に代わり，バラ

この点は，同行のカーニー総裁が，2018年 3ンスシートは拡大する。民間銀行部門は，資産月に行った「貨幣の未来」とのタイトルの講演における準備預金（中央銀行預け金）が量的に（Carney［2018］）において，「分散型台帳技術

縮小して CBDC となる。バランスシートの負における現時点における技術的な難点と，すべての人に中央銀行口座を提供することのリスク
を 考 え る と， 真 の 利 用 可 能 な 信 頼 で き る
CBDC は，近い将来において見通すことができるとは思われません。」と発言していることからも確認できる。
ただし，BOE はこの問題についての研究をやめたわけではなく，継続的に研究することを明らかにしている。2018年 5 月には，複数のス
タ ッ フ・ ワ ー キ ン グ ペ ー パ ー（Meaning etal.［2018］，Kumhof and Noone［2018］，Si-

図表 ６

CBDC 導入による変化

CBDC 導入前
資産
債券

負債
銀行券

CBDC 導入後
中央銀行

準備
銀行

い る わ け で は な い。 た と え ば，Meaning et

CBDC

資産

負債

貸出金

預金

貸出金

準備

銀行自己
資本

CBDC

資産

負債

預金

貸出金

債券

債券

非銀行民間部門

銀行券ても「金融政策は，中央銀行通貨の価格と量を

資産
預金（量的変化なし）

債券
銀行自己
資本

12

債券

負債

al.［2018］においては，CBDC の導入によっ操作することにより，現在と同様の運営が行う

債券

負債
銀行券
CBDC

資産

ciliani［2018］）が発表されており，そのいずれにおいても CBDC が否定的な評価がされて

資産

非銀行部門
自己資本

〔出所〕 Meaning et al.［2018］p. 9 .

預金

銀行自己
資本

負債

貸出金

債券
CBDC
銀行券
銀行自己
資本

非銀行部門
自己資本

証券経済研究

債の減少は，預金の減少ということとなる。そ

図表 8

預 金 と 債 券 と 銀 行 券 が 減 少 し， そ の 分 だ け

預金流出の影響

預金引出前

して，非銀行民間部門は，バランスシートの量的な大きさ自体は変化しないが，資産における第105号（2019.３）

預金引出後
銀行

資産

負債

資産

貸出金

預金

貸出金

債券
CBDC

銀行自己
資本

CBDC

資産

負債

預金

貸出金

負債
預金

CBDC に振り替わっている。
この状況から，中央銀行が CBDC の供給を増加させようとする際の方法が民間非銀行部門からの債券の購入である。それを示しているのが図表 7 であり，民間非銀行部門の債券が減少
し，CBDC が減少している。この場合においては，民間銀行部門のバランスシートは変化しないが，民間非銀行部門が預金を取り崩して
CBDC 保有を増加させるのが図表 8 に示されている。これは金融危機において生じやすい事
態であるが，これにより民間銀行の預金が減少

CBDC
債券
銀行券
銀行自己
資本

債券

非銀行民間部門

非銀行部門
自己資本

資産
預金

CBDC
債券
銀行券
銀行自己
資本

銀行自己
資本

負債

貸出金

非銀行部門
自己資本

（中央銀行のバランスシートは変化なし）〔出所〕 Meaning et al.［2018］p.13.

し，バランスシートが縮小する。これがブロー

た，金融危機時においては，民間銀行預金から

ドベント副総裁の講演にあった ‘ナロー’ バン

CBDC への急激なシフトが起こりうることを，クに近づいていくひとつの例であろうが，このブロードベント副総裁もカーニー総裁も講演に傾向がどのように進むかは予測が難しい。同

おいて懸念していたが，同ペーパーにおいてペーパーは，民間銀行の預金には当座貸越機能

は，①民間銀行預金から CBDC への変更に通等があることや付利水準を CBDC より高くす

知 期 間 を 設 け る こ と， ② 一 定 限 度 以 上 のることにより共存は可能であるとしている。まCBDC には付利しないこと，③非常に高額の
CBDC には手数料を課すこと等により管理可

図表 ７

資産購入による CBDC の供給増

資産購入前
資産
債券

負債
銀行券

資産購入後
中央銀行

債券

CBDC

資産

負債

預金

貸出金

非銀行民間部門

負債
銀行券
CBDC

債券

CBDC

資産

負債

預金

貸出金

非銀行部門
自己資本

（銀行のバランスシートは変化なし）〔出所〕 Meaning et al.［2018］p.11.

い。
しかしながら，「すべての経済主体がアクセス可能で，アカウント・ベースで，付利がされる」形態の CBDC には，民間銀行預金からの

CBDC
銀行券
銀行自己
資本

シフトと民間銀行の ‘ナロー’ バンク化傾向というものはあるとみなすのが自然であるように思われる。そしてこのことは，現行の中央銀行

債券

債券
CBDC
銀行券
銀行自己
資本

資産

能であるとの見解が示されていることは興味深

非銀行部門
自己資本

は基本的に民間銀行とのみ取引を行い（銀行の銀行），民間銀行は非銀行部門の需要に応じて（その審査を行った後に）預金設定により貸出を行いマネーを供給するという 2 段階システム

13

イングランド銀行による中央銀行デジタル通貨（CBDC）の検討

がどのようになるか，その変化が経済システム

れる（マイナス金利も可能）」形態のものとし全体にどのような影響をもたらすかを慎重に検て行われている5）。ただし，CBDC にはその他討する必要があることを明らかにしているのでの形態も可能性として想定されている（このはないであろうか。

他，中央銀行がトークン形式の電子マネーを発行する方式も想定されるが，イギリスにおけるおわりに

CBDC の 構 想 に お い て 主 流 と は な っ て い ない。）。その代表的なものは，アクセス型を前提

以上，本稿においては，イギリスにおける銀としたうえで，「アクセス可能な主体を民間銀行券の発行および使用状況を確認したうえで，行（および一部ノンバンク）に限定する」といBOE がビットコイン等の仮想通貨についてど

うものである6）。これを前者を①中央銀行直接のように考えているのかについて確認した。

発行型，後者を②民間銀行仲介型と名付けるとBOE の基本的なスタンスは，ビットコイン等するならば，木内登英は，①中央銀行発行型

は貨幣の要件を備えておらず，近い将来においは，「個人や企業の取引履歴情報が中央銀行にて支払決済システムの中核となったり，一定程集中してしまうという問題」（木内［2018］214

度の役割を果たしたりすることは考え難いとの頁）があることから，②民間銀行仲介型の方ものであった。ただしそれが依拠する「分散型が，世論の反発の少ない現実的な方法であると台帳」システムについては，支払決済システム

している。

を大きく変える可能性のあるイノベーションとして評価するというスタンスであった。

さらに木内は，①中央銀行直接発行型の場合には，ブロードベント副総裁と同様に民間銀行

そして，近年の金融をめぐる環境変化に対応の ‘ナロー’ バンク化が進展する点についてのして，その抱える問題点を総合的・横断的に分懸念を表明している。銀行の役割として大事な析するための課題を明らかにした ‘One Bank

ものとして貸出を預金設定により行うことによResearch Agenda’ においては，その他の課題

りマネーを増加させることができることを挙げと共に CBDC が重点課題として明確に位置づており，この信用創造機能が失われた時の影響けられていたことを明らかとした。

は未解明であることから，この面からも現行の

その後の BOE の検討においては，スタッ

銀行制度との並存が可能な②民間銀行仲介型の

フ・ワーキングペーパーにおいては CBDC の方の方がどちらかといえば望ましいというニュ

導入後においても金融政策の有効性は低下せアンスを示している。

ず，トランスミッションメカニズムに悪影響は

この点，すなわち民間銀行の信用創造機能がないとのものがある。ただし，本稿で紹介した

失われることの影響をどのように考えるかとい

とおり，ブロードベント副総裁の講演等においうのは CBDC を検討する際に重要な論点となては，民間銀行の ‘ナロー’ バンク化への懸念

ろう。CBDC の検討に最も積極的であったスも示されている。

ウ ェ ー デ ン の リ ク ス バ ン ク が，2018年 末 に

BOE の CBDC の検討は主として「アクセスCBDC（e-krona）の発行の是非を決定する予型ですべての経済主体がアクセス可能で付利さ定であったのが2019年末までに期限が延長され

14

証券経済研究

たことと，この問題が関連するか否かは興味深
いことである。

第105号（2019.３）

額紙幣が利用されるケースが多いこととされている。な
お， 現 金 廃 止 論 者 と し て 有 名 な ケ ネ ス・S・ ロ ゴ フ の“The Curse of Cash”［2016］（邦訳題名は『現金の呪い』

金融危機により民間銀行の資産・負債構造の［2017］）においても，実際に主張されているのは，高額脆弱性が明らかとなる一方で，FinTech の発3） 現金使用のコストを強調している代表的なものとして

展は現金使用・保蔵のコストを意識させるように な っ て き て い る。 そ こ で 登 場 し た の が
CBDC なのであるが，これは民間銀行の ‘ナ

紙幣廃止論である。
は淵田［2017］がある。
4） 吉田暁は1988年においてこのトービンの ‘預金化通貨口座（DCA）’ の創設提案を紹介しているが，それは「結局のところ現金（銀行券）のエレクトロニクス化」であるとし，その他の支払手段（預金）の存在を否定していロー’ バンク化であり，中央銀行が「銀行の銀ないことから，その他の100％準備論よりも高い評価を与行」だけでなくなることであり， 2 段階システ5） Kumhof and Noone［2018］においては，CBDC の種々

ムにおける民間銀行による信用創造（預金設定行為）との関連が改めて問題点として浮上してきているのである。

えている。
の形態が検討されている。
6） ② 民 間 銀 行 発 行 型 の 構 想 と し て は，Danezis andMeiklejohn［2016］では，「ミンテッツ（mintettes）」と呼ばれる主体が CBDC である ‘RSCoin’ の発行・管理に関わるという形態のものを提唱している。これについて

か つ て 吉 田 暁 は，‘ ナ ロ ー’ バ ン ク 論 等 のは，小林他［2016］において簡潔な説明がなされている。

100％準備論を批判し，「銀行の貨幣供給機能の参より重要な側面は信用創造によって要求払預金

考

文

献

を創出することにある」（吉田［2002］25頁）
ことに対する無理解がこれらの提案にあるとしAli, R., Barrdear, J. Clews, R. and Southgate, J.

た。部分準備制度にはリスクはあるものの，銀［2014a］‘Innovations in payment technologies

行の健全性規制等は不可避である一方，「あるand the emergence of digital currencies.’, Bank程度のリスクは甘受せざるを得ないのが資本主

of England Quarterly Bulletin, Vol.54, No. 3 .

義社会におけるペイメントシステムの宿命であAli, R., Barrdear, J. Clews, R. and Southgate, J.

る」（吉田［2002］47頁）としたのである。近年の CBDC の導入論議において，特に①中央銀行直接発行型のそれが検討される場合には，
この点についての検討が忘れ去られることが［2014b］‘The economics of digital currencies.’,
Bank of England Quarterly Bulletin, Vol.54,
No. 3 .
Bank of England［2015］‘One Bank Research
Agenda.’あってはならないであろう。また，同時に民間

Barrdear, J. and Kumhof, M.［2016］The macroeco-

銀行の側が，社会がある程度のリスクがあるこ

nomics of central bank issued digital curren-とを許容できるような，すなわち吉田の議論に

cies., Staff Working Paper（Bank of England）

対応できる銀行であることも同時に望まれるこNo.605.

となのではないであろうか。
注1） スウェーデンにおいては，2015年以降においても，現金利用・発行残高ともに減少傾向が続いている。
2） 高額紙幣の廃止は，近年において現実にシンガポー
ル，ユーロ圏，カナダ，スウェーデン等で行われており，その際の理由は，テロ資金・不公正取引・脱税に高Broadbent, B.［2016］Central banks and digitalcurrencies（Speech）
Carney, M.［2018］The Future of Money（Speech）
Danezis, G. and Meiklejohn, S.［2016］“Centrally
Banked Cryptocurrencies,” Proceedings of Network and Distributed System Security Symposium 2016, Internet Society.

15イングランド銀行による中央銀行デジタル通貨（CBDC）の検討
Fish, T. and Whymark, R.［2015］‘How has cash
usage evolved in recent decades? What might
drive demand in the future?’, Bank of England
Quarterly Bulletin 2015Q 3 .

川野祐司［2018］『キャッシュレス経済―21世紀の貨幣論―』文眞堂
木内登英［2018］『決定版 銀行版デジタル革命』東洋経済新報社

King, M.［2016］The End of Alchemy, The Wylie

金融調査研究会［2018］『キャッシュレス社会の進展

Agebcy.（邦訳［2017］『錬金術の終わり』日本と金融制度のあり方』（金融調査研究会報告書

経済新聞出版社）（60））

Kumhof, M. and Noone, C.［2018］Central bank

小 林 亜 紀 子・ 河 田 雄 次・ 渡 邉 明 彦・ 小 早 川 周 司

digital currencies-design principles and balance［2016］「中央銀行発行デジタル通貨について―

sheet implications., Staff Working Paper（Bank

海外における議論と実証実験―」『日銀レビュー』

of England）No.725.

2016-J-19.

Meaning, J., Dyson, B., Baker, J. and Clayton, E.

斉藤美彦［2017］「イギリスにおけるキャッシュレス［2018］Broadening narrow money: monetary

事情について」『CCR』（日本クレジット協会）

policy with a central bank digital currency,
Staff Working Paper（Bank of England）
No.724.
Rogoff, S. R.［2016］The Curse of Cash, Prinston
University Press.（邦訳［2017］『現金の呪い』
日経 BP 社）

No. 6 .
斉藤美彦［2018］「キャッシュレス化のメリットと実現可能性について」『CCR』（日本クレジット協会）No. 8 .
淵田康之［2017］『キャッシュフリー経済―日本活性化の FinTech 戦略―』日本経済新聞出版社

Siciliani, P.［2018］Competition for retail deposits

吉田暁［1990］「ペイメントシステムのリスクと銀行

between commercial banks and non-bank oper-の本質」『武蔵大学論集』第35巻 6 号（吉田暁

ators: a two-sided platform analysis., Staff［2002］『決済システムと銀行・中央銀行』（日本Working Paper（Bank of England）No.728.

経済評論社）に収録）

Tobin, J.［1987］‘The Case for Preserving Regulatory Distinctions’, in Restructuring the Financial
System, Federal Reserve Bank of Kansas City.

16（大阪経済大学経済学部教授・
当研究所客員研究員）