四半期報告書（第48期第１四半期）
自至2021年４月１日
2021年６月30日

株式会社日神グループホールディングス
東京都新宿区新宿五丁目８番１号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9
9四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19

２

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月６日【四半期会計期間】

第48期第１四半期（自【会社名】

株式会社日神グループホールディングス【英訳名】

NISSHIN GROUP HOLDINGS Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿五丁目８番１号【電話番号】

03-5360-2016（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役専務【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿五丁目８番１号【電話番号】

03-5360-2016（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役専務【縦覧に供する場所】

株式会社日神グループホールディングス

堤

2021年４月１日

至2021年６月30日）

黒岩

幸芳

黒岩

英樹

英樹

（横浜市中区弁天通２丁目26番地２）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

横浜営業所

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

2020年４月１日
2020年６月30日

第48期
第１四半期
連結累計期間自至2021年４月１日
2021年６月30日

第47期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

（千円）

13,406,375

12,524,922

80,815,338

経常利益

（千円）

344,986

186,545

5,004,971（千円）

150,638

81,683

3,422,961

四半期包括利益又は包括利益（千円）

156,789

59,662

3,654,450

純資産額

（千円）

58,069,230

60,778,365

61,566,759

総資産額

（千円）

109,001,660

104,008,364

107,461,660

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

3.21

1.74

72.97

自己資本比率

（％）

53.2

58.4

57.2

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
等を適用しております。
詳細は、「第４
す。

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

2020年３月31日）

注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の我が国の経済は、昨年来の新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続いており、緊急事態宣言が断続的に発出されるなど先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産・建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は比較的少ないものの、地価の高止まりや建築資材の高騰等、事業環境は厳しいものとなっております。
こうした中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が12,524百万円（前年同期比6.6％減）、売上総利益が1,933百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益が222百万円（前年同期比40.1％減）、経常利益が186百万円（前年同期比45.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が81百万円（前年同期比45.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
不動産事業

①

新築マンション分譲事業において、前期からの繰越在庫及び当第１四半期連結累計期間における完成引渡物件
がいずれも前年同期より大幅に減少したため、売上高は3,244百万円（前年同期比16.2％減）、セグメント損失は71百万円（前年同期83百万円の利益）となりました。
②

建設事業
売上高が6,958百万円（前年同期比11.2％減）に減少、セグメント利益は176百万円（前年同期比28.3％減）となりました。
③

不動産管理事業
不動産管理事業は、マンション共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリフ

ォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行っております。
賃貸物件の販売が増加したことにより、売上高は2,317百万円（前年同期比36.8％増）、セグメント利益は223
百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
④

その他
日神ファイナンス株式会社は、少額の新規貸付を若干行っておりますが、縮小均衡を目指しております。

売上高は４百万円（前年同期比24.8％減）、セグメント損失は７百万円（前年同期６百万円の損失）となりま
した。

- 2 -

(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりです。
資産①

前連結会計年度末より3,453百万円減少し、104,008百万円となりました。この主な原因は、現金及び預金の減
少5,786百万円、電子記録債権の減少274百万円、販売用不動産の減少903百万円及び不動産事業支出金の増加3,512
百万円であります。
②

負債
前連結会計年度末より2,664百万円減少し、43,229百万円となりました。この主な原因は、支払手形・工事未払金等の減少938百万円、電子記録債務の減少1,264百万円、短期借入金の減少2,314百万円、未払法人税等の減少934
百万円及び長期借入金の増加2,824百万円であります。
③

純資産

前連結会計年度末より788百万円減少し、60,778百万円となりました。この主な原因は、親会社株主に帰属する
四半期純利益の計上による増加81百万円及び剰余金の配当による減少844百万円であります。
(3）経営方針・経営戦略及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的指標等について重要な変更はありません。
(4）業務上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における特記すべき活動はありません。
(6）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び設備計画の著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

74,000,000

計

74,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年６月30日）

提出日現在
発行数（株）（2021年８月６日）

普通株式

46,951,260

計

46,951,260

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

46,951,260

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数は100株であります。

46,951,260－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年４月１日～
2021年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

46,951,260－

10,111,411－

426,578（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

45,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

46,860,500

単元未満株式普通株式

45,160－－

発行済株式総数

46,951,260－－

総株主の議決権－（注）

468,605－

468,605－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式6,300株（議決権の数63個）が含まれております。

②【自己株式等】
2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社日神グループホー
ルディングス
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

東京都新宿区新宿五丁目８－１
－

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

45,600－45,6000.10

45,600－45,6000.10

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
電子記録債権
販売用不動産不動産事業支出金
未成工事支出金
商品
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
短期借入金
１年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
賞与引当金
完成工事補償引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

57,874,450※１ 11,388,596※１ 311,840※３ 5,925,878

14,360,079
131,391
3,837
14,32093,9781,008,102△72,529
91,039,946※３ 11,397,649- 7 -当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

52,087,622
11,602,023※１ 37,660
5,022,109
17,873,030
28,7343,850
13,320206,708
1,196,617△73,830
87,997,845

94,073※２ 4,929,991

11,426,462
86,284※２ 4,497,773

16,421,714
107,461,660

16,010,519
104,008,364

5,037,443

4,098,832※４ 4,605,403※４ 3,340,793

14,513,961
88,000985,486

12,199,440
88,00051,164455,121
174,904
31,9933,000,845
28,893,158

177,539
120,727
14,9683,878,722
23,970,188

400,000

400,000※４ 13,890,208※４ 16,714,816

590,970
3,102
1,744,039
373,42117,001,742
45,894,900－
2,950
1,708,091
433,953
19,259,811
43,229,999

（単位：千円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

10,111,411
427,432
50,698,293△25,395
61,211,742

10,111,411
425,478
49,978,461△25,395
60,489,955

222,660△4,738217,922137,095
61,566,759
107,461,660

203,168△3,553
199,614
88,79460,778,365
104,008,364

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
消費税免除益
貸倒引当金戻入額
債務保証損失引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)※ 13,406,375※ 12,524,922

11,333,601
2,072,773
1,701,043
371,729

10,590,979
1,933,942
1,711,327
222,615

4,207
7,901
－
15,87015,411316
22,00065,707700
8,439
37,339－2,371
152
23,946
72,95086,9393,972
1,537
92,449344,986

87,461
1,369
20,189109,020
186,545

5,534
5,534

2,386
2,386

17,717
17,717
332,804
8,365
184,023
192,388
140,415△10,223
150,638－－
188,931
18,33092,631
110,962
77,969△3,714
81,683

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

140,415

77,969△2,921△4,077
23,372
16,373
156,789△19,492－
1,184△18,30759,662167,088△10,298

63,376△3,714

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、請負工事に係る収益の計上について、連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は122,840千円減少し、売上原価は112,316千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10,524千円減少しております。また、利益剰余金の当期
首残高は7,301千円増加しております。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。

- 11 -

（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症は、ワクチン接種の進捗とともに収束にむかうものと思われますが、その影響が当
連結会計年度中は続くものとの仮定は変更しておりません。
また、当第１四半期連結累計期間においては不動産販売事業、建設事業における工事の進捗ともに順調に推移していることから、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りの見直しは不要であると判断しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※１ 手形の割引高
前連結会計年度（2021年３月31日）
受取手形割引高電子記録債権割引高※２

154,800千円
37,680

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）-千円
75,340

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（2021年３月31日）

投資その他の資産※３

138,980千円

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
137,252千円

販売用不動産から固定資産への保有目的の変更

前連結会計年度（2021年３月31日）
地域

種類

用途

期末簿価

埼玉県

土地及び建物

賃貸用不動産231,618千円

神奈川県

土地及び建物

賃貸用不動産888,598千円

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
該当事項はありません。
※４ 財務制限条項
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結子会社である多田建設株式会社は、当連結会計年度末における長期借入金及び電子記録債務について、純資産及び経常利益に係る財務制限条項が付されております。
当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
連結子会社である多田建設株式会社は、当第１四半期連結会計期間末における長期借入金及び電子記録債務について、純資産及び経常利益に係る財務制限条項が付されております。

- 12 -

５

保証債務(1）販売顧客の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度（2021年３月31日）

販売顧客

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

19,260千円

14,812千円(2）連結子会社である日神ファイナンス株式会社は、賃借人と保証委託契約を締結し、契約上家賃の６ヶ月分相当額を上限として家賃保証をしております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
保証委託契約に基づく保証債務額

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

7,983千円

7,983千円(3）連結子会社である多田建設株式会社は、以下の会社の住宅販売に係る手付金等の保証会社の保証残高について連帯保証をしております。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）㈱エストラスト

212,600千円㈱エストラスト

222,900千円

明和地所㈱㈱ワールドエステート

176,422
127,200㈱ワールドエステート
明和地所㈱215,100
213,234㈱ブリス㈱日商エステム

51,89050,300㈱ブリス㈱日商エステム

99,26050,30017,000

その他

その他
合計（四半期連結損益計算書関係）※ 前第１四半期連結累計期間（自635,412千円

2020年４月１日

33,350
合計

至834,144千円

2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループでは、不動産事業セグメントにおける分譲マンションの顧客への引き渡し及び建設事業セグメ
ントにおける完成工事物件の引き渡しが第４四半期連結会計期間に集中するため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて高くなる傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間における減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
減価償却費

89,826千円- 13 -

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
83,853千円

（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2020年４月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2020年６月25日
定時株主総会

普通株式

844,30218

2020年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金（注）１株当たり配当額には、記念配当２円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）

１．配当金支払額
決議
2021年6月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

844,301

18

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 14 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
（注）

合計

連結財務諸表
計上額

調整額

不動産事業

建設事業

不動産
管理事業

3,869,838

7,837,201

1,693,653

13,400,694

5,680

13,406,375－

13,406,375

72,296350

17,90490,551

10,032

100,583△100,583－

3,942,135

7,837,551

1,711,558

13,491,245

15,713

13,506,958△100,583

13,406,375

83,944

245,621

208,485

538,052△6,187

531,864△160,135

371,729

計売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失
（△）

（注）

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸ゴルフ場事業、信用保証業を含
んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
（注）

合計

連結財務諸表
計上額

調整額

不動産事業

建設事業

不動産
管理事業

3,244,806

6,958,758

2,317,085

12,520,650

4,271

12,524,922－

12,524,922

39,688540

54,36894,596

4,672

99,268△99,268－

3,284,494

6,959,298

2,371,454

12,615,247

8,943

12,624,190△99,268

12,524,922△71,259

176,125

223,527

328,393△7,210321,182△98,567

222,615

計売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失
（△）

（注）

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。
２．報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）セグメント利益又は損失（△）

前第１四半期連結累計期間

セグメント間取引消去

当第１四半期連結累計期間△631,849△461,895

全社収益※1

653,060

509,215

全社費用※2△181,345△145,887

合計△160,135△98,567※１※２

全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの経営指導料及び受取配当金であります。
全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る一般管理費であります。

- 15 -

３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日（自 2021年４月１日 至
該当事項はありません。

至2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間

2021年６月30日）

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）

至

2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間

該当事項はありません。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

- 16 -

（収益認識関係）
１.顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から認識した収益

12,271,258

その他の源泉から認識した収益

253,663

合計

12,524,922（注）その他の源泉から認識した収益は、主に、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等
及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
２.分解した収益とセグメント収益の関連
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
（注）

合計

不動産事業

建設事業

不動産
管理事業

計

3,107,033－

771,932

3,878,966－

3,878,966

新築マンション等

2,383,098－

730,698

3,113,797－

3,113,797

中古マンション等

587,145－

41,234

628,379－

628,379

戸建136,789－－

136,789－

136,789－

6,924,901

427,042

7,351,943－

7,351,943

建築工事－

6,827,819

427,042

7,254,861－

7,254,861

土木工事－

97,081－

97,081－

97,081

不動産管理

－

－

860,360

860,360－

860,360

36,18433,384

106,147

175,716

4,271

179,987

3,143,218

6,958,285

2,165,483

12,266,987

4,271

12,271,258

3,143,218

74,9492,071,496

5,289,663

4,271

5,293,935－

6,883,336

93,987

6,977,323－

6,977,323

3,143,218

6,958,285

2,165,483

12,266,987

4,271

12,271,258

売上高
不動産販売

工事

その他
顧客との契約から認識した収益
一時点で移転される財
一定期間にわたり移転されるサービス
合計（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

- 17 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

１株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

３円21銭

１円74銭

150,638

81,683－－

150,638

81,683

46,905,688

46,905,628（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 18 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日

株式会社日神グループホールディングス
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐

野

辺

藤

純

一

印

元

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日神グ
ループホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日神グループホールディングス及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月６日【会社名】

株式会社日神グループホールディングス【英訳名】

NISSHIN GROUP HOLDINGS Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当なし【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿五丁目８番１号【縦覧に供する場所】

株式会社日神グループホールディングス

堤幸芳（横浜市中区弁天通２丁目26番地２）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

横浜営業所

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長堤幸芳は、当社の第48期第１四半期（自2021年４月１日

至2021年６月30日）の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。