税政改正に関する要望
平成 29 年 6 月
東京税理士政治連盟

はじめに
税理士法の第 1 条は、税理士は税務の専門家として、独立した公正な立場において申告納税制
度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを「税理士の使命」として規定している。税理士会の税制に関する意見表明は、
まさに税理士の使命に基づく税理士会の義務である。
したがって、この要望書は、次の「あるべき税制構築のための基本理念」に立った税制の実現を希求するとともに、日常の税理士業務において納税者と接している専門家の立場から建議権に基づく税務行政に関する提言であり、公平かつ合理的な税制の確立と申告納税制度の維持・発展を目指すためのものである。

「あるべき税制構築のための基本理念」
公平性に配慮した税制
透明性に配慮した税制
国民の理解と納得が得られる税制
遡及立法の禁止

平成 30 年度税制改正に際し、重要と思われる項目について要望を取りまとめた。特に以下については、最重点要望項目として強く要望する。
1．消費税の複数税率制度と適格請求書等保存方式(インボイス方式)の導入に反対する。
2．所得税の人的控除及び控除方式を見直すこと。
3．中小法人に対して繰越欠損金控除制限及び外形標準課税の適用をしないこと。
4．償却資産に係る固定資産税を抜本的に見直すこと。
5．マイナンバー制度については、法人番号の指定を受けることとなる者の範囲に個人事業主を加えること。

これらの要望項目を平成 30 年度税制改正において実現できるようにご尽力、ご支援を賜りたくよろしくお願い申し上げます。

〔 要 望 項 目 〕
はじめにⅠ

今後の税制改革について

Ⅱ

重要な改正要望事項…1 頁

1．消費税の複数税率制度と適格請求書等保存方式(インボイス方式)の導入に反対する。…5 頁
2．所得税の人的控除及び控除方式を見直すこと。

…5 頁

3．中小法人に対して繰越欠損金控除制限及び外形標準課税の適用をしないこと。

…5 頁

4．償却資産に係る固定資産税を抜本的に見直すこと。

…5 頁

5．マイナンバー制度については、法人番号の指定を受けることとなる者の範囲に個人事業主を加えること。

Ⅲ…5 頁

個別要望事項【一．所得税及び法人税に関する事項】
1．役員給与の損金不算入規定を見直すこと。

…6 頁

2．業務用不動産の譲渡損失について、損益通算及び翌期以降の繰越しを認めること。 …6 頁
3．一括償却資産の損金算入制度及び中小企業等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度を廃止するとともに、少額減価償却資産の取得価額及び繰延資産の一時損金算
入限度額を 30 万円未満に引き上げること。

…6 頁【二．消費税に関する事項】
4．基準期間又は特定期間の課税売上高により納税義務の有無を判定する納税義務免除の制度を廃止し、新たに小規模事業者に配慮した申告不要制度を創設すること。

…7 頁

5．簡易課税適用事業者が高額な設備投資等をした場合は、期首にさかのぼって原則計算への変更を認めること。

…7 頁【三．相続税及び贈与税に関する事項】
6．非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の要件を緩和すること。

…8 頁【四．その他国税に関する事項】
7．印紙税を廃止すること。

…9 頁【五．納税環境整備に関する事項】
8．国税通則法第１条に「納税者の権利利益の保護に資する」を追加し、納税者権利憲章を制定すること。

…9 頁

9．電子申告の利用推進のため、受付時間の拡大等を図ること。

…9 頁

10．国及び地方公共団体の会計制度改革を行うこと。

…10 頁

Ⅰ
Ⅰ

今後の税制改革について

1.消費課税について
消費税率の 10％への引上げと軽減税率制度の導入は、２年半延期され、平成 31 年 10 月から実施されることとなった。また、適格請求書等保存方式についても、２年半延期され、平成 35 年
10 月から導入されることとなった。
（1）軽減税率制度の反対理由
消費税の軽減税率制度については、①導入に伴い減少する税収分を補う代替財源を確保することが難しく、②適用対象品目を限定することが困難であること、③低所得者対策が目的であるにも関わらず、低所得者層の負担軽減効果が限定的で高所得者層により多くの負担軽減が及ぶこと、④事業者の事務負担が増加するおそれがあることなどの理由から、東京税理士政治連盟（以下、「本連盟」という。
）は強く反対し、単一税率維持と給付による低所得者対策を奨励する。
（2）適格請求書等保存方式の反対理由
また、適格請求書等保存方式の導入に関しては、①導入により免税事業者が取引から排除されるおそれがあること、②仕入税額控除の可否を判断するために増加する事務負担への対応が困難であること、③仮に軽減税率が導入された場合においても、現行の請求書等保存方式によって十分対応できる、などの理由から本連盟は反対する。

2.所得課税について
人的控除（基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除及び扶養控除）は、憲法第 25 条が定める生存権の保障を目的としたものと解されており、健康で文化的な最低限の生活を維持するために侵害してはならない課税最低限を構成するものである。課税最低限は、公平性の観点から、所得の多寡や所得の種類によって異なるものであってはならない。
平成 29 年度税制改正大綱では、就業調整をめぐる喫緊の課題に対応するため、配偶者特別控除
対象者の合計所得金額の上限を引き上げ、税制中立の観点から、納税者本人の合計所得金額に所得制限を設けることとされた。配偶者控除等を生存権の保障を目的とする課税最低限の構成要素と考えた場合には、納税者の合計所得金額により適用が受けられないという制度設計には問題があると言える。
現行の所得控除方式は、適用税率の高い高所得者に有利な制度であり、所得により軽減額に差が生じている。これに対して、税額控除方式及びゼロ税率方式（一定の課税所得まで税率をゼロとする方式）は、所得に関係なく一定額まで全ての納税者に対して同一の軽減が行われる公平な制度である。また、所得控除方式から税額控除方式又はゼロ税率方式への移行は、徴税コストや申告義務の判断の容易性などの観点からの検討も必要である。

3.法人課税について経済界からの要請を受け、法人実効税率 20％台への引下げが前倒しされたが、その代替財源として、租税特別措置法の縮小のみならず、外形標準課税の拡大や欠損金繰越控除限度額の縮小な
ど、企業の経済活動に支障を及ぼす項目も含まれている。
あくまでも、法人税改正を行う場合の基本理念は中立・公平な課税であり、単なる財源確保の視点から、やみくもに課税ベースを拡大すべきではない。
特に、改正から 10 年が経過し実務上多くの問題点が露呈してきた役員給与制度については、早急に見直しを検討すべきである。

−1−

4．中小法人課税について
中小法人に係る税制上の取扱いは、財政基盤が脆弱である中小法人を保護する観点から、大法人よりも課税が優遇されている。現行の中小法人の優遇税制は資本金等が１億円以下の法人を対象としているが、売上高や従業員数からみて、中小法人とはいえない企業が資本金等を１億円以下とし、中小法人の優遇税制の適用を受けている実態がある。
平成 29 年度税制改正大綱では、平均所得金額（前３事業年度の所得金額の平均）が 15 億円超となる事業年度については、租税特別措置法上の特典の適用を停止することとされた。
しかし、この改正は、所得金額だけでの判定であり、保有する資産の規模や人材の規模などの判定が考慮されていない。そこで、売上高、従業員数、総資産額等の過去の平均値を判定要素に加えるなど、中小法人のより実態的な判定基準を創設し、中小法人といえない企業に対する適正な課税を行わなければならない。

5．資産課税について
相続税の目的には、社会保障等を通じた富の再配分により資産格差を是正することが掲げられる。平成 27 年に課税ベースの拡大と税率の引上げという相続税の課税強化が行われたことにより、再分配機能の促進が期待されている。その中で、現行の課税方式は、同額の相続財産を取得した相続人の税負担の公平が図れないこと、また、小規模宅地等の特例や農地の納税猶予など事業等の継続と無関係な相続人にも特例による税額の減額効果が及ぶといった問題があり、これらを解決するため、種々の課題に配慮しながら、遺産取得課税制度に改めることを検討すべきである。
また、相続財産の中には、中小企業経営者に係る非上場株式や会社に対する貸付金等も含まれるが、これらの財産は換金性が乏しいため、事業承継者の負担が大きい。このことは、経営者にとって会社を成長させていく意欲を低下させる、すなわち、中小企業の成長を阻害する要因となり得る。したがって、非上場株式の評価の見直し、相続税・贈与税の納税猶予制度の要件緩和等により事業の承継負担を軽減する必要があると言える。

6．地方税について
地方公共団体の役割は、自主性と自立性を発揮しつつ、住民の身近な行政を担うことである。
したがって、地方税には、安定した税源の確保のみならず、財政需要に応じた税制が望まれる。
そのため、自主財源で地方公共団体の財源を賄うことが理想であるが、現行の地方税制に基づく地方税収では、地方間で格差が生じる結果となっている。
これを解消するために平成 28 年度税制改正では、税収格差の大きい地方法人課税について、地方交付税の税源である地方法人税の税率引上げによる偏在性の是正が講じられたので、今後この改正の効果を検証していく必要がある。
また、中小企業は大企業に比べ労働分配率が高いことから、給与課税となる外形標準課税は導入すべきではない。
さらに、固定資産税については、土地・建物の評価額の適正化と透明性の確保が必要であり、償却資産については賦課期日、課税客体などの見直しが必要である。

7．国際課税について
中小企業の海外進出が進む中で、国際課税の問題は重要なテーマになっている。平成 27 年にBase Erosion and Profit Shifting：税源浸食と利益移転（以下「BEPS」という。）プロジェクト−2−

の最終報告書が取りまとめられ、国際課税原則の再構築、透明性の向上及び不確実性の排除の３項目が柱として報告されている。
国際課税に関する改正項目については、BEPS 最終報告との整合性、諸外国の動向及び納税者の事務負担に十分に留意しつつ、我が国の国際競争力の低下につながることのないよう配慮すべきである。
特に、①関連者間の無形資産取引を行う場合において、移転時の無形資産の価格を移転後の移転された無形資産から実際に生じる所得に基づいて評価する「所得相応性基準」、及び②租税回避
スキームの開発・販売者あるいは利用者に税務当局へのスキーム情報の報告を義務付ける「義務的開示制度」の導入については、諸外国の制度や運用実態、租税法律主義に基づく我が国の税法体系との関係性等も踏まえて検討しなければならない。

８．納税環境整備について（1）個人番号記載不要の書類拡大について
マイナンバー制度については、平成 28 年１月から税務行政においても利用が開始されている。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。
）では、特定個人情報の利用範囲を限定する等、厳格な保護措置が定められ、その遵守のためには、個人情報保護委員会が定めるガイドラインに基づく特定個人情報の適正な取扱いを確保しなければいけない。また、番号法に基づく厳格な本人確認措置を講ずる必要もある。これらへの対応については、中小企業の事務負担が過度とならないよう十分な配慮がなされるべきである。その点、平成 28 年度税制改正で個人番号の記載を不要とする書類が拡大されたことは評価できる。

(2）マイナポータルについて
平成 29 年から運用開始が予定されているマイナポータルについては、番号法附則第６条第５項及び第６項に規定されている情報提供等記録開示システムと現行の e-Tax 及び eLTAX 並びに民間企業等による電子私書箱などと連携することにより、行政機関へのワンストップサービスの徹底を図ることが政府で検討されている。この方向性はマイナンバー制度がもたらす納税者の利便性に資するものとして評価に値するので、実現を期待する。

（3）預金保険機構等について
平成 27 年９月の改正番号法（平成 27 年法律第 65 号）によって、預金保険機構等によるペイ
オフのための預貯金額の合算において、個人番号が利用されることとされ、これと併せて、国税通則法及び地方税法が改正され、国税及び地方税の税務調査で個人番号が付された預貯金情報を効率的に利用できるよう検索可能な状態で管理する義務を金融機関に対して課す措置が講じられた。本改正法では、預貯金者に告知義務は課されていないので、預貯金者へ番号の告知を強制するか否かについては各金融機関の判断に委ねられており、必ずしも既存の全ての預貯金口座に付番されることにはならない。税務調査のための金融機関への管理義務については、
本改正の本来目的である預金保険機構等への利用に付加して課すものであり、費用対効果等の側面を十分に考慮しつつ慎重な制度設計がなされるべきである。
今後も、マイナンバーの制度設計にあたっては、行政事務の効率化だけでなく納税者利便の向上に資する観点が重視されなければならない。

9．税法条文の平易化について
課税要件明確主義の要請からは、税法の条文はできるだけ平易であるべきであるが、現行税−3−

法の条文は、極めて難解・複雑である。現行所得税法及び法人税法の制定に際して参考とされた税制調査会「所得税法及び法人税法の整備に関する答申」（昭和38年12月）の第一「Ⅲ 条文の配列及び表現方法」に記述されていたことを想起し、以下の諸点等（同答申より引用）に配慮することにより、全ての税法の条文を平易な表現にすべく全面的に見直す機会を設けるべきである。
①

条文の各センテンスが余り長文にならぬようにする。

②

結論に至るまでの条件が二つ以上あって、かつ、複雑な内容のものである場合には、本文で条件を並列せず、号を設けて本文とは別に列挙し、結論を読みやすくする。

③

かっこ書はできる限り避け、特に二重かっこはやめる。

④

本文中に例外事項を挿入することはできる限りやめ、例外事項は別項で規定する。本文
ただし書についても、複雑な内容や長文にわたる場合には別項で規定する。

⑤

項の数が多数に上るものは、内容に応じ条を改めて規定する。

⑥

必要に応じ算式又は表を用いる。なお、例示を設けることについて検討する。

⑦

準用規定はできる限り避ける。特に孫準用と複雑な読み替え規定はやめる。

⑧

難解な専門用語を使用することをできる限り避け、なるべく社会一般に通用する用語を用いる。

⑨

除外範囲が広範囲にわたる表現を避け、逆に、なるベく適用範囲を直接的に規定する形
式をとる。

⑩

否定する規定を否定する表現の規定や打消しを打ち消すような表現の規定は避ける。

⑪「この限りでない」とか「‐‐‐を妨げない」という表現は、意味があいまいになるおそれもあるのでその使用に注意する。

10．公会計について
現行の公会計制度で作成される国の財務書類は、単式簿記による現金主義会計で作成された帳簿等を基礎に、期末一括仕訳により必要な修正を加え発生主義会計に変更されているものである。しかし、単式簿記による帳簿等は期末の金額が真実かつ公正であるという検証機能を持たない。そこで、国の財政状態を正確に把握し、信頼性が高く、かつ、有用な会計情報を入手するためには、日々の会計処理の段階において複式簿記による発生主義会計を採用する必要がある。また、国会に提出（公表）された財務書類については、国会での決算承認の審議及び議決が行われるよう立法化が望まれる。

−4−

Ⅱ

重要な改正要望事項

1．消費税の複数税率制度と適格請求書等保存方式(インボイス方式)の導入に反対する。
(複数税率制度の反対理由)①導入に伴い減少する税収分の代替財源の確保が困難②適用対象品目の限定が困難③高所得者層の方が負担軽減効果が大きい④事業者の事務負担増加などの理由から導入に反対し、低所得者対策は単一税率による給付制度を奨励する。
(インボイス方式の反対理由)①免税事業者の排除②仕入税額控除の可否を判断することによる事務負担増加などの理由から導入に反対し、税額計算にあたっては現行の請求書等保存方式により対応すべきである。

2．所得税の人的控除及び控除方式を見直すこと。
人的控除は課税最低限を構成するものであって、公平性の観点から所得の多寡や所得の種類によって異なるものであってはならない。
よって現行の所得控除方式は適用税率の高い高所得者に有利な制度であるため、全ての納税者
が一定額まで同一の軽減の効果が得られる税額控除方式又はゼロ税率方式（一定の課税所得まで
税率をゼロとする方式）に改めるべきである。

3．中小法人に対して繰越欠損金控除制限及び外形標準課税の適用をしないこと。
法人税の課税ベースの拡大にあたっては厳しい経営環境を十分に配慮のうえ、課税のあり方を慎重に検討しなければならず、特に以下の項目について引き続き、強く要望する。
① 外形標準課税を中小法人に導入しないこと② 中小法人に対しては現行の繰越欠損金の 100％控除制度を維持すべきであること

4．償却資産に係る固定資産税を抜本的に見直すこと。
事業者にとっては、償却資産に係る固定資産税(以下、「償却資産税」という)の賦課期日・申告
期限と所得税又は法人税の決算日・申告期限の違いにより過度な事務負担が生じている。また、市町村間における執行体制(資産の把握、調査手法)の差も指摘されており、適正な制度の執行が担保されているとは言い難い状況といえる。償却資産税を固定資産税から切り離し、賦課期日の見直しを行い、所得税や法人税の申告期限と合わせるなど抜本的改革の検討をすべきである。

5．マイナンバー制度については、法人番号の指定を受けることとなる者の範囲に個人事
業主を加えること。
法人番号は、広く公表され、利用制限がなく官民を問わず様々な用途での利活用が期待される。一方、個人事業主は、取扱いが番号法で厳格に規定されている自身の個人番号を用いなければならない。
漏えいのリスク回避と利便性の向上のためには、個人事業主についても希望する者には法人番号の指定を受けることができるようにすべきである。

−5−

Ⅲ

個別要望事項【一． 所得税及び法人税に関する事項】
1.役員給与の損金不算入規定を見直すこと。（法法 34）（継続要望・一部修正）【意見及び理由】
現行法における役員給与は、「定期同額給与」・「事前確定届出給与」・「利益連動給与」のいずれかに該当しなければ損金不算入、また、それらに該当する場合であっても、「不相当に高額」又は「仮装・隠ぺい」によるものは損金不算入という、いわば原則損金不算入という規定になっている。
その中でも、特に「定期同額給与」
・「事前確定届出給与」という概念は、いわゆる社会通念上の報酬・賞与とは異なった税法固有の概念となっている。特に直面している緊急の課題としては、定期同額給与の期中改定に係る「業績悪化改定事由」の適合性について狭義の解釈がリードし、役員給与の減額に伴う損金算入に対する予測可能性が不透明になっていることである。
役員給与の本質は職務執行の対価であるから、恣意性のないものについては損金算入されなければならない。したがって、損金不算入となる役員給与を限定した上で別段の定めとする条文構造に見直し、その内容についても課税要件が明確かつ常識的なものにすべきである。

2．業務用不動産の譲渡損失について、損益通算及び翌期以降の繰越しを認めること。
（措法 31、32 等）（継続要望・一部修正）【意見及び理由】
法人が不動産を譲渡した場合には、その譲渡損失はその法人の他の利益と通算される。これに対し、個人が業務の用に供していた不動産を譲渡したことによる譲渡損失はその個人の他の所得とは損益通算されない。
法人・個人間の課税の公平の確保と譲渡損失が生じた場合の担税力の観点から、個人が業務用不動産を譲渡したことにより生じた譲渡損失についても、損益通算等を認めるべきである。
ただし、取得価額の引継ぎを利用した含み損失の贈与による節税策を回避するため、相続時精算課税により贈与された土地建物等に係る譲渡損失のうち一定のものは損益通算等を認めるべきではない。

3．一括償却資産の損金算入制度及び中小企業等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度を廃止するとともに、少額減価償却資産の取得価額及び繰延資産の一時損金算入限度額を 30 万円未満に引き上げること。
（所令 138、139、139 の２、法令
133、133 の２、134、措法 67 の５）（継続要望）【意見及び理由】
10 万円以上 20 万円未満の減価償却資産については、一括償却資産の損金算入制度として一時損金算入は認められず、３年間で損金算入されることとされている。
また、取得価額 30 万円未満の減価償却資産のうち年間 300 万円までは、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度により、全額損金算入が認められている。

−6−しかし、事務処理の簡便化、償却資産の多種多様化などの見地により、一括償却資産の損金算入制度及び中小企業の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例制度を廃止するとともに、少額減価償却資産の取得価額及び繰延資産の一時損金算入限度額を 30 万円未満に引き上げるべきである。

【二．消費税に関する事項】
4．基準期間又は特定期間の課税売上高により納税義務の有無を判定する納税義務免除の制度を廃止し、新たに小規模事業者に配慮した申告不要制度を創設すること。（消法９、45）（継続要望・一部修正）【意見及び理由】
現行の納税義務免除の制度は、免税事業者と課税事業者とで価格設定のあり方が異なるとの前提に立ち、課税期間開始前の基準期間又は特定期間の課税売上高により納税義務の有無を判定している。しかしながら、この制度では、課税期間の課税売上高が多額となった場合でも納税義務が生じない場合や、課税期間の課税売上高が少額となった場合でも納税義務が免除とならない場合があり、小規模事業者への配慮という制度趣旨にそぐわない事象が散見されている。
また、免税事業者が多額の設備投資を行い、消費税の還付を受けようとする場合、課税期間開始前に「課税事業者選択届出書」を提出しなければならないが、この取扱いが全ての免税事
業者に周知・理解されているとは言い難く、また、全ての免税事業者に課税期間開始前に届出書を提出すべきか否かという高度な判断を求めることは困難である。実際に、届出書の事前提出を行わなかったことにより、本来受けられるべき消費税の還付を受けられていない事例は少なくない。
さらに、平成 35 年以降に適格請求書等保存制度が導入された場合には、適格請求書等の発行権限のない免税事業者が取引から排除されるなど、課税事業者と免税事業者との間で、経済的な中立性が損なわれる懸念もある。
こうした弊害を解消するためには、現行の納税義務免除の制度を廃止し、全ての事業者を課
税事業者として取り扱うこととし、その上で、小規模事業者に配慮した新たな制度を創設することが必要である。具体的には、課税期間の課税売上高が１千万円以下の場合には、売上げに対する消費税額と控除税額を同額とみなすことにより、申告・納付を不要とすることができる制度を創設すべきである。

5．簡易課税適用事業者が高額な設備投資等をした場合は、期首にさかのぼって原則計算への変更を認めること。
（消法 37、37 の２）（継続要望）【意見及び理由】
簡易課税適用事業者が不意な設備投資をした場合に備え、事前提出が義務付けられている「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」について、当該届出書の提出日の属する課税期間からの原則計算への変更を認めるべきである。
（注）消費税法第 37 条の２（災害等があった場合の中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の届出に関する特例）では、災害等に伴う不意な設備投資に備え、期首にさかのぼって簡易課税制度の適用を受けることをやめることが認められている。したがって、−7−

本件要望についても、届出制度の趣旨に反するものではない。

【三．相続税及び贈与税に関する事項】
6．非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度について、次の事項を見直すこと。（継続要望・一部修正、（3）は新規要望）（1）資産保有型会社の判定時期を現行の期間判定から、年に一度設定される報告基準日において判定する制度に改めること。（措法 70 の７④九他）【意見及び理由】
非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度においては、判定対象期間中一の時点において資産保有型会社（総資産のうちに特定資産の占める割合が 100 分の 70 以上である会社をいう。
）に該当すれば、納税猶予の期限が確定することとされている。
これは、例えば設備投資のために銀行借入を行い遅滞なく対象設備を取得した場合にあっても、その借入直後において特定資産割合が 100 分の 70 以上となっていれば納税猶予の期限が確定することを意味するものであり、中小企業の資金計画を著しく阻害する内容となっている。
したがって、資産保有型会社の判定時期を現行の期間判定から、年に一度設定される報告基
準日において判定する制度に改めるべきである。
（2）資産保有型会社の判定における割合算定方法を見直すこと。（措法 70 の７④九）【意見及び理由】
非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の対象とならない資産保有型会社については、その判定は総資産価額のうちに占める特定資産（現金・預貯金その他一定の資産）の価額の割合によるものとされている。
そのため、敷金・補償金や預託金などを受け入れる慣習のある業種などにおいては、その事業の実態性の有無に関わらず必然的に判定割合が高く算出されるという弊害が生じている。
したがって、敷金・預託金のようなその事業の性質上不可避的に発生する預り金的性質を有する負債については、判定割合の算定上総資産の価額及び特定資産の価額から控除する制度に改めるべきである。
（3）経営承継期間を現行の５年から３年に短縮すること。（措法 70 の 7）（新規要望）【意見及び理由】
雇用維持等の可能性を判断する場合において、５年間では見通しが立たず事業承継税制の適用を見送る事例が多くある。そのため、経営者が判断可能な期間を基準とした経営承継期間（３年間）に改めるべきである。

−8−

【四．その他国税に関する事項】
7．印紙税を廃止すること。（継続要望）【意見及び理由】
印紙税は、経済取引により生じる経済的利益に担税力を求め課税する間接税に近い流通税であるとされている。これは文書課税ともいわれるように、経済取引において作成される課税事項が記載された文書に対して課税されるものである。
現在の経済取引は、事務処理の機械化や取引形態の変化により作成される文書の形式、内容等が変化し、電子決済、ペーパーレス化等が進み、文書課税としての印紙税には不合理・不公平な現象が生じている。したがって、印紙税は廃止すべきである。

【五．納税環境整備に関する事項】
8．国税通則法第１条（目的）に「納税者の権利利益の保護に資する」旨の文言を追加
し、納税者権利憲章を制定すること。（国通法１）（継続要望）【意見及び理由】
平成 23 年度税制改正において、国税通則法改正案のうち、税務行政において納税者の権利利益の保護を図る趣旨を明確にするための第１条の改正及び納税者権利憲章の策定が見送られたことは、これらの改正を長年要望してきた本連盟としては遺憾である。
「政府は、国税に関する納税者の利益の保護に資するとともに、税務行政の適正かつ円滑な運営を確保する観点から、納税環境の整備に向け、引き続き検討を行うものとする。」とする
平成 23 年度税制改正法附則第 106 条（注）の趣旨を踏まえ、早急に国税通則法第１条（目的）に「納税者の権利利益の保護に資する」旨の文言を追加し、併せて納税者権利憲章を制定すべきである。
なお、国税通則法の目的規定を改正し、税務行政において納税者の権利利益の保護を図る趣
旨を明確にすることについて、一般法たる行政手続法の目的規定と平仄をとるためには、行政運営における透明性の向上を図る趣旨も明確にすべきである。
また、納税者権利憲章には「国民の行った手続は、誠実に行われたものとしてこれを尊重すること。」の文言を入れるべきである。憲章を行政文書とするのであれば、その作成過程において
パブリック・コメントを実施するなど、国民（納税者）の十分な参加と監視が不可欠である。
（注）この条項は三党合意に基づき挿入されたものであるから、政権交代を経ても当然に遵守されるべきである。

9.電子申告の利用推進のため、受付時間の拡大等を図ること。（継続要望・一部修正）【意見及び理由】
平成 29 年から運用開始が予定されているマイナポータルについては、番号法附則第６条第５項及び第６項に規定されている情報提供等記録開示システムと現行の e-Tax 及び eLTAX 並び−9−

に民間企業等による電子私書箱などと連携することにより、行政機関へのワンストップサービ
スの徹底を図ることが政府で検討されている。
このような状況下において、電子申告の一層の利用推進を図るため、今後 e-Tax・eLTAX の受付時間は、土日を含め 24 時間の送受信対応とすべきである。

10．国及び地方公共団体の会計制度改革を行うこと。（継続要望・一部修正）
現行の公会計制度で作成される国の財務書類は、単式簿記による現金主義会計で作成された帳簿等を基礎に、期末一括仕訳により必要な修正を加え発生主義会計に変更されているものである。しかし、単式簿記による帳簿等は期末の金額が真実かつ公正であるという検証機能を持たない。そこで、国の財政状態を正確に把握し、信頼性が高く、かつ、有用な会計情報を入手するためには、日々の会計処理の段階において複式簿記による発生主義会計を採用する必要がある。また、国会に提出（公表）された財務書類については、国会での決算承認の審議及び議決が行われるよう立法化が望まれる。

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