○法

務省

経済産業省

令第一号

経済産業大臣

法務大臣

梶山

上川

弘志

陽子

産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）の規定に基づき、産業競争力強化法に基づく場所の定めのない株主総会に関する 省令を次のように定 める。
令和三年六月十六日

産業競争力強化法に基づく場所の定めのない株主総会に関する省令

産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号。以下「法」という。）第六十六条第一項の経済（経済産業大臣及び法務大臣の確認に係る要件）
第一条

産業省令・法務省令で 定める要件は、上場会社（同項に規定する上場会社をいう。以下同じ。）について

場 所 の 定 めの な い 株 主総 会（ 種類 株 主総 会 に あ って は 、場所 の定 めのな い種類 株主総 会。 以下 こ の条次のいずれ にも該当するものであることとする。
一において同じ。）の議事における情報の送受信に用いる通信の方法に関する事務（次号及び第三号の方- 1 -二三四

針に 基づ く対応に係る事務を含む 。）の責任者を置いて いること 。

場所の定めのない株主総会の議事における情報の送受信に用いる通信の方法に係る障害に関する対策についての方針を定めていること。

場所の定めのない株主総会の議事におけ る情 報の送受信に用いる通信の方法として インターネットを使用することに支障 のある株主の利益の確保に配慮するこ とについての方針を定めて いること。

株主名簿に記載され 、又は記 録されて いる株主の数が百人以上であるこ と 。

（経済 産業 大臣及び法務 大臣 の確認に係る申請）法第六十六条第一 項に規定する経済 産業 大臣及び法務大臣 の確認を受け ようとする上場会社（以下一申 請者 の 登 記 事 項 証 明 書 そ の 他の 申 請者 の 名 称 、代 表 者 の 氏 名及 び 本 店 の 所 在 地を 証 す る 書 類

申 請者 の 定 款 の写 し前項の申請書には、次に掲げる書類を 添付しなければならない。

申請しなければならない。

こ の条において「申請者」と いう。）は、様式第一による申請書を経済産業 大臣及び法務大臣に提出して第二条

２

二- 2 -

３４５

経済産業 大臣及び法務大臣は、第一項の申請書及び前項の書類のほか、前条に規定する要件に該当することを確認するた めに 必要と認める書類の提出を求めることができる。

第一項の申請書並びに第二項及び前項の書類（以下こ の条において「申請書等」という。）を法務大臣に提出する場合には、経済産業大臣を経由して提出するものとする。こ の場合において 、当該申請書等は、 経 済 産 業 大 臣 が 受 理 し た 日 に お いて 法 務 大 臣 に 提 出 され た も のと み な す。

申請者は 、申請書等 の提出（前項の規定により経済産業大臣を経由してするものを含む。）に代えて 、当該申 請書等に記載されている事項及び記載すべき事項を 電子情 報処理組織を 使用する方法のうち 次に 掲

げ るも の（ 以下こ の条 に おいて「 電磁 的 方 法 」と いう。 ）に より提供すること ができる。こ の 場合 におい

送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じ送信し、受信者の使用に係る電子計算機に 備えられたファイルに記録する方法

送信者の使用に係る電子計算機と受信者 の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じてて 、当該申請者は、当該申請書等を提出したものとみなす。
一二て情 報の提 供を 受け る者の閲覧に供し 、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられ- 3 -たファイルに当該情報を記録する方法

前項各号に掲げる方法は 、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

経済 産業 大臣及び法務 大臣は、第一 項 の規定に よる申 請を 受けた 場合 において 、速や かに前条の規定に照らしてその内容を審査し、法第六十六条第一項に規定する経済 産業大臣及び法務 大臣 の確認をするときは 、当該申 請を受けた日から原則として一月以内に、様式第 二に よる確認書を 申請者に交付するものと する。

経済産業大臣及び法務大臣は、前項の確認をしないとき は、その旨及びその理由を記載した様式第三による通知書を申請者に交付するものとする。

法務大臣は、第七項の確認書又は前項の通知書を申請者に交付する場合には、経済産業大臣を経由して- 4 -６７８９交付することができる。

経済産業 大臣及び法務大臣は、第七項の確認書又は第八項の通知書の交付（前項の規定により経済産業大臣を 経由して す るも のを 含む 。 ）に 代えて 、あらかじ め、申 請者 から の書面 又は 電磁 的方 法による承諾

10

を 得て 、 当該 確認書 又は 当該 通 知書 に記載 されて い る事 項及び記載すべき事 項を 電磁的方法に より提供することができ る。こ の場合において 、経済 産業大臣及び法務大臣は、当該確認書又は当該通知書を交付したものとみなす。

法第 六 十六 条第 二項の 規定 により読み 替えて適用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第二百（招集の決定事項）
第三条

九十八条第一項の経済産業省令・法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

会社法第 二百九十八条第一項第三 号に掲げる事項（法第六十六条第二項に規定する上場会社が会社 法

場所の定めのない株主総会の議事におけ る情報の送受信に用いる通信の方法

一

二

株主が会社法第三百十一 条第一 項又は第三百十 二条第一項の規定に よる 議決権の行使をした場合であ第二百九十八条第二項の法務省令で定めるもので ある場合を除く。）

三って 、当該 株主が場所の定 めのない株主総会の議事におけ る情報の送受信に用いる通信の方 法を 使用したときにおける当該議決権の行使の効力の取扱いの内容（招集の通知の記載又は記録事項）- 5 -第四条

法第六十六条第二項の規定により読み替えて適用する会社法第二百九十九条第四項の経済産業省令

二

一

場所の定 めのない株主総会の招集 の決定の時に おける第一条第二号及び 第三号の方針の内 容の概要

株主が場所の定めのない株主総会 の議事におけ る情報の送受信をするた めに必要な事項

前条各号に掲げる事項

・法務省令で定める事 項は、次に掲げる事項とする。

三（議事録）

法第六十六条第二項の規定により読み替えて適用する会社法第三百十八条第一項の規定による株主株主総会が開催された日時 、株主総会を場所の定めのない株主総会とした旨及びその議事における情株主総会の議事録は 、次に掲げる事項を内 容とするものでなければならない。

をもって 作成しなければならない。

株主総会 の議事録は 、書面又は電磁的記 録（会社法第 二十六条第二項に規定する電磁的記録を いう。 ）総 会の 議事 録の 作成 に つ いて は 、こ の条の定 めるところ に よる。

第五条

２３
一報の送受信に用いた通信の方法（第一 条第 二号及び第三号 の方 針に基づく対 応の概要を含む 。 ）

- 6 -

三二

次に掲げる規定により株主総会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の株主総会の議事の経過の要領及びその結 果

リ

チトヘ

ホニ

ハロイ

会社法第三 百八 十四条

会社法第三百七十九条第三項

会社法第三百七十七条第一項

会社法第三百六十一条第六項

会社法第三百六十一条第五項

会社法第三百四十五条第二項（同条第四項及び第五項において準用する場合を含む。）

会社法第三百四十五条第一 項（ 同条第四項及び第 五項において 準用す る場合を含む 。）

会社法第三百四十二条の二第四項

会社法第三 百四十二条の二第二項

会社法第三百四十二条の二第一項

内容の概要

ヌ- 7 -ヨカ

ワヲル

会社法第三 百九十九条の五

会社法第三百九十八条第二項

会社法第三百九十八条第一項

会社 法第三百八十九条第三項

会社法第三百八十七条第三項

株 主総 会 に 出 席 し た 取締 役（ 監 査 等 委 員 会 設 置会 社 に あ って は 、 監 査等 委 員で あ る 取締 役 又は それ 以

株主総 会の議長が存するときは、議長の氏名

四五

議事録の作成に係る職務を行った取締役の氏名外の取締役）、執行役、会計参 与、監査役又は会 計監査人の氏名又は名称

六第三条

法第六十六条第二項の規定により読み替えて適用する会社法第二百九十八条第一項（同法第次の各号に掲げる規定は、当該各号に定めるものについて 準用する。

（種類株主総会）
第六条
一三百二十五条に おいて 準用する場合に限る。）の経済産業 省令 ・法務省令で 定める事項- 8 -

二三第四条

法第 六 十六 条第 二項 の 規定 により読み 替えて適用する会社 法第 二百九十九条第四 項（同法第法第六十六条第二項の規定により読み替えて適用する会社 法第三百十八条第一 項（同法第三三百 二十 五条において 準用する場合に限る。） の経済産業省令・ 法務省令で定める事 項
第五条

百二十五条において 準用する場合に限る。 ）の規定による 議事 録の作成

法第 六 十六 条第 二項の 規定 により読み 替えて適用する会社法第三百四十二条 の二第三項の経済産業（監査等委員である取締役を辞任した者に対する通知事項）
第七条

一

法第六十六条第二項の規定により読み替えて 適用する会社法第三百四十 二条の二第三項に 規定 する者

場所の定めのない株主総会の議事におけ る情報の送受信に用いる通信の方法

省令・法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

二が場所の定めのない株主総 会の議事におけ る情報の送受信をするために必要な事項

法第六十六条第 二項の規定により読み替えて 適用する会社法第三 百四十五条第三項（同条第四項及（会計参与を辞任した者等に対する通知事項）
第八条

び第五項において 準用する場合を 含む 。 ）の経済 産業省令・法務省令で定める事項は、次に掲げる事項と- 9 -一法第六十六条第二項の規定により読み替えて適用する会社法第三百四十五条第三項（同条第四項又は場所の定めのない株主総会の議事における情報の送受信に用いる通信の方法する。

二

第五 項に お いて 準用す る場合に あって は、法第六 十六条第二項の規定 により読み替えて適用する会社法

第三 百四十 五条第三 項（同条第 四項又は第 五項において 準用する場合 に限る。））に規定する者が場所

則の定めのない株主総会の議事におけ る情報の送受信をするために必要な事項
附こ の省令は 、公布の日から施行する。

- 10 -

様式第一（第２条第１項関係）場所の定めのない株主総会に係る確認申請書
年
経済産業大臣
法務大臣

名
名

月日

殿
殿

本店の所在地名
称
代表者の氏名産業競争力強化法第66条第１項に規定する経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けたいので、下記のとおり申請します。
記
１．申請者⑴ 申請者の名称⑵ 申請者の代表者の氏名⑶ 申請者の本店の所在地⑷ 申請者が発行する株式が上場されている金融商品取引所の名称
２．申請の内容⑴ 場所の定めのない株主総会（種類株主総会にあっては、場所の定めのない種類株主総会。
以下同じ。）の議事における情報の送受信に用いる通信の方法に関する事務（⑵及び⑶の方針に基づく対応に係る事務を含む。）の責任者として置いている者の役職名及び氏名⑵ 場所の定めのない株主総会の議事における情報の送受信に用いる通信の方法に係る障害に関する対策についての方針として定めている方針の内容⑶ 場所の定めのない株主総会の議事における情報の送受信に用いる通信の方法としてインターネットを使用することに支障のある株主の利益の確保に配慮することについての方針として定めている方針の内容⑷ 株主名簿に記載され、又は記録されている株主の数（備考）
用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
（記載要領）
１．申請者「⑷申請者が発行する株式が上場されている金融商品取引所の名称」については、当該金融商品取引所が複数ある場合には、その全てについて記載すること。
２．申請の内容「⑵場所の定めのない株主総会の議事における情報の送受信に用いる通信の方法に係る障害に関する対策についての方針として定めている方針の内容」及び「⑶場所の定めのない株主総会の議事における情報の送受信に用いる通信の方法としてインターネットを使用することに支障のある株主の利益の確保に配慮することについての方針として定めている方針の内容」については、可能な範囲で、具体的に記載すること。
「⑷株主名簿に記載され、又は記録されている株主の数」については、当該株主の数とともに、株主名簿の最終更新日を併せて記載すること。

様式第二（第２条第７項関係）場所の定めのない株主総会に係る確認書
年
本店の所在地名
称
代表者の氏名

月日

殿

経済産業大臣名
法務大臣
名
年
月日付けの下記の申請に関して、産業競争力強化法第66条第１項の経済産業省令・法務省令で定める要件に該当することについて、確認をします。
記
１．申請者の名称
２．申請者の代表者の氏名
３．申請者の本店の所在地（備考）
用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

様式第三（第２条第８項関係）場所の定めのない株主総会に係る確認をしない旨の通知書
年
本店の所在地名
称
代表者の氏名

月日

殿

経済産業大臣名
法務大臣
名
年
月日付けの下記１の申請に関して、産業競争力強化法第66条第１項の経済産業省令・法務省令で定める要件に該当することについては、下記２の理由により、確認をしないものとします。
記
１．申請⑴ 申請者の名称⑵ 申請者の代表者の氏名⑶ 申請者の本店の所在地
２．確認をしない理由（備考）
用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。