様式第９循環型社会形成推進地域計画目標達成状況報告書
１．実施した計画の基本的な事項（１）基礎情報
ア．対象地域

矢板市、さくら市、塩谷町、高根沢町

構成市町村等名

111,620

地域内総人口（人）543.02

地域総面積（㎢）
地域の要件

人口

面積

地域の要件がその他の場合は具体的に記載

構成市町村に一部事務組合等が含まれている場合、当該組合の状況
組合名称（設立年月日）

塩谷広域行政組合（昭和５４年４月１日）

組合を構成する市町村

矢板市、さくら市、塩谷町、高根沢町

イ．計画実施期間

平成30年4月1日
令和5年3月31日
5年

開始年月日
終了年月日
計画期間

（２）対象地域における取組みに関する事項
ア．ごみ処理の広域化・施設の集約化の実施状況

塩谷広域地域では、栃木県の「栃木県ごみ処理広域化計画」に基づき、焼却施設、マテリアルリサイクル施設の集約化を図り、これを達成している。今後はこの体制を安定的に維持していく。

確認した都道府県の広域化・集約化計画の名称

栃木県ごみ処理広域化計画

イ．プラスチック資源の分別収集及び再商品化に係る実施内容
実施地域
実施年度
実施方法

矢板市、さくら市、塩谷町、高根沢町
下記のとおり⑤その他（詳細は下記）
矢板市

実施済の場合さくら市

上記が④もしくは⑤の
塩谷町
場合、その詳細

高根沢町

製品プラスチックの拠点回収（令和４年度から）
発泡スチロール、発泡トレイの拠点回収（平成２７年度から）
発泡スチロール、発泡トレイ、プラスチックトレイの拠点回収（平成１８年度から）
プラスチックボトル容器等のステーション回収（平成１８年度から）※一部の地域のみ
プラスチック容器の拠点回収（令和５年度から）
プラスチック容器の拠点回収（平成２５年度から）
プラスチック容器のステーション回収（令和２年度から）
製品プラスチックの拠点回収（令和５年度から）実施しない地域
プラ要件化対象事業の実施－

備考

ウ．対象地域における一般廃棄物処理有料化の実施状況
有料化導入状況
上記が④の場合、その詳細
未導入の構成市町村名①全ての構成市町村で導入済
ただし、不燃ごみのステーション回収については未実施

有料化導入に向けた検討状況※全ての構成市町村で導入済の場合は記載不要

エ．対象地域における災害廃棄物処理計画の策定状況
策定状況
策定済の構成市（計画の名称）
未策定の構成市（策定予定時期）

備考①構成市全てで策定済
矢板市（矢板市災害廃棄物処理計画）、さくら市（さくら市災害廃棄物処理計画）、塩谷町（塩谷町災害廃棄物処理計画）、高根沢町（災害廃棄物処理計画）

２

目標の達成状況（一般廃棄物の処理）
減量化、再生利用に関する指標①総人口（人）

排出量

再生利用量
最終処分量
エネルギー回収量

事業系ごみ排出量（トン）
生活系ごみ排出量（トン）
1人1日当たりのごみ排出量（ｇ/人日）
その他排出量（集団回収等）
総排出量（トン）
1人1日当たりの排出量（ｇ/人日）
総資源化量（トン）
総排出量に占める総資源化量の割合（％）
埋立最終処分量（トン）総排出量に占める埋立最終処分量の割合（％）
年間の発電電力量（MWH）
年間の熱利用量（GJ）

現状
平成28年度119,562
7,587
24,324557
170
32,081735
4,99216%
2,6358%00目標
令和5年度
115,569
7,353
23,581557
186
31,120
736
4,973
16%
2,535
8%
8,376
30,154

実績
令和5年度
実績/目標
112,6456,694
381%
24,11228%
5850%
73-605%30,879
125%
749
1400%
3,869
0%
13%
3,015
0%
10%
8,753
31,511

特記事項※

排出量は実績の割合/目標の割合を記載。再生利用量・最終処分量については、（実績の割合-現状の割合）/（目標の割合-現状の割合）を記載。

（生活排水の処理）
生活排水処理に関する指標
処理形態別人口

し尿・汚泥の量

平成28年度現状
公共下水道
農業集落排水施設等
合併処理浄化槽等
小計：汚水衛生処理人口
単独処理浄化槽等
非水洗化人口小計：未処理人口
合計：総人口汲取りし尿量
浄化槽汚泥量合計

人口
構成比40,881人
34.2%
3,798人3.2%
32,911人
27.5%
77,590人
64.9%#VALUE!
#VALUE!
41,972人
35.1%
119,562人
100.0%
5,375キロリットル
22,832キロリットル
28,207キロリットル

令和5年度目標
人口
構成比
47,109人
40.8%
3,608人3.1%
35,852人
31.0%
86,569人
74.9%#VALUE!
#VALUE!
29,000人
25.1%
115,569人
100.0%
2,911キロリットル
23,631キロリットル
26,542キロリットル

令和5年度実績
人口
構成比
48,670人
43.1%
3,104人2.8%
35,773人
31.7%
87,547人
77.6%
18,790人
16.7%
6,498人5.8%
25,288人
22.4%
112,835人
100.0%
2,711キロリットル
21,695キロリットル
24,406キロリットル

３

目標達成に向けた施策状況
目標指標

ア．一般廃棄物の排出量に関する事項

イ．一般廃棄物の再生利用量に関する事
項

ウ．一般廃棄物の最終処分量に関する事
項エ. 一般廃棄物のエネル
ギー回収量に関する事項

オ．処理形態別人口に関する事項

カ．し尿・汚泥の量に関する事項

その他

目標達成への施策状況
・エコパークしおやにおいて事業系一般廃棄物の開袋検査を実施し、排出した事業所に資源物分別の徹底とごみの適正排出について指導（塩谷広域・矢板市、さくら市、塩谷町、高根沢町）
・ホームページや広報誌での啓発の実施。住民や小中学校児童生徒を対象とした出前講座の実施。（矢板市）
・ホームページや広報紙においてレジ袋等の使い捨て容器製品の購入自粛、マイバック等の持参を啓発。（矢板市）
・ごみ収集日程表やホームページなどにおいて、リサイクルやごみの出し方についての啓発を行っている。（さくら市）
・ごみカレンダーを令和2年以降各戸配布し、ごみの適切な出し方に関する啓発を行っている。（塩谷町）
・令和2年度から、塩谷町オリジナルマイバックを販売し、住民に対して買い物袋の削減を啓発している。（塩谷町）
・「高根沢町のごみ・資源の出し方」冊子を毎年各戸に配布（高根沢町）
・「たかねざわエコファミリー」事業で、ごみの減量・リサイクル等について周知（高根沢町）
・町指定もえるごみ収集袋販売店に「高根沢町のごみ・資源の出し方」の配布を依頼（高根沢町）
・「たかねざわエコファミリー」事業で、住民一人ひとりがごみの減量・リサイクルやマイバック持参など地球にやさしい暮らしを実行しているかのアンケートを実施（高根沢町）
・イベントにおいて提供される弁当類のワンウェイプラスチックの使用を抑制し、プラごみの削減を実施（高根沢町）
・集団回収実施団体への報償金支援の実施。市有施設でのトレイ・牛乳パック等の回収を実施。（矢板市）
・ホームページ等で減量化計画の策定や紙ごみの減量化・資源化についての周知啓発を実施。（矢板市）
・事業者からの問い合わせの際に過剰包装の自粛、トレイ・ペットボトルの回収促進の呼掛けを実施。（矢板市）
・市有施設３か所での資源ごみ（ペットボトル・発砲スチロール・食品トレー・廃食油）回収コーナーを設置し、ごみの減量化、資源化を実施。（矢板市）
・資源ごみの集団回収団体へ1ｋｇあたり10円の報奨金を出すことで支援している。（さくら市）
・事業者に対してごみの減量化・資源化を実施するよう啓発している。（さくら市）
・トレイ、プラスチック容器等の取引ルートがあるものは、回収協力店で引き取ってもらうようにしている。（さくら市）
・住民に対して、排出区分や排出方法を守るよう啓発している。（さくら市）
・プラスチック製容器包装廃棄物の拠点回収を行っている。（さくら市）
・公共施設で再生品・長期使用に耐えられる商品・資源と再生可能な商品を使用するようにしている。（さくら市）
・資源ごみ回収団体報償金を設け、集団回収支援を行っている。（塩谷町）
・「資源ごみ回収報償金制度」でアルミ缶や資源びんなどを回収した団体を支援（高根沢町）
・「資源回収イベント」を実施し、住民に小型家電や古着古布等を持ち込んでもらい、リサイクル・リユースを実施（高根沢町）
・プラスチック製容器包装の分別回収（ステーション回収、月２回）を実施及びプラスチック製品の拠点回収を開始（高根沢町）・公共施設内にリサイクルボックスを設置し、小型家電・牛乳パック・食品トレー・プラスチック製容器包装・インクカートリッジなどの回収を実施（高根沢町）
焼却灰について埋め立て処分するほか、溶融処理及び無害化リサイクルを行っている。溶融処理については、骨材（メルエース）としてリサイクルを行い、無害化リサイクルについては、特殊硬化剤により無害化処理することで、再生砕石（エコクラッシュ）としてリサイクルしている。（塩谷広域）
焼却処理により発生する熱エネルギーを電気に変換し、本施設、隣接するし尿処理施設及び余熱利用施設に供給している。また、余剰電力が生じた場合は、売電を行っている。
・公共下水道の整備推進を行うとともに、公共下水道・農業集落排水への接続水洗化促進及び合併浄化槽の設置促進を行った。(矢板市)
・汲み取り槽や単独浄化槽から合併浄化槽への転換を促すため、令和６年度より転換にかかる撤去費と宅内配管工事費用に対する補助金を出している。（さくら市）
・合併処理浄化槽の普及のために町ホームページや区長文書でのチラシ配布を行い、「合併処理浄化槽設置費補助金制度」の周知を行った。（塩谷町）
・H30年度～R4年度にかけ、下水道整備が26.8ha進んだことで825人増加し、合併浄化槽は238基設置したことで、676人増加した。それに伴い未処理人口が減少した。（高根沢町）

矢板市生活排水処理構想に伴い浄化槽整備区域を拡大したことにより、浄化槽の整備が進み浄化槽汚泥量は増加したが、合併処理浄化槽への転換を進めたことにより、水洗化が進み、汲み取りし尿量が減少した。（矢板市）
・汲み取り槽や単独浄化槽から合併浄化槽への転換を促すため、令和６年度より転換にかかる撤去費と宅内配管工事費用に対する補助金を出している。（さくら市）
・平成28年度のし尿・汚泥量のデータがないため、比較は難しいが、未処理人口が減少したことにより、し尿・汚泥量も減少していると考えられる。（高根沢町）

・廃棄物監視員による平日（月曜日から金曜日：９時から16時）の市内巡回監視の実施。（矢板市）
・不法投棄監視員を巡回させることで、不法投棄の防止に努めている。（さくら市）
・事業者について、廃棄物を廃棄物収集運搬業者に依頼する等をすることで、適切に事業者自身が処理するよう指導している。（さくら市）
・不法投棄が多い場所を中心に監視ルートを作成し、不法投棄があった際は警察とともに対応している。（塩谷町）
・不法投棄防止のため、環境美化指導員による監視、委託による環境パトロールを実施（高根沢町）
・施設の老朽化に伴い、新たなエネルギー回収型廃棄物処理施設及びマテリアルリサイクル推進施設を令和元年度に整備した。
・新たな施設となるエネルギー回収型廃棄物処理施設においては、ガラスびんを色ごとに選別し、リサイクルを行える施設とし、また、啓発事業として、施設見学ルートの整備、エコクッキングを試作出来るリサイクル工作室や家具などを修繕できるリサイクル工房を整備した。（塩谷広域）
・令和２年度に近隣の一部事務組合と災害などで施設を稼働できなくなった場合の相互支援協定を締結した。（塩谷広域）４

目標の達成状況に関する評価■排出量
令和５年度の総排出量について、実績は30,879ｔであり、令和５年度目標値である31,120ｔを下回り、目標を達成した。
内訳をみると、事業系ごみ排出量の減少は平成28年度の現状値7,587ｔから令和５年度の実績値6,694ｔと顕著であり、目標値である7,363ｔを下回り、達成している。
一方、生活系ごみ排出量は令和５年度の実績値は24,112ｔであり、平成28年度の現状値24,234ｔに比べ減少したが、目標値の23,581ｔを達成するには至っていない。1人1日当たりのごみ排出量についても平成28年度より増加し、目標未達となっている。
その他の排出量（集団回収）については、令和５年度実績値は73ｔと、平成28年度の現状値170ｔ及び目標値186ｔを下回り、目標未達となった。
■再生利用量
令和５年度の総資源化量は3,869ｔであり、令和５年度目標値である4,973ｔを下回り、目標を達成できなかった。割合についても目標値を３％下回り、未達となっている。
■最終処分量
令和５年度の最終処分量は3,015ｔであり、令和５年度目標値である2,535ｔを上回り、目標を達成できなかった。割合についても目標値が８％であるのに対し、実績値は10％と目標未達となっている。
■エネルギー回収量
令和５年度の焼却施設の総発電量は8,753Mwhであり、令和５年度目標値である8,376Mwhを上回り、目標を達成した。令和６年３月２２日から、夜間売電のほか、昼間売電も行い、今後さらなるエネルギー回収量が見込めるものである。
■生活排水処理
住民へ向けた、ホームページへの掲載やチラシの配布等による合併浄化槽の整備に係る補助金制度の周知を行い、また、計画的な公共下水道の整備及び合併浄化槽の普及を実施できたことにより、汚水衛生処理人口、未処理人口ともに目標を達成することができた。
今後も、宅内配管工事や単独処理浄化槽の撤去費用等に係る補助金制度を充実させていき、公共下水道の整備、合併処理浄化槽の普及を推進して公共用水域の水質保全に努めたい。

（都道府県知事の所見）【ごみ処理】○ 事業系の総排出量については目標を十分に達成しており、事業所への指導が功を奏していると思料する。
一方、生活系の総排出量については平成28年度から令和５年度にかけて人口は減少しているにも関わらず、平成28年度の現状値と同等である。また、１人１日あたりの排出量についても目標未達となっている。これらのこのことから、生活系ごみ排出量の減少は総人口の減少による寄与が大きいことが分かる。貴組合にあっては地域住民に対するごみの排出抑制意識等の醸成促進の効果的な取組を推進することが望ましい。
○

総資源化量及びその割合について、いずれも令和５年度実績値は平成28年度現状値と比較し減少しているため、早期に要因を分析の上、結果に応じた対策を実施されたい。

○

最終処分量及びその割合について、人口やごみの総排出量が減少しているにも関わらず令和５年度の実績値が平成28年度の現状値を上回っている。ごみの組成分析等を行い、早期に要因を分析の上、結果に応じた対策を実施されたい。

○

エネルギー回収量について、ごみ焼却施設の整備により熱回収・発電設備を導入し、計画通りに運用した結果、目標を達成している。
今後も引き続き適切に維持管理がなされ、更なるエネルギー回収が行われていくことを期待する。

【生活排水処理】汚水衛生処理人口、未処理人口ともに目標を達成することができた。
今後も単独処理浄化槽やくみ取り槽から合併処理浄化槽への転換促進等を図ることにより、汚水処理人口普及率の向上に取り組んでいただきたい。

※令和６年３月31日までに承認された地域計画については、なお従前の様式にて提出できるものとする。