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日本経済2020 年 9 月 23 日

コロナ禍の雇用･賃金調整

経済調査部

サービス業を中心に賃金調整が強まる公算大03-3591-1184

エコノミスト

嶋中由理子
yuriko.shimanaka@mizuho-ri.co.jp○ 緊急事態宣言解除後の景気は持ち直しているが、ソーシャルディスタンス確保が制約となる一部のサービス業（宿泊・飲食サービス業、娯楽業）で回復が遅れる懸念が強まっている○ こうした業種の人件費調整は、人員削減より賃金カットで行われる傾向にある。今後は、これらの業種を中心に賃金下落圧力が強まると予想される○ 労働市場が二極化する中、特定業種に的を絞った給付金（企業向け・労働者向け）の拡充や、希望する労働者の業種・職種間移動を促進する政策が求められる

１．はじめに～労働市場の現状～（１） 緊急事態宣言下の労働市場
新型コロナウイルス感染拡大の影響（緊急事態宣言発令に伴う外出自粛、休業など）で、4 月の労働市場は大きく変動した。就業者数は急減し（2020 年 1 月から 4 月にかけて▲115 万人）、短期間でリーマンショック後（2008 年 8 月から 2009 年 7 月にかけて▲116 万人）に匹敵する規模の雇用調整が起きた（図表 1）1。加えて、休業者数が過去に類をみない増加（4 月：前年差＋420 万人）を示し（図表 2）、就業者の減少と合わせると、500 万人を超える労働者が影響を受けたことになる。業種別に 4月の休業者の割合（休業率＝休業者数/就業者数）を確認すると、宿泊・飲食サービス業（28.2％）、

図表 1

就業者の推移図表 2 休業者の推移（前年差）

（万人）
6,800

（前年差、万人）
450▲115 万人

6,700400
350
300

6,600

250
200

6,500

150
6,400

100

▲116万人506,3000▲ 50076,200
0708091011121314151617181920（年）（注） 季節調整値。
（資料）総務省「労働力調査」より、みずほ総合研究所作成

08091011121314151617181920（年）（注）

原数値の前年差。2011 年 3 月から 2011 年 8 月までの実績については、東日本大震災の影響で調査の実施が一部の地域で困難となり掲載がない。
（資料）総務省「労働力調査」より、みずほ総合研究所作成

1生活関連サービス・娯楽業（24.0％）の休業率が突出して高かったが、製造業（5.5％）を含め多くの業種で休業率が 5％を超えていた（図表 3）。緊急事態宣言による休業や工場停止が一時的なものと判断した企業が多かったためと考えられ、今回のコロナショックの特殊性を示している。
（２）緊急事態宣言解除後の労働市場
その後、企業活動の再開（5 月中旬以降の緊急事態宣言の段階的解除）に伴い、就業者数は 4 月を底に増加に転じ、休業者の職場復帰の動きも強まった2。7 月時点の休業者数は前年差で＋34 万人（4月同＋420 万人）まで減少し、平常状態に近づいた。業種別にみても、最も休業者の増加幅が大きかった宿泊・飲食サービス業（4 月前年差＋95 万人 → 7 月同±0 万人）を含めて多くの業種の休業者数が前年並みになっている（図表 4）。一度労働市場から退出した（非労働力化した）人々が労働市場に復帰する動きによって3、7 月時点で失業率の上昇（6 月 2.8％ → 7 月 2.9%）や有効求人倍率の低下（6月 1.11 倍 → 7 月 1.08 倍）が続いているものの、雇用情勢は最悪期を脱しつつあるようにみえる。
以上のような現状認識を踏まえて、本稿では労働市場（雇用・賃金）の先行きを展望した上で、追加的に必要となる政策について考察する。

図表 3

業種別の休業率（4 月時点）

図表 4

業種別休業者数の推移（前年差、万人）

（％）

12030

4月時点

5月時点

6月時点

7月時点

10025802015601040

52000▲ 20

宿泊・飲食（注） 原数値。休業率＝休業者数/就業者数で算出。
（資料）総務省「労働力調査」より、みずほ総合研究所作成

卸・小売

教育・学習支援 生活関連・娯楽

製造（注） 原数値。前年差。
（資料）総務省「労働力調査」より、みずほ総合研究所作成

２．景気の先行きと労働市場（１） 緊急事態宣言下の経済緊急事態宣言の発令中（4月・5月）は、外出自粛や休業などにより、ほぼ全ての経済活動が制約された。公共投資を除く全ての最終需要（個人消費、住宅投資、設備投資、政府消費）が大幅に減少した結果、4～6月期の実質GDPは前期比▲7.9％（年率▲28.1％）と戦後最大の落ち込みを記録した。供
給側からみても、製造業（鉱工業生産指数：1～3月期 98.4 → 4～6月期 81.8）、サービス業（第3次産業活動指数：1～3月期 100.1 → 4～6月期 90.0）ともに、活動水準が大きく低下した。

2

（２） 緊急事態宣言解除後の経済～二極化の兆し
緊急事態宣言解除後の回復状況には、業種ごとにバラつきがみられる。
ほとんどの小売業の営業が再開され、財消費は急速に回復している。新車販売については、8月時点で年率400万台と、コロナ前の水準（2019年：年率430万台）に接近し、正常化しつつある4。家電や家事用品の販売は、巣ごもり・ホームオフィス需要が押し上げ、むしろコロナ前より増加している5。国内だけでなく海外でも財の需要が比較的順調に持ち直しているため、鉱工業生産も急回復している。7月の鉱工業生産は前月比＋8.7％（6月同＋1.9％）と2カ月連続で増加し、8月・9月も増産が計画されている。
一方で、感染防止対策（ソーシャルディスタンス確保など）の影響を受ける一部のサービス業（外食・旅行・宿泊・娯楽業など。以下、「特定業種」と表記）には、緊急事態宣言解除後も活動への制約が残存している。例えば、飲食店の入店客数制限、旅行・宿泊の慎重化（都市部から地方への移動自粛、公共交通機関の利用回避など）、テーマパーク・美術館・球場・劇場・映画館などでの入場者数制限などである。JCB/ナウキャスト「JCB消費NOW」6によれば、これらの活動への消費支出は、緊急事態宣言が解除された後に持ち直したものの、コロナ前の5～8割の水準で回復が止まり、足元では横ばい圏で推移している（図表5）。これら特定業種への制約は、ワクチン・治療薬が普及するまで続く可能性が高まっている。
（３） 労働市場でも進む二極化
このように、一部の業種の回復が遅れる中、今後の労働市場についても業種間の格差が大きくなることが予想される。製造業のように、基本的に緊急事態宣言解除後は活動制約を受けない業種については、2020年度後半にかけて企業活動の持ち直しとともに、雇用（就業者数）が回復していくとみられる。賃金についても、4～6月期に大きく落ち込んだ所定外給与（4～6月期の製造業の所定外給与は前年比▲30.9％の大幅減）7が持ち直していく見通しである。2020年度上期の業績悪化の影響で、年末賞与の大幅減は不可避であるが、2021年度には（賞与を含めた）賃金も増加に転じる可能性が高い。
他方で、経済活動への制約が長期化する可能性が高まっている特定業種については、厳しい状況が続くと予想される。これらの業種には、約443万人の労働者が従事しており、就業者全体の7.4％を占めている8。こうした業種は、営業は再開しているものの、ソーシャルディスタンス確保の必要性から、

図表 5

サービス消費の推移
サービス総合娯楽
交通（１月後半からの変化率、％）

図表 6

外食
旅行
宿泊

損益分岐点比率（全規模）（％）
1000908070▲ 20605040▲ 403020▲ 60

100
飲
食サービス

▲ 80

▲ 100

後半 前半 後半 前半 後半 前半 後半 前半 後半 前半 後半 前半 後半 前半 後半
1月

2月

3月4月

5月

6月

7月

8月

（注） JCB 消費 NOW：参考系列。
（資料）JCB/ナウキャスト「JCB 消費 NOW」より、みずほ総合研
究所作成

医療、
福祉

生
活関連
サービス

宿泊教
育、学
習
支援

小売

陸運

娯楽その他のサー
ビス

鉄鋼建設

ガス
・
熱供給・
水道

はん
用機
械器
具製
造

卸
売

情報
通
信

不動
産

電気機
械器
具製
造

生
産
用機
械器
具製
造

自動車
・
同附
属品
製
造化
学

（注） 2018 年度。全規模全産業（除く金融保険業）。
（資料）財務省「法人企業統計」より、みずほ総合研究所作成

3

店舗や施設の稼働率を一定程度以上に上げられない状況にある。これら特定業種の損益分岐点比率は概ね90％以上（2018年度）と高く（前ページ図表6）、低稼働率のもとでは大半の企業が赤字になっている可能性が高い。その結果、継続的に人件費を削減する必要に迫られることになる。宿泊・飲食サービス、娯楽業などの業種は業態特性上、稼働率が大きく低下したとしても、営業している（店を開くなど）限り、ある程度の人員が必要とされる。そのため、これら特定業種の人件費調整は、雇用削減ではなく、主に賃金カットで行われると予想される。以下では、コロナ禍での活動制約が長期化する業種における雇用（人件費）調整の特性を確認するため、業種別に雇用・賃金調整関数の推計を試みる9。

３．雇用・賃金調整関数の推計（１） 推計モデル
企業活動と雇用者数の関係を示す雇用調整関数、企業活動と賃金の関係を示す賃金調整関数を推計する。推計式は（ⅰ）、（ⅱ）の通りである。
＜雇用調整関数の推計式＞
𝑙𝑛𝐸𝑖𝑡 = 𝐶 + 𝛼𝑙𝑛𝑋𝑖,𝑡−1 + 𝛿𝑇 + 𝑢𝑖𝑡･･････（ⅰ）

𝐶：定数項, 𝐸：雇用者数, 𝑋：活動指数, 𝑇：タイムトレンド, 𝑢：誤差項, 𝑖：業種, 𝑡：期＜賃金調整関数の推計式＞
𝑙𝑛𝑊𝑖𝑡 = 𝐶 + 𝛼𝑙𝑛𝑋𝑖,𝑡−1 + 𝛽𝑙𝑛𝑃𝑡−1 + 𝛾𝐴𝑖𝑡 + 𝛿𝑇 + 𝑢𝑖𝑡･･････（ⅱ）

𝐶：定数項, 𝑊：名目賃金, 𝑋：活動指数, 𝑃:物価, 𝐴：パートタイム比率, 𝑇：タイムトレンド, 𝑢：誤差項, 𝑖：業種, 𝑡：期＜期間＞
データの期間（いずれの関数についても）は、2007年第1四半期から新型コロナウイルスの影響のない2019年第4四半期までとした（ただし生活関連サービス・娯楽業のみ、統計の制約上、2010年第1四半期から2019年第4四半期まで）。

＜データ＞（データの接続や全業種の活動指数の作成に関する詳細は補論をご参照）
雇用者数は総務省「労働力調査」、活動指数は経済産業省「鉱工業生産指数」「第3次産業活動指数」、名目賃金、パートタイム比率は厚生労働省「毎月勤労統計」、物価は総務省「消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）」を用いた。鉱工業生産指数、第3次産業活動指数については季節調整値、雇用者数、名目賃金、パートタイム比率については、みずほ総合研究所による季節調整値を用いた。変数は、全業種、製造業、宿泊・飲食サービス業、生活関連サービス・娯楽業について、対応するものを使用した。

4

（２） 推計結果と解釈
推計結果は図表7・8の通りである。雇用調整関数のαは活動指数に対する雇用の弾性値、賃金調整関数のαは活動指数に対する賃金の弾性値を示している10。ここでは雇用調整関数、賃金調整関数間で弾性値αを比較する。
製造業は、活動指数に対する雇用の弾性値が、賃金の弾性値を上回った（雇用の弾性値 0.283 ＞ 賃金の弾性値 0.259）。これは、活動指数（鉱工業生産指数）の変動（低下）に対し、賃金減少率よりも雇用の減少率の方が大きくなる傾向がある、すなわち人件費削減時に賃金カットよりも雇用削減が選択されやすいことを示している。製造業では大幅な生産調整時に工場のラインを停止する場合が多く、期間工などを中心に人員整理が行われることを反映していると考えられる。
他方、宿泊・飲食サービス業については、賃金の弾性値が、雇用の弾性値を上回った（雇用の弾性値 0.185 ＜ 賃金の弾性値 0.228）。宿泊・飲食サービス業は、営業を続けている限り人員削減の余地は小さいが、賃金は雇用に比べて伸縮的で、人件費調整は主に賃金削減でなされる傾向にあることを示していると解釈できる。
生活関連サービス・娯楽業は、雇用調整関数、賃金調整関数ともに弾性値αが有意にならなかった。
有意な結果が得られなかった理由として、「生活関連サービス業」が理美容・洗濯・浴場など景気変動の影響を比較的受けにくい必需的サービスを含んでいることが影響した可能性が挙げられる。統計上の制約で、生活関連サービス業と娯楽業を分けて推計することはできなかったが、娯楽業のうち、映画館やテーマパーク、プロ野球・大相撲興行、コンサート・演劇などは飲食・宿泊サービス業と同様の問題を抱えており、こうした業種では今後、賃金調整圧力が強まる可能性が高い。
リーマンショック後の2009年の動きを振り返ると（次ページ図表9）、製造業は雇用者数（前年比▲5.5％）・名目賃金（同▲6.6％）ともに減少した。それに対し、宿泊・飲食サービス業、生活関連サービス・娯楽業などにおいては、雇用者数が増加を維持（宿泊・飲食サービス業：前年比＋2.3％、生活関連サービス・娯楽業：同＋2.6％）する中で、名目賃金が大幅に減少した（飲食店・宿泊業：前年比▲11.8％、娯楽業：同▲3.6％）11。
雇用・賃金調整関数の推計結果、リーマンショック直後の業種別の人件費調整の違いを踏まえると、今回のコロナショックの影響が長期化する懸念が強い飲食・宿泊サービス業や娯楽業では、今後、賃金下落圧力が継続的にかかることが予想される。

図表 7
全業種
製造

雇用調整関数の推計
Cαδ

7.055***

0.324***

0.002***(34.888)(7.376)(19.071)5.663***

0.283*** -0.001***(29.770)(6.975)(-4.875)

宿泊・飲食

4.726***

0.185*

0.004***

サービス(9.908)(1.792)(18.524)

生活関連サー 5.068***0.028

0.0002

ビス・娯楽(0.174)(0.483)(6.790)

0.899

全業種

図表 8

賃金調整関数の推計

C

α

0.876
0.008γδ2.737*** 0.251*** 0.264*** -0.020*** 0.002***(9.738)0.649

β(5.156)(-7.382)

2.991*** 0.259***

0.090-0.006** 0.001***(7.801)(14.073)(0.959)(-2.014)

宿泊・飲食

7.275***

0.228**-0.543** -0.019*** 0.003***

サービス(7.034)(2.118)(-2.339)(-6.608)

製造(9.188)0.917(8.005)0.762(4.176)

生活関連サー 6.759***-0.018-0.340-0.015*** 0.003***

ビス・娯楽(-0.229)(-1.639)(-8.470)(7.112)0.928(4.717 )0.868(7.650)（注） ***は 1％水準で有意、**は 5％水準で有意、*は 10％水準で有意を示す。（）は t 値。
（資料）総務省「労働力調査」「消費者物価指数」、経済産業省「鉱工業生産指数」「第 3 次産業活動指数」、厚生労働者「毎月勤労統計」より、みずほ総合研究所作成

5

図表 92009 年の業種別動向（前年比、％）
40▲ 4▲ 8雇用者数
名目賃金▲ 12▲ 16
全産業

製造

宿泊・飲食サービス

生活関連
サービス・娯楽（注） 名目賃金は従来の公表値。名目賃金については旧産業分類に基づき、飲食店・宿泊業、娯楽業の値を掲載。
（資料）総務省「労働力調査」、厚生労働省「毎月勤労統計」より、みずほ総合研究所作成

４．労働市場の先行きと必要な政策～必要とされる特定業種への支援強化～

以上のように、先行きの労働市場は二極化の傾向が強まるとみられる。製造業に加え、非製造業の中でも感染防止対策の制約を受けない業種の雇用は2020年度下期にかけて回復が見込まれ、賃金も所定外給与を中心に持ち直していくだろう。その一方で、宿泊・飲食サービス業や娯楽業では、雇用はある程度維持されるものの、ワクチン・治療薬の普及によって感染防止対策を講じる必要がなくならない限り、来年度以降も賃金に継続的に下落圧力がかかることが予想される。ワクチンについては、早ければ今冬から普及が始まり、日本政府も来年前半までに国民全員に供給できる量を確保する方針を掲げている。しかし、ワクチンの有効性・安全性・持続性はまだ明らかでなく、ワクチン普及が新型コロナ終息の決め手になるかは現時点で不明である。感染防止対策の制約を受ける特定業種の苦境は、しばらく続く可能性が高い。
緊急事態宣言中は、あらゆる業種の企業活動が落ち込んだため、全業種を対象とした持続化給付金支給などの対策がとられた。しかし、今後は特定業種に絞った対策を検討する必要があろう。例えば、こうした業種の資金繰りを支援し、倒産を回避するため、業種を絞った給付金や雇用調整助成金の充実が考えられる。2020年度第二次補正予算で国民全員に配布した1人当たり10万円の特別定額給付金については、こうした業種の労働者に対象を限定して再度支給することが選択肢となりえよう。さらに、特定業種の業績低迷が長引くことが予想される中で、希望する労働者が他業界に転じることを可能にするため、職業訓練の充実や費用助成など、積極的労働市場政策を強化することも検討する必要がある。

6[参考文献]
経済産業省調査統計グループ経済解析室（2020）「全産業活動指数の作成終了について」
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/zenkatu/result-2/pdf/b2010_IAA_oshirase20200727.pdf

篠塚英子、石原恵美子（1977）「オイル・ショック以降の雇用調整」『日本経済研究 6 号』
日本経済研究センター
島田晴雄、細川豊秋、清家篤（1982）「賃金および雇用調整過程の分析」『経済分析第 84 号』（旧）経済企画庁経済研究所[補論]
データの接続方法について＜名目賃金＞（ⅰ）全業種、製造業、生活関連サービス・娯楽業
2012年第1四半期以降は「毎月勤労統計」現金給与総額（本系列）を使用。2011年第4四半期以前
は各々の現金給与総額（従来の公表値）の伸び率で延伸して接続。
（ⅱ）宿泊・飲食サービス業
2012年第1四半期以降は「毎月勤労統計」現金給与総額（本系列）を使用。2011年第4四半期以前（2010年第1四半期まで）は現金給与総額（従来の公表値）の伸び率で延伸。2009年第4四半期以前
は、現金給与総額（従来の公表値）の飲食店、宿泊業の値を各々のウェイトで合成した指数を作成した上で、伸び率で延伸して接続。
＜パートタイム比率＞（ⅰ）全業種、製造業、生活関連サービス・娯楽業
2012年第1四半期以降は「毎月勤労統計」パートタイム比率（本系列）を使用。2011年第4四半期
以前は、リンク係数を作成した上で、各々のパートタイム比率（従来の公表値）で接続。
（ⅱ）宿泊・飲食サービス業
2012年第1四半期以降は「毎月勤労統計」パートタイム比率（本系列）を使用。2011年第4四半期
以前（2010年第1四半期まで）は、リンク係数を作成した上で、パートタイム比率（従来の公表値）で接続。2009年第4四半期以前は、パートタイム比率（従来の公表値）の飲食店、宿泊業の値を各々のウェイトで合成した指数を作成した上で、リンク係数を作成し接続。
全業種の活動指数の作成について
全業種の推計に用いる活動指数については、「鉱工業生産指数（2015年基準）」季節調整値、「第3次産業活動指数（2015年基準）」季節調整値の四半期データを、2015年の産業連関表の粗付加価値額構成割合で合成して作成。詳細は経済産業省調査統計グループ経済解析室（2020）を参考にした。

71

4 月時点の就業者数は大幅に減少したが（4 月前月差▲107 万人）、職を失った労働者の多くが完全失業者（前月差＋6 万人）ではなく、非労働力人口（前月差＋94 万人）になったため、結果として、4 月の失業率は小幅な上昇にとどまった（3 月 2.5％ → 4月 2.6％）。
2
フローデータに基づき労働市場の動きを確認すると（みずほ総合研究所による試算値、原数値、ネットの値）、4 月から 5 月にかけて減少した休業者 174 万人のうち、165 万人が従業者に復帰、2 万人が非労働力人口に、7 万人が完全失業者に転じた。また、5 月から 6 月にかけて減少した休業者 187 万人のうち、175 万人が従業者に復帰、6 万人が非労働力人口に、5 万人が完全失業者になったと試算される。さらに、6 月から 7 月にかけて減少した休業者 16 万人のうち、4 万人が従業者に復帰、8 万人が非労働力人口に、5 万人が完全失業者に転じたと試算される。
37 月の完全失業者の内訳をみると、「非自発的な離職」が減少する一方、「新たに求職」が増加しており、一度労働市場から退出した人々が求職を再開したことにより、完全失業者が増加したとみられる。
4
日本自動車販売協会連合会・全国軽自動車協会連合会のデータより、みずほ総合研究所による季節調整値を作成した。
5
経済産業省「商業動態統計」によると、機械器具小売業販売（みずほ総合研究所による実質値）は 7 月時点で前年比＋3.8％となった。総務省「家計調査」によると、家具・家事用品（二人以上世帯実質値）は 7 月時点で前年比＋16.6％となった。
6
JCB/ナウキャスト「JCB 消費 NOW」参考系列より引用。図表 5 は 1 月後半からの変化率を示した。
7
厚生労働省「毎月勤労統計」本系列より。
8
総務省「労働力調査」より、就業者数の 2019 年平均を用いた。これらの業種については、宿泊・飲食サービス業と娯楽業の就業者数の合計を示した。
9
雇用調整関数、賃金調整関数の推計にあたっては、篠塚他（1977）、島田他（1982）などを参考に、活動指数に対する雇用・賃金の弾性値に注目した推計式を作成した。
10
雇用調整関数については、全業種、製造業で弾性値αが 1％水準で有意、宿泊・飲食サービス業で弾性値αが 10％水準で有意となり、活動指数と雇用の有意な関係性が示されたが、生活関連サービス・娯楽業は有意な結果が得られなかった。賃金調整関数についても、全業種、製造業で弾性値αが 1％水準で有意、宿泊・飲食サービス業で弾性値αが 5％水準で有意となり、活動指数と賃金の有意な関係性が示される一方、生活関連サービス・娯楽業は有意な結果が得られなかった。
11
名目賃金については、旧産業分類に基づき、飲食店・宿泊業、娯楽業の値を載せている。

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8