第２編 大学・短期大学部（聖カタリナ大学短期大学部学則）

Ｄ０１＿００２００○聖カタリナ大学短期大学部学則第１章 目的及び使命（目的及び使命）
第１条 本学は、教育基本法及び学校教育法に従い、カトリック精神に基づく人格教育を基盤として、深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成して人類の福祉と文化の発展とに貢献することを目的とする。
第２章 学科及び学生定員（学科）第２条 本学に次の学科を置く。
保育学科（保育学科の教育研究目的）
第２条の２ 保育学科は、子どもの健全で豊かな人格形成を援助できる人材の養成を目的とする教育研究を行い、併せてその成果をもって高等教育機関として社会に貢献することを目的とする。
（社会的・職業的自立支援）第２条の３ 前条に定める教育目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るための必要な能力を培うことができるよう、適切な体制を整え支援する。
（学生定員）
第３条 本学保育学科の学生定員は次のとおりとする。
入学定員 80 人
収容定員 160 人
第３章 附属図書館（附属図書館）第５条 本学に附属図書館を置く。
２ 附属図書館に館長を置き、教授をもって充てる。
３ 附属図書館に関する規程は、別に定める。
第４章 教育研究実施組織（教育研究実施組織）
第６条 本学は、第２条の２に定める教育研究上の目的を達成するため、必要な教員及び事務職員等で構成する教育研究実施組織を編成する。
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第２編 大学・短期大学部（聖カタリナ大学短期大学部学則）

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２ 教育研究実施組織は、教員及び事務職員等での役割分担・協働・組織的な連携が行えるよう編成するものとする。
３ 教育研究実施組織を編成し、効果的な教育を行うため、本学に次の職員を置く。
学 長
教 授
准 教 授
講 師
助 教
助 手
事務職員
技術職員
４ 学長は、校務を掌り所属職員を統督する。
５ 教授、准教授、講師及び助教は、学生を教授し、その研究を指導し、又は、研究に従事する。
６ 教授、准教授、講師及び助教は、前項のほか、学生生活及び課外活動等について、指導助言の責任を分担する。
７ 助手は、所属する組織における教育研究の円滑な実施に必要な業務に従事する。
８ 事務職員及び技術職員は、組織の円滑かつ効果的な業務遂行のため、上司の命をうけてそれぞれの職務に従事する。
（名誉教授）
第７条 本学に多年勤務し、教育上または学術上功績のあった者には、名誉教授の称号を授与することができる。
２ 名誉教授に関する規程は、別に定める。
第５章 教授会及び委員会等（教授会）
第８条 本学に教授会を置く。
２ 教授会に関する規程は、別に定める。
（委員会等）
第９条 本学に委員会その他必要な会議を置き、教育研究実施組織の円滑な運営に資するものとする。
２ 委員会その他必要な会議に関する規程は、別に定める。
第６章 事務組織（事務組織）
第10条 本学に事務局及び学生部を置き、教育研究実施組織の円滑な運営に資するものとする。
２ 事務局に事務局長を、学生部に学生部長を置き、事務局長は事務職員をもって、学生部長は- 2 -第２編 大学・短期大学部（聖カタリナ大学短期大学部学則）

教授又は准教授をもって充てる。
３ 事務組織に関する規程は、別に定める。

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第７章 修業年限、学年、学期及び休業日（修業年限及び在学期間）
第11条 本学の修業年限は、２年とする。在学期間は、修業年限の２倍の年数を超えることができない。
２ 前項の規定にかかわらず、第４１条の４による長期にわたる教育課程の履修を認められた学生の履修年限及び在学期間については、別に定めるところによる。
（学年）
第12条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（授業期間）
第13条 １年間の授業を行う期間は、３５週にわたることを原則とする。
２ 各授業科目の授業は、十分な教育効果を上げることができるよう、８週、１０週、１５週、その他本学が定める適切な期間を単位として行う。
（学期）
第14条 学年を分けて、次の２学期とする。
前学期 ４月 １日から ９月２０日まで
後学期 ９月２１日から翌年 ３月３１日まで（休業日）
第15条 休業日は、次のとおりとする。
日曜日
国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日
学園創立記念日 （４月２９日）
春 季 休 業 ３月２１日から ３月３１日まで
夏 季 休 業 ８月 １日から ９月２０日まで
冬 季 休 業 １２月２１日から １月 ７日まで
２ 前項の規定にかかわらず、学長が必要あると認めるときは、休業日を変更し、又は臨時に休業日を定めることができる。
第８章 入学、再入学、転入学、編入学、休学、留学、退学及び除籍（入学の時期）第16条 入学の時期は、学年の初めとする。ただし、後学期からの入学を特別に許可することが
ある。
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第２編 大学・短期大学部（聖カタリナ大学短期大学部学則）

Ｄ０１＿００２００（入学の資格）第17条 本学に入学することのできる者は、次の各号の一に該当し、かつ本学の入学試験に合格した者でなければならない。
（１）高等学校又は中等教育学校を卒業した者（２）通常の課程による１２年の学校教育を修了した者（３）外国において、学校教育における１２年の課程を修了した者、又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの（４）文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者（５）文部科学大臣の指定した者（６）高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（廃止前の大学入学資格検定規程による大学入学資格検定に合格した者を含む。）（７）その他、相当の年齢に達し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると本学において認めた者（入学の出願）第18条 本学に入学を志願する者は、本学所定の入学願書及びその他の必要書類に入学検定料を添えて所定の期間に学長あてに願い出るものとする。
（入学者の選考）
第19条 前条の入学志願者については、別に定めるところにより、選考を行う。
（入学手続）
第20条 前条の規定による選考の結果に基づき、合格の通知を受けた者は、所定の期日までに、本学所定の書類を提出するとともに入学納付金を納めなければならない。
（入学許可）
第21条 学長は、前条の入学手続を終えた者について入学を許可する。
（保証人）
第22条 入学を許可された者は、保証人を定めて届け出なければならない。
２ 保証人は、本人が在学する期間、本人についての一切の責任を有するものとする。
（再入学）
第23条 本学に１年以上在学して退学した者が、退学後２年以内に再び入学を願い出たときは、欠員のある場合に限り、選考の上、相当年次に入学を許可することがある。
（転入学）
第24条 他の短期大学等に１年以上在学した者が、本学に転入学を願い出たときは、欠員のある場合に限り、選考の上、相当年次に入学を許可することがある。
（編入学）
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第２編 大学・短期大学部（聖カタリナ大学短期大学部学則）

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第25条 他の短期大学等を卒業した者、又は他の短期大学等に１年以上在学して退学した者が、本学に編入学を願い出たときは、欠員のある場合に限り、選考の上、相当年次に入学を許可することがある。
（再入学の手続）第 26 条 第２３条の規定による再入学の願い出の手続き、選考及び入学手続きについては、第１８条から第２２条までの規定を準用する。ただし、入学検定料及び入学金については同条規定にかかわらず別に定めるところによる。
（転入学・編入学の手続）
第27条 第２４条及び第２５条の規定による転入学又は編入学の時期、出願、選考及び入学手続
きについては、第１６条及び第１８条から第２２条までの規定を準用する。
（再入学者等の既修得単位の認定）
第28条 再入学、転入学又は編入学を許可された者が、本学または他の短期大学等において既に修得した授業科目及び単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、教授会の議を経て学長が決定する。
（休学）
第30条 学生が病気その他やむを得ない理由により２ヶ月以上修学することができないときは、診断書又は詳細な理由書を添えて、保証人連署のうえ学長に願い出て、休学することができる。
（休学の期間）第31条 休学の期間は、学年の終りまでとし、１年を超えることはできない。ただし、特別の事
由がある場合は、１年を限り更新することができるが、通算して２年を超えることができない。
２ 休学期間は、第１１条の在学期間に算入しない。
（復学）
第32条 休学期間中に、その理由が消滅したときは、学長の許可を得て復学することができる。
（留学）
第33条 学生が、外国の大学等に留学しようとするときは、学長の許可を得なければならない。
２ 前項の規定により留学した期間は、第１１条に規定する修業年限及び在学期間に算入する。
（退学）
第34条 学生が退学しようとするときは、理由書を添えて、保証人連署のうえ学長に願い出て許可を得なければならない。なお、病気による場合は、医師の診断書を添えるものとする。
（除籍・復籍）第35条 次の各号の一に該当する者は、教授会の議を経て、学長が除籍する。
（１）第１１条に規定する在学期間を超えた者（２）休学期間２ヶ年を経て、なお復学の見込みのない者- 5 -第２編 大学・短期大学部（聖カタリナ大学短期大学部学則）

Ｄ０１＿００２００（３）授業料その他の納付金の納付を怠り、督促しても納付しない者（４）病気、その他の理由により、成業の見込みがないと認められる者（５）長期間にわたり行方不明の者
２ 前項第３号により除籍された者が再び学修の継続を願い出たときは、相当年次・学期に復籍を許可することがある。
３ 除籍・復籍に関する事項は、別に定める。
第９章 授業科目及び単位数（授業科目の名称及び単位）第36条 授業科目は基礎教育科目、専門教育科目とする。
２ 授業科目の名称及び単位数は、別表第１のとおりとする。
３ 前項で定めるもののほか、教授会の議を経て、授業科目を開設することがある。
（教育課程）
第37条 教育課程は、各授業科目を必修科目及び選択科目に分け、これを各年次に配当して体系的に編成する。
（単位の授与）第38条 授業科目を履修し、試験その他の本学が定める適切な方法により学習の成果を評価して、担当教員の認定により当該授業科目の所定の単位を与える。
２ 各授業科目について、出席時数が授業時数の３分の２に満たない場合は、当該科目の学業成績は、判定しない。
（単位）第39条 各授業科目の単位数は、１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、おおむね１５時間から４５時間までの範囲で、次の基準により単位数を定めるものとする。
（１）講義については、原則として１５時間の授業をもって１単位とする。ただし、授業科目に
よっては１５時間から３０時間の範囲において別に定める履修の手引きによる授業時間数をもって１単位とする。
（２）演習については、原則として３０時間の授業をもって１単位とする。ただし、授業科目に
よっては１５時間から３０時間の範囲において別に定める履修の手引きによる授業時間数をもって１単位とする。
（３）実験・実習及び実技については、原則として４５時間の授業をもって１単位とする。ただし、授業科目によっては３０時間から４５時間の範囲において別に定める履修の手引きによる授業時間数をもって１単位とする。
また、芸術等の分野における個人指導による実技の授業についても、別に定める履修の手引きによる授業時間数をもって１単位とする。
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Ｄ０１＿００２００（４）一の授業科目について、講義、演習、実験・実習又は、実技のうち２以上の方法の併用により行う場合については、前掲各号の組み合わせに応じ、別に定める履修の手引きによる授業時間数をもって１単位とする。
２ 前項の規定にかかわらず、卒業研究等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定める。
（授業の方法）第 39 条の２ 授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２ 前項の授業は、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 第１項の授業は、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディ
アを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
第10章 履修方法（履修単位）
第40条 学生は、次の各号に掲げる授業科目の区分に従い、６４単位以上を修得しなければならない。
（１）基礎教育科目 １２単位以上（２）専門教育科目 ５２単位以上（他の短期大学又は大学における授業科目の履修等）
第41条 本学が教育上有益と認めるときは、別に定めるところにより、他の短期大学及び大学との協議に基づき、学生を当該短期大学及び大学の派遣の上、当該短期大学及び大学の授業科目を履修させることができる。
２ 前項の規定により、学生が修得した単位は、３０単位を超えない範囲内で、本学において修得したものとみなすことができる。
３ 第１項の規定により、学生が他の短期大学及び大学の授業科目を履修しようとする時は、学長の許可を得なければならない。
４ 前各項の規定は、学生が外国の大学に留学する場合について準用する。
（短期大学又は大学以外の教育施設等における学修）
第41条の２ 本学が教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修及び次の各号に該当する学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
（１）大学の専攻科における学修（２）高等専門学校の課程における学修で、本学において短期大学教育に相当する水準を有する- 7 -第２編 大学・短期大学部（聖カタリナ大学短期大学部学則）

Ｄ０１＿００２００と認めたもの（３）専修学校の専門課程のうち修業年限が２年以上のものにおける学修で、本学において短期
大学教育に相当する水準を有すると認めたもの
２ 前項により与えることができる単位数は、前条により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて３０単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位等の認定）
第41条の３ 本学が教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に短期大学又は大学において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修により修得した単位を含む。）を、本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 本学が教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った前条第１項に規定する学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
３ 前二項により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、転学等の場合を除
き、本学において修得した以外のものについては、第４１条並びに第４１条の２により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて３０単位を超えないものとする。
（長期にわたる教育課程の履修）
第41条の４ 学生が、職業を有している等の事情により、修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業することを希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることがある。
２ 長期にわたる教育課程の履修に関する規程は別に定める。
（履修手続）
第42条 学生は、毎年度始めに、当該年度に履修する授業科目を届け出なければならない。
（履修科目の登録の上限）
第42条の２ 学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が１年間に履修科目として登録することができる単位数の上限を定める。
２ 所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については、第１項に定める上限を超えて履
修科目の登録を認めることがある。
３ 履修科目の登録の上限に関する必要な事項は、別に定める履修の手引きによる。
第11章 成績評価及び卒業（試験）
第43条 試験は、定期試験及び臨時試験とし、定期試験は、学期末又は学年末に行う。
２ 試験に関する事項は、別に定める履修の手引きによる。
（成績判定）
第44条 成績の評価は、秀、優、良、可及び不可の評語をもって表し、秀、優、良、可を合格と- 8 -第２編 大学・短期大学部（聖カタリナ大学短期大学部学則）

Ｄ０１＿００２００する。
２ 授業担当教員は、成績判定にかかる評価基準を、学生に明示しておかなければならない。
３ 授業担当教員は、明示した評価基準により成績を判定するものとする。
（ＧＰＡ）
第44条の２ 前条の成績による学業成績を総合的に判断する指標として、ＧＰＡ（Grade Point
Average）を用いる。
２ ＧＰＡに関する必要な事項は別に定める。
（卒業）
第45条 第１１条に規定する修業年限を満たし、別表第１の（１）にかかげる所定の授業科目を履修して単位を修得した者については、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。
２ 前項の規定により卒業の要件として修得すべき所定の単位数のうち、第３９条の２第２項及び第３項の授業の方法により修得した単位数は合わせて３０単位を超えないものとする。
３ 学長は、卒業を認定した者に対して、卒業証書を授与する。
４ 卒業の時期は、学年の終りとする。ただし、修業年限２年以上を満たした者については、前
学期の終りに卒業させることができる。
（学位）第45条の２ 保育学科卒業者には、専攻分野に従い短期大学士（保育学）の学位を授与する。
（保育学科での免許状、資格取得）
第46条 保育学科において、取得できる免許状、資格は、次のとおりとする。
幼稚園教諭二種免許状、保育士資格、レクリエーション・インストラクター資格、児童厚生二級指導員資格
２ 幼稚園教諭二種免許状を取得しようとする者は、第４５条の規定によるほか、教育職員免許
法及び同法施行規則に規定する科目を履修し、所定の単位を修得しなければならない。
３ 保育士資格を取得しようとする者は、第４５条の規定によるほか、平成１３年厚生労働省告示第１９８号に規定する科目を履修し、所定の単位を修得しなければならない。
４ レクリエーション・インストラクター資格を取得しようとする者は、第４５条の規定による
ほか、日本レクリエーション協会が定める所定の科目を履修し、所定の単位を修得しなければならない。
５ 児童厚生二級指導員資格を取得しようとする者は、第４５条の規定によるほか、児童健全育成推進財団が定める所定の科目を履修し、所定の単位を修得しなければならない。
第12章 科目等履修生、聴講生、特別聴講学生及び外国人留学生（科目等履修生）
第49条 本学の授業科目中、１又は複数の授業科目を履修することを志願する者があるときは、授業又は研究に妨げのない場合に限り、選考の上、科目等履修生として、学長が入学を許可することがある。
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Ｄ０１＿００２００

２ 科目等履修生に対する単位の授与については、第３８条の規定を準用して、単位を与えることができる。
（聴講生）
第49条の２ 本学の授業科目中、１又は複数の授業科目を履修することを志願する者があるときは、授業及び研究に妨げのない場合に限り、選考の上、聴講生として、学長が入学を許可することがある。
（特別聴講学生）
第 49 条の３ 他の大学・短期大学又は外国人の大学生の学生で、本学の授業科目を履修することを志願する者があるときは、当該大学との協議に基づき、特別聴講学生として学長が入学を許可することがある。
（科目等履修生、聴講生及び特別聴講学生に関する規程）
第49条の４ 科目等履修生、聴講生及び特別聴講学生に関する規程は、別に定める。
（外国人留学生）
第50条 外国人で、大学において教育を受ける目的をもって入国し、本学に、学生、科目等履修生、聴講生又は特別聴講学生として入学を志願する者があるときは、特別に選考の上、学長が入学を許可することがある。
２ 前項の規定により入学を許可された者（以下「外国人留学生」という。）のうち、学生に対しては、第３６条に掲げるもののほか、日本語科目及び日本事情に関する科目を置き、これらに関する授業科目を開設することがある。
３ 外国人留学生に関する規程は、別に定める。
第13章 賞罰（表彰）
第51条 本学の目的及び使命に則り、学生として他の模範となる行為のあったときは、学長は教授会の議を経て、これを表彰することがある。
（罰則）第52条 学生がその本分を守らないときは、学長は教授会の議を経て、これを懲戒する。
２ 懲戒は、退学、停学及び訓告とする。
３ 前項の退学は、次の各号の一に該当する学生に対し、これを行うことができる。
（１）性行不良で改善の見込みがないと認められる者（２）学力極めて劣等で、成業の見込みがないと認められる者（３）正当の理由がなくて出席が常でない者（４）大学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者
４ 本条各項に関する必要な事項は別に定める。
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第２編 大学・短期大学部（聖カタリナ大学短期大学部学則）

Ｄ０１＿００２００

第14章 学費（学費）第53条 学生は、修学に要する学費を納入しなければならない。
２ 前項にかかわらず、修業年限を超えて学修継続の意思がみられるときは、別に定める基準により学費の納入を行うことができる。
第54条 入学検定料、入学金、授業料、その他の学費の額及び納入する時期は、別表第２のとおりとする。
２ やむを得ない事情により学費を納入することができない者は、願い出により、減免することを認めることがある。
３ 減免に関する規程は、別に定める。
４ やむを得ない事情により特定の納期に学費を納入することができない者は、願い出により、延納又は分納することを認めることがある。
５ 延納又は分納に関する規程は、別に定める。
６ 学生は、所定の学費を完納したのちでなければ卒業することができない。
第55条 休学を許可された者は、休学期間中は、別に定める在籍料を納入しなければならない。
２ 学期の途中で復学した者は、復学した月から当該学期末までの授業料を、復学したときに納入しなければならない。
３ 前項の授業料の額は、年額の１２分の１に月数を乗じた額とする。
第56条 納入した学費は、理由の如何にかかわらず返還しない。
第15章 奨学制度（奨学制度）
第57条 学生生活への意欲を増進し、教育効果を高め、本学の建学の精神を具現するために、本学に奨学制度を設ける。
２ 奨学制度に関する規程は、別に定める。
第58条 学生は本学の推薦により、日本学生支援機構、地方公共団体及びその他育英団体の奨学金の給与又は貸与をうけることができる。
第16章 公開講座、講習会等（公開講座、講習会等）
第59条 本学は、社会の福利、文化の向上に資するため、公開講座等を開設することがある。
２ 公開講座等に関する規程は、別に定める。
第17章 内部質保証及び情報公開- 11 -

第２編 大学・短期大学部（聖カタリナ大学短期大学部学則）

Ｄ０１＿００２００（自己点検・評価）
第60条 本学は、教育研究水準の向上を図り、本学の教育目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 本学は、教育研究等の総合的な状況について、学校教育法施行令第４０条で定める期間ごとに、文部科学大臣の認定を受けた認証評価機関による評価を受けるものとする。
３ 前２項の点検及び評価を行うにあたり委員会を設ける。
４ 前項の委員会については、別に定める。
（FD 活動）第61条 本学は、授業内容及び授業方法等の組織的な改善を図るための委員会を設け、研修及び研究等のFD活動を行う。
２ 前項の委員会については、別に定める。
（SD活動）
第 61 条の２ 本学は教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、職員に必要な知識及び技能を習得させ、能力及び資質を向上させるための研修の機会を設ける他、これらに必要とされる取組を組織的に行う。
２ 前項の活動を推進するため委員会を設ける。
３ 前項の委員会については、別に定める。
（三つのポリシー）
第 61 条の３ 本学は第２条の２に規定する保育学科の教育研究上の目的を踏まえ「卒業の認定に関する方針」、「教育課程の編成及び実施に関する方針」、「入学者の受入れに関する方針」を定め、これらに沿った大学教育を自主的・自律的に展開し、不断の改革・改善を行うものとする。
（情報の公開）
第 62 条 本学は、次に掲げる教育研究活動等の状況についての情報を公表するものとする。
（１）大学の教育研究上の目的及び前条に定める事項に関すること（２）教育研究上の基本組織に関すること（３）教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること（４）入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること（５）授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（６）学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（７）校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること（８）授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること（９）本学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
２ 本学は、前項各号に掲げる事項のほか、教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報を積極的に公表するよう努めるものとする。
３ 第１項の規定による情報の公表は、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載、インターネ- 12 -

第２編 大学・短期大学部（聖カタリナ大学短期大学部学則）

Ｄ０１＿００２００

ットの利用その他広く周知を図ることができる方法によって行うものとする。

第18章 学生寮（学生寮）
第63条 本学に学生寮を設ける。
２ 学生寮に関する規程は、別に定める。
附 則
本学則は、昭和４１年４月１日から施行する。
附 則
本学則は、昭和４２年４月１日から施行する。
附 則
本学則は、昭和４３年４月１日から施行する。
附 則
本学則は、昭和４４年４月１日から施行する。
附 則
本学則は、昭和４６年４月１日から施行する。
附 則
本学則は、昭和４７年４月１日から施行する。但し、第３４条については昭和４７年４月１日
以降入学者から適用する。
附 則
本学則は、昭和４８年４月１日から施行する。但し、第３４条及び第４４条は昭和４８年４月
１日以降入学者から適用する。
附 則
本学則は、昭和４９年４月１日以降入学者から適用する。
附 則
本学則は、昭和５０年４月１日から施行する。但し、第３４条及び第４４条は昭和５０年４月
１日以降入学者から適用する。
附 則
本学則は、昭和５１年４月１日から施行する。但し、第３４条及び第４４条は昭和５１年４月
１日以降入学者から適用する。
附 則
本学則は、昭和５２年４月１日から施行する。但し、第３４条については昭和５２年４月１日
以降入学者から適用する。
附 則
本学則は、昭和５３年４月１日から施行する。但し、第３９条については昭和５３年４月１日
以降入学者から適用する。
附 則
本学則は、昭和５４年４月１日から施行する。
附 則- 13 -

第２編 大学・短期大学部（聖カタリナ大学短期大学部学則）

Ｄ０１＿００２００

本学則は、昭和５５年４月１日から施行する。但し、第３９条については、昭和５５年４月１日以降入学者から適用する。
附 則
本学則は、昭和５６年４月１日以降入学者から適用する。
附 則
本学則は、昭和５７年４月１日以降入学者から適用する。
附 則
本学則は、昭和５８年４月１日以降入学者から適用する。
附 則
本学則は、昭和５９年４月１日以降入学者から適用する。
附 則
本学則は、昭和６０年４月１日から施行する。
附 則
本学則は、昭和６１年４月１日から施行する。ただし、第４１条及び第５７条の規定は、昭和６１年度以降入学者から適用する。
附 則
本学則は、昭和６２年４月１日から施行する。ただし、第４１条及び第５７条の規定は、昭和６２年度以降入学者から適用する。
附 則
本学則は昭和６３年４月１日から施行する。ただし、第４１条及び第５７条の規定は、昭和６３年度以降入学者から適用する。
附 則
１ この学則は、平成元年４月１日から施行する。
２ 改正後の学則第３６条第２項及び第４０条第１項並びに第２項の規定は、平成元年度の入学者から適用し、昭和６３年度以前の入学者については、なお、従前の例によるものとする。
３ 改正後の学則別表第２中入学検定料は、平成元年度の入学志願者から適用する。
附 則
１ この学則は、平成２年４月１日から施行する。
２ 改正後の学則第２条及び第３６条第２項に係る別表第１の規定は、平成２年度の入学者から適用し、平成元年度以前の入学者については、なお、従前の例による。
３ この学則施行日の前日現に在学する学生に係る授業料、教育充実費及び施設設備費の額は、改正後の学則別表第２（学生）に定める額にかかわらず、なお、従前の例による。
４ 改正後の学則別表第２（聴講生）の表中入学金の額は平成２年度の聴講志願者から適用する。
附 則
１ この学則は、平成３年４月１日から施行する。
２ この学則施行の際、現に在学する学生に係る学費の額は、改正後の学則別表第２（学生）に定める額にかかわらず、なお、従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成３年７月１日から施行する。
２ この学則施行日に、現に在学する幼児教育学科の学生に係る授業科目については、なお、従前の例による。
３ 改正後の学則第４５条第２項中準学士に関する規定は、この学則施行日前に本学を卒業した者についても適用する。
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第２編 大学・短期大学部（聖カタリナ大学短期大学部学則）

Ｄ０１＿００２００

附 則
この学則は、平成３年１０月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成４年５月２８日から施行し、平成４年４月１日から適用する。
附 則
１ この学則は、平成５年４月１日から施行する。
２ この学則施行の際、現に在学する学生に係る学費の額は、改正後の学則別表第２に定める額にかわらず、なお、従前の例による。
附 則
この学則は、平成６年４月１日から施行する。ただし、平成５年度以前の入学者については、
なお、従前の例による。
附 則
この学則は、平成７年４月１日から施行する。ただし、平成６年度以前の入学生については、
なお、従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成８年４月１日から施行する。
２ この学則施行日の前日に在学する学生に係る学費の額は、改正後の学則別表第２に定める額にかかわらず、なお、従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成９年４月１日から施行する。
２ この学則施行日の前日に在学する学生に係る学費の額は、改正後の学則別表第２に定める額にかかわらず、なお、従前の例による。
３ この学則施行日の前日に在学する学生に係る教育課程は、改正後の学則別表第１の定めにかかわらず、なお、従前の例による。
附 則
この学則は、平成１０年４月１日から施行する。ただし、平成９年度以前の入学生については、
なお、従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成１１年４月１日から施行する。
２ 第３５条について、この学則施行日の前日に在学する学生についても適用する。
３ 教育課程について、この学則施行日の前日に在学する学生については、改正後の学則別表第１の（４）の定めにかかわらず、なお、従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成１２年４月１日から施行する。
２ 改正後の学則第２条及び第３６条第２項に係る別表第１及び第４７条の規定は、平成１２年度の入学者から適用し、平成１１年度以前の入学者については、なお、従前の例による。ただし、別表第１の（４）にかかる授業科目中「合唱Ⅱ」及び「オーケストラⅡ」の単位については、平成１１年度以前の入学者についても適用する。
附 則
１ この学則は、平成１３年４月１日から施行する。
２ 幼児教育学科及び音楽科は、改正後の学則第２条の規定にかかわらず、平成１３年３月３１日に当該学科に在学する学生が在学しなくなる日までの間、存続するものとし、当該学科の学生の教育課程及び卒業等については、なお、従前の例による。
３ この学則施行日の前日に在学する学生について、第４６条、第４８条、別表第１及び別表第２については、改正後の定めにかかわらず、なお、従前の例による。
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第２編 大学・短期大学部（聖カタリナ大学短期大学部学則）

Ｄ０１＿００２００

附 則
１ この学則は、平成１４年４月１日から施行する。
２ この学則施行日の前日に在学する学生について、第４６条及び別表第１については、改正後の定めにかかわらず、なお、従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成１６年４月１日から施行する。
２ この学則施行日の前日に在学する学生については、改正後の定めにかかわらず、なお、従前の例による。ただし大学名称並びに第２９条及び第５５条については、この学則施行日に在学する学生についても適用する。
附 則
１ この学則は、平成１７年４月１日から施行する。
２ この学則施行日の前日に在学する学生については、改正後の定めにかかわらず、なお、従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成１７年１２月１７日から施行し、平成１７年１０月１日から適用する。ただし平成１６年度以前の入学者については改正後の学則第４５条及び第４５条の２を除き、なお、従前の例による。
２ 改正前の学則第４５条第２項の規定による準学士の称号は、改正後の学則第４５条の２の規定による短期大学士の学位とみなす。
附 則
１ この学則は、平成１８年４月１日から施行する。
２ この学則施行日の前日に在学する学生については、改正後の定めにかかわらず、なお、従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成１９年４月１日から施行する。
２ この学則施行日の前日に在学する学生については、改正後の定めにかかわらず、なお、従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成２０年４月１日から施行する。
２ この学則施行日の前日に在学する学生については、改正後の定めにかかわらず、なお、従前の例による。
附 則
この学則は、平成２１年４月１日より施行する。
附 則
１ この学則は、平成２２年４月１日から施行する。
２ この学則施行日の前日に在学する学生については、改正後の定めにかかわらず、なお、従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成２３年４月１日から施行する。
２ この学則施行日の前日に在学する学生にかかる教育課程については、改正後の定めにかかわらず、なお、従前の例による。
附 則
この学則は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則- 16 -

第２編 大学・短期大学部（聖カタリナ大学短期大学部学則）

Ｄ０１＿００２００

１ この学則は、平成２５年４月１日から施行する。
２ この学則施行日の前日に在学する学生にかかる教育課程については、改正後の定めにかかわらず、なお、従前の例による。
附 則
この学則は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成２８年４月１日から施行する。
２ この学則施行日の前日に在学する学生にかかる教育課程については、改正後の定めにかかわらず、なお、従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成２９年４月１日から施行する。
２ この学則施行日の前日に在学する学生については、改正後の定めにかかわらず、なお、従前の例による。
附 則
この学則は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成３１年４月１日から施行する。
２ この学則施行日の前日に在学する学生については、改正後の定めにかかわらず、なお、従前の例による。
附 則
１ この学則は、２０２０（令和２）年４月１日から施行し、令和２年度入学生から適用する。
ただし第５２条及び第５３条にかかる事項は、２０２０（令和２）年４月１日に在学する学生についても適用することとする。
附 則
１ この学則は、２０２１（令和３）年４月１日から施行し、２０２１（令和３）年度入学生から適用する。
２ 第３９条の２、第４５条第２項にかかる事項は、２０２１（令和３）年４月１日に在学する
学生についても適用することとする。
附 則
１ この学則は、２０２２（令和４）年４月１日から施行し、２０２２（令和４）年度入学生から適用する。
附 則
この学則は、２０２３（令和５）年４月１日から施行する。

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第２編 大学・短期大学部（聖カタリナ大学短期大学部学則）

Ｄ０１＿００２００

別表第１の（１） 授業科目及び単位数
保育学科

基
礎
教
育
科

目

専
門
教
育
科

目

授

業

科

目

宗教学
キリスト教倫理学Ⅰ
キリスト教倫理学Ⅱ
英語Ａ
英語Ｂ
体育Ⅰ（理論）体育Ⅱ（実技）
暮らしのなかの憲法
情報処理入門
文学
日本語表現
レクリエーション概論
基礎日本語Ⅰ
基礎日本語Ⅱ
基礎日本語Ⅲ
日本事情Ⅰ
日本事情Ⅱ
えひめ共同授業
計
教育原理
教育心理学
子どもと健康子どもと人間関係
子どもと言葉
子どもと基礎表現
子どもと身体表現
子どもと造形表現
子どもと音楽表現
保育者論
教育社会学
幼児理解・教育相談の理論
カリキュラム総論
教育方法論
教育情報リテラシー
特別支援教育総論
保育内容総論
指導法（健康）指導法（人間関係）指導法（環境）指導法（言葉）指導法（身体表現）
指導法（造形表現）
指導法（音楽表現）
教育実習
教育実習事前事後指導
保育・教職実践演習（幼稚園）
保育原理
子ども家庭福祉
社会福祉
子ども家庭支援論
社会的養護Ⅰ
社会的養護Ⅱ
発達心理学
家庭支援の心理学
発達援助演習子どもの保健Ⅰ
子どもの保健Ⅱ
子どもの食と栄養 A
子どもの食と栄養 B
乳児保育Ⅰ
乳児保育Ⅱ
子育て支援
保育実習Ⅰ
保育実習指導Ⅰ
保育実習Ⅱ
保育実習指導Ⅱ
保育実習Ⅲ
保育実習指導Ⅲ
発達障害児の援助指導法（総合表現）
ピアノ表現Ⅰ
ピアノ表現Ⅱ
計
合
計

必修

単位数

２
△１
△１
△１
△１
１
○１
２
２

印のないもの 講義△演習○実験・実習、実技
□併用

２
２
２
△１
△１
△１
２
２
２
１５

１２
２
２
△１
△１
△１
△１
△１
△１
△１
２
２
２
２
２
２
△２

△１
△１
△１
△１
△１
△１
△１
△１
○４
△１
△２
２
２
２
２
２
△１
２
２
△１
２
△１
△１
△１
２
△１
△１
○４
△２
○２
△１
○２
△１
△１
△２
○１
○１
５７

２５
１０９

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備選択

外国人留学生対象
外国人留学生対象
外国人留学生対象
外国人留学生対象
外国人留学生対象

考第２編 大学・短期大学部（聖カタリナ大学短期大学部学則）

Ｄ０１＿００２００

別表第１の（２） レクリエーション・インストラクター資格取得に関する授業科目及び単位数
保育学科

授

業

科

目

必修

＊レクリエーション概論＊レクリエーション支援法Ⅰ
レクリエーション支援法Ⅱ
レクリエーション支援実習

２
○１
○１
○１

計
要修得単位数

５

単位数

備

選択

印のないもの 講義△演習○実験・実習、実技
□併用

考

５単位

上記４科目のうち、レクリエーション概論は、学則第４０条の基礎教育科目の単位に含む。
上記４科目のうち、レクリエーション支援法Ⅰは、子どもと身体表現を修得することで読み替えることができる。

別表第１の（３） 児童厚生二級指導員資格取得に関する授業科目及び単位数

印のないもの 講義△演習○実験・実習、実技
□併用

保育学科
授

業

科

目

単位数
必修

選択

児童館・放課後児童クラブの機能と運営
児童館・放課後児童クラブの活動内容と指導法Ⅰ＊児童館実習Ⅰ

２
２
○２

計

６

要修得単位数６単位

上記３科目のうち、児童館実習Ⅰは、保育実習Ⅲを修得することで読み替えることができる。

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備考第２編 大学・短期大学部（聖カタリナ大学短期大学部学則）

Ｄ０１＿００２００

別表第２

入学検定料・入学金・授業料等

学費名

金額（円）

納入する時期入 学 検 定 料 ３０，０００ 入学願書提出のとき入 学 金 ２４０，０００ 入学手続きのとき
授 業 料（年額） ５５０，０００ 年２回（４月,10 月）に分納
実験実習費（ 〃 ） ４０，０００〃
教育充実費（ 〃 ） １５０，０００〃
施設設備費（ 〃 ） １００，０００〃- 20 -