平成24年度 公益財団法人大阪市博物館協会の事業評価

大阪文化財研究所の運営状況 （総括）

【シート３】

H２３年度を中心とする期間の自己評価
事業区分

重点目標

詳

細外部評価 ≪委員コメント総括≫

・大阪文化財研究所の基本的業務であり、この部分の目標がきちんと達成できていることを高く評価
市内遺跡出土品に対して蛍光Ｘ線による成分分析や近世鍛冶炉の遺構剥ぎ取り転写保存処理を文化財を保存し、未来へ継行った。出土品研究に欠かせない事実確認を行い、また現地保存できない遺構を実物に近い状態で する。
承する・出土品の保管庫は飽和状態であることから、所管の大阪市教育委員会との協議を含め、抜本的な保存し、今後の研究や展示公開の貴重な資料とすることができ、目標を達成した。
対策が必要と考える。出土品の外部への貸出しには、引き続き積極的に応じることを期待する。
市内各所の収蔵庫で収蔵コンテナ整理（H22：約10,000箱、H23：約12,700箱）のほか写真資料の整 ・関連図書の新規登録、一般希望者への公開が行われていることを評価する。新規図書の登録が円
１ 資料の収集・保 出土品などを保管し活用に 理・保管を行うとともに、他団体へ出土品や写真資料の貸出（H22：98件数100点、H23：82件706点）を 滑に行われるように留意してほしい。
存・保管行った。埋蔵文化財の市内収蔵施設における慢性的な飽和状態をより改善し、外部機関の要請に応 ・発掘調査報告書の数は膨大であり、長期的には大学図書館等と連携した電子化による一般公開を供する
1 資料の収集・保存・じて資料提供を行うことができ、目標を達成した。
検討してほしい。
活用
・HPで大阪文化財研究所の業務を体系的に説明していることを評価する。今後、市民の関心が高いと思われる講演会情報等についても、HPで積極的に発信してほしい。また、HPで過去の開催記録等文化財関連書籍を収集し 交換・購入による図書（H22：600冊、H23：約660冊）を新規登録し（累計75,244冊）、一般の希望者に も見ることができるようにするなどHPのデータベース機能を向上させることを期待する。
公開した。また、過去の登録カードの新規図書の登録が遅滞気味であった。
活用に供する

２ 文化財の調査
2 調査・研究

契約数138件（H22）、156件（H23）の発掘調査を実施し、古墳時代の上町谷須恵器窯、難波宮の飛 ・基幹業務について着実に成果をあげていることを高く評価する。なお、大阪文化財研究所の存在、埋蔵文化財の適正な記録 鳥時代建物壁体・奈良時代大極殿東方建物、近世高松藩蔵屋敷の大型蔵屋敷建物、大坂城跡山里 業務と成果を市民に広く周知するためには、所管の大阪市教育委員会の了承を得て、研究所が発掘丸など重要な遺構の発見があった。ここ数年、調査件数が増大する傾向があり、市域の広範囲で発 している場所等の情報をHPに掲載することが望まれる。
保存（発掘）を行う・報告書の刊行と配付を、遅滞なく完了したことを評価する。発掘調査報告書を閲覧したい場合には掘調査を行い、新発見の遺跡をはじめ細密な調査を実施した。
どこで可能かについての情報をHPに掲載することが望まれる。また、報告書の作成は電子化が進ん
発掘調査報告書（H22：17冊、H23：34冊）を刊行し、全国の教育委員会や発掘調査機関など約300箇 でいるとのことなので、今後、電子媒体により公開する方向を目指してほしい。
埋蔵文化財の適正な記録所に配布して成果を公表した。予定された全ての報告書を刊行し、各調査の結果や研究成果をまと保存（報告）を行う
め、一般に公開することができた。
研究活動を充実させる

２ 文化財の研究 研究成果を公開する
2 調査・研究
文化財調査に関する新たな研究を行う

科学研究費助成事業を積極的に申請し、基盤研究Ａをはじめとする補助金（H22：５件1,339万円、H23：５件1,222万円）を獲得した。これらの研究は計画に合わせて進捗し、概ね予定通りの成果を得ることができた。
年次刊行の大阪文化財研究所『研究紀要』第13号を刊行した（※大阪市文化財協会『研究紀要』以来の通巻数）。発掘調査に基づく研究成果など論文２本ほかを公開することができた。
文化財の保存技術研究の一環として、新たな木製品保存技術であるトレハロース含新処理法の開発と実用化を進め、安定的な処理結果を得るとともに、それらの成果を文化財科学会などで公表して目標を達成した。

・科学研究費補助金基盤研究（Ａ）の採択を始め、科学研究費補助金獲得金額の総額が大きいことは、大阪文化財研究所の研究能力の高さを証明している。研究活動が充実していることを高く評価する。
・『研究紀要』を始めとする大阪文化財研究所の出版物の一覧と概要、収録論文名等を研究所のHPに掲載していることと出版物の通信販売も行っていることを評価する。
・新たな保存技術の開発に取り組み、学会発表も完了していることを評価する。大阪文化財研究所が開発した保存技術等を市民にわかりやすく解説する機会を設けることを期待する。

３ 展示（常設展示、特別展）、来館者サービス

毎年恒例の発掘速報展である特集展示「新発見！なにわの考古学2011」（H23：展示資料約300点） ・大阪歴史博物館との連携によるシリーズ展示は、市民が地元の遺跡を知る上で極めて重要な機会を開催したほか、新聞報道などに合わせた小規模な常設展示更新、出土品を活用した特集展示の開 である。大阪歴史博物館での展示が、回を重ねる毎に進化し、固定ファンが更に増えるように企画の催などに協力し、テーマや時宜に応じてさまざまな展示を行い、市民ニーズにこたえることができ、概 内容と広報に工夫して、今後も継続してほしい。
・大阪文化財研究所のHPでの広報は、閲覧者がイメージアップしやすいように写真を付ける等の工夫
ね目標を達成した。
が望まれる。また、大阪歴史博物館とは同一法人の組織であり、業務上深い関係にあるので、博物館
４ 展示、教育普
市内公共施設や学校、民間施設への出土品長期貸出（H22：37件2,332点、H23：37件2,136点）を行 内に研究所の活動を周知するパネルが掲載されることを要望する。
い、新たに公共施設１件へ展示協力した。地域の市民団体などと協力して地域に根ざした展示を行っ ・大阪歴史博物館や大阪城天守閣の他に、市内各所に発掘調査の成果を公開している施設を多数
及大阪市内発掘調査成果をたが、長原調査事務所移転によって平野区の大阪市埋蔵文化財収蔵展示室を失ったままで、市内 整備していることを評価する。発掘成果を展示している施設で市民が観覧できる施設については、大4 教育普及、学習支
公開する
援、友の会、ボランティア
南部遺跡の出土品展示は不十分である。そのほか難波宮跡や大坂城跡で調査現場を公開し（H22： 阪文化財研究所、大阪市博物館協会のHPで紹介することを要望する。なにわまナビガイドに掲載さ5 学校などとの利用 （その他施設において）３回計2,300人、H23：３回計1,650人）、大阪を代表する難波宮跡・大坂城跡の発掘調査を大勢の来 れている施設もあるようであるが、気がつきにくい。
促進、学校教育支援
・かなりの数の教育普及事業が実施されており、多くの参加者を確保していることを評価する。大阪文場者に直接見てもらうことができ、ほぼ目標を達成した。
化財研究所の存在意義を多くの市民に理解してもらうためには、多様な方法で周知し、新たな参加者
金曜歴史講座12回、科研費シンポジウムなど市民向けの講座・講演会を開催した（H22：計2,239人、 層を確保することが重要である。
市民・学校に向けた普及事
H23：計2,667人）ほか、難波宮跡で大阪市内学校向け体験発掘（H22：９校652人、H23：７校537人）業を行う
や難波宮跡調査事務所収蔵庫・難波宮跡公園の見学対応を行い、ほぼ目標を達成した。
大阪市内発掘調査成果を公開する（大阪歴史博物館において）５ 学校などとの利用促進、学校教育支援

文化財に関する情報をわかりやすく伝える

６ 広報・宣伝、情報公開と発信組織および文化財に関する普及事業の周知を図る

一般向け文化財情報誌『葦火』（年次６号：H23：151-156号）を刊行。『葦火』刊行は順調であったが、 ・多くの刊行物で定期購読者が減少傾向にあるなど出版事業は大変厳しい状況にある。大阪文化財
定期購読者が減少（115名）したほか、ホームページは文化財に関する情報更新が滞っている（接続 研究所が刊行している一般向け文化財情報誌も定期購読者が100人余りになると、紙媒体として維持することは難しくなる。電子媒体化することも含め今後の在り方を十分検討してほしい。
件数H22：46,500件、H23：43,009件）など、文化財に係る情報発信をより充実させる必要がある。
・常連参加者への周知に成功したことを評価する。新たな参加者を開拓するため、効果的な情報発信方法を検討してほしい。
普及事業を『葦火』、チラシ、ホームページなどで周知し、特に金曜歴史講座は希望者へのダイレクトメールも実施した。常連参加者ほど『葦火』誌上やダイレクトメールによって開催情報を得ており、幅広い周知方法が効果をあげた。

平野区長原遺跡や難波宮跡を舞台とした地域や市民団体主催の行事に参画してワークショップ
地域・市民団体との連携促 （H22：７件８日、H23：８件20日）や講師派遣（H22：49件81人、H23：13件39人)を行った。展示や講座の企画協力や講師派遣などで研究所のノウハウや人材を幅広く活用し、各団体との密接な関係を構進築することができ、ほぼ目標を達成した。

７ 地域、市民、関 文化財を通した他団体との 全国埋蔵文化財法人連絡協議会の関西法人（11団体）が中心となり「関西・考古学の日」を９月～11月に開催した。大阪歴史博物館で関連事業（展示・講演会・スタンプラリー）を開催し、期間を定めた連機関との連携・ 交流の促進
普及イベントの開催や一体的な広報活動を行って話題作りに効果があった。
交流
文化財を通した国際交流の促進

韓国全北大学からの研修講師の招聘に応じたり（H22）、韓国ウリ文化財研究院からの職員を発掘調査などの研修で受け入れた（H23）。日本の研究状況を伝え、また発掘調査技術を直接体験してもらうことで交流を図った。H24には英国ロンドン博物館の研究者を招聘し、文化財調査と博物館との関連に係る研修会や公開講演会を開催し、他団体の研究者との情報交換を進めることができ、ほぼ目標を達成できた。

・遺跡等が地域の文化資源として再評価されている現在、大阪文化財研究所が果たす役割は大きい。地域や市民団体への講師派遣や企画協力等を通して、文化財の活用の促進に貢献していることを評価する。
・他団体との交流でも、成果をあげている。「関西考古学の日」は、文化財が多く、歴史の厚みのある関西ならではの催しものである。大阪文化財研究所の取組は、「関西考古学サイト」で紹介されていると思うが、研究所のHPでも掲載してほしい。
・国際交流の面でも成果をあげていることを評価する。また、国際交流の成果を、大阪文化財研究所のHPで情報発信してほしい。
・あらゆる機会を捉えてスタッフに海外での調査、研究、交流の機会を提供してほしい。

８ 施設の整備、維持管理、リスクマネージメ
ント
・施設設置者（大阪市）から交付される指定管理料が大幅に削減される状況の下、非正規のスタッフの雇用が増加している。大阪文化財研究所が厳しい状況の中で体制の整備を図ろうとしていることを長原調査事務所移転に伴って、東淀川調査事務所を開設する一方、手狭になっていた保存科学室 評価する。
状況に適した組織体制をを独立し、事業の拡大を図った。保存科学室では新機器を導入して保存処理対象が質・量ともに拡 ・研究機関においては人的体制の整備がなによりも重要であるので、スタッフの業務量、業務内容を９ 組織・運営構築し、経営基盤の開拓と大し、より多くの資料を保存できた。また、組織の機能充実と世代交代を図るため、H23年度に任期付 十分把握し、人的体制の在り方、スタッフの雇用の在り方について中長期的な視点から検討すること
９ 運営・マネージメント安定化を図るを要望する。
学芸員１名を採用したほか、H24年には正規学芸員２名を採用した。
・大阪文化財研究所の業務や業務遂行から得る収入額は、社会情勢により大きく変動する。研究所の業務量と収入が安定するための方策を十分検討してほしい。

10 α※各館の特性がで 難波宮および周辺地域のるように、この項目 活性化を図るを活用する。

なにわ活性化実行委員会を結成し、平成23年度に文化庁の「文化遺産を活かした観光振興・地域活 ・地域における文化財、文化資源の有効活用を図っていく上で「なにわ活性化実行委員会」による事性化事業」に「地域の博物館や文化資源を活用した「上町台地」の魅力発信による観光振興・地域活 業は有意義である。制作したコンテンツを十分活用するとともに、コンテンツを適時適切に更新してい性化事業」の名称で応募し、採択された。難波宮大極殿発見50周年記念シンポジウム（①）や、地域・ くことを要望する。
市民団体の協働事業（②・③）、博物館群連携事業（④）など、さまざまな位置づけの事業で多くの参 ・現在の大阪を理解する上で鍵となる難波宮と上町台地の歴史的な重要性は、まだ市民に十分浸透していないように感じられる。更なる浸透のために引き続き努力することを期待する。
加者を得、目標を達成できた。
（①シンポジウム『百花斉放』 ②難波宮フェスタ ③なにわの宮リレーウォーク ④Web版文化財ガイド「なにわまナビガイド」開設）