2017 年度

愛媛大学国際連携推進機構年報

はじめに
日本政府の「日本再興戦略-JAPAN is BACK」では、グローバル化等に対応する人材力強化策
として、2020 年までに日本人の海外留学生数を 12 万人に倍増させることや、留学生の受入数を 30 万人に増やすこと等を戦略的に推し進めています。本学もその目標実現のために、新たな国際化への取組を開始しており、その芽は確実に育ってきています。
愛媛大学は旧留学生センターを 2006 年 4 月に国際交流センターに、2009 年 4 月に国際連携推進機構に改組し、「国際性豊かな人材を輩出する大学」「世界から人が集う大学」を目指して
グローバル化を積極的に推し進めています。2018 年 4 月現在の受け入れ留学生数は 304 名を超え、学術交流協定も 35 カ国 136 大学・機関を数えています。
また、学生の国際化に資するため、2017 年から新たに「愛媛大学グローバル人材育成事業」
を立ち上げ、特に学生の海外派遣（長・短期）支援の奨学金制度を構築しました。その結果、語学研修や異文化体験など、私費での留学も加えると 600 名を超える学生が海外へ留学しています。2010 年からは、Study Abroad Fair として海外留学の報告会を開催し、留学に関心のある学生をはじめ、教職員や高校生にも情報交換の場として提供されています。
危機管理面では、海外で学生が危険な目に遭わないよう、学生や引率教員、学生の家族向けの「海外留学・語学研修に関わる危機管理セミナー」を毎年、実施しています。2017 年は、愛
媛大学教育改革 GP で採択された「危機管理セミナーの学内講師養成のためのワークショップ
等」を開催し、2018 年も継続して実施される予定です。
その他、文部科学省の平成 24 年度「大学の世界展開力強化事業」に採択された「日本･インドネシアの農山村漁村で展開する 6 大学協働サービスラーニング･プログラム」は、平成 29 年度からも関連自治体、初等中等教育機関などの協力を得ながら継続実施し、日本人学生とインドネシア人学生延べ約 120 名が相互に相手先大学を訪問し、サービス・ラーニング・プログラ
ムや、ジョイント・プログラムに参加しました。
アフリカのモザンビークは、本学の国際化推進の重点国の一つであり、平成 30 年 1 月には「第 3 回日本とモザンビークの大学が織りなすグローカル･コラボレーション～大学交流が創るモザンビークの持続可能な医食住の未来～」を開催し、100 人以上が参加する盛況ぶりでした。
平成 19 年度から継続してきた留学生就職支援のプログラムが、平成 29 年度文部科学省「留学生就職促進プログラム」に採択されました。オール愛媛による協働実施体制を構築し、ビジネス日本語教育･キャリア教育・インターンシップの教育プログラムを、地元企業や地域と連携してより充実した内容に発展させ、地域のグローバル化を目指すと共に、地方大学の強みを活かした特徴的な取り組みにより、留学生の愛媛県内や日本企業への就職数の拡大を目指します。
その他、多くの活動実績も含めて、この 1 年間の主立った歩みを個人の活動歴とともに年報として刊行しました。常日頃、愛媛大学の国際化の推進に御協力戴いている多くの関係機関・諸氏に感謝申し上げますともに、一層の御支援ならびに御意見を戴ければ幸いです。
国際連携推進機構長 杉森 正敏

愛媛大学国際連携推進機構年報

目次

１

組織・スタッフ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

活動状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２－１ 講演会，国際シンポジウムなど（１）シンポジウム「愛媛とロシア・オレンブルグの交流～1 枚のコインがつなぐ過去と未来～」を開催（２）「第3回 日本とモザンビークの大学が織りなすグローカル･コラボレーション～大学交流が創るモザンビークの持続可能な医食住の未来～」を開催
２－２ 愛媛大学訪問 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（１）旧制松山高等学校の外国人教員の子孫が愛媛大学教育学部附属中学校講堂（章光堂）を訪問（２）インドネシアのガジャマダ大学農工学部一行が来学（３）ミャンマー・イエジン農業大学の研修団を受け入れ（４）台湾の国立高雄応用科技大学から国際長一行が来学（５）JICA ボランティア活動を終えた本学卒業生 3 人が来学
（６）台湾の国立高雄第一科技大学から陳学長らが来学
２－３ 第14回留学生日本語スピーチコンテスト in 愛媛2017・・・・・・・・・・９２－４ その他（国際交流関係） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（１）日本語ミュージカル劇団「en 塾」愛媛公演に合わせ、50 人のインドネシア人大学生を受入（２）“Study Abroad Fair”を開催（３）「モザンビーク交流会」を開催（４）「インドネシア経済セミナーin 愛媛」を開催（５）平成 29 年度愛媛大学教育改革促進事業（愛大教育改革 GP）採択プログラム「海外派遣のための危機管理セミナー」を開催（６）「アフリカと協働する愛媛のグローカル企業＆愛媛大学との連携についての座談会」
を開催（７）「インドネシア文化祭 2017」を開催（８）元在ルーマニア日本国特命全権大使の雨宮夏雄氏へ感謝状を贈呈（９）インドネシアスポーツ大会を開催（１０）ロシア・オレンブルグ市からの25人の柔道交流訪問団を受入れ（１１）平成29年度海外留学・語学研修に関わる危機管理セミナーを開催しました（１２）J-support活動について
３

短期海外研修プログラム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２（１）米国の短期交流学生が 2 週間の日本滞在研修を修了（２）韓国・蔚山大学校からの短期受入プログラム開講式を開催（３）愛アイプログラム「じっくり日本研修」終了式を開催（４）ロシア・オレンブルグ国立大学で開催されたサマープログラム短期研修に学生・教職員が参加（５）桂林理工大学短期プログラムを実施（６）台湾・開南大学からの短期交換留学生が 1 週間の日本滞在研修を修了
４

留学生各種プログラム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７（１） 留学生ホームステイを越智郡上島町で実施（２） 愛媛大学学生国際交流協力事業会(AINECS)理事会・留学生パーティーを開催（３） 留学生ホームステイを八幡浜市で実施（４） 平成 29 年度前学期日本語予備教育コース修了式を開催（５） 平成 29 年度後学期日本語予備教育コース修了式を開催
５

留学生就職促進プログラム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１（１）平成 29 年度開講式及びオリエンテーションを実施（２）文部科学省「留学生就職促進プログラム」採択に関する記者会見を実施（３）平成 29 年度「留学生就職促進プログラム」キックオフフォーラムを開催（４）企業担当者との交流会を実施（５）卒業生との交流会を実施（６）企業見学会を実施（７）ダイバーシティ活用支援セミナー、第 10 期生修了式、校友会奨学金授与式を開催
６

研究活動

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５

７

国際連携推進会議 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３

８ 資料
外国人留学生受入状況
国際交流協定締結状況
外部資金獲得状況
国際連携促進事業採択課題
愛媛大学国際連携推進機構規則
愛媛大学国際連携企画室規程
愛媛大学国際教育支援センター規程

愛媛大学アジア・アフリカ交流センター規程
愛媛大学国際連携推進機構国際連携推進会議規程
愛媛大学国際交流奨学金規程

１

組織・スタッフ国際連携推進機構
機構長

安川 正貴

副機構長

大上 博基

国際連携企画室長（併）

大上 博基

教授

Ruth Vergin

国際教育支援ｾﾝﾀｰ長

陳

教授

村上 和弘

准教授

高橋 志野

准教授

伊月 知子

捷

ｱｼﾞｱ・ｱﾌﾘｶ交流ｾﾝﾀｰ長（併） 榊原 正幸
教授

遅澤 克也

准教授

小林 修

准教授

栗田 英幸

准教授

島上 宗子

客員教授

木藤 隆雄

客員教授

白石 裕司

客員教授

武田 壽

客員教授

日野 正夫

非常勤講師

石橋 容子

泉谷 道子

岡田 こずえ梶川 千文

菅野 真紀子

築地 伸美

土井 美智子

林

村尾 恵一

就職相談員

智子

曽我 朋美

国際連携支援部
部 長

前川 幸枝

課 長

山内 和美

総務企画ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ

十河 幸子

総務企画ﾁｰﾑ

井上 優子

白石 建樹

佐々木智子

渡部 桂子

岩田 剛

淺山 美保

富永 真奈美枌原 緑

国際支援ﾁｰﾑ
学生交流ﾁｰﾑﾘｰﾀﾞｰ

瀧本 笑子

学生交流ﾁｰﾑ

宮田 ちあき岸本 慧

羽藤 晶

中島 俊（国際交流会館担当）

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活動状況

２－１ 講演会，国際シンポジウムなど（１）シンポジウム「愛媛とロシア・オレンブルグの交流～1 枚のコインがつなぐ過去と未来～」を開催日時：平成 29 年 4 月 11 日(火)場所：総合情報メディアセンター・メディアホール
概要：シンポジウム「愛媛とロシア・オレンブルグの交流～1 枚のコインがつなぐ過去と未来～」を愛媛大学、愛媛県、坊っちゃん劇場の主催及び松山市、東温市の後援で開催しました。
本シンポジウムは、今回、愛媛県がロ
シア連邦オレンブルグ州から産官学訪問団 11 人を受け入れたことを機に、これまでの松山とロシアの間の歴史を振り返りつつ、今後の愛媛県とオレンブ
ルグ州の地域間交流の可能性と展望について考えることを目的として開催されました。シンポジウムには本学の学生、教職員、市民など約 80 人が参加しました。
それぞれの講演者からは、オレンブルグ州、オレンブルグ大学、オレンブルグを舞台とする文学作品について紹介があったほか、日露戦争時にロシア兵捕虜を松山で受け入れた歴史や、坊っちゃん劇場によるミュージカル「誓いのコイン」のオレンブルグ公演、そしてそれをきっかけとする愛媛県とオレンブルグ州の交流について報告がありました。このうち、教育学部の青木亮人准教授は、日露戦争中、松山では 4 千人～6 千人のロシア兵捕虜を受け入れ、市民とロシア兵の間で様々な交流が行われていた状況を解説し、東京ロシア語学院の藻利佳彦学院長は、松山市の捕虜収容所にオレンブルグ出身の将校が２人いたことを紹介しました。また、オレンブルグ州訪問団団長のエブゲーニア・シェフチェンコ同州文化・外交関係大臣は、日露間の人的交流の重要さを強調し、オレンブルグ州と愛媛県の間でも文化・学生・スポーツといった側面で若い世代を中心に交流を拡大させたいと述べました。
質疑応答では、ロシアでは教育現場において日本のことがどう紹介されているのかという質問があり、オレンブルグ州では日本語・日本文化に対する関心が高く、柔道が盛んに行われていることや、オレンブルグ大学日本情報センターが日本語教育や日本文化の発信を担っていることについて説明がありました。
シンポジウム後、訪問団は愛媛大学ミュージアムを視察し、松本長彦館長からスポット展
示「愛媛とロシア・オレンブルグの交流～1 枚のコインがつなぐ過去と未来～」について説
明を受けました。

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本学はオレンブルグ州の基幹大学であるオレンブルグ大学との間で、2016 年 10 月に学術交流協定を締結しており、
今回の訪問団にはスヴェトラーナ・パンコーヴァ副学長と日本情報センターのリュド
ミーラ・ドカシェンコセンター長が参加しました。今後、オレンブルグ大学との間で、短期学生派遣・受入やスポー
ツ交流などを推進していく
予定です。
（２）
「第3回 日本とモザンビークの大学が織りなすグローカル･コラボレーション～大学交流が創るモザンビークの持続可能な医食住の未来～」を開催
日時：平成30年1月24日(水)場所：総合情報メディアセンター メディアホール
概要：このシンポジウムは、愛媛大学国際連携推進機構モザンビーク交流推進班の主催、一般社団法人国立大学協会の共催で開催しました。
第1部の「愛媛大学とルリオ大学との交流」では、大橋裕一学長による開会挨拶の後、モザンビーク交流推進班長の寺谷亮司教授が本シンポジウムの開催趣旨を説明し、同班副班長の小林修准教授が平成21年のルリオ大学との交流協定締結以降の10年間に亘る両大学間交流の軌跡を振り返りました。
第2部は「モザンビークの現状とルリオ大学の使命」と題して、ルリオ大学農学部のマ
ウラ・オリビア学部長が、モザンビークの発展に資するルリオ大学の取組について講演を行いました。
第3部では、「モザンビークの医食住改善への挑戦」をテーマに、現在本学に留学中のモ
ザンビーク人留学生6人が、自身の研究内容と帰国後の展望について報告しました。この
うち、理工学研究科博士後期課程のフレッド・ネルソンさんは、堤防の流動化アセスメントに関する自身の研究成果が国土交通省作成の指針に採用されたことを紹介したうえで、日本で身に付けた「敬意を払い合う」、「勤勉」、「周囲への配慮」といった姿勢をモザ
ンビークへ持ち帰りたいと述べました。また、連合農学研究科博士課程のロザリーナ・タメレさんは、現在、有機肥料を用い3た土壌管理とイチゴ生産性に関する研究に取り組んでおり、本学で学んだ技術をルリオ大学農場で実践し、モザンビークで利用可能なモデルを構築したいとの将来展望を述べました。
引き続き行われたパネルディスカッションでは、今後の連携について、両国の文化を紹介するセンター機能を兼ねたサテライト・キャンパスを愛媛大学とルリオ大学の相互に設置すること等の提案が出されました。また、総評として、外務省アフリカ部の望月寿信地
域調整官は、愛媛大学とルリオ大学との間の交流は一方的な支援ではなく相互交流となっている点で、他のアフリカ諸国との交流のモデルケースとなり得る取組であると高く評価しました。また、JICA（独立行政法人国際協力機構）アフリカ部の加藤隆一部長は、今後もこうした交流を継続していくことの意義を強調し、大学・民間・自治体が連携し「オール愛媛の体制であらゆる面の交流を続けていくことが大切」と述べました。
会場は約100人の学生、行政・企業関係者、教職員及び一般市民の方々で埋まり、参加
者は終始熱心に聴き入っていました。
なお、本シンポジウム開催に先立ち、1月23日（火）にオリビア学部長は本学農学研究科の杉森正敏研究科長を表敬訪問し、両農学部間の学術交流について話し合いました。また、農学部附属農場や、県内の農産物直販施設、柑橘栽培で知られる興居島の農家を視察しました。

２－２ 愛媛大学訪問（１） 旧制松山高等学校の外国人教員の子孫が愛媛大学教育学部附属中学校講堂（章光堂）を訪問
日時：平成29年4月14日(金)概要：旧制松山高等学校の教員であったアルフレッド・ボーナー氏のご子息であるヘルマン・ボーナー氏（82）一家が愛媛大学教育学部附属中学校講堂（章光堂）を訪問しました。
旧制松山高等学校は、1919年（大正8年）に松山に設立された官立旧制高等学校であり、1949年の新制愛媛

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大学発足に伴い包括されました。
アルフレッド・ボーナー氏は、1922 年から 1928
年（大正 11 年～昭和 3 年）頃に同校に在籍し、ドイツ語と音楽を教えていました。また、1927 年には四国遍路を行い、ドイツ帰国後に四国遍路に関する書籍を発刊しており、現在でも貴重な資料となっています。
今回、ヘルマン・ボーナー氏は、父の足跡を辿る
ために来日し、かつて父が立っていたであろう、章光堂の舞台に立つことができました。そして、本学及び松山市に対し、このような機会を与えてくれたことに、感謝の意を表していました。
（２） インドネシアのガジャマダ大学農工学部一行が来学
日時：平成 29 年 10 月 24 日(火)～26 日(木)概要：インドネシアの協定校ガジャマダ大学から農工学部の Adi Djoko Guritno 教授、Hotma
Prawoto 教授、Sulaiman 講師、Fransis Sigit 講師が来学しました。
今回、一行は、ガジャマダ大学が（独）国際協力機構（JICA）等の支援を得ながら実施を計画している産学連携施設整備事業について、本学との連携を模索する目的で来学しました。
25 日（水）、校友会館 2 階サロンにて、ガジャマダ大学と本学社会連携推進機構との間で会合を開催しました。会合には、ガジャマダ大学側 4
人、社会連携推進機構の仁科弘重機構長と農学研究科の松枝直人国際交流委員長ら本学関係者のほか、JICA 東南アジア・大洋州部遠藤真由美次長、
コーエイリサーチ＆コンサルティング岡田卓也
部長が出席しました。会合では、まず JICA の遠藤次長が事業全体の概要説明を行い、続いて、ガジャマダ大学側から事業への専門家派遣，農工学分野における人材育成、Kulon Progo
新キャンパスに新設するフィールド研究センターへの支援の 3 点について連携及び協力の要請がありました。仁科機構長は、これらの要請に応えるため、「今後、学内の調整を進めていきたい」と述べました。一行は大学本部で大橋裕一学長を表敬訪問し、会合で話し合ったことについて報告しました。
その後、一行は農学研究科を訪問し、附属植物工場研究センターと同食品健康科学研究センターを視察しました。農学研究科は専門家派遣、農工学分野における人材育成への協力を進めるために前向きに検討することになりました。
26 日（木）、一行は地域に拠点を置いて研究教育活動を展開している施設を視察する目的

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で、社会連携推進機構の南予水産研究センターと宇和島植物工場を訪問しました。南予水産研究センターでは船越と西浦の両ステーションを訪れ、松原孝博教授や高木基裕准教授らから説明を受けました。宇和島植物工場では羽藤堅治教授らの案内により工場内を視察しました。
その後、国際連携推進機構において、アジア・アフリカ交流センターの榊原正幸
センター長や工学部の安原英明国際交流委員長と面談し、理工系分野の学生交流について意見交換を行いました。
（３）ミャンマー・イエジン農業大学の研修団を受け入れ
日時：平成 29 年 10 月 23 日(月)概要：ミャンマーから「イエジン農業大学能力向上プロジェクト（農業分野における地域農
業教育と研究協力）」の研修団を受け入れました。
本研修は、(独)国際協力機構（JICA）が 10 月 21 日～30 日の期間、イエジン農業大学から副学長や教員ら 6 人を日本へ招いて行ったものであり、本学では国際連携推進機構、教育・学生支援機構及び農学研究科において 1 日間の研修プログラムを実施しました。
午前中は、まず国際連携推進機構において本学の基礎情報に関する概要説明を行いました。続いて、教育・学生支援機構の小林直人副機構長から、本学が最近 10 年ほどにわたって行ってきた教育改革と教職員能力開発の取組についての講義がありました。イエジン農業大学は、現在、日本からの長期派遣専門家の指導を受けつつ、教育体制の整備と充実化を図っています。そのため、参加者からは、教育改革のための組織作りや教員による教育と研究の関係などについて質問が出され、活発な質疑が交わされました。その後、研修団一行は愛媛大学ミュージアムを訪れ、本学が誇る数々の研究成果を視察しました。
午後は農学研究科へ移動し、農学研究科所属の 4名の研究者から、それぞれが取り組んでいる研究の紹介があり、研究内容について、活発な質疑応答が行われました。その後、植物工場に関する簡単な紹介を受けた後、実際に工場の見学を行い、先進的

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な設備や管理運営方法について、興味は尽きない様子でした。最後に、農学部の教育制度についての説明があり、熱心に質問を行い、メモを取る姿が見られました。
（４）台湾の国立高雄応用科技大学から国際長一行が来学
日時：平成 28 年 11 月 8 日（水）概要：平成 29 年 11 月 8 日(水)、台湾の協定校である国立高雄応用科技大学から、黄義俊・国際長、王志強・国際副長、王明元・観光管理学部長が来学し、安川正貴国際連携推進機構
長と会談しました。
会談では、愛媛大学と高雄応用科技大学との間の短期語学研修やインターンシップ等の学生交流プログラムについて、積極的な意見交換が行われました。
今後、高雄応用科技大学との間で、学術交流がより一層進展することが期待されます。

（５）JICA ボランティア活動を終えた本学卒業生 3 人が来学
日時：平成 29 年 11 月 22 日(水)概要：JICA 青年海外協力隊としての活動を終えて帰国した本学卒業生の作道若菜さん、梶田真緒さん、永井美郷さんが、愛媛大学を表敬訪問し、国際連携推進機構にて、本学教職員らに活動報告を行いました。
平成 27 年 3 月に教育学部総合人間形成課程国際理解教育コースを卒業した作道さんは、平成 27 年
6 月から 2 年間ザンビアに派遣され、小学校にて算数やＩＣＴ授業を実施したほか、指導補助教材としてドリルや絵本などを作成したり、先生向けのパソコンワークショップを開催したりするなどして、学習環境の改善に貢献しました。
平成 27 年 3 月に農学部生物資源学科森林資源学コースを卒業した梶田さんは、
平成 27 年7 月から 2 年間カメルーンに派遣され、幼稚園や小学校の教員らと協働しながら環境教育を行いました。現地の教員を対象としたセミナーの開催のほか、校庭に古タイヤを利用した遊具や花壇を設置するなど、環境教育の普及に尽力しました。

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平成 24 年 3 月に法文学部総合政策学科公共履修コースを卒業した永井さんは、
平成 27 年9 月から 2 年間マラウイに派遣され、現地の小学校を巡回し、音楽や体育の実技指導補助を行いました。音楽についての教員研修を実施したり、日本式の運動会を開催したりするなど、様々な活動を通して、教育の質の向上に貢献しました。
それぞれの派遣国の民族衣装を纏って出席した表敬訪問では、現地で体験した異国の文化、学校でのユニークな風習、病気やトラブルの苦い経験等について和やかに懇談が進み、任期を終えた 3 人の顔には、大役を終えて、安堵の表情も垣間見られました。同席した本学教員らからは、「この貴重な体験を後輩の大学生、高校生たちに語る機会を設け、良きモデルとなってほしい」との言葉がありました。
梶田さんは派遣時を振り返り、「赴任直後は現地の状況に愕然とし、何のために来たんだろうと感じることもありました。その中で自分に出来ることを模索し、何か形になるものを残した
いと、校庭の遊具の設置を思いつきました。本
当に夢の中にいるような 2 年間でした」と感想を述べました。
（６）台湾の国立高雄第一科技大学から陳学長らが来学
日時：平成 29 年 12 月 14 日（木）概要：台湾の協定校である国立高雄第一科技大学から陳振遠・学長、許宏德・工学院副院長、
黄愛玲・国際センター副教授が来学しました。
一行は大橋裕一学長、弓削俊洋理事・副学長（教育）、安川正貴副学長（国際連携・地域医療）及び国際教育支援センターの陳捷センター長らと会談しました。会談では、愛媛大学と高雄第一科技大学との間の様々な交流事業について、積極的な意見が交わされました。
そのほか、一行は工学部、教育・学生支援機構、
ミュージアム、図書館を視察し、それぞれの担当者と意見交換を行いました。
本学と高雄第一科技大学は、平成 23 年に学術交流協定を締結して以来、全学的な学生及び学術交流のほか、複数の部局において盛んな交流活動を展開してきました。教育・学生支
援機構では、機構の協力によって高雄第一科技大学で教職員能力開発に関するワークショ
ップが開催され、その後、本学の教職員研修を参考にした大学行政研修が実施されています。
また、図書館では、平成 26 年に両大学図書館間の部局間協定を締結し、高雄第一科技大学

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図書館には本学から寄贈した図書からなる愛大寄贈図書コーナーが設けられています。
さらに、工学部においては、平成 26 年に両工学部の学生交流覚書を締結し、毎年相互に交換留学生を派遣しています。
今回の訪問を通して、今後高雄第一科技大学との間で、学術・学生交流がより一層進展することが期待されます。

２－３ 第14回留学生日本語スピーチコンテスト in 愛媛2017
日時：平成29年11月5日(日)会場：南海放送本町会館
概要：「留学生日本語スピーチコンテストin愛媛2017」が開催されました。このコンテスト
は、県内在住の留学生を対象としたもので、今回で14回目を迎えました。
今年は、県内の大学、短大、高等専門学校、高等学校から9カ国19人の留学生がコンテストに参加し、本学からは5人の留学生が出場しました。
コンテストの様子は、南海放送ラジオと愛媛ＣＡＴVで同時生放送されたほか、南海放送のホームページからWebで全世界にライブ配
信されました。
出場した留学生たちは、日本の印象、将来の夢、日本語学習における苦労話などを、ユーモアを交えながらスピーチし、会場は笑いと感動で包まれました。 本学からの出場者
は、練習の成果を発揮し、これまでで最高のスピーチをすることが出来ました。コンテストの回数が重なるにつれスピーチのレベルも高くなっており、審査は非常に難航した様でした。
コンテスト終了後は、初対面の出場者同士で記念撮影をしたり、連絡先を交換する様子も見られました。出場者、観客、
運営スタッフにとって記憶に9

残る一日となりました。今回のスピーチコンテストの入賞者は以下のとおりです。
・最優秀賞

タックサクロンウォン タツ（タイ）弓削商船高等専門学校

・優秀賞

ブ シトウ（中国）松山大学

・佳作

ショウ リン（中国）愛媛大学

・佳作

ムハマド シャフィック ビン シャヒダン（マレーシア）弓削商船高等専門学校

・南海放送賞 ソン キシン（中国）今治明徳短期大学
・特別賞

シュ シレイ（中国）松山東雲女子

・特別賞

ウ ユンセン（台湾）聖カタリナ大学

２－４ その他（国際交流関係）（１）日本語ミュージカル劇団「en塾」愛媛公演に合わせ、50人のインドネシア人大学生を受入
日時：平成29年4月2日(日)～8日(土)概要：愛媛公演のため来日していた劇団en塾のインドネシア人大学生50人を愛媛大学で受入れ、交流プログラム等を実施しました。
劇団en塾とは、インドネシアの首都ジャカ
ルタで、日本文化に親しむインドネシア人大学生らによって立ち上げられた、全編日本語のミュージカル劇団です。
「桜前線プロジェク
ト」と名を打ち、毎年桜の季節に50人規模のインドネシア人大学生が来日しています。今回は四国初の松山公演となり、数多くのインドネシアからの学生受入れの実績のある愛媛大学を訪れ、交流を行いました。
劇団員は、2日（日）に来県し、東日本大震災の被災地を応援しようと作ったオリジナ
ルソング「桜よ」を城山公園での春祭りステージ、道後温泉本館前、からくり時計前などで披露しました。
3日（月）午前は、本学教育学部
国際理解教育コー
ス、法文学部総合
政策学科の学生を始めとする10人のボランティア有志が松山城などを案10

内しました。また松山城では桜の下で昼食を取り、お花見を体験しました。その後、en塾
代表メンバー10人で、中村時広愛媛県知事と、梅岡伸一郎松山副市長を訪問しました。
午後からは、本学教育学部附属中学校章光堂にて、音楽教育音楽科 楠俊明 准教授が率いるミュージカルグループ楽友会の学生らと、交流プログラムを実施しました。日本語とインドネシア語を織り交ぜた曲「ラササヤン」をお互いの母国語で教えあったり、田邉隆
名誉教授のオリジナルソング「出会い」、en塾オリジナルソング「桜よ」の合同の練習を行いました。国の有形文化財としても登録されている歴史のある章光堂で、劇団員は広がりのある音響と学生との交流の時間を楽しみました。本プログラムには、「世界のミュー
ジカル」について研究を行う附属高等学校の生徒も参加しました。
同日、上甲俊史愛媛県副知事、野志克仁松山市長等の出席の下、大学会館にて開催された劇団en塾歓迎夕食会では、 「One by One ～ミュージカルLion Kingより～」を楽友会が披露したあと、合同練習した楽曲のコラボパフォーマンスを行いました。会場に来ていた参加者からのアンコールに応え、披露した楽曲「ダンシング・インドネシア」では、会場内にいた参加者も一緒に踊りだすなど、賑やかな宴となりました。
5日（水）は、松山市民会館中ホールで、「蓮池伝説～The Legend of
Lotus～」が上演され、540人の満員の観客で埋め尽くされました。公演
前日のリハーサルや学生交流プログ
ラムにも、メディア関係各社が取材に訪れ、四国初のen塾公演の盛り上がりが伝えられました。
来年3月に実施される社会共創学
部でのインターンシップでは、訪問先の一つに「en塾」も加えられ、さらに愛媛大学とインドネシアの学生との交流が深まる
ものと期待しています。
本プログラムの実施にご協力くださった本学内外の関係の皆さまに、心からお礼を申し上げます（２）“Study Abroad Fair”を開催
日時：平成 29 年 5 月 12 日(金)場所：共通教育棟北側中庭
概要：これから海外を目指す学生たちに留学経験者が熱い思いを語る「Study Abroad Fair」
を開催しました。
昨年に続き屋外開催としましたが、夕方からの雨による早めの終了にもかかわらず、約500 人が来場しました。バラが咲き誇る中庭には、留学経験を持つ学生たちが作ったポスタ

11

ー31 枚が展示されたほか、留学生がゲームやお菓子などを通じて自分の国を紹介するブースも用意されました。
ポスター発表の内容は、大学主催の短期プログ
ラムによる留学から交換留学、私費での語学留学など、多岐に渡りました。留学経験者は、体験談を綴った自作のポスターの前に立ち、楽しかったことや苦労したことなどの経験を語ったほか、来場者からの質問に率直に答えていました。
また、ウガンダ、インドネシア、マレーシア、中国ほか、併せて 9 カ国の外国人留学生から、自国紹介がありました。中には、民族衣装の体験ができるブースもあり、来場者を楽しませていました。
本学では、短期・長期の留学や語学・文化研
修に関心をもち、積極的に挑戦しようとする
学生の数が増加傾向にあり、留学相談室に足を運ぶ人の数も増えてきています。今後も、本学の海外留学・研修情報の集約を行い、海外留学を考える学生の皆さんへ積極的に情報提供を行う予定です。
（３）「モザンビーク交流会」を開催
日時：平成 29 年 5 月 29 日(月)場所：松山アーバンデザインセンター
概要：モザンビーク交流会をサークル M の主催で開催しました。サークル M は，愛媛大学モ
ザンビーク交流推進班を責任組織とし，モザンビークに興味関心のある愛媛大学の教員，学生を中心に組織された団体です。
まず，愛媛大学モザンビーク交流推進班の寺谷亮司班長（社会共創学部教授）が挨拶し，本学が同国のルリオ大学を中心に展開してきた交流活動を紹介しました。つぎに，大学院農学研究科修士課程のロザリナ・タメレさんがモザンビーク北部の村落が抱える過剰な焼畑などの社会問題についてと，土壌に関する研究成果を報告しました。つづいて，国際連携推進機構の栗田英幸准教授
が，本学の学生向けに，モザンビークでできる国際貢献活動について説明を行いました。
本交流会には，本学学生や教職員のほか，JICA の海外青年海外協力隊でモザンビークに12派遣された方や国際協力に携わる方も参加しました。質疑応答では，モザンビークでの社会生活やルリオ大学への留学について意見交換が行われました。
（４）「インドネシア経済セミナーin 愛媛」を開催
日時：平成 29 年 6 月 30 日(金)場所：愛大ミューズ 3 階会議室
概要：インドネシア経済セミナー（主催：愛媛・インドネシア友好協会，共催：JICA 四国，ジェトロ愛媛，愛媛銀行，協力：愛媛大学国際連携推進機構）を開催しました。セミナーには，県内企業関係者や，インドネシアに関心のある方，学生など定員を大きく上回
る 67 人の参加がありました。
初めに，大上博基学長特別補佐（国際連携担当）が「協会の設立から 9 年がたち，インドネシアと愛媛との交流は着実に太く強固なものに発展しており，本セミナーを交流のさらなる深化の一助としたい」と挨拶しました。次に，在スラバヤ
日本国総領事館の谷昌紀総領事がインドネシア経済の近況と東ジャワ州の概況について講演しました。谷総領事は，在インドネシアの日本大使館や総領事館の強みは地元の情報を持っていることであり，気軽に相談してほしいと述べました。続いて，ジェトロ（(独)日本貿易振興機構）愛媛の鈴木隆之所長がジェトロの海外ビジネス展開支援事業について講演し，ジェトロ・ジャカルタ事務所にはジェトロ愛媛出身者が2 人おり，インドネシア進出の際には気軽にジェトロのサービスを利用してほしいと述べました。
その後，休憩を挟んで，PT. Santomo Resources Indonesia の山口智市社長が登壇しました。山口社長は，インドネシアでビジネスを展開するうえで注意すべき点について，独特の文書主義や横並び主義など，現地で合弁企業を経営する実体験を交えながら講演しました。続いて，愛媛銀行営業統括部東アジア業務推進室の森信之副調査役が講演し，ジャカルタにある国際機関，東アジ
ア・ASEAN 経済研究センター（ERIA）に今年 3 月まで出向していた際の調査成果に基づき，ASEAN のインフラについて説明しました。続いて，国際連携推進機構の遅澤克也教授が，愛媛とインドネシアの地方（マカッサル）をつなぐ産学地連携について講演しました。最後に，JICA（(独)国際協力機構）四国・中小企業海外展開支援アドバイザーの山内桂氏が，海外進出における JICA による支援事業について，バリ島での実例を交えて紹介しました。

13

参加者からは，インドネシアでビジネスを行う際の宗教への配慮についてや，ASEAN でのインフラ開発の将来展望などについて，質問がありました。セミナー後も，講演者と参加者の間で活発な意見交換や名刺交換が行われ，愛媛でもインドネシアへのビジネス展開に関心を持つ人や企業が増えていることを窺わせました。
（５）平成 29 年度愛媛大学教育改革促進事業（愛大教育改革 GP）採択プログラム「海外派遣のための危機管理セミナー」を開催【第 1 回】 日時：平成 29 年 7 月 19 日（水）16：20～18：20
場所：愛大ミューズ 2F 多目的交流室【第 2 回】 日時：平成 29 年 11 月 13 日（月）13：00～17：00
場所：愛大ミューズ 2F 多目的交流室
概要：日本人学生の海外派遣者数の増加に伴い、海外派遣に伴う危機管理の重要性も益々高まっています。本セミナーは、
海外渡航に関する危機管理体制充実のため、教職員向けの講習会を実施すること
で、学内講師を要請することを目的に開催されています。
第 1 回セミナーでは、「情報提供編」として、外部講師よりヒヤリハット事例を中心とした経験の共有および学生向けガ
イダンス例の提示がありました。
第 2 回セミナーでは、「ワークショップ編」として、企画引率者の立場からの留意事項の洗い出しおよび学生向け周知事項の洗い出し等を行いました。
この 2 回のセミナーを通じて、各参加者は新たな知識を獲得し、また、危機管理に関する認識を深化させることができました。また、参加者からは、自身の経験を踏まえた活発な議論を行い、様々な事例を知ることができたと同時に、見落としていた点などに気づき、今度の指導にとても有効であったとの意見がありました。
次年度も引き続き本セミナーを実施
し、学生向けガイダンス資料の作成などを行い、危機管理体制の充実を図る予定です。

14

（６）
「アフリカと協働する愛媛のグローカル企業＆愛媛大学との連携についての座談会」
を開催
日時：平成 29 年 7 月 24 日(月)場所：愛大ミューズ多目的交流室
概要：国際連携推進機構モザンビーク交流推進班及びサークル M（※）主催による「アフリカと協働する愛媛のグローカル企業＆愛媛大学との連携についての座談会」を開催しました。会には、国際協力に関心のある日本人学生、モザ
ンビーク人留学生、企業関係者ら約 20 人が参加しました。
愛媛県を拠点とし、地域の持続可能な社会作りを担っているいくつもの地元企業が、近年アフリカを視野に入れた活動を開始しています。今回の座談会では、直接、間接的にア
フリカと関係をもつ、もしくは、もとうとしている県内の企業 3 社を招き、アフリカを目指す理由や進出のための具体的な条件、今後の展望、大学や学生たちとの連携の可能性
等々について、講演いただきました。その後、企業、学生、教員、その他アフリカに興味をもつ市民や団体の方々の間で情報共有と意見交換を行いました。
また、本座談会に先立ち、モザンビークへの学生派遣に関する説明会を開催し、国際連携推進機構の栗田英幸准教授が、モザンビーク駐在経験をもとに同国留学の魅力や危機管理上の注
意点等について説明しました。
本学では、モザンビーク交流推進班が中心となって、国際連携の戦略拠点国である同国との交流を積極的に展開しています。モザンビークへの留学に関心のある学生は、国際連携課にご相談ください。
※サークル M とは、国際連携推進機構モザンビーク交流推進班が核となり、モザンビークに興味関心のある愛媛大学の学生、教員によって組織された団体です。
（７）「インドネシア文化祭 2017」を開催
日時：平成 29 年 8 月 19 日(土)場所：本学南加記念ホール西側広場
概要：在日インドネシア留学生協会（略称 PPI）愛媛支部主催、愛媛大学国際連携推進機構
および愛媛・インドネシア友好協会後援による「インドネシア文化祭 2017」を開催し、インドネシアの文化を紹介しました。このイベントは、昨年に続き、インドネシアと愛媛の交

15

流推進を目的として、インドネシア独立記念日に合わせて開催したものです。
インドネシア国旗色の赤と白をテーマに飾り付けられた華やかな会場に、猛暑にもかかわらず、学内外から多くの来場者が訪れ、休日のキャ
ンパスにひとしきり活気が溢れました。文化祭の目玉の一つとなっている料理ブース前には、定番のミーゴレン（インドネシア風焼きそば）のほか、ここでしか味わえない珍しいインドネシ
ア地方料理を楽しみに来場した参加者らで、販売開始直後から長蛇の列ができていました。
また、大人から子どもまで楽しめるイ
ンドネシアの伝統的なゲームが次々と紹介され、インドネシア風綱引き、ムカデ競
走や子どもたちが参加した自転車装飾レースが始まると、ひときわ大きな声援が会場全体に沸き起こっていました。
皆様の多数のご来場、ありがとうございました。
（８）元在ルーマニア日本国特命全権大使の雨宮夏雄氏へ感謝状を贈呈
日時：平成 29 年 10 月 19 日(木)場所：大和屋本店
概要：元在ルーマニア日本国特命全権大使の雨宮夏雄氏、奥様の三重子様をお迎えし、大和屋本店において、感謝状贈呈式と学長招宴を開催しました。
これは、翌 10 月 20 日（金）に愛媛大学南加記念ホールにおいて、「大使の 1 日と大使館の仕事」と題しての愛媛大学図書館
主催の学術講演会に雨宮氏が講演者として来松されるのを記念し、行われたものです。
まず始めに、愛媛大学長大橋裕一
から、雨宮氏の長16

年に亘る本学とルーマニアとの交流の功績に対する謝辞が述べられ、感謝状と記念品が贈呈されました。
引き続き、雨宮氏からは、大使として在任中の愛媛大学とルーマニアとの交流の思い出が語られ、日本に帰国してからもシンポジウムでの基調講演や客員教授として愛媛にお呼びいただき、愛媛を第二の故郷のように感じるとお言葉が述べられました。
その後の歓迎会では、雨宮氏にゆかりのある方、経済界、国際交流の関係者の方から、ルーマニアでの思い出やエピソードなどが語られました。ルーマニアからの留学生は、美しい刺繍の民族衣装で参加し、文化交流に花を添えました。今後も雨宮氏のご活躍を祈念すると共に、ルーマニアと愛媛との交流の促進が期待される、とても和やかな会となりました。
（９）インドネシアスポーツ大会を開催
日時：平成 29 年 10 月 29 日(日)場所：本学体育館
概 要 ： イ ン ド ネ シ ア ス ポ ー ツ 大 会 （ PORMAS-PPI
Ehime）を開催し、本学在学のインドネシア人留学生のほか、県内外からのインドネシア人研修生、本学
教職員、企業関係者ら約 230 人が参加しました。
このイベントは、PPI-Ehime（在日インドネシア留
学生協会愛媛支部）が主催するもので、スポーツを通じて、インドネシア人のコミュニティと地域コミュニ
ティとの絆を深めることを目的とし、2 年ぶり 6回目の開催となりました。
開会式には、在大阪インドネシア共和国総領事
館から Wisnu Edi Pratignyo 総領事らがかけつけ、参加者および来賓全員で準備体操として恒例となったインドネシア流舞踊”poco-poco”をリズムに合わせて踊りました。
競技は、フットサル、バドミントン、卓球の 3 種目で、総勢約 230 名の参加者が白熱した試合を繰り広げ、体育館は終始大きな歓声に包まれました。また昼食時には、留学生らが手作りしたインドネシ
ア料理が販売され、昼食を囲んで交流の輪が広がりました。
インドネシアのみならず、アジア・アフ

17リカ各国からの留学生も多数参加し、国際色豊かとなった本大会では、激しい試合が終わると笑顔で握手をかわし、言葉や国境を越えて互いの健闘を称え合いました。
（１０）ロシア・オレンブルグ市からの25人の柔道交流訪問団を受入れ
日時：平成29年12月6日(木)～10日(日)概要：日露青年交流センターによる交流事業の一環として，ロシア・オレンブルグ市から14～20歳までの柔道交流訪問団が来県し，愛媛大学では12月7日（木）に学生交流プログ
ラムを実施しました。
本学での交流プログラムは，本年9月にオレンブルグ大学を訪問した愛媛大学の学生14名が企画し，ロシア兵墓地の礼拝や道後温泉観光，
坊っちゃん列車乗車体験や，愛媛大学内にあるレストランにて歓迎昼食会を開催しました。
ロシア兵墓地では，ロシア兵墓地保存会菅田顕会長から，1904年に起こった日露戦争で日本軍の捕虜となり，松山に送還されてきた延べ6,000人を超えるロシア兵のうちの兵士98名の祖国，北の方角に向かった墓標に語りかけるように毎週行っているロシア兵墓地清掃活動と，当時の松山市民のロシア兵に対する「おもてなしの心」を繋ぐものであると説明がありました。
道後温泉観光では，松山観光コンベンション協会のボランティアガイドによる観光案内を受け，からくり時計・道後温泉本館・飛鳥乃湯泉の見学や，坊っちゃん列車に乗車し日本の建物や景色などを堪能しました。
歓迎昼食会では，平成24年ロシア・オレンブ
ルグ国立ドラマ劇場で「誓いのコイン」を演じた，坊っちゃん劇場支配人代理の平野淳氏が歓迎の挨拶をしました。次に，本学柔道部主将の立花祐哉さんが，「愛媛大学柔道部としてもロシアを訪問してみたい。次は，道着でお会いしましょう！」と12月9日（土）に愛媛県武道館で開催された柔道交流会に期待を寄せました。また，ロシア出身の本学理工学研究科のシャクマ
トフ・ディミトリ教授が通訳を行うなど，愛媛大学では初めての盛大なロシア人との学生交流事業となりました。
訪問団長のオレンブルグ州柔道連盟会長アブドゥルマノフ・イーゴリ氏から「皆さまの歓迎に感謝いたします。特に，ロシア兵墓地の訪問を通し，日本人の礼節を重んじる姿から学ぶべきものがあった。それは，柔道において心技体の中の『心』，つまりは精神を重18

んじるということに繋がることを訪問団の団員に教えることができた」と，感謝の意を述べられました。
今後も愛媛大学は，ロシア・オレンブルグとの学術・学生交流を促進してまいります。
（１１）平成 29 年度海外留学・語学研修に関わる危機管理セミナーを開催しました
日時：平成 30 年 2 月 14 日（水）概要：平成 30 年 2 月 14 日（水）、総合情報メディアセンターメディアホールで、平成 29 年
度海外留学・語学研修に関わる危機管理セミナーを開催しました。学生の海外留学の増加、
危機管理意識の浸透に伴い、本学の学生、教職員など、64 人が参加しました。
大学の国際化の進展とともに、海外留学や学生交流の機会が増え、日本人学生が、海外滞在・留学中に不測の事態（災害・事故・病気など）に遭遇する事例が発生しています。今回のセミナーでは、このような事態を未然に防ぐため、特定非営利活動法人海外留学生安全対策協議会(JCSOS）の服部誠理事を講師にお招きし、具体的な危機事例を参考にしながら、安全・安心な留学を行う方法を学びました。
服部理事からは、様々なデータや情報に基づき、犯罪に遭遇しないためにどの様な注意が必要か、犯罪に巻き込まれたらどう対応すべきかなどの具体事例について、会場の学生達に質問を行いながら説明がありました。
海外研修を間近に控えた学生達は、熱心にメモを取りながら、講師の指示に従って実際にスマートフォンを使って外務省の危機管理情報を検索し、危機管理対応方法を再確認していました。
本学は、今後とも学生を安全に海外派遣するため、危機管理体制の整備を推進していきます。
（１２）J-support 活動について
平成 16 年 4 月から開始した、愛媛大学留学生の日本語クラスや留学生の大学生活等をサポートする日本語ボランティア、J-support システムは今年度で 14 年目を迎えました。このシステムは、①留学生に対する日本語支援を通じて、②留学生と日本人の異文化交流を行い、③大学内外での愛媛大学の留学生に対する支援の輪を広げる、という 3 点を目的として19

います。すなわち、J-support は学習支援と同時に「交流」のための場を構築するシステム
でもあります。
平成 30 年 2 月 2 日現在の参加活動の内容は表１のとおりです。

表１ J-support 参加活動の内容
活動名

活動の概要
センター主催の様々な日本語クラスに参加。サポート内容はクラスにより異なる。また、各クラスのサポート内容は以下の①

日本語クラス参加②

文化・生活紹介③

行事後方支援④

個別対応

3 つに分類できる。
①

口頭表現クラス②

文字表記クラス③

プレゼン準備クラス

センター主催プログラム中の日本文化紹介（浴衣体験・生け花
体験等）や生活支援（ゴミ分別等）に関わる部分に参加。
センター主催・共済行事の事前・事後サポート。場合によっては行事中の活動も支援（受付等）
来日時期や専門の研究で通常日本語クラスを受講できないな
ど、留学生の個別のニーズに対応する

J-support の具体的な活動は、サポートの形態により上記の 4 つにまとめられます。①の日本語クラスでの学習支援が中心ですが、来日遅れの留学生や授業外でも会話練習等を希望する学生に対しては、④の個別サポートも実施しています。また、日本語支援以外に、②の生活支援や③のセンター主催行事の後方支援なども行っています。以下表 2 は各大学の学生の活動状況、表 3 は具体的な活動と参加人数です。

表 2 平成 29 年度 大学別 J-support 活動状況（平成 30 年 2 月 2 日現在）
大学名

登録人数

参加クラス

参加人数（のべ）

前学期

後学期

前学期

後学期

愛媛大学

161

12

11

50(237)29(174)

松山大学

3

0

1

0(0)

1(13)

1

1

0

1(7)

1(2)

松山東雲女子大学
短期大学

20

表 3 平成 29 年度 J-support 活動記録（平成 30 年 2 月 2 日現在）

参加授業・行事

内

容

実施期間

回数

3/31～4/13
9/29～10/10

9
9

参加者数
(のべ)
33(95)
35(115)

3/31

1

1(1)

10/4

1

1(1)

5/26～7/25

13

9(15)

10/27～1/30

13

16(31)

７27(44)

7

22(48)

14
14

20(109)15(95)

サバイバルコース
Language skills

会話練習のサポート

サバイバルコース
Life Skills

大学案内・日本の習慣紹介のサポート

予備教育コース

母国紹介プレゼン準備

ひらがな入門カタカナ入門ひらがな・カタカナの個別指
導のサポート日本語Ｃ口頭表現

会話練習やディスカッショ
ンのサポート4/14～4/25
10/10～
10/23
4/21～7/28
10/20～2/16

ディスカッションのサポー

4/13～7/27

14

16(108)ト
ビジターセッション・イン
タビューの相手

10/5～2/1
5/17～7/26
10/25～1/31
5/1～7/4
10/27～1/19
4/11～7/13
10/3～1/25

14
4
4
24
24
27
27

22(169)25(35)
17(20)
26(148)24(125)44(234)44(313)

日本語Ｄ口頭表現
日本語 E 口頭表現
日本語漢字Ａ

漢字学習のサポート

日本語漢字表記Ｂ
日本語漢字語彙Ｂ

漢字学習のサポート

樽味日本語基礎

会話練習等のサポート

4/20～6/29

91(9)会話練習のサポート

7/31～8/3

4

16(28)

7/18

－

1(1)

桂林理工大学超短期プログラム
松山大学日本語
クラス成果報告会

個別サポート

松山大学で実施している日
本語クラス成果報告会への参加
留学生から個別依頼。各自のニーズに応じたサポート

スピーチコンテスト

地域のスピーチコンテスト

事前個別サポート

応募者への時別対応

21

基本週 1 回
で

－

適宜実施

2(4)
3(5)

コンテスト
前に適宜実
施

4

5(9)

３

短期海外研修プログラム（１）米国の短期交流学生が 2 週間の日本滞在研修を修了
日時：平成 29 年 5 月 15 日(月)〜5 月 29 日(月)概要：本学国際連携推進機構国際教育支援センターにおいて、アメリカイリノイ州にある
２つのコミュニティカレッジ、College of Lake County(CLC)、Joliet JuniorCollege(JJC)両校合同の日本滞在研修プログラムが実施されました。期間中はIntroduction to International Studies、International Cinema と題して両校の教員らによる講義が開講されました。本学からも 5 名の学生が共通教育科目として履修しました。
滞在期間中、CLC と JJC の計 21 人の学生には、本学の学生が一人ずつメンターとして付けられ、道後温泉や松山城等各地の見学や、広島平和記念公園や宮島を見学する日帰り研修を実施しました。他にも、学生団体の支援を受けて ESS 主催の鍋パーティ、弓道や邦楽、多様な日本文化に親しみ、日本への理解を深めました。来日した学生にとって本学学生との交流はプログラムの中でも特に印象に残ったようです。
研修最終日にはグリーンホール横の中庭で Poster Session 形式の成果発表を行いました。晴天の下、多くの学生や職員が訪れ、活発な意見交換が行われました。同時間帯に開講された英語の授業の一環で、英語教育センター教員が学生を連れて Poster Session の場を訪れ、学生が来日学生らと英語によるコミュニケーションをする姿が見られました。
2 週間という短い期間でしたが、来日した学生からは、日常とは異なる環境に身を置き愛媛大学生をはじめとする多くの日本人と交流したことはとても貴重な体験だった、という感想が多く聞かれました。今年で 5 回目となったこのプログラムは本学の学生にとっても学内で国際交流できる機会として、これまで以上に有意義なものとなりました。
（２）韓国・蔚山大学校からの短期受入プログラム開講式を開催
日時：平成 29 年 6 月 6 日(火)概要：本学国際教育支援センターでは、韓国・蔚山（うるさん）大学校からの短期交流学生
11 人を迎え、愛媛大学愛アイプログラム「じっくり日本研修」の開講式を開催しました。
開講式では、国際教育支援センターの陳セ
ンター長の挨拶に続き、蔚山大学校の学生が一人一人自己紹介を行いました。一行は、7 月
24 日（月）までの約 2 ヶ月間、日本語を学びながら日本文化研修として、愛媛県内の名所

22

の見学・訪問や、俳句、藍染め、香道などの体験を行う予定です。
本学では、今後もこのような短期受入プログ
ラムを推進し、内容の充実を図って参りますのでどうぞご期待ください。
また、本学では職員の国際化対応力向上のため、海外の協定大学と職員の相互派遣による研修を毎年実施しており、今回は総務部人事課及び総務課において、5 月 15 日（月）から 23
日（火）まで CLC のカリキュラム・法規マネージャ
ーのジート・サイニ氏を受け入れました。本学での研修期間中、ジート氏は教務担当の教職員と意見交換を行ったほか、城北キャンパスや重信地区の医学部及び附属病院施設並びに樽味地区の農学部の諸施設を視察しました。また、研修最終日には本学の職員向けに、アメリカの高等教育をめぐる近年の情勢について発表を行いました。本年 9 月には本学の職員が CLC に派遣され、職員研修が実施される予定です。
（３）愛アイプログラム「じっくり日本研修」終了式を開催
日時：平成 29 年 7 月 21 日(金)概要：韓国・蔚山（うるさん）大学校からの研修生 11 人が受講した愛媛大学愛アイプログ
ラム「じっくり日本研修」の修了式を開催しました。
総勢 11 人の一行は、6 月 5 日（月）に松山到着以降、2 か月にわたって本学で日本語・日本文化研修プログラムを受講しました。
滞在中、留学生は日本語の学習のほかに、日本文化体験として俳句や香道、藍染めを体験しました。特に、藍染めは、本学教育学部の大橋淳史准教授の協力のもと、学生ボランティアの指導による「絞り染め」を体験しました。どのような模様になるのか最後まで分からないため、留学生たち
は染め上がりの思わぬ結果に目を見張っていました。
この他にも、道後を始め内子や大洲、しまなみ海道など、愛媛の観光地を訪れ、日本の建物や景色などを堪能しました。
修了式では、国際連携推進機構国際教育支援センター長の陳捷教授から修了証書を授与

23

されました。続いて行われた成果発表会では、観光、就職、夢、結婚をテーマにグループに分かれ、今回の滞在中に感じたことを織り交ぜつ
つ、研修中に磨きをかけた日本語で、韓国と日本を比較した興味深い報告を行いました。
そして、7 月 24 日（月）に研修を終え、韓国へ帰国しました。
蔚山大学校と本学は、平成 22 年に学術交流協定を締結して以来、各分野で活発な交流が続いており、今後もこのような研修を通じて、交流活動を積
み重ねていきたいと考えています。
（４）ロシア・オレンブルグ国立大学で開催されたサマープログラム短期研修に学生・教職員が参加
日時：平成29年9月11日(月)～18日(月)概要：ロシア・オレンブルグ州オレンブルグ市内にあるオレンブルグ国立大学で開催された
サマープログラム短期研修に、法文学部、社会共創学部、理学部、医学部、工学部から学生14 名、教職員 2 名の合計 16 名が参加しました。
1 週間の研修では、ロシア語・ロシア文化・ロシアでのビジネス・地学・化学などの特別講義を受講したり、研究室を訪問するなどして、実際のロシアに触れることができました。
本プログラムへは本学の他にも、広島大学、
ライプツィヒ大学（ドイツ）、アクトベ大学（カザフスタン）からも参加しており、2 日目に開催された学生フォーラムでは、各大学別の発表を行い、本学の学生は城北キャンパスの様子や、愛媛県の特産品や観光名所を写
真や動画を用いて紹介しました。 アクティ
ビティーのコーナーでは、日本から持参した箸と豆を使ったゲームを行い、日本の文化や習慣を伝えながら交流を深めました。 終了後には、参加学生と理学部から引率教員として参加した土屋卓也教授が、地元テレビ局からインタビューを受けました。 現地での寮生活では、オレンブルグ大学で日本語を学ぶ学生達がメンターとなり、毎日の通学や買い物、食事の際の移動などをサポートしてくれました。 最終日には、参加者が各国の歌を披露する中、本学の邦楽部所属学生の演奏する尺八の音に合わせ、「ふるさと」「明日があるさ」を合唱し、好評を博しました。
今回の学生海外短期研修には、引率と国際関係 SD（Staff Development）研修を兼ねて職
員 1 名が同行しました。 修了式では同行した職員が、参加した 4 大学訪問団を代表し、本24

学の学生がオレンブルグ大学サマープログラムに初めて参加できたこと
や、ロシア側のもてなしに深く感謝を述べるとともに、本学とオレンブルグ
大学とのさらなる交流の発展を望んでいることを伝えました。
10 月 19 日（木）には、愛媛大学学生海外派遣（短期）プログラムに理学部から採択された「自然科学の教育・研究のための先進的かつ国際的な教育プログラム」として参加した理学部生 4 名による報告会を開催しました。
物理や化学の授業についての報告や、「就職を考える上で、”海外への異動”をデメリット
ではなく、魅力だと感じるようになった」「ロシアで自分たちがしてもらったことを、次は留学生ボランティアとして愛媛でもてなしたい」などの具体的な感想もあり、充実した研修となりました。
（５）桂林理工大学短期プログラムを実施
日時：平成29年7月27日(木)～8月10日(木)概要：桂林理工大学からの留学生10人は、7月27日（木）の松山到着以降、2週間にわたって本学で日本語・日本文化研修プログラムを受講しました。
滞在中、日本語の学習のほか、日本文化体
験として茶道や華道を体験しました。特に、茶道は浴衣を着て作法を学んだこともあり、印象深かったようで、成果発表会では「和菓子と抹茶の相性が絶妙であり、茶道の奥深さを感じた」との発表がありました。この他にも、道後やしまなみ海道など、愛媛の観光地だけでなく広島も訪れ、日本の建物や景色などを堪能しました。
8月8日（火）の修了式では、国際連携推進機構国際教育支援センター長の陳捷教授
から修了証書を授与されました。その後の成果発表会では、日本の食事・礼儀・文化・観光・学生生活等について、今回の滞25

在中に感じたことを織り交ぜつつ、来日前のイメージと来日後の感想を比較した興味深い報告を行いました。
留学生たちは、8月10日（木）に中国へ帰国しました。
桂林理工大学と本学は、2012年に学術交流協定を締結して以来、各分野で活発な交流が続いています。国際連携推進機構では、今後もこのような研修を通じて、交流活動を積み重ねていきたいと考えています。
（６）台湾・開南大学からの短期交流学生が 1 週間の日本滞在研修を修了
日時：平成29年12月15日(金)
概要：12月11日（月）から一週間、本学協定校である台湾の開南大学から10名の学生を受入れ、「日本語・文化に関する短期研修」を実施しました。本研修は、法文学部グローバ
ル・スタディーズコース、愛媛大学リーダー
ズ・スクールの協力のもと、国際連携推進機
構主催で今年初めて開催したものです。
滞在中、留学生は茶道や道後観光などの日本文化体験に加え、台日関係やリーダーシッ
プ関連の講義を受講しました。また、台湾と交流のある企業を訪問し台湾と日本の関係について考える機会を持ちました。さら
に、本研修は留学生と日本人学生との交流にも重点をおき、フォト・スカベンジャーハントなど学生企画のイベントを通じ、双方の学生が実践的なコミュニケー
ション能力の向上に繋がるものとなりました。
最終日の成果報告会では、留学生が与えられたテーマ（「両大学の関係をより強固にするために」もしくは「松山に台湾からの若者観光客を増やすために」）に沿ってポスター発表を行い、日本人学生を前に自分達のアイデアを発表したほか、見学者からの積極的な質問にも堂々と答えていました。
一行は、12月16日（土）に研修を終え、一週間という短い研修に名残を惜しみつつ台湾へ帰国しました。
国際連携推進機構は、本研修について次年度は参加協定校を増やして実施する予定で、今後もこのような研修を通じて、交流活動を積み重ねていきたいと考えています26

４

留学生各種プログラム（１）留学生ホームステイを越智郡上島町で実施
日時：平成29年6月16日(金)～18日(日)概要：本学の留学生2人（ミャンマー人1人、中国人1人）が、越智郡上島町でホームステ
イを体験しました。
このホームステイは、地域における相互交流の推進と、愛媛をより深く留学生に知ってもらうことを目的に、国際教育支援センターが毎学期実施しているものです。また、留学生と地域の方や地域社会との交流をより強化するため、ホームステイ中には、地元の学校訪問を行っています。
留学生たちは、6月16日（金）に、上島町
立弓削小学校を訪れ、学校行事の一つである「移動動物園」に参加し、ウサギやカメなどの動物とのふれ合いを生徒と一緒に楽しみました。その後スライドを使用し、ミャンマーと中国の紹介を日本語で行いました。そして給食や昼休み中の運動・掃除に参加し、自分たちの母国とは異なる学校の形態に驚いていました。小学校の様々な施設や各学年の授業を見学ができたことで、より一層日本の小学校への理解を深めていました。
次に訪れた国立弓削商船高等専門学校では、国費留学生や広報担当の益崎真治教員との交流後、練習船弓削丸に乗船しました。2人の留学生は、普段は見られない船の内部や操舵席にも入ることができ、とても楽しそうでした。
そしてホームステイ終了後、日本語の授業
でホストファミリーに初めて日本語でお礼状を書きました。
国際教育支援センターが実施しているこの行事は、毎回県下の異なる地域で行っており、今回で26回目となります。いずれも地域の皆様のご協力の元、それぞれの地域の特徴を生かした内容で行ってきました。現在では、この行事を通してできた関係が広がり、愛媛大学国際教育支援センターと各地とのネットワークが形成されつつあります。センター
では今後もこの行事を継続的に行い、この交流の輪をさらに広げていきたいと考えています。
今回のホームステイは上島町立弓削小学校・国立弓削商船高等専門学校の皆様に行事全般に亘って、多大なご協力をいただきました。心よりお礼を申し上げます。

27

（２）愛媛大学学生国際交流協力事業会(AINECS)理事会・留学生パーティーを開催
日時：平成 29 年 7 月 20 日(木)場所：校友会 2 階サロン(理事会)、大学会館 1 階食堂
概要：16 時 30 分から校友会館 2 階サロンで開催した AINECS 理事会では，冒頭で大橋裕一
会長が大学及び事業会についての現況説明を行いました。次いで「平成 28 年度の事業及び決算報告」，「平成 29 年度事業計画案及び予算案の審議」を提案
し，共に了承されました。
17 時 45 分からは，大学会館 1 階食堂で外国人留学生パーティーを開催し，愛媛大学の日本人学生及び留学生 79 人と学内外からの出席者 45 人が参集しました。今回の司会は農学部のグエン・ティ・タオ・
リーさん（ベトナム）と農学研究科のチェン・チーさん（中国）が務めました。大橋裕一学長の開会挨拶に続き，AISA 会長のヨウ・トクキさん（中国）による留学生代表挨拶がありました。その後，学外理事（国際ソロプチミスト松山会長）の越智千都氏に乾杯のご発声をいただき，賑やかにパーティーが始まりました。会場には，ベトナム，台湾，マレーシアからの留学生たちが作った手作りのポスターや留学体験を紹介するポスターも展示しました。また，サルサダン
スチーム Camelia Blanca によるパフォーマンス披露の後，代表の山口先生にダンスを教えていただき，参加者たちは一緒に踊りながら交流を楽しみました。
（３）留学生ホームステイを八幡浜市で実施
日時：平成 29 年 12 月 8 日(金)～12 月 10 日（日）概要：本学留学生3人（フィリピン1人、ケニア1人、レソト1人）が、八幡浜市でホームス
テイを体験しました。
このホームステイは、地域における相互交流の推進と、愛媛をより深く留学生に知ってもらうことを目的に、国際教育支援センターが毎年実施しているものです。また、留学生と地域の方や地域社会との交流をより強化するため、ホームステイ中には、地元の小学校訪問も行っています。
1日目は、八幡浜市立神山小学校を訪問しました。はじめに、留学生は日本語で母国について紹介し、小学生は八幡浜市と小学校について紹介した後、小学生からのいろいろな質

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問に答えたり、一緒に日本と母国のゲームを楽しんだりして、交流を深めました。そして、給食・昼休み・掃除に参加し、自分たちの母国とは異なる小学校の様子に驚いていました。午後からは、小学校の隣に併設された神山幼稚園を訪問し、幼稚園の子供達と一緒に、歌や踊りを楽しみました。その後、ホストファミリーと対面し、緊張した面持ちで日本語で挨拶をしていました。
2、3日目はそれぞれのホームステイ先において、家庭料理を作ったり、日本の遊びを体験したり、近郊の名所に出かけたりと、様々な活動をして過ごしました。松山へ帰るころにはコミュニケーションが深まり、「日本の家族」との別れを惜しみました。
ホームステイ終了後の日本語の授業では、初めて日本語でお礼状を書き、早速ホストフ
ァミリーへ送りました。
この行事は、毎回県下の異なる地域で行っており、今回で27回目となります。いずれも地域の皆様のご協力のもと、それぞれの地域の特徴を生かした内容で行ってきました。現在
では、この行事を通してできた関係が広がり、本学国際教育支援センターと各地とのネッ
トワークが形成されつつあります。センターでは、今後もこの行事を継続的に行い、この交流の輪をさらに広げていきたいと考えています。
今回のホームステイは、八幡浜市国際交流協会･神山小学校･神山幼稚園･青年海外協力隊のＯＢ･ＯＧの皆様に多大なご協力をいただきました。心よりお礼を申し上げます。
愛媛大学学生国際交流協力事業会(AINECS)では，引き続き外国人留学生の支援を通して，
地域と世界を結ぶ活動を推進して参りますので，皆様のご支援ご協力をお願いいたします。
（４）平成 29 年度前学期日本語予備教育コース修了式を開催
日時：平成 29 年 7 月 25 日(火)概要：平成 29 年度前学期日本語予備教育コースの修了式を執り行い、修了生に修了証書を授与しました。
本コースは、大学院に入学前の国費外国人留学生等が集中的に日本語を学ぶことを目的としたコースです。
平成 29 年度 4 月入学の本コース修了生 2 人（下記のとおり）は、陳捷国際教育支援セン
ター長から修了証書を授与された後、それぞれの学習成果発表を行いました。修了生は、出身国の観光地や食べ物、自分の故郷のことなどについて、緊張しながらも落ち着いた口調で堂々と日本語でプレゼンテーションを行い、4月から学んだ成果を披露しました。
式には、指導教員や国際教育支援センターの日本語教員だけでなく、J-support（留学生の日本語学習をサポートするボランティア）やチューターなどが、修了生の発表を聞くために参加

29

しました。また、6 月にプログラムの一環で行われたホームステイでお世話になったホスト
ファミリーの方が、越智郡上島町から応援に駆けつけてくれました。
記念撮影後には、久し振りに再会したホストファミリーからお祝いをもらうなど、式が終
わっても和やかな交流が続いていました。修了生は、来期からこれまで学んだ日本語で専門の勉強に励んでゆきます。
【平成 29 年度前学期日本語予備教育コース修了生】
法文学研究科 テイ チョウヨウ 中華人民共和国
農学部 MYAT MYAT MON（メイ ミャッ モン）ミャンマー連邦共和国（５）平成 29 年度後学期日本語予備教育コース修了式を開催
日時：平成 29 年 2 月 28 日(水)概要：愛大ミューズで、平成 29 年度後学期日本語予備教育コースの修了式を実施し、修了生に修了証書を授与しました。
本コースは、大学院に入学前の国費外国人留学生等が集中的に日本語を学ぶことを目的としたコースです。
平成 29 年 10 月入学の本コース修了生 3 人が、陳国際教育支援センター長から修了証書を授与された後、それぞれの学習成果発表を行いました。
修了生は出身国の観光地や食べ物、自国で携わっていた仕事のことなどについて、緊張した様子でしたが、落ち着いて日本語でのプレゼンテーションを行い、10 月から学んだ成果を披露しました。
式には、指導教員や国際教育支援センターの日本語教員だけでなく、J-support（留学生の日本語学習をサポートするボランティア）
やチューターなどが、修了生の発表を聞きに参加しました。また、12 月にプログラムの一環で行われたホームステイでお世話になった
ホストファミリーの方が、八幡浜市から応援に駆けつけてくれました。
記念撮影後には、再会したホストファミリーからお祝いをいただき、式が終わっても和やかな交流が続きました。修了生は来学期から、学んだ日本語を使って、専門の勉強に励みます。
【平成 29 年度後学期日本語予備教育コース修了生】
教育学部 Ferdinand Pol Laurel Martin（フェルディナンド ポール ローレル マーティン、フィリピン共和国出身）
理学部 Khalema Hareteke Ishimael（カレマ ハレテッケ イシュマエル、レソト王国出身）

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工学部 Stephanie Wanjiku Gituru（ステファン ワンジク ギタル、ケニア共和国出身）

５

留学生就職促進プログラム（※前「世界と協働できるグローバル人材育成プログラム」）（１）平成 29 年度開講式及びオリエンテーションを実施
日時：平成 29 年 4 月 19 日（水）概要：平成 29 年度世界と協働できるグローバル人材育成プログラムの開講式に、留学生 15名が出席しました。国際連携推進機構国際教育センター陳捷センター長から、受講生への大いなる期待と、温かい励ましの言葉が贈られ、29 年度のプロブラムが開始されました。
開会式終了後のオリエンテーション
では、プログラムの概要や今後の予定について、熱心に聴く受講生の姿が見られました。
※世界と協働できるグローバル人材育成プログラムは、平成 29 年 6 月、文部科学省委託事業である「留学生就職促進
プログラム」に採択され、さらに発展させた内容を盛り込んで継続していくこととなりました。
（２）文部科学省「留学生就職促進プログラム」採択に関する記者会見を実施
日時：平成 29 年 6 月 19 日（月）概要：文部科学省「留学生就職促進プログラム」に、本学が申請した「愛媛の大学と企業が育てる高度外国人材育成プログラム」が採択されたことを受け、平成 29 年 6 月 19 日（月）に報道関係者を対象とした、記者説明会を実施しました。
本事業は、平成 23 年度から愛媛大学が独自に実施してきた「世界と協働できるグローバル人材育成プログラ
ム」を発展させたものであり、入学から卒業までの一貫した「キャリア教
育」と「ビジネス日本語教育」の強化、インターンシップ等を実施します。
大橋学長からは、「本日出席いただ
いた愛媛県をはじめ各経済団体、国際交流支援団体等と連携し、“オールえひめ”体制を構築することで、留学生に対して地元企31

業への就職の定着を推進し、愛媛県全体の活性化及びグローバル化に貢献したい。」との挨
拶がありました。また各機関の出席者からも、より高度な人材である留学生を愛媛に呼び込
み、地域や経済の活性化に連携して取り組みたい等、本事業に対する期待や支援についての説明がありました。
その後、これまでの実施プログラムとの違いや参画団体への具体的な支援内容等、多くの質問が寄せられました。
■文部科学省「留学生就職促進プログラム」とは・・・大学が地域の自治体や産業界と連携し、外国人留学生の日本国内での就職率を現状の３割から５割に引き上げることを目的とした事業です。キャリアパスの安定化による日本留学の魅力向上により、諸外国からの高度人材たる優秀な外国人留学生を増加させ、留学生 30 万人計画の実現を目指すものです。実
施期間：5 年間 事業開始：平成 29 年 6 月。
（３）平成 29 年度「留学生就職促進プログラム」キックオフフォーラムを開催
日時：平成 29 年 10 月 17 日(火)会場：総合情報メディアセンターメディアホール
概要：平成 29 年度「留学生就職促進プログラム」キックオフフォーラムを開催しました。
当日は文部科学省より高等教育局学生・留学生課 留学生交流室政策調査係長 柳瀬貴司
氏をお迎えし、学生、教職員のほか、 留学
生のインターンシップ受入れに協力いただ
いている企業の方も含め、109 名が参加しました。安川正貴副学長（国際連携・地域医療担当）が挨拶を行い、留学生就職促進プログ
ラム推進室 伊月知子室長とともに、本プログラムが文部科学省に採択された経緯や、“オールえひめ”体制で地域の企業とともに外国人留学生の就職を支援する取組みを説明しました。
後半はインターンシップ報告会が行われ、中国、マレーシア、エジプト、韓国からの留学
生 9 名と日本人学生 1 名が、日本国内の企業でのインターンシップの成果を発表しました。
それぞれ「授業では学ばない知識やノウハウを習得できた」「地域の方の温かさや産業に対するこだわりを学んだ」「さらに日本語力を高め、コミュニケーション能力を身につける必要がある」「この経験を活かして日本で就職を目指したい」等の感想とともに, 受入れ先の企業への感謝の言葉を述べました。続いてインターンシップ受入れ企業の皆様からも, 本プログラムに対するご意見や留学生へのご講評をいただきました。また、柳瀬氏より「大学の長年の取組みが今日に繋がっています。留学生の皆様はぜひ日本での貴重な経験を母国の友人や家族に伝えて、日本と母国の懸け橋となってください」とのご講評をいただきまし32た。最後に大橋裕一学長より「今後も留学生と日本人学生がペアで行うインターンシップ等、本プログラムならではの特色を活かしつつ、キーワード“オールえひめ”体制で推進します」と閉会の挨拶がありました。
閉会後には会場を移して企業の皆様、留学生、教職員の交流会が行われました。留学生はあらかじめ用意していた各々の名刺で企業の方々と緊張 し な がら も 笑顔 で名刺 交 換 を行
い、日本での就職活動の一環として意気込みを見せていました。また企業の皆様からも積極的に留学生と交流していただき、会場は終始和やかな雰囲気に包まれていました。
（４）企業担当者との交流会を実施
日時：平成 29 年 6 月 2 日（金）、6 月 16 日（金）、7 月 28 日（金）、平成 30 年 1 月 29 日（月）概要：授業の一環として企業担当者との意見交
換の機会を設け、日本の企業で働くための心構
え、就職までに身に付けておくべき資格・能力・マナーについて学びました。参加企業は、アイム(株)、 (株)アテックス、一広(株)、(株)愛媛
銀行、大王製紙(株)、松山総合開発(株)、三浦工業(株)、ヤマキ(株)、の 8 社で、参加学生は延べ 49 名でした。
（５）卒業生との交流会を実施
日時：平成 29 年 12 月 9 日（土）概要：プログラムの卒業生 8 名（県外 3 名、県内 5 名）を招待し、「先輩・後輩交流会」を実施しました。仕事内容や働き方、在留資格の変更についてなど、卒業生から様々な話を聞き、意見交換をする機会となりました。
本イベントは、10 期生の授業の一環で「イベント企画」として、学生が事前準備から当日の運営までを行いました。

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（６）企業見学会を実施
日時：平成 30 年 1 月 12 日（金）概要：グローバル展開を図っている愛媛県内の企業を訪問し、企業活動の現場見学と企業経営者等との意見交換会を通じて、日本企業への理解を深める機会としました。訪問企業は、午前中に、ニッシン・グルメビーフ(株)、午後から(株)アテックスでした。
（７）ダイバーシティ活用支援セミナー、第 10 期生修了式、校友会奨学金授与式を開催
日時：平成 30 年 2 月 13 日（火）場所：南加記念ホール
概要：「”オールえひめ”で地域の未来をてらす ダイバーシティ活用支援セミナー」および、
平成 29 年度「愛媛の大学と企業が育てる高度外国人材育成プログラム」修了式を開催し、県・企業・団体、プログラム受講生、教職員、学生など約 120 名が参加しました。
はじめに、安川正貴副学長（国際連携・地域医療担当）より開会挨拶があり、続いて留学
生就職促進プログラム推進室長の伊月知子准教授より、本プログラムの実施事例として留学生と企業が取り組む商品開発プロジェクト等が報告されました。
講演では、株式会社クオリティ・オブ・ライフの原正紀代表取締役社長より、「会社を成長させる外国人材活用」と題して外国人を主とする多様な人材を採用した組織の活性化、外国人材定着におけるキャリアパスの明示やメンター制度の重要性が述べられ、具体的な提案や先進的な事例を紹介していただきました。続いて行われたパネルディスカッションでは、三浦工業株式会社の髙橋祐二代表取締役会長、株式会社フェローシステムの三好大助代
表取締役社長より、大企業・中小企業それぞれのダイバーシティ活用例をご紹介いただきました。ディスカッションは、コーディネーターの特定非営利活動法人ワークライフ・コラボの堀田真奈代表理事によって進められ、来場者からのコメントを元に、留学生就職促進プロ
グラムの泉谷道子推進コーディネーターも交えて、「中小企業が外国人材を活用するためにはトップの考え方を変えるべきで、会社を変えようとする若手が大切である。」「さらにやり34

がいのある職場づくりが必要である。」等、活発な議論が展開されました。
参加者からは「これから企業に求められることはダイバーシティ活用だということがよく分かった」「当社は小企業だが、考えさせるところが多く大変有意義だった」「外国人受入れが会社の制度の見直しにもつながると気づかされた」「いろいろなセミナーに参加するが、こんなにメモを取ったのは初めてだった」などの声が寄せられました。
その後、「愛媛の大学が育てる高度外国人材育成プログラム」第 10 期生の修了式が行わ
れ、今年度の修了生のうち 7 名が出席して、安川副学長より修了証が授与されました。続いて、愛媛大学校友会会長も務めていただく髙橋祐二代表取締役会長より、校友会奨学金が受講生たちに授与されました。
今後も留学生就職促進プログラム推進室では、外国人留学生の人材育成とともに、採用活動を行う企業・団体の皆様の疑問や不安を解消できるよう、参加型授業やイベントを企画してまいります。

６

研究活動（国際連携推進機構専任教員のみ）（１）Ruth Vergin【著書・論文・研究発表】
David R. Bogdan, Ruth Vergin ‘EIU (Education for International Understanding)–

And the future of education at Ehime University’, 愛媛大学教育学部紀要、第６４巻平成２９年１２月

Toshiro Tanaka, Ruth Vergin, and Kazutaka Itoh: ‘A study on variations insafety standards or regulations among countries’, (Poster Session) Asian
Conference on Safety & Education in Laboratory, Singapore, July 26~28, 2017

【講演・シンポジウム】
Toshiro Tanaka, Ruth Vergin, Satoshi Okano (Ehime U.) and T. Miyazaki and
Mai Kawakami (Okayama University): ‘Lab Safety Seminar’ Thanlyin
Technological University, Myanmar, Nov. 29, 2017
Toshiro Tanaka, Ruth Vergin, Satoshi Okano (Ehime U.) and T. Miyazaki and
Mai Kawakami (Okayama University): ‘Lab Safety Seminar’, Hmawbi
Technological University, Myanmar, Nov. 30, 2017
Ruth Vergin, David Bogdan:「英語で授業をしたい教員のための35

ワークショップ」夏期 FD・SD スキルアップ講座、愛媛大学愛大ミューズ、
2018 年 2 月 19 日
Ruth Vergin, Shino Takahashi, Kazuhiro Murakami: 「留学生とのコミュニケーション」、テニュア・トラック教員 PD プログラム、愛媛大学、2018 年 2 月 20 日
Ruth Vergin:「地域のグローバル化及び人材育成について」、商工会議所国際委員会
平成 29 年 4 月 13 日
Ruth Vergin:「人権問題研修」周南市学校・園人権教育研修会, 山口県周南市、周南
市文化会館、平成 29 年 8 月 25 日
Ruth Vergin:「外国人：お客さんからお隣さんへ」松山地方法務局、平成 29 年 10月 27 日（２）村上 和弘【著書・論文・研究発表】
上水流久彦・村上和弘・西村一之(共編) 2017 『境域の人類学』、風響社、2017 年 7月
張慶姫(著)、池貞姫・村上和弘・松永悦枝(共訳)2018(2010)『北朝鮮の博物館』、

同成社、2018 年 2 月
村上和弘 2017 「海上交通から見た生活史～沿岸船の寄港地からの風景～」、『対馬の
自然と文化』(対馬の自然と文化を守る会)、第 43 集、pp.1-10、2017 年 3 月
村上和弘：「対馬はいかにして<日韓交流の島>になったのか～読み替えられる<国境の島>イメージ～」、日本島嶼学会 2017 年次甑島大会、2017 年 9 月 2 日、於：里定住セン
ター(薩摩川内市)
村上和弘：「日本における＜国境の島・対馬＞イメージの変遷」、第 5 回東アジア島嶼海
洋文化フォーラム 2017(5th EAIOF)、2017 年 12 月 5 日、於：伊予鉄会館(松山市)【講演・シンポジウム】
村上和弘：「異文化理解とグローバル」、松山東高校 SGH 保健講座、2017 年 5 月 1 日、
於：愛媛県立松山東高校

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Ruth Vergin・村上和弘・髙橋志野：「留学生とのコミュニケーション」、マネジメント
能力開発プログラム、2018 年 2 月 20 日、於：愛媛大学（３）髙橋 志野【著書・論文・研究発表】
髙橋志野（2017年）「日本語ボランティア活動が継続できるシニア社会人男性は、なぜ「一方的に話す」ことをやめられたのか」『日本語教育方法研究会誌』Vol.24
No.1 pp.56-57. 日本語教育方法研究会第49回研究会 2017年9月16日
髙橋志野･築地伸美･菅野真紀子(2018年)「日本語ボランティア養成講座における『音声』とは」『日本語教育方法研究会誌』Vol.24 No.2 pp.54-55. 日本語教育方法研究会第50回研究会2018年3月24日
新矢麻紀子・向井留実子・髙橋志野「日本語教室空白地帯での国際結婚移住女性向け
漢字教室の試み」日本語教育学会四国支部集会 四国支部委員企画「現場から発信！
四国の日本語教育研究事情」2017 年 12 月 16 日
轟木靖子・髙橋志野・山下直子(2017 年)「日本人学生と留学生の防災に対する意識について－アンケート調査の分析－」香川大学生涯学習教育研究センター研究報告【講演・シンポジウム】
髙橋志野「日本語教育の現状－愛媛県今治市を中心に－」今治市国際交流協会主催日本
語支援ボランティア養成講座第1回、今治市国際交流協会、2017年6月17日
髙橋志野「留学生受入･派遣の現状について」理学部FD講演会、愛媛大学、2017年6月29日
髙橋志野「日本語教育の基礎知識 その２」今治市国際交流協会主催日本語支援ボラ
ンティア養成講座第2回、今治市国際交流協会、2017年7月1日
髙橋志野･菅野真紀子「外国人に対する日本語学習支援」定期講座2017 えひめと世界をつなぐ日本語教育～日本語教師への道 第1回（主催：JICA四国･愛媛県国際交流協会・愛媛大学国際連携推進機構）、愛媛大学、2017年7月8日
髙橋志野「日本語教育の基礎知識 その３」今治市国際交流協会主催日本語支援ボラ
ンティア養成講座第3回、今治市国際交流協会、2017年7月15日

37髙橋志野「海外研修・留学のための危機管理」、愛媛県立松山東高等学校（スーパーグローバルハイスクール事業）2017年7月18日
髙橋志野「留学生受入･派遣の現状について」法文学部FD講演会、愛媛大学、2017年9月8日
高橋志野「日本人と留学生が共に学べる場としての読解教育～アカデミックジャパニーズと異文化コミュニケーション能力の育成を目指して～」グローバル化と日本語教
育・読解教授法シンポジウム招聘講演、ブカレスト大学、2017年10月27日
髙橋志野「はじめてみよう！“やさしい”日本語交流会援」定期講座2017 えひめと世界をつなぐ日本語教育～日本語教師への道 第3回、愛媛大学、2017年11月18日
髙橋志野「外国にルーツのあるこどもの日本語」定期講座2017 えひめと世界をつなぐ日本語教育～日本語教師への道 第4回、愛媛大学、2018年2月3日
Ruth Vergin・村上和弘・髙橋志野「留学生とのコミュニケーション」マネジメント
能力開発プログラム、愛媛大学、2018 年 2 月 20 日
【報告・講演】
髙橋志野「日本語教育学会 2017 年度春季大会参加報告会」日本語教育学会四国支部活動（国際連携推進機構国際教育支援センターと共催）2017 年 5 月 29 日
http://www.nkg.or.jp/wp/wpcontent/uploads/2017/06/shibukatsudo_2017shikoku_hokoku.pdf
髙橋志野「日本語教育学会 2017 年度春季大会参加報告会」日本語教育学会四国支部集会（国際連携推進機構と共催）2017 年 12 月 16 日
【FD 研修企画運営】
国際教育支援センター主催「留学生（と教師･ボランティア）のための発音勉強会」、
愛媛大学、2017 年 12 月 25 日
【その他】
髙橋志野(2017 年)「短期集中型初期適応クラス『サバイバルコース』の実践とその展開」2017 年度日本語教育学会秋季大会交流ひろば 2017 年 11 月 25 日

38髙橋志野･ルース バージン･菅野真紀子･築地伸美･林智子(2017 年)「短期集中型初期
適応クラス『サバイバルコース』の実践とその展開」2017 年度日本語教育学会四国支部集会交流ひろば 2017 年 12 月 16 日

（４）伊月 知子
【講演・シンポジウム】
伊月知子：「“オールえひめ”で取り組む留学生地元就職支援事業～企業と留学生の協同による外国人材活用への取組～」、平成 29 年度県下商工会議所トップミーティング、愛媛県商工会議所連合会、松山、2017 年 6 月 23 日
伊月知子：
「愛媛の大学と企業が育てる高度外国人材育成プログラム～“オールえひめ”構想～」、平成 29 年度社会連携推進機構研究協力会特別講演会、愛媛大学社会連携推進
機構、松山、2017 年 7 月 24 日
伊月知子：「『満洲』生活の記憶に関する総合討論」、国際共同研究会「画像資料による
帝国域内文化の再検討」、2018 年 3 月 2 日、於：国際日本文化研究センター（６） 遅澤 克也【研究・報告・講演】
南スラウェシ州タナトラジャ県の要請を受けて、エコツアープログラム開発のアドバ
イスを実施（５月）。稲の在来種を有機栽培している地域の自然観、生態系保全機能を活用した地方創生に資するエコツアープログラム開発手法を講演する（「神に捧げる有機米の位置づけとエコツアーリズム」（Posisikan Padi Organik yang
diDedikasikan untuk Tuhan dan Pengembangan Ekowisata）, Makare, Kab.Tana
Toraja）。
JICA 長期専門家（アカデミック・アドバイザー）としてハサヌディン大学の産学地連携による地域貢献センターの立ち上げに貢献（専門家業務完了報告書、ハサヌディン
大学工学部研究・連携基盤強化プロジェクト、2015 年６月１０日～2017 年６月９日）。
６月３０日、「インドネシアの地方と日本の地方とが創る産学地の連携モデル」と題する講演、インドネシア経済セミナー、愛媛・インドネシア友好協会主催
C-BEST （UNHAS の JICA 技術協力事業）の愛媛県での本邦研修プログラム（短期）を企画し、南スラウェシからの１３名（UNHAS３名、民間３名、地方政府７名）の愛媛

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の産学地連携の研修を実施した（７月２日～７月９日）。
８月２１日、Ajinomoto Indonesia（Mojokerto, 東ジャワ州）で、サゴヤシ科研の成果として「農民を主人公とするサゴヤシ栽培化への挑戦」と題する講演を実施し、今後のインドネシアでのサゴヤシ開発の産学連携の理解を求める。
インドネシア政府泥炭復興庁（BRG：Balai Restorasi Gambut）主催の国際円卓会議に参加し、泥炭低湿地でのサゴヤシの植林、利用についてアドバイスを行う（11 月１日～２日）。
サゴヤシ研究にかかわる２名の博士の学位取得者を輩出させる（Marlisa Ayu
Trisia：９月取得、Andi Patiware Metaragakusuma：３月取得）。
インドネシア政府農業省エステート作物総局の Bambang 総局長にインドネシアがサゴヤシの開発に取り組むことの必要性を強く訴え、農業省の政策の中でサゴヤシを重点
課題の一つとして位置づけ 2019 年以降のサゴヤシの苗生産の予算化が実現した（３月２２日）。この決定はインドネシア政府による初めのサゴヤシ栽培化への政策化を意味し、これによりインドネシア全国で本省の指示による各地方政府がサゴヤシ苗の生産の準備が今年から開始されることになる。

（６）小林 修【講演・シンポジウム】
小林 修：「いまだからこそアクティブ・ラーニングを通じて伝えなければならないこと～ESD とアクティブ・ラーニング～」，宇和高校特別講義，西予市，2017 年 7 月 7 日
小林 修：「世界とつながりながら生きる方法～人生は多様な仲間がいるから、楽しくて強くなれる～」，道後中学校人権教育，松山市，2017 年 10 月 20 日
小林 修，鍋嶋 絵里：「ツリークライミング「なまけもの」講座」，松山市野外活動センター（公開講座），松山，2017 年 11 月 11 日
小林 修：
「耳を澄ませば年輪が語りかけること」，東温市エコ・キッズ・フェスティバ
ル特別（講演），東温市役所，東温市中央公民館，2017 年 11 月 30 日
小林修：
「人と地域と世界とつながり，つなげる」，愛媛県立土居高校，2018 年 12 月 11

40

日
小林 修：
「世界とつながる愛媛大学～過去・現在・未来～」，第２回インナーコミュニ
ケーション・コラボセミナー，愛媛大学，松山市，2017 年 12 月 14 日
小林修：
「エネルギーを通じて地域と世界とつながり，つなげる」平成 29 年度エネルギ
ー教育モデル校，愛媛大学附属高校（特別講義），2018 年 2 月 2 日
小林修：「モザンビーク・シンポジウム」，愛媛大学国際連携推進機構，松山市，2018 年
1 月 24 日
小林修：「森や木とふれあい 年輪を知り，味わう・・・」，NPO 法人自然環境教育えことのは「森の時間」（公開講座），松山，2018 年 1 月 27 日
小林修：
「日本とインドネシアをつなぎ農山漁村の未来をつくるサーバント・リーダー養成」，大学の世界展開力強化事業（ASEAN 対象プログラム）平成２９年度採択大学連
絡会，京都大学，2018 年 1 月 31 日
小林修：「エネルギーを通じて地域と世界とつながり，つなげる」，平成２９年度エネル
ギー教育モデル校，愛媛大学附属高校（特別講義），2018 年 2 月 2 日
小林 修：「愛媛銀行 ecHo の森」森づくり活動—森林教育−，愛媛銀行社会貢献活動（公開講座），愛媛銀行主催，松山，2018 年 3 月 3 日
小林修：「ESD 課題研究」，愛媛県立土居高校，新居浜市，2018 年 3 月 5 日
小林修：
「ESD」
，愛媛県立宇和高校，西予市，2018 年 3 月 6 日（７）栗田 英幸
【著書・論文・研究発表】
Kurita, Hideyuki (2018) Self-regulation and Self-regulated companies of
Mining Sector in the Philippines, Ehime Keiai Ronshu, 37(2), Ehime
University Economic Association
栗田英幸 (2017) 「「資源の呪い」メカニズムの多様性：フィリピンとモザンビークの41

比較分析を通して」『愛媛経済論集』37(1)、愛媛大学経済学会
栗田英幸(2017) 「世界と現場をつなぐグローカル研究と国際地域貢献」『月刊愛媛ジャーナル』Vol. 225、愛媛ジャーナル【講演・シンポジウム】
Tourism in Japan, (ルリオ大学モザンビーク島キャンパス) 、2017 年 9 月 7 日
新たなコラボレーション：交流の新たなステージへ、シンポジウム：グローカルコラ
ボレーション３（愛媛大学）、2018 年 1 月 24 日
Let’s study Japan; Japanese Academic system and its culture (ルリオ大学マレ
レキャンパス) 、2017 年 9 月 4 日
Let’s study Japan; Japanese Academic system and its culture(講演) (ルリオ大学ウナアングキャンパス) 、2017 年 9 月 12 日

（８）島上 宗子
【著書・論文・研究発表】
黒田末寿・今北哲也・野間直彦・島上宗子・増田和也・中西康介・鈴木玲治・大石高典「滋賀県高島市のホトラ山」『生態人類学会ニュースレター』No. 23，2017年12月
31日、36-38頁【講演・シンポジウム】
島上宗子「グローカルな経験交流・まなびあい」一般財団法人国際開発機構（FASID）第三回『地域おこし勉強会』於：FASID セミナールーム、2017 年 5 月 27 日
島上宗子 “Program KIKIGAKI: Perkembangan di INDONESIA”(インドネシアにおける聞き書きプログラムの展開)、Seminar Kikigaki, 於：インドネシア共和国中カリ
マンタン州パランカラヤ市・市長公舎、2018 年 2 月 4 日[インドネシア語]
島上宗子「インドネシア・ゴロンタロ、マリーンツーリズム展開の事例」『貧困条件下の自然資源管理のための社会的弱者との協働によるトランスディシプリナリー研究』
プロジェクト会議、於：同志社女子大学、2018年2月12日

42

７

国際連携推進会議

国際連携推進会議付議事項○第 1 回

平成 29 年 4 月 25 日(火)・愛媛大学と天津外国語大学との学術交流に関する(全学)協定の更新について
・愛媛大学と吉林大学との学術交流に関する(全学)協定の更新について
・留学生経費の配分について
・校友会支援事業補助金の支給要項改正について○第 2 回

平成 29 年 5 月 30 日(火)・愛媛大学とカリフォルニア州立大学サクラメント校との学生交流に関する(全学)覚書の締結について・愛媛大学大学院理工学研究科とモンゴル科学アカデミー地質古生物学研究所との学術交流に関する(部局間)協定の締結について
・愛媛大学とゴロンタロ大学との学術交流に関する（全学）協定等の更新について
・愛媛大学大学院理工学研究科と国立交通大学理学院との学術交流に関する（部局間）
協定等の更新について
・平成 29 年度愛媛大学学生海外派遣（長期）奨学金募集要項等について○第 3 回

平成 29 年 6 月 27 日(火)・愛媛大学とカリフォルニア州立大学サクラメント校との学生交流に関する(全学)覚書の締結について・愛媛大学とメチョー大学との学術交流に関する(全学)協定の更新について○第 4 回

平成 29 年 7 月 25 日(火)・愛媛大学とブルゴーニュ大学との学術交流に関する（全学）協定の主幹部局の移管について・特任教授等称号付与細則の制定について・留学生就職促進プログラム諸規定の制定について
・愛媛大学とインドネシア研究・技術・高等教育省（RISTEK-DIKTI）との RISET-PRO
プロジェクトの学生に関する協定締結について○第 5 回

平成 29 年 8 月 29 日(火)・愛媛大学とインドネシア研究・技術・高等教育省（RISTEK-DIKTI）との RISET-PRO
プロジェクトの学生に関する協定締結について
・平成 29 年 10 月御幸学生宿舎・国際交流会館の入居選考について

43

・2017 年度「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」申請書の提出について○第 6 回

平成 29 年 9 月 19 日(火)・平成 30 年度海外留学支援制度（協定派遣・受入）について○第 7 回

平成 29 年 10 月 31 日(火)・愛媛大学とキョンヒ大学との学術交流に関する(部局間)協定の更新について
・愛媛大学法文学部とジャワーハルラール・ネルー大学との学術交流に関する(部局間)協定の更新について・留学生経費（後期分）の配分について○第 8 回

平成 29 年 11 月 28 日(火)・平成 30 年度非常勤講師任用計画について
・愛媛大学と南スラウェシ州政府、愛媛大学及びハサヌディン大学の三者の連携による人材育成のためのガイドラインの終了について
・平成 30 年度文部科学省大学の世界展開力強化事業「COIL 型教育を活用した米国、ASEAN 等との大学間交流形成支援」について
・世界銀行アフリカ・日本高等教育パートナーシップイニシアティブ ACE・PASET について・法文学部における学生海外派遣の実情について○第 9 回

平成 29 年 12 月 19 日（火）・モザンビーク・ルリオ大学との国際交流協定の主幹部局の移管について
・愛媛大学と韓瑞大学との学術交流に関する(全学)協定の更新について
・愛媛大学と全州大学との学術交流に関する(全学)協定の更新について
・愛媛大学地域共創コンソーシアム規程の一部改正について○第 10 回

平成 30 年 1 月 30 日(火)・愛媛大学と光州大学との学術交流に関する(全学)協定の更新について
・愛媛大学地球深部ダイナミクス研究センターとストーニーブルック大学鉱物物性研究
施設との学術交流に関する(部局間)協定の更新について
・愛媛大学地球深部ダイナミクス研究センターとシカゴ大学地球科学放射光コンソーシ
アムとの学術交流に関する(部局間)協定の更新について
・愛媛大学地球深部ダイナミクス研究センターと国立成功大学地球科学研究所との学術交流に関する（部局間）協定の更新について44

・愛媛大学大学院理工学研究科と韓国地質資源研究院気候変動緩和部門との学術交流に関する協定（部局間）の締結について
・愛媛大学とモービー工科大学との学術交流に関する(全学)協定等の締結について
・愛媛大学国際交流奨学金規程の改定について○第 11 回

平成 30 年 2 月 27 日(火)・愛媛大学と光州大学との学術交流に関する(全学)協定の更新について
・愛媛大学とモービー工科大学との学術交流に関する（全学）協定等の締結について
・愛媛大学とワシントン大学バゼル校との学術交流に関する(全学)協定の更新について
・SUIJI ジョイント・プログラム・ドクター（SUIJI-JP-Dc）覚書の改正について
・愛媛大学沿岸環境科学研究センターとノン・ラム大学生物工学環境研究所との学術交
流に関する（部局間）協定の更新について
・愛媛大学地球深部ダイナミクス研究センターとバイロイト大学バイエルン地球科学研
究所との学術交流に関する（部局間）協定等の更新等について
・愛媛大学地球深部ダイナミクス研究センターとオーストラリア国立大学地球科学研究
所との学術交流に関する（部局間）協定の更新等について
・大学推薦による国費外国人留学生の推薦順位を決定するに当たっての申合せ等の改正について
・平成 30 年 4 月御幸学生宿舎・国際交流会館の入居選考について
・JICA 新留学生プログラムについて○第 12 回

平成 30 年 3 月 27 日(火)・愛媛大学沿岸環境科学研究センターとインドネシア技術評価応用庁海洋調査技術研究センターとの学術交流に関する（部局間）協定の更新について
・SUIJI ジョイント・プログラム・マスター（SUIJI-JP-Ms）覚書の改正について
・愛媛大学とパランカラヤ大学との協定との学術交流に関する（全学）協定の締結について・JICA 研修員（学位課程就学者）受入に係る独立行政法人国際協力機構と国立大学法人
愛媛大学との覚書の締結について
・国際交流に関する危機管理マニュアル制定について

45

資

料

愛媛大学外国人留学生受入状況(香川・高知含む)

学部･研究科

法文学部

国費
私費

教育学部

国費
私費

理学部

国費
私費

医学部

国費
私費

工学部

国費
私費

農学部

国費
私費

法文学研究科

国費
私費

教育学研究科

国費
私費

理工学研究科(理) 国費
私費
医学系研究科

国費
私費

理工学研究科(工) 国費
私費
農学研究科

国費
私費

連合農学研究科 国費
私費
総計
総計(国費)
総計(私費)

イ
エ
メ
ン
共
性
和
別
国

女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男
女
男

イ
ギ
リ
ス

イ
ン
ド
ネ
シ
ア
共
和
国

ウ
ガ
ン
ダ
共
和
国

エ
ジ
プ
ト
・
ア
ラ
ブ
共
和
国

ガ
ー
ナ
共
和
国

ザ
ン
ビ
ア
共
和
国

ス
ワ
ジ
ラ
ン
ド
王
国

セ
ネ
ガ
ル
共
和
国

タ
イ
王
国

ナ
イ
ジ
ェ
リ
ア
連
邦
共
和
国

ネ
パ
ー
ル

パ
ラ
グ
ア
イ
共
和
国

バ
ン
グ
ラ
デ
シ
ュ
人
民
共
和
国

フ
ィ
リ
ピ
ン
共
和
国

フ
ラ
ン
ス
共
和
国

ベ
ト
ナ
ム
社
会
主
義
共
和
国

マ
ラ
ウ
イ
共
和
国

1

マ
レ
ー
シ
ア

ミ
ャ
ン
マ
ー
連
邦

メ
キ
シ
コ
合
衆
国

モ
ザ
ン
ビ
ー
ク
共
和
国

2

モ
ン
ゴ
ル
国

1

ル
ー
マ
ニ
ア

1

台
湾

11
1

大
韓
民
国

9
10

中
華
人
民
共
和
国

南
ア
フ
リ
カ
共
和
国

学
部

24
10

2
2
3

2
2

1
1

1

3

2
11

1

3

2
25

1
1
1

2
1

4
3
1

1
1
1
1
1
1
2

1

11
2

1

3

1
1
1

1
2

1

1
1
1

1

1
1
1
2

1

1
0
1

11
14
1

1
0
1

3
4
3
1
6
4
56
7
49

1
1

1

1

2

2

1
1

2

2
1
1

1
0
1

1
1
0

1
0
1

1
0
1

3
0
3

2
2
3
8
1

1
8
3

1

1

12
12
0

1
0
1

2
1
1
6
2
4

1
0
1

17
11
6

3

3

1

5
5
0

2
0
2

14
4
10

1
1
1

1
1
1
0
1

19
1
18

1

1

1
1
2
2

3
1

1
1
0

1
0
1

4
0
4

1
0
1

1
0
1

19
0
19

1
35 100
0
2
35 98

1
0
1

博
士

総
計

1

1

修
士

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
49
21
0
0
1
2
0
0
4
6
0
0
0
0
1
2
7
40
1
0
7
5
0
0
12
4
0
0
5
1
1
2
3
6
0
1
3
2
1
2
17
29
1
0
8
12
16
19
11
6
308
47
261

H29.05.01現在
研 特 特 特究 別 別 別生 聴 聴 研
講 講 究
学 学 学
生 生 生

総
計

（ （ （
学 大 大
部 学 学
） 院 院
） ）
11
17

3 35
4
1
2

4
6

1
2
7
36
4
3

1
1

3

1
2

2

5
2

7
2

1

4
1

3

1
2
3
3
1
3
2

1
10
12
1

88
0
88

2
7
15

2

4
9

4
3

48
2
46

16
19
9
2
6
89 13 47 23
41 4 0 0
48 9 47 23

0
0
0

国
費
留
学
生
数

0
0
0

0
0
49
21
0
0
1
2
0
0
4
6
0
0
0
0
1
2
7
40
1
0
7
5
0
0
12
4
0
0
5
1
1
2
3
6
0
1
3
2
1
2
17
29
1
0
8
12
16
19
11
6
308
47
261

1
1
0
0
1
1
0
0
1
1
0
0
1
1
0
0
1
1
0
0
1
1
0
0
1
1
0
0
1
1
0
0
1
1
0
0
1
1
0
0
1
1
0
0
1
1
0
0
1
1
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
2
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
2
0
0
0
1
0
0
1
2
0
0
1
0
0
0
16
19
0
0
47

国際交流協定締結状況一覧【平成30年3月1日現在】 大学間68，部局間68（67機関），35カ国
締結大学・学部名

国名協定締結 締結母体
(窓口部
年月日
局)

協定の内容

学生
交流
覚書

【大学間協定】1 西南大学中華人民共2006.11.15 農学部和国

2 遼寧師範大学

中華人民共1986.11. 7
和国①学術資料，刊行物及び学術情報の交換②教員及び研究者の交流
教育学部③学生の交流（授業料不徴収）④共同研究の実施

3 メチョー大学

タイ王国

1987.8.4
農学部（覚書
2006.6.19)

4 エセックス大学

連合王国

1990.8.1

5

医学部

ブラジル

1995.8.11

工学部

ローマ大学 “トーイタリア
ル ベルガータ”

1995.9.26

工学部

中華人民共
1996. 5. 2
和国

医学部

6 パライバ大学

7

8 汕頭大学

9

国際連携
推進機構

アメリカ合衆1991.4.5
国

カリフォルニア大学デービス校

ブエノスアイレス
大学

アルゼンチ
ン

1997. 2.10 農学部
1998. 2. 3

10 内蒙古農業大学

中華人民共
（覚書
和国

農学部

2007.8.15）

11 武漢大学

中華人民共
農学部
和国
1998.10.26

12 中国人民大学

中華人民共1998.12.14 法文学部
和国

13 大連医科大学

中華人民共2000. 7.21
和国

2003. 2. 4

14ワシントン大学バ アメリカ合衆
（覚書
セル校
国

2004.3.31)

医学部
国際連携
推進機構

15 全州大学校

大韓民国

2003. 2.26 法文学部

16 韓瑞大学校

大韓民国

2003. 2.25 法文学部

17

カンピナグランデ
ブラジル
大学①教育・研究用刊行物，その他の資料の交換②教職員，研究者及び学生の交流（授業料不徴収）③共同研究の実施

2003.11.13 工学部

覚書
あり
覚書
あり

①教育・研究用刊行物，その他の資料の交換②教員及び研究者の交流
覚書③学生の交流（授業料不徴収）
あり④共同の教育・研究の実施①教員，研究者及び学生の交流②教育・研究資料，刊行物及び学術情報の交換－③共同研究及び研究集会等の企画実施①教員，研究者及び学生の交流②教育・研究資料，刊行物及び学術情報の交換－③共同研究及び研究集会等の企画実施①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換
覚書②教育・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）あり③共同研究及び研究集会等の計画・実施①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換
覚書②教育・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）あり③共同研究及び研究集会の実施①学術資料，刊行物及び学術情報の交換②教職員，研究者及び学生の交流－③国際的な共同研究等の実施①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換②教員，研究者及び学生の交流－③共同研究等の実施①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換②教員・研究者及び学生の交流（学位取得目的以外の学 覚書
生の授業料不徴収）あり③共同研究等の実施①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換②教員・研究者及び学生の交流－③共同研究等の実施①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換②教員・研究者及び学生の交流－③共同研究等の実施①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換②教員・研究者及び学生の交流－③共同研究等の実施①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換
覚書②教員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）あり③共同研究等の実施①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換
覚書②教員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）あり③共同研究等の実施①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換
覚書②教員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）あり③共同研究等の実施①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換
覚書②教育・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）あり③共同研究及び研究集会等の計画・実施

覚書
あり

19 ブルゴーニュ大学 フランス

2003.12.17 理学部

覚書あり

チャナッカレ・オン
20 セキズマルト(3月 トルコ18日)大学

2004. 3.18 推進機構

大韓民国

国際連携

①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換

2003.12. 8 推進機構 ②教員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）

18 光州大学校

国際連携

中華人民共
2005. 2.22
和国

法文学部

22 フライブルク大学 ドイツ

2005. 6. 7

法文学部

23 忠南大学校

大韓民国

2005. 7. 6

国際連携
推進機構

24 義守大学

台湾

2006.4.27

法文学部

21 浙江工商大学

ネパール連
プルバンチャル大
邦民主共和 2006.5.28
学
国
ネパール連
トリブバン大学工邦民主共和 2006.5.28
26
学校
国
ネパール連
27 カトマンズ大学
邦民主共和 2006.5.28
国
ネパール連
ネパール工科大28
邦民主共和 2006.5.28
学
国
25

法文学部

工学部

工学部

工学部

29 ゴロンタロ大学

インドネシア2007.3.16
共和国

社会共創
学部

30 ハサヌディン大学

インドネシア2007.4.6共和国

農学部

31 ガジャマダ大学

インドネシア2007.5.15
共和国

農学部

32 国立政治大学

台湾

2008.10.9

法文学部

33

ネパール連
トリブバン大学医
邦民主共和 2008.11.26 医学部
学校
国

34

ボゴール農業大学

インドネシア2008.12.18 農学部
共和国

35 長江大学

中華人民共2009.2.19
和国

農学部

36 ルリオ大学

モザンビー
ク共和国

2009.3.9

農学部

37 バンドン工科大学

インドネシア2009.7.2
共和国

理学部③同研究等の実施①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換②教職員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）③共同研究・集会等の実施＊覚書：学術・学生交流①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換②教員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）③共同研究等の実施①教育と学術の資料，刊行物及び学術情報等の交換②教員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）③共同研究等の実施①教育と学術の資料，刊行物及び学術情報等の交換②教員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）③共同研究等の実施①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換②教員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）③共同研究等の実施①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換②教員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）③共同研究・教育の実施①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換②教員・研究者及び学生の交流③共同研究等の実施①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換②教員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）③共同研究・研究集会等の実施①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換②教員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）③共同研究・研究集会等の実施①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換②教員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）③共同研究・研究集会等の実施①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換②教職員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）③共同研究・教育の実施①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換②教職員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）③共同研究・成果の公開④両者が合意したその他の学術交流①学術資料，出版物の交換②教職員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）③共同研究・成果の公開①教育・研究用の出版物及びその他の情報の交換②教員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）③共同研究・研究集会等の実施①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換②教員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）③共同研究・研究集会等の実施①学術資料，出版物の交換②教職員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）③共同研究・成果の公開①学術資料，出版物の交換②教員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）③共同研究等の実施①教官，研究者，職員及び学生の交流②学術資料及び出版物の交換③共同研究及びその成果の公開①教員・研究者・職員及び学生の交流（授業料不徴収）②教育・研究用の刊行物及び情報の交換③共同研究，研究集会の計画・実施

覚書
あり
覚書
あり
覚書
あり
覚書
あり
覚書
あり
－
覚書
あり
覚書
あり
覚書
あり
覚書
あり
覚書
あり
覚書
あり
覚書
あり
覚書
あり
覚書
あり
覚書
あり
－
覚書
あり

38 韓山師範学院

中華人民共2009.9.17
和国

39 中央民族大学

中華人民共2010.6.17
和国

40

首都経済貿易大学

41 蔚山大学校

中華人民共2010.6.18
和国
大韓民国

2010.7.21

インドネシア共和
インドネシア42 国南スラウェシ州
2010.8.9
共和国
政府①教員・研究者・職員及び学生の交流（授業料不徴収）
国際連携②教育・研究用の刊行物および情報の交換
推進機構③共同研究・研究集会等の実施①教員・研究者・職員及び学生の交流（授業料不徴収）
国際連携②教育・研究用の刊行物および情報の交換
推進機構③共同研究・研究集会等の実施①教員・研究者・職員及び学生の交流（授業料不徴収）
国際連携②教育・研究用の刊行物および情報の交換
推進機構③共同研究・研究集会等の実施①教員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）
国際連携②共同研究の実施
推進機構③教育・研究用の刊行物および情報の交換①教員・研究者・職員及び学生の交流
国際連携 ②共同研究及びその成果の公開推進機構 ③学術資料及び出版物の交換④両者が合意したその他の学術交流

覚書
あり
覚書
あり
覚書
あり
覚書
あり
三者
の覚
書あ
り

①教職員の交流2010.8.17
②学生交流
国際連携
カレッジ・オブ・レ アメリカ合衆
43③教育プログラムや授業の開発協力
覚書
推進機構
イク・カウンティ
国④教員の専門的開発活動の開発(2013.8.13)

覚書あり⑤学術的事項に関する相互の興味に基づく他の活動①教員・研究者・職員および学生の交流（授業料不徴収）
中華人民共
国際連携
覚書
44 上海師範大学②教育・研究に係る刊行物および情報の交換
2011.3.21
推進機構
あり
和国
③共同研究，研究集会等の計画・実施①学生の交流（授業料不徴収）②教員及び職員の交流
国際連携
覚書
45 国立高雄大学
台湾
2011.4.30 推進機構 ③学術資料，出版物及び情報の交換あり④共同研究及び研究会議⑤遠隔教育①教員・研究者・職員及び学生の交流（授業料不徴収）
中華人民共
国際連携
覚書
46 四川大学②教育・研究に係る刊行物及び情報の交換
2011.5.31
和国
推進機構
あり
③共同研究，研究集会等の計画・実施①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換
国際連携
覚書
国立高雄第一科
47
台湾②教員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）
2011.7.6
技大学
推進機構
あり
③共同研究等の実施（１）学生の交流（授業料不徴収）
国際連携
覚書
ルイジアナ大学モ アメリカ合衆
48（２）教員及び研究者の交流
2012.3.5
ンロー校
国
推進機構
あり
（３）共同研究及び共同開発（１）教員・研究者・職員及び学生の交流（授業料不徴収
中華人民共
国際連携
覚書
49 桂林理工大学（２）教育・研究に係る刊行物及び情報の交換
2012.3.14
和国
推進機構
あり
（３）共同研究，研究集会等の計画・実施
国際連携推 （１）教員・研究者・職員及び学生の交流（授業料不徴収）
中華人民共
覚書
進機構（図
50 天津外国語大学（２）教育・研究に係る刊行物及び情報の交換
2012.5.2
書館間覚書
和国
あり
2013.3.21） （３）共同研究，研究集会等の計画・実施（１）教員・研究者・職員及び学生の交流（授業料不徴収）
中華人民共
国際連携
覚書
51 吉林大学（２）教育・研究に係る刊行物及び情報の交換
2012.5.4
和国推進機構
あり（３）共同研究，研究集会等の計画・実施①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換
国際連携
覚書
バベシュ・ボヤイ
52
ルーマニア 2013.9.23②教員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）
大学
推進機構
あり
③共同研究・関連活動の計画・実施①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換
国際連携
覚書
53 ブカレスト大学
ルーマニア 2013.9.24②教員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）推進機構
あり③共同研究・関連活動の計画・実施①教員・研究者・職員及び学生の交流（授業料不徴収）
覚書
54 ローザンヌ大学
スイス連邦 2014.9.1
理学部②教育・研究用の刊行物及び情報の交換あり③共同研究，研究集会の計画・実施①教員・研究者・職員及び学生の交流（授業料不徴収）
国際連携
覚書
55 開南大学
台湾
2014.11.13 推進機構 ②教育・研究用の刊行物及び情報の交換あり③共同研究，研究集会の計画・実施（１）教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換
中華人民共56 常州大学
農学部（２）教員・研究者・職員及び学生の交流○
2015.1.30
和国（３）共同研究及び関連活動の計画・実施

57

国立高雄応用科技大学

台湾

2015.2.2

カリフォルニア州
アメリカ合衆58 立大学サクラメン
2015.3.4
国ト校
59 西安交通大学

中華人民共2015.7.30
和国①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換
国際連携②教員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）推進機構③共同研究等の実施①教員・研究者・職員及び学生の交流
国際連携②教育及び学術プログラムの計画及び実施推進機構③将来的な協力に関する協力①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換
国際連携②教員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）推進機構③共同研究等の実施

覚書
あり
覚書
あり
覚書
あり

ジョリエット･ジュニ アメリカ合衆
602015.9.9
ア･カレッジ
国①教育・研究用の出版物及びその他の資料へのアクセス
国際連携 ②教員・研究者・職員及び学生の交流推進機構 ③本協定の目的を促進させるための関連活動の計画・実施-

61 パテイン大学

ミャンマー連2016.2.16
邦共和国①教育・研究用の出版物及びその他の資料へのアクセス
国際連携 ②教員・研究者・職員及び学生の交流推進機構 ③本協定の目的を促進させるための関連活動の計画・実施-

62 マラヤ大学

マレーシア

トゥールーズ第363 ポールサバティエ フランス
大学

64

パンヤーピワット
経営大学

タイ王国

2016.2.22
2016.4.15

2016.4.26①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換
国際連携②教員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）推進機構③共同研究等の実施①教育・研究用の刊行物及びその他の資料の交換
理工学研②教員・研究者・職員及び学生の交流
究科（工）③共同研究等の実施
a. 教員の交流
b. 学生の交流
国際連携 c. 共同研究推進機構 d. 共同で実施する会議
e. 共同で実施する文化プログラム
f. インターンシッププログラム①教員，職員，研究者の交流②学生の交流国際連携
大韓民国③学術刊行物，資料，情報の交換
65 全北大学校
2016.6.7
推進機構④共同研究の実施⑤学術的な会合の開催①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換
ミャンマー連66 タンリン工科大学
工学部②教員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）
2016.10.19
邦共和国③共同研究等の実施
67 オレンブルグ大学 ロシア連邦

68

覚書
あり
覚書
あり

-

-

覚書
あり

①教職員，学生の交流
国際連携 ②共同研究の推進
2016.10.31 推進機構 ③教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換④共同セミナーの企画・実施-

工学部①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換②教員・研究者及び学生の交流③共同研究等の実施-

医学部①学術資料，刊行物及び学術情報の交換②教員・研究者及び学生の交流③看護婦及びその他の医療従事者の交流④共同研究の実施－

ミャンマー海事大 ミャンマー連
2017.4.20
学
邦共和国【部局間協定】1 泰山医学院

中華人民共1992. 9.27
和国
中華人民共1996. 6.19
和国

2

復旦大学高等教育研究所

3

オーフス大学医学
デンマーク部

1997. 7.10
1999. 1.18

4 中国医科大学

中華人民共
（覚書
和国

2008.6.2）①学術資料，刊行物及び学術情報の交換
教育学部 ②教職員，研究者及び学生の交流③共同研究等の実施①教官，研究者及び学生の交流
医学部②学術資料，刊行物及び学術情報の交換③共同研究の実施①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換
医学部②教員，研究者及び学生の交流（授業料不徴収）③共同研究等の実施

－

－
覚書
あり

5 廣東医学院

中華人民共1999.11.22 医学部
和国

6 清華大学理学院

中華人民共
（覚書
和国

理学部

ドイツ連邦
共和国

工学部

2000. 9.25
2002.3.25）

7オッフェンブルク工科大学

2005. 5. 5連合王国ＩＮＴＯマ
ンチェスター（旧：8 連合王国シティ・ 連合王国
2005.8.18
カレッジ・マンチェスター）
ベトナム国家大学
ベトナム社(VNU)科学大学環9
会主義共和 2006.10.6
境技術開発研究国センター
10 ブラパ大学

11

フィリピン大学教育学部①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換②教員，研究者及び学生の交流③共同研究等の実施①教育と学術の資料，刊行物及び学術情報等の交換②教員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）③共同研究等の実施①教育・研究用の刊行物及び情報の交換②教員・研究者及び学生の交流(授業料不徴収）③共同研究等の実施

覚書
あり
覚書
あり

①教育・研究用の刊行物及び情報の交換
法文学部 ②教員・研究者及び学生の交流③共同研究等の実施

覚書あり

沿岸環境 ①教育・研究用の刊行物及び情報の交換
科学研究 ②教員・研究者及び学生の交流
ｾﾝﾀｰ③共同研究，研究集会等の実施－

プロテオ ①教育・研究用の出版物及びその他の情報の交換
サイエンス ②教職員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）センター ③共同研究・関連活動の計画・実施
2007.12.26①教育・研究用の刊行物及び情報の交換
フィリピン共教育学部 ②教員・研究者・職員及び学生の交流（授業料不徴収）（覚書
和国③共同研究，関連活動の計画・実施
2010.2.24）
タイ王国－

2007.5.15

覚書
あり
覚書
あり

アメリカ合衆2008.3.19
国

地球深部 ①教員・研究者・職員及び学生の交流
ﾀﾞｲﾅﾐｸｽ ②教育・研究用の刊行物及び情報の交換
研究ｾﾝﾀｰ ③共同研究，研究集会の計画・実施－

シカゴ大学地球科
アメリカ合衆13 学放射光コンソ－
2008.3.19
国シアム

地球深部 ①教員・研究者・職員及び学生の交流
ﾀﾞｲﾅﾐｸｽ ②教育・研究用の刊行物及び情報の交換
研究ｾﾝﾀｰ ③共同研究，研究集会の計画・実施－

2008.3.19

地球深部 ①教員・研究者・職員及び学生の交流
ﾀﾞｲﾅﾐｸｽ ②教育・研究用の刊行物及び情報の交換
研究ｾﾝﾀｰ ③共同研究，研究集会の計画・実施－

2008.4.7(覚書
2009.8.7)

地球深部 ①教員・研究者・職員及び学生の交流（授業料不徴収）
ﾀﾞｲﾅﾐｸｽ ②教育・研究用の刊行物及び情報の交換
研究ｾﾝﾀｰ ③共同研究，研究集会の計画・実施

覚書あり

ストーニーブルッ
12 ク大学鉱物物性
研究施設

14

国立成功大学地
球科学研究所

台湾

バイロイト大学バ
ドイツ連邦
15 イエルン地球科学
共和国
研究所
ノン・ラム大学生
16 物工学環境研究所

ベトナム社
会主義共和 2008.4.24
国沿岸環境 ①教員・研究者・職員及び学生の交流
科学研究 ②教育・研究用の刊行物及び情報の交換
ｾﾝﾀｰ③共同研究，研究集会の計画・実施－

オーストラリア国
17 立大学地球科学
研究所

オーストラリ2008.5.20
ア連邦

地球深部 ①教員・研究者・職員及び学生の交流
ﾀﾞｲﾅﾐｸｽ ②教育・研究用の刊行物及び情報の交換
研究ｾﾝﾀｰ ③共同研究，研究集会の計画・実施－

沿岸環境 ①教員・研究者・職員及び学生の交流
科学研究 ②教育・研究用の刊行物及び情報の交換
ｾﾝﾀｰ③共同研究，研究集会の計画・実施－

地球深部 ①教員・研究者・職員及び学生の交流（授業料不徴収）
ﾀﾞｲﾅﾐｸｽ ②教育・研究用の刊行物及び情報の交換
研究ｾﾝﾀｰ ③共同研究，研究集会の計画・実施

覚書あり

インドネシア技術
評価応用庁海洋 インドネシア
18
2008.5.26
調査技術研究セ 共和国
ンター
中国地質大学
地質形成・鉱産資 中華人民共192009.5.15
源国家重点実験 和国
室20

香港大学現代言語及文化学院

国立成功大学永21 続環境科技研究センター
22

国立全南大学水産科学研究所

中華人民共2010.3.29
和国
台湾

2010.4.17

大韓民国

2010.4.22①教員・研究者及び学生・院生の交流
法文学部 ②教育・研究用の刊行物及び情報の交換③共同研究，研究集会の計画・実施
沿岸環境 ①教員・研究者・職員及び学生の交流
科学研究 ②教育・研究用の刊行物及び情報の交換
ｾﾝﾀｰ③共同研究，研究集会の計画・実施
沿岸環境 ①教員・研究者及び学生の交流
科学研究 ②教育・研究用の刊行物及び情報の交換
ｾﾝﾀｰ③共同研究，研究集会等の計画・実施

－

－

－

23

国立台湾海洋大
学海洋センター台湾

2010.5.4

アヴェイロ大学環24 境海洋科学研究 ポルトガル 2010.10.4
センター
ハノイ科学技術大 ベトナム社
25 学工業物理研究 会主義共和 2011.1.6
所国

26

ハサヌディン大学
インドネシア 2011.3.2
工学部

27

ベトナム社
ベトナム国家大学
会主義共和 2011.5.10（VUN）科学大学
国28

ハカス国立言語・ ロシア連邦
文学・歴史研究所 共和国

スウェーデ
29 ルンド大学理学部
ン

2011.6.9

2012.3.530

河南省文物考古研究所

中華人民共2012.8.8
和国

31

国立交通大学理学院

台湾

2012.8.28

ワシントン大学シアトル校エデュアメリカ合衆32
2012.9.14
ケーショナル・アウ 国
トリーチ

33

キョンヒ大学理学
大韓民国
部生物学科

2013.1.13

34

韓国 安全性評価大韓民国研究所

2013.3.635

天津外国語大学
図書館

中華人民共2013.3.21
和国

パプアニューギニ パプア
36 ア国立医学研究 ニューギニ 2013.6.24
所
ア
ノン・ラム大学生 ベトナム社
37 物工学環境研究 会主義共和 2013.7.12
所
国
中国海洋大学環
中華人民共38 境科学与工程学
2013.7.2
和国
院

沿岸環境
科学研究
ｾﾝﾀｰ
沿岸環境
科学研究
ｾﾝﾀｰ
工学部

工学部

①教員・研究者及び学生の交流②教育・研究用の刊行物及び情報の交換③共同研究，研究集会等の計画・実施①教員・研究者及び学生の交流（授業料不徴収）②教育・研究用の刊行物及び情報の交換③共同研究，研究集会等の計画・実施①教員，研究者，職員及び学生の交流②学術資料及び出版物の交換③共同研究等の計画・実施

覚書あり(a) 教育と研究(b) 教員の研修(c) 教員の交流(d) 学生の交換留学(e) 学術資料や出版物の交換

－

－

覚書
あり

①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換
理工学研
覚書②教員・研究者・職員及び学生の交流
究科あり③共同の研究プロジェクト及びシンポジウムの実施①情報の交換及び連携協力の具体的な問題を協議する
ために，プロジェクトリーダーの相互訪問を促進する。
東アジア ②刊行物と主な研究情報の交換を促進する。
古代鉄文 ③科学会議，シンポジウム及びフェスティバルの共同開－化研究セ 催を促進する。
ンター④共同の科学的プロジェクトを企画し実施する。
⑤科学的・文化的行事開催のために，研究者及び実働的グループの交流を促進する。
（１）学術資料及び出版物の交換（２）教員・研究者・職員及び学生の交流（授業料不徴収）
理学部（３）共同の研究プロジェクト及びシンポジウムの実施（４）両者が合意したその他の学術交流
東アジア ①教育・研究用の出版物及び調査・研究情報の交換
古代鉄文 ②共同調査・研究及び学術会議等の実施
化研究セ ③共同調査・研究の円滑な実施のため、教員・研究者の
ンター
交流の推進
（１）教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換
工学部（２）教員・研究者・職員及び学生の交流（授業料不徴収）（３）共同研究及び関連活動の計画・実施
学生交流に関する協定書
教育・学生支援機構 英語プログラムへ愛媛大学の学生を派遣するもの①教育・研究の協力促進に係る教員の相互交流②学部生及び大学院生の教育プログラムへの参加並び沿岸環境に特に優れた大学院生の研究への参加
科学研究③教育・研究に係る学術刊行物及び情報の交換
ｾﾝﾀｰ④上記項目を強化するための，その他種々の活動の推進
沿岸環境 （１）教員，研究者及び学生の交流
科学研究 （２）教育・研究に係る刊行物及び情報の交換
ｾﾝﾀｰ（３）共同研究，研究集会等の計画・実施（１）教員，研究者及び学生の交流（２）教育・研究に係る刊行物及び情報の交換
図書館（３）共同研究，研究集会等の計画・実施
プロテオ （１）教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換
サイエンス （２）教員・研究者・職員及び学生の交流センター （３）共同研究及び関連活動の計画・実施（１）教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換
理工学研（２）教員・研究者・職員及び学生の交流
究科（３）共同研究及び関連活動の計画・実施
沿岸環境 （１）教員，研究者及び学生の交流
科学研究 （２）教育・研究に係る刊行物及び情報の交換
ｾﾝﾀｰ（３）共同研究，研究集会等の計画・実施

覚書
あり

－
覚書
あり
－

－

－

－

－
覚書
あり
－

オーストラリア連①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換
邦アデレード集中 オーストラリ
法文学部 ②教員・研究者及び学生の交流
39
2013.10.15
英語教育機関ア③共同研究等の実施(IELI)①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換
リーズ大学語学セ
法文学部 ②教員・研究者及び学生の交流
40
イギリス
2013.10.23
ンター③共同研究等の実施
M.V.ロモノーソフ･
地球深部 （１）教員，研究者及び学生の交流
国立モスクワ国立ﾀﾞｲﾅﾐｸｽ （２）教育・研究に係る刊行物及び情報の交換
41
ロシア連邦 2014.2.7
総合大学地質学
研究ｾﾝﾀｰ （３）共同研究，研究集会等の計画・実施
部
プロテオ ①教育・研究用の出版物及びその他の資料の交換
タイ王国マヒドン
サイエンス ②教員・研究者・職員及び学生の交流
42
タイ
2014.2.19
大学熱帯医学部
センター ③共同研究及び関連活動の計画・実施
１．図書館資料の利用に関すること。実施にあたっては、双方の利用規則に基づいて行う。
国立高雄第一科43
台湾
２．大学の学術刊行物の交換に関すること。
図書館
2014.2.27
技大学図書館
３．図書館情報サービスの高度化に関する情報交換
４．その他両者が適当と認めた図書館間交流①研究用の出版物及びその他の資料の交換
連合農学 ②研究者・職員の交流
インドネシア科学 インドネシア
44
2014.5.13 研究科
院化学研究所共和国③共同研究等の実施④同意によるその他の活動①教育・研究用の刊行物及び情報の交換
順天郷大学
教育学部 ②教員・研究者・職員及び学生の交流（授業料不徴収）
45
大韓民国
2014.5.13
国際教育交流処③共同研究，研究集会の計画・実施①教育・研究用の刊行物及び情報の交換
復旦大学文物・博 中華人民共46
法文学部 ②教員・研究者・職員及び学生の交流
2014.9.12
物館学部
和国③共同研究，関連活動の計画・実施
学生交流に関する協定書
教育学生
カリフォルニア大 アメリカ合衆
47
英語プログラム(カリフォルニア・アカデミック・プログラム
2014.11.25
学評議会
国
支援機構
(CAP))へ愛媛大学の学生を派遣するもの
カリフォルニア大アメリカ合衆48 学ロサンゼルス校
2014.12.2
国
エクステンション
オークランド大学
イングリッシュ・ラ ニュージー
49
ンゲージ・アカデ ランド
ミー
バンガー大学日
50
イギリス
本研究所
ジャワハルラール・ネルー大学言51
インド
語文学文化研究院
ジャワハルラー
52 ル・ネルー大学国 インド際問題研究院

教育学生 学生交流に関する協定書
支援機構 英語プログラムへ愛媛大学の学生を派遣するもの
学生交流に関する協定書

－

－

－

－

覚書
あり
－

－

－

－

2015.1.12

教育学生 学生交流に関する協定書
支援機構 英語プログラムへ愛媛大学の学生を派遣するもの－

2015.1.28（１）教員の交流（２）研究者及び学生の交流
法文学部 （３）共通の関心分野における情報や資料の交換（４）共同研究、講義、シンポジウム等の活動（５）文化交流プログラム－

2015.1.28（１）教員の交流（２）研究者及び学生の交流
法文学部 （３）共通の関心分野における情報や資料の交換（４）共同研究、講義、シンポジウム等の活動（５）文化交流プログラム－

シェレバングラ農 バングラデ科大学
シュ

2015.2.23

農学部

54

韓国国立江原大学医学部

2015.3.12

医学部

55

－

2014.12.19 法文学部 英語プログラムへ愛媛大学の学生を派遣するもの

53

大韓民国

覚書
あり

カラガンダ国立大カザフスタン 2015.3.19
学歴史学部①教育・研究用の刊行物及び情報の交換②教員・研究者・職員及び学生の交流③共同研究，関連活動の計画・実施①教育・研究用の刊行物及びその他の資料の交換②教員・研究者・職員及び学生の交流③共同研究及び関連活動の計画・実施①研究用の刊行物及びその他の資料の交換
東アジア②研究者・職員の交流
古代鉄文③中央アジア及び東アジアにおける考古学に関する共同
化研究セ研究等の実施ンター④同意によるその他の活動

－
覚書
あり

-

56

モンゴル国立医療モンゴル
科学大学

ブリティッシュコロ
ンビア大学イング
57 リッシュ・ランゲー カナダ
ジ・インスティチュート
58

欧州シンクロトロ
ン放射光研究所

フランス

2015.4.6

医学部

教育学生 学生交流に関する協定書

2015.12.15 支援機構 英語プログラムへ愛媛大学の学生を派遣するもの

2016.3.7

地球深部 ・共同会議
ﾀﾞｲﾅﾐｸｽ ・研究者・技術者の交流
研究ｾﾝﾀｰ ・共同による研究開発

59

南京大学化学化工学院

中華人民共2016.4.11
和国

理工学研
究科

60

デ・ラ・サール大
学理学部

フィリピン共2016.4.26
和国

理工学研
究科

61

インドネシア国際 インドネシア
2016.5.26
生命科学大学
共和国

農学研究
科

62

韓国国立交通大
学校工科大学大韓民国

2016.7.10

理工学研
究科

63 マルタ大学理学部

マルタ共和
国

2016.8.31

理工学研
究科

パジャジャラン大 インドネシア
2016.9.27
学医学部
共和国
インドネシア共和国環境林業省研
インドネシア65 究開発イノベー
2016.10.21
共和国
ション庁林業研究
開発研究所
ペンナングナンナ
ショナルベテラン インドネシア
66
2016.12.2
東ジャワ大学農学 共和国
部
64

ネパール国地震
67
工学研究所

理工学研
究科

１．資金獲得の努力
２．愛媛大学が「効能性分子・材料国際共同実験室」に参画し，南京大学錯体化学国家重点実験室及び化学化工学院に協力する。
３．学術会議や研究関連イベントへの参加
４．教職員の交流(a) 教育と研究(b) 教員の研修(c) 教員の交流(d) 学部生および大学院生の研修(e) 学生の交換留学(f) 学術資料や出版物の交換①教育・研究用の刊行物及びその他の資料の交換②教員・研究者・職員及び学生の交流③共同研究及び関連活動の計画・実施①教育・研究用の刊行物及びその他の資料の交換②教員・研究者・職員及び学生の交流③共同研究及び関連活動の計画・実施①教育・研究用の刊行物及びその他の資料の交換②教員・研究者・職員及び学生の交流③共同研究及び関連活動の計画・実施①研究プログラムの協力②教育プログラムの協力①科学出版物および情報の交換
連合農学 ②教員・研究者の交流
研究科③共同研究の計画④両者の合意によるその他の学術交流
農学部・大両者の教職員と学生が相互利益を享受できるように、
学院農学
様々な学術的取り決めを確立するために協働する研究科(a) 教育と研究
ネパール連
工学部・理
(b) 教職員の交流
邦民主共和 2016.12.23 工学研究(c) 学生の研修
国科(d) 学術資料や出版物の交換

モンゴル科学アカ
68 デミー地質古生物 モンゴル
学研究所

【その他】

①教育・研究用の刊行物及びその他の資料の交換②教員・研究者・職員及び学生の交流③共同研究等の実施

2017.8.10①研究用の出版物およびその他の資料の交換
理工学研②共同研究及び関連活動の計画・実施
究科③教員・研究者・職員の交流

-

－

-

-

-

覚書
あり
覚書
あり
-

-

合意
覚書
あり

－

－

独立行政法人国際協力
2006.3.16
機構四国支部

開発途上国への国際協力の実施及び国際協力に資する人材の育成等を目的として、相互の協力可能な分野において連携を推進するため、本覚書を締結する。
（１） 大学における国際協力に関連する講義等の実施（２） 開発途上国の要請に基づく大学におけるJICA研修
員の受入及びそのための協力（３） JICA四国での実習（インターンシップ）の実施
国際連携（４） 教員、職員等（以下「教職員等」という。）のJICA事業推進機構
専門家、及び調査団への派遣（５） JICAの事業と連携した大学による教育活動、シンポ
ジウム、セミナー等の実施及びJICA職員の参加（６） JICAの事業と連携した大学による調査研究活動を実施する上でのJICAの支援（７） 施設の相互利用促進（８） 前各号に掲げるものの他、双方が合意する事項

南スラウェシ州政府，愛媛大学及びインドネシア2 ハサヌディン大学
2010.8.9
共和国との人材育成に関する覚書

この覚書の目的は，以下の範囲による南スラウェシ州政府組織の人材育成である。
①教員，研究者，職員及び学生（修士課程プログラム）の
国際連携
交流
推進機構
②共同研究及びその成果の公開③学術資料及び出版物の交換④三者が合意したその他の学術交流

ガジャマダ
大学・ボゴール農業大
熱帯農業に関す
学・ハサヌ
るSUIJI (Six
ディン大学
University
3（インドネシ 2011.3.16
Initiative Japanア共和国）
Indonesia)コンソー
及び愛媛大
シアム協定書学・香川大学・高知大学（日本国）①共同研究
国際連携 ②共同教育推進機構 ③大学の教職員に対する研修交流④その他目的を達成するために必要な事業

JICA四国と国立大学法人愛媛大
1 学との連携協力の推進に関する
覚書－

先に締結した三者間の人材育成に関する覚書に基づいて、人材の育成のための本ガイドラインを定める。南スラ南スラウェシ州政
ウェシ州政府職員の人材育成を三者の連携の下に実施
府、愛媛大学及び
ハサヌディン大学 インドネシア
国際連携 することを目的とする。
4
2012.11.14 推進機構 ①広義の農学系分野を中心とする修士課程プログラムの三者の連携に 共和国
よる人材育成のた②調査及び優れた研究成果の発表
めのガイドライン③学術的資料及び印刷物の交換④地方行政、災害対策、その他の研修(1)三者の連携による円滑な共同研究の実施(2)共同研究に関連する分野における三者の教員、職員及び学生の相互訪問(3)共同研究における調査・実験結果の公表(4)乙及び丙による共同研究結果に基づく甲への提言(5)三者の人材育成に関する連携協力

インドネシア共和国ゴロンタロ州北
ゴロンタロ県政府 インドネシア
5
2013.5.8
及び共和国
ゴロンタロ大学との覚書

理学部

モザンビーク共和国ルリオ大学，日本国国立大学法人愛媛大学，モザモザンビー
6 ンビーク共和国教
ク共和国
育省，国際協力機構(JICA)との学術交流協定書

各国関係諸法規の定める範囲内において，特にモザン
ビーク共和国北部の発展を目指して，次の各項目の実現
国際連携 に努力する。
推進機構 （１）教員、研究者、職員及び学生の交流（２）学術資料及び出版物の交換（３）共同研究及びその成果の共有－①教育・研究用の刊行物及びその他の資料の交換②教員及び職員交流2014.10.31 附属高校 ③愛媛大学生及び附属高等学校生とイオン・クレアンガ
高校生間の交流③共同教育及び関連活動の計画・実施-

7

イオン・クレアンガ
ルーマニア
高校

2014.01

セント・アンドリューズ・ルーサ オーストラリ
8
2015.6.25
ラン・カレッジ小学 ア部
セント・アンド
リューズ・ルーサ オーストラリ
92015.6.25
ラン・カレッジ中学 ア部
セント・アンド
リューズ・ルーサ オーストラリ
102015.6.25
ラン・カレッジ高等 ア部
国立大学法人 愛媛大学大学院理工学研究科とガ
11
インドネシア 2015.12.12
ジャマダ大学工学
部との学術提携の覚書①インターネットや手紙等での児童の国際交流
附属小学②インターネットや手紙等での教員の国際交流
校③国際交流の内容や方法などの研究協力及び開発協力-①インターネットや手紙等での児童の国際交流
附属中学②インターネットや手紙等での教員の国際交流
校③国際交流の内容や方法などの研究協力及び開発協力-①インターネットや手紙等での児童の国際交流
附属高校 ②インターネットや手紙等での教員の国際交流③国際交流の内容や方法などの研究協力及び開発協力-a) 学生の交流（短期）b) 修士のダブルディグリープログラム（DDM）
理工学研c) 学術スタッフの交流
究科d) 両校の同意に基づいた相互に利益をもたらすその他の
プログラム

-

ガジャマダ
大学・ボゴー
ル農業大
学・ハサヌ
SUIJIジョイント・プ
ディン大学
ログラム・マスター（インドネシ 2016.9.14
12（SUIJI-JP-Ms）覚
ア共和国）
書
及び愛媛大
学・香川大
学・高知大
学（日本国）ＳＵＩＪＩコンソーシアム協定書第２項に基づき、大学院修士
農学研究 課程のSUIJIジョイント・ディグリー・プログラム（SUIJI科
JDP）を創設するための以下に記載する事項について同
意する。

ガジャマダ
大学・ボゴール農業大
SUIJIジョイント
学・ハサヌ
ディン大学
ディグリー・ドク13 ター・プログラム （インドネシ 2016.9.25（SUIJI-JP-Dc）覚 ア共和国）
及び愛媛大
書
学・香川大
学・高知大
学（日本国）ＳＵＩＪＩコンソーシアム協定書第２項に基づき、大学院博士
連合農学 課程のSUIJIジョイントディグリー・ドクター・プログラム
研究科（SUIJI-JP-Dc）を創設するための事項について同意する。

インドネシア共和国ゴロンタロ州政
インドネシア
社会共創
14 府及びゴロンタロ
2016.11.17 学部
共和国
大学との人材育成に関する覚書

ａ 教員、研究者、職員及び学生（学部および修士・博士課程プログラム）の交流
ｂ 共同研究及びその成果の公開
ｃ 学術資料及び出版物の交換
ｄ 三者が合意したその他の学術交流【その他/国内】
1 松山東警察署23

松山観光コンベンション協会

金城産業株式会
社

国際連携 連携協議会を設置し，その決定事項の実施について協力－

2012.12.21 推進機構 する。

－

2014.2.5－

国際連携 連携協議会を設置し，その決定事項の実施について協力推進機構 する。

国際連携2014.10.22 推進機構

1モザンビーク4者協定に基づく協力と交流の促進に関すること
2モザンビーク共和国への国際貢献として両者が必用と認めた事業に関すること-

外部資金獲得状況
事

業

名

事業の概要

採択経費(円)

実施担当者

440,000

SUIJI推進室，
国際連携課「大学と地域が協働するグローカル・サービスラーニングを通じた西予市の持続可能な”ジオ・ライフ”の探求 」<実施期間>：平成29年6月1日～平成30年3月26日
西予市より事業運営に係る補助金を交付いただいた。

738,600

SUIJI推進室，
国際連携課「留学生日本語スピーチコンテストin愛媛」
愛媛県留学生等交流推進会議(会長：愛媛大学長)が主体となって平成16年度から「留学生日本語スピーチコンテストin愛媛」を実施している。
コンテストには県内の大学，短大，高校から8か国19人の留学生が参加し，100人を超える観客が本選を観覧した。また，コンテストの様子は，南海放送ラジオで同時中継された。

国際教育支援100,000 センター，
国際連携課「平成29年度海外留学・語学研修に関わる危機管理セミナーの実施」
主催：愛媛大学国際連携推進機構，愛媛大学危機管理室
共催：大学コンソーシアムえひめ
講師：NPO法人海外留学生安全対策協議会(JCSOS)
教職員・学生・保護者向け
海外留学生安全対策協議会(JCSOS）理事の服部誠氏を講師として招き，具体的な危機事例に対する回避行動の三原則や安全で安心な留学のための情報収集方法，異文化適応など実践的なセミナーを開催した。
海外での邦人に関わる事件等が発生し危機意識の高まる中，春季に海外留学・語学研修に出発する本学の学生，教職員など約70人が参加した。

148,264 国際連携課「愛媛大学SUIJIサービスラーニング･プログラム事業in愛南町」<実施期間>：平成29年7月3日～平成30年1月15日
愛南町より事業運営に係る補助金を交付いただいた。
愛媛大学SUIJI国内サービ
スラーニング・プログラ
ム事業

大学コンソーシアムえひめ国際交流支援部会

平成29年度愛媛大学学生海外派遣（短期）プログラム審査結果
１．新規申請 13件（採択13件）
整理
番号170101

教育学生支援機構 愛媛大学SEAプログラム

教員
教員旅費分
派遣数
（千円）
（人）

配分合計額
（H.29)(千円)

派遣
学生数
（人）

奨学金分
（千円）

1,800

1,360

15

760

2

600

要求額
(千円)

責任部局名／事業名

170102

社会共創学部

地域を活性化する学生の輩出につながる、正課外活動の国際化・社会化プログラム

2,520

1,650

50

1,650

0

0

170103

教育学部

UWB（ワシントン大学バセル校）多文化共生研修の継
続･発展

1,060

400

2

100

1

300

170104

社会共創学部

東南アジアにおけるトランスディシプリナリー海外フィールドワークおよびインターンシップ・プログラムの開発および実施

2,100

1,160

30

1,160

0

0

170105

教育学部

480

460

4

160

1

300

170106

国際連携推進機構

国際人材育成プログラム ～ユーラシアをつなぐ異文
化交流～

2,490

1,750

30

1,150

3

600

170107

法文学部

海外フィールド実践型活動の推進

5,760

3,800

92

3,800

0

0

170108

法文学部

ことばで体感するグローバル社会体験プログラム

4,200

2,760

60

2,760

0

0

170109

理工学研究科(工)カリフォルニア州立大学サクラメント校機械工学科への短期学生派遣事業

630

540

5

250

1

290

170110

理工学研究科(工)理工学分野のグローバル高度専門職技術者養成を目指す大学院国際教育プログラム

2,350

1,360

30

1,160

1

200

170111

理工学研究科(工)国際ジョイントシンポジウムによる学生の国際コミュニ
ケーション能力向上プロジェクト

900

700

10

400

2

300

170112

農学研究科

インドネシアの食と健康、および農業用水を使う技術と社会システム探索プログラム

1,650

1,000

15

600

2

400

170113

理工学研究科(理)自然科学の教育・研究のための先進的かつ国際的な教育プログラム

650

550

5

250

1

300

(合計)

26,59017,490348

14,200143,290

配分額／要求額

65.78%

アメリカ南部での教育文化視察

愛媛大学国際連携推進機構規則

平成２１年
規 則 第

４月 １日
１８ 号

（趣旨）
第１条 この規則は，国立大学法人愛媛大学基本規則第３０条第２項の規定に基づき，愛媛大学国際連携推進機構（以下「機構」という。）の組織及び運営に関し，必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 機構は，愛媛大学（以下「本学」という。）の理念と目標に沿い，国際戦略の構築，国際連携事業の推進，学生の国際交流の強化等を通じて，本学の教育・研究の国際化及び人材育成に寄与することを目的とする。
（組織）第３条 前条の目的を達成するために，機構に国際連携企画室，国際教育支援センター及びアジア・アフリカ交流センターを置く。
２ 前項の国際連携企画室等に関し，必要な事項は別に定める。
３ 機構に，次の各号に掲げる職員を置く。
(1) 機構長(2) 副機構長(3) 専任教員(4) その他必要な職員（以下「機構職員」という。）（職務）第４条 機構長は，機構の業務を総括する。
２ 副機構長は機構長の職務を補佐し，機構長が指示する機構の重要な業務を処理する。
３ 機構の専任教員は，機構長が指示する機構の業務を処理する。
４ 機構職員は，機構の業務に従事する。
（機構長等）
第５条 機構長は，理事，副学長及び学長特別補佐のうちから，学長が指名する。
２ 副機構長は，本学の専任教員のうちから，機構長が当該教員の所属する学部等の長の同意を得て，推薦し，学長が任命する。
３ 機構の専任教員は，次条に規定する国際連携推進会議が推薦し，国立大学法人愛媛大学人事委員会の議を経て，学長が選考する。
４ 副機構長の任期は，機構長の任期の末日を超えることはできないものとする。ただし，再任は妨げない。
（国際連携推進会議）
第６条 機構に，機構の管理及び運営に関する事項を審議するため，国立大学法人愛媛大学国際連携推進機構国際連携推進会議（以下「国際連携推進会議」という。）を置く。
２ 国際連携推進会議に関し必要な事項は，別に定める。
（客員教授等）第７条 機構に，客員教授及び客員准教授（以下「客員教授等」という。）を置くことができる。
２ 客員教授等の選考は，国立大学法人愛媛大学客員教授等称号付与規程の定めるところによる。
３ 客員教授等の任期は１年以内とし，再任を妨げない。
（客員研究員）第８条 機構に，客員研究員を置くことができる。
２ 客員研究員の選考は，愛媛大学客員研究員規程の定めるところによる。
（国際連携支援員）
第９条 機構に，国際連携支援員を置くことができる。
２ 国際連携支援員は，機構の業務に参画する。
３ 国際連携支援員は，他の大学，地方公共団体，民間企業等（以下「他の大学等」という。）の者のうちから，機構長がその者が所属する他の大学等の長の承認を得て，委嘱する。
（事務）第 10 条 機構に関する事務は，国際連携支援部国際連携課において処理する。
（雑則）
第 11 条 この規則に定めるもののほか，機構に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
１ この規則は，平成２１年４月１日から施行する。
２ 愛媛大学国際交流センター規程（平成１８年規則第７０号）は，廃止する。
３ 愛媛大学国際交流センター運営委員会規程（平成１８年規則第７１号）は，廃止する。
附 則
この規則は，平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，平成２２年４月１４日から施行する。
附 則
この規則は，平成２５年７月１０日から施行する。
附 則
この規則は，平成２６年６月１１日から施行する。

愛媛大学国際連携企画室規程
平成２１年
規 則 第

４月 １日
１９
号

（趣旨）
第１条 この規程は，愛媛大学国際連携推進機構規則第３条第２項の規定に基づき，愛媛
大学国際連携企画室(以下「企画室」という。)の組織及び運営に関し，必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 企画室は，愛媛大学（以下「本学」という。）の国際戦略の構築，中期・年度計
画案の策定及び点検評価を行うとともに，国際拠点の形成を推進することを目的とする。
（業務）
第３条 企画室は，次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 国際戦略の検討及び策定・展開に関すること。
(2) 学術の国際交流に関すること。
(3) 国際ネットワーク構築に関すること。
(4) 外部資金等に関する情報収集及び整理(5) 国際交流事業の調査及び企画に関すること。
(6) 愛媛大学国際連携推進機構（以下「機構」という。）の中期計画案及び年度計画案の策定に関すること。
(7) 機構の点検及び評価に関すること。
(8) 機構長の指示する業務(9) その他前条の目的を達成するために必要な業務に関すること。
（組織）
第４条 企画室に，次の各号に掲げる職員を置く。
(1) 室長(2) 副室長(3) 企画室に配属された機構の専任教員(4) 兼任教員(5) その他必要な職員(以下「企画室職員」という。)（室長等）第５条 室長は，本学の専任教員のうちから，機構長が当該教員の所属する部局等の長の同意を得て，推薦し，学長が任命する。
２ 副室長は，前条第１項第３号の専任教員のうちから，室長が指名する。
３ 企画室の兼任教員は，本学の専任教員のうちから，当該教員の所属する部局等の長と協議の上，機構長が学長に推薦し，学長が任命する。
４ 室長の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，室長に欠員が生じた場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。
５ 副室長の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，副室長に欠員が生じた場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。
６ 企画室の兼任教員の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，補欠により任命された兼任教員の任期は，前任者の残任期間とする。
（職務）第６条 室長は，企画室の業務を掌理する。
２ 副室長は，室長の職務を補佐し，室長が不在又は事故あるときは，その職務を代行する。
３ 第４条第３号の専任教員は，室長を助け，企画室の業務を処理する。
４ 企画室の兼任教員は，企画室の事業計画に基づき，業務に従事する。
５ 企画室職員は，企画室の業務に従事する。

第７条 削除（国際広報班）第８条 企画室に国際広報の充実，促進を図るため，国際広報班を置く。
２ 国際広報班に関する規程は，別に定める。
（国際交流室）第９条 樽味地区及び重信地区に外国人研究者及び留学生の交流の場として，それぞれ国際交流室を設置する。
２ 国際交流室に室員を置くことができる。
３ 国際交流室の管理に関しては，農学部事務課及び医学部学務課において処理する。
（事務）第10条 企画室に関する事務は，国際連携支援部国際連携課において処理する。
（雑則）
第11条 この規程に定めるもののほか，企画室に関し必要な事項は，別に定める。

附 則
この規程は，平成２１年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２１年５月１３日から施行し，平成２１年４月１日から適用する。
附 則
この規程は，平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２３年５月１１日から施行し，平成２３年４月１日から適用する。
附 則
１ この規程は，平成２５年７月１０日から施行する。
２ 愛媛大学・ネパール国際連携推進会議規程（平成２０年規則第１４４号）は，廃止する。
３ 愛媛大学・インドネシア国際連携推進会議規程（平成２０年規則第１４５号）は，廃止する。
附 則
この規程は，平成２７年２月１８日から施行する。

愛媛大学国際教育支援センター規程
平成２１年
規 則 第

４月 １日
２０ 号

（趣旨）
第１条 この規程は，愛媛大学国際連携推進機構規則第３条第２項の規定に基づき，愛媛大学国際教育支援センター(以下「センター」という。)の組織及び運営に関し，必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 センターは，愛媛大学（以下「本学」という。）の学生の海外派遣及び外国人留学生の受入れに関わる教育・支援を推進し，人材育成に寄与することを目的とする。
（業務）
第３条 センターは，次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 学生の国際交流に関すること。
(2) 外国人留学生に対する日本語及び日本事情の教育支援に関すること。
(3) 外国人留学生に対する修学上及び生活上の指導助言に関すること。
(4) 外国人留学生に対する就職支援に関すること。
(5) 学生の海外派遣・留学に係る修学上及び生活上の指導助言に関すること。
(6) 海外研修プログラムの企画及び運営に関すること。
(7) 留学生支援の充実のために必要な調査研究に関すること。
(8) その他前条の目的を達成するために必要な業務に関すること。
（組織）
第４条 センターに，次の各号に掲げる職員を置く。
(1) センター長(2) 副センター長(3) センターに配属された愛媛大学国際連携推進機構（以下「機構」という。）の専任教員(4) その他必要な職員(以下「センター職員」という。)
２ センターに，第２条の目的を達成するため，他の部局等の専任教員をもって充てる兼任教員を置くことができる。
（センター長等）第５条 センター長は，本学の専任教員のうちから，機構長が当該教員の所属する部局等の長の同意を得て，推薦し，学長が任命する。
２ 副センター長は，前条第１項第３号の専任教員のうちから，センター長が指名する。
３ センターの兼任教員は，本学の専任教員のうちから，当該教員の所属する部局等の長と協議の上，機構長が学長に推薦し，学長が任命する。
４ センター長の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，センター長に欠員が生じた
場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。
５ 副センター長の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，副センター長に欠員が生じた場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。
６ センターの兼任教員の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，補欠により任命された兼任教員の任期は，前任者の残任期間とする。
（職務）第６条 センター長は，センターの業務を掌理する。
２ 副センター長は，センター長の職務を補佐し，センター長が不在又は事故あるときは，その職務を代行する。
３ 第４条第３号の専任教員は，センター長を助け，センターの業務を処理する。
４ センターの兼任教員は，センターの事業計画に基づき，業務に従事する。
５ センター職員は，センターの業務に従事する。

（共同利用）第７条 センターは，日本語教育等の活性化のため，本学の教育，研究に支障のない範囲
で，センターのプログラム，設備，資料等を，他の高等教育機関等の利用に供することができる。
（共同利用運営委員会）
第８条 センターに，前条に規定する共同利用の実施に関する重要事項を審議するため，センター共同利用運営委員会（以下「共同利用運営委員会」という。）を置く。
２ 共同利用運営委員会に関し必要な事項は，別に定める。
（日本語予備教育コース）
第９条 センターにおいて，外国人留学生の日本語等の予備教育を行うため，日本語予備教育コースを開設する。
２ 日本語予備教育コースに関し必要な事項は，別に定める。
（留学相談室）第１０条 センターに，留学相談を行うため，留学相談室を置く。
２ 留学相談室に関し必要な事項は，別に定める。
（事務）第１１条 センターに関する事務は，国際連携支援部国際連携課において処理する。
（雑則）
第１２条 この規程に定めるもののほか，センターに関し必要な事項は，別に定める。

附 則
この規程は，平成２１年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２２年２月１０日から施行する。
附 則
この規程は，平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２３年５月１１日から施行し，平成２３年４月１日から適用する。

愛媛大学アジア・アフリカ交流センター規程
平成２１年
規 則 第

４月 １日
２１ 号

（趣旨）
第１条 この規程は，愛媛大学国際連携推進機構規則第３条第２項の規定に基づき，愛媛大学アジア・アフリカ交流センター(以下「センター」という。)の組織及び運営に関し，必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 センターは，愛媛大学（以下「本学」という。）の国際化戦略に基づき，アジア
・アフリカにおける研究交流・教育支援などを通じて，本学の国際連携・貢献事業を推進することを目的とする。
（業務）
第３条 センターは，次の各号に掲げる業務を行う。
(1) アジア・アフリカにおけるＥＳＤ支援に関すること。
(2) アジア・アフリカにおける国際連携に関すること。
(3) その他前条の目的を達成するために必要な業務に関すること。
（組織）
第４条 センターに，次の各号に掲げる職員を置く。
(1) センター長(2) 副センター長(3) センターに配属された愛媛大学国際連携推進機構（以下「機構」という。）の専任
教員(4) 兼任教員(5) その他必要な職員(以下「センター職員」という。)（センター長等）第５条 センター長は，本学の専任教員のうちから，機構長が当該教員の所属する部局等の長の同意を得て，推薦し，学長が任命する。
２ 副センター長は，前条第１項第３号の専任教員のうちから，センター長が指名する。
３ センターの兼任教員は，本学の専任教員のうちから，当該教員の所属する部局等の長と協議の上，機構長が学長に推薦し，学長が任命する。
４ センター長の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，センター長に欠員が生じた
場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。
５ 副センター長の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，副センター長に欠員が生じた場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。
６ センターの兼任教員の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，補欠により任命された兼任教員の任期は，前任者の残任期間とする。
（職務）第６条 センター長は，センターの業務を掌理する。
２ 副センター長は，センター長の職務を補佐し，センター長が不在又は事故あるときは，その職務を代行する。
３ 第４条第３号の専任教員は，センター長を助け，センターの業務を処理する。
４ センターの兼任教員は，センターの事業計画に基づき，業務に従事する。
５ センター職員は，センターの業務に従事する。
（事務）
第７条 センターに関する事務は，国際連携支援部国際連携課において処理する。
（雑則）
第８条 この規程に定めるもののほか，センターに関し必要な事項は，別に定める。
附則この規程は，平成２１年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２５年７月１０日から施行する。
附 則
この規程は，平成２７年２月１８日から施行する。

愛媛大学国際連携推進機構国際連携推進会議規程
平成２１年
規

則

４月

第

２２

１日
号

（趣旨）
第１条

この規程は，愛媛大学国際連携推進機構規則第６条第２項の規定に基づき，愛媛

大学国際連携推進機構国際連携推進会議(以下「国際連携推進会議」という。)の組織及び運営に関し，必要な事項を定めるものとする。
（審議事項）
第２条( 1)

国際連携推進会議は，次の各号に掲げる事項を審議する。
愛媛大学国際連携推進機構(以下「機構」という。)の運営に係る重要事項に関す

ること。
(2 )

機構の教員等の人事に関すること。

（3） 機構の予算及び決算に関すること。
(4 )その他機構の管理及び運営に関すること。

（組織）
第３条

国際連携推進会議は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。

(1 )

機構長

(2 )

副機構長

(3 )

国際連携企画室長(4 )

国際教育支援センター長(5 )アジア・アフリカ交流センター長(6 )各学部の国際交流委員会又はこれに代わる委員会の委員長(7 )

教育・学生支援機構及び先端研究・学術推進機構の専任教員(8 )国際連携支援部長(9 )その他委員長が必要と認めた者

各１人
各１人

２

前項第６号の委員は，当該学部長の推薦に基づき，学長が任命する。

３

第１項第７号の委員は，当該機構長の推薦に基づき，学長が任命する。

４

第１項第９号の委員は，機構長が，その者の所属する部局等の長の同意を得て推薦し，学長が任命する。
５

第１項第７号及び第９号の委員の任期は１年とし，再任を妨げない。ただし，委員に欠員が生じたときはこれを補充し，その任期は前任者の残任期間とする。
（委員長）
第４条

国際連携推進会議に委員長を置き，機構長をもって充てる。

２

委員長は，国際連携推進会議を招集し，その議長となる。

３

委員長に事故があるときは，委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代行する。
（議事）

第５条

国際連携推進会議は，委員(代理者を含む。以下同じ。)の過半数が出席しなければ議事を開くことができない。

２

議事は，出席した委員の過半数をもって決し，可否同数のときは，委員長の決するところによる。
（開催）
第６条

国際連携推進会議は委員長が必要と認めたときに開催するものとする。

（委員以外の者の出席）
第７条

委員長が必要と認めるときは，委員以外の者を出席させ，説明又は意見を聴くことができる。
（事務）第８条

国際連携推進会議に関する事務は，国際連携支援部国際連携課において処理する。

（雑則）
第９条

この規程に定めるもののほか，国際連携推進会議の運営に関し必要な事項は，国際連携推進会議が定める。

附

則

この規程は，平成２１年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２３年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２５年７月１０日から施行する。

愛媛大学国際交流奨学金規程

平成２９年３月８日
規則第
２７
号

(趣旨)
第１条 この規程は，愛媛大学(以下「本学」という。)の学生に国際交流に係る修学資金の支援として支給する愛媛大学国際交流奨学金(以下「奨学金」という。)に関し必要な事項を定める。
(支援の実施)第２条 奨学金による支援は，本学の国際交流事業の必要に応じて創設する奨学金毎に実施要項等を別に定め，実施する。
(対象者)
第３条 奨学金の対象者は，原則，本学の正規課程に在学する学生のうち，実施要項等の趣旨・目的に沿った学生とする。
(申請)
第４条 奨学金の支給を受けようとする者は，実施要項等に定める必要書類を，所定の期日までに提出しなければならない。
(決定)第５条 奨学金の受給者は，実施要項等により選考し，決定する。
(取消及び返還)第６条 奨学金の受給者として決定した者が，次の各号のいずれかに該当した場合は，採択を取り消すことができる。
(1) 申請の要件を満たさなくなったとき。
(2) 申請に虚偽が認められたとき。
(3) その他奨学金の支給が不適当と認められたとき。
２ 前項により採択を取り消された者は，本学から返還の請求があった場合，本学の指定する期日迄
に請求額を返還しなければならない。
(雑則)
第７条 この規程に定めるもののほか，奨学金に関し必要な事項は，別に定める。
附 則
この規程は，平成２９年３月８日から施行する。