コロナ禍においての海外進出企業の安全確保～邦人への犯罪やテロ、ワクチン接種など政府の取り組みについて～
2021年11月12日(金)

安全対策セミナー

内閣官房副長官補付企画官
外務省 領事局邦人テロ対策室長
経済局官民連携推進室日本企業海外安全対策特別専門官
領事局帰国邦人新型コロナウイルス・ワクチン接種支援室長

石丸淳

CONTENTS
はじめに

コロナウイルス情報
コロナウイルスの感染状況と変異株拡大・水際対策

・・・・・・・・・・・

海外安全リスクと備え
1. 治安・政情の悪化（テロ、暴動、デモ）・・・・
2. 犯罪（窃盗、強盗、詐欺、誘拐等）・・・・・・
3. 自然災害・・・・・・・・・・・・・・・・・

4. 感染症・・・・・・・・・・・・・・・・・・

コロナ禍における邦人の被害事例

1. 風評被害、ヘイトクライム

・・・・・・・・・

2. 強盗・傷害・詐欺被害、侵入事案
3. その他の事件など

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

おわりに2コロナウイルスの感染状況と変異株拡大・水際対策

新型コロナウイルス 国・地域別新規感染者数（７日平均）の推移
11月2日 時点

4

水際対策に係る新たな措置
水際強化措置に係る指定国・地域一覧
１

令和３年１１月５日時点

１１月５日付けの追加指定（１１月８日午前０時以降適用開始）

検疫所の宿泊施設での待機期間の変更（１） 6日間待機→3日間待機：アルゼンチン、コスタリカ、コロンビア、スリナム、フィリピン、ブラジル（２） 待機なし →3日間待機：ウクライナ、ケニア、ネパール、ハイチ、モロッコ、モンゴル、（３） 3日間待機→待機なし

２

ロシア（沿海地方）：アラブ首長国連邦、アルバニア、インド、インドネシア、ウルグアイ、カザフスタン、
ギニア、キューバ、ギリシャ、ザンビア、ジョージア、スリランカ、セーシェル、
タンザニア、チリ、デンマーク、パラグアイ、バングラデシュ、ベルギー、ボリビア、
ポルトガル、マレーシア、南アフリカ共和国、モザンビーク、モルディブ、リビア、
ロシア（ハバロフスク地方）

水際強化措置に係る指定国・地域一覧（１１月８日午前０時以降適用開始）（１）検疫所の宿泊施設での10日間待機（退所後、入国後14日目まで自宅等待機）措置の対象国・地域 （０か国）
なし（２）検疫所の宿泊施設での６日間待機（退所後、入国後14日目まで自宅等待機）措置の対象国・地域 （３か国）
トリニダード・トバゴ、ベネズエラ、ペルー（３）検疫所の宿泊施設での３日間待機（退所後、入国後14日目まで自宅等待機）措置の対象国・地域 （１９か国・地域）
アルゼンチン、ウクライナ、ウズベキスタン、英国、エクアドル、ケニア、コスタリカ、コロンビア、スリナム、ドミニカ共和国、トルコ、ネパール、ハイチ、パキスタン、フィリピン、ブラジル、モロッコ、モンゴル、ロシア（沿海地方、モスクワ市）

5

水際対策に係る新たな措置
ワクチン接種証明書による待機期間の短縮等について

１

1. 「検疫所が確保する宿泊施設での待機対象となっていない国・地域」または「検疫所が確保する宿泊施設で３日間の待機対象となっている指定国・地域」から入国・帰国

2. 条件を満たした有効なワクチン接種証明書の写しを検疫に提出

入国後14日目までの自宅等での待機期間中、入国後10日目以降に自主検査し、陰性結果を入国者健康確認センターに届け出ることにより、残りの待機期間が短縮
1. 検疫所が確保する宿泊施設にて３日間の待機対象となっている「水際対策上特に２対応すべき変異株等に対する指定国・地域」から入国・帰国

2. 条件を満たした有効なワクチン接種証明書の写しを検疫に提出

検疫所が確保する宿泊施設での待機及び入国後３日目の検査を求めない
6

「水際対策強化に係る新たな措置」の適用に当たり有効と認められる新型
コロナウイルス感染症に対するワクチン接種証明書
外国で発行された証明書

１１月９日時点※（１）～（３）のすべてを満たすもの（１）下記の事項が日本語又は英語で記載されていること。
氏名、生年月日、ワクチン名又はメーカー、ワクチン接種日、ワクチン接種回数（注１）（注１）接種証明書が日本語又は英語以外で記載されている場合、接種証明書の翻訳（日本語又は英語）が添付され、接種証明書の記載内容が判別できれば有効とみなします。
（２）下記のいずれかのワクチンを２回以上接種し、日本入国・帰国時点で２回目の接種日から14日以上経過している
ことが分かること。（注２）
ワクチン名／メーカー
指定日
コ ミ ナ テ ィ (COMIRNATY) 筋 肉 注 射 ／ フ ァ イ ザ ー 令和３年９月27日（Pfizer）
バキスゼブリア（Vaxzevria）筋肉注射／アストラゼネカ 令和３年９月27日（AstraZeneca）（注３）
COVID-19 ワ ク チ ン モ デ ル ナ （ COVID-19 Vaccine 令和３年９月27日

指定解除日

Moderna）筋肉注射／モデルナ（Moderna）（注２）異なる種類のワクチンを接種した場合でも、合計の接種回数が２回以上かつ２回目の接種日から１４日以上経過していれば有効と認めます。
（注３）インド血清研究所が製造する「コビシールド（Covishield）」については、「パキスゼブリア(Vaxzevria)筋肉注射／アストラゼネカ(AstraZeneca)」と同一のものとして取り扱います。
（３）次頁に記載されたいずれかの国・地域の政府等公的な機関で発行されたワクチン接種証明書であること。

7

水際対策に係る新たな措置
有効と認められる新型コロナウイルス感染症に対する
１１月９日時点
ワクチン接種証明書発行国・地域（※印がある国・地域で発行される証明書は，2021年11月12日午前0時以降に入国・帰国される方から本措置の対象）
国・地域名
北米

カナダ（マニトバ州）

スロベニア

カナダ（サスカチュワン州）

チェコ

米国全土（ＣＤＣカード）

カナダ（ノバスコシア州）

デンマーク

米国（北マリアナ）

カナダ（ノースウエスト準州）

ドイツ

米国（ニューヨーク州）

カナダ（ヌナブト準州）

トルクメニスタン

米国（ニューヨーク市）

欧州

バチカン

米国（バージニア州）

アイスランドハンガリー

米国（ペンシルベニア州フィラデルフィア市）

アイルランドフィンランド米国（メリーランド州）

アンドラ

フランス

米国（ルイジアナ州）

イタリア

ブルガリア

米国（ワシントンDC）

英国

ベラルーシ

米国（ワシントン州）

エストニア

ベルギー

米国（オレゴン州）

オーストリアポーランド

米国（グアム）

オランダ

ポルトガル

米国（カリフォルニア州）

キプロス

マルタ

米国（アリゾナ州）

ギリシャ

ラトビア

カナダ（アルバータ州）

クロアチア

リトアニア

カナダ（ブリティッシュコロンビア州）

コソボ

ルーマニア

カナダ（ユーコン準州）

ジョージア

ルクセンブルク

カナダ（ケベック州）

スイス

アジア

カナダ（オンタリオ州）

スウェーデン

インドネシアカナダ（ニューファンドランド・ラブラドール州）

スペイン

韓国

カナダ（ニューブランズウィック州）

スロバキア

シンガポール8水際対策に係る新たな措置
有効と認められる新型コロナウイルス感染症に対する
１１月９日時点
ワクチン接種証明書発行国・地域（※印がある国・地域で発行される証明書は，2021年11月12日午前0時以降に入国・帰国される方から本措置の対象）

国・地域名

中南米

アジア（続き）

エクアドル

スリランカ

グアテマラ

タイ

コスタリカ

フィリピン※

ジャマイカ※

ブルネイ

ドミニカ国※

ベトナム

ニカラグア※

香港

パラグアイ

マレーシア

ベリーズ

モルディブ

ホンジュラス

大洋州

中東・アフリカ

オーストラリアアラブ首長国連邦

サモア

イスラエル※

パラオ

ガボン

パプアニューギニア

チュニジア

マーシャル諸島

トルコ

バーレーン

レバノン

9

海外安全リスクと備え海外安全リスクと備え
海外で生活する際の外部リスクとしては、主に以下があると言われています。

１

治安・政情の悪化（テロ、暴動、デモ）２

犯 罪（窃盗、強盗、詐欺、誘拐等）

３

自然災害

４

感染症

この他に法規制の変更や不透明な運用も外部リスクと言えます。
この４つのリスクを見ていきましょう11

新型コロナウイルス感染症感染拡大以降のテロ発生状況【世界全体】

出典：公安調査庁「国際テロリズム要覧２０２１」・コロナウイルス感染拡大の状況においても依然としてテロ事件が多発。
・2020年4月から同5月にかけてのテロ件数の倍増は、主に中東地域（イラク）及びアフリカ地域（マリ、コンゴ民主共和国、ブルキナファソ、モザンビーク及びソマリア）でのテロに起因するものの、欧米等でも引き続き発生していることに要注意。
12

新型コロナウイルス感染症感染拡大以降のテロ発生状況【欧米諸国】【アジア・大洋州地域】

出典：公安調査庁「国際テロリズム要覧２０２１」

13

新型コロナウイルス感染症感染拡大以降のテロ発生状況【中東地域】【アフリカ地域】

出典：公安調査庁「国際テロリズム要覧２０２１」

14

日本人に対するテロ等の脅威
近年日本人が被害に遭ったテロや爆発事件－ ２０１６年

ブリュッセルにおけるテロ事件（２名負傷）－ ２０１６年

バングラデシュにおける襲撃テロ事件（７名死亡、１名負傷）－ ２０１９年

スリランカにおける同時爆破テロ事件（１名死亡、4名負傷）
アフガニスタンにおける邦人殺害テロ事件（１名死亡）※ このほか、日本人の被害はないものの、２０１７年以降も欧州（英・仏・西・露等）、 米国、東南アジア（フィリピン、インドネシア）でテロ事件が複数発生。



欧米・アジア等（＝日本企業の海外活動の中心）への広がり

ソフトターゲット＝ショッピングモール、レストラン、空港等

ホームグロウン型／

ローンウルフ型 の増加（国外のイスラム過激思想に感化）（組織的背景のない単独犯行）

→
■

→
■

テロ発生の予測や防止が困難に（こうした傾向は、ＩＳＩＬのイラク・シリアでの拠点喪失後も継続）

米軍撤退後のアフガニスタン情勢はアル・カーイダ、ISILの活性化につながるか
アフガニスタン国内では、タリバーンと敵対するISILによるテロ（空港テロ、シーア派モスクへのテロ等）が発生。

仮想通貨による資金の調達
15

ローンウルフ

ジャカルタ警察本部
銃撃テロ
場所

インドネシア

日時

2021年3月31日

手段

ジャカルタ首都特別州

アフガニスタン国内でのISILによるテロ場所

アフガニスタン北東部クンドゥーズ市

銃

日時

2021年10月8日

容疑者

25歳のインドネシア人の女性

手段

爆弾

被害

被害者なし

容疑者

「ISILホラサーン州」が犯行声明を発出

概要

国家警察本部の敷地内に銃を持った女性が裏口か

被害40名以上が死亡、140名以上が負傷

概要

金曜礼拝が行われていたシーア派のモスクで自午後4：30頃

ら侵入し、警察官らに道を尋ねた後、6回発砲
女性は警察官により射殺された
女性はSNSに過激派組織ISILに関する投稿をした
り、自宅に「イスラム教においてジハードは最高

爆攻撃犯が爆弾チョッキを起爆攻撃されたサイード・アバド・モスクは、ISなのものだ」などと書いた手紙を残していたことかどイスラム教スン二派の過激派勢力が異端とみら、警察はISILの支持者によるテロの可能性が高なして攻撃対象としているイスラム教シーア派

いとみて捜査が集まる施設だった16

17

主な大規模デモ・暴動（２０１９年～）※赤字は2020年以降に起きたものを記載
スペイン
カタルーニャ州分離独立を巡るデモ（2019年10月～）

ベネズエラ
反政府デモ（2019年1月～4月）

ベラルーシ
大統領選挙への抗議デモ（2020年8月）
イラク
汚職、経済悪化への抗議デモ（2019年10月～）

レバノン
増税措置等への抗議デモ（2019年10月～）

イラン
ガソリン価格値上げへの抗議デモ（2019年11月～）

コロンビア
経済政策への抗議デモ（2019年11月）
中国（香港）
逃亡犯罪人条例等改正案に端を発する
大規模抗議デモ（2019年6月～）
米国
黒人男性暴行死をめぐる抗議デモ（2020年5月～）

インドネシア
大統領選挙、パプア人侮辱行為への抗議デモ（2019年5月､8月）
エチオピア
人気歌手の殺害に端を発した
大規模デモ（2020年6月～）
アルジェリア大統領５期目立候補への抗議デモ（2019年3月）
ギニア
大統領３選を可能にする憲法改正への抗議デモ（2019年10月）

タイ
民主化等を求める抗議デモ（2020年7月～）
ミャンマー
ミャンマー国軍によるアウン・
サン・スー・チー国家顧問等の拘束を発端に発生した抗議活動（2021年2月～）

エクアドル
緊縮財政政策への抗議デモ（2019年10月）
ボリビア
大統領選挙開票手続への抗議デモ（2019年10月）
チリ
地下鉄運賃値上げへの抗議デモ（2019年10月）

18

ミャンマーにおける邦人支援
２月～ ミャンマー国軍による
アウン・サン・スー・チー国家顧問等の拘束を発端に発生した抗議活動

バングラデシュミャンマー全土で抗議活動が激化
中国

１ デモ情報やフライトに関する領事メールを随時配信（２月～）●夜間外出禁止令、デモに関する情報の共有●不要不急の外出を控えるよう呼びかけ●帰国のための直行便の運航に関する情報を随時配信

ミャンマー
ラオス

タイ

２

ヤンゴン

在ミャンマー
日本国大使館

ヤンゴンほか危険レベル２へ引き上げ（２月21日）
レベル１ 十分な注意を要する → レベル２ 不要不急の渡航中止

３

スポット情報の発出（３月９日、４月９日）
真に必要かつ急を要する用務等がない場合には、商用便による帰国の是非を検討するよう改めて呼びかけ19

クーデター・コロナ感染拡大による生活インフラへの影響～ミャンマーのケースから学ぶ 通信の遮断・・・・インターネット回線の遮断により、領事メール等の安全情報が受信できず。
⇒ 携帯電話のショートメッセージサービス等で情報を伝達する連絡網を整備することで対応

 国際線の一時停止・減便
・・・・・ANAは、臨時便を運行予定。第三国経由も、韓国・仁川経由便、マレーシア・クアラルンプール
経由便が運航。

 政府機関の機能停止
・・・・・治安の悪化により、一時はＰＣＲ検査機関が機能不全に。滞在許可証の延長も困難に。

 銀行の機能停止
・・・・・民主派の不服従運動により一部の銀行機能が停止。海外送金ができない状況が発生。

 外出自粛や経済活動の停止
・・・・・戒厳令により、ドライバーが出勤不可能となり、移動が大幅に制限（徒歩圏内のみに限定）。
生活必需品の買い出しに影響。
３月下旬のサイレント・ストライキでは、従業員の出勤も困難に。

20

誘拐・人質のリスク
出典：U.S. Department of State
Overseas Security Advisory Council【外務省が発信する危険レベルとの関係】
危険レベルが低い国【例：マレーシア（大部分がレベル０）、トルコ（大部分がレベル０、
１）】 でも誘拐・人質のリスクが高い国もあるので 注意！

※米国務省が誘拐・人質のリスクが高いとする35カ国

アジア・大洋州 バングラデシュ、マレーシア、パプアニューギニア、フィリピン、パキスタン
北米・中南米欧ベネズエラ、コロンビア、メキシコ、トリニダード・ドバコ、ハイチ

州 トルコ、ロシア、ウクライナ

中東・アフリカ アフガニスタン、アルジェリア、アンゴラ、ブルキナファソ、カメルーン、
中央アフリカ、コンゴ（民）、エチオピア、イラン、イラク、ケニア、レバノン、
リビア、マリ、ウガンダ、ニジェール、ナイジェリア、ソマリア、南スーダン、
スーダン、シリア、イエメン
21

誘拐手口の巧妙化
中南米地域及びメキシコと国境を接する米国の都市
身代金誘拐（kidnapping-for-ransom
最近では、資産家や企業主などの富裕層のみならず、中流階級も狙われるなど標的が拡大傾向。

短時間誘拐（express kidnapping）
路上・車上で一般市民や観光客を拘束し、凶器等で脅迫してＡＴＭへ連れて行き、クレジットカード等で現金を引き出させた上で所持金等を奪った後、短時間のうちに解放。
偽警察官による偽装検問やタクシー運転手等を装い犯行に及ぶなど、周到な準備をして実行されるものもある。

偽装誘拐（virtual kidnapping）
実際には誘拐していないのに誘拐を装って短時間のうちに現実的に支払い可能な金額を振り込ませる。
例えば警官を装い宿泊先ホテルの部屋の固定電話に連絡し、捜査への協力を求めた上で、携帯電話番号、ＳＮＳのアカウントやパスワード等の個人情報を聞き出した後に、被害者のＳＮＳのアカウントを乗っ取ることで誘拐犯の監視下におき、家族や所属企業等に身代金を要求する。スマートフォンを所持していれば誰でも被害者となる可能性がある。誘拐犯側とのコミュニケーションが成立する程度に外国語を理解する者が被害者となりやすい。
22

自然災害の発生状況 (2018年～)
ドイツ、ベルギー○豪雨による洪水（21年7月）
死者200名以上（ドイツ170名以上、ベルギー30名以上）※赤字は2020年以降に起きたものを記載

クロアチア○ペトリニャ地震（20年12月29日）
死者7名

トルコ、ギリシャ○エーゲ海地震（20年10月30日）
死者117名（トルコ115名、ギリシャ2名）

ネパール○ネパール洪水（19年7月11日）
死者117名スペイン○アンダルシア自治州での山火事（21年9月） 死者1名
○カナリア諸島ラパルマ島火山の噴火（21年9月19 日）
インド○東部サイクロン（19年5月3日）
死者64名
モザンビーク等○サイクロン「アイダイ」（19年3月4～21日）
死者1,300名以上○サイクロン「ケネス」（19年4月21～29日）
死者52名

米国（大西洋岸）○カリフォルニア州での山火事（20年8月～10月）死者30名以上○ハリケーン「アイダ」（21年9月）死者50名以上○カリフォルニア州北部での山火事（21年9月）

中国○四川省地震（21年9月16日）
死者3名

バハマ
○ハリケーン「ドリアン」（19年8月24日～9月10日）
死者80名

ハイチ
○ハイチ地震（21年8月14日）
死者2200名以上
フィリピン○ルソン島タール火山の噴火（20年1月12日)
グアテマラ○ハリケーン「エータ」（20年11月）
死者150名以上
オーストラリア○森林火災（19年9月～20年2月）
死者29名○森林火災（21年2月）

ブラジル○アマゾン熱帯雨林火災（19年8月～）23

近年の主な感染症発生例
サウジアラビア他中東各国
MERS（中東呼吸器症候群）
２０１５年、中東からの輸入症例を発端に、韓国国内で感染が拡大した例あり。

･･･現在は終息

世界各地
狂犬病
犬だけではなく、コウモリやキツネなどの多くのほ乳類からも感染する。

･･･現在も流行中

世界各地
麻しん
世界的に流行中。
ワクチン接種率向上が課題。

世界各地
薬物耐性菌
抗菌薬の不適切な利用による薬物耐性菌の出現。

中国
鳥インフルエンザ（H7N9）
ヒト感染を経て、新型インフルエ
ンザへと変異することが懸念され現在も散発的な発生あり。
※中国以外の国でも他の亜型の鳥
インフルエンザヒト感染例あり。

コンゴ民主共和国，ウガンダ
エボラ出血熱２０１８年に発生し、史上２番目の流行（コンゴ（民）では最大。ウガ
ンダでも輸入症例が発生）。２０２
０年６月、ＰＨＥＩＣ（国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態）の終了宣言が発出された。
他方、コンゴ（民）の赤道州におけるエボラ出血熱の症例は増加傾向。

東アジア（主に中国）
SARS（重傷呼吸器症候群）
北半球のインド以東のアジ
アとカナダを中心に、３２
地域や国々へ拡大

新型コロナウイルス２０１９年１２月中旬より中国（武漢）において感染を確認。
当初は原因不明の肺炎とされていたが、後の調査によってMERSやSARSと同じコロ
ナウイルスの新型であることが判明。
２０２１年１０月現在においても感染拡大が継続。

マダガスカル肺ペスト
２０１６年，致死率の高い危険な肺ペストが流行。（現在も散発的な発生あり。）

ギニア，リベリア，シエラレオネ
エボラ出血熱２０１４年、史上最大のエボラ出血熱の流行。欧米各国でも輸入症例が確認された。

メキシコから世界へ拡大
新型インフルエンザ（H1N1）
２００９年、約４０年ぶりに発生した新型インフルエンザ。
短期間で世界中に感染が拡大した。（H1N1は、現在では季節性インフルエンザとして扱われている。）

熱帯地域
マラリア、デング熱、ジカウイルス感染症、チクングニア熱、黄熱など、蚊媒介性の感染症が風土病として定着しており、常時対策が必要。

複数国（アジア、アフリカ）ポリオ
２０２０年８月、アフリカにおける野生型由来のポリオが根絶されたと宣言されたものの、ＷＨＯは、伝播型ワクチン由来ポリオ
ウイルスは予防接種の少ない地域で発生する可能性があると言及しており、引き続き注意が必要。

ブラジル
黄熱
WHOにより、リオデジャネイロ市やサンパウロ市など大西洋沿岸の大都市もワクチン接種推奨地域に指定。

24

外務省からの発信
感染症危険情報（４段階のレベル設定を伴う場合）

令和3年10月４日現在① 概要「感染症危険情報」は、新型インフルエンザ等危険度の高い感染症に関し、渡航・滞在にあたって特に注意が必要と考えられる国・地域について発出される
海外安全情報。危険情報の４段階のカテゴリーを使用し、世界保健機関（ＷＨＯ）等国際機関の対応や、発生国・地域の流行状況、主要国の対応等を総合的に勘案して発出している。

② レベルの目安
レベル１
十分注意してください。

レベル２

レベル３
不要不急の渡航は止めてください。 渡航は止めてください。
（渡航中止勧告）

レベル４
退避してください。
渡航は止めてください。

（待避勧告）
特定の感染症に対し、国際保特定の感染症に対し、ＩＨＲ第４特定の感染症に対し、ＩＨＲ第４特定の感染症に対し、上記の健規則（IHR）第49条により９条によりＷＨＯの緊急委員会が９条に規定する緊急委員会においレベル３に定めるＷＨＯが感

WHOの緊急委員会が開催さ開催され、同委員会の結果から、て、第１２条に規定する「国際的染拡大防止のために、防疫・れ、同委員会の結果から、渡同第１２条により「国際的に懸念に懸念される公衆の保健上の緊急

渡航制限を認める場合であっ航に危険が伴うと認められるされる公衆の保健上の緊急事態：

事態（ＰＨＥＩＣ）」が発出され、 て、現地の医療体制の脆弱性

場合等。

ＰＨＥＩＣ（フェイク）」として同第１８条による勧告等においてが明白である場合等。

ＷＨＯ事務局長が認定する場合等。 ＷＨＯが感染拡大防止のために防疫・渡航制限を認める場合等。
例：２０１８年のコンゴ（民）例：２０１９年のコンゴ（民）におにおけるエボラ出血熱感染拡大

けるエボラ出血熱感染拡大に伴う、周辺国への発出

新型コロナウィルス関連

例： 新型コロナウィルス関連

発出例なし

25

インドネシアにおける邦人帰国支援

３月～
入国者数の抑制管理
適切な防疫措置の徹底

邦人数18,191人（2020.10)
１日2,000人程度

５月～
インドネシアでの感染急拡大

7/14

7/21

7/25

ＡＮＡ

ＡＮＡ

ＪＡＬ

7/30

8/1

8/11

ＡＮＡ

ＪＡＬ

ＡＮＡ

7/26

7/28

ＪＡＬ

ＡＮＡ

8/15
ＪＡＬ

７月初旬～
帰国希望者の増加

航空券の予約入手困難

日本

日本へ輸送
インドネシアインドネシアでの主な影響●国内における活動制限や社会活動制限●移動制限●外国人の入国制限

26

企業に求められる対応

ダッカ襲撃テロ事件（体制構築）
２０１６年７月１日、ダッカ市内のレストラン「ホーリー・アルティザン」において、数名の武装グループが人質を取って籠城し、警察との間で銃撃戦が発生。
同日、現地警察が突入。

概要

外国人３名を含む１３名（うち１名は日本人）を救出したが、２０名以上死亡。
邦人７名が死亡、１名が負傷。
副大臣、外務省・近隣公館の応援出張者が現地入り。
被害者家族は政府専用機で現地入り。
【 体制 】
・司令塔
・現状把握（治安、被害状況、家族の意思）・体制を整える（人・金・物、連絡先リスト）
・意思決定方法
・役割分担
・総務・情報収集・調整、領事、プレス、
ロジ(宿舎、配車、食事、物品手配）
・情報共有
etc.
28

アフガニスタンにおける中村医師銃撃テロ事件（家族対応）
2019年12月4日、アフガニスタンのナンガルハール県ジャララバード市内の路上において、中村哲ペシャ
ワール会代表が乗車する車両が何者かにより襲撃され、中村氏を含む運転手、警護員の計６名が死亡。

• ４日午後１時過ぎ

ペシャワール会から外務省に、中村氏が車両で移動中に腹部を撃たれ病院にて治療中との連絡。直ちに外務省において対策室、在アフガニスタン大使館において現地対策本部を設置。

• 午後４時３０分頃

同大使館が、中村氏がジャララバード空港の医療施設において死亡したことを確認。

• 午後９時３０分頃

中村氏のご遺体がカブール空港に搬送。

• ６日

中村氏のご家族及びペシャワール会関係者が現地へ向け出発。

概要

外務省から「海外緊急展開チーム」（ＥＲＴ）１名がご家族に同行。

• ６日夜

中村氏のご家族はカブールでご遺体と面会。

• ８日午後５時３０分頃

成田空港に到着。

• 鈴木外務副大臣他がご家族を出迎え、献花、黙祷を実施。

【家族対応】
・リエゾン（連絡係） ・任国情報の提供
・メンタルヘルスケア（家族、対応者）
・被害者の同一人確認 ・ご遺体とのご対面 ・ご遺体の日本への帰国 ・慰霊祭

etc.
29

チュニジアにおける銃撃テロ（プレス対応）
２０１５年３月１８日、チュニジアのチュニス市近郊にあるバルドー国立博物館にて武装集団による銃撃テロが発生し、２２名が死亡、４２名が負傷。邦人は３名が死亡、３名が負傷。
政務官が現地入り。
• 邦人プレスより本省及び在チュニジア大使館に電話が殺到。
• 邦人プレスは、病院にて入院者の氏名を確認。

概要• 日本のテレビ局が病室に赴き、入院された方へ直接インタビューし放映する。
• 死亡された方の日本の自宅や長男宅にプレスが詰めかける。
• 政務官のプレスぶら下がり。
• ご遺体の現地出発時には、空港敷地内で映像を撮る。

• 日本の葬儀場において取材。

【 プレス対応 】• 報道拡散（関係者・国民・社員）→取材殺到• 情報共有• 対応者の心得• 記者会見 （開催時間、場所、司会進行、フォローアップ）• 声明（公式見解、問題意識、方針）
etc.
30

誰が対応すべきものか① 旅行会社・添乗員（保険会社）• 渡航の手続きは誰がする？
• 現地までの案内は誰が同行する？
• 通訳は手配する？
（保険に加入している場合は保
険会社？）② 家族や周りの支援者③ 現地の行政手続等• 家族が現地に渡航しない場合、• 事件発生現場への視察は必要か？

家族への連絡は誰がするのか？

• 一部の家族のみ渡航する場合は、残された家族の支援は？
（コロナ禍では渡航できないことが多いがその際はどうするのか）④ 病院、葬儀社など

そのアレンジはどうする？

• 行政機関（捜査や裁判の行方）からの情報公開やその入手方法は？
• 民事的な損害補償手続きは？

⑤ 外務省・在外公館• 入院や手術が必要な場合、血液型やアレルギーなどのカ

ルテのデータを共有できる？常備薬は飲んでいるのか？
入院中の食事・生活必需品のケアは誰がやるのか？
• 不在中の会社の運営は誰が代理でやるのか？
• 本人確認のため、歯形のレントゲンはあるか？
現地で荼毘に付すか或いはご遺体で帰国するか？
葬儀方法は？（保険に加入している場合は保険会社？）• 家族の旅券の緊急発給や渡航先査証取得支援• 現地行政手続きの支援、現地機関から発行された検視や死亡理由について医務官からの概要の説明• ご遺体・ご遺骨の搬送のための必要な公的証明書の発行• 国内での死亡届手続きの支援等

31

邦人援護の流れ（被害者が企業や団体に所属している場合）
事案によっては関心が非常に大きいことも…

被害者支援団体･支援者

取材

支援

被害者家族
支
援

日本及び現地の
報道機関

現地関係機関（病院、葬儀社、
航空会社、ホテル）

対応者

取材

所属企業・団体

日本国外務省

本社

外務省本省

支援・協力

連
携

連
携

海外拠点

（保険アシスタント会社、
医療チーム、地方公共団体、ＮＰＯ、友人）

支援・協力

在外公館

現地政府当局
連 携（外務省、警察、
軍、空港当局）32

コロナ禍における邦人被害事例

コロナ禍における邦人被害事例
邦人が被害に遭った事例としては､主に以下の3つが目立っています。

１

風 評 被 害､ヘイトクライム２

強 盗・傷 害・詐 欺 被 害

３

その他 事 案

それぞれの主な事例をみていきましょう
34

邦人被害
アジア人に対するヘイトクライム
ニューヨークの例① ２０２０年９月２７日、ハーレムの地下鉄駅改札口付近において、邦人男性
が男女８人組に「アジア人」、「中国人」等と言われて殴る蹴るの暴行を受け、鎖骨骨折等の重傷を負った。

ボランティアによるパトロール

サンフランシスコの例
２０２１年５月４日、サンフランシ
スコ市中心部において、日中、アジア系の女性２名が見ず知らずの男に刃物で刺された。

② ２０２１年２月７日、メトロノース鉄道の車内で、邦人女性が２０代の男女から物乞いで絡まれたため、ＩＤの提示を求め

ロサンゼルスの例

たり、携帯電話で撮影したところ、男女が２０２１年６月１４日、男がタバコ女性を罵倒した上、女性の髪を掴んで窓にを持っていないか尋ね、女性が「な打ち付けるなどの暴行を加えられた。

い」と答え歩き続けたところ、アジ③ ２０２１年２月２８日、在留邦人がマンハッタンの路上を歩行中、走行中のＮＨＫニュース

ア系住民を罵る言葉を口にしながら女性を殴った。

車両からタバコの空き箱を投げられ、「ニーハオ、ニーハオマ」と声をかけられるなどの嫌がらせを受けた。

35

邦人被害
アジア人に対するヘイトクライム
フランスの例
２０２０年１１月、アジア人に対する差別的行為を呼びかける書き込みがＳＮＳ上で拡散。

新型コロナウイルスの世界的流行の責任をアジア人と結び付け、フランスのアジア人社会に対し、差別的行為を呼びかけるような内容になっている。
フランス全土で外出制限が導入されて以降の数日間で、インドネシアの例
2020年3月頃、タクシーの乗車やレストランへの入店を拒否される､打ち合わせや会議への参加を断られるなどのケースが相次ぐ。
在インドネシア大使館は相談窓口を設置するとともに､インドネシア当局へ日本人が不当な扱いを受けることのないように万全の配慮を払うよう申し入れた。

ツイッターなどで急速に拡散されており、パリの検察当
局は１日、人に危害を加えることを目的とした犯罪行為だとして、捜査を始めた。

オランダの例
２０２１年８月１２日、在留邦人が公園にいたところ、「中国人、コロナ、中国に帰れ」と叫ばれ、暴行被害はなかったものの、数分にわたりつきまとわれる被害に
遭った。

カナダの例
２０２１年３月２８日、モントリオール市内の地下鉄において、アジア系女性（邦人ではない）が、車両に乗り合わせた男から執拗に人種差別に基づく侮辱的な言葉を投げかけられる事案が発生。男はその中で「日本(人)」に対しても侮辱的な言葉を発した模様。

36

邦人被害
詐 欺・傷 害アメリカの例

タイの例

２０２１年４月、サンフランシスコ市警の非緊急

２０２１年３月８日､首都バンコクのトンローやプロ

通報番号（415-553-0123）表示の電話を受けたとンポン地区にある商業施設や病院前において、在留邦

ころ、警察官を名乗った上で以下のように語る詐人が客待ちをしているタクシーに乗車したところ、降欺事件が発生。

車時に運転手から現金をだまし取られる事件が多発。

・貴方と貴方のソーシャルセキュリティ番号に薬物犯罪及び資金洗浄容疑がかけられている。

フランスの例

・容疑者として口座の資金を没収することになる・回避したければ没収前に現金を引き出し、ター

２０２１年２月１０日夕刻、パリ17区の公共空間におゲット等のギフトカードに交換するように。

いて、邦人被害者が友人と３人でいたところ、フード・ケース番号と照合するため身分証明書の写真ををかぶり下を向いて歩いてきた３人組（男女の別不カメラで撮って送るように。

明）からいきなり顔に向けて液体をかけられた。幸いにして顔には液体がかからなかったが、掌に火傷をまた他にも、犯罪に関与したことにより罰金の支負った。すぐにその場から避難した後、医者の診断を払いを求めるような内容や実在する同市警等の電受けたところ、火傷は塩酸によるものであることが判

話番号を表示させる手口もある。

明。
37

邦人被害
強 盗・侵入ベトナムの例

オランダの例
２０２１年８月１２日、アムステルダム市にあるRAI【ひったくり】
２０２０年９月､バイクタクシーでのひったくり被害が多

AMSTERDAM付近の大通りに面した人通りの多い場所を、発。

１５時頃、日本人女性が１人で歩いていたところ、１人の・配車アプリでバイクタクシーを手配し、その場に来た男が歩み寄り、「私はバルセロナから来た、握手をしよ

バイク（被害後に手配したバイクではなかったことが判う」と親しげな様子で話しかけ、その後、痛みを感じるほ明）に乗車。その後、しばらく走行して路地に入ったとどの強い力で両腕を押さえ、その際に日本人女性が身に付けていた時計を奪い取られた。

ころで、運転手から「IDを確認したい。スマートフォン
を見せてくれ」と要求されたため、iPhoneを取り出して手に持って見せたところ、手にしていたiPhoneを同運転手にひったくられた。

フィリピンの例
２０２０年２月頃､ショッピング・モールや繁華街等の路上を散策中、見知らぬ人物から「日本人？」と声をかけられた。これに応ずると、「行ってみたい教会がある。」な

・歩道上で配車アプリを手配中、手にしていたiPhoneを
バイクに乗って近付いて来た運転手にひったくられた。
【侵入事案】
２０２１年２月､邦人女性が1人で在宅していた日中の時間帯に、エアコンの修理を装ってベトナム人の男が侵入。
刃物で女性を脅し金品を奪った。

どと言われ、徒歩、タクシー等で移動することになり､そ犯人は実際にエアコンの修理を仕事とし、過去に被害者の後､提供された飲食物を口にして意識を失い､目が覚めた宅にも訪れたことがあり、アパートへの侵入方法や室内ときには財布や携帯､旅券など貴重品がなくなっていた。

の様子等も知った上で、計画的に犯行に及んだ模様。

38

邦人被害
ロサンゼルス、ニューヨークの例
2021年、犯罪総数は減少傾向
殺人、自動車窃盗、発砲事件が増加（2019年比）
MURDER

G.L.A

Shooting Inc.

LAPD統計＋41.8％＋43.7％＋45.2％

NYPD統計＋37.6％＋93.0％＋102.1％

在留邦人談： 体感治安は悪化している 白昼､市内の路上で薬物を使用する者や男同士の喧嘩を目撃するようになった。
 ダウンタウンのホームレスが増加した。
 近所で銃声が聞こえた。
39

邦人被害
シドニーの事例

２０２１年 ＤＶ（配偶者への暴力）やネット詐欺が増加※※2021年2月25日、安全対策連絡協議会における地元警察の発言

 長期間のロックダウンで家庭内で過ごす時間が増加

 業務のオンライン化に伴い、インターネットに触れる機会が増加

在留邦人談
 携帯電話にはフィッシング詐欺のSMSが頻繁に送られてくる。

現地警察談 ＤＶ事案がかなり増加し、潜在化している。
 フィッシング詐欺やランサムウェアなどのサイバー犯罪事案が増加した。

40

邦人被害
コロナ禍での治安悪化要因

感染者数
の増加

家庭内暴力

ＤＶ
配偶者暴力

ネット犯罪

詐欺

巣ごもり

ロックダウン
銃器犯罪

凶悪犯罪
殺人・強盗

失業者
薬物犯罪

41

海外駐在員のメンタルヘルスについて
孤独・孤立支援
授業についていけない…

コロナ
禍

成績が伸びない…

人間関係

ホストファミリーと仲良くなれない…
友達ができない…

学業

金銭
ＳＮＳでひどいこと言われた…
生活費が足りないけど親には悪くて言えない…
相談できる相手がいない…

孤独・孤立感、ひきこもり、精神疾患、自殺願望

42

海外駐在員のメンタルヘルスについて
孤独・孤立支援
家族
友人
大学

相談できない相談しにくい あなたのいばしょ 自殺対策支援センターライフリンク
SNSで相談NPO チャイルドライン支援センター
 東京メンタルヘルス・スクエア
 BONDプロジェクト（組織名50音順）

深刻な事案

相談

大使館
総領事
館

•

在外邦人に対するきめ細かい支援•

困窮邦人等対策•

海外邦人精神障害対策43

海外駐在員のメンタルヘルスについて

44

邦人被害
被害・トラブルへの対策① 事前に渡航先の情報収集を行う。

② 現地の風習、文化に配慮する。
③ 自分を過信せず、慎重に行動する。
④ 危険な場所には近づかない。

⑤ 親しくない人を安易に信用しない。
⑥ 自分の居所を明確にする。
⑦ 困ったことがあれば一人で抱え込まず、信頼のおける人に相談する。

⑧ 犯罪に遭ったら抵抗しない、命を守ることを最優先に。
万が一の
ために

 「たびレジ」又は「在留届」に登録し、登録内容を随時更新

 十分な補償内容の海外旅行保険へ加入
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たびレジと「在留届」

大使館・総領事館
領事メール

現地の危険情報
スト・交通規制情報
異常気象情報など

３ヶ月未満

 出発前から旅先の安全情報をメールで入手
 旅行中も最新情報をメールで受信 現地で事件・事故に巻き込まれても素早く支援

３ヶ月以上

 法律上の義務（旅券法第１６条）
 現地での生活に必要な最新情報をメールで入手
 事件・事故に巻き込まれても素早く支援
 領事窓口サービスが利用可能

在留届「たびレジ」および在留届の登録データは､大規模自然災害・事故等の緊急事態発生時に行われる在留邦人の安否確認を行う際に､重要な基礎資料の1つとして利用されます。

在留届にて登録した地域から一時的に離れる場合には､「たびレジ」に登録しましょう。
46

おわりに

まとめ

いまなぜ企業は平時において緊急事態が発生した

こうした状況において危機管理をする必要があるのか

どのような危機管理が求められるのか

らどのような対応が必要か

官側は何をしてくれる• リスクの多様化• テロの懸念される傾向• 情報収集• たびレジ• 緊急連絡網とマ• プレイヤーとしての対応• 組織としての対応

ニュアルの整備、• マスコミへの対応

見直し• ご家族への対応のか、どのように官民が連携できるのか• 事案発生時の官民連携の重要性48

まとめ
リスクに対する感度を高めるには・・・｢ 世界で起きている様々な事象、時代のトレンドなどに目を配る ｣例えば、コロナによる社会の不安や（政策に対する）不満

様々な犯罪や暴動のきっかけ

各国の政治体制への社会的な反発

治安の悪化につながる

人種差別問題、アジア人に対する偏見に起因する不当な扱い
各国の機微な二国間関係攻撃を受けたり、様々ないやがらせ

戦争・テロのリスク

日頃から、予備知識として知っておくだけでも、未然にリスクを回避できたり、初動態勢を速やかにとることができる
49

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連絡先
★ 必要な場合は遠慮無く在外公館・外務本省までご連絡ください。

■在外公館★緊急事態の際は遠慮無く在外公館までご連絡ください。
（24時間 365日対応）■本省●外務省代表 ☎03-3580-3311●領事局政策課 （内線）5370
外務省海外旅行登録「たびレジ」関係●海外邦人安全課 （内線）2851
テロ・誘拐関係以外●邦人テロ対策室 （内線）3047
テロ・誘拐関係●領事サービスセンター（海外安全担当）（内線）2902

国別安全情報等【本資料のお取り扱いについて】
本資料の無断でのコピーや転載はご遠慮ください。
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参考資料

最近の主なテロ事件等（中東・アフリカ）
チュニジア○チュニス（バルドー博物館）：襲撃事件（15年3月）３名死亡

エジプト○ミニヤ県エル・イドワ：コプト教徒襲撃事件（18年11月）〇ギザ・ピラミッド地区：爆発事件（18年12月)：爆発事件（19年5月）○カイロ：車両自爆テロ事件（19年8月）
イスラム地区：自爆テロ事件（19年2月)○チュニス：連続自爆テロ事件（19年6月）：自爆テロ事件（20年3月）

レバノン○トリポリ：
治安機関襲撃事件（19年6月）

シリア○邦人殺害事件（15年1/2月）２名死亡〇邦人拘束事件（15年6月）

ヨルダン○バルカ県フヘイス：警備車両爆破事件（18年８月）

アフガニスタン○邦人銃撃事件（19年12月）1名死亡
タリバーン等

ＩＳＩＬ等
アルジェリア○イナメナス（プラント）：襲撃事件（13年1月）１０名死亡

ＪＮＩＭ、ＩＳＧＳ等

イラン○フーゼスタン州アフヴァーズ：
軍事パレード襲撃事件（18年９月）○シスタン・バルチスタン州チャーバハール：
自動車爆弾テロ事件（18年12月）

レベル３・４
地域においてはテロが多発サウジアラビア○アブハドリヤ（検問所）：爆弾事件（19年４月）
ＡＱＡＰ等

ＩＳＷＡＰ

アル・シャバーブ等

海賊

エチオピア
○アディスアベバ：爆発事件（20年12月）

ガーナ○クマシ（ゴルフ場）：外国人誘拐事件（19年６月）
ナイジェリア○オヨ州イガンガン：襲撃事件（21年6月）○オグン州：外国人誘拐事件（21年8月）○イモ州：襲撃事件（21年8月）

ケニア○キリフィ郡チャカマ：
襲撃・外国人誘拐事件（18年11月）○ナイロビ（商業施設） 襲撃事件（19年1月）○CBD地区：爆発事件（19年１月)
ＩＳＣＡＰ等
ウガンダ○クイーンエリザベス国立公園：外国人誘拐事件（19年４月）

カメルーン○西部州ガリム（軍・警察施設）：襲撃事件（20年3月）
タンザニア○ムトワラ州キタヤ（軍施設）：襲撃事件（20年10月）○ダルエスサラーム：発砲事件（21年8月）

スーダン○紅海州ポートスーダン：爆発事件（21年7月）

ブルンジ○ムランビア県ルテガマ：車両襲撃事件（21年6月）

ルワンダ○ボルケーノ国立公園付近：住民襲撃事件（19年10月）※邦人被害事件については2013年以降のもの※その他事件については2018年６月以降のもの※赤字は2020年以降に起きたものを記載

52

参考資料

最近の主なテロ事件等（欧州・中央アジア）
ベルギー○ブリュッセル：爆発事件（16年3月）

２名負傷

フランス
○ストラスブール（クリスマスマーケット）：
刃物による銃撃事件（18年12月）○パリ：パリ警視庁襲撃事件（19年10月）○パリ（公園）：刃物による襲撃事件（20年1月）〇ロマン＝シュル＝イゼール（市場）：
刃物による襲撃事件（20年4月）〇パリ（シャルリーエブド旧本社前）：
刃物による襲撃事件（20年9月）○パリ北西部：中学校教諭殺害事件（20年10月）○ニース（ノートル・ダム大聖堂付近）：
刃物による襲撃事件（20年10月）

オランダ○ユトレヒト（路面電車）：銃撃事件（19年3月）
ドイツ○ハレ（シナゴーグ）：銃撃事件（19年10月）○ハーナウ（水たばこバー）：銃撃事件（20年2月）〇ドレスデン：刃物による襲撃事件（20年10月）〇ビュルツブルク：刃物による襲撃事件（21年6月）

オーストリア○ウィーン：銃撃事件（20年11月）
ノルウェー○コングスベル：弓矢等による襲撃事件（21年10月）

英国○ロンドン（ロンドン橋）：刃物による襲撃事件（19年11月）〇レディング（公園）：刃物による襲撃事件（20年6月）○エセックス：刃物による下院議員刺殺事件（21年10月）

スペイン〇トレ＝パチェコ（飲食店）：車両突入事件（21年9月）

タジキスタン○ハトロン：車両による外国人旅行者襲撃事件（18年7月）〇西部国境：武装勢力による検問所襲撃事件（19年11月）※邦人被害事件については2013年以降のもの※その他事件については2018年６月以降のもの※赤字は2020年以降に起きたものを記載

53

参考資料

最近の主なテロ事件等（アジア）
バングラデシュ○ロングプール県ランプル：邦人殺害事件（15年10月） １名死亡
○ダッカ：レストラン襲撃テロ事件（16年7月） ７名死亡

パキスタン
○カラチ：中国領事館襲撃事件（18年11月）○バルチスタン州グワダル：
ホテル襲撃事件（19年5月）○カラチ：証券取引所襲撃事件（20年6月）

タイ○バンコク：爆発事件（15年8月） １名負傷
○バンコク：連続爆発事件（19年8月）

スリランカ○コロンボ：同時爆破テロ事件（19年4月） １名死亡

レベル３・４地域
においてはテロが
多発

ＩＳＩＬ
東アジア

マレーシア フィリピン○サバ州東部：海上誘拐の散発
フィリピン○南部ホロ島：教会爆破事件（19年1月）○南部ホロ島：自爆事件（20年8月）

インドネシア○メダン市（警察署）：自爆テロ事件（19年11月）○マカッサル：自爆テロ事件(21年3月）○ジャカルタ：国家警察本部での銃撃事件（21年3月）※邦人被害事件については2013年以降のもの※その他事件については2018年６月以降のもの※赤字は2020年以降に起きたものを記載

54

最近の主なテロ事件等（北米・中南米・大洋州）

参考資料○ペンシルベニア州ピッツバーグ市（シナゴーグ）：銃撃事件（18年10月）○カリフォルニア州ギルロイ市（イベント会場）：銃撃事件（19年7月）○テキサス州エルパソ市（商業施設）：銃乱射事件（19年8月）〇ジョージア州アトランタ市（マッサージ店）：銃撃事件（21年3月）

ニュージーランド○クライストチャーチ（モスク）：銃撃事件（19年3月）
オーストラリア○メルボルン市 ：刃物等による襲撃事件（18年11月）○フロリダ州ペンサコーラ市（海軍基地）：銃撃事件（19年12月）

コロンビア○ボゴタ市（警察学校）：自動車爆弾テロ事件（19年1月）○ノルタ・デ・サンタンデール県ククタ市（陸軍施設）：
自動車爆弾テロ事件（21年8月）※邦人被害事件については2013年以降のもの※その他事件については2018年６月以降のもの※赤字は2020年以降に起きたものを記載

55