一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
平成 28 年度 定時総会 議案集

平成 28 年 6 月 29 日(水)一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会

目次【議案資料】
第１号議案 平成 27 年度事業報告（案）に関する件・・・・・・・ 1
平成 27 年度事業報告（案）・・・・・・・・・・・・・・・・
第２号議案

1

平成 27 年度決算報告（案）に関する件・・・・・・ 10

平成 27 年度収支計算書（案）・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
同附属明細書(案)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
同貸借対照表（案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
同決算実績（案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
監査報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13第３号議案

役員選任（案）に関する件・・・・・・・・・・・ 14

役員選任（案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14【報告関係資料】①平成 28 年度事業計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15②平成 28 年度収支予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20③平成 27 年度月別入退会者数 ・・・・・・・・・・・・・・・ 22④平成 28 年度ブロック活動費加算額 ・・・・・・・・・・・・ 23⑤熊本地震被災者支援に関する義援金受付・・・・・・・・・・ 24【参考資料】①ブロック長名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25②賛助会員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26③定款・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27④倫理綱領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31

第 1 号議案

平成 27 年度事業報告（案）に関する件
一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
平成 27 年度事業報告（案）Ⅰ 総論【福祉用具専門相談員の専門性の向上および自己研鑽環境整備のための取組】
福祉用具サービス計画の質の向上および指定講習における講師人材育成のため、会員対象の「福祉用具サービス計画作成ＳＶ（スーパーバイザー）養成研修」を 2 回実施し約 80 名が修了した。
同研修修了者のさらなる指導技術の向上を図るため、2 月に「福祉用具サービス計画作成ＳＶ養成研修修了者フォローアップ研修」を開催した。また研修機会の少ない地域の福祉用具専門相談員の自己研鑽を支援するため福祉用具プランナー研修を鹿児島県と青森県で開催した。
【福祉用具の重要性、必要性を広めるための政策提言活動】
国の骨太の方針による介護保険制度の見直し検討を受け、ご利用者と直接接する福祉用具専門
相談員の職能団体として、福祉用具の重要性およびご利用者にとっての福祉用具の必要性をアピールする活動を行った。具体的には①理事、ブロック長等による国会議員、県会議員への政策申し入れ、②政党の部会等に出向き、福祉用具を用いた国会議員ご自身の被介護体験、理事による講演などを実施した。
【広報活動】
4 月のバリアフリー2015 および 10 月のＨＣＲ2015 に出展し、会員募集や福祉用具サービス計
画作成ガイドラインの普及に努めた。同期間中に開催したシンポジウムにおいては福祉用具専門
相談員の専門性や自己研鑽の重要性をアピールした。また「福祉用具の日」記念イベントとして福祉住環境コーディネーター協会との共催で講演会を開催した。また、ふくせんレポート第 12号・第 13 号ほか、号外 6 通を発行した。
【調査研究活動】
平成 25 年 12 月の社会保障審議会介護保険部会意見書において検討が求められていた、「より専門的知識・経験を有する福祉用具専門相談員の配置」について、厚生労働省老健事業の助成を受
け調査研究事業を実施した。アンケートおよびヒアリングを行うとともに、養成の仕組み、研修
カリキュラム等について検討を実施し、あわせて今後の課題整理を行った。3 月末に報告書を作成するとともに、ホームページで調査成果を公開した。
【組織活動】
現任の福祉用具専門相談員の 10％にあたる会員数 3,000 名に向けて昨年度に続き「会員増強・
プラスワン運動」を展開した。4 月のブロック長会議において運動について周知を行うと共に、6月の定時総会においてプラスワン運動の功労者表彰を行った。秋田県、鳥取県、山形県の 3 ブロックを新たに設立するとともに、各ブロックの研修会等地域活動の支援を行った。これらの結果、
当年度 403 名の入会があった。賛助会員は新たに 6 社の入会を得た。

以

P1

上

平成 27 年度基本方針（1）福祉用具専門相談員が、制度改正によって課された自己研鑽の努力義務を確実に遵守できるよう、「研修ポイント制度」を通じた教育・研修環境の整備を図るとともに、制度の充実と活用促進を進めていく。
（2）福祉用具専門相談員の質の向上・専門性の確保のため、福祉用具サービス計画作成ガイドラインの普及・啓発と共に、当該計画作成の指導を行う人材育成に努める。
（3）福祉用具専門相談員の自己研鑽に資する研修機会を確保するため、ブロックでの研修開催を支援すると共に、モデル的に福祉用具プランナー研修を開催する。
（4）職能団体としての影響力を高めるため、会員増強を図る。同時に、地域包括ケアにおける福祉用具専門相談員の役割が明確になるよう、ブロックの新設・強化を図り、地域における関係機関・団体等との連携を進めて
いく。

Ⅱ 各論
1．総会・理事会等の開催、運営（1）定時総会の開催
6 月 23 日に定時総会を開催し、平成 26 年度事業報告案・決算案について会員各位に審議を求め、承認を得た。併せて、平成 27 年度事業計画・予算の実施について、会員各位に報告し、協力を求めた。
■日程、場所／平成 27 年 6 月 23 日 ＴＫＰ品川カンファレンスセンター（東京都）■内容／平成 26 年度事業報告・決算、役員選任、定款変更など（2）理事会の開催
平成 27 年度事業計画・予算の実施、その他会務における適正な業務の執行に関する事項を決議するた
め、理事会を開催した。
＜第 21 回理事会＞■日程、場所／平成 27 年 5 月 14 日 ＴＫＰ品川カンファレンスセンター（東京都）■内容／平成 26 年度事業報告・決算、役員選任、定款変更など＜第 22 回理事会＞■日程、場所／平成 27 年 12 月 3 日 ＬＥＮ貸会議室（東京都）■内容／平成 27 年度補正予算、ブロック設立、平成 27 年度事業計画の具体化など＜第 23 回理事会＞■日程、場所／平成 28 年 3 月 8 日 ＬＥＮ貸会議室（東京都）■内容／平成 28 年度事業計画、予算など（3）正副理事長会議の開催
理事会の調整を行うために、正副理事長会議を開催した。
＜第 1 回目＞■日程、場所／平成 27 年 11 月 26 日 ＬＥＮ貸会議室（東京都）■内容／平成 27 年度補正予算、ブロック設立、平成 27 年度事業計画の具体化など

P2

＜第 2 回目＞
■日程、場所／平成 28 年 2 月 23 日 ＬＥＮ貸会議室（東京都）■内容／平成 28 年度事業計画、予算など（4）ブロック長会議
ブロック組織の強化、活動の活性化を図るため、平成 28 年 4 月のバリアフリー展に合わせブロック長など
地域の関係者を集めてブロック長会議を開催した。
■日程、場所／平成 27 年 4 月 17 日 バリアフリー2015 会場 インテックス大阪内「国際会議ホール 会議室 C・D」
■内容／(1)「会員増強・プラスワン運動」実施計画（案）について(2)「自己研鑽を支援する環境づくり普及・啓発運動」活動指針（案）について(3) 平成 27 年度ブロック活動費について

2．委員会等の設置・開催（1）「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」検証・検討委員会
研修ポイント制度の課題を検証し、改善策や充実策等を検討するために、研修ポイント制度検証・検討委
員会を開催した。
■日程、場所／平成 27 年 4 月 28 日 桜美林大学 四谷キャンパス （東京都）（2）福祉用具サービス計画作成ＳＶ（スーパーバイザー）養成研修検討委員会
指定講習カリキュラムの見直しに伴い、福祉用具サービス計画作成の指導等を担うスーパーバイザーを養成している。今年度は、養成者のフォローアップ研修の開発を目的に、委員会を 2 回開催した。
■日程、場所／第 1 回：平成 27 年 7 月 29 日 TKP 田町カンファレンスセンター （東京都）
第 2 回：平成 27 年 9 月 11 日 ハロー貸会議室田町 （東京都）

3．会員、組織に関する活動（1）会員増強・プラスワン運動の展開■平成 27 年 4 月 17 日、平成 27 年度ブロック長会議にて運動展開を説明した。
■平成 27 年 6 月 23 日、平成 27 年度定時総会にて平成 26 年度プラスワン運動への功労者表彰を行った。
（2）各ブロック（35 か所）の運営支援
地域における会員間の交流など、地域活動等を適切に行うことができるよう、以下の通り、既存ブロックの研修等の開催を支援した。
都道府県

日程

場所

内容

青森県

11/2・3

県民福祉ﾌﾟﾗｻﾞ

・出展「介護・福祉ﾌｪｱ in あおもり 2015」
・ｾﾐﾅｰ主催「福祉用具専門相談員を取り巻く今後の展望」

秋田県

2/18

秋田県立武道・設立総会

館

・研修会「福祉用具貸与自己点検」時代の福祉用具ｻｰﾋﾞｽ計画

P3

作成のﾎﾟｲﾝﾄ－いずれ、全市町村へ！浦添市で行われた「過誤調整」への対応－」
千葉県

3/9

千葉市美浜区
保健福祉ｾﾝﾀｰ・研修会「あんしんしてください!福祉用具がありますよ! ～介護する家族と福祉用具の可能性～」※他団体合同開催

東京都

10/3

三田国際ﾋﾞﾙ

・総会
・研修会（第 1 部）「福祉用具専門相談員の今後のあり方と自己研鑽の必要性」
・研修会（第 2 部）「車いす・特殊寝台におけるﾎﾟｼﾞｼｮﾆﾝｸﾞの重要性」

2/6

ﾔﾏｼﾀｺｰﾎﾟﾚｰ
ｼｮﾝ 東京東営

・研修会「劇的に変わる！『姿勢ｹｱから考えるﾍﾞｯﾄﾞ・車いすの適
合』」

業所
神奈川県

福井県

5/18

ｳｨﾘﾝｸﾞ横浜・総会
・研修会（第 1 部）「介護保険制度改正後の現状」
・研修会（第 2 部）「疾病の理解と福祉用具の活用」

10/16

かながわ県民・研修会「社会保障制度改革の方向性と福祉用具・住宅改修のｾﾝﾀｰ

今後の展望」

1/18

ｳｨﾘﾝｸﾞ横浜

・研修会「床ずれの基本とﾏｯﾄﾚｽの選定方法、福祉用具を用いた介助動作とﾎﾟｼﾞｼｮﾆﾝｸﾞについて」

2/18

AOSSA

・講演 1「地域包括ｹｱｼｽﾃﾑの構築に向け、今、福祉用具専門相談員が求められること」
・講演 2「2018 年度制度改正について」※他団体合同開催

石川県

7/17

金沢市福祉用
具情報ﾌﾟﾗｻﾞ・研修会「2015 年の改正及び 2018 年に向けて」

三重県

7/21

ﾗｲﾌ・ﾃｸﾉｻｰﾋﾞ

・研修会「入浴・排泄用具の活用事例と選定方法」

ｽ LTS 中央ﾋﾞﾙ※他団体合同開催

8/18

ﾗｲﾌ・ﾃｸﾉｻｰﾋﾞ
ｽ LTS 中央ﾋﾞﾙ

・研修会「車いすの選定とﾌｨｯﾃｨﾝｸﾞ」※他団体合同開催

10/22

ﾗｲﾌ・ﾃｸﾉｻｰﾋﾞ
ｽ LTS 中央ﾋﾞﾙ

・研修会「活用してみよう！OH スケールを使った正しいマットレ
ス選定」

11/19

ﾗｲﾌ・ﾃｸﾉｻｰﾋﾞ
ｽ LTS 中央ﾋﾞﾙ

・研修会「正しい動作介助とﾎﾟｼﾞｼｮﾆﾝｸﾞの方法」※他団体合同開催

京都府

11/18

京都福祉会館

・研修会「ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞの PDCA ｻｲｸﾙ」

大阪府

7/13

大阪府社会福
祉会館

・研修会「ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ制度の効用と情報管理責任」※他団体合同開催

和歌山県

10/3

ﾌﾟﾗｻﾞﾎｰﾌﾟ

・研修会「ALS、ﾊﾟｰｷﾝｿﾝ病、ｱﾙﾂﾊｲﾏｰ病など 神経難病の理解と在宅での QOL 向上のために」※他団体合同開催

兵庫県

8/19

こうべ市民福祉
交流ｾﾝﾀｰ

・研修会「移乗動作、及びﾎﾟｼﾞｼｮﾆﾝｸﾞについて」（講義と実技演
習、新製品展示）

2/17

兵庫県民会館・ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ「『財務省提言、要介護 2 以下の軽度者に対する案』
を考える」 ※他団体合同開催

P4

福岡県

11/25

ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ ASC

・研修会「介護保険制度の理念の再考～重度化予防における福祉用具の役割～」 ※他団体合同開催

鹿児島県

10/10・
11

鹿児島県民交流ｾﾝﾀｰ

・展示・ｾﾐﾅｰ「福祉用具の日 2015 快護生活ﾌｪｽ！福祉機器展&ｾﾐﾅｰ iｎかごしま」 ※協賛（3）新規ブロックの設置
未組織地域の会員、関係者との連携を図り、組織化を推進した。昨年 12 月に秋田県、鳥取県ブロック、3
月に山形県ブロックを設立し、ブロック数は 35 となった。
（4）携帯型会員カードの発行
会員の所属意識を高めるため、全既存会員に対し携帯用の会員カードを発行した。以後の新規入会者に対しても入会手続完了後発行している。
（5）賛助会員制度の充実と入会促進
本会の活動を側面から支援して頂く賛助会員と正会員の交流が効果的に図れるよう、展示会や広報活動などを通じて、情報交換等の場を設定した。また、新規賛助会員の募集活動を積極的に行い、6 社ご入会いただいた。
■制度の充実／ふくせんレポートへのロゴ掲載、展示会でのスタンプラリー企画、定時総会や展示会にあわせた懇親会の開催、正会員も参加する研修会での連携 など■今年度新規入会／ウィズ、大和ハウス、パラマウントケアサービス、中央法規出版、シコク、スマート（6社、入会順）

4．政策提言、関係機関・団体に関する活動（1）ブロック等を通じた都道府県・関係団体等との連携
ブロックを通じて、都道府県組織等と協力しながら、福祉用具専門相談員の職業能力の開発・向上に向けた環境づくりを進めた。
＜茨城県ブロック＞
平成 27 年 7 月 16 日、岩元理事長と茨城県ブロックの松﨑ブロック長が、茨城県の橋本昌知事を表敬訪問。福祉用具専門相談員の資質の向上について説明。県の長寿福祉課に対しては、資質の向上に向けて、書面にて協力を求めた。
＜岐阜県ブロック＞岐阜県介護支援専門員協会に対し、モニタリングの説明リーフレット「福祉用具専門相談員がご自宅を定期訪問します！」の配布を働きかけた。同協会に所属するケアマネジャーに対して、ダイレクトメールによる普及・啓発を行っていただいた。
＜奈良県ブロック＞天理市介護保険課に、モニタリングの説明リーフレット「福祉用具専門相談員がご自宅を定期訪問します！」と福祉用具サービス計画書の説明リーフレット「福祉用具サービス計画書の読み方」を活用して頂いた。
（2）政党への申し入れ
・平成 27 年 9 月 24 日、本会と日本福祉用具供給協会と共同で、公明党厚生労働部会ヒアリングに出席。

P5

介護保険給付対象となっている福祉用具の貸与などについて、財務省の財政制度等審議会が軽度者の福祉用具貸与を自己負担へと見直すと発表したことを踏まえ、「現状通り、給付対象にすべき」と要望した。
・平成 28 年 2 月 1 日、本会と日本福祉用具供給協会と共同で、公明党厚生労働部会視察団を受け入れ、高齢者疑似体験セット（固定具や重り）をつけての福祉用具体験を実施。視察団には、改めて、「それぞれの高齢者に合った福祉用具が継続して適切に提供されるよう頑張りたい」と福祉用具の有用性、有効性を実感頂いた。
・平成 28 年 3 月 9 日、公明党厚生労働部会長・同党副代表の古屋範子議員に、衆議院厚生労働委員会において、福祉用具の有効活用について質問して頂いた。
・自民党の田村憲久議員、鴨下一郎議員、石破茂議員、高橋ひなこ議員、宮路拓馬議員を訪問し、上掲の軽度者の自己負担化の件について現状を説明し、要望した。
（3）世田谷区の福祉用具訪問調査への協力
世田谷区は、介護給付適正化事業において福祉用具貸与・販売に係る訪問調査を行っている。この事
業は、福祉用具専門相談員のモニタリング技術に着目し、本会会員である福祉用具専門相談員を調査員として、区担当者の行う指導、助言の補助を行うもの。なお、国は、第 3 期介護給付適正化計画の指針において、本会のブロック等との連携による事業も例示している。
■平成 27 年度訪問調査件数：40 件＜平成 27 年度世田谷区講演会＞■日程、場所／平成 27 年 11 月 12 日（木）、成城ホール（東京都）■内容／講演「介護保険制度改正による福祉用具の動向」
福祉用具購入に係る訪問調査員による調査事例発表

5．「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」の普及・推進（1）制度の充実策の検討・見直し作業の実施
研修ポイント制度の検証・検討委員会（前記 2‐(1)）で制度の充実策の検討・見直し作業を行った。カリキ
ュラムを改善したほか、アウトプット（研修講師や学会発表等）もポイント評価の対象とすることとした。
（2）研修の認証委員会開催、認証結果、開講情報等の公表
月 1 回、研修認証委員会を開催し、ポイント付与の対象となる研修の認証作業を行った。年度で 165 件の研修を認証した。認証結果・研修の開講情報は、毎月Ｗｅｂで公表している。
（3）研修ポイントの認定と登録支援・公表
制度の登録者がポイント申請を容易にできるよう、マニュアルを作成した。また、指定基準の改正で、個々に自己研鑽の結果を客観的に示す必要性があることから、マイページに出力機能を付与し、必要な情報を選択印刷できるようにした。
（4）研修ポイント制度の普及啓発活動
指定基準の改正で、自己研鑚が求められるようになったことを受け、「福祉用具専門相談員の自己研鑚を支援する環境づくり普及・啓発運動」を展開し、自己研鑚を促す仕組みとして開発・運営している研修
ポイント制度の活用を働きかけた。

P6

6．研修に関する活動（1）福祉用具サービス計画作成ＳＶ（スーパーバイザー）養成研修の開催
指定講習や地域職域で福祉用具サービス計画作成の指導を行うスーパーバイザー（福祉用具専門相談員）を養成するための研修会を 26 年度に引き続き開催した。
＜大阪会場＞■日程、場所／平成 27 年 10 月 22・23 日、大阪府社会福祉会館＜東京会場＞■日程、場所／平成 27 年 11 月 13・14 日、お茶の水ケアサービス学院（2）福祉用具プランナー研修の開催支援
福祉用具専門相談員の自己研鑽を支援し、研修機会の確保を図るため、テクノエイド協会が主催する「福祉用具プランナ―研修」を青森県と鹿児島県でモデル的に開催した。
＜鹿児島県ブロック＞■e ラーニング開催／平成 27 年 7 月 2 日～8 月 21 日
■集合研修開催／平成 27 年 8 月 1・2・8・9・22・23・29・30 日、㈱カクイックスウィング 介護用品館＜青森県ブロック＞■e ラーニング開催／平成 27 年 10 月 5 日～12 月 6 日■集合研修開催／平成 27 年 11 月 21～24 日、12 月 11～13 日、県民福祉プラザ（3）福祉用具に関わる方のためのシーティング講習会（入門編）
福祉用具専門相談員を対象に、在宅生活で必要とされる車椅子シーティングの基本を学び、自立に向けた福祉用具の活用を考えるための講習会を開催した。本会、日本シーティングコンサルタント協会、日本車椅子シーティング協会で共催。
■日時、場所／平成 28 年 2 月 6・7 日、北とぴあ 展示ホール （東京都）

7．広報に関する活動（1）「福祉用具専門相談員の自己研鑽を支援する環境づくり普及・啓発運動」の実施
自己研鑽の努力義務が法定化された。福祉用具専門相談員が継続的に職業能力の開発・向上に努められるよう、事業者の理解や、地域における研修機会の確保、研修受講の結果を適切に評価する仕組みなど、福祉用具専門相談員を支援する環境づくりが求められている。本会では関係者と連携し、福祉用具専門相談員、福祉用具貸与事業所（者）、行政、研修実施者、ケアマネジャー等を対象に、普及・啓発運動を実施した。
○普及・啓発シンポジウムの開催（4 月のバリアフリー／10 月の HCR）
○平成 27 年度定時総会におけるアピール文の採択とその趣旨の普及○各ブロックによる普及・啓発活動の実施○チラシ等による広報（2）在宅における介護ロボット普及に向けた啓発活動

P7

国は「ロボット介護機器開発 5 カ年計画」を推進している。本会では、この政策の方向性を踏まえながら、
平成 26 年度厚生労働省・老人保健健康増進等事業の助成で、「在宅における介護ロボット普及における課題と福祉用具専門相談員の役割に関する調査研究事業」に取り組んだ。この研究成果をもとに作成したリーフレット「介護ロボットの普及と有効活用に向けて」を活用し、来るべき在宅での介護ロボットの導入に向けて、関係者に対し、普及における福祉用具専門相談員の役割をアピールした。
○事業報告書、リーフレットのＷｅｂでの公表○リーフレットの配布（イベント、研修会、ブロック活動等）（3）利用者向け「モニタリング普及・啓発リーフレット」制作・配布
ご利用者、ご家族とモニタリング結果を共有し、福祉用具を適切に使うことで、安全な利用や今後の生活への意欲につながることから、本会では消費生活協同組合の助成を受け、利用者向けにモニタリングについて解説したリーフレットを制作し、関係者への配布、モニタリングの重要性の周知に努めた。
（4）バリアフリー2015、ＨＣＲ2015 への出展・イベント開催「福祉用具専門相談員の自己研鑽を支援する環境づくり普及・啓発運動」をメインテーマに、バリアフリー
および HCR で、企画展示、シンポジウム、ワークショップ等を行った。
＜大阪・バリアフリー 4 月 16～18 日＞■シンポジウム
日時／平成 27 年 4 月 16 日（木）テーマ／平成 27 年度制度改正！求められる福祉用具専門相談員の専門性にどう応えるか■ワークショップ
日時／平成 27 年 4 月 17 日（金）テーマ／メーカーの視点を福祉用具サービス計画書に活かそう！
～排泄ケアを考える・介護ロボットの視点も踏まえて～＜東京・国際福祉機器展 HCR 10 月 7 日～9 日＞■ワークショップ
日時／平成 27 年 10 月 7 日（水）テーマ／制度改正！福祉用具専門相談員制度は、どう変わる？！
（5）10 月 1 日「福祉用具の日」協賛イベントの実施「福祉用具の日」推進協議会は、厚生労働省、経済産業省の後援を得て、福祉用具法の施行日である
10 月 1 日を「福祉用具の日」として、全国的な福祉用具の普及・啓発活動を展開している。本会ではこの趣旨に賛同し、福祉住環境コーディネーター協会との共催で、協賛イベントを実施した。
日時／平成 27 年 10 月 8 日（木）テーマ／介護保険制度改正・改定の今と福祉用具・住環境整備のこれから（6）一般・会員専用サイトなどホームページの充実
会員への WEB アンケートによって把握したニーズを参考に、ホームページの整理・充実を図った。一般の方も閲覧可能なページでは活動紹介を充実させ、会員専用サイトでは法令通知やコラム等を閲覧できるようにした。
（7）「ふくせんレポート」の発行（号外、総合版）
本会が行う会議、研修、イベント等や、本会が関係する催事など、会員にとって必要と思われる情報をレ

P8

ター形式の情報誌「ふくせんレポート」にして発行し、会員専用ページ等で提供している。号外版を随時発信しているほか、年 2 回の総合版を会員、関係者に郵送している。
○総合版「ふくせんレポート第 12 号」（平成 27 年 7 月 15 日発行）
○号外版「福祉用具専門相談員の資質の向上に向けて、県知事を表敬訪問―ふくせん茨城県ブロック」（平成 27 年 8 月 20 日発行）
○号外版「『モーター駆動による歩行器』を、新たな給付対象とする方向～介護保険福祉用具・住宅改修検討委員会～」（平成 27 年 11 月 20 日発行）
○号外版「給付対象品目の追加～『モーター駆動による歩行器』2 月の介護給付費分科会で審議」（平成 27 年 12 月 17 日発行）
○号外版「公明党厚生労働部会 福祉用具貸与事業所を視察」（平成 28 年 2 月 10 日発行）
○総合版「ふくせんレポート第 13 号」（平成 28 年 3 月 1 日発行）
○号外版「衆議院厚生労働委員会、古屋議員が福祉用具の有効活用について質問」（平成 28 年 3 月 10日発行）
○号外版「給付対象品目の追加『自動制御等により利用者の移動を補助する歩行器』」（平成 28 年 3 月
30 日発行）8．調査・研究に関する活動（1）「専門的知識、経験を有する福祉用具専門相談員の配置に向けた研修カリキュラム等に関する調査研究事業」への取組
厚生労働省老人保健健康増進等事業の助成を受け、標題の事業に取り組んだ。本事業ではヒアリング
調査等を通じて論点整理を行ったうえで、全国の福祉用具貸与事業所、福祉用具専門相談員、指定講
習機関を対象にアンケート調査を実施し、養成の仕組みおよびカリキュラム等について検討を行った。3
月に報告書を作成するとともに、ホームページにて調査成果の公表を行った。
以

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上

第２号議案

平成27年度決算報告（案）に関する件
一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
平成27年度収支計算書(案)自 平成27年 4月 1日

至

平成28年3月31日（単位：円）
項 目

当
期
収
入
の
部

増減

備考
正会員20,410千円、賛助4,300千円、会費25,508,000

25,331,000△ 177,000 ﾎﾟｲﾝﾄ制度登録料25,5千円

2

7

助成事業
委託事業
書籍販売事業
講演料
研修会受講料
雑収入

14,852,000
432,000
643,500
180,000
1,959,000
400,000△ 500,000 老健12,852千円、生協1,500千円△ 10,800 世田谷区訪問調査△ 116,009 書籍売上等
326,262 講師料△ 279,000 ｽｰﾊﾟｰﾊﾞｲｻﾞｰ養成研修・ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ研修
2,648,195 受取利息、原稿執筆料、ﾌﾞﾛｯｸ主催研修会参加費等

8

他会計より繰入金

727,000

当期収入合計(A)
臨時雇上賃金書籍購入原価
組織活動費
調査研究費
広報活動費
旅費交通費

44,701,500
605,900
450,000
1,123,000
1,100,000
2,135,000
4,591,180
442,000
93,000300,000
3,250,000
210,000
5,425,406
1,248,500
202,400
1,356,096
544,548
13,200,000
400,000
1,112,165
37,789,195
1,770,000
100,000
50,00050,00010,000230,000
1,728,000
1,000,000
70,000400,000
5,408,000
727,000
727,000
43,924,195
777,305
44,701,500
015,865,724
15,865,724

14,352,000
421,200
527,491
506,262
1,680,000
3,048,195
539,029
451,516
46,856,693
581,000
529,3442,513,283
539,029
1,435,382
4,468,576
329,448
92,880270,000
2,319,428
270,906
6,243,507
1,090,433
163,242
1,290,293
345,247
12,700,000
366,860
2,607,902
38,156,760
1,411,780
88,1600
04,442
154,307
1,728,000
1,067,575
70,000347,847
4,872,111
451,516
451,516
43,480,387
043,480,387
3,376,306
15,865,724
19,242,030

3
4
5
6

2
3
4
5
6

7 ポ 委員会の設置・開発費
イ

8 ン 広報に関する業務費
9 ト 調査・ｼｽﾃﾑ改修費

事 10
業
費 11
12
13
14
15
16
17
18
19
1
2
3
4

管
理
費

27年度決算

1

1

当
期
支
出
の
部

27年度予算

5
6
7
8
9
10
1

通信運搬費
事務消耗品費
印刷製本費
会議費
使用料・賃借料
諸謝金
報酬
委託事業
雑費
雑役務費
事業費計
人件費
福利厚生費
交際費
什器備品
消耗品費
水道光熱費
賃借料
リース代
租税公課
雑費
管理費計
他会計への繰入金支出

他会計への繰入金支出
事業活動支出計
予備費
当期支出合計(B)
収支差額(Ａ-Ｂ)
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額※ 出向職員4名分の人件費については出向元が負担

P10

263,545老健539,029円
ポイント制度437,309円、生協14,207円

2,155,193△ 24,900 老健事業賃金
79,344 販売書籍仕入等
1,390,283 ﾌﾞﾛｯｸ活動費△ 560,971 老健事業一般会計負担金△ 699,618 会員募集・ＨＰなど情報発信費△ 122,604 役員、委員等の旅費、 老健・生協事業旅費・日当△ 112,552 ﾎﾟｲﾝﾄ制度認証委員会 謝金△ 120 ﾎﾟｲﾝﾄ制度ﾁﾗｼ作成△ 30,000 ＨＰｼｽﾃﾑ改修△ 930,572 発送費、電話、切手、 老健・生協事業
60,906 事務局備品
818,101 資料、封筒印刷等、 老健・生協事業△ 158,067 総会、理事会、正副理事長会議等△ 39,158 老健事業に係る使用料・賃借料△ 65,803 講師謝礼他、謝金、 生協事業・世田谷事業△ 199,301 委員会、老健事業に係る支出△ 500,000 老健事業委託費、事務局職員委託費△ 33,140 懇親会費等
1,495,737 老健・生協事業に係る支出
367,565△ 358,220 派遣職員賃金△ 11,840△ 50,000△ 50,000△ 5,558 事務局備品△ 75,693 水道・光熱費
0 賃料等
67,575 ﾊﾟｿｺﾝ、複合機のﾘｰｽ
0 法人都民税△ 52,153 振込手数料、他団体年会費等△ 535,889△ 275,484 ポイント制度437,309円、生協14,207円△ 275,484△ 443,808△ 777,305△ 1,221,113
3,376,306
0
3,376,306

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
附属明細書(案)
平成28年3月31日現在（単位：円）
項目

備考

1 小口現金金額
164,802

2 普通預金(高輪台支店)

19,209,770 普通預金残(団体口座)

3 郵便貯金55,188 郵便貯金

4 普通預金(ブロック口座)

697,645 普通預金残(ブロック口座)

5 未収金

0

現金預金合計20,127,405

流動資産合計20,127,405

1 未払金

275,370 租税公課

2 預り金

610,005 平成28年度正会員年会費等
流動負債合計885,375

正味財産合計19,242,030

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
貸借対照表(案)
平成28年3月31日現在(単位：円)
科

目

前年度

当年度

増減

現金預金

17,523,232

20,127,405

2,604,173

未収金
流動資産合計44,3660-44,366

17,567,598

20,127,405

2,559,807

資産合計

17,567,598

20,127,405

2,559,807

未払金

271,874

275,3703,496

預り金
流動負債合計

1,430,000

610,005-819,995

1,701,874

885,375-816,499

負債合計

1,701,874

885,375-816,499

Ⅲ 正味財産の部
一般正味財産15,865,724

19,242,030

3,376,306

正味財産合計15,865,724

19,242,030

3,376,306

負債及び正味財産合計

17,567,598

20,127,405

2,559,807

Ⅰ 資産の部
流動資産

Ⅱ 負債の部
流動負債P11

一般社団法人 全国福祉用具専門相談員協会
平成27年度決算実績（案）自 平成27年4月 1日
項 目
番
号

科目

1 会費
当
期
収
入
の
部

2 助成事業
3 委託事業
4 事業収入5 雑収入
6 他会計繰入金
当期収入合計1 臨時雇上賃金
2 書籍購入原価
3 組織活動費
4 調査研究費
5 広報活動費
6 旅費交通費
7 ポ 委員会設置・開発費
イ

8 ン 広報に関する業務費
9

ト 調査・ｼｽﾃﾑ改修費

事 10 通信運搬費
業
費 11 事務消耗品費
12 印刷製本費
13 会議費14 使用料・賃借料
15 諸謝金
16 報酬

当
期
支
出
の
部

17 委託事業
18 雑費
19 雑役務費
事業費計
1 人件費
2 福利厚生費
3 交際費
4 什器備品
管理費

予算

5 消耗品費6 光熱水料費
7 賃借料
8 リース代
9 租税公課
10 雑費
管理費計
1 他会計繰入金支出
他会計繰入金支出計
事業活動支出計
予備費
当期支出合計収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

ﾎﾟｲﾝﾄ制度①

至平成28年3月31日
実績

老健
②

生協
③

世田谷
④

一般
⑤

全部門計
⑥
①+②+③+④+⑤

25,508,000
14,852,000
432,000
2,782,500
400,000
727,000
44,701,500
605,900
450,000
1,123,000
1,100,000
2,135,000
4,591,180
442,000
93,000300,000
3,250,000
210,000
5,425,406
1,248,500
202,400
1,356,096
544,548
13,200,000
400,000
1,112,165
37,789,195
1,770,000
100,000
50,00050,00010,000230,000
1,728,000
1,000,000
70,000400,000
5,408,000
727,000
727,000
43,924,195
777,305
44,701,500
015,865,724
15,865,724

255,00000019437,309692,328000000329,448
92,880270,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
692,328
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
692,3280692,328000012,852,00000963
539,029
13,391,992
581,0000000512,261000714,353
02,959,092
10,175
163,2420345,247
5,500,000
02,606,622
13,391,992
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
13,391,992
0
13,391,992
0
0
0
P12

0
1,500,000
0073
14,207
1,514,280
00000
13,000000250,0000
1,050,00000200,00000
0
1,280
1,514,280
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,514,280
01,514,280
0
0
0

0
0
421,200
20,00018
0441,218
0
0
0
0
0
6,123
0
0
0
115,4110000317,2000000438,734
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2,484
2,484
0
0
441,2180441,21800
025,076,000
002,693,753
3,047,122
030,816,875
0
529,3442,513,283
539,029
1,435,382
3,937,192
0001,239,664
270,906
2,234,415
1,080,258
0773,09307,200,000
366,860
022,119,426
1,411,780
88,1600
04,442
154,307
1,728,000
1,067,575
70,000345,3634,869,627
451,516
451,516
27,440,569
027,440,569
3,376,306
15,865,724
19,242,030

25,331,000
14,352,000
421,200
2,713,753
3,048,195
990,545
46,856,693
581,000
529,3442,513,283
539,029
1,435,382
4,468,576
329,448
92,880270,000
2,319,428
270,906
6,243,507
1,090,433
163,242
1,290,293
345,247
12,700,000
366,860
2,607,902
38,156,760
1,411,780
88,1600
04,442
154,307
1,728,000
1,067,575
70,000347,847
4,872,111
451,516
451,516
43,480,387
043,480,387
3,376,306
15,865,724
19,242,030

第３号議案

役員選任（案）に関する件

役員選任（案）【理事】
畔上 加代子株式会社エイゼット 代表取締役

岩元 文雄

株式会社カクイックス ウィング 代表取締役社長

大熊 由紀子

国際医療福祉大学大学院 教授

長田 信一

公益財団法人テクノエイド協会 常務理事

金沢 善智

株式会社バリオン介護環境研究所 代表取締役社長

酒井 博人

綜合メディカル株式会社 取締役会長

清水 鳩子

一般財団法人主婦会館 理事長

白澤 政和

桜美林大学大学院老年学研究科 教授

中井 孝之

一般社団法人シルバーサービス振興会 常務理事

中川 敬史

株式会社ライフ・テクノサービス 常務取締役

西田 在賢

静岡県立大学大学院経営情報イノベーション研究科 教授

英裕雄

医療法人社団三育会 新宿ヒロクリニック 院長

原田 重樹

一般社団法人日本介護支援専門員協会 副会長

東畠 弘子

国際医療福祉大学大学院 教授

樋口 恵子

NPO 法人高齢社会をよくする女性の会 理事長

福田 裕子

株式会社サンメディカル 常務取締役

松井 一人

公益社団法人日本理学療法士協会 理事

本村 光節

一般社団法人日本福祉用具供給協会 専務理事

森 まり子

福祉住環境コーディネーター協会 専務理事

山下 和洋

株式会社ヤマシタコーポレーション 代表取締役社長

渡邉 愼一

一般社団法人日本作業療法士協会 制度対策部 福祉用具対策委員長

【監事】
大德 宏教

麻布税理士法人 代表社員

海田 尚広

有限会社アイフルケア 代表取締役（候補者の所属、役職は平成 28 年 5 月 17 日現在）

P14

報告関係資料①

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
平成 28 年度事業計画【基本方針】（1）福祉用具専門相談員の質の向上に関する調査研究を行い、福祉用具サービスのさらなる充実を可能とする仕組みを検討する。また研修ポイント制度の普及をはじめとした自己研鑽環境整備の推進を図る。
（2）ブロック長会議や展示会等を通じ会員ニーズを把握するとともに、政策や制度の動向を注視し適切な対応を図る。必要に応じ提言等を行う。
（3）ブロックにおいて地域に根差した活動を増やすことにより、福祉用具専門相談員の存在と役割について、多職種に理解して頂けるような活動を行う。
（4）職能団体としての影響力を高めるため、今年度末 2,300 名、中期的には 3,000 名を目標として会員増を図る。
【具体的な活動】
１．総会・理事会等の開催、運営
定款の目的を実現するための適切な事業計画、予算を作成し、適正に実施していくために
総会、理事会、正副理事長会議を開催する。また、地域での会員の自主的な活動を促進していくためブロック長会議、ブロック等組織化対策委員会等を開催する。
（１）定時総会の開催（1 回）
6 月 29 日に定時総会を開催し、平成 27 年度事業報告案・決算案等について、会員に審議・承認を求める。併せて平成 28 年度事業計画・予算等の実施について、会員に協力を求める。
（２）理事会の開催（3 回）
平成 28 年度の事業計画、予算の作成・実施、その他会務における適正な業務の執行に関する事項を議決するため、年 3 回理事会を開催する。
（３）拡大正副理事長会議の開催（2～3 回）
理事会の補助・調整等を行うため、必要に応じ、理事会の開催に先立ち拡大正副理事長会
議を開催する。
（４）ブロック長会議（1 回）
ブロック組織の強化、活動の活性化を図るため、4 月のバリアフリー2016 開催期間中にブロック長など各ブロックの関係者を集めてブロック長会議を開催する。
（５）ブロック等組織化対策本部（1 回）
未組織地域におけるブロック設立に向けた情報交換や、協力体制の構築も含め、年度途中におけるブロック活動の中間報告、活動好事例に関する情報交換、共催イベントの企画等をP15

目的にブロック等組織化対策本部を開催する。
２．委員会等の設置・開催
理事会から付託された事項について、検討・企画・実施するため、委員会を設置・開催する。
（１）福祉用具サービス計画作成ＳＶ（スーパーバイザー）養成研修検討委員会（1 回）
平成 26・27 年度に実施したＳＶ養成研修およびＳＶ養成研修修了者フォローアップ研修の受講者アンケートや講師のフィードバック等踏まえ、課題整理と改善策検討、今年度の実施の検討等のため上記委員会を開催する。
３．会員、組織に関する活動（１）会員増強・プラスワン運動の展開
既存会員に一人以上の入会者の獲得を呼びかけることを内容とし、平成 26 年度より実施してきた活動である。会員のつながりが増進され、ブロック活動の充実やブロック内外の交流促進による効果があった。
平成 27 年度も年度当初の会員数 1,805 名から 2,056 名（1 月 31 日現在）と 251 名の純増。
今年度も引き続き本運動を展開していく。
◆協力会員への表彰およびブロック活動費の加算・・・協力者には感謝状を贈呈する。また各ブロックには前年度の入会人数に応じたブロック活動費の加算を行う。
◆運動推進期間・・・平成 28 年 4 月から平成 29 年 3 月までの 1 年間
◆会員に期待する活動・・・会の活動内容をＰＲして頂くとともに、新規会員の勧誘を行い入会につなげる。
（２）各ブロックの運営支援
地域における会員間の交流や、行政、関係団体との連携が促進されるよう、ブロック活動費支給、研修や講習会の紹介、関係者間の仲介等を通じ既存ブロックを支援する。
（３）新規ブロックの設立13 ある未組織道県、および近隣地域の会員、関係者との連携のもと、1 地域でも多くブロック設立を進める。
（４）賛助会員制度の充実と入会促進
本会の活動を側面から支援して頂く賛助会員と、正会員の交流が効果的に図れるよう、各種会合や研修、広報など様々な活動を通じて、情報交換等の場を設定する。また、新規賛助
会員の募集活動を積極的に行っていく。

P16

４．政策提言、関係機関・団体に関する活動
前記基本方針に基づく事業を円滑に実施していくため、国に対して必要な政策提言を行うと共に、自治体や全国・地域の関係者と連携して必要な活動を展開していく。
（１）国に対する政策提言に関する活動
会員、関係者等から意見を集約するなどして、福祉用具専門相談員の資質の向上、専門性の確保に向けた政策提言を国に対して行う。
（２）職能・事業者の全国団体等との連携
福祉用具専門相談員が運営基準を遵守し、自己研鑽を通じ継続的に質の向上が図れるよう、職能・事業者の全国団体等と連携し、会員への研修機会の確保など環境整備に努める。
（３）ブロック等を通じた都道府県・市区町村との連携等
福祉用具専門相談員が運営基準を遵守し、自己研鑽を通じ継続的に質の向上を図れる環境を整えられるよう、各ブロックを通じ都道府県、市区町村との連携を深めるとともに、多職種と協力しながら、福祉用具専門相談員が自己研鑽を通じ継続的に質の向上を図れるよう環境づくりを進める。
５．「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」の普及・推進「福祉用具専門相談員の研修ポイント制度」（以下、研修ポイント制度）の普及・推進を目的に、以下の活動を行う。
（１）研修ポイント制度の普及・啓発活動
自己研鑽努力義務が平成 27 年 4 月に指定基準に明文化され、昨年は福祉用具専門相談員指定講習や介護支援専門員更新研修の講師ができる人材の育成を目標に、ＳＶ養成研修がスタートをした。福祉用具専門相談員にはより専門性の高い知識や実務能力が期待されるが、とくに知識面で自己研鑽履歴の指標として活用できる研修ポイント制度の浸透を図る。
このため、当会の広報活動において、また実地指導を行う都道府県等に対して、研修ポイ
ント制度が自己研鑽を支援する仕組みである点を積極的に紹介する。
（２）研修の認証委員会開催、認証結果・開講情報等の公表
研修ポイント付与の対象となる研修を認証するため、月１回委員会を開催し、認証を行うと共に、認証結果・研修の開講情報をＷｅｂで公表する。
（３）研修ポイントの認定と登録支援・公表
制度登録者が、基本情報等の登録を円滑に行い、Ｗｅｂサイトからポイントの申請が容易にできるように手順を整備する。

P17

６．研修に関する活動
本会では、福祉用具サービスの質の確保と、専門職としての専門性の向上を目指して、以下の研修等を行っていく。
（１）福祉用具サービス計画作成ＳＶ養成研修の開催
指定講習で「福祉用具サービス計画」の講義・演習を行うと共に、地域で当該計画の指導を行うスーパーバイザー（福祉用具専門相談員）を養成する目的で、同研修を開催する。
（２）福祉用具プランナー研修の開催支援
福祉用具専門相談員の自己研鑽を支援し、研修機会の確保を図るため、昨年度に続きテクノエイド協会が主催する「福祉用具プランナ―研修」を岩手県と鹿児島県で開催する。
（３）ブロックにおける各種研修会の開催支援
ブロックにおける各種研修会の開催を支援し、福祉用具専門相談員の自己研鑽の支援環境の整備を行う。
７．広報に関する活動（１）福祉用具専門相談員の役割と重要性についてのアピール
以下の広報活動を通じ、福祉用具専門相談員の役割をアピールし、一般の方や多職種に福祉
用具専門相談員に対する認知・関心を高めていただく。また、福祉用具専門相談員に対しては自己研鑽の重要性についてアピールし、専門性の向上を促進する。
◆普及・啓発シンポジウムの開催（4 月のバリアフリー展／10 月のＨＣＲ）◆各ブロックによる普及・啓発活動の実施◆Ｗｅｂ、ふくせんレポート等の媒体への掲載◆マスコミへの働きかけの強化（２）会員向け「医学知識ハンドブック」の作成および配布
全国生活協同組合連合会からの助成金をもとに、「医学知識ハンドブック」を作成し、全員に配布することにより、福祉用具専門相談員の質の向上を図る。
（３）バリアフリー展、ＨＣＲへの出展・イベント開催
バリアフリー展およびＨＣＲ（国際福祉機器展）においては、例年、本会がその年度に取り組む主な活動をメインテーマに普及・啓発を行っている。期間内には企画展示、シンポジウ
ム、ワークショップ等を行う。また賛助会員にも協力いただき、スタンプラリーを実施する
ことにより集客を図り、周知活動や会員募集活動を強化するとともに、開催地ブロックはもとより、他のブロックの会員のサポートを得て運営することで会員間の情報交換や交流を図る。
◆バリアフリー展における展示およびイベント実施（4 月 21 日～23 日）◆ＨＣＲにおける展示およびイベント実施（10 月 12 日～14 日）

P18

（４）10 月 1 日「福祉用具の日」協賛イベントの実施「福祉用具の日」推進協議会は、厚生労働省、経済産業省の後援を得て、福祉用具法の施行日である 10 月 1 日を「福祉用具の日」として、全国的な福祉用具の普及・啓発活動を展開。
本会ではこの趣旨に賛同し、ＨＣＲ期間中に協賛イベントを実施する。
（５）公式サイト、メールマガジンの充実
福祉用具専門相談員の役割や本会の活動について理解を広めるためには、ホームページへのアクセスを増やす必要がある。このため、ホームページの内容・構成を紹介する記事を、
今年度発行の「ふくせんレポート」に掲載し、これまで目にしていない部分についても気づき、あるいは関心を持って頂くことにより、まず会員の閲覧頻度を増やすことを目指す。
また福祉用具専門相談員にとって有用な情報を迅速に提供するツールとして、メールマガ
ジンの配信を行う。
（６）「ふくせんレポート」の発行（号外、速報、総合版）
本会が行う会議、研修、イベント等や、本会が関係する催事など、会員にとって必要と思
われる情報をレター形式の情報誌「ふくせんレポート」にして年 2 回程度発行し、会員、関係者に郵送する。また、制度改正に関する動きなど会員にとって有用な情報や、新しい試み（活動）など一般の方にも伝えたい情報を「号外」として発行し、広く発信していく。
８．調査・研究に関する活動（１） 平成 28 年度厚生労働省老健事業への取り組み
老人福祉の増進を図るため、厚生労働省老人保健健康増進等事業に申請を行う。事業採択
後は検討委員会、作業部会を組織し、両委員会と事務局が協力して調査、分析を進め、報告書作成後、国への報告を行う。
（２）世田谷区の福祉用具訪問調査への協力と、他の自治体に対する同事業の普及・啓発活動
世田谷区は、介護給付適正化事業において福祉用具・販売に係る訪問調査を行っている。
この事業は、福祉用具専門相談員のモニタリング技術に着目し、本会会員である福祉用具専
門相談員を調査員として、区担当者の行う指導、助言の補助を行うもの。平成 27 年度は 40件の調査を実施し、当会の委託した会員が調査員となり訪問調査を実施した。適正な介護保険給付推進に貢献するとともに、当会の役割を自治体にアピールする場ともなっている。
国が第 3 期介護給付費適正化計画の指針において、本会ブロック等との連携による事業を例示していること、
また福祉用具の適正化の重要性は引き続き重要なテーマであることから、
平成 28 年度も同事業が継続された場合は、引き続き協力していく。また他の自治体への展開にも備える。
以 上

P19

報告関係資料②
一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
平成28年度収支予算
自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月 31日

Ⅰ収入の部
28年度予算案①
項 目
023,000
4,600
0
345

ﾎﾟｲﾝﾄ
制
0
0
0
0
0

600

0

一般
繰越金
1 正会員会費
2 賛助会員会費
3 世田谷委託事業
4 書籍販売等事業
当
期
収
入
の
部

5 研修事業
6 講演料
7 厚労省助成金事業
8 生協助成金事業
9 雑収入
10 ﾌﾞﾛｯｸ組織活動費
11 ﾎﾟｲﾝﾄ制度登録料
12 会計間振替
当期収入合計A

200
0
0
13
3,879
0
0
32,637

事業
生協

老健(単位：千円)増減①-②

27年度予算②

0
0
0
0
0

世田谷
0
0
0
0
0
0
0
432
0
0

0

0

0

0
0
0 13,000
0
0
0
0
0
0
150
0
685
0
835 13,000

0
0
1,500
0
0
0
0
1,500

0
0
0
0
0
0
0
432

合計

一般

0
0
23,000 21,000
4,600
4,400
432
0
345
644
600

1,959

200
180
13,000
0
1,500
0
13
400
3,879
0
150
0
685
0
48,404 28,583

ﾎﾟｲﾝﾄ
制
0
0
0
0
0

事業
生協

合計

0
0
0
0
0

世田谷
0
0
0
0
0
0
0
432
0
0

0

0

0

1,959

0
0
0 12,852
0
0
0
0
0
0
108
0
727
0
835 12,852

0
0
2,000
0
0
0
0
2,000

0
0
0
0
0
0
0
432

180
12,852
2,000
400
0
108
727
44,702

0

老健

P20

備考（主な試算根拠）

021,000
4,400
432
644

0
2,000 会員数目標 2,300名
200 賛助会員目標 46口
0 世田谷区訪問調査 1万円×40件-299 販売数減 （ｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸ、Vol3 、Ｖｏｌ2、ＤＶＤ、生協ﾘｰﾌ）
ｽｰﾊﾟﾊﾞｲｻﾞｰ（SV）養成研修会（１会場）-1,359
受講料1万5千円×40名
20 講演料収入
148 老健事業収入-500 生協事業収入-387 受取利息、原稿料、3,879 ﾌﾞﾛｯｸでの研修会受講料等独自収入分
42 新規登録者数目標 3千円×50名
-42
3,703

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
平成28年度収支予算
自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月 31日

Ⅱ支出の部
28年度予算案①
項 目

事業
生協

(単位：千円)増減①-②

27年度予算②

1 書籍購入費
2 賃金 (人件費）
3 ﾌﾞﾛｯｸ組織活動費

6,339

0

0

0

0

6,339

1,123

0

0

0

0

1,123

4 広報活動費

1,500

0

0

0

0

1,500

2,135

0

0

0

0

2,135

5 旅費交通費

4,629

0

797

0

22

5,448

3,762

0

797

10

22

4,591

6 通信運搬費
7 事務消耗品費

1,612
200

0
0

1,466
10

250
0

90
0

3,418
210

1,270
200

0
0

1,466
10

424
0

90
0

3,250
210

8 印刷製本費

1,572

0

2,178

1,050

0

4,800

1,900

0

2,178

1,347

0

5,425

事 9 会議費業
費 10 使用料・賃借料

822

0

19

0

0

841

1,230

0

19

0

0

1,249

0

0

170

0

0

170

0

0

170

32

0

202

311

0

47

200

320

878

900

0

47

89

320

1,356

0
500
0
6,000
0
0
0
0
0
1,207
442
0
93
0
300
0
835 13,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
835 13,000
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
1,500
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,500
0

0
0
0
0
0
0
0
0
432
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
432
0

0
500
0
6,000
0
0
0
0
0
1,059
442
0
93
0
300
0
835 12,852
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
835 12,852
0
0

45
0
0
0
53
0
0
0
2,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2,000
0

0
0
0
0
0
0
0
0
432
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
432
0

545
13,200
1,100
400
1,112
442
93
300
37,789
70
1,770
100
50
10
50
1,728
230
1,000
400
5,408
727
727
777
44,702
0

11 諸謝金12 報酬
13 委託事業
14 調査研究費
15 雑費
16 雑役務費
17
委員会
ﾎﾟｲﾝﾄ
18
広報
制度
19
調査・ｼｽﾃﾑ
事業費計B
1 租税公課
2 人件費
3 福利厚生費
4 什器備品
管 5 消耗品費
理 6 交際費
費 7 賃借料
8 水道光熱費
9 リース代
10 雑費
管理費計C
1 会計間振替繰入金支出計D
予備費E=A-(B+C+D）
当期支出合計F=(B+C+D+E)
次期繰越収支差額A-F

0
7,200
300
200
0
0
0
0
24,975
70
1,800
100
50
10
20
1,872
250
1,200
420
5,792
685
685
1,185
32,637
0

老健
0
606

世田谷
0
0
0
0

合計
290
606

ﾎﾟｲﾝﾄ
一般
制
450
0
0
0

事業
生協

ﾎﾟｲﾝﾄ
一般
制
290
0
0
0

500
0
13,200
7,200
300
1,100
200
400
1,207
0
442
0
93
0
300
0
40,742 21,670
70
70
1,800
1,770
100
100
50
50
10
10
20
50
1,872
1,728
250
230
1,200
1,000
420
400
5,792
5,408
685
727
685
727
1,185
777
48,404 28,583
0
0

老健
0
606

P21

世田谷
0
0
0
0

備考（主な試算根拠）

合計
450
606

-160 販売書籍仕入、業界新聞購読、ｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸ購入費等
0 派遣職員給与 、老健8,300円×73日
活動費36B×5万円・奨励金40万円・封筒作成費
5,216259千円、研修会等費用支出分3,879千円-635 HP改修作業・ふくせんﾚﾎﾟｰﾄ、HPなど情報発信等
役員、委員等の旅費・日当、組織対策費用、老健857
・生協、ＳＶ講師・事務局旅費等
168 発送費、電話通信費 老健事業、生協事業、SV-0 事務消耗品費
資料・封筒・ふくせんﾚﾎﾟｰﾄ・老健報告書・生協-625
ﾊﾟﾝﾌ、SV資料印刷、ｲﾍﾞﾝﾄ資料等
総会、理事会、正副理事長会、Ｂ長会議・組織化-408
対策本部等、老健事業、生協事業-32 老健事業検討委員会3回
HCR・ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ展講師謝金、生協委員、世田谷-478
調査員、SV講師謝金-45 老健委員謝金
0 ﾔﾏｼﾀとの業務委託費720万円-800 老健事業一般会計負担分-200 消耗品費 他
95 老健事業、生協事業
0 認証委員会
0 ﾁﾗｼ作成
0 HP改修2,953
0 法人都民税30 派遣職員給与0
0 事務備品費
0-30
144 賃料・共益費・更新費（1か月分）
20 水道・光熱費
200 ﾊﾟｿｺﾝﾘｰｽ・複合機ﾘｰｽ代
20 振込手数料、他団体年会費等
384
-42
-42
408 予備費
3,7030報告関係資料③
平成２７年度

月別入会者数及び退会者数

年度当初会員数 1,795 名

月

年度末会員数 2,046 名

入会者数

退会者数

4

36 名

28 名

5

15 名

5名

6

108 名

22 名

7

52 名

15 名

8

75 名

9名

9

18 名

3名

10

19 名

6名

11

8名

10 名

12

6名

2名

1

33 名

9名

2

17 名

24 名

3

16 名

19 名

年間計

403 名

152 名

※年間計は、年度内に入会したが同年度内に退会した同一人物も含む
●退会理由
120
100
80
60
40
20
0

経
済
的
理
由

退
職
・
異
動

4名

114名

サ
ー
ビ
ス
に
関不
心満
が・
なメ
いリ
ッ
ト
な
し

8名

事
業
撤
退

会
費
未
納
（
２
年
）
資
格
喪
失

2名

死
去
の
た
め

16名

ヘ
ル
パ
ー
資
格

転
居
先
・
連
絡
先
不
明

3名

4名

1名
合計152名P22

報告関係資料④
平成28年度ブロック活動費加算額
tann
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47

都道府県名
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
合計

H27 新規入会者数

2
4
35
6
6
4
10
4
1
0
12
8
48
30
20
16
1
1
3
0
7
2
13
13
4
15
27
17
4
1
5
1
2
1
1
0
1
1
0
10
5
1
3
0
14
35
5
399

ブロック活動費

050,00050,00050,00050,00050,00050,00050,00050,000050,00050,00050,00050,00050,00050,00050,00050,00050,000050,00050,00050,00050,00050,00050,00050,00050,00050,00050,00050,0000050,0000000050,000050,00050,000050,00050,00050,0001,750,000

P23(単位：円）

H28 加算額
04,000
35,000
6,000
6,000
4,000
10,000
4,000
1,000
0
12,0008,000
48,00030,00020,00016,000
1,000
1,000
3,000
0
7,000
2,000
13,00013,0004,000
15,00027,00017,000
4,000
1,000
5,000
0
0
1,000
0
0
0
0
0
10,000
0
1,000
3,000
0
14,00035,0005,000
386,000

申請上限額
054,00085,00056,00056,00054,00060,00054,00051,000062,00058,00098,00080,00070,00066,00051,00051,00053,000057,00052,00063,00063,00054,00065,00077,00067,00054,00051,00055,0000051,0000000060,000051,00053,000064,00085,00055,0002,136,000

報告関係資料⑤
平成２８年４月２８日
会員各位
一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
理 事 長
岩 元 文 雄（公 印 省 略）

平成２８年熊本地震被災者支援に関する義援金受付について
今般の熊本地震では発生から１０日以上経過しましたが、熊本県北部を中心に甚大な被害があり、いまなお多くの住民の方が避難所等での不自由な生活を強いられています。当会としては迅速な支援を行うべく、先週、一部理事、監事が現地に赴き支援物資引渡しを行いました。
その後も多くの会員の皆様から、会としての支援の取組みに関するお問い合わせがあります
ので、引き続き下記の対応を行いたいと存じます。つきましてはご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
記
１． 支援内容
法人・個人を問わず、広く義援金を募り被災者の支援に活用します。
２． 義援金受付口座口座名）一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
口座番号）みずほ銀行 高輪台支店 普通 1077436※この口座は下記の義援金募集期間の義援金受付にのみ使用します。
３．義援金の金額
金額は指定いたしません。上記口座に振り込みをお願いします。
振込手数料は各自ご負担をお願いします。なお、当義援金は税法上の優遇措置の対象とはなりません。
４．受領証の発行
振込時金融機関が発行した振込明細書を以って、受領証に代えさせて頂きます。原則として領収証は発行しませんのでご了承ください。(会計処理上必要な方は別途ご相談ください)
５．支援活動の報告
６月上旬にふくせんホームページにてご報告いたします。
６．義援金募集期間
５月３１日（火）まで
円滑な事務処理を行うため期間厳守でお願いします。
７．問い合わせ先本件に関するお問い合わせは、ふくせん事務局までお願いいたします。
一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会事務局
TEL０３－５４１８－７７００
以 上

P24

参考資料①

全国福祉用具専門相談員協会

ブロック長名簿青森県ブロック長

木村 純

東洋シルバーサービス株式会社

岩手県ブロック長

福田 裕子

株式会社サンメディカル

宮城県ブロック長

多田 和史

株式会社ジェー・シー・アイ

秋田県ブロック長

宮田 敏彦

株式会社かんきょう

山形県ブロック長

加藤 薫

株式会社蔵王サプライズ

福島県ブロック長

菅野 信幸

株式会社同仁社

茨城県ブロック長

松﨑 佐一郎マツザキマテリアル株式会社

栃木県ブロック長

池田 忠義

株式会社東邦ハウジウング

埼玉県ブロック長

中田 敏弘

株式会社ナカウエ

千葉県ブロック長

畔上 加代子株式会社エイゼット

東京都ブロック長

山下 和洋

株式会社ヤマシタコーポレーション

神奈川県ブロック長

北川 貴己

株式会社北全新潟県ブロック長

若木 伸雄

新潟県基準寝具株式会社

富山県ブロック長髙田 誠二

小野医療器株式会社石川県ブロック長

冨木 誠一

株式会社トミキライフケア

福井県ブロック長

端野 一成

株式会社端野メディカル

山梨県ブロック長

佐々木 紀夫

有限会社万年屋

岐阜県ブロック長

長村 吉章

株式会社美濃庄

静岡県ブロック長山田 伸典

栄東装備株式会社えるふ事業部

愛知県ブロック長岡田 剛

株式会社五月商店

三重県ブロック長中川 敬史

株式会社ライフ・テクノサービス

滋賀県ブロック長

村椿 均

医療法人輝生会 福祉用具貸与事業所

京都府ブロック長

荒井 祐子

有限会社スマイルケア

大阪府ブロック長

酒井 博人

綜合メディカル株式会社

兵庫県ブロック長

山田 隆司

株式会社ひまわり奈良県ブロック長

西浦 忠彦

株式会社イカリトンボ

和歌山県ブロック長

大廣 秀紀

株式会社大黒ヘルスケアサービス

鳥取県ブロック長

林 誠

株式会社ウィードメディカル

広島県ブロック長澤本 恭宏

日本基準寝具株式会社

福岡県ブロック長

近藤 修二

太陽シルバーサービス株式会社

長崎県ブロック長

海田 努

株式会社カイダアイフルケア

熊本県ブロック長

廣瀬 修

有限会社千広

宮崎県ブロック長

藤山 邦男

株式会社ウエルライフ

鹿児島県ブロック長

岩元 文雄

株式会社カクイックス ウィング

沖縄県ブロック長

佐藤 大介

サトウ株式会社
平成 28 年 4 月 12 日

P25

参考資料②

一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会
賛助会員名簿（申し込み順）株式会社モルテン

住友理工株式会社

株式会社ケープKDDI 株式会社

ラックヘルスケア株式会社

株式会社島製作所

シーホネンス株式会社

豊通オールライフ株式会社

株式会社松永製作所

株式会社ウェルファン

公益財団法人テクノエイド協会

株式会社イーストアイ

株式会社カワムラサイクル

星光医療器製作所株式会社

株式会社幸和製作所

徳武産業株式会社

福祉住環境コーディネーター協会

矢崎化工株式会社

アロン化成株式会社

ユニ・チャームヒューマンケア株式会社

パナソニックエイジフリー株式会社

株式会社ウィズ

株式会社社会保険研究所

大和ハウス工業株式会社

株式会社ミキパラマウントケアサービス株式会社

パラマウントベッド株式会社

中央法規出版株式会社

日進医療器株式会社株式会社シコク株式会社ランダルコーポレーション

株式会社スマート

株式会社タイカ

株式会社タマツ計 34 社（平成 28 年 5 月 9 日時点）
P26

参考資料③
一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会定款

ようとする者は、所定の様式により申し込みを行い、理事会の承認を得なければならない。
（入会金及び会費）第８条 正会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２．賛助会員は、理事会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
３．特別会員は、入会金及び会費は無料とする。
（会員の資格喪失）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき（２）死亡、若しくは失踪宣告を受けた場合、又は会員である団体が消滅したとき（３）成年被後見人又は被保佐人になったとき（４）正当な理由がなく会費を２年以上納入しなかった
とき（５）除名されたとき（退会）
第１０条 正会員、賛助会員、及び特別会員は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
（除名）
第１１条 会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、総会の特別決議によって除名することができる。
この場合、その会員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）本定款その他の規則に違反したとき（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他の除名すべき正当な事由があるとき（会員名簿）
第１２条 当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載
した会員名簿を作成する。
（拠出金品の不返還）第１３条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第１章 総 則（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会と称する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を、東京都港区に置く。
２．当法人は、理事会の決議を経て、従たる事務所を必
要な地に置くことができる。
（目的）
第３条 当法人は、介護保険法に規定される福祉用具専
門相談員の職業倫理を確立し、社会的地位及び資質の向上に努めるとともに、我が国の福祉用具サービスの普及、発展を目指し、国民の福祉の向上に寄与することを目的
とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）福祉用具専門相談員の職務に関する知識、技能の向上に関する研修（２）福祉用具専門相談員の倫理、及び資質の向上に関する普及啓発（３）福祉用具専門相談員が必要としている情報の提供（４）福祉用具サービスの普及、発展に関する調査及び研究（５）その他当法人の目的を達成するために必要な事業（公告）
第５条 当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法とする。
第２章 会員（法人の構成員）
第６条 当法人に次の会員を置く。
（１）正会員
Ａ会員／介護保険法施行令（平成１０年政令第４１２号）
第４条の第１項九号の規定による者（福祉用具専門相談員指定講習の修了者）であって、当法人の目的に賛同して入会した者
Ｂ会員／専門的有資格者（介護保険法施行令第４条の第１項一から八号に該当する職種）であって、当法人の目的に賛同して入会した者（２）賛助会員 当法人の事業を賛助するため入会した
個人又は団体（３）特別会員 福祉用具サービスの普及、発展に貢献のあった者、又は学術経験者
２．前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という）上の社員とする。
（入会）
第７条 正会員、賛助会員、及び特別会員として入会し第３章 総会（種別）
第１４条 当法人の総会は、定時総会及び臨時総会とする。
２．前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（構成）
第１５条 総会はすべての正会員をもって構成する。
（権限）第１６条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額

P27（４）貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又は本定款で定められた事項（開催）第１７条 定時総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催する。
２．臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき（２）正会員の１０分の１以上から会議の目的である事
項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が
あったとき
（招集）
第１８条 総会の招集は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２．理事長は、前条の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３．総会の招集通知は、会日より１４日前までに各正会員に対して発する。ただし、すべての正会員の同意があるときは、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
（議長）
第１９条 総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故があるときは、当該総会で議長を選出する。
（議決権）
第２０条 正会員は、総会において各１個の議決権を有する。
（決議）第２１条 総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、正会員現在数の議決権の過半数を有す
る正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、次の決議は、正会員現在
数の半数以上であって正会員現在数の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事由
３．理事又は監事を選任する議案を決議する場合には、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
４．理事又は正会員が、総会の開催に替えて総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（書面による議決権行使）
第２２条 総会に出席できない正会員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合においては、その議決権の数を前条の議決権の数に算入する。
（議決権の代理行使）
第２３条 正会員は、委任状その他の代理権を証明する
書面を理事長に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。この場合において第２１条の適用については、その正会員は出席したものとみなす（議事録）
第２４条 総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成しなければならない。
第４章 役 員（種類及び定数）
第２５条 当法人に次の役員を置く。
（１）理事
１５人以上３０人以内
（２）監事
２人以内
２．理事のうち、１人を理事長、３人以内を副理事長とする。
３．前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、副理事長をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（選任等）
第２６条 理事及び監事は、総会の決議によって正会員の中から選任する。 ただし、必要があるときは正会員以外のものから選任することを妨げない。
２．理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中からこれを定める。
（理事の職務・権限）
第２７条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人の業務を執行する。
２．理事長は、当法人を代表し、法人の業務を統括する。
３．副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
４．理事長は毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以
上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第２８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２．監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２９条 理事及び監事の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終了のときまでとし、再任を妨げない。
２．補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。
３．理事又は監事は、第２５条に定める定数に足りなく

P28

なるときは、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでの間、その職務を行わなければならない。
（役員の解任）第３０条 理事及び監事が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において、解任することができる。ただし監事を解任する場合は、正会員の半数以上であって、出席した正会員の３分の２以上の決議に基づいて行われなければならない。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくな
い行為があると認められるとき。
（報酬等）
第３１条 理事及び監事に対して報酬を支給することができる。
２．理事及び監事には費用を弁償することができる。
３．前２項に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（特別顧問・顧問）
第３２条 当法人に特別顧問・顧問を置くことができる。
２．特別顧問・顧問は、専門的な事項に関して必要な助言をすることを職務とし、理事会の推薦により理事長が委嘱する。
（責任の一部免除）
第３３条 当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、総会の特別決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２．理事長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
第６章 資産及び会計（事業年度）
第４０条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（事業報告及び決算）第４１条 事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた
うえで、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１項及び第２項の書類についてはその内容を報告し、第３項から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（５）貸借対照表及び損益計算書の附属明細書
２．前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第５章 理事会（構成）
第３４条 当法人に理事会を置く。
２．理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３５条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長の選定及び解職（招集）第３６条 理事会は、理事長が招集する。
２．理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは各理事が理事会を招集する。
３．理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的
その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の日の７日前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
（議長）
第３７条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第３８条 理事会の決議は、決議について特別の利害関第７章 基 金（基金の拠出）第４２条 当法人は、正会員又は第三者に対し、一般法人
法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集）第４３条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会が決定するものとする。
（基金の拠出者の権利）第４４条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
（基金の返還の手続）
第４５条 基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時総会における決議を経た後、理事会が決定したところに従って行う。
第８章 ブロック組織、支部組織（ブロック）
第４６条 当法人は、地域組織として都道府県を単位とP29したブロックを置くものとする。
（ブロック規程）
第４７条 ブロックにブロック長１人を置く。
２．ブロック長、並びにブロックに関する基本的な事項
はブロック規程をもって定める。
３．ブロック規程は、理事会の決議を経なければ、これを定め、又は変更することができない。
（支部組織）
第４８条 当法人に、理事会の決議を経て、ブロックを構成単位とした支部を置くことができる。
２．支部の区割りは、理事会で別に定める。
（支部長）
第４９条 支部に支部長１人を置く。
２．支部長は、理事会において別に定める方法により、ブロックに所属する会員の中から選出する。

３月３１日までとする。
（法令の準拠）第２条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法
その他の法令に従う。
（設立時の社員の氏名又は名称及び住所）
第３条 当法人の設立時の社員の氏名又は名称及び住所は、次の通りである。
（以下略）（設立時の理事、代表理事）
第４条 当法人の設立時の理事、代表理事は次の通りで
ある。
（以下略）
（設立時の監事）
第５条 当法人の設立時の監事は次の通りである。
（以下略）
附 則
（定款変更）
第１条 この定款は、平成２４年５月２９日より施行する。
第２条 第２１条の第４項、第２４条、第３１条について改正する。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第５０条 当法人は、総会の決議によって定款を変更することができる。
（解散）第５１条 当法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の処分等）
第５２条 当法人が解散する時は、残余財産は、国もし
くは地方公共団体、公益社団法人又は公益財団法人もしくは公益社団法人の認定等に関する法律第５条第１７号
イからトまでに掲げる法人又はその目的と類似の目的を有する他の一般社団法人もしくは一般財団法人に帰属する。
２．当法人は、剰余金の分配を行わない。

附 則（定款変更）
第１条 この定款は、平成２５年５月３０日より施行する。
第２条 第９条の第４項、第１７条の第１項、第２５条の第１項、第２７条の第４項について改正する
附 則（定款変更）
第１条 この定款は、平成２６年６月１９日より施行する。
第２条 第２９条の第３項について改正する

第１０章 事務局（設置等）
第５３条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２．事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３．事務局長及び職員は、理事長が任免する。
４．事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。

附 則（定款変更）
第１条 この定款は、平成２８年４月１日より施行する。
第２条 第６条の第１項（１）について改正する

平成２２年９月１７日
平成２４年５月２９日
平成２５年５月３０日
平成２６年６月１９日
平成２７年６月２３日

第１１章 雑 則（委任）第５４条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
附 則（最初の事業年度）
第１条 この法人の設立当初の事業年度は、第４０条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成２３年

P30

制定
改正
改正
改正
改正

参考資料④

一般社団法人 全国福祉用具専門相談員協会倫理綱領―― 福祉用具専門相談員の倫理綱領 ――
一般社団法人 全国福祉用具専門相談員協会

わたくしたち福祉用具専門相談員は、高齢者、障害者、その家族等の方々（以下「利用者等」という。）が、福祉用具を利用される際に、福祉用具にかかる専門的知識、技術等をもって相談援助、適合等を行うとともに、福祉用具の導入後も適切な利用についてサポートする専門職です。
介護保険のスタートとともに福祉用具サービスが制度に位置づけられましたことから、その利用は順調に拡大しています
が、少子高齢化に伴う社会的な介護力の低下や介護ニーズの多様化に伴って福祉用具の必要性が高まり、それに関わる
福祉用具専門相談員の職務領域も急速に広がりを見せており、その役割と責任は益々重要性を増しています。
福祉用具専門相談員は、このような社会的な要請に応えるために、福祉用具の利用者等の尊厳を重んじ、住みなれた地
域や環境で、自立した生活を支援するための最適な福祉用具サービスの提供に努める必要があります。
全国福祉用具専門相談員協会では、ここに「福祉用具専門相談員の倫理綱領」を定めて、福祉用具の専門職としての立場を明確にし、会員一人ひとりがこれを遵守し、自らの専門性を高めて福祉用具サービスの提供に努めていくものとします。
１． 法令遵守
福祉用具専門相談員は、福祉用具サービスの提供において、法令等を遵守しなければならない。
２．平等原則福祉用具専門相談員は、人の尊厳を守り、人種、性別、思想、信条、社会的身分、門地等によって差別してはならない。
３．守秘義務(1) 福祉用具専門相談員は、利用者等から情報を得る場合、業務上必要な範囲にとどめ、その秘密を保持する。
(2) 福祉用具専門相談員は、業務上で利用者等の個人情報を用いる場合は、あらかじめ同意を得なければならない。
(3) 福祉用具専門相談員は、業務上で知りえた利用者等の個人情報については、業務を退いた後もその秘密を保持する。
４．説明責任
福祉用具専門相談員は、福祉用具の利用者等が福祉用具を利用する際に必要となる情報を、分かりやすい表現や方法等を用いて提供し、同意を得なければならない。
５．不当な報酬・利益供与の禁止
福祉用具専門相談員は、福祉用具の利用者等から不当な報酬を得てはならない。また、関係者に対して、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
６．利用者情報の活用
福祉用具専門相談員は、福祉用具の利用者等とのコミュニケーションを重視して、福祉用具に関わる要望や苦情等の情報を理解するとともに、今後の福祉用具の適正な使用や開発等に有効に活用するよう努める。
７．他職種との連携
福祉用具専門相談員は、福祉用具の利用者等に質の高い福祉用具サービスを総合的に提供していくため、福祉、保健、
医療、その他関連する専門職と連携を深めることに努める。
８．普及・啓発
福祉用具専門相談員は、常に福祉用具に係る調査・研究や普及・啓発に心掛けるとともに、利用者等に対して利便性の高い福祉用具サービスの提供に努める。
９．専門性の向上
福祉用具専門相談員は、常に福祉用具の専門的な知識・技術等の研鑽に励むとともに、後進を育成し、専門職としての社会的信用を高めるよう努める。
10．社会貢献
福祉用具専門相談員は、常に福祉用具サービスの充実を図るとともに、利用者等に対し自己及び所属する組織がもつ知識、技術等を積極的に提供して社会貢献に努める。

平成２０年６月２５日採択

P31一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会〒108-0073 東京都港区三田 2-14-7 ローレル三田404 号室
メール info@zfssk.com／ホームページ http://www.zfssk.com/
TEL 03-5418-7700／FAX 03-5418-2111