説

（議

明

資

料

事）

（１）委員長・副委員長の選出について
資料１

大分県立図書館協議会関係法令（２）令和５年度活動報告、令和６年度基本方針及び重点目標について

（報

資料２

大分県立図書館の業務について

資料３

令和５年度活動報告

資料４

令和６年度基本方針及び重点目標

告）（１）令和４年度大分県立図書館運営状況評価に関する評価に対する委員意見について
資料５

令和４年度大分県立図書館運営状況に関する評価（２）答申「障がい者等の読書環境の整備について」による取組について
資料６

答申「障がい者等の読書環境の整備について」取組整理表

資料１
大分県立図書館協議会関係法令○図書館法（昭和２５年４月３０法律第１１８号）
最終改正：平成２３年１２月１４日法律第１２２号（図書館協議会）第十四条
公立図書館に図書館協議会を置くことができる。
２ 図書館協議会は、図書館の運営に関し館長の諮問に応ずるとともに、図書館の行う図書館奉仕につき、館長に対して意見を述べる機関とする。
第十五条
図書館協議会の委員は、当該図書館を設置する地方公共団体の教育委員会が
任命する。
第十六条
図書館協議会の設置、その委員の任命の基準、定数及び任期その他図書館協
議会に関し必要な事項については、当該図書館を設置する地方公共団体の条例で定めなければならない。この場合において、委員の任命の基準については、文部科学省令で定める基準を参酌するものとする。
（運営の状況に関する評価等）
第七条の三 図書館は、当該図書館の運営の状況について評価を行うとともに、その結果に基づき図書館の運営の改善を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
○大分県立図書館協議会条例（昭和２５年１１月２１日 条例第６０号）
第一条 図書館法 （昭和二十五年法律第百十八号）第十四条の規定に基づき、大分県立図書館の円滑な運営を図るため、大分県立図書館協議会（以下「協議会」という。）
を置く。
第二条 協議会の委員（以下委員という。）の定数は十名以内とする。
第三条 委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う
者並びに学識経験のある者の中から、大分県教育委員会が任命する。
第四条 委員の任期は二年とする。欠員補充の場合は前任者の残任期間とする。但し、特別の事情ある場合は任期中でも解任することができる。
第五条 この条例の施行について必要な事項は大分県教育委員会が定める。
○大分県立図書館協議会会議規則（昭和２６年５月２５日 教育委員会規則第６号）
最終改正 平成７年１月１７日教育委員会規則第１号
第一条 大分県立図書館協議会（以下協議会という。）の会議に関しては、この規則の定めるところによる。
第二条 協議会は、委員のうちから、委員長及び副委員長各 l 名を互選する。
２ 委員長及び副委員長の任期は、委員の任期中とする。
３ 委員長は、会議の議長となる。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を行う。
第三条 協議会の会議は、図書館長の諮問に応じて、委員長が、これを招集する。
２ 委員長は、七日前までに、会議開催の日時、場所及び議題を委員に通知しなければならない。
第四条 協議会の会議は、在任委員の半数以上が出席しなければ、これを開くことができない。
２ 協議会の議事は、出席委員の過半数で決する。ただし、可否同数のときは、委員長が決する。
第五条 この規則に定めるもののほか、会議について必要な事項は、図書館長が、別にこれを定める。

資料２

大分県立図書館の業務について【今後の課題はDXと司書機能の強化】

購入資料の選定
郷土資料の網羅的収集
DXによる①資料の収集・整理・保存

書誌データの作成

非来館型サービスの拡大

資料の登録、装備
書架の整理
資料の保存、除籍

貸出・返却

郷土資料のデジタル化
デジタルアーカイブ
電子書籍

蔵書検索
予約

電子申請

複写
レファレンスサービス②資料の提供（必要な資料や情報を（個々の課題解決のために）入手するための支援）
他館からの取り寄せ物流を伴うもの【個人向け】
遠隔地受取貸出
障がい者向け宅配貸出

企画展示
児童サービス【市町村・学校向け】
OLIB（県立図書館の本③市町村図書館・学校・団体への
支援

協力貸出

を検索・予約できる）

団体貸出

相互貸借システム

図書館間相互協力
公立図書館等職員研修
学校・団体活動支援プ

まなびの広場おおいた

ログラム
社会教育関係者研修④学習機会の提供

公開講座、講演会
相談会、セミナー※子どもや社会的弱者へのサポート、バリアフリーサービスを意識資料３

令和５年度活動報告
大分県立図書館

1 利用状況
開館日

入館者数（人）

個人貸出（冊）

団体貸出（冊）

協力貸出（冊）

令和３年度

３１５

３１６，２８９

５０２，７３０

３６，３８９

２０，６３７

令和４年度

３０８

２８０，４０５

４６５，４７４

３３，８９２

１９，６４７

前年比（％）

97.8％

88.7％

92.6％

93.1％

95.2％

令和５年度
(1月末現在)２６６

２５８，５０７

４０２，５８５

３０，４７４

１６，５１１

２ 主な取組(1) ＤＸによる非来館型サービスの拡大①新図書館システム（令和５年２月構築）によるＤＸの強化【主な新機能・特徴】
・アクセシビリティの向上を目指したホームページのリニューアル・デジタルアーカイブシステム「おおいたデジタル資料室」の構築
・市町村立図書館間の本の貸出依頼をオンライン化
・資料利用券の電子化②郷土関係資料のデジタル化、提供
・デジタルアーカイブシステム（おおいたデジタル資料室）の充実※現在、県立図書館・先哲史料館・公文書館が収蔵する資料の情報約４万２千点、デジタル画像
約５００件をインターネット等で閲覧
・県の行政資料や市町村関係機関の収蔵情報、デジタル画像の登録③電子書籍（令和３年３月導入）の拡充
・R5～７毎年４００冊の購入を計画④電子申請の促進
・資料利用者券申込、複写申込
・研修室等の施設予約

(2)多様な利用者の読書活動の推進
・ 図書館協議会答申（令和５年３月）を踏まえた読書バリアフリーサービス（バリアフリー図書の収集・提供、障がい者向け宅配による資料提供等）の充実
・多言語絵本の収集・提供(3)学校等への支援を通じた子どもの読書活動の推進①団体貸出・協力貸出の利用拡大
・登録団体の利用促進を図るため、令和５年４月から団体貸出文庫の利用可能日を拡大（毎月第二土
曜・日曜日）②学校・団体活動支援プログラムによる図書館利用促進
・図書資料を活用した様々な活動を提供するプログラムの利用対象を「放課後等デイサービス」など
学校以外の団体にも拡大(4)「やさしい日本語」の普及と活用促進
・地域住民向け学習会や県内在住外国人との交流会実施
・学校、観光業、医療介護分野等、「やさしい日本語」活用の必要性が高い分野と協働した事業実施(5)施設・設備の改修、資料収蔵スペースの確保
・計画的な保全工事による施設・設備の維持、長寿命化（Ｒ４：ＥＶ、外壁改修、Ｒ５：EV、屋上改修）
・地下駐車場の拡幅、照度アップ等、利便性の向上
・今年度、書架増設（収蔵能力：約５万冊）、令和６年度以降書庫全体の再配分

３

その他

豊の国情報ライブラリー（県立図書館、公文書館、先哲史料館）開館３０周年記念事業に向けた準備、主な事業計画は以下のとおり。
①開会行事及び記念講演会【２／２２（土）】・著名講師による講演②三館合同企画展【２／８（土）～３／２３（日）】・「おおいたのアーカイブ」をテーマとし、三館の所蔵資料を展示③豊の国情報ライブラリー活用講座【未定】
・三館の所蔵する資料を基に、郷土に関する歴史や文化、人物の文献を調査し、ウィキペディアに登録する講座④おおいたデジタル資料室普及学習会【未定】
・「おおいたデジタル資料室」に登録されている資料や映像を使った学習会⑤スタンプラリー【未定】
・主に児童、生徒を対象に三館の主要なポイントを巡るイベント⑥広報【随時】
・デジタルサイネージを使い、館内広報
・広報誌、県政広報番組等の様々な媒体
・インスタグラム等のSNS

令和５年度基本方針及び重点目標

令和６年度基本方針及び重点目標（案）

基 本 方 針基 本 方 針大分県立図書館は、県民の教養・文化の向上に寄与するため、社会教育法、図書館法並びに本
県教育の基本施策を踏まえ、県民の生涯にわたる多様で自発的、継続的な学習要求にこたえる
キー・ステーションとして、大分県公文書館、大分県立先哲史料館と一体となって、「だれでも、いつでも、どこからでも」利用できる社会教育施設としての機能を果たさなければならない。
そのため、「専門性」と「多様性・広域性」をコンセプトに、県内公共図書館・学校図書館、公民館のみならず、他の行政機関や民間団体とも連携を進めつつ、仕事やくらし、また地域社会の課題解決等に役立つ図書館サービスの構築・提供を目指す。

大分県立図書館は、県民の教養・文化の向上に寄与するため、社会教育法、図書館法並びに本県教育の基本施策を踏まえ、県民の生涯にわたる多様で自発的、継続的な学習要求にこたえるキー・ステーションとして、大分県公文書館、大分県立先哲史料館と一体となって、「だれでも、いつでも、どこからでも」利用できる社会教育施設としての機能を果たさなければならない。
ＩＣＴの急速な進展などにより情報の取得方法が多様化する中、様々なニーズに応じて的確なサービスが提供できるよう「専門性」と「多様性・広域性」をコンセプトに、県内公共図書館・
学校図書館、公民館のみならず、他の行政機関や民間団体とも連携を進めつつ、仕事やくらし、
また地域社会の課題解決等に役立つ図書館サービスの構築・提供を目指す。

重 点 目 標重 点 目 標（１）多様な県民が利用できるサービスの提供（１）ＤＸの推進による非来館型サービス・情報発信の充実
郷土資料のデジタル化の加速、県内関係機関との連携によるデジタルアーカイブ（おおいた・デジタル資料室）の充実・利用促進
・ 専門書を中心にした電子書籍サービスの充実

・ ＤＸの推進による非来館型サービスの充実
・ 障がい等により図書館を利用できない人に対する図書館サービスの充実
・ ホームページ・SNS等による情報発信の強化
・ 「やさしい日本語」等を活用した館内サービスの充実

・ 図書館サービスの電子申請の対象拡大、利用促進
・ ホームページ・SNS等による情報発信の強化
・ 豊の国情報ライブラリー開館３０周年記念事業を通じたＰＲ強化（２）子どもの読書活動の推進（２）多様な利用者の読書活動の推進

・ 子育て関連イベント(おはなし会等）を活用した家庭の読書活動支援

・ 障がい等により図書館を利用できない人に対する図書館サービスの充実

・ 多言語絵本等の資料提供による子どもの読書活動支援

・ 大活字本、朗読ＣＤ、オーディオブック等、バリアフリー資料の充実

・ 小中学生の図書館利用の促進（小中学校支援プログラムの充実と対象の拡大）

・ 「やさしい日本語」等を活用した館内サービスの充実

・ 不登校などの様々な環境にある児童・生徒への支援（３）資料収集・保存・提供の推進（３）子どもの読書活動の推進

・ 専門的・学術的資料の積極的収集及び郷土資料の網羅的収集・保存・提供

・ 子育て関連イベント(おはなし会等）を活用した家庭の読書活動支援

・ 郷土資料のデジタル化、県内関係機関との連携によるデジタルアーカイブの利用促進

・ 多言語絵本等の資料提供による子どもの読書活動支援

・ 収蔵スペース確保のための保存資料・書架配分の見直し

・ 学校・団体活動支援プログラム利用の促進

・ 専門書を中心にした電子書籍サービスの充実

・ 不登校などの様々な環境にある児童・生徒への支援（４）市町村立図書館、学校図書館等支援
・ 職員研修や図書館相互貸借等による市町村立図書館への支援の充実（４）資料収集・保存・提供の推進

・ 協力貸出等による学校図書館への支援と連携

・ 専門的・学術的資料の積極的収集、郷土資料（行政資料、デジタル資料含む）の網羅的収集・保存・提供

・ 団体貸出を活用した様々な団体への支援

・・ 災害対応などの様々なリスクを想定した県内公共図書館の連携・協力体制の構築（５）県民の調査研究・課題解決の支援
・ 司書の資質向上によるレファレンスサービスの充実

郷土資料のデジタル化の加速、県内関係機関との連携によるデジタルアーカイブ（おおいたデジタル資料室）の充実・利用促進(再掲)・ 収蔵スペース確保のための保存資料・書架配分の見直し（５）県民・地域の課題解決の支援、多様な学習機会の提供
・ 司書の資質向上によるレファレンスサービスの充実

・ 行政や民間団体等との効果的な連携(企画展示、相談会、セミナー）

・ 行政や民間団体等との効果的な連携(企画展示、相談会、セミナー）

・ 幅広い世代を対象にした公開講座・連携講座の充実

・ 幅広い世代を対象にした公開講座・連携講座の充実
・ 社会教育関係者研修の活性化と公民館等での「やさしい日本語」講座の普及
・ 市町村・団体等への指導・助言及び支援（社会教育主事派遣の活用促進）
・ 「まなびの広場おおいた」による様々な生涯学習情報の提供（６）社会教育の推進と生涯学習情報の提供
・ 社会教育関係者研修の活性化と公民館等での「やさしい日本語」講座の普及（６）市町村立図書館、学校図書館等支援
・ 職員研修や図書館相互貸借等による市町村立図書館への支援の充実

・ 市町村・団体等への指導・助言及び支援（社会教育主事派遣の活用促進）

・ 協力貸出等による学校図書館への支援と連携

・ 「まなびの広場おおいた」による様々な生涯学習情報の提供

・ 団体貸出を活用した様々な団体への支援
・ 災害対応などの様々なリスクを想定した県内公共図書館の連携・協力体制の構築

資料４

資料５
令和４年度大分県立図書館運営状況に関する評価○ 評価（１）多様な県民が利用できるサービスの提供
評価指標
・ 入館者数自己評価

令和４年度実績

280,405

令和３年度実績

316,289C

理 由
前年度比88.7％と減少した。学習室等は同
107.3％と増えたが、一般資料室が同82.5％と減った影響が大きい。貸出冊数は同92.6％の減少に留まり、登録者は同101.4％と増えているので、借りないが繰り返し入室
していた人が減ったと考えられる。

委員意見
一般資料室が減ったのは、現在はインターネットで検索できることが多いので、図書館まで来て調べようとする人がすくなくなってきたのではないか、と思われる。これは、仕方がないことであり、逆に、「図書館にしかない資料」をどれだけ持ってい
るか、ということがこれから求められているのかもしれません。また、貸出冊数もさることながら、「借りないが繰り返し入室する人」をどれだけ増やすかがこれからはカギになるのではないでしょうか。電子書籍が増えていくなか、これから本を借りる人が増えることはむずかしと思います。けれども、「図書館に来れば何か得るものがある」と思うことができるならば入館者数は増えるのではないでしょうか。
本の貸し借りだけではない図書館としての役割を果たせていると考えられる。
特にございませんが、入館者数がどんな理由であれ増えていることはよいことだと思います。
コロナ感染拡大、人口減少、電子端末の普及等の中で、図書貸出を中心業務とする図書館利用者数、貸出冊数の減少は避けられないと考える。Ｃ評価は妥当であるとも言えるが、今後も同様の評価が見込まれる中、評価指標そのもののあり方を見直す必要があると考える。例えば、県民貸出率（県内のある年齢層の人口を母数として、その年齢層の何人が市町村を含めて本を借りたか）、図書館利用登録者
率（県人口に対する県内の公立図書館の利用登録者率）など、質の向上をはかる
尺度が必要ではないかと考える。
協議会の意見でもあったが、来館者数で評価をすることはもう時代にそぐはないのではないか？ 来年度は、例えば全体の貸出件数や、アクセス件数等での指標でもいいのではないか。
学習室と一般資料室の明暗が大きく分かれたという印象を受ける。学習室のみの利用者を一般資料室に誘導する方法を一層模索していくことが必要ではないだろうか（「ついでに本を借りて帰ろう」という雰囲気の醸成）。
登録者数が増加しているにもかかわらず入館者が減少したということは、単発での貸出・調べもので終わる利用者が多いことを示唆している。今後ともリピーターを増やす努力が求められる。
インターネット、AIの普及が進むにつれ入館者数は減っていくのだと思う。子どもたちも手に取って調べることも行っているが、調べられないものを図書館に行く時代からインターネットを利用することに変わってきている。特にコロナ禍での社会の動
向は、外に出なくても授業・仕事・会議ができる文化が定着したように思える。対面の良さ、WEBの良さ、両方を利用するなど用途によって社会も順応してきているので、図書館として本を手に取って活字を読むことや、生涯の糧になる本と出会う面
白さなどを伝えられる取り組みも必要となるのかもしれないと感じた。
読書週間の多彩な行事開催により、多くの参加者は学習、体験をし、また今回残念ながら不参加となってしまった方々にとっても次回参加への希望が望める。
新着資料、貸出ランキングなどを、ホームページのトップページで紹介するなど、気軽に足を運びたくなるようなアプローチも必要なのでは。
コロナ禍において、外出を控える状況が日常化しているのも原因の一つと考えます。また、zoomなどをはじめ授業もオンラインでの受講が増え、在宅する時間が増え図書館へ足を運ぶ機会が減っていると思います。

（２）子どもの読書活動の推進
評価指標
・ 子ども室貸出冊数

自己評価

令和４年度実績

164,063

令和３年度実績

177,687B

理 由
1日当たり貸出冊数は令和3年度564冊から
令和4年度533冊と微減している。15歳以下の新規登録者数は令和3年度より72人増加
しているので、繰り返し利用する人が減ったと考えられる。

委員意見
微減なので問題はないと考える。
図書館内での読者がおおいということだと思いますが貸し出し冊数の減は気になります。
上記と同様に、貸出冊数の減少は仕方がないと考える。評価は妥当だが、今後も貸出冊数の増加は困難であることが見込まれる。上記同様に評価基準の変更を検討すべきである。
子どもの活字離れが進む中、新規登録者が増加したことは評価できる。
貸出冊数減少の要因がどこにあるのかをよく見極める必要がある。仮に、本に親しんできた世代が高齢化で足が遠のきつつあるのが一因であるならば、若い世代の利用者を増やさない限り落ちていく一方だと思う。
図書館を利用する方が令和３年より７２人増加していることは評価ができる。なぜ７２人増えたのかがわかれば、登録者数の増加に伴い貸出数を増えていくと思う。ただ貸出イコール子どもの読書活動の推進が進んだともいえない時代が来ている。
すぐに手に入る時代（電子書籍）も来ているので、図書館として貸出冊数を増やしていくのであれば新しい取り組みも必要になるのかもしれない。
めざせ！図書館王は親子が館へ運ぶ良い機会を作っている。
子ども室を利用するような小さい子の場合は、スペースで時間を過ごすが、本は借りて帰らないというパターンも多いと思う。貸出冊数だけでなく、入室者数のデータもほしい。
最近では本からタブレットに、読書することよりも動画を観ることが多くなっていると考えます。子供達への本への興味をどのように掘り起こし、回数を増やすことと一度も来館していない子供へのアプローチを考えなければなりません。学校とも連携を取り、下校時にもよることが出来る魅力ある図書館であることを伝える必要があります。

（３）資料収集・保存・提供の推進
評価指標
・ 全資料数（デジタル化資料を含む）
令和４年度実績

1,237,416

令和３年度実績

1,230,066

自己評価

A

理 由
県立図書館としての蔵書構成を維持し、専門書を中心に幅広い資料収集に努めた。一
般資料の専門書購入割合は50.1％と高水準を維持し、電子書籍の充実も図った。また、収蔵スペース確保のため、重複本等の不用除籍を促進し、蔵書の絞り込みを行った。

委員意見
引き続き、専門書の研究は必要かと思います。
評価として妥当である。県立図書館としての役割は大きい。
今後も、県立図書館として市町村立図書館で蔵書をしないような専門的な図書を収集して欲しい。 また、電子書籍の購入促進をして欲しい。
県の中核図書館として、専門書の比率を高水準で維持している点は高く評価できる。非専門書についても、世の中のトレンド等も意識しつつ今以上に充実した蔵書構成になることを期待している。
自己評価が高いので評価いたします。
「本離れ」という言葉がある現在、大きな関心を持って資料の離散、喪失を防ぐた
め、整備事業が行われていることは重要である。
さらに多くの資料を収集するため、不用除籍が昨年度より増えており、評価できる。
県立図書館としての位置付け上、様々な分野の専門書を取り揃えなくてはならない
ことは理解できますが、余りにも分野が広過ぎることも考えられます。市図書館や盲学校図書館などとの連携を強化して、それぞれの図書館の住み分け、特長を考えられてはいかがでしょうか。

（４）市町村立図書館、学校図書館等支援
評価指標
・ 協力貸出冊数

自己評価

令和４年度実績

19,647

令和３年度実績

20,637B理 由
貸出冊数の減少は、コロナ禍および県立学校のタブレット普及の影響が考えられる。DX
が進む中、実利用者（学校等）数はコロナ禍
前と比較して、減少していない。さらに、小学校の利用冊数は、増加傾向にあるため。

委員意見
学校図書館支援の充実をお願いします。現在、高等学校では臨時や非常勤の司書が多く、図書館があまり機能していない学校があるとも聞きます。学校図書館の魅力は、そこにいらっしゃる司書の力によって大きく違うのが現実です。
現在はタブレットととの併用だが、学年によってはタブレットだけでは情報の整理ができないので、学校としては県立図書館の本の貸し出しは助かっている。
さらに力をいれるべきかと。
評価として妥当である。今後の増加を期待したい。
「実利用者数はコロナ禍前と比較して減少していない」ということなので、今後貸出冊数の増加に結びつくことを期待する。若い世代向けの電子書籍の充実も鍵になると思う。
自己評価はBですが理由からは特に課題は感じられず、増加傾向であるのは評価します。
各市町村において、その地域に適した援助を利用者に対して行っていく必要があると思う。また、そのような活動を推進していけるような人材育成が大切だと思う。
タブレットを利用した学習が進む中、本の貸出冊数だけでは例年との比較はできな
くなってくると思う。時代の流れに合わせた資料の選別、提供が必要になってくる。
活字離れと言われておりますが、現状では左記の様に小学校においてはむしろ増加しているというデータがあります、また、タブレットを利用して調べる機会も増え、活字を読んでいると考えます。単に本というツールから変わっていると考えます。自宅に居ながら、調べることが出来るという便利な手段を使わないことはないと思います。今後もこの傾向は続くのではないでしょうか。

（５）県民の調査研究・課題解決支援
評価指標・ レファレンス件数（簡易なものを除く）
令和４年度実績

7,505

令和３年度実績

7,303

自己評価

B

理 由
受付件数は微増した。電話やメールでの受付件数、なかでも郷土に関するメールレファ
レンスが1.6倍（141件）と顕著に伸びた。子ども室での受付は来館での受付が回復傾向にある。ビジネス支援、行政支援に係る相談は減少したが、県内図書館等からの相談は増加した。

委員意見
これからも大切な役割になりそうです。
評価として妥当である。今後もレファレンス機能が活用されることを期待したい。
郷土に関するメールレファレンスが顕著に伸びた要因が気になるところ。その要因をよく分析することが、さらなるレファレンス件数増加につながるのではないか。郷土に関するどのような問題に県民の関心があるのか、地域の動きや文化施設の催し物等に一層アンテナを張っておく必要があると思う。
自己評価はBですが理由からレファレンスが浸透されてきていると感じます。増加であるのは評価します。
県民の調査研究、課題解決に寄り添えるような様々な企画がなされている。
郷土に関するレファレンスが伸びているとのことなので、「おおいたデジタル資料室」の活用促進と絡めた対応も考えられるのでは。
司書の方々には仕事量が増えると思いますが、訊かれたことだけに答えるに止まらず、「その先にはこのような本もあります」とか、「ご紹介した本はいかがだったでしょう」などと積極的な声掛け、次に繋がる声掛けを行なっていただくことにより、発展していくと考えます。

（６）市町村社会教育行政等との連携
評価指標
・ 地域人材等育成研修参加者数
令和４年度実績

2,008

令和３年度実績

1,530

理 由
自己評価
集合での研修実施を原則とした。コロナの感染状況により参加者が少ない研修もあったが、「やさしい日本語」関連事業や、市町A村に出向いての研修等で参加者が大きく増
加した。

委員意見
参加者が少なくても継続する意義が高い。
重要な取り組み評価として妥当である。地域社会の変動にともない生じている様々な課題に対応する社会教育職員の研修の機会が充実していくことを期待する。
引続き継続してください。
顕著な増加が数字に表れているので評価できる。引き続きこの流れを継続していただきたい。
自己評価が高いので評価いたします。
最も身近にある問題解決のヒントが得られるのがこの場であろう。「公民館の力」「ご近所の力」が落ちている今、なおさらだ。
参加者が増えることで、本を読む、借りるだけではない公立図書館の多様な役割を広くＰＲすることができたのでは。
集合することを避けることが優先し、なかなか研修に参加することが叶わない状況
かと思います。引き続き、出向いても研修を増やしていただき、若年層から高齢者まで幅広い年代が受講できるように行なっていただきたいと希望します。

資料６

答申「障がい者等の読書環境の整備について」取組整理表
項目
第３章 取組の方向性（基本的な考え方）
取組事項
令和５年度実績
令和６年度に実施する事項
１ アクセシブルな書籍等 視覚障がい者等が利用しやすい書籍等の収集・ ①アクセシブルな書籍の収集、提供
・ＬＬブックのミニコーナー作成（一般）・大活字本、朗読ＣＤ、ＬＬブック、布絵本、マルの充実
提供や電子書籍サービスのコンテンツ充実を図 ・市場で流通する資料を中心に、ホームページやカタログ、他県の ・布絵本の追加受入予定（子ども室16冊）
チメディアデイジー等のバリアフリー資料の収る。
所蔵情報等から広く出版情報の把握に努め、収集につなげる
・大活字本・朗読ＣＤの購入（2/1時点計150冊） 集
・非売品や市販で流通していない等、入手が困難な資料について ・国庫補助を活用し、大活字本、さわる絵本・し ・児童向けバリアフリーセットの貸出継続
は、関係機関との連携を強化することで、自館に所蔵していない かけ絵本・ＬＬブック、マルチメディアデイジー・
資料でも提供ができるよう努める。
布絵本・ＣＤブック等のバリアフリー図書セットを整備。再生機器と共に学校等への貸出を開始（10月～）
・布絵本の館内利用を再開（10/25～）
・布絵本の貸出（子ども室・予定）
・利用者の求めに応じ、サピエ等を通じて他館所蔵資料を提供（オンラインリクエスト）
・将来の利用が見込まれる、提供済みダウン
ロードデイジー図書の所蔵受入を検討②電子書籍サービスの継続とコンテンツ充実
・電子書籍の購入（490冊）
・アクセシブルな書籍等の一つとして電子書籍があるが、音声読み上げ機能に対応しているコンテンツもあり、文字サイズの拡大など、高齢者や視覚障がい者等、読書に困難を感じる人が利用しやすい機能を持っている。
・紙の本のようにページをめくる必要もなく、来館も不要なことから、肢体不自由者の読書環境の整備にも有効な資料となりうる。
２ インターネット等を活用 視覚障がい者等がアクセシブルな電子書籍や端 ①インターネットを利用したサービスの充実、情報提供の強化
した図書館サービスの充 末機器を入手、利用しやすくするためには、詳細 ・サピエ図書館及び国立国会図書館の視覚障がい者等用データ
実な情報提供が必要である。そのため、だれもが利 の送信サービス等を利用した資料提供を行うとともに、その利用用しやすいホームページの作成・充実を図るとと 方法の相談を受け付ける。
もに、大分県点字図書館や市町村図書館と連携強化を図り、情報提供の充実を図る。

・電子書籍の購入（約400冊予定）
・朗読ＣＤの発行減少の代替として電子書籍
オーディオブックの導入を検討する。

令和９年度までに実施する事項
・アクセシブルな書籍の出版情報の把握に努
め、積極的な資料収集を維持する。
・子ども向けのアクセシブルな書籍等の情報収集に努める。

長期的な検討を要する事項
・ＣＤの市場が縮小しており、時代に合わせた媒体での資料収集の検討が必要
・アクセシブルな書籍の増加により提供スペー
スの問題が発生している。バリアフリー資料を集めたコーナーを見直す必要がある（一般）・毎年新しい電子書籍を追加し、充実を図る（令 ・電子書籍購入継続のための財源確保（通常
和４年度末：1091冊→毎年100冊以上増加させ 資料費での予算確保を検討）る）
・電子書籍オーディオブックの導入を検討する。

・出版社や図書館等が配信している読み聞か ・引き続きサピエ図書館及び国立国会図書館
せ等の情報を収集し、ホームページで情報提供 の視覚障がい者等用データの送信サービス等
・障がい者宅配サービスの新規利用申請を電 を利用した資料提供を行うとともに、その利用子化した。
方法の相談を受け付ける。
・サピエ図書館、国立国会図書館視覚障がい者等用データ送信サービスを利用した資料提供：
R5年度19件46冊（内現物貸借1件）②障がいの特性に応じたサービスの充実、情報提供の強化
・障がいの特性に応じたバリアフリーサービスの充実を図るとともに、団体貸出等の資料提供サービスを含め、視覚障がい者等の当事者団体や家族会等の支援団体、また小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校に対する周知を徹底する。

・年度当初、学校に対してチラシ等にバリアフ ・年度当初、学校に対してチラシ等にバリアフ ・年度当初、学校に対してチラシ等にバリアフ
リー図書に関する情報提供。 ４月 四季報に リー図書に関する情報提供。
リー図書に関する情報提供。
同封し郵送
・館報にて、学校及び関連団体へ関連情報を発 ・館報等を通じ、学校及び関連団体へ関連情報
・９月発行の館報にて、学校及び関連団体へ関 信。
を発信。
連情報を発信・バリアフリー図書および再生機器のセットを貸 ・県社会教育課事業「生涯を通じた障がい者の・県社会教育課事業「生涯を通じた障がい者の し出し継続
学び支援事業」における「地域連携コンソーシ
学び支援事業」における「第2回地域連携コン ・県社会教育課事業「生涯を通じた障がい者の アム会議」で、読書バリアフリーサービスについソーシアム会議」で、読書バリアフリーサービス 学び支援事業」における「地域連携コンソーシ て周知。
について周知した。(11/24)
アム会議」で、読書バリアフリーサービスについ・県立聾学校でのおはなし会（パネルシアター・ て周知。
大型絵本等）
・県立聾学校でのおはなし会（パネルシアター・
実施日9/8小学部 2/21幼稚部
大型絵本等）継続実施
・当館でバリアフリーおはなし会を実施
・当館で手話のおはなし会を実施する。
・宅配貸出の育児書セットを新しくするとともに、 ・見学時等における、障がいの特性に応じた読サービスを周知書支援や読み聞かせサービス③アクセシブルな書籍や支援機器に関する情報提供の強化
・音声デイジー図書等のアクセシブルな書籍の展示会を実施するとともに、拡大読書器、ルーペ、音声デイジー再生機等の読書支
援機器の提供、音声デイジー再生機等の端末機器の貸出などを行う。
・障がい者向けサービスを紹介するリーフレットの作成・配布等、情報提供の充実を図る。

・点字図書館等との連携により、アクセシブルな ・ダウンロードデイジーデータの提供方法（媒体
書籍の展示会・デイジー再生機操作体験会を 等）、携帯型図書再生機（ポケブック）の貸出を実施した。（7/25）
検討する。
・電子書籍の操作体験会を実施した。
・デイジー再生機器操作体験会等を通じた情報
・利用者の求めに応じ、音声デイジー再生機等 提供を行う。
の支援機器の貸出を検討
・サービスや資料を紹介したチラシ等を作成、配布④ホームページを活用した情報提供の強化
・ホームページに掲載する際は、ユーザビリ・情報を誰もが利用しやすいように、ユーザビリティ、アクセシビリ ティ、アクセシビリティに配慮する。
ティーに配慮したホームページの作成・充実を図る。

・ホームページに掲載する際は、ユーザビリ
ティ、アクセシビリティに配慮する。

・ホームページに掲載する際は、ユーザビリ
ティ、アクセシビリティに配慮する。

・ホームページに掲載する際は、ユーザビリ
ティ、アクセシビリティに配慮する。

３ だれもが利用しやすい 県立図書館は建築後、２８年が経過し、経年によ ①施設・設備のバリアフリー化の充実、老朽化への対応及び利用 ・EV改修時に音声案内機能を付加・表示方法を精査し、より分かり易い案内表示 ・表示方法を精査し、より分かり易い案内表示 ・老朽化による不具合や設備の改修は計画的
施設・設備の充実
る躯体の劣化や設備の老朽化による機能低下な 者の利便性向上
・地下駐車場のハートフル駐車場の照明のLED を進める。
を進める。
な保全工事にそって実施。
どが顕在化し、施設・設備の不具合への対応が ・手すりの設置や、スロープの設置による図書館施設の段差解化
・段差や危険箇所（机の角等）の調査を行い、よ ・段差や危険箇所（机の角等）の調査を行い、よ求められている。また、利用者が使いづらい箇所 消、利用者に配慮したトイレ等の施設整備を進める。
・地下駐車場の一部区画のスペース拡幅等、利 り安全安心な図書館となるよう細かい調整、修 り安全安心な図書館となるよう細かい調整、修があり、施設・設備の利便性の向上を図る必要が ・不具合施設、設備について、計画的な保全工事を進める。
便性の向上を図った。
繕を行う。
繕を行う。
ある。
・点字や音声案内、ピクトグラム、やさしい日本語を使用したわか
加えて、近年、多発している自然災害への備えに りやすい利用案内を充実させる。
も配慮する必要がある。
・駐車場のスペースを広げるなど、利用者の利便性の向上を図る
・障がい等により来館が困難な人が必要とする移動支援等について、具体的な事例をもとに、関係する他の組織等と認識の共有化を図る。
②多発する自然災害への対応
・避難訓練を年度当初に実施、非常用階段避・利用者が地下駐車場から使用できるエレベーターが１基しかな 難車の操作研修を２回実施
く、地震等で不具合が発生した場合、障がいのある方の館内での移動が難しくなるため、様々な場面を想定した対応策を検討する。
・災害発生時に障がい者等が安全に避難できるよう避難訓練を実施するとともに、委託業者を含めた職員を対象とし、非常用階段
避難車（キャリダン）や担架の使用方法の習得等に係る研修を、
引き続き実施する。

・災害時には階段を使用するしかすべがないた ・災害時には階段を使用するしかすべがないた ・災害時には階段を使用するしかすべがないため、布担架等の装備を増やし安全に階段を移 め、安全に階段を移動する訓練を継続する。
め、安全に階段を移動する訓練を継続する。
動する訓練を継続する。
・避難訓練は毎年継続して実施し、各職員、委 ・避難訓練は毎年継続して実施し、各職員、委・避難訓練は毎年継続して実施し、各職員、委 託業者共が最良の行動をとれるよう準備してい 託業者共が最良の行動をとれるよう準備してい託業者共が最良の行動をとれるよう準備してい る。非常用階段避難車の操作方法も、年に数 る。非常用階段避難車の操作方法も、年に数る。非常用階段避難車の操作方法も、年に数 回以上実施。
回以上実施。
回以上実施。

４ 障がい者サービスに係 県内全ての公立図書館及び学校図書館におい ①人材育成の充実「第2回公立図書館等職員研修会」において、 「公立図書館等職員研修会」において、障害者 必要に応じて、最新の動向や好事例を学ぶたる人材育成・態勢整備 て、障がい者サービスの充実に努め、円滑な利用 ・「大分県図書館大会」や「大分県公立図書館等職員研修会」にお 障害者サービスに関連する講義を実施。学校 サービスに関連する講義を実施。学校に対して めの研修を、同研修会にて実施し、学校に対しを促進するためには、サービスを担う人材が不可 いて、図書館長や司書、学校司書等関係職員を対象に、「障がい に対しても動画配信にて共有を図った。(7/3)
も動画配信にて共有を図る。
ても動画配信にて共有を図る。
欠である。そのため県立図書館が中心となり、必 者サービス」や「読書に困難を抱えている方々への支援」に関する 参加者99名
要な知識・技術を身につけるための研修等を実施 最新の動向や好事例を学ぶための研修や講演会を定期的に実 学校関係者66名 3/6より配信
し、人材育成を進める。
施する。
また、人材育成においても大分県公立図書館等
・レファレンスサービスにおいて、読み調べの援 ・レファレンスサービスにおいて、読み調べの援連絡協議会や大分県学校図書館協議会、大分県 ②関係機関の人材育成の支援
助を行う。
点字図書館との更なる連携強化と情報の共有を ・大分県点字図書館において音声デイジー図書などのアクセシブ 助を行った。
ルな書籍の製作に携わっているボランティアに対して、読みの調進める。
査等へのレファレンスサービスによる支援を行う。