有価証券届出書の訂正届出書

日本ビルファンド投資法人（１２２１３）

有価証券届出書の訂正届出書

関東財務局長殿

平成13年８月29日提出

名:

日本ビルファンド投資法人

代 表 者 の 役 職 氏 名
本 店 の 所 在 の 場 所::

執行役員 深 瀬 俊 彦
東京都中央区八重洲二丁目７番２号

事 務 連 絡 者 氏 名:

電 話 番 号:

日本ビルファンドマネジメント株式会社
ゼネラルマネジャー 弘 中聡
マ ネ ジ ャ ー 小 川淳
03(3281)8810

発

行

者

届 出 の 対 象 と し た 募 集
募 集 内 国 投資信 託証券 に：係るファンドの名称
募 集 内 国 投資信 託証券 の形 態 及 び 金 額 ：日本ビルファンド投資法人
形態：投資証券
金額：発行価額の総額
50,000,000,000円（注）発行価額の総額は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日現在における見込額です。

有価証券届出書の訂正届出書の写しを縦覧に供する場所
該

当（本書面の枚数

なし

表紙共９枚）

１．有価証券届出書の訂正届出書の提出理由
平成13年８月３日をもって提出した有価証券届出書及び平成13年８月24日をもって提出した有価証券
届出書の訂正届出書の記載事項のうち、平成13年８月29日開催の本投資法人の投資主総会において、規約の一部変更、並びに新たな執行役員及び監督役員の選任が承認されたことに伴い、これに関連する事
項及びその他訂正を要する事項を訂正するために、本有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２．訂正事項頁
第一部
証券情報
第１ 内国投資証券（ニ）発行価額の総額 .......................................................................1
第二部
発行者情報
第１ ファンドの状況
１．概況（ロ）ファンドの沿革 .....................................................................2
２．投資方針（イ）投資の基本方針（ｂ）投資態度（２）ポートフォリオ構築方針 .........................................................2（３）取得方針 .......................................................................3（ロ）投資対象（ｂ）その他の特定資産 ...............................................................4（ハ）投資制限（ｃ）その他（３）集中投資 .......................................................................5（ニ）分配方針（ｂ）利益を超えた金銭の分配 ...........................................................5
３．管理及び運営の仕組み（イ）資産管理等の概要（ｂ）管理報酬等 .......................................................................6
４．投資主の権利行使等（ロ）課税上の取扱い（ａ）個人投資家の税務（３）投資口の譲渡に係る税務 .........................................................8
第２ 投資法人の概況（ニ）投資法人の機構 ......................................................................10（ヘ）役員及び従業員の状況 ................................................................10（チ）その他（ｂ）規約の変更 ........................................................................13
第３ その他の関係法人の概況（イ）日本ビルファンドマネジメント株式会社（ｅ）資産運用会社の概況（８）その他① 役員の変更 ....................................................................14
３．訂正箇所
訂正箇所は罫で示してあります。

第 一 部

証 券 情 報第１ 内国投資証券（ニ）発行価額の総額＜訂正前＞51,817,500,000円
＜後略＞

＜訂正後＞
50,000,000,000円
＜後略＞

‑ 1 ‑

第 二部

発行者情報

第１ ファンドの状況
１．概況（ロ）ファンドの沿革＜訂正前＞
平成13年３月16日

平成13年５月10日
平成13年５月23日

本投資法人設立（設立企画人は中央三井信託銀行株式会社、三井不動産株式
会社及び日本ビルファンドマネジメント株式会社（当時エム・エフ資産運用株式会社）の３社）
投信法第187条に基づく登録
資産運用開始（22棟のオフィスビル等を信託財産とする信託受益権を取得）
＜後略＞

＜訂正後＞
平成13年３月16日

平成13年５月10日
平成13年５月23日
平成13年６月12日
平成13年８月29日

本投資法人設立（設立企画人は中央三井信託銀行株式会社、三井不動産株式
会社及び日本ビルファンドマネジメント株式会社（当時エム・エフ資産運用株式会社）の３社）
投信法第187条に基づく登録
資産運用開始（22棟のオフィスビル等を信託財産とする信託受益権を取得）
規約の一部変更
規約の一部変更＜後略＞

２．投資方針（イ）投資の基本方針（ｂ）投資態度（２）ポートフォリオ構築方針
＜訂正前＞
＜前略＞
②

地震リスク、空室リスク等のキャッシュフローリスクを軽減させることを目的として、該当地域を東京都心部、東京周辺都市部及び地方都市部の３地域に分類し、運用資産の資産総額から現金部分を控除した額（以下「投資総額」といいます。）の70％以上を目途として東京都心部及び東京周辺都市部から、30％以下を目途として地方都市部から、それぞれ選別して取得することにより地域分散を図ります（規約「資産運用の対象及び方針」Ⅱ（２）②）。以下の表は本有価証券届出書提出日現在におけるエリアの分類と各エリアの基本特性です。
（注）本投資法人は、平成13年８月29日開催予定の投資主総会における承認を条件として、
規約「資産運用の対象及び方針」Ⅱ（２）②の一部を変更する予定です。変更後の規約「資産運用の対象及び方針」Ⅱ（２）②のもとでは、上記②は次のようになります。
「② 地震リスク、空室リスク等のキャッシュフローリスクを軽減させることを目的‑ 2 ‑として、該当地域を東京都心部、東京周辺都市部及び地方都市部の３地域に分類し、不動産、不動産の賃借権、地上権並びに信託の受益権の裏付けとなる不動産、土地の賃借権、地上権の価額の合計額の70％以上を目途として東京都心部及び東京周辺都市部から、30％以下を目途として地方都市部から、それぞれ選別して取得することにより地域分散を図ります。」
＜後略＞
＜訂正後＞
＜前略＞
②

地震リスク、空室リスク等のキャッシュフローリスクを軽減させることを目的として、該当地域を東京都心部、東京周辺都市部及び地方都市部の３地域に分類し、不動産、不動産の賃借権、地上権並びに信託の受益権の裏付けとなる不動産、土地の賃借権、地上権の価額の合計額の70％以上を目途として東京都心部及び東京周辺都市部から、30％以下を目途として地方都市部から、それぞれ選別して取得することにより地域分散を図ります（規約「資産運用の対象及び方針」Ⅱ（２）②）。以下の表は本有価証券届出書提出日現在におけるエリアの分類と各エリアの基本特性です。
（注記を削除）＜後略＞（３）取得方針＜訂正前＞① 本投資法人が取得する特定資産のうち不動産、不動産の賃借権、地上権又は不動産、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権（以下「特定不動産」といいます。）の価額の合計額が本投資法人の保有する特定資産の価額の合計額に占める割合（以下「特定不動産の割合」といいます。）を 100 分の 75 以上とすることを方針とします（規約「資産運用の対象及び方針」Ⅱ（２）④）。
(注) 本投資法人は、平成 13 年８月 29 日開催予定の投資主総会における承認を条件として、規約「資産運用の対象及び方針」Ⅱ（２）④の一部を変更する予定です。
変更後の規約「本投資法人が取得する資産の組入れ比率は、以下のア．及びイ．の方針によるものとする。
ア．特定不動産（本投資法人が取得する特定資産のうち不動産、不動産の賃借権、地上権
又は不動産、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいう。）の価額の合計額の本投資法人の有する特定資産の価額の合計額に占める割合（以下「特定不動産の割合」という。）は 100 分の 75 以上とする。
イ．資産の総額のうちに占める不動産等（不動産、不動産の賃借権、地上権、信託の受益権（不動産、土地の賃借権及び地上権のみに信託をするものに限る。）及び匿名組合出資
持分（不動産、不動産の賃借権、地上権のみに運用するものに限る。））の価額の割合として財務省令第 3 条（平成 13 年 6 月 6 日財務省令第 44 号）で定める割合を 100 分の 75以上とする。」
＜後略＞
＜訂正後＞
①

本投資法人が取得する資産の組入れ比率は、以下のア．及びイ．の方針によるものとします。
ア．特定不動産（本投資法人が取得する特定資産のうち不動産、不動産の賃借権、地上権
又は不動産、土地の賃借権若しくは地上権を信託する信託の受益権をいう。）の価額の合‑ 3 ‑計額の本投資法人の有する特定資産の価額の合計額に占める割合（以下「特定不動産の割合」という。）は 100 分の 75 以上とします。
イ．資産の総額のうちに占める不動産等（不動産、不動産の賃借権、地上権、信託の受益権（不動産、土地の賃借権及び地上権のみに信託をするものに限る。）及び匿名組合出資
持分（不動産、不動産の賃借権、地上権のみに運用するものに限る。））の価額の割合として財務省令第 3 条（平成 13 年 6 月 6 日財務省令第 44 号）で定める割合を 100 分の 75
以上とします。
（注記を削除）＜後略＞（ロ）投資対象（ｂ）その他の特定資産＜訂正前＞
本投資法人は、余剰資金の効率的な運用に資するため、以下に掲げる特定資産に投資することが
あります。
① 預金
② コール・ローン③ 国債証券④ 地方債証券⑤ コマーシャル・ペーパー⑥ 特定目的会社に係る特定社債券（証券取引法第２条第１項第３号の２で定めるものをいいます。ただし、主として上記第（ａ）項①又は②を裏付けとするものに限ります。）⑦ 前各号に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権
また、本投資法人は、運用資産の価格変動リスク及び金利変動リスクを回避するために、わが国における金利に係る先物取引、金利に係るオプション取引、金利に係るスワップ取引及び金利先渡取引を行うことができます。
(注)上記に加えて、平成13年８月29日開催予定の投資主総会における規約の変更の承認を条件として、「金銭債権（投信法施行令第３条第１号、第12号及び第14号に該当するものを除きます。）」を追加する予定です。
＜訂正後＞
本投資法人は、余剰資金の効率的な運用に資するため、以下に掲げる特定資産に投資することが
あります。
① 預金
② コール・ローン③ 国債証券④ 地方債証券⑤ コマーシャル・ペーパー⑥ 特定目的会社に係る特定社債券（証券取引法第２条第１項第３号の２で定めるものをいいます。ただし、主として上記第（ａ）項①又は②を裏付けとするものに限ります。）⑦ 金銭債権（投信法施行令第３条第１号、第12号及び第14号に該当するものを除きます。）⑧ 前各号に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権
また、本投資法人は、運用資産の価格変動リスク及び金利変動リスクを回避するために、わが国における金利に係る先物取引、金利に係るオプション取引、金利に係るスワップ取引及び金利先渡取引を行うことができます。
（注記を削除）‑ 4 ‑（ハ）投資制限（ｃ）その他（３）集中投資＜訂正前＞
集中投資について制限はありません。なお、運用不動産の選別については、地震リスク、空室リスク等のキャッシュフローリスクを軽減させることを目的として、該当地域を東京都心部、東京周辺都市部及び地方都市部の３地域に分類し、投資総額の70％以上を目途として東京都心部及び東京周辺都市部から、30％以下を目途として地方都市部から、それぞれ選別して地域分散を図ります。
（注）本投資法人は、平成13年８月29日開催予定の投資主総会における承認を条件として、規約「資産運用の対象及び方針」Ⅱ（２）②の一部を変更する予定です。変更後の規約「資産運用の対象及び方針」Ⅱ（２）②のもとでは、上記の第２文は次のようになります。「なお、運用不動産の選別については、地震リスク、空室リスク等のキャッシュフローリスクを軽減させることを目的として、該当地域を東京都心部、東京周辺都市部及び地方都市部の３地域に分類し、不動
産、不動産の賃借権、地上権並びに信託の受益権の裏付けとなる不動産、土地の賃借権、地上権の価額の合計額の70％以上を目途として東京都心部及び東京周辺都市部から、30％以下を目途として地方都市部から、それぞれ選別して取得することにより地域分散を図ります。」＜訂正後＞
集中投資について制限はありません。なお、運用不動産の選別については、地震リスク、空室リスク等のキャッシュフローリスクを軽減させることを目的として、該当地域を東京都心部、東京周辺都市部及び地方都市部の３地域に分類し、不動産、不動産の賃借権、地上権並びに信託の受益権の裏付けとなる不動産、土地の賃借権、地上権の価額の合計額の70％以上を目途として東京都心部及び東京周辺都市部から、30％以下を目途として地方都市部から、それぞれ選別して取得することにより地域分散を図ります。
（注記を削除）（ニ）分配方針（ｂ）利益を超えた金銭の分配
＜訂正前＞
＜前略＞
（１）分配可能金額が配当可能所得金額に満たない場合には、かかる配当可能所得金額から分配可能
金額を控除した額を限度として本投資法人が決定した金額(注)平成13年８月29日開催予定の本投資法人の投資主総会における承認を条件として、規約第16条第２項の一部を変更する予定です。変更後の規約第16条第２項のもとでは、上記は次のようになります。「分配可能金額が配当可能所得金額に満たない場合、投資法人の課税の特例の適用要件を充足する目的で出資の戻しを行う場合には、当該適用要件を充足するものとして本投資法人が決定した金額」
＜後略＞
＜訂正後＞
＜前略＞

‑ 5 ‑

（１）分配可能金額が配当可能所得金額に満たない場合で、投資法人の課税の特例の適用要件を充足する目的で出資の戻しを行う場合には、当該適用要件を充足するものとして本投資法人が決定した金額（注記を削除）＜後略＞

３．管理及び運営の仕組み（イ）資産管理等の概要（ｂ）管理報酬等＜訂正前＞（１）執行役員及び監督役員
執行役員及び監督役員の報酬は、当該職務と類似の職務を行う取締役及び監査役等の報酬水準、
一般物価動向、賃金動向等に照らして合理的と判断される金額として役員会で決定する金額とし、当月分を当月末までに支払います。本有価証券届出書提出日現在、本投資法人は、執行役員及び監督役員に対する報酬として、それぞれ月額350,000円及び300,000円を、役員会の決議を経て決定しています。
（注）本投資法人は、平成13年８月29日開催予定の投資主総会における承認を条件として、規約第23条の一部を変更する予定です。変更後の規約第23条のもとでは、上記第１文は次のようになります。「執行役員及び監督役員の報酬は、執行役員及び監督役員の各々について１人当たり月額700,000円を限度とし、当該職務と類似の職務を行う取締役及び監査役等の報酬水準、一般物価動向、賃金動向等に照らして合理的と判断される金額として役員会で決定する金額とし、当月分を当月末までに支払います。」（２）資産運用会社（日本ビルファンドマネジメント株式会社）① 運用報酬１
決算日毎に算定される本投資法人の運用資産中の運用不動産から生じる賃料、共益費、駐車場使用料、付帯収益、施設利用料、施設設置料、遅延損害金、賃貸借契約解約に伴う解約違約金又はそれに類する金銭その他賃貸業務から生じる収益の額（ただし、運用資産中の不動産その他の資産の売却による収益を除きます。以下、本第①項において「賃貸収益」といいます。）の３％に相当する金額（１円未満切捨）とし、資産運用会社が本投資法人との間の資産運用委託契約に基づき、本投資法人に対して１年毎に年初に提出する年度運用計画、及び期中に運用不動産を取得した場合にその都度資産運用会社が本投資法人に対して提出す
る期中運用計画（仮期中運用計画を含みます。）にて記載する１ヶ月当たりの賃貸収益の３％に相当する金額を毎月末日（かかる末日が銀行休業日の場合は直前の営業日）までに支払い、決算確定後遅滞なく過不足を精算します。
（注）本投資法人は、平成 13 年８月 29 日開催予定の投資主総会における承認を条件として、
規約第 18 条の一部を変更する予定です。変更後の規約第 18 条のもとでは、運用報酬
１は次の通りです。「決算日毎に算定される本投資法人の運用資産中の運用不動産から生じる賃料、共益費、駐車場使用料、付帯収益、施設利用料、施設設置料、遅延損害金、賃貸借契約解約に伴う解約違約金又はそれに類する金銭その他賃貸業務から生じる収益の額（ただし、運用資産中の不動産その他の資産の売却による収益を除きます。以下、本第①項において「賃貸収益」といいます。）の３％に相当する金額（１円未満切捨）とします。なお、資産運用会社が投資法人との間の資産運用委託契約に従い本投資法人に対して１年毎に年初に提出する年度運用計画に基づいて、毎年３月、６月、９月及び12 月の各末日（かかる末日が銀行休業日の場合は直前の営業日）までに、それまでの３ヶ月分の賃貸収益の３％に相当する金額を支払い、決算確定後遅滞なく過不足を精算します。」② 運用報酬２‑ 6 ‑決算日毎に算定される運用報酬２控除前の分配可能金額（以下本第②項において「分配可能額」といいます。）の３％に相当する金額（１円未満切捨）とし、直前の決算日における分配可能額の２分の１に相当する金額に３％を乗じた金額（１円未満切捨）を、毎四半期末日（３月末日、６月末日、９月末日及び 12 月末日をいいます。）経過後遅滞なく支払い、決算確定後遅滞なく過不足を精算します。なお、報酬の対応する期間が計算期間に満たない
場合については、日割計算により精算します。
（注）本投資法人は、平成 13 年８月 29 日開催予定の投資主総会における承認を条件として、
規約第 18 条の一部を変更する予定です。変更後の規約第 18 条のもとでは、運用報酬
２は次の通りです。「決算日毎に算定される運用報酬２控除前の分配可能金額の３％に相当する金額（１円未満切捨）とし、決算確定後遅滞なく支払います。なお、報酬の対応する期間が計算期間に満たない場合については、日割計算により精算します。」③ 運用報酬３
運用資産として新たに運用不動産（ただし、本投資法人が原所有法人から取得する信託受益権の裏付けとなる不動産を除きます。）を取得した場合、当該不動産の取得価額（土地・建物一体の取得価額をいい、複数の不動産が同時に取得される場合はそのそれぞれの取得価額とします。ただし、消費税及び地方消費税並びに取得に伴う費用は除きます。）に応じて以下の料率を乗じた金額の合計額（１円未満切捨）を、取得日の属する月の翌月末までに支払います。
・100 億円以下の部分に対して、0.5％・100 億円超 300 億円以下の部分に対して、0.2％・300 億円超 500 億円以下の部分に対して、0.05％・500 億円超の部分に対して、なし（注）本投資法人は、平成 13 年８月 29 日開催予定の投資主総会における承認を条件として、
規約第 18 条の一部を変更する予定です。変更後の規約第 18 条のもとでは、運用報酬
３は次の通りです。「運用資産として新たに運用不動産（ただし、本投資法人が原所有
法人から取得する信託受益権の裏付けとなる不動産を除きます。）を取得した場合、当該不動産の取得価額（土地・建物一体の取得価額をいい、複数の不動産が同時に取得される場合はそのそれぞれの取得価額とします。ただし、消費税及び地方消費税並びに取得に伴う費用は除きます。）に応じて、原則として以下の料率を乗じた金額の合計額（１円未満切捨）を、取得日の属する月の翌月末までに支払います。ただし、本投資法
人の役員会の承認を経た上で、以下の料率を上限とする範囲内で決定した料率とすることができます。
・100 億円以下の部分に対して、0.5％・100 億円超 300 億円以下の部分に対して、0.2％・300 億円超 500 億円以下の部分に対して、0.05％・500 億円超の部分に対して、なし」
＜後略＞
＜訂正後＞
（１）執行役員及び監督役員
執行役員 及び監 督役員 の報 酬は 、執行役員 及び監 督役 員の各 々につ いて１ 人当た り月額
700,000円を限度とし、当該職務と類似の職務を行う取締役及び監査役等の報酬水準、一般物価動向、賃金動向等に照らして合理的と判断される金額として役員会で決定する金額とし、当月分を当月末までに支払います。本有価証券届出書提出日現在、本投資法人は、執行役員及び監督役員に対する報酬として、それぞれ月額350,000円及び300,000円を、役員会の決議を経て決定しています。
（注記を削除）‑ 7 ‑（２）資産運用会社（日本ビルファンドマネジメント株式会社）① 運用報酬１
決算日毎に算定される本投資法人の運用資産中の運用不動産から生じる賃料、共益費、駐車場使用料、付帯収益、施設利用料、施設設置料、遅延損害金、賃貸借契約解約に伴う解約違約金又はそれに類する金銭その他賃貸業務から生じる収益の額（ただし、運用資産中の不動産その他の資産の売却による収益を除きます。以下、本第①項において「賃貸収益」といいます。）の３％に相当する金額（１円未満切捨）とします。なお、資産運用会社が投資法人との間の資産運用委託契約に従い本投資法人に対して１年毎に年初に提出する年度運用計
画に基づいて、毎年３月、６月、９月及び 12 月の各末日（かかる末日が銀行休業日の場合
は直前の営業日）までに、それまでの３ヶ月分の賃貸収益の３％に相当する金額を支払い、決算確定後遅滞なく過不足を精算します。
（注記を削除）②

運用報酬２
決算日毎に算定される運用報酬２控除前の分配可能金額の３％に相当する金額（１円未満切捨）とし、決算確定後遅滞なく支払います。なお、報酬の対応する期間が計算期間に満たない場合については、日割計算により精算します。
（注記を削除）③

運用報酬３
運用資産として新たに運用不動産（ただし、本投資法人が原所有法人から取得する信託受益権の裏付けとなる不動産を除きます。）を取得した場合、当該不動産の取得価額（土地・建物一体の取得価額をいい、複数の不動産が同時に取得される場合はそのそれぞれの取得価額とします。ただし、消費税及び地方消費税並びに取得に伴う費用は除きます。）に応じて、原則として以下の料率を乗じた金額の合計額（１円未満切捨）を、取得日の属する月の翌月末までに支払います。ただし、本投資法人の役員会の承認を経た上で、以下の料率を上限とする範囲内で決定した料率とすることができます。
・100 億円以下の部分に対して、0.5％・100 億円超 300 億円以下の部分に対して、0.2％・300 億円超 500 億円以下の部分に対して、0.05％・500 億円超の部分に対して、なし（注記を削除）＜後略＞

４．投資主の権利行使等（ロ）課税上の取扱い（ａ）個人投資家の税務（３）投資口の譲渡に係る税務＜訂正前＞
個人投資家が投資証券を譲渡した際の取扱いについては、株式を譲渡した場合と同様に、株式等の譲渡所得として申告分離課税（所得税20％、地方税６％）の対象となります（注５）。また、上場投資証券の証券会社を通じての譲渡に関しては源泉分離課税（譲渡価格×1.05％）の選択が認められています（平成15年３月31日までの適用）。なお、投資証券の公開に際し取得した投資
口を、上場の日以後一年以内に譲渡する場合には、源泉分離課税の選択はみとめられておりませんでしたが、平成13年６月６日の税制改正により一定の要件を満たした上場投資口の譲渡に関しては認められることとなりました。本投資法人の投資口に関しては、この要件の１つである規約‑ 8 ‑に記載すべき事項が現在においては本投資法人の規約に記載されておらず適用がありません（注６）。
＜中略＞（注６）本投資法人は、平成 13 年８月 29 日に投資主総会を開催する予定であり、この投資主総会においてこの要件の充足を目的の１つとする議案「規約の一部変更の件」が承認された場合には、本投資法人の投資証券の公開に際し取得した投資口を、上場の日以後一年以内に証券会社を通じて譲渡する場合には、源泉分離課税が選択可能となります。

＜訂正後＞
個人投資家が投資証券を譲渡した際の取扱いについては、株式を譲渡した場合と同様に、株式等の譲渡所得として申告分離課税（所得税 20％、地方税６％）の対象となります（注５）。また、上場投資証券の証券会社を通じての譲渡に関しては源泉分離課税（譲渡価格×1.05％）の選択が認められています（平成 15 年３月 31 日までの適用）。なお、投資証券の公開に際し取得した投資口を、上場の日以後一年以内に譲渡する場合には、源泉分離課税の選択はみとめられておりませんでしたが、平成 13 年６月６日の税制改正により一定の要件を満たした上場投資口の譲渡に関しては認められることとなりました。本投資法人の投資証券の公開に際し取得した投資口を、上場の日以後証券会社を通じて譲渡する場合には、源泉分離課税が選択可能となります。
＜中略＞（（注６）を削除）‑ 9 ‑第２ 投資法人の概況（ニ）投資法人の機構＜訂正前＞
本投資法人の執行役員は１名以上、監督役員は３名以内（ただし、執行役員の数に１を加えた数以上とします。）とされています（規約第24条第１項）。
本有価証券届出書提出日現在、本投資法人の機関は、投資主により構成される投資主総会に加えて、執行役員１名、監督役員２名並びに執行役員及び監督役員を構成員とする役員会により構成されています。
（注）本投資法人は、平成13年８月29日開催予定の投資主総会における承認を条件として、規約における監督役員の人数を４名以内（ただし、執行役員の数に１を加えた数以上とします。）に変更するともに、執行役員１名及び監督役員２名を新たに選任する予定です。
＜後略＞

＜訂正後＞
本投資法人の執行役員は１名以上、監督役員は４名以内（ただし、執行役員の数に１を加えた数以上とします。）とされています（規約第24条第１項）。
本有価証券届出書の訂正届出書提出日現在、本投資法人の機関は、投資主により構成される投資主
総会に加えて、執行役員２名、監督役員４名並びに執行役員及び監督役員を構成員とする役員会により構成されています。
（注記を削除）＜後略＞（ヘ）役員及び従業員の状況＜訂正前＞（ａ）役員（本有価証券届出書提出日現在）

役職名

執行
役員

監督
役員

氏
名
（生年月日）

ふか せ とし ひこ

深瀬 俊 彦（昭和９年４月22日生）

ひろ た とみ お

廣田 富男（昭和14年２月６日生）

略

歴

昭和34年３月 小樽商科大学商学部卒業
昭和34年４月 北海道炭礦汽船株式会社入社
昭和38年８月 三井不動産株式会社入社
昭和58年４月 三井不動産販売株式会社取締役人事部長
昭和61年４月 同社常務取締役
平成５年６月 同社専務取締役
平成10年６月 同社顧問
平成11年６月 同社退社
平成13年３月 本投資法人執行役員就任
昭和37年３月 東京大学法学部卒業
昭和37年10月 司法試験合格
昭和40年４月 判事補任官、東京地方裁判所に補職
昭和48年６月 弁護士登録、東京第二弁護士会入会
弁護士としての事務所：虎の門法律事務所
昭和51年10月 建設省中央建設工事紛争審査会特別委員（現‑ 10 ‑

所有投資口数−−氏
名（生年月日）

役職名

略

歴

所有投資口数在は委員）
昭和58年４月 神奈川大学法学部非常勤講師
平成５年６月 東京都公害審査会委員就任
平成13年３月 本投資法人監督役員就任

監督
役員

にい ざわ

ただし

新 沢

忠

（昭和７年２月17日生）

昭和34年３月 一橋大学商学部卒業
昭和34年４月 墨水産業株式会社入社
昭和40年11月 公認会計士尾澤修治共同事務所入所
昭和44年４月 公認会計士登録
昭和44年７月 監査法人朝日会計社入社(現朝日監査法人)
昭和60年４月 同社代表社員
平成11年９月 同社退任後、現在東邦生命保険相互会社監査役、新むつ小川原株式会社非常勤監査役、日本商品先物取引協会監事
平成13年３月 本投資法人監督役員就任−（注）平成13年８月29日開催予定の投資主総会において、資産運用会社の代表取締役である西山晃
一氏を執行役員、並びに小塚埜武壽氏及び西沢昭氏を監督役員として、新たに選任する議案が付議される予定です。なお、かかる議案が承認された場合、執行役員の員数は２名、監督役員の員数は４名となります。執行役員候補者、監督役員候補者の略歴は次の通りです。

役職名
執行
役員

監督
役員

監督
役員

氏
名
（生年月日）

略歴

所有投資口数「第３ その他の関係法人の概況、（イ）日本ビルファン
ドマネジメント株式会社（資産運用会社兼機関の運営に関−する一 般事務 受託者 ）、（ ｅ）資 産運用 会社の 概況 、
（昭和 26 年７月２日生）（６）役員及び従業員の状況」の欄を参照下さい。
昭和 41 年３月 一橋大学商学部卒業
昭和 41 年４月 東海銀行入行
昭和 44 年９月 朝日監査法人入社
昭和 48 年４月 公認会計士・税理士・中小企業診断士登録
小塚会計事務所開設
こづか のぶとし61
昭和年３月㈲事業承継コンサルタント設立
小 塚 埜 武 壽−代表取締役に就任（現職）(昭和 17 年７月 16 日生)
昭和 61 年６月 ㈲ピーシーエステート企画設立、取締役就任(現職)
昭和 63 年９月 大有監査法人代表社員（現職）
平成４年１月 小塚会計事務所を発展的に解消し、御苑会
計事務所筆頭代表パートナー（現職）昭和 41 年３月 新潟大学人文学部経済学科卒業
昭和 41 年 4 月 東芝化学工業㈱入社
昭和 49 年 11 月 財団法人日本不動産研究所入所
昭和 52 年３月 不動産鑑定士登録
昭和 53 年４月 国土交通省地価公示委員（現職）にしざわ あきら
昭和 53 年７月 東京都地価調査委員（現職）西沢 昭−（昭和 16 年８月 22 日生） 昭和 63 年８月 同研究所依願退職
昭和 63 年９月 株式会社日本橋合同鑑定設立 同社代表取締役・専任不動産鑑定士に就任（現職）
平成３年４月 千葉地方裁判所・千葉家庭裁判所調停委員(現職)
平成 11 年４月 東京地方裁判所指定評価人（現職）・ 執行役員候補者は、本投資法人が資産の運用を委託する資産運用会社「日本ビルファンドマネジメン
ト株式会社」の代表取締役であり、投信法第 13 条に従い監督官庁に対し兼職承認を申請中です。
・ 監督役員候補者は、他の法人の代表者でありますが、当該法人と本投資法人は、利害関係はありません。
・ 執行役員候補者及び監督役員候補者は、いずれも本投資法人の投資口を自己又は他人の名義で所有しておりません。

にしやま こういち
一西山 晃‑ 11 ‑

＜後略＞

＜訂正後＞
（ａ）役員（本有価証券届出書の訂正届出書提出日現在）
氏
名（生年月日）

役職名

執行役員

ふか せ とし ひこ

深瀬 俊 彦（昭和９年４月22日生）

執行にしやま こういち
一
西
山 晃

役員

（昭和 26 年７月２日生）

監督
役員

監督
役員

ひろ た とみ お

廣田 富男（昭和14年２月６日生）

にい ざわ

ただし

新 沢

忠

（昭和７年２月17日生）

監督

こづか のぶとし小 塚 埜 武 壽

役員

(昭和 17 年７月 16 日生)

監督にしざわ あきら
西
沢 昭

役員

略

歴

昭和34年３月 小樽商科大学商学部卒業
昭和34年４月 北海道炭礦汽船株式会社入社
昭和38年８月 三井不動産株式会社入社
昭和58年４月 三井不動産販売株式会社取締役人事部長
昭和61年４月 同社常務取締役
平成５年６月 同社専務取締役
平成10年６月 同社顧問
平成11年６月 同社退社
平成13年３月 本投資法人執行役員就任「第３ その他の関係法人の概況、（イ）日本ビルファン
ドマネジメント株式会社（資産運用会社兼機関の運営に関する一 般事務 受託者 ）、（ ｅ）資 産運用 会社の 概況 、
（５）役員及び従業員の状況」の欄を参照下さい。
平成 13 年８月本投資法人執行役員就任
昭和37年３月 東京大学法学部卒業
昭和37年10月 司法試験合格
昭和40年４月 判事補任官、東京地方裁判所に補職
昭和48年６月 弁護士登録、東京第二弁護士会入会
弁護士としての事務所：虎の門法律事務所
昭和51年10月 建 設 省 中 央 建 設 工 事 紛 争 審 査 会 特 別 委 員（現在は委員）
昭和58年４月 神奈川大学法学部非常勤講師
平成５年６月 東京都公害審査会委員就任
平成13年３月 本投資法人監督役員就任
昭和34年３月 一橋大学商学部卒業
昭和34年４月 墨水産業株式会社入社
昭和40年11月 公認会計士尾澤修治共同事務所入所
昭和44年４月 公認会計士登録
昭和44年７月 監査法人朝日会計社入社(現朝日監査法人)
昭和60年４月 同社代表社員
平成11年９月 同社退任後、現在東邦生命保険相互会社監
査役、新むつ小川原株式会社非常勤監査役、日本商品先物取引協会監事
平成13年３月 本投資法人監督役員就任
昭和 41 年３月 一橋大学商学部卒業
昭和 41 年４月 東海銀行入行
昭和 44 年９月 朝日監査法人入社
昭和 48 年４月 公認会計士・税理士・中小企業診断士登録
小塚会計事務所開設
昭和 61 年３月 ㈲事業承継コンサルタント設立
代表取締役に就任（現職）
昭和 61 年６月 ㈲ピーシーエステート企画設立、取締役就任(現職)
昭和 63 年９月 大有監査法人代表社員（現職）
平成４年１月 小塚会計事務所を発展的に解消し、御苑会
計事務所筆頭代表パートナー（現職）平成 13 年８月 本投資法人監督役員就任
昭和 41 年３月 新潟大学人文学部経済学科卒業
昭和 41 年 4 月 東芝化学工業㈱入社‑ 12 ‑

所有投資口数

−

−

−

−

−

−

役職名

氏
名
（生年月日）（昭和 16 年８月 22 日生）

略

歴

所有投資口数

昭和 49 年 11 月 財団法人日本不動産研究所入所
昭和 52 年３月 不動産鑑定士登録
昭和 53 年４月 国土交通省地価公示委員（現職）昭和 53 年７月 東京都地価調査委員（現職）
昭和 63 年８月 同研究所依願退職
昭和 63 年９月 株式会社日本橋合同鑑定設立 同社代表取締役・専任不動産鑑定士に就任（現職）
平成３年４月 千葉地方裁判所・千葉家庭裁判所調停委員(現職)
平成 11 年４月 東京地方裁判所指定評価人（現職）平成 13 年８月 本投資法人監督役員就任
・ 執行役員西山晃一は、本投資法人が資産の運用を委託する資産運用会社「日本ビルファンドマネジメ
ント株式会社」の代表取締役であり、投信法第 13 条に従い監督官庁より兼職承認を得ております。
・ 監督役員小塚埜武壽及び監督役員西沢昭は、他の法人の代表者でありますが、当該法人と本投資法人
は、利害関係はありません。
・ 執行役員及び監督役員は、いずれも本投資法人の投資口を自己又は他人の名義で所有しておりません。

（注記を削除）＜後略＞（チ）その他（ｂ）規約の変更＜訂正前＞
本投資法人の規約を変更するためには投資主総会の特別決議が必要です（投信法第140条）。
なお、本投資法人は、平成13年８月29日に投資主総会を招集する旨の公告を平成13年６月28日に行いました。執行役員が提案する予定の当該投資主総会の議案の概要は以下のとおりです。
＜後略＞
＜訂正後＞
本投資法人の規約を変更するためには投資主総会の特別決議が必要です（投信法第140条）。
なお、平成13年８月29日に開催された投資主総会において承認された主な議案の概要は以下のと
おりです。
＜後略＞

‑ 13 ‑

第３ その他の関係法人の概況（イ）日本ビルファンドマネジメント株式会社（イ）日本ビルファンドマネジメント株式会社（資産運用会社兼機関の運営に関する一般事務受託者）
ジメント株式会社（資産運用会社兼機関の運営に関する一般事務受託者）（ｅ）資産運用会社の概況（８）その他① 役員の変更＜訂正前＞
資産運用会社の取締役及び監査役は、株主総会において議決権のある発行済株式の総数の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任します。取締役の選任については、累積投票によりません。取締役の任期は、就任後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時まで、監査役の任期は、就任後３年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、任期満了前に退任した取締役の補欠として、又は増員により選任された取締役の任期は、前任者又は他の在任取締役の任期の残存期間と同一とし、任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とします。役員の変更があった場合には、監督官庁へ遅滞なく届け出ることが必要です（投信法第10条の３第２項第１号）。また、資産運用会社の常務に従事する取締役が他の会社の常務に従事し又は事業を営もうとする場合には、監督官庁の承認を必要とします（投信法第13条）。本有価証券届出書提出日現在、資産運用会社の代表取締役西山晃一氏は、本投資法人の執行役員を兼職することにつき、監督官庁に対して承認申請を行って
います。
＜後略＞
＜訂正後＞
資産運用会社の取締役及び監査役は、株主総会において議決権のある発行済株式の総数の３分の１以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任します。取締役の選任については、累積投票によりません。取締役の任期は、就任後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時まで、監査役の任期は、就任後３年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、任期満了前に退任した取締役の補欠として、又は増員により選任された取締役の任期は、前任者又は他の在任取締役の任期の残存期間と同一とし、任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とします。役員の変更があった場合には、監督官庁へ遅滞なく届け出ることが必要です（投信法第10条の３第２項第１号）。また、資産運用会社の常務に従事する取締役が他の会社の常務に従事し又は事業を営もうとする場合には、監督官庁の承認を必要とします（投信法第13条）。資産運用会社の代表取締役西山晃一氏は、本投資法人の執行役員を兼職することにつき、監督官庁から承認を得て、平成13年８月29日に本投資法人の執行役員に就任しました。
＜後略＞‑ 14 ‑