2023年２月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年７月11日

上場会社名

株式会社リソー教育

コード番号

4714

代表者
問合せ先責任者（役職名） 代表取締役社長（役職名） 取締役副社長(CFO)

ＵＲＬ

四半期報告書提出予定日

上場取引所

東

https://www.riso-kyoikugroup.com/（氏名）天坊（氏名）久米2022年７月12日

真彦
正明

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

03-5996-3701－

四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．2023年２月期第１四半期の連結業績（2022年３月１日～2022年５月31日）（１）連結経営成績（累計）
売上高
百万円
6,443
6,111

2023年２月期第１四半期
2022年２月期第１四半期（注）包括利益

2023年２月期第１四半期

営業利益
％
5.4
46.7

百万円
△348
△203

％
－
－

△252百万円 （－％）

2022年２月期第１四半期△154百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
－
－

１株当たり
四半期純利益
円 銭
△1.70
△1.13

2023年２月期第１四半期
2022年２月期第１四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
四半期純利益
百万円
％
百万円
％
△329
－
△262
－
△161
－
△167
－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2023年２月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（２）連結財政状態
総資産
2023年２月期第１四半期
2022年２月期（参考）自己資本

純資産
百万円
16,27019,045

2023年２月期第１四半期

自己資本比率
百万円
7,665
10,5137,582百万円

2022年２月期

％
46.6
54.8

１株当たり純資産
円 銭
49.14
67.59

10,430百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2023年
２月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２．配当の状況

2022年２月期
2023年２月期
2023年２月期（予想）

第１四半期末
円 銭
0.00
0.00

第２四半期末
円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
0.00

0.00

0.00

期末

合計
円 銭
16.00

円 銭
16.00

16.00

16.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2023年２月期の連結業績予想（2022年３月１日～2023年２月28日）
売上高
通期

百万円
33,000

営業利益
％
10.0

百万円
3,610

％
19.1

経常利益
百万円
3,700

％
21.4

（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
2,500
2.8
16.20

（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、（添付資料）８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）※※①

期末発行済株式数（自己株式を含む） 2023年２月期１Ｑ

156,209,829株

2022年２月期

156,209,829株②

期末自己株式数

2023年２月期１Ｑ

1,897,180株

2022年２月期

1,897,030株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年２月期１Ｑ

154,312,742株

2022年２月期１Ｑ

147,813,664株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている予想数値は現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は業況の変化等により、予想数値と異なる場合があります。なお、連結業績予想に関する事項については（添付資料）３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱リソー教育 （4714）

2023年２月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

9（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

10

- 1 -

㈱リソー教育 （4714）

2023年２月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策により一部で回復の動きが見られるものの、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに警戒すべき状況が続いており、依然として不確実性は高く予断を許さない状況となっております。
学習塾業界におきましても、こうした経済状況や少子化、教育制度改革や大学入試改革、ＧＩＧＡスクール構
想による学校へのＩＣＴ導入の前倒しなどとも相まって、取り巻く環境が大きく変わろうとしております。
こうした環境のもと、少子化を前提としたビジネスモデルの当社グループは、「すべては子どもたちの未来のために」という考え方から、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針としており、新型コロナウイルス感染症の影響に対しても、子どもたちの教育の場を守るために、同業他社には例のない徹底した感染防止策を講じ、安心して対面授業を受けることができる環境作りに注力してまいりました。
さらには、職域でのワクチン接種を開始する政府発表方針を受け、ワクチン接種の加速化と集団免疫の獲得による早期の経済再生に向けて、第１回および第２回の職域接種を2021年７月５日より実施し、８月11日に完了、また、第３回の職域接種を2022年４月に実施するなど、徹底した感染防止対策に取り組んでおります。
当社グループのこうした取り組みの成果もあり、当第１四半期連結累計期間における、当社グループ全社での生徒数は前年・前々年同期を上回る水準となっております。
今後も引き続き、ヒューリック株式会社との資本業務提携の強化による積極的な新校展開に加えて、当社、ヒューリック株式会社およびコナミスポーツ株式会社との３社提携による事業拡充や、株式会社伸芽会とコナミス
ポーツ株式会社との業務提携による「多彩で豊かな人間性をもった文武両道的バランスのとれた子どもを育む」
事業の発展、株式会社スクールＴＯＭＡＳとＫＤＤＩまとめてオフィス株式会社との提携による学校へのＩＣＴ導入でのマーケット拡張など、異業種を含めた他社との提携を推し進めることで、持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。
以上の結果、売上高は6,443百万円（前年同期比5.4％増）、営業損失は348百万円（前年同期は営業損失203百万円）、経常損失は329百万円（前年同期は経常損失161百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は262百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失167百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。
当社グループの経営成績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学期スタート時期である第１四半期連結会計期間を底とし、講習会授業を実施する第２・第４四半期連結会計期間に大きく膨らむ季節的な変動要因があるため、第２・第４四半期連結会計期間と比較して、第１・第３四半期連結会計期間の収益性が低くなる傾向にあります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりとなります。
①ＴＯＭＡＳ（トーマス）[学習塾事業部門]
完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は3,220百万円（前年同期比6.7％増）、内部売上を含むと3,220百万円（前年同期比6.7％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間におきましては、ＴＯＭＡＳ二俣川校（神奈川県）、ＴＯＭＡＳ浜田山校（東京都）、ＴＯＭＡＳ尾山台校（東京都）、インターＴＯＭＡＳ三鷹校（東京都）を新規開校、ＴＯＭＡＳ川口校（埼玉県）を移転リニューアルいたしました。
②名門会[家庭教師派遣教育事業部門]

100％プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っており、売上高は1,057百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間におきましては、ＭＥＤＩＣ名門会大阪本部校（大阪府）、ＭＥＤＩＣ名門会
神戸校（兵庫県）を新規開校いたしました。

- 2 -㈱リソー教育 （4714）③伸芽会

2023年２月期

第１四半期決算短信[幼児教育事業部門]

名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応
型の長時間英才託児事業「伸芽’Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」の２つのブランドの充実を図り、売上高
は1,339百万円（前年同期比3.5％減）、内部売上を含むと1,339百万円（前年同期比3.5％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間におきましては、コナミスポーツ伸芽’Ｓアカデミー品川校（東京都）を新規開校いたしました。
④スクールＴＯＭＡＳ[学校内個別指導事業部門]

学校内個別指導塾 「スクール ＴＯＭＡＳ 」の営業展開 を推し進め、売上高は548百万円（前年同期比
25.7％増）、内部売上を含むと580百万円（前年同期比17.4％増）となりました。
⑤プラスワン教育[人格情操合宿教育事業部門]

情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、売上高は272百万円（前年同期比25.0％増）、内部売上を含むと280百万円（前年同期比24.1％増）となりました。
⑥その他の事業
売上高は３百万円（前年同期比5.6％増）、内部売上を含むと31百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産、繰延税金資産の増加、現金及び預金、営業未収入金の減少等により、前連結会計年度末と比較して2,774百万円減少し、16,270百万円となりました。
負債は、未払金、契約負債（前連結会計年度は前受金）、賞与引当金の増加、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末と比較して72百万円増加し、8,604百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末と比較して2,847百万円減少し、7,665百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間の業績が概ね計画通りに推移していることから、現時点において2022年４月７日に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
なお、業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、さまざまな要因によって異なる結果となる可能性があります。

- 3 -㈱リソー教育 （4714）

2023年２月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日)

8,011,322
2,328,853
152,476
513,945△9,571
10,997,027

5,381,695
1,705,588
168,672
631,331△10,7887,876,498

3,478,318△1,532,583
1,945,734
2,093,144△787,981
1,305,162
417,963
13,668△13,66803,668,860

3,601,664△1,579,241
2,022,423
2,146,946△815,829
1,331,116
417,963
23,541△707
22,833
3,794,337

196,804
196,804

203,777
203,777

109,306
1,074,648
2,715,012
290,018△6,072
4,182,914
8,048,578
19,045,606

110,037
1,246,421
2,758,890
286,871△6,072
4,396,149
8,394,264
16,270,762

㈱リソー教育 （4714）

2023年２月期

第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2022年２月28日)
負債の部
流動負債
未払金
未払法人税等
前受金
契約負債
返品調整引当金
賞与引当金
関係会社整理損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日)

1,176,548
737,696
1,961,988－
2,405
289,8171,593
9,341
1,266,910
5,446,301

1,272,327
77,213－2,392,032
537,008
1,630
21,855
1,142,874
5,444,940

1,678
1,912,901
1,162,432
8,599
3,085,611
8,531,913

1,120
1,976,289
1,174,126
8,415
3,159,951
8,604,892

2,890,415
2,616,453
5,379,715△391,760
10,494,824

2,890,415
2,616,453
2,521,135△391,816
7,636,188

3,087△1,602△65,727△64,242
83,1110
10,513,693
19,045,606

3,594
△715
△56,308△53,429
83,111
0
7,665,870
16,270,762

㈱リソー教育 （4714）

2023年２月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)

6,111,769
4,907,778
1,203,991
1,407,008△203,016

6,443,041
5,211,422
1,231,618
1,580,536△348,918

1,931
3,811
1,706
6,370
25,208
721
1,952
1,035
42,738

2,088
－
2,141
－
10,239
132
1,421
3,377
19,401

754
－
72
826
△161,104

9
144
11
165
△329,682

－
1,572
1,572

571
－
571

262
1,507
543
2,312
△161,844
5,754△167,598－△167,598

0
2,128
－
2,128
△331,239△68,412△262,827△0△262,827

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取配当金
為替差益
未払配当金除斥益
受取補償金
助成金収入
償却債権取立益
雑収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益関係会社整理損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
移転費用等
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -㈱リソー教育 （4714）

2023年２月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)△167,598△262,827

3,114△2,75912,381
12,736△154,861

507
886
9,419
10,812△252,014△154,861－△252,014
0

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -㈱リソー教育 （4714）

2023年２月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、入会金収入について、従来は入会時に収益を認識しておりましたが、サービスの提供期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、幼児教育事業部門における返品権付きの販売について、従来は販売時に対価の全額を収益として認識し、過去の返品実績に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品の対価を除いた対価で収益を計上することとしております。さらに、人格情操合宿教育事業部門における合宿等の手配取引の一部について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は24,575千円、売上原価は16,425千円減少し、営業損失、経常損
失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ8,150千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は128,321千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示し、「返品調整引当金」は、当第１四半期
連結会計期間より「返金負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）
第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について
重要な変更はありません。

- 8 -㈱リソー教育 （4714）（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年３月１日

至2023年２月期

第１四半期決算短信

2021年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
学習塾事業

家庭教師
幼児教育 学校内個別 人格情操合派遣教育事業
事業
指導事業 宿教育事業

計

（注）１

調整額

合計

（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注）３

売上高
外部顧客への売上高

3,018,907

セグメント間の内部売上高又は振替高148

1,046,138 1,388,546－

436,503

218,038

6,108,134

3,635

6,111,769－

6,111,769

320

58,2738,106

66,847

26,992

93,840△93,840－

計

3,019,055

1,046,138 1,388,866

494,777

226,144

6,174,982

30,627

6,205,610△93,840

6,111,769

セグメント利益又は損失（△）△377,258△52,472△76,343△15,774△288,595

6,318△282,276

79,260△203,016

233,253（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
学習塾事業

家庭教師
幼児教育 学校内個別 人格情操合派遣教育事業
事業
指導事業 宿教育事業

計

調整額

合計

（注）１

（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注）３

売上高
一時点で移転される財又は

59－

73,696－30

73,786

3,840

77,626－

77,6263,220,899

1,057,611 1,265,975

548,499

272,428

6,365,414－

6,365,414－

6,365,414

3,220,959

1,057,611 1,339,671

548,499

272,459

6,439,201

3,840

6,443,041－

6,443,041

－

－

－

－

－

－

－

－

1,057,611 1,339,671

548,499

272,459

6,439,201

3,840

6,443,041－

6,443,041

245

32,2138,125

40,60227,441

68,043△68,043－

サービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益－外部顧客への売上高

3,220,959

セグメント間の内部売上高
又は振替高

18

－

－

計

3,220,977

1,057,611 1,339,916

580,712280,584

6,479,803

31,281

6,511,085△68,0436,443,041

セグメント利益又は損失（△）△397,968△77,972△34,122888△398,675

5,586△393,089

44,170△348,918

110,500（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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2023年２月期

第１四半期決算短信

３．報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年
３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による、従来の方法と比べた場合の当第１四半期連結累計期間の各報告セグメントへの影響
額は次のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント

売上高の増減セグメント利益の増減

学習塾事業△9,605△9,605

家庭教師派遣教育事業△1,451△1,451

3,037

2,906

△16,556－

幼児教育事業人格情操合宿教育事業（重要な後発事象）（ストックオプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2022年６月23日開催の取締役会において、当社の取締役（非業務執行取締役を除く）に対しストッ
クオプションとして新株予約権を発行することを決議しました。
１．目的
当社の取締役（非業務執行取締役を除く）の報酬に関して、当社の業績や株価との連動性を強め、取締役が株価上昇のメリットのみならず株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有し、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気をいっそう高めることを目的としております。
２．新株予約権の発行要領（１）新株予約権の名称
株式会社リソー教育第５回株式報酬型新株予約権（２）新株予約権の割当ての対象者およびその人数並びに割当てる新株予約権の数
当社の取締役（非業務執行取締役を除く） ４名 17,782個（３）新株予約権の総数
17,782個（４）新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、10株とする。
なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じ
る１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるものとする。
（５）新株予約権の払込金額
新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において「ブラック・ショールズ・モデル」により算定される公正な評価額とする。
なお、新株予約権の割り当てを受けた者に対し、当該払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし、この報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務を相殺することをもって、当該新株予約権を取得させるものとする。

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㈱リソー教育 （4714）

2023年２月期

第１四半期決算短信（６）新株予約権の割当日
2022年７月19日（７）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たり１円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とする。
（８）新株予約権を行使できる期間2022年７月20日から2062年７月19日までとする。
ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
（９）新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日か
ら10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
（10）新株予約権の取得に関する事項①新株予約権者が権利行使をする前に、前記（９）の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
（11）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
（12）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事
項①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
（13）組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、
会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、
残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（４）に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

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㈱リソー教育 （4714）

2023年２月期

第１四半期決算短信④新株予約権を行使することができる期間
前記（８）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記（８）に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の取得に関する事項
前記（10）に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記（12）に準じて決定する。

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