平 成

30 年 年 頭 所 感

一般社団法人全国信用金庫協会会 長

佐

藤 浩 二

あけましておめでとうございます。
平成３０年の新春を迎えるにあたり、所感の一端を申し述べ、年頭のご挨拶に代えさせていただきます。

わが国経済は、政府が推進する経済政策の効果に加え、好調な米国経済などに支えられ、マクロでは緩やかな回復基調が続き、景気拡大の期間の長さは既に高度成長期の「いざなぎ景気」を超えております。その一方で、景気回復の恩恵はもっぱら大企業や都市部に偏っており、足元の経済は、少子・高齢化や人口減少により潜在成長力が一段と弱まり、設備投資は依然として力強さを欠いているほか、個人消費も賃金の伸び悩みにより停滞するなど、好景気と言われる割には豊かさを実感できていないのが実情であります。
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私ども信用金庫の主要取引先である中小企業におきましては、地域や業種によって温度差はありますが、経営者の高齢化や慢性的な人手不足といった構造的な問題に加え、人口減少や消費マインドの停滞を背景とした売上げ不振といった現実に晒されており、業況回復への足掛かりがつかめておりません。
信用金庫の収益環境は、地域の人口・中小企業数の減少に歯止めがかからないことに加え、未曾有の金融緩和政策が継続される中で、預貸金利ざやが縮小し、本業による収益の確保が困難となっているほか、運用利回りも低水準のまま推移するなど、かつてない厳しい状況が続いております。
景気の先行きにつきましては、引き続き堅調な回復を予想する向きが大勢を占めてはいるものの、米国や欧州の政治情勢の混迷、朝鮮半島情勢の緊迫化など、海外における不安材料が後を絶たず、不透明感が強くなっております。

このような情勢のもとで、私ども信用金庫は、“協同組織の地域金融機関”としての原点と社会的使命をしっかりと噛み締め、“地域のために存在し、地域を守る”という確固たる信念のもと、それぞれの地域において永年にわたり積み重ねてきた経験と知見、さらには業界としての総合力を最大限に活かして、地域やお客様が抱える課題と真摯に向き合い、金融仲介機能のさらなる発揮に努め、地域経済・社会を支えてまいりたいと考えております。

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そこで迎えた新年ですが、信用金庫業界が積極的に取り組むべき課題について、いくつか申し述べたいと存じます。

第一は、「新３か年計画の積極的な推進」についてであります。
これまで業界では、個々の信用金庫が中長期経営計画等を策定する際の参考として「長期経営計画策定要綱」を作成してまいりました。現行の３か年計画が本年３月末をもって終了することから、新たな３か年計画として「しんきん『共創力』発揮３か年計画～地域と共に未来へ歩み続ける協同組織金融機関を目指して～」を作成し、本年４月からスタートさせることとしております。
同計画では、信用金庫が、“お客様と共に豊かな地域の未来を創り上げていくこと（共創）によって、地域金融機関としての強固な経営基盤（顧客基盤、財務基盤、人材基盤）と確固たる地歩を確立していくこと”を目指し、現行計画の考え方を継承しつつ、「つなぐ力」など、独自性・特性や強みをさらに発揮しながら、信用金庫がこれまで行ってきた取り組みを深めて発展させていくこととしております。
それぞれの信用金庫が置かれた状況はさまざまではありますが、業界全体で新３か年計画に掲げた施策を積極的に推進していくことによって、信用金庫が地域やお客様から必要とされる存在であり続けることを目指してまいります。
なお、全信協では、業界の長期ビジョンについても現在策定中であり、新３か年計画と併せて推進してまいりたいと考えております。

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第二は、「環境変化に対応した経営基盤の強化」についてであります。
わが国は、高齢化や人口減少の加速に歯止めがかからず、地域社会の持続可能性が危惧される事態に陥っており、信用金庫が基盤とする多くの地域においては人口・中小企業数の減少や働く場の消失といった現実に直面しております。さらには、一昨年来のマイナス金利政策を受けて、信用金庫の収益環境は一段と厳しくなっております。
このような環境変化や地域の課題に正面から向き合い、地域経済を活性化させ、地域社会を持続可能なものとしていくことが、信用金庫に求められる大きな役割となっております。
そこで、信用金庫がこうした役割を果たしていくためには、信用金庫自身の収益性を高め、経営基盤を強化していくことが喫緊の課題となっております。具体的には、信用金庫がそれぞれの地域やお客様の課題解決に向けた価値ある提案を行い「非価格競争力」を強化し、貸出金利の適正なプライシングと役務収益の拡大に努めるとともに、共同化等を通じた経営の効率化や業界ネットワークのさらなる活用を進め、これらによる収益性の向上を図りつつ、地域の実情に即した持続可能なビジネスモデルを構築していくことが重要な課題となります。
私ども信用金庫は、協同組織金融機関としての特性を踏まえつつ、こうした課題に果敢に取り組み、環境の変化に適切に対応しながら経営基盤の強化に努め、地域に貢献してまいりたいと考えております。

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第三は、「地方創生・地域活性化に資する取り組みの推進」についてであります。
地域と共に歩む信用金庫にとって、地方創生・地域活性化は最重要課題の一つであります。これまで、信用金庫では、政府が推進する「地方創生」に向けた取り組みへの対応として、地元自治体が行う地方版総合戦略の策定への支援等に加え、「産官学金労言士」の連携による創業支援、企業家教育、ビジネスマッチングや商談会などの販路開拓支援、観光振興、農林漁業の６次産業化支援等に積極的に関わってまいりました。
私ども信用金庫は、こうした取り組みを今後さらに進化させ、地元中小企業の成長・発展、再生に向けた支援を一段と強化することで、地域における新たな資金需要の創出に努めなければなりません。また、顧客本位の業務運営を念頭に置き、これまで以上にお客様のライフスタイルやライフイベントに応じたきめ細かい金融サービスの提供を行っていくことで、地域経済・社会の持続的な発展に貢献してまいりたいと考えております。

第四は、「経営管理態勢の充実・強化」についてであります。
私ども信用金庫が地域から信頼され、地域に必要とされる金融・決済サービスを安定的に提供していくためには、法令等遵守、利用者保護といったことを常に念頭に置き、経営のガバナンスを一層強化し、各種リスクへの対応力を高めていく必要があります。

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信用金庫業界では、反社会的勢力との関係遮断、特殊詐欺などの金融犯罪防止に向けた取り組みをはじめ、サイバーセキュリティ対策、さらには国際的な課題となっているマネー・ローンダリング対策等について、引き続き対応強化に努めてまいります。
また、昨年６月に公布された改正債権法は、信用金庫の実務にも大きな影響が及ぶことになりますが、施行までの期間が２年余りに迫っていることから、それに向けた準備を急ぎ、適切な対応を図ってまいります。
こうした経営管理態勢の充実・強化のために必要な人材育成や人員配置にあたっては、政府が提唱する「働き方改革」の考え方を念頭に置くとともに、これらを下支えする共同システムにつきましても、業界の総合力を活かした効率的かつ効果的な運営を図るなど、業界の中長期的な課題も見据えた態勢整備に努めなければなりません。

第五は、「自主と協調による業界総合力の発揮」についてであります。
喫緊の課題である経営基盤の強化のためには、業界の強みである全国ネットワークを活用して経営の効率化を図ることが不可欠であります。バックオフィス業務や窓口業務について、できるものは全国ベースで、困難なものは地区や府県単位で、共通化や共同化を推進していく必要があると考えております。
また、金融と情報技術の融合によるフィンテックの進展は、金融・決済サービスの領域を拡大し、新たな可能性を見せ始めております。こうした分野においても、各信用金庫の取り組みに加え、全信協、信金中金をはじめとする業界関連各団体が連携を強化してサポートするなど、業界総合力の発揮に努めていくことが肝要です。
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来るべき平成３０年度は、業界の新３か年計画がスタートするなど、新たな展開に向けて第一歩を力強く踏み出す年となります。時代環境の移り変わりが激しく、信用金庫に求められる機能・役割はこれまで以上に大きくなっております。そうした中で、信用金庫が業界の全国ネットワークを活かした潜在能力を存分に発揮し、それぞれの地域になくてはならない金融機関としてさらに存在感を高めていく一年にいたしたいと存じます。

最後になりますが、この一年が皆さま方にとりまして良い年となりますように祈念いたしまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。

＜了＞

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