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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

平成31年３月26日【事業年度】

第１期(自

【会社名】

ＦＩＧ株式会社【英訳名】

Future Innovation Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大分県大分市東大道二丁目５番60号【電話番号】(097)576-8730（代表）【事務連絡者氏名】

取締役社長室長【最寄りの連絡場所】

大分県大分市東大道二丁目５番60号【電話番号】(097)576-8730（代表）【事務連絡者氏名】

取締役社長室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年７月２日

村井至

平成30年12月31日)

岐部

雄司

岐部

和久

和久

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第１期

決算年月

平成30年12月

売上高

(千円)

8,602,361

経常利益

(千円)

554,405

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

273,263

包括利益

(千円)

152,923

純資産額

(千円)

7,761,530

総資産額

(千円)

11,938,976

１株当たり純資産額(円)

274.33

１株当たり当期純利益金額

(円)

10.69

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

10.59

自己資本比率(％)

64.3

自己資本利益率

(％)

3.6

株価収益率

(倍)

29.0

(千円)

58,309(千円)△405,057(千円)

332,396(千円)

1,530,664

従業員数(名)〔ほか、平均臨時雇用人員〕

466

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高

〔28〕

(注) １．当社は、共同株式移転の方法により、平成30年７月２日付でモバイルクリエイト株式会社及び株式会社石井工作研究所の完全親会社として設立されました。共同株式移転完全親会社である当社は、旧親会社で株式移転完全子会社となったモバイルクリエイト株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
２．当社は平成30年７月２日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第１期

決算年月

平成30年12月

営業収益

(千円)

337,705

経常利益

(千円)

253,984

当期純利益

(千円)

240,242

資本金(千円)

2,000,000

発行済株式総数(株)

31,084,515

純資産額

(千円)

7,671,293

総資産額

(千円)

8,550,016

１株当たり純資産額(円)

244.09１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

5.00
(―)

１株当たり当期純利益金額

(円)

7.73

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

7.67

自己資本比率(％)

88.7

自己資本利益率

(％)

3.2

株価収益率

(倍)

40.1

配当性向

(％)

64.7

従業員数
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕

〔―〕

10

(注) １．当社は平成30年７月２日設立のため、前事業年度以前に係る記載はしておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

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２ 【沿革】
年月事項

昭和54年１月

子会社

株式会社石井工作研究所設立

平成14年12月

子会社

モバイルクリエイト株式会社設立

平成16年12月

平成27年１月

株式会社石井工作研究所がジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に上場
モバイルクリエイト株式会社が東京証券取引所マザーズ及び福岡証券取引所Ｑ−Ｂｏａｒｄに上場
モバイルクリエイト株式会社が東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所本則市場へ市
場変更
モバイルクリエイト株式会社が株式会社石井工作研究所を持分法適用関連会社化

平成28年３月

モバイルクリエイト株式会社が株式会社石井工作研究所を連結子会社化

平成30年７月

モバイルクリエイト株式会社と株式会社石井工作研究所の共同持株会社として当社を設立

平成30年７月

東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所本則市場へ上場

平成24年12月
平成25年12月

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３ 【事業の内容】
当社は、共同株式移転の方法により、平成30年７月２日付でモバイルクリエイト株式会社及び株式会社石井工作研究所の完全親会社として設立されました。
当社グループは、当社、子会社８社で構成されております。主な事業内容は、「情報通信事業」、「装置等関連事業」の２つの区分で管理しております。
なお、次の区分は「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(１)連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメン

トの区分と同一であります。
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
（1）情報通信事業
情報通信事業には、モバイルクリエイト株式会社を中心に、その他子会社６社が該当します。モバイルクリエイト株式会社は携帯通信のインフラを活用した移動体通信網及びGPSを活用した移動体管理システムを提供するMVNO事業者であり、主にトラック運送事業者の物流業者、タクシー事業者やバス事業者の道路旅客運送業者等に対して、
パケット通信網を利用した音声通話システムや動態・運行管理システム、タクシー配車システム等を提供しております。
移動体管理システムの開発・販売並びにこれらに付随する通信・アプリケーションのサービス及び保守に関する業務等をワンストップで提供しており、販売時における収入であるフロービジネスだけでなく、継続的なサービスの提供による利用料等の収入が得られるストックビジネスを展開しております。
（2）装置等関連事業
装置等関連事業には、株式会社石井工作研究所が該当します。株式会社石井工作研究所は、半導体関連製造装置
及び金型や自動車搭載関係装置の製造及び販売を行う半導体・自動車関連事業を主事業とし、これらには従来主力の半導体製造後工程における半導体のリードフレームからの切断・成形、半導体へのマーキング及び製品外観検査
等の領域を担う装置及び金型をはじめ自動車搭載関係装置や医療関連装置等が含まれております。
また、株式会社石井工作研究所は、グループ内の各種システム機器の製造等も行っております。
当社グループの各社と報告セグメントの関連は、次のとおりであります。
セグメント区分

情報通信事業

装置等関連事業

主な事業の内容

当社グループ

移動体管理システムの開発・販売並びにこれらに付随する通信・アプリケーションのサービス及び保守等

モバイルクリエイト株式会社

無人飛行機及びロボット制御システムの研究・開発・製造・施工・保守管理・販売及び輸出入

ciRobotics株式会社

自社製通話録音システムの開発・販売、システム受託開発

株式会社オプトエスピー

沖縄県におけるモバイルクリエイト社提供の情報通信システ
ムの保守・管理等

沖縄モバイルクリエイト株式会社

観光タクシー・バス事業及び定額タクシー事業

株式会社トランモバイルクリエイト社製品のレンタル・リース

株式会社M.R.L

モバイルクリエイト社製品の米国における製造販売及び新規事業創出

Mobile Create USA, Inc.

半導体・自動車関連製造装置及び金型等の製造・販売等

株式会社石井工作研究所（注）ciRobotics株式会社は、平成30年９月14日付でciDrone株式会社から商号変更しております。

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有価証券報告書事業の系統図は、次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(％)

関係内容(連結子会社)
モバイルクリエイト
株式会社（注）３、４

大分県大分市300,000

情報通信事業

100.0

経営指導
資金の貸付
役員の兼任６名
当社への出向株式会社石井工作研究所（注）３、５大分県大分市300,000

装置等関連
事業

100.0

経営指導
役員の兼任５名
当社への出向ciRobotics株式会社（注）６

大分県大分市45,000

情報通信事業

100.0（100.0）

経営指導
資金の貸付
役員の兼任３名

株式会社オプトエスピー

東京都新宿区

22,000

情報通信事業

100.0（100.0）

経営指導
役員の兼任２名

沖縄モバイルクリエイト
株式会社

沖縄県那覇市

20,000

情報通信事業

100.0（100.0）

経営指導
役員の兼任１名

株式会社トラン

東京都港区

70,000

情報通信事業

100.0（100.0）

経営指導
役員の兼任２名

株式会社M.R.L

大分県大分市

20,000

情報通信事業

100.0（100.0）

経営指導
資金の貸付
役員の兼任３名

Mobile Create USA, Inc.
（注）７

米国
カリフォルニア州

55万USドル

情報通信事業

100.0（100.0）

役員の兼任２名(注) １．「主要な事業の内容」欄には、連結子会社についてはセグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。
３．特定子会社であります。
４．モバイルクリエイト株式会社は売上高（連結売上高相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高3,553,104千円(2) 経常利益

124,224千円(3) 当期純利益

156,642千円(4) 純資産額

3,867,792千円(5) 総資産額

5,107,983千円

５．株式会社石井工作研究所は売上高（連結売上高相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高4,366,715千円(2) 経常利益

498,864千円(3) 当期純利益

399,838千円(4) 純資産額

5,455,644千円(5) 総資産額

7,823,033千円

６．ciRobotics株式会社は、平成30年９月14日付でciDrone株式会社から商号変更しております。
７．債務超過会社であり、平成30年12月末時点で債務超過額は125,612千円であります。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成30年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）

200
〔18〕
256
装置等関連事業〔10〕
10
全社（共通）
〔−〕
466
合計
〔28〕
(注) 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は年間の平均雇用人数
を〔〕外数で記載しております。
情報通信事業(2) 提出会社の状況
平成30年12月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)10〔−〕

平均勤続年数(年)46.4

平均年間給与(千円)
8.9セグメントの名称

6,082

従業員数（名）

10
〔−〕
10
合計
〔−〕
(注)１．従業員数は当社からの出向者を除く就業人員数であります。臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員を含みます。）は年間の平均雇用人数を〔〕外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社従業員は全て、他社からの出向者及び他社との兼務者であり、平均勤続年数は各社での勤続年数を通算しております。
全社（共通）(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、継続的に事業規模を拡大させていくために下記課題への対応が必要であると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業展開について
当社は、「想像と技術と情熱で快適な未来を創造」を経営理念とし、既存技術での市場開拓を進めるとともに、さらなる成長のための戦略として海外マーケットへの挑戦と事業領域の拡大を掲げ、企業価値の向上を目指しております。当社グループは、モバイルクリエイト株式会社が培ってきた業務用ＩＰ無線システムや移動体管理システ
ム等のソフトウェアの技術と株式会社石井工作研究所が培ってきた半導体・自動車関連装置や精密加工部品、金型の設計・製造等のハードウェアの技術に強みを活かした製品やサービスを提供しております。
あらゆるモノがインターネットにつながるIoT(Internet of Things）の時代を迎え、生活やビジネスを取り巻く環境が大きく変わります。モノとインターネットの融合により新たな付加価値を創造するIoT分野の市場は、大きな環境変化を伴いつつさらに拡大することが見込まれています。当社グループは、このような環境変化を踏まえ、持株会社体制のもと、これまで以上にグループ一体としての協力体制を強固なものとして、変化する事業環境に迅速に対応できる経営体制の構築を行い、IoT分野におけるビジネスモデルの創出による競争力強化と事業基盤の確立を進めて参ります。
(2) 技術者の確保、人材育成について
当社グループが属する業界において、技術者不足といわれるなか優秀な技術者を確保することは、企業の発展、成長に欠かせない要件であります。当社グループにおいても、多方面への採用活動を行い、優秀な技術者の確保に努めてまいります。
また、当社グループにおいては人材が大きな財産であり、会社を発展、成長させるための重要な課題として、人材育成があります。高度な技術力の向上はもとより、プレゼンテーション能力の向上、ヒューマンスキルの向上を図り、顧客に最も信頼される人材、組織を作ってまいります。
(3) システム運用の安定化
当社グループの情報通信事業におけるサービス契約台数は年々増加していることから、サーバ設備強化等の必要な設備投資を適時適切に行うことでシステムの安定化に取り組んでまいります。
(4) 内部統制による業務の標準化と効率化
急速な事業規模拡大により社員数が増加するなか、業務の標準化と効率化の徹底が、今後の継続的な成長性を左右するものと考えております。このために、今後益々、内部統制を機能させるための環境を柔軟かつ適正に整えていくことが重要であると判断しております。当社グループは、内部牽制体制や内部監査の強化等を図り、統制活動
を通じ業務効率の改善に努めることで、当社グループの企業価値を最大限に高める努力をしてまいります。

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２ 【事業等のリスク】
本項において、当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のあると考えられる主な事
項を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 事業内容に関するリスク① グループ経営体制について
当社グループは、持株会社体制への移行により経営の機動性・効率性の向上に取り組むとともにグループ一体としての協力体制を強固なものとして、変化する事業環境に迅速に対応できる経営体制の構築に努めてまいりますが、当初期待したシナジー効果が十分に発揮できない場合には当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② システム障害について
情報通信事業においては、インターネットを通じてクラウドサービスや移動体情報及び音声を顧客に提供しているため、これらのサービスの提供だけではなく、システム保守、運用、管理についてもインターネットの通信ネッ
トワークに大きく依存しております。従って、次のようなシステム障害が発生した場合、当該サービスの提供が一時的に停止するほか、顧客からの損害賠償請求や当社グループの信頼性の低下等が生じることにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
a

自然災害や事故等によって、インターネットの通信ネットワークが切断された場合。

b

当該サービスを提供しているサーバへの急激なアクセスの増加や電力供給の停止等の予測不能な様々な要因によってサーバ又は周辺機器がダウンした場合。

c

外部からの不正な手段によるサーバへのアクセス等によって、コンピュータウイルスに感染する等サーバ又は周辺機器が正常に機能しない場合。

d

その他当社グループの予測不能な要因又は通常の予測範囲を超えるシステムトラブルによって、システムが正常に機能しない場合。

③ 製品の不具合について
当社グループが提供する製品においては、高い信頼性が求められる中、品質管理体制を整備し、製品の不具合等の発生防止に留意し品質確保に万全を期しております。しかしながら、当社グループが顧客へ納品する製品の不具合等に起因して生じた顧客等の重大な損失に対して、適切かつ迅速な処理又は対応が困難となった場合には、顧客からの損害賠償請求や当社グループの信頼性の低下等が生じることにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④ 知的財産権について
現時点において当社グループの事業活動に影響を及ぼすような特許権、商標権その他知的財産権が第三者によって取得されているという事実は確認されておりません。また、第三者から知的財産権に関する警告を受けたり、侵害したりしたことにより損害賠償等の訴訟が発生している事実はありません。しかしながら、当社グループの事業に現在利用されている技術と接触関係をなす特許権等の知的財産権を第三者が既に取得している可能性、また将来的に当社グループの事業における必須技術と接触関係をなす特許権等の知的財産権が第三者に取得される可能性を完全に否定することはできず、そのような可能性が現実化した場合には特許権等の知的財産権に関する侵害の結果として、当社グループへの損害賠償やロイヤリティの支払要求、差止請求等が発生し、当社グループの事業及び業
績に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書⑤ 研究開発に係る投資について
当社グループでは、新サービスの開発を目的として、研究開発活動に資金を充当しております。しかしながら、予測不能な技術革新等の当社グループを取り巻く外部環境の変化等に伴い、当該投下資金が期待どおりの成果をあげられず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(2) 事業環境に関するリスク① 業界動向への対応について
当社グループが属する情報通信業界においては、大規模事業者から小規模事業者まで多数の事業者が存在しており、これらの事業者との競合が生じております。現状においては、政府や民間企業のIT化推進等に伴う業界全体における開発需要は拡大しつつも、競合激化等による極端な価格競争等が生じる可能性があり、今後において景気低
迷等による需要減少や新規参入等により競争が激化した場合には、当社グループにおける受注減少、低価格受注等が生じ、事業及び業績に影響を与える可能性があります。
一方で、装置等関連事業が属する半導体・自動車業界においては、製品市況が循環的に大きく変動し、世界中が同じ状況となる関係で過去において振幅の大きな好況・不況を繰り返してきました。そして、両業界の設備投資は大幅な伸長、削減を繰り返しております。それに伴い、当社グループにおける受注減少、低価格受注等が生じ、事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 技術革新への対応について
当社グループが属する業界においては、絶え間なく技術革新が起こっており、各事業者が持つ技術優位性及び販売価格を維持し続けるためには、常に既存製品の機能強化版の投入又は新しい切り口での製品・サービスの開発・導入を行っていく必要があります。しかしながら、製品・サービスが市場動向・ニーズに合わない場合、製品・サービスの開発に時間を要することによって市場導入が遅延した場合、技術革新に対応するための研究開発費用が過度に発生した場合、あるいは販売担当者やサポート担当者の知識・経験レベルが技術革新に追いつかず運用体制に支障をきたした場合等、当社グループの製品・サービスが顧客からの要請に適さない状況が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 法的規制について
情報通信事業においては、平成21年５月から、通信回線事業者からサービスの提供を受け再販を行うMVNO(Mobile Virtual Network Operator、仮想移動体通信事業者)事業を行っております。主要な法規制には電気通信事業法があり、当社グループは、同法で規定される「通信の秘密」などの原則を役職員に対して徹底し、法令違反が発生しないような体制作りを行っておりますが、万一同法に規定される一定の事由に当社グループが該当した場
合、総務大臣から業務改善等の命令若しくは罰則を受け、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、将来的に同法の改正や当社グループの事業に関する分野を規制する法令等の制定、あるいは自主的な業界ルールの制定等が行われた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。その他、
当社グループの事業を規制する法律として、電波法や製造物責任法の規制を受ける場合があります。このような法的規制等に関して予期しない新設、改正又は変更等が行われた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(3) 組織体制に関するリスク① 人材の確保について
当社グループは、市場のニーズに合った良質の製品を提供していくために、高い能力と志をもった人材を少数精鋭でそろえることに注力してきました。そのために、もし中核となる社員が予期せぬ退社をした場合にはメンバー
構成に重大な変化が生じる可能性があります。このような事態を避けるために、今後も当社グループの事業展開に応じて継続した人材の確保が必要であると認識しており、積極的に優秀な人材を採用・教育し、また魅力的な職場環境を提供していく方針であります。しかしながら、人員の十分な確保及び育成等に支障が生じた場合等には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があり、当該要因が当社グループの事業拡大の制約要因となる可能性があります。
② 内部管理体制について
当社グループは、今後の事業拡大や業務内容の多様化に対応すべく、内部管理体制の充実を図り、業務の標準化と効率化の徹底を進めております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという事態が生じた場合には、業務運営に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 法令等違反について
当社グループは、法令遵守の徹底を目的として内部統制の整備を図り、より充実した内部管理体制の整備に努めるとともに、役職員の教育・研修等の徹底を通じ、その啓蒙を図っております。しかしながら、当社グループの事
業は、役職員の活動を通じて執行されており、そのプロセスに関与する役職員の故意又は過失により法令に違反する行為がなされた場合、当社グループの社会的信用の失墜により、事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④ 情報セキュリティの管理について
当社グループは、事業活動を通じて個々の顧客業務内容等を入手し得る立場にあることから、個人情報を含めた情報管理体制の整備強化に努めており、現時点において当社グループにおける個人情報を含む情報流出等による問題は発生しておりません。しかしながら、今後、当社グループの過失や第三者による不法行為によって顧客の個人情報や重要情報等が外部へ流出した場合、顧客からの損害賠償請求や当社グループの信頼性の低下等が生じることにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(4) 災害によるリスク
当社グループの情報通信事業では、インターネットを通じてクラウドサービスや移動体情報及び音声を顧客に提供しており、これらのサービスの安定的な提供を維持するため、当該サービス提供に必要なサーバ等の保管を外部のデータセンターに委託しております。また、当社グループは、生産拠点及び外部のデータセンターを地震、津波、火災等の災害に対して十分な耐性を有すると判断される施設に限定し、慎重に検討した上で選定しております。しかしながら、当社グループの想定を超える自然災害等の発生により、生産拠点及びデータセンターが壊滅する、又はサーバ等に保存する情報が消失する等、当該サービスの提供維持が困難となる事態が生じた場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(5) 海外での事業活動
当社グループは、海外での事業展開を戦略のひとつとしていますが、海外子会社や海外取引先等の所在地によって、商慣習の相違、法令改正、著しい経済動向の変化、想定外の為替変動等によって、事業運営や経営に著しい影響を及ぼすリスクがあります。また海外事業展開については、軌道にのり投資利益の実現までに一定の期間と資金を要すことから、当初見込んだとおりの事業展開、事業収益が得られない可能性があります。

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有価証券報告書

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、当社は、共同株式移転の方法により、平成30年７月２日付でモバイルクリエイト株式会社及び株式会社石井工作研究所の完全親会社として設立されました。当有価証券報告書は設立第１期として最初に提出するものであるた
め、前連結会計年度との対比は行っておりません。
(1)経営成績等の概要① 業績の状況
当社グループは、既存事業の拡大と新規ビジネスへの挑戦を掲げて、新たなビジネスモデルの構築をすすめております。
情報通信事業においては、IP無線システム「iMESH」の専用ハンディ端末をリリースするとともに主力の車載タイプについても新型版の開発に取り組んでおります。また、ロボット事業拡大のため、業務用ドローンに加えて産業用ロボットやサービスロボットの関連事業を開始しました。
装置等関連事業においては、自動車の電動化・高機能化を背景に自動車設備関連装置の売上が拡大するとともに、リピート比率が高まったことや納期優先の発注等により利益率が一時的に改善しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,602,361千円、営業利益は507,689千円、経常利益は554,405千円、親会
社株主に帰属する当期純利益は273,263千円となりました。
報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（ⅰ）情報通信事業
外部顧客への売上高は、4,272,776千円、営業利益は76,681千円となりました。
（ⅱ）装置等関連事業
外部顧客への売上高は、4,329,584千円、営業利益は511,901千円となりました。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、11,938,976千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,530,664千円、受取手形及び売掛金3,111,848千円、仕掛品1,273,749千円等の流動資産が7,371,731千円、有形固定資産2,905,998千円、無形固定資産577,290千円、投資その他の資産1,083,956千円の固定資産が4,567,245千円であります。
負債合計は、4,177,446千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金1,191,233千円、短期借入金400,000
千円等の流動負債が2,685,669千円、長期借入金1,042,541千円等の固定負債が1,491,776千円であります。
純資産合計は、7,761,530千円となりました。主な内訳は、資本金2,000,000千円、資本剰余金3,824,299千円、利益剰余金2,801,482千円等の株主資本が7,831,475千円であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、1,530,664千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は58,309千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益、減価償却費によるものであり、主な減少要因は、たな卸資産の増加、法人税等の支払であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は405,057千円となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出、有形固定資産の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は332,396千円となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入、自己株式の売却による収入であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出、配当金の支払による支出であります。

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有価証券報告書(2)生産、受注及び販売の実績①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成30年１月１日
セグメントの名称
至 平成30年12月31日)
生産高（千円）

前年同期比(％)

情報通信事業1,773,906―

装置等関連事業

3,524,641―

5,298,547―

合計(注) １．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

情報通信事業4,289,739―

516,798―

装置等関連事業4,202,565―

2,485,447―

8,492,304―

3,002,245―

合計(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成30年１月１日
セグメントの名称
至 平成30年12月31日)
販売高（千円）

前年同期比(％)

情報通信事業4,272,776―

装置等関連事業

4,329,584―

8,602,361―

合計(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当連結会計年度(自 平成30年１月１日
相手先至 平成30年12月31日)
販売高(千円)第一実業株式会社

割合(％)

2,428,896

28.2

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
②当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等（ⅰ）財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態につきましては、「(1）経営成績等の概要①業績の状況」に記載のとおりであります。
（ⅱ）経営成績（売上高）
当連結会計年度における売上高につきましては、情報通信事業は、4,272,776千円、装置等関連事業は、
4,329,584千円となり、その結果、8,602,361千円となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価につきましては、情報通信事業は、2,838,418千円、装置等関連事業は、3,188,154千円となり、その結果、6,026,572千円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、2,068,099千円となりました。
（営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益）
営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、営業利益は507,689千円、経常利益
は554,405千円、親会社株式に帰属する当期純利益は273,263千円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析（ⅰ）資金調達の方針
当社グループの資金需要の主なものは、原材料等の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や設備投資等によるものであり、自己資金及び金融機関からの借入による調達を基本としております。
（ⅱ）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における資金の残高は、1,530,664千円となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第一部
２

事業の状況

績等の概要

３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

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企業情報

第

（１）経営成EDINET提出書類
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４ 【経営上の重要な契約等】
当 社 は 平 成 30 年 ７ 月 ２ 日 付 で 、 連 結 子 会 社 で あ る モ バ イ ル ク リ エ イ ト 株 式 会 社 、 株 式 会 社 石 井 工 作 研 究 所 、
ciRobotics株式会社、株式会社オプトエスピー、沖縄モバイルクリエイト株式会社、株式会社トラン、株式会社M.R.Lとの間で、同社に対する経営支援業務に関し、それぞれ「経営支援基本契約」を締結しております。

５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、連結子会社の開発部門を中心に行っております。
これは、当社グループが常に既存製品の機能強化版の投入又は新しい切り口での製品・サービスの開発・導入を行っていくことを目的としたものであり、業務用IP無線システムを中心として、さらなる利便性向上等の研究開発を行っております。
これらの研究開発活動の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は91,452千円となっております。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 情報通信事業
情報通信事業では、既存製品である業務用IP無線システム、移動体管理システム、電子決済システムなどにおいて、蓄積した顧客ニーズに応えるための研究開発活動を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は61,087千円であります。
(2) 装置等関連事業
装置等関連事業では、最新技術の開発とコストダウンによる価格競争力の強化を研究の主体としており、当連結会計年度においては、主に半導体・自動車関連事業におけるミニマルファブシステムの研究開発や成長分野であるIoT及びロボット分野の研究開発活動を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は30,364千円であります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は368,698千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。また、投資額については、有形固定資産の他、無形固定資産への投資も含めて記載しております。
(1) 情報通信事業
当連結会計年度の主な設備投資は、ソフトウエア商品の開発投資等を中心とする総額255,010千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(2) 装置等関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、生産拠点の増設及び工作機械の取得等を中心とする総額113,687千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
平成30年12月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

モバイル
クリエイト
株式会社
株式会社
石井工作
研究所
株式会社
石井工作
研究所
株式会社
石井工作
研究所

事業所名
(所在地)

セグメント
設備の内容
建物及び 機械装置 工具、器具の名称
構築物 及び運搬具 及び備品

土地
リース資産
(面積㎡)

ソフト
ウエア

合計

従業
員数
(名)

本社
情報通信
(大分県大分市) 事業

事務所他

110,429―

31,11671,652(1,567.00)

10,358432,298

655,854

130
〔17〕

本社
装置等
(大分県大分市) 関連事業

事務所他

311,086

4,433

7,202

855,350(4,591.31)

2,259

3,022

1,183,355

30
〔1〕

大分曲工場
装置等
(大分県大分市) 関連事業

事務所他

560,346

180,719

29,289417,222(11,265.36)

10,04278,581

1,276,202

224
〔7〕

杵築工場
装置等
(大分県杵築市) 関連事業

事務所他

75,353

2,409

12,82969,423(8,952.08)――

160,015―(注) １．上記の金額には、消費税等は含めておりません。
２．帳簿価額のうち「ソフトウエア」は、ソフトウエア仮勘定を含んでおります。
３．帳簿価額のうち「リース資産」は、無形リース資産を含んでおります。
４．従業員数は当該子会社からの出向者を除く就業人員数であります。臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣
社員を含みます。）は年間の平均雇用人数を〔〕外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

70,000,000

計

70,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成30年12月31日) (平成31年３月26日) 商品取引業協会名

普通株式

31,084,515

31,084,515

東京証券取引所（市場第一部）
福岡証券取引所

計

31,084,515

31,084,515―

内容
１単元の株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
―(注)「提出日現在発行数」欄には、平成31年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数（個）※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※2013年９月11日(注)１

2014年９月12日(注)１

取締役４名

取締役４名

51(注)２47(注)２

普通株式20,400(注)２

18,800(注)２

新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件

１(注)３
2018年７月２日〜
2043年９月30日
発行価格
１株当たり740.75
資本組入額 １株当たり370.375(注)４※

新株予約権の譲渡に関する事項(注)５※

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数（個）※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※(注)６

2015年９月14日(注)１

2016年９月14日(注)１

取締役６名

取締役５名

105(注)２

102(注)２

普通株式42,000(注)２

普通株式40,800(注)２

新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件

１(注)３
2018年７月２日〜
2045年９月30日
発行価格
１株当たり365
資本組入額 １株当たり182.5(注)４※

新株予約権の譲渡に関する事項

2018年７月２日〜
2046年９月30日
発行価格
１株当たり224
資本組入額 １株当たり112
(注)４
(注)５

※

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
決議年月日

(注)６

2017年４月14日(注)１

付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数（個）

取締役５名
143(注)２※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式57,200(注)２

新株予約権の行使時の払込金額（円）※１(注)３

新株予約権の行使期間※

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項

2018年７月２日〜
2044年９月30日
発行価格
１株当たり847
資本組入額 １株当たり424(注)４

2018年７月２日〜
2047年５月９日
発行価格
１株当たり309
資本組入額 １株当たり154.5
(注)４
(注)５

※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要す
るものとする。
(注)６

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有価証券報告書※

当事業年度の末日（平成30年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（平成31年２月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．決議年月日はモバイルクリエイト株式会社における取締役会決議日であります。
２．新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は１個当たり400株とする。ただし、新株予約権を割当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株
式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使の条件(1)新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2)新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
６．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236
条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「（注）２．」に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間「新株予約権の行使期間」欄に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、同欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「（注）４．」に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)新株予約権の行使の条件
上記「（注）５．」に準じて決定する。

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有価証券報告書(9)新株予約権の取得条項
以下に準じて決定する。
①新株予約権者が権利行使をする前に、上記「（注）５．」の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案

決議年月日

2018年８月10日

付与対象者の区分及び人数(名)

取締役５名

新株予約権の数（個）729(注)１※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式72,900(注)１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※１(注)２

新株予約権の行使期間※

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項

2018年９月１日〜
2048年８月31日
発行価格
１株当たり255
資本組入額 １株当たり127.5
(注)３
(注)４

※

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要す
るものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付(注)５に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（平成30年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（平成31年２月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は１個当たり100株とする。ただし、新株予約権を割当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株
式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

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４．新株予約権の行使の条件(1)新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2)新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
５．当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236
条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「（注）１．」に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間「新株予約権の行使期間」欄に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、同欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「（注）３．」に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)新株予約権の行使の条件
上記「（注）４．」に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得条項
以下に準じて決定する。
①新株予約権者が権利行使をする前に、上記「（注）４．」の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年７月２日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

31,084,515

31,084,515

2,000,000

2,000,000

500,000

500,000(注) 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、平成30年７月２日付でモバイルクリエイト株式会社と株式会
社石井工作研究所の共同株式移転の方法により当社が設立されたことによるものであります。
(5) 【所有者別状況】
平成30年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
政府及び
地方公共
団体

区分

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
20
36
86
35
19
20,477
20,673
―
(人)
所有株式数
―
29,741
7,812
82,4905,779
213
184,281
310,316
52,915
(単元)
所有株式数
―
9.58
2.52
26.58
1.86
0.07
59.39
100
―
の割合(％)（注）１．自己株式581株は、「個人その他」に５単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。
２．株式会社証券保管振替機構名義の株式918株は、「その他の法人」に９単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成30年12月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の所有株式数
総数に対する所(株)
有株式数の割合(％)

村井 雄司

大分県大分市

4,244,000

13.65

イノベーション株式会社（注）大分県大分市大字羽屋１番地の４−911

3,400,000

10.93

モバイルクリエイト株式会社

大分県大分市東大道２丁目５番60号

3,097,241

9.96

ＦＩＧ従業員持株会

大分県大分市東大道２丁目５番60号

1,172,833

3.77

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

717,300

2.30

株式会社大分銀行

大分県大分市府内町３丁目４番１号

600,000

1.93

フューチャー株式会社（注）大分県大分市大字羽屋１番地の４−911

600,000

1.93

株式会社インターネットイニシ
アティブ

東京都千代田区富士見２丁目10番２号

400,000

1.28

第一交通産業株式会社

福岡県北九州市小倉北区馬借２丁目６番８号

400,000

1.28

岩瀬 英一郎

東京都墨田区

351,972

1.13

14,983,346

48.20

計

−

(注)１．イノベーション株式会社及びフューチャー株式会社は、当社代表取締役社長村井雄司の資産管理会社であります。
２．モバイルクリエイト株式会社（平成30年12月31日現在当社が100％株式を所有）が所有している上記株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されております。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
500（相互保有株式）
普通株式
3,097,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

27,933,900

単元未満株式

普通株式

52,915――31,084,515――

発行済株式総数
総株主の議決権

279,339――

279,339―（注）１．株式会社証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式（その他）」欄に900株、「単元未満株式」欄に18株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式81株、相互保有株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
ＦＩＧ株式会社（相互保有株式）モバイルクリエイト
株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成30年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

大分市東大道二丁目５番60号

500

―

500

0.00

大分市東大道二丁目５番60号

3,097,200―

3,097,200

9.96―

3,097,700―

3,097,700

9.96

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

581

208

当期間における取得自己株式――（注）１．当期間とは当事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。
２．当期間における取得自己株式には、平成31年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

償却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数

581

―

581

―

（注）当期間における取得自己株式には、平成31年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本方針としております。当社は、会社法第454
条第５項に基づき、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年１回を基本方針としております。なお、配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会となっております。
当期の期末配当金につきましては、業績動向や株主の皆様への利益還元等を総合的に勘案し、１株につき５円といたしました。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
（千円）
（円）
平成31年３月25日
155,4195.00
定時株主総会

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第１期

決算年月

平成30年12月

最高(円)

495

最低(円)

276

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．当社株式は、平成30年７月２日から東京証券取引所市場第一部に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別(注)

平成30年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

373

366

348

435

495

419

最低(円)

276

306

298

314

365

290

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
男性

12名
役名

女性

―名

職名

（役員のうち女性の比率
氏名

代表取締役
社長

―

村井

常務取締役

―

森本

取締役

―

佐藤

取締役

―

尾石

―％）

生年月日

略歴

平成14年12月 モバイルクリエイト㈱ 設立
同社 代表取締役社長(現任)
平成22年６月 ㈱M.R.L 代表取締役社長
昭和39年 平成27年６月 ciDrone㈱(現 ciRobotics㈱) 取締役
雄司
７月15日生 平成27年６月 ㈱石井工作研究所 取締役(現任)
平成28年11月 ㈱オプトエスピー 取締役
平成30年４月 ㈱トラン 代表取締役会長
平成30年７月 当社 代表取締役社長(現任)
昭和54年４月 ㈱大分銀行 入行
平成19年８月 同行 事務統括部副部長
平成23年３月 モバイルクリエイト㈱ 入社 管理部長
平成23年８月 同社 取締役管理部長
平成23年11月 同社 取締役営業部長
平成24年８月 同社 常務取締役営業部長
昭和31年
昌章
平成25年７月 ㈱M.R.L 代表取締役社長
９月29日生平成28年６月 モバイルクリエイト㈱ 常務取締役(現任)
平成29年６月 沖縄モバイルクリエイト㈱ 代表取締役社長(現任)
平成30年２月 ㈱M.R.L 取締役(現任)
平成30年７月 当社 常務取締役(現任)
平成30年７月 ㈱石井工作研究所 取締役(現任)昭和46年４月 ㈱大分銀行 入行
平成14年７月 大銀アカウンティングサービス㈱ 取締役統括部長平成21年６月 同社 代表取締役社長
平成23年11月 モバイルクリエイト㈱ 入社 管理部
昭和22年
長
一彦
12月１日生 平成24年１月 同社 取締役管理部長
平成25年７月 ㈱M.R.L 取締役
平成27年６月 モバイルクリエイト㈱ 取締役(現任)
平成27年６月 ㈱石井工作研究所 代表取締役社長(現任)
平成30年７月 当社 取締役(現任)昭和62年11月 ㈱日本マイクロニクス 入社
平成16年12月 同社 常務取締役
平成25年１月 同社 執行役員 台湾MJC董事長兼総経理
平成27年３月 モバイルクリエイト㈱ 入社 参与
平成27年６月 同社 戦略事業部長
平成27年６月 ciDrone㈱(現 ciRobotics㈱) 取締役
昭和34年
(現任)
上人
９月14日生 平成27年８月 モバイルクリエイト㈱ 取締役戦略事業部長
平成27年10月 Mobile Create USA, Inc.CEO(現任)
平成28年６月 ㈱石井工作研究所 取締役(現任)
平成30年２月 モバイルクリエイト㈱ 取締役技術部長(現任)
平成30年７月 当社 取締役(現任)
平成31年２月 ㈱オプトエスピー 取締役(現任)

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任期

所有株式数
（株）

(注)３

8,244,000
(注)５

(注)３

80,000(注)３

12,000(注)３

10,000EDINET提出書類
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役名

取締役

職名

氏名

社長
岐部
室長

生年月日

略歴

平成19年２月
平成21年７月
平成24年11月
平成25年７月
平成25年11月
平成26年12月
平成27年６月
平成27年６月
平成27年８月
昭和46年
和久
平成27年８月
10月21日生
平成27年10月
平成28年６月
平成28年11月
平成30年７月
平成31年２月
平成31年２月
平成16年８月
平成21年10月
平成24年９月

取締役

戦略
事業 大地
部長

平成27年６月
昭和37年
隆広
１月７日生 平成30年２月
平成30年７月
平成30年８月
平成31年２月
平成31年２月
平成31年３月
昭和60年４月
平成19年３月
平成23年７月

取締役

取締役

平成26年６月
平成27年６月
平成28年６月
グルー
昭和37年 平成29年７月
プ統括 阿知波孝典
２月９日生 平成29年７月
部長
平成30年３月
平成30年７月
平成30年８月
平成31年２月

管理永松
部長

平成31年２月
平成31年３月
平成５年４月
平成19年４月
平成24年11月
平成25年７月
昭和46年
平成28年６月
和也
１月８日生
平成30年７月
平成30年７月
平成31年３月㈱さとうベネック入社 経理部長
同社 管理部長
モバイルクリエイト㈱入社 経理課長
同社 経営企画課長兼経理課長
沖縄ICカード㈱ 監査役(現任)㈱トラン 取締役(現任)
モバイルクリエイト㈱ 管理部長㈱石井工作研究所 取締役(現任)㈱M.R.L 取締役(現任)
モバイルクリエイト㈱ 取締役管理部
長
Mobile Create USA, Inc.CFO(現任)
モバイルクリエイト㈱ 取締役経営企画室長(現任)㈱オプトエスピー 取締役(現任)
当社 取締役経営企画室長
当社 取締役社長室長(現任)
モバイルクリエイト㈱ 取締役営業部部長(現任)㈱日本マイクロニクス 入社 営業統
括部長
同社 執行役員営業統括部長
同 社 中 国 現 地 法 人 China MJC Co.,
Ltd.出向 董事長兼総経理
モバイルクリエイト㈱ 入社 戦略事
業部次長
同社 戦略事業部長
同社 取締役戦略事業部長
当社 戦略事業部長
モバイルクリエイト㈱ 取締役マーケ
ティング部長兼営業部長(現任)ciRobotics㈱ 取締役(現任)
当社 取締役戦略事業部長(現任)㈱大分銀行 入行
同行 大在支店長
大分ベンチャーキャピタル㈱ 代表取締役
株大分銀行 法人営業支援部長
同行 執行役員法人営業支援部長
同行 執行役員別府支店長
モバイルクリエイト㈱ 入社 参与㈱石井工作研究所 経営企画室長
同社 取締役経営企画室長(現任)
モバイルクリエイト㈱ 取締役
当社 グループ統括部長
モバイルクリエイト㈱ 取締役経営企画室長(現任)ciRobotics㈱ 取締役(現任)
当社 取締役グループ統括部長(現任)㈱佐藤組入社
モバイルクリエイト㈱入社 経理課長
同社 監査室長
同社 営業企画課長
同社 管理部長
当社 管理部長
モバイルクリエイト㈱ 取締役管理部長(現任)
当社 取締役管理部長(現任)

28/79

任期

所有株式数
（株）

(注)３

500

(注)３

4,800

(注)３

―

(注)３

8,000

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役名

職名

氏名

取締役
(常勤
監査等委員)―

山口取締役(監査等委員)―山田

取締役(監査等委員)―

原口

取締役(監査等委員)

―

渡邉

生年月日

略歴

平成４年３月 ㈱大分日本無線サービス 入社
平成14年４月 同社 取締役システム開発部部長
平成15年５月 モバイルクリエイト㈱ 入社 システ
ム開発部長
平成17年４月 同社 AVMGr.部長
平成17年８月 同社 取締役管理部長
平成23年６月 同社 常務取締役開発部長兼営業部長
平成23年11月 同社 常務取締役開発部長
平成25年３月 沖縄モバイルクリエイト㈱ 代表取締
役社長
昭和39年
登
平成25年７月 モバイルクリエイト㈱ 常務取締役技２月19日生術部長
平成26年８月 同社 常務取締役管理技術部長
平成28年４月 ciDrone㈱(現 ciRobotics㈱) 監査役(現任)
平成28年６月 モバイルクリエイト㈱ 常務取締役
平成28年８月 ㈱M.R.L 監査役
平成28年８月 モバイルクリエイト㈱ 取締役(監査等委員)
平成30年７月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
平成30年７月 モバイルクリエイト㈱ 監査役(現任)昭和54年４月 大分プロパン瓦斯㈱(現 ㈱ダイプロ)
入社
平成５年４月 同社 取締役営業部長
平成８年10月 同社 取締役副社長
平成９年４月 同社 代表取締役社長(現任)
平成21年５月 全国ＬＰガス協会 常任理事(現任)
平成23年４月 日本コミュニティーガス協会九州支
昭和30年
部 副支部長耕司
９月29日生平成25年５月 大分県ＬＰガス協会 会長(現任)
平成26年６月 日本エルピーガス機器検査協会 監事(現任)
平成26年８月 モバイルクリエイト㈱ 取締役
平成28年８月 同社 取締役(監査等委員)
平成28年11月 大分商工会議所 副会頭(現任)
平成30年７月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
平成７年４月 岩崎法律事務所(現 弁護士法人アゴラ) 入所
大分県弁護士会に弁護士登録
平成14年４月 大分県弁護士会 副会長就任
平成14年７月 弁護士法人アゴラ 業務執行社員(現任)
平成19年10月 ㈱グランディーズ 取締役(現任)
昭和37年
祥彦
７月25日生 平成20年３月 モバイルクリエイト㈱ 監査役
平成20年５月 ㈱マルショク 監査役
平成24年４月 大分県信用組合 理事(現任)
平成28年８月 モバイルクリエイト㈱ 取締役(監査等委員)
平成29年５月 ㈱サンリブ 監査役(現任)
平成30年７月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
昭和55年４月 東京国税局 入局
平成22年７月 杉並税務署長
平成23年７月 東京国税局課税第一部機動課長
平成24年７月 東京国税局課税第一部資産課税課長
平成25年７月 国税庁長官官房首席国税庁監察官
昭和31年
平成27年７月 熊本国税局長
定義
３月26日生 平成28年８月 モバイルクリエイト㈱ 取締役(監査等委員)
平成28年８月 渡邉定義税理士事務所 所長(現任)
平成29年６月 湘南信用金庫 監事(現任)
平成30年７月 当社 取締役(監査等委員)(現任)
計

任期

所有株式数
（株）

(注)４

40,000

(注)４

4,000

(注)４

―

(注)４

―

8,403,300(注) １．監査等委員である取締役 山田耕司、原口祥彦、及び渡邉定義は、社外取締役であります。
２．当社は監査等委員会設置会社であり、当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 山口 登、委員
山田 耕司、委員 原口 祥彦、委員 渡邉 定義
３．監査等委員以外の取締役の任期は、平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役社長 村井雄司の所有株式数には、同氏の資産管理会社であるイノベーション株式会社及びフューチャー株式会社が所有する株式数を含んでおります。
６．取締役 阿知波孝典は、常務取締役 森本昌章の義弟であります。
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社及びその子会社（以下、当社及びその子会社を総称して「グループ会社」という。）全体の経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンス遵守を高めていくことが長期的に企業価値を向上させていくと考えており、それによって、株主をはじめとした多くのステークホルダーとの共存共栄が実現できると考えております。経営の健全性、透明性及びコンプライアンス遵守を高めるために、グループ会社のコーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題であると位置付け、当社の所有者たる株主の視点を踏まえた効率的な経営を行っております。
① 企業統治の体制の概要等
イ．会社の機関の基本説明
当社は、会社の機関として、会社法に定める取締役会、監査等委員会及び会計監査人のほかに経営会議を設置して、経営に関する重要事項等の意思決定及び業務執行の監督を行います。
当社のコーポレート・ガバナンスの模式図は次のとおりであります。

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ロ．株主総会
株主総会は、会社の最高意思決定機関であり、株主に対する貴重な情報提供及び情報交換、権利行使の場であると認識しております。従いまして、積極的なIR活動とタイムリー・ディスクロージャー精神のもと、株主の権利行使に適した環境を構築することを目的に、より開かれた株主総会にすべく、その運営方法につきましては工夫を重ねていく所存であります。
ハ．取締役会
取締役会は、本書提出日現在において、取締役12名（内、監査等委員である取締役４名）で構成されており、定時取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
取締役会は、会社の経営上の重要事項の意思決定及び業務執行の監督機関として、経営の妥当性、効率性
及び公正性等について適宜検討したうえで、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議しております。
ニ．経営会議経営会議は、常勤取締役、常勤監査等委員で構成されており、原則隔週１回開催しております。
経営会議は、取締役会決議事項以外の重要な執行事項に対して、迅速に対応し、経営の機動力を向上するための意思決定等を行っております。
ホ．監査等委員会
監査等委員会は、本書提出日現在において、常勤監査等委員１名、社外取締役３名の合計４名で構成され、定時監査等委員会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催します。
各監査等委員は、取締役会に出席し、経営全般に対する監督を行うとともに、監査等委員会で策定した「監査方針・監査計画書」に従って業務を分担したうえで監査を実施します。また、常勤監査等委員は取締役会のほか経営会議やその他重要な会議に出席するとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、本社又は必要に応じて子会社において監査します。
ヘ．内部監査体制について
当社は、代表取締役社長直轄の監査室を設置し、内部監査を実施する体制としており、本書提出日現在に
おいて、室長１名、他１名で構成されております。
内部監査は、内部監査規程に従い、従業員の職務の遂行における法令、定款、社内諸規程の遵守状況の確認を軸とした業務監査を中心に行っております。
具体的には、監査室が年度監査計画を策定し、当社各部門における法令、定款、社内諸規程の整備・運用状況について監査しております。監査室は、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、適正な指導を行い、会社における不正及び誤謬の未然防止、正確な管理情報の提供、財産の保全、業務活動の改善向上を図っております。
ト．会計監査の状況
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成は、次のとおりであります。
１）業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

野澤

啓

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

宮㟢

健

２）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

７名

その他

３名

なお、同監査法人及び当社の監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、利害関係はありません。

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チ．監査等委員監査、内部監査、会計監査の相互連携
当社の監査等委員及び監査室は、適時に情報や意見の共有化を行い、相互に連携をとりながら、効果的かつ効率的に監査を実施します。また、監査等委員及び監査室は、会計監査人が往査するに際して、適時に情報交換を行います。
リ．外部の専門家
当社は、千野博之弁護士及び弁護士法人リブラ法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じて法律面における経営上の問題が起きないように助言・指導を受けております。
また、税務上の相談や税務申告に際しての助言を受けるため公認会計士秦野晃郎事務所と顧問契約を締結
しております。
② 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、監査等委員である取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
③ 内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制等の整備・運用について基本方針を定めております。基本方針に則りコンプライアンス規程を制定し、これを全役職員に周知徹底し法令違反の未然防止に努めております。また、社外の弁護士によるヘルプラインを設置し、法令上疑義のある行為等について従業員が直接的に情報提供する手段を確保しております。なお、通報者の保護に関しては、内部通報制度運用規程を制定し、通報者に不利益が生じないような対策を講じております。
業務執行部門においては、実施する業務の重要性を考慮し、組織・職務分掌規程及び職務権限規程を制定
し、責任の所在を明らかにするとともに職務上の責任の範囲を定め、指示命令が適切に実行される体制の整備を行っております。
④ リスク管理体制の整備状況
当社は、リスク管理についての基本方針として、リスク管理規程を制定し、管理すべきリスク、推進体制を明確に定めております。また、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制規程を制定し、財務報告に係る内部統制の整備に努めております。
事業活動において生じる重要なリスクについては、関連部署と管理部においてリスクの分析とその対応策の検討を行い、必要に応じて外部専門家に相談したうえで、取締役会又は経営会議において審議し対応策を決定しております。また、日々の業務において生じる諸問題を早期に漏れなく把握するため、従業員等からの問題提起を直接吸い上げて速やかに経営にフィードバックする体制をとっております。
さらに、退職後も個別に機密情報に関わる契約を締結し、個人情報を含む機密情報に関する漏えいの未然防止に努めております。
なお、当社は、反社会的勢力の排除へ向けた基本的な考え方として、社会の秩序や安全に脅威を与える勢力
又は団体とは一切関係を持たず、さらにこれらの勢力や団体からの要求を断固拒否し、これらと関わりがある
企業、団体、個人とはいかなる取引も行わないことを基本方針としております。当社は、反社会的勢力対応規程を制定し、反社会的勢力からの民事介入暴力を受けた場合の対応を明確化することにより、排除のための体制整備の強化を推進しております。

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有価証券報告書⑤ 社外取締役
当社は、外部からの中立的かつ客観的な視点による経営監視機能が重要との観点から、独立性の高い社外取締役３名を選任しております。なお、当社と社外取締役との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役山田耕司氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の監査とガバナン
ス強化に活かしていただくために社外取締役に選任しております。また、当社との特別な利害関係もなく、経営陣から独立した立場にあり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから独立役員として届け出ております。
社外取締役原口祥彦氏は、弁護士としての経験と法務知識を有しており、これらの専門的な知識・経験と高い見識を当社の監査とガバナンス強化に活かしていただくために社外取締役に選任しております。また、当社との利害関係もなく、経営陣から独立した立場にあり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから独立役員として届け出ております。
社外取締役渡邉定義氏は、長年にわたる国税庁での勤務で、豊かな業務経験と専門的知識を有しており、これらの専門的な知識・経験と高い見識を当社の監査とガバナンス強化に活かしていただくために社外取締役に選任しております。また、当社との利害関係もなく、経営陣から独立した立場にあり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから独立役員として届け出ております。
なお、社外取締役との資本的関係につきましては、「第４ 提出会社の状況 ５ 役員の状況」に記載しております。
社外取締役は、常勤監査等委員から監査計画に基づく監査結果の報告及び会計監査人の監査の方法と結果の相当性を判断できる情報等の報告を受けるとともに、監査室及び会計監査人と協議の場を設け、情報・意見交換をして相互連携を図り、お互いの監査を充実させていく体制を整えております。
当社では、社外役員の独立性に関する基準を次のとおり定め、当該基準に基づき社外取締役３名を一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として東京証券取引所及び福岡証券取引所に届け出ております。
（社外役員の独立性に関する基準）
イ．当社従事者及び出身者
当社において、独立性を有する取締役（以下「独立役員」という。）であるというためには、当社の業務執行取締役(注１)その他の使用人（以下併せて「業務執行取締役等」と総称する。）であってはならず、かつ、過去に一度でも当社の業務執行取締役等であってはならない。また、その二親等内の親族又は同居の親族に該当する者であってはならない。
ロ．当社関連従事者及び出身者
当社において、独立役員であるというためには、当社の現在の子会社の業務執行取締役等であってはならず、かつ、過去に一度でも当該子会社の業務執行取締役等であってはならない。また、その二親等内の親族又は同居の親族に該当する者であってはならない。
ハ．主要株主関係者
当社において、独立役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。また、その二親等内の親族又は同居の親族に該当する者であってはならない。
１）当社の現在の主要株主（議決権所有割合(注２)10%以上の株主をいう。以下同じ。）(注３)、又は当該主要株主が法人である場合には当該主要株主又は親会社若しくは重要な子会社(注４)の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員(注５)、理事又は支配人その他の使用人。
２）最近５年間において、当社の現在の主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、理事又は支配人その他の使用人であった者。(注６)３）当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使
用人。

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ニ．主要取引関係者
当社において、独立役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。また、その二親等内の親族又は同居の親族に該当する者であってはならない。
１）当社又はその子会社を主要な取引先とする者（その直近事業年度における年間連結総売上高の10％以上の支払いを、当社又はその子会社から受けた者。以下同じ。）(注７)又はその者が法人である場合における当該会社の業務執行取締役等。
２）直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、当社又はその子会社を主要な取引先としていた者又はその者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役等。
３）当社の主要な取引先である者(注８)又はその者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役等。
４）直近事業年度に先行する３事業年度のいずれかにおいて、当社の主要な取引先であった者又はその者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役等。
５）当社又はその子会社から一定額（過去３事業年度の平均で年間1,000万円）を超える寄付又は助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る。）及びその他の業務執行者（当該組織の業務を執行する役員、社員又は使用人をいう。以下同じ。）。
ホ．相互兼任関係者
当社において、独立役員であるというためには、当社又はその子会社から取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている(注９)会社又はその子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員であってはならない。また、その二親等内の親族又は同居の親族に該当する者であってはならない。
ヘ．大口債権者等
当社において、独立役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。また、その二親等内の親族又は同居の親族に該当する者であってはならない。
１）当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者（以下「大口債権者等」という。）の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人。
２）最近３年間において当社の現在の大口債権者等の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人であった者。
ト．会計監査人、弁護士又は税理士その他のアドバイザー
当社において、独立役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。また、その二親等内の親族又は同居の親族に該当する者であってはならない。
１）現在当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員である者。
２）最近３年間において、当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与であった公認会計士（若しくは税
理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員であって、当社又はその子会社の監査業務を実際に担当（但し、補助的関与は除く。）していた者（現在退職又は退所している者を含む。） 。
３）上記１）又は２）に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社又はその子会社から、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者。
４）上記１）又は２）に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社又はその子会社を主要な取引先とするファーム（過去３事業年度の平均で、その連結総売上高の10％以上の支払いを当社又はその子会社から受けたファーム。以下同じ。）の社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者。

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チ．その他利益相反者
１）当社において、独立役員であるというためには、その他、当社の一般株主全体との間で上記イからトまでで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であることを要する。
２）仮に上記ニからトまでのいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独立役員としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が当社の独立役員としてふさ
わしいと考える理由を、対外的に説明(注10)することを条件に、当該人物を当社の独立役員とすることができるものとする。
(注１)
(注２)
(注３)
(注４)

(注５)

(注６)

(注７)
(注８)
(注９)

(注10)

会社法第363条第１項各号所掲の取締役及び当該会社の業務を執行したその他の取締役をいう。
議決権所有割合には、直接保有と間接保有の双方を含むものとする。
後段との関係で、ここでは当該主要株主が自然人である場合のみを念頭に置いている。
重要な子会社とは、当該会社の最近事業年度に係る事業報告の「重要な親会社及び子会社の状況（会社法施行規則第120条第１項第７号）等の項目又はその他の当該会社が一般に公表する資料において、重要な子会社として記載されている子会社をいうものとする。
会社法上の概念ではないが、上場会社一般に普及している任意の制度としての執行役員制度における執行役員又はそれと同等の職位の者を指し、それがいわゆる委任型の形態であると雇用型の形態であるとを問わない。
「現在の」主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役等の職に最近５年間の間に就いていた者を問題としているので、ここでは当該主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社が法人である場合のみが対象となる。
典型的には、当社にとっての下請先や原材料の購買先。
典型的には、当社の製品の販売先ないし納入先。
原則として二当事者間で判定するが、Ａ社、Ｂ社及びＣ社が、Ａ社はＢ社に、Ｂ社はＣ社に、Ｃ社
はＡ社に、それぞれ役員を派遣しているような場合には、それらＡ社、Ｂ社及びＣ社の間には取締役の受入れ関係があるものとする。
対外的な説明の方法としては、HP上での公表や、当該独立役員を選任する株主総会参考資料において説明する。

⑥ 役員の報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の種類別の総額(千円)
退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

―

―

5

―

―

―

―

―

―

―

3

報酬等の総額
(千円)

基本報酬

ストック・
オプション

16,227600

15,627

―

―

3,600

3,600

賞与

取締役（監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)
取締役（監査等委員）(社外取締役を除く。)
社外役員（注）１．当社の設立日である平成30年７月２日から平成30年12月31日までの支給実績であります。
２．当事業年度中に当社子会社の取締役・監査役を兼務した６名の取締役（監査等委員を含む）に対しては、上記とは別に当該子会社から合計57,300千円の報酬が支払われております。
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の役員報酬は、世間水準、会社業績、社員給与とのバランス等を考慮し、株主総会が決定した報酬総額の限度内で決定しております。
取締役（監査等委員を除く。）の報酬は取締役会にて定め、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員の協議にて定めております。また、取締役の報酬は、当社の業績低下その他の理由により、取締役会が減額の措置をとることがあります。

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有価証券報告書⑦ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪ 株式の保有状況
当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式は全て関係会社株式であり、それ以外の保有目的が純投資目的若しくは純投資目的以外の目的の株式は保有しておりません。
連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）
である株式会社石井工作研究所については以下のとおりであります。
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

４銘柄

貸借対照表計上額の合計額

161,604千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

株式会社大分銀行

30,000100,500

取引関係の維持・強化を目的

三菱電機株式会社

38,77047,163〃ANAホールディングス
株式会社

1,000

3,941

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株主優待目的EDINET提出書類
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ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度（千円）
貸借対照表
計上額の合計額
非上場株式以外の株式

受取配当金
の合計額

143,172

評価損益
の合計額

6,081

57,180連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社であるモバイルクリエイト株式会社については以下のとおりであります。
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

10銘柄

貸借対照表計上額の合計額

173,780千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

第一交通産業株式会社

60,00039,660

取引関係の維持・強化を目的

株式会社大分銀行

5,000

16,750〃

株式会社三菱UFJフィナン
シャル・グループ

24,00012,909〃

株式会社小田原機器

10,0007,120〃

ANAホールディングス
株式会社

1,000

3,941

株主優待目的ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
当連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

8,500

―

連結子会社

30,500―計

39,000―② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、当社の事業規模・監査日数等を勘案した監査計画に基づき算定した報酬金額について、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。

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第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
(3) 当社は、共同株式移転の方法により、平成30年７月２日付でモバイルクリエイト株式会社及び株式会社石井工作研究所の完全親会社として設立されました。共同株式移転完全親会社である当社は、旧親会社で株式移転完全子会社となったモバイルクリエイト株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。なお、当有価証券報告書
は設立第１期として最初に提出するものであるため、比較情報を記載しておりません。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年１月１日から平成30年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成30年７月２日から平成30年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツの監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人をはじめとする各種団体が主催するセミナーへの参加を行っております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)
当連結会計年度(平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
製品
仕掛品
原材料
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
レンタル資産土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,530,664
3,111,848
171,961
233,578
1,273,749
775,918
88,448
198,948△13,386
7,371,731※1

1,061,534※1

200,692
95,646
121,543
1,413,649※2

12,931
2,905,998
442,061
72,924
9,728
52,576577,290※1

819,057
131,693
25,299118,636△10,730

1,083,956
4,567,245
11,938,976

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有価証券報告書(単位：千円)
当連結会計年度(平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

1,191,233
400,000※1
364,100
101,719
35,796
10,304
582,516
2,685,669※1

300,000
1,042,541
82,59622,307
19,76324,5691,491,776
4,177,446

2,000,000
3,824,299
2,801,482△794,306
7,831,475△25,732△2,327△125,783△153,842
83,897
7,761,530
11,938,976

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有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
8,602,361
6,026,572※1,※2

2,575,788
2,068,099
507,689
6,339
12,67430,877
13,407
63,29914,294
1,482
806
16,583
554,405
27,157
27,157
581,563
149,292
47,798
197,091
384,471
111,207273,263

41/79

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
384,471※1△132,193△3,341△96,013△231,548
152,923
80,16772,75542/79

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 平成30年１月１日

至 平成30年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,004,678

994,3882,644,006

995,3212,820,644

自己株式

株主資本合計
-4,643,073△831,928

2,984,037

当期変動額
株式移転による変動
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△115,788△115,788

273,263

273,263

自己株式の取得

△177

△177

連結子会社の自己株式の取得による持分の変動額

△87

△87

37,88846,299

自己株式の売却

8,411

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

855

855

995,3212,829,910

157,475△794,306

3,188,402

2,000,000

3,824,299

2,801,482△794,306

7,831,475

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計△31,033

39,25396,1502,924,895

7,703,373

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

69,273

為替換算
調整勘定
1,014

当期変動額
株式移転による変動

2,984,037

剰余金の配当△115,788

親会社株主に帰属する
当期純利益

273,263

自己株式の取得△177

連結子会社の自己株式の取得による持分の変動額△87

自己株式の売却
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

46,299855△95,005△3,341△94,749△193,096△12,253△2,924,895△3,130,245

当期変動額合計△95,005△3,341△94,749△193,096△12,253△2,924,895

58,157

当期末残高△25,732△2,327△125,783△153,842

83,897-

7,761,530

43/79

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
新株予約権戻入益
受取利息及び受取配当金
支払利息
補助金収入
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
リース投資資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

581,563
476,066△727
44,188△7,727
5,940
5,058
7,900
△27,157△19,014
14,294△30,877
1,482△151,208△584,638
5,072△96,260101
224,057
19,142△14,584
30,877△201,182
58,309△183,485
715△185,212△12,714△12,797△11,562△405,057

※1

44/79

△100,000
900,000△354,082△20,800△265
46,299△115,891△22,864
332,396△1,440△15,791
1,546,456
1,530,664

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
8社
連結子会社の名称
モバイルクリエイト株式会社
株式会社石井工作研究所
ciRobotics株式会社
株式会社オプトエスピー
沖縄モバイルクリエイト株式会社
株式会社トラン株式会社M.R.L
Mobile Create USA, Inc.
（注）ciRobotics株式会社は、平成30年９月14日付でciDrone株式会社から商号変更しております。

２

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
当連結会計年度において、株式会社オプトエスピーは決算期を12月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。

３

会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

②

たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ

製品
主に総平均法ｂ

仕掛品
個別法及び総平均法

ｃ

原材料
主に総平均法45/79

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書(2) 減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
平成10年４月１日以降に取得した建物及びレンタル資産並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
10〜38年

機械装置及び運搬具

４〜10年

工具、器具及び備品

２〜20年

②

建物及び構築物

無形固定資産（リース資産を除く）
ａ

市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。

ｂ

自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

(3) 引当金の計上基準①

貸倒引当金
一部の連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
一部の連結子会社は従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち当連結会
計年度に帰属する額を計上しております。

③

製品保証引当金
一部の連結子会社は製品販売後の無償サービス費用の支出に備えるため、過去の保証費用実績率を基礎として計上しております。

④

役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書(5) 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
当連結会計年度(平成30年12月31日)
建物及び構築物

571,464千円

土地
投資その他の資産
その他（差入保証金）
計

473,283千円
10,000千円
1,054,748千円

担保付債務
当連結会計年度(平成30年12月31日)※２

１年内返済予定の長期借入金

60,036千円

長期借入金

462,471千円

計522,507千円

有形固定資産の減価償却累計額
当連結会計年度(平成30年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額

３

1,872,150千円

保証債務
当連結会計年度(平成30年12月31日)
Infotrack Telematics private Limitedの金融機関との取引による債務に対して、25,424千円（15,990千イ
ンドルピー）の保証を行っております。

(連結損益計算書関係)※１※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
役員報酬209,610千円

給料手当

708,830千円

退職給付費用

59,290千円

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
91,452千円

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額△190,097千円
― 千円

組替調整額
税効果調整前△190,097千円
57,903千円

税効果額
その他有価証券評価差額金△132,193千円

為替換算調整勘定
当期発生額△3,341千円

組替調整額

― 千円

為替換算調整勘定△3,341千円

退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前△131,733千円△6,415千円△138,148千円
42,135千円

税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計△96,013千円△231,548千円

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自１

平成30年１月１日

至

平成30年12月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加―

減少

当連結会計年度末

31,084,515―

31,084,515（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
共同株式移転による当社設立に際して発行した株式
２

31,084,515株

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加―

減少

3,245,822

当連結会計年度末
148,000

3,097,822（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式移転に伴う連結子会社への当社株式の割当による増加

3,245,241株

単元未満株式の買取りによる増加

581株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
子会社による親会社株式の売却による減少
３

148,000株

新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権―目的となる株式の数(株）
当連結会計
年度期首

合計
４

増加

減少

当連結会計
当連結会計 年度末残高
（千円）
年度末

―

―

―

―

83,897――――

83,897

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成30年３月27日
定時株主総会

普通株式

115,788

5.00

基準日

効力発生日

平成29年12月31日

平成30年３月28日（注）当社は平成30年７月２日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額はモバイ
ルクリエイト株式会社の定時株主総会において決議された金額であります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成31年３月25日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の １株当たり総額(千円) 配当額(円)155,419

5.00

基準日

効力発生日

平成30年12月31日

平成31年３月26日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
現金及び預金1,530,664千円

現金及び現金同等物

1,530,664千円

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、月次で担当役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。また、与信管理規程等に従い、取引先の信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、ドル建のみで少額のためヘッジ等を講じておりません。
投資有価証券は、純投資目的及び事業推進目的で保有しておりますが、市場価格の変動リスクに晒されております。当該株式については定期的に時価を把握し、継続的なモニタリングを行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２〜４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後９年であります。主に固定金利による調達により、金利の変動リスクを抑制しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
当連結会計年度(平成30年12月31日)
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1) 現金及び預金

1,530,664

1,530,664―(2) 受取手形及び売掛金

3,111,848

3,111,848―

その他有価証券375,157

375,157―

資産計

5,017,670

5,017,670―(3) 投資有価証券(1) 支払手形及び買掛金

1,191,233

1,191,233―(2) 短期借入金

400,000

400,000―(3) 社債

300,000

300,293293(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

1,406,641

1,416,902

10,261

負債計

3,297,874

3,308,429

10,55551/79

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
時価については、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成30年12月31日

非上場株式等

443,900

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成30年12月31日)(単位：千円)
１年以内

１年超

５年超

５年以内

10年以内

10年超

現金及び預金1,530,664―――

受取手形及び売掛金

3,111,848―――

4,642,513

―

―

―

合計

（注４）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成30年12月31日)(単位：千円)
１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

―

―

300,000―――

364,100

289,100

411,042

60,03660,036

222,327

364,100

289,100

711,042

60,03660,036

222,327

１年以内
社債
長期借入金
合計

52/79

５年超

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書(有価証券関係)
その他有価証券
当連結会計年度(平成30年12月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

147,613

106,644

40,968

147,613

106,644

40,968

227,543

292,872△65,328

小計

227,543

292,872△65,328

合計

375,157

399,517△24,359小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額443,900千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表「その他有価証券」には含めてお
りません。

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法による規約型企業年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、退職金制度については退職一時金制度を設けております。また、退職一時金の一部として、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、退職給付債務の見込額は、退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度により支給される額を控除した額を退職給付債務とする方法によって算定しております。

２

確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
退職給付債務の期首残高

1,970,264千円

勤務費用

94,375千円

利息費用

5,869千円

退職給付の支払額△87,152千円

数理計算上の差異の発生額△3,668千円

退職給付債務の期末残高

1,979,689千円（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
年金資産の期首残高

2,228,337千円

期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

44,566千円△135,401千円

事業主からの拠出額

41,267千円

退職給付の支払額△87,152千円

年金資産の期末残高

2,091,619千円(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
当連結会計年度(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
積立型制度の退職給付債務
年金資産

1,959,926千円△2,091,619千円△131,693千円

非積立型制度の退職給付債務
中小企業退職金共済制度給付見込額

39,631千円△19,868千円
19,763千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△111,930千円

退職給付に係る負債

19,763千円

退職給付に係る資産△131,693千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△111,930千円(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
当連結会計年度(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
勤務費用

88,434千円

利息費用

5,869千円

期待運用収益△44,566千円

数理計算上の差異の費用処理額△6,415千円

簡便法で計算した退職給付費用

5,941千円

確定給付制度に係る退職給付費用

49,262千円(5)退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
数理計算上の差異

138,149千円

合計

138,149千円(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
未認識数理計算上の差異

247,216千円

合計

247,216千円(7)年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
債券

68％

株式

24％

その他

8％

合計

100％

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
割引率

0.3％

長期期待運用収益率

2.0％

予想昇給率

2.2％

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
１

ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当連結会計年度(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)

販売費及び一般管理費

15,627千円

２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
当連結会計年度(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
新株予約権戻入益
３27,157千円

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
当社が付与したストック・オプションは、以下のとおりであります。
なお、2013年から2017年まで、及び第１回のストック・オプションはモバイルクリエイト㈱が付与していたストック・オプションに代えて、当社設立日である平成30年７月２日に付与したものであります。
2013年度
2014年度
2015年度
新株予約権
新株予約権
新株予約権
付与対象者の区分
当社取締役 ４
当社取締役 ４
当社取締役 ６及び人数(名)株式の種類及び付
普通株式 20,400
普通株式 18,800
普通株式 42,000
与数(株)2016年度
新株予約権
当社取締役
普通株式

５
40,800付与日

2013年９月30日

2014年９月30日

2015年９月30日

2016年９月30日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2018年７月２日〜
2043年９月30日

2018年７月２日〜
2044年９月30日

2018年７月２日〜
2045年９月30日

2018年７月２日〜
2046年９月30日

2017年度
新株予約権

第１回
新株予約権
当社取締役 １
子会社従業員 74

2018年度
新株予約権

付与対象者の区分
及び人数(名)株式の種類及び付
与数(株)

当社取締役
普通株式

５
57,200普通株式

92,400

当社取締役
普通株式

５
72,900付与日

2017年５月９日

2013年９月30日

2018年８月31日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

2013年９月30日〜
2015年９月30日

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2018年７月２日〜
2047年５月９日

2018年７月２日〜
2018年９月30日

2018年９月１日〜
2048年８月31日

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数
2013年度
新株予約権

2014年度
新株予約権

2015年度
新株予約権

2016年度
新株予約権

権利確定前
前連結会計年度末(株)20,40018,80042,00040,800

付与(株)

―

―

―

―

失効(株)

―

―

―

―

権利確定(株)

―

―

―

―

未確定残(株)20,40018,80042,00040,800前連結会計年度末(株)

―

―

―

―

権利確定(株)

―

―

―

―

権利行使(株)

―

―

―

―

失効(株)

―

―

―

―

未行使残(株)

―

―

―

―

権利確定後

2017年度
新株予約権

第１回
新株予約権

2018年度
新株予約権

権利確定前
前連結会計年度末(株)57,200

―

―

付与(株)

―

―

72,900

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

未確定残(株)57,200―72,900前連結会計年度末(株)―92,400―

権利確定(株)―――

権利行使(株)

―

―

―

失効(株)

―

92,400―

未行使残(株)

―

―

―

権利確定後

②

単価情報
2013年度
新株予約権

2014年度
新株予約権

2015年度
新株予約権

2016年度
新株予約権

権利行使価格(円)

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

―

―

―

―

739.75

846

364

223

付与日における公正な評
価単価(円)

2017年度
新株予約権

第１回
新株予約権

2018年度
新株予約権

権利行使価格(円)

1

740

1

行使時平均株価(円)

―

―

―

付与日における公正な評
価単価(円)

308

301.75254

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書４

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
2018年度新株予約権使用した評価技法

ブラック・ショールズ式

株価変動性(注)１

33.4％

予想残存期間(注)２

15年

予想配当(注)３
無リスク利子率(注)４５円/株
0.369％(注) １．平成28年９月１日から平成30年８月31日までの株価実績に基づき算定しております。ただし、当社は平成30
年７月２日に上場しているため、２年分の株価情報収集期間に不足する期間（平成28年９月１日から平成30
年７月１日）については、当社子会社２社（モバイルクリエイト㈱、㈱石井工作研究所）の株価実績を用いて補完しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．平成30年12月期の予想配当額としております。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
５

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度(平成30年12月31日)

２繰延税金資産繰越欠損金
全面時価評価法による評価差額
棚卸資産評価損
新株予約権
仕掛品
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

536,859千円
131,146千円
34,550千円
25,555千円
22,310千円
127,624千円
878,047千円△758,252千円
119,796千円

繰延税金負債
退職給付に係る資産
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額△65,051千円△23,592千円△88,644千円
31,151千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
繰越欠損金の期限切れ
住民税均等割連結間の内部取引消去
新株予約権戻入益
評価性引当金の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度(平成30年12月31日)
30.5％
19.2％
1.6％
1.5％
△1.4％
△19.8％
2.3％
33.9％

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１.取引の概要（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
株式移転完全子会社
名

称

事業内容

モバイルクリエイト株式会社
携帯通信のインフラを活用した移動体通信網及びＧＰＳを活用した移動体管理システムの開発・販売・運用・保守事業

名

称

事業内容

株式会社石井工作研究所
半導体関連製造装置及び金型等の製造及び販売を行う半導体・自動車関連事業、不動産・建築関
連事業（2）企業結合日
平成30年７月２日（3）企業結合の法的形式
共同株式移転による持株会社設立（4）結合後企業の名称
株式移転設立完全親会社

ＦＩＧ株式会社（5）その他取引の概要に関する事項
モバイルクリエイト株式会社及び株式会社石井工作研究所は、大きな環境変化を伴いつつさらに拡大することが見込まれているIoT分野の市場において、事業環境の変化に対応し、持続的な発展を実現するため、両社の経営資源の有効活用や、重複した業務の効率的な集約等が可能となる経営体制の構築を検討してまいりました。その結果、両社は、モバイルクリエイト株式会社と株式会社石井工作研究所を親子関係ではなく、対等な関係で並列化して兄弟会社とすることで、親子上場に係る潜在的な利益相反の可能性を排除し、機動的な意思決定による柔軟な経営体制とさらなる両社の協力関係構築、親子上場に係る管理コストの削減等が可能となるとの共通認識に至り、共同持株会社設立による経営統合を行うことを決定いたしました。
モバイルクリエイト株式会社及び株式会社石井工作研究所は、持株会社体制のもと、両社がそれぞれの強みを活かしながら、これまで以上にグループ一体としての協力体制を強固なものとして、変化する事業環境に迅
速に対応できる経営体制を構築し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事

業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
３．株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付した株式数（1）株式の種類別の移転比率
モバイルクリエイト株式会社の普通株式１株に対して当社の普通株式１株を、株式会社石井工作研究所の普通株式１株に対して当社の普通株式1.02株をそれぞれ割当て交付いたしました。
（2）株式移転比率の算定方法
複数の第三者算定機関に株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき、法務アドバイザーからの助言を参考に当事者間で協議の上、算定しております。
（3）交付した株式数
31,084,515株

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの事業については、グループの各事業会社が、取り扱う製品及びサービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製品及びサービス別のセグメントから構成されており、「情報通信事業」及び「装置等関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「情報通信事業」は、主に移動体管理システムの開発・販売並びにこれらに付随する通信・アプリケーションのサービス及び保守等を行っております。
「装置等関連事業」は、主に半導体・自動車関連製造装置及び金型等の製造・販売、無人飛行機及びロボット制
御システムの開発・製造・保守管理・販売等を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自平成30年１月１日

至

平成30年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
情報通信事業

装置等
関連事業

合計

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
外部顧客への売上高

4,272,776

4,329,584

8,602,361―

8,602,361

335

37,13037,466△37,466―

計4,273,112

4,366,715

8,639,828△37,466

8,602,361

セグメント利益

76,681

511,901

588,582△80,892

507,689

セグメント資産4,020,703

7,209,044

11,229,747

709,229

11,938,976

減価償却費

322,302

153,764

476,066―

476,066

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

255,010

113,687368,698―

368,698

セグメント間の
内部売上高又は振替高その他の項目(注) １．セグメント利益の調整額△80,892千円は、セグメント間取引消去1,722千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△82,615千円であります。なお、全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグ
ループ管理費用であります。
セグメント資産の調整額709,229千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは当社の現金及び預金であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書【関連情報】
当連結会計年度(自１

平成30年１月１日

至

平成30年12月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名(単位：千円)関連するセグメント名

売上高

第一実業株式会社

2,428,896

装置等関連事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自平成30年１月１日

至

平成30年12月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自平成30年１月１日

至

平成30年12月31日)

のれんの償却額及び未償却残高に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自平成30年１月１日

至

平成30年12月31日)

該当事項はありません。

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書【関連当事者情報】
当連結会計年度(自１

平成30年１月１日

至

平成30年12月31日)

関連当事者との取引該当事項はありません。

２

重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
１株当たり純資産額

274.33円

１株当たり当期純利益金額

10.69円

潜在株式調整後
10.59円
１株当たり当期純利益金額(注)１. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
当連結会計年度(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

273,263

普通株主に帰属しない金額（千円）―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）

273,263

普通株式の期中平均株式数（株）

25,563,080

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）―

普通株式増加数（株）

251,392(うち、新株予約権（株））(251,392)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要―

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(平成30年12月31日)
純資産の部の合計額（千円）

7,761,530

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

83,897(うち、新株予約権（千円））(83,897)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

7,677,633

普通株式の発行済株式数（株）

31,084,515

普通株式の自己株式数（株）

3,097,822

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

27,986,693

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄

モバイルクリエイト
株式会社
モバイルクリエイト
株式会社
モバイルクリエイト株式会社

第６回無担保社債
第８回無担保社債
第９回無担保社債

合計
(注)

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

担保

償還期限

平成23年
８月31日
平成28年
９月26日
平成28年
12月26日20,800―0.74 無担保社債

100,000

100,000

0.23 無担保社債

200,000

200,000

0.23 無担保社債―

320,800

300,000――

連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内
(千円)
(千円)
(千円)
―

利率
(％)

―

300,000

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平成30年
８月31日
平成33年
９月26日
平成33年
12月26日―３年超４年以内(千円)―

４年超５年以内(千円)――【借入金等明細表】
区分

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

500,000

400,000

0.52

平成31年１月11日〜
平成31年３月29日

１年以内に返済予定の長期借入金

302,396364,100

0.79―

１年以内に返済予定のリース債務

38,041

19,7375.28―

558,327

1,042,541

0.90

22,220

4,091

2.74

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

1,420,985

1,830,470――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

平成33年５月31日〜
平成40年５月31日
平成32年８月31日〜
平成34年８月31日(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

289,100

411,042

60,03660,036

リース債務

2,438

983

669

―

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

6,165,792

8,602,361

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

349,448581,563

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

129,744273,263

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

5.24

10.69

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第３四半期
(円)

第４四半期

2.63

5.14

(注)

当社は、平成30年７月２日に設立されたため、第１四半期及び第２四半期に係る四半期報告書を提出しておらず、同四半期連結累計期間及び同四半期連結会計期間に係る記載はしておりません。

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
当事業年度(平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収入金
前払費用
繰延税金資産1年内回収予定の関係会社長期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
投資その他の資産関係会社株式関係会社長期貸付金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

670,150
158,971

※1

※1

1,924
2,384
164,71238,001

1,036,143

7,425,584
88,2887,513,872
7,513,872
8,550,016

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書(単位：千円)
当事業年度(平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

200,000
166,664
※1
4,966
7,002
8,317
102
387,052
491,670
491,670878,7222,000,000
500,000
4,847,332
5,347,332

240,242240,242△177
7,587,396
83,897
7,671,293
8,550,016

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書② 【損益計算書】(単位：千円)
当事業年度(自 平成30年７月２日
至 平成30年12月31日)
営業収益関係会社受取配当金
経営指導料
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

199,762
137,942※1※1337,705
82,615※1,※2

82,615
255,090
※1

141
141

※1

1,247
1,247
253,984
27,157281,141
21,37919,52040,899240,242

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
当事業年度(自 平成30年７月２日

至 平成30年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

―

利益剰余金

その他利益
株主資本合 新株予約権 純資産合計
その他資本 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式
計
資本準備金
剰余金
合計
合計
繰越利益剰
余金
―

―

―

―

―

―

―

―

―

当期変動額
株式移転による増加

2,000,000

500,000 4,847,332 5,347,332

当期純利益

240,242240,242

自己株式の取得△177

7,347,332

7,347,332

240,242240,242

△177

△177

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)83,897

83,897

当期変動額合計

2,000,000

500,000 4,847,332 5,347,332

240,242240,242△177 7,587,396

83,897 7,671,293

当期末残高

2,000,000

500,000 4,847,332 5,347,332

240,242240,242△177 7,587,396

83,897 7,671,293

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
２．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
当事業年度(平成30年12月31日)
短期金銭債権

170,812千円

短期金銭債務350千円(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
当事業年度
(自

平成30年７月２日

至

平成30年12月31日)

営業取引による取引高
営業収益334,495千円

営業取引以外の取引による取引高
一般管理費

※２

19,261千円

受取利息

141千円

支払利息

82千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。
当事業年度(自

平成30年７月２日

至

平成30年12月31日)

給与手当14,374千円

株式報酬費用

10,897千円

支払手数料

15,616千円

租税公課

15,417千円

諸管理費

9,306千円

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分（単位：千円）
当事業年度（平成30年12月31日）

子会社株式

7,425,584(税効果会計関係)
１

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
当事業年度(平成30年12月31日)
繰延税金資産
新株予約権
未払事業税
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

２25,555千円
2,384千円
27,939千円△25,555千円
2,384千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
受取配当金等永久に益金に参入されない項目
新株予約権戻入益
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度(平成30年12月31日)
30.5％△21.6％
△2.9％
7.8％
0.7％
14.5％

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得
公告掲載方法ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.figinc.jp/

株主に対する特典(注)

12月31日現在、所有株式500株以上の株主に対し、大分県産の商品を贈呈します。

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）四半期報告書及び確認書
第１期第３四半期（自 平成30年7月2日

至

平成30年9月30日）平成30年11月14日九州財務局長に提出。

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成31年３月25日
ＦＩＧ株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野澤

啓

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮㟢

健

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＦＩＧ株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｆ
ＩＧ株式会社及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＦＩＧ株式会社の平成30年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ＦＩＧ株式会社が平成30年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成31年３月25日
ＦＩＧ株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野澤

啓

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮㟢

健

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＦＩＧ株式会社の平成30年７月２日から平成30年12月31日までの第１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＦＩＧ
株式会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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