HIROSHIMA RESEARCH NEWS広島市立大学広島平和研究所は８月２日、中国新聞ヒロシマ平和メ
ディアセンターとの共催により、広島国際会議場で国際シンポジウム「広島からの核兵器廃絶提言−みんなの力で2010年NPT会議を動かそう」を開催した。1998年４月に発足した広島平和研究所の開設10周年と、今年１月の中国新聞ヒロシマ平和メディアセンターの開設を記念する企画。会場には約400人の聴衆が集まり、４時間にわたる熱気に満ちた講演・報告・討議に耳を傾けた。
（２・３面に講演・報告・質疑の要旨）
国際的な核軍縮は、インド・パキスタンによる核実験や、2001年の同時多発テロを契機とする米国の「対テロ戦争」開始以降、著しく停滞している。2010年の核不拡散条約（NPT）再検討会議でその流れを変え、核兵器廃絶へ向けて各国政府や市民社会、被爆地・広島が果たすべき役割を探るのが、シンポジウムの狙いだ。
第１部「基調講演」ではまず、スリランカの外交官出身で、国連事務次長を経て科学者らによる国際的核廃絶組織・パグウォッシュ会議の会長に昨年就任したジャヤンタ・ダナパラ氏が「核軍縮へ向け国際市民社会を広げよう」と題して講演した。この中でダナパラ
氏は、NPTで核保有を認められている米ロ英仏中５カ国、とりわけ米国が核に依存する政策を採り続けていることを批判し、対人地雷禁止条約が市民社会の努力で実現したように、市民社会を強化して核廃絶を目指すべきだと主張した。
続いて英国に本部を置く国際的な核軍縮NGO・アクロニム研究所
所長のレベッカ・ジョンソン氏が「核不拡散から核兵器のない世界へ」と題した講演の中で、「核兵器のない世界から逆算して今を考えると、我々はその実現まであと２、３段階という場所にいる」と述べ、核廃絶まで長い道のりではないことを強調した。
第２部「パネリスト報告」では最初に、中国新聞ヒロシマ平和メ
ディアセンターが５月から６月にかけてウェブサイト上で実施した「核兵器に関するアンケート」（計40問）の結果を、同センター長の田城明氏が「どう見る核兵器廃絶？ 世界の声・日本の役割」と題して報告した。アンケートの回答は18カ国から計210件寄せられ、世論調査ではないため、数値が世論を正確に示しているとは言えな
いが、国内・海外とも回答者の８割以上が「核兵器を廃絶すべきだ」と答えた。一方「核廃絶は可能か」という問いに対する「可能だ」との回答は、海外が84％、国内が54％で、日本人の方が悲観的との傾向が示されたという。
続いて国際交流NGO・ピースボートの共同代表、川崎哲氏が「憲法９条と核廃絶 日本市民の課題」と題して報告した。川崎氏は日本国憲法９条が生まれた背景には広島・長崎への原爆投下や沖縄戦から学んだこと、日本のアジアへの侵略の反省があると指摘した。
その上で、世界が軍備に使う資源を最小限にすべきことを定めた国連憲章26条と憲法９条はつながっており、今日の国際社会における平和の規範となりうることを強調した。
広島平和文化センター理事長のスティーブン・リーパー氏は「平和市長会議とヒロシマ・ナガサキ議定書」と題した報告で、同セン

目

ターが2007年から米国で実施している原爆展（２年間で101カ所を予定）や、広島・長崎両市長を代表とする平和市長会議が今年４月に発表した、核廃絶への道筋を示す「ヒロシマ・ナガサキ議定書」について紹介した。平和市長会議への加盟都市は、131カ国2,368都
市に増えており、同議定書への支援を求めて世界で署名運動を行いながら、核廃絶を求めていくという。
第３部の前半はパネル討議。「核廃絶への道筋」および「各国政府の役割」について議論した。まず「核廃絶への道筋」に関する重要な点として川崎氏は、日本政府が米国の「核の傘」への依存を改めるべきだとし、ジョンソン氏も「核の抑止力の正体を暴くべきだ。
各国は安全保障を大量破壊兵器に依存すべきではない」と述べた。
ダナパラ氏も「自爆テロに対して核兵器の抑止力は意味を持たない」とし、環境、人権、開発と一体となった安全保障の必要性を強調した。
次に「各国政府の役割」について。ダナパラ氏は2010年NPT再検
討会議で各国が核廃絶の期限を決め、またNPTの取り決めを尊重しない米国についても協議すべきだと指摘した。ジョンソン氏は各国が引き続きNPTの強化へ向けて努力すべきだとし、潜水艦発射核弾
道ミサイル・トライデントの新型化を図る英国と、核の傘に依存する日本を批判した。田城氏は日本政府が被爆国にふさわしいイニシ
アティブを取るべきだと述べ、川崎氏は日本政府が米国とインドの核協定を認めないよう監視すべきだと主張した。またリーパー氏は、米国の「親友」である日本が米国に「そろそろ核兵器を廃絶せよ」と言うべきだ、と述べた。
この後、広島・長崎でさまざまな平和活動に参加している若者を代表して、ヒロシマピース・ボランティアのメンバー、中国新聞「ひろしま国 10代がつくる平和新聞」のジュニア・ライター、被爆クス
ノキの種を各地に送る運動を続けている長崎大学平和・環境ボラン
ティアサークルKUSUの代表者が、それぞれ日頃の活動を紹介した。
今回のシンポジウムでは、市民社会が果たすべき役割について、いくつかの新たな視点が示された。まず、市民社会の力を過小評価すべきではないこと。それは対人地雷禁止条約やクラスター爆弾禁止条約の実現などですでに示されている。次に、核廃絶を求める市
民が自ら、目標の実現に悲観的になりすぎてはならない、ということ。核廃絶という目標が実現した状態から逆算して現状を考える、というような発想の転換が必要である。
また、憲法９条についても、米国から押し付けられた憲法かどうか、という議論から出発するのでなく、軍備に費やす資源を最小限にすべきだという国連憲章の条文との共通性に着目し、今日の世界で平和のメカニズムとして機能させれば、核廃絶を求める運動と連携し得るであろう。
「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を通じて核廃絶を実現させようとする平和市長会議の運動も、以上のような考え方とリンクさせながら、支援を求めていくことが必要である。もしかしたら、核廃絶に対して日本の市民の方が世界の市民よりも悲観的すぎるかもしれない、という調査結果も踏まえ、まずは2010年のNPT再検討会議
へ向け、市民社会からの働きかけを再活性化させる必要があろう。

次（広島平和研究所准教授）＜シンポジウム＞「広島からの核兵器廃絶提言」 ……………………………………１〜３＜特集 広島に聞く・広島を聞く＞
前・廿日市市長 平和と岩国を語る（山下三郎） ………………４〜５
イラン大使の広島平和研究所訪問 ………………………………………５
連続市民講座（2008年度前期）……………………………………………６＜HPI研究フォーラム＞
ドキュメンタリー映画『最後の原爆』（キャサリーン・サリバン） …７
ベトナム反戦運動とイラク反戦運動（ポール・ジョーゼフ）………７
活動日誌 ……………………………………………………………………８

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.11 No.2 November 2008

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シンポジウム

基調講演

核軍縮へ向け国際市民社会を広げよう
ジャヤンタ・ダナパラ 氏［パグウォッシュ会議会長］

冷戦後の世界で市民社会は「もう１つの超大国」と言われるほど影響力を持つようになったが、反核の分野での市民社会の活動は 1950 年代に英国や欧州で始まった。1963 年の部分的核実験禁止条約はその成果の１つだ。1980 年代前半、米ソが欧州に中距離核ミサイルを配備すると反核運動が再び盛り上がり、米ソの核兵器削減や1987年の中距離核戦力全廃条約をもたらした。
だが、冷戦が終わると安全保障上のさまざまな課題が浮上している。
2007 年の世界の軍事費は 1998 年より 45％増の 140 兆円、一人当たり２万１千円に達した。包括的核実験禁止条約（CTBT）やカットオフ
条約の交渉が停滞する中、核兵器保有国は８カ国に増え、２万５千発の核兵器が保持されている。万一、印パ間で核戦争が起き、広島級の原爆50発が使われれば、史上例を見ない規模の気候変動が予想される。
米ロ間で核戦争が起きれば、「核の冬」が到来し世界の食糧備蓄は致
命的な打撃を受ける。また国家だけでなくテロリストへの核拡散も未然に防止しなければならない。

一方、2000 年 NPT 再検討会議で採択された、CTBT の発効やカッ基調講演

核不拡散から核兵器のない世界へ
レベッカ・ジョンソン 氏［英国アクロニム研究所所長］

本日、私は核廃絶が予想以上に早く実現できるかもしれないという見方を紹介する。最終目標を達成した状態を想定し、そこから逆算して目標実現の道筋を考える手法である。
核廃絶を考える前提として、それにより世界が安全にならねばならない。
そのためには、核兵器の取得や使用を禁じ、現存する核兵器を安全に廃棄するための規則と手段を明記した核兵器禁止条約を結ぶ多国間交渉が必要だ。数年前、科学者や法律家、医学者らが優れた核兵器禁止モデル条約を作成し、昨年出版した。このモデル条約は、核兵器廃絶国際
キャンペーン（ICAN）という新たな運動でも重要な役割を果たしている。
核兵器がなくならないのは、核兵器保有国がいまだに核に高い価値を見いだ
しているからだ。
これに対し14カ国の核の専門家による大量破壊兵器委員会は、2006年の報告書の中で大量破壊兵器の「違法化」が必要だと訴えている。
次に、核軍縮を安全保障の観点で見ると、核抑止論の誤りを示す必要がある。同時に通常兵器への依存も減らし、軍事力のみに頼らない安全保障へと移行すべきだ。国家間競争を前提にした一国の安全保報告トオフ条約の締結など、核軍縮の 13 項目の具体的措置を、核保有国は無視したままだ。2002 年に米ロが締結した戦略攻撃力削減条約も、核削減の検証手段を定めていない。現在、交渉中の米印原子力協定はインドの核軍拡の容認につながる。米ロ英仏中の核兵器大国は依然、核兵器の近代化を国防の中心に置き、中でも 2007 年の米国の軍事費は世界全体の 45％を占め、欧州での米国のミサイル防衛網拡大は米ロ間の緊張をもたらしている。世界の核兵器を削減し、廃絶へと向かわせるには、今年の米大統領選を経て米国が核政策を変え、核軍縮を主導して世界がそれに協力することが不可欠である。

今こそ国際市民社会が力を合わせて核の危険に対処すべき時である。
1997 年の対人地雷禁止条約の締結や、今年５月のクラスター爆弾禁止条約案採択、あるいは 1996 年に国際司法裁判所（ICJ）が核兵器の使用に関する勧告的意見を出した過程では、市民社会や NGO が重要な役割を果たした。市民社会や NGO は核軍縮の分野において、各国
政府と人々をつなぐ架け橋として、国境を越えた多国間協力を促進することが求められている。


障ではなく、人類や文明への脅威に対する人間の安全保障という考え方が広がっている。気候変動、貧困、食料・水不足、国境を越えた犯罪やテロ、密輸などの脅威に対しては、軍事力以外の手段が求められる。
核兵器禁止条約の多国間交渉には事前交渉が必要だ。その布石としてはキューバ危機のような「衝撃的出来事」と、主要核保有国のどこかが核を放棄するなどの「政治的変動」が考えられる。英国がトラ
イデント核ミサイルの配備更新を断念すれば大きな影響を与えるだ
ろう。キッシンジャー氏ら４人の元米政府高官は米国主導の核削減を主張している。核兵器の使用を「非人道的犯罪」と位置づけ、日本などの非核国がそれを宣言し、あるいは国連に決議案を提出することも効果的だ。
「ヒロシマ・ナガサキ議定書」の運動も大国を事前交渉の席に着かせる圧力となるだろう。
事前交渉の段階に到達できれば、核兵器禁止条約の交渉までは２、３の段階を残すだけであり、2020 年までに核兵器を廃絶することは十分可能である。そのためには、市民社会と政府、専門家、活動家が全力で取り組まねばならない。一緒に頑張りましょう。


どう見る核兵器廃絶？ 世界の声・日本の役割
田 城 明 氏［中国新聞ヒロシマ平和メディアセンター長・特別編集委員］

ヒロシマ平和メディアセンターが５月〜６月にウェブサイトで核兵器に関するアンケートを実施し、計 18 カ国 210 件の回答があった。その興味深い点を紹介したい。

まず核兵器について「廃絶すべき」との意見は日本が 83％、海外が 86％とほぼ等しい。一方、「核廃絶は可能」とする見方は日本が 54％なのに対し海外は84％。また「冷戦期に核抑止力は有効だった」との見方は日本が 45％で海外が 27％。被爆国なのに日本の方が悲観的で核抑止の信奉者が多いようだ。だが「冷戦後の核抑止は有効でない」という回答は日本が 64％、海外が 71％でともに高く、核拡散への危機感が表れている。
日本政府が核廃絶へ向けて「有効な役割を果たしていない」とする見方
は日本が79％、海外が34％。海外では「わからない」という回答も40％あり、Visit HPI’s website at http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/

全体として日本政府の取り組みの積極性のなさが反映されている。
理由として「核の傘」の下で核廃絶を訴える矛盾を突いた記述が非常に多かった。日本でのプルトニウムの大量備蓄や、政治家の核保有発言などを疑問視する声も少なくない。
核の傘に依存しない
安全保障政策の確立
も含め、核廃絶へ向けて被爆地広島・長崎から積極的なイニ
シアティブを発揮す
べきだ。

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HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.11 No.2 November 2008

シンポジウム

報告

憲法９条と核廃絶 日本市民の課題
川 崎 哲 氏［ピースボート 共同代表］

憲法９条を世界規模で活用する取り組みが始まっている。今年５月、「９条世界会議」を千葉・幕張で開催し、２万人以上が集まった。全国でも会議が開かれ約３万人が参加した。会議では、憲法９条を国際的平和メカニズムとして活用できることが、再確認された。すでに 1999 年のハーグ平和アピールや 2005 年の国連の紛争予防会議でも、憲法９条に倣った戦争放棄が最終文書に盛り込まれている。

憲法９条の背景には広島・長崎への原爆投下や沖縄戦の教訓、日本のアジアへの侵略の反省が存在し、日本社会は憲法９条を 60 年も維報告持してきた。この考え方こそ 21 世紀に必要だと世界の人々が認識し始めている。

会議では「紛争予防」「資源を軍備でなく人間のために使う」「平和に生きる権利を世界的に認める」の３点が注目された。紛争は武力でなく非暴力で解決すべきだ。国連憲章 26 条は軍備に使う資源を最小限にすべきことをうたっている。
「テロとの戦争」で明らかになったのは、兵士も含めた人間が平和に生きる権利の重要性だ。それらはいずれも憲法９条に通じる。広島の経験が世界の平和の規範につながることを確信して行動していきたい。


平和市長会議とヒロシマ・ナガサキ議定書
スティーブン・リーパー 氏［広島平和文化センター理事長］

広島平和文化センターは、去年から米国内で101 カ所を目標に原爆展を実施しており、今年も私は数カ月間、被爆者と米国へ行き、講演してきた。また今年４月に平和市長会議の会長でもある秋葉市長が発表した「ヒロシマ・ナガサキ議定書」についても、紹介してきたが、アメリカ人の多くが興味を持ち、熱心に支援してくれた。
「ヒロシマ・ナガサキ議定書」には、2020 年までの核廃絶を実現す
るため、核保有国が誠意をもって交渉すべきことが明記されており、世界の 150 〜 170 カ国の支援を得て 2010 年 NPT 再検討会議での採択を目指す。

また平和市長会議は 2010 年の NPT 再検討会議後、「国連軍縮の 10
年の幕開け」という会議を予定している。平和市長会議には現在、
131 カ国 2,368 都市が加盟し、毎日１〜２都市が増え続けている。活動の１つに、都市の子供や非戦闘員を戦争被害者にさせない「都市を攻撃目標にするな」（CANT）プロジェクトがある。
「ヒロシマ・ナガサキ議定書」が合意されるか否かは、人類の運命を左右する。世界で数千万人の署名が集まれば大きな影響力を持つだろう。平和のために必死で闘っていきたい。


未来の担い手、想いを語る ― 若者代表によるプレゼンテーション
ピースボランティア活動を通じて考えたこと

広げよう伝えようKUSUの種！

中本 真樹 さん［ヒロシマ・ピースボランティア］

山部 倫照 さん［長崎大学 平和・環境ボランティアサークルKUSU代表］

ピースボランティアは、平 和 公 園や平 和 記 念 資 料
館の訪 問 者に被 爆の実 相を伝えるため資 料 館が募集した市 民ボランティアで、現 在 2 2 4 人が登 録し、うち被 爆 者は 3 8 人 。広 島 市の調 査では、平 和 への取り組みの重 要なものとして 5 5 . 7％の人が「 被 爆 体 験を風 化させない取り組み」を挙げており、ピースボラ

1945 年８月９日午前 11 時２分、長崎市に原爆が投下され、江戸時代から異国情緒あふれる街として栄えた市
街は一瞬にして灰と化した。75 年草木は生えないと言われたが、爆心から約 800メートルに立つ樹齢 600 年の大楠（オオクス）は、その３分の１が失われたにもかかわらず、２年後に新芽を吹き、今は青々と葉を茂らせている。

ンティアもこれに該当する。私が活動に参加したのは、被爆者である祖母の影響が大きい。2 0 歳で被 爆した祖 母は、その苦しみを「 体 験した者にしか 分からない」と言って話したがらない。私は祖 母が亡くなる前に私の口から、若い世 代の人たちに平 和や命の大 切さを伝えたいと考えてボランティアに応 募した。自分のできるどんな小さなことでもいいから、平和のために行動していきたい。

私たちはこのオオクスの種子を苗にし、全国に送る活動をしているが、出かけて行って核廃絶の願いも伝えている。昨年９月には兵庫県の小学校で出前授業を行って原爆の被害を伝え、学校から感謝状をいただき、苗は卒業記念植樹に用いられた。核兵器は環境を脅かす恐ろしい兵器であることを訴えるため、被爆２世であるオオクスの苗を今後も全国に送り、核廃絶を訴えていきたい。

ジュニアの目で見た広島と原爆 見越 正礼 さん・岡田 莉佳子 さん・土 江 綾 さん［ひろしま国ジュニア・ライター代表］『ひろしま国 10 代がつくる平和新聞』は小６から高３まで 2 2 人のジュニア・ライターが取 材・執 筆しており、2007 年１月から2008 年７月までに 34 号を発行している。30 号では、９月に広島で開催されるG８議長サミットの各 議 長にメールでインタビューし、ロシアを除く全員から返事をもらった（ 岡田）。また４号では広島の外国人と日本人に平和のアンケートを行い、外 国 人の６割から「 広 島で平 和の関 心が高まった」との回 答を得てふるさとの持つ力を再認識した（ 土江 ）。広島で平和といえば原爆というイメージだ
ったが、実は奥が深く、難民問題や環境問題、身近ないじめ問題など解決すべきことはたくさんある。これからも未来志向で幅広い平和問題を取材していきたい（見越）。

●質 疑 応 答Q1 女性の視点でできることは何でしょうか。
ジョンソン：平和運動でも平和団体と政府の協力が必要な場合があり、協力を生み出す上で女性の視点が必要となる。同時に女性はもっと自信を持ち、自己を主張すべきだ。フェミニストの非暴力は受け身ではなく積極的な非暴力である。
Q2 企業の社会的責任についてお聞きしたい。
川崎：たとえばミサイル防衛でも、防衛上の必要性からではなく、巨大な軍需産業の利害のために巨額の資金が投じられ、開発や配備が進んでいく。真の平和国家を目指すなら、企業の軍事に対する活動を規制するメカニズムを考える必要がある。
Q3 「ヒロシマ・ナガサキ議定書」が直面する課題は何か。
リーパー：反核運動をしているすべての人の支持を得て広げることと、議定書の名前が世界に知られるように本格的なキャンペーンを行うことだ。
Q4 米印原子力協定についてどう考えるか。
ダナパラ：この協定はNPTの精神を根本的に侵害し、1998年に核実験を行ったインドへの国連非難決議の撤回につながり、核不拡散・核軍縮の大きな妨げとなる。
Q5 日本が「核の傘」の下にいながら核廃絶を主張する矛盾をどう考えるか。
田城：日本の市民が、一国だけの意識ではなく地球市民的な意識で政治家たちの考えを変えさせ、日本が被爆国らしいリーダーシップを取るようにすべきだ。そのためには、市民
一人ひとりが勇気と自覚を持って核戦争の危険を訴えていかねばならない。

（講演・報告・質疑 要約・水本 和実）

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.11 No.2 November 2008

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＜特集 広島に聞く・広島を聞く＞

第 ９ 回

山下三郎氏（広島県社会福祉協議会会長）

前・廿日市市長
市市長 平和と岩国を語る
平和と岩国
平和
岩国を語る

インタビュー 浅井 基文（2008 年８月13日インタビュー）

はず

１．被爆体験と平和への想い

全世界に誓った筈であります」

私が被爆したのは、旧制中学４年生

私の政治活動は、25歳の時に旧佐伯郡宮内村の村会議員の時で、学徒動員として広島市南観音となって以来、合併して廿日市町の町議、市政を敷いてか町の三菱重工業広島機械製作所で、爆らの市議と10期36年、また、1991年以来４期16年の廿日市市心地から３〜3.5㎞のところだった。

長と52年に及ぶが、この間一貫して平和行政には心を砕い

毎朝５時半に廿日市の自宅を出発し、てきた。平和行政の問題に入る前に、私が市長である間、己斐まで電車（宮島線）で行き、そこ

福祉の充実に心掛けたことを述べておきたい。広島県内でからは５〜60分歩いて工場に向かう毎

福祉バスを走らせたのは、廿日市市の2001年が最初であり、日だった。工場では、1,000人余りの動員学徒、やはり1,000

入学前の児童の医療無料化も同市が他の市町村に先駆けて人余りの強制連行されてきた朝鮮人徴用工と共に午前７時やった。私が最も重視したのは市民の要求にできるだけ誠半から開始する作業に従事していた。８月６日の朝は、私

実に応えるということであり、市民の熱い支持を得ることがは製缶工場の天井クレーンで製品を揚げていた。突然電気できたと思っている。

山下 三郎 氏が切れて、止まった。その瞬間、稲妻の何十倍もの強烈な

平和行政の中で特筆できると思うのは、1984年８月に光がピカッと走った。とっさに近くの変電所に爆弾が落ち「日本非核宣言自治体協議会」の結成に中心的にかかわった

たのだと思った。しかし、次には「ドーン」という大音響ことだ。会は広島県府中町で設立され、初代会長には当時とともに爆風が襲ってきた。私は、無我夢中で高い天井かの府中町長の山田機平氏が就任した。設立の趣旨は「核戦ら鉄柱を伝って降り、防空壕をめがけて突っ走った。工場争による人類絶滅の危機から、住民一人ひとりの生命と暮にいた人の中には、けが人は比較的少なかった。しかし、らしを守り、現在および将来の国民のために、世界恒久平午前10時過ぎに、「広島市内は新爆弾で火の海だ。各自、家和の実現に寄与することが自治体に課せられた重大な使命に帰るなり、避難するなりせよ」との命令が出て、廿日市である。宣言自治体が互いに手を結びあい、この地球上かの家に戻ろうと工場を出たところ、そこは正にこの世の地

ら核兵器が姿を消す日まで、核兵器の廃絶と恒久平和の実獄だった。皮膚が焼けて垂れ下がったままで歩く人々の群

現を世界の自治体に呼びかけ、その輪を広げるために努力れ。誰一人としてまともに衣類を着けておらず、裸同然だする」（会のホームページより）というものである。

った。何百何千人という被災者を目の当たりにしても、ど

ちなみに、現在、会は全国の243自治体（2008年８月１日

うすることもできなかった。私は、とにかく歩いて廿日市現在）により組織され、総会、研修会のほか、さまざまな平の家に戻るのがやっとだった。

和事業などを通して設立の趣旨の実現に努力している。

このように私は被爆したが、命を与えられた。一人の人

2000年４月に故・伊藤一長長崎市長が会長になってからは、間として平和への取り組みに使命と義務を感じるようにな

私も副会長として会の運営に中心的にかかわり、2005年のった。1954年４月に行われた第１回広島県男女青年雄弁選

NPT再検討会議には自ら出席して自らの被爆体験を語り、手権大会で、私は次のように発言したことがあるが、それ大きな反響を得た。

はいまも変わることのない私の確固とした平和観だ。

このように長年にわたって行政を通じて平和運動にかか「日本国民はポツダム宣言を受諾することによって今までわってきたものとして、日本国内の平和運動のあり方、行の軍国日本が人類に対して、如何に戦争の惨禍と不幸を与く末については重大な関心を持たざるを得ない。日本国内

ざん げ

えたかを懺悔 し、世界に先がけて全面的な戦争放棄と徹底では、「平和運動＝革新運動」「平和＝アカ」というふうに的な永久平和を主張する新憲法を決定いたしました。この

ゆがんだ形で見られがちであり、そのために、純粋に平和ようにして日本は、国民の理想であるとともに、世界に誇を目指す運動となりにくいというハンディキャップを背負

われわれる憲法を決定いたしました。（中略）吾々がポツダム宣言をってきた。平和運動が国民的運動として成長するためには、はず受諾したのは単に戦争に敗れたからではなかった筈であり幅広い国民的理解がないと無理であり、一地方だけの努力ます。戦争の悲惨を通じて戦争こそが私たちの生活と幸福

では限界がある。

に対する最も残虐な破壊行為であると悟ったからでありま

また、広島に関していえば、やはり1998年の文部省（当す。また憲法が『戦争の放棄』を宣言したのは戦争が罪悪時）の是正指導の影響が大きかったと思う。指導の直接のわれわれであり国際犯罪であるからであります。吾々国民は前文の目的は同和教育への圧力をかけることにあったのだが、結終わりにあるように『日本国民は国家の名誉にかけ、全力

果的に平和教育にまで重大な影響が及んでしまった。

を挙げてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ』とそれでも、平和運動がここまでやってこられた原因として、（次頁へ続く）Visit HPI’s website at http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/−4−

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.11 No.2 November 2008

イラン大
大使の広
使 広島平
使の広
島平和研究所訪問
浅井 基文
５月21日に、日本に着任後最初の東京以外の訪問地として広島について私が質問したのに対し、「イラを訪れたイランのセイエッド・アッバス・アラグチ大使は、午前

ンと北朝鮮とではまったく事情が異な

中広島平和研究所を来訪し、私と意見交換した。その内容は、イる。イランは地域大国として一定の力をランが核兵器を開発する意図をまったく持っておらず、あくまで持っている。また、豊富な石油と天然ガ

原子力平和利用の先進国である日本に学びながら、平和利用を目

スの資源を保有している。地政学的条件指すものであることを強調するものだった。

も違う。イランは孤立することを望んで大使は、イランが自力で原子力平和利用計画を進めるに至ったいない。仮にイランが核兵器開発に向かことを正確に理解するためには、歴史を振り返らなければならな

うならば、いくつかの他の中東諸国も開いとし、イラン革命（1978年）前には同国との協力に積極的だっ発に向かい、核開発競争を招くだけだ」

た欧米諸国が、同革命後は手のひらを返した行動に出たために、と答えたのが印象に強く残った。

アラグチ大使イランとしては欧米に対して不信感を持たざるを得なくなり、大使が繰り返し私に強調したことは、イランとしては原子力の1980年代初期に自力で原子力平和利用計画を推進する方針を決定

平和利用を進めている日本の道を歩もうとしているだけなのに、した、という経緯を説明した。

それを何が何でも押さえ込もうとするアメリカ以下の西側諸国の大使は、イランがしていることは核不拡散条約（NPT）上の権

やり方は完全な二重基準であって、とうてい受け入れることがで利を実行しているだけのことであると強調し、「我々は、日本をきない、という点にある。この発言は、大使の主観的意図はとも参考にしている。先進的技術を自己開発して、原子力を平和利用

かく、客観的に見れば、日本が本当に原子力の平和利用に徹するしている日本は我々の見本だ。我々が核兵器開発に向かうことは見本となり得ているか、つまり、国際社会は日本に全幅の信頼をあり得ない。我々は、西側諸国がサダム・フセインに提供した化

置き得ているか、ということを私たち日本人自身に厳しく問いか

学兵器により、10万人以上が犠牲になった歴史を有する。そのよけるものだ。イランの核問題は、とりもなおさず日本自身の問題

うな我々が核兵器の開発に向かうわけがない。核抑止力を持つとであることを痛感させられた意見交換だった。

いうことは自殺的行為だ。核兵器は誰のためにもならない」と説（広島平和研究所長）

明した。また、北朝鮮が核兵器開発に向かったこととのかかわり（続き）

マスコミがそれなりに平和にかかわる報道をしてきたことが廿日市市、大竹市、江田島市に広島市、三次市（米軍機の大きいと感じている。８月６日が近づけば、平和に関係する

低空飛行訓練による被害を受けている）、連合広島、「岩国報道が多くなるということの意義は小さくない。もしマスコ基地の拡張強化に反対する広島県西部住民の会」なども加ミが平和にかかわる報道をしなかったならば、平和運動はもわって、「岩国基地増強計画反対広島県連絡会議」を結成しっと限られたものになってしまっていたのではなかろうか。

た。連絡会議のこれまでの活動としては、2006年３月21日に艦載機移転計画の撤回を求める決議を採択したこと、同

２．岩国基地米軍移転問題

年５月には、私が岩国の井原勝介市長を訪れ、県境を越え

私が廿日市市長として力を入れて取り組んだ問題の１つて連携し、今後も国に撤回を求めていくことを述べ、井原として岩国基地米軍移転問題がある。厚木基地での騒音問

市長は「広島湾全体の問題」と応じて互いに協力を約束し題で住民訴訟が起こり、住民が勝訴したわけだが、その騒たことなどがある。また、2006年７月15日には、空母艦載音問題を丸ごと移そうというのが岩国基地米軍移転問題で

機移転計画に反対する「岩国基地増強問題を考えるシンポ

あり、実現させてしまったら市民生活に甚大な影響が及ぶ

ジウム」を廿日市市の文化ホールで開催した。この場では、ことは明らかだ。さらに、世界遺産の宮島に対する影響、同年５月の市長選挙で当選したばかりの入山欣郎大竹市長

平和都市・広島への影響、岩国では井原市長（当時）が頑が緊急アピール案を朗読して、満場一致で採択された。

張っているということも考慮した場合、私としては到底看過するわけにはいかなかった。

大竹市の移転容認、岩国市長選挙での井原氏の敗北、また私自身市政からの引退などもあり、岩国問題の今後につ

私がまず行ったことは、2005年７月19日に、岩国基地米いては予断を許さない。井原氏自身は次の市長選挙で再起

軍移転問題で深刻な影響を受けることになる広島県西部のを図る意思を持っていると理解しているが、その際の選挙

３市２町（廿日市、大竹、江田島、大野、宮島）の首長おの帰趨 は中央の政治の動き如何によって大きく影響を受け

よび議長の10人で「岩国基地NLP移転計画反対期成同盟」

ることになるだろう。私自身は、一市民として息の長い闘を結成し、会長に就任したことだ。そこでは、山口県側といを続けていくつもりだ。

き すう

連携して組織的な運動に移すことが目的だった。しかし、もっと全県的な運動にするべきだと考え、同年８月には、

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.11 No.2 November 2008−5−（広島平和研究所長）

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被爆体験を見つめて ―「原爆の絵」が語りかけていること
2002年度に始まった連続市民講座も今年で７年目、通算で９回を数える。当初は年１回、10回程度だったが、2006年度から年２回（前期・後期）、各５回連続という形に改め、今日に至っている。今回は「被爆体験を見つめて―『原爆の絵』が語りかけていること」と題し、広島市まちづくり市民交流プラザを会場に、2008年６月６日から７月４日まで全５回で実施した。
広島市民の頭上を人類史上初めて原子爆弾が襲い、多くの人々の生命が一瞬のうちに奪われてから今年で63年目を迎える。８月６日の平和記念式典では原爆死没者名簿２冊が新たに原爆慰霊碑に納められ、原爆死没者の総数はいまや25万8,310人となった。
被爆者の平均年齢は75歳を超え、被爆者の高齢化が進む一方で、昨今の世論調査によれば広島においてさえ被爆の記憶は確実に薄れつつある。
被爆体験は多面的かつ複雑であり、ひとつの像を結ぶことは難しい。きのこ雲の下で何が起き、被爆者にいかなる影響を及ぼし続けているのか。原爆被害の全貌はいまだ決して自明なことではない。被爆体験の多様さ、悲惨さに向き合い、「核戦争の恐怖」
への理解を深めるための一助となれば―今回のプログラムは、
こうした思いから編まれた。講義では、被爆体験を伝える諸資料や継承の軌跡を検証しながら、原爆被害の中で置き去りにされてきた被爆者の「心の傷」の問題に迫った。国際比較の視点から、大量殺戮の恐怖に直面したホロコースト生存者の経験についても取り上げた。
受講申込みが定員を大幅に超える140名を数え、毎回多くの聴講者数を記録した背景には、市民の被爆問題への高い関心と「ヒロシマを伝える」方法を模索する姿が窺える。なお、第５回終了後に実施したアンケート調査では、「平和問題への理解が深まったかどうか」との問いに対し、「大変深まった」が49%、「やや深まった」が36%で、双方合わせると、理解が深まったという人が
有効回答中85%との結果が出た。
第１回 ６月６日 水本和実・広島平和研究所准教授「被爆体験― それは何を意味し、いかに伝えられてきたか」
水本准教授はまず被爆体験の意味の整理を試み、次いで、その継承の歴史と在り様を平和運動、手記・体験記、文学、音楽、歴
代市長による平和宣言など、様々な角度から分析した。水本准教
授は、被爆体験を「核兵器の危険性を戦争で身をもって体験すること」と捉える。その上で「核兵器の危険性」として、A圧倒的な死亡率に示される非戦闘員の無差別大量殺戮、B熱線、爆風、放射線の三者が同時に襲ってくる破壊力の特殊性、C「放射線が遺伝子を傷つける」という医学的な影響、そしてD数十年後まで被爆者をトラウマで苦しめる心理的影響という４つを挙げた。被爆地、そして次世代の役割は、原爆・核兵器の危険性を日々掘り下げ、多様な手段で世界に訴え続けていくことであり、世界が経験してきた様々な悲惨な体験にも関心を持ち、心を配ることが大切だ、と論じた。
第２回 ６月15日 中澤正夫・代々木病院嘱託医「被爆者の『心の傷』を見つめて ― 精神科医の立場から」
中澤医師は『ヒバクシャの心の傷を追って』（岩波書店、2007
年）の著者として知られる。講義の主題は被爆者の「心の傷」。
中澤医師によれば、被爆者の「心の傷」は A記憶の欠損や時系列の乱れ、B（「見捨て体験」等に基づく）悔いや自責感、C日
常のささいなことで、今も「あの日」（被爆当時）に引き戻される「持っていかれ体験」などの現象が示しているという。Cの現象は、PTSD（心的外傷後ストレス障害）のフラッシュバックと同じメカニズムだが、被爆者に放射線後障害（癌や白血病など）が続発し、「辛い体験」が永続的に想起される点に特徴がある。

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中澤医師は、傷を癒す可能性として「語ること」を挙げ、その場
合「語りやすい場所と人」が重要な鍵となると指摘した。なお、
秋葉忠利市長は今年の平和宣言で、原爆体験が及ぼす精神的影響について、広島市が２年をかけて科学的な調査を実施すると表明した。
第３回 ６月20日 猪狩弘美・東京大学大学院「未曾有の惨劇のあとで―ホロコーストの体験と救済、そして生存者の心の問題」
ホロコーストはナチ・ドイツによるユダヤ人の大量殺戮を指し、約600万人が犠牲となった。強制収容所の中でユダヤ人たち
は、解放の目途が立たず、目的なき労働の強制、「生きるに値しない」存在としての扱い、といった絶望的な収容体験を経験した。
余り知られていないことだが、九死に一生を得た被害者たちは、周囲の偏見―被収容者は「犯罪者」だとする誤った理解―にさらされるなど、解放後も生活は困難を極めた。被害者の多くは自らの体験を伝えようとする切迫感と、未曾有の惨劇ゆえの言語化の難しさの間で、いわば「語りたくても語れない」ディレンマに陥った。生存者の手記が「他の人を助けるため、十分なことをしなかったのではないか」といった、生き残ったことへの罪悪感を浮き彫りにする一方、ナチ犠牲者の「心の傷」が認知されるには多くの時間を要した。猪狩氏によれば、戦後ドイツ（旧西ドイツ）は1956年の連邦補償法に基づいて、ナチ犠牲者への補償を始めたが、補償認定に際して、当初、被害者の心の傷の問題は十分には考慮されなかったという。
第４回 ６月27日 大瀬戸正司・広島平和記念資料館職員「被爆資料と『原爆の絵』― 収集、保管、展示の立場から」講義では、1955年に丹下健三氏の設計で開館した広島平和記念
資料館（原爆資料館）の歩みと各棟の構成を概観した後、収蔵資料の全体像が示された。大瀬戸氏によれば、2008年３月末現在で遺品や被爆資料などの収蔵資料は19,000点を数える。これらとは別に、1974〜75年、2002年の２回にわたり募集・収集された被爆者の手による「原爆の絵」約3,600点がある（このうち1,246点が昨年、岩波書店から刊行された『図録原爆の絵 ― ヒロシマを伝える』に収録）。講義では、常設展示や企画展、海外の原爆展、平和データベースなど諸資料の活用状況や保存管理方法等が詳しく紹介された。大瀬戸氏の話は、被爆体験を世界に伝える使命を担う平和記念資料館の日常実務を知る上でも貴重な機会となった。
第５回 ７月４日 直野章子・九州大学大学院准教授「『原爆の絵』に寄り添う― 込められた想いを考える」
被爆体験に関する証言や記録の蓄積には膨大なものがあるが、直野准教授によると、被爆者の大半は自らの体験を語ってこなかったという。沈黙の背景には、被爆者に対する周囲の偏見、差別、そして自分が生き残ったことへの「後ろめたさ」がある。「あの日」の体験があまりに激烈・悲惨で、言語化が困難であり、他人に「話しても信じてもらえない」といった諦念もまた、被爆者を寡黙にさせた。「原爆の絵」の作者50人への聴き取りに基づき、『「原爆の絵」と出会う』（岩波書店、2004年）にまとめた直野准教授は、数枚の絵と作者の想い、被爆の記憶の在り方をつぶさに紹介しながら、被爆者の胸の奥底にある想いを受けとめる相手（聴き手）の必要性を強調した。なお、近年、広島市立大学芸術
学部の学生や広島市立基町高校創造表現コースの生徒が、被爆者の話を聴いて被爆体験を絵で表現したり、肖像画を描く活動を行っている。若い世代による継承への試みとして付言しておきたい。

−6−（広島平和研究所講師永井均）

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.11 No.2 November 2008

HPI 研究フォーラム

2008年５月14日、核廃絶のための教育に取り組んできたキャサリー

米国内におけるベトナム反戦運動と現在のイラク軍事占領反対運

ン・サリバン(Kathleen Sullivan)博士を招いてHPI研究フォーラムを動の違いに関しては、これまで多くのジャーナリストや学者が関心開催した。サリバン博士は軍縮教育家・核廃絶活動家で、現在はニを寄せて発言している。その多くは、ベトナム戦争反対運動の影響ューヨーク国連本部・軍縮局の教育コンサルタントとして、公式オ

力の重大さを前提に、それと比較して、最初は「イラク自由作戦」

ンライン教育ウェブサイト「国連サイバースクールバス」の授業計の停止、次にはイラクからの撤退を米国防省に要求して起こった運画を担当している。また６年間にわたり、ニューヨーク市の公立高動の影響力の弱さを対照させるという形となっている。この研究フ校で平和教育を行った経験を持つ。

ォーラムにおいて、ジョーゼフ教授は、15項目に上るさまざまな政

HPI研究フォーラムではまず、社会派ドキュメンタリー映画を製作

治社会的要素を分析しながら、２つの運動の類似性と差異の両面にしてきたロバート・リクター（Robert Richter）監督と、サリバン博

わたり体系的な分析を試みられた。そのうちの幾つかの重要な項目

士が共同プロデュースした『最後の原爆

The Last Atomic Bomb』

を簡潔に紹介してみたい。
＊「戦争を始めたことは間違いであり、大統領の対処の仕方も誤っを上映し、その後、サリバン博士に講演していただいた。
『最後の原爆』は原爆投下から60周年の2005年に公開された。同作ている」という一般的世論は、ベトナム戦争でもイラク戦争でも品は、米国戦略爆撃調査団が被爆者の姿をとらえた映像と、被爆者見られた類似点であり、2006年の連邦議会議員選挙では、戦争停

しもひらさく え

止を求める世論が反映された。

の証言を織り交ぜつつ、長崎の被爆者下平作江さんが、広島と長崎出身の次世代を担う若者とともに、核廃絶を訴える手紙を届けに、核＊ベトナム戦争期には徴兵制度があったが、現在はない。すなわち、保有国で核廃絶のための鍵を握る国であるアメリカ・イギリス・フ

もはや国民全体が戦争のために戦うことを期待されるという社会ランスを訪れる姿を追った。

的制約にアメリカ人は縛られていない。

サリバン博士は、「フィルムや写真は、即時に私たちに過去を目撃＊ベトナム戦争期には、平和運動家たちは「敵」は「良心的な人間させる力を持つため、教育現場での利用は多くの驚くべき結果をもである」と主張できたが、現在はそのような主張を行うことは不たらす。事実はより大きな意味を与えられ、感情は前面に押し出さ可能である（ベトナム解放戦線とアルカイダは決して同じではなれる。視覚的な伝達手段は日常体験に焼きつき、映像に接することい）。ベトナム反戦運動家たちはパリや他の場所でベトナム人と信で人生は変わり得る」と、映像の持つ力を強調し、「映画『最後の原頼感を持って交流できたが、現在は「敵」と顔を合わせることは、爆』は1945年に長崎で起こった恐怖を伝え、原子爆弾の生還者であ当然のことながら不可能である。

る被爆者の悲劇的な、しかし心打つ人生から見た今日の核拡散につ＊ベトナム戦争期には1960年代の他の（市民権、黒人、学生、女性、いて描写している。この長編ドキュメンタリーでは、原子爆弾を使

環境などの）運動との相乗効果が見られた。「経済グローバル化」

用する決定を下した米国、検閲問題、被爆者への差別、そして被爆反対運動を例外として、社会運動の影響力と期待感が現在は弱まっている。

体験を決して風化させないと心に決めた大学生を、被爆者の語りを＊1968年は国際的に政治的・文化的危機の時代であったが、ベトナ織り込みながら描いたものだ」と述べている。

ム戦争はその危機の中心をなす出来事であって、誰もが無視でき

実際に、この映画は原爆の悲劇的な映像を初めて目にし、被爆者ない問題であった。

の証言を初めて聞く、核保有国の高校生の反応をみごとにとらえている。そのシーンは、これからこの作品を観ることによって原爆の＊メディアによる報道の仕方が、残酷な戦闘の実態が茶の間のテレビに流れるベトナム戦争期の状況から、政府にとって都合の悪い

非人道性について初めて知るであろう人々の姿と重なってくる。
会場には若い参加者が目立ち、サリバン博士との活発な議論が交

報道は削除されるという現在の状況に変化している。

わされた。戦争・核兵器の非人道性を伝えるために知性と感性の双＊９・11事件とテロの恐怖感が政治的に利用されている。

方に訴える形で精力的に活動しているサリバン氏の、世代・国を越＊1960年代に強く見られた「社会的義務感」が、今は「個人的利益

えて伝えようという気持ちを、フォーラムの参加者は大いに共有での追求」に変わっているという文化的差異。

きたと思う。

日本においても同じような政治社会的現象が見られ、極めて身近に感じられる問題であったため、参加者の方々から多くの質問とコ（広島平和研究所講師 高橋 博子）

メントがあり、これからの平和運動の展開の仕方をめぐって熱心な討論が行われた。
（広島平和研究所教授 田中 利幸）

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.11 No.2 November 2008

−7−

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2008年７月１日〜2008年10月31日

ソクチョ◆７月10日(木) 浅井所長、東久留米市立わかくさ学園主催の園内学習会で「日本の広島と韓国の光州」と題して報告(於：韓国・束草 )「平和と福祉」と題して講演(於：東京)◆８月23日(土) 浅井所長、日本ジャーナリスト会議広島支部(JCJ広島)主催◆７月12日(土) 浅井所長、都立高校９条の会主催の第２回総会で「９条と世の「第２回ヒロシマ基礎講座」で、「広島を見る目 広島から見る目」と題して界」と題して講演(於：東京)

講演(於：広島)◆６月26日(木)〜７月12日(土) ガネサン教授、国際学術チームの一員として◆８月25日(月) 金美景講師、慶熙大学平和学大学院の研究員との研究会を開

ヤンゴン大学教員およびミャンマーの公務員に東南アジア情勢について指導

催(韓国・ソウル)▽高橋講師、平成20年度「夏期JICA留学生セミナー」で(於：ミャンマー)「原爆投下後の報道統制とグローバルヒバクシャ」と題して講義(於：広島平和◆７月16日(水) 浅井所長、放射線影響研究所主催の第14回広島地元連絡協議研究所)会に出席(於：広島)◆８月28日(木)〜31日(日) 金美景講師、米国政治学会の年次総会で「北東ア◆７月18日(金)〜19日(土) 田中教授、プロジェクト研究「広島反核平和運動

ジアにおける歴史教科書問題」と題して報告し、「東アジアにおける歴史の政の総合的分析――1945〜60年」ワークショップ開催(於：広島平和研究所)

治学」に関する討論会にパネリストとして参加(於：米国・ボストン)◆７月20日(日) 高橋講師、グローバルヒバクシャ研究会で『封印されたヒロ◆９月１日(月) 金美景講師、米国立平和研究所で北東アジア研究者と研究会

シマ・ナガサキ』と題して講演(於：東京)を開催(於：米国・ワシントンDC)▽高橋講師、H８グループ・ひろしま女性学◆７月24日(木) 水本准教授、広島国際大学の「平和教育」講座で「核をめぐ研究所主催シンポジウム「広島で性暴力を考える」で「国民保護計画・米軍基る世界の状況と広島」について講義(於：東広島)

地・性暴力」と題して報告(於：広島)◆７月25日(金) 水本准教授、高橋講師、第２回広島平和記念資料館展示整備◆９月２日(火)〜７日(日) 金美景講師、米国国務省、ブルッキングス研究所

等基本計画検討委員会に委員として出席(於：同資料館)

およびジョージタウン大学で会合(於：米国)◆７月26日(土) 水本准教授、広島平和文化センター主催のヒロシマ・ピース◆９月４日(木) 高橋講師、「平和の棚の会」設立記念トークセッション①

フォーラムで「被爆体験と世界の平和はどう結びつくのか？」と題して講義し「封印されたヒロシマ・ナガサキ・ビキニを結ぶ――グローバルヒバクシャのグループ討議を指導(於：広島国際会議場)

視点から」と題して対談(於：東京)◆７月28日(月) 浅井所長、夏期マラソン講座実行委員会主催の学習会で、◆９月５日(金)〜19日(金) 高橋講師、米国立公文書館・米科学アカデミー・「内外情勢と平和憲法」と題して講演(於：広島)▽浅井所長、被爆医療関連施

ウィスコンシン大学等で総合研究大学院大学の「戦争と平和」プロジェクトの設懇話会主催の会合に出席(於：広島)

ため調査活動(於：米国)◆７月29日(火) 水本准教授、広島市主催の国内ジャーナリスト研修「ヒロシ◆９月８日(月) 金美景講師、ジョージワシントン大学で「文化に内包されたマ講座」で「ヒロシマと平和」について講義(於：広島国際会議場)

記憶」と題して講演(於：米国・ワシントンDC)◆８月２日(土) 広島平和研究所・中国新聞社共催の国際シンポジウム「広島◆９月12日(金) 水本准教授、一橋大学法学部生に「広島と平和」について講からの核兵器廃絶宣言」を開催(於：広島国際会議場)

義(於：広島平和研究所)◆８月４日(月) 田中教授、アメリカン大学・立命館大学合同、広島・長崎研◆９月13日(土) 浅井所長、NPO市民フォーラム主催の講演会で「障害者問題

修旅行学生グループに「原爆投下の犯罪性」と題して講演(於：広島平和研究について考える」と題して講演(於：姫路)所)▽広島女学院大学・米国オハイオ州立ボーリング・グリーン大学ピースセ◆９月16日(火) 水本准教授、広島平和記念資料館展示整備等基本計画検討委

ミナーで水本准教授、「広島と平和」について講義、金美景講師、「文化に内包

員会第２回建物・展示整備部会に委員として出席(於：広島国際会議場)された記憶――日本の広島と韓国の光州の比較研究」について講義(於：広島)◆９月20日(土)〜23日(火) 田中教授、イタリア・レッチェ大学で開催された▽高橋講師、グローバルヒバクシャ研究会でビキニ水爆被災についてコメント

欧州日本研究学会に出席し、「手塚治虫が描いた戦争と平和 ― そのストーリ(於：広島平和研究所)

ー漫画の人間性」と題して講演(於：イタリア)◆８月５日(火) 浅井所長、広島私立高校高教組主催の「第22回大都市高教組◆９月21日(日) 河上暁弘講師、尼崎無防備地域フォーラム主催のシンポジウ

平和集会」で「平和の灯台としての広島」と題して講演(於：広島)▽高橋講師、

ムで「憲法９条と地方自治」と題して講演(於：尼崎)

日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)主催の2008年MIC広島フォーラム「終わ◆10月２日(木) 浅井所長、日本弁護士連合会主催の第51回日本弁護士連合会

らない原爆被害」で「『隠された被爆者』占領下の原爆報道」について基調講

人権擁護大会シンポジウム第一分科会「戦争と人権」で、パネルディスカッシ

演(於：広島)ョンに参加(於：富山)◆８月６日(水) ロバート・ジェイコブズ講師、広島女学院大学・米国オハイ◆10月２日(木)〜６日(月) ガネサン教授、プロジェクト研究「東南アジアに

オ州立ボーリング・グリーン大学ピースセミナーで「米国の核」について講義

おける二国間主義と多国間主義」ワークショップ開催(於：マレーシア)

し討議を指導(於：広島)◆10月13日(月)〜25日(土) 田中教授、ロンドン大学バークベック・カレッジ◆８月７日(木) 水本准教授、筑波大学附属高校・広島女学院高校平和セミナ

招待教授として大学院で数回のセミナーと公開講演(於：英国)ーで意見交換を指導(於：広島平和研究所)◆10月18日(土) 浅井所長、９条の会廿日市主催の講演会で「憲法をめぐる情◆８月11日(月)〜12日(火) 東アジア研究所とコンラート・アデナウアー財団

勢と９条の会の可能性」と題して講演(於：廿日市)共催のワークショップ「東アジアと台頭する中国」でガネサン教授「ミャンマ◆10月31日(金) 浅井所長、京都憲法会議主催の「憲法記念秋のつどい」で、ーと中国」、金聖哲教授「北朝鮮 ― 中国との連帯から積極的自立の道へ」と「アメリカの世界戦略と日本の進路」と題して講演(於：京都)▽ジェイコブズ

題して発表(於：シンガポール国立大学)

講師、「映像と歴史」ワークショップで「原子爆弾から我が身を守れ」と題し◆８月16日(土) 高橋講師、日本キリスト教団下松教会など主催第38回歴史をて報告(於：米国・シカゴ)

考える下松市民集会で「封印されたヒロシマ・ナガサキ」と題して講演(於：――訪問者――

下松)◆８月18日(月)〜19日(火) 金美景講師、北朝鮮難民に関する資料収集(於：韓国・ソウル)◆８月４日(月) アメリカン大学教授◆８月21日(木) 水本准教授、上智大学アジア人材養成研究センターで「広島学教授 藤岡惇氏、学生30名

からカンボジアへ――被爆からの復興と平和貢献」について講義(於：カンボ◆８月７日(木) 筑波大学附属駒場高校教諭 大野新氏、同校生徒９名・広島

ジア)

女学院高校生徒５名◆８月21日(木)〜23日(土) 金美景講師、「韓国国際政治学協会」年次総会で、◆９月12日(金) 一橋大学法学部准教授 秋山信将氏、学生６名

HIROSHIMA RESEARCH NEWS発行 広島市立大学広島平和研究所 （編集 吉原由紀子・高橋 優子）〒730-0051 広島市中区大手町４丁目１-１ 大手町平和ビル９階・10階
印刷 ㈱タカトープリントメディア

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ピーター・クズニック氏、立命館大

第11巻 ２号（通巻32号）
2008年11月28日発行

E-mail office-peace@peace.hiroshima-cu.ac.jp
TEL 082-544-7570 FAX 082-544-7573

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