（県連－様式３）

施策評価シート

平成30年度（2年目）※施策評価判定基準：施策を構成する事業の評価結果に基づき、Ａ（順調）、Ｂ（概ね順調）、Ｃ（一部未達成）の３段階で評価する。

戦略１ 育て・挑戦を支える商工会
施策１

総合評価

巡回相談の質的向上による個社支援の強化
事業１

組織的な巡回の導入

A

事業２

経営指導カルテの整備

C

評価理由課 題C

今後の対応方針（改善点）

・巡回総件数に占める解決提案・実行支援の割・巡回ガイドラインを商工会に提供し、質の高い合を向上させていく。
評価結果 個社支援が実行されている。
・小規模事業者支援法の改正により、中小企業・カルテの集計機能を活用し、商工会創生プラ・カルテ入力時のルール整備をしたが、様式自 庁でカルテの新様式を検討中である。
ンの各施策に基づいた集計を行えるようにす
体は全国統一のため変更まで至らなかった。
る。
施策２

総合評価

商工会ならではの事業承継の推進
事業３実施計画の策定・支援策の展開

B

事業４

事業承継計画書の作成支援

B評価理由課 題

評価結果 ・事業承継データ整備が一部遅れているためB ・非会員事業者への事業承継データ整備が進評価となっているが、本県において事業承継の んでいない。
啓発活動は今後も継続すべき重点事業である。 ・現段階では計画作成に留まっている。

施策３

今後の対応方針（改善点）
・会員加入促進ガイドラインによる非会員事業者実態調査の一環として、事業承継に関するデータ収集を行う。
・作成した計画について確実な実行支援を行い、承継事例を積み重ねる。

総合評価

新たな可能性にチャレンジする創業・新分野進出の推進
事業５

創業支援、新分野進出等への提案

B

事業６

商工会の支援力強化

C

評価理由課 題B

Ｃ

今後の対応方針（改善点）

・国及び県の施策情報の提供を行いつつ、個別 ・創業者を掘り起こすため、一次産業者に範囲
評価結果 具体的な個社支援につなげることができた。
を広げて支援していく必要がある。
・全21商工会へインキュベーションマネジャーを・インキュベーションマネジャーの育成はできな ・資格取得者を育成する県補助金を確保する必 配置できるように育成に努める。
かった。
要がある。

施策４

総合評価

地域外に活路を見出す販路拡大支援の充実
事業７

事業者ニーズに応じた支援策の展開

B

事業８

関係機関との連携による海外展開

C

評価理由

課 題

C

今後の対応方針（改善点）

・コスト面は県補助金の推移を見ながら対応していくとし ・小規模事業者には海外との直接取引はリスクが高て、取組については適時適切な支援により、確実に儲ける
いため、間接的な商社等を介在させた取引により海評価結果 企業を輩出できている。
・県連合会販路拡大支援先（リスト）の整備と職外展開できる仕組みの構築が必要である。
・海外展開支援に関わる会議等への参画を行っている員及び事業者へのセミナーを開催する。
・会員事業所や経営指導員の海外展開に対する理が、具体的な事業の実施及びその成果にはつながってい解を促進する必要がある。
ない。

施策５

総合評価

記帳継続指導の財務会計活用型への変革
事業９

新たな記帳指導方針の策定・実施

B

事業１０

財務会計活用型支援の実行に向けた具体的な取組

B

評価理由課 題B

今後の対応方針（改善点）

・商工会財務戦略アドバイザーの制度変更に伴
評価結果 ・新たな記帳指導方針が概ね実施されている。 い、どのように活用するか検討が必要である。 ・簡易診断レポートを期末だけでなく、月次に提・簡易診断レポートの作成数が目標1,000件に供できるよう職員の意識改革及び能力向上に・経営支援員の記帳指導スキルを向上させる必対して975件で97％を達成した。
努める。
要がある。

施策６

総合評価

商工会間の広域連携の推進
事業１１

広域連携の提案と促進

B

事業１２

広域連携の実行支援B

評価理由
評価結果 ・商工会広域連携ガイドラインを策定及び提案し、それに基づく広域連携が進んできている。

課 題

B

今後の対応方針（改善点）

・既存事業の連携に留まり、新たな連携事業へ ・新たな連携事業の提案に向けて、広域連携連の取組が少ない。
絡会議を開催する。

1

（県連－様式３）

施策評価シート

平成30年度（2年目）※施策評価判定基準：施策を構成する事業の評価結果に基づき、Ａ（順調）、Ｂ（概ね順調）、Ｃ（一部未達成）の３段階で評価する。

施策７

総合評価

関係機関との連携強化による課題解決力の向上
事業１３

政策立案会議・研究会による政策立案

B

事業１４

政策要望の実施

B

評価理由

課 題

・専門家等で構成する情報化推進研究会を複数回評価結果 開催し、商工会ならではの事業者ICT導入・活用推 ・外部と連携を深めた政策要望をしていく必要進方針を策定した。
・元気づくり補助金などの県への政策要望が実現に があり、十分な協議が必要である。
至ったことなど一定の成果を得た。

施策８

今後の対応方針（改善点）
・県や関係機関等の有識者や専門家から構成される有識者会議を開き、意見提言をもらい、各種施策立案を行う。

総合評価

情報発信強化戦略の策定・実施
事業１５

広報媒体の適切な選択と実行による情報発信

B

事業１６

商工会における情報機能の強化

B

評価理由課 題BB

今後の対応方針（改善点）

・広報担当職員のネットワークを活用し、情報発評価結果 ・商工会から集まってきた情報を県連合会が的 ・商工会の広報担当職員の情報取り扱い能力を 信能力を高める。
確な場所へ情報を発信した。
向上させる必要がある。
・SNSマニュアルの提供、情報発信コンテストの開催、好事例集の作成を実施する。

戦略２ プロ集団の商工会
施策９

総合評価

プロ集団を育てる人材育成計画・戦略の策定と実行
事業１７

成長プラン・自己啓発

B

事業１８

職場内教育の推進及び職場外研修の見直し

A

評価理由課 題

評価結果 ・人材育成基本計画に基づき、職員の人事評価・制度の定着と確実な運用が必要である。
制度を再構築した。

今後の対応方針（改善点）
・平成31年度より成長プランを本格導入し、人事評価制度と連動させることで、職員の成長に資する制度とする。

総合評価

施策１０ 成果重視の人事制度への拡充
事業１９

人事制度の拡充B

事業２０

職場環境の整備と運営組織の見直し

A

評価理由課 題・能力評価の全面改定を行い、より成果を重視・評価水準を統一する必要がある。
評価結果 した評価制度とした。
・派遣研修に代わる新たな仕組みが必要であ・指導職のみならず、事務局長に女性を登用する。
るなど、女性の活躍の場が拡大している。

・評価者研修を実施する。
・組織目標と個人目標を連動させる仕組みを構築する。

事業２１

業務能力チェックリストの作成・活用

A

事業２２

定期的なサポートミーティングの実施

A

評価理由
・チェックリスト改良により、経営指導員が身に評価結果 付けるべき支援力や能力の向上が図られた。
・OJT推進ガイドラインに基づき、各商工会でサポートミ―ディングを定期的に行っている。

B

今後の対応方針（改善点）

総合評価

施策１１ 経営指導員の能力強化

B

A

課 題

今後の対応方針（改善点）

・単年度ではなく、継続して点検することで成長の推移を見える化する。
・OJT実施計画書を活用させる。
・経営支援員への拡大が必要である。

・経営支援員に対する支援計画、チェックシートを作成する。
・時系列での成長が分かるよう、チェックシートを改良する。

2

（県連－様式３）

施策評価シート

平成30年度（2年目）※施策評価判定基準：施策を構成する事業の評価結果に基づき、Ａ（順調）、Ｂ（概ね順調）、Ｃ（一部未達成）の３段階で評価する。

戦略３ 事業者が主役の商工会
総合評価

施策１２ トップマネジメント力の強化
事業２３

役員会の運営方法の改善・各種組織の整理

A

事業２４

個社支援への参画

B

評価理由

課 題

B

今後の対応方針（改善点）

評価結果 ・各委員会の見直しに合わせて、全役員による ・役員会への参画意識の向上が必要である。
・役員セミナーによる役員会等の組織運営への幅広な議論を行い、迅速な意思決定機能を強 ・セミナー等を通じて、役員の組織運営に対する参画意識の醸成を図る。
化した。
参画意識の向上が必要である。

総合評価

施策１３ 実効性の高い会員加入促進運動の推進
事業２５

会員加入促進運動の実施

B

事業２６

新分野への経営支援の強化

C

評価理由

課 題

・商工会加入強化ガイドラインに基づいた計画
評価結果 ・商工会加入強化ガイドラインを策定し、商工会 的な促進が必要である。
へ示した。
・農林水産事業者の実態を把握する必要がある。

今後の対応方針（改善点）
・商工会加入強化ガイドラインの適正な運用を実施する。
・農林水産事業者の実態調査を実施する。

総合評価

施策１４ 青年部・女性部中期活動ビジョンの策定
事業２７

青年部中期活動ビジョンの実施

B

事業２８

女性部中期活動ビジョンの実施

B

評価理由課 題B

B

今後の対応方針（改善点）

・秋田県事業承継相談センターの事業を積極的に活用す
・青年部中期活動ビジョンを策定し、事業承継を ・青年部員の事業承継意識の醸成・向上が必要 ることで、事業承継計画策定率を2割まで引き上げる。
評価結果 中心に計画策定を進めている。
である。
・各事業において、積極的に部員間BtoBを進める機会を・女性部中期活動ビジョンを策定し、全商工会 ・地元の特色を活かしながら、他地域と差別化し 創出し、部員企業相互の経営基盤強化を図る。
女性部がおもてなしプラン策定に着手している。 たおもてなしプラン内容を検討する必要がある。 ・全商工会女性部がプランを策定できるように専門家を入れて作成に取り組む。

戦略４ 機動的・効率的な商工会
総合評価

施策１５ 支所統合を含む事務局体制のあり方指針の策定
事業２９

事務局体制のあり方指針の策定

B

事業３０

事務局体制最適化計画支援

B

評価理由
・商工会の実情について情報収集し、支所のあ評価結果 り方指針の骨子を作成した。
・最適化を進めている先へは、全県から収集した事例の提供など県連としてサポート機能を果たすことができた。

課 題

B

今後の対応方針（改善点）

・支所のあり方について統廃合を実施した商工 ・令和2年度以降の県補助金等の方向性と連動会からさらに情報を収集し、指針に盛り込む。 しながら、商工会の財政面や人員配置、各商工・各商工会の建物維持管理調査や会員数の調 会の建物の現状などの調査及び情報収集、ま査結果を踏まえて、支所のあり方指針を作成す た意見集約を行いながらガイドラインを策定する。
る。

総合評価

施策１６ 変化に対応した組織機構の見直しと県連合会サポート機能強化
事業３１

県連事務局機構の見直し

A

事業３２

商工会事務局管理体制の見直し

A

評価理由

課 題

A

今後の対応方針（改善点）

・県連合会の商工会支援部により、県連サポー
評価結果 ト体制がしっかり機能している。
・商工会の管理職のマネジメント力（能力）にバ ・各支援センターにより商工会巡回を強化する。
・事務局長・副事務局長・事務長の管理職が商 ラつきがある。
・管理職研修を開催する。
工会事務局をしっかりマネージメントしている。

総合評価

施策１７ シンクタンク機能の強化
事業３３

情報提供機能の強化

B

事業３４

相談対応機能の強化

B

評価理由課 題B

今後の対応方針（改善点）
・全国や県内商工会の好事例に関する情報や各種評価結果 ・商工会の運営に関する情報や経営指導に直 ・重点テーマを中心に現場支援に活用できる情 統計等を分かり易く分析し、経営指導員が現場で役報を発信してきたが、どの程度役に立っている 立つ情報の提供を強化する。
結する情報を収集し、タイムリーに提供できた。
・県連合会で受けた問合せ等をカテゴリー別にまとのか、実際の活用度調査が必要である。
めた業務ＦＡＱを構築する。

3

（県連－様式３）

施策評価シート

平成30年度（2年目）※施策評価判定基準：施策を構成する事業の評価結果に基づき、Ａ（順調）、Ｂ（概ね順調）、Ｃ（一部未達成）の３段階で評価する。

総合評価

施策１８ 自ら考え行動する職場改善活動の実施
事業３５

県連合会・県職協の具体的な取組

A

事業３６

商工会の具体的な取組

B

評価理由

課 題

・県連合会が示した職場改善計画に基づき、全評価結果 21商工会の計画が作成された。
・好事例の共有をする必要がある。
・全21商工会で職場改善計画を実施しているが、成果にはバラつきがある。

事業３７

ICT活用基本戦略の策定・実施

A

事業３８

ICTツールの活用促進

Ｂ

評価理由
評価結果

今後の対応方針（改善点）
・「職場改善チェックシート」の見直しを行い、県職協による職場改善活動の状況確認を行う。
・計画を着実に実行に移すとともに、必要に応じて見直しを図るなど、実効性のある取組を行っていく。

総合評価

施策１９ 事業者の経営力向上に向けたICT活用促進

・ＩＣＴ活用基本戦略を策定し、商工会へ示した。

課 題

B

今後の対応方針（改善点）

・事業者のICT活用の意識啓発及び職員のＩＣＴ ・ＩＣＴ体験フェアを開催する。
提案能力の向上が必要である。
・ＩＣＴスキルアップセミナーを開催する。

総合評価

施策２０ 受託業務・地域振興事業の見直し指針の策定
事業３９

受託業務・地域振興事業の見直し指針の策定・実施

B

事業４０

事業見直し支援B

評価理由
評価結果 ・実施要領は作成したが、本格的な活用には至っていない。

B課 題

・実施要領の実行支援を行う必要がある。

B

今後の対応方針（改善点）
・商工会支援部が事業評価委員会へ参加する。
・事例を収集し、各商工会へ提供する。

戦略５ 環境変化に強い商工会
総合評価

施策２１ 環境変化に備える中長期財政運営計画の策定
事業４１

財政運営計画策定手順書作成

B

事業４２

中長期財政運営計画の策定・実行支援

B

評価理由

課 題

B

今後の対応方針（改善点）

評価結果 ・財政基盤強化プロジェクトチーム会議の第1回 ・商工会の実態に即したシミュレーションの実施 ・商工会実績の将来予測による中長期財政運を開催したものの、第2回目以降は平成31年度営計画策定のルールや基準について、次年度が必要である。
への持越し開催となった。にガイドラインの原案を策定する。

総合評価

施策２２ 自家共済の中期運営計画の作成
事業４３策定委員会並びにワーキンググループによる検討

B

事業４４

商工貯蓄共済並びに会員福祉共済の促進

B

評価理由

課 題

評価結果 ・検討委員会を設置する準備段階として担当課 ・商工貯蓄共済と会員福祉共済の共存共栄がによる分析を行った。
必要である。

今後の対応方針（改善点）
・現状並びに将来予測に基づく専門的見地からの検討を行い、中期運営計画の策定につなげる。
・会員福祉共済及び休業補償制度について、会員への影響を最小限に抑えた移行計画を実行する。

総合評価

施策２３ 成果を重視した目標管理型運営の強化
事業４５

商工会創生プランの管理

B

事業４６

成果重視の目標管理型運営

B

評価理由課 題BB

今後の対応方針（改善点）

・商工会創生プランの評価結果に関して意見を・事業評価実施要領を商工会に示し、実行し・事業評価実施要領は本格導入後、現場からの もらうため、県や有識者、関係機関等で構成す評価結果 た。
意見をもとに常に内容を検証し、見直し・改善を る評価委員会を設置する。
・「商工会創生プランに係る目標等進捗管理表」
図る必要がある。
・それを受けて評価結果を組織内外に公表すを用いて四半期毎に実績報告を受けた。
る。
4