平成30年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年8月8日
上場取引所 東上場会社名
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
コード番号9726
ＵＲＬ http://www.kntcthd.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）丸山 隆司
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長（氏名）伊藤 浩一
四半期報告書提出予定日
平成29年8月9日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無ＴＥＬ

03-6891-6844－（百万円未満切捨て）
１．平成30年３月期第１四半期の連結業績（平成29年４月１日～平成29年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高百万円
101,81196,46430年３月期第１四半期
29年３月期第１四半期（注）包括利益

営業利益％
5.5－

30年３月期第１四半期

百万円
868
△13％
－－

605百万円 （－％）

百万円
922
52

29年３月期第１四半期△1,688百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－

１株当たり四半期純利益
円 銭
1.34
△1.02

30年３月期第１四半期
29年３月期第１四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益
％
百万円
％
－365
－－
△275
－

経常利益

（２）連結財政状態
総資産百万円
135,337
128,89030年３月期第１四半期
29年３月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率
百万円
25,12424,517

30年３月期第１四半期

25,037百万円

％
18.5
19.0

29年３月期

１株当たり純資産
円 銭
91.62
89.39

24,425百万円

２．配当の状況

29年３月期30年３月期30年３月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末円 銭－年間配当金
第３四半期末円 銭－－－期末合計円 銭
0.00円 銭0.00－－（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無（注）平成30年３月期の配当予想につきましては、未定としております。
３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

第２四半期（累計）百万円
209,200％
2.8

百万円
2,400％
9.8

百万円
2,450％
10.7

通期

413,000

4.3

3,400

14.5

3,600

18.2

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
1,500
26.7
1,700

－

１株当たり当期純利益円 銭
5.49
62.20

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無（注）当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施する予定であるため、平成30年３月期の連結業績予想（通期）における１株当たり当期純利益については、株式併合の影響を考慮しております。

※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

30年３月期１Ｑ

273,310,135株

29年３月期

273,310,135株②

期末自己株式数

30年３月期１Ｑ

49,284株

29年３月期

48,614株③

期中平均株式数（四半期累計）

30年３月期１Ｑ

273,261,203株

29年３月期１Ｑ

271,423,334株※

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。なお、業績予想に関連する事項については、３ページにあります「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（株式併合後の業績予想について）
当社は、平成29年6月20日開催の第80回定時株主総会決議に基づき、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施し、併せて同日付で単元株式数の変更（1,000株から100株への変更）を実施する予定です。なお、株式併合を考慮しない場合の平成30年３月期の連結業績予想は以下のとおりです。
１株当たり当期純利益
通期 ６円22銭

ＫＮＴ−ＣＴホールディングス㈱（9726） 平成30年３月期第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

ＫＮＴ−ＣＴホールディングス㈱（9726） 平成30年３月期第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかな回復基調のもと企業収益や雇用環境に改善がみられました
が、個人消費は一部に持ち直しの動きが見られるものの力強さに欠ける展開となりました。
旅行業界におきましては、海外旅行は、引き続きハワイやアジア方面が好調を維持する中で、北米やヨーロッパ方面の回復が進みました。国内旅行は、昨年大幅に落ち込んだ九州方面の需要が一部回復するなど、団体旅行、個人旅行ともに改善が見られました。訪日旅行については、ＬＣＣをはじめとする航空路線が拡充したほか、クルーズ船の寄港が増加したことが寄与し、拡大基調が続きました。
このような情勢の下、当社グループは、激変する事業環境に即応し持続的な成長を図るため、近畿日本ツーリス
ト株式会社および近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社の会社分割により、組織および権限の「集中と分散」を図る事業構造改革に着手するとともに、「東京2020オリンピック・パラリンピック大会」を見据えた営業活動など、各事業にわたり中期経営計画に基づく営業活動に取り組みました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は1,018億11百万円（前年同期比5.5％増）となり、連結営業利益は８億68百万円（前年同期 営業損失13百万円）、連結経常利益は９億22百万円（前年同期 経常利益52百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億65百万円（前年同期 四半期純損失２億75百万円）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりです。
①

個人旅行事業
近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社では、国内旅行商品「メイト」および海外旅行商品「ホリデイ」の販売において、人気アニメや映画とタイアップした旅行プランなどオリジナリティに富んだ商品の販売に努めた
ほか、店頭では京都四条営業所がハワイ州観光局から「サテライトオフィス」に認定されるなど、サービスレベル向上への取組みを強化いたしました。
クラブツーリズム株式会社では、プレミアム客船「ダイヤモンド・プリンセスでめぐる美しい日本風景と釜山クルーズ」などの高付加価値商品や、東日本旅客鉄道管内の貨物路線４線をお座敷列車「宴」で走行するツアーなど独創的な企画商品、食物アレルギーのある方も安心して参加できるツアーなど細部にこだわった商品の造成販売を推し進め、他社との差別化を図りました。
訪日旅行においては、海外現地法人や海外ＯＴＡ（Online Travel Agent、オンライン専門旅行会社）との連携を強化し、さらなる需要獲得に努めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績については、下記のとおりとなりました。

②

個人旅行事業連結売上高

552億７百万円（前年同期比8.9％増）

個人旅行事業連結営業利益

２億71百万円（前年同期比―）

団体旅行事業近畿 日本ツーリ スト株式会 社は、法人、 団体顧客への 提案型営業 に注力し、Ｍ ＩＣＥ（Meeti ng、Incentive、Convention・Congress、Event・Exhibition）市場等の積極的な開拓に努めました。特に、スポーツ事業では、「平昌2018冬季オリンピック・パラリンピック大会」の観戦ツアー指定旅行会社として、選手家族や後援会の応援ツアーなど各種ツアーの受注を拡大したほか、「東京2020オリンピック・パラリンピック大会」のスポンサー企業や、事前合宿等の招致活動を行う自治体等への営業活動に注力いたしました。
しかしながら、前年同期の伊勢志摩サミットに関わる輸送等大口受注の反動減もあり、当第１四半期連結累計期間の業績については、下記のとおりとなりました。
団体旅行事業連結売上高

280億39百万円（前年同期比

団体旅行事業連結営業利益

６億61百万円（前年同期比 22.8％減）- 2 -2.8％減）

ＫＮＴ−ＣＴホールディングス㈱（9726） 平成30年３月期第１四半期決算短信③

その他
北海道、東北、中国四国、九州の国内地域旅行会社におきましては、地域誘客に積極的に取り組み、地域密着のきめ細かな営業活動の推進により、お客さまのニーズにきめ細かく応え、需要の開拓に努めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績については、下記のとおりとなりました。
その他連結売上高

185億10百万円（前年同期比9.6％増）

その他連結営業損失

１億31百万円（前年同期比―）（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、流動資産で主に預け金および旅行前払金が増加したことにより59億97百万円（5.3%）の増加、固定資産で主にソフトウエアが増加したことにより４億49百万円（2.8%）の増加となった結果、64億46百万円（5.0%）の増加で1,353億37百万円（前連結会計年度末は1,288億90百万円）となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ、流動負債で主に営業未払金、預り金および旅行前受金が増加したことにより59億75百万円（6.0%）の増加、固定負債で主に旅行券等引換引当金が減少したことにより１億34百万円（3.0%）の減少となった結果、58億40百万円（5.6%）の増加で1,102億12百万円（前連結会計年度末は1,043億72百万円）となりました。また、純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上およびその他の包括利益累計額の増加により、前連結会計年度末に比べ６億６百万円（2.5%）増加し251億24百万円（前連結会計年度末は245億17百万円）となりました。
この結果、自己資本比率は18.5％で前連結会計年度末から0.5ポイント減少しました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間の連結業績を踏まえ、現時点において、通期の連結業績予想につきましては、平成29年５月11日に公表した予想数値に変更はございません。
なお、今後の見通しにつきましては引続き検討を行い、業績予想に関し修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する予定であります。

- 3 -ＫＮＴ−ＣＴホールディングス㈱（9726） 平成30年３月期第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金預け金
受取手形及び営業未収金
商品
旅行前払金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

24,11542,04023,95012
16,119
1,852
4,530
△22
112,599

22,17247,04023,591
19
18,520
1,524
5,754
△27
118,596

813
162
621
1,597

849
162
618
1,630

913
913

1,353
1,353

4,901
1,153
2,022
6,110
△406
13,780
16,291
128,890

5,114
1,112
1,874
6,061
△407
13,756
16,741
135,337

ＫＮＴ−ＣＴホールディングス㈱（9726） 平成30年３月期第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
未払金
未払法人税等
預り金
旅行券等
旅行前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
旅行券等引換引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

21,996
5,643
617
16,906
17,74633,2902,298
1,409
99,90824,061
5,286
205
19,055
17,61037,104
1,203
1,354
105,883

1,121
3,342
4,463
104,372

1,057
3,271
4,329
110,212

8,041
7,204
6,318
△8
21,556

8,041
7,204
6,683
△8
21,921

1,498
645
352
373
2,869
91
24,517
128,890

1,640778
336
360
3,115
87
25,124
135,337

ＫＮＴ−ＣＴホールディングス㈱（9726） 平成30年３月期第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

96,464
79,13917,325
17,338△13

101,81183,82917,982
17,114
868

53
25－
10999

47
26
12－
1096

1615－
1
3352

14－
20
6
42922－
6064593232
326
△280
△46
108913184369553
359△5△275365売上高売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -ＫＮＴ−ＣＴホールディングス㈱（9726） 平成30年３月期第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日)△280359△141△1,002△255△7△0△1,407△1,688141
133△15△12△0245
605△1,677△106005

ＫＮＴ−ＣＴホールディングス㈱（9726） 平成30年３月期第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結財務諸表
計上額

個人旅行事業

団体旅行事業

50,674

28,835

16,893

96,40360

96,464

24

301

2,121

2,447

△2,447－

計50,69929,136

19,01598,851△2,386

96,464セグメント利益又は損失（△）

△907

857

△170

△220207

△13

その他

合計

調整額

売上高
(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、海外航空券卸販売、北海道・東北・中国四国・九州地区の各種旅行商品の販売、海外におけるサービスの提供と各種旅行商品の販売、人材派遣業、物品販売業、損害保険業および旅行関連サービス業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額207百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額207百万円が含まれております。全社収益は主に報告セグメントに帰属しない売上高であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
財務諸表
計上額

個人旅行事業

団体旅行事業

55,20728,03918,510101,757

53

101,811

26268

2,255

2,550

△2,550－55,23328,30820,766104,308△2,496

101,811271661△13180166868

その他

合計

調整額

売上高
(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、海外航空券卸販売、北海道・東北・中国四国・九州地区の各種旅行商品の販売、海外におけるサービスの提供と各種旅行商品の販売、人材派遣業、物品販売業、損害保険業および旅行関連サービス業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額66百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額66百万円であります。全社収益は主に報告セグメントに帰属しない売上高であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
- 8 -