タブレット端末（Chromebook）利用手引き

目次
１ タブレット端末の利用について------------------------------------１
２ 貸し出し物品、機種、ネットワーク環境について--------------------２(１) 貸し出し物品一覧---------------------------------------------２(２) タブレット端末（Chromebook）の特徴---------------------------２(３) ネットワーク環境---------------------------------------------２
３ タブレット端末の使い方------------------------------------------３(１) タブレット端末の起動方法-------------------------------------３(２) ログイン方法-------------------------------------------------３(３) 「高知家まなびばこ(学習支援プラットフォーム)」の利用方法-----３
４ タブレット端末使用上の注意--------------------------------------４(１) タブレット端末の取扱について---------------------------------４(２) アカウントについて-------------------------------------------４(３) 禁止事項-----------------------------------------------------５(４) 機能等制限事項-----------------------------------------------６
５ タブレット端末の破損、紛失等の対応について----------------------７(１) 破損、故障発生時の対応---------------------------------------７(２) 紛失、盗難発生時の対応---------------------------------------７
６ タブレット端末破損届・修理及び代替機器貸与願--------------------８
７ タブレット端末紛失届・代替機器貸与願----------------------------９
８ 学習用タブレット端末使用時の注意点------------------------------10
付録〇Google Workspace for Education及び高知家まなびばこ利用ルール----11〇学習支援プラットフォームの利用について--------------------------13〇高知県電子図書館のご案内----------------------------------------14〇高知県電子図書館の初期パスワードの変更方法----------------------16〇Google Workspace 利用規約---------------------------------------17

１

タブレット端末の利用について

県立高等学校では、ＩＣＴ技術を活用した学習活動を充実させ、一人ひとりの多様性に応じた学習を進められる環境の充実、強化を図っています。
また、タブレット端末をはじめとした情報機器を活用することで、新型コロ
ナウイルス感染症の蔓延や災害等の非常時にも、学習が途切れることのない環境を整備することも目的としています。
しかしながら、それらの情報機器は便利な反面、同時に危険なものでもあります。使い方を誤れば、犯罪やトラブルの被害者や、場合によっては加害者になってしまうこともあります。また、他人を誹謗中傷する道具として利用した
り、法律に違反したりする行為は絶対に行ってはいけません。
技術開発によって次々と新しい情報機器が登場しますが、それらは有効に活用されることで、はじめてその価値を発揮します。情報機器はＳＮＳ等で他人を攻撃したり、詐欺まがいの行為を行ったりするための道具ではありません。
情報機器を正しく用いれば、多くの人と意見交換をし、知識や見聞を深める等、有益に使っていくことができます。
学習の継続と充実という目的に沿ってタブレット端末を利用し、トラブルに巻き込まれないために、この手引きには基本的なルールや制限を示しています。内容をよく読み、タブレット端末やＩＣＴ技術を学習に活用してくださ
い。

-001-

２

貸し出し物品、機種、ネットワーク環境について(１) 貸し出し物品一覧□本体-----------1□ＡＣアダプタ---1□充電コード-----1(２) タブレット端末（Chromebook）の特徴① 県立高等学校ではChromebookを用いて学習を進めます。画面がシンプ
ルかつ見やすく、キーボードによる操作に加え、タッチパネルによる直接操作も可能です。また、動作が安定しており、インターネット接続も簡単に行うことができるため、タブレット端末初心者でも、ストレスなく操作することができます。
② 端末自体にデータを保存せず、ほとんどの処理をクラウド（オンライン）上で行うため、タブレット端末本体には使用者の個人データは保存されません。１台のタブレット端末を複数人で共有して使用する場合でも、ログインしている生徒の端末環境となります。よって、端末を紛失した場合でもログインされない限り、外部に情報が漏れることはありません。
※ 非常時等には、教員から別の保存方法を指示することがあります。
③ アップデートについて
アップデートは基本的に自動で行われ、特別な操作を行わなくても常に最新の状態を保つようになっています。
(３) ネットワーク環境
タブレット端末は、基本的にインターネットに接続して使用します。校舎内はWi-Fi環境があり、教室及び特別教室等、電波が届く場所であれば、学校内どこでもタブレット端末が利用できます。

-002-

３

タブレット端末の使い方(１) タブレット端末の起動方法
タブレット端末を開くと自動的に起動します。タブレット端末を開いても起動しない場合は、電源スイッチを押します。
(２) ログイン方法
自分のユーザー名（ＩＤ）、パスワードを入力し、ログインします。
(３) 「高知家まなびばこ(学習支援プラットフォーム)」の利用方法
ログインすると、Chromeブラウザが起動し、「高知家まなびばこ(学習支援プラットフォーム)」のタブが表示されますので、画面に並んでいる
Google Workspaceのアプリや学年・教科から目的の学年、教科を選んで学習を始めます。

-003-

４

タブレット端末使用上の注意(１) タブレット端末の取扱について① 同意書による同意
学校から配られる「学校におけるタブレット端末の貸与、ソフトウェ
アの利用、個人情報の取り扱い等に関する同意書」を読み、内容に同意することでタブレット端末を利用できます。
② 返却についてタブレット端末は、高知県教育委員会の備品のため、学年末時に学校へ返却します。
③ 学校外での使用について
災害時だけでなく、校外学習時等、学校が許可した場合は学校外へ持ち出す場合があります。
④ 破損、紛失、盗難等について
万一破損、紛失、盗難等が発生した場合には、Ｐ.７の「５ タブレッ
ト端末の破損、紛失等の対応について」に従い、速やかに担任に報告してください。破損、故障等が発生した場合は、自力での修理、又は一般の修理事業者への修理依頼等は行わないでください。
タブレット端末を故意に破損、紛失等した場合には、交換・修理に要した費用の支払いを求められる場合があります。使用や移動の際は、常に破損、紛失、盗難等に注意してください。
⑤ タブレット端末の貸借等の禁止
貸し出されたタブレット端末を他人に貸す、または譲ることはできません。
(２) アカウントについて① 取り扱いの注意
IＤ・パスワードを他人に知られると、個人の情報が見られてしまいま
すので、絶対に他人に知られることのないように細心の注意を払ってください。
② パスワードの変更
生徒や保護者等によるパスワードの変更はできません。パスワードを忘れた場合には、新しいパスワードを発行しますので、担任に申し出て
ください。

-004-

(３)
①

禁止事項
目的外の利用タブレット端末は学習の道具として使用するものであり、授業、学習等以外での使用はしないでください。
② タブレット端末の粗雑な取り扱い
タブレット端末は精密機械であり、粗雑に扱うと壊れます。なお、故意に破損した場合には交換・修理に要した費用の支払いを求められる場
合があります。
③ 個人情報の取り扱い
自分及び他人の個人情報（名前、住所等）や画像・音声・動画（他人の持ち物等を記録したものも含む）は、いかなる場合にも作成、所持、送信、公開等はしないでください。
※ 学校が許可した場合を除きます。
④ 無許可写真撮影等
カメラによる写真、動画等の撮影及び録音はしないでください。
※ 学校が許可した場合を除きます。
⑤ 他人のＩＤの不正利用
他人のＩＤ、パスワードは利用しないでください。
※ なお、他人のＩＤ及びパスワードでログインすると記録が残ります。
⑥ 配付されたアカウント以外でのログイン
学校から配付されたもの以外のアカウント(個人的に取得しているアカウント等)でのログインはできません。
⑦ タブレット端末等に貼られているテープの汚損等
学校で全員が同じ機種を使用するため、テープに印刷されている番号
でタブレット端末を管理しています。テープを剥がしたり汚したりしな
いでください。
⑧ 私物の機器との接続
学校から貸し出されたタブレット端末を、私物のパソコン等に接続、同期等はしないでください。
⑨ 他人のタブレット端末の使用
他人のタブレット端末に、本人の許可なく触れないでください。
⑩ 設定の変更等
タブレット端末の設定等の変更、初期化等をしないでください。

-005-

(４)
①

機能等制限事項
学習目的以外のサイトへのアクセス
学習目的以外のサイト（インターネットショッピング、ＳＮＳ等）へのアクセスはフィルタリングにより制限されています。また、有害なサイト（暴力、違法薬物、ギャンブル、ポルノ等）については特に厳しく制限されています。
※ アクセス履歴は全て記録されており、学習目的以外のサイトへのアクセスを繰り返している等、悪質な利用が検出された場合は、タ
ブレット端末の利用を停止する場合があります。
② 電子メールの使用貸し出されるタブレット端末では、電子メール及びＷＥＢメールは使用できないように制限をしています。
※ 学校が許可した場合を除きます。
③ アプリケーションのインストール
アプリケーションのインストールは学校全体で統一して行われますので、個人でアプリケーションをインストールすることはできません。
④ フィルタリングソフトウェアのアンインストール
貸与されるタブレット端末には、クラウド対応のフィルタリングソフ
トウェアを導入しており、有害サイト等をブロックしています。このソ
フトウェアはタブレット端末から削除することはできません。

-006-

５

タブレット端末の破損、紛失等の対応について(１) 破損、故障発生時の対応
タブレット端末の破損、故障等が発生した場合は、以下の対応をとってください。なお、破損、故障等が発生した場合は、自力での修理、または一般の修理事業者への修理依頼等は行わないでください。
①

破損、故障発生時の状況を速やかに担任へ報告、説明すると共に、「タブレット端末破損届・修理及び代替機器貸与願（様式１）」に必要事項を記入し、タブレット端末に添えて担任に提出してください。

②

代替機器の準備が調い次第、新たに使用するタブレット端末を貸し出します。

※

故意により破損又は故障させた場合や届け出内容に虚偽の記載があった場合等には、交換・修理に要した費用の支払いを求められる場合があ
ります。

(２)
紛失、盗難発生時の対応
タブレット端末を紛失、又は盗難等にあった場合は、以下の対応をとってください。
①

紛失、盗難発生時の状況を速やかに担任へ報告、説明してください。
※ 高知県教育委員会にて端末管理システムで確認のうえ、第三者が不正に操作しないように、タブレット端末をロックします（タブレッ
ト端末がネットワークに接続可能な場所にある場合に限ります。）② 「タブレット端末紛失届・代替機器貸与願（様式２）」に必要事項を記入して担任に提出してください。
③

代替機器の準備が調い次第、新たに使用するタブレット端末を貸し出します。

※ 紛失した場合や届け出内容に虚偽の記載があった場合等には、機器の再調達に要した費用の支払いを求められる場合があります。

-007-

６

タブレット端末破損届・修理及び代替機器貸与願

様式１

令和
○○○学校
校長

年

月

日

様
年

組・科

専攻・コース

生徒氏名
保護者氏名
管理番号
タブレット端末破損届・修理及び代替機器貸与願
私は、以下の経緯によりタブレット端末を破損しましたので、届け出るとともに修理及び代替機器の貸与を願い出ます。また今後はタブレット端末の取扱いについて、一層注意を払います。
記
１

破損日時

令和

年

月

日（

午前・午後

時

分ごろ (

２

破損場所

３

本体の状態

４

破損理由、破損した際の状況※学校記入欄
代替機器管理番号

-008-

曜日）
時間目・教科)７

タブレット端末紛失届・代替機器貸与願

様式２

令和
○○○学校
校長

年

月

日

様
年

組・科

専攻・コース

生徒氏名
保護者氏名
管理番号
タブレット端末紛失届・代替機器貸与願
私は、以下の経緯によりタブレット端末を紛失しましたので、届け出るとともに代替機器の貸与を願い出ます。また今後はタブレット端末の取扱いについて、一層注意を払いま
す。
記
１

２

紛失が発覚した日時
令和
年
月
午前・午後
時

日（
曜日）
分ごろ (
時間目・教科)経緯（所在を最後に確認した場所、紛失が発覚する前に立ち寄った場所等）※学校記入欄
代替機器管理番号

-009-

８

学習用タブレット端末使用時の注意点

１

禁止事項に記載されている内容を理解し、使用する。

２

破損等しないよう、丁寧に扱う。

３

破損や紛失が発生した場合は速やかに担任、保護者に報告する。
４

移動中の操作は行わない、また登下校中には使用しない。

５

30分に1度は使用を中断して休憩をとる等、長時間の連続使用
は控える。

６

クラスメイトであっても自分のタブレット端末を貸したり、他
人のタブレット端末を使用したりしない。

７

分解、改造は行わない。

-010-

付

録

高知県立学校の学習活動におけるGoogle Workspace for Education及び高知家まなびばこ利用のルール（目的）第１条 高知県立学校の学習活動におけるGoogle Workspace for Education及び高知
家まなびばこ利用のルール（以下「当ルール」という。）は、高知県立学校においてGoogle Workspace for Education及び高知県学習支援プラットフォーム「高知家
まなびばこ」（以下「システム」という。）を利用した学習活動を行うにあたって必要な事項を定めるものです。
（利用者）
第２条

システムを利用できる者（以下「利用者」という。）は、高知県の管理する

GoogleＩＤ、及びパスワード（以下「Gアカウント」という。）の交付を受けた者とします。
（Gアカウントの有効期間）
第３条

Gアカウントの有効期間は、利用者が高知県立学校に在籍する期間内とします。
（システムの使用期間）
第４条

利用者がシステムを使用できる期間は、交付されたGアカウントの有効期間内とします。
（Gアカウントの管理）
第５条

利用者は、交付されたGアカウントを厳重に管理し、第三者への漏洩防止に努

めてください。
（利用者の責任とトラブルへの対応）
第６条

利用者は、自己の責任と判断によりGアカウント及びシステムを利用してください。またこれらを使用する中でトラブルが発生した場合には速やかに学校までご連絡ください。
（当ルールの変更）
第７条

高知県教育委員会で必要があると認めた場合、利用者へ事前の通知を行うことなく、当ルールを変更することがあります。変更を行った場合には、次のページ
でお知らせします。
https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/310000/-011-

（システムの変更等について）
第８条

システムは予告なく変更、移転、削除等が行われることがあります。

（禁止事項）
第９条

システムの利用にあっては、次の行為をしないでください。

(１)

システムの目的外の使用(２)

システムへの不正アクセス行為(３)

他の利用者のGアカウントを用いての使用(４)

他者を誹謗、中傷又は排斥する行為(５)

特定の政治活動、宗教活動、個人の心情等を支援または誹謗する行為(６)

虚偽の情報を掲載、流布する行為(７)

商取引に関する情報を掲載する行為(８)

その他教育上好ましくない行為(９)

第三者の著作権、特許権、財産権、プライバシー等を侵害するおそれのある行為（係争中であるものを含む。）(10) その他第三者に損害を与える行為(11) 法令等に反して個人情報を扱う行為(12) 公序良俗に反する恐れがある行為(13) 犯罪や犯罪に結びつく恐れがある行為(14) システムの管理、運営等を妨害する行為(15) その他システムに対する不正行為(16)

システムの提供するコンテンツ（以下「コンテンツ」という。）又はコンテンツを加工したものを利用者以外の第三者に有償又は無償で販売、貸与、譲渡、配布、公衆送信等する行為（ロゴ、シンボルマーク等の二次使用）
第10条

システムに掲載されているロゴマーク、シンボルマーク、キャラクターデザ

イン等、高知県の組織、事業等を表すものについて、それらを単独で利用する場合
は、高知県の担当窓口にあらかじめ利用条件等を確認してください。
（違反行為への対応）
第11条

当ルールに違反するような行為等を発した場合には、速やかに学校まで連絡

してください。

-012-

高知県教育委員会

学習支援プラットフォームの利用について
保護者の皆様へ
高知県では、オンラインで学習支援をする学習支援プラットフォームを整備しました。
文部科学省の「GIGAスクール」構想により整備された、児童生徒に1人１台のタブレット端末と協働学習支援ツール「Google Workspace for Education」を有効活用し、より充実した学習を行う
ためのICT基盤です。
学校
教員

家庭

デジタル教材協働学習支援「高知家まなびばこ」

高知県 学習支援プラットフォーム

デジタル教材「算数単元テスト」「高知これ単」「家庭学習支援動画」など、これまで高知県教育委員会
が作成した教材がオンラインで利用できるようになりました。（無償で利用できます。）
学校や家庭で、タブレット端末を活用した学習を支援します。

教科別のデジタル教材

家庭学習支援動画

協働学習支援協働学習支援ツール「Google Workspacefor Education」とタブレット端末を使って、子どもたちの主体性や意欲を引き出す協働学習の充実を図ることができます。
新型コロナウイルス感染症対策だけでなく、場所や時間を問わず、学びの継続・保障をするためのICT基盤としても活用できます。

プラットフォームの利用にあたって
学習支援プラットフォームは、協働学習支援ツール「Google Workspace for Education」の仕組みを活用しているため、高知県発行のGoogleアカウントが必要となります。また、タブレット端末「Chromebook」を導入している市町村では、１人１台端末を利用するためのアカウントにもなります。
学校から配布される同意書を提出していただきますと専用のIDとパスワードが発行されます。小学校から高等学校まで利用するアカウントになりますので、保護者の皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
セキュリティについて「Google Workspace for Education」で提供されるサービスは、文部科学省の「教育情報セキュリティポリシー
に関するガイドライン」に準拠しています。
不明な点がございましたら、https://edu.google.co.jpをご参照ください。

-014-

ご 案 内

申込み

メール

https://otepia.kochi.jp/library/guide03.html?id=elib-guide●電子図書館のパスワードが分からなくなった場合は、パスワードを再発行します。電子図●利用の端末のバージョンや設定により、利用できない場合があります。

●G アカウントが変わった場合の引継ぎはできませんので、ご了承ください。

（設定に最長 1 週間ほどかかります）

オーテピア高知図書館 電子図書館担当〒780-0842 高知県高知市追手筋 2-1-1
TEL:088-823-4946 FAX:088-872-6479
メール： e-lib@library.kochi.jp

問い合わせ先をご覧の上、申し込みください。

ェブ・サイトの「高知県電子図書館の利用登録について」●G アカウント自体を忘れてしまった場合は学校に問い合わせてください。

書館の下記バナーからリンクされているフォームにて申し込んでください。

えます。手続きが必要ですので、オーテピア高知図書館ウ

卒業後も使う場合は、高知県内在住・在学・在勤の方は使

申込み

申込み

●有効期限は 2024 年 3 月末日ですが、パスワード再発行等は在学中のみ対応します。

ウェブ・サイトはこちら

来 館

郵 送

卒業後の電子図書館利用の申込方法

い箇所もありますが、ご利用ください。

スマートフォン等のスクリーンリーダーではうまく読まな＜利用の際、ご注意ください＞

読んだ本を返却する。

読みたい本を借りる。

読みたい本を探す。

で、G アカウントのパスワードとは連動しません。

＜注意＞この操作で変更されるのは電子図書館のパスワード↑高知県電子図書館

テキスト版サイトもあります。
https://www.d-library.jp/kochi/g1001/top/方でも使えるように、サービス提供会社が動作検証したスクリーンリーダー（ PC Talker）を使う視覚障害のあるテキスト版サイトもあります

初回はパスワード「kochinet」でログインしてください。

初期パスワードを変更する。

）

14 日間

2021 年度版（2021.10）↑電子図書館の利用登録案内はこちら↑テキスト版サイトはこちら

１回（14 日間）のみ ※ 次に予約者がいない場合

貸出期間※ 貸出中の電子書籍には予約をかけられます。
※ 返却期限を過ぎると、自動的に返却されます。

貸出延長

７日間

３点まで

予約点数
予約取置期間

３点まで

貸出点数

ご利用のルール

G アカウント（○○@g.kochinet.ed.jp）の「○○」部分を利用者 ID として、

※オーテピア高知図書館のウェブ・サイトからもアクセスできます。

高知県電子図書館 (https://www.d-library.jp/kochi/g0101/top/ )にアクセスする

使いかた※G アカウントのパスワード変更とは連動していません。ご注意ください●G アカウント（○○@g.kochinet.ed.jp）とパスワードが必要です。

●別添「高知県電子図書館の利用に関する同意書」への同意が必要です。

電子書籍を読むには

高知県電子図書館はインターネットにつながった1 人 1 台タブレットやスマートフォン、パソコンなどから使えます。

高 知 県 電 子 図 書 館

高知県立の学校に在学中のみなさんへ

-015-

哲

雑 誌

絵本や児童書もありますよ裁判の本１～６／母が若年性アルツハイマーになりました。／マンガでわかるアン（2016-7～）／多聴多読マガジン Vol.66-77／愛犬の友（2016-9

ガーコントロールガイド

わかるオリガミ・ナビ!／マンガでわかるまるごと栄養図鑑／まんがと図解でわかると園藝 （ 2016-7 ～ ） ／子供の科学 （ 2016-7 ～ ） ／フローリスト～2020-7 最終号）の学習まんが)／マンガでわかる日本の神様／マンガでわかる仏像／マンガでよくマンガでわかる能・狂言／マンガでわかる落語／日本の歴史１～７(朝日小学生新聞

ま んがでわかるとおおかみ、きつねとぶどう、がちょうときんのたまご、くまとたびびと など※ びじょとやじゅう、ありときりぎりす、おおきなかぶ、くまのおうじさま、ひつじかい

話 10 話 Vol.1」(※)、英和学習基本用語辞典 6 冊 などもあります！

タリア語）と日本語両方で読める、音声・字幕付コンテンツ「○○語と日本語で読む・聞く世界の童み）500 冊超のほか、外国語（英語、中国語、韓国語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、ポルトガル語、イ英語の Read-Along コンテンツ（読み上げ付き書籍、仕様推奨ブラウザが「Google Chrome」の英 語（Read-Along）・バイリンガル

大人の「運動音痴」がみるみるよくなる本／ヨガのポーズが丸ごとわかる本

タイ料理大全／日曜大工で楽しむ金属 DIY 入門／誰でもできる草木染めレッスン／の教科書／はじめての糖質オフスイーツ／魚料理の基本／和のおかず BEST300／

ション ９冊／かんてんレシピクラブ１・２／ひとりぶんレシピ／フルーツ・カービング

獣の奏者 1～8（講談社青い鳥文庫）／上方落語 100 選 1～４／ウッドハウスコレク

文 学・家事・スポーツ

出す未来のビジネス／木を知る・木に学ぶ

ンテリア／地域ブランドのつくり方と働き方／SDGs が生みべる野鳥図鑑／夜空の星はなぜ見える 新装版／ショップイ

258 (ポケット図鑑)／ときめく貝殻図鑑／／鳴き声から調よくわかる図鑑／ニュートリノってナンダ?／日本の淡水魚

天文ガイド（2016-7～）／MJ＜無線と実験＞（2016-7～）／農耕※貸出希望が集中した場合は貸出しできない（予約待ちとなる）場合があります。

／週刊東洋経済ｅビジネス新書（週刊東洋経済特集記事）270）

うちマイクロコンテンツ 2,500 タイトル あります。（朝日新聞 select（朝日新聞特集記事）2,2302021 年９月時点での電子書籍は約 5,000 タイトルです。

学・工学・経済

野に咲く花(山溪ハンディ図鑑)／「多肉植物の名前」400 が科

こんな本が読めます（抜粋）2021 年 10 月
高知県電子図書館の初期パスワードの変更方法（県立学校用）① 高知県電子図書館にログインする※利用者 ID には、Ｇアカウント（○○@g.kochinet.ed.jp）の「○○」部分を、パスワードには「kochinet」を入力して、［ログインする］ボタンをクリック／タッチする。

② タブ一覧から［マイページ］をクリック／タッチする③ 画面右側にある［パスワードの変更］をクリック／タッチする④ 現在のパスワードに「kochinet」を、新しいパスワードには自分で考えたパスワードを 2 か所に入力し、［パスワード変更］をクリック／タッチする⑤ 「パスワードの変更が完了しました。」という表示が出ると変更完了です。ログイン時には変更した
パスワードでログインしてください。 ※エラーが出た場合は入力し直してください
以上
-016-

Google Workspace 利⽤規約
最終更新⽇: 2021 年 9 ⽉ 20 ⽇
本契約の他の⾔語による翻訳バージョンはこちらでご覧いただけます。
Google Workspace サービスを使⽤する⽬的で、同じアカウントで本契約のオフライン バージョンにご署名い
ただいた場合、お客様による Google Workspace サービスの使⽤に以下の規約は適⽤されず、オフライン バー
ジョンに記載の規約が適⽤されます。
請求先アカウントの所在国がインドである場合、お客様の Google Workspace の使⽤に対してはこちらの利⽤
規約が適⽤されますのでご確認ください。
請求先アカウントの所在国がブラジルである場合、お客様の Google Workspace の使⽤に対してはこちらの利⽤規約が適⽤されますのでご確認ください。
Se a sua conta para faturamento é no Brasil, por gentileza veja o Termos de Serviço, que será oTermo aplicável à sua utilização da Google Workspace.
本 Google Workspace 利⽤規約（以下「本契約」）（旧称「Google Workspace（オンライン）契約」または「Google Workspace 契約」）は、Google と、本契約に同意する法⼈または個⼈（以下「お客様」）との間で締結され、お客様による本サービスへのアクセスと本サービスの使⽤に適⽤されます。「Google」の意味は、
https://cloud.google.com/terms/google-entity で定義されています。
本契約は、お客様がボタンをクリックして同意した時点（以下「発効⽇」）に発効します。お客様の代理⼈が同意を代⾏する場合、代理⼈は⾃⾝が（i）お客様を本契約に拘束する完全な法的権限を保有していること、（ii）
本契約を読んで内容を理解していること、および（iii）当事者に代わって本契約に同意することを表明し、保証するものとします。
1. 本サービスの提供。
1.1 本サービスの使⽤。契約期間中、Google は本契約（SLA を含む）に従って本サービスを提供するものとします。お客様は、本契約に従って、該当する注⽂フォームを通じた注⽂または販売パートナー注⽂フォームで本サービスを使⽤できるものとします。
1.2 管理コンソール。お客様は管理コンソールにアクセスして本サービスの使⽤⽅法を管理できる
ものとします。
1.3 アカウント、本サービスを使⽤するための確認⼿続き。
（a）アカウント。お客様は本サービスを使⽤するためのアカウントを所有している必要があります。アカウントの作成⽤に提供する情報、アカウントのパスワードのセキュリティ、
アカウントの使⽤⽅法については、お客様が責任を負うものとします。Google はお客様に複数のアカウントを提供する義務を負わないものとします。
（b）本サービスを使⽤するための確認⼿続き。お客様は、本サービスに使⽤するドメイン
メールアドレスまたはドメイン名の確認⼿続きを⾏うものとします。お客様がドメイン メー
ルアドレスを使⽤する適切な権限を持っていない、またはドメイン名を所有または管理していない場合、Google はお客様にサービスを提供する義務を負わず、予告なしにアカウントを削除する可能性があります。
1.4 変更。
（a）本サービスに対する変更。Google は本サービスに対して、商業上合理的な変更を随時⾏えるものとします。Google がお客様による本サービスの使⽤に⼤きな影響を与える重要な変更を加える場合、お客様がそのような変更の通知を受け取るよう Google に登録済みであれば、Google はお客様に通知するものとします。
-017-

（b）本契約に対する変更。Google は本契約の条項に変更を随時加えることができ、その際は変更内容を https://workspace.google.com/terms/premier_terms.html に掲載するものとします。変更内容は、お客様の次の注⽂期間が始まるまで発効しません。お客様はその時点で本サービスの使⽤を継続することにより、変更内容を受け⼊れたと⾒なされます。本
第 1.4（b）項（「本契約に対する変更」）は、URL の条項に対する変更には適⽤されません。
（c）URL の条項に対する変更。Google は、URL の条項に変更を随時加えることができ、変更内容が重要な場合はお客様に通知するものとします。また、Google は SLA に対する重要な変更を、その SLA のウェブページを通じてお客様に通知できるものとします。URL の条項に対する重要な変更は、次の例外を除いて通知の 30 ⽇後に発効します。（i）SLA に対する重要な変更は通知の 90 ⽇後に発効し、（ii）新しいサービス、機能、データ処理の修正
条項に適⽤される変更と、適⽤法により求められる変更は直ちに発効します。
（d）データ処理の修正条項に対する変更。Google は、適⽤法を遵守するために変更が必要な場合、データ処理の修正条項で変更が明⽰的に許可されている場合、または変更が下記の条件をすべて満たす場合にのみ、データ処理の修正条項に変更を加えることができます。
（i）商業上合理的と考えられる。
（ii）本サービスに重要なセキュリティ低下を引き起こさない。
（iii）Google による「お客様の個⼈データ」の処理（データ処理の修正条項の「Scope of Processing」の項に記載）について、データ処理の範囲が拡⼤することも、適⽤される制限が解除されることもない。
（iv）その他、データ処理の修正条項に基づくお客様の権利に重要な悪影響を及ぼさない。
Google が本第 1.4（d）項（「データ処理の修正条項に対する変更」）に従ってデータ処理の修正条項に重要な変更を加える場合、Google はデータ処理の修正条項のウェブページに変更内容を掲載するものとします。
（e）コアサービスの提供終了。Google は、コアサービスまたは機能の提供を終了する少な
くとも 12 か⽉前にお客様に通知するものとします。ただし、コアサービス（または関連する重要な機能）を同等のコアサービスまたは機能に置き換える場合を除きます。本第 1.4（e）項（「コアサービスの提供終了」）のいずれの部分によっても、適⽤法の遵守、重⼤なセキュリティ リスクへの対処、あるいは多⼤な経済的負担または重⼤な技術的負担の回避のために Google が必要な変更を加える権利が制限されることはありません。本第 1.4（e）
項（「コアサービスの提供終了」）は、その他のサービス、および⼀般提供前のサービスと機能には適⽤されないものとします。
2. ⽀払いに関する条項。
2.1 使⽤量の測定と⽀払い⽅法。お客様による本サービスの使⽤量は Google の測定ツールによって判定され、料⾦の算出を⽬的とした Google のそのような判断は最終的なものです。お客様は、
次のいずれかの⽀払い⽅法、または本サービスの注⽂時に Google から提⽰される任意の⽀払い⽅法を選択できます。
（a）フレキシブル プラン。お客様がこの⽀払い⽅法を選択した場合、お客様はあらかじめ決められた期間を対象に本サービスを購⼊するのではなく、本サービスの毎⽇の使⽤量に基づいて算出された料⾦を⽉ごとに後払いで⽀払うものとします。サービスの使⽤期間が 1 ⽇に満たない場合も、計算上 1 ⽇に切り上げられて料⾦が算出されます。
（b）年間 / 定期プラン。お客様がこの⽀払い⽅法を選択した場合、お客様は 1 年または複数年（お客様が選択した期間）にわたって本サービスを購⼊するものとします。Google はお客様が注⽂フォームで選択した内容に関連する条項に従って、お客様に請求を⾏うものと
します。
-018-

Google は、30 ⽇前までにお客様に通知したうえで、提供する⽀払い⽅法に変更を加えることができ（これには特定の⽀払い⽅法の使⽤制限または提供終了が含まれます）、変更内容はお客様の次の注⽂期間の開始時に発効します。⽀払い⽅法によっては、⼀部のお客様にご利⽤いただけない場
合があります。お客様は次の第 2.2 項（「⽀払い」）に記載の⽀払い⽅法で本サービスの料⾦を⽀払えるものとします。
2.2 ⽀払い。⽀払いはすべて、注⽂フォームまたは請求書に記載の通貨で⾏うものとします。
（a）クレジット カードまたはデビットカード。お客様が料⾦をクレジット カード、デビッ
トカード、またはその他の⾮請求書ベースの⽀払い⽅法で⽀払う場合は、お客様が本サービスを使⽤する⽉の⽉末を⽀払い期⽇とします。クレジット カードまたはデビットカードの場
合（該当する場合）は、（i）Google は適⽤されるすべての料⾦を含む電⼦請求書を⽀払い期⽇に発⾏し、（ii）お客様がサービスを使⽤した⽉の⽉末から 30 ⽇が経過した場合は料⾦の滞納と⾒なします。
（b）請求書。注⽂フォームで別途指定がない限り、請求書の⽀払い期⽇は請求書の⽇付の30 ⽇後とし、その⽇付を経過した後は滞納と⾒なされます。
（c）その他の⽀払い⽅法。お客様は使⽤する⽀払い⽅法を、Google が管理コンソールで有効化した任意の⽅法に変更できます。その際、お客様はその⽀払い⽅法に適⽤されるすべての追加規約を受け⼊れるものとします。
（d）⽀払い情報。電信送⾦による⽀払いには、Google が指定した銀⾏情報を含めるものとします。
2.3 税⾦。
（a）お客様はいかなる税⾦についても責任を負い、いかなる税⾦も差し引くことなく本サービスの料⾦を Google に⽀払うものとします。Google が税⾦の徴収または⽀払いの義務を負う場合、お客様が税⾦に関する有効な⾮課税証明書を適切なタイミングで Google に提供しない限り、その税⾦はお客様への請求書に記載され、お客様はその税⾦を Google に⽀払うものとします。
（b）該当する司法管区に適⽤される税務規制および当局へのコンプライアンスを確保するために、適⽤法の下で Google が納税者情報を要求する場合、お客様は、適⽤される納税者情報を Google に提供するものとします。お客様による申告の誤りが原因で⽣じた⼀切の税⾦、利益、違約⾦、または罰⾦については、お客様がその⽀払い（または Google への払い戻し）の責任を負うものとします。
2.4 ⽀払いに関する異議申し⽴て。⽀払いに関する異議申し⽴ては、⽀払い期⽇より前に送付する
ものとします。特定の請求の誤りの原因が Google にあると両当事者が判断した場合、Google は請求書を修正して再発⾏する代わりに、請求書の⾦額の誤りを⽰すクレジットメモを発⾏するものとします。異議申し⽴てが⾏われた請求書が未払いの場合、Google はその請求書にクレジットメ
モの⾦額を適⽤し、お客様は請求書の正味の未払い残⾼を⽀払う責任を負うものとします。本契約
は、Google に対して他に信⽤を供与する義務を負わせるものではありません。
2.5 ⽀払いの滞納、停⽌。⽀払いが延滞した場合は、⽀払い期⽇から全額が⽀払われるまでの間、
⽉ 1.5% の利率（法定最⾼利率がこれより低い場合はその利率）で利息が課されることがあります。お客様は、滞納⾦の徴収において Google が⽀払った相応の費⽤（弁護⼠費⽤を含む）をすべて負担するものとします。また、お客様による本サービスの料⾦の⽀払いが遅延した場合、Google
は本サービスを停⽌できるものとします。
2.6 注⽂番号の未記載。お客様は、Google の請求書（または他の書類）への注⽂番号の記載をGoogle に要求せずに、適⽤される料⾦をすべて⽀払う義務を負うものとします。
2.7 価格改定。追加条項または注⽂フォームで明⽰的に別途合意している場合を除き、Google は料⾦を随時変更できるものとします。Google は、変更を実施する 30 ⽇以上前にお客様に通知す-019-

るものとします。お客様に適⽤される料⾦は、通知後 30 ⽇が経過した後の、お客様の次の注⽂期
間の開始時に変更されるものとします。
3. お客様の義務。
3.1 コンプライアンス。お客様は、（a）お客様およびお客様のエンドユーザーによる本サービスの使⽤が本契約に従って⾏われることを保証し、（b）商業上合理的な努⼒によって本サービスの不正使⽤と不正アクセスを防⽌し、不正使⽤があった場合は中⽌させ、（c）本サービス、アカウ
ント、またはお客様のパスワードの不正使⽤または不正アクセスを認識した場合には速やかに
Google に通知するものとします。Google は、お客様による AUP への違反が疑われる場合に調査（お客様データの審査を含む）を実施する権限を保持するものとします。
3.2 プライバシー。お客様は、本契約に基づいて、（a）お客様による本サービスの受領と使⽤、ならびに（b）お客様から提供されたデータ（お客様データも含む）への Google によるアクセ
ス、保存、および処理の許可に必要なすべての同意および通知に対して責任を負うものとします。
3.3 制限。お客様は次のことを⾏わず、エンドユーザーにも⾏わせないものとします。（a）本サービスのコピー、変更、派⽣物の作成、（b）本サービスのリバース エンジニアリング、逆コンパ
イル、翻訳、逆アセンブル、またはその他の⽅法でソースコードの抽出を試みること（適⽤法によってこのような制限が明⽰的に禁⽌されている場合を除く）、（c）本サービスの⼀部または全体の販売、再販、サブライセンス、譲渡、流通、（d）次の⽬的や⽅法で本サービスにアクセスしたり、本サービスを使⽤したりすること。（i）危険度の⾼い活動、（ii）AUP への違反となる⾏為、（iii）料⾦の発⽣の回避を⽬的とした⽅法（単⼀の顧客アカウントのシミュレート、単⼀の顧客アカウントとしての使⽤、または本サービス固有の使⽤量制限または割り当て量の回避を⽬的とした複数の顧客アカウントの作成を含む）、（iv）Google の事前承認を書⾯で得ていない仮想通貨マ
イニングの実施、（v）緊急サービス呼び出しの発信または受信（サービス固有の利⽤規約で別途指定されている場合を除く）、（vi）⽶国務省が管理する国際武器流通規定（ITAR）が適⽤される資材または活動、（vii）輸出規制法に違反する、または違反の原因となる⽅法、（viii）⽶国
HIPAA 法（医療保険の相互運⽤性と説明責任に関する法律）の規制の対象となる医療情報の転送、保存、または処理（締結済みの HIPAA BAA で許可されている場合を除く）。
3.4 追加プロダクト。Google は、お客様とそのエンドユーザーに対して追加プロダクトを利⽤可能にするものとします。追加プロダクトの使⽤には追加プロダクト規約が適⽤されるものとしま
す。お客様は随時、管理コンソールから追加プロダクトを有効化または無効化できるものとします。
3.5 サービスの管理。お客様は管理コンソールから、管理者アカウントにアクセスする権限を持つ
1 ⼈以上の管理者を指定できるものとします。お客様は、（a）エンドユーザー アカウントおよびそれに紐づけられたパスワードの機密性およびセキュリティの保持と、（b）エンドユーザー アカ
ウントの使⽤に対する責任を負うものとします。お客様は、お客様またはエンドユーザーのために内部で実施する本サービスの管理に Google の責任が及ばないことに同意するものとします。
3.6 不正⾏為の監視。お客様は、お客様ドメイン名のエイリアスである「abuse」および「postmaster」に送信されるメールを監視し、受信したメールに返信または他の⽅法で対応する責任を単独で負うものとします。ただし、Google は本サービスの不正使⽤を特定するためにそのエイリアスに送信されたメールを監視できるものとします。
3.7 注⽂期間中におけるエンドユーザー アカウントの追加要求。お客様は注⽂期間中に、追加の注⽂フォームまたは販売パートナー注⽂フォーム、あるいは管理コンソールでの注⽂処理により、エンドユーザー アカウントを追加購⼊できるものとします。追加のエンドユーザー アカウントの料
⾦は、注⽂期間の最終⽇までの⽇割り請求となります。
4. 停⽌。
4.1 AUP への違反。お客様またはエンドユーザーによる本サービスの使⽤が AUP に違反していることを Google が認識した場合、Google はお客様に通知し、違反の修正をお客様に要請するものとします。Google の要請後 24 時間以内にお客様が違反を修正できなかった場合、違反が修正-020-

されるまで、Google はお客様による本サービスの使⽤のすべてまたは⼀部を停⽌することがあります。本サービスの停⽌の⼀環として、AUP に違反するコンテンツが削除または共有停⽌される場
合があります。
4.2 その他の停⽌。第 4.1 項（「AUP への違反」）にかかわらず、次のいずれかの場合、Google
はお客様による本サービスの使⽤のすべてまたは⼀部（基となるアカウントの使⽤を含む）を直ちに停⽌できるものとします。（a）お客様またはエンドユーザーによる本サービスの使⽤が、本サービス、他のお客様または他のお客様のエンドユーザーによる本サービスの使⽤、または本サービ
スの提供に使⽤される Google のネットワークまたはサーバーに悪影響を及ぼすと Google が合理的に判断する場合。（b）許可されていない第三者による本サービスへのアクセスが疑われる場合。（c）適⽤法を遵守するために即時の停⽌が必要であると Google が合理的に判断する場合。
（d）お客様が第 3.3 項（「制限」）またはサービス固有の利⽤規約に違反している場合。停⽌の理由となった状況が解決された場合、Google はその停⽌を解除するものとします。適⽤法で禁⽌されている場合を除き、Google はお客様の要請に応じて、停⽌の根拠を合理的な範囲で速やかにお客様に通知するものとします。
5. 知的財産権、お客様データの保護、フィードバック、本サービス内でのブランドの使⽤。
5.1 知的財産権。本契約で明記されている場合を除き、本契約は、各当事者のコンテンツまたはその他の知的財産に対するなんらかの権利を、黙⽰的か明⽰的かを問わず、相⼿⽅に許諾するものではありません。Google とお客様の間において、お客様はお客様データに含まれるすべての知的財
産権を保持し、Google は本サービスに含まれるすべての知的財産権を保持します。
5.2 お客様データの保護。Google は、本サービスと技術サポート サービスをお客様に提供する⽬
的、またはお客様から指⽰された⽬的でのみ、お客様データにアクセス、またはお客様データを使⽤するものとします。上記の原則に従い、その趣旨を損なうことなく例⽰すれば、Google がお客様データを広告⽬的で処理したり、本サービスで広告を提供したりすることはありません。Google
はお客様データを保護するための管理上、物理的、および技術的な安全措置を実装済みであり、それらの安全措置を維持するものとします（詳細についてはデータ処理の修正条項を参照）。
5.3 お客様のフィードバック。お客様は、本サービスに関するフィードバックまたは提案（以下「フィードバック」）を Google に任意で提出できるものとします。お客様がフィードバックを提出した場合、Google およびその関係会社はそのフィードバックをお客様に対する義務を負うことなく無制限に使⽤できるものとします。
5.4 本サービス内でのブランドの使⽤。Google は、お客様が本サービスへのアップロードによって使⽤を許諾したブランドのみを本サービス内で表⽰するものとします。Google は、お客様またはエンドユーザーが閲覧する本サービスのウェブページの指定された領域に、そのようなお客様のブランドを表⽰します。お客様はブランドの使⽤⽅法の詳細を管理コンソールで指定できるものとします。また、Google は、本サービスが Google によって提供されていることを⽰す⽬的でGoogle ブランドを上記のウェブページに表⽰できるものとします。
6. 技術サポート サービス。Google は契約期間中、適⽤される料⾦の⽀払いを受けて、TSS ガイドラインに従ってお客様に技術サポート サービスを提供するものとします。⼀部の TSS レベルには、最⼩料⾦
が繰り返し適⽤されます（https://workspace.google.com/terms/tssg.html を参照）。いずれかの暦
⽉にお客様が TSS レベルをダウングレードした場合、その⽉の残りの期間、Google はダウングレード前のレベルの技術サポート サービスレベルをダウングレード前の適⽤料⾦で引き続き提供できるものとします。
7. 機密情報。
7.1 義務。相⼿⽅の機密情報の受領者は、機密情報を本契約の下での受領者の権利の⾏使および義
務の履⾏の⽬的でのみ使⽤し、使⽤の際は相⼿⽅の機密情報が開⽰されることがないように情報の保護に合理的な注意を払うものとします。受領者は、機密情報を知る必要があり書⾯で守秘義務に同意した関係会社、従業員、代理⼈、または顧問（以下「被委任者」）、ならびに別途制約が課された専⾨アドバイザーにのみ、機密情報を開⽰できるものとします。受領者は、被委任者が機密情-021-

報を本契約の下での権利の⾏使および義務の履⾏の⽬的でのみ使⽤することを保証するものとします。
7.2 要請による開⽰。本契約の別段の定めにかかわらず、相⼿⽅の機密情報の受領者または受領者の関係会社は、適⽤される法的⼿続きで必要な程度まで機密情報を開⽰できるものとします。ただし、商業上合理的なあらゆる努⼒により、（a）その機密情報を開⽰する前に速やかに相⼿⽅に通知し、（b）相⼿⽅が開⽰に反対する相応の要請を⾏う場合はその要請に従うものとします。上記の内容にかかわらず、上記の（a）および（b）項の遵守が（i）法的⼿続きへの違反、（ii）政府による調査の妨害、または（iii）死者および重⼤な⾝体的被害の発⽣につながると受領者が判断した場合、上記の（a）と（b）は適⽤されません。
8. 契約期間と契約解除。
8.1 契約期間。本契約の期間（以下「契約期間」）は発効⽇に開始し、本契約が解除されるまで継続するものとします。また、本契約が本第 8 項（「契約期間と契約解除」）に記載の⽅法で更新されない場合は、その時点まで継続するものとします。
8.2 更新。
（a）フレキシブル プランの場合。フレキシブル プランの注⽂期間は⽉単位です。お客様が管理コンソールで解約するまで、この注⽂期間は毎⽉末に⾃動更新されて 1 か⽉延⻑される
ものとします。
（b）年間 / 定期プランの場合。年間 / 定期プランの場合は、注⽂期間の終了時に、お客様が注⽂フォームまたは管理コンソールで選択した内容に合わせて本サービスの注⽂期間が更新されるものとします。
（c）通則。お客様は、更新するエンドユーザー アカウントの数を管理コンソールで調整できるものとします。お客様と Google の間で別途合意がない限り、お客様は、更新されたすべてのエンドユーザー アカウントにその時点で適⽤される料⾦を Google に引き続き⽀払う
ものとします。いずれかの当事者が本サービスの更新を希望しない場合は、その時点の注⽂
期間が終了する 15 ⽇以上前に相⼿⽅に書⾯で通知するものとします。この更新停⽌の通知
は、その時点の注⽂期間の終了時に発効するものとします。
8.3 違反による終了。適⽤法で許可される限り、各当事者は、（a）相⼿⽅が本契約への重⼤な違反を犯し、書⾯による通知の受領後 30 ⽇以内に違反を解消しない場合、または（b）相⼿⽅が営業を停⽌するか、破産管理下にあって 90 ⽇以内に破産⼿続きが終了しない場合、書⾯による通知
により本契約を直ちに解除できるものとします。
8.4 都合による契約終了。お客様は本サービスの使⽤を随時停⽌できるものとします。また、注⽂
フォームで確約した、または本契約の下で別途⽣じたすべての⽀払い義務（注⽂期間に発⽣したすべての料⾦の⽀払いを含む）を履⾏する限り、お客様は事前の書⾯通知によって本契約を随時解除できるものとします。
8.5 適⽤法による契約解除、法律違反。（a）お客様が使⽤するサービスの提供を継続すると適⽤法への違反となる、または（b）お客様が贈収賄禁⽌法または輸出管理法に違反した、あるいはGoogle による贈収賄禁⽌法または輸出管理法への違反につながる⾏為をしたと Google が合理的に判断した場合、Google は本契約および / または注⽂フォームを書⾯通知によって直ちに解除できるものとします。
8.6 契約解除または更新停⽌の影響。本契約が解除された、または更新が停⽌された場合、（a）
本契約で別途記載がある場合を除き、本サービスへのアクセス（お客様データへのアクセスを含む）および関連するすべての権利は停⽌し、（b）お客様は、Google に⽀払う必要がある料⾦の全額を、最後の電⼦請求書を受領した後直ちに（または最後の請求書に記載された期限までに）⽀払うものとします。
8.7 払い戻し不可。本契約で別途明記されていない限り、本契約のいずれの部分（データ処理の修正条項を含む）に基づく本契約の解除または更新停⽌についても、Google は料⾦を払い戻す義務-022-

を負わないものとします。
9. 広報活動。お客様は、ご⾃⾝が Google の顧客であることを公表し、商標ガイドラインに従って
Google のブランドを表⽰できるものとします。Google はお客様の名前とブランドを、本サービスのオンラインまたはオフラインの宣伝資料で使⽤できるものとします。各当事者は、本契約で許可される⽅法
でのみ相⼿⽅のブランドを使⽤できるものとします。当事者によるブランドの使⽤は、そのブランドに関する知的財産権を保有する当事者の利益につながるものであることを条件とします。
10. 表明および保証。各当事者は、（a）本契約を締結するための完全な権能と権限を有すること、および（b）本サービスのプロビジョニング、受領、または使⽤に適⽤されるすべての法律を適切に遵守することを表明し、保証するものとします。
11. 免責条項。本契約で明記された場合を除き、適⽤法によって許可される最⼤限の範囲で、Google
は、（a）本サービスの商品性、特定⽬的への適合性、タイトル、権利の⾮侵害、使⽤中にエラーや中断が⽣じないことの保証を含む明⽰的、黙⽰的、法定か否かを問わず、⼀切の保証を⾏わず、（b）本サー
ビスを通じてアクセスできるコンテンツまたは情報に関する表明を⼀切⾏わず、そのような保証と表明を否定するものとします。
12. 責任の制限。
12.1 間接責任に関する制限。適⽤法で許可されている範囲内で、第 12.3 項（「無限責任」）の制約の下で、いずれの当事者も本契約に起因または関連する、次に対するいかなる責任も負わない
ものとします。（a）間接的損害、結果的損害、特別損害、偶発的損害、もしくは懲罰的損害、または（b）収益、利益、預⾦、もしくは信⽤の損失。
12.2 責任の上限。本契約に起因または関連する直接損害に対する各当事者の合計補償額は、責任が⽣じた⽇付からさかのぼって 12 か⽉の間にお客様が⽀払った⾦額を上限とします。
12.3 無限責任。本契約のいかなる規定も、次の事項に対する両当事者の責任を除外または制限するものではありません。
（a）不正⾏為もしくは詐欺的不実表⽰。
（b）第 13 項（「補償」）に基づく義務。
（c）相⼿⽅の知的財産権の侵害。
（d）本契約に基づく⽀払い義務。
（e）適⽤法の下で責任を除外または限定できない事項。
13. 補償。
13.1 Google の補償義務。Google は、本契約に基づいて使⽤される本サービスまたは Google ブランドが、第三者の知的財産権を侵害しているという申し⽴てに起因する場合に限り、第三者の法的⼿続きにおいて、お客様のアカウントによって本サービスを使⽤しているお客様およびその関係
会社を防御し、補償対象となる負債から補償するものとします。
13.2 お客様の補償義務。お客様は、（a）お客様データまたはお客様のブランドに起因する場合、
あるいは（b）お客様またはエンドユーザーが AUP または第 3.3 項（「制限」）に違反して本サービスを使⽤したことに起因する場合に限り、第三者の法的⼿続きにおいて、本サービスを提供する Google およびその関係会社を防御し、補償対象となる負債から補償するものとします。
13.3 除外事項。第 13.1 項（「Google の補償義務」）と第 13.2 項（「お客様の補償義務」）
は、申し⽴てが次に起因する場合は適⽤されません。（a）被補償当事者による本契約違反、または（b）補償当事者の技術またはブランドと、本契約の下で補償当事者が提供したものではない素材との組み合わせ（本契約でその組み合わせが義務付けられている場合を除く）。
13.4 条件。第 13.1 項（「Google の補償義務」）と第 13.2 項（「お客様の補償義務」）には次の条件が適⽤されます。
（a）第三者の訴訟⼿続きに先⽴つあらゆる申し⽴てについて、被補償当事者は補償当事者に書⾯で速やかに通知し、補償当事者と相応に協⼒してその申し⽴ておよび第三者の訴訟⼿-023-

続きの解決にあたるものとします。本第 13.4（a）項への違反によって第三者の訴訟⼿続きにおける抗弁の権利が毀損された場合は、第 13.1 項（「Google の補償義務」）または第13.2 項（「お客様の補償義務」）（該当するいずれか）に基づく補償当事者の義務をその毀損の程度に⽐例して低減するものとします。
（b）被補償当事者は第三者の訴訟⼿続きの補償部分について、次の条件の下で補償当事者に⾃由裁量を委ねるものとします。（i）被補償当事者は誰の⽀配も受けない弁護⼈を⾃費で任命できるものとする。（ii）被補償当事者による責任の認容、⾦銭の⽀払い、またはなんらかの措置（もしくは措置の抑制）を要する和解には、被補償当事者による事前の書⾯による同意が必要であり、合理的な理由なしに同意が保留、条件付け、または遅延されることはな
いものとする。
13.5 救済措置。
（a）本サービスが第三者の知的財産権を侵害しているおそれがあると Google が合理的に判断した場合、Google は独⾃の裁量と⾃らの費⽤負担で、（i）お客様が本サービスの使⽤を継続する権利を獲得する、（ii）機能を⼤きく低下させることなく本サービスを侵害のおそれのないものに変更する、または（iii）本サービスを侵害のおそれのない機能的に同等の代替⼿段に置き換えることができるものとします。
（b）第 13.5（a）項の救済措置が商業上合理的でないと Google が判断した場合、Google
はお客様によるサービスの使⽤を停⽌または終了できるものとします。Google が対象のサービスを終了する場合、Google は、お客様が実際に⽀払った料⾦のうち、サービス終了後の期間に該当する⾦額を払い戻すものとします。
13.6 唯⼀の権利と義務。本第 13 項（「補償」）は、本第 13 項（「補償」）が適⽤される知的財
産権の侵害に関する第三者の申し⽴てについて、本契約に基づく当事者の唯⼀かつ排他的な救済⼿段を定めるものであり、いずれの当事者の解約権も損なわないものとします。
14. 販売パートナー経由で購⼊されたお客様。本第 14 項（「販売パートナー経由で購⼊されたお客様」）は、お客様が販売パートナー契約の下で販売パートナーを通じて本サービスを注⽂した場合にのみ適⽤されるものとします（そのようなサービスを、以下「販売パートナー経由で購⼊されたサービス」といいます）。
14.1 適⽤される条項。販売パートナー経由で購⼊されたサービスには次の事項が適⽤されます。
（a）本契約の第 2 項（「⽀払いに関する条項」）は適⽤されません。
（b）お客様には販売パートナー料⾦が適⽤され、お客様はその料⾦を販売パートナーに直接⽀払えるものとします。販売パートナー経由で購⼊されたサービスの価格は、販売パート
ナーとお客様の間だけで決定されるものとします。
（c）お客様は適⽤される SLA クレジットを販売パートナーから受領するものとします。
（d）第 12.2 項（「責任の上限」）は次の内容で置き換えます。「本契約に起因または関連する損害に対する各当事者の合計補償額は、責任が⽣じた⽇付からさかのぼって 12 か⽉の間に、販売パートナー経由で購⼊されたサービスについてお客様が⽀払った販売パートナー
料⾦を上限とします。」（e）本サービスおよび / または販売パートナー注⽂フォームの更新に関する契約は、お客様と販売パートナーの間で締結されるものとします。
（f）本契約において、「注⽂期間」とは、本契約に基づいて終了されない限りにおいて、販
売パートナー経由で購⼊されたサービスのサービス開始⽇または更新⽇（該当するいずれか）を起点とする、その時点で適⽤されている販売パートナー注⽂フォームで指定された期間を意味します。
（g）本契約における「サービス開始⽇」とは、販売パートナー注⽂フォームに記載された
⽇付のことで、⽇付が記載されていない場合は、Google によって、お客様が販売パートナ
ー経由で購⼊されたサービスを利⽤可能となった⽇付を指します。
-024-

14.2 機密情報の共有。第 7.1 項（「義務」）に従い、Google はお客様の機密情報を被委任者である販売パートナーと共有できるものとします。
14.3 管理者としての販売パートナー。お客様の裁量により、販売パートナーはお客様のアカウン
トまたはエンドユーザー アカウントにアクセスできるものとします。Google とお客様の間では、（a）お客様のアカウントまたはエンドユーザー アカウントに対して販売パートナーが⾏うすべてのアクセス、および（b）販売パートナー経由で購⼊されたサービスに関して販売パートナーとお客様の間で適⽤される権利または義務を販売パートナー契約で定義することについて、お客様が全責任を追うものとします。
14.4 販売パートナーの技術サポート。お客様が販売パートナーに（または販売パートナー経由で）依頼したサポート案件に販売パートナーが対応するうえで必要であると合理的に判断された場
合、お客様は販売パートナーがエンドユーザーの個⼈データを Google に開⽰することを確認し、これに同意するものとします。
15. その他。
15.1 通知。本契約の下で、お客様への通知は通知⽤メールアドレスに送信され、Google への通知
は legal-notices@google.com に送信されるものとします。この通知はメールが送信された時点で受領されたとみなします。お客様は、契約期間中、通知⽤メールアドレスを有効なものにしておく責任を負うものとします。
15.2 メール。両当事者はメールを使⽤して、本契約で定められた書⾯による承認要件および同意要件を満たすことができるものとします。
15.3 譲渡。いずれの当事者も、相⼿⽅の書⾯による同意を得ずに本契約の⼀部を譲渡することはできません。ただし、（a）譲受⼈が本契約の条項に拘束されることに書⾯で同意し、（b）譲渡⼈が譲渡について相⼿⽅に通知した場合は、関係会社に譲渡できるものとします。これ以外の譲渡は、いかなるものも無効となります。お客様が本契約を別の司法管区内の関係会社に譲渡し、https://cloud.google.com/terms/google-entity で定義されている Google 契約当事者が変化した場合、（i）本契約は⾃動的に新しい Google 契約当事者に譲渡されるものとします。また、（ii）関連会社の請求先アカウントの所在国がインドまたはブラジルである場合は、本契約ではな
く、冒頭のリンク先に記載された利⽤規約が譲渡の時点から適⽤されるものとします。
15.4 ⽀配権の変更。内部的な組織改⾰または再編に起因しない⽀配権の変更（株式の売買、合併、その他の企業取引などに起因するもの）が⼀⽅の当事者に発⽣した場合、その当事者は、⽀配権の変更から 30 ⽇以内に相⼿⽅に書⾯で通知するものとします。
15.5 不可抗⼒。いずれの当事者も、当事者による合理的な制御が及ばない状況（不可抗⼒、天災、テロ⾏為、暴動、戦争を含む）の結果として発⽣したパフォーマンスの不履⾏または履⾏遅滞については責任を負わないものとします。
15.6 下請け契約。Google は本契約に基づく義務を下請けに委託することがありますが、下請けに委託した義務についても、引き続き Google がお客様に対して責任を負うものとします。
15.7 代理権の不在。本契約によって、両当事者間になんらかの代理関係、パートナーシップ、または出資提携が成⽴することはありません。
15.8 権利の不放棄。いずれの当事者も、本契約に基づく権利を⾏使しなかった（または⾏使を遅延した）場合も権利放棄とはみなされないものとします。
15.9 分離可能性。本契約の⼀部が無効、違法、または施⾏不能な場合も、本契約の残りの条項は有効に存続するものとします。
15.10 第三者の受益者の不在。本契約で明⽰的に定められている場合を除き、本契約によって第三者に利益が与えられることはありません。
15.11 衡平法上の救済。本契約のいかなる部分も、衡平法上の救済を求める各当事者の権利を制限しないものとします。
15.12 ⽶国準拠法。

-025-

（a）⽶国の市、郡、州の政府機関の場合。お客様が⽶国の市、郡、または州の政府機関である場合、本契約は準拠法および裁判地を規定しないものとします。
（b）⽶国の連邦政府機関の場合。お客様が⽶国の連邦政府機関の場合は次の事項が適⽤されます。本契約または本サービスに起因もしくは関連するあらゆる申し⽴ては、アメリカ合衆国の法律に従うものとします。ただし法の抵触に関する規則は適⽤されないものとします。連邦法によって許可される範囲において、（i）適⽤される連邦法がない場合は、カリフ
ォルニア州法（法の抵触に関するカリフォルニア州の規則を除く）が適⽤され、かつ（ii）本契約または本サービスに起因または関連するあらゆる申し⽴てについて、両当事者はカリフ
ォルニア州サンタクララ郡の裁判所の対⼈および専属管轄権に従うことに同意します。
（c）その他の機関の場合。お客様が第 15.12 項（「⽶国準拠法」）の（a）（「⽶国の市、郡、州の政府機関の場合」）および（b）（「⽶国の連邦政府機関の場合」）に記載の機関のいずれでもない場合は、次の事項が適⽤されます。本契約または本サービスに起因または関連するあらゆる申し⽴ては、カリフォルニア州法に従うものとします。ただし法の抵触に関するカリフォルニア州の規則は適⽤しないものとします。⽶国カリフォルニア州サンタクララ郡の連邦裁判所もしくは州裁判所を専属的管轄裁判所とし、両当事者はその裁判所の対⼈管轄権に従うことに同意するものとします。
15.13 修正。第 1.4 項（「変更」）の（b）（「本契約に対する変更」）、（c）（「URL の条項
に対する変更、または（d）（「データ処理の修正条項に対する変更」）で指定されている場合を除き、発効⽇以降に本契約に対して⾏われる修正は書⾯で⾏われ、両当事者が署名し、かつ本契約を修正するものであることを明⽰的に記載するものとします。なお、本契約に記載されている URLの更新版を Google が提供することは、本利⽤規約の修正または変更とはみなされないものとします。
15.14 効⼒の存続。第 2 項（「⽀払いに関する条項」）、第 5 項（「知的財産権、お客様データの保護、フィードバック、本サービス内でのブランドの使⽤」）、第 7 項（「機密情報」）、第8.6 項（「契約解除または更新停⽌の影響」）、第 11 項（「免責条項」）、第 12 項（「責任の制限」）、第 13 項（「補償」）、第 14.1 項（「適⽤される条項」）、第 14.2 項（「機密情報の共有」）、および第 15 項（「その他」）は、本契約の満了または解除以降も継続して効⼒を有するものとします。
15.15 完全合意。本契約は両当事者が合意したすべての条項を定めるものであり、本件に関して両当事者間で取り交わされたその他すべての合意内容（本契約の以前のバージョンを含む）を解除
し、それに優先するものとします。本契約を締結するにあたり、いずれの当事者も、本契約に明記されたもの以外のいかなる声明、表明、または保証（過失の有無を問わない）にも依拠しておらず、またそのような声明、表明、または保証に基づく権利または救済を⾏使する権利を有しないものとします。URL の条項は参照により本契約に組み込まれるものとします。Google は、発効⽇以降、本契約内の URL に代えて、更新した URL を提供することがあります。
15.16 ⽭盾する条項。本契約を構成する⽂書間に⽭盾がある場合は、注⽂フォーム、データ処理の修正条項、本契約の残りの部分（URL の条項を除く）、URL の条項（データ処理の修正条項を除く）の順に優先されます。
15.17 ⾒出し。本契約で使⽤される⾒出しや表題はあくまで参考のためであり、本契約の解釈に何ら影響を与えるものではありません。
15.18 ⾔語間での⽭盾。本契約が英語以外の⾔語に翻訳され、英⽂と訳⽂の間に⽭盾がある場合は、訳⽂で別途明⽰されていない限り、英⽂の内容が優先されるものとします。
15.19 定義。
「アカウント」とは、お客様の Google アカウント認証情報、および本契約に基づく本サー
ビスへの関連アクセスを意味します。
「追加プロダクト」とは、本サービスの⼀部ではないものの、本サービスとの併⽤においてアクセスできるプロダクト、サービス、およびアプリケーションを意味します。
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「追加プロダクト規約」とは、その時点の https://workspace.google.com/intl/ja/terms/additional_services.html に記載されている規約を意味します。
「管理者アカウント」はエンドユーザー アカウントの⼀種を意味し、お客様（または、該当する場合は販売パートナー）は管理者アカウントを、本サービスを管理する⽬的で使⽤できます。
「管理コンソール」とは、Google がお客様に提供するサービス管理⽤のオンライン コンソールまたはダッシュボードを意味します。
「管理者」とは、お客様の代理で本サービスを管理する、お客様が指定した担当者を意味
し、管理者はお客様データおよびエンドユーザー アカウントにアクセスする権限を持ちます。管理者の権限には、エンドユーザー アカウントに関連付けられているエンドユーザーが⼊⼿可能なデータにアクセスし、そのデータを監視、使⽤、変更、保留、開⽰する権限が含まれます。
「広告」とは、Google によりエンドユーザーに対して表⽰されるオンライン広告を意味
し、Google またはその関係会社が本サービスに関連して表⽰するようお客様が個別の契約で明⽰的に選択した広告（たとえば、本サービス内の「Google サイト」機能を使⽤してお客様によって作成されたウェブサイト上でお客様によって実装された Google AdSense 広告など）を除きます。
「関係会社」とは、当事者を直接的もしくは間接的に⽀配している、当事者によって⽀配されている、または当事者と共通の⽀配下にある法⼈を意味します。
「贈収賄防⽌法」とは、官⺠贈収賄防⽌に関するすべての適⽤法律を意味します。これらの法律は、取引を獲得もしくは維持するため、またはその他の不適切な取引上の便宜を確保するために、直接か間接かを問わず、政府職員を含む何者に対しても価値あるものを賄賂として提供することを禁⽌するもので、1977 年⽶国海外腐敗⾏為防⽌法および 2010 年英国贈収賄防⽌法も含まれます。「政府職員」には、公務員、公職の候補者、皇室・王室関係者、ならびに政府が所有または管理する企業、公的国際機関および政党の職員が含まれます。
「AUP」とは、その時点の https://workspace.google.com/intl/ja/terms/use_policy.html に記載されている、本サービスの利⽤規定を意味します。
「BAA」または「業務提携契約」とは、（HIPAA で定義されている）保護対象保健情報の取り扱いについて規定する、本契約の追加条項を意味します。
「ブランド」とは、各当事者の商号、商標、サービス マーク、ロゴ、ドメイン名、およびその他の特有の表⽰を意味し、ブランドは当事者によって随時保護されます。
「機密情報」とは、本契約に基づいて⼀⽅の当事者（または関係会社）から相⼿⽅の当事者に開⽰される「機密」と記された情報、または通常そのような状況下で機密情報と⾒なされる情報を意味します。機密情報には、受領者により独⾃に構築された情報、守秘義務を伴わずに第三者から正当に与えられた情報、または受領者の責によらず⼀般に公開されている情報は含まれません。上記の原則に従い、お客様データはお客様の機密情報とみなされます。
「⽀配権」とは、当事者の議決権または持ち分の 50% を超える⽀配⼒を意味します。
「コアサービス」とは、第三者のサービスを除く、その時点のサービスの概要に記載されているコアサービスを意味します。
「お客様データ」とは、お客様またはエンドユーザーが本サービスを介して提供、保存、送信、または受信するデータを意味します。
「データ処理の修正条項」とは、
https://workspace.google.com/terms/dpa_terms.html に記載されている、その時点のお客様データの保護と処理に関する義務を定める規約を意味します。
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「ドメイン メールアドレス」とは、本サービスに関連して使⽤されるドメイン名のメールア
ドレスを意味します。
「ドメイン名」とは、本サービスに関連して使⽤されるドメイン名を意味し、注⽂フォーム
または販売パートナー注⽂フォームに記載されます。
「エンドユーザー」とは、お客様が本サービスの使⽤を許可する個⼈を意味し、管理者により管理されます。なお、エンドユーザーにはお客様の関係会社の従業員と他の第三者を含めることができます。
「エンドユーザー アカウント」とは、エンドユーザーによる本サービスの使⽤を可能にする⽬的でお客様が本サービスを通じて開設した、Google がホストするアカウントを意味します。
「輸出規制法」とは、輸出および再輸出について適⽤されるすべての法律および規則を意味します。この法律および規則には、（a）⽶国商務省が管理する輸出管理規則（「EAR」）、（b）⽶国財務省対外資産管理局が管理する貿易制裁および経済制裁、ならびに（c）⽶国務省が管理する国際武器流通規定（「ITAR」）が含まれます。
「料⾦」とは、（a）お客様が本サービスを使⽤または注⽂した量に価格を乗じた⾦額または（b）TSS に適⽤される料⾦に、該当する税⾦を⾜したものを意味します。
「危険度の⾼い活動」とは、核関連施設、航空管制、⽣命維持装置、兵器の製造または運⽤など、本サービスの使⽤または障害が、死亡、⼈⾝傷害、環境破壊、または施設の破壊につながる可能性があることが合理的に予測される活動を意味します。
「HIPAA」とは、随時修正される可能性がある Health Insurance Portability andAccountability Act of 1996（1996 年の医療保険の相互運⽤性と説明責任に関する法律）、およびこれに基づいて発出される規制を意味します。
「含む」とは、「〜を含むが、これ（ら）に限定されない」を意味します。
「補償対象となる負債」とは、（i）補償当事者により承認された和解⾦、ならびに（ii）管轄裁判所による最終判決で被補償当事者に対して裁定された損害および費⽤を意味します。
「知的財産権」とは、世界的に有効なすべての特許権、著作権、商標権、営業秘密における権利（該当する場合）、意匠権、データベース権、ドメイン名使⽤権、著作者⼈格権、およびその他の知的財産権（登録の有無は問わない）を意味します。
「法的⼿続き」とは、法律、政府規制、裁判所命令、召喚状、令状、またはその他の有効な法的権限、法定⼿続き、もしくは同様の⼿続きに基づいて⾏われる情報開⽰要請を意味します。
「責任」とは、当事者により予⾒可能であったか、または予測されたかにかかわらず、契約、不法⾏為（過失を含む）、またはその他に基づく⼀切の責任を意味します。
「通知⽤メールアドレス」とは、管理コンソールでお客様が指定するメールアドレス（複数可）を意味します。
「注⽂フォーム」とは、Google が本契約に基づいてお客様に提供するサービスが指定された、お客様が確定した注⽂フォーム、またはお客様が Google ウェブサイトで⾏った注⽂を意味します。
「注⽂期間」とは、本サービスの開始⽇または更新⽇（該当するいずれか）を起点とする、
注⽂フォームで指定された期間を意味し、本契約に従って途中で解除される場合もあります。
「その他のサービス」とは、第三者のサービスを除く、その時点のサービスの概要に記載されている「その他のサービス」を意味します。
「価格」とは、追加条項または注⽂フォームで別段の合意がない限り、その時点の https://workspace.google.com/intl/ja/pricing.html（参照により本契約に組み込まれ-028-

る）に記載されている本サービスの適⽤価格を意味します。価格には税⾦は含まれません。
「販売パートナー」とは、お客様に本サービスを販売する、関係会社以外の正規の第三者販
売パートナーを意味します（該当する場合）。
「販売パートナー契約」とは、本サービスに関してお客様と販売パートナーとの間で別途締結される契約を意味します（該当する場合）。販売パートナー契約は独⽴した契約であり、本契約の対象の範囲外です。
「販売パートナー料⾦」とは、お客様が使⽤または注⽂するサービスの料⾦として販売パー
トナー契約で合意した料⾦（該当する場合）に、該当する税⾦を⾜した⾦額を意味します。
「販売パートナー注⽂フォーム」とは、販売パートナーから発⾏される、お客様が販売パー
トナー経由で注⽂するサービスを指定して確定する注⽂フォーム（更新注⽂フォームを含む）を意味します（該当する場合）。
「サービス固有の利⽤規約」とは、その時点で 1 つ以上のサービスに適⽤される利⽤規約を意味し、https://workspace.google.com/intl/ja/terms/service-terms/ に記載されています。
「本サービス」とは、その時点でのコアサービスとその他のサービスを意味します。
「サービス開始⽇」とは注⽂フォームに記載されている開始⽇を意味し、注⽂フォームに記載されていない場合は、Google によって、お客様が本サービスを利⽤可能となった⽇付を指します。
「サービスの概要」とは、その時点の https://workspace.google.com/intl/ja/terms/user_features.html に記載されている、サービスの説明を意味します。
「SLA」とは、その時点の https://workspace.google.com/intl/ja/terms/sla.html に記載されているサービスレベル契約を意味します。
「停⽌」とは、本サービス（または本サービスの⼀部）へのアクセス、またはその使⽤を無効にすることを意味します。
「税⾦」とは、Google の純利益、純資産、資産価値、財産価値、または雇⽤に基づく税⾦を除く、政府が課しているすべての税⾦を意味します。
「契約期間」の意味は、本契約の第 8.1 項（「契約期間」）に記載されています。
「第三者の法的⼿続き」とは、当事者と無関係の第三者によって裁判所または政府法廷に提出された正式な法的⼿続きを意味し、あらゆる上訴⼿続きが含まれます。
「第三者のサービス」とは、本サービスに組み込まれていない第三者のサービス、ソフトウ
ェア、プロダクト、およびその他の提供物を意味します。
「商標ガイドライン」とは、第三者による Google ブランドの使⽤に関して、その時点での適⽤されるガイドラインを意味し、
http://www.google.com/permissions/guidelines.html に記載されています。
「TSS」とは、その時点で提供されている Google 技術サポート サービスを意味します。
「TSS ガイドライン」とは、Google がその時点での技術サポート サービスに適⽤している
ガイドラインを意味し、https://workspace.google.com/intl/ja/terms/tssg.html に記載
されています。
「URL の条項」とは、AUP、データ処理の修正条項、サービス固有の利⽤規約、SLA、および TSS ガイドラインの総称です。
16. 地域固有の条項。お客様の請求先住所が以下の該当地域にある場合、お客様は本契約に対する以下の変更内容に同意するものとします。
アジア太平洋 - すべての地域-029-

第 2.3 項（「税⾦」）を次の内容で置き換えます。
2.3 税⾦。Google はお客様に請求する税⾦を請求書に記載するものとします。Google への⽀払いから税⾦が源泉徴収される必要がある場合、お客様は Google が受け取る正味⾦額が請求⾦額と等しくなるように増額して⽀払い、税⾦分の減額は⾏わないものとします。
第 15.19 項（「定義」）にある「税⾦」の定義を以下の内容で置き換えます。
15.19 定義。
「税⾦」とは、本サービスのレンダリングとパフォーマンスに関連する適⽤法に従って政府が課しているすべての税⾦を意味します。これには、関税と直接的または間接的な税⾦が含
まれ、関連する罰⾦または利⼦も含まれます（ただしこれらに限定されません）が、Googleの利益に基づく税⾦は含まれません。
アジア太平洋（オーストラリア、⽇本、インド、ニュージーランド、シンガポールを除くすべての地域）およびラテンアメリカ（ブラジルを除くすべての地域）
第 15.12 項（「⽶国準拠法」）を以下の内容で置き換えます。
15.12 準拠法、仲裁。
（a）本契約または関連する Google プロダクトまたはサービスに起因もしくは関連するあらゆる申し⽴て（本契約の解釈または履⾏に関する異議申し⽴てを含む）（以下「異議申し⽴て」）は、法の抵触に関するカリフォルニア州の規則を除き、アメリカ合衆国カリフォル
ニア州の法律に従うものとします。
（b）両当事者は、いかなる異議申し⽴てについても、誠意を持って発⽣後 30 ⽇以内に解決を図るものとします。異議申し⽴てが 30 ⽇以内に解決されない場合は、本契約の⽇付の時
点で効⼒のある簡易商事仲裁規則（以下「仲裁規則」）に従い、⽶国仲裁協会の紛争解決国際センターの仲裁によって解決するものとします。
（c）仲裁は、両当事者が合意により 1 ⼈の仲裁⼈を選任したうえで、⽶国カリフォルニア州サンタクララ郡において英語で実施されるものとします。
（d）いずれの当事者も、いずれかの管轄裁判所に対し、仲裁が解決するまで⾃らの権利を保護するために必要な、差し⽌めによる救済を請求できるものとします。仲裁⼈は、本契約に定める救済措置および制限に⽭盾しない、衡平法上の、または差し⽌めによる救済を命令することができます。
（e）第（g）項に記載された機密性保持の要件を条件として、いずれの当事者も⾃⾝の権利または財産を保護するために必要な命令をいずれかの管轄裁判所に対して請求でき、この請求は、本準拠法および仲裁に関する条項に対する違反または権利放棄とは⾒なされず、仲裁⼈の権限（判決を再審理する権限を含む）にも影響しないものとします。両当事者は、⽶国
カリフォルニア州サンタクララ郡の管轄裁判所が本第 15.12（e）項に基づいて命令を出す
管轄権を有することを定めるものとします。
（f）仲裁判断は最終的かつ両当事者を拘束するものであり、その執⾏は、いずれかの当事者
またはその財産に対して管轄権を有する裁判所を含む任意の管轄裁判所で提⽰されるものとします。
（g）本第 15.12 項（「準拠法、仲裁」）に従って実施される仲裁⼿続きは第 7 項（「機密情報」）が適⽤される機密情報と⾒なされます。これには、（i）仲裁⼿続きの存在、（ii）
仲裁⼿続きにおいて開⽰された情報、および（iii）仲裁⼿続きに関連した⼝頭でのやり取り
または⽂書が含まれます。第 7 項（「機密情報」）で定められた開⽰権限に加え、両当事者
は、第 15.12（e）項に基づく命令の申請または仲裁判断の履⾏に必要な場合、本第 15.12（g）項に記載された情報を管轄裁判所に開⽰できるものとします。ただし両当事者は、そのような司法⼿続きが秘密で（⾮公開に）⾏われるよう要請するものとします。
（h）両当事者は、仲裁⼈の費⽤、仲裁⼈が指名した専⾨家の費⽤と⽀出、および仲裁セン
ターの管理費⽤を仲裁規則に従って⽀払うものとします。最終判断において、仲裁⼈は、勝-030-

訴当事者がこれらの費⽤のうち事前に⽀払った⾦額に対する敗訴当事者の弁済義務を決定するものとします。
（i）各当事者は、異議申し⽴てに関する仲裁⼈の最終判断にかかわらず、⾃らの弁護⼠および専⾨家の費⽤と⽀出を負担するものとします。
アジア太平洋 - インドネシア
以下の第 8.8 項を新たに追加します。
8.8 契約解除の権利放棄。本契約の解除に裁判所の決定または命令が必要である場合に限り、両当事者は適⽤法の下で定められた権利の放棄に同意するものとします。
本契約のインドネシア語バージョンはこちらで提供され、第 15.18 項（「⾔語間での⽭盾」）が以下の内容で置き換えられています。
15.18 ⾔語間での⽭盾。本契約にはインドネシア語と英語のバージョンがあり、いずれのバージョンも同等の信頼性を持つものとします。インドネシア語バージョンと英語バージョンの間で⽭盾または異なる解釈が存在する場合、両当事者は、英語バージョンで該当する箇所と整合するようにインドネシア語バージョンを修正することに同意するものとします。
ヨーロッパ、中東、アフリカ - すべての地域
第 2.2 項（d）（「⽀払い情報」）を以下の内容で置き換えます。
2.2（d）⽀払い情報。電信送⾦による⽀払いには、Google が指定した銀⾏情報を含めるものとします。お客様が Google Commerce Limited との間で本契約を締結した場合、Google はイングランドとウェールズの現地法⼈である Google Payment Limited（事業所の所在地: Belgrave House, 76 Buckingham Palace Road, London, SW1W 9TQ, United
Kingdom）を通じて⽀払いを徴収できるものとします。
ヨーロッパ、中東、アフリカ - 欧州経済領域、英国、およびスイス
第 15.19 項（「定義」）を第 15.20 項（「定義」）に置き換えます。
以下の第 15.19 項を新たに追加します。
15.19 EECC に関する権利放棄。
（a）本第 15.19 項（「EECC に関する権利放棄」）において、「零細企業（microenterprise）」、「⼩規模企業（small enterprise）」、および「⾮営利組織（notfor-proﬁt）」という語句は、EECC 内と同じ意味で使⽤されています。「EECC」とは、2018 年 12 ⽉ 11 ⽇付の欧州議会および理事会指令（2018/1972/EU）により定められた
欧州電⼦通信コードのことです。
（b）両当事者は EECC の下で、（i）零細企業、⼩規模企業、および⾮営利組織に特定の権利が付与されること、および（ii）上記（i）に記載のカテゴリに⼊らないお客様は特定の権利の放棄に明⽰的に同意できることを確認するとします。
（c）お客様が零細企業、⼩規模企業、または⾮営利組織である場合、お客様は次の条⽂で付与される権限の放棄に同意するものとします。
（i）EECC 第 102条 1 項で定められる、特定の契約前情報を受け取る権利。
（ii）EECC 第 102 条 3 項で定められる、契約の概要を受け取る権利。
（iii）EECC 第 105 条 1 項で定められる、特定のサービスの最⼤契約期間を 24 か⽉に制限する権利。
（iv）EECC 第 107 条 1 項で定められる、EECC（上記の第 102 条 3 項および第105 条 1 項を含む）で付与されるその他の権利を同⼀の Google Workspace 契約の下で提供されるすべてのサービスに拡張する権利。
北アメリカ - ⽶国
第 15.19 項（「定義」）を第 15.20 項（「定義」）に置き換えます。
-031-

以下の第 15.19 項を新たに追加します。
15.19 ⽶国連邦政府機関のユーザー。本サービスは⺠間の経費のみで開発されたものであり、適⽤される連邦調達規則と政府機関の補遺で定められた意味における商⽤コンピュータ
ソフトウェアおよび関連ドキュメントです。
旧版
2021 年 4 ⽉ 1 ⽇
2020 年 12 ⽉ 21 ⽇
南北アメリカ （2020 年 10 ⽉ 6 ⽇）
アジア太平洋（2020 年 10 ⽉ 6 ⽇）
欧州、中東、アフリカ - 欧州経済領域（2020 年 10 ⽉ 6 ⽇）
欧州、中東、アフリカ - 欧州経済領域外（2020 年 10 ⽉ 6 ⽇）

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