。

中面-2/3

ろうきんUC法人カード入会申込書

1

法人コード

1

2

1

6

8

6

「ろうきんUC法人カード会員規約」「個人情報の取扱いに関する同意条項」
上記に同意された場合は右に○を付与してください。

法人カードの追加をお申し込みの場合は、既にお持ちの法人カード会員番号（いずれか1枚）
をご記入ください。

字の場合は登録できる字体に変更させていただきます。※カード使用者がご自身でご記入ください。※カード使用者には原則代表権のある方（個人営業の場合は、個人事業主は必須）
を１名以上ご指定ください。※カードに刻印されるローマ字にご指定のある方はローマ字欄にご記入ください。
（19文字・スペース含む）
ご記入がある場合のみ登録させていただきます。※漢字・ひらがなの氏名をお持ちでない方は、アルファベットで氏名欄にお名前をご記入ください。ファーストネームとラストネームの間は１マス空けてください（ミドルネームとラストネームの間は空けない）。ご登録いただける文字数はスペースを含め30文字です。

会員番号

ご 希 望 カード

和暦
（元号）
年

お申込日

月

いずれか○でお囲みください。

日

新規
追加

日

フリガナ

※カード入手希望日が受付日から10営業日未満の場合はご希望に添えない場合がございます。

氏
名（ 自 署 ）

年

月

※カード使用者様を変更する場合は、別の「名義変更届」
によりお届けください。

2 お申し込み団体
フリガナ

資 本 金

印

A

万円

団体印または団体代表者印を必ずご捺印ください。

姓

2

大正

3

4

平成

5

昭和

代表者名

年

預

金

所

在

決算内容

（最近2年間）

及び第1条

お電話
（原則、
固定電話）

（

収

入

支

出

営業年数
（活動年数）

年

万円

借 入 金

万円

月期

次 期
繰越金

）

年

月期

万円

万円

万円

万円

万円

万円

B

生 年 月日

名

3

昭和

4

月

日

C

ご 自 宅
住
所

性

生 年 月日

D

8

3

5

4

0

ゴール
ド

獲得形態

その他

0

9

9

▼制度

2

7
4

年会費
請求

4

▼区

M

E

1

0

3

0

1

0

▼居開

4

0

する

3

0

1

0

（

TEL

月

日

女性

2

カードの取引

◎実質的支配者に※労働組合の場●「株式会社（上法人の場合（労●「株式会社（上⇨ 議決権の総（但し、他の者が

98

申し込む
（

）

性

別

枚）
※5枚以内

個人

申し込まない●必ずご記入ください。 「００００」、「９９９９」、「生
年月日･電話番号」など推測されやすい番号は登録いただけません。

昭和

3

年
男性

1

1
2

《カード会社使用欄》
受付No.

95

お取次
経緯

渉外
担当

1. 店 頭2. 勤務先（3. 自 宅1. 有
2. 無

10. 本人希望） 20. 勧
誘
21.（

月

日

女性

2

申し込む
（

枚）
※5枚以内

ご自
住

個人

実質的
支配者
②

生年

ご自
住

※実質的支配者が法所在地をご記入くださ●必ずご記入ください。 「００００」、「９９９９」、「生
年月日･電話番号」など推測されやすい番号は登録いただけません。
3

昭和

4

年
1

男性

お

平成
月

2

日

●お支払口座

女性

金融機関
コ ード

2 9

本店・支店 支店コード 0

A. 1号・3号会員 B. 4号会員
C. 個人会員

93

生年※複数の場合

申し込まない

労働金庫
）

実質的
支配者
①

平成

4

●カード発行手続きに際し、お勤め先またはご自宅へ連絡させていただく場合がございますのでご了承ください。●年会費のご請求は、入会月より数えて（入会月を含まず）3カ月後となります。●審査により、ご希望に添えない場合もございます。なお、
ご提出いただいた書類はご返却できませんのであらかじめご了承ください。●ご希望に添えられない場合は、管理責任者様へ書面でお知らせいたします。

推薦先補足コード982

必ずご記入ください

担当印

M

0

別

暗証番号

記入確認印

6

1

ETCカード

検印

4

8

▼区

▼勤開

自然人

受付

2

ご注意

法人

一般
総与信
金額

6

）

カード使用者ご本人様がご署名ください

〒

▼処

1

▼制度

（

TEL

フリガナ

▼申込店

男性

1

必ずご記入ください

労働金庫使用欄

0

生 年 月日ローマ 字※新規申込時または管理責任者を変更された時は、自宅住所宛に犯収法に基づく書類を送付いたします。

0

暗証番号

氏
名
（ 自 署 ）

〒

▼開拓会社

別

管理責任者
氏 名

◎クレジットカード

平成

4

年

ETCカードカード使用者ご本人様がご署名ください

〒

フリガナ

▼口

性

ローマ 字

ご 自 宅
住
所

平成

年

自宅住所

昭和

3

フリガナ

フリガナ

《カード会社使用欄》

）

フリガナ

に関する調

氏

（

氏
名
（ 自 署 ）

3 管理責任者 ※カードとご利用明細等は、管理責任者宛に送付いたします。

使用者の申し込まない必ずご記入ください

TEL

枚）
※5枚以内

●必ずご記入ください。 「００００」、「９９９９」、「生
年月日･電話番号」など推測されやすい番号は登録いただけません。

フリガナ

人

年

地

生 年 月日2

申し込む（

実質的支配者

〒

項）
の記載
引を終了さ
引のお申

暗証番号

月

フリガナ

ご連絡く

1

ETCカードカード使用者ご本人様がご署名ください〒

従業員数（組合員数）

名

団体名※一般もしくはゴールドをもう一度ご確認願います。

フリガナ

ご 自 宅
住
所

設
立
（ 創 業 ）

フリガナ

は、速やか

月現在

Visa・ゴールド

ローマ 字※労働組合等の場合は、記入不要です。

業
種（事業内容）

団体名

窓口、
受付

.co.jp/22

株式会社労金カ

和暦
（元号）

カード入手
希 望 日

己に関する

楽町

mastercard・一般

1 お申込日

ヶ月間

開示請求

11

法人

80066

ご登録できない旧字体や外国漢
4 カード使用者様 ※カード使用者は自己のカードによる代金の支払いについて会社と連帯して責任をもちます。※当社システム上、0

当社およびカード使用者は裏面の規約、別掲の「個人情報の取扱い（収集・保有・利用・提供）に関する同意事項」に同意のうえカード利用を申し込みます。当社は下記の者をカード使用者として指定します。当社およびカード使用者は貴社審査の結果、入会できなくとも何ら異議はありません。またカード発行後のご利用可能枠についても貴社審査結果に従います。

ご覧くだ

番号等本
数量／回
額、支払

株式会社労金カードサービス 御中

D. 2号会員・他

預金
種目
フリガナ

口座
名義

1 普通

表面-1/3

ろうきん法人申込書（201901次期）RC605-表面
天地210×左右757、8連、4C×4C
ろう
きんUC法人カード（201812次期）
入会申込書/8連-表面758×210、2018.12.17
2019.1.7

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JR の「みどりの窓口」等でろうきん UC法人カードがご利用いただ
けます。また、JAL・ANA の国内線チケットが、当日空港で受け取れる「チケットレスサービス」もご利用いただけます。
＊JRでのご利用にあたっては、一部UCカードがご利用いただけない窓口、UCカー
ドでご購入いただけない商品がございます。

インターネットや電話料金のお支払いも。

プロバイダー料金、ネット通販による図書・備品購入、携帯電話料
金等のお支払いにもろうきん UC 法人カードは必需品です。

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コンパクト
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紛失・盗難にあわれた場合も大丈夫
カードの紛失や盗難にあわれた場合は、すみやかに当社へお電話でお届けのうえ、所定の手続きをおとりください。
（当社の営業時間外はUC社の紛失・盗難ダイヤルへ。24時間・年中無休で受付）万一、他人に不正使用されても、特＊会員規約に規定
別の場合＊を除き、当社が損害を負担します。

89
89

ろうきんUC法人カード会員規約≪一般条項≫
第1条（法人会員及びカード使用者）
1.株式会社労金カードサービス（以下｢当社｣と称します。
）
に対し、UC法人カード会員規約（以下｢本規約｣と称します。
）
を承認のうえ、当社が発行するクレジットカード（以下｢カード｣と称します。
）の利用をお申し込みいただき、当社が入会を認めた法
人を法人会員とします。
2.法人会員が代理人として指定した役職員で、当該役職員が本規約を承認し、当社が適当と認めた方をカード使用者とします。
3.法人会員は、当社との連絡のため連絡担当者（以下「管理責任者」と称します。
）
を指定し、所定の方法により当社に届けるものとし、カード及び郵便物の送付、並びに当社からの連絡・通知等は管理責任者に行うことによって法人会員に行ったものとみなします。
第2条（カードの使途及び連帯責任）
カードの利用目的は、事業性のものに限るものとし、法人会員とカード使用者は、
カードにより生ずる一切の責任について連帯して引き受けるものとします。但し、カード使用者の支払責任は、年会費並びに自己に貸与されたカードの使用、自己の申し込んだ通信販売及び各種サービスの利用によって生ずる債務・諸手数料に限られます。
第3条（カードの発行）
1.カードの券面には、カード使用者の氏名、カード番号、有効期限、セキュリティコード（カード裏面に印字される３桁の数字をいう）
等（以下総称して「カード情報」と称します。
）
が表示されています。法人会員には、そのカード使用者1名につき各1枚のカードを貸与します。また、
カード番号は当社が指定の上、カード使用者が利用できるようにしたものです。なお、当社は、当社が必要と認めたときは、カードを無効化のうえカードの再発行手続きを行い、カード番号を変更することができるものとします。
2.当社よりカードが貸与された場合は、直ちに当該カードの署名欄に当該カード使用者ご自身の署名をしていただきます。
3.カードの所有権は当社に属し、法人会員及びカード使用者にはカード及びカード情報を善良なる管理者の注意をもって使用管理していただきます。
4.カード及びカード情報は、カード表面に名前が印字され、所定の署名欄に自署したカード使用者本人のみが利用でき、カードを他人に貸与、預託、譲渡もしくは担保に提供するなどカードの占有を第三者に移転することはできません。また、カード情報を他人に使用させたり、提供したりすることも一切できません。カー
ド情 報の預託は、法人会員又はカード使 用者が行うものであり、その責任は法人会員及びカード使 用者の負担とします。
5.法人会員又はカード使用者が第三者にカードもしくはカード情報を利用させ又は利用された場合、その利用代金等の支払いは、法人会員及び当該カード使用者が連帯して引受けるものとします。但し、法人会員又はカード使用者が故意又は過失のなかったことを証明し、当社が認めた場合はこの限りではありません。
6.カードの有効期限は当社が指定する日までとし、カードの表面に印字します。
7.カードの有効期限が到来する場合、当社は引き続き法人会員及びカード使用者として適当と認めたときは、新しいカードと本規約を管理責任者が予め指定した送付先に送付します。なお有効期限内におけるカード利用等によるお支払いについては、有効期限経過後といえども本規約の効力が維持されるものとします。
8.法人会員及びカード使用者は、当社又は当社の提携会社が提供する付帯サービスを利用できます。なお、付帯サービスの利用に関する規約等がある場合には、それに従うものとします。また、当社が必要と認めた場合、付帯サービスを改廃できることを予めご承認いただきます。
第4条（カードの年会費）
1.法人会員は、当社に対し所定の年会費を支払うものとします。なお、年会費の支払期日はカード送付時に通知するものといたします。
2.支払方法は、第7条第1項のカード利用代金の場合と同様とします。
3.すでにお支払い済の年会費
は、退会又は会員資格の取消しとなった場合その理由の如何を問わず返却いたしません。
第5条（暗証番号）
1.当社は法人会員又はカード使用者からのお申し出により、カードの暗証番号（4桁の数字）を登録するものとします。但し、下記に該当する場合は、当社所定の方法により登録するものとします。
（イ）
カード使用者からのお申し出のない場
合。
（ロ）
当社が禁止している番号のお申し出があった場合。
2.法人会員及びカード使用者は暗証番号を第三者に知られないよう善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
3.法人会員又はカード使用者が、法人会員又はカード使用者本人以外に暗証番号を知らせ、又は知られた場合、これによって生じた損害は法人会員及びカード使用者の負担とします。但し、法人会員又はカード使用者が故意又は過失のなかったことを証明し、当社が認めた場合はこの限りではありません。
第6条（カード利用可能枠）
1.カード利用可能枠はカード使用者1名につき当社が決定した額を限度とし、カード使用者の未決済利用代金を合算した金額がカード利用可能枠を超えない範囲で利用できます。なお、本条における利用代金にはカードによる商品の購入代金、サービスの受領、通信販売・電話予約販売代金、その他当社が提供するすべての商品・サービスの代金及び諸手数料を含みます。
2.カード1回あたりの利用額は、日本国内の加盟店（以下、｢国内加盟店｣と称します。
）
では当社が定める金額、日本国外の加盟店（以下｢海外加盟店｣と称し、｢国内加盟店｣との総称を｢加盟店｣とします。
）
ではマスターカード・アジア・パ
シフィック・PTE・リミテッドもしくはビザ・ワールドワイド・PTE・リミテッド（以下両社を｢国際提携組織｣と総称します。
）
が定めた金額までとします。但し、カード利用の際、加盟店を通じて当社の承認を得た場合は、この金額を超えて使用することができます。
3.第1項にかかわらず当社は、法人会員全体の利用可能枠をカード使用者に対する利用可能枠とは別に定めることができるものとします。
4.第1項及び第3項の可能枠は、当社が必要と認めた場合には、増額又は減額できる
ものとします。
5.本条第1項の利用可能枠を超えてカードを使用した場合には第7条第1項にかかわらず、当社からの請
求次第、そのカード利用代金の全部又はその一部をお支払いいただくことがあります。
第7条（代金決済）
1.第21条第1項に定めるショッピングサービス（諸手数料を含みます。
）の利用代金は、原則として毎月10日
（以下
「締切日」
と
称します。
）
に締切り、翌月5日（金融機関休業日の場合は翌金融機関営業日とし、以下これを｢約定支払日｣と称します。
）に法人会員が予め指定した金融機関口座（以下｢お支払預金口座｣と称します。
）
から口座振替の方法によりお支払いいただきます。なお、利用代金は事務上の都合により翌月以降の締切日で処理される場合があります。
2.カード使用者の海外加盟店でのカード利用代金が外国通貨で表示されている場合、日本円に換算のうえ、
お支払いいただきます。なお、
ショッピン
グ利用分の日本円への換算は、利用代金を国際提携組織の決済センターが処理した時点で適用した交換レートに、当社が定める為替処理等の事務経費として所定の手数料率を加算したレートを適用するものとします。
3.当社は、前二項に基づく毎月のお支払金額を、お支払月の前月末頃、普通郵便で法人会員が予め届け出た送り先にご利用明細書として通知します。法人会員及びカード使用者は、ご利用明細書の記載内容についてカード使用者自身の利用によるものであるか
等につき確認しなければならないものとします。ご利用明細書の内容についての当社へのお問い合わせ、
ご確認は、通知を受けたのち20日以内にしていただくものとし、この期間内に異議の申し立てがない場合には、ご利用明細書に記載の売上や残高の内容についてご承認いただいたものとみなします。
4.法人会員のお支払預金口座の預金残高不足等により、前第1項のご利用代金の支払債務（以下｢支払債務｣と称します。
）の口座振替ができない場合には、
当社は、当該金融機関との約定により、約定支払日以降の任意の日において、代金の全部又は一部につき口座振替ができるものとします。
第8条（支払金等の充当順位）
お支払いいただいた金額が支払債務全額を完済するに足りない場合は、特に通知をせずに当社が適当と認める順序・方法によりいずれの債務に充当しても異議のないものとします。なお、そのお支払いが、期限の到来した債務の全額を超えている場合は、
特に通知をせずに当社が適当と認める順序・方法によりいずれの期限未到来債務に充当しても異議のないものとします。
第9条（費用の負担）法人会員のご都合による第7条第1項以外の支払方法により発生した入金費用、公租公課及び当社と法人会員又はカード使用者との間で締結する債務の支払いにかかわる公正証書の作成費用は、退会後といえども法人会員及びカード使用者が連帯して負担するものとします。
第10条（退会及びカードの利用停止と返却）
1.法人会員は、所定の手続きをすることにより、いつでも退会及び特定のカード使用者の使用取消をすることができます。
この場合、当社に対して残債務の全額をお支払いいただくことがあります。
2.法人会員又はカード使用者が次の各号の一つにでも該当した場合、
その他当社が法人会員又はカード使用者として不適当と認めた場合、当社は何らの通知・催告を要せずして、カード及び付帯サービスの利用停止又は法人会員の資格取消、又は特定のカード使用者の資格取消をすることができ、これらの措置とともに加盟店に当該カードの無効を通知することがあります。
（イ）
カードのお申込みもしくはその他の当社へのお申込み、申告、届出などで虚偽の申告をした場合。 （ロ）
本規約のいずれかに違反した場合。
（ハ）当社に対する支払債務又は当社が保証している債務の履行を怠った場合。
（ニ）
信用情報機関の情報により、法人会員又はカード使用者の信用状態が著しく悪化し、又は悪化のおそれがあると当社が判断した場合。
（ホ）
第21条
第4項に定める換金を目的とした利用等、カードの利用状況が適当でないと当社が認めた場合、又は暗証番号を利用するサービス、その他のカードに関するサービスのご利用状況が社会通念に照らし容認できない等、カード利用について当社との信頼関係が維持できなくなった場合。
（へ）
第7条第1項に定める口座振替手続きのために有効な金融機関口座の届出がない場合。
（ト）
第12条第1項各号又は第2項各号のいずれかに該当した場合。
（チ）
法人会員又はカード使用者が当社と締結した各種取引において、期限の利益を喪失した場合。
（リ）
第17条の2第1項に規定する暴力団員等であることが判明した場合。
（ヌ）
第17条の2第2項に記載する行為を行った場合。
（ル）
第17条の2第3項に基づいて求めた報告を合理的な期間内に提出しない場合。
（ヲ）第15条第1項に違反したことなどにより、当社から法人
会員又はカード使用者への連絡が不可能であると当社が判断した場合。
（ワ）
法人会員又はカード使用者が日本国内に連絡先を有さなくなり、当社からの連絡が困難と判断した場合
3.前二項の場合、当該法人会員及びカード使用者は以下の事項に同意するものとします。
（イ）
当該カードの利用により発生する債務の支払いが完了するまでは、引き続き
本規約の効力が維持されること。
（ロ）
第21条第5項に定める継続的サービスの支払いにカードを使用している場合、法人会員及びカード使用者はカード情報を登録した加盟店に対して速やかに決済方法の変更手続きを行うこと及び、この変更手続きを行わないことにより、当該加盟店から当社が継続的サービスの代金債権を譲り受けた場合はこれをお支払い
いただくこと。
（ハ）会員資格を喪失した場合は、付帯サービスを利用する権利を喪失すること。
4.法人会員は、第1項又は第2項の定めにより、退会及び資格取消となった場合はすべてのカード使用者のカードを、特定のカード使用者の使用取消又は資格取消の場合は該当するカード使用者のカードを、直ちに当社の指示する方法に従い当社に返却するものとします。
5.資格取消、
退会又はカードの使用取消がなされた後にカードを使用した場合には、その代金相当額を直ちにお支払いいただきます。
第11条（会員資格の再審査）
当社は、法人会員及びカード使用者の適格性について入会後、定期・不定期の再審査を行います。この場合、法人会員及びカード使用者は、必要に応じ当社の求める資料の提出等、当社の指示に応じるとともに、当社が公的機関の発行する書類を取得する場合があることについて異議がないものとします。
第12条（期限の利益喪失）
1.法人会員又はカード使用者が、次のいずれかの事由に該当したときは、当然に支払債務全額について期限の利益を失い、直ちにその債務を履行するものとします。
（イ）
支払期日に利用代金の支払いを1回でも遅滞したとき。
（ロ）
商品の質入れ、譲渡、賃貸その他当社の所有権を侵害する行為をしたとき。
（ハ）自ら振出した手形、小切手が不渡りになった
とき、又は一般の支払いを停止したとき。
（ニ）
差押・仮差押・保全差押・仮処分の申し立て又は滞納処分を受けたと

91
91

き。
（ホ）
破産手続開始申立・民事再生手続開始申立・特別清算手続開始申立もしくは会社更生手続開始申立を受けたとき、又は自らこれらの申し立てをしたとき。
2.法人会員又はカード使用者が、次のいずれかの事由に該当したときは、当社の請求により支払債務全額について期限の利益を失い、直ちにその債務を履行するものとします。
（イ）
本規約上の義務に違反し、その違反が本規約の重大な違反となるとき。
（ロ）
法人会員又はカード使用者の信用状態が著しく悪化したとき。
（ハ）
法人会員が資格を喪失したとき、又はカード使用者がカードの資格取消となったとき。
（ニ）
法人会員又はカード使用者が、
第17条の2第1項又は第2項に違反したとき又は、当社が、第17条の2第3項に定める報告を求めたにもかかわらず、法人会員から合理的な期間内に報告書が提出されないとき。
第13条（遅延損害金）約定支払日に支払債務の履行がない場合は、お支払いになるべき金額に対してその支払期日の翌日から完済に至るまで、また本規約に基づく債務において期限の利益を喪失した場合は、支払債務の元金残全額に対し期限の利益喪失の翌日から完済に至るまで、
年14.6%の割合で遅延損害金を申し受けます。この場合の計算方法は、
年365日（うるう年は年366日）の日割計算とします。
第14条（カードの盗難・紛失の場合の責任と損害のてん補）
1.万一法人会員又はカード使用者がカードを盗難、詐取、横領もしくはカード情報を不正取得（以下｢盗難｣と総称します。
）
され、又はカードを紛失した場合、法人会員、管理責任者及びカード使用者には、速やかに当社に電話等により届出のうえ、所定の喪失届を提出していただくと共に、所轄警察署へもお届けいただきます。
2.盗難・紛失により第三者に不正使用された場合、その代金等の支払いは法人会員及び当該カード使用者の責任となります。
3.前項に関わらず次に掲げる場合を除き、法人会員及び当該カード使用者が被る損害は、当社が全額てん補します。
（イ）
法人会員又はカード使用者の共同又はいずれかによる
故意又は重大な過失に起因する場合。
（ロ）
法人会員の役職員又はカード使用者自らの行為もしくは加担した盗難の場合。
（ハ）
カード使用者の家族、同居人、留守人その他のカード使用者の委託を受けて身の回りの世話をする者等、カード使用者の関係者の自らの行為又は加担した盗難の場合。
（ニ）第3条に違反して第三者にカード又はカード情報を使用された場合。
（ホ）
当社が法人会員、管理責任者又はカード使用者から盗難・紛失の通知を受理した日から61日以前に生じた不正使
用の場合。
（へ）
戦争、地震等による著しい秩序の混乱に乗じてなされた不正使用の場合。
（ト）
本規約のいずれかに違反した場合。
（チ）
法人会員、管理責任者又はカード使用者が当社の請求する書類を提出しない、もしくは提出した書類に不正の表示をした場合、又は被害調査に協力をしない場合。
（リ）
カード使用の際、登録した暗証番号が使用された場合。但し、第5条第3項但し書きに該当する場合を除きます。
（ヌ）
第1項に定める当社への届出もしくは喪失届の提出もしくは所轄警察
署への届出（以下、これらにつき本号において「各手続き」と称します。
）
において虚偽の申告があった場合、または故意もしくは過失により各手続きを行わなかった場合もしくは各手続きを遅滞した場合。
4.カードの再発行は、当社が適当と認めた場合に行います。この場合、当社所定の手数料を申し受けます。その支払方法は、
第7条のカード利用代金の場合と同様とします。
第15条（届出事項の変更）
1.法人会員が当社に届け出た会社名、
代表者、
所在地、
電話番号、
管理責任者、カード使用者の氏名・住所、お支払預金口座、犯罪による収 益の移転防止に関する法律に基づき当社に届け出た事項（実質的支配者、事業内容及び第17条第3項に基づく
PEPs関係者の該当性等を含みます。
）
等に変更があった場合は、直ちに当社あて所定の変更手続きをしていただきます。
2.当社が法人会員から届出があった連絡先に請求書、通知書等を送付した場合は、それが未到着のときでも通常どおりに到着したものとみなします。但し、前項の変更手続きを行わなかったことについて、やむを得ない事情があるときはこの限りでないものとします。
3.法人会員は、カード使用者が当該法人を退職した場合は、当該カード使用者について、直ちに第10条第1項に従い、当社あて所定の使用取消届を提出していただきます。
4.当社は、法人会員又はカード使用者と当社との各種取引において、法人会員又はカード使用者が当社に届け出た内容又は公的機関が発行する書類等により当社が収集した内容のうち、同一項目について異なる内容がある場合、最新の届出内容又は収集内容に変更することができるものとします。
第16条（外国為替及び外国貿易管理に関する諸法令等の適用）
海外加盟店でカードを利用する場合、現に適用されている又は今後適用される諸法令、諸規則などにより、許可書、証明書その他の書類を必要とする場合には、当社の要求に応じこれを提出するものとします。また、海外加盟店でのカードの利用の制限ある
いは停止に応じていただきます。
第17条（その他承諾事項）
1.法人会員及びカード使用者は、以下の事項を予め承認するものとします。 （イ）当社がカード使用者に貸与したカードに偽造、変造等が生じ、又はカード情報を不正取得された場合は、当社からの調査依頼にご協力いただくこと、及びカードを回収し、会員番号の異なるカードを発行すること。
（ロ）
当社がカード又はカード情報が第三者により不正使用される可能性があると判断した場合には、法人会員及びカード使用者に事前に通知することなく、第21条第1項に定めるショッピングサービスの利用を保留
し、もしくは一定期間制限し、又はお断りすることがあること。
（ハ）
（ロ）
の場合に、
当社がカードを無効化のうえカードの再発
行手続きをとることがあること。
2.法人会員は、実質的支配者が犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第12条第3項第1号又は第2号に掲げる者（以下総称して「PEPs関係者」という）に該当するか否かについて、当社に申告を行うものとします（事業内容、実質的支配者その他当社が同法に基づき他に申告を求める事項がある場合にも同様とします。
）。なお、当社が実質的支配者についてPEPs関係者に該当する可能性があると判断した場合には、当社は、所定の追加確認を行うことがあります。この場合、当社は、当該追加確認が完了するまでの間、法人会員に対する通知を行うことなく、カード利用の停止の処置をさせていただくことがあります。
第17条の2（反社会的勢力の排除）
1.法人会員は、法人会員及びカード使用者が現在、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当せず、関係しないことを確約するものとします。
（イ）
暴力団
（ロ）
暴力団員
（ハ）
暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者（ニ）暴力団準構成員（ホ）
暴力団関係企業
（ヘ）
総会屋等
（ト）
社会運動等標ぼうゴロ（チ）
特殊知能暴力集団等（リ）
これらの共生者（ヌ）
テロリスト等、日本政府、外国政府、国際機関等が経済制裁の対象として指定する者（ル）
その他これらに準じる者（以下総称して「暴力団員等」という）2.法人会員は、法人会員又はカード使用者自ら又は第三者を利用して次のいずれかに該当する行為を行わないことを確約いたします。
（イ）
暴力的な要求行為（ロ）
法的な責任を超えた不当な要求行為（ハ）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（ニ）
風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為（ホ）
その他前各号に準ずる行為
3.当社
は、法人会員又はカード使用者が暴力団員等、前項に定める確約事項への違反又は、次の各号に該当すると具体的に疑われる
場合は、カードの利用を一時停止するとともに当該事項に関する報告を求めることができ、当社がその報告を求めた場合、法人会員は当社に対し、合理的な期間内に報告書を提出しなければならないものとします。
（イ）
自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第 三者に損 害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利 用していると認められる関 係を有すること。 （ロ）
暴力団員等に対して資金等を提供し、又は、便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
（ハ）
暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
第18条（合意管轄裁判所）
法人会員又はカード使用者と当社との間で訴訟の必要が生じた場合は、訴額の如何にかかわらず法人会員又はカード使用者の住所地、当社の本社、支店所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を合意管轄裁判所とします。
第19条
（準拠法）
法人会員及びカード使用者と当社との諸契約に関する準拠法は、すべて日本法が適用されるものとします。
第20条（規約の改定並びに承認）
当社は本規約の一部又は全てを変更する場合は、変更内容の通知、又は変更後の規約の送付その他当社所定の方法により法人会員にその内容をお知らせいたします。お知らせ後に本規約に基づく取引があった場合又はお知らせ後1ヶ月の経過をもって、法人会員及びカード使用者は内容を承認したものとみなします。

≪ショッピングサービス条項≫
第21条（カード利用方法）
1.カード使用者は次の
（イ）
（ロ）
（ハ）
に掲げる加盟店にカードを提示し所定の売上票にカード上の署名と同じ署名をしていただくことにより、物品の購入並びにサービスの提供（以下「ショッピングサービス｣と称します。
）
を受けることができます。
（イ）
当社と契約した加盟店。
（ロ）
当社と提携したクレジット会社・金融機関等が契約した加盟店。
（ハ）
国際提携組織に加盟する
クレジット会社・金融機関等が契約した加盟店。
2.カード使用者は、当社が適当と認める店舗・売場、
又は商品・サービス等については、売上票等への署名等の手続を省略すること、もしくは売上票等への署名に代えて、暗証番号を入力する方法によること、又はカードの提示及び売上票等への署名に代えて暗証番号、カード情報のいずれか又は両方を入力する方法等によりショッ
ピングサービスを受けることができるものとします。
3.ショッピングサービスを取り消す場合は、当社所定の手続きによるものとし、現金等での払い戻しはいたしません。なお、
ショッピングサービスが取消された場合等における取消処理についても、
第7条第2項の規定が準用されます。第7条第2項の時点で適用されるレートと本項の取消し等の場合に適用されるレートは異なる可能性があります。
4.カード使用者は、換金又は違法な取引を目的とするショッピングサービスの利用はできません。また、流通する紙幣・貨幣（記念通貨を除く。
）の購入を目的とするショッピングサービスの利用はできません。貴金属・金券類等の一部の商品では、ショッピングサービスの利用を制限させていただく場合があります。
5.法人会員及びカード使用者は、
インターネット接続、保険、電気、ガス、水道利用等継続的サービス（以下「継続的サービス」と称します。
）
を提供する加盟店とのお取引にかかわる継続的サービスの利用代金のお支払いにカードを利用する場合、法人会員又はカード使用者がカード情報を当該加盟店に預託するものとして、その責任は法人会員及びカード使用者の負担となることについて承認の上、ショッピングサービスを利用する
ものとします。法人会員及びカード使用者は、加盟店に登録したカード情報に変更があった場合又は退会もしくは会員資格喪失に至った場合、加盟店にその旨を申し出るものとします。なお、これらの事由が生じた場合は、当社が法人会員又はカード使用者に代わって加盟店に対しこれらの情報を通知する場合があることを法人会員及びカード使用者は予め承認するものとします。
第22条（加盟店への連絡等）
カード使用者のカード利用にあたっては、加盟店から当社が照会を受ける場合、また同様に当社から加盟店に照会を行う場合があります。この際、当社は加盟店に対して次の回答・確認・指示を行うことがあり、法人会員及びカード使用者はこれを予め承認するものとします。
（イ）
加盟店からの照会に対して当社が必要と認めた事項について回答すること。
（ロ）
カードの提示者がカード使用者本人であることを確認する場合があること。
（ハ）
カード使用者のカード利用が本規約に違反する場合、違反するおそれのある場合、その他不審な場合などには、カードの利用をお断りする場合があること。
（ニ）
前号の場合、法人会員へのカード貸与を一時停止し、加盟店を通じてカードを当社に返却していただく場合があること。
（ホ）
貴金属、金券等の一部商品については、
カードの利用を制限させていただく場合があること。
第23条（債権譲渡）
1.法人会員及びカード使用者は、加盟店がショッピングサービスにより生じた法人会員に対する債権を任意の時期及び方法で当社に譲渡し、
当社がこれを譲り受けることについて、
次のいずれの場合についても予め承諾するものとします。なお、
債権譲渡について加盟店・クレジット会社・金融機関等は、法人会員及びカード使用者に対する個別の通知又は承諾の請求を省略するものとします。
（イ）
加盟店が当社に譲渡すること。
（ロ）
加盟店が当社と提携したクレジット会社・金融機関等に譲渡した債
権を、さらに当社に譲渡すること。
（ハ）
加盟店が国際提携組織に加盟するクレジット会社・金融機関等に譲渡した債権を、国際提携組織を通じ当社に譲渡すること。
2.前項により当社が譲り受ける債権額は、加盟店においてカード使用者がご利用になったショッピングサービスにかかわる売上票等の合計金額とします。なお、
売上票等がない場合は、商品又はサービスの表
示価格の合計金額とし、通信販売の場合は、当該商品又はサービスの表示価格と送料等の合計金額とします。
第24条（支払区分）
カード使用者のショッピングサービスの支払区分は、
原則1回払いとなります。
第25条（商品の所有権）93
93

商品の所有権は、ショッピングサービスの利用により生じた加盟店の法人会員に対する債権を当社が加盟店から譲り受けるに伴って、加盟店から当社に移転し、当該商品にかかわる債務が完済されるまで当社に留保されることを法人会員及びカード使用者は認めるものとします。
第26条（見本・カタログ等と現物の相違）
カード使用者が加盟店に対して見本・カタログ等より申し込みをした場合において、提供された商品、権利又は役務が見本・カタ
ログ等と相違している場合は、カード使用者は加盟店に商品の交換を申し出るか又は当該売買契約の解除をすることができます。
第27条（加盟店との紛議）
カード利用により購入した物品又は受けたサービスに対する紛議は、すべて法人会員又はカード使用者と加盟店とにおいて解決するものとし、当社は一切その責任を負いません。またその解決の有無は、当社に対する利用代金支払拒否の理由にはなりません。

UC立替払加盟店利用特約

第1条（本特約の主旨）
1.本特約は、株式会社労金カードサービス（以下｢当社｣と称します。
）
又はUC法人カード会員規約（以下「会員規約」と称します。
）
第21条第1項（ロ）（ハ）のクレジット会社・金融機関等と加盟店間との契約が債権譲渡契約ではなく立替払い契約の場合の、当該加盟店（以下｢立替払加盟店｣と称します。
）
におけるショッピングサービスについての特約を定めたものです。
2.立替払加盟店において、カード使用者がショッピングサービスを利用した場合、当社は法人会員の委託に基づき、法人会員に代わってショッ
ピングサービスにかかるサービス利用料、ショッピング利用代金等の立替払いをするものとし、法人会員は予め異議なくこれを承
認します。
第2条
（本特約の適用範囲）
1.第1条に基づくサービス利用料、ショッピング利用代金等の立替払いにおいては、
会員規約のうち、立替払加盟店からの債権譲渡の承諾に関する条項は適用されないものとします。
2.本特約に定めのない事項については、会員規約を適用するものとします。
第3条（求償金債権、債務）
法人会員は、第1条の委託に基づき当社が立替払加盟店より請求を受けたサービス利用料、ショッピング利用代金等を立替払いした場合、当社が法人会員に対して取得する求償金債権を会員規約のカードショッピングサービス条項に基づく譲受債権と同様に会員規約に基づき当社に対して支払うものとします。

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個人事業主法人会員特約

個人事業主の方がお申し込みの場合は、本特約が適用され、UC法人カード会員規約（以下、「会員規約」と称します。
）
第1条第1
項及び第17条第2項が下記のように変更されます。
1.会員規約第1条第1項を以下の内容とします。
1.株式会社労金カードサービス（以下｢当社｣と称します。
）
に対し、UC法人カード会員規約
（以下
「本規約」
と称します。
）
及び、個人事業主法人会員特約を承認のうえ、会員の区分を指定して当社が発行するクレジットカード（以下｢カード｣と称します。
）の利用をお申込みいただき、当社が入会を認めた個人事業主を個人事業主法人会員といいます。また、本規約第1条第2項以下の各条項内の法人は個人事業主に、法人会員は個人事業主法人会員に読みかえるものとします。
2.会員規約第17条第2項を、以下の内容とします。
2.当社が個人事業主法人会員について犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第12条第3項第1号又は第2号に掲げる者に該当する可能性があると判断した場合には、当社は、所定の追加確認を行うことがあります。この場合、当社は、当該追加確認が完了するまでの間、個人事業主法人会員に対する通知を行うことなく、カード利用の停止の処置をさせていただくことがあります。なお、
個人事業主法人会員は、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第12条第3項第1号又は第2号に掲げる者に該当した場合には、当社に申告を行うものとします（申告内容に変更がある場合にも同様とします。
）。
条項の第1条第2項以下の各条項内の法人は個人事業主に、法人会員は個人事業主法人会員に読みかえるものとします。
2018年10月現在

ＵＣ ETCカード特約（法人カード用）

第1条（本特約の主旨）
本特約は、法人会員及びコーポレート会員（以下「法人会員」と総称します。
）、または法人会員に代わってETCカードを使用する方（以下「カード使用者」と称します。
）
がETCシステムを利用することにより発生する通行料金等をクレジットカード利用代金と合わせて決済するための特約を定めたものであり、法人会員及びカード使用者は本特約を承認し、別途道路事業者が定めるETCシス
テム利用規程を合わせて遵守してETCシステムを利用するものとします。
第2条（用語の定義）
本特約における次の用語は、以下のとおり定義するものとします。
1.
「ETCシステム」とは、ETC利用者が、ETCカード及び車載器、ならびに道路事業者の路側システムを利用して、道路事業者所定の料金所を止まることなく通過し、通行料金をクレジット
カード等により決済するシステムをいいます。
2.
「ETCカード」とは、車載器を起動させ、道路事業者が運営するETCシステムの利用者を識別するための媒体をいいます。
3.
「車載器」
とは、
法人会員がETCを利用するために車輌に設置し、路側システ
ムとの間で料金決済に必要な情報の通信を行なうための機器をいいます。
4.
「路側システム」とは、道路事業者所定の料金
所のETC車線に設置され、車載器と無線により通行記録の作成等に必要な情報を授受する装置をいいます。
5.
「道路事業
者」
とは、
平成11年建設省令38号に規定される公団または道路管理者のうち、ユーシーカード株式会社が、
ETCシステムによる通行料金等の決済契約を締結したものをいいます。
6.
「通行料金」とは、道路整備特別措置法第2条第3項に規定される料金の中で通行に係る料金をいいます。
7.
「通行料金等」とは、前項の通行料金、及び「ETC前払割引」に基づく前払金と利用明細書発行費用をいいます。
8.
「通行記録」とは、ETCカード利用時にETCシステムに登録される利用履歴及び当該有料道路の通行に係わる料金の額、その他通行に関する記録をいいます。
9.
「通行記録等」とは、前項の通行記録、及び「ETC前払割引」に基づく前払金と利用明細書発行費用を請求するために、道路事業者が記録するデータをいいます。
10.
「ETC前払割引」とは、
道路事業者が主体となり運用する、ETC利用者向け割引サービスをいいます。なお、
ETC前払割引を利用する会員は、
ETCシステム利用規程と合わせて、
同じく道路事業者が定める「ETC前払割引サービス利用約款」も遵守するものとします。
11.
「ETC-ID番号」とは、
ETCカード表面にエンボスされた「80」から始まる19桁の数字をいいます。
第3条（ETCカードの発行と管理）
1.法人会員規約及びコーポレート会員規約・
カード使用者規約（以下、「会員規約」と総称します。
）に定めるクレジットカード会社
（以
下
「当社」
と称します。
）
は、当社が発行するクレジットカードの法人会員が、会員規約及び本特約を承認のうえ、所定の方法で申し込み、当社が適当と認めた場合、クレジットカードに追加してETCカードを発行し、会員規約のクレジットカード発行に関する定めに従い貸与いたします。
2.ETCカードの所有権は当社に属し、法人会員及びカード使用者には善良なる管理者の注意をもって使用保管していただきます。
3.ETCカードを他人に貸与、譲渡もしくは担保に提供するなど、ETCカードの占有を第三者に移転することは一切できません。
4.前項にかかわらず、法人会員から事前の申込があり、当社が適当と認めた場合は、法人会員の役職員に対してETCカードを貸与することができるものとし、ETCシステムの利用により発生する通行料金等の支払は法人会員の責任とします。
5.本条第2項、第3項に違反して、ETCカードが第三者に利用された場合、ETCシステムの利用により発生する通行料金等の支払は法人会員及び当該ETCカード使用者の責任とします。
6.ETCカードの有効期限は、当社が指定する日までとし、ETCカードの表面に印字します。
7.ETCカードの有効期限が到来する場合、当社は引き続き法人会員
ならびにカード使用者として適当と認めた方に、新しいETCカードとETCカード特約を送付します。なお、有効期限内のETCシス
テムの利用により発生した通行料金等のお支払については、有効期限経過後といえども本特約の効力が維持されるものとします。
第4条（ETCシステムの利用方法）
1.カード使用者は、道路事業者所定の料金所において、ETCカードを挿入した車載器を介し無線により路側システムと必要情報を授受することにより、ETCシステムに通行記録を記録します。
2.無線による路側システムとの必要情報の授受が適正に終了しない場合、
路側システムが設置されていない料金所の場合、利用証明書の発行を希望する場合、障害者割引措置等を受ける
場合など、特別な利用については道路事業者所定の方法によるものとします。
第5条（ETCシステムの利用により発生した通行料金等の支払）
1.当社は、カード使用者がETCシステムを利用することにより発生した通行料金等を、ユーシーカード株式会社が道路事業者と締結した契約に基づき道路事業者より受領した通行記録等を基に、クレジットカードのご利用代金と合算して請求し、会員規約の定めるところにより支払義務のある者（以下、「支払義務者」と称します。
）
がこれを支払うものとします。
2.第1項に基づくETCシステムの利用により発生した通行料金等の支払に際して請求された内容に疑義がある場合は、支払義務者と道路事業者との間で解決するものとし、当社への支払義務を免れないものとします。
第6条（ETCカードの解約及び利用停止と返却）
1.法人会員もしくはカード使用者は、会員規約の定めるところにより当社あて所定の届出書類を提出することにより、いつでも本特約を解約することができます。この場合、支払義務者は、当社に対して解約日までに発生したETCシステム利用による通行料
金等の全額をお支払いいただくこともあります。
2.法人会員及びカード使用者がクレジットカードに関してその地位を喪失した場合、同時に本特約に基づく地位も喪失するものとします。
3.法人会員及びカード使用者のいずれかが本特約及びクレ
ジットカードの会員規約に違反した場合、
その他当社が会員として不適当と認めた場合は、当社は、何らの通知、催告を要せずして、
ETCカードの使用を停止すること、
または法人会員及びカード使用者の本特約に基づく地位を取り消すことができ、これらの措置とともに道路事業者に当該ETCカードの無効を通知することがあります。
第7条（ETCカードの紛失・盗難、毀損・変形の場合の届出義務及び再発行）
1.法人会員またはカード使用者が、ETCカードを紛失し、もしくは盗難にあった場合、ETCカードが毀損もしくは変形した場合は、直ちに当社に届け出るものとします。
なお、届け出を行う際、ETC-ID番号の通知を要することとします。
2.ETCカードの再発行は、当社が適当と認めた場合に行ないます。その場合、当社所定の手数料を申し受けます。
第8条（ETCカードの年会費）
1.法人会員またはカード使用者は、当社に対しクレジットカード所定の年会費とは別にETCカー
ド所定の年会費を支払うものとします。なお、
ETCカードの年会費の支払日、支払方法は当社所定の時期、方法によるものとします。
2.支払方法は、
ETCカード利用代金と同様とします。
3.すでにお支払済のETCカードの年会費は、理由の如何を問
わず返却いたしません。
第9条（免責事項）
当社は、第5条に基づくETCシステムの利用により発生した通行料金等の決済に関する事項を除き、ETCシステム及び車載器に関する一切の紛議の解決、及び損害賠償の責任を負わないものとします。
第10条（個人情報の取り扱い）
1.法人会員及びカード使用者は、ETCカード発行の申し込み時に登録した個人情報、
ならびにETCシステム及びETC前払割引の利用に基づき道路事業者が作成しユーシーカード株式会社に送付する通行記録等及び請求データを、当社が必要な範囲で利用することを了承します。
2.前項の情報は当社の責任において適切に管理し、目的外利用及び第三者への開示・漏洩はいた
しません。
第11条
（会員規約の適用）
本特約に特に定めない事項については、会員規約を適用するものとします。
2015年4月現在

95
95

カード使

1名

※年会費は、
ご連

労働組合・
ろうきんU

ろうきん

法人カー
お支払

ご利用
明細書

ご指定口
お支払

カードの

◎本申込書の内

中面-1/3
ろうきん法人申込書（201901次期）RC605-中面
天地210×左右757、8連、4C×4C
労金法人申込書記入面（金融機関用）
（W756
（8連）
H210）
2019.1.7
2019.1.7

ろうきんUC法人カード入会申込書＊お手元に大切に保管してください。

下記事項をご確認のうえ、お申込みください。なお、個人情報の取扱いに関する内容の全文はカード送付時に会員規約とともに改めてお送りいたします。

個人情報の取扱い（収集・保有・利用・提供）に関する同意条項
カード使用者として申込みをされた方（以下契約成立により申込者がカード使用者となった場合を総称して｢カード使用者｣と称します。
）
は、本同意条項及び今回お申込される取引の規約等に同意します。
第1条（個人情報の収集・保有・利用、預託）（1）
カード使用者は、今回のお申込みを含む株式会社労金カードサービス（以下「当社」と称します。
）との各種取引（以下「各取引」と称します。
）の与信判断及び与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」と称します。
）
を当社所定の保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。
①各取引所定の申込時もしくは各取引においてカード使用者又は管理責任者が申込書に記載し、もしくは当社所定の方法により届出たカード使用者の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、Eメールアドレス、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の事項②各取引に関する契約の種類、
申込日、
契約日、
商品名、
契約額、
支払回数、
決済口座情報③各取引に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況、その他客観的事実に基づく情報④カード使用者が申告したカード使用者の資産、負債、収入等、個人の経済状況に関する情報⑤カード使用者又は管理責任者の来店、問い合わせ等により当社が知り得た情報（映像・通話情報を含む）⑥犯罪による収益の移転防止に関する法律及び貸金業法に基づきカード使用者の運転免許証、パスポート等によって本人確認を行った際に収集した情報⑦各取引の規約等に基づき当社が住民票の写し等公的機関が発行する書類を取得した場合には、その際に収集した情報（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、①～③のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。
）⑧各取引に関するカード使用者の支払能力を調査するため、カード使用者の源泉徴収票・所得証明等によって、収入の確認を行った場合には、その際に収集した情報⑨官報や電話帳等一般に公開されている情報（2）
当社が各取引に関する与信、管理、その他の業務の一部又は全部を、当社の委託先企業に委託する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じた上で、（1）により収集した個人情報を当該委託先企業に提供し、当該委託先企業が受託の目的に限って利用する場合があります。
第2条（営業活動等の目的での個人情報の利用）（1）
カード使用者は、第1条（1）に定める利用目的のほか、当社が下記の目的のために第1条（1）①②③の個人情報を利用することに同意します。
①当社のクレジット関連事業及び金融サービス事業（それらに付随して提供するサービスを含む。
）、並びにその他
当社の事業におけるサービス提供、宣伝物・印刷物の送付、電話等による営業案内、
関連するアフターサービス②当社以外の第三者から受託して行う当該第三者の宣伝物・印刷物の送付、電話等による営業案内③当社のクレジット関連事業及び金融サービス事業（それらに付随して提供するサービスを含む。
）、並びにその他
当社の事業における市場調査、商品開発※当社の具体的な事業内容は、当社ホームページ（http://www.rokincardservice.co.jp/）に常時掲載しております。
（2）
カード使用者は、当社がユーシーカード株式会社（以下「UC社」と称します。
）
に対して第1条（1）①②の個人情報を保護措置を講じたうえで提供し、UC社がクレジットカード事業におけるUC社及びUC社の加盟店等の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内を目的に第1条（1）①②の個人情報を保護措置を講じたうえで利用することに同意します。
（3）
カード使用者は、（1）①②及び前項の利用について、中止の申出ができます。但し、各取引の規約等に基づき当社が送付する請求書等に記載される営業案内及びその同封物は除きます。
第3条（労働金庫との共同利用）（1）
カード使用者は、支払預金口座設定の労働金庫と当社が業務上必要な範囲内で、以下の個人データの項目について保護措置を講じたうえで共同して利用することに同意します。
なお、
この場合の情報の管理についての責任は後記【問い合わせ・相談窓口等】に記載の当社にあるものとします。
[共同利用する個人データの項目]①カード使用者の基本的な情報
（氏名、
生年月日、
性別、
住所、
電話番号、
郵便番号）
②カード使用者の勤務先に関する情報（勤務先名称、
住所及び電話番号）③カード使用者の労働金庫の取引に関する情報（取引店、支払指定預金口座番号、預金及び融資の残高・取引履歴）④カード使用者の労金カードサービスの利用に関する情報（利用実績、
支払状況）
（2）
上記
（1）
の利用期間は、原則として契約期間中及び退会又は会員資格取り消しの日から5年とします。
（3）
共同利用する労働金庫、利用目的等は次のとおりです。
労働金庫名

業務内容

北海道労働金庫
東北労働金庫
中央労働金庫新潟県労働金庫
長野県労働金庫
静岡県労働金庫
北陸労働金庫
東海労働金庫近畿労働金庫中国労働金庫
四国労働金庫
九州労働金庫沖縄県労働金庫

労働金 庫業務（預金業務、為替業 務、融 資 業務）
、投信販売業
務、保険募集業
務等、法令により労働金庫が営むことが できる業
務 及びこれらに付随する業務利用目的

連絡先①取引上必要な各種郵便物の送付などの管理のた 各 労 働金 庫の最め
新の連 絡 先につきましては、全 国②継続的な利用・取引の事後管理のため
労働金庫協会の③与信（審査・途上与信を含む）判断及び与信後の ホ ー ムペ ー ジ
管理のため（U R L：ht t p: //all.rokin.or.jp/）④カード使用者等との契約や法律等に基づく権利に掲 示いたしまの行使や義務の履行のためす。
⑤市場調査、データ分析等による、金融商品やサービスの研究や開発のため⑥カード使用者へのダイレクトメールの発送等、各種商品やサービス等のご提供のため⑦その他、カード使用者等とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

名称㈱シー・アイ・シー（CIC）（割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関）

住所〒160-8375 東京都新宿区西新宿1－23－7 新宿ファーストウエスト15階

電話番号

ナビダイヤル 0570－666－414
https://www.cic.co.jp/※㈱シー・アイ・シー（CIC）の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、ホームページをご覧くだ
さい。

登録情報

氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名及びその数量／回
数／期間、支払回数等契約内容に関する情報、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報

登録期間①本契約に係る申込みをした事実は当社が㈱シー・アイ・シーに照会した日から6ヶ月間②本契約に係る客観的な取引事実は契約期間中及び契約終了後5年以内③債務の支払いを延滞した事実は契約期間中及び契約終了後5年間「ろうきんUC法人カード会員規約」「個人情報の取扱いに関する同意条項」
上記に同意された場合は右に○を付与してください。
和暦
（元号）
年

お申込日

月

いずれか○でお囲みください。

日㈱日本信用情報機構（JICC）（貸金業法に基づく指定信用情報機関）

住所〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目10番14号 住友不動産上野ビル5号館

住所
電話番号
ホームページアドレス

追加

6

4 カード

0

ご希

フリーダイヤル 0120-540-558

姓

資 本 金

預

お客様相談室

在

大正

3

4

平成

5

昭和

金

年

月

人

営業年数
（活動年数）

年

万円

借 入 金

万円

年

地

決算内容

（最近2年間）

お電話
（原則、
固定電話）

（

収

入

支

出

月期

次 期
繰越金

）

年

月期

万円

万円

万円

万円

万円

万円

氏
（

B

フリガナ

生 年 月日

名

3

昭和

4

氏
（

平成

年

ロ

ご
住

3 管理責任者 ※カードとご利用明細等は、管理責任者宛に送付いたします。

氏ロ※労働組合等の場合は、記入不要です。

月

日

C

ロ

フリガナ
〒

ご
住

※新規申込時または管理責任者を変更された時は、自宅住所宛に犯収法に基づく書類を送付いたします。
▼処《カード会社使用欄》
▼口

0

0

一般
総与信
金額

▼開拓会社

1

6

2

4

▼制度

ご注意

8

6

M

D

▼区

▼申込店

0

8

3

5

4

0

ゴール
ド

獲得形態

その他

0

9

9

▼制度

2

7
4

年会費
請求

▼勤開

4

▼区

M

E

1

0

3

0

1

0

▼居開

4

0

する

推薦先補足コード

98

98

3

0

1
自然人

2018年10月現在

2

〒

所

氏
（

A

フリガナ

自宅住所

住所・電話番号等

日

ご
住

従業員数
（組合員数）

代表者名【問い合わせ・相談窓口等】
１.商品等についてのお問い合わせ・ご相談はカードをご利用された加盟店にご連絡ください。
2.規約についてのお問い合わせ・ご相談は当社お客様相談室にご連絡ください。
株式会社労金カードサービス〒101-0064 東京都千代田区神田猿楽町
2丁目1番14号 A&Xビル3F
TEL03-3295-6737（代）関東財務局長（12）第00488号
URL http://www.rokincardservice.co.jp/

月

万円

設
立
（ 創 業 ）

名

■個人情報保護管理者
当社では、
個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として、
個人情報管理責任者を設置しております。

相談窓口

年

業
種
（事業内容）

http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

第5条（個人情報の開示・訂正・削除）（1）
カード使用者は、当社及び加盟個人信用情報機関並びに提携個人信用情報機関に対して、下記のとおり自己に関するカード使用者の個人情報の開示請求ができます。
①当社に開示を求める場合には、
後記【問い合わせ・相談窓口等】にご連絡ください。開示請求手続き（受付窓口、
受付
方法、必要な書類、
手数料等）の詳細についてお答えします。
②加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関に開示を求める場合には、加盟個人信用情報機関にご連絡く
ださい。
（2）万一当社の保有するカード使用者の個人情報の内容が事実と相違していることが判明した場合には、当社は、速やかに訂正又は削除に応じるものとします。
第6条（本同意条項に不同意の場合）
当社はカード使用者が各取引のお申込みに必要な記載事項（各取引の申込書でカード使用者が記載すべき事項）の記載をされない場合及び本同意条項の全部又は一部を承認できない場合、各取引のお申込みをお断りしたり、各取引を終了させることがあります。但し、第2条（1）①②及び（2）に定める営業案内の利用について同意しないことを理由に各取引のお申込みをお断りしたり、各取引を終了させることはありません。
第7条（契約の不成立時及び終了後の個人情報の利用）（1）
各取引の契約が不成立の場合にも、その不成立の理由の如何を問わず、当該各取引が不成立となった事実、及び第1条（1）に基づき当社が取得した個人情報は以下の目的で利用されますが、それ以外に利用されません。
①カード使用者との各取引（新たなお申込みを含む）
に関して、当社が与信目的でする利用②第4条（2）に基づく加盟個人信用情報機関への登録（2）各取引が終了した場合であっても、第1条（1）に基づき当社が取得した個人情報は、前項[1]に定める目的及び開示請求等に必要な範囲で、法令等又は当社所定の期間保有し、利用します。
（3）（1）②は、加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関の加盟会員により、カード使用者の支払能力に関する調査のために利用されます。
第8条（合意管轄裁判所）
カード使用者と当社の間で個人情報について、訴訟の必要が生じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、カード使用者の住所地及び当社の本社、支店を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所といたします。
第9条（条項の変更）本同意条項は当社所定の手続きにより変更することができます。

和暦
（元号）

※カード入手希望日が受付日から10営業日未満の場合はご希望に添えない場合がございます。

フリガナ〒100-8216 東京都千代田区丸の内1－3－1

98

8

会員番号

カード入手
希 望 日

団体印または団体代表者印を必ずご捺印ください。

全国銀行個人信用情報センター（KSC）（主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関）

・個人情報の開示･訂正・削除
（第5条）
その他当
社が保有する個人情報について
・当社及び加盟店の営業案内等、広告宣伝印
刷物の中止（第2条第3項）
について・その他本規約全般について

新規

団体名

https://www.jicc.co.jp/

お問い合わせ事項

6

フリガナ

ナビダイヤル 0570-055-955

TEL 03-3214-5020

1※カード使用者様を変更する場合は、別の「名義変更届」
によりお届けください。

2 お申し込み団体

受付

96

法人カードの追加をお申し込みの場合は、既にお持ちの法人カード会員番号（いずれか1枚）
をご記入ください。

印

名称

名称

2

当社およびカード使用者は裏面の規約、別掲の「個人情報の取扱い（収集・保有・利用・提供）に関する同意事項」に同意のうえカード利用を申し込みます。当社は下記の者をカード使用者として指定します。当社およびカード使用者は貴社審査の結果、入会できなくとも何ら異議はありません。またカード発行後のご利用可能枠についても貴社審査結果に従います。

（4）
提携個人信用情報機関は、
下記のとおりです。

ホームページアドレス

1

1 お申込日ホームページアドレス

電話番号

1

法人コード

法人

第4条
（個人信用情報機関への登録・利用）（1）
カード使用者の支払能力の調査のために、当社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集及び会員に対する当該情報の提供を業とする者をいい、以下「加盟個人信用情報機関」と称します。
）
及び加盟個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携個人信用情報機関」と称します。
）
に照会し、
カード
使用者及びカード使用者の配偶者の個人情報が登録されている場合には、それを利用することに同意します。なお、加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関に登録されている個人情報は、割賦販売法及び貸金業法等により、
支払能力（返済能力）の調査以外の目的で使用してはならないこととされています。
（2）
カード使用者の各取引に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、（3）に定めるとおり加盟個人信用情報機関に登録され、加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関の加盟会員により、カード使用者の支払能力に関する調査のために利用されることに同意します。

（3）
加盟個人信用情報機関の名称、住所、
問い合わせ電話番号、登録情報、及び登録期間は下記のとおりです。

株式会社労金カードサービス 御中

0

《カード会
受付No