（一社）消費生活総合サポートセンター（Ｃサポ）
令和３年度 全国消費者教育ネットワーク会議
オンラインセミナー 開催報告

当日は 100 名以上のご参加を頂きました！
ありがとうございました！

1【プログラム】
司会：増茂智子（消費者教育委員会副委員長）

13:30 開会挨拶
消費生活総合サポートセンター 専務理事 新井 秀雄

13:35 来賓挨拶と「成年年齢引下げと消費者教育の推進」講演
消費者庁消費者教育推進課 課長補佐

13:50 第１部

中川 壮一 氏

ミニ講演会

「成年年齢引下げにかかわる教材作成の経緯と活用方法」
東京家政学院大学現代生活学部 准教授
消費生活総合サポートセンター 会長

14:30 第Ⅱ部

小野 由美子

パネルディスカッション「消費者団体に求められる消費者教育の可能性」
コーディネーター
パネリスト

14:35

消費生活総合サポートセンター 小野 由美子

消費者庁消費者教育推進課課長補佐 中川 壮一 氏

弁護士

平澤 慎一 氏NPO 消費者支援グループひめまる代表

武田 咲枝 氏

「成年年齢引下げ問題の現状と課題」
弁護士 平澤 慎一 氏

14:50

「NPO 消費者支援ｸﾞﾙｰﾌﾟひめまるの取り組み」
NPO 消費者支援グループひめまる代表

武田 咲枝 氏15:05 意見交換会
15:25 閉会挨拶 消費者教育委員会委員長 中上 直子
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講演で使用されたスライド（抜粋）と概要

来賓挨拶と講演「成年年齢引下げと消費者教育の推進」について
消費者庁消費者教育推進課課長補佐

中川 壮一 氏【概要】
消費者庁中川氏から、令和４年 4 月 1 日施行予定の民法改正（成年年齢引下げ）に伴い、４省庁（消費者庁、文部科学省、法務省、金融庁）が連携して 2018 年度から 2020 年度までを集中強化期間として行った「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム」の進捗状況等を報告いただきました。具体的には、全国の高等学校等で「社会への扉」等を活用した授業の実績、消費者教育コーディネーターの育成・配置の現状を説明いただきました。
令和 3 年度は成年年齢引下げ施行に向けた最後の 1 年であり、関係省庁と連携し、「成年年齢引下げに伴う消費者教育全力」キャンペーンの取り組みを行っているとのこと。若年者へのメディアを通じた周知では、ラップ調の動画を消費者庁ウェブサイト「18 歳から大人」特設ページに掲載し、Twitter（＃18 歳から大人）アカウントでツイートできるようにしたり、LINE 公式アカウント「消費者庁 若者ナビ！」の FAQ チャットボットなどで情報発信をしたりしているそうです。
消費者庁が作成した特別支援学校（高等部）向け消費者教育教材「ショウとセイコと学ぼう！大切な契約とお金の話」と、「中学生向け消費者教育プログラム」についても説明がありました。これらの教材は新学習指導要領に準拠しており、教員が生徒の実態に合わせてカスタマイズ可能とのことでした。
最後に、「本セミナーが（参加者）それぞれの立場でどういうことが消費者教育推進のためにできるか、有効に活用できる場となることを願っている」と締めくくりました。
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第１部

ミニ講演会

「成年年齢引下げにかかわる教材作成の経緯と活用方法」
東京家政学院大学現代生活学部准教授

消費生活総合サポートセンター

会長

小野 由美子

【概要】
当団体の会長である小野より、「成年年齢引下げにかかわる教材作成の経緯と活用方法」のミニ講演をしました。
まず、大学と特別支援学校における動向を中心に、成年年齢引下げへの対応と課題について解説しました。
大学等（大学、短期大学、専門学校）については、文部科学省「消費者教育に関する取組状況調査」と「大学等及び社会教育における消費者教育の指針」をもとに、解説しました。さらに、自身が実施した大学と消費生活センターとの連携授業での実例を報告しました。そこから、大学等への入学者全員が成人であることを前提に、「入学時や学期ごとのガイダンスでの情報提供、共通科目（教養科目）に消費者教育の機会を設けることが効果的」、「被害者にならないための予防的対策のみならず、加害者にならないための意識・想像力の涵養が大切」と、意見を述べました。
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消費者教育推進法では、「年齢、障害の有無その他の消費者の特性に配慮した適切な方法で消費者教育が行われなければならない」と規定されています。第 4 期消費者基本計画でも、判断力が低下した高齢者、成年年齢引下げにより未成年者取消権を行使することができなくなる若年者、障害者など、全ての消費者が地域から孤立することがない消費社会の整備を目指すとしています。当事者に消費者教育を届けるためには、「日常生活の支援を行う見守る人への消費者教育を行ったり、先進的な消費者教育の情報を消費者白書や年報に掲載したり、特性に配慮した人に合った教材を開発したりすることが求められている」と説明しました。
知的障害者の消費者トラブルでは、消費者庁「令和 4 年度消費者白書」をもとに、判断力の不足や契約内容への理解不足でトラブルになっているケースが目立ち、「本人の消費者力と地域の見守り力の両方が必要になる」ことを解説しました。さらに、国民生活センター「消費生活センターにおける障がい者対応の現況調査」の調査をもとに成年年齢引下げへの課題を説明しました。消費者庁「障がい者の消費行動と消費者トラブル事例集」では、１４の事例について障害の種類や年代、性別といった属性や消費行動を紹介し、トラブルになった背景やどのような解決策や未然防止策が有効であるかを当事者と支援者両方の視点で解説しています。
このような経緯を経て、消費者庁では成年年齢引下げ対応の教材を作成しています。講師（小野）が作成に携わった特別支援学校（高等部）向け教材「ショウとセイコと学ぼう！大切な契約とお金の話」を中学部と高等部で実践した様子とともに、具体的に紹介しました。他にも東京都消費生活総合センターの特別支援学校（高等部）向けのWeb 教材、消費者教育支援センターのロールプレイングシナリオ集を紹介しました。

〇 消費生活総合サポートセンター（C サポ）の教材説明
当団体のオリジナル教材「オンラインで学べる消費者教育教材（義務教育編）」について説明し、本年度の消費者教育支援センターで優秀賞を受賞した報告を行いました。
小学校 契約のルール（児童の対話から深める）

中学校 契約のルール（契約のルール（消費者トラブル）） 1 時間目

中学校 契約のルール（契約する前に考える） 2 時間目

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第Ⅱ部
報告①

パネルディスカッション「成年年齢引下げ問題の現状と課題」
弁護士

平澤 慎一 氏【概要】
いよいよ 2022 年 4 月 1 日に成年年齢が 18 歳に引き下げられ、高校卒業までには全員が成人になります。
18 歳は 大学進学、就職、上京・転居といった節目の年ですが、若者の消費者被害において「鉄壁の防波堤」と言われてきた 未成年者取消権を 18 歳で失うため、18.19 歳が悪質業者のターゲットになることが非常に心配されています。
「140 年前の太政官布令で成年年齢が 20 歳と定められ、120 年前に制定された民法でも大人の年齢はずっと 20 歳だった。それがなぜ、今、引下げられるのか。」これは、2007 年の国民投票法で憲法の国民投票 権年齢が 18 歳になったことを受け審議された 2009 年の法制審議会が「民法の成年年齢も 18 歳が適当」という結論となったことに端を発します。ただし、これには「①若者の自立を促すような施策や消費者被害拡大のおそれを解決する施策 が実現され、②その施策の効果が十分に発揮され、③その効果が国民の意識として現れること」が必要という条件 が付けられました。2018 年の通常国会の法案審議でも「3 つのハードル」として議論され、この条件は達成されていな いという意見が多かったのですが、結局賛成多数で可決されました。一方で施行前に未成年者取消権喪失の手当となる消費者のつけ込み型不当勧誘取消権の創設や消費者教育の充実などの実施を求めて、参議院法務委員会で付帯決議が全会一致で可決されました。しかし、 施行 7 か月前の今、これらの施策を実現する目処が立っておらず、対策は全く不十分です。
今、私たちができることは、「①実践的な消費者教育の充実、②消費者保護法制の立法提言、③手当てができないなら施行延期を求めること」だと考えます。そのためには、今日のテーマでもある皆さんのネットワークが重要です。
現場で「なぜ今こういうことが起こっているのだろう」という疑問を持ち、粘り強く発信していくことが大切だと思います。
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報告②「NPO 消費者支援ｸﾞﾙｰﾌﾟひめまるの取り組み」
NPO 消費者支援グループひめまる代表

武田 咲枝 氏【概要】
NPO 消費者支援グループひめまるは、平成２６年に愛媛県内の消費生活相談員で結成しました。結成当時の 7年前は相談員が手軽に使える教材がありませんでした。自治体で一人体制での職務を行っている相談員が多く、教材開発や啓発活動が困難なために、補助金を申請して手作りの教材を作成することにしました。手作りの教材にこだ
わる理由は、データの修正や改善が容易であり、講座に合わせてアレンジでき、誰もが製作・使用できるからです。
作成した教材は消費者教育支援センターの教材表彰に 7 年間連続応募し、３回優秀賞を受賞しています。中学・高校生向けには、副読本「あなたの行動が社会を変える！」と１８歳成人向けパンフレット「１８歳から大人」を作成しました。これらの教材は、学校にもとても好評です。
後半は、学校現場へのアプローチ方法や教員の理解を得るための注意点など、実践例をもとに紹介しました。消費者教育はみんなで協力してワンチームで行っていくのがよいと思います。いろいろな立場や人脈、つながりを生かして協力者をだんだんと増やしていくと、同じ目的を持つ人が集まってきます。
地方で活動する上での課題として、資金不足、人材育成、デジタル化への対応などを挙げて報告を終了します。
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意見交換会
小野：成年年齢の引下げを前に日弁連でも取り組まれているところです。行政や消費者団体とは講座などでも外部講師として招かれる機会も多いと思います。消費者団体に希望されること、期待されていることをお聞かせください。
平澤：成年年齢引下げ後の手当てや国民への周知が充分でないことに懸念を抱いています。引下げの理由や何が実際に起こるかについて、若者だけでなく学校の先生や親にも正しく理解して頂きたいです。日本弁護士連合会の消費者問題対策委員会で、YouTube に「10 分でおさらい！成年年齢引下げの問題点を知る」※の動画と、「狙われる 18 歳！？消費者被害から身を守る 18 の Q&A」（岩波ブックレット）を製作しているので、参考にして頂きたいです。
小野：消費者団体として期待されているお話を受けて、代表として活動される中で得られたご経験やお考えをご教示ください。
武田：当初、愛媛県は若年層への教育が遅れており教材もない状況でした。出前講座で使える教材も揃ってきたが、活用する人材の育成が不十分なため、誰でも活用できるような体制を作るとともに、オンラインやリモートで地域全体に啓発活動をしていきたいです。
小野：現在の行政でのお立場と、以前の消費者を支援する団体でのご経験から、消費者団体だからこそできる役割について、何かご示唆が頂けましたら、ぜひお願いします。
中川：コロナ禍で、出前講座ができない、オンライン講座も対応ができない自治体があるなか、オンライン講座へバックアップが十分ではない状況です。それぞれの消費者団体の強みを活かした消費者教育、地域に根差した活動をして頂きたいです。
小野：教材についてどこまで加工が OK ですか。
中川：現場の先生方から障害のある方や時間の問題など様々な要望に応えるため、アレンジしたいという要望を踏まえ提供しています。イラストの改変や有償での提供をしない等、基本は現場で著作権法の例外に認められている範囲で活用してください。「体験型が必要」との声から徳島県がシナリオに合わせた動画を作成しているので、併せて活用して頂きたいです。
小野：中川氏・武田氏のお話を受けてのコメントに加えて、今回の連絡会議を通しての感想をお願いいたします。
平澤：消費者事件・消費者問題において、被害や問題が発生している現場の方の感覚・視点を共有することが大事だと考えます。成年年齢引下げがどのような制度か、どんな問題が起こるかなどを発信するためにも、様々な立場の方がネットワークを作り、自らの経験を生かした活動をしたうえで、そのネットワークを広げていくかが重要です。
小野：消費者団体との連携においてできること、これまでの経験に基づいたご提案をお願いいたします。
武田：消費者団体は地域に合わせた柔軟な対応が強みなので、それぞれの地域に根差した活動をするのが重要と考えています。県や自治体イベントへの参加、県の委託事業を受けることによる連携だけでなく、ひめまるでもエシカルや SDGｓの普及活動をしており、活動を通じて行政、企業、消費者団体との連携が取れていくと思います。
※C サポのトップページにもリンクしています。

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参加者の皆様から寄せられた感想・ご意見

消費者庁中川氏の講話に対して・消費者庁に消費者教育に詳しい方がいらっしゃることは、特に教育関係者にとって頼りになります。
・関連するコンテンツがあることもよく知らなかったのでお話が役立ちました。

平澤弁護士の講話に対して・成年年齢引下げの背景や問題点など改めて明確になった。
・成年年齢引下げについての問題点、基礎知識、背景、今後の展望をていねいに解説し下さって本当にありがたい。
・法制審議会での付帯決議が果たされないことに愕然としました。
・改めて成年年齢引下げの課題や問題意識にきづかされたので今後の啓発に役立てたい。
・どうして成年年齢引下げなのかがコンパクトに纏められており、なぜ消費者教育が必要をしっかり生徒に伝えることにより当事者意識を持って考えられると思いました。
・早速 YouTube の動画を学習させていただきました。是非他の会員にも視聴する機会を設けたいと思っています。

NPO 消費者支援グループひめまる武田氏の講話に対して・学校現場や教員へのアプローチ方法など、とても学びの多いお話でした。
・自前の教材を進化させ、周囲を巻き込んでいく力強いお話は参考になりました。
・教材を先生方へ勧める際に留意している点など、現場ならではの話でとても参考になりした。
・相談員さんたちが集まり、講座のための NPO 法人を作ったという行動力にとても感銘をけました。
・消費者教育のために、試行錯誤しながら地道に活動を続けていらっしゃることに頭の下る思いがした。

全国消費者教育ネットワーク会議の全体に対して・成年年齢引下げが目前に迫りながらも、コロナ禍で思うように講座等が実施できず、暗中模索しています。皆さんのお話を聞いて、また頑張っていこうと思いました。
・皆さんの熱意が伝わってきました。改めて今後の取り組みに意欲がわいてきました。
・教員側の意識も変わる必要があることを改めて感じました。
・使ってみたいなと思える教材もあり、助かりました。

開催にあたり、ご協力をいただきました皆様、誠にありがとうございました。
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