丹羽広域事務組合入札心得書
（趣旨）
第１条

この心得は、工事又は製造の請負、設計、測量等の委託、物件の買入れその他の契約の締結について、丹羽広域事務組合（以下「組合」という。）が行う指名競争入札に参加する者（以下「入札参加者」という。）が守らなければならない事項を定めるものとする。
（指名の取消し）第２条

入札参加者は、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項各号のいずれかに該当する者となった場合は、直ちに届け出なければならない。
２

前項に該当した者に対して行った入札参加者の指名は、特別の理由がある場合のほか、これを取消す。

第３条

入札参加者が次の各号のいずれかに該当する者となった場合又はこれに該当する者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用した場合は、当該指名を取消すことがある。
(１)

契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(２)

指名競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正な利益を得るために連合した者(３)

落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者(４)

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 234 条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げた者(５)

正当な理由なく契約を履行しなかった者(６)

前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者
第４条

入札参加者の経営、資産、信用の状況の変動により、契約の履行がなされないおそれがあると認められる事態が発生したとき、又は契約の相手方として不適当と認められる事態が発生したときは、当該指名を取消すことがある。
（入札保証金）第５条

入札参加者は、入札執行前に、その見積金額（単価による入札にあっては、契約金額に予定数量を乗じて得た額とする。）の 100 分の５以上の入札保証金を納付しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部の納付を要しない。
(１)

入札参加者が保険会社との間に組合を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
(２)

指名競争入札通知書（以下「指名通知書」という。）において、入札保証金の- 1 -全部又は一部の納付を要しないものとされたとき。
（入札保証金の納付に代わる担保）第６条

前条の規定による入札保証金の納付は、次の表に掲げる担保の提供をもってこれに代えることができる。この場合において、当該担保の価値は、担保の種類ごとにそれぞれ同表の右欄に定めるところによる。
担

保の種類

担

国債及び地方債

保の価値

政府二納ムヘキ保証金其ノ他ノ担保二充用スル国債ノ価格二関スル件（明治 41年勅令第 287 号）の例による金額

政府の保証のある債権

額面金額叉は登録金額（発行価格が額面金額又は登録金額と異なるときは､発行管理者が確実と認める社債価格）の 10 分の８金額

銀行その他管理者が確実と認め債権金額の 10 分の 10 の金額

る金融機関（以下この項において「銀行等」という。）に対する定期預金債権
銀行等が振り出し、又は支払保証券面金額をした小切手
銀行等の保証保証金額（入札保証保険証券の提出）
第７条

入札参加者は､組合を被保険者とする入札保証保険契約を締結して入札保証金の全部又は一部を納付しないこととする場合においては、当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出しなければならない。
（入札保証金等の納付方法）
第８条
２

入札保証金は、組合の発行する納入通知書により納付しなければならない。

会計管理者又は企業出納員は､入札保証金の納付があったときは、納付証明書を当該納入者に交付する。

３

前２項の規定は､入札保証金の納付に代えて有価証券を担保として提供する場合について準用する。
（入札の基本的事項）

第９条

入札参加者は、組合から指示された設計書、図面及び仕様書（以下「設計図書」という。）その他契約締結に必要な条件を検討のうえ、入札しなければならない｡
２

設計図書に誤記又は脱落があった場合において、当該誤記又は脱落が設計図書の相互の関係により明白であるときは、落札者は、その誤記又は脱落を理由として契約の締結を拒み、又は契約金額の増額を請求することができない。
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３

第 1 項の入札は、総価より行わなければならない。ただし、指名通知書において単価によるべきことを指示した場合においては、その指示するところによる。

（公正な入札の確保）
第 10 条

入札参加者は､私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）等に抵触する行為を行ってはならない｡
２

入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札意思、入札価格（入札保証金の金額を含む。）又は入札書、工事費等の内訳書その他組合に提出する書類についていかなる相談も行ってはならず、独自に入札価格を定めなければならない。

（入札）
第 11 条

入札参加者は、入札書（様式第１号及び様式第２号）に必要な事項を記載し、記名押印（あらかじめ届け出た印鑑に限る。）のうえ、封をしてあらかじめ指名通知書に示した日時及び場所において、組合職員の指示により提出しなければならない。
２

前項の入札は､代理人をして行わせることができる。この場合においては、当該代理人をして入札前に委任状（様式第３号）を提出させなければならない。ただし、あらかじめ期間を定めて委任状を提出してある場合は、この限りではない。

３

郵便による入札は認めない。
（入札の辞退）第 12 条 入札参加者は､入札執行の完了に至るまでは､いつでも入札を辞退することができる。
２

入札参加者は、入札を辞退するときは、その旨を次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。
(１)

入札執行前にあっては、入札辞退届（様式第４号）を契約担当者に直接持参し、又は郵送（入札日の前日までに到達するものに限る。）して行う。
(２)

入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨及び理由を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。
(３)

入札辞退届には、次の事項を明記のうえ、記名押印（あらかじめ届け出た印に限る。）するものとする。

３

ア

入札辞退の旨及び辞退理由イ

届出の年月日ウ

工事名、委託業務名又は物件名

エ

工事場所、業務場所又は納入場所入札辞退した者は､これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。
（入札書の書換等の禁止）

第 13 条 入札を行った者（以下「入札者」という。）は、その提出した入札書の、書- 3 -換え・引換え又は撤回をすることができない。
（入札の中止等）
第 14 条 入札参加者が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは中止することがある。また、この場合において入札執行後であっても、入札を無効にすることがある。
２

開札前において、天災、地変その他やむを得ない事由が生じたときは､入札の執行を中止することがある。

（開札）第 15 条２

開札は､入札の場所において、入札の終了後直ちに入札者を立ち会わせて行う。

前項の場合において､入札者が立ち会わないときは､当該入札事務に関係のない組合職員を立ち会わせて行う。
（入札の無効）第 16 条

次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(１)

入札参加者の資格を有しない者のした入札(２)

所定の日時までに所定の入札保証金を納付しない者又は入札保証金の納付に代わる担保を提供しない者のした入札(３)

所定の日時までに所定の場所に到達しない入札(４)

入札に際して談合等による不正行為があった入札(５)

同一事項の入札に対し、２以上の意思表示をした入札(６)

同一事項の入札について、他人の代理を兼ね、又は２以上の代理をした者の入札(７)

委任状を持参しない代理人のした入札(８)

記名及び押印のない入札(９)

入札書の記載事項が確認できない入札(10)

入札書の金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札(11)

その他契約担当者があらかじめ指示した事項に違反した入札（落札者）
第 17 条 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。
ただし、工事又は製造その他の請負の契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため、特に必要があると認めてあらかじめ最低制限価格を設けたときは、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。
（再度入札）
第 18 条 開札をした場合において、落札者とすべき入札がないときは、直ちに、再度- 4 -の入札を行う事が出来る。
２

前項の規定による再度入札の回数は、２回までとする。

３

次の各号のいずれかに該当する入札をした者は、再度入札に参加することができない。
(１)

第 16 条第１号から第７号までに該当する入札(２)

第 17 条ただし書の規定による最低制限価格を下回った入札(３)

前回の入札における最低価格以上の入札（再度入札の入札保証金）
第 19 条 前条の規定により再度入札をする場合においては、初度の入札に対する入札保証金の納付（入札保証金の納付に代えて提供された担保を含む。）をもって再度入札における入札保証金の納付があったものとみなす。
（くじによる落札者の決定）
第 20 条 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。
２

前項の場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代わって、当該入札事務に関係のない組合職員がくじを引くものとする。
（入札結果の通知）

第 21 条 開札をした場合において、落札者があるときは、その者の氏名（法人の場合は、その名称）及び金額を、落札者がないときにはその旨を、開札に立ち会った入札者に直ちに口頭で知らせる。この場合において、落札者となった者が開札に立ち会わなかったときには、その者に落札者となった旨を通知する。
（契約書等の提出）
第 22 条 落札者は、契約担当者から交付された契約書に記名押印し、これを契約担当者に提出しなければならない。
２

落札者が契約書を提出しないときは、落札はその効力を失うことがある。

３

契約書の作成を省略する場合においては、落札者は、落札決定後速やかに請書を契約担当者に提出しなければならない。
（契約書の作成の省略）

第 23 条

契約書の作成を省略する場合は、あらかじめ指名通知書において指示する。

（契約の確定）第 24 条 契約書を作成する契約にあっては、当該契約は、契約担当者が落札者とともに契約書に記名押印したとき、請書による場合にあっては、落札者が請書に記名押印したときに確定する。
（入札保証金等の返還）
第 25 条 入札保証金（入札保証金の納付に代えて提供された担保を含む。以下この条において同じ。）は、入札終了後直ちにこれを還付する。ただし、落札者にあっては、- 5 -契約を締結したときに還付する。
２

前項ただし書の規定にかかわらず、落札者から申出があったときは、当該入札保証金を契約保証金に充当することができる。

３

落札者以外の者が入札保証金の還付を受ける場合においては、領収証書等を提出するものとする。
（入札保証金に対する利息）

第 26 条 入札保証金を納付した者は、入札保証金を納付した日からその還付を受ける日までの期間に対する利息の支払いを請求することができない。
（入札保証金の没収）
第 27 条 入札保証金を納付させた場合において、落札者が契約を締結しないときは、当該落札者の納付に係る入札保証金（入札保証金の納付に代えて提供された担保を含む。）は、組合に帰属する。
（議会の議決を得なければならない契約）
第 28 条 工事又は製造の請負で、丹羽広域事務組合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（平成 14 年条例第 29 号）の定めるところにより議会の議決に付すべきものについては、丹羽広域事務組合議会の議決を得たうえ、契約を確定する。
（異議の申立て）第 29 条 入札者は、入札後、この心得、設計図書、現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。
（電子入札）
第 30 条 あいち電子調達共同システムを利用した入札を行う場合の取扱いは、丹羽広域事務組合電子入札実施要領（平成 29 年告示第 43 号）の規定を優先するものとする。
附

則

この告示は、令和６年１月１日から施行する。

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