全 建 事 発 第 123 号
令和 6 年 3 月 15 日
各都道府県建設業協会
専務理事・事務局長殿
一般社団法人 全国建設業協会
専務理事

山崎 篤男

〔 公 印 省 略 〕

建設発生土の最終搬出先確認義務化に伴うストックヤード運営事業者登録制度の活用及び周知のお願い（周知依頼）

平素は本会の活動に対しまして格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、令和３年７月に熱海市で発生した土石流災害を受け、不法・危険盛土等の発生を防止するため、建設発生土の適正利用等を徹底する観点から、資源有効利用促進法の省政令改正により、元請業者に搬出先の盛土規制法の許可等の確認や搬出後の土砂受領書の確認などが義務づけられています。
さらに、令和６年６月からは、ストックヤード（以下ＳＹ）等へ搬出した場合において最終の搬出先まで確認を行うことが義務づけられることになりますが、登録ＳＹを使えば、最終搬出先までの確認が不要となります。
この度、国土交通省では、登録ＳＹの活用および取引のあるＳＹ事業者へ本登録制度を紹介いただくことを趣旨に、ＳＹ運営事業者登録制度の概要パンフレット（添付資料 04）を新たに作成し、各都道府県建設業協会宛てに郵送をさせていただくとのことです。
（各協会１４０部、３月下旬に順次送付予定）
また、あわせて、ＳＹ運営事業者及び元請業者を対象とした本登録制度の概要、申請方法等に関するＷＥＢ説明会の案内がありましたのでお知らせします。
（添付資料 02参照）
つきましては、ご多忙のところ誠に恐縮ではございますが、国土交通省より送付の制度概要パンフレットについて、貴会会員企業の皆様へ配布を行っていただくとともに、本件について周知賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
【添付資料】
01_国交省事務連絡
02_ＷＥＢ説明会のご案内
03_元請業者向けチラシ
04_ＳＹ運営事業者登録制度概要パンフレット

【参考ＵＲＬ】○ストックヤード運営事業者登録制度（国交省ホームページ）
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_fr1_000001_00042.html○ＷＥＢ説明会参加登録
https://forms.office.com/r/im15WNwtzd

以 上

担当：事業部 川瀬
TEL：03-3551-9396
FAX：03-3555-3218
e-mail：jigyo@zenken-net.or.jp

事務連
絡
令和６年３月１４日
一般社団法人 全国建設業協会

会長 殿
国土交通省
建設業課

不動産・建設経済局
建設業技術企画室長

建設発生土の最終搬出先確認義務化（令和 6 年 6 月より）に伴うストックヤード運営事業者登録制度の活用及び周知のお願い

日頃より、建設業行政に格別の御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
令和３年７月に熱海市で発生した土石流災害を受け、不法・危険盛土等の発生を防止するため、建設発生土の適正利用等を徹底する観点から、資源有効利用促進法の省政令改正により、元請業者に搬出先の盛土規制法の許可等の確認や搬出後の土砂受領書の確認などが義務づけられています。
さらに、令和６年６月からは、ストックヤード等へ搬出した場合において最終の搬出先まで確認を行うことが義務づけられることになりますが、登録ストックヤード（ストックヤード運営事業者登録制度により登録されたストックヤード）を使えば、最終搬出先までの確認が不要となります。
この度、ストックヤード運営事業者登録制度の概要パンフレットを新たに作成いたしました。登録ストックヤードの活用に向けてお役立ていただくとともに、普段からお取引のあるストックヤード事業者の皆様に登録制度を紹介いただく趣旨でパンフレットを送付させていただきます。さらに、ストックヤード運営事業者の皆様にあわせてご紹介いただく趣旨で、別紙の日時にて実施する WEB 説明会についてもご案内いたします。
貴団体におかれましては、貴団体傘下の建設業者等に対して周知いただきますようお願い申し上げます。
なお、支部等に配布する等の方法により一層の周知にご協力いただきたく、都道府県の建設業協会様宛に 140 部ずつ印刷し郵送いたします。
※パンフレットの電子データは、国土交通省建設業課 HP「ストックヤード運営事業者登録制度」ページに掲載しております。

別紙＜WEB 説明会のご案内＞
国土交通省より、登録制度の概要や申請方法について説明いたします。
日程：4 月 5 日（金） 14：00～15：00

プログラム：ストックヤード運営事業者登録制度の概要、登録制度への申請方法、事前質問への回答（予定）

参加対象：ストックヤード運営事業者の皆様（元請業者の方も参加可能です。）

参加費用

：無料

実施方法

：Teams による WEB 説明会

申込方法：下記 URL もしくは QR コードより必要事項を記載し申込みいただきますと、後日 WEB 説明会用の URL をご案内いたします。

https://forms.office.com/r/im15WNwtzd
申込締切：4 月 3 日（水）12 時

元請業者のみなさまへ

令和6年6月より建設発生土の搬出先の確認が最終搬出先まで義務づけられます!

～ストックヤード運営事業者登録制度を活用ください～
令和３年７月に熱海市で発生した土石流災害を受け、宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）が施行されるとともに、資源有効利用促進法省令の改正により、建設発生土が適切に利用・処分されるよう、搬出先の盛土規制法の許可等の確認や搬出後の土砂受領書等の確認が義務づけられています（次ページを確認ください）。
令和６年６月からは、ストックヤードに搬出した場合においても最終搬出先まで確認を行うことが義務づけられます。
国に登録されたストックヤードに搬出した場合は、最終搬出先までの確認を行うことが不要となります。

◆令和６年６月から始まる最終搬出先までの確認制度◆
元請業者が最終搬出先まで確認

※

元請業者

許盛
可土等規の制確法
認の○○工事搬出先が追えるよう区分管理が必要
××工事

受領書※

非登録
ストックヤード受領書・最終処分・リサイクル※既に制度が始まっています

登録ストックヤードに搬出した場合は最終搬出先まで確認することが不要となります。
元請が搬出先を確認

区分管理不要

受領書※

※

元請業者

許盛
可土等規の制確法
認の登録ストックヤード運営事業者が最終搬出先まで確認※既に制度が始まっています

登録
ストックヤード受領書・最終処分・リサイクル・最終搬出先までの確認制度（波線部）はR6.6から始まります。

普段からお取引のあるストックヤード事業者の皆様に、登録制度のご紹介をお願いします。
問合せ先は「ストックヤード運営事業者登録制度」Web検索（令和５年１２月版）

「建設発生土の搬出先の明確化」による新たな制度が始まっています!
～資源有効利用促進法省令改正～「建設発生土の搬出先の明確化等」の取組として、資源有効利用促進法の省令改正（令和５年１月より順次施行）により、搬出先の盛土規制法の許可等の確認や搬出後の土砂受領書等の確認が義務づけられています。

＜再生資源の搬入又は指定副産物の搬出前に実施すること＞

 契約の際は、運搬費その他指定副産物の処理に要する経費の見積もりを適切に行うよう努めてください。
 再生資源利用促進計画・再生資源利用計画（以下、計画）を作成してください。


一定規模以上※１の工事を施工する場合、計画を作成すること
建設発生土を搬出する際は、あわせて以下の項目の確認結果票を作成すること① 建設発生土の搬出先が盛土規制法の許可地等であるなど適正であることの確認※２② 発注者等が行った土壌汚染対策法等の手続状況等の確認
計画書は発注者へ提出し説明すること
計画書は工事現場の公衆の見えやすい場所へ掲示すること作成した計画を運送事業者に通知すること
工事現場に責任者を置くことにより管理体制を整備し、同計画の事務を適切に行うこと※１ 計画を作成しなければならない一定規模以上の工事

再生資源利用促進計画（建設副産物を搬出する際の計画）
土砂500m3以上，Co塊・As塊・建設発生木材は合計が200t以上
再生資源利用計画（再生資源を利用（搬入）する際の計画） 土砂500m3以上，砕石500t以上，加熱アスファルト混合物200t以上※２ 盛土規制法や土砂条例、他法令による許可及び届出が行われているかなどを確認＜建設発生土の搬入後又は搬出後に実施すること＞

 建設発生土を搬出先へ搬出したときは、受領書の交付を求め搬出先を確認してください。
 受領書の写しを工事完成後5年間保存してください。
 搬出先が計画書と一致することを確認してください。
 建設発生土を他の建設工事やストックヤードから受入れたときは、搬入元に受領書を交付してください。

＜建設工事の完成後に実施すること＞

 計画の実施状況を記録・保存してください。

元請業者は、計画の実施状況を把握して記録し、受領書の写しと合わせて5年間保存すること
発注者から請求があったときは、計画の実施状況を発注者に報告すること
 建設発生土の最終搬出先の記録の作成・保存してください（令和6年6月より施行）。
 元請業者は建設発生土が計画に記載した搬出先から他の搬出先へ搬出されたときは、速やかに搬出先の名称や所在地、搬出量等を記載した書面を作成し、保存すること
 更に他の搬出先へ搬出されたときも同様である
 ただし、①～④に搬出された場合は、最終搬出先の確認は不要である。
① 国又は地方公共団体が管理する場所（当該管理者が受領書を交付するもの）② 他の建設現場で利用する場合③ ストックヤード運営事業者登録規程により国に登録されたストックヤード④ 土砂処分場（盛土利用等し再搬出しないもの）↑（前ページをご覧ください）

詳しい情報は「建設発生土の搬出先計画制度」をWeb検索

ストックヤード運営事業者のみなさまへ

建設発生土の適切な利用・処分のための元請業者

登録
ストックヤード事業者（令和６年３月版）

ストックヤード運営事業者制度について
令和３年７月に熱海市で発生した土石流災害を受け、盛土規制法が施行されるとともに、建設発生土が適切に利用・処分されるよう新たな制度が始まりました。
新たな制度では、令和６年６月より、建設発生土を搬出する工事を請負う元請業者は、搬出された建設発生土が不法・危険な盛土等に利用されることがないよう、最終搬出先まで確認することが義務づけられます※（資源有効利用促進法省令）。
一方、登録ストックヤードに搬出した場合は、登録ストックヤード運営事業者がその後の適正な搬出を引き継ぐことになるので、元請業者は最終搬出先までの確認は不要となります。
つまり、登録ストックヤード運営事業者の皆様は、建設発生土の適切な利用・処分に向けた枠組みの一翼を担う主体となります。

元請業者が搬出先を確認

R3.7 静岡県熱海市 死者28名、住宅被害98棟※R6.6より開始

登録ストックヤード運営事業者が最終搬出先※まで確認

工事現場ごとの区分管理が不要
盛土規制
法の許可等の確認

最終処分

登録ストックヤード

リサイクル

搬出先を追えるよう区分管理が必要

最終処分

非登録ストックヤード
元請業者が最終搬出先※まで確認

リサイクル※R6.6より開始

登録のメリット

熱海における土石流災害や盛土規制法の制定などを受けて、我が社でも建設発生土の有効利用、適切な搬出先管理に取り組んでいるところです。令和6年6月
以降は、元請業者が最終搬出先を確認することが必要になりますが、ストックヤードを経由する場合、最終搬出先までの追跡が困難になることが想定されるので、登録ストックヤード事業者を活用する予定です。発注者からもコンプライアンス（法令遵守）を厳しく求められることもあり、取引のあるストック登録ストックヤードへの搬出を予定している大手ゼネコン会社

ヤード事業者には、早期の登録を働きかけています。

登録制度への申請と登録後の業務について登録の準備⚫ 地方整備局等に申請してください⚫ 様式はHPより入手してください⚫ 登録料は無料です⚫ 再び搬出することを目的に、外部から搬出された土砂を一時的に堆積する場所を管理する者であれば、申請可能です。（営利・非営利を問わず）（例）ストックヤード、土質改良プラント、自社の資材置き場 等【国土交通省HP】⚫ 登録後は、外部から持ち込まれた土砂を適切に利用・処分していただくために、下記の業務を行うことになります。

申請⚫ 登録票を掲示してください⚫ 有効期間は5年間です⚫ 登録事業者は国土交通省のHPで公表されます。
【ストックヤード登録票】

登録完了
登録事業者としての業務がスタート！

搬入

登録
ストックヤード

搬出

運営事業者
土砂を搬入する際に行うこと⚫ 受領書の交付⚫ その写しの保存（5年間）

報告⚫ 搬入・搬出管理及び記録を行い、年１回国に報告

受領書（記載例）
令和●年●月●日（搬出元）●●●●●建設工事責任者●●●● 殿（受領先）■■■■■建設工事
責任者 ■■■■
土砂受領書
受領先の名称及び所在地：■■■■■建設工事■■県■■市■■町■丁目■番地■地内
受領した管理者の商号 ：■■■■建設（株）
搬出元の名称及び所在地：●●●●●建設工事●●県●●市●●町●丁目●番地●地内
土砂の搬出量：盛土利用等 第1種建設発生土●●●●ｍ３（地山量）
一時堆積
第1種建設発生土●●●ｍ３（地山量）
搬入が完了した日：令和●年●月●日

土砂を搬出する際に行うこと［搬出前］⚫ 搬出先の適正性を確認し、書面を作成⚫ 土砂の運搬を行う者に確認結果を通知し、運搬費等を代金に適切に反映［搬出後］⚫ 受領書の交付を受け、搬出先を確認⚫ 作成した書面や受領書の保存（5年間）⚫ 過積載が横行し不法投棄等を招かないよう、法令遵守の指導の徹底

搬出先からさらに他の搬出先の搬出された場合（以下、 ❶ ～ ❹の場合を除く）は最終搬出先を確認し、書面を作成［最終搬出先までの確認が不要となる搬出先］❶国又は地方公共団体が管理する場所❷他の建設現場で利用する場合❸登録ストックヤード❹土砂処分場

申請先・お問い合わせ先 主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局等へお願いします。
主たる事務所の所在地

受付機関

問合せ先

北海道

北海道開発局
事業振興部建設産業課

011-709-2311(代)hkd-ky-stockyard@ki.mlit.go.jp

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

東北地方整備局
建政部建設産業課

022-225-2171(代)thr-82stockyard@ki.mlit.go.jp

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、関東地方整備局
建政部建設産業第一課
神奈川県、山梨県、長野県

048-601-3151(代)ktr-syard-touroku@mlit.go.jp

新潟県、富山県、石川県

北陸地方整備局
建政部計画・建設産業課

025-370-6571
kensetugyouhou-hokuriku@hrr.mlit.go.jp

岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

中部地方整備局
建政部建設産業課

052-953-8572
cbr-kensanka@mlit.go.jp

福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、近畿地方整備局
建政部建設産業第一課
和歌山県06-6942-1141(代)kkr-stockyardtouroku@mlit.go.jp

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

中国地方整備局
建政部計画・建設産業課

082-221-9231(代)stockyard@cgr.mlit.go.jp

徳島県、香川県、愛媛県、高知県

四国地方整備局
建政部計画・建設産業課

087-851-8061（代）
skr-88stockyard@ki.mlit.go.jp

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、九州地方整備局
建政部建設産業課
鹿児島県
沖縄県

092-471-6331(代)
qsr-stockyard@ki.mlit.go.jp

沖縄総合事務局
開発建設部建設産業・地方整備課

098-866-0031(代)（書面受付のみ）

申請様式・関連資料

https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_fr1_000001_00042.html

登録数の推移
500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0
6月 ７月

8月

9月 10月 11月 12月

登録数（事業者数）

1月

2月

登録数（ストックヤード）