特定非営利活動法人・産学連携学会 ニュースレター

J-SIP NEWSLETTER 21

CONTENTS
３．会告１．特集：支部・研究会活動
＜支部＞
北海道支部
関西・中四国支部＜研究会＞
学金連携システム研究会
産学連携まちづくり研究会
産学連携施策政策研究会

諸報・ご案内◆第１３回西京信用金庫 ビジネス交流会に出展（4/17 開催）◆産学連携学会認定講習を開催（6/6 開催）◆第９回「お茶ノ水コラボレーションセミナー」を開催します（7/9 開催）

４．広報委員会からのおしらせ／編集後記

２．トピック（1）韓国産学協力学会との国際交流協定（MOU）の締結について
プロメテウスの火
人類は火とそして知恵を授かり、しかし未来を知る能力を失った。
代わりに得たのは、希望であった。
今、私たちは破壊と創造の火を燃やす。

特集：支部・研究会活動

表 2.研究会

産学連携学会では、事業の一環として、会員による「支部」
および「研究会」の活動を推進しています（表 1．および 2.）。
＜支部＞
支部は、ある地域における産学連携活動に関して、その地区が共有する課題、テーマについて、研究及び事例交換活動を行うとともに、その地区内での会員間の情報交流を深めることを目的としています。
＜研究会＞
研究会は、産学連携に関する重点的な課題・研究テーマを選定し、そのテーマに関する研究及び事例交換活動を行うとともに、会員間の情報交流を深めることを目的としています。

研究会名

地域の産学連携を推進するプレーヤー
として金融機関の存在が注目されている。本研究会では、大学と金融機関との＊連携について各地の活動事例を集約
学金連携システム
し、現状分析、モデル化ならびに双方の研究会
本体業務にメリットをもたらすためのシステム論化の検討を通じて、より効果的な推進に貢献する。

活動概要

代表者
ＴＲ研究会

北海道支部では、北海道内の各大学、エリア等で活動している産学連携従事者間の連携強化、情報の共有化、コーディネー＊
ト・知的財産に関するスキルの向上を目的
北海道支部
として、認定講習会や研修会を開催し、地域社会への貢献と、コーディネータの社会的地位の向上を目指す。

北海道大学
荒磯 恒久

現在の活動は、東北支部管内の産学連携関連のイベントの情報などを支部内での共有化並びに対外的な発信に限られている。また、学会の共催・後援事業を増やすことにも取り組んでいる。

山形大学
足立 和成

東北支部

関西，中国，四国地方での産学連携活動
に関して、地域が共有する課題を解決し産＊ 学連携を促進することを目的に、産学連携
関西・中四国支部 の事例や研究成果について情報交換を行

岡山大学
藤原 貴典

い、かつ、地域内の会員の交流を深めることを主眼とした活動を行っている。

九州支部

九州支部では、支部特有の課題を取り上げ、支部会員の間で議論する。まず、課題の１つとして金融機関との連携協定および市町村との連携協定の有効な活用・発展を取り上げる。支部会員で議論した結果
は、メールニュース及び学会等で報告する。なお、支部会員の会費は徴収しない。
また、会員外のオブザーバー参加も歓迎
する。

佐賀大学
佐藤 三郎

代表者

岡山大学
藤原 貴典

地域への大学貢献に関連し、産業振興・活性化ばかりでなくもう少し幅広い
地域振興についての協力を求められることがある。一方で産業振興も「まちづくり」等の概念に反映しない限り、地域の＊日本大学大学院
幸福度を増進することにならず、永続性
湯本 長伯
まちづくり研究会のある地域活性化とはならない。こうした観点から、産学官連携・知的財産活動を地域に還元する方策として「まちづくり」を考えつつ、先ずは情報の交換・共有と整理・類型化を目的とする。

表 1.支部
支部名

活動概要

医療イノベーションの推進は産学連携においても昨今の大きなテーマになっている。大学の医学系シーズ（特に治療に係るもの）の技術移転では、ヒトにおける有効性の実証の有無が大きな鍵にな
札幌医科大学る。しかしこれを示すためには患者や医石埜 正穂
師・病院を巻き込んだ臨床研究が必要となるため困難性を伴う。当研究会では、薬事対応手段も含め、このハードル
を産学連携の枠組みの中でどのように乗り越えていくかにつき検討を行う。

産学官連携に取り組みたいが、具体的な方策に困っている大学や学会に対して、方策について一緒に考え解決策を研究する。特に工学系の学会で様々な産学官連携を実施していながら、適切に位置づけられていない学会や、これ＊から始めたいが1970年代の矛盾にいま 日本大学大学院
全国大学学会・
湯本 長伯
だに囚われている学会など、根源的な
政策施策研究会
問題を解決する。私学を中心として、産学官連携への取り組みがまだ本格的でない大学に対して、成功率の高いと思われる方策を一緒に考える。 最終的には、こうした産学官連携施策・政策に関する事例を、書籍として公刊する。

今回の特集では、これらの支部・研究会の活動の中から「＊」印を付与した活動についてご紹介します。

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1◆「北海道支部」の概要と道支部では、開催するセミナー／フォーラムの趣旨に合う適平成２５年度の活動の振り返り

切な講師を産学連携学会の全国のネットワークを活用して招北海道支部は平成 22 年度に発足しました。北海道の発展に

聘し、地域において新たな視点を生みだすきっかけとなる情向けた産学連携の活用について検討することを目的としてい報発信の場を創り出しています。また、広大であること、疎ます。北海道内のコーディネーターのネットワークを強化すであることなどをはじめ、北海道固有の課題・特徴を掘り下る活動、北海道での産学官連携活動の啓発、産学連携学会のげ、持続性を持った地域産学連携システムの要件を抽出し、普及活動なども行っています。主な活動として、経済団体等

他地域へ応用可能なシステム構造を提示し、さらには今後ののセミナー／フォーラムと連携し、産学官連携の基本的スタ

方向性やその実現方策を明らかにしていく活動を推し進めてンス等の紹介を通じ、産学官連携活動の幅を広げる支部会フいます。

ォーラムを発展的に企画・実行しています。
（表1.および写真1.）。

きましたが、北海道全域で産学官連携の有効性に対する認識

表 1.これまでに開催したセミナー／フォーラム
開催日

セミナー／フォーラム

連携

参加

場所

テーマ・概要団体

人数

HoPE1)

20 人

HoPE

50 人

－

32 人

2011 年

北海道の中小企業と産学連携

3月

北海道の中小企業における産学連

札幌

携のあり方について意見交換

2012 年

日本の産学連携と北海道のこれからこれまで、セミナー／フォーラムは札幌を中心に開催してを高めていくためには、北海道内各地域での活動が必須であり、活動の範囲を広げていくことを考えています。その最初の取組として、平成 26 年度は、北見地域でのセミナー／フォーラムの開催を検討しています。

[講演][パネルディスカッション]

3月

産学官連携のこれまでの歴史・流れ

札幌について再認識し、これからの北海道の可能性について意見交換[講演]2013 年

グレーター・ワシントンにおける産

3月

学連携

札幌

グレーター・ワシントンの背景から産学提携の現在、さらに国際連携のために双方に必要な人材について議論[講演]2013 年

地域におけるニーズと学金連携の役

9月

割について

札幌

北海道地域で行われている産学金連携活動の概況や今後の展望につい
て意見交換

学金連携
システム

写真 1.北海道支部幹事会：テレビ会議システムを活用し、広大な北海
40 人

道ならではの会議の場を構築し円滑な活動を進めている。

研究会 2)[講演][事例紹介]

2014 年

儲かる産学連携

2月

産学官連携のメリットや地域研究

札幌機関によるコーディネーションの報告を受け、あるべき産学官連携の姿

HoPE

56 人

を議論
[講演][パネルディスカッション]
1)HoPE(Hokkaido Platform Entrance):北海道中小企業家同友会産学官連携研究会
2)学金連携システム研究会：産学連携学会学金連携システム研究会

北海道で活動する産業界では、「産学官連携」＝「共同研究」＝「ハードルは高い」という意識が根強いのが現状です。その一方で、共同研究に限らず、産学連携から得られる情報や人とのネットワークが新たな視点をもたらし、更には自らの写真 2.2014 年 2 月開催セミナー／フォーラム「儲かる産学連携」でのパネルディスカッションの様子

強みを引き出し発展へと向かった経験から産学官連携の有効（北海道支部幹事・内島典子）

性を実感している企業等も少なくありません。そこで、北海
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◆「関西・中四国支部」の概要と話題は知財関係、産学連携のマッチング手法や実例など、

平成２５年度の活動の振り返り

幅広い領域にわたり発表されました。また、発表会後の恒例

北村寿宏先生（島根大学）が支部長兼事務局をお努め下さの情報交換会は同じ建物の「シーガーデンうさぎ」で開催さり、平成 21 年度から活動を初め、昨年度やっと支部長(藤原れ、語り足らない・聞き足りない部分を補うことで賑やかな

貴典・岡山大学)と副支部長（河崎昌之先生・和歌山大学）、

一時になり、あっと言う間の 90 分でした（写真 3.）。

会計（稲岡美恵子先生・京都工芸繊維大学）および事務局（北村寿宏先生）に役割が分離し、北村先生一極集中は多少緩和された体制になりました。現在の支部幹事は、藤原貴典（岡山大学）、河崎昌之(和歌山大学）、稲岡 美恵子（京都工芸繊
維大学）、北村寿宏 (島根大学）、李 鎔璟（山口大学）、石塚悟史（高知大学）、秋丸国広（愛媛大学）、永冨太一（香川大学）となっております。
当支部は、関西・中国・四国地区に分散する各大学で活動している産学連携担当教職員ならびに自治体職員を対象として、日頃の活動事例や考察を発表する場を設けることを最大の主眼としています。産学連携学会の大会では論考が主とし

写真 2．研究・事例発表会の発表風景て発表されていますが、支部では日常の産学官連携業務に役立つ、ノウハウや事例紹介などにスポットを当てて、地域内の会員相互の連携が深まることを期待しています。
当支部最大のイベントは、毎年 12 月に開催している「研究・事例発表会」です。これは、主として関西・中四国地域で産学官連携活動に従事している方の発表の場を設けることを狙いとしております。産学連携学会の非会員であっても参加・発表が可能で、これまでに松江市、高松市、和歌山市、岡山市で開催され、関西・中国・四国地域を巡回しながら開催してきました。平成 25 年 12 月 6 日（金）に海峡メッセ下関・
国際貿易ビル 8 階 804 会議室（山口県下関市豊前田町 3 丁目

写真 3．情報交換会の一コマ

3-1）で開催された発表会では、12：30-17：35 の間に 17 件の報告があり、参加者も 34 名と大変盛況でした（写真 1.、2.）。

平成26 年度は愛媛大学を当番校として開催することが決まっております。域外からのご参加も歓迎しておりますので、ぜひお越し下さい。ちなみに、平成 26 年度に活動開始 6 年目になるため、幹事会では 5 周年記念行事の企画を検討しているところです。
また、支部内の情報を流通させるためにメールマガジンも配信しており、こちらは産学連携学会委員向けと非会員向けの 2 バージョンを、ともに年間 6～7 回に分けてお送りしています。
支部では常時会員参加を募っており、入ってみたいなと思
わ れ る 方 は ご 遠 慮 な く 事 務 局 （ e-mail ： j-sip-B150 ＠

写真 1．第 5 回研究・事例発表会の開会挨拶

riko.shimane-u.ac.jp、北村寿宏先生宛）にご連絡下さい。

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なお、支部活動の紹介は、北村先生のご尽力により、下記
URL にまとめられて公開中ですので、ぜひご覧下さい。
関西・中四国支部ホームページ
http://www.sgrk.shimane-u.ac.jp/j-sip-B150/（関西・中四国支部代表・藤原貴典）◆「学金連携システム研究会」の概要と平成２５年度の活動の振り返り
本研究会は、金融機関が大学等と産学官連携に取り組み始
めた初期段階に組織されました。その目的は、地域の産学金

写真 1．第 10 回研究会での風景連携を推進するプレイヤーとして、徐々に注目が集まってきている金融機関には、マンパワーならびに地域企業に関する

氏・大地みらい信金）。参加者は研究会に 13 名、公開研究会

情報量が豊富であり、大学の持つ知的資産を共に活用するこに約 40 名でした。その後、約半数が北海道名物のジンギスカとで、地域企業の活性化に有効であるとの見地から、大学とンを戴きながら楽しく情報交換会（サッポロビール倶楽部）

金融機関との連携活動事例を集約し、状況の把握および分析、に参加しました。

そしてモデル化ならびに属人的と考えられることの多いコー

第 11 回研究会は、平成 26 年 3 月 13 日（木）、東京海洋大ディネート業務のシステム化のあり方を検討することで、産学越中島キャンパス産学・地域連携推進機構 3 会議室におい学金連携の効果的推進に貢献することにあります。

て開催されました（写真 2.）。

小野浩幸先生（山形大学）を会長に戴き、平成 20 年 11 月の東京海洋大学で行われた第 1 回研究会から平成 24 年 12 月に東京で開催された第 9 回研究会まで小野先生に長らくリード頂き、平成 25 年度になってやっと会長を藤原貴典（岡山大学）および副会長を川名優孝先生（東京海洋大学）に移行しました。現在の幹事は、藤原貴典（岡山大学）、小野浩幸先生（山形大学）、川名優孝先生（東京海洋大学）、伊藤正実先生（群馬大学）、北村寿宏先生（島根大学）、川崎一正先生（新潟大学）、城野理佳子先生（北海道大学・会計責任者）です。
会員は、大学、金融機関を中心に約 20 名が参加しています。
この研究会は、年間 2 回の研究会を東京と地方で交互に開写真 2．第 11 回研究会の風景催しており、平成 25 年度は 9 月に北海道大学創成科学研究棟
4 階セミナー室Ｂ・Ｃで第 10 回研究会を北海道支部との共催で開催しました（写真 1.）。

初回参加者が多かったので自己紹介の後、「常陽銀行と茨城大学との産学金連携の取り組み」（赤津一徳氏・常陽銀行から会長交代のご挨拶の後に講演「産学金連携の動向～山形大

茨城大に出向中）、「東京海洋大学等との産学官金連携の取り

学での取り組みを交えて～」（小野浩幸先生・山形大学）があ組みについて」（冨澤裕之氏・東京東信金）の 2 件を講演してり、「北海道からの事例紹介」として以下の 3 件が発表されま

戴き、意見交換を行いました。参加者は講師含め 15 名で、事した。
（1）
「北海道大学の産学官金連携活動と今後の課題」（末

後、全員で情報交換会（毬乃：まりの・江東区深川スポーツ

富弘先生・北海道大学）、（2）「地域産業の活性化に向けた地

センター1F）に参加しました。

域銀行の取り組み」（宮内 博氏・(株)北洋銀行）
、
（3）
「地域

加えて、産学連携学会第 11 回大会、平成 25 年 6 月 20～21

ニーズに合致した大学との新たな連携について」
（倉又一成

日、
「学金連携」セッション他で、研究会メンバーが以下の 3

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件の報告を行いました。
「地域密着金融と地域イノベーション」

退職および環境の激変と重なり、平成 25 年度は個々の研究は（山形大・小野氏）、「産学金連携における貸出技術に着目し進展しているものの、研究会としての活動は実質的に進みまたモデルの考察」（山形大・小野氏他）、「群馬大学での新たなせんでした。しかし湯本研究室関係だけでも、生産・産業拠学金連携モデルの構築」（群馬大・伊藤氏）。このように、活点のプラットフォームである『地域』の活性を維持し伸ばし発に活動を続けております。

て行くために、「工場」ではなく文化施設や医療施設を投入しなお、第 12 回研究会は、8 月に岡山での開催を計画中です。

て行くことの事例・実績は、かなり積み重ねることが出来ま

本研究会のホームページは、北村先生のご尽力により、下記した。ここでは個別の事例については記しませんが、本 26 年

URL に開設されています。

度大会発表を参照戴きたいです。また「産学連携施策政策研

学金連携システム研究会ホームページ

究会」についても、同様の理由で研究会としての活動は実質

http://www.sgrk.shimane-u.ac.jp/GKRK/

的に進みませんでした。しかしながらこちらも同様に、基盤研究会へのお問い合わせは、産学連携学会・本部事務局（㈱となる活動は種々の場面で進展を見てとれます。

キャンパスクリエイト 調布ブランチ内）までお願いします。
E-mailj-sangaku@j-sip.org

そこで今後の活動ですが、2 つの研究会が我が国の産学連携活動の現状に課題を感じ、それを打開する方策を探るという（学金連携システム研究会代表・藤原貴典）

問題意識においてはかなり共通するものがあること、幸いにも両研究会とも多くの方から賛同を戴いていること、そしてその賛同者はかなり共通していること、これらを勘案すると◆「産学連携まちづくり研究会」、「産学連携施策政策

今後は 2 つの研究会の活動を出来る限り重ねつつ、「まちづく研究会」の概要と平成２５年度の振り返りり」だけ、あるいは「施策政策」だけに関心のある方にも対

上記 2 つの研究会の代表者として、研究会の内容紹介と活応できるよう考えて行くことで、活動の活発化を図りたいと

動現況、そして今後の活動について報告します。先ず「産学考えています。現時点では、学会大会の終了後に幹事会を開

連携まちづくり研究会」とは、「産学連携」活動の成果をもう催し、其の後の具体的な活動の計画を策定する予定です。

少し別の方向に向けたほうが良いのでは？という問題提起か

会員諸氏の積極的な参加を、心からお願っております。

ら出て来たものです。詳しくは小生の学会発表等にある「産産学連携まちづくり研究会代表

学連携 6 段階論」を参照戴きたいが、地域活性化のためには、

産学連携施策政策研究会代表・湯本長伯

その成果を「生産・産業拠点」に戻すのではなく、「生活・消費拠点」に戻すことが本当の「地域活性化」に繋がる、という基本的な考え方に支えられています。成果が上がれば謂わばその儲けを再投資して、再生産を促さなければなりません。
その際、従来の考え方は「生産手段への再投入」であって、今までは決して「生活環境への再投入」ではありませんでした。しかしそういう考え方を全国各地で続けて来た結果、予想以上に人口が減少してしまい、そもそも生産拠点どころではなくなってしまうような事態が生じているのです。これま

産学連携施策政策研究会の様子

での研究会の活動（大会等で逐次発表している）においても、
多くの対応事例が報告されています。
一方「産学連携施策政策研究会」とは、上記のようなことも含め、我が国の「「産学連携施策政策」が本当は余り上手く行っておらず、今こそその見直しが必要なのではないか、という問題提起から出て来たものです。
「産学連携まちづくり研

関連海外研究調査

究会」は少し早く活動開始しましたが、折悪しく湯本の定年
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5◆韓国産学協力学会との国際交流協定（ＭＯＵ）の締結について産学連携学会 副会長
静岡大学 副学長（社会・産学連携担当）
イノベーション社会連携推進機構長
教授 木村 雅和

産学連携学会は平成 25 年 11 月 28 日に韓国産学協力学会と国際交流協定を締結した。協定締結の経緯、内容、今後の活動計画について紹介する。
登壇する伊藤会長【国際交流協定の締結】
産学連携学会の伊藤正実会長（群馬大学教授）と韓国産学て、相互平等の立場で、共同研究、研究活動やシンポジウム

協力学会の Kim Woo-Seung 会長（漢陽大学教授）や Chang

等での人材交流、産学連携に関する情報交換等を積極的に推Yun-Seung 教授（建陽大学）との交流、伊藤会長の韓国でのシ進する。本交流協定は 5 年毎に相互に見直しし、特に問題なンポジウム参加など、日韓での産学連携関係者での交流が進ければ自動更新される。

む中、相互に興味ある課題における連携や情報交換等を目的に韓国側より国際交流協定締結の提案があった。理事会での承認の後、平成 25 年 11 月 28 日に釜山 BEXCO 第 1 展示館において開催された韓国産学協力学会の年次大会において、国際【韓国産学協力学会の紹介】
以下に今回、国際交流協定を締結した韓国産学協力学会の詳細を示す。

交流協定（MOU）を締結した。産学連携学会からは伊藤会長に加え、川崎副会長（新潟大学）と木村が出席し、和やかな雰

 学会紹介囲気の中で両会長が協定書に署名した。協定締結の後、伊藤韓国産学協力学会は、政府が推進している産学協力政策を会長が登壇し、産学連携学会の紹介に加え、国際交流協定のより効果的にサポートして産学協力を有効に推進することを意義と今後の展開について両学会の関係者の前で説明した。

目的とする。

今回、韓国産学協力学会と締結した国際交流協定の内容を

1. 韓国産学協力学会の設立と運営基盤づくり

簡単に紹介する。両学会は産学連携活動における協力や情報

2. 産学協力関連の優れた事例の発掘と普及、広報活動振興

交換による知の振興を目的に、相互に興味のある領域におい

3. 産学協力活性化のための政策研究や政策提案
4. 産学協力関連学会、研究報告、文献出版などの学術振興
5. 産学協力推進の高等教育機関の協力システムの構築
6. 産学協力関連功労者の表彰や産学協力技術開発促進活動

 韓国産学協力学会沿革
1. 2011.5.9 韓国産学協力学会設立
2. 2011.7.18 創立総会開催
3. 2011.8.12 教育科学技術部法人設立許可（第 2011-2 号）
4. 2011.8.24 裁判所登記完了
5. 2011.9.1 法人固有番号証（固有番号 220-82-09542）交付
協定書に署名した伊藤会長と Kim 会長

J-SIP NEWSLETTER 216□ 諸報 □
◆第１３回西京信用金庫 ビジネス交流会に出展「西京信用金庫ビジネス交流会」は、西京信用金庫が主催する企業のみなさま向け商談会で、みなさまの更なる飛躍のお手伝いをご提供する機会として内容の濃い商談会を目指し開催されています。第 13 回となる今回は、平成 26 年 4 月 17日（木）にハイアット・リージェンシー東京（東京都新宿区
西新宿 2-7-2）で開催されました。会場では、約 90 余りの様々なジャンルの製造業の企業や販売・広告企業・団体がブース
出展やプレゼンテーションを行い、来場者の方々と活発な商韓国産学協力学会の年次総会の様子談が行われました。産学連携学会のブースでは、学会活動のご紹介や学会が発行している学会誌「産学連携学」、年次大会【今後の展開】
韓国では大学生の就職率の低下が深刻な問題となっている。
また、韓国経済が主要財閥系の大企業への依存が大きいことの予稿集、産学連携の本格的な体系書「産学連携学入門」なども、来場者の方に直接手に取ってご覧いただきました。

から、韓国産学協力学会はベンチャーの起業や育成を重要な課題と考えている。さらに、産学連携活動が正当な評価を得◆産学連携学会認定講習を開催られておらず、研究者が研究の合間に行っているのが現状で、産学連携学会では、産学官連携活動を通じ、地域が特色あビジネス、文科系人材や金融機関の参加も十分ではない。産る活動を活発に行ない豊かで個性と活性に富んだ社会をつく

学連携において、日本と韓国で抱える事情は異なってはいる

りあげることに寄与することを目的に、産学連携に関心を有

ものの、共通の課題は多い。協定締結後の韓国側との議論でする全ての方を対象とした認定講習を定期的に開催していま

は、シンポジウム等の共催、日韓での学生のインターンシッ

す。今年度は、4 月の開催に引き続き、以下の通り 2 回目の講

プ等の人材交流、日韓での産学連携の推進等、比較的容易に習会を開催しました。座学の後のグループディスカッション

進められることから検討を要するものまでいくつかの提案がおよび情報交換会においては、参加者による活発な意見交換なされたが、連携可能なことから地道に進め、実績を積み上等が行われました。

げていくことでより大きな連携事業の実現が可能になると考【 開催内容 】

えられる。現在、日韓のワークショップの日本での開催を目

○日時
○場所

なアイデアのご提案を期待している。

代々木研修室
（最寄駅：JR 代々木駅西口改札から1 分）

指して検討を進めており、詳細が決まり次第、皆様にお知らせする。また、今後の連携について、本学会員からの積極的

2014年6 月6 日(金) 13：30～18：00〒151-0053 東京都渋谷区代々木1-32-11 K ビル4F 会議室B室【 概要 】(13:30～18：00)○開 会 挨 拶 産学連携学会会長 伊藤 正実(群馬大学 教授)○第 一 講 座
中小企業対象の産学連携コーディネート

講師 伊藤 正実

中小企業と大学の産学連携の構造について(1)実際に“産学連携”する上での注意するべきポイント(2)産学連携における共同研究のパターン(3)中小企業が大学を活用するためにはどうしたら良いか？
○第 二 講 座
事業化事例から見る大学の活用の成功のポイント
講師 産学連携学会理事 安田 耕平（(株)キャンパスクリエイト 代表取締役）

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○第 三 講 座

○講師

綜研化学株式会社○テーマ

粘着剤等ケミカルズ町域における産学連携での○共催

研究・技術計画学会、○閉 会 挨 拶 ：安田 耕平○後援

アジア・国際経営戦略学会（AIBS）（18：00～19：00）○申込先 http://kokucheese.com/event/index/174661/

産学官連携に係る公的支援制度と申請における留意点

取締役会長 中島 幹 氏

講師 産学連携学会理事 菊地 博道（(独)科学技術振興機構 調査役）
○グループディスカッション

新規事業開発とアジア市場展開戦略

大学との連携における企業のメリットとは？

○情報交換会 ：場所

医療系大学産学連携ネットワーク協議会（medU-net）

代々木研修室（講習会と同じ場所）○申込期日

7月8日（火）23:59
但し定員（70人）になり次第締め切りとなります。

■□■□■□■ 広報委員会からのおしらせ ■□■□■□■【産学官連携活動写真募集】
産学連携学会では、みなさまからの産学官連携に関するお写真を募集しています。ニュースレターで、ご紹介いたします。産学官連携による人材育成や開発商品、セミナー、イベントなどの活動情報を広く発信しませんか。
ニュースレターでの掲載をご希望の方は産学連携学会事務局（j-sangaku@j-sip.org）までできるだけ高解像度のお写真とともに 200 字以内のキャプションを添えてご連絡ください。みなさまからのご連絡、お待ちしております。
この認定講習会は今後も定期的に開催します。開催のご案内は、産【産学連携学会のメールマガジンでの情報発信】

学連携学会ホームページ(http://www.j-sip.org/)をご確認ください。

産学連携学会ではメールニュースを配信し、「イベントのお知
らせや公募情報等、産学連携に関する情報をお伝えしています。
会員の皆様への情報の配信をご希望の方は、news@j-sip.org ある□ ご案内 □

いは産学連携学会事務局（j-sangaku@j-sip.org）まで情報をお寄◆第９回「お茶ノ水コラボレーションセミナー」をせください。
バックナンバー：http://j-sip.org/mail_news.htm

開催します（7/9）
産学連携学会では、首都圏を中心とした地域で産学官連携に興味を持つ方同士の情報交換やネットワーク作りに資する事を目的に、「お茶の水コラボレーションセミナー」を定期

編集後記的に開催しています。第9回目となる今回は、綜研化学株式会社の取締役会長中島幹氏をお迎えします。研究者集団による創業から、家電・自動車・建材などの分野で使用される粘着

産学連携学会では活動の幅を広げ、日本の産学連携活動
をより一層発展・向上させるため、様々な活動を進めております。今回のニュースレターにおきましてもその活動の一端を感じていただけましたら幸いです。
ご多忙にもかかわらず原稿をお寄せ戴きました皆様に剤、微紛体、特殊機能材などのケミカルズ領域等、加工製品、
熱媒体や熱媒ボイラー、プラントエンジニアリングなどの製造設備に関わる製品・サービスにおけるR&Dと産学連携による新規事業開発、学会人脈での中国進出から現在までのアジア

は、心より感謝申し上げます。
編集担当一同会員の皆様へよりよい情報を発信できるよう邁進してまいります。次号では、本ニュースレターのリニューアルを検討しております。今後とも、ご意見・ご要望をお待ちしております。

市場展開戦略等をお話しいただきます。皆さま方の積極的な（編集担当：岐阜大学 馬場大輔）

ご参加をお待ちしています。

【 概要 】○日時○場所

2014年7月9日（水）18:30〜20:00（終了後 懇親会を開催）
東京医科歯科大学 3号館2階 医学科講義室1※（東京都⽂京区湯島1-5-45）※M6Dタワー1階からお入りください。
2階に上がっていただき、3号館へお進みください。

○参加費無料（懇親会費1,000円）

J-SIP NEWSLETTER 21

発行日 2014 年6 月12 日
発行所 〒182-0026
東京都調布市小島町1-11-6 エンケ 102（株）キャンパスクリエイト調布ブランチ内
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