第Ⅰ期（2020 年度-2023 年度）

中期経営計画

2023 年（令和 5 年）3 月 23 日

改訂

1．学園の概要
本学園は、1923 年（大正 12 年）、水戸学の流れを汲む教育者・梅村清光が創立した中京商業学校（現在の中京大学附属中京高等学校の前身）を母体として誕生し、2023 年（令和 5 年）には、創立 100 周年を迎えます。
学園の中核となる中京大学は、1954 年（昭和 29 年）に商科単独の中京短期大学として開学し、ついで 1956 年（昭和 31 年）に 4 年制の中京大学商学部として開学しました。常に時代の要請に応えながら学部学科・研究科の拡充に取り組み、社会の求める人材の育成に力を注いでいます。現在は、名古屋市と豊田市にキャンパスを有し、文系・理系 10 学部と大学院 9 研究科を擁する総合大学となっています。
中京大学附属中京高等学校（以下「附属高校」という。
）は、1923 年（大正 12 年）の創設後、中京商業高等学校、中京高等学校を経て、1995 年（平成 7 年）に中京大学の附属高等学校となり
現校名に改称しました。1998 年（平成 10 年）には、男女共学化を実施すると同時に教育課程も改定し、スポーツで築いてきた伝統を守りつつ、進学校として着実な歩みを続けています。

2．校訓・建学の精神（1）校訓「真剣味」
本学園の各教育機関の校訓「真剣味（しんけんみ）」は、学園の礎となった中京商業学校を創立し、初代校主兼校長を務めた学祖・梅村清光が、教育の眼目と人材育成の方針として、同校開校時に掲げました。清光は「本校は現実に即して、真剣に戦う現代の訓練を以て目的とし、真に生活を生活する真人間の輩出を期待する」とし、「真剣味」を正面に据えた教育活動を推進する気概を示しました。
清光が掲げた「真剣味」の淵源は、江戸時代末期の水戸藩の藩校だった弘道館の教育理念の一つ、「文武不岐（ぶんぶふき）」です。弘道館は、近代の高等教育機関に近い学問領域を備え、「文」と「武」の両道を不可欠とする先進の教育方針を持つ、全国の藩校の中でも稀有な存在でした。水戸藩士だった清光の先代、先々代は弘道館で学び、文武不岐を実践し、体得しました。水戸で生まれ育った清光は、23 歳の若さで小学校校長を務め、教育者の道を歩み始めています。清光は、文武
不岐の精神を受け継ぎ、自らの教育の方針として「真剣味」を定めました。
「真剣味」の「真」は真実、真理の「真」です。知育を意味します。
「剣」は剣道、剣術の「剣」です。体育・スポーツを表しています。
「味」は人間味の「味」です。徳育につながります。
「真剣味」は、「知・体・徳」のバランスのとれた人材を社会に送り出していくことを宣言しています。
この精神は時代を超え、中京大学及び附属高校に脈々と受け継がれています。
（2）建学の精神「学術とスポーツの真剣味の殿堂たれ」
本学園の建学の精神「学術とスポーツの真剣味の殿堂たれ」は、中京大学を開学した初代学長の梅村清明（学園初代理事長）が、四年制の大学発足にあたり、明文化しました。清光が校訓として掲げた「真剣味」の教えを、教職員、学生・生徒一人ひとりが理解し、具体的な目標を持って体得できるように、表現を改め、学園の教育理念として位置付けました。
清明は、「学術の場では学術の研鑽と共に、ジェントルマンシップ、レディシップを醸成陶冶する。スポーツの場では健康の増強、心技の練成と共に、スポーツマンシップを体得する」と、理念
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を説きました。
教育・研究の取り組みは、真摯な姿勢で高めていく。学生・生徒が人格を磨き、世の中を堂々と生き抜く人間力を備えるよう導く。スポーツを通じて心身を鍛え、社会に適応し、リードしていく
力を養う――。そうした教育を展開していく決意を込めています。
スポーツマンシップの要諦として、「ルールを守る」「ベストを尽くす」「チームワークをつくる」「相手に敬意を持つ」の四つを明示しました。これを「四大綱」と名付けています。
清明は、スポーツの競技に限らず、人生のあらゆる場面で四大綱を実践する大切さに言及しています。
「このような精神の体得者は個人としても、家庭人としても、社会人としても、国民としても、世界人類の一人としてもまことに望ましい人間である」とし、社会人、国際人の理想の姿であると規定しました。
その上で、「このような教育は如何なる国の如何なる時代においても肯定され、歓迎される本質を有する」とし、教育に取り入れた普遍的な意義を強調しています。
スポーツマンシップの養成は、清光が中京商業学校を開校した時から教育方針の柱でした。スポーツの持つ社会的、教育的な価値を見いだし、学校教育の基本としてきました。梅村学園の一世紀に及ぶ伝統となっています。
建学の精神は、学園の各教育機関が「学術とスポーツの殿堂」としての役割を担い、「知・体・徳」を備えた人材育成の拠点としての責任を果たしていくことを明確に表現しています。
本学園が、「文武不岐」の本質を淵源とした、校訓「真剣味」と、建学の精神「学術とスポーツの真剣味の殿堂たれ」を掲げて取り組んできた、教育・研究の姿勢、人材育成の方針は一貫しています。本学園は、今後もこの独自の教育理念を深化させ、社会に貢献していきます。

3．各設置校における中長期計画
中京大学及び附属高校は、創立 100 周年を迎える時期を展望して以下のような中長期計画を各校で定め推進しています。
（1）中京大学長期計画 NEXT10
本学園は、2012 年度（平成 24 年度）に中京大学の開学 60 周年となる 2014 年度（平成 26 年度）
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から向こう 10 年間で取り組むべき改革事項をまとめた「中京大学長期計画 NEXT10」（以下「NEXT10」という。
）を策定し、現在までその着実な推進を図っています。
NEXT10 は、教育、研究、社会連携、国際化、卒業生連携の 5 つの骨子と、それらを具現化するための 10 分野に渡る推進事項で形成されており、「しなやかに挑み続ける新生・中京大学」をスローガンに、建学の精神を教育研究等の活動において具現化していくことを目指しています。
NEXT10 は、理事長を委員長とする NEXT10 推進委員会の下、2013 年度（平成 25 年度）からその活動を開始しています。
2014 年（平成 26 年）から 4 年間の具体的な実施計画を定めた「行動計画 2014-2017」では、NEXT10
推進委員会が主導する 16 件の重点化プロジェクトと各部門からの応募により NEXT10 推進委員会
が採択した 12 件の採択事業を合わせた計 28 件のプロジェクト及び事業が活動し、学長を中心とするガバナンス体制の整備や教育研究支援体制の構築及び先端共同研究機構の設置といった学内の体制整備をはじめ、自校教育科目「中京大学を知る」の開講やスポーツミュージアム構想の検討といった特色ある教育研究活動の推進において成果を上げています。
その後「行動計画 2018-2021」では、全学的な IR（Institutional Research）の推進や新たな教員人事制度の検討・導入などを進めています。
（2）中京大学附属中京高等学校中期計画
附属高校では、2023 年（令和 5 年）に創立 100 周年を迎えることや 2022 年度（令和 4 年度）に
新学習指導要領が施行され、教育課程や授業手法の改革が求められていることを背景として 2016
年（平成 28 年）に「中京大学附属中京高等学校中期計画 2016-2023」（以下「附属高校中期計画」という。
）を定めました。これまでに、校長を中心とするガバナンス体制の整備や 2019 年度（令和元年度）に開設した国際コースの設置をはじめとする教育改革を進めています。

4．中期経営計画の指針・概要（1）外部要因分析結果、目指す学園像
急速に進む人口減少と情報化により、我が国の社会は大きな変化の渦中にあると考えられます。
東海 3 県（愛知、岐阜、三重）の 18 歳人口は今後も減少を続け、2040 年度（令和 22 年度）には2017 年度（平成 29 年度）と比べると 3 割弱も減少することが見込まれています。そして生産年齢
人口の減少に伴う社会的・経済的な課題の克服を目指した情報化推進により、個人の働き方だけでなく産業構造の変化も促進されることが想定されます。
また、情報化の進展は世界の国々との社会的・経済的な結びつきを強め、国境を超えた人々の移動もリアル・バーチャル双方で更に加速していくことが予想されます。一方で、地方活性化は我が国の喫緊の課題であり、それを果たしうる人材の育成も求められています。
これまで本学園は、建学の精神に基づいた教育を通じて、粘り強く問題に立ち向かい、行動を起こし続ける生徒・学生を世の中に送り出してきました。今後の多様化・複雑化する社会では、その変化を見据えながらも生徒・学生一人ひとりの個性豊かな能力を引き出し、伸ばすことがより重要になってくると考えられます。
これらを踏まえ、引き続き建学の精神を教育の基盤としながら、一人ひとりに適した多様な環境や機会を提供することで生徒・学生の持つ能力や強みを最大限伸ばし開花させ、それを通じて生徒・
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学生に学ぶ喜びを提供するだけでなく社会に資する人材を育成する学園であることを目指します。
（2）設置校の教育研究活動方針
中京大学の教育においては、学長会議の下に置いた教育質保証会議が内部質保証システムを稼働させる役割を担っています。2021 年度（令和 3 年度）の認証評価を見据えつつ、学修成果の可視化をはじめとした教育の質向上のために優先すべき課題を当会議にて適切に設定し、各学部・研究科
で実施、自己点検・評価委員会でチェック、そして最終的に学長会議で結果を報告するという教学
マネジメントサイクルを強化していきます。
また中京大学の研究においては、学長会議の下に研究推進会議が置かれ、研究機関としての学部、研究科及び研究所の組織的研究活動の推進並びに大学教員、行政職員及び研究員の研究力の質的向上を図っています。経営における外部資金獲得の重要性が高まっていることを踏まえ、研究力向上
を通じた競争的研究資金の獲得や民間企業からの受託研究・奨学寄付金等の受け入れ拡充に力を入れていきます。
附属高校の教育においては、難関大学への進学を目指す特進コース、卓越した語学力と国際性を身につける国際コースなど、進学校としての充実を図ってきておりますが、これを強化するとともに、中京大学との高大連携教育の推進に努めていきます。
（3）SDGs の取り組み
2015 年（平成 27 年）に国連で採択された指針である SDGs（持続可能な開発目標）を推進する動きが広がっており、企業、自治体、大学等においても 2030 年（令和 12 年）までに「誰一人取り残さない」持続可能でよりよい世界を目指し、17 の国際目標に関する課題に取り組むことが求められています。
本学園は、学生・生徒・教職員が建学の精神を通じて、人類社会が抱える問題・課題に自主的・主体的に取り組むことを支援し、学園全体として SDGs を推進していきます。
中京大学においては、「THE 大学インパクトランキング 2019」へのランクインや豊田市との連携により「とよた SDGs パートナー」に登録されるなど、既に SDGs に関わる取り組みを開始しておりますが、今後も教育・研究活動及び社会貢献活動の成果を活かしつつ、SDGs 達成に向けた取り組み
を拡大し、持続可能な社会の実現に寄与します。

5．アクションプラン（取り組み）
Ⅰ．法人
1．法人の取り組み（1）学園の長期ビジョン
2023 年（令和 5 年）の創立 100 周年を迎えるにあたり、本学園が目指す 10 年後のあるべき姿を示すものとして新たに長期ビジョン「UMEMURA VISION 2033」を 2021 年度（令和 3 年度）に定めました。
この長期ビジョンは、本学園が将来にわたり発展を続けるための大きな方向性を示すもの
として教職員、学生及び保護者をはじめとする学内外の方々へ広く公表していきます。

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（2）次期 NEXT10 の策定
中京大学では、2024 年度（令和 6 年度）から開始する新たな長期計画（NEXT10 2033）について、経営計画策定委員会の下に基本部会を設置し、骨子、推進事項の大枠、キャッチフ
レーズ等について検討を重ねた上で、策定を進めます。
また、附属高校においても、同年度から開始する新計画（NEXT10-sh 2033）について、長期計画策定ワーキンググループの下で検討を重ねたうえで、策定を進めます。
（3）100 周年記念事業の推進
2023 年（令和 5 年）に迎える梅村学園創立 100 周年事業に法人全体で取り組んでいます。
2020 年度（令和 2 年度）からの 4 か年においては、2023 年（令和 5 年）以降の次の 100 年に向けた重要な契機ともなる「梅村学園創立 100 周年記念事業」として、将来も「選ばれる学園」であり続けるために本学園の存在価値（アイデンティティ）を明確にする「学園としてのブランド力強化」、財政基盤構築に資する学納金以外の収入強化としての「寄付金事業」を主な事業として以下のように展開します。
周年事業では、全てのステークホルダーに対して、100 年の感謝を表すとともに、新しいステージに向けて本学園がめざすものを明確にし、記念式典をはじめとした公開講座・各種行事を実施します。
ブランディング事業では、「確固たる梅村学園ブランドの確立」を基本方針とし、学内外に対し、梅村学園創立 100 周年記念事業委員会で承認されたスローガン「ベスト MAX～Let yourpotential blossom～」の理解・浸透を推進します。
寄付金事業では、中京大学における「キャンパス整備」「教育、研究、社会・地域連携」「ス
ポーツ活動」「給付奨学金」、附属高校における「施設の充実」「教育活動」「スポーツ活動」「給付奨学金」を対象とした寄付事業を促進し、教育・研究環境の充実を財政的に支え、学園の更なる発展に寄与します。寄付金の募集期間は 2017 年（平成 29 年）5 月～2024 年（令和 6 年）
3 月 31 日とし、目標額 10 億円に対し、2023 年（令和 5 年）2 月時点で 23 億 4,316 万 1,925 円のご支援をいただいております。
（4）学園史編纂
梅村学園史実調査委員会の後継として、2020 年（令和 2 年）9 月に梅村学園百年史編纂委員会を設置し、学園 100 年の歴史を詳述する学園史の編纂を進めています。一世紀に及ぶ学園各校の足跡を改めて調査し、「通史編」と「資料編」の 2 部構成でまとめる計画です。学園が100 周年を迎える 2023 年度（令和 5 年度）の発行を目指しています。100 周年記念式典に向けて、記念誌の発行も計画しています。
学園各校の歴史を示す史資料の収集も続けています。重要文書などはデータ化し、学園関係者や同窓生らからの寄贈品とともに、学園の教育資産、知的財産として大切に保存、保管しています。
学生時代や社会で活躍した関係者へのインタビュー、寄贈者への聞き取り調査を記事化し、学園、中京大学の公式ホームページに「学園史だより」として紹介し、創立 100 周年に向けた機運を醸成しています。また、収集した物品や寄贈品の展示コーナーを、名古屋キャンパスの5

本部棟に設け、学園の歴史を広く伝えています。
（5）ガバナンス改革
本学園は、社会からの信頼を得て教育機関としての重要な役割を果たし続けるため、自律的なガバナンスの改善に取り組み、教育研究活動の質の向上やその成果を通じて社会に貢献することを目指します。そのため、2019 年（令和元年）に日本私立大学連盟が公表した「日本私立大学連盟 ガバナンス・コード（第 1 版）
」において「基本原則」として定められている「1.自律性の確保」、「2.公共性の確保」、「3.信頼性・透明性の確保」及び「4.継続性の確保」の４つを指針にガバナンス改革を推進します。なお、ガバナンス改革については、文部科学省で議論されている内容も踏まえながら、学校法人として適切に対応していきます。
（6）デジタル化
新型コロナウイルス感染症拡大を契機に社会の様々な分野においてデジタル化が急速に進もうとしています。
本学園は、オンライン授業の活用を始めとする教育分野のデジタル化に加え、大学運営業務全般における DX(デジタルトランスフォーメーション）を目指します。
在宅勤務を行うための ICT 環境を整備するとともに、オンライン会議の活用促進や電子決裁の導入など、業務のデジタル化を順次進めていきます。
2．財務
財務の中期的見通し
今後も、18 歳人口減少の顕在化や入学定員管理の厳格化、更には感染症の影響や国際情勢の動向に伴う経済環境の悪化等の厳しい状況が懸念されますが、本学園が長期ビジョン「UMEMURA VISION 2033」で掲げた目標を達成するためには、より強固な財政基盤の確立が求められます。そのために、適正な学生数・生徒数を維持し、財政的根幹を成す学生生徒等納付
金収入を安定的に確保する一方で、学生生徒等納付金のみに依存しない財政構造の構築を図るため、補助金の獲得、恒常的な寄付金の募集、効率的な資金運用などによる収入源の多角化を推進します。また、支出面では限られた財源の最適配分のため、戦略的な予算編成を行うとともに、予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みを構築します。その上で、健全な財務体質を測定する財務指標を学園の目標値として、以下のとおり設定し、実質的な PDCA サイクルを導入することで中長期的な収支の均衡を図ってまいります。
＜フローに関する指標＞＜ストックに関する指標＞

経常収支差額純資産構成比率 90％以上

12 億円以上経常収支差額比率 7％以上

積立率

94％以上

3．施設・設備（1）キャンパス整備計画
中京大学では、2020 年度（令和 2 年度）、
「豊田キャンパス総合施設整備計画」に基づき工事を実施し、大講義室と多目的スペース、屋内直線走路を併設する新 6 号館が完成しました。
62021 年度（令和 3 年度）は、梅村陸上競技場の全面改修を終え、その後に予定しているク
ラブハウスと 4 号館の改修工事を行うことにより、
学内全号館の耐震化が完了する予定です。
2023 年度（令和 5 年度）以降は学園の将来を見据え、名古屋キャンパス及び附属高校を中心とした施設整備を検討し、さらなる教育研究基盤の機能強化に着手します。
中長期的な視点で、建物の老朽化対策やゾーニングの見直し、感染症拡大の予防にも配慮した施設整備計画（キャンパスマスタープラン）を策定します。具体的には、名古屋キャンパスの 3 号館・4 号館を優先的に教室や学生厚生施設、多目的ホールや学園史展示スペース等の整備について検討していきます。
（2）設備整備
中京大学では、ノートパソコン必携化が 2019 年度（令和元年度）新入生からはじまりました。2022 年度（令和 4 年度）には、大部分の学部生がノートパソコンを持参し、学修することができるようになります。これに対応するため、学生が学内でノートパソコンを利活用できる施策を推進していきます。
具体的には、①学内無線 LAN 環境整備のさらなる推進（新型コロナウイルス感染症対策を契機とした学内でのオンライン授業の受講に対応するため、計画の前倒し・加速化を図る）、②キャンパスネットワークの安定稼働を維持するため、老朽化した光ケーブルの更新、③学生のノートパソコンから印刷が可能なプリント管理システムの導入、④情報センターと図書館が連携し、さらなる学修環境・サポート窓口の充実を実施していきます。
また、「新しい生活様式」への移行を契機に、情報通信技術（ICT）の一層の推進が求められています。同時に高度化・巧妙化するサイバー攻撃も活発化することが予想されます。これらに対応するため、より強固なセキュリティが求められることから、パスワード認証のみから多要素認証等への認証基盤の見直しを進めていきます。
今回のノートパソコン必携化で、アクティブ・ラーニングや反転授業など ICT を活用した教育手法をより円滑に取り入れることができます。
今後の教育研究環境充実のため、電源設備をはじめとするインフラ整備、図書館や教室、スポーツ施設への AV 設備機器の新設や更新をキャンパスマスタープランに組み込み、計画的な設備整備を推進します。
4．人事（1）人事計画・組織改編① 教員
中京大学では、学部学科の新設や組織改編が続くため、完成年度に向け、設置計画に基づいた確実な人員確保を行います。採用に当たっては、専任教員（教授、准教授、講師）に加え、役割や学部等の実情に合わせながら、2018 年度（平成 30 年度）に導入した多様な有期雇用形態も活用します。特に、准教授又は講師への任用を見据えたテニュアトラック制度の活用により優秀な若手人材を獲得します。
附属高校においては、政府の課題としても取り上げられ、法改正も進んでいる「教員の働き方改革」に対応すべく検討を進めます。
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② 職員
長期的に学園の定型業務を担う特定業務職の採用を積極的に行い、従来の有期雇用者とのバランスを考慮しながら、行政本部における事務組織体制と定型業務の安定化を図ります。これにより、行政職が政策立案、課題解決等の本来業務の遂行に専念することができる環境を整備します。
また、障害者雇用促進法の趣旨に則り、障害者の採用を積極的に行います。
（2）教員業績評価制度の導入
中京大学では、本学園における教育・研究の質の向上を図るため、教学部門の構成員である個々の専任教員（教授、准教授、講師）の更なるモチベーションアップを目的として、NEXT10の新教員人事制度導入プロジェクトにおいて教員業績評価制度の導入を検討します。評価項
目については、教育・研究に加え、課外活動、社会貢献、大学運営等を評価対象に含めることも視野に入れ、多岐にわたる教員活動全体を活性化します。本制度導入にあたっては、試行期間を設けて、課題の確認や効果の検証を行い、慎重に導入に向けての検討を進めます。
（3）SD の推進
自らの役割を自覚し、職責の遂行に全力を尽くす力（深さ）と、部局や立場を超え、協働しながら遂行できる力（拡がり）の向上を目指します。
具体的には、専任教員には FD 以外の内容に関する研修の実施、行政職には本来業務に直結する課題解決力の向上、定型業務を担う特定業務職には事務スキル向上と業務改善を中心とした SD を推進します。
また、時間や場所に拘束されず、個々の教職員が自身の都合に合わせて自己啓発に取り組め
るように、WEB によるオンデマンド研修や通信研修などの機会を提供します。
5．スポーツスポーツには、競技や健康の意義だけにとどまらず、国連をはじめとする国際社会が期待する
身体文化として人々の交流・相互理解・社会的包摂を促進する役割が期待されています。
国内においても、スポーツ庁が定めるスポーツ基本計画では、スポーツ参画人口の拡大や一億総スポーツ社会の実現が目標として掲げられ、スポーツの価値を具現化することやスポーツの枠を超えて異分野と積極的に連携・協働することが求められています。
本学園では、建学の精神に基づく「学術とスポーツの融合」を目指し、スポーツ強化の定義を「競技力の向上」だけではなく、「学術の研鑽」と「積極的な社会貢献活動」を通じた人格陶冶のためとしています。教職員並びに学生がスポーツに関する教育・研究・社会貢献活動を通じて学内外と連携・協力することで国際社会の発展や社会に求められる人材の育成に寄与します。
本学園は、これまで延べ 130 名を超えるオリンピアン・パラリンピアンを輩出しています。今後も第 32 回オリンピック競技大会（2020／東京）、東京 2020 パラリンピック競技大会、第 24 回
オリンピック冬季競技大会（2022/北京）、北京 2022 パラリンピック競技大会、第 33 回オリンピック競技大会（2024/パリ）、パリ 2024 パラリンピック競技大会及び第 20 回アジア競技大会（2026/愛知・名古屋）等を目指して、学園全体でスポーツ競技力の向上を図ります。
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Ⅱ．大学
1．学長を中心とするマネジメント体制の整備
中京大学では、NEXT10 推進の成果によって、学長のリーダーシップと学長を補佐する体制が整備されたことにより、大学運営に関わる重要な事項は、学長会議が主導しています。
NEXT10 においても、これまで理事会の下に置かれた NEXT10 推進委員会が主導して推進してきましたが、2019 年度（令和元年度）からは、学長会議が主導してその計画を進めるべく体制を変更しています。また、これに併せて 2019 年度（令和元年度）には、NEXT10 推進事項と主な施策のうち、優先的に実施するべきものを重点施策として定め、重点化プロジェクトと併せて全学的に推進しています。
また、学長会議を中心とした全学的な体制整備としては、2021 年度（令和 3 年度）に受審した大学基準協会による機関別認証の結果を受けて、自己点検・評価委員会等の会議体を廃止し、内部質保証会議及び教育をはじめとする各分野の専門部会設置により、内部質保証体制の再構築を進め、全学的な教育・研究・学生支援活動における質の向上を図ります。
2．認証評価2021 年度（令和 3 年度）に受審した大学基準協会による機関別認証評価において、大学基準に適合しているとの認定（2029 年（令和 11 年）3 月 31 日まで）を受けましたが、同時に 4 項
目の改善課題が提示されています。
2025 年（令和 7 年度）7 月末までに大学基準協会へ改善報告書として提出が必要な改善課題に加えて、点検・評価報告書作成時に表面化した課題や認証評価機関からの指摘事項を含め、改善に向けた活動を推進します。推進体制としては、認証評価機関からの指摘に基づき、2022
年度に「教育質保証会議」「自己点検・評価委員会」を統合して新たに設置した「内部質保証会議」が中心となり、学部・研究科等の各部局や全学委員会の組織的な教育活動を推進し、さらなる質向上と活性化を目指します。
3．教育（1）成績評価基準の明確化
成績評価基準明確化の手法として、ルーブリックの普及とその活用を推進します。ただし、単にルーブリックの実施・運用科目の拡大のみを目標とするのではなく、学生自身が各科目ルーブリックの参照・理解を通じて、授業の到達目標と達成レベルを知り、そこに向けた能動的な学修のアクションを起こすこと、すなわち、取り組みを「実質化」することを最も重要な視点と捉えます。
① 科目ルーブリック作成の拡大・充実② 主要科目ルーブリックの整備重視（「基礎科目」「基幹科目」の優先的作成）③ 組織的検証によるルーブリックの適切性担保④ 学生のルーブリック活用方法の理解（2）FD 推進
FD 推進活動の具体的な取り組みとして、FD ワークショップ及び FD セミナーの開催、FD 活
9動報告書の作成、FD ニュースの発行、授業改善のためのアンケート、授業環境・学内環境に関するアンケートが挙げられます。また各学部専任教員の FD 活動状況把握を行うなど、FD 活動の支援体制を構築しています。
内部質保証会議及び教育推進センター委員会による学部・研究科及び教員への支援を推進します。特に、教育改革の柱の一つとして掲げているアクティブ・ラーニングの推進について
は、実践形式のワークを取り入れた FD セミナー開催を継続的に行うとともに、授業内容や方法の改善に資するセミナー開催や授業支援ツール等の活用についても検討し、実施に向けた準備を進めます。
また、授業改善のためのアンケート結果に基づく授業改善については、学部・学科単位での組織的な取り組みとして推進するとともに、新任若手教員を主対象に FD ワークショップとして実施している授業設計から授業方法までの基礎的な内容について、授業経験の少ない若手
教員向けに拡大して実施するなど、様々な面から教育力の向上に取り組みます。
（3）ICT 教育の推進
高度情報化社会において ICT を活用する能力の高い人材を輩出することや ICT を活用した
アクティブ・ラーニングを推進することを目的として ICT 教育を推進します。
2019 年度（令和元年度）入学生から、個人用パソコンの必携化の取り組み（BYOD）を開始
したのを受け、学生が一人一台のパソコンを携帯することを前提とした様々な教育、学生支援を実施していきます。教員が ICT を活用したアクティブ・ラーニングの導入を支援するために、本学独自の学習管理システムである CHUKYO-MaNaBo（以下「MaNaBo」という。
）の活用やICT 教育の推進に関する FD を開催します。
ICT を活用する能力を高めるため、情報スキルズの授業を充実させるとともに、パソコンを活用した教育（授業科目）を増加させていきます。具体的には、MaNaBo を一般教室において授業中にも活用し、教育の効果を高めるアクティブ・ラーニングを推進すると同時に授業時間
外の学修時間の増加を図ります。授業以外でも、学生生活の様々な場面で ICT を活用し、学生の ICT 能力向上に繋げます。2019 年度（令和元年度）から「授業改善のためのアンケート」
を MaNaBo で実施（紙によるアンケートの廃止）するようにしましたが、そのほか、学生の自主的な活動、キャリア支援、就職活動等の学生生活全般でパソコンを多様な用途に活用します。そのための無線 LAN 等の利用環境の整備、サポート体制の充実を図ります。また、ICT の活用により、学習行動の分析等、教学に関する IR 活動を促進し、それらをさらに ICT 教育の改善につなげる取り組みを実施します。
（4）ゼミナール・卒業研究の重点化
大学として担保すべき「学力の三要素（ⅰ知識・技能、ⅱ思考力・判断力・表現力、ⅲ主体
性・多様性・協調性）」の修得を念頭に置き、学士課程教育における学修と成果の集大成とも言うべき、「ゼミナールの履修」
・「卒業論文（卒業研究）の作成」の在り方について改めて検討します。特に、学力三要素のⅱとⅲはゼミ活動を通じての伸長が多分に見込まれますが、ゼ
ミ履修に代わる手段等に関する議論も同時に進めます。なお、学修成果の可視化と教育の質向上の観点から「ゼミナール・卒業研究（課題）ルーブリック」の作成と公表を必須事項として10検討するとともに、経年での質向上の仕組みとして、下級年次生への学修成果の公表や公開形
式での発表などの施策充実も検討します。
① 全学部におけるゼミの必修化、または代替手段構築の検討② 全学部における卒業論文等の学修成果物の審査基準（ルーブリック）の作成・公表③ 全学部における卒業研究の公開・公表の場（下級年次生に公開）の設定（5）学士課程教育における設置科目総数の適正化
2019 年度（令和元年度）から取り組みを進めている「カリキュラムツリー」の作成とそこから導かれるカリキュラム改善の流れに沿って、各学部・学科の教育課程における授業科目の再編・統廃合を含めた設置科目総数の適正化施策を展開します。具体的には、カリキュラムツリ
ー作成作業を通じた現状の教育課程検証の一方で、学問分野各々の本質を再吟味することで、当該学部・学科・専攻で真に必要となる知識と能力を絞り込み、課程修了者が具備すべき知識・能力をあらためて意識したカリキュラムの再設計を構想します。また、主要科目の専任教員担
当の徹底とともに、教育効果向上のための少人数クラス設定（コマ割り）の検討をすすめます。
その結果として、コアな科目を中心とする幹の太いカリキュラムと、柱となる科目を専任教員が教授する責任体制の明確な教育システムの構築を目指します。
① カリキュラムの客観的な点検作業（カリキュラムツリーの作成）と検証② 主要科目を中心としたコアカリキュラムの構想（ディプロマ・ポリシー（学位授与の方
針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）の再考を含む）③ 授業効果を高めるクラス設定の検討（6）IR 推進
昨今、大学運営において、エビデンスに基づく意思決定や教育の質保証に関する客観的なデータ提示の重要性が高まっていることを踏まえつつ、大学における IR をさらに推進します。
2018年度（平成30年度）には学生情報を管理する基幹事務システムCUBICSのリプレースを行い、そして2019年度（令和元年度）には各部署におけるデータ分析を活発にしていくための諸規程作成に着手するなど、IR推進に向けた環境面の整備を進めてまいりました。
2022年度（令和4年度）に設置されたIR運営会議では、内部質保証に資するデータの提供をはじめ、教育、研究、学生支援等のデータ収集・分析を行い、全学的なIRを推進します。
（7）他大学との教育連携
文部科学省において取り纏められた「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」では、国公私立の設置形態の枠組みを越えて、各大学の強みを活かした連携をし、共創・協創
することが提言されています。
中京大学は、この地域を他の地域や海外からも学生が集まる知の拠点にすることを目指して、かつて「FD・SD コンソーシアム名古屋」を形成していた名古屋大学、南山大学、名城大
学、中京大学の 4 大学に、名古屋工業大学、名古屋市立大学を加えた 6 つの大学と連携し（名古屋六大学構想）、各大学の強みを活かした教育活動を行います。

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4．研究
（1）科研費申請・採択数の増加へ向けた取り組み
研究活動に必要な研究費を学内の研究費・助成制度で賄う場合、それらの原資は補助金と学費となります。そこで競争的資金をはじめとする外部資金の獲得を図り、本学における研究活
動を活性化するとともに、研究力の指標としての外部資金獲得実績の向上を目指します。
外部資金獲得実績の向上のため、科学研究費助成事業（以下「科研費」という。
）の採択状
況について数値目標を設けます。科研費獲得のための説明会を複数回実施することで、研究者が説明会に参加できる機会を確保します。研究計画調書の作成に当たっては第三者による調書の確認体制を整備し、読みやすい調書づくりを支援することで採択につなげます。研究調書作成の支援体制を整備することで、科研費の採択件数増加を図ります。また学内研究費・助成制度を整備し、研究実績を積み重ねることで、より大型の科研費種目での採択を図ります。
科研費以外の外部資金として、各種財団等の公募情報を適宜研究者に案内できる体制を整備することで、さらなる研究費の獲得を図ります。
（2）研究支援体制の整備
中京大学において実施される研究活動には、本学独自の研究費による研究活動、科研費等の競争的資金をはじめとする国や独立行政法人等からの公的研究費による研究活動、企業等との受託・共同研究をはじめとする産官学連携による研究活動が多岐に渡り存在しています。
これらの研究活動を円滑に進めるための支援体制の整備として、以下を実施します。
① 公的研究費の応募や企業等との受託・共同研究を行う際の相談窓口について、研究者に対して周知し、適切な支援体制を構築します。
② 研究者業績データベースを活用した研究実績等の開示及び本学ホームページでの研究
成果の広報を通じ、社会への適切な情報公開を行います。
③ 産官学連携の推進を図るにあたり、産官学連携活動に係るリスクマネジメントを適切に実施するための規程や様式等の整備を行います。
④ 研究成果として創出される知的財産の権利化、活用を審議するために発明委員会を設置し、適切な管理体制を構築します。
（3）若手研究者育成制度の強化
中京大学では、持続的な研究発展を支える若手研究者の育成という課題に応じるため、2016
年度（平成 28 年度）以降、若手研究者育成のための制度設計と構築に取り組んできました。
その結果、ポスドクを対象とする「博士研究員規程」（2017 年（平成 29 年））
・「特任助教規程」（2018 年（平成 30 年））
・「研究科研究員規程」（2018 年（平成 30 年））及び博士後期課程の大学院生を対象とする「リサーチ・アシスタント規程」（2018 年（平成 30 年））を制定・施行しました。しかし、現状において、これらの制度は、研究費が継続して獲得できる見通しが立たないことを主な理由として充分に活用されていません。これらの制度の利用を促すためには、研究費の柔軟な運用が必要であるため、雇用経費の見通しが立てられるような研究費運用制度の構築を検討します。大学院生は、研究室活性化の源泉です。そのため、本学の大学院生が行う研究活動に対してインセンティブを付与するような研究奨励制度の構築を検討します。
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5．大学院
人文社会科学系大学院の再編
定員未充足となっている人文科学及び社会科学系の各研究科の現状課題を分析し、真に社会に貢献し得る高度専門職業人及び研究者を養成するため、現在の枠組みにこだわることのない大幅な大学院改革を実施します。
具体的には、既存の人文科学及び社会科学系の研究科を改組し、2024 年（令和 6 年）4 月に新たな研究科を設置する計画を推進します。なお、その設置準備として、主として次に掲げる事項を、教職員協働によるプロジェクトで実施します。
① 人材需要の動向調査と養成する人材像の明確化② 整合性が保たれた 3 つの方針とカリキュラムの策定③ 教員資格審査内規の制定とそれに基づく厳正な資格審査の実施④ アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）に基づく入学者選抜制度の策定⑤ 学生確保を見通した適切な定員設定と学生募集（広報）体制の整備⑥ その他新研究科設置に向けた各種制度の策定と各種規程の制定及び改正
6．国際化（1）学生の海外留学・研修派遣の拡大
国際的素養をもって国際社会で活躍する人材の育成を推進するため、現行の全学部の学生を対象とした英語運用能力向上を基盤とする中長期プログラムの見直しを検討します。前半のセメスターは語学力強化、後半のセメスターは専門分野の授業科目を履修する２セメスタ
ーのプログラムや、語学力強化に特化した１セメスターのプログラムに専門分野の授業科目
を１又は２科目を追加する等、英語運用能力や留学期間に応じた、より深い学びの場を提供できる基盤を整備します。
（2）海外留学支援のための環境整備
留学に必要な英語力を一定期間内に身に付けるための対策講座の充実化と学習状況の確認に最適な TOEFL 団体試験の実施回数の拡大を図り、支援体制を強化します。
著しく減少した海外学生派遣数と協定留学生の受け入れ数を、2019 年度以前の水準に回復させるため、時限的な留学費用の負担軽減策を検討します。
留学奨学金制度の更なる拡充を図るとともに、新たに寄付金を基にした奨学金制度を導入
し、学生の海外派遣を推進します。
（3）留学生の受け入れ促進とキャンパスの国際化の実現
国際交流イベント等の企画・運営を、本学の学生が主体となって行う「国際交流ボランティ
ア」の組織化と活動の支援を通して、本学の学生へ異文化理解を深める機会を積極的に提供し、キャンパス内における国際交流の活性化に取り組みます。
海外協定校からの留学生を積極的に受け入れるための生活支援や経済的負担の軽減策の推
進体制を強化します。

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7．学生支援（1）高等教育無償化への対応及び奨学金制度の見直し
2020 年（令和 2 年）4 月から始まる高等教育の修学支援新制度（授業料等減免制度の創設と給付奨学金の対象者の拡大）の対象機関として、他部署と連携し、組織的な体制及び仕組みを検討・整備し、対象となる学生への円滑な支援の実施と、制度導入に伴う種々の課題への対応を適切に行います。
また、本制度の導入に伴い、経済支援として導入している中京大学給付奨学金の現行制度を見直し、新たな奨学金・学生経済支援制度の検討、整備を進め、安心して過ごせる修学環境を整備し、さらなる学生支援の強化に取り組みます。
（2）支援が必要な学生への対応
近年、中京大学において修学上の不安や悩み、メンタルヘルスなどに関する学生相談が年々増え、その内容も複雑かつ多岐にわたります。また身体・精神・発達障害を持つ学生や入学者も増加しており、学生生活において配慮や支援がさらに必要となっています。
障害者差別解消法の趣旨に照らした修学支援制度の整備や障害者と診断されないまでも入学後に友人ができにくく一人で過ごしている学生及び LGBT など多様な学生に対する支援といった課題を解決するため、学生が学生を支援することのできる仕組みの構築や多様な学生に対応できる支援体制の整備を検討します。
（3）文化会・体育会活動の活性化
中京大学では、文化会・体育会を正課外教育として位置づけ、学生自らが母校に誇りを持てる意識の高揚や学部という垣根を乗り越えた仲間づくりを目的に活動を支援しています。併せて適正な飲酒やハラスメント防止の啓発も行っています。
文化会は団体数や加入者の減少が課題となっており、文化会各クラブの在り方の検討や文化会会則の整備、文化会発表会や大学祭、学外における活動内容を積極的に学内外に情報発信することによって活動学生のモチベーションアップや文化会に加入していない学生の積極的な参加を促します。
また、体育会は、建学の精神である「学術とスポーツの真剣味の殿堂たれ」に則り、学術の研鑽と競技力向上に伴う心技の錬成による学生アスリートの人格形成を目標としています。
2019 年（平成 31 年）3 月に大学スポーツ協会（UNIVAS）が発足したことを契機に、学生アス
リートの学びの環境の充実（学術とスポーツの両立）、学生アスリートが安全且つ安心して活動できる環境の整備及びスポーツを通じた社会貢献活動の促進など、建学の精神に基づくさらなる大学スポーツ改革に取り組みます。
8．キャリア教育・支援（1）キャリア教育の充実
中京大学では、学生の社会的・職業的自立を図るためのキャリア形成科目を早期に導入するなど、積極的にキャリア教育への取り組みを行ってきました。ただし近年、社会情勢が刻々と変化する中で、各学部学科の専門的知識に加えて、課題発見・解決能力、論理的思考力、ディ14

スカッション能力など、社会に出てどのような職業についても求められる能力を、各学部学科
独自のカリキュラムの中で育成・強化していくことの重要性がより高まってきています。
そこで、キャリア形成科目だけに留まらないキャリア教育の充実を今後も各学部・研究科、キャリア教育・支援委員会で検討を重ね、学生に提供します。
（2）キャリア支援体制の強化
中京大学は、キャリア支援課・資格センターを中心とした手厚いキャリア支援により、「就職に力を入れている大学」ランキング（※）において東海地区大学 No.1 に選ばれるなど、民間企業、公務員ともに就職実績では大きな成果をあげています。※東洋経済オンライン（2019年（令和元年）3 月 8 日）

今後も学生に対するキャリア支援を質量ともに充実させていきます。
① キャリア支援における学内外の連携体制の強化
企業、各自治体、他大学などの外部機関、13 万人を超える卒業生等によるキャリア支援への協力体制の確立、資格センターとの連携強化によるキャリア支援活動の多層化を目指します。
② 入学から卒業に至るまで学生のステージに応じたキャリア支援の促進
1・2 年生を対象として、自らの進路を意識した大学生活を過ごすためのキャリア形成
支援を強化するとともに、3・4 年生・大学院生を対象とした少人数・個別対応を中心としたきめ細やかな就職活動支援のさらなる強化を目指します。併せて、障害を持つ学生の就職活動支援についても強化を目指します。
9．学生の受け入れ（1）入試改革
高大接続入試の拡充をはじめ、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーとの整合性を図り、アドミッション・ポリシーに即した実質的な入試選抜方法の検討を継続して進めます。
また、新学習指導要領で学んだ新入生を 2025 年（令和 7 年）4 月に受け入れるために、2022
年度（令和 4 年度）中に入学者選抜方法を予告・公表し、2024 年度（令和 6 年度）に入学選抜を実施できるよう準備を行います。
以後に実施する入試においても継続的に適切な入試改革を検討します。
（2）学生募集
アドミッション・ポリシーを理解した志願者及び入学者の確保に向け、更なる募集活動に取り組みます。そのために、高大接続改革に伴う中京大学の入試改革に関する情報や、特色ある教育・研究力等の本学の魅力について、高校及び受験生に向けて更に情報提供を行います。また、高大連携イベント、オープンキャンパス、高校訪問等の直接的な募集活動と合わせてオンラインなど ICT を活用した募集活動に関する情報発信を更に強化します。

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10．社会連携（1）産官学連携の取り組み
中京大学では、教育研究活動に加えて、社会連携活動を大学の基本使命の一つとして位置づけており、大学・民間企業・国・地方公共団体・公的機関等との交流・連携の中で得られた成果を社会へ還元することで、学術の涵養、社会生活・文化の向上、産業の振興等に貢献することを目指します。
総合大学の強みを活かし、様々な分野における大学の知的資源・資産を活用して、メーカー
をはじめとした企業との連携や愛知県、名古屋市、豊田市などの行政機関との連携を深め、地域社会の発展に寄与します。
2019 年度（令和元年度）には、名古屋大学を中心に活動している Tongali プロジェクト（東海地区の国立大学による起業家育成プロジェクト）に協力機関として参画しており、今後も学内におけるアントレプレナーシップの意識醸成をはじめ、地域のイノベーション創出に貢献するため、積極的に産学官連携活動に取り組みます。
豊田市との連携においては、包括連携協定に基づく取り組みに加えて、豊田市、豊田市に所在する大学等（中京大学、日本赤十字豊田看護大学、愛知工業大学、豊田工業高等専門学校）
及び産業界等と豊田市高等教育活性化推進プラットフォーム（平成 29 年度・平成 30 年度私立大学等改革総合支援事業タイプ 5「プラットフォーム形成」選定）を形成しており、「地元就職の促進」「健康意識の醸成」「学校教育活動の支援」「ものづくり事業のさらなる展開」等の地域課題を解決するため高等教育機関のリソースを活用した取り組みを継続し、豊田市の高等教育及び地域社会の発展を目指します。
（2）スポーツを通じた社会連携と地域活性化
中京大学は、これまでスポーツ科学部、体育研究所及び体育会各部が主体となりスポーツ資源・資産を活用して地域スポーツへの貢献に努めてきました。その特色を活かすため、スポー
ツ振興部に 3 名のスポーツアドミニストレーター（以下「SA」という。
）を配置し、うち 1 名
を地域・企業連携担当として、大学スポーツの正常化と最大化をミッションに地域との連携強化を図っています。
スポーツを通じた地域活性化、
地域スポーツの質的向上を SA 配置により、地域連携に関する業務及び窓口の集約化を図り、学内組織を横断した形の地域貢献活動を推進するためのガバナンス体制を強化します。
2019 年（令和元年）10 月には中京大学スポーツミュージアムをオープンし、同年 11 月には「中京大学子どもスポーツフェスタ」を初めて開催するなどスポーツを通じた社会貢献活動に取り組んでいます。引き続き本学が持つスポーツに関する資源を活用することで、自治体、
企業、地域スポーツクラブなど多様な事業体との連携強化やコンソーシアムの形成など、地域
スポーツ及び地域経済の活性化に寄与します。
11．卒業生連携
卒業生と在学生の連携推進
地域別の同窓会組織と在学生の交流を活性化するため、都道府県別またはブロック別の在学生組織の立ち上げを検討します。本学の同窓会組織である「校友会」は、決して多くの卒業
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生・在学生に認知されている状況であるとは言えません。また、「校友会」は愛知県以外の全
国 46 都道府県に支部が存在します。その各支部における参加メンバーのほとんどが高齢化、かつ固定化しており、若年層の参加を増やすことが各支部共通の課題となっています。特に卒業生が少ない本州以外の地域は今後の支部の存続に関わる重要な課題となっています。
これらの課題を解決するため、「校友会」から在学生に対する支援強化を目的とした新たな取り組みを行います。より多くの学生が在学中に「校友会」からの支援を受けることで「校友会」の認知度向上や愛校心の醸成に繋げます。
12．管理運営
中京大学では、危機管理対策として、2023 年度（令和 5 年度）までに「大規模災害等への対策」及び「コンプライアンス対応」の 2 つの取り組みを強化します。
（1）大規模災害及びパンデミック等への対策
中京大学では、既に大地震対応マニュアルを策定し、それに基づいて全学的な防災訓練を実施していますが、対象範囲や時間帯の拡大、種々のシミュレーション訓練の導入等を通じてより実効性を高めていきます。また、既存の BCP（事業継続計画）が災害発生時に有効に機能するかを検証し、必要に応じて適宜改善を図ります。さらに、パンデミックや海外で不測の事態が発生した場合に備え、学生、教職員、協力会社の社員等の安全確保や事業の継続を図るための体制整備を行います。
（2）コンプライアンス対応
近年、学校法人や大学を取り巻く法令等が改正されていますが、本学の諸規程や業務執行手
続がこれに即しているかを検証します。また、コンプライアンスの観点から重要な法令、学内規程を抽出するとともに、研修会等を通じて広く教職員に周知することで、教職員のコンプラ
イアンス意識を高めます。
このような取り組みを通じて、危機管理・対応能力に優れた強固な組織を構築します。
Ⅲ．高等学校
1．附属高校中期計画の推進体制
2016 年度（平成 28 年度）に策定した附属高校中期計画について 2019 年度（令和元年度）から校長会議が主導し実行しています。随時、附属高校中期計画の進捗状況を確認し、必要に応じ見直しを行います。
2．コース及びクラス編成
現在、特進コース、進学コース、国際コース（2019 年度（令和元年度）開設）及び進学コー
ス内にスポーツクラスが設置されており、それぞれのコース及びクラスの目標を以下のように定めています。コース及びクラスの特色をより明確にし、各コース及びクラス毎に設定した目標を達成するため円滑な運用が行えるよう入試制度をはじめとする各種制度の見直しを図ります。
コース/クラス
特進コース

目 標
自学自習の姿勢を基盤に、目標とする難関大学に合格できる学力を育成す

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る。
国際コース

海外留学（中・長期語学研修）等のプログラムを通し、国際的視野を涵養する人材を育成する。

進学コース

7 年一貫教育を推進する中で、自ら考え行動するしなやかな知識人を育成
する。

進学コース

建学の精神であるスポーツマンシップ四大綱を永遠に堅持高揚する中で、（スポーツクラス）

心身ともに日本を代表するスポーツマンを育成する。

3．教育課程2022 年度（令和 4 年度）には、新学習指導要領が施行され、教育課程や授業手法の改革が求められています。この新学習指導要領に対応すべく、魅力ある教育課程について検討するとともに、能動的・主体的な学習習慣を育成するため、アクティブ・ラーニング授業の積極的な導入、ICT 環境の整備、ICT の積極的な活用等を行います。
4．国際化（グローバル教育の推進）
国際コースを中心とした学校全体のグローバル教育を推進するため以下の基本方針を定めています。
「単に外国語（英語）を話せる人材の育成を目指すのではなく、幅広い知識・教養を身につけ、外国語（英語）で自分の考えを表現し、互いの理解を深めることができる人材を育成する。また、真剣味を体現し、国際社会の動きに常に敏感で、何事にもしなやかに対応できる豊かな人間性を育む。
」
この基本方針に沿って、国際コースを核とした国際化及び語学教育（4 技能）の充実・強化、
海外提携校との連携強化、海外提携校数の拡充、交換留学制度や長期留学制度の導入等を進めます。
5．生徒支援生徒への手厚い支援のため以下のような取り組みを行います。
 授業改善アンケートの実施等により、教員一人ひとりの指導力向上と学校全体の教育力向上を図ります。
 奨学生制度の充実を図ります。
 最難関大学を志望する生徒のための教員特任チームの編成等、進学サポート体制の充実を図り、進学実績の更なる向上を目指します。
 学内外の環境変化に対応しうる最適な学習環境を提供します。
6．スポーツ硬式野球部、陸上競技部、水泳部、サッカー部及びスケート部の 5 つを強化指定部と定めています。これらの強化指定部を中心に高校スポーツ界の頂点を目指します。

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7．通信制課程の新設
通信制課程（2023 年（令和 5 年）4 月 1 日開設予定）の設置準備を進めます。

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