学校法人福岡女学院
福岡女学院大学短期大学部（日本私立短期大学協会

ガバナンス・コード

私立大学･短期大学版 ガバナンス･コード【第1版】準拠）

2022（令和4）年度

実施状況

2021年10月13日開催の福岡女学院常任理事会において、福岡女学院のガバナンス・コード
は、日本私立短期大学協会「私立大学･短期大学版 ガバナンス･コード【第1版】(以下、「私短協ガバナンス・コード第1版」という)に準拠し、各項目の遵守状況の点検を行うことが承認された。
これに基づき、福岡女学院大学短期大学部において「私短協ガバナンス・コード第1版」の各確認項目について2022年度実施状況の点検を実施した。
＜遵守状況＞については下記の4段階で報告する。
1. 遵

守：遵守できている

2. 概ね遵守：概ねできている

3. 不十分：取り組んでいるが不十分である

4. 未取組：取り組めていない

2023（令和5）年9月

第1章

経営の安定性・継続性の確保

私立大学・短期大学は、これまでそれぞれの建学の精神を堅持し、独自の特色ある教育を展開し、地域はもとより広く社会に貢献してきた。この多様化する時代において、今後も安定して存続し、健全に発展していくためには、経営と教学の連携・協力体制の確立、中期的な計画の策定、危機管理を含めたコンプライアンスの徹底を組織的に行い、ガバナンス強化を図っていくことが必要である。
第１章においては、上記目的の実現のため、今後の経営の安定性・継続性の確保のために必要な事項について示す。
1. 経営と教学の連携・協力(1) 学校法人は、独自の建学の精神に基づく個性豊かな教育研究を行う機関として、設置する私立大学・短期大学の教育目的を明示する。

【➡ 遵守】
確認項目

2022年度実施状況

1) 建学の精神を明示し、内外に周知している。

（本法人）福岡女学院の建学の精神を明示し、ホームページに掲載
し内外に周知しています。
福岡女学院の建学の精神に基づく、福岡女学院大学短期大学部の教育理念についても、ホームページに掲載し、内外に周知しています。
福岡女学院には、学院の聖句があり、この聖句から導き出された福岡女学院大学短期大学部の理念を指し示す言葉として、ヴィジョンを策定しホームページに掲載しています。
2) 建学の精神に基づいた教育目的を明示し、内外 建学の精神に基づいた福岡女学院大学短期大学部の教育目的は学則に周知している。

第1条に定めており、その内容をホームページに掲載し、内外に周知しています。

(2) 学校法人は、経営と教学の円滑な連携を図り、教学の意見を経営に反映させる。そのため、学長又は教学を代表する者（以下、「学長等」という。）が法人及び理事と密接に関わっている。

【➡ 遵守】
確認項目
1) 学長等を理事として選任している。

2022年度実施状況
福岡女学院大学短期大学部の学長は、福岡女学院寄附行為第6条1項第2号により、理事として選任しています。

2) 学校法人は、学長が学校教育法に定める職務を （本法人）福岡女学院は、福岡女学院大学短期大学部の学長がその確実に実行できるよう、組織・規則等を整備す 職務を確実に遂行できるよう、組織・規則等を整備することに努めるよう努めている。

ています。

2. 中期的な計画の策定と盛り込むべき内容(1) 学校法人は、安定した経営が求められることから、中長期的視点に立った計画的な経営を行うよう努める。このため、法令に基づき、原則として５年以上の中期的な計画を策定し、その実施にあたりチェック体制を整備する。

【➡ 遵守】
確認項目

2022年度実施状況

1) 原則として５年以上の中期的な計画を策定して 2016年度～2021年度の6年間の第1期中期計画（2016-2021）を終いる。

え、2022年度～2027年度の6年間の第2期中期計画（2022-2027）を策定し、2022年3月の福岡女学院理事会での承認を経て、新中期計画を遂行しています。

2) 中期的な計画の策定及び進捗状況をチェックす 福岡女学院の中期計画については常任理事会、福岡女学院の中期計る組織が確立している。

画に基づく福岡女学院大学短期大学部の中期計画については、関連規程に沿って学内に設置されている運営会議等の会議体にて策定され、連合教授会に付議のうえ決定されています。中期計画の計画遂
行機関においては、運営会議が進捗状況等のチェック等を行う体制となっています。

3) 中期的な計画の策定及び進捗状況を確認する際 福岡女学院の中期計画については、理事会、常任理事会において役には、役員等から教職員まで幅広く意見を集約 員（理事・監事）からの意見収集、評議員会において評議員からのできる体制を整えている。

意見聴聞を行っています。福岡女学院の中期計画に基づく福岡女学
院大学短期大学部の中期計画については、連合教授会（全専任教員が構成員・事務部の管理職者陪席の会議体）に付議される際に意見収集を行っています。

4) 中期的な計画には、教学、人事、施設、財務等 第2期中期計画（2022-2027）には、教学、人事、施設、財務に関すに関する事項などの中から中期的に取り組むべ る事項を含めて策定しています。
き内容を盛り込んでいる。
5) 中期的な計画には、毎年策定する事業報告書を 第2期中期計画（2022-2027）は、過年度の事業報告書を踏まえて策
ふまえ、主な事業の目的・計画及びその進捗状 定しました。福岡女学院大学短期大学部の計画についても2017年度
況を記載するとともに、認証評価機関の評価結 に受審した認証評価機関の評価結果や過年度の事業報告の内容を踏果をふまえた内容を記載している。

まえたものとしています。
2021年度より、福岡女学院大学短期大学部は、ＰＤＣＡサイクルを意識した学内独自の内部質保証シートを作成し、次年度以降の事業計画が連関性を保てるように取り組んでいます。

3. 危機管理を含めたコンプライアンスの在り方(1) 学校法人は、法令遵守のための体制を整える。

【➡ 遵守】
確認項目

2022年度実施状況

1) すべての教育活動、また業務に関し、法令、寄 学内の各組織は、日常の教育活動や各業務の遂行にあたっては、常附行為、学則等が遵守される組織体制を整備し に法令、寄附行為、学則等、【法令順守（コンプライアンス）】をている。

意識しています。福岡女学院は監査機能の強化を図ってきており、
2022年度においても「学校法人福岡女学院監査規程」及び「学校法人福岡女学院監査実施細則」に基づき業務監査等を実施しました。

2) 教職員等が法令、寄附行為、学則等に触れ、理 教職員等が法令、寄附行為、学則等に触れ、理解する機会について解する機会を設けている。

は、新年度の新任者研修のプログラムの一部で実施しています。また、教職員全員を対象としハラスメント防止に関する研修会を過年度より実施してきておりますが、2022年度は、オンデマンド研修により実施しました。法令、寄附行為、学則等、包括的に諸法規全体に触れる機会として、大学・短期大学部共通事項を協議する連合教授会において、改正内容等を共有する機会を設けている。

3) 違反する行為又はそのおそれがある行為に対す 福岡女学院公益通報規程を定め、常設の対応窓口は監査室と定めてる教職員等からの通報・相談（公益通報）を受 います。
け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図るための体制を整備している。
4) 健全な私立大学・短期大学の運営を阻害するハ 福岡女学院ハラスメント防止・対策に関する規程のほか、福岡女学
ラスメント等の要因に対しては、それらの防止 院大学短期大学部にもハラスメントの防止・対策に関する規程及びに努めるとともに、厳正に対処するための諸規 ハラスメント対策委員会に関する規程を定め、ハラスメントの防止
程及び体制を整備している。

に努めるとともに、厳正に 対処するための体制を整備しています。

4. 地域貢献(1) 私立大学・短期大学は、社会的責任を果たすために、その使命に鑑み、内外のステークホルダーとの関係を密にし、地域貢献に努める。

【➡ 遵守】
確認項目

2022年度実施状況

1) 地域・社会の地方公共団体、企業、他の教育機 (併設する大学とともに)福岡女学院大学短期大学部に2019年9月に設関、文化団体、その他の関係団体並びに在学置した地域貢献センター(2022年度より組織再編により「地域・国際生、保護者、同窓会等、内外のステークホル

交流センター」に変更)が、包括連携先の地域の自治体、事業所(地ダーと連携できる体制を整えている。

域企業)等を中心とした地域と福岡女学院大学短期大学部を繋ぐコー

ディネート機能の役割を果たす体制を整備できています。
2) 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、 (併設する大学とともに)福岡女学院大学短期大学部に設置している地
正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を 域・国際交流センターの生涯学習事業として、地域の一般市民向け実施している。

の公開講座を開講しました。また、科目等履修制度や聴講制度を整
備のうえ、地域・社会に向けた正課授業の門戸も開いています。

3) 教職員及び学生が地域・社会に貢献できる体制 (併設する大学とともに)福岡女学院大学短期大学部に2019年9月に設を整えている。

置した地域貢献センター(2022年度より組織再編により「地域・国際交流センター」に変更)を、教職員及び学生が地域・社会に貢献できる組織体制として整備しています。

第2章

自立的なガバナンス体制の確立

理事・監事・評議員は、常に学校の歴史に培われた建学の精神を尊重するとともに、それぞれの役割を理解し、それに照らした学校経営及び運営判断に努める必要がある。
第２章においては、理事・監事・評議員の三者がその役割を連携することによって実現される自律的なガバナンス体制の確立の在り方について示す。
1. 理事機能の充実(1) 理事会は、学校法人の最高意思決定機関である。学校法人全体の運営に、すべての理事が責任をもって参画し、各理事が職務を遂行するために、適切な運営を行う。

【➡ 遵守】
確認項目

2022年度実施状況

1) 理事会は、学校法人の業務を決定し、理事の職 福岡女学院寄附行為において、「理事会は、本法人の業務を決し、務執行を監督している。

理事の職務の執行を監督する」と定め、適正な運営を行っています。

2) 理事会は理事長が招集する。なお、やむを得ず 福岡女学院寄附行為に基づき、理事会は、理事長が招集することと欠席となる理事に対しては、事前に議題の説明 しています。理事・監事には、年間の理事会の日程を予め示してお(注)を行い、議題ごとに書面による賛否表明や り、開催通知は1月前までに議題を示して送付しています。
委任状を得るなど、適切に理事会を運営してい 議題に付す資料については1週間前までに送付しています。やむを得る。

ず欠席となる理事に対しては、事前に議題の説明を行い、議題ごと（注）「事前に議題の説明」とは、文書・電話による説明を含め、に書面による賛否表明や委任状を得るなど、適切に理事会を運営し対面による説明に限定するものではない。

ています。
3) 理事会へ業務執行者からの適切な報告がなされ 理事会には、理事である各学校長及び常任理事が適切に報告しているようにするため、業務執行者を理事に任ずる ます。また、事務局の各責任者が陪席し、事業計画の進捗状況及びか、又は業務執行者を理事会に出席させるなど 人事関係や財務状況報告等の報告を行っています。
の配慮をしている。
4) 理事会及び理事長が適切な決定を行うために、 理事会及び理事長が適切な決定を行うために、各理事は役割を理解
各理事は役割を理解し、それぞれの専門分野に し、その役割を果たしています。
おいてその役割を果たしている。
5) 外部理事の意見を取り入れる機会を設け、多面 高い識見を有する学識経験者である外部理事の意見を聴き、経営判
的な経営判断ができる体制を整えている。

断ができる体制を整えています。

6) 理事に対し、研修や情報提供の機会を設けてい 理事に対し、情報提供の機会を設けています。
る。
(2) 理事長は、学校法人を代表し、学校法人の業務を総理する。理事（理事長を除く）は、寄附行為で定めるところにより、学校法人を代表し、理事長を補佐して学校法人の職務を掌理する。

【➡ 遵守】
確認項目

2022年度実施状況

1) 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理 福岡女学院寄附行為において、「理事長は本法人を代表し、その業している。
2) 理事長の代理権限順位を明確に定めている。

務を総理する。」と定め、法人業務を適切に総理しています。
福岡女学院寄附行為において、理事長に事故ある場合の代理について権限を定めています。

3) 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職のため忠実にその職務を行っている。

務を行っています。

4) 理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償 理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負うこと
責任義務を負うことを理解している。

を理解しています。

5) 理事は、学校法人と理事の利益が相反する取引 理事は、学校法人と理事の利益が相反する取引を行う場合には、理を行う場合には、事前に理事会の承認を得なけ 事会において事前に審議し、理事会の承認を得なければならないこ
ればならないことなどを理解し、法令に基づき とを理解し、法令に基づいた適切な理事会運営を行っています。
適切な理事会運営を行っている。

(3) 理事の選任は、私立学校法及び各学校法人の寄附行為の定めるところによる。

【➡ 遵守】
確認項目

2022年度実施状況

1) 寄附行為に定める人数の理事を置いている。ま 理事定数16名、現員16名を置いています。寄附行為に「理事又は監た欠員が出た場合は速やかに補充している。

事のうち、その定数の5分の1以上が欠けたときは1ケ月以内に補充しなければならない。」と定めており、欠員が出た場合は速やかに補充することとしています。
2) 理事となる者は、次に掲げる者とし、適切に選 私立学校法第38条に基づき、寄附行為において選任要件を次のとお任されている。

り定めています。

①当該学校法人の設置する私立学校の校長① 院長の職にある者②当該学校法人の評議員のうちから、寄附行為 ② 本法人の設置する学校長の職にある者の定めるところにより選任された者

4名③ 事務局長の職にある者④ 日本基督教団関係の宣教師又は牧師である者

1名⑤ キリスト者又はキリスト教精神に基づく教育に理解がある者

9

名⑤の理事のうち、少なくとも1名は本法人の評議員のうちから選任しなければならない。
3) 理事長は、他の学校法人の理事長を２以上兼務 理事長は、他の学校法人の理事長を兼務していません。
していない。
4) 理事は、他の学校法人の理事又は監事を４以上 理事は、他の学校法人の理事又は監事を4以上兼務していません。
兼務していない。
5) 理事は、理事及び監事の内にその配偶者又は３ 理事は、理事及び監事の内にその配偶者又は3親等以内の親族が1人親等以内の親族が１人を超えて含まれていなを超えて含まれていません。

い。
6) 理事長及び理事の解任について、寄附行為に定 福岡女学院寄附行為において、「役員の解任及び退任は、法令の規めている。

定、又は寄附行為に重大な違反があるとき等に、理事総数4分の3以上の同意を得、評議員会の意見を聴いて理事長がこれを解任することができる」と定めています。理事長の解任については、役員の解任を準用することとするため、特段の規定はありません。

7) 外部理事（私立学校法第38条第5項に該当する 外部理事8名を選任しています。
理事）を２人以上選任するよう努めている。
2. 監事機能の充実(1) 監事は、学校法人の管理運営を適正に行うために重要な役割を果たすものであり、その機能の実質化を図るために、監事の職務の周知を徹底するとともに、学校法人としても適切な監査体制を整える。

【➡ 遵守】
確認項目

2022年度実施状況

1) 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又 監事は、福岡女学院寄附行為に定める職務に基づき、学校法人の業
は理事の業務執行状況を監査するとともに、監 務若しくは財産の状況又は理事の業務執行状況を監査するととも査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出 に、監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出しています。
している。
2) 監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償 監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負うこと
責任義務を負うことを理解している。

を理解しています。

3) 監事は、理事の違法行為等差止請求権、理事会 監事は、法令及び寄附行為に基づき、理事の違法行為等差止請求
招集請求権等の権限があることを理解している。

権、理事会招集請求権等の権限があることを理解しています。

4) 監事は、その責務を果たすため、理事会その他 監事は、その責務を果たすため、理事会及び常任理事会等の重要会の重要会議に出席し、意見を述べている。

議に出席し、意見を述べています。また、監査室と連携し、業務監
査及び会計監査を期中と期末に実施しています。

5) 監事に対し、研修や情報提供の機会を設けてい 監事は、文部科学省が主催する監事研修会等に参加し、監事の役割る。

等の理解を深めています。

(2) 監事の選任は、私立学校法及び各学校法人の寄附行為の定めるところによる。

【➡ 遵守】
確認項目

2022年度実施状況

1) 監事の選任については、理事長のみの判断で決 監事の選任については、福岡女学院寄附行為に基づき、理事長のみ定するのではなく、評議員会の同意に基づいて の判断で決定するのではなく、評議員会の同意に基づいています。
いる。
2) 監事を２人以上置いている。

監事定数2名、現員2名を置いています。

3) 監事は、他の学校法人の理事又は監事を４以上 現監事は、他の学校法人の理事又は監事を4以上兼務していません。
兼務していない。
4) 監事は、理事及び監事の内にその配偶者又は３ 現監事は、理事及び監事の内にその配偶者又は3親等以内の親族が1親等以内の親族が１人を超えて含まれていな

人を超えて含まれていません。

い。
5) 監事は、当該学校法人の理事、評議員又は職員 現監事は、当該学校法人の理事、評議員又は職員を兼務していませを兼務していない。

ん。

3. 評議員会機能の充実(1) 評議員会は、理事会の意思決定に関してチェックを行う役割とともに、多様な観点から理事会の運営に対して提言を行う諮問機関として重要な役割を担っている。この機能が十分に果たされるよう、評議員会の適切な運営を行う。

【➡ 遵守】
確認項目

2022年度実施状況

1) 次に掲げる事項について、理事長は、評議員会 福岡女学院寄附行為に、理事長においてあらかじめ評議員会の意見に対し、あらかじめ評議員会の意見を聴いてい を聴かなければならない事項を次のとおり定め、遵守しています。
る。

① 予算、決算、事業の実績に関する事項及び事業計画①予算及び事業計画② 事業に関する中期的な計画②事業に関する中期的な計画③ 借入金(当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を③借入金及び重要な資産の処分に関する事項除く)に関する事項④役員に対する報酬等の支給基準④ 役員に対する報酬等(報酬、賞与その他の職務遂行の対価として⑤寄附行為の変更受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。)の支給の基準⑥合併⑤ 重要な資産の処分に関する事項⑦解散⑥ 寄附行為の変更に関する事項⑧収益を目的とする事業に関する重要事項⑦ 本法人の解散、合併に関する事項⑨その他学校法人の業務に関する重要事項で寄 ⑧ 役員の解任に関する事項
附行為をもって定めるもの(2) 諮問機関としての評議員会は、学校経営の充実発展のため、その責務を果たすものである。

【➡ 概ね遵守】確認項目

2022年度実施状況

1) 評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状 福岡女学院寄附行為に「評議員会は本法人の業務、若しくは財産の況又は役員の業務執行の状況について、役員に 状況又は役員の業務執行の状況について役員に対し意見を述べ、若意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役 しくはその諮問に答え、又は役員からの報告を徴することができ
員から報告を徴することができることが寄附行 る」と定めており、周知されています。
為に明記され、周知されている。

2) 評議員に対し、研修や情報提供の機会を設けて 評議員に対しては、適宜情報提供しています。また、今後、評議員いる。

に研修の機会を設けることを検討することとしております。

(3) 評議員の選任は、私立学校法及び各学校法人の寄附行為の定めるところによる。

【➡ 遵守】
確認項目

2022年度実施状況

1) 評議員となる者は、次に掲げる者とし、適切に 評議員の選任は、福岡女学院寄附行為の規定に基づく次の者を適切選任されている。

に選任しています。

①当該学校法人の職員のうちから、寄附行為の ① 事務局長の職にある者
定めるところにより選任された者

1名② 本法人の設置する学院キリスト教センターの宗教主事の職にある②当該学校法人の設置する私立学校を卒業した 者のうち1名

者で年齢２５年以上のもののうちから、寄附行 ③ 本法人の設置する各学校の専任職員のうちから選任した者
為の定めるところにより選任された者

12名④ 日本基督教団関係の宣教師のうちから理事会において選任した者③前各号の規定する者のほか、寄附行為の定め 1名るところにより選任された者⑤ 本法人の設置する学校を卒業した者で、年令25才以上の者のうちから院長が推薦した者

5名⑥ 本法人の設置する各学校の学生、生徒、園児の保護者又は保証人のうちから院長が推薦した者

6名⑦本法人に関係のある学識経験者であった者であって理事会の推薦した者

8名

2) 学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業 学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意
務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に 見を述べ若しくは諮問等に応えるため、広範かつ有益な意見具申が応えるため、広範かつ有益な意見具申ができる できる有識者を選出するよう努めています。
有識者を選出するよう努めている。
3) 評議員は、寄附行為に基づき、理事の定数の２ 評議員は、福岡女学院寄附行為に基づき、理事の定数の2倍を超える
倍を超える数を選任している。また、欠員が出 数を定数としており、定数34名、現員34名を選任しています。また場合は、速やかに補充している。

た、「その定数の5分の1以上が欠けたときは1ケ月以内に補充しなけ
ればならない。」と定めており、欠員が出た場合は速やかに補充し
ています。

第3章

教学ガバナンスの充実

大学は「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させること」、短期大学は「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成すること」を目的とすることが、学校教育法に定められており、地域社会の発展に寄与する存在である。
学長は、当該学校法人の理念を理解し、また学校教育法、私立学校法をはじめとする関係法令を遵守し、教育の質を保証するとともに、私立大学・短期大学の適切な管理運営に資するよう体制整備に努めるものとする。
第３章では、学校法人の設置する私立大学・短期大学の役割と、それを果たすためのガバナンスの在り方について示す。
1. 私立大学・短期大学の役割の明確化と自己点検・評価の充実(1) 私立大学・短期大学は、学校法人の掲げる建学の精神に基づき独自の教育目的を掲げている。各校においては、ステークホルダーに対し育成する具体的な人材像を明確にするためにも、それぞれの教育分野に基づき、学習成果、３つのポリシー（アドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー）を定め、周知する。

【➡ 遵守】
確認項目
1) 学習成果を明示し、内外に周知している。

2022年度実施状況
福岡女学院大学短期大学部の学習成果は、ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）にある6つの項目の習得によって計ることとしております。そのディプロマ・ポリシーについてはホームページで内外に周知しています。また学習成果については、各年度の調査結果を可視化したうえでホームページに掲載し、内外に周知しています。
2) 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリ ３つのポリシーを定め、ホームページに掲載し、内外に周知していシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュ ます。
ラム・ポリシー）、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明示し、内外に周知している。
(2) 私立大学・短期大学は、安定した学校運営を行うため、自己点検・評価を充実させることが求められる。また、法令に基づき認証評価を受け、その評価結果をふまえた中期的な計画を策定する。

【➡ 遵守】
確認項目

2022年度実施状況

1) ７年以内に１回認証評価を受け、適格の評価を 福岡女学院大学短期大学部については、2017年度に大学・短期大学受けている。

基準協会による認証評価を受け、適格の評価を受けております。

2) 定期的に自己点検・評価を行っている。

1年に1回(毎年度)、自己点検・評価を行い、報告書をホームページ
で公表しています。

3) 学校法人の中期的な計画のうち、私立大学・短 第2期中期計画（2022-2027）の6年間のうち、福岡女学院大学短期期大学に係る項目は、認証評価機関の評価結果 大学部に係る項目は、2017年度に受審した大学・短期大学基準協会
をふまえた内容を記載している。

による評価結果を踏まえて記載しています。

2. 学長のリーダーシップと教員組織の充実(1) 学長は、法令に基づき校務をつかさどり、所属職員を統督することを役割としている。特に私立大学・短期大学においては、教学運営の最高責任者として権限と責任をもっており、建学の精神に基づき、教育目的を達成するため、リーダー
シップを発揮し、もって私立大学・短期大学の向上・充実に寄与するものである。

【➡ 遵守】
確認項目

2022年度実施状況

1) 学長は、学校法人が定める規則等に基づき、的 福岡女学院が定める福岡女学院寄附行為及び福岡女学院規則等に基確な人材が選任されている。

づき、学長選任規程に学長の資格を定め、この規程に則って学長を選任しています。

2) 学長は、建学の精神及び私立大学・短期大学の 学長は、福岡女学院の建学の精神及び福岡女学院大学短期大学部の教育目的を理解し、それに照らした大学運営に 教育目的を理解したうえで、運営を行うよう努めております。
努めている。

(2) 学長が的確な判断をするためには、教授会をはじめとした運営組織の確立が必要不可欠である。私立大学・短期大学の向上・充実のために、各校の状況に応じた学長の補佐体制と、教授会をはじめとする教員組織を整える。

【➡ 遵守】
確認項目

2022年度実施状況

1) 私立大学・短期大学には学長のほか、教授、准 短期大学設置基準ほか各関連の諸法令に則り、（本法人）福岡女学教授、助教、助手及び事務職員等を法令に基づ 院の規則等で、教授、准教授、助教、助手及び事務職員等を置くこき、適切な運営体制のもとに置いている。

とを定めており、適切な組織体制のもとで運営しています。

2) 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定 教授会規程において、確認項目記載の内容も含め審議事項を定めたを行うに当たり意見を述べている。

うえで、教授会は意見を述べることができることとなっています。

①学生の入学、卒業及び課程の修了②学位の授与③そのほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
3. 教職員の資質向上(1) 私立大学・短期大学が活性化するためには、教職員においても使命感を持って職務を全うすることが必要不可欠であり、優秀な教職員を確保し、人材育成を図りながら、安定的に運営することが重要である。そのため、私立大学・短期大学
は、教職員の資質向上に努める。

【➡ 遵守】
確認項目

2022年度実施状況

1) 教員に対するＦＤ（ファカルティ・ディベロッ FD 活動については、自己点検・評価・FD 委員会規程を定め、このプメント）活動に関する規程を整備し、適切に 委員会を中心に取り組みを行っています。
実行している。
2) 事務職員のほか，教授等の教員や学長等の大学 SD 活動については、2022 年度は、コロナ禍ではありましたが、教執行部，技術職員等に対するＳＤ（スタッフ・ 職員全員を対象とした建学の精神に関わる研修をオンデマンド受講
ディベロップメント）活動に関する規程を整備 方式で実施しました。この他にもハラスメント研修も同様にオンデし、適切に実行している。

マンド方式で実施しました。
事務職員の SD 活動については、福岡女学院事務職員研修規程、福岡女学院事務職員研修細則を整備し取り組んでいますが、特に教員にも関わりの深いテーマなどは、教員も参加対象として各関連部署
単位での[教]・[職]参加型の学内 SD 研修を行っております。教員のSD 活動については、自己点検・評価・FD 委員会規程に基づき取り組みを行っています。

3) 組織の活性化を図るため、教職協働による運営 福岡女学院大学短期大学部の教員、職員は、特に教職協働を常に意体制が整備されている。

識して組織の活性化に努めています。各教学会議及び委員会においても事務職員が陪席し（構成員となるものもあり）、運営が行われ
ています。

第4章

情報の公開と公表

学校法人は、法人運営が適切かつ適法に行われていることの証しとして、情報公開及び情報公表を推進し、ステークホルダーからの信頼を得るよう努める。
第４章においては、公開及び公表すべき情報とその運用について示す。
1. 情報公開と発信(1) 学校法人は、私立学校法に基づき、毎年会計年度終了後２か月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員名簿を作成する。また、寄附行為と併せて、当該年度終了後３か月以内にそれらを閲覧できるようにする。

【➡ 遵守】
確認項目

2022年度実施状況

1) 学校法人は、法令に基づき、下記の情報を公開 私立学校法及び福岡女学院寄附行為並びに本法人の情報開示規程にしている。

基づき、下記の情報等をホームページに公開しています。変更が生①財産目録じた場合は、適宜更新し公開しております。

②貸借対照表① 寄附行為

③収支計算書② 監査報告書④事業報告書（法人の概要・事業の概要・財務 ③ 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員名簿等の概要を含むもの）④ 役員の対する報酬等の支給の基準⑤監事による監査報告書⑥役員等名簿⑦寄附行為⑧役員報酬の基準
2) 1)の情報について、⑦については最新のもの

福岡女学院情報開示規程に基づき、請求に応じて閲覧できる体制をを、その他は作成の日から５年間、各事務所に 整えています。
備えて置き、請求があった場合には閲覧できるようにしている。
3) 学校法人は、法令に基づき、1)の内容を公表し 法令に基づき、上記 1)の内容を公表しています。
ている。
4) 学校法人は、法令に基づき、設立時の財産目録 法令に基づき、設立時の財産目録を備えて置いています。
を備えて置いている。
5) 学校法人が相当割合を出資する会社がある場
合、法令に基づき情報公開を行っている。

(本法人)福岡女学院が出資する会社について、法令に基づき情報公開を行っています。

(2) 私立大学・短期大学は、公的な教育機関として、社会に対する責任を果たすとともに、その教育の質を向上させる観点から、法令に基づき教育情報を公表する。

【➡ 遵守】
確認項目

2022年度実施状況

1) 私立大学・短期大学は、下記の情報を公表して 福岡女学院大学短期大学部は、社会に対する責任を果たすとともいる。

に、その教育の質を向上させる観点から、法令に基づき、確認項目①私立大学・短期大学の教育研究上の目的及び の情報すべてをホームページにて公開しています。
i)卒業認定・学位授与の方針ⅱ)教育課程編成・実施の方針
ⅲ)入学者受入れの方針②教育研究上の基本組織③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績④入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業・修了者数並びに進学者数及び就職者数等⑤授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画⑥学習の成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境⑧授業料、入学料その他私立大学・短期大学が徴収する費用⑨私立大学・短期大学が行う学生の修学、進路
選択及び心身の健康等に係わる支援