時系列でみた阪神･淡路大震災被災者の居住地の変遷
木村玲欧（京都大学情報学研究科， reo@drs.dpri.kyoto-u.ac.jp）
林 春男（京都大学防災研究所，hayashi@drs.dpri.kyoto-u.ac.jp）
立木茂雄（同志社大学文学部社会学科，tatsuki@gold.ocn.ne.jp）
田村圭子（京都大学情報学研究科， kay@drs.dpri.kyoto-u.ac.jp）
阪神･淡路大震災に代表されるような都市巨大災害は、構造物などへの物理的被害にとどまらず、社会制度、組織・集団、人々の心身など、社会的心理的側面にわたっても甚大な被害を及ぼす。この震災からの復興過程において、行政をはじめとする災害対応従事者は、社会基盤の復旧だけではなく、被災者自身の生活再建について長期的な視野に立って支援をしていかなければならない。都市巨大災害における復興過程を明らかにするために、阪神･淡路大震災を事例として
1999 年と 2001 年の 2 回にわたって、無作為抽出による質問紙調査を行った。1 回目は、「震災後の居住地の変化と暮らしの実情に関する調査」(1999 年調査)、2 回目は、「2001 年生活復興調査」(2001 年調査)である。本論文では、2 回の社会調査において、特に、人々の生活の根幹であり、災害対応従事者の生活再建支援の中心となる「すまいの再建」の部分について分析･考察を行った。
１．災害発生後の被災者の居住地の変遷（図 1）
自宅から避難をした被災者が時間経過に伴いどのような場所を移動したのかについて分析を行うと、「地震発生→避難所→仮設住宅」という単線的な公的支援以外にも、被災者は血縁･地縁･個人縁(職縁･友人など)といった様々なつてをたどりながら自宅へ戻ることが明らかになった。震災発生後 10 時間(震災当日)で避難所に移る人は全体の 15.6%であり、63.2%が自宅にとどまっていた。また 100 時間(震災後 2-4 日間)では、避難所(12.3%)と同じくらい、血縁宅(13.9%)にも留まっていた。1000〜5000 時間(震災後数年)においては、賃貸住宅にいた人(3.5%)が仮設住宅にいた人(1.8%)より多かった。
震災発生後 1000 時間(震災後 2 ヶ月)以上避難所に留まる被災者は、その 7 割強が自宅再建を目指すために避難所にいる人であり、仮設住宅に移転したのは 1 割強であった。つまり、仮設住宅入居者予備軍は 1 割程度しかおらず、この時期の避難所では、住宅再建、修理･補修に関する資金援助などの情報提供を行い、よりスムーズな自宅再建につながるように支援する必要があることが明らかになった。
２．すまいに関する 4 つの情報を必要とした時期（表 1）「住んでいて安全か」という居住可能性についての情報は、被害程度とは無関係に過半数の被災者が最初の 1 週間以内に求めていた。全壊全焼被災者は「修理できるか」「どこに住もうか」についての情報も同時に必要としていた。また 4
つの情報の中で、最も遅い時期に求められていた「お金の算段をどうしようか」に関する情報も、震災後最初の 1 ヶ月以
内に求められていた。
世代でみると、60 代以上の高齢者が、全壊全焼世帯と同じ時期で同じ情報を欲していることがわかった。家屋被害程
度と世代に有意差がない(χ2(6)=4.31, n.s.,)ことを考えると、行政をはじめとする災害対応従事者は、高被害層と高齢者層という 2 つの層に向かって、震災後 1 ヶ月をタイムリミットに、すまい再建対策を講じる必要があることがわかった。

自宅

102h

10h
57.1

63.2

6.1

61.1 3.3

4.0

血縁

10.2

1.7

2.4

2.2

2.5

4.5

.9

3.1

86.1

12.4

表1

すまいに関する 4 つの情報を必要とした時期（時間）
居住可能性

修理可能性

住居移転

お金の算段

全壊全焼

132

146

138

479

半壊半焼

159

219

398

724

一部損壊

200

331

1585

724

20･30代

151

219

240

692

40･50代

159

302

275

794

60代以上

151

174

138

398

.1
1.1

9.6 6.6
.8

2.9

1.3
.1

1.9
.7

1.1

.7

.9
.7

.3

.9

2.2
2.0

1.7
.8

15.6

10.2

（ n=950 単位％.5%以上(n≧5)のもの)

1.2

12.3

.1

2.6

5.8

賃貸住宅

2001年兵庫県調査(1999年調査と同地域）

1.3
1.9

2.3

仮設住宅

勤務先 友人・ 近所避難所

.8

.2

73.7
.9

1.9
5.7

6.5

13.9
.6

74.6

16.8

3.2

7.6

1.5

104〜5× 104h

103h
57.8

.2

.2
.7

1.3
.6 .2
3

1.1

2.2

.5
.7

1.8
1.3

.9
.9

.5

3.5

単位は時間、各層の中央値が情報を欲した時間

図1

災害発生後の被災者の居住地の変遷

時系列でみた阪神･淡路大震災被災者の居住地の変遷
Clarifying Timeline of 1995 Hanshin-Awaji Earthquake Disaster Victims’
Changing in Residence
1

木村玲欧，林春男 2，立木茂雄 3，田村圭子 41

土木学会学生会員 京都大学大学院情報学研究科

Reo Kimura, Graduate School of Informatics, Kyoto University, reo@drs.dpri.kyoto-u.ac.jp2
土木学会正会員 京都大学防災研究所，教授 Ph.D.
Haruo Hayashi, Disaster Prevention Research Institute, Kyoto University, hayashi@drs.dpri.kyoto-u.ac.jp
3
同志社大学文学部社会学科，教授 Ph.D.
Shigeo Tatsuki, Department of Sociology, Doshisya University, tatsuki@gold.ocn.ne.jp4
土木学会学生会員 京都大学大学院情報学研究科
Keiko Tamura, Graduate School of Informatics, Kyoto University, kay@drs.dpri.kyoto-u.ac.jp

SUMMARY
The result of the analysis of 1999 and 2001 survey showed; 1) shelters and temporary housings supplied by government
were not the major options for victims to select their residence, 2) many victims who were forced to relocate needed
housing information in earlier time stage than governments actually provided, 3)four types of housing information
victims needed were ①possibility of continuing to stay at their home②possibility of restoring their damaged houses③
information about moving to new residence④information about financial resource .
キーワード: 居住地の変遷、ライフステージ、すまいの情報ニーズ、すまいに関する決定時期
Key words: changing in residence, life-stage, information needs, time-line of decision making

阪神･淡路大震災に代表されるような都市巨大災害は、複数の大規模地震の発生が懸念されることを指摘し、1995
年の阪神･淡路大震災以降、西日本が地震の活動期に入ったことを初めて明記した。地震の活動期に入ったわが国に構造物などへの物理的被害にとどまらず、社会制度、組織・集団、人々の心身など、社会的心理的側面にわたって

おいては、今後も被害抑止限界を超えた第二第三の都市巨大災害が起こることが予想される。そのためにも、都市再も甚大な被害を及ぼす。この震災からの復興過程において、行政をはじめとする災害対応従事者は、社会基盤の復旧だ

建･経済再建･生活再建という 3 つの復興過程がはじめて問題となった阪神･淡路大震災において、継続的な調査をけではなく、被災者自身の生活再建について長期的な視野に立って支援をしていかなければならない。

行い、被災者の生活再建過程を体系的･時系列的に明らかにしていくことが必要となる。その結果、人々の自助･共

しかし、都市巨大災害における復興過程は、今回の大震
災で初めて注目された課題であり、また長期的に推移する

助能力や災害担当従事者の公助能力が向上し、社会全体の災害抵抗力･災害回復力(＝社会の防災力(林 3))を向上さ過程のため、未だそのすべてが明らかにされていない。震災から 6 年目をむかえた 2000 年時点においても、「社会基せることが可能になる。
上記のような目標のもと、阪神･淡路大震災における復盤や住宅の復興は着実に進んで、いよいよ本格的な生活復興の段階を迎えた」(兵庫県 1))と、行政レベルでも判断さ興過程を明らかにするために、1999 年と 2001 年の 2 回にわたって、無作為抽出による質問紙調査を行った。1 回目

れており復興過程はいまだ続いている。阪神･淡路大震災
後期 5 か年推進プログラムの 2 年目にあたる 2002 年現在

は、「震災後の居住地の変化と暮らしの実情に関する調査」「2001 年生活復興度調査」(2001(1999 年調査)、2 回目は、においても、その状況は変わっていない。
平成 13 年度(2001 年度)の防災白書 2)では、21 世紀中に年調査)である。本論文では、2 回の社会調査において、特に、人々の生活の根幹であり、災害対応従事者の生活再建

1

研究の背景・意義

Table 1 Summary of 1999 Survey

741,261 世帯の 0.3%)であった。回収数は 683 世帯(回収率27.3%)、無回答などが多い回答票を除いた有効回収数は623 世帯(有効回収率 24.9%)であった(Table 1)。このようなサンプリングにより、回答の歪みが少なく、科学的な根拠• 調査概要– 調査期間– 調査地域

１９９９年３月３日〜３月２３日
兵庫県南部地震震度７地域及び都市ガス供給停止地域– 調査対象者 上記地点から250地点を無作為抽出
各地点住民台帳からの確率比例抽出
２５００ (調査地域内総世帯数– 調査数
741,261世帯の0.3%)– 有効回答数 ６２３ (有効回答率24.9%)
郵送自記入・郵送回収方式– 調査方法の高い定量評価が可能となった。
2.1.2 調査フレーム・調査項目
災害後の復興過程を研究する際には、災害後の人間行動の変化を時間軸でとらえていくことが有効である。青野他
4)、田中他5)は、阪神･淡路大震災でのエスノグラフィー(事例をもとに個別的記述［エスノグラフィー：民族誌］を集めていく)調査で得られた、西宮市における被災者の32ケースのインタビューを解析し、被災後の時間経過に伴ってTable 2 Frame of 1999 Survey
1999/310 hours

被害の実態を知る

Ⅰ
Disorientation(見当識喪失・

100 hours

1000 hours

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
現実への帰還被災地社会の成立

ブルーシートの世界

震災当日(1995.1.17)

震災から３〜４日

地下鉄サリン事件

最初の夏（８月）のことを思いだすのことを思いだす(3.20)を思いだすのことを思いだす

すまい・生業

被害総額
融資・保険

現在の Summary

現在のすまい現在の生業
この時に、支援・援助した人は、どのような人でしたか？（６縁）
市民性

助けたり、助けられ家族関係をふりかえると、どうでしたか？

失見当の度合い
すまいについて一番真剣に考え、情報を必要とし、方針を決めたのは？

心身の適応
生活の復興
生活の満足

失見当の度合い：震災時に、以下のようなことを思った人もいますが、あなたはどうでしたか。
６縁：血縁・地縁・職縁・仕事縁・学縁・関心縁の６つを考えることができる

自由記述

支援の中心となる「すまいの再建」に焦点をあて、「災害発生後、被災者が時間経過に伴って、具体的にどのような場所を移動しながら自宅へ戻ったのか」と「人々がいつ住宅に関する情報を必要とし、いつすまいについて実際にこうしようと決断したのか」について分析･考察を行った。
2

る対応行動には「被災当日(10時間)」「3〜7日後(100時間)」「1ヶ月以降(1000時間)」の3つのタイムフェーズが存在することが明らかになった。
1999年調査では、このタイムフェーズに乗っ取り、「10その時あなたは、どこにいましたか？（被災地内・外居住の push & pull）

たりした人は？

くらし

Time

失見当）

被害体験
からだ・心

(震災 5 年目)

Ⅴ

人々の行動がどのように変化したのか、その変化点はいつなのかを検討した。その結果、被災者の居住地選択におけ方法

2.1 社会調査「震災後の居住地の変化と暮らしの実情に関する調査」(1999 年調査)
阪神･淡路大震災における生活再建過程を明らかにするため、京都大学防災研究所は 1999 年 3 月、「震災後の居住地の変化と暮らしの実情に関する調査」(以下、1999 年調査)を実査した。
2.1.1 調査概要
1999 年調査では、震災被害の甚大な地域における被災者の意識･行動の実態を広く知ることが目的であった。特に、従来の「被災者＝住宅全半壊(焼)して、避難所･仮設住宅で長く暮らした人」という、ある特定の層に焦点が当てられていた被災者像が、被災者全体の意識･行動をどこまで代表しているのかを検証することが目的の 1 つであった。そこで、調査時点(1999 年 3 月)での兵庫県内在住者について無作為抽出を行い、質問紙調査を行った。兵庫県南部地震震度７地域および都市ガス供給停止地域を調査地域とし、250 地点(町丁目単位)を無作為抽出した。その後、各地点から 10 名の世帯主を、住民台帳から確率比例抽出した。ゆえに調査数は 2,500 世帯(調査地域内総世帯数

時間(震災当日)」「100時間(震災後2-4日間)」「1000時間(震災後2ヶ月)」「5000時間(震災後半年)」の4時点を設定し、それぞれの時点における調査対象者の意識･行動を質問していった(Table 2)。
調査項目は大きくわけると、1.被害の状況(物理的･経済的)、2.避難場所と期間、それぞれの規定因、3.家族関係に関する意識の変化、4.人間関係の変化、5.市民意識の変化、
6.現在のこころとからだの適応度、7.現在の生活の復興･満足度である。なお、本調査における基本的な分析については、木村他6)、林7)によって報告されている。
2.2 社会調査「2001 年生活復興調査」(2001 年調査)
神戸市震災復興本部は 1999 年、「震災復興総括･検証研究会」を立ち上げた。これは 1995 年 6 月に策定された「神戸市復興計画」による事業を振り返って検証し、後半 5
か年に向けての有効な施策を検討することを目的としたものである。その中の生活再建部会は、ワークショップを行い、直接、市民に生活再建実感をたずねた。そこで得られたカードデータを、生活再建部会が TQM 手法の親和図
法･連関図法で体系化し、最終的に生活再建課題の 7 要素
「すまい」
「つながり」「まち」「そなえ」「こころとからだ」「くらしむき」「行政とのかかわり」を抽出した（林 8）, 田村他 9））。
2.2.1 調査概要
京都大学防災研究所が 2001 年 1 月に行った、「2001 年
生活復興調査」(以下、2001 年調査)では、前述の生活再建部会での結果をふまえ、各要素における生活再建過程を明らかにするような質問紙を目指した。
調査地域･対象者について、2001 年調査は、被災地全体
における被災者･被災世帯の生活復興の全体像を把握し、災害対応策を立案する際の推定･根拠となることを目的とした。そのため調査地域は、1999 年調査と同様、被害が甚大であった兵庫県南部地震震度 7 地域および都市ガス

Table 3 Summary of 2001 Survey

供給停止地域に加え、新たに神戸市全体を加えた地域とした。調査対象者は、被災者の全体像を知るために、上記地• 調査概要域在住の成人男女とした。調査方法は、層化 2 段抽出法を用いた。まず調査地域から無作為に 330 地点を抽出した– 調査期間– 調査地域

２００１年１月１５日〜２月５日
兵庫県南部地震 震度７地域及び都市ガス供給停止地域＋西区・
北区– 調査対象者 上記地域在住の成人男女– 調査法
層化２段抽出法（
330地点→対象者）– 調査数
３３００(調査対象者の0.13%)– 有効回答数 １２０３(有効回答率36.5%)– 調査方法 郵送自記入・郵送回収方式(1999 年調査地域と重なるところでは前回同様 250 地点、
新たに対象地域とした西区･北区からは 80 地点を抽出)。
次に各地点の住民基本台帳から 1 世帯から 1 人が抽出されるように、10 人ずつ確率比例抽出を行った。また男女比をほぼ同じにするように、各世帯から抽出される個人を特定した。以上の結果、3,300 人が調査対象者として抽出された(調査地域内人口 2,530,672 人の 0.13％)(Table 3)。
2.2.2 調査フレーム・調査項目

Table 4 Frame of 2001 Survey

2001 年調査の調査フレームは、Table 4 に示すとおりである。2001 年調査は、2003 年、2005 年と継続的に行うパ

1999/3

Ⅰ〜Ⅴ

被害の実態

、田村他

、林

いをしている回答者に対しては、「2.1.2 調査フレーム・
調査項目」で述べた各時点において、被災者が具体的にどのような場所にいたのか、そしてその後、どのような場所に移動していったのかについてたずねた。
3.1.1 各時点におけるすまいの移動避難をした被災者が時間経過に伴って具体的にどのような場所を移動したのかについて考察する(Fig.1)。Fig.1
は、各時点･各居住場所における被災者の割合と時間経過に伴う割合の変遷を表した図である(上図が 2001 年･下図
が 1999 年。なお 2001 年調査では、1999 年調査と同じ調査地域でのすまいの移動を知るために、調査時点で北区･西区に在住していた回答者は除外している)。
被災者や被災世帯の全体像を見るために設計された
2001 年調査結果(Fig.1 上)で見ると、震災当日(10h)〜2‑4日間(100h)は避難所(車の中･テント等)、その後 2‑4 日間(100h)からは被災地内外の血縁(別居している親･子ども･
親せきの家)を利用していた。また、仕事をしている人は、勤務先の施設を利用していた。その後、自宅に戻っていく
人が多いが、震災から数年が経過しても(104〜5×105 時間)、避難先や仮住まいとしてアパートやマンションを借り る 人 は 3.5%( 震 災 当 日 の 避 難 人 数 を 100% と す る と

被災者の移動
すまいの決定基本属性
すまい被害

生活再建構造すまい

どのようにすまいを再建したのか？

つながり

人と人がつながる際の価値観とは？

まち

まちにどれくらいの愛着があるのか？

こころとからだ

こころとからだは回復したのか？

性・年齢
仕事の影響

家計の影響

仕事
すまい
家族

よって報告されている。

3 結果・考察
3.1 すまいの移動パターン
震災後、時間経過に伴って、回答者の何割が自宅に戻り、何割が仮住まいをしているのかをたずねた。また、仮住ま

決定

人的被害

つの要素がすべて組み込まれるような質問項目を作成した。なお、本調査における基本的な分析については、木村他

移動とすまいの

そなえ

くらしむき

行政とのかかわり将来の災害へのそなえは？

緊急対応期におけるの復興支援策の終盤

被害体験

具体的には、1999 年調査の「すまい」「つながり」「こころとからだ」の質問項目を生かしながら、生活再建の 7

13)

現状の認識

(失見当〜現在の Summary）

る情報ニーズの質問については、Table 2 の 1999 年調査のタイムフェーズに基づいて回答してもらった。

12)

Ⅵ

被災体験／被災生活害実態を知る質問については、震災時の状況を想起しながら回答してもらった。また、居住地の変化やすまいに関す

2002/1(震災 7 年目) (震災 8 年目)

Ⅶ 復興支援策の終盤

ネル調査の第 1 弾なので、現時点での調査対象者自身の状
況･認識についての質問が中心となっている。しかし、被11)

2001/1(震災 5 年目)

Time

Ⅷ
21 世紀の
ひと・まち？

被災者の家計は？

行政とかかわる際の価値観とは？

2001 年 1 月時点における被災者 1 人ひとりの生活再建過程・生活復興感

12.1%)であった。一方で、仮設住宅を利用している人は、1.0%(震災当日の避難人数の 5.6%)であった。また、時点に関係なく一度でも仮設住宅を利用したことがある人は、2.2%(震災当日の避難人数の 7.3%)であった。この傾向は、
1999 年調査においても、ほぼ同様の傾向が見られた(10h:χ 2(5)=9.10, n.s., 100h:χ 2(11)=14.75, n.s.、ただし震災後
1000h においては、被災地内の避難先の血縁で差が見られた(1000h 被災地内:χ2(6)=35.6, p<.01, 1000h 被災地外:χ
2(5)=5.51, n.s.))。

3.1.2 時間経過に伴うすまいの変遷
2001 年調査結果(Fig.1 上)でみると、震災発生後 10 時
間(震災当日)で避難所に移る人は全体の 15.6%であり、63.2%が自宅にとどまっていた。また 100 時間(震災後 2-4日間)では、避難所(12.3%)と同じくらい、血縁宅(13.9%)にも留まっていた。また、1000〜5000 時間(震災後数年)においては、賃貸住宅にいた人(3.5%)が仮設住宅にいた人(1.8%)より多かった。
被災者のすまいの変遷を時系列で追ってみると、震災後100 時間(震災後 2-4 日間)で血縁宅にいる人は、その後、約半数が自宅に戻り、残りはさらに血縁先に留まるか、避難先としてアパートやマンション(賃貸住宅)を借りていた。勤務先の施設に避難した人は、7 割近くが自宅へ戻り、残りはそのまま勤務先の施設を利用していた。また、友人･
近所を頼れるのは震災後 100 時間までで、その後、8 割近くが自宅へ戻っていった。 震災後 100 時間(震災後 2-4 日

自宅

102h

10h
57.1

63.2

6.1

61.1 3.3

4.0

16.8

血縁

13.9
.6

2.4

4.5

.1

.8

2.9

.9

3.1

1.1

1.3
.1

1.9
.7

1.1

.9
.7

.3

.9

2.2
2.0

1.7
.8

15.6

1.3
.1

1.2

12.3

10.2

賃貸住宅

2001年兵庫県調査(1999年調査と同地域）（ n=950 単位％.5%以上(n≧5)のもの)

2.3

自宅

54.2

62.5

8.3

1.3

血縁

7.0

2.2
.6

13.3

1.7

.7
.6

1.5

3.0

.7
3.9

.6

7.4

.2

.7

1.3

3.5

賃貸住宅

1999年兵庫県調査（ 県内n=542 単位％.5%以上(n≧3)のもの)

4.8

3.3

1.8

仮設住宅

勤務先 友人・ 近所避難所

7.0

2.2

.6

6.3

1.5

.4

.9

78.6

7.7

3.3

5.7

5.7

70.8
.9

.6

2.8

.6

16.1

5×103h

5.2 2.2

3.7

7.4

1.8

.6

.4

1.1

.6
1.8 .7
3
.9

3.9

.9

.6
1.1

1.1
2.6

4.2

Fig. 1 Timeline of changing in residence間)の避難所では、他の避難先と違って、避難所から様々な避難先に移っていった。約 5 割が自宅へ戻り、約 2 割が引き続き避難所へ留まった。約 15%が血縁、約 10%が賃
貸住宅、残りは勤務先や仮設住宅に移動していた。なお、
これら移動パターンは、世帯主を対象とした 1999 年調査(Fig.1 下)においても同様な傾向がみられた。
以上をまとめると、「地震発生→避難所→仮設住宅」という単線的な公的支援以外にも、被災者は血縁･地縁･個人
縁(職縁･友人など)といった様々なつてをたどりながら自宅へ戻っている人が大半であることが明らかになった。
さらに注目に値するのは、震災後 1000 時間(震災後 2ヶ月)に避難所にいた人々の移動である。7 割強が自宅へ戻り、残り 15%が賃貸住宅、12%が仮設住宅へ移転した。
つまり、この時期に避難所を利用する人は、大多数が自宅再建を目指すために避難所に留まっている人であり、仮設住宅を待つ仮設住宅入居者予備軍ではないことが 2 回の調査に共通する結果として明らかになった。したがって、
この時期の避難所では、住宅再建、修理･補修に関する資金援助などの情報の提供を行い、よりスムーズな自宅再建につながるような支援を、避難所運営の中で行う必要があることが考えられる。

全壊全焼(n=97)
半壊半焼(n=127)
一部損壊(n=294)
被害なし(n=81)

1週間

102h

10h

103h

104h

時間経過（
x=log H, H:hours)

3.5

.9

.9

5.3

2.2

.9

71.8

14.4

.5

1.3

103h
57.4

1.8

.7

2.2

3.0

10.1

.5

.6 .2
3
1.1

62.7 5.4

8.5

.2

.2
.7

102h

10h

1.9

2.6

5.8

(%)
100
90
住 80
宅 70
の
60
情
報 50
ニ 40
30
ズ
20
10
0
0h
ー

.7

仮設住宅

勤務先 友人・ 近所避難所

2.2

2.5

86.1

12.4

6.6

9.6

1.7
.8

.2

.9

1.9
5.7

6.5

10.2

73.7

74.6

3.2

7.6

1.5

104〜5× 104h

103h
57.8

(%)
100
す 90
ま 80
い 70
に
60
つ
50
い
て 40
の 30
決
20
断
10
0
0h

全壊全焼(n=97)
半壊半焼(n=127)
一部損壊(n=294)

1ヶ月

被害なし(n=81)

10h

2

10 h

3

10 h

4

10 h

時間経過（
x=log H, H:hours)

Fig. 2 Information Needs and Decisions regarding
dwelling (housing damage)
3.2 被災者のすまいの決定
被災者のすまいの再建過程において、すまいに関するどのような情報をどのような人々が欲したのか、またいつその情報を欲したのかについて分析を行った。
1999 年調査では、すまいの再建過程について、「いつすまいについて真剣に考え、決断を下すために必要な情報を欲しいと思ったか」(住宅の情報ニーズの時期)と、「いつすまいについて『こうしよう』と実際の方針を決断したのか」(すまいの決断の時期)を尋ねた(Fig.2)。その結果、住宅の情報ニーズは、全壊全焼、半壊半焼、一部損壊家屋
被災者ともに、震災後 1 週間までに「すまいの決断を下す
ために何がしかの情報を必要とした」と回答した人が、ほぼ 50％に到達することが明らかになった。さらに、震災
後 1 週間までの情報ニーズを、家屋被害程度別に細かく見ると、全壊全焼被災者は、震災後 2-4 日間から 1 週間にかけて情報ニーズが高まるのに対し、一部損壊･半壊半焼被
災者は、それよりも早い、震災当日および震災後 2-4 日間に最も情報ニーズが高かった。
すまいに関する決断をした時期は、無被害以外のどの家屋被害程度でも、震災後 1 ヶ月までに約半数の人が決断を下していた。なかでも全壊全焼被災者は、震災後 2-4 日間〜1 ヶ月で、全体の 47.5％の人が決断を下しており、情報を必要としてから決断を下すまでの期間が、他の被害程度と比べて非常に短いことがわかった。これらの結果から、

人々のすまいの再建に関する対策を提示するタイムリミ
ットは 1 ヶ月以内であることがわかった。
3.3

Table 5 Percentage of four types of housing information
expected by victims (housing damage)
居住可能性 修復可能性

住居移転

お金の算段

全壊全焼

66.2

56.9

68.7

70.8

半壊半焼

77.9

73.6

すまいに関する 4 種類の情報

1999 年調査では、Fig.2 のように、住宅の情報ニーズとすまいに関する決断の時期をたずねたが、「住宅の情報」といっても、被害程度や個人属性によって、欲する情報の種類も時期も違うことが考えられる。そこで 2001 年調査
では、住宅に関する情報を、1.「居住可能性」(このまま住みつづけられるだろうか(住宅の安全性、被災度判定))、
2.「修理可能性」(修理ができるのだろうか(住宅の被害程
度、解体･建てかえ))、3.「住居移転」(どこに住もうか(住一部損壊
被 害 なし

χ2

45.3

41.5
6.3

20.2

**

55.8

25.1
7.6

28.9

2.2

**

3.6

**

**

単 位 は %、どれ くらい の 人 が そ れ ぞ れ の す まいの 情 報 を欲 したのか

居移転･転居、公営住宅一時入居･仮設住宅))、4.「お金の算段」(お金の算段･やりくりをどうしようか(修理費･転居

3.3.2 すまい情報を必要とした時期
すまい情報を必要とした時期について見てみると、家屋費、税控除、融資など))の 4 つに分類し、それぞれに、その情報が必要であったか、その情報を最も必要とした時期

被害程度によって大きな違いがない情報(居住可能性情報とお金の算段情報)と、家屋被害程度によって違いがある

はいつであったかについて尋ねた。
3.3.1 家屋被害程度別におけるすまい情報の必要性

情報(修復可能性情報と住居移転情報)にわけられることがわかった(Fig.3)。

Table 5 は、家屋被害程度別におけるすまい情報の必要性を表している。全壊全焼被災者においては、4 つの情報とも必要性が高かった。そして家屋被害程度が軽くなるに従って、半壊半焼では、住居移転情報の必要性が低くなり、具体的にみていくと、居住可能性情報は被害程度にかかわらず震災後 1 週間で全体の 50%の人が情報を欲していた。お金の算段情報も、被災程度にかかわらず震災後 1ヶ月で全体の 50％の人が情報を欲していた。

一部損壊では、住居移転情報に加えてお金の算段情報の必要性が低くなり、加えて、すべての情報における必要性が一方、修復可能性情報について、全壊全焼被災者が震災
後 1 週間以内で、半壊半焼･一部損壊被災者が震災後 1〜2

全体の半数を下回った。被害なしでは、住居移転情報･お金の算段情報に加え、修復可能性情報の必要性も低くなり、週間で約半数の人が情報を欲していた。住居移転情報に関しては、震災後 2〜4 日間は全壊全焼と半壊半焼被災者の居住可能性の情報のみ、全体の 20%の人が必要としていた。

情報ニーズが高いが、震災後 1 週間を超えると、全壊全焼

(%)
(%)
100
居 (%)100
住 9090 100
必 可居 8080 90
住 居
要 必能可 住 807070と要性能必 可
70
要
能
性
60
60
しと
に
と 性
し に
60
たたつつし に5050
人 人いいた つ4040 50
人 いの ての 割てのの て 403030
割 合の情割 の 30
合 情20
報
合 情を 報20 20
報 を1010
10
を 00
0
震災前
震災後
0
0
震災後

0
震災後

(%)
100
住
90
居
必
移 80
要
転 70
と
に 60
し
つ 50
た
い
人
40
て
の
の 30
割
情 20
合
報 10
を

全壊全焼(n=129)
全壊全焼(n=129)
全壊全焼(n=129)
半壊半焼(n=180)
半壊半焼(n=180)
一部損壊(n=251)
半壊半焼(n=180)
一部損壊(n=251)
被害無し(n=45)
一部損壊(n=251)
被害無し(n=45)

被害無し(n=45)

10h

10h Ａ55
Ａ
10h
10hＡ 5

102h

103h

104h

100h1wＢ 10
2mＥ
3mＦ
6m
1y 3y7y 20
15
10 1m1m
156m
100h1w
Ｂ ＣＣ
Ｄ ＤＥ 2m
Ｆ 3m
1y 3y7y 20
15 1y 3y7y
20100h 1w
Ｂ Ｃ10 1m Ｄ 2mＥ
3mＦ6m

時間経過（
x=log H,
時間経過（
x=log
H,H:hours)
H:hours)
時間経過（x=log H, H:hours)
全壊全焼(n=134)
半壊半焼(n=58)
一部損壊(n=42)

5
Ａ
10h

102h
Ｂ10
Ｃ

153h
Ｄ ＥＦ
10

時間経過（x=log H, H:hours)

全壊全焼(n=111)
半壊半焼(n=170)
一部損壊(n=230)

10h
5
Ａ

2
10
Ｂ10
Ｃ h

3
10
15 h
Ｄ ＥＦ

104h
20

時間経過（x=log H, H:hours)

0

0
震災前

(%)
修 100
復 90
必 可 80
要能
70と性し に 60た つ 50人 い 40のて
30割の合 情 20
報 10
を 0
震災前
0

20 4h
10

(%)
お 100
金 90
必 の 80要算
70と段し に 60た つ 50人 い 40の て 30
割の
20
合情
報 10
を 0
震災前
0

全壊全焼(n=138)
半壊半焼(n=129)
一部損壊(n=160)

10h
5
Ａ

2
10
Ｂ10
Ｃ h

3
10
15 h
Ｄ ＥＦ

104h
20

時間経過（x=log H, H:hours)

Fig.3 Each figure showing timelines of victims’ expecting four different types of housing information (housing damage)被災者の情報ニーズが急激に高まった。また、一部損壊被災者は、震災後 1 ヶ月から半年において、住居移転に関す世代でみると、60 代以上の高齢者が、全壊全焼世帯と同じ時期で同じ情報を欲していることがわかった。このこる情報ニーズが高まることがわかった。
家屋被害程度･年代によって情報を欲する時期がどのよとから、行政をはじめとする災害対応従事者は、高被害層と高齢者層という 2 つの層に向かって、震災後 1 ヶ月をタ

うに違うのかを知るために、各層の情報ニーズが 50%に到達する時間(中央値)を調べた。その結果、居住可能性情報

イムリミットに、すまい再建対策を講ずる必要があることがわかった。

については、家屋被害程度･世代に関わらず震災後 1 週間
前後で情報を欲していることがわかった。家屋被害程度で謝辞

みると、全壊全焼被災者が、お金の算段情報以外の 3 つの情報を、震災後 5-6 日目という早い段階で同時に欲していこの調査を企画･実施･分析するにあたり、ハイパーリサーチ㈱大阪事務所長 浦田康幸様には、大変お世話になりるのがわかった。世代で見ると、60 代以上が、全壊全焼
被災者とほぼ同じ時期で同じ情報を欲していることがわました。感謝いたします。

かった。しかし、家屋被害程度と世代に有意差がない(χ

参考文献
1) 兵庫県 阪神･淡路大震災復興本部：阪神･淡路大震災復2(6)=4.31, n.s.,)ことを考えると、すまいに関する情報ニー
ズが早い層として、全壊全焼層と高齢者層の 2 つの層が存在することが考えられる。
行政をはじめとする災害対応従事者は、今後の災害時において、応急危険度判定のような居住可能性についての情興計画後期５か年推進プログラム, 兵庫県, 2000
2) 内閣府(編)：平成 13 年版 防災白書, 財務省印刷局,

報は、被害程度･年代にかかわりなく、震災後 1 週間までに全員に向けて発信する必要性があることがわかった。ま20013) 林春男：率先市民主義 防災ボランティア論講義ノート,
晃洋書房, 20014) 青野文江他：阪神･淡路大震災における被災者の対応行た高被害層と高齢者層のそれぞれの層について、居住可能
性情報･修理可能性情報･住居移転情報をパッケージにし動に関する研究 〜西宮市を事例として〜, 地域安全学会論文報告集, No,8, pp.36-39, 1998

た情報を震災後 1 週間以内に、お金の算段情報については
震災後 3 週間以内にという、応急対応期の早い段階で十分

5) 田中聡他：被災者の対応行動にもとづく災害過程の時系列展開に関する考察,自然災害科学, 18(1), pp.21-29,

な量の情報を発信する必要性があることがわかった。

19996) 木村玲欧･林春男･立木茂雄･浦田康幸：阪神･淡路大震
災後の被災者の移動とすまいの決定に関する研究, 地域安全学会論文集,No,1, pp.93-102, 19994

結論

本論では、都市巨大災害における復興過程を明らかにするために行われた 2 つの社会調査について、特に、人々の

7) 林春男(編)：震災後の居住地の変化とくらしの実情に関する調査, 京都大学防災研究所巨大災害研究センタ

生活の根幹であり、生活再建支援の中心となる「すまいの再建」の部分について分析･考察を行った。

ー･テクニカルレポート,1999-01, 1999
8) 林春男(編)：神戸市震災復興総括･検証生活再建分野

避難をした被災者が時間経過に伴って具体的にどのような場所を移動したのかについて分析を行うと、「地震発報告書, 京都大学防災研究所巨大災害研究センター･テ
クニカルレポート,2000-02, 2000

生→避難所→仮設住宅」という単線的な公的支援以外にも、被災者は血縁･地縁･個人縁(職縁･友人など)といった様々

9) 田村圭子･立木茂雄･林春男：阪神･淡路大震災被災者の生活再建課題とその基本構造の外的妥当性に関する研なつてをたどりながら自宅へ戻っていることが明らかになった。また、震災発生後 1000 時間(震災後 2 ヶ月)以上

究, 地域安全学会論文集,No,2, pp.25-32, 2000
10) 石塚智一･渡部洋･芝祐順(編)：統計用語辞典, 新曜社,

避難所に留まる被災者は、その 7 割強が自宅再建を目指す
ために避難所にいる人であり、仮設住宅に移転したのは 1

198411) 木村玲欧･林春男･立木茂雄･田村圭子：阪神･淡路大震

割強であった。この時期以降の避難所においては、住宅再
建、修理･補修に関する資金援助などの情報提供を行い、災後のすまい再建パターンの再現 −2001 年京大防災研復興調査報告−, 地域安全学会論文集,No,3, pp.23-32,

よりスムーズな自宅再建につながるように支援する必要があることが明らかになった。
「住んでいて安全か」という居住可能性についての情報
は、被害程度とは無関係に過半数の被災者によって最初の2001
12) 田村圭子･立木茂雄･林春男･木村玲欧：阪神･淡路大震
災からの生活再建 7 要素モデルの検証 −2001 年京大防災 研 復 興 調 査 報 告 − , 地 域 安 全 学 会 論 文 集 ,No,3,

1 週間以内に求められていた。全壊全焼被災者は「修理できるか」「どこに住もうか」についての情報も同時に必要

pp.33-40, 2001
13) 林春男(編)：阪神･淡路大震災からの生活復興調査としていた。また 4 つの情報の中で、最も遅い時期に求められていた住宅再建資金に関する情報も、震災後最初の 1

2001 −パネル調査結果報告書−, 京都大学防災研究所
巨大災害研究センター･テクニカルレポート,2001-01,

ヶ月以内に求められていた。

2001