令和４年度（2022年度）

農地バンクを活用しましょう！
◆農地バンク(農地中間管理機構)とは？

農地を貸したい人から農地を借り受け、必要に応じて条件整備などを行い、農地を必要とする人にまとまりのある形で転貸する農地バンク事業（農地中間管理事業）を実施する機関として、都道府県知事が指定する公的な機関です。

農地を貸したい人

（出し手）

借受け

農地バンク

貸付け

農地を借りたい人

（受け手）

リタイア
規模縮小
不在村地主

地域の話合い（人・農地プラン）◆

人・農地プランの作成を通じ、地域農業の将来について話し合ってみてください。
農地バンクは、農地の効率利用を目指すみなさんを全力でサポートします。

なぜ農地バンクなの？
公的機関だから安心！
貸し付けた農地は、しっかりとした選定基準の下意欲ある地域の担い手へ転貸されます。
賃料は農地バンクから確実に振り込まれます。

出し手のメ
リット

規模拡大
集約化
新規就農

農地は返却されます
農地は貸付期間終了後、必ず返ってきます。
（希望に応じて、契約の延長も可能です。）

受け手とマッチングします
万が一受け手が耕作できなくなった場合、農地バンクが新しい受け手を探します。

税金の優遇措置が適用されます
所有するすべての農地を10年以上貸し付けると、一定期間固定資産税が半額になります。

受け
手のメ
リット
地域のメ
リ
ット

賃料支払いや契約事務が楽に！
複数の地権者から農地を借りる場合も、契約や賃料の支払い先は農地バンクのみです。

農地の集約化をサポートします
地域の話合いに基づき、分散した農地を交換してまとめます。

協力金が支払われます
まとまって農地を貸し付けた地域には、協力金が交付されます。

農地の条件整備ができます
最大農家負担ゼロで基盤整備事業を実施できます。
※ 各種支援措置には要件があります。

お問い合わせ・ご相談は、農地が所在する都道府県の農地バンク、市町村農政担当課または農業委員会まで。

農地バンクを活用した地域の皆さんに協力金・奨励金をお支払いします！
機構集積協力金交付事業（地域タイプ）
農地バンクを活用し、地域の農地を集積・集約化して生産性の向上を目指しましょう！

(１)地域集積協力金
地域の皆さんで話し合って、まとまった農地を農地バンクに貸し付けましょう！
農地バンクに貸し付けた農地の割合に応じて協力金をお支払いします。

【取組イメージ】

担い手A
担い手B
担い手C
担い手D
取組前

取組後
取組成果

〈Ｃ県Ｓ町の事例〉
高齢化により農地を手放したいと考える所有者が増加していたため、農地の遊休化を懸念する担い手が、町担当者や農地の出し手に地区の農地の集積を提案し、農地バンクを活用して担い手への農地集積と集約化に結びつけました。

■ 担い手への集積面積（集積率）
14ha（22％）から40ha（59％）に増加■ 担い手の平均経営面積４haから10haに拡大(１団地当たりの平均面積も拡大)【交付イメージ】① 地域の農地面積：68ha② 地域内の農地バンクへの貸付面積：50ha③ 事業実施年度の農地バンクへの貸付面積：36ha④ 新たに担い手に集積された面積：26ha■ 農地バンクの活用率② ÷ ① ×100 ＝ 74%（区分３）■ 交付対象面積③ ＝ 36ha■ 交付要件の確認④ ÷ ③ ＝ 72％ → OK
■ 交付額
③ × 2.2万円/10a ＝ 7,920千円

地域に対して 7,920千円 を交付

 交付単価農地バンクの活用率
一般地域

中山間地域

交付単価
（貸付面積）

区分１ 20％超40％以下 ４％超15％以下

1.0万円/10a

区分２ 40％超70％以下 15％超30％以下

1.6万円/10a

区分３ 70％超80％以下 30％超50％以下

2.2万円/10a

区分４ 80％超

50％超80％以下

2.8万円/10a

区分５80％超

3.4万円/10a

 交付要件○

交付対象面積の１割以上が新たに担い手に集積される必要があります。
※ 担い手が不足する地域は、1/2に緩和できます。

※ 農地バンクを通じた農作業委託をした農地面積も対象となります。その場合、1/2の交付単価になります。

(２)集約化奨励金
農地バンクを活用して地域の農地を集約化しましょう！
団地面積の増加割合に応じて協力金をお支払いします。

【取組イメージ】
担い手A（個人）

担い手B（法人）

担い手C（個人）

取組後

取組前＜T県I市の事例＞
耕作条件が良く、担い手が競合して農地集積を進めてきたため、分散錯圃が生じていましたが、市の担当者が、農地交換による集約化を担い手に提案し、農地バンクを活用して分散錯圃の解消に結びつけました。

取組成果■ 担い手が利用する団地数：30カ所から８カ所まで減少(１団地当たりの平均面積も0.7haから８haに拡大)〈 団地化のイメージ 〉

①②

③④⑤

【交付イメージ】① 地域の農地面積：83ha② 取組前の1ha以上の団地面積：５ha③ 取組後の1ha以上の団地面積：32ha④ 農地バンクから転貸された面積のうち新たに増加した団地面積：27ha

 交付単価
団地面積割合交付単価（転貸面積）

区分１10ポイント増

1.0万円/10a

区分２20ポイント増

3.0万円/10a■ 交付単価（③ ÷ ① ×100）－（② ÷ ① ×100）＝ 32ポイント（区分２）■ 交付対象面積④ ＝ 27ha■ 交付額④ × 3.0万円/10a ＝ 8,100千円

地域に対して 8,100千円 を交付※ 農地バンクを通じた農作業受託をした農地面積も対象となります。その場合、1/2の交付単価になります。

協力金・奨励金の使途を地域の話合いにより自ら決めることができます！

機構集積協力金（個人タイプ）：経営転換協力金「１つの作物に特化したい」、「リタイアするから誰かに農地を貸したい」等の農地は農地バンクに貸し付けましょう！

【交付対象者】○農業部門の減少により経営転換する農業者
以下の農業部門のうち２以上を経営する者が１以上を廃止する場合に対象になります。
①土地利用型作物、②露地野菜等、③施設野菜、④露地果樹、⑤施設果樹、⑥露地花き、⑦施設花き、⑧茶、⑨牧草、⑩サトウキビ、⑪その他（①～⑩以外の農業生産部門）○リタイアする農業者○農地の相続人で農業経営を行わない者【交付単価】令和４・５年度

交付単価

上限額

1.0万円/10a25万円/1戸※

令和４・５年度においては、地域タイプと一体的に取り組む場合にのみ交付されることに留意してください。

【交付要件】○ 農地バンクに対し、全ての農地を10年以上貸し付ける必要があります。
（注） ①農業振興地域外の農地、②農業振興地域内の10a未満の農地、③経営転換の場合の減少部門以外の作物を栽培するための農地は、農地バンクに貸し付けなくてもかまいません。

機構集積協力金（農地整備・集約協力金）
簡易な基盤整備（農地耕作条件改善事業）に取り組む場合に、農地バンクを活用して対象農地を担い手に集約すると、農業者負担が軽減されます（最大でゼロ）。
【交付率（整備費に対する割合）】
目標年度における担い手の農地集約化率

交付率（整備費に対する割合）

100％

12.5％

対象農地

90％以上

8.5％

農地バンクに貸し付けられ担い手に集約される80％以上

5.0％【イメージ】

基盤整備済み地区【主な交付要件】
農地耕作条件改善事業の実施地区において、以下の交付要件を満たす必要があります。
① 対象農地が基盤整備済み地区に内在又は隣接し、地域内で合計10ha（中山間：５ha）未満であること② 対象農地の全てが、農地バンクに15年以上貸し付けられており、目標年度までに担い手に集積されること③ 対象農地を含む地域において、人・農地プランの見直し（実質化）を行うこと 等

【内容に関しては、各都道府県を担当する地方農政局等へ、お気軽にお問い合わせください】○東北農政局（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）
地域集積協力金・経営転換協力金（022-221-6237）／農地整備・集約協力金（022-221-6291）○関東農政局（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県）
地域集積協力金・経営転換協力金（048-740-0099）／農地整備・集約協力金（048-740-0528）○北陸農政局（新潟県、富山県、石川県、福井県）
地域集積協力金・経営転換協力金（076-232-4319）／農地整備・集約協力金（076-232-4725）○東海農政局（岐阜県、愛知県、三重県）
地域集積協力金・経営転換協力金（052-223-4627）／農地整備・集約協力金（052-223-4638）○近畿農政局（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）
地域集積協力金・経営転換協力金（075-414-9013）／農地整備・集約協力金（075-414-9541）○中国四国農政局（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県）
地域集積協力金・経営転換協力金（086-224-9407）／農地整備・集約協力金（086-224-9423）○九州農政局（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）
地域集積協力金・経営転換協力金（096-300-6202）／農地整備・集約協力金（096-300-6493）○沖縄総合事務局（沖縄県）
地域集積協力金・経営転換協力金（098-866-1628）／農地整備・集約協力金（098-866-1652）○農林水産省（北海道）
地域集積協力金・経営転換協力金（03-3591-1389）／農地整備・集約協力金（03-6744-2208）