IIA ポジション・ペーパー不正と内部監査不正のコントロールに対するアシュアランスは成功の基盤

序
毎年、数十億ドルが不正や汚職のために失われ、非効率、プロジェクトの中止、財務的課題、組織的失敗、そして極端な場合には人道的危機をもたらしている。
不適切に設計されたコントロールと脆弱なガバナンスが組織体のプロセスを弱体化させているために、不正は頻繁に起こる。
組織体は不正リスクを抑えるために強固なインターナル・コントロール手続を持つべきであり、内部監査の役割はこれらのコントロールを評価することである。

不正についての基本的事実
不正は、虚偽、隠蔽または背信の性質を有するすべての違法行為と定義することができる。これらの行為は、暴力や物理的な力の脅威にはよらない。不正は、関係者および組織体が、金銭、財産またはサービスを入手するために、支払いやサービスの損失を回避するために、もしくは、個人的またはビジネス上の利益獲得のために行うものである。
不正は、何らかの種類の組織体に特有のものではない。不正は、公企業でも私企業でも、非営利団体でも、政府部門、金融機関および公益事業（水道、電気、教育、ヘルスケア）のような経済や社会福祉に貢献しようとする組織体でも起こる。
つまり、不正を犯す機会はあらゆる場所に存在する。
組織体が不正リスクにどのように対応するかは、法域および組織体自身のリスク評価とリスク選好に影響される可能性がある。
不正は、訴訟、解雇および資産の回収につながる場合が多い。したがって、証拠の漏洩、不当な告発または将来の法的措置を台無しにするといったリスクを減らすために、相応の資格を持つ者が調査を行うことが肝要である。
内部監査人協会（ＩＩＡ）の「内部監査の専門職的実施の国際基準（基準）」の熟達した専門的能力（1210.A2）に従い、内部監査人は、不正リスクおよび組織体の不正リスク管理方法を評価するための十分な知識を持たなければならない。

重要なポイント
組織体は不正リスクを抑えるために強固なインターナル・コントロール手続を持つべきであり、内部監査の役割はこれらのコントロールを評価することである。

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組織体は不正の特定と状況の管理に対して効果的な抑制と迅速な対応を可能にするような、適切な不正防止と対応の計画を整備すべきである。
これにはデジタルデータを含めるべきである。

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内部監査部門長は組織体全体の不正リスク管理方法を検討し、定期的に不正リスクのエクスポージャーを評価すべきである。

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不正防止コントロールの妥当性を評価するために、不正リスクは監査計画と各監査業務に含めるべきである。

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内部監査人は不正調査に必要な特定の経験と専門知識を持っている場合を除き、不正調査を行うべきではない。

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ＩＩＡの見解
内部監査は、組織体の運営に関し価値を付加し、また改善するために行われる、独立にして、客観的なアシュアランスおよびコンサルティング活動である。内部監査の役割には、不正リスクの発見、防止、モニタリングおよび監査や調査における不正リスクへの対応が含まれる。
内部監査は、組織体内のどこに不正リスクが存在するかを検討し、リスク評価と監査計画を通じて当該領域のコントロールを監査し、不正発生の可能性および組織体の不正リスク管理方法を評価する（「基準」2120.A2）ことにより、適切に対応すべきである。組織体内の不正発生を防止することは、内部監査の直接的な責任ではない。これは第１のディフェンスラインとしての業務運営部門の経営管理者の責任である。
内部監査人は、不正調査を主な仕事とする者が有する専門知識を持つことを期待されるべきではない。不正調査は、不正調査の経験を積んだ者が行うのが最も良い。
内部監査は、不正や資金の乱用を示唆する可能性のある傾向やパターンを特定するために、データセット分析の専門知識を活用すべきである。内部監査チーム
内に経験がない場合、組織体は十分な知識や専門性を持ったリソースの採用または手配を検討すべきである。
組織体は、重要な方針と調査方法を示した適切な不正防止と対応の計画を立てるべきである。その計画では、不正の疑いや関連するコントロールの失敗がある場合の内部監査の役割を明確にすべきである。
業務上、内部監査は不正に関する以下の事項について、十分な知識を持つべきである。
■

不正の兆候を示す危険信号を特定すること。

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不正の特徴、不正を犯す手口および様々な不正のスキームとシナリオを理解すること。
不正の兆候を評価して、さらなる措置が必要か、または調査を推奨すべきかを■判断すること。
不正の防止や発見のためのコントロールの有効性を評価すること。

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電子的証拠が収集される場合、内部監査は必要なアクセス権と法的要件が満たされているかについてアシュアランスを提供すべきである。
不正が発生した場合、内部監査はコントロールがどのように失敗したかを理解して改善の機会を見つけるべきである。内部監査は組織全体にわたり、エラー、不正またはコンプライアンス違反がこれ以上発生する可能性を検討すべきであり、また、潜在的な利益との関連でアシュアランスのコストを再評価すべきである。
利用可能なリソースを含む多くの要因が、組織体の不正対応方法に影響を与える。内部監査部門内に不正認識（先見的）と対応（事後的）メカニズムを組み込んでいる組織体もあれば、内部監査人が不正を調査する組織体もある。

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５つの質問
不正リスクの管理は、あらゆる組織体が直面することである。統治機

関と経営幹部は、内部監査の役割を含め、不正リスク管理における役割を明確にすることができる。

統治機関が尋ねるべき５つの重要な質問は、次のとおりである。
１．

組織体には主要な方針と調査方法の要点を示した不正対応計画があるか？

２．

組織体内で不正調査を行うのは誰か？

３．

内部監査は不正リスクの特定を課せられているか？

また、内部監査はこれらの分野のコントロールを監査しているか？
４．

不正が発生した場合、内部監査はコントロールが失敗した理由と改善方法を把握するために調査を行うか？

５．

内部監査は不正調査を課せられているか？

課せられている場合、不正調査を実施するための適切なスキルがあるか？

内部監査が不正調査をするよう求められている場合、調査や関連証拠を台無しにせずに調査に取り組み、専門家としての責任を果たすために、内部監査人は必要なスキルと経験を持つべきである。
調査は通常、内部監査業務ではない。したがって、内部監査人は、業務の目標を達成するために必要な作業の範囲とそれに関連する複雑性、重要性または深刻さを考慮して、専門職としての正当な注意を払うべきである（「基準」1220）。内部監査人は自らが調査を行うのに最適な立場にあるかどうか、あるいは内部の弁護士、人事、不正検査の有資格者、電子情報の科学捜査または外部の法律や捜査組織体は、内部監査のスキルセットに不正調査を含めることを期待すべきではない。その代わり、内部監
査は不正の発見と防止のために設計されたインターナル・コントロールに対して必要なアシュアランス業務の専門家を手配するかどうかを判断すべきである。

を提供することによって、組織体の結論援すべきである。

不正防止コントロールの取組みを支

不正の脅威は、規模、業界または場所を問わず、組織体が直面するガバナンス上の最もよくある課題の１つである。適切な対応計画を含むしかるべきインターナル・コントロール手続を整備することは、不正と闘うための基本である。内部監査には、組織体のコントロールの詳細な知識がある。不正の兆候を許容するようなコントロールのギャップを理解することに関しては、統合的アシュアランスのアプローチが鍵となる。
不正調査は、不正調査の経験を積んだ者が行うのが最も良い。組織体は、内部監査のスキルセットに不正調査を含めることを期待すべきではない。その代わり、内部監査は不正の発見および防止のために設計されたインターナル・コントロールに対して必要なアシュアランス業務を提供することによって、組織体の不正防止コントロールの取組みを支援すべきである。内部監査が調査を引き受けるよう求められる状況下では、内部監査人は専門職としての正当な注意を払うべきである。

3ポジションペーパーについて

ポジション・ペーパーは、ＩＩＡが、健全なガバナンスを提唱し、関係者を啓発することを目的として、利害関係者および実務家が関心のある重要課題について公表しているもの。ここに示された見解は、ガバナンス・プロセスのさまざまな側面、およびあらゆるレベルにおけるガバナンスの向上と組織体への価値の付加における内部監査の重要な役割について、洞察を提供する。

内部監査人協会 ( ＩＩＡ ) について

内部監査人協会（ＩＩＡ）は、内部監査という専門職の提唱者として、教育者として、さらに基準、ガイダンス、公認資格の提供者として、最も広く認められている。1941 年に創立されたＩＩＡには、現在 170 を超える国と地域に 19 万人を超える会員がいる。ＩＩＡ国際本部の所在地はアメリカ合衆
国フロリダ州のレークマリーである。詳細な情報は、www.theiia.org を参照のこと。

免責事項

ＩＩＡは、この文書を情報提供および教育目的で公表しているのであって、特定の状況に対する決定的な解決策を提供することを意図している訳ではなく、ガイドとして使われることを意図しているだけである。ＩＩＡは、特定の状況に対応する場合は常に、独立した専門家からその状況に直接関係した助言を求めることをお勧めする。ＩＩＡは、このガイダンスのみに依拠した者に対し責任を負うものではない。

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2019 年１月

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