第123回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項●事業報告
Ⅲ．会社の体制および方針
Ⅳ．その他企業集団の現況に関する重要な事項●連結計算書類連結株主資本等変動計算書
連結注記表
●計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

日 本 農 薬 株 式 会 社

Ⅲ．会社の体制および方針
１．業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法第399条の13第１項第１号ロおよびハの規定ならびに会社法施行規則第110条の４の規定に基づ
き、「業務の適正を確保するための体制」の構築の基本方針を定め、内部統制システムの構築、整備および運用をしております。同基本方針の概要は以下のとおりであります。
（１）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書等の情報（電磁媒体による記録を含む）は、情報管理規程に基づき必要な期間、保存・管理する。
（２）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 「リスクマネジメント委員会」は、当社のリスクの把握、リスクの顕在化予防、顕在化したリスクの影響を最小限に留めるリスク発生対処等を行う。
② 個別のリスクの管理にあたっては、リスクの分類および各リスクに対する対応のマニュアル化を推進する。
全社的な課題と見做されるリスクについては、取締役会が総合的に管理、対応を行う。
③ 環境、安全衛生、製品安全等に関するリスクは、「リスクマネジメント委員会」が把握したうえで、「レスポンシブル・ケア推進委員会」が関係部門と連携のもとに個別具体的に対応を行う。
④ 経理面については、経理部が全社的な会計的、計数的管理を担当し、各部門も他部門および全社の経理内容を確認する。
⑤ 不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする緊急事態対策総本部を設置して危機管理にあたる。
⑥ 監理室は、当社のリスク管理体制について定期的に監査を実施する。
（３）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 定例の取締役会を月１回開催し、また必要に応じて随時開催することにより重要事項の決定および取締役の業務執行状況の監督を行う。
② 取締役会に次ぐ重要な機関として経営会議およびCSR会議を開催し、常勤取締役（常勤監査等委員である取締役を含む。）および執行役員が出席する。経営会議では、当社および当社グループの重要な事業戦略および経営方針等を機動的に審議・決定することで、経営の効率性を高める。CSR会議では、内部統制、コンプライア
ンス、リスクマネジメント、レスポンシブル・ケア、人権尊重などの事業活動を推進するため必要となる事項について審議・決定し、当社および当社グループの社会的責任を果たす。
③ 取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を過半数委員とするガバナンス委員会を設立し、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役候補者の選任プロセス、資質および指名理由、独立社外取締役にかかる独立性判断基準、取締役会全体の実効性評価、ならびに役員報酬体系等に関して、取締役会からの諮問を受けて、その適切性等について検討し、答申を行うことにより、コーポレートガバナン
スの一層の充実を図る。
④ 執行役員制度を以て、経営方針の決定と経営の監督を担う取締役と業務執行を担う執行役員の役割を分離し、それぞれの職務の内容を明確化することにより、経営意思決定の迅速化と業務執行の効率化の促進を図る。
⑤ 業務運営の全社共通の指標として３カ年の中期経営計画を策定し、本計画の具体化として会計年度の業績計
画と予算を設定する。業務執行の責任者、責任範囲、執行手続き等については、業務分掌規程、職務権限規程、職務権限基準明細表等に定める。
（４）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社のコンプライアンス体制の根幹として「日本農薬グループ行動憲章」および「日本農薬および日本農薬
グループコンプライアンス規程」を定め、法令遵守があらゆる企業活動の基本であることを継続的に徹底する。
② 「コンプライアンス委員会」が、コンプライアンス推進活動等を通じて法令遵守の啓発、指導および徹底を図る。
③ 財務報告に係る内部統制については、財務諸表に影響を与える各部門、支店が、財務報告に係る内部統制に関する整備・運用業務を行い、また監理室が、その運用状況を評価することで、財務報告の信頼性と適正性の確保を図る。
④ 化学物質の製造、輸送、廃棄等に関するコンプライアンス活動は、「レスポンシブル・ケア推進委員会」が啓発、推進する。
⑤ 当社は、職制、コンプライアンス委員長、および社外弁護士を情報受領者とする内部通報体制を整備しており、コンプライアンスを確保するために本体制を適切に運用する。
⑥ 当社および当社グループは、「日本農薬グループ行動憲章」に反社会的勢力および団体との関係を排除し、これら反社会的勢力からの不当な要求の断固拒絶を明記する。その精神に則り、反社会的勢力排除に関する意思― 1 ―統一を図り、総務・法務部を対応窓口として組織的に対応し、また警察関係機関等との連携を密にして、反社会的勢力および団体との関係を一切遮断する。
⑦ 監理室は、当社のコンプライアンス推進の取り組み状況について定期的に監査を実施する。
（５）当社および当社グループにおける業務の適正を確保するための体制① 当社および当社グループは、「日本農薬グループ行動憲章」を指針として諸規程、システムを整備し内部統制体制を構築する。
② 当社グループ各社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関して、以下の体制を定める。
a. 当社は、当社グループ各社から重要な経営指標について定期的に報告を受け、重要な案件は事前に協議を行わせる。
b. 当社は、所管部門によるモニタリング、監査等を通じて当社グループ各社を適正に管理する。
③ 当社グループ各社の損失の危険を管理するために、「日本農薬および日本農薬グループリスクマネジメント規程」に基づき、以下の体制を定める。
「グループリスクマネジメント協議会」にて、当社グループ各社のリスクマネジメント上の課題の協議を通じて、当社グループのリスクマネジメント活動を行うことによって管理する。
④ 当社グループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、以下の体制を定める。
当社は、当社グループ各社の規模・業容・業態に応じて必要となる間接業務の提供を行い、当社グループの業務の効率的な運営を図る。
⑤ 当社グループ各社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するために、
以下の体制を定める。
「日本農薬および日本農薬グループコンプライアンス規程」に基づいて開催される「グループコンプライア
ンス協議会」にて、当社グループ各社のコンプライアンス課題の協議を通じて、当社グループの業務の適正確保を図る。
⑥ 当社の監理室は、当社グループ各社の財務報告に係る内部統制運用状況を評価することで、財務報告の信頼性と適正性の確保のための当社グループの内部統制について対応を図る。
⑦ 当社の監理室は、当社グループ各社のリスク管理体制およびコンプライアンス推進の取り組み状況について定期的に監査を実施する。
（６）監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、および監査等委員会の職務を補助すべき
取締役および使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ならびに監査等委
員会の職務を補助すべき取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 当社は、監査等委員会の職務を補助すべき体制として監理室の中に監査等委員会事務局機能を有している。
当該使用人の人事に関する評価、異動等については、人事担当役員が常勤監査等委員である取締役に事前に相談しその意見を求めるなど、恣意的な評価等がなされることの防止を図ることにより、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。
② 当社は、監査等委員会から指示を受けた監理室所属の使用人の業務執行に対して不当な制約を行うことにより、その独立性を阻害することがないよう配慮する。
（７）取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会に報告をするための体制および監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役ならびに使用人は、法定の事項に加え、当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項等を速やかに監査等委員会に報告する。また、監査等委員会は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役
ならびに使用人にその説明を求める。
② 当社は、使用人の社内通報に関する事項を「日本農薬および日本農薬グループコンプライアンス規程」に定
め、その適切な運用を維持することにより、法令違反、その他のコンプライアンス上の問題について、使用人から監査等委員会等への適切な報告体制を確保する。
③ 監理室は、内部監査の結果を定期的に監査等委員会に報告する。
④ 監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する。
⑤ 常勤監査等委員である取締役と代表取締役社長とは、適宜意見交換会を開催する。
（８）監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務執行に関して生ずる費用については、当社の経費予算の範囲内において、所定の手続きにより当社が負担する。
― 2 ―(注) 2020年10月20日付でCSR会議を新設したことに伴い、2021年４月20日開催の取締役会の決議にて内容の一部を改定しております。

２．業務の適正を確保するための体制の運用状況
上記に掲げた「業務の適正を確保するための体制」の運用状況の概要は、次のとおりであります。
（１）取締役の職務執行
取締役会を18回開催し、法令や定款等に定められた事項や経営方針、予算の策定等の経営に関する重要事項を決定するとともに、月次の業績の分析・評価を行い、法令や定款等への適合性と業務の適正性の観点から審議をいたしました。
（２）グループ会社の経営管理
当社は、当社グループ各社の経営管理を担当する部署において、当社グループ各社から重要な経営状況等について定期的に報告を受け、重要な案件は事前に当社グループ各社と確認・協議しております。
（３）監査等委員の職務執行監査等委員は、監査等委員会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会など重要な社内会議への出席や代表取締役、会計監査人ならびに監査部門との間で定期的に情報交換等を行うほか、必要に応じ当社グループ各社の往査・調査も実施することで、取締役の職務執行、内部統制の整備ならびに運用が適法・適正に行われていることを確認しております。
（４）財務報告の適正性と信頼性の確保
財務報告の適正性と信頼性を確保するため、内部統制評価を担当する部門は内部統制の整備、運用および評価のための年度計画を決定するとともに、当社グループの内部統制の有効性に係る評価を実施し、その結果について経営会議の承認を得るとともに取締役会に報告しております。
（５）法令遵守およびリスク管理
法令および各種社内規程の遵守状況について、コンプライアンス委員会は、当社のコンプライアンス案件に関する報告を受けるとともに法令遵守の啓発、指導および徹底を図っております。
また、当社のリスクについて、リスクマネジメント委員会は、重要なリスクの抽出およびその予防策、発生対処法を策定・実行するとともに、個別リスクについてのモニタリング・指導を行っております。
なお、各委員会は、実施内容等についてCSR会議および取締役会に対し報告しております。
３．会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について
当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めていませんが、グループビジョン「Nichino Group－Growing Global」のもと、中期経営計画「Ensuring Growing
Global２（EGG２）」に取り組み、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいる所存です。
また、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
Ⅳ．その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 3 ―年 ４ 月 １ 日から（2021
2022 年 ３ 月 31 日まで ）連結株主資本等変動計算書
株資2021 年 ４ 月 １ 日 残 高

本

金

主

資

本

資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自

己

株

式

株主資本合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

14,93915,071

34,992△1,801

63,201

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△1,181

親会社株主に帰属する当期純利益

4,502△1,1814,502

自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 取 得

5

5

△110

△110

持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

849

849

－

－

4,170

△104

4,065

2022 年 ３ 月 31 日 残 高

14,93915,071

39,162△1,906

67,266

その他の包括利益累計額
そ の 他
退 職 給 付 そ の 他 の 非支配株主持分 純 資 産 合 計
為 替 換 算有 価 証 券に係る調整 包 括 利 益
調 整 勘 定評価差額金
累 計 額 累計額合計
2021 年 ４ 月 １ 日 残 高

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

893

△4,253

1,083△2,276

1,146

62,071

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△1,181

親会社株主に帰属する当期純利益

4,502

自 己 株 式 の 処 分

5

自 己 株 式 の 取 得△110

持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

849
△47

1,051

△401

603

216

819

△47

1,051

△401

603

216

4,884

2022 年 ３ 月 31 日 残 高846△3,201682△1,673

1,363

66,956（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 4 ―

連

結

注

記

表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数 ……………… ９社
連結子会社の名称
株式会社ニチノー緑化
株式会社ニチノーサービス、Nichino America,Inc.、
日本エコテック株式会社、日佳農葯股份有限公司、
株式会社アグリマート、Nichino India Pvt.Ltd.、
Sipcam Nichino Brasil S.A.、Nichino Europe Co.,Ltd.
連結子会社でありましたNichino Chemical India Pvt.Ltd.は、2022年３月１日付でNichino India Pvt.Ltd.に吸収合併されたため、連結の範囲から除いております。
（２）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
連結の範囲から除いた理由

Nichino Do Brasil Agroquimicos Ltda.、
Nichino Vietnam Co.,Ltd.、Nihon Nohyaku Andica S.A.S.
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書
類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した非連結子会社の数及び非連結子会社の名称
持分法を適用した
非連結子会社の数…………………１社
会社等の名称
Nichino Vietnam Co.,Ltd.
（２）持分法を適用した関連会社の数及び関連会社の名称
持分法を適用した関連会社の数…３社
会社等の名称
Agricultural Chemicals（Malaysia）Sdn.Bhd.、
Sipcam Europe S.p.A.、タマ化学工業株式会社
タマ化学工業株式会社については、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
（３）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等
Nichino Do Brasil Agroquimicos Ltda.、
Nihon Nohyaku Andica S.A.S.、
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
（４）持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
決算日が連結決算日と異なる会社について、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Sipcam Nichino Brasil S.A.の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、在外子会社との決算日の差異が３カ月を超えないため、同社決算日現在の計算書類を使用しております。
ただし連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。その他の連結子会
社の決算日は連結決算日と一致しております。

― 5 ―４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等……………時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動以外のもの
平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等 ……………移動平均法による原価法によっております。
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、半製品、仕掛品、原料、貯蔵品
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産……………………当社は定額法によっております。また、在外連結子会社は当該国の会計基準に（リース資産を除く）
基づく定額法又は定率法によっております。国内連結子会社は定率法によっております。
ただし、国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した附属設備及び構築物については定額法によっております。
②無形固定資産……………………当社及び国内連結子会社は定額法、在外連結子会社は当該国の会計基準に基づ（リース資産を除く）
く定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産………………………所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき計算書類を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金………………………当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等は個別に回収可能性を検討して計上しております。
②賞与引当金………………………当社及び連結子会社は、従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額の当連
結会計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金…………………当社及び一部の国内連結子会社は、役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に見合う支給見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金…………… 国内連結子会社は、役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤株式給付引当金…………………当社は、株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付等に備えるため、
当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（４）収益及び費用の計上基準①農薬事業
主に殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、除草剤、農薬原体の製造及び販売をしております。これらの製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、国内の販売においては出荷時点、海外への販売においては船積時点で収益を認識しております。また、農薬事業の収益は、契約に定める価格からリベート、値引き及び返品等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
②農薬以外の化学品事業
主にシロアリ薬剤等の木材薬品や外用抗真菌剤等の医薬品の製造及び販売をしております。これらの製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
これらの製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、買戻し契約に該当― 6 ―する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。なお、製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
（５）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（６）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
②重要なヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
③のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却を行っております。
(会計方針の変更に関する注記)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識していましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会
計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表の原材料は1,003百万円
増加し、連結損益計算書の売上高は527百万円、売上原価は524百万円それぞれ減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、当連結会計年度に係る連結計算書類への影響はありません。
また、（金融商品に関する注記）において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。

― 7 ―

(会計上の見積りに関する注記)
１．繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度計上額
繰延税金資産（純額）1,499百万円（うち、税務上の繰越欠損金 1,413百万円）（繰延税金負債との相殺前の金額は 2,185百万円であります。）（２）その他見積りの内容に関する理解に資する情報①見積りの算出方法
当社グループでは、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。
②見積りの算出に用いた主な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、販売数量及び製造原価等の予測であります。販売数量及び製造原価等の予測は、主に顧客の需要予測を基に判断しております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定である販売数量及び製造原価等の予測は、見積りの不確実性が高く、販売数量や製造原価が変化する
ことに伴い、課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響する可能性があります。
２．のれんの評価（１）当連結会計年度計上額 2,794百万円（２）その他見積りの内容に関する理解に資する情報①見積りの算出方法
当社グループは、戦略的施策の一環として、グローバルベースで買収・出資等を実施しており、これらの企業結合取引により生じた対象会社の超過収益力を、のれんとして連結貸借対照表に計上しております。のれんの減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、対象会社ごとに資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候があると識別された資産グループについて、残存償却期間に対応した資産グループから得られる割引
前将来キャッシュ・フローの総額（以下、「割引前キャッシュ・フロー」という。）とのれんの帳簿価額とを比較し、前者が後者を下回る場合には、のれんの減損損失を認識します。
②見積りの算出に用いた主な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・仮定を使用します。当該割引前将来キャッシュ・フローの算定に使用される仮定は、主として、資産グループにおける将来の事業計画に基づいており、将来の販売予測及びそのために必要な設備投資を考慮した製造原価予測を加味しております。販売数量及び製造原価等の予測は、主に顧客の需要予測を基に判断しております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
見積りの算出に用いた仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条
件及び経営環境の変化等がのれんの評価に不利な影響を与える可能性があります。不利な影響を受けた結果、将来の事業計画を見直し、割引前将来キャッシュ・フローが変動した場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、減損損失の認識の判定及び認識が必要な際の減損損失の測定に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(追加情報）
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症（以下、当感染症）の感染拡大の影響については、当感染症の終息時期やその影響の程
度を合理的に予測することは困難であることから、当社グループでは当連結会計年度末時点で入手可能なすべての情報に基づき、翌連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
業績連動型株式報酬制度
当社は、当社取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役及び社外取締役を除く。）及び取締役を兼務しない執行役員（いずれも国外居住者を除き、以下総称して「取締役等」という。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付される、という
株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託の契約締結日及び信託の設定日は、2020年７月20日であり、信託に残存する当社株式を、信託における帳― 8 ―

簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において177百万円、349,618株です。なお、2021年11月11日開催の取締役会決議により、追加信託の拠出を決定し、当連結会計年度において株式を追加取得したため、帳簿価額及び株式数が前連結
会計年度末から増加しております。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保資産（１） 担保に供している資産
現 金 及 び 預 金
受取手形、売掛金及び契約資産
商 品 及 び 製 品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土地
計598百万円
7,581百万円
1,190百万円
1,038百万円
24百万円
1,000百万円
728百万円
12,163百万円（２）担保に係る債務
短
期
借
入
長
期
借
入

1,067百万円
1,542百万円

金
金

２. 有形固定資産減価償却累計額
33,843百万円
３. 顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高
受
取
手形
1,010百万円
売掛
金
34,964百万円
契
約
資
産
35百万円
４．流動資産「その他」のうち、契約負債の残高
978百万円― 9 ―（連結損益計算書に関する注記）
１．売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額
81,709百万円
２．減損損失当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途
種類
減損損失（百万円）
建物及び構築物70
土地59
千葉県市川市
売却予定資産その他
11
計141
当社は、原則として、事業単位を基準としてグルーピングを行っております。
当社は、翌連結会計年度に売却を予定している資産について、当連結会計年度において売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を売却予定価額まで減額し、当該減少額141百万円を減損損失として特別損失に計上しております。上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については売却予定価額に基づいて評価しております。その他資産については正味売却価額をゼロとして評価しております。
３．環境対策費
当社は、所有土地の再開発等に伴う土壌改良等に要する費用について、「環境対策費」として28百万円を特別損失として計上しております。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
81,967,082株
２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当原資

2021年６月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
590

7.50

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月24日

2021年11月11日
普通株式 利益剰余金590
7.50 2021年９月30日 2021年12月８日
取締役会（注）１．2021年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
３．当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当原資

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年６月22日
普通株式 利益剰余金590
7.50 2022年３月31日 2022年６月23日
定時株主総会(注)2022年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に銀行借入により資金調達しており、資金運用に関しては流動性の高い預金等に限定し運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクは債権管理表
により取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主たる取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建て営業債権及び仕入債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、定期的に把握された時価が役員等に報告されております。
― 10 ―

支払手形及び買掛金並びに電子記録債務並びに営業外電子記録債務は、１年以内の支払期日です。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資及び長期運転資金に係る必要な資金の調達を目的としたものであります。社債及び借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リ
スクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引は、外貨建て営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金及び貸付金に係る為替並びに支払金利及び受取金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び通貨スワップ取引であります。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注２）をご参照下さい。）。また、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」について
は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（１）投資有価証券
その他有価証券（２）社債（１年以内償還予定の社債を含む）（３）長期借入金（短期借入金に含まれる１年以内返済予定の長期借入金を含む）（４）デリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用されていないもの

時価

差額

2,368

2,368

－

1,429

1,429

－

7,305

7,280

△24

△63

△63

－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）デリバティブ取引に関する事項①ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
区分
市場取引以外の取引

デリバティブ
取引の種類等
為替予約取引買建 米ドル
通貨スワップ取引
受取米ドル・支払伯レアル
金利スワップ取引
受取固定・支払変動

契約額― 11 ―

契約額のうち
１年超

時価

評価損益

3,844

－

△78

△78

308

－

16

16

309

－

△1

△1

②ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は、次のとおり
であります。
（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法
為替予約等の振当処理

金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等
為替予約取引売建 米ドルユーロ
英ポンド
豪ドル
為替予約取引買建 米ドル
金利スワップ取引
支払固定・受取変動

主なヘッジ
対象

契約額

売掛金

買掛金
長期借入金

契約額のうち
１年超

4,062
2,004
68
10

－
－
－
－

887

－

4,533

3,691

時価
（※１）

（※２）

（※１）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該対象の時価に含めて記載しております。
（※２）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注２）市場価格のない株式等（単位：百万円）
区分
非上場株式

連結貸借対照表計上額
4,587

これらについては、「（１）投資有価証券」には含めておりません。
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内容等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

2,368

－

－

2,368

通貨関連

－

8

－

8

金利関連

－

37

－

37

2,368

45

－

2,413

通貨関連

－

87

－

87

金利関連

－

22

－

22

－

109

－

109

デリバティブ取引

資産計
デリバティブ取引

負債計― 12 ―

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債

－

1,429

－

1,429

長期借入金

－

7,280

－

7,280

－

8,710

－

8,710

負債計

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
連結子会社で発行する社債の時価は、元利金の合計額を同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行なった場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
（賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループは、大阪府その他の地域において、賃貸用商業施設等（土地を含む。）を有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
当期首残高
1,024

連結貸借対照表計上額
当期増減額
△153

連結決算日における時価

当期末残高
870

2,770

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であり、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

― 13 ―

（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)
報告セグメント
農薬以外の
化学品

農薬

その他
(注)

計

合計

日本

21,024

3,465

24,4891,443

25,933

アジア

15,976－

15,976－

15,976

北米

10,153－

10,153－

10,153中南米

17,091－

17,091－

17,091欧州

11,401－

11,401－

11,401

その他

1,153

－

1,153

－

1,153

76,801

3,465

80,266

1,443

81,709

－

－

－

200

200

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
76,801
3,465
80,266
1,643
81,910(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでおります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「４．会計方針に関する事項（4）
収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高
期末残高
顧客との契約から生じた債権

32,43935,975

契約資産

21

35

契約負債

585

978

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額836円39銭
２．１株当たり当期純利益
57円32銭（注）総額法の適用により計上された自己株式については、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
期末の当該自己株式の数 349,618株 期中平均の当該自己株式の数 222,505株（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 14 ―

年 ４ 月 １ 日から（2021
2022 年 ３ 月 31 日まで ）株主資本等変動計算書
株

主

資

本

資本剰余金

利益剰余金

その他利益剰余金
そ の 他 資本利益
資 本 金 資本利益
繰越 剰 余 金資本 剰 余 金
別
途
準 備 金
準 備 金
利
益 合
剰 余 金 合
計
計
積 立 金
剰 余 金
2021 年 ４ 月 １ 日 残 高

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

14,93912,2355,000

17,235

1,574

3,145

25,10629,826△1,181△1,181

3,557

3,557

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 処 分
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

－

－

2,376

2,376

2022 年 ３ 月 31 日 残 高

14,93912,2355,000

17,235

1,574

3,145

27,48232,202

株主資本
自2021 年 ４ 月 １ 日 残 高

己

株

式

株
合

主

資

本
計

評価・換算差額等
その他有価証券 評 価 ・ 換 算 純 資 産 合 計
評 価 差 額 金 差 額 等 合 計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

△1,80160,199893

893

61,093

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

△1,181△1,181

3,557

3,557

自 己 株 式 の 処 分

5

5

5

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

△110

△110

△110

△104

2022 年 ３ 月 31 日 残 高△1,906

△47

△47

△47

2,271

△47

△47

2,224

62,471846

846

63,317（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 15 ―

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等…………… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動以外のもの
平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等 …………… 移動平均法による原価法によっております。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、半製品、仕掛品、原料、貯蔵品……総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）…定額法によっております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法によっております。なお、特許権については５年間の定額法。またソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（３）リース資産………………………………所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．重要な引当金の計上基準（１）貸倒引当金…………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等は個別に回収可能性を検討して計上しております。
（２）賞与引当金…………………従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
（３）役員賞与引当金……………役員に対する賞与の支給に備えるため、当期に見合う支給見込額を計上しております。
（４）退職給付引当金……………従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
（５）株式給付引当金……………株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

― 16 ―

４．収益及び費用の計上基準（１）農薬事業
主に殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、除草剤、農薬原体の製造及び販売をしております。これらの製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、国内の販売においては出荷時点、海外への販売においては船積時点で収益を認識しております。また、農薬事業の収益は、契約に定める価格からリベート、値引き及び返品等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
（２）農薬以外の化学品事業
主にシロアリ薬剤等の木材薬品や外用抗真菌剤等の医薬品の製造及び販売をしております。これらの製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
これらの製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、買戻し契約に該当する
有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。なお、製品の販売契約における対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から主として１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（２）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしていますので、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
(会計方針の変更に関する注記)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識していましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」及
び「前受金」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表の原材料は990百万円増加し、損益計算書の売上高は405百万円、売上原価は405百万円それぞれ減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、当事業年度に係る計算書類への影響はありません。

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(会計上の見積りに関する注記)
１．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度計上額
繰延税金資産479百万円と繰延税金負債401百万円の相殺後の繰延税金資産（純額）77百万円であります。
（２）その他見積りの内容に関する理解に資する情報①見積りの算出方法
当社では、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、
繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。
②見積りの算出に用いた主な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、販売数量及び製造原価等の予測であります。販売数量及び製造原価等の予測は、主に顧客の需要予測を基に判断しております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
主要な仮定である販売数量及び製造原価等の予測は、見積りの不確実性が高く、販売数量や製造原価が変化する
ことに伴い、課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響する可能性があります。
２．関係会社株式等の評価（１）当事業年度計上額
関係会社株式 18,766百万円、関係会社出資金 210百万円（２）その他見積りの内容に関する理解に資する情報①見積りの算出方法
当社は、戦略的施策の一環として、グローバルベースで買収・出資等を実施しております。買収・出資等に伴う関係会社株式及び関係会社出資金については市場価格が存在せず、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、株式評価の減額処理を実施する必要があります。なお、当社は買収により取得した関係会社株式及び関係会社出資金については、実質価額の算定にあたり、超過収益力(のれん相当額)を加味しております。
②見積りの算出に用いた主な仮定
実質価額の算定にあたり加味している超過収益力の算定は、その性質上、判断を伴うものであり、多くの場合、重要な見積り・仮定を使用します。当該超過収益力の算定に使用される仮定は、主として、将来の事業計画に基づいており、将来の販売予測及びそのために必要な設備投資を考慮した製造原価予測を加味しております。販売
数量及び製造原価等の予測は、主に顧客の需要予測を基に判断しております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
見積りの算出に用いた仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条
件及び経営環境の変化等が関係会社株式等の評価に不利な影響を与える可能性があります。不利な影響を受けたことにより、将来の事業計画を見直し超過収益力が変動した結果、買収により取得した関係会社株式等の実質価額が著しく下落した場合、翌事業年度の計算書類において、関係会社株式等について相当な減額処理を行う可能性があります。

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(追加情報）「連結注記表（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
29,444百万円
２．保証債務Sipcam Nichino Brasil S.A.の金融機関を引受人とする無担保社債に対し債務保証をしております。
1,550百万円（注）上記債務保証のうち、当社負担額は790百万円です。
３．関係会社に対する金銭債権債務金
銭
債
権
9,094百万円
金銭
債
務
909百万円（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
売
上
高
仕
入
高
販売費及び一般管理費
外
注費
営業取引以外の取引高

13,872百万円
1,884百万円
1,444百万円
2,788百万円
937百万円

２．環境対策費
当社は、所有土地の再開発等に伴う土壌改良等に要する費用について、「環境対策費」として28百万円を特別損失として計上しております。
（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．事業年度末日における自己株式の数
普通株式
3,542,965株
２．役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する事項① 当期首及び当期末の自己株式数に含まれる信託が保有する自社の株式数
当期首 137,493株 当期末 349,618株② 当期に増加又は減少した自己株式数に含まれる信託が取得又は交付した自社の株式数増加 222,000株 減少 9,875株③ 配当金の総額に含まれる信託が保有する自社の株式に対する配当金額
１百万円― 19 ―

（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産の発生の主な原因
退 職 給 付 引 当 金 損 金 算 入 限 度 超 過 額
賞 与 引 当 金 損 金 算 入 限 度 超 過 額
土
地
減
損
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損 否 認
未
払
事
業
税
売
上
値
引
等
そ
の
他
繰
延
税
金
資
産
小
計
評
価
性
引
当
額
繰
延
税
金
資
産
合
計

28百万円
148百万円
164百万円
1,980百万円
62百万円
92百万円
121百万円
2,598百万円△2,119百万円
479百万円

２．繰延税金負債の発生の主な原因
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
退
職
給
付
信
託
設
定
益
繰
延
税
金
負
債
合
計
繰
延
税
金
負
債
の
純
額

373百万円
27百万円
401百万円
77百万円（関連当事者との取引に関する注記）（単位：百万円）
属性

子会社

会社等の名称

議決権等の所有（被所有）割合

Sipcam Nichino Brasil 所有
S.A.
直接50.0％

関連当事者
との関係

資金の援助

取引の内容

取引金額

資金の貸付
（注1）

―

利息の受取
（注1）

26

債務保証
（注2）

1,550

科目

期末残高

長期貸付金

1,920

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１. 資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
２. Sipcam Nichino Brasil S.A.の発行する無担保社債に対し債務保証を行っており、債務保証料は受領しておりません。なお、当社負担額は790百万円であり、取引金額は2022年３月31日現在の債務保証残高であります。
（１株当たり情報に関する注記)
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

807円38銭
45円29銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

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