＜別紙１＞

SS

経営指標の概要○交通事業（自動車交通事業）
１．経営の健全性
算出式
経常収益
× 100
経常費用

①経常収支比率（％）
【指標の意味】

当該年度において、料金収入や一般会計からの繰入金等の収益で、人件費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す指標である。
【分析の考え方】
当該指標は、単年度の経常収支が黒字であることを示す 100％以上となっていることが必要である。数値が 100％未満の場合、単年度の経常収支が赤字であることを示しているため、経営改善に向けた取組が必要である。
当該指標が 100％以上の場合であっても、営業収支比率や他会計負担比率等と併せて分析し、料金収入以外の収入（一般会計からの繰入金等）への依存が大きい場合には、改善に向けた取組が必要である。

算出式
営業収益
× 100
営業費用

②営業収支比率（％）
【指標の意味】

当該年度において、料金収入等の営業活動から生じる収益で、人件費や燃料費等の営業費用をどの程度賄えているかを表す指標である。
【分析の考え方】
当該指標は、単年度の営業収支が黒字であることを示す 100％以上となっていることが必要である。数値が 100％未満の場合、単年度の営業収支が赤字であることを示しているため、経営改善に向けた取組が必要である。
当該指標が 100％未満である場合や経年で比較した場合に減少傾向にある場合は、累積欠損金比率や他会計負担比率等の他の指標と併せて分析し、公営企業としての持続可能性について検討が必要である。
算出式
流動資産× 100
流動負債③流動比率（％）
【指標の意味】
短期的な債務の支払能力を表す指標である。
【分析の考え方】

当該指標は、１年以内に支払うべき債務を支払うことができる現金等がどの程度あるかを表す指標であり、100％以上であることが必要である。一般的に 100％未満の場合、１年以内に現金化できる資産で、１年以内に支払わなければならない負債を賄えておらず、支払能力を高めるため-1-

の経営改善に向けた取組が必要である。
当該指標が 100％以上の場合であっても、現金等の流動資産が減少傾向にある場合や一時借入金等の流動負債が増加傾向にある場合には、将来の見込みも踏まえた分析が必要である。

④累積欠損金比率（％）

算出式
当年度未処理欠損金
営業収益【指標の意味】

× 100

事業の規模に対する累積欠損金（営業活動により生じた損失で、前年度からの繰越利益剰余金等でも補塡することができず、複数年度にわたって累積した損失のこと）の状況を表す指標である。
【分析の考え方】
当該指標は、累積欠損金が発生していないことを示す 0％であることが求められ、数値が 0％ではない場合は、経年の状況も踏まえながら 0％となるよう経営改善に向けた取組が必要である。
特に、経年で比較した場合に、当該指標が増加傾向にある場合には、早期に減少傾向となるよう経営改善に向けた取組が必要である。

⑤利用者１回当たり他会計負担額（円）算出式
他会計補助金＋他会計負担金
年間輸送人員【指標の意味】
利用者がバスを１回利用するに当たり、一般会計等の他会計がどれだけ負担しているかを表す指標である。
【分析の考え方】
当該指標は独立採算の観点からできるだけ低い数値にあることが望ましい。経年比較や他団体との比較等により、バスの運行に係る他会計の負担の大きさを把握・分析し、適切な数値となっているか検証することが求められる。また、利用者１回当たりの利用料金と比較することも有用である。
経年で比較した場合に、当該指標が増加傾向にある場合には、公営企業としての持続可能性や他会計負担のあり方等について検討が必要である。
なお、民間譲渡等により事業主体が変わった場合に一般会計負担を行う場合には、引き続き説明責任が果たせるよう、事業主体から必要な情報の提供を求め、経年の推移を分析し、民間譲渡等の抜本的な改革の効果を検証する必要がある。
算出式
経常費用

⑥利用者１回当たり運行経費（円）

年間輸送人員【指標の意味】
利用者がバスを１回利用するに当たり、費用がどれだけかかっているかを表す指標である。
【分析の考え方】
当該指標はできるだけ低い数値にあることが望ましい。経年比較や他団体との比較等により、-2-

バスの運行に必要な経費を把握・分析し、適切な数値となっているか検証することが求められる。
また、利用者１回当たりの利用料金と比較することも有用である。
他団体と比較して数値が高い場合や経年で比較した場合に増加傾向にある場合は、走行キロ当たりの収入や走行キロ当たりの運送原価、乗車効率等と併せて分析し、収入に対して経費が過大になっていないか、住民サービスに則した効率的な運行となっているか等の観点から経営上の問題点を分析し、改善に向けた取組の検討が必要である。
算出式
他会計負担金＋他会計補助金⑦他会計負担比率（％）

経常費用【指標の意味】

× 100

人件費や支払利息等の費用が一般会計等の他会計の負担によってどの程度賄われているかを表す指標である。
【分析の考え方】
当該指標は独立採算の観点からできるだけ低い数値にあることが望ましい。経年比較や他団体との比較等により、バスの運行に係る他会計からの負担の大きさを把握・分析し、適切な数値となっているか検証することが求められる。
経年で比較した場合に、当該指標が増加傾向にある場合には、公営企業としての持続可能性や他会計負担のあり方等について検討が必要である。

⑧企業債残高対料金
収入比率（％）【指標の意味】

算出式
企業債現在高 − 一般会計等負担額
旅客運送収益× 100

料金収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標である。
【分析の考え方】
当該指標については、明確な数値基準はないため、経年比較や他団体との比較等により自団体の置かれている状況を把握・分析し、数値が高い場合には、投資の効率化や将来の償還財源の確保といった経営改善に向けた取組が必要である。
当該指標の数値が低い場合でも、必要な更新が先送りされていないかといった観点を踏まえた分析が必要である。

⑨有形固定資産減価償却率（％）

算出式
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産のうち償却対象資産の帳簿原価【指標の意味】

× 100

有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標である。
【分析の考え方】
当該指標については、明確な数値基準はないため、経年比較や他団体との比較等により自団体の置かれている状況を把握・分析し、適切な数値となっているか、対外的に説明できることが求められる。

-3-一般的に、数値が 100％に近いほど、保有資産が法定耐用年数に近づいていることから、計画的な施設の更新等を検討する必要がある。
【分析の留意点】
バス事業の主要な資産である車両をはじめとして、法定耐用年数を大きく超えて使用している資産があることに留意し、各資産の使用状況を踏まえた分析が必要である。
２．経営の効率性算出式
営業収益＋営業外収益①走行キロ当たりの収入（円）

実車走行キロ（※）
「一般乗合旅客自動車運送事業要素別原価報告書」（国土交通省）の数値を用いる。
【指標の意味】
バスの運行１キロ当たりでどれだけの収入をあげられているかを表す指標である。
【分析の考え方】
バスの運行１キロ当たりの収入を同じ地域（標準原価ブロック）の民間事業者と比較することで、効率的なバスの運行となっているかを分析し、経営改善につなげていくものである。
民間事業者と比較して数値が低い場合や経年で比較した場合に減少傾向にある場合は、利用者のニーズに即した効率的な運行になっていない可能性がある。
そのため、分析にあたっては、路線別に当該指標を算出するなどして、利用者の利用動向や需要、沿線人口や沿線諸施設の現状が現在の路線や運行計画とミスマッチとなっていないか詳細な分析を行っていくことが望ましい。
算出式
営業費用＋営業外費用②走行キロ当たりの運送原価（円）

実車走行キロ（※）
「一般乗合旅客自動車運送事業要素別原価報告書」（国土交通省）の数値を用いる。
【指標の意味】
バスの運行１キロ当たりでどれだけの経費がかかっているかを表す指標である。
【分析の考え方】
バスの運行１キロ当たりの運送原価を同じ地域（標準原価ブロック）の民間事業者と比較することで、効率的なバスの運行となっているかを分析し、経営改善につなげていくものである。
民間事業者と比較して数値が高い場合や経年で比較した場合に増加傾向にある場合は、走行キロ当たりの収入や走行キロ当たりの人件費等と併せて分析し、収入に対して経費が過大になっていないか、何が経費を押し上げる要因になっているか等の観点から経営上の問題点を分析し、改善に向けた取組が必要である。
算出式
人件費③走行キロ当たりの人件費（円）

実車走行キロ（※）
「一般乗合旅客自動車運送事業要素別原価報告書」（国土交通省）の数値を用いる。
【指標の意味】
バスの運行１キロ当たりでどれだけの人件費がかかっているかを表す指標である。
-4-

【分析の考え方】
バスの運行経費の大半を占める人件費について、同じ地域（標準原価ブロック）の民間事業者と比較することで、効率的なバスの運行となっているかを分析し、経営改善につなげていくものである。
民間事業者と比較して数値が高い場合は、経営の状況その他の事情を考慮しつつ、職員定数や給与水準について、住民の理解と納得が得られる適正な水準となっているか検証し、改善に向けた取組が必要である。
【分析の留意点】
管理の委託の実施状況等を踏まえた分析を行う必要がある。

④乗車効率（％）

算出式
延べ人キロ（年間走行キロ × 平均乗車定員数）（※）一般乗合旅客自動車運送事業に係る車両のみ対象とする。
【指標の意味】

× 100

車両１台の乗車定員に対する平均輸送人員の割合であり、バスの定員当たりでどの程度乗車しているかを表す指標である。
【分析の考え方】
当該指標については、明確な数値基準はないが、他団体と比較して数値が低い場合や経年で比較した場合に減少傾向にある場合は、利用者のニーズに即した効率的なバスの運行になっていない可能性がある。
そのため、分析にあたっては、路線や時間帯ごとに当該指標を算出するなどして、利用者の利用動向や需要、沿線人口や沿線諸施設の現状が現在の路線や運行計画とミスマッチとなっていないか詳細な分析を行っていくことが望ましい。
なお、民間譲渡等により事業主体が変わった場合も、地域における公共交通網の持続可能性を確保するため、事業主体から必要な情報の提供を求め、引き続き経年の推移を分析し、民間譲渡等の抜本的な改革の効果を検証する必要がある。
（参考）各指標の組み合わせによる分析の考え方
指標
１．経営の健全性②営業収支比率⑦他会計負担比率分析の考え方営業収支比率が低く、他会計負担比率が高い場合は、料金収入によって費用を賄えておらず、他会計からの繰入れに依存している状態であることから、まずは経営改善を図り、なお当該指標の改善が見込まれない場合には、民営化・民間譲渡を検討する必要がある。民営化・民間譲渡が難しい場合は、必要に応じ、一般会計において、コミュニティバス等の代替手段を導入することを検討する。

２．経営の効率性②走行キロ当たり運送原価③走行キロ当たり人件費

民間事業者と比べ、走行キロ当たり運送原価や走行キロ当たり人件費が大きく上回っている場合など、民間事業者の方が低コストでサービス供給を行うことができる場合は、まずは経営改善を図り、なお当該指標の改善が見込まれない場合には、民間譲渡を検討する。
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○電気事業
１．経営の状況（電気事業全体で算出）
算出式（法適用事業）
経常収益
①（法適）
× 100
経常収支比率（％）
経常費用①（法非適）
収益的収支比率（％）

算出式（法非適用事業）

総収益
総費用＋地方債償還金【指標の意味】

× 100

法適用企業に用いる経常収支比率は、当該年度において、料金収入や一般会計からの繰入金等の収益で、人件費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す指標である。
法非適用企業に用いる収益的収支比率は、料金収入や一般会計からの繰入金等の総収益で、総費用に地方債償還金を加えた額をどの程度賄えているかを表す指標である。
【分析の考え方】
当該指標は、単年度の収支が黒字であることを示す 100％以上となっていることが必要である。
数値が 100％未満の場合、単年度の収支が赤字であることを示しているため、経営改善に向けた取組が必要である。
当該指標が 100％以上の場合であっても、営業収支比率等と併せて分析し、料金収入以外の収入（一般会計からの繰入金等）への依存が大きい場合には、改善に向けた取組が必要である。

②営業収支比率（％）
【指標の意味】

算出式
営業収益 − 受託工事収益
営業費用 − 受託工事費

× 100

当該年度において、料金収入等の営業活動から生じる収益で、人件費や発電費等の営業費用をどの程度賄えているかを表す指標である。
【分析の考え方】
当該指標は、単年度の営業収支が黒字であることを示す 100％以上となっていることが必要である。数値が 100％未満の場合、単年度の営業収支が赤字であることを示しているため、経営改善に向けた取組が必要である。
当該指標が 100％以上の場合であっても、更新投資等に充てる財源が確保されているか、更なる費用削減を行っているか等、今後も健全経営を続けていくための改善点を洗い出すといった観点を踏まえた分析が必要である。
算出式（法適用事業のみ）
流動資産
× 100
流動負債

③流動比率（％）
【指標の意味】
短期的な債務の支払能力を表す指標である。
【分析の考え方】

当該指標は、現金や１年以内に現金化できる資産で、１年以内に支払うべき債務を支払うことができるかどうかを示し、100％以上であることが必要である。
一般的に 100％未満の場合、１年以内に現金化できる資産で、１年以内に支払わなければなら-6-ない負債を賄えておらず、支払能力を高めるための経営改善に向けた取組が必要である。
当該指標が 100％以上の場合であっても、現金等の流動資産が減少傾向にある場合や一時借入金等の流動負債が増加傾向にある場合には、将来の見込みも踏まえた分析が必要である。
算出式（法適用事業）算出式（法非適用事業）

経常費用④供給原価（円）【指標の意味】

受託工事費

総費用− �+材料及び不用品売却原価�

−受託工事費+附帯事業費−長期前受金戻入

年間発電電力量 − 自家用電力量+地方債償還金（繰上償還分除く。）
年間発電電力量 − 自家用電力量

販売電力量１MWh あたりについて、どれだけの費用がかかっているかを表す指標である。
【分析の考え方】
当該指標については、明確な数値基準はないため、経年比較や他団体との比較等により自団体が置かれている状況を把握・分析し、適切な数値となっているか、対外的に説明できる状態にしておくことが求められる。
また、必要に応じて、投資の効率化や維持管理費の削減といった経営改善に向けた取組が必要である。
【分析の留意点】
再生可能エネルギーに係る発電電力量は、環境的要因に大きく左右されることを踏まえ、発電型式ごとの特性に則した分析が必要である。

⑤ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益）（円）

算出式（法適用事業）算出式（法非適用事業）

純利益－長期前受金戻入＋支払利息＋減価償却費

総収益－総費用－繰入金
＋支払利息（※）Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization の略。
【指標の意味】
営業利益と同様に、その経年の推移を見て企業の本業の収益が継続して成長しているかどうかを判断するための指標である。
本業の収益性が安定して成長しているかどうかについて、正確な経年評価を行うため、純利益から減価償却費（設備投資によるブレ）等の影響を排除した指標である。
【分析の考え方】
当該指標は、明確な数値基準はないため、収益性を経年比較して上昇していることが必要である。数値が下降している場合、収益性が低下していることを示しているため、経営改善に向けた取組が必要である。
【分析の留意点】
当該指標は、経年比較や他団体との比較では有効だが、その金額の水準自体は多大である減価償却費が控除されていないことや、支払利息等の設備投資、運転資本などという資金の流出が考慮に入れられていないということも踏まえて数値の水準を評価する必要がある。

-7-

２．経営のリスク（電気事業全体及び発電形式別に算出）
算出式
年間発電電力量①設備利用率（％）

最大出力 × 24 時間 × 365 日【指標の意味】

× 100

本来備えている発電能力と実際の発電電力量との割合であり、設備の利用状況や適正規模を判断する指標である。
【分析の考え方】
当該指標については、明確な数値基準はないが、一般的には高い数値であることが望まれる。
経年比較や他団体との比較等により自団体の置かれている状況を把握・分析し、数値が低い場合には、設備が遊休状態ではないかといった分析が必要である。
経年比較した場合に上昇傾向となる場合には、発電施設の効率的な運用（適地での発電等）を行えているといえるが、減少傾向となる場合には、施設規模や維持管理方法についての見直しが必要である。
発電型式ごとの比較をすることで、それぞれの発電型式の設備利用率の特徴をつかむとともに、経営に悪影響を及ぼす可能性のある設備を早期に把握し、必要に応じて投資の効率化といった経営改善に向けた取組が必要である。
算出式
修繕に係る経費②修繕費比率（％）

営業費用 − 職員給与費【指標の意味】

× 100

費用のうち、施設修繕、管理やメンテナンスにかかっている割合を表す指標である。
【分析の考え方】
当該指標については、明確な数値基準はないため、経年比較や他団体との比較等により自団体の置かれている状況を把握・分析し、数値が高い場合には、計画的な維持管理や効果的な修繕方法等の検討を行う必要がある。
発電型式ごとの比較をすることで、それぞれの発電型式の修繕費比率の特徴をつかむとともに、経営に悪影響を及ぼす可能性がある施設を早期に把握し、必要に応じて維持管理方法の見直しといった経営改善に向けた取組が必要である。

③企業債残高対料金収入比率（％）
【指標の意味】

算出式
企業債現在高 − 一般会計等負担額
料金収入

× 100

料金収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標である。
【分析の考え方】
当該指標については、明確な数値基準はないため、経年比較や他団体との比較等により自団体の置かれている状況を把握・分析し、数値が高い場合には、投資の効率化や将来の償還財源の確保といった経営改善に向けた取組が必要である。
当該指標の数値が低い場合でも、必要な更新が先送りされていないかといった観点を踏まえた-8-

分析が必要である。

④有形固定資産減価償却率（％）

算出式（法適用事業のみ）
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産のうち償却対象資産の帳簿原価【指標の意味】

× 100

有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標である。
【分析の考え方】
当該指標については、明確な数値基準はないため、経年比較や他団体との比較等により自団体の置かれている状況を把握・分析し、適切な数値となっているか対外的に説明できることが求められる。一般的に、数値が 100％に近いほど、保有資産が法定耐用年数に近づいていることから、施設の更新等を検討する必要がある。
【分析の留意点】
帳簿原価の大きい施設の状況に数値の高低が大きく左右されることを踏まえて、個別の施設ごとに分類したうえで老朽化度合を把握・分析し、計画的な更新に努める必要がある。

⑤ＦＩＴ収入割合（％）

算出式
ＦＩＴ適用施設による料金収入
年間電灯電力料収入【指標の意味】

× 100

料金収入のうち、再生可能エネルギー固定価格買取制度により売電した収入の割合を表す指標である。
【分析の考え方】
当該指標については、明確な数値基準はないため、経年比較や他団体との比較等により自団体の置かれている状況を把握・分析し、ＦＩＴ収入割合が高い場合には、固定価格買取制度の調達期間終了後、買取単価が下落し、収入が減少するリスクがあることを踏まえた経営が必要となる。
発電型式ごとに比較をすることで、それぞれの発電型式のＦＩＴ収入割合の特徴をつかむことにより、固定価格買取制度の調達期間終了後、特に収入が減少するリスクが高い施設を早期に把握し、当該リスクへの対応を検討する必要がある。
（参考）各指標の組み合わせによる分析の考え方
指標
２．経営のリスク①設備利用率②修繕費比率③企業債残高対料金収入比率④有形固定資産減価償却率分析の考え方
設備利用率が低い場合や、修繕費比率が高い場合は、長期基本契約終了後やＦＩＴ調達期間終了後は収入が減少するリス
クが高いことから、それぞれの終了時期を見据えて、事業廃止又は民営化・民間譲渡を検討する必要がある。
有形固定資産減価償却率が高いにも関わらず企業債残高対料金収入比率が増加傾向にある場合は、投資を回収できない可能性もあることから、早期に事業廃止又は民営化・民間譲渡を検討する必要がある。

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