法人単位貸借対照表第三号第一様式（第二十七条第四項関係）

平成30年3月31日現在（単位：円）

資産の部

負債の部

流動資産

当年度末
2,161,589,636

2,097,226,569

前年度末

増減
64,363,067 流動負債

現金預金1,683,805,071

1,611,059,435

72,745,636

有価証券

00

0

470,233,237

473,404,068

481,165

2,242,331

2,372,950

2,012,889

360,061

未収収益

000

受取手形

00

貯蔵品

00

医薬品

0

診療・療養費等材料
給食用材料

短期運営資金借入金

当年度末526,069,684

前年度末
472,689,015

増減
53,380,669

000

事業未払金

149,605,909

182,279,101-32,673,192-3,170,831

その他の未払金63,224,880

23,161,000

40,063,880-1,761,166

支払手形

000

役員等短期借入金000

１年以内返済予定設備資金借入金

80,844,000

126,654,000-45,810,000

0

１年以内返済予定長期運営資金借入金

4,008,000

4,008,000

00

１年以内返済予定リース債務

0

0

0

0

0

１年以内返済予定役員等長期借入金

0

0

0

0

0

0

１年以内支払予定長期未払金

0

0

0

0

0

0

未払費用

62,705,069

062,705,069

商品・製品

0

0

0

預り金

47,297,595

8,160,232

39,137,363

仕掛品

0

0

0

職員預り金

4,076,753

3,433,782

642,971

原材料

0

0

0

前受金

270,500

264,500

6,000

立替金

2,577,411

4,891,055-2,313,644

前受収益

0

00

前払金

202,452

839,892-637,440

仮受金

017,584,809-17,584,809

前払費用

1,488,281

2,457,397-969,116

賞与引当金

114,036,978107,143,591

6,893,387

0

0

0

0

0

0

429,069

316,872

112,197

仮払金

0

2,630

-2,630その他の流動資産000

徴収不能引当金00

固定資産5,359,570,560

5,492,489,917-132,919,357 固定負債

基本財産

4,847,990,495

5,018,467,066-170,476,571

土地

1,101,551,881

1,094,008,451

7,543,430

建物

3,736,438,614

3,914,458,615-178,020,001

10,000,000

10,000,000

0

事業未収金
未収金
未収補助金

１年以内回収予定長期貸付金

短期貸付金

定期預金
投資有価証券その他の固定資産

その他の流動負債

0728,832,311

803,969,033-75,136,722

設備資金借入金

533,037,000

613,881,000-80,844,000

長期運営資金借入金

50,942,000

54,950,000-4,008,000

リース債務

0

0

0

0

役員等長期借入金

0

0

0

0

0

退職給付引当金

144,853,311

135,138,033

9,715,278

511,580,065

474,022,851

37,557,214

役員退職慰労引当金

0

00

土地

000

長期未払金

0

00

建物

4,035,040

4,257,961-222,921

長期預り金

00

0

構築物

52,390,918

59,335,200-6,944,282

その他の固定負債011

01,276,658,048-21,756,053

車輌運搬具

8,840,593

14,099,673-5,259,080

器具及び備品54,890,618

68,271,353-13,380,735 基本金

純資産の部
427,822,000

427,822,000

0

建設仮勘定

000

第一号基本金402,068,000

402,068,000

0

有形リース資産000

第二号基本金25,754,000

25,754,000

03,107,012

3,107,0120第三号基本金000

ソフトウェア000 国庫補助金等特別積立金

1,747,091,662

1,801,710,774-54,619,112

無形リース資産000 その他の積立金

241,674,382

187,020,382

54,654,000

投資有価証券000

移行時特別積立金

11,627,606

11,627,606

0

長期貸付金

000

人件費積立金41,210,000

41,210,000

0

退職給付引当資産

144,853,311

135,138,033

9,715,278

修繕積立金

10,400,000

10,400,000

0

長期預り金積立資産

000

備品等購入積立金000

移行時特別積立資産

11,627,606

11,627,606

0

施設整備等積立金

103,727,000

58,152,000

45,575,000

人件費積立資産41,210,000

41,210,000

0

保育所施設・設備整備積立金

修繕積立資産10,400,000

10,400,000

0 次期繰越活動増減差額

機械及び装置権利

0 負債の部合計

74,709,776

65,630,776

9,079,000

3,896,505,282-46,835,125

7,818,875-176,601,385

184,420,2600 純資産の部合計

6,266,258,201

6,313,058,438-46,800,237-68,556,290 負債及び純資産の部合計

7,521,160,196

7,589,716,486-68,556,29000

施設整備等積立資産

103,727,000

58,152,000

45,575,000

保育所施設・設備整備積立資産

74,709,776

65,630,776

9,079,000

00014,9901,055,916-1,040,926

その他の固定資産1,773,200

1,737,320

35,880

徴収不能引当金

007,589,716,486

長期前払費用資産の部合計

7,521,160,196

03,849,670,157

備品等購入積立資産

差入保証金

1,254,901,995

0 （うち当期活動増減差額）

財務諸表に対する注記
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし

２．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債権等－償却原価法（定額法）
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－決算日の市場価格に基づく時価法（２）固定資産の減価償却の方法
・建物(基本財産）、建物、構築物、機械及び装置、器具及び備品、車輌運搬具－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リースに係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金－当法人で採用している愛媛県社会福祉協議会が実施する民間社会福祉事業従事者退職年金共済制度に基づき、当法人が負担する掛金額を退職給付引当資産とし、同額を退職給付引当金として計上している。
・賞与引当金－職員に支給する賞与のうち、当該年度の負担に属する額を見積もり、賞与引当金として計上している。
（４）会計基準以降前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
・通常の賃貸借処理に係る方法に準じた処理によっている。

３．重要な会計方針の変更変更なし

４．法人で採用する退職給付制度採用する退職給付制度は以下のとおりである。
・独立行政法人福祉医療機構が実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度
・愛媛県社会福祉協議会が実施する愛媛県民間社会福祉事業従事者退職年金共済制度

５．法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分（１）法人全体の財務諸表（第１号の１様式、第２号の１様式、第３号の１様式）（２）事業区分別内訳表（第１号の２様式、第２号の２様式、第３号の２様式）
当法人では社会福祉事業にすべての拠点区分を含めるため作成していない。
（３）社会福祉事業における拠点区分別内訳表（第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式）（４）収益事業における拠点区分別内訳表（第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式）
当法人では、収益事業を実施していないため作成していない。
（５）各拠点区分におけるサービス区分の内容①法人本部拠点区分
法人本部②きぼうの苑拠点区分
介護老人福祉施設きぼうの苑
短期入所生活介護きぼうの苑
通所介護きぼうの苑
訪問介護きぼうの苑
居宅介護支援きぼうの苑
在宅介護支援センターきぼうの苑
配食サービスきぼうの苑③あゆみ苑拠点区分
施設入所支援あゆみ苑
生活介護あゆみ苑

財務諸表に対する注記
短期入所あゆみ苑
日中短期入所あゆみ苑
訪問介護あゆみ苑
重度訪問介護あゆみ苑
行動援護あゆみ苑
同行援護あゆみ苑
移動支援あゆみ苑
一般相談支援あゆみ苑
特定相談支援あゆみ苑
障害児相談支援あゆみ苑④夢テラス拠点区分
ケアハウス夢テラス⑤三恵ホーム拠点区分
施設入所支援三恵ホーム
生活介護三恵ホーム
短期入所三恵ホーム
日中短期入所三恵ホーム
特定相談支援三恵ホーム⑥えぐも拠点区分
通所介護えぐも居宅介護支援えぐも⑦十全保育園拠点区分
保育事業十全保育園⑧ハートランド三恵拠点区分
介護老人福祉施設(従来型）ハートランド三恵
介護老人福祉施設(ユニット型）ハートランド三恵
短期入所生活介護ハートランド三恵
通所介護ハートランド三恵
居宅介護支援ハートランド三恵⑨リハビリステーション三恵荘拠点区分
介護老人保健施設リハビリステーション三恵荘
短期入所療養介護リハビリステーション三恵荘
通所リハビリテーションリハビリステーション三恵荘
居宅介護支援リハビリステーション三恵荘在宅介護支援センターリハビリステーション三恵荘⑩希望の館拠点区分
介護老人保健施設希望の館
短期入所療養介護希望の館
通所リハビリテーション希望の館
居宅介護支援希望の館⑪おいでんや拠点区分
通所介護おいでんや⑫わくわくクラブ拠点区分
生活介護わくわくクラブ
障害児通所支援わくわくクラブ⑬ともだちパーク拠点区分
放課後児童健全育成事業ともだちパーク
地域子育て支援拠点事業ともだちパーク⑭うみかぜ拠点区分
地域密着型介護老人福祉施設うみかぜ
短期入所生活介護うみかぜ⑮かがやき拠点区分

財務諸表に対する注記
認知症対応型共同生活介護かがやき⑯中萩保育園拠点区分
保育事業中萩保育園⑰慈光園拠点区分
養護老人ホーム慈光園
短期入所生活介護慈光園

６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高
1,101,551,881

土地

1,094,008,451

7,543,430－

建物

3,914,458,615

15,248,120

193,268,121 3,736,438,614

定期預金

10,000,000
合計

5,018,467,066－－

22,791,550

10,000,000

193,268,121 4,847,990,495

７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し・該当なし

８．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
土地(基本財産）
新居浜市西の土居町二丁目乙506番他1筆

297,047,800 円

東温市則之内恵雲甲2783番1他1筆

73,155,480 円

建物（基本財産）
新居浜市西の土居町二丁目乙506番
東温市則之内恵雲甲2783番1
計

1,126,117,792 円
298,045,700 円
1,794,366,772 円

担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。
設備資金借入金(１年以内返済予定額を含む）

188,880,000 円

計

188,880,000 円

９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位：円）
取得価額
土地

1,101,551,881

建物(基本財産）

6,273,696,045

減価償却累計額

当期末残高－

1,101,551,881

2,537,257,431 3,736,438,614

建物

12,889,023

8,853,983

4,035,040

構築物

136,315,581

83,924,663

52,390,918

車輌運搬具

100,116,805

91,276,212

8,840,593

機械及び装置7,380,135

7,380,1341

器具及び備品509,650,570

454,759,952

54,890,618

259,350

259,350

ソフトウェア権利

3,107,012

その他の固定資産1,773,200
合計

8,146,739,602－－

3,107,012－

1,773,200

3,183,711,725 4,963,027,877

財務諸表に対する注記
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
・該当なし

１１．関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は次のとおりである。
（単位：円）

種類

法人等の名称

関係内容
議決権の所取引の内有割合
容
役員の兼 事業上の関務等係

住所

資産総額

役員及び太田恵理子
近親者

－

－

当法人の理事長－－

当法人の借入金に対する債
務被保証

役員及び松尾公子近親者－－

当法人の専務理事－－

役員及び 太田恵理子の近親者
父－

－

－

－

－

事業の内容又は職業取引金額

科目

期末残高

債務被保証

668,831,000－－

当法人の借入金に対する債
務被保証

債務被保証

229,677,000－－

当法人の借入金に対する債
務被保証

債務被保証

188,880,000－－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）当法人は、独立行政法人福祉医療機構及び銀行借入に対して、債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っていません。取引金額には、当年度末日現在の対応する借入金残高を記載しています。

１２．重要な偶発債務・該当なし

１３．重要な後発事象
・該当なし

１４．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項・該当なし