学校法人盛岡大学給与規程（趣旨）
第１条 この規程は、学校法人盛岡大学に勤務する職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。
（給与の種類）第２条 常勤職員（以下「職員」という。）の給与は、基本給、扶養手当、管理職手当、業務手当、特別任務手当、時間外勤務手当、寮監手当、宿直手当、校舎開錠・施錠手当、通勤手当、住居手当、教育手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当、入試手当、教職調整額、教員特別手当、医療業務手当、公傷休業補償手当及び表彰一時金とする。
（給与の支給方法）
第３条 給与は、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当、入試手当及び表彰一時金を除き、月１回２１日に支給する。
（口座振込み）第４条 理事長は、職員から書面による申出があった場合において、別に定める基準に該当するときは、その者に対する給与をその者の預金口座へ振込みの方法によって支払うことができる。
（給与の支給）第５条 月の中途において新たに職員となった者及び退職した職員には、原則として日割計算により給与を支給する。
（給与の減額）第６条 遅刻、早退及び休務に係る欠務時間中の給与、欠勤日の給与並びに休職期間中の給与は支給しない。ただし、業務の運営に著しい差支えを与えない遅刻並びにあらかじめ上司の承認を得た場
合の早退及び休務については、欠務時間が月の初日から末日までの期間を通算して合計１時間未満である場合は、この限りでない。
２ 前項本文の規定にかかわらず、次の各号に該当する者に対しては休職又は休暇の期間もそれぞれの規定により給与を支給する。
(1) 就業規則第３１条第１項第１号により病気有給休暇に認定された者
第２５条に規定する公傷休業補償手当の額(2) 就業規則第３１条第１項第２号及び第３号により病気有給休暇に認定された者
休暇前に支給を受けていた定例給与と同額(3) 前２号の休暇に引き続き休職となり理事長が基本給の一部支給を認定した者
職員の休職期間及び休職期間における給与の取扱いに関する規則に規定する額(4) 理事会において特に必要があると認めた休職の者
基本給の１００分の８０以内の額
３ 第１項に規定する欠務時間については勤務１時間当たりの基本給をその欠務時間に応じ減額して支給する。
減額の対象とする時間は欠務時間が通算して１時間を超える場合はその分単位の端数部分について２９分未満は切り捨て、３０分以上は１時間に切り上げて計算するものとする。
４ 第１項に規定する欠勤については次による基本給をその欠勤日数に応じ減額して支給する。
(1) 欠勤日が平日の場合 勤務１日当たりの基本給(2) 欠勤日が土曜日の場合 勤務半日当たりの基本給（基本給）
第７条 基本給は、学校法人盛岡大学就業規則第２条に定める常時勤務する職員に対して、その勤務の報酬として支給する。
２ 基本給の月額表（以下「月額表」という。）の種類は、次に掲げるとおりとし、各月額表の適用範囲は、それぞれ当該月額表に定めるところによる。
- 1 -(1) 教育職員基本給月額表(1)のＡ 盛岡大学、同短期大学部に適用（別表第１のＡ）(2) 教育職員基本給月額表(1)のＢ 盛岡大学、同短期大学部の教育職員のうち医師免許を有する者に適用（別表第１のＢ）(3) 教育職員基本給月額表(2)のＡ 盛岡大学附属高等学校、平成１４年３月３１日 在籍者に適用（別表第２のＡ）(4) 教育職員基本給月額表(2)のＢ 盛岡大学附属高等学校に適用（別表第２のＢ）(5) 教育職員基本給月額表(3) 幼保連携型認定こども園盛岡大学附属幼稚園に適用（別表第３）(6) 事務職員基本給月額表（別表第４）(7) 技術職員基本給月額表（別表第５）３ 任期付職員の基本給等勤務の報酬については別に定める。ただし、幼保連携型認定こども園盛岡大学附属幼稚園所属の助保育教諭の基本給については教育職員基本給月額表(3)を適用する。
４ 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度合に基づき月額表に定める職務の級に分類するものとする。
（新基本給への移行）
第７条の２ 大学及び短期大学部の教育職員が満６５歳となった場合はその日の属する年度の翌４月１日に別表第６に定める基本給月額（以下「新基本給」という。）に移行するものとする。移行した者は前条に規定する月額表は適用しない。
２ 定年規程附則第２項の規定に該当する職員（特例定年該当者）が満６０歳及び満６３歳となった場合はその日の属する年度の翌４月１日にそれぞれ別表第６に定める新基本給に移行するものとする。
（初任給）
第８条 新たに月額表の適用を受ける職員となった者の号給は、その者の学歴、職歴、年齢、能力等を勘案するとともに、他の職員との権衡を考慮して、理事長がこれを決定する。
（昇給）
第９条 昇給は原則として毎年１回行い、その額は勤務成績を考慮して理事長が決定する。
２ 昇給の時期は１月、４月、７月又は１０月のいずれかとし、その者が職員となった日により決定する。
３ 現に受けている号給を受けるに至った時から１２月の間に、２ヵ月以上の休職及び病気有給休暇(以下「休職等」という。)の期間（就業規則第３１条第１項第１号による公務災害の場合の病気有給休暇期間は除く。）がある場合の昇給は、当該休職等の期間を除算し、通算して勤務期間の１２月となった後の昇給期まで延伸する。
４

４月１日現在満年齢が５５歳を超えた者の当該年度における昇給は、次による。
(1) 大学、短期大学部の教育職員
６０歳に達した日後の昇給期間は、３６月とする。
(2) 高校及び認定こども園の教育職員
５６歳に達した日後の昇給期間は、２４月とする。
(3) 事務職員及び技術職員
５６歳に達した日後の昇給期間は、２４月とする。

５ 法人の経営的収支が悪化の場合においては、やむを得ず職員全員公平に減給等の措置をとることができる。
６ 特任教育職員、特任事務職員については、この規程に定める昇給は実施しない。ただし、任期付職員については別に定める。
（扶養手当）
第１０条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。
２ 前項の「扶養親族」とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けて- 2 -いる者をいう。なお、扶養親族の範囲については、岩手県における「扶養手当支給事務取扱要領」
第２章第４（別紙）により取扱うものとする。
(1) 配偶者(2) 満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子及び孫(3) 満６０歳以上の父母及び祖父母(4) 満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある弟妹(5) 重度心身障害者
３ 扶養手当の月額は、次の額とする。
(1) 前項第１号に掲げる扶養親族
１３,０００円(2) 同項第２号から第５号までに掲げる扶養親族については１人につき６,５００円
ただし、職員に配偶者がない場合にあってはそのうち１人については１１,０００円とする。
４ 扶養親族たる子のうちに満１５歳に達する日後の最初の４月１日から満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、５,０００円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
５ 扶養手当の支給は次のとおりとする。
(1) 新たに職員となった者に扶養親族がある場合は、新たに職員となった日から支給する。
(2) 職員に新たに扶養親族が生じた場合においては、事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から支給する。
(3) 扶養手当を受けている職員が離職し、死亡し又は扶養親族に支給要件を欠く事実が生じた場合
においては、その事実が生じた日の属する月をもって終わる。
(4) 扶養手当の支給開始については、その届出が事実の生じた日から１５日を経過した後になされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から支給する。
６ 前項に掲げる月の初日が日曜日にあたる場合においては、その翌日をもって初日とみなす。
７ 新たに職員となった者に扶養親族がある場合、または新たに扶養親族が生じた場合は、扶養手当支給申請書（様式１－１）を提出し支給申請を行うものとする。扶養手当を受けている扶養親族が受給資格を喪失した場合は受給資格喪失届（様式１－２）を提出するものとする。
扶養手当支給の申請にあたっては、被扶養者の要件を備えた事実を証明する書類の提出を必要とする。
（業務手当）
第１１条 業務手当は次の場合に支給する。
(1) 新基本給に移行した職員が学校の長等を務める場合(2) 特任教員が任用時に学長から命ぜられた通常担当以外に新たな業務を務める場合(3) 大学及び短期大学部の教育職員が管理職（準ずるものを含む）を兼ねさらに相当な業務量の業務を務める場合
２ 業務手当支給月額は別表第７によることとし、案件審査会議の議を経て理事長が決定する。
３ 特任教員の業務手当支給月額はその業務の困難度を勘案して決定することとし、学長の内申を得て理事長が決定する。
４ 第１項第１号又は第２号の業務手当を支給する者に対しては第３号の業務手当を支給しない。
５ 業務手当はその職員が月の途中でその職を退くこととなってもその月分は支給する。
（管理職手当）第１２条 管理職手当は、学校法人盛岡大学管理運営規程第３条に規定する管理監督の地位(以下「管理職」という。)にある職員に対して支給する。ただし、学長には支給しない。
- 3 -

２ 前項の規定による管理職手当の月額は、別表第８に掲げる区分に応じて、それぞれに掲げる額とする。
３ ２以上の管理職を兼務する者に対しては、当該兼務職について第２項に規定する手当額の２分の１を加算する。
４ 月の初日から末日までにおいて、その月の所定勤務日数の４分の１を超える勤務がない場合は、その月の管理職手当は第１項の規定にかかわらず支給しない。
（特別任務手当）第１２条の２ 特別任務手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。
(1) 法令で定める防火管理者、衛生管理者、自動車整備管理者の資格を有し、理事長の命を受け、実際に当該勤務に従事している者
ただし、管理職手当の支給を受けている者には支給しない。
(2) 学校の休業日（職員の勤務を要しない日）に、学校長の命によりその承認下において担当する
学生・生徒等のクラブ活動の指導に、１日につき引き続き３時間以上従事した者
ただし、旅費規程が適用となる場合は支給しない。
２ 前項の規定による手当の額は次の各号に掲げる額とする。
(1) 前項第１号に該当する職員
月額５,０００円(2) 前項第２号に該当する職員
１日につき１,２００円とし、学校長の報告により、翌月２１日に支給する。
３ 第１項第１号の規定にかかわらず、資格を所持していることを採用条件として採用した、技術職
員、任期付職員は手当支給の対象としない。
（時間外勤務手当）
第１３条 時間外勤務手当は、次の各号に掲げる職員が正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた場合その勤務に対して支給する。
(1) 事務職員
係長、主事、主事補、書記及び書記補(2) 技術職員(3) 任期付職員
２ 時間外勤務手当の勤務１時間当たりの額その他支給方法に関し必要な事項は、労働基準法により取扱う。なお、就業規則第２９条の２に定める割増賃金率は、次のとおりとする。
(1) 時間外及び所定休日

通常の労働時間の賃金額の２割５分割増率とする額(2) 時間外（労使協定により定めた１か月の限度時間を超え６０時間以下の時間外）
通常の労働時間の賃金額の３割割増率とする額(3) 深夜（２２時から５時）(4) 法定休日

通常の労働時間の賃金額の５割割増率とする額

通常の労働時間の賃金額の３割５分割増率とする額

３ 月の初日から末日までにおいて法定時間外勤務の時間数の累計が６０時間を超えた時間外勤務については、通常の労働時間の賃金額の５割を割増賃金率とする額を支給する。通常の労働時間の賃
金額の２割５分割増分を原則として有給休暇として付与する。なお、翌２か月以内に割賃代替休暇の取得ができない者に対しては、当該月の翌々月のその者の定例給与支給日に支給する。
４ 時間外勤務手当取扱要領については、別に定める。
（宿直手当）
第１４条 法人の設置する寄宿舎盛岡大学学生会館の宿直勤務を命ぜられた職員には、その勤務１回につき５,０００円を宿直手当として支給する。
（校舎開錠・施錠手当）
第１４条の２ 高等学校における早朝の校舎開錠を命ぜられ勤務した職員には、１日につき５００円- 4 -を校舎開錠手当として支給する。
２ 高等学校における校舎施錠を命ぜられ勤務した職員には、１日につき５００円を校舎施錠手当として支給する。
３ 前項に規定するもののほか、開錠・施錠日時、開錠・施錠要領等校舎開錠・施錠手当の支給に関し必要な事項は校長が定める。
（寮監手当）
第１５条 盛岡大学学生会館に寄宿する高等学校生徒の生活指導のため宿泊を命ぜられた寮監には、その勤務１回につき５，０００円の寮監手当を支給する。
（通勤手当）
第１６条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。
(1) 通勤のため交通機関を利用してその運賃を負担することを常例とする職員（交通機関を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満である職員を除く。）(2) 通勤のため自動車その他の交通の用具（以下「自動車等」という。）を利用することを常例とする職員（自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満である職員を除く。）
２ 通勤手当は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。
(1) 前項第１号に掲げる職員 その者の６か月の通勤に要する６月定期券等の額に相当する額を、当該期間の最初の月に一括支給する。ただし、１ヵ月当たりの運賃等相当額が５５,０００円を超える時は、５５,０００円を１ヵ月当たりの通勤手当の額とする。
(2) 前項第２号に掲げる職員 別表第９に掲げる片道の自動車等の使用距離の区分に応じて、それぞれに掲げる月額(3) 交通機関及び自動車等を併用する職員 本項第１号の価額に相当する額に第２号の月額の６ヵ月分を加えた額を、当該期間の最初の月に一括支給する。
（住居手当）
第１７条 住居手当は、職員が自ら居住するため住宅(借間を含む。)を借り受け、月額１１，０００
円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払い、次のいずれかに該当する場合に支給する。
ただし、本法人が所有または借り受け、職員に供している住宅等を利用している者には支給しない。
(1) 単身の職員で、勤務のため借家している場合(2) 同居の家族がある職員で、同居の家族に他から住居手当が支給されていない場合
２ 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ算出された額（１００円未満は、切り捨て）とする。
(1) 月額２２，０００円未満の家賃を支払っている職員
家賃の月額から１１，０００円を控除した額(2) 月額２２，０００円以上の家賃を支払っている職員
家賃の月額から２２，０００円を控除した額の２分の１(その控除した額の２分の１が１５，０００
円を超えるときは、１５，０００円)を１１，０００円に加算した額

３ 第１項の規定にかかわらず、同居の家族がある職員で、同居の家族が住宅を借り受けている場合
は、同居の家族に他から住居手当が支給されていない場合に限り、職員と同居家族との所得割合（１０％未満は四捨五入）をその住宅の家賃月額に乗じて得た額（１００円未満は、切り捨て）を職員が支払う家賃の額とみなして、前項により算定した額を支給する。
（持家奨励手当）第１７条の２ 前条第１項第１号及び第２号により住居手当の支給を受けている者並びに同日現在に
おいて盛岡広域圏以外より通勤し、通勤手当の支給を受けている者が盛岡広域圏に勤務のために自宅を新築又は購入した場合は、その住宅に入居した月から５年間月額４，０００円を持家奨励手当- 5 -（住居手当）として支給する。
（教育手当）
第１８条 教育手当は、職員の子弟が法人の設置する高等学校又は認定こども園に入学し、又は入園した場合に、当該職員に対して入学又は入園の月から卒業又は修了の月まで支給する。
２ 前項の規定による教育手当の月額は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。
(1) 高等学校に子弟が在学している職員
高等学校の授業料の月額相当額から公的に支給される就学支援金等の額を減じた額(2) 認定こども園に子弟が在園している職員
認定こども園の保育料の月額の２分の１に相当する額
３ 前項各号に掲げる職員が授業料又は保育料の負担を要しない月にあっては、当該月にかかる教育手当は、支給しない。
（期末手当）
第１９条 期末手当は、６月１日及び１２月１日（以下これらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員（就業規則第２条に規定する職員を指し、基準日に休職している者を含む。）に対して、それぞれ６月３０日及び１２月１０日に支給する。
２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に、６月３０日に支給する場合においては、１００分の
１４０、１２月１０日に支給する場合においては１００分の１６０を乗じて得た額に、基準日以前
６ヵ月以内の期間におけるその者の休職、病気有給休暇、育児休業及び介護休業の期間（就業規則
第３１条第１項第１号による公務災害の場合の病気有給休暇期間は除く。）を除いた期間（以下「勤務期間」という。）の区分に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。新採用者については、基準日以前の在職期間におけるその者の勤務期間に応じ次の割合により支給する。
ただし、在職期間が１か月未満の者には支給しない。
勤 務 期 間割 合

６ヵ月

１００分の１００

５ヵ月以上６ヵ月未満

１００分の ８０

３ヵ月以上５ヵ月未満

１００分の ６０

３ヵ月未満

１００分の ３０零零

３ 第７条の２第２項の規定（特例定年該当者）により新基本給に移行した者の６月３０日支給及び１２月１０日支給の期末手当は前項の規定にかかわらず次の支給割合を乗じて得た金額とする。
(1) 満６０歳となった年度の翌４月１日以降
規定の支給割合から１００分の５０を減じた割合(2) 満６３歳となった年度の翌４月１日以降
規定の支給割合から１００分の６０を減じた割合
４ 第２項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき基本給の月額、扶養手当の月額、教職調整額の月額の合計額とする。
５ 別表第１０に掲げる職員については、前項に規定する合計額に、職務加算額として基本給の月額、教職調整額の月額の合計に、基準日以前６ヵ月以内の期間におけるその者の休職、病気有給休暇、育児休業及び介護休業の期間（就業規則第３１条第１項第１号による公務災害の場合の病気有給休
暇期間は除く。）を除いた期間（以下「勤務期間」という。）の区分に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額を加算した額を第２項の期末手当基礎額とする。
勤 務 期 間６ヵ月

割 合
１００分の５- 6 -４ヵ月１５日以上６ヵ月未満
３ヵ月以上４ヵ月１５日未満

１００分の４
１００分の３

１ヵ月１５日以上３ヵ月未満

１００分の２

１ヵ月１５日未満

１００分の１零零

６ この条項に規定するもののほか、期末手当の支給に関し必要な事項は、理事長が定める。
（勤勉手当）
第２０条 勤勉手当は、職員の仕事の成果に対する報奨の意味で、６月１日及び１２月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員（就業規則第２条に規定する職員を指し、基準日に休職している者を含む。）に対して、基準日以前６ヵ月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ６月３０日及び１２月１０日に支給する期末手当と合わせて支給する。
２ 勤勉手当の額は、法人の経営状況を勘案し次による基準額に職員個々の実績による額を加味して、その都度理事長が定める。
(1) 基準額は、勤勉手当基礎額に、１００分の７５を乗じて得た額に、基準日以前６ヵ月以内におけるその者の勤務期間に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。新採用者について
は、基準日以前の在職期間におけるその者の勤務期間に応じ次の割合により支給する。ただし、在職期間が１ヵ月未満の者には支給しない。
勤

務

期

間

割

合

６ヵ月

１００分の１００

５ヵ月１５日以上６ヵ月未満

１００分の ９５

５ヵ月以上５ヵ月１５日未満

１００分の ９０

４ヵ月１５日以上５ヵ月未満

１００分の ８０

４ヵ月以上４ヵ月１５日未満

１００分の ７０

３ヵ月１５日以上４ヵ月未満

１００分の ６０

３ヵ月以上３ヵ月１５日未満

１００分の ５０

２ヵ月１５日以上３ヵ月未満

１００分の ４０

２ヵ月以上２ヵ月１５日未満

１００分の ３０

１ヵ月１５日以上２ヵ月未満

１００分の ２０

１ヵ月以上１ヵ月１５日未満

１００分の １５

１５日以上１ヵ月未満

１００分の １０

（新採用者を除く）
１５日未満

１００分の

５

（新採用者を除く）
零

零(2) 職員個々の実績による額は、別に定めるところによる。
３ 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき基本給の月額、教職調整額の月額の合計額とする。
４ 前条第５項の規定は、第２項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第５項中「前項」とあるのは、「次条第３項」と読み替えるものとする。
５ この条項に規定するもののほか、勤勉手当の支給に関し必要な事項は、理事長が定める。
（寒冷地手当）第２１条 寒冷地手当は、毎年１１月から翌年３月までの各月の初日（以下この条において「基準日」という。）において次の支給地域に現に居住し勤務する職員（休職者を除く）に対し、支給する。
- 7 -盛岡市、宮古市のうち田老、旧新里村及び川井、花巻市、北上市、久慈市、遠野市、一関市、二戸市、八幡平市、奥州市、滝沢市、岩手郡、紫波郡、西和賀町、金ヶ崎町、平泉町、住田町、下閉
伊郡、九戸郡、一戸町及びその他の地域にあっては岩手県職員の支給地域を準用。
２ 寒冷地手当の支給月額は、基準日における世帯区分に応じて次の額とする。
(1) 世帯主である職員のうち、第１０条扶養手当の規定による扶養親族のある職員（扶養親族のある職員であっても前項に定める支給地域に居住する扶養親族のないものは含まない。）
１７,８００円(2) 世帯主である職員で扶養親族のない職員
１０,２００円(3) その他の職員
７,３６０円
３ 世帯の区分に変更が生じた職員は、あらかじめ寒冷地手当世帯等区分認定申請書（様式１）を提出し世帯主及び扶養親族の追加または取消の認定を受けなければならない。
世帯主としての認定にあたって提出を要する書類は次のとおりとする。
(1) 同一生計内に所得を有する配偶者がおり、第１０条に定める扶養親族に該当しない場合
配偶者の収入年額が申請者の収入年額を超えていないことを証明する書類(2) 勤務等の都合によりやむを得ず配偶者と別居している場合は本人の住民票
４ このほか、寒冷地手当の支給に関し必要な事項は理事長が定める。
（入試手当）
第２２条 入試手当は、次に掲げる入試業務に従事した者に対してその業務が完了した月の翌月に支給する。ただし、学長については、支給しない。
(1) 本法人の設置する各学校の入学試験に関する業務に従事した者
ア 教育職員 入試手当算定基準表(1)により支給する
イ 事務職員・技術職員 入試手当算定基準表(2)により支給する。
(2) 大学入試センター試験に関する業務に従事した者
教育職員、事務職員、技術職員とも入試手当算定基準表(3)により支給する。
２ 前項に規定するもののほか、入試手当の支給に関し必要な事項は、理事長が定める。
（教職調整額）第２３条 教職調整額は、高等学校及び認定こども園の教育職員に対して支給する。ただし、校長（園長を含む）及び副校長（副園長を含む）並びに教頭については支給しない。
２ 前項の規定による教職調整額の月額は、基本給の月額に１００分の４を乗じて得た額とする。
（教員特別手当）第２４条 教員特別手当は、高等学校の教育職員に対して支給する。
２ 前項の規定による教員特別手当の月額は、各自の基本給月額の級、号により、別表第１１のＡ及び別表第１１のＢに掲げる額とする。
なお、定年規程附則第２項の規定に該当する職員（特例定年該当者）については、次の各号より支給する。
(1) 満６０歳となった場合
移行日前日の教員特別手当月額の８０％(2) 満６３歳となった場合
満６０歳となった年度末日の教員特別手当月額の７０％
３ 大学及び短期大学部の教育職員（大学及び短期大学部において、現に毎週講義を行っている者を指す。）が高等学校長（園長を含む。）を兼務した場合にはこの規定による教員特別手当は支給しない。
（医療業務手当）- 8 -第２４条の２ 医療業務手当は、医師免許を有する大学及び短期大学部の教育職員に対して支給する。
２ 前項の規定による医療業務手当の月額は、５０，０００円とする。
（公傷休業補償手当）
第２５条 公傷休業補償手当は、就業規則第３１条第１項第１号により病気有給休暇に認定された者に対して当月分を翌月１０日に支給する。
２ 支給額は次の各号に定める額とする。
(1) 休暇開始日から３日間
休暇前に支給を受けていた定例給与と同額(2) 休暇開始日から４日目以降
休暇前３カ月間に支給を受けていた定例給与の総額をその期間の総日数で除した金額に１００
分の２０を乗じて得た額３ すでに当月分の給与を支給した後に公傷休業補償手当を支給することとなった場合、その調整は翌月以降に行う。
（表彰一時金）第２５条の２ 表彰一時金は、次に掲げる者に対して、期末・勤勉手当支給時に支給する。
(1) 本法人の設置する各学校の長が別に定めた選考規定により表彰者として選出した者(2) 前号のほか表彰者として各学校の長が推薦し理事長が認めた者
２

表彰一時金は一時所得として扱うものとする。

３

前各項に規定するもののほか、表彰一時金の支給に関し必要な事項は、理事長が定める。

（非常勤講師の報酬）第２６条 非常勤講師については、別に定めるところにより報酬を支給する。
（任期付職員の給与）第２７条 期間を限定して雇用されている教職員（特任教員及び特任事務職員並びに非常勤講師に任用されている者は除く。）の給与については、別に定めるところにより支給する。
（疑義が生じた場合の取扱い）
第２８条 この規程の運用に関し疑義が生じたときは、理事長がその取扱いを決定する。
（規程の改廃）第２９条 この規程の改廃は案件審査会議の議を経て理事長が決定する。
附 則
この規程は、昭和５０年４月１日から施行する。
平成元年７月１２日改正（教職調整額の新設等）
平成元年１１月８日改正（寒冷地手当の新設等）
平成２年４月１日改正（教育手当の新設等）
平成３年４月１日改正（教員特別手当の新設等）
平成３年５月２３日改正（宿直手当の新設等）
附 則（夜間手当の削除、寒冷地手当の改正等）
この改正規程は、平成９年４月１日から施行する。
附 則（入試手当の新設）
この改正規程は、平成１０年１１月１日から施行する。
附 則（基本給の改正、扶養手当の一部改正、住居手当の改正）
この改正規程は、平成１１年１月１日から施行する。
附 則（基本給の改正）
この改正規程は、平成１１年３月１日から施行する。
附 則（昇給、調整手当、期末手当、勤勉手当他の一部改正）
この改正規程は、平成１１年４月１日から施行する。
- 9 -附 則（満６５歳となった大学及び短期大学部の教育職員の新基本給移行にともなう基本給の改正）
この改正規程は、平成１１年８月１日から施行する。
附 則（住居手当の改正）
１ この改正規程は、平成１１年１１月１日から施行する。
２ 平成１１年１１月１日現在支給を受けている、家族と同居している世帯主でない職員に対する措置
借家の契約更新時又は平成１２年１０月３１日まで現在支給額を支給する。
附 則（調整手当の廃止及び寮監手当の新設）
１ 平成１２年１月３１日決定の調整手当の廃止及び寮監手当の新設についての給与規程の一部改正
は、平成１２年３月３１日から施行する。
（調整手当廃止にともなう措置）
２ 平成１２年３月３１日現在調整手当の支給を受けている者には次による順次の削減によりその受給している額が０になるまでの間、順次の削減により算出された額を支給する。
ただし、勤務内容の特殊性により支給を受けている者については、平成１２年４月１日付新設の寮監手当にその受給している額を移行して支給する。この場合、当分の間給与支給明細書等における表示は調整手当として処理する。
(1) 定期昇給があった場合は、基本給月額が４００,０００円を超えている者は昇給による増加額の５分の４を、４００,０００円以下の者は昇給による増加額の２分の１を定期昇給前の調整手
当より減額する。
(2) 特別昇給があった場合は昇給による増加額の全額を特別昇給前の調整手当より減額する。
(3) 平成１２年１月３１日現在、すでに定期昇給の有無にかかわらず毎年一定額を調整手当から減額する措置を受けている者は、その措置が完了するまで上記(1)、(2)の規定によることなくその措置を継続する。
附 則（期末手当の一部改正）
この改正規程は、平成１２年６月１日から施行する。
附 則（新基本給への移行及び期末手当支給割合の改正）
１ この改正規程は平成１２年１０月１日から施行する。
２ この改正規程の施行により「満６５歳となった大学及び短期大学部の教育職員の新基本給の取扱い要領」は廃止する。
附 則（寒冷地手当、管理職手当及び入試手当の一部改正）
この改正規程は平成１２年１１月１日から施行する。
附 則（期末手当、勤勉手当の改正）
この改正規程は、平成１２年１２月１日から施行する。
附 則（基本給及び管理職手当の一部改正）
この改正規程は、平成１３年４月１日から施行する。
附 則（入試手当の改正）
この改正規程は、平成１３年１０月１日から施行する。
附 則（扶養手当、期末手当の一部改正）
この改正規程は、平成１３年１２月１日から施行する。
附 則（管理職手当の改正、期限付職員の給与及び公傷休業補償手当の新設並びに規程の改廃等）
１ この改正規程は平成１４年４月１日から施行する。
２ 宗教科目を主として担当している者が宗教主任となっても、宗教主任の管理職手当は支給しない。
４ 法人本部の統括者である理事長が出勤とならない時間において理事長印の押印等の具体的事項を- 10 -

もってその職務を代理している者についてはその管理職手当は月額６０,０００円とする。
附 則（入試手当の改正）
この改正規程は、平成１４年４月１日から施行する。
附 則（業務手当、管理職手当、教育職員基本給月額表、事務職員基本給月額表、新基本給、期末手当、教員特別手当の一部改正）
この改正規程は、平成１４年４月１日から施行する。
ただし、次の改正条項については平成１５年４月１日より適用する。
１ 業務手当のうち副校長
２ 平成１４年４月１日現在において、すでに満６０歳を超えている者の新基本給への移行及び期末手当の支給割合の減率
附 則（基本給、扶養手当、期末手当、勤勉手当の一部改正）
１ この改正規程は、平成１５年１月１日から施行する。
２ ３月支給の期末手当は、平成１５年３月に限り改正前の規定により支給する。ただし、１００分の５５を１００分の５０とする。
附 則（管理職手当の一部改正）
この改正規程は、平成１５年４月１日から施行する。
附 則（校舎開錠手当の新設）
この改正規程は、平成１５年６月１日から施行する。
附 則（幼稚園の入試手当）
この改正規程は、平成１５年１１月１日から施行する。
附 則（基本給、扶養手当、住居手当、期末手当、勤勉手当の一部改正）
１ この改正規程は、平成１５年１２月１日から施行する。
２ 住居手当については、平成１５年１１月３０日現在において新築又は購入後５年を経過した住居に係る手当の支給を受けている者には、平成１６年１１月までの１年間の経過措置として月額３,０００円を支給する。
３ １２月支給の期末手当は、平成１５年１２月に限り１００分の１４５とする。
附 則（基本給、宿直手当、通勤手当、教職調整額の一部改正）
この改正規程は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則（給与規程第７条別表第２のＡ、第２３条、第２４条及び別表第１１のＡの一部改正）
この改正規程は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則（期末手当、勤勉手当の一部改正）
この改正規程は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則（特別任務手当の新設）
この改正規程は、平成１６年４月１日から施行する。ただし、平成１６年４月１日現在において運
行管理・自動車整備管理者として管理職手当の支給を受けている者については、その職にある間は現行のままとする。
附 則（業務手当、扶養手当の一部改正）
この改正規程は、平成１６年８月１日から施行する。
附 則（特別任務手当の一部改正）
この改正規程は、平成１６年１２月１日から施行する。
附 則（入試手当の一部改正）
この改正規程は、平成１７年１月１日から施行する。ただし、施行日以前に実施したものでも平成
１７年度入学生にかかる入学試験業務については、平成１７年１月１日以降に実施したものとみなす。
附 則（高等学校教頭、幼稚園副園長以下管理職並びに専門学校副校長及び教頭の管理職手当）
この改正規程は、平成１７年４月１日から施行する。
- 11 -

附 則（寒冷地手当の改正）
１ この改正規程は、平成１７年４月１日から施行する。
２ 平成１６年１０月１日（以下この項において「旧基準日」という。）に在職していた職員で引き続き寒冷地手当の支給を受ける職員に対しては、次の経過措置を講ずる。
みなし寒冷地手当基礎額（旧基準日以降における世帯等の区分について、改正前の規定を適用したならば算出される加算額又は基準額がもっとも少なくなる世帯等区分をその者の世帯等の区分とみなして、改正前の規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を５で除して得た額）から次の表の左欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の右欄に定める額を減じた額（以下
この項において「特例支給額」という。）が、その者につき改正後の規定による寒冷地手当の額を超える場合は、第２１条第２項の規定にかかわらず特例支給額の寒冷地手当を支給する。
平成１７年１１月から平成１８年３月まで

１４,０００円

平成１８年１１月から平成１９年３月まで

１８,０００円

附 則（管理職手当の一部改正）
この改正規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則（寮監手当の一部改正）
この改正規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則（基本給の一部改正）
この改正規程は、平成１７年７月１日から施行する。
附 則（昇給、業務手当及び期末・勤勉手当ほかの一部改正）
この改正規程は、平成１７年１０月１５日から施行する。
附 則（入試手当の一部改正）
この改正規程は、平成１８年１月１日から施行する。
附 則（管理職手当の支給対象から係長を除外し、時間外勤務手当支給対象とする）
１ この改正規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則（職階の改正、教育職員基本給月額表(1)のA・B及び医療業務手当の新設）
この改正規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（基本給、扶養手当、管理職手当、住居手当、期末手当、勤勉手当、教職調整額、教員特別手当の一部改正）
１ この改正規程は、平成２０年４月１日から施行する。
２ 教職調整額については、平成２０年３月３１日現在その職にある者はその職を解任されるまでは現行額を支給する。
附 則（給与規程第７条別表第６の一部改正）
この改正規程は、平成２０年１０月１日から施行する。
附 則（昇給、扶養手当支給にかかる扶養親族の範囲、管理職手当、業務手当支給対象者に学生部長及び入試センター所長兼務教員を追加、特例定年該当者に対して支給する教員特別手当）
１ この改正規程は、平成２１年４月１日から施行する。
２ 平成２１年３月３１日現在で扶養親族として扶養手当の支給対象となっていた者が平成２１年４月１日施行の第１０条第２項の改正により対象外となった場合は、その扶養親族が支給対象に決定した時点の扶養理由を有している期間は、扶養手当支給の対象とする。
附 則（管理職手当見直し、月６０時間を超えた場合の時間外手当の取扱い、宿直手当、寮監
手当、住居手当の一部改正、教育手当から就学支援金等分を減額）
１ この改正規程は、平成２２年４月１日から施行する。
２ 平成２２年３月３１日現在において給与規程第１７条第１項３号により住居手当の支給を受けている者は、同規定にもとづく支給期間満了まで規定額を支給する。
附 則（業務手当、期末手当及び勤勉手当の一部改正）- 12 -

１ この改正規程は、平成２２年７月１日から施行する。
２ 平成２２年６月３０日現在において、給与規程第１１条に規定する業務手当の支給を受けている者の同規程第１９条第４項及び第５項並びに第２０条第３項の規定は、その職を解任されるまでは
改正前の規定を適用する。
附 則（基本給）
この改正規程は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則（学長関係給与）
この改正規程は、平成２３年１２月１日から施行する。
附 則（別表第７：理事職にあり各学校の長に準ずる職務の者を追加規定）
この改正規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（入試手当の一部改正）
この改正規程は、平成２５年９月１日から施行する。
附 則（寒冷地手当の支給地域表記）
この改正規程は、平成２６年１１月１日から施行する。
附 則（文言改正「期限付職員」→「任期付職員」）
この改正規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（給与の種類に表彰一時金を追加、別表第８）
この改正規程は、平成２７年６月１日から施行する。
附 則（盛岡調理師専門学校廃止に伴う規程の廃止及び一部改正に関する規程並びに教育職員
基本給月額表（２）のＢの改正）
この改正規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（校舎施錠手当の新設）
この改正規程は、平成２８年５月１日から施行する。
附 則（管理職手当及び別表８）
この改正規程は、平成２８年１０月１日から施行する。
附 則（職制の見直しによる別表第４の一部改正）
この改正規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（住居手当等の改正）
この改正規程は、平成２９年９月１日から施行する。
附 則（寮監手当の改正）
この改正規程は、平成２９年１０月１日から施行する。
附 則（特別任務手当の改正）
この改正規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（宿直手当等の改正）
この改正規程は、平成３０年１０月１日から施行する。
附 則（昇給の延伸に関する規定改正、業務手当改正）
この改正規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（幼保連携型認定こども園盛岡大学附属幼稚園の開園に伴う改正）
この改正規程は、令和４年４月１日から施行する。

- 13 -

別表第１のＡ（第７条関係）
教育職員基本給月額表（１）のＡ盛岡大学、盛岡大学短期大学部に適用
職務の級
1級
2級
号給
基本給月額
基本給月額
円
円
1
－
238,600
2
203,000
247,6003
211,600
256,000
4
220,300
264,500
5
229,400
274,100

3級
基本給月額

4級
基本給月額

円
251,900
264,500
277,100
290,800
304,600円
284,500
299,300
314,300
329,200
344,400

適用開始日 平成２３年１２月１日
5級
6級
基本給月額
基本給月額
円
円
365,500
642,000
380,700
677,000
393,100
712,000
405,300
747,000
417,400
782,000

6
7
8
9
10

238,800
251,100
263,300
275,600
286,900

285,600
298,800
315,400
330,700
341,900

318,200
331,500
344,800
357,700
367,500

359,200
374,200
385,100
395,500
405,100

428,900
440,600
452,100
463,400
474,700

11
12
13
14
15

298,800
310,500
318,300
325,300
331,900

355,500
366,300
375,500
383,800
391,600

377,600
387,100
395,800
404,200
411,900

414,100
422,800
431,200
438,600
445,800

486,100
497,200
508,400
519,700
529,800

16
17
18
19
20

338,400
344,900
350,800
356,600
362,300

399,300
406,900
413,900
420,700
427,500

419,500
426,800
434,000
440,000
445,200

452,900
459,200
464,600
471,900
477,600

538,800
547,900
556,700
565,300
575,400

21
22
23
24
25

367,900
373,600
378,400
382,500
385,600

434,100
440,800
446,500
451,300
455,000

449,900
453,100
456,300
459,400
462,700

483,100
488,400
493,600
497,700
501,100

581,700
586,700
590,000
592,400
594,200

26
27
28
29
30

388,400
391,400
394,200
397,100
399,700

465,800
468,900
471,900

504,400
507,800
510,700
513,700
516,500

595,800
597,200
598,500
599,500

31
32
33
34

402,600
405,400
408,300
411,100

適用区分

←助手→

817,000

519,000←助教→←専任講師→

-14-

←准教授→

←教授→

←学長→

別表第１のＢ（第７条関係）
教育職員基本給月額表（１）のＢ
盛岡大学、盛岡大学短期大学部の医師免許を有する教育職員に適用
適用開始日 平成１９年４月１日
職務の級
1級
2級
3級
号給
基本給月額
基本給月額
基本給月額
円
円
円
1
322,200
390,600
467,100
2
334,400
402,000
476,300
3
347,800
413,000
485,200
4
361,300
423,600
493,600
5
376,000
433,400
502,0006
7
8
9
10

387,300
397,500
406,800
415,300
423,400

442,900
452,400
461,500
470,500
478,900

509,800
517,200
524,500
531,700
538,800

11
12
13
14
15

431,500
438,800
446,100
453,400
458,200

486,000
493,000
500,000
505,200
510,300

545,200
550,600
554,700
558,300
561,900

16
17
18
19
20

462,100
464,900
467,500
470,100
472,700

513,900
517,500
521,100
524,600
528,100

565,500
569,100
574,700
578,800
582,900

21
22
23
24
25

475,100
477,400
479,700
482,000
484,300

531,600
535,100
538,600

587,000
591,100
595,200
599,400
603,500

26
27
28
29
30

607,600
611,700
615,800
619,900
624,000

31
32
33
34
35

628,100
632,200
636,300
640,500
644,600

36
37
38

648,700
652,800
656,900

適用区分

←助教→

←准教授→

←教授→

-15-

別表第２のＡ（第７条関係）
教育職員基本給月額表（２）A
盛岡大学附属高等学校に適用
職務の級
1級
2級
号給
基本給月額
基本給月額
円
円
1
－
－
2
147,600
191,4003
153,800
198,100
4
161,000
204,900
5
168,900
212,100

適用開始日 平成２０年４月１日
3級
4級
基本給月額
基本給月額
円
円
309,800
368,400
323,200
377,500
336,500
386,500
346,600
395,400
356,700
404,700

6
7
8
9
10

177,900
188,000
194,500
200,900
207,400

219,800
230,600
241,900
253,400
265,600

367,000
377,000
386,500
396,000
405,000

414,500
424,200
433,800
443,300
452,300

11
12
13
14
15

214,400
221,500
229,400
237,100
244,900

278,300
291,300
304,900
318,200
330,900

413,800
422,700
431,100
439,000
446,700

461,100
469,900
478,900
487,800
497,700

16
17
18
19
20

252,800
260,600
268,300
275,900
282,700

340,800
350,700
360,700
370,100
379,500

454,400
462,600
470,700
478,700
486,600

506,800
515,300
522,700
527,200

21
22
23
24
25

289,300
295,100
301,400
307,300
313,100

388,400
396,400
403,700
411,000
418,000

494,500
501,300
505,300
507,300
509,300

26
27
28
29
30

318,900
324,500
330,100
335,200
339,100

424,600
430,200
435,500
440,500
444,900

31
32
33
34
35

342,200
345,200
348,100
350,200
352,300

449,300
453,600
456,400
459,200
461,100

36
37
38
39
40

354,200
356,000
357,800
360,000
362,000

462,600
464,100
465,400
466,400
467,400

41
42
43
44
45

364,100
366,300
368,500
370,600
372,900

46
47
48
49

375,000
377,100
379,300
381,400

適用区分←専任講師→←教

諭→ ←教頭・副校長→ ←副校長・校長→-16-

別表第２のＢ(第７条関係)案

教育職員基本給月額表(2)のＢ
平成１４年４月１日以降採用の盛岡大学附属高等学校専任教員に適用
適用開始日 平成２８年 ４ 月 １ 日
職務の級
１ 級
２ 級
３ 級
４ 級
５ 級
６ 級
７ 級
号 給 基本給月額 基本給月額 基本給月額 基本給月額 基本給月額 基本給月額 基本給月額
円
円
円
円
円
円
円
1
197,900
227,300
256,600
300,800
340,800
408,800
438,5002
203,100
232,600
264,000
307,800
348,800
415,800
449,000
3
208,500
238,000
270,000
314,800
356,800
422,800
460,500
4
214,100
243,300
276,000
321,800
364,800
429,800
472,000
5
248,600
282,000
328,800
372,800
436,800
483,500
6
7
8
9

380,800
388,800
396,800
講師及び教 教諭として 在籍１０年
諭として在 在籍５年を を超え３級
籍４年未満 超え２級に として任用の者任用された された者
者 〈教諭〉 〈教諭〉

在籍１５年
を超え４級
として任用
された者
〈教諭〉

適用区分

在籍２０年
を超え５級
として任用
された者
〈教諭〉

442,800
448,800
454,800
460,800
在籍２８年 校長に任用を超え６級 された者
として任用
された者
〈教諭〉
副校長・教
頭に任用さ
れた者

適用開始日

平成２８年４月１日◎ 適用方法平成２８年４月１日現在における旧表の自分の「職務の級」及び「号給」を以て新表を適用する。

-17-

別表第３（第７条関係）
教育職員基本給月額表（３）
幼保連携型認定こども園盛岡大学附属幼稚園に適用
職務の級号給

適用開始日 令和４年４月１日
5級
6級
7級

1級

2級

3級

4級

基本給月額
円

基本給月額
円

基本給月額
円

基本給月額
円

基本給月額
円

基本給月額
円

基本給月額
円

1
2
3
4
5

161,900
166,900
172,300
177,700
183,100

172,400
179,700
187,000
194,300
203,500

215,500
223,100
230,700
238,400
245,600

251,400
259,200
267,000
273,800
278,600

291,100
296,900
302,800
308,600
313,500

315,800
322,200
328,400
334,400
340,100

340,500
346,300
352,100
357,600
362,900

6
7
8
9
10

188,500
193,800
199,100
204,300
209,500

211,200
218,000
224,300
230,200
235,900

251,800
256,900
261,100
265,300
269,300

283,400
288,000
292,400
296,500
300,400

318,600
323,400
328,300
332,900
337,300

345,600
350,800
355,800
360,500
364,900

367,800
372,000
376,300
380,500
384,700

11
12
13
14
15

214,600
219,600
224,500
229,300
233,900

241,700
247,300
252,800
258,200
263,400

273,100
276,700
280,300
283,700
287,200

304,400
308,400
312,200
316,000
319,800

341,400
345,500
349,400
353,300
357,200

369,000
373,100
377,300
381,500
385,700

388,900
393,000
397,500
401,200
405,200

16
17
18
19
20

238,200
242,500
246,700
250,700
254,500

268,500
273,400
278,100
282,600
286,900

290,400
293,400
297,300
301,500
305,500

323,700
327,300
331,000
334,700
338,400

361,200
365,200
369,300
373,400
377,600

390,000
394,300
398,700
403,100
407,600

409,700
414,300
418,900
423,600
428,300

21
22
23
24
25

291,000
294,800
298,400
301,700
305,100

309,500
313,300
317,100
320,600
324,200

342,200
346,000
349,900
353,800
357,700

381,800
386,000
390,300
394,600
399,000

412,100
416,700
421,300
426,000
430,700

433,100
437,900
442,800

26
27
28
29
30
31

308,500
311,900
315,400
318,900
322,500
326,100

327,800
331,500
335,200
338,900
342,700
346,500

361,700
365,700
369,800
373,900
378,100
382,300

403,400
407,900
412,400
417,000
421,600
426,300

435,500
440,300

32
33
34
35

329,700
333,400
337,100
340,900

350,400
354,300
358,200
362,200

386,600
390,900
395,200
399,600

36
37
38
39
40

344,700
348,500
352,400
356,000
359,600

366,200
370,300

404,000

適用区分←助保育教諭→ ←保育教諭→ ←指導保育教諭→ ←主幹保育教諭→

-18-

←教 諭→

←副園長→

←園 長→

別表第４（第７条関係）事務職員基本給月額表
適用開始日 平成20年４月１日
職務の級
１級
２ 級
３ 級
４ 級
５ 級
６ 級
７ 級
８ 級
９ 級
１０級
号 給
基本給月額 基本給月額 基本給月額 基本給月額 基本給月額 基本給月額 基本給月額 基本給月額 基本給月額 基本給月額
円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

1
2
3
4
5

136,200
140,600
145,200
150,500

172,700
179,300
186,200
191,900

220,400
228,300
235,700
242,100
248,500

225,200
233,600
242,500
251,500
259,900

234,800
243,700
252,700
261,300
269,800

255,200
264,100
273,100
282,300
291,300

274,400
283,700
293,200
302,900
312,600

294,900
304,900
314,900
325,200
335,600

329,300
341,300
353,100
364,800
376,000

367,900
380,000
392,200
404,400
416,700

6
7
8
9
10

156,300
162,300
168,600
173,200
176,500

196,700
201,400
206,000
210,500
214,600

254,700
260,300
265,800
270,800
275,900

268,200
276,500
284,700
292,600
300,300

278,400
287,000
295,400
303,800
311,800

300,500
309,800
319,100
328,500
337,400

322,500
332,500
342,200
351,300
360,400

346,000
355,800
365,300
374,600
383,900

387,200
398,600
409,900
421,200
431,800

428,700
440,500
451,700
462,800
473,400

11
12
13
14
15

179,400
182,000
184,400
185,900
187,600

219,000
223,200
227,500
230,800
233,800

280,600
284,600
288,300
291,600
294,000

307,600
314,700
321,600
327,800
333,500

319,800
327,400
334,900
342,000
347,600

346,500
355,400
364,900
373,800
381,500

369,200
377,900
386,200
393,100
398,700

393,200
402,500
411,300
419,300
425,300

441,300
450,500
458,000
464,300
470,300

482,900
491,600
499,000
505,900
510,300

16
17
18
19
20

188,900

236,900
239,900
242,800
244,600

296,000
298,100
300,100
302,200
304,200

337,300
340,700
344,000
346,300
348,600

352,500
356,800
359,900
362,800
365,000

387,400
392,700
396,300
399,900
403,400

403,600
407,800
411,300
417,000
420,700

430,900
434,700
438,500
442,200
445,600

474,300
478,900
483,500
486,000
487,800

513,800
517,200
520,500
522,400

21
22
23
24
25

306,100
308,100
310,100
312,000
313,900

351,000
353,300
355,600
358,000
360,200

368,000
371,800
374,400
377,100
379,700

406,900
410,400
413,900
417,400
419,300

424,300
427,800
430,700
433,000
435,100

449,100
451,800
453,900
456,300
458,000

490,300
493,100
494,800
496,500
498,200

26
27
28
29
30

315,800
317,600
319,600
321,300
322,800

362,500
364,700

382,300
384,800
387,100
389,200

437,300
439,400
441,500
443,500
445,400

459,600
461,30031
適用区分

447,200
←書記補→

←書 記→

←主事補→

←主 事→

←係 長→

-19-

← 課 長 級 →←副部長級→←部長級→ ←事務局長級→

別表第５（第７条関係）
技術職員基本給月額表
職務の級
１ 級
号 給
基本給月額

２ 級
基本給月額

適用開始日 平成２０年１０月１日
３ 級
４ 級
基本給月額
基本給月額
円
円
200,400
212,500
206,300
219,100
212,500
225,200
219,000
232,000
224,800
238,200

1
2
3
4
5

円
135,600
140,400
145,100
151,100
157,100円
177,000
182,900
188,300
193,200
198,200

6
7
8
9
10

164,200
170,900
176,700
182,200
187,000

203,500
208,700
213,800
219,200
224,200

230,900
236,800
242,300
247,900
253,000

244,000
249,700
255,500
260,800
265,900

11
12
13
14
15

191,300
195,700
199,500
203,100
205,900

229,000
233,800
238,600
242,800
246,800

258,100
262,900
267,500
272,300
276,900

270,900
275,800
280,700
285,400
289,500

16
17
18
19
20

208,900
211,700
214,700
217,400
219,800

250,600
253,900
256,200
258,300
260,300

281,300
284,900
287,600
290,000
292,300

293,000
296,300
299,200
302,100
304,500

21
22
23
24
25

222,000
224,100
226,300
228,200
230,200

261,600
263,100
264,800
266,500
268,200

294,200
295,900
297,200
298,200
299,200

306,800
308,700
310,600
312,200
313,600

26
27
28
29
30

232,100
233,800

269,900
271,500
273,100
274,800
276,500

300,000
300,800
301,500
302,100
302,800

314,600
315,700
316,700
317,400
318,100

31

適用区分

278,000←技術主事補→←技術主事→-20-

318,900←技術副主任→←技術主任→

別表第６（第７条の２関係）
新基本給への移行
１ 大学及び短期大学部教育職員
大学及び短期大学部の教育職員の新基本給は次により算定する。
（１００円未満の端数は１００
円に切り上げ）(1) 年金受給者であることについて基本給の調整を受けていない者
移行日前日の月額７０％、ただし、最高額３７８，５００円とする。
(2) 年金受給者であることについてすでに基本給の調整を受けている者
ア 移行日前日の基本給月額が３７８，５００円以上の者は３７８，５００円とする。
イ 移行日前日の基本給月額が３７８，５００円未満の者はそのままの額とする。
（注）新基本給は日本私立学校振興・共済事業団の定める退職共済年金の支給が改定されたときは速やかにその主旨に則って改正を図るものとする。
２ 特例定年該当者
定年規程附則第２項の規定に該当する職員の新基本給は次により算定する。
（１００円未満の端数は１００円に切り上げ）(1) 満６０歳となった場合
ア 教育職員 移行日前日の月額８０％
イ 事務職員、技能職員 移行日前日の月額の７０％(2) 満６３歳となった場合
ア 教育職員 満６０歳となった年度末日の月額の７０％
イ 事務職員、技能職員 満６０歳となった年度末日の月額の６０％- 21 -

別表第７（第１１条関係）
支 給 区 分新基本給に移行した職員が管理職を務める場合

支 給 月 額文学部長

１５０,０００円

栄養科学部長

１５０,０００円

短期大学部長

１３０,０００円

高校長

１１０,０００円

高校副校長

６０,０００円

認定こども園長

９０,０００円

理事の職にあり、特に上記に準ずる職務を委嘱されている者

７０,０００円 ～１５０,０００円

上記以外の管理職

２０,０００円 ～ ５０,０００円

特任教員が通常担当以外の新たな業務を務める場合

大学及び短期大学部の教育職員が管理職（準ずるものを含む）を兼ね２０,０００円 ～ ３５,０００円

学生部長

２０,０００円

学生部副部長１０,０００円

入試センター所長

２０,０００円

入試センター副所長

１０,０００円

大学の教務委員会副委員長となり学生部教務業務を務める者で、管理職

１０,０００円

手当の支給を受けていない者

さらに相当な

大学の入試委員会副委員長となり入業務量の業務試センター業務を務める者で、管理を務める場合職手当の支給を受けていない者

１０,０００円

大学及び短期大学部の各々の就職対策委員長となり、就職センターの業務を務める者で、管理職手当の支給を受けていない者- 22 -

１０,０００円

別表第８（第１２条関係）組 織 区 分

盛岡大学・
短期大学部
教
育
部
門

高 等 学 校

認定こども園職

名

支 給 額 （ 月 額 ）文学部長

８０,０００円

栄養科学部長

６０,０００円

短期大学部長

６０,０００円

図書館長

５０,０００円

学科長、所長

３５,０００円

宗教主任

２０,０００円

校長

５０,０００円

副校長

３０,０００円以上３５，０００円以下

教頭

２８,０００円

園長

３０,０００円以上３５，０００円以下

副園長

２８,０００円

教頭

１５，０００円以上２５,０００円以下

事務局長

４０,０００円

部長、所長、学生会館長

３５,０００円

副部長、副所長、副館長

２４,０００円以上 ３０,０００円以下

事務部門
課長、監査室長、事務室長 ２２,０００円以上 ２８,０００円以下
注１ 宗教科目を主として担当している者が宗教主任となっても、宗教主任の管理職手当は支給しない。
注２ 教育部門の副館長又は副所長（以下、「副館長等」という。
）の管理職手当については、館長又は所長（以下、「館長等」という。
）の発令がなく副館長等が代行する場合は、館長等の６５％の額を、館長等の他に副館長等を置く場合は館長等の５０％額とする。
注３ 副事務局長の管理職手当については、事務局長の発令がなく副事務局長が代行する場合は、事務局長の１００％の額を、事務局長の他に副事務局長を置く場合は事務局長の７５％額とする。

- 23 -

別表第９（第１６条関係）
区
分
４㎞未満
４㎞以上
～
６㎞未満
６㎞以上
～
８㎞未満
８㎞以上
～
１０㎞未満
１０㎞以上
～
１２㎞未満
１２㎞以上
～
１４㎞未満
１４㎞以上
～
１６㎞未満
１６㎞以上
～
１８㎞未満
１８㎞以上
～
２０㎞未満
２０㎞以上
～
２２㎞未満
２２㎞以上
～
２４㎞未満
２４㎞以上
～
２６㎞未満
２６㎞以上
～
２８㎞未満
２８㎞以上
～
３０㎞未満
３０㎞以上
～
３２㎞未満
３２㎞以上
～
３４㎞未満
３４㎞以上
～
３６㎞未満
３６㎞以上
～
３８㎞未満
３８㎞以上
～
４０㎞未満
４０㎞以上 ～

支給額
２,０００円
３,３００円
４,５００円
５,７００円
６,９００円
８,１００円
９,３００円
１０,４００円
１１,５００円
１２,６００円
１３,７００円
１４,７００円
１５,７００円
１６,７００円
１７,７００円
１８,７００円
１９,７００円
２０,７００円
２１,７００円
２６,５００円

教

別表第１０（第１９条関係）
対象者
職 学校等区分１ 学長、教授、准教授、専任講師及び助教
大学
２ 助手のうち、大学院を修了後本法人において３年以上の経験を有短期大学部する者及び大学を卒業後本法人において７年以上の経験を有する者
１ 校長、副校長及び教頭
２ 教諭のうち、本法人において１０年以上の経験を有する者（平成１７年４月１日以降の採用者において他の学校等の勤務暦を合算し高 等 学 校て１０年以上となる場合には、本法人における経験はその後２年とする。
）又は職務の級の号給が２級１３号給以上(Ａ表)の者
３ 専任講師のうち、職務の級の号給が１級１８号給以上(Ａ表)の者
１ 園長、副園長及び教頭
認定こども園
２ 保育教諭教諭のうち、本法人において１０年以上の経験を有する者
育
職
員
事務職員

主事以上の職位にある者- 24 -

別表第１１のＡ(第２４条関係)
教員特別手当月額表
職務の級号 給

平成１４年３月３１日現在在籍者に適用

１ 級

２ 級

３ 級

４ 級

1
2
3
4
5

円
5,000
5,200
5,400
5,600

円
6,300
6,600
7,000
7,300

円
11,10011,50012,40012,80013,200円
13,80014,10014,40014,70015,000

6
7
8
9
10

5,900
6,200
6,500
6,800
7,100

7,600
7,900
8,300
8,900
9,300

13,60014,00014,40014,80015,10015,40015,80016,30016,70017,100

11
12
13
14
15

7,400
7,700
8,000
8,300
8,600

9,700
10,50010,90011,30012,10015,50015,90016,30016,70017,10017,50017,90018,30018,70019,000

16
17
18
19
20

8,800
9,100
9,400
9,700
9,900

12,50012,90013,30013,70014,00017,40017,70018,00018,30018,50019,40019,60019,90020,200

21
22
23
24
25

10,20010,40010,60010,80011,00014,40014,70015,00015,40015,70018,70018,90019,10019,20019,300

26
27
28
29
30

11,20011,40011,50011,60011,70016,00016,30016,50016,80017,000

31
32
33
34
35

11,90012,00012,10012,30012,40017,20017,40017,60017,70017,800

36
37
38
39
40

12,50012,60012,80012,90013,00017,90018,00018,10018,20018,300

41
42
43
44
45

13,10013,20013,30013,40013,500

46
47
48
49

13,60013,70013,80013,900

適用区分← 専任講師 →← 教

諭 → ← 教頭・副校長 →← 副校長・校長 →-25-

別表第１１のＢ(第２４条関係)

教員特別手当月額表
職務の級
号 給

1
2
3
4
5
6
7
8

１ 級

円
6,200
6,300
6,400
6,500
6,600

平成１４年４月１日以降採用者に適用
２ 級

円
6,800
6,900
7,100
7,200
7,300
7,400

３ 級

円
7,500
7,700
7,800
8,000
8,100
8,200

４ 級

円
8,400
8,600
8,800
8,900
9,100
9,200

-26-

５ 級

円
9,600
9,700
9,900
10,00010,100
10,200６ 級

円
10,50010,60010,70010,80010,90011,000７ 級

円
11,20011,30011,40011,50011,50011,60011,60011,600８ 級

円
12,60012,90013,20013,60013,80014,10014,30014,400様式１（第２１条関係）

寒冷地手当世帯等区分認定申請書
法

理 事 長

人
本
部
企 画 部 長 人 事 課 長

提

令和

所

属

住

所

出

年

日

月

日

学校法人盛岡大学
理 事 長 殿

資格職位名
氏
名

印

下記のとおり認定を申請します。
扶 養 親 族

氏

名

続 柄

住 所（市町村名まで記入、番地等は不要）

処理年月日

人事課処理欄１ 支給区分(1) 世帯主ア 扶養親族あり

担 当 者

イ 扶養親族なし(2) その他
２ 支給承認額
３ 支給開始年月日

円
令和

年

月

４ 変更前の支給額

日円「注」① 世帯主とは主としてその収入によって世帯の生計を支えている者、居住のため一戸を構えている者、又は下宿、寮等の１室を専用している者をいいます。
② 勤務等の都合により配偶者と別居している場合は、申請者の住民票を添付してください。
③ 世帯主の申請を行う者で給与規程第１０条に定める扶養親族に該当しない同居の配偶者がいる場合は、配偶者の収入年額が申請者の収入年額を超えていないことを証明する書類を添付してください。
④ 扶養親族の住所は市町村名まで記入してください。扶養親族が遊学中の場合は、遊学先住所を記載してください。
⑤ この申請書は直接人事課長に送付してください。

- 27 -

（第２２条関係）
入試手当算定基準表（１）

教育職員に適用算定対象業務
推薦入試小論文の問題作成 (1)
課題文を伴うもの
推薦入試小論文の問題作成 (2)設問のみのもの
一般入試の問題作成
一般入試の問題点検
特別選抜等の問題
作成 (1)
課題文を伴うもの特別選抜等の問題
作成 (2)
設問のみのもの特別選抜等の問題
作成 (3)
負担が些少なもの
書 類 審 査小論文(作文)採点

平成１４年４月１日施行
平成１８年１２月１日一部改正
平成２５年９月１日一部改正
令和４年４月１日一部改正（単位：円）
高等学校
認定こども園１グループにつき一律 １年度につき３日以上入15,000
試のため出勤調査書入試を含む
一律 5,000

大学及び短期大学部
１回につき 15,000

１回につき 10,000
１回につき 45,000
１グループにつき一律グループで作成する場合支給額の20,000
上限を225,000円とする
１回につき 15,000
１回につき 15,000

１回につき 10,000

１回につき 10,000 又は 5,000
１人あたり 50
１年度につき一律
総支給額を志願者数の２倍の件数
17,000を上限として算定する
１枚につき 300
総支給額を受験者数の２倍の件数を上限として算定する

一般入試採点 (1)
１枚につき 30
記述式及びＯＭＲ
総支給額を受験者数の２倍の件数（機械読み取り）を上限として算定する式を併用したもの
１枚につき 50
一般入試採点 (2)総支給額を受験者数の２倍の件数
全記述式のものを上限として算定する
試 験 監 督１時限につき 3,000
入試本部待機
１回につき1,000
試験監督待機
１時限につき 1,000
面
接
１人につき
250
アドミッション・
ポリシー入試

別に計算した入学検定料総収入におけるＡＰ入試に対する手当支給総額（備考３）を同従事者で除した金額（１００円
未満切り捨て）

学校等訪問
上記以外の入試
業務

１年度につき以下の額を一律支給する
入学検定料収入の１０％ 額から上記業務に対する手当の総額を差し引いた額を支給対象者数で除した額(１，０００円未満切り捨て)

備考 １ 当該入試業務に携わった者が入試手当支給日に退職等により在籍しない場合でも，在籍者と同様の手当を支給する。
２ 一律分については兼務校があっても１人分のみの支給とする。
３ アドミッション・ポリシー入試に対する手当支給総額の算出方法は、当該年度の大学入試手当に大学志願者総数におけるＡＰ入試第２次志願者数の占める割合を乗じて得た額とする。割合を出す場合に、分子であるＡＰ入試第２次志願者数を３倍にする。分母の一部である大学入試センター試験利用志願者は、その２分の１を減ずる。
４ 盛岡大学、盛岡大学短期大学部の入学試験業務に従事した教職員に対し、入学試験１回あたり昼食費として５００円を入試手当として支- 28 -

給する。ただし、入試手当不支給の者及び旅費支給を受ける地方会場入学試験担当者を除く。

入試手当算定基準表（２）
平成１３年１０月 １ 日施行
平成１５年１１月 １ 日改正
平成２５年９月１日一部改正
令和４年４月１日一部改正（単位：円）

事務職員及び技術職員に適用算定対象業務試験監督

大学及び短期大学部

高等学校
１年度につき一律

1時限につき

2,000
案内・誘導

受 付

１年度につき３日以上入試のため出勤一律 5,000

1,000
1日につき

( 受験票確認を含む )面接試験誘導ただし，他学校教職員の試験
監督業務補助については１日につき2,000円を支給 する

1日につき( 駐車場誘導を含む )17,000

認定こども園

1,000
1日につき

1,000
試験中連絡

1日につき

1,000
入試本部待機

1回につき

1,000
試験監督待機

1時限につき1,000
学校等訪問
上記以外の入試業
務

１年度につき以下の額を一律支給する
入学検定料収入の 10 % 額から上記業務に対する手当の総額を差し引いた額を支給対象者数で除した額（1,000 円未満切り捨て）
ただし、試験当日に通常の勤務時間を超えて３時間以上勤務した者に対しては１日につき２,０００円加算する

備考 １ 当該入試業務に携わった者が入試手当支給日に退職等により在籍しない場合でも，在籍者と同様の手当を支給する。
２ 一律分については兼務校があっても１人分のみの支給とする。
３ 一律支給の加算対象者から、入試センターの管理職にある事務職員を除く。
４ 盛岡大学、盛岡大学短期大学部の入学試験業務に従事した教職員に対し、入学試験１回あたり昼食費として５００円を入試手当として支給する。ただし、入試手当不支給の者及び旅費支給を受ける地方会場入学試験担当者を除く。

- 29 -

入試手当算定基準表（３）
平成１３年１０月１日施行
平成１８年 １月１日改正
平成２５年９月１日一部改正
大学入試センター試験に関する業務に従事した者に適用算定対象業務

試験監督（単位：円）

教育職員

事務職員及び技術職員

１試験時間につき

１試験時間につき

１,０００

１,０００

リスニングテスト監督補助
１試験時間につき
７００

試験問題
保管管理

主
担 入庫した日から発送完了の日まで１日につき
当者
副
担 入庫した日から発送完了の日まで１日につき当者試験日における上 １日につき記以外の業務

備考

２,０００

１,０００

１日につき
一律 ８,０００

一律 ７,０００
ただし、通常の勤務時間を超えて３時間以上勤務した者に対しては１日につき
２,０００円加算する

大学入試センター試験に関する業務に従事した教職員に対し、センター試験１回あたり昼食費として５００円を入試手当として支給する。ただし、入試手当不支給の者を除く。

- 30 -

様式第１－1（第１０条関係）

扶 養 手 当 支 給 申 請 書
令和
学校法人盛岡大学理事長

年

月

日

殿

所属部署名
資格職位名
氏

名

㊞

給与規程第１０条に基づき、下記のとおり申請します。
記
扶養家族の氏名

続 柄

生年月日

世帯別

年収額
（職業）

異動年月日

＊支給額

同 ・別
A

同 ・別

欄

同 ・別
同 ・別
同 ・別

B

同 ・別

欄

同 ・別
＊欄は記入しないこと

人事課処理欄1

変更前の支給総額 月額

処理年月日 令和円
理事長

2

支給承認総額月額3支給開始年月日

令和

企画部長

年

人事課長

月
人事課
担当者

円
年

月

日

注： １ この届出書には、被扶養者の要件を備えた事実を証明する書類（戸籍抄本等）を添付すること。
２ この届出書は、所属長の検印を必要としない。事実が発生次第速やかに人事課に提出すること。
３ A欄は新採用となった者、及び初めて扶養手当の支給を受ける者が記入する。
４ B欄は子供が誕生する等扶養親族が追加して生じた者が記入する。

-31-

日

様式第 1－２（第１０条関係）

扶養手当受給資格喪失届
令和

学校法人盛岡大学理事長

年

月

日

殿
所属部署名
資格職位名

氏

㊞

名

被扶養者が扶養手当受給資格を喪失したので下記のとおり届出します。
記

受給資格を喪失した被扶養者

氏

名

続柄
年

生年月日
資格喪失年月日

喪

失

事

由

人

事

課

処

令和

理

年

月

月

変更後手当支給額

令和

）

(

歳)

日

欄
処理日

支給停止

日生

（

年

月より

企画部長

令和

年

月

人事課長

共済担当者

日
給与担当者

円

（注）この届出は所属長の検印を必要としない。事実が発生次第速やかに人事課に提出すること。

- 32 -

扶養手当支給事務取扱要領（岩手県「扶養手当支給事務取扱要領について」第２章から抜粋）（扶養親族の範囲）
第４扶養親族とは、次の各号の一に掲げる者で、他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者をいう。
(1) 配偶者

民法に従い届出を行った職員の妻又は夫をいう。ただし、届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。
(2) 満 22 歳に達する日以後の最初の３月 31 日（以下「満 22 歳の年度末」という。）までの間にある子(注)①

直系血族である１親等の卑属すなわち実子及び養子をいう。

実子は、嫡出（正式の夫婦関係にある父母から出生した子）であるかないかを問わない。したがつて、内縁関係にある父母の子は、父の認知を受けない限
り父とは民法上における親子関係が生じないから父の扶養親族とすることはできないが、母の場合は出生と同時に親子関係が生ずるから母の扶養親族とすることができる。また、実子を他人の養子としたときもその子は「子」であることには変わりはない。

②

養子は民法の規定に従って養子縁組をした者に限り、子として取扱うことができるが、そうでない者は、たとえ満 22 歳の年度末までの間にある者で現実に職員の扶養を受けていても、扶養親族とすることはできない。

③

いわゆる継子あるいは連子は、姻族であるから扶養親族とはならない。ただし、養子縁組をした場合は、法定血族となるから扶養親族とすることができる。

(3) 満 22 歳の年度末までの間にある孫２親等の直系血族である実子の実子若しくは養子又は養子の実子若しくは養子をいう。
(4) 60 歳以上の父母(注)①

１親等の直系血族である実父母又は養父母をいう。

実父母は、職員が他家の養子になっているときでも変わりがないので、事情によっては実父母及び養父母の双方を扶養している場合には、そのいずれをも扶養親族とすることができる。
なお、養父母は、民法上の規定に従い職員との間に養子縁組をしている場合に限られる。

②

配偶者の父母又は継父母は、いずれも姻族であるから扶養親族とはならない。

(5) 60 歳以上の祖父母

２親等の直系血族である実父母の実父母若しくは養父母又は養父母の実父母若しくは養父母をいう。
(6) 満 22 歳の年度末までの間にある弟妹

２親等の傍系血族である弟妹をいい、職員が養子であるときは養家の弟妹並びに父又は母の一方を異にする弟妹を含む。
(注)①②

配偶者の弟妹、継父母の連子及び甥、姪は扶養家族とはならない。
第１号から第６号までに掲げる扶養親族の範囲については、別添「親族図表」
を参照すること。

(7) 重度心身障害者

次に掲げる者の一に該当するもので、その障害が永久的又は半永久的で終身労務に服することができないと認められるものをいう。
ア

心神喪失の状況にある者- 33 -

イ

両眼の視力を全く喪失した者又は両眼の視力が 0.06 以下である者

ウ

両耳の聴力を全く喪失した者又は両耳の聴力が耳かくに接しなければ普通の話し声を了解することができない者

エ

言語機能を全く喪失した者又はその機能の障害により、職業能力が著しく阻害さ
れている者

オ

両下しを足指の中関節以上で喪失し又は両下しの足指の機能を全く喪失した者

カ

１上し又は１下しの機能を全く喪失した者又はその機能障害により職業能力が著しく阻害されている者

キ

せき柱、胸かく、骨盤、軟部組織の高度の障害、変形等により職業能力が著しく阻害されている者

ク

常に就床を要し複雑な介護を要する者

ケ

半身不ずいにより職業能力が著しく阻害されている者

コ

アからケまでに該当する以外の者で、それらの障害に類する障害があり、かつ、
その障害の程度がそれらの障害の程度以上である者(注)

現在治療の過程にある者については、その疾病が常時介護を要し、将来とも不治で終生勤労に耐えないかあるいは勤労能力に高度の制限を有するものであることを医師が証明した場合に限る。
したがって、このような者（特に結核性疾患、中風、リウマチ等）の確認にあたっては、医師の診断が単に現在の症状についてのみのものでなく、将来の見通しについての所見を述べたものによって判断すること。

２

次の各号の一に該当する者は、扶養親族としない。
(1) 収入（一時恩給、退職給与等の一時的に生じた収入は含まない。）について、次に掲げる場合のいずれかに該当する者
ア俸給、給料、賃金及びこれらの性質を有する給与所得その他月を単位として恒常的に収入がある所得を有し、その平均所得月額が 108,300 円程度以上である者

イ

次の各種所得その他年を単位として恒常的に収入のある所得を有し、その所得の合計額が年額 1,300,000 円程度以上である者(ｱ) 年金、恩給、その他これらの性質を有する所得(ｲ) 商業、工業、農業、水産業、医療、著述業その他の事業から生ずる収入(ｳ) 公債、社債及び預金の利子並びに合同運用信託の利益(ｴ) 法人から受ける利益若しくは利息の配当、剰余金の分配又は証券投資信託の収益の分配(ｵ) 不動産、不動産の上に存する権利又は船舶の貸付による所得(ｶ) 日雇人夫、官公庁、会社等の臨時又は非常勤の雇傭者等で雇用期間又は月々の賃金が一定しておらない者の収入

ウ

ア及びイの各種所得を併せ有し、それらの所得の合計額が年額 1,300,000 円程度
以上である者(注)①

収入の解釈についてア

収入とは、年又は月を単位として反覆継続して収入を得ることができる状態にある場合における収入を指すものである。したがって、勤労所得者- 34 -

の退職又は事業所得者の廃業等により、完全に収入の途が途絶し、職員の扶養を受けるに至った場合は、退職の日又は廃業の日から扶養親族となり得るものである。
イ

退職手当又は廃業に際しての材料及び施設の売却等による一時的な収入については、たとえそれが 1,300,000 円を超える場合であっても、これによって、自活するような場合を除いては、問題とする必要はない。

ウ「年額」の解釈については、暦年による既定の実際収入額を指すものではなく、現在及び将来にわたる収入状態から推定（過去の収入状態を勘案する。）したいわゆる１年間の収入である。

エ「程度」とは、年額又は月額を推定して差し支えない意味である。

オ

所得額は、いずれの場合であっても税込みの額を指しているものである。

②

事業取得の取扱いについて
事業所得を有する者の取扱いに当たっては、特に次の点に留意する必要がある。
ア

事業収入については、その事業経営によって得た総所得額から税務署が認めた必要経費を差引いた額（課税の基礎となる所得額）をもってその収入とみなして差し支えないものであるが、この場合の必要経費とは、例えば、農業経営の場合であれば、公租公課、種苗代、肥料代、農薬代、農器具の補充、修理代、農具、建物の償却費及び雇人の賃金等直接農業経営に必要な経費のみを指すものであって、その他一般に適用される基礎控除及び社会保険料の控除等を差引くものではない。

イ

事業（家業）に従事する家族の事業収入の額は、その事業の名義人（納税義務者）であるなしを問わずその事業から生じた所得額（前期アの課税の基礎となる所得額）をその事業に従事する家族（雇人は、必要経費として差引きの対象になるので除く。）の貢献の度合等に応じて評価される割合
によって所得額をそれぞれ按分した見積額とすること。
なお、貢献の度合等の評価に当たっては、公的機関の証明を求めることが困難であるから職員の申し立てによって判断することになるが、これはあくまで従事する者の事業運営上の地位、性別、年齢、健康状態、技能の程度、労働量及びその他特殊事情を考慮して常識的にも妥当なものと所属長が認めたものでなければならない。

③

扶助料等の取扱いについてア

同順位者（この場合父母とする。）に対して支給される扶助料（加給額を含む。）は、恩給法（大正 12 年法律第 48 号）第 73 条の２の規定により父
母のいずれかを総代人として支給されるが、扶養親族の認定上においては、これを父母に等分してそれぞれの所得として取扱うこと。

イ

恩給法第 75 条第２項に規定する加給額については、同順位者の父母のうち、総代人でない他の１人（扶養親族の１人とみなされる。）に対する加給額は、総代人の所得とみなし、また、この父母の扶養に係る子があるよ
うな場合におけるその子に対する加給額は、父母に等分し、それぞれの所- 35 -

得とみなして取扱うこと。
(2) 次に掲げる要件を具備しない者
ア

原則として職員と住居及び生計を一にする同一世帯に属している者であること。
ただし、職務上別居を要する場合若しくはこれらに準ずる場合又は転勤等に際して自己の都合により一時的に別居を余儀なくされている場合はこの限りでない。
(注)

ただし書に該当する場合を除き、職員と別居している者（特に別居の父母、祖父母、孫、弟妹及び重度心身障害者）については、職員の仕送りによってその者の生計が維持されている事実について社会通念上認め得る資料が提出されない限り、扶養親族とすることができない。
イ

職員を含む２人以上の扶養者によって生計を維持している者については、それらの扶養者の資力、収入、社会通念上等を勘案して主たる扶養者が職員であると認め得る資料の提示ができる者であること。

(3) 民間その他から職員若しくは職員以外の者がその者の扶養親族として扶養手当又はこれに相当するものの支給を受けている者(注)

恩給法第 65 条第２項及び第 75 条第２項の規定により増加恩給又は扶助料の受給者に扶養家族がある場合に加給される額は、第２項第３号による「他より扶養手当又はこれに相当する手当を受けている」とはみなさないものとする。

- 36 -

別添
親 族 図 表

③

叔父 ③
叔母

③

②
祖父母

②

父母 ①

①

兄弟 ②
姉妹

配偶者

③

①

甥姪

連子

祖父母

父母
（養父母）

③

職

弟妹

員

子
（養子）

①

③

孫

②

④

③

凡例
数字は親等を示す
は血族を示すは姻族を示すは扶養親族の範囲を示す- 37 -

叔父
叔母②