平成 16 年 10 月期

決算短信

（非連結）

平成 16 年 12 月 15 日

上場会社名 株式会社くらコーポレーション 上場取引所(所属部) 東証 2 部・大証ヘラクレス
コード番号 ２６９５
本社所在都道府県 大阪府（ＵＲＬ http://www.kura‑corpo.co.jp/）
代
表
者 役
職
名 代表取締役社長
氏 名 田 中 邦 彦
問合せ先責任者 役
職
名 取締役経営企画部ｼﾆｱﾏﾈｰｼﾞｬｰ 氏 名 竹 口 利 明
ＴＥＬ (072)239−8071
決算取締役会開催日 平成 16 年 12 月 15 日
中間配当制度の有無
有
定時株主総会開催日 平成 17 年 1 月 28 日
単元株制度採用の有無 無１．16 年 10 月期の業績(平成 15 年 11 月 1 日〜平成 16 年 10 月 31 日)(1)経営成績(注)百万円未満切捨
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
16 年 10 月期
27,956
34.7
1,493
24.1
1,626
23.8
15 年 10 月期
20,757
37.3
1,203
58.1
1,313
57.6
1 株当たり潜在株式調整後 株主資本 総 資 本 売 上 高
当期純利益
当期純利益
1 株当たり当期純利益 当期純利益率 経 常 利 益 率 経常利益率
百万円
％
円 銭
円 銭
％
％
％
16 年 10 月期
798
25.7
16,750 18
16,716 74
12.5
16.9
5.8
15 年 10 月期
635
44.8
26,818 39
26,814 61
12.6
17.8
6.3
(注) １.持分法投資損益 16 年 10 月期− 百万円 15 年 10 月期− 百万円
２.期中平均株式数 16 年 10 月期
47,691 株
15 年 10 月期
23,690 株
３.会計処理の方法の変更
無４.売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2)配当状況
1 株当たり年間配当金
株主資本
配当金総額
配当性向
配 当 率
(年 間)
中 間
期 末
％
％
百万円
円 銭
円 銭
円 銭
0.5
4.2
35
700 000 0
700 0016 年 10 月期
0.6
4.7
29
1,250 00
0 0
15 年 10 月期 1,250 00(注) 平成 16 年 10 月期期末配当金の内訳 普通配当 625 円 00 銭 上場記念配当 75 円 00 銭
当期中に 1:2 の株式分割を行っておりますので、分割を考慮した前期の 1 株当たり年間配当金額は 625 円であります。
(3)財政状態
総資産
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本
円 銭
％
百万円
百万円
144,157 58
67.7
7,408
10,944
16 年 10 月期
225,215 62
64.0
5,335
8,332
15 年 10 月期(注) １.期末発行済株式数 16 年 10 月期
51,390.0 株 15 年 10 月期
23,690.6 株
２.期末自己株式数
16 年 10 月期
2.4 株 15 年 10 月期
0.6 株(4)キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動によるキャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
百万円
百万円
百万円
1,194
△2,6192,174
16 年 10 月期
451△2,7402,168
15 年 10 月期

現金及び現金同等物
期 末 残 高
百万円
860
111

２．17 年 10 月期の業績予想(平成 16 年 11 月 1 日〜平成 17 年 10 月 31 日)
１株当たり年間配当金
売上高
経常利益
当期純利益
中 間
期 末
円 銭
百万円
百万円
百万円
円 銭
円 銭
0 00
487
886
16,240
中間期
950
1,900
34,000通 期
625 00625 00(参考)1 株当たり予想当期純利益(通期) 18,486 円 08 銭
※ 上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

1

１．事業の内容
当社の事業内容は、すしを主力とする直営による回転すし店のチェーン展開が主たる事業であります。
事業の系統図は次のとおりであります。

最

終

消 費

者

すし等の販売

直

営

本

店

社

2

２．経営方針(１）経営の基本方針
当社の経営理念は「食の戦前回帰」であり、「化学調味料」「人工甘味料」「合成着色料」「人工保存料」の四大添加物を全食材に使用せず、安全で健康な食生活の改善に社会貢献できる会社を目指すことです。
日本の戦前食は、自然の素材を活かし食品添加物を使用せず、一汁二菜を基本として、穀物など
栄養価の少ない炭水化物を多く採っていました。現在日本人の多くは、高カロリーな食事の普及に伴って、タンパク質や脂肪を欧米並に摂るようになってしまいました。その結果、アレルギー体質の増加の原因となりさらに助長しているのが加工食品に含まれる食品添加物だといわれています。
アレルギー(身体を守るための免疫機能に異常が生じて起こる病気)の三大疾患は、「アレルギー性鼻炎」「アトピー性皮膚炎」「気管支喘息」であります。
当社は「化学調味料」「人工甘味料」「合成着色料」「人工保存料」の四大添加物を全食材にわたって使用せず、かつ身体の栄養バランスを保つ食事として「すし」に着目しました。「すし」は酢、米、海草などを使用することにより身体によく、当社の経営理念を貫くことが「食の本来あるべき姿をお客様に提供する」ことになり、食生活の改善に貢献できる事業展開を推進していると自負しております。
（２）利益配分に関する基本方針
利益配分につきましては、財務体質と経営基盤の強化を図り、併せて今後の事業展開を勘案し、必要な内部留保を確保するとともに、将来においても安定した利益配当を継続することを基本方針としております。
内部留保による資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化および店舗の新設、その他の資金需要を賄う原資として活用してまいります。
なお、当期におきましては、10 月の東京証券取引所市場第二部上場を記念し、記念配当として 75円を加え、1 株につき 700 円の配当を実施させていただく予定であります。
（３）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」第１条の２第１項の規定を尊重し、大阪証券取引所ナスダックジャパン（現・ニッポン・ニューマーケット−「ヘラクレス」）に上場してからも、株券の投資単位が 50 万円未満となるよう、株式分割をおこなって投資単位を引き下げ、幅広い投資者層の拡充に努めてきております。当期においては、平成 16 年６月 21
日付をもって 1 株につき 2 株の割合で株式分割を実施いたしました。
（４）中長期的な経営戦略
競合他社との明確な差別化を図り「くら寿司」ブランドを確立し、過当競争ともいわれる回転すし
業界の中で絶対的優位を保持してまいります。店舗展開は、関西地域（大阪府全域、兵庫県南部,京都府南部、滋賀県南部、奈良県北部、和歌山県北部、三重県西部）と、首都圏および中部地域への新規出店の拡大を進めてまいります。出店形態は直営店のみとし、地域間格差のない均一の品質・サービスなどを提供できる体制の構築を図っております。また、より一層人材の育成を行い、更なる店舗運営システムの向上を図るとともに、費用対効果を追及し、経営基盤の強化、業績の向上に努めてまいります。
（５）会社の対処すべき課題
今後の外食産業は、店舗過剰で競争が一段と激化していくと思われますが、当社は他社の追随を許さない当社独自の時間制限管理システムによる商品の鮮度管理や、全食材から化学調味料などの合成
添加物の除去など、安全で高品質な商品の提供を徹底することにより、他社との一層の差別化を進めてまいります。
さらに、継続的な業務の効率化、運営コストの圧縮に努め、業容の一層の拡大、収益体質の改善を図ってまいります。
（６）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社においては、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人などの法律的な機能に加え、さまざまな方策による経営の効率性、透明性を向上させることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針、目的としております。
当社では激しく変化する経営環境に機動的に対応するため、取締役による迅速な意思決定と取3

締役会の活性化に取組んでいます。また、取締役相互の経営監視、社外監査役２名を含む監査役の取締役会への原則参加や、社長直属の内部監査室を設けることで経営監視統制機能を高めるとともに、企業倫理向上、および法令順守等のコンプライアンスの徹底を図っております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
１．会社の意思決定、執行および監督に係わる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス
体制の状況
当社は監査役制度を採用しております。取締役会は取締役６名で、迅速な経営判断ができるよう少人数で構成されており、毎月開催される取締役会で経営の基本方針に基づき、会社の重要事項などを決定し、法令及び定款に違反なきよう経営状況を審議しております。
また、毎月２回開催される店長会議には店長だけでなく経営幹部も出席することで、事業および経営状況の把握と、全社的な情報共有化を図っております。
監査役は３名でうち、２名が社外監査役です。監査役は取締役会に毎月原則出席しております。
以上のとおり、職責が異なる取締役と監査役は、それぞれの視点から経営のチェックを行っており、取締役会の職務執行状況を十分に監視できる体制となっております。
また、社長直属の内部監査室を設置しており、監査役との協力関係の下、年間計画を立てて必要な内部監査を実施しております。
コーポレート・ガバナンス体制の充実等については、当社の顧問弁護士及び会計監査人、税理士等から適宜アドバイスを受けております。
当社の業務執行及び監視体制を図で示すと以下の通りです。

株 主 総 会
選任･解任

選任･解任

監査役会

取締役会

会計監査人

監査

(取締役６名)(常勤監査役１名)(非常勤監査役２名)

会計監査
連携

弁護士

税理士

助言

代表取締役社長

業務担当取締役

内部監査室

監査

２．会社と会社の社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社と社外監査役の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
３．会社のコーポレート･ガバナンスの充実に向けた最近１年間における実施状況
当会計期間に賞罰委員会を設置しました。同委員会においては賞罰及び法令遵守等について検討、実施することを目的として発足したものであります。第 1 回賞罰委員会会議を平成 16
年３月４日に開催しており、以後毎月 1 回の開催を実施しております。
（７）関連当事者との関係に関する基本方針
関連当事者との取引は平成 16 年 10 月期末現在で発生しておりません。今後も発生させない方針です。
4

３．経営成績及び財政状態（１）経営成績① 当期の概況
当期におけるわが国経済は、前半は中国を中心としたアジア経済が好調で輸出が拡大し、企業収益の改善により設備投資も堅調に推移いたしました。また、雇用・所得環境の好転から個人消費も回復傾向にありました。しかしながら、期末にかけて海外経済の鈍化による輸出の減速に加え、電子部品の在庫調整などによる生産の鈍化、さらには台風の上陸や新潟県中越地震などの大規模自然災害の被害による心理的要因など、今後国内景気におよぼす影響が危惧される状況となりました。
そのような依然として先行き不透明な経済環境の中、外食産業におきましてはＢＳＥや鳥インフルエンザなどでの食肉の安全問題、また、消費者の信頼を裏切る産地偽装などの不祥事が続出し、まさに 食の安全 が問われることとなりました。
このような状況の下、当社は経営理念であります「食の戦前回帰」の実現に向け「安全・美味しい・安い」そして「楽しい」食事の提供に努力してまいりました。
また、信頼度と知名度をさらに高めるため平成 16 年 10 月 4 日東京証券取引所市場第二部に上場をいたしました。
販売促進面におきましては、季節感あふれる「旬のメニュー」フェアーを４回実施し、2 月には回
転寿司店を始めてから２０周年の謝恩、また６月には１００号店達成の謝恩として、それぞれ「８８キャンペーン」を実施し顧客来店の動機付けを図ってまいりました。
また、前期導入いたしました注文システム「タッチで注文」の店舗設置を拡大し、さらなる顧客満足度の向上を目指してまいりました(当期末現在設置店５５店舗)。
店舗開発につきましては、関西地区で１１店舗（大阪１店舗・兵庫３店舗・奈良１店舗・京都２店
舗・滋賀１店舗・和歌山１店舗・三重２店舗）、関東地区で１７店舗（東京５店舗・神奈川８店舗・埼玉４店舗）の合計２８店舗を新規出店し、当期末の店舗数は１１１店舗（全て直営店）となりました。
今後も積極的な店舗展開を推進していくため、人材の確保にも努め、当期は新入社員を１６０名(関西９２名、関東６８名)採用いたしました。
以上の結果、売上高 279 億 56 百万円（前期比 34.7％増加）、経常利益 16 億 26 百万円（前期比 23.8％増加）、当期純利益 7 億 98 百万円（前期比 25.7％増加）と増収増益となりました。
② 次期の見通し
今後のわが国経済は、景気の回復基調は持続しているものの、大統領選が終わった米国や景気引き締め政策の中国などの海外要因、さらには円相場の行方など不安定な状況にあり、個人消費も原油高
騰や定率減税廃止論議など消費意欲を押し下げる要因が重なり、依然として先行きが懸念されます。
このような環境の中、当社は、多様化するお客様のニーズを敏感にとらえた商品・サービスの提供に努め、「くら寿司」ブランドを広く周知していただくため、次期の新規出店を 35 店舗とし、積極的な店舗展開を推進いたします。
次期の業績の見通しにつきましては、売上高 340 億円、経常利益 19 億円、当期純利益 9 億 50 百万を見込んでおります。

5

（２）財政状態① 当期の概況
当期におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが 21 億 74 百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが 26 億 19 百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが 11 億 94 百万円の収入となり、この結果、当期末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）残高は、期首より 7 億 49 百万円増加し 8 億 60 百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期において営業活動の結果得られた資金は 21 億 74 百万円（前年同期比 0.2%増加）となりました。
これは、主に税引前当期純利益が 15 億 92 百万円（前年同期比 25.9%増加）となり、また、
新規出店に伴い減価償却費が 8 億 55 百万円（前年同期比 36.6%増加）となったこと、及び仕入債務の増加が 2 億 27 百万円（前年同期比 30.6％減少）となった一方で、法人税等の支払額
7 億 61 百万円（前年同期比 69.0％増加）などの資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期において投資活動の結果使用した資金は 26 億 19 百万円（前年同期比 4.4%減少）となりました。これは、主に新規出店に伴う有形固定資産取得等による支出 19 億 23 百万円（前年同期比 9.3%減少）、保証金の差入による支出 2 億 58 百万円（前年同期比 11.9%増加）及び貸付けによる支出（建設協力金の支出）3 億 83 百万円（前年同期比 7.1%増加）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期において財務活動の結果得られた資金は 11 億 94 百万円（前年同期比 164.6%増加）となりました。これは、主に一般公募増資による新株発行に伴う収入 13 億 2 百万円や長期借入れによる収入 7 億円があった一方、短期借入金の返済 7 億 10 百万円の支出があったこと等によるものであります。

6

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
平成 14 年 10 月期

平成 15 年 10 月期

平成 16 年 10 月期

株主資本比率

73.6%

64.0%

67.7%

時価ベースの株主資本比率

129.3%

122.3%

126.8%

債務償還年数

0.3 年

0.3 年

0.3 年

インタレスト・カバレッジ・レシオ（注） 株主資本比率

91.0 倍342.0 倍254.7 倍： 株主資本／総資産

時価ベースの株主資本比率： 株式時価総額／総資産

債務償還年数： 有利子負債／営業キャッシュフロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュフロー／利払い

１． 各指標は、いずれも各年度末における財務数値により算出しております。
２． 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３． 営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
② 次期の見通し
平成 17 年 10 月期の見通しにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローでは、税引
前当期純利益 18 億 30 百万円、減価償却費 10 億 97 百万円を見込んでおります。投資活動によるキャッシュ・フローでは新規出店等にかかる設備投資支出が 40 億円を見込んでおります。
また、財務活動によるキャッシュ・フローではコミットメントラインにより資金需要への対応をしていく予定です。

7

４．財務諸表①貸借対照表期別当期

前（ 平成 16 年 10 月 31 日現在 ） （
金 額
構成比

科目

期

（単位：千円、千円未満切捨）
比較増減

平成 15 年 10 月 31 日現在 ）
金 額
構成比

%

金額

%

（資産の部）
流 動 資 産現金及 び預金860,666

111,625

749,040

原材

料97,626

128,859△31,233

貯蔵

品

14,39917,970△3,570用

202,108

141,167

60,940繰延税 金資産50,866

38,57012,296

そ他

69,79158,584

11,207流 動 資 産 合 計

1,295,459

前

払

費
の

11.8

496,777

6.0

798,681固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建

物

構

築

3,111,872

2,423,391

688,481

物

331,230

285,649

45,581機械及 び装置

1,000,868

770,902229,965

車 輌 運 搬 具

538

748

△209

工具器具及び備品

756,237

609,674

146,562

土

669,892

669,892−

地

建 設 仮 勘 定

316,443

有形固定資産合計

6,187,083

263,06156.6

5,023,320

53,38160.3

1,163,763

無 形 固 定 資 産
ソフトウェア

7,529

6,717

811

電 話 加 入 権

8,271

7,553

717

無形固定資産合計

15,8000.1

14,2710.2

1,529

投資その他の資産
長期未収入金

13,20015,600△2,400

長 期 貸 付 金1,234,023

904,449

329,573

長期前 払費用

354,024

284,969

69,054差 入 保 証 金

1,815,292

1,561,035

254,257

保 険 積 立 金

19,46019,096364繰延税 金資産23,12628,105△4,979貸 倒 引 当 金

△13,200△15,600

2,400

投資その他の資産合計

3,445,927

31.5

2,797,656

33.5

648,270

固 定 資 産 合 計

9,648,811

88.2

7,835,249

94.0

1,813,562

資10,944,271

100.0

8,332,026

100.0

2,612,244

産

合

計

8

期別

当

期

前

（ 平成 16 年 10 月 31 日現在
科目

金 額

）

構成比

（負債の部）（

期（単位：千円、千円未満切捨）
比較増減

平成 15 年 10 月 31 日現在
金 額

）

構成比

％

金額

％

流 動 負 債
買金

1,216,549

988,911

227,637

短 期 借 入 金

掛−710,000△710,000

一年以内返済予定の長期借入金

175,000−

175,000

未

金938,057

681,990

256,067

未払法 人税等

払

480,000

441,000

39,000

未払消 費税等

191,350

141,746

49,603

預り

金40,37729,272

11,105

その他

39,677流 動 負 債 合 計

3,081,013

3,612
28.1

2,996,533

36,06536.0

84,479固 定 負 債
長 期 借 入 金

455,000

固 定 負 債 合 計

455,000

4.2−−

455,000

3,536,013

32.3

2,996,533

36.0

539,479

1,963,732

17.9

1,311,840

15.7

651,892

負

債

合

計

−

455,000（資本の部）
資本金

資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金2,292,787

資 本 剰 余 金 合 計

2,292,787

1,640,895
21.0

1,640,895

651,89219.7

651,892

利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金

83,67583,675−2,160,000

1,560,000

600,000

任 意 積 立 金
別途積立金
当期未処分利益

908,552

利 益 剰 余 金 合 計

3,152,227

28.8

2,382,991

28.6

769,235

△489

△0.0

△234

△0.0

△255

自己株式
資

本

合

739,316

169,235

計7,408,257

67.7

5,335,493

64.0

2,072,764

負 債 ・ 資 本 合 計

10,944,271

100.0

8,332,026

100.0

2,612,2449

②損益計算書（単位：千円、千円未満切捨）
前期

当期
期別
科目

（

平成 15 年 11 月 1 日から
平成 14 年 11 月 1 日から）（）
平成 16 年 10 月 31 日まで
平成 15 年 10 月 31 日まで
金額
百分比
金額
百分比
%

売

上

売

上
売

高

27,956,510

100.0

20,757,054

100.0

7,199,456

価13,834,770

49.5

10,220,931

49.2

3,613,839

総利

14,121,739

50.5

10,536,122

50.8

3,585,616

12,628,067

45.2

9,332,814

45.0

3,295,253

1,493,671

5.3

1,203,308

5.8

290,363

上

営

業

業

外

受

取

益

利
収

利

益
益

息

18,733

11,1187,615

受 取 手 数 料

130,716

92,53838,177

その他

34,523

小計
営

業
支

外
払

費
利

0.7

120,250

17,9300.6

63,724

用
息

9,435

6,670

2,764

株式公開関連費

21,498−21,498新 株 発 行 費

16,619−16,619

そ

3,285

2,890

395

の
経

他

常

別

利

利

益

損

0.2

9,560

0.1

41,277

1,626,807

5.8

1,313,997

6.3

312,809

2,400

小計
別

50,838益

貸倒引当金戻入額
特16,592

183,974

小計
特

金額

%

原

販売費及び一般管理費
営

比較増減

2,400

2,400

0.0

2,400

−
0.0

−

失

固定資産除却損

36,75020,41916,330

店舗閉鎖損失−31,412△31,412

小計

36,7500.1

51,831

0.2△15,081

税引前当期純利益

1,592,457

5.7

1,264,565

6.1

327,891

法人税、住民税及び事業税

800,9252.8

643,774

3.1

157,150

法人税等調整額△7,317△0.0△14,552

△0.1

7,235

当

益

798,8482.9

635,343

3.1

163,505

前 期 繰 越 利 益

109,703103,972

5,730

当期未処分利益

908,552

739,316

169,235

期

純

利

10

③キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
期別科目
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の減少額
受取利息
支払利息
固定資産除却損
店舗閉鎖損失たな卸資産の増減額
その他流動資産の増減額
店舗釣銭用保証金の増加額
仕入債務の増加額
未払消費税等の増加額
その他流動負債の増加額
一括購入資産の増加額
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額

当期

前期

比較増減
15 年 11 月 1 日から
平成 14 年 11 月 1 日から
（ 平成
（
）
）
平成 16 年 10 月 31 日まで
平成 15 年 10 月 31 日まで
金額
金額
金額
1,592,457
855,066△2,400△18,733
9,435
25,385−34,804△72,148△41,260
227,637
49,603
191,863△24,070
117,167

1,264,565
626,007△2,400△11,118
6,670
13,54822,392△37,703
28,530△39,847
328,124
102,749
285,033△50,460
90,017

327,891
229,059−△7,615
2,764
11,837△22,392
72,507△100,678△1,412△100,486△53,146△93,169
26,39027,1492,944,808
3△8,536△761,925

2,626,109
6△6,341△450,774

318,699△2△2,194△311,150

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出保証金の差入による支出
保証金の回収による収入

2,174,349

2,168,999

5,350△383,641△1,923,228△4,011△258,732
9,638△358,359△2,119,643△5,686△231,218
27,029△25,282
196,414
1,675△27,514△17,391

その他の投資等の取得による支出
その他の投資等の売却等による収入△61,905
2,400△55,4142,400△6,491−

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入△2,619,481△ 2,740,893

121,411−△710,000
700,000

710,000−−△710,000△710,000
700,000

長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額△70,000
1,303,784△255△29,355△229,282−−△29,396

159,282
1,303,784△255
40

1,194,173
749,040
111,625
860,666

451,321△ 120,572
232,197
111,625

742,851
869,613△120,572
749,040

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額
Ⅴ現 金 及 び 現 金 同 等 物 期 首 残 高
Ⅵ現 金 及 び 現 金 同 等 物 期 末 残 高

11

④ 利益処分案（単位：千円）
期別科目
Ⅰ．当期未処分利益

当期（平成 16 年 10 月期）
金額
908,552

前期（平成 15 年 10 月期）
金額
739,316

35,97329,613

Ⅱ．利益処分額
１

配当金

２

任意積立金
別途積立金

750,000

785,973

Ⅲ．次期繰越利益

600,000

629,613

122,579

109,703

1 株当たり配当金の内訳
平成 16 年 10 月期
1 株当たり年間配当金
中 間
円
普

通

株

式

（

内

訳

）

普

通

配

銭

円

期

銭

平成 15 年 10 月期
1 株当たり年間配当金
中 間

末
円

銭

円

銭

円

銭

期

末
円

銭

700 0000700 001,250 00001,250 00

当

625 0000625 001,250 00001,250 00

上 場 記 念 配 当

75 00

0

0

75 00

0

0

0

0

0

0

（注）平成 16 年 6 月 21 日付で株式 1 株につき 2 株の株式分割を行っております。当該株式分割が期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における年間配当及び期末配当金は 625 円
00 銭であります。

12

重要な会計方針
期別
項目
たな卸資産の評価基
準及び評価方法

固定資産の減価償却の方法

繰延資産の処理方法

引当金の計上基準（

当期
平 成 15 年 11 月 1 日 か ら
平 成 16 年 10 月 31 日 ま で

）

（

前期
平 成 14 年 11 月 1 日 か ら
平 成 15 年 10 月 31 日 ま で

原材料
月次総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
8〜41 年
工具器具及び備品 3〜15 年

原材料
同左
貯蔵品
同左
有形固定資産同左

無形固定資産自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法を採用しております。

無形固定資産同左

長期前払費用定額法を採用しております。但し、食器等、新規出店に際し一括して購入し、長期にわたり使用する物品については、償却年
数４年、残存価額ゼロとする級数法を採用しております。
新株発行費は支出時に全額費用として処理
しております。
なお、平成 16 年 10 月 4 日の有償一般募集による新株式の発行（4,000 株）は、引受証
券会社が発行価額と同額の引受価額で引受を行い、これを引受価額と異なる募集価額（発行価格）で一般投資家に販売する方式の買取引受契約によっております。
この方式では募集価額と引受価額との差額の総額 78,320 千円が事実上の引受手数料となり、引受証券会社に対して引受手数料は支
払わないこととされているため、新株発行費には本発行に係る引受手数料は含まれておりません。
このため従来の引受証券会社が発行価格で引受を行い、同一の募集価額で一般投資家に販売する売買引受契約による新株式発行に比して、新株発行費が 78,320 千円少なく計上され、また経常利益及び税引前当期純利益は同額多く計上されております。
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

長期前払費用
同左

13

貸倒引当金
同左

）

期別
項目
リース取引の処理方
法

キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

その他財務諸表作成のための基本となる
重要な事項

当期
平 成 15 年 11 月 1 日 か ら（）
平 成 16 年 10 月 31 日 ま で
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

同

前期
平 成 14 年 11 月 1 日 か ら
平 成 15 年 10 月 31 日 ま で
左

同

左

（

）

(1) 消費税等の会計処理
同
左

(2)

(2) 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）が平成
14 年 4 月 1 日以後に適用されることになった
ことに伴い、当期から同会計基準によっております。これによる当期の損益に与える影響はありません。
なお、財務諸表等規則の改正により、当期における貸借対照表の資本の部については、
改正後の財務諸表等規則により作成しており
ます。

(3)

(3)１株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）が平成 14 年 4 月
1 日以後開始する事業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当期から同会計基準及び適用指針によっております。なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

表示方法の変更（

当期
平成 15 年 11 月 1 日から
平成 16 年 10 月 31 日まで

前期
平成 14 年 11 月 1 日から）（
平成 15 年 10 月 31 日まで
前期まで区分掲記しておりました「未収入金」は、資産総額の１／100 以下となったため、当期より流動資産の「その他」に含めて表示することに変更いたしました。
なお、当期における「未収入金」の金額は 5,057 千円であります。

）

14

注記事項
（貸借対照表関係）
当期末（平成 16 年 10 月 31 日現在）
１．有形固定資産の減価償却累計額
2,335,059

前期末（平成 15 年 10 月 31 日現在）
１．有形固定資産の減価償却累計額

千円

1,567,267

２．担保資産及び対応債務千円

２．担保資産及び対応債務（イ）担保に供している資産（イ）担保に供している資産

建物

157,717千円

建物

166,605千円

土地

248,399千円

土地

248,399

千円

406,116千円

415,004

千円

計計（ロ）上記に対応する債務（ロ）上記に対応する債務

長期借入金

250,000千円

短期借入金

250,000

千円

計250,000

千円

計250,000

千円

３．会社が発行する株式

３．会社が発行する株式

株式 の総数普通株式

90,000株

株 式 の 総 数

普通株式

90,000株

発行済株式数

普通株式

51,392.4株

発行済株式数普通株式

23,691.2

株

普通株式

2.4

株

４．自己株式の保有数

４．自己株式の保有数

普通株式
0.6 株
５．貸出コミットメント
５．貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しており 取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。
ます。
当期における貸出コミットメントにかかる借入未実行
当期における貸出コミットメントにかかる借入未実行
残高等は以下のとおりであります。
残高等は以下のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
1,500,000 千円
貸出コミットメントの総額
1,500,000 千円
借入実行残高
0 千円
借入実行残高710,000 千円
差引額
1,500,000 千円
差引額
790,000 千円

当期中の発行済株式数の増加
発行年月日

発行形態

発行株式数（株）

発行価格（円）

資本組入額（円）

平成 16 年 3 月 19 日

新株予約権等の行使

2164,805

164,806

平成 16 年 4 月 5 日

新株予約権等の行使

3164,805

247,209平成 16 年 6 月 21 日

株式分割(1 株を 2 株)

平成 16 年 10 月 4 日

有償一般募集

23,696.2
4,000

15

−
325,740−
651,480,000

（損益計算書関係）
当期
平 成 15 年 11 月 1 日 か ら（）
平 成 16 年 10 月 31 日 ま で
１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
給与及び手当6,322,594
千円
賃借料
2,193,104
水道光熱費
875,110
減価償却費
842,834
消耗品費
689,665

前期
平 成 14 年 11 月 1 日 か ら（）
平 成 15 年 10 月 31 日 ま で
１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
給与及び手当4,670,633
千円
賃借料
1,712,591
水道光熱費
659,462
減価償却費
612,714
消耗品費465,994

２．研究開発費の総額
一般管理費及び当期売上原価に含まれる研究開発費
163千円

２．研究開発費の総額
一般管理費及び当期売上原価に含まれる研究開発費
6,703
千円

３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
18,306千円
機械及び装置−工具器具及び備品
7,078
解体撤去費用
11,365
合計36,750４．

３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
9,509
千円
機械及び装置520
工具器具及び備品
3,048
解体撤去費用7,340
合計20,419４．店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。
固定資産除却損
解約損害金
解体撤去費用合計

8,892
20,003
2,515
31,412千円（キャッシュ･フロー計算書関係）
当期
平 成 15 年 11 月 1 日 か ら（）
平 成 16 年 10 月 31 日 ま で
１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前期
平 成 14 年 11 月 1 日 か ら（）
平 成 15 年 10 月 31 日 ま で
１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成 16 年 10 月 31 日現在）
現金及び預金勘定
860,666千円
現金及び現金同等物
860,666千円（平成 15 年 10 月 31 日現在）
現金及び預金勘定
111,625千円
現金及び現金同等物
111,625千円

２.同一相手先に対する店舗地代家賃の支払と、貸付金（利息含む）の回収は相殺されております。

２. 同

16

左

（リース取引関係）
当期
平成 15 年 11 月 1 日から（）
平成 16 年 10 月 31 日まで
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相 当 額
機械及び装置
車両運搬具
工具器具及び備品
ソフトウェア
合
計

減価償却
累 計 額
相 当 額

期末残高
相 当 額

千円

千円

千円

1,104,361
51,838305,806
459,421
1,921,428

579,599
9,127
92,21595,311
776,252

524,762
42,711
213,591
364,110
1,145,175

未経過リース料期末残高相当額
1
年
内
1
年
超
合
計

前期
平成 14 年 11 月 1 日から（）
平成 15 年 10 月 31 日まで
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

372,757
792,006
1,164,764

千円
千円
千円

取得価額
相 当 額
機械及び装置
車両運搬具
工具器具及び備品
ソフトウェア
合
計

減価償却
累 計 額
相 当 額

千円

千円

983,289
19,334
196,119
165,180
1,363,924

444,931
1,965
67,09932,702546,697

未経過リース料期末残高相当額
1
年
内
1
年
超
合
計

259,021575,954
834,975

期末残高
相 当 額
千円

538,358
17,369129,020
132,478
817,226

千円
千円
千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支 払 リ ー ス 料
350,529千円
減価償却費相当額
325,338
千円
支払利息相当額
27,505千円

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支 払 リ ー ス 料
319,136千円
減価償却費相当額
293,761千円
支払利息相当額
24,637千円

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

減価償却費相当額の算定方法
同左利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

利息相当額の算定方法
同左（有価証券関係）当期
平成 15 年 11 月 1 日から（）
平成 16 年 10 月 31 日まで
有価証券を所有しておりませんので、該当事項はありません。

前期
平成 14 年 11 月 1 日から（）
平成 15 年 10 月 31 日まで
有価証券を所有しておりませんので、該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）
当期
平成 15 年 11 月 1 日から（）
平成 16 年 10 月 31 日まで
デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

前期
平成 14 年 11 月 1 日から（）
平成 15 年 10 月 31 日まで
デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）当期

前期

平成 15 年 11 月 1 日から）
平成 16 年 10 月 31 日まで
退職金制度を採用していないため、該当事項はありません。

平成 14 年 11 月 1 日から）
平成 15 年 10 月 31 日まで
退職金制度を採用していないため、該当事項はありま
せん。

（

（

17

（税効果会計関係）
当期
平成 15 年 11 月 1 日から（）
平成 16 年 10 月 31 日まで
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産貸 倒 引 当 金
5,372千円
未 払 事 業 税
35,707
建物
13,716
一括償却資産10,338その他
8,857
繰延税金資産計
73,993千円
繰延税金資産の純額
73,993千円

前期
平成 14 年 11 月 1 日から（）
平成 15 年 10 月 31 日まで
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産貸 倒 引 当 金
6,336
千円
未 払 事 業 税
34,243
建物
14,916
一括償却資産10,012
その他
1,166
繰延税金資産計
66,675
繰延税金資産の純額
66,675千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
同族会社の留保金額に対する課税
交際費等永久に損金に算入されない項目
住
民
税
均
等
割
額
そ
の
他
税効果会計適用後の法人税等の負担額

42.0
4.4
0.1
2.4
0.9
49.8

％

法定実効税率（調整）
同族会社の留保金額に対する課税
交際費等永久に損金に算入されない項目
住
民
税
均
等
割
額
そ
の
他
税効果会計適用後の法人税等の負担額

％

42.0

％

4.4
0.0
2.1
1.3
49.8 ％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の修正額
平成 15 年 3 月 31 日に「地方税法等の一部を改正する法律」（平成 15 年法律第九号）が公布され、平成16 年 11 月 1 日以降開始事業年度より法人事業税に外形標準課税が導入されることとなり、法人事業税率が変更されることとなりました。
これに伴い、平成 16 年 11 月 1 日以降開始事業年度において解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金
資産の計算に使用する法定実行税率を、当期より前期の 42.0％から 40.7％に変更しました。
この変更による損益に与える影響は、軽微であります。

３.

（持分法損益等）
当期
平成 15 年 11 月 1 日から
平成 16 年 10 月 31 日まで
該当事項はありません。
（

前期
平成 14 年 11 月 1 日から
平成 15 年 10 月 31 日まで
該当事項はありません。

）

（

）

（関連当事者との取引）
当期
平成 15 年 11 月 1 日から
平成 16 年 10 月 31 日まで
該当事項はありません。
（

前期
平成 14 年 11 月 1 日から
平成 15 年 10 月 31 日まで
該当事項はありません。

）

（

18

）

（１株当たり情報）
当期
（

前期

平成 15 年 11 月 1 日から
平成 16 年 10 月 31 日まで

平成 14 年 11 月 1 日から
平成 15 年 10 月 31 日まで

）

（

）

１株当たり純資産額

144,157円58銭

１株当たり純資産額

225,215円62銭

１株当たり当期純利益

16,750円18銭

１株当たり当期純利益

26,818円39銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

16,716円74銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

26,814円61銭

当期より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、前期において同会計基準及び適用指針を適用した場合の 1 株当たり当期純利益への影響はありません。

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当期（

前期

平成 15 年 11 月 1 日から
平成 16 年 10 月 31 日まで） （ 平成 14 年 11 月 1 日から
平成 15 年 10 月 31 日まで）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

798,848635,343

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る当期純利益（千円）

798,848635,343

普通株式の期中平均株式数（株）

47,691.95

23,690.6−

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（株）

95.4

3.3

（うち新株予約権）

95.4

3.3

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

平成 14 年 1 月 29 日定時株主総会

後１株当たり当期純利益の算定に含めな

決議ストックオプション（新株引かった潜在株式の概要

受権）

普通株式

100 株

1 株あたりの指標遡及修正値
決算短信に記載されている 1 株当たり指標を平成 16 年 10 月期を 100 として、これまで実施した株式分割等に伴う希薄化を修正・調整した数値に表示しますと以下のとおりとなります。
平成 16 年 10 月期
中間円

平成 15 年 10 月期

期末
銭

円

中間
銭

円

期末
銭

円

銭

1 株当たり当期純利益

8,768 82

16,750 18

7,634 84

13,409 20

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益

8,758 47

16,716 74

7,634 23

13,407 31

普通株式

−

−

700 00−−625 00−−625 00−−625 00

記念配当

−

−

75 00

−

−

1 株当たり株主資本120,741 33

144,157 58

（内訳）
普通配当

（注）平成 16 年 10 月期に株式分割を実施
効力発生日 平成 16 年 6 月 21 日に 1：2 の株式分割
19

106,833 46−−

112,607 81

（重要な後発事象）
当期
平 成 15 年 11 月 1 日 か ら（
平 成 16 年 10 月 31 日 ま で該当事項はありません。

前期
平 成 14 年 11 月 1 日 か ら（
平 成 15 年 10 月 31 日 ま で該当事項はありません。

））

５．営業概況

部 門 別 売 上 高（単位：千円、千円未満切捨）
当期
期別
科目

（

前期

平成 15 年 11 月 1 日から
平成 16 年 10 月 31 日まで
金額
百分比

平成 14 年 11 月 1 日から（） 平成 15 年 10 月 31 日まで ）
金額

百分比

%
回

転

す

し

合

比較増減
金額

%

店

27,956,510

100.0

20,757,054

100.0

7,199,456

計

27,956,510

100.0

20,757,054

100.0

7,199,456

６．役員の異動（１） 代表者の異動
該当事項はありません。
（２）その他の役員異動
新任取締役候補（平成 17 年 1 月 28 日付予定）
取締役

秋田 和博

（現 関東支部代表兼開発担当シニアマネージャー）

取締役

市原 栄一

（現 関東人事部マネージャー）

取締役

安井 篤史

（現 業務部シニアマネージャー）

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