Version July 27, 2023

三協ラボサービス株式会社
実験動物福祉規程
１.

目的
本規程は、三協ラボサービス株式会社つくばラボにおいて計画される動物実験等の実施に際し、｢動物の愛護及び管理に関する法律｣(昭和 48 年法律第 105 号)、｢動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進するための基本的な指針｣(平成 18 年環境省告示第 140 号)、｢動物の殺処分方法に関する指針｣(平成 7 年総理府告示第 40 号)、｢実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準｣(平成 18 年 環境省告示 第 88 号)、｢動物実験の適正な実施に向けたガイドライン｣(平成 18 年 日本学術会議 公示)、｢農林水産省の所管する研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針｣(平成 18 年 農林水産技術会議事務局通知) を踏まえて、科学的観点と動物愛護の観点とを両立させ、その適正な実施を図ることを目的として定める。

２.

組織体制
１)

機関長（社長）の責務
機関長は、実験動物の福祉ならびに適正飼養を社員に周知徹底し、社員が動物福祉に対し主体性を持って取り組めるよう以下の事項に留意し体制を整備する。
① 三協ラボサービス株式会社つくばラボ（以下、「つくばラボ」という）で実施される動物実験等の実施に関して最終的な責任を負うとともに動物福祉に関するすべての責務を負う。
② 動物愛護の精神に基づいた実験動物の取扱いを徹底させるための動物福祉規程等を策定すること。
③ 実験動物福祉委員会（以下、「委員会」という）を設置し、実験動物の取扱が適正であるかどうかを諮問し、動物実験計画書の承認の可否を判断する。
④ 動物福祉に配慮しつつ、科学的に適正な実験動物の生産等を行うために必要な施設・設備を整備する⑤ つくばラボ（技術部）内に管理者を任命するとともに管理者を補佐して実験動物の管理を担当する実験動物管理者を任命する。
⑥ 管理者、実験動物管理者、飼育管理者等（つくばラボ職員）の組織、指示命令系統を明確にする。
⑦ 動物実験等の実施に関する透明性を確保するため、定期的に動物実験等を自己点検及び評価するとともに、外部検証の実施に努める。
⑧ 動物福祉等に関する情報（社内規程、自己点検評価、外部検証の結果、飼養及び保管の状況、その他（生産計画、教育訓練、委員会の構成など）を自社ホームページ上で情報公開する。
⑨ 社員の教育訓練を的確に実施し、動物福祉に係る法令等並びに機関内規程の周知を図る。
⑩ 社員の健康と安全を確保するとともに、施設周辺の生活環境の保全に努める。
⑪ 実験終了後の履行結果報告書を確認し、動物実験計画書からの逸脱、動物施設や器材などの不具合、その他動物福祉上で問題と思われる事項を確認する。

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２)

管理者
実験動物および実験動物を飼養もしくは保管または実験等を行う施設を管理する者。

３)

実験動物管理者
実験動物に関する知識および経験を有する者で管理者を補佐し、日常の飼育管理業務の実施状況を確認する。管理者不在時の代行業務を行う。

３.

飼育管理
機関長ならびに管理者は、つくばラボにおける飼育管理の詳細について、標準操作手順書（以下、「SOP」という）に定めるとともに、以下の事項について留意し、実験動物の適正な管理に努める。
１)

つくばラボの組織図を作成し、指示命令系統を明確にする。

２)

日常業務を恒常的かつ適正に実施するため、飼育管理業務、飼育環境の維持を SOP に定め、日常の飼育管理業務を記録し、その記録等を責任者が確認するとともに、適正に保存・管理する。

３)

委員会による内部監査（以下、「自己点検」という）の規程に従い、自己点検を適正に行ない、指摘事項に対する対応を適切に実施する。

４.

実験動物の健康管理
機関長ならびに管理者は、つくばラボにおける実験動物の適正な健康を管理するため、SOP を定めるとともに以下の事項について留意する。
１)

定期的に微生物モニタリングを実施し、病気が疑われる動物が認められた場合には、SOP に従って対処する。

５.

２)

つくばラボへの動物導入に際しては、病原体を持ち込まないことを第一優先事項とする。

３)

同じ飼育室内で異なる動物種を飼育しない。

施設・設備
機関長ならびに管理者は、つくばラボにおける実験動物の適正な生理、生態、習性等に応じた施設・機器・器材を管理するため、SOP を定めるとともに以下の事項について留意する。
１)

飼育ケージは、動物の生理、生態、習性に応じた広さと空間を備え、傷害を起こしやすい突起物、穴、凹み、斜面等がないこと。

２)

飼育室は、SOP で定めた温度、湿度、換気、明るさ等の環境条件を保ち、その記録を保管すること。

６.

３)

飼育器材の洗浄・消毒・滅菌等を行う衛生設備は、SOP に従って適正な運用と管理を行うこと。

４)

施設・設備は適切に維持管理し、老朽箇所あるいは不備な箇所は適切に対処すること。

教育訓練
機関長ならびに管理者は、教育訓練を通じて、｢動物の愛護及び管理に関する法律｣(昭和 48 年法律第 105 号)、｢動物の殺処分方法に関する指針｣(平成 7 年総理府告示第 40 号)、｢実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準｣(平成 18 年 環境省告示 第 88 号)、｢動物実験の適正な実施に向けたガイドライン｣(平成 18 年 日本学術会議 公示)、｢農林水産省の所管する研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針｣(平成 18 年 農林水産技術会議事務局通知)等について理解を深めるとともに、適切な動物管理を実践することにより、より一層の動物福祉を推進する。

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１)

つくばラボにおける教育訓練の詳細については、SOP を定め、つくばラボにおける適正な運営および実験動物の適正な管理を実施する。

２)

教育訓練の年間計画ならびに教育訓練の項目や方法を定め、実験動物管理者、実験実施者、飼育担当者に対して、社内教育ならびに社外での研修受講を、組織的かつ計画的に実施し、記録を保存する。

３)
７.

福祉に関する教育の実施記録や研修の受講記録を保存する。

生活環境の保全
機関長ならびに管理者は、つくばラボおよび施設周辺の生活環境の保全を常に意識し、近隣に迷惑がかからぬよう以下の事項について配慮する。
１) 動物の死体や汚物等の廃棄物が適切に保管・処理が行われ、微生物等による環境の汚染防止が図れていること。
２) 悪臭や衛生害虫の発生等により、周辺環境に悪影響を及ぼすおそれがないこと。
３) 騒音による周辺環境に悪影響を及ぼすおそれがないこと。

８.

危険防止
機関長ならびに管理者は、つくばラボにおける実験動物の危害から飼育担当者や環境を守るためにSOP を定め、以下の事項について留意する。
１)

動物由来の疾病等予防のための情報収集ならびに社員教育を実施すること。

２)

定期的に健康診断を実施すること。

３)

業務に無関係な者に対して施設への立ち入りを制限すること。

４)

安全な作業環境や作業方法の確保ならびに施設・設備に対する定期点検を実施すること。

５)緊急時の対応として、動物による傷害や疾患発生時の緊急搬送先などの連絡体制ならびに動物等が逸走した場合の関係機関への連絡体制を整備すること。

６)９.

地震や火災を想定した緊急時対応マニュアルを整備すること。

記録管理
機関長ならびに管理者は、つくばラボで入手した実験動物全ての入手先を記録管理し、入手した実験動物の履歴の管理の徹底を図る。

１０. 輸送・保管・販売
機関長は、三協ラボサービス株式会社の動物の輸送については、公益社団法人日本実験動物協会の｢実験動物の輸送に関する手引き｣を踏まえ、以下の事項に留意し、安全かつストレスの少ない輸送に努める。また、管理者は、つくばラボにおける実験動物の適正な輸送を実施するため、SOP を定めて運用する。
１)

動物の輸送は換気や温度管理が可能な輸送車両等によりできるだけ短時間で行うこと。

２)

輸送期間中は必要に応じて給餌・給水を行うこと。

３)

輸送容器等は動物の健康や安全が確保され、逸走防止のために必要な構造や規模を有したものを使用すること。

４)

輸送記録（輸送時間、温度など）が保存されていること。

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５)

動物の販売に際して、飼養保管の方法、感染性の疾病等に関する情報の提供を行うこと。

６)

輸送中の事故あるいは車両故障等に備え緊急時対応マニュアル等を整備すること。

１１. 動物実験
機関長ならびに管理者は、つくばラボで実施する動物実験については、実験手技や実験方法などをSOP で定めるとともに、以下の事項に留意し実験動物の適切な利用に努めるとともに、委員会と協働して適正な動物実験を実施する。
１)

つくばラボで実施される動物実験（維持・繁殖を含む）については、以下の「３ R の原則」にのっとり実施する。
① 科学上の利用に必要な限度において、できる限りその動物に苦痛を与えない方法によって実施しなければならないこと（Refinement）② 科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用すること（Replacement）③ 科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限りその利用に供される動物の数を少なくすること（Reduction）

２)

動物実験責任者は、動物実験計画書（動物実験等の実施に関する計画をいう）を作成し、以下の手順で審査・承認を得たのち、動物実験を開始する。
① 動物実験責任者は、作成・署名した動物実験計画書を管理者に提出する。
② 管理者は、動物実験計画書を確認したのちに署名し、機関長に提出する。
③ 機関長は、提出された動物実験計画書の審査を実験動物福祉委員会に諮問する。
④ 実験動物福祉委員会委員長は、動物実験計画書を全委員に原則メールにて審査を依頼し、適合の可否を判断し機関長に結果を報告する。
⑤ 機関長は、委員会から適合または不適合の結果を受け、承認の可否を決定し、その旨を管理者ならびに動物実験責任者に報告する。

３)

動物実験責任者は、実験終了後に動物実験計画書に対する履行報告書を機関長に提出し、機関長による動物実験履行結果の確認を得ること。

４)

動物の処分については、「動物の殺処分方法に関する指針」に従って適正に行われていること。

１２. 生産および安楽死処分
機関長ならびに管理者は、つくばラボでの実験動物の生産の適正化を図るために生産計画を立案し、生産動物数の適正化を図る。
１)

実験動物の生理、生態、習性に配慮した生産方式を適用するとともに、適正な飼育器具・器材等を用いて飼養環境の向上を図る。

２)

実験動物の需要に関する情報を収集して生産計画を立案し、生産動物数の適正化を図る。

３)

実験動物の殺処分については、「動物の殺処分方法に関する指針」を踏まえて、殺処分方法、死体処理について SOP に明確に定め、適正な実施を図るとともに、実施記録類を保存する。

１３. その他機関長ならびに管理者は、以下の事項に留意する。
１)

カルタヘナ法、外来生物法などの適用を受ける動物の取扱いは、法の定めに従い適正に実施すVersion July 27, 2023
る。
２)

麻酔薬・向精神薬および毒物・劇物等の取扱いに際しては、関連法規に基づいて適正に実施する。

１４. 規程の改廃
本規程の改廃は、委員会が起案し、機関長の承認を得る。

付則
本原則は、2013 年 3 月 22 日から施行する。
改訂： 2015 年 2 月 10 日

改訂：2015 年 7 月 16 日
全文改訂：2017 年 4 月 20 日
改訂：2018 年 5 月 1 日
改訂：2023 年 7 月 27 日