Vol.18 No.1 January 2016

核兵器の非人道性を土台に禁止・廃絶の道さぐる

国際シンポジウム「被爆70年――核兵器廃絶と被爆体験の継承を考える」 水本
広島市立大学広島平和研究所は、中国新聞社ヒロシマ平和
メディアセンターおよび長崎大学核兵器廃絶研究センターとの共催による国際シンポジウム「被爆70年――核兵器廃絶と被爆体験の継承を考える」（広島市、公益財団法人広島平和
文化センター、広島県など後援）を2015年 7 月20日、広島国際会議場で開催した。 岡谷義則・中国新聞社社長、青木信
之・広島市立大学学長の挨拶に続いてセッションⅠ「2015年
NPT 再検討会議後の核廃絶へ向けた課題」、セッションⅡ「被爆体験と核兵器の非人道性」、パネル討議が行われた。会場には約250人の市民や学生らが足を運び、熱心に耳を傾けた。
今回のシンポジウムのねらいは、被爆70周年という節目の年を迎え、改めて核兵器および被爆に関わる問題の課題を整理することにある。 核兵器問題では今年の 4 月～ 5 月にニューヨークで開催された、 5 年に 1 度の核兵器不拡散条約（NPT）再検討会議が、最終文書を採択できずに閉幕し、失敗とみなされている。
この動きを踏まえ、セッションⅠではまず、黒澤満・大阪
女学院大学教授が「NPT 再検討会議後の核軍縮の現状と課題」と題して基調講演。再検討会議では不採択に終わったが、最終文書案には、核兵器の非人道性に基づいて規制を求める「人道的イニシアティブ」、「核兵器禁止条約」、そして「被爆体験の継承」という 3 つの重要な内容が盛り込まれていたことを指摘し、それらの課題を引き継ぐ必要性を訴えた。
ついで田中美千子・中国新聞記者が「記者・市民の目で見た NPT 再検討会議」と題して報告。核兵器の法的禁止を目指すオーストリアやメキシコなど「人道グループ」と呼ばれる国々が、2012年の第 1 回準備委員会から再検討会議へ向け準備してきた活動を評価する一方、核兵器禁止への態度を明確にしない日本は今後、正念場を迎えると批判した。
さらに、核兵器の非人道性を根拠に核兵器禁止条約の締結を目指す国際的な運動を進める核兵器廃絶国際キャンペーン
（ICAN）国際運営委員の川崎哲・ピースボート共同代表が「核兵器の非人道性から核兵器禁止条約へ」と題して報告。ニュージーランドなど新アジェンダ連合 ６ ヵ国が提案している、４ 通りの核兵器禁止条約案を紹介し、さらに具体的な議論が必要だと訴えた。
続くセッションⅡの第 1 部「国家と核兵器・被爆体
験」ではまず、米サンディエゴで活動している広島出
身の心理学者・ 美甘（みかも） 章子氏が「被爆体験の心的トラウマ～70年間にわたる影響から見た被爆体験」と題して基調講演した。美甘氏は、国際的な心理学・精神医学の文献の中に、被爆者の心理に関する系
統的な研究は見当たらない、と指摘し、被爆者の心的目 次

核兵器の非人道性を土台に禁止・廃絶の道さぐる
国際シンポジウム「被爆70年――核兵器廃絶と被爆体験の継承を考える」………………………………………… 1
セッションⅠ・Ⅱ …………………………………… 2 〜 4

和実

トラウマに関する包括的な研究の必要性を指摘した。
このあと水本が「第二次大戦の文脈における原爆投下」と題して報告した。第二次大戦（太平洋戦争）は、日本が「満州事変」以後手にした中国の権益を手放さないため起こした戦争であり、戦闘地域の現地住民だけでなく、日本の国
民や兵士にも無意味な犠牲を強いた非人道的戦争であった。
米国の一部に存在する原爆投下正当論を克服するためには、
日本の戦争の非人道性も原爆の非人道性も共に追及すべきだ、と述べた。
第 2 部「被爆体験の継承へ向けて」では、被爆体験の継承に取り組む高校生や若者、若手研究者が登壇した。まず、中国新聞ジュニアライターとして被爆地の思いを記事にしている河野新大君（高 3 ）、鼻岡舞子さん（高 2 ）、二井谷
栞さん（高 2 ）、溝上希さん（高 1 ）が、NPT 再検討会議での取材体験や、ポーランドでのスタディツアーでユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）について学んだ体験を交えながら、平和への思いを語った。
続いて中村桂子・長崎大学核兵器廃絶研究センター准教授と、ナガサキ・ユース代表団メンバーとして NPT 再検討会
議に参加した長崎大学 2 年の秀総一郎君が、「非核外交で活躍する長崎の若者」と題して報告し、被爆体験のない若者が
国際的視野で核問題や国際問題を捉え、自らの問題意識で核兵器廃絶に取り組むことの重要性を語った。
最後に、被爆者の視点で広島・長崎の復興史に取り組む桐谷多恵子・広島市立大学広島平和研究所講師が「研究者の視点で見る被爆体験の継承」と題して報告。被爆体験継承のために重要な要素は、「記録を残すこと」「主体化すること」「受
け手として問題を受け止めること」だと述べ、被爆者からの聞き取りを通じて学んだ自らの経験について語った。
パネル討論では、黒澤、川崎、美甘、中村、桐谷の各氏がパネリストとして登壇して活発に意見交換し、会場からの質問に答えた。

2015年日本平和学会・春季研究大会 ……………………… 4
HPI 連続市民講座 ふたつの世界大戦 …………………… 5
HPI 研究フォーラム ………………………………………… 6
新任研究員紹介 ……………………………………………… 7
活動日誌 ………………………………………………… 7 〜 8Visit HPI’s website at http://www.hiroshima-cu.ac.jp/modules/peace_j/index.php

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国際シンポジウム

被爆70年――核兵器廃絶と被爆体験の継承を考える
セッションⅠ2015年 NPT 再検討会議後の核廃絶へ向けた課題

基調講演

報告

大阪女学院大学教授 黒澤 満

中国新聞記者 田中 美千子

今回の NPT 再検討会議は、最終文書が採択されず、失敗と評価されている。 だが、議長が提出した最終文書の最終草案のう
ち、核軍縮に関する部分に明確に反対する国は存在せず、この部分に関しては合意が成立していたと理解される。その中には ⑴人道的イニシアティブ、⑵核兵器禁止条約、⑶被爆体験の継承という重要な項目が含まれている。
⑴は核兵器の非人道性に関する共同声明という形で広がり、賛同国は2012年の16ヵ国から現在の159ヵ国に増えた。
この動きに関しては、①核兵器は非人道的でいかなる場合も使用せず廃絶すべきだ（159ヵ国）、②核兵器は非人道的だが安全保障の側面も考慮すべき（日本、豪州など）、③核軍縮は良好な安全保障環境があって可能になる（核兵器国）と、異なる立場が存在する。
⑵について新アジェンダ連合から具体案が提起された。 1つは、核兵器のあらゆる活動を禁止し段階的に廃絶する「包括的核兵器禁止条約」。もう 1 つは、まず核兵器を保有しない国で、使用と保有を禁止する条約を作ろうという簡潔型の「核兵器使用・保有禁止条約」。 3 番目は核兵器の廃絶など大枠を決めた条約を作り、細かい内容は後で議定書として加える ｢ 核兵器禁止枠組み条約 ｣。これらに対し日本も態度を明確にすべきだ。
⑶に関連して、日本は76ヵ国を代表して軍縮・不拡散教育の重要性を訴える共同声明を読み上げた。最終文書の草案にも世界の指導者に広島・長崎への訪問を求める内容を盛り込むよう主張し、中国の反対で広島・長崎の表現は削除されたが、主旨は残された。私自身は、核兵器廃絶を感性で理解するため、広島・長崎への訪問が不可欠だと考える。

NPT 再検討会議の取材で、見たこと感じたことを報告する。
ジュネーブでの2012年の第 1 回準備委員会でオーストリアなどの「人道グループ」16ヵ国が核兵器の非人道性に関する共同声
明を発表した時は、被爆地の訴えに重なると興奮した。その後賛同国は159に増えた。だが今回は、雰囲気が違うと感じた。核兵器保有国が、核兵器の禁止を求める人道グループを裏で牽制し、最終文書案から「非人道性」などの言葉もぐっと減らされた。
結局、最終文書案は核軍縮ではなく中東問題での対立から不採択になったが、核兵器の法的規制などの提案は、合意寸前までこぎつけたので、今後国連などに議論が引き継がれる可能性は十分ある。被爆国でありながら核の傘の下にいる日本は今後、核兵器禁止の動きを支持するのかどうか、人道グ
ループからプレッシャーをかけられるだろう。
人道グループ各国が反核 NGO のメンバーと連携していたのも印象的だった。被爆地も今後、人道グループや NGO との連携が必要ではないか。
再検討会議では、日本のメディア以外の記者はほとんどいなかった。 関心が低いのだろう。 広島から駆けつけた被爆
2 世の女性は、現地の市民らにあまり話を聴いてもらえず、「壁の厚さを感じた」という。今後も広島から根気強く声を上げる必要がある。

「NPT 再検討会議後の核軍縮の現状と課題」 「記者・市民の目で見た NPT 再検討会議」

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HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.18 No.1, January 2016

報告

「核兵器の非人道性から核兵器禁止条約へ」

ピースボート共同代表 川崎 哲
2013年から2014年にかけ、ノル
ウェー、メキシコ、オーストリア
で核兵器の非人道性に関する国際会議が開かれた。オーストリアは第 3 回会議の議長総括で核兵器の廃絶と包括的な法的規制の必要性を訴え、核兵器の法的規制を求める「オーストリアの誓約」という文書を国連加盟国に送って賛同を求めた。NPT 再検討期間中、賛同国は113に達し、文書名は「人道の誓約」と改められた。国際的な NGO 連合「核兵器廃絶キャンペーン（ICAN）」はこの動きを支援している。

セッションⅡ

基調講演

再検討会議ではニュージーランドなどの新アジェンダ連合
6 ヵ国が、核兵器禁止条約を、NPT 第 6 条に明記された核軍縮のための「効果的措置」に当たると位置づけ、条約のあり方として 4 つの選択肢を示した。核兵器の廃棄や検証を詳細に定めた包括条約、核兵器の禁止のみを定める簡素な条
約、複数の条約の組み合わせからなる枠組み条約などだ。
ICAN はこれらを踏まえ、①核兵器の開発、製造、実験、使用等を禁止、②核兵器の完全廃棄までの時間枠等は別途定める、③核兵器の被害者等の権利、などを含む禁止条約を提起している。核兵器保有国が参加しなくても、まず非核兵器保有国だけで作ってしまおうという提案だ。NPT 再検討会
議が成果なく閉幕し、NPT の弱体化は避けられない。核兵器は許されないという世界的規範を急いで打ち立てる必要がある。核兵器禁止条約に消極的な日本政府の姿勢はもはや通用しない。被爆国が取る行動には、世界的な影響力があることを忘れてはならない。

被爆体験と核兵器の非人道性

第 １ 部：国家と核兵器・被爆体験「被爆体験の心的トラウマ～70年間にわたる影響から見た被爆体験」

心理学者 美甘 章子
心理学・ 精神医学における被爆者心理の系統的研究は、国際的にも国内でもほとんど見当たらない。 心的トラウマとは、直接・ 間接的に死の恐怖、 重傷、
性的暴力などの脅威に曝されることであり、それを体験すると、
以下のような精神的反応が起きやすい。
フラッシュバック（悪夢）、自分が自分の体を離れ自分でないと感じる解離症状、感情の麻痺や無感情、トラウマ体験を思い出させる環境からの回避、無気力や無関心、執拗に自分や他者を責める、など。その結果、うつ症状や不安症状、
アルコールや薬物への依存などにもつながる。自分は助かったが家族や友人が亡くなり「自分だけ助かった」「自分の身代わりであの人が死んだ」との罪悪感が心から消えない（サバイバーズ・ギルト）。不安や感情的になりやすく、 1 カ月
以上継続して気が高ぶり、怒りや自己破壊的な行動、過度な警戒、過度な驚愕反応、集中困難、睡眠障害などが起きる。
被爆者の心理研究が少ない理由の 1 つは、被爆体験が非常に特殊なトラウマ体験だからだ。瞬時のこれだけの大殺戮が史上初の核兵器で引き起こされ、不確定で予想不能な要素が多かった。系統的な心理データの欠如も一因だ。
被害者の心理的回復に必要なのは何か。心に封印している
過去の記憶を、専門家の治療の中で再体験し感情反応をコン
トロールすること（エクスポージャー・セラピー）。自己や他者を恨み、責め、過去の悲劇を反芻するのではなく、未来を自分の責任で構築する。憎しみや恨みを持ち続ける気持ち
ではなく、「許す心」が回復をもたらすと考える。

報告「第二次大戦の文脈における原爆投下」
広島平和研究所副所長・教授 水本 和実
広島から核兵器の非人道性を訴えても、広島・ 長崎への原爆投下は戦争終結や日本の軍事侵略・ 植民地支配終結のためやむを得なかったとの立場が存在する。 核兵器の非人道性と、その核兵器が使用された戦争そのものの責任は、本来異なるものだ。
しかし、被爆地において、原爆が投下されるに至った戦争の文脈を知ることは必要だ。
日本はなぜ太平洋戦争を起こしたのか。日本は日清戦争で台湾を獲得し、日露戦争で南満州鉄道や南樺太を獲得する一方、「日韓併合」で朝鮮半島を植民地とし、ついで中国本土での利権獲得を目指した。1921年にはワシントン会議で中国の主権尊重、領土保全、機会均等などの諸原則に日本は同意しながら、その一方で1931年に軍部の完全な謀略により「満州事変」を起こし、「満州国」を独立させ、欧米からの厳しい批判を受けると国際連盟を脱退したが、さらに米英などからの厳しい経済制裁にさらされた。
いわゆるハル・ノートによる最後通牒を、日本は「満州事変以前の状態への復帰」の要求と解釈し、それは不可能だと考えて真珠湾攻撃に踏み切った。最初から勝ち目のない戦争であり、最後は本土空襲や沖縄戦で多大な犠牲を出したが戦争を継続した結果、のべ310万人の国民を犠牲にした。日本の戦争は、日本の国民にとっても非人道的な戦争であった。
原爆の非人道性だけでなく、この戦争の非人道性も追及しな
ければ、海外に存在する原爆投下正当論を克服することは出来ないのではないか。

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被爆体験と核兵器の非人道性

セッションⅡ

報告

第 ２ 部：被爆体験の継承へ向けて「発信するヒロシマの中高生ライター」
中国新聞ジュニアライター

河野 新大、鼻岡 舞子、二井谷 栞、溝上 希

現在、公募で選ばれた小 6 から高 3 まで49人がジュニアラ
イターとして、平和をテーマに取材し、中国新聞で「ピース・シーズ」という特集に第 2 、第 ４ 木曜に記事を書いている。今年は初めて海外で取材した。NPT 再検討会議では国連関係者や米国人と意見交換した結果、「核兵器廃絶は可能だ」と考える。欧州のスタディツアーでは、約600万人のユ
ダヤ人の組織的な虐殺について学び、広島の平和公園に立つ
時とは違う感情を経験した。核兵器や戦争がいまだに存在す
るのは、多くの人の無関心が原因だ。今後も被爆者の声を聞き、発信を続けて行きたい。

報告「非核外交で活躍する長崎の若者」
長崎大学核兵器廃絶研究センター准教授 中村 桂子
ナガサキ・ユース代表団メンバー 秀 総一郎

被爆者と被爆体験を持たない若者では、核廃絶を訴えるア
プローチは異なる。若い世代には、核の惨禍を自分事と捉える力と論理的に国際政治に迫る力が必要だ。ナガサキ・ユー
ス代表団は、その両面で若者を育成するプログラムとして、
過去 ３ 回、NPT 関連会議に若者を派遣した。今年の第 ３ 期
生は公募で選ばれた12人が NPT 再検討会議に参加した。出
発前の半年間は事前学習を行い、現地では国連や NGO 関係
者との意見交換やイベントでの意見発表などを自分たちで企画した。帰国後も中学校で「出前講座」を行い、核兵器をめぐる世界の状況について語った。若者に対する新たな平和教
育のあり方を示唆するプログラムを目指している。
（中村）

長崎大生を対象に「平和教育」の調査を行ったが、ほとん
どの人が平和教育を受けたことがあり、それに満足していると答えたにもかかわらず、75％の人が「核兵器は廃絶されない」と答えた。多くの人が原爆教育は受けたが、現在の核兵器の問題を認識していないからだ。若者の考えを変えるには
平和教育に、原爆教育、核問題、国際情勢、そして核なき世界を目指す、という 4 つの要素を盛り込む必要がある。
（秀）

報告「研究者の視点で見る被爆体験の継承」
広島平和研究所講師 桐谷 多恵子
被爆体験の継承において重要な 2 点を挙げたい。 1 つは「記録を残すこと」。これは被爆者が存命の間に取り組むべき喫緊の課題だ。私も被爆者の聞き取りを行い記録している。
ある被爆者は、私が期待する体験談ではなくウナギとりの話をされ、最初はその話に込められた真意を理解できなかった。だがウナギは原爆で犠牲になった母の思い出につながる重要な話であることに後で気づかされた。このように、背景にあるストーリーや本人の想いも記録することが大切であると考える。
もう １ つは「主体化」である。被爆者は、被爆証言を聞いた人が平和の主体になって欲しいと望んでいる。ではどうすればなれるのか。日本被団協代表委員を務めた伊東壮は被爆体験の普遍化が必要だという。原爆の威力を数字で伝えるのではなく、原爆文学を通して被爆者の経験や気持ちを、あるいは金井利博の言葉を借りれば「人間的悲惨」として伝えることで、普遍化は可能になるだろう。被爆体験の継承という課題を被爆者に任せるのではなく、受け手が主体的にその意
味を受け止めることが必要である。
文責・要約 水本 和実（広島平和研究所・副所長）

2015年日本平和学会・春季研究大会
日本平和学会の2015年度春季研究大会が、広島市立大学
開催の下、 7 月18日・19日の 2 日間にわたり広島市中区のJMS アステールプラザにおいて開催された。研究者をはじめとする専門家と市民のおよそ200名以上が参加した。
「敗戦後70年の地点で平和を再定位する──ヒロシマで考えるアジア太平洋平和秩序への道筋」という大会テーマに基づき、様々な企画が催された。
１ 日目は、広島市立大学による主催者企画として「核被害の視点から反核を考える」と題した報告と討論が行われた。 核兵器を持つ 9 カ国は核軍縮義務に違反しているとして、国際司法裁判所（ICJ）に提訴したマーシャル諸島の動向を軸に議論が展開された。 これらは、核保有国の理論の下での核軍縮論ではなく、核被災者の視点か
ら核廃絶を求める声こそが重要であると締めくくられた。
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HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.18 No.1, January 2016

２ 日目は、戦後70年記念講演として孫歌氏（中国社会科学院文学研究所）が「東アジアの民衆はつながることができるのか――戦後70年目の問いかけ」と題して講演を行った。同日、「戦争の記憶をいかに継承するか」というテーマの部会も開かれ、高橋哲哉氏（東京大学）をはじめとする登壇者が、戦争・暴力を体験した生身の人間の記憶について、その痛みをも含めた継承が行われるべきではないかとの議論を交わした。
このほか ２ 日間にわたり、核兵器・原発の廃絶への道
筋や、戦争の記憶の継承、そして戦後の「復興」の問い
直し、東アジアの民衆の連帯の可能性をめぐる課題についての報告・討論が行われた。
桐谷 多恵子（広島平和研究所・講師）

HPI 連続市民講座（2014年度後期、2015年度前期）

ふたつ の 世 界 大 戦
広島平和研究所は、第一次世界大戦開戦100周年と第二次世界大戦終戦70周年を期にふたつの世界大戦を主題とし、2014
年度後期および2015年度前期の連続市民講座を広島市まちづくり市民交流プラザ（2015年 6 月から「合人社・ウェンディ
ひとまちプラザ」と改称）で開催した。2015年前期の講座では、募集人数を大幅に上回るお申し込みをいただき、初の抽選を行うこととなった。残念ながら抽選に外れてご参加いただけなかった方には、この場を借りて改めてお詫びを申し上げるとともに、たくさんの方にご関心をお持ちいただけたことに感謝したい。両講座での講義内容をもとにしたブックレッ
ト『ふたつの世界大戦』が2015年12月に出版された。各講演の詳しい内容については、そちらを参照していただきたい。
（以下、敬称略）

2014年度後期 「第一次世界大戦開戦100周年―現代の平和を考えるために」
第1回

11月21日吉川 元（広島平和研究所所長・教授）「現代の起点としての第一次世界大戦」

第2回

11月28日河上 暁弘（広島平和研究所准教授） 「不戦条約と日本国憲法第 9 条」

第3回

12月 5 日篠原 初枝（早稲田大学教授）

第4回

12月 9 日竹本 真希子（広島平和研究所講師）「第一次世界大戦後のドイツにおける平和運動」

第5回

12月19日

剣持 久木（静岡県立大学教授）「第一次世界大戦をどう伝えるか―独仏の例を中心として」「国際連盟と20世紀の平和」

4 年にわたる総力戦となった第一次世界大戦は現代戦争の始まりとも言われ、大量虐殺の時代の到来を告げるものとなった。そして大戦後は、東欧中小国家の独立や集団安全保
障体制の構築がなされ、冷戦に至る現代の国際秩序が形成されるなど、歴史の転換期となった。日本はこの戦争に連合軍として参戦したが、開戦から100周年を迎えた今日でも、それほど多くの関心を得ているとは言えない。そのため本講座では、第一次世界大戦後の戦争や平和の議論が今日の我々にもたらす影響について学ぶことを目的とした。
ブックレット 第 2 号
初回の講義では、第一次世界大戦がどのような戦争であり、20世紀の国際社会をどのように形成したのかを解説し、大戦後の国際社会による平和の処方と、第二次世界大戦につながる残された課題を検討した。続く第 2 回の講義は、第一次世界大戦後の平和への取り組みである戦争非合法化運動を取り上げ、これらが不戦条約や日本国憲法第 9 条に与えた影響とその意義について解説した。第 3 回の講義は国際連盟を主題とし、大戦後の人々の平和のための努力や国際連盟の意義、問題点について検討した。第 4 回はドイツの平和運動を取り上げ、平和運動の歴史的発展と第一次世界大戦がそれにもたらした影響について考察した。第 5 回はフランスとドイツを中心に、現在の第一次世界大戦に対する評価を紹介するとともに、両国の共通歴史教科書作成や博物館の試みから、歴史認識をめぐる和解の例について解説した。

2015年度前期 「第二次世界大戦―日本を中心に」
第1回

6 月12日吉川 元（広島平和研究所所長・教授）「第二次世界大戦とは何であったのか」

第2回

6 月19日石田 憲（千葉大学教授）「日独伊枢軸と敗戦そして新憲法」

第3回

6 月26日永井 均（広島平和研究所准教授）「他者の戦争経験へのまなざし―フィリピンの日本人戦犯問題をめぐって」

第4回

7月3日

内海 愛子（大阪経済法科大学アジア太平洋センター所長・特任教授）「サンフランシスコ平和条約と戦後処理―残された植民地問題」

第5回

7 月10日

山崎 正勝（東京工業大学名誉教授） 「日本における戦時核開発と原爆投下の衝撃」

2015年度前期の連続市民講座では、日本の例を中心に第二次世界大戦を取り上げ、大戦を引き起こした国際政治の仕組
み、戦前・戦後の体制と民主主義、憲法、戦犯問題、戦後処理と賠償、原爆開発といった戦争の諸側面について議論した。
初回の講演は、第一次世界大戦後の国際社会による様々な戦争予防策にもかかわらず、なぜ第二次世界大戦が勃発したのかについて、失地回復やイデオロギーの脅威、国際秩序の再編の点などから解説した。第 2 回の講義は、三国軍事同盟に参加していながら、日本とドイツに比べてあまり取り上げられることのないイタリアを取り上げながら、日独伊それぞれの戦時体制とその崩壊の仕方や憲法の作られ方の違いについて解説した。第 3 回はフィリピンの対日戦犯裁判を手がかりに同国民の戦争経験を振り返り、終戦直後、彼らが「戦争の傷跡」の問題にどのように向き合ったかを考察した。第 4 回はサンフランシスコ平和条約を取り上げ、日本の戦後処理、戦争責任、植民地責任の清算といった問題について、捕虜による賠償請求や企業と個人の和解の例などにも触れながら解説した。最終回は第二次世界大戦中の日本による核開発について、近年、明らかになった資料をもとに解説し、戦争に対する科学者の積極的協力と消極的協力の問題、そして戦後の科学者たちの平和への取り組みについて解説した。
竹本 真希子（広島平和研究所・講師）

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HPI

研究フォーラム
2015年
４月７日

カナダのグレートベア湖から広島へとつながるウランハイウェイ
ピーター・Ｃ・ファン・ヴィク（コンコルディア大学教授）
ジュリー・サルヴァーソン（クィーンズ大学准教授）

4 月 7 日に開催された HPI 研究フォーラムでは、カナダ人劇作家であるジュリー・サルヴァーソン氏とカナダ人研究者であるピーター・Ｃ・ファン・ヴィク氏の講演に広島の人々が耳を傾けた。
両氏は写真、詩、内省そしてカナダの核燃料サイクルに関する歴史的研究で構成されるダイナミックかつアーティスティッ
クな手法で自身の研究結果を発表した。最初に、広島と長崎への攻撃に使用された核兵器で用いられたカナダ北西部におけるウランについて説明があった。彼らはこのウラン採掘地
における広範囲に及ぶ現地調査をもとに、ウラン鉱業がグ
レートベア湖のディネの人々に対して与えた破壊的な影響について詳細に説明した。家族そしてコミュニティ全体に深い傷を与えた欺瞞、病気そして汚染の歴史について言及した。
両氏はまた、鉱山から採掘したウランがカナダ南部にある施設へと運ばれ、そこで原子力発電所や核兵器で使用するための加工が行われ、この加工によってさらなる病気と汚染が発生したことを指摘した。
ほとんど知られていない驚くべき歴史の 1 ページを紹介するため、1998年に原爆投下から53年を迎えた広島を訪問し

2015年
６月１日

たディネの長老達に密着したドキュメン
タリー映画の一部も紹介された。ディネの人々がウランの採掘を行った1940年代に彼らは取り扱っている物質の性質について知らされておらず、数十年後になって初めてそれがウランであり、広島への原爆投下で使用されたことを知った。彼らは自分たちの土地で産出されたウランによって殺され、負傷した人々に対する責任を感じた。ディネの長老の一団が広島を訪問して広島の人々、特にディネの地から採掘したウランのために大きな被害に苦しんだ被爆者に対して謝罪した。
講演はファン・ヴィク氏がウランハイウェイと呼ぶ核燃料サイクルをテーマとしたが、両者はこのハイウェイには謝罪と許し、そして異文化コミュニティの旅という政治家達に理解できない人間的側面があることを示した。
ロバート・ジェイコブズ（広島平和研究所・准教授）

オーストリア平和政策の焦点―ウイーン会議から NPT 再検討会議を経て見えてくる軍縮

ベルンハルド・ツィムブルグ（駐日オーストリア大使）
広島平和研究所は 6 月 1 日にツィムブルグ・オーストリア駐日本大使をお招きして HPI 研究フォーラムを開催し、「オーストリアの平和政策の焦点──ウィーン会議から NPT
再検討会議を経て見えてくる軍縮」について講義頂いた。第二次世界大戦後の荒廃から平和国家まで、オーストリアの再建の道のりは容易でなかったものの、連合国との粘り強い交渉により独立を勝ち取るなど、今日の平和国家の姿を築いた
歴史的背景について説明頂き、更にオーストリアが主導したウィーン会議を通じて「人道の誓約」が生まれる背景を示して頂いたが、今後の核軍縮のあり方を考える上で極めて有益なものであった。
ツィムブルグ大使によれば、軍縮分野における進展が見られない懸念が深刻化しかねないことから、オーストリアは核
軍縮の人道的イニシアティ
ブの分野で積極的に主導することを決定し、2014年12月に核兵器の非人道性会6

HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.18 No.1, January 2016

議をウィーンにおいて主催したとの由である。ウィーン会議
はこれまで 3 回にわたる核兵器の非人道性会議での実質的な議論から具体的で強固な結論を取り纏めたが、それは核兵器の非人道性、核兵器の存在に伴うリスクのみならず核兵器の法的・道徳的な側面についての議論もカバーするものであった。当初は2015年 NPT 再検討会議を含めた核軍縮の将来への鍵となるものを提言することを目的としていたものの、核兵器の非人道性イニシアティブおよび新たに明らかになった証拠の結果として一連の結論を提示し、これはその後の「オーストリアの誓約」のベースになっている。
このオーストリアの誓約については多くの論点がある中で、例えば、近年新たに判明した証拠から、「NPT の全ての締約
国は核兵器を廃絶・禁止するための法的ギャップを埋めるための効果的措置を特定し、追及する。
（略）全ての適切な関係者と協力することを願う。
（略）核兵器の受けいれ難い非人道的な結果および関連するリスクに照らし、核兵器を非難し、禁止および廃絶する」ことで、オーストリアはこのような結論を重要視しているとの説明が行われた。「オーストリアの誓約」は、その後、名称を「人道の誓約」と改められた。
福井 康人（広島平和研究所・准教授）

新任研究員紹介
福井 康人（ふくい やすひと）
准教授

1964年兵庫県生まれ。

2013年パリ第 1 大学法科大学院を修了し、博士号（法学）を取得。 専門は国際法（軍縮国際法等）。1987年に外務湯浅 剛（ゆあさ たけし）
教授

埼玉県生まれ。1992年、上智大学

外国語学部ロシア語学科卒業。1996

年、同大学大学院外国語学研究科国際関係論博士前期課程修了。その後、
1996～97年に在デンマーク日本大使の後、2015年 3 月外務省を館にて専門調査員として勤務。2000
年より防衛研究所の研究員となり、学・広島平和研究所に着任。著書には2015年 2 月に出版

省）防衛局防衛政策課での勤務も経験した。2015年 4 月より広省に入省し、28年間の勤務退職。 同年 4 月広島市立大した『軍縮国際法の強化』（信山社、2015年）。

私の軍縮との最初の出会いは、およそ20年前に中国が最後の核実験を強行した時でした。 当時の私は報道課に勤務しており、外務大臣が在京中国大使を外務省に召致し、核実験を行わないよう求めて抗議する際の、

2004～06年には防衛庁（現在は防衛

島平和研究所勤務。近年の研究関心はロシアやユーラシアにおける政治と安全保障。とりわけ、上海協力機構、ユーラシア経済同盟、集団安全保障条約機構といったロシア主導の地域機構に焦点を当てている。

広島平和研究所の一員となり、また広島市民となったことをTV カメラマン等への取材協力が仕事でした。その後、とても嬉しく思っています。ソ連解体直後、広島の姉妹都市での多数国間外交分野で働き、今日に至っています。 被までも個人的には広島に関心を持ち続けていました。ロシアな軍縮に関する仕事に携わることとなり、更に国連など

爆・第二次世界大戦終結70周年の年に広島に着任して、核廃絶や平和を希求する広島の強い願いがあることを肌で感じました。軍縮国際法のみならず関連する人権・人道法分野などの隣接分野でも、更に国際法の研究に邁進し、皆様の期待に応えられるようにがんばりたいと思います。

活動日誌◆ 4 月 2 日㈭～ 3 日㈮ 水本副所長とジェイコブズ准教授、
ミドルベリー国際大学院モントレー校と広島女学院中学高校共催の高校生の国際会議「クリティカル・イッシュー
ズ・フォーラム高校生のための軍縮・不拡散教育プロジェ
クト」に審査員として参加（於：広島女学院中高）◆ 4 月 3 日㈮ 水本副所長、広島市教育委員会主催の青少年国際平和未来会議ヒロシマ2015第一回実行委員会に参加（於：広島国際会議場）◆ 4 月11日㈯ ジェイコブズ准教授、「4.11国際シンポジウ
ム：広島とビキニから福島と世界へ」で「福島は新しい問題ではない：世界の放射能汚染現場を研究することが福島の現在と未来の理解につながる」と題して講演（於：福島市）◆ 4 月20日㈪ ジェイコブズ准教授、「原子ハイウェイの
旅：歴史、政治、実績そして記憶」シンポジウムで「グローバルヒバクシャ・プロジェクトと福島災害」と題して講演（於：上智大学）◆ 4 月27日㈪− 5 月 2 日㈯ ガネサン教授、ミャンマー人
公務員の研修を担当（於：ミャンマー・シャン州タウン
ジー）◆ 4 月27日㈪ ジェイコブズ准教授、インディアナポリス

あるロシアのヴォルゴグラードに留学していたことから、これ
ど核大国をとりまくさまざまな紛争を見るにつけ、またカザフ
スタンにあるセミパラチンスク実験場を思うにつけ、核セキュ
リティがユーラシア国際関係の鍵となる問題であるという気持

ちを強くしています。当研究所での私の使命は『ヒロシマ発のユーラシア地域研究』であると肝に銘じ、みなさまのご支援・ご協力をお願いする次第です。

2015年4月1日～2015年9月30日

大学で開催された「原爆70周年シンポジウム」で「広島の見方と広島からの見方」と題して講演（於：米国インディ
アナ州インディアナポリス）◆ 5 月 8 日㈮ 水本副所長、広島県主催のカンボジア復興
支援プロジェクト第 1 回全体会合に出席（於：広島県庁）◆ 5 月17日㈰～23日㈯ 福井准教授、ニューヨークで開催された NPT 再検討会議に出席し、審議を傍聴（於：米国）◆ 5 月18日㈪ 吉川所長、ウィーン大学平和研究シンポジ
ウムで「東アジアの安全保障環境の危機」について報告（於：オーストリア）◆ 5 月22日㈮ 吉川所長、ワルシャワ大学で「日本の近代化と平和主義」について講演（於：ポーランド）▽水本副所長、広島経済大学主催の「『国際協力・貢献の視点』を含むグローバル人材育成講座」で「東南アジアからみた政治と国際関係の視点」について講義（於：サテライトキャンパスひろしま）◆ 5 月23日㈯ 水本副所長、広島平和文化センター主催のヒロシマ・ピースフォーラムで「ヒロシマを学ぶ意義」について講義（於：広島市まちづくり市民交流プラザ）◆ 6 月 4 日㈭ 水本副所長、 第18回広島平和記念資料館
展示検討会議に副委員長として出席（於： 広島国際会議
Visit HPI’s website at http://www.hiroshima-cu.ac.jp/modules/peace_j/index.php

7場）▽水本副所長、広島女学院大学主催の合同ピースセミ
ナーで「広島と平和：被爆体験と平和貢献」について講義（於：同大学）◆ 6 月 5 日㈮ ジェイコブズ准教授、スタンフォード大学
で開催された「心の傷：数世代にわたるトラウマと癒し会
議」で「半減期と核の継承：核実験現場の傷の遺産」と題して講義（於：米国カリフォルニア州パロアルト）◆ 6 月 6 日㈯ 桐谷講師、占領・戦後史研究会2015年度第2 回研究会で「占領体制下の広島・長崎の『復興』と被爆者」と題して報告（於：二松学舎大学九段キャンパス）◆ 6 月 7 日㈰ 河上准教授、日本総合人間学会一般報告分
科会に座長として出席（於：津田塾大学）◆ 6 月 8 日㈪ 水本副所長、国連訓練調査研究所（UNITAR）
広島事務所主催の東南アジア外交官向けの核軍縮研修で「広島と軍縮：被爆体験と核兵器の危険性」について講義（於：広島国際会議場）◆ 6 月 8 日㈪− 9 日㈫ 金准教授、ディーキン大学アルフ
レッド・ディーキン市民権およびグローバリゼーション研
究所でのワークショップで「曖昧と明白の間： 戦後日本
における北朝鮮の人権に関する情報公開」と題して報告（於：オーストラリア・ディーキン大学）◆ 6 月17日㈬ 水本副所長、広島市中央公民館主催の「ことぶき大学」で「核廃絶と世界平和」について講演（於：同公民館）◆ 6 月18日㈭－20日㈯ 吉川所長、CSCE70周年記念シンポジウム「アジアからの視点」部会の議長として出席（於：ポーランド・クラコフ）◆ 6 月30日㈫ 米国の研究者らで組織する日本研究協会のワークショップ「広島・長崎の記憶 1945－2015」で吉川所長基調講演▽水本副所長、「広島と平和：被爆体験と核兵器の危険性」について講義▽ジェイコブズ准教授、「放
射能、家族そして地域社会：福島と2011年 3 月の大災害の重要性」と題して講義（於：広島国際会議場）◆ 7 月 2 日㈭ 水本副所長、広島市主催の被爆体験伝承者・
被爆体験証言者養成研修で「核兵器をめぐる世界情勢」について講義（於：JMS アステールプラザ）◆ 7 月 5 日㈰ 桐谷講師、日本文化学会2015年全国大会で「核権力と文化――占領体制下における広島・長崎の『復興』を事例に」と題して報告（於：多摩大学）◆ 7 月 7 日㈫ 金准教授、国際アジア研究者会議（ICAS）の韓国内政パネルで「ジェンダーポリティクス： ソウル
フェリー事故の予期せぬ展開と日韓関係」と題して報告（於：オーストラリア・アデレード）◆ 7 月11日㈯ 河上准教授、広島県職員連合主催の講演会
で「憲法と『安全保障』法制」と題して講演（於：広島市
南区アークホテル）◆ 7 月14日㈫ 桐谷講師、JICA 平和教育で「広島・長崎の復興と被爆者」と題して講義（於：ひろしま国際プラザ）◆ 7 月18日㈯ 水本副所長、広島平和文化センター主催のヒロシマ・ピースフォーラムで「被爆体験と世界の平和」と題して講義（於：合人社ウェンディひと・まちプラザ）◆ 7 月26日㈰ 桐谷講師、広島市立中央図書館主催の連続講座「ヒロシマ・ナガサキを知り、伝える」で講演（於：同図書館）◆ 7 月28日㈫ 水本副所長、広島市主催の国内ジャーナリ
スト研修「ヒロシマ講座」で「ヒロシマと平和」と題して講義（於：広島国際会議場）◆ 7 月31日㈮ 水本副所長、広島県主催のカンボジア教育
支援プロジェクトの平和分野会合に参加（於：広島県庁）◆ 8 月 3 日㈪ 水本副所長、広島大学の平和科目「医学から見た戦争と平和」で「広島と平和：核兵器の危険性と被爆体験」について講義（於：東広島市）◆ 8 月 6 日㈭ 桐谷講師、RCC ラジオの「平和記念式典中継」にコメンテーターとして出演▽桐谷講師、TBS ラジオ「荻上チキ Session22」に出演▽桐谷講師、German Television
取材の番組に出演（heute journal および Kurturzeit において放送）◆ 8 月 7 日㈮ 水本副所長、第67回日米学生会議ヒロシマ
フォーラムにパネリストとして参加（於： 合人社ウェン
ディひと・まちプラザ）◆ 8 月20日㈭ 水本副所長、社団法人広島県看護協会主催の認定看護管理者セカンドレベル教育課程で「平和研究の現状と課題」と題して特別講義（於：同協会）◆ 8 月22日㈯ 水本副所長、広島女学院中学高等学校主催の SGH（スーパーグローバルハイスクール）研究発表会の分科会に講評者として参加（於：同中学高校）◆ 8 月24日㈪−29日㈯ ガネサン教授、ミャンマー人公務員の研修を担当（於：ミャンマー・モン州モーラミャイン）◆ 9 月 1 日㈫ 吉川所長、安芸門徒 9 条の会の公開講座「平和とはどうあることか」で講演（於：本願寺広島別院）◆ 9 月 2 日㈬ 金准教授、米国政治学会（APSA）の年次総
会中に副会長として韓国政治学協会（AKPS）のビジネス会議の議長を担当（於：米国サンフランシスコ）◆ 9 月 5 日㈯ 金准教授、米国政治学会（APSA）の年次総会の「韓国における衝突」のセッションにパネリストとして参加（於：米国サンフランシスコ）▽永井准教授、フィリピン大学で開催された国際会議で「復讐心に向き合って」と題して報告（於：マニラ首都圏）◆ 9 月 8 日㈫−10日㈭ ジェイコブズ准教授、広島、長崎
そしてオーストラリアの被ばく三世向けにグローバル・
ヒバクシャプロジェクトの第 2 回ワークショップを開催（於：広島市）◆ 9 月12日㈯ 河上准教授、総合人間学会主催の特別シンポジウム「いま、平和と戦争を考える」で「憲法成立の原点から考える平和構想と現在の軍事化・非立憲政治化」と題して報告（於：立教大学）▽福井准教授、日本保障貿易学会研究大会で武器貿易条約について報告（於： 拓殖大学）◆ 9 月20日㈰ 河上准教授、平和憲法研究会で「戦後の原点と安全保障法制」と題して報告（於：明治大学）◆ 9 月27日㈰ 永井准教授、ボストン・カレッジで開催された国際会議で「戦犯裁判、その後」と題して報告（於：アイルランド・ダブリン）

HIROSHIMA RESEARCH NEWS

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●発

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広島市立大学広島平和研究所（編集委員会 金美景・桐谷多恵子）〒731-3194 広島市安佐南区大塚東三丁目４番１号●印

刷

レタープレス株式会社

HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.18 No.1, January 2016

第18巻1号（通巻50号）2016年１月20日発行
Eメール office-peace@peace.hiroshima-cu.ac.jp
TEL 082−830−1811 FAX 082−830−1812狡公立大学法人広島市立大学