運輸安全マネジメント（旅客自動車運送事業運輸規則第 47 条の 7 に基づき、輸送の安全に関わる情報）

令和４年４月１日
令和
3年4月1日有限会社 ささき観光
旅客自動車運送事業運輸規則第 47 条の 7 に基づき、輸送の安全に関わる情報を公表します。
記
公表内容項

1

目詳

細

輸送の安全に関する基本的

１．法令・規定を遵守し、安全最優先で職務を遂行します。

な方針

２．運輸安全マネジメントを継続して推進します。
３．輸送の安全に関する設備投資を実施します。
４．健康管理の取り組みを推進します。
５．輸送の安全に関する情報は積極的に公表します。

2

令和 23 年度
実 績

令和 34 年度
目 標

１．重大事故０件

０件

２．車両後退時の事故

０件

０件

３．飲酒・酒気帯び運転

０件

０件

輸送の安全に関する目標及びその達成状況

3

自動車事故報告規則に規定する事故に関する統計

令和 23 年度 自動車事故報告規則報告実績０件

今年度も、私達、ささき観光の従業員一人一人は、御客様に安全で快適な輸送サービスを提供する為、輸送の安全確保を最大の使命とし、全従業員一丸となって最善を尽くします。

４．安全管理規程

有限会社ささき観光 安全管理規程
第１章 総則第２章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等
第３章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制
第４章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法
第１章 総 則（目的）
第１条 この規程（以下「本規程」という。）は、道路運送法第22条の2の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 本規程は、当社の旅客自動車運送事業に係る業務活動に適用する。
第２章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第３条 社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
２

輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。

（輸送の安全に関する重点施策）
第４条 前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
一輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守すること。

二輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効果的に行うよう努めること。

三輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること。

四輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。

五輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること。

２

管理の受委託の実施にあたっては、委託者及び受託者は相互に協力、連携して、一丸となって輸送の安全性の向上に努める。
３

グループ企業が密接に協力し、一丸となって輸送の安全性の向上に努める。

（輸送の安全に関する目標）
第５条 第３条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。
（輸送の安全に関する計画）
第６条 前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。
第３章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制（社長等の責務）
第７条 社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
２

社長は、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。

３

社長は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。

４

社長は、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。

（社内組織）
第８条

次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行う。
一安全統括管理者

二

運行管理者

三

整備管理者

四

その他必要な責任者

２

運行管理者は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、指導監督を行う。

３

営業所長は、社長の命を受け、輸送の安全の確保に関し、営業所を統括し、指導監督を行う。

（安全統括管理者の選任及び解任）
第９条 取締役のうち、旅客自動車運送事業規則第47条の5に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
２

安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。

一

国土交通大臣の解任命令が出されたとき。

二

身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。

三関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。

（安全統括管理者の責務）

第１０条 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
一

全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。

二輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。

三輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。

四輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。

五輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、経営トップに報告すること。

六

経営トップ等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。

七

運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。

八輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。

九

その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。
第四章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）第１１条 輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）第１２条 経営トップと現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。
（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第１３条 事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところによる。
２

事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、経営トップ又は社内の必要な部局等に速やかに伝達されるよう安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第１項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。

３

自動車事故報告規則（省令第104号）に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。

（輸送の安全に関する教育及び研修）
第１４条 第５条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
（輸送の安全に関する内部監査）
第１５条 安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、少なくとも一年に一回以上、時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。
その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
２

安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した後、改善すべき事項が認められた場合は、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、緊急の是正措置又は予防措置を講じる。

（情報の公開）
第１６条 輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況、自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計、安全管理規
程、輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置、輸送の安全に係る情報の伝達体制及びその他の組織体制、輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況、輸送の安全に関する内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置、安全統括管理者に係る情報について、毎事業度の経過後１００日以内に外部に対し公表する。
（輸送の安全に関する記録の管理等）

第１７条 本規程は、業務の実態に応じ、適時適切に見直しを行う。
２

輸送の安全に関する情報に関する記録の管理は、安全統括管理者が行い、保存期間は３年間とする。

５．輸送の安全のため講じた措置及び講じようとする措置
全乗務員に３年サイクルで適性診断（一般診断）を受診させる。
受診結果を用いて安全に関する指導を行う。
６．輸送の安全にかかわる情報の伝達体制その他の組織体制
事故発生
乗務員

警察署

運行管理者

安全統括管理者（社長）

運輸支局※連絡方法は携帯電話、メールを利用する。
７．輸送の安全にかかわる教育及び研修の実施状況①「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」に基づき、年間指導教育計画を立案し全乗務員に対し指導教育を行う。
「自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアル」を指導教育の資料として活用する。
②特殊状況（積雪凍結時）に対応するためのチェーン装着などの研修を実施する。
８．輸送の安全にかかわる内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置「安全管理の取組状況の自己チェックリスト」を使用して輸送事業の安全の取り組み状況を確認した。
取り組みの実施記録が不十分であるため、様式を定めることとする。
９．安全統括管理者に係る情報安全統括管理者：佐々木正道
１０．事業用自動車の運転者、運行管理者、整備管理者に係る情報
運転者：１３名（うち２名運行管理者と兼務）
運行管理者：佐々木正道、佐々木加代、佐々木正博、小野正直
整備管理者：佐々木正道
１１．事業用自動車に係る情報
大型車：３両、中型車：５両、小型車６両

合計１４両