調査情報

2024年4月号  No.53  

CONTENTS

１．税制レポート

中小法人の世代交代に資する「事業承継税制」について… ……………………… 2～令和６年度税制改正により特例措置が２年延長に～武藤健造

税理士（竜ケ崎支部）

２．産業レポート

経済産業省大学発ベンチャー実態等調査から得られる含意… ………………… 18〜 NEDO 大学発ベンチャーデータベースとの比較からの検討〜
木村行雄

筑波総研株式会社 客員研究員（国立大学法人宇都宮大学イノベーション支援センター 准教授）

３．観光レポート

市町村観光協会における組織体制の強化に向けた取組… ……………………… 25～石岡市観光協会を事例に～
関千穂

筑波総研株式会社 研究員

筑波総研 調査情報 № 53

1

税制レポート

中小法人の世代交代に資する「事業承継税制」について～令和６年度税制改正により特例措置が２年延長に～武藤健造

税理士（竜ケ崎支部）

目

次

はじめに
… ………………………………………………………………………………………………… 2
第 1 章 各特例制度の創設の背景… ………………………………………………………………………… 2
第 2 章 各特例制度の概要… ………………………………………………………………………………… 3
第 3 章 各特例制度の要件及び手続等… …………………………………………………………………… 7
まとめ… ………………………………………………………………………………………………… 17て事業の後継者が相続や贈与によって取得した中小法

はじめに人の株式（「事業承継税制の対象資産」）にかかる相続

現在、中小法人の事業承継の円滑化に資するため、税・贈与税の納付が猶予され、更に一定の条件を満た事業の継続・発展を通じた雇用の確保と地域経済おいした場合はその納付が免除されるというものです。

ての活力維持を政策目的とした相続税の制度が設けられています。一般措置としての「①非上場株式等につ

１．一般措置等についての贈与税の納税猶予及び免除」、特例措置

度として「非上場株式等についての相続税の納税猶予

予及び免除の特例」と「④非上場株式等についての贈また、相続以前の段階での早期の事業承継に取り組いての相続税の納税猶予及び免除」と「②非上場株式

平成21年度の税制改正において、相続税の特例制としての「③非上場株式等についての相続税の納税猶制度」が設けられました。

与税の納税猶予及び免除の特例」の４種の特例制度がむことも重要なことから、生前贈与による事業の承継設けられています。

を支援するため、「非上場株式等に係る贈与税の納税猶予」についての制度も設けられました（その後の累第１章 各特例制度の創設の背景

次の改正により、条文見出しの改称や適用要件の緩和

これらの特例制度は、その適用を受けることによっ等が行われています）。

【事業承継税制の概要の流れ図】

１代目経営者の死亡
２代目経営者
の贈与税の
免除

２代目
＊
経営者 （特例）経営承継期間
３代目
経営者

贈与Ｂ

贈与税の納税猶予

3代目経営者の贈与税の免除

贈与税の納税猶予

みなし相続財産

贈与Ａ

１代目
経営者

贈与Ａの 価 額で１代目経営者のみなし相 続 財産として３代目経営者に相続税課税

相続税の納税猶予（特例）
経営承継期間＊＊「（特例）経営承継期間」とは、この制度の適用に係る相続税・贈与税の申告期限の翌日から、次の①又は②のいず
れか早い日と後継者の死亡の日の前日のいずれか早い日までの期間をいいます。
①後継者の最初のこの制度の適用に係る相続税の申告期限の翌日以後５年を経過する日②後継者の最初の「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除」の適用に係る贈与税の申告期限の翌日以
後５年を経過する日

2 筑波総研 調査情報 № 53

税制レポート（創設の背景）中小の法人企業の事業の承継について、政府の税制調査会は平成19年11月20日の「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方（「抜本答申」）」において、『中小企業の事業承継においては、事業の将来性に対する不安や後継者不足などの問題が生じているが、これに関連して、相続税負担についても、雇用確保や経済活力の維持の観点から一層の配慮が必要であるとの意見がある。他方、事業用資産を持たない者との課税の公平性や親族間の相続（世襲）による事業承継を支援することの必要性の観点から、十分な吟味が必要であるとの指摘もある。また、同族
株式を遺産として残す者は、平均的にみれば、相続税の課税対象者の中でも富裕層に属していることにも留意する必要がある。加えて、事業承継における相続税負担の影響等に関する実態の分析も必要である。こうした点も踏まえれば、事業承継税制については、課税の公平性等の観点からも許容できる、経済活力の維持のために真に効果的な制度とする必要がある。』と答申しています。

２．特例措置そして、平成30年度の税制改正においては、平成

企業庁によれば、「2025年（令和7年）頃までの10
年間に平均引退年齢の70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人に達する見込みで、
このうち約半数の127万人が後継者未定と考えられています。さらに、この現状を放置すれば、中小企業等の廃業の急増により、この10年間で約650万人の雇用と約22兆円の GDP が失われる可能性がある」とされています。
このような事業承継の問題は、単なる企業の後継ぎの問題ではなく、日本経済全体の問題であるとの認識のもと、中小企業の円滑な世代交代を集中的に促進し、生産性向上に資する観点から、10年間の贈与・相続に適用される時限措置として、平成30年度税制改正において抜本的に拡充することとされました。

第２章 各特例制度の概要《一般措置》

１．
「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除」の概要非上場会社の後継者である相続人（「経営承継相続人

30年1月1日から令和9年12月31日までの10年間の贈等」）が、相続等により、円滑化法※1の認定を受ける非措置とは別途の「非上場株式等についての相続税のし、その会社を経営していく場合に、相続税の申告書の与・相続に適用される時限措置として、上記1の一般納税猶予及び免除の特例」及び「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」が創設されました。

（創設の背景）中小企業の経営者の高齢化が進展しており、中小上場会社の株式等を被相続人（一代目経営者）から取得
提出期限までに一定の担保を提供した場合に限り、その経営承継相続人等（二代目経営者）が納付すべき相続税のうち、対象非上場株式等※2について、その課税価格の80％に対応する相続税の納税がその経営承継相続人等の死亡等の日まで猶予（「株式等納税猶予税額」）されます（租税特別措置法（以下「措法」）70の7の2）。

【（参考）事業承継税制において用いられる用語】
一般納税猶予制度

特例納税猶予制度

贈与税

相続税

贈与者が死亡した
場合の相続税

贈与税

相続税

贈与者が死亡した
場合の相続税

承継
会社

認定贈与
承継会社

認定
承継会社

認定相続
承継会社

特例認定贈与
承継会社

特例認定
承継会社

特例認定相続
承継会社

非上場
株式等

対象受贈
非上場株式等

対象
非上場株式等

対象相続
非上場株式等特例対象受贈非上場株式等

特例対象
非上場株式等特例対象相続非上場株式等

経営承継
する者

経営承継
受贈者

経営承継
相続人等

経営相続承継受贈者

特例経営承継受贈者

特例経営承継相続人等

特例経営相続承継
受贈者

経営承継
期間

経営贈与
承継期間

経営
承継期間

経営相続
承継期間

特例経営贈与
承継期間

特例経営
承継期間

特例経営相続承継期間

筑波総研 調査情報 № 53

3

税制レポート◆この株式等納税猶予税額は、経営承継相続人等（二◆この一般措置（贈与税）を受けたその対象受贈非上5年を経過した後に、経営承継相続人等がこの一般場合には、納税が猶予された贈与税額が免除されま代目経営者）が死亡した場合や相続税の申告期限後措置（相続税）の適用を受けた非上場株式等（「対象非上場株式等」）を会社の次の後継者（三代目経営者）に贈与した場合等には、その全部又は一部が免除されます。

◆免除されるまでに、一般措置（相続税）の適用を受けた対象非上場株式等を譲渡するなど一定の場合には、株式等納税猶予税額の全部又は一部について納税の猶予が打ち切られ、その税額と利子税を納付しなければなりません。

※1．円滑化法…中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（経営承継円滑化法）※2．対象非上場株式等…相続開始前から既に保有していた議決権株式等を含めて、その非上場会社の発行済議決権株式等の総数等の3分の2に達するまでの部分

場株式等につき、先代経営者（贈与者）が死亡したす（措法70の7①、⑮）。

※3．猶予対象株式等…贈与前から既に後継者が保有していたものを含めて、発行済議決権株式等の総数等の3分の2に達するまでの部分に限られる。
※4．対象受贈非上場株式等…取得した猶予対象株式等のうち贈与税の申告書にこの特例の適用を受けようとする旨の記載があるもの。

◎非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の課
税の特例

なお、一般特例（贈与税）の適用を受けた経営承継

受贈者の贈与者（先代経営者）が死亡した場合には、この贈与者の相続税において、一般特例（贈与税）の対象とした非上場株式を相続により取得したものとみなして相続税の計算を行うことになります（措法70の7の3①）。

《一般措置》

２．「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除」の概要円滑化法の認定を受けた非上場の中小企業（「認定

贈与承継会社」）の後継者で一定の個人（「経営承継受

この場合、相続税の課税価格の計算の基礎に算入するときの非上場株式の価額は、この株式を贈与により取得した時の価額を基礎として計算することとなっています。

その際、都道府県知事の「確認」を受けた場合には、贈者」）が、代表権を有していた先代経営者等の一定

一般特例（贈与者が死亡した場合の相続税）に係る相の全部を取得し、その認定贈与承継会社の経営を行っります（措法70の7の4⑦Ⅲ、措規23の12⑦、円滑化

の個人（
「贈与者」
）から、贈与によりその保有株式等ていく場合には、その非上場株式等（「猶予対象株式）のうち一定のもの（「対象受贈非上場株式等 」
）
等 」
※3

※4

に係る納税猶予分の贈与税額に相当する贈与税については、贈与税の申告書の提出期限までに一定の担保を提供した場合に限り、当該贈与者の死亡の日まで納税を猶予されます（措法70の7）。

続税の納税猶予制度を適用することができることにな
法規則13①）。
《特例措置》

３．
「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例」の概要

後継者（特例経営承継相続人等）が、特例認定承継【贈与税と相続税の納税猶予の概要】＜贈 与＞経営者⇒後継者

経営者の保有株式等の全部（注）の贈与（注）贈与した結果、後継者の保有割合が発行済議決株式等の2/3超となる場合は、
当該2/3に達するまでの贈与が要件＜相 続＞
旧経営者死亡５年間〇 株式等の保有継続〇 代表者であること〇 雇用の８割維持 等〇 株式等の保有継続等

贈与税の納税猶予（70の7）
議決権株式等（贈与後で発行済議決権
株式等の2/3に達するまで）の贈与税の全額を猶予

4 筑波総研 調査情報 № 53

都道府県知事の確認

都道府県知事の認定

事業の継続〇 株式等の保有継続等
後継者の相続税額のうち議決権株式等（相続後で発行済議決権株式等の2/3に達するまで）の80％に対応する相続税の納税を猶予

相続税の納税猶予（70の7の4）
猶予対象株式等を相続により取得したものとみなして、贈与時の時価で相続財産に合算して相続税額を計算（70の7の3）

税制レポート
会社の代表権を有していた一定の個人（特例被相続人）【特例措置と一般措置の適用要件等の比較】をした場合には、その取得した全ての非上場株式等の般措置と同様のものとなっていますが、これまでの制額に相当する相続税については、相続税の申告期限ま式等の制限の撤廃、相続税の納税猶予割合の引上げ等

から相続等によりその特例会社の非上場株式等の取得特例措置の基本的な仕組みとしては、これまでの一

うち特例対象非上場株式等に係る納税猶予分の相続税度に加え、次のように納税猶予の対象となる非上場株

でに一定の担保を提供した場合に限り、その後継者（特が行われています。

例経営承継相続人等）の死亡の日までその納税が猶予①納税猶予の対象となる非上場株式等の数の制限の撤廃

平成30年1月1日から令和9年12月31日までの相続の数は、その会社の発行済株式総数の3分の2までと一般措置では、納税猶予の対象となる非上場株式等されます（措法70の7の6）。

いう上限がありましたが、特例措置にはこの制限はあ等が対象となりますが、当該会社は、平成30年4月1日から令和8年3月31日までの間に「特例承継計画 」

りません。

※5

②納税猶予割合の引上げを策定し、認定経営革新等支援機関の所見を記載の上、都道府県知事に提出する必要があります（円滑化法規

相続税に係る一般措置では、非上場株式等の課税価

則17②）
。

格の80％に対応する相続税額が納税猶予分の相続税※5．特例承継計画…中⼩企業者が経営承継円滑化法の認定を額とされていましたが、特例措置では、非上場株式等受けるためには、「特例承継計画」を都道府県に提出し、確認を受ける必要がある。 特例承継計画の記載事項は、後継者の⽒名や事業承継の時期、承継時までの経営の⾒通しや承継後5年間の事業計画等に加え、認定経営⾰新等⽀援機関による指導及び助⾔の内容等。

の課税価格のすべてに対応する相続税額が納税猶予分の相続税額とされています。
③後継者の範囲の拡大

一般措置では、後継者（経営承継受贈者又は経営承【令和６年度税制改正】

継相続人等）は、原則として1社につき1人とされて「特例承継計画」の提出が義務付けられています。令

贈者又は特例経営承継相続人等）は、1社につき3人いましたが、特例措置では、後継者（特例経営承継受特例措置（相続税・贈与税）の適用を受ける場合には、までとされました。

和6年度税制改正においてこの特例承継計画の提出期④贈与者又は被相続人の範囲の拡大

限が「令和6年3月31日」から「令和8年3月31日」ま

一般措置では、贈与者又は被相続人は、代表権を有で2年延長されています。

する（有していた）先代経営者１人に限られていまし今回の改正で特例承継計画の提出期限は延長されてたが、特例措置では、複数の株主からの相続、遺贈又いますが、この事業承継計画等に基づく相続・贈与のは贈与も対象とされました。

実行期限は延長されていませんので注意する必要があ

なお、一般措置についても、贈与者又は被相続人のります。

範囲が拡大されました。

◆なお、この特例措置（相続税）の基本的な仕組み
は、一般措置（相続税）と同じです。

【事業承継税制の特例の概要】
今後10年間の贈与・相続に対する特例として、代替わりを促進。

中小企業
（非上場）
の経営者

親

後継者

子

人口の要件の抜本緩和
生前贈与・相続
株式

会社

総株式の最大３分の２が対象

承継パターンの拡大

複数人→１人
１人→最大３人（代表者）
も事業継承税制の対象とする

猶予割合100％

承継後５年間平均８割の雇用維持が必要5年後に平均８割を満たせず、かつ、
営業悪化している場合などについて、認定支援機関の指導助言

雇用要件は弾力化

承継後の負担の抜本軽減

経営環境変化に対応した減免制度

会社を譲渡（M＆A）
・解散した場合には、税額を再計算 ⇒ 税負担に対する将来懸念を軽減
贈与・相続時事業を続けている限り納税猶予

全株式が対象猶予割合80％

株式価値税額

解散・譲渡時

5年後以降減免

過去3年間のうち2年赤字など5年以内の承継計画の届け出

税額（再計算）➡

・後継者指名や経営見通し等
・金融機関その他の認定支援期間の指導助言

解散時の相続税評価額
又は実際の売却価格（下限あり）

10年以内の贈与・相続が対象
その後の猶予期間も含めて特例が適用される

筑波総研 調査情報 № 53

5

税制レポート⑤雇用確保要件の弾力化特例措置と一般措置の適用要件の比較
特例措置（10年以内の贈与・相続）

一般措置では、経営（贈与）承継期間の5年間の平均の常時使用従業員数が、贈与時又は相続時の常時使用従業員数の8割を下回った場合には、納税猶予期限の確定事由（猶予税額の全額等を納付すべきこととなる事実が生じたこと）に該当し、納税が猶予された贈与税又は相続税を納付する必要がありましたが、特例措置では、これのみをもって納税猶予期限の確定事由には該当しないこととされました。

ただし、この場合には、その下回った理由等を記載した報告書（認定経営革新等支援機関の意見が記載されているものに限ります。
）を都道府県知事に提出し、確認を受け、その報告書及び確認書の写しを継続届出書に添付することとされています。

⑥事業の継続が困難な事由が生じた場合の免除制度の創設

特例経営（贈与）承継期間の経過後に、事業の継続が困難な一定の事由が生じた場合において、特例措置の適用に係る非上場株式等の譲渡等をしたときには、その対価の額（譲渡等の時の相続税評価額の50％に相当する金額が下限となります。
）を基に贈与税額等を再計算し、再計算した税額と直前配当等の金額との合計額が当初の納税猶予税額を下回る場合には、その

一般措置

事前の計画
策定等

平成30年4月1日から
令和8年3月31日までに 不要
特例承継計画を提出

適用期限

平成30年1月1日から
令和9年12月31日まで

なし

対象株数

全株式

納税猶予
割合

総株式数の最大3
分の2まで

100％

承継パター
ン

複数の株主から最大3人の後継者

雇用確保
要件

承継後5年間、平均8割の雇用維持ができない場合であっても、そのことのみでは納税猶予
制度は終了しない

承継後5年・平均
8割の雇用維持が
必要

事業の継続
が困難な自
由が生じた
場合の免除

あり

なし

相続時精算
課税制度の
適用

60歳以上の者から18歳（令和4年3月31日以前
は20歳）以上の者への贈与

60歳以上の者か
ら18歳（令和4年
3月31日以前は20歳）以上の推定相続人又は孫への贈与差額は免除されます（再計算した税額は納付する必要

贈与100％・相続80％
複数の株主から1人の後継者があります。
）。

【《特例措置》「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除」の概要】

特例承継
計画の
作成

先代
経営者

申告
期限

相続

後継者

知事の
認定

後継者の相続税額のうち議決権株式等に対応する相続税の100％を猶予
相続税の納税猶予確定事由の発生円滑化法認定の有効期間５年間の事業継続（代表者であること、株式の継続保有等）

免除事由の
発生

５年間経過後（株式の継続保有等）

猶予税額の免除の場合

猶予税額の納税の場合〇円滑化法の認定有効期間内であっても免除されます。
●円滑化法の認定有効期間後に限り免除されます。

〇円滑化法の認定有効期間内のみ免除されます。
●円滑化法の認定有効期間後も免除されます。
（※）経営環境の変化に該当する場合には、猶予税額の再計算をすることができます。

〇 後継者の死亡● 会社の倒産● 次の後継者へ贈与● 同族関係者以外の者に株式等を全部譲渡した場合（譲渡対価等を上回る税額を免除） 等

6 筑波総研 調査情報 № 53

〇 後継者が代表権を有しないこととなった場合〇 同族で過半数の議決権を有しないこととなった場合〇 同族内で、後継者よりも多くの議決権を有する者がいる場合● 株式等を譲渡した場合（※）● 会社が解散した場合（※）● 資産保有型会社等に該当した場合
等税制レポート《特例措置》

４．
「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」の概要③一般措置（贈与税）では、後継者は1人ですが、特例措置（贈与税）においては最大3人の後継者に承継することができます。

特例経営承継受贈者が、特例認定贈与承継会社の代④一般措置（贈与税）おける雇用確保要件を満たさなから、贈与によりその会社の非上場株式等を取得したの期限は確定しません。ただし、この場合には、そ表権を有していた者等（先代経営者等（特例贈与者））
場合には、その取得した全ての非上場株式に係る対象
株式等に係る課税価格に対応する贈与税の全額について、その特例経営承継受贈者の死亡の日等までその納税が猶予されます（措法70の7の5）。

平成30年1月1日から令和9年12月31日までの贈与が対象となりますが、その会社は、平成30年4月1日から令和8年3月31日までの間に「特例承継計画」を策定し、認定経営革新等支援機関の所見を記載の上、い場合であっても、特例措置（贈与税）の納税猶予の満たせない理由を記載した書類を都道府県に提出しなければなりません。

第３章 各特例制度の要件及び手続等《一般措置》

１．
「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除」の要件及び手続等

都道府県知事に提出し、その確認を受ける必要があり（１）適用を受けるための相続開始後の手続等◆なお、この特例措置（贈与税）の基本的な仕組みの認定申請書及び添付書類を都道府県知事に提出し【特例措置 ( 贈与税 ) の主な内容】

相続税の申告書を提出しなければなりません。あわせます（円滑化法規則17②）。

は、一般措置（贈与）と同じです。

①後継者が、先代から贈与により承継する会社の非上場株式等を取得した場合には、その取得したすべての非上場株式等に係る課税価格に対応する贈与税の全額について、その後継者の死亡の日等までその納税が猶予されます。

②後継者が承継会社の代表者以外の者から贈与により取得するその承継会社の非上場株式等についても、5年内にその贈与に係る申告書の提出期限が到来するものに限り、本特例の対象とされます。

被相続人の死亡の日の翌日から8か月以内に、所定て、更に所轄の税務署長に対して必要事項を記載したて担保の提供も必要となります。

〈ポイント〉①円滑化法認定
当該会社の代表者の被相続人の死亡の日の翌日か
ら8か月以内に、認定申請書及び添付書類を都道府県知事に提出して認定されたものをいいます（措法70の7の2②Ⅳ）。
②相続税の申告時における申告要件
相続税の納税猶予の適用を受けようとする経営承【《特例措置》「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除」の概要】

特例承継
計画の
作成

先代
経営者

後継者

申告
期限

贈与

知事の
認定

後継者の贈与税額のうち議決権株式等に対応する贈与税の100％を猶予
贈与税の納税猶予確定事由の発生円滑化法認定の有効期間５年間の事業継続（代表者であること、株式の継続保有等）

免除事由の
発生

５年間経過後（株式の継続保有等）

猶予税額が免除される場合

猶予税額を納税する場合〇円滑化法の認定有効期間内であっても免除されます。
●円滑化法の認定有効期間後に限り免除されます。

〇円滑化法の認定有効期間内であっても免除されます。
●円滑化法の認定有効期間後に限り免除されます。
（※）経営環境の変化に該当する場合には、猶予税額の再計算をすることができます。

〇 後継者の死亡〇 先代経営者の死亡（相続税の課税対象となる）● 会社の倒産● 次の後継者へ贈与● 同族関係者以外の者に株式等を全部譲渡した場合（譲渡対価等を上回る税額を免除）
等〇 後継者が代表権を有しないこととなった場合〇 同族で過半数の議決権を有しないこととなった場合〇 同族内で、後継者よりも多くの議決権を有する者がいる場合● 株式等を譲渡した場合（※）● 会社が解散した場合（※）● 資産保有型会社等に該当した場合
等

筑波総研 調査情報 № 53

7

税制レポート
継相続人等のその被相続人から相続又は遺贈により及び贈与税の納税猶予を受けている者に係る贈与

当該非上場株式等の全部若しくは一部につき、一般

けている者。

取得をした非上場株式等に係る相続税の申告書に、者の死亡により相続税の納税猶予制度の適用を受措置（相続）の適用を受けようとする旨の記載がな㋥

贈与税の納税猶予制度に係る贈与を受けていの相続税額の計算に関する明細等（措規23の10㉒）㋭㋑及び㋺に該当する者から相続税の納税猶予制

い場合又は当該非上場株式等の明細及び納税猶予分を記載した書類の添付がない場合には、適用されません（措法70の7の2⑨）。
③担保の提供相続税の納税猶予の適用を受けるためには、相続税の申告期限までに猶予税額相当額の担保を提供する者。

度に係る相続又は遺贈を受けている者（㋩に掲げる者を除く。）。

（３）認定承継会社の要件

中小企業基本法に基づく中小企業者※6であり、非上る必要があります（措法70の7の2①）。猶予税額相

場会社であること等の要件があります。

猶予期間中の利子税の額との合計額をいいます。こ〈ポイント〉

当額とは、納税猶予に係る相続税の本税の額と納税の場合の猶予期間中の利子税の額とは、相続税の申告期限における経営承継相続人等の平均余命年数を猶予期間として計算したものとなります（措通70の7の2－11）。

なお、対象非上場株式等のすべてを担保に供した

場合には、猶予税額に満たないときであっても猶予
税額相当額の担保が提供されたとみなされます（措法70の7の2⑥）。

（２）先代経営者等（被相続人）の要件

過去に会社の代表権を有していた者であり、同族関係者で100分の50超の議決権を有し、かつ、同族関係者（後継者を除く。
）の中で筆頭株主である者であること「認定承継会社」とは、円滑化法認定を受けた会社で相続開始の時に次のすべてを満たすものをいう（措法70の7の2②Ⅰ、Ⅳ）。
㋑㋺

常時使用する従業員の数が１人以上であること。
資産保有型会社※7又は資産運用型会社※8に該当しないこと。

㋩

当該会社及びその特定特別関係会社の株式等が、㋥当該会社及びその特定特別関係会社が、風俗営

非上場株式等に該当すること。
業会社に該当しないこと。

※6．中小企業者

中小企業基本法で定めるもの（円滑化法第２条第１号から第４号）のほかに、政令で規定された個別の業種等に係る会社及び個人をいう（円滑化法２Ⅴ）。
または〈ポイント〉

業種

資本金

従業員数

製造業、建設業、運輸業、その他の業種

3億円以下

300人以下対象となる被相続人は、次のいずれにも該当する者

卸売業

1億円以下

100人以下小売業

5,000万円以下

50人以下

㋑

サービス業

5,000万円以下

100人以下①認定承継会社について最初の相続税の納税猶予制
度の適用に係る被相続人

非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度の適用をいう（措法70の7の2①、措令40の8の2①Ⅰ）。
㋺

認定承継会社の代表権を有していた個人。

当該被相続人が、その相続開始の直前において、当該被相続人に係る同族関係者と合わせて当該中小企業者の総株主等議決権数の100分の50を超える議決権の数を有し、かつ、当該被相続人が有す円滑化法施行令では、ゴム製品製造業、ソフトウェ

ア・情報処理サービス業、旅館業について次のように規定している。

またはる当該中小企業者の株式等に係る議決権の数が当

該同族関係者（当該中小企業者の経営承継相続人等となる者を除く。）の中で筆頭株主である者。

②上記①の相続後の他の被相続人

相続税の納税猶予制度を受けようとする者が次のいずれかに該当する場合には，認定承継会社の株式を有していた個人となる（措令40の8の2①Ⅱ）。
㋩

贈与税の納税猶予制度、相続税の納税猶予制度

8 筑波総研 調査情報 № 53

業種

資本金

従業員数

ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タ
イヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）

3億円以下

900人以下3億円以下300人以下5,000万円以下200人以下ソフトウェア・情報
処理サービス業
旅館業

税制レポート※7. 資産保有型会社（措法70の7の2②Ⅷ）相続開始の日の属する事業年度の直前の事業年度開始の日から納税猶予の期限確定までのいずれかの日における下記の割合が70％以上の会社（措令40の８の２㉔～㉖）

〔算式〕

ロ＋ハ

≧ 70％

イ＋ハ

イ…資産の帳簿価額の総額
ロ…特定資産の帳簿価額の総額
ハ…過去５年間に経営承継相続人等及びその同族関係者に対して支払われた配当や過大役員給与等（債務の免除による利益その他の経済的な利益を含む。）に相当する額（措令40の8の2㉖）〈特定資産〉
特定資産とは、次のものをいう（措法70の7の2②Ⅷ、措規23の10⑫、円滑化法規則１⑰Ⅱイ～ホ）。
・国債証券、地方債証券、株券その他の金融商品取引法第2条第1項に規定する有価証券と他の持分会社の持分・当該中小企業者が現に自ら使用していない不動産
・ゴルフ場その他の施設の利用に関する権利
・絵画、彫刻、工芸品その他の有形の文化的所産である動産、貴金属及び宝石・現金、預貯金その他これらに類する資産（次に掲げる者に対する貸付金や未収金その他これらに類する資産を含む。）※8. 資産運用型会社（措法70の7の2②Ⅸ）相続開始の日の属する事業年度の直前の事業年度開始の日から納税猶予の期限確定までのいずれかの事業年度における総収入金額に占める特定資産の運用収入の合計額の割合が75％以上の会社（措令40の8の2㉔、㉗）〔算式〕

特定資産の運用収入の合計額
総収入金額

≧ 75％

（４）後継者（相続人等）の要件

相続開始の日から5か月を経過する日に認定承継会

社の代表権を有していることなどの要件を満たす必要があります。

〈ポイント〉
非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度の適用対象となる相続人は、先代経営者等（被相続人）の要件に該当する被相続人から相続等により認定承継
会社の非上場株式等を取得した個人で、次の全てを満たす者（経営承継相続人等）をいう（措法70の7の2②Ⅲ）。
全てを満たす者が二以上ある場合には、認定承継会社が定めた一人に限る（円滑化法規則６①Ⅷト）。
㋑ 相続開始から5か月を経過する日に認定承継会
社の代表権を有していること。

㋺ 相続開始時において、当該代表者の同族関係者と合わせて会社の総株主議決権数の50％を超える議決権の数を有すること。
㋩ 相続開始時に、当該代表者が有する株式の議決権の数がいずれの同族関係者が有する株式の議決権の数をも下回らないこと。
㋥ 当該代表者の被相続人の相続開始の日から相続税の申告書の提出期限まで引き続き、当該株式等の全部を有していること。
㋭ その他省令で定めるもの（措規23の10⑧）
当該代表者の被相続人の死亡の直前において当該中小企業者の役員であったこと。

（５）適用対象株式数（相続税）議決権に制限がない株式等の総数等の3分の2から、その経営承継相続人等が相続開始の直前において有していた株式等の総数等を控除したものとされています。（措令40の8の2④）。

また、相続に係る相続税の申告書の提出期限までに、共同相続人等によって分割されているものに限られます（措法70の7の2⑦）。

〈具体的な計算〉（ケース 1）
認定承継会社の発行済株式数300株、相続開始直前において被相続人が有している株式数250株、経営承継人が有している株式数10株とした場合の対象となる株式数
被相続人所有株式数（250株）＞190株＝300株×2/3－10株⇨したがって、190株が納税猶予の対象となる株式数である。
（ケース 2）
認定承継会社の発行済株式数1,000株、相続開始直前において被相続人が有している株式数1,000株とした場合の対象となる株式数
被相続人所有株式数（1,000株）＞666.6666株＝1,000株×2/3⇨１株未満を切り上げるので、667株が納税猶予の対象となる株式数である。

（６）猶予税額の計算〈事例〉
相続人は子Ａ・子Ｂの2人、遺産総額は10億円とする。子Ａは経営承継相続人等で、取得相続財産は9億円、その内3億円は本制度の対象となる非上場株式であり、そのすべてについて本制度の適用を受ける。
子Ｂは経営を承継しない相続人であり、相続財産は1億円とする。

筑波総研 調査情報 № 53

9

税制レポート〈計算方法〉
経営承継相続人等につき納税が猶予される相続税額等は、次のステップにより計算した金額である（措法70の7の2②Ⅴ、措令40の8の2⑬～⑯）。
〔ステップ１〕
相続税の納税猶予の適用がないものとして、通常の相続税額の計算を行い、各相続人の相続税額を算出する（経営承継相続人等以外の相続人の相続税額は、この額となる。）。
子Ａ（9億円）＋子Ｂ（1億円）－（3,000万円＋600万円×2）＝9.58億円
9.58億円×1/2＝4.79億円
4.79億円×50％－4,200万円＝1.975億円
1.975億円×2＝3.95億円（税額の総額）
Ａ：3.95億円×9億円 /10億円＝3.555億円①
Ｂ：3.95億円×1億円 /10億円＝3,950万円〔ステップ２〕
経営承継相続人等以外の相続人の取得財産は同額としたうえで、当該経営承継相続人等が相続等により取得をした対象非上場株式等の価額を当該経営承継相続人等に係る相続税の課税価格とみなして、経営承継相続人等の相続税額を算出する。
子Ａ（3億円）＋子Ｂ（1億円）－（3,000万円＋600万円×2）＝3.58億円
3.58億円×1/2＝1.79億円
17,900万円×40％－1,700万円＝5,460万円
5,460万円×2＝1.092億円
Ａ：1.092億円×3億円 /4億円＝8,190万円②〔ステップ３〕
経営承継相続人等以外の相続人の取得財産は同額としたうえで、特定価額の20％を当該経営承継相続人等にかかる相続税の課税価額とみなして、経営承継相続人等の相続税額を算出する。
子Ａ（3億円×20%）＋子Ｂ（1億円）－（3,000万円＋600万円×2）＝11,800万円
11,800万円×1/2＝5,900万円
5,900万円×30％－700万円＝1,070万円
1,070万円×2＝2,140万円
A：2,140万 円 ×（3億 円 ×20%）/（0.6億 円 ＋1億 円 ）＝802.5万円③〔ステップ４〕
ステップ2の税額からステップ3の税額を控除した後の額を、経営承継相続人等の猶予税額とする。
なお、ステップ1により算出した経営承継相続人等の相続税額からこの猶予税額を控除した額が経営承継相
続人等の納付税額となる（100円未満切り捨て）。
経営承継相続人等である子Ａは、相続税額３億5,550万円に対し、対象非上場株式等の価額の80%相当額に対応する相続税額7,387.5万円の納税が猶予される。
②8,190万円－③802.5万円＝7,387.5万円

10 筑波総研 調査情報 № 53

納税猶予を受ける場合
相続人
課税価格
相続税額
納税猶予
税額
納税額

子Ａ

納税猶予を受けない場合

子Ｂ

子Ａ

子Ｂ

9 億円

1 億円

9 億円

1 億円

3 億 5,550

3,950

3 億 5,550

3,950

万円

万円

万円

万円

－

－

－

2 億 8,162.5

3,950

3 億 5,550

3,950

万円

万円

万円

万円

7,387.5
万円（７）納税猶予期間中の継続届出書の提出

相続税の申告期限から5年間は毎年、所轄税務署長への継続適用に係る届出書の提出及び都道府県知事への年次報告書の提出が義務付けられており、その後は3年ごとに所轄税務署長への継続適用に係る届出書の提出が義務付けられています。

（８）猶予税額を納付する必要がある場合（相続税）

経営承継期間内に、経営承継相続人等が代表権を有しないこととなった場合などには猶予税額の全額を納付しなければならない。また、経営承継期間経過後において，対象非上場株式等を譲渡した場合などにも猶予税額を納付する必要があります。

〈ポイント〉
１ 経営承継期間（5 年間）内の納付事由
経営承継期間（5年間）内に、次の事実が生じた場
合には、猶予税額の全額を納付すべきことになる（措法70の7の2③）。
経営承継相続人等又は認定承継会社について、次のいずれかの事由に該当することとなった場合には、該当日から2か月を経過する日をもって猶予税額を納付しなければならない（措法70の7の2③）。
① 経営承継相続人等が代表権を有しないこととなった場合② 従業員数確認期間における常時使用従業員の数の5年平均が従業員数起算日における従業員数の80％未満となった場合③ 経営承継相続人等が、その同族関係者と合わせて有する議決権数が50％以下となった場合④ 経営承継相続人等が、同族関係者内で筆頭株
主でなくなった場合⑤ 経営承継相続人等が、適用対象非上場株式等の一部又は全部を譲渡又は贈与した場合⑥ その他（主なもの）
・認定承継会社が資産保有型会社又は資産運用型会社に該当することとなった場合

税制レポート・認定承継会社の事業年度における総収入金額が零となった場合。
・認定承継会社の株式等が非上場株式等に該当しないこととなった場合。
・認定承継会社又はその特定特別関係会社が風俗営業会社に該当することとなった場合。
・いわゆる黄金株を経営承継相続人等以外の者が有することとなったとき。
２ 経営承継期間経過後の納付事由
経営承継期間経過後において、経営承継相続人等が適用対象非上場株式等の全部を譲渡又は贈与した場合等にあっては全額を、当該対象非上場株式等の一部を譲渡又は贈与した場合等にあっては対象非上
場株式等の総数に対する譲渡等をした対象非上場株
式等の割合に応じて、猶予税額を納付する（措法70の7の2⑤）。
３ 利子税の納付
上記1又は2により、猶予税額の全部又は一部を納付する場合には、相続税の法定申告期限の翌日からの利子税（年3.6％）を併せて納付しなければならない（措法70の7の２㉘）。
◆令和５年１月１日現在の利子税の割合（特例割合）
は、年 0.4％になります。
利子税の割合 ⇦3.6% × 利子税特例基準割合（年0.9％）÷7.3%=0.4%◆経営承継期間経過後に納税猶予額の全部一部を納付するときには、「（特例）経営（贈与）承継期間」の利子税については「年ゼロパーセント」に軽減されます。

（９）猶予税額が免除される場合（相続税）

経営承継相続人等が死亡した場合や経営承継期間経過後において贈与税の納税猶予の適用を受ける贈与を

２

申請による免除（措法 70 の 7 の 2 ⑰）

経営承継期間の末日の翌日以後に経営承継相続人等又は認定承継会社が次のいずれかの場合に該当す
ることとなった場合において、その該当することとなった日から２か月を経過する日までに一定の事項を記載した申請書を所轄税務署長に提出したときには、それぞれに掲げる猶予税額の納付が免除される。
①

経営承継相続人等が対象非上場株式等を同族関係者以外の者へ一括して譲渡した場合において、その譲渡対価又は譲渡時の時価のいずれか高い額が猶予税額を下回るときは、その差額分の猶予税額を免除する。

②

認定承継会社について、破産手続開始の決定

又は特別清算開始の命令があった場合には、猶予税額の全額を免除する。

③

認定承継会社が合併により消滅した場合において、その合併対価又は合併直前の株式の時価のいずれか高い額が猶予税額を下回るときは、その差額分の猶予税額を免除する。

④

認定承継会社が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等になった場合において、その交換等対価又は交換等直前の株式の時価のいずれか高い額が猶予税額を下回るときは、その差額分の猶予税額を免除する。

《一般措置》

２．
「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除」の要件及び手続等（１）適用を受けるための贈与後の手続き

贈与を行った年の翌年1月15日までに、認定申請書した場合などに猶予税額が免除されます。

及び添付書類を都道府県知事に提出して、所轄税務署〈ポイント〉

しなければなりません。あわせて担保の提供も必要と

１

届出による免除（措法 70 の 7 の 2 ⑯）

経営承継相続人等が次のいずれかの場合に該当す

ることとなったときには、猶予税額の納付が免除さ長に対して必要事項を記載した贈与税の申告書を提出なります。

〈ポイント〉

れる。

①円滑化法認定は当該経営承継相続人等の相続人は、その該当するど同じですが、次の要件が加わることになります（円なお、この場合において当該経営承継相続人等又こととなった日から同日以後６か月を経過する日までに一定の事項を記載した届出書を所轄税務署長に提出しなければならない（措令40の8の2㊸、措規23の10㉚）。
①②

経営承継相続人等が死亡した場合

経営承継期間の末日の翌日以後に一般措置（贈与税）又は特例措置（贈与税）の適用を受ける
贈与をした場合認定を受けるための要件は相続税の場合とほとん

滑化法規則6①Ⅶ、Ⅸ）。
㋑㋺

受贈者が贈与の時に代表者であること。

受贈者が贈与の日において18歳（令和4年3月31日以前の贈与では20歳）以上であること。

㋩

受贈者が贈与の日まで引き続き3年以上にわ㋥贈与者が、贈与の時において当該中小企業者

たり当該中小企業者の役員であること。

の代表権を有していないこと（贈与時に代表者

筑波総研 調査情報 № 53 11

税制レポートを退任すれば、贈与後に引き続き役員であっても適用可能）。

ロ

上記イの贈与後の他の贈与者

贈与税の納税猶予制度を受けようとする者が次②期限内申告要件のいずれかに該当する場合には、認定贈与承継会

書に、非上場株式等の全部・一部についてこの制度

Ⅱ）。

この制度の適用を受けるためには、贈与税の申告の適用を受ける旨の記載をし、非上場株式等の明細、社の株式を有していた個人となる（措令40の８①
ただし、最初の相続税又は贈与税の申告期限か納税猶予分の贈与税額の計算に関する明細書等一定

ら5年を経過する日までに今回の贈与税の申告期限

申告期限内に提出する必要があります（措法70の7㋥の事項を記載した書類を添付してこれらを贈与税の⑧）。

（２）会社、贈与者及び受贈者の要件

円滑化法の認定を受けるための要件は相続税の規定とほとんど同じですが、次の要件が加わることになる（円滑化法規則６①Ⅶ、Ⅸ）。
㋑

受贈者が贈与の時に代表者であること。

が到来するものに限る（措法70の7①）。

贈与税の納税猶予制度、相続税の納税猶予制

度及び贈与税の納税猶予を受けている者に係る贈与者の死亡により相続税の納税猶予制度の適用を受けている者。

㋭㋑ないし㋩に該当する者から贈与税の納税猶㋬

相続税の納税猶予制度に係る相続又は遺贈を予制度に係る贈与を受けている者。
受けている者。

受贈者が贈与の日において18歳（令和４年３月③受贈者の要件㋩

受贈者が贈与の日まで引き続き３年以上にわた

株式等を取得した個人で、次の全てを満たす者（経㋥贈与者が贈与の時において当該中小企業者の代㋺

31日以前の贈与では20歳）以上であること。
り当該中小企業者の役員であること。
表権を有していないこと。

〈要件のポイント〉①認定贈与承継会社の要件

贈与者から贈与により認定贈与承継会社の非上場営承継受贈者）をいう（措法70の7②Ⅲ）。
㋑

贈与時において、18歳（令和4年3月31日以㋺

贈与時に認定贈与承継会社の代表権を有して㋩贈与時において、当該代表者の同族関係者と前の贈与では20歳）以上であること。
いること。

合わせて当該認定贈与承継会社の総株主等議決

要件は、相続税の「認定承継会社の要件」（第3章

権数の100分の50を超える議決権の数を有する

1（3））を参照されたい。
②贈与者の要件イ

認定贈与承継会社について最初の贈与税の納税こと。

㋥

贈与時に、当該代表者が有する株式の議決権の数がいずれの同族関係者が有する株式の議決猶予制度の適用に係る贈与者

非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度の適用対象となる贈与者は、次のいずれにも該当する権の数をも下回らないこと。

者をいう（措法70の7①、措令40の8①Ⅰ）。
㋑

認定贈与承継会社の代表権（制限が加えられ㋺

当該贈与者が、その贈与の直前（贈与の直前を有していた期間内のいずれかの時及び贈与の直前）において、当該贈与者に係る同族関係者

続き、当該株式等の全部を有していること。

㋬

受贈者が贈与の日まで引き続き3年以上にわたり当該認定贈与承継会社の役員の地位を有したものを除く。）を有していた個人において代表権を有していないときは、代表権贈与時から贈与税の申告書の提出期限まで引き㋭ていること。

（３）適用対象株式数（贈与税）議決権に制限がない株式等の総数等の3分の2（後と合わせて当該中小企業者の総株主等議決権数

継者自身が保有する株数を控除する。
）に達するまで

つ、当該贈与者が有する当該中小企業者の株式

株式の贈与が義務付けられています。

（当該中小企業者の経営承継受贈者となる者を除〈ポイント〉の100分 の50を 超 え る 議 決 権 の 数 を 有 し、 か等に係る議決権の数がいずれの当該同族関係者
く。）が有していた当該株式等に係る議決権の数も下回らなかった者㋩

贈与の時において、認定贈与承継会社の代表権を有していないこと

12 筑波総研 調査情報 № 53の部分に限られる。その部分までは、贈与者が有する

１

特例対象となる贈与

贈与直前において贈与者が有している株式数に応じて贈与しなければならない株式数について、次のとおり定められている（措法70の7①、措令40の8②、

税制レポート
措通70の7－2）。
⑴

贈与者の有する株式数と経営承継受贈者の有する株式数の合計が、認定贈与承継会社の発行済株
式数の3分の2以上である場合。

①対象贈与株式数…（C ×2/3－Ｂ）以上の贈与②対象受贈非上場株式等…（Ｃ×2/3－Ｂ）⑵

贈与者の有する株式数と経営承継受贈者の有する株式数の合計が、認定贈与承継会社の発行済株
式数の3分の2未満である場合。

①対象贈与株式数…Ａの全部の贈与②対象受贈非上場株式等…Ａ

Ａ：贈与者が贈与の直前に有していた認定贈与承継会社の非上場株式の数
Ｂ：経営承継受贈者が贈与の直前に有していた認定贈与
承継会社の非上場株式の数
Ｃ：認定贈与承継会社の発行済株式数

２⑴

具体的な贈与株数の計算例

認 定 贈 与 承 継 会 社 の 発 行 済 株 式 数300株、 贈

与直前において贈与者が有している株式数250株、経営承継受贈者が贈与直前に有している株式数10株とした場合の贈与すべき株式数
贈与者所有株式数（250株）＞190株＝300株×2/3－10株⇨したがって、250株≧贈与株式数≧190株となる。
㊟190株を超える部分は納税猶予の対象とならな⑵い。

認定贈与承継会社の発行済株式数 300 株、贈与

直前において贈与者が有している株式数 150 株、（４）納税猶予分の贈与税額の計算〈事例〉
私（30歳）は父から非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度の適用を受け、対象受贈非上場株式
等（価額１億円）と現金1,000万円の贈与を受けました。この場合の非上場株式等についての贈与税の納
税猶予額、納付税額はいくらになるでしょうか。なお、相続時精算課税制度は選択していません。

納税猶予税額は、対象受贈非上場株式の価額を経営承継受贈者に係るその年分の贈与税の課税価格とみなして計算した金額をいいます（措法70の7①）。

具体的な計算は以下のとおりです（措法70の2の4）。

①納税猶予がないものとした場合の税額（基礎控除）（税率）（1.1億円－110万円）×55％－640万円＝5,349.5万円②対象受贈非上場株式の価額のみを経営承継受贈者の贈与税の課税価格とみなして計算した金額（基礎控除）（税率）（1億円－110万円）×55％－640万円＝4,799.5万円③納付税額

5,349.5万円－4,799.5万円＝550万円

贈 与 税 額5,349.5万 円 に 対 し、 納 税 猶 予 税 額 は4,799.5万円。納付税額は550万円となります。
（５）相続時精算課税制度との併用

平成29年1月1日以降の贈与から、相続時精算課税制度に係る贈与が、贈与税の納税猶予制度の適用対象

経営承継受贈者が贈与直前に有している株式数 10に加えられています。ただし、贈与税の納税猶予制度

贈与者所有株式数（150株）とが必要になります。

⇨したがって、150株のすべてを贈与しなければ〈ポイント〉
具体的な計算は以下のとおりです（措法70の7②Ⅴロ）。
①納税猶予がないものとした場合の税額株とした場合の贈与すべき株式数＜190株＝300株×2/3－10株

ならない。

３

租税回避行為への対応

贈与前3年以内に経営承継受贈者の同族関係者からの現物出資又は贈与により取得した資産の合計額の総資産に占める割合が70％以上である会社に係る株式等については、本特例を適用しないという租税回避行為への対応も定められている（措法70の7㉙）。

の適用を受ける年分に相続時精算課税の選択をするこ（特別控除）（税率）（1.1億円－2,500万円）×2 0％＝1,700万円
なお，令和6年以降は、特別控除の前に基礎控除額
110万円が控除される。②も同じ。
②対象受贈非上場株式の価額のみを経営承継受贈者の贈与税の課税価格とみなして計算した金額（特別控除）（税率）,500万円）×2 0％＝1,500万円（1億円－2  ③納付税額
1,700万円－1,500万円＝200万円
贈与税額1,700万円に対し、納税猶予税額は1,500万円となり、納付税額は200万円となる。

筑波総研 調査情報 № 53 13

税制レポート（６）猶予税額を納付する必要がある場合（贈与税）

経営贈与承継期間内に、経営承継受贈者が代表権を有しないこととなった場合などには猶予税額の全額を納付しなければならない。また、経営贈与承継期間経過後において、対象受贈非上場株式等を譲渡した場合などにも猶予税額を納付する必要があります。

〈ポイント〉
1 経営贈与承継期間（5 年間）内の納付事由
経営贈与承継期間（5年間）内に、一定の事実が生じた場合には、猶予税額の全額を納付する（措法
70の7③）。具体的な事由（措法70の7③）について
は、相続税の「猶予税額を納付する必要がある場合（相続税）」を参照してください。
2 経営贈与承継期間経過後の納付事由
経営贈与承継期間経過後の規定（措法70の7⑤）については、相続税の「猶予税額を納付する必要がある場合（相続税）」を参照してください。
3 利子税の納付
上記1又は2により、猶予税額の全部又は一部を納付する場合には、贈与税の申告書の提出期限の翌日からの利子税（年3.6％）を併せて納付しなければならない（措法70の7㉗）。

（７）猶予税額が免除される場合（贈与税）

贈与者が死亡した場合や経営承継受贈者が死亡した≪特例措置≫

３ 「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例」の要件及び手続等及び４ 「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」の要件及び手続等（１）「特例承継計画」の策定・提出（相続税・贈与税）特例認定（贈与）承継会社は、平成30年4月1日から令和8年3月31日までの間に「特例承継計画※9」を策定し、認定経営革新等支援機関※10の所見を記載の上、都道府県知事に提出する必要があります（円滑化法規則17②）。
※9

特例承継計画…認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けた特例会社が作成した計画であって、特例会社の後継者、承継時までの経営見通し等が記載され、特例会社は、平成30年4月1日から令和8年3月31日までの間に都道府県に提出し、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第12条第1項の認定を受ける必要があります。

※10

認定経営革新等支援機関…中小企業等経営強化法第31条第1項の規定で申請により、経営革新等の支援業務を行う者として認定されたものをいいます。⇨具体的には、税理士、商工会、商工会議所、金融機関等が認定されています。

場合などに猶予税額が免除されます。

（２）相続人等の要件の拡大〈ポイント〉
１ 届出による免除（措法 70 の 7 ⑮）
次のいずれかの場合に該当することとなった場合
は、猶予税額の納付が免除される。なお、この場合において、当該経営承継受贈者又は当該経営承継受
贈者の相続人は、その該当することとなった日から
同日以後６か月を経過する日までに一定の事項を記載した届出書を所轄税務署長に提出しなければならない（措令40の8㊲、措規23の9㉜）。
① 贈与者より先に経営承継受贈者が死亡した場合② 贈与者が死亡した場合（みなし相続として相続税の対象となる。）③ 経営承継受贈者がその対象受贈非上場株式等を贈与する場合２ 申請による免除（措法 70 の 7 ⑯）
経営贈与承継期間の末日の翌日以後に経営承継受贈者又は認定贈与承継会社が一定の事由に該当することとなった場合において、その該当することとなった日から2か月を経過する日までの間に一定の事項を記載した申請書を所轄税務署長に提出したときには、一定の納税猶予税額が免除される。

る取得者の要件については、最大3人の後継者への承14 筑波総研 調査情報 № 53

非上場株式等に係る相続税の納税猶予の特例におけ継が認められています。

特例経営承継相続人等 ( 特例経営承継受贈者 ) の要件は、一般措置 ( 相続税・贈与税 ) と同様である

異なる点は、以下の二つの点である（措法70の7の6②Ⅶ、措規23の12の3⑪）。

〈要件のポイント〉
1

後継者の人数の拡大

後継者は最大3人まで対象となり、その要件は以下のとおりです。
①

特例経営承継相続人等（特例経営承継受贈者）が1人の場合。

特例経営承継相続人等（特例経営承継受贈者）と特別の関係のある者の中で筆頭株主であること。

②

特例経営承継相続人等（特例経営承継受贈者）

が2人又は3人の場合。

総議決権数の10％以上の議決権数を有し、かつ、

特例経営承継相続人等（特例経営承継受贈者）と特別の関係のある者の中で筆頭株主であること。

税制レポート
2

役員要件の緩和

相続人等が、相続開始の直前において、当該会社の役員でなくても、特例承継計画に特例後継者とし

相続人

子Ａ

子Ｂ

合計

課税価格

6億円

4億円

10億円

相続税額

2億3,700万円

1億5,800万円

3億9,500万円

相続人は子Ａ・子Ｂの2人、遺産総額は10億円とす

納税猶予
税額

1億500
万円

ー

1億500
万円

6億円でその内3億円は特例措置の対象となる非上場

納税額

1億3,200万円

1億5,800万円

2億9,000
万円て記載されている場合は、後継者となります。

（３）相続税の猶予税額の計算方法

る。子Ａは特例経営承継相続人等で、取得相続財産は株式であり、その全てについて特例措置の適用を受ける。子Ｂは経営を承継しない相続人であり、相続財産はプラスの財産を4億円とする。
〈計算方法〉

特例経営承継相続人等につき納税が猶予される相続税額等は、次のステップにより計算した金額である（措法70の7の6②Ⅷ、措令40の8の6⑯～⑱）。

〔ステップ１〕

相続税の納税猶予の適用がないものとして、通常の相続税額の計算を行い、各相続人等の相続税額を算出する（特例経営承継相続人等以外の相続人等の相続税額は、この額となる。）。

子Ａ（6億円）＋子Ｂ（4億円）－（3,000万円＋600万円×２）＝9億5,800万円

9億5,800万円×1/2＝4億7,900万円

4億7,900万円×50％－4,200万円＝1億9,750万円（４）事業継続の困難を理由とした譲渡などをした場
合の猶予税額の免除（相続税・贈与税）

経営環境の変化を示す一定の要件（直前の事業年度

終了の日以前3年間のうち2年以上、特例会社が赤字である場合など）を満たす場合において、特例期間経過後に、特例会社の非上場株式の譲渡をするとき、特例会社が合併により消滅するとき、特例会社が解散をするとき等には、譲渡対価等をベースに再計算した金額との差額を免除するなどの規定が新設されています。
（５）相続時精算課税適用者の拡大 ( 贈与税 )特例後継者が特例贈与者の推定相続人以外の者（その年1月1日において18歳（令和4年3月31日以前の贈与では20歳）以上である者に限る。
）であり、かつ、その特例贈与者が同日において60歳以上の者である

1億9,750万円×2＝3億9,500万円（税額の総額）場合には、相続時精算課税の適用を受けることができ

子Ｂ：3億9,500万円×4億円／ 10億円＝1億5,800万円①相続時精算課税制度の原則

特例経営承継相続人等以外の相続人等の取得財産とおりであり、甥、姪や第三者を受贈者とするときに子Ａ：3億9,500万円×6億円／ 10億円＝2億3,700万円〔ステップ２〕ます。

相続時精算課税制度の原則的な適用対象者は、次のは同額とした上で、特例経営承継相続人等が相続等は、暦年贈与のみの適用となる（相法21の9①、措法承継相続人等に係る相続税の課税価格とみなして、贈与者：贈与をした年の1月1日において60歳以上

ステップ２の税額を、特例経営承継相続人等の猶予受贈者：贈与者の推定相続人（贈与者の直系卑属で子Ａ（3億円）＋子Ｂ（4億円）－（3,000万円＋600万円×2）

18歳（令和4年3月31日以前の贈与では20歳）以により取得をした特例対象株式等の価額を特例経営
特例経営承継相続人等の相続税額を算出する。
税額とする。

＝6億5,800万円

6億5,800万円×1/2＝3億2,900万円

3億2,900万円×50％－4,200万円＝1億2,250万円
1億2,250万円×2＝2億4,500万円

Ａ：2億4,500万円×3億円 /（3億円＋4億円）＝1億500万円
特例経営承継相続人等である子Ａは、相続税額2億3,700万円のうち対象非上場株式等の価額の100％相

当額に対応する相続税額1億500万円の納税が猶予される。

70の2の6①）。
である者ある者）及び孫のうちその年の1月1日において上である者②相続時精算課税制度の特例

上記にかかわらず、特例経営承継受贈者が特例贈与者（その年1月1日において60歳以上である者に限る。）の推定相続人以外の者（その年1月1日において18歳（令和4年3月31日以前の贈与では20歳）以上である者に限る。）であり、かつ、その特例贈与者が同日において60歳以上の者である場合には、相続時精算課
税の適用を受けることができます（措法70の2の8）。

筑波総研 調査情報 № 53 15

税制レポート
特例経営承継受贈者が特例贈与者（その年1月1日

において60歳以上である者に限る。
）からの贈与により特例対象受贈非上場株式等を取得した場合に、当該株式等の取得前に当該特例贈与者から取得した財産については、相続時精算課税の適用はありません（措法70の2の8で準用する同法70の2の7②）。

特例経営承継受贈者が、非上場株式等に係る贈与税取得をする必要があります（措法70の7の5①）。
〈ポイント〉①特例後継者が１人の場合
イ 贈与者の有する株式数が、特例会社の発行済株
式数の 3 分の 2 から特例後継者が有していた株式数を控除した残数以上である場合の納税猶予の特例により猶予されていた贈与税額の全（Ａ≧C×2/3−Ｂ）の場合

特例の対象株式数…

部について、納税の猶予に係る期限が確定した場合又贈与があった株式数は免除された場合においても、特例贈与者からの贈与

贈与義務株式数≧C×2/3−Ｂ用があります（措法70の2の8で準用する同法70の2

Ａ：贈与者が有していた特例会社の非上場株式の数
Ｂ：特例後継者が有していた特例会社の非上場株式の数
Ｃ：特例会社の発行済株式数
ロ 上記イ以外の場合により取得した財産については、相続時精算課税の適の7③）。

（６）贈与義務株式数について（贈与税）

贈与税について特例措置の適用を受けるためには、（Ａ＜C×2/3−Ｂ）の場合

特例の対象株式数…

贈与直前において贈与者が有している株式数に応じて最低限贈与しなければならない株式数が決められており、特例後継者は特例会社の発行済株式数の3分の2に相当する株式数の取得をする必要があります。

贈与税について特例措置の適用を受けるためには、贈与直前において贈与者が有している株式数に応じて最低限贈与しなければならない株式数が決められており、特例後継者は次の①・②の場合に応じた株式数の贈与があった株式数

贈与義務株式数＝Ａ②

特例後継者が 2 人又は 3 人である場合
贈与後における特例後継者の保有株数が、発行済株式数の10分の1以上となる贈与であって、かつ、
いずれの特例後継者の保有株数が贈与者の保有株数を上回る贈与贈与税の納税猶予制度から相続税の納税猶予制度への切替え（７）贈与税の納税猶予制度から相続税の納税猶予制度への切り替え〇 原則として、先代代表者からの贈与が対象。
〇 経営承継期間内であれば、先代代表者以外の者からの贈与も対象

H30.1.1〜R9.12.31の間に贈与【猶予の要件】〇 代表者であること〇 同族で過半〇 株式等の保有継続等

発行済株式全てに対応する
贈与税全額の納税を猶予

16 筑波総研 調査情報 № 53

猶予贈与税の免除

１. １.︶〇 同族内で筆頭（適用者が2・3人の場合には、10％以上）

相続税の申告贈与税の納税猶予10か月

贈与者の死亡

贈与税の申告与31（申告期限後５年間）

贈円滑化法による
特例承継計画の策定︵
３. . まで︶

新制度の適用開始︵
30

R8

特例経営贈与承継機関

相続税の納税猶予【猶予の要件】〇 株式等の保有継続 等

発行済株式全てに対応する相続税全額の納税を猶予

税制レポート
作成・提出の期限は令和8年3月31日になっています。

まとめ

特例措置の適用期限の令和9年12月31日とは異なっ特例措置は、令和9年末までの10年間の限定措置でていますので、注意が必要です。

す。したがって令和9年末までに先代経営者の相続が◆「特例承継計画」を作成・提出しても特例措置の適開始しなければ、特例措置（相続税）の適用を受ける

用を受けないこともできます。

ことはできません。こうした場合、先ずは特例措置（贈後継者がすでに一般措置を適用している場合、原則与税）の利用を検討することも一考かと思われます。
◆先代経営者は、贈与時に代表者を退任している必

要がありますが、代表権のない役員として会社の経営に関与すること（報酬を受けとること）は可として特例措置への切り替えはできません。

◆一般措置を適用している2代目経営者から３代目経
営者への承継については、特例措置の適用を受ける

能です。

ことができます。

なお、特例措置を適用するには、大前提として「特例承継計画」を作成・提出する必要があります。この【一般措置と特例措置の概要図】「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づく関与

10か月

後継者、先代経営者、会社に関する要件の
判定

事業の継続

申告期限

相続

一般措置

都道府県知事の認定

５年間（注1）猶予税額が免除される「後継者の死亡」以外の例〇会社の倒産〇後継者への贈与〇同族関係者以外の者に株式等を全部譲渡した場合（譲渡対価等を上回る税額を免除）〇民事再生計画の認可決定等があった場合（再計画後の猶予税額等を上回る税額を免除）

・代表者であること・株式等の保有継続
・雇用の８割維持（５年間平均） 等

株式等の
保有継続等

後継者の死亡等（注1）

申告・担保提供

株式等の総数3分の2までに対応する
相続税額の80％の納税を猶予

株式等の総数 100％ に対応する
相続税額の全額 100％ の納税を猶予

譲渡等部分に対応する税額を納付

猶予税額の
免除

申告・担保提供

R8.3.31までに、都道府県に提出

都道府県知事の認定

後継者（３人まで）（注2） 先代経営者、会社に関する要件の判定

申告期限

特承継計画
の提出

相続

事業の継続（注3）
・代表者であること・株式等の保有継続
等

株式等の
保有継続等

後継者の死亡等（注1・4）（注4）経営環境の悪化により解散をした場合等も、再計算後の猶予税額を上回る税額が免除される。
相続時（注2）R9.12.31までの相続等（注3）雇用が5年平均で8割を下回る場合において、その理由が経営悪化等であるときは、認定支援機関の指導助言が必要。

株式価値特例措置︵令和９年までの時限措置︶

全額納付

譲渡等した場合➡

➡

要件を充足しない場合

税額

解散時

過去3年間のうち2年赤字など減免

税額（再計算）（国税庁資産課税課情報より）

筑波総研 調査情報 № 53 17

産業レポート

経済産業省大学発ベンチャー実態等調査から得られる含意～ NEDO大学発ベンチャーデータベースとの比較からの検討 ～木村行雄

筑波総研 客員研究員（国立大学法人宇都宮大学イノベーション支援センター 准教授）

目次

はじめに… ……………………………………………………………………………………………………… 18
第 1 章 経産省大学発ベンチャー実態等調査… …………………………………………………………… 18
第 2 章 大学発ベンチャーデータベースからの検討… …………………………………………………… 21
おわりに… ……………………………………………………………………………………………………… 23

はじめに
今回は、日本の大学発ベンチャーに関する現状について、経済産業省が毎年行っている調査報告書、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機

構（NEDO）による「大学発ベンチャーデータベース」

に関する調査」（以下「実態調査」）を行っている。どちらもメールや Web アンケートにより調査票の送付・回収を行っており、回収状況について、前者は899件/1,169件（76.9%）、後者は569件 /3,778件（15.1%）であった。

を中心に検討を進め、含意を得ることを目指したい。

２．大学発ベンチャーの定義

ベンチャー実態等調査 調査結果概要」（令和5年6月経

当てはまるベンチャー企業を「大学発ベンチャー」と経産省の調査報告書としては、「令和4年度 大学発

済産業省 産業技術環境局大学連携推進室）を用いる。
NEDO の大学発ベンチャーデータベースは、経済

産 業 省 が2018年3月 に 公 開 し、2019年5月8日 か ら

NEDO によって運営されており、経産省の同報告書をもとにその内容を更新している。こちらに関しては、データとして確認の行いやすい、設立時期や、本社所
在地、資本金などに焦点を当てて、実際のデータを確認（可能なものは筆者が最近（2024年2月）の HP 等から修正）し、それを用いてより正確に実態を探っていくことができればと思う。

第１章 経産省大学発ベンチャー実態等調査
１．調査の概要

経産省による大学発ベンチャー実態等調査の令和4

年度調査は、実施期間が2022年10月～ 2023年1月である。調査は大きく2段階に分かれており、全国の国公私立大学・高等専門学校・TLO・インキュベーショ
ン施設及び都道府県庁を対象とした「大学発ベンチャ
ー設立状況調査」（以下「設立状況調査」）と、これにより把握された大学発ベンチャーのうち、連絡先が把握できた企業を対象とした「大学発ベンチャーの実態

18 筑波総研 調査情報 № 53

この調査においては、下記の5つのうち1つ以上に定義している。なお、大学発ベンチャーデータベース
においても、この同じ定義を用いている。
【大学発ベンチャーの5つの定義】①研究成果ベンチャー
大学で達成された研究成果に基づく特許や新たな技術・ビジネス手法を事業化する目的で新規に設立されたベンチャー②共同研究ベンチャー
創業者の持つ技術やノウハウを事業化するために、設立5年以内に大学と共同研究等を行ったベンチャー（設立時点では大学と特段の関係がなかったものも含む）③技術移転ベンチャー
既存事業を維持・発展させるため、設立5年以内に大学から技術移転等を受けたベンチャー（設立時
点では大学と特段の関係がなかったものも含む）④学生ベンチャー大学と深い関連のある学生ベンチャー。現役の学生が関係する（した）もののみが対象。
⑤関連ベンチャー大学からの出資がある等その他、大学と深い関連のあるベンチャー産業レポート【図１. ベンチャー数と定義別割合の推移】

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

2017年度調査（n＝2,093）

59.1

9.1

3.7

20.8

6.3

0.9

2018年度調査（n＝2,278）

58.9

9.6

4.2

20.5

6.8

0.1

2019年度調査（n＝2,566）

58.6

7.5 3.1

8.2

0.5

2020年度調査（n＝2,905）

56.3

11.6

0.6

2021年度調査（n＝3,305）

53.8

22.9

13.3

0.6

2022年度調査（n＝3,782）

50.6

24.6

12.7

0.8

学生ベンチャー

関連ベンチャー

研究成果ベンチャー

22.1

6.7 2.6

22.2

7.0 2.4
9.3

共同研究ベンチャー

技術移転ベンチャー

2.0

不明

出所：令和４年度 経済産業省大学発ベンチャー実態等調査 調査結果概要から筆者作成

３．ベンチャー数と定義別割合の推移

数トップ10と、同大学の3年度分の企業数と順位をま

まずは、設立状況調査の結果からみていく。

【図１】は、2017年度以降、大学発ベンチャー数がとめたデータである。

2022年度は、旧帝国大学（東京・京都・大阪・東

どのように推移しているのか、また、その数に対して

北・名古屋）、のほか、東京工業、筑波、早稲田、慶まとめたデータである。

4位の筑波、7位の東京理科は、3年度にわたって同順

5つの定義ごとにどのくらいの割合を示しているかを

2017年度以降の調査データにおいて、ベンチャーの総数は2,093社から3,782社に増加している。定義
別にみると、研究成果・技術移転ベンチャーの割合が減少する一方で、学生ベンチャー・関連ベンチャーの割合は増加傾向にある。ここからは、大学における研應、東京理科が並んでいる。1位の東京、2位の京都、位である。2021年から2022年の増加率をみると、全ての大学で10% 以上となっており、増加率上位は慶應義塾（135%）、早稲田（128%）、筑波（122%）の順である。

究シーズの研究開発を起点としたベンチャー以上に、５．地域区分別ベンチャー数に変化しつつあることが読み取れる。

計したデータである。

４．大学別ベンチャー数トップ 10

2位は近畿地方である。大学別ベンチャー数トップ10

学生ベンチャーや関連ベンチャーが多く生まれる状況

関東地方がトップで全体の半数以上を占めており、【表１】は、2022年度の大学別の大学発ベンチャー【表１. 大学別ベンチャー数トップ10】
大学名

2020年度
企業数

東京大学

323

2021年度

順位

企業数

増加率

2022年度順位【表２】は、大学発ベンチャー数を地域区分別に集

企業数

2021〜
2022

順位

1

329

1

371

1

115%

京都大学

222

2

242

2

267

2

110%

慶應義塾大学

90

10

175

5

236

3

135%

筑波大学

146

4

178

4

217

4

122%

大阪大学

168

3

180

3

191

5

106%

東北大学

145

5

157

6

179

6

114%

東京理科大学

111

7

126

7

151

7

120%

名古屋大学

109

8

115

9

137

8

119%

早稲田大学

90

10

100

11

128

9

128%

東京工業大学

98

9

108

10

119

10

110%

出所：令和４年度 経済産業省大学発ベンチャー実態等調査 調査結果概要

においても、6大学が関東、2大学が近畿であり、その割合とほぼ相関している。

【表２. 地域区分別ベンチャー数】

地域区分

2020年度

2021年度

2022年度北海道・東北

277

278

320

関東

1,404

1,638

1,950

中部

181

214

252

近畿

569

613

698

中国・四国

184

218

226

九州・沖縄

267

295

309

出所：令和４年度 経済産業省大学発ベンチャー実態等調査 調査結果概要

筑波総研 調査情報 № 53 19

産業レポート【表３．都道府県別ベンチャー数】

出所：令和４年度 経済産業省大学発ベンチャー実態等調査 調査結果概要

６．都道府県別ベンチャー数

テーマでは有力な大学が所在する地域が上位を占める

計し、2022年度の順位で3年度分を並べたデータで都道府県トップ10で2,794社と74％を占める。大学【表３】は、大学発ベンチャー数を都道府県別に集ある。

地域区分別において最も多い数を示している関東地方のうち、東京都の数が圧倒的に多く（2022年度

ことになり、大学発ベンチャー全数3,782社に対し、別トップ10では1,996社で53％であり、都道府県別の集中度合いが高いことがわかる。

1,352社、全国1位）、次いで神奈川（207社、同4位）、

７．設立年の分布

続く近畿地方では大阪府（271社、同2位）、
京都府（236

ベンチャーの設立年分布をまとめたデータである。な茨城（120社、同7位）、
千葉（76社、同11位）が占めた。
社、同3位）、兵庫県（76社、11位）が占めた。この【図２】は、2022年10月末時点で存在する大学発

お、2022年の大学発ベンチャーの設立数は204社と【図２．ベンチャーの設立年分布】

出所：令和４年度 経済産業省大学発ベンチャー実態等調査 調査結果概要

20 筑波総研 調査情報 № 53

産業レポート
なっているが、本調査は2022年10月末日までに設立

９．売上高の分布に2022年に設立されたものは調査時点で各大学におからの回答をもとに８区分にまとめられている（数値された大学発ベンチャーを対象としているため、特いて把握されていない企業が一定数あることに留意する。

【図４】は、売上高に関するデータであり、385社

は直近のもの）。

区分別にみると、1000万以上5000万円未満の116

2020年設立をピークとして2015年以降設立の数が社（30.1%）が最も多く、1億円以上10億円未満の73の浅い大学発ベンチャーが多いことがわかる。現存し存在し、また10億円以上の企業は存在しないとされ特に多いことから、設立10年未満の比較的設立年数ているベンチャーの数では、現在に近い時期の方が数は多くなりやすく、社会情勢の変化や景況などの要因と関係があると思われるが、このデータをみるかぎり
関係性は低く、会社の設立数の増加がそれ以外の要因にあると考えることができる。

社（19.0%）が続く。一方で、0円の企業も71社（18.4%）ている。

売 上 高1,000万 円 以 上 の 合 計 は227社 で 全 体 の59.0% を占め、大学発ベンチャーの半数以上は1,000

万円以上の売上高を計上しているという結果である。
【図４. ベンチャーの売上高分布】

また、研究成果ベンチャーとその他ベンチャーとを分けて集計しているが、2001 ～ 2009年、2015 ～2016年、2021 ～ 2022年では研究成果ベンチャーがその他のベンチャーよりも多いものの、それ以外の年ではすべて、その他のベンチャーが研究成果型ベンチ
1

5,000

1,000
5,000

500
1,000

0

100
500

0

100

ャーを上回っている。

10 1

10

８．資本金の分布

ここからは実態調査（設立状況調査に基づき大学発ベンチャーに直接回答を求めた調査）によるデータをみていく。

【図３】は、資本金に関するデータであり、480社

からの回答をもとに７区分にまとめられている（数値は直近のもの）。

出所：令和４年度 経済産業省大学発ベンチャー実態等調査 調査結果概要

第２章 大学発ベンチャーデータベースからの検討
１．データベースの概要

次に大学発ベンチャーデータベースに関しての検討

区分別にみると、1,000万円以上5,000万円未満のを行う。これは、2018年から経産省・NEDO によっ

未満の119社（24.8%）が続き、10億円以上も4社（0.8

社の企業名、法人番号、郵便番号、都道府県名・市区

122社（25.4%）が最も多く、100万円以上500万円％）存在する。

資 本 金1,000万 円 以 上 の 合 計 は245社 で 全 体 の51.0% で、設立状況調査による3,782社のうち480社のデータではあるが、大学発ベンチャーの半数以上が1,000万以上の資本金を準備しているという結果となっている。

て公開されて現在に至っている。企業数としては967
町村名、市区町村コード、市区町村名所在地、本店所
在地、設立年、設立月、設立年月、資本金、主力製品
サービス、関連技術分野、サービス供給形態、事業ス
テージ、事業ステージ、出口戦略、大学との関係、関連大学を記載する欄があるが、不記載（空白）の部分が多数あり、データとしてはまだ未成熟であると言わざるを得ない。

【図３. ベンチャーの資本金分布】

２．検討の概要

本稿では、ここまで「令和4年度 経済産業省大学発ベンチャー実態等調査 調査結果概要」から取り上げた大学発ベンチャー定義・設立年・資本金・売上高などのデータを示してきた。ここからは、それらとの比
5,000

1,000
5,000

500
1,000

100
500

100

1

10 1

10

出所：令和４年度 経済産業省大学発ベンチャー実態等調査 調査結果概要

較を行う方法で検討を進める。今回の検討の方法としては、大学発ベンチャーデータベースの967社を、その全体と第1章の大学別ベンチャー数トップ10において、定義別、地域区分別などで集計したものをみてい筑波総研 調査情報 № 53 21

産業レポート
く。なお、
特に設立年と資本金については、
現在（2024

４．地域区分別の本社所在地

たうえで、明確な傾向を示せるように試みた。

その合計、および全体を集計したものである。

不記載箇所が多数あるため、特に大学名がわからない

本社を置いているのは25.6%（241社）と、約4分のこととした。その結果としてそれぞれのデータの総数の大学が位置するエリアに所在する本社の数が多い

年2月時点）の HP 情報を確認し、できる限り修正し前述のとおり、967社のデータが記載されているがデータに関しては、以下の全体集計において除外するは異なる。なお、大学名が明確なもののうち、設立状
況調査による大学別ベンチャー数トップ10のベンチ

ャー数合計は大学発ベンチャーデータベースの上では【表５】は、本社所在地について、トップ10大学と全体のデータは940社であり、そのうち東京都内に1を占めた。トップ10大学についてみると、それぞれが、その一方で、東京以外の大学発ベンチャーでも東京に本社を置いている傾向をみることができる。

トップ10大学において、420社中の163社と38.8%

420社であった。

が東京に本社を置いており、全体940社中では241社

３．定義別ベンチャー数と割合とがわかる。また東京に本部のある大学（東京・慶應・【表４】は、大学発ベンチャーの５つの定義について、各大学のベンチャーを分類して集計、トップ10合計と全体での割合を示したものである。

全体のデータは、この検討においては936社であり、そのうち研究成果ベンチャーが52.6%（492社）と半数以上であった。共同研究ベンチャーは135社（14.4%）、学生ベンチャーも111社（11.9%）と10%を超えている。一方、トップ10大学のデータでは、研究成果ベンチャーは48.1%（202社）であり半数に満たない。共同研究ベンチャーは52社（12.4%）
・学生ベンチャーは53社（12.6%）で10％を超えていた。
大学発ベンチャー全体936社と比較すると、トップ10大学の合計では、学生ベンチャー・関連ベンチャ

25.6% であることを考えると、非常に集中度が高いこ
東京理科・早稲田・東京工業）においても複数キャンパスを都内・関東エリアに持つ事例が多く、都内関東双方に本社のある事例が多い（こちらも10大学の比率が全体よりも高い）。また慶應のように東北鶴岡にキャンパスがあり、そのベンチャーが当地で積極的な活動を行っている事例も存在する。940社中の211社が上記で示した地区以外に本社を構えていることも示されており、より多くのサンプルを見ることで傾向を検討する必要性を感じるとともに、地域の経済の活性化において、大学発ベンチャーが貢献する可能性は示されたと考えられる。

【表５. 地域区分別の本社所在地（トップ10・全体）】

ーの占める比率が高い。

個別の大学ごとでは、研究成果ベンチャーでは東京（36社）、共同研究ベンチャーは京都（13社）、学生ベ

ンチャーは東京（14社）、関連ベンチャーは筑波（10社）が最多である。データベースには不記載部分が多いため正確な判断は難しいが、一方で大学の特色も示されており、経済産業省の調査報告書と比較しても大きな傾向の違いはないと考えられる。

【表４. 定義別のベンチャー数（トップ10・全体）】

出所：NEDO による大学発ベンチャーデータベースから筆者作成

５．設立年別ベンチャー数【表６】は、設立年を６つに区分し、トップ10大学とその合計、および全体を集計したものである。

全体のデータは937社であり、そのうち「2016 ～2020年」の設立が391社で41.7% を占める。トップ10大学では50.5％と半数を超えており、より集中度が高いことがわかる。続いて、政府による大学発ベンチャー 1,000社構想があった「2001 ～ 2005年」や「2011 ～ 2015年」設立がこのデータ上では多く、上
出所：NEDO による大学発ベンチャーデータベースから筆者作成

22 筑波総研 調査情報 № 53

位10大学の傾向もほぼ同様である。しかし、ベンチ

産業レポート
ャーの改廃の状況や、事業活動、売上などの数値にど工業は平均31百万円台であるなど、低い事例もある。

示されていない。この点を検証すべきであり、今後他

大阪（10社）、東北（9社）の順に多い。一方、500のように結びついているのかが、このデータだけではの数値との紐づけや統計処理などにより、より優位なデータを作成していきたいと考える。

【表６. 設立年別のベンチャー数（トップ10・全体】

資本金1億円以上の社数は東京（23社）、京都（15社）、
万円未満の社数では、筑波（19社）、東京（15社）、大阪（14社）、東北（13社）の順である。

これら以外でも売上高のデータ記載欄があるが、0円を含めて全体で93しか記載例がなく、比較検討が難しいため、ここでは省略する。

おわりに
今回は日本の大学発ベンチャーに関する現状について、経産省の調査報告書、NEDO による大学発ベンチャーデータベースのデータを中心に検討を進めてきた。最初に令和4年度 大学発ベンチャー実態等調査
調査結果概要にまとめられた大学発ベンチャー数の推移と大学発ベンチャーの定義ごとの割合、令和4年度
出所：NEDO による大学発ベンチャーデータベースから筆者作成

６．資本金別ベンチャー数【表7】は、資本金の額について、7つに区分し、トップ10大学とその合計、および全体を集計、また、それぞれの資本金額の平均を示したものである。

全 体 の デ ー タ は940社 で あ り、 そ の う ち 資 本 金「1,000万 円 以 上5,000万 円 未 満 」 が243社（25.9%）における大学別ベンチャー数トップ10、大学発ベンチャーの所在地（地域区分別と都道府県別）、現存する大学発ベンチャーの設立年の分布、資本金の分布、直近の売上高の分布を示した。資本金、直近の売上高に関してはアンケートに回答したベンチャーの回答によるもので、総数が480、385というように大きく異なるものの、検討は可能であろう。

次に NEDO による大学発ベンチャーデータベースと約4分の1を占めた。
「別法人格、記載なし」となっ用いて、定義別、地域区分別の本社所在地、設立年円である。

チャーが約5割を占めている。所在地としては、大学ている61社を除いて資本金額を平均すると、75百万
資本金額5000万円以上をみると、トップ10大学の合計では35.7% となっており、全体の27.4% と比べて多い。一方、500万未満では、トップ10大学23.4%

に対して全体27.4% と、資本金額に違いがあることがわかる。資本金額の平均をみても、トップ10大学

において慶應・東京理科・東京の3つの大学の平均値が1億円（100百万円）を超えており、京都や大阪も全体平均を上回っている。一方名古屋・早稲田・東京【表７ 資本金別のベンチャー数（トップ10・全体）】

別、資本金別に集計した。定義別では、研究成果ベンの立地場所とともに関東地区、特に東京都内が多い。
設立年では設立10年未満、特に2016 ～ 2020年の設立が多い。資本金では1,000万円以上5,000万円未満が最多で、次に100万円以上500万円未満が多いが、5,000万以上、1億円以上のベンチャーも相当数存在する。資本金の平均は75百万円台であり、ベンチャ

ー数トップ10の大学では、5つの大学が平均でそれを上回っているとともに、1,000万円以上の資本金のベ
ンチャー数が、420社中の254社（60.0%）と、全体の940社中501社（53.3%）よりも比率が高く、トッ
プ10の大学には資本金の大きいベンチャーが多いことがわかる。

こ の よ う に み て い く と、 ト ッ プ10大 学 の ベ ン チ

ャーが「東京本社」
・「資本金が大きい」・「設立年は2016 ～ 2020年」という傾向がより顕著になっていると結論付けることが可能であろう。

なお、経産省調査の3,778社とベンチャーデータベ

ースの967社ではデータ数にこそ大きな差があるもの
出所：NEDO による大学発ベンチャーデータベースから筆者作成の、それぞれの集計結果の傾向については大きな差はみられなかった。

筑波総研 調査情報 № 53 23

産業レポート
大学によるベンチャーづくりは、特に最近の20年は考えにくい。今回得られた大学発ベンチャーの数値

タによって実態が示されつつある。しかしながら、売本金10億以上もわずかに存在するだけで、数のわりに実施されてきた。そして、毎年の調査及び公開デー
上高に関しては情報が乏しいこと（経産省資料では385社中71社が0円の売上である）やデータベースの情報が完全に記載されていないことなどの問題がある。今後、その商品・サービス・サービス供給形態などを含めたデータ分析を推し進め、大学発ベンチャーの可能性を一層追求する必要がある。

ところで、ここまで用いてきたベンチャーとは起業や新規事業の立ち上げを意味する言葉とされ、特に革新的なアイデアで短期的に成長する企業を指し、最近の動向として Google や Amazon、Facebook などの新興企業をスタートアップと呼ぶという意見もある。

政府が閣議決定した「骨太方針2022」によると、このスタートアップは経済成長の原動力であるイノベーションを生み出すとともに、環境問題や子育て問題などの社会課題の解決にも貢献しうる、新しい資本主義の担い手だと紹介されている。2022年11月24日には、政府の「スタートアップ育成5か年計画」の原案がまとめられた。首相官邸の公式サイトによると、スタートアップへの年間投資額を現在の約8,000億円
から2027年度に10兆円規模に引き上げる目標を掲げた。さらに将来にむけて、ユニコーンを100社創出し、スタートアップを10万社創出することを目指すという動きがある。このような国を挙げての取り組みにおいて、大学発ベンチャーの役割は研究成果を事業化するという点で有効な手段と考えられているが、一方で主要大学の研究者の成果を、社会実装といえるこの問
題に振り向けすぎることは決して意義のあることばかりでもない。

これまで長く培われてきた基礎研究等の成果がその後花開き、学術の世界等で広く認められてきた事例は多く存在する。それらの可能性とベンチャーやスター
トアップは必ずしも一致するものではないという意見もある。また、
大学の技術や研究者のアイデアだけで、成長する会社を作り続けることが必ずしも可能なわけではない。大学からの研究成果の社会実装化が、必ずしも成功を収めていないことは今回の経産省のデータ
や NEDO のデータベースからわかることに限界がある点からも明らかである。

これまでの日本の企業数は、中小企業庁の HP によると、1999年の485万者から、2016年の359万者へと大きく減少を続けている。今後の日本の経済の維持
発展等を行う上で、特に研究開発等に直接かかわることができる点で大学のシーズ活用を行う方向性は理解できるが、簡単に企業として活動できるようになると

24 筑波総研 調査情報 № 53

を見ても、10億円以上の売り上げデータがなく、資に成果が出ているとはいいがたい。本稿が、それらのカギを探し出し、一層の改革を進めていくことを目指すきっかけになることを祈って、締めくくりたい。
【参考文献】
令和４年度 大学発ベンチャー実態等調査 調査結果概要
https://www.meti.go.jp/policy/innovation_corp/start-ups/
reiwa4_vb_cyousakekka_gaiyou-r.pdf
大学発ベンチャーデータベース（国立研究開発法人新エネ
ルギー・産業技術総合開発機構（NEDO））
https://www.nedo.go.jp/news/other/ZZCA_100032.html（2024年2月アクセス）

観光レポート

市町村観光協会における組織体制の強化に向けた取組～石岡市観光協会を事例に～

関千穂

筑波総研株式会社 研究員

目

次

はじめに
… ………………………………………………………………………………………………… 25
第 1 章 市町村観光協会における組織的課題… …………………………………………………………… 25
第 2 章 観光協会の法⼈化推進の背景… …………………………………………………………………… 26
第３章 ⽯岡市観光協会の法⼈化に向けた取組… ………………………………………………………… 29
おわりに… ……………………………………………………………………………………………… 32

はじめに観光は、多様な業種が関連する裾野が広い産業であるとともに、インバウンドによる外貨獲得産業であることから、観光振興による高い経済効果が期待されており、人口減少、少子高齢化が進行する日本における成長戦略の柱、地域活性化の切り札として位置づけられている。

時代の移り変わりとともに人々の観光ニーズ、社会情勢等は変化しており、これに伴い、地域における観光振興の方向性が見直されるとともに、地域観光を牽引する存在である観光協会のあり方が問われるようにの中間的な存在として、公益的な観光事業を推進する目的で設立される団体」と説明されている。実は観光協会という組織自体に法的根拠はなく、ゆえに組織形
態や活動目的についても、明確に定義されているわけではない。したがって、本稿においては便宜上、前述の「観光事典」による説明を「観光協会」の定義とする。また、本稿での観光協会の定義に当てはまる組織であっても、その名称は「観光協会」以外に「観光コンベンション協会」「観光物産協会」「観光局」など多様であるが、本稿ではこれらも含めて「観光協会」として扱うこととする。

なった。そこで、全国各地で観光協会の法人化をはじ（２）観光協会の活動範囲

きが活発化している。

ると、全国を対象として観光振興に係る事業を行う公を確認し、それを踏まえて観光協会の組織体制の強化

いった特定の地域を対象とする観光協会（以下、地域

めとして、観光協会の組織体制を強化しようとする動
本稿では、従来の観光協会の組織体制における課題に向けた近年の動向を整理する。次に、組織体制の強化を進めている観光協会の一事例として、茨城県石岡市に拠点を置く石岡市観光協会を取り上げ、同協会の法人化に向けた取組について確認し、改めて観光協会
組織の構築における課題を検討したい。

第１章 市町村観光協会における組織的課題
１．本稿で対象とする観光協会の定義（１）観光協会とはまず、観光協会とはどのような組織であるのか。「観光事典」（日本観光協会発行）によると、「国や地方自治体などの公的機関と、営利を目的とする民間企業と観光協会を、事業活動の対象地域に着目して分類す

益社団法人日本観光振興協会と、都道府県や市町村と観光協会）とに大別される。地域観光協会としては、単一の都道府県や単一の市町村を所管とする組織が多数であるが、中には複数の都道府県や市町村が連携し、広域的な観光推進を図る組織もある。また、温泉地等の特定の観光地単位や、平成の大合併前の旧市町村単位で組織している場合もある。このように、観光協会
によってその活動範囲は大きく異なるが、全国的にみると、単一の市町村単位で活動する観光協会の数が最も多くなっている。

本稿では、地域観光協会の中でも、特に単一市町村を活動範囲とする観光協会（以下、市町村観光協会）に焦点を当てて言及する。

筑波総研 調査情報 № 53 25

観光レポート
２．市町村観光協会における主な組織的課題

地域観光協会の中でも、都道府県単位で活動する観

第２章 観光協会の法人化推進の背景

光協会は、現在すべての組織が法人格を有している。

１．法人化推進志向の顕在化

が法人格を有しておらず、任意団体として活動を行っを述べたが、2000年代までの日本の観光においては、行政からの受託事業が大半であり活動が限定的である

その理由は、2000年代までは、出発地（都市部）

一方で、市町村単位で活動する観光協会は、その多くている。
前述のように観光協会に法的根拠がないこと、

第1章では、市町村観光協会における組織的な課題

これらの課題はそれほど問題視されていなかった。

こと、市町村行政に財政基盤を依存しており予算規模に所在する旅行会社が、到着地（地方の観光地）の観するために、任意団体の形式を採用している場合が少を企画する、いわゆるパッケージツアーが旅行形態のがあまり大きくないことなどから、組織運営を簡略化なくない。

しかしながら、任意団体の観光協会は、以下のような組織的な課題を有している。

光資源や宿泊先、交通機関を組み合わせ、一括で旅行主流であったことが大きい。旅行者を集客する部分は旅行会社が担うため、地域側は基本的に観光客を受け入れることに注力すればよく、観光協会においては、
限られた予算の範囲で、画一的に宣伝活動やイベント①法人形態と比較して、組織の社会的信用力が低いを行うだけでも、一定の効果を得られていた。しかし、ば法人名義で契約を行うことができるが、任意団ンを企画・提供する着地型観光のニーズが増加したこ行う必要がある。登記によって社会的な存在が認掘し、磨き上げ、その魅力を発信するといった観光地

体として不安定であることから、取引実績のないった。それに伴い、観光協会を法人化することで、観対外的な契約行為などを行う場合、法人であれ2000年代以降、到着地側が観光客に対して旅行プラ

体の場合、組織の代表者などの個人名義で契約をとから、観光客を受け入れる地域自らが観光資源を発められている法人と比較すると、個人は契約の主のマネジメントを行う「観光地経営」の必要性が高ま取引先からは契約を敬遠される可能性がある。

光地経営を実現するための体制を構築しようとする動②行政への財政的依存度が高く、財政基盤が脆弱である

観光施設や物産施設の管理運営の受託などで、安定的な財源を確保できる仕組みがある場合はよいが、多くの観光協会では、主要な財源を行政からの補助金や負担金、会費収入に依存している。
また、自主財源を確保するために収益事業を実施しようとしても、前項に記述したように、任意団体の場合は個人名義で契約等を行う必要があり、損害賠償や債務不履行等のリスクを個人が負うことから、大きなリスクを伴う事業展開が困難となることが懸念される。

③専門知識を有する人材が不足している

任意団体の市町村観光協会においては、事務局

が市町村の観光所管課内に付設されることが多く、市町村職員が兼務をしていることが多い。市町村
職員は定期的な人事異動があることから、観光協会業務に係るノウハウが蓄積されず、職員間でも観光振興に関する知識量や経験値に差が生じることが考えられる。

きがみられるようになった。

また、各地域での観光地経営の取組を推し進めるべ

く、国は2015年に観光地域づくり法人（DMO）の登録制度を開始した。これを契機に、観光協会を法人化する動きがさらに加速することとなった。
２．観光地域づくり法人（DMO）の導入（１）DMO とは

DMO とは「Destination Management Organization」の略称であり、日本語では「観光地域づくり法人」と呼ばれる組織である。「Destination」は目的地という意味であり、特に観光に関する文脈では旅行目的地、
旅行先といった意味で用いられる。

国連世界観光機関（UNWTO）は、旅行目的地について、①観光資源（自然、文化、歴史的建造物等）、②観光インフラ（公共交通機関、宿泊施設、観光案内所等）、③アクセスの容易性（ビザ等）、④人的資源（観光関係者及び住民によるおもてなし）、⑤イメージ、⑥価格といった６つの要素から構成されるものとしており、DMO は、この6要素の魅力や価値を高めて外部に発信するために、統一された観光戦略の構築とマーケティングの実施、持続可能な観光環境整備を行い、利害関係者の調整を行う組織と説明されている。

DMO は元来、欧米諸国で普及・発展してきた組織である。しかし、2014年に閣議決定した「まち・ひ26 筑波総研 調査情報 № 53

観光レポートと・しごと創生総合戦略」において、地方における雇として、マーケティングやマネジメント等を行され、そのために地域独自の観光資源の磨き上げを通・「地域連携DMO」：複数の地方公共団体に跨が光地域づくりのための効率的な事業を継続的に推進すィングやマネジメント等を行うことにより観光用創出のための一施策として観光産業の活性化が提示じた魅力ある観光地域づくりが必要であるとして、観る主体である DMO の必要性が言及されたことから、
日本においても DMO が注目されるようになった。

その後、2015年に観光地域づくり法人の登録制度が創設されたことにより、地方創生の取組として、DMO の概念が一般的となった。
（２）日本における DMO

観光庁が作成した「『DMO』形成・確立に係る手引き」では、DMO について、「地域の『稼ぐ力』を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する『観光地経営』の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプ
トに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人」と説明している。

DMO の形成・確立については、「諸外国の DMO と呼ばれる観光振興組織が備える各種データ等の収集・分析、戦略の策定・KPI の設定、PDCA サイクルの確立等を基礎とした科学的アプローチによる観光地域づ
くりの仕組みを我が国の地域づくりに取り入れていこうという取組」としている。

観光庁が定める「観光地域づくり法人（DMO）」の基礎的な役割 ･ 機能、登録区分、登録要件は以下の通りである。

①役割・機能うことにより観光地域づくりを行う組織

る区域を一体とした観光地域として、マーケテ
地域づくりを行う組織

・「地域DMO」：原則として、基礎自治体である単独市町村の区域を一体とした観光地域として、マーケティングやマネジメント等を行うことにより観光地域づくりを行う組織③登録要件

・観光地域づくり法人を中心として観光地域づくりを行うことについての多様な関係者の合意形成

・各種データ等の継続的な収集・分析、データ等に基づく明確なコンセプトに基づいた戦略（ブランディング）の策定、KPIの設定・PDCAサイ
クルの確立

・関係者が実施する観光関連事業と戦略の整合性に関する調整･仕組みづくり、プロモーションの実施

・観光地域づくり法人の組織（法人格の取得、意思決定の仕組みの構築、データ分析に基づいた
マーケティングに関する責任者（CMO）の確

保、運営収支や安定的な運営資金の確保に関する財務責任者（CFO）の設置）

・安定的な運営資金の確保

観光地域づくり法人への登録を希望する法人は、「観

光地域づくり法人形成・確立計画」を観光庁に提出し、審査を経て、まず「観光地域づくり候補法人（候補

・観光地域づくり法人を中心として観光地域づくり

DMO）」に登録されることとなる。その後、登録に必・各種データ等の継続的な収集･分析、データに基と、「観光地域づくり法人（登録 DMO）」として認定

ディング）の策定、KPIの設定･PDCAサイクルの観光地域づくり法人に登録されると、関係省庁連携を行うことについての多様な関係者の合意形成

要な5要件すべてが充足されていることが確認されるづく明確なコンセプトに基づいた戦略（ブラン

される。

確立

支援チームを通じて、関係省庁の支援策の重点実施、や域内交通を含む交通アクセスの整備、多言語情報提供等の重点的な支援が実施されるようになる。

地域の取組の推進らの支援を受けられるといったメリットがあること、に関する調整･仕組みづくり、プロモーション

要件の一つとなっていることから、法人化を行う観光

・地域の魅力の向上に資する観光資源の磨き上げ

相談等へのワンストップ対応、各省庁の政策に関する表記等の受入環境の整備等の着地整備に関する観光地域づくり法人に登録されることにより、国か・関係者が実施する観光関連事業と戦略の整合性②登録区分

また登録にあたり、任意団体の場合は法人格の取得が協会が増加している。

・「広域連携DMO」：複数の都道府県に跨がる地
方ブロックレベルの区域を一体とした観光地域

筑波総研 調査情報 № 53 27

観光レポート
３．従来の観光協会と観光地域づくり法人の比較

観光地域づくり法人の役割・機能及び登録要件に設

図1は、従来の観光協会と観光地域づくり法人の相定されているものの多くは、観光地域づくり法人への

従来の観光協会の特徴をみると、第1章で市町村観に必要なものである。

違点（一例）を整理したものである。

光協会における組織的な課題として述べた「財源の脆

登録以前に、持続可能な観光推進組織を構築するため
よって、観光協会の組織強化を図る際には、観光地

弱性」「人材の不足」の点が挙げられている。他にも

域づくり法人への登録の有無にかかわらず、観光地域ているが、観光地域づくり法人はこれらを解消できる

することが望ましいと考えられる。

観光戦略、事業計画、事業評価の点で課題が挙げられ組織設計になっていることがわかる。

図1

づくり法人の登録基準を意識しながら組織体制を構築

従来の観光協会と観光地域づくり法人の相違点（一例）（羽田（2020）を基に筆者作成）

28 筑波総研 調査情報 № 53

観光レポート

第３章 石岡市観光協会の法人化に向けた取組
本章では、茨城県内で実際に市町村観光協会の組織強化を行っている事例として、石岡市観光協会の法人化に向けたこれまでの経緯及び石岡市の観光における課題と今後の展望について、石岡市観光協会へのヒア
リング内容を踏まえて紹介する。
１．石岡市の概要

石岡市は、茨城県の中央部に位置しており、2005

年に旧石岡市と旧八郷町が合併したことにより誕生したまちである。
（図2）。

いばらきフラワーパーク（石岡市より提供）

石岡のおまつり（石岡市より提供）

２．石岡市観光協会の法人化の経緯

現在の石岡市観光協会は、市町合併後の2006年に、

図2 石岡市の位置（出典：第2次石岡市観光振興計画）

市域の北西部に連なる筑波山系から南部の市街地にかけてなだらかな丘陵地が広がっており、日本第2位

旧石岡市観光協会と旧八郷町観光協会が合併して成立した。現体制の成立から、2024年4月1日で18周年を迎えるが、前身の旧石岡市観光協会までさかのぼると、その創設は1951年であり、約73年の歴史を持つ。

同協会の設立後、現在まで同市の観光所管課（現在の面積を誇る霞ヶ浦や、そこに注ぐ恋瀬川や園部川なは商工観光課）が協会の事務局機能を担っており、市石岡地区には、奈良時代に常陸国の政治・文化の中

しかし、観光振興を推進するにあたり、民間の自由

どの豊かな自然に囲まれている。

職員が観光協会業務を兼務していた。

心として繁栄した歴史があり、常陸国分寺・常陸国分な発想による事業展開や、専門職員の配置による効率

は田園風景や茅葺き民家、観光果樹園といった、豊か協会内において法人化を推進する意向が強くなってい尼寺など数多くの歴史的資源が存在する。八郷地区にな自然を活かした観光資源が存在し、市内全域で多種多様な観光資源を有する。近年では、いばらきフラワ

的・効果的な事業実施の必要性が高まり、行政や観光たことから、法人設立に踏み切った。

法人設立準備については、設立直後から円滑に機能ーパークのリニューアルオープン、グランピング施設

するとともに、事業が継続できる組織を構築するため

毎年9月に開催される石岡のおまつり（常陸國總社

を含む具体的な事業内容の立案、地域の関係者の意向の設置など、新たな観光スポットも誕生している。

宮例大祭）は、
関東三大祭りの一つに数えられており、多くの観光客が訪れている。2023年のおまつりでは、過去最多である52万人の入込客数を記録した。

に、法人設立手続きを先行するのではなく、収益事業調整、職員の採用等について十分に検討する期間として、約3年の月日を充ててじっくりと進めてきた。

筑波総研 調査情報 № 53 29

観光レポート
法人設立までのスケジュール概要をまとめたもの

が、下の図3である。

法人格については、
各法人形態の運営上のメリット・デメリットを精査し、最終的に一般社団法人を選択した。

事務局については、同市商工観光課内に設置されていた事務局機能を独立させ、石岡市八郷総合支所に事務所を移転した。また、事務局職員は、現在の観光協会における業務量と、法人化に伴い増加する業務量を考慮し、民間出身の職員を新たに４名採用した。

2024年3月現在、茨城県内の市町村観光協会は41団体であり、法人化しているのは12団体である（次石岡市八郷総合支所（筆者撮影）

ページ表1）。

石岡市観光協会は2024年4月に法人化される予定であり、県内では13団体目の法人組織となる。

図3

法人設立までのスケジュール概要（石岡市へのヒアリングを基に筆者作成）

30 筑波総研 調査情報 № 53

観光レポート
表1

茨城県内市町村観光協会の設置状況（2024年3月現在）（一般社団法人茨城県観光物産協会ホームページより筆者作成）※グレーは法人組織

３．石岡市の観光における課題

石岡市では、観光振興において次のような課題を挙げている。

（１）観光消費の促進

市内には、観光客が立ち寄ってお土産を購入する物

品販売施設や飲食店が不足しており、観光消費においに合わせて開催内容を工夫することで、閑散期の集客を伸ばし、観光需要の平準化を図ることが必要である。
４．法人化後の石岡市観光協会の事業展開（１）設立目的

石岡市の観光を取り巻く現状と課題を踏まえ、以下て課題がある。

の4点を、法人の主な設立目的とする。

で、観光商品の高付加価値化を行い、観光消費を喚起①地域特性を活かした「石岡ブランド」の創出

そのため、地域資源の魅力を発見し磨き上げることすることが必要である。

・地域の魅力を高め、地域自らが「新しい価値」を創造していく。

（２）市内回遊性の向上

・来訪者に、ここでしか味わえない場・機会を提市内広域に点在しているため、自家用車やレンタカー②石岡市内への観光客誘客と回遊支援

石岡市には多種多様な観光資源があるが、それらがを利用しないと、周遊観光が難しい状況にある。

特に八郷地区においては、集客力が高い観光地が多く存在するが、鉄道駅から離れており、駅からの移動手段が限られているため、二次交通の整備・利便性の向上が求められる。

（３）イベントの充実「石岡のおまつり」は、石岡市の年間観光入込客数の約3割を占める、石岡市最大の集客イベントである。
このことから、「石岡のおまつり」を活用し、他の市

内観光資源をアピールするとともに、おまつりそのものの魅力を高めることで、インバウンド誘客も含めたさらなる観光誘客へとつなげることが重要である。

また、その他の市内イベントについても、観光ニーズ

供し、笑顔で帰っていただきまた来てもらう。

・石岡市に観光客が数多く来訪するために、戦略を立案し、マーケティング活動を行う。

・来訪した観光客が市内で回遊する仕組みを構築する。

③地域経済の活性化

・地域にお金が落ちる場・機会を創造するとともに、消費増につながる情報を整理、発信し、地域内の経済を活性化していく。
④協創環境の整備

・地域の観光に関わる人々が、短期的な利益にとらわれず、長期的な視点に立ち、未来のあるべき姿に向かって未来を協創する仕組みを整えていく。

筑波総研 調査情報 № 53 31

観光レポート（２）実施事業の方向性

PR になることで、工場への就職希望者が増え、雇用6つの事業を柱に事業を展開する。

また、地域で働く人が増えれば、人の往来が増え、ま前項に記述した設立目的を実現するために、以下の基軸は公益事業とするが、組織の持続的な財政基盤を構築するため、収益事業も実施していく。
①観光宣伝事業・会員からの宣伝情報を収集するとともに、観光協会で観光情報を一括管理し、ターゲットに合わせた観光宣伝事業を実施する。

が生まれ、移住につながるといったことが考えられる。
ちが賑やかになることが期待できる。

このように観光振興と市内への移住促進を一連の流れとして取り組むためには、観光担当課と移住促進担
当課の連携が欠かせない。

今後は、市の各部局や多様な業種、組織と横断的に連携し、観光まちづくりに取り組んでいきたいと語った。

②観光誘客事業・観光誘客の基軸となる観光戦略全体の立案・調整や、マーケティング戦略の立案・調整、市内観光コンテンツの発掘・魅力向上、観光商品の開発・販売等を実施する。
③イベント事業

・既存のイベント事業について、内容をブラッシュ
アップしながら実施していくとともに、観光誘客に資する新たなイベントの開催を検討する。
④関係団体連携事業

・戦略的に市内の観光振興を進めていくために、市内の観光関連団体と協議できる会議体を創設する。

⑤施設運営事業・石岡駅前の「石岡市観光案内所」や、市内の観光案内と物産販売を行う「まち蔵藍」を運営するとともに、市や市内観光関連団体等と協議を行いながら、観光協会が主となり運営する誘客施設の設立を検討する。
⑥調査研究事業

・観光客誘客に係る調査研究業務を実施し、観光戦
略やマーケティング戦略立案に活かしていくとともに、その調査結果を会員支援に活用する。
５．石岡市観光協会の今後の展望

最後に、石岡市観光協会の職員の方々に対し、石岡市における観光や観光協会の取組に関して、今後の展

石岡市観光協会事務局の皆様（筆者撮影）

おわりに観光振興を通じた地域活性化に対する期待感が高まっており、観光協会の法人化や、既存の観光協会を核として観光地域づくり法人への登録を目指す動きが各地域で活発化している。

しかしながら、法人化や観光地域づくり法人への登録が実現しても、依然として安定的な財源や人材の確保といった組織運営に係る課題を抱え、形式的には法人であっても実態は任意団体とほぼ変わらない運営体制となっているケースも少なくない。また、観光地域づくり法人となっても、その後要件を満たすことができなくなり、やむなく登録取消となる団体も発生している。

観光協会の組織体制強化を図る際は、地域における望を伺った。

観光の位置づけや観光協会の在り方について、地域のが集まり、賑わいと活気があるまちにしたいと考えて構築することが望ましい。

石岡市観光協会では、観光振興を通じて、地域に人いるという。そのためには、観光所管課や観光関連事

関係者間で十分に検討したうえで、運営・経営体制を
また、先述したように、観光地域づくり法人の登録業者だけではなく、幅広い業種や組織間の連携が必要要件とされているものは、持続可能な観光推進組織を

たとえば神奈川県川崎市では、工場エリアの夜景をした石岡市観光協会においても、観光地域づくり法人だという。

見る観光ツアーが実施されているが、これが工場の

32 筑波総研 調査情報 № 53

構築するうえで必要な要素ばかりである。本稿で紹介の登録基準に沿った形で組織体制を検討した。会社設

観光レポート
立のノウハウを持たない行政職員が、行政内部に設置していた組織を、自力で一から法人化する場合、大変な苦労を伴うことは想像に難くない。組織体制を整備するにあたり、観光地域づくり法人の枠組みを手本とすることは、有効であると考えられる。

本稿で紹介した石岡市観光協会は、持続的かつ発展的な組織体制づくりに向け、官民が一体となって慎重

石 岡 市 . “ 第2次 石 岡 市 観 光 振 興 計 画 ” 石 岡 市…

ホ ー ム ペ ー ジ . https://www.city.ishioka.lg.jp/data/
doc/1554714152_doc_221_1.pdf,（参照 2024-03-05）.

一般社団法人茨城県観光物産協会 . “ 協会員一覧 ” 一

般社団法人茨城県観光物産協会ホームページ . https://www.ibarakiguide.info/members/,（参照 2024-03-12）.

に協議、検討を重ねるとともに、関係者との合意形成
を愚直に行ってきたことで、地域の理解と協力を得る
形で、法人化を実現することができた。今後は組織基盤が強固となった石岡市観光協会が中心となり、市民や関係機関・団体、行政などの多様な主体が連携・協働し、石岡市の観光を盛り上げていくことだろう。

新たな一歩を踏み出す石岡市観光協会の今後の動向に注目するとともに、観光を通じて石岡市がさらに飛躍・発展していくことを期待したい。

謝辞
本稿の執筆にあたりご協力をいただいた石岡市産業戦略部商工観光課、石岡市観光協会事務局の皆様に心より感謝申し上げます。
〈参考文献〉

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羽田耕治（編著）. はじめてでもわかる！自治体職

員のための観光政策立案必携 . 第一法規株式会社 ,2020, 237p.

日本交通公社（編著）. 観光地経営の視点と実践 . 第2版 , 2019, 258p.

World Tourism Organization. A Practical Guide to

Tourism Destination Management. World Tourism
Organization, 2007, 150p.

原田拓弥 , 石黒侑介 . 観光協会の法人化メカニズムに関する考察 . 第37回日本観光研究学会全国大会学術論
文集 . 2022, p.39-44.

井上博文 . 地域観光協会と DMO の関係性について .
地域活性化研究所報 , 2021, vol.18, p.31-36.

加藤隼 . 観光地域づくりにおける DMO の役割 : 政

府の取組方針と海外の事例を中心に . 立法と調査 .
2015, no.371, p.52-58.

真子和也 . 観光地域づくり法人 (DMO): これまでの政策動向と論点 . 調査と情報 = Issue brief. 2022, no.
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観光庁 . “「ＤＭＯ」の形成・確立に係る手引き ”. 観
光庁ホームページ . https://www.mlit.go.jp/kankocho/
page04_000081.html,（参照 2024-03-05）.

筑波総研 調査情報 № 53 33

ご参考

バックナンバー
調査情報誌
筑波銀行 調査情報
2013年４月号 №38
筑波総研 調査情報
2013年７月号 №39
筑波総研 調査情報
2013年10月号 №40
筑波総研 調査情報
2014年１月号 №41

レポート
・首都圏近郊の賑わいある「まちづくり」の取組み－柏市における「まちづくり」の特徴と仕掛け人たち－
・地方治自体における「地域ポイント制度」の新展開
・｢同時多発型・笠間モデル」－笠間市の先進的で多様な地域活性化への取組み－
・｢ギャラリーロード」で見られる革新的な「まちづくり」の取組み－笠間焼産地における「産地革新」との係わり－
・ASEANの中心国・タイの投資環境と日系中小企業の進出状況

筑波総研 調査情報
2014年４月号 №42

・｢地域活性化」における「地域の酒」の効用－茨城県の取組み事例と課題を中心に－

筑波総研 調査情報
2015年２月号 №44

・｢ザ・ヒロサワ・シティ」の夢 －茨城県筑西市における“郷（まち）づくり”事業－
・｢地方創生」における「シニア活躍」の重要性

筑波総研 調査情報
2014年８月号 №43

筑波総研 調査情報
2016年３月号 №45

筑波総研 調査情報
2017年３月号 №46

筑波総研 調査情報
2018年３月号 №47

筑波総研 調査情報
2019年３月号 №48

筑波総研 調査情報
2020年３月号 №49

筑波総研 調査情報
2021年３月号 №50

筑波総研 調査情報
2022年３月号 №51

筑波総研 調査情報
2023年４月号 №52

・｢地域活性化」における「女性力」－茨城県における女性活躍事例中心に－・44のいばらきの魅力あるまちづくり
・多様な選択肢が、多様な生き方・働き方を創る
フィンランドの事例に学ぶ男女共同参画に関する考察
・つくば初ベンチャー企業による『成功に向けて』のメッセージ－起業家インタビューを中心として－・つくばにおける学生起業家（筑波大・学生ベンチャー）等について－学生、若手OBの設立したベンチャー亜企業に対するインタビューからの考察－
・多様で柔軟な働き方の実現に向けた取り組み〜「テレワーク」の展開にかける想い〜
・常陸那珂港区を輸出拠点とする鉱山用機械の動向
・茨城県産農産物の販路拡大・高付加価値化に向けた取り組み

・産総研技術移転ベンチャー・筑波大発ベンチャーに関する最近の状況からの考察－起業・活動状況、研究者の兼業、資金調達及びCYBERDYNEの活動について－
・『筑波銀行』お客さまアンケート調査の結果報告 ―お客さまの声は天の声－
・茨城県内の大学生に対する県内定着に向けた取り組み ～地域づくりとキャリアデザイン～
・人口動態と都市構造 ―茨城県つくば市と土浦市をケーススタディとして―・茨城県におけるインバウンド誘致に向けた取り組み〜事例からみるインバウンド誘致の課題と可能性〜

・関東エリアにおけるインキュベーター施設に関して －茨城県事例を中心とした検討－
・茨城県内における女性活躍企業と女子学生のキャリア形成～茨城県「女子学生による女性ロールモデル等情報発信事業」を事例に～
・茨城県の日本酒による地域活性化について〜県内地酒の認知度向上と次世代の造り手育成への取り組み～
・茨城県下妻市におけるモビリティ・マネジメントの取組〜コンパクト・プラス・ネットワーク型都市構造への転換に向けて～
・茨城県内企業における外国人雇用に関する現状と課題〜人手不足の現状と外国人雇用に向けた取り組み～
・国立研究開発法人発ベンチャー企業の活動の状況について－エコシステム・上場企業・個別企業への出資等を中心として－・地域の人財を、地域で育てる「キャリア教育」～茨城県立高校と企業が連携した職業教育「デュアルシステム」を事例に～
・水災害リスクを考慮した土地利用の在り方に関する基礎的考察
・2019年10月の消費税率引上げによる茨城県経済への影響に関する調査
・日本の大学発ベンチャー企業の上場事例に関する考察－設立から上場までの期間・業種・大学別の特徴等を中心として－・茨城県内初、水海道中学校「夜間中学」開設に向けた挑戦～「地域に開かれた教育の場」での「学び直し」によるキャリア形成～
・キャンプブームの動向と地域活性化～茨城県の観光資源としての県内キャンプ場の魅力と誘客への取り組み～

・茨城県内の大学・研究機関発ベンチャーと既存上場企業の比較－つくば地区の大学・研究機関発ベンチャー企業の上場事例を中心として－・コンテンツツーリズムによる地域活性化と文化振興～「刀剣乱舞」の事例から～・企業探訪プレミアム「企業の自分史」の軌跡

・令和5 年度税制（相続税・贈与税）改正について〜生前贈与の加算期間の延長と相続時精算課税制度の基礎控除の創設〜
・大学におけるSDGs の取組に関する現状と今後－国際的な大学ランキングとウェディングケーキモデルの枠組みを用いた検討－
・国内スタートアップ企業を取り巻く環境の変化について〜「スタートアップ育成5 か年計画」の実効性への期待を込めて〜