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丸善ＣＨＩホールディングス株式会社(E23841)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年12月10日【四半期会計期間】

第12期第３四半期（自【会社名】

丸善ＣＨＩホールディングス株式会社【英訳名】

Maruzen CHI Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区市谷左内町31番地２【電話番号】

03−6735−0785【事務連絡者氏名】

執行役員経理・財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区市谷左内町31番地２【電話番号】

03−6735−0785【事務連絡者氏名】

執行役員経理・財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

松尾

2021年８月１日

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英介

吉留

吉留

政博

政博

至

2021年10月31日）

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丸善ＣＨＩホールディングス株式会社(E23841)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第12期
第３四半期
連結累計期間2020年２月１日
2020年10月31日

自
至

第11期

2021年２月１日
2021年10月31日

自至2020年２月１日
2021年１月31日

売上高

（百万円）

127,848

131,738

171,621

経常利益

（百万円）

2,583

2,788

3,710

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

1,410

1,738

2,091

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,185

2,063

1,989

純資産額

（百万円）

40,762

42,993

41,565

総資産額

（百万円）

126,603

122,669

134,440

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

15.25

18.78

22.60

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

31.2

34.4

30.0

第11期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）

2020年８月１日
2020年10月31日
12.48

第12期
第３四半期
連結会計期間自至2021年８月１日
2021年10月31日
1.04（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）業績の状況」に記載のとおりです。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年２月１日〜2021年10月31日）におけるわが国経済は、昨年から続く新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中で、度重なる緊急事態宣言の発出及びまん延防止等重点措置を受け個
人消費が大きく抑制される等、厳しい事業環境が続きました。全国で緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除された10月１日以降経済活動は正常化に向かいつつあるものの、感染再拡大の懸念が完全には払拭されず、先行き不透明な状況です。
このような状況の中、当社グループでは訪問営業活動の自粛や書店及び大学内売店において営業時間の短縮など、感染症拡大防止に取り組みながら、「学びとともに生きる社会への取り組み」「地域創生への貢献」「新しい書店収益モデルの創造」を主要戦略テーマに活動しております。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、文教市場販売事業において電子図書館の需要が引き続き堅調であったこと、また店舗・ネット販売事業では、当該期間における新型コロナウイルス感染症拡大防止策としての店舗休業、営業時間短縮等の対応は限定的であったこと等により、売上高は1,317億38百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は30億９百万円（前年同期比11.2％増）、経常利益は27億88百万円（前年同期比7.9％増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は17億38百万円（前年同期比23.2％増）と増収増益となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
［文教市場販売事業］
当事業は以下の事業を行っております。
１．図書館（公共図書館・学校図書館・大学図書館）に対する図書館用書籍の販売、汎用書誌データベース「ＴＲＣ ＭＡＲＣ」の作成・販売及び図書装備（バーコードラベルやＩＣタグ等の貼付等）や選書・検索ツー
ル等の提供
２．大学などの教育研究機関や研究者に対する学術研究及び教育に関する輸入洋書を含む出版物（書籍・雑誌・
電子ジャーナル、電子情報データベースほか）や英文校正・翻訳サービスをはじめとする研究者支援ソリューションの提供
３．教育・研究施設、図書館などの設計・施工と大学経営コンサルティングをはじめとする各種ソリューション
の提供
４．大学内売店の運営や学生に対する教科書・テキストの販売等
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、コロナ禍において昨年後半から需要が拡大しました電子図書
館の売上が引続き堅調に推移し、売上高は439億97百万円（前年同期比0.4％増）とほぼ前年並みを確保しました。
また販管費削減に注力した結果、営業利益は27億59百万円（前年同期比21.9％増）と増益となりました。

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四半期報告書［店舗・ネット販売事業］
当事業は、主に全国都市部を中心とした店舗網において和書・洋書などの書籍をメインに、文具・雑貨・洋品まで多岐にわたる商品の販売を行っております。
店舗の状況といたしましては、2021年３月に「丸善 浦和伊勢丹店」「丸善 広島三越店」、８月に「丸善 プラ
イムツリー赤池店」、10月に「ＥＨＯＮＳ ＴＯＫＹＯ（丸善 丸の内本店内）」の４店舗を開店し、７月に「丸善池袋店」「ジュンク堂書店 仙台ＴＲ店」の２店舗を閉店した結果、2021年10月末時点の店舗数は103店舗となっております。（うち１店舗は海外店（台湾）、10店舗は「ＭＡＲＵＺＥＮ」「ジュンク堂書店」の店舗名ではありません。）
なお、丸善 丸の内本店をはじめ全国11店舗に設置しておりました、東京2020オフィシャルショップは、９月20日までに全店営業を終了いたしました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、前年は新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言発
出及び自治体からの各種要請を受け、４月から５月に全国ほとんどの店舗で休業もしくは営業時間短縮を余儀なくされましたが、当期における営業自粛、営業時間短縮等の対応は地域、期間ともに限定的で、感染対策・衛生管理を徹底した店舗運営に努めた結果、売上高は516億77百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は２億27百万円（前年同期１億71百万円の営業損失）と増収増益となりました。
［図書館サポート事業］
当事業は、図書館の業務効率化・利用者へのサービス向上の観点から、カウンター業務・目録作成・蔵書点検な
どの業務の請負、地方自治法における指定管理者制度による図書館運営業務、ＰＦＩ（Private FinanceInitiative）による図書館運営業務及び人材派遣を行っております。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、図書館受託館数は期初1,676館から８館増加し、2021年10月
末時点では1,684館（公共図書館553館、大学図書館229館、学校図書館他902館）となり堅調に推移しております。
その結果、当事業の売上高は237億20百万円（前年同期比4.5％増）と増収となりました。一方利益面では、コロナ禍における図書館の休館などもあり図書館内設備の更新等の整備作業が３月に集中したことなどによりコストが増加したため、営業利益は18億50百万円（前年同期比9.8％減）と減益となりました。
［出版事業］
当事業は、『理科年表』をはじめとする理工系分野を中心とした専門書・事典・便覧・大学テキストに加え、絵本・童話などの児童書、図書館向け書籍の刊行を行っております。また医療・看護・芸術・経営など多岐にわたる
分野のＤＶＤについても発売を行っております。
当第３四半期連結累計期間につきましては、専門分野として『地球科学者と巡るジオパーク日本列島』『改訂６版 分析化学データブック』『新版 薬学生のための医療倫理 コアカリ対応』『エリック・ボガティン高速デジタ
ル信号の伝送技術 原書３版 シグナル・パワーインテグリティ入門』『中欧・東欧文化事典』、児童書として『しずくちゃんシリーズ37』『のりもの いないいないばあ！』『宇宙への扉をあけよう』など、合計新刊154点（前年165点）を刊行いたしました。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、新刊刊行数は減少しましたが、教科書出荷が順調であったこと及び学協会の有力書籍が発売されたことにより、売上高は31億９百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は１億45百万円（前年同期比21.5％増）と増収増益となりました。
［その他］
当事業は、書店やその他小売店舗を中心に企画・設計デザインから建設工事・内装工事・店舗什器・看板・ディ
スプレーなどのトータルプランニング（店舗内装業）に関わる事業、図書館用図書の入出荷業務、Ａｐｐｌｅ製品
やパソコンの修理・アップグレード設定等の事業（株式会社図書館流通センターの子会社であるグローバルソ
リューションサービス株式会社による）、総合保育サービス（株式会社図書館流通センターの子会社である株式会
社明日香による）を行っております。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、総合保育サービス事業は概ね計画通りに推移しましたが、店舗内装業においてコロナ禍の長期化により、主要顧客の投資意欲が戻らず、大型の新店・リニューアル店などの案件が減少し、前年に引き続き受注減となりました。その結果、売上高92億33百万円（前年同期比8.5％減）、営業
利益２億56百万円（前年同期比54.1％減）と減収減益となりました。

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四半期報告書(2）財政状態の分析① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて116億66百万円減少し、850億92百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が31億46百万円、その他が66億９百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて82百万円減少し、375億55百万円となりました。これは、有形固定資産が４億52百万円減少したこと等によります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて21百万円減少し、22百万円となりました。これは、社債発行費が21百万円減少したことによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて117億70百万円減少し、1,226億69百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて157億63百万円減少し、542億67百万円となりました。これは、短期借入金が105億３百万円、その他が24億92百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて25億64百万円増加し、254億９百万円となりました。これは、長期借入金が37億44百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて131億98百万円減少し、796億76百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて14億27百万円増加し、429億93百万円となりました。これは、利益剰余金が15億52百万円増加したこと等によります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症拡大は、2021年８月後半には全国の１日当たりの感染者数が２万人を超えるなど、急速な感染拡大となりましたが、その後ワクチン接種が進むのと同時に収束に向かい、全国で緊急事態宣言が解除された同10月１日以降、生活環境は平常を取り戻しつつあります。
しかしながら、時間経過によるワクチン効果の減衰や、新たな変異株の出現の可能性などがあるため、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大予防は、依然として社会全体で取り組みを継続する必要がある状況です。
よって、当社グループでは引き続き、各事業所等における感染防止対策を徹底してまいります。また、感染拡大が収束に向かう中でも、コロナ禍における生活環境や消費行動の変化は引き続き当社グループの事業に影響を及ぼすものと考えております。よって、当社グループでは、これまで取り組んでまいりました、電子図書館システムや電子書籍・電子教材の導入拡大、受託する図書館における安全・安心な環境作りへの取り組み強化、大学教科書販
売用のネット販売システムの導入促進、作家などの講演会など書店ならではのオンラインコンテンツ配信事業の拡大、店舗のスクラップ＆ビルドなどに、引き続き注力することが重要であると考えております。さらに、これらに加え、バーチャル図書館の開発などＩＣＴを活用した新たな事業開発や、デジタル化、デジタルトランスフォー
メーション（ＤＸ）に対応した新規事業の開発など、生活者の行動変容をはじめコロナ禍を経た社会の中長期的な変化に対応する施策を構築、推進してまいります。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

240,000,000

計

240,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年10月31日）

提出日現在
発行数（株）（2021年12月10日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

普通株式92,554,085

92,554,085

東京証券取引所
市場第一部

計92,554,085

92,554,085

―

内容

単元株式数

100株

―

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年８月１日〜
2021年10月31日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

92,554

−

3,000

−

11,464（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年10月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

6,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

92,497,800

単元未満株式

普通株式

49,485−−

発行済株式総数

92,554,085−−

総株主の議決権−

924,978−

924,978−（注）１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が32株含まれております。
②【自己株式等】
2021年10月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

6,800

−

6,800

0.00

6,800

−

6,800

0.00

（自己保有株式）
東京都新宿区市谷左内町
丸善ＣＨＩホールディングス
31番地２
株式会社
計

−

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年８月１日から2021
年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

9/20

当第３四半期連結会計期間(2021年10月31日)

22,952※ 19,188
39,662
845
1,363
3,155
9,685
△95
96,75924,839※ 16,042
38,756
684
491
1,294
3,075
△91
85,092

12,428
10,77923,207
1,549

12,428
10,32622,754
1,515

2,908
7,182
2,879
△90
12,88037,63843
134,440

3,474
7,061
2,855
△105
13,28537,555
22
122,669EDINET提出書類
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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
前受金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

10/20

当第３四半期連結会計期間(2021年10月31日)※ 20,181※ 19,359

26,820
2,535
519
4,920
602
448
173
13,82970,03016,316
1,783
493
3,824
623
416
113
11,33654,267

3,550
7,707
1,194
48
5,297
2,796
2,249
22,84492,8742,500
11,452
1,034
54
5,383
2,688
2,295
25,40979,6763,000
14,44923,469△2
40,9173,000
14,48825,022△2
42,508

△559
4
△6
△42
△604
1,253
41,565
134,440

△296
15
△24
△30
△335
820
42,993
122,669EDINET提出書類
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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年２月１日
至 2020年10月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年２月１日
至 2021年10月31日)

127,848
98,602
29,24526,5392,706

131,738
101,356
30,381
27,371
3,009

166
147
313

167
166
334

164
98
102
71
436
2,583

153
175
120
105
555
2,788

197
365
※１ 95

0
−
※１ 106

657

106

22
27
※２ 62512−※２ 155
0
167
2,727
928
5
934
1,793
55
1,738

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取補償金
助成金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
臨時休業等による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

−
675
2,565
830
222
1,052
1,512
101
1,410

11/20

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年２月１日
至 2020年10月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年２月１日
至 2021年10月31日)

1,512

1,793

△325
△23
22
△0
△326
1,185

264
11
12
△17
270
2,063

1,084
100

2,007
55

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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丸善ＣＨＩホールディングス株式会社(E23841)
四半期報告書【注記事項】（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）について、新型コロナウイルス感染症の感
染拡大の影響の仮定や会計上の見積りに重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年１月31日）
受取手形
支払手形

46百万円
175 〃

当第３四半期連結会計期間（2021年10月31日）
13百万円
51 〃

（四半期連結損益計算書関係）※１助成金収入
臨時休業等による損失に対応する新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金及び感染拡大防止協力金等の収入であります。
※２臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う緊急事態措置等による、店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）等であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第３四半期連結累計期間（自 2020年２月１日
至 2020年10月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年２月１日
至 2021年10月31日）

1,237百万円
52 〃1,332百万円
29 〃

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丸善ＣＨＩホールディングス株式会社(E23841)
四半期報告書（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2020年２月１日

至

議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2020年４月24日
定時株主総会

普通株式

185

2.00

（決

2020年10月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年１月31日

2020年４月27日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2021年２月１日

至

議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2021年４月23日
定時株主総会

普通株式

185

2.00

（決

2021年10月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年１月31日

2021年４月26日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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丸善ＣＨＩホールディングス株式会社(E23841)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
文教市場
販売事業

店舗・
図書館
ネット サポート 出版事業
販売事業
事業

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

43,82048,216

22,693

3,023

117,752

10,096

127,848−

127,848セグメント間の内部売上高又は振替高

164

148

−

259

572

1,553

2,126

△2,126−

計

43,984

48,364

22,693

3,282

118,325

11,649129,974△2,126

127,848セグメント利益又は
損失（△）

2,263

△171

2,050

119

4,262

559

4,821

△2,115

2,706（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工に関する事業、倉庫業、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業、総合保育サービス事業及びその他の事業等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去147百万円、各報告セグメントに報告されな
い全社費用△2,262百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
文教市場
販売事業

店舗・
図書館
ネット サポート 出版事業
販売事業
事業

計

その他
（注）１

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

43,99751,677

23,7203,109

122,504

9,233

131,738−

131,738

セグメント間の内部売上高又は振替高

154

132

−

257

544

1,331

1,875

△1,875−

44,15251,80923,7203,366

123,049

10,564

133,614△1,875

131,738

2,759

227

1,850

145

4,983

256

5,240

△2,2303,009

計セグメント利益（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工に関する事業、倉庫業、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業、総合保育サービス事業及びその他の事業等であります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去190百万円、各報告セグメントに報告されない全社費
用△2,421百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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丸善ＣＨＩホールディングス株式会社(E23841)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間（自 2020年２月１日
至 2020年10月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年２月１日
至 2021年10月31日）

１株当たり四半期純利益金額

15円25銭18円78銭

1,410

1,738

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額（百万円）

1,410

1,738

普通株式の期中平均株式数（千株）

92,54892,547（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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丸善ＣＨＩホールディングス株式会社(E23841)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月10日

丸善ＣＨＩホールディングス株式会社
取締役会

御中アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

米

倉

礼

二

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

澁

谷

徳

一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊

藤

圭

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸善ＣＨＩホー
ルディングス株式会社の2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年８月
１日から2021年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年10月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸善ＣＨＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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丸善ＣＨＩホールディングス株式会社(E23841)
四半期報告書

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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