日本版EMPエントリーリスト
一般社団法人

日本投資顧問業協会
2024年9月6日現在

本リストは、業務開始から10年以内の投資運用会員を対象として、掲載希望のあったものを公表しております。
なお、本リストは会員の業務内容等の開示を目的として作成したものであり、金融商品取引法における広告等に該当するものではありません。

No.

会員名

ページNo.

1

HOKU株式会社

2

2

LINE Investment Technologies株式会社

63

M&G Investments Japan株式会社

94

New York Life Investment Management Asia Limited

13

5

TORANOTEC投信投資顧問株式会社

17

6

ｱﾄﾑ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ株式会社

21

7

ありあけｷｬﾋﾟﾀﾙ株式会社

26

8

ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄLab株式会社

33

9

ｵｰﾋﾞｽ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾂ株式会社

37

10

ｶﾃﾞｨﾗｷｬﾋﾟﾀﾙﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ株式会社

42

11

ｼｭﾊﾞｲﾂｪﾙ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ株式会社

47

12

ｼﾙｸ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ株式会社

52

13

ﾀｽｸ･ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰｽﾞ株式会社

56

14

ﾄﾗｲｳﾞｨｽﾀ･ｷｬﾋﾟﾀﾙ株式会社

59

15

ﾊﾞｰﾃｯｸｽ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ･ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ株式会社

63

16

株式会社FOLIO

69

17

株式会社ｱｾｯﾄﾘｱﾙﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ73

18

株式会社お金のﾃﾞｻﾞｲﾝ

78

19

株式会社ｻﾝｹｲﾋﾞﾙ･ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

80

20

株式会社ｽﾏｰﾄﾌﾟﾗｽ

84

21

三井物産ﾃﾞｼﾞﾀﾙ･ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ株式会社

88

22

第一生命ﾘｱﾙﾃｨｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ株式会社

92

23

東海東京証券株式会社

97
101

24

日本橋ﾊﾞﾘｭｰﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ株式会社

108

25

武士道ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ株式会社

112

1 / 114

１．会社概要（基本情報）
HOKU株式会社

会社名
所在地

住所

〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町8－1

電話03-3527-3115

FinGATE TERRACE

ＨＰアドレス www.hoku-fund.com
代表者

代表取締役

松本

リード

金融商品取引業登録番号

関東財務局長(金商)第3008号

登録年月日

2017年8月1日

協会会員番号012-02793

業務開始年月2017年9月

資本金

1 億3925万円

受付窓口

COO/CO 門田

裕美子

電話03-3527-3115

E-mail アドレス

info@hoku-fund.com

２．運用の特色（投資哲学、運用スタイル等）
HOKU株式会社は、代表取締役兼CIOの松本リードが2017年に設立後、一貫して日本上場株式ロング・
ショート戦略にて投資運用を行っています。昨今の困難な市場においても、安定したリターンを追求し、長期的な視点で投資家の信頼を得られるパートナーとしての投資運用業者たること、ヘッジファンド業者としての株式市場へ貢献できる意義を探求し続けています。
以下が主なHOKUの運用の特色となります。
特色1：HOKUの運用担当者（2名）はいずれもセルサイド自己取引部門責任者及びバイサイドCIO経験者です。日本株式トレーディングに20年来従事、アベノミクスやグローバル金融危機時もライブマーケット
で経験しています。これらの長いサイクルからなる経験を駆使し、トップダウンアプローチにてPL至上主
義のリスクマネジメントを行います。
特色2：日本株式市場のトレンドを理解するには最大投資家層である外国人投資家の視点・発想の理解が不可欠であり、弊社では外国人投資家の情報ネットワークに常時繋がり、投資家の投資センチメントの変化を把握、外国人の銘柄選択の際の思考パターンについての理解を熟知しています。
特色3：昨今の業績の優劣が株価に直結しない局面に加えて、マクロ要因（人口減やデフレ）や日本独特の制度や構造が株価決定のノイズとして影響するなど、従来と違った様相の市場展開がよく見られます。
HOKUでは、 銘柄選択の基準は業績の優劣でなく、現状からの需給関係の変化の大きさ（変化値）を収益源泉と考えます。
特色 3：市場のリスク・オン、オフの入れ替わりが頻繁で尚且つサイクルが早く、長期保有が収益率に結
びつきにくい市場になっています。HOKUでは各銘柄、ポートフォリオ全体のPLを常時モニターし、能動的・機動的にポジションを修正するトレーダー的トップダウンの運用スタイルで、市場の短期サイクルに対応しています。
2 / 114

特色4：Hokuメンバーは全員がバイサイド・セルサイド双方の大手金融機関勤務経験者であり、日本株式市場各業務にて様々な部門責任者として歴任してきた経歴を持ちます。強い職業倫理とプロフェッショナ
リズムを持つ全メンバーが一丸となってベストプラクティスを追求し続けます。

３．投資に関する意思決定プロセス
HOKUの投資対象は上場日本株式のうち、主に大型株で流動性の高い株式に限られます。その中で、以下のプロセスで投資意志決定を行います。
１）ベースラインの確立
個別銘柄別に、ファンダメンタルズ的指標とテクニカル的指標でのベースライン（現状分析値）を設定します。ファンダメンタル分析では、コンセンサスの理解と市場の見立てを重視し、更にテクニカル分析との融合にてベースラインを確立します。
２）変化値を見出す
ベースラインからの変化値をトレードチャンス・契機とみなすため、変化値ファクターを注視します。
プライスアクションに対するエントリーポイントの見極めもこの段階でモニターします。
３）ポートフォリオ構築
運用チームの確信度によりウェイティング・分散化を行い、PL最重要視したリスクマネジメントを行います。

４．運用体制運用は、運用担当者2名と調査担当1名の合計3名からなるポートフォリオ・マネジメント部門が担当します。
インベストメント責任者：
CIO 松本リード運用判断の責任者として従事。ポートフォリオ全体のリスク管理、銘柄最終選択を含む運用方針を決定します。
トレーディング責任者：
シニアトレーダー

ガスティン・コリー

マーケットインパクトを最小限に抑えながらトレーディングを行います。調査担当者からの銘柄推薦のス
クリーニングやモニタリングも担当しております。
調査担当：
シニアアナリスト

リード・ロドニー

調査分析担当。セルサイドアナリストなどからの情報収集に加え、会社訪問やインタビューも行うことにより、各銘柄や業界のファンダメンタル調査を担当します。
3 / 114

５．運用金額

2024年3月末時点にて、運用資産は361億円。

６．運用実績

単一運用戦略収益率；日本円ベース、ネット収益率。
2020年1－2月：運用残高なし
2020年3ー7月：Theoretical book trading

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７．アピールポイント
HOKU株式会社は、日本株式市場業務に経歴豊富なバイリンガルのメンバーで構成され、東京にて従事しています。国際色豊かなチームメンバーは全員が大手金融機関のセルサイド・バイサイド双方での勤務経験を持ち、中でも運用担当者は、市場サイクルの幾多の荒波をライブマーケットで経験してきています。
日々の運用は、PL重視によるきめこまやかなリスク管理によって行われ、堅実な収益性を追求し続けます。また、リスクオフィサーは、適宜市場リスクを鑑みながら取引をモニターし、日々のリスク管理を行っています。
オペレーション面では、日次トレード並びに関連業務を全て STP（Straight Through Processing）で自動取引できる体制を構築、人的エラーを最小限に抑える仕組みを導入済です。これにより、投資一任契
約受注数増加による取引量増加にも少人数所帯にて問題なく対応してきております。2024年1月には、業容拡大を念頭に、従来の適格投資家向け投資運用業から、一般の投資運用業へのライセンス変更登録を完了、今後の新たな投資家からの需要にこたえられる体制を整えております。
2023年3月には、コミングルドファンドの運用を開始、預かり資産も順調に推移しています。
HOKU株式会社は、日本・東京で投資運用業を行うことで築くことができた当局・市場関係者・投資家との連携をありがたく誇りに思っております。引き続き日本の資産運用業界並びに株式市場の更なる発展の一端を担う機会があれば光栄に思います。

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１．会社概要（基本情報）
LINE Investment Technologies 株式会社

会社名
住所
所在地

電話

〒100-0011 東京都千代田区内幸町二丁目1番1号 飯野ビルディング9階
03-6268-8075

ＨＰアドレス https://www.lineinvestcorp.com/
代表者

代表取締役社長：宋素妍

金融商品取引業登録番号

関東財務局長（金商）第3257号

登録年月日

2021年6月8日

協会会員番号012-02951

業務開始年月

2021年9月15日

資本金1億5千万円

受付窓口

代表

電話

03-6268-8075

E-mail アドレス

ml-lit-ir@lycorp.co.jp

２．運用の特色（投資哲学、運用スタイル等）
当社は、金融市場は「効率的」ではなく、繰り返しのパターンを示す、というポリシーから、定量的分析によって得られた経験的根拠に基づいて投資決定を行うことを重要視しています。これを実現するために、大量のデータを分析し、今後持続する金融市場の動きをモデル化します。
また、「Diversification is the only free lunch in investing」という投資哲学に基づき、「真の分散投資」
は、科学的でシステム的なポートフォリオ運用とリスク管理プロセスを通じて実現できるという信念を持っています。このような投資哲学を実現するために、様々な面で分散化・多様化を追求しています。
1. 投資対象の多様化: 日本国内の投資商品に限らず、グローバルな株式、債券、外国為替等を原資産とする100以上の先物商品に投資しています。また、今後は先物以外の現物株式やオプションなどの資産クラスに投資対象を拡大する計画を持っています。
2. 投資戦略の多様化: 特定の投資戦略に頼るのではなく、40以上の投資戦略でポートフォリオを構築しています。相互の相関関係が低い複数の戦略をポートフォリオに組み込むことで、最適なボラティリティに対する利回りを達成できると判断しています。
3. モデリング方法論の多様化: 従来の統計的方法による金融データ分析だけでなく、最新の機械学習技術を活用して非線形のパターンを探し、投資戦略に活用しています。
当社は、Systematic Global Macro戦略の運用会社であり、個々のマネージャーの主観的な判断や投資意
思決定の代わりに、金融データの数学・統計分析を通じて100%システム的な運用スタイルを追求しています。このようなシステム投資による多様な側面での分散化・多様化を通じて、特定の資産クラスや戦略に依存することなく、どのような金融市場環境下でも安定した収益率を達成することを目指しています。
また、リスク面でも数十以上のリスク指標を定量的に分析し、システム的に統制・管理することで、個々のリスクがポートフォリオに大きな影響を与えないように安定した運用を追求しています。

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３．投資に関する意思決定プロセス
投資に関する意思決定プロセスは次のとおりです。
1. 調査プロセス 新規戦略に対するアイデアは、まず過去のデータを通じて検証されます。戦略提案者は自分のアイデアを週次のリサーチ会議で共有し、チーム内で合意を得ます。その後、過去のデータを通じてアイデアの統計的検証を行い、その結果に基づいてCIOが最終決定を下し、調査段階の検証プロセスを通過させます。
2. 投資運用委員会 調査段階の検証プロセスを通過した新規戦略は、CEO、CIO、CRO/CCOがメンバーである投資運用委員会で議論され、最終的にポートフォリオへの組み込みが決定されます。また、新規戦略の組み込み以外のポートフォリオの変更に関する意思決定も投資運用委員会で行われます。
3. リスク定例会議 リスク定例会議は週単位で開催され、マクロ経済状況と金融市場に関する意見を共有
し、ポートフォリオのパフォーマンスとリスク全体のモニタリング状況について議論します。リスク定例
会議の議論は運用チームに伝達され、ポートフォリオの戦略別レビューとリスクモニタリングシステムの改善に反映されるプロセスとなっています。
４．運用体制当社の運用チームは合計8名で、CIO 1名、戦略リサーチ担当 3名、リスク管理担当 1名、システム開発担
当 3名で構成されています。
CIOは、ポートフォリオ運用の統括責任者であり、戦略とポートフォリオの比重配分に関する最終的な決定を下します。
戦略リサーチ担当は、Head of researchの主導の下で、新規投資戦略とポートフォリオの最適化に関する調査を実施しています。
リスク管理担当は、独自のリスクモニタリングシステムを用いてモニタリングを行い、ポートフォリオのリスク全体の管理を担当しています。
システム開発担当者は、ポートフォリオ運用システム、業績およびリスクモニタリングシステムの開発および保守を担当しています。
５．運用金額
2024年6月末現在

約7,017万ドル（約113億円）

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６．運用実績
2021年の設定以降、年度別の成果（運用報酬等控除後）は、2021年 +4.3%、2022年 +9.1%、2023年+11.9%、2024年（5月基準） +17.0%を記録しています（ベース通貨：USD）。
設定後の業績の年間ボラティリティは16.0％で、年間シャープレシオは0.84を達成しています。
当社は、過去4年間で年間ベースで毎年プラスの成果を達成しています。
2022年の米国S&P500指数は-18.1%、ブルームバーググローバル債券指数は-16.2%の大きな損失を記録しましたが、当社は+9.1%の成果を達成しました。
2022年とは対照的に、2023年は米国S&P500指数、ブルームバーググローバル債券指数共にプラス収益を示し、当社も+11.9％の成果を達成しました。
これらの業績の推移をまとめると、当社の業績は、伝統的な資産である株式と債券の方向性とは無関係に
着実な収益を達成しています。
７．アピールポイント
当社は、Systematic Global Macro Styleの投資哲学に基づき、資産運用を行っています。
さまざまなデータに基づく統計分析を使用し、世界中に分布する投資対象の中から価格変動の確率が高い
資産にロング/ショートポジションを持つことで収益を上げています。これは、多くの国内運用会社が行っているファンダメンタル分析による現物株式投資とは大きく異なるアプローチであり、差別化された
先進的な運用方法と考えています。
さらに、ビッグデータ社会およびデジタル社会にふさわしい投資方式と自負しており、将来来るべき社会に適合した資産運用会社として位置づけられるよう全力を尽くしています。
このような定量的技法の運用プログラムは、イギリスの代表的な大手ヘッジファンド運用会社である
Wintonで運用経験を積んだCIOが主導して投資システムを構築しており、より先進的な運用技法を国内に紹介する機会ともなっています。

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１．会社概要（基本情報）
M&G Investments Japan 株式会社

会社名
住所
所在地

電話

〒105-0001 東京都港区虎ノ門一丁目3番1号
東京虎ノ門グローバルスクエア13階
03 4550-6843

ＨＰアドレス https://www.mandg.com/investments/institutional/ja-jp
代表者

藤田 学

金融商品取引業登録番号

関東財務局長（金商）第2942号

登録年月日

2016/7/26

協会会員番号012-02765

業務開始年月2016/4/1

資本金8,100万円

受付窓口

営業部

電話

03 4550-6843

E-mail アドレス

mandg.japan.distribution@mandg.com

２．運用の特色（投資哲学、運用スタイル等）
FTSE100指数の構成銘柄であるM&G plcは、資産運用部門を担うM&G Investments、英国大手生命保険会社プ
ルーデンシャル及びウェルスマネジメントのM&G Wealthから成る グローバル金融グループです。このアセット
オーナーかつアセットマネージャーという組織体制は、機関投資家の皆様と同じ目線で時流に沿ったニーズや価値観を共有できるユニークな事業構造であると考えております。
M&G Investmentsの運用資産残高は2023年12月末時点で約60兆円であり、その約半分はグループ生命保険会社
からの預かり資産が占めています。アクティブ運用戦略とプライベートアセットに特化し、投資戦略全般にわたり一貫した運用実績を有する点が特長です。またグループ生命保険会社の運用を担うことが、強固かつ安定した運用体制の維持につながっています。
保険会社の運用を長年手がけてきたため、特に保守的かつ堅実に、ボトムアップの銘柄選定に基づく運用を得意としております。具体的には、債券やクレジット戦略、そしてプライベートアセット全般に強みがあります。
債券については、欧州最大級のクレジットリサーチチームを有し、リスク管理に対する深い専門性と実績を持
つ当社の戦略は、長期投資を前提とする日本の機関投資家と親和性が高いと自負しています。
また、プライベートアセットにおけるプロダクト・ラインナップが豊富で、資産運用残高は2023年12月時点で約14兆円です。当社では基本的にグループ保険会社を含む顧客ニーズに合わせてインハウスで運用体制を築き上げてきました。1997年にグループ生命保険会社からの受託でプライベートアセットの運用を始め、現在では欧州を中心とした不動産、インフラ、プライベートクレジット、プライベートデットなど幅広い戦略を提供しています。

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３．投資に関する意思決定プロセス
主力のクレジット運用においては長期のファンダメンタルズを重視したバリュー運用アプローチを採用し、クレ
ジットサイクルを通じて安定的な収益の獲得を目指しています。ボトムアップでの銘柄選択を基に保守的な運用を行っており、サイクルを通じて市場に常時存在する個別銘柄の価格の歪みを源泉としたクレジット・プレミア
ムをアルファの源泉としています。この投資アプローチを可能とするのは、欧州最大級で強固なクレジット・リ
サーチ能力と経験値です。
M&Gのクレジット・リサーチは、外部の信用格付機関に頼るのではなく、クレジットアナリストによる徹底的な分析を通じて独自の内部格付を付与します。豊富なリソース、クレジット市場に投資する能力により、様々な市場環境で安定した超過収益を実現します。またポートフォリオ構築においては、きめ細やかくポジジョンを取引し、高度な分散を常時心がけております。
プライベートアセット運用においては6つの運用チーム（不動産、プライベート・クレジット、ストラクチャー
ド・クレジット、インパクト＆プライべート・エクイティ、responsAbility（インパクト/新興国）、インフ
ラ・エクイティ）を擁する強固な運用プラットフォームがあり、深い専門性を持つ650 名を超える投資プロ
フェッショナルが在籍しております。長期にわたる運用経験とグループ生保との協業によるメリットを活かしながら、信頼できるパートナーとしてお客様のニーズに合わせたソリューションを提供いたします。

４．運用体制
1.債券・クレジット(1)人員 : 326名 、 (2)平均経験年数: 15年
長期のファンダメンタルズを重視したバリュースタイルの運用アプローチを採用。すべての投資銘柄はM&Gが独自の格付を付与。
2.プライベートクレジット(1)人員 : 56名 、(2)平均経験年数: 14年
様々な通貨で規模に応じた融資が可能。欧州最大級のリサーチ・チームが、独自のクレジット/ESGレーティン
グを付与。
3.実物不動産(1)人員 : 301名 、 (2)平均経験年数: 7年（管理部門を除く155名の運用プロフェッショナルに基づく）
欧州・英国・アジアで最大のコア型オープンエンド戦略を運用。また、欧州・英国で居住用不動産ならびに不動産デット投資の代表的なマネジャー。ESGに注力 - 98%のアセットがGRESB 4 以上の評価。
4.欧州証券化商品(1)人員 : 36名、 (2)平均経験年数: 13年
欧州最大級かつ最も経験豊富なチームの一つでIG/HYにわたる幅広いストラクチャード・クレジットの投資ユニバースをカバー。
5.インパクト投資・上場グローバル株式 (1)人員 : 10名、 (2)平均経験年数: 15年
・先進国PE・PD(Catalyst) (1)人員 : 9、 (2)平均経験年数: 9年
・新興国PE・PD(responsAbility) (1)人員 : 57, (2)平均経験年数: 4年* (*主要スタッフのみの数値)
上記は2023年12月末時点の数値です。

10 / 114

５．運用金額
1.債券・クレジット : 2,173億米ドル
2.プライベートクレジット: 265億米ドル
3.実物不動産: 397億米ドル
4.欧州証券化商品: 33億米ドル
5.インパクト投資-上場株: 38億米ドル-先進国PE・PD(Catalyst): 51億米ドル-新興国PE・PD(responsAbility): 50億米ドル
６．運用実績

11 / 114

７．アピールポイント
・グループ生命保険会社の運用を長年担ってきたことから長期投資家目線の保守的な運用が特徴です。アセッ
トオーナーかつアセットマネージャーという組織体制は、機関投資家の皆様と同じ目線で時流に沿ったニーズ
や価値観を共有できるユニークな事業構造であると考えております。
・欧州クレジット・オルタナティブ投資におけるリーディングプレーヤーであり、また英国最大級の不動産運用
マネージャーのひとつです。
・新ファンドを開発する際にシードマネーを提供する等、グループ生命保険会社との協業により、安定した運用体制の構築と幅広い商品ラインナップの提供が可能になります。
・運用以外でも、2025年に新たな資本規制が適用される本邦保険会社のお客様には欧州での規制対応のノウハ
ウや知見もご紹介が可能です。グループに保険会社を持ち、保険会社の運用を熟知した当社グループだからこそできる取り組みだと考えます。
・当社（日本法人）は2016年に開設しており、本邦投資家からの受託金額は約8,000億円（2024年3月末時点、
コミットメントベース）にまで成長しております。
・海外資産について米国への投資割合が高く、欧州への投資は進んでいない、というのが多くの機関投資家の皆様の現状だと理解しています。今後米国からの分散投資を検討される際に、「欧州といえばM&G」と想起い
ただけるよう、魅力的な運用戦略をお届けし、資産運用のお手伝いをさせていただく機会があれば光栄です。

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１．会社概要（基本情報）
New York Life Investment Management Asia Limited

会社名〒100-0004
住所

東京都千代田区大手町１－６－１
大手町ビル９階

所在地

電話

03-6550-9921

ＨＰアドレス https://www.newyorklifeinvestments.jp/
代表者

日本における代表者

川元紀子

金融商品取引業登録番号

関東財務局長(金商)第2964号

登録年月日

2016年11月15日

協会会員番号012-02767

業務開始年月2017年1月1日

資本金100万1米ドル(持込資本金なし)

受付窓口

営業部

電話

03-6550-9923

E-mail アドレス

kyo_goto@nylim.com

２．運用の特色（投資哲学、運用スタイル等）
ニューヨーク生命（New York Life Insurance Company)は、米国で最も歴史のある最大の相互生命保険会社の一つであり、最上位の財務格付けを有しております。ニュー
ヨークライフ・インベストメンツは、ニューヨーク生命を親会社とするグローバル
運用会社グループです。当社は、マルチブティック型の運用会社であり、専門分野に特化し、独立した傘下のブティック運用会社が株式、債券、不動産、私募商
品、ESG、プライベート・エクイティ、リキッド・オルタナティブ、アセット・ア
ロケーションなどの各専門分野の商品をお客様にご提供いたします。
会社名

1.
2.

3.
4.
5.
6.

概要

資産残高

拠点

債券、不動産、私募商品$302.6 billion

New York

欧州を中心としたマルチ・スペシャリスト運用会社（債券、株式、アセット・アロケーション、SRI、オルタナティブ投資）$149.6 billion

Europe

債券由来の運用会社$129.2 billion

オルタナティブ運用に特化（プライベート・エクイティ、メザニン、ダイレクトレンディング、ヘッジファンド）$40.5 billion

オーストラリアの株式、アセット・アロケーション、債券に特化$10.0 billion

Sydney

先端技術を駆使したETFのプロバイダー$9.7 billion

New York

不動産関連のプライベートデット/エクイティに特化$17.0 billion

London欧州中小企業向け私募ファイナンス・ソリューションの提供（ダイレクトレンディング）$6.4 billion

EuropeNew York
Los Angels
London
New York
ChicagoRichmond

特に断りのない限り、2023年 9 月 30 日時点のデータです。運用資産額は会社の推定に基づくものであり、変更されることがあります。ニューヨークライフ・インベストメンツのブランドで事業行う運用会社のうち、Ausbil, Kartesia Management及びTristan Capital Partnersは、ニューヨークライフの 100％子会社ではありません。
2022年12月31日付でニューヨークライフ・インベストメンツでは運用資産額の計算方法を変更しており、非一任運用資産、外部ファンド選択およびESGスクリーニング助言、アドバイザリー・コンサ
ルティング、ホワイトラベル投資運用サービス、モデルポートフォリオ提供サービス等を含むオーバーレイ助言など、米国証券取引委員会フォームADVで定義されている法令上の運用資産には当てはまらない資産を含んでおります。運用資産額は米ドル建てです。非米ドル建ての運用資産額は、当該時点の為替スポットレートで換算しております。また、この総運用資産額は、各系列運用会
社の運用資産額を足しあげた合計額よりも少なくなっております。これは、同一の資産を複数の運用会社が計上している場合には運用資産額として重複して計上しないためです。
Fixed Income Investors, Private Capital InvestorsおよびReal Estate Investorsは、いずれも NYL Investors LLC（以下「NYL Investors」）内の運用グループです。運用
資産額は、NYL Investorsの運用資産額を合計したものです
Candriamは、2022 年 12 月 31 日付で運用資産額の計算方法を変更しており、非一任運用資産、外部ファンド選択およびESGスクリーニング助言、アドバイザリーコンサルティング、ホワイ
トラベル投資運用サービス、モデルポートフォリオ提供サービス等を含むオーバーレイ助言など、米国証券取引委員会フォームADVで定義されている法令上の運用資産には当てはまらない資産を含んでおります。
2022 年 4 月よりApogem Capital （旧名：New York Life Investments Alternative LLC）は、3つの関連アドバイザー、PA Capital, LLC, GoldPoint Partners, LLC,
Madison Capital Funding（総称して、「旧関連アドバイザー」）を 統合し、単一かつ統合されたオルタナティブ運用会社を設立した。Apogem Capitalは、New York Life Investment
Management Holdings, LLC を通じて、ニューヨークライフ・インシュアランス・カンパニーの完全子会社です。
非米ドル建ての運用資産額は、2023年9月30日時点の為替スポットレートで米ドル建てに換算しております。

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３．投資に関する意思決定プロセス
1.NYL Investors : US Real Estate Equity戦略
全米の商業用不動産から構成される分散の効いたポートフォリオを運用- アパートメント、インダストリアル、オフィス（医療オフィスを含む）- リテール、その他の特殊セクター
リターンの最大化を目的としたアクティブ運用
パフォーマンス目標：一全市場サイクルでODCEファンド・インデックスを同様またはそれ以下のリスクで
アウトパフォームすることを目指す
2. MacKay Shields：US High Yield社債戦略
当社のHYチームの戦略は、ボトムアップを重視したアプローチをとっており、目標アルファや目標推定TEは設定していない。1投資サイクルにおいて、リスクを抑えた上で、市場をアウトパフォームすることを目標とする。1投資サイクルは、通常3～5年と考えており、目標は、下振れリスクを軽減しながら、優れた銘柄選定を通じて長期的にハイイールド市場を上回ることである。この目的に対する当社のアプローチは、デフォルト調整後の利回りとスプレッドを最大化した、十分に分散されたポートフォリオを構築することである
3. Apogem Capital：US Privatte Equity戦略（ソーシング）有望と思われるマネージャーを特定し、早期に獲得。独自のロウアー・ミドル市場
データベースは、GP数3,500以上、ファンド数7,000以上から構成される。
（デューデリジェンス）年間約125の新ファンドのレビューを行い、そのうち、50～60ファンドについて第一段階のデューデリジェンス（DD）を実施。その後、12～20ファンドについて、より詳細なDDを実施。
（最終決定）デューデリジェンスの後、通常、最もクオリティの高いと思われる8～12ファンドにコミットを行う
4. Kartesia：Europe Private Debt戦略
KCO戦略はシニア・デット投資とエクイティ投資を組み合わせた柔軟なソリューションの提供を通じ、資本構造のコントロールとアップサイドへのアクセスを目指す。
（ソーシング）運用開始来1,800件の案件を審査。75%超はオフマーケット。審査案件のわずか5%のみに投資（ポートフォリオ構成）第1抵当権付債券にフォーカスし、投資案件の90%以上にシニア債が付随する

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４．運用体制
1. NYL Investors : US Real Estate Equity運用部門(1)

部署全体の人数：188名(2)

平均経験年数：20年

2 MacKay Shields：US High Yield社債運用部門(1)

部署全体の人数： 17名(2)

平均経験年数：21年

3. Apogem Capital：US Privatte Equity運用部門(1)

部署全体の人数： 35名(2)

平均経験年数：25年

4. Kartesia：Europe Private Debet運用部門(1)

部署全体の人数：105名(2)

平均経験年数：25年

５．運用金額1.NYL Investors : US Real Estate Equity戦略(1)

会社全体：3,053億ドル

(2)

当該戦略：

15億ドル

2. MacKay Shields：US High Yield社債戦略(1)

会社全体：1,390億ドル

(2)

当該戦略：

71億ドル

3. Apogem Capital：US Privatte Equity戦略(1)

会社全体： 410億ドル

(2)

当該戦略：

25億ドル

4. Kartesia：Europe Private Debt戦略(1)

会社全体： 67億ドル(2)

当該戦略： 36億ドル

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６．運用実績
1. NYL Investors : US Real Estate Equity戦略(1)

当該戦略：8.07 % （USD建Net）

(2)

BM：

1.74 %

(3)

超過収益:

6.33%

(NCREIF Index)*2023年12月末現在過去10年間。年率換算
2. MacKay Shields：US High Yield社債戦略(1)

当該戦略：5.1 % （USD建Net）

(2)

BM：

(3)

超過収益: 4.6%

0.5 %(ICE BofA US High Yield Index)*2023年12月末現在過去10年間。年率換算
3. Apogem Capital：US Privatte Equity戦略(1)

当該戦略：18.5% （USD建Net）*2023年9月末現在。年率換算。ファンド「KCO3」の実績*BMの設定はなし。
4. Kartesia：Europe Private Debet戦略(1)

当該戦略：12.0% （USD建Net）*2023年12月末現在。年率換算。*BMの設定はなし。

７．アピールポイント•当社傘下のブティック運用会社は、独立した経営を行い、起業家的な文化を持つことで、有能な人材を採用でき、かつ長期勤続を可能にしています。これによって高品質のクライアント・サービス体制を構築でき、広範な資産クラスおよび投資戦略に亘って、良好なパフォーマンスを提供することを可能にしています。
•175年超の歴史を有し、相互保険会社形態であるニューヨークライフが当社の親会社であることが、当社の強みであると考えています。ニューヨークライフは、様々な景気サイクルの中で良好な実績を収め続け、ト
リプルＡ格付けを獲得しており、その強固で安定した財務基盤は広く知られています。また、米国生命保険
業界で最上位財務格付けを獲得し続けながら、1854年来、保険契約者に配当を支払い続けてきました。これ
こそ、現状の長期化する低金利状態の環境下においても、非常に幅広い投資機会を創造性に富んだ投資アイ
ディアに基づき投資戦略を構築できるという当社の能力を実証していると考えます。すなわち、グローバ
ル・マクロ経済要因、資本市場のトレンド、そして投資理論に基づき、様々な景気サイクルの下、長期に亘って良好な実績を収められるような投資戦略を構築することが必要なのです。ニューヨークライフ自身が投資している商品、投資能力と同じ投資サービスを外部に提供できることも投資家の皆様にとって価値があるものと考えています。また、親会社が相互保険会社であることで、株式会社形態では難しい真の長期的視点を持てることで、当社も真の長期投資を行うことが可能となります。それにより、投資家の皆様との長期的な関係構築および長期的なコミットメントが可能となり、そして持続可能なアルファ達成を目標とする
様々な商品や戦略を提供していきます。

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１．会社概要（基本情報）
TORANOTEC投信投資顧問株式会社

会社名
所在地

住所

〒105-6036 東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー36階

電話

03-6432-0780

ＨＰアドレス https://toranotecasset.com/
代表者

バロック・ステファン・ジャスティン

金融商品取引業登録番号

関東財務局長（金商）第384号

登録年月日

平成19年9月30日

協会会員番号

第011-00822号

業務開始年月2016年11月1日

資本金

１ 億円

受付窓口

代表電話

電話

03-6432-0780

E-mail アドレス

info@toranotecasset.com

２．運用の特色（投資哲学、運用スタイル等）①グローバル・マルチアセット・ファンド
様々な資産クラスに対してリスクに合わせてバランスの取れた分散投資を行います。
1）世界各国の金融商品取引所に上場されるＥＴＦに投資することにより、主として国内外の株式、債券、ＲＥＩＴ、コモディティ、金利等に投資します。
2）運用手法としては、平均分散アプローチを用いた最適ポートフォリオを構築します。
3）ファミリーファンド方式により、マザーファンドを通じて運用を行います。
4）マザーファンドに対して、適時、対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
5）提供する3ファンド間でスイッチングができます。
②国内中小型株ファンド
国内の中小型株式を主要投資対象とし、「成長」「割安」「変化」に着目した銘柄選択によってファンド
資産の長期的な成長を目指します。
1）日本の中小型株を中心に成長性の高い銘柄などに幅広く投資します。
2）中小型株の投資魅力である企業の成長性に主として着眼し、また、割安な企業、変化する企業を選別します。
3）中長期的観点からの投資を基本としますが、企業の経営姿勢や業績の変化、株価水準等から総合的に判断し、個別銘柄の対する投資比率の調整を行います。
4）数倍化する可能性のある銘柄の発掘に努めます。
③グローバル・オルタナティブ・ファンド
・学生寮運営戦略や各種ローン戦略などを通じて、安定的でグローバルな分散融資を行います。

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３．投資に関する意思決定プロセス①既存ファンドの投資に関する意思決定プロセス
１）アセット・アロケーションの変更や投資先銘柄の変更などを運用担当者が検討
２）運用部長による承認
３）コンプライアンス部によるコンプライアンスチェック
４）重要なものは投資政策委員会へ付議し検討・決議。その他は委員会へ報告②新規投資に関する意思決定プロセス
１）投資戦略の検討
２）構成要素や流動性などの定量分析
３）各種デューデリジェンスを含む定性分析４）運用部長による承認
５）コンプライアンス委員会によるコンプライアンスチェック
６）投資政策委員会へ付議し決議

４．運用体制＜運用体制＞
１）運用部（2名、平均経験年数約30年）：運用・ファンドマネージャー
２）ファンド企画部（3名）：

調査・分析

３）コンプライアンス担当（2名）：

法令、信託約款および社内規程等との適合性を確認

４）取締役会の監督の下、投資政策委員会：

審議、承認のうえ運用の執行

５）ファンド管理部（6名）、コンプライアンス担当（2名）：

運用の執行について法令、信託約款、社内規程等の遵守状況をチェック＜運用上のリスク管理＞
１）ファンド管理部：

運用リスク管理を行い、定期的に運用リスク状況を投資政策委員会に報告

２）ファンド管理部：

運用リスク等のモニタリングを行い、その結果をコンプライアンス部および運用担当者に報告３）ファンド管理部：

状況に応じて運用部/ファンド企画部に内容の確認を実施。確認の結果、ファンドの商品性に合致しないリスクが存在すると認められた場合は、運用部/ファンド企画部に対し注意喚起を行い、投資政策委員会において報告
３）2）による投資政策委員会への報告が行われた場合、投資政策委員会は、速やかに対応策を決定し、改善を指示

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５．運用金額
2024年4月末現在

255億8,000万円（内訳）
グローバル・マルチアセット・ファンド
国内中小型株ファンド
学生寮ファンド

63億9,500万円

8億9,500万円

182億9000万円

６．運用実績
2023年 運用実績
①グローバル・マルチアセット・ファンド
トラノコファンド I(運用実績

運用報酬控除後

トラノコファンド II
(運用実績

円建て

ヘッジあり

ベンチマークなし）

年率リターン +10.19% 年率リスク 5.51%

運用報酬控除後

トラノコファンド III(運用実績

年率リターン+5.93% 年率リスク 4.83%

円建て

ヘッジあり

ベンチマークなし）

年率リターン+14.65% 年率リスク 6.60%

運用報酬控除後

円建て

ヘッジあり

ベンチマークなし）②国内中小型株ファンド
トラノテックアクティブジャパン 年率リターン +34.70％ 年率リスク13.27%(運用実績

運用報酬控除後

円建て

ヘッジなし

ベンチマークなし）③グローバル・マルチアセット・ファンド
学生寮ファンド(運用実績

運用報酬控除後

学生寮ファンド(運用実績

年率リターン +7.05％ 年率リスク 1.27%
米ドル建て

ヘッジなし

ベンチマークなし）

年率リターン ｰ1.18％ 年率リスク 0.32%

運用報酬控除後

円建て

ヘッジあり

ベンチマークなし）

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７．アピールポイント
TORANOTECは、ユニークな投資家重視のアセットマネジメントビジネスの構築を掲げ、２０１６年８月に創設したフィンテック 企業です。
弊社の目的は、 “貯蓄から投資へ”に加えて、“消費から投資へ”をサービスとして実現し、投資マインドの高くない若年層を含め、より幅広い方々に投資機会をご提供することです。日々の暮らしに密接にかかわる、通信・インター ネット・小売り企業との連携・協業をはかり、「すべての人を投資家に」の世界を実現して参ります。
サービス実現にあたり、世界最高水準の投資運用/金融のプロ フェッショナルが集うことで、これまでのフィンテック企業とは一線を画した本格的なアセットマネジメントビジネスを実 現いたします。 幅広
い金融サービスの紹介などデジタルの利用者基盤を 活用したビジネス展開を企図して参ります。
「すべての人を投資家に」の社是のもと、主に以下の取組みを行っています。
①

投資初心者、若年層向け運用サービス
投資資金５円から運用を開始でき、お客様のリスク許容度によってリスクの異なる３つのファンドから選択できるよう、「トラノコファンド」シリーズを提供しています。3ファンドにおける投信口座合計は2024年3月末時点で約35万口座まで増加しました。ファンド資産はETFを通じて、世界の株式、債券、REIT市場に、広く分散して投資しています。
②

投資経験者、マス富裕層、富裕層、機関投資家向けサービス
海外の優れたオルタナティブを中心に安定利回りを目指す運用戦略を提供し、従来では投資できなかった金融商品へのアクセスを可能にしました。これまでの主な実績として、世界７か国69都市で学生寮を運営するファンドを国内投資家へ提供することに成功しています。その他、ダイレクト・レンディング、不動産リノベーション・ローン等のリアル・アセットの運用経験を生かした運用戦略も提供可能です。

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１．会社概要（基本情報）
アトム・キャピタル・マネジメント株式会社

会社名
住所
所在地

電話

〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町6番5号
兜町第6平和ビル3階
03-3527-2720

ＨＰアドレス https://atomcapitalgroup.com/
代表者

土屋敦子

金融商品取引業登録番号

関東財務局長（金商）第1940号

登録年月日

2008年6月30日

協会会員番号

1-1940

業務開始年月2018年1月

資本金38.7百万円

受付窓口

コンプライアンス部

電話03-3527-2720

E-mail アドレス
２．運用の特色（投資哲学、運用スタイル等）
当社は、日本株の「ロング・ショート戦略」を提供いたます。
「日本株ロング・ショート戦略」では、当社の「お客様の資産を守りながら着実に、継続的に増やす」というミッションを達成するべく、ボトムアップリサーチだけではなく、マクロ・ミクロ・テクニカルの観点からも分析し、個別株とデリバティブのロング（買い）とショート（売り）を組み合わせて、ポート
フォリオ全体で絶対収益を追求します。
「日本株ロング・ショート戦略」の運用スタイル①マクロ分析では、グローバル経済状況、国債・為替・金利・社債・株・CDSなどの金融市場の状況を分析し、ポートフォリオのエクスポージャー・アロケーションを機動的に調整します。
②ミクロ分析では、個別企業の業績、株価、利益状況などを分析し、過去平均や業界標準と比較して、割安または割高を見極めます。投資対象銘柄は、徹底した企業調査により本来の企業価値と時価総額の乖離を見つけ、本来の企業価値に達するためのカタリストを見出し、そのカタリストが起こり得る確率を精査します。当社の企業調査は、公表数字情報のみならず、企業経営陣との面談および意見交換にも重点を置きます。これらの手法により上場企業の中から当社が顧客の資産構築に貢献すると考える銘柄を選定します。
③テクニカル分析では、株式市場の需給や計量分析により、買い時か売り時かを判断します。銘柄の想定投資期間に応じて、活用する指標を選択しています。

これら３つ要素を組み合わせ、投資が成功する確度の高い３０－５０銘柄ほどに投資先を絞ります。マクロ・テクニカル分析から日本株相場の方向性を見極め、ポートフォリオのネットポジションを適時調整
し、環境に適したポートフォリオの構築を行っています。

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３．投資に関する意思決定プロセス

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４．運用体制①役職員総数9名②運用業務従事者数

2名

内 ファンド・マネージャー数

1名、平均経験年数

内 投信併営会社の場合の投資顧問部門専任者

投資顧問・投信部門兼任者

0名、平均経験年数 年

内 調査スタッフ数

1名、平均経験年数③日本証券アナリスト協会検定会員数
CFA協会認定証券アナリスト数

29年 0ヵ月

0名、平均経験年数

年

ヵ月

ヵ月

1年4ヵ月

0名

0名

５．運用金額23 / 114

６．運用実績

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７．アピールポイント① 長期間にわたり、国内外の富裕層に対して行ってきた優れた実績
2008年より、米国やシンガポールのファミリー・オフィスおよび日本の個人富裕層に対して、日本株ロング・ショート戦略の助言を行う。
*年率リターンは+13.7%（グロス）、+8.9％（**ネット）。それぞれ年率リスクは11.5%、10.3%。
シャープレシオはそれぞれ1.19、0.87を実現② リーマンショックの時も＋25％以上（グロス）、＋20％弱（ネット）のプラスリターンを実現した投資戦略
TOPIXが40％以上下落した2008年。マクロ分析から株式市場全体の方向性を予測、市場のサインを読み取りリスクを分析、機動的に現金比率を増やしたり、市場環境に合わせて資金を投資し、絶対リターンを目指す投資戦略。
③ 米国有力ヘッジファンドのシタデルやメリルリンチで日本株投資総括責任者を努めたキャリア
代表の土屋敦子は、米系大手ヘッジファンドのシタデルで数千億円を運用した後、メリルリンチ日本証券
およびアジアパシフィック（香港）のマネージング・ディレクターとして同社の自己資金運用部の日本株投資総括責任者を務めた経験。
④ 日本株ロング・ショート戦略で運用を行っている希少な女性ファンドマネージャー
ファンドマネージャーのほとんどは男性で、女性ファンドマネージャーは希少（世界で女性比率は14％程）。海外のアロケーターと呼ばれる機関投資家は、投資対象や運用戦略の分散のみならず、ファンドマ
ネージャーの性別でも分散投資を行う。
ダイバーシティの観点からのみならず、女性ファンドマネージャーの方が男性よりも総じて運用成績が良い、という調査結果もあり（2021年フィデリティ・インベストメント、2018年モーニングスター、Warwick Business School、2017年カルフォルニア大学バークレー校など ※20ページ参照）、女性のファンドマネージャーが好まれて選択されることもある。
当社は、代表の土屋敦子のみならず、運用調査部および管理部の重要ポストを女性が担っている。

*年率リターン（グロス）は、助言に基づいて構築運用されたポートフォリオの価値を2007年12月時点で100とした場合の月次の価値を、月次収益率の複利計算により算出したもの。取引コスト、運用報酬等の運用に係る費用及び配当金は含まれていません。また2009年3月から2010年2月、2011年5月から同年8月の間は助言の実績が無い為、計算の対象としておりません。また、2022年3月以降は、投資一任契約により運用しているケイマン籍ファンドの運用実績を助言と同様の方法で算出した月次収益率を採用しています。
**年率リターン（ネット）は、2022年2月までは上記の年率リターン（グロス）から年率2％の運用報酬及び収益の20％の成功報酬を控除して算出しています。ただし、2022年3月以降はケイマン籍ファンドのファンド管理費用を含むすべての費用を控除して算出されています。

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１．会社概要（基本情報）
ありあけキャピタル株式会社

会社名
所在地

住所

〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町5-1

電話03-6206-2867

ＨＰアドレス －
代表者

田中

克典

金融商品取引業登録番号

関東財務局長（金商）第3229号

登録年月日

令和3年2月3日

協会会員番号012-02925

業務開始年月

令和3年12月6日

資本金0.75億円

受付窓口

コンプライアンス部

電話

03-6206-2867

E-mail アドレス

ir@ariakecapital.com

２．運用の特色（投資哲学、運用スタイル等）

当社の運用の特色
特色１：金融セクター株より厳選投資
・CIOの知見を活かし金融セクターに集中投資を行う。
・特に地方銀行に焦点を当てて厳選投資を行う。

特色２：ロングオンリーの投資手法
・投資対象の金融機関株の価値向上による収益獲得を目指す「ロングオンリー」の投資手法を取る。

特色３：友好的なアクティビズム
・投資対象の金融機関経営陣に対して、友好的に、価値向上策を提案をおこなう
エンゲージメントファンド。

特色４：すべてのステークホルダーにとっての企業価値向上を重視
・投資対象の金融機関の取引先や顧客、株主、従業員に経営陣といったすべての
ステークホルダーにとっての企業価値を向上させることを重視する。
・当社も株式への投資を通して「同じ船に乗る」という発想で取り組む。

運用会社としての特徴
１．株主としての事業評価と提案（経営者との対話）
２．他社等の影響を受けない独立系運用会社
３．地銀等金融機関と違った独自の情報ネットワーク
３．投資に関する意思決定プロセス
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＜投資決定に関するプロセス＞
経営陣である投資判断担当者と執行担当者に、コンプライアンス責任者を加えたメンバーからなる「ありあけ投資委員会」にて事業年度の運用方針を決定する。決定された運用方針に基づき投資判断担当者が当事業年度の年度運用計画を策定する。投資判断担当者は年度運用計画に基づき投資判断を行い、執行担当者に注文を指示する。執行担当者は投資判断担当者の指示に基づき注文執行する。
＜運用計画の修正等のプロセス＞
投資判断担当者は、ポートフォリオ全体の月次運用実績を分析し、分析結果をコンプライアンス部に提出する。コンプライアンス部は、分析結果を検証し、検証記録を作成・保管する。コンプライアンス部は、
年度運用計画と実績に大幅な乖離が見られる等、年度運用計画の見直しが必要と判断される場合に、投資判断担当者に対し、運用計画修正の指示を行い、投資判断担当者は、修正年度運用計画（期中運用計画）を策定する。
＜運用計画の作成プロセス＞
投資判断担当者は、運用対象ファンドの事業年度終了後に、前事業年度におけるポートフォリオの状況を分析し、分析結果をコンプライアンス部に提出する。コンプライアンス部は、分析結果を検証し、検証記録を作成・保管する。投資判断担当者は、分析結果を踏まえて、翌事業年度の年度運用計画案を作成する。
４．運用体制27 / 114

５．運用金額【補記】
2024年1月17日付で適格投資家向け投資運用
業から投資運用業に登録変更いたしました。

データ基準日：2024年3月31日

６．運用実績

【補記】
運用実績はマスターファンドの数
字を使用しております。
運用開始日は2021
年12月6日となります。

データ基準日：2024年3月31日

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【補記】マスターファンドの価
格推移を表したグラフ
で、運用開始日2021
年12月6日を基準に指数化しています。

データ基準日：2024年3月31日※運用実績については全て運用報酬等控除後の数字を使用しております。

７．アピールポイント

ありあけキャピタルが目指す投資とは金融セクターへの集中投資・友好的なエンゲージメント
当社は、金融セクターに集中投資し、経営陣に対して友好的な提案を行うエンゲージメントファンドです。当社が、金融セクターに対して集中投資を行っている理由は、規制産業であり、株主との対話が遅れていたと思われている日本の金融セクターにおいて、現在、大きなガバナンスの地殻変動が起きていると考えているからです。
金融セクターは日本の株式市場において相対的に割安なセクターと位置付けられていますが、その理由は、ガバナンス不全であったと考えています。金融セクターにおけるガバナンスは今、大きく改善にむかっており、当社では、「同じ船に乗る」ことを掲げる友好的なエンゲージメントを通じて、金融セクターのガバナンス改善による企業価値上昇に取り組んでいきます。
転換期に差し掛かっている日本の金融セクターのガバナンス
歴史には、事後的にあの日が転換点であったと思う日があります。当社では、金融セクターのガバナ
ンス、企業価値の転換点は、後から思い起こせば、2021年9月9日であったと言われると思っています。
それだけ、この日、ＳＢＩが新生銀行の取締役会の支持を得ることなく、金融庁から主要株主規制の認可を得たことの、ガバナンス上の意味は大きいと思っています。
当社CIOの田中克典は前職のゴールドマンサックスの金融アナリスト時代も含めて約20年間、銀行関係者、市場関係者と議論してきましたが、銀行セクターにおいては、後述する主要株主規制の存在か
ら、株主によるカバナンスへの影響力は、限定的であるという理解が市場関係者のコンセンサスでした。ＳＢＩが取締役会の支持を得ることなく、主要株主規制の認可を得たことは、このコンセンサスが変わるきっかけになり、ひいてはガバナンスの改善を通じた銀行の企業価値上昇の契機であると考えています。
ＳＢＩの主要株主規制の認可取得の最重要ポイントは、株主によるガバナンスの回復
ＳＢＩによる主要株主規制の認可取得に関しては、メディアでは、人事なども含めて議論されましたが、本質は、主要株主規制の認可を得るためには、銀行取締役会の支持は前提でないということが明確になったことであり、株主によるガバナンスが機能することを示したことです。これは多くの人にとって、今一度、銀行規制とはなんであるか、銀行のガバナンスとはなんであるかを再考する機会になったと考えています。
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主要株主規制とはなにか
銀行主要株主規制とは、銀行法によって、銀行の総議決権の20％以上の保有者になるためには、あらかじめ金融庁長官の認可を受けなければならないという規制です。役員が銀行の取締役等に就任し、銀行に対して重要な影響を与えることができることが推測される場合は、総議決権の15％以上の取得
で主要株主規制の認可が必要となります。
認可申請が行われた場合、銀行法は以下の基準に適合するかどうか審査が行われるとしています。
（銀行法第52条の10）
１．資金の源泉、株式保有の目的など、銀行業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがないかどうか
２．申請者及びにその子会社等の財産及び収支の状況が銀行の業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがないかどうか
３．銀行の業務の公共性に関し十分な理解を有し、かつ十分な社会的信用を有するものであるかどうか
主要株主規制取得認可の条件を文字通り解釈すれば、ここには、主要株主規制の認可を得るためには、銀行の取締役会の支持が必要とは一言も書いていません。しかし、銀行関係者、市場関係者の多くは、「銀行業務の健全かつ適切な運営」、「銀行業務の公共性に関し十分な理解」といった言葉を自ら拡大解釈し、主要株主規制の認可を得るためには、取締役会の支持が必要であり、現行取締役会と敵対的な形での主要株主規制の認可は不可能と考えてきました。
そして、当社は今なお、多くの銀行関係者、市場関係者は、単に主要株主規制だけでなく、現在の規制当局の基本的な考え方を誤解していると思っています。2015年の森長官就任以降の、金融庁の考え方は極めて、「本質的」であり、その方向性は、森長官退任以降も現在まで継続しています。
ここでいう「本質的」とは、金融規制とは金融システムを守るためのものであり、銀行規制とは本質的には、預金者を守るものであるという点です。銀行がなぜ特殊なのかといえば、銀行は預金取扱金融機関であり、預金保険の対象であり、1,000万円までの預金が守られており、その対価として規制されている点です。つまるところ、規制当局が、銀行経営者を守る必要性は、金融規制の観点からは、
まったくありません。
その文脈から言えば、銀行主要株主規制も株式保有の目的、機関銀行化、といった規制の根幹に触れず、要件をみたせば自然と認可されると考えるべきだといえましょう。その意味では、2021年9月の
ＳＢＩによる主要株主規制の認可取得は、現在の規制当局の考え方に沿った自然な帰結と言えます。
なぜＴＯＢが銀行セクターのガバナンスを改善させるのか
当社がなぜ、今回の主要株主規制の認可が重要なイベントであるかと考えているかというと、今後、敵対的なＴＯＢが頻発すると考えているからではなく、本件により、銀行業界に対する株主からのガバナンスが働くようになると考えているからです。
株主によるガバナンスとは、株主総会を通じて取締役を選任する機能にあります。つまるところ、株主からのガバナンスとは究極的には、株主総会を通じて、取締役を交代できることが力の裏付けとなるのです。つまり、株主が株主総会で取締役を交代させることは、いわば伝家の宝刀であり、実際にその伝家の宝刀を抜くかどうかの問題ではなく、理論上、抜く可能性があること自体がガバナンスとなりうるのです。重要なことは、経営者が株主を軽視すると敵対的なＴＯＢがかかる可能性があるがあるということを認識することによって、株主によるガバナンスは回復するという点です。
従来の銀行関係者、株式市場関係者の理解は、銀行セクターにおいては、主要株主規制の存在により敵対的なＴＯＢは難しいという共通見解がありました。つまり、銀行株主は、最大のツールである株主総会における取締役交代という伝家の宝刀を最初から封じられている状態であったわけです。この結果、株主からのガバナンスは、実際上効かない形になっていたのです。結果として、銀行セクター
におけるガバナンスは、監督官庁に委ねられる形になっていました。

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債権者ガバナンスと株主ガバナンス
債権者と株主は、アップサイドを求める株主と、ダウンサイドを防ぎたい債権者という構造上、自然と利害が相反する位置づけにあり、互いにガバナンスを効かせることにより最適な解を見出すというのが、一般企業におけるガバナンスのあり方と言えます。
一般企業であれば、債権者である銀行や社債権者が、債権者としてガバナンスを効かせますが、銀行の預金者は小口であり、小口預金者が債権者としてガバナンスを効かせるのは現実的ではありません。
そこで、預金者保護を目的とする規制当局はガバナンスを効かせることになりますが。債権者である預金者の保護を主目的にする規制当局と、株主は相反するポジショニングとなります。前述のように、株主からのガバナンスが効かない銀行において、アップサイドを求める株主よりも、ダウンサイドを防ぐ債権者の意向が優先されたことは、ガバナンスの結果といえるといえます。
この結果がなにをもたらしたかと言えば、収益性の低下と、株式市場での企業価値の下落です。収益性の低下は利益（一株あたり利益；ＥＰＳ）、その株主になる価値（バリエーション）の低下により、
株価はダブルに下落したと解釈することもできます。力のない株主の下では、収益拡大を求める声は経営陣に届かず、また投資家は、力ないポジションである銀行株主になろうとは思いません。
アップサイド（収益の増加）を求める株主の声がとどかず、規制当局を意識しつづけた銀行経営が、収益性よりも健全性を優先した経営となったのは、このようなガバナンスの当然の帰結ともいえるのです。
ではなぜ、いま、株主によるガバナンス機能の改善が求められているのでしょうか。それは、収益性改善を求める声が届かない結果、収益性が低下し、これが健全性に影響を与える危険がある水準にまで来てしまったからと考えています。
低ＲＯＥは危機における資本回復機能を低下させる
株主が重視する指標に、ＲＯＥがあります。ＲＯＥはまさに、収益性の代表的な指標ですが、これがあまりに低下することは、健全性にも影響を与えることになります。
ＲＯＥは株主資本に対する利益の割合で収益性の指標ではありますが、同時に資本回復の指標でもあります。
ＲＯＥ10％の銀行は、社外流出をとめれば、1年で資本を10％回復することができますが、ＲＯＥ3％の銀行は、社外流出をしなくとも、資本は1年で3％しか改善しません。
普段、収益性の指標と考えらえているＲＯＥはひとたび、金融危機が起きれば、資本の回復力を示す指標になるのです。金融危機はシクリカルなものであり一定周期で金融システムにストレスがかかる
事象が起こることを踏まえるならば、その回復能力も健全性維持のために重要な指標と言えます。
地方銀行の低ＲＯＥは、単に株主が求めている収益性だけでなく、健全な金融システムの維持という観点においても、危機的な水準であるといえるのです。収益性と健全性を両立するようなガバナンスが求められており、株主からのガバナンス強化こそが、収益性と健全性の両立に必要な機能と考えています。

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ありあけキャピタルの目指すもの
ありあけキャピタルは、金融セクターに対して、経営陣とも友好的な対話を実施しながら企業価値の向上を目指したいと考えており、現時点で、主要株主規制の認可を必要とするような比率での投資は想定しておりません。
しかし、取締役会の賛成を前提としない主要株主規制の認可は、銀行業界における株主の地位向上、ガバナンス改善につながると考えており、私どもの理想の実現に向けて大きな追い風であると考えています。
すでに多くの場所で議論されてきたように、株式持ち合いによる支配構造は、株主によるガバナンスを弱めてきた側面は否定できません。しかし、コーポーレートガバナンス重視の中での持ち合いの解消はメガバンクを中心にすでに進んできており、この動きは地方銀行にも波及しています。それに加えて、今、主要株主規制の呪縛が解けたことは、株主による企業価値向上の可能性を高め、株主がス
テークホルダーの一人として役割を果たせるタイミングが来たと考えています。
ありあけキャピタルでは、「同じ船に乗る」をコンセプトに、ステークホルダーの一人として、ス
テークホルダー間のインセンティブを同一化する施策を重視していきます。
具体的には、
１．政策保有株の削減による、コスト削減に要する改革原資の捻出、
２．従来の貸出依存から脱却し、地域でのＰＥ事業を加えた顧客と銀行のアップサイド利益の共有、
３．ストックオプションの導入による銀行員と株主の利益の共有、これらの施策による企業価値向上を目指し、
４．再編を通じた資本効率の改善を支持します。
2023年1月の東証の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関して、すでに銀行セクターでは多くの企業が対応策を発表しています。
当社では、その対応策が表層的なもにとどまらず、資本市場と対話できる内容になるように引き続きエンゲージメントを実施していきます。

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１．会社概要（基本情報）
インベストメントLab株式会社

会社名
所在地

住所

東京都中央区日本橋兜町8番1号 FinGATE TERRACE 4F

電話

03-5962-3421

ＨＰアドレス https://www.investmentlab.co.jp/
代表者

代表取締役

宇根尚秀

金融商品取引業登録番号

関東財務局長（金商）第3237号

登録年月日

2021年3月19日

協会会員番号012-02931

業務開始年月

2021年5月

資本金
受付窓口

5,000万円代表

宇根尚秀

IR担当土井あかね

電話03-5962-3473

E-mail アドレス

sales@investmentlab.co.jp

２．運用の特色（投資哲学、運用スタイル等）
会社概要
当社は「投資の力で持続可能な未来を創る」をビジョンとし本邦の成長企業のエコシステムの健全な発展と投資家への意義ある金融商品の提供を企図し、日本株の上場株ファンド事業と及び日本のレイターステージ以降のスタートアップに投資支援を行うベン
チャーキャピタル事業の2つの事業を行う投資運用会社です。当該事業を介して資産運用立国という大きな目標の下で、本邦の資金循環に貢献していける独立系運用会社の一例となりたいと考えています。
2事業分野共に、本邦の成長企業を上場・非上場を問わず俯瞰しながら年間2,500社以上もの面談・デューデリジェンスを介し、ビジネスモデルの理解、成功失敗のパターンの把握、業界のトレンドを網羅的に把握し、投資の目利き及び経営支援に活かすことを収益の源泉とます。
上場株ファンドは年率15~20％程度の収益獲得を目指し類似ファンド比較でTop tierの実績をここまで上げています。ベンチャーキャ
ピタルは期待リターン20％+を目指しこれまで課題解決型のスタートアップ10数社に出資し経験豊かな当社社内スタッフのみで経営支援活動をしております。会社全体で100億円超の運用資産があり中堅規模のファンドとなります。
運用の特色（上場株ファンド事業）:■ 上場日本株ヘッジファンド。市場中立型・絶対収益型（但し市場機会に応じて市場の方向性に関してもリスクテークを行う）■ 投資対象・テーマを固定せず全テーマに取り組むジェネラルファンドであるが、内需・外需シクリカルのテーマを得意としセミマ
クロテーマを起点とし、バリュエーション・カタリストといった観点を重視して銘柄選定を実施。
■ リターン・リスク目標：費用控除後リターン円建10~15%程度・シャープ比2以上■ シングルマネージャーモデル（PMである渡邊が銘柄選定、宇根がポートフォリオ構築とリスク管理）。PMと3人の専任アナリス
トが調査活動を実施、それを起点とした投資アイデアへ分散投資。
■ 当ファンドの投資仮説は「4,000社ある日本の上場企業のうち証券会社の調査レポートが発行されているのは1,000社未満であることから、多くの上場会社は調査が行き届いておらず、これらの企業の事業モデルを理解して投資アイデアを捜索すれば収益機会がある」ということ。 日本の上場・非上場企業との年間約2,500回のミーティングやセルサイドアナリストとの年間約500回のミーティン
グを含めて、ベテランのPM・アナリストが愚直に調査活動を行い、超過リターン（α）を獲得する投資アイデアを発見し分散投資を行うことを収益の源泉とする。約300銘柄へ分散投資・レバレッジは約2倍、年率売買回転はグロスリスクに対して400~600%程。

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運用の特色（VC事業）:■ 日本のレイター・グロースステージのスタートアップにリスクマネーの提供を行い財務・IR戦略などを中心に経営支援を行うベン
チャーキャピタル。上場市場、特に中小型株企業を25年以上見つめてきたプレーヤーであり現在も上場株ファンドとしてIPO企業すべてに面談し現在のトレンド・市場を熟知している特長をスタートアップ企業に理解いただくことで年間約1,000に上るスタートアップ企業との面談をソーシング。その中から上場株ファンドでの実績から実証されている目利き能力で厳選して投資を行い、上場後をも見据えた経営支援を実施を行う。この事業活動を介してファンドとしての投資収益獲得と課題解決型の成長企業の育成を企図。
■ 当社創業の理念に沿い社会課題を解決を企図した財やサービスを提供していかんとする本邦スタートアップ企業に出資。これまでの実績ではHRテック、脱炭素、BtoBSaaS、再生医療などのヘルスケア、フィンテック等の分野でターゲットファンドやCVCの形式
で10数社に投資実績を積み上げてきた。目下ブラインドファンドのファンドレイズを実施中（2024年4月末現在）。
■ リターン・リスク目標：費用控除後リターン円建20%以上を目指す。

３．投資に関する意思決定プロセス
上場株ファンド事業:事業会社に対するIR取材・投資デューデリジェンスを介した事業モデルの理解、成功・失敗事例の把握、業界の最新のトレンドや業況の把握する。リサーチ(PM・アナリストが分担して汗をかく調査活動)は年間2,500回程実施。収集した情報からPM（渡邊）が投資アイデアを生成。PM（渡邊）がその確信度の高さに応じてポジションサイズを仮決定しモデルポートフォリオを構築し、宇根が確認
し承認を行う（300銘柄ほどの分散投資）。
VC事業：
当社特色を活かしながら、証券会社・各種カンファレンス・インキュベーションイベント等のネットワークを駆使しながら投資対象をソーシング、VC事業部長杉村を中心に投資対象のデューデリジェンスを段階に慎重に行う（ソーシングから案件通過率1~3%程）、投資委員会における合議制で投資対象を決定し、投資後は経営支援を行う。

４．運用体制上場株ファンド事業

VC事業

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５．運用金額

上場株ファンド事業
約30億円(2024年4月末時点)随時ファンドレイズ中。ソフトクローズキャパシティは約300億円を想定。
VC事業
運用資産75億円程・現在ライフサイエンス・地方創生をキーワードとするファンドをファンドレイズ中。

６．運用実績
上場株ファンド事業

ネットベース

対 TOPIX

設定来*2

リターン

リスク

シャープレシオ

相関係数

6.58%

5.87%

1.12

0.00

VC事業
当社創業の理念に沿い社会課題を解決を企図した財やサービスを提供していかんとする本邦スタートアップ企業に出資、これまでの実績ではHRテック、脱炭素、BtoBSaaS、再生医療などのヘルスケア、フィンテック等の分野でターゲットファンドやCVCの形式で10数社に投資実績を積み上げてきた。当社参考時価評価として投資倍率は平均して1.3倍程度であり、2020年度以降ビンテージの日本のベンチャーキャピタルの平均パフォーマンスをアウトパフォームしている模様、ただし会社としてのEXIT実績は現在ゼロ件であり、2024年末以降に随時IPOによってEXIT予定。

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７．アピールポイント
上場株ファンド事業
・安定した高リターンを確保し続けている点：絶対収益型であるにもかからわず2023年パフォーマンスは年初来13%を超える数字で終え、業界トップティアである理解（月次リターンは10勝2敗の成績）。2024年も絶対収益で10~15%を目指し稼働中。
・他の多くのファンドと異なりレバレッジが低いことから銀行自己勘定向けのファンドとしても適切性が高いと思料される点（リス
クウェイト100~120%程度で非常に高いRORA（リターン オン リスクアセット）の実績が出せている）。
・高リターンの再現性の高さとなる、当社の強みとして経験豊かなPM/アナリストを中心として膨大な情報を処理するリサーチ体制を整え、流動性の低い銘柄を扱う中でもより多数に投資アイデアに分散投資を行うことで安定的な投資成果創出を企図している点。・流動性が低い銘柄であっても多数銘柄に分散投資するので規模感のある投資機会として投資家様に提供することができる点。
・投資仮説が単純明快であり、その投資仮説に沿ったリターンが創出できている点（上場企業約4,000社において証券会社のリサーチ等で情報がカバーされている銘柄は約2割ほどであり、他の多くの事業会社が上場発信の在り方に悩み、投資家からの注目を十分に得られず、ファンダメンタルズを反映しきらない価格・低売買高の状態で放置されていると考えられる。このような会社を深く理解し、対話を続けながら投資活動を行わせていただくことでリターンを確保）。
・当社メンバーは、大手証券会社でトレーダーとして実績を残し、かつ日本最大級のヘッジファンド投資プログラムを所管し、国内
外ヘッジファンドの中での成功例・失敗例をつぶさに見た経験があり、これまでの知見を最大限活用し、日本株式市場において王道ともいえるベストプラクティスの戦略を実践しようとしている点。
VC事業
・上場市場、特に中小型株企業を25年以上見つめてきたプレーヤーであり現在も上場株ファンドとしてIPO企業すべてに面談し現在のトレンド・市場を熟知している、という既存のVCではあまりなかった特色で独自のポジショニングを築き、スタートアップ企業に理解いただくことで年間約1,000に上るスタートアップ企業との面談をソーシング・経営支援につなげている点。
・結果が短期間ででてくる上場株ファンド事業において当社の成長段階にある事業会社に対する目利き能力は一定程度実証され評価されている点。
・平均投資ロットサイズ10億円程度と本邦ではまとまった単位の投資ロットを拠出できる投資家として認知が広がっている点。
・当社創業以来正社員（10名）の離職がゼロということで安定的な組織運営とノウハウの蓄積が進捗している点。

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１．会社概要（基本情報）
オービス・インベストメンツ株式会社

会社名
所在地

住所

〒100-0004 東京都千代田区大手町１－５－１ 大手町ファーストスクエア

電話

03-6705-4920

ＨＰアドレス www.orbis.com/jp
代表者

代表取締役社長

時国司

金融商品取引業登録番号

関東財務局長（金商）第2944号

登録年月日

平成28年8月9日

協会会員番号012-02819

業務開始年月

平成28年9月5日

資本金2億4千万円

受付窓口

顧客対応部門

電話

03-6705-4920

E-mail アドレス

email_oikk@orbis.com

２．運用の特色（投資哲学、運用スタイル等）
オービス・グループでは、1989年の創業以来「お客様の貯蓄と富を増やし、お客様の力になること」という明確な使命を掲げ、投資活動を行っています。この使命は、ファンダメンタル重視、長期、コントラリ
アンを柱として、「本源的な価値に対して割安な銘柄に投資する」という運用哲学を通じて実現できると信じています。
・ファンダメンタル重視 ：投資対象企業について十分な時間をかけ精緻に分析します。
・長期：株価が合理的な水準になるまでに要する時間は予測不可能であるため、投資アイディアが実を結ぶまで辛抱強く待ちます。また、そうした長期投資が可能となる組織体制を整えています。
・コントラリアン：優れた投資リターンを実現するためには、市場とは異なる視点を持つ姿勢が必要不可欠であると考えています。オービスはベンチマークから乖離したポートフォリオを構築すること への不安は一切ありません。
割安銘柄への投資を目指す弊社の運用アプローチは、優れたリターンを提供すると同時に、恒久的な資産喪失のリスクを軽減すると確信しています。この運用哲学に基づいて行なうボトムアップの銘柄選択こそが、オービスのコアスキルです。弊社のコントラリアンな運用哲学の下では、市場から人気のない銘柄が対象になりやすく、平均的にみれば、市場全体と比較してマルチプルの低い企業の調査に多くの時間を費やす傾向にあります。しかし、弊社の投資対象は、成長の遅速や企業の規模、質の高低によって制限されることはなく、表面上のマルチプルよりも、本源的価値に対していかに割安であるかに着目しています。

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３．投資に関する意思決定プロセス
オービス・グループでは、以下のプロセスを通じて、顧客資産の運用にかかる投資意思決定を行なっています。
（１） 投資アイデア創出：オービス独自のモデルやツールを用いることで、調査ユニバースの銘柄群から、定量的および定性的なスクリーニングを行い、初期の投資アイデアを創出します。
（２） 独立したファンダメンタル分析：株式アナリストが各自独立して、有望な銘柄を分析し、三段階に亘る体系的なリサーチプロセスを経て、最も有望な投資アイデアを厳選します。
（３） 相互評価：リサーチプロセスの最終段階まで投資アイディアが進んだ場合、アナリスト間のミーティングが招集されます。これは意思決定機関ではなく、投資アイデアに厳格かつ綿密なフィードバックを与える場となっています。
（４）ポートフォリオ構築：ポートフォリオ・マネージャーが、投資アイデアの中から最も確信度の高い投資アイデアを採用し、顧客ポートフォリオを構築します。この際、ポートフォリオ全体のリスクや、通貨エクスポージャーも考慮します。

４．運用体制オービスの運用チームは2024年３月末時点において、合計64名で構成されています。運用チームを率いる
アダム・カーを含め、37名の株式アナリスト、８名のマルチアセット・アナリスト、２名の通貨アナリス
ト、９名のクオンツおよびデータ・インサイト・アナリスト、そして８名のトレーダーで構成されています。アダム・カーが運用チーム全体の責任者であり、お客様の資産を直接運用するアナリストの選定およびモニタリングを含め弊社の運用プロセス全体に対し責任を負っています。お客様の資産を直接運用するアナリストは、年功ではなく、弊社のパフォーマンス分析システムによって認められた銘柄選択能力に基づいて選定されており、また選定された後もその立場にふさわしいことを実証し続ける必要があります。
お客様にとって唯一無二の運用会社となるためには、長期にわたってリターンを積み上げていく必要があります。一方で、長期間に亘り同じ人員での運用を続けることができるとは限りません。オービスは、運用の持続性を担保するため、創業来、弊社の強みである銘柄選択プロセスの確立、および銘柄選択能力を継承していく次世代の育成に注力してきました。内部で人材を育成し、それぞれの強みを持つ複数の意思決定者を見出し、そして運用知識に幅広さと深さを確保することにより、弊社の運用能力が時間と共に希薄化することなく、強固なものとなるよう努めています。

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５．運用金額
2024年３月末時点において、オービス・グループは世界全体で約391億米ドルの運用資産をお預かりし、世界の割安な銘柄に集中投資しています。
オービス・グループが運用する各主要運用戦略の顧客資産残高は下記の通りです。

2024年3月31日時点

また、2024年3月末時点におけるオービス・インベストメンツ株式会社（日本拠点）の投資一任契約残高
は、33億89百万円です。

６．運用実績
オービスの旗艦戦略であるグローバル株式運用戦略は、MSCIワールド・インデックスに対し、1990年1月1日の設定来で3.8％（2024年3月31日時点。運用報酬控除後*）の超過収益を創出しています。また、日本
株式運用戦略においては、TOPIXに対し1998年1月1日の設定来で4.5％（2024年3月31日時点。運用報酬
控除後*）の超過収益を創出しています。 *ゼロ・ベース・リファンダブル・リザーブ・フィー
各年度の運用実績*

グローバル株式戦略は、過去35か年度のうち、運用報酬控除後 でマイナスの超過収益となった年度は7回のみです。（年率％、運用報酬控除後、米ドル建て）（2024年3月31日時点）（†1989年度は、1990年1月から3月のみ。 年率換算しておりません。）*ゼロ・ベース・リファンダブル・リザーブ・フィー

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日本株式運用戦略は、過去27か年度のうち、運用報酬控除後*でマイナスの超過収益となった年度は５回のみです。（年率％、運用報酬控除後、円建て）（2024年3月31日時点）（†1997年度は、1998年1月から3月のみ。年率換算しておりません。）*ゼロ・ベース・リファンダブル・フィー*ゼロ・ベース・リファンダブル・リザーブ・フィー

７．アピールポイント
オービス・グループは、ファンダメンタル重視・長期投資・コントラリアン思考の３本の柱を基にした卓越した運用パフォーマンスをお客様に提供するため、1989年に設立されました。
オービスの投資運用アプローチとコアバリューは、創業者であるアラン・W・B・グレイのビジョンに由来しています。アラン・グレイはハーバード・ビジネス・スクール卒業後の1965年に、ボストンのフィデ
リティ・マネジメント・アンド・リサーチ社で投資家としてのキャリアを開始しました。８年間の勤務の後、アラン・グレイは自らの故郷である南アフリカに帰り、アラン・グレイ・プロプライアタリー・リミ
テッドを立ち上げました。それ以来、同社は320億ドル以上の運用資産を持つ、南アフリカ最大の非上場独立系資産運用会社に成長しています。それに続き、オービスはグローバルに事業を展開する組織として、同様の運用および組織哲学の下、設立されました。オービスの日本法人であるオービス・インベスト
メンツ株式会社も、同じ運用・組織哲学の下、2016年に業務を開始しました。
オービスの組織体制は、運用哲学の継続的実行を支えるよう設計されています。魅力的な長期パフォーマンスを実現すること、そして、将来的なパフォーマンスを損なう意思決定を避けるよう、組織原理レベル
で工夫を凝らしています。
永続的なプライベート・オーナーシップ
創業者によって設立された財団が永続的にオービスの株式を保有する、プライベート・オーナーシップ構
造をとっています。この体制により、短期的な結果へのプレッシャーを外部から受けることなく、長期視点に集中することが可能となっており、社員がコントラリアンな意思決定を行い、またその姿勢を維持す
る自由を与えています。
利害の一致
オービスは創業来、お客様との利害一致に拘っています。お客様との利害一致を図るため、弊社では創業
来、パフォーマンス連動型の運用報酬体系を採用しています。
ゼロ・ベース・リファンダブル・リザーブ・フィー・シェアクラスがその最たる例であり、当該運用報酬
体系下では、文字通り基本報酬がゼロで、超過収益があがった場合にのみ運用報酬をお支払いいただく構造です。また、ベンチマークを下回った場合には、成功報酬の払戻しが発生する構造にもなっています。
個人レベルでは、お客様に特段高い付加価値を実現した者に、会社の利益と連動したキャッシュフローを受け取る権利を付与しています。この権利付与は、各個人のパフォーマンスを反映したものですが、その40 / 114

額は会社が顧客に対する付加価値提供に成功するかにかかっています。
また、オービスの役職員は、自身の資産をお客様と同じ条件・運用報酬により、お客様と同じファンドに投資しており、我々役職員自身が弊社ファンドの最大投資家の一つとなっています。したがって、役職員にはお客様の資産を守るインセンティブがあります。
個人の説明責任コントラリアンな投資判断は、グループではなく個人によって下されるのが最善であると考えています。
そのため、オービスの投資プロセスは、個人による思考の促進、および説明責任の確立を実現するよう設計されています。弊社のすべての役職員は、お客様への付加価値に基づいて評価されています。また、弊社独自の精緻なパフォーマンス評価システムにより、個人の投資判断の結果を追跡し、各個人の貢献を客観的に評価することを可能にしています。
持続可能性の構築
オービスの使命における重要な要素である「持続的に優れた長期パフォーマンスを提供する」ためには、世代交代が肝要であり、銘柄選択のみならず、オービスの組織的な銘柄選択力を再現・成長させる必要があります。オービスが培ってきた30年に亘る経験、および南アフリカの姉妹会社であるアラン・グレイ・
プロプライエタリー・リミテッドが培った40年以上の経験を活かし、少数の重要な原則に焦点を絞り銘柄選択能力を構築しています。

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１．会社概要（基本情報）
カディラキャピタルマネジメント株式会社

会社名
所在地

住所

〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町9-1兜町第2平和ビル603

電話

050-3464-8162

ＨＰアドレス代表者

https://cadiracm.com/jp
代表取締役社長

坂本一太

金融商品取引業登録番号

関東財務局長（金商）第3351号

登録年月日2022/11/2

協会会員番号012-03012

業務開始年月

2024/1/31

資本金7千5百万円

受付窓口

リスク＆コンプライアンス部

電話050-3464-8162

E-mail アドレス

team@cadiracm.com

２．運用の特色（投資哲学、運用スタイル等）
カディラキャピタルマネジメントは、「サステナビリティのための投資が長期的に優れたリターンをもたらす」という投資哲学を掲げ、上場日本株サステナブル投資戦略を運用しています。私たちが考えるサス
テナビリティとは、地球環境や人間社会、投資先企業の活動、私たち自身の投資活動、のいずれにおいても持続性がある状態です。サステナビリティを重視することが投資リターンにつながるプロセスを、私たちは以下の様に理解しています。
1. 企業価値の向上：適切なサステナビリティ対応は、長期的に企業価値を向上させる力となる。
2. 投資機会：投資プロセスにサステナビリティの観点を組み込むことで、企業の発展に寄り添う、質の高い投資機会に参加することができる。
3. 投資家としての貢献：エンゲージメント活動において、投資家がサステナビリティを重視することは、企業の質的改善にポジティブな影響をもたらす。
私たちの運用スタイルの特色は、企業価値を推計し、それが市場価値を十分に上回る場合に投資を行う「伝統的なバリュー投資」の手法に「先進的なサステナビリティ対応」を組込んでいる点にあります。
企業価値を推計する際に、サステナビリティの要素を考慮することで、より精緻な価値計測を実現しています。私たちはこれを「インパクト統合価値（Impact Integrated Value, “IIV”）」と呼んでいます。具体的には、ステークホルダーにポジティブな影響を与える企業戦略を展開し、それを自らの持続可能な成長の原動力とすることができる企業を特定し、エンゲージメントによる企業価値向上の可能性を加味しています。自社開発のアルゴリズムを組込んだツールを活用することで効率的かつ安定的な業務フローを実現し、投資先企業との対話といった、より付加価値の高い業務にリソースを集約しています。

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３．投資に関する意思決定プロセス
当社の基本的な投資方針である「運用方針」は投資運用部において策定され、取締役会において承認されることにより定められます。また、各受託資産の運用担当者は、当該運用方針に従い、当該受託資産に係る運用方針として「運用計画」を作成し、リスク＆コンプライアンス部による確認を経たうえで、毎月取締役会の承認を受けます。投資運用部は、取締役会にて決議された運用方針や運用計画書に基づき投資一任契約に係る投資判断を行います。
基本的な投資プロセスとしては、全上場日本株に投資除外リストを適用した後、個別にファンダメンタル
ズを調査し、投資アイディアの独自性と確信度に基づいて１社１社積み上げる形でポートフォリオを構築しています。売却基準としては、株価が本源的価値を上回った場合、ファンダメンタルズが毀損した場合、そしてより魅力的な投資候補への入れ替え、の３つが挙げられます。

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４．運用体制
投資運用部はチーフインベストメントオフィサー(CIO)、ファンドマネージャー、アナリストで構成されており、各メンバー独自の投資仮説構築とチームワークを重視したチーム体制をとっています。
ファンドマネージャーは投資の意思決定を行うだけでなく、自らがアナリストとしての役割も担います。アナリストは投資仮説の構築、企業との関係構築と維持、そして調査分析を行います。投資運用に関する最終的な責任はCIOが負います。
主なメンバーの経歴は以下の通りです。
清水裕代表取締役CIO、投資運用部長、ファンドマネージャー
1998年に大和証券株式会社に入社後、2001年安田投資顧問株式会社（現明治安田アセットマネジメント株式会社）株式運用部アナリスト、2004年UFJパートナーズ投信株式会社（現三菱UFJ国際投信株式会社）株式調査部アナリストを経て、2005年スパークス ・アセット・マネジメント投信株式会社（現スパークス・アセット・マネジメント株式会社）に入社。運用調査本部アナリストを経た後、2012年ファンドマネージャーに就任、日本株サステナブル投資戦略を立ち上げる。2023年7月より当社取締役CIO、ポートフォリオマネージャーに就任。認定マスター・コーチ、日本証券アナリスト協会検定会員、日本
サステナブル投資フォーラム運営委員。
松下敏之
代表取締役、ファンドマネージャー
第一勧業朝日投信投資顧問株式会社（現：アセットマネジメントOne株式会社）入社。ニッセイ・アセッ
トマネジメント株式会社、スパークス・アセット・マネジメント株式会社にて国内資産トレーディング業
務を7年経験。2006年、ブルーベア・インベストメント・マネージャーズ株式会社代表取締役副社長兼最高投資責任者（CIO）に就任し、海外籍日本株ファンドの運用と国内籍投資事業責任組合を運営。2010
年よりKIMCO INTERNATIONAL PTE. LTD. にて、主に中小型株式及び日本株ロング＆ショート・ファン
ドの運用調査業務を担当。2017年6月同社取締役に就任。2022年5月より当社表取締役投資運用部長、
ポートフォリオマネージャーに就任。著書に「ファンダメンタル分析の手法と実例」。ビジネスブレーク
スル―大学「リーダーシップ・アクションプログラム」ラーニングアドバイザーを務める。

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５．運用金額
24億円（2024年4月30日時点。戦略運用開始日：2024年1月31日）
最大許容限度額：4,000億円

６．運用実績
カディラキャピタルマネジメントは、2024年4月30日現在、上場日本株サステナブル投資戦略をアイルラ
ンド籍SFDR第９条UCITSファンドで投資一任受託運用しております。従って以下の運用実績は代表ファンド単独のものであることにご留意ください。
代表ファンド運用開始日：2024年1月31日
代表ファンド、2024年4月30日時点、日本円ベース、運用報酬等控除後、GIPS非準拠
設定来：8.23%
TOPIX 配当込み：9.62%
リスク指標については、運用期間が1年を超えた時点で開示予定です。

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７．アピールポイント
カディラキャピタルマネジメントは、サステナブル投資への高い志を持つインベストメントプロフェッショナルが、投資を通じてより良い世界を築くことにコミットできる、ミッションドリブンな独立系の新興資産運用会社です。
現在、上場日本株サステナブル投資戦略をアイルランド籍SFDR第９条UCITSファンドにて投資一任受託運用しております。
私たちは「インベストメントチェーンを先へとつなぐ」というミッションを掲げています。サステナブルな社会を構築するためには、幅広いステークホルダーに配慮することが必要です。そのためにはインベストメントチェーンを大きな視野で捉え、その先のステークホルダーに目を向けることが重要であると、私たちは考えます。例えば投資先企業の従業員、顧客、取引先、生態系などのステークホルダーに対して、企業活動がポジティブなインパクトを与える
ことができれば、事業基盤が強くなり、活動のインプットが充実します。すると、企業の価値創出力が強化され、結果としてインベストメントチェーン全体が豊かになっていきます。そうして生み出された価値をアセットオーナーの先のステークホルダー、つまり一人ひとりの受益者に届けることが、私たちが考えるインベストメントチェーンの役
割です。このような好循環を生み出すため、私たちは長期的な視点で投資を行い、直接の対話を通じて投資先企業がステークホルダーとの関係を強化することを支援します。またインベストメントチェーンに関わる様々な立場の人々と協力することで、世の中のサステナビリティへの意識を高める活動を進め、インベストメントチェーンを先へとつなげていきます。
当社のファンドマネージャーは合計業界経験年数が45年以上となっております。清水は21年以上にわたるポート
フォリオ・マネジメントと企業分析の経験を持っています。11年以上にわたる日本株式サステナブル投資戦略の運用
では、欧州公的年金、UCITS、米国企業年金、米国大学基金、国内公募投信など幅広い投資家からの資金を受託し、先進的なサステナビリティ対応と高い投資リターンの両立を実現しました。松下は上場日本株投資運用業務に24年以上携わり、高いリサーチ能力と運用実績を持ちます。
カディラキャピタルマネジメントの運用は、ファンドマネージャーがそれぞれに培ってきた投資手法をベースにしている点で長い経験に裏打ちされています。その上で、市場環境の変化に対応し、来たる時代を先取りするために、革新的なサステナビリティの手法を取り入れています。具体的に当社が取り組んでいることは、伝統的なバリュー投資手法にインパクト要素を組込んだ投資戦略の開発です。特に戦略の特徴が凝縮されている「インパクト統合価値（IIV）」は、投資判断を精緻に行うことに有効であることに加え、企業との対話においてもサステナビリティ対応
を通じて企業価値を創造するという明確な目的を共有できるという優位性を生み出しています。
また、私たちのエンゲージメント活動は投資先企業との対話にとどまらず、インベストメントチェーンの様々なス
テークホルダーとの対話も含みます。グローバルには国連PRI、そして日本国内では金融庁やインパクト投資やインパクト評価に関わる業界団体（インパクト志向金融宣言、社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブなど）、
NPO/NGOなどとコミュニケーションをとっています。更に、目的意識を共有する投資家を集めて投資先企業との協働ミーティングを行うことで、企業に新たな情報やネットワーキングの機会を提供しています。また、カディラキャ
ピタルマネジメントでは積極的な情報開示も必要不可欠な活動であると位置づけており、当社ホームページにてコンテンツを展開しております。
なお、2024年1月にFinCity.Tokyoが発表した15社のShowcased EMの１社に選ばれました。

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１．会社概要（基本情報）
シュバイツェル・インベストメント株式会社

会社名
所在地

住所

〒102-0093

電話

03-6261-7509

東京千代田区平河町2-4-14平河町KSビル4階

ＨＰアドレス https://www.schweitzer-investment.com/
代表者

代表取締役

髙津

稔

金融商品取引業登録番号

関東財務局長（金商）第3044号

登録年月日

平成30年3月8日

協会会員番号012-02820

業務開始年月

平成30年5月14日

資本金

0.2 億円

受付窓口

管理部

電話

03-6261-7509

E-mail アドレス

info@schweitzer.jp

２．運用の特色（投資哲学、運用スタイル等）【運用哲学】
投資対象の理解
綿密な企業調査によって投資対象の本源的価値や中長期的な業績動向を捉える事でフェアバリューを把握し、市場における評価との乖離から投資リターンの確保を目指します。
市場の理解マーケット分析により市場動向を把握し、投資タイミングの適切化やリスク管理に反映させる事で投資リターンの向上に役立てます。
次世代運用者の育成および活用
先見性のある次世代の運用者を育成し、日々変化する経済の中で新しい価値を創造する投資対象の掘り起こし並びに適切な評価を行う事で、投資リターンの向上を狙います。

【運用スタイル】
運用目標：

買い持ちと売り持ちを組合わせ、適切にリスクをコントロールする事で、様々な市場環境において継続的に絶対収益を確保する事を目指します。
運用戦略：

株式ロング・ショート戦略（ マーケット・ニュートラル）

投資対象：

上場日本株式およびそのデリバティブアプローチ：

ファンダメンタル・アプローチによる投資およびタクティカル・トレーディングを市場環境に合わせ最適に組み合わせる事で、良好なリスク・リターンの達成を目指します。

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3．投資に関する意思決定プロセス
1.

ファンド企画会議

ファンド企画会議において、お客様との投資一任契約や投資ガイドラインに基づき、投資手法やリスク量などを検証し、改善の検討を行います。
2.

運用部

運用部は綿密な市場分析や個別企業の調査を踏まえた上で、投資の意思決定を行います。

投資アイデアの有効性検証、ポートフォリオの定量的および定性的なリスク・モニタリングを投資責任者および各投資担当者の間で継続的に行います。

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４．運用体制
役職員総数：

8名

運用業務従事者数：

4名

内 投資責任者1 名、経験年数11年

内 サブ・ポートフォリオマネージャー2名、平均経験年数 12年
内 アナリスト1名、経験年数10年【運用業務担当者略歴】
高津 稔

Minoru Takatsu - 代表取締役、CEO/CIO、創業者

2017年に当社を創業。

代表取締役CEO兼最高投資責任者として、シュバイツェル・インベストメントのすべての投資活動に責任を持つ
シュバイツェル・インベストメント創業前は、2013年10月より投資運用会社アセットデザインでシニ
ア・ファンドマネージャーとして運用業務を行う。

また、バークレイズ・キャピタルやゴールドマン・

サックス、ドイツ証券にてセールス・トレーディング業務に従事。合計28年を超える日本株式市場での経験を有する林達也

Tatsuya Hayashi- シニア・サブ・ポートフォリオマネージャー

2018年にサブ・ポートフォリオマネージャーとして当社に参画。

市場の歪みに着目したタクティカ

ル・アプローチを得意とする。
当社入社以前は、バークレイズ・キャピタル、クレディ・スイス等の自己勘定トレーディングデスクで10
年以上の日本株式トレーディングの経験を有する
稲野辺 秀一 Shuichi Inanobe -サブ・ポートフォリオマネージャー
2018年にアナリストとして当社に参画。

育成スキームを経て、2020年より顧客アカウント向けのサブ・ポートフォリオマネージャーに昇格。 ファンダメンタル・アプローチの専門家で、年間1800以上の発行体インタビューを行う。
在学中から個人投資家であり、当社入社以前は上場および非上場株式の投資を行うファミリーオフィスであるシリウス・パートナーズや日本たばこに勤務
５．運用金額投資一任契約の残高：
運用可能額：

80億円（2024年4月30日時点)

500億円（運用チームの拡充および投資運用業登録の適格投資家限定からフル・ライセン

スへのアップグレードを前提とする）

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６．運用実績（ベース通貨：日本円）＊いずれも2020年6月から2024年4月までのフィー控除後月次ネット・リターンに基づく。フィーは年率1.5%の管理報酬および20%の成功報酬を前提とする

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７．アピールポイント【ビジョン】
投資運用事業を通して全ての世代に夢をもたらし、資産運用が身近な世界を作り、人々が豊かに生活出来る社会を実現する【ミッション】
質の高い投資サービスの提供により、顧客の長期的な資産形成に貢献します優れた有望な人材を積極的に登用して新時代の運用のプロを育成・輩出し、資産運用立国を実現する一翼を担います
当社のビジョンおよびミッションを達成するため、以下の特徴ある方針や施策、人的資源を保有しております。
ユニークな人材育成スキーム：

次世代運用者の育成のための内部資金ファンドを有し、実際の投資運用業務を行う事で効率的・効果的なトレーニングおよび成長への強い動機付けを行う
ユニークな人材採用方針：

投資のプロを目指す学生や他業種の出身者を主な対象とし、既存の投資運用業者等での経験を条件としない
育成へのコミットメント：

最高投資責任者を中心とする経験豊かな投資のプロフェッショナルが、自身の運用業務を行うと同時にハンズオンで育成に携わる
情報共有：

企業調査による分析結果についてはチーム全体で共有し、議論を交わして常に気づきを忘れない意識を持つ【人材育成スキーム概念図】

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１．会社概要（基本情報）
シルク・キャピタル株式会社

会社名
所在地

住所

〒102-0083 東京都千代田区麹町3-1 KOJIMACHI TERRACE 10階

電話

03-6885-6390

ＨＰアドレス https://www.silq-capital.com/
代表者

衣畑秀樹

金融商品取引業登録番号

関東財務局長（金商）第3195号

登録年月日

2020年6月8日

協会会員番号012-02903

業務開始年月2020年9月1日

資本金0.88億円

受付窓口

業務管理部

電話

03-6885-6390

E-mail アドレス

ir@silq-capital.com

２．運用の特色（投資哲学、運用スタイル等）【投資哲学】
主として日本株式市場において、企業のファンダメンタルズ分析に基づき魅力的な投資機会を発掘し、非対称なリスク・リターン特性を有する投資機会を追求します。

【運用スタイル】
日本株ロング・ショート戦略を中核戦略と位置付け、個別銘柄への集中投資を行います。また、魅力的な投資機会があると判断すれば日本株式以外への投資も実施することがあります。
デリバティブを活用することで大幅な市場変動によるダウンサイド・リスクを管理し、中長期的に低ボ
ラティリティで質の高いアルファ創出が追求できるバランスのとれたポートフォリオ運営を目指します。

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３．投資に関する意思決定プロセス
運用部員が発掘した魅力的な投資機会については、投資運用部の全体ミーティングで投資方針を提示
し、ポートフォリオへの組み入れの是非を多面的に議論します。投資に関する意思決定の最終責任はCIOの衣畑が負います。また、CIOは投資運用部員の協力の下、投資テーマのサイズやヘッジ手法について決定を行います。

４．運用体制・金融業界で２９年超の投資経験を持つCIO衣畑を筆頭に、平均１７年超の投資経験を有する部員が３名おり、投資運用部は４名で組織されています。
・投資運用部では年間約700～1,000件の企業取材を実施して魅力的な投資機会の発掘に尽力します。また、サプライチェーンや産業構造の変化にも注意を払い、投資対象となりうる銘柄群の情報収集を行います。
・投資開始後、投資運用部員は自身のポジションについて日々の管理を行います。彼らの評価・報酬
体系は、自身が持つポジションだけでなく、ポートフォリオ全体のパフォーマンスと紐づいており、投資運用部が全体として密接に協力し、お互いに学習して成長していく環境を促します。

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５．運用金額
資産運用残高：約339億円 (米ドル約224mil）（2024年3月末時点におけるSILQ Capital Japan Equity Long Short Master Fundの残高）

６．運用実績
SILQ Capital Japan Equity Long Short Master Fund に投資する代表口座の運用実績およびディス
クレーマーをご覧ください。（データは2024年3月末時点、設定来、年率、費用控除後）【シリーズB 米ドルクラス】
設定来収益率：7.57%
ボラティリティ：3.66%【シリーズB 日本円クラス】
設定来収益率：6.18%
ボラティリティ：3.65%
Past performance information contained in this document or in other written or oral material is not an indication of future performance. No
representation or warranty, express or implied, is or will be given by SILQ Capital, or its affiliates, advisers, directors, employees or agents,
and, without prejudice to any liability for, or remedy in respect of, fraudulent misrepresentation, no responsibility or liability or duty of careis or will be accepted by SILQ Capital, or its affiliates, advisers, directors, employees or agents, as to the fairness, accuracy, completeness,currency, reliability or reasonableness of the information or opinions contained in the document or any other written or oral information
made available to any Recipient or its Advisers in connection with the information herein.

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７．アピールポイント
当社はゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(GSAM)の元パートナーである衣畑が設立した東京拠点の運用会社です。ゴールドマン・サックス･インベストメント･パートナーズ（GSIP、戦略株式運用部）の東京メンバーを中心に組織されており、グローバルな環境で培った投資やリスク管理プロセスを有する他、チームワークを重視する姿勢や最高水準の品質を追求する姿勢を共有しています。
運用開始当初から低ボラティリティで質の高いアルファ創出を追求しており、特定のスタイルやファク
ターに偏らないよう分散に努めています。また、デリバティブを使ったダウンサイドプロテクションも奏功しており、費用控除後の収益率は毎年プラスで推移しています。

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１．会社概要（基本情報）
タスク・アドバイザーズ株式会社

会社名
所在地

住所

〒102-0083 東京都千代田区麹町３－４

電話03(3511)3225

麹町K-118ビル２階

ＨＰアドレス https://tasku.co.jp/
代表者

代表取締役社長

眞保

二朗

金融商品取引業登録番号

関東財務局長(金商)第3101号

登録年月日

2018年12月5日

協会会員番号012-02849

業務開始年月2018年12月

資本金0.875億円

受付窓口

コンサルティング運用部

電話

03(3511)3225

E-mail アドレス

kfukuzumi@tasku.co.jp

２．運用の特色（投資哲学、運用スタイル等）
1. 当社は金融市場並びに運用機関調査に基づき主としてファンドの選定と投資を行います。個々の投資判断やポートフォリオの構築に当たっては、顧客資産の現状分析またはコンサルティングに基づき顧客毎の課題を把握した上で、具体的解決策の実現として運用業務または助言業務を提供します。
2. ファンドの選定に関しては、運用機関およびファンドの機能が内外の様々な要素から成り立っていること、その要素が時とともに変化していくことを念頭に、一時点の評価にとどまらず新たなデータにより常に仮説を検証・修正していく立場を取ります。運用機関およびファンドを評価・判断する根拠としては定性情報を重視し、定量情報は帰納的に仮説を構成する際の一要素として、あるいは定性情報の信憑性や変化を裏付けるデータとして扱うことを基本とします。
3. 投資判断やポートフォリオの構築に際しては、投資環境の変転を前提とした投資戦略の選択、組み合わせを行います。投資環境の判断では金利、信用、リスク・プレミアムといった動因が相互に連関しつつ循環的な性質を持つことを重視します。

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３．投資に関する意思決定プロセス
投資に関する意思決定は以下のプロセスで行います。
1.投資委員会による投資環境判断と調査・デューディリジェンス方針の決定
2.コンサルティング運用部による調査・デューディリジェンスの実行
3.投資委員会による調査・デューディリジェンス結果の審議と投資候補の承認
4.投資委員会による顧客適合性の確認と顧客毎の投資方針および運用戦略の設定
5.コンサルティング運用部によるポートフォリオ構成等の具体的な投資内容の立案

４．運用体制コンサルティング運用部の人員：5名
平均経験年数：20年以上

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５．運用金額
2024年4月末の運用資産残高は以下の通りです。
全社運用金額6,600百万円

内ヘッジファンド戦略

5,730百万円

内プライベートエクイティ戦略

870百万円

６．運用実績
顧客毎にマンデートが異なる運用を行っているため、実績詳細についてはお問い合わせ下さい。

７．アピールポイント
タスク・アドバイザーズは、オルタナティブ投資の実践的な知識・経験を活かし投資家の運用改善をサポートする会社です。厳しい選択眼で投資家に合った投資戦略と優良ファンドを選別します。
1. 投資実務経験
・運用業界経験平均20年以上の人員・一貫してバイサイドで積んだ投資実務経験
・オルタナティブ投資で20年以上の実績
2. 調査能力・優良運用会社とのグローバルなネットワーク
・投資実務経験に基づき投資リスクを細部まで熟知
・コンサルティングで培った投資家ニーズへの対応力
3. 顧客利益の優先
・会社の100%を役職員が所有、独立した投資判断
・自己資金投資などを通じ投資家との利害を一致

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１．会社概要（基本情報）
トライヴィスタ・キャピタル株式会社

会社名
所在地

住所

〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町6-5

電話03-5962-3430

ＨＰアドレス https://www.vvvista.com/
代表者

後藤 正樹

金融商品取引業登録番号

関東財務局長(金商)第3156号

登録年月日

2019年10月28日

協会会員番号012－02885

業務開始年月2019年12月

資本金

6500

受付窓口

山縣 静香

電話

03-5962-3433

E-mail アドレス

ir@vvvista.com

万円

２．運用の特色（投資哲学、運用スタイル等）
当社は、日本国内に上場する中小型株式を主な投資先として、顧客資産の保全と長期にわたるアルファの創出を目標として運用を行います。 運用手法としては、ボトムアップ・ファンダメンタルリサーチを通じて日本国内の優良企業を発掘し、長期的な視点で企業の本質的価値を評価した上で、集中投資を行います。 ポートフォリオ内における各銘柄のウェイトは、原則として企業のクオリティ及び割安度に基づいて決定しますが、特定のセクターやリスクファクターに対するエクスポージャーが偏ることの無いよ
う、機動的なリスク管理を行います。

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３．投資に関する意思決定プロセス
投資先（または投資先候補）企業および当該企業の所属する業界・市場に関する情報収集・調査・分析を元に、運用部において各企業のクオリティおよびフェアバリューの評価を行い、これらの評価結果および
市場環境等を考慮して運用責任者が投資方針を決定します。また、投資後は企業価値向上を促進するための建設的対話も各投資先経営陣と行っております。

４．運用体制運用部は3人体制（CIO含む）となっており、株式の平均経験年数は10年以上です。全員がジェネラリス
トとして企業価値分析業務に従事しております。投資候補企業に加え、サプライチェーンや競合も含めた業界全体の調査を行います。

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５．運用金額
会社全体の運用預かり資産は730億円です（複数ファンドあり）。

６．運用実績
要問い合わせ61 / 114

７．アピールポイント
1.運用開始3年にして、世界最大級のソブリンウェルスから資金受託
2.厳選集中投資することによってベータではなくアルファの源泉
3.20年以上にわたって日本株投資経験を培ったCIO
4.四半期毎のCIOへのアクセス

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１．会社概要（基本情報）
バーテックス・インベストメント・ソリューションズ

会社名
所在地

住所

〒100‐0006

東京都千代田区有楽町1－13－1

電話

03‐6206‐3750

ＨＰアドレス https://www.vtx-is.com/
代表者

代表取締役社長

星野元伸

金融商品取引業登録番号

関東財務局長

第3355号

登録年月日

令和4年11月24日

協会会員番号012-03014

業務開始年月

令和５年１月

資本金

15億円

受付窓口

上田

電話

070 -3085-4954

E-mail アドレス

sayako.ueda@vtx-is.com

２．運用の特色（投資哲学、運用スタイル等）＜運用哲学＞●高品質の運用商品を開発し、お客さまのご期待を超える運用ソリューションの提供に努めます
このために、私たちは、お客さまの資産運用上の課題に真摯に向き合い、高いプロフェッショナル意識とチーム力を結集させます。
●独創性ある投資アイデアの構築と合理的なリスクテイクに基づく運用を実践します
このために、私たちは、市場に存在する非効率性を活用すべく、グローバルな視点から魅力的な投資機会を発掘し、最先端の金融技術と運用手法を駆使します。
●中長期的に安定した高い運用成果の再現を目指します
このために、私たちは、一貫した運用プロセスを構築し、また運用力の絶え間ない強化や環境変化への的確な対応にも継続して取り組みます。
●これらの実践のため、私たちは、多様な考え方を尊重し、変化を恐れずイノベーションの創出に挑戦し続けます

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＜運用スタイル＞●クオンツテクノロジーの活用
IT・情報処理技術の急速な進歩を受け、人間が目にし、取り扱えるデータは飛躍的に増大し、現在はまさにビッグデータの時代と言えます。経済・金融市場においても、解析可能なデータは飛躍的に拡大し、大量の情報が瞬時にマーケットに織り込まれる時代に突入しています。
このような中、資産運用にあたっては、膨大な情報に翻弄されることなく、市場経済の底流に流れる本質とテクノロジーの有効活用が欠かせないと考えます。
当社では、数理統計とテクノロジーを軸に、データを最大限に活用したクオンツモデルを構築し、感情や思い込みに過度に左右されない一貫した投資判断を実践します。
●金融技術とリアルマーケットとの適合
クオンツモデルを有効に機能させるためには、単なるデータマイニングに陥ることなく、経済・市場に対する深い洞察と金融技術を高い次元で融合していくことが重要です。
当社では、クオンツ運用、ALM運用、AI・データサイエンス人材等、多様性を確保し、競争力の源泉となる投資アイデアの独創性を担保します。
金融市場環境は、一定の法則を維持しつつも、時代の推移とともに、新たな情報が加わることでアップデートされ、連続的に変化を続けます。
当社では、このような市場環境変化に対して、クオンツ戦略を適合させ続けるために、独自のリサーチ
クライテリア（TIPS）を設け、規律を持ったPDCAを実践します。

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３．投資に関する意思決定プロセス

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４．運用体制<運用体制＞
最先端の金融技術・運用手法の研究開発を行う確固たるリサーチ基盤と、独創的なアイデアとテクノロジーを駆使してリアルマーケットでの投資を実現するポートフォリオデザイン機能を融合し、お客様に最適な運用成果をお届けします。

＜運用業務従事者数＞
15名

内 ファンド・マネージャー数
内 調査スタッフ数
内 トレーダー数

5.7 名、平均経験年数

6.5 名、平均経験年数

2.7 名、平均経験年数

11

12 年

年

11

年

2ヵ月

２ヵ月

３ヵ月

５．運用金額＜運用資産残高（2024年3月末）＞
投資信託純資産残高

3,779億円

うち

公募

199億円

うち

私募

3,579億円

投資一任契約資産残高

9,138億円

投資助言契約資産残高

4,669億円

合計

1兆7,586億円

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６．運用実績
当社の設定するマルチアセット戦略を用いた公募投信（一部）の運用実績は以下の通りです。
●VTX DCダイナミックバランスファンド（積極成長型）◆基準価額・純資産総額の推移

◆騰落率
３ヵ月
3.34%

６ヵ月

１年

11.49%

8.55%

設定来
9.94%

※ 基準価額は実質的な信託報酬等控除後の値です。

●VTX 生涯設計プラス30／70（年3%目標払出型）◆基準価額・純資産総額の推移

◆騰落率
３ヵ月

６ヵ月

2.92%

◆分配金

１年

ー

設定来
ー

4.29%

2024/3/15

分配金実績

-

50円

-

設定来合計
50円

※ 基準価額は実質的な信託報酬等控除後の値です。

●VTX 生涯設計プラス 60／40（資産成長型）◆基準価額・純資産総額の推移

◆騰落率
３ヵ月
9.72%

６ヵ月
17.16%

１年

設定来ー

17.16%※ 基準価額は実質的な信託報酬等控除後の値です。

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７．アピールポイント
バーテックス・インベストメント・ソリューションズは、第一生命ホールディングス株式会社の100％子会社として2022年8月に設立された、クオンツ運用に特化した資産運用会社です。
資産運用会社には、アクティブ型とパッシブ型、フルラインアップ型からブティック型まで、多種多様な特徴を有する会社があります。この中で、私たちは、ユニークな付加価値をもたらす資産運用スペシャ
リストでありたいと考えております。そのために、私たちは、「長期投資×テクノロジー」という自分たちの強みへの「選択と集中」を徹底することで、付加価値創出に取り組み続けます。
当社では、現在、以下のような運用商品、運用ソリューションをご提供しております。
●マルチアセット領域
クオンツ戦略を付加価値の源泉とした、さまざまなリスク許容度のお客様への国際分散投資戦略
・公募投信向けマルチアセット戦略
・絶対収益追求型マルチストラテジー戦略
・NISA対応マルチアセット戦略
・貯蓄性保険向けアクティブ戦略（FIA）●ソリューション領域
お客様のさまざまな運用ニーズに応じ、カスタマイズされたリスクリターンプロファイルを持つ
投資戦略
・生命保険ALM運用戦略
・金利スワップ活用型ヘッジ戦略
・株式／債券ベア戦略
・米国イールドカーブ／オプション戦略●クレジット領域
クレジットクオンツ戦略を用いた、安定収益資産およびマルチアセットソリューション領域における債券運用戦略
・貯蓄性保険向けグローバルクレジット戦略
・債券インカムプラス戦略
・債券トータルリターン／ＣＤＳロングショート戦略
・クレジット予兆／個別銘柄信用スコア提供サービス

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１．会社概要（基本情報）
株式会社FOLIO

会社名〒102-0082

住所
所在地

東京都千代田区一番町16-1 共同ビル一番町4F

電話

03-6261-5152

ＨＰアドレスhttps://folio-sec.com/

代表者

四元 盛文

金融商品取引業登録番号

関東財務局長（金商）第2983号

登録年月日

平成 29 年４月４日

協会会員番号012-02779

業務開始年月2017年7月

資本金50,000,000円

受付窓口

経営企画部

武藤 雄太

電話

03-6261-5152

E-mail アドレス

ymuto@folio-sec.com

２．運用の特色（投資哲学、運用スタイル等）
当社は、「Keep Innovating The Financial Industry」というミッションを掲げ、誰もが、簡単に効率よく資産運用を行うことができるよう、AI活用や投資一任プラットフォームの提供を通じて、一般のお客さまや金融機関に対して、投資一任運用ソリューションを提供しております。このミッション実現に向けて、当社がお客さまに提供する投資一任運用サービスでは、比較的少額の資金からの運用を可能とし、先進的な運用戦略とテクノロジーを駆使した運用の提供を目指しています。
当社は、お客さまのために忠実に、かつ善良な管理者の注意をもって運用するほか、以下に定める運用方
針に則り、投資一任運用サービスを提供いたします。
・グローバル分散投資を実現するために、多様な資産クラスへの投資によって運用する。
・資産クラス毎に「資産規模」「流動性」「低コスト」の観点から最良と考える銘柄を選定して運用する。
・金融工学や人工知能技術などを用いた科学的・客観的な方法により最適なポートフォリオを算出し運用する。
・予め定めた条件に合致した場合、お客様のポートフォリオの配分比率を最適な状態に戻すためのリバランスを実施する。
当社が直接お客さまに提供している投資一任運用サービスは以下の通りです。
・「おまかせ投資」：お客さまのリスク許容度に応じて、最適な運用プランを提案・運用するロボアドバ
イザー
・「ROBOPRO」：AIが相場上昇・下落を予測し、投資配分をダイナミックに変更するという特徴を持つ
AI投資サービス

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３．投資に関する意思決定プロセス
運用担当部署が、運用戦略及び投資対象銘柄の選定を行って、当社の正式な会議体のひとつである投資委
員会に諮ります。運用戦略及び投資対象銘柄は、投資委員会の全員一致の決議により、承認されなければならないこととしています。
又、運用担当部署は、最適ポートフォリオの実際の運用状況を常にモニタリングし、必要に応じて、運用対象銘柄の変更及び運用戦略の調整や変更を投資委員会に発議します。これらも投資委員会の全員一致の決議事項としています。
さらに、マーケット急変時等、投資委員会のいずれかの委員が協議、決定することが必要であると認める事項が生じた際も、投資委員会を開催して対応を機関決定することを定めています。

４．運用体制運用担当部署は投資運用部であり、構成人数は3名、平均経験年数は約6年となっております。投資委員
会は代表取締役、内部管理統括責任者、管轄する役員及び執行役員、主管する部門の部門長を中心とする関係者により開催されます。

５．運用金額
2024年5月8日時点で、運用資産残高は約1,406億円となっております。
なお、運用資産残高は以下の合計金額となります。
・当社が直接お客さまに提供する投資一任運用サービスの運用資産残高・投資一任プラットフォーム「4RAP（フォーラップ）」を通じて、当社が運用業者として携わる投資一任運用サービスの運用資産残高70 / 114

６．運用実績◆「おまかせ投資」
おまかせ投資は、お客様のリスク許容度に応じて5つの運用プランを提示しております。サービス開始された2018年11月2日から2024年4月30日の期間で見ると、4月30日時点でのパフォーマンスは以下の通りです。
・「安定運用」プラン：＋63.15%
・「堅実運用」プラン：＋66.54%
・「バランス運用」プラン：＋81.38%
・「積極運用」プラン：＋93.19%
・「チャレンジ運用」プラン：＋97.91%◆「ROBOPRO」
ROBOPROの運用実績はサービス開始された2020年1月15日から2024年4月30日の期間で見ると、4月30日時点で+80.07%となりました。
詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://note.com/folio_sec/n/n9257ede5c36d?sub_rt=share_pb【計算の前提】
・当該実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。
・計算は円建てで、サービス開始時に100万円投資した場合の損益を表示しています。
・運用報酬料（現金部分を除く、年率税込1.1%）及び間接的に負担いただいている各ETFの信託報酬等を控除して算出しています。
・分配金やリバランス時の譲渡益にかかる税金は考慮していません。
・ETFの分配金はリバランス時に再投資を実施したと仮定しています。
・リバランスは最適ポートフォリオとの乖離がないように実施したと仮定して計算されています。
・「ROBOPRO」のサービス開始時期は2020年1月15日、「おまかせ投資」のサービス開始時期は2018年
11月2日です。
なお、ROBOPROは、金融庁が公表したロボアドバイザーの2022年末までの過去3年のパフォーマンスで第1位を獲得しました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000119.000022761.html※「国内運用会社の運用パフォーマンスを示す代表的な指標（KPI）の測定と国内公募投信についての諸論点に関する分析」の公表について（別添）「2022年末（４）ファンドラップ関連」（2023年4月21日）
https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20230421.html
・2022年末時点。対象は主な投資一任型ロボアドバイザー5社。各社がサイトで公開している「コスト控除後・円建て」の月次データを基に計測。各社公開データは、2017年8月にロボアド提供会社が行った「情報開示の更なる向上に関する共同宣言」に基づき開示されている。「ROBOPRO」はサービス開始が2020年1月15日のため、計測期間の3年は2020年1月15日から2022年末までの約3年。
・運用実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。
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７．アピールポイント
当社は2015年12月に独立系オンライン証券会社として設立し、2021年8月に資本提携によりSBIグ
ループに入りました。個人投資家向けの投資一任サービスとして「おまかせ投資」「ROBOPRO」を提供すると共に、2021年1月からは「4RAP（フォーラップ）」という名称で金融機関向けに投資一任サービスを提供するSaaS型プラットフォーム事業も推進しています。
また2023年12月には、当社が投資助言を行う公募投資信託「ROBOPROファンド」がSBI岡三アセットマ
ネジメント株式会社により設定されました。このファンドは、FOLIOの「ROBOPRO」の運用手法を用いたファンドで、より多くの投資家の皆さまに「ROBOPRO」の運用手法を享受していただけているものと考えています。
 FOLIOが進める「AI投資」について・マーケットデータから特徴量を算出し、多角的に分析して相場の先読みに役立つものを厳選
・AIが相場の変動要因やその傾向を分析し学習を行い、予測モデルを自動で継続的に改善
・AIが算出した予測値に伝統的な金融工学理論を組み合わせた当社独自のアルゴリズムを開発し、最適と考えられるポートフォリオを算出
 4RAP（for Robo Advisor Platform）の概要
4RAPは銀行・証券会社等の金融機関向けのSaaS型の運用基盤システムで、導入金融機関は自社のお客さまの口座・預り残高を活用した投資一任運用サービスを提供することが可能となります。4RAPは複数の投資一任運用サービスを管理する機能を標準装備しており、運用手法の異なる商品や、ネットと対面の販
売チャネルごとの商品を同一の運用基盤システムで管理することが可能です。この特徴を活かし、SBI証券が提供する「SBIラップ」では、AIを運用に活用したコースに加え、野村アセットマネジメント株式会
社の独自戦略を活用した運用コースも提供しています。
〈導入実績〉
・2022年3月：株式会社SBI証券
・2023年4月：株式会社愛媛銀行※2023年11月には岡三証券株式会社と「4RAP」導入に向けた取り組みについて合意しており、2024年度
上期に投資一任運用サービスの提供開始を予定しております。
 実績等
・金融イノベーションの取り組みを表彰する「Japan Financial Innovation Award 2021」でROBOPROが大賞を受賞
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000086.000022761.html
・ラップ業務にかかる投資一任契約に関し、2022年度に続き、2023年度も第3四半期までの期間において契約増加件数第1位（※）※一般社団法人日本投資顧問業協会による統計資料「契約資産状況『ラップ業務』」に掲載されている協会会員の「投資運用」契約件数（個人及び法人の合計数）を用いて、2022年3月末時点から2023年12月末時点までの増加件数を計算したものです（2024年3月FOLIO調べ）。FOLIOの契約件数は、SBIラップ、ひめぎんラップおよびFOLIOが提供する投資一任サービスの契約件数の合計値です。

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１．会社概要（基本情報）
株式会社アセットリアルティマネジメント

会社名
所在地

住所

〒163-0509 東京都新宿区西新宿1-26-2

電話

03-5989-0530

ＨＰアドレス https://asset-rm.co.jp/
代表者

代表取締役

久保

哲郎

金融商品取引業登録番号

関東財務局長（金商）第3395号

登録年月日

令和5年11月8日

協会会員番号012-03045

業務開始年月

令和5年12月6日

資本金

1億円

受付窓口

管理部

西井寛人

電話

03-5989-0530

E-mail アドレス

nishii@asset-rm.co.jp

２．運用の特色（投資哲学、運用スタイル等）
当社は株式会社アセットリードのグループ会社であり、当グループにおいてアセットマネジメント事業等、不動産ファンド事業の役割を担っております。
当グループにおいてはこれまで東京都心を中心とした投資用賃貸マンションの開発・分譲・管理を行ってきました。
このノウハウを活用し、東京のレジデンスを中心に投資対象とした
不動産ファンドの運営を行ってまいります。
また、不動産STOなどの新たな分野へも積極的に取り組んで参ります。

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３．投資に関する意思決定プロセス＊運用方針の策定
起案

運用部

審査

審議及び決議

審議及び決議コンプライアンス

コンプライアンス

投資運用

・オフィサー

委員会

委員会

審議及び決議

審議及び決議報告

取締役会＊年度運用計画等の策定及び変更
起案

審査

＊1
・オフィサー

コンプライアンス委員会

コンプライアンス

運用部

報告

投資運用

取締役会

委員会

＊2

＊1 コンプライアンス・オフィサーが、コンプライアンス委員会に付議する必要があると判断した場合＊2 コンプライアンス・オフィサーが、法令等に照らして審査した上で問題点がないと判断した場合＊物件取得
物件情報入手

情報共有

起案

審査

審議及び決議報告

審議及び決議＊1 コンプライアンス
運用部

案件検討

運用部

会議

委員会

コンプライアンス・オフィサー

投資運用

取締役会

委員会

＊2

＊1 利益相反取引及びコンプライアンス・オフィサーが必要があると判断した場合＊2 ＊１以外の取引

起案

審査

審議及び決議＊1
運用部

・オフィサー

報告

コンプライアンス委員会

コンプライアンス

審議及び決議

＊2

投資運用
委員会

取締役会

＊1 利益相反取引及びコンプライアンス・オフィサーが必要があると判断した場合＊2 ＊１以外の取引

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期中運用及び確認

情報共有

報告

運用状況
運用部

賃貸収入、管理コスト、稼働率の状況、

報告会＊１

修繕履歴等を運用担当者が月次で説明

投資運用
委員会

＊2
＊1 運用状況報告会構成メンバー：代表取締役、運用部長、管理部長、取締役の内から代表取締役が指名した者、コンプライアンス・オフィサー＊2 運用部が運用ガイドラインに準拠した運用がなされているか事前チェックし、年度運用計画に沿った運用がなされているかを3ヶ月に1回以上報告

当社が行う不動産STOファンドの組成・運用において運用財産相互間取引を含む当社の顧客間での取引が発生し、係る取引は利益相反取引となります。このような利益相反取引の管理については厳格に行う必要性が生じます。 以下、利益相反取引の管理体制についてご説明いたします。
当社においては不動産STOファンドの組成・運用を行うにあたり、別紙②「予定している業に関するスキーム図」１ページ及び３ページに記載のある「受託者兼progmatノード」である信託銀行と投資一任契約を締結する予定です。
また、同スキーム図１ページ及び３ページに記載のある「受益証券発行信託の委託者兼当初受益者」であるSPCからもAM業務を受託する予定です。このAM契約はSPCの選択により、投資一任契約又は投資顧問契約を締結する予定です。 そのため、運用財産相互間取引（金商法第42条の2第2号）を含む顧客間取引を行う予定でありますので、弊害防止措置を講じ業務の適切性を確保する体制を整備します。
受益証券発行信託の委託者兼当初受益者と投資一任契約を締結している場合は、運用財産相互間取引に該当するため、金商業等府令第129条第1項に定めるところに従い、委託者及び受託者の同意を得た上で、同項に定める要件を満たす態様を確保した上で行うこととします。また、受益証券発行信託の委託者兼当初受益者との契約が投資顧問契約である場合は、異なる種別の業務間に係る顧客間取引に該当するため、法第44条及び府令第147条の禁止行為に該当しない態様を確保した上で取引を行うこととします。
上記の取引を行う場合は、いずれも「利益相反管理規程」上の利益相反取引に該当するため、同規程を遵守し、意思決定は以下のフローで行います。

＊運用財産相互間取引又は顧客間取引を行う場合
起案

運用部

審査

審議及び決議

審議及び決議コンプライアンス

コンプライアンス

投資運用

・オフィサー

委員会

委員会

報告

取締役会

＊ 運用財産相互間取引の場合は、委託者及び受託者の同意を得ることを要する。

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４．運用体制
資産運用業務の執行にあたり、法令等及び顧客との投資一任契約の本旨に従い、顧客のため忠実に、善良な管理者の注意をもって業務執行を行います。その内容は「金融商品取引業に関する業務方法書」及び「金融商品取引業に係る業務規程」等の社内規程に定めております。
また、顧客のために適切に資産の取得、売却、賃貸及び維持管理等に係る運用業務を行うために以下の事項を定めております。
投資運用業の業務執行方法については、「金融商品取引業に関する業務方法書」第12条に定めており、顧客との投資一任契約に基づいて、関連法令等を遵守し、顧客の投資方針に沿って、顧客の利益のために忠実に業務を行います。
顧客からの報酬等に関しては顧客との協議により個別に決定いたします。
なお、当社は投資運用業の顧客は特定投資家に限定して業務を行うこととします。
投資運用業の業務執行における遵守事項としては、「金融商品取引業に係る業務規程」第8条に定めており、顧客のために投資運用業を行うにあたっては、「投資運用委員会規程」の定める手続きに沿って行い、運用ガイドラインに則り、顧客の投資方針に沿った最適な資産構成(ポートフォリオ)を作成し、投資環境の変化に沿って随時見直しを行
い、最適性を確保するよう努めるものとしております。また、利益相反取引に該当する疑いがある場合は「利益相反管理規程」の定めに従い対応することとしております。
禁止事項としては、「金融商品取引業に係る業務規程」第11条に定めており、自己取引を内容とする運用など、7つの禁止事項を定めております。なお、運用財産相互間取引を内容とする運用（法令の定めに基づいて可能となる場合を除く。）を禁止事項の一つとしておりますが、法令の定めに基づいて可能となる場合とは、金商業等府令第129条
第1項に定めるところに従い、双方の運用財産のすべての権利者の同意を得た上で、同項に定める要件を満たす態様で行う場合を想定しております。
投資運用業の業務執行における弊害防止措置は、「金融商品取引業に係る業務規程」第12条に定めており、金商法第44条及び第44条の2の規定に抵触する行為は行わないこととしており、当社が投資一任契約又は投資顧問契約を締結している顧客間での取引は、運用部において、情報の遮断を行って適切に利益相反管理が行える体制の整備が行われるまで、取引を行わないこととしております。
なお、当社が予定している不動産STOファンドスキームにおいては、「利益相反管理規程」を遵守した上で、「金融商品取引業に係る業務規程」第12条第3項各号に定める一定の条件の下、利益相反の適切な管理が図れる措置を講じた上で、受益証券発行信託の委託者兼当初受益者であるSPCと受託者兼progmatノードである信託銀行との間での運用財産相互間取引を含む顧客間の取引を1部体制の運用部において行うことを予定しております。
また、投資運用業及び投資助言・代理業における運用責任者と第二種金融商品取引業における営業責任者については、それぞれ別の者を配置しています。

５．運用金額サブ・アセットマネジメント業務受託金額 3,601百万円

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６．運用実績
金融商品取引業について、サブアセットマネジメント受託は2024年3月31日付けであるため、特段の運用実績はありません。

７．アピールポイント
当社は東京都心を中心としたエリアに単身者向けの賃貸レジデンスを開発・販売・賃貸管理を行う
アセットリードのグループ会社であります。
これまでアセットリードでは都心を中心に
AXAS、ARKMARKブランドの賃貸用レジデンスを200棟超の供給をしております。
当社は、この物件調達のパイプラインを活用して、都心で安定した不動産運用を求められる投資家様のニーズに沿ったファンド組成を行うことが可能です。
ファンドサイズで、20～30億円クラスの比較的小規模なファンドの組成から取扱いを行っております。
アセットマネジメント会社としては、2023年11月に投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業の登録をしたばかりで新しい会社ですが、都内の賃貸レジデンス運用に関しては、これまでのグループでの実績・ノウハウを活用して、安定的・戦略的に行ってまいります。

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１．会社概要（基本情報）
株式会社お金のデザイン

会社名
所在地

住所

〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1番3号

電話

03－6256-9161

ＨＰアドレス http：//www.money-design.com
代表者

代表取締役社長

伴 雄司

金融商品取引業登録番号

関東財務局長（金商）第2796号

登録年月日

2014年9月18日

協会会員番号012-02668

業務開始年月2014年10月1日

資本金

1億円

受付窓口

コンプライアンス部

電話

03-5560-5510

E-mail アドレス

compliance@money-design.com

２．運用の特色（投資哲学、運用スタイル等）
 投資家毎の資産形成ニーズにあわせた資産運用方針を提案し、上場投資信託（ETF）を利用して、さまざまな国や地域及びさまざまな金融商品等に国際分散投資します。
 ハイレベルな、理論的根拠のあるアカデミックな定量的な運用を行います。
 世界の機関投資家が採用しているスマートベータ戦略により運用します。
 低コストでの運用サービスを提供します。

３．投資に関する意思決定プロセス
投資運用の意思決定プロセス
運用執行ライン
運用情報提供ライン
代表取締役

取締役会

投資政策委員会

オペレーション部

資産運用部

投資政策委員会は原則として月次で開催しております。

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４．運用体制
平均経験年数／人数
運用責任者

資産運用部長（CIO)

運用担当者

24年／1名15年／4名＜運用責任者略歴＞
スチュワートボックス マット
取締役 CIO 兼運用統括責任者

イギリス出身、ケンブリッジ大学数学修士。1999年、バークレイズ・グローバル・インベスターズ（現ブラックロック・ジャパン）に入社。
2009年マネージング・ディレクター。科学的アクティブ株式運用部門にて、日本株式の銘柄選択モデルの開発・運用及び株式定量運用（クォンツ）全般を統括。

５．運用金額
2024年4月末時点でロボアドバイザーTHEO［テオ］と自社で運用する投資信託の運用資産合計が3,000億円を超えています。
６．運用実績
ロボアドバイザーTHEOについてのパフォーマンスに関しましては、以下のページをご参照ください。
https://www.money-design.com/news/detail.php?id=353
当社設定の投資信託についてのパフォーマンスについては以下のページよりご確認ください。
https://www.money-design.com/fund/

７．アピールポイント「プロとAIがいる、おまかせ資産運用」TEHO[テオ]では、お客さまの一生涯の資産運用をおまかせできるサービスの提供を目指しています。お客さまにあったオーダーメイドのポートフォリオを策定し、お客さまの年齢や、その他の特性に合わせて自動でポートフォリオの調整を行うサービスを提供することにより、安心して長期の運用をおまかせいただけるよう努めています。
また、投資信託においては、お客さまにとり必要な、あるいは、お客さまが欲するであろうユニークなエ
クスポージャーを提供すること目指し、商品開発を行っています。
ロボアドバイザーTHEOについての詳細は以下をご覧ください。
https://theo.blue/
当社設定の投資信託について詳細は以下よりご覧ください。
https://www.money-design.com/fund/
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１．会社概要（基本情報）
株式会社サンケイビル・アセットマネジメント

会社名〒101-0047

住所
所在地

東京都千代田区内神田二丁目3番4号
S-GATE大手町北 4階

電話03-5542-1316

ＨＰアドレス https://www.sankei-am.co.jp/
代表者

代表取締役社長 太田 裕一

金融商品取引業登録番号

関東財務局長（金商）第3094号

登録年月日

2018年11月5日

協会会員番号012-02911

業務開始年月2018年11月

資本金

1億円

受付窓口

（投資法人業務）財務・IR部（私募ファンド業務）ファンド運用部

電話

03-5542-1368（代表）E-mail アドレス

（投資法人業務）am-toshiunyo@sankei-am.co.jp（私募ファンド業務）am-fundunyo@sankei-am.co.jp

２．運用の特色（投資哲学、運用スタイル等）
当社は、当社がその資産を運用するサンケイリアルエステート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）が、株式会社フジ・メディア・ホールディングス（以下「フジ・メディア・ホールディングス」といいます。）に属するデベロッパーならではのコンテンツ力とメディア展開力を不動産の開発・運営管理等に活かした強みを持つサンケイビルグループとの間で「資産循環型ビジネスモデル」を構築し、同グループが保持するプラットフォームを最大活用すること並びに不動産私募ファンドの運用を通じて業容を拡大することにより、運用資産の規模拡大及び中長期的な収益の維持・向上を目指します。
＜資産循環型ビジネスモデル＞

本投資法人は、サンケイビルグループとの間で「資産循環型ビジネスモデル」を構築することにより、 スポンサーである株式会社サンケイビル（以下「サンケイビル」又は「スポンサー」といいます。）とともに持続的成長を目指します。
「資産循環型ビジネスモデル」においては、本投資法人は、サンケイビルグループが投資・開発した不動産を取得・保有し、その資産規模を拡大するとともに、サンケイビルグループも資産売却によって得た資金を新たな不動産投資・開発へとつなげ、投資・開発される不動産がさらに本投資法人の投資対象（候補物件）となる（注）、という資産循環を生み出すことで、本投資法人とサンケイビルグループが、互いにその成長に貢献しあうことを目指します。以下に掲載する概念
図は、「資産循環型ビジネスモデル」が、上記の説明のとおり、本投資法人による不動産の保有機能とサンケイビルグ
ループによる不動産の開発・運営管理機能が互いの事業活動の成長に貢献するビジネスモデルであることを示しています。
（注）スポンサーは、投資・開発した不動産を全て本投資法人に譲渡するとの保証はありません。その判断により、当該不動産を譲渡せず保有し続ける場合、又は当該不動産を本投資法人以外の第三者に譲渡する場合があります。

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３．投資に関する意思決定プロセス
当社は、本投資法人の規約に従って、本投資法人のための資産の運用及び管理についての基本的な投資方針である運用ガイドライン、年度運用計画、中期運用計画及び資産管理計画書を定めることとしています。これらの運用ガイドライン等の決定及び変更については、投資運用部及び財務・IR部により起案され、コンプライアンス・オフィサーが法令等遵守上の問題の有無について審査・承認し（コンプライアン
ス委員会が招集された場合は、その審議・承認後）、投資委員会における審議・決議をもって最終的に決定されます（但し、当該運用ガイドライン等の決定及び変更が投信法に基づき本投資法人の役員会承認を要する利害関係人等との取引に該当する場合は、当社は、投信法に従い本投資法人役員会の事前承認を得るものとします。）。
また、私募ファンド等については、受託に際し、当社のコンプライアンス委員会規程並びに投資委員会
規程等に基づき、ファンド運用部にて起案され、コンプライアンス委員会の審議・承認後、投資委員会における審議・決議をもって最終的に決定されます。
なお、投資委員会、コンプライアンス委員会並びに本投資法人役員会は、社内規程並びに本投資法人規程により、原則として3ヶ月に1回以上開催するものとしています。

４．運用体制81 / 114

５．運用金額【本投資法人

投資方針】＜用途＞
本投資法人は、用途分散において、本邦不動産（証券化）市場の代表的用途である「オフィスビル」を主たる投資対象とします。また、循環的な不動産市場に対応できる収益の安定性と成長性を兼ね備えた強固なポートフォリオを構築することを目的として、「オフィスビル」と異なる特性を有し、かつポート
フォリオ収益の成長性又は安定性に資する用途へ一定の割合を目安に投資を行う方針です。上記を目安に、総合型ポートフォリオを構築しています。

＜地域＞
本投資法人は、用途における投資方針、人口及び経済・商業集積度等に鑑み、東京圏、大阪圏及び名古屋圏を主たる投資エリアとし、運用資産の集中リスクや各用途の有する立地特性等の観点を踏まえ、全国の政令指定都市、中核市及び地方主要都市にも投資を一定割合行う方針です。

【私募ファンド

投資方針】

不動産私募ファンド等においては、当社及び当社のスポンサーに内在する広範なアセットタイプの不動産等資産にかかる投資運用ノウハウや取引ネットワークといった経営資源を一定程度、当社に集約することで投資家の皆様の多彩な投資ニーズに的確に応えます。

アセットタイプ
投資エリア
投資規模（物件規模）
投資スキームオフィス・住居系施設・ホテル・物流施設・商業施設・底地等、不動産全般（開発案件を含みます）を対象としています。
日本国内を対象としていますが、アセットタイプにより異なります。
原則、1物件当たり10億円以上を対象としていますが、アセットタイプにより異なります。
お客様の投資ニーズに合わせて投資スキーム（GK-TKスキーム、TMKスキーム
等）をアレンジします。

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６．運用実績【本投資法人運用実績】＜ポートフォリオサマリー＞

2024年4月15日現在

ポートフォリオの詳細につきましては、本投資法人のホームページ（https://www.s-reit.co.jp/）をご参照下さい。

【私募ファンド

主な運用実績】

物件

物件所在

物件規模

投資スキームエクイティ投資家

オフィスビル（開発型）

福岡県福岡市約5,000㎡（延床）GK-TK

適格機関投資家

オフィスビル

大阪市都島区

約5,000㎡（延床）GK-TK

適格機関投資家

ホテル開発用土地

北海道札幌市約4,000㎡（土地）GK-TK

適格機関投資家、事業法人

データセンター（開発型）

大阪市北区

約15,000㎡（延床）TMK

適格機関投資家、事業法人

物流施設

千葉県柏市

約11,000㎡（延床）GK-TK

適格機関投資家

物流施設

神奈川県厚木市

約14,000㎡（延床）GK-TK

適格機関投資家（注）上記運用実績については、既に終了した案件も含まれています。

７．アピールポイント
当社は、メディア事業を展開するフジ・メディア・ホールディングスの「都市開発・観光」事業を担う
サンケイビルを株主とし、J-REIT市場に上場する「サンケイリアルエステート投資法人」（証券コード：
2972／銘柄略称：サンケイRE）の資産運用会社として2018年4月に設立されました。
また、新たなアセットマネジメントサービスとして、不動産私募ファンド等の運用業務を2020年11月に開始しました。2021年12月には、サステナビリティ推進体制の一層の拡充を目的として、「サステナビリティ推進室」を設置しました。
当社は、コンテンツ力とメディア展開力を不動産の開発・運営管理等に活かした強みを持つサンケイビ
ルグループが長年培ってきた実績・ノウハウ、そして高度な専門性を有する人的リソースを最大活用することで、「サンケイリアルエステート投資法人」の掲げる基本理念及び基本方針にコミットします。
また、不動産私募ファンド等においては、当社及び当社のスポンサーに内在する広範なアセットタイプの不動産等資産にかかる投資運用ノウハウや取引ネットワークといった経営資源を一定程度、当社に集約することで投資家の皆様の多彩な投資ニーズに的確に応えます。
当社の意思は、「サンケイリアルエステート投資法人」と一体不可分であるとの認識に立ち、役職員一同、投資主の皆様をはじめ、多くのステークホルダーの皆様に支持・信頼される資産運用会社を目指すことはもとより、不動産私募ファンド等の投資家の皆様からも支持・信頼されるアセットマネジメント会社を目指します。

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１．会社概要（基本情報）
株式会社スマートプラス

会社名
所在地

住所

〒102-0073

電話

03-6261-1211

ＨＰアドレス https://smartplus-sec.com/
代表者

代表取締役

小林

紀子

金融商品取引業登録番号

関東財務局長(金商)第3031号

登録年月日

2017年12月26日

協会会員番号012-02915

業務開始年月2020年11月26日

資本金100,000,000円

受付窓口

戸田

真史

電話

03-6261-1211

E-mail アドレス

masashi.toda@finatext.com

２．運用の特色（投資哲学、運用スタイル等）
当社は「金融を “サービス “として再発明する」をミッションに掲げ、「金融がもっと暮らしに寄り添う世の中」の実現を目指しています。投資顧問業としては、・定量モデルを活用した高度な運用戦略を、一任運用口座で透明度高くお客様に提供する・お客様の様々な資産運用ニーズに沿った、多様な投資機会・運用商品を提供する
これらを目指し、複数のリテール向け一任運用サービスを提供しております。
当社の提供する一任運用サービスWealth Wing（ウェルスウイング）では、日本株個別銘柄を投資対象とした、定性的判断を排除したクオンツ運用を一任運用の形で提供します。構築されるポートフォリオは、基本25銘柄で構成されるインデックス連動型アクティブポートフォリオとなります。このポートフォリオの大きな特徴は、バリュー・グロース偏重、業種偏重、為替感応度偏重が起こらないようポートフォリオを最適化し、銘柄分散、スタイル分散を行うこと
で、特定銘柄や特定スタイルに起因するリスクの低減を実現しております。そのため、「高収益・高成長・業績上方修正・高配当・割安」といった、個別企業が持つ優位性のみにフォーカスした「勝率の高い運用を手間いらずで自動継続」することができるサービスとなっています。
この様に投資信託のアクティブファンドに近い運用でありながら、一任運用であるため運用内容をリアルタイムでお客様と共有できるという「極めて透明性の高い運用」であることも特色の一つです。日本株での運用実績をもとに、同様の投資手法を用いた米国株個別銘柄を投資対象とする戦略も提供予定であるなど、今後も投資家の皆さまに特徴的な運用サービスを提供していくことを目指しています。
また、外部の運用会社の投資助言等を活用した、投資一任運用プラットフォームを提供しております。当社の開発した投資一任運用プラットフォームでは、一任運用口座の口座管理、取引執行、顧客へのレポーティング等の機能がクラウド基盤上に構築されており、様々な運用会社の多様な運用戦略をスピーディーに導入することが可能です。このプラットフォームを通して、様々な資産運用ニーズに沿った、多様な投資機会を投資家に提供していくことを目指しています。
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３．投資に関する意思決定プロセス
当社では投資委員会を設置しており、投資の基本方針は同委員会において了承することとしております。その上で、投資に関する具体的な意思決定については、当該基本方針に従い、投資運用部に配置する投資運用者が投資判断を行います。
また、運用開始後は、投資運用部が運用方針通りに運用を行っているかという観点から、投資委員会において運用状況の確認・検証を行うことにより、運用方針通りに運用がなされることを担保しております。

４．運用体制

記載なし

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５．運用金額

記載なし

６．運用実績
【WealthWing（ウェルスウイング）の運用開始からの実績】※過去の実績であり、将来を保証するものではありません。また、運用手数料は含まれていますが、情報利用料・税金・売買コスト等は含まれておりません※運用手数料：年0.99％（税込）、情報利用料：月330円（税込）※実際にお客様へご提供したモデルポートフォリオをもとに、配当込みリターンを用いて算出しています

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７．アピールポイント
当社は経験豊富な資産運用のスペシャリストとエンジニアが密に連携したチーム体制により、特色ある多様な投資機会・運用商品をスピーディーかつシステマティックに投資家に提供することを目指しています。
当社の提供する個別銘柄の一任運用では、データドリブンのクオンツ運用を特色とし、日本
株約3,000銘柄、米国株約5,000銘柄の財務データ、市場データ、オルタナデータ等を管理・分析
しています。これにより、アクティブ運用でありながらも、従前のファンドマネージャーに依存する運用ではなく、データを駆使した機械的な運用により、資産形成にとって不可欠な持続的運用を提供することを目指しています。また、当社の開発・運用する投資一任運用プラットフォー
ムでは、一任運用口座の口座管理、取引執行などの機能をクラウドの基盤上に構築し、新規の参入も含めた様々な運用会社の運用戦略をスピーディーに一任運用サービスとして提供可能です。これらを通して、現代の様々な資産運用ニーズに沿った、多様で特色ある投資機会・運用商品を提供することを目指しています。

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１．会社概要（基本情報）
三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社

会社名
所在地

住所

〒103-0012

電話

03-3527-2830

東京都中央区日本橋堀留町一丁目9番8号人形町PREX4階

ＨＰアドレス https://corp.mitsui-x.com/
代表者

上野

貴司

金融商品取引業登録番号

関東財務局長（金商）第3277号

登録年月日

令和3年8月13日

協会会員番号

012-22962

業務開始年月

2021年10月

資本金

17億円

受付窓口

業務部

電話

03-3527-2830

E-mail アドレス

general-admission@mitsui-x.com

２．運用の特色（投資哲学、運用スタイル等）

当社は、オルタナティブ投資の民主化を目指し、これまで個人投資家には投資機会の無かったプロ向け商品（私募ファンド等）へのアクセスを容易にする[ALTERNA（オルタナ）｜三井物産グループが始める資産運用サービス (https://alterna-z.com/)]というWebサービスを運営しています。
同サービスでは、当社*が厳選した安定資産（※）*を裏付けとし、投資対象の規模は数十億以上ながら、10万円から投資が行えるデジタル証券化商品（「三井物産グループのデジタル証券」等）を主に提供しています。
※「安定資産」とは、不動産やインフラなど、ALTERNA（オルタナ）で提供する金融商品の投資対象資産を指し、当資産の持続的な稼働により、中長期での安定的な投資成果の獲得を期待するものです。なお、
ALTERNA（オルタナ）が提供する金融商品は元本保証や将来の投資成果を保証するものではありません。

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３．投資に関する意思決定プロセス

個別不動産への投資に際しては、長期・安定運用に資する立地・建物への投資機会を厳選すべく、アセッ
トクラス毎に投資クライテリアを設定しております。
当社の投資方針や投資承認を行う決定機関は、投資運用委員会となります。投資運用委員会の構成メン
バーは、社長、取締役、アクイジション部長等の社内メンバーおよび外部の有識者（弁護士、鑑定士）からなります。
投資運用委員会の会議は通常、月に1回開催されますが、市場の動向等のに応じて、追加の会議が予定されることもあります。

４．運用体制・人員：約10名
・平均経験年数：9.2年

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５．運用金額

2024年3月末時点の運用金額は約2,400億円であり、主として都心部の住居・オフィス・ホテル等への投資を行うコア型運用を行っています。その内、公募ファンド「デジタル証券」として運用している運用金額
は545億円です。

６．運用実績

2024年4月末時点において、「デジタル証券」として運用している公募８ファンドは、全て当初予想通り、
若しくは予想以上の配当となっております。
[三井物産デジタル・アセットマネジメント、運用するデジタル証券４ファンドの決算を公表。当初予想通りの安定分配を実施 | 三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社のプレスリリース(prtimes.jp)](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000049.000056997.html)

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７．アピールポイント

経営理念：「眠れる銭」を、Activateせよ。
- 創意工夫とデジタルの力をもとに、資産運用の様々な「負」を解決し、 預金のまま活かされない、膨大な「眠れる銭」を経済活動に還流する。
それは、人々に新しい選択肢をもたらし、社会のポテンシャルを解放する。 私達は、そんな未来を創るためにチャレンジし続けます。
行動指針
1. あたらしくて、おもしろい！
2. プロの矜持、終わりなき鍛錬。
3. 細部に宿る誠意、揺るぎない透明性。
株主構成- 三井物産 53%- LayerX 35%- ＳＭＢＣ日興証券 5%- 三井住友信託銀行 5%- JA三井リース1%- イデラキャピタルマネジメント1%

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１．会社概要（基本情報）
第一生命リアルティアセットマネジメント株式会社

会社名
所在地

住所

〒100-0006

東京都千代田区有楽町1－13－1

電話

03-6275-6701(代表)ＨＰアドレス https://www.dai-ichi-life-realty.co.jp/
代表者

代表取締役社長

牧内克司

金融商品取引業登録番号

関東財務局長（金商）第3168号

登録年月日

2020年1月15日

協会会員番号012-03003

業務開始年月2020年1月

資本金

2億円

受付窓口

経営企画部

電話

03-6275-6701(代表)E-mail アドレス
２．運用の特色（投資哲学、運用スタイル等）●豊富な運用経験と確かな実績を持つ資産運用会社
・第一生命グループのアセットマネジメント業務における中核会社の１つ。
・第一生命保険および上場オフィスリートでの実績に裏打ちされた運用経験豊富なマネジメント体制。
・投資主利益に配慮したガバナンス体制の構築。

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３．投資に関する意思決定プロセス●投資に関する意思決定プロセス（利害関係者取引以外）※投資委員会はコンプライアンス・オフィサーの出席を必須としていますが、投票権を有していません。
●投資に関する意思決定プロセス（利害関係者取引）※投資委員会はコンプライアンス・オフィサーの出席を必須としていますが、投票権を有していません。

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４．運用体制

５．運用金額<運用資産残高(2024年3月末時点)>
私募リート運用資産残高
うち第一生命ライフパートナー投資法人

うち第一生命総合リート投資法人

1,683億円
1,361億円
321億円

私募ファンド運用資産残高

1,695億円

合計

3,379億円

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６．運用実績
・第一生命ライフパートナー投資法人受託業務において運用開始4年で資産規模1,300億円到達。
・2024年1月には新たに第一生命総合リート投資法人の運用を開始(資産規模300億円超)。
・AUM1,600億円を超える私募ファンド業務における受託実績。
※上記数値は2024年3月末基準

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７．アピールポイント
当社は、2019年7月1日に第一生命ホールディングス株式会社と第一生命のグループ会社である相互住宅株式会
社の出資により設立された資産運用会社です。
当社は、第一生命および相互住宅が培ってきた不動産投資ノウハウや第一ビルディングの物件管理・運営力
等、第一生命グループのネットワークを最大限活用し、投資家の皆様の投資機会を創出すると共に、人々の安心で豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献してまいります。
2020年1月に私募リート「第一生命ライフパートナー投資法人」を設立し、同年3月より運用を開始しています。東京23区の賃貸住宅を主たる投資とし、QOL向上に資する不動産*を一部組み入れています。
また2023年4月より私募ファンドの運用も開始し、運用資産残高は着実に増加しています。
さらに、2023年9月に私募リート「第一生命総合リート投資法人」を設立し、2024年1月より運用を開始しています。オフィスビルを中心に物流・商業等の幅広いセクターの不動産を主たる投資対象とし、住宅エクス
ポージャーについては第一生命ライフパートナー投資法人の投資口を組み入れることでセクター分散を図っております。
中長期にわたる安定収益の確保、運用資産の着実な成長、投資家の皆様の利益の最大化を目指して運用に取り組んでまいります。
* QOL(Quality of Life)向上とは、その人の望む人生や、こう生きたいという生き方を実現すること、またはよりその人らしい生活を送ることを意味します。

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１．会社概要（基本情報）
東海東京証券株式会社

会社名
所在地

住所

〒450-6212 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目7番1号

電話052-527-1111（代表）ＨＰアドレス https://www.tokaitokyo.co.jp/
代表者

代表取締役社長

北川尚子

金融商品取引業登録番号

東海財務局長（金商）第140号

登録年月日

2010/4/1

協会会員番号

052-00226

業務開始年月

2024/1/9

資本金

60 億円
企画部副部長

受付窓口

三村

聡

電話

03（3517）8620

E-mail アドレス

Satoshi_Mimura@tokaiokyo.co.jp

２．運用の特色（投資哲学、運用スタイル等）
1.投資哲学
最も重視するのはバリュエーションです。中心的な原則は、割安な株式を見つけ出すことです。
企業の株価が実際の価値よりも低いと考える場合や、市場の一時的な悪材料によって価格が評価不足の銘柄を探しだします。バリュエーションの割安、割高は業種内での予想PER、PBR、配当利回りなどで判断しますが、現状最も重視しているのは、東証が「PBR1倍割れ改善」を要請していることもあり、PBRです。長期的に収益を上げるためには、自分の投資戦略に対して絶対的に強固な自信を持たなければなりません。しかし、下落相場ではその自信が揺らぐこともあります。
そのようなときに拠り所となるのは、最終的にはPBRだと考えます。
また、業績動向も重視します。バリュエーション面で割安でも業績が悪ければその銘柄は放置されるだけです。利益の伸びや業績の進捗率などチェックし、業績が上向きである銘柄を選定します。
2.運用スタイル
相場動向に関わらず収益を獲得するため、ロング＆ショート戦略を用います。同一業種間で明らかにバリュエーション面や業績動向で差がある銘柄を探しだすことができればペアトレード
を行います。同一業種でない場合でも、ロング候補銘柄とショート候補銘柄があればそれらの銘柄を複数組み合わせてポジションを構築します。また、ショート候補銘柄が見つからないときには先物を用いてマーケットニュートラルにすることもあります。トータルのポジションはマーケットが明らかに上昇トレンドの時はロングを増やし、ショート減らします。下降トレンド、あるいは方向性が見いだせないときはマーケットニュートラルにします。
その他、成長性やテクニカル分析による株価水準の判定、テーマ性の有無なども判断材料にします。

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３．投資に関する意思決定プロセス
1.バリュエーション
ロング候補
ショート候補PER、PBR、配当利回り等で割安と判断される銘柄
PER、PBR、配当利回り等で割高と判断される銘柄

2.業績
営業利益伸び率、業績進捗率などから業績動向を把握
3.成長性
売上高伸び率からロング候補は伸び率の高いもの、伸び率の高いものは利益が出ていなくてもショートは避ける
4.テクニカルストキャスティクス、RSIなどから株価位置の把握
5.需給
信用倍率、逆日歩、自社株買いなどから需給動向を把握
6.テーマ性
テーマ性のあるものをロング、テーマ性のあるものはショートしない
以上を踏まえ、最終的な投資意思決定を行う。

４．運用体制運用アドバイザリー部による運用体制は以下の通りです。
少数精鋭ながら、各メンバーは長年にわたる運用経験を有し、それぞれの役割に責任をもって対応しています。また、運用アドバイザリー部は東海東京証券内に独立した本部として所属していますが、利益相反など観点から、証券業務との情報隔離が明確になされており、独立した運用体制が維持されております。そのため、運用アドバイザリー部は独自の経済・金融見通し（ハウスビュー）を持ち、それにより独
自の投資判断から投資行動を行います。
また、部内においては、運用担当者と執行担当者はそれぞれ分離独立させております。さらに、お客様と取り決めた運用ガイドライン通りに運用がなされてるかについては、当部と独立した部署である業務指導統括部がチェックを行います。
組織図98 / 114

５．運用金額
契約資産額０億円

６．運用実績
以下の図表は、当戦略のパフォーマンス推移を表示したものです。ペーパートレーディング※によるシ
ミュレーションです。
※実際の運用と同様な運用手法を使用したものです。
当戦略のパフォーマンス推移※
115.0

当戦略全体

ロングポジション

ショートポジション

110.0

105.0

100.0

95.0

※当パフォーマンスは当該期間に行ったペーパートレーディングの結果を表示。

90.0※ロングポジションとショートポジションは当戦略のパフォーマンス寄与度推移を表示。
※当戦略全体及びロングポジションのリスク・リターンは株式分配金を含めたものです。
※2023年7月26日を基準（100）としたときのパフォーマンスを表示。

85.0※分析期間：2023年7月26日～2024年3月29日（日次）（出所：Bloombergより作成）
80.0
2023年7月26日

2023年9月26日

2023年11月26日

リターン（年率）①

2024年3月26日

2024年1月26日

リスク（年率）②

運用効率①÷②

当戦略全体

3.40%

3.36%

1.012

ロングポジション※

15.16%

8.51%

1.782

ショートポジション※-8.01%

7.61%-1.052※ロングポジションとショートポジションは当戦略のパフォーマンス寄与度を表示。
※当戦略全体及びロングポジションのリスク・リターンは株式分配金を含めたものです。
※分析期間：2023年7月26日～2024年3月29日（日次）（出所：Bloombergより作成）

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７．アピールポイント（1）個別銘柄運用（ロング＆ショート戦略）
ロング＆ショート戦略は、市場の上昇と下降に関係なく利益を追求するための投資手法です。
ロングポジションとショートポジションを組み合わせることで、市場の下落時にはショートポジションが利益を生み出し、市場の上昇時にはロングポジションが利益を生み出すため、ポートフォリオの安定性を向上させることもできます。
また、ロング＆ショート戦略は、市場のトレンドに左右されず、相対的なパフォーマンスを重視します。
これにより市場全体のパフォーマンスに依存することなくアルファを追求することができ、市場が停滞している時や下落している時にも利益を追求することができます。
（２）当社の投資一任運用
当社は、専任の運用担当者が国内外の株式・債券等の個別銘柄も投資対象としてオーダーメイドで運用する「東海東京投資一任運用サービス」(以下「本サービス」)の取扱いを開始しております。
本サービスでは、「ポートフォリオ運用」と「個別銘柄運用」をご用意しており、当社がお客さまとの投資一任契約に基づいて資産の運用・管理を総合的に行います。
「個別銘柄運用」は上記ご紹介の通りですが、「ポートフォリオ運用」では、各資産の期待リターンに経済・金融見通しを反映した上で、お客様のニーズに合わせた投資効率の高い資産配分による分散投資を行い、高パフォーマンスの実現を目指します。また、中長期の見通しによる戦略的資産配分（SAA）と
短期的な見通しや市場動向（トレンド）把握による戦術的資産配分（TAA）を組み合わせ、下落を抑えつ
つ収益機会をとらえる運用をご提供します。
本サービスの投資運用報酬については、「固定報酬型」と「成功報酬型」のいずれかを選択できるメ
ニューをご用意しております。取引ごとの手数料の代わりに契約資産残高や運用実績に基づいた報酬をお支払いいただきます。
本サービスの運用において、日本株部分は当社から東京証券取引所等に直接発注するため通常証券会社に支払う売買手数料負担はゼロとなり、運用における売買コストが削減されます。
お客様の様々な運用ニーズに対応できるようにオーダーメイドで運用手法を構築し、お客様の目的を達成するため、投資一任運用の充実したサービス提供に努めてまいります。

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１．会社概要（基本情報）
東海東京証券株式会社

会社名
所在地

住所

〒450-6212 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目7番1号

電話052-527-1111（代表）ＨＰアドレス https://www.tokaitokyo.co.jp/
代表者

代表取締役社長

北川尚子

金融商品取引業登録番号

東海財務局長（金商）第140号

登録年月日

2010/4/1

協会会員番号

052-00226

業務開始年月

2024/1/9

資本金

60 億円

受付窓口

企画部副部長三村聡

電話03（3517）8620

E-mail アドレス

Satoshi_Mimura@tokaiokyo.co.jp

２．運用の特色（投資哲学、運用スタイル等）（１）当社の投資一任運用（ポートフォリオ運用）の考え方
多様化するお客さまの運用ニーズに応えるため、お客様が求める要件（目標リターン、リスク許容度、投資制約等）をよく理解したうえでポートフォリオを構築します。
ポートフォリオ構築は当部の専任ストラテジストによる経済・金融見通しをベースとし、必要に応じて機動的なアセットアロケーションを行うことで、市場変化に対応しつつ中長期的に安定したパフォー
マンスを目指します。
（２）運用の特色①ポートフォリオ構築にあたっては、お客様の希望される期待リターンや投資対象、配当、リスクの考え方などに応じてオーダーメイドによる策定を行います。その際、策定するポートフォリオは、現時点における当部の市場見通しに基づきます。
②幅広い投資資産（株式、債券と相関性が低い商品、ヘッジファンド等）に分散投資することで、分散効果によるリスク抑制を高め、安定した運用収益獲得を目指します。
③ポートフォリオ管理は、原則、当初の中長期見通しによるポートフォリオを固定し、想定されるリス
ク量が変化しないよう定期的に資産の構成比を維持するよう資産配分調整を行います。なお、当部の市場見通しが大きく変化した場合、変化後のポートフォリオを策定し、資産配分変更の要否について検討します。
④市場環境に伴い、強い下落トレンドが発生した場合、短期的視点におけるリバランスを検討します。

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３．投資に関する意思決定プロセス（１）契約締結時
お客様との投資一任契約締結時に基本的な運用方針として、運用ガイドラインを設定。運用目標となる期
待リターン、想定リスク、投資対象の範囲、投資制約（下落時の対応等）、投資戦略の手法等を決定。
（２）運用開始①定例レビュー会議
当部の専任ストラテジストによる経済・金融見通しに基づき、各運用担当者は投資行動案を作成します。
②運用計画策定
定例レビュー会議を受けて作成した投資行動案に基づき、各お客様の運用ガイドラインに沿って、運用計画書を作成します。
③投資行動
各運用担当者は運用計画書に沿って投資行動を行います。なお、マーケット状況が変化した場合は、運用計画書に変更の旨を記載し、部内にて共有します。
（３）パフォーマンスレビューとリスク管理①毎月、パフォーマンスレビューと見通しに基づくアセットアロケーションをモニタリングをし、部長宛てに報告します。
②パフォーマンス、及び、ポジションの管理を行い、当初想定されたリスク量を超えないよう管理を徹底します。

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４．運用体制
運用アドバイザリー部による運用体制は以下の通りです。
少数精鋭のメンバーは長年にわたる運用経験を有し、それぞれの役割に責任をもって対応しています。
また、運用アドバイザリー部は東海東京証券内に独立した本部として所属していますが、利益相反などの観点から、証券業務との情報隔離が明確になされており、独立した運用体制が維持されております。そのため、運用アドバイザリー部は独自の経済・金融見通しを持ち、それにより独自の判断から投資行動を行います。
また、部内においては、運用担当者と執行担当者はそれぞれ分離独立しております。さらに、お客様と取り決めた運用ガイドライン通りに運用がなされているかについては、当部と独立した部署である業
務指導統括部がチェックを行います。
（組織図）※2024年5月1日時点

５．運用金額
契約資産額５億円（2024年6月運用開始予定）

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６．運用実績（１）ポートフォリオ事例１（シミュレーション）
事例内容： 幅広い銘柄に分散し、機動的な運用を行った事例
前提条件：想定投資期間：5年間
期待リターン（年率）： 6%～7％、想定リスク（年率）：6%～7％以下に、シミュレーション結果を記載します。
当戦略
リターン（年率）①

10.27%

リスク（年率）②

5.83%

運用効率①÷②

1.76※2022年3月31日～2024年4月30日（日次）※グラフ上に記載しております面グラフ（左軸参照）は、時系列に資産構成比推移を表します。
戦略のパフォーマンス・テーブル
2022年度

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

年度

戦略

+0.47%-1.50%+1.03%+0.53%+0.86%-1.84%+2.13%-1.44%-3.28%+2.39%+1.16%+1.23%+1.56%

2023年度

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

年度

戦略

+1.76%+2.24%+3.75%-0.37%+1.11%-0.88%+0.38%+2.46%-0.67%+3.20%+1.55%+3.99% +19.99%

2024年度

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

戦略

+1.47%

年度+1.47%※2022年3月末をスタートとし、パフォーマンスをシミュレーションしたものです。

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（２）ポートフォリオ事例２（シミュレーション）
事例内容： 米国株、米国債を中心に機動的な運用を行った事例
前提条件： SP500指数のリターンを享受しつつ、大幅なドローダウンを回避。
以下に、シミュレーション結果を記載します。
・主な利用銘柄：SP500先物、米国長期債先物、米国短期債先物等
・制約： 株のエクスポージャ上限は70%
当戦略（参考）SP500(配当込)

リターン（年率）①

8.3%

8.9%

リスク（年率）②

7.1%

15.2%

運用効率（①／②）

1.17

0.58

800

パフォマンス

700

当戦略

600

SP500

500
400
300
200
100
0

（2001/3を100として指数化）【年度別リターン】
2001年度 2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度
5.7%

7.9%

20.3%

1.6%

3.8%

1.9%

9.0%

14.7%

26.9%

6.1%

2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
3.5%

9.0%

7.7%

4.5%

1.3%

7.1%

9.5%

2.2%

3.0%

22.8%

2021年度 2022年度 2023年度
10.8%

0.3%

17.6%

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７．アピールポイント（１） ポートフォリオ運用① オーダーメイドによるポートフォリオ運用
当ポートフォリオ運用は「東海東京投資一任運用サービス」の一環としてご提供いたします。
昨今、市場環境の複雑化が進み、お客さまの運用ニーズも多様化してきていることから、ゴールベース型
アプローチのポートフォリオ提案を求められることが多くなってきております。
当社が提供する「ポートフォリオ運用」では、各資産の期待リターンに経済・金融見通しを反映した上で、お客様のニーズに合わせた投資効率の高い資産配分による分散投資を行い、高パフォーマンスの実現を目指します。
② 戦略的資産配分、戦術的資産配分の組合せによる運用
中長期の見通しによる戦略的資産配分（SAA）と短期的な見通しや市場動向（トレンド）把握による戦術的資産配分（TAA）を組み合わせ、下落を抑えつつ収益機会をとらえる運用をご提供します。
③ 銘柄選択の多様性
中長期にわたり、リスクを抑え、安定したパフォーマンスを享受できるよう銘柄選択を行います。
一般的に、ポートフォリオ運用は、資産の分散効果により、リスクを低減し、下落リスクを抑える効果があります。そのため、分散効果が高い資産（相関係数が低い資産）を複数組み入れる必要があるた
め、債券や株式との相関が低い貴金属やエネルギーなどの商品、ヘッジファンド、インフラファンド、
プライベートエクイティファンドなども投資対象候補とします。
④ 独自定量モデルの活用
ポートフォリオ構築は、平均・分散法に基づく最適化手法を利用しますが、利用するデータによって結果は異なってきます。当社では各資産の期待リターン、予想リスク、各資産間の相関係数を独自に調整したデータを用いて算出します。特に、期待リターンについては、経験豊富な専任ストラテジストの将来見通しも利用します。
各資産の下落リスクの把握については、定量モデルを活用し戦術的資産配分（TAA）に取り入れます。例えば、株の下落リスク等の把握については、ファイナンス論文等で有効な定量モデル（リスク集
中度合いの測定、市場心理の状態分析など）も利用しております。

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（２）当社の投資一任運用
当社は、専任の運用担当者が国内外の株式・債券等の個別銘柄も投資対象としてオーダーメイドで運用する「東海東京投資一任運用サービス」(以下「本サービス」)の取扱いを開始しております。
本サービスでは、「ポートフォリオ運用」と「個別銘柄運用」をご用意しており、当社がお客さまとの投資一任契約に基づいて資産の運用・管理を総合的に行います。
「ポートフォリオ運用」は上記ご紹介の通りですが、「個別銘柄運用」では、「ロング戦略」、「ショート戦略」、「ロング・ショート戦略」を機動的に組み合わせ、相場の上昇局面、下落局面においてそれぞれ高パフォーマンスの実現を目指します。
本サービスの投資運用報酬については、「固定報酬型」と「成功報酬型」のいずれかを選択できるメ
ニューをご用意しております。取引ごとの手数料の代わりに契約資産残高や運用実績に基づいた報酬をお支払いいただきます。
本サービスの運用において、日本株部分は当社から東京証券取引所等に直接発注するため通常証券会社に支払う売買手数料負担はゼロとなり、運用における売買コストが削減されます。
お客様の様々な運用ニーズに対応できるようにオーダーメイドで運用手法を構築し、お客様の目的を達成するため、投資一任運用の充実したサービス提供に努めてまいります。

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１．会社概要（基本情報）
日本橋バリューパートナーズ株式会社

会社名
所在地

住所

〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町3－3－5

電話

03-6661-7191

ＨＰアドレス https://nvpvalue.com/
代表者

高柳健太郎

金融商品取引業登録番号

関東財務局長（金商）第3344号

登録年月日

2022年9月5日

協会会員番号012-03010

業務開始年月

2022年10月

資本金

1.06 億円（資本準備金を含む）

受付窓口

03-6661-7191

電話

03-6661-7191

E-mail アドレスktakayanagi@nvpvalue.com

２．運用の特色（投資哲学、運用スタイル等）
・一貫した投資哲学への長期コミットメントを可能にする独立ブティック経営
日本では独立系運用会社が少ない

・日本株運用において長期実績を持つ2人のポートフォリオマネージャーが合流
それぞれ29年と23年の日本株専門家としての長期実績

・収益力と株主還元を向上させてきた日本企業

29年への投資機会を捉える配当力バリュー投資*+ 23年*配当力バリュー投資：
企業の配当力（稼ぐ力×株主還元姿勢）を評価した上で価値と株価を比較するバリュー投資手法。インカムゲインとキャピタルゲインを高い水準で両立させることを狙います。

配当力＝ 稼ぐ力 ×

株主還
元姿勢

運用方針
日本株バリュー投資。”企業の稼ぐ力”と”株主還元姿勢”を分析することをベースとした個別銘柄選
択が付加価値の源泉。
投資哲学（１）市場参加者に過小評価されている銘柄の中から、（２）本当の実力を持つ企業を発掘することが、長期的な投資財産の積み上げにつながる。したがって企業の割安評価と実力評価を組み合わせた投資アプローチによって、魅力的な投資機会を捉えることができると考えています。この投資哲学による運用は20年間以上にわたり複数のマーケットサイクルを乗り越えてきました。

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３．投資に関する意思決定プロセス
配当力バリュー投資：企業の配当力（稼ぐ力×株主還元姿勢）を評価し、価値と株価を比較するバリュー
投資を実践します。

ステップ１：
日本株式市場

割安スクリーニングによる銘柄の絞り込み
・株価純資産倍率（PBR）

ステップ１：

・益利回り（PERの逆数）

割安スクリーニング

・Ｍ＆Ａレシオ
・配当利回り/等

ステップ２：
個別企業評価と投資判断
50～150

ステップ２：
個別企業毎の配当力／株価水準評価による投資判断

銘柄

企業の配当力=稼ぐ力×株主還元姿勢
投資判断＝配当力と株価水準を比較した総合評価

４．運用体制日本株運用において長期実績を持つ2人のポートフォリオマネージャーが合流
CIO／ポートフォリオ・マネージャー

リード・ポートフォリオ・マネージャー

高柳健太郎

矢内伸介

役割：投資戦略立案、リサーチ、渉外活動

役割：ポートフォリオウエイトの決定、リサー

キャリア：・経験年数：29年・経験内容：日本株バリュー投資のポートフォリオマネージャー
・職歴・受賞歴・メディア等：
野村アセットマネジメントにおいて20年以上

チ
キャリア：・経験年数：23年・経験内容：日本株アナリスト／日本株ポート
フォリオマネージャー
・職歴・受賞歴・メディア等：
野村アセットマネジメント、山一証券経済研究

日本株バリューファンドの運用を担当。欧州、 所などで２０年以上の日本株個別企業調査およ
中東、日本などで投資コンサルタントからのび運用の経験。アナリストとしては、保険・そ推奨などを受け、国内外の機関投資家向けに顧客層が拡大しピーク時で9000億円を超える旗艦ファンドとなる。「バリュー投資の再考ー完全予見による評価」（共著）をSAAJに掲載。2021年11月に日本橋バリューパー
トナーズの代表取締役社長に就任。CMAの他金融、化学などを担当。ファンド運用では、ファンドコンサルタントからの推奨などを受け、国内外の機関投資家の顧客層が拡大。ピーク時
で3000億円を超える主力ファンドに成長。
2022年8月、日本橋バリューパートナーズに入社。CMA109 / 114

５．運用金額

361億円（2024年4月末現在）

６．運用実績

注：ここでの運用実績は、顧客手数料控除
前の運用パフォーマンス（マザーファンド
運用）であり、実際の運用では顧客ごとに手数料（固定報酬または固定報酬と実績報
2024年4月末現在

酬）がかかります。

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７．アピールポイント

私たちは日本橋バリューパートナーズ。ぶれない基点は顧客と寄り添う資産運用。
独自のバリュー投資で世界へ未来へと大きな橋を架けます。

日本橋バリューパートナーズの特色
・一貫した投資哲学への長期コミットメントを可能にする独立ブティック経営・日本株運用において長期実績を持つ2人のポートフォリオマネージャーが合流
・収益力と株主還元を向上させてきた日本企業への投資機会を捉える配当力バリュー投資

創業の想い
2021年秋、独立して日本橋バリューパートナーズ株式会社（NVP）を設立しました。30年間かけて培った日本株運用のノウハウ、ビジネスへの想いを全て投入します。
社名には、歴史的にも五街道の起点として日本の中心である日本橋の地にアセットオーナーとの架け橋となり、アセットオーナーにとって価値のあるパートナーとなるバリュー投資の会社を作り上げるという想いを込めています。
NVPは、価値あるパートナーとしてアセットオーナー（お客様）と常に同じ方向を向いている資産運用のプロフェッショナル集団を目指します。金融先進国である北米に比べて、日本の資産運用は数十年遅れていると言われています。日本の現状とは異なり、北米ではブティック運用会社がそれぞれの専門性に特化したプロフェッショナル集団として、アセットオーナーに寄り添う長期的パートナーとして高い存在感を示しています。
ブティック運用会社の強みは、高い専門性と一貫した運用、顧客との長期パートナーシップによって長期資産形成のみに集中できることです。
NVPは、真の長期パートナーとしてお客様に寄り添うブティック運用会社であり、それぞれのメンバーが高い専門性を持っています。お客様と信頼関係を築きながら、得意とするバリュー（逆張り）の切り口による銘柄選択によって大きな投資成果を目指します。
代表取締役社長 高柳健太郎

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１．会社概要（基本情報）
武士道アセットマネジメント株式会社

会社名
所在地

住所

〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町6-5 FinGate KABUTO 3F

電話03-5843-6570

ＨＰアドレス http://bushido-asset.com/
代表者

杉山賢次

金融商品取引業登録番号

関東財務局長（金商）第3060号

登録年月日

平成30年6月18日

協会会員番号012-02830

業務開始年月

平成30年8月20日

資本金5,000万円

受付窓口

オペレーション部門

電話

03-5843-6387

E-mail アドレス

crane@bushido-asset.com

２．運用の特色（投資哲学、運用スタイル等）「ファンダメンタル・アプローチ」に基づく、「株式ロングショート戦略」
上場日本株式を主な投資ユニバースとし、企業の成長力や割安感に注目し、企業への取材/インタビューや独自の財務/業績分析を行うことがアプローチの基本スタイルとなる。これらのファンダメンタル分析
は、市場における需給分析、マクロ経済分析、ならびに定量クオンツ分析などによっても補完され、総合的に投資判断が行われる。
ポートフォリオ管理においては、市場変動に関わらず資産価値を保全しつつ安定的な絶対リターンを創出するべく、個別株の買い持ちと売り持ちを組み合わせつつ、ヘッジの為のデリバティブも駆使し、市場変動リスクを低減させるアプローチをとる。保有銘柄・セクター・ファクター要因なども分散させ、可能な限りダウンサイドリスクをヘッジしながら、ファンダメンタル・リサーチによる「アルファの創出」を継続的に追及する。

３．投資に関する意思決定プロセス
運用責任者であるCIOが、多面的な情報を基に独自の分析モデルを駆使し、投資判断を行う。
４．運用体制当社は、顧客となる外国籍ファンドならびに国内外の運用会社を含む適格投資家との間の投資一任契約に基づいて、当該顧客から委託された資産につきそれぞれの投資方針や運用制約に従って運用を行う。
運用部門の運用体制に関しては、当社の運用方針に基づき、運用者各自が投資アイデアを創出し運用を行う。よって、個別銘柄に関する投資判断は各々の投資判断者が個別に行うこととするが、最終責任権限
はCIOが持つ。ポートフォリオの構築/修正・執行指示も当面はCIOが行う。
2024年現在では運用部門3名、ミドル・バック部門3名、監査役1名の体制

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５．運用金額
非開示。2024年現在、BUSHIDO Fundの運用のみ行っている。ファンドのほとんどが国内機関投資家
や富裕層の投資家構成となっている。
６．運用実績
以下はBUSHIDO Fund（2018年8月16日運用開始）の外部評価
2020年

Eurekahedge Asian Hedge Fund Awards

ノミネート

2021年

HFM Asia Performance Awards

ノミネート

2023年

HFM Asian Performance Awards

ノミネート

以下のグラフはBUSHIDO Fundのドルクラスと円クラスのリターン推移（運用報酬等控除後）。ボラ
ティリティは各々8.8％。

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７．アピールポイント
金融大国である日本の運用担当者の多くが、その活躍の場を海外に求める中、当社代表取締役社長である杉山は、日本で生まれた日本人金融プロフェッショナルとして、投資家及び投資先となる上場会社のいる日本で、自ら両者の懸け橋となり、日本市場及び日本経済に貢献することを目標として、独立系運用会社である武士道アセットマネジメントを立ち上げました。
これまでの証券業界及び投資助言業界での経験を活かして、主に日本の上場会社に投資し、投資家に対して安定的な収益を提供したいと考えております。
投資先となる上場会社の状況や戦略を聞きつつ、投資する側からの意見を伝えるため、年間で数百の上場会社と面談を行っています。他の先進国と比較すると機関投資家との対話が少ないと思われる日本の上場会社に対し、建設的な対話による上場会社の価値向上を、ここ日本にて友好的に提案していきたいと考えております。
さらに、日本で独立系投資運用業者として従業員を雇い、収益を上げることも、長期的には日本経済へ貢献する一つの方法であると考え、日本の投資運用業がさらに発展することを願っております。

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