一般財団法人秋田県建築住宅センター
適合証明業務手数料規程
（趣旨）
第１条

この規程は、別に定める「一般財団法人秋田県建築住宅センター適合証明業務規程」（以下「業務規程」という。）に基づき、一般財団法人秋田県建築住宅センター（以下「センター」という。）が実施する適合証明業務に係る手数料について、必要な事項を定める。
（新築住宅の設計検査の申請手数料）
第２条

業務規程第２１条に規定する設計検査の申請手数料の額は、申請一件につき、表１の各号の左欄に掲げる場合の区分に応じ、同表各号の右欄に定めるとおりとする。
表１ 設計検査手数料（円：税込価格）
(1)
(2)
(3)
(4)

一戸建て等
（フラット35、財形住宅融資、積立者向け融資）
共同建て（住戸数１１戸未満）（合理的土地利用建築物）
共同建て（住戸数１１戸以上２１戸未満）（合理的土地利用建築物）
共同建て（住戸数２１戸以上５０戸未満）（合理的土地利用建築物）

33,00041,80075,900113,300

共同建て（住戸数５０戸未満）(5)（フラット35、財形住宅融資、積立者向け融資、113,300

フラット35登録マンション）
共同建て（住戸数５０戸以上）(6)（フラット35、財形住宅融資、積立者向け融資、フラット35登録マンション、合理的土地利用建140,800

築物）
２ 設計検査において、センターが設計住宅性能評価を行う場合又は設計住宅性能評価書を交付した場合は、前項に規定する設計検査の申請手数料の額の定めによらず、申請一件につき、表２の各号の左欄に掲げる場合の区分に応じ、同表各号の右欄に定めるとおりとする。
表２ 設計検査手数料（円：税込価格）（設計住宅性能評価を受ける又は設計住宅性能評価書の交付を受けた場合）
(1)
(2)
(3)
(4)

一戸建て等
（フラット35、財形住宅融資、積立者向け融資）
共同建て（住戸数１１戸未満）（合理的土地利用建築物）
共同建て（住戸数１１戸以上２１戸未満）（合理的土地利用建築物）
共同建て（住戸数２１戸以上５０戸未満）（合理的土地利用建築物）

5,500
30,80056,100
84,700共同建て（住戸数５０戸未満）
5)（フラット35、財形住宅融資、積立者向け融資、84,700

フラット35登録マンション）
共同建て（住戸数５０戸以上）(6)（フラット35、財形住宅融資、積立者向け融資、105,600

フラット35登録マンション、合理的土地利用建築物）（新築住宅の中間現場検査の申請手数料）
第３条 業務規程第２１条に規定する中間現場検査の申請手数料の額は、申請一件につき、表３の各号の左欄に掲げる場合の区分に応じ、同表各号の右欄に定めるとおりとする。
表３ 中間現場検査手数料（円：税込価格）
(1)
(2)

一戸建て等

22,000（フラット35、財形住宅融資、積立者向け融資）
共同建て―（新築住宅の竣工現場検査・適合証明の申請手数料）
第４条 業務規程第２１条に規定する竣工現場検査・適合証明の申請手数料の額は、申請一件につき、表６の各号の左欄に掲げる場合の区分に応じ、同表各号の右欄に定めるとおりとする。
表６ 竣工現場検査・適合証明手数料（円：税込価格）
(1)

一戸建て等
（フラット35、財形住宅融資、積立者向け融資）

22,000共同建て(2)（フラット35、財形住宅融資、積立者向け融資、22,000＋(3,300×N)

合理的土地利用建築物）
(3)

共同建て
（フラット35登録マンション）

22,000＋(1,100×N)
Nは申請戸数とする。

２ 竣工現場検査において、センターが建設住宅性能評価を行い、竣工現場検査・適合証明の合理化が図れる場合においては、前項に規定する竣工現場検査・適合証明の申請手数料の額の定めよらず、申請一件につき、表７の各号の左欄に掲げる場合の区分に応じ、同表各号の右欄に定めるとおりとする。
表７ 竣工現場検査・適合証明手数料（円：税込価格）（建設住宅性能評価の現場検査を受ける場合）
(1)

一戸建て等
（フラット35、財形住宅融資、積立者向け融資）

18,700共同建て(2)（フラット35、財形住宅融資、積立者向け融資、17,600＋(2,200×N)

合理的土地利用建築物）(3)

共同建て（フラット35登録マンション）

17,600＋(1,100×N)

Nは申請戸数とする。
（フラット35(中古住宅)、財形住宅融資(リ・ユース住宅)、住宅融資保険の適合証明に係る手数料）
第５条

業務規程第２１条に規定する物件調査・適合証明の申請手数料の額は、申請一件につき、表８・９の各号の左欄に掲げる場合の区分に応じ、同表各号の右欄に定めるとおりとする。
表８ 一戸建て等：物件調査・適合証明手数料（円：税込価格）(1)

フラット35（中古住宅）

46,200(2)

財形住宅融資（中古住宅）リ・ユース住宅

46,200(3)(4)

財形住宅融資（中古住宅）リ・ユースプラス住宅
積立者向け融資46,20046,200(5)
住宅融資保険46,200※機構基準により耐震評価が必要な建築物は、上表金額に33,000円（税込価格）を加えた金額とする。
※省エネルギー計算等の審査が必要な申請の場合、上表金額に33,000円（税込価格）を加えた金額とする。
※上記(1)、(4)において、割増融資分は3,300円（税込価格）を加えた金額とする。
表９ マンション：物件調査・適合証明手数料（円：税込価格）
(1)
(2)
(3)
(4)

フラット35（中古住宅）
財形住宅融資（中古住宅）リ・ユースマンショ
ン
財形住宅融資（中古住宅）リ・ユースプラスマ
ンション
積立者向け融資46,20046,20046,20046,200(5)
住宅融資保険46,200※機構基準により耐震評価が必要な建築物は、上表金額に33,000円（税込価格）を加えた金額とする。
※省エネルギー計算等の審査が必要な申請の場合、上表金額に33,000円（税込価格）を加えた金額とする。
※上記(1)、(4)において、割増融資分は3,300円（税込価格）を加えた金額とする。
２ マンションの物件調査において、住宅金融支援機構マンション情報が登録されており、検査の合理化が図れる場合においては、前項に規定する申請手数料の額の定めよらず、申請一件につき、表１０の各号の左欄に掲げる場合の区分に応じ、同表各号の右欄に定めるとおりとする。
表１０ マンション：物件調査・適合証明手数料（円：税込価格）（機構マンション情報登録あり）(1)

フラット35（中古住宅）

28,600(2)

財形住宅融資（中古住宅）リ・ユース住宅

28,600(3)

財形住宅融資（中古住宅）リ・ユースプラス住28,600

宅(4)

積立者向け融資28,600(5)

住宅融資保険28,600（フラット35Ｓ、積立者向け融資割増融資分の適合証明に係る申請の手数料の加算額）
第６条 フラット35Ｓ、積立者向け融資割増融資分の適合証明に係る申請の手数料の加算額は表11、表12、表13、表14、表15及び表16の各号の左欄に掲げる場合の区分に応じ、同表各号の右欄に定めるとおりとする。
ただし、当センターに設計住宅性能評価又は建設住宅性能評価を申請する場合は申請の区分に応じ、加算しないものとする。
表１１

フラット35Ｓ、積立者向け融資割増融資分の申請に伴う手数料の加算額（円：税込価格）（一戸建て等：設計検査手数料加算額）(1)

省エネルギー性能

(2)

耐震性能

22,000(3)

バリアフリー性能

3,300

(4)

耐久性、可変性能

3,300

(5)

積立者向け融資割増融資分

3,300

表１２0

フラット35Ｓ、積立者向け融資割増融資分の申請に伴う手数料の加算額（円：税込価格）（一戸建て等：現場検査・適合証明(検査２回)手数料加算額）(1)

省エネルギー性能

(2)

耐震性能

3,300

(3)

バリアフリー性能

3,300

(4)

耐久性、可変性能

3,300

(5)

積立者向け融資割増融資分

6,600

表１３0

フラット35Ｓ、積立者向け融資割増融資分の申請に伴う手数料の加算額（円：税込価格）（共同建て：設計検査手数料加算額）(1)

省エネルギー性能

2,200×N(2)

耐震性能(200㎡以下)

8,800

(3)

耐震性能(200㎡超え500㎡以下)

13,200(4)耐震性能(500㎡超え1,000㎡以下)

16,500(5)耐震性能(1,000㎡超え2,000㎡以下)

29,700(6)耐震性能(2､000㎡超え10,000㎡以下)

59,400(7)

耐震性能(10､000㎡超え50,000㎡以下)

92,400(8)

耐震性能(50,000㎡超え)

188,100(9)

バリアフリー性能

3,300×N(10)

耐久性、可変性能

2,200×N(11)

積立者向け融資割増融資分

2,200×N

Nは建設戸数とする。
表１４

フラット35Ｓ、積立者向け融資割増融資分の申請に伴う手数料の加算額（円：税込価格）（共同建て：竣工検査・適合証明手数料加算額）(1)

省エネルギー性能(2)

耐震性能(200㎡以下)

13,200(3)

耐震性能(200㎡超え500㎡以下)

16,500(4)耐震性能(500㎡超え1,000㎡以下)

23,100(5)耐震性能(1,000㎡超え2,000㎡以下)

28,600(6)耐震性能(2､000㎡超え10,000㎡以下)

52,800(7)

耐震性能(10､000㎡超え50,000㎡以下)

92,400(8)耐震性能(50,000㎡超え)

183,700(9)

バリアフリー性能

4,400×M(10)

耐久性、可変性能

2,200×M(11)

積立者向け融資割増融資分

表１５

2,200×M

2,200×M
Mは建設戸数とする。

フラット35Ｓ（機構登録マンション）の申請に伴う手数料の加算額（円：税込価格）（共同建て：設計検査手数料加算額）(1)

省エネルギー性能(2)

耐震性能(200㎡以下)

8,800

(3)

耐震性能(200㎡超え500㎡以下)

13,200(4)耐震性能(500㎡超え1,000㎡以下)

16,500(5)耐震性能(1,000㎡超え2,000㎡以下)

29,700(6)耐震性能(2､000㎡超え10,000㎡以下)

59,400(7)

耐震性能(10､000㎡超え50,000㎡以下)

92,400(8)

耐震性能(50,000㎡超え)

188,100(9)

バリアフリー性能

1,100×M(10)

耐久性、可変性能

1,100×M(11)

サービス付き高齢者向け

表１６

1,100×M

4,400×M
Mは建設戸数とする。

フラット35Ｓ（機構登録マンション）の申請に伴う手数料の加算額（円：税込価格）（共同建て：竣工検査・適合証明手数料加算額）(1)

省エネルギー性能

1,100×M(2)

耐震性能(200㎡以下)

13,200(3)

耐震性能(200㎡超え500㎡以下)

16,500(4)耐震性能(500㎡超え1,000㎡以下)

23,100(5)耐震性能(1,000㎡超え2,000㎡以下)

28,600(6)耐震性能(2､000㎡超え10,000㎡以下)

52,800

(7)耐震性能(10､000㎡超え50,000㎡以下)

92,400(8)

耐震性能(50,000㎡超え)

183,700(9)

バリアフリー性能

1,100×M(10)

耐久性、可変性能

1,100×M(11)

サービス付き高齢者向け

5,500×M(12)

省エネ

2,200×M
Mは建設戸数とする。

（リフォームの適合証明に係る手数料）
第７条

業務規程第２１条に規定する物件調査・適合証明の申請手数料の額は、申請一件につき、表１７の各号の左欄に掲げる場合の区分に応じ、同表各号の右欄に定めるとおりとする。
表１７ 一戸建て等、共同建て：物件調査・適合証明手数料（円：税込価格）(1)

耐震リフォーム、グリーンリフォーム

39,600(2)

バリアフリーリフォーム

36,300(3)

財形住宅融資24,200(4)
積立者向け融資24,200※上記(4)において、割増融資分は3,300円（税込価格）を加えた金額とする。

第８条

廃止

（フラット35（リノベ）の適合証明に係る手数料）
第９条

業務規程第２１条に規定する物件調査・適合証明の申請手数料の額は、申請一件につき、表１９の各号の左欄に掲げる場合の区分に応じ、同表各号の右欄に定めるとおりとする。
表１９ 一戸建て等・共同建て（円：税込価格）
通常申請の場合
基本料金
事前確認

現地調査含む

66,000

計画確認・適合証明

現地調査含む

66,000
追加料金

事前確認

旧耐震物件であり、耐震評価を行う場合

22,000

計画確認

旧耐震物件であり、耐震評価を行う場合

22,000

一括申請の場合（宅建事業者が取得してリフォーム工事後に一括して行う申請）
基本料金
計画確認・適合証明

現地調査含む99,000
追加料金

計画確認

旧耐震物件であり、耐震評価を行う場合

22,000（賃貸住宅融資の適合証明に係る手数料）
第１０条

業務規程第２１条に規定する物件調査・適合証明の申請手数料の額は、申請一件につき、表２０の各号の左欄に掲げる場合の区分に応じ、同表各号の右欄に定めるとおりとする。

表２０ 賃貸住宅融資（円：税込価格）
区分①断熱構造基当センターに建準にて「一次築確認又は検査

エネルギー消を同時申請する費量等級」を場合選択した場合

申請戸数

設計検査

竣工検査

1～10戸

申請戸数×2200円

申請戸数×2200+13200円

円+13200円

申請戸数×1100円

申請戸数×1100+24200円

円+24200円

申請戸数×550円

申請戸数×550+35200円

円+35200円

申請戸数×2200円

申請戸数×2200+24200円

円+24200円

申請戸数×1100円

申請戸数×1100+35200円

円+35200円

申請戸数×550円

申請戸数×550+46200円

円+46200円

申請戸数×1100円

申請戸数×1100+13200円

円+13200円

申請戸数×550円

申請戸数×550+18700円

円+18700円

申請戸数×1100円

申請戸数×1100+24200円

円+24200円

申請戸数×550円

申請戸数×550

11戸～20戸
21戸～

上記以外の場合

1～10戸
11戸～20戸
21戸～②上記以外の当センターに建場合

築確認又は検査を同時申請する

1～10戸
11戸～

場合
上記以外の場合

1～10戸
11戸～

+29700円※変更設計検査の手数料は、上表の「設計検査」の１／２の額とする。

円+29700円※再検査が必要となった場合は、上表の検査手数料の１／２の額を追加徴収する。
（他機関が設計検査を行った住宅の現場検査の申請手数料）
第１１条 中間現場検査及び竣工現場検査・適合証明の対象となる住宅の計画に係る設計検査を行った者が当機関でない場合は、第２条１項の手数料の額の２分の１を現場検査手数料に加算するものとする。
（適合証明業務手数料の収納について）
第１２条

申請者は、当該適合証明業務に係る手数料を、業務約款に規定する支払期日までに銀行振り込み、または現金にて当機関に納入するものとする。
（適合証明業務手数料返還等について）

第１３条

適合証明業務のうち現場検査において、契約の取り下げ及び解除に伴い手数料の一部を返還する場合は、別に定める「一般財団法人秋田県建築住宅センター適合証明業務手数料返還等に関する規程」により計算した額とする。
ただし、手数料が支払われていない場合には、同規程により計算した額を当該手数料から減じて請求するものとする。
（適合証明書の再交付について）
第１４条

適合証明書を再交付する場合の手数料は、１通につき３,３００円（税込価格）とする。
（設計検査又は中間現場検査省略申請時の検査料について）
第１５条

設計検査又は中間現場検査省略申請を行う場合、竣工現場検査手数料に３,３００円（税込価格）を加算して請求するものとする。

（建築基準法第６条の二第１項の検査の申請を同時に行う場合の設計検査料について）
第１６条

設計検査において、建築基準法第６条の２第１項の確認の申請を同時に行う場合は、第２条新築住宅の設計検査の申請手数料の額から申請一件につき２,２００円（税込価格）を減算して請求できるものとする。
（建築基準法第７条の二第１項の検査の申請を同時に行う場合の竣工検査料について）
第１７条

竣工現場検査において、建築基準法第７条の２第１項の検査の申請を同時に行う場合は、第４条新築住宅の竣工現場検査・適合証明の申請手数料の額から申請一件につき３,３００円（税込価格）を減算して請求するできるものとする。

（附則）
１．この規程は、平成１５年１０月１日に施行する。
２．この改正規程は、平成１６年１０月１日から適用する。
３．この改正規定は、平成１７年１月４日から適用する。
４．この改正規定は、平成１７年６月１日から適用する。
５．この改正規定は、平成１７年１０月１日から適用する。
６．この改正規定は、平成１９年４月１日から適用する。
７．この改正規定は、平成２４年４月１日から適用する。
８．この改正規定は、平成２５年４月１日から適用する。
９．この改正規定は、平成２６年４月１日から適用する。
１０．

この改定規定は、平成２６年１１月１日から適用する。

１１．

この改定規定は、平成２７年１０月１日から適用する。

１２．

この改定規定は、平成２８年９月２９日から適用する。

１３．

この改定規程は、平成２９年１０月１日から適用する。

１４．

この改定規程は、平成３０年１１月１日から適用する。

１５．

この改定規程は、令和３年４月１日から適用する。

１６．

この改定規程は、令和４年１０月１日から適用する。

１７．

この改定規程は、令和５年４月１日から適用する。

一般財団法人秋田県建築住宅センター
適合証明業務手数料返還等に関する規程
第１条 この規程は、「一般財団法人秋田県建築住宅センター適合証明業務手数料規程」
第１０条に定める適合証明業務手数料等の返還について必要な事項を定める。
第２条

新築住宅の適合証明業務のうち現場検査において、契約の取り下げ及び解除を行った場合の手数料の返還の額は、下表の（イ）欄の申請の取り下げを行った時期に応じた（ロ）欄の率に当該申請手数料を乗じた額とする。ただし、当該現場検査を実施した日以降は、手数料の返還はしない。
（イ） 欄

（ロ） 欄

申請の取り下げを行った時期

当該申請手数料に乗ずる率

一戸建て等

中間現場検査及び竣工現場検査の申請を共同建て竣工現場検査の申請を受理した日から当受理した日から当該現場検査の前日まで

該現場検査の前日まで

０．５

０．５