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株式会社中電工(E00073)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成29年２月10日【四半期会計期間】

第101期第３四半期(自【会社名】

株式会社中電工【英訳名】

ＣＨＵＤＥＮＫＯ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島市中区小網町６番12号【電話番号】(０８２)２９１−７４１１(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

広島市中区小網町６番12号【電話番号】(０８２)２９１−７４１５【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長

松永【縦覧に供する場所】※株式会社中電工

広島統括支社

平成28年10月１日

至

平成28年12月31日)

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
小畑

博文

松永

弘

弘

(広島市南区皆実町一丁目９番35号)
株式会社中電工

岡山統括支社(岡山市中区平井1164番地２)
株式会社中電工

山口統括支社(山口市大内御堀字黒坊上1316番地１)
株式会社中電工

島根統括支社(松江市西津田四丁目７番10号)※株式会社中電工

鳥取統括支社(鳥取市西品治字田島前ノ二816番地１)
株式会社中電工

東京本部(東京都新宿区西新宿六丁目22番１号)※株式会社中電工

大阪本部(大阪市北区南森町二丁目２番９号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、投資者の縦覧の便宜のため備えるものである。

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第100期
第３四半期
連結累計期間

第101期
第３四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年12月31日 至

平成28年４月１日 自平成28年12月31日 至

第100期
平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

(百万円)

98,81597,617

147,752

経常利益

(百万円)

10,4607,598

14,804

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

7,791

5,075

10,889四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

6,711

7,472

4,811

純資産額

(百万円)

216,924

218,070

215,058

総資産額

(百万円)

253,262

256,754

260,073

１株当たり四半期(当期)純利益(円)

132.8686.99

185.97

潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益(円)

132.5786.77

185.54

自己資本比率

(％)

84.9

84.1

81.9

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益

第100期
第３四半期
連結会計期間

第101期
第３四半期
連結会計期間平成27年10月１日 自平成27年12月31日 至

平成28年10月１日
平成28年12月31日

(円)

37.64

34.29

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に足踏みがみられたものの、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移した。
建設業界においては、公共投資・民間設備投資とも底堅い動きが続き、受注環境はおおむね堅調に推移した。
このような状況のもと、当社グループは、中期及び年度経営計画に掲げる「受注の確保・拡大」や「利益の確保・拡大」への諸施策に取り組んできた結果、当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなった。
売上高については、電柱建替等の配電線工事が増加したものの、太陽光発電設備工事の減少などにより、前年同期を下回った。
営業利益については、売上総利益の減少及び販管費の増加により前年同期を下回った。
経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については、営業利益の減少及び投資有価証券償還益がなかったことなどにより前年同期を下回った。
(連結業績)
売上高

976億１千７百万円(前年同期比1.2％減)

営業利益59億７千９百万円(前年同期比15.1％減)

経常利益

75億９千８百万円(前年同期比27.4％減)親会社株主に帰属する四半期純利益

50億７千５百万円(前年同期比34.9％減)(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業は、完成工事高は912億５千万円（前年同期比0.2％減）、完成工事
総利益は135億９百万円（前年同期比0.6％減）となった。
(その他の事業)
その他の事業は、その他の事業売上高は63億６千６百万円（前年同期比14.0％減）、その他の事業総利益は７億７千６百万円（前年同期比4.9％減）となった。

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四半期報告書(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は、１億２千１百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの事業に関して、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなものがあり、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合に適切かつ迅速な対応に努める所存である。
① 受注環境の悪化② 取引先の信用リスク③ 材料費及び外注費の高騰④ 保有債券等の時価の下落⑤ 自然災害の発生
今後の経済見通しについては、引き続き緩やかな回復を続けていくことが期待されるが、海外経済や金融市場の動向などにより景気が下押しされるリスクがある。
このような状況のもと、当社グループは、引き続きリニューアル工事等の提案営業を強化するとともに、中国地域における営業基盤の強化、都市圏の事業拡大及び成長戦略による事業拡大を推進し、受注の確保・拡大を図る所存である。
また、太陽光発電設備工事の減少や都市圏をはじめとする受注競争の激化に伴う利益率の低下が想定される中、当社
グループ全体で原価管理の徹底や、業務の効率化・最適化を図り、利益の確保に取り組む所存である。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
総資産は2,567億５千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億１千８百万円の減少となった。これは、現金預金の増加144億２百万円、投資有価証券の増加55億５千３百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少127億３千万円、有価証券の減少127億２千４百万円などによるものである。
負債は386億８千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億３千万円の減少となった。これは、支払手形・工事未払金等の減少81億７千２百万円などによるものである。
純資産は2,180億７千万円となり、前連結会計年度末に比べ30億１千１百万円の増加となった。これは、その他有価
証券評価差額金の増加21億１千３百万円、利益剰余金の増加４億７千５百万円などによるものである。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、「総合設備エンジニアリング企業として、お客様のために高度な価値を付加した生活・事業環境を創出することにより、社会の発展に貢献する」ことを企業使命とする企業理念を掲げ、すべてのステークホルダーから高い信頼と評価を頂けるよう、グループ一体となって企業価値の向上を目指すこととしている。
現在、中期経営計画〔2015〜2017年度〕において永続的課題である「安全最優先」と「コンプライアンス徹底」が企
業運営の基盤であることを再徹底するとともに、「経営基盤の強化と更なる成長」をテーマに掲げ、主要施策である収益の確保・拡大と将来に向けた体制の強化に取り組んでいるところである。
補強が必要なもの、強化・スピードアップが必要なものを施策に織り込み、中期経営計画の目標達成に向け取り組む
所存である。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1)【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

260,000,000

計

260,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

提出日現在
上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融商品
内容(平成28年12月31日) (平成29年２月10日) 取引業協会名
東京証券取引所
65,138,117
65,138,117
単元株式数は100株である。
(市場第一部)

計65,138,117

65,138,117――(2)【新株予約権等の状況】
該当事項なし(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし(4)【ライツプランの内容】
該当事項なし(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(百万円)

平成28年10月１日〜
平成28年12月31日

─65,138,117

─

資本金残高
(百万円)

(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

5/17

3,481

資本準備金
増減額
(百万円)
─

資本準備金
残高
(百万円)
25

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四半期報告書(7)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
6,763,100――

完全議決権株式(その他)

普通株式

58,294,700

582,947―

単元未満株式

普通株式

80,317―

発行済株式総数

65,138,117――

総株主の議決権―

582,947―

１単元(100株)未満の株式(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社所有の自己株式である。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式64株が含まれている。
② 【自己株式等】
他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

平成28年９月30日現在
発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)株式会社中電工

広島市中区小網町６番12号

6,763,100―

6,763,100

10.38

計

―

6,763,100―

6,763,100

10.38

２ 【役員の状況】
該当事項なし6/17

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成
28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金
材料貯蔵品
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/17

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

17,20845,29545,739
5,131
552
1,313
3,783
△84

31,611
32,56433,014
11,286
640
1,610
2,710
△44

118,941

113,394

15,341
12,923
2,947

15,19913,1093,142

31,211

31,451

1,049

1,849

94,326680
30
13,949△117

99,88043
47
10,216△127

108,870
141,132
260,073

110,059
143,360
256,754EDINET提出書類
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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9/17

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

27,375
61
2,671
3,423
35
52
49
4,545

19,202
353
322
6,198
39
40

38,21530,774

−
118
5,986
695

185
175
6,566
982

6,800
45,015

7,910
38,6843,481
189
208,988△10,7733,481
182
209,463△10,636

201,885

202,491

10,6803
492

12,794△12
707

11,176

13,490

168
1,827

195
1,892

215,058
260,073

218,070
256,754−
4,617

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券償還益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
自己株式取得費用
災害事故関係費
工具器具等処分損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
98,81584,408(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
97,617
83,331

14,406
7,366
7,040

14,285
8,306
5,979

996
417
1,534
517

595
468

3,464

1,690

0
−
25
1
8
7

0
42
5
0
8
13

44
10,460

71
7,598

33
661

22
4

694

27

88
125
9

66

10/17

−
625

−
1
3

−
223
10,932

71
7,553

496
2,524

1,006
1,395

3,021
7,911
120
7,791

2,401
5,152
76
5,075

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
7,911(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
5,152△1,152
△29
△17

2,119
△15
215

△1,199
6,711

2,319
7,472

6,584
127

7,388
83

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報
告第32号

平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備

及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
これによる当第３四半期連結累計期間の損益への影響は軽微である。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日)を第１四半期

連結会計期間から適用している。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

1,985 百万円

2,062 百万円

減価償却費
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成27年６月25日
定時株主総会
平成27年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

2,952

50 平成27年３月31日 平成27年６月26日 利益剰余金

普通株式

1,809

31 平成27年９月30日 平成27年12月７日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし当第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日)

１．配当金支払額
決議
平成28年６月28日
定時株主総会
平成28年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

2,392

41 平成28年３月31日 平成28年６月29日 利益剰余金

普通株式

2,101

36 平成28年９月30日 平成28年12月５日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし12/17

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日)

量的基準より判断して、当社の報告セグメントは「設備工事業」のみとなるため、「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」等の記載を省略している。
当第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日)

量的基準より判断して、当社の報告セグメントは「設備工事業」のみとなるため、「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」等の記載を省略している。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略している。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、区分処理を要しない複合金融商品の保有以外にデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はない。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成27年12月31日)
至 平成28年12月31日)(1)１株当たり四半期純利益(円)

132.8686.99

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

7,791

5,075

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益

(百万円)

7,791

5,075

(千株)

58,64058,342(円)

132.57

86.77

(百万円)

―

―

(千株)

130

143

―

―

(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
普通株式増加数

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

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株式会社中電工(E00073)
四半期報告書(重要な後発事象)(自己株式の取得)
当社は、平成28年11月29日開催の取締役会において、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含む。以下「会社法」という。)第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」という。)を行
うことを決議し、以下のとおり実施した。
(1)自己株式の取得及び本公開買付け等の目的
当社は、通常の運転資金と突発的なリスクへの対応を考慮したうえで、持続的な成長のための投資に内部資金を活用するとともに、業績や経営環境等を総合的に勘案し、株主還元を充実していくことにより、中長期的な企業価値の向上を目指している。株主還元については、業績等を踏まえつつ、持続的・安定的な配当を行うこと、また、経営環境等を総合的に勘案したうえで、必要に応じて自己株式の取得を実施することを基本方針としている。
また、当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めている。これは、経営環境の変化に対応して機動的な資本政策を可能とするため、市場買付け及び公開買付け等により自己株式を取得することを目的とするものである。これまでも、株主の皆様に対する利益還元の更なる充実を図るため、市場買付け、立会外取引及び公開買付けの方法による自己株式の取得を実施してきた。なお、当社は平成27年８月28日開催の取締役会決議に基づき、平成27年８月31日に株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３)による買付けの方法により700,000
株の自己株式の取得を実施している。
かかる当社の資本政策の基本的な方針を背景として、当社の主要株主である筆頭株主で、かつ、当社のその他の関係会社である中国電力株式会社(以下「中国電力」という。平成28年11月29日現在の保有株式数24,392,259
株、発行済株式総数(65,138,117株)に対する割合37.45％(小数点以下第三位を四捨五入。))に対して、平成28年
１月下旬より、その保有する当社普通株式の一部の当社への売却の検討を打診していたところ、平成28年９月上旬、中国電力より、その保有する当社普通株式の一部の売却を検討する旨の連絡を受けた。そこで当社は、平成28年９月中旬から、当社普通株式を自己株式として取得することを前提に、自己株式の具体的な取得方法を検討した結果、株主の皆様が所定の買付け等の期間中に市場株価の動向を見ながら応募する機会を確保できる公開買付けの方法が、株主間の平等性、取引の透明性の観点からも、適切であると判断した。
(2)自己株式取得に関する取締役会決議の内容①取得する株式の種類

普通株式②取得する株式の総数

2,750,100株(上限)③株式の取得価額の総額5,450,698,200円(上限)④取得する期間

平成28年11月30日から平成29年２月28日まで(3)本公開買付け等の概要①買付け等の期間

平成28年11月30日から平成28年12月28日まで（20営業日）②買付け等の価格

普通株式１株につき、金1,982円③買付け等の価格の算定根拠等
当社は、平成28年11月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を行うこと、その具体的な取得方法として本公開買付けを実施すること並びに本公開買付けにおける買付け等の価格を本公開買付けの実施を決議した取締役会の開催日である平成28年11月29日の前営業日である平成28年11月28日までの過去１ヶ月間の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値の単純平均値2,178円(円未満四捨五入。)に対して９％のディスカ
ウントを行った1,982円(円未満四捨五入。)とすることを決議した。
④買付予定数2,750,000株⑤決済の開始日

平成29年１月24日

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株式会社中電工(E00073)
四半期報告書(4)自己株式の取得結果①取得した株式の種類

普通株式②取得した株式の総数

2,500,000株③取得価額の総額

4,955,000,000円(注)上記金額には、公開買付代理人に支払う手数料その他諸経費は含まれていない。
④取得日

平成29年１月24日

２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。
(1)決議年月日

平成28年10月31日(2)中間配当金総額

2,101百万円(3)１株当たりの額

36円(4)支払請求の効力発生日及び支払開始日

平成28年12月５日(注)平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っ
ている。

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株式会社中電工(E00073)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし16/17

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月８日
株 式 会 社
取

締

中
役

会

電

工
御

中
有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

嶋

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

原

晃

敦

印

生

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中電工の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中電工及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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