平成 １８ 年 ３ 月期

中間決算短信（非連結）

平成１７年１０月１９日

会 社 名 株式会社オールアバウト
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱコ ー ド 番 号 ２４５４
本社所在都道府県
東京都（ＵＲＬ http://corp.allabout.co.jp/ir/）代
表者 役 職 名代表取締役社長兼CEO
氏
名
江幡 哲也
問い合わせ先責任者役職名
コーポレートコミュニケーション室長
氏
名
森田 恭弘
ＴＥＬ（ 03 ） 5447 － 3700
決算取締役会開催日
平成１７年１０月１９日
中間配当制度の有無
有
中間配当支払開始日
平成 －年 －月 －日
単元株制度採用の有無 無
親会社等の名称
株式会社リクルート（コード番号：－） 親会社等における当社の議決権所有比率 48.4％

１．17年 9月中間期の業績（平成17年 4月 1～平成17年 9月30日） （注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
(1) 経営成績
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
17年 9月中間期
1,364（ 47.9 ）66（△44.1）42（△63.8）
16年 9月中間期
923（ ―― ）119（ ―― ）117（ ―― ）17年 3月期
2,212
302
300
中間(当期)純利益

１株当たり中間（当期）純利益
円
683
2,018
5,128

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
円
銭
620
74
―――
―――

百万円
％
銭
17年 9月中間期
39（△62.4）
29
16年 9月中間期
104（ ―― ）48
17年 3月期
27687(注)①持分法投資損益
17年 9月中間期―― 百万円 16年 9月中間期―― 百万円 17年 3月期―― 百万円②期中平均株式数
17年 9月中間期
57,259株 16年 9月中間期
51,529株 17年 3月期
53,984株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率となっております。
⑤当社は平成17年3月期に係る中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、それ以前の中間会計期間との増減率の記載は省略しております。
⑥平成16年9月中間期および平成17年3月期における潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、
当社株式は非上場であったため期中平均株価の算出ができませんでしたので記載しておりません。
(2) 配当状況

17年 9月中間期
16年 9月中間期
17年 3月期

１株当たり
中間配当金
円
銭
―――
―――
―――

１株当たり
年間配当金
円
銭
―――
―――
―――

(3) 財政状態
総資産
17年 9月中間期
16年 9月中間期
17年 3月期(注)①期末発行済株式数
17年 9月中間期②期末自己株式数
17年 9月中間期

％
86.2
82.7
74.3

１株当たり株主資本円
銭48,86855
20,307
61
23,36977

65,316.66株 16年 9月中間期

56,452.66株 17年 3月期

56,452.66株－ 株 16年 9月中間期－ 株 17年 3月期

－株

百万円
3,704
1,386
1,775

株主資本
百万円
3,191
1,146
1,319

- 1 -

株主資本比率(4) キャッシュ･フローの状況
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円
百万円
百万円
百万円
17年 9月中間期
192
△101
1,823
3,119
16年 9月中間期
134
△47
527
949
17年 3月期
411
△67
527
1,205
２．18年 3月期の業績予想(平成17年 4月 1日～平成18年 3月31日)
売上高

営業利益

経常利益

１株当たり年間配当金
期 末

百万円
百万円
百万円
――
――
通 期
3,200～3,500
350～450
325～425（注） 上記業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因にかかわる本資料発表日現在における仮定を前提としており、実際の業績は今後の様々な要因によって異なる可能性があります。なお業績予想に関する事項は、「３．経営成績及び財政状態 ４．通期の見通し」を参照してください。

- 2 -１. 企業集団の状況
１．事業の系統図
当社はインターネット情報サービス「All About」を運営しており、この「All About」というメディアの上に「インターネット広告事業」および「スタイルストア事業」を展開しております。
事業の系統図は以下のとおりになります。
広告主（クライアント）
広告代理店・
メディアレップ

販売会社

販売機会
の提供
広告売上

支払
商品代金

支払

広告売上

ＰＲ委託料
販売委託
商品の搬入

株式会社オールアバウト（当社）
広告制作
コンテンツ制作

発送業務 委託

編集、制作
プロダクション

倉庫会社

スタイルストア
事業

インターネット広告事業
支払
コンテンツ制作

報酬・収益機会Aｌｌ Ａbout（メディア）ガイド

スタイリスト

支払
コンテンツへのアクセス
メールマガジン購読
商品の購入

編集コンテンツの提供
商品情報の提供

専門家の目利き商品のおすすめ

商品の発送

カスタマー

（注）カスタマー：当社サービスの利用者、読者ガイド：「All About」(メディア)上で、コンテンツを制作する専門家
スタイリスト：「All Aboutスタイルストア」上で商品を目利きし、紹介する専門家
また、当社および関係会社と当該事業の関連は次のとおりであります。
社名

区分

当社
㈱リクルートヤフー㈱議決権の 関係性
所有割合
（％）
－
－
上記事業の全てについて企画、営業、運営、管理を行っております。
親会社
被所有
当社の創業以来、平成12年3月の当社のインターネット情報サービス事業開始
48.4を経て現在に至るまで、継続して筆頭株主の立場にありますが、当社事業はリクルート社の事業からは独立して運営されております。
その他の 被所有
平成16年9月より、当社に資本参加しておりますが、当社事業はヤフー社の事
関係会社 35.7
業からは独立して運営されております。尚、同社のセグメントにおいて、当社はショッピング事業部に属し、現在、広告商品の共同開発、販売、共同の事業展開を進めております。

２．関係会社の状況
名称

住所

資本金 主要な事業の（百万円） 内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

（親会社）
株式会社リクルート

東京都中央区

3,002

情報サービス業

被所有
48.4

広告掲載
役員の兼任（３名）
従業員の出向（１名）

東京都港区

6,803

情報・通信業被所有
35.7

役員の兼任（１名）（その他関係会社）
ヤフー株式会社（注）（注）ヤフー株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
- 3 -２. 経営方針
１．会社の経営の基本方針
当社は、「システムではなく、人間。」を経営理念として掲げ、「個人」に注目し、「人間ならではの創造性」を活用することで、新しいマーケットを生み出すことを目指しております。とかくシステムが前面に出がちなインターネットの世界の中で、「人間」の持つ知恵や力を活かし、「信頼・共感できる情報源」を創出することで、世の中の人々が多様な価値観やライフスタイルを発見、実現することを支援し、一人ひとりが豊かに人生を楽しめる社会の実現に貢献したいと考えております。
経営理念の実現に向け、事業運営においては、当社の価値創造の中心となる経営資源である「情報編集力」「専門家ネットワーク力」「収益マネジメント力」「人材・組織力」「信頼と共感のブランド力」の５つの知的資産を育て、蓄積し、これを組合せ、活用していくことで価値創造のフローを実現してまいります。具体的には、「人間の持つ知識・知恵を活かして、強固なメディア基盤を作り上げること」、このメディア基盤をベースに「商品・サービスの提供者であるクライアントに対して、効果的なマーケティングの支援を行うこと」、「カスタマーに対して、クライアントと共同で、人々のこだわりに対する情報支援・実現支援を行っていくこと」そして、「クライアントやカスタマーに対する提供価値を換金化していくこと」で、価値の創造とキャッシュの創出を実現してまいります。
２．会社の利益分配に関する基本方針
当社はこれまでを、事業の基本となるメディアの構築期として位置付け、メディア構築への投資を優先してきたため、配当は行ってきておりません。また、当期の利益配分につきましても、全額を内部留保に充当する予定であります。
ただし、株主に対する利益還元については、当社の重要課題として認識しており、配当や内部留保による既存事業強化及び新規事業への投資を通じて、株主利益を最大化するべく、機動的に取り組んでまいりたいと考
えております。
３．投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
投資単位の引下げに関しましては、より多くの個人投資家の皆様に投資していただき、株式の流動性を高める有効な施策の一つであると認識しておりますが、今後の当社の株価水準や株主構成、株式の流通状況等の推移を勘案し検討してまいります。
４．中長期的な会社の経営戦略（１）当社の事業のステージ
当社は、平成12年6月のインターネット情報サービス事業開始以降、専門家（ガイド）のネットワーク構築による、インターネット情報メディア「All About」を運営し、インターネット広告の販売網の構築、編集型広告の啓蒙に特化して取り組んでまいりました。この結果、平成16年度より黒字転換し、継続的に収益を上げられる体制を築き上げてまいりました。
こうした状況を踏まえ、今年度からを事業の「拡大期」と位置付け、これまでに築いてきたメディア力をベースにメディア価値のさらなる向上とインターネット広告事業の更なる強化を引き続き行いながら、新たなビジネスを展開してまいります。
（２）当社の経営ビジョン
昨今、価値観・ライフスタイルの多様化が進展する中、従来からのコモディティの大量消費とは別に、人々の多様な「こだわり」を満たす消費が台頭し、消費の二極化が進んできています。当社のメディア「All About」
は、あらゆる分野の専門家をネットワークし、「信頼」できる専門家が、多様なライフスタイルや価値観をカスタマーに対し提案することで、多くのカスタマーから「共感」を得てきました。つまり「All About」は、人々の多様な「こだわり」ニーズに応えることのできるメディアであり、一方で、「All About｣自身も「こだわり」
消費を喚起する役割を果たしております。
当社はこうした「こだわり」のマーケットにおける、双方向の情報を蓄積してきた実績を強みとして、今後
この「こだわり消費市場におけるＮｏ.１企業を目指す」というビジョンを掲げ、ビジョンの実現に向けた事業展開を行ってまいります。
このビジョンに基づく新規事業のひとつとして、本年5月に、専門家の目利きによって、ライフスタイルとともに商品の紹介・販売を行うオンラインショッピング事業「All Aboutスタイルストア」を開始しました。また「住まい」「マネー」等の領域の様々な専門家と、ライフスタイルに「こだわり」を持つ一般消費者とを結びつける場を創出するマッチングサービス事業「All Aboutプロファイル」を、新たに11月中旬に開始する予定で
す。
- 4 -

■消費は「こだわりを満たす消費」と「マス消費」に二極化し、こだわりを満たす「感情面の充足」が求められる市場が台頭する■専門家ネットワークを活用しながら、領域特化事業を構築し、メディアを拡大ッ【今後の注力領域】
1）住宅領域
2）医療･医薬領域
3）教育領域
4）金融領域
5）エリア領域

編集コンテンツ ×

専門家ネットワーク

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消費者の
価値観多様化

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消費者の鑑識眼が向上

ネ「こだわり」消費

モノが溢れる
情報が益々氾濫インタ

中堅中小企業
個人事業主

ー

当社の情報提供により価値観の多様化をより推進

こだわりを満たす「感情面の充足」が求められる市場

大手企業
消費の二極化メディア（All About）

マス消費

５．目標とする経営指標
当社は、一部サーバー等を除いては、工場の設備の様に目に見える有形資産は有しておらず、その企業価値「情報編集力」、を増大させる源泉の大半は目に見えない無形の資産である「知的資産」であります。当社では、「専門家ネットワーク力」、「収益マネジメント力」、「人材・組織力」そして「信頼と共感のブランド力」の５つを当社の価値創造の中心となる経営資源である「知的資産」と位置づけ、これらの資産が価値を生む流れを構造化し、マネジメントしております。尚、当社はこの内容を日本で初となる「知的資産経営報告書」としてまとめ、本年10月に公表しております。
また、従来の財務指標の中では、当面は売上規模の拡大に重点を置き、インターネット広告事業と新規事業を合わせ、早期に売上高100億円を目指してまいります。
６．会社の対処すべき課題
当社はこれまで、「All About」のメディア価値の確立と収益の基盤となるインターネット広告事業の構築に注力してまいりました。今後についても、メディア価値拡大、インターネット広告事業の強化を引き続き行いながら、次なる収益の柱となる新規事業を立ち上げ、企業価値の拡大を進めてまいります。
（１）事業拡大に向けた取組みについて① メディア力の強化について
平成13年2月15日のサイトオープンより約4年が経過し、「All About」は月間1,100万人以上(※)のカスタマーに利用していただけるようになっております。これは、これまで当社が行ってきた様々なメディア強化策の成果と考えておりますが、今後につきましても、引き続きメディア力の強化を行い、全体のユニークユーザ数(重複を除いた、当社サイトを訪れるカスタマーの数)を増やすことはもちろん、カスタマーロイヤルティを強化することにも注力し、カスタマーとの関係性をより強固にしてまいります。
(※)当社調べ。平成17年9月現在。
（a）クオリティアップについて「All About」におけるカスタマーとの関係性をより強固にするために、「All About」の中心となりますガ
イドの作成するコンテンツ、当社が作成するコンテンツともに、継続的にクオリティを強化してまいります。
（b）テーマの拡大について
今後のこだわりマーケットにおける事業拡大を睨み、多様な「こだわり」ニーズへの対応をより充実させる
為に、テーマの拡大に取り組んでまいります。具体的には「All About」の中心コンテンツである「ガイドサイト」のテーマをガイドの増員により拡大します。また、このガイドコンテンツをターゲット別・テーマ別に再編集した「マガジン」等の新しいコンテンツを拡充してまいります。本年9月には団塊世代をターゲットにした新マガジン「DORON」を創刊しております。
（c）カスタマーリレーションの強化について
カスタマーリレーション（カスタマーとの関係性）をより強固にしていくには、カスタマーロイヤルティの強化を行う必要があります。このため、カスタマーのモニター化やカスタマーの行動データ、志向データなどをこれまで以上に取得し、活用できる体制を整備するとともに、様々なシーンやターゲット、テーマを軸にしたライフスタイルメディアの強化を進めてまいります。
（d)ガイドリレーションの強化について「All About」におけるコンテンツの大半はガイドが作成しており、「All About」のメディア力はガイドに- 5 -よる部分が大きくなります。各ガイドのサイト運営やコンテンツ制作などの業務を支援するプロデューサーとガイドとの関係を一層強化いたします。さらに、ガイドの収益機会の拡大、知名度の向上を支援する策を展開
し、モチベーション・アップを図りながら、ガイド個人のパーソナル・ブランディングを支援してまいります。
（e）ブランド力、認知の向上について
数多くのインターネットにおける情報の中で、「All About」は「信頼できる」「共感できる」情報、コンテ
ンツをカスタマーに対して提供していくことで、これまで以上に「信頼」「共感」のブランド強化を進めてまいります。合わせて、プロモーション等を通じ、ブランドの一般認知の拡大にも取り組んでまいります。この一環として、本年９月には、関東地区でＴＶＣＭの放映を実施致しました。
② インターネット広告事業の強化について（a）営業力、販売力強化について歴史が浅く、未だ価値基準の定まっていないインターネット広告において､当社は、インターネットのもつ本
質的な価値、「All About」の持つ価値を活かした広告商品を提供するだけでなく、広告主のニーズに最大限応えられるように、広告代理店とのパートナー関係を含め、営業活動をより強化し、販売力を高めてまいりたいと考えております。
（b）商品力の強化、マーケティングビジネスへの展開について
当社は、インターネットというメディアがより一般的な情報収集メディアとなる中で、カスタマーの情報収
集スタイルの変化に合わせたコミュニケーション手法を開発し、広告主へ提案し、提供してまいりたいと考えております。現在提供しております商品、付加価値を今後より一層高めてまいります。
③ 新規事業の展開について
当社は、これまで「All About」のメディア価値を構築し、収益の軸となる広告事業に注力することで、収益化を着実に進めることを優先してまいりました。今後につきましては、これまで以上にメディア価値を高めるとともに、そのメディア価値を換金化する新たな収益モデルとしての新規事業を展開してまいります。
（a）スタイルストア事業について
本年5月より、これまで当社が注力してまいりました、インターネット広告事業に次ぐ新規事業として「スタイルストア事業」を開始しております。「スタイルストア事業」は、これまで「All About」が培ってきた編集力やスタイリストと呼ばれる「人」による目利きを通して、カスタマーに対しライフスタイルや利用シーンとともに商品を紹介、販売する「ライフスタイル提案型オンラインショップ」です。事業開始を受けて、今後、よりカスタマーのニーズを満たすために、商品の拡充や編集コンテンツの充実などに取り組んでまいります。
（b）プロファイル事業について
これまでの、「ガイド」という専門分野と知識を持つ個人をネットワークしてきたノウハウを活かし、様々な専門家とライフスタイルにこだわりを持つ一般消費者とを結びつける場を創出するマッチングサービス事業「All Aboutプロファイル」を、新たに11月中旬に開始する予定であります。本事業は「住まい」関連領域から開始し、その後も「マネー」「スクール」「グルメ」「ファッション/ビューティー」などあらゆる生活領域への拡大を予定しており、3年後に出展専門家数2,000～3,000人を目指しております。
④ 収益マネジメント力の強化について
当社のメディア「All About」はその「情報編集力」と「専門家ネットワーク力」に特徴を有し、この二つの特徴の上に事業を構築してまいりましたが、この「情報編集力」と「専門家ネットワーク力」を活用して得たメディア力を、如何に効率的に換金化できるかが、事業面での課題となります。これを当社は「収益マネジメ
ント力」と呼び、その強化へ向けた取組みを行ってまいります。具体的には、ライフスタイルメディアの設定による新しい収益源の獲得や、新規事業の立上げにより、多様な方法での換金化を実現してまいります。また、各ガイドサイトの収益貢献の数値化等の取組みおよび厳格なコストコントロールも継続してまいります。
（２）内部体制等の強化について① 組織・人材力の強化について
当社の事業は、カスタマー、ガイド、広告主、広告代理店など様々な関係者との関係性の上に成り立っており、その関係性の構築、価値の向上、維持を図ることについては当社の人材による部分が大きいと考えております。つまり、当社の人材の育成および事業拡大に伴う新規採用については、当社の業績および経営状態に大きな影響を与えると考えております。既存の人材に対しては、効率的なマネジメントシステム、育成システム- 6 -を事業のステージに合わせ構築し、新規採用に関しましては、優秀かつ当社のビジョンや風土に対して共感できる人材の確保を目指してまいります。
② システムインフラの整備について当社では、カスタマー数、アクセス数の増加に対し、安定的かつ効率的なシステムインフラの構築を行ってまいりました。今後、カスタマー数、アクセス数の拡大を図る中、そのアクセス環境を快適に維持するため、システムの冗長化等の施策のための投資を行ってまいります。
７．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（１）コーポレート・ガバナンスについての基本姿勢
当社は、事業の成長やそのステージに合わせ、有効かつ効率的なコーポレート・ガバナンスを行うことで、企業価値の向上、健全な企業風土の構築を目指すことを基本姿勢としてまいりました。具体的には、経営の健
全性・透明性の確保、監査役監査、内部監査体制の強化、社内リスクマネジメント部署の設置、社内情報の有効かつ効率的な流通などを行うことでコーポレート・ガバナンスを機能させております。
さらに、当社はこれら内部統制を中心とした体制の強化に加え、内外のステークホルダーの意見を積極的に取り込むことで、真にバランスの取れたコーポレート・ガバナンスを構築することができると考えております。
具体的には社員に対して、組織の評価やモチベーションに関するインタビューを年二回行い、その改善に活用している他、社外のステークホルダーも含めたインタビューに基づく知的資産のレイティングを実施し、この指標を将来の持続的成長を支える先行指標として、モニタリングしております。
また、この指標を含む「知的資産経営報告書」を作成し、本年10月に日本で初めて発表しております。従来の利益指標に加え、こうした多面的な経営指標を積極的に開示することで、ステークホルダーに当社の価値形成の仕組みをご理解いただき、「信頼」や「共感」を得ることも、コーポレート・ガバナンスを機能させる上で重要な取組みであると考えております。
（２）コーポレート・ガバナンスの実施体制及び取組み
当社におけるコーポレート・ガバナンスの状況は以下の通りであります。
株主総会
選任・解任
監査

取締役会
選任・監督

代表取締役

監査役（会）

連携

新日本監査法人

連携

監査
指示

内部監査室

連携

監督
内部監査

オフィサー会

法的事項

指示

マネジメント

確認

各業務部門

リスク

リスクマネジメントグループ

弁護士

マネジメント① 取締役会
当社の取締役会は平成17年9月末現在5名で構成され、5名のうち2名は社外取締役であります。取締役会は、
毎月1回開催しており、非常勤も含めた監査役出席のもと経営に関する重要事項についての報告、決議を行っております。2名の社外取締役については、その豊富な経験をもとに社外の客観的見地から、当社に対する経営の助言を得ること目的に、当社の大株主である株式会社リクルート及びヤフー株式会社から招聘したものであります。
② 監査役会
当社の監査役会は平成17年9月末現在3名で構成され、3名全員が社外監査役であります。監査役会は毎月1回開催され、各監査役は、各年度に策定する監査計画に従い、取締役会やその他重要な会議への出席、内部監査と連動しての業務監査等を行っております。3名の監査役のうち、2名については、監査体制強化等を目的として、当社の大株主である株式会社リクルートから招聘したものであります。
なお、当社は、平成17年6月15日の第13期定時株主総会の終結の時をもって、大会社特例規定が適用されなく- 7 -なりましたが、コーポレート・ガバナンスを維持・強化する観点から、定款に監査役会に関する規定を置くことにより、任意の組織として監査役会を運営しております。
③ オフィサー会
オフィサー会は、業務執行に関する重要事項の報告、決議を行っており、毎週1回開催されております。オフ
ィサー会は、常勤取締役3名と各業務部門より4名の企画担当者が陪席者として参加しております。
④ 内部監査室
当社では、経営企画部を内部監査担当としておりましたが、内部監査機能をより強化するために、平成17年8月より専任の内部監査部門として、内部監査室を設置しております。内部監査は、各年度に策定する年度監査
計画に従い、各業務部門の業務監査、監査結果の代表取締役への報告、業務改善の指導、確認等を代表取締役
直轄で行っております。監査役会及び監査法人に対して、業務監査結果を報告することで、監査役会及び監査法人との連動を図っております。
尚、当期の内部監査につきましては、これまでのところ年間の監査計画に従って、複数の部署に対して計画通り実行しております。
⑤ リスクマネジメントグループ
業務部門と独立した会議体としてリスクマネジメントグループを設置し、潜在的リスクへの対応、顕在化したリスク、事故等への対応方針の決定など、社内のリスクに対する対応策の検討、事項を行っております。
⑥ 監査法人
当社の財務諸表監査業務の執行もしくはその補助に係る公認会計士および会計士補は、いずれも新日本監査法人に属しております。
８．親会社等に関する事項（１）親会社等の商号等
親会社等属性㈱リクルート

親会社

親会社等の議決権所有割合
（％）
48.4
（－）
35.7
（－）

親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所なし

上場会社が他の関連会社
株式会社東京証券取引所
である場合における当該
市場第一部
他の会社
（注）親会社等の議決権所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

ヤフー㈱（２）親会社等のうち、上場会社に与える影響がもっとも大きいと認められる会社の商号または名称およびその理由
上場会社に与える影響がもっとも大きいと考え ㈱リクルートられる会社の称号または名称
その理由
当社に対する議決権比率が他の株主と比較して、もっとも高いため。
（３）親会社等との関係について① 株式会社リクルートとの関係について
当社の親会社である株式会社リクルートは、領域(求人、中古車、旅行等)毎の情報を収集し、情報誌やインターネットを通じて広くカスタマーに情報を公開する「商品とカスタマーのマッチングサービス」を行っております。一方、当社の運営するインターネットメディア「All About」は各分野やテーマに応じガイドがカスタマーに対し情報提供やナビゲートを行う情報サイトであり、株式会社リクルートの運営する領域別の広告サイトとは異なる価値、機能をカスタマーに提供しております。また、当社は、その運営及び編集、制作、インターネット広告事業における営業活動等、すべての業務を独自に展開しております。
② ヤフー株式会社との関係について
ヤフー株式会社は、平成17年9月末現在、当社の発行済株式総数の35.7％を保有しております。当社は同社の持分法適用会社として、同社と広告商品の共同開発、販売、共同事業の展開などを進めております。
- 8 -③ 株主間協定について
株式会社リクルートとヤフー株式会社は下記内容の株主間協定書を締結しております。
（協定の概要）・株式会社リクルート及びヤフー株式会社は、それぞれ1名を当社取締役として指名し、当該被指名者が選任されるよう協力することとされております。
・当社が株式公開をした日より6ヶ月間を経過する日までは、株式会社リクルート及びヤフー株式会社が保有する当社株式を第三者に譲渡する場合には、相手方の同意を必要とすることとされております。
（注）当社は協定当事者ではないため、今後、当該協定の内容が変更され、または終了した場合において、その事実を確実に知り得る立場になく、かかる終了若しくは変更又は協定に関するその他の状況につき適時に開示することができない可能性があります。
９．その他、会社の経営上重要な事項
該当する事項はありません。

- 9 -３．経営成績及び財政状態
１．経営成績の分析（１）概況
当中間期におけるわが国の経済は、中国におけるカントリーリスクの顕在化や、原油価格の高騰といった懸念材料はあったものの、収益力の改善や、設備投資の増加といった企業部門の好調さが家計部門にも波及し、景気は一時の調整局面を脱却し、緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、インターネットビジネス市場につきましては、ブロードバンド環境の普及が進む中で、ＥＣやネット証券等のサービスを始めとして、引き続き実体経済の伸び率を大きく上回る成長が見込まれております。
当社の主力事業であるインターネット広告の市場におきましても、インターネット広告に対する注目度は各業界の大手企業を中心にさらに高まり、企業の広告予算におけるインターネット広告の占める割合は増加傾向にあります。
このような状況の中、当社は独自性のある商品の販売に力を入れながら、引き続きインターネット広告事業の拡大に注力してまいりました。また、戦略的投資として、今期よりインターネット広告事業以外の新規事業の展開も開始するとともに、期初の計画通り、大型プロモーションを実施しております。
この結果、当中間期の売上高は1,364百万円（前年同期比47.9%増）、営業利益は66百万円（同44.1%減）、経常利益は42百万円（同63.8%減）となっております。
大型プロモーションの費用170百万円の計上があった為に、中間期末時点におきましては、前年同期比での減益となっておりますが、この要因を除けば、主力事業であるインターネット広告事業における収益力は拡大しており、これは一時的・限定的な現象であります。
（２）売上高当社の主力事業である広告事業は、業界一般的であるバナー広告を中心とした「見せる広告」（インプレッ
ション広告）、「クリック送客型広告」（トラフィック広告）だけでなく、メディア企業である当社の編集ノウハウを活用した広告としての「エディトリアル広告」および「スポンサードサイト」の比率の高さに特徴を有しております。
当中間期の売上高につきましては、これら編集型広告を中心に販売を伸ばした結果、広告事業の売上高は前年同期比433百万円（47.0%）増収の1,356百万円となっております
また、5月より営業を開始したスタイルストア事業の売上は8百万円であり、この結果、当中間期の売上高は前年同期比441百万円（47.9%）増収の1,364百万円となっております。
尚、商品別の売上は以下の通りです。
事業区分
商品区分
平成16年中間期
広告事業

インプレッ
ション広告
トラフィッ
ク広告
エディトリ
アル広告
スポンサー
ドサイト
その他
広告事業計
スタイルストア事業
売上高合計

平成17年中間期

58,318千円

広告商品
構成比率
6.3%

90,418千円

広告商品
構成比率
6.6%

増減率

242,360千円

26.3%

346,018千円

25.5%

42.8%

336,170千円

36.4%

458,469千円

33.8%

36.4%

169,629千円

18.4%

287,141千円

21.2%

69.3%

116,644千円
923,123千円－
923,123千円

12.6%
100.0%－－

174,669千円
1,356,717千円
8,135千円
1,364,852千円

12.9%
100.0%
－
－

49.7%
47.0%
－
47.9%

55.0%

（３）営業利益
当中間期におきましては、売上高が前年同期比で大幅な増加となる一方で、営業費用につきましては、厳格な費用管理を継続しておりますが、大型プロモーションの費用負担を計上しておりますので、前年同期比52百万円減（44.1％減）の66百万円となっております。
（４）経常利益
当中間期における営業外収支におきましては、営業外費用が24百万円発生しておりますが、この費用は平成- 10 -

17年9月に実施しました新株発行ならびに株式公開関連費用であります。この結果、当中間期の経常利益につきましては、75百万円減益（63.8％減）の42百万円となっております。
（５）中間純利益
特別損益を加味した中間純利益につきましては、64百万円減益（62.4％減）の39百万円の利益計上となりました。尚、法人税につきましては、前中間会計期間、当中間会計期間とも税務上の繰越欠損金残高が繰越欠損控除前の課税所得を上回っているため、計上しておりません。
２．財政状態の分析（１）資産の部
当中間期における流動資産は、主に、平成17年9月に実施した新株発行による増資ならびに新株予約権の行使による現金及び預金の増加により、中間期末残高3,435百万円と、対前期末比1,911百万円増加しております。
固定資産につきましては、新規事業開始に伴うシステム投資の増加により、前期末比16百万円増加の268百万円となりました。
（２）負債の部
当中間期における流動負債は、主に、未払費用が前期末比103百万円の増加となる一方、未払金が35百万円の減少となったことなどにより、前期末比55百万円増加の512百万円となりました。
（３）資本の部
当中間期における資本の部は、平成17年9月に実施した新株発行による増資1,750百万円、ならびに新株予約権の行使による増資83百万円に加え、当中間期における利益計上により、前期末比1,872百万円増加の3,191百万円となりました。
３．キャッシュ・フローに関する分析
当中間期における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、サーバー等の有形固定資産の取得57百万円、ソフトウエア等の無形固定資産の取得42百万円等の減少要因があったものの、税引前中間純利益42百万円、未払費用の増加額103百万円の増加要因に加え、株式の発行による収入1,823百万円があったために、前期末比
1,914百万円増加の3,119百万円となっております。
（１）営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間期の営業活動による資金の増加額は、192百万円となりました。これは主に、税引前中間純利益が42百万円計上され、減価償却費の計上額が49百万円あったことに加え、未払費用の増加額が103百万円あったことにより資金が増加したものであります。
（２）投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間期の投資活動による資金の減少額は101百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出57百万円、無形固定資産の取得による支出42百万円があったことによるものであります。
（３）財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間期の財務活動による資金の増加額は1,823百万円となりました。これは、全て株式発行による収入であります。
４．通期の見通し
17年3月期の利益計画につきましては、インターネット広告への認知度が高まり、これを背景に需要は旺盛であり、当中間期末時点までのところは、計画通りに進んでいると考えております。
通期の業績につきましても、インターネット広告への認知度の更なる高まりとともに、インターネット広告
への出稿量も着実に高まっていくことが予想されます。以上の様な見通しを踏まえ、通期の業績につきまして
は、売上高3,200～3,500百万円、営業利益350～450百万円、経常利益325～425百万円を予想しております。
尚、業績予想につきましては、当社が事業を行うインターネット業界は、事業環境の変化が激しく、通期の業績予想について信頼性の高い数字を算出することは、極めて困難であると考えており、予想の数値については一定の幅をもって、表記しております。
５．事業等におけるリスク
以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載- 11 -

しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間期末現在において当社が判断したものであり、当社株式の投資に関するリスクの全てを網羅するものではありません。
（１）経営に関するリスク① 特定事業に対する依存について
当社は、インターネット情報メディア「All About」の上で、そのメディア力を活用したインターネット広告事業を主力事業として展開しており、同事業が当社における収益の大半を占めております。今後は、インターネット広告事業と同様に、インターネット情報メディア「All About」のメディア力を活用することで成り立つ
事業を、インターネット広告事業に次ぐ収益の柱とするべく展開していく予定でおりますが、現状、当社の業
績はインターネット広告事業に大きく依存しており、インターネット広告市場の動向が当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
② 新規事業展開について
当社は、これまで培ってきた「All About」というメディアの価値を活用し、本年5月よりスタートしておりますスタイルストア事業に加え、本年11月にはプロファイル事業の開始を予定しており、今後も様々な新規事業を展開する予定であります。
これらの新規事業を軌道に乗せ、継続的な事業として確立させるため、想定外の費用を負担しなければならなくなる可能性があり、また、市場環境等の変化により、計画通りに利益を確保できない可能性があります。
このような事態が発生し、新規事業を計画通りに展開できなかった場合には、利益率の一時的な低下や新規事業に対する投資の回収の困難を招くことになり、当社の業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
③ 個人情報の管理について
当社では、カスタマーに対するアンケート等を通じて個人情報等を取得しておりますが、取得の際には、その利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用しております。また、管理につきましても、社内でのアクセス権
限設定、アクセスログの保存、外部データセンターでの情報管理、社員教育の実施、規程の整備を行うなど、細心の注意を払った体制構築を行っております。さらに、財団法人日本情報処理開発協会が認定するプライバ
シーマークの取得申請を行うなど、個人情報管理体制の強化を行っておりますが、外部からの不正なアクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流出した場合、当社の業績や社会的信用力に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④ 事業拡大に対する組織的な対応について
当社は、平成17年9月末日現在において取締役5名（うち非常勤2名）、監査役3名、従業員110名と比較的小規模な組織であり、内部の管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。
今後の急速な事業拡大に備え、既存従業員の育成、採用活動による人員増強などの施策を講じるとともに、管理業務の効率化を図り、組織的効率を維持・向上させることが重要な課題となってまいります。これらの施策が計画どおりに進行しない場合、事業機会の逸失、業務品質の低下などを招き、当社の事業拡大及び事業運
営に重大な影響を与える可能性があります。
また、小規模な組織であるため、業務プロセスを特定の個人に依存している場合があります。今後、業務の定型化、形式化、代替人員の確保などを進める予定でありますが、特定の役職員の社外流出などにより、一時的に当社の業務運営に支障をきたすことになる恐れがあります。
（２）事業に関するリスク① インターネット広告における価値基準について
当社の属するインターネット広告業界は、その歴史が浅く未成熟な状況にあり、その出稿においては、業種、業界、企業規模による偏りがあり、また、出稿目的や求める効果などの価値基準についても明確には定まっていない状況です。このような状況の中で、当社は、当社が運営するインターネットメディア「All About」とインターネットそのものが持つ価値を活用したインターネット広告商品を取り揃え、販売しておりますが、今後、インターネット広告が、より普及し、各企業からの出稿が増加する中で、その価値基準が当社の想定と違うものとなった場合、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
- 12 -

② インターネットの接続環境による影響について
当社の事業は、インターネットメディアである「All About」におけるサービスを中心に展開をしており、イ
ンターネットユーザのインターネットへの接続環境が良好であることを前提としております。そのため、インターネットユーザのインターネットへの接続環境が急激に悪化した場合には、「All About」のカスタマーによる利用頻度が急激に減少し、当社業績に対し、重大な影響を与える可能性があります。
③ 検索エンジンからの集客について当社が運営する「All About」は、平成17年9月現在、月間1,177万人（平成17年9月実績、当社集計）のカス
タマーに利用をしていただいておりますが、その多くは、検索エンジン（「Yahoo! Japan」、「Google」）からの集客であり、集客の一部を検索エンジンに依存しております。今後につきましても、検索エンジンからの集客をより強化すべくSEO（検索エンジンへの最適化：Search Engine Optimization）対策を実施していく予定
ですが、検索エンジンが検索結果を表出するロジックを変更するなどの要因により、「All About」への集客が影響を受ける可能性があります。当社は、過去のカスタマー利用実績に基づき料金決定、商品販売をおこなっているため、カスタマー数の減少という事態が生じた場合には、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④ 広告代理店との取引について
当社は、効率的な販売チャネル、コスト構造を構築しながら、当社広告商品の広告主への販売を拡大するため、広告代理店との間のパートナー関係の構築を積極的に行い、平成17年9月期においては、インターネット広告事業における82％の取引が広告代理店を販売先とした取引となっております。現時点においては、広告代理店各社に、その販売手数料を一定の料率で支払うことについて同意を得ておりますが、当社においては代替となる販売チャネルを有するわけではなく、今後、その料率について変動を求められる可能性があります。このような場合、当社の業績に対し重大な影響を与える可能性があります。
⑤ 制作ノウハウの流出について
当社は、インターネット広告事業の開始以来、1,000本以上のエディトリアル広告を受注、制作しており、当社内及び外注先の制作会社には、クライアントの訴求したい内容を分かりやすい情報として伝え、カスタマーの情報収集や行動を喚起する広告制作に関する制作ノウハウが蓄積しております。その制作ノウハウが当社内から流出する、外注先の制作会社が他社により買収される、などの事象が発生した場合、当社の制作に関する優位性が失われ、当社の業績に対し重大な影響を与える可能性があります。
⑥ 「ガイド」が制作する制作物について
当社の運営する「All About」において、構成するコンテンツの多くは、主に「ガイド」と呼ばれる社外の第三者に制作を委託しております。当社と「ガイド」との契約において、そのコンテンツが第三者の権利を侵害していないことについて「ガイド」が保証しており、また、著作権等について当社からの学習機会の提供、当社におけるコンテンツの確認などの「ガイド」が制作するコンテンツが第三者の権利を侵害することに対する防止策を講じておりますが、何らかの理由により、そのコンテンツが第三者の権利を侵害していた場合には、当社の業績や社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（３）設備関係のリスク① 想定以上の設備投資による影響について
当社は、今後のカスタマー数、アクセス数の拡大に備え、システムインフラ等への設備投資を計画しておりますが、当社の想定を超える急激なカスタマー数、アクセス数の増加等があった場合、設備投資の時期、内容、規模について変更をせざるを得なくなる可能性があります。また、インターネットの技術の急速な進歩にともない、予定していないソフトウエアへの投資が必要となる可能性があります。このような可能性が現実のものとなった場合には、想定外の設備投資が必要となり、当社の財政状態や業績に対し重大な影響を与える可能性があります。
② システムトラブルによる影響について
当社は、インターネットメディアである「All About」での情報提供を行うために、コンテンツ制作、配信等のためのシステムを構築しております。これらのシステムは、サイトの安定運用を行うため、外部のデータセ
ンターによる厳重な管理体制の構築や、外部からの不正なアクセスに対するセキュリティ強化などを行っておりますが、システムの不具合などの想定外の要因によって、当社システムに問題が発生した場合、カスタマー
に対する安定的な情報提供ができなくなる可能性があり、当社の業績や社会的信用力に重大な影響を与える可- 13 -

能性があります。
（４）競合関係によるリスク① 競合による業績への影響について
当社の運営するインターネットメディア「All About」の模倣、特にガイドを組織し、カスタマーに対して役に立つ情報を提供していくという当社事業のモデルを模倣するには時間的、資金的な参入障壁があります。さらに、現時点において当社と同様のサービスを提供する日本のサイトは存在していないと考えておりますが、
インターネットの特性上、表面的にサイトのデザインや構造を模倣すること自体は短期間で可能であり、一時的な競争の激化やその競合対策のためのコスト負担などが当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。
② ビジネスモデル特許等による影響について
当社は、現時点における特殊な技術やシステム、ビジネスモデル等について特許出願を行っておらず、また、他の企業等からこれらの技術等の使用に対するクレームや損害賠償請求などを受けている事実もありません。
しかし、今後、訴訟やクレームが提起され、多額の支払やサービスの停止などを余儀なくされた場合には、当社の業績や事業運営に重大な影響を与える可能性があります。
さらに、今後、当社において特許出願、取得または管理の重要性が高くなった場合には、想定していないコストが発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（５）その他① 新株引受権及び新株予約権の行使による希薄化について
当社は、旧商法第280条ノ19第1項並びに商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に従って、平成13年1月4日開催の臨時株主総会決議、平成15年6月27日、平成16年6月29日開催の定時株主総会決議、平成16年9月14日
開催の臨時株主総会決議に基づき、当社役員、従業員及び外部協力者に対するインセンティブを目的とし、新株引受権及び新株予約権（以下「ストックオプション」という。）を付与しております。
平成17年9月末現在において、ストックオプションの目的となる株式数は4,490株であり、発行済株式総数の6.9％に相当しております。
これらのストックオプションが行使された場合、当社普通株式の既存の持分の希薄化が生じ、また株価に影響を及ぼす可能性があります。

- 14 -

４．中間財務諸表等【中間貸借対照表】（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

区分（資産の部）
Ⅰ 流動資産1.現金及び預金
2.売掛金
3.未成制作費
4.貯蔵品
5.その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産1.有形固定資産(1)建物(2)工具器具備品
有形固定資産合計
2.無形固定資産(1)ソフトウエ
ア(2)その他
無形固定資産合計
3.投資その他の資産(1)差入保証金(2)その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末

前事業年度の要約貸借対照表（平成16年9月30日）（平成17年9月30日）（平成17年3月31日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

949,235

3,119,564

1,205,425

192,707
4,539
120
6,872
△443

301,331
7,128
－
8,772
△809

307,063
4,357
－
8,096
△829

1,153,032

83.2

3,435,987

92.8

1,524,113

構成比
（％）

85.8

※1
20,52518,744

20,34061,86988,13485,36982,394

106,878

105,71096,436

95,797

79,914

5,039

2,795

5,224

101,476

98,59385,13847,283
3,972△1,50858,762
5,519△1,592

58,762
3,498△1,57149,747

62,68960,689233,618

16.8

268,1617.2

251,53814.2

1,386,650

100.0

3,704,149

100.0

1,775,651

100.0- 15 -

区分（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1.買掛金
2.未払費用3.未払法人税等
4.賞与引当金
5.ポイント引当金
6.その他
流動負債合計負債合計（資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
1.資本準備金
2.その他資本剰余金
資本剰余金計Ⅲ 利益剰余金
1.中間（当期）
未処分利益
利益剰余金合計
資本合計
負債資本合計注記
番号※2

前中間会計期間末

当中間会計期間末

前事業年度の要約貸借対照表（平成16年9月30日）（平成17年9月30日）（平成17年3月31日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

16,217
136,137
3,166
51,081

14,637371,281
7,005
70,594

23,525
268,063
7,290
59,679

－

1,122

－

33,62847,577

構成比（％）

97,807240,23217.3

512,21813.8

456,36525.7

240,23217.3

512,21813.8

456,36525.7

365,000

26.3

1,110,400

30.0

365,000

20.6

677,40738.1

265,000

1,353,120

265,000

412,407412,407412,407677,40748.9

104,011

1,765,527

47.7

316,003276,877

104,0117.5

316,003

8.5

276,877

15.6

1,146,418

82.7

3,191,930

86.2

1,319,285

74.3

1,386,650

100.0

3,704,149

100.0

1,775,651

100.0- 16 -

【中間損益計算書】（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

区分

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度の要約損益計算書（自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日）（自 平成17年 4月 1日
至 平成17年 9月30日）（自 平成16年 4月 1日
至 平成17年 3月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ 売上高

923,123100.0

1,364,852

100.0

2,212,239

100.0

Ⅱ 売上原価49,226

5.3

63,320

4.6

114,480

5.2

売上総利益

873,89794.7

1,301,532

95.4

2,097,758

94.8

Ⅲ 販売費及び一
般管理費

754,28581.7

1,234,645

90.5

1,795,529

81.2

営業利益

119,61213.0

66,8874.9

302,229

13.6

Ⅳ 営業外収益

※1

86

0.0

7

0.0

234

0.0

Ⅴ 営業外費用

※2

2,149

0.2

24,360

1.8

2,129

0.0

経常利益

117,548

12.8

42,5343.1

300,333

13.6

Ⅵ 特別利益

－

－

8

0.0

－

－

Ⅶ 特別損失12,392

1.4

511

0.0

21,1651.0

105,156

11.4

42,031

3.1

279,167

12.6

1,145

0.1

2,906

0.2

2,289

0.1

中間(当期)純利益

104,011

11.3

39,1252.9

276,877

12.5

前期繰越利益又は損失(△)△1,052,600

276,877△1,052,600

資本減少による欠損填補額1,052,600－

1,052,600

中間(当期)未処分利益

104,011

316,003276,877

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税

1,145

2,906

- 17 -

2,289

【中間キャッシュ・フロー計算書】（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

区 分

注記
番号

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ･フロー
税引前中間（当期）純利益
減価償却費
貸倒引当金の増加額（△減少額）
賞与引当金の増加額（△減少額）
ﾎﾟｲﾝﾄ引当金の増加額（△減少額）
受取利息
新株発行費
固定資産除却損
売上債権の減少額（△増加額）
たな卸資産の減少額（△増加額）
その他流動資産の減少額（△増加額）
仕入債務の増加額（△減少額）
未払費用の増加額（△減少額）
未払消費税等の増加額（△減少額）
その他流動負債の増加額（△減少額）
その他固定資産の減少額（△増加額）
小 計
利息の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の中間期末（期末） ※1
残高

前中間会計期間

当中間会計期間（自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日）（自 平成17年 4月 1日
至 平成17年 9月30日）

金額（千円）

金額（千円）

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年 4月 1日
至 平成17年 3月31日）

金額（千円）

105,156
40,415
△330
5,856
－
△0
2,149
3,438
△15,895
149△3,8291,802
608△5,5683,123
172
137,246
0△2,290134,957

42,031
49,929△8
10,9151,122△510,131511
5,721△2,771△675△8,888103,218△18,542
2,100
190
194,978
5△2,291
192,693279,167
84,806
118
14,454－△4
2,129
11,806△130,315
452△5,052
9,110
133,363
8,932
4,077
335
413,3814△2,290411,095△35,659△5,185△32,958
25,832－△47,971△57,058△42,159－－△2,723△101,941△38,880△10,453△44,437
25,832－△67,939

527,850
527,850
614,836
334,399
949,235

1,823,388
1,823,388
1,914,139
1,205,425
3,119,564

527,870
527,870871,025
334,399
1,205,425- 18 -

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度（自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日）（自 平成17年 4月 1日
至 平成17年 9月30日）（自 平成16年 4月 1日
至 平成17年 3月31日）

１．資産の評価基準及び評 （1）たな卸資産
価方法
未成制作費
個別法による原価法を採用しております。
（2）貯蔵品移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の （1）有形固定資産方法
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15年
工具器具備品 4年～15年（2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、賞与支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
――（1）たな卸資産
未成制作費
同左（1）たな卸資産
未成制作費
同左

―――

―――

（1）有形固定資産
同左（1）有形固定資産
同左（2）無形固定資産
同左（2）無形固定資産
同左（1）貸倒引当金
同左（1）貸倒引当金
同左（2）賞与引当金
同左（2）賞与引当金
同左――（3）ﾎﾟｲﾝﾄ引当金
販売促進を目的とするﾎﾟｲﾝﾄ制度に基づき、顧客へ付与したﾎﾟｲﾝﾄの利用に備えるため、当中間会計期間末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
４．中間キャッシュ・フロ 手許現金、随時引き出し可能な同左
同左
ー計算書（キャッシ
預金及び容易に換金可能であュ・フロー計算書）に り、かつ、価値の変動についておける資金の範囲
僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他中間財務諸表（1）消費税等の会計処理（1）消費税等の会計処理（1）消費税等の会計処理（財務諸表）作成のた
税抜方式によっておりま同左
同左
めの基本となる重要す。
な事項- 19 -

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15
年10月31日)を当中間期から適用しております。なお、これによる損益に与える影響はありません。

追加情報
前中間会計期間（自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日）（1）外形標準課税の計上「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第9号）が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間会計期
間から「法人税における外形標準課税部
分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年2月13日企業会計基準委員会実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が2,021千円増加し、営業利益、経常利益
及び税引前中間純利益が同額減少しております。

当中間会計期間

前事業年度（自 平成17年 4月 1日
至 平成17年 9月30日）（自 平成16年 4月 1日
至 平成17年 3月31日）――――- 20 -（1）外形標準課税の計上「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第9号）が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当会計期間から「法人税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年2月13日企業会計基準委員会実務対応報告第12号）に従い
法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が5,000千円増加し、営業利益、経常利益
及び税引前当期純利益が同額減少して
おります。

注記事項
（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末

当中間会計期間末

前事業年度末（平成16年 9月30日）（平成17年 9月30日）（平成17年 3月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額
88,723千円※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
３ 当中間期中の発行済株式数の増加
（1）
発行形態
第三者割当

※１ 有形固定資産の減価償却累計額
91,518千円※２ 消費税等の取扱い
同左※１ 有形固定資産の減価償却累計額
73,593千円※２ 消費税等の取扱い
同左

３ 当中間期中の発行済株式数の増加
（1）
発行形態
一般募集
（ﾌﾞｯｸﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ方式）
発行株式数 普通株式7,200株
発行価額
1株につき195,500円
資本組入額 1株につき 97,750円（2）
発行形態
新株予約権の行使（ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ）
発行株式数 普通株式1,664株
発行価額
1株につき50,000円
資本組入額 1株につき25,000円

３ 当期中の発行済株式数の増加
（1）
発行形態
第三者割当

発行株式数 普通株式5,300株
発行価額
1株につき100,000円
資本組入額 1株につき 50,000円（中間損益計算書関係）
前中間会計期間（自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日）※１ 営業外収益のうち主要なもの―――――※２ 営業外費用のうち主要なもの
新株発行費
2,149千円
３ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産11,578千円
28,462千円（自 平成16年 4月 1日
至 平成16年 9月30日）

当中間会計期間

前事業年度（自 平成17年 4月 1日
至 平成17年 9月30日）（自 平成16年 4月 1日
至 平成17年 3月31日）※１ 営業外収益のうち主要なもの―――――※２ 営業外費用のうち主要なもの
新株発行費
10,131千円
株式公開関連費用
14,228千円
３ 減価償却実施額
有形固定資産17,925千円
無形固定資産31,471千円（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間会計期間

発行株式数 普通株式5,300株
発行価額
1株につき100,000円
資本組入額 1株につき 50,000円※１ 営業外収益のうち主要なもの―――――※２ 営業外費用のうち主要なもの
新株発行費
2,129千円
３ 減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産26,404千円
57,653千円

当中間会計期間

前事業年度（自 平成17年 4月 1日
至 平成17年 9月30日）（自 平成16年 4月 1日
至 平成17年 3月31日）※１．現金及び現金同等物の中間期末残 ※１．現金及び現金同等物の中間期末残 ※１．現金及び現金同等物の期末残高と高と中間貸借対照表に掲記されて高と中間貸借対照表に掲記されて貸借対照表に掲記されている科目
いる科目の金額との関係いる科目の金額との関係の金額との関係（平成17年9月30日現在）（平成17年3月31日現在）（平成16年9月30日現在）
（千円）
（千円）
（千円）
現金及び預金勘定
949,235 現金及び預金勘定
3,119,564 現金及び預金勘定
1,205,425
現金及び現金同等物
949,235 現金及び現金同等物
3,119,564 現金及び現金同等物
1,205,425- 21 -（リース取引関係）
第13期中間会計期間（自 平成16年4月1日 至 平成16年9月30日）
該当事項はありません。
第14期中間会計期間（自 平成17年4月1日 至 平成17年9月30日）
該当事項はありません。
第13期（自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
第13期中間会計期間（自 平成16年4月1日 至 平成16年9月30日）
該当事項はありません。
第14期中間会計期間（自 平成17年4月1日 至 平成17年9月30日）
該当事項はありません。
第13期（自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
第13期中間会計期間（自 平成16年4月1日 至 平成16年9月30日）
該当事項はありません。
第14期中間会計期間（自 平成17年4月1日 至 平成17年9月30日）
該当事項はありません。
第13期（自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日）
該当事項はありません。

- 22 -

（１株当たり情報）（自至当中間会計期間（自 平成17年4月 1日
至 平成17年9月30日）

前中間会計期間
平成16年4月 1日
平成16年9月30日）

1株当たり純資産額
1株当たり中間純利益金額20,307.61円 1株当たり純資産額
2,018.48円 1株当たり中間純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益 潜在株式調整後１株当金額については、
潜在株式は存在するものの、 たり中間純利益

（自
至

前事業年度
平成16年4月 1日
平成17年3月31日）

48,868.55円 1株当たり純資産額
23,369.77円
683.29円 1株当たり当期純利益金
5,128.87円
額
620.74円 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額については、
潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額及び１株当たり潜在株式調整後中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前中間会計期間
平成16年4月 1日
平成16年9月30日）

当中間会計期間（自 平成17年4月 1日
至 平成17年9月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年4月 1日
平成17年3月31日）

1株当たり当期純利益金額
中間（当期）純利益

104,011

39,125

276,877－－－

104,011

39,125

276,877

51,529.16

57,259.94

53,984.16

――

――

――

（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）――

希薄化効果を有しないため、(1)旧商法280条ノ19第1項の5,769.89

潜在株式調整後１株当たり中規定に基づく新株引受権――――(1)旧商法280条ノ19第1項の規定に基づく新株引受権間（当期）純利益の算定に含

新株引受権

1種類

新株引受権

1種類

めなかった潜在株式の概要

潜在株式の数

1,580株

潜在株式の数

1,580株(2)新株予約権(2)新株予約権
新株予約権

1種類

新株予約権

3種類

潜在株式の数

2,732株

潜在株式の数

4,648株

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2）【その他】
該当事項はありません。

- 23 -

５．生産、受注及び販売の状況（1）生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
（2）受注状況
当社は受注から納品までの期間が短期間のため記載を省略しております。
（3）販売実績
販売実績については、「３．経営成績及び財政状態 １．経営成績の分析」に記載しております。

- 24 -