JCCP ニュース No.205 春号
目次「第 29 回 国際シンポジウム」開催（速報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
イラク石油省・アル シャンマ次官合同記者会見 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
トピックス•「第 19 回 湾岸諸国環境シンポジウム」開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6• ルクマン駐日イラク大使 JCCP 来訪 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10• フォローアップミーティング メキシコ訪問 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11• アラブ石油輸出国機構（OAPEC）との協力関係構築に関する基本合意 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13• 産油国石油ダウンストリーム動向調査委員会：イラク石油省招聘 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14• JCCP 研修事業 受入研修生累計 20,000 人を達成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
研修事業•「製油所における定期メンテナンス計画管理」新規研修コースを実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19• ブラジル国営石油会社における「製油所オフサイト業務セミナー」の開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22• サウジアラムコ向けに ｢人材開発（HRD）セミナー｣ を開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23• SUDAPET ハルツーム製油所における「保全管理セミナー」の開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26• ADNOC グループ研修団を迎えて「石油販売・物流コース」の開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28•「イラク国内における製油所の環境マネジメントコース」の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29• カザムナイガス研修団を迎えて「品質管理コース」の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31• サウジアラムコ副社長とアラムコオーバーシーズカンパニー社長の JCCP 来訪 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33• JCCP 直轄研修コース実施概要（TR-16 〜 TR-18, IT-1 〜 2）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34• 会員企業による受入研修実績・専門家派遣実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
技術協力事業• クウェートの脱硫触媒技術向上に向けて JCCP 事業スタート・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37• 油田随伴水の処理事業に関するパイロットプラント竣工式挙行 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39•「第 20 回 日本サウジアラビア合同セミナー」の開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41•「第 12 回 日本クウェート合同セミナー」の開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42

JCCP 資料• 平成 21 年度 JCCP 事業の評価に関する懇談会を実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
センター便り• 職員退任のお知らせ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45

「第29回 国際シンポジウム」開催（速報）
石油ダウンストリームの持続可能な発展―石油供給安定化に向けて
平成 23 年 1 月 26 日・27 日の二日間、経済産業省の後援をいただき、ホテルオークラ東京にて第 29 回国際シンポジウムを開催しました。経済産業省・産油国・各国駐日大使館・諸官庁・国内企業・団体から約 400 名の方々に出席をいただきました。各国からの講演の詳細は、次号の JCCP ニュースに報告しますが、今号では、速報として概要を報告します。

1. 一日目：1 月 26 日（水） 開会式

利用する技術の開発に努め、次世代の人たちが豊か

1 月 26 日（水）午後 2 時から開会式を行い、JCCPな生活を築いていくことができるよう、努力しなければな

木村彌一理事長の開会挨拶、経済産業省資源エネらない。未来に向けて、新しい技術への挑戦を続ける

ルギー庁安藤久佳資源・燃料部長の来賓挨拶に続き、こと、その変化を主導するリーダーの育成に努めること、

在日ノルウェー王国大使館アルネ・ウォルター大使（H. E.

この二つは、石油ダウンストリームの経営者に課された

Mr. Arne Walther, Ambassador, Royal Norwegian

重要な任務である」と、今回の国際シンポジウムの開Embassy）およびイラク石油省アフメッド・アル シャンマ

催趣旨を説明しました。

次 官（H.E. Mr. Ahmed A.A. Al-Shamma, Deputy

次いで、経済産業省資源エネルギー庁安藤久佳資

Minister for Reﬁning and Gas Processing, Ministry

源・燃料部長は、「産油国とわが国の友好関係は長年

of Oil-Iraq）に基調講演をいただきました。

にわたって良好に保たれ、わが国の石油供給は安定に

開会挨拶の中で、JCCP 木村理事長は、「世界の維持されている。日本政府として、産油国の皆様の協

人口は増加を続け、今後、さらに多くの人たちがこの地力に改めてお礼を申し上げたい。石油をめぐる国際情

球上に生まれてくる。石油は、その人たちの活動を支え勢は大きく変化しており、経済の失速、地球温暖化問る資源として、ますます重要になって行く。石油は有限題への対応、需給構造の変化などの課題に、迅速かの資源であるが、他の資源にないたくさんの可能性があつ的確に対応していくことが求められている。今回のシる。石油ダウンストリームに働く者は、石油をより高度にンポジウムを通じて、産油国・消費国双方の関係者が木村彌一 JCCP 理事長（中央）と来賓・座長・講演者の方々

JCCP NEWS No.205 Spring 20113

議論を交わし、相互理解の構築・関係の深化に努める

日本も、限りある資源を少しでも長く人類に貢献させるたことは、世界の石油供給の安定化に資するものであるとめ、石油精製・石油化学の技術革新に取り組んでいる。

期待している」と挨拶されました。

産油国、消費国の立場は異なっていても、石油・天然

これに引き続き、FACTS のフェシャラキ会長（Dr.

ガスを、より高度に、より有効に使っていこうという気持ち

Fereidun Fesharaki, Chairman, FACTS Globalは共通だ。各国の経験と技術を共有し、新しい石油ダ

Energy Inc.）、クウェート石油公社ヒューストン事務所

ウンストリームの姿を実現していきたい」と総括しました。

のアブドルアジズ・アル アタール所長（Mr. Abdulaziz

二日間の議論の最後に、JCCP 佐瀨正敬専務理事

Alattar, Head of Office, Houston, Kuwait

が閉会挨拶に立ち、「石油産業は、業態そのものが、Petroleum Corporation）、サウジアラムコ教育訓練・

今、大きく変化しようとしている。変革を推進するリーダー

人 材 開 発 部のフーダ・アル ゴソン部 長（Ms. Hudaの育成がきわめて重要である。人の潜在能力をいっぱ

M. Al-Ghoson, General Manager, Training and

いまで引き出し、優れたリーダーを育成して、新しい時

Development, Saudi Aramco）、日本エネルギー経済

代の石油産業を作っていかなければならない」と締めくく

研究所の豊田正和理事長の各氏から、特別講演をいりました。

ただきました。
今回の国際シンポジウムでは、産油国および日本か

2. 二日目：1 月 27 日（木） 分科会

ら、技術革新・人材育成の第一線に立つ方々から講演

午前に第一分科会（座長：昭和シェル石油株式会を頂き、活発な意見交換の機会を作ることが出来ました。

社執行役員製造部長濱元節氏）、午後に第二分科会

JCCP は、これからも、産油国と日本の触れ合いの場を（座長：千代田化工建設株式会社常務執行役員技術

作り、相互理解の推進に尽くしていきたいと考えています。
（総務部部門長澁谷省吾氏）の二つの分科会を開催しました。
第一分科会では、「リーダーの育成」をテーマに、メキ
シコ・マレーシア・ナイジェリア・クウェート・日本の各代表者から各国の取り組みを紹介してもらい、第二分科
会では、「技術への挑戦」をテーマに、ベトナム・サウ
ジアラビア・日本の代表から、各国の取り組みを発表してもらいました。
濱元座長は、第一分科会を、「各国とも、石油ダウ
ンストリームは、厳しい国際競争に直面している。技術とマネジメントの革新に取り組み、競争力ある会社づくりに努めなければ、石油の安定供給という社会的責任を果たしていくことはできない。強い会社作りの要諦は、人でありその育成である。人を育ててこそ企業は成長していくことができる」と総括しました。
第二分科会の澁谷座長は、「産油国では、重質油を分解し石化原料に転換する取り組みが行われている。
バイオ燃料への転換も積極的に推進している。産油国も会場風景＊ 第 29 回 JCCP 国際シンポジウムの講演資料集を入手ご希望の方は、JCCP 事務局あてお問い合せください。
また、JCCP ホームページ（http://www.jccp.or.jp）に各講演者の資料を掲載していますので、ご参照いただければ幸いです。

4

JCCP NEWS No.205 Spring 2011

反田 久義）

イラク石油省・アル シャンマ次官合同記者会見
JCCP では、第 29 回国際シンポジウムの基調講演に、イ
ラク石油省アフマド・アル シャンマ次官（H.E. Mr. Ahmed

なプロジェクトを通じて、イラクと日本のそれぞれがメリットを得る
ことができるような機会を探ってきました。

A.A. Al-Shamma, Deputy Minister for Reﬁning and Gas

日本は、広範囲にわたるさまざまな研修プログラムを提供しProcessing, Ministry of Oil-Iraq）をお招きしました。シャンてくれました。イラクでは人材の育成が復興プロジェクトを進め

マ次官はイラク石油省の中枢を担う人材であり、報道機関関ていくうえで、重要な課題になっています。このような研修プロ

係の方々から多くのインタビューの申し込みがあったため、ル

グラムは、日本の政府・企業・団体の方々の支援があったか

クマン・フェーリ駐日イラク大使（H.E. Mr. Lukman Faily,

らこそ実現できたものだと思っています。

Ambassador of the Republic of Iraq）、佐瀨正敬 JCCP
専務理事の同席の下、合同記者会見を開きました。
合同記者会見は、平成 23 年 1 月 25 日（火）午後 2 時

イラク石油省は、日本の企業と新たなプロジェクトの形成についても、常時継続的に協議してきています。日本の円借款を得て、バスラの原油輸出施設復旧事業、バスラ製

から 3 時までの一時間、ホテルオークラ東京クリフォードの間に油所（Basra Reﬁnery）改良事業、ベイジ製油所（Baiji

おいて開催しました。国内外の報道機関から約 20 名の記者

Reﬁnery）改良事業等を実施してきました。

の方々に参加いただきました。記者会見では、質問は、イラク

現在、イラクの製油所では、国内の石油製品需要に十分での新しいプロジェクトへの日本企業の参画可能性に集中しま応えられるだけの精製能力がありません。石油製品の供給不したが、シャンマ次官は、「これらは新内閣の判断によるもの

足が目立ってきており、輸入によって供給を確保しなければならであり、まだすべてが未定である」としながらも、「日本の企業ない状態が続いています。日本の協力によって、イラクに絶対は技術の品質も高く、実行能力もあり、信頼している」と、期的に必要な石油製品の自給能力を確保し、また、そのために待の言葉も残されました。

必要な最新の技術知識を得られるものと期待しています。日本

本号では、以下に合同記者会見でのシャンマ次官の冒頭発言を収録して報告します。

の協力は、イラク石油産業が最新の技術を習得し、また技術を高めていくために不可欠です。
日本とイラクの両国で、文化的な交流を進めていくことも必今日、メディアの方とお話できる機会を設けていただいたこ

要です。日本で研修を受けたイラク石油省のスタッフは、皆、とを、大変うれしく思っております。イラクと日本とのつながりは、

日本人の生活様式や文化に大きな感銘を受けて帰ってきてい1960 年代にさかのぼる長いものがあります。当時から日本は、ます。日本の歴史と文化を知ることは、日本との関係を深め、石油・天然ガス・発電・その他の産業で、さまざまなイラクのイ

研修の効果を高めるのに役立っていると思っています。こうしンフラ整備のプロジェクトを実施してくれました。建設以来数十た両国間の協力で、石油産業の技術的交流だけではなく、年を経て、このようなプロジェクトは、現在補修の時期を迎えて文化的な交流、文化的なつながりが成長していくことは非常にいます。こうしたプロジェクトの建設に協力してくれた日本の会

重要であり、非常にメリットが高いものだと考えています。

社の方々が、再び補修事業でイラクに戻ってきてくださることを期待しています。

最後に、日本の皆様が、両国の関係をさらに充実させるべ
く、協力していただけることを期待して、お礼の言葉にしたい

また、2003 年以降、イラクはさまざまな復興プロジェクトを日と思います。ありがとうございました。

本の協力を得て行ってきました。イラク石油省としても、このよう共同記者会見

（総務部

反田 久義）

イラク石油省シャンマ次官（中央）ルクマン駐日イラク大使（左）佐瀨正敬ＪＣＣＰ専務理事（右）JCCP NEWS No.205 Spring 20115

トピックス

「第19回 湾岸諸国環境シンポジウム」開催―石油・ガス産業における持続可能な発展のための
環境面での課題と緩和方法―
Ali Al-Harthy, Dean, College of Engineering）、特別協賛
いただいたオマーン国営石油精製・石油化学会社（Oman
Reﬁneries and Petrochemicals Company: ORPC） ル ブキ広報部長（Mr. Salim Bin Awadh Al-Rubki, Manager,
Public Relations & External Communications）、在オマー
ン日本国大使館

山中真一臨時代理大使（参事官）、早稲

田大学理工学術院

在原典男教授（日本人訪問団

団長）

等の要人を始めおよそ 140 名程度の参加者が集まる中、環境シンポジウム組織委員長の SQU ラシッド・マーマリ石油・ガ
ス研究センター長（Dr. Rashid S. Al-Maamari, Director of
Oil & Gas Research Center）、山中臨時代理大使、JCCP
吉田常務理事が、開会の挨拶を行いました。
SQU ラシッド・マーマリセンター長は、「お集まりいただき、開会式での記念撮影

大変感謝する。SQU での JCCP 事業は 1996 年から始まり、
今年 11 月には油随伴水処理のラボ・プラントをオマーン原油

経緯
JCCP は、毎年「湾岸諸国環境シンポジウム」を開催し、湾岸諸国と日本の環境問題専門家の交流の機会作りを行ってきています。平成 22 年度で 19 回目を迎えました。
今 年 度 は、 平 成 22 年 12 月 19 日 か ら 21 日 の 3 日間、オマーンにおいて、スルタンカブース大 学（Sultan
Qaboos University: SQU）と共 催して、「 石 油・ガス産
業における持続可能な発展のための環境面での課題と緩和方法（Environmental Challenges and Mitigation

Approaches for Sustainable Development in the Oil and
Gas Industry）」をメインテーマに開催しました。

生 産 会 社（Petroleum Development Oman: PDO）にて開設するに至った。JCCP 事業を通じて、SQU は JCCP や
PDO 等、オマーン石油企業と緊密な関係を築いている。一方、環境シンポジウムは、今回で 3 度目の共催となり、日本と湾岸諸国との貴重な意見交換の場を提供してきた。ぜひ今回も、有意義な討議の場としていただきたい」と述べました。
山中臨時代理大使は、長い日本−オマーンの技術協力の事例として油随伴水処理事業に触れた後、昨年名古屋で開催された COP10・国連生物多様性会議での「名古屋議定書」と、チュニジア・日ア経済フォーラムでの「チュニジア宣言」
を挙げ、日本の環境問題への貢献と、日本−アラブ間のエネ
ルギー、環境分野における協力について述べました。挨拶の内容

最後に、本シンポジウムについて、「日本の優れた石油精製

12 月 19 日の開会式には、SQU ベマニ副学長（H.E. Dr.
Saud Al-Bemani, Vice Chancellor）、
ハーティ工学部長（Dr.

技術を学ぶ貴重な機会としてぜひ活かしてほしい」と締めくくり
ました。

会場風景

6

ト ピック ス

日本大使館 山中臨時代理大使

JCCP NEWS No.205 Spring 2011

12 月 20 日（月）第 4 セッション「廃水処理、脱塩」
Wastewater and Desalination
第 5 セッション「特定産業における環境管理」
Environmental Management in Selected Industries
各 セ ッション で、 特 に 湾 岸 諸 国 か ら Water 、Environment に関する発表が目立ちました。元々、本シンポジウムは「緑化セミナー」から発足したものですが、湾岸諸国が、依然として環境、水資源に強い興味・関心を持っていると感じました。
20 日、セッション終了後の閉会式では、SQU ラシッド・マー
JCCP 吉田常務理事

マリ所長の総括の後、ムスタク・アーメド環境調査研究センター

開会式挨拶

長（Mr. Mustaque Ahmed, Ph.D., Director, Center for

吉田常務は、JCCP の紹介、技術協力・研修事業についEnvironmental Studies and Research（CESAR））が一て説明しました。その上で、当地で関心が高まる GCC 諸国

般的、長期的、短期的の 3 点からのレコメンデーションを説明の環境問題に、日本の先進環境技術が有効である旨を述べ、しました。また、JCCP 技術協力部 井生次長が、シンポジウ

本環境シンポジウムの重要性に触れました。

ム参加者、SQU 及び ORPC に対して謝辞を述べました。

開会式後、2 名の方が基調講演を行いました。日本から21 日は、ORPCミナ・アル・ファハル製油所を訪問しました。

は在原団長が、「低炭素エネルギー開発、地球温暖化対策

概要説明、質疑応答の後、製油所を視察し、彼らの環境にに関する機会と課題」（Opportunities and Challenges in

対する取組みについて、熱意を実感しました。

Low-Carbon Energy Developments and Global WarmingCountermeasures）と題して基調講演を行いました。また、総括

オマーンからはセッション 1 にて、PDO のヤスミーン・アル ラワ

環境シンポジウムの各セッションでは活発な討議が行われ、ティ水管理チームリーダー（Dr. Yasmeen Al-Lawati, Water

日本の先進的な環境技術の発表は、湾岸諸国の専門家にとっManagement Team Leader）が基調講演を行いました。

て大いに参考になったようです。
今回の環境シンポジウムを契機として、中東地域での石油

続いて、下記セッションにて、日本、湾岸諸国の専門家から計 19 件の発表が行われました。

関連団体・企業とJCCPとの関係がさらに深まることを期待し
ています。
また、
本シンポジウムに関しては、
現地新聞と、
SQU 公式ホー12 月 19 日（日）ムページに掲載され、湾岸諸国での JCCP の認知度向上に

第 1 セッション「石油ガス産業における環境問題」寄与することができたと考えられます。

Environmental Issues in the Oil and Gas Industry
第 2 セッション「代替エネルギー」（技術協力部 中村 誠）

Alternative Energy
第 3 セッション「油濁水処理」
Oily Water Treatment

JCCP 訪問団

在原団長（早稲田大）

JCCP NEWS No.205 Spring 2011

セッション風景

ト ピック ス7

平成 22 年度環境シンポジウム 発表者一覧
開会式

Opening Ceremony

基調講演

国名

組織

氏名

発表テーマ

NATIONORGANIZATIONNAMEPRESENTATION TITLE

在原典男教授（団長）

低炭素エネルギー開発、地球温暖化対策に関する機会と

日本

早稲田大学

理工学術院

Faculty of Science &Engineering
Waseda University

課題
Professor Norio Arihara（JCCP Delegation Leader） Opportunities and Challenges in Low-Carbon
Energy Developments and Global WarmingCountermeasures

セッション 1：石油・ガス産業における環境問題

Session 1: Environmental Issues in the Oil and Gas Industry
【座長】
座長

オマーン

スルタンカブース大学

アーメド・アル フタイシ博士

Sultan Qaboos
University

Dr. Ahmed Al-Futaisi

【発表者】
基調講演

1

オマーン

カタール

オマーン原油生産会社

ヤスミーン・アル ラワティ博士

石油・ガス操業会社における持続的な開発意欲と課題

Petroleum Development
Oman

Dr. Yasmeen Al-Lawati

Sustainable Development Aspirations andChallenges for an Oil and Gas Operating Company

カタール石油

発表者：
アズハリ・アーメド博士

カタールにおける人為的大気放出の減少：石油・ガス産
業における持続可能な開発の機会

Qatar Petroleum

Speaker:Dr. Azhari F M Ahmed
共著者：
アリ・ハマド・アル ムッラ博士

Mitigating Anthropogenic Air Emissions in Qatar:
Sustainable Development Opportunities for the Oil
and Gas Industry

Co-Author:
Dr. Ali Hamad Al-Mulla
2

3

日本

オマーン

出光興産株式会社

高倉

直樹

氏

日本の環境・エネルギー政策と出光興産の取組み

Idemitsu Kosan Co.,Ltd.

Mr. Naoki Takakura

Environmental & Energy Policy in Japan and Efforts
made by Idemitsu

オマーン石油精製・
石油化学会社

サリム・アリ・アル ハーティ 氏

Oman Refineries
and Petrochemicals
Company

Mr. Salim Ali Al-Harthy

ORPC におけるよりクリーンな生産
Cleaner Production in Oman Refineries andPetrochemicals Company LLC

セッション 2：代替エネルギー

Session 2: Alternative Energy
【座長】
座長

日本

早稲田大学

理工学術院

在原典男教授Faculty of Science &Engineering
Waseda University

Professor Norio Arihara

スルタンカブース大学

アーメド・
アル ブサイディ博士

【発表者】

1

オマーン

Sultan Qaboos
University
2

日本

コスモ石油株式会社

Cosmo Oil Co., Ltd.
3日本

JX 日鉱日石エネルギー株式会社

オマーンのバイオ燃料用作物「ジャトロファ」

Jatropha: A Bio-fuel Crop for Oman

Dr. Ahmed Al-Busaidi
和田

裕之

氏

Mr. Hiroyuki Wada

アブダビにおける新規集光太陽熱システム開発への挑戦

Challenge to the development of new type of Solar
Concentration System in Abu Dhabi

Mr. Jun Uehara

JX 日鉱日石エネルギーの新エネルギーに関する取組み
Toward New Energy at JX Nippon Oil and Energy

齊藤

熱電発電を使った太陽熱発電による海水淡水化

上原

淳

氏

JX Nippon Oil & Energy
Corporation
4

日本

日揮株式会社友二

氏

JGC Corporation

Mr. Yuji Saito

スルタンカブース大学

サリム・アリ・アル ラワヒ博士

Solar Powered Desalination Using ThermoelectricPower Generation

セッション 3：油濁水処理

Session 3: Oily Water Treatment
【座長】
座長

オマーン

Sultan Qaboos
University

Dr. Salim Ali Al-Rawahi＊ JCCP ホームページ（http://www.jccp.or.jp）に各講演者の資料を掲載していますので、ご参照いただければ幸いです。

8

ト ピック スJCCP NEWS No.205 Spring 2011

【発表者】

1

国名

組織

氏名

発表テーマ

NATIONORGANIZATIONNAMEPRESENTATION TITLE

日本

清水建設株式会社

岡村

Shimizu Corporation

和夫

博士

Dr. Kazuo Okamura

オマーンにおける油田随伴水の処理とその利用に関する検討

Treatment & Utilization of the Oilfield Produced
Water in Oman
2

3

4

オマーン

オマーン

スルタンカブース大学

マハド・バーワイン博士

Sultan Qaboos
University

Dr. Mahad S. Baawain

スルタンカブース大学

アントン・プルナマ博士

Sultan Qaboos
University

Dr. Anton Purnama

アーマド・ベロ大学

アブデュルアジーズ・
ユスフ・アタ博士

マイクロ波で強化したニッケル / 銅酸化物をアルミナ触媒に適用したフェノール性廃水処理

Dr. AbdulAzeez Yusuf Atta

Treatment of Phonelic Waste Water Using
Microwave Enhanced Nickel/Copper Oxides on
Alumina Catalysts

ナイジェリア海洋放流における廃水処理施設と水処理システムのアップグレードに関する実現可能性調査

Feasibility Study to Upgrade Eflfluent Water
Treatment Facility and Water Disposal System atMarine Outfall
CORMIX シミュレーションを用いた海中放流向け設計レコメンデーション
Design Recommendations for a Submerged Marine
Outfall using CORMIX Simulations

Ahmadu Bello University

セッション 4：廃水処理、淡水化

Session 4: Wastewater and Desalination
【座長】
座長

1

2

3

アラブ首長国連邦

クウェート

UAE 大学
United Arab Emirates
University

アブデル・モーセン・オンジー・
モハメド博士クウェート科学研究所

エッサム・エル サイード博士

生理食塩水廃液処理における排出量ゼロでの淡水化

Kuwait Institute for
Scientific Research

Dr. Essam E.F. El-Sayed

Zero Liquid Discharge Desalination for Treatment ofSaline Water Waste Streams

サウジアラビア

バーレーン

Prof. Abdel-Mohsen Onsy
Mohamed

サウジアラムコ

モハマッド・アブ・ナイヤン 氏 MLE プロセスでの高効率生物栄養除去

Saudi Aramco

Mr. Mohammad Abu Naiyan High Efficiency Biological Nutrient Removal of the
Modified Ludzack Ettinger（MLE）Process

バーレーン大学

発表者：
モハメッド・サレー・
アル アンサリ博士

University of Bahrain

湾岸諸国での持続可能な淡水化技術の将来像

Future Sustainable Desalination Technologies for
the GCC

Speaker:Dr. Mohammed Saleh
Al.Ansari
共著者：
ナダル・アル マスリ博士
バーレーン調査・研究センター

Co-Author:
Dr. Nader Al-Masri
Bahrain Centre for Studies &Research
4

オーストラリア

カーティン大学

ハリ・ヴサルル博士

海水淡水化におけるホウ素前処理

Curtin University

Dr. Hari B. Vuthaluru

Boron Pre-Treatment for Seawater Desalination

セッション 5：特定産業における環境管理

Session 5: Environmental Management in Selected Industries
【座長】
座長

オマーン

スルタンカブース大学

アーメド・サナ博士

Sultan Qaboos
University

Dr. Ahmed Sana

サウジアラムコ

アリ・ホモド・アル シャムラニ 氏

【発表者】

1

サウジアラビア

Saudi Aramco

地下水の無相炭化水素識別に向けた CO2 排出土壌ガス
調査法

Mr. Ali Hommod Al Shamrani CO2 Soil Gas Survey Method for Identification ofFree Phase Hydrocarbons in Groundwater2

サウジアラビア

キングファハド石油
鉱物資源大学

バサーム・タワビニ博士

掘削時の流体廃棄物に関する環境管理：概要

Dr. Bassam S Tawabini

Environmental Management of Drilling Fluids
Waste: An Overview

King Fahd University ofPetroleum & Minerals
34

アラブ首長国連邦

オマーン

UAE 大学
United Arab Emirates
University

アブデル・モーセン・オンジー・ セメント焼成ダストベースの硫黄ポリマーコンクリートのモハメド博士
耐久性

Prof. Abdel-Mohsen Onsy
MohamedDurability of Cement Kiln Dust-based Sulfur
Polymer Concrete

スルタンカブース大学

ハリド・アル ラワヒィ博士

Sultan Qaboos
University

Dr. Khalid Al-Rawahy

オマーンの交通セクター、温室効果ガスへの貢献と将来へのインプリケーション

JCCP NEWS No.205 Spring 2011

Transport Sector in Oman, Contribution toGreenhouse Gases Implication for the Future

ト ピック ス9

ルクマン駐日イラク大使 JCCP来訪
平成 22 年 12 月 15 日（水）、ルクマン・フェーリ駐日イラ

また、長い間戦争の下にあったため、イラクの製油所は、

ク 大 使（H. E. Mr. Lukman Faily, Ambassador of the

石油精製の技術革新の波にも遅れてしまいました。これから、

Republic of Iraq）、オバイ・アル タイイ二等書記官（Mr.

石油精製の最新技術を導入していくことが必要です。製油所

Obay N. Al-Taii, Second Secretary, Embassy of the

スタッフの世代交代も必要で、最新の精製技術の研修は、製Republic of Iraq）のお二人が、JCCP を訪問され、約 1 時間、油所のシニアスタッフだけではなく若手エンジニアに対しても求役員・幹部職員との歓談、および構内研修施設の見学をしてめられています。JCCP は 2009 年 12 月以来、イラク石油省頂きました。

エンジニアをレギュラーコースに受け入れるとともに、日本国内

ルクマン大使は、2010 年 6 月に駐日イラク大使として東京でのカスタマイズド研修も提供してきています。また、基盤整備に着任されました。大学では数学とコンピューターサイエンスを事業の一環として、アスファルトの品質改良、油田随伴水の学び、卒業後は 20 年にわたりイギリスの情報技術系多国籍処理技術について、技術協力も続けてきています。

企業に勤務され、幹部職員を務めたこともあるビジネスマンでルクマン大使は、「JCCP が、石油省と良い関係を維持しす。大使として日本に赴任されてからも、日本の政府、企業、ていることはよく了解している。この関係を発展させていってほ

教育機関を活発に訪問され、イラクと日本の関係強化に努めしい。日本はイラクにとって大切な友人である。戦争前には多ておられます。大使は、「JCCP ニュースで、JCCP がイラク数の日本人エンジニアがイラクに駐在して、技術協力してくれ

石油省の人材育成や産業技術基盤整備に協力していることた。日本人は勤勉で、人のつながりを大事にする。日本人かを知り、一度、JCCP の事業全般について理解を深めておきら学ぶことは、少なくなかった。イラク石油産業復興に向けたたいと思った」と、来訪の経緯を話されました。

課題を共有し、JCCPとの関係を強化していきたい。また、大イラクでは、長い間戦争が続き、一時、大変難しい時期も使館に何かできることがあれば協力は惜しまないので、いつでありましたが、今は、安定を取り戻しています。イラク経済のも言ってほしい」とJCCP への期待の言葉を残されました。

復興のためには、国内の製油所・物流ネットワークを復旧し、ルクマン大使には、今回の JCCP 来訪に引き続き、イラク

国内のすみずみまで安定に石油製品が供給できる体制を早く

石油省シャンマ次官の記者会見（1 月 25 日）、国際シンポジ確立する必要があります。製油所も戦争で大きな被害を受け

ウムレセプションでのご挨拶（1 月 26 日）、JCCP カスタマイズ

ました。そのため、国内製油所だけでは需要が充足できず、ド研修の修了式（2 月 4 日）と 3 度にわたって、JCCP の行

石油製品を輸入して供給する状態が続いています。これから、事にご参加いただき、JCCP 事業にご支援頂きました。この場

国内 3 か所の大型製油所の復旧に続き、重油の分解装置を借りてお礼を申し上げます。

導入によってガソリン生産能力の向上を図ること、新たに国内4 か所に大型製油所を建設し、増大していく国内需要に対応していくことが課題になっています。

ルクマン駐日イラク大使（前列左）佐瀨 JCCP 専務理事（前列右）10

ト ピック スJCCP NEWS No.205 Spring 2011

（総務部

反田 久義）

フォローアップミーティング メキシコ訪問
平成 22 年 10 月 25 日（月）から 30 日（土）までの間、の支援によって設立された、サラマンカの安全研修センターや、産油国との関係強化のため、佐瀨専務理事がメキシコを訪専門家派遣事業で指導した日本の技術・安全対策等に関す問し、カウンターパートであるメキシコ国営石油会社（以下る講義は、PEMEX にとって大変有益であった。これまでのPEMEX）及び在メキシコ日本大使館、（独）日本貿易機構（以人的及び技術交流の実績を踏まえ、更なる協力関係を築いて下 JETRO）の要人と面談して意見・情報交換を行いました。

いくことが重要である」とのお言葉に、佐瀨専務理事も同意され、今後の相互協力の重要性を確認し合いました。

1. 訪問目的

またこの機会に、JCCP が毎年開催している国際シンポジ

専務理事によるメキシコへの訪問は、2005 年以来 5 年ぶ
りとなります。メキシコのカウンターパートである PEMEX は、
JCCP 設立以来研修生の受け入れを継続している組織のひとつであり、受入人数も500 名を超えています。昨年度発生した新型インフルエンザの影響により、参加者数に減少がでたものの、中東以外では日本との関係が大変深い国であり、さらなる関係強化を継続すべく、専務理事によるトップ会談を実施する運びとなりました。当センターからは、研修部次長の宮脇と業務部の尾内が同行しました。

ウムに、PEMEX からの講演者を予定している旨を説明し、シンポジウムへの協力を依頼しました。それに加え、親日家であるタメ総裁に、日本に再び来ていただいて石油産業関係者との交流の機会をもっていただく、要人招聘プログラムの話もさせて頂きました。

3. PEMEX 研修・人材開発教育担当者との面談
タメ総裁との面談後、研修・人材開発教育担当部署の方々と面談を持ちました。オスカル・アルバ人材育成部長（Mr.

2. PEMEX ミゲル・タメ総裁との会談
10 月 26 日（火）に、PEMEX のミゲル・タメ総裁（Mr.

Oscar H. Alva Rodas, Gerente, Gerencia de Mejora deProcesos）、エンリケ・ロドリゲス人 事 部 長（Mr. Enrique

Miguel Tame Dominguez, Director General）を訪問し、Rodriguez, Gerente, Gerencia de Recursos Humanos）、

アントニオ・アルバレス安全管理部門副社長（Mr. Antonio

フランシスコ・ツリタ人材開発部長（Mr. Francisco J. Zurita

Alvarez Moreno, Subdirector, Proteccion Ambiental）

Erana, Gerente, Gerencia de Desarrollo Humano）他、が同席されました。

JCCP 研修窓口担当者、卒業生が出席しました。

初めに佐瀨専務理事より、
JCCPは来年設立 30 周年を迎え、まず、ロドリゲス人事部長から歓迎の挨拶をいただき、相

この間 PEMEX からは 500 名を超える研修生が参加したこと、互の自己紹介をした後、JCCP から事業活動の紹介をしました。

専門家派遣も100 名を超えており、長きにわたり良好な関係を

また、平成 23 年 1 月の実施コースから宿泊費等のスキーム

維持していることに対して、感謝の言葉を述べました。

が変更になることや、レギュラーコースの実務に関しての要望

これに対し、タメ総裁からもJCCP による支援・協力に対する感謝の言葉が述べられました。特に「日本政府や JCCP等を説明しました。その後アルバ人材育成部長より、最近の人材部門の取組みについての説明がなされました。

ミゲル・タメ総裁と（左から 2 人目）PEMEX にて研修担当者とJCCP NEWS No.205 Spring 2011

ト ピック ス11

PEMEX では、来年から新製油所の建設が始まり、近いたように、PEMEX では製油所新設、既存製油所の近代化

将来十分な人材確保が必要となります。その時期に退職を迎計画などが図られており、製油所の二次処理装置や、特に重える従業員もかなりおり、人材確保だけでなく、従業員の質の質油分解装置などの建設計画の充実が、各製油所にて着々向上も必須条件となるため、それに対応すべく、研修制度のと進められています。それらの状況を詳しく知る中で、今後の今後の方針について説明が行われました。JCCP がその研修

JCCP 研修事業においての PEMEX のニーズとして予測され方針に、少しでも協力できれば幸いなことであり、そのためにもるテーマの方向性を、感じとることができました。

これから相互の情報交換が重要になってくると思われます。

5. 在メキシコ日本大使館表敬訪問
10 月 27 日（水）在メキシコ日本大使館を表敬訪問し、小野正明特命全権大使、武喜久雄書記官と面談しました。
初めに、佐瀨専務理事が日頃当センター活動において御協力頂いていることへの感謝の言葉を述べられ、JCCP 設立
以来 PEMEXとは友好関係を維持しており、500 人を超える研修生を受け入れてきたことなどを説明されました。小野大使
からは「PEMEXと長きにわたる協力関係が続いていることは喜ばしいことであり、これらを維持していくためにも卒業生を大切にしていく重要性がある」とのご挨拶がありました。
また PEMEX にとって「憲法上の規定があるため、原油を含む地下資源の外国資本の開放が遅れている面があるが、日本全体で知恵を振り絞って、日本ができる可能性を見出し、アルバ人材育成部長（手前から 2 人目）、
ロドリゲス人事部長（右端）、ツリタ人材開発部長（手前）

技術協力をしていく必要がある」とのお言葉を頂きました。

4. ジェトロ・メキシコ・センター表敬訪問
10 月 26 日（火）PEMEX 訪問後、メキシコシティのジェトロ・
メキシコ・センターを表敬訪問し、岡崎孝裕所長、中畑貴雄
調査官と面談しました。最近の日本・メキシコ間の経済関係
や PEMEX に対する日本の企業連合の動きについて、他国の企業連合の勢いが激しく、日本がやや苦戦を強いられている現状等をお聞きすることができました。
また、メキシコのマクロ経済について、石油業界を中心とした説明もしていただきました。メキシコの宝といわれているカンタ
レル油田の生産量が、あまり期待できなくなっている昨今、新たな油田開発を手掛けている中で、チコンテペック油田や南西部海上油田に期待がもたれているとのことです。また前述し小野大使と（右から 2 人目）

6. まとめ本 年 2010 年はメキシコ独 立 200 周 年 で、メキシコ革命 100 周年という記念すべき年であると同時に、日墨交流400 周年にあたる年でもありました。各記念日を祝うため、大通
りには華やかな飾りが随所に見られました。今回、重要な産油国のある地域のひとつである中南米の中枢国メキシコにて、
PEMEXとJCCP のトップ面談・意見交換ができたことは、大変有意義なことでした。製油所の新設、全製油所の近代化を展開している PEMEX にとって、当センターの事業活動が有益になるよう、今後とも、技術・情報交流を通じて良好な関係をさらに深めていく必要がある、と改めて感じました。
最後に、訪問時にお世話になりました全ての皆様に、御礼
ジェトロ・メキシコ・センターにて岡崎所長（右手前）
・中畑調査官（右奥）12ト ピック ス

申し上げます。

JCCP NEWS No.205 Spring 2011

（業務部

尾内 三永子）アラブ石油輸出国機構（OAPEC）との協力関係構築に関する基本合意
JCCP は、
平成 22 年 12 月10日に、
OAPEC（Organizationof Arab Petroleum Exporting Countries：アラブ石油輸出
国機構）
との間で、
石油のダウンストリーム分野におけるセミナーの共同開催、技術調査の共同実施を主体とした協力関係を構築することに基本合意しました。

3. OAPEC の概要
OAPEC は 1968 年に設立され、クウェートに設置されている本部を中心に、現在 10 カ国で活動しています。年 2 回の閣
僚会議の開催の他、①融資・管理部門、②情報・図書部門、③経済調査部門、④技術調査部門の 4 部門から成る事務局を有しており、JCCPとの協力は技術調査部門が対象となります。

1. 日本・アラブ経済フォーラム
12 月 11 日、12 日にチュニスで開催された第 2 回日本・ア
ラブ経済フォーラムに佐瀨専務理事、吉田常務理事等が参加しました。フォーラム前日には大畠経済産業大臣、
アムル・ムーサ アラブ連盟事務総長（Mr. Amre Moussa, Secretary
General, the League of Arab States）立会いの下、JCCPとOAPECとの間で協力関係の意向を確認する文書（LOI）に署名しました。プレス関係者約 10 名も同席し、写真撮影等が行われました。本 LOI はフォーラムの初日（12 月11日）に、
フォーラム参加者全員に紹介されました。
なお、フォーラムで採択されたチュニジア宣言の中では、日本とアラブ諸国の石油・天然ガスを含む安定的な貿易関係の維持に OAPEC の果たす役割の重要性が確認されており、フォーラ
ムのクロージングセッションでは、アムル・ムーサ アラブ連盟事務総長から JCCPとOAPEC の協力関係についての言及があり、本協力関係構築についての期待感の一端が表れていました。

4. 双方にとっての協力のメリット
JCCP は、これまで研修、技術協力、国際会議・要人招聘、調査などの事業を実施してきており、特に、技術協力事
業は個別の国との事業が主体でした。そのような中にあって、
OAPECとの協力関係構築は、アラブ石油輸出国をメンバーとする多国籍機関との協力ということで、関係産油国とのより複層的な関係構築を意味します。更に、OAPEC 事務局は構成各国の閣僚（石油大臣）に直結した組織であり、今次
協力関係の構築により、同事務局と緊密な関係を持つことは構成国の石油関係者との新たなパイプ作りにも大いに役立つと考えられ、世界各地の産油国政府機関との友好関係の強化を図り、我が国の石油の安定供給の確保に資するという、
JCCP の設立趣旨に沿ったものと言えます。
一方、OAPEC にとっては、主要石油消費国であり、石油
ダウンストリームの優れた技術を有する JCCPとの関係を持つことにより、高度な技術情報の入手、専門家との人的交流が図

2. OAPEC とのこれまでの経緯

られ、メンバー国の技術力向上に寄与することが期待されます。

今回の OAPECとの関係は、昨年 5 月に、OAPEC 事務
局から JCCP に対して協力の可能性を打診されたのが始まりです。OAPEC 事務局は石油ダウンストリームを含む石油産業全般に係る調査研究およびセミナー開催に関して域外機関との連携を検討中であり、その有力候補として打診を受けたものです。
その後、OAPEC 事務局との間で協議を重ね、10 月に、
OAPEC のナキ事務局長（Mr. Abbas A. Naqi, Secretary
General, OAPEC）と吉田常務理事が会談して協力関係に

5. 今後の対応
昨年の 12 月 25 日にカイロで開催された OAPEC 閣僚会
議で、JCCPとの協力関係構築に取り組むことが正式に承認されましたので、今後、技術セミナーの共催や技術調査の共同実施等の具体的な活動を実施していく予定です。JCCP の会員企業の協力を得ながら進めていきたいと考えています。

原則合意し、今般の LOI 署名に至りました。

吉田常務理事とナキ OAPEC 事務局長による
LOI 署名（大畠大臣とムーサ事務総長立会い）

壇上に会した各国首脳

JCCP NEWS No.205 Spring 2011

（技術協力部飯田 博）

全フォーラム参加者を前にして佐瀨専務理事とナキ事務局長による LOI 発表

ト ピック ス13

産油国石油ダウンストリーム動向調査委員会：
イラク石油省招聘
JCCP 産油国石油ダウンストリーム動向調査委員会（委員長：株式会社コスモ総合研究所 堀田康二顧問）は、平成
22 年 11 月 29 日（月）〜 12 月 3 日の 5 日間、イラク石油省
から調査計画評価局専門職のニダル女史（Ms. Nidhal Ali
Alnasser, Expert, Studies and Planning and Follow up
Directorate）、北部石油精製会社チーフエンジニアのサドゥーン 氏（Mr. Saadoon Jasim Mohammed, Chief Engineer,
North Reﬁneries Company）、中部石油精製会社上級チー
フエンジニアのアブドル氏（Mr. Abdul Sadeq Mohammed
Ali Hassan, Senior Chief Chemical Engineer, Midland
Reﬁneries Company）、中部石油精製会社ジュニアエンジ
ニアのシェイマ女史（Ms. Shaymaa Fadhil Majeed, Junior
Process Engineer, Midland Reﬁneries Company）の 4 名の方々を日本に招聘し、イラク製油所のリハビリプロジェクト・

1. イラク製油所事情（1） 原油とパイプライン
イラクの原油地帯は、南部バスラ（Basra）周辺、北部キルクーク（Kirkuk）周辺、および南東部のイラン国境周辺に分布しています。現在は、バスラ・キルクークの原油が生産され、バスラライト原油（API34）、キルクーク原油（API35）として輸出されています。原油パイプラインは、バスラから出発し、南方へはファオ（Fao）の原油ターミナルに伸びており、そこからアジア・太平洋に向けて輸出されています。また、バスラから北方へは、イラク中央部を通ってトルコのセイハン（Ceyhan）
までパイプラインが伸び、ヨーロッパ向けに輸出されています。

（2） 製油所
製油所は、南北に伸びるパイプライン上に、南からバスラ

新設プロジェクトの状況と、今後の JCCP とイラク石油省との製油所（Basra Reﬁnery 14 万 b/d）、
ドーラ製油所（Daura

協力課題について情報交換しました。
今回招聘した 4 名は、いずれも、イラク石油省およびそのReﬁnery 14 万 b/d）
、ベイジ製油所（Baiji Reﬁnery 31 万傘下の製油所で、既存製油所のリハビリ計画、および将来のb/d）の 3 つの大型製油所が配置されています。イラクの都

新設製油所の建設計画を担当しておられる方々です。

市は、砂漠の中に点々と島のように分布していますので、各製

イラクの精製能力の現状と将来計画（単位：ＢＰＳＤ）
製油所名

大型製油所

既設
小型製油所
（スキッドマウント）

新設

14

ト ピック ス

大型製油所

現在の公称能力

現在の実能力将来計画

ベイジ (Baiji)

310,000

217,000

バスラ (Basra)

140,000

109,000

210,000

ドーラ (Daura)

140,000

79,000210,000

合計

590,000

405,000

730,000

ナジャフ (Najaf)

30,00030,000

サマワ (Samawa)

30,00030,000

完成時期

310,000

ディワニヤ (Diwanya)

20,00020,000

キルクーク (Kirkuk)

30,00030,000カサク (Kasak)

10,000カヤラ (Qayarah)

20,000セーニヤ (Seeniyah)

30,00030,000

ハディッサ (Haditha)

16,00016,0002011

20,000

ナシリヤ (Al-Nassiriya)

30,00030,000マイサン (Maissan)

30,00030,000

合計

246,000

107,000

236,000

既設製油所合計

836,000

512,000

966,000

ナシリヤ (Al-Nassiriya)

300,000

2015

マイサン (Maissan)

150,0002015

キルクーク (Kirkuk)

150,0002015

カルバラ (Karbalah)

140,000

2014

合計

740,0002018

JCCP NEWS No.205 Spring 2011

油所はそれぞれバスラ・バグダッド・ベイジなど周辺の拠点都

30 万 b/d）、マイサン（Maissan Reﬁnery 15 万 b/d）
、キ

市の需要に対して石油製品を供給しています。これらの大型

ルクーク（Kirkuk Reﬁnery 15 万 b/d）の拠点都市 4 か所に、製油所から離れた都市には、1 万 b/d の小型製油所（スキッ

大型の分解装置を備えた最新式の製油所の建設を計画してドマウント）が配置され、周辺地域に石油製品を供給していいます。これら 4 製油所が完成した時点で、順次小型製油所ます。原料には、バスラライト原油、キルクーク原油が使われ（スキッドマウント）は閉鎖していく方針です。

ています。

イラク国内には、API28 を下回る重質原油が多く、石油省
では、バスラライト原油・キルクーク原油のような軽質原油は輸出に回し、重質原油は、これらの新設製油所で処理していく（3） 石油製品の供給と需要方針です。したがって、重質油分解装置の負荷は大きく、技

イランイラク戦争、二度にわたる湾岸戦争、その間の経済術的に高度なものが求められています。

制裁等の理由で、製油所は大きな被害を受け、十分な補修はまだ行われていない状況です。イラク全体の精製能力は公

イラクは、長い戦争のため、技術革新から取り残されてきま

称 83 万 b/d ですが、実際の精製能力は 51 万 b/d と言わした。これだけの規模の製油所を今後数年間に建設し安定れており、さらに停電等で運転が安定せず恒常的に石油製運転にもちこむためには高度な技術と膨大な資金が必要です。

品の供給不足の状態が続いています。

イラク石油省では、既存製油所へのアップグレーディング装置

治安が安定してくるとともに、経済の復興も進み、石油製品、の導入、新設製油所の設計・建設・運転に、海外諸国の技

特にガソリンの需要が増加してきています。現在、国内製油所

術協力を要請しており、また、建設資金についても、海外からだけでは供給が不足し、輸入によって不足分を補っていますが、の投資を期待しています。

その量は年間約 200 万キロリットル（約 15 億ドル相当）に上り、その支払いは国家経済にも大きな負担になっています。

2. 今回の招聘目的（4） 今後の精製能力増強計画

計画、および、新設予定の 4 つの製油所の設備計画につい今回の招聘では、イラク石油省から既存製油所のリハビリ
イラク石油省では、国内の石油製品自給体制を整えるたて情報収集し、これからイラクが必要とする技術協力内容にめ、既存の製油所には、RFCC などの分解装置を導入してついて、意見交換しました。また、併せて日本の代表的な石ガソリン製造能力を向上させるとともに、カルバラ（Karbala

油会社の製油所・研究所を訪問し、日本の重油分解技術にReﬁnery 14 万 b/d）
、 ナ シリア（Al-Nassiriya Reﬁnery

も触れてもらいました。

ダブリーズ

ディヤルバキルセイハン
輸出ターミナルマラシ

キルクーク油田地帯

アダナ
ガジアンテプ

メルシン

モースル

キルクーク製油所
新設 15万b/d
ベイジ製油所
既設 31万b/d

ニコシア

イラク

シリア

マイサン油田地帯

ベイルート

レバノン

ダマスカス

マイサン製油所
新設 15万b/d

バクダッド

ドーラ製油所
既設 14万b/d

テルアビブヤフォ
アンマン
エルサレム

イスラエル
ヨルダン

バスラ油田地帯

カルバラ製油所
新設 14万b/d

アフワーズ

ナシリア製油所
新設 30万b/d

バスラ

クウェート
バスラ製油所
既設 14万b/d

クウェート

バスラ
輸出ターミナル

地図ソフトはFLand-Ale日本世界地図を使用

イラクの石油事情

JCCP NEWS No.205 Spring 2011

ト ピック ス15

3. 国内でのスケジュール

スの特徴ごとに、エンジニアリング会社の視点から説明していただきました。

11 月 29 日（月）JCCP 産油国石油ダウンストリーム動向調査委員会
11 月 29 日（月）、JCCP57 階会議室において、産油国石
油ダウンストリーム動向調査委員会を開催し、イラク石油省から既存製油所のリハビリプロジェクト、新設製油所建設プロジェ
クトについて情報交換しました。
委員会には、堀田康司委員長（コスモ総合研究所顧問）、
糸井正明委員（出光興産）、大西雅志委員（コスモ総合研究所）、小出高明委員（JX 日鉱日石エネルギー）、船津秀
一委員（日揮）および、JCCP 事務局から反田、北原、前島が出席しました。

日揮㈱訪問（11 月 30 日）

12 月 1 日（水）出光興産㈱千葉製油所訪問（千葉県市原市）
平成 22 年 12 月 01 日（水）、出光興産㈱千葉製油所を訪問し、田村茂副所長、若林政行製造部技術研修センター
長はじめ、所員の方々の歓迎を受けました。出光千葉製油所では、出光の重質油アップグレーディング装置導入の背景、装置の概要、技術サポート体制の説明を受けた後、直接脱硫装置と FCC 装置を見学しました。また、午後から、先進技術研究所構内の触媒評価ベンチプラントも見学しました。イ

ＪＣＣＰ訪問（11 月 29 日）

ラク石油省の方々は、さまざまな海外のアップグレーディングプ
ロセスもよく勉強しておられ、運転の細かな部分まで、熱心に主な質疑は次の通りです。

質問されていました。

○ 既存製油所は、スペアパーツの入手が困難で、十分に稼働できていない。戦争前は、補修用スペアパーツは、きちんと管理できていた。早く戦争前の状態に戻して行きたい。
また、精製装置を運転する十分な経験を持った人が不足している。最新の石油精製技術を習得していく必要があり、海外諸国の支援を期待している。
○ イラク石油省では、バスラライト・キルクークなどの軽質原油は輸出して外貨収入に当て、重質原油は、国内にこれから建設する 4 つの新設製油所で処理する方針である。原油が重いため、新設製油所には重質油アップグレーディン
グ装置の導入が必要である。新しい製油所を建設するた
めには、外国の技術と資本の導入が必要だと考えている。
出光興産㈱千葉製油所訪問（12 月 1 日）

11 月 30 日（火）日揮㈱本社訪問（神奈川県横浜市）
平成 22 年 11 月 30 日（火）、神奈川県横浜市の日揮㈱本社を訪問しました。エンジニアリング本部技術理事副本部

12 月 2 日（木）コスモ石油中央研究所訪問（埼玉県幸手市）

長の船津氏（JCCP ダウンストリーム動向調査委員会委員）

平成 22 年 12 月 02 日（木）、埼玉県幸手市のコスモ石

はじめ、プロセスエンジニアの方々から、世界のアップグレーディ

油㈱中央研究所を訪問し、川付正明所長はじめ、所員のングプロセスを、触媒プロセス、熱分解プロセスなど、プロセ

方々の暖かい歓迎を受けました。同研究所では、同社製油所運転支援のために、触媒の評価と開発を行っています。所

16

ト ピック スJCCP NEWS No.205 Spring 2011

員の方々から、同社開発触媒の特徴について説明を受けた
後、触媒の試作・評価装置を案内していただきました。あわせて、石油会社が FCC や直接脱硫装置のような大型精製設備を運転していくためには、触媒・プロセス・メンテナンスの面で、テクニカルサポートが必要になり、その体制を整えることが必要であるとの説明をうけました。

4. イラク石油省の要望
今回の情報交流を通じて、イラク石油省側から、次のような要望が JCCP に寄せられました。石油ダウンストリーム動向調査委員会で検討し、イラク石油省に回答するとともに、今後の JCCP の研修・技術協力事業に反映させていく予定です。
○ 若手スタッフに、重質油アップグレーディングプロセスを勉強させたい。これから、イラクでアップグレーディング型の製油所を設計・建設・運転していくためには、アップグレーディ
ングプロセス技術を知っている人たちの数を増やすことが必要である。
○ オペレーターには、精製装置の運転技術の研修を受けさせたい。機器の構造、ケミカルエンジニアリングの基礎、
単位操作の基本などを理解したうえで、運転操作ができるようにする必要がある。
○ 既存の国内各製油所に潤滑油製造装置がある。これらを近代化していきたい。最新の潤滑油の製造技術を習得したいので、研修をしてほしい。

コスモ石油㈱中央研究所訪問（12 月 2 日）

一週間の短い行程でしたが、イラク石油省の方々は疲れも

12 月 3 日（金）見せず積極的にイラクの製油所事情を説明するとともに、日本JX 日鉱日石エネルギー㈱根岸製油所・中央技術研究の精製技術を吸収して帰国されました。JCCP でも、今回の所訪問（神奈川県横浜市）

情報交換をもとにして、今後の協力課題を整理していきたいと

平成 22 年 12 月 3 日（金）午前、神奈川県横浜市の JX
日鉱日石エネルギー根岸製油所、同日午後、中央技術研究

考えています。
なお、イラク石油省との情報交流の結果については、平成所を訪問しました。根岸製油所では、中村斉副所長、中央

22 年度産油国石油ダウンストリーム動向調査報告書にて、報技術研究所では、中岡哉徳燃料研究所触媒グループマネー

告する予定です。

ジャーはじめ、所員の方々に温かく迎えていただきました。根

（総務部

反田 久義）

岸製油所では、JX 日鉱日石エネルギーの重質油アップグレー
ディング技術について説明を受けた後、根岸製油所を案内していただきました。また、中央技術研究所では、触媒開発・評価の研究開発について説明を受けた後、触媒評価ベンチ
プラントはじめ研究施設を見学させて頂きました。

ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱根岸製油所訪問（12 月 3 日）

JCCP NEWS No.205 Spring 2011

ト ピック ス17

＜JCCP研修事業＞
受入研修生 累計20,000人を達成
JCCP は、この度創立 29 年目にして、累計 20,000 人目のが、日本の理解者となって、産油国における日本の事業を支

研修生を迎えることができました。20,000 人目の研修生となっ援していただいています。フセインさんの所属するシュワイバ

たのは、2 月 8 日開講の品質管理コースに参加したクウェート

製油所のアフマッド・アル ジェマス所長（Mr. Ahmad S. Al

国営石油精製会社（KNPC）のムーセン・アブドラ・フセイン

Jamez）もJCCP の研修生の一人です。

さん（Mr. Muhsen Abdullah Hussain）です。フセインさん

フセインさんも、KNPC の将来を担うスタッフの一人です。

は、現在、シュワイバ製油所でテクニカルサービス部門のエン

フセインさんが、JCCP 研修を通じて触れた日本の技術と文化ジニアとして活躍されています。

をクウェートに取り入れ、日本の理解者のひとりとなって、企業

JCCP は、1981 年 11 月の創設以来、毎年約 25 件の直のトップを目指して活躍されることを願っています。

轄研修コースと企業経由研修コースを開催し、産油国から研

過去 29 年間、順調に研修生を受け入れることができたの修生を招聘して、日本と産油国の石油ダウンストリーム技術のは、産油国側の JCCP 研修への理解と期待、及び国内の交流を推進してきました。これまで JCCP 研修に参加された研修受け入れ企業のご協力によるものだと思います。JCCP

20,000 人の研修生の中からは、産油国の政府機関や石油は今後も、各産油国のニーズに即した事業展開を積み重ね、会社等で要職に就き、産油国石油ダウンストリームのリーダー

産油国との人的交流・技術交流に邁進したいと考えています。

となって、活躍されている方々もたくさんいます。これらの方々

2 万人目の研修生（Mr. Muhsen A. Hussain）

クウェート国営石油精製会社 ムーセン・フセインさんのコメント
私がこの記念すべき20,000 人目の研修生になりましたことを大変嬉しく誇りに思います。
この場をお借りしてお礼申し上げます。
この度、「品質管理」コースへの参加が出来たことは大変光栄で、私にとって多くの場面において素晴らしい経験になりました。このコースでは、日本の品質管理の考え方やその実践方法及び規格について、日本での最新分析機器について研修し、それと同時に日本の文化・日本人労働倫理など学ぶことができ、期待した以上の知識を得ることができました。また他国の参加者からも多くの知識を得たり、多国間の交流ができました。
このような機会を与えて下さった佐瀨専務理事をはじめ、惜しみないサポートをして下さった湯浅講師と高橋講師、そして日本滞在を快適なものにして下さった他の職員の皆様にお礼を申し上げます。また、この素晴らしい経験を共にした皆さんに感謝申し上げます。この滞在中に築いた友好関係がいつまでも続くよう、今後もお互いに連絡を取り合い情報交換を行っていきたいと思います。

18

ト ピック スJCCP NEWS No.205 Spring 2011

研修事業

「製油所における定期メンテナンス計画管理」
新規研修コースを実施

従前から、中東各国は製油所等の装置の信頼性向上と理などの定期メンテナンスの最良事例、最新の保全技術を研保全コストの低減等を課題としており、JCCP に対し、日本の修することにより、予防保全、信頼性、装置改善に力点を置

製油所での定期メンテナンスの計画・実施の実情を研修できいた保全計画管理技術の向上を目指すものとしました。

るコースを要望していました。
そこで、本年度、製油所等での 5 年以上の経験を有する、装置定期修理工事部門または保全部門の中堅機械技術者、又は同等以上の経験を有する者を対象として、「製油所における定期メンテナンス計画管理（IT-1-10 : Turnaround andInspection）」と題したコースを新規に立ち上げ、平成 22 年
11 月 29 日（月）〜 12 月 10 日（金）の正味 10 日間で実施（1） 講義する項目を、① 日本の石油産業② 日本の製油所における定期保全計画管理と施工管理③ コントラクターの技術と人材育成

しました。

1.

（2） 実地研修にて体得できる内容として講義内容と実地研修内容について① 最新の保全技術と海外での保全管理への対応

昨今の、原油価格の騰落や為替リスクといった外部環境の激変や、国内石油需要減少の中で、日本の石油会社は、競争力を高めるために、既存設備の稼働率を高め、効率・生産性を向上させることが重要な経営課題となっています。日本独自の法規で定められ義務付けられている定期シャットダウ
ンメンテナンスの実施が、経営に重要なものとなっています。
そこで、本研修の目的は、日本の石油業界の現状に即し、生産性や効率性を有する設備へ改善し、さらにローコストかつ高品質で維持管理するために、定期メンテナンスの計画、実施、スタートアップの各段階での考慮点、工程管理、リスク管② ボイラー等静機器のオーバーホール技術③ 検査技術概論と最新の検査技術④ 回転機並びに圧力容器の信頼性向上と最新技術⑤ プラントメンテナンス会社の最新の保全技術⑥ 製油所 SDM 計画、コントラクターとの契約、発注等推進体制及び事例
以上の項目を掲げ、研修実施先の選定を行い、研修内容の検討を行いました。

JCCP NEWS No.205 Spring 2011

研修事業

19

2.

ブルとその対応策等について解説がありました。多くの事例を

研修参加者
研修生は定期メンテナンスに参画または関係していることを優先して、中東諸国を中心に 10 ヶ国 15 名（最優先国の 6 名を含む）を選定しました。年齢構成も、20 代が 4 名、30 代が 7 人、40 代が 3 人、50 代が 1 名となっており、幅広い年代間の知識と経験と交流が図れるようにしました。

3.

活用した、大変わかりやすい内容のテキストを用いた講義でした。また、トラブル事例については実際のサンプルの展示室
で一対一の確認をすることができ、有効な研修になりました。

（3） 非破壊検査㈱本社、研究所「検査技術概論と最新の検査技術」
非破壊検査は、定期メンテナンスの計画・実施に欠かせな実施結果

い設備検査・診断の最も重要な手法と位置付けられています。

3.1 講義非破壊検査㈱は国内での最大手であり、各種検査技術の中まず「日本の石油産業の概要」の説明により、石油産業核を占めています。今回、最新の非破壊検査技術、中でものおかれている状況の背景を理解してもらいました。次に「日溶接部の欠陥探査方法と腐食部位の探査方法についての技

本の製油所における定期保全計画管理と施工管理」の講義

術の詳細を解りやすく説明しました。
また、実機を用いた実習で、で、メンテナンス活動の概論と製油所におけるメンテナンスの目

さまざまな状況を再現したサンプルを用いその精度の高さを実的と現状を説明し、日本独自の法規で定められ、定期メンテナ感することができました。また、新技術の開発を行っている研ンスの義務付けの背景となっている認証制度の概略の説明を究設備の視察も併せて行い、研修生の評価は高いものでした。

行いました。また、石油コンビナートで発生した事故の要因が定期メンテナンスと深い関連があることを、各種事故事例で示しました。さらに、現場でのメンテナンスの実施に効果を発揮している TPM 活動の紹介を行い、日常メンテナンスにおける自主保全活動が有効であることを説明しました。
「コントラクターの技術と人材育成」は、山九㈱の稲留氏と吉村氏 より、メンテナンス会社の立場からのメンテナンス技術と人材育成について講義を実施しました。国内のみならず海外の保全担当者に対する育成体制の説明を行い、山九が実施している保全担当者の技術力向上に関する取り組みを数多くの事例を挙げて解説しました。特に、溶接技術者を対象としたコンペティションの事例は大変印象が強く、研修生からは、「自国の技術者を参加させても良いか」などの質問が出てい非破壊検査㈱での研修風景ました。この講義については、約一年準備期間に数回の打ち合わせを重ね検討をしていただいたため、講義内容は大変深いものとなり、研修生の理解が高まったようです。

（4） ㈱神戸製鋼所

高砂製作所「回転機並びに圧力容器の信頼性向上と最新

3.2 実地研修（1） 日揮㈱

20

技術」

本社

㈱神戸製鋼所が製造している全てのタイプの圧縮機（レシ「最新の保全技術と海外での保全管理への対応」

プロ、スクリュー、セントリフューガル）に関する構造と適応事

コントラクターの立場としての製油所等の定期メンテナンス

例の説明を受け、研修生からは活発な質疑がなされました。

に対する考え方と、、その概要を説明し、日揮㈱が今後海外該社の圧縮機を使用している国が多く関心も高いことからと思で推進する O & M 分野での活動の特徴について項目ごとにわれます。また、具体的な説明は行われませんでしたが、配説明を行いました。日揮が開発している設備検査管理システ

布資料にトラブルシュートについての資料の添付があり、大変ムの説明には研修生が強い関心を示し、自社のシステムへの役に立つものであると研修生に好評でした。さらに、圧力容器

組み込みを検討したいとの要望も上がっていました。さらに、に関する講義では、最近完成した紹介ビデオを活用し概要のHSEリスク管理、設備寿命の延長を考えるうえでの支援シス

理解を高め、また技術説明についても要点を押さえた大変わ

テムの解説、騒音と振動の診断システムについて概略の説明

かりやすい解説でした。併せて、圧力容器製造現場の視察も行いました。これにより、研修生はコントラクターの定期メンテ

では、研修生からの質問にも確実に回答をしていただき、研

ナンスに対する考え方と取り組みを理解できたものと考えます。

修生の評価は大変高いものでした。

（2） 三菱重工業㈱（5） 新興プランテック㈱磯子工場

横浜製作所金沢工場「ボイラー等静機器のオーバーホール技術」「プラントメンテナンス会社の最新の保全技術」

三菱重工業㈱がこれまで経験したボイラーの代表的なトラ

メンテナンス会社の立場として、定期メンテナンスの各工程

研修事業

JCCP NEWS No.205 Spring 2011

で必要となる要素技術の詳細の講義を行いました。まず、定従来のコースでは研修最終日前日にアンケートを行っていました

期メンテナンスの計画、実施及び再立ち上げ毎の工程の概要

が、記憶が曖昧になることから、実地研修終了直後のほうがを説明し、日本でのオーナー側とメンテナンス会社の役割とそ

精度が高く、絶対的な意見の聴取ができると考えたためです。

れぞれの実施内容を詳しく説明しました。研修生が自国の状コースの内 容とレベルについては、excellent が 4 名、況との比較ができる良い内容であったと思います。また、メン

good が 11 名であり、良好との評価でした。コースをさらに良テナンスで重要となる作業要領について、フランジを事例としくするために、事例を多く示すこと、信頼性の担当部署との交て説明を受け、現場でフランジ締め付け作業を事例とし「見流を考えてほしいとの意見がありました。

える化」を体得できました。引き続き、分析機器と機械物性コースの運営については excellent 14 名、good 1 名と測定器を活用したトラブル解析を行っている試験室で、材料と高評価でした。各自の業務との関連についても、very useful

溶接に関するトラブル事例と解析について説明を受け、実際

7 名、usefulの SEM+EDS の分析や破壊表面の観察、シャルピー衝撃試

ものと考えています。

験、溶接部の曲げ試験等の実演を通してその重要性について理解を深めていました。さらには、高圧ガス協会で作成して実地研修先では、複数の講師が実施することから各講師と十分な交流が取れなかった、との意見がありました。

いるデータバンクの説明も受けました。全体を通して、大変わ
かりやすく、講義の構成もよく好評でした。

8 名との評価であり, 帰国後の活動に役立つ

本コースを改善するために、以下の意見が寄せられました。
参考にして来年度のコース内容を充実したいと思います。
・講師の英会話力の向上
・今回の講義内容を網羅するには日数の延長が必要（6） 出光興産㈱ 千葉製油所「製油所 SDM 計画、コントラクターとの契約、・定期メンテナンスのスコープ、計画に関する内容の充実
・出来れば、実際の定期メンテナンスの現場での実習を希望発注等推進体制及び事例」
定期メンテナンス管理に関して、製油所の組織体制と各部署の役割について詳細に説明があり、併せてコントラクターとの関連と役割を明確にした説明を受けました。さらに定期メン

・設備信頼性向上を担当している部門との討議を要望

5.

コースを振り返ってテナンスの期間について日本の法規との関連性を示しつつ説

本コース「Turnaround and Inspection」は、初のコー

明があり、写真を活用した定期メンテナンスの推進状況の説スであり、準備期間として各実地研修先との研修内容の打ち明がありました。また、製油所の現場では、運転課が主体と合わせなどで、1 年間を要しました。また、従来から実施してなり推進した、P&I ベースの定期メンテナンス計画・実施確認

いる「Maintenance Management」コースとは棲み分けがドキュメント原本を示していただき、定期保全の準備段階からできるよう、講義内容が総論にならないよう考慮し、実地研修実施、完成検査、再スタートに至るまでの工程管理の説明を先各社に定期メンテナンスに特化していただくようお願いしまし受けました。研修生はそのきめ細かな対応に強い関心を示した。その成果はあったと考えています。

ていました。製造現場確認では、研修生にとっては各自の実

一日目に、自己紹介とケーススタディを併せて実施しました

務との関連性が高いことから、関心も高く様々な質問が出され、が、事前にケーススタディ資料を提出した研修生は 4 名のみ

活発な討議ができました。

であったため、全員の発表に至らず、ケーススタディの本来の目的である問題の共有化と意見の交流といった目的を満足できませんでした。次回は、1 日分をケーススタディに充て、また、実地研修先の関係者の有志も同席のうえで、討議が実施できるよう検討をしたいと考えます。これは、レギュラーコースとは異なり、インテンシブコースであることから、より討議を深く、専門的なものにしたいためでもあります。
実地研修先での講師は、技術面でその会社を代表できる方の選定をいただいています。研修生とのよりよいコミュニケー
ションを図るため、通訳的役割のできる専門知識のある方の同席もしくは通訳の起用も検討したいと考えます。
関係各社に多大なご協力をいただき、また各国を代表する
素晴らしい研修生に恵まれ、初めてのコースを無事、成功裏

出光興産㈱千葉製油所にて4.

に終了することができました。今回、様々な課題を研修生と共研修生の評価有することができ、次年度以降の改善に提言等もいただきまし実地研修先の評価については、各実地研修先で研修終た。今後もよりよいコースにすべく検討してまいります。

了後すぐに、講義内容などに関するアンケートを行いました。

JCCP NEWS No.205 Spring 2011

（研修部

刀禰 文廣）

研修事業

21

ブラジル国営石油会社における「製油所オフサイト業務セミナー」の開催
1.

実施に至る経緯 :トに対する基本的な考え方をはじめ、原油・半製品・製品タン2008 年の研修コースに参加したブラジル国営石油会社（PETROBRAS）の研修生から、「日本の石油会社の製油
所オフサイト部門に関する最近の実態・情報等を同社社員に学ばせたいのでブラジルでセミナーを開催して欲しい」との強い要請があり、実施したものであります。

2.

クの容量設定、桟橋・ローリー出荷基地での能力設定の考え方について説明しました。特にパイプラインの補修・検査での腐食・漏えいの問題を中心に、日本での品質維持・対策について多くの質問がありました。ブラジルと日本では、製油所を取巻く環
境をはじめ地理的な条件等も大分違うため、特に製品の品質管
理、パイプラインの保守管理に関して関心が高かったようです。
4日目は、「製品出荷における効率及び安全」をはじめ、「製セミナー概要 :品ブレンドと品質保証」、「原油・半製品・製品における備蓄戦セミナーは、2010 年 8 月 30 日から 9 月 3 日までの 5 日間、略と実態」の講義をしました。製油所における TPM を中心としリオデジャネイロ市内にある PETROBRAS UNIVERSITY

た安全活動、環境への取組み、クレーム対応等について説明の研修用教室で実施しました。
講師は、JCCPの小島（研修部）しました。研修生からは特に、日本の石油会社での TPM 活動

をはじめ、外部からはコスモ石油㈱の川島氏（本社技術部）、

及び経営層との関わり方に関する熱心な質問が多くありました。

JX 日鉱日石エネルギー㈱の長山氏（本社海外事業部）、出

5 日目は、「生産計画の最適化及びオフサイトエリアでのロス

光興産㈱の小林氏（徳山製油所）の 4 名で構成しました。

管理に関する講義」をしました。ブラジルでも専門の担当部署

主な内容は、製油所における石油製品の流れをはじめ、タンを設置し、実際の最適化の方法等、積極的に検討しており、クでの貯蔵・在庫管理、製品調合、製品の品質管理、製今後とも最適化の分野に資源を投入していくとの話がありました。

品の出荷といったオフサイト業務全般にわたるものでした。

4.
3.

実施内容 :

セミナー総括 :ブラジル国内の各製油所から 40 名もの参加者があり、大初日は、「日本の石油産業全般並びに世界のエネルギー

変盛況でありました。同国は、日本とは比較にならないほど国事情」に関する講義を実施しました。日本の石油産業の講義

土が広く、ほとんどの研修生が長時間かけてセミナーに参加しでは、特に消費国である日本と産油国であるブラジル、更にており、日本の技術並びに知識を吸収しようという意気込みがは民間石油会社と国営石油会社の違いをはじめ、石油資源

感じられました。また、研修生からのアンケート結果でも、ほとの無い日本における石油の安定供給の重要性及び日本特有

んどの研修生が日本での研修（CPJ）の参加を希望していまの石油産業の実態を中心に説明しました。また世界のエネルした。近い将来出来るだけ多くの方々が参加できるよう是非とギー事情では、世界的に問題となっている地球温暖化、環も実現したいと考えます。

境問題をはじめ、将来の一次エネルギー需要予測等、グロー

同社は南半球最大の総合石油会社であると同時に、世界でも有数のエネルギー会社でありますが、ダウンストリーム分野

バルな講義内容でありました。
2 日目は、「製油所のオフサイト部門全般に関する講義」を実施しました。特にオフサイト部門における組織・役割及び本社

においては、未だ発展途上という状況であり、JCCP としても今後とも研修を通じ協力していきたいと考えています。

との関係、並びに製油所での位置づけを中心に説明しました。

4 人の講師のうち 3 人が初めてのブラジル訪問であり、時研修生からは、特に製油所の組織・体制をはじめ緊急時の連差の問題もありましたが、PETROBRAS の研修関係者のご絡体制、社員教育、人材育成等に関する質問が多くありました。
3 日目は、「製油所内タンクレイアウト並びにタンク及びパイプラ

支援・ご協力のお蔭で本セミナーを無事終了することができましたことに感謝申し上げます。

インの補修・検査に関する講義」を実施しました。タンクレイアウ

研修会場

22

研修事業

（研修部

研修後の記念撮影

JCCP NEWS No.205 Spring 2011

小島 和男）

サウジアラムコ向けに｢人材開発(HRD)セミナー｣を開催

閉講式の後の集合写真

平成 22 年 10月9日から13日まで、
サウジアラビアのヤンブーのです。3 日目と4 日目の 2 日間、田中教授によるトレーニング

において人材開発（Human Resource Development）のカ

理論のセミナーを行いました。最終日に日揮㈱の現在の人事

スタマイズド研修（CPO）を実施しました。

制度と実際に行われている企業教育の紹介を行い、閉講式で締め括りました。

1.

実施に至る経緯
平成 21 年 12 月に実施したレギュラーコース（TR-17-10

4.

セミナーの内容

Training Management）に参加した研修生の一人がサウジ【1日目・2日目前半】

アラムコの Yanbu NGL Fractionation Dept. のトレーニング「日本型 HRMと企業教育」

担当者でした。本コースは、彼が帰国後にサウジアラムコ内部の了承を得てCPOを打診してきたのを受け入れたものです。
サウジアラビアでの人事系のセミナーは初めての試みです。

2.

セミナーを開始しました。

派遣講師
星野

明夫 （JCCP 研修部）

田中 宏昌（明星大学
大塚

3.

最 初に YNGLFD の所 長であるアル ガーシュ氏（Mr.
Mohammad N. Al-Naghash）から開講スピーチを頂いた後、人文学部教授）秀樹（日揮㈱人事部）

セミナーの概要
セミナー期 間 は 5 日間 でした。 開 講 式に続 いて最 初に「日本 型 HRM と企 業 教 育 」と題した HRM 概 論および HRD 概論を 1 日半講義し、続けて 2 日目の後半に「カイゼン総論」を講義しました。これは「カイゼンマインドの醸成」という観点で教育関係プログラムの一環と位置づけたもYNGLFD 所長の開講スピーチ

JCCP NEWS No.205 Spring 2011

研修事業

23

次の 4 章に分けて 2 日間にわたり講義を行いました。
（第一部） 日本の歴史とそれに基づく日本人のメンタリ
ティー（第二部） 組織論における日本型のチームワーク、日本の高度成長の中身（第三部） 日本の人的資源の特徴と企業教育の実際（第四部） 近年の日本社会・企業の変化と今後の企業教育の課題
講義中でも活発な質問・意見表明が次々と出されて、しばしば研修生同士の議論に発展するなど、盛況なセミナーに終始しました。

5.

セミナーの総括（1）参加研修生は、サウジアラムコ本社・各製油所・基地等サウジアラビア全国からからヤンブーに集まったトレーニ
ング 関 係 者 24 名 で、 全 員 管 理 者 Superintendent 以 上
Manager（部長相当）未満のかなり上位のポジションにある人達でした。研修生は最初から最後まで真剣な表情と態度で聴講していました。講義の途中で再三挙手をして講師に質問や問題提起、あるいは見解を求め、更には前述の通り参加
者同士の議論に発展していく場面もしばしばでした。
（2）中東諸国、特にサウジアラビアは日本よりも余程米国化されていると考えていました。そのため高度成長をもたらした【2日目後半】要因の一つと言われた年功制を 10 年程前に改めたばかりの「カイゼン総論」

日本企業に比べて、成果主義（言い換えればアメリカ方式）「カイゼンの概念」と日本人特有の「カイゼンマインド」をはかなり以前から定着しているものと理解しています。その意理解してもらうのが目的です。
カイゼン運動導入のプロセスや、味で日本の人事系の情報が参考になるのか、危惧しました。

手法としての「5S」、それにカイゼンを積み重ねた成果の例

しかし、セミナーを行ってみると日本型の HRM（人材管理）としてトヨタ方式を説明した上で、「カイゼンマインドを職場にや HRD（人材育成）は受講生にとって新鮮に映るらしく、講根付かせるためには何が必要か」を順番に解説しました。

義を聴く際の真剣な眼差しや態度に意外な思いを持ちました。

大部分の研修生には新鮮な概念に映ったようで、製油所のト

特に積極的な質問、意見表明、それらを受けた研修生内部

レーナーや管理者が多いせいか、真剣な眼差しで聴講しての議論などがありました。通常のセミナーではこれらの反応はいました。

特定の少数の研修生に偏りがちですが、今回は殆ど参加者

研修生の一人が、「カイゼンの概念は、自分が以前研修を受けた『シックスシグマ』と共通のものがあるので紹介したい」

全員が口を開き手を挙げました。サウジアラムコのレベルの高さと優れた英語力から来るものではないかと思われます。

と要望したので、講義を中断して『シックスシグマ』の考え方を解説してもらいました。

【3日目・4日目】「研修プログラム企画等、トレーニング理論全般」
レギュラーコースの Training Management コースにおいて、明星大学 田中宏昌教授により毎回 2 日間にわたり実施しているセミナーです。教育ニーズの調査方法、教育プログ
ラムの設計、研修結果の評価など、教育研修を実施する上で必要とする知識を包括的に紹介する講座です。田中教授の卓抜した英語力もあり、研修生の関心は高く実に盛況且つハイレベルのセミナーになりました。
講義中の議論【5日目】「エンジニアリング会社の人事管理システムと教育制度」
日揮㈱の現在の給与・評価制度を軸に人事制度の大枠を説明した後、採用の実態と教育制度、エンジニアリング会社としてのキャリアパス（Career path）構図などを説明しました。

6.

Yanbu Industrial College で小セミナー実施
セミナー 4 日目の夜、ヤンブー市にある地方大学 Yanbu

それまでの 4 日間で HRD 総論とトレーニング理論を講義しIndustrial College で同大学の教員・学生および近隣企業てきた後の唯一の具体的な企業教育の実際を紹介するプログの HR 関係者を対象とする特別小セミナーを行いました。これ

ラムで 5 日間のセミナーを終えました。

は CPOとは別にサウジアラムコから要請されたもので、グローすべての講義が終了後に YNGLFD 所長代行である
アシリ氏（Mr. Husain M. Asiri, YNGLFD Operations

バル化を意図する同大学が「日本というものを知りたい」という目的で依頼してきました。

Division Superintendent）が閉会のスピーチを行い、星野から全研修参加者に修了証書を授与して全日程を終了し
ました。

24

研修事業

JCCP NEWS No.205 Spring 2011

大講堂で開催されたセミナーは 100 名以上の教員・学生・研修生から寄せられた主な質問は次の通りです。（返答内

その他が集まりました。田中教授と星野が短いプレゼンテーショ

容は省略）ンを行った後、質疑応答時間を持ったところ、聴衆から驚くほ(1)

チームワークを形成するにはどうしたらいいのか ?

どの質問の手が挙がりました。主な質問は次の通りです。

(2)

日本は伝統的文化を大切にしている一方、近代的な

(1)
(2)

優秀な人材を引き止めておくために日本企業はどん科 学 技 術を発 展させているが、どうしてそんなな手段を講じているか ?

ことが可能なのか ?

個人主導の組織とチームワーク主体の定義について。

(3)

カイゼンを続けるに大切なことは何か ?

その他にも手が沢山挙がっていましたが、時間がなくて打彼らの我々に向ける純粋な眼差しと態度に新鮮なものを感

ち切らざるを得ませんでした。そのためか、セミナー終了後にじました。最近の日本の若者には少なくなったように思えるこう

多くの学生が我々を取り囲んで質問を受けました。

いう若者達が多くを占めるならば、サウジアラビアの更なる発展の大きなパワーになるだろうと感じました。

College セミナー

7.

セミナー終了後に質問する熱心な学生たち

同社の高橋社長が次の例え話でサウジアラビアの現状を最後に今回訪問したヤンブー市はサウジアラビアの西海岸、紅海に面しており、メッカ、ジェッダの北に位置します。サウジアラム
コの出荷基地からスタートして発展した大工業地帯と静かな町が併存する地方都市です。講師陣は日揮の大塚氏を除いて解説してくれました。「現在のサウジアラビアは、日本で言えば群雄割拠の戦国時代が 20 世紀始めに終わり、徳川幕府が国を統治し始めて何十年か経過し、現在安定期に入ったところです。これから国として徐々に成熟していく段階でしょう。」（研修部

初めてのサウジアラビア訪問です。他の中東諸国とは一味違

星野 明夫）うイスラム世界に触れることができました。
セミナー終了後に情報交換のために東海岸のアルコバールにある日揮㈱の現地法人 JGC Gulf International を訪問しました。ヤンブーとは大きく異なる大都会の様子に、同じサウジ
アラビアの別の顔を見た気がしました。

明星大学 田中教授

日揮㈱

大塚氏

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JCCP

星野

研修事業

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SUDAPET ハルツーム製油所における「保全管理セミナー」の開催
1.

セミナー実施に至る経緯
スーダン原油は 2000 年に輸入が始まって以来年々輸入量が増加し、現在スーダンは中東以外ではインドネシア・ベトナムと並ぶ主要輸入先となっているほか、その代表原油であるナ
イルブレンド原油は硫黄分が極めて少ない貴重な高品質原油として我が国の原油安定供給に寄与しています。このような状況に鑑みて 2009 年 10 月にスーダンから最初の研修生を受け入れて以来、現在まで JCCP 研修に参加した研修生は延べ20 人にのぼっています。
昨年 7 月に行われた佐瀨専務理事のスーダン公式訪問
において、SUDAPET ワハビ 総 裁（Mr. Salah H. Wahbi,
President&CEO）との会談の中で、今後のスーダン国営石油公社とJCCP の相互協力関係の構築の重要性が再認識されました。そのことを踏まえ、今回第一回目としてハルツーム製油所（Khartoum Reﬁning Company:KRC）からの要請を受け
KRCトレーニング・センターの外観

る形で、製油所の保全管理について JCCP 直轄 CPO セミナー
（平成 23 年 1 月17日から1 月20日）
を実施することになりました。

2.

今回のセミナー会場である KRCトレーニング・センターは、
ハルツーム製油所に隣接しており、製油所専用の研修用設備

セミナー実施内容として設計されている背景から実施環境としての利便性を有す

先方から要望された内容をカバーするため以下のような内る最新施設でした。各種の機能も完備しており、特にプロジェ
クター投影スクリーンは、手書きボードとしても使用可能な最容で各セッションを構成しました。
1 日目 日本の製油所における保全管理（回転機）

新設備でした。ココ研修部長（Mr. Eltayeb Koko Mousa,

2 日目 製油所回転機の検査と診断

Manager, KRC Training Department）の行き届いた配慮

3 日目 製油所で使用する工業用水の管理により、各種の視聴覚研修用機材の整備状況も良好でした。

4 日目 日本の製油所における保全管理（静機器）セミナーの講師は、JCCP 研修部（宮脇、齋藤（健）の 2 名）

ハルツーム製油所で開催される初めてのカスタマイズド・セミ
ナーとなったこともあり、セミナー前日にはアリ副所長（Mr. Ali A.

のほか、スペシャリストとしては西重人氏（日立プラントテクノロ

Rahman Mohamed, Deputy General Manager of KRC）

ジー）
、鈴木隆氏（鈴木技術事務所）の参加も得て、各セッショ

からも、セミナーに対する期待とともに暖かい歓迎の言葉がありンについての講義を実施することができました。

ました。スーダンが将来に向けて発展する上で日本の成功例を講義風景（左上から第 1 日、2 日、左下から 3 日、4 日）

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研修事業

JCCP NEWS No.205 Spring 2011

学びたいこと、進んだ最新技術含め各種の JCCP 研修に期待

今後更に実用性を高め有用なカスタマイズド・セミナーを策定していること、産業の血液とも言える石油製品を供給する責務

する上でも大いに参考になりました。

を担う主力製油所として次世代製油所の模範としたいこと、そまた、製油所で使用される工業用水の取水地点（ナイルれを支えるスーダン技術者の人材育成も急務であること等、今川に設置された水上ポンプステーション）に隣接した水質管理

後の発展可能性に対して国を挙げての役割期待が大きいこと

設備の現場を訪れて実態を把握する機会を得たことも、今回が感じられました。

のセミナーの講義内容を実用に即した形で進める上で極めてセミナーの前半は製油所の安全かつ安定な稼働にとって心有用な知見となりました。

臓部分ともいえる回転機の保全管理に関するテーマが中心であったことから、研修生の構成は、予想されていたようにメカニ
カル・エンジニアが大部分で、聴講態度も熱心でした。セッショ
ンの途中で研修生から出された質問の多くは保全管理担当者
自身の担当分野の懸案に関するものであり、その中でも製油所におけるメンテナンス担当者と運転担当エンジニアとの間のコミュニケーションの役割の重要性に関するものや、実際の担当業務での改善事項とその実施例なども話題になりました。また製油所で稼動している設備機器交換部品類の維持管理の必要性が大きく、それらをタイムリーに国外から調達することは現実に即したテーマでもあり、JCCP 直轄研修においても質問が集中しています。スーダンにおいても共通していることから、今回の参加者からも多くの質問が出され、その重要性が再認識されるとともに研修生相互の熱心な質疑にも発展したことが印象に残りました。

3.

セミナーの総括
今回のセミナーは、重要な産油国が多数存在しているア

フリカ地域におけるカスタマイズド・セミナーとしては、前回の2002 年（ナイジェリアにおける保全管理セミナー）以来実に 8
年ぶりの開催となりました。準備段階では KRCトレーニング・
センターの各種設備面（主として講義に用いる視聴覚機材など）の機能・性能を勘案し、セミナー中は運営の円滑化を図るべくKRC 窓口との調整を進めながら状況を把握することにより、全体スケジュールを含め事前合意に沿って予定通り遂行できたことは何よりの幸いでした。
現地のハルツーム製油所では、トレーニング・センター関係者のアレンジも的確で、かつ研修生も実に規則正しく時間通りにセッションを始めることが出来たこと、各講師とも予定通りのスケジュールが守られて所定の内容を無理なく実施できたこと、また当該セミナーにおける JCCP 研
修経験者含め参加者相互の意見交換により有意義な交流の場となったことでセミナー計画当初の目標を無事に完遂することができました。
今回はスーダン南部の独立を問う住民投票が行われている時期でした。現地ではカーター元大統領の率いる米国監視団
はじめ各国派遣団が活動しているタイミングでもあり、世界各国の報道関係者の現地取材など世界中の注目が集まっていて、BBC や CNN により投票状況や住民インタビューについての報道が連日行われていました。セミナー終了後（2 月 7 日）スーダン大統領は公式に投票結果（独立賛成 98.83%）の受け入れを公表し、南部スーダンが 7 月に独立国となることが全世

ワークショップにおける実地研修

界に報道されました。この歴史的発表を踏まえ、JCCPとしても、

今回新たな試みとして、
メンテナンス技術者のオン ･ ザ ･ ジョ

南北含むスーダン全体の産油国としての重要性を勘案し石油

ブ ･トレーニング機能も併設しているワークショップをメンテナン

産業発展の動向を公平に見定めながら、JCCP 事業の協力

ス関連設備を担当する関係者と共に訪問し、現場での実地

関係の方向付けを進めて行くことが益々重要になるのではない研修を行う機会を得ました。製油所のメンテナンス現場の実際かと思われます。

の運用の姿について、その一端を知ることも出来たことに加え、水質管理設備（ナイル川取水地点）での実地研修（研修部

宮脇 新太郎）クロージング・セレモニーにてセミナー関係者とJCCP NEWS No.205 Spring 2011

研修事業

27

ADNOCグループ研修団を迎えて「石油販売・物流コース」の開催
1.

バルな視点からも講義を実施しました。日本の石油産業の講実施に至る経緯
以前から ADNOC グループでは、人材教育・育成の一環として、「マーケテイングに携わる社員にも、アップストリームからダウンストリームまでの幅広い知識を勉強させたい」という強い要望を持っておりました。早速、ADNOC を訪問し、人事とマーケティング部門担当者に日本で行うカスタマイズド研修（CPJ）について、希望に沿うように考案した研修計画を説明しました。JCCP が提案した「日本における原油の受入・備蓄から精製・販売までのオイルフロー全般を中心とした CPJ 研
修のプログラム」に対して担当責任者からぜひ実施して欲しいとの強い要望をいただき、実施する運びとなりました。

2.

義では、特に消費国である日本と産油国である UAE、更には民間石油会社と国営石油会社の違いをはじめ、石油資源の無い日本における石油の安定供給の重要性及び日本特有の石油産業の実態を中心に説明しました。また世界のエネル
ギー事情では、世界的なテーマとなっている地球温暖化、環境問題をはじめ、将来の一次エネルギーの需要予測等、
グロー
バルな講義内容でありました。
次に、実地研修では次の 4 か所を訪問しました。
まず、コスモ石油㈱福岡支店では、石油元売りの本社機能、販売方針の説明に始まり、、販売支店独自の販売戦略等の講義及び最近のサービスステーションの実情を視察しました。支店の販売では、日本独自の商慣習である特約店、販売店と研修概要の関係・契約について研修生から質問が集中しました。

ADNOC 人事研修担当者との話し合いの結果、研修日

白島国家石油備蓄基地では、世界初の洋上備蓄基地の数は参加者の仕事の負担の少ない 11 日間となりました。2010

組織機能・役割の説明に始まり、同基地で最も重要である安年 10 月 5 日から 15 日に渡り、備蓄基地、製油所、販売支店、

全環境対策の講義及び貯蔵船の甲板の視察をしました。特

石油供給会社での実地研修及び JCCP での講義を実施し、に、国家備蓄の必要性といった考え方については、産油国か

内容は濃く盛り沢山なものとなりました。

らの研修生には珍しく関心も高かったようです。

研修生の人数も総勢 10 名で、会社別では ADNOC 本

JX 日鉱日石エネルギー㈱根岸製油所では、日本の製油所

社から 4 名、ADNOC Distribution（販売部門の関連会社）の組織機能・特徴、位置づけの説明に始まり、コンピュータから 3 名、TAKREER（製油所部門の関連会社）から 2 名、制御による近代的な潤滑油の詰品自動工程及び製品出荷施ADNATCO-NGSCO（海上部門の関連会社）から 1 名の設を視察しました。特に日本の物流形態の多様化及び品質参加となりました。また、年齢も平均で約 34 歳と若手中堅で管理の徹底といった点に研修生達も興味があったようです。
三愛石油㈱羽田支社では、同社の事業の柱であるジェット

占められ、女性も1 名参加しました。

燃料の貯蔵出荷設備の工程・管理の説明に始まり、実際に3.

飛行場内エプロンに入り、航空機への給油作業を目の前で視研修内容察しました。羽田空港は、
ちょうど新滑走路のオープン前であり、JCCP での研修では、「日本の石油産業並びに販売物流の実態」を中心に、「世界のエネルギー事情」といったグロー

三愛石油にて、空港での給油作業視察

28

研修事業

マスコミも多く慌ただしい雰囲気でしたが、幸いにも開港前の施設も視察することができ、研修生も感激しておりました。

実地研修先（コスモ石油 SS）での記念撮影

JCCP NEWS No.205 Spring 2011

4.

今回の研修を通じ、新たに JCCP 及び日本のファンが増え

研修総括
研 修 生の意 見として、 研 修日数については、 事 前に

ADNOC 担当者と協議して確認しておりましたが、アンケート

たと確信すると同時に、本研修が日本における石油の安定供給の一助となることを願っております。
（研修部

結果では「11 日では短く2 週間以上を希望する」という声が小島 和男）

多くありました。この点につきましては、今後 CPJ 研修を計画する際の参考にしたいと考えます。
また、内容につきましては「原油の受入・備蓄からサービス
ステーションでの販売まで」と、石油全体の流れを学ぶことができ、多くの研修生が満足しておりました。特に今回の研修では、実地研修に、よりウエートを置いて実施しましたので、全ての実地研修先に対する評価が高かったことは大変喜ばしい
ことでもあります。技術部門の研修と違い、石油販売・製品物流の研修では、座学からの情報・知識以上に、実際に自分の目で見て学んでもらう、ということに重点を置いております。
実地研修先（白島国家石油備蓄基地）での記念撮影「イラク国内における製油所の環境マネジメントコース」の実施
平成 22 年 11 月 9 日（火）から 11 月 19 日（金）まで、Environmental Impact Assessment）を自分たちで行うこと

イラクからの研修生を対象とした日本でのカスタマイズド研修に挑戦するなど、環境マネジメントに対する関心が急速に高まっ（CPJ: Customized Program ‒ Japan）として、製油所にており、イラク側からの環境マネジメントコースを実施してほしい

おける環境マネジメントコースを実施しましました。

という要望に対応して計画立案しました。
講義内容については事前にイラク石油省とJCCPとの間で相談し、互いに了解してカリキュラムを編成しました。

2.

コース計画
イラク石油省より強く要望された実践的な研修を行うた

め、レギュラーコースの環境マネジメントコースでは取り上げな
い、環境リスクアセスメントや CDM（Clean Development
Mechanism）および騒音規制、大気汚染物質拡散シミュレー
ション、フレアーガスの回収などイラク側の要望項目を出来るだ
け取り入れてコース設計を行いました。過去に実地研修を一度もしたことがない新たな実地研修先として、広島市にある中研修参加者と JCCP スタッフ

1.

外テクノス㈱を訪問し、環境測定の詳細を含む、より実践的な内容を研修できるコース計画としました。

背景および概要
本コースはイラク石油省からの要請に基づいて、イラク石油省が選抜したイラク国内の石油会社のエンジニアを対象とし

3.

参加研修生
11 名の研修生（男性 : 8 名、女性 : 3 名）は、North・て実施しました。
イラク向けカスタマイズド研修（CPJ）は 10 月 13 日（水）Midland・South の 3 製油会社から各 2 名、North・South〜 10 月 28 日（ 木 ）に重 質 油のアップグレーディングコー

の Gas Company から各 2 名、石油研究センターから 1 名のス（CPJ-25-10）を実施し、好評を博しました。今回のコー構成でした。20 歳代が 4 名、
30 歳代が 2 名、
40 歳代が 3 名、ス（CPJ-26-10）はそれに続いて実 施したコースです。イ

50 歳代が 2 名で、最年少は 26 歳、最高齢は 55 歳、平均

ラクでは 東 バグダッドフィールドの 環 境 影 響 評 価（EIA:

年齢 38 歳でした。

JCCP NEWS No.205 Spring 2011

研修事業

29

4.

JCCP における研修

いて、事例紹介をまじえながら説明しました。引き続いて、現在使用されている土壌および地下水の浄化技術の概要を講義（1） 日本の石油産業しました。更に通常の環境管理コースでは講義しない製油所

日本の一次エネルギーの推移、エネルギー全体の中での廃水の再利用についても、今回の CPJ 用に特別に資料を作

石油の位置づけ（石油の占有率とその重要性）、原油・製成し、講義しました。幅広くかつ分かりやすい講義は大変好品の輸入から販売までの物流、石油元売とそのシェア及び各評でした。

元売の保有する製油所の位置と装置能力など、日本の石油産業全般について講義しました。研修生からは、日本の石油

5.

実地研修

産業の全体像が良く理解できたという感想が聞かれました。
研修生の自国での、国営石油会社といえども近年厳しさを（1） 中外テクノス㈱広島本社

増しつつある製油所運営のあり方を考える上で、熾烈な競争

COD や SS（Suspended Solid）などを中心とした水質測下にある日本の石油産業の状況は、参考になると思われます。

定、大気測定、騒音測定について講義したのち、環境影響評価および大気汚染物質の拡散シミュレーションをわかりやすく説明しました。講義で概要を把握したのち、二組に分かれて、（2） 廃水の再生利用と海水淡水化
日本の水利用の現状、メンブレンフィルター、逆浸透などの実際の測定を行っている現場を見て、よりその理解を深めるこ

膜処理技術およびカタール、サウジアラビア等における海水淡とができました。単に測定現場を見るだけでなく、測定方法の

水化プロジェクトについて講義しました。通常の環境管理コー

デモンストレーションも行ったので、測定プロセスを容易に理解

スの講義内容に追加して、今回は特に石油随伴水の処理をできたと好評でした。
中外テクノスにとっては、実地研修先として JCCP の研修

加えて幅広い講義内容とし、好評でした。

生を受け入れるのは初めてだったため、中外テクノス側は事（3） 石油精製設備におけるフレアーガス回収
フレアーガス回収のみではなく、地球温暖化対策としての温室効果ガスの削減や、省エネルギー技術なども含めて講義しました。特に、PACKINOX 熱交換器は研修生全員が初

前準備に相当の時間をかけ、かつ社長以下関係者が全員分
担して、何回も事前練習したとのことでした。練習の成果がよくあらわれており、非常に分かりやすくかつ内容の深い実地研
修ができました。

めて知ったとのことで関心を集め、講義終了後追加資料を配布したほどでした。

（4） 製油所における大気汚染防止対策
FGD（Flue Gas Desulfurization）等による SOx 削減、
超低 NOx バーナー
（Free Jet や SMR INFURNOx バーナー等）
によるNOx 削減をはじめとする大気汚染防止対策に加え、通常の環境管理コースでは取り上げない環境 リスクアセスメン
トおよび CDM（Clean Development Mechanism）などイラ
ク側の要望に沿った内容の講義を実施しました。

（5） 水質汚染の防止対策

中外テクノスでの実地研修

日本における水質汚染の歴史から、生物学的処理や化学的処理、物理学的処理などの各種水処理方法を講義しまし（2） コスモ石油㈱坂出製油所
会社概要および製油所概要からはじめて、製油所現場見た。また、具体的な下水処理事例や純水製造事例なども説

学、製油所の環境管理講義を行いました。現場見学では廃明し好評を博しました。

水処理装置を重点的に見ることが出来ました。廃水処理装置
については、多くの質問が出され、皆大変関心があったので、（6） タンクスラッジ処理
タンクスラッジの堆積を防ぐ方法、タンククリーニング方法、
COW（Crude Oil Washing）、COW 後のトッパーチャージ
や最終スラッジ処理などについて講義しました。短時間の講義でしたが、要点を簡潔にわかりやすく説明しており、おおいに

急遽廃水処理関係の資料を追加配布しました。

6.

コースを振り返って
イラク向け CPJ コースとして 10 月の重質油のアップグレー

興味を持った研修生が多かったようです。

ディングコースに引き続いて当コースを実施しました。大きなトラ（7） 土壌と地下水の浄化

イラク研修生 11 名は全員真摯かつ熱心な態度で全ての研修

ブルもなく、研修内容も、意図したとおりの成果が得られました。
日欧における土壌および地下水汚染の現状と法規制につ

30

研修事業

を終了しました。

JCCP NEWS No.205 Spring 2011

イラクからの要請に応じて、研修初日に研修生全員に「自イラクの石油産業にとって今後の製油所能力の拡充、製分の仕事の問題点を挙げ、今回の研修で学んだ内容を活用

油所の新設も含めて製油所運営を支障なく行うためには環境してその解決方法を最終日に提出する」という課題を与えまマネジメントは必須項目の一つです。イラクの環境管理関係エした。これは後日イラクに送付されるので、今後の研修生のンジニアを集めてこのような研修を成功裡に実施できたことは、評価にもつながる資料です。全員、自分の仕事の問題点解

イラク・日本双方の石油産業にとって今後につながる大きな意

決方法を探しだそうという前向きな態度で、研修に取り組ん

義を持っていると思われます。

でいました。

（研修部

髙橋 成宜）

カザムナイガス研修団を迎えて「品質管理コース」の実施
2.1

JCCP における研修

初めに、「日本の石油産業の現況」について講義しました。
その後 2 日間の講義において、日本における TQM の全体像をカバーするべく、品質改善サイクル、継続的改善のためのシ
ステムの確立、Quality Management の背景・必要性とその効果、TQM のコンセプト、Customer Satisfaction のための戦略・具体的方策、さらには 5S 活動について、詳しく講義しました。TQM を体系的に捉え、その実践的な手法を具体的に紹介したため、今回の研修団の目的に叶うものとなったようで、研修生は最後まで熱心なる態度で講義に集中していました。
コスモ石油㈱ 堺 製油所にて1.

実施に至る経緯
本コースは、近年、石油やウラン等の資源で世界的に注目をあびているカザフスタン共和国の国営石油会社 KMG からの要請に基づくものです。
KMG ならびにそのグループ企業は、品質管理に関わる
国際規格（ISO-9000）ならびに環境管理に関わる国際規格（ISO-14000）を 2006 年に導入し、安全衛生に関わる規格（OHSAS-18000）を含めたマネージメントシステムの一体化運用を進めていますが、その実効性の検証が課題で

JCCP における講義す。このため、今回の研修団は KMG ならびにそのグループ
企業の CEO クラスを網羅的に集めて編成し、日本の企業のTotal Quality Management（TQM）に対する取り組みや、
TQM の実態と運用ノウハウの習得を目的としています。

2.2

実地研修

・コスモ石油㈱堺製油所

製油所の紹介と概要説明に引き続き、製油所における品

2.

質管理、所内における各種改善活動、品質管理に関わるキャ

研修内容

ンペーンについて説明を受けました。午後からは収益改善プ

研 修プログラムは大きく二つに類 別できます。ひとつはロジェクトについて、これは KBC 社をコンサルタントとして進め

JCCP での講義で、JCCPレクチャラーによる講義と、外部講てきた収益改善活動で、今日までにどのような改善がなされ、師による講義があります。もうひとつは、実際の技術や活動をまた収益としてどの程度の額の効果がでているか、詳細に説現場で学ぶための実地研修です。今回は製油所 2 ヶ所と計明がありました。同種のプロジェクトを経験した人もおり、非常装電機メーカー 1 社を訪問しました。

に熱心な質問、議論を行いました。

JCCP NEWS No.205 Spring 2011

研修事業

31

・JX 日鉱日石エネルギー 根岸製油所
製 油 所の概 要、 装 置 構 成と油の流れ、RDS、RFCCの 重 質 油 分 解 装 置 や 最 近 のクリーン燃 料 対 応 等 の 紹
介 の 後、 製 油 所 品 質 管 理 の中 心 である試 験 分 析 室を
案内・説明がありました。午後は、製油所の品質管理の実態説明、さらには根岸製油所がこれまで取り組んできた Proﬁt
Improvement Program について詳しく説明がありました。
根岸製油所は 2 次装置の種類や数が非常に多く、試験
分析室・設備も非常に充実している様子がつぶさに見学できました。また収益改善活動についても非常に詳しい説明を聞くことができ、研修生は大変満足し、感じ入った様子でありました。
J X 日鉱日石エネルギー 根岸製油所にて・横河電機

三鷹本社工場グローバルエンジニアリング本部長のウェルカムアドレスに始
まり、直近の事業紹介、最新の DCS システムの機能について、担当者毎に詳しく説明がされました。その後、製品の品質管
理やマネージメントシステムについて詳しく紹介するため、会社のチャーターバスにて甲府工場へ移動し、ファクトリーツアーにより各種製品の生産ラインや品質管理システムを詳しく見ることができました。非常に行き届いた対応をしていただき、研修生
一同大変満足した様子でした。

3.

研修の評価・感想

横河電機

三鷹本社工場にて

9 日間という限られた日程の中で、製油所 2 ヶ所と計装電機メーカー 1 社を訪問して日本の産業界における TQM の実態を詳しく知ることができ、コースコーディネーションとアレンジメ
ントに対して高い評価を受けました。今回の研修団は KMG な
らびにそのグループ企業の CEO クラスを網羅的に集めて編成しており、それぞれの分野において、ポイントとなる箇所においては非常に鋭い質問を投げかけていました。日本企業のTQM に対する取り組みや TQM の実態を学び、運用ノウハ
ウを習得したいという意欲が強く窺えました。
コース終了時のクロージングセレモニーには在日カザフスタン大使が列席されました。今後の両国の関係強化への思い、
JCCP の活動に対する期待をあらためて認識した次第です。
（研修部

32

研修事業

上野 義明）

JCCP NEWS No.205 Spring 2011

クロージングセレモニーにてサウジアラムコ副社長とアラムコオーバーシーズ
カンパニー社長のJCCP来訪
一昨年来、当センターはサウジアラムコの調達部門

Dept.）、同社東京事務所長のアハメッド・アル ザフラニ

向けの特別受入研修コース・カスタマイズド・プログラ

氏（Mr. Ahmed Al-Zahrani、Chief Representative

ム（Customized Program-Japan: CPJ）の実施に向of Tokyo Oﬃce）、他 2 名でした。

けて、サウジアラムコの海外における資材調達を行っ

当センターの研修事業では、これまでサウジアラムコている、アラムコオーバーシーズカンパニー（Aramco

から、製油所で運転やメンテナンス等に携わるエンジニ

Overseas Company:AOC）と協議してきました。この

アを、多数受け入れてきました。

たび、そのコースプログラムの実施内容に関し合意に至

今回、実施が基本合意された特別受入研修コース

り、平成 22 年 12 月 1 日に、サウジアラムコ及び AOC（CPJ）は、サウジアラムコの資材調達部門からの要の代表者と、当センター佐瀨正敬専務理事による CPJ

請によるものであり、大卒社員 10 名ほどを日本に招聘し、実施合意の署名式が、当センター本部において行われ我が国石油会社との情報交換や、資材製造企業におました。

ける実地研修を通じて、資材調達部門社員の視野から来訪されたのは、サウジアラムコ・資材調達管掌副

日本の石油産業を総合的に学び、合わせて日本におけ社長のムニール・ラフィエ氏（Mr. Munir Raﬁe, Vice

る商慣習や、業務の遂行方法、考え方等を学ぶというPresident, Material Supply）、同社 資 材 調 達 部マ

ものです。

ネージャーのアブドラ・アル ワルサン氏（Mr. Abdullah

AOC のアル ザイアット社長と、佐瀨専務理事による

Al-Warthan, Manager, Projects Purchasing and

CPO 合意署名式の終了後、当センターの事業紹介やStrategic Sourcing Dept.）、アラムコオーバーシーズ

施設案内を行い、皆様に当センターへの理解を深めてカンパニー社長のアハメッド・アル ザイアット氏（Mr.

頂きました。

Ahmed Al-Zayyat, Managing Director of AOC）、

今回の来訪により、当センター事業の最重要相手機

同社購買・物流・契約部マネージャーのアブドゥルモ

関の一つであるサウジアラムコとの関係が、さらに拡がる

ネム・アル モミン氏（Mr. Abdulmonem Al-Momin,

ものと期待されます。
（業務部 山中 明夫）

Manager Purchasing, Logistic & Contracting

AOC 社長と佐瀨専務理事との署名式

サウジアラムコのムニール・ラフィエ副社長のご挨拶

JCCP NEWS No.205 Spring 2011

研修事業

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JCCP直轄研修コース実施概要
TR-16-10 人材開発（11 月 22 日〜 12 月 9 日）
Training Management

レクチャラー : 星野 明夫

研 修 内 容 : 日本の石油産業、日本型人事管理と人材育成、日本の石油会
社の教育制度と人事・評価制度、ラショナル思考とチーム合意の形成、企業教育における各種手法と評価法、カイゼン総論と製油所におけるカイゼン事例、製油所の人事管理と TPM、エンジニアリング企業の人材育成策と人事管理・評価制度 他
実地研修先 : JX 日鉱日石エネルギー・本社 / 水島製油所、PS マネジメント、
明星大学、、出光興産・徳山製油所、日揮・本社
参加

国 : バーレーン、中国、インドネシア、パキスタン、サウジアラビア、

オマーン、リビア、UAE、ナイジェリア、ミャンマー、ベトナム
11 ヶ国 合計 16 名

TR-17-10 製油所における情報および制御システム（11 月 22 日〜 12 月 9 日）
Information and Control Systems Utilized in Refineries レクチャラー : 鈴木 和廣
研 修 内 容 : 日本の石油産業、情報および制御システムの変遷、DCS 機能
概要、プロセス制御理論・実習、水槽モデル制御実習、運転支援システム、アラームマメージメント、計装の近代化
実地研修先 : 横河電機・三鷹本社、日本エマソン・水島ソルーションセンター、JX 日鉱日石エネルギー・水島製油所、出光興産・千葉製油所、日揮本社
参 加 国 : インドネシア、カザフスタン、リビア、メキシコ、ナイジェリア、
オマーン、サウジアラビア、スーダン、UAE、ベトナム、イエメン
11 ヶ国 合計 14 名

TR-18-10 収益性向上のための省エネルギー（1 月 11 日〜 1 月 28 日）
Energy Saving for Profitability Improvement
研 修 内 容 : 日本の石油産業、シミュレーター実習、製油所の省エネルギー、
ピンチテクノロジー、最近の省エネルギー技術 1（加熱炉、回転機、工場間ピンチ）、最近の省エネルギー技術 2（プラントの省エネ設計、コージェネレーション）、ケーススタディー
実地研修先 : JX 日鉱日石エネルギー・根岸製油所、東亜石油・京浜製油所、
TLV・加古川本社工場、三菱重工業・長崎造船所
参 加 国 : コロンビア、インド、インドネシア、イラク、クウェート、
ミャンマー、パキスタン、タイ、UAE、スーダン、ベトナム
12 ヶ国 合計 13 名

34

研修事業

JCCP NEWS No.205 Spring 2011

レクチャラー : 苅谷 文介

IT-1-10

製油所における定期メンテナンス計画管理（11 月 29 日〜 12 月 10 日）
レクチャラー : 刀禰 文廣
Turnaround and Inspection

研 修 内 容 : 日本の石油産業、日本の製油所における定期保全計画管理と施工管理、コントラクターの技術と人材育成、最新の保全技術と海外での保全管理への対応、ボイラー等静機器のオーバーホール技術、検査技術概論と最新の検査技術、回転機並びに圧力容器の信頼性向上と最新技術、プラントメンテナンス会社の最新の保全技術、製油所 SDM 計画、コントラクターとの契約、発注等推進体制及び事例
実地研修先 : 日揮・本社、三菱重工業・横浜製作所金沢工場、非破壊検査・
本社・研究所、神戸製鋼所・高砂製作所、新興プランテック・
磯子工場、出光興産・千葉製油所
参 加 国 : インドネシア、メキシコ、オマーン、ナイジェリア、パキスタン、
スーダン、サウジアラビア、タイ、ベトナム、イエメン
10 ヶ国 合計 15 名

IT-2-10

石油販売と物流（1 月 18 日〜 1 月 28 日）

Petroleum Marketing and Physical Distribution

レクチャラー : 田部井 保夫

研 修 内 容 : 日本の石油産業、石油会社の本社機能および販売と物流、世界エネルギー事情、製油所の物流システムと潤滑油製品の製造、原油の二次基地と備蓄機能、石油製品の輸送と安全作業、
石油会社の新商品開発と自動車用新燃料、日本型マネジメントとカイゼン総論
実地研修先 : JX 日鉱日石エネルギー・本社 / 水島製油所、新日本石油基地、
上野興産
参 加 国 : バーレーン、ガボン、イラク、ナイジェリア、オマーン、スーダン、
UAE、タイ、ベトナム、イエメン
10 ヶ国 合計 12 名

JCCP NEWS No.205 Spring 2011

研修事業

35

会員企業による実績
受入研修（’10 年 11 月〜 ’11 年 2 月）
センター研修日2010 /11/5

国名

機関名

人数

研修テーマ

中国

CNPC

15

環境（脱硫）と設備保全

11/12

ロシア

OJSC TATNEFT

8

石油精製における計装最新技術の習得

11/15

タイ

Bangchak4

環境管理と生産向上

11/16

中国

SINOPEC

8

環境対応の潤滑油製品の開発及び生産

11/18

インドネシアPERTAMINA

6

プラントエンジニアリングに関する新技術

11/19

ベネズエラ

PDVSA

16

製油所近代化関連技術、プロジェクトマネジ
メント

12/8

ベトナム

PetroVietnam

15

石油製品の品質管理システム（自動車用燃料・潤滑油について）

12/9

中国

SINOPEC

9

環境（脱硫）と設備保全

12/10

ロシア

LUKOIL13

最新製油技術及びプロジェクトマネジメント

12/17

オマーン

MOG, ORPC

4

12/22

ベトナム

PetroVietnam15

精製装置運転に関する安全管理

サウジアラビア

KFUPM

6

石油・ガス生産設備建設手法

1/17

カタール

Qatar University

12

カタール大学教授技術研修

1/19

中国

CNPC

16

省エネルギー

1/28

カタール

TASWEEQ

3

1/28

ロシア

SALSAVATNEFTEORGSINTEZ

17

最新製油技術及びプロジェクトマネジメント

2/28

カタール

QP

11

運転基礎技術研修2011 /1/7

日本の石油情勢と原油・製品トレーディン
グ研修

日本の石油情勢と原油・製品トレーディン
グ研修

合計 178 名

専門家派遣（’10 年 11 月〜 ’11 年 2 月）
人数

指導内容

2010/ 11/7 〜 11/13

派遣期間

ベトナム

派遣先国

PETROVIETNAM

派遣先機関名4

石油製品・精製技術・管理に関する課題

11/15 〜 11/22

メキシコ

PEMEX

2

製油所の安全環境保全対策

12/2 〜 12/22

サウジアラビア

Saudi Aramco

2

HSE リスクアセスメント手法の技術指導

12/4 〜 12/11

サウジアラビア

KFUPM

1

Advenced Process Control Training

12/4 〜 12/13

ブラジル
ベネズエラ

PETROBRAS, PDVSA

4石油精製触媒12/5 〜 12/16

カタール・

QP, TAKREER, ADNOC

4

石油製品概要・精製技術・製油所管理

3

原油出荷基地における環境対策

U.A.E.
2011/ 1/20 〜 1/27

サウジアラビア

Saudi Aramco

合計 20 名36

研修事業

JCCP NEWS No.205 Spring 2011

技術協力事業

クウェートの脱硫触媒技術向上に向けて
JCCP事業スタート―KISRとの脱硫共同研究（クウェート）―1. 背景との脱硫共同研究（クウェート）」を平成 22 年度よりクウェートは、原油を輸出すると同時に、国内の需要

3 年間の予定で開始することにしました。

向けに重質原油を処理していますが、近年ガソリン及び灯軽油等の低硫黄化対策や国内製油所の老朽化対策が急務となっています。

2. 事業概要
脱硫触媒選定及び触媒性能評価技術構築を行うにそ こ で クウ ェ ート 国 営 石 油（KNPC：Kuwait

は、触媒によって脱硫される原料中の組成を把握するこ

National Petroleum Company）は、新製油所計画とが大事です。そこでクウェート産重質原油（ロアファー（NRP：New Reﬁnery Project）と既設製油所のクリー

ルズ原油及びイオセン原油等）、重質原油から精製されン燃料プロジェクト（CFP：Clean Fuel Project）を同た軽油及び重油、それらの脱硫軽油及び脱硫重油の時に推進することとしました。

詳細組成分析を行い、それらの結果から軽油及び重油

これらの計画を進めるに当たり、軽油及び重油の低の脱硫反応特性に関する知見を得ます。さらに重油脱硫黄化を図るべく脱硫装置が新設されますが、新設脱硫においては、脱硫触媒の活性を劣化させるメタルを取硫装置で軽油超深脱及び重油脱硫を行うには、高性り除く脱メタル処理が重要であり、各種脱メタル触媒の能脱硫触媒の選定及び触媒性能評価できる技術の向性能を文献等により調査します。

上が必要です。そこで KNPC は、クウェート科学研究

これらの結果からパイロット試験用の脱硫触媒、脱所（KISR：Kuwait Institute of Science Research）

メタル触媒を選定し、触媒及びパイロット試験条件をに対し脱硫触媒選定及び触媒性能評価に関する研究

KISR に提案します。また、必要に応じて試験条件（運を強く要請しました。

転、サンプル採取、分析項目）等の改善点についてこれを受け KISR は JCCP に対して協力を求めてきまKISRと協議をします。

した。JCCP は、JX 日鉱日石リサーチ㈱及び九州大学

以上の内容を実施することにより、日本が有する脱硫の参加の下、我が国が有する脱硫触媒に関する技術・

触媒選定及び触媒性能評価技術をクウェート石油産業

経験、ノウハウを活用し、新たな JCCP 事業「KISRに移転することが本事業の最終目標です。

署名式風景祝辞を述べられる永島英夫 九州大学副学長

JCCP NEWS No.205 Spring 2011

技術協力事業37

ＭＯＡを交換するアル ムタイリ総裁と吉田盛厚常務理事

ＫＩ
ＳＲの歴史について小溝泰義大使と吉田盛厚常務理事に説明されるアル ムタイリ総裁

3. 署名式KISRに対する技術協力を約束されました。
また、クウェー
ト側もクウェート石油公社（KPC：Kuwait Petroleum

本事業を開始するにあたり、JCCP と KISR は、共

Corporation）、 国 営 クウェート石 油 会 社（KOC：

同事業の実施内容について協議してきましたが、そKuwait Oil Company）、KNPC 等から総勢 17 名出の 結 果 2010 年 11 月 1 日に 合 意 覚 書（MOA） の席し、KPC、KOC、KNPC 参加者からもJCCP の技

署名式を挙行するに至りました。署名式においては、

術協力に対する感謝の言葉が述べられました。

KISR 側はアル ムタイリ総裁（Dr. Naji Al-MUTAIRI,

この日クウェート国王への信任状捧呈を終えられたば

Director General, KISR）、日本側は吉田盛厚 JCCP

かりの小溝泰義大使も式終了後すぐにかけつけて頂き、常務理事によりMOA に署名がなされ、新しい事業の我々署名式参加者と一緒に KISR 本部での歓迎会に成功を祈って記念品の交換を行いました。

参加され、アル ムタイリ総裁とも歓談されました。

在クウェート日本国大使館からは、山下宜範氏（一本事業が成功裏に完了し、クウェートへの触媒選定等書記官）が出席され、新しい JCCP 事業の開始に及び新規触媒開発技術が移転されるとことにより、クウェー

対する祝辞及び、本事業がクウェートと日本の友好関係

トと日本の友好関係がますます深まることを願います。

に貢献することを期待される旨の挨拶をされました。他（技術協力部

に、日本側出席者として JCCP 技術協力事業の参加会社である九州大学の永島英夫副学長が出席され、合意書

38 技術協力事業

JCCP NEWS No.205 Spring 2011

巣山 信之）

油田随伴水の処理事業に関するパイロットプラント竣工式挙行
平成 22 年 11 月 10 日オマーン国の PDO セレモニー
センターにて、スルタンカブース大 学（SQU: Sultan

び JCCP 事業のオマーン関係者への周知を図る目的で竣工式を開催しました。

Qaboos University）とオマーン石油開発会社（PDO:
Petroleum Development Oman）との共催で油田随伴水の処理事業に関するパイロットプラントの竣工式を開催しました。

1. 本事業の概要
平成 9 年度から平成 12 年度までの 4 年間、清水
建設は PEC 補助金を利用して「オマーンにおける含油排水処理と有効利用に関する調査」として小規模実験を行いました。当時の経験も活かしながら、今回は油田随伴水の低コスト高効率処理方法について実用化もルムヒ石油大臣の挨拶

視野に入れた検討を行っています。
低コスト高効率排水処理方法として、マイクロバブル

竣工式はオマーン側から石油・ガス省のルムヒ石を利用した凝集加圧浮上を提案し、システムを単純化し

油 大 臣（Dr. Mohammed Hamed Saif AL-Rumhi,

ました。このためコンテナサイズのコンパクトなパイロットプ

Minister Of Oil & Gas）
、SQU の ベ マ ニ 副 学 長

3

ラント（50m /day）を建設することが可能になりました。

（Dr. Ali bin Saoud Al-Bemani, Vice Chancellor of
Sultan Qaboos University）、PDO のレスチュッチ社
長（Mr. Raoul M. Restucci, Managing Director of
Petroleum Development Oman LLC.） 等 の出 席、日本側から在オマーン森元大使、JCCP 吉田常務理事
等の出席の下に挙行されました。
ルムヒ石油大臣からは、「数多くの研究は終了すると誰もその研究について話題にしなくなるが、このプロジェ
クトは今もなお成長しています。更に、
この有益なプロジェ
クトを PDOとともに支援し、浄化した水で私たちの油田の周りを緑豊かに変えて行くことを期待しています」と挨

油田随伴水利用イメージ図

拶されました。
また、オマーンの天然素材を利用した吸着剤として、デーツヤシの木の幹を使用した活性炭の開発を行い、市販活性炭とくらべ約 3 倍の油分吸着能力を持つ油吸着剤を得ました。今後、さらに高性能な吸着剤の開発を目指します。

森元大使からは、「このパイロットプラントがいつの日
かフルスケールの商業的なプロジェクトへ成長して、オ
マーンの油田の周りで働く人達のために緑の環境を与えることが出来るような灌漑用水を提供していくことを期待しています。そのためにも日本の企業がこのテクノロジーの商業化の完成を目指すとともに、PDO も一緒にその2. 竣工式

設置の可能性を検討して頂ければ幸いです。最後に、

油田随伴水処理パイロットプラントの稼動実績紹介及日本大使館もオマーンでの日本企業の環境関連プロジェ

JCCP NEWS No.205 Spring 2011

技術協力事業39

クトへの協力を惜しみません」と挨拶されました。
吉田常務理事からは、JCCP を代表して、「心からの感謝を石油・ガス省と我々の活動をいつも支援いただ
いている日本大使館とSQU に、そして、この非常に素晴らしい式典を組織していただいた PDO に感謝を表明
したい」旨、挨拶されました。

3. 本事業の今後
本提案の目的は、オマーンにおける油田随伴水を対象として、低コスト排水処理技術により処理し、油分を回収するとともに処理水を潅漑用水等として再利用する事業化を実現させるための検討を行うものです。今回導入したモバイル型パイロットプラントを各地の油田地域に移動・処理実験を行うことで、各油田地域に存在する問題点をカウンターパートと共同で解決し、目標を達成
します。
オマーン国において環境に関する最大の課題である
油田随伴水の処理に関し , 日本の技術・経験を活かして、問題を解決し、かつ新たに水資源を生み出す本件
プロジェクトが実用化されれば、同国の目指す持続可能な発展に大きく貢献するものと考えられ、我が国とオマー
ン国との友好関係の強化にもつながると期待できます。
（技術協力部

水処理装置の全景

来賓及び主催者側からの挨拶に続き、本プロジェクトの紹介、ビデオ映像にて実証実験装置の稼動状況等の説明が行われました。オマーン側参加者から説明の途中に頻繁に質問・コメントが出るなど本プロジェクトへの関心の高さが伺われました。
セレモニーには多くの報道が参加し、オマーン国内では新聞 6 社（英語 3 紙、アラビア語 3 紙）
、テレビ、ラジオでも報道されるとともに、日本においてもテレビ、新聞において報道がなされました。

40 技術協力事業

参加者の記念撮影

JCCP NEWS No.205 Spring 2011

幾島 賢治）

「第20回 日本サウジアラビア合同セミナー」の開催
平成 22 年 12 月 5 日、6 日の 2 日にわたって、サウジアラビ

このセミナーがサウジアラビア研究者への有効な情報の提アのキングファハド石油鉱物資源大学（KFUPM）と共催で供の機会となるとともに日本とサウジアラビア両国間の技術協力

石油精製及び石油化学をテーマとした日本サウジアラビア合同の強化に大きな役割を果たすことを期待しています。

セミナーを社団法人 石油学会への委託事業として開催しました。今回は、第 20 回目の記念セミナーとなり、例年の講演の他、ノーベル賞受賞者による特別講演と記念レセプションを企

日本人研究者の方々と発表のテーマは次のとおりです。
① 京都大学画しました。日本人講師として 6 人の研究者に最新の研究開

大学院工学研究科

発成果を発表していただきました。

講演演題

燃料多様化における固体酸化物型燃料

開会式（12 月 5 日）では、KFUPM のアブドゥルジャワド
副学長（Dr. Sahel Abduljauwad, Vice Rector）がアル ス

江口 浩一教授

電池（SOFC）の開発と触媒反応② 東京工業大学

ルタン学長（Dr. Khaled S. Al-Sultan, Rector）の挨拶を代読、大学院理工学研究科

日本から江口団長が挨拶された他、吉田常務理事が JCCP

講演演題

代表として挨拶しました。

小松 隆之教授

軽質オレフィン製造のための、ゼオライト触媒によるパラフィンの分解

講演では、触媒に関連した石油精製、石油化学の最新の製造技術や動向をテーマとして、日本側から技術協力事業
関係分を含め 9 件、サウジアラビア側から 9 件、海外から 4件の合計 22 件の発表が行われ、80 名以上の聴講者が参加③ 東北大学
多元物質科学研究所
講演演題

講演を行っていただいたことは画期的なことでした。
また、第 20 回目セミナーを記念して、セミナー開催の前日にレセプションをアルコバール市内のホテルにて開催しました。

Pd20Te7 合金ナノ粒子触媒の調整方法④ 三重大学
大学院工学研究科
講演演題

Vice President）、アブドゥルハミッド研究所長（Mr. Omar
Abdulhamid, Manager R & D）
、シナウイ石油鉱物資源省
東部州事務所長（H. E. Mr. Yahiya J. Shinawi, Ministry

触 媒 分 解におけるマトリックスとしてのルミナ調整の反応性⑤ コスモ石油㈱中央研究所

新谷 紀行研究員

講演演題

FCC ガソリンにおけるオクタン価 増 加の方法

of Petroleum and Minerals Resources, Eastern Province
Branch Director General）等の要人の他、遠藤在サウジア

石原 篤教授ソルーゲル法によるアモルファス・シリカーア

サウジアラビア側から KFUPM のアル スルタン学長、サウジ
アラムコ アブドラサーダン副社長（Mr. Abdullah S aadan,

ブタジェンのアセトキシル 化 による 1,4DABE 合成における高活性な高結晶化しました。カリフォルニア工科大学ロバート・グラブス博士（Dr.
Robert Grubbs, 2005 年のノーベル化学賞受賞者）に特別

村松 淳司教授⑥ JX 日鉱日石エネルギー㈱ラビア日本大使、現地日系企業関係者にもご出席いただきまし研究開発本部 中央技術研究所

た。レセプション開催にあたり遠藤大使が 20 回目を迎えた合高崎 智研究員

同セミナーへの祝辞と今後益々の両国間の友好関係の強化・

講演演題

燃料研究所

オクタン価ロスを防ぐ FCC ガソリンの脱硫方法発展への期待を述べられました。

（技術協力部

記念レセプションにて
ＫＦＵＰＭアル スルタン学長、遠藤大使

アブドゥルジャワド副学長への表敬訪問（右・吉田常務、中・江口団長）

JCCP NEWS No.205 Spring 2011

井生 浩一）

ロバート・グラブス博士（2005 年 ノーベル化学賞受賞者）

技術協力事業41

「第12回 日本クウェート合同セミナー」の開催
後規模が拡大・充実して現在の様な陣容に発展したのは喜ばしい事である。今後も日本との技術交流を進めて益々の発展を祈念する」と述べられました。
講演では、日本側から基調講演 1 件、技術協力事業関係者を含め講演 5 件、クウェート側から基調講演 2 件、講演7 件、合計 15 件の発表があり、セミナーには約 60 名の参聴
講者
（内 40 名はクウェートの石油産業従事者）
が参加しました。
このセミナーが日本とクウェート間の技術交流に貢献することを期待しています。
日本人研究者の方々と発表のテーマは次のとおりです。
① 東京工業大学
資源化学研究所

会場前

講演演題

辰巳 敬教授ナフサの分解における ZSM-5 触媒の改善

平成 23 年 1 月 18 日、19 日の 2 日にわたって、クウェート② 北九州市立大学のクウェート科学研究所（KISR）と共催で「石油精製プロセ

国際環境工学部

スの革新」をテーマとした日本クウェート合同セミナーを開催し講演演題

浅岡 佐知夫教授

メタル／ナノサイズ酸化物／ゼオライト・ハ

ました。このセミナーは年 1 回クウェートにおいて開催しており、イブリッド触媒によるノルマルパラフィンから

テーマは、プロセス・触媒分野（重質油処理、脱硫、新燃料）

ガソリン留分への選択的転換

及び製油所機器保全分野（腐食、検査、材料）に分けて順番に開催しています。今回で通算 12 回目の開催となるもの
で、社団法人石油学会への委託事業として実施しています。
今回は、日本人講師として 5 名の方に講演をお願いしました。
開会式では、クウェート側から KNPC（Kuwait National
Petroleum Company）ミナ・アル アハマディ製油所のアルサ ード 所 長（Mr. Asaad A. Al-Saad, Deputy Managing③ 鳥取大学工学部

丹羽 幹教授講演演題④ 北海道大学

大学院工学研究院
講演演題

本側から小溝在クウェート日本大使と辰巳団長（東京工業大学教授）が挨拶されました。
小溝大使は「今年は日本クウェート国交樹立 50 周年にあ増田 隆夫教授

接触子として触媒ゼオライト・メンブレンを用いた系における反応の中間生成物の選

Director, Mina Al-Ahmadi Reﬁnery）とKISR のアル ムタ
イリ総裁（Dr. Naji Al-Mutairi, Director General）が、日

USY ゼオライトの触媒特性と分解反応性

択的製造⑤ 出光興産㈱先進技術研究所
講演演題たり、日本としても様々な記念行事を予定している。このセミナー

砂川 洋二副主任研究員

ゼオライト水素化分解触媒の開発と残油水
素化脱硫装置はその皮切りとなる重要な意味を持つ。KISR は最初に日本企業であるアラビア石油の研究所としてスタートしたが、そのKISR アル ムタイリ総裁

42 技術協力事業

ミナ・アル アハマディ製油所のアル サード所長

JCCP NEWS No.205 Spring 2011

（技術協力部

井生 浩一）

小溝在クウェート大使

JCCP 資料コーナー

平成21年度JCCP事業の評価に関する懇談会を実施
JCCP では、平 成 21 年 度 事 業を評 価するため、平 成
22 年 11 月 17 日（水）午後 3 時から午後 5 時までの 2 時間、JCCP57 階会議室において、龍谷大学名誉教授松井賢一先れば、このような要望に応える内容の研修を強化していく必要があると思う。
産油国自身も、今大きな転機にさしかかっている。産油国

生と日本大学大学院総合科学研究科教授八嶋建明先生のの石油会社は、規模も事業内容も非常に大きな変化を遂げてお二人の評価委員をお招きして、事業評価懇談会を開催しまきている。これまでは、ただ単に、原油を生産して売るだけだっした。JCCP からは、佐瀨専務理事、吉田常務理事、斉藤

たのが、これからは石油製品も石油化学製品も生産する能力

参与をはじめ、各部長および関係スタッフが出席しました。

を備え、世界をリードしていこうと考えている。このような大きな
プロジェクトに取り組んでみて、いかに人材が大事だということ

今回の事業評価懇談会では、冒頭、佐瀨専務理事が、が、だんだんわかってきたという状態だ。日本は産油国に、企「JCCP は来年で創立 30 周年を迎える。この 30 年の間に、業経営の見本を示すことのできる時代になってきていると思う。

産油国の技術力は相当上がってきているし、日本の石油産業

日本がどのように国づくりをしてきたのかは、産油国にとっても、変質を遂げてきた。中東産油国を重点に事業を展開して大変良い手本になると思う。これを教えてあげなければならないくという事業実施基本方針は、これまでと変わるところはないい。JCCP の研修にも、産油国は今以上に質の高いものを求が、環境変化を的確に捉えて、毎年、事業を見直していくこ

めてくると思う。産油国の指導者の人から、「若手の優秀なとが必要だと考えている。先生方にご高見を賜りながら、事人材を日本で教育してもらいたい。そのためのプログラムを作っ

業のすべての事柄について、改革していかなければならないてほしい」という声も聞いている。欧米式のビジネスモデルをと思っている」と挨拶をして、事業評価を開始しました。

教えるのは欧米人に任せて、日本人は、日本がどうしてここまで発展して来たのか、何に苦労したのかを教えてあげることが1. 自己評価体制構築状況必要だと思う。

JCCP では、平成 20 年度事業評価懇談会以来、自己評
価体制の充実を目標に掲げ、PDCA サイクルの構築に取り組
むことを約束しています。JCCP から、自己評価体制構築状
況について、業務部長・技術協力部長からそれぞれの事業について説明をしたのち、先生方から講評を頂きました。

オイルショックや湾岸戦争など、中東で大きな事件が起こる
たびに、いろんな中東協力プログラムが企画されたが、過去
29 年間一貫して続けてきたのは、JCCP の事業ぐらいではな
いか。人づくりに協力するなら、こういう地道な努力が大切だ。
地道に中東との技術協力を積み上げてきているという実績が、産油国で JCCP の事業が評価されている理由だと思う。これ
からも地道に継続していくことを心掛けていってほしい。

2. 評価委員講評
1） 松井先生講評

2）八嶋先生講評

2008 年のリーマンショック以降、世界の政治・経済の環境

研修事業の方向性は、ダウンストリーム動向調査でよく検討が、かなり大きく変わってきている。これまでは、自由主義・資されており、報告書にもきちんと報告されている。研修事業の本主義が政治経済の基本原理になっていて、自由化を進め、課題は、ダウンストリーム動向調査を通じて十分把握されてい競争原理を働かせて経済を発展させてゆくというシステムで世ると感じた。この報告書に示された線で、これからも進めていっ

界は成り立ってきた。ところが、最近、国家経済主義的な動ていただければよいと思う。

きが、かなり目立ってくるようになった。これまでのように、資源

松井先生は、「これから産油国が求めてくるのは、技術だ確保を民間企業の活動にゆだねているだけではなく、国家のけではなく、
企業経営などのソフトではないか」と指摘されたが、戦略として考えていくことが必要な時代になってきているのでは私も、同感だ。そのような変化を把握するために、レクチャラー

ないか。資源確保は、官民連携でやっていく時代になったの自身が、産油国の現場に行き、自らニーズを把握することに努ではないかと考えさせられる。

めているという説明があったが、大変良いことだと思う。レクチャ

これからの時代に、産油国が日本に求めているものは、日ラーの人たちには、研修を受けに来る人たちが、どういう職場

本が最も得意とする分野、すなわち常に最高の付加価値を目

環境で仕事をしているのか、どんなことを考えて仕事をしてい指して努力を続けていくという日本企業独特の経営システムでるのか、肌で感じてもらえればさらによい研修ができるようになはないか。「人間を中心とした企業経営」、「総合的なシステるのではないかと思う。

ムの運用技術」、といようなものへの関心が非常に強くなってき

研修事業は、「プラクティカルな研修」を目指して改革を進ていて、これを教えてほしいというのが、産油国の要望だろう。

めていくという説明をいただいたが、産油国は理論からソリュー

JCCP が、これから研修内容を抜本的に見直すということであションを求める時代になってきており、このような取り組みは大切

JCCP NEWS No.205 Spring 2011

JCCP 資料コーナー

43

なことだと思う。産油国の要請に応えるためには、産油国が1）産油国との信頼関係構築は時間のかかる仕事である。

具体的に何を指して「プラクティカル」と言っているのか、もっJCCPは、
これまで通り地道に産油国協力の事業を継続し、と正確に掴む努力が必要になってくると思う。

産油国の人づくりを通じて関係強化に努めていってほしい。

産油国は、国ごとに発展段階にも大きな差がついてきてい2）人を中心にした経営システムは、日本独特のものであり、る。国によって意識も、求める技術も大きく違ってきている。同

産油国は非常に強い関心を持っている。JCCP は技術をじ一つの研修コースの中で、それぞれ国のニーズにどのように通じて人材の育成に協力する組織として、その特色を発対応していくのかが大きな課題になってくると思う。JCCP では、

揮し、研修・技術協力の両事業をさらに充実させていって国別にカスタマイズド研修を提供しているが、国ごとのニーズほしい。

に対応していくという努力は大切だ。
技術協力事業については、JCCP の存在が、産油国でよ

また、JCCP は、研修事業、技術協力事業の PDCA サイ

く認識されるようになってきているので、JCCP が産油国の技

クルの構築状況を説明しましたが、次回の事業評価懇談会に術ニーズを発掘し、日本の企業につなぐという努力はこれから向けて、次の点を検討していくことを約束しました。

も大切になると思う。参加企業には、技術移転に加えて、産油国の人づくりに協力してもらっており、JCCP らしい仕事をし

1）研修事業については、産油国のニーズを把握し、それを具体的なコースの企画に反映させる PDCA のメカニズムていると思う。
技術協力事業では、セミナーやシンポジウムもやっているが、の構築に取り組んでいく。

これを続けてゆくことにはとても大事な意味があると思う。ぜひ

2）技術協力事業については、全体の事業運営の要となる委続けていってほしいし、そろそろ、その他の産油国にも広げて員会組織をしっかりと構築し、PDCA サイクルを機能させいってもよいのではないかと思う。

ていく。

産油国のニーズを発掘していくことは難しいことであり、また、
なんでもニーズがあればやるというわけにはいかないものだとは思うが、松井先生が指摘された通り、これまで同様、地道な努力を続けていくことが大事だ。現在取り組んでいる省エネ、製油所の効率の向上、環境負荷低減などのテーマは、日本の技術が優れているところなので、ぜひ、産油国と日本を結びつけて、しっかりとやっていってほしい。
産油国での JCCP の認知度を上げることも大事だが、同様に日本国内の認知度を上げることも大切だ。JCCP が石油学会のペトロテック誌に JCCP だよりを定期的に掲載したのは非常に良かったと思う。これからも発表の努力を続けていってほしい。

4. まとめ最後に、吉田常務が、「産油国のカウンターパートの幹部と話すと、『自分は昔 JCCP 研修に参加したことがある』とか、『JCCP の研修は非常に良かった』とかいう声を聞くことが多い。こうやって築いてきた人脈は JCCP にとって貴重な財産であり、日本の財産でもある。この 30 年で、産油国の環境も変わり技術も向上してきている。産油国のニーズを十分に把握するとともに、JCCP の事業もそれに合わせて、改善していかな
ければならない。先生方には引き続き、ご指導ご鞭撻をお願いしたい」と結びの言葉を述べ、今回の事業評価懇談会を終えました。
（総務部

3. 指摘事項のまとめおよび今後の検討課題反田久義）

今回の事業評価懇談会で、先生方から頂いたご指摘は、大きく次の二点にまとめられます。

松井賢一先生（中央左）八嶋建明先生（中央右）佐瀨専務理事（左端）吉田常務理事（右端）44

JCCP 資料コーナー

自己評価体制構築状況を説明（山中業務部長）

JCCP NEWS No.205 Spring 2011

センター便り〜職員退任のお知らせ〜

技術協力部

奥村

和久（平成 22 年 11 月 30 日付）

JCCP NEWS No.205 Spring 2011

センター便り45