全国クレ・サラ被連協・被害者の会の活動・役割について
０８．７．２６
全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会
事務局長 本多良男

１． はじめに①「全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会」の結成
ーサラ金被害の実態を被害者自身が生の声で世論に訴え・告発！サラ金規制法実現の力ー
全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会（以下「被連協」という）は、1982 年に創立してから 27 年になります。きびしい取り立てに追われ、退職、蒸発、離婚などに追い込まれた東京・大阪・尼崎・広島・鹿児島の５つの被害者の会がクレジット・サラ金の被害者を無くすため、1981 年大阪で「サラ金被害者全国交流集会」を開きました。
集会ではサラ金被害者が悲惨な被害の体験を語り、そこではじめてサラ金被害の実態が公になりました。
その翌年にサラ金被害の実態を被害者自身が生の声で世論に訴え・告発しなければ、サラ金規制法を実現させる力にはならない。サラ金被害は日本の経済・社会の構造・仕組みの中で必然的に作られた被害であることを明らかにし、サラ金被害の予防と救済を目的として、1982 年に全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会が結成されました。
被連協結成総会では①サラ金規制法を制定すること②「高金利・過酷な取立・過剰融資のサラ金三悪」を無くすこと③クレジット・サラ金被害者の会を「全国津々浦々」に作って行こうと呼びかけこの運動が始まりました。そしてサラ金規制法を作れの運動が広がり、1983 年に貸金業規制法が成立し、被害救済の運動が進みました。
現在全国クレ・サラ被連協加盟の被害者の会は 42 都道府県、88 の被害者の会が活動しています。被害者の会ではクレジット・サラ金被害の根本的解決と、被害の救済をめ
ざし、弁護士、司法書士さんなどの協力を得て、ボランティアでクレジット・サラ金問
題の「無料相談活動」を継続して行っています。
②「借りて返せないで、なんで被害者なのか？」「高金利・過酷な取立・過剰融資のサラ金三悪」による被害！
世間一般では「借りた方が悪いのでは？」「借りて返せないで、なんで被害者なのか？」「自己責任だ」という風潮が未だに残っています。
日常生活の中で結婚や出産、病気、怪我、引っ越し、冠婚葬祭など急にお金が必要になるときがあります、生活が苦しい中で「どうぞ借りてください」とのテレビＣＭ、ティシュ配布の誘いにのって、クレジット・サラ金より一度借り入れてしまうと、高金利の支払いを余儀なくされ、結局は借りては返すという自転車操業になり、多重債務者になってしまう被害になっています。クレジット・サラ金業者は低金利で調達した資金を高金利で貸付け、貸せば貸すほど儲かるからどんどん過剰融資を行い、返済が滞ると過酷な取立をして、多重債務者を大量に生み出すばかりでなく、破産者や経済苦による自殺者、犯罪など深刻な社会問題をもたらしています。まさに「高金利・過酷な取立・過剰融資のクレ・サラ三悪」による被害です。
債務者は借りたものは返さなければと必死になって返済しています。
借金しているのは恥ずかしい事、返せない自分が悪いと思いこみ、家族・友人にも相談できず一人で悩んでいます。
多重債務者に陥る理由は生活苦、低所得、病気、医療費、失業、給料の減少等が大半を占めています。ふとしたことから誰でも多重債務者に陥る危険をはらんでいて、「自己責任」だけではかたづけられない問題であり、債務者本人だけが注意して防止できる- 1 -

ものではありません。
２．出資法の上限金利の引下げ、グレーゾーン金利の撤廃、貸金業法の改正実現！
「クレ・サラ被害の救済、生活を立て直す、被害を告発する」被連協・被害者の会の役割り発揮！
一昨年 12 月、出資法の上限金利引下げ、グレーゾーン金利の廃止を柱とする貸金業法の改正が全会一致で可決成立しました。大勝利・世紀の大改革です。
ここに至る道筋は決して平坦なものではありませんでした。クレ・サラ対協、クレ・
サラ被連協・被害者の会をはじめ多くの方々が力を合わせ、金利引き下げを求める 100
万署名、高金利引下げ全国キャラバン、街頭宣伝行動、地方議会の意見書採択運動、集会、デモ、シンポジューム、国会議員への要請行動など繰り返し、繰り返し活動してきた結果でした。
この運動の中で、被連協・被害者の会・被害者は、集会、シンポ、国会要請、テレビなどでクレ・サラ被害の実態を社会に知らせ、告発し、金利引下げが必要なことを訴え続けてきました。
金融庁は一昨年４月、アイフルに対し、全店の業務を停止させる行政処分を命令しました。テレビ・新聞はアイフルの悪質な取立の実態を一斉に報道しました。アイフル従
業員が「一部上場だって借金取りと同じや！」「金融監督庁でも野球の監督でも連れてこい！」「つぶしたる！」と電話で怒鳴りまくる、熊本・被害者の会の相談員への脅迫テープ。「今日すぐ返せ！お金を返さなかったら家族に請求する！本気でやるぞ！」と松山・被害者の会の被害者に迫るテープがテレビで次々に放送されました。
各地の被害者の会の被害者が被害の実態を勇気をもってテレビで語りました。テープ
はアイフルのひどい取り立ての事実をありのまま語り、動かしがたい事実として社会に知らせました。又、被害者は、集会、シンポ、国会内集会で多重債務に苦しみ、死を考えたこともあった、被害者の会で救われた、私たちのように借金で苦しまないようにしてほしいと涙ながらに訴えたことが国会議員の心に響き「法改正が必要だ」との世論を作り上げてきました。
金融庁・貸金業制度等に関する懇談会では宇都宮健児日弁連金利引き下げ実現本部長
代行と本多良男被連協事務局長がオブザーバーとして出席し、最近のクレジット・サラ
金業者の悪質取立・法令違反事例、「債務者の自殺・餓死」などの遺族からの深刻な相談事例、命が担保のサラ金生命保険の実態、被害者の会には、息子のサラ金からの借金を苦にお母さんが息子宛に「生命保険で支払いなさい、幸せな人生でした」との遺書を残し自宅で首つり自殺されたという悲しい相談があること、今日にもこのように自殺されている方々がいるのです。１日も早く金利引下げが必要ですと訴えました。
国会では衆議院財務金融委員会参考人質疑に宇都宮健児日弁連金利引き下げ実現本部
長代行と本多良男被連協事務局長が出席、参議院財政金融委員会参考人質疑に新里宏二
日弁連金利引き下げ実現本部事務局長と吉田洋一被連協副会長（熊本大地の会）が出席
し、それぞれの立場から「出資法の上限金利の引下げ」「グレーゾーン金利の撤廃」「ヤミ金融対策」「多重債務者対策の充実」を訴えました。こうした様々な活動の中で金利引下げ、グレーゾーン廃止を柱とする貸金業法の改正が実現しました。
クレ・サラ被害の救済、生活を立て直す活動、そしてクレ・サラ・ヤミ金被害の実態を告発する活動は被連協・被害者の会にしかできない大きな役割りです。
改正貸金業法の完全施行は 2009 年 12 月です。後 1 年 6 ヵ月あります、金利引下げ、グレーゾーン金利の廃止を柱とする貸金業法の完全実施に向けて私達被連協・被害者の会に課せられた役割りは依然として大きいものがあります。
- 2 -３．政府の 「多重債務問題改善プログラム」は「総合的な多重債務対策の基本」完全実施を！
ー内閣官房多重債務者対策本部・有識者会議に被連協・役員が出席・積極的な政策提言ー「貸金業法」の成立に伴い、国会決議に基づき、政府に多重債務者対策本部が設置され、その後「多重債務者対策本部・有識者会議」が開かれました。
有識者会議には日本弁護士連合会から宇都宮健児弁護士、全国クレ・サラ被連協から
本多良男事務局長が出席し、多重債務者の予防と救済のため、積極的な政策提言をし、それが「多重債務問題の解決に向けた方策について（有識者会議による意見のとりまとめ）」になり、政府の「多重債務問題改善プログラム」の決定となりました。
同プログラムは、今後の多重債務者の発生を防止する仕組みは法改正による貸し手への規制強化によることとし、現在２００万人を超えている既存の借り手などを対象とした「借り手対策」が必要として①丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備
・強化②借りられなくなった人に対する顔の見えるセーフティネット貸し付けの提供③
多重債務者予防のための金融経済教育の強化④ヤミ金の撲滅に向けた取り締まりの強化等を決定しこれを、国・自治体及び関係者が一体となって、実行すること、各省庁は直ちに取り組むこと、各年度において各施策などの進捗状況をフォローアップを行うこと
等を定めています。
プログラムは「総合的な多重債務対策の基本」となるものです。被連協としてプログ
ラムの完全実施を求めていきます！
４．被害者の会の活動、クレ・サラ相談会の特徴① 「自分も辛かったけど、借金の解決は必ずできますよ！私も解決できました！」と自らの体験を通して、被害者に優しく話しかけ相談できるのが被害者の会
被害者の会のクレ・サラ相談会には、弁護士・司法書士の協力を受けて、相談員にはクレ・サラ・ヤミ金による被害の体験をもった被害者の方が参加しています。
自らのクレジット・サラ金による被害体験をもとにヤミ金対策・破産・調停などで解決した被害者の方が、「サラ金・ヤミ金・クレジット被害をなくそうという思い」
で「自分も辛かったけど、借金の解決は必ずできますよ！私も解決できました！」と自らの体験を通して、被害者に優しく話しかけ相談できるのが被害者の会の大きな特徴です。被害者の会は自らの被害体験をもとに相談されることから、相談者の身になって相談ができて、相談に来られた方も、自分だけが苦しんでいるのではない、皆ん
なもおなじ悩みをもって集まっていることを知り、借金の解決は必ずできることに確信を持つことができます。
相談に来られた方は、それまで借金の取立におびえ、人に言えない苦しみから解放
され、ホットした気持ちになり、心を開いて相談できるようになっています。借金の解決だけでなく、生活の立直し、精神的な立ち直りの援助をしています。
②

自分の力で解決できる、費用もかけず解決できる特定調停手続きの活用を！
自分の力で解決できる、一人でも充分解決できる、費用もかけず解決できる方法として特定調停手続きがあります。簡易裁判所に特定調停の申立をし、利息制限法に基づいて計算し、債務総額を減らし、将来利息をカットし、無理のない返済方法を確定させることにより債務者を救済していく方法として、被害者の会が最も主要な解決方
法の一つとして取組みをしています。
特定調停の申立は一人でも簡単にできます、申立をすると業者の直接取立が禁止されることから被害者も取立の恐怖から解放され、落ち着いた生活を取り戻すことがで- 3 -きるというところに最大の特徴があります。
被害者の会では、まず、被害者がクレジット・サラ金業者との取引経過の開示請求を行い、利息制限法の利率によって元本充当計算を行い、法律上支払うべき残元金、又は過払い金額を計算する援助を行っています。そして「特定調停申立書」の書き方、、
調停期日での対応の仕方などを優しく援助しています。又調停で解決した被害者の経験を聞いたり、定例会の中で交流するなどして勉強しています。
こうした活動の中で被害者はサラ金、ヤミ金と闘う力を身につけていきます。
被害者の会の援助で、自分の力で、調停で借金を解決できた、過払い金を返還させることができた被害者は、今度は今困っている人のために、被害者の会の活動に参加
したり、相談員になるなど、被害者の会活動を活性化させています。
③ 定例会・学習会でサラ金、ヤミ金と闘う力を身につけ、生活の立て直しをはかる
被害者の会では定例会・学習会で利息制限法や貸金業規制法、出資法及び判例などを勉強して、サラ金、ヤミ金と闘う力を身につけ、違法な利息は払わない、過払い金を取り戻すなど、生活の立て直しをはかっています。
生活の立て直しに大切なことはイ．まず借金をしてしまった原因をよく見つめ直すこと。
ロ．生活状況に応じた解決策を知ること。
ハ．勇気をもって解決に向かって一歩を踏み出すこと。
ニ．借金をしなくてもいい生活を取り戻すこと。
そのために被害者の会では定例会・学習会を開き、多重債務から立ち直った被害者、相談員が被害体験を語り合う交流会をしています。
④被害者にクレジット・サラ金・ヤミ金被害の根絶のための諸活動に参加を呼びかける！
被害者がクレ・サラ・ヤミ金被害の実態を語り社会に告発していく！
テレビ・新聞の取材に積極的に協力をしていく！
クレジット・サラ金・ヤミ金被害の根絶のためには「①高金利」「②過酷な取立」「③過剰融資」の「クレ・サラ・ヤミ金三悪」をなくし、「高利貸しのない社会」の実現が必要です。そのためには被害者自身がクレ・サラ・ヤミ金被害の実態を語り社会に告発していくこと、テレビ・新聞の取材に積極的に協力していくこと、金利引き下げの集会、全国クレ・サラキャラバン、街頭宣伝行動などへの参加を呼びかけています。
被害の実態が報道されることで法改正の必要性を社会に理解をしてもらうことが出来ます。又同時に報道を見て相談にこられる方が多くなり被害の掘り起こし、被害の救済につながっています。
５．「被連協・被害者の会のあり方ガイドライン」・「相談員マニュアル」「ヤミ金融対策マニュアル」にもとづく親切・丁寧な相談体制を！
政府が多重債務者支援団体として「被連協加盟の８６の被害者の会」を公認！
金融庁は昨年自治体職員向けの 「多重債務者相談マニュアル」〜頼りになる相談窓口を目指して〜を作成しました。マニュアル案は「借金を抱え心身ともに疲労困憊の状態にある相談者に対し」「借金の原因を非難したところで何も解決しない」「借金問題は必ず解決できることを伝えて相談者を安心させることが相談の第一歩」として、まずはねぎらいの言葉をかけて相談者を安心させよう、取立はすぐに止められる事を伝えようなどと非常に優しく、丁寧で、きめ細かい、マニュアルで債務整理の実務にいかせる画- 4 -期的なものになっています。
金融庁の「多重債務者相談マニュアル」の相談窓口一覧には弁護士会・司法書士会とともに多重債務者支援団体として「被連協加盟の８６の被害者の会」を紹介しています。
これは政府が被連協・被害者の会を公認したことを意味します。被害者の会がこの期待に応えられるようしっかりした相談体制を作ることが極めて重要になりました。被害者の会に相談があったら、親切・丁寧に応対できるようにしていただきたいと思います。
全国クレ・サラ被連協は「被連協・被害者の会のあり方ガイドライン」「相談員のあり方・相談マニュアル」と「ヤミ金融対策マニュアル」を制定し「ガイドライン・相談
マニュアル」に沿った被害者の会運動を前進させること、生活の立ち直りをはかるために、被害体験を語り合い、人として生きる誇りを取り戻すこと、健全な生活を取り戻す
ため二度と被害に陥らない為に、家計簿をつけること、学習しサラ金・ヤミ金に立ち向
かう力を身につけ、高利貸しのない社会に向かって闘う被害者運動を進めています。
６．「自殺を思いとどまってもらうための看板」設置活動
ー青木ヶ原樹海に「借金の解決は、必ず出来ます！私も助かりました、まずは相談しましょう！」ー
ー「被連協・命の電話０３-３２５５-２４００」 転送電話で２４時間体制で相談！ー
全国での自殺者は、１０年間連続して１年間に３万人を超えています。平成１９年度の自殺者
は３３，０９３人、このうち経済・生活問題による自殺者は７，３１８人です。

被連協は昨年「借金なんかで死んではいけない」「借金の解決は必ず出来ます」それを知らずに自殺をしてしまう人達を無くすため、「借金の解決は必ず出来ます！私も助かりました、まずは相談しましょう！（電話 03-3255-2400）」という自殺を思いとどまってもらう看板を富士山麓青木ヶ原樹海に設置しました。「被連協・命の電話番号」は
日中は事務所、夜、深夜、早朝、土日は転送電話で 24 時間体制で電話相談を受けています。
この看板設置の行動について、ＮＨＫ、ＴＢＳ、テレビ朝日、毎日、読売、朝日新聞が大きく報道しました、その直後から被連協・命の電話は鳴り続け多いときで１日で２００本の電話がありました。本年６月までに被連協・命の電話への電話相談は５２０６件ありました。死ぬしかな
いと思いこみ青木ヶ原樹海に入り看板を見ての相談は３７件になります。

昨年 1 月 7 日青木ヶ原樹海で自殺を図った方の相談がありました。
横浜市に住む男性（54 才）です。サラ金 5 社からの負債約 250 万円を苦にしての事です、取引履歴を調査したところ、負債のほとんどは過払いでした。このことを知っていたら自殺を図る必要がありませんでした。
昨年 3 月 24 日、青木ヶ原樹海から、「これから死のうと思う、紐を木にかけて首を吊ろうとしている」という方から、被連協・命の電話に電話がありました。
看板を見た女性からでした。聞くとサラ金 5 社からの借金約 250 万円を苦にしての事です。10 年以上前から借りて支払っているとのこと、電話を受けた相談員は「完全に過払いになっている、払わなくてもよくなる、払いすぎたお金は取り戻すことができる、死んではいけない」と必死に呼びかけ、司法書士と相談することになり、看板が尊い命を救うことになりました。
又昨年 11 月 27 日千葉県に住んでいた男性（46 才）はサラ金の借金（約 150 万円）を苦に自殺しょうと青木ヶ原樹海に入り 2 週間さまよったが死にきれず、富士吉田署の警察官に保護されました、親切な警察官は「東京・神田の太陽の会に行きなさい」と大月駅まで送ってくれて、電車賃などポケットマネー3000 円くれたそうです。
この男性は神田駅まできたところで倒れてしまいました。太陽の会の相談員が迎えにいき、なんとか太陽の会にたどり着きました。

- 5 -この男性は青木ヶ原樹海を 2 週間さまよったことから足の指などは壊疽状態でとても相談できる状態ではありません、救急車を呼んで病院に入院させました。足の指など切断する手術をして今年 4 月末に退院し、現在は保護施設で生活、通院しています。、
元気になり、働けるようになってから債務整理に着手する予定です。
尚この男性の入院費用・生活費は千代田区で生活保護を受けることができました。
被害者の会には「サラ金・ヤミ金融金融業者と話し合ったりすることが疲れました」「今後生きていくことが自分にはできません」との遺書を残し自殺された方がいます。
被害者の会ではサラ金・ヤミ金融・商工ローンによる犠牲者を出させないため、追いつめられ自殺された方々の悔しい思いをいつも胸にきざみ相談していきたいと思います。
被連協・命の電話を夜、深夜、早朝、土日は転送電話で 24 時間体制で電話相談を受けて下さっている方は夜明けの会の相談員で被害者です。自らの被害体験から、「借金なんかで死んではいけない」「一人でも犠牲者を出させない」という強い思いで今も頑張っています。この活動は被害者の会でなければできない活動だと思います。
７．過払い金返還請求全国一斉提訴（任意請求を含む）の運動を！
ー違法利息は払いません！過払い金は取り戻そう！ー
サラ金 1126 万人の平均的利用者は、①利用件数 3．3 社②借入金額 106 万円③利用年
数 6．5 年（10 年以上 30％）です。7 年以上の利用者は利息制限法による充当計算をす
るとほぼ過払いになりますので少なくとも 500 万人以上は過払いになっていると推定できます。
過払いであるにもかかわらず、取立に追われて悩み続けている多重債務者が多数存在
しています。被害者の会には、返済に行き詰まり、生きていく希望をも見失った相談者が来られます。自殺を考えたことがある人が半数はいます。
未だにサラ金利用者の 9 割が利息制限法を知らずに違法な利息を払い続けています。
最高裁判決で利息制限法違反の金利は支払う必要がないことが明確になっています。
私たちは、全国一斉過払い金返還請求訴訟・提訴の運動を通して、不当な高金利は許さない、不当に取られたお金を取り戻す運動、 サラ金利用者 1400 万人に「利息制限法
を超える利息は支払わない運動」を呼びかけています。
被連協は過払い金返還請求対策委員会（責任者：仲山忠克弁護士（沖縄クレジット・
サラ金被害をなくす会））を設置し、違法利息は払いません！過払い金は取り戻そう！
運動を呼びかけ、昨年 11 月 13 日は、全国で 58 億円の過払い金返還請求になり、2007
年 1 年間では、初めて 100 億円を超える請求になりました。
今年は１１月１３日に第７回全国一斉過払い金返還請求運動を行います。頑張りましょう！

８．ヤミ金融被害の撲滅をめざした運動が今年の大きな課題！
①「ヤミ金融」は犯罪！「オレオレ詐欺」と同じ「貸します詐欺」の犯罪者集団！徹底した取締りを！
「ヤミ金融から借りたお金は支払う必要はない！」「ヤミ金に支払ってしまつたお金は不当利得だから全額返還請求できる」との最高裁判決の活用を！

6 月 10 日最高裁判所はヤミ金融・五菱会・梶山進に対する訴訟で「著しく高い金利で違法な貸付をした業者からは利息だけでなく元金を含めて借り手が支払った全額を損害として取り戻せる」との画期的判決を出しました。
判決は「民法 708 条の不法原因給付は、社会の倫理、道徳に反する醜悪な行為による給付については不当利得返還請求を許さない」「反倫理的行為については、法律上保護されない事を明らかにしたもの解すべきである」と指摘。
「反倫理的行為に該当する不法行為の被害者が、これによって損害を被るとともに、- 6 -当該反倫理的行為にかかる給付を受けて利益を得た場合には、同利益については、加害者からの不当利得返還請求が許されないだけでなく、被害者からの不法行為に基づく損害賠償請求において、被害者の損害額から給付分を差し引くことは「民法の趣旨に反するものとして許されない」としました。
その上でヤミ金融業者の数千％に及ぶ貸付元本については「著しく高利の貸付けという形をとって、被害者から元利金等の名目で違法に金員を取得し、多大な利益を得るという反倫理的行為に該当する不法行為の手段」だったと認定し被害者の損害額から給付分を差し引くことは許されない」としました。
② ヤミ金には一切払わない！ヤミ金に支払ったお金は取り戻そう！
被害者を励ましヤミ金と闘う被連協・被害者の会の役割り「ヤミ金から交付されたお金」は支払う必要がない事を明確にした最高裁判決によって、「借りた金を返せ」等というヤミ金融業者の言い分は、もはやいかなる意味においても許されないことが明白になりました。
ヤミ金は「借りたものは返せ」といいますが、ヤミ金融から交付されたお金は「貸付けという形をとっているだけで」通常の金銭の貸し借りのような「借りたもの」ではありません。
「ヤミ金融」は犯罪！「オレオレ詐欺」と同じ「貸します詐欺」の犯罪者集団です。
ヤミ金融業者はもともと違法を承知でやっています、弁護士、司法書士、被害者の会に相談しても関係ない「追い込み」してやると、本人、家族、職場、果ては隣近所にまで電話をかけまくり、恐喝し、払わせようとしてきますので、本人がヤミ金に対して毅然と「ヤミ金から借りたお金は法律上支払う必要はないので支払わない！」「支払ってしまつたお金は不当利得だから全額返してください」と闘うことなしに解決できません。
被害者の会ではヤミ金に脅えきっている被害者に、ヤミ金と闘って解決した被害者が「私もヤミ金が怖かったがちょっとの勇気を出して闘ったら解決できた」「勇気をもって、ヤミ金には一切支払わない、払ったお金は返してください」と言ってみましょうと励ましながらヤミ金と闘っています。まさに被害者の会ならではの活動です。
被害者の会ではヤミ金融被害の相談を積極的に受け、警察に被害届けを提出しヤミ金被害撲滅のために下記のような活動をしています。
イ．ヤミ金融に対しては不法原因給付を主張し、借入れたお金は返還義務はないので、一切払わない、支払ったお金は不当利得なので取り返すという方針で闘うこと、ヤミ金融の手を縛るため、銀行口座の閉鎖・凍結を求めて犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく「疑わしい取引の届け出」を銀行に提出する、携帯電話を閉鎖・凍結を求めて携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律に基づく「契約者確認要求書」を警察に提出して闘うこと。
ロ．警察に対しては、ヤミ金被害者が各地の警察署に相談しても、警察官が「借りた金は返すのが当然」などとの対応のないよう要請しています。
警察庁は今年６月「ヤミ金融事犯相談対応マニュアル（四訂版）」を各都道府県警察本部宛に送付して指導しています。

ー「ヤミ金融事犯相談対応マニュアル（四訂版）」の内容ー①まず話を良く聞く。
②民事不介入を口実としない。
③悪質な取立行為には電話で警告する。
④「借りたものは返しなさい」「せめて元本だけは返した方がいい」などの対応はしないことはもとより、同様の趣旨ととられかねないような言動についても厳に慎む
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こと。
警察に相談に行ってひどい対応だったら、「ヤミ金融事犯相談対応マニュアル（四訂版）」ではこのようになっています、しっかり取締りをして下さいと要求しましょう
ハ．ヤミ金被害の撲滅をめざし、「全国ヤミ金融対策会議」と協力して、ヤミ金 110 番
活動、全国一斉ヤミ金告発運動を行っています。
ニ．全国ヤミ金融対策会議と被連協が共同で「ヤミ金撲滅マニュアル」を７月中に出版することになっています。被害者が「ヤミ金撲滅マニュアル」を持てばすぐにヤミ金融と勇気を持って闘うことができる本になります。行政の窓口でも利用できる本になります。
被害者がヤミ金を恐れず勇気を持って毅然と闘うことによってヤミ金被害を解決できます。
「ヤミ金融は犯罪！徹底した取締を！」「ヤミ金融には一切払わない！払ったお金は全額取り戻そう」「自殺にまで追い込むヤミ金融業者の撲滅を！」頑張りましょう！

９．すべての都道府県の多重債務者問題対策協議会に被連協・被害者の会の参加を！
−現在 23 都道府県の多重債務者問題対策協議会に 45 の被連協・被害者の会が参加ー「多重債務問題改善プログラム」で「多重債務対策の充実のため都道府県に県庁の関係部署、警察、弁護士会、司法書士会及び多重債務者支援団体、その他関係団体で「多重債務者対策協議会」を設立し都道府県内の多重債務者対策推進のために必要な協議を行う」としています。
「多重債務者支援団体」とは「被連協・被害者の会」です。都道府県の多重債務者問題対策協議会の中に被害者の会が参加できる道ができました。
クレ・サラ被害の実態を知る被害者の会の役員・相談員が多重債務者問題対策協議会の中に入ることが不可欠です。日々生じている被害の実態を直視してこそ真の多重債務者対策協議会になります。各地の被害者の会でも都道府県に多重債務者問題対策協議会に被害者の会を参加させることを要請しています。
現在 23 都道府県の多重債務者問題対策協議会に 45 の被連協・被害者の会が正式に参加し活動しています。
このように私たち被害者の会にも大きな期待が寄せられていますので被害者の会では丁寧で親切な相談体制をしっかり作り被害の予防と救済に全力を上げていく方針です。
10．被害者の会がない県をなくそう！全国各地に被害者の会を！
２７年前、東京・大阪・尼崎・広島・鹿児島の 5 つの被害者の会からスタートした、
被連協・被害者の会は、現在 42 都道府県 88 の被害者の会になりました。
昨年は秋田県、高知県で被害者の会が結成され、今年茨城県で被害者の会が結成され、て被連協に加入しています。
弁護士、司法書士、民主団体など関係各位の協力を受けて、被害者の会がない、青森・山形・山梨・富山・山口・の 5 県全てに被害者の会を結成して、全国どこでも被害者の会で相談できるようにしたいと思います。
山形、山梨、山口県で被害者の会準備会が結成され、富山県でも被害者の会の準備が進められています、今年中に被害者の会が結成される見通しです。
被連協・被害者の会は引き続き、クレジット・サラ金被害の救済、生活の立て直しに取り組むとともに、改正貸金業法の完全実施「高金利引下げの実現」ヤミ金融被害の撲滅、高利貸しのない社会を目指して、クレ・サラ被害の予防と救済のセンターとして頑張りたいと思います。

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