財務諸表に対する注記
１

重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっている。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっている。
（２）固定資産の減価償却の方法① 備品・・・定率法によっている。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
③ ソフトウエア
定額法によっている。なお、償却年数は５年である。
（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金（ⅰ）奨学金貸付事業にかかるもの
奨学金貸付金、入学資金貸付金及び研修資金貸付金については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、毎事業年度末における返還未済元本額に返還金の未収入率を乗じて計上している。そのうち、破産再生債権等については返還未済元本の全額を引当計上し、それ以外の債権については本事業にかかる貸倒引当金総額から破産再生債権等の貸倒引当金計上額を差し引いた額を計上している。
（ⅱ）私立学校施設整備資金貸付にかかるもの
１年内回収予定長期貸付金及び長期貸付金については、法人税法に規定する繰入限度額を計上している。
② 賞与引当金
職員の期末勤勉手当の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上している。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算は、退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっている。

（４）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金の範囲には、現金及び現金同等物（流動資産の普通預貯金）を含めている。
（５）消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっている。

２

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
育英特別基本金100,000,00000100,000,000

小100,000,00000100,000,000

奨学基金積立資産

393,949,213

28,131,560

11,600,000

410,480,773

教育振興基金積立資産

20,200,423

5,142,131

5,403,000

19,939,554

退職給付引当資産

41,654,925

8,187,275

22,960,653

26,881,547

特別損失積立資産

30,000,000

0030,000,000

計

特定資産

３

小計

485,804,561

41,460,966

39,963,653

487,301,874

合計

585,804,561

41,460,966

39,963,653

587,301,874

基本財産及び特定資産の財源等の内訳

基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）(うち指定正味財(うち一般正味財(うち負債に産からの充当額)

産からの充当額)

対応する額)

100,000,000(100,000,000)(0)－

100,000,000(100,000,000)(0)－

奨学基金積立資産

410,480,773(410,480,773)

(0)

(0)

教育振興基金積立資産

19,939,554(0)(19,939,554)(0)

退職給付引当資産

26,881,547

(0)

(0)

(26,881,547)

特別損失積立資産

30,000,000(0)(30,000,000)

(0)

科目

当期末残高

基本財産
育英特別基本金
小計

特定資産

小計

487,301,874(410,480,773)(49,939,554)(26,881,547)

合計

587,301,874(510,480,773)(49,939,554)(26,881,547)

４

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）科目

取得価額

減価償却累計額

当期末残高

2,047,635

1,962,370

85,265

リース資産

89,015,098

45,681,596

43,333,502

ソフトウエア

31,716,562

6,092,012

25,624,550

ソフトウエア仮勘定

4,746,000

04,746,000

備

５品

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
（単位：円）
種類及び銘柄時

第 341 回大阪府公募公債（10 年）

159,989,733

166,784,000

6,794,267

第 351 回大阪府公募公債（10 年）

17,000,000

17,843,540

843,540

第 362 回大阪府公募公債（10 年）

53,877,542

54,854,030

976,488

230,867,275

239,481,570

8,614,295地帳簿価額

評価損益

方 債

合

６価

計

補助金の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高補助金の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位：円）
貸借対照
補助金の名称

交付者

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

表上の記載区分公益財団法人
大阪府育英会
運営補助金

大阪府

36,311,916

1,193,318,000

1,204,258,483

25,371,433

預り金

７

指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳

指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内

容金額

経常収益への振替額
基本財産受取利息

1,944,616

奨学基金積立資産受取利息

3,091,735

奨学基金積立資産受取配当金

119,325
11,600,000

受取奨学基金合８16,755,676

計関連当事者との取引の内容

関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。

法事人
種等

住

資産総額（百万円）

類の所（平成 25 年 3 月 31 日現在）

業の内

名

容

称

議

関係

決内容

権役

業の員

務

所の上

有兼の割

務

関

合等係

取
引の取引金額（円）内科
目

期末残高（円）

容損
大
支
配
法
人

大
阪
府

阪

地

市

方

中
央

8,585,500

行

財－

政区

１
名

政的援
助

失補－

－

85,258,291,000

償
運営
補

預
1,193,318,000

助り

25,371,433

金（取引条件及び取引条件の決定方針等）
・ 取引の内容の取引金額については、大阪府の予算によっている。
・ 取引の内容のうち、損失補償については、奨学金等貸付金及び銀行借入金にかかるものであり、期末残高は損失補償限度額である。

９キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引（１）資金の範囲と貸借対照表に掲記されている現金預金の金額とに差異はなし。
（２）重要な非資金取引はなし。
１０ その他
デリバティブ取引の契約額等及び時価は、次のとおりである。
（単位：円）
対象物

種類

金利スワ受取変動

ップ取引

支払固定契約額等
10,432,786,500

契約額等のうち１年超5,618,177,700

時価

評価損益

▲402,557,078▲402,557,078・金利スワップ取引は、将来の金利変動リスクの回避を目的としている。
・時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。