日本教職員組合

第 107 回臨時大会

中央執行委員長あいさつときところ

２０１８年３月２３日
日本教育会館

おはようございます。日教組第 107 回臨時大会に全国よりお集まりいただきました代議員ならびに傍聴者の皆さま、本当にご苦労さまです。また、公私ともにご多忙な中、激励にかけつけていただきました連合神津会長、公務労協川本副議長（自治労中央執行委員長）、日政連横光副会長をはじめとするご来賓の皆さまに、心からの感謝を申し上げます。ありがとうございます。
本臨時大会の開会にあたり、討議の素材になれば、との思いから３点に絞って申し上げ、日教組中央執行委員会を代表してのあいさつとさせていただきます。
第１点目は、「学校における働き方改革」に関して、です。
学校における働き方改革については、中央教育審議会が８月に「緊急提言」をまとめ、昨年末には「中間まとめ」が答申されました。これを踏まえ、文科省は「緊急対策」をまとめ、先月には、「学校における働き方改革に関する緊急対策並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底について」という事務次官通知が発出されました。
また、スポーツ庁の「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン作成検討会議」は、今月、中学校の部活動に関する「ガイドライン」を公表し、高校にも「原則適用」するとしています。
日教組の「教職員の過重労働や超過勤務を解消するための１５の緊急提言」が、これら通知やガイドラインにどのように具体化されているのか。例えば、○ 本通知及び厚生労働省のガイドラインに基づき、教師の勤務時間管理を徹底すること。
○ 長期休業期間において年次有給休暇を確保できるように一定期間の学校閉庁日の設定を行うこと。
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○ 中学校の運動部活動について「週当たり２日以上の休養日を設ける」「１日の活動時間は、長くとも平日では２時間程度、学校の休業日（学期中の週末を含む）は３時間程度」などは、「提言」が具体化したものと受け止めたいと思います。
「通知」に実効性をもたせていくためには、都道府県段階、市町村段階、学校段階のとりくみも重要です。既にタイムカードの導入や留守番電話の設置、ノー部活デー・ノー残業デーの実施、給食費や学校徴収金の公会計化など、実効性あるとりくみが、各地ですすめられています。当面は、「通知」の実効化をはかりながら、具体的なとりくみを一歩ずつ前へすすめていきましょう。その際、１月の「決起集会」でも申し上げましたように、市町村単位での統一的対応という「面」を意識したとりくみをすすめていきましょう。
一方、中教審における「学校における働き方改革」に係る審議では、法制度の見直しについては先送りされており、今後、法制度改革に踏み込んだ答申が行われるかどうかは、いまだ予断を許さない状況にあります。
安倍首相は、今通常国会に提出予定の「働き方改革関連法案」から裁量労働制の対象業務拡大部分を全面削除するとの方針を示しました。その背景には、比較すべきではない調査データと、これに関連した答弁があります。
裁量労働制は、実際の労働時間が何時間であるかにかかわらず、事前に定めた時間だけ働いたとみなす制度ですから、長時間労働に対する抑止力が作用せず、何時間働いても残業代が支払われなくなって、長時間労働を助長しかねないとの強い懸念があります。
給特法は、ご存じのように、公立学校の教員について、時間外勤務手当や休日勤務手当を支給しない代わりに、教職調整額４％を支給するというものです。結果、勤務時間管理の認識が年を重ねるうちに薄まってしまいました。また、超勤４項以外の時間外勤務は、自主的・自発的活動と整理されています。学校では、裁量労働制的な制度を長年にわたって積み重ねてきたと言えるのではないでしょうか。その結果、給特法制定時の時間外勤務の 10 倍に及ばんとする長時間労働の実態となっているのです。

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したがって、学校における働き方改革を実効性あるものとして実現していくためには、給特法の廃止をめざしていかなければなりません。
そのため、公務災害認定がなかなかすすまないという理不尽な状況を生み出している自主的・自発的活動が、労働時間として認められる必要があります。また、教職員の健康とワーク・ライフ・バランスの観点からも、労基法改正案と同様に、罰則付き時間外労働の上限規制の導入が必要です。そして、中教審の審議では、具体的、専門的な検討が必要だと考えています。
日教組は、引き続き連合と連携し、中教審への意見反映に努めながら、給特法の廃止をはじめ、実効性ある長時間労働是正策の実現をめざしてまいります。
第２点目は、憲法「改正」問題について、です。
自民党の憲法改正推進本部は、「わが国を取り巻く安全保障環境の緊迫化、阪神・淡路大震災や東日本大震災などで経験した緊急事態への対応、過疎と過密による人口偏在がもたらす選挙制度の変容、家庭の経済事情のいかんに関わらずより高い教育を受けることのできる環境の整備の必要性など」、今、国民に問うにふさわしいテーマとして、「９条への自衛隊明記」「緊急事態条項の創設」「参院選の合区解消・地方公共団体」「教育の充実」をあげ、議論をすすめ、あさって開催される党大会で、改憲案の概要を提示すると報じられています。
この間の国会審議では、９条への自衛隊明記に関する野党の質問に対して、安倍首相をはじめ政府は、憲法に自衛隊を明記しても、任務や権限に変更は生じない、集団的自衛権の限定３要件の範囲を超えるものとはならないと答弁しています。また、自衛隊を明記する改憲案が国民投票で否決されても、従来の政府見
解「９条は個別的自衛権までも否定するものではなく、自衛隊は違憲ではない」という政府の一貫した立場は変わらないとも答弁しています。そして、「９条に自衛隊を書き込んでも何も変わらない」としています。
自衛隊を憲法に明記しても、明記しなくても何も変わらないのであれば、改憲案を発議する意味がどこにあるのでしょうか。
安全保障関連法の成立過程の中で、歴代政権が９条のもとでは行使できないと解釈してきた集団的自衛権を、一部とはいえ行使できると安倍政権は解釈を変えてきました。そして、多くの憲法学者や内閣法制局長官経験者などが違憲と指摘していたにもかかわらず、安全保障関連法は強行的に成立させられました。

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自衛隊が憲法に明文化されれば、その自衛隊は、安全保障関連法制によって、集団的自衛権行使や他国軍への「後方支援」の権限を与えられる自衛隊であり、ときの政権によって解釈の変更がなされないかなど、９条２項の「戦力不保持」が死文化するとの疑念はぬぐえません。
「教え子をふたたび戦場におくるな！」のスローガンを掲げ続けている日教組は、立憲主義と民主主義をより発展させ、憲法の理念の実現をめざす歩みを続けるのか、平和主義、国際協調主義の道を踏みはずしていくのか、教育基本法に続いて運動のよりどころを失うことを許すのか、まさに正念場を目前に迎えています。日教組は、すべての子どもに平和で民主的な社会を引き継いでいくためにも、平和フォーラムや「戦争をさせない 1,000 人委員会」に結集し、「安倍９条改憲 NO！ 憲法を生かす全国統一署名」のとりくみを強化し、その完全集約をはかっていきましょう。
第３点目は、「組織拡大・強化のとりくみ」に関して、です。
先日、文部科学省の調査により、昨年 10 月１日現在における日教組の組織率が 22.9％となり、過去最低を更新したと報じられました。この現実は、現実として受け止めなければなりません。その一方で、これも文科省調査によると、日教組への新採用教職員の加入率は、昨年度に比べ上昇しています。本日の議案にも記述していますが、日教組の調査では、今年度４月から 12 月期のとりくみによって、新規採用者を中心とした青年層、再任用者、臨時・非常勤教職員等の組合加入がすすみ、前年同時期を上回る実績となっています。この間の各単組・支部・分会・組合員の皆さんの懸命な働きかけに感謝いたします。
ここ数年の新規採用者を中心とした組合加入の成果は、日教組「組織拡大・強化のとりくみ方針」に基づく「全国声かけ総アクション」キャンペーンによるものです。加入時期の分析によると、４月～６月期が他の時期に比べて群を抜いて多い加入者数となっています。年度末・年度当初は、組合加入の促進をはかる意
味でも重要な時期です。一斉職場会議の設定など、新採用者、過年度未加入者、異動者、臨時・非常勤教職員、再任用者に対して、給与確定交渉、学校における働き方改革、授業づくりなど、具体的な成果をもとに、ていねいに声かけをすすめるなど、よりいっそうのとりくみの強化をお願いしておきます。同時に、今年-4-度末に退職される教職員の日退教、退女教への加入促進も合わせてお願いしておきます。
そして、日教組結成 70 年を契機として、職場を原点に未来につなげる運動を、互いに力合わせをして、すすめてまいりましょう。
むすびに、本臨時大会では、2018 年度～2019 年度の日教組新役員選挙が行われます。また、2019 年７月に行われる第 25 回参議院選挙の比例代表における日政連議員候補予定者の推薦についても提案いたします。代議員の皆さんのご賛同とこれからの具体的なとりくみの強化をお願いしておきます。
日教組本部は、東日本大震災・「熊本地震」復興支援、憲法・子どもの権利条約を生かした教育改革、教職員定数改善・教育予算拡充、実効性ある長時間労働是正、組織の拡大・強化など、皆さんの先頭に立って、当面する運動を展開していく決意であることを申し上げ、中央執行委員会を代表してのあいさつといたします。
年度末・年度当初のとりくみの完遂に向けて、ともに頑張ってまいりましょう。
よろしくお願い申し上げます。

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