企業の経営に役立つ総合的な情報誌
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観光客で賑わう「角館の桜まつり２０２４」

桜の名所「角館」では、新型コロナウイルス感染症が「５類」へと変更されてから、初めての花見シーズンを迎え、外国人観光客など多くの人で賑わっております。
今後、国内外では、経済活動の本格化により「人」や「物」の交流が盛んになり、地域経済への好影響が期待されます。
本号では、このような変化に対応する商工会や会員事業所の取組を特集いたします。

Contents
P.2~3

国の制度を活用した
地域経済活性化の取組紹介

Vol.6022024年5月発行

P.4

外国人雇用の事例紹介

P.5

秋田県内の外国人雇用状況

P.6

能登半島地震被災商工会への支援

秋田県商工会連合会報
奇数月１日発行
発行日／令和6年5月1日（昭和45年12月３日第３種郵便物認可）

地域経済の活性化

秋田県は今、国内外から大きな注目を浴びています。
ゆざわ小町商工会の地域ブランド戦略『稲庭うどん』ブランド確立で、海外へ打って出る
ゆざわ小町商工会は、伝統ある「稲庭うどん」に重点を置き、ブランド強化を図り、海外輸出を見据えた販路拡大を目的に、行政・事業者・関係団体と連携しています。

日本における「稲庭うどん」の現状 ～持続可能な地域ブランドを目指すには～「稲庭うどん」は、湯沢市稲川地区において、江戸時代初期から受け継がれ、現在は日本三大うどんの一つとして存続しています。
国内外で「稲庭うどん」の知名度が高まる一方で、模倣品が多く存在し、イメージダウンにつながりかねない状況にあります。
「稲庭うどん」の食文化を正しく後世へ伝承していくため、ブランド力を強化することが求められます。

取組内容

稲庭うどん振興条例から一部引用（事業者の役割）「稲庭うどん振興条例」制定「稲庭うどん」の消費拡大、関連産業の発展及び郷土愛▶の醸成を図るため、湯沢市では条例を制定しました。
「全国まるごとうどんエキスポ 2023」開催▶全国のご当地うどんを集め、「稲庭うどん」発祥の地である稲川地区にて開催しました。

第４条 稲庭うどんに関する事業を行う者は、稲庭うどんの消費拡大及び普及促進を図るため、稲庭うどんの伝承に加えて品質向上とイノベーションに主体的に取り組むとともに、市及び他の産業に関する事業を行う者と相互に協力するよう努めるものとする。

「秋田稲庭うどん協議会」設立▶製造販売業者の意思統一と、行政等と連携した活動の受け皿として、協議会設立に向けた事業を展開しました。
農林水産省の「地理的表示（GI）保護制度」に申請▶「稲庭うどん」の定義の確立と潜在的な魅力や強みの見える化・差別化のため、申請しました。

地理的表示（GI）保護制度とは？
その地域ならではの生産方法や、気候・風土などの特性により評価を受けている産品の名称を、地域の知的財産として保護する制度です。
秋田県内では、これまでに「いぶりがっこ」や「大館とんぶり」などが登録されています。
目

的・登録産品のブランド価値の保護
・国内の販売促進、海外輸出・生産の担い手の増加

・模倣品の排除・他産品との差別化

参考：農林水産省ホームページ https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gi_act/

効果・「条例制定」で、行政、事業者、市民の役割が明確になり、地域ブランド確立に向けた取組がスタートしました。
・「うどんエキスポ」に約７万人が来場し、3.9 億円の経済効果がありました。

今後の取組「うどんエキスポ 2024」開催を予定し、継続的にイベントを行うことで、「稲庭うどん」の産地としての知名度向上を目指します。
また、「うどんエキスポ 2024」の開催で、広く地域内外に存在感を高めていきます。
2

国の制度を活用した地域経済活性化の取組をご紹介します。
羽後町商工会の観光振興プロジェクト
町内観光資源を整備し、インバウンドの需要拡大を狙う
羽後町商工会は、ユネスコ登録をきっかけにインバウンド需要を見込んだ羽後町ブランドの確立と地域経済の活性化を目指し、地域が一体となった新たな取組を展開しています。

羽後町の現状 ～羽後町内の観光資源とは～
羽後町は国指定重要無形民俗文化財「西馬音内盆踊り」をはじめとした伝承文化を基盤に、「西馬音内盆踊り会館」「道の駅うご」などを中心とし、交流人口を増やしながら活気ある町づくりを進めています。

羽後町の地域資源
施「古民家」「西馬音内盆踊り会館」
設 「道の駅」

体「そば打ち」「藍染」
験 「西馬音内盆踊り」「西馬音内そば」
食 文 化 「まんじゅう」

取組内容
周遊型観光モデルコースの作成▶周遊型観光検討のため、旅行業者及び国際教養大学と連携しました。
羽後町の魅力発信の強化▶「道の駅うご」に設置した大型モニターで、来場者に観光情報を発信しました。
大 学生が考えた周遊型観光モデルコースを、モニターで宣伝するほか、ユーチューブやＳＮＳも活用し、情報発信しました。
効

果・年間 80 万人を超える「道の駅うご」の来場者に、大型モニターで魅力と観光体験を広く PR しました。
観光庁事業の活用▶観光産業再生・強化に向け、申請した観光庁の補助事業に採択され、総事業費３億円、補助金額 1.5 億円で、観光拠点２拠点、宿泊施設５ヵ所が整備されます。

観光庁事業「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業」とは？
地域で立案する宿泊施設の改修などを含む、地域が一体となって取り組む観光拠点再生計画に基づく取組を支援するものです。
目

的対象事業

・観光需要の拡大、収益・生産性向上
・地域・産業の「稼ぐ力」の回復・強化
・宿泊施設の高付加価値化（補助率 1/2 または 2/3）
・観光施設の改修等（補助率 1/2）
・廃屋撤去（補助率 1/2）
・面的 DX 化（補助率 1/2）

参考：観光庁ホームページ https://kankosaisei-chiiki.net/

今後の取組
旅行業者とタイアップした外国人観光客向け観光ルートを検討していきます。
また、外国人観光客が過ごしやすい観光拠点・宿泊施設の整備とともに、商店街事業者向け「翻訳アプリ活用セミナー」の開催で外国人観光客の受け入れ体制整備を行います。
3

個社支援の取組

外国人を雇用し、企業の持続的発展を目指す
昨今、人手不足対策の一つとして、会員事業所においても、国の「外国人技能実習制度※」を活用する事例が増えています。
今回は、令和２年２月から外国人10名を雇用している会員事業所の取組事例をご紹介します。

\ 今回ご紹介する会員は… /田中建設株式会社※「外国人技能実習制度」とは、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とした厚生労働省が定める制度です。

創業

昭和 56 年 9 月

従業員数114 名（役員含む）

業

種建設業

所 在 地

三種町

社長に一問一答！
Q どうやって採用しましたか。
A 知人から紹介された監理組合を通じて採用しました。

代表取締役

田中 洋平さん

Q 雇用するにあたって苦労したことを教えてください。
A ・住居環境を整えるための出費があったことです。

・日本語が話せないため、コミュニケーションを図るのが難しかったです。
・生活習慣や文化の違いがあり、土足厳禁などの教育指導が必要でした。

Q 雇用してよかったことを教えてください。
A ・労働力不足の解消はもとより、職務に対する勤勉さが他社員にも好影響を与えました。

・自治会でのクリーンナップなど、地域との交流行事に参加してくれて、地域住民の外国人雇用に対する不安が解消されました。

Q 職場の雰囲気に何か変化はありましたか。
A ・朝、夕の挨拶が素晴らしく、日本人従業員の挨拶も増えました。
・コミュニケーションの機会が増え、よい雰囲気づくりにつながりました。

Q どのように仕事を教えていますか。
A ・外国人の中で日本語が得意な人が通訳して、仕事を教えています。

・月２回講師を招いて日本語教室を開講しています。日本語を理解してもらい仕事や生活でのトラブル防止に役立ててもらっています。

Q 最後に「技能実習制度」について要望はありますか。
A ・技能実習生を雇用するにあたり職種ごとに資格の取得が必須ですので、県内に外国人実習生の資格取得のための講習場所を設置してほしいです。
・会社単独で技能実習生のために住居整備や、日本語教室を行っていますが、それに対する助成金や補助金を創設してほしいです。

4

ここでは、皆様の経営に役立てていただけるよう、各種調査結果から読み取れる今後の経営環境の変化等について、お知らせいたします。

県内経済の概況

秋田県内の外国人雇用状況について
外国人雇用の推移状況
日本の労働力人口は減少し続けており、対策として外国人材を雇用する事業所は増加傾向です。
このページでは、秋田労働局が発表した『令和５年「外国人雇用状況の届け出状況」のまとめ』から、県内状況を分析しました。

外国人雇用事業所、労働者の推移
全 体 分 析・外国人雇用事業所数は年々増加しており、５年間で178社増加しました。
（図１）
・外国人労働者数は、5年間で958人増加し、令和５年には3,161人と過去最高を記録しました。
（図１）

国籍別分析

・外国人労働者割合は、ベトナム、フィリピンが全体の約半数を占めています。
（図２）

業 種 分 析・建設業では、令和元年と比較すると事業所数、労働者数ともに約2倍に増加しています。
（図３）・医療、福祉では、労働者数が約5倍に増加しています。
（図３）

（人）
3,500

図13,000

外国人労働者と雇用事業所状況

539486

2,500

2,203

2,000

2,402

605

568

664

（社）
700

3,161

600
400

1,500

300

1,000

200

500

100

00

令和元年 令和2年 令和3年 令和4年 令和5年
事業所数

労働者数

国籍別外国人労働者状況

その他

19%

500

2,498

2,233

図2

G7等
8%
（246人）（608人）

ベトナム
27%（864人）

中国

フィリピン
22%
（680人）

15%

インドネシア9%（300人） （463人）

図３ 業種別外国人雇用事業所数及び労働者数の比較（令和元年—令和５年）

業 種

項 目

事業所数
令和元年

令和5年

事業所数比較

労働者数
令和元年

令和5年

労働者数比較

建設業

30

61

31

91

205

114

製造業

189

184

△511271262

135

卸売業、小売業

4389

46184

363

179

サービス業

82

122

40

227

427

200

医療、福祉5295

4366

303237

出典：秋田労働局資料 2 つを加工して作成
令和 5 年「外国人雇用状況」の届け出状況のまとめ（https://jsite.mhlw.go.jp/akita-roudoukyoku/content/contents/001704117.pdf）
令和元年「外国人雇用状況」集計結果（https://jsite.mhlw.go.jp/akita-roudoukyoku/content/contents/000591842.pdf）

5

県連トピックス

令和６年能登半島地震 被災商工会への支援を行いました
令和６年１月１日に発生した能登半島地震により、北陸４県の商工会地区で1,567事業所が甚大な被害を受けました。
全国商工会連合会及び秋田県商工会連合会では、被災した商工会地区に次の支援を行いました。

「災害助け合い基金」及び「義援金」について
全国商工会連合会は、「災害助け合い基金」からの支援金に加え、全国の商工会、商工会員に義援金を募り、支援しました。
災害助け合い基金
義援▼相談対応の様子

1億1,150万円

金8,636万円

職員派遣について石川県内の２商工会へ、秋田県連職員２名を派遣しました。
派遣期間
派遣先等
業務内容

３月11日
（月）
～ 15日
（金）
石川県 富来（とぎ）商工会
県連合会 髙橋 伸昌 経営指導員
石川県 門前町（もんぜんまち）商工会
県連合会 柿崎 和哉 経営指導員（中小企業診断士）
被災した事業者からの事業再開相談への対応■相談の内容・津波の被害で、遊覧船が使用できなくなった。
（観光業）→事業再建の補助金で、遊覧船を修繕することを提案した。
・断水により蕎麦を茹でられないため、少量の水でガレットを試作販売したところ好評だったので、商品化したい。
（飲食業）→事業再建の補助金とあわせて、新商品開発の補助金も提案した。

備えあれば憂いなし！BCP（事業継続計画）を策定しましょう！
 ざという緊急事態に、い的確に対応するため「BCP（事業継続計画）」を作りませんか ？
詳細はお近くの商工会まで。
策定方法は、右のQRコードから県連会報2022年３月号をご参照ください。

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