内閣府「地方版子ども・子育て会議の取組に関する調査」
豊後高田市ヒアリング結果
日時：2022 年 2 月 4 日 10：00～11：15（オンライン）

１．子ども・子育て会議の進め方（工夫していること）①令和３年度以降の委員会・委員構成と委員数、特徴や委員構成で工夫している点などについて
・本会議：委員 14 人（うち、保護者 4 人、事業者・団体 5 人、学識経験者 3 人、行政 2 人）
・保護者については、PTA 連合会、放課後児童クラブ、幼稚園や保育園に通っている子どもがいる保護者にお願いしている。
②令和３年度の本会議の方針・テーマについて
・令和３年度は未実施
・令和４年度は、新しい保育園を建設中で、それに関した会議を行う予定。
・基本的に計画書策定や見直しの際、或いは保育所を建設するなどのテーマがあるときに子ども・子育て会議を開催している。
③会議の位置づけや役割、庁内の他計画との関係性や施策反映などにおける工夫や特徴について
・豊後高田市子ども子育て会議条例（第二期子ども子育て支援事業計画ｐ65）

https://www.city.bungotakada.oita.jp/js/finder/upload/files/freepage/kosodate/%E7%AC%AC2%E6%9C%9F%E8%B1%8A%E5%BE%8C%E9%AB%98%E7%94%B0%E5%B8%82%E5%AD%90%E3%81%A9%E3%82%82%E3%83%BB%E5%AD%90%E8%82%B2%E3%81%A6%E6%94%AF%E6%8F%B4%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%A8%88%E7%94%
BB%E6%9B%B8%E3%80%80.pdf「第 1 条子ども・子育て支援法(平成 24 年法律第 65 号)第 77 条第 1 項の規定に基づき、豊後高田
市子ども・子育て会議(以下「子ども・子育て会議」という。)を置く。」と記載がある。
・関係機関等の連携については、計画書の中に「子ども・子育て会議事務局」はあるが、関係機関とは日頃から情報交換をしているので、すぐに連携して対応できる体制である。
・重層的な支援については、窓口は社会福祉課であるが、子ども・子育てに関する内容があれば、すぐに子育て支援課に情報が入る。それで、複合化・複雑化した課題などについても、すぐに連携・対応ができる体制である。
（第二期子ども子育て支援事業計画

p62 に記載）④本会議を効果的・効率的に進めるために、工夫していること
・子ども子育て会議を行う際は、豊後高田市内で普段から子ども・子育てに関する活動をしている方々を集めている。専門分野については、それぞれの専門家から会議内で話を聞くことができる体制である。
⑤その他（会議運営上の課題をいかにクリアしてきたか等）
・市長の方針も子育て支援の充実であり、平成 17 年から長く行われていることもあるため特に運営上の課題はない。

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２．子ども・子育て支援に関するニーズ把握（住民の意向把握）について①独自の調査の実施（対象者、調査項目、調査方法等）と活かし方・独自の調査は行っていない。日々、保護者や利用者から意見をもらっている。市役所に特別な窓口は設置しておらず、何かしら子ども・子育てに関する意見があれば、子育て支援課にそれらの意見が届く。
・その他、「健康交流センター花いろ」では、会計年度任用職員がおり、様々な意見や相談を受ける窓口がある。
「健康交流センター花いろ」には、地域子育て支援拠点「花っこルーム」があり、保護者の声などを聞いている。→（「３．事業計画について」②に詳細記載。
）②ニーズ把握や住民の意向把握における課題について・特になし。

３．事業計画について①計画の（位置づけ・基本理念・目標などにおける）特徴について
計画の法的根拠・本計画は、子ども・子育て支援法第 61 条第１項に基づく「市町村子ども・子育て支援事業計画」に該当する。
・本計画の策定に際しては、子ども・子育て支援事業を総合的かつ効果的に実現するために、次世代育成支援推進法第８条第１項に規定する「市町村行動計画」及び子どもの貧困対策の推進に関する法律第９条第２項に規定する「市町村計画」を包含するものとし、最大限、整合・連動を図っている。
計画の位置づけ・本計画は、豊後高田市総合計画におけるまちづくりの基本目標のうち、主に「地域を支える人を育み、人にやさしいまちをつくります」を目標とした子ども・子育て支援関連の分野計画に相当し、子育て支援に関する施策の基本的方向を示すものであり、住民をはじめ、保育所、学校、事業者、関係団体、行政がそれぞれの立場において、子どもの育ちと子育て家庭の支援に取り組むための指針となるもの。
・また、本計画は、子ども・子育て支援法その他関連法令、県の関連計画及び本市の関連計画、関連分野との整合並びに連動を図っている。
（第二期子ども子育て支援事業計画

p２に記載）

・豊後高田市は、平成 17 年度から子育て支援計画があり、現在まで継続している。
②計画実現にむけての推進体制・方法について「健康交流センター花いろ」にある相談窓口
・住民が何か困ったときに受けられるサービスについて相談ができる窓口。ここで受けた相談を様々な部署に繋ぐコーディネーターがいる。専門職ではなく、会計年度任用職員が担当。
・また、「健康交流センター花いろ」には地域子育て支援拠点「花っこルーム」もあり、利用者支援事業基本型も行っている。
（NPO 法人アンジュ・ママンに委託）

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③他の福祉分野との連携や、特別な支援・医療的ケアを必要とする子ども等への対応について子育て支援と母子保健分野の統合
・平成 30 年 4 月に、子育て支援係と母子保健係からなる子育て支援課が組織された。
特別な支援が必要な子（グレーゾーンや気になる子）について・母子保健で子どもの健診を行っている。支援が必要な子をそこで把握し、それに併せた支援を行っている。重度な子どもの受け入れは難しいが、中・軽度の子どもを受けいれている保育所が多い。保育士を加配して対応している。
医療的ケア児が必要な子について・これから対応を検討する予定。

４．子育て支援の具体的内容について①子育て支援に関する理念や子育て支援施策の基本的考え方を示す条例や指針の有無と、その内容について・市長の公約が人口増であり、総合計画でも最重要施策である。また総合計画にも子育て支援関連について記載がある。
https://www.city.bungotakada.oita.jp/js/finder/upload/files/%E2%98%852020.4.23_%E3%80%90%E5%85%A8%E7%B7%A8%E3%80%91.pdf②地域子ども・子育て支援事業（13 事業）以外に、貴団体独自に実施している事業について・「学びの 21 世紀塾」「いきいき寺子屋活動事業」について
https://www.city.bungotakada.oita.jp/page/page_01310.html（学びの 21 世紀塾の概要）
・令和３年度に 20 年目を迎え、市内の小中学生のほとんどの子どもが利用している。
・豊後高田市における「教育のまちづくり」の一環として、地域・保護者、行政、教職員など市民が一体となって「いきいき寺子屋活動事業」「わくわく体験活動事業」「のびのび放課後活動事業」「まなびのひろば（発達支援）」「学びの 21 世紀塾市民講座」「高校生のための学びの 21 世紀塾」に取り組んでいる。
（背景）
・取り組みが始まった当初（平成 14 年）は、学校週五日制が始まり、保護者や学校関係者などから、学力低下や土曜日の過ごし方に関する不安の声もたくさん寄せられていた。そこで、地方に住んでいても、都会に住んでいても、学習機会に差があってはならない、経済的理由などで教育に差があってはならないという理念のもと、いきいき寺子屋活動事業、わくわく体験活動事業、のびのび放課後活動事業の三本柱事業がスタートした。
「いきいき寺子屋活動事業」について
・土曜日講座（幼・小・中の英会話・算数・数学・国語・そろばん・パソコン・合唱等）、水曜日講座、夏季・冬季講座、ステップアップ講座、放課後寺子屋講座、テレビ寺子屋講座（ケーブルテレビを活用した小中学生対象番組の放映）など複数の講座がある。
・土曜日講座は、毎月第１・３・５土曜日の午前中、市内のすべての幼稚園、小学校、中学校を会場に 19 ヶ所で開講。
・「学びの 21 世紀塾」
（市民団体）へ委託。
・講師は、主に民間塾の先生など市民が担っている。謝礼はあり。
・子どもたちは教材費も含めて無料。

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家庭訪問型子育て支援「ホームスタート」
・「ホームビジター」（子育て支援ボランティア）が家庭を訪問し、相談や買い物の手伝いを行う。
・NPO 法人

アンジュ・ママンに委託。

・対象は、妊婦さんのいる家庭、６歳以下の未就学のお子さんがいる家庭。
・利用料は無料
・訪問回数は、週１回、２時間程度（計４回程度）
働くママのワンコイン保育
https://www.city.bungotakada.oita.jp/page/kosodatemama.html
・パートなど、月 60 時間未満の就労の方を対象とした一時保育サービス。料金は、4 時間まで 500円。※通常の一時預かりよりも安い料金設定である。
就職活動時の一時保育・面接等の就職活動時に、無料で子どもを預かるサービス。
・その他、「高校までの医療費無料化」「中学生までの給食費無料化」「幼稚園と保育園の無料化」「誕生祝い金の拡充（第５子以降で 200 万円_令和 4 年度より）」を実施。
③子育て支援事業の内容や実施にあたっての課題について
・ここ数年、子どもの数が急激に増加しており、保育園の受け入れ体制が追い付かない状態。そこで、保育所を整備する必要が出てきた。増加の要因は、保育園・幼稚園を無償化、高校までの医療費無料化、中学生までの給食費を無料化したことで、子育てしやすいまちの環境が整っているからだと思う。
・移住する人は主に近隣自治体から来る。それだけではなく、雑誌「田舎暮らしの本」（2022 年２月号）で、1 万人以上 3 万人未満のまちのなかで「子育て世帯が住みたいまち部門」「若者世代・単身者が住みたいまち部門」「シニア世代が住みたい」の 1 位となっており、その情報を得て移住する人がいる。

５．事業の点検・評価･見直しの仕組みについて（今後の支援事業計画見直しにあたって）①国から提示している量の見込算出や確保の方策等以外に、貴団体独自に実施している仕組について・子どもの数が急激に増加しており、その都度対応している。
②点検・評価・見直し方針等の外部への公表状況について（ＨＰへの掲載の有無など）
・13 事業等、子ども・子育てに関する事業の利用率などの数値や事業成果は把握しており、担当者間での自己評価は行っている。
・事業見直しや計画を新たに策定する際には、子ども・子育て会議で数値を出して検討している。
・結果を HP などでは公開していない。

③子ども・子育て支援事業計画や地域子ども・子育て支援事業（13 事業）の見直し予定等
・５年ごとに見直している。

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６．その他①都道府県の支援体制やバックアップの現状、隣接する市区町村間との連携における工夫について
大分県の病児保育事業
・大分県が病児保育事業の広域化を実施。「登録用紙の県内統一」と「市町内外同一料金」を行い、よりスムーズに病児保育が利用可能となった。
要保護児童対策地域協議会について・周辺自治体で支援していた家庭が、豊後高田市に引っ越して来たときには、常に周辺自治体と連絡を取っている。常に連絡ができる体制にある。
②地域の関係機関・団体との連携状況と、連携における工夫・配慮などについて
・「健康交流センター花いろ」に地域子育て支援拠点「花っこルーム」を委託している「NPO 法人アンジュ・ママン」とは、常に連絡・連携がとれる関係性。他の地方公共団体の事例などの情報も得ている。
③子ども・子育て支援施策を推進するにあたり、特に気を付けている点、配慮している点、工夫していることについて・豊後高田市を選んでもらうために他の市町村では行っていない子ども・子育てに関する施策、移住施策を行い、他市町村と差別化を図っていくこと。

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＜自治体の特徴（基本情報）＞
都道府県名：大分県

ご記入者部署：子育て支援課

市区町村名： 豊後高田市

ご記入者名：今仁恵昭①待機児童数2021 年 10 月時点

0人

2021 年 4 月時点

0人

②出生数

令和元年：127人③合計特殊出生率

令和元年：

1.61

令和 2 年：

令和元年：流入

937 人

流出

846 人

令和 2 年：流入

829 人

流出

794 人

⑤保育園・幼稚園・認定こどもの設置

保育園：公立0 件、私立状況

認定こども園：計（2021 年 4 月時点）

(幼保連携型

0 件、幼稚園型

地方裁量型0 件)

幼稚園：公立7件

0 件（公立2 件、私立0 件、私立0 件）

0 件、保育所型

0 件、0件⑥子ども・子育て支援関連予算額

令和 2 年度：1,122,566,983 円（※）

令和 3 年度：1,247,455,000 円⑦子ども・子育て施策を進めるための庁内組織数：

庁内組織について

149 人

件（組織名称）
・・なし

・・※庁内横断組織をもつ場合は、参画する部署名：都度連携している。

地方版子ども・子育て会議運営の予算額：
令和 2 年度

60,000 円

令和 3 年度 218,000 円（※）子ども・子育て支援関連予算額については、基本的には新制度に関連する幼稚園、保育所、認定こども園に係る給付費及び地域子ども・子育て支援事業に係る予算額の総額を念頭においていますが、貴市区町村において整理されている既存の額を記載してください。

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