事務連絡
令和５年１月 31 日

各

都道府県
指定都市

民生主管部（局）

御中

厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課

児童養護施設等における安全計画の策定に関する留意事項等について

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第 159 号。以下「改正省令」という。
）において、児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、児童自立支援施設及び母子生活支援施設（以下「児童養護施設等」という。）並びに小規模住居型児童養育事業所及び児童自立生活
援助事業所（以下、児童養護施設等とあわせて「計画策定施設等」という。）については、令和５年４月１日より安全に関する事項についての計画（以下「安全計画」という。）を各計画策定施設等において策定すること（令和５年４月１日から１年間は努力義務とし、令和６年４月１日から児童養護施設等は義務化、小規模住居型児童養育事業所及び児童自立生活援助事業所は努力義務）とされたところです1。
計画策定施設等における安全の確保に関する取組については、これまでも「社会的養護施設運営指針及び里親及びファミリーホーム養育指針について」（平成24 年３月 29 日付け雇児発 0329 第１号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）
別添１から６の各施設等運営指針や、「児童福祉施設等における児童の安全の確保について」（平成 13 年６月５日付け雇児総発 402 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）においてお示しているところですが、今般、安全計画を各計画策定施設等に策定いただくに当たり、既存の取組を踏まえた留意事項等を以下のとおり整理していますので、児童養護施設等の児童福祉施設に対し、安全計画の策定を義務付けている児童福祉施設の設
備及び運営に関する基準（昭和 23 年厚生省令第 63 号）第６条の３の規定については、同令第１条第１項第３号の規定により、都道府県等が条例を定めるに当たって従うべき基準となっている。小規模住居型児童養育事業所及び児童自立生活援助事業所については努力義務とされている。
1

各都道府県及び指定都市の担当部局におかれては、当該内容を十分御了知の上、貴管内の計画策定施設等に対して遺漏なく周知していただくようお願いします。
また、今般安全計画の策定が義務づけられていない子育て短期支援事業所等においても、短期間とはいえ児童を入所させるものであることから、下記の児童養護施設等の取組に準じて、各事業所において児童の安全や、事業継続に向けた対応に留意いただくよう、貴管内の事業所に対して周知いただくようお願いいたします。
記【新設備運営基準及び新規則に基づく安全計画策定の規定内容について】（１）児童養護施設等について○ 児童養護施設等は、改正省令の規定による改正後の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和 23 年厚生省令第 63 号。以下「新設備運営基準」という。）に基づき、令和５年４月より当該児童養護施設等を利用する児童の安全を確保するための取組を実施するための計画を策定しなければならない。
（新設備基準第６条の３）○ 安全計画は、児童の安全の確保を図るため、児童養護施設等の設備の安全点検の実施に関すること、職員や児童等に対し、施設等内での養育時はもちろん、施設外での活動、取組等においても、安全を確保するために行う指導に関すること、安全確保に係る取組等を確実に行うための職員への研修や訓練に関することなどを計画的に行うためのものであることが求められる。
（新設備基準第６条の３第１項）○ 策定した安全計画について、施設長や法人の理事長など児童養護施設等の運営を管理すべき立場にある者（以下「施設長等」という。）は、実際に児童を養育する職員に周知するとともに、当該職員に対し研修や訓練を定期的に実施しなければならない。（新設備基準第６条の３第１項及び第２項）○ 施設長等は、PDCA サイクルの観点から、定期的に安全計画の見直しを行うとともに、必要に応じて安全計画の変更を行うものとする。
（新設備基準第６条の３第４項）（２）小規模住居型児童養育事業所及び児童自立生活援助事業所について○ 小規模住居型児童養育事業所及び児童自立生活援助事業所は、改正省令の規定による改正後の児童福祉法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 11 号。以下「新規則」という。）に基づき、令和５年４月より当該小規模住居型児童養育事業所で養育する委託児童又は当該児童自立生活援助事業所の入居者の安全を確保するための取組を計画的に実施するための計画を策定するよう努めるものとする。（新規則第１条の 20 の２、新規則第 36 条の 15 の２）ⅰ）小規模住居型児童養育事業所
 安全計画は、委託児童等の安全の確保を図るため、住居の設備の安全点検の実施に関すること、養育者等や委託児童等に対し、住居外での活動を含めた住居での生活その他の日常生活において安全確保ができるために行う指導に関すること、安全確保に係る取組等を確実に行うための養育者等への研修や訓練に関することなどを計画的に行うためのものであることが求められる。（新規則第１条の 20 の２第１項）


策定した安全計画について、小規模住居型児童養育事業者は、実際に委託
児童等を養育する養育者等に周知するとともに、当該養育者等に対し、上記の研修や訓練を定期的に実施するよう努めなければならない。（新規則第１条の 20 の２第２項）
 小規模住居型児童養育事業者は、PDCA サイクルの観点から、定期的に安全計画の見直しを行うとともに、必要に応じて安全計画の変更を行うよう努めるものとする。（新規則第１条の 20 の２第３項）
ⅱ）児童自立生活援助事業所
 安全計画は、事業所の設備の安全点検の実施に関すること、職員や入居者に対し、事業所での生活その他の日常生活において安全を確保するために行う指導に関すること、安全確保に係る取組等を確実に行うための職員の

研修や訓練に関することなどを計画的に行うためのものであることが求められる。（新規則第 36 条の 15 の２第１項）
策定した安全計画について、児童自立生活援助事業者は、職員に周知するとともに、当該職員に対し、研修や訓練を定期的に実施するよう努めなけ
ればならない。（新規則第 36 条の 15 の２第２項）
児童自立生活援助事業者は、PDCA サイクルの観点から、定期的に安全計画の見直しを行うとともに、必要に応じて安全計画の変更を行うよう努めるものとする。（新規則第 36 条の 15 の２第３項）【安全計画の策定について】○ 児童養護施設等は、児童の安全確保に関する取組を計画的に実施するため、「児童養護施設等が行う児童の安全確保に関する取組と実施時期例」（別添資料４）も参考に、各年度において、当該年度が始まる前に、各児童養護施設等の設備の安全点検や、施設外活動等を含む施設等での活動、取組等における職
員や児童等に対する安全確保のための指導、職員への各種訓練や研修等の児童の安全確保に関する取組について、年間の各時期に実施すべき取組を整理し、年間スケジュール（児童養護施設等の安全計画）を定めること（具体的なイメージについては、別添資料５などを参考の上で作成すること）。
○ 小規模住居型児童養育事業所及び児童自立生活援助事業所は、児童養護施設等に準じて、それぞれ年間スケジュール（安全計画）の策定に努めること（具体的なイメージについては、別添資料６などを参考の上で作成すること）。
【こどもの安全確保に関する取組について】○ 安全計画に記載するこどもの安全確保のために行うべき取組については、
学校保健安全法（昭和 33 年法律第 56 号）の規定に基づく安全計画の策定な
ど幼稚園の取組内容や、「保育所等における安全計画の策定に関する留意事項」（令和４年 12 月 15 日付け厚生労働省子ども家庭局保育課事務連絡）において示されている保育所における取組内容等を踏まえ、以下のようなものが考えられる。
なお、当該内容は例示であって、地域や各計画策定施設等の特性に応じ、独自に取り組む安全対策等を行うことを否定するものではない点に留意されたい。
①安全点検について（１）施設・設備の安全点検‧ 計画策定施設等の設備等（備品、遊具等や防火設備、避難経路等）につい‧て、定期的2に、文書として記録3した上で、改善すべき点を改善すること
点検先は計画策定施設等内のみならず、散歩コースや公園など定期的に利用する場所も含むこと（２）マニュアルの策定・共有‧ 通常養育時において、こどもの動きを常に把握するための役割分担を構築すること‧ リスクが高い場面（食事、入浴、施設外活動等）での職員が気をつけるべ
き点、役割分担を明確にすること‧ 季節行事等‧‧
2
3

緊急的な対応が必要な場面（災害、不審者の侵入、火事（119 番通報）等）を想定した役割分担の整理と掲示、地域や関係機関との協力体制の構築などを行うこと
これらをマニュアル等により可視化して常勤職員だけでなく非常勤職員、

学校安全計画は毎学期１回以上（年に３回目途）とされている
事故防止等マニュアルでは年齢別のチェックリストの作成が奨励されている

補助者も含め、児童福祉施設等の全職員に共有すること②入所児童等への安全指導等‧ 入所児童等の発達や能力に応じた方法で、入所児童等自身が安全や危険を認識すること、事故発生時の約束事や行動の仕方について理解させるよう努めること‧ 地域の関係機関と連携し、交通安全について学ぶ機会を設けること③実践的な訓練や研修の実施‧‧‧‧

避難訓練は、地震・火災だけでなく、地域特性に応じた様々な災害を想定して行うこと救急対応（心肺蘇生法、気道内異物除去、AED・エピペン®の使用等）の実技講習を定期的に受け、施設等内でも訓練を行うこと
不審者の侵入を想定した実践的な訓練や 119 番の通報訓練を行うこと
自治体が行う研修・訓練やオンラインで共有されている事故予防に資する
研修動画などを活用した研修を含め、研修や訓練は常勤職員だけでなく非常勤職員や補助者も含め、施設等の全職員が受講できるようにすること④再発防止の徹底‧ ヒヤリ・ハット事例の収集及び要因の分析を行い、必要な対策を講じるこ‧と事故が発生した場合、原因等を分析し、再発防止策を講じるとともに、①（１）の点検実施箇所や①（２）のマニュアル等に反映した上で、職員間の共有を図ること【安全確保に関する取組を行うに当たっての留意事項】○ リスクの高い場面（食事、入浴、施設外活動等）での対応を含む施設内外での事故を防止するための、職員の役割分担等を定めるマニュアルや、緊急的な対応が必要な場面（災害、不審者侵入等）時における職員の役割分担等を定めるマニュアルの策定が不十分である場合は、速やかに策定・見直しを行うこと。
○ 施設・住居内における活動時はもちろん、季節行事等による施設・住居外活
動時においては特に、常にこどもの行動の把握に努め、職員間の役割分担を確認し、見失うことなどがないよう留意すること。
○ 令和５年４月より、季節行事等でバス等による送迎を行う場合には、点呼による乗降時のこどもの所在確認が義務づけられることとなることから、別途示す内容に沿って適切に対応すること。

○ 都道府県及び指定都市は、新設備基準、新規則等の規定に基づき児童養護施設等が安全計画を策定し、当該計画に基づく安全確保のための取組を行っているかを指導・監査する必要があるが、当該指導・監査は、「児童福祉行政指導監査の実施について」（平成 12 年児発第 471 号厚生省児童家庭局長通知）の別紙１「児童福祉行政指導監査事項」における２ 施設指導監査事項（２）
児童福祉施設事項の第１の１の着眼点の欄中［児童入所施設］の「（５）子どもの生命を守り、安全を確保するために、事件や事故防止、健康管理に関して必要な措置が講じられているか。」の規定に基づき実施すること。

別添資料１ 児童福祉法関連 参照条文
別添資料２ 関連通知（抜粋）
別添資料３ 学校保健安全法関連 参照条文
別添資料４ 児童養護施設等が行うこどもの安全確保に関する取組と実施時期
例
別添資料５ 児童養護施設等における安全計画の例
別添資料６ 小規模住居型児童養護事業所・児童自立生活援助事業所における安全計画の例
以上○本件についての問合せ先
厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課
ＴＥＬ：03－5253－1111（内線 4867）
E-mail：kateihukushi@mhlw.go.jp

（別添資料１）
児童福祉法関連参照条文

児童福祉法4（昭和 22 年法律第 164 号）（抜粋）
第四十五条 都道府県は、児童福祉施設の設備及び運営について、条例で基準を定めなければならない。この場合において、その基準は、児童の身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な生活水準を確保するものでなければならない。
②

都道府県が前項の条例を定めるに当たつては、次に掲げる事項については
内閣府令で定める基準に従い定めるものとし、その他の事項については内閣
府令で定める基準を参酌するものとする。
一・二 （略）
三

児童福祉施設の運営に関する事項であつて、保育所における保育の内容

その他児童（助産施設にあつては、妊産婦）の適切な処遇及び安全の確保並びに秘密の保持、妊産婦の安全の確保並びに児童の健全な発達に密接に関連するものとして内閣府令で定めるもの③～⑥ （略）
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準5 （昭和 23 年厚生省令第 63 号）
（抜粋）
（趣旨）
第一条 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。）第四十五条第二項の厚生労働省令で定める基準（以下「設備運営基準」という。）
は、次の各号に掲げる基準に応じ、それぞれ当該各号に定める規定による基準とする。
一・二 （略）三法第四十五条第一項の規定により、同条第二項第三号に掲げる事項について都道府県が条例を定めるに当たつて従うべき基準

第六条の三、第九条から第九条の三まで、第九条の五、第十条第三項、第十一条、第十四条の二、第十五条、第十九条第一号（調理室に係る部分に限る。）、第二十六条第二号（調児童福祉法等の一部を改正する法律（令和４年法律第 66 号）に基づく令和５年４月１日施行
時点のもの
5
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令
第 159 号）に基づく令和５年４月１日施行時点のもの
4

理設備に係る部分に限る。）、第三十二条第一号（調理室に係る部分に限る。）（第三十条第一項において準用する場合を含む。）及び第五号（調理室に係る部分に限る。）（第三十条第一項において準用する場合を含む。）、第三十二条の二（第三十条第一項において準用する場合を含む。）、第三十五条、第四十一条
第一号（調理室に係る部分に限る。）（第七十九条第二項において準用する場合を含む。）、第四十八条第一号（調理室に係る部分に限る。）、第五十七条第一号（給食施設に係る部分に限る。）、第六十二条第一号（調理室に係る部分に限る。）及び第六号（調理室に係る部分に限る。）、第六十八条第一号（調理室に係る部分に限る。）並びに第七十二条第一号（調理室に係る部分に限る。）の規定による基準四 （略）２・３ （略）（児童福祉施設と非常災害）
第六条 児童福祉施設（障害児入所施設及び児童発達支援センター（次条、第九条の四及び第十条第三項において「障害児入所施設等」という。）を除く。
第十条第二項において同じ。）においては、軽便消火器等の消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立て、これに対する不断の注意と訓練をするように努めなければならない。
２ 前項の訓練のうち、避難及び消火に対する訓練は、少なくとも毎月一回は、これを行わなければならない。
（安全計画の策定等）
第六条の三 児童福祉施設（助産施設、児童遊園及び児童家庭支援センターを除く。以下この条において同じ。）は、児童の安全の確保を図るため、当該児童福祉施設の設備の安全点検、職員、児童等に対する施設外での活動、取組等を含めた児童福祉施設での生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修及び訓練その他児童福祉施設における安全に関する事項についての計画（以下この条において「安全計画」という。）を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２ 児童福祉施設は、職員に対し、安全計画について周知するとともに、前項の研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

３ 保育所は、児童の安全の確保に関して保護者との連携が図られるよう、保護者に対し、安全計画に基づく取組の内容等について周知しなければならない。
４ 児童福祉施設は、定期的に安全計画の見直しを行い、必要に応じて安全計画の変更を行うものとする。
児童福祉法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 11 号）（抜粋）
第一条の二十の二

小規模住居型児童養育事業者は、委託児童の安全の確保を図るため、小規模住居型児童養育事業を行う住居ごとに、当該小規模住居型児童養育事業を行う住居の設備の安全点検、養育者等、児童等に対する住居外での活動、取組等を含めた小規模住居型児童養育事業を行う住居での生活その他の日常生活における安全に関する指導、養育者等の研修及び訓練その他小規模住居型児童養育事業を行う住居における安全に関する事項についての計画（以下この条において「安全計画」という。）を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
② 小規模住居型児童養育事業者は、養育者等に対し、安全計画について周知するとともに、前項の研修及び訓練を定期的に実施するよう努めなければならない。
③ 小規模住居型児童養育事業者は、定期的に安全計画の見直しを行い、必要に応じて安全計画の変更を行うよう努めるものとする。
第三十六条の十五の二

児童自立生活援助事業者は、入居者の安全の確保を図るため、児童自立生活援助事業所ごとに、当該児童自立生活援助事業所の設備の安全点検、職員、児童等に対する児童自立生活援助事業所での生活その他の
日常生活における安全に関する指導、職員の研修及び訓練その他児童自立生
活援助事業所における安全に関する事項についての計画（以下この条において「安全計画」という。）を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
② 児童自立生活援助事業者は、職員に対し、安全計画について周知するとともに、前項の研修及び訓練を定期的に実施するよう努めなければならない。
③ 児童自立生活援助事業者は、定期的に安全計画の見直しを行い、必要に応じ安全計画の変更を行うよう努めるものとする。

（別添資料２）
関連通知（抜粋）
社会的養護施設運営指針及びファミリーホーム養育指針について（平成 24 年３
月 29 日雇児発 0329 第１号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）（抜粋）（別添１）児童養護施設運営指針
第Ⅱ部 各論５．事故防止と安全対策①事故、感染症の発生時など緊急時の子どもの安全確保のために、組織として体制を整備し、機能させる。
・事故発生対応マニュアル、衛生管理マニュアル等を作成し、職員に周知する。定期的に見直しを行う。
②災害時に対する子どもの安全確保のための取組を行う。
・グループホームを含め立地条件等から災害の影響を把握し、建物・設備類の必要な対策を講じる。
・災害時の対応体制を整える。
・食料や備品類などの備蓄リストを作成し、備蓄を進める。
③子どもの安全を脅かす事例を組織として収集し、要因分析と対応策の検討を行い、子どもの安全確保のためのリスクを把握し、対策を実施する。
・安全確保・事故防止に関する研修を行う。
・災害や事故発生に備え、危険箇所の点検や避難訓練を実施する。
・外部からの不審者等の侵入防止のための対策や訓練など不測の事態に備えて対応を図るとともに、地域の関係機関等と連携し、必要な協力が得られるよう努める。
（別添２）乳児院運営指針
第Ⅱ部 各論５．事故防止と安全対策①事故、感染症の発生時などの緊急時の子どもの安全確保のために、組織として体制を整備し、機能させる。
・事故発生対応マニュアル、衛生管理マニュアル等を作成し、職員に周知する。定期的に見直しを行う。

②災害時に対する子どもの安全確保のための取組を行う。
・立地条件等から災害の影響を把握し、建物・設備類の必要な対策を講じる。
・災害時の対応体制を整える。
・食料や備品類などの備蓄リストを作成し、備蓄を進める。
③子どもの安全を脅かす事例を組織として収集し、要因分析と対応策の検討を行い、子どもの安全確保のためのリスクを把握し、対策を実施する。
・安全確保・事故防止に関する研修を行う。
・災害や事故発生に備え、危険箇所の点検や避難訓練を実施する。
・外部からの不審者等の侵入防止のための対策や訓練など不測の事態に備えて対応を図るとともに、地域の関係機関等と連携し、必要な協力が得られるよう努める。
（別添３）児童心理治療施設運営指針
第Ⅱ部 各論５．事故防止と安全対策①事故、感染症の発生時などの緊急時の子どもの安全確保のために、組織として体制を整備し、機能させる。
・事故発生対応マニュアル、衛生管理マニュアル等を作成し、職員に周知する。定期的に見直しを行う。
②災害時に対する子どもの安全確保のための取組を行う。
・立地条件等から災害の影響を把握し、建物・設備類の必要な対策を講じる。
・災害時の対応体制を整える。
・食料や備品類などの備蓄リストを作成し、備蓄を進める。
③子どもの安全を脅かす事例を組織として収集し、要因分析と対応策の検討を行い、子どもの安全確保のためのリスクを把握し、対策を実施する。
・安全確保・事故防止に関する研修を行う。
・災害や事故発生に備え、危険箇所の点検や避難訓練を実施する。
・外部からの不審者等の侵入防止のための対策や訓練など不測の事態に備えて対応を図るとともに、地域の関係機関等と連携し、必要な協力が得られるよう努める。

（別添４）児童自立支援施設運営指針
第Ⅱ部 各論５．事故防止と安全対策①事故、感染症の発生時などの緊急時の子どもの安全確保のために、組織として体制を整備し、機能させる。
・事故発生対応マニュアル、衛生管理マニュアル等を作成し、職員に周知する。定期的に見直しを行う。
②災害時に対する子どもの安全確保のための取組を行う。
・立地条件等から災害の影響を把握し、建物・設備類の必要な対策を講じる。
・災害時の対応体制を整える。
・食料や備品類などの備蓄リストを作成し、備蓄を進める。
③子どもの安全を脅かす事例を組織として収集し、要因分析と対応策の検討を行い、子どもの安全確保のためのリスクを把握し、対策を実施する。
・安全確保・事故防止に関する研修を行う。
・災害や事故発生に備え、危険箇所の点検や避難訓練を実施する。
・外部からの不審者等の侵入防止のための対策や訓練など不測の事態に備えて対応を図るとともに、地域の関係機関等と連携し、必要な協力が得られるよう努める。
（別添５）母子生活支援施設運営指針
第Ⅱ部 各論４．事故防止と安全対策①事故、感染症の発生時などの緊急時の母親と子どもの安全確保のために、組織として体制を整備し、機能させる。
・事故発生対応マニュアル衛生管理マニュアル等を作成し、職員に周知するとともに、定期的に見直しを行う。
②災害時に対する母親と子どもの安全確保のための取組を行う。
・立地条件等から災害の影響を把握し、建物・設備類の必要な対策を講じる。
・災害時等の対応体制を整える。
・母親と子ども及び職員の安否確認の方法を決め、全職員に周知する。

・食糧や備品などの備蓄リストを作成し、備蓄を進める。
③母親と子どもの安全を脅かす事例を組織として収集し、要因分析と対応策の検討を行うなど、安全確保のためのリスクを把握し対策を実施する。
・安全確保・事故防止に関する研修を行う。
・災害や事故発生に備え、危険箇所の点検や避難訓練を実施する。
・外部からの不審者等の侵入防止のための対策や訓練など不測の事態に備えて対応を図るとともに、機械警備の設置や地域警察との連携を強化
し、地域の関係機関との連携を図る。
④十分な夜間管理の体制を整備する。
・年間を通して２４時間体制で、また職員は２名体制で夜間管理を行うことが望ましい。
・緊急時に備えて夜間でも即応できる体制を構築する。
・夜間警備強化のため機械警備（防犯カメラ、センサー式照明）を設置する。
・不審者対策マニュアルを整備し、職員が共通理解を深める。

「児童福祉施設等における児童の安全の確保について」（平成 13 年６月５日付
け雇児総発 402 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）（抜粋）
児童福祉施設(入所型)における点検項目
１ 日常の安全管理(職員の共通理解と施設内体制)○安全確保に関し、職員会議等で取り上げるなど、職員の共通理解を図っているか。
○来訪者用の入口・受付を明示し、外部からの人の出入りを確認しているか。
○来訪者の予定について、朝会などで職員間に情報提供し、対応する職員に確認をしているか。
○万一の場合の避難場所や保護者・関係機関等への連絡方法を職員に周知しているか。
○防災・防犯のための避難訓練等を実施しているか。

(不審者情報に係る地域や関係機関等との連携)○施設周辺等における不審者等の情報について、次のような方法により把握できる体制をとっているか。
・日頃から警察などの関係機関と連携して、情報を速やかに把握できる体制をとっている。
・地域の自治会、民生・児童委員や通学する学校等との間で情報を提供しあう
体制をとっている。
(施設生活や外出中における安全確保の体制)○施設生活(交流行事など)や外出中における安全確保のための職員の役割分担を定め、入所児童の状況を把握しているか。
(登下校時における安全管理の体制)○登下校時において、入所児童の安全が確保されるよう、次のような措置を講じているか。
・入所児童に対し定められた通学路を通って登下校するように指導している。
・通学路において人通りが少ないなど、入所児童が登下校の際により注意を払うべき箇所をあらかじめ把握し、注意喚起している。
・登下校時等の万一の場合、交番や児童委員の家等の入所児童が避難できる場
所を入所児童一人一人に周知している。
(安全に配慮した施設開放)○施設開放に当たって、次のような措置を講じ、安全への配慮を行っているか。
・施設開放時における開放部分と非開放部分との区別を明確に示し、非開放部
分への不審者の侵入防止のための方策を講じている。
・来訪者に対して、施設開放時の安全確保等について記載したパンフレットなどを配布し、注意喚起している。
(施設設備面における安全確保)○門、囲障、外灯、窓、出入口、避難口、鍵等の状況を点検しているか。
○危険な設備、場所等への囲障の設置、施錠等の状況を点検しているか。
○自動警報装置、防犯監視システム等を設置している場合は、作動状況の点検、

警備会社等との連絡体制を確認しているか。
(入所児童に対する安全管理についての指導)○入所児童が犯罪や事故の被害から自分を守るため、戸外での行動に当たって遵守すべき事項について、施設は入所児童に指導しているか。
２ 緊急時の安全確保(不審者情報がある場合の連絡等の体制)○施設周辺における不審者の情報が入った場合に、次のような措置をとる体制を整備しているか。
・職員間による状況認識の一致を図り、職員体制を確立する。
・警察に対しパトロールを要請する等警察と連携を図る。
・緊急時の入所児童の避難方法や登下校の方法などについて、あらかじめ対応
方針を定めている。
・児童の安全確保のため、民生・児童委員や地域活動団体等の協力を得ている。
(不審者の立入りなど緊急時の体制)○施設内に不審者が立ち入っているなど緊急時に備え、次のような体制を整備しているか。
・直ちに職員が協力体制を取り、人身事故が起きないよう事態に対応する。
・不審者に対し、施設外への立ち退きを要求する。
・直ちに施設長を始め、職員に情報を伝達し、児童への注意喚起、児童の安全を確保し、避難誘導等を行う。
・警察や施設・事業所管課等に対し、直ちに通報する。

（別添資料３）
学校保健安全法関連

参照条文

学校保健安全法（昭和 33 年法律第 56 号）（抜粋）（学校安全計画の策定等）
第二十七条 学校においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、当該学校の施設及び設備の安全点検、児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修その他学校における安全に関する事項について計画を策定し、これを実施しなければならない。

（別添資料４）
児童養護施設等が行うこどもの安全確保に関する取組と実施時期例
実施時期

取組内容

年度始め

・施設内外の安全点検に関する年間スケジュールを定める・リスクが高い局面や緊急時の行動マニュアルを策定（見直し）し、職員間に共有、必要に応じ、掲示する※取組が不十分の場合は速やかにこと
・各種訓練（災害・救急対応・不審者対応・119 番通報）の実施に関する年間スケジュールを定める・自治体が実施する年間の研修を把握し、参加スケジュールを確認する・中途採用者等のための研修機会確保のため、オンライ
ン研修等の手段をあらかじめ把握する・児童への交通安全を含む安全指導のため、地域の関係機関とも連携し、年齢別の指導方法を定める
6 月頃

・水遊び・プール活動のマニュアルを職員に再周知・共有するとともに、必要に応じてマニュアルを見直す

11 月頃

・降雪時等の屋外での活用のマニュアルを職員に再周知・共有するとともに、必要に応じてマニュアルを見直す

随時・中途採用者等にオンライン研修等の受講機会を設ける※職員の採用時等

事故発生時※ヒヤリ・ハット事案
含む

・発生した事案の分析と再発防止策を検討し、安全点検
やマニュアルに反映するとともに、職員に周知する【別添資料５】
児童養護施設等における安全計画の例
あらかじめ定めておくべき事項

４～６月

７～９月

１０～１２月

１～３月

交通上・ ・地域や関係機関との連携 ・春の交通安全指導（外 ・遠足時の注意事項（道 ・秋の交通安全指導（道 ・寒い日、雪や凍結して
外 出 時
や協力体制の構築
出・通所時の安全な歩
路の端を歩く等）の路で遊ばないこといる道の歩き方の指等 の 安
き方の指導等）
指導
や、飛び出し等の禁導等
全 確 保
止事項の指導等）に 関 す
る指導
緊 急 時 ・保護者への連絡方法の確 ・知らない人について ・避難訓練の 安 全 認
いかないように指導確 保 の ・児童脱走・行方不明時の対 ・災害発生時の決まり
た め の
応
事を指導
指導
・避難訓練

・避難訓練

・避難訓練

そ の 他 ・居室等含む施設設備の安 ・職員の安全対策に関 ・熱中症防止等のため ・職員の安全対策に関 ・１年間で発生した事
（職員
全点検
する研修等
の職員による注意事する実技研修等
故やヒヤリハット事
研修等
・火災・災害発生等救急対応項の確認案の分析や改善策の）時の確認（役割分担）検討等の総点検・児童の立入禁止場所等の
特定・不審者侵入時の対応確認（通報先、児童誘導等）
・連携医療機関の確認
行事等

・遠足など施設外活動を行 春の遠足う場合の役割分担等

秋の遠足

【別添資料６】
小規模住居型児童養護事業所における安全計画の例
あらかじめ定めておくべき
事項

４～６月

７～９月

１０～１２月

１～３月

交通上・ ・地域や関係機関との連携 ・春の交通安全指導（外 ・水遊びをする際の注 ・秋の交通安全指導（道 ・寒い日、雪や凍結して
外 出 時
や協力体制の構築
出・通学時の安全な歩意事項の指導等
路で遊ばないこといる道の歩き方の指等 の 安
き方の指導等）
や、飛び出し等の禁導等
全 確 保
止事項の指導等）に 関 す
る指導
緊 急 時 ・保護者への連絡方法確認 ・知らない人に着いて ・避難訓練の 安 全 ・委託児童脱走・行方不明時
いかないように指導
確 保 のの対応
・災害発生時の決まり
た め の事（避難方法、事業所指導への連絡、集合場所
等）を指導

・避難訓練

・避難訓練

・避難訓練
そ の 他 ・居室等含む施設設備の安 ・養育者等の安全対策 ・熱中症防止等のため ・養育者等の安全対策 ・１年間で発生した事
（ 養 育
全点検
に関する研修等の養育者等による注に関する実技研修等
故やヒヤリハット事者 等 の ・火災・災害発生等救急対応
意事項の確認案の分析や改善策の研修等
時の確認（役割分担）検討等の総点検）・委託児童の立入禁止場所
等の特定・不審者侵入時の対応確認（通報先、児童誘導等）
・連携医療機関の確認
行事等

・遠足など施設外活動を行 春の遠足う場合の役割分担等

秋の遠足児童自立生活援助事業所における安全計画の例
あらかじめ定めておくべき
事項

４～６月

７～９月

緊 急 時 ・保護者への連絡方法確認 ・災害発生時の決まり ・避難訓練の 安 全 ・災害発生時等の入居者へ事（避難方法、事業所
確 保 の の連絡対応
への連絡、集合場所
た め の
等）を指導
指導
・避難訓練

１０～１２月
・避難訓練

１～３月
・避難訓練

そ の 他 ・居室等含む施設設備の安 ・職員の安全対策に関 ・熱中症防止等のため ・職員の安全対策に関 ・１年間で発生した事
（職員
全点検
する研修等
の職員による注意事する実技研修等
故やヒヤリハット事
研修等
・火災・災害発生等救急対応項の確認案の分析や改善策の）時の確認（役割分担）検討等の総点検・不審者侵入時の対応確認（通報先、入居者誘導等）
・連携医療機関の確認
行事等

・遠足など施設外活動を行 春の遠足う場合の役割分担等

秋の遠足