2014年度（平成26年度）
自己点検・評価報告書

聖カタリナ大学

目

次序章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
本章
１．理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
２．教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・ ７
３．教員・教員組織・・・・・・・・・・・・・・１０
４．教育内容・方法・成果・・・・・・・・・・・１７（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針・・・・・・・ １７（２）教育課程・教育内容・・・・・・・・・・ ２２（３）教育方法・・・・・・・・・・・・・・・ ２５（４) 成果・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２９
５．学生の受け入れ・・・・・・・・・・・・・・３１
６．学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・３９
７．教育研究等環境・・・・・・・・・・・・・・４６
８．社会連携・社会貢献・・・・・・・・・・・・５１
９．管理運営・財務・・・・・・・・・・・・・・５９（１）管理運営・・・・・・・・・・・・・・・ ５９（２）財務・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６４
１０．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・６７
終章 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７４

序章

聖カタリナ大学における自己点検・評価の活動は 1991（平成 3）年、大学審議会答申の「大学の教育改善について」を受け、1992（平成 4）年度に「聖カタリナ女子大学・同短期大学自己点検・評価委員会規程」を制定して作業を開始した。1995（平成 7）年度から
は、年度ごとに「自己点検・評価委員会」を組織し、自己点検を継続的に行ってきた。
この委員会において、1995（平成 7）年度に「平成 7 年度聖カタリナ女子大学・短期大
学自己点検・評価報告書」、1996（平成 8）年度「平成 8 年度聖カタリナ女子大学・短期大
学自己点検・評価報告書」がまとめられた。さらに 1997（平成 9）年度には「平成 9 年度
聖カタリナ女子大学・短期大学自己点検・評価報告書」を作成して、教育研究および大学運営の改善に努めてきた。1995（平成 7）年から 3 回に分けて作成されたこの「聖カタリナ女子大学・短期大学自己点検・評価報告書」によって、本学が積極的かつ計画的に改善しようとする課題が看取され、一定の成果を上げた。しかし 3 年に及ぶ各報告書は諸般の事情で公刊されず内部資料にとどまった。
その後 2001（平成 13）年、報告書を年度末までに作成・公刊することを目指して新たに「聖カタリナ女子大学・短期大学自己点検・評価委員会」を組織した。執筆にあたっては全学挙げての協力体制のもと、本学の特長と課題を意識しつつ『現状と課題―自己点検・評価報告書―（2001）』を作成した。この報告書が学外に向けての最初の公刊となった。
2006（平成 18）年度には、それまでの短期大学との合同自己点検・評価委員会を改め、大学単独の委員会を組織し、大学基準協会の点検・評価項目の書式にならい、2004（平成16）年度と 2005（平成 17 年）年度を対象として 10 章 45 項目の点検・評価を実施した。
大学基準協会の書式を採用したことにより、本学の抱える課題と改善点がより明確になった。特に 2004（平成 16）年度は、本学が教育研究水準の質的向上を図り社会的使命を達成するために、女子大学から男女共学化および新学科の設置、それに伴う教育課程の新増設を行い、大学改革を推進した年度であった。その成果が『平成 18 年度 自己点検・評価報
告書―改革の成果―』である。この成果によって、教育研究の質的向上はもとより社会情勢の変化にも対応すべく自主努力と自己改善に向けての適切なシステムの整備と構築の必要性が明らかとなった。
2010（平成 22）年 3 月 12 日には、大学基準協会によって同年 4 月から 2015（平成 27）
年 3 月末までの認証評価を得て『聖カタリナ大学自己点検・評価報告書』を公刊した。この自己点検・評価結果は、本学の堅実な発展のための重要な契機として受けとめて、その後の将来計画や中・長期経営計画等に活かされている。
大学は高等教育機関として絶えず改善と改革を行い、学生への教育の質的保証のために
不断のチェック体制を整備しておかねばならないことから、本学では 2008（平成 20）年度
からは学部年間計画協議会を設置し、各種委員会ごとに「学部年間計画書」を作成し、年度始めに前年度の実施結果と新年度の事業計画を報告している。
さらに年度途中の 10 月には CA 過程を明確にさせるために計画の進捗状況と後学期における新しい取り組みや行動
計画の修正等の提出を求めた。なお 2012（平成 24）年度以降の「学部年間計画」は長期的（7 年前後）上位目的（大学基準協会の 10 の基準）を設定し、その上位目的にそった形で、- 1 -各種委員会等が主に取り組んでいる事業や業務における目的やその目的を達成するための達成目標および行動目標を定め、その達成度によって点検評価を行うことができることとなった。この報告によって、PDCA サイクルを意識した各年度の教育活動の問題点や改善点、さらに伸長させる方策等が明示できる体制が整った。
2013（平成 25）年には、大学評価委員会規程のなかに外部評価の条項を定めて、学外者に評価を仰ぐために第三者評価委員会を置き、そこで議論された内容が各委員会にフィードバックされて検討・改善を行うシステムがとられるようになった。また、内部質保証シ
ステムを整備し適切に機能させるために研究倫理規定を設けて社会に対する説明責任がとれる体制も整備されてきた。
前回の「適合」の認証評価を受けて以来、継続して行ってきた整備・改善・改革を、今後も大学自らの責任において自己点検評価・内部質保証の構築が恒常的・継続的に取り組めるよう検証システムの改善を行っていく所存である。

- 2 -

本

１

章

理念・目的

１．現状の説明（１）大学・学部の理念・目的は、適切に設定されているか。
１）大学の理念・目的
本学の建学の精神、教育理念は、次に示すとおりである。なお、これらは本学のホーム
ページ（資料 1-1）において公開している。
①建学の精神本学は、聖ドミニコ宣教修道女会の設立によるもので、その法的設置者は学校法人聖カタリナ学園である。その建学の精神は、「愛と真理」である。その内容は次の点にある。
・本学は、キリスト教的世界観と教育理念に基づいて、世界の平和と人類の共通善を促進する人間の教育を目的とする。
・本学は、創立者聖ドミニコの強調した「真理の探究」を通して、普遍的な価値観と高い徳性を有する人間を育成する。
・本学は、保護者シエナの聖カタリナの精神と学識にならい、神の愛と人への奉仕に生涯を捧げる人間を育成する。
②教育理念
本学の教育理念の基礎はキリスト教的人間観である。その要点は次の点にある。
・すべての人間は神の似姿として神の愛によって造られた。人間は神の前ではあらゆる意味で平等であり、同一の権利を有している。
・人間は根本的に社会的な存在であり、共同体の中に生き、相互扶助によって社会は成り立っている。
自分のうちに神の似姿を発見することによって、人を愛するのである。
・人間が他の生き物に卓越するのは、精神を有することにある。人間は自らの行為の主人であり、知性と意志によって文化を創造する自由な存在者である。
・この世に生きる人間は、目的地である神へと戻ってゆく旅人である。人間を神への道に導くことがキリスト教的教育の最重要な使命である。
このようなキリスト教的人間観に立脚して、本学は「誠実」「高邁」「奉仕」を学訓として、教育の重点をこれに指し向ける。
・「誠実」とは、社会成立の基礎として各個人が真実に従って生き、相互に信頼し合うことである。
・「高邁」とは、人間の尊厳を擁護するため、個人と社会を取り巻く諸困難に立ち向かって、心身共にたくましく生きる精神を持つことである。
・「奉仕」とは、民族、地域、社会、文化の差異を越えて、世界の平和と発展のために、- 3 -全ての人間に対して尽力することである。
２）大学の目的および使命
本学の目的および使命、学部・学科の教育研究目的は、学則（資料 1-2）において以下のように定められている。
①大学の目的および使命(聖カタリナ大学学則第 1 条)
本学は、教育基本法および学校教育法に従い、カトリック精神に基づく人格教育を基盤として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、国家社会に有為の人物を育成し、もって人類の福祉と文化の発展とに貢献することを目的とする。
②人間健康福祉学部の教育研究目的(聖カタリナ大学学則第 2 条の 2)
人間健康福祉学部はウェルビーイングの理念に立脚し、人間の健康と福祉を追求する「健
康福祉社会」づくりに幅広く貢献できる人材の養成を目的とする教育研究を行い、併せてその成果をもって高等教育機関として社会に貢献することを目的とする。
③各学科の教育研究目的(聖カタリナ大学学則第 3 条の 2)（社会福祉学科社会福祉専攻）
社会福祉学科社会福祉専攻においては、社会福祉援助技術などの援助実践に関する教育研究を行うことを通して、「保健、医療、福祉等の分野で相談援助業務を担うソーシャルワ
ーカー」の養成を目指す。
（社会福祉学科介護福祉専攻）
社会福祉学科介護福祉専攻においては、介護技術などの援助実践に関する教育研究を行うことを通して、「保健、医療、福祉等の分野で介護援助業務を担うケアワーカー」の養成を目指す。
（健康福祉マネジメント学科福祉マネジメント専攻）
健康福祉マネジメント学科福祉マネジメント専攻においては、福祉やホスピタリティ事
業組織のマネジメントに関する教育研究を行うことを通して、「福祉やヒューマンサービス等の分野でマネジメント業務を担う人材」の養成を目指す。
（健康福祉マネジメント学科健康スポーツマネジメント専攻）
健康福祉マネジメント学科健康スポーツマネジメント専攻においては、福祉や健康スポーツ事業組織のマネジメントや健康運動に関する教育研究を行うことを通して、「福祉や健康スポーツ等の分野でマネジメント業務や健康運動支援業務を担う人材」の養成を目指す。
（人間社会学科）
人間社会学科においては、人間と社会のより良いあり方、そしてそこに生きる社会的存在としての人間の活動や営みに関する教育研究を行うことを通して、「社会の様々な組織・集団において課題探求能力に優れ、ヒューマン・スキルを発揮しながら業務を担うことのできる人材」の養成を目指す。
（２）大学・学部の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているか。
本学では、その建学の精神、教育理念・目的などの周知を図るために様々な方法をとっている。まず、大学刊行物などを用いた周知方法としては、「キャンパスライフ 2013（学- 4 -生生活の手引き）」（資料 1-3）、「入学試験要項」（資料 1-4）、「学報カタリナ」（資料 1-5）の配布、および大学ホームページの提供（資料 1-1）が挙げられる。年度始めに新入生に配布する学生生活の手引きには、本学の建学の精神、教育理念、学則が掲載されており、学則には、その第 1 条に本学の目的と使命が定められている。また、2008(平成 20)年 4 月の人間健康福祉学部のスタートを機に学則第 2 条の 2 と第 3 条の 2 において、学部および学科・専攻の教育目的を示している。本学への入学志願者に配布される「入学試験要項」にも 2009(平成 21)年度入試より建学の精神と教育理念を掲載し、それらへの理解を促している。また、年 2 回発行される「学報カタリナ」や本学のホームページにおいては、大学の理念・目的等について継続的な発信を行っている。
さらに、学内行事においても建学の精神等は、以下に挙げる方法で周知が図られている。
まず、新入生については、入学式およびオリエンテーションにおいて、学長・理事長より建学の精神、教育理念・目的等が伝えられている。また、学内行事として実施している「学内クリスマス」では、本学の建学の精神や教育理念に基づいて行われた学生の活動に対して学長表彰（資料 1-6）という形でそれを顕彰している。そして、後援会役員会・総会などにおいては保護者に対しても、学長・理事長より建学の精神や教育理念・目的等に基づいた挨拶が毎回行われている。さらに高等学校の進路担当教諭を対象とした大学内外で実施される大学説明会においても、上述した入学試験要項や大学案内などの資料を基にそれらの説明が行われている。また、「キリスト教学 A」の授業において、学生に対し、大学の理念・目的についての講義を行っている。
なお、新任の教職員に対しては、学長が大学の建学の精神や教育理念・目的について新任研修の場で話をしている。2013（平成 25）年 9 月には、教職員に対して建学の精神、教育の理念、スクールモットー（Charity for Your Neighbours）を周知するため、それらを記載した卓上カードを配付した。これらの周知活動の実施により、学生・教職員をはじめ地域にも本学の特徴が理解されるようになっており、周知方法は有効に機能している。
（３）大学・学部の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
建学の精神、教育理念、教育目的・目標は、本学のすべての教育研究活動をその根底から支え導く基本的な考え方である。大学の理念・目標については、大学の組織改編などに合わせてその適切性について学部全体で検証を行っている（資料 1-7）。
２．点検・評価◆基準 1 の充足状況
本学は、大学の理念に基づき、教育研究上の目的および学部・学科・専攻の人材育成の目的を設定し、それらを大学ホームページおよび刊行物などによって公表しており、同基準をおおむね充足している。
【効果が上がっている事項】
大学・学部の理念・目的については、カトリック精神に基づき適切に設定されている。
これらの大学構成員・社会に対する公表についても、多数のメディアを通じて適切に行われている。また、これらについての定期的な検証については、学部・学科の改編時などに- 5 -実施されているが、現在、特段の不都合を生じていない。
【改善すべき事項】
学部・学科の教育研究目的についての検討は、現在、学部・学科の改編時に実施されているが、今後は、教育課程の改編時などにおいても、それらの適切性について検証する必要性がある。
３．将来に向けた発展方策【効果が上がっている事項】
大学・学部の理念・目的については、今後も新たなメディアによる公表方法を模索していく。
【改善すべき事項】
大学の理念・目的については、定期的（最低年 1 回）および必要時に担当部署で検証を行う。なお、「建学の精神」「教育理念」「学訓」については学園理事会、大学教授会が中心となってそれを行う。
４．根拠資料
資料 1-1

聖カタリナ大学建学の精神・教育理念
http://www.catherine.ac.jp/guide/spirit.html

資料 1-2

聖カタリナ大学学則http://www.catherine.ac.jp/pdf/gakusoku.pdf

資料 1-3

キャンパスライフ 2013（学生生活の手引き）

資料 1-42013（平成 25）年度

資料 1-5

学報カタリナ

資料 1-6

学長表彰

資料 1-7

基本計画書（人間健康福祉学部設置、人間社会学科設置）

入学試験要項

http://www.catherine.ac.jp/pr/

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２

教育研究組織１．現状の説明（１）大学の学部・学科・専攻および附置研究所の教育研究組織は、理念・目的に照らして適切なものであるか。
１)教育研究組織図
本学は、下記の組織図に見られるように、人間健康福祉学部に社会福祉学科、健康福祉
マネジメント学科、
人間社会学科の 3 学科を設置している(2013(平成 25)年 5 月 1 日現在)。
そして、大学の附属機関として、キリスト教研究所と人間文化研究所の 2 研究所および図書館を設置している。

社会福祉学科

社会福祉専攻社会福祉コース
精神保健福祉コース
医療福祉コース

人間健康福祉学部

介護福祉専攻健康福祉マネジメント学科

聖
カ
タ
リ
ナ
大
学

福祉マネジメント専攻
健康スポーツマネジメント専攻

人間社会学科

企業社会系
人間コミュニケーション系

キリスト教研究所
附属機関

人間文化研究所
図書館

図 2-1

聖カタリナ大学教育研究組織図

２)組織の沿革
1988(昭 和 63)年 4 月

聖カタリナ女子大学開学、社会福祉学部を設置。

1995(平 成 7)年 4 月

キリスト教研究所および人間文化研究所を設置。

1997(平 成 9)年 4 月

聖カタリナ女子大学社会福祉学部に 3 年次編入学定員を設定。

2000(平 成 12)年 4 月

聖カタリナ女子大学社会福祉学部社会福祉学科を社会福祉専攻と介護福祉専攻に専攻分離。

2004(平成 16)年 4 月

聖カタリナ女子大学を聖カタリナ大学に名称変更、男女共学化。
社会福祉学部に福祉経営学科を新設。

2008(平成 20)年 4 月

聖カタリナ大学社会福祉学部を人間健康福祉学部に改組。
健康福祉マネジメント学科を新設し、福祉マネジメント専攻と健康スポーツマネジメント専攻を設置。

2011(平成 23)年 4 月

人間健康福祉学部に人間社会学科を新設。

- 7 -人間健康福祉学部は、人類の福祉と文化の発展に貢献するという本学の目的および使命(聖カタリナ大学学則第 1 条)に沿って設置されている。また、学部に設けられた社会福祉学科(社会福祉専攻・介護福祉専攻)、健康福祉マネジメント学科(福祉マネジメント専攻・
健康スポーツマネジメント専攻) および人間社会学科は、ウェルビーイングの理念に立脚
し人間の健康と福祉を追求するという人間健康福祉学部の教育研究目的に基づいて設けられたもので、そこには一貫した理念と目的がある。
また、キリスト教研究所の研究所規程（資料 2-1）では、その第 2 条において「本研究所は、キリスト教の思想・文化の研究とその実践とを有機的に統合することを目的とする」と定めており、この研究所はキリスト教的世界観を建学の精神とする本学の理念と整合している。そして、人間文化研究所の研究所規程（資料 2-2）では、その第 2 条において「本研究所は、人間にかかわるすべての現象を総合的に研究することを目的とする」と定めており、この研究所も「真理の探究」を建学の精神に掲げる本学の理念と整合していると言える。
（２）教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。
教育研究組織の適切性の検証や改編については、主として教授会、学科会議、将来計画委員会が担っている。また、教授会では、年末の教授会において次年度の開講科目について審議を行い、教育研究組織がそれに対応できているかの検証を行っている。そして、各学科においては、その教育課程の遂行に遺漏がないよう、授業担当者の配置について注視をしており、必要に応じて迅速な対応を行っている。なお、将来計画委員会では、改組、委員会の改廃などをはじめ教育研究組織の中・長期的な計画を恒常的に検討している（資料 2-3）。そして、この将来計画委員会における議論を経て 2014（平成 26）年度より、教育研究組織を改編することが決定している。将来計画委員会は、学長が委員長を務め、副学長、学部長、学科長他、法人事務局長、大学事務局長、そして審議内容によって各種委
員会委員長を会議メンバーとして招集し開催される。
２．点検・評価◆基準 2 の充足状況
本学は、理念・目的を踏まえて、教授会、学科会議、将来計画委員会における恒常的な検討に基づいた適切な教育研究組織を整備しており、同基準をおおむね充足している。
【効果が上がっている事項】
本学の教育研究組織の編制原理は、「ウェルビーイングの理念に立脚し、人間の健康と福祉を追求する「健康福祉社会」づくりに幅広く貢献できる人材の養成を目的とする教育研究を行い、併せてその成果をもって高等教育機関として社会に貢献することを目的とする」という学部の教育研究目的に基づいている。
現在、本学部に設置されている社会福祉学科、
健康福祉マネジメント学科、人間社会学科は、何れもこの学部の教育研究の具現化を目指した学科となっている。

- 8 -【改善すべき事項】
教育研究組織の適切性については、必要に応じて検証を加えてきたが、定期的な検証のサイクルについては、特に取り決めを行っていない。今後、定期的な検証の時期について明確化していく必要がある。
３．将来に向けた発展方策【効果が上がっている事項】
本学は、2014（平成 26）年度に向けて、組織改編に取り組んでいる。2013（平成 25）年
度には、文部科学省に新学科（健康スポーツ学科）の届出設置を申請し、同年 6 月に受理された（資料 2-4）
。これにより、本学は、2014（平成 26）年度より、社会福祉学科、人間社会学科、健康スポーツ学科の 3 学科体制となる。
【改善すべき事項】
大学の理念・目的を実現するために、教育研究組織が適切に機能しているか否かといった評価を下すための適切な尺度についての検討が必要と考える。今後、全学的にこのような尺度づくりを実施する。
４．根拠資料資料 2-1 聖カタリナ大学キリスト教研究所規程
資料 2-2 聖カタリナ大学人間文化研究所規程
資料 2-3 将来計画委員会 審議議題
資料 2-4 文部科学省ホームページ

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/1336589.htm

- 9 -

３

教員・教員組織

１．現状の説明（1）大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
本学は、以下の教員像および教員組織の編成方針を定め明確化を図っている。
教員は、建学の精神「愛と真理」に基づき、キリスト教的人間観に立脚して、学訓に示す「誠実」、「高邁」、「奉仕」を備えた人材を育成するために、研究上または実務上の業績を有し、かつ不断に研究活動を行い、学生に対して強い熱意をもって教育を行う能力
を有してなければならない。また、個々の教員は幅広い知識を教授し、さらに、専門性の高い学術を教授するために、自らの研究領域を深く研究する学識と高い研究能力を備える。
教員構成の明確化については、教授、准教授、講師、助教、助手の資格を明確に定めている。また、建学の精神に基づき学部・学科・専攻の教育研究目的によって、学生に対して情熱をもってきめ細かい教育を行うために、文部科学省の設置基準に則った専任教員を配置するとともに、聖カタリナ大学の理念・目的および各種方針に基づき設定された各学科・専攻のディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシー等の各種方針を実現するために必要な教員組織を整備している。
教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在の明確化については、原則月1回行
われる教授会および必要に応じて開催される学科会議、教務委員会、学生生活委員会等において連携体制をとって明確化に努めている。
上記の教員像と教員組織の編成方針に沿った組織を構成するうえで必要な教員の能力と資質を維持するために、「聖カタリナ学園寄附行為」（資料3-1）「聖カタリナ学園寄附行
為施行細則」（資料3-2）「聖カタリナ大学学則」（資料3-3）「聖カタリナ学園就業規則（大学の部）」（資料3-4）および「聖カタリナ大学教員選考基準」（資料3-5）等を定めている。「聖カタリナ学園寄附行為」および「聖カタリナ大学学則」は、本学の教育がカ
トリックの精神と教育基本法及び学校教育法の法令を拠り所とすることを明記している。
就業規則はその前文において「カトリック精神に基づく、聖ドミニコ宣教修道女会の教育方針並びに教育基本法に則り、教育活動を行うこと」を建学の精神として明示し、全教職員に対して「建学の精神を深く理解し、各自の心と技術技能を磨き、学芸の研究に努め、誠実、高邁、奉仕の学訓を実践し、就業規則を遵守し、本学の教育目的の達成に努める」
よう求める。さらに「建学の精神に基づく教育」を行うと同時に、教育基本法第9条の「自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない」を、大学が求める教員像としている。また、「学校教育法」の第92条がほぼそのまま、本学学則第4条に記され学長、副学長、教授、准教授等、職員組織の要件として定められている。学長の資格は大学設置基準第13条の2に「人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有すると認められる者」と示された要件を「聖カタリナ大学学長選考規程」（資料3-6）に明示されている。大学設置基準第14条から第17条に示される教授、准教授、講師、助教、助手の資格は、「聖カタリナ大学教員選考基準」として明文化されている。
大学設置基準で求められる大学の収容定員に応じ定める専任教員数は37名に対して、1名足りないのが現状である。また専任教員数の半数以上が教授（19名）であるのに対して、- 10 -

本学は満たしていないのが現状である（大学基礎データ表2）。教員1人当たりの在籍学生数（資料3-7）は平均で16.7人、学科別では社会福祉学科16.4人、健康福祉マネジメント学科16.3人、人間社会学科17.8人である。教員の年齢のバランスについて明文化した規程はないが、採用に際して常に配慮している。その結果、年齢構成については資料3-8のとおりである。5歳ごとの区切りでは50歳代後半（5.6％）がやや少ないものの良好である。国籍については、多様な人材の採用を心がけており、外国籍教員3名を有している。
開設授業科目における専兼比率は資料3-9のとおりである。必修科目における専兼比率は
人間社会学科専門教育科目後学期の75％と全学科共通基礎科目前学期が60％前後でやや低いが、それ以外は前学期後学期ともに80％以上と高い。選択必修科目では全学科ともに専門教育科目は80％であるが、共通基礎科目は37～50％で特に低い。全開設科目になると、全学科ともに70％以上を示し、学科ごとのカリキュラムのあり方を反映していると見られる。
本学の教育を担う組織としては、教授会を中心に学科、教務委員会、社会福祉実習委員
会、教職課程委員会等がある。教授会は学部長、学科は学科長、委員会は委員長が責任を負う。（資料3－10、資料3－11、資料3-12）
それぞれの委員会には組織の目的と業務内容を明示しており、各種委員会での審議については委員長が責任者であり、学科会議等の決定は最終的には教授会に諮られて大学の意
思決定となり、学部全体に係わることについては学部長が責任を負い、さらに副学長、学長が責任をもつことになる。教授会の決定事項のうち理事会で議決を要する案件は理事会に諮られ、最終的には理事会方針との連携が図られ責任の所在も明らかである。
全学共通科目のうち、建学の精神に関連する科目のキリスト教学とキリスト教人間学は本学附置キリスト教研究所の協力をえて、その専門教員が担当している。共通基礎科目と外国語科目（英語、スペイン語、中国語、韓国語）は教務委員会が恒常的かつ適切に検証を行い、キャリア支援教育は就職委員会が担当している。
以上のように、全学共通の科目運営については、教授会および学科、教務委員会の下で責任の所在を明らかにしているが、シラバスに基づいた授業を行うことを前提とし、学生の学習意欲を促進させる教育方法および学習指導の工夫に努めている。学科を超えた組織
間の連携は教授会、合同学科会議、各種委員会で図られることになっている。他学科会議の審議内容に関しては、全教員に議事録を配付し周知される。また、他学科所属の学科長や責任者が説明に赴くなど、全学的連携を図っている。

（2）学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
本学における教員組織の整備の第 1 の目標は、大学設置基準が定める教員数を満たし、少人数教育を充実させるために専任教員 1 人当たりの学生数が 30 名を超えないようにする。
この目標に対して専任教員数は満たしていないが、本学が掲げる少人数教育の体制は教員
1 人当たりの学生数がおよそ 20 名以下（2009(平成 21)年度から 2013(平成 25)年度）であり、前回の受審から継続できている。また、教員の組織整備の第 2 の達成目標は、年齢構成のバランスがとれた組織を構成することである。2013(平成 25)年度現在、年齢構成のバ
ランスがとれた教員組織を構成することができている。
- 11 -

専任教員および兼任教員については、授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みが整備されている。専任教員を採用する場合、採用条件には科目担当能力を担保する専門領
域、学歴、業績等を明記するように求め、募集を行っている。専任教員および兼任教員については、人事委員会が応募者の科目適合性を慎重に判断している。人事委員会で承認された案件は選考教授会で審議され、投票によって最終的な判断がなされる。特に専任教員を採用する場合は、人事委員会における審査において、科目適合性に加えて年齢構成も配慮されている。
（3）教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
教員の募集は原則として公募によって行われている。公募情報は国立情報学研究所のウｴ
ブサイト、本学ホームページで公開している。また、関係する大学等に公募文書を送付している。なお、新学科設置のため、並びに特定資格のための科目担当などの必要から特任教員を採用する場合には、それぞれの基準に従い学内公募によって採用することもあるが、それ以外の専任教員はすべて公募による採用である。
採用の基準は「聖カタリナ大学教員選考基準」（資料 3-5）および「教員の採用・昇任及び配置換に関する選考細則」（資料 3-13）「聖カタリナ大学任期を定めて採用する専任教員に関する規程」（資料 3-14）に明示されており、その手続きは、年度始めに「人事委員会」の懸案事項に沿って決定された人事方針に従って、採用予定を理事会に提出し、どのような方法で募集するかを、学長、副学長、学部長と選考教授会で選出される 4 名の教授で構成する「人事委員会」で決め、その後書類及び面接・模擬授業等によって最終候補者を 1名に絞り込む。最終候補者の予備審査を行うため、上述の細則に従い、学内教員を予備審査委員として 3 名委嘱の上、予備審査報告書の提出を求める。続いて予備審査報告書、履
歴書、業績書を資料として、「選考教授会」(議長：学長)に上呈し、担当科目の適格性、任用職位の妥当性等を諮り、その議を経て採否を決定する。学長は選考教授会で選ばれた者
を理事長に報告し、理事長は理事会に諮り、理事会での審議を経て決定に至る。
昇任及び任期制教員の再任用においても同様で、上述の基準と細則に従い厳格に遵守されている（資料3-15）。教授となることのできる者は特に「教員選考基準」第3条6項、准教授となることのできる者は選考基準第4条5項、講師の場合は第5条3項、同じく助教の場
合は第6条3項により教員組織の透明性と適切性が担保されるよう厳正かつ公正に行われている。
（4）教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
教員の資質向上を図る委員会としては、聖カタリナ大学ＦＤ委員会、研究紀要委員会（2010（平成22）年4月1日から図書館委員会となる）、研究所等である。研究紀要委員会
は1988（昭和63）年の開学以来、研究活動の成果を掲載する「聖カタリナ大学・聖カタリ
ナ大学短期大学部研究紀要」（旧聖カタリナ女子大学研究紀要）を刊行し、2012（平成24）年度現在、第24号を数える。本学附置キリスト教研究所と人間文化研究所の紀要はそれぞれ第15号と第17号を数えている。これら紀要に掲載された論文等（資料3-16）は学内外の査読を受けた論文で、国内のカトリック大学や社会福祉関係の大学等に冊子として送付する方法で学外に周知してきた。
- 12 -

前回大学基準協会の受審において助言のあった研究環境については、「提言に対する改善報告書 2．助言について（基準項目：研究環境）」（資料3-17）に記載したとおり、2010（平成22）年度以降研究の活動が進み、教員1人当たりの業績（論文等の件数と著書数）が改善されている。なお、学内外の教員との共同研究状況（資料3-18）については2年ごとに調査を実施していて、競争的研究費獲得など、活発に行われている。この結果、過去5年間の専任教員「教育研究業績」は資料3-19のとおり良好である。また、本学の個人研究費は教授・准教授50万円（研究旅費20万円含）、講師・助教45万円（研究旅費20万円含）、助手20万円（研究旅費10万円含）である。なお、個人研究の特性の違いもあることから上限の範囲内で柔軟に活用できるよう配慮している。
現在、資質の向上を図る方策として、ＦＤ委員会を2005(平成17)年度に立ち上げ教員の資質の向上を強化している。
本学のＦＤ委員会の活動には、その一環として学生による授業評価（資料3-20）、新任教員研修、公開授業の実施、四国地区の33校が加盟する「四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（ＳＰＯＤ）」（以下ＳＰＯＤとする）の研修参加（資料3-21）、ＦＤ学内研修等がある。本学では、2002（平成14）年度から学生による授業評価アンケートを実施し、ＦＤ委員会が全授業評価の結果を分析し、授業の実態の把握に努めている。授業評価の結果、指導・助言の必要性が認められた教員については、学長が直接指導を行っている。教員は総体的に学生への「アンケート」が授業改善に役立つと評価しているが、さらにアンケー
ト結果をもとに、調査項目や内容等の検討を重ね、質問事項を厳選した上で、2012（平成24）年度後学期より新たなアンケート調査用紙（資料3-22）で実施した。なお、2013（平成25）年度前学期からは、前年度のアンケート結果について、さらに「改善すべき事項の方策」「効果が上がっている事項はさらに伸張させる方策」を科目毎に報告するように改めた（資料3-23）。
また、2006（平成18）年度より、公開授業を年2回、実施（資料3-24）している。公開授業は、原則、専任教員の講義形態の全授業を対象とし、教員、事務職員、本学学生の保護者に公開するものである。授業参観者による授業についてのコメントは、教務課を通じて
当該授業担当教員にフィードバックされている。かつては前・後学期それぞれ2週間を公開授業の実施期間としていたが低調のため、2010（平成22）年度は前・後学期それぞれ1ヶ月（公開授業月間）に改善したが効果が上がらず、再び実施期間を2週間に改めた。結果、2011（平成23）年度の授業参観者延べ人数は、前学期14名、後学期10名、2012（平成24）年度
前学期18名、後学期8名と、改善の効果がなく低調であった。そこで2013（平成25）年度においては、教授会や「保護者との個別面談」等において、機会あるごとに広報し積極的に参観できるよう調整した結果、前学期22名と僅かながら増加傾向にある。
新任教員研修は毎年度始めのオリエンテーション期間中に、建学の精神・教育理念について学長、事務手続きについて各課による説明を約5時間かけて行い、本学の教員としてあるべき基本的姿勢を周知させ（資料3-25）、さらに2010（平成22）年度からはＳＰＯＤ研修の「授業デザインワークショップ」（新たに大学の授業を担当した教員研修、1泊2日）も7
月および8月に受講させている。なお、新任教員以外の教員についても、教育力を向上させるためのＳＰＯＤ研修プログラムが毎年約100研修（資料3-26）組まれており、本学においてはこの研修参加によって一定の成果がみられているものと考えられる。また、ＦＤ委員- 13 -

会は教員の教育・研究環境を充実させるため、学内研修会や人間文化研究所と共同企画による学内教員研修（資料3-27）、それに「聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部研究叢書」の出版（資料3-28）も実施した。2010（平成22）年度に始まった研究叢書は、2011（平成23）年度に1名の投稿があったが、査読の結果不採択となった。2012（平成24）年度には1名の応募があり審査の結果採択され、創刊号（『オルテガ・イ・ガセットにおける人生論』）として2013（平成25）年度に刊行した。
２．点検・評価◆基準3の充足状況
本学の求める教員像は、本学の建学の精神を深く理解し、教育基本法第9条に明文化されている内容を要件としている。また、大学設置基準で求められている教員組織によって編制されている。なお、専任教員数と専任教員数の半数以上が教授であることが求められているが、本学はそれを満たしていないのが現状である。
【効果が上がっている事項 】
教員構成における年齢別バランス・教員1人当たりの学生数については、基準3「教員・教員組織」の上位目的で「高等教育システムとしての教員・教員組織の検証と整備を行う」（資料3-29）と述べるなかで常に配慮、改善されてきた。その結果、年齢バランスは概ね良好である。教員1人あたりの在籍学生数と教員組織の年齢構成は適切であると言える。目標は概ね達成できており、現在のところ、改善の必要性は低いと考えている。本学の教員
組織は、教育課程上の主要な科目に専任教員が配置されるように配慮されており、教員と担当授業科目との適合性を判断する仕組みも採用手続きの中で機能している。
ＦＤ委員会の取り組みは、ＦＤ研修、ＳＰＯＤ研修、学生へのアンケート等があり、授業改善や教員の資質向上に役立っている。
【改善すべき事項】
大学設置基準で求められる大学の収容定員に応じ定める専任教員数（37名）および専任教員数の半数以上が教授（19名）であることが求められているが、それを満たしていないのが現状である。この専任教員数と教授数については2013(平成25)年度中に整備する。採用と昇任においては、研究業績偏重とならないように配慮する。教員選考基準には科目適合を基礎として教育研究機関に在職した年数と学術論文数等を判断基準としていたが、加えてその他社会貢献やＳＰＯＤ等への研修参加という項目を立ててバランスのとれた教員像を示すことは、採用のみならず昇任を控えた若い教員の資質の開発に役立つからである。
恒常的に適切な教員評価を行うことは教員資質の向上に役立ち、大学の活性化につながることから、教員の評価が採用・昇任時のみにしか評価されない状況を改善する。
教員組織の編制方針に関して、現在、任期を定めた教員と任期を定めない専任教員とは、任期以外についてはまったく変わらない状態で職務に就くことが可能であるが、任期を定めた教員にとっては、再任・昇任という人事面において、いつも不安をもって教育・研究にあたらなければならない。この点について、見直しを要するという意見があるが、まだ十分に検討がなされていない。また、常に年齢のバランスを保つよう注視する。
- 14 -

ＦＤ委員会は教員の資質向上を図るために活動をしているが、各科目の授業評価アンケ
ート結果に対する改善方策と教員研修への積極的参加が今後望まれ、さらなる資質の向上を求める。
３．将来に向けた発展方策【効果が上がっている事項 】
教員の男女比率、年齢構成等については明確な規程がないが、大きな問題は認められない。しかし、今後も人事委員会が中心となり注視を続けていく。
【改善すべき事項】
採用・昇任基準は研究業績偏重とならないように引き続き調整をはかる。教員評価の方法については、在職年数や研究業績のみに偏らず、管理運営、社会貢献等の評価の割合を明確に示し、教育力向上のためにもＳＰＯＤへの研修参加など評価項目の検討をＦＤ委員
会や人事委員会で実施する。
任期を定めた教員の特性と必要性については、改めて検討を行い、職務内容や雇用条件等について将来計画委員会や人事委員会等で整備する。
４．根拠資料資料 3-1

聖カタリナ学園寄附行為

資料 3-2

聖カタリナ学園寄附行為施行細則

資料 3-3

聖カタリナ大学学則（既出 資料 1-2）
http://www.catherine.ac.jp/pdf/gakusoku.pdf

資料 3-4

聖カタリナ学園就業規則（大学の部）

資料 3-5

聖カタリナ大学教員選考基準

資料 3-6

聖カタリナ大学学長選考規程

資料 3-7

教員 1 人当たりの在籍学生数

資料 3-8

専任教員年齢構成

資料 3-9

開設授業科目における専兼比率資料 3-10 聖カタリナ大学教授会規程
資料 3-11 聖カタリナ大学人間健康福祉学部学科長に関する規程
資料 3-122013（平成 25）年度各種委員会名簿一覧

資料 3-13 聖カタリナ大学教員の採用・昇任及び配置換に関する選考細則
資料 3-14 聖カタリナ大学任期を定めて採用する専任教員に関する規程
資料 3-15 2008（平成 20）年度から 2012（平成 24）年度までの昇格人事（昇格に要した年数および主な業績）
資料 3-16 論文等研究成果の発表状況
資料 3-17 提言に対する改善報告書 2．助言について（基準項目：研究環境）
資料 3-18 共同研究題目と実施状況
資料 3-19 教育研究業績書
資料 3-20 授業評価の実施状況- 15 -

資料 3-21 「四国地区大学教職員能力開発ネットワーク」（ＳＰＯＤ）の研修参加状況
資料 3-22 授業評価アンケート調査用紙
資料 3-23 担当授業改善方策
資料 3-24 公開授業参観者数
資料 3-25 平成 25 年度 新任教員研修アンケート 集計結果
資料 3-26 「四国地区大学教職員能力開発ネットワーク」（ＳＰＯＤ）「研修プログ
ラムガイド 2013」
資料 3-27 人間文化研究所 平成 24・25 年度フォーラム
資料 3-28 聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部研究叢書出版に関する規程
資料 3-29 10 分野別上位目的一覧- 16 -

４

教育内容･方法･成果

４－１

教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

１．現状の説明（１）教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
本学人間健康福祉学部の教育目標は、学則第 2 条の 2 で明示しているように、人間の健康と福祉を追求する「健康福祉社会」づくりに幅広く貢献できる人材を養成することである。本学では、さらに学則第 3 条の 2 において学科・専攻別に教育目標を明示している（資料 4-1-1）。
学位授与方針については、学科・専攻別に設定した教育目標に基づきディプロマ・ポリ
シーとして定めている。ディプロマ・ポリシーには、各学科・専攻で課程修了にあたって修得しておくべき学習成果、その達成のための諸要件が示されている（資料 4-1-2）。
各学科・専攻のディプロマ・ポリシーについては次のとおりである。
①社会福祉学科（社会福祉専攻）
1．社会福祉に関わる基本的な構造や機能、また、人間や社会について幅広い教養を身につけている。
2．人間の尊厳を守り、さまざまな人や組織と協力して、共に生きがいのある社会の実現を目指す態度を身につけている。
3．社会福祉の援助方法を理解し、人々の暮らしや社会問題を改善する基本的技能及びコミュニケーション能力を身につけている。
②社会福祉学科（介護福祉専攻）
1．社会における介護福祉の役割を理解し、その基盤となる教養や倫理的態度を身につけている。
2．尊厳の保持、自立支援の考え方をふまえ、根拠に基づいた介護実践能力を身につけている。
3．他職種協働によるチームアプローチの必要性を理解し、対人援助における課題解決能力
及びコミュニケーション能力を身につけている。
③健康福祉マネジメント学科（福祉マネジメント専攻）
1．
福祉施設や企業、行政機関などでマネジメント業務を遂行できる能力を身につけている。
2．組織において、人と協力して課題を解決していけるコミュニケーション能力とチームワークを大切にする姿勢を身につけている。
3．
さまざまな課題について社会福祉の視点からアプローチできる福祉マインドと対人援助のスキルを身につけている。
④健康福祉マネジメント学科（健康スポーツマネジメント専攻）
1．スポーツ科学を活用した健康増進に関する専門知識と技術を身につけている。
2．健康増進のための活動を指導できるリーダーシップ、対人コミュニケーション能力を身につけている。
- 17 -

3．社会福祉の専門知識と援助技術を活用し、高齢者や障がいを抱える人などとも交流できる能力を身につけている。
⑤人間社会学科
1．社会の諸問題を理解し、その解決に必要な調査や分析の方法を身につけている。
2．社会における自らの課題を探求し、その課題に対して幅広い視野から柔軟かつ総合的な判断を下すことのできる課題探求能力を身につけている。
3．組織や集団において他者との良好な関係を築くために必要なコミュニケーション能力、
リーダーシップ能力を身につけている。
修得すべき学習の成果はディプロマ・ポリシーに盛り込まれている。しかし、教職員、学生への周知が不十分であったため、学習成果についての認識が学内で十分に共有されていない部分がある。
（２）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
本学人間健康福祉学部は、学則第 3 条の 2 における学科・専攻別の教育目標に基づき教育課程を編成・実施している。教育内容、教育方法などに関する基本的な考え方、教育課
程の編成・実施方針については、カリキュラム・ポリシーとして学科・専攻ごとに定めている（資料 4-1-3）。
各学科・専攻のカリキュラム・ポリシーについては次のとおりである。
①社会福祉学科
社会福祉学科は、現代社会において支援を必要とする人やその環境に働きかけていくソーシャルワーカー・ケアワーカーを養成することを目的としている。その目的を果たすた
めに、豊かな人間性と福祉マインドを携え、様々なコミュニティで対人援助サービスや社会活動を展開する専門職として必要な資質・能力を身につけることを重視した教育課程の編成・実施を行っている。
社会福祉専攻1 年次 ：基礎教養や社会福祉領域における基礎的知識を学ぶ。
2 年次 ：社会福祉の理論や対人援助技術の基礎について学ぶ。
3 年次 ：専門分野における知識をより深く理解するとともに、実習、演習を通してソーシャルワークにおける実践的な技術を体得し、ソーシャルワーカーに求められる価
値観・倫理観を形成する。
4 年次 ：社会福祉学に関連する周辺領域の知識を習得し、広い分野の専門的教養を身につける。
介護福祉専攻1 年次 ：基礎教養に加え、生活支援に必要な基礎的知識を学ぶ。
2 年次 ：社会福祉の理論や生活支援に関係する基本的技術、介護計画の立案の方法等について学ぶ。
3 年次 ：実習等を通して介護過程を展開し、対象者の自己実現への支援の方法等について実践的に学ぶ。
- 18 -

4 年次 ：ケアワークに関する周辺領域の知識を習得し、専門職としての幅広い教養を身につける。
②健康福祉マネジメント学科
健康福祉マネジメント学科は、健康福祉社会の実現を目指し、従来の福祉サービスの対象であった人はもとより、すべての人の健康づくり、生きがいづくりを支援する専門家を養成することを目的としている。その目的を果たすために、社会福祉の専門知識と援助技術、集団・組織でのマネジメント能力、コミュニケーション能力を身につけることを重視した教育課程の編成・実施を行っている。
福祉マネジメント専攻
1 年次 ：基礎教養に加え社会福祉領域、事業経営領域に関する基礎知識を学ぶ。
2 年次 ：社会福祉の理論や対人援助技術の基礎とともに事業経営の実際を学ぶ。
3 年次 ：社会福祉における実践的な技術を体得するとともに、専門分野における知識をより深く理解する。
4 年次 ：福祉施設や企業、行政機関でマネジメント業務を遂行できるように広い分野の専門的教養を身につける。
健康スポーツマネジメント専攻
1 年次 ：基礎教養に加え社会福祉領域、健康づくりに関する基礎知識を学ぶ。
2 年次 ：社会福祉の理論や対人援助技術の基礎について学ぶとともに、健康づくりの指導に必要な知識と実践力を身につける。
3 年次 ：社会福祉における実践的な技術を体得するとともに、専門分野における知識をより深く理解する。
4 年次 ：健康づくり、生きがいづくりを支援する専門家として活躍できるように広い分野の専門的教養を身につける。
③人間社会学科
人間社会学科は、現代社会の構造と機能を学ぶことを通して、社会的な問題の発見、分析、解決ができる人材を育成することを目的としている。その目的を果たすために、経済、経営といった現代の企業社会を支える基本的な学問分野を社会学の視点から幅広く学ぶとともに、心理学、コミュニケーション学を中心に社会における人間同士のかかわり合いについても深く学ぶ教育課程の編成・実施を行っている。
1 年次 ：社会現象の捉え方や対人的コミュニケーションの基礎など人間社会学科の基礎的知識を学ぶ。
2 年次 ：社会現象を分析する手法を学ぶ。企業社会系科目と人間コミュニケーション系科
目を自己の興味・関心にしたがって履修し、それぞれの専門知識を深める。
3 年次 ：1、2 年次で学習した社会調査に関する知識・技術を駆使して社会調査を実施する。心理学関連では、カウンセリングに関する学習を深化させ、専門演習では、4 年次に執筆する卒業研究論文のテーマを決める。
4 年次 ：学習の集大成として卒業研究論文を執筆し、課題探求能力を身につける。
（３）教育目標､学位授与方針及び教育課程の編成･実施方針が、大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか。
- 19 -

本学では、学科・専攻ごとに教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を定めている。教職員に対しては、教授会、学科会議などで学位授与方針及び教育課程の編
成・実施方針について周知を行っている。また、学生に対しては、履修ガイダンスなどで教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針に関わる説明を行っている。
教育目標については大学ホームページ上において公表しており（資料 4-1-4）、学位授与
方針及び教育課程の編成・実施方針についても 2013（平成 25）年度に大学ホームページ上で公表を行ったが（資料 4-1-5）、学生及び教職員、社会一般に対して十分な周知ができているとはいえないのが現状である。
（４）教育目標､学位授与方針及び教育課程の編成･実施方法の適切性について定期的に検証を行っているか。
学科・専攻の教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性について
は、各学科の学科会議、教務委員会、教授会で検証を行っている。学科会議では、教育目標に基づくディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーについて検討し、ポリシーの策定及び定期的な見直しを行っている。学科会議においては、その学科における専門教
育のあり方、学生の育成方針を教員間で十分に議論し、学科の教育の方向性を共有するよ
うにしているが、特に教育課程の編成・実施方法に関しては、カリキュラム・ツリーを作成するなどして教育課程の順次性、体系性を入念に検討している（資料 4-1-6）。教務委員
会は、各学科へ教育課程の編成・実施方法の検証を依頼するとともに、各学科からの提案
について実際に実行可能か検証し、問題点については学科と協議し修正するなど、大学全体としての教育体制が円滑に機能するようにしている。また、関係法令の改正などに関連
して教育課程の改正、再編が必要な場合も、随時対応している。学科会議、教務委員会で検討された教育課程の編成・実施方法の改正案については、最終的に教授会で審議・報告
され、学部全体で合意形成がなされるようにしている（資料 4-1-7）。
２．点検・評価◆基準 4-1 の充足状況
教育目標に基づく学位授与方針の明示については、教育目標を踏まえた上で学位授与方
針がディプロマ・ポリシーとして明確に設定されている。また、教育目標に基づく教育課
程の編成・実施については、教育内容、教育方法などに関する基本的な考え方をカリキュ
ラム・ポリシーとして明示している。教育目標､学位授与方針及び教育課程の編成･実施方
法の公表については、周知徹底という点で課題が残るものの、大学ホームページ上で公表を行うことができている。教育目標､学位授与方針及び教育課程の編成･実施方法の適切性の検証については、学科会議及び教務委員会で恒常的に検証している。以上のことから同基準をおおむね充足している。
【効果が上がっている事項】
教育目標及び学位授与方針は具体性をもって明確に定められている。教育目標、学位授
与方針はともに 4 年間で育成すべき能力、修得すべき学習の成果を盛り込んでおり、整合性をもって設定されている。
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本学は、教育目標を明示した上で、教育課程を編成・実施している。教育目標に即した教育課程編成の適切性については、恒常的に教務委員会、学科会議で検討しており、バランスのとれた教育課程になっていると考えている。
【改善すべき事項】
学位授与方針、教育課程の編成・実施方針は大学ホームページ上で公表しているが、教職員、学生、受験生を含む社会一般へのさらなる周知徹底が課題である。
３. 将来に向けた発展方策【効果が上がっている事項】
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を定めることはできているが、これらの関連性、整合性についてさらに検証し、4 年間で教育目標に照らして十分な成果を上げた者が学位を授与されるという学習のプロセスを明示できるようにする。学生に期待する学習の成果については、さらに細部まで明確にし、学内での意識の共有をはかる。
【改善すべき事項】
学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の周知及び公表に関することであるが、教職員に対しては、学内のＦＤ・ＳＤ研修において周知徹底をはかっていく。また、学生に対しては、履修ガイダンスにおける説明に加え大学刊行物などを使い明瞭に周知する方法を検討する。受験生を含む社会一般に対しては、2013(平成 25)年度中に大学ホームページで公表するなど対策を講じる。
４. 根拠資料
資料 4-1-1 聖カタリナ大学学則 第 3 条の 2 学科・専攻の教育目的
資料 4-1-2 聖カタリナ大学人間健康福祉学部ディプロマ・ポリシー
資料 4-1-3 聖カタリナ大学人間健康福祉学部カリキュラム・ポリシー
資料 4-1-4 聖カタリナ大学ホームページ 教育研究目的
http://www.catherine.ac.jp/guide/teach_purpose.html
資料 4-1-5 聖カタリナ大学ホームページ 3 つのポリシー
http://www.catherine.ac.jp/guide/admission.html
資料 4-1-6 各学科・専攻のカリキュラム・ツリー
資料 4-1-7 教育課程の検証に関する教授会議事録- 21 -

４

教育内容･方法･成果

４－２

教育課程･教育内容

１．現状の説明（１）教育課程の編成･実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し､教育課程を体系的に編成しているか。
本学人間健康福祉学部では、学則第 3 条の 2 における学科・専攻別の教育目標及びカリ
キュラム・ポリシーに基づき、基礎から専門的な内容に発展するように教育課程の体系的な編成を行っている。科目区分、必修・選択の別、単位数については、シラバスにおいて明示し（資料 4-2-1）、授業科目を適切に開設している（資料 4-2-2）。
ここでは、2011（平成 23）年度学部改組後の教育課程について説明する。人間健康福祉
学部の教育目標を達成するための教育課程は、「共通基礎科目群」、「専門教育科目群」、「教
職科目群(社会福祉専攻、福祉マネジメント専攻、人間社会学科のみ)」によって構成されている。いずれの学科・専攻においても卒業要件単位は、学則第 38 条に定めるとおり 124
単位であり、共通基礎科目 25 単位以上、専門教育科目 99 単位以上の修得を条件としている。
「共通基礎科目群」
は、学科や専攻にかかわらず本学の学生すべてが履修すべきもので、専門教育への導入や豊かな教養を身につけるための科目によって構成しており、その性格から「大学導入科目」「教養科目」「保健体育」の 3 つに区分している。
「専門教育科目群」
では、各学科・専攻が目指す人材養成のための専門的な科目を開設している。社会福祉学
科社会福祉専攻では「学科基礎科目」「社会福祉科目」「精神保健福祉科目」「医療福祉科目」「専門演習科目」「関連科目」の区分としている。社会福祉学科介護福祉専攻では「学科基礎科目」「専攻専門科目」「専門演習科目」「関連科目」の区分としている。健康福祉マネジ
メント学科福祉マネジメント専攻及び健康スポーツマネジメント専攻では、「学科基礎科
目」「専攻基礎科目」「専門演習科目」「専攻専門科目」「関連科目」の区分としている。2011（平成 23）年度学部改組によって新設した人間社会学科においては、「学科基礎科目」「企
業社会系科目」「人間コミュニケーション系科目」「専門演習科目」「関連科目」の区分としている。
「専門教育科目群」の授業科目は、各学科・専攻で取得可能な資格・免許ともより深く関係し、主に 2 年次から 4 年次にかけて開設されている。各学科・専攻で取得可能な資格・免許は資料 4-2-3 のとおりである。各学科・専攻とも、卒業時もしくは卒業までに複数の資格・免許を取得できるようになっているが、資格・免許取得も本学における重要な学習の成果と考えられるため、関係する授業科目も順次性、体系性には配慮している。学生の順次的・体系的な授業科目の履修に関しては、先に述べたように、学科会議が中心となり恒常的に検討している。
（２）教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
各学科・専攻の教育課程は、基礎から専門へ授業科目を配置しており、学生が無理なく専門知識や技能を習得できるよう配慮している。各学科・専攻は、それぞれの教育目標に- 22 -

基づき学士課程に相応しい教育内容を提供している。
高校教育から大学教育へ円滑に移行できるような配慮は、「大学導入科目」
で行っている｡
初年次に開講される「大学導入科目」は、「基礎演習」「日本語リテラシー」「情報リテラシーⅠ」「情報リテラシーⅡ」「社会福祉発達史」「キリスト教と福祉」であるが、特に｢基礎演習｣においては、教員･学生間の良好な関係性も形成しながら、大学で学ぶためのスタデ
ィスキル、
大学生活への適応を高めるソーシャルスキルの育成を行っている。
また、2011(平成 23)年度から「日本語リテラシー」を卒業必修科目とし、大学での学習の基本となる日
本語能力の底上げをはかっている。また、大学附属図書館においては「自ら学ぶ力」養成プログラム「Ⅰ入門編」を 1 年生向けに開講しているが、このプログラムは「Ⅱ基礎編（2年生対象）」「Ⅲ応用編（3 年生対象）」の三部構成となっており、学生の情報リテラシーと主体的学習力を向上させることを目的としている（資料 4-2-4）。
大学教育への円滑な移行という点では、推薦入試合格者に対して任意ではあるが、「入学前自主学習」の機会を設けている（資料 4-2-5）。
「入学前自主学習」では、関心を持った
新聞記事などの整理及び記事に関するリポートの提出を求め､提出後、本学教員がリポート
についてのコメントや今後の学習上のアドバイスを文書で返している。2008(平成 20)年度
から 2012(平成 24)年度におけるリポート提出者数及びリポートの提出率は表 4-1 のとおりである。2012(平成 24)年度では入学予定者の約半数がリポートを提出している。また、AO
入試合格者に対しても「入学前学習プログラム」を設けており、3 回のリポート提出を義務づけている（資料 4-2-6）、AO 入試合格者「入学前学習プログラム」においても、リポートの提出後、本学教員がコメントやアドバイスを文書で返すようにしている。
表 4-1「入学前自主学習」リポート提出者数及び提出率
2008(平成 20)年度～2012(平成 24)年度
2008(平成2009(平成2010(平成2011(平成2012(平成

20)年度

21)年度

22)年度

23)年度

24)年度

推薦入学予定者数

84

85

113

85

91

リポート提出者数

32

36

47

40

45

38.1％

42.4％

41.6％

47.1％

49.5％

提出者数 ⁄ 推薦入学予定者数

２．点検・評価◆基準 4-2 の充足状況
教育課程の編成･実施方針に基づく授業科目の開設､教育課程の体系的編成については、
教養教育、専門教育の位置づけを明らかにした上で、各学科・専攻ともカリキュラム・ポ
リシーに基づいた順次性のある授業科目の配置ができており、基準をおおむね充足している。教育課程の編成・実施方針に基づく各課程に相応しい教育内容の提供については、大学導入科目などにおける取り組みも含めて、各学科・専攻ともそれぞれの教育目標に基づく学士課程に相応しい教育内容を提供できており、基準をおおむね充足している。

- 23 -

【効果が上がっている事項】
本学では、教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針に基づいた教育を行っている。学科会議によって教育課程の順次性・体系性を検証することで、教育効果を高める仕組みをつくることができている。
「大学導入科目」、特に「基礎演習」は、大学で学ぶための基礎を形成する役割を果たしている。推薦入試合格者「入学前自主学習」及び AO 入試合格者「入学前学習プログラム」
は、大学での学習に先立ち、学習意欲を刺激する効果があると考えている｡「入学前自主学習」におけるリポートの提出率は、2008(平成 20)年度から 2012(平成 24)
年度にかけて 38.1％から 49.5％に向上しており、一定の成果を上げているといえる。
【改善すべき事項】
現在は特に問題になっていることはない。
３. 将来に向けた発展方策【効果が上がっている事項】
入学前教育及び大学導入教育については、年々その重要性が増してきている。高校教育から大学教育へ円滑に移行することができるように、今後も継続して検証を行っていく｡「入学前自主学習」については、入学予定者にリポート課題を課す形で行ってきたが、実施方法について見直す時期に来ていると考えている。学習意欲を刺激するより充実した内容にできないか検討していく。
【改善すべき事項】
現在は特に問題になっていることはない。
４. 根拠資料
資料 4-2-1 聖カタリナ大学 授業概要 2013
資料 4-2-2 2013（平成 25）年度授業時間割表
資料 4-2-3 学科・専攻別 取得可能資格・免許一覧
資料 4-2-4 聖カタリナ大学附属図書館「自ら学ぶ力」養成プログラム関連資料
資料 4-2-5 2012（平成 24）年度 推薦入試合格者向け「入学前自主学習」案内
資料 4-2-6 2012（平成 24）年度 AO 入試合格者向け「入学前学習プログラム」案内- 24 -

４

教育内容･方法･成果

４－３

教育方法

１．現状の説明（１）教育方法及び学習指導は適切か。
本学における授業形態は、「講義」「演習」「実験・実習および実技」「併用」に分けられるが、教育目標を達成するために、それぞれの授業内容に応じて適切な授業形態を採用している。授業形態に関しては、入学時のオリエンテーションにおいて説明を行っている。
履修が適正に行われるために、本学では「聖カタリナ大学人間健康福祉学部履修規程第7 条」において履修科目の登録の上限を定めているが、単位の実質化に向けて従来上限 50単位であったものを 2013（平成 25）
年度入学生より上限 48 単位に改めている（資料 4-3-1）。
履修科目登録の上限設定については、新入生へのオリエンテーションで入念に指導し、学期始めの在学生向け履修ガイダンスにおいても注意喚起をしている。本学では個々の学生の履修データをコンピューターで一元管理しており、年間の履修単位数の上限を超えた登録はできないようになっている。
本学では、2011（平成 23）年度よりアドバイザー制度を導入しており、学生を 4 年間同じ教員が担当する体制をとっている。単位取得の状況、成績評価、授業への出欠などの情報は担当教員に集約され、面談などによって個別に指導が行われている。
学生の主体的参加を促す授業方法についてであるが、本学における各種資格・免許に関係する実習及び実習前の準備、実習報告会は必然的に学生の主体的参加が求められるものである。実習報告会に関しては、運営も学生が中心となって行われている。また、社会福祉学科、健康福祉マネジメント学科における社会福祉士養成教育では、小グループによるワークショップ形式の授業も試みられており、ディスカッションやプレゼンテーションな
ど活発な取り組みが行われている（資料 4-3-2、資料 4-3-3、資料 4-3-4）。また、授業科
目「国際福祉論」においては、国際提携校との協力のもと本学学生がフィールドワークの形で現地の人々と交流し、海外の福祉実践を学ぶプログラムを設けている（資料 4-3-5）。
健康福祉マネジメント学科健康スポーツマネジメント専攻では、地域との連携・協力のもと、学生が主体的に学外で活動し、地域の発展に貢献できる形を整えている（資料 4-3-6）。
（２）シラバスに基づいて授業が展開されているか。
本学では、シラバスに基づいた授業を実施している。シラバスに掲載している内容は、
授業科目名、担当教員名、授業方法、単位、授業の目的、授業の概要、授業時間外学習にかかわる情報、成績評価の方法、教科書・参考図書、履修する上での留意事項、担当者紹介・最近の研究テーマ、授業計画の 12 項目である（資料 4-3-7）。
シラバスの記載内容については、原稿作成依頼時に記載例を示し、統一した書式になるように求めている。実際の授業もシラバスに基づいて行うように教授会などで繰り返し要請しているが、本学では個々の授業についてシラバスとの整合性を確認することはしていない。

- 25 -

（３）成績評価と単位認定は適切に行われているか。
成績評価については、評価方法及び評価基準がシラバスにおいて科目別に明示されており、学生に対して公開している。前回 2009（平成 21）年度大学評価において、成績評価の方法及び基準の記述が曖昧であるとの助言を受けた。このため、2010（平成 22）年度のシラバスより改善を進め、成績評価の方法及び基準について比率を用いた具体的記述（例：
学期末試験 70％、リポートなどの課題 10％、授業への取り組み状況 20％を基にして総合評価を行う）となるよう教員への周知徹底を図ってきた。
成績評価については、優(80 点～100 点)、良(65 点～79 点)、可(60 点～64 点)を合格とし、59 点以下は不可で不合格として評価している。成績通知表に記載された成績評価に対して疑義がある場合は、定められた期間内に成績評価確認申請を行うよう学生に指導している。
本学の授業科目は、授業形態から「講義」「演習」「実験・実習および実技」「併用」に分けられる。各授業科目の単位数は、1 単位の授業時間を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修などを考慮して、単位数を計算している。本学では毎学期始めに全教員に「授業運営の手引き」（資料 4-3-8）という冊子を配付し、単位修得に必要とされる時間数について注意を促している。内容は次のとおりである。
「授業は、1 単位当たり 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成し、授業の方法、授業効果、授業時間外に必要な学修などを考慮した授業計画を立てるものとしています。
」各学期における授業回数については、
2012（平成 24）年度より、中教審答申「学士課程教育の構築に向けて」に沿う形で学年暦
及び授業計画を改正し、期末試験を含めた授業回数 16 回を確保している（資料 4-3-9、資料 4-3-10）。
国内外の他の大学などでの単位認定や入学前の既修得単位の認定については、学則第 39
条の 3（資料 4-3-11）及び編入学生の既修得単位認定基準（資料 4-3-12）に明文化されている。既修得単位の認定に際しては、教務課で作成した原案を教務委員会で検討した後、教授会で審議しており、適切に対応している。
（４）教育成果について定期的な検証を行い､その結果を教育課程や教育内容･方法の改善に結びつけているか。
教育成果の定期的な検証、教育内容・方法の改善に関しては、2002（平成 14）年度から学生による授業評価アンケートを行ってきた。授業評価アンケートは、前学期（7 月）と後学期（1 月）に授業科目ごとに行っている。この授業評価アンケートの集計結果は担当
教員にはもとより、学生や保護者など一般にも公開されている。授業評価アンケートに基づいた授業の改善は科目担当教員の責任で行われるが、2013（平成 25）年度より授業評価
アンケート結果をふまえた具体的な授業の改善策をＦＤ委員会へ報告するように求めるようにした。なお、授業評価アンケート項目にある「この授業科目に総合的に満足しました
か」についての回答は、全授業科目の平均（5 段階評価）が 2008（平成 20）年度前学期の3.6 から 2012（平成 24）
年度後学期の 3.8 と、わずかではあるが向上している（資料 4-3-13）。
教育内容・方法の改善については、ＦＤ委員会が中心となって学内研修、新任教員研修を行っている。また、前・後学期それぞれ 2 週間ほど公開授業期間を設け、授業実践につ- 26 -

いて教員相互で学び合えるようにしている。四国地区には 33 の国公私立大学、短期大学、高等専門学校が加盟し、ＦＤ・ＳＤ事業の推進をはかる「四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（ＳＰＯＤ）」があるが、本学ではＳＰＯＤ主催の多種多様な研修に教員が参加できるよう組織的に支援している。
２．点検・評価◆基準 4-3 の充足状況
教育方法及び学習指導については、授業内容に応じて適切な授業形態を採用しており、1年間の履修科目登録の上限も 48 単位に設定している。
学生の主体的参加を促す授業方法についても各種実習関連科目を中心にさまざまな取り組みが行われている。シラバスに基づく授業展開については、統一した書式でシラバスを作成し、学生があらかじめ授業内容・方法を知ることができる状態にしている。成績評価と単位認定については、2013（平成 25）
年度シラバスのほとんどの授業科目で成績評価基準を比率によって明示することができている。教育成果の検証については、ＦＤ委員会が中心となり、授業評価アンケートを 2002
（平成 14）年度から継続して実施しており、教員が教育内容・方法の改善を目的とした研修に参加できるように組織的な支援も行っている。以上のことから同基準をおおむね充足している。
【効果が上がっている事項】
本学では、教育目標を達成するために、適切な授業形態を採用することができている。
また、入学生に対する履修指導に関しては、教務委員会が中心となり、履修方法について丁寧な説明を行うとともに、2、3、4 年生に対しても、学期の始めに履修ガイダンスを行っている。アドバイザー教員による個別の指導も効果を上げており、修学に関する学生への指導は適切であると考えている。
シラバスに関しては、統一した書式で作成し、学生があらかじめ授業内容・方法を知ることができる状態にしている。シラバスの標準化という点では、一定の成果を上げているといえる。前回 2009（平成 21）年度大学評価において助言を受けた成績評価の方法及び基準の記述については、明確化に向けた改善を進め、2013（平成 25）年度シラバスのほとん
どの授業科目で比率による具体的記述とすることができている。
教育の改善に関しては、ＦＤ委員会を中心とした授業評価アンケート及びそれに基づく授業の改善、公開授業、学内研修・新任教員研修、ＳＰＯＤでの研修への教員派遣などの一連の活動が成果を上げつつあると考えている。
【改善すべき事項】
学生の主体的参加を促す授業方法については、成果を上げている部分もあるが、大学全体としてはまだ努力すべきところがあると考えている。
３. 将来に向けた発展方策【効果が上がっている事項】
シラバスの標準化は一定の成果を収めているが、記載する項目、内容について検討を続- 27 -

けていく。特に授業の目的については、到達目標という形でより明確に記述する方向で2013（平成 25）年度中に検討を行う。成績評価の方法及び基準の明確化については、改善を大きく進めることができたが、いまだに不十分な記述になっている授業科目が散見される。2013(平成 25)年度中にシラバス原稿のチェックを行うための体制を教務委員会、ＦＤ委員会、教務課で再度検討し、すべての授業科目で適切な表記となるようにする。
教育内容・方法の改善に関しては、
ＳＰＯＤ主催のＦＤ研修への参加者の増加をはかり、さらなる改善を目指す。
【改善すべき事項】
学生の主体的参加を促す授業方法については、効果的な指導を行っている教員の事例などを学内で共有し、学生の学習意欲を高め、積極的な授業参加に導けるように改善をはかっていく。
４. 根拠資料
資料 4-3-1

聖カタリナ大学 人間健康福祉学部履修規程第 7 条

資料 4-3-2

学生の主体的参加を促す授業実践 人間文化研究所フォーラム発表資料

資料 4-3-3

学生の主体的参加を促す授業実践例「地域福祉論Ⅱ」

資料 4-3-4

学生の主体的参加を促す授業実践例「社会福祉援助技術論Ⅲ」

資料 4-3-5

学生の主体的参加を促す授業実践例「国際福祉論（フィリピン海外研修コース）」

資料 4-3-6

聖カタリナ大学・聖力タリナ大学短期大学部と愛媛 FC アカデミーとの連携に関する協力提携書

資料 4-3-7

聖カタリナ大学 授業概要 2013（既出 資料 4-2-1）

資料 4-3-8

2013（平成 25）年度 前学期「授業運営の手引き」

資料 4-3-9

2013（平成 25）年度 学年暦

資料 4-3-10 2013（平成 25）年度 授業計画
資料 4-3-11 聖カタリナ大学学則 第 39 条の 3 入学前の既修得単位等の認定
資料 4-3-12 編入学生の既修得単位認定基準
資料 4-3-13 「学生による授業評価」アンケート調査結果 2008（平成 20）年度前期
・2012（平成 24）年度後期- 28 -

４

教育内容･方法･成果

４－４

成果

１．現状の説明（１）教育目標に沿った成果が上がっているか。
本学は、学習成果に関する評価指標・評価システムを必ずしも有していなかったが、2011（平成 23）年度から卒業生に対して満足度調査を実施している。満足度調査の中には、教育成果に関連する質問項目も含まれている（資料 4-4-1）。質問項目「授業に満足していますか」に対して、「満足している」または「どちらかといえば満足している」と回答した学生は 2011（平成 23）年度で 70.5％、2012（平成 24）年度で 66.7％となっている。
本学では 2013（平成 25）年度から卒業生の就職先への調査を実施している（資料 4-4-2）。
おおむね卒業生への評価は高く、特に協調性、責任感、誠実性について優れた評価を得ている。一方で、知識、学力については評価がやや低くなる傾向があり、主体性や積極性について能力を高める必要があるとの指摘も認められる。
本学の教育成果としては、各種資格・免許の取得状況、資格・免許試験の合格率も考えることができる。2008(平成 20)年度から 2012(平成 24)年度における社会福祉士、精神保健福祉士の国家試験合格率であるが（資料 4-4-3）、社会福祉士の合格率は全国平均よりやや低い値を推移している。また、精神保健福祉士の合格率は全国平均並であったものが2012(平成 24)年度に落ち込む結果となっている。2010(平成 22)年度から 2012(平成 24)年
度における健康運動実践指導者の試験合格率は、全国平均を大きく上回ったものとなっている（資料 4-4-4）。
（２）学位授与（卒業･修了認定）は適切に行われているか。
卒業の認定についてであるが、学則第 43 条（資料 4-4-5）に基づき、本学に 4 年以上在学し所定の単位を修得した学生に対して教授会の議を経て卒業を認定している。卒業判定に関わる単位修得状況の資料は、教務課が作成したものを教務委員会が精査し、最終資料として教授会に提出している。教授会では単位の修得状況を再度確認した上で、最終的な認定を行っている。
２．点検・評価◆基準 4-4 の充足状況
教育目標に沿った成果の検証については、2013（平成 25）年度から卒業生の就職先への調査を実施しており、基準をおおむね充足している。また、学位授与については学則に従い厳正かつ適切に行われており、基準を充足している。
【効果が上がっている事項】
卒業生についての就職先への調査は始めたばかりであるが、調査の結果は本学の教育内
容・方法を検討する上で貴重な資料となるものである。就職先への調査は今後も定期的に行い、調査結果をもとに教育の改善について検討を重ねていく。
- 29 -

卒業認定は学則に従い厳正かつ適切に行われている。
【改善すべき事項】
卒業生満足度調査における授業への満足度は比較的良好であるが、現在の調査には学習成果の評価指標となる項目が少ないため質問項目の追加が必要である。
教育成果の指標の 1 つである資格・免許試験の合格状況は、健康運動実践指導者の合格率など成果が認められるものもあるが、必ずしも良好とはいえない。特に社会福祉士国家試験については、授業内外における教員の熱心な学習支援があるものの結果に結びついていないところがある。
３. 将来に向けた発展方策【効果が上がっている事項】
卒業認定は今後も厳正に行っていくが、卒業・修了要件の学生への周知をより徹底するようにする。
【改善すべき事項】
卒業生満足度調査については、学生の学習成果の自己評価を調べる適切な項目を追加する方向で 2013(平成 25)年度中に教務委員会で検討を行う。
社会福祉士国家試験については、現在、学内模擬試験を繰り返し行うなど学習指導を工夫しているところであり、社会福祉士の資格取得に向けて学生の意識を高めるよう働きか
けもしながら、学習支援のあり方について検討を重ねていく。
４. 根拠資料
資料 4-4-1 2011（平成 23）年度、2012（平成 24）年度 卒業生満足度調査 授業満足度
資料 4-4-2 2013（平成 25）年度 聖カタリナ大学卒業生に関するアンケート（就職先）
資料 4-4-3 社会福祉士・精神保健福祉士国家試験結果 2008（平成 20）年度～2012（平成 24）年度
資料 4-4-4 健康運動実践指導者試験結果 2010（平成 22）年度～2012（平成 24）年度
資料 4-4-5 聖カタリナ大学学則 第 43 条 卒業（既出 資料 1-2）

- 30 -

５

学生の受け入れ１．現状の説明（１）学生の受け入れ方針を明示しているか。
本学では建学の精神および教育理念に理解を示し尊重できる者であり、人間健康福祉学
部が掲げる教育目標である「ウェルビーイングの理念に立脚し、人間の健康と福祉を追求
する「健康福祉社会」づくりに幅広く貢献できる人材の養成」に適した者を受け入れることとしている。これを周知するために入学試験要項には、建学の精神と、教育理念を掲載
し、これらに理解を示し尊重できる学生を募集していることを明示している（資料 5-1）。
また、AO 入試に関しては学科ごとに「求める学生像」を明示し、入学試験要項やホームページ等への記載を通じて周知を図っている（資料 5-1、資料 5-2）。
各学科の「求める学生像」については次のとおりである。
本学の建学の精神を理解し、本学の教育を受けるにふさわしい能力・適性等を有する方を受け入れます。
①社会福祉学科（社会福祉専攻）
社会福祉専攻では、多彩な福祉ニーズに対応できる専門的な知識や技術、価値観を備え、ソーシャルワーカーとして活躍できる人材を育成します。そのため、社会福祉専攻では次のような学生を求めています。
1.他者とのコミュニケーション能力がある人 2.人の役に立ちたいと考えている人
3.社会性・協調性がある人

4.相手の気持ちが理解できる人②社会福祉学科（介護福祉専攻）
介護福祉専攻では、社会福祉に関する幅広い知識と豊かな人間性を備え、保健･医療分野の専門家と連携して協働できる質の高いケアワーカーを育成します。そのため、介護福祉専攻では次のような学生を求めています。
1.高齢者や障がい者の支援に関心のある人 2.細やかな気遣いができる人
3.明るく、積極的に行動できる人

4.人間性豊かで社会性がある人③健康福祉マネジメント学科（福祉マネジメント専攻）
福祉マネジメント専攻では、福祉に関わる施設や企業、行政機関などで活躍でき、また医療関連産業においても福祉的視点を活かした業務遂行ができる、マネジメント能力を備えたソーシャルワーカーの育成を目指します。そのため、福祉マネジメント専攻では次のような学生を求めています。
1.マネジメントに関心がある人

2.新しい知識や技術に関心がある人

3.責任感の強い人

4.チームワークを大切にする人④健康福祉マネジメント学科（健康スポーツマネジメント専攻）
健康スポーツマネジメント専攻では、地域社会に暮らす人々が生きがいを持ち、心身ともに健康な生活が維持できるよう、スポーツ科学を活用した健康増進について学び、健やかな生活を支援する人材を育成します。そのため、健康スポーツマネジメント専攻では次のような学生を求めています。
1.健康づくりやスポーツに関心や興味のある人 2.高齢者や障がい者と積極的に交流で- 31 -

きる人

3.レクリエーションについて強い関心がある人 4．
健康スポーツを用いた援助に関心がある人⑤人間社会学科
人間社会学科では、社会の様々な組織・集団において課題探求能力に優れ、ヒューマン・
スキルを発揮しながら業務を担うことのできる人材を育成します。そのため人間社会学科
では次のような学生を求めています。
1.現代社会の問題やしくみに関心がある人 2.企業や組織・集団の活動に関心がある人
3.社会と人間の関係に関心がある人

4.人間同士のコミュニケーションに関心がある人

なお、それぞれの学科に入学する前に、習得しておくべき知識等の内容・水準について
は特に明示したものはないが、AO 入試合格者に対しては「入学前学習プログラム」として学科ごとにリポート課題（3 回）を課し、その内容について大学教員がコメントをつけ返送する取り組みを行い、事前の意識高揚と事前学習の促しを図っている（資料 5-3）。なお、推薦入試合格者に対しても同様に「入学前自主学習」として、関心を持った新聞記事などの整理および記事に関するリポートの提出を求め、提出されたものについては本学教員がコメントや今後の学習上のアドバイスを文書で返している（資料 5-4）
。一般入試について
は、入学後の専門書の読解やリポート作成において影響が大きい「国語」を必須科目としている。また、各学科に共通して現代の社会システムや各種制度・政策に影響を持つ政治や経済の仕組みについての理解が必要であることから、2011（平成 23）年度入試から選択科目として「政治経済」「現代社会」を追加した。
障がいのある学生については受け入れる方向で取り組んでおり、受験希望者に対しては、入学試験要項に問い合わせ方法を記載し、事前相談に応じている（資料 5-1）
。事前相談では、必要に応じて入試・募集委員長、入試課長、教務課長、学生支援課長、学生生活委員
会の障がい学生支援担当者等が同席し、受験の際および入学後に必要となる配慮等について話し合っている。障がいの状態・特性等を把握したうえで、大学入試センター試験での障がい者受験特別措置内容を参考に、当該学生の入学試験の特別措置を検討し、個別の状況に応じた入試が実施できるようにしている。入学決定後は、本人と保護者等との面談を通じてニーズを把握し、支援内容やその方法を検討している。
（２）学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
本学の建学の精神、教育理念、各学科が求める学生像の周知を図り、公正かつ適切な方
法で学生を募集するために、大学案内、募集要項、各種メディアを利用した広告等を通じた大学の PR やオープンキャンパスの告知、高校の教員を参加対象とした大学説明会の開催、高校内説明会への参加、業者主催の進路相談会への参加、個別高校訪問、さらには、高校からの学内見学の受け入れといった広報活動を行っている。
大学案内は高等学校の進路関係部署、オープンキャンパス参加者、進路相談会、模擬授業受講生徒、進路ガイダンス出席者等に配付している。内容については建学の精神や教育
理念、各学科の紹介ページ（学科の特色、カリキュラム、授業紹介、取得資格、在学生コ
メント、卒業生コメント等）、就職関係、学内施設紹介、入試スケジュール、奨学金などに- 32 -

関する内容を掲載している（資料 5-5）
。作成にあたっては入試課職員、入試・募集委員から選出されたパンフレット担当教員とで協議しながら進めることにしている。高校生の大学情報収集の手段として大学案内は大きなウエイトを占めていることから、内容を吟味することが重要になってくるが、作成にあたっては常に高校生目線になることを心掛けている。
高校生が興味を持って開きたくなるようなレイアウト、
内容の精選を行う必要がある。
各学科の紹介ページについては、各学科の学科長に校正を依頼し遺漏のないように留意している。
入学試験要項についてはトップページに建学の精神、教育理念を明示したうえで、入試区分ごとに出願要件、手続き方法など詳細に説明を行っている（資料 5-1）。
募集に関する広報活動についてはオープンキャンパス開催告知を目的としたテレビ CM、ポスターの作成やホームページに入試・募集に関するコーナーを設け、そこでも各学科の紹介や入試に関する情報提供を行っている。
大学説明会については本学の内容を高校の進路担当者に周知する格好の機会ととらえ、事前に高校訪問を行い参加を呼び掛けている。
高校内ガイダンスや進学相談会、出張講義等については、高校生に分野の紹介や職業の説明ができる貴重な機会ととらえ、教員、入試課職員で可能な限り調整を図り積極的に参加している（資料 5-6）
。特に教員が出向く高校内ガイダンスは高校側の要望もあって近年回数が増加傾向にある。
高校訪問については各学科の状況説明や入試に関する情報提供を目的に、入試課職員が中心となって年間 5 回県内の高校を中心に訪問している（資料 5-7）。
オープンキャンパスについては年 5 回（うち 1 回は高校 1，2 年生を対象にした春のオー
プンキャンパス）開催している（資料 5-8）
。内容は各学科の説明、模擬授業、各学科の体験コーナー、学内見学などとなっている。特に学科の模擬授業や体験コーナーについては各学科教員と学生が工夫しながら充実した内容となっている。
入学者選抜に関する事務的な作業は入試課職員が行っている。主な業務は、入学願書受付処理、試験実施、合否判定資料の作成、合否結果通知書の作成、発送、入学手続き処理等である。入学者選抜の方針や入試日程、入試方法などについては入試課職員と入試・募集委員（教員）で構成される入試・募集委員会で十分な協議を行い、各年度の入試要項の原案を作成する（資料 5-9）
。作成した入試要項案は教授会の議を経て決定され、この決定に基づいて、入試課職員は入試・募集委員長と相談、協議の上、募集活動および入試業務を行う。
入学者選抜試験については、入学志願者の大学教育を受けるにふさわしい能力・適性等を多面的に判定するために、AO 入試、推薦入試（指定校・専願・スポーツ・一般）、一般
入試、センター利用入試、社会人入試、外国人留学生入試、編入学試験等の多様な入試制度を導入し、高等学校教育に配慮しながら適切な時期に入学者選抜試験を実施している。
実施にあたっては学長統括の下、入試・募集委員長の指揮において、全学体制で行っている。大学入試センター試験以外の入試問題の作成は、入試・募集委員会が担当教員を選定し、入試・募集委員長が委嘱している。また、複数の担当教員が問題作成から採点までの任を担い、作成された問題は、本学教員 2 名が 1 組になり問題確認を行い、最終確認を入試・募集委員長が行うことで入試問題の適切性を保ち、ミスを防いでいる。また、入学試- 33 -

験においては適正に実施されるように、すべての試験の前日に入試・募集委員長が入試業
務担当者を招集し、スケジュールの確認、入試要領の説明、留意点等について説明を行い、その後それぞれの担当者で入試会場の点検を行うことにしている（資料 5-10）。面接試験においては評価の視点を文書化し担当者に配布するとともに、公正な評価を行うために 2名の教員で面接を担当している。AO 入試においては面談担当者と面接担当者は重ならない
ようにし公平性を保つようにしている。また、学力試験を課す入試については作問者による採点後、合計点等の誤りがないかを作問者以外の教員がチェックを行ったうえで転記し、判定資料を作成している。合否判定については判定資料を基に入試・募集委員会で審議したうえで原案を作成し、教授会の承認を経て学長が決定している。
入学者試験の受験者数、合格者数、入学者数などの入試に関する結果や一般入試における各科目の最高点、最低点、平均点などの情報は高校進路担当教員や学生、保護者の要望に応じて口頭で説明している。
（３）適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
2013（平成 25）年度入試における入学定員は 190 名であるのに対して、2013（平成 25）
年 4 月の入学者数は 150 名であり入学者比率は 0.79 である。学科ごとの入学者状況、過去
5 年間の入学定員充足率については大学基礎データ表 3 に示す。人間社会学科は 2012（平成 24）年度入試こそ定員を割ったが 2013（平成 25）年度入試では定員を充足できている。
しかし、社会福祉学科、健康福祉マネジメント学科においてはここ 5 年間は定員を充足できていない。このような状況から 2013（平成 25）年 4 月現在における学生収容定員にしめる在籍学生の比率も社会福祉学科 0.70、健康福祉マネジメント学科 0.58、人間社会学科
0.92、全体で 0.69 と低迷している（大学基礎データ表 4）。さらに編入学における定員充
足率においても 3 学科とも厳しい状況にある（大学基礎データ表 4）。このような状況から適切な定員を設定するため、毎年度の入学者数や社会情勢、
高校生の進路動向等を踏まえ、入試・募集委員会で入学定員の妥当性について検討を行っている。具体的には 2011（平成23）年度入試から、社会福祉学科を従来の 120 名定員から 80 名に、健康福祉マネジメント
学科を 100 名から 80 名に変更、一方で新しく人間社会学科を設置し定員を 50 名とし総定
員数を 220 名から 210 名に変更した。さらには 2013（平成 25）年度入試から健康福祉マネ
ジメント学科の定員を 80 名から 60 名に変更し入学定員数を 190 名とした。
なお、学生受け入れに関しては 2009（平成 21）年度における大学基準協会の認証評価で勧告を受けている。そのため、2010（平成 22）年度以降毎年改善報告書を作成し提出しているが、現在も引き続き提出を求められているのが現状である。
（４）学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
学生募集および入学者選抜については学生の受け入れ方針に基づき、入試・募集委員会
でその公正さや適切性について検証を行っている。具体的には、学生募集関係では新入生へのアンケート（大学選択の時期、影響要因、受験した他大学、本学への関心度、募集活動への参加状況など）を実施し、その結果を分析し、募集活動方法の改善に活かすようにしている（資料 5-11）。また、入学者選抜の公正さや適切性についても、年度末に 1 年生
- 34 -

全員の成績と入試区分を照合し、入試区分による成績の偏りがないかを検証している。ちなみに現時点では入試区分による入学後の成績の偏りは見られない。さらに、学生募集の方法の一つとして実施しているオープンキャンパスにおいても毎回参加者に対してアンケート調査を行い、内容に対する満足度を測定し、結果によっては以降の改善につなげている（資料 5-12）。
２．点検・評価◆基準 5 の充足状況
学生の受け入れ方針の明示については、大学案内やホームページなどへの記載をはじめ、AO 入試において事前のリポート課題や面談、面接でも学科ごとに求める学生像を踏まえた質問を行うなど、多様な方法で周知を図っており基準をおおむね満たしている。また、入学者選抜においても多様な制度を導入するとともに入学試験実施日の前日に関係者の打ち合わせを行ったり、試験問題の二重チェック体制、入試・募集委員会における合否審査など公正かつ適切に実施されており基準を満たしている。ただし、学生収容定員に対する在籍学生数の比率については 0.69 であり、この点については基準を満たすことはできていない。
【効果が上がっている事項】
学生の受け入れ方針については大学案内や募集要項、ホームページなどを通して十分に周知が図られているといえる。特に AO 入試では面談を行い、建学の精神や教育理念、各学科が求める学生像、専門教育等について説明を行うとともに、学生の意欲や関心、将来の目標等を確認している（資料 5-10）。また、出願にあたっては各学科の学びにそったリポートを課し、入学にあたっての事前に必要な知識についての理解を促している。さらに、推薦入試においては、各高等学校の校長から本学の入学者受け入れ方針に適合した生徒を推薦してもらうことにしている。具体的には推薦入試の出願に必要な推薦書に「貴学の建学の精神を理解し、かつ、大学教育を受ける素質があると認め、推薦いたします」との文言を明記し、それを確認したうえで校長が署名、押印するようにしている（資料 5-13）。
また、一般推薦入試で課す小論文試験では、各学科の「求める学生像」を考慮に入れたテーマを出題している（資料 5-14）。これらの取り組みにより学生は本学の受け入れ方針を十分に理解したうえでの入学につながっていると評価できる。
学生募集に関しては、入試・募集委員会において大学の PR、オープンキャンパスの告知等が不十分ではないかとの意見を受け、2012（平成 24）年度より業者を介した年間広報を導入し、専門的な視点から多様な広報を行っている。その効果から 2012（平成 24）年度のオープンキャンパス参加学生数は前年を上回ることができた（資料 5-8）
。高校教員を対象にした大学説明会は、参加教員の負担を軽減する目的から 2011（平成 23）年度より従来の4 会場から 6 会場に増やした。その効果から県内においては全高校の約 83％の参加を維持している（資料 5-15）。また、学園内にある聖カタリナ女子高校との「高大連携事業」の推進を図り、2012（平成 24）年度から『総合学科』の生徒を対象とした大学の理解を目的とした大学訪問を実施し、3 学科の説明や模擬授業体験、卒業生からのメッセージを通し、本学の理解につなげている。参加した生徒や引率教員からも好評を得ている（資料 5-16）。
- 35 -

入学者選抜においては公正、適切に実施するため、試験前日に入試関係者を入試・募集
委員長が招集し、スケジュール確認、留意事項の確認、その後の会場点検を行うようにしている。このことにより公正かつ円滑に入試が行われている。
本学における学生受け入れの重要課題は定員充足である。そのため、学長、副学長、学部長、学科長、入試・募集委員長等を構成メンバーとする「将来計画委員会」では定員の見直しや学科改編を行ってきた。2011（平成 23）年度入試からは、これまでの社会福祉学を基盤とする学科構成に、社会学を基盤とする「人間社会学科」を新たに設置した。人間社会学科については 2012（平成 24）年度入試こそ若干定員を下回ったが、現在のところ在籍定員を充足できている（大学基礎データ表 3）。
【改善すべき事項】
学生の受け入れ方針については多様な方法により明示しているが、各学科に入学するにあたり、習得しておくべき知識等の内容や水準については、AO 入学合格者に対しての入学
前教育プログラムとして課すリポート課題を通した入学学科の専門教育、研究に関する意
識高揚と事前学習の促しを図っている程度で十分とは言えない。
学生募集関連では、高校で開催される進路ガイダンスや進路相談会については、高校生に直接分野の紹介や職業の説明ができる貴重な機会であるため資料 5-6 に示したように積極的に参加はしているが、説明内容の工夫が求められる。現在は時間的に対応可能な教員が出向き、説明の内容については担当教員に委ねられている状況にある。教員間に説明の偏りが見られることから今後は各学科においてガイダンスの説明内容の標準化を図る。また、学生募集のための高校訪問については、以前四国 4 県の指定校を中心に訪問し募集活動を行っていたが、なかなか効果が得らない状況もあり、ここ近年ではほぼ県内に絞って訪問を行ってきた。その影響から特に隣県である高知県については大学説明会や入試会場を設けながら十分な募集活動が行われず、結果としてここ数年では入学者確保に至っていない。今後県内の高校卒業生数の減少が続くことを考えれば、再度隣接県への高校訪問のあり方を検討する。
学生の受け入れについては、人間社会学科を除く 2 学科についてはここ近年、定員充足ができていない。要因の一つとして各学科の魅力や特徴が十分に周知できていないことが考えられる。多様な方法による周知活動が必要である。
３．将来に向けた発展方策【効果が上がっている事項】
本学ではアドミッション・ポリシーに加え、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポ
リシーを学科ごとに策定し、ホームページ等で明示を図っている。このことにより本学における各学科が求める学生像がより明確になっているといえる。今後も多様な方法によりこの周知を図っていく。
学生募集については、まず年間広報関係では、より効果的な広報を行っていくために、業者に依存することなく、大学側の意見を十分に反映させる。したがって、2013（平成 25）
年度後学期から入試・募集委員会内に学生募集を目的としたプロジェクトチームを編成し、まずは学内教職員のアイデアや意見を集約したうえで、より効果的な広報活動に取り組ん- 36 -

でいる。聖カタリナ女子高校との「高大連携事業」に関しては、今後は更なる充実を図る。
特に大学訪問については、大学教員による模擬授業の充実はもとより、在学生や卒業生の協力を得て、より学科の理解を深めることができるような内容を取り入れる。
入学者選抜においてはこれまで適切に実施できているが、入試前日の担当者打ち合わせにおいては要領をもとに詳細にわたる説明を行う。また、入試問題の取り扱い、判定資料
においては二重のチェック体制を徹底し遺漏のないように細心の注意を図る。
学生受け入れについては、「将来計画委員会」においては定期的に委員会を開催し、学科改編についての効果測定や、定員確保のための各部署の連携を図っていくためのシステムを構築する。
【改善すべき事項】
各学科に入学するにあたり習得しておくべき知識等の内容や水準については、今後、ホームページやオープンキャンパス時の配付資料等を通じて学科ごとに必要な事前学習の内容を明示するなどの取り組みを行う。
学生募集に関しては、これまでのように積極的にガイダンスや進路相談会に出向くとともに、出張講義の活用を図る。大学案内やホームページ、チラシ等を通じて高校にアピールしていく。また、高校生に対して各学科の説明が十分に浸透するように、説明内容については各学科間で標準化を図る。特にパワーポイントや配付資料については「学部学科理解編」「職業理解編」の 2 種類について各学科で統一されたものを作成し、それを活用して説明を行う（資料 5-17）。また、高校訪問については、入試・募集委員会で高校訪問のあり方について検討を行い、回数としては特に問題ないが、今後県内の高校卒業生数の減少が続くことを考えると、これまで県内を中心に訪問を行っていたがこれに加えて、隣県である高知県への積極的なアプローチが必要であることが確認された。2013（平成 25）年度
は県内と同様に高知県への高校訪問を積極的に行う（資料 5-18）。
学生受け入れについては、先ずは教育内容の充実が求められる。社会福祉学科においてはこれまでのコース制のあり方を見直し、福祉ニーズの多様化や学生の関心を反映したカ
リキュラムを検討しており、2014（平成 26）年度入学生からの適用を計画している（資料5-19）。また、資格取得支援策として、2012（平成 24）年度より国家試験対策のためのアドバイザー制度を設け学生のフォロー体制を作っている。健康福祉マネジメント学科においては学科設置年度から定員確保に苦慮しており、学科再編を検討してきた。その結果、2014（平成 26）年度より、健康福祉マネジメント学科の健康スポーツマネジメント専攻を「健康スポーツ学科」に再編し、福祉マネジメント専攻はその教育内容を社会福祉学科の社会福祉専攻に統合することとした（資料 5-20）。さらに、人間社会学科では新たに中学校教諭一種免許状（社会）を取得できるよう現在文部科学省に申請中である。このように学部全体にわたる改善を行うと同時に、これらの内容については多様な方法で周知を図る。
具体的には、オープンキャンパスの内容の工夫や、各学科紹介の魅力を掲載したチラシ等を作成し、高校進路指導室、オープンキャンパス参加者、ガイダンスや相談会出席者に配付するなどの取り組みを行っていく。
４．根拠資料- 37 -

資料 5-1

2013（平成 25）年度

入学試験要項（既出 資料 1-4）

資料 5-2

聖カタリナ大学ホームページ アドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針） http://www.catherine.ac.jp/guide/admission.html

資料 5-32012（平成 24）年度
出

資料 5-4

AO 入試合格者向け「入学前学習プログラム」案内（既資料 4-2-6）

2012（平成 24）年度

推薦入試合格者向け「入学前自主学習」案内（既出 資

料 4-2-5）
資料 5-5

聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部 Campus Guide 2013

資料 5-6

進学説明会、ガイダンス等参加状況

資料 5-7

高校訪問実施状況

資料 5-8

オープンキャンパス参加者数

資料 5-9聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部入試・募集委員会規程

資料 5-10 入学試験実施要領（AO、指定校、推薦、一般入試）
資料 5-11 新入生アンケート用紙
資料 5-12 オープンキャンパス参加者アンケート用紙
資料 5-13 特別推薦入試（指定校）推薦書
資料 5-14 聖カタリナ大学小論文テーマ一覧
資料 5-15 大学説明会参加校、参加者数
資料 5-16 聖カタリナ女子高等学校総合学科 1 年生大学訪問実施計画
資料 5-17 高校生用学科理解のための説明資料（社会福祉学科編）
資料 5-18

2013（平成 25）年度高校訪問計画

資料 5-19 社会福祉学科新カリキュラム案
資料 5-20 設置の趣旨等を記載した書類（聖カタリナ大学人間健康福祉学部健康スポー
ツ学科）- 38 -

６

学生支援

１．現状の説明（１）学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。
本学における学生への支援については、学生が安心して学業に励み、学生生活を有意義に過ごすことができるよう、以下のとおり三つの上位目的（資料 6-1）を定めている。
１）修学支援：学業への専念および学習意欲の促進に向けた体制を強化する。
２）生活支援：心身の健康保持・増進および安全・衛生面の向上に向けた環境を整備する。
３）進路支援：社会的、職業的自立を図るための運営を適切に行う。
具体的な内容としては、①施設・設備の整備と充実、②学生への経済支援を行う制度の充実、③留年者、休学・退学者、障がいのある学生への支援体制の強化、④学生の心身の健康保持・増進および安全・衛生面に関する指導や生活相談に対応するための運営の適正化、⑤留年や不登校等への事前段階でメンタルヘルスケアおよびその防止、⑥学内におけるハラスメント防止のための運営の適正化、⑦資格取得支援（キャリアアップ）並びに適切な進路選択指導と就職支援体制の充実に区分される。これらの課題について、学生生活委員会、教務委員会、就職委員会、奨学制度運営委員会、学生支援課、教務課、就職課、保健室、学生相談室等が連携して支援に当たっている。各種委員会等は、中長期目的・目標に基づく単年度の目標を明確に定め、計画的に展開する体制を整えている（資料 6-2）。
（２）学生への修学支援は適切に行われているか。
本学において学生が留年(原級留置)となるのは、
学則第 43 条の卒業に関する規定を満たせず 4 年生に原級留置となる場合と、履修規程第 9 条により 2 年生に原級留置となる場合である。履修規程第 9 条とは、
「2 年終了時における修得単位数が 36 単位未満の学生は、3年次に進級することができない」という規定である（資料 6-3）
。この学則および同規程によって 2008(平成 20)年度から 2012(平成 24)年度の留年者の状況を表 6-1 に示す。同様に
表 6-2 は、2008(平成 20)年度から 2012(平成 24)年度の休・退学者の状況である。
表 6-1

留年者（退学者を除く）の状況 2008(平成 20)年度～2012(平成 24)年度
2008（平成
20）年度

留年者数

15

2009（平成 2010（平成
21）年度
22）年度
10

- 39 -

19

各年度 5 月 1 日現在
2011（平成 2012（平成
23）年度
24）年度
16

9

表 6-2

休・退学者の状況

2008(平成 20)年度～2012(平成 24)年度
各年度 5 月 1 日現在

2008（平成2009（平成2010（平成2011（平成2012（平成

20）年度

21）年度

22）年度

23）年度

24）年度

休学者数

6

4

7

7

5

退学者数

18

21

22

18

23

留年者を減少させるためには、留年に至る可能性の高い学生に対して事前に指導を行う必要がある。本学では留年者を減少させる方策として教員が学期始めの履修ガイダンスにおいて修得単位が少ない学生に対して面談を行い事情を聴くとともに、結果を就学状況報
告書として学生部長に提出している。その内容によっては、必要な助言・指導を行っている。
留年に至る恐れのある学生の情報を随時収集し、早めの対応をとる体制となっている。
表 6-3 は留年に至る可能性について判断する場合に使用する修得単位数最低基準である。
各時期において表中の修得単位に満たない場合、アドバイザー教員によって指導面談が行われている。
表 6-3

修得単位数最低基準
1年

4 月時点
9 月時点

15 単位

2年

3年

4年

30 単位

60 単位

90 単位

45 単位

75 単位

105 単位休・退学者に関する対応では、アドバイザー教員が学生と面談を行い、休・退学を希望するに至った理由などを確認している。学生本人との面談の後、保護者と連絡をとり対応について協議している（学生相談室を利用する必要性があれば紹介している）。休・退学がやむを得ない場合は、学生および保護者に休・退学願の提出を求め、教授会で審議を行っている。
補習・補充教育に関する支援体制について、本学では入学直後に「英語」と「国語」のブレースメント・テストを実施し、その結果を踏まえて学生の能力に応じたクラス編成を行い適切な指導を行っている。さらに「基礎演習」では、初年次教育における文章の読み方・書き方、発表の仕方等のスタディスキル、学生生活を快適・円滑に進めるための態度・方法等のライフ・スキル、学びへの導入、専門教育への導入を実施している。
障がいのある学生の支援に関する事項については、学生生活委員会（資料 6-4）において審議を行い、障がい学生支援担当者等が本人と保護者等への対応、関係部署との連携を図っている。主な取り組みは次のとおりである。①障がいのある学生との面談等を通じてニーズを把握し、支援内容やその方法を検討している。面談は各学期開始前後および必要に応じて行っている。②授業においては、当該学生の履修する全科目の担当教員（非常勤を含む）および関係職員に対して、書面にて事情説明と配慮事項の依頼・伝達等を行って- 40 -

いる（資料 6-5）。③定期試験においては、障がいの状態・特性等に応じた配慮（試験時間延長、別室受験、解答用紙拡大や解答方法の変更、書面にて注意事項の伝達等）を行っている（資料 6-6）。④人的支援として、ガイドヘルパー、ノートテイカー、ティーチングア
シスタント等が挙げられ、必要に応じて学生ボランティア（有償）を募集している。⑤施
設・設備においては、障がいのある学生の希望や意見をできるだけ反映した環境について検討し整備している。
2013（平成 25）年度 5 月 1 日現在、特別な支援を要する学生は 4 名である。特に、2013（平成 25）年度入学生 1 名は広汎性発達障がいの診断を受けており、学生の状況と希望に基づき支援を開始したので、支援体制の検討を行っている。施設・設備については、障がいのある学生が安全かつ円滑に学生生活を送ることができるよう、段差の解消、スロープ
や手すり、トイレ、出入口、エレベーター、車椅子専用机、駐車場、点字表示等について整備を行っている。なお、障がいのある学生に対する施設・設備の改善は、個別的である
が故に継続的な課題としている。
奨学金については、奨学生および特待生の 2 種類の制度を設け、学生の経済的支援を行っている。この制度は、授業料の半額または全額を奨学金として給付するものである。新入生対象として、A0 奨学生、学園奨学生、スポーツ特待生 A、スポーツ特待生 B、特待生、専願特待生の 6 種類がある。これらの奨学生・特待生に対しては、奨学制度運営委員会（資料 6-7）において年間 2 回の継続審査を実施し、その結果により奨学制度の適用を停止または廃止する場合がある。また、継続審査の結果を保護者に送付し家庭での指導を依頼す
るとともに、全制度の適用者を対象に教員が個別面談を行い、学習状況等について十分な指導をすることで、修学支援に結びつけるシステムをとっている。
一方、在学生に対しては、家計急変者を対象としたカタリナ奨学生 1 種の制度がある。
この制度は経済的な理由により学業の継続が困難な学生を救済するために、授業料の半額
を 1 年間に限り免除するものである。また、新入生を対象に、自宅通学が困難であること、家計の総収入が概ね 400 万円以下であることを条件として授業料の半額を免除する学生生
活経済支援制度がある。さらに、外国人留学生および社会人入試での入学者については、
授業料の半額を免除する制度も設けている。学内奨学制度等の経済的支援を受けている学
生数は、2013（平成 25）年度以降、増加の傾向にある（資料 6-8）。
以上、本学独自の経済的支援制度以外にも、日本学生支援機構、星川奨学金、宮崎要社
会福祉奨学基金、愛媛県介護福祉士等修学資金、済美会（外国人留学生対象）等、地方公共団体や民間団体などの奨学金情報を数多く提供している（資料 6-9）。
（３）学生の生活支援は適切に行われているか。
学生の精神保健や修学上の問題等に対する相談業務のため、学生相談室を設置している。
構成員は、室長（臨床心理士）と相談員（非常勤・週 3 日勤務）の 2 名である（資料 6-10）。
利用者数は、2009（平成 21）年度が 152 件、2010（平成 22）年度が 123 件、2011（平成23）年度が 171 件、2012（平成 24）年度が 153 件であった。2011（平成 23）年度の学生からの相談は 124 件、その他 47 件のうち教職員からの相談は 36 件であったのに対し、2012（平成 24）年度は学生からの相談が 98 件、教職員からの相談が 48 件であった。教職員に対するコンサルテーションが増加した。2012（平成 24）年度の学年別相談件数は、2 年生- 41 -

が 41 件、次いで 1 年生が 36 件であった（資料 6-11）。
また、精神科医師によるメンタルヘルス相談も行い、学生の精神疾患に対する診断や相談の方向性についてのカンファレンスを行っている。2012（平成 24）年度は 6 回行い、利用者数は 5 名であった（資料 6-11）。メンタルヘルス相談の行われる場所については、学生の利用の利便性を考慮し、2013（平成 25）年度からは学生相談室に近い部屋を確保している。学生相談室の学生への周知の方法としては、1 年次配当授業｢基礎演習｣において、室長と相談員による相談室紹介の時間をもった。また、毎月相談室の開室日時を知らせる
案内を掲示している。
また、保健室では、学生のさまざまな健康相談に対して、専任職員である保健師が常駐し、学生相談室、学生支援課とも連携を図りつつ対応している。全学生を対象とした学生の定期健康診断を、毎年 1 回 4 月に行っている。実施項目は、身長・体重・血圧・視力・
胸部Ｘ線・尿検査および内科検診で、受診率は 97％前後で推移している。
（資料 6-12）
保健室の利用者数は増加傾向にある（資料 6-13）。近年の傾向として、学生の固定化、滞在時間が長い等の特徴があり、他の学生が利用しにくい面もある。さらに保健室で自分の居場所や話し相手を求める学生もおり、精神面の支援も重要となっている。保健室からの情報提供として、「保健室だより」を年 4 回発行、ホームページへの掲載、保健室と学生相談室を紹介したプリントの郵送、「基礎演習」での紹介等を行っている。
さらに、ハラスメントの発生を防止し、ハラスメントが発生した場合の事後の対応を目的とした「聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部ハラスメントの防止等に関する規程」（資料 6-14）を 2001（平成 13）年 4 月に制定している。この規程の対象となるハラス
メントはセクシャルハラスメントの他、パワーハラスメント、アカデミック・ハラスメン
ト等全てのハラスメントを網羅したものである。
特に学生については、毎年度当初のオリエンテーション時（在学生も含む）「キャンパスハラスメントを起こさないために」と題したリーフレット（資料 6-15）を配付し、その予防に努めるとともに、リーフレットに記載の相談員を紹介し、学生が相談しやすい環境を整備している。規程には、ハラスメントにおける諸問題が発生したときの対応手順が細かく定められており、「迅速な行動」「的確な事情聴取」「完全なプライバシー保護」を念頭にした対応がなされている。また、危機管理規程（資料 6-16）による危機対策本部に準じた会議体を設け、迅速で有効な対処を行える体制も構築できている。
（４）学生の進路支援は適切に行われているか。
本学では、学生一人ひとりを大切にしたきめ細かい対応を心がけている。学生の進路支援については、就職委員会の教員と就職課の職員が協力し、「キャリアサポート・プログラム」（資料 6-17）に基づいた指導を行っている。1，2 年生に対しては就職活動のイメージ形成を支援し、3，4 年生に対しては具体的な就職希望先の絞り込みや就職活動方法の指導
等、学年別就職ガイダンスを実施している。特に 3，4 年生では、アドバイザー教員と就職課の職員との連携により、学生とその保護者に対して、窓口での相談を行っている。就職課への来室が少ない学生に対しては電話等でのフォローアップを行い、就職ガイダンスや就職相談会への積極的な働きかけを行っている。就職活動が本格化する 3 年生に職業ガイ
ダンスへの積極的な参加を促した結果、参加率が 2010（平成 22）年度の 50.0％から、2011- 42 -

（平成 23）年度は 66.0％、2012（平成 24）年度は 71.2％と増加した。
また、学内で就職相談会（福祉系および一般企業）を実施し、学生と就職先との接点づくりを行っている。福祉就職希望者向けの「学内福祉就職相談会」には、毎年 40 以上の福祉関連施設・機関が参加している。また、一般企業就職希望学生の増加に伴って「学内合同企業説明会」にも力を入れた結果、参加事業所数が、2010（平成 22）年の 18 社から 2011（平成 23）年度には 23 社、2012（平成 24）年度には 32 社と増加した。その成果として、2012（平成 24）年度は、社会福祉学科と健康福祉マネジメント学科の 4 年生の就職率が過去最高の 96.3％を記録した（資料 6-18 ）。
2012（平成 24）年度の求人数は 996 件、内訳は福祉系 550 件、一般企業 446 件であった。
本学学生の多くが県内就職を希望しており、就職委員長や就職課の職員が、①卒業生の就職先お礼訪問、②求人依頼・開拓、③就職相談会への参加依頼、④様々な情報収集等を目的に県内の福祉関連施設・機関、企業などを訪問している。
本学では、授業外における各種資格取得に向けた対策講座を積極的に実施している（資料 6-19）。資格取得支援については、資格取得への意識づけと各種対策講座への出席喚起を積極的に進めている。社会福祉士国家試験対策講座については、教員によるグループ指導・助言、学内模擬試験の実施および外部機関による対策講座を実施している。精神保健福祉士国家試験対策講座については、本学教員による対策講座と外部機関による対策講座を実施している。2008（平成 20）年度から 2012（平成 24）年度における社会福祉士・精神保健福祉士の国家試験合格率であるが（資料 6-20）、社会福祉士の合格率は全国平均よりやや低い値で推移している。また、精神保健福祉士の合格率は全国平均並みであったものが 2012（平成 24）年度に落ち込む結果となっている。産業カウンセラー試験・学科対策
講座、健康運動実践指導者対策講座については、学科の教員が中心となり指導している。
健康運動実践指導者の合格率は、2012（平成 24）年度資格認定試験において 100％であっ。また、学生の職業スキル向上を目指した講座（SPI・公務員試験対策講座、た（資料 6-21）
日商簿記 3 級講座、マイクロソフトオフィススペシャリスト講座）も実施している。
２．点検・評価◆基準 6 の充足状況
学生支援は、学生が充実した学生生活を送るため、三つの上位目的を定めて実施している。
学生の修学支援については、
家庭との連携を緊密に図り適切な対応ができている。
また、経済的支援についても、本学独自の制度が有効に機能している。
学生の生活支援については、学生相談室の相談員とアドバイザー教員との連携・協働できる体制が形成され、また、ハラスメント予防に十分配慮できている。
学生の進路支援については、資格・免許試験の合格率は必ずしも良好とはいえないが、進路選択にかかわる適切な指導・ガイダンスの実施により就職率のアップにつながっている。
以上のことから同基準をおおむね充足している。
【効果が上がっている事項】- 43 -

留年者および休・退学者の状況把握と対処については、適切な対応がとれていると評価している。本学は小規模な大学であるので、アドバイザー教員は、学生のさまざまな悩みに耳を傾けることが可能であり、家庭との連携も緊密である。留年者および休・退学者に対しては適切な対応ができている。障がいのある学生に対する修学支援においては、教職員への書面による周知や定期試験の配慮等において、本人の大学生活および授業参加への不安の軽減に繋がっている。また、学生の経済的支援については、本学独自の制度が有効に機能している。全学生数に対する経済的支援制度適用者の割合は、2013（平成 25）年度
は 20.5％となっており、経済的な支援としては十分である。奨学生および特待生に対し、教員（学生部長と学生生活委員長）が個人面談により単位履修状況や学内行事への参加等の指導を行っており、そのことが学生の学習意欲の向上につながり、修学支援としての効果を上げている。
学生相談室では、問題を持った学生のみならず、当該学生のアドバイザー教員と連携を図り、コンサルテーション等を行っている。アドバイザー教員などからの相談件数は増加しており、徐々に連携・協働できる体制が形成されてきている。また、利用学生からは「来談当初は余裕がなかったのだと分かった」「相談室だけが大学の居場所だった」「自分らしい生き方をしようと思った」などの声が聞かれた。さらに連携したアドバイザー教員から
は「話すと楽になった」「他の気になる学生の問題についても聞いてほしい」等の声が聞かれた。このように、教員との協働に効果が見られる。
進路支援では、アドバイザー教員と就職課の職員の連携のもと、学生とその保護者に対して、窓口での相談対応、電話でのフォローアップ、就職ガイダンス、就職相談会への積極的な働きかけなどを行ったことが就職率のアップにつながった。
【改善すべき事項】
資格・免許試験の合格状況は、健康運動実践指導者の合格率など成果が認められるものもあるが、必ずしも良好とはいえない。特に社会福祉士国家試験については、授業内外における教員の熱心な学習支援があるものの結果に結びついてない。
３．将来に向けた発展方策【効果が上がっている事項】
留年者および休・退学者の状況把握と対処については、家庭との連携を緊密にした適切な対応を今後とも継続する。さらに障がいのある学生に対する修学支援をより一層充実させるため、教職員への周知、学生個々に応じた配慮等を今後とも継続する。また、奨学金制
度の運用を今後とも継続し、奨学金受給に関する指導においても年 2 回の個人面談を実施
し、学生の学習意欲向上に努める。
学生相談室については、より一層、他の教職員との連携や協働を取りやすくするために教職員への相談室業務についての周知に努める。また、学生相談室の設置場所について、学内のより適切な場所についての検討を継続していく。さらに潜在的なニーズを持つ学生への支援を強化するために、学生への周知方法を改善するとともに、留年や不登校への至前段階で学生相談室を利用するためのシステムを構築する。
進路支援では、学生の就職希望動向と卒業者の現況を把握するアンケートを実施して、- 44 -

学生の希望と就職先の就労待遇・環境とのマッチングの向上を目指す。
【改善すべき事項】
社会福祉士国家試験については、現在グループ学習を促したり、学内模擬試験を繰り返して行うなど学習指導を工夫しているところであり、社会福祉士の資格取得に向けて学生の意識を高めるよう働きかけもしながら、学習支援のあり方について検討を重ねていく。
４．根拠資料資料 6-110 分野別上位目的一覧（既出 資料 3-29）

資料 6-2

2009（平成 21）年度～2013（平成 25）年度「各種委員会等」の学部年間計画

資料 6-3

聖カタリナ大学学則（既出 資料 1-2）
http://www.catherine.ac.jp/pdf/gakusoku.pdf

資料 6-4

聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部学生生活委員会規程

資料 6-5

学生に対する配慮について

資料 6-6

障がい学生に係る前期定期試験の実施方法等について

資料 6-7

聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部奨学制度運営委員会規程

資料 6-8

学内奨学生数一覧表

資料 6-9聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部奨学制度に関する規程

資料 6-10 聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部学生相談室規程
資料 6-11 学生相談室平成 25 年度第 1 回相談室運営会議配布資料抜粋
資料 6-12 保健室関係

健康診断受診者

資料 6-13 保健室関係

1 年間の保健室利用者

資料 6-14 聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部ハラスメントの防止等に関する規程
資料 6-15「キャンパスハラスメントを起こさないために」リーフレット

資料 6-16 聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部危機管理規程
資料 6-17

聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部 Campus Guide 2014 P33-34

資料 6-18

学部年間計画2013（平成25）年度前期（就職委員会）

資料 6-19

各種資格取得に向けた対策講座

資料 6-20 社会福祉士・精神保健福祉士国家試験結果 2008（平成20）年度～2012（平成24）年度（既出資料4-4-3）

資料 6-21 健康運動実践指導者試験結果 2010（平成22）年度～2012（平成24）年度（既出

資料4-4-4）- 45 -

７

教育研究等環境

１．現状の説明（１）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
教育研究等環境の整備に関する方針については定めていないが、大学として教育研究に必要な施設や設備については、教育研究に支障を来さないように整備してきている。
法人本部に設置の中・長期経営計画委員会(資料 7-1)が策定する「中・長期経営計画」(資料 7-2)にしたがって毎年度予算編成時に提示される予算編成方針を基に財務状況を勘案した上で予算委員会を経て、教育研究等環境を整備している。具体的には土地・建物・構築物については各部署から申請のあったものを会計課でとりまとめており、図書・機器備品等については学部・学科・各委員会・各課の部門からの予算要求に基づき予算範囲内で計画的に整備している。
「中・長期経営計画 2010」における施設整備計画として、①グラウンド整備事業、②学生満足度向上整備事業を進めている。
（２）十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
本学の校地面積については、大学基礎データ表 5 に示すように 49,877 ㎡を有し、設置基準上の校地面積 8,700 ㎡を満たしている。また、運動場については、健康スポーツ学科の2014（平成 26）年度設置に併せて、本学キャンパス隣接地に 6,311 ㎡の多目的グラウンドを整備した。
校舎面積においても 17,477 ㎡を有しており、設置基準上必要校舎面積 5,189.4 ㎡を十分満たしている。主要施設としては、講義室・演習室・研究室・図書館・学生食堂等を有す
る学部 1 号館と講義室・演習室・情報処理室・介護実習室・研究室等を有する学部 2 号館があげられる。また、記念体育館には、保健室・トレーニングスタジオ・フィットネスス
タジオを有するヘルスプロモーションセンターを設置している。
キャンパスアメニティとしては、学生食堂・学生ホール・学生ルーム・学生サロンを有しており、学生が長時間キャンパスに滞在し、学生同士の交流や自主的な活動等で、ゆっ
くりと時間を過ごせるように配慮している。
施設・設備のリニューアルについては、学生満足度調査等を参考とし計画的に実施している。近年においては、学生食堂内装改修工事および堂委託業者変更、学生掲示板のエリ
ア拡張工事、中央女子トイレの改修工事が揚げられる。
維持・管理・衛生面については、施設関係業務については総務部会計課が所管し、法定点検（受電設備、防火設備、昇降機設備、冷凍設備）、保守点検（放送設備、ポンプ、空調、
ガス器具）、環境衛生（受水槽清掃、樹木消毒、害虫駆除）および清掃管理業務を外部企業に委託している。また、安全管理体制については、総務部総務課が主管し、危機管理規程に基づき、危機管理責任者を任命しており、防火・防災はもとよりあらゆる危機に対応できるよう定めている。
（３）図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。
本学図書館の蔵書冊数は 2012（平成 24）年度末で 143,521 冊（内、洋書は 12,167 冊）である。その内 96,153 冊を開架している。主な分野別の構成は社会科学（34.1％）、哲学- 46 -

（15.9％）、文学（15.1％）、自然科学（11.7％）等となっている。
（資料 7-3）その他、トマス・アクィナス等の個人コレクションや、少数ではあるが本学学名の由来の聖カタリナ
に関する貴重書が含まれる。学術雑誌は 584 種、視聴覚資料 5,554 種を有している。
図書館の総面積は 1,098 ㎡、その内閲覧室が 729 ㎡、視聴覚室 62 ㎡、情報端末コーナー
62 ㎡、グループ学習室 1 室 28 ㎡、書庫や事務スペース等が 217 ㎡となっている。機器・設備は、パソコン 27 台、プリンター4 台、プロジェクター1 台、DVD 等視聴ブース 9 台、
音楽レコード・CD 聴取ブース 4 台となっている。
閲覧室の座席数は 172 席、2012（平成 24）年度は 1 日当たりの入館者数 102 人、館外貸
出は学生 21 冊、教職員 9 冊となっている（資料 7-4）
。開館は 8 時 30 分から 18 時 30 分、
土曜日は 9 時から 17 時までとなっており、日曜、祝日、大学の指定する日と、大学の定める休暇中の内、図書館が定める期間は休館としている。2012（平成 24）年度は 242 日の開館となっている。2013（平成 25）年 4 月 1 日現在、図書館職員は館長を除いて 5 名（内非常勤 1 名）、司書は 2 名である。
2001（平成 13）年から国立情報学研究所目録所在サービスに加入し、図書館資料の書誌データを図書館情報データベースとして整備し、現在では学内 LAN 環境および学外からもインターネットを通じて検索が可能となっている。電子ジャーナルおよびデータベースは
6 タイトルの国立情報学研究所 GeNii 等を提供しているほか、まだ、タイトル数は少ない
が電子ブック等も購入している。
その他、ILL を通じて他大学と文献複写をやり取りし、2012（平成 24）年度は相互に 379
件のサービスを行った。
また、本学が加盟している日本カトリック大学連盟図書館協議会、
私立大学連盟図書館協議会や愛媛地区大学図書館協会の加盟館間の協力も継続して行っている。
附属図書館では 2011（平成 23）年度から「自ら学ぶ力」育成プログラムと称して、学生の図書館情報リテラシーと自主的学習力の向上をめざし取り組みをはじめている。このプ
ログラムはⅠ入門編、Ⅱ基礎編、Ⅲ応用編の三部構成で、2012（平成 24）年度はそれぞれ目標値（資料 7-5）を設定して実施している。また、自主的学習の向上の指標をグループ
学習室の利用グル―プ数と利用者数として、目標値を 20 グループ、150 人と設定した。なお、これまでの検討結果を踏まえ、図書館設備の一部を改修して、ラーニングコモンズを設けることを準備している。
（４）教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
本学の学科ごとに必要な施設・設備として、社会福祉学科においては、介護福祉専攻の教育課程に必要な実習施設として介護実習室、入浴実習室、調理実習室、人間社会学科においては、心理療法の演習を行える臨床実践室等があげられる。健康福祉マネジメント学科においては屋外スポーツへの対応も念頭に多目的グラウンドを整備した他、ヘルスプロ
モーションセンター内に実習施設（トレーニングスタジオ・フィットネススタジオ）を設置しており、
フリーウエイトエリアとしてスクワットやベンチプレス、
デットリフトなど、
ウエイトトレーニングの基本を学ぶための機器が完備されている。また、マシントレーニ
ングエリアにはエアロバイク、
トレッドミルほか部位別トレーニング機器等が揃っている。
大学共通の施設・設備としては授業用コンピュータ室と自習用コンピュータ室を有して- 47 -

おり、情報処理・社会調査・心理学はもとより語学学習においても活用している。
2013（平成 25）年度までのところ、ティーチング・アシスタント（TA）の要望は教員から出ておらず、制度も定めていない。同様に、リサーチ・アシスタント（RA）も制度化していない。教育への支援については、2010（平成 22）年度から社会福祉実習など実習関連の補佐をする非常勤職員 1 名を採用して、これに充てている。
本学の個人研究費は、本学専任教員個人で行う学術研究の充実と研究目的の達成を目的として支給され、研究経費と研究旅費に分類されている。個々の教員に対して研究経費と研究旅費が職位に応じて一律に支給されており、その年額は、教授 50 万円、准教授 50 万円、講師 45 万円、助教 45 万円、助手 20 万円となっている。
また、研究室については教員が良好な環境で研究活動を遂行できるよう、すべての専任
教員に個別の研究室を整備している。研究室は 3 校舎に分かれており、個室 1 室当たりの平均面積は 22 ㎡である。
なお、研究専念時間については、学期ごとに各専任教員から研究日の希望日を聴取し、研究日として週 1 日を位置づけている。教員は、研究日を研究や研修の時間に自由に充てることができることになっており、実際活用している。
（５）研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
本学は文科系単科大学であり、主に社会福祉学・社会学を取り扱う学術分野をもって専任教員の研究分野が構成されている。そのため、学内外の法人・個人などを対象とした調査・観察・介護技術等を行う研究、および、その成果が特定の法人・個人に対して損害・被害をもたらす研究が実施される可能性はある。また、それらに抵触する一部研究についても、研究方法とその問題点を十分に理解するには多大な労力が求められることから、「聖カタリナ大学研究倫理規程」（資料7-6）を制定した。この制定によって、本学の教職員として、教育研究に携わる職務と責任を自覚し、業務の正常な執行に務めるよう定められた。
研究の遂行上およびその結果として、特定の法人・個人に対して損害・被害をもたらした場合に、その事実を把握して適切に対応できる体制は危機管理という面からも当然求められてきた。そのための窓口としては、学長と学生との懇談会（資料7-7）、学生満足度調査（資料7-8）、授業評価アンケートによって匿名での報告、保護者との個別面談(資料7-9)等が可能となっているほか、ハラスメント防止、学生のための相談窓口として学生相談室も利用可能となっている。
２．点検・評価◆基準 7 の充足状況
教育研究環境や学習環境については、教職員および学生からの要望を取り入れて、予算の範囲内で計画的に施設・設備を整備しており、附属図書館ではインターネットによる学術情報の活用ができるよう整備し、学生の自主的学習力の向上を目指すプログラムを実施している。また、「研究倫理規程」を制定するなど教員の研究活動についての環境も整えており、同基準をおおむね充足している。
【効果が上がっている事項】- 48 -

教育研究等環境の整備については、各学科の教育方針を基に計画を実現させており、具体的には人間社会学科の心理学実験・演習のため、講義室を改修し多目的使用を可能とし、
健康スポーツ学科（2014(平成 26)年度 4 月新設）への改組も視野に入れキャンパス隣接地に多目的グラウンドを整備した。
安全管理体制については、2012(平成 24)年度から施行した危機管理規程により安全性の確保に関する意識改革が進められている。また、2012(平成 24)年度からは全教職員および全学生に防災マニュアルを配布することにより防災に関する注意喚起を促進できた。
附属図書館では、「自ら学ぶ力」養成プログラムの各編の目標値をほぼ達成し（資料 7-10）、
図書館の利用に関する各水準での周知は図られた。このことにより指標としていたグルー
プ学習室の利用状況（資料 7-11）の内、個人グループの利用は伸びており、効果が表れている。
【改善すべき事項】
教育研究等環境整備の方針については、大学の常設委員会である将来計画委員会および法人本部に設置の中・長期経営計画委員会において、大学としての方針を策定し、中・長期にわたる教育研究等環境整備を含めた検討を行い、計画的に整備することが必要である。
施設設備の維持管理について、大学が所有している建物については問題はないが短期大学部が所有し共有している建物については老朽化が進んでおり計画的に整備することが必要である。また、短期大学部所有の建物は旧耐震のものもあり、耐震診断および耐震補強工事を計画的に実施する必要がある。
附属図書館の視聴覚室の利用状況（資料 7-12）のとおり、近年利用が大きく減ってきており、設備を見直す必要がある。
教育研究等の支援に関しては、実習関連の補佐をする非常勤職員 1 名を採用したことで、教員の負担を減じることができている。
３．将来に向けた発展方策【効果が上がっている事項】
安全管理体制については、全教職員・学生への防災マニュアル配布による防災意識改革
をよりいっそう進める手段として、地元消防署と連携を図り、教職員および学生への防災に関する講習会を定期的に開催するよう計画を立てている。
附属図書館では、今後は、「自ら学ぶ力」養成プログラムを引き続き実施すると伴に、グループ学習室の利用が増加していることを踏まえ、個人学習のほかに、多くのグループが同時に学習できるスペースと設備を、図書館委員会を中心に検討を行う。
【改善すべき事項】
2013(平成 25)年度から旧耐震の建物である短大棟から耐震診断をし、耐震補強設計を行い、2014(平成 26)年度から耐震補強工事を行う予定である。また、短大と共用で使用している講堂（聖カタリナホール）の吊り天井部分の耐震補強についても検討を進める予定である。
附属図書館では、視聴覚室の利用減少という課題を受け、視聴覚室の転用や、視聴覚資- 49 -

料の他での利用の可否を図書館委員会が中心となって検討を行う。
研究倫理が各専任教員の理解と判断に任されてきたが、今後は研究の対象が調査・観察・介護等、およびその成果が特定の法人や個人に対して損害・被害をもたらす研究が実施される可能性もあることから、倫理規程に基づいて研究倫理委員会規程を整備する。
４．根拠資料資料 7-1「聖カタリナ学園 中・長期経営計画委員会」設置について

資料 7-2『中・長期経営計画』策定の基本方針について

資料 7-3

日本十進分類法による全蔵書冊数

資料 7-4

図書館利用統計

資料 7-52012（平成 24）年度「自ら学ぶ力」養成プログラム目標値

資料 7-6

聖カタリナ大学研究倫理規程

資料 7-7

学長と学生との懇談会

資料 7-8

学生満足度調査結果

資料 7-9

年度別 個別面談参加者数

資料 7-10 「自ら学ぶ力」養成プログラム受講状況
資料 7-11 グループ学習室利用状況
資料 7-12 視聴覚室利用状況- 50 -

８

社会連携・社会貢献

１．現状の説明（１）社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
本学では、社会との連携・協力に関する方針を以下のように定めている（資料 8-1）。
１）社会との文化交流を目的とした教育システムを充実させ、本学の特性を活かした公開講座等の開催を推進する。
２）産官学共同事業等を推進することによって、本学の教育研究の成果を積極的に社会に還元する。
３）本学の知的資源を活用して、地域の政策策定に寄与する。
４）大学の施設・設備の社会への開放を推進する。
また、国際交流事業を担当する国際交流委員会では、2012（平成 24）、2013（平成 25）
年度の年間計画において、個別に次のような活動方針を定めている（資料 8-2）
。その方針とは、①「国際交流として具体的な学生留学プログラムを新たに開発する」、②「大学の国
際的知名度を上げる」を掲げている。
（２）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
１）教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動
人間健康福祉学部は、社会福祉学・社会学に基づく教育研究を行っている。本学では、この両学問の特性を生かした社会貢献活動を継続して行っている。
文化交流活動としては、学部主催の公開講座と介護技術講習会、高齢者向けの連続公開講座「まつやまシニアカレッジ」(松山市社会福祉協議会との共催)、キリスト教研究所主催のキリスト教研究所フォーラム、人間文化研究所主催の人間文化研究所フォーラムがあり、それぞれの部署の担当者が業務を推進している。
大学施設の開放も公開講座開講にあわせて進めており、2005(平成 17)年度からは高齢者を対象とする「まつやまシニアカレッジ」の受講生に対して、同世代や孫世代との交流の機会を提供するため前学期と後学期にわたる約 7 ヶ月の間、図書館や学生食堂その他の大学施設を使うことができるように大学を開放している。また、地域住民の図書館利用に関して、これまでは館長許可がある場合に限り図書館の利用や図書の貸し出しが可能であったが、図書館一般開放は、2009(平成 21)年度から実施している。
２）公開講座等の開設状況とこれへの市民の参加状況
公開講座等（人間健康福祉学部公開講座、寄附講座、キリスト教研究所フォーラム、人間文化研究所フォーラム、人間文化研究所公開セミナー、介護技術講習、まつやまシニア
カレッジ、潜在的有資格者等養成支援事業）の開設状況を資料 8-3 に示す。
３）学外組織との連携協力による教育研究の推進
本学、UD（ユニバーサルデザイン）研究会では、財団法人みずほ福祉助成財団から研究助成金を受け、「身体障害者の外食における阻害要因に関する研究」（研究期間：2009（平- 51 -

成 21）年 11 月～2010（平成 22）年 11 月）を行い、報告書を作成してその成果を社会に還元している。
（資料 8-4）また、本学の研究分野と関連した産官学共同研究事業として、株式会社キシモト、愛媛県産業技術研究所）と「高齢者、障害者参加型による QOL 向上食品
開発研究」
（研究期間：2010（平成 22）年 9 月～2011（平成 23）年 3 月）を実施した。
（資料 8-5）その他、株式会社丸岡、愛媛県産業技術研究所と「高齢者参加型による「輝くシニアの元気ウェア」開発研究」（2011（平成 23）年 11 月～2012（平成 24）年 3 月））を実施した。
（資料 8-6）４）行政機関設置の審議会等における委員委嘱の状況
本学では、「大学としての社会的責任」を果たしていくために、授業や学務に支障をきたさない限りにおいて、地域の福祉や文化の向上に努めているところであるが、その一環として行政機関が設置する審議会(会議、委員会、協議会、審査会等)等への委員の派遣を行っている。行政機関設置の審議会における委員委嘱等の状況等についてその概要を表 8-1
に示す。
表 8-1

委員委嘱を受けた専任教員数(委員委嘱教員数)
2008（平成 20）

委員委嘱教員数

在籍専任教員数（助手は含まず）

助手

2009

2010

2011

2012

（平成 21） （平成 22） （平成 23） （平成 24）

2013（平成 25）

年度

年度

年度

年度

年度

年度

15

14

16

16

22

20

34

33

33

35

36

36

3

1

1

1

1

1

なお、委員委嘱を受けた主な審議会等(委員会、協議会、審査会等)は、以下のとおりである。
愛媛県関係では、愛媛県男女参画会議、愛媛県献血者確保計画検討委員会、愛媛県福祉サービス第三者評価事業推進委員会、愛媛県地域密着型サービス評価事業運営委員会、愛媛県精神医療審査会、愛媛県主任支援専門員研修評価委員会、愛媛県児童虐待事例評価検討委員会。松山市関係では、松山市社会福祉審議会、松山市環境審議会、松山市景観審議会、松山市地域包括支援センター運営協議会、松山市地域自立支援協議会、松山市民生委
員推薦会、松山市児童虐待防止連絡協議会、松山市介護保険給付認定審査会、松山市障がい者介護給付認定審査会。
５）その他の委員委嘱の状況
行政機関だけではなく、社会福祉法人や財団法人等非営利組織が設置する委員会等の委員委嘱を受けた多くは、本学の特性から、愛媛県社会福祉協議会や松山市社会福祉協議会- 52 -

といった福祉関係団体からの委員委嘱が大半を占める。例えば、愛媛県介護普及センター
運営協議会、愛媛県在宅介護研修センター研修運営委員会、愛媛県ライフサポート産業ネットワーク形成事業運営委員会、松山市ボランティアセンター運営委員会、松山市地域包括支援センター調査シート策定委員会等が挙げられる。
６）地域交流・国際交流事業への積極的参加
a.地域交流本学では、学生が主体となって運営する学生ボランティアセンターがある。この学生ボ
ランティアセンターは、大学やサークル、個人のもとに入ったボランティアの依頼の情報を、広く学生に周知し、多くの学生に参加してもらうためのボランティア情報の統括センターとなっている。表 8-2 に過去 5 年間の外部からのボランティアの依頼件数を示す。
表 8-2 外部からのボランティアの依頼件数
2008
2009
2010
2011
2012
（平成 20）年度 （平成 21）年度 （平成 22 年度） （平成 23 年度） （平成 24 年度）
53
47
32
50
59
また、学生ボランティアセンターは松山市ボランティアセンター(松山市社会福祉協議会)との交流も盛んに行っており、障がい者スポーツ大会の支援活動を通して障がい者団体との交流を深めている。さらに、地域と大学との交流の場として大学祭やボランティアウ
ィークへの参加呼びかけも福祉関係の事業所等に行っている。
ボランティアウィークとは、
年 1 回開催する全学的な行事であり、学生教職員がイベント、バザーなどを行い、また、大学祭では高齢者有志が模擬店「リサイクルショップ」を毎年開いている。このように社
会参加と社会貢献を高齢者と若者たちが共に行う体制づくりを進めている。また、学生ボ
ランティアセンターは、例年、募金活動を行い様々な団体に寄付を行っている（表 8-3）。
ボランティアセンターの活動以外にも学生サークルが学生や教職員に呼びかけを行い、学校周辺の清掃作業を行うなどの活動も見られる。さらに、教職員が松山市内で開催された「松山まつり」や北条地域で開催された「風早レトロまつり」にブース出店し、訪れた
多くの市民と交流を図るとともに、チャリティ募金を行い松山市社会福祉協議会に寄付するなどの社会貢献活動に積極的に取り組んでいる。
また、私立大学が有する施設・設備は、その性質から準公共施設であると考えている。
したがって、個人・団体を問わず施設・設備の使用希望のあるときは、本学学生の授業および課外活動に支障のない限り、その要請に応じることにしている。また、本学が有する
西日本屈指のパイプオルガンを設置している聖カタリナホール(座席数 1，200)も開放施設
として位置づけている。なお、「施設・物品使用規程」「聖カタリナホール使用規程」「聖カタリナホールに設置するパイプオルガン使用規程」により、使用許可決裁、使用料等がそれぞれ細かく決められ運用している。2012（平成 24）年度、収容人数がもっとも多い聖カ
タリナホールの地域の団体等への貸し出しは 9 件、運動器具などがそろった記念体育館およびヘルスプロモーションセンター（サルーテ）は、14 件であった（いずれの施設においても聖カタリナ大学短期大学部附属幼稚園への貸し出し件数は除外）。なお、本学教職員の- 53 -

直接・間接的に関わりのある研修・研究・学会等においても施設使用は、頻繁に行われており、また、本学教職員が何らかの形で関与すれば使用料も減免できる措置をとっている。
また、2012（平成 24）年度より、上記のヘルスプロモーションセンターを一般に開放し（資料 8-7）、地域住民の健康づくりに寄与している。

表 8-3

ボランティアセンターの募金活動

募金活動期間２００８（平成２０）
年５月１６日２００８（平成２０）
年６月３０日～７月５日

募金活動名称募金額

中国四川地震救援募金

寄付先団体¥34,722 ＡＭＤＡ
あしなが育英会

第６回ボランティアウィーク¥174,330 ＡＭＤＡ
チャイルドファンドジャパン
あしなが育英会
ＡＭＤＡ

２００９（平成２１）
年６月２９日～７月４日

第７回ボランティアウィーク

２０１０（平成２２）
年１月２１、２８～２９日

ハイチ地震救援募金

２０１０（平成２２）
年４月１２～１４日

チリ地震救援募金

２０１０（平成２２）
年７月５～１０日

第８回ボランティアウィーク¥162,948 チャイルドファンドジャパン
日本ライトハウスパピー育成
基金¥60,568

カリタスジャパン
ＡＭＤＡ

カリタスジャパン
ＡＭＤＡ
あしなが育英会
ＡＭＤＡ¥174,575
日本ユニセフ協会
日本ユネスコ協会連盟¥33,220２０１１（平成２３）
年３月１５日２０１１（平成２３）
年４月１１～１２日
２０１１（平成２３）
年１０月２９～３０日

東日本大震災救援募金¥90,032 日本赤十字社

東日本大震災救援募金¥68,468 日本赤十字社

大学祭ー東日本大震災級募金¥241,596

２０１１（平成２３）
年１２月１～１５日

学友会クリスマス献金¥32,758 カリタスジャパン

２０１１（平成２３）
年１２月５～１０日

第９回ボランティアウィーク

２０１２（平成２４）
年７月２～７日

第１０回ボランティアウィーク

２０１３（平成２５）
年７月８～１３日

第１１回ボランティアウィーク- 54 -

カリタスジャパン
日本赤十字社

地球市民の会
ジャパンハート¥120,736 国際視覚障害者救援協会
カトリック児童福祉会
アジア・コミュニティ・セン
ター
日本赤十字社¥287,232 福島県浪江町役場
Youth Leadership
Development Program
福島県浪江町役場¥160,099 ＡＭＤＡ
松山社会福祉協議会

b.国際交流事業
国際交流委員会においては、本学と同様にカトリックの精神を基にした教育を行ってい
る大学、および本学所在地である松山市と提携関係にある都市（大韓民国平澤市、アメリ
カ合衆国サクラメント市）の大学を中心に交流を図ることを基本方針としている。この基本方針のもとに、大韓民国の釜山女子大学、国際大学、慶北科学大学、釜山カトリック大学校、韓信大学校と新たに国際交流協定を締結している。また、本学が 2007（平成 19）年
度より加盟している聖トマス・アクィナス大学国際協議会（世界のカトリック大学約 40校が加盟）の加盟校の内、2011（平成 23）年度には教皇庁立聖トマス大学、アクィナス大学（ともにフィリピン共和国）、フランスのカトリック大学 ICES、モザンビーク共和国のモザンビーク聖トマス大学と、そして 2013（平成 25）年度にはスペインのアビラ・サンタ・
テレサ・デ・ヘスス・カトリック大学と新たに国際交流協定を締結した。これにより、2013（平成 25）年度現在で本学と国際提携を結ぶ大学は 15 大学となっている。これらの国際提携大学との交流をより緊密なものとするため、隔年開催される聖トマス・アクィナス大学国際協議会には本学の学長、学部長、および国際交流委員会の構成員が継続的に参加して本学の広報活動を行っている他、国際交流教員として本学教員が研修に参加している。
また、2013（平成 25）年度には 2 か月の短期研修留学として、韓信大学校から 1 名の教員が本学へ来学している。
国際提携大学の内、特に大韓民国の又松大学、スペインのレオン大学とは、学生の短期留学プログラムの研修先として継続的な交流を展開している。本学では又松大学への韓国語および韓国文化研修、レオン大学への社会福祉・文化研修として短期留学プログラムを作成しており、いずれも約 2 週間の研修を修了することによって「国際福祉論」
、
「韓国語
Ⅰ-b」
、
「韓国語Ⅱ-b」、「スペイン語Ⅱ-b」いずれかの単位がそれぞれ与えられる（資料 8-8）。
これらの留学・研修プログラムでは、単なる語学研修ではなく、現地の学生とともに福祉施設の見学や施設員との交流を多く取り入れており、本学の建学の精神に基づく伝統的な特色である「福祉」の精神を国や文化の違いを超えて体験させるものとなっている（資料8-9）。この留学・研修プログラムの参加には国際交流委員会を通して旅費の補助を出している他、参加学生 4 名につき本学教員が 1 名引率にあたることになっており、学生の参加への間口を広げている。又松大学については 2009（平成 21）年度から 2012（平成 24）年
度にかけて延べ 16 名の学生が参加しており、同じくレオン大学では延べ 13 名の学生が参加している。さらに 2013（平成 25）年度には新たなプログラムとしてフィリピンの聖トマ
ス大学への研修プログラムを実施し 2 名の教員と 9 名の学生が参加した。
また、国際交流協定の締結を明文化していないものの、台湾の静修女子高級中学とは本学園が四年制大学を設置する以前から国際姉妹校として親密な交流があり、毎年引率教員と 20 名から 50 名の学生が本学へ来学し、本学主催の授業体験、文化研修を行っている。
２．点検・評価◆基準 8 の充足状況
本学は、社会との連携・協力に関して定めた方針に従って教職員および附置研究所、学
生ボランティアセンターなどが教育研究の成果を広く社会に還元しており、同基準を充足している。
- 55 -

【効果が上がっている事項】
本学は、社会との文化交流を目的とした教育システムを充実させ、本学の特性を活かした公開講座等の開催を推進している。また、本学では公開講座、フォーラム等によって地
域住民に生涯学習の場を提供しており、このような活動は評価できる。そして、その質や内容については、受講者アンケート等を通して地域の方々の要望や期待に応えるよう努めており、評価できる。
また、本学では、産官学共同事業等を推進することによって、本学の教育研究の成果を積極的に社会に還元をしている。ノーマライゼーションやユニバーサル・デザインの時代にあって、産官学共同研究事業を行い、社会福祉と福祉マインドの視点から意見を述べる
機会を得て、商品開発に参画していることは評価できる。製品化に向けて調査・研究した成果を発表できる機会にも恵まれ、学生は社会的貢献の実感も持つことができている。そして、本学の知的資源を活用して、地域の政策策定への知的寄与が行われている。本学の政策形成への寄与に関しては、愛媛県と松山市におけるものが中心であり、その多くは本学教員の特性を生かした福祉、介護、ボランティア関係の政策形成に関わるものや、専門的な立場からの公正な判断が必要とされる審査に関わるものである。この他にも公共的な性格の強い福祉関係の組織・団体の管理運営や事業展開への貢献も行っており、社会福祉学科を有する大学として、地域の福祉文化の向上に貢献しているものと評価している。
また、本学は大学の施設・設備の社会への開放を積極的に推進している。そして、本学では、学外から施設・設備の使用希望があるときは可能な限りその要請に応じている。また、施設・設備の使用料は利用しやすい金額に設定し、土・日・祝日は、必要に応じて担当職員が出勤し、人的な支援を行っている。小規模校ではあるが、こうした大学施設・設備の社会への開放という点では、社会貢献を行えていると考えている。
その他、国際交流事業については、以下の 2 点が指摘できる。
2010（平成 22）年度より国際交流員会の取り組みとして作成した国際交流パンフレット（資料 8-10）の活用、および聖トマス・アクィナス大学国際協議会への積極的な参加と広報活動により、
新たに 10 大学との国際交流協定の締結が実現したことは評価できる。
また、
又松大学、静修女子高級中学からは継続的に複数の留学生の受入れが実現しており、2013（平成 25）年度には新たに国際交流協定を締結したカトリック大学 ICES からも 1 名の留学生の受入れが実現した。教員交流のレベルにおいても、2013（平成 25）年度に韓信大学
校から 1 名の教員の短期研修留学が実現したことは評価できる。
前項で述べた本学実施の留学・研修プログラムでは、複数名のリピーターを生みだす等、参加学生のヒアリング調査からも好評を博している（資料 8-2）
。また、学生の留学活動を促進するために国際交流委員会が 2012（平成 24）、2013（平成 25）年度年間計画で掲げる「国際交流として具体的な学生留学プログラムを開発する」という目的に沿い、新たにフィリピン研修プログラムの立ち上げが実現した。さらに、単にプログラムの開発が実現しただけにとどまらず、9 名にのぼる学生が参加の意思を表明したことは大いなる成果である。
また、学生ボランティアセンターでは、地域におけるボランティア活動、募金活動および寄付活動の実施、ボランティアウィークの開催など様々な形で地域に貢献していること- 56 -

は評価できる。
そして、学内施設であるヘルスプロモーションセンターの一般開放を行い、地域住民の健康増進に貢献していることも評価できる。
【改善すべき事項】
公開講座やフォーラムなどの受講生の満足度をより高めるために内容の検討を毎年度行
い、人間・健康・福祉分野に関する中長期的なテーマ設定のもとにそれらを実施する。特に長期間にわたる継続的な生涯学習の機会と場の提供を念頭におき企画を考えていく。
本学における政策形成等への寄与については、総じて肯定的評価を下しているわけであるが、今後はこうした貢献を中長期にわたっていかに持続させていくかが課題となる。このことに関しては、今後とも個々の教員の専門的見識や現実的な政策形成能力の向上に向けたより一層の自己研鑽と、准教授等の比較的若い世代の教員にそのような機会が与えられ、研究の成果が発揮できるような環境づくりに努める。
大学の施設・設備の社会への開放については、現在、週 3 日、ヘルスプロモーションセ
ンター（サルーテ）を一般開放しているが、常駐の専門スタッフは、1 人である。今後、安全面への配慮の意味からスタッフの増員などの検討を重ねていく。
その他、国際交流事業として、改善すべき項目としては、以下のものがある。現在本学と国際交流提携を結んでいる大学は 15 大学に上るが、その内実際に教員交流、或いは留学生の受入れが実現しているのは一部にとどまっている。今後はより一層の広報活動が必要である。また、本学が開発した留学・研修プログラムは 2013（平成 25）年現在で、大韓民国の又松大学、スペインのレオン大学、フィリピンの聖トマス大学、アメリカ合衆国のシ
アトルへのプログラムがあるものの、シアトルへのプログラムは、旅費を含めた研修費用が高額なこともあり、参加学生が少なく開催できていない。また、スペイン研修も 2010（平成 22）年度には開催できていない等、参加学生が不足している現状がある。今後は学生がより参加しやすいプログラムを開発する。
本学が受け入れている留学生と、本学学生との交流が不十分であることは問題として捉えている。今後は留学生、本学学生双方にとって有意義な交流プログラムを開発する。
３．将来に向けた発展方策【効果が上がっている事項】
本学の教育研究目的である「健康福祉社会」づくりを軸に実施されている社会連携・社会貢献は、今後とも継続的に実施していく。特に県内で唯一の社会福祉の学科を持つ本学の特性を活かし、地域福祉行政への関わりを強めていく。また、大学の施設等の利用には、地域からの要望も多く、今後もより多くの方々に利用していただけるよう検討を重ねていく。また、国際交流委員会で作成したパンフレットの活用、および学長、学部長、国際交流委員会構成員の精力的な広報活動により、国際交流協定締結校が増加している。これについては引き続き聖トマス・アクィナス大学国際協議会へ出席するとともに、加盟校以外の大学へもパンフレットの送付を行い、広報活動を強化していく予定である。また、本学において夏季に実施される又松大学、静修女子高級中学の学生を対象とした研修が開催された年度では、その後本学へ留学を希望する学生の増加がみられることから、これらの研修を継続的に実施するとともに、本学教員への周知を徹底し、協力を呼びかける。2013（平- 57 -

成 25）年度に新たに開発したフィリピン研修では、参加を表明する学生が 9 名にのぼり大きな成果を上げている。この要因として魅力あるプログラム内容であることと、旅費・研修費用を低予算に抑えることが可能であったことが挙げられる。
【改善すべき事項】
本学では、社会連携や社会貢献が活発に行われているが、これらの活動は一部の教職員に偏っている傾向は否めない。
学問の専門性から、そのような活動が困難な場合もあるが、地域に立つ大学として、多くの教職員が可能な範囲で社会連携や社会貢献に参加しやすい
ように組織的な対応が必要と考える。また、既存の国際提携大学との交流をより緊密にしていく必要性があることから、パンフレットの送付、広報誌の送付のみならず、海外の大学と日本の大学での夏季スケジュールの違いを考慮した交流プログラムの作成を進める。
留学・研修プログラムの開発にあたっては、フィリピン研修のプログラムをモデルとし、低予算で学生の経済的負担を抑えたプログラムの開発を進める。また、単に低予算のプログラムではなく、今後は学生に事前アンケートとして留学・研修先として希望する国、内容を調査し、その上で魅力あるプログラム開発を行う。ただし、大学全体の予算、学生の経済的負担を考慮し、いたずらに留学・研修プログラムを増やすのではなく、留学生と本学学生の交流プログラムの開発と合わせ、国内においても実施可能な学生同士の国際交流プログラムを開発する。
４．根拠資料資料 8-1

聖カタリナ大学自己点検・評価報告書 2009（平成 21）年度大学基準協会大学
評価結果

資料 8-2

2012（平成 24）、2013（平成 25）年度学部年間計画「国際交流委員会」

資料 8-3

公開講座等の開設状況とこれへの市民の参加状況

資料 8-4

身体障害者の外食における阻害要因に関する研究

資料 8-5

骨まで食べられる干物

資料 8-6

ユニバーサルデザイン発表会

資料 8-7

サルーテ利用状況

資料 8-8聖カタリナ大学 授業概要 2013（既出 資料 4-2-1）

資料 8-9

研修プログラムチラシ

愛媛新聞掲載記事

資料 8-10 国際交流用パンフレット- 58 -

９

管理運営・財務９－１

管理運営

１．現状の説明（１）大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。
経営改善と教育改革の中長期的な展望を見据え、学校法人の健全な運営を目的とした
中・長期経営計画委員会を法人本部に設置することが 2010（平成 22）年 7 月開催の理事会で承認され、2011（平成 23）年度から 2015（平成 27）年度までの 5 ヶ年にわたる「中・長期経営計画」グランドデザイン（資料 9-1-1）が 2011（平成 23）年 2 月開催の理事会で承認されている。計画の実施にあたっては、毎年 6 月に開催される中・長期経営計画委員
会推進担当者会議において実務者レベルでの計画の点検・評価・修正を行い、11 月に開催される中・長期経営計画委員会で計画の進捗状況を確認し、実績の評価と今後の対策を検討している。これらの内容は、教員に対しては学長から教授会において周知し、事務職員に対しては、課長会議を通じて事務局長から説明をしている。
本学の意思決定は、「キャンパスライフの充実のため、教育の内容、授業マナー、サーク
ル活動、施設設備、大学行事、キャリア教育等を検証改善し、建学の精神に基づいた全人教育の実践を通して学生に満足感を与える。
」また、「中･長期にわたる展望を図り大学の将来のあるべき姿の継続的な検討と具体的な改革・改善等を打ち出し持続可能な大学とする。
」という学長の教学・管理運営面にわたる基本方針のもと、教授会と学科会議、および各種委員会で行われている。大学教授会への提出議案は、各種委員会において、まず検討・審議され、付議される。各種委員会の多くが短期大学部との合同の委員会を組織していることから、大学のみに係わる事案について審議することが望ましい場合は、部会を開催している。また、各種委員会において審議された事項の中でも、学科内での検討が必要である場合は、適宜学科会議を開催している。さらに合同学科会議によって検討しなければならない事案に関しても開催できる体制を整えている。これらの会議を経て、教授会への提出議案となる。なお、学則の改正や全学にかかる重要な案件については、事前に学長、副学長、学部長、学生部長、事務局長、各課長による教授会打合せを経て、教授会に付議される。打合せにおいては議案の確認をし、必要に応じて修正案が作成され教授会に提出される。
教授会での同意が得られなかった場合には、委員会に差し戻され継続審議している。
教員採用、昇任および配置換など教員人事に関しては、人事委員会の議を経て本学教員の教授のみが構成員となり学長が議長を務める選考教授会で採用の可否や昇任を審議し、議決は有効投票の 3 分の 2 以上の賛成をもって決定されている。
特に教員採用人事については、理事会で採用計画の承認を得た後、採用者の人選に関しては全面的に教学組織に任されているが、最終決定は理事会が行っている。
（資料 9-1-2）
このようなプロセスを経て採用人事は理事長が承認し、昇任・配置換人事は学長が最終的に承認している。
（２）明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
私立大学は、大学設置基準によりその組織、学校教育法によりその運営、そして私立学- 59 -

校法により学校法人の管理について、また、その他教育関連の法令によっても、それぞれ規則の取り決めがなされている。本学にあっては、それら法令を遵守し、その趣旨に則し学則・規程・寄附行為（資料 9-1-3）
・就業規則などを定めているところである。
本学にあっては、これら多岐にわたる法令・規則に抵触することなく維持運営され、法改正を受けて寄附行為・学則・就業規則・委員会規程なども適宜改正されている。また、教職員に対しては、学内 LAN によりリアルタイムで改正後の学内規程を閲覧できるようになっている。
学長の職務執行については、「聖カタリナ大学学長職務執行規程」（資料 9-1-4）において「学長は、校務を掌り、所属職員を統督する」と定められており、大学の経営・教育・研究・学生指導などについて指導統括をし、広範多岐にわたる職務を担い大学運営を行っている。
学部を主管する学部長は、「聖カタリナ大学教授会規程」（資料 9-1-5）第 4 条において
学部教授会を招集し、学部の教育課程、学籍、学則、規程、授業計画、学生生活にかかる
重要案件など、教学に関する事項を審議決定し、その議長となることが明示されている。
また、学部運営の要件となる各種委員会委員の推薦は学部長が行っている。
この他、学部長の権限について、明文化されてはいないが必要に応じて学部内各種諸会議への出席と発言ができるよう配慮されている。なお、学部長は学科会議にもその権限を適切に行使できるよう配慮している。
本学園は、大学 1、短期大学 1、高等学校 3、幼稚園 5 と複数府県にわたる 10 の学校を経営する学校法人であるが各学校の自主性を尊重する運営方針をとり、予算編成(補正予算含む)、事業計画、専任教職員人事、高額の予算執行については、理事会の承認を必要とするものの、それ以外の教学に関する事項は各設置校の主体性に任されている。
学長の選任は、「聖カタリナ大学学長選考規程」（資料 9-1-6）に基づいて行われている。
学長選考の必要が生じたとき、学長候補者推薦会議（資料 9-1-6 第 5 条）を設置し学長候
補者を理事会に推薦し、理事会による選考を経て、理事長が学長を任命する。学長の任期は、4 年である。
なお、学長候補者推薦会議のメンバーは、①理事長、②大学から学長、副学長、附属図書館長、学生部長、学部長および教授会が選出する教授 2 名、③短期大学部から副学長、学生部長、学科長および教授会が選出する教授 2 名、④法人事務局長および大学事務局長で構成されている。
学部長の選任は、「聖カタリナ大学学部長候補者選考規程」（資料 9-1-7）に基づき次のとおり選考する。学部長候補者の選挙事務を管理するために選挙管理委員会を教授会に置き、同委員会の委員は教授会において構成員の中から 3 名選出され、委員長は委員の互選で決定し、選挙管理委員会のもとで学部長選挙を厳正に実施している。学長が任命する学部長の任期は、2 年であり再任は 3 期である。
本学人間健康福祉学部に置くそれぞれの学科に学科長を置き、学部の運営に資することにしている。
「聖カタリナ大学人間健康福祉学部学科長に関する規程」（資料 9-1-8）により学科長は、学長が任命することになっており、任期は 2 年である。また、学科長は、各々の学科の特性を把握し、規程第 3 条および 4 条に定める任務を負うことになっている。

- 60 -

（３）大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。
事務組織は、総務課・会計課・教務課・入試課・学生支援課・就職課・図書課の 7 課で構成している。各課は、課長 1 名および専任職員 3～4 名という人員配置になっており、業務量を勘案し必要な部署には非常勤職員を配属している。2013（平成 25）年度から、学生募集と就職指導を強化するため、入試課および就職課に専任職員を各 1 名増員している。
また、事務職員全員が各人の業務に対する自己評価と次年度の目標を記載した身上報告書を毎年 11 月に事務局長に提出し、それを基に事務局長は事務職員全員と面談を行った後、配置換などの人事異動を行っている。ＳＤ委員会（資料 9-1-9）では、業務改善を目的として、2012（平成 24）年度に非常勤職員を含め事務職員全員の 1 年間の業務の棚卸（資料
9-1-10）を実施し、課単位および事務職員個人の業務量を把握し、2013(平成 25)年度に各課・各人の業務内容の分析を行い、事務分掌の見直しを行っている。
事務職員の新規採用については公募を原則とし、第 1 次選考で書類審査をした後、第 2次選考で適性テストおよび小論文試験を実施している。第 2 次試験選考で合格ラインに達した者を対象に第 3 次選考で面接を実施して、新規採用者を決定している。また、事務職員の昇任については、2008（平成 20）年度から 2009(平成 21)年度にかけて「主任・係長・課長補佐・課長への昇任基準」（資料 9-1-11）を作成し、全事務職員に周知している。2009(平成 21)年度から、この昇任基準に基づいて課長会議で昇任人事について審議・決定し、学長・理事長の承認を得て実施（発令）している。
（４）事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
事務職員に関しては、事務職員人事評価規程（資料 9-1-12）に基づいて人事考課を実施
しており、その評価結果を 2009（平成 21）年度から「主任・係長・課長補佐・課長への昇任基準」の一項目として活用している。
スタッフ・ディベロプメント（ＳＤ）に関しては、2008（平成 20）年度からＳＤ委員会を設置し、総務課の所管からＳＤ委員会に移行している。ＳＤ委員会の主催で、学内事務
職員研修会を年 2 回開催している。研修終了後に受講者全員からフィードバックシートを提出させ、ＳＤ委員会で集計結果をまとめ公表するとともに、以後の事務職員研修会を企
画・立案する際に活用している。また、2010（平成 22）年度から、毎年 8 月に開催される
四国地区教職員能力開発ネットワーク（ＳＰＯＤ）のフォーラムに事務職員全員が参加するようにしている。
（資料 9-1-13）
なお、ＳＤ委員会では、2011（平成 23）年度に、全事務職員から「あるべき職員像」についての考えを求め、それらを一年間かけて検討し、その成果として「あるべき職員像」を設定し、全事務職員に周知した。
（資料 9-1-14）
２．点検・評価◆基準 9-1 の充足状況
大学の管理運営は、関係法令および学内の諸規程に基づいて適切に行われており、理事会と大学の関係は良好である。また、事務組織は大学業務を効率的に遂行できる体制を整えており、事務職員はＳＤ委員会の主導で学内および学外の研修に積極的に参加して事務職員としての資質向上に努めており、同基準をおおむね充足している。
- 61 -

【効果が上がっている事項】
大学の理念を教育目的に反映し、それらを遅滞することなく、それぞれの組織において推進していることは評価に値する。また、大学の管理運営が、それぞれ規則の趣旨に抵触することなく行われ、また、法改正による学内規則の改正が適宜行われていることは評価できる。さらに、各種委員会・学科会議と教授会・学長の連携が適切に行われているため、
特に緊急を要する全学的な問題が生じたとしても責任の所在と権限により迅速に対応できており、意思決定も適切に行われている。
理事会と大学の関係は緊密に機能しており、相互理解と信頼関係は十分である。理事会
が教授会などの教学組織の決定を基本的に尊重する姿勢をとっており、機能分担も明確に行われている。新規事業など大きな事業は両者が協力し、一丸となって行っており、良好な関係といえる。
役職者にかかる選考についても「聖カタリナ大学学長選考規程」は、一学部の本学に適したものであり、第 2 条には、
「建学の精神に基づく教育・研究に適した人物を選考する」
として、選考基準が明確に規定され、適正に運用されている。
「聖カタリナ大学学部長候補者選考規程」は、当該学部に在職する専任の全教員が選挙権を有する選挙により学部長候補者を選考する制度で、民主的に運用され、適任者が選出され、任命されている。このため全教員の代表であるとの認識が教員間で強く、学部長権限とその行使が学部運営全体におよび、本学部に適した制度である。
学科長は学部の教育運営を円滑に行うため、学部長を補佐することが任務として定められており、学科会議などにより各教員の意見を集約し、その任務を遂行できるシステムとなっていることは、評価に値する。
事務職員の昇任に関しては、「主任・係長・課長補佐・課長への昇任基準」を作成し、全事務職員に周知した上で実施していることは、透明性を確保するとともにモチベーションの向上にも繋がっており、評価できる。
なお、中間管理職の研修が課題になっていたが、2010（平成 22）年度からＳＰＯＤを活用して、次世代リーダー養成研修による管理職養成を行っていることは高く評価できる。
（資料 9-1-15）【改善すべき事項】
大学が公器として存在する以上、突発性の危機管理への対応やリスクマネジメントのためのさらなる細かな取り組みと、それに対する制度化、規則等を充分に完備させていく。
さらにスピーディな運営を行うために学部長、学科長の専決規程と、学生部長の職務規程を策定すべきである。
なお、2013（平成 25）年度から労働契約法が一部改正されたことを受けて、2015（平成27）年度までに非常勤職員の雇用について見直すことにしている。
３．将来に向けた発展方策【効果が上がっている事項】
教職員が学内 LAN をより活用し、多くの情報を共有しながら業務を運営し、さらに学長- 62 -

補佐機関として役職者による会議体を作り、その権限と責任を明確にすれば現行の教員組
織、事務組織ともより有効に機能する。
また、現在、ＳＤ委員会では、業務の棚卸しを基に事務分掌の見直しを行っているが、2015（平成 27）年度までに定型的な業務についてはマニュアルを作成することを検討する。
【改善すべき事項】
通常業務を遂行するための学内規程の遵守に関しては現行の学内規程をより精査し、整備するとともに適正な精度の高い運用に努める。また、情報の流出防止など、現行の規程や運用方法にさらに踏み込み、適宜見直した上で、細則と体制の整備を順次進め、学部長の専決規程と学生部長の職務規程を 2014（平成 26）年度中に策定する。
なお、ＳＤ委員会では、各個人の研修歴および配属課を考慮した各個人に適した内容の研修を受けるように体系化することを念頭に置いて事務職員研修の方法について検討し、ひいては広がりと高度さを要求される事務業務に対応できる能力開発を行うため、2015（平成 27）年度には原案を作成する。
４．根拠資料資料 9-1-1

グランドデザイン

資料 9-1-2

理事会名簿

資料 9-1-3

聖カタリナ学園寄附行為（既出 資料 3-1）

資料 9-1-4

聖カタリナ大学学長職務執行規程

資料 9-1-5

聖カタリナ大学教授会規程（既出 資料 3-10）

資料 9-1-6

聖カタリナ大学学長選考規程（既出 資料 3-6）

資料 9-1-7

聖カタリナ大学学部長候補者選考規程

資料 9-1-8

聖カタリナ大学人間健康福祉学部学科長に関する規程（既出 資料 3-11）

資料 9-1-9

聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部ＳＤ委員会規程

資料 9-1-10 業務棚卸
資料 9-1-11 主任・係長・課長補佐・課長への昇任基準
資料 9-1-12 聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部事務職員人事評価規程
資料 9-1-13 四国地区教職員能力開発ネットワーク（ＳＰＯＤ）研修事務職員参加状況
資料 9-1-14 「あるべき職員像」
資料 9-1-15 四国地区教職員能力開発ネットワーク（ＳＰＯＤ）次世代リーダー養成
研修参加状況

- 63 -

９

管理運営・財務９－２

財務

１．現状の説明（１）教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
中・長期の財務計画については、「中・長期経営計画」の実施に伴う 5 ヶ年の「中・長期財務計画」(資料 9-2-1)に基づいて、将来計画委員会で財政的基盤の確立のための具体策を検討し、2011(平成 23)年度には新学科「人間社会学科」を設置、2014(平成 26)年度には新学科「健康スポーツ学科」を設置することによって毎年度の学生生徒等納付金収入等の安定的確保を図るよう努めている。
科学研究費補助金、受託研究費などの外部資金の受け入れ状況については、科学研究費に関しては、学長およびＦＤ委員長が毎年度申請を促していることにより、申請件数は微増傾向にあるが、受け入れ額については流動的である。
（資料 9-2-2）また、受託研究に関しては、2008(平成 20)年度に 1 件(2,321 千円)受け入れているが、これ以降は行っていない。
本学の財政関係比率の状況について、私立大学の平均値(「平成 24 年度版今日の私学財政」)と（大学基礎データ表 6）とを比較し検証する。2011(平成 23)年度の人件費比率・人件費依存率については、人件費比率 71.8%、人件費依存率 130.8%であり、全国平均値よりかなり上回っており人件費が財務状況を圧迫していることが伺える。
教育研究経費比率は 22.4%であり全国平均値よりも下回っており、教育研究にかけるべ
き経費比率が少ない傾向にあるが、教育内容の低下をもたらさないように本学予算方針として減額回避に努めている。
管理経費比率については、7.7%であり全国平均値より 1.1 ポイント低い状況にあり、管理部門に係る経費を抑制して教育部門へ優先して予算配分を行っていることを表している。
帰属収支差額比率については、2009(平成 21)年度よりマイナスが続いており、新学科開
設、経費削減等の改善努力を行っているが、入学定員を満たせていないことや退学学生数の増加などの要因が影響し収支バランスを保つことができていない。(資料 9-2-3、資料
9-2-4、資料 9-2-5、資料 9-2-6)
基本金組入率については、4.2%であり全国平均値の 3 分の 1 程度であり、財務状況の悪化に伴い、2 号基本金の計画変更等を余儀なくされている。
（２）予算編成および予算執行は適切に行っているか。
本学の予算編成は、聖カタリナ学園経理規程第 53 条により、財務理事の指揮のもと、経理単位（設置校）ごとに作成された事業計画に基づき、経理主任が所属長の意見を踏まえた原案を作成し、財務理事に提出する。提出された各経理単位の予算案について、財務理事は「中・長期経営計画」に基づいた予算編成方針（資料 9-2-7）に則り、各経理単位の予算案を総合調整して法人の予算案を編成し、評議員会に諮問のうえ了承を得た後、理事会において予算を決定するシステムになっている。
予算執行については、本学においては予算執行責任者を会計課長とし、各部門の長を予- 64 -

算部門責任者として位置づけ、予算執行に際しては、予算執行責任者および予算部門責任者の承認を必須とすることを徹底している。また、予算執行事務を担当する会計課では、経理規程および物品調達の基準等に則り、予算執行が適正に行われているかどうかを常に検証しつつ事務処理を行っている。
監査関係について、本学では私立学校法で定められている監事による監査および私立学校振興助成法に基づいた監査法人による会計監査を行っている。監事による監査について
は、理事会・評議員会に出席しての管理運営上の監査と、監査法人と連携した経理監査が行われている。
（資料 9-2-8、資料 9-2-9、資料 9-2-10）
学校法人の内部監査としては、2010(平成 22)年度から内部監査規程に基づき、法人本部事務局により、業務監査・会計監査・システム監査を実施している。
予算執行に伴う効果の分析・検証する部署および仕組みは確立していない。
２．点検・評価◆基準 9-2 の充足状況
2011(平成 23)年度から中・長期の財務計画を策定し、適切に予算編成および予算執行を行うことにより収支の均衡化を目指し、毎年度必要な修正を加えながら 2015(平成 27)年度に向けて財務改善に努めているが、同基準に関してはやや不十分である。
【効果が上がっている事項】
中・長期経営計画委員会および推進担当者会議が開かれていることにより、財政計画について各設置校からの多様な意見を聞くことができ、学園全体の共通認識による経営計画が立てられることは評価できる。
科学研究費補助金、受託研究費などの外部資金の受入については、研究代表者としての採択率は低迷しているが、本学教員が研究分担者として科学研究費に参加していることは、外部資金獲得に向けて本学教員の研究活動が活発になってきていると判断できる。
予算執行については、会計課で管理している予算執行簿のデータをファイルサーバー上にアップし、全教職員のパソコンから予算執行状況を閲覧できることにより、各予算部門
担当者および予算部門責任者がリアルタイムで予算執行の状況把握ができることは評価できる。
【改善すべき事項】
科学研究費補助金・受託研究費などの外部資金の受け入れについての組織的な支援および評価がなされていないため、システムを構築する必要がある。
予算執行に伴う効果の分析・検証する部署および仕組みを確立する必要がある。
３. 将来に向けた発展方策【効果が上がっている事項】
予算部門責任者として位置づけている各部門の長と、予算部門担当者（各部局予算要求書作成者）との連携をより一層密にするためのシステムの構築に取り組み、事業計画と予算申請との関連性について予算要求書に集約させるようにする。
- 65 -

【改善すべき事項】
外部資金受け入れに関する組織的な支援体制の一つとして科学研究費補助金獲得者に対し個人研究費の支給方法を検討している。
予算執行に伴う効果の分析・検証する部署および仕組みを確立するため、予算委員会を中心とした組織作りに着手する。
４. 根拠資料
資料 9-2-1 中・長期経営計画 2010（大学財務部分）
資料 9-2-2 科学研究費の受入状況について
資料 9-2-3 財務計算書類・H20～H24 決算（提出）資料 9-2-4 資料 8 5 カ年連続資金収支計算書（大学部門）
資料 9-2-4 資料 9 5 カ年連続資金収支計算書（法人部門）
資料 9-2-5 資料 10 5 カ年連続消費収支計算書（大学部門）
資料 9-2-5 資料 11 5 カ年連続消費収支計算書（法人部門）
資料 9-2-6 資料 12 5 カ年連続貸借対照表
資料 9-2-7 予算編成方針
資料 9-2-8 D.監事の監査報告書（20～24 年度）
資料 9-2-9 事業報告書
資料 9-2-10 財産目録

- 66 -

１０

内部質保証

１．現状の説明（１）大学の諸活動について点検･評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説
明責任を果たしているか。
現在の本学における自己点検・評価活動は、2006（平成 18）年から、旧組織「自己点検・評価委員会」に代わって設置された「大学評価委員会」を中心に行われてきている（資料10-1）。特に 2009（平成 21）年度は、「大学評価委員会」としては初めての「自己点検･評
価報告書」を作成し、財団法人大学基準協会による第三者評価を受審、「適合」の認定を受けている。この際の大学評価（認証評価）を含む「自己点検・評価報告書」は本学のホームページにて既に公表している。
また、第三者評価を受審した 2009（平成 21）年度からは、「大学評価委員会」を中心に、学内の各学科や委員会等 18 の組織（以下「各種委員会等」）とその代表者で構成する「学部年間計画協議会」との全学的な協働体制によって、各年度 1 サイクルの点検･評価活動を恒常的に行ってきている（資料 10-2）。ただ、こうした点検・評価活動の結果の公表に関しては、ここ数年「PDCA サイクルの実質化」を優先したことから公表には至っていなかった。しかし、この度、その実質化が一定の水準に達したとの判断で、2012（平成 24）年度の自己点検・評価活動の結果については、2013（平成 25）年の 9 月末までに本学のホーム
ページにて公表することにした（資料 10-3）。
自己点検・評価活動以外の情報の公開については、「大学案内パンフレット」をはじめ、広報誌「学報カタリナ」や「カタリナひろば」の定期的な発行を通じて、「本学の今」を学内外に向け広く伝えている。また、本学のホームページでは、「大学案内」「学部・学科」「受験情報」、「就職サポート」、「キャンパスライフ」、「附属図書館」、「ニュース・トピックス」
等の情報を公表しており本学が主催するイベントや公開講座等の案内も行っている。
2011（平成 23）年 4 月からは、学校教育法施行規則等の一部を改正する省令（平成 22
年文部科学省令第 15 号）に基づく教育研究活動等の情報も本学のホームページ上で公表している。具体的には、①大学の教育研究上の目的に関すること、②教育研究上の基本組織に関すること、③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位および業績に関すること、④入学者に関する受入方針および入学者の数・収容定員および在学する学生の数・卒業または修了した者の数並びに進学者数および就職者数その他進学および就職等の状況に関すること、⑤授業科目・授業の方法および内容並びに年間の授業の計画に関すること、⑥学修の成果に係る評価および卒業または修了の認定に当たっての基準に関すること、⑦校地・校舎等の施設および設備その他の学生の教育研究環境に関すること、⑧授業料・入学料その他の大学が徴収する費用に関すること、⑨大学が行う学生の修学・進路選択および心身の健康等に係る支援に関すること、⑩財務情報、⑪学則、⑫社会との連携に関する情報を公開している（資料 10-4）。
なお、本学における多様な学内情報の広報に関する企画、収集、広報活動は、基本的に「広報委員会」（資料 10-5）の下で展開している。そのため、事務組織も 2011（平成 23）
年度から従来の入試広報課から広報部門を総務課「広報室」に移しており、「広報委員会」と一体となって、学内外からの問い合わせや苦情への対応など情報発信に対するリスクマ- 67 -

ネジメントも行っている。｢広報委員会」は、学内の多様な情報発信において、個人の情報保護とプライバシー権に十分配慮しつつ、公的な教育機関としての社会的な説明責任を果たすべく、より積極的な情報公開に努めている。
（２）内部質保証に関するシステムを整備しているか。
本学の内部質保証については、財団法人大学基準協会による第三者評価を受審した 2009（平成 21）年の翌年から、学長を委員長とする「大学評価委員会」を中心に、学内の「各種委員会等」とその代表者で構成し学部長を議長とする「学部年間計画協議会」との協働体制による質保証システムを整備してきている。また、「大学評価委員会」の構成員であり学長の代行者でもある学内調整責任者に対しては、学内調整者専用の「ALO 室」も設置し事務職員も配置している。
「大学評価委員会規程」第 1 条から第 3 条では、当委員会は本学の教育水準の向上および大学運営等の改善の検証を目的とすること、委員長である学長と委員長代行としての学内調整責任者を含む 8 名の委員によって構成すること、本学における自己点検・評価の実
施計画の策定、実施、報告、認証評価に係る実施計画の策定や報告書の作成を任務とすること等を規定し、本学の内部質保証の責任を担う中核的組織として位置づけている（資料10-1）。したがって、「大学評価委員会」はこうした規定を踏まえ、本学の自己点検･活動の方向性の明確化、「各種委員会等」と「学部年間計画協議会」による自己点検・活動システ
ムの整備、「各種委員会等」による学部年間計画の作成支援、評価委員や ALO 室の事務職員のための研修会･説明会への派遣等を行ってきている。
特に、2010（平成 22）年からは「自己点検・評価を恒常的に行うシステムの構築・形成・定着（大学基準協会からの助言）」（資料 10-6）という方針に基づいてシステムの整備に取り組んでいる。また、2012（平成 24）年度からは、その前年に設定した「内部質保証」分
野の上位目的（5～7 年程度をスパンとする中長期的目的）とその上位目的を達成するための目的（1～3 年程度をスパンとする短期的目的）を定めると共にその達成を目指した取り組みを行ってきている。なお、現時点の上位目的は「PDCA サイクルの実質化」と「自己改善への取り組み等の公表とその定着化」（資料 10-7）、目的は「（各種委員会等が作成する学部年間計画の業務や事業の）目的・目標の明確化とその達成度による評価システムづくり」と「自己改善への取り組みの公表」（資料 10-8）である。
「大学評価委員会」は、以上のような方針や目的を掲げ、本学の教育や研究等の自己点検・評価活動の主導的役割を果たしており、学内の「各種委員会等」は、「大学評価委員会」が示す方向性に沿って、各々の業務や事業についての自律的な点検・評価活動を恒常的に行っている。
「各種委員会等」は年度始めに年間計画を作成し、それを「学部年間計画協議会」で報告し各組織間での調整を行った上でその計画を実行する。また、後学期始めには半期計画（当該年度前学期の点検・評価とそれを踏まえた後学期および次年度に向けた行動計画）を作成し、それを後学期の「学部年間計画協議会」で報告し調整を行った上でその計画を実行する。さらに、年度末から年度始めに前年度の業務･事業等の点検･評価を踏まえた次
年度の年間計画を作成し実行する、といった過程を繰り返している。つまり、「各種委員会等」が作成した計画の実施状況を半期毎、年度ごとに点検･評価し、その都度、改善へ改革へとスパイラルアップさせていく自己改善過程である。
- 68 -

学部長を議長とする「学部年間計画協議会」は、「各種委員会等」の代表者を構成員とする会議である。この会議における協議内容は広範に渡っており、「各種委員会等｣間での各業務や事業の報告と質疑応答、意見の交換や提案、連携協働の模索、学長や学部長からの要請や要望、大学評価委員会からの助言や指導などが取り交わされる。こうして、本学での内部質保証の取り組みは文字通り全学的で恒常的な自己点検・評価活動として展開されている。
内部質保証の取り組みの前提とも言うべき、本学教職員のコンプライアンスについては「聖カタリナ学園就業規則（大学の部）」、「聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部ハラスメントの防止等に関する規程」に基づいている（資料 10-9、資料 10-10）。本学では新任教職員対象の学内研修をはじめ、必要な場合は適宜、教授会や学科会議を通じて全教職員に対してそれらの周知と遵守を促すと共に、場合によっては学長、副学長、学部長、事務局長等からの個別的な助言、指導も行われる。また、ハラスメントに関しては、学生を含む学内の全ての者に毎年「キャンパス・ハラスメントを起こさないために」のリーフレットを配付しその啓発にも努めている（資料 10-11）。なお、研究者としての倫理に関する規程については未整備であったため、2013（平成 25）年 7 月に「聖カタリナ大学研究倫理規程」を制定すると共に、教授会において研究者としての行為および態度の倫理的基準の遵守を求めることにしている（資料 10-12）。
（３）内部質保証システムを適切に機能させているか。
既に述べたように、本学の自己点検･評価活動は、「大学評価委員会」の主導で、学内組織である「各種委員会等」のレベルと全学的な「学部年間計画協議会」レベルで行っており、組織レベルでの内部質保証システムは整備され機能している。したがって、ここでは個人レベルの内部質保証システムに深く関わるＦＤ委員会およびＳＤ委員会の取り組みを中心に現状を説明する。
ＦＤ委員会は、規程第 1 条により「授業の内容及び改善を図るための組織的な研修及び研究を促進すること」を目的に組織され（資料 10-13）、現在「授業の改善と教育力向上を図る」ことと「研究活動の活性化を図る」ことを目指した取り組みを行っている（資料10-14）。新任教員の研修会の実施、公開授業の実施（参観者のコメントによる授業改善や参加者自身の授業改善）、学生による前学期・後学期の授業評価の実施（学生の評価による授業改善）、「四国地区大学教職員能力開発ネットワーク」（ＳＰＯＤ）主催の研修プログラ
ムへの参加、人間文化研究所との共催による学内研修会の実施、本学研究叢書による研究
発表機会の提供等により、個々の教員の教育能力の向上や研究活動の活性化を図っている。
また、ＳＤ委員会は、規程第 1 条により「大学の管理運営に携わり教学組織を支援する
事務職員としての資質の向上を継続的かつ組織的に促進する」ことを目的に設置されている（資料 10-15）。事務職員向けの多様な研修会の実施、研修機会の情報の提供や参加促進等を行っており、年度末にはそのＳＤ活動報告書を取りまとめ学長に提出している。
なお、当委員会は個々の事務職員の資質向上だけではなく、事務組織自体の恒常的な点検と改善も行っている。
個人レベルの自己点検・評価活動の評価に関連する教員の教育研究活動業績については、以前より毎年度、総務課宛に、教員調書等教育研究業績を紙媒体および電子データで提出- 69 -

することにしていたが、これを徹底するため、2006（平成 18）年度からは、年度始めに学長名で専任教員全員に対して前年度の業績書の提出を求めている。全ての専任教員は、年度ごとに定型書式を用いて、総務課に教員個人調書・教育研究業績書を紙媒体と電子デー
タで提出している。この結果、本学の専任教員の教育、研究、社会貢献等の情報のデータベース化も図られ、本学における教育情報の公表や人的資源管理の基礎データとして活用されている。
学内の個人や組織による内部質保証の取り組みと共に、第三者の意見を聞きそれをその取り組みに反映することも必要である。しかし、ここ数年は「各種委員会等」の学内組織による自立的な内部質保証の取り組みを重視してきたこともあり、第三者の意見や要望や提言を聞きそれを反映する制度的な仕組みづくりについては遅れていたが、2013（平成 25）
年度内に「聖カタリナ大学第三者評価委員会」を設置することにした。そこで、大学評価委員会規程もその第 6 条の 2（外部評価）を新たに起こすと共に（資料 10-1）、2013（平成25）年 10 月に第 1 回の第三者評価委員会を開催したところである（資料 10-16）。
公的な機関からの内部質保証に関わる指摘事項に関しては、2009（平成 21）年度受審の大学評価の際の大学基準協会からの総評があるが、そのうちの特に提言（大学評価結果のⅢ大学に対する提言）についての対応については重視してきている。その提言では、特筆すべき事項として本学の「社会貢献」が評価される一方で、「学生の受け入れ」についての勧告、「教育内容・方法」、「研究環境」、「点検・評価」、「財務」についての助言もあった。
そこで、本学としてはこれらの提言を大学改善の最優先課題として位置づけ、高い評価を受けた社会貢献の維持や向上は勿論、改善が必要な助言や勧告についてはその改善に向けた努力を積み重ねてきている。
「勧告」については 2010（平成 22）年度以降毎年度、「助言」
については 2010（平成 22)年度と 2012（平成 24）年度に、それぞれ「改善報告書」を作成
し大学基準協会に提出している。大学基準協会からは、2012（平成 24）年度の「改善報告書」の検討結果として「助言・勧告を真摯に受け止め、意欲的に改善に取り組んでいることが確認できる」との概評をいただいている。
「学生の受け入れ」に関しては、ここ数年の受験生の「福祉ばなれ」や地元愛媛県の 18
歳人口の減少といった状況もあり、定員の在籍学生比率や入学者比率の向上がみられないことから、引き続き報告が求められている。そこで、こうした状況を踏まえ、本学では 2010（平成 22）年 12 月に設置された「将来計画委員会」と「入試・募集委員会」を中心に、次のようなことに取り組んできている。
「将来計画委員会」では、2011（平成 23）年の社会福祉学科と健康福祉マネジメント学科の定員減と人間社会学科の設置、2013（平成 25）
年の健康福祉マネジメント学科福祉マネジメント専攻の定員減と 2014（平成 26）年における新学科健康スポーツ学科の設置といったスクラップアンドビルトによる改組に向けた取り組みを行ってきている（資料 10-17）。また、「入試・募集委員会」では、「広報委員会」などと連携しながら、本報告書「５．学生の受け入れ」に記載しているように、次のようなことに取り組んできている。より効果的な募集や広報を目指したホームページや大学案内の作成や配付、高校訪問やオープンキャンパスの複数回の実施、高校で開催される進路ガイダンスや出前講座への参加協力、入試・募集委員会内におけるプロジェクトチームの設置とチームの発案による地域のイベントへの参加、聖カタリナ女子高校との高大連携事
業の強化など、狭い意味での募集活動に終始しないより広範でより多彩な活動を展開して- 70 -

いる。
２．点検･評価◆基準 10 の充足状況
本学の内部質保証に関する取り組みは、「自己点検・評価を恒常的に行うシステムの構
築・形成・定着」という方針に基づき、「PDCA サイクルの実質化」と「自己改善への取り組み等の公表とその定着化」を目指して行ってきた。その結果、大学評価委員会、各種委
員会等、学部年間協議会の協働体制による全学的で定期的な点検・評価が定着してきている。また、そうした活動を含む本学の現況についての情報公開も積極的に行われている。
以上のことから内部質保証の基準を充足していると評価している。
【効果が上がっている事項】
2009（平成 21）年度以来、学長を委員長とする「大学評価委員会」を中心に、学内の「各種委員会等」と、その代表者で構成し学部長を議長とする「学部年間計画協議会」との協働体制によって、全学的で組織的な自己点検・評価活動を行ってきており、その実施体制は整備されている。また、こうした内部質保証システムにおける自己点検・評価活動の内容や質も、2010（平成 22）年 3 月以降、「自己点検・評価を恒常的に行うシステムの構築・形成・定着（大学基準協会からの助言）」という方針や「PDCA サイクルの実質化」という目的に向かって取り組んできたことから一定の成果を認めることができる。「各種委員会等」による年 2 回の計画作成（年間計画・後期計画）、計画の目的・目標の明確化、目的･目標の達成度による点検･評価、それを踏まえた新たな計画づくり等、本学における「PDCA
サイクルの実質化」は一定程度の水準に達したと評価している（資料 10-18）。
「ＦＤ委員会」および「ＳＤ委員会」が主導的役割を果たしている個人レベルの自己点
検・評価活動に関しても、学内外の研修会の実施や参加、公開授業の実施、学生による授業評価の実施、本学研究叢書による研究発表機会の提供など積極的な取り組みを行っている。中でも授業の改善と教育力の向上に関しては、「四国地区大学教職員能力開発ネットワーク」（ＳＰＯＤ）主催の研修や学内の公開授業への参加者数も多いことから、専任教員の個々の授業の改善や教育力の向上への熱意や意欲は評価できる（資料 10-19、
資料 10-20）。
また、事務職員の場合も、学外の研修会等への参加を通じた自己研鑽への取り組み姿勢は高く評価することができる。
（資料 10-21）
また、学内的な内部質保証の取り組みとは別に、第三者の意見や要望や提言を聞きそれを反映する制度的仕組みの整備については遅れていたが、2013（平成 25）年 10 月に第 1回の「第三者評価委員会」を開催したことは一歩前進である。
【改善すべき事項】
2009（平成 21）年度から、「大学評価委員会」を中心に、学内の 18 の「各種委員会等」とその代表者で構成する「学部年間計画協議会」との協働体制による自己点検・評価活動を行ってきたが、その翌年 2010（平成 22）年度に新設された「ＳＤ委員会」については「学部年間計画協議会」を構成する「各種委員会等」に含まれないまま今に至っている。
したがって、本学の研究教育活動の基盤たる事務局組織の職員の資質向上に関わる当該委- 71 -

員会の「学部年間計画協議会」への参加については早急に実現することが必要である。
また、本学の内部質保証に関する取り組みにおいては、上記の事項以外に特に問題になっていることはないが、大学基準協会からその改善報告が求められている本学の「学生の受け入れ」状況については今なお厳しい状況が続いていることから、「大学評価委員会」としても引き続き注視する必要がある。
３．将来に向けた発展方策【効果が上がっている事項】
本学における全学的で組織的な自己点検・評価活動を行う内部質保証システムを維持すると共に、今後は自己点検・評価活動の内容や質の更なる向上を目指すことである。
「各種委員会等」が既に行っている年 2 回の計画（年間計画・後期計画）作成と明確な目的・目標を掲げた計画作成を踏まえ、今後は特に目的･目標の達成度による点検･評価とそれに基づく改善策を盛り込んだ計画作成の徹底を図ることである。一部の委員会においては文字通り改善に繋がる計画作成が行われていることから、これを本学の全ての部署の計画作成にまで浸透させ徹底させることである。
「大学評価委員会」としてはそのための支援を引き続き継続する。
また、「ＦＤ委員会」および「ＳＤ委員会」による個人レベルの自己点検・評価活動に関しても、個々の教職員の授業の改善や教育力の向上、
事務能力や資質の向上に対する熱意、
意欲、真摯な取り組み等が見られることから、今後はそれらの取り組みが学生の指導や教育にどのように影響や効果をもたらしているかを検証しその改善に向けた具体的方策を模索し続けることである。そのための方策として、「大学評価委員会」では、既に行っている学生による授業評価や学生生活満足度調査等の多様な評価指標を用いながら、個人レベル
では個々の教職員が主体となり、組織レベルでは各学科、ＦＤやＳＤ委員会、各事務部局が主体となって、それらをどう受け止めどう対応すべきかについて継続的に検討し更なる改善策を講じることができるよう支援する。
第三者の意見や要望や提言を聞く「第三者評価委員会」については、まだその第一歩を踏み出したばかりであることから、これからは何回かの委員会の開催を重ねながら、「大学評価委員会」が中心となって、本学の自己･点検活動の客観性や妥当性を高め、地域からの多様な要望や期待に応えるための組織として十分に機能しえるよう、委員会の人数や構成、会議の回数や方法や内容等についての更なる検証と改善を目指すことにする。
【改善すべき事項】「ＳＤ委員会」の「学部年間計画協議会」への参加については、2014（平成 26）年度から実現することにしている。
今なお厳しい状況にある「学生の受け入れ」については、本報告書「５．学生の受け入れ」の点検・評価や将来に向けた発展方策を踏まえ、引き続き「将来計画委員会」、「入試・募集委員会」、「広報委員会」を中心に全学的な最優先課題として継続的に取り組んでいくこととしている。
４．根拠資料- 72 -

資料 10-1 聖カタリナ大学評価委員会規程
資料 10-2

2009（平成 21）年度～2013（平成 25）年度「各種委員会等」の学部年間計
画（既出 資料 6-2）

資料 10-3 大学ホームページ 平成 24 年度 聖カタリナ大学 自己改善への取り組み
http://www.catherine.ac.jp/guide/accredited.html
資料 10-4 大学ホームページ 大学案内 教育情報の公表
http://www.catherine.ac.jp/data/index.html
資料 10-5 聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部の広報に関する規程
資料 10-6 提言に関する改善報告書 2．助言について 基準項目：点検・評価 2012（平成 24）年提出分
資料 10-7（既出 資料 3-17）

10 分野別上位目的一覧 10 内部質保証 （既出 資料 3-29）

資料 10-8 平成 24～25 年度大学評価委員会学部年間計画（目的欄参照）
資料 10-9 聖カタリナ学園就業規則（大学の部） （既出 資料 3-4）
資料 10-10 聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部ハラスメントの防止等に関する規程（既出 資料 6-14）
資料 10-11「キャンパス・ハラスメントを 起こさないために」 リーフレット（既出 資
料 6-15）
資料 10-12 聖カタリナ大学研究倫理規程 （既出 資料 7-6）
資料 10-13 聖カタリナ大学ＦＤ委員会規程
資料 10-14 平成 25 年度大学ＦＤ委員会学部年間計画（目的欄参照）
資料 10-15 聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部ＳＤ委員会規程（既出 資料
9-1-9）
資料 10-16 平成 25 年度第 1 回第三者評価委員会関連資料
資料 10-17 改善報告書検討結果（2012（平成 24）年提出分改善報告書についての検討
結果）
資料 10-18 学部年間計画の記載内容に関するアンケ-ト調査結果
資料 10-19「四国地区大学教職員能力開発ネットワ-ク」（ＳＰＯＤ）の研修参加状況（既出 資料 3-21）
資料 10-20 公開授業参観者数（既出 資料 3-24）
資料 10-21 四国地区教職員能力開発ネットワーク（ＳＰＯＤ）研修事務職員参加状況（既出 資料 9-1-13）- 73 -

終章

前回 2009（平成 21）年の自己点検・評価に対して「適合」の認証評価以降、その活動の重要性について認識をし、問題の解決・改善・評価を特定の個人に委ねるのではなく、大学組織として各種委員会等が常に把握をし、恒常的に取り組んできた。
前回の報告書の終章で述べたことの中のひとつは「今後、この報告書に示された『点検・評価』と『改善方策』を次期評価委員会と連動させ検証していくためには、点検・評価結果を確実に改善・改革に結びつけるための中・長期経営計画（将来検討委員会等）と連携していく。
」という点であった。もうひとつは「日本社会は超高齢社会の到来により、今後
健康福祉分野において優秀な人材の育成が急務となっている。そのため、本学においても
健康福祉社会づくりに貢献できる人材の養成を早急に図っていく。
」点で、これに対応する体制を整備することが 2009（平成 21）年以降求められてきた。したがって、大学の理念・目的、教育目標の達成度によって、優先的に取り組むべき課題等を教職員が明確に共有して、恒常的・継続的に取り組むための検証システムの改善を大学評価委員会と学部年間計
画協議会が中心となって行ってきた。本報告書の本章は、前回の認証評価を受けて以来、継続して行ってきた整備・改善・改革に対する結果を、大学基準協会が定めた 10 基準ごとに「現状説明」「点検・評価」「将来に向けた発展方策」「根拠資料」にまとめ報告した。
終章においては、本学の理念・目的、教育目標の達成状況、優先的に取り組むべき課題、
今後の展望について述べる。
（１）理念・目的、教育目標の達成状況

１）理念・目的
本学は 1988（昭和 63）年に聖カタリナ女子大学として開学〈2004（平成 16）年度より
大学名称を「聖カタリナ大学」に変更〉し、25 年にわたって聖ドミニコ修道会の精神とキリスト教のヒューマニズムに基づいて優れた人材を教育し、社会に大きな貢献を果たしてきた。
本学の建学の精神「愛と真理」に満ちた豊かな人格を形成することこそが本学の目標である。キリスト教的人間観を基礎として、真実に従って生き、高い志をもって、他者や社会に尽くす人材の養成に努めることにある。その理念・教育目的に基づいて本学では知識を教授し、健康・福祉・社会系大学としての人格の完成を目指して、知的応用能力が展開できる人材を養成している。
この建学の精神は、機会あるごとに大学構成員に周知が図られ、人間健康福祉学部に置く各学科それぞれの目的・教育目標に応じて着実に実践できており評価できる。本学のこの建学の精神に基づく教育活動は、地域社会にも評価され、高い就職率にもむすびついている。また、理念・目的が着実に実践できているか、年 2 回の学部年間計画協議会を開催して、そこで点検・評価、改善方策等を迅速かつ実効的に行われているかを検証していることは評価できる。
２）教育研究組織- 74 -

教育研究組織については、本学の建学の精神や教育理念の具現化を目指して、それまでの福祉と経営の融合を掲げた社会福祉学部を2008（平成20）年度に新学部の人間健康福祉学部に改組し、人間の健康と福祉を追及する健康福祉社会づくりに貢献できる人材を社会福祉学科と健康福祉マネジメント学科、そして2011（平成23）年度には人間社会学科を設置して育成している。さらに、附置機関として本学教員はもとより学識経験者を客員所員として委嘱し活動するキリスト教研究所と人間文化研究所、それに学術情報を集積し発信する図書館を置いている。このような教育研究組織の適切性については将来計画委員会、学部年間計画協議会、大学評価委員会、第三者評価委員会等が定期的に検証し、点検・改善・改革に努めている。
３）教員・教員組織
本学は、建学の精神を深く理解し、各自の心と技術技能を磨き、学芸の研究に努め、誠実、高邁、奉仕の学訓を実践する本学の教育目的の達成に努める教員像を明確にし、学則に沿った教員組織の編成方針を定めている。
本学の専任教員は、36 名であり、大学設置基準上の数（37 名）を満たしていない。また
専任教員数の半数以上が教授（19 名）であるのに対して、本学では１名足りないのが現状である。この専任教員数と教授数については 2013(平成 25)年度中に整備する。なお、学科
によっては演習・実習科目が多く、多様な専門性に対応するため 68 名の非常勤講師を委嘱している。
教員の募集・採用・昇任は、人事委員会の審議に基づき募集（公募）、採用の手続きを厳正に進め、選考教授会、理事会の審議によって決定している。昇任についても基本的に同様の手順で進めている。なお、公募の際には応募資格を明記し、相応しい資質を有する教員の確保に努めている。また、教員の資質の向上については、ＦＤ委員会などを通じて組織的な取り組みとして「四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（ＳＰＯＤ）」（以下Ｓ
ＰＯＤとする）研修、学内研修等を実施しているが、さらなる資質の向上に向けて教職員が一丸となって努めていく。
４）教育内容・方法・成果
本学の教育目標および学位授与方針については、大学学則等に明確に定められている。
教育課程の編成・実施方法について、関係法令の改正などに関連して改正、再編が必要な
場合は各学科会議、教務委員会、教授会で検証し対応している。本学はこれまでにも定期的にカリキュラムの見直しや教育方法の改善等を実施してきた。教育目標や教育課程の編
成・実施方針については、デイプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーとして学科・専攻ごとに明示している。授業概要は冊子（履修ガイド2013）にまとめて学生や教職員に周知させ、大学ホームページを通じて社会にも公表している。
教育内容・方法は、入学前教育と大学導入教育の重視、教育効果を高めるための少人数
授業編成、実践的・専門的能力養成、授業改善を促進する取り組み、必修・選択科目の適切な配分やカリキュラム編成など修学に関する学生への配慮は適切に行われている。今後も教育効果の検証を行いながら、教育内容・方法等に関して注視していく。また、図書館においては「自ら学ぶ力」養成プログラムとして「Ⅰ入門編」「Ⅱ基礎編」「Ⅲ応用編」- 75 -

を開講し、自主的学習力の向上をめざして取り組んでいる。しかし、今後も教育課程の検証や学生の学習意欲を高めるための研修を、ＦＤ研修やＳＰＯＤ研修等を積極的に活用して、教育目標に基づき教育内容、教育方法が恒常的かつ適切に取り組まれているか、その検証・改善に努める。
５）学生の受け入れ
本学の学生の受け入れに関しては、建学の精神に基づくアドミッション・ポリシーつまり求める学生像を学科ごとに明示し、ホームページ等で周知することによって公正、適正な選抜が実施されている。また、入学志願者の能力、意欲、関心等を評価する多様な選抜方法を行ってきた。2004(平成16)年度以降、社会環境の変化に対応した学部と学科の再編、時代の変化に対応した募集体制と入試制度の強化、カリキュラムの見直し等によって入学者の増加をもたらし一定の成果をあげてきた。しかし、2011（平成23）年度開設の人間社
会学科がほぼ定員を満たしているものの、その学科を除く2学科については定員充足ができていない。本学における最重要課題は前回の認証評価において勧告を受けたこの定員充足である。学生受け入れの努力は今後も継続するが、この現状を打開する有効策を見出すことが喫緊の課題である。
６）学生支援充実した学生生活を送るために、本学においては学生の経済支援、学生の生活支援、キャリア支援を含む進路支援等を行っている。学生生活の充実については、学内外の奨学制
度等による経済支援を積極的に取り入れて学業の継続を支援している。特に学業、スポー
ツ活動において優秀な学生や家計急変の学生および私費外国人留学生に対する本学独自の支援を充実させている。学生の健康相談等については、学生相談室やアドバイザー担当教員の連携によって様々な悩みに応じていて、小規模大学の特性を活かしたきめの細かな対応ができている。また、在学生の留年者および休・退学者対策の強化を保護者との連携を図りながら、適切な対応がとられている。なお、障がいのある学生の支援に対する施設、設備の改善は、個別的であるが故に継続的な課題として挙げられる。
ハラスメント防止については毎年度始めに「セクシャル・ハラスメントを起こさないために」のリーフレットを学生と教職員に配付し、その啓蒙と学生が相談できやすい環境を整備している。就職活動の支援は1 年次入学直後から学年別就職ガイダンスを実施して、就職への心構えを持たせるようにしている。近年一般企業への就職希望学生の増加に伴って、「学内福祉就職相談会」に加えて「学内合同企業説明会」にも力を入れた結果、2012（平成24）年度には就職率が過去最高の96.3％と効果を上げている。国家試験等の対策については、合格率を高めることが今後の課題である。
７）教育研究等環境
本学の教育研究等環境の整備に関する方針は定めていないが、本学の理念・目的を踏まえて毎年度予算編成方針を基に予算委員会の議を経て会計課がとりまとめて整備している。
校舎・施設・設備等アメニティについては、大学設置基準上必要な面積を確保し、学生ニーズに対応して学生食堂、学生ホール、学生ルーム等を設置して、学生同士の交流や自主- 76 -

的な活動が行える場所として提供しここ数年で大きく改善されている。附属図書館では3年生までを対象に「自ら学ぶ力」育成プログラムとして、自主学習の向上を図っている。今後については、学生・教職員・一般市民に対して情報発信し利用を促進させることが課題である。図書館の狭隘化についても、今後継続して改善に努める。
教育研究等を支援する環境としては本学が掲げる少人数教育の体制をとっているが、ティーチング・アシスタントやリサーチ・アシスタントの制度は定めていない。しかし専門
実習科目等の補助非常勤職員を置いて、教育への支援にあてている。研究倫理に関しては2013（平成25）年になって規程が設けられたが、研究倫理の組織的な取り組みの方策を遂行するための研究倫理委員会はまだ整備されていない。
８）社会連携・社会貢献
本学は社会福祉学や社会学系の大学であることから、この特性を生かした地域貢献活動
や事業に積極的に取り組んでいる。文化的連携としては松山市社会福祉協議会との共催による高齢者向けの「まつやまシニアカレッジ」、本学学生ボランティアセンターと松山市
ボランティアセンターの交流、学部・研究所主催の一般市民対象フォーラム、聖カタリナ
ホール・図書館・記念体育館およびヘルスプロモーションセンター（サルーテ）の開放等、
地域と大学との結びつきを強化している。産官学共同研究事業については、本学、企業、
愛媛県産業技術研究所が連携を図りその研究成果を地域社会に還元している。前回受審の大学基準協会の総評で、特筆すべき事項として「社会貢献」が評価された。社会貢献については、積極的に取り組むこととしている。国際交流事業は、大韓民国・アメリカ等のカトリック系大学や聖トマス・アクィナス大学国際協議会に加盟しているアジア・アフリカ・ヨーロッパの大学など、15大学と国際交流協定を締結しているが、その内実際に教員交流、
或いは留学生の受入れが実現しているのは一部にとどまっている。今後はより一層の広報活動が必要である。
９－１）管理運営・財務（管理運営）
管理運営に関しては、一学部の小規模大学であるため、教授会が全学的な教学の意思決定の最高機関として責任ある役割を果たしている。また、理事会と大学とは円滑に機能しており、良好な関係といえる。管理運営に関わる意思決定の機能については教授会の下で各学科や各種委員会等が教学面での重要事項を審議し、大学の理念・目的に基づいて適切に行われている。ただ、運営を迅速に行うためには、更なる規程等の細則と体制の整備を引き続き進め改善していく。事務職員の意欲・資質の向上については、ＳＤ委員会によって学内研修会を年2回開催し、8月にはＳＰＯＤのフォーラムに全事務職員が参加していて効果を上げている。なお、2011（平成23）年度に「あるべき職員像」を設定し全事務職員に周知させたことは評価できる。
９－２）管理運営・財務（財務）
財政基盤に関しては、入学定員を充足できず財政的に苦しい状況にあり、「中・長期経
営計画2010」の立案に従って教職員が一丸となって努力しているが、健全財政を維持できるまでには至っていない。このため帰属収支差額比率はマイナスが続いており、収支バラ- 77 -

ンスを保つことができていない。今後の学生納付金収入の安定的確保には相当の困難が予想されるため、入試・募集委員会、将来計画委員会等で検討し、安定した財政基盤の確立を図ることが喫緊の課題である。
１０）内部質保証
本学は2006（平成18）年度から毎年自己点検・評価を実施し、2009（平成21）年度には
大学基準協会による認証評価を受け、その結果をホームページ等で公表している。2010（平成22）年度以降も自己点検・評価を各種委員会等で「学部年間計画」を継続して作成・報告している。情報公開については、大学のホームページ上と年2 回発行の「学報カタリナ」に資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表等を掲載し、学生・保護者・教職員はもとより、社会に対する説明責任を果たせる体制をとり、適切に遂行している。なお、2010(平成22)年3月に認証評価を受けた自己点検・評価報告書は大学等外部関係機関200か所と本学教職員に配付され、学生など本学図書館への来館者には報告書の閲覧を可能にして開示責任を果たしている。
大学基準協会から前回助言を受けた「内部質保証」システムの構築については、大学評
価委員会を中心に、各種委員会等と学部年間計画協議会との協働体制によって、全学的で組織的な自己点検・評価活動を行っている。ＦＤ・ＳＤ活動についても教職員の学内外の研修会等への参加が積極的であり、授業改善、教育力の向上、事務能力や資質の向上に向けた自己研鑽への取り組みは高く評価できる。なお、第三者の意見、要望、提言を聞く「第三者評価委員会」を2013（平成25）年度に開催した。
（２）優先的に取り組むべき課題2009（平成 21）年、大学基準協会の認証評価の際に勧告を受けた「学生の受け入れ」については、その後も入学定員の充足率不足が続いている。今回実施の自己点検・評価活動においても自己評価結果が B の評価になっており、この項目が優先的に取り組むべき課題である。また、前回「教育内容・方法」「研究環境」「財務」「点検・評価」の項目は助言となったが、「財務」を除き項目の多くが改善されてきている。
「学生の受け入れ」と「財務」のうち、前者の「入学定員に対する入学者比率と収容定員に対する在籍学生比率がともに低い。
」については、入学者の増加を図るため、現在 2014
（平成 26）年度に向けた組織改編に取り組んでいる。この新学科（健康スポーツ学科）の開設によって、定員確保のための積極的な学生募集活動が実施できるようになった。この改編を始めとして様々な方途により、定員充足ができるように取り組むことが最重要課題であると認識している。
一方、後者の「財務」であるが、助言のあった「大学において定員確保が厳しくなっていることから、収支バランスに注意が必要」「教育研究経費比率が法人全体とともに低い値で推移」についても、毎年のように議論を重ねていて、帰属収支の均衡化に向けて教学および財務の両面から改善策を実施し、効果的な予算配分により、更なる安定した財務基盤の確立に努めている。
なお、大学評価委員会は各種委員会等と連携し PDCA サイクルを意識しながら自己点検・評価を行ってきた。その結果、全体を通して本学の理念・目的、教育目標にふさわしい教- 78 -

育研究組織になってきたが、今後も絶えず検証しながら改善・改革を恒常的に実施していかなければならない課題もある。大学評価委員会が中心となって今後も取り組んでいく。

（３）今後の展望
本学の建学の精神「愛と真理」と教育の理念・目的、教育目標に基づく教育活動を推進していくためには、自己点検・評価を改善・改革に繋げるPDCAサイクルを意識した内部質保証の一層の充実が望まれる。現在おおむね機能しているものの、中には不十分な点もあり、今後は自己点検活動の対応や質のさらなる向上を目指す。特に「学生の受け入れ」と「財務」については、極めて重大な喫緊の課題であることを全教職員が再認識をし、継続して取り組んでいく所存である。
また、本学は自己点検・評価を真摯に受けとめ改善・改革を恒常的に行い、社会からより愛され信頼される大学に組織体制を整備する。特に本学の教育研究成果を社会へ還元するためにも、専門領域で活躍しうる人材の育成に大学教職員が一丸となって邁進する。

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