2020 年 11 月 4 日
SDGs 推進円卓会議 教育分科会御中
一般社団法人 SDGs 市民社会ネットワーク
日 本 における SDG4 達 成 の ため の SDGs アクションプラン 2021 に つ い ての 提 案
教育分野において「誰一人取り残さない」SDG4 を達成するために、SDGs アクションプラン 2021 の策定にあたって以下をご提案します。
１． 日 本 に暮 らす外 国 にル ーツを持 つ子 どもや 大 人 の ため の 日 本 語 教 育 や 学 習 の 場 を公 的 に保 障す る（SDG4.1, 4.2）
外国籍の児童・生徒のうち、6 人に 1 人（約 16％）が小学校・中学校の不就学状態になっている可能性があります1。また成人の外国人労働者・住民も生活や仕事において日本語の読み書きに苦労しています。小学校・中学校における学習支援や日本語教育支援は自治体や学校によりばらつきがあり、すべての子どもが等しく学べる状態にありません。また、公立中学校夜間学級（いわゆる夜間中学）は、2020 年 10 月末時点では、10 都府県に 34 校しか設置されておらず2 、国による「外国人就労・定着支援研修」に参加できたのは、17 都道府県の 4,200 人程だけです3。
２． 障 害 の あ る 子 ど も も 原 則 と し て 自 分 の 住 む 地 域 の 通 常 学 校 ・ 学 級 に 通 う こ と と す る イ ン ク ル ー シブ教 育 制 度 を実 現 す る（SDG4.5）
日本政府が 2014 年に批准した障害者権利条約では、障害のある人が他の者との平等を基礎として、障害のある者とない者がともに学ぶ、インクルーシブな教育を行うことが明記されています。また、文部科学省は、2013 年に学校教育法施行令の就学の仕組みを改定し、それまでの障害程度による基準ではなく、本人・保護者の意見を可能な限り尊重しつつ総合的な観点から判断し就学先を決定する仕組みとしました。
しかし、通常学校で必要な学級規模の縮小が行われていない、学校施設の未バリアフリー化等基礎的環境整備が不十分、必要な教員や支援員の加増や医療的ケアの欠如等合理的配慮が十分提供されていない
ことにより通常学校への就学の拒絶や学校内で十分な学びが確保されないケースが各地で報告されています。文科省の推進する「インクルーシブ教育システム」は、特別支援教育の目的規定を従来の「障害による学習上又は生活上の困難を克服」とする障害者権利条約の趣旨に沿っていない文言を維持しています。障害のある児童生徒も原則として自分の住む地域の通常学校・学級に通うこととするインクルーシブ教育制度実現のため法制度を改革するとともに、通常学校における早急な合理的配慮提供の徹底と環境整備を求めます。
３． 学 校 教 育 での ジェンダー 平 等 教 育 を推 進 し、性 別 に か か わ らず 多 様 な進 路 を主 体 的 に 選 び 、一人 ひとりが 可 能 性 を十 分 に開 花 させ る教 育 を実 現 する （SDG4.5、4.3）
政治分野や経済分野での女性の活躍の低さのために、2020 年の「ジェンダーギャップ指数」において日本は 153 か国中 121 位へと順位を下げました4。この要因の一つに、学校におけるジェンダーに関するアンコンシャス・バイアス（無意識の偏見や思い込み）や「隠れたカリキュラム」が存在し、女性たちが可能性を発揮することを妨げていることがあげられます。女子高校生に対する調査によると、教師の男女比、教室の発言や期待、能力に対する誤った認識、生徒会や授業中の分担などの場面で、性役割や性別に基づいた偏った考え方に遭遇しています。高等教育機関である 4 年生大学への進学率は、男子が 56.31％に対し、女子は50.14％と格差がいまだにあり5、専攻分野における男女の偏りが大きいことも日本の特徴です。
また、62％もの少女が、普段の生活で性的な嫌がらせや性差別を経験あるいは目撃しています6。日本は、若年女性の人工妊娠中絶率が先進国中高いことも報告されています。ユネスコが推進している包括的性教育を学校教育の場に導入することにより、平等なコミュニケーションに基づいたパートナーシップを育む教育

が求められます。指導的立場にある教員を含め、教員自身のジェンダー意識に基づく思い込み（偏見）に気づく研修を提供することも重要です。
４． 学 校 における体 罰 や いじめ などの 暴 力 を根 絶 し、安 心 ・安 全 な学 習 環 境 を保 障 するため の 施 策を改 善 ・拡 充 す る（SDG4.1, 4.a）
いじめ防止対策推進法や文科省による「いじめ対策に係る事例集」配布といった既存の取り組みはあるものの、2019 年に学校でのいじめは 61 万件、小中学校・高校における不登校の子どもは 23.1 万人にのぼっています7。いじめを含む子ども間の暴力のみならず、教員その他の大人による子どもに対する暴力（虐待・体罰）も存在します。学校を含むあらゆる教育機関のみならず教育の一環として行われるスポーツ活動における暴力に対しても取り組む必要があります。これは、SDG4.1 にある「質の高い初等・中等教育」が実現されていないだけでなく、実施手段の 4.a「安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供する」という点においても、達成されていないといえます。常勤のスクールカウンセラーや相談員の全校への配置をはじめとする、いじめ、体罰を根絶するための施策の改善・拡充が必要です。
５． 公 共 教 育 支 出 を増 や し、教 育 費 の 家 計 負 担 と教 員 の 労 働 時 間 を減 らす (SDG4.1, 4.2, 4.3, 4.6,4.c）
日本の公共教育支出の GDP に占める割合(2016 年)は、OECD 加盟 34 か国の中で最低の 2.9％（OECD加盟国平均は 4.0%）8と少ないため、教育費の家計負担の割合が非常に高く、貧困層と富裕層の間の教育格差が大きいです。またこれは教員の待遇の悪さをもたらしています。前期中等教育の教員一人あたりの生徒数は OECD 平均が 23 人であるのに対して日本は 32 人です。日本の教員の年間労働時間は 1,883 時間でOECD 平均より 200 時間も多くなっています。教育費の家計負担を減らし、教員の増員と労働環境の改善を図るために公共教育支出を増額することを提案します。
６． 「ESD for 2030」の 国 内 実 施 計 画 を多 様 なステー クホル ダー とともに 策 定 す る(SDG4.7)「ESD に関するグローバル・アクション・プログラム（GAP）」が 2019 年に終了し、新たな国際的枠組み「持続可能な開発のための教育：SDGs 達成に向けて（ESD for 2030）」が 2019 年 12 月の国連総会において採択されています。その文書の中では、ESD が質の高い教育に関する SDG に必要不可欠であり、その他の全てのSDGs の成功への鍵として不可欠な実施手段であると述べられています。しかし、日本の ESD 国内実施計画は、2019 年以降策定されておらず、また、ESD 関係省庁連絡会議や ESD 円卓会議も開催されていません。
ESD を通して SDGｓの推進を進めるのであれば、ESD 国内実施計画の策定を幅広いステークホルダーとともに実施してください。すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育、生涯学習を進めるために、ESD にかかわる学校教育、社会教育関係者、既存のネットワーク等、全国の市民組織の意見を広く反映するプロセスを担保してください。ESD 円卓会議への参加者をより多様化し、テーマ別分科会などを実施することを提案します。円卓会議に参加できない人の意見を聴く制度をつくっていただくことを提案します。

1

文科省「外国人の子供の教育の更なる充実に向けた就学状況等調査の実施及び調査」（2019 年）
文科省「夜間中学の設置推進・充実について」https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/yakan/index.htm
3
厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/300508.
pdf
4
世界経済フォーラム「the Global Gender Gap Report 2020」5
文部科学省「学校基本調査（平成 30 年度）」
6「ジェンダー」に関する女子高校生調査報告 2019（公益社団法人ガールスカウト日本連盟）
7
文部科学省「令和元年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について」（概要）8
OECD、2016 年「国内総生産（GDP)に対する教育支出の割合」『図表でみる教育（Education at a Glance）OECD インディケータ』 文部科学省ホームページ https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/002/index01.htm
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