地方創生ＳＤＧｓの推進（テキストデータ）
１章
皆様こんにちは。
内閣府地方創生推進事務局の遠藤でございます。
本日は、地方創生におけるＳＤＧｓ推進の重要性と、自治体での取組みを中心に、お話しさせていただければと思います。
これから以下の流れでご説明します。
まず、第 1 章は、ＳＤＧｓについての基本的な内容や、政府の動向等について、第２章は、地方創生ＳＤＧｓ推進の重要性についてや、第２期まち・ひと・しごと創生総合
戦略・基本方針におけるＳＤＧｓの位置付け等について、第３章は、ＳＤＧｓ未来都市の選定やフォローアップについて、第４章は、自治体におけるＳＤＧｓの具体的な取組方法について、第５章は、地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームの取組や地方創生ＳＤＧｓ金融の枠組みについて、
第６章は、国際的な都市間連携の重要性についてを中心に解説します。

第 1 章ではＳＤＧｓ についてお話させていただきます。
ＳＤＧｓとはサステナブル・ディベロップメント・ゴールズの略で、持続可能な開発目標のことです。
先進国、途上国、民間企業、NGO、有識者等、すべての関係者の役割を重視し、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むもので、１７のゴール、１６９のターゲット、
２３２の指標から構成されています。
「誰ひとり取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指し、
２０１５年にニューヨークの国連本部で開催された「持続可能な開発サミット」において、多くの加盟国首脳が参加するなか全会一致で採択された、２０３０年を期限とする、地球規模で取り組むべき国際目標となっています。
この国連サミットの成果文書である、いわゆる「２０３０アジェンダ」でも中核をなしています。
またこのサミットでは、安倍総理が、日本としても最大限取り組んでいくことを、貢献策とともに表明しています。
このＳＤＧｓ実践のための主要原則は、先進国を含め、全ての国が行動するという普遍性、「誰ひとり取り残さない」包摂性、すべてのステークホルダーが役割を持つ参画型、
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経済・社会・環境を取り組む統合性、定期的にフォローアップを行う透明性と説明責任と、具体的に示されています。
ＳＤＧｓに係る施策の実施について、
関係行政機関相互の緊密な連携を図り、総合的かつ効果的に推進するため、２０１６年５月、内閣総理大臣を本部長、全閣僚を構成員とする「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部」が設置されました。
また、同年１２月に開催された第２回会合では、日本が国連で示された「２０３０アジェン
ダ」に取り組むための国家戦略として、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施指針」が 決定され、2019 年 12 月に一部改訂されました。
この指針では、「持続可能で強靱、そして誰ひとり取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す。」がビジョンとして示され、８つの優先課題として、あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現、
健康・長寿の達成、
成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション、
持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備、省・再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会、
生物多様性、森林、海洋等の環境の保全、
平和と安全・安心社会の実現、ＳＤＧｓ実施推進の体制と手段が掲げられました。
それらの課題に関係が深い目標として、「成長・雇用」「クリーンエネルギー」「イノベーション」「循環型社会」「温暖化対策」「生物多様性の保全」「女性の活躍」「児童虐待の撲滅」「国際協力」などがあります。
また、この実施指針には、ＳＤＧｓを全国的に実施するためには、広く全国の地方自治体及びその地域で活動するステークホルダーによる積極的な取組を推進することが不可欠である旨も盛り込まれました。
２０１７年６月の第３回会合では、総理から、「地方でのＳＤＧｓの推進は、まさに地方創生の実現にも資するもので、関係閣僚が連携して、ＳＤＧｓ達成に向けた地方の取組を促進する施策を検討・実施していくようお願いします。
」との指示がなされました。
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２０１８年１２月の第６回会合においては、
２０１９年にＧ２０サミットやＴＩＣＡＤ等を主催し世界の注目が日本に集まる機会に向けて、日本の「ＳＤＧｓモデル」を世界に発信することを目指し、その方向性や主要な取組を盛り込んだ「ＳＤＧｓアクションプラン２０１９ 」が決定されました。
また、2019 年 12 月には「ＳＤＧｓアクションプラン２０２０」が決定され、「ＳＤＧｓアクションプラン２０１９ 」の流れを継承しながら、「日本のＳＤＧｓモデル」の展開を加速していく取組が盛り込まれました。
具体的には、この「アクションプラン」において、ＳＤＧｓと連動した官民挙げての「Society5.0」の推進、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生、ＳＤＧｓの担い手である次世代・女性のエンパワーメント
この３つが柱として掲げられています。
２章
第２章では地方創生に向けたＳＤＧｓの推進について、お話しさせていただきます。
日本の総人口は、今後１００年間で明治時代後半の水準に戻っていく可能性があり、この変化は千年単位で見ても、過去に類を見ない極めて急激な減少です。
人口減少社会の到来により、地域コミュニティの活力低下などが懸念されています。
このままでは地方の多くが衰退し、いずれ日本全体も衰退する恐れがあるという予測もあり、このため、地方創生においては、少子高齢化の課題に対応し、人口減少に歯止めをかけるとともに、それぞれの地域で住みやすい環境を確保して、将来にわたって活力ある社会を維持していくことが目標となります。
この、地方創生における自治体ＳＤＧｓ達成のための取組を推進するに当たっての基本的な考え方の取りまとめを行うため、２０１７年６月、座長を村上周三一般財団法人建築環
境・省エネルギー機構理事長とする「自治体ＳＤＧｓ推進のための有識者検討会」を設置し、１１月に「地方創生に向けた自治体ＳＤＧｓ推進のあり方」を発表いたしました。
このなかでは、２０３０年のあるべき姿を見据えた将来のビジョンづくり、部局を横断する推進組織の設置等の体制づくり、総合計画、環境基本計画等の各種計画にＳＤＧｓ の要素
を反映、住民・企業・各種団体等のステークホルダーとの連携等について取組む重要性が、大きなコンセプトとして示されました。
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世界共通の指標であるＳＤＧｓを、自治体において活用することにより、地域課題の見える化、課題解決に向けた体制づくり、ガバナンス手法の確立、地域間の広域連携を図ることができます。
コミュニティ再生や少子高齢化、教育、雇用対策などの課題解決に当って、経済、社会、環境の三側面を統合する施策の推進により、政策推進の全体最適化、地域課題解決の加速化という相乗効果を地方創生に活かしていくことができます。
これが、持続可能なまちづくりと地域の活性化の実現につながり、地方創生の目標である人
口減少と地域経済縮小の克服と、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立につながっていくと考えています。
２０１４年に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、日本の人口の現状と将来の姿を示し、この戦略のもとに様々な施策が実施されてきました。
「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に向けて、「まち・ひと・しごと創生基本方針２０１９」が、
２０１９年６月に閣議決定され、４つの基本目標と、それに取組むために必要な新しい視点に重点を置いて推進していくことが示されました。
そして、２０１９年１２月２０日には基本方針に基づき、「第２期まち・ひと・しごと創生
総合戦略」が閣議決定されました。
２０２０年度からの５年間は、「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」のもとに、令和時代の地方創生へ、新たなステージを踏み出していきます。
まず、こちらの４つの基本目標については、従来の枠組を維持しつつ、必要な強化を行います。
たとえば、「関係人口を地域の力にしていく」取組の強化のために「地方とのつながりを築く」観点の追加。
また、賃金や、やりがいの面で魅力的なしごとの場を地方に創出するために「ひとが集う、魅力を育む」という観点も追加されました。
さらに、横断的な目標として「新しい時代の流れを力にする」という新たな視点のもと、「地域における Society5.0 の推進」、
「地方創生ＳＤＧｓの実現などの持続可能なまちづくり」、
こうした施策を推進していきます。
また、情報支援、人材支援、財政支援の、地方創生版・三本の矢については、従来の枠組を維持し、地方創生関係交付金については、必要な見直しを実施していくこととなりました。
持続可能なまちづくりや地域活性化に向けて取組を推進するに当たって、ＳＤＧｓ の理念に沿って進めることにより、政策全体の全体最適化、地域課題解決の加速化という相乗効果が期待でき、地方創生の取組の一層の充実・深化につなげることができます。
4このため、ＳＤＧｓ を原動力とした地方創生を推進していきます。
持続可能なまちづくりや地域活性化に向けて取組を推進するに当たって、ＳＤＧｓ の理念に沿って進めることにより、政策全体の全体最適化、地域課題解決の加速化という相乗効果が期待でき、地方創生の取組の一層の充実・深化につなげることができます。
このため、ＳＤＧｓ を原動力とした地方創生を推進していきます。
各分野の施策の推進は、①「地方創生ＳＤＧｓ の普及促進活動の展開」、②「地方公共団体によるＳＤＧｓ 達成のためのモデル事例の形成」、③「『地方創生ＳＤＧｓ 官民連携プラットフォーム』、『サステナブル・ツーリズム』を通じた民間参画の促進」、④「地方創生 ＳＤＧｓ 金融の推進」とし、これらの施策により、２０２４年度にはＳＤＧｓの達成に向けた取組を行っている全国の都道府県及び市区町村の割合を ６０% にするという目標を掲げています。また、第２期の５年間で、現状 60 都市のＳＤＧｓ未来都市選定数を累計で 210 都市に、
「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」における官民連携マッチングの件数を 累計で 1,000 件、地方創生ＳＤＧｓ金融に取り組む地方公共団体の数を 累計で 100 団体とする目標も設定されました。

2019 年 9 月、国連において「SDG サミット 2019」が開催され、安倍総理が出席しました。
同サミットでは、首脳レベルで ＳＤＧｓ 採択以降 4 年間の取組のインタビューを行い、ＳＤＧｓ 達成に向けたモメンタムを高めることを目的として開催されました。
安倍総理からは、過去 4 年間の ＳＤＧｓ 推進の実績を共有したうえで、全閣僚が参加する「ＳＤＧｓ 推進本部」の本部長として、「ジャパンＳＤＧｓ アワード」や「ＳＤＧｓ 未来都市」の取組をはじめ、オールジャパン
でＳＤＧｓ を推進してきたことが紹介され、12 月までに日本のＳＤＧｓ 推進の中長期戦略である実施指針を改定し、進化した日本の「ＳＤＧｓ モデル」を示す旨を述べました。
また、次の SDG サミットまでに、国内外における取組をさらに加速させる第二の鍵として、「ＳＤＧｓ を原動力とした地方創生、強靭かつ環境にやさしい魅力的なまちづくり」に言及しました。
内閣府としては、今後とも、ＳＤＧｓ 未来都市の取組など地方創生ＳＤＧｓ の取組を、国際会議等のさまざまな機会で国際的に発信していくこととしています。
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３章
第３章では、自治体における、ＳＤＧｓを取り込んだモデル事例の創出と、その普及促進について、お話しさせていただきます。
地方創生の一層の促進を実現するためには、各自治体によるＳＤＧｓの達成に向けた取組が推進されていくことが重要となります。
また、こうした取り組みが普及展開されていくためには、他の模範となるモデル的な先進事例の創出が必要であると考え、政府は２０１８年度から、「ＳＤＧｓ未来都市」を選定しています。
「ＳＤＧｓ未来都市」とはＳＤＧｓ の取組を推進する自治体の中でも、特に経済・社会・
環境の 3 側面における課題解決にあたり、ＳＤＧｓの達成に向けた優れた取組を実施する
自治体を政府が選定するものです。
この「ＳＤＧｓ未来都市」の中でも、特に先導的な取組を「自治体ＳＤＧｓモデル事業」として選定し、補助金等により支援する制度が始まっています。
この「自治体ＳＤＧｓモデル事業」とは、ＳＤＧｓの理念に沿った統合的取組により、経済、
社会、環境のそれぞれの分野の課題解決につながる取組を進めながら、三側面をつなぐ統合的取組を実施することで、各分野における双方向の、より高い相乗効果の創出を目指すとともに、多様なステークホルダーとの連携を通し、地域における自律的好循環が見込める事業を指しています。
「ＳＤＧｓ未来都市」と「自治体ＳＤＧｓモデル事業」の選定についてですが、
２０１８年度同様に、２０１９年度は、２月に公募を開始し、自治体 ＳＤＧｓ推進評価、調査検討会における評価・選定推薦案の作成を経て、７月に「ＳＤＧｓ未来都市」を３１都市、その中から「自治体 ＳＤＧｓモデル事業」が１０事業選定されました。
よって、２０１８年度に選定された、ＳＤＧｓ未来都市・自治体 ＳＤＧｓモデル事業の２
９都市・１０モデル事業、を加えて、合計では６０都市・２０モデル事業となりました。
具体的なモデル事業は、こちらの通りとなっています。
２０１９年度に新たに選定された自治体に対して、７月１日、官邸において選定証授与式が行われました。
選定された都市は 8 月に、今後３年間の取組を具体化したＳＤＧｓ未来都市計画 を策定し、発表しました。
計画を策定した都市においては、ＰＤＣＡサイクルを確立し、着実に目標を達成することが6

重要となります。
まず、PDCA のスタートとなる計画策定ですが、その計画に盛り込むのは次のような要素となります。
将来ビジョン、自治体ＳＤＧｓ推進に資する取組、推進体制、地方創生・地域活性化への貢献、などです。
この計画策定の際には、各省庁や有識者からのアドバイスといった政府のサポートを受けることができます。
一方、自治体ＳＤＧｓモデル事業の計画においては、次のような要素が必須となります。
モデル事業に選定された都市に対しては、計画策定に係る意見交換のための現地訪問が、Ｓ
ＤＧｓ未来都市に対しては、計画推進に係る個別課題への助言が行われ、この際に、政府や有識者のサポートを受けながら各都市の計画を策定することができます。
次は、推進です。
各未来都市は計画において設定される取組の進捗状況、いわゆるＫＰＩの達成割合を目標とし、事業を推進していきます。
その後、「ＳＤＧｓ未来都市進捗評価シート」等を活用して各事業の取組の達成状況を各都
市において定期的にチェックし、それに対して政府や有識者がフォローアップを行い、各都市・地域におけるガバナンスの確立を支援することとなっています。
評価における基本的姿勢として、ＳＤＧｓの取組が地方創生や地域活性化に、実質的に貢献する取組となっているか、
自身の過去・現在を踏まえて、未来を見据えた独自性の高い内容となっているか、
地域事業の企画は、採算性、資金メカニズム、民間との連携等の面で合理的となっているか、等が挙げられています
このように「ＳＤＧｓ未来都市」として、ＰＤＣＡサイクルにより事業を推進し、取組を積極的にＰＲすることで、民間企業等の様々なステークホルダーが都市や取組に関心を持ち、連携が生まれ、地域の活性化、都市の魅力の向上にも、つながっていくことが期待されています。
ＳＤＧｓ未来都市をはじめとする、地方創生 ＳＤＧｓ について、わかりやすく解説した動画と、参考事例をまとめた冊子を作成いたしました。
また、ＳＤＧｓ未来都市提案のための資料をはじめとした、地方創生 ＳＤＧｓの推進にお役立ていただける資料についてのダウンロード先一覧も取りまとめております。
本動画の各章の内容に合わせた形でわかりやすく掲載しております。
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ぜひご覧いただき、地方創生ＳＤＧｓの推進にご活用ください。
４章
第４章では、自治体での取組についてお話させていただきます。
「誰ひとり取り残さない」社会を実現するためには、広く日本全国にＳＤＧｓを浸透させる必要があります。そのためには、地方自治体及びその地域で活動するステークホルダーによる積極的な取組が不可欠であり、一層の浸透・主流化を図ることが期待されています。
第２章においてもお伝えしましたように、現在、日本国内の地域においては、人口減少、地域経済の縮小等の課題を抱えており、地方自治体におけるＳＤＧｓ達成へ向けた取組は、まさにこうした地域課題の解決に資するものであり、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生を推進することが期待されています。
地方自治体は、ＳＤＧｓ達成へ向けた取り組みをさらに加速化させるとともに、各地域の優良事例を国内外に一層積極的に発信、共有していくことが期待されています。
具体的には、神奈川県の主導により全国の自治体から賛同を得て採択されている「ＳＤＧｓ
日本モデル」宣言では、地方自治体が自発的にＳＤＧｓを原動力とした地方創生を主導する
旨の宣言が行われています。
また、各地で「ＳＤＧｓ全国フォーラム」等の国際的・全国的なイベントの開催により海外や、全国又は地域ブロック、若しくは共通の地域課題解決を目指す地方自治体間等での連携がなされるなど、相互の取組の共有により、より一層ＳＤＧｓ達成へ向けた取組が行われる
ことが期待されています。
今後は、より多くの地方自治体において、更なるＳＤＧｓの浸透を目指し、多様なステーク
ホルダーに対してアプローチすることが期待されています。
地方自治体において具体的に取り組むにはこちらを実践することが大切となります。
まず体制づくりとして、部局を横断する推進組織の設置、執行体制の整備を推進すること、各種計画への反映として、様々な計画にＳＤＧｓの要素を反映すること、進捗を管理するガ
バナンス手法を確立すること、情報発信と成果の共有として、ＳＤＧｓの取組を的確に測定すること、さらに、国内外を問わないステークホルダーとの連携を推進すること、ローカル指標の設定等を行うことが期待されています。
2018 年 12 月には、自治体ＳＤＧｓ推進評価・調査検討会により、「自治体によるＳＤＧｓの取組の評価の視点」が公表されました。
主要な視点としては、ＳＤＧｓの取組が地方創生や地域活性化に、実質的に貢献する企画となっているか、
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自身の過去、現在を踏まえて未来を見据えた、独自性の高い内容を提案しているか、
地域事業の企画は、採算性、資金メカニズム、民間との連携等の面で合理的か等が挙げられています。
また、2019 年 12 月には新たな視点としての補足内容が公表され、「４ 具体的な事業推進の視点」に、「自治体において、地方創生ＳＤＧｓの取組推進による自律的好循環形成へ向けて、地方創生ＳＤＧｓに積極的に取り組む地域事業者等を対象に、登録や認証を行うなどの自律的好循環の形成へ向けた取組について、具体化や検討をしているか、あるいは関心を持っているか。
」という内容が補足されました。
また、地域レベルの官、民、マルチステークホルダー連携の枠組の構築等を通じて官民連携による地域課題の解決を一層推進させることが期待されています。
ＳＤＧｓは、持続可能な世界を実現するための 17 のゴール、169 のターゲット、232 の指標から構成されており、指標を活用して進捗管理を行うことが、ＳＤＧｓの特色の 1 つとなっています。
国連統計委員会が提案している 232 の指標は、グローバルな視点から提示されているもの
で、必ずしも日本の国レベルや自治体レベルにおけるＳＤＧｓの取組で使いやすいものにはなっていません。
グローバル指標と呼ばれる国際的な指標に加えて、自治体がＳＤＧｓに取り組むに当たっては、これまでお話してきたように、都市・地域レベルの「地方創生ＳＤＧｓローカル指標」
が重要となります。
ＳＤＧｓの達成に向けて目標の進捗管理指標を設定する際には、次の２つの視点に留意することが必要です。
一つめは、国レベルの視点です。
全国の自治体が共通に関心のある課題について、自治体にとって使いやすい全国共通の指標を提示することです。
ふたつめは、自治体レベルの視点です。国が提示する指標を利用すると同時に、それらに含まれない自治体独自の立場や目標を評価することのできる指標を設定することです。
ここでは「共通指標」と「独自指標」と呼びます。
まず、共通指標とは、
一つは全国の自治体の取組を共通の尺度で評価できる指標です。
これは全国自治体の横並びの評価、比較が可能であり、全国の自治体の実態把握に有効です。
もう一つは全国的に公開されて利用可能なデータに基づく指標です。
9現時点では、自治体レベルで整備、公開されている利用可能なデータは十分とはいえません。
自治体の実態を把握するために指標を提案しても、データが不十分なために利用できないケースも存在します。
公開データ未整備のため適切な指標の設定が困難な場合、公開データの利用可能な範囲で、それに準ずる指標が設定されることもあり得ます。

内閣府では、2019 年５月に、自治体ＳＤＧｓ推進評価・調査検討会に、自治体ＳＤＧｓ推進のためのローカル指標検討ワーキンググループを設置して、検討を行いました。同年８月には、「地方創生ＳＤＧｓローカル指標リスト 2019 年８月版・第一版」を公表しました。
ＳＤＧｓに取り組む際にぜひご活用ください。
自治体は、自ら設定した達成目標に基づいて、その進捗を測るのに適切な指標を選択することが望まれます。
行政における達成目標に優先順位が当然あると思いますが、同様に利用される共通指標にも優先順位が発生することがあり得ます。その場合、必須指標、選択指標などの形で指標の選択に優先順位を設定することが考えられます。次に、独自指標です。
共通指標に含まれない指標でも、自治体が達成を目指す目標に対して、独自に指標を設定することは当然可能であり、ここでは便宜的にこれを「独自指標」と呼びます。
独自指標に関しては、全国的に公開されたデータに基づく必要はありません。
この場合、尺度が共通にならないので、他自治体との横並びの比較は困難になります。
自治体に対しては独自性のある地域計画の立案が求められています。
独自指標はこれと表裏をなすものであり、・自治体が独自のビジョンに基づいて達成目標を細かく設定した場合、それを測るための指標は独自指標となるケースが多いものと想定されます。
ＳＤＧｓ未来都市においては、個々の自治体が地域固有の課題を抽出し、自治体が共通指標の使用に加えて独自指標を設定の上、取組の進捗管理を図っています。このように、指標設定をしながら地域課題解決に向けた取組を推進することが重要です。
本章では自治体でのＳＤＧｓについての取組についてお話させていただきましたが、今後、各自治体において、具体的にＳＤＧｓを推進していくにあたり、地方創生ＳＤＧｓ関係資料
リストに掲載の「ＳＤＧｓ取組チェックリスト」を活用しながら進めていただければと思います。
チェックシートの内容としては、
ＳＤＧｓそのものについてや、経済・社会・環境の統合が重要であること、自治体に相乗効10

果をもたらす取組の重要性を理解しているか等、ＳＤＧｓの認識状況についてチェックするステップ１。
ＳＤＧｓの達成に向けた取組を統括する部署が決まっており、コンセンサスが得られているか、役割が明確となっているか等の、ＳＤＧｓに対する取り組み体制についてのステップ２。
自治体の課題に関連するゴール、ターゲットを選択し、政策目標として取りまとめている
か、ＳＤＧｓの取組に関する目標・指標設定についてのステップ３。
ＳＤＧｓへの取り組み方針を具体的な行動計画として策定しているか、資金調達や人材育成のめどが立っているか等の、ＳＤＧｓ達成に向けたアクションプログラムについてのス
テップ４。
目標の達成状況を確認するフォローアップの会議の開催や、フィードバック、住民への周知体制など、アクションプログラム実施後のフォローアップについてのステップ５となっています。
このチェックリストを実施することでＳＤＧｓの取組を進めることができます。

５章
第５章では、官民での連携について、お話させていただきます。
ＳＤＧｓの国内実施を促進するためには、地方自治体及び地域経済に新たな付加価値を生み出す企業、
専門性をもったＮＧＯ・ＮＰＯ、大学・研究機関等、広範なステークホルダーとのパートナ
ーシップの深化、とりわけ官民連携が必要不可欠でしょう。
民間セクターの重要性に関しては、政府のＳＤＧｓ実施指針改定版においても、それぞれの企業が経営戦略の中にＳＤＧｓを据え、個々の事業戦略に落としこむことで、持続的な企業成長を図っていくことが重要である。
また、官民が連携し、企業が本業を含めた多様な取組を通じてＳＤＧｓ達成に貢献する機運
を、国内外で醸成することが重要である。」とされています。
２０１７年１１月には、一般社団法人にっぽん経済団体連合会は、Society 5.0 の実現を通じたＳＤＧｓの達成を柱として企業行動憲章を改定しました。
また、一般社団法人全国銀行協会は、２０１８年３月にＳＤＧｓ推進体制等を公表しました。
社団法人にほん証券業協会は、同月に、「ＳＤＧｓ宣言」を公表しました。
こうしたなか、国内外の広範なステークホルダーの積極的な参画と連携を目的に、２０１８
年８月、内閣府が事務局となり「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」を設置しま11

した。
地方創生ＳＤＧｓ 官民連携プラットフォームとは、自治体だけでなく、民間企業や NGO、NPO、大学、研究機関などが参加して、パートナーシップの促進やイノベーションの加速を生み出す官民連携の場です。
この地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームに参加している会員数は、2019 年 12 月
16 日時点で、１１０８団体となっております。
本プラットフォームでは、マッチング支援や先駆的プロジェクト創出に向けた分科会の開催、普及促進活動、大きくはこの３つが行われています。
まず１つめの、マッチング支援においては、各地域における将来像を実現するための課題と、それを解決する民間団体等のノウハウや知見の共有が進むよう、
この官民連携プラットフォームが情報共有の基盤となり官民のマッチングを支援しています。
まず、自治体が、自治体リクエストシートを作成。
ＳＤＧｓ達成に向けて解決したい地域課題、これまでの取組、今後の計画や予算、連携したい団体や企業の業種、専門領域、提案を求めたい内容などを記入します。
作成した自治体リクエストシートを、運営事務局に提出。
一方で、企業や団体等は、会員データベースを参照、または、会員の取組をＷＥＢ等で情報収集して、提案に取り組みたい自治体リクエストシートを照会します。
自治体リクエストシートに対して、民間提案シートを作成。
課題に対応した自社情報、解決したい地域課題、提供したい自社サービスや事業、自治体に期待したい役割や支援などを記入し、ソリューションを提案します。
民間団体等は、民間提案シートを提出。
自治体の提示している課題に対応した自社情報、解決したい地域課題、提供したい自社サー
ビスや事業、自治体に期待したい役割や支援などを記入します。
運営事務局は、提出された民間提案シートの内容について、自治体の課題に沿った提案になっているかなどの、内容をチェック。
問題が無ければ、当該の自治体へ提出します。
提出を受けた自治体は、民間提案シートの内容を確認のうえ、面談の実施を判断し、両者の課題とニーズが一致すれば、マッチング成立となります。
マッチングシートは、メールマガジンで発信しています。
また、内閣府地方創生ＳＤＧｓ 官民連携プラットフォームホームページにもマッチング機
能の紹介ページや自治体リクエストシートの一部を掲載して、マッチング支援の強化に取12

り組んでいきます。
２つめは、分科会の開催です。
官民連携プラットフォームにおいては、会員からのテーマの提案に基づき、提案に賛同する会員が分科会に参加することができます。
この分科会においては、異分野連携による新たな価値の創出や、共通する課題に対する官民連携の促進、地方創生に資するプロジェクトの創出を目的としていて、設立以来、多くの分科会が立ち上がり、様々な課題に対し、検討が進められています。
また、分科会の提案者は、企業、NPO、自治体、省庁と多様です。
分科会の例としては、内閣府が提案者となっている「企業版ふるさと納税を活用したＳＤＧｓの推進について」をテーマとした分科会もあります。
３つめは、普及促進活動です。
普及促進活動に関しては、自治体ＳＤＧｓの推進に当たり、全国の自治体を含め各方面に情報を発信していくことが重要であると考えています。
２０１９年８月２６日には、官民連携プラットフォーム総会を開催、パネルディスカッションによる最新事例の発信や、各分科会からの取組の共有、自治体と企業等による 1 対 1 のマッチングを実施するマッチング相談会には４３の自治体と企業が参加。
また、３３の自治体と企業が参加したテーマ別意見交換会も行われ、健康と IT、森林と金融、地域エネルギー、サステナブル・ツーリズムをテーマにグループディスカッションが繰り広げられました。
ひきつづき、マッチング支援や分科会設置、普及促進活動、ビジネス連携促進のための調査を実施することとしています。
なお、本プラットフォームは、会費無料で、地方自治体や法人格を有する企業・団体が参画できるもので、官民問わず積極的な参加を、さらにお願いできればと思います。
なお、本プラットフォームは、地域の限定の無い全国大の取組でありますが、地域レベルの協議会、プラットフォームの形成の動きも始まりつつあります。
現在、全国で立ち上がっている ＳＤＧｓ 導入に向けたコミュニティやプラットフォーム等との連携により、地域レベルでのパートナーシップを促進したり、先導的取組を水平展開して、ＳＤＧｓ 取組の啓蒙と地域ビジネス創出も始まっています。
すでに、22 自治体から 35 事例が報告されており、その報告書が自治体ＳＤＧｓホームページにある「地方創生ＳＤＧｓ 関係資料リスト」に掲載されています。
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ぜひご覧いただき、地方創生 ＳＤＧｓの推進にお役立てください。
地域におけるビジネスによる課題解決の進展に当たっては、地域の金融機関の果たす役割は重要となります。
このため、地方創生に向けた地域の社会的課題解決に資するビジネスに一層の民間資金が充当され、地域経済の活性化を含む持続可能なまちづくりが実現されていくために、内閣府
は、2019 年 1 月、「地方創生 ＳＤＧｓ・ESG 金融調査研究会 」を設置しました。
3 月には、本研究会において「地方創生に向けたＳＤＧｓ金融の推進のための基本的な考え方」が取りまとめられました。
その中で、ＳＤＧｓを活用して地域の経済・社会・環境に係る諸課題の解決に取り組むこと
は、地域における既存事業の維持・発展や新たな事業機会の創出、経済の活性化に大きく貢献し、多様なステークホルダーがＳＤＧｓという共通言語を介して連携しながら地域課題の解決を図るとともに、キャッシュフローを生み出し、得られた収益を地域に再投資する「自律的好循環」を形成することが期待されます。
これにより、課題である人口減少や地域経済縮小の負のスパイラルに歯止めをかけ、企業の持続的成長と地域課題解決を同時に推進することが可能になると考えます。
そのためには、地域のメインプレーヤーである事業者、すなわち中小企業を中心とする地域経済の担い手が地方公共団体と連携してＳＤＧｓ達成に向けた取組を主導し、地域金融機
関や上場企業等がその取組を支援し、更に機関投資家・メガバンク・証券会社が直接的 ・間接的な働きかけを行うことにより、これら取組に民間資金等を積極的に呼び込むことが重要となるという考えが示されました。
これを受け、内閣府は２０１９年８月に「地方創生ＳＤＧｓ金融調査・研究会」を設置し、「登録・認証制度」「金融表彰制度検討、地方創生ＳＤＧｓに係る金融商品・サービスの事
例の普及」「地方創生ＳＤＧｓ取組達成度評価」等について検討が行われました。
「登録・認証制度」では、ＳＤＧｓに取り組む企業の「登録／認証制度」を自治体が構築し、地域の独自性も踏まえた上で、企業のＳＤＧｓの取り組みを” 見える化” します。
「金融表彰制度」により、地方創生ＳＤＧｓ金融の推進に向けて優れた取組を行った地域金融機関を政府が表彰する制度を創設し、地域金融機関の更なる取組を促します。
地方創生 ＳＤＧｓ 金融に関する取組である地域事業者等を対象とした登録・認証制度や金融表彰制度等を構築・推進するうえでは、各取組が地方創生 ＳＤＧｓ の達成に向けた共通の目標に基づいて設計される必要があります。
その目標の達成により、どの程度地方創生ＳＤＧｓの達成に貢献する ・貢献したのかを定性的・定量的に評価する必要があります。
そこで、「まち・ひと・しごと創生基本方針 2019」で示された
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4 つの基本目標における 21 項目の政策パッケージと、ＳＤＧｓにおける 17 のゴール、169 のターゲット指標との整合性を確認し、日本の地方創生の文脈にあった表現へＳＤＧ
ｓの 169 のターゲット指標を読み替え、地方創生に資する施策の評価に活用できる指標を活用し、評価を行うという主旨のもと「地方創生ＳＤＧｓ取組達成度評価」を作成しました。
各自治体におかれましては、地域レベルの官、民、マルチステークホルダー連携の枠組の構築等を通じて、官民連携による地域課題の解決を一層推進させるとともに、「地方創生ＳＤ
Ｇｓ金融」を通じた自律的好循環を形成するために、ぜひ、地域事業者等を対象にした登録・認証制度の構築等を目指していただければと思います。
また、現在、上場企業及び機関投資家等を対象に、上場企業による地方創生ＳＤＧｓへの取組の促進および機関投資家等による地方創生ＳＤＧｓへ取り組む企業情報の活用状況を把握すること等を目的に、アンケート調査を実施し、調査結果を報告書及び事例集として取りまとめ、今後の地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームや地方創生ＳＤＧｓ金融等の取組への活用・施策展開を図ることとしております。

６章
第６章では、地域レベルのＳＤＧｓ取組に密接な、海外発信、
海外都市との連携について、お話いたします。
ＳＤＧｓの達成に向けた取組を進めるに当たっては、国レベルのみならず地域レベルの取組が不可欠であり、地域においてどのようにＳＤＧｓに取り組むか、つまり、ＳＤＧｓ のローカライズが重要課題になっています。
こうした取組に関し、経験の相互共有の観点から、国際的な議論の場において連携を進めることが重要です。
２０１７年に自治体ＳＤＧｓ推進のための有識者検討会によって作成された「コンセプ

ト取りまとめ」においても、「ＳＤＧｓは、先進国にも途上国にも利用される普遍性のあるグローバルなゴールである。この世界の共通言語ともいえるＳＤＧｓを用いれば、自己の自治体で実現した魅力的で先進的取組等を国内外、特に海外へより効果的かつスムーズに発信することができる。
」とされ、国内外の自治体との連携を強化するとともに、国際貢献にも留意すべき旨が、盛り込まれています。
こうした中、内閣府としても様々な国際会議等の機会を通じて、自治体及び関係省庁・関係機関と連携しつつ、日本の取組について情報発信を行っています。
国連関係では、２０１７年度のＳＤＧｓ未来都市・モデル事業の選定を行った翌月となる２
０１８年７月に、米国・ニューヨーク市の国連本部にて、持続可能な開発のためのハイレベ
ル政治フォーラム・HLPF の公式サイドイベントとして、「持続可能な都市の実現に向けたア
ジア太平洋地域のイニシアティブ」が開催されました。
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本イベントは、環境省、内閣府、国連大学サステイナビリティ高等研究所、
国連アジア太平洋経済社会委員会、
地球環境戦略研究機関、
慶応大学湘南藤沢キャンパスの主催・共催により開催されたもので、内閣府からは、日本における地方創生に向けた自治体ＳＤＧｓに関する取組内容や支援策等を説明し、関係者との意見交換を行いました。
アジアにおける国際連携の例としては、２０１９年１月に、インドネシア・バリ島にて、東アジアサミット第１０回「持続可能な都市ハイレベルセミナー」があります。
本セミナーは、インドネシア共和国環境林業省、日本国環境省、ASEAN 事務局、 持続可能な都市 ASEAN ワーキンググループの主催によるものであり、 10 カ国から、２４０名が参加しました。
内閣府からは、ＳＤＧｓ未来都市・モデル事業、地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォー
ムの取組について講演を行いました。
本会議には、日本から９つの自治体が参加し、それぞれの取組についてプレゼンテーションを行っており、自治体における国際連携に関する関心の高まりが見受けられました。
日本による主導的な取組として、内閣府が主催する「地方創生ＳＤＧｓ国際フォーラム」があげられます。
「ＳＤＧｓアクションプラン２０２０」においても、地方創生ＳＤＧｓ国際フォーラムを通じた普及展開などにより国内外に「日本のＳＤＧｓモデル」の展開を加速していくことが盛り込まれています。
この「地方創生ＳＤＧｓ国際フォーラム 2020」を 2020 年１月に『地方創生ＳＤＧｓの一層の推進に向けて〜自律的好循環形成に向けた官民連携〜』と題して開催しました。
本フォーラムはＳＤＧｓを共通言語とした地方創生の推進にあたって、政府、自治体及び民間団体等の様々なステークホルダーがこれまで行ってきた取組事例の共有や、今後の方向性についての考察を行いました。
また、ＳＤＧｓ達成の取組を通じて、地域における資金の還流や再投資を促し、「自律的好循環」を形成するため、それぞれのステークホルダーが持つ役割や課題等について議論を行
い、国内外への普及展開につなげることを狙いとして開催しました。
引き続き、こうした様々な国際会議の場等を通じて、日本の地域における「ＳＤＧｓモデル」
を国際的に発信するとともに、諸外国とも情報共有や意見交換を行っていくことが重要となります。
「ＳＤＧｓのローカライズ」に関しては、国際機関・団体において、各都市の経験共有に資16する調査研究のプロジェクト等が行われていますが、こうした取組に各自治体が参画することも、有意義ではないでしょうか。
例えば、OECD は、２０１８年から、「持続可能な開発目標・ＳＤＧｓへの地域的アプローチ、
誰も置き去りにしないための都市・地域の役割」プロジェクトを進めており、これは、ＳＤ
Ｇｓの実現には国レベルだけでなく都市・地域レベルの取組みが不可欠であるとの認識に基づき、取組みを支援するためのプロジェクトとなっています。
都市の取組を扱う国際的な団体の活動も進んでいます。
２０１８年７月、ニューヨーク市にて開催された「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム」では、国連関連機関等の共催による「第１回地方自治体フォーラム」が開催され、世界各国から首長やステークホルダー等が約２００名も参加しました。
ＳＤＧｓ達成に向けては、地域レベルの取組が重要であるとの認識が共有されるとともに、
ゴール１１の持続可能な都市を始めとした各ゴールの達成に向けた具体的な取組について議論が行われ、今回のフォーラムの主催者の一つである地方自治体グローバル・タスクフォースが公表した報告書では、日本の「環境未来都市」構想の取組みも言及されていました。
こうした、国際機関や国際的な団体のプロジェクト、会議等に、日本の自治体が参画し、諸外国都市と双方の取組の経験を共有することは、国際的な都市ネットワークの構築の観点からも非常に有意義ではないかと思われます。

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