独立行政法人

石油天然ガス・金属鉱物資源機構
平成１７年度計画

独立行政法人通則法第３１条第 1 項に基づき、独立行政法人石油天然ガス・
金属鉱物資源機構の平成１７年度（平成１７年４月 1 日〜平成１８年３月３１日）の事業運営に関する計画（以下、年度計画）を次のように定める。

Ⅰ．業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置＜共通項目＞①管理業務の効率化
・ 春日事務所を、６月下旬を目途に、川崎本部事務所へ移転・統合し、統合効
果の一層の向上とともに、事務所賃料、電算システム経費、電話料金（ＩＰ
電話の導入）、事務所間の移動・連絡に係る経費等を削減する。
・ 平成１４年度比１３％減の予算の下で、平成１６年度に策定した業務効率化・経費削減計画を着実に実行しつつ、定期的に見直して、より一層の効率化を進める。具体的には、共用備品、消耗品購入や出版物の購読等の管理一元化、旅費等の支出額算定基準・手続きの運用の統一・簡素化、国内支所等の施設維持補修計画の策定と計画的な管理や電力入札の実施検討、ＩＰ電話の可能な限りの導入等を行う。
・ 海外事務所については、１６年度に引き続き、統廃合を行うこととし、６月下旬を目途に、バンコク事務所をジャカルタ事務所に統合する。
・ 民間ビジネスの活用による業務のアウトソーシングの活用について、引き続き検討する。
②柔軟かつフラットな組織の確立と迅速な意志決定・ 春日事務所の川崎本部事務所への移転・統合とともに、人事、経理、広報等の共通管理部門の業務の統合・簡素化を進める。このため、統合・共通化の必要な事項をリスト化し、平成１７年度を目途に、人事システム・経理シス
テム等の電算システムの統合とともに、これら業務の統合を実現するべく作業を進める。
・ 各本部、グループ、チームの使命（ミッション）に加え、目標管理制度等の運用を通じて、職員各自のミッション、役割分担、責任を明確化し、個々人の能力の発揮と有機的な協働作業を通じた業務成果の向上を図るとともに、

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重層的な組織構造を廃した単層的（フラット）な組織構造の下で、引き続き業務フローを見直し、各現場への十分な権限委譲を進めることによって、意思決定の迅速化を進め、決裁過程を短縮する。
・ 特命チームの弾力的な運用を図るとともに、設置期限の到来した特命チームの見直しを行う。
・ 役職員による組織・業務横断的な会議・委員会組織等の活動を通じて、組織の人的資源の有機的な活用、協働体制の強化と、創意工夫・アイデアの発揮
等による業務改善・効率化・成果の向上を図る。
③定期的な業務の評価・見直しと内部監査の実施
・ 内外の経済社会環境の変化や業務の進捗状況に的確に対応するため、業務評
価家委員会・同専門部会の厳格な外部評価の結果を踏まえ、毎年度各業務の実績、計画の評価を行って、これを踏まえて既存業務の見直しや新規業務の企画立案を行い、必要に応じ機構内の人員等の資源配分の変更や事業の廃止等を実施する。
・ 各本部等の予算の執行状況及び業務の進捗状況を四半期ごとに把握し、精査して、必要な予算配分の変更・重点化を行う。
・ 監事監査については、平成１６年度に見直し・強化した監事監査規程に基づ
き、年度計画を策定して、効率的・効果的に実施し、日常業務の各種規則等に則った公正かつ効率的な実施を担保する。
・ 内部監査については、内部監査実施規程に基づき、年度計画を策定し、内外事務所等の実地監査を実施する。年度当初に作成する機構の法令遵守のガイ
ドラインの組織内への浸透や、ＨＳＥ活動の推進等を通じて、日常業務の各種規則等に則った公正かつ効率的な実施を担保する。
④電子化・データベース化の推進
・ 春日事務所の川崎本部事務所への移転・統合に伴い、両事務所に存在したネットワークサーバー等の共通システムの統合を行うとともに、人事システム
及び経理システムを、国の最適化計画の策定の進捗状況を踏まえつつ、機構の最適化計画に基づき統合する。
・ 電子化・データベース化が可能な文字情報や図面情報を情報セキュリティに配慮しつつ最大限電子化・データベース化するとともに、有用性の高く公開可能な情報はすべてホームページで閲覧可能とする等、情報の蓄積・活用・提供の効率性を高める。その他、データベース化・電子化された業務情報を、可能な限り、インターネットによって一般に提供する。
・ 個人情報保護のため、法令で求められた事項を確実に実施するとともに、システムの必要な見直しを行う。

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⑤労働安全衛生・環境負荷の低減
・ 平成１７年度中に石油開発本部、石油技術本部、資源備蓄本部を対象として審査機関の審査を受け、ISO14001・OHSAS18001 認証を更新する。また、川崎本部事務所にある各本部等においても審査機関から審査を受け、認証サイトに含め、主たる事務所のすべてをＨＳＥ認証の対象とする。
・ 主たる事務所すべて（川崎本部、春日事務所及び技術センター）において、労働安全衛生・環境に係る負荷を低減するための数値目標を含む具体的な平成１７年度行動計画を策定し、これに沿って、労働安全衛生・環境負荷低減のための活動を実施する。また、これらの目標及び成果等は随時公表する。
・ 主たる事務所における業務や作業に係る労働安全衛生・環境負荷を抽出・評価して、重大な負荷の低減を図るべく、平成１８年度活動目標を設定する。
⑥適切な債権管理の実施
・ 非鉄金属鉱物資源探鉱プロジェクト及び鉱害防止事業への融資に係る債権管理については、平成１６年度に引き続き、「平成１７年度の非鉄金属鉱物
資源探鉱プロジェクト及び鉱害防止事業への融資に関する基本方針」を制定し、これに基づき、ⅰ) 企業の決算内容を収益性、債務償還能力等を示す１６の財務指標により評価、ⅱ)格付機関による格付け、ⅲ）徴求担保評価額と融資・債務保証額との比較、の３視点から融資の適否を総合的に評価・判定する。
・ 石油・石油ガスの民間備蓄融資に係る債権管理については、常時貸付先の最新の財務データ、分析情報、業界動向等の変化を注視するとともに、決算期及び中間決算期の年２回、貸付先の財務状況・経営内容等についてのヒアリ
ング調査、信用格付けモデルを活用した貸付先に対する債権管理上の評価等の実施によって、適切な債権管理を行う。また、平成１７年度において、新たに貸付金回収基準の策定について検討する。
・ 以上により、中期目標期間末における新規融資分について、同期間末における貸倒率を１％以下とする。また、既存融資案件についても同様に、貸倒率を極力引き下げる。

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＜個別業務＞
１．資源探鉱・開発支援の効率的な実施
・ 石油・天然ガス探鉱・開発プロジェクト、非鉄金属鉱物資源探鉱・開発プロ
ジェクトへの出資・融資・債務保証業務及び非鉄金属鉱物資源探鉱・開発のための地質構造調査等への支援業務については、公正、透明かつ効率的な業
務運営を確保するため、プロジェクトの採択、管理、終了に当たり、個々の評価と判断を諸規則・審査基準等に則って行う。また、これらの諸規則、審査基準等については、機構に蓄積される資源探鉱・開発に係る法制、経済性、技術等に係る情報・ノウハウを活用しつつ、業務の実績、成功事例、失敗事
例のケース・スタディ等を踏まえて、適切に見直す。

２．資源国家備蓄等の効率的な推進（１）石油・石油ガスの国家備蓄統合管理の効率的な実施①備蓄コストの低減
・ 国家石油備蓄の統合管理業務の実施に当たって、安全性及び機動性の確保を十分踏まえた上で、引き続き計画的にコスト削減に取り組む。基地修繕保全費等の直接業務費については、民間の経営ノウハウ・手法（複数年契約方式、取引事例(民間コストデータ)に基づく予定価格設定等）を検討・導入することによって予算執行の効率化を徹底する。また、操業サービス会社一般管理費等の間接業務費についても、統一積算モデルの見直しを行うことにより、コスト削減を進める。
・ 国家備蓄石油の検量・品質分析の定期検査について、公正な検量・品質分析の実施に配慮した上で費用の低減を図る。また、緊急放出訓練方針について、費用対効果を勘案し、現行訓練方針の見直しを行う。
・ 平成１８年度民間タンク利用に係る料金の適正水準を確保するため、タンク
利用料算定に必要な関連情報・最新データを収集・分析し、現行のタンク利用料算定モデルに反映する。これにより算定した民間タンク利用料について
は、民間タンク借り上げ先の石油会社等に対して直接利用料を補給する国に報告・説明を行う。
②油種入替等の効率的な実施
・ 国家備蓄石油の油種入替事業について、実施計画、時期、油種・数量等を決定する上で必要な情報収集（油価動向、国内外の石油需給状況、民間石油会
社等へのヒアリング調査、我が国の石油輸入動向等）を行い、国からの指示

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数量（平成１７年度予算ベースで約９５万ＫＬ）の確実な達成及び油種入替に係る費用の低減を実現する。
・ 国から指示された国家備蓄石油ガスの購入（約２０万トン）について、国の購入方針に基づき、石油ガス国家備蓄基地（七尾・福島・神栖基地）の完成
時期、購入の価格・タイミング、市況への影響等を十分判断した上で実施する（機構は石油ガス購入後、国に譲渡）。
③国の物品・国有財産の適切かつ効率的な管理・ 国から管理を委託される国の物品・国有財産である、国家備蓄石油・石油ガ
ス、国家備蓄基地施設及び用地について、関係法令、国との管理委託契約等に基づく管理を実施し、国に報告する。
・ 機構内部（本部・現地事務所間等）で発生する書類手続きの簡素化・集約化を行う。また、現場業務を円滑に遂行するために、機構本部・現地事務所間の業務実施状況、現場の声等を十分踏まえた上で、事務処理マニュアルの作
成・見直し、諸手続きの改善等を継続する。
・ 国の物品・国有財産の管理体系に合致させた整理、正確な数量・管理状況等の把握、迅速な国への報告等を行うために、平成１７年度の石油ガス国家備
蓄基地３基地（七尾・福島・神栖基地）の完成・操業移行に合わせて、石油・石油ガス備蓄の財産管理システム・情報通信システムを完成させる。

（２）希少金属鉱産物の国家備蓄の効率的な実施
・ 希少金属鉱産物の国家備蓄の効率的な実施については、備蓄倉庫の経年劣化に伴う維持・補修費用の増加を極力抑制するため、平成１６年度に作成した中長期投資（補修）計画に基づき、補修等を計画的に実施し、効率的な国家備蓄事業を実施する。なお、緊急性の高い工事等が発生した場合については、優先的に実施する。
・ 備蓄倉庫の維持・補修費用以外の経費（利子補給金、減価償却費及び公租公課を除く。）についても、既存支出経費の見直しを実施し、費用対効果の観点から適切かつ効率的な執行を引き続き実施する。

３．鉱害防止の支援の効率的な実施
・ 鉱害防止調査指導業務については、地方公共団体等から要請を受けた案件のうち機構が実施することが最も効率的との判断にあたって、プロジェクト目
標となる要請内容を十分確認した上で次の全ての要件を満たす案件に限定

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して業務を実施する。
ⅰ）地方公共団体だけでは解決が困難であり、かつ国の基本方針（第４次長期計画）に登録された廃止鉱山、又は、鉱害が顕在化し緊急に鉱害防止対策を図る必要があると認められるもの。
ⅱ）中期計画に掲げる、鉱害防止のため機構が保有・維持する技術分野に該当するもの。
ⅲ）調査指導の実施によって、鉱害防止対策実施の是非ないしは工事手法・工事量等が明らかとなると見込まれるもの。
ⅳ）地方公共団体等が調査指導結果を尊重して鉱害防止事業を推進できる体制にあるもの。
・ 調査年数の設定に当たっては、当該休廃止鉱山等の気象、立地条件や鉱害現況の規模、鉱害防止対策の難易度に応じ必要十分かつ最短の調査期間とし、２年以上を要する案件については、過年度の成果を踏まえ年次毎に調査目標、調査計画を見直す。
・ 鉱害防止調査指導業務の実施に当たっては、年度当初に実施計画を策定し、事業内容・規模に応じ適正な予算配分を実施する。
・ 鉱害防止積立金・鉱害防止事業基金の運用について、平成１７年３月の運用計画検討結果の下に適切な運用益を確保する。また、外部関係者を含めた鉱害防止事業基金等運用委員会を１０月に開催し、平成１７年度の運用計画について中間見直しの検討を行う。更に、平成１８年３月に平成１７年度運用実績見込報告及び平成１８年度の運用計画の検討を行う。鉱害防止積立金･鉱害防止事業基金の運用実績については、実績確定後、速やかに機構のホームページに公表する。

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Ⅱ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するため取るべき措置＜共通項目＞①職員の専門知識・能力等の強化
・ 専門知識・能力等の強化につながる適切な研修を継続・拡充して実施することにより、機構における業務を的確に実施できる各分野の専門家を育成する。
このため、平成１７年度職員研修計画を策定し、これに基づき研修を実施する。また、効果的な研修となるよう逐次情報収集・検討を行い、研修ニーズに柔軟に対応する。
・ 外部セミナー・研修等への参加、民間企業・官庁等への出向・留学等を通じて、積極的に個々の職員の資源の探鉱・開発に係る情報収集・分析、リスク
マネー供給及び技術開発、資源の備蓄、鉱害防止等の業務に関する高度な専門的知識・実践的な実務能力の向上を図る。
・ 石油開発部門の技術系新入職員については、国内現場等を中心に７ヶ月程度の研修を行う。このため、技術系職員の研修履歴をデータベース化し、適切な研修計画を策定する。
・ 海外事務所との連携を通じ、資源国についての深い知識や人脈の形成を図る。
②外部専門家・専門機関の積極的な活用
・ 石油・天然ガス探鉱・開発プロジェクトに対する出資・融資・債務保証業務
及び石油・天然ガス開発関連情報の収集・分析・提供業務については、プロ
ジェクト審査の補完、最新技術動向の把握、民間石油会社に対する技術情報の提供等による支援を目的として、内外のコンサルタント等の外部専門家を積極的に活用する。また、活用したコンサルタントについては、事後にパフォーマンス評価を実施するとともに、引き続き、専門分野別リストの作成や専門家の実績評価を継続して、今後の活用に反映させる。
・ 石油・天然ガスの探鉱･開発等に係る技術開発については、外部の研究機関の知見を積極的に活用すべく、共同研究を行うとともに、応用研究、実用化研究等において研究テーマの公募を行う。
・ 非鉄金属鉱物資源の探鉱・開発等及び鉱害防止に係る技術開発については、
外部研究者の任期付雇用、外部専門家の活用、大学等研究機関との共同研究、
金属資源技術研究所の活用等を行う。
③外部専門家委員会の設置による事業計画や事業実績の評価の実施
・ 外部の有識者・専門家等から構成される業務実績評価委員会及び事業分野毎の専門部会を設置し、年度計画、業務実績の評価を実施する。評価結果につ7いては、ホームページにて公開するとともに、必要に応じて機構内の人員等の資源配分の変更や事業の改廃等に反映させる。
④積極的な情報公開、広報活動、情報提供の実施
・ 機構ホームページを以下のように継続的に拡充・更新する。
ⅰ）機構の各種規程類については、制定・改廃のたびに更新し、常に最新情報を一般へ提供する。
ⅱ）財務諸表等についても、経済産業大臣の承認後、速やかにホームページに掲載する。
ⅲ)出融資及び債務保証の採択理由、採択案件、終了案件とその事業概要、経緯、終結理由その他業務の実績及び損失処理額を、原則、採択又は終結承認を行った翌月にホームページ等により情報公開する。
ⅳ)出資先会社の事業内容、財務状況及び役員経歴について、有価証券報告書並みに開示する。
・ また、機構のホームページについては、訪問者からの意見・質問等を受け付ける仕組みを拡充するとともに英語版を充実させ海外への情報発信を強化
するとともに、機構が保有する法人文書ファイルを検索するシステムを更新
し、より効率的な情報検索を可能とする。
・ 一般向け広報資料を年４回以上作成するとともに、様々な機会を捉えて、機構の業務運営の説明を行い、国民の理解の促進、経営の透明性確保を図る。
⑤技術の蓄積、技術開発成果の活用及び普及等
・ 石油・天然ガス、非鉄金属鉱物資源の探鉱・開発及び鉱害防止関連の技術開発で得られた報告書等のデータベース化を引き続き進める。
・ 技術開発の成果が広く活用されることを目的として、技術開発の概要、技術開発の成果等について抄録等を付けてホームページに公表し、年４回以上業界関係者宛のメールマガジンを発信する。また、成果報告会を開催するとともに、必要に応じて学会等で発表し、その成果を内外に広める。
・ 石油・天然ガスの探鉱・開発技術の研修については、石油技術者訓練事業として基礎講座、新技術講座及びケース・スタデイ講座等を実施する。セミナー等においてアンケートを実施し、参加者の満足度等を把握し、次回以降の事業の改善に役立たせる。また、非鉄金属鉱物資源の探鉱・開発及び鉱害防止関連技術の研修を我が国企業等、関係機関を対象に実施する。
・ 以上の成果発表会、研修会、セミナー等については総計５００人以上の参加者を確保する。
・ 関連業界、機構のホームページ訪問者等に対して、研究開発の成果に関する情報提供の評価についてのアンケート調査を実施し、利用者の満足度と将来におけるニーズを把握するとともに、平成１９年度までに機構が提供するサ8

ービスに対する肯定的評価７０％以上を達成できるよう、調査結果を業務に反映させる。このため、情報交換会等の定期的な開催、情報提供要請への迅
速かつ的確な対応、レポートの作成等を通じた情報提供等を実施する。
⑥国等への専門的知見・情報の提供、政策提言の実施
・ 国の資源・エネルギー政策の企画立案に寄与するため、石油・石油ガス・天然ガス及び非鉄金属鉱物資源に係る各国・地域の政治経済情勢や資源情報、
ビジネストレンド、世界の石油・天然ガス会社や非鉄鉱山会社、我が国関係
企業の動向等、機構が保有する専門的な知見・情報を国に提供し、また、これを踏まえた政策提言を行う。
・ 石油・石油ガス備蓄に係る国等への情報提供等の実施については、これまで蓄積した備蓄事業の経験・知見、技術・ノウハウ等を踏まえて、必要に応じ国家備蓄統合管理に係る政策提言や、国家備蓄石油ガスの購入・管理、アジア各国の石油備蓄体制強化のための国際協力等に係る情報提供を行う。
⑦企業、地方自治体等のニーズの把握
・ 我が国企業、地方自治体等のニーズを十分に把握し、企業の求める要望に的確に対応するとともに、これを踏まえた業務の見直しや、新規業務の企画立案の材料とするため、企業を対象とした資源探鉱・開発支援及び地方自治体等を対象とした鉱害防止支援における技術的・政策的ニーズ等や情報収集・提供業務における業務ニーズや満足度に関して、事業分野毎の特性を踏まえつつ、効果的にアンケート調査、ヒアリング調査を実施する。アンケート調
査、ヒアリング調査により得られた結果については、次年度以降の事業に反映させる。
⑧申請に係る手続きの改善と審査期間の短縮
・ 石油・天然ガス探鉱・開発プロジェクトへの出資・債務保証、非鉄金属資源
探鉱・開発プロジェクトへの出資・融資・債務保証業務及び助成業務並びに鉱害防止事業への融資業務については、内部手続きの簡素化等により迅速な審査を実現し、我が国企業等からの申請受付後、採択を決定するまでの期間（国との協議がある場合はこのための期間を除く。）を６週間以内とする。
・ 民間企業による石油・石油ガス備蓄への融資業務については、現行の融資審
査マニュアル等の見直し、内部手続きの簡素化等により迅速な審査を実現し、民間企業からの申請受付から貸付額等決定までの期間を４週間以内とする。
⑨適切な金利・債務保証料率等の設定
・ 我が国企業等による石油・天然ガス探鉱・開発プロジェクトへの債務保証及び非鉄金属鉱物資源探鉱・開発プロジェクト等への融資・債務保証について

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は、機構が事業リスク及び政策的な必要性を踏まえて、適切な金利・債務保証料率等を設定する。
⑩プロジェクトの推進部門と評価・審査部門の分離
・ 業務評価・審査グループにおいて、一元的に、出資･融資・債務保証プロジ
ェクトの採択、管理、終了についての厳格な評価・審査を実施し、適切な業
務運営を確保する。

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＜個別業務＞
１．資源探鉱・開発支援（１）石油・天然ガスの自主開発の戦略的、効果的な支援・ 機構は、国から示される採択の基本方針に沿って、主導的役割を担う民間企業の事業展開方針を十分踏まえて、支援の重点化を図る。
・ 平成１６年度に実施した民間企業経営陣とのトップレベルでの意見交換及び実務レベルによるそのフォローアップを平成１７年度においても継続し、各社の投資戦略、事業運営方針とともに国・機構からの支援に係る要請について把握する。
・ 平成１６年度に実施した機構及び民間各社との会談で確認した各社の事業展開方針を踏まえ平成１７年度も引き続き、埋蔵量拡大の期待できる資産買収案件、オペレーター案件並びに既発見ガス資産の Monetization 案件を重点的に支援する。
・ また、地域的には、民間企業が事業参加に潜在的に関心を有する資源ポテン
シャルが大きい地域であって、①現時点で企業の投資判断が困難な地域（東シベリア、イラク）、②外資への鉱区開放が比較的新しい地域（リビア、イラン、メキシコ）、③日本企業が地の利を活かして取り組みやすい、日本の近隣でのビジネスチャンスの追求対象の地域（サハリン、インドネシア）を中長期的な重点地域と位置付け、これら地域における案件のために支援リソースの重点化を図る。
・ 上記の支援重点化にあたっては、出資、債務保証、情報収集・提供（利権情報を含む）、我が国企業等の情報収集活動支援、地質構造調査、技術支援、教育研修等の機構の様々なツールを有機的に組み合わせて、実践的な支援を実施する。
・ 具体的なビジネス機会造成の機が熟した場合は、必要に応じて、機構内に、特命チームを組成し対応する。
・ 我が国企業のニーズに応じて機構からの人員派遣について検討する。
・ 機構の業務に関して民間企業の要請が強かった①事務手続き簡素化、②意思決定の迅速化、③出資対象案件に関する株式を処分する場合の判断基準の明確化、④資金調達の多様化に対応した柔軟な債務保証等の項目に関しては、
平成１７年度中に具体的な対応の可能性について検討する。
・ 東シベリアプロジェクトについては、日露政府間協議が大きく進展しつつある状況を踏まえ、平成１７年度においては、機構としての専門性を最大限活用しつつ、ロシアの原油輸送インフラ及び東シベリア・極東地域における上流開発等に関して、以下のように対応する。

11ⅰ）平成１６年度に引き続き、専門的知識を有する組織横断的な特命チームの体制を強化し、国からの要請に応じて迅速に適切な情報及び知見を提供する。
ⅱ）当該案件についての政府間の合意等が形成される場合には、機構の有する資金・人材・技術力を最大限に活用し、当該合意等に則って機構が果たすべき役割を機動的かつ確実に遂行する。
ⅲ）以上の目的のため、特命チーム、技術センター及びモスクワ事務所等と密接に連携して、技術関連情報及び知見の集積を図るとともに、鉱区取得
状況、投資環境等について、調査及び情報収集を行い、事業化に係る投資意思決定に資する。
・ 天然ガス等の新たな利用促進に資すると期待される、天然ガスの液化事業（ＬＮＧ、ＧＴＬ、ＤＭＥを含む）については、近年国際的に事業形態が多様化し、日本企業の関与の形態も複雑化しつつある中で、民間企業ニーズを反映した対応のあり方について検討する。
・ 重要なプロジェクトに関しては、産油国政府、パートナー等の関係者等との意見交換を通じて、当該事業の現状及び直面する課題の把握を目的に、関係グループの担当者が現場に出張する等により、適切なプロジェクト管理に資するものとする。
・ 支援機関としての機構のプレゼンスを強化するため、その機能等につき、海外のコンファランス等で産油国政府、外国石油会社や関係金融業界に対し紹介するとともに、本邦を訪問する外国要人との面談、民間企業と多くの共同事業を実施している外国石油会社、海外技術者研修生ＯＢ等との意見交換の機会をもつ。また、これらのために必要な英文アニュアルレポート、英文財
務諸表等の資料を整備する。
①我が国企業等の石油･天然ガス探鉱・開発プロジェクトへの出資・債務保証業
務
a.厳正かつ機動的なプロジェクトの審査・採択等
・ 審査にあたっては、採択審査基準に則り、以下の要素を勘案して採択の可否につき検討する。
ⅰ）定量的な技術評価
ア）地質的有望性（地質的成功確率等）
イ）埋蔵量確率分布ウ）確率論的開発コストレンジⅱ）経済性評価ア）事業の経済性評価（投資収益率ＲＯＲ、成功・不成功確率を考慮した
経済性ＥＮＰＶ、返済の確実性（デット・カバレッジ・レーショ）等
ⅲ）政策面からの重要性の評価

12iv) 事業実施関連事項評価ア）産油国等との契約条件の妥当性
イ）民間主導型の経営主体が構築されているか
ウ）プロジェクトに責任を有する民間企業が明確かエ）プロジェクトの中心となる民間株主の業務実績、資金力、技術力等の事
業実施能力が十分か・ プロジェクトの採択・管理手法の向上を図るため、１７年度中のプロジェク
ト採択と管理の経験等を踏まえ、必要に応じて審査基準等の見直しを行う。
・ 採択審査基準の見直しにあたっては、策定時と同様、国の定める採択基本方針に基づき、我が国へのエネルギーの安定供給を戦略的かつ効率的に実現する観点から、外部専門家からなる委員会に諮った上で修正する。
・ なお上記に加え、石油・天然ガス探鉱・開発プロジェクトにおける労働安全
衛生・環境負荷を低減するための審査基準についても、世界における当該審査基準の導入や運用の実態に係る情報収集を行い、その結果を勘案して、必要に応じて審査基準を見直すこととする。
・ 出資及び債務保証の対象となる事業について、国のエネルギー政策との整合性の確保に係る確認のため、経済産業大臣に対し文書によって協議し、同意された事業について採択をする。
ｂ．プロジェクトの適切な管理・ 機構が出資・債務保証対象として採択した石油・天然ガスプロジェクトを適切に管理するため、全てのプロジェクトにつき、年間事業計画を審査し、事業継続の是非やリスクマネー供給継続の必要性・妥当性を確認する。
・ 上記審査に関する基準については、プロジェクトの進捗状況を踏まえた適切な計画が策定されているか、作業内容、工程、費用面の見積もりが妥当かの観点、政策面からの重要性の観点、長期資金収支見通し（キャッシュフロー）等による経済性の観点から策定する。
・ この審査基準は公表するとともに、年１回再検討し、必要に応じて改訂する。
・ 権益取得直後において、重要な新情報が獲得されたプロジェクトについては、
それらの情報を踏まえて、適時適切に評価する。
・ 審査の結果、政策的重要性及び経済性が引き続き認められるプロジェクトについては、産油国との契約条件や現地法制に則って探鉱・開発プロジェクトの運営が適切に行われるよう、プロジェクトの進展に合わせて適時適切に、追加設備投資等の新たな事業展開の是非等を検討し、適宜追加出資及び債務保証を実行する。また、審査の結果、採択の基本方針等における政策的重要性及び経済性を満たす見込みがなくなったと判断されるプロジェクトについては、機構は追加の出資や新たな債務保証の引受は行わないこととし、適切に処分する。

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・ 出資対象の各プロジェクトについては、物理探査、坑井掘削などの個別事業実施等に対する承認行為を通じ個別に管理する。
・ １８年度第１四半期（４〜６月）に全プロジェクトについて長期資金収支見通しを作成し、中期計画に基づいて、個々のプロジェクトの財務パフォーマンス（達成度）を評価するため、本年度第４四半期（１〜３月）に準備を行う。長期資金収支見通しの算定に用いる油価・為替レート等の前提条件については、外部有識者からなる委員会の意見を聴きつつ決定するとともに、公表する。
・ 年間事業計画に重大な変更が生じた場合には、随時、変更事業計画の審査を実施する。原油価格又は為替レートが事業開始時に設定した前提条件から３０％以上悪化する場合には、規定に基づき迅速に事業の再検討を行い、過去の決定を機動的に見直す。
c.石油公団からの資産等の包括的承継
・ 石油公団の解散に伴い、以下の石油公団資産等については、経済産業大臣が定めるところにより、包括的に承継し、引き続き当該資産等に係る業務を行う。また、当該資産等に係る石油・天然ガスの探鉱開発事業について適切に管理する。
ⅰ)石油公団が保有する石油・天然ガスの探鉱開発事業に係る出資のうち、追加出資が必要となる事業に係るもの並びにそれに付随する権利及び義務ⅱ)石油公団が保証している石油・天然ガスの探鉱開発事業に係る債務であって、石油公団解散後も保証期間が継続するものに係る債務保証並びにそれに付随する権利及び義務② 石油・天然ガス探鉱・開発関連情報の収集・分析・提供
a．情報収集・分析・提供の効率的な実施
・ 民間企業の情報ニーズ及び関係官庁の資源外交関連ニーズ等から、以下の項
目を情報収集・分析の重点とする。
ⅰ）アジア／太平洋、中東、ＣＩＳ等日本にとって重要な地域の供給サイド情報の収集・分析ア）新規投資案件を促進し、政府の資源外交を側面支援するための重点的地
域の情報収集・分析を実施する。当面の対象として、イラク、リビア、
サハリン、インドネシア関連情報、及び東シベリア（対象地域は適宜見直し）イ）既存投資案件を維持・発展させるための情報収集・分析（アブダビ、インドネシア、カスピ海沿岸の既存大型案件関連）ⅱ) 日本上中流業界の国際競争力を向上させるための情報収集・分析
ア）ＬＮＧ市場（アジア太平洋市場）構造変化に対応する我が国の上中流業

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界の対応Ｏｐｔｉｏｎイ）大型ＬＮＧ以外の我が国の上流業界保有のガス田マネタイゼーション方法に関する情報ウ）我が国の上中流業界の国際競争の中での位置付け及び競争力向上のための方向性
エ）Ｂrics 国営・国有石油企業の動向
オ）我が国の上中流業界のためのベスト・プラクティス収集・分析と戦略構
築材料の提供カ）高油価環境下での国際石油企業の対応についての情報収集
・ 海外における現地のコンサルタントの活用等を通じて機構の情報収集能力を強化し、より敏速・効率的な情報収集・分析、質の高い情報提供を実現する。また、これらの現地コンサルタントに係る評価を年 1 回行い、必要に応じ、コンサルタントを入れ替えることにより、機構のニーズにより適合した、より質の高い情報が得られるコンサルタントを常に確保する。
・ エネルギー政策当局の依頼に基づき、政策立案に有用な情報の収集・分析を実施するとともに、エネルギー政策当局に対して、石油・天然ガス安定供給確保の観点から、我が国にとって意味のある中長期戦略オプションを年１回以上提示する。
・ 収集した情報については、積極的にデータベースに蓄積を進め、機構内部で活用するとともに、エネルギー政策当局、我が国の石油開発企業等へ提供する。このため、エネルギー政策当局及び関連業界に対し、引き続き毎月１回
以上直接的なプレゼンテーション等を開催することにより石油・天然ガス供給に関する国際動向情報を提供するとともに、石油・天然ガス供給面での事
実関係や分析・予測等に関する問い合わせ・コンサルティング要請に速やか、かつ、的確に対応する。
・ 機構のホームページへのアクセス件数、定期刊行物の発行部数、セミナー、学会での発表回数等を中期目標期間中にそれぞれ特殊法人比１０％以上増加させる目標が１６年度に達成されたところ、これを維持するとともに質的充実を図る（定期刊行誌「石油天然ガス・レヴュー」等の内容充実及び新規配布先開拓、「石油・天然ガス用語辞典」（オンライン・サービス）の逐次改
定等）
・ 石油・天然ガス関連業界等に対して、情報提供の評価についてのアンケート調査を行い、引き続き肯定的評価７０％以上を確保する。
ｂ．我が国企業等の情報収集活動等の支援
・ 国の採択の基本方針において重点的目標とする石油・天然ガス探鉱・開発プ
ロジェクトの推進を支援する観点から、我が国企業等が実施する権益取得活動を含む探鉱・開発プロジェクトの推進に係る情報収集活動等に対し、適切15

な支援を行う。
・ 支援対象事業の採択に当たっては、当該石油・天然ガス探鉱・開発プロジェ
クトの重要性及び対象とする情報収集活動の必要性・有効性につき厳正な審査を実施する。
③石油・天然ガス探鉱・開発プロジェクト支援のための地質構造等の調査
a．海外地質構造等調査
・ 我が国企業等による石油・天然ガス探鉱・開発プロジェクトの促進や産油・産ガス国との関係強化等を通じて我が国向けエネルギー安定供給に資すると考えられる案件について、国のエネルギー政策との整合性が確保されたものとして策定する地質構造等調査計画に基づき、地質構造の調査・分析や関連技術資料の取得（地質構造等の調査）を行い、これらから得られる地質デー
タの取得・管理・解析等を行い、我が国企業等に提供する。
・ 上記の件に関し、国のエネルギー政策との整合性の確保に係る確認のため、
経済産業大臣に対し文書によって協議し、同意された地質構造調査計画に基づき地質構造等調査を実施する。
・ 平成１７年度の地質構造等調査計画としては、平成１６年度より引き続いて
メキシコ・ブルゴス盆地のクイトラウアック・ガス田を対象としたメキシコ
国営石油会社 PEMEX との地質構造調査を実施する。３成分３次元地震探査のデータ取得・処理及び調査２号井における坑井データ・試料の取得・測定の実施に加えて、解釈作業を実施する。
・ そのほか、新規地質構造調査事業の発掘・対象地域の絞り込み及び日本企業の参入地域の検討に資するため、既往技術資料等を入手してスタディ等を実施する。日本企業の参入地域の検討に資するためのスタディの実施について
は、日本企業の動向を踏まえて実施する。
・ 地質構造等の調査の実施が、産油・産ガス国との関係強化を通じて我が国向けエネルギー安定供給に資すると考えられる案件については、その実現のため適時適切に産油・産ガス国に対しミッションを派遣する等による働きかけ等を行う。
b．国内基礎調査
・ 国から国内石油天然ガス基礎調査を受託し、その計画に沿って、効率的かつ安全に調査を実施する。
ⅰ）平成１６年度からの繰越事業として、基礎物探「沖縄北西海域３Ｄ」において取得したデータの処理・解釈を実施し、当該海域の炭化水素ポテンシャ
ル等についてまとめる。
ⅱ）平成１７年度調査（新規事業）として、年度初頭に経済産業省から機構に委託される事業を実施する。その一つとして、物理探査船建造に係る支援業

16

務を実施する。
・ 得られたデータを管理し、国の方針に従って、国内の石油開発会社、研究機
関等に開示・提供する。
・ 国が委託により地質構造の調査を実施する目的で専用船を建造・保有する場
合には、当該専用船の建造を支援する。
c．大水深基礎調査
・ 国から委託を受け、国が示す調査目標に基づき作業計画を作成し、機構の外部委員会「大水深探査技術検討委員会」の承認を得て、本邦周辺の大水深域における資源ポテンシャルの評価および探査技術の確立を目的として、調査を効率的かつ安全に実施する。平成１７年度調査内容は以下の通り。
ⅰ）地質構造調査ア）過年度に取得した地震探査データの処理･特殊解析を実施し、これまでの知見と合わせ、調査エリア全体の地質状況、炭化水素ポテンシャル等
につきまとめる。また、大水深海域における地震探査手法（データ取得･処理・解析）について検討し、指針を作成する。
ⅱ）層序区分調査監督等ア）調査海域において実施されるサンプリング調査等に関する調査監督業務を行う。
イ）取得サンプルの分析・解析を実施する。
・ 得られたデータを管理し、国の方針に従って国内の研究機関等に開示・提供する。
d．データベースを活用した地質情報等の蓄積と情報提供
・ 上記メキシコ・ブルゴス盆地の地質構造調査及び新規地質構造調査事業の発掘・対象地域の絞り込み等に資するためのスタディで新規に入手した坑井、地震探査データ等を、インデックス情報と併せてデータベースに登録し、調査数ベースで全調査の９０％以上の登録を維持する。
・ ハードコピーあるいは磁気テープ等の媒体で記録保存されるデータ（調査報
告書等の技術資料あるいは３次元地震探査データ、処理前の２次元地震探査データ等）のインデックス情報の登録を進め、年度末の段階で９０％以上の登録を維持する。
・ データベースに登録したデータ・資料を、守秘義務等の制約により公開不可
能なものを除き、我が国企業等に対して常時機構内において検索、閲覧ある
いは磁気テープ等の送付による提供が可能な体制を継続する。
④石油・天然ガス探鉱・開発に係る技術開発の推進
ａ. 戦略的・重点的な技術開発の推進

17ⅰ) 我が国企業等の石油・天然ガスの探鉱・開発プロジェクトに係る具体的な技術課題の克服能力を補完するために、以下の技術開発を実施する。
ア）原油回収率向上技術・油ガス層分布把握技術等の開発を目的とする「油ガス田開発技術適用研究（仮題）」及び操業現場技術支援事業の実施。
「油ガス田開発技術適用研究（仮題）」は、イランのアザデガン油田及びＵＡＥの上部ザクム油田を当面の対象とする新規研究プロジェクトとして、①油層キャラクタライゼーション技術、②原油増進回収法（ＩＯＲ／ＥＯ
Ｒ）技術の適用研究を行う。平成１７年度は、油層キャラクタライゼーシ
ョンに関しては、三次元地震探査データ解析や地球統計学解析による地
質・油層モデルの構築手法ならびに油層モデルスタディの統合化等の実施を予定する。ＩＯＲ／ＥＯＲ技術に関しては、ガス攻法に関連する技術課
題であるアスファルテン析出挙動実験、生産性向上への寄与が期待される坑井におけるフラクチャリング技術の検討等の実施を予定する。
イ）我が国の石油開発企業がオペレーターあるいは準オペレーターとなっている操業現場の技術課題を、技術協議会などを通じて抽出し、技術センターの開発技術や最新技術を適用して解決を目指す操業現場技術支援事業を実施する。
ウ）メタンハイドレート開発促進事業（フェーズ１）の継続実施
経済産業省からの受託事業として、国が定める計画に基づき、メタンハイ
ドレート開発促進事業を効率的かつ安全に、他法人と連携して実施する。
このうち機構は、メタンハイドレートの資源量評価と事業全般の調整・推進を担当する。資源量評価に関する主要な事業としては、平成１７年度は、「東海沖〜熊野灘」基礎試錐により取得したコア・検層データと再処理後の地震探査記録を使用して、南海トラフにおけるメタンハイドレートの賦存様式を明らかにし、資源量を求めることを重点課題とする。なお、日本周辺の他の海域のメタンハイドレート賦存量の検討に着手する。また、第２回陸上産出試験の準備作業として、産出試験計画を立案する。
ⅱ）産油・産ガス国における技術ニーズに基づく技術開発として、民間企業の進出動向や政府の政策を踏まえ、政府系機関という利点を活かし、民間企業
では行いにくい産油・産ガス国国営石油会社との直接的な共同事業を構築し、関係の強化を図る。
ア）メキシコＰＥＭＥＸとの共同研究「チコンテペック堆積盆地の開発手法最適化スタディ共同研究」に関して
は、低浸透性砂岩層からの生産を向上させるために、新地質モデルの構築、
水攻法パイロットテスト等を実施する。また、「ブルゴス堆積盆地クイト
ラウアック・ガス田の探鉱・開発のためのＳ波地震探鉱技術共同研究」に関しては、岩相及びガス層の分布を把握するために、変換Ｓ波三次元地震

18

探査データを取得し、処理解析を実施する予定である。
イ）天然ガスの液体燃料化（ＧＴＬ）技術
平成１６年度に終了した勇払ＧＴＬパイロットプラント実験の次の段階のデモンストレーションプラント実験として、「天然ガスの液体燃料化技術実証研究（仮題）」の平成１７年度からの実施について、平成１７年４月に予定されている最終評価の結果を踏まえて、検討する。
ウ）イランＲＩＰＩとの技術協力及びＮＩＯＣ探鉱局との共同研究
イランＲＩＰＩとの技術協力については、メタンガスの酸化カップリング
法（ＯＣＭ）に関するフェーズ２として、ＯＣＭ流動床触媒のベンチ装置
実験によるスタディの実施を検討する。
ＮＩＯＣ探鉱局との共同研究として、「ザグロス堆積盆地の古生界の根源岩
ポテンシャル」に関する地化学共同スタディを継続実施して、地化学解析
及び堆積盆地モデリング解析等により、ザグロス堆積盆地の古生界の石油システムを評価する。
ⅲ）技術力を涵養・蓄積するために、平成１７年度は、民間企業の技術課題や産油国ニーズを勘案し、その成果はｉ）や ii）において活用される研究を実施する。
ア）地質・探査研究チームにおいて、バイオマーカーによる根源岩ポテンシャ
ルの評価等に関する「堆積有機物の地球化学的評価技術」に関する研究を継続するとともに、三次元地震探査データを用いた油層キャラクタライゼーションの基盤技術要素の一つである「岩石コアの弾性波速度測定・解析技術」に関する研究を新規に実施する。
イ）石油工学研究チームにおいて、ガス攻法や空気圧入法等の「ＩＯＲ／ＥＯ
Ｒ技術」に関する研究及び磁気共鳴装置等を使用するコア分析やコア内流動解析を検討する「コア・流体分析技術」に関する研究、多相流体挙動等の「生産効率向上の研究」、石油・天然ガスのパイプラインや油井管材料に係わる「腐食・防食の研究」、大偏距掘削技術や坑壁不安定性改善技術
等の「油ガス田開発における掘削コスト削減に関する研究」を実施する。
b．効率的、効果的な技術開発の実施
・ 業務評価委員会石油天然ガス技術評価委員会を開催し、技術開発事業計画や実績の評価等について、意見を求め、平成１８年の技術開発事業計画の策定にあたって活用する。
・ 個別の技術開発プロジェクトの実施に当たっては、半年に１回以上進捗状況を精査し、技術評価委員会による評価を受けた上で、必要な予算・人員の調整を実施する。
・ 機構が実施する技術開発のうち、基礎的、専門的分野で共同研究の実施が適

19

当である分野については、外部知見を活用するため、必要に応じ、内外の大学等の研究機関や企業等との共同研究を実施する。
・ 我が国の天然ガス有効利用技術開発を促進するため及び石油・天然ガスの探鉱開発に関する技術課題解決のために、提案公募型研究を継続実施する。公募の後、提案者ヒアリング、事前評価作業を行った上で、７月中旬までに外部専門家によって構成される提案公募審査小委員会を開催して平成１７年度
新規採用テーマを決定し、平成１５年度及び１６年度からの継続テーマとともに実施する。終了テーマについては報告会を開催するとともに、石油天然ガス技術評価委員会において評価を受ける。
ｃ. 産油・産ガス国との技術協力の実施
・ 海外技術者訓練事業として、油層工学コース、探鉱地質コース及び短期コー
スを２コース実施し、年間で最大７２名を受け入れる。
・ 産油・産ガス国における展示会について、カスピ海エリア、中東、東南アジ
アなど６件程度出展する。
（２）非鉄金属鉱物資源の探鉱・開発支援の効果的な推進・ 海外における非鉄金属鉱物資源の探鉱・開発支援については、機構の保有する技術・ノウハウを最大限に活用し、我が国企業等が権益を保有する又は取得する可能性が高い地域における探査支援を中心に、探鉱プロジェクトの形
成から探鉱・鉱山開発資金の調達に至る支援を行う。
・ 海外における非鉄金属鉱物資源の開発等に関する情報の収集・提供及び地質構造の調査等については、本年度計画に示す取り組みを通じて質の高い情報を我が国企業等に提供することにより将来的に我が国企業等が参加した鉱山開発が実現するような支援を実施する。
①我が国企業等の非鉄金属鉱物資源探鉱・開発プロジェクトへの出資・融資・債務保証業務
ａ．厳正かつ機動的なプロジェクトの審査・採択
・海外における探鉱・開発に係る出資・融資・債務保証プロジェクトについて
は、既定の審査基準等に基づいて適切な審査を行い、案件を採択する。また、同審査基準等については、公表するとともに年１回以上再検討し、必要に応じ改訂する。
・我が国企業等から出資・融資・債務保証に係る申請があった場合は審査基準に基づき以下のⅰ）〜ⅳ)に示す適切な技術的・経済的指標を用いて審査を行
い、案件の採択を判断する。
ⅰ）地質鉱床学的ポテンシャル評価、既知データの分析による鉱床賦存のポテ
ンシャル評価、鉱床モデルの適格性評価、自然環境立地条件評価等の技術

20

評価ⅱ）プロジェクトに責任を有する民間企業の保有する権利（経営権、鉱石の取引権）及び経営状況の評価、事業実施者の技術力、プロジェクト管理能力
及び投資環境の評価等の事業実施体制の評価ⅲ）ＤＣＦ(Discounted Cash Flow)分析（内部収益率法等）、投資回収期間（PayBack Period）等による経済性評価ⅳ）融資ついては、前年度に引き続き制定する「平成１７年度の非鉄金属鉱物
資源探鉱プロジェクト及び鉱害防止事業への融資に関する基本方針」に基づく財務評価ｂ．プロジェクトの適切な管理・ 事業化の目処が立ったと認められる出資案件については、機構の保有する株
式の売却を速やかに行うため、株式売却の明確なルールを策定する。
・ 国内・海外探鉱融資案件についての債権管理上の総合的評価を行うため、前年度に引き続き「平成１７年度の非鉄金属鉱物資源探鉱プロジェクト及び鉱害防止事業への融資に関する基本方針」を制定する。同基本方針は、ⅰ)企業の決算内容を、収益性、債務償還能力等を示す１６の財務指標により評価、ⅱ)格付機関による格付け、ⅲ）徴求担保評価額と融資・債務保証額との比
較、の３視点から融資の適否を判定するものである。同基本方針に基づく総合的評価により、新規・既存の全融資案件が融資対象として適当であることを確認する。
・ １６年度に実行した国内探鉱融資案件については、当該年度事業完了後２ヶ月以内に貸付先から完了報告書を提出させ、事業実施内容、資金の使用状況等の確認を行うとともに、必要に応じて現地において証票類や探鉱実施状況等を調査することにより、事業実施内容、資金使途等が適正であることを確認する。
②非鉄金属鉱物資源開発関連情報の収集・分析・提供
・ 我が国企業等による非鉄金属鉱物資源探鉱・開発の推進や、地質構造調査等の実施に必要な情報の収集・提供を行うため、本部と海外事務所との連携強化及び必要に応じた国内外の調査機関の活用や現地調査等、新たな情報ネッ
トワーク体制を構築しつつ、以下に示す取り組みを実施する。
ⅰ）機構及び我が国企業等によるプロジェクト形成に資するため、我が国企業の探鉱開発戦略対象を踏まえた資源国の資源事情につき、重点調査を実施するとともに、海外の鉱業関連有力者を招聘し、我が国企業等の鉱山開発の実現に向けた支援を実施する。
ⅱ）我が国企業等の円滑な海外事業の推進を支援するため、円滑な機構との共同探鉱事業形成と日本企業への権益継承に寄与する海外非鉄企業の企業

21

経営・探鉱開発戦略に関する調査分析、ベースメタル主要鉱山及び既発見
未開発鉱山の生産開発の現状と見通しについて調査分析及び経済成長が著しく非鉄金属消費が急伸している Brics 諸国を中心とした消費構造・今後の消費量予測等、世界の消費構造分析を実施。また、国際会議への参加、
持続可能な開発関連動向等の情報の収集・解析も併せて行う。
ⅲ）鉱物資源ポテンシャルが高いものの投資環境あるいは技術的な問題から
本邦企業等による地質構造の解明などの資源探査活動が停滞している地域及び金属鉱床タイプについて、最新の衛星画像解析技術等を活用して広域的な地質ポテンシャル評価、個別地区の評価等を行い、我が国企業が海外において探査事業を形成するための地質情報等を提供する。
・ 上記により収集した情報の電子化・データベース化の推進、積極的な情報提供（鉱業情報をメールマガジンで発信、ホームページによる情報提供週２回
以上、解析レポート年６回、機構主催講演会及び学会発表年３回以上）を行う。
・ アンケート調査の強化（各情報媒体についてホームページ上で常時アンケー
ト調査を実施可能なシステムを構築）とその結果を踏まえた見直し、改善等を行う。
③非鉄金属鉱物資源探鉱・開発プロジェクト支援のための地質構造等の調査
ａ 地質構造等調査
・ 海外における地質構造調査については、平成１６年度に実施したオーストラ
リア北西クイーンズランド地域、チリ共和国コジャワシ北西地域及びペルー
共和国チャビン南部地域における調査結果を公表するとともに我が国企業等に提供する。また、我が国企業等が地質構造調査の実施を希望する地域について、機構が有する資源保有国の地質･鉱床、探鉱・開発等の情報をもとに、予め設定した審査基準に基づき、調査実施地域の採択を行い、我が国企業等
による鉱山開発に繋がる可能性の高い地域に限定して調査を実施し、報告書を作成する。
・ 国内における地質構造調査（精密地質構造調査）については、北薩・山田地域について、地質構造調査を実施し、報告書を作成する。
・ 海外における地質構造調査及び精密地質構造調査については、平成１６年度の地質構造調査結果に関するデータの取り纏めを行うとともに、電子ファイ
ル化を進める。
・ 深海底鉱物資源探査専用船「第２白嶺丸」を用いて、引き続きコバルト・リ
ッチ・クラスト鉱床調査を実施し、データの取得に努める。また、政府が推進する大陸棚調査に資する目的で、南鳥島周辺海域における基盤岩採取を実
施する。

22

・ 平成１６年度に完成した深海底鉱物資源のデータ検索システムに、直近取得
データ（平成１６年度調査分）を登録するとともに、システムの維持管理を行う。また、他関連機関が収集した深海底鉱物資源開発関連データ集積化の検討を行う。
・ コバルト・リッチ・クラストの開発・製錬技術に関し、実際の採鉱条件を念頭に置いた最適選鉱・製錬プロセス等の検討を行う。
ｂ．我が国企業等の海外における地質構造調査への助成
・ 海外における地質構造の調査に係る助成金の交付については、機構のホーム
ページによる助成事業の公募を実施し、非鉄金属鉱物資源の安定供給に資する案件かつ鉱山開発に引き継がれる可能性の高い案件に限定して、助成を行う。
・ 案件の採択に当たっては、公平かつ公正な採択を実現するため予め設定された審査基準に基づき案件採択を行うとともに、採択結果についてホームペー
ジ等により公表する。
ｃ. 開発途上国国営鉱山公社等との共同調査
・ 平成１６年度に実施した開発途上国国営鉱山公社等との共同調査及び開発
途上国の政府機関からの要請により実施する調査について、成果報告会を開催することにより、調査結果を我が国企業等に積極的に提供する。
・ 国からの委託を受けて、開発途上国における国営鉱山公社等と共同で非鉄金
属鉱物資源賦存の可能性のある地域の抽出及び新鉱床が期待される地域の地質状況を把握するための調査を実施し、報告書を作成し、国に提出する。
・ 国からの委託を受けて、開発途上国の政府機関からの要請により実施する調査については、平成１６年度に調査を実施した相手国の政府機関に対して満足度に関するアンケート調査を行い、肯定的評価７０％以上を達成する。
・ 開発途上国の政府機関からの要請により、ミクロネシア連邦共和国の排他的経済水域内において調査を実施し、報告書を作成し、相手国政府に提示する。
また、本年度は海域調査が最終年度であることから、過年度の調査成果について、相手国政府機関に報告する。
④非鉄金属鉱物資源の探鉱・開発等に係る技術開発の推進
ａ. 戦略的・重点的な技術開発の推進
・ 平成１７年度においては以下の技術開発を実施する。
ⅰ）機構自らが利用する探査技術に係る技術開発
ア）高精度物理探査技術の開発については、ＳＱＵＩＤ磁力計を用いた電磁探査システムについて、平成１６年度に実施した実証試験の結果抽出された課題の改良及び実証試験を行って、従来の電磁探査法よりも検出能力が高23

く実用的な電磁探査システムを開発する。また、過年度の成果及び当年度の成果を総括報告書として取りまとめて公表する。
イ）リモートセンシングによる探査技術開発については、超多バンド光学センサーを活用した鉱化変質帯の詳細な変質分帯識別の解析手法及び高精度
合成開口レーダーデータを活用した植生地域等における岩相及び地質構造を識別するための解析手法を開発する。また、過年度の成果及び当年度の成果を総括報告書としてとりまとめ公表する。
ウ）これまでの探査技術開発の結果を踏まえ新規の技術開発テーマを抽出する。
ⅱ）我が国企業等のニーズに基づく技術開発であって、我が国の非鉄金属鉱物
資源の安定供給の確保等の政策的必要性の高いものア）製錬・リサイクルハイブリッドシステムの開発については自動車シュレッ
ダーダスト及び使用済自動車の廃二次電池に含まれる有価金属を回収するための基礎試験を継続実施するとともに、技術実証試験設備の製作（一部設計を含む）を行い、実証試験を開始する。
イ）鉱石の低品位化等に対応するためバイオリーチング等を活用した湿式製錬技術開発事業を新たに立ち上げ、金属資源技術研究所において、各種分析機器を整備しながら、微生物の培養、回分浸出試験、ミニ・カラム/タン
ク浸出試験による基礎データの蓄積を図る。
ウ）現場ニーズ等に対する技術支援事業を立ち上げ、世界の資源開発の動向把握と我が国資源産業が抱える技術課題を抽出するとともに、鉱山開発のための評価について技術評価の共同実施等による技術支援を行い、今後の支援策を検討する。
ⅲ）資源国との関係強化や情報収集を目的として、開発途上国・地域に固有な技術課題について、相手国の研究機関との協力により実施する技術開発ア）製錬所煙灰の無害化金属回収技術に関する研究協力については現地にパイ
ロットプラントを設置し運転研究を実施することにより、煙灰の処理技術の実証を行う。
イ）製錬所排煙・廃水対策技術等に関する研究協力については事業成果を公表するため廃水処理技術推進セミナーを開催するとともに、中国側相手国機関へのパイロットプラントの移転手続きを行う。
ｂ．効率的、効果的な技術開発の実施
・ 平成１７年度に実施する上記に示す技術開発プロジェクトについて、外部専門家から構成される委員会等を開催し、専門家の意見を参考に事業計画、試験結果及び解析方法等の検討を行い、適切に事業を実施する。
・ 事前評価、中間評価、事後評価の実施については、予め設定した技術評価ガ
イドラインに基づき、適当な時期に外部専門家による技術評価を実施し、評価結果については、遅滞なく機構のホームページ等により公表する。

24

・ 平成１６年度事業のうち、基礎的、専門的分野で共同研究の実施が適当である分野について、内外の大学等の研究機関や企業等と共同研究を実施する。
・ 技術開発のシーズ、ニーズ把握のため、技術動向調査、海外研究者招聘、新技術の発展に資するための基礎研究（大学等研究機関との共同研究）等により新技術情報の収集を行い、新規技術開発事業の検討を行う。

２．資源国家備蓄等の推進（１）石油・石油ガス国家備蓄の安全かつ機動的な統合管理と民間備蓄の支援①国家備蓄石油・石油ガスの安全かつ適切な管理
ａ．国家備蓄石油・石油ガスの品質等の適切な維持・管理
・ 現行の管理基準に基づき、国家備蓄石油の蔵置状態、搬出・搬入時、基地内移送時等の数量・品質を把握する。数量（タンク毎）については毎月１回操業サービス会社及び民間石油会社等から報告を求め、毎年度１回第三者検定機関を入れて検証する。品質状況（密度、水分等のデータ報告等）について
は毎年度１回第三者検定機関を入れて品質分析を行い検証する。この結果を踏まえ、国に対して、数量について毎月１回、品質状況について毎年度１回報告する。
・ 石油備蓄を参考にしつつ、国家備蓄石油ガスの数量・品質管理等に係る管理基準及びマニュアルを作成し、国に報告する。また、石油ガス長期貯蔵に係る維持管理手法等についての調査・情報収集を行う。
・ 国家備蓄石油の油種入替事業の実施にあたり、油価動向、国内外の石油需給状況、我が国の石油輸入動向等の情報収集や民間石油会社等へのヒアリング
調査によって、我が国全体の原油需給状況に適合した軽・中質原油の比率・油種構成を把握し、国に情報を提供する。
・ 石油ガス価格動向、日本の石油ガス輸入動向、民間石油ガス輸入会社等へのヒアリング調査等を実施することにより、我が国全体の石油ガス需給状況に適合した石油ガスの比率（プロパン／ブタン比率）・構成を把握し、国に国家備蓄石油ガス管理のための情報を提供する。
ｂ．国家備蓄基地の安全な管理
・ 専門的知見を有する外部機関と連携・協力を進めるほか、新たな防災手法・
防災資機材の活用、備蓄事業全体の安全管理に関する知識、技能、業務遂行能力の維持・向上を図ることによって、国家備蓄基地の安全を確保し、無事
故・無災害の実績を継続する。
・ 国家備蓄基地の安全確保及び国家備蓄石油・石油ガスの万一の流出等に備え

25

・

・
・

・

るための対策・訓練として、①火災消火・海洋汚染防除訓練、広報危機管理
訓練、緊急時を想定した情報伝達訓練等の各種訓練、②通信体制の整備（緊急連絡用通信網の確保）、③オイルフェンス等のタンカー用排出油防除資材の維持管理、④国家備蓄基地の安全性評価手法・統一的な安全性評価基準に係る検討等を実施する。
安全防災関連の調査研究（海上防災体制の整備、国家備蓄基地の新消火シス
テム等）を実施し、その有用性、今後の実用可能性等について評価及びデー
タベース化するとともに、外部専門機関による評価を受け、今後の調査研究
方針・計画の策定に反映させる。また、得られた成果、データ等については、
必要に応じ国等に情報提供し、国による今後の法令改正、規制緩和等に対応する。特に、新消火システムに関し、石油コンビナート等災害防止法改正により事業者に対して泡放水砲の配備が新たに義務付けられたため、その配備運用に伴う諸検討事項への対応を進める。
国家備蓄石油・石油ガス及び国家備蓄基地施設に係る損害保険内容の見直し作業を進めるとともに、引き続き適正水準の損害保険設計に取り組む。
中期目標期間中に総合的なリスクマネジメント体制を構築するために、前年度作業により洗い出された各リスクの評価を行う。また、想定されるリスク
シナリオに基づき、具体的な対応策の検討、対応マニュアルの策定、役職員への周知徹底・知識の共有化を図る。
環境モニタリング業務として基地沿岸域環境情報マップを作成し、その結果について、各地域の環境関係機関、地方公共団体等に対し情報提供する。

ｃ．地域社会との共生
・ 国家備蓄基地の地元関係者等との緊密な連携・協力関係を維持強化するために、現地事務所からの意見等を十分踏まえ、パンフレット、広報資料等を活用することにより、地域への広報活動を実施する。
・ 広報展示施設等への訪問者アンケートを継続実施する。また、前年度に試行的に実施したアンケート結果を踏まえ、訪問者からの要望事項の反映、改善、陳腐化した展示物等のリニューアル等を適宜行い、訪問者の満足度の向上を図る。

ｄ．国際協力・ 国際エネルギー情勢、石油市況等の動向、諸外国の備蓄制度等に関する情報をとりまとめ、電子メールによる関係部署への情報発信及びデータベース化を行うとともに、国に情報を提供する。
・ 海外の備蓄機関（アジアのＩＥＡ加盟国でもある韓国ＫＮＯＣ、欧米の備蓄実施機関等）との情報交換、定期協議等を通じて、技術的事項や備蓄政策等に係る情報収集を行う。得られた情報については、必要に応じて、国等に提供するとともに、機構の業務遂行能力向上のために活用する。

26

・ 国が主導するアジア備蓄協力に基づき、アジア地域の備蓄制度未整備国（中国、インド等）との連携強化を進め、当該国の要望・ニーズを十分踏まえな
がら、備蓄システム構築のための支援業務に取り組む。具体的には、意見交
換、情報交換、調査ミッションの受入等を行うほか、機構の有する備蓄デー
タ、技術情報等の提供を可能な範囲で実施する。
ｅ．国家備蓄の安全かつ適切、効率的かつ機動的な実施のための調査研究・技術開発の推進・ 国家備蓄事業の信頼性・安全性向上、コスト削減等に資する備蓄技術関連の調査研究（原油の品質、各種タンクの維持対策調査等）を実施し、その有用性、今後の実用可能性等について評価及びデータベース化するとともに、外部専門機関による評価を受け、今後の調査研究方針・計画の策定に反映させる。また、得られた成果、データ等については、必要に応じ国等に情報提供
し、国による今後の法令改正、規制緩和等に対応するほか、国家備蓄基地の現場に積極的に導入・適用し、設備の故障率の低減、保全周期の延長等の実現に向けて活用する。
・ 技術調査研究成果発表会等の技術交流を通じて、基地操業に携わる関係者への教育や機構の技術系人材の育成を行う。
・ 地下水封機能の維持等、高度な技術的課題を有する地下備蓄基地については、
建設段階から操業後を見据えた継続的な安全性評価及び操業性能評価が必要であり、操業後も水封機能の維持等のため、継続的に対策工事が必要となる。そのため、施工中の石油ガス地下備蓄基地については、国内法のみならず、現在、実質的に国際基準となっている欧州保安基準を踏まえ、設備仕様・
設計の見直し、各種基準案（安全、操業、維持管理、保安点検、検査等）を作成する。また、石油地下備蓄基地については操業開始後、十数年を経ており、地下部の水理構造の現状を把握するとともに、水封機能維持工事、水封
水内のバクテリア対策、基地管理基準の見直し等を行う。それら成果については、専門家からなる委員会の評価等を踏まえた上で、データベース化の上、国に報告する。
ｆ．国民に対する積極的な情報提供
・ 国家備蓄石油・石油ガスの数量等について、機構のホームページを通じて毎月公表する等、国民への情報提供・情報公開を積極的に実施する。ホームページを通じ備蓄に関する意見照会、問い合わせ等があったものについては、
迅速に電子メール等にて回答を行う。また、平成１７年度の石油ガス国家備
蓄基地の完成・操業開始に伴い、ホームページ掲載内容、パンフレット等の広報資料の内容を適宜改訂し、国民に対して最新の情報提供を行う。

27

②機動的な備蓄放出
・ 経済産業大臣の放出決定に基づき、国の入札による売却先決定の日から７日目以降、順次、国家備蓄石油の放出を可能とする体制を維持するために、以下の作業を実施する。
ⅰ）石油国家備蓄基地、民間タンク借上基地のハード面における補修等の年間事業計画を管理し、機構本部・現地事務所、操業サービス会社、民間タン
ク借上先の各社等との連携を深化させ、毎月定期的に補修工事の変更等の発生有無を確認する。
ⅱ）国家備蓄基地において計画的に緊急放出訓練（各基地 1 回/2 年の実技訓練等）を実施し、その荷役技能評価を行う。また、費用対効果を勘案した現行の訓練方針の見直しを行う。
ⅲ）石油市況の動向等に係る情報収集、ＩＥＡ主要加盟国における緊急放出体
制、放出時の入札予定価格等の比較分析等を実施することにより、必要に応じて放出マニュアル等の改訂・整備を実施する。
・ 国家備蓄石油ガスの緊急放出体制を確立するため、国が承認した緊急放出基
本方針に基づき、国、操業サービスを委託する事業者等との協働により、操業開始時までに地上方式３基地（七尾・福島・神栖基地）に係る放出マニュ
アルの基本的枠組みを完成させ、平成１７年度内に放出マニュアルを策定する。
③石油ガス国家備蓄基地の着実な整備と操業準備
・ 現在、５箇所で進めている石油ガス国家備蓄基地建設について、下表に示す
平成１７年度末進捗率の目標達成に向けて、プロジェクト管理及び工程管理を行い、基地建設を推進する。
このうち、平成１７年度に完成する地上３基地(七尾・福島・神栖基地)につ
いては、建設の最終段階である設備性能確認のための総合試運転を実施する。
立地点

七尾
福島
神栖
波方
倉敷
（地上）
（地上）
（地上）
（地下）
（地下）
完成予定 H17年 7月 H17年 9月 H17年12月 H20年12月 H21年7月
進捗率
16年度末
89%
89%
71%
36%
26%
17年度末
100%
100%
100%
55±5%
50±5%
18年度末
80±5%
65±5%
19年度末
95±5%
90±5%

ⅰ）工事施工会社等との月次連絡会を開催し、工事の進捗状況、懸案事項等を把握し、タイムリーな対応、措置等を講じる。
ⅱ）現地工事従事者への安全教育、工事情報の共有化等を徹底するとともに、
月例安全査察の実施により問題点を明確化し、対策を講じる。
ⅲ）工事実施状況、環境保全状況等について、地域に対する情報提供を実施す28

る。
ⅳ）平成１７年度末の進捗状況を確認し、目標時期までに完成させるべく、必要に応じ各工事スケジュール等の見直しを実施する。
ⅴ）地下土木工事が進展する２基地（波方・倉敷基地）について、岩盤性状の分析と予測に基づき、設計の最適化と建設におけるリスク管理を実施する。
なお、同２基地については、現在までの作業トンネル等の掘削工事の結果、当初想定とは異なる地質状況が出現していることから、今後の工事の進め方について見直し作業を実施中であり、それらの結果を踏まえて、必要に応じて地下方式２基地の全体工事スケジュールの見直しを行う。
・ 平成１７年度に建設が完了する七尾、福島及び神栖基地については、石油ガス搬入までに操業体制を整備することを目的として、操業サービスを委託する事業者との間で引き続き協議を行い、操業人員・組織、教育、運転・管理等に関する主要計画を策定し、操業準備を完了する。
④民間企業による石油・石油ガス備蓄への融資等
・ 民間石油・石油ガス備蓄義務者からの借入の申込みに対し、平成１７年３月に決定した貸付額等に基づき、同月の保有量が基準備蓄量を下回っていない
ことを確認の上、同４月末日に融資を実行する。
・ 平成１８年４月の融資に係る貸付額等の決定及び採択審査の実施にあたっては、信用格付モデル等を活用しつつ、以下のとおり実施する。
ⅰ）民間石油・石油ガス備蓄義務者からの借入の申込みに対し、事業内容、財務状況の要件等について審査し、国の利子補給が予定されていることを確認した上で、貸付額等を決定する。
ⅱ）新たな融資にあたっては、民間金融機関等の協力を得て収集した最新の財務データ、分析情報、業界動向等の情報を活用し、財務分析等を行った上で、貸倒れが発生することのないように採択審査を実施する。
・ 借入申込みから貸付額等決定までの審査期間を４週間に短縮化することを徹底する。
（２）希少金属鉱産物の国家備蓄の安全かつ適切、機動的な実施①国家備蓄希少金属鉱産物の安全かつ適切な管理・ 今年度取りまとめられる予定の総合資源エネルギー調査会鉱業分科会の答申に基づき制度の見直しを行い、適切な管理を実施する。
・ 国家備蓄を安全かつ適切に管理するため、平成１６年度に作成した「安全管理マニュアル」に基づき安全管理体制の確保を図る。
・ 備蓄物資の適切な管理を行うため、引き続き品質検査を実施する。検査の実施については、平成１６年度に策定した品質検査実施計画に基づき順次行う。

29

・ 備蓄物資の安全な管理や効率的な放出等に資するため、備蓄倉庫における物資の積替え等引き続き実施する。
・ 備蓄の重要性、備蓄事業の実施状況等について広く国民の理解を得るため、積極的に情報を提供する。そのため、既存のホームページ等の情報については、常に見直しを行う。
・ 備蓄物資や希少金属に関するデータ集を取り纏め、国や関係機関に提供する。
②機動的な備蓄放出
・ 国家備蓄希少金属鉱産物の放出については、売却の要件を満たした場合、備蓄物資のタイムリーかつ迅速な売却のための業務を最優先させる。
・ 高騰時売却を実施した備蓄物資については、適切なタイミングを見計らい買い戻しを実施する。
・ 備蓄物資の放出を効率的に行うための放出マニュアルの見直しを必要に応じて行う。
・ 機構が所有する備蓄物資の短期及び中長期的な価格トレンドを把握し、備蓄物資の需給動向を把握するため、外部専門家委員会を開催し、専門的見地からの意見を聴取する。
③希少金属の動向等調査
・ 備蓄物資以外のレアメタル（インジウム、希土類等の注視物資）についても、今後の需給動向、価格動向、安定供給の方策等について調査、検討する。このため、情報収集のため、必要に応じて備蓄物資や希少金属に係る現場調査を実施する。

３．鉱害防止の支援①我が国企業による鉱害防止事業への融資
・ 鉱害防止資金及び鉱害負担金資金の貸付けについては、既定の貸付細則、業務要領等に基づき鉱害防止事業計画、鉱害負担金事業計画等の妥当性、業務実施者の要件等を審査し、適切に実行する。
・ 適切な債権管理の実施の観点から、債権管理上の総合的評価を行うため、前年度に引き続き「平成１７年度の非鉄金属鉱物資源探鉱プロジェクト及び鉱害防止事業への融資に関する基本方針」を制定する。同基本方針は、ⅰ）企業の決算内容を、収益性、債務償還能力等を示す１６の財務指標により評価、ⅱ)格付機関による格付け、ⅲ）徴求担保評価額と融資・債務保証額との比
較、の３視点から融資の適否を総合的評価により判定し、新規・既往の全融資案件が融資対象として適当であることを確認する。

30

・

平成１６年度に実行した鉱害防止事業融資案件については、当該年度事業完了後２ヶ月以内に貸付先から完了報告書を提出させ、事業内容、資金の使用状況等について確認するとともに、必要に応じて現地において証票類や鉱害防止事業の状況等を調査することにより、事業実施内容、資金使途等が適正であることを確認する。

②鉱害防止調査・指導
ａ．鉱害防止調査指導業務
・ 地方公共団体等からの要請を踏まえた技術支援ⅰ）地方公共団体等からの要請に対し、案件を厳選し、実施計画に基づいた鉱害現況把握調査等を実施することにより、必要な鉱害防止対策・施設改修の提案など、情報提供、技術面のコンサルティング等のサービスを着実に行う。
ⅱ）地方公共団体等からの委託により、下記の業務を実施する。
ア）調査設計業務
個別鉱山毎に鉱害防止工事に資する調査解析結果・設計等の報告書を提出する。
イ）工事支援業務
委託者が実施する鉱害防止工事について技術支援等のサービスを提供する。
ⅲ）平成１６年度に構築した個別鉱山情報検索システムの５,５００鉱山情報
追加に着手する。また、坑廃水処理場運営の安定操業、効率化支援のため情報を一元管理可能な坑廃水処理場情報検索双方向システムを構築する。
・ 国の鉱害防止施策に対する技術的支援
鉱害防止事業全体の効率化に資するため、国が行う鉱害防止施策への技術的支援として以下の業務に積極的に取り組む。
ⅰ）地方公共団体等が実施する鉱害防止工事について、国が緊急度や工事手法・工事金額等の適正化を検討する際に必要な情報の提供として、補助事業の優先度順位評価手法案を提示し、試験的運用を図る。
ⅱ）坑廃水処理場の処理プロセス評価･施設運転管理技術の視点から設定した
以下の２項目の共通診断テーマについて、複数現場におけるデータ取得と診断評価を行い、その結果から多くの現場に共通する技術課題とこれに対する対処方針をとりまとめ、国に対し情報として提供する。
ア）坑廃水処理の安定性確保（放流水の水質安定化）イ）中和殿物の性状管理（殿物からの金属溶出抑制）ⅲ）機構が鉱害防止のために所有・維持する広範な技術ノウハウを普及・啓蒙

31

するためノウハウ等のテキスト化を図る。平成１７年度は、坑廃水処理の原理、処理施設の標準規格化、坑廃水処理施設試運転指針等の坑廃水処理技術に関するテキスト化を行い国等の関係者に配布する。
・ 鉱害防止技術の普及・啓発
義務者不存在鉱山を抱える地方公共団体等を対象とした研修として鉱害環
境情報交換会を１回以上開催する。機構職員、外部講師、地方公共団体参加
者が講師となり情報の発信、共有を行うとともに、問題点などの意見交換を行う。資料はホームページに掲載し、広く関係者へ発信する。
・ 専門家の意見を踏まえた事業推進
ⅰ）個別鉱山の調査指導及び国の施策への技術支援に係る現地調査、試験計画、解析方法、解析結果、鉱害防止対策基本方針等について技術的信頼性を確保するため、鉱害防止技術指導委員会を年２回以上開催する。
ⅱ）案件毎の技術的事項及び報告書原案を検討・審議するため、鉱山別の小委員会を設置・開催し、必要に応じ委員による現地調査を実施する。
ｂ．鉱害防止技術調査業務
・ 平成１７年度においては、以下に示す鉱害防止技術調査を実施する。
ⅰ）殿物減容化技術
複数鉱山に適用できる共通基盤的な技術開発として、たい積処分地の確保の観点から緊急の課題となっている坑廃水処理により発生する殿物の減容化等のための技術開発を行う。
ⅱ）エネルギー使用合理化坑廃水処理技術開発
国による事後評価に対応するとともに、岩手県への実証試験設備の売却に必要な手続きを行う。
ⅲ）エネルギー使用合理化総合鉱害防止技術開発
ポリマー等を利用した坑廃水流出抑制技術についてはこれまで実施してきた基礎試験結果と施工法の開発検討結果を基に実証試験を行う。また、
新規規制物質に係る坑廃水処理技術ついては規制状況から優先度が高い元素（ホウ素、フッ素、アンチモン等）を対象とし、これまでのビーカー試験で可能性が確認された処理技術について連続試験等による坑廃水処
理現場への適用性を検討する。
・ 鉱害環境情報交換会での意見交換等を通じて、ニーズに基づく技術課題を把握し整理する。
・ 平成１７年度に実施する鉱害防止技術開発について、外部専門家から構成される委員会等を開催し、専門家の意見を参考に事業計画、試験結果及び解析方法等の検討を行い、適切に事業を実施する。
・ 殿物減容化技術については、大学との共同研究を行うことにより、またエネ
ルギー使用合理化総合鉱害防止技術開発においては、外部知見を有する秋田32

県資源技術開発機構との共同研究を行うことにより、外部知見を活用した効率的な事業を実施する。
・ 平成１６年度に終了した高効率殿物造粒システム技術について外部専門家による事後評価を実施するとともに、機構ホームページにその成果を公表する。
③ 地方公共団体からの坑廃水処理施設の運営受託
・ 地方公共団体からの坑廃水処理施設の運営委託を受けて実施している、旧松尾鉱山新中和処理施設の運営に関しては、引き続き処理水の水質を安全かつ確実に契約上の水質基準内に維持する。
・ また、運営受託業務を着実かつ安全に実施するため、旧松尾鉱山新中和処理施設に係る災害・事故対応マニュアルをリスクマネジメントの観点から随時見直し、緊急時の連絡体制、災害時の対応を明確化するとともに、当該マニ
ュアルにより実地に災害訓練を実施し、対処法の点検等を行い、必要に応じマニュアルを改訂する。
④ 鉱害防止積立金・鉱害防止事業基金の管理
・ 鉱害防止事業を実施する義務者からの鉱害防止積立金及び鉱害防止事業基金の受け入れを行い、適切に運用・管理を行う。鉱害防止積立金については、
年４回受け入れ、年２回鉱害防止積立金を積み立てた者に対する利息の支払い（３２企業を予定。）を実施する。また、鉱害防止事業基金については、３月に拠出金の受け入れを行い、年２回財団法人資源環境センターが実施する鉱害防止事業に係る費用について鉱害防止事業基金運用益からの支払い（２１鉱山を予定）を関係法令に基づき着実に実施する。

33

Ⅳ．短期借入金の限度額
運営費交付金の受入れの遅延、補助金、委託費等による業務に係る経費の暫
定立替、事故の発生などにより緊急時対策費が必要となった場合等により生じた資金不足に対処するための２７２億円に加えて、
ⅰ）民間石油・石油ガス購入資金融資及び共同備蓄基地整備資金融資に係る資金調達に関しては、関係方面との調整が困難になった場合を想定した４，０００億円ⅱ）希少金属鉱産物備蓄資金に係る資金調達に関しては、関係方面との調整が困難になった場合や長期の資金調達時期の集約を行う場合を想定した５０億円を加算した金額を短期借入金の限度額とする。

Ⅴ．重要な財産の譲渡・担保、処分計画
特になし

Ⅵ．剰余金の使途
平成１６年度において、各勘定に剰余金が発生したときには、後年度負担に配慮しつつ、各々の勘定の負担に帰属すべき次の使途に充当できる。
・ 広報や成果発表、成果展示等
・ 研究開発、情報収集・分析活動の促進
・ 地質構造調査の促進、地質情報・技術情報の追加購入
・ 職員の資質向上のための研修、短期任期付き職員の新たな雇用、職場環境改
善、福利厚生の充実
・ 出資、信用（債務保証基金）の積増し
・ 備蓄資産の買入れのための借入金利息の支払い
・ 債券の発行に係る経費
・ 備蓄に必要な保管経費
・ 備蓄資産の買入・ 備蓄資産の買入のための借入金（債券）の返済

Ⅶ．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１．施設・設備に関する計画
・ 職員宿舎が老朽化・遠隔化していることを踏まえ、その売却及び近隣地域で

34

の購入・配置を検討する。
２．人事に関する計画（１）方針・ 新人事制度に関して目標管理制度の運用の定着を図り、また、人事考課制度の導入を開始する。これについて職員の能力及び実績が公正かつ適正に評価されるよう本制度の適切な運営を確保する。さらに賃金制度、昇級・昇格制
度について制度設計を行う。
・ 総合職、一般職の職務区分について廃止し、これにより機構全体の人的資源の有効活用を図る。
・ 平成１６年度に引き続き、業務を効率的かつ効果的に実施できるよう、業務の実状及び重点化等に即した人員の確保及び人員の最適配置等を図る。特に、管理部門、業務部門の人員配置や海外事務所、地方事務所に対する人材の確保等に配慮し、適切な人員配置を実現させる。
３．中期目標期間を超える債務負担
・ 中期目標期間を超える債務負担については、機構が石油ガス国家備蓄会社から引き継いで実施する石油ガス国家備蓄基地の建設において締結する各種の長期契約（平成２０年度及び２１年度に完成予定の波方基地及び倉敷基地における地下岩盤トンネル等の工事契約、損害保険契約等）について予定する。
４．独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法第１３条第１項に規定する積立金の使途なし
５．その他の重要事項
なし

35

別紙１

予

算（平成１７年度）(単位：百万円）

資源機構計
区

分

石油天然ガス勘定

収入
39,53335,568
運営費交付金
2,318
1,088
国庫補助金等11‑
政府補給金
438,163
427,963
借入金
316,579
314,826
投融資回収金49,80349,227
業務収入
146,969
144,872
受託収入
1,482
867
その他収入
81,13081,130国からの新規出資
1,075,988
1,055,541
計
支出
83,995
79,128
業務経費
441,543439,343
投融資支出
24,10024,100
信用基金繰入146,969
144,872
受託経費
325,288314,828
借入金等償還
4,989
4,444
支払利息
1,851
1,236
一般管理費
80
‑
その他支出
1,028,815
1,007,951
計四捨五入の関係で、各計数の和が合計と一致しないことがある。

金属鉱業
備蓄・探鉱
融資等勘定

金属鉱業
一般勘定

金属鉱業
鉱害防止
積立金勘定

金属鉱業
金属鉱業
鉱害防止
精密調査勘定事業基金勘定開発

備蓄32,705
1,088
‑
‑
‑
1,581
15,506847
81,130132,857

2,863‑‑
427,963314,826
47,646
129,36620‑
922,684

87
581
‑
9,600
704
309
‑
119
‑
11,401

3,878
581
11
600
1,049
267
2,097
226
‑
8,708

‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
20
‑
20

‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
216
‑
216

‑
68
‑
‑
‑
‑
‑
34
‑
102

33,392
11,38024,10015,506‑‑908‑
85,28645,736427,963‑
129,366
314,8284,444
328‑
922,665

527
1,500
‑
‑
9,528
388
64
‑
12,007

4,244
700
‑
2,097
932
157
545
‑
8,675

‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
35
35

‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
45
45

96
‑
‑
‑
‑
‑
6
‑
102

【人件費の見積り】
平成17年度には5,875百万円を支出する。
但し、上記の額は、役員報酬並びに常勤職員及び任期付職員の職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当等に相当する範囲の費用である。

別紙２

収

支

計

画（平成１７年度）(単位：百万円）

資源機構計
区

分

開発
費用の部
経常費用
業務経費
受託経費
一般管理費
引当金繰入
財務費用
鉱害防止積立金支払利息
鉱害防止業務費
臨時損失

金属鉱業
備蓄・探鉱
融資等勘定

石油天然ガス勘定

181,785
84,89285,3301,875
3,287

173,742
80,101
83,336
1,244
3,287

6,318
35
45
81
180,300
39,457

備蓄

金属鉱業
一般勘定

金属鉱業
鉱害防止
積立金勘定

金属鉱業
鉱害防止
事業基金勘定金属鉱業
精密調査勘定

35
‑
‑
‑
‑

45
‑
‑
‑
‑

102
96
‑
6
‑

53,33034,36014,767916
3,287

120,41245,741
68,569
328
‑

1,081
621
‑
71
‑

6,780
4,074
1,994
554
‑

5,773

‑

5,773

388

157

‑

‑

‑

‑
‑
‑

‑
‑
‑

‑
‑
‑

‑
‑
‑

‑
‑
81

35
‑
‑

‑
45
‑

‑
‑
‑

172,234
35,492

51,79832,629120,436
2,863

1,085
87

6,796
3,878

20
‑

63
‑

102
‑

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
補助金等収益

2,918

1,595

1,595

‑

581

640

‑

‑

102

受託収入

85,333

83,336

14,767

68,569

‑

1,997

‑

‑

‑

債務保証料収入

1,587

1,581

1,581

‑

6

‑

‑

‑

‑

229

‑

‑

‑

229

‑

‑

‑

‑

石油売払収入船舶貸付事業収入

43,202

43,202‑

43,202

‑

‑

‑

‑

‑

財務収益

6,295

5,872

95

5,777

181

159

20

63

‑

資産見返補助金戻入

1,176

1,057

1,052

5

‑

119

‑

‑

‑

104

99

79

20

2

3

‑

‑

‑

雑益
臨時利益

純利益

81

‑

‑

‑

‑

81

‑

‑

‑

△ 1,484△ 1,508△ 1,532

24

5

17

△ 16

18

‑

四捨五入の関係で、各計数の和が合計と一致しないことがある。

別紙３

資

金

計

画（平成１７年度）(単位：百万円）

資源機構計
区

分

開発
資金支出

1,084,113

1,056,851

業務活動による支出

676,211

投資活動による支出

14,314

財務活動による支出
次年度への繰越金

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
補助金等収入受託収入
船舶貸付収入

金属鉱業
備蓄・探鉱
融資等勘定

石油天然ガス勘定
備蓄132,887

923,964

666,063

58,355

11,456

11,456

325,390314,909

68,198

金属鉱業
鉱害防止
積立金勘定

金属鉱業
一般勘定

16,883

9,076

607,708

2,451

7,449

‑

1,855

282

81

314,828

9,528

953

64,42362,996

1,427

3,050

1,084,113

1,056,851

132,887

923,964

556,606

546,453

51,727494,726

39,53335,56832,705

481

金属鉱業
金属鉱業
鉱害防止
精密調査勘定事業基金勘定
720

102

101

45

102

144

577

‑

‑

‑

‑

392

235

98

‑

16,883

9,076

481

720

102

1,806

8,116

69

60

102

2,863

87

3,878

‑

‑

‑
68

2,333

1,088

1,088

‑

581

596

‑

‑

146,969

144,872

15,506

129,366

‑

2,097

‑

‑

‑

240

‑

‑

‑

240

‑

‑

‑

‑

保証料収入

1,586

1,581

1,581

‑

5

‑

‑

‑

‑

投融資回収金316,579

314,826‑

314,826

704

1,049

‑

‑

‑

石油売払収入43,202

43,202‑

43,202

‑

‑

‑

‑

‑

利息の受取額

4,967

4,539

91

4,448

187

160

21

60

‑

その他の収入

1,199

778

757

21

2

337

48

‑

34

投資活動による収入

2,275

30

30

‑

1,756

‑

215

274

‑

財務活動による収入

519,447

509,093

81,130427,963

9,600

600

‑

154

‑

438,163

427,963‑

427,963

9,600

600

‑

‑

‑
‑

長期借入れによる収入
鉱害防止事業基金の受入による収入
国からの新規出資による収入
前年度よりの繰越金

154

‑

‑

‑

‑

‑

‑

154

81,13081,13081,130

‑

‑

‑

‑

‑

‑

5,786

1,275

‑

1,275

3,720

361

197

233

‑

四捨五入の関係で、各計数の和が合計と一致しないことがある。