東成瀬村商工会
アクションプログラム
戦略・施策の体系表
戦略

施策

施策１
共通

革新的な経営戦略に踏み

戦略１ 込んだ支援の推進
施策２

施策３
共通

新たな可能性を切り拓く

戦略２ 多様な連携の推進
施策４

新たな経営戦略を目指す企業への戦略的支援
企業者の持続的な経営を支える発展的な支援
地域内連携と広域連携の推進による新たなビジネスチャンスの創出
行政等との連携による経営発達支援の充実

施策５ 主体的な部会活動による組織の活性化
共通

成果を創出し続ける組織

戦略３ ・運営体制の構築
施策６

施策７
独自

成瀬ダムを核とした観光戦略１ 村づくり推進
施策８

効果的な商工会活動のための運営体制の強化
新たに観光産業へ進出する事業者への支援強化
観光産業の推進に向けた村地域一体での体制づくり施策９ 村の魅力を活かした販路拡大支援
独自

東成瀬村の立地に対応し施策 10 新たな販路拡大方法の導入・定着支援

商工会成長プラン

東 成 瀬 村戦略２ た新たな販路拡大支援

539

１

東成瀬村商工会アクションプログラム推進のスローガン『共に一歩

新たな架け橋を』

地域経済環境がめまぐるしく変化する中で、中小・小規模事業者の持続的発展と地域経済活性化につなげるため、「共に一歩

新たな架け橋を」をスローガンに掲げ、商工会が事業者間をはじめてとした様々な方面との架け橋となります。地域と共に歩んでいくため、第２期アクションプログラムに取り組んでいきます。

２

東成瀬村商工会の目指す姿『成瀬ダムと村の立地を活かし、事業者へチャンスをつなぐ商工会』
成瀬ダム本体工事の需要や５年後の完成を見据えた交流人口の増加等をチャンスと捉え、新たな産業への進出や基幹産業である農業者との連携を中心とした市場拡大を促し、経済活性化を推進します。また、地域の新たな経営戦略の提案、村の創生総合戦略と同調した事業の推進及び関係機関との連携を密にした支援体制を整備し、中長期目標の達成に向けて総力を挙げていきます。

３

東成瀬村商工会アクションプログラムの推進に当たっての基本方針（１）個社支援の実効性を更に高める取組の強化「個社支援」＋「連携支援」による地域内・広域連携支援の推進と現状分析により新たな提案を図り、事業者の持続力強化で実効性を高めます。
（２）東成瀬村の強みを見据えた戦略的な事業の展開
村の強み、特性を活かした小規模商工会ならではのきめ細かな事業を展開していきます。
（３）多様な連携による新たな可能性と付加価値の創出
地域課題の解決に向けて、事業者間連携や情報の共有を強化することで相乗効果を創出する新たな支援基盤の構築を図ります。
（４）変化に対応した機動的・効果的な活動を支える組織・運営体制の構築
組織率を維持させながら、変化に対応した組織・運営体制の再構築と地域商工会の役割を再確認し、事業者に寄り添った支援を推進します。
東 成 瀬 村540 商工会成長プラン

（５）行政、地域、商工会員一体での地域振興戦略の構築
新たな地域振興戦略を見据え、コンセンサスを図り、地域一体となり効果的かつ魅力的な地域体制を構築します。

４

独自戦略の設定理由とその概要【独自戦略１】成瀬ダムを核とした観光村づくり推進
成瀬ダム本体工事の完成を見据えた「新たな観光産業」を推進し、経営基盤の確立と販路拡大や商品開発等を積極的に促進し、グループ単位や同業者単位での支援を強化します。
また、当商工会が実施する観光支援事業や地域内の各団体や行政が実施している
観光事業を一体となり推進するために、東成瀬版ＰＭＯ（プロジェクトマネジメン
トオフィス）を構築し、効果的な事業を推進します。
※東成瀬版ＰＭＯとは、村や観光協会、任意団体等が実施している観光事業を商工会がバックアップし、観光事業を一体で取り組むシステム。
【独自戦略２】東成瀬村の立地に対応した新たな販路拡大支援
東成瀬村は、湯沢雄勝郡に属している一方、横手市を挟んでいる立地となっており、当村民の生活圏ともなってうる立地条件を「強み」と捉え、広域連携を推進して近隣市町村への販路拡大を目指します。更には、県内及び首都圏への展示会や商談会の出展を支援し、事業者の支援強化を図ります。
また、当地域では、キャッシュレスをはじめＩＣＴやデジタル技術の活用が遅れている傾向にあります。ダム工事関連での交流人口の増加や今後の観光事業参入、更には、地場産品の販路拡大を視野に入れたＩＣＴの導入が急務となっております。
さらに、業務の生産性や正確性を向上させていくためにも「ＤＸの推進」をあわせて実行していきます。
目指す姿

成瀬ダムと村の立地を活かし、事業者へチャンスをつなぐ商工会

独自戦略１

独自戦略２

成瀬ダムを核とした観光村づくり推進

東成瀬村の立地に対応した新たな販路拡大
支援
東 成 瀬 村
商工会成長プラン541

共通戦略１ ⾰新的な経営戦略に踏み込んだ⽀援の推進

施策１ 新たな経営戦略を目指す企業への戦略的 援
１ 施策展開方向
めまぐるしく変化する経営環境に対応するために、各種施策等の情報提供や先進的な支援
で、革新的な経営戦略を促し、事例等を基にした新たな事業の提案を図り、支援の強化を実施します。更には、実効性を高めるために補助金活用や経営革新計画認定等を提案し、事業者が挑戦を意識した経営活動に展開できるように環境整備を行っていきます。
２ 施策目標（１）戦略的な挑戦を目指す企業の育成と支援を強化
経営革新計画、経営力向上計画、事業継続計画等の認定や積極的な補助金活用を促し、各種補助金の申請に伴う経営計画書類の作成支援を強化します。
戦略的な挑戦を目指す事業者数
実効性の高い経営計画が必要な各種認定や補助金活用企業数基準値

目 標 値（単位：社）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

2

5

6

8

10

12

[最終年度には、本商工会商工業者数 124 事業所中 10％にあたる事業者を目標とします]（２）経営実態に即したＩＣＴ活用事業者数の拡大
ＩＣＴを活用した販路拡大を推進して、ＩＣＴ活用途上地域からの脱却を目指し、革新的な事業者を支援します。
販路拡大に向けたＩＣＴ活用事業者数
キャッシュレス決済をはじめ情報発信やオンラ
インショップなどに取組んだ事業者数

基準値

目 標 値（単位：社）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

10

15

20

25

30

35

[毎年会員数の約５％事業所に導入者の増加を目標とします]

３ 取組内容（１）新たな挑戦を目指す事業者への集中支援
中小・小規模事業者が、積極的に新分野進出に挑戦することを促すとともに、戦略的な支援を提供します。
①地域資源を最大限に活かした新たな経営戦略の推進強化
経営革新計画、経営力向上計画等の認定や同等の計画策定のもと、革新的で実効性の高いハイクオリティーな計画づくりを支援します。

東 成 瀬 村542 商工会成長プラン②基幹産業である農業者との連携による６次産業化（農商工連携）等の支援
６次産業化や農商工連携で農業者と商工業者を結び付けるために、情報収集と分析による商品開発や新たなサービスの構築を目指し、支援の強化を図ります。

【取組実施工程表】
R4 年度
・事例を基に対象
事業所リスト化・斡旋活動・支援
・農業者情報等の収集リスト化・斡旋活動・支援

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

・斡旋活動・支援・会報等で紹介→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

・斡旋活動・支援・会報等で紹介→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→（２）経営実態に即したＩＣＴ活用で先端ビジネス支援の強化
当商工会地域で普及が遅れているＩＣＴ導入を更に強化して、今後、必要性が求められるＩＣＴ関連のビジネスモデル構築の推進と普及活動を展開します。
①世代別・業種別のＩＣＴ活用支援の実施
ＩＣＴが苦手な世代への普及促進などを実施し、ＩＣＴが身近なものだと理解してもらえるような事業を推進します。今後、キャッシュレス決済をはじめリモートでの会議やテレワークなどの活用が増加する事も考えられるため事業者の環境整備を行っていきます。
②ホームページやＳＮＳを活用した販路拡大支援強化
情報提供を更に発展させ、Ｇｏｏｐｅを活用して、ＳＮＳ等と連動したホームペー
ジ作成の支援を強化し、事業規模に合ったホームページを提案します。

【取組実施工程表】
R4 年度
・講習会等の開催
及び斡旋（青年部女性部を中心に斡旋）・ICT 活用状況のリスト化
・販路拡大に向けた ICT 活用支援

R5 年度
R6 年度
R7 年度
・講習会等の開催 ・講習会等の開催
・講習会等の開催
及び斡旋
及び斡旋
及び斡旋
（商業・サービス （建設・工業を中（全会員対象）業を中心に斡旋） 心に斡旋）
・販路拡大に向けた ICT 活用支援→→→→→→→→→→→→→→→→

R8 年度→→→→→→→→→→→→→→→→

東 成 瀬 村
商工会成長プラン543

共通戦略１

新的な経営戦略に踏み込んだ 援の推進

施策２ 企業の持続的な経営を支える発展的な支援
１ 施策展開方向
少子高齢化が続く中で、事業者数の減少が加速しております。また、自然災害等が地域経済の打撃となるケースが全国各地で取り上げられております。個社支援を充実させるために
小規模商工会の強みを活かした事業承継やリスクマネジメント対策、会計システムを活用した経営計画策定支援を強化していきます。
２ 施策目標（１）創業者（第二創業）及び事業承継の取組強化
事業承継対象者をリスト化し、業況調査を実施して事業者の要望と現状を把握して最善策を提案した事業承継を推進します。状況に応じて、小規模なＭ＆Ａや創業者とのマッチ
ングも提案して支援強化を図ります。
創業者（第二創業）及び事業承継
件数
創業、事業承継、第二創業に関する支援に対する計画書作成支援件数基準値

目 標 値（単位：件）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

0

5

5

5

5

5

[毎年、会員数の 創業者約１％、事業承継者 約３％、その他、約１％を目標に支援を実施します]（２）事業規模に合ったＢＣＰ策定
現在把握している限り、ＢＣＰ策定事業者は、０件であります。動向調査を実施し、策定状況の確認とＢＣＰの必要性を促し地域環境に則した策定支援を実施します。
ＢＣＰ策定支援件数
事業規模に合わせたＢＣＰ策定事業所数及びワンランク上のＢＣＰ策定を実施した事業者数

基準値

目 標 値（単位：件）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

0

2

3

5

5

5

[最終年には、会員数の約 20％がＢＣＰ策定する事を目標とします]

３ 取組内容（１）小規模商工会ならではの創業者（第二創業）及び事業承継の取組強化
実効性の高い事業承継計画策定と創業計画策定を進めるとともに、地域に合ったＭ＆Ａ
や創業者とのマッチングを視野に入れた支援や提案を進めます。
①事業承継対象事業所のリスト化及び提案
事業承継対象事業所の実態把握から経営課題や支援策をリスト化します。また、データ化することで支援効果のアップを図ります。
東 成 瀬 村544 商工会成長プラン②地域に合ったＭ＆Ａの提案
後継者がいない事業者へ地域に合った小規模なＭ＆Ａを提案し、創業希望者や関連事業者等へのマッチングを提案します。

【取組実施工程表】
R4 年度
・事業承継対象事
業所のリスト化
・現状分析
・後継者がいない
事業者リスト化
・業況調査

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

・提案及び支援→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

・提案及び支援→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→（２）事業規模に合わせたリスクマネジメント力の強化支援
近年は、当地域で事業継続に影響を及ぼす大きな被害はないものの、例年、豪雪と共に生活している状況の地域であり、特に冬期間のリスクマネジメントは、必要不可欠と考えております。また、当地域は、秋田県の南の玄関口の一つであることから、感染症対策も危機管理の対象として促す必要があります。
①中小・小規模事業者向けＢＣＰ策定支援
危機管理の重要性を促し、意識改革につなげてリスクマネジメントの必要性を促し、各種支援ツールを活用して事業規模にあったＢＣＰ策定支援強化を図ります。
②零細事業者向け簡易ＢＣＰの提供
当商工会の事業継続力強化支援計画と連動した簡易的なＢＣＰを策定し、提供します。また、簡易的なＢＣＰを基本として、中小・小規模事業者向けＢＣＰ策定へステップアップを図り支援を進めます。
【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

・動向調査ＢＣＰ
・提案及び支援策定状況を把握→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

・零細事業者向け
簡易モデルＢＣ
Ｐ作成→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

・提案及び支援東 成 瀬 村
商工会成長プラン545

共通戦略２ 新たな可能性を切り拓く多様な連携の推進

施策３ 地域内連携と広域連携の推進による新たなビジネスチャンスの創出
１ 施策展開方向
経済環境が大きく変化する中で、地域内での事業者間連携及び農業者との連携を推進し、地域資源の有効活用と付加価値を高め、新たなビジネスチャンスの可能性を引き出すための「地域内・広域連携支援」を新たに取り入れ、「個社支援」につなげ、事業者の経営基盤の強化に取り組みます。
（連携支援＝事業者間が連携して実施する事業への支援）
２ 施策目標（１）事業者間連携による事業展開の推進
エントリーシートを作成、活用することで新たなビジネスチャンスの創出を推進し、「個社支援」と「連携支援」を強化します。さらに、地域資源の活用促進と農商工連携・広域連携を促進し効果的な事業を推進します。
エントリーシートの回収枚数
全会員に配布したエントリーシートを基にデー
タベース化した事業所（累計）基準値

目 標 値（単位：枚）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

0

20

30

50

70

90

[5 年間で全会員分のエントリーシートを回収しデータベース化]（２）ハイブリッド支援（地域内・広域連携支援）の推進
一貫した支援体制を築き、販路や流通システムを構築し、当地域内で解決できない経営
資源を近隣市町村に求め、多様な連携による新たな支援体制を構築します。また、行政と一体となり経営発達支援計画に基づいた支援を強化します。
地域・広域・異業種間連携件数
多様な連携を支援して新たな可能性を創出します

基準値

目 標 値（単位：件）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

0

1

2

2

2

2

[毎年 2 件ペースでの支援を目標とします]

３ 取組内容（１）新たな支援体制の構築 商工業者間連携による事業展開の促進
今まで“個社”で抱えていた課題を“連携”により解決し、更に“個々”を支援する新たな支援体制を構築します。
（「個社支援」から「連携支援」そして「個社支援」へつなぐ
ための体制を構築）また、地域情報の共有を図り、農業者との連携による革新的な事業への支援を行います。
東 成 瀬 村546 商工会成長プラン①事業者版エントリーシート（履歴書）提案によるマッチングの推進
簡易ＳＷＯＴ分析や３Ｃ分析等を用いた事業者版エントリーシートを作成し、事業所のデータを整備することで事業者間連携の基礎となるデータを作成します。

②共同経営計画書策定による新たなビジネスチャンスの創出
エントリーシートの作成に加え、事業者間の連携やマッチング等を提案し、多くの事業者が取り組める環境作りを推進し、戦略的な支援強化を進めます。
更には、農業者等との多様な連携の機会を創出し、新たなビジネスチャンスを創出し、課題解決に取り組みます。
【取組実施工程表】
R4 年度
・情報交換等実施
・エントリーシー
ト考案及び周知

R5 年度
・エントリーシー
ト記載依頼及び回収及び分析

・新たな支援体制のマニュアル化・連携支援の強化

R6 年度

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→（２）地域内・広域連携の推進によるハイブリッド支援体制の構築
農商工連携をはじめとした地域内連携と広域連携の推進でハイブリッド支援体制を構築
し、新商品開発や自社商品（サービス）のブラッシュアップで付加価値を高めます。
①広域連携を取り入れた支援の研究
事業者に対して効率的かつ、効果的な組み合わせや支援方法の情報収集で、多様な連携による新たな可能性と付加価値を創出する支援体制を構築します。
また、地域で補えない課題をリストアップしてデータを作成します。
②地域内・広域連携によるハイブリット支援の実施
販路や流通システム、人材や技術等の連携を中心に県連合会及び商工会のネットワ
ークを通じて地域や事業所の課題解決により新たな経営戦略を提案します。
【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

・地域の農業者の情報収集

・地域の農業者との連携推進→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

・地域で解決できない課題の収集・付加価値の整理

・近隣地域の企業等との連携を推進・ハイブリッド支援の構築→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

東 成 瀬 村
商工会成長プラン547

共通戦略２ 新たな可能性を切り拓く多様な連携の推進

施策４

政等との連携による経営発達支援の充実

１ 施策展開方向
特に少子高齢化や人口減少、耕作放棄地や空き家対策等が大きな課題となっております。
社会・経済の情勢が日々変化する中で地域振興を担ってきた人材が不足し、機動力の衰退で解決に至らない状況であることから、行政等との連携を密にした取組により地域課題の解決につなげます。
２ 施策目標（１）行政と一体となった地域商工業振興策の推進
村と連携した経営発達支援計画の認定を目指し、効果的な推進のために互いの役割分担を明確にして村の地域商工業振興策の円滑な推進につなげます。
経営発達支援事業者数
最終年度までに段階的に件数を増やし最終的には 20 件を目安とします

基準値

目 標 値（単位：者）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

1

5

10

10

15

20

[毎年 5 件の増加を目標として支援します]（２）若者や女性による新たなネットワークの構築
若者や女性の新たな発想を取り入れ、地域一体での地域課題解決のための事業を支援します。
若者や女性が連携して取り組む事
業数
ネットワークの構築と事業支援を目標値とします。

基準値

目 標 値（単位：社）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

0

1

1

2

2

2

３ 取組内容（１）行政と一体となった地域商工業振興策の推進
村と連携し、経営発達支援計画の認定を目指し、効果的な推進のために互いの役割分担を明確にして、村の地域商工業振興策の円滑な推進につなげます。
①経営発達支援計画に基づいた事業の推進
定期的に行政との会議を設け、早期、経営発達支援計画と本アクションプログラムと並行して円滑な事業を進めます。

東 成 瀬 村548 商工会成長プラン②小規模事業者支援法改正に伴う村補助金制度や協力体制の協議
小規模事業者の経営基盤の充実を図るために、村と補助金制度等のあり方を協議し、村内経済の健全な発展につなげ、小規模事業者の経営改善・発達を支援します。また、補助金制度の創設要望や地域おこし協力隊の協力要請などで地域が一丸となって事業を推進する体制づくりを当商工会が中心となり実施していきます。

【取組実施工程表】
R4 年度
・定期的な行政との会議
・経営発達支援の実施
・村補助金制度のあり方の協議
・要望活動

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→（２）若者や女性の発想を取り入れた課題解決支援の推進
若者や女性の新たな発想を取り入れ、村を含む地域一体での地域課題解決の取り組みを支援します。
①青年部・女性部活動基盤の強化
担い手不足により衰退している事業を見直し、創業や事業承継につながる事業を推進して、地域内連携「新たな地域振興策協議会」により、青年部・女性部共同で新たな地域振興策の策定を推進し、地域課題の解決を目指します。
②若者や女性による新たなネットワークの構築
村と連携し、若者や女性が事業承継や創業に結び付く取り組みを促し、情報の交換や提供を行い、地域課題解決のための環境整備を行います。
【取組実施工程表】
R4 年度
・情報交換会実施「新たな地域振興策協議会」

・先進事例等の情報収集・情報交換会実施

R5 年度
・「新たな地域振興策協議会」
・新たな事業への取組
・事業承継や創業に向けての講習会開催及び参加
斡旋

R6 年度

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

東 成 瀬 村
商工会成長プラン549

共通戦略３ 成果を創出し続ける組織・運営体制の構築

施策５ 主体的な部会活動による組織の活性化
１ 施策展開方向
当地域は、青年部員（若手後継者）の減少や女性部員の高齢化が大きな地域課題の一つでもあります。また、小規模商工会という観点から部会活動が機能していない状況にあります。
地域振興を担う青年部や女性部及び部会機能の再構築を図り、商工会事業の主軸である事
業者が一体で取り組める事業を推進するために、部会活動の強化による組織の活性化を推進します。
２ 施策目標（１）部会機能の再構築による支援強化
業種別、事業所別、ビジネススタイル別の講習会や情報交換会を実施して、効果的な部
会活動を推進します。
部会別、ビジネススタイル別講習会の開催
部会、ビジネススタイル別講習会の実施、情報交
換会等実施回数

基準値

目 標 値（単位：回）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

0

4

4

4

4

4

（２）青年部・女性部活動の活動強化
将来を見据え、青年部・女性部活動強化のための事業を推進します。
青・女活動強化事業の実施件数
四半期に 1 回の青年部・女性部活動強化のための委員会及び事業の実施

基準値

目 標 値（単位：件）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

2

4

4

4

4

4

３ 取組内容（１）部会機能の再構築
当商工会は、会員数が少ないこともあり、部会が機能していない状況にあります。事業
所の情報収集の場及び経営力向上の場として部会機能の再構築を推進します。
①部会単位の講習会及び意見交換会の実施
地域のニーズに合った自主的な部会活動を推進し、講習会及び情報交換会の開催をします。また、委託団体の部会集約化及び同業種間の連携により地域課題解決の強化を促します。

東 成 瀬 村550 商工会成長プラン②部会の垣根を超えた活動及び事業の開催
ＢｔｏＢまたは、ＢｔｏＣ等のビジネススタイル別に講習会を開催し、自社に合った内容の講習会に参加できるように事業を推進します。

【取組実施工程表】
R4 年度
・部会の再構築
講習会の実施
意見交換会の実施

・部会の垣根を超えた活動実施講習会の実施

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→（２）青年部・女性部の活動強化
近年、青年部員の減少、女性部員の高齢化等により活動の衰退が課題となっており、青年部・女性部の活動強化にむけ、事業の変革を進めます。
①今後の青年部・女性部の在り方検討会の開催
既存事業の見直しや広域連携等を視野に入れた新たな組織強化を推進し、青年部・女性部の課題解決のために定期的な検討会を開催します。
②新たな青年部・女性部事業の推進
検討内容を活かし、将来を見据えた新たな事業展開を推進します。
【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

・青年部女性部の在り方検討会→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

・新たな青年部、女性部事業の実施→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

東 成 瀬 村
商工会成長プラン551

共通戦略３ 成果を創出し続ける組織・運営体制の構築

施策６ 効果的な商工会活動のための運営体制の強化
１ 施策展開方向
今後、高齢化等で事業者数の減少が予想される中で、現状の組織率と自己財源の維持は、商工会活動に必要不可欠であることから、役職員一体で組織運営・財政基盤の強化対策に取り組み、次世代に向けた新たな環境整備や課題解決を推進します。また、商工会業務についても更なる伴走型支援の充実を目指し、雑務等の業務改善を進め、事務局体制の強化を図ります。
２ 施策目標（１）未来の商工会運営を踏まえた組織基盤の維持役職員で情報を共有し、次世代の商工会運営と財政面を見据えた組織基盤の維持を図ります。
組織率及び自主財源比率の維持
上段は、組織率
下段は、自己財源比率
組織財政検討委員会で検証し、比率を維持する。

基準値

目 標 値（単位：％）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

81.1

82

82

82

82

82

38.6

39

39

39

39

39

[自己財源比率＝（会費＋手数料）÷経常収入（県補助金＋村補助金＋会費＋手数料）]（２）安定した経営支援のための体制強化
業務を見直すことで生まれる時間を有効活用し、事業者が求める充実した伴走型支援を提供するための体制強化を図ります。
事業所支援率の向上
経営改善普及事業、経営発達支援事業に関する個社支援事業所数支援率

基準値

目 標 値（単位：％）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

40

43

45

50

55

60

[事業所支援率＝支援事業者数÷商工業者数]

３ 取組内容（１）未来の商工会運営を踏まえた組織基盤の維持
機動性・効率性を重視するために、新たな拠点の整備と支援体制の強化を図ります。
①組織財政検討委員会の開催
商工会の組織運営及び財政基盤の強化についての役職員一体で委員会を開催し、中長期財政計画を検討し、将来を見据えた新たな財源の確保や歳出全般の見直しと適切な支出を協議し、安定した事業者支援につなげます。
東 成 瀬 村552 商工会成長プラン②新たな拠点の整備と活動強化の推進と支援体制構築
更なる事業者支援向上のための拠点づくりを目指し、関係機関等と協議を重ね商工会
サービスの低下を抑制します。

【取組実施工程表】
R4 年度
・組織財政検討委
員会の開催
情報交換で次世
代の商工会運営を検討
財政面で検証・新たな拠点の整備検討委員会開催・中長期財政計画
の検討

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→（２）業務改善による伴走型支援の充実
当会の共済等を含む商工会利用率は、８８％と高水準であるが、経営改善普及事業や経営発達支援に関する支援の活用率は、４０％にとどまっております。
そのような中で、事業仕分け等による業務の改善、効率化を図ることで、それにより生じた時間を事業者支援に活かすことで伴走型支援の充実を図ります。
① ＩＣＴを活用した業務改善
事業者へＩＣＴを活用した情報提供や支援を研究し、生産性向上のための新たな商工会サービスを提供します。また、共済掛金等の口座振替化等を提案し、業務の改善・効率化を図ります。
②小規模商工会の特性を活かしたチーム支援
指導員・支援員・嘱託職員の３名体制を基準に、日頃から実施している情報共有体制を活かして、迅速で機動的な解決策をチームで提案し、解決に結び付け、支援事業件数の増加を図ります。
【取組実施工程表】
R4 年度
R5 年度
・口座振替化等の推進
・ＩＣＴを活用し →→→→→→→→
た情報提供の研
究と推進・解決策のチーム
提案の実施
・支援事業所数の →→→→→→→→
増加に向けた取
組

R6 年度

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

東 成 瀬 村
商工会成長プラン553

独 戦略１ 成瀬ダムを核とした観光村づくり推進

施策７ 新たに観光産業へ進出する事業者への支援強化
１ 施策展開方向
成瀬ダム本体工事の完成を目前にして、後手となっている観光産業への支援を強化し、販路拡大や商品開発について積極的な支援をおこないます。また、単独では実施できない内容に関しては、グループ単位や同業者単位での支援を強化します。
２ 施策目標（１）新たに観光事業に取り組む事業者の戦略的な集中支援
成瀬ダムを核とした観光産業に参入する事業者の経営基盤を確立し、事業として成立するための支援を強化します。
集中支援事業所数
成瀬ダムを核とした事業展開を目指す事業者の
支援強化

基準値

目 標 値（単位：社）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

0

3

3

5

5

10

（２）観光関連事業者の中期的な経営戦略策定支援
観光関連セミナーの開催により、新たなビジネスモデルや経営戦略の実現に向けた提案をおこないます。
セミナー及び支援事業所数
中期的な経営戦略を検討し、セミナーから経営計画作成までを支援します

基準値

目 標 値（単位：社）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

0

7

10

10

12

15

３ 取組内容（１）新たに観光事業に取り組む事業者の戦略的な集中支援
当地域は、飲食店を含む観光産業に特化した事業者が少ない状況の中で、これを契機に村外からの参入も予想されます。村内業者がいち早くダム観光事業で成果を上げるためにも約４年後の成瀬ダム本体工事の完成（令和 8 年予定）まで経営基盤を確立し、事業として成立するために支援を強化します。
①観光産業への進出を計画する事業者の支援強化
成瀬ダムを核とした観光産業に向けて、革新的な新商品開発や新サービス提供等に取り組む事業者へ、先進事例や専門家派遣を活用した支援を実施し、事業者情報に特化したパンフレット作成等を作成します。
東 成 瀬 村554 商工会成長プラン②宿泊施設を中心とした観光関連事業者の支援強化
現在は、成瀬ダム建設工事で宿泊施設がフル稼働している状況にあるが、冬期間やダム工事完成後の需要維持に向け、宿泊施設を中心にした支援を強化します。

【取組実施工程表】
R4 年度
・観光産業への進出支援
・情報収集
・成瀬瀬ダムを活かした観光事業の研究
・観光資源の掘り起こし
・東成瀬村宿活性化協議会の再開

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

・事業者情報に特化したパンフレット作成等を作
成・観光資源の情報発信→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

・東成瀬村宿活性化協議会事業の支援→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→（２）観光関連事業者の中期的な経営戦略策定支援
成瀬ダム工事期間、冬の閑散期、そしてダム工事完成後を見据え、中期的な経営戦略の策定を中心に観光関連事業者の支援強化を促します。また、当村の資源を活かした体験型
観光モデルの研究や検証推進し、新たな観光事業創出をおこないます。
①観光で儲かるセミナー（仮称）の開催
年 1 回の観光関連セミナーを開催し、観光事業に関心を深め、専門家派遣等を活用したフォローアップで新たな経営戦略を支援します。
②観光事業のＰＤＣＡサイクル構築
観光事業の現在を「Check（評価）」「Action（改善）」で検証し、将来を見据えた新たな観光事業を「Plan（計画）」「Do（実行）」で実施するＰＤＣＡサイクルの構築を支援します。
【取組実施工程表】
R4 年度
R5 年度
・観光で儲かるセ ・東成瀬村宿活性
ミナー（仮称）の化協議会事業の開催
支援
・観光事業のＰＤ
ＣＡサイクル構 →→→→→→→→
築支援

R6 年度

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

東 成 瀬 村
商工会成長プラン555

独 戦略１ 成瀬ダムを核とした観光村づくり推進

施策８ 観光産業の推進に向けた村 地域一体での体制づくり
１ 施策展開方向
当商工会で実施する観光支援事業や地域内の各団体や行政が実施している観光事業を一体となり推進するために、東成瀬版ＰＭＯ（プロジェクトマネジメントオフィス）を構築し、効果的な事業を推進します。
※東成瀬版ＰＭＯとは、村や観光協会、任意団体等が実施している観光事業を商工会がバックアップし、観光事業を一体で取り組むシステム。
２ 施策目標（１）地域一体での観光推進体制の構築
地域の事業者が成瀬ダムを活かした観光事業を展開するために、行政や関係機関と一体で東成瀬版ＰＭＯを構築し、新たな仕組みづくりを推進します。
ＰＭＯ構築のための検討会開催回
数
最終年には、四半期に 1 回開催します。

基準値

目 標 値（単位：回）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

0

2

2

4

4

4

（２）観光事業の検証と将来を見据えた協議
観光地化に向けての先進地視察研修や情報収集による観光産業の研究を行い、事業者の経営戦略に活かし、新たな観光施設の提案と協議を推進します。
観光地化に向けての協議提案回数
協議提案数

基準値

目 標 値（単位：回）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

2

4

4

4

4

4

３ 取組内容（１）地域一体での観光推進体制の構築
地域の事業者が成瀬ダムを活かした観光事業を展開するためには、行政や関係機関と一体で東成瀬版ＰＭＯを構築し、新たな仕組みづくりを推進します。
①東成瀬版ＰＭＯ構築のための研究
事業者や村・関係団体等プロジェクトをスムーズに進行させ、成果を出すために、各々のＰＭを補佐する進行役となるＰＭＯが大きな役割を担ってきます。商工会がＰＭＯの役割を担うための研究を推進します。
東 成 瀬 村556 商工会成長プラン②東成瀬版ＰＭＯ検討委員会の実施
当会及び行政や関係機関でＰＭＯを実施するための検討委員会を開催し、効率的・効果的なＰＭＯの構築を推進します。

【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

・ＰＭＯ構築の研究→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

・検討委員会を開催→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→（２）観光事業の検証と将来を見据えた協議
観光地化に向けての先進地視察研修や情報収集による観光産業の研究を行い、事業者の経営戦略に活かし、新たな観光施設の提案と協議を推進します。
①成瀬ダムを活かした観光事業の研究
なるせダムミーティング（ダム工事事務所主幹の会議）での情報収集や東成瀬村宿活性化協議会（平成２５年に立ち上げた協議会であったが、平成２９年以降活動が停止している協議会）を再開し、閑散期の対応やダム工事完成後に向けた研究と協議を進め、地域一体で新たな経営戦略を再検討し、実現に向けて支援を実施します。
②新たな観光施設の提案と協議
行政及び観光物産協会、地域直売所などと連携して、新たな施設の提案を進めながら、更には、道の駅誘致や休憩所を担う共同店舗開設等を推進します。
（ダム工事終了
後の対策として公園や観光メニューの整備等）【取組実施工程表】
R4 年度
・なるせダムミー
ティング
・東成瀬村宿活性化協議会
・先進地視察・成功事例検証・新たな観光施設の提案と協議

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

・新たな観光施設の提案と協議・道の駅誘致や休憩所を担う共同店舗開設等を推進→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

東 成 瀬 村
商工会成長プラン557

独 戦略２ 東成瀬村の 地に対応した新たな販路拡

援施策９ 村の魅 を活かした販路拡

援１ 施策展開方向
東成瀬村は、湯沢雄勝郡に属している一方、横手市を挟んでいる立地となっており、両地域は、当村民の生活圏ともなっております。立地条件を「強み」と捉え、広域連携の推進により、近隣市町村への販路拡大を目指します。更には、秋田県内及び首都圏への展示会や商談会の出展を支援し、事業者の支援強化を図ります。
２ 施策目標（１）近隣市町村への販路拡大支援
事業所の販路拡大を目的とした広域連携事業を推進し、参加事業所に対しての支援を強化して実施します。
広域連携事業の協議及び開催数
市場拡大と交流人口の増加を目的とした協議及び事業の実施を推進します

基準値

目 標 値（単位：回）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

0

1

1

2

2

2

（２）市場拡大を目指す事業者に対しての集中支援
広域的なネットワークを活用して、近隣市町村やニッチ市場等への更なる市場拡大を推進します。
市場拡大支援事業所数（グループ） 基準値
市場拡大を目指す事業者に対しての集中支援

目 標 値（単位：社）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

0

2

3

5

8

15

３ 取組内容（１）近隣市町村への販路拡大支援
東成瀬村の特産品や地場産品等の近隣市町村等への販路拡大を目指し、リピーターとして商品を求めて来村する交流人口の増加で市場拡大を目指します。
①広域的なマッチング支援
地域や業種を超えたマッチングによる販売体制を支援し、近隣市町村の事業者との連携を提案し、販路拡大を推進します。

東 成 瀬 村558 商工会成長プラン②広域連携事業の提案と近隣商工会との共同事業の実施
雄勝地区商工会連絡協議会等において市場拡大と交流人口の増加を目的とした広域連携事業の提案をし、足並みを揃えた広域連携事業を実施します。

【取組実施工程表】
R4 年度
・広域連携事業の提案及び協議・連携支援システ
ムの構築
・事業連携による講習会斡旋
・新たな地域振興策」の協議及び
実施支援

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→（２）更なる販路拡大を目指す事業者に対しての集中支援の実施
市場拡大を目指す事業者に対して、県内や首都圏等への展示会や商談会の出展のための支援を強化します。
①専門家による効果的な販路拡大支援
専門家を活用し、新たな販路を獲得するための効果的な支援を実施します。
②グローバルな視点での市場拡大支援
事業規模や商品構成に応じた展示会や商談会への出展、ふるさと納税返礼品登録などを提案し、販路拡大の支援を強化します。また、ＳＤＧｓ関連の取り組みを促し、
グローバルな視点での企業イメージの向上につなげる支援も強化します。
【取組実施工程表】
R4 年度
R5 年度
・専門家の活用・展示会や商談会→→→→→→→→の出展の提案・販路拡大推進・地域外等への市
場拡大支援→→→→→→→→
・HP、SNS 作成支援

R6 年度

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

東 成 瀬 村
商工会成長プラン559

独 戦略２

東成瀬村の 地に対応した新たな販路拡

施策 10 新たな販路拡

援法の導入・定着支援

１ 施策展開方向
当地域では、キャッシュレスをはじめＩＣＴやデジタル技術の活用が遅れている傾向にあります。ダム工事関連での交流人口の増加や今後の観光事業参入、更には、地場産品の販路拡大を視野に入れたＩＣＴの導入が急務となっております。さらに、業務の生産性や正確性を向上させていくためにも「ＤＸの推進」をあわせて実行していきます。
２ 施策目標（１）ＩＣＴを活用した商品（サービス）ＰＲ事業の実施
ＩＣＴを活用し、新たな需要を掘り起こすことで、地域内での循環型ビジネスの創出につなげます。
ＩＣＴ活用事業者割合
40％以上の事業者の活用を目指す。

基準値

目 標 値（単位：％）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

0

20

25

30

35

40

（２）デジタル技術を活用した新たな販路拡大方法の検討
ＩＣＴの活用ならびにデジタル技術の研究を推進し、効率的な経済活性化や社会経済環
境に応じた地域振興策を提案します。
ＤＸ推進による事業への提案数
ＤＸ提案数

基準値

目 標 値（単位：回）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

0

2

2

2

2

2

３ 取組内容（１）ＩＣＴを活用した商品（サービス）ＰＲ事業の実施
ＩＣＴ活用の重要性を理解してもらい、活用してもらうことで新たな販路拡大事業へと繋げます。
①ＳＮＳやホームページ等活用事業者の調査
ＩＣＴを活用して情報発信している事業者を調査しデータ化します。40％以上の会員事業者がＨＰやＳＮＳの活用が出来るように支援の強化を図ります。
ＨＰに関しては、Ｇｏｏｐｅを積極的に活用します。

東 成 瀬 村560 商工会成長プラン②ＥＣサイトやネットショップでの販路拡大支援
更なる商品（サービス）ＰＲ手法を取り入れ、売上増加や収益増加につながる支援を推進します。

【取組実施工程表】
R4 年度
・ＩＣＴ活用調査・ＳＮＳ、ＨＰ活用支援・ＥＣサイトやネットショップでの販路拡大支援

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→（２）デジタル技術を活用した新たな販路拡大方法の検討
ＩＣＴの活用ならびにデジタル技術の研究を推進して、効率的な経済活性化や社会経済
環境に応じた地域振興策を提案します。
①最先端技術やＤＸによる新たなビジネス活用の研究
ＩＣＴ活用動向を見極めながら更にステップアップした事業者支援を提供するため、「ＤＸ推進ガイドライン（経済産業省公表）」を活用した研究をおこないます。
②新たなデジタル技術活用事業の周知
ＤＸの必要性を事業者へ促し、講習会や専門家派遣による支援を推進します。
【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

・最先端技術を活用した ICT の収集
・ＤＸ推進の研究
・ＤＸ推進講習会
等開催

東 成 瀬 村
商工会成長プラン

561