第100期

定時株主総会招集ご通知
2022年4月1日～2023年3月31日

証券コード：7729

目次▶ 招集ご通知… ……………………………… 2▶ 株主総会参考書類… ……………………… 5第１号議案 剰余金の配当の件
第２号議案 取 締役（監査等委員である取締役を除く。）8名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役3名選任の件

日時

2023年６月26日（月曜日）午前10時

場所

東京都八王子市旭町14番１号
京王プラザホテル八王子 ５階「翔王」（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。
）

書面またはインターネットによる議決権行使期限2023年６月23日（金曜日）午後５時まで▶ 事業報告… …………………………………17▶ 連結計算書類等… …………………………39▶ 監査報告書… ………………………………44

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
第100期定時株主総会を開催するにあたりまして、ご挨拶申し上げます。
当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢を契機とする資源・エネルギー、一次産品価格の上昇や、新型コロナウイルス感染症に起因するサプライチェーンの混乱などからインフレが進行する一方、世界的に金融引き締めが行われ、為替の急激な変動にも繋がるなど、引き続き先行き不透明な状況が続きました。
このような状況下、当社を取り巻く環境は、半導体製造装置部門では、民生エレクトロニクス製品
分野の設備投資意欲が、需要減少や製品在庫増加により当期後半に減速しましたが、一方でEV化やカーボンニュートラルに向けた取り組みを背景にパワー半導体向け需要は堅調でした。計測機器部門
では、景況感は業種によりまだら模様だったものの、内需におけるものづくり関連需要の全般的な回復基調が続きました。
その結果、当連結会計年度における業績は、受注高は減少したものの、半導体製造装置部門の伸長を主因として、３期連続の増収、増益となり、売上高、各利益とも、既往ピーク実績を更新いたしました。
東京精密グループは、今後も半導体製造装置／計測機器メーカーとして、グローバル社会と地球環
境に優しい価値ある技術・サービスの提供に真摯に取り組み、皆さまと共に“夢のある未来”を築く一員で有り続けます。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。

パーパス

計測で未来を測り、半導体で未来を創る
ビジョン

東京精密は“夢のある未来”を築く一員であり続けます。

ミッション

・世界中の優れた技術・知恵・情報を融合して世界No.1の商品を創りだし、皆さまと共に大きく成長していく。
・WIN-WINの仕事で世界No.1の商品を創ろう。

バリュー

お客さま、株主の皆さま、サプライヤさま、従業員、地域社会、国際社会など全てのステー
クホルダーとの間でWIN-WINの関係を創りあげ、持続可能な社会の実現に向け積極的に役割を果たすとともに、企業価値の向上に努めます。

代表取締役会長CEO1

招集ご通知株

主各（証券コード7729）
2023年６月６日（電子提供措置の開始日2023年６月１日）

位

東 京 都 八 王 子 市 石 川 町 2968 番 地 ２

代表取締役会長 吉

田均

第100期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第100期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます｡
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https://ir.accretech.jp/ja/news.html#2023_all
これに加え、次の東京証券取引所ウェブサイトにも掲載していますので、銘柄名（会社名）または証券コードを入力・検索し、「基本情報」「、縦覧書類/PR情報」を選択のうえ、ご確認くださいますよう、お願い申し上げます。
＜東京証券取引所ウェブサイト＞
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日のご出席に代えて、郵送、インターネット（パソコンまたはスマートフォン）により、議決権を行使することができます。お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、次頁の「議決権行使についてのご案内」をご高覧いただき、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1. 日
時
2023年６月26日（月曜日）午前10時
2. 場
所
東京都八王子市旭町14番１号
京王プラザホテル八王子 ５階「翔王」（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
3. 会議の目的事項
報告事項
1. 第100期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第100期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の配当の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く｡）８名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
◎書面交付請求されていない株主様には、株主総会参考書類と事業報告の一部を合わせてご送付しております。書面交付請求された株主様には、法令及び当社定款の定めに基づき電子提供措置事項から一部を除いた内容をご送付しております。
◎法令及び当社定款に基づき、「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」等につきましては、掲記している各ウェブサイト上の「書面交付請求省略書類」に掲載されておりますので、書面交付請求された株主様へご送付している書面には記載しておりません。なお、
当該書面は、会計監査人及び監査等委員会が会計監査報告及び監査報告の作成に際して監査した連結計算書類及び計算書類の一部であります。
◎株主総会ご来場時のお土産、懇談会は予定しておりません。予めご了承のほどお願い申し上げます。

2

議決権行使についてのご案内

電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権のご行使をお願い申し上げます。
議決権のご行使には以下の３つの方法がございます。

見本当日ご出席による
議決権行使

書面による
議決権行使

インターネットによる議決権行使

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

次頁の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

2023年６月26日（月曜日）
午前10時

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、行使期限までに到着するようご返送ください。
議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

※当日ご出席の場合は、書面またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

2023年６月23日（金曜日）
午後５時

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2023年６月23日（金曜日）
午後５時

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書株式会社東京精密

御中

議決権行使個数個

各議案の賛否をご表示ください。
賛成の場合 ▶
「賛」の欄に〇印

（
切
取

見本

反対の場合 ▶
「否」の欄に〇印

線）

株式会社東京精密

書面とインターネットによる議決権行使を重複して行使された場合は、インターネットによるものを有効とします。インターネットにて複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効とします。

3インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイト

1 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

議決権行使書○○○○○○○○○○○○

議決権の数

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

（切取線）

××××年

株主番号

○○○○○○○

見本https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」をクリック

見本○○○○○○○

2 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「次へ」をクリック

3 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「初期パスワード」
を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「スマート行使」の議決権行使は１回のみ。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。

「登録」をクリック

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※QRコードを再度読取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

※パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ、使用できなくなります。ロックされた場合、画面の案内に従ってお手続きください。

みずほ信託銀行

証券代行部

（受付時間
4

インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524

午前９時～午後９時）

株主総会参考書類

議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の配当の件

当社の配当につきましては、当期の業績を考慮し､ 当期純利益をもとに、〔株主様への利益還元方針〕に定めました、連結配当性向40％程度という目安に基づき以下のとおりとしたいと存じます。

１

2

3

＜ご参考＞

配当財産の種類金銭

配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき126円

総額

5,087,089,854円■ １株当たり配当金（年間）連結配当性向の推移
44.2
35.4
35.4

（単位：％）

35.4

40.3
235

185
125（含む記念配当20円）
76

104（単位：円）

剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月27日

第96期

第97期

第98期

第99期

第100期
（当期）

[株主様への利益還元方針]
当社は、成長分野において最先端技術を駆使した世界No.1商品を提供し続けることにより企業価値を高め、株主の皆様への継続的な利益還元を図ることを経営の最重要課題と考えています。
配当政策につきましては、業績に連動した利益配分を実施することを基本に、連結配当性向40％程度を目安として実施していく考えです。また、安定的・継続的に配当を行うよう努めていく観点から、連結利益水準にかかわらず年20円の配当は維持してまいります。但し２期連続赤字になる場合は、見直す可能性があります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっております。
内部留保資金につきましては、景気変動の影響を大きく受ける製品群を有することから財務体質の健全性の維持・強化に十分配慮しつつ、先進技術の研究開発や設備投資、海外展開、情報システムの高度化、新規事業分野の開拓、M&A投資等に有効に活用してまいります。
なお、自己株式の取得につきましては、キャッシュフローや内部留保の状況等を総合的に勘案しつつ、剰余金の配当を補完する機動的な利益還元策と位置づけています。

5

取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件

第２号議案

本総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）９
名が任期満了となりますので、経営体制の効率化のために１名減員し、取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであり、各取締役候補者に関する事項は６頁から11頁のとおりです。
各候補者は、取締役の職務を適切に遂行でき、性別・国籍等の個人の属性に関わらず、品格・倫理観・見識に優れ、会社経営や当社の業務に精通した人物であります。
取締役候補者全員に関する事項・社外取締役候補者全員に関する事項は後記15頁のとおりです。

１

よし

吉

だ

田

ひとし

均 （1959年11月26日生）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1983年 ４ 月 当社入社
2015年 ４ 月 代表取締役社長CEO
2000年 ４ 月 生産本部土浦工場メトロロジーグループ
計測社管掌
汎用計測グループリーダ
2022年 ４ 月 代表取締役会長CEO（現任）2002年 ４ 月 計測社執行役員
2005年 ４ 月 計測社執行役員常務■重要な兼職の状況
2005年 ６ 月 取締役
日本精密測定機器工業会 会長
2007年10月 計測社執行役員社長（2010年５月～2016年５月 2020年５月～現任）
2011年 ６ 月 代表取締役
東精精密設備（上海）有限公司董事長
製品販売の取引関係にあります。
候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

■所有する当社株式の数
9,900株■取締役候補者とした理由
代表取締役会長CEOとして、当社グループ全体を統括し、経営の指揮を執り、経営の重要な事項の決定及び業
務執行の監督に十分な役割を果たしており、取締役としての豊富な経験と実績に基づく強いリーダーシップで、
グローバルな経営を推進する適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

6

２

き

木

1986年 ４ 月
2005年 ４ 月
2005年 ６ 月
2007年 ４ 月
2007年 ８ 月
2011年 ６ 月
2015年 ４ 月

むら

村

りゅう

龍

いち

一 （1962年12月30日生）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2019年 ４ 月
2022年 ４ 月

当社入社
半導体社執行役員
営業部東京営業所長兼大阪営業所長
取締役
半導体社執行役員常務
半導体社執行役員社長
代表取締役
代表取締役副社長COO
半導体社管掌半導体社カンパニー長（現任）
代表取締役社長COO（現任）■重要な兼職の状況
ACCRETECH AMERICA INC. 代表取締役会長
ACCRETECH（EUROPE）GmbH代表取締役会長
ACCRETECH TAIWAN CO.,LTD. 董事長
上記各社とは製品販売の取引関係にあります。
候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

■所有する当社株式の数
4,812株■取締役候補者とした理由
代表取締役社長COOとして、当社グループ全体の指揮を執り、経営の重要な事項の決定及び業務執行の監督に十分な役割を果たしており、主要事業である半導体製造装置事業での豊富な経験と見識を活かし、グローバルな経営の実現を図る適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

３

かわ

川

むら

村

こう

浩

いち

一 （1957年10月５日生）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1980年 ４ 月 株式会社富士銀行入行
2007年 ４ 月 株式会社みずほ銀行金融・公共推進部長
2008年 ４ 月 当社入社
2009年 ４ 月 業務会社執行役員常務
2009年 ６ 月 取締役
2011年 ４ 月 業務会社執行役員社長
2015年 ４ 月 業務会社管掌
2015年 ６ 月 代表取締役CFO
2019年 ４ 月 業務会社カンパニー長（現任）
2022年 ４ 月 代表取締役副社長CFO（現任）■重要な兼職の状況
株式会社トーセーシステムズ代表取締役社長
同社に製品に関わるソフトウェアの開発を委託しております。
株式会社アクレーテク・ファイナンス代表取締役社長
同社より金融サービスの供給を受けております。
ACCRETECH KOREA CO.,LTD. 代表理事会長
製品販売の取引関係にあります。

■所有する当社株式の数
10,900株

候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

■取締役候補者とした理由
代表取締役副社長CFOとして、当社グループ全体の指揮を執り、経営の重要な事項の決定及び業務執行の監督に十分な役割を果たしており、金融機関での豊富な経験と見識を活かし、各事業の成長と当社グループ全体の業
績向上と財務戦略の実現を図る適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
7

４

ほう

き

だ

伯耆田

たか

貴

ひろ

浩 （1962年４月24日生）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1995年10月 当社入社
2009年 ４ 月 半導体社技術部門テスト技術部
プローバシステムグループリーダ（現任）2010年 ４ 月 半導体社執行役員

2012年 ４ 月
2014年 ４ 月
2015年 ６ 月
2015年10月■所有する当社株式の数
3,200株

候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

半導体社技術部門テスト技術部長（現任）
半導体社執行役員常務（現任）
取締役（現任）業務会社情報システム室長（現任）■取締役候補者とした理由
長年にわたり、当社主力製品である半導体製造装置プロービングマシンに関わり、その豊富な経験と見識を活かし、取締役として、経営の重要な事項の立案・決定、業務執行の監督に十分な役割を果たしており、事業の成長・技術革新・情報戦略の実現を図る適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

５

つか

塚

だ

田

しゅう

修

いち

一 （1959年４月18日生）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1983年 ４ 月

当社入社
土浦工場技術部
2004年 ４ 月 計測社営業技術室長
2005年 ４ 月 計測社土浦工場品質保証部長
2008年10月 計測社計測センター長

2015年 ４ 月

■所有する当社株式の数
2,300株

候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

2017年 ４ 月
2020年 ４ 月
2021年 ４ 月
2021年 ６ 月

計測社執行役員
土浦工場長
計測社執行役員常務
計測社執行役員専務
計測社執行役員カンパニー長（現任）
取締役（現任）■取締役候補者とした理由
長年にわたり、当社主要事業である計測機器の分野に関わり、その豊富な経験と見識を活かし、取締役として、経営の重要な事項の立案・決定、業務執行の監督に十分な役割を果たしており、事業の成長とグローバルな経営戦略の実現を図る適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

8

６

ロ ミ プ ラ ダ ン （1968年８月10日生）

新

任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1991年 １ 月

米国California Energy Commission
入社
1992年10月 株式会社ブリヂストン入社
設計開発エンジニア
2000年 ８ 月 米国Teradyne Inc.入社
アプリケーションエンジニア
2001年 ３ 月 ACCRETECH AMERICA INC.
（当社米国子会社）入社
プロダクトマネージャー

2012年 ４ 月 同社 取締役副社長
2013年 ４ 月 当社 半導体社 執行役員
兼 World Wideアカウント統括（現任）2016年 ６ 月 ACCRETECH AMERICA INC.
取締役社長（現任）■所有する当社株式の数540株

候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

■重要な兼職の状況
ACCRETECH AMERICA INC. 取締役社長
製品販売の取引関係にあります。

■取締役候補者とした理由
長年にわたり、当社の海外現地子会社の経営に携わり、その豊富な経験と見識を活かし、取締役として、経営の重要な事項の立案・決定、業務執行の監督に十分な役割を果たしており、当社海外グループの成長戦略の実現を図る適切な人材と判断し、当社取締役として選任をお願いするものです。
当社は各取締役との間で、会社法第430条の２第１項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が取締役会にて補填することを決定した場合には補填する補償契約を締結しており、同氏とも同契約を締結する予定であります。

9

７

たか

ます

高 増

きよし

潔 （1954年10月８日生）

2022年度取締役会出席率100％（17回／17回）

再

任

社外役員

独

立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1982年 ４ 月 東京大学工学部精密機械工学科 助手
1987年10月 東 京電機大学工学部精密機械工学科
助教授
1990年 ３ 月 英国ウォーリック大学 客員研究員
1993年 ４ 月 東京大学大学院工学系研究科
精密機械工学専攻 助教授
2001年11月 東京大学大学院工学系研究科
精密機械工学専攻（現精密工学専攻）教授
2006年 ３ 月 公益社団法人精密工学会
知的ナノ計測専門委員会 委員長
2014年 ３ 月 同法人 知的ナノ計測専門委員会  
委員長退任■重要な兼職の状況
東京大学 名誉教授■所有する当社株式の数―株

候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

2016年 ３ 月
2018年 ３ 月
2020年 ３ 月
2020年 ３ 月
2020年 ６ 月
2021年 ６ 月
2021年 ６ 月
2022年 ３ 月

 法人 副会長
同同法人 副会長退任
東京大学大学院工学系研究科
精密工学専攻 教授退任
公益社団法人精密工学会 会長
当社 社外取締役（監査等委員）
東京大学 名誉教授（現任）当社 社外取締役（監査等委員）退任（現任）
当社 社外取締役（監査等委員を除く。）
公益社団法人精密工学会 会長退任

■社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
高増潔氏は、社外取締役となること以外の方法で会社経営に携わった経験はありませんが、大学や研究機関での専門的な知識・豊富な経験を有し、精密計測に関する業界団体の会長等を歴任され、各種国際会議を主催されるなどグローバルで高度な能力・知見・見識を有しています。このような能力・知見・見識が、当社グループ会
社の製品製造、研究開発及び役職員の育成向上に非常に有用であると判断し、引き続きこのような役割を期待して社外取締役として選任をお願いするものであります。
同氏の当社社外取締役在任期間は、本総会の終結の時をもって３年であります。
同氏が当社の定める「社外役員の独立性に関する基準」（後記15頁）を満たしている為、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しており、引き続き独立役員として指定する予定であります。当社と同氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、引き続き締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

10

８

もり

森

かず

や

重 哉 （1959年８月18日生）

新

任

社外役員

独

立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2014年 ４ 月 株式会社東芝 大分工場 工場長
2016年 ３ 月 株式会社東芝 退職
2016年 ４ 月 株式会社ジャパンセミコンダクター
取締役社長
2021年 ６ 月 同社 取締役社長退任
2021年 ６ 月 株式会社ニューフレアテクノロジー
常勤監査役（現任）■重要な兼職の状況
株式会社ニューフレアテクノロジー 常勤監査役■所有する当社株式の数―株

候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

■社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
森重哉氏は、半導体事業やプロセス技術に対する高い知見や企業の経営経験があり、当社経営への提言や役職員の育成向上に非常に役に立つと判断しているもので、一般株主にも有益と考えられ、このような役割を期待して社外取締役として選任をお願いするものであります。
同氏は、社外取締役の候補者であります。当社は、同氏が取締役として在任していた株式会社ジャパンセミコ
ンダクターに対し、製品販売の取引関係にありますが、取引割合は連結売上高の2%未満です。
同氏が当社の定める「社外役員の独立性に関する基準」（後記15頁）を満たしている為、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する予定であります。
当社は各社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏とも同契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
また、当社は各取締役との間で、会社法第430条の２第１項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が取締役会にて補填することを決定した場合には補填する補償契約を締結しており、同氏とも同契約を締結する予定であります。

11

第３号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

本総会終結の時をもって、監査等委員である取締役秋本伸治氏、相良由里子氏、須永真樹氏の３名が任期満了となりますことにより、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。監査等委員である取締役候補者に関する事項は12頁から16頁のとおりです。

１

あき

秋

1987年 ４ 月
2000年 ４ 月
2002年 ４ 月

もと

本

しん

伸

じ

治 （1963年11月29日生）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

 社入社
当人事部人事一課
企画部人事企画室長
業務会社人事室長

2007年 ４ 月
2018年 ６ 月
2019年 ６ 月

 務会社執行役員人事室長
業
常勤監査役取締役（常勤監査等委員）（現任）候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

■所有する当社株式の数
2,612株■取締役候補者とした理由
秋本伸治氏は、人事関連部門経験が長く、2007年に執行役員に就任後、会社の経営に携わり、コンプライア
ンス委員や内部統制委員としての豊富な経験を当社の経営の監督・監査に活かしていただいており、引き続き監査等委員である取締役として選任をお願いするものであります。
当社と同氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、監査等委員である取締役としての選任が承認された場合は、引き続き締結する予定であります。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

12

２

さが

相

ら

良

ゆ

り

こ

由里子 （1974年９月６日生）

2022年度取締役会出席率100％（17回／17回）
監査等委員会出席率100％（12回／12回）

再

任

社外役員

独

立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2001年10月

 護士登録（第二東京弁護士会所属）
弁■重要な兼職の状況
中村合同特許法律事務所入所
中村合同特許法律事務所パートナー
2005年 ８ 月 弁理士登録
日油株式会社 社外取締役（監査等委員）
2008年 ５ 月 デューク大学ロースクール修士課程卒
2010年 ２ 月 米国ニューヨーク州弁護士登録（現任）
2013年 １ 月 中
 村合同特許法律事務所パートナー
2015年 ４ 月 経済産業省 侵害判定諮問委員（現任）2017年 ６ 月 日本弁護士連合会
知的財産センター委員（現任）2019年 ６ 月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）2021年 ６ 月 日油株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任）
候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

■所有する当社株式の数―株■社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
相良由里子氏は、社外取締役となること以外の方法で会社経営に携わった経験はありませんが、弁護士として法令についてグローバルで高度な能力・知見並びに知的財産に関する深い見識を有しており、当社グループ経営の監督・監査に活かしていただいており、引き続きこのような役割を期待して監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、相良由里子氏の戸籍上の氏名は早川由里子であります。
同氏の当社社外取締役（監査等委員）就任期間は本総会終結の時をもって４年であります。
同氏が当社の定める「社外役員の独立性に関する基準」（後記15頁）を満たしている為、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しており、引き続き独立役員として指定する予定であります。
当社と同氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、引き続き締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

13

３

す

須

なが

永

まさ

真

き

樹 （1961年７月12日生）

2022年度取締役会出席率100％（17回／17回）
監査等委員会出席率100％（12回／12回）

再

任

社外役員

独

立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1985年10月 青 山監査法人入所
1989年 ４ 月 公認会計士登録（公認会計士協会東京会所属）
1995年 ８ 月 須永公認会計士事務所パートナー
1997年 ９ 月 税理士登録（東京税理士会麹町支部所属）
1999年 ８ 月 優成監査法人代表社員
 理士法人丸の内ビジネスコンサルティング
2012年 １ 月 税
代表社員（現任）
2016年 ６ 月 一
 般社団法人東京ニュービジネス協議会
監事（現任）
2018年 ７ 月 太陽有限責任監査法人パートナー
2021年 ６ 月 当
 社 社外取締役（監査等委員）（現任）
 の内監査法人 代表社員（現任）
2022年 １ 月 丸■重要な兼職の状況
税理士法人丸の内ビジネスコンサルティング代表社員
一般社団法人東京ニュービジネス協議会監事
丸の内監査法人 代表社員■所有する当社株式の数―株

候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

■社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
須永真樹氏は、公認会計士・税理士として様々な企業の監査・税務に携わり、会計・監査・税務の分野における高度な知見に加え、経営のコンサルティングに豊富な経験を有しており、当社グループ経営の監督・監査に活かしていただいており、引き続きこのような役割を期待して監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。
同氏の当社社外取締役（監査等委員）就任期間は本総会終結の時をもって２年であります。
同氏が当社の定める「社外役員の独立性に関する基準」（後記15頁）を満たしている為、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しており、引き続き独立役員として指定する予定であります。
当社と同氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、引き続き締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

14

［取締役候補者全員に関する事項］
1. 当社は取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。ただし、故意または重過失に起因して生じた当該損害は補填されない等の免責事由があります。
なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当然に当該保険契約の被保険者となる契約であります。
2. 当社は、各取締役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。各候補者が再任又は選任された場合、当社は各取締役との間の当該補償契約を継続（新任の取締役との間では新たに締結）する予定であります。
【社外役員の独立性に関する基準】
当社の社外取締役が以下のいずれの項目にも該当する場合には、当該社外取締役は、独立性を有しているものと判断します。
1. 過去10年間において、東京精密グループ（以下「Accretechグループ」という）の業務執行者（*1）でない
2. 大株主（*2）またはその業務執行者でない
3. 過去３年間において、次のいずれかに該当する企業等の業務執行者でない（1）Accretechグループを主要な取引先（*3）とするもの（2）Accretechグループの主要な取引先（*3）であるもの（3）Accretechグループの主要な借入先（*4）であるもの
4. Accretechグループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士でない
5. Accretechグループから多額の金銭（*5）その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家でない
6. その他（1）Accretechグループとの間で社外役員の相互就任（*6）の関係にある上場会社の出身者でない（2）配偶者、２親等内の親族、同居の親族または生計を共にする者が上記1～5に該当する（3）その他、重要な利害関係がAccretechグループとの間にない（*1）業務執行者：業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる従業員（*2）大株主：総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者（*3）主要な取引先：直近事業年度における年間連結売上高の２％以上を占める者（*4）主要な借入先：直近事業年度における借入残高が連結総資産の２％以上を占める者（*5）多額の金銭：過去３年間平均で年間1,000万円以上（当社役員としての報酬を除く）（*6）社外役員の相互就任：Accretechグループ出身者が社外役員を務めている会社から、当社に社外役員を迎え入れること15

（ご参考）
取締役会の構成（スキル・マトリックス等）
年令

社外取締役
ダイバーシティ（＊）

主な職歴

取締役会

専門性・経験など
監査等 指名・報酬
技術･
企業経営・
営業・マーケ 国際ビジネス・ 財務・ 法務・リスク 人事・労務・IT・委員会 委員会
業界知見 知的財産･
経営戦略
ティング グローバル経験 ファイナンス マネジメント 人材開発 情報システム
製造

吉田

均

63

計測技術

○

○

○

木村

龍一

60

半導体営業

○

○

○

川村

浩一

65

金融機関

○

○

61

半導体技術

○

○

○

計測製造

○

○

○

伯耆田

貴浩

塚田

修一

64

ロミ

プラダン

54

●

現地法人経営

○

高増

潔

68

◎

学者

○

○

森

重哉

63

◎

会社経営

○

○

人事

○

○

○

◎○

弁護士

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

秋本

伸治

59

相良

由里子

48

須永

真樹

61

◎

公認会計士・
税理士

村田

恒子

64

◎○

会社経営

年令：6月末時点

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○
○

○

○

○
○

独立社外取締役：◎
女性：〇
外国人：●

本マトリックスは各氏の経験などを踏まえ、より専門的な知見を有する分野、より活躍を期待する分野を表しているもので、有するすべての知見を表すものではありません。

以

16

上

事業報告 （2022年４月１日から2023年３月31日まで）
1．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果

復基調が続きました。生産面では、部材調達難の影
響が一部部材で残ってはいるものの、スロット調整などにより高稼働の生産、出荷を維持しました。
その結果、当連結会計年度における業績は、受注高は減少したものの、半導体製造装置部門の伸長を主因として、３期連続の増収、増益となりました。
受注高は1,363億26百万円（前期比26.7%減）、売上高は1,468億１百万円（同12.3%増）となり、利益面は、営業利益344億94百万円（同21.8%増）、
経常利益352億97百万円（同21.0%増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は236億30百万円（同10.8%増）となりました。
これにより、売上高、各利益とも、既往ピーク実績を更新いたしました。

当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ
情勢を契機とする資源・エネルギー、一次産品価格の上昇や、新型コロナウイルス感染症に起因するサ
プライチェーンの混乱などからインフレが進行する
一方、インフレ抑制策として世界的に相次いで金融引き締めが行われ、為替の急激な変動にも繋がるな
ど、引き続き先行き不透明な状況が続きました。
このような状況下、当社を取り巻く環境は、半導体製造装置部門では、民生エレクトロニクス製品分
野の設備投資意欲が、需要減少や製品在庫増加により当期後半に顕著に減速しましたが、一方でEV化やカーボンニュートラルに向けた取り組みを背景にパワー半導体向け需要は堅調でした。計測機器部門
では、景況感は業種によりまだら模様だったものの、内需におけるものづくり関連需要の全般的な回

連結売上高

連結受注高

1,468億1百万円

1,363億26百万円

連結営業利益連結経常利益344億94百万円

352億97百万円

前期比 12.3％増

前期比 21.8％増

国内27.3％
400億72百万円

前期比 26.7％減

地域別
売上高構成比前期比 21.0％増

親会社株主に帰属する当期純利益

海外72.7％
1,067億29百万円

236億30百万円
前期比 10.8％増（注）当期より、在外子会社の収益及び費用は、従来の期末レートから期中平均レートにより円換算する方法に変更しております。
これに伴い、前期の数値は、期中平均レートを遡及適用した数値を記載しております。

17

［事業別セグメントの状況］

半導体製造装置部門

国内16.3％
182億65百万円

売上高構成比76.5％
地域別
売上高構成比主要製品：ウェーハプロービングマシン、
ウェーハダイシングマシン､
ポリッシュ・グラインダ、CMP装置、

海外83.7％
940億99百万円

ウェーハマニュファクチャリングシステム、
精密切断ブレード
受注高

売上高

1,528億96百万円

営業利益
298億66百万円

1,123億65百万円

1,011億45百万円

246億98百万円

993億66百万円

11.1％増35.0％減
第99期

第100期

第99期

第100期

20.9％増
第99期

第100期

半導体製造装置部門では、スマホ、PC、テレビなどの民生エレクトロニクス製品の需要減少により、メモリ
デバイスやディスプレイドライバ、電子部品向けの装置需要が当期後半に減速し、当社の受注高も前期比で減少しました。一方で、SiCなどのパワー半導体、ウェーハ増産向けの装置需要は相対的に堅調さを維持しました。
売上面では、それまでに受注を積み上げてきた５G、サーバ、車載向けなどのロジックデバイス向け装置が期を通じて堅調に推移したことから、当部門の売上高、営業利益は既往ピークを更新しました。
中国向けでは検査工程向け装置、加工装置ともに堅調だったほか、検査工程向け装置は台湾、日本向けなどで堅調に推移、加工装置は日本、東南アジア向けなどで堅調に推移しました。このような状況下、当社としては、引き続き顧客のニーズを満たす製品の開発を進めたほか、生産キャパシティや部材調達先の拡充に努めました。
この結果、当連結会計年度における当部門業績は、受注高993億66百万円（前期比35.0%減）、売上高1,123億65百万円（同11.1%増）、営業利益は298億66百万円（同20.9%増）となりました。

18

計測機器部門

売上高構成比23.5％

海外36.7％126億29百万円

主要製品：三 次元座標測定機、表面粗さ・輪郭形状測定機、
真円度・円筒形状測定機、
電気・空気マイクロメータ、
インプロセスゲージ・ポストプロセスゲージ、
各種自動測定・選別・組立機
充放電試験システム
受注高

売上高

331億59百万円

369億60百万円

第99期

第100期

国内63.3％
218億6百万円

営業利益
344億36百万円

295億56百万円

11.5％増地域別
売上高構成比46億28百万円
36億28百万円

27.6％増16.5％増
第99期

第100期

第99期

第100期

計測機器部門では、国内のものづくり業界全般において、それまで手控えられてきた設備更新を再開する動きがみられ、需要は緩やかな回復傾向が続きました。
自動車業界においては、世界的な半導体不足による生産制約の継続などから、設備投資の回復は相対的に緩やかでしたが、新規分野として注力した半導体製造装置等の機械用途需要をはじめとして、医療、ロボットなどの分野の需要を獲得することができました。これにより、当部門の受注高、売上高は既往ピークを更新しました。
このような状況下、当社としては、航空機部品測定用三次元座標測定機、EVなどにおける二次電池用の充放電試験装置など、新規需要の獲得に向けた新規製品の開発を進めたほか、ものづくり全般の自動化ニーズに対応
するソリューションの提供、非自動車分野の市場開拓などに努めました。
この結果、当連結会計年度における当部門業績は、受注高369億60百万円（前期比11.5%増）、売上高344億36百万円（同16.5%増）、営業利益は46億28百万円（同27.6%増）となりました。

19

（2）財産及び損益の状況の推移
2019年度
第97期

区分

2020年度
第98期

2021年度
第99期

2022年度
第100期（当期）

売上高（百万円）

87,927

97,105

130,702

146,801

経常利益（百万円）

12,36015,867

29,16035,297

親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

7,156

12,17521,326

23,630

１株当たり当期純利益（円）171.89293.83522.52581.33

総資産（百万円）

146,549

161,556

190,287

209,032

純資産（百万円）

109,674

116,777

131,081

146,028

単位：百万円

売上高
130,70287,927

単位：百万円

146,801

親会社株主に帰属する当期純利益

単位：百万円

35,297

21,32629,16097,105

第98期

第99期

第100期
（当期）

１株当たり当期純利益

単位：円

522.52581.33

第97期

第98期

単位：百万円

146,549

7,156

第99期

第100期
（当期）

総資産

161,556

23,63012,175

15,867

12,360

第97期

経常利益

190,287

第97期

単位：百万円

第98期

第99期

第100期
（当期）

純資産

209,032
109,674 116,777

131,081

146,028293.83171.89

第97期

第98期

第99期

第100期
（当期）

第97期

第98期

第99期

20

第100期
（当期）

第97期

第98期

第99期

第100期
（当期）

事業セグメント別売上高の状況
事業別

主要製品

売上高

構成比

前期比

半導体製造装置

ウェーハプロービングマシン、
ウェーハダイシングマシン、
ポリッシュ・グラインダ、CMP装置、
ウェーハマニュファクチャリングシステム、
精密切断ブレード

112,365

76.5

＋11.1

計

三次元座標測定機、表面粗さ・輪郭形状測定機、
真円度・円筒形状測定機、
電気・空気マイクロメータ、
インプロセスゲージ・ポストプロセスゲージ、
各種自動測定・選別・組立機、充放電試験システム

34,436

23.5

＋16.5

合

146,801

100.0

＋12.3

測

機

器

計

（3）対処すべき課題
①

百万円

％

％

当社グループは、最先端技術を駆使した世界No.1商品を不断に提供し続けるため、品質向上と生産革新を継続的に推進し、高収益・高効率の企業体質確立に努めており、着実に成果が表われております。今後とも、
この企業体質をベースに成長戦略を進め、一層の業績拡大を図っていく所存であります。
② 当社グループは、企業価値を高め、株主の皆様に継続的に利益還元させていただくことが経営の重要課題であると認識し、業績の更なる改善と安定化に注力してまいります。
③ 当社グループは、企業価値向上には、国際社会から信頼される企業市民として公正で透明性の高い経営活動を展開していくためのコーポレートガバナンスの充実が不可欠と認識し、「コーポレートガバナンス基本方針」に以下の基本方針を掲げて取り組んでおります。
１．透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努める
２．株主の権利を尊重し、株主の平等性の確保に努める
３．中長期的な株主利益を尊重する投資方針の株主との建設的な対話に努める
４．株主以外のステークホルダー（お客様、仕入先、従業員、債権者、地域社会等）との適切な協働に努める
５．適切な情報開示と透明性の確保に努める④ 当社グループは、海外売上高が過半を占め、子会社現地法人による営業が定着するとともに、中国、タイなどでは生産業務も行っております。現地経営幹部の積極登用、グローバルネットワークの構築・増強、生産面での現地における調達体制の構築、本社との経営情報の共有化などの施策により、グローバル化に対応する経営体制の構築を引続き進めてまいります。
⑤ 内部統制・コンプライアンスに関する取り組みを強化してまいります。海外含めグループ会社の役員体制、規程、売上仕入各種手続き・権限等を見直すとともに、内部通報制度の趣旨の徹底や、コンプライアンス意
識の向上・定着に努めます。
⑥ 環境問題に取り組んでまいります。提供する製品のライフサイクルを含む全てのバリューチェーンを通じて、CO2排出量削減、廃棄物削減と再利用促進、生物多様性を含めた地球環境保護などに取り組むことで、人と地球環境を大切にする社会の実現に貢献します。
21

（ご参考）①

サステナビリティへの取組み
事業と社会の持続可能性を追求する上で、社会課題や環境課題への対応が加速している時代の流れに則したマテリアリティ（重要課題）への対応が重要になっています。
当社グループは2022-2024年度中期経営計画の策定に伴い、従来のCSRマテリアリティを見直し、サステナビリティ基本方針に掲げる６つの観点から、新たに経営マテリアリティ（重要課題）として整理、特定しました。
ESG

E

（環境）

S

（社会）

G

（ガバナンス）マテリアリティ
環境問題を解決する製品・事業活動提供した製品・サービスによる環境貢献

サステナビリティテーマ

・地球温暖化防止
・循環型社会の形成
・地球温暖化防止
・省資源活動社会課題を解決する高付加価値製品・製品責任

サプライチェーンの構築

・調達リスクの軽減
・従業員の働きがい
・人財育成
・ダイバーシティ・安全健康

多様な人々が活躍でき、心身ともに健康で働きがいのある職場づくり

・省資源活動人権の尊重

・人権侵害の防止

企業活動を支える経営基盤

・事業の持続的成長

コンプライアンス・公正､ 透明､ 迅速な企業活動
・贈収賄・腐敗防止

リスクマネジメントの強化

・災害等への危機管理②

・競争力向上2023年度 優先的な取り組み

・CO₂排出量削減
・電力・水・紙使用量削減
・環境配慮型製品の開発
・飯能工場の節電・節水・品質管理の高度化
・化学物質管理の厳格化
・サプライチェーンの強化
・健康と安全の向上
・ダイバーシティ推進
・人財育成推進・エンゲージメントの向上
・人権教育の実施
・人権デューデリジェンスの実施
・救済システムの構築
・内部統制機能の維持・向上
・企業倫理・法令遵守の厳格化
・適時・適切な情報開示
・健全な内部通報制度運営維持
・効果的なコンプライアンス教育
・事業継続計画高度化

気候変動への取組みとTCFDへの対応
当社グループは、気候変動がもたらす気温上昇や自然災害の激甚化等が社会経済に及ぼす影響は大きく、当社事業においても大きなリスクと考えています。一方で、気候変動への対応を進めることで、企業の強靭化や製品競争力強化につながるほか、事業の拡大といった機会にもなりえると考えています。
当社グループは、2021年８月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）対応プロジェクトを発足し、2022年３月にTCFDの提言への賛同を表明し、サステナビリティ委員会の重要活動として推進しています。
気候変動が事業に与えるリスクと機会を分析し、課題を共有・展開するとともに、TCFDの枠組みに基づいた気候関連財務情報の開示を進めています。
＜ガバナンス＞
当社グループは、気候変動を経営上の重要課題として認識しており、気候変動問題に関するリスク・機会の管理をサステナビリティ委員
会で審議し、その内容を定期的に取締役会に付議・報告します。
サステナビリティ委員会の委員長は代表取締役CEOが務め、年２回定例のサステナビリティ委員会で審議するとともに委員長が必要と認める場合、取締役会に付議・報告します。
取締役会では気候変動にかかるリスク・機会の課題を共有し、目標管理や課題解決に向けた議論を行います。各取締役は、刻々と移りかわる気候変動関連の状況を把握するために、さまざまな機会や方法を通じて情報収集を行い、知見を深めています。
＜リスク管理＞
TCFD対応プロジェクトでは、気候変動に関するリスク（移行/物理）の特定・評価を行っています。本プロジェクトは原則月に１回、その他緊急性に応じて開催し、サステナビリティ委員会へ報告します。事業経営に影響すると思われる事案に関しては、委員会より取締役会に速やかに報告し、審議されます。
その他の事業リスクを管理するリスク管理委員会とも情報共有し、社内全体の対応にあたります。
＜戦略＞
東京精密国内事業所を対象にScope１とScope２の分析を行っています。
シナリオ分析は将来予測の不確実性を考慮し、複数のシナリオを参照して検討を行いました。２℃未満シナリオのもとでの対応では不十分との国際的な世論が形成されつつあり、1.5℃シナリオを視野に入れて分析を行いました。一方、1.5℃シナリオへの対応では、物理的リ
スクへの意識が希薄化することから、現状の経済活動を継続した場合に気温が上昇する４℃シナリオでの事業環境を想定しました。

22

（4）設備投資の状況

当期におきまして、総額97億25百万円の設備投資を実施いたしました。
主要な設備投資は、①キャパシティ拡充
飯能工場（上棟時中間時金等）②アプリケーション対応強化
デモ製品ラインナップの拡充などに関わるものであります。

97億93百万円

97億25百万円

第99期

第100期

（5）資金調達の状況

当期末の借入金残高は、133億円です。当期に100億円の借入れをいたしました。

（6）事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
当期において、該当事項はありません。

（7）他の会社の事業の譲受けの状況重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（8）吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当期において、該当事項はありません。

（9）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当期において、該当事項はありません。

23

（10）重要な親会社及び子会社の状況①②

親会社との関係
該当事項はありません。
重要な子会社の状況
会

社

名

百万円

株 式 会 社 東 精 エ ン ジ ニ ア リ ン グ

988

株 式 会 社 ト ー セ ー シ ス テ ム ズ

50

株式会社アクレーテク・クリエイト
株

式

会

社

東

精

ボ

ッ

ク

百万円
百万円

10

百万円

ス

10

株式会社アクレーテク・パワトロシステム

100

株式会社アクレーテク・ファイナンス
ACCRETECH AMERICA INC.
ACCRETECH (EUROPE) GmbH
ACCRETECH KOREA CO., LTD.
東 精 精 密 設 備（ 上 海 ） 有 限 公 司
ACCRETECH TAIWAN CO., LTD.
ACCRETECH (MALAYSIA) SDN, BHD.
ACCRETECH ADAMAS (THAILAND) CO.,LTD.
ACCRETECH (THAILAND) CO.,LTD.
東 精 計 量 儀（ 平 湖 ） 有 限 公 司
TOSEI (THAILAND) CO., LTD.
A C C R E T E C H③

当社の議決権比率（間接所有含む）

資 本 金

S B S

I N C .

百万円
百万円

50

千米ドル

1,500

千ユーロ

1,500

百万韓国ウォン

1,000

千中国元

15,211

千台湾ドル

60,000

千マレーシアリンギット

1,000

千タイバーツ250,000

千タイバーツ10,000千中国元

39,480

千タイバーツ

6,000

千米ドル

1

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
64.2
49.0
100.0
49.0
100.0

％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
%
％

主な事業内容半導体製造装置及び計測機器の製造・販売・サービス
ソフトウェアの開発
損害保険代理業
宅配ボックスの製造・販売・サービス充放電試験装置の製造・販売・サービス
グループ内金融サービス
半導体製造装置の販売・サービス
半導体製造装置及び計測機器の販売・サービス
半導体製造装置及び計測機器の販売・サービス
半導体製造装置及び計測機器の製造・販売・サービス
半導体製造装置及び計測機器の販売・サービス
半導体製造装置及び計測機器の販売・サービス
半導体消耗品の製造
半導体製造装置及び計測機器の販売・サービス
半導体製造装置及び計測機器の製造・販売・サービス
計測機器の製造・販売・サービス
計測機器の製造・販売・サービス

事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

（11）主要な事業内容

当社グループは、主として半導体製造装置と計測機器の製造・販売・サービスを行っております。

24

（12）主要な拠点●当社
本社 東京都八王子市
工場
八王子（東京都八王子市）
土 浦（茨城県土浦市）
営 業 所 半導体製造装置取扱い営業所
東 京（東京都八王子市）
大 阪（大阪府吹田市)
九 州（熊本県熊本市)
計測機器取扱い営業所
東 京（東京都立川市)
埼 玉（埼玉県さいたま市)
名古屋（愛知県みよし市)
大 阪（大阪府吹田市)
他10営業所★子会社等
国
内 株式会社東精エンジニアリング（本社 茨城県土浦市 全国営業サービス15拠点）
株式会社トーセーシステムズ（本社 東京都八王子市）
株式会社アクレーテク・クリエイト（本社 東京都八王子市）
株式会社東精ボックス（本社 東京都立川市）
株式会社アクレーテク・パワトロシステム（本社 福島県石川郡古殿町）
株式会社アクレーテク・ファイナンス（本社 東京都八王子市)
海
外 （ア ジ ア）韓国・中国・台湾・マレーシア・シンガポール・タイ・インドネシア・
インド・ベトナム・フィリピン（欧州）ドイツ・フランス・イタリア・ハンガリー（北米南米）アメリカ・メキシコ・ブラジル

25

（13）従業員の状況
事業の種類別従業員数

半導体製造装置事業

1,355名

計測機器事業

924名

全社（共通）

189名
合計

2,468名（14）主要な借入先
借入

先

期末借入金残高株式会社みずほ銀行

6,500百万円

株式会社三井住友銀行

3,300百万円

みずほ信託銀行株式会社

700百万円株式会社三菱ＵＦＪ銀行

700百万円株式会社常陽銀行

700百万円株式会社筑波銀行

700百万円株式会社きらぼし銀行

700百万円26

2.

会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

110,501,100株（2）発行済株式の総数

40,373,729株 （自己株式1,529,552株を除く｡）
25,110名（3）株主数（4）大株主（上位10名）

株主名
持株数
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
6,768千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
3,275
公益財団法人精密測定技術振興財団
1,058
JP MORGAN CHASE BANK 385632
1,007
946
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
株式会社みずほ銀行
672
矢野絢子
614
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST,
591
BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS-UNITED KINGDOMSTATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223
552
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234
525（注）持株比率は、自己株式（1,529,552株）を控除して計算しております。

持株比率16.76％
8.11
2.62
2.49
2.34
1.66
1.52
1.46
1.36
1.30

（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況

区分
株式数
交付対象者数取締役（監査等委員である取締役及び6,000株７名
社外取締役を除く。）（注）1. 上記株式は当社の譲渡制限付株式報酬として交付したものです。
2. 上
 記のほか、取締役を兼務しない執行役員と子会社取締役等に対して譲渡制限付株式報酬として10,480株を交付しています。

（6）その他株式に関する重要な事項

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項及び定款第７条の定めにより、2023年２月６日開催の取締役会決議に基づき、2023年２月７日から３月31日の間、東京証券取引所における市場買付により、322千株（発行済株式総数の0.8％）の自己株式を総額1,581百万円で取得いたしました。

所有者別状況

個人： 24.32%

政策保有に関する方針

外国人（個人・法人）： 32.45%

金融機関・証券会社： 36.86%

その他国内法人： 6.37%

取締役会は、政策保有株式について、リスク／リターンを踏まえた中長期的な経済合理性および定性面等を総合的に検証してまいります。検証を行った結果、保有意義が認められない政策保有株式については、原則として縮減する方針ですが、中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合には保有することとします。
政策保有株式に係る議決権行使に当たっては、具体的な基準に基づき、各議案の内容を十分に精査し、賛否の判断を行います。
27

3.

会社の新株予約権等に関する事項（1）当事業年度末日において当社役員が保有する新株予約権の状況
・・・

新株予約権の数
3,334個目的となる株式の種類及び数
普通株式
333,400株 （新株予約権１個につき100株）
取締役（監査等委員を除く）の保有する新株予約権の区分別合計

取締役（監査等委員を除く）

回次

行使価額

行使期限

個数

保有者数

第14回（2017年６月株主総会決議）

3,950円

2024年６月30日

76個

５名

第15回（2018年６月株主総会決議）
第16回（2019年６月株主総会決議）
第17回（2020年６月株主総会決議）
株式報酬型（2005年６月株主総会決議）
株式報酬型（2006年６月株主総会決議）
株式報酬型（2007年６月取締役会決議）
株式報酬型（2011年６月取締役会決議）
株式報酬型（2012年７月取締役会決議）
株式報酬型（2013年７月取締役会決議）
株式報酬型（2014年７月取締役会決議）
株式報酬型（2015年７月取締役会決議）
株式報酬型（2016年７月取締役会決議）
株式報酬型（2017年７月取締役会決議）
株式報酬型（2018年７月取締役会決議）
株式報酬型（2019年７月取締役会決議）
株式報酬型（2020年７月取締役会決議）
株式報酬型（2021年７月取締役会決議）
株式報酬型（2022年７月取締役会決議）

4,073円
3,075円
3,655円
1円
1円
1円
1円
1円
1円
1円
1円
1円
1円
1円
1円
1円
1円
1円

2025年６月30日
2026年６月30日
2028年６月30日
2025年６月30日
2026年７月14日
2027年７月19日
2031年７月12日
2032年７月23日
2033年７月22日
2034年７月22日
2035年７月22日
2036年７月21日
2037年７月24日
2038年７月23日
2039年８月 ２ 日
2040年７月30日
2051年７月26日
2052年７月22日

76個
84個
106個
32個
22個
24個
130個
130個
154個
179個
233個
242個
288個
292個
306個
309個
318個
333個

５名
５名
７名
２名
２名
２名
４名
４名
４名
５名
５名
５名
６名
６名
６名
６名
６名
６名

（2）当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対して交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

28

4.

会社役員に関する事項（1）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「世界中の優れた技術・知恵・情報を融合して世界No.1の商品を創り出し、皆様と共に大きく成長してゆく」を企業理念としております。この企業理念を一語で表すコーポレートブランド ｢ACCRETECH(アクレーテク)」(*)のもとで実践することにより、急速な技術革新、経済のグローバル化が進むなか、持続的な成長を実現し、企業価値を高めてゆくことを目指します。その実現のためには、国際社会から信頼される企業市民として、公正で透明性の高い経営活動を展開してゆくことによるコーポレートガバナンスの充実が不可欠と認識し、以下５点の基本方針を掲げ取り組みます。
(*)ACCRETECHは「ACCRETE (共生) ＋TECHNOLOGY (技術)」からなる当社固有の合成語＜基本方針＞① 透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努める② 株主の権利を尊重し、株主の平等性の確保に努める③ 中長期的な株主利益を尊重する投資方針の株主との建設的な対話に努める④ 株主以外のステークホルダー（お客様､ 仕入先､ 従業員､ 債権者､ 地域社会等）との適切な協働に努める⑤ 適切な情報開示と透明性の確保に努める（2）取締役の状況（2023年３月31日現在）

地位

氏名担当又は重要な兼職の状況

代表取締役会長CEO吉

田代表取締役社長COO

木

村

龍

一

代表取締役副社長CFO

川

村

浩

一

取締役

遠

藤

章

宏

取締役

伯耆田

貴

浩

取締役
取締役

塚 田 修 一ウォルフガング ボナッツ

取締役

均

独立 社外

齋

藤

昇

三

取締役
独立 社外
取締役（常勤監査等委員）

高
秋

増
本

伸

潔
治

東精精密設備（上海）有限公司董事長
日本精密測定機器工業会会長
半導体社カンパニー長
ACCRETECH AMERICA INC. 代表取締役会長
ACCRETECH (EUROPE) GmbH代表取締役会長
ACCRETECH TAIWAN CO.,LTD. 董事長
業務会社カンパニー長
株式会社トーセーシステムズ代表取締役社長
株式会社アクレーテク・ファイナンス代表取締役社長
ACCRETECH KOREA CO.,LTD. 代表理事会長
半導体社担当 執行役員専務 技術部門長
半導体社担当 執行役員常務 技術部門テスト技術部長
プローバシステムグループリーダ 業務会社情報システム室長
計測社担当 執行役員カンパニー長
ACCRETECH（EUROPE）GmbH代表取締役社長
一般社団法人日本電子デバイス産業協会（NEDIA）代表理事・会長
株式会社デバイス＆システムプラットフォーム開発センター代表取締役会長兼社長
一般社団法人ミニマルファブ推進機構代表理事
東京大学名誉教授

29

地位

氏名

担当又は重要な兼職の状況

中村合同特許法律事務所 パートナー
相 良 由里子
日油株式会社 社外取締役（監査等委員）
税理士法人丸の内ビジネスコンサルティング 代表社員
取締役（監査等委員）
須 永 真 樹一般社団法人東京ニュービジネス協議会 監事
独立 社外
丸の内監査法人 代表社員
株式会社ミルボン 社外取締役
取締役（監査等委員）
村 田 恒 子株式会社カクヤス 社外取締役
独立 社外
サンフロンティア不動産株式会社 社外取締役（監査等委員）（注） 1. 林芳郎氏は、2022年６月20日付をもって監査等委員である取締役を辞任いたしました。
2. 村田恒子氏は、2022年６月20日開催の第99期定時株主総会において、新たに選任され、就任いたしました。
3. 取締役齋藤昇三氏、高増潔氏、相良由里子氏、須永真樹氏及び村田恒子氏は、社外取締役であります。
4. 当社は、監査等委員の監査・監督機能を強化し、監査等委員を除く取締役や内部監査部門との十分な連携を可能にする為、秋本伸治氏が常勤の監査等委員として選定されております。
5. 取締役齋藤昇三氏は、当社と製品販売の取引関係にあります株式会社東芝の取締役を2013年６月に退任しております。当社と同社の取引割合は連結売上高の２％未満であります。
6. 当社は、取締役齋藤昇三氏、高増潔氏、相良由里子氏、須永真樹氏及び村田恒子氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
7. 当社は取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。ただし、故意または重過失に起因して生じた当該損害は補填されない等の免責事由があります。
8. 当社は、吉田均、木村龍一、川村浩一、遠藤章宏、伯耆田貴浩、塚田修一、ウォルフガングボナッ
ツ、齋藤昇三、高増潔、秋本伸治、相良由里子、須永真樹及び村田恒子の全取締役13名との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。
9. 当社は、各社外取締役または監査等委員である取締役との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
取締役（監査等委員）
独立 社外（3）取締役の報酬等①

基本方針
ⅰ 企業理念実現に向けて適切に機能することを目的とします。
ⅱ 各役員が担う役割・責任や成果に応じた報酬体系とします。
ⅲ 業績および中長期的な企業価値・株主価値向上を動機付ける報酬体系とします。
ⅳ 経済情勢や当社業績、外部調査等を踏まえ、適時適切に見直しを行います。
ⅴ 客観性・透明性の高い決定プロセスとします。
本方針は、取締役会で決議されています。
② 報酬体系
ⅰ 監査等委員でなく社外取締役でない取締役（以下、「業務執行を担う取締役」という）の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と変動報酬である「業績連動賞与」「株式報酬」で構成します。
ⅱ 監査等委員および社外取締役の報酬は、業務執行の監督および監査の職責に鑑み、「基本報酬」のみと
します。
30

ⅲ

取締役に対して支払う「基本報酬」は、在任中に毎月支給する固定金銭報酬とします。基本報酬と業績連動賞与をあわせた年間支払総額は株主総会で承認された上限額の範囲内とします。「基本報酬」は、個々の取締役に対し、役位別報酬基準額（*１）に基づき支給します。
（*１）役位別報酬基準額：代表取締役社長を基準として役位に応じて定める報酬割合に基づく報酬額で報酬案検討会が策定し指名・報酬委員会にて決定
ⅳ 業務執行を担う取締役に対して支払う「業績連動賞与」は、在任中毎年一定の時期に支給する短期業績
連動金銭報酬とします。その年間支払総額は基本報酬の年間累計額の範囲内とし、基本報酬と業績連動賞
与をあわせた年間支払総額は株主総会で承認された上限額の範囲内とします。個々の業務執行を担う取締役に対して支払う「業績連動賞与」は、以下の算式で算出します。
基本賞与支給額（*２）×会社業績係数（*３）×カンパニー業績係数等（*４）（*２）基本賞与支給額：連結当期純利益×１％×基本報酬割合
基本報酬割合：業務執行を担う取締役の基本報酬総額に占める各取締役の基本報酬の割合（*３）会社業績係数：年度営業利益計画の達成状況に対応した係数
計画比±10％以下:1 +10％超30％以下:1.1 +30％超50％以下:1.2 +50％超:1.3-30％以上-10％未満:0.9 -50％以上-30％未満:0.8 -50％未満:0.7（但し前年度比減益の場合は１以下とします）（*４）カンパニー業績係数等：カンパニー業績、その他事項での顕著な実績を総合評価（0.9～1.1）
業務執行を担う取締役に対して支払う「株式報酬」は、株主との利益共有可能な中長期インセンティブ
として、在任中に毎年一定の時期に支給します。その年間支払総額は株主総会で承認された上限（報酬額および株数・ストックオプション個数の上限）および基本報酬の年間累計額の範囲内とします。個々の業
務執行を担う取締役に対して支払う「株式報酬」は、「譲渡制限付株式」と「株式報酬型ストックオプシ
ョン」それぞれについて、以下の算定式で算出します。
ａ.譲渡制限付株式の算定式
役位別基準株数（*５）×資本効率係数（*６）×RS業績係数（*７）（*５）役位別基準株数：役位別報酬基準額を参考に報酬案検討会が策定し指名・報酬委員会で決定（*６）資本効率係数：直近３年平均連結ROE15%以上：1.2 同10%以上15%未満：1 同10%未満：0.8（*７）RS業績係数：中期営業利益目標の達成状況に対応した係数
基本係数：1 中期営業利益目標達成時：２ｂ.株式報酬型ストックオプションの算定式 役位別基準個数（*８）×業績係数等（*９）（*８）役位別基準個数：役位別報酬基準額を参考に報酬案検討会が策定し指名・報酬委員会で決定（*９）業績係数等：業績、株価、その他事項を総合評価のうえ報酬案検討会が策定し指名・報酬委員会で決定③ 報酬決定プロセスⅰ 取締役会は、取締役報酬について、代表取締役と取締役の一部で構成する報酬案検討会を設置し、報酬体系案や役位別報酬基準案等の策定を委嘱します。
ⅱ 報酬案検討会が策定した取締役報酬案等（役位別報酬基準額等）および各取締役の基本報酬、業績連動
賞与、株式報酬は、透明性・客観性を高めるため、監査等委員および社外取締役で構成する指名・報酬委
員会で協議のうえ決定します。
ⅲ 監査等委員である取締役報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定します。
ⅴ

31

④

取締役の報酬等の総額（人）
員数
報酬等の総額

月次固定報酬

業績連動報酬

（百万円）
非金銭報酬等

取締役
9
579
229
250
99
（監査等委員である取締役を除く。）（うち社外取締役）
2
18
18
―
―
取締役
5
41
41
―
―
（監査等委員）（うち社外取締役）
4
20
20
―
―
（注） 1. 取締役（監査等委員）の員数には、2022年６月20日開催の第99期定時株主総会終結の時をもって退任した１名が含まれています。
2. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の限度額は、第98期定時株主総会（2021年６月21日開催）において、年額480百万円以内（うち社外取締役は70百万円以内）、別枠で非金銭等（譲渡制限付株式とストックオプション）報酬額年額300百万円以内と決議されています。当該株主総会終結時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は９名（うち社外取締役は２名）です。
3. 監査等委員である取締役の報酬の限度額は、第96期定時株主総会（2019年６月24日開催）において、年額60百万円以内と決議されています。当該株主総会終結時の監査等委員である取締役の員数は４名です。
4. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬は、報酬の基本方針・体系・決定プロセスに基づき、諮問委員会での諮問を受けて取締役会で決定されており、基本方針に沿うものであると判断しております。
5. 業績連動報酬にかかる指標は、株主の皆様への利益還元に直結する親会社株主に帰属する当期純利益
によっております。なお、本指標の実績に関しましては、20頁（2）財産及び損益の状況の推移に記載のとおりです。

（4）社外役員に関する事項
区分
社 外 取 締 役
社 外 取 締 役
社 外 取 締 役
（監査等委員）社 外 取 締 役
（監査等委員）社 外 取 締 役
（監査等委員）

齋
高

氏名
藤 昇
増

三
潔

当期開催取締役会17回
17回出席
17回出席

相

良

由里子

17回出席

12回出席

須

永

真

樹

17回出席

12回出席

村

田

恒

子

就任後開催

13回中

13回出席

当期開催監査等委員会12回

就任後開催

10回中

10回出席

（期待される役割と職務の概要）
各社外役員は、取締役会、監査等委員会の他、グループ経営審議会・経営執行会議・コンプライアンス委員
会・リスク管理委員会等にも必要に応じ出席し、議案審議等につき、専門知識・見地や豊富な経験による必要な助言を行い、取締役及び幹部社員の職務執行状況を確認しております。また、代表取締役との定期的な情報意見交換会に参加し、さらに、社外取締役で構成する「社外役員情報・意見交換会」を定期的に開催し、主要事業所・子会社の視察などを実施し、様々な視点からご意見を述べられ、経営の監督等を実行しております。
32

5.

会計監査人の状況（1）会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

42百万円② 当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
60百万円（注）1. 当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査
報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。

（3）非監査業務の内容

当期において、該当事項はありません。

（4）子会社の監査に関する事項

当社の重要な子会社のうちACCRETECH AMERICA INC.、ACCRETECH（EUROPE）GmbH、東精精密設備（上海）有限公司、東精計量儀（平湖）有限公司及びACCRETECH TAIWAN CO., LTD. は当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格を有する者を含む｡）の法定監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む｡）の規定によるものに限る｡）を受けております。

（5）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当する、あるいは、業務改善計画の進捗と成果が芳しくないと認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

33

6.

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（1）内部統制システムの基本方針

当社取締役会において決議しております、業務の適正を確保するための体制(いわゆる内部統制システム)に関する基本方針は、次のとおりであります。

１．業務運営の基本方針
東京精密は、「世界中の優れた技術・知恵・情報を融合して世界No．１の商品を創り出し、皆様と共に大きく成長していく。」という企業理念を経営の拠り所としている。当社は、お客様、お取引先、株主の皆様、使用人など全てのステークホルダーの方々との間で、WIN－WINの関係を創り上げ、長期的に成長を持続させていくために、より一層、コーポレートガバナンスとコンプライアンスの強化に取り組み、経営の健全性と透明性を確保し、グループ経営を行っていく。
２．当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社および子会社の取締役会は、業務執行を全体として適正かつ健全に行うために、コーポレートガ
バナンスを一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの構築と法令定款遵守の体制の確立に努める。
② 当社は、当社および子会社の役員・社員の職務の執行が法令や社会規範、定款および社内規程に適合し、かつ社会的責任を果たすための規範となる「ACCRETECHグループ行動規範」を制定し、当社および子会社の役員・社員への企業倫理意識の浸透・定着を図っている。
③ 当社は、当社および子会社の役員・社員のすべての事業活動におけるコンプライアンス体制の整備および問題点の把握・対処のため、当社および子会社にコンプライアンス統括責任者、コンプライアンス
統括管理者を配置のうえ、業務会社カンパニー長を責任者とする「コンプライアンス委員会」を設置している。
④ 万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容がコンプライアンス統括責任者
から「コンプライアンス委員会」を通じ取締役会および監査等委員会に報告される体制を構築する。
⑤ 当社は、社長直属の監査室を設置する。監査室は、当社および子会社に対し、法令・定款および社内規程等への準拠性、管理の妥当性の検証を目的として内部監査を実施する。
⑥ 当社は、当社および子会社における社会規範、企業倫理に反する行為についての通報や相談に応じる
ため、内部通報制度を設ける。同制度に関しては、通報者の保護を図るとともに透明性を維持した的確な対処の体制を整備する。
⑦ 当社の監査等委員会は、内部統制システムの有効性と機能を監査する。
３．当社の取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制① 当社の取締役は、職務の執行にかかる情報・文書を「情報セキュリティ基本方針」の定めるところに従い適切に管理し保存する。
② 当社の各取締役より閲覧の要求があるときには、これを閲覧に供する。
４．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、潜在的なリスクの発生予防に努めるとともに、リスクが顕在化したときは社長以下全員が一丸となって迅速且つ冷静に対応する。
34

②

当社は、当社および子会社における業務執行に係るリスクの把握と管理を目的として「リスク管理規程」を定め、社長を責任者とする「リスク管理委員会」を設置している。リスク管理委員会は、リスク管理規程に基づき、潜在的なリスクの発生予防と危機発生に備えた体制整備を行う。
③ 監査室の監査により、当社および子会社において法令・定款違反、社内規程違反またはその他の事由に基づく損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、監査室長は直ちに社長に報告するとともに、是正・改善を指示し実施する。
④ リスクが発生したときは、必要に応じ、直ちに社長を本部長とする「リスク対策本部」を設置し、リ
スクへの対応と速やかな収拾に向けた活動を行う。
５．当社および子会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保する体制① 当社および子会社の取締役会は、取締役会規程等に基づき、経営の方針その他経営に関する重要事項の決定、および取締役の業務執行状況の監督等を行う。その際には、議題に関する十分な資料が全役員に配布される体制をとる。
② 当社は、製品開発計画におけるスピーディな意思決定や市場動向への迅速かつ柔軟な対応等のため、執行役員制度を採用している。定例の経営執行会議や執行役員会議により、業務計画の進捗状況について監督等を行う。
③ 当社および子会社は、日常の職務執行に際しては、職務権限規程および業務分掌規程等に基づき権限と責任の委譲を行い、業務を遂行している。
６．その他の当社および子会社における業務の適正を確保するための体制① 当社は、「子会社の東京精密への申請事項と報告事項に関する規程」等を定め、子会社の重要な事項については当社への報告がなされるほか、規程に則り当社社長決裁あるいは当社の取締役会での付議承認等を要する体制としている② 当社は、子会社に必要な支援指導を行うほか、必要に応じて取締役および監査役を派遣し、業務執行に対する監督・監査を行う。
③ 当社の社長直属の経営支援室が、子会社に内在する諸問題または重大なリスク情報等を採り上げ、当社
および子会社全体の利益の観点から、当社および子会社における情報の共有と業務執行の適正を確保することに努める。
④ 経営支援室は、子会社に損失の危険が発生し、これを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度および当社に対する影響等について、取締役会および担当部署に報告する。
⑤ 監査等委員会ならびに監査室は、当社と子会社に関する不適切な取引または会計処理を防止、早期発見するため、当社および子会社の監査役ならびに監査室またはこれに相当する部署と十分な情報交換を行う。
７．財務報告の信頼性を確保するための体制① 当社は、当社および子会社における信頼性のある財務報告作成に対するリスクに対応して、これを十分に軽減する統制活動を確保するための方針として「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定する。
② 当社および子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。
35

③

内部統制委員会ならびに監査室が、当社および子会社の財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について、その有効性評価を実施し、確認を行う。
④ 財務状況に重要な影響を及ぼす可能性が高いと認められる事項等について取締役（監査等委員である
取締役を除く。）、監査等委員および会計監査人間で適切に情報共有を行う。
８．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
当社は、経営支援室および監査室に所属する２名程度に、必要あるときは、監査等委員会の補助業務を担当させる。
９．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性および当該使用人に対する監査等委員会からの指示の実効性の確保に関する事項① 前項の補助使用人は、監査等委員会からの指揮命令事項に関しては、補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けない。
② 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命・異動については監査等委員会の同意を必要とする。
③ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の評価については監査等委員会の意見を聴取する。
10．当社および子会社の取締役および使用人ならびに子会社の監査役から当社の監査等委員会への報告に関する体制① 当社および子会社の取締役および使用人ならびに子会社の監査役は、当社の監査等委員会の定めるところに従い、監査等委員会の要請に応じて必要な報告および情報提供を行う。
② 前項の報告・情報提供として主なものは、次のとおりとする。
・当社の内部統制システムに関わる監査室及び経営支援室等の活動状況
・子会社の監査役および内部監査部門等の活動状況
・当社の重要な会計方針・会計基準およびその変更
・業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容
・内部通報制度の運用および通報の内容
・監査等委員会から要求された社内稟議書および会議議事録の回付③ 当社および子会社は、当社および子会社の取締役および使用人ならびに子会社の監査役に対し、監査等委員会への報告および情報提供を理由に不利な取扱いを受けないことを、周知するとともに遵守する。
11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 当社の代表取締役は、監査等委員と可能な限り会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見交換のほか、意思の疎通を図る。
② 当社の取締役会は、業務の適正を確保する上で重要な経営執行会議等の業務執行の会議への監査等委
員の出席を確保する。
③ 当社は、監査等委員の職務の執行に必要な費用又は債務は当社負担とし、会社法に基づく費用の前払い等の請求があった場合は、担当部署において確認の上、速やかにこれに応じる。
12．反社会的勢力との関係遮断のための基本的な考え方とその整備状況① 当社および子会社は、反社会的勢力と一切の関係を持たない。反社会的勢力から接触を受けた時は、警察等関係機関に情報を提供するとともに、暴力的な要求・不当な要求に対しては弁護士等然るべき機36

②

関と連携し、組織的に対処する。
当社および子会社では、「ACCRETECHグループ行動規範」に、反社会的勢力との関係遮断を定めている。さらに、所轄警察署および株主名簿管理人等から関連情報を収集して不測の事態に備え最新の動向を把握するよう努めている。また、反社会的勢力に対する対応は、担当部門を定め、必要に応じて外部機関と連携して対処する。

（2）内部統制システムの運用状況の概要

当事業年度における「内部統制システムの基本方針」に基づく当該体制の運用状況の概要は、次のとおりです。
① 当社および子会社における職務執行の適正および効率性の確保に対する取り組みの状況
・「コンプライアンス委員会」を７回開催、内部通報実績と対応､ ｅラーニング研修の計画と実施結果、
社内ポータルサイトでのコンプライアンス情報発信の開始（規程類・ハラスメント動画資料等）、コン
プライアンス意識調査結果を踏まえた社内対応、懲戒処分の社内開示などの重要事項について主管部署より報告を受けました。委員会報告内容は取締役会に報告しました。
・コンプライアンス意識の浸透状況確認のため前年度に実施したコンプライアンス意識調査の結果を踏まえ、結果の共有と対応の徹底を図るため、グループ各社コンプライアンス統括責任者への報告会を実施しました。
・社内部署および子会社計６部署に対し監査室による内部監査を実施しました。各監査結果を社長、取締役会および監査等委員会宛報告しました。コロナ禍のため､ 部署監査のうち一部の海外現地法人（３社）の監査において前期に引き続き外部委託を活用しました。全ての監査内容を経営執行会議に報告し各部署および子会社の状況や要改善点を社内共有するとともに、要改善点の改善状況をフォローし取締役会に報告しました。
・迅速な意思決定等のため採用している執行役員制度における業務進捗状況の管理等のため、経営執行会
議、各カンパニー執行役員会議を毎月定例で開催しました。
・内部通報制度の通報実績が８件あり必要な対処を行いました。社内ポータルサイト掲示、eラーニング
研修、社内報掲載などを行い、内部通報制度の意義や通報者の保護などについて周知徹底を図りました。
② 当社における職務執行に係る情報の保存および管理に対する取り組みの状況
・「情報セキュリティ委員会」における各部会を累計38回（内子会社12回）開催し情報セキュリティイン
シデントの発生状況、各種セキュリティ施策の進捗状況及び課題の共有、対策の検討、実施した対策のレビュー、活動状況のチェックなどを実施しました。
・主なセキュリティ施策として、情報セキュリティ教育（全従業員向けeラーニング実施、経営層向け情報セキュリティ教育実施など）、情報資産の棚卸、USBデバイス管理、情報セキュリティ活動に関する監査の実施などの取組みを行いました。委員会取組み内容は取締役会に報告しました。

37

③ 当社および子会社における損失の危険の管理に対する取り組みの状況
・「リスク管理委員会」を６回開催､ 主要な損失の危険の中から抽出し､ 工場における安全衛生への取り
組み状況、安否確認システム訓練状況、BCP対応状況、ストレスチェック実施内容、諸契約締結検討における留意点など重要事項について主管部署より報告を受けました。委員会報告内容は取締役会に報告しました。
・品質、環境面に関するリスクマネジメントに関して、品質、環境それぞれにおけるマネジメントレビ
ューと各年２回の「品質管理委員会」「環境管理委員会」において定期的報告を受け、リスクの管理状
況の確認を行いました。
④ 当社および子会社における業務の適正の確保および財務報告の信頼性確保に対する取り組みの状況
・「子会社の東京精密への申請事項と報告事項に関する規程」等の遵守状況確認のための一般監査、IT監
査を監査室が経営支援室、情報システム室と連携して実施。今年度は国内外子会社４社４部署の監査実施。
・「子会社の東京精密への申請事項と報告事項に関する規程」の適切・適時運用を図るため、経営支援室
が子会社に対して説明会を実施（全９回、29拠点/参加102名）。
・子会社に四半期次、半期次、年次別の「業務点検項目」を定め、経営支援室が定期的に報告を求めて子会社における管理状況の確認と、子会社への管理マインドの醸成を図りました。
・「子会社経営報告会」を主要子会社ごとに各１回実施、各子会社トップから経営全般について説明を受けました。
・金融商品取引法上の内部統制に係る「内部統制委員会」による、相互牽制やモニタリングなど財務報告の信頼性確保のための活動結果を取締役会に報告しました。
⑤ 監査等委員会監査の実効性の確保に対する取り組みの状況
・取締役会、経営執行会議、各カンパニー執行役員会議、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、現地法人幹部の出席する会議､ 子会社取締役会等に監査等委員が出席し職務の遂行状況の確認や内在するリスクを把握したほか､ 稟議書等を閲覧することにより､ 監査の実効性の向上を図りました。コロナ
禍の影響はWEB会議活用などにより補完しました。
・会計監査人と定期会合を６回、不定期会合を随時実施し、情報交換を行うことで監査の質向上を図りました。
・監査室、経営支援室と意見交換を実施することで、リスクの確認を行いました。
・監査室と定期会合を５回実施し、監査結果等を情報収集することで監査の強化を図りました。
・監査等委員の職務に必要な費用について、監査等委員の請求に従い速やかに処理しました。
・代表取締役との会合を持つことにより、職務の執行監査および意思疎通を図りました。
⑥ 反社会的勢力との関係遮断に対する取り組みの状況
・新規取引先との契約締結に際しては、反社会的勢力排除条項の契約書への記載ないしは同趣旨の覚書締結を必須としています。
・警察との連携強化、反社会的勢力に関する情報収集のため、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策
連合会に所属しています。
38

連結貸借対照表
単位：百万円
資産の部

負債の部

当期

前期(ご参考)科目

流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収消費税等
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金

143,972
40,08036,401
7,002
2,462
32,862
18,156
5,302
1,760
△
57
65,06048,954
16,624
1,896
3,350
17,030
830
9,221
3,951
279
3,284
387
12,154
2,914
142
2,396
4,073
2,740
△
112

133,82949,03332,204
6,162
2,852
26,222
11,251
4,630
1,513
△
40
56,45743,47916,614
1,979
3,107
16,337
192
5,247
3,670
210
3,088
371
9,307
2,947
142
2,145
3,652
531
△
112

流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
訴訟損失引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計

140,150
11,064
22,179114,005△ 7,098
4,137
510
2,619
1,007
1,072
668
146,028

126,439
11,00022,11598,914△ 5,590
3,116
342
1,789
984
950
574
131,081

資産合計

209,032

190,287

負債及び純資産合計

209,032

190,287

科目（2023年３月31日現在）（2022年３月31日現在）

当期

前期(ご参考)50,947
10,164
12,194
1,300
4,000
278
6,324
8,703
2,636
9
5,336
12,057
8,000
612
6
57
1,914
1,248
65
152
63,00455,641
11,213
18,662
1,300
2,000
114
4,454
10,308
1,704
14
5,869
3,564
2,000
82
6
45
―
1,128
64
236
59,206（2023年３月31日現在）（2022年３月31日現在）

純資産の部（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

当期より、在外子会社の収益及び費用は、従来の期末レートから期中平均レートにより円換算する方法に変更しております。
これに伴い、前期の数値は、期中平均レートを遡及適用した数値を記載しております。

39

連結損益計算書

科目

単位：百万円前期（ご参考）当期

１日
自 2021年４月 １ 日（ 自至 2022年４月
2023年３月31日 ） （ 至 2022年３月31日 ）売上高
146,801
売上原価
84,967
売上総利益
61,834
販売費及び一般管理費
27,339営業利益
34,494
営業外収益
965
受取利息及び配当金
307
為替差益
10
受取補償金
188
投資事業組合運用益
189
その他
269
営業外費用
162
支払利息
40
輸送事故による損失25
控除対象外消費税等
41
その他
55
経常利益
35,297
特別利益
103
投資有価証券売却益
25
関係会社清算益
71
その他
5
特別損失
2,099
固定資産減損損失
184
訴訟損失引当金繰入額
1,914
その他
―
税金等調整前当期純利益
33,301
法人税､ 住民税及び事業税
10,046
法人税等調整額△438
当期純利益
23,693
非支配株主に帰属する当期純利益62
親会社株主に帰属する当期純利益
23,630（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
40

130,70277,69453,00824,681
28,327
987
387
262
―
0
337
153
50
71
―
31
29,160
390
25
361
3
34
31
―
3
29,516
8,174△42
21,38457
21,326

連結キャッシュ・フロー計算書（ご参考）
当期

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
固定資産減損損失
株式報酬費用
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
関係会社清算益
関係会社清算損
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資事業組合運用損益（△益）
訴訟損失引当金の増減額（△減少）
補助金収入
受取補償金
契約負債の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額補償金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
のれんの取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資事業組合への出資による支出
投資事業組合からの分配による収入
関係会社清算による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

単位：百万円前期

１日
自 2021年４月 １ 日（ 自至 2022年４月
2023年３月31日 ） （ 至 2022年３月31日 ）（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
41

33,301
3,832
42
184
148
86
△71
―
11
16
△307
40
△189
1,914
―
△188
△1,805△25△4,387△12,894△8,033△3,493
8,181
308
△37
―
188
△7,6401,000

29,516
3,551
29
31
185
22
△361
3
△2
△14
△387
50
△0
―
△65
―
6,078
△25
△6,407△7,1565,964
14
31,028387△47
65―△7,597
23,837△91
74△8,054
161
△78
△932
△3
128
△14
404
91
△108
△8,421△35
41△9,346
9
―
△359
△2
119
△126
104
380
223
△8,99010,000△2,000△157
106△1,583△8,540△2,174625△8,97049,00640,036―△2,000△128240△2,501△5,956△10,346882
5,382
43,62449,006

貸借対照表単位：百万円
資産の部
科目
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収消費税等
その他
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械装置
工具器具備品土地
建設仮勘定
その他
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

負債の部

当期

前期(ご参考)科目

119,800
27,010274
6,109
33,677
1,113
29,237
15,636
5,423
1,317
55,38738,704
12,189
390
1,447
2,388
13,179
9,070
38
2,800
2,780
19
13,882
2,045
4,089
285
3,781
817
3,464
2,346
△ 2,950

107,637
32,605242
5,306
29,005
1,475
23,889
9,288
4,516
1,306
49,50934,381
12,233
429
1,565
2,051
12,970
5,105
26
3,140
3,112
27
11,987
2,105
4,089
285
2,742
634
3,662
167
△ 1,700

流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
資産除去債務
訴訟損失引当金
その他

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権

117,880
11,064
18,441
18,436
5
95,472728
94,7445,000
89,744△ 7,098
510
510
1,072

104,965
11,00018,377
18,373
4
81,177728
80,4485,000
75,448△ 5,590
342
342
950

175,187

157,146

負債及び純資産合計

175,187

157,146（2023年３月31日現在）（2022年３月31日現在）

当期

前期(ご参考)45,594937
9,986
11,584
1,390
4,000
2,790
2,021
4,794
6,665
1,275
149
10,130
8,000
65
1,914
150

48,677
2,565
17,181
9,438
1,390
2,000
2,593
1,650
3,604
6,752
1,174
326
2,210
2,000
64
―
145

（2023年３月31日現在）（2022年３月31日現在）

負債合計

55,72450,888

純資産の部

純資産合計

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
42

119,462

106,258

損益計算書科目
売上高

単位：百万円前期（ご参考）当期

１日
自 2021年４月 １ 日（ 自至 2022年４月
2023年３月31日 ） （ 至 2022年３月31日 ）122,274

107,841

売上原価

75,78468,028

売上総利益

46,49039,813

販売費及び一般管理費

20,095

19,176

営業利益

26,395

20,636

営業外収益

7,375

9,605

6,740

9,144

為替差益

受取利息及び配当金

127

336

投資事業組合運用益

189

0

受取補償金

188

―

その他

129

124

営業外費用

1,362

437

支払利息

35

46

輸送事故による損失

25

71

1,250

300

51

19

経常利益

32,40829,804

特別利益

31

28

投資有価証券売却益

25

25

その他

5

3

1,914

―

貸倒引当金繰入額
その他

特別損失
訴訟損失引当金繰入額
税引前当期純利益
法人税､ 住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

1,914

―

30,52529,832

7,566

5,857

123

△111

22,83524,086（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
43

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
株式会社 東 京 精
取 締 役 会密御2023年５月22日
中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 牧業 務 執 行 社 員

辻

雅

樹

野

幸

享

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社東京精密の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京精密及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

44

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上45

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
株式会社 東 京 精
取 締 役 会密御2023年５月22日
中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 牧業 務 執 行 社 員

辻

雅

樹

野

幸

享

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社東京精密の2022年４月１日
から2023年３月31日までの第100期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

46

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事
象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上

47

監査等委員会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第100期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容
並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、
下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月22日

株式会社東京精密
常勤監査等委員 秋
監 査 等 委 員 相
監 査 等 委 員 須
監 査 等 委 員 村

監査等委員会
本 伸 治 ㊞
良 由里子 ㊞永 真 樹 ㊞田 恒 子 ㊞（注）監査等委員相良由里子、須永真樹及び村田恒子は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。
以

48

上

メ

モ

欄

49

株 主 総 会 会 場
ご
案
内
図

会

場： 東京都八王子市旭町14番１号

京王プラザホテル八王子 ５階「翔王」☎ 042－656－3111＊株主総会ご来場時のお土産、懇談会は予定しておりません。
甲州街道

長小路通り

桑並木通り

ジョイ五番街通り

京王

仁和会総合病院

線

中央口
西

放

射

線

ユ

八王子駅前
郵便局

ー

ロ

ー

ド

八王子オクトーレ 野村証券

日本生命ビル

ード

ロ
アイ

射線

東放

京王八王子
ショッピングセンター

京

王

改

八王子
ファースト
スクエア

八

札

口

王

子

駅

東京都立多摩産業
交流センター
八王子ツインタワー
B館

至高尾

京王プラザホテル
八王子

A館
北口

セレオ八王子北館

JR八王
子駅

東京都八王子合同庁舎

ホテル入口

改札口

サザンスカイタワー八王子至
新宿

労働基準監督署

JR中央

本線

南口

セレオ八王子
南館

JR横浜

線

交

至新宿

通： ＪＲ中央線八王子駅北口より徒歩３分＊駅改札口を出て、右側50m先階段を１階に降り、右方向（案内図矢印方向）へおいでください。
＊ＪＲ中央線八王子駅は、ＪＲ中央線快速にて新宿駅から約50分です。

京王線京王八王子駅中央口より徒歩５分＊駅改札口を出て、右側階段を１階に上り、左方向(案内図矢印方向) へおいでください。
＊京王線京王八王子駅は、京王線特急にて新宿駅から約50分です。
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