別紙 2 施策分野ごとの脆弱性評価結果(1) 行政機能／消防等／防災教育（公共施設等の耐震化の推進・促進）[1-1]◎耐震化が実施されていない公共施設については、耐震化の早期完了を実現する。また、天井など非構造部材の落下防止対策や老朽化対策、安全対策等を進める必要がある。

（災害対応能力の向上） [1-1]◎防災意識向上のため、各地区で自主的な防災訓練が開催される支援をしていく必要がある。

（消防団等の充実強化の促進等） [1-1]◎災害対応機関等と連携しながら、消防団等の装備資機材の充実強化を図るとともに、住民や企業等の自発的な消防防災活動を支援する必要がある。

（災害対応能力の向上） [1-2]◎大規模火災から人命の保護を図るため、災対対応機関及び住民、企業等と連携した防災訓練を行うことで、地域全体の災害対応力を向上させる必要がある。
◎災害現場での救助・救急活動能力を高めるため、装備資機材の充実、図上訓練、実働訓練等により、防災関係機関等の災害対応力の向上を図る必要がある。

（情報通信関係施策の推進）[1-2]◎J アラートによる緊急情報の確実な情報伝達を行うため、防災行政無線、ICT 等を活用した情報共有等の情報通信関係施策の維持と充実を図る必要がある。

（消防団等の充実強化の促進等） [1-2]◎災害対応機関等と連携しながら消防団等の装備資機材の充実強化を図るとともに、住民や企業等の自発的な消防防災活動を支援する必要がある。

（継続的な防災訓練や防災教育等の推進等）[1-3]◎減災ハンドブックや津波ハザードマップの見直し、指定避難場所への誘導標識等の整備を進めるとともに、学校、職場、地域に対して自主防災会議や防災講話等を通じ、継続的に防災訓練や南海トラフ地震臨時情報やそれに伴う事前避難対象地域の周知等の防災教育等を推進する必要がある。
◎国や県による広域的かつ実践的な訓練への参加を通じて関係機関との連携や消防団等の充実強化を図る必要がある。

（継続的な防災訓練や防災教育等の推進等）

83

[1-4]

◎減災ハンドブックや洪水ハザードマップの見直し、指定避難場所への誘導標識等の整備を進めるとともに、学校、職場、地域に対して自主防災会議や防災講話等を通じ、継続的に防災訓練や南海トラフ地震臨時情報やそれに伴う事前避難対象地域の周知等の防災教育等を推進する必要がある。
◎国や県による広域的かつ実践的な訓練への参加を通じて関係機関との連携や消防団等の充実強化を図る必要がある。

（災害対応力の強化） [1-4]◎多数の死傷者を発生させないため、災害対策機関及び住民、企業等と連携した防災訓
練を行うことで、地域全体の災害対応力を向上させる必要がある。

（消防団等の充実強化の促進等） [2-1]◎消防団等の充実強化を促進するとともに、避難所運営等を含めた住民や企業等の自発的な防災訓練を支援する必要がある。

（災害対応の体制・資機材強化） [2-2]◎活動拠点となる海部南部消防組合本庁舎の老朽化に伴い、災害時も迅速な活動が継続できる施設更新を推進する必要がある。
◎災害発生時の情報収集手段としてドローンの効果的運用を促進する必要がある。
◎災害対応機関等と連携しながら、消防団等の装備資機材の充実強化を図る必要がある。

（地域の活動拠点施設の耐災害性の強化）[2-2]◎公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に示された公共施設の維持管理方針を踏まえ整備する必要がある。

（消防団員の確保）[2-2]◎火災・災害時において消防団が果たす役割が極めて高くなることから、現場対応に十分な団員数の維持・確保を図る必要がある。

（ゼロメートル地帯対策）[2-2]◎ゼロメートル地帯においては、広範囲にわたり浸水し、さらにその状態が長期間継続することが想定され、これに伴い災害現場が孤立するおそれがあることから、ドローンの活用や情報共有手段の確保など、災害対応機関等と連携し、災害対応能力の向上を図る必要がある。

（消防団の充実強化の促進等）[2-2]◎災害対応機関等と連携しながら、消防団等の装備資機材の充実強化を図るとともに、住民や企業等の自発的な消防防災活動を支援する必要がある。

（行政機関等の機能低下の回避） [2-3]84◎職員・施設等の被災による機能の大幅な低下を回避するため、業務継続計画に基づく訓練の実施が必要である。

（医療リソースの供給体制の確立）[2-4]◎医療リソース（水･食料や燃料、医師や薬剤、治療設備等）の需要量に比し、被災を考慮した地域の医療リソースの供給可能量、被災地域外からの供給可能量が不足している可能性が高いため、その輸送手段の容量・速度・交通アクセス等も含め、関係自治体間や民間団体等と具体の検討を行い、医療リソースの供給体制の確立を検討する必要がある。

（避難所における良好な生活環境の確保等）[2-6]◎避難所等における生活ニーズに可能な限り対応できるよう、「避難所における良好な生
活環境の確保に向けた取組指針」等を踏まえ、資機材の準備や更新、耐震化や老朽化対策も含めた建物改修等を進める必要がある。
◎学校や公共施設の多くが指定避難所に指定されていることを踏まえ、非構造部材を含めた耐震対策、老朽化対策による施設の安全確保とともに、トイレや自家発電設備、備蓄倉庫の整備、施設のバリアフリー化など、避難所としての機能を強化する必要がある。

（避難所の運営体制等の整備）[2-6]◎被災者の避難生活を村が適正に支援できるよう、村における避難所の再点検及び点検結果に対する対応の促進を図る必要がある。
◎避難所運営マニュアル等の改訂を進め、住民と協働で避難所開設・運営を可能とする
よう必要な訓練を実施する必要がある。

（継続的な防災訓練や防災教育等の推進等）[2-6]◎学校や職場、地域の自主防災班長を通じ、継続的に防災訓練や防災教育等を推進する必要がある。

（避難所における必要物資の確保等）[2-6]◎避難所で必要となる水、食料、燃料などの必要物資の確保のため、公的備蓄の確保・充実を図る必要がある。

（避難所外避難者への対策の整備）[2-6]◎在宅や車中、テントなどでの避難生活を余儀なくされる避難所外避難者について、その把握や支援が円滑に行えるようマニュアル化を進める必要がある。
◎迅速な被災者支援のために村による被災者台帳作成の事前準備を進める必要がある。

（防災拠点となる庁舎等の耐震化の推進）[2-6]◎公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に示された公共施設の維持管理方針を踏まえ整備する必要がある。

（避難所の耐震化等の推進）

[2-6]

85

◎避難所となる施設等の耐震改修や避難所におけるライフラインの確保等を促進する必要がある。

（公共の安全等の秩序維持体制の整備） [3-1]◎蟹江警察署と協力して、地域の防犯意識を高めるための情報提供や啓発活動を実施する必要がある。
◎平常時から村内の防犯対策をＰＲするため、村内の安心カメラの維持・周知を図り、更なる増設についても検討し、犯罪発生の抑止と早期解決を図る必要がある。

（村の職員・施設等の被災による機能低下の回避）[3-1]◎治安の悪化等を防ぐため、地方行政機関等（警察/消防等含む。）の機能維持のための体制強化に係る取組を要望する必要がある。

（行政機関等の機能維持）[3-2]◎防災対策の要となる防災担当職員の育成、職員研修の実施、物資等の備蓄、職員参集訓練の実施、家族の安否確認手段の確保、職員へのメンタルケアなどの体制強化を図る
必要がある。
◎南海トラフ地震のような大規模自然災害発生時においても、行政機能が十分機能する
よう施設の耐震化や非常用電源設備の適正な維持を継続する必要がある。

（村の業務継続計画の作成及び見直し） [3-2]◎大規模自然災害発生時においても、行政機能が停滞することのないように、業務継続
計画の見直しを行っていく必要がある。

（行政職員の不足への対応）[3-2]◎行政職員の不足に対応するため、地方公共団体間の相互応援協定の締結等、外部からの支援受入れにより業務継続体制を強化するための対策を実施するとともに、村における受援体制の整備を促進する必要がある。

（防災拠点等の耐震化等の推進） [3-2]◎庁舎が被災したときの業務バックアップ拠点となり得る、中央公民館の耐震化等を実施する必要がある。

（村職員の参集困難に伴う初動対応の低下、村行政機関の低下） [3-2]◎平常時から大規模災害の職員参集について業務継続計画の訓練等を実施し、災害時の初動体制について、行政機能の低下を招かないよう取組の向上を図る必要がある。

（公共施設等の非構造部材の耐震化等の推進） [3-2]◎公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に示された公共施設の維持管理方針を踏ま86

え整備する必要がある。

（応急活動等の継続のための事前対策） [3-2]◎応急活動、復旧・復興活動等を継続できるよう、浸水防止対策やバックアップ機能の確保等を盛り込んだ業務継続計画を策定する必要がある。

（災害応急対策の実施体制の確立）[3-2]◎降雨時の気象状況、気象等特別警報・警報、洪水予報、土砂災害警戒情報、台風情報
等の防災気象情報を収集し、災害の発生が予想される場合には、職員の参集、災害対策本部の速やかな設置等により災害即応態勢の確保を図る必要がある。

(避難勧告等の発令） [4-3]◎避難勧告等の発令については、空振りを恐れず、要配慮者を含めて、住民等が適切な避難行動がとれることを基本とし、適時・適切・確実に情報を提供する必要がある。

(状況情報をもとにした主体的避難の促進）[4-3]◎ハザードマップの公表などにより、住民が住んでいる場所に関する災害リスクを正しく認識し、あらかじめ適切な避難行動を確認すること等を周知する必要がある。

（災害時における供給体制の確立）[6-2]◎南海トラフ地震等の災害時における供給体制を確立するため、耐震性貯水槽の維持管
理、飲料水の公的備蓄を図る必要がある。
◎海部南部水道企業団と連携し、応急給水訓練などにより給水体制の確保を目指す必要がある。

（救助活動能力の充実・強化）[7-1]◎災害対応機関等と連携しながら、消防団等の装備資機材の充実強化を図るとともに、住民や企業等の自発的な消防防災活動を支援する必要がある。

（公共施設等の耐震化の推進・促進）[7-1]◎耐震化が実施されていない公共施設については、耐震化の早期完了を実現する。また、天井など非構造部材の落下防止対策や老朽化対策、安全対策等を進める必要がある。

（災害対応力の向上） [7-1]◎道路の通行可否情報を効率的に収集するため、無人航空機(ドローン)や安心カメラや避難所
屋上の河川監視カメラ等の活用した情報収集対策を推進する必要がある。

（消防団員の確保等） [7-1]◎火災・災害時において消防団が果たす役割が極めて高くなることから、現場対応に十87

分な団員数の維持・確保を図る必要がある。

（消防団等の充実強化の促進等） [7-3]◎災害対応機関等と連携しながら、消防団等の装備資機材の充実強化を図るとともに、住民や企業等の自発的な消防防災活動を支援する必要がある。

（行政機関等の機能低下の回避） [8-2]◎大規模自然災害時に、復旧・復興を先導する行政職員等の施設の被災による機能の大幅な低下を回避すべく、体制・施設の強化を図る必要がある。

（災害からの復旧復興施策等の推進）[8-5]◎平常時から、大規模災害からの復興を効率的・効果的に行うための全体的な復旧に係る取組・手順等を国・県とともに共有し、災害からの復旧・復興施策や発災時の被災者支援の取組を行うため自らの対応力向上を図る必要がある。

(2) 住宅・都市（住宅・建築物等の耐震化等の促進）[1-1]◎住宅・建築物の耐震化については、耐震化の必要性の啓発、耐震診断・耐震改修等の対策を推進する。併せて、ブロック塀等の付属物の耐震対策を推進する。また、地震時の液状化による建物の沈下等を抑えるため、住宅用地の地盤改良を促進する必要がある。

（不特定多数の者が利用する建築物等の耐震化の促進）[1-1]◎不特定多数の者が利用する大規模建築物や防災上重要な建築物の耐震化について、耐震化の必要性の啓発、耐震診断・耐震改修等の対策を推進する必要がある。

（家具の転倒防止策等の継続的な防災訓練や防災教育等の推進） [1-1]◎緊急地震速報等の活用を進めるとともに、家具の転倒防止策や身を守る行動の取り方等について、学校、職場、地域に対して自主防災会議や防災講話等を通じ、継続的に防災訓練や防災教育等を推進する必要がある。

（火災に強いまちづくり等の推進）[1-2]◎地震時等に倒壊、焼失の可能性が高い老朽建築物の除却や空き家対策を推進する必要がある。

（住宅・建築物の耐震化等）[1-3]◎住宅・建築物の耐震化を進める必要がある。

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（ハード対策・ソフト対策を組み合わせた浸水対策の推進）[1-4]◎大規模水害を未然に防ぐため、排水機場や排水路の強化促進による減災対策や、洪水時の避難を円滑かつ迅速に行うため、洪水ハザードマップの見直し、防災情報の高度化
等を組み合わせて実施し、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせた施策を推進する必要がある。

（地下空間における浸水対策等の強化） [1-4]◎地下道の浸水に対する危険性について、事前の周知を図るとともに、浸水対策の強化を図る必要がある。

（浸水想定区域の指定・見直し） [1-4]◎木曽川、日光川等について、最大規模の洪水・内水に係る浸水想定区域図等が作成、改訂された場合、早期に洪水ハザードマップ等を改訂・公表することなどにより、洪水等からの円滑かつ迅速な避難を確保し、水害による被害の軽減を図る必要がある。

（ゼロメートル地帯対策）[2-1]◎ゼロメートル地帯においては、広範囲にわたり浸水し、さらにその状態が長期間継続することが想定され、これに伴い避難所等への救援物資の輸送等について検討する必要がある。

（住宅・建築物の耐震化等の促進）[2-1]◎避難者の発生防止や緊急輸送路等の確保のため、住宅･建築物等の耐震化を進める必要がある。

（住宅・建築物の耐震化等の促進）[2-2]◎住宅・建築物の耐震化等を進め、死傷者の発生を抑制する必要がある。

（帰宅困難者対策の推進）[2-3]◎バスの運行及び道路交通の現状及び見通しに関する情報の発信及び家族間で行う安否確認手段の事前確認の必要性を周知する必要がある。
◎企業等に対して、従業員向けの企業内備蓄を推進する必要がある。

（帰宅困難者等の受入態勢の確保）[2-3]◎臨海部工業地帯を形成し、多様な交通網が整備されている中、通勤者並びに通過交通による大量の帰宅困難者が予想されるため、幹線道路周辺に一時滞在施設の整備を図る。併せて、更なる民間施設での受け入れを図るため、協力企業の増加を図る必要がある。

（住宅・建築物の耐震化）[2-4]◎住宅･建築物の耐震化や外壁・窓ガラス等の落下防止対策に取り組む必要がある。

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（住宅・建築物の耐震化の促進） [2-5]◎住宅・建築物の倒壊による避難者の発生を抑制するために、住宅・建築物の耐震化を進める必要がある。

（道路の防災対策等） [3-2]◎大規模災害時に職員参集が円滑に行われるように、道路の液状化対策等を推進する。

（自立・分散型エネルギーの導入）[6-1]◎太陽光エネルギーなどの再生可能エネルギーの普及促進による災害リスクを回避・緩和を推進する必要がある。

（汚水処理施設等の防災対策の強化）[6-3]◎施設の耐震化、津波・高潮等の浸水対策等を推進する必要がある。

（防災インフラの耐震化・液状化対策等の推進） [6-4]◎大規模地震想定地域等における河川・海岸堤防等の防災インフラについては、村民の生命・財産を守るために計画的かつ着実に維持管理を進めるとともに、津波被害リスクが高い河川・海岸において、堤防の強化等の整備を県に要望する必要がある。

（防災インフラの迅速な復旧に向けた取組）[6-4]◎大規模災害時に防災インフラを速やかに復旧するために、広域的な応援体制、地域建設業等の防災減災の担い手確保、TEC-FORCE との連携強化、迅速な応急・災害復旧のための研修や講習会の開催、技術支援等を進める必要がある。

（住宅・建築物の耐震化の促進） [7-1]◎住宅・建築物の耐震化については、耐震化の必要性の啓発、耐震診断・耐震改修等の対策を推進する。併せて、ブロック塀等の付属物の耐震対策を推進する必要がある。

（消防水利の確保）[7-1]◎地震に伴う消防水利の喪失を回避するため、耐震性貯水槽の的確な維持管理と耐震性
防火水槽の計画的な整備を検討する必要がある。
◎海部南部水道企業団と連携して、水道の耐震化を図る必要がある。

（沿道の住宅・建築物の耐震化の促進） [7-2]◎沿道の住宅・建築物については、所有者の耐震化の必要性に対する認識を高めること
や、耐震診断・耐震改修等の対策を推進する必要がある。

（危険な空き家の除却等への支援）

[7-2]

90

◎飛島村が行う危険な空き家の除却や空家等対策計画の策定を検討していく必要がある。

（適切な公園施設の整備・長寿命化対策の推進） [7-5]◎自然環境の有する防災・減災機能を維持するため、適切な公園施設の整備・長寿命化対策を推進する必要がある。

（湛水からの復旧の調整・検討） [8-3]◎甚大な浸水被害を想定し、人命救助、孤立避難者の救出、早期の復旧・復興等のための堤防仮締切、排水作業等の具体的な方法・手順を国や県と調整を図る必要がある。

(3) 保健医療・福祉（多数の負傷者が発生した場合の対応） [2-4]◎多数の負傷者が発生した場合を想定し、医療救護所の開設訓練を実施する必要がある。

（災害時における医療機能の確保・支援体制強化）[2-4]◎災害時における医師等医療従事者を確保するため、平常時から医師会等関係機関との連携体制を強化する必要がある。

（道路ネットワークの整備、道路の災害対策の推進）[2-4]◎災害時において、救助・救急、医療活動を供給できるよう、発災時においても円滑な交通確保に寄与する現道拡幅や交差点改良等の整備、道路の防災、地震対策を進めるとともに、津波、洪水、高潮の地域の防災対策を着実に進める必要がある。

（災害時の医療提供のためのインフラ・物流の確保）[2-4]◎患者及び医薬品の搬送ルートの優先的な確保など道路啓開に向けた連携強化、放置車両対策を進める必要がある必要がある。

（要配慮者の緊急一時的な社会福祉施設への受入体制の整備）[2-4]◎自宅での被災生活や指定避難所における長期避難生活が困難となる高齢者や障害者などの配慮者が二次的に避難する場所を確保するため、福祉避難所と連携し、福祉避難所
や社会福祉施設への受入体制の整備を推進する必要がある。

（要配慮者に対する福祉支援ネットワークの構築）[2-4]◎災害時において要配慮者に対し緊急的に対応を行えるよう、災害派遣福祉チーム（DCAT）の要請など、民間事業者、団体等の広域的な支援ネットワークを構築する必要がある。

（衛生環境の確保等） [2-5]91◎災害発生時に、飛島村において、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）に基づく消毒や害虫駆除を必要に応じ実施できる体制を維持する必要がある。
◎感染症の発生・まん延を防ぐため、平常時から適切な健康診断や予防接種を推進する必要がある。

（避難所となる施設の衛生環境の確保） [2-5]◎避難者にインフルエンザ、ノロウィルス、O157 コロナウイルスなどが広まらないよう、
避難所となる施設の衛生環境を災害時にも良好に保つ。また、避難所以外へ避難する者の発生を考慮し、正しい感染症予防の情報を行き渡らせる方策を検討する必要がある。
◎避難所等に必要な衛生管理に必要な備品等について、災害時での確保できるよう公的備蓄を維持・充実する必要がある。

（被災者の健康管理） [2-6]◎在宅を含む避難者の健康状態を把握でき、不調の兆候を早期に発見できるよう、関係機関と連携し、医師、保健師等により巡回指導が行える体制構築を推進する必要がある。

（保健医療機能の確保等）[2-6]◎災害対策本部と医療救護班が連携を図り、避難所単位で保健ニーズに応じた活動ができる体制構築を推進する必要がある。

（被災者の生活支援等） [2-6]◎避難所から仮設住宅、復興住宅といったように、被災者の生活環境が大きく変化する
ことにより生じる各種課題に対応し、被災者がそれぞれの環境の中で安心した日常生活を営むことができるよう推進していく必要がある。

（避難生活における要配慮者支援）[2-6]◎高齢者や障害者、妊産婦などの要配慮者に配慮した生活環境の整備に必要な措置を講じる必要がある。
◎避難所における生活衛生の確保に必要な専門的人材の確保を図ることなどにより、避難生活支援体制の構築を図る必要がある。

（避難行動要支援者への支援）[2-6]◎避難行動要支援者名簿の作成や活用、個別計画の策定を促進することなどにより、災害時に自ら避難することが困難な者に対し、円滑かつ迅速な避難の確保を図るための支援をする必要がある。

（円滑な遺体の処置に向けた体制等の確保）[8-2]◎遺体の処置を円滑に行うため、各火葬場の体制・物資等の整備や訓練を実施する。また、検視・身元確認用資機材の充実を図る必要がある。

92

（医療機関の耐災害性の向上）[8-2]◎被災地の医療の喪失が、住民の暮らしの安心と、医療関係従事者の職場の喪失、ひいては住民の流出につながるのを防ぐため、医療機関の耐災害性を高める必要がある。

(4) エネルギー（防災拠点等の電力確保等）[3-2]◎庁舎が被災したときの業務バックアップ拠点となり得る、中央公民館・公民館分館の非常用電源の確保を推進する必要がある。
◎電力事業者と連携し、防災関連施設等の重要施設への電力の早期復旧を推進する必要がある。

(5) 情報通信（情報伝達手段の多重化・多様化の推進等）[1-3]◎情報伝達手段の多重化・多様化を推進するとともに、より確かな情報伝達手段の確立を推進する必要がある。

（情報通信関係施策の推進）[1-4]◎逃げ遅れの発生等を防ぐため、J アラートによる緊急情報の確実な住民への伝達、防災行政無線、ICT 等を活用した情報共有等の情報関係施策を推進する必要がある。

（情報通信機能の耐災害性の強化・高度化等） [4-1]◎電力の供給停止等により、情報通信が麻痺・長期停止した場合でも、防災情報等を住民へ情報伝達できるよう、情報通信機能の複線化など、情報システムや通信手段の耐災
害性の強化、高度化を推進する必要がある。

（情報通信システムの電源途絶等に対する対応検討）[4-1]◎電源途絶等に対する情報通信システムの機能確保に向けて、非常用電源の維持管理とともに、飛島村 ICT－BCP の必要な見直しを進める必要がある。

（情報伝達手段・体制の確保）[4-2]◎テレビ・ラジオのいずれかが中断した際にも情報提供を可能とする体制の整備を目指す必要がある。
◎住民一人ひとりへ迅速・確実に災害情報が伝達できるよう、住民への情報手段として、防災情報メール、ホームページ、ＳＮＳ等を整備しているが、防災情報メール登録など事前周知を更に推進する必要がある。
◎ICT を用いて、気象や各種災害情報及び携帯端末等を通じて住民から直接発信される93

諸情報をリアルタイムで共有する仕組みを検討する必要がある。

（多様な情報提供手段の確保）[4-2]◎防災拠点等において、災害時にも有効に機能する無料公衆無線ＬＡＮの整備を検討す
る必要がある。
◎大規模災害時には契約キャリアに依存せず、すべての人が公衆無線ＬＡＮを使えるよう、災害用統一ＳＳＩＤ（00000JAPAN）の利用を検討する必要がある。

（道路被害情報共有の強化）[4-2]◎大規模自然災害時の道路被害情報について、道路啓開情報も含めた情報を有効かつ効率的に収集・共有するため連携の強化を図る必要がある。

（臨海部への災害情報提供)[4-2]◎名古屋港管理組合と連携し、大規模自然災害時の港湾施設被害情報や復旧見通し等の情報を有効かつ効率的に共有する体制構築を図る必要がある。

（情報伝達手段の多様化の推進） [4-3]◎全ての村民に J アラートによる緊急情報を確実に提供するため、J アラートと連携する情報伝達手段の多重化に努める。特に防災行政無線は緊急情報を伝達するための重要な手段であり、その確実な提供を可能とするための対策を推進する必要がある。

（情報収集手段の多様化の推進） [4-3]◎災害時に必要な情報を伝達・収集するための各種防災関係システムの統合化や共通化について検討する必要がある。

（情報の効果的な活用等に向けた人員・体制の整備）[4-3]◎災害時に人員が不足した場合でも情報伝達が確保できるよう、複数担当制など人員・体制を整備する必要がある。

(情報伝達手段・体制の確保）[4-3]◎防災行政無線等の通信施設の耐震化と電源確保のため、自家発電装置の維持やその燃料の確保に努め、情報伝達体制の確保を図る必要がある。

（情報関係施策の推進） [7-3]◎J アラートと連携する情報伝達手段の多重化などの情報関係施策を推進し、住民への適切な災害情報の提供により逃げ遅れの発生等を防止する必要がある。

(6) 産業・経済

94

（輸送ルートの確保対策の実施） [2-1]◎物資輸送ルートを確実に確保するため、緊急輸送道路や重要物流道路（代替・補完路を含む。）などを含む幹線道路ネットワークの整備を進めていく必要がある。

（迅速な輸送経路啓開等に向けた体制整備）[2-1]◎迅速な輸送経路啓開に向けて、また、交通渋滞により、災害応急対策等に従事する車両が避難所等に到達できない事態を回避するため、自動車の通行に関する情報の迅速な把握、交通対策への活用を進めていくとともに、必要な体制整備を図る必要がある。

(7) 交通・物流（交通施設等における脆弱性の解消）[1-1]◎橋梁の定期点検及び修繕等により橋梁の長寿命化を図り、また交通施設等について、立体交差する施設や電柱、沿道沿線を含め、耐震化や除却等を促進する必要がある。

（物資調達・供給体制、受援体制の構築等）[2-1]◎多様な関係者が参画する支援物資輸送訓練等に参加することで、災害時の円滑な支援物資の輸送を図る必要がある。
◎他自治体からの応援・協力を迅速・効率的に受け入れる体制を整備する必要がある。

（道路ネットワークの整備、道路の災害対策、道路・航路啓開の円滑化の推進）[2-2]◎災害時において、救助・救急活動が円滑に実施されるよう、発災時においても円滑な交通確保に寄与する幹線道路ネットワークの維持管理を進める必要がある。

（いのちと暮らしを支える交通環境の形成）[2-2]◎災害時の避難活動の迅速化や緊急輸送手段の確保が必要であるため、道路ネットワー
クの信頼性確保等、複数の手法を適切に組み合わせた対処を検討する必要がある。

（交通施設の防災対策の推進）[5-1]◎緊急輸送道路や重要物流道路（代替・補完路を含む。）などを含む幹線道路ネットワー
ク整備、道路の防災、地震対策、発災害時においても円滑な交通確保に寄与する交差点改良など、道路の機能喪失や機能低下を防ぐ対策を着実に進める必要がある。

（幹線交通分断に伴うリスクの想定及び対策の推進）[5-1]◎地震や津波、洪水、高潮等の浸水想定を踏まえ、幹線交通が分断するリスクの想定とともに対策の検討を進める必要がある。

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（輸送モードの連携・代替性の確保）[5-1]◎災害時における輸送モード相互の連携・代替性の確保を図る必要がある。

（輸送ルート確保の強化）[6-3]◎輸送ルートの確実な確保や、発災時においても円滑な交通確保に寄与する交差点改良、交通施設等の補修等を着実に進める必要がある。

（道路における冠水対策）[6-3]◎冠水時の通行止めにより、地域の道路ネットワークが分断されてしまうことがないよ
う、排水ポンプ増強を検討する等、地下道の強化を図る必要がある。

（基幹インフラ復旧等の大幅な遅れへの対応の検討）[6-3]◎基幹インフラの広域的な損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態を想定した対策について、関係機関と連携を図りながら総合的に取組を推進する必要がある。

（ハード・ソフト対策等を総合した対応策の推進）[6-3]◎復旧・復興には様々な機関が関係することを踏まえ、関係機関が連携してハード対策を着実に推進するほか、警戒避難体制整備等の対策を組み合せるなど、ソフト対策を組み合わせた取組を推進する必要がある。

（関係機関の連携）[7-2]◎沿道の建築物倒壊による被害、交通麻痺を回避する観点から、関係機関が連携した取組を強化する。また、救助・救急活動等が十分になされるよう、被害による人材、資機
材、通信基盤を含む行政機能の低下を回避する取組を進める必要がある。

（道路の閉塞等への対策）[7-2]◎沿道の住宅・建築物の倒壊に伴う道路の閉塞以外に、交差･隣接する土木構造物の倒壊や、沿道宅地の崩壊、電柱等道路占用物の倒壊によって道路が閉塞することもあり、これらの耐震化又は除却を進める必要がある。

（災害情報の収集体制の強化）[7-2]◎各種観測データを活用することにより、被害状況の早期把握、復旧計画の速やかな立案等、災害情報の収集体制の強化に努める必要がある。

（交通渋滞の回避）[7-2]◎迅速な道路交通情報の把握をする必要がある。

(8) 農林水産
96

（農業施設の倒壊等及び被害拡大と長期間にわたる農業の停滞）[5-1]◎老朽化した農業施設の更新等により、被害拡大と農業の停滞を最小限にとどめる必要がある。
（農林水産業に係る生産基盤等の災害対応力の強化）[5-2]◎農林水産業に係る生産基盤等については、保全対策、災害対応力強化のためにハード対策の適切な推進を図るとともに、地域コミュニティと連携した施設の保全・管理や施設管理者の体制整備等のソフト対策を組み合わせた総合的な防災・減災対策を推進する必要がある。

（農業集落排水施設の耐震化等の推進） [6-2]◎農業集落排水施設等の老朽化状況等の診断結果に基づく老朽化対策や機能強化等を着実に推進する必要がある。

（農地や農業水利施設等の保全管理と体制整備） [7-5]◎農地排水のほか地域排水も担う農業水利施設等の耐震化や老朽化により機能低下した排水機場や農業用排水路等について、飛島土地改良区とともに計画的に施設の改良・改修を進める必要がある。

（農地等の荒廃の防止） [7-5]◎農業の生産活動を支援し、農地の荒廃を防ぎ、村土保全機能を適切に発揮させる必要がある。

(9) 地域保全（津波防災地域づくり） [1-3]◎減災ハンドブックや津波ハザードマップの見直し、防災気象情報の利活用など、関係機関連携して被害を最小化できる、津波防災地域づくりを進める必要がある。

（河川・海岸堤防の耐震化等の推進）[1-3]◎津波等による浸水を防ぐため、県による堤防の維持、強化を促進する必要がある。

（河川の改修） [1-4]◎河川整備計画については、国管理河川の木曽川や、県管理河川の日光川等の改修を要望するとともに、適切に維持管理の要望も行う必要がある。

（高潮対策施設の整備） [1-4]97◎沿岸地域においては、高潮に対して被害が想定される箇所について、海岸保全施設や河川堤防の強化、排水機場等の整備などの高潮対策を要望する必要がある。

（水防災意識社会の再構築に向けた取組の推進） [1-4]◎施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、「水防災意識社会の再構築」に向けて住民意識の向上を図るため、防災訓練や講話等を開催し水防活動や減災対策に取りくむ必要がある。

（排水機場等の防災対策の推進） [7-3]◎排水不良による浸水の長期化を防ぐため、排水機場等の耐震化と排水機能の強化及び排水路の整備を県と一体的に推進していく必要がある。

（浸水等の被害軽減に資する対策の推進）[8-3]◎河川・海岸堤防等の耐震化など地震・津波による浸水対策、洪水・高潮等による浸水対策や海岸侵食対策、海岸まで一貫した総合的な土砂管理の取組を要望していく。また、長期湛水が想定される区域における効率的かつ効果的な湛水排除を実施するための事前対策や体制整備を県と推進する必要がある。

（ゼロメートル地帯等の河川・海岸堤防等の耐震化等の推進）[8-3]◎河川・海岸の堤防、水門、排水機場等の耐震化、老朽化対策等を国や県に要望する。

(10) 環境（浄化槽の整備）[6-2]◎生活環境の保全及び公衆衛生の維持を図るため、老朽化した単独処理浄化槽から災害に強い合併処理浄化槽への転換を促進する必要がある。

（有害物質の流出等の防止対策の推進） [7-4]◎有害物質の大規模拡散・流出等による健康被害や環境への悪影響を防止するため、事業所への立入検査等の機会を捉え、化学物質の管理方法や事故発生時の対応計画等を定めた「特定化学物質等管理書」の作成等について指導を進める必要がある。

（石綿飛散防止対策） [7-4]◎地震や津波により生じる石綿管の浮き上がりや露出による破損、その処理の際に発生する石綿の飛散を未然に防止するため、石綿管から塩ビ管等への更新を進める必要がある。
（ＰＣＢ廃棄物の適正処理による流出リスクの軽減）

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[7-4]

◎保管中の PCB 廃棄物の漏えい等による健康被害や環境への悪影響を防止するため、保管事業者に対し、PCB 廃棄物の適正な保管や早期の処分について周知する必要がある。

（災害廃棄物の仮置場の確保の推進）[8-1]◎災害廃棄物の仮置場の確保、災害廃棄物処理に必要な資機材等の確保を図る必要がある。

（災害廃棄物処理計画の策定等） [8-1]◎令和２年３月に策定した飛島村災害廃棄物処理計画の実効性向上を図るため、飛島村
における災害廃棄物処理計画の策定を促進するとともに、教育・訓練による人材育成等を行い、災害廃棄物処理体制の充実を図る必要がある。

（ごみ焼却施設の災害対応力の強化等） [8-1]◎海部地区環境事務組合のごみ処理施設は、建物、処理設備とも十分な耐震強度を備えているが、今後も災害発生時のライフラインや必要資材が断絶することに備えた対策を求めていく必要がある。

（災害廃棄物に含まれる有害物質の適正処理） [8-1]◎ＰＣＢや石綿など、災害廃棄物に含まれる有害物質による二次災害を防止するため、有害物質の適正な処理について、事業者への指導や周知を図る必要がある。

（災害廃棄物の撤去等に係るボランティアとの連携）[8-1]◎災害廃棄物の撤去等を円滑に進めるため、村の廃棄物担当部局、災害ボランティアセ
ンターを運営する社会福祉協議会及び NPO・ボランティア団体等が平常時から連携を図り、災害時に緊密に連携して災害廃棄物の撤去等に対応する必要がある。

(11) 土地利用（避難場所・避難路の確保・整備等）[1-3]◎土地の起伏がほとんどなく低地帯で、海抜ゼロメートル以下である梅之郷地区に、津波浸水災害から身を守るための一時避難所の整備を進める必要がある。
◎企業が立地する臨海工業地帯では、民間施設の活用による更なる避難所確保を推進する必要がある。
◎これらの避難場所に至る、通学路や歩行空間を含めた避難路・避難階段等の整備を進める必要がある。

（復興体制や手順の検討等）[8-4]◎被災後に早期かつ的確に市街地復興計画を策定できるよう、地域防災計画の必要な見直しを実施する必要がある。

（既存ストックの活用による被災者向け住宅の確保）

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[8-4]

◎村所有の公共用地を中心に、仮設住宅用地の確保を計画的に進める。

(12) リスクコミュニケーション（災害対応業務の実効性の向上） [2-2]◎災害対応において関係機関毎に体制や資機材、運営要領が異なることから、災害対応
業務、情報共有・利活用等について、標準化を推進する必要がある。

（避難行動要支援者の救助・救急活動） [2-2]◎避難支援等関係者自らの生命及び安全を守りつつ、避難行動要支援者の命を守るた
め、個別支援計画の作成を推進する必要がある。

（地域コミュニティ力の強化に向けた行政等の支援）[3-1]◎災害が起きた時の地域の対応力や防犯力を向上するため、村の防犯協会や地域の代表である防犯連絡員との連携強化を図る必要がある。

(13) 人材育成（復旧・復興を担う人材等の育成等）[8-2]◎地震・津波等の災害時に復旧・復興を担う防災リーダーや防災ボランティアコーディ
ネーターとなる方の人材育成を図る必要がある。

(14) 産学官民・広域連携（水利確保や火災予防・被害軽減のための取組の推進等） [1-2]◎民間事業者等と連携した水利確保や火災予防・被害軽減のための取組を推進する必要がある。
◎消火栓の計画的整備を図る必要がある。

（食料の備蓄） [2-1]◎公的施設・避難所等における食糧備蓄や供給体制の強化、断水時のトイレ確保などの防災機能強化を促進する必要がある。
◎家庭内での食料・飲料水等の備蓄量の増強を図るため、防災啓発イベントや自主防災班長を中心とした訓練・講習会等で啓発などの取組を進める必要がある。
◎企業においても、発災直後から社内での災害対応に備えるため、企業内備蓄について啓発を強化する必要がある。
◎村の避難所への避難者及び避難所外避難者に食料、飲料水等を提供するため、公的備

100蓄を維持・充実する必要がある。

（避難所の絶対量の不足に対する相互連携）[2-6]◎臨海部工業地帯で予想される多数の帰宅困難者に相当な収容能力のある施設が不足する可能性があるため、民間施設等の更なる利用について検討を進める必要がある。

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