大垣消防組合工業用液化石油ガス消費者指導要綱
平成２４年４月１日
消防組合令達第１号（目的）
第１条

こ の 訓 令 は 、高 圧 ガ ス 保 安 法（ 昭 和 ２ ６ 年 法 律 第 ２ ０ ４ 号 。以 下「 法 」という。）及び液化石油ガス保安規則（昭和４１年通商産業省令第５２号。
以下「規則」という。）に規定する工業用（農水産用を含む。以下同じ。）に液化石油ガスを消費する者に関する規定を補完することにより、液化石油ガスによる災害を防止し、もって公共の安全を確保することを目的とする。
（適用範囲）
第２条

この要綱は、工業用に液化石油ガスを消費する者（その消費する液化石 油 ガ ス の 貯 蔵 設 備 の 貯 蔵 能 力 が 質 量 1,000 ㎏ 以 上 3,000 ㎏ 未 満 で あ る も のに限る。以下「消費者」という。）に関する保安について規定する。
（用語の定義）
第３条

この要綱において使用する用語は、法、規則及び容器保安規則（昭和 ４１年通商産業省令第５０号）に定める用語の例によるほか、次の各号に定めるところによる。
⑴

工業用

窯業，金属、繊維、食品、化学、樹脂、塗装及び印刷等の業に液化石油ガスを用いるもの⑵

農水産用

農水産物の乾燥、加熱等に液化石油ガスを用いるもの

⑶

貯蔵設備

容器、貯槽等液化石油ガスを貯蔵する設備

⑷

貯蔵設備等

貯蔵設備、気化装置及びこれらの間の配管

⑸

消費設備

貯蔵設備等、燃焼器及びこれらの間のガス設備

⑹

消費施設

消費設備その他消費に係る施設（消費の届出）第４条

消費者は、消費開始の日の１５日前までに工業用液化石油ガス消費届書（様式第１）に消費施設等明細書（様式第２）を添えて消費施設ごとに大垣消防組合消防長（以下「消防長」という。）に届出なければならない。
（消費施設等の変更の届出）
第５条

消費者は、氏名若しくは名称、貯蔵設備等又は保安監督者を変更したときは、遅滞なく工業用液化石油ガス消費施設等変更届書（様式第３）を消防長に届出なければならない。
（消費の廃止の届出）
第６条

消費者は、液化石油ガスの消費を廃止し、又は第２条の適用を受けなくなったとき（一時的に貯蔵設備を撤去する場合を除く。）は、遅滞なく工業用液化石油ガス消費施設廃止届書（様式第４）を消防長に届出なければならない。
（届出の表示）第７条

消費者は、消費施設の見やすい場所に届出年月日、氏名若しくは名称又は事業所の名称、保安監督者の氏名、貯蔵能力その他保安上必要な事項を表示しなければならない。
（定期自主検査）
第８条

消費者は、消費施設に関して次に掲げる保安のための自主検査を１年に１回以上行わなければならない。
⑴

目視又は計測等による消費施設の基準適合状況の確認⑵

常用の圧力以上の圧力で行う消費施設（貯蔵設備を除く。）の漏えい試
験又は気密試験（保安監督者の選任）
第９条

消 費 者 は 、次 の 各 号 の 一 に 該 当 す る 者 の う ち か ら 保 安 監 督 者 を 選 任 し 、保安監督者に消費施設の維持、消費の方法の監視その他保安に関する技術的な事項について管理させなければならない。
⑴

製造保安責任者免状又は販売主任者免状を有する者⑵

液化石油ガスに係る特定高圧ガス取扱主任者の資格を有する者⑶

高圧ガス保安協会岐阜県液化石油ガス教育事務所が行う液化石油ガスの保安に関する講習（法令３時間、高圧ガスの消費に必要な保安管理の技術４時間）を受けた者⑷

販売業者の販売主任者に保安管理の技術的な指導を受けるとともに、規則第３９条の規定により販売業者が配布した周知書面を十分に理解した者（消費者が当該従業員を保安監督者に選任の日から１年以内に第３号に掲げる講習を受講させる旨を誓約した場合に限る。）⑸

第１号から第３号に掲げる条件と同等以上のものであって大垣消防組合管理者が認めた者（保安監督者の職務等）
第１０条

２

保安監督者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。

⑴

消費施設が規則に定める技術上の基準に適合するように監督すること。

⑵

定期自主検査の実施を監督すること。

⑶

消費施設の巡視及び点検を行うこと。

⑷

災害の発生又はそのおそれがある場合における応急措置を実施すること。
液化石油ガスの消費に従事する者は、保安監督者が法及び規則に基づく命令又はこの要綱の実施を確保するためにする指示に従わなければならない。

３

消費者は、保安監督者からの危害予防上の意見には、すみやかに措置しなければならない。
（保安教育）

第１１条

消費者は、液化石油ガスの消費に従事する者に液化石油ガスの消費に関し、保安上必要な事項について保安教育を施さなければならない。
（危険時の措置）第１２条

消 費 者 は 、消 費 設 備 か ら の 液 化 石 油 ガ ス の 漏 え い を 発 見 し た と き は 、直ちに消費の作業を中止するとともに近くの火気を除去し、換気及び漏えい防止等の措置を講じなければならない。
２

消費者は、消費設備及びその周辺において火災等が発生したときは、直ちに消火器等により、初期消火に努めるほか、状況に応じて充てん容器を安全な場所に移す等応急措置を行うものとするが、応急措置を講ずることができないときは、液化石油ガスの消費に従事する者又は必要に応じて付近の住民に退避するように警告しなければならない。

３

消費設備の異常を発見した者は、直ちにその旨を消防機関又は警察官及び液化石油ガス供給業者に通報しなければならない。
（帳簿）

第１３条

消費者は、次に掲げる事項を記載した帳簿を備え、記載の日から３年間保存しなければならない。
⑴

日常点検を実施した場合

実施年月日、点検結果及び点検実施者⑵

定期自主検査を実施した場合

実施年月日、検査結果及び実施について監督を行った保安監督者の氏名⑶

消費施設に異常があった場合異常があった年月日及びそれに対してとった措置
附則

この訓令は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（令和元年６月２８日消防組合令達第１号）

この訓令は、令和元年７月１日から施行する。
附則（令和３年３月２９日消防組合令達第１号）

この訓令は、令和３年４月１日から施行する。

様式第１（第４条関係）＊整 理 番 号
工業用液化石油ガス消費届書＊受理年月日名称(事務所の名称を含む。)〒
事務所所在地
Tel〒
事業所所在地
Tel

年月日

代表者氏名

様

備考

１２

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ4 とすること。
＊印の項は、記載しないこと。

様式第２（第４条関係）

消費施設等明細書

消費の目的

貯蔵能力

供給形態

１．容器（kg×本，kg×本）

kg ２．貯槽（kg×本，kg×本）３．ﾊﾞﾙｸ貯槽（kg×本，kg×本）

１．容器配送２．バルク供給
１

気化装置

製造所名
型式番号
加熱方式
気化能力
耐圧試験年月日

年

２kg/h
月日

年kg/h
月日

保安監督者氏名
販売業者名
液化石油ガス販売業者

販売業者住所

電話番号
消費施設の位置（他の施設との関係位置を含む。）及び付近の状況 別添のとおり
消費施設のフロー
別添のとおり備考

消費施設の位置を示す図面には、消火器及びガス漏えい検知警報設備の位置を明示すること。

様式第３（第５条関係）＊整 理 番 号

工業用液化石油ガス
消費施設等変更届書＊受理年月日名称(事務所の名称を含む。)

事務所所在地事業所所在地ａ．氏名又は名称
ｃ．貯蔵設備ｅ．保安監督者

変更の種類

変

更前

ｂ．貯蔵能力ｄ．気化装置ｆ．その他（変）
更後

変更の内容

年

月日
代表者氏名

様

備考

１２３

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ4 とすること。
＊印の項は、記載しないこと。
変更の内容（変更の種類ａ、ｂを除く。）を説明する書類を添付すること。

様式第４（第６条関係）＊整 理 番 号

工業用液化石油ガス
消費施設廃止届書＊受理年月日名称(事務所の名称を含む。)

事務所所在地事業所所在地消費廃止年月日

年

月年月日

日

代表者氏名

様

備考

１２

この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ4 とすること。
＊印の項は、記載しないこと。