一般財団法人愛媛県教職員互助会定款
第１章 総則（名称）第１条

この法人は、一般財団法人愛媛県教職員互助会（以下「教職員互助会」という。）と称する。
（事務所）
第２条

教職員互助会は、主たる事務所を愛媛県松山市に置く。

（会員）
第３条

教職員互助会の会員は、次の各号のいずれかに該当する者であって、理事会で別に定める手続により、教職員互助会に入会した者とする。
⑴

公立学校共済組合愛媛支部の組合員（常時勤務に服することを要する者に限る。）⑵

教職員互助会の常勤の職員⑶

その他前２号に準ずる者として評議員会が承認したもの

２

会員は、理事会で別に定める基準に基づき、掛金を納付しなければならない。

３

会員に関するその他の事項については、理事会の決議により別に定める。
第２章 目的及び事業
（目的）

第４条

教職員互助会は、会員に対する福利厚生事業を実施することにより、会員及びその親族の生活の安定と福祉の増進を図り、もって愛媛県における教育の振興発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第５条
⑴

教職員互助会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
会員に対する共済（事業の一部についてはその親族を対象とするものを含む。）
・貸付事業等の福利厚生事業⑵

会員の健康保持に関する事業⑶

その他教職員互助会の目的を達成するために必要な事業
第３章 資産及び会計（資産の構成）
第６条⑴

教職員互助会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
移行当初の財産目録に記載された財産

1

⑵

資産から生じる収益

⑶

寄附金品⑷

事業に伴う収益⑸

その他の収益（基本財産）
第７条 次の各号に掲げる財産を教職員互助会の基本財産とする。
⑴

移行当初の財産目録中基本財産として表示された財産⑵

基本財産とすることを指定して寄附を受けた財産⑶

理事会及び評議員会で基本財産に繰り入れることを決議した財産

２

基本財産は、教職員互助会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
（事業年度）

第８条

教職員互助会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第９条

教職員互助会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）

第 10 条 教職員互助会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならな
い。

２

⑴

事業報告

⑵

事業報告の附属明細書

⑶

貸借対照表

⑷

損益計算書（正味財産増減計算書）⑸

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３

第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

2

第４章 評議員（評議員の定数）
第 11 条 教職員互助会に、評議員３名以上９名以内を置く。ただし、会員から選任される評議員は過半数でなければならない。
（評議員の選任及び解任）
第 12 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第 179 条から第 195 条までの規定に従い、評議員会の決議をもって行う。
（評議員の任期）
第 13 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）

第 14 条 評議員は、無報酬とする。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
第５章 評議員会（構成）

第 15 条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）
第 16 条 評議員会は、次の事項について決議する。
⑴

理事及び監事の選任又は解任⑵

理事及び監事の報酬等の額⑶

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

⑷

定款の変更

⑸

残余財産の処分⑹

基本財産の処分又は除外の承認⑺

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 17 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほ3

か、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 18 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

理事長は、評議員会開催日の 7 日前までに、各評議員に対して、会議の日時及び場所並びに目的である事項を記載した書面をもって通知しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、3 日前まで短縮することができる。
（議長）

第 19 条 評議員会の議長は、その都度出席評議員の互選によって定める。
（決議）
第 20 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

３

⑴

監事の解任

⑵

定款の変更

⑶

基本財産の処分又は除外の承認⑷

その他法令で定められた事項
理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 21 条 理事が評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 22 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、出席評議員のうちからその会議において選出された議事録署名人２名以上が議長とともに署名なつ印しなければならない。
第６章

役員4（役員の設置）
第 23 条 教職員互助会に、次の役員を置く。
⑴

理事 ３名以上 14 名以内⑵

監事 ２名以内

２

理事のうち１名を理事長、１名を副理事長、１名を常務理事とする。

３

前項の理事長及び副理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、常務理事をもって一般法人法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）

第 24 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。ただし、監事のうち 1 名は、教職員互助会の会員以外の者から選任するものとする。
２

理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）

第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、その業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、その職務を執行する。

４

常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、教職員互助会の業務を分担執行する。

５

理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び事務局職員に対して事業の報告を求め、教職員互助会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）

第 27 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利

5

義務を有する。
（役員の解任）第 28 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
⑴

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

⑵

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第 29 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、員外監事（第 24 条第 1 項ただし書の規定により教職員互助会の会員以外の者から選任された監事をいう。）に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第７章 理事会（構成）

第 30 条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
⑴

業務執行の決定⑵

理事の職務の執行の監督⑶理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 32 条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。

３

理事長及び副理事長が共に欠けたとき又は理事長及び副理事長共に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）

第 33 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長がこれに当たる。
（決議）

第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 35 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提6

案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 36 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長、副理事長及び監事は、前項の議事録に署名なつ印しなければならない。
第８章 定款の変更及び解散等（定款の変更）第 37 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第４条、第５条及び第 12 条についても適用する。
（解散）

第 38 条 教職員互助会は、基本財産の滅失による教職員互助会の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（剰余金の分配の禁止）
第 39 条 教職員互助会は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の処分）
第 40 条 教職員互助会が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第 41 条 教職員互助会の公告は、電子公告により行う。
第 10 章事務局（事務局）
第 42 条 教職員互助会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務長及び所要の職員を置く。

３

事務長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

職員は、有給とすることができる。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 11 章

雑則

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（委任）
第 43 条 この定款に定めるもののほか、教職員互助会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 121 条第 1 項において読み替えて準用する整備法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第 121 条第 1 項において読み替えて準用する整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

教職員互助会の一般財団法人移行後最初の評議員は、次に掲げる者とする。
伊藤 優、仲田 正夫、濱瀨 明男、松浦 正壽、井伊 重昭

４

教職員互助会の一般財団法人移行後最初の役員は、次に掲げる者とする。
理事 井上 正、竹本 公三、越智 和彦、越智 眞次、藤田 聡司、
山口 雄三、東 誠、菅 政治、芳我 明彦、小田原 寛、越智 宣和、藤井 克也、髙岡 力、髙須賀 清
監事 宮部 隆彦、佐伯 直輝

５

教職員互助会の一般財団法人移行後最初の理事長は井上 正、副理事長は竹本 公三、常務理事は越智 和彦とする。
附 則（２６．４．１）

この定款は、評議員会で決議のあった日から施行する。
附 則
この規則は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

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