臨時報告書【表紙】【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年３月８日【発行者名】

日本ビルファンド投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都中央区八重洲二丁目７番２号【事務連絡者氏名】

日本ビルファンドマネジメント株式会社

阿部

ゼネラルマネジャー

定文

梅田

憲治

【連絡場所】

東京都中央区八重洲二丁目７番２号【電話番号】

03（3281）8810【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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臨時報告書

１【提出理由】
平成19年３月８日開催の本投資法人投資主総会において、本投資法人の「規約」及び「資産運用の対象及び方針」等の変更が承認されましたので、証券取引法第24条の５第４項及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第29条第２項第３号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

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臨時報告書２【報告内容】（１）変更の内容についての概要（下線は変更部分）

変更前

変更後

第１条（商号）
本規約で設立する投資法人は、日本ビルファンド投資法人（以下「本投資法人」という。）と称し、英文では、Nippon Building Fund Inc.と表示する。

第１条（商号）
本投資法人は、日本ビルファンド投資法人と称し、英文では、Nippon Building Fund Inc.と表示する。

第２条（目的）本投資法人は、資産を主として特定資産に対する投資として運用することを目的とする。

第２条（目的）本投資法人は、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号。その後の改正を含む。以下「投信法」という。）に基づき、投資法人の資産を主として特定資産（投信法第２条第１項に掲げる資産をいう。
以下同じ。）に対する投資として運用することを目的とする。

第３条（本店の所在する場所）

第３条（本店の所在地）

第４条（公告の方法）

第４条（公告方法）

本投資法人は、本店を東京都中央区に置く。

本投資法人は、本店を東京都千代田区に置く。

本投資法人の公告は、日本経済新聞に掲載して行う。
第５条（投資主の請求による投資口の払戻し）
本投資法人は、投資主（実質投資主を含む。以下同じ。）の請求による投資口の払戻しを行わないものとする。

本投資法人の公告は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
第５条（投資主の請求による投資口の払戻し）第６条（発行する投資口の総数等）

第６条（発行可能投資口総口数）

１．本投資法人の発行する投資口の総数
は、200万口とする。
２．投資法人の課税の特例として租税特別措置法第67条の15第１項第１号ハに規定される要件を充足するため、本投資法人が発行する投資口の発行価額の総額のうちに国内において募集される投資口の発行価額の占める割合は、100分の50を超えるものとする。
３．本投資法人の執行役員は、第１項の範囲内において、役員会の承認を得た上で投資口の追加発行ができるものとする。当該投資口の追加発行における１口当たりの発行価額は、本投資法人に属する資産（以下「運用資産」という。）の内容に照らし公正な価額として役員会で決定した価額とす

本投資法人は、投資主（証券保管振替制度における実質投資主（以下「実質投資主」という。）を含む。以下同じ。）の請求による投資口の払戻しを行わないものとする。
１．本投資法人の発行可能投資口総口数
は、200万口とする。

２．投資法人の課税の特例として租税特別措置法第67条の15第１項第１号ハに規定される要件を充足するため、本投資法
人が発行する投資口の発行価額の総額のうち、国内において募集される投資口の発行価額の占める割合は、100分の50を超えるものとする。
３．本投資法人の執行役員は、第１項の範囲内において、役員会の承認を得た上でその発行する投資口を引き受ける者の募集をすることができるものとする。募集投資口（当該募集に応じて当該投資口の引受けの申込みをした者に対して割り当てる投資口をいう。）１口当たりの発

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臨時報告書る。

行価額は、執行役員が決定し、本投資法
人に属する資産（以下「運用資産」という。）の内容に照らし公正な金額として役員会で承認した金額とする。
変更前

第７条（投資証券の種類）

本投資法人の発行する投資証券は無額面とし、
１口券、10口券、100口券及び役員会の定める投資口数の投資証券を発行する。

第８条（名義書換事務受託者）

１．本投資法人は、投資口につき名義書換
事務受託者を置く。

２．名義書換事務受託者及びその事務取扱
場所は、役員会の決議によって選定し公告する。
３．本投資法人の投資主名簿（実質投資主
名簿を含む。以下同じ。）は、名義書換事
務受託者の事務取扱場所に備え置き、投資口の名義書換、質権の登録又はその抹消、投資証券の不所持、投資証券の交付、届出の受理その他投資口に関する事務は名義書
換事務受託者に取扱わせ、本投資法人においてはこれを取扱わない。

第９条（投資口の取扱規則）

本投資法人の投資証券の種類、投資口の名義書
換、質権の登録及びその抹消、投資証券の再発
行その他の手続き並びにその手数料について
は、法令又は本規約のほか、役員会の定める投資口取扱規則による。
第10条（投資法人が常時保持する最低限
度の純資産額）本投資法人が常時保持する最低限度の純資産額
は、5,000万円とする。

変更後
（削除）

第７条（投資主名簿等管理人）

１．本投資法人は、投資口につき投資主
名簿等管理人を置く。
２．投資主名簿等管理人及びその事務取
扱場所は、役員会の決議によって選定し公告する。

３．本投資法人の投資主名簿（実質投資主名簿を含む。以下同じ。）は、投資主
名簿等管理人の事務取扱場所に備え置
き、投資主名簿への記載又は記録、投資証券の不所持、投資証券の交付、届出の受理その他投資口に関する事務は投資主
名簿等管理人に取扱わせ、本投資法人に
おいてはこれを取扱わない。

第８条（投資口の取扱規則）

本投資法人の投資証券の種類、投資主名簿への記載又は記録、投資証券の再発行その他の手続き並びにその手数料については、法令又は本規約のほか、役員会の定める投資口取扱規則による。

第９条（最低純資産額）

本投資法人の最低純資産額は、5,000万円とする。

第11条（資産運用の対象及び方針）（省略）

第10条（資産運用の対象及び方針）（現行どおり）

第13条（資産評価の方法、基準及び基準日）
１．本投資法人の資産評価の方法及び基準
は、末尾に定める資産評価の方法及び基準第12条（資産評価の方法、基準及び基準日）

第12条（収入金の再投資）（省略）のとおりとし、基準日は、第14条に定める決算日とする。
２．
（省略）

第14条（決算期）（省略）

第11条（収入金の再投資）（現行どおり）

１．本投資法人の資産評価の方法及び基準は、末尾に定める資産評価の方法及び基準のとおりとし、基準日は、第13条に定める決算日とする。
２．
（現行どおり）

第13条（決算期）（現行どおり）

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臨時報告書第15条（金銭の分配の方針）
１．分配方針（省略）(1) 本投資法人の運用資産の運用等によって生じる分配可能金額（以下「分配可能金額」という。）は、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」という。）又は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して決算日毎に計算される利益（貸借対照表上の純資産額から出資総額、出資剰余金及び評価差額金の合計額を控除した額をいう。）の金額をいう。
変更前(2) 分配金額は、租税特別措置法第67条の15（以下「投資法人の課税の特例」という）に規定される本投資法人の配当可能所得の金額（以下「配当可能所得金額」という。）の100分の90に相当する
金額を超えて分配するものとして、本投資法人が決定する金額とする（但し、分配可能金額を上限とする。）。なお、本投資法人は運用資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立金並びにこれらに類する積立金及び引当金等を積み立てることができる。
(3) 分配金に充当せず留保した利益又は決算日までの分配可能利益については、第11条に定める資産運用の対象及び方針に基づき運用を行うものとする。

２．利益を超えた金銭の分配（省略）
３．分配金の分配方法
第１項及び第２項に規定する分配金は金銭により分配するものとし、原則として決算
日から３ヶ月以内に決算日現在の最終の投資主名簿に記載のある投資主又は登録質権者を対象に、投資口の所有口数に応じて分配する。
４．分配金の時効等（省略）

第16条（借入金及び投資法人債発行の限第14条（金銭の分配の方針）
１．分配方針（現行どおり）(1) 本投資法人の運用資産の運用等によって生じる分配可能金額（以下「分配可能金額」という。）は、投信法又は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して決算日毎に計算される利益（貸借対照表上の純資産額から出資総額、出資剰余金及び評価・換算差額等の合計額を控除した額をいう。）の金額をいう。

変更後(2) 分配金額は、租税特別措置法第67条の15（以下「投資法人の課税の特例」という。）に規定される本投資法人の配当可能所得の金額（以下「配当可能所得金額」という。）の100分の90に相当する金額を超えて分配するものとして、本投資法人が決定する金額とする（但し、分配可能金額を上限とする。）。なお、本投資法人は運用資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立金並びにこれらに類する積立金及び引当金等を積み立てることができる。

(3) 分配金に充当せず留保した利益又は決算日までの分配可能利益について
は、第10条に定める資産運用の対象及び方針に基づき運用を行うものとする。
２．利益を超えた金銭の分配（現行どおり）
３．分配金の分配方法
第１項及び第２項に規定する分配金は金銭により分配するものとし、原則として決算日から３ヶ月以内に決算日現在の最終の投資主名簿に記載又は記録のある投資主又は登録投資口質権者を対象に、投資口の所有口数に応じて分配する。
４．分配金の時効等（現行どおり）

第15条（借入金及び投資法人債発行の限

file:///C¦/Documents and Settings/中村/デスクトップ/臨時報告書070903/021̲e7̲012213.htm (3/12)2007/09/04 13:30:12

臨時報告書度額等)
１．本投資法人は、運用資産の着実な成長
並びに効率的な運用及び運用の安定性に資するため、資産の取得、修繕等又は分配金の支払、本投資法人の運営に要する資金、若しくは債務の返済（敷金・保証金並びに借入金及び投資法人債の債務の返済を含む。）等の資金の手当てを目的として、資金を借入れ（コール市場を通じる場合を含
む。）又は投資法人債を発行することができる。なお、資金を借入れる場合は、証券取引法第２条第３項第１号に規定する適格機関投資家からの借入れに限るものとす
る。

２．
３．

（省略）
（省略）

第17条（投資信託委託業者に対する資産運用報酬の計算方法及び支払の時期）（省略）

第18条（損益の帰属）
（省略）
変更前
第５章

投資主総会及び役員会等第19条（投資主総会に係る事項）
１．本投資法人の投資主総会は、東京都区内において、２年に１回以上開催する。
２．

（省略）

３．投資主総会の議長は、執行役員が１人の場合は当該執行役員が、執行役員が２人以上の場合は役員会においてあらかじめ定
めた順序に従い執行役員の１名がこれにあたる。すべての執行役員に欠員又は事故がある場合は、役員会においてあらかじめ定
めた順序に従い、監督役員の１名がこれにあたる。
４．投資主総会の決議は、法令又は本規約に別段の定めがある場合のほか、出席した投資主の議決権の過半数でこれを行う。
５．投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、度額等)

１．本投資法人は、運用資産の着実な成長並びに効率的な運用及び運用の安定性に資するため、資産の取得、修繕等又は分配金の支払、本投資法人の運営に要す
る資金、若しくは債務の返済（敷金・保証金並びに借入金及び投資法人債の債務の返済を含む。）等の資金の手当てを目的として、資金を借入れ（コール市場を通じる場合を含む。）又は投資法人債（短期投資法人債を含む。以下同じ。）
を発行することができる。なお、資金を借入れる場合は、証券取引法に規定する適格機関投資家からの借入れに限るものとする。
２．
（現行どおり）
３．
（現行どおり）

第16条（投資信託委託業者に対する資産運用報酬の計算方法及び支払の時期）（現行どおり）

第17条（損益の帰属）（現行どおり）
変更後
第５章

投資主総会

第18条（招集）
１．本投資法人の投資主総会は、東京都区内において、原則として２年に１回以上開催する。
２．
（現行どおり）（第19条へ）（第20条へ）（第21条へ）file:///C¦/Documents and Settings/中村/デスクトップ/臨時報告書070903/021̲e7̲012213.htm (4/12)2007/09/04 13:30:12

臨時報告書

これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く。）について賛成したものとみなす。
６．投資主総会において権利を行使すべき投資主は、本投資法人が役員会の決議を経（第25条へ）

７．投資主が代理人をもって議決権を行使（第22条へ）

８．投資主総会に関する議事については、（第26条へ）て法令に従いあらかじめ公告し定める基準
日現在の最終の投資主名簿に記載された投資主とする。
しようとするときは、その代理人は本投資法人の議決権を行使することができる投資主に限る。
議事の経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成し、出席した議長、執行役員
及び監督役員が、これに記名押印する。
（新設）

（新設）

第19条（議長）

投資主総会の議長は、執行役員が１人の場合は当該執行役員が、執行役員が２人以上の場合は役員会においてあらかじめ定めた順序に従い執行役員の１名がこれにあたる。すべての執行役員に欠員又は事故がある場合
は、役員会においてあらかじめ定めた順序に従い、監督役員の１名がこれにあたる。

第20条（決議）

投資主総会の決議は、法令又は本規約に別段の定めがある場合のほか、出席した投資主の議決権の過半数でこれを行う。

変更前
（新設）

（新設）

変更後
第21条（みなし賛成）

１．投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く。）について賛成するものとみなす。
２．前項の規定による定めに基づき議案に賛成するものとみなした投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。

第22条（議決権の代理行使）

１．投資主が代理人をもって議決権を行使しようとするときは、その代理人は本投資法人の議決権を行使することができ

file:///C¦/Documents and Settings/中村/デスクトップ/臨時報告書070903/021̲e7̲012213.htm (5/12)2007/09/04 13:30:12

臨時報告書る投資主に限る。

２．前項の場合には、投資主又は代理人
は投資主総会毎にその代理権を証する書
面を本投資法人に提出しなければならな
（新設）

い。

第23条（書面による議決権の行使）

１．投資主総会に出席しない投資主は、書面によって議決権を行使することがで
きる。

（新設）

（新設）

２．書面によって行使した議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。

第24条（電磁的方法による議決権の行使）

本投資法人は、役員会の決議をもって、投資主総会に出席しない投資主が電磁的方法により議決権を行使することができる旨を定めることができる。電磁的方法による議決権の行使は、法令で定めるところにより、本投資法
人の承諾を得て、法令で定める時までに議決権行使書面に記載すべき事項を、電磁的方法
により本投資法人に提供して行う。

第25条（基準日）

投資主総会において権利を行使すべき投資主
は、本投資法人が役員会の決議を経て法令に従いあらかじめ公告し定める基準日現在の最終の投資主名簿に記載された投資主とする。

（新設）

第26条（投資主総会議事録）

（新設）

第６章

第20条（執行役員及び監督役員に関する事項）
１．
（省略）

２．執行役員及び監督役員は、投資主総会の決議をもって選任する。
３．執行役員及び監督役員の任期は、就任後２年とする。但し、補欠又は増員のために選任された執行役員又は監督役員の任期は、前任者又は在任者の残存期間と同一とする。
変更前

第21条（役員会に関する事項）

１．執行役員及び監督役員は、役員会を構成する。

投資主総会に関する議事については、議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項を記載した議事録を作成する。
役員及び役員会

第27条（役員に関する事項）
１．
（現行どおり）

２．役員（執行役員及び監督役員をいう。以下同じ。）は、投資主総会の決議によって選任する。
３．役員の任期は、就任後２年とする。
但し、補欠又は増員のために選任された役員の任期は、前任者又は在任者の残存期間と同一とする。

変更後第28条（招集及び議長）

１．役員は、役員会を構成する。

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臨時報告書２．

（省略）

３．役員会の招集通知は、会日の３日前までに執行役員及び監督役員の全員に対して発するものとする。但し、執行役員及び監督役員の全員の同意を得て、招集期間を短縮し、又は省略することができる。

４．役員会の決議は、法令又は本規約に別段

２．

３．役員会の招集通知は、役員会の日の３日前までに役員の全員に対して発するものとする。但し、役員の全員の同意を得て、招集期間を短縮し、又は省略する
ことができる。
（第29条へ）の定めがない限り、その構成員の過半数が出
席の上、出席構成員の過半数の議決によって行う。
５．役員会に関する議事については、議事の経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成し、出席した執行役員及び監督役員が、これに記名押印する。
（新設）
第29条（決議）（新設）

第22条（執行役員及び監督役員の投資法人に対する責任）（現行どおり）（第30条へ）

役員会の決議は、法令又は本規約に別段の定めがない限り、その構成員の過半数が出席の上、出席構成員の過半数の議決によって行う。

第30条（役員会議事録）

役員会に関する議事については、議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した役員がこれに記名押印する。

第31条（役員の投資法人に対する責任）

本投資法人は、投信法第109条第１項第４号の行為に関する執行役員又は監督役員の責任につ

本投資法人は、役員の投信法第115条の６第１項の責任について、当該役員が職務を行うこ

情を勘案して特に必要と認めるときは、賠償の責めに任ずべき額から次の各号に掲げる金額を控除した額を限度として、役員会の決議をもって免除することができる。

議によって、法令に定める限度において免除することができる。

いて、当該執行役員又は監督役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該執行役員又は監督役員の職務遂行の状況その他の事とにつき善意でかつ重大な過失がない場合においては、責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務遂行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、役員会の決(1) 役員会の決議の日の属する営業期間（削除）(2) 当該執行役員又は監督役員が本投資（削除）（第14条に定める決算期間をいう。以下同じ。）又はその前の各営業期間において、当該執行役員又は監督役員が報酬
その他の職務遂行の対価として投資法人から受け、又は受けるべき財産上の利益（第(2)号に定めるものを除く）の額の営業期間毎の合計額のうち、最も高い額の四年分に相当する額

file:///C¦/Documents and Settings/中村/デスクトップ/臨時報告書070903/021̲e7̲012213.htm (7/12)2007/09/04 13:30:12

臨時報告書法人から受けた退職慰労金の額及びその性質を有する財産上の利益の額の合計額と当該合計額をその職に就いていた年数で除した額に四を乗じた額とのいずれか低い額
変更前
第23条（執行役員、監督役員及び会計監
査人の報酬の支払基準及び支払の時期）

本投資法人の執行役員、監督役員及び会計監査人の報酬の支払基準及び支払の時期は、次のとおりとする。

(1) 執行役員及び監督役員の報酬は、執行役員及び監督役員の各々について1人当た
り月額700,000円の以内で、当該職務と類変更後第32条（役員の報酬の支払基準及び支払の時期)

本投資法人の役員の報酬は、役員の各々について1人当たり月額700,000円以内で、当該職務と類似の職務を行う取締役・監査役等の報
酬水準、一般物価動向、賃金動向等に照らして合理的と判断される金額として役員会で決定する金額とし、当月分を当月末までに支払う。
（削除）

似の職務を行う取締役・監査役等の報酬水準、一般物価動向、賃金動向等に照らして合理的と判断される金額として役員会で決定する金額とし、当月分を当月末までに支払う。

(2) 会計監査人の報酬は、監査の対象となる決算期間毎に金20,000,000円以内で役員会で決定する金額とし、毎年３月、６月、９月及び12月の各末日までにそれまでの３ヶ月分を支払う。
（新設）（第35条へ）

第７章

会計監査人

（新設）

第33条（会計監査人の選任）（新設）

第34条（会計監査人の任期）（新設）

会計監査人は、投資主総会の決議によって選任する。
１．会計監査人の任期は、就任後１年経過後に最初に迎える決算日後に開催される最初の投資主総会の終結の時までとする。
２．会計監査人は、前項の投資主総会において別段の決議がなされなかったときは、その投資主総会において再任された
ものとみなす。

第35条（会計監査人の報酬の支払基準及び支払の時期）会計監査人の報酬は、監査の対象となる決算
期毎に金20,000,000円以内で役員会で決定すfile:///C¦/Documents and Settings/中村/デスクトップ/臨時報告書070903/021̲e7̲012213.htm (8/12)2007/09/04 13:30:12

臨時報告書第６章

その他

第24条（諸費用の負担）
１．
（省略）
２．
（省略）
(1)、(2)（省略）(3) 目論見書及び要約（仮）目論見書の作成、印刷及び交付に係る費用(4) 法令に定める財務諸表、運用報告書等の作成、印刷及び交付に係る費用（監督官庁等に提出する場合の提出費用を含
む。）
(5)
（省略）
(6) 専門家等に対する報酬又は費用（法律顧問、鑑定評価、資産精査、及び司法書士等を含む。）

る金額とし、毎年３月、６月、９月及び12月の各末日までにそれまでの３か月分を支払う。
第８章

第36条（諸費用の負担）
１．
（現行どおり）
２．
（現行どおり）(1)、(2) （現行どおり）(3) 目論見書の作成、印刷及び交付に係る費用(4) 法令に定める財務諸表、資産運用報告等の作成、印刷及び交付に係る費用（監督官庁等に提出する場合の提出費用を含む。）(5)（現行どおり）(6) 専門家等に対する報酬又は費用（法律顧問、鑑定評価、資産精査及び司法書士等を含む。）

変更前(7) 執行役員、監督役員に係る実費、保険料、立替金等並びに投資主総会及び役員会等の開催に伴う諸費用(8)〜(11)（省略）

第25条（消費税及び地方消費税）
（省略）
（新設）
（新設）

（新設）

資産運用の対象及び方針
日本ビルファンド投資法人（以下「本投資法人」という。）規約第11条に基づき別に定める資産運用の対象及び方針（以下「本運用方針」という。）は、次のとおりとする。
Ⅱ．資産運用の対象とする資産の種類、目的
及び範囲等(1) 投資対象
ａ．主たる投資対象とする特定資産
（省略）
①〜⑦
（省略）

その他

変更後
(7) 役員に係る実費、保険料、立替金等
並びに投資主総会及び役員会等の開催に伴う諸費用(8)〜(11) （現行どおり）

第37条（消費税及び地方消費税）（現行どおり）
附則

第１条 第３条の変更については、平成20年１月４日に効力を生ずるものとする。

第２条 本規約中、短期投資法人債に係る規定については、証券取引法等の一部を改正する法律（平成18年法律第65号）第５条の施行日より有効となることとする。
資産運用の対象及び方針

日本ビルファンド投資法人（以下「本投資法人」という。）規約第10条に基づき別に定める資産運用の対象及び方針（以下「本運用方針」という。）は、次のとおりとする。
Ⅱ．資産運用の対象とする資産の種類、目的及び範囲等(1) 投資対象
ａ．主たる投資対象とする特定資産（現行どおり）①〜⑦ （現行どおり）

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臨時報告書

⑧ 金銭の信託の受益権（信託財産を主として①号に対する投資として運用するものに限る。）

ｂ．その他の特定資産

本投資法人は、余剰資金の効率的な運用に資するため、以下に掲げる特定資産に投資することがある。
①〜⑤（省略）⑥ 特定目的会社に係る特定社債券（証券取引法第２条第１項第３号の２で定めるものをいう。但し、主としてａ項①号又は②号を裏付けとするものに限る。）⑦

金銭債権（投信法施行令第３条第１号、第12号及び第14号に該当するものを除く）
（新設）
（新設）

（新設）

⑧ 金銭の信託の受益権（信託財産を主として①号又は③号に対する投資として運用するものに限る。）（但し、有価証券に該当するものを除く。）
ｂ．その他の特定資産

本投資法人は、資金の効率的な運用その他必要がある場合は、以下に掲げる特定資産に投資することがある。
①〜⑤ （現行どおり）⑥ 特定目的会社に係る特定社債券（証券取引法第２条第１項第３号の２で定めるものをいう。但し、主としてａ．①号又はａ．②号を裏付けとするものに限る。）⑦

金銭債権（投信法上の特定資産⑧

有価証券（ａ．及び前各号に該に該当するものに限る。但し、前各号に該当するものを除く。）
当するものを除く。）⑨ 金融先物取引に係る権利（投信
法上の特定資産に該当するものに限る。）⑩ 金融デリバティブ取引に係る権利（投信法上の特定資産に該当するものに限る。）

変更前
⑧

（省略）

また、本投資法人は、運用資産の価格変動リスク及び金利変動リスクを回避するために、わが国における金利に係

変更後⑪（現行どおり）

る先物取引、金利に係るオプション取引、金利に係るスワップ取引及び金利
先渡取引を行うことができる。

本投資法人が主たる投資対象とする特定資産への投資に付随する場合に限り、不動産の管理会社等の株式を取得することができる。
（新設）
ｃ．特定資産以外の資産

本投資法人は、余剰資金の効率的な運用に資するため、わが国の法人が発行する譲渡性預金証書に投資することがある。

⑫ 有価証券又は金銭債権を信託する信託の受益権
ｃ．特定資産以外の資産
本投資法人は、資金の効率的な運用その他必要がある場合は、以下に掲げる資産に投資することがある。

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臨時報告書また、本投資法人が主たる投資対象とする特定資産への投資に付随して、民法第667条に規定される組合の出資持分（不動産、不動産の賃借権及び地上権を出資することにより設立され、その賃貸・運
営・管理等を目的としたものに限る。以
下「任意組合出資持分」という。）又は商標権に投資することがある。

①

預金証書

② 民法第667条に規定される組合の出資持分（不動産、不動産の賃借権又は地上権を組合財産とし、その賃貸・運営・管理等を目的とするものに限る。以下「任意組合出資持分」
という。）
③
④

ｄ．有価証券に対する投資
本投資法人は、主として有価証券に対する投資として運用することを目的としない。
(2) 投資態度（省略）
Ⅳ．組入資産の貸付けの目的及び範囲(1) 本投資法人は、中長期的な安定収益の確保を目的として、原則として運用資産に属するすべての不動産（本投資法人が取得する信託の受益権その他の資産の裏付けとなる不動産を含む。）を賃貸（駐車場、看板等の設置等を含む。）する。
(2) 前号の不動産の賃貸に際しては、敷金又は保証金等これらに類する金銭（以下「敷金等」という。）を受け入れ又は差し入れることがあり、受け入れた敷金等は、本運用方針の定めに基づき運用する。
(3) 運用資産に属する不動産（本投資法人が取得する信託の受益権その他の資産の裏付けとなる不動産を含む。）以外の資産の貸付けは行わない。

わが国の法人が発行する譲渡性

商標権
著作権

⑤ 民法に規定する動産（以下「動産」という。）
ｄ．有価証券に対する投資
本投資法人は、主として有価証券（ａ．に該当するものを除く。）に対する投資として運用することを目的としない。
(2) 投資態度（現行どおり）
Ⅳ．組入資産の貸付けの目的及び範囲(1) 本投資法人は、中長期的な安定収益の確保を目的として、原則として運用資産に属するすべての不動産（本投資法人が取得する信託の受益権その他の資産の裏付けとなる不動産を含む。）若しくは当該不動産に付随する動産（以下「不動産等」という。）を賃貸（駐車場、看板等の設置等を含む。）する。

(2) 前号の不動産等の賃貸に際しては、敷金又は保証金等これらに類する金銭（以下「敷金等」という。）を受け入れ又は差し入れることがあり、受け入れた敷金
等は、本運用方針の定めに基づき運用する。
(3) 運用資産に属する不動産等以外の資産の貸付けは行わない。

変更前

変更後

資産評価の方法及び基準
日本ビルファンド投資法人（以下「本投資法人」という。）規約（以下「本規約」という。）第資産評価の方法及び基準

13条第１項に基づき別に定める資産評価の方法
及び基準（以下「本評価基準」という。）は、次のとおりとする。
Ⅰ．資産評価の原則

日本ビルファンド投資法人（以下「本投資法人」という。）規約（以下「本規約」という。）第12条第１項に基づき別に定める資産評
価の方法及び基準（以下「本評価基準」という。）は、次のとおりとする。
Ⅰ．資産評価の原則

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臨時報告書(1) 本評価基準は、本投資法人が本規約第13条第２項に定める純資産総額及び本規約第15条に定める分配金等を算定する際の資産評価の方法及び基準を定めることを目的とする。
(2)〜(4)（省略）
Ⅱ．基準日(1) 本評価基準は、本投資法人が本規約第12条第２項に定める純資産総額及び本規約第14条に定める分配金等を算定する際の資産評価の方法及び基準を定めることを目的とする。
(2)〜(4)（現行どおり）
Ⅱ．基準日

ついて、資産運用報告書等により評価額を開示する目的で評価する場合には、原則として不動産鑑定士による鑑定評価額等をもって開示評価額とする。

(2) 不動産、土地の賃借権又は地上権（信託の受益権、有価証券及び匿名組合出資
持分の主たる裏付けとなるものを含む。）について、資産運用報告等により評価額を開示する目的で評価する場合には、原則として不動産鑑定士による鑑定
評価額等をもって開示評価額とする。

本投資法人は、本規約第14条に定める決算日を評価基準日とする。
Ⅳ．その他
(1)
（省略）
(2) 不動産、土地の賃借権又は地上権（信託の受益権、有価証券及び匿名組合出資持分の主たる裏付けとなるものを含む。）に本投資法人は、本規約第13条に定める決算日を評価基準日とする。
Ⅳ．その他
(1)
（現行どおり）（２）変更の年月日
平成19年３月８日

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