住宅確保要配慮者居住相談ガイドブック【2023年12月 第7版】

このガイドブックは賃貸住宅に入居できず困っている方や、入居をお手伝いする方(支援者)が、当協
議会にご相談いただく際の流れなどを記載したものです。

福島県居住支援協議会

住宅確保要配慮者居住相談ガイドブック

目次
１ はじめに ………………………………………………… 2■２ 居住支援協議会とは ……………………………………… 3■
３ 協議会が行う活動 ………………………………………… 4■１) 協議会が行う活動内容 ……………………………… 4２)居住支援法人の支援サービス内容 ………………… 11
協議会と居住支援法人が連携した居住支援サービス … 23
3）

４ 相談の流れ－フロー図 …………………………………… 25■
５ 相談票－記載例 …………………………………………… 26■
６ 相談支援事例 ……………………………………………… 29■
７ 住宅確保要配慮者居住相談 Q&A ……………………… 31■
８ 各種支援制度 ……………………………………………… 33■
９ 居住支援に係る国通知等 ………………………………… 36■
10 協議会構成団体紹介 ……………………………………… 36■
行政機関等の窓口一覧
HP 検索案内

参考文献等 ………………………………………………… 36

高齢者の住まい・住み替えに関する相談、情報提供マニュアル(H24.3 国交省住宅局安心居住推進課監修 )HP ダウンロード案内

１

はじめに

住生活基本法に基づき策定された福島県住生活基本計画において、基幹的取り組みとして【安全で安心
できる快適な住まいと地域の形成－住まいのセーフティネットの充実】を掲げています。
福島県居住支援協議会（以下「協議会」という。）は、住宅セーフティネット法(住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律)第１０条（現51条）の規定に基づき、福島県、県内市町村、社会福祉団
体、不動産団体、商工金融団体、建築関係団体などが参加して、平成２４年７月に設立されました。
協議会では、これまで住宅確保要配慮者(低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子どもを育成する家庭
その他住宅の確保に特に配慮を要する者)からの民間賃貸住宅への入居に関する相談対応とともに、東日
本大震災被災者及び原発事故避難者の住宅再建相談や情報提供を行ってまいりました。
平成２７年度には、保証人を確保できないなどの理由で賃貸住宅への入居が困難な方々の入居促進を図るため、不動産関係団体の協力を得て「あんしん賃貸住宅登録制度」を立ち上げました。また、協議会が進める地域の見守りネットワーク構築の一環として、会員のNPO法人による身元保証・家賃債務保証等のサービス提供により、住宅確保要配慮者の居住の安定確保向上に努めているところです。
一方、住宅確保要配慮者の相談経過からは、支援を求めて不動産業者や行政機関等の窓口を渡り歩いた末に協議会に辿り着く様子が覗えます。協議会に相談される住宅確保要配慮者の多くは、住宅の確保のみ
ならず、生活保護の受給や介護の対象者であるなど複合する支援が必要な方々です。協議会での相談対応
においては、該当する支援窓口を検索した結果、再度同じ自治体の窓口を紹介するような事例もあり、必要な支援を受けられるまでに相当の時間を費やす場合が少なくありません。
このことから、行政機関の福祉部局、住宅部局及び支援団体等が連携して住宅確保要配慮者の支援に取り組むことが喫緊の課題であり、被支援者が相談窓口において的確な助言の下に、居住の安定確保と必要な支援が速やかに受けられるよう対応策の一助として、相談ガイドブックを作成いたしました。
この相談ガイドブックが、地方自治体はもとより支援団体機関等の窓口において有効に活用されることを期待するものです。

▶福祉・住宅連携スキームイメージ

福島県・市町村
自立支援協議会（障がい者）

県社会福祉協議会●市町村社会福祉協議会●地域包括支援センター●民生委員 ほか
福祉部局

住宅部局

県・市町村
避難者
支援部局

2

不動産団体
●各支援団体●NPO法人等対応

福島県
居住支援協議会

福島県医療
ソーシャル
ワーカー協会

相談

福島保護
観察所

●法テラス
●弁護士会

２

居住支援協議会とは～行政と関係団体等が一体となって、住宅確保要配慮者の居住の安定確保を支援します～○住宅確保要配慮者(*1)の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進等を図ること等を目的としています。
○福島県居住支援協議会は、【住宅セーフティネット法(*2)】に基づき、地方公共団体や居住支援団体・関係団体等が連携して、平成24年7月に設立されました。
(*1)被災者、高齢者、障がい者、子育て世帯、低額所得者など住宅の確保に特に配慮を要する方々です(*2)住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(正式名称)●居住支援協議会の概要
住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進等を図るため、地方公共団体、不動産関係団体、居住支援団体等が連携し、居住支援協議会（※）を設立。住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対し、住宅情報の提供等の支援を実施（※）住宅セーフティネット法第51条第1項の規定に基づく協議会●概要（１）設立状況
132協議会が設立（R5年9月30日時点）
○都道府県
全都道府県
○区市（85区市町）
北海道札幌市、旭川市、本別町、横手市、鶴岡市、山形市、さいたま市、千葉市、船橋市、千代田区、新宿区、文京区、
台東区、
江東区、
品川区、
大田区、
世田谷区、
中野区、
杉並区、
豊島区、
北区、
板橋区、
練馬区、
足立区、
葛飾区、
江戸川
区、
目黒区、
渋谷区、
八王子市、
府中市、
調布市、
町田市、
日野市、
狛江市、
多摩市、
西東京市、
立川市、
小金井市、
武蔵野
市、
あきる野市、
横浜市、
川崎市、
鎌倉市、
相模原市、
藤沢市、
座間市、
茅ヶ崎市、
厚木市、
越前市、
小海町、
岐阜市、
菊川
市、
名古屋市、
岡崎市、
瀬戸市、
豊田市、
京都市、
宇治市、
豊中市、
岸和田市、
摂津市、
吹田市、
神戸市、宝塚市、姫路市、広島市、廿日市市、徳島県東みよし町、東温市、北九州市、福岡市、大牟田市、うきは市、中間市、直鞍地区（直方市、宮若市、鞍手町、小竹町）、久留米市、みやき町、熊本市、合志市、竹田市、豊後大野市、日向市、とくのしま（徳之島町・天城町・伊仙町）、霧島市、奄美市（２）居住支援協議会による主な活動内容
・メンバー間の意見・情報交換

居住支援協議会

・要配慮者向けの民間賃貸住宅等の情報発信、紹介・斡旋（住宅相談会の開催、住宅相談員の配置等）（３）支援
居住支援協議会が行う住宅確保要配慮者に対居住支援団体宅地建物取引業者
賃貸住宅管理業者
家主等

連
携・賃貸人や要配慮者を対象とした講演会等の開催

不動産関係団体

携連

・家賃債務保証制度、安否確認サービス等の紹介

携連・住宅相談サービスの実施

居住支援法人ＮＰＯ
社会福祉法人等

地方公共団体する民間賃貸住宅等への入居の円滑化に関する（住宅部局・福祉部局）

取り組みを支援

都道府県
市町村

連携

携
連
生活福祉・
就労支援協議会

連
携

地域住宅協議会( 自立支援 ) 協議会

3主な活動の内容○住宅確保要配慮者等からの相談への対応や情報提供○福祉・住宅連携強化の促進○「ふくしまあんしん賃貸住宅制度」への登録促進○市町村居住支援協議会設立へ向けた支援○「住宅セーフティネット制度」への登録促進○「高齢者等地域見守りネットワーク形成促進

様々な分野の関係団体等で協議会を構成しています○地方公共団体（住宅・自立支援・福祉サービス等担当部局）○不動産団体（宅地建物取引業や賃貸住宅管理事業者等の団体）○居住支援関係団体（営利を目的とせず、居住に関する支援を行う法人）
福島県・
市町村

不動産
関係団体

建築
関係団体

居住支援
関係団体

福島県
居住支援協議会

商工・金融
機関

教育機関
大学等

その他
関係団体

福島県・
建築安全
機構
（事務局）

３

協議会が行う活動

１）協議会が行う活動内容
１.住宅確保要配慮者等からの相談への対応や情報提供
高齢者、障がい者等からの相談はもとより、支援者である高齢者施設の担当者や病院の担当者、自立更生施
設、女性保護施設の担当者からの相談にも対応しています。
平成24年７月～令和5年3月までに2,652件の相談に対応いたしました。
相談件数推移[ 件数 ]

R5.3 月末現在 [ 累計 ]

500

463

450
400
350

312

350

343

300

1468

250
150
50

215

1118

200
100

1671
203

1886

312

2062

2186

2280

2420

2652

2100

176

1800
1500
1200

140

124

900

94

600
300
0

0
24

4

2700
2400

232

655

3000

25

26

27

28

29

30

R 元年

R2年

R3年

R4年

[ 年度 ]

○あんしん賃貸住宅登録制度からの情報提供
当協議会が平成27年度から実施している住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅と住まい探しをお手伝いしてくださる協力店の登録を推進している「あんしん賃貸住宅」登録制度に登録されている住宅。
【福島あんしん賃貸住宅HP】https://www.fukushima-kyojushien.jp/anshin/house_search.php○セーフティネット住宅（情報提供システムから）の）情報提供
改正住宅セーフティネット法（H29.10施行）に基づき、規模や構造等について一定の登録基準を満たした住宅。
【セーフティネット住宅（情報提供システム）】 https://www.safetynet-jutaku.jp/guest/index.php○あんしん住宅情報提供システムからの情報提供
設備、面積について、一定の質を確保した住宅（H24～28年度に補助金を利用して整備登録された住宅）。
【あんしん住宅情報提供システム】 http://db.anshin-kyoju.jp/guest/index.php○サービス付き高齢者向け住宅の情報提供
規模・設備（バリアフリー）の基準を満たし、ケアの専門家による生活相談サービスを行う住宅。
【サービス付き高齢者向け住宅の情報提供】 https://www.satsuki-jutaku.jp/search/〇福島あんしん賃貸住宅HP〇セーフティネット住宅（情報提供システム）〇あんしん住宅情報提供システム〇サービス付き高齢者向け住宅の情報提供

5

2.「住宅セーフティネット制度」への登録促進
新たな住宅セーフティネット制度に基づく住宅登録を促進するための不動産事業者や法人等への周知及び登録情報内容を代行入力します。
〇「新たな住宅セーフティネット制度」とは高齢者、障害者、子育て世帯等、住宅の確保に配慮が必要な方は今後も増加する見込みですが、一方で、民間の空き家・空き室は増加していることから、それらを活用して住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の供給を促進することを目的として平成29年（2017年）に設立された制度 ※です。
※住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）の一部を改正する法律（平成29年4月26日公布 10月25日施行）

1 住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度の３つの柱から成り立っています。

2 登録住宅の改修・入居への経済的支援

3 住宅確保要配慮者のマッチング・入居支援制度創設の背景
住宅確保要配慮者の状況

住宅ストックの状況

・ 高齢者の単身世帯が大幅増（H27）601万世帯→（H37）701万世帯

・総人口が減少する中で公営住宅の大幅増は見込めない・
若年層の収入はピーク時から１割減「新たな住宅セーフティネッ
ト制度」とは【管理戸数】（H17）219万戸→（H26）216万戸【30歳代給与】（H9）474万円 →（H27）416万円

高齢者、
障害者、
子育て世帯等、住宅の確保に配慮が必要な方は今後も増 ・民間の空き家
1 住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度
・空き室は増加傾向
・ 子どもを増やせない若年夫婦
・（H25）
入居への経済的支援加する見込みですが、一方で、民間の空き家・空き室は増加していることか （H15）
2 登録住宅の改修
659万戸→
820万戸【理想の子ども数を持たない理由】－家が狭いから：
16.0％
住宅確保要配慮者のマッチング・入居支援
ら、
それらを活用して住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の供給3ことを目的として平成29年（2017年）に設立された制度※です。
の３つの柱から成り立っています。
【空き家・空き室の現状】
・を促進する特にひとり親世帯は低収入【H26年収】
ひとり親
296万円⇔夫婦子育て世帯
688万円
二次的住宅 5.0％（41万戸）※ 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）の一部を改正する法律（平成29年4月26日公布 10月25日施行）
その他の住宅38.8％（318万戸）

制度創設の背景・ 家賃滞納等への不安から入居拒否【大家の入居拒否感】

住宅確保要配慮者の状況

単身の高齢者● 高齢者の単身世帯が大幅増

65％

60％

生活保護受給者● 若年層の収入はピーク時から1割減

高齢者のみの世帯
55％● 子どもを増やせない若年夫婦（家が狭いことが理想の子ども数を持たない
ひとり親世帯14％
要因の一つ）

うち耐震性
等があり駅
から1km
● ひとり親世帯は特に低収入以内の住宅

住宅ストックの状況

約820万戸賃貸用の住宅52.4％（429万戸）
うち耐震性
等があり駅

● 総 人 口が 減 少 する中 で 公 営 住 宅から1kmの大幅増は見込めない

48万戸

以内の住宅

● 民間の空き家・空き室は増加傾向● 家賃滞納等への不安から単身高齢者、137万戸
売却用の住宅
生活保護受給者等に対して入居拒否
H26 民間調査（31万戸）
感のある大家等が一定数存在3.8％

空き家・空き室を利用し、住宅セーフティネット機能を強化
空き家・空き室を活用し、住宅セーフティネット機能を強化

新たな住宅セーフティネット制度の3つの柱

2 経済的支援1 登録制度国と地方公共団体等によ
る支援

登録

入居

（住宅金融支援機構（JHF））

保証会社

家賃低廉化・
家賃債務保証料低廉化
要配慮者の入居を拒まない住宅［登録住宅（セーフティネット住宅）］● 住 宅 確 保 要 配 慮 者とは法律で定める者

宅地建物取引業者
賃貸住宅管理業者、
大家等

入居
支援等

居住支援団体居住支援法人● 改修費融資

不動産関係団体

情報提供

要配慮者

大家等

● 家賃低廉化補助6

居住支援協議会

都道府県等● 改修費補助（国の直接補助あり）● 家賃債務保証料
低廉化補助

3 マッチング・入居支援

居住支援法人
社会福祉法人、NPO等

地方公共団体（住宅部局・福祉部局）

居住支援活動への補助

引用元：国土交通省パンフレット 民間住宅を活用した新たな住宅セーフティネット制度をご活用ください

●不動産事業者等への説明会

不動産団体が開催する会議等において、制度周知や登録促進のための説明会を行います。

●セーフティネット住宅の代行入力

登録申請者が円滑に登録出来るよう居住支援協議会が代行して登録に必要な情報を入力します。

不動産事業者等への説明会●福島県住宅セーフティネット促進補助事業の創設

県は、住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅の供給を促進し、居住の安定を図ることを目的として、補助事業を実施する市町村に対し、その費用の一部を補助する「福島県住宅セーフティネット促進補助事業」
を令和３年１０月に創設しました。
（補助対象住宅は登録住宅の内専用住宅のみ）【住宅確保要配慮者】
低額所得者（公営住宅入居基準と同じ）、被災者、高齢者、障がい者、子育て世帯、外国人、ＤＶ被害者など(1)補助内容①家賃低廉化補助〈賃貸人へ補助〉
対象世帯：月収15.8万円以下の世帯、同21.4万円以下の子育て世帯等
補助率：国1/2、県1/4、市町村1/4
補助金合計（限度額）：4万円/戸・月、補助金合計(最大)480万円/世帯
補助期間：原則10年以内②家賃債務保証料等低廉化補助〈保証会社等へ補助〉（※登録住宅も補助可）
対象費用：家賃債務保証料、孤独死・残置物保険料
補助率：国1/2、県1/4、市町村1/4
補助金合計（限度額）：6万円/戸（入居時のみ）③改修費補助〈賃貸人へ補助〉補助率：国1/3、県1/6、市町村1/6
補助限度額：100（200）万円※（）内は、国が定める補助加算対象工事を実施する場合※改修費補助は、別途国による直接補助があります（補助率：国1/3）
■
■
■
■

■
■
■

■
■

●県内市町村における補助事業について

県内で、住宅セーフティネット制度に係る補助事業を実施している市町村は、次のとおりです。
(1)いわき市 （連絡先：住まい政策課〈家賃低廉化補助〉

TEL 0246-22-1178）

対象世帯：月収15.8万円以下の世帯
補助率：国1/2、県1/4、市町村1/4
補助限度額：2万円/戸・月 ※20年以内〈家賃債務保証料等低廉化補助〉
対象費用：家賃債務保証料、孤独死・残置物保険料
補助率：国1/2、県1/4、市町村1/4
補助限度額：6万円/戸(2)石川町 （連絡先：都市建設課 TEL 0247-26-9131）〈改修費補助〉補助率：国1/3、県1/6、市町村1/6
補助限度額：100（200）万円(3)郡山市 （連絡先：こども家庭支援課 TEL 024-924-3341）〈家賃低廉化補助〉
対象世帯：児童扶養手当支給のひとり親世帯
補助率：国1/2、県1/4、市町村1/4
補助限度額：4万円/戸・月 ※原則10年以内
■
■
■

■
■
■

■
■

■
■
■

7

3.福祉・住宅連携強化の促進
福祉部門と住宅部門の連携強化に向けた会議の開催や居住支援法人等
（以下
「法人等」
という。
）
に係る情報提供や、市町村による的確な相談を支援するための住宅相談冊子の作成をします。

●福祉・住宅連携会議の実施
地方自治体の福祉住宅連携強化と官民の横断的連携構築を図るため、住宅確保
要配慮者の居住の安定に向けた福祉住宅施策の重要性を共有できるように他県での先進事例の報告等を組み込んだ県内全市町村を対象とした住宅福祉連携会

福祉・住宅連携会議

議を実施し、講演録を作成します。

●あんしん居住専門部会の開催
居住支援事業を進めるために福島県福祉・住宅部局及び関係団体からの選任者による専門部会を開催し、横断的連携を図り、課題の共有化と対策を協議します。
あんしん居住専門部会●居住支援法人紹介の頁を作成●居住支援法人の情報共有と連携構築

福島県居住支援協議会

福島県の指定を受けホームページに住宅確保要た居住支援法人が実施

配慮者居住支援法人の特徴する支援の情報共有とや実施するサービス概要を紹法人間の連携を図るた介するページに3団体の情報め会議を実施します。

居住支援法人紹介ページを掲載しています。

居住支援法人情報共有連携会議

4.高齢者等地域見守りネットワークの形成促進と情報提供(居住支援協議会パンフ・HP参照)
高齢者のほか、障がい者及び病弱単身世帯等の安定居住に係る支援を目的とした行政機関を始め地域ぐるみで※1構築するネットワークです。

ホームページからサービス事業者を地域別・サービス別に検索できるツールにより探し出すこともできます。
また、関係市町村担当課も検索できます。
※1【高齢者等地域見守りネットワークHP】 https://f-mimamori.net/▶高齢者等地域見守りネットワークのイメージ
町内会
運送
宅配業者

安心居住サポート

新聞販売
業者

多様なサポート事業

身元保証

安否確認・見守り

乳飲料
宅配業者

入退居時片付タクシー業者

万が一の葬祭生活サポート
■■

■■

■■

登録商標

配食サービス

緊急救急医療キット

異常等発見時の通報

弁当食材
業者
警察
消防

連

不動産
管理業者
居住支援
法 人 等

携
連

入居時債務保証携協

市町村■社会福祉協議会
異常等確認連絡 ■包括支援センター
力

福島県居住支援協議会

サービスの提供者のデータは、
NPO法人ワークシェアリングこの指とまれでまとめています。
HPから検索できます。
随時、協力事業者を求めています。

8

●ネットワーク「サービス提供先の検索」利用方法①見守りネットワークWebサイトへアクセス【高齢者等地域見守りネットワーク】
https://f-mimamori.net/②「サービス提供先を検索」をクリックすると、このページが開きます。
をクリックするとすべての業者が表示されます。

●● 絞り込み検索の方法①表示させたいエリアの□をクリックしチェックマークを入れる。または、表示させたいサービスの□をクリックしチェックマークを入れる。
②

をクリックして検索する。

③ サービス提供先の表示内容例
詳しい対応エリアやサービス内容をご確認いただきお申
し込みください。
「高齢者等地域見守りネットワーク」と伝えていただくと、スムーズにお申込みできます。

市町村の住宅・福祉担当部署等の住所・連絡先を検索できます。
●県・市町村見守りネットワーク事業等【県・市町村見守りネットワーク事業等】
https://f-mimamori.net/network/index.html

9

5.「ふくしまあんしん賃貸住宅制度」への登録促進
高齢者、障がい者等であることを理由に入居を断らない住宅の登録に加えて住宅探しをお手伝いいただ
ける協力店を登録することにより、円滑な入居を支援する制度を平成27年度に構築しました。
【福島あんしん賃貸住宅HP】
https://www.fukushima-kyojushien.jp/anshin/※協力店と入居を断らない住宅の情報提供●ふくしまあんしん賃貸住宅登録制度とは住宅確保要配慮者（被災者、高齢者、障がい者、子育て世帯、低額所得者等）が、相談してね！

入居できる賃貸住宅（貸し家・アパート）を探し当てることが困難であり、さらに今、東日本大震災後の住宅需要により被災者の住宅確保が困難な状況にあることから、賃貸住宅経営者並びに不動産事業者の皆様にご理解をいただきな
がら、入居を拒否しない賃貸住宅登録制度を実施しています。
対象者の入居に当たり、当協議会の構成員であるNPO等が、一定の手続きの

福島あんしん賃貸住宅

下に債務保証や身元保証、万が一の際の緊急対応等を行うものです。
（※無条

登録協力店

件で入居を受け入れるものではありません。）※民法の改正に伴い個人を連帯保証人にする場合は、契約書で極度額（連帯保証

福島県居住支援協議会

TEL：024-563-6213

人の責任限度額）を定めることが義務付けられたことから、連帯保証人の確保

保証人を見つける事が難しい方はご相談ください！

は今後ますます困難になることが予想されます。
（改正民法第465条の２）

あんしん賃貸住宅
登録制度スキーム
市町村・社協・包括支援センター
大家・事業者の家賃等債務保証制度

相 談

住宅確保 要配慮者

高齢者住宅財団
家賃債務保証
有

料

身元保証
債務保証
大 家

10

料

保証保険
加入契約
一つの選択肢として…

見守り等オプション付加

見守り等オプション
緊急連絡先・生活センター緊急通報装置・葬儀・遺品整理・清掃修復ほか

不動産団体
協力事業者

有

あんしん賃貸住宅登録

居住支援法人等

居住支援協議会

●あんしん賃宅住宅登録説明会の実施
住宅確保要配慮者の居住の安定確保に向けて、入居を拒まない賃貸住宅の登録制度の構築を促進するため、賃貸住宅経営者及び不動産事業者を対象に当該制度の理解と協力を求める説明会を実施します。
あんしん賃宅住宅登録説明会●相談ガイドブック説明会の実施
相談者のたらい回しを防止し、適確な相談対応及び支援を行うために作成した住宅相談ガイドブックの説明会を実施し、配布します。

相談ガイドブック説明会

6.市町村居住支援協議会設立へ向けた支援
市町村協議会の設立に向けた情報提供や会議を開催します。

●市町村協議会設立支援事業
中核市である福島市・郡山市・いわき市の居住支援のあり方について、県、住宅確保要配慮者居住支援法人を交えて情報交換をします。

福島県・中核市福祉住宅連携推進会議

２）居住支援法人の支援サービス内容●居住支援法人とは・居住支援法人とは、住宅セーフティネット法に基づき、居住支援を行う法人※1として都道府県が指定するもの
・都道府県は、住宅確保要配慮者の居住支援に係る新たな担い手として、指定することが可能※1住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進に関する法律第40条に規定する法人●居住支援法人が行う支援サービス業務① 登録住宅の入居者への家賃債務保証
家賃の24ヶ月を上限に滞納家賃の保証等をします。なお、補償上限にかかわらず、契約解除できる条項に該当する場合には建物明渡訴訟の提訴を行います。
（この場合、賃貸人にご協力いただきます。）② 住宅相談など賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供・相談
住宅探しの時の不動産事業者の紹介や相談をお受けします。
③ 見守りなど要配慮者への生活支援
機械、電話コールでの見守り、身元保証、
家事サポート、葬儀、家財整理等の支援を行います。
④ ①～③に附帯する業務※居住支援法人は必ずしも①～④のすべての支援サービス業務を行わなければならないものではありません。
次ページの法人指定一覧の支援サービス業務の内容及びP24ページのサービス居住支援の内容をご確認の上、ご相談ください。

11

●福島県住宅確保要配慮者居住支援 法人指定一覧
支援業務を
行おうと
する区域

法人の名称

❶ 東京都新宿区西新宿6-8-1
新宿オークタワー11階❷ 0120-460-560❸ https://www.homenet-24.co.jp

福島県全域 エルズサポート株式会社
福島県指定第2号（指定日：H30.11.15）❶ 東京都新宿区西新宿六丁目8番1号
新宿オークタワー❷ 03-6233-6260❸ https://www.ls-support.co.jp

福島県全域 特定非営利活動法人
市民協福島❶ 福島県福島市在庭坂字南林60-2❷ 024-572-4266❸ 改修中福島県全域 一般社団法人
家財整理相談窓口
福島県指定第4号（指定日：H31.1.25）（ ふ くし ぇ る ）福島県全域 一般社団法人fukucier
福島県指定第5号（指定日：R1.5.24）

福島県全域 NPO法人ワークシェア
リングこの指とまれ
福島県指定第6号（指定日：R2.12.25）

家賃債務保証●

住宅確保要配慮者への住宅相談窓口の設置、入居相談ならびに情報提供・マッチング・同行業務●❶ 福島県会津若松市中央一丁目5番29号 B.Step304号室❷ 0242-93-7272❸ https://www.fukucier.com

住宅確保要配慮者への●家事代行などの生活支援、マッチング、入居に関する情報提供・相談●緊急連絡先サービス❶ 福島県相馬市中村2丁目7 2F❷ 0244-26-5989❸ https://konoyubi.work/●

住宅確保要配慮者への住宅相談窓口の設置、入居相談ならびに情報提供●マッチング、同行業務 等❶ 福島県いわき市植田町中央三丁目７番地６ 住宅確保要配慮者への●住宅相談窓口の設置、❷ 0246-88-1174
入居に関する情報提供●相談、❸ https://www.el-faro.or.jp/#middle
入居手続きの支援
●見守り、
生活支援

いわき市

特定非営利活動法人❶ 福島県いわき市平字菱川町１－３
地域福祉ネットワークいわき ❷ 0246-68-7612
福島県指定第8号❸ https://npo-fukushinetiwaki.com/（指定日：R4.2.17）

特定非営利活動法人
共生の杜 青山
福島県指定第10号（指定日：R5.5.26）

住宅確保要配慮者への●入居相談窓口の設置
・情報提供●見守りサービス（安否確認）

住宅確保要配慮者への●家財整理や家財処分に関する相談窓口の設置、情報提供

社会福祉法人 エル・ファロ
福島県指定第７号（指定日：R4.2.1）

いわき市

支援サービス業務の内容❶ 東京都新宿区西新宿六丁目8番1号
新宿オークタワー11階❷ 0120-166-077❸ https://www.kazaiseiri-soudan.org

いわき市

福島県全域 一般社団法人つみきの家
福島県指定第9号（指定日：R5.4.27）

12

支援業務を行おうとする事務所❶所在地 ❷電話番号 ❸HP

福島県全域 ホームネット株式会社
福島県指定第1号（指定日：H30.10.22）

福島県指定第3号（指定日：H30.12.21）

令和5年5月26日時点❶ 大分県大分市城南西二丁目10番地12号❷ 050-1791-2286❸ https://ie.tsumiki.group/❶ 福島県いわき市植田町南町1-5-2❷ 0246-38-6671

住宅確保要配慮者への●住宅相談窓口の設置、入居に関する情報提供●相談、
入居手続きの支援
●見守り、
生活支援

住宅確保要配慮者への●家賃債務保証●住宅相談窓口の設置、入居に関する情報提供
●相談、
その他援助
●安否確認、
緊急時対応、定期訪問、生活支援等

住宅確保要配慮者への●住宅相談窓口の設置、入居に関する情報提供
●相談、
その他援助
●安否確認、
緊急時対応、定期訪問、生活支援等

NPO法人市民協福島

支援サービス料金表の一例※身上看護を基本とした身元保証・家賃債務保証サービスです。
支払タイプ

月払い

契約期間

令和元年12月現在

住宅の契約更新まで

加入年齢制限■新規契約・更新時にかかる料金■事務手数料

毎月タイプⅠ

毎月タイプⅡ

8,000円

8,000円

8,000円

8,000円

毎月タイプⅠ

毎月タイプⅡ

6,250円/月

5,000円/月

○

○

○

―

新規契約時に発生します

•

契約時 計

■サービス料【月払い】上限：80歳［更新は99歳まで］

サービス区分

内容

Ａ身元保証サービス••

Ｂ家賃債務保証•

Ｃ葬儀の実施(1名分)••

通夜・告別式無し
葬儀実行にてサービスの完了となります○○

Ｄ残存家財の片付け
(1回分)

•
•

15㎡まで（リサイクル税を含みます）
遺品整理実行にて完了となります

○

○

月払い 計

•

少額短期保険の加入が条件となります。

6,250円

5,000円

毎月タイプⅠ

毎月タイプⅡ

1,280/月―○○

賃貸住宅契約時
病院施設等の入院入所時
アーク賃貸保証（最低保証料1,250円/月）（不動産会社の利用保証会社により異なります。）■オプション■体調・安否確認サービス•「きずな電話」※B家賃債務保証「アーク賃貸保証家賃債務保証」利用者対象■生活サポート

サポートの内容により料金が異なります。
お問い合わせください。

契約開始までのながれ
申込・告知日サービス料お支払い

申込み締切日は、責任開始日の前々月25日です

契約申込月

申込翌月

責任開始月(申込翌々月)
責任開始日(1日)

承認

■特記事項
①サービス料金の振込先はNPO法人市民協福島となります。(お振込み手数料は保証対象者負担)
入金確認後、市民協福島より保険会社へお振込みいたします。
保証対象者様

サービス料金

NPO法人
市民協福島

送金

少額短期保険会社②家賃保証は保証会社の規約にのっとり、滞納となった場合退去となります(滞納期間については保証会社へお問合せ下さい)
身元保証料金は2か月滞納でサービスの終了となります。
また、1カ月以上連絡が取れない場合も滞納時と同様の処理をさせていただきます。
③「Ｃ葬儀の実施(1名分)」「Ｄ残存家財の片付け(15㎡まで：1回分)」サービス提供の為、少額短期保険「葬儀保険」にご加入していただきます。（原状回復費用・家賃低下損益差額分）④死後事務委任契約、喪主代行、残存家財処分の為、別途「死後事務委任契約」を条件とします。
⑤賃貸住宅の家賃債務保証料金についてはご加入の保証内容によって異なります。
⑥Ｄ残存家財の片付け(15㎡まで：1回分)について、面積を超える場合は別途お見積もり致します。
⑦年齢・持病等によりご希望に添えない場合がございます（令和元年12月現在）※一時払いの商品、他のオプションサービスもご用意しております。
※契約の際は重要事項についてご説明いたします。
13

ホームネット株式会社・エルズサポート株式会社

14

提供サービス内容の例

15

一般社団法人家財整理相談窓口ʽ Ҳൢऀ஄๑ਕ提供サービス内容の例
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140,000ԃ ʛ

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200,000ԃ ʛ

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250,000ԃ ʛ͕໲߻ͦͺ͕ు࿫ɼϟʖϩɼϙʖϞϘʖζ઒༽ϓΧʖϞ͹͏ͥΗ͖ΔͲ΍টΕΉͤ

TEL
E-MAILϙʖϞϘʖζ

0120-166-077ʤ 03-5287-4387ʥ

info@kazaiseiri-soudan.org

http://www.kazaiseiri-Soudan.org
ˡ163-6011 ౨‫৿౐ښ‬ॕۢ੤৿ॕ 6-8-1
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Ҳൢऀ஄๑ਕ Պࡔ੖ཀྵ૮஌૯޳ ࣆແ‫ۃ‬16

一般社団法人 fukucier 提供サービス内容の一例

17

NPO 法人ワークシェアリングこの指とまれ

18

提供サービス内容の例

社会福祉法人 エル・ファロ 提供サービス内容の一例

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19

特定非営利活動法人地域福祉ネットワークいわき

提供サービス内容の例

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20

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一般社団法人つみきの家 提供サービス内容の一例

21

特定非営利活動法人共生の杜 青山

提供サービス内容の例

特定非営利活動法人

共生の杜青山※様々な事情により住宅の確保が難しい方々に対して、国や、いわき市からの家賃補助により、低家賃で入居出来る
シェアハウス型の居室を提供しています。
※入居者が助け合いながら普通の生活が営める場所
でありたいと思います。

利点
１⃣ ワンルームタイプ 10 ㎡の完全個室キッチン、冷蔵庫、洗面台、クロゼット、
エアコン、ベッド完備
２⃣ トイレ、浴室、洗濯場は共用。
共用部分の清掃は管理人が行います。
３⃣ 植田駅 徒歩 9 分
コンビニ 3 分、スーパー7 分
所在地：いわき市植田町南町 1-5-2
Tel.＆Fax 0246-38-6671

22

担当：田子

080-7732-3436

Email: willmencat@gmail.com

３）居住支援協議会と居住支援法人が連携した居住支援サービス
住宅確保要配慮者の居住支援に必要なサービスのイメージ
居住支援協議会・居住支援法人のサービス

住宅確保要配慮者の居住に関するお困りごと

入居前

・住宅が見つからない・住宅を見つけられない（家賃・規模・バリアフリー）

大家さん
貸主さん
管理者の懸念一元的な情報の提供と相談・入居可能な住宅
・協力する不動産事業者
・使用可能な支援サービス
・福祉関連施策・公営住宅への入居

住まいに関する相談……………………………（A）
不動産事業者・物件紹介………………………
（Ｂ）

◆
◆

契約手続きサポートの提供……………………（Ｃ）◆

・契約手続きが複雑(内覧同行・契約締結時立会)

引越時の家財整理、搬出搬入などの支援……（J）◆

賃貸契約締結前・保証人の確保が困難

・体調に合わせた居住

家賃債務保証への支援………………………
（Ｇ）
緊急連絡先の提供……………………………（E）

◆
◆

入居後の
家賃滞納等
トラブル

支援プランの作成、必要なサービスのコーディネート……………（D）◆

生活保護（住宅扶助）の代理納付要請・家賃滞納による明渡し

金銭・財産管理…………………………………（N）◆就労支援 ………………………………………
（Q）
◆

家賃滞納

入居中

安否確認・緊急時対応…………………………（K）◆（緊急通報・駆けつけ等）

定期または随時の訪問…………………………（L）◆

・突然の体調変化等（見守り・声かけ）

生活支援………………………………………
（Ｍ）◆（家事・買い物支援）

トラブル発生（近隣トラブル・
病気・死亡）

近隣等とのトラブル対応………………………（Ｐ）
病院への入院・施設への入所時の身元保証…（Ｒ）

◆
◆

退去時

死後事務委任…………………………………（S）◆

・孤立死への不安（行政への手続き・関係者への連絡）

家財・残置物の整理、葬儀代行等……………
（Ｔ）◆

身寄りがない場合の対応（家財･残置物の整理、
葬儀等）

中央欄のサービス記載内容に関する留意事項
・アンダーラインが引いているサービスは、福島県居住支援協議会が行うサービス
・サービスの後ろのアルファベット等はP24の下表内の記号23

居住支援法人の支援対象者及びサービス一覧表
居住支援の対象者
高齢者

ホーム
ネット

エルズ
サポート

市民協
福島

家財整理
相談窓口

フク
シェル

この指
とまれ

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

身体障がい者

ネットワーク

いわき

つみきの
家

共生の杜
青山

○

○

○

○

○

○

○

エル・
ファロ

知的障がい者

○

○

○

○

○

○

○

精神障がい者

○

○

○

○

○

○

○

子育て世帯

○

○

○

○

○

○

○

○

外国人

○

○

○

○

○

○

○

○

DV被害者

○

○

○

○

○

○

○

○

ひとり親世帯

○

○

○

○

○

○

○

○

生活保護受給者

○

○

○

○

○

○

○

○

低額所得者

○

○

○

○

○

○

○

○

被災者

○

○

○

○

○

○

○

○

犯罪被害者

○

○

○

○

○

○

○

○

児童養護施設退所者

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

刑余者
その他

ホーム
ネット

エルズ
サポート

市民協
福島

家財整理
相談窓口

フク
シェル

この指
とまれ

エル・
ファロ

ネットワーク

いわき

つみきの
家

共生の杜
青山

A 住まいに関する相談

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

B 不動産業者・物件の紹介

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

居住支援の内容

入居までの支援

C 内覧同行や賃貸契約時の立合い

○

○

○

○

○

○

○

D 支援のプラン作成・必要なサービスのコーディネート

○

○

○

○

○

○

○

E 緊急連絡先の確保

○

○

○

○

○

○

○

○

○

F 賃貸借契約時の保証人の引受
G 家賃債務保証

○

○

○

○

○

○

○

○

H 事業所（法人）
で借り上げて入居支援（サブリース）
I シェルター等への一時的な入居支援○

J 引っ越し時の家財整理、搬出、搬入などの支援
K 安否確認、緊急時対応（緊急通報、駆け付け等）

○

○

○

○

○

○

入居後の生活継続支援

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

L 定期、
または随時の訪問（見守り、声かけ）

○

○

○

M 生活支援（家事・買い物支援等）

○

○

○

○

N 金銭、財産管理○○○

O 近隣との関係づくり、サロン等への参加

○

○

○

○

P 近隣や家主との間のトラブル対応

○

○

○

○

Q 就労支援○○○○R 病院への入院・施設への入所時の身元保証

○

○

○

○

○

S 死後事務委任（行政への手続き、関係者への連絡）

○

○

○

○

○

T 家財処分・遺品整理

○

○

○

※サービス内容は他団体と連携して実施するものを含む。

24

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

４

相談の流れ－フロー図

相談のながれ【福島県居住支援協議会】※支援サービスは有料となります。

相談者［ NPO法人・
CW等代理者］

１

行政機関等

相談

社会福祉協議会
行政機関［住宅関係］［福祉関係］

公営住宅・福祉関係の整理
住宅が見つからなかった場合３２

地域包括支援センター［地域包括ケアシステム］

物件探しのお手伝い

代理者、行政機関担当者同伴のもと、相談者本人に面談。
※支援サービス(有料)の提案をいたします

相談依頼：あんしん賃貸相談票（属性）
作成※支援サービスは有料です。代理者は相談者本人に支払いの意思確認の上、当協議会へご相談ください。
メール又は郵送でお送りください。

福島県居住支援協議会
不動産事業者［あんしん賃貸住宅協力店］
セーフティネット住宅情報提供システム

４
契約が成立しない場合…

あんしん居住推進事業［あんしん住宅情報提供システム］

報告：相談票(属性)最終版提出

１

５※支援サービスの
内容はP10、
P24参照

対応依頼：
相談票(属性)送付

居住支援法人等

６

住宅確保要配慮者等からの相談への対応
相談者(代理者)は最初に市町村、地域包括支援センター、社会福祉協議会、不動産事業者(あんしん賃貸住宅登録事業者)等へ相談をして下さい。

２

公営住宅や福祉関係の情報収集と、住宅の確保

３

住宅が見つからなかった場合

４契約が成立しない場合、物件探しに向けた手続き

公営住宅や福祉関係の情報を収集し、住宅の確保に努めて下さい。

①と②の相談において、相談者のための住宅が見つからない場合に、相談者(代理者)があんしん賃貸相談票(属性)※に必要事項を記載し、居住支援協議会へ送付して下さい。併せて、相談者に対し支援サービスを受ける場合には有料である旨を説明し、了承を得て下さい。 ※不動産業者等、関係機関と情報を共有します。

●居住支援協議会は相談者（代理者）から提出されたあんしん賃貸相談票(属性)に「記載されている内容」、「サービスが有料であることを相談者が了承していること」を確認いたします。
●居住支援法人、NPO等（以下「居住支援法人等」という）を選定し、入居できる住宅探し等を依頼いたします。

以降については、居住支援法人等と相談者(代理者)が共に手続きを進めます。

５

物件探しのお手伝い●居住支援法人等が相談者(代理者)に連絡し、対面ヒアリングを実施すると共に、住宅探しに必要なサービスとその概算費用を提案いたします。
●相談者(代理者)がサービスとその概算費用の了承後、居住支援法人等が賃貸住宅所有者(管理者)に相談者の入居可否に関して交渉し、交渉が成立すれば契約となり、入居可能となります。

６

居住支援法人等の支援開始［居住支援協議会への結果報告］25

５

相談票－記載例

記載例 ( 属性 )相談経緯（P28）もご覧下さい【記入例】※該当する「☐」をクリックするとチェックマークが入ります。その他は四角枠、または丸枠で囲んでください(下記参照)
住宅確保要配慮者・あんしん賃貸住宅相談票※下記の内容につきましては不動産事業者等、関係機関と情報を共有いたします。

№※代理者がご記入の場合
行政機関名・団体名・
代 会社名
理者 ご担当者名

相談者本人の了承を

※※

あり

※※※

―

999

―

②性別

男

・

③年齢

女

］
―

連絡先なし

[続柄

]お名前[

]電話番号[

人 [続柄
[続柄

無収入

・

⇒

]お名前[
離職[

￥

]

]

年

円／月

月]

・

]電話番号[]

その他[]

生保（受給中／申請中／申請予定／検討中）

年金

生活保護担当窓口［
××
市・町・村
就労(派遣・パート・アルバイト・日雇い・その他)
勤務先［代理納付をしている

していない

あり[続柄

※上記申請の必要性

必要・⑭-2障害程度区分認定の有無あり[

障害者程度区分※上記申請の必要性

必要・⑮介護保険認定の有無

あり[

要支援

・

※上記申請の必要性

必要

不要

特記事項［

社保・国保

希
望 広さ
物
件
の 駐車場
内
容 家賃の予算]［]]障害者手帳[

身体・療育（A・B・C）・精神

あり

不要

・

なし
]

・

なし

級］

・

]・

なし

]・

なし

不要
要介護

］

物忘れ等、認知機能の低下がみられる］

病院・診療所名［］

社会福祉協議会・民生委員・]・]にて[拘留中・あり[犯罪名：

一戸建て

市・町・村

・

必要[
36,000年
方部（地域）

集合住宅

・
K

・

台分 ]

・

／月

以下

・

その他[
DK

・

26

なし

月出所・出所予定]・前科

犯

なし

県外［

]

どちらでもよい]
LDK

不要
生活保護申請予定なので住宅扶助の範囲内で備考(物件について考慮してほ
歩行のふらつきがみられるので1階を希望
しい内容等をご記入ください)
特記事項

なし

地域包括支援C]

その他[

×××

なし
]

1・2・3・4・5・6

あり[

１R

なし

備考[

病名［

希望物件の場所

希望物件のタイプ

］

］会社名［

あり[

⑱犯罪歴の有無

課・係］
その他
］

その他［少額自動送金]

理由［⑭-1各種障害者手帳の有無⑰支援者の有無

失業保険
×××

］

予定者[続柄]・あり[[定期訪問等]代理納付の予定

滞納金の種類［ 国民健康保険税

あり⑬健康保険証の有無⑯通院の有無

なし

］

―

あり

相 ⑩税金等、滞納の有無
談者
属 ⑪連帯保証人の有無
性⑫保証会社審査が不適合の場
合の理由

歳

・

なし[単身]

緊急時の連絡先⑨現在の家賃の納付方法

75

×××旅館

現住所［

あり

※⑧で生活保護「受給者」の場合

1234

入居後の生活支援××県××市××町［

緊急時の連絡先⑧収入の状況と種類

024

住まい探しの支援

]

⑥電話番号
連絡先

電話番号

身元保証+家賃債務保証

住所[

本籍地

⑦同居予定者の有無と得ている

住所不定で保護された高齢者男性の入居先を探している。身寄りなし、無収入※※⑤現在の居住場所※④住民票と異なる場合、
または「なし」の場合※※

身元保証のみ①氏名④住民票の有無R1.9.9改訂

相談者本人より有料サービスの負担について了承をNPO法人××支援センター

依頼内容
相談内容

得ている

認知機能が低下していることから専門医への受診、介護保険等での支援が必要と思われる問わない

●個人情報は厳重に管理し、目的以外では使用いたしません。
●メール・郵送にて受付いたします。
【代理者の欄】
・相談者ご本人が居住支援協議会に相談を依頼すること、身元保証サービス等が有料であることを了承されているか確認のため、ご記入ください。

【代理者の欄】
・連携しながら、対応する必要がある場合には、必ず記載願います。
（住宅確保要配慮者から相談を受けている自治体・支援団体）【依頼内容】・依頼される内容についてご記入ください。

【①氏名】【②性別】【③年齢】【④住民票の有無】【⑤現在の居住場所】
・家賃債務保証会社の審査に必要であるためご記入ください。
【⑥電話番号】・当協議会又は当協議会会員から連絡するためご記入ください。
【⑦同居予定者の有無と連絡先】
・家賃債務保証会社の審査、賃貸契約の条件に明示する必要であるためご記入ください。

【⑧収入の状況と種類】
・家賃債務保証会社の審査に必要であるためご記入ください。

【⑨現在の家賃の納付方法】【⑩税金等、滞納の有無】【⑪連帯保証人の有無】
・所有者や住宅管理者が判断するために重要な条件であることからご記入ください。
【⑫保証会社審査が不適合の場合の理由】【⑬健康保険証の有無】
・家賃債務保証会社の審査に必要であるためご記入ください。

【⑭-1各種障害者手帳の有無】【⑭-2障害程度区分認定の有無】【⑮介護保険認定の有無】【⑯通院の有無】
・ 所有者や住宅管理者が判断するために重要な条件、支援法人が住宅探しのために必要な条件であることから、できる限りご記入ください。
・ 入居中や退去時に必要となる居住支援を想定するため、できる限りご記入ください。
（想定した居住支援を担える居住支援法人等と連携することにより住まいを探しやすくなります。）
・ 入居中の居住支援を円滑にするため、できる限り、相談の経緯（P28参照）も併せて、ご記入ください。

【⑰支援者の有無】【⑱犯罪歴の有無】
・住宅探しのために必要な条件であるためご記入ください。
・犯罪歴のある方につきましては、不動産会社関連等への情報提供の為、正確な情報をご記入ください。

【希望物件の内容】
・すべての項目が住宅探しの必要な条件であるためご記入ください。
※ 特に身体的理由等で1階での生活希望など、考慮してほしい内容をご記入ください。

【特記事項】・自由記入欄です。（不足している支援など）
27記載例 ( 相談の経緯 )相談をした相手先の名称、担当者名をご記入いただきますと、その後の相談対応がスムーズとなります。
ご協力をお願いいたします。
■ご相談の経緯

区

分

不動産会社

社会福祉協議会

※必須

名

称

月

日

×××不動産担当：※※ ※※

H28.1.15

××社会福祉
協議会
担当：※※ ※※

H28.1.15

経緯■下記の理由で、現状のままでは対応は難しいとの事。
①無収入について生活保護受給者等収入が確保できれば、対応可能とのこと。
②認知機能の低下
介護保険でのサービスを受けるなど、見守りを含めた生活サポートの体制が整えば対応可能とのこと。
■相談者※※※※の入居困難の状況について相談。以下のアドバイスを受けた○公営住宅受付窓口へ相談○無収入なので生活保護の申請も必要。
○認知機能の低下も見られることから、専門医へ受診し、介護保険の認定を受け、サービスを受ける。
認定次第で特養等の入所の可能性もあるのでは。

行政機関【公営住宅】

×××市 住宅
担当：※※ ※※

H28.1.16■市営住宅の入居相談。
○連帯保証人が必要⇒確保困難の為、申込できず。

行政機関【福祉関係】

×××市 住宅
担当：※※ ※※

H28.1.16■相談者の生活保護申請の相談。
○入居先が決まっていないため、申請不可。

行政機関【福祉関係】

×××市 住宅
担当：※※ ※※

H28.1.16■相談者※※※※の入居困難の介護保険等、受ける事が可能な支援について相談。
○入居先が決まっていないので、担当の包括支援センターが紹介できない。
○入居先、連帯保証人に関しては福島県居住支援協議会へ相談するようアドバイスを受けた。

【不動産会社】
入居できないとされた
理由をご記入ください。

【社会福祉協議会】○アドバイスの内容をご記入ください。
○貸付金に関する内容をご記入ください。
【行政機関【公営住宅】】○入居できない理由をご記入ください。

【行政機関【福祉関係】】○生活保護に関する情報をご記入ください。
○高齢者の場合、包括支援センターからの 情報をご記入ください。
○障がい者の場合、自立支援協議会からの情報をご記入ください。

注）経緯記入にあたり、以下の内容についても確認してください。
※本人または代理者が記入してください。
※原則として、不動産会社窓口で入居を断られた方の相談をお受けしています。
※また高齢者、障がい者等で、保証人の確保や収入等の要件により住居の確保が困難な方は、できる限り下記の項目について行政機関等へ相談された後にご提出願います。
①公営住宅の入居が可能か否か、また公営住宅優先入居の対象者か否か。
②生活保護世帯となるか否か、また生活保護世帯の代理納付を可能としているか。
③国交省補助事業で整備した住宅に空きがあるか（入居希望エリア内）、また空きがある場合に入居依頼したか。
④セーフティネット住宅情報提供システムで空き住戸を検索してください。
⑤あんしん賃貸登録制度の希望エリアに現在登録があるか、ご確認ください。
なお、あんしん賃貸住宅登録住宅で契約に至らなかった場合は、その理由を記載してください。
⑥転居費用＝賃貸料×３ヶ月程度＋引っ越し費用があるか？。ない場合、貸付金が借りられるか。
※不動産事業者等、関係機関と情報を共有します。個人情報の保護については十分な留意をいたします。

相談票はホームページからダウンロードできます①「福島県居住支援協議会」
で検索
福島県居住支援協議会②メニュー右の「居住相談直接申込」
をクリック③「様式－「あんしん賃貸相談票(属性)」」からダウンロード

検 索

URL：https://www.fukushima-kyojushien.jp/anshin/house_search.php

28

６

相談支援事例

低所得者の入居支援事例
事例①

低所得者の入居支援事例

仕事で来県し、前居住地に帰る予定だったが、体調不良のため診療を受けたところ
肺結核と診断され入院中のAさん(67才)。
病院から退院を迫られていたが、住む場所が無く収入も無い。

入居支援前の状況

市の生活保護課へ相談したが、「生保は受給可能だが住む所は自分で探すように」と言われた。
身寄りは高齢の両親と息子が一人いる。しかし、遠隔地のため連絡を取っておらず、身寄りは実質的に無い状態。
退院許可は出たが、結核患者のため行き先不明では退院させられないとのことから、主治医がケースワーカー(以下CWと記載)へ介入を依頼（支援を要請）した。
AさんはCWともに1カ月以上物件を探したが、連帯保証人を確保できないため、どこの不動産会社へ訪ねても断られ、CWより当協議会へ代理相談となった。

入居に際しての課題○家族、親族とも疎遠になっており連帯保証人を確保できない。
○出稼ぎのため、身近に頼れる知人がいない。
○不動産会社から、両親は遠隔地にいるうえ高齢の為、連帯保証人として認められないと言われている。
○60代後半での独り暮らしであり、かつ病弱なため、孤独死のリスクがある。

●入居に向けた対応策○当協議会会員のNPO法人へ対応を依頼。
○※1NPO職員がAさん及びCWと面談、状況の再確認とNPOが提供する※2身元保証等の有料サービスを説明し、了承をもらった。
○協議会で運営している「※3あんしん賃貸住宅」登録不動産会社数社に対し、AさんがNPOが提供する身元保証、家賃債
務保証、葬儀、残存家財の片付けサービスを利用することで、入居契約が出来ないか交渉。

約1か月後、NPOのサービスを利用することを了承いただける大家さんが見つかり、無事退院し入居することが出来た。
※1「NPO」／NPO法人市民協福島「4.相談のながれ-フロー図」参照※2「３.協議会が行う活動」／「２)協議会会員の支援内容」参照※3「３.協議会が行う活動」／「１)協議会の支援内容」参照

29

低所得者の入居支援事例
事例②

高齢者の入居支援事例

住んでいたアパートの契約期限が過ぎたため強制退去となり、ホームレスとなったBさん(81才)。
肺炎を発症し病院へ搬送、入院となった。
入居支援前の状況

退院後の住宅を探さなければならず、収入が無いので当面生活保護を受給しようとしたが住所が無いため申請手続きができない。また、複数の不動産会社を巡るが、高齢独居で身寄りが無く連帯保証人も確保できないため、いずれも入居を断られた。Bさんから相談を受けていた市の福祉課から当協議会へ代理相談となった。

入居に際しての課題○無職無収入。年金収入も無い。
○住所がないため、生活保護の申請ができない。
○国保税の滞納があり、社協の生活福祉資金を借りることができない。
○身寄りがなく連帯保証人を確保できない。
○市の福祉課からは介護保険適用の必要性はないとのことであったが、NPO職員がBさんと面談をした際に、認知機能等に疑問があったため、専門医の診察を受けた結果認知症が確認された。
○80代で高齢独居となるので、孤独死のリスクがある。

●入居に向けた対応策○NPO職員がBさん及び自治体福祉課の担当者と面談のうえ、状況の再確認とNPOが提供する※4身元保証等の有料サービスを説明し、了承をいただいた。
○Bさんは病院を退院後、養護老人ホームへ一時入所し住所を確保、生活保護を申請し、受給可能となった。
○生活保護が受給可能となったことで、社協の生活福祉資金を借りることが可能となり、賃貸契約時の初期費用や生活用品を購入することができた。
○認知症専門医を受診し、認知症との診断を受けたことにより介護保険を申請、要介護２と判定された。
○不動産会社数社に対し、NPOが提供する身元保証、家賃債務保証、葬儀、残存家財の片付けサービスを利用することにより、住宅の入居契約が出来ないか交渉したが、認知症の高齢独居老人を理由に拒否された。
○この為、NPO法人の会員が運営している※5シェアハウスへ入居することとした。

住まいが確保できたので、ケアマネージャーに介護プランを作成してもらい、ヘルパーさんによる生活サポートを受けている。
※4「身元保証等の有料サービス」／「３.協議会が行う活動」「２)協議会会員の支援内容」参照※5「シェアハウス」／「4.相談のながれ-フロー図⑤※」参照

30

7

住宅確保要配慮者居住相談

Q&A

相談についてQ
A

相談は有料ですか。

無料です。また居住支援法人の面談等、契約までの対応も無料となります。

Q （自治体窓口等に）今、相談者が窓口にきているが、協議会へ直接訪問、または電話させてもよいか。
A

相談者ご本人が現況の説明が困難と思われる場合、現在受けている窓口が代理者となっていただくとスムーズにお話を進めることが出来ます。

Q

相談票（属性）は必ず代理者が作成するのか。

A

相談者、代理者どちらでも大丈夫です。高齢者等、作成が困難と思われる方は、ご面倒でも代理者が作成していただくか、またはお手伝いをしていただくことをお願いします。

Q

個人情報流失の心配はないの？

A

お客様のお名前、住所などの個人情報の管理には十分注意して対応しています。ただし、相談対応で連携される不動産事業者等、関係機関と情報を共有いたします。

Q 現在収入が無い状況だが住まい探しの相談を受けてもらえるか。
A 収入が無いと家賃の支払能力がない方とみなされるため、不動産事業者へ物件探しをお願いすることが困難です。まずは収入の確保をお願いします。

◆生活保護の申請
各市町村の生活保護担当窓口へ相談されてみてください。
窓口は高齢者等地域見守りネットワークHPからも検索できます。
高齢者等地域見守りＮＷＨＰ https://f-mimamori.net/search2/government.html◆生活困窮者自立支援制度
生活困窮者への相談支援の実施、住宅確保給付金の支給、就労支援等の支援制度です。
詳しくは福島県保健福祉部社会福祉課へお問い合わせください。≪P31 参照≫
福島県ＨＰ https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21025a/jiritsusokushinmoderu2.html

Q 過去に自己破産をしたことがあるが、住まい探しの相談を受けてもらえるか。
A 条件によっては家賃債務保証の利用が可能な場合があります。当協議会へご相談ください。
Q

身体機能の一部が低下し、現在施設入所中の方が民間賃貸住宅への住替えを希望されている。
住まい探しの相談を受けてもらえるか。

A

自力での単身生活が困難な場合、生活支援サポートを付けることで不動産事業者へ住まい探しを依頼することが可能です。
まずは利用できる生活支援サポートの整理をお願いします。公的支援サービス外での支援につきましては、居住支援法人にてサービスの提案をさせていただくことも可能です。

Q

認知症の方（認知症の疑いのある方）
や精神障がい者の住まい探しの相談を受けてもらえるか。

A

介護認定度等、病名により身元保証サービス（少額短期保険）の適用外となることがあります。相談票（属性）をいただき、保険の審査を受けていただくこととなります。
◆認知症の疑いのある方は専門医を受診していただき、病名の確定、介護保険の申請をお願いします。
◆生活支援サポートを付けることで不動産事業者へ住まい探しを依頼することが可能です。まずは利用できる生活支援サ
ポートの整理をお願いします。公的支援サービス外での支援につきましては、居住支援法人にてサービスの提案をさせていただくことも可能です。

Q

通院処遇※者で現在保護観察中の方や犯罪歴のある方の住まい探しの相談を受けてもらえるか。

A

通院処遇者は身元保証サービス（少額短期保険）の適用外となるため、協議会（居住支援法人、NPO 等）での対応できる状況にはありません。犯罪歴のある方は犯罪の種類によって、身元保証サービス（少額短期保険）の適用外となることがあります。
いずれもあんしん賃貸住宅登録事業者へ協力をお願いすることは可能ですが、対応していただける不動産事業者（大家さん）
が少ないため、ご希望の地域で見つけることが困難な場合があります。
※心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成15 年法律第 110 号「医療観察法」）
より

Q ブラックリストに載っているが（自己破産等）、住まい探しの相談を受けてもらえるか。
AQ
A

条件によっては家賃債務保証の適用外となることがあります。一度当協議会へご相談ください。
老朽化したアパートの建て替えをしたいので、現在入居している方の転居先を探してほしい。

当協議会では住宅確保要配慮者の賃貸住宅入居支援を行っておりますので、大家さんや不動産管理会社からの「入居者立ち
退き相談」は、お受けすることが出来ません。入居者ご本人から当協議会へ直接ご相談されるようお願いします。

31

Q

現在生活保護受給中。他市町村（他県含む）への転出を検討しているが、住まい探しの相談を受けてもらえるか。

A

移転先の市町村の受け入れが可能かの確認が必要なこと、また移転を認める基準もあります。まずは現在受給している生活保護担当窓口へ相談されてみてください。また、他県への住まい探しの相談は対応していないため、移転先の居住支援協議会（居住支援法人）や支援団体等へご相談いただくようお願いします。

物件照会についてQ

勤務先が変わったのでアパートを探してほしい。現在住んでいるアパートが古いので住み替えをしたい。

A

当協議会は原則として、不動産会社窓口で入居を断られた住宅確保要配慮者の相談をお受けしています。
一般的な住まい探しの場合、直接不動産会社へ相談されるようお願いします。

Q 協議会が所有している賃貸物件に住み替えたい（紹介してほしい）
A 当協議会は賃貸物件（シェアハウス含む）を保有しておりません。物件の情報提供を行っております。
◆セーフティネット住宅情報提供システム https://www.safetynet-jutaku.jp/guest/index.php
改正住宅セーフティネット法（H29.10 施行）に基づき、規模や構造等について一定の基準を満たした住宅◆あんしん住宅情報提供システム http://db.anshin-kyoju.jp/guest/index.php
住宅確保要配慮者の居住安定確保に向けた設備、面積について一定の質を確保した住宅（福島県内の住宅でH24～28に補助金を利用して整備、登録された住宅）◆あんしん賃貸住宅HP https://fukushima-kyojushien.jp/anshin/
当協議会運営（ご協力いただいている不動産事業者が登録された物件を公開）
Q

不動産事業者を通さずに居住支援協議会（居住支援法人）
で物件を確保してほしい。

A

当協議会（居住支援法人、NPO 等）は物件を保有しておりません。また、当協議会（居住支援法人、NPO 等）は直接仲介や斡旋をすることはできません。物件探し、契約は不動産事業者へ依頼してください。

Q

遠方に住んでいるので、住替え先のアパートを協議会で見学して見つけてほしい。契約もお願いしたい。

A

転居先の決定、契約はご自身となります。当協議会から物件の情報提供は可能ですので、実際に見学に行かれてから契約されることをお勧めいたします。

Q
A

不動産事業者に個人情報を提供しないで物件を探してほしい。

当協議会での物件探しでは、相談対応で連携する不動産事業者と情報（物件探しにリスクとなる情報含む）を共有する必要がありますので、ご了承ください。ただし、個人情報保護については十分注意します。

Ｑ ホームレスとなった方の住まい探しをお願いしたい。
Ａ

まずは市町村の生活支援窓口にご相談ください。

連帯保証人・緊急連絡先についてQ

協議会（居住支援法人、NPO 等）に連帯保証人になってほしい。

A

当協議会（居住支援法人、NPO 等）では連帯保証人をお引受しております。
居住支援法人の身元保証サービスや緊急連絡先の確保をご提案しております。≪P10、P20 参照≫

Q

保証会社の審査は通ったが、緊急連絡先を確保できない。協議会（居住支援法人、NPO 等）に緊急連絡先になってほしい。

A

当協議会（居住支援法人、NPO 等）では緊急連絡先をお引受しております。
居住支援法人の身元保証サービスや緊急連絡先の確保をご提案しております。≪P10、P20 参照≫

Q ・公営住宅に入居したいが連帯保証人が必要と言われた。
・世帯主を変更して公営住宅に継続入居する際、今までお願いしていた保証人が高齢のため要件に満たないと言われた。
保証人が確保できないので、身元保証サービスを利用して契約したい。

32

A

自治体によっては連帯保証人の確保ができない場合、認めている場合もあります。県、各市町村の公営住宅窓口へお問合せく
ださい。
窓口は高齢者等地域見守りネットワークHP からも検索できます。
◆高齢者等地域見守りＮＷＨＰ https://f-mimamori.net/search2/government.html

Q

特別養護老人ホーム等、施設への入所が決まったが連帯保証人を確保できず、入所できない。

A

施設で連帯保証人の代替えとして身元保証サービスの利用を認めてもらえれば、入所が可能な場合があります。
※施設へ居住支援法人、NPO 等から身元保証サービスについて説明をいたします。

8

各種支援制度

１. 入居支援【家賃債務保証制度】( 一財 ) 高齢者住宅財団｜

URL：https://www.koujuuzai.or.jp/

高齢者世代等が賃貸住宅に入居する際に、財団が入居中の家賃債務等を保証し連帯保証人の役割を担うことにより、入居を支援する制度です。
●対象住宅：財団と家賃債務保証制度の利用に関する基本約定を締結している賃貸住宅。
●対象世帯：高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯、外国人世帯、解雇等による住宅退居世帯、登録住宅入居世帯
詳しくは、高齢者住宅財団のHP「居住支援サービス」
をご覧ください。

【住居確保給付金】福島県保健福祉部社会福祉課｜☎024-521-7323

就労能力及び就労意欲のある離職者のうち、住宅を失った又は失うおそれのある者を対象として、生活困窮者自立相談支援機関
による就労支援等を実施し、住宅確保（住宅喪失の予防）と再就職の支援を目的とした制度です。
支援要件に該当する方は、原則３ヶ月賃貸住宅の家賃額（限度額あり）が支給されます。
（一定要件を満たせば、最大９ヶ月受給可能）
詳しくは、
福島県保健福祉部社会福祉課へお問い合わせください。

【生活福祉資金の貸付】福島県社会福祉協議会｜☎024-523-1250

低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯に対して、資金の貸付と必要な相談支援を行っています。
（「福祉資金（転宅費）」において、敷金・礼金・更新料等の費用を貸付対象としています。）
また、失業等により日常生活全般に困難を抱えた世帯の生活の建て直しのために、継続的な相談支援と生活費及び一時的な資金の貸付を行う「総合支援資金」があり、必要に応じて住宅入居費（敷金、礼金等）の貸付を行っています。
詳しくは、市町村社会福祉協議会または福島県社会福祉協議会へお問い合わせください。

【公営住宅優先入居】福島県又は市町村の公営住宅担当課
高齢者、母子世帯、障がい者世帯等の方々が公営住宅(県営住宅及び市町村営住宅)に入居しやすくなるよう、優先入居制度を設けています。なお、車いす利用者や身体障がいのある方等については、居室内の段差を減らしバリアフリーの構造とした住宅を整備しています。
詳しくは、福島県又は各市町村の公営住宅担当課へお問い合わせください。

【生活保護】福島県保健福祉部社会福祉課｜☎024-521-7323

資産・能力等あらゆるものを活用してもなお生活に困窮しているすべての国民に対して、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限の生活を保証すると共に、自立の助長を図ることを目的とした制度です。国の定めた最低限生活基準と収入を比較して、収入が最低限基準に満たない場合に保護が適用されます。保護の種類には、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶
助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助があります
詳しくは、
福島県保健福祉部社会福祉課へお問い合わせください。

２. 住宅確保要配慮者の住宅の確保または改修【介護保険以外の住宅改修の補助】市町村
地方公共団体独自で、住宅改修について、介護保険以外の補助制度を持っているところがあります。
詳しくは、市町村へお問い合わせください。

【障がい者住宅改良助成事業】市町村福祉担当課
高齢者や身体に障がいのある方の世帯等をお持ちの方が属する世帯を対象に、浴室やトイレ、玄関、居室等の改良やホームエレ
ベーター等を設置した場合にその改良工事費を助成する事業です。市町村によって、対象となる障がいの程度や助成額、助成対象の経費等が異なります。
詳しくは、市町村福祉担当課へお問い合わせください。

33

【介護保険制度 ( 住宅改修費支給 )】在宅で生活する要介護者及び要支援者で、手すりの取付け等、一定の住宅改修が必要と認められる人が対象となります。
詳しくは、市町村福祉担当課へお問い合わせください。

【高齢者向け返済特例制度 ( リフォーム融資 )】｜国の【相談・情報提供マニュアル】P112参照

満60才以上の高齢者が自宅のバリアフリー工事または耐震改修工事を行うために金融機関のリフォーム融資を利用する場合、(一財)高齢者住宅財団が保証することにより、毎月の返済を利息のみとする負担の軽い返済方法を利用することができます。
詳しくは、独立行政法人住宅金融支援機構のHP「リフォーム融資」
をご覧ください。
独立行政法人住宅金融支援機構のHP「リフォーム融資」
https://www.jhf.go.jp/loan/yushi/info/saigai_reformbf_revmo/index.html【住宅のバリアフリー改修等に関する税制上の特例措置】｜

国の【相談・情報提供マニュアル】P112参照

所得税の控除(投資型減税)／所得税の控除(ローン型減税)／固定資産税の減額
詳しくは、(一社)住宅リフォーム推進協議会HP「リフォームの減税制度」をご覧ください。
(一社)住宅リフォーム推進協議会HP https://www.j-reform.com/zeisei/※「リフォームの減税制度」が掲載されている「住宅リフォームガイドブック」をご希望の方は、福島県居住支援協議会までご連絡ください。☎024-563-6213【リバースモゲージ】民間金融機関または福島県社会福祉協議会
高齢者などが持ち家を担保に、民間金融機関や社会福祉協議会から自宅に住みながらにして、毎月お金を借りて生活費に充当し、死亡若しくは契約終了時に、その持ち家を売却、処分するなどして借りたお金を一括返済する方法です。
詳しくは、
民間金融機関または福島県社会福祉協議会☎024-523-1250へお問い合わせください。

【母子・父子・寡婦福祉資金貸付制度】福島県｜☎024-521-7176［住宅資金］住宅の補修、保全、改築、増築、購入に必要な経費を借りることができます。 ⇒150万円(災害200万円)
詳しくは、
福島県保健福祉部児童家庭課にお問い合わせください。

【地方公共団体における住宅リフォーム支援制度】( 一社 ) 住宅リフォーム推進協議会
県内の「耐震化」「バリアフリー化」「省エネルギー化」「環境対策」「防災対策」について、補助や融資等の支援方法が検索できます。
詳しくは、(一社)住宅リフォーム推進協議会HP「地方公共団体における住宅リフォーム支援制度」をご覧ください。
(一社)住宅リフォーム推進協議会HP https://www.j-reform.com/reform-support/

３. 見守り等の生活支援【緊急通報システム事業】市町村
一人暮らしの高齢者や障がい者等の世帯に緊急通報装置を設置し、急病や災害等の発生時に、緊急通報により、あらかじめ依頼
した協力員や関係機関へ通報する制度です。各市町村によって制度内容、対象となる方、利用料金等が異なります。
詳しくは、お住まいの市町村福祉担当課へお問い合わせください。

【母子・父子・寡婦福祉資金貸付制度】福島県｜［転宅資金26万円］住宅を移転するために必要な住宅の貸借に際し、必要な経費を借りることができます。
詳しくは、福島県保健福祉部児童家庭課へお問い合わせください。

34☎024-521-7176

４. 公的な支援体制【生活困窮者自立支援制度】福島県保健福祉部社会福祉課｜☎024-521-7323

平成２７年４月１日施行の生活困窮者自立支援法に基づき、福祉事務所設置自治体（１３市又は県＜町村部に限る＞）が、生活困窮者への相談支援を実施するほか、住居確保給付金の支給、就労支援（就労に向けた準備支援も含む）、家計管理の支援等を行うこと
で自立の支援を行います。

（事業は自治体直営の場合と団体へ委託している場合があります）
詳しくは福島県保健福祉部社会福祉課へお問い合わせください。

【福島県高齢者総合相談センター】福島県社会福祉協議会｜☎024-524-2225｜☎024-521-7323

高齢者の方々やその家族が抱える悩みごと、心配ごと等の相談を受けています。相談は全て無料。
相談・予約（月～金：午前９時～午後５時

祝祭日・年末年始除く）【基幹相談支援センター】

障害のある方が、地域で安心して暮らし続けることができるよう、ご本人やその家族に対する総合的な相談支援や連絡調整等を行います。
「基幹相談支援センター」の設置状況については各市町村へお問い合わせください。
障がい者虐待防止に関する相談・通報・届出窓口 https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/372506.pdf

法テラス福島 https://www.houterasu.or.jp/chihoujimusho/fukushima/〒960-8131 福島市北五老内町7-5 イズム37ビル4F
法的トラブルの問題解決の道案内をいたします。

業務時間平日 9:00～17:00

福島県弁護士会 https://www.f-bengoshikai.com/consultation/free〒960-8115 福島市山下町4-25｜☎0570-078370

IP電話（050-3383-5540）｜☎024-534-2334｜☎024-924-7200

無料法律相談等を行っています。

福島県介護支援専門員協会〒963-8045 郡山市新屋敷1丁目166番 SビルB号
自治体や関係団体との連携・協力のもとに保健・医療・福祉のチームケアを推進するとともに、地域の介護支援専門員が地域包括ケアの担い手として活躍できるよう支援を行います。

福島県医療ソーシャルワーカー協会｜☎0246-27-1117〒973-8408 いわき市内郷高坂町四方木田155介護老人保健施設 楢葉ときわ苑内
保健医療機関において、社会福祉の立場から患者さんやその家族の方々の抱える経済的・心理的・社会的問題の解決、調整を援助し、社会復帰の促進を図ります。

福島県女性のための相談支援センター｜☎024-522-1010（相談専用電話）

DV被害、家庭不和、離婚等の相談を受けています。相談・予約（月～金：午前９時～午後９時まで 祝祭日・年末年始除く）
最寄りの県保健福祉事務所、男女共生センターのほか、女性相談窓口がある市へも相談可能です。

福島保護観察所｜☎ 024-534-2246〒960-8017 福島市狐塚１７
刑務所出所者等を対象として、適切な住居、就業、教育訓練を得られるよう助けること等により、これらの者の改善更生を促し再犯の防止に努めています。

ふくしま成年後見センター https://fukushima-kouken.org/｜☎024-535-5451〒960-8111 福島市五老内町6-4 フジコーポラス101号
成年後見に係る普及・啓発及び相談を行うとともに、成年後見人等の受任及び申立手続の支援を行います。

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9 居住支援に係る国通知等「福島居住支援協議会」HPよりダウンロードできます。 https://www.fukushima-kyojushien.jp/safetynet/
8-1【公営住宅管理標準条例(案)について】
平成8年10月14日付け［建設省住総発第153号］

8-2【公営住宅家賃の取扱い等について】
平成14年3月29日付け ［国住総第216号］

8-3【災害公営住宅への入居に際しての保証人の取扱いについて】
平成27年9月15日付け［復本第1329号］［国住備第115号］

8-4【生活保護法第37条の2に規定する保護の方法の特例(住宅扶助の代理納付)に係る留意事項について】
平成18年3月31日付け［社援保発第0331006号］
平成26年4月25日改正

8-5【生活保護受給者の住まいの確保のための福祉部局と住宅部局の連携について】
平成27年6月11日付け［社援保発0611第1号］［国住賃第13号］［国住心第57号］

8-6【生活困窮者自立支援制度と居住支援協議会の連携について】
平成27年3月27日付け ［社援地発0327第13号］［国住心217号］

8-7【居住支援協議会による「住まい」包括サポートを実現するための取組について】
平成27年5月15日付け［障障発0515第2号］［老高発0515第1号］［国住心第30号］

8-8【公営住宅への入居に際しての取扱いについて】
平成30年3月30日付け ［国住備第503号］

8-9【公営住宅への入居に際しての保証人の取扱いについて】
令和2年2月20日付け ［国住備第130号］

10 協議会構成団体紹介■ 福島県■ 県内各市町村■ 社会福祉法人 福島県社会福祉協議会■ 国立大学法人 福島大学
■ 日本大学工学部■ 公立大学法人 会津大学 会津大学短期大学部■ 独立行政法人 住宅金融支援機構 東北支店
■ 東邦銀行■ 福島銀行■ 大東銀行■ 福島県信用金庫協会（福島・二本松・郡山・須賀川・白河･会津・あぶくま・ひまわりの各信用金庫）■ 東北労働金庫福島県本部■ 福島県商工会議所連合会■ 福島県商工会連合会■ 東北電力株式会社福島支店■ 公益社団法人 福島県宅地建物取引業協会■ 公益社団法人 全日本不動産協会 福島県本部■ 福島県賃貸住宅経営者協会■ いわき賃貸住宅経営者協会■ 公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会 福島県支部■ 一般社団法人 福島県建設産業団体連合会■ 公益社団法人 福島県建築士会■ 福島県建築設計協同組合■ 一般財団法人 ふくしま市町村支援機構■ 福島県総合設備協会■ 一般社団法人 福島県建築大工業協会■ 福島県建設労働組合連合会(全建総連福島)■ 一般社団法人 福島県工務店協会■ 福島県アスベスト処理協会■ NPO法人 循環型社会推進センター■ 一般財団法人 ふくしま建築住宅センター■ 一般社団法人 福島県建設業協会■ 一般社団法人 福島県建築士事務所協会■ 一般社団法人 東北再生可能エネルギー協会 福島支部
■ NPO法人市民協福島■ ホームネット株式会社■ NPO法人ワークシェアリングこの指とまれ■ 一般財団法人 福島県建築安全機構（事務局）●行政機関等の窓口一覧「高齢者等地域見守りネットワーク」HPより検索できます。 https://f-mimamori.net/●参考文献等［高齢者の住まい・住み替えに関する相談、情報提供マニュアル(H24.3国交省住宅局安心居住推進課監修)］「福島県居住支援協議会」HPよりダウンロードできます。 https://www.fukushima-kyojushien.jp/36福島県居住支援協議会構成団体名簿
1.福島県
2.県内各市町村
3.社会福祉法人 福島県社会福祉協議会
4.国立大学法人 福島大学
5.日本大学工学部
6.公立大学法人会津大学 会津大学短期大学部
7.独立行政法人 住宅金融支援機構 東北支店
8.東邦銀行9.福島銀行
10.大東銀行
11.福島県信用金庫協会（福島・二本松・郡山・須賀川・白河･会津・あぶくま・ひまわりの各信用金庫）
12.東北労働金庫福島県本部
13.福島県商工会議所連合会
14.福島県商工会連合会
15.東北電力株式会社福島支店
16.公益社団法人 福島県宅地建物取引業協会
17.公益社団法人 全日本不動産協会 福島県本部
18.福島県賃貸住宅経営者協会
19.いわき賃貸住宅経営者協会

20.公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会 福島県支部
21.一般社団法人 福島県建設産業団体連合会
22.公益社団法人 福島県建築士会
23.福島県建築設計協同組合
24.一般財団法人 ふくしま市町村支援機構
25.福島県総合設備協会
26.一般社団法人 福島県建築大工業協会
27.福島県建設労働組合連合会(全建総連福島)
28.一般社団法人 福島県工務店協会
29.福島県アスベスト処理協会
30.NPO法人 循環型社会推進センター
31.一般財団法人 ふくしま建築住宅センター
32.一般社団法人 福島県建設業協会
33.一般社団法人 福島県建築士事務所協会
34.一般社団法人 東北再生可能エネルギー協会 福島支部
35.NPO法人市民協福島
36.ホームネット株式会社
37.NPO法人ワークシェアリングこの指とまれ
38.一般財団法人 福島県建築安全機構（令和5年12月末現在）

住宅確保要配慮者の為の住宅相談ガイドブック作成担当／「福島県居住支援協議会あんしん居住支援専門部会」
福島県保健福祉部社会福祉課
福島県保健福祉部障がい福祉課
福島県保健福祉部高齢福祉課
福島県避難地域復興局生活拠点課
福島県土木部建築住宅課

福島県土木部建築指導課
福島県自立支援協議会
社会福祉法人福島県社会福祉協議会(公社)福島県宅地建物取引業協会(公社)全日不動産協会福島県本部

相談無料

福島駅

至仙台
エスタビル

13
平和通り

あづま陸橋

福島警察署

NHK
福島放送局
福島県庁
たまのや
至東京

P

福島県建設センター内(公財)日本賃貸住宅管理協会福島県本部
福島県賃貸住宅経営者協会(一財)ふくしま建築住宅センター(一社)福島県建設業協会(一社)福島県建築士事務所協会(一財)福島県建築安全機構（事務局）

いつでもお気軽におでかけください。
お電話、FAX、メールもどうぞ。
（9:00 ～ 17:00/ 土・日・祝休日を除く）
ご相談は無料です。

福島県居住支援協議会へのお問合せは

電話相談窓口 024－563－6213
ホームページ
メールアドレス

https://fukushima-kyojushien.jp/
info@fukushima-kyojushien.jp｢一般財団法人 福島県建築安全機構｣内〒960-8061 福島市五月町 4-25 福島県建設センター 5F
電話：024-563-6213 FAX：024-529-5274「福島県居住支援協議会」
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