国連ミレニアム開発目標達成に向けた日本の ODA の役割について考える議員フォーラム
日本で初めて「万人のための教育グローバル・モニタリング・レポート」発表会開かれる
20 名の国会議員が参加。
日本で初めて「万人のための教育グローバル･モニタリング・レポート」(Education for All
Global Monitoring Report)の発表会が、教育協力 NGO ネットワーク(JNNE)とほっとけない世界のまずしさの主催、外務省と文部科学省の協力で 2 月 8 日に衆議院第一議員会館第一会議室で開かれました。20 名の国会議員（名簿後述）のほか、11 名が代理出席し、NGO や市民、政府、マスコミなど計 100 名が参加しました。万人のための教育グローバル・モニタリング・レポー
トは、2015 年までの初等教育の完全普及などの教育分野のミレニアム開発目標の進捗状況を毎年報告しているもので、ユネスコ内にその事務局があります。当日、国際協力機構（JICA）と教育協力 NGO ネットワーク（JNNE）が翻訳発行した「万人のための教育グローバル･モニタリング･レポート 2007 要約版」の日本語版が参加者に配布されました。

左から教育のためのグローバルキャンペーンのルシア・フライさん、EFA グローバル･モニ
タリング･レポート編集主幹のニコラス・バーネットさん、司会の山内康一議員

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7700 万人が学校に行っていないフォーラムは、呼びかけ人幹事を務めた山内康一議員の司会で行われました。まず、万人のための教育グローバル･モニタリング･レポート編集主幹であるニコラス･バーネットさんから、初等教育完全普及などの万人のための教育目標（EFA 目標）達成度について発表がありました。
「学費の無償化などの途上国政府の努力によって、小学校に行けない子どもの数は、1999 年と比べて 2000 万人減り、7700 万人になった。しかしながら、現状の傾向が続けば 28 カ国で EFA目標は確実に達成されず、50 カ国でその達成が危ぶまれている。しかもこのほかに 70 カ国もの紛争国がある。目標達成が危ぶまれる最大の理由が圧倒的な資金不足だ。EFA 目標を達成するためには、サハラ以南アフリカでは教員を 160 万人増やす必要がある。また、学費の無償化が効果をあげているが、そのためには財源が必要。私たちのチームは、EFA 目標達成のためには年間 110 億ドルの援助資金が必要と見積もっているが、現状は 34 億ドルにとどまっており、76 億ドルが不足している」。

EFA ファストトラックイニシアチブへの貢献を次に、教育のためのグローバルキャンペーン（GCE, Global Campaign for Education）の政策提言アドバイザーであるルシア・フライさんが発表しました。GCE は、教育分野の NGO と教員組合の世界レベルの連合体です。彼女は、まず「子どもたちへの約束は破られてはならない」というネルソン･マンデラ氏の言葉を紹介しました。「2000 年の沖縄 G8 サミットでも確認された『EFA 達成に真摯にコミットしている国は、資源不足のために目標達成が妨げられてはならない』という考えを具現化した基礎教育援助増大のメカニズムが、2002 年に始まった。EFAファストトラックイニシアチブと呼ばれ、良い計画とそれを実施する意思を持つ国の資金不足額を優先的に支援する仕組みで現在 31 カ国が対象とされている。2015 年までに全ての子どもが初等教育を修了するという目標を達成するためには、2009 年までに、全ての子どもが小学校に入学している必要がある。今こそ行動する時だ」。

援助額増大のためにはパブリックサポートが必要
鶴岡公二外務省地球規模課題審議官より、日本の教育分野 ODA の現状についてコメントがありました。「2002 年の G8 サミットにおいて日本は、成長のための基礎教育イニシアチブ（BEGIN）を発表し、教育機会の確保、質の向上、マネジメントの改善を重点分野として基礎教育支援の強化を行ってきた。基礎教育分野支援額は 2004 年まで増加傾向にあったが、それ以降減少している。援助額増大のためにはパブリックサポートが必要だ」。

経常経費の支援を最後に三宅隆史教育協力 NGO ネットワーク（JNNE）事務局長が、教育分野 ODA への提言をコメントしました。「日本が G8 および EFA ファストトラックイニシアチブの議長国となる2008 年までに、基礎教育分野援助額の倍増することを提案したい。途上国の教育予算の 9 割が教員給与などの経常経費が占め、途上国の援助ニーズが高いことから、条件つきで経常経費支援を行うことも必要だ。世界エイズ・結核・マラリア対策基金並みの貢献（これまでに 4 億7600 万ドル）を EFA ファストトラックイニシアチブに対しても日本は行ってはどうか」。

2教育援助のあり方について活発に議論発表やコメントの合間に以下の活発な議論が行われました。
辻元清美議員：私はピースボートの出身なので、今後も NGO の代弁者としてがんばりたい。
援助政策に市民の声を反映させようとされている皆さんの活動を応援したい。
林芳正議員：2009 年までという時間の制約を考えると、6 年という義務教育の期間を 5 年に短縮して就学率を改善するという考えは可能なのか？
バーネットさん：基礎教育は 6 年ではなく 9 年という考えが主流になりつつある。これからは初等教育だけではなく中等教育の普及にも目を向けなくてはならない。
柴山昌彦議員：教育支援に当たっての援助効果の検証のための監査、特に単に教室数が増えたという目に見える結果だけでなく、就学率などアウトプットのレベルの効果の検証が必要だと考える。この点について意見を伺いたい。
フライさん：途上国の市民社会組織が、EFA の達成状況、援助の効果をモニターし、政府やドナーに提言する活動をオランダ政府が支援している。これによって、政府の統計には現れない学校や教員、子どもの教育状況が明らかにされている。
山内康一議員：日本の ODA については、JICA、JBIC 共にプロジェクト評価を非常に熱心に特に教育に関しては行っている。日本の教育援助額については二国間援助だけでなくユネスコやユニセフ等教育援助を実施している国連機関への拠出金も減少している。
木原誠二議員：援助は最終的にセルフ・サステイナビリティを求めなくてはならない、どのようにすれば途上国が自助努力を出来るようになるのか。教育の分野において箱物ではない円借
款の可能性があるのか。

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鶴岡審議官：援助は永遠に続けられないし、援助依存を生むような支援はしてはならない。援助計画策定にあたっては、その国の発展を見越してやっている。一方で厳しい財政事情から支援の方法はより効果的なやり方にする必要がある。円借款による教育協力については、留学生支援など高等教育を中心に行っている。
バーネットさん：学費の廃止や教員の雇用は、長期にわたる財源が必要になるため、教育援助は長期で予測可能なものでなければならない。また、援助全体の中で占める基礎教育支援の割合は非常に重要である。
牧原秀樹議員：基礎教育分野の援助増大が日本に期待されていることはよくわかった。予算以外で、他の国の例を見られて、日本の議員が貢献できることは何かを伺いたい。
フライさん：援助の質への提言や予算配分への関与が重要だと思う。そのための裏づけとなる分析も重要である。たとえばフランスの教育援助額は大きいが、基礎教育への配分は非常に少なかったため、国会議員が働きかけたことにより改善された。教育協力 NGO ネットワーク（JNNE）のような NGO のネットワークとの連携も必要である。
最後に司会の山内康一議員が、第一に発展途上国の基礎教育はまだまだ困難な状況にある、第二に日本政府は ODA を基礎教育により多く配分すべきである、と議論を締めくくりました。
参加いただいた議員は以下の方々です。
本人出席
衆：自民衆：自民衆：自民衆：自民衆：自民衆：自民衆：社民衆：自民衆：自民衆：自民衆：社民
衆：自民
衆：自民
参：自民
衆：自民
衆：自民
衆：自民

20 名
あべ 俊子
小野寺五典
亀岡 偉民
木原 誠二
木挽司
佐藤ゆかり
重野 安正
柴山 昌彦
清水鴻一郎
清水清一朗
辻元 清美
土井 真樹
原田 憲治
林芳正
牧原 秀樹
御法川信英
宮下 一郎

衆：自民
衆：自民
参：自民

武藤
山内
山本

容治
康一
一太

代理出席など 11 名
衆：社民
近藤 正道
衆：自民
塩崎 恭久
衆：自民
菅原 一秀
参：民主
鈴木
寛
衆：自民
土屋 品子
衆：自民
とかしきなおみ
衆：自民
冨岡
勉
衆：自民
村田 吉隆
衆：無
谷津 義男
衆：自民
山際大志郎
衆：自民
若林 秀樹
2007 年 2 月 14 日
文責：教育協力 NGO ネットワーク（JNNE）事務局

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