総務省行政評価局レポート （令 3.11.12）
渉外戸籍事務の適正・円滑な処理に関する行政評価・監視－婚姻届を中心として－（第一報）＜国籍証明書であるパスポートの原本提出が困難な場合の取扱いの提示＞＜ポイント＞
コロナ禍で来日できないフィリピン人と日本人の婚姻届が市区町村に提出された際に、多くの市区町村では、国籍証明書としてのパスポートを「原本のみ認める」としている。しかし、海外からパスポートの原本を提出することは困難⇒

原本以外でも受付可能で、受理できる場合がある
旨を市区町村に対し周知するよう、法務省に依頼⇒依頼を受けて、法務省は市区町村に周知＜経緯＞
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中部管区行政評価局（以下「中部管区局」という。）は、「A 市にフィリピン人との婚姻届を提出しようとしたところ、窓口でパスポートの原本提出を求められた。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で本人の来日が困難であり、写しでも受理してほしい。」との行政相談を受付
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中部管区局が B 法務局に対し適切な措置を講ずるようあっせんし、解決

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他の地域でも同様の問題が生じていないか、総務省行政評価局は全国の状況を調査。調査の結果、A 市と同様の取扱いをする市区町村が見られたた
め、国籍証明書としてのパスポートは原本以外でも受付可能で、受理できる場合がある旨を市区町村に対して周知するよう、法務省に依頼
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依頼を受けて、法務省において市区町村に周知を行い、改善を企図
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調査の

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結果1.

調査の趣旨・目的・ 中部管区局は、「A 市にフィリピン人との婚姻届を提出しようとしたところ、窓口でパスポートの原本提出を求められた。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で本人の来日が困難であり、写しでも受理してほしい。」との行政相談を受け付けた。
本相談を受けて、中部管区局は、下記のとおり B 法務局に対してまずは A 市に相談者の婚姻届を受け付けさせることなどをあっせんしたところ、A 市ではパスポートの写しでも婚姻届を受理することとなり、個別の相談の解決が図られた。
・ 本件は、他の地域でも同様の問題が生じていないか、総務省行政評価局は令和 2 年 11月から実施している「渉外戸籍事務の適正・円滑な処理に関する行政評価・監視―婚姻届を中心として―」（以下「渉外戸籍調査」という。）の一環として追加で全国の市区町村を調査した。
・ 追加調査の結果、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で来日できないフィリピン人と日本人の婚姻届が市区町村に提出された際に、多くの市区町村では国籍証明書としてパスポートを「原本のみ認める」としていた。このため、フィリピン国籍に限らず、原本以外でも受理できる場合がある旨を法務省において市区町村に対し周知するよう依頼した。
依頼を受けて、法務省では、国籍証明書であるパスポートの原本提出が困難な場合の取扱いについて法務局・地方法務局を通じて市区町村に対して速やかに周知を行い、現場運用の改善が図られた。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により浮き彫りとなった行政上の課題について速やかに現場運用の改善が図られたことから、渉外戸籍調査の結果報告に先行し、総務省行政評価局レポートとして調査結果を公表するものである。
・ なお、人口動態調査によると、夫婦の一方がフィリピン人である婚姻件数は、2017 年から 2019 年までの 3 年間の平均で 3,907 件（※1）となっている。一方で、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大の影響によりフィリピンに滞在歴がある外国人の日本への上陸拒否を開始した 2020 年では 2,143 件となっている。
※1 2017 年：3,846 件、2018 年：3,945 件、2019 年：3,931 件（行政相談の詳細）
・相談内容
婚約者（フィリピン在住）が新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で来日できない中、婚姻届を提出するために A 市を訪問したところ、婚約者のパスポートの原本の提出を求められた。パスポートを郵送する場合、その途上の事故が懸念されることから、写しによる届出を認めてほしい。

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・あっせん内容と措置結果
本相談を受けて、「B 法務局は、まずは A 市に相談者の婚姻届を受け付けさせた上で、今後の対応について A 市と受理の協議をしてほしい」と中部管区局から B 法務局に対してあっせんを行った。その結果、A 市では、相談者からフィリピン国籍に相違ない旨の申述書とパスポートの写しを提出させ、婚姻届を受理することとなった。

2.

事務処理の仕組み

・

戸籍事務は、第一号法定受託事務（※2）とされており（戸籍法（昭和 22 年法律第 224号）第 1 条第 2 項）、また、市区町村において戸籍事務の取扱いに関して疑義を生じたときは法務大臣にその指示を求めることができる（戸籍法施行規則（昭和 22 年司法省令第 94 号）第 82 条）など、法務省では、市区町村に対して全国統一的に適正かつ円滑に処理されるよう助言・勧告・指示等を行っている。
・ 外国人が日本方式の婚姻（市区町村の窓口に「婚姻届」を提出し、届出が受理される方法）を有効に成立させるためには、その人にどの国の法律が適用されるか確定させ（一部の国を除き、その人の本国法が適用）、適用される国の法律が定めている婚姻要件（婚姻することができる年齢に達していること、独身であることなど）を満たしていることを確認することが必要である。
・ 外国人にどの国の法律が適用されるか確定させるためには、市区町村では外国人当事者の国籍証明書が必要となるところ、法務省によると、フィリピン国籍の者の国籍証明書とは、パスポートが一般的であるとしている。
※2 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）
第 2 条 1～8 略
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この法律において「法定受託事務」とは、次に掲げる事務をいう。
一 法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであつて、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの（以下「第一号法定受託事務」という。）
二 略

10～17 略3.

調査結果

・ 渉外戸籍調査で調査対象としている 48 市区町村（※3）を追加調査した結果、以下の状況がみられた。
※3 札幌市東区、滝川市、共和町、八戸市、五戸町、田子町、秋田市、仙北市、五城目町、江戸川区、小平市、稲城市、川口市、富士見市、寄居町、横浜市鶴見区、秦野市、寒川町、浜松市中区、静岡市葵区、長泉町、津市、伊勢市、朝日町、大阪市中央区、池田市、貝塚市、京都市南区、亀岡市、南丹市、福山市、広島市東区、竹原市、

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出雲市、隠岐の島町、海士町、徳島市、板野町、神山町、大分市、臼杵市、玖珠町、鹿児島市、いちき串木野市、知名町、沖縄市、豊見城市、座間味村(1)

調査対象市区町村では、フィリピン人との婚姻に際して、フィリピン国籍の証明書としてパスポートの原本が提出できない場合に、次の対応をとるとしている。
① 原本のみ認める（写しは認めない） 37／48 市区町村（77％）② 原本・写しどちらでも認める
8／48 市区町村（17％）③ 対応が定まっていない
3／48 市区町村（6％）(2)

調査対象市区町村において「① 原本のみ認める（写しは認めない）」、「②本・写しどちらでも認める」とした理由は以下のとおりとしている。

原①

原本のみ認める（写しは認めない）
ⅰ 法務省からの通知等(「戸籍法施行規則等の一部改正に伴う戸籍事務の取扱いについて」（平成 22 年 5 月 6 日付け法務省民一第 1080 号法務省民事局長通達）、過去の法務局からの個別指導）ⅱ

参考書籍（戸籍・住民基本台帳実務家の機関誌「戸籍」（全国連合戸籍住民基本台帳事務協議会/編・（株）テイハン発行。以下「戸籍誌」という。）第 851 号（平成 23 年 1月）(※4）、「レジストラーブックス 140 改訂 設題解説 渉外戸籍実務の処理Ⅱ 婚姻編」（渉外戸籍実務研究会/著・日本加除出版（株）発行。以下「レジストラーブックス」という。）問 77(※5)など）

ⅲ

市区町村独自の判断（写しでは資料の真正性を判断できない など）※4旅券のようにその性質上原本の添付が想定されていないものまで、原本還付手続によらなければいけないかというところです。この点、2 でも述べたように旅券を国籍証明書とする場合は、旅券を提示するだけでは足りず、コピーをも添付する取扱いです。当然にそのコピーは、原本と照合しなければならず、コピーに原本確認をした旨を記載すべき（戸籍誌第 851 号・東京法務局民事行政部戸籍課 古関 美弘）※5「旅券」については、その性質上、原本そのものを添付することはできないので、旅券を提示した上、その写しを添付することになりますが、その場合は、市区町村において原本を確認した上、その写しに「原本確認済」又は「原本還付」と記載することによって原本と相違ないことを明示しておく必要があります。（レジストラーブックス・問 77）②

原本・写しどちらでも認める
ⅰ 参考書籍（戸籍誌第 828 号（平成 21 年 5 月）(※6)、戸籍誌第 897 号（平成 26 年 4 月）(※7)）ⅱ

市区町村独自の判断（届出人が本国におり出頭できない場合に原本と相違ないと自署、署5名したパスポートの写しの提出を求めているなど）※6 フィリピン国で国籍を確認できる書面はパスポートくらいしかない(中略)フィリピン在住でパスポートを所持していない等の事情がある場合は、国籍を証する書面を得られない旨及び出生により取得したフィリピン国籍を現に有しており他に国籍を有しない旨の申述書等を徴し、これを出生証明書とともに添付させた上で、総合的に判断するのが相当（戸籍誌第 828 号・東京法務局民事行政部戸籍課久野 綾）※7 （婚姻要件具備証明書の添付がない場合の代替書類の一つとして）パスポート（有効期限内のもの。
期限切れ又は写しのみの添付である場合は、その理由を記した申述書）（戸籍誌第 897 号・前東京法務局民事行政部戸籍課 平田 圭寿）

なお、対応の理由として挙げられた参考書籍の内容を見ると、「① 原本のみ認める（写しは認めない）」と読み取れる内容や、「② 原本・写しどちらでも認める」と読み取れる内容があり、双方の記述が見られた。
(3)

一部の市区町村では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を理由に入国できず、婚姻届を提出するためにパスポートの原本が提出できないという相談が複数件あり、その場合に飽くまで原本を提出するよう案内していた事例が見られた。
一方で、海外在住者のパスポートの原本の提出を求めた場合に、海外から日本に郵送することが考えられるが、郵送途上の事故が発生する危険性があるため、届出人に対して原本提出の案内はせず、そのほかの証明書について届出人に案内している市区町村の事例も見られた。
・ 以上について、法務省では、「国籍証明書が一般的に原本でなければならないことは前提であるものの、国籍証明書であるパスポートの原本が提出できない場合、国籍がフィリピンであることや新型コロナウイルス感染症の感染拡大への影響に限らず、パスポートの写しとともに、パスポートを提出することができない理由について申述書を提出させた上で、婚姻届の受理の可否を総合的に判断することが考えられる」としている。
しかし、国籍証明書であるパスポートの原本提出が困難な場合の取扱いについて法務省では市区町村に対して直接周知していない。

4.

調査結果を踏まえた対応の依頼
したがって、戸籍事務が第一号法定受託事務であることに鑑み、市区町村において全国統一的に適正かつ円滑に処理を行う観点から、フィリピン国籍に限らず、国籍証明書について原本以外でも受付可能で、受理できる場合がある旨を法務省は市区町村に対して直接周知する必要がある。
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このことについて、総務省行政評価局は令和 3 年 10 月 27 日に法務省に対応を依頼した。

5.

法務省における対応

依頼を受けて、法務省では、国籍証明書であるパスポートの原本提出が困難な場合の取扱いについて、原本以外でも受付可能で、受理できる場合がある旨を法務局・地方法務局を通じて市区町村に対して速やかに周知した。

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