Ⅰ

計画策定にあたって５ 岐阜県社協「第６次ＷＩＮＣプラン」の策定について
第１章

このような地域をとりまく様々な状況等を踏まえ、新しい令和の時代に、広域的な地域福祉推進の中
核団体である岐阜県社協として目指すべき方向や推進方策を明らかにした「第６次ＷＩＮＣプラン」を策定します。
■計画の期間：令和４年度～８年度
計画の実行にあたっては、①市町村社協、県民生委員・児童委員協議会、各県施設協議会、ＮＰＯなど福祉分野との連携はもちろんのこと、企業や関係団体など関連分野との連携をより一層強化し、地域の課題解決に向けて取り組みます。
②コロナ禍で学んだリモート（遠隔）での会議や研修の開催など、ＩＣＴを活用した積極的な事業展開に努めていきます。

第２章

第６次ＷＩＮＣプラン

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Ⅱ

１

第６次ＷＩＮＣプラン

体系図
岐阜県社協「第６次ＷＩＮＣプラン」〔計画期間：令和４年度～令和８年度（５年間）〕〔基本目標ｰ３Ｓｰ〕

〔理念〕

１

暮らしを

２

ふれあいを

３

働く人を

えよう
支

第２章

Ｗ：誰もが
（welcome）
Ｉ：支え合い（interaction）
Ｎ：つながり続ける（network）
Ｃ：地域共生社会 （community）の実現を目指します

えよう
えよう〔アクションプラン〕
暮らしを支えよう推進項目

主な取組事項（１）相談支援事業の強化

１．生活困窮者等への支援（２）地域づくりの展開（３）子どもの貧困対策（１）市町村社協における体制整備への支援

２．被災者支援活動の体制整備（２）三者連携による体制整備の促進（３）社会福祉施設等における災害対策への支援（１）市町村における包括的支援体制整備への支援

３．あらゆる課題に対応しうる
相談支援体制づくり（２）市町村社協における相談支援体制づくりへの支援

ふれあいを支えよう

１．地域における支え合い活動の推進（１）地域住民による支え合い活動展開への支援

２．ボランティア・市民活動の振興（１）ボランティア・市民活動団体への支援（２）多様な主体との協働による支え合い活動の推進（２）福祉共育の推進

働く人を支えよう（１）マッチング支援の強化と広報の充実

１．福祉・介護人材の確保（２）福祉の担い手のすそ野拡大（３）貸付事業の実施

２．福祉・介護人材の定着・育成（１）個々の就労者への定着支援（２）福祉・介護分野全体での定着率を高める取り組み（３）研修ニーズの把握・実施

３．社会福祉法人等における福祉サービスの質の向上（１）社会福祉事業者への経営支援（２）セルプ支援センター事業の実施（３）運営適正化委員会事業の推進〔経営基盤の強化〕

１．信頼性の高い法人運営、２．事務局機能の強化、３．情報発信機能の強化、４．財源確保

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第６次ＷＩＮＣプラン

２

Ⅱ

理念

４

第６次ＷＩＮＣプラン

アクションプラン

基本目標１

Ｗ：誰もが		

暮らしを支えよう推進項目 1 生活困窮者等への支援（welcome）○すべての人々が、相互に人格と個性を尊重し合い、違いや多様性を受け止める。

能の低下による社会的孤立など、多様な生活課題を抱える人々が増加しています。また、認知症や（interaction）

知的障がいなどにより判断能力が不十分な方は、詐欺や悪質商法によりその生活が脅かされる危険○すべての人々が、排除や孤立されずに、支え合う。

Ｎ：つながり続ける性が潜んでいます。
こうした状況を受け、早期に課題を発見し、適切に生活保護や福祉サービスへと繋いでいく必要（network）○すべての人々が、地域生活課題の解決を図るために、つながり続ける。

Ｃ：地域共生社会（community）の実現を目指します○すべての人々が、地域、暮らし、生きがいを共に創り、高めあうことができる
持続可能な地域共生社会の実現を目指します。

３

新型コロナウイルスの影響を受けた失業や収入の減少による経済的問題、家族やコミュニティ機

第２章

第２章

Ｉ：支え合い		（目標）性が高まっています。
本会では、市町村社協や関係機関と連携・協働しながらニーズの早期発見を目指し、課題解決へと繋がる相談支援事業の実施、日常生活自立支援事業と成年後見制度の充実による自己決定と権利擁護の強化を目指します。
目標項目

目標値

［実績（令和２年度）］

ぎふ子ども宅食便事業

10 社協

２社協

基本目標
基本目標１
暮らしを 支 えよう○誰もが、生活上の様々な困難を抱えた場合でも、自ら問題や課題を明らかにして、自立した生活ができるよう支援します。

基本目標３

基本目標２
ふれあいを 支 えよう○地域住民が、地域の生活課題を受け止め、出会い
や交流、支え・支えられる活動を展開できるよう支援します。

働く人を 支 えよう○社会福祉事業経営者が、介護ニーズの増加や複雑化する支援ニーズに対応するために行う、人材の確保や定着、福祉サービスの質の向上を支援します。

〔経営基盤の強化〕○基本目標（「３ ｓ upport」）の達成に向け、岐阜県社協の経営基盤を強化します。

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第６次ＷＩＮＣプラン
主な取組事項Ⅱ

第６次ＷＩＮＣプラン［判断能力に応じた援助（日常生活自立支援事業と成年後見）］（１）相談支援事業の強化①生活困窮者自立支援事業各自立支援メニューの実施
自立相談支援事業をはじめとした各種自立支援メニューを効果的に組み合わせた支援を提供します。

第２章

第２章

②長期にわたりひきこもり状態にある方に対する支援の充実
町村域のニートやフリーターなど長期にわたりひきこもり状態にある方に対し、段階的に就労に結び付けるための支援プログラムを実施します。
ex. 就労体験プログラムの企画実施③認知症高齢者等の増加による後見需要に対応できる相談体制の充実
各市町村に整備される中核機関が担う相談支援体制の充実に向けた会議の開催、成年後見制度周知による相談や申立て等のニーズの高まりに対応するための支援に努めます。
ex. 中核機関等推進連絡会議、市町村長申し立ての手続きや意思決定支援等成年後見制度利用促進に関する研修会④自立につながる生活福祉資金の貸付と償還の実施
市町村社協の相談体制、民生委員による見守り支援の充実に努めます。また、自立相談支援機関や福祉事務所、ハローワークなどと連携し、就労・家計支援との連携や、新型コロナ特例貸付により拡大し④県下生活困窮者等に対する食料支援事業の強化

た生活福祉資金貸付に対する計画的な償還による健全債権の増加を目指します。

ＳＤＧｓを目標に掲げる企業の増加とともに全国からの食料寄付ニーズが高まる中、寄付を円滑に

ex. 貸付担当者会議、他の公的な給付・支援制度に関する窓口情報の収集、受け入れることにより、生活困窮者支援等としての食料支援を効果的に実施するため、新たにフード専門家の協力による債権管理マニュアルの作成

バンク事業を実施します。

（２）地域づくりの展開①各市町村実施機関が把握する社会資源の共有化
各市町村自立支援機関が把握している社会資源について広く把握し、社会資源が相対的に少ない地域
における支援との支援格差是正を図ります。
ex. 社会資源実態調査など②新たな課題に対応するための社会資源の検討
自立支援機関が抱える課題について協議し、解決に向けた新たな資源の開発と市町村社協を含む相談支援機関との共有を図ります。
また、日常生活自立支援事業の金銭取り扱いに関するルールの見直し、制度にあてはまらないケースへの対応検討、新たなサービスの開発など適切な事業運営と支援内容の向上に努めます。
ex. 住居確保要配慮者など深刻化する課題に対する検討会議、専門員会議、生活支援員現任者研修会③法人後見の立ち上げ支援と新たな担い手の確保・育成
従事者の養成など研修の充実や既に法人後見を実施している社協のノウハウを県内に広げ、法人後見を実施する市町村社協の増加に努めます。さらに、社会貢献に対して意欲のある県民を「市民後見人」
として新たに養成するための研修会を開催し、成年後見制度利用者の増加への対応に努めます。
ex. 法人後見従事者養成研修会、市民後見人養成研修会（３）子どもの貧困対策①市町村社協との協働によるアウトリーチの実施
市町村社協と連携し、支援を必要とする子どもや保護者に対し、弁当や食材等を配布するとともに、その世帯に必要な支援や情報提供を実施します。
ex. ぎふ子ども宅食便事業の実施

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第６次ＷＩＮＣプラン

基本目標１

暮らしを支えよう推進項目 2 被災者支援活動の体制整備（目標）
頻発化・大規模化する自然災害に対して、被災者支援活動の体制整備に向けた平時からの仕組みづくりが求められています。
るよう体制整備を支援するとともに、効果的な被災者支援活動が展開できるよう関係機関・団体との更なる連携強化に取り組みます。
〔災害時における市町村社協災害ボランティアセンターへの支援〕

第６次ＷＩＮＣプラン

主な取組事項（１）市町村社協における体制整備への支援
地元主体による災害ボランティアセンターが設置・運営できるよう、市町村社協における体制整備を支援します。
ex．
「市町村社協災害ボランティアセンターマニュアル」の見直し（随時）、災害ボランティア事前

第２章

第２章

市町村社協の（コロナ禍における）災害ボランティアセンターが迅速かつ適切に設置・運営されⅡ登録システムの運営、市町村社協被災者支援活動、推進会議や災害ボランティアセンター運営者研修等各種会議・研修会の開催（２）三者連携による体制整備の促進
災害時においては、家屋の保全や要支援者に配慮した避難所運営など災害ボランティアセンターでは対応が困難となる被災者ニーズがあります。
こうしたニーズに対応するため、社協と行政、専門的な知識や技術を有するＮＰＯや企業等との三者連携による体制づくりを進めていきます。
ex．企業等との支援協定の締結推進、各種会議や研修会の実施（３）社会福祉施設等における災害対策への支援①福祉施設の機能維持の確保
被災時における福祉施設の機能維持の確保のため、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定を支援するとともに、福祉避難所運営のための知識や技術の習得を支援します。
ex．ＢＣＰ策定支援研修会、福祉避難所運営研修会②避難所等への支援
災害時に避難所等へ派遣される福祉専門職で構成される岐阜ＤＷＡＴの養成及び隊員の技能等の醸成を図り、有事の際の派遣に備えます。
ex. 福祉専門職に対するビギナー研修、ミドル研修、アドバンス研修、実地研修

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第６次ＷＩＮＣプラン

基本目標１

暮らしを支えよう推進項目 3 あらゆる課題に対応しうる相談支援体制づくり

社会福祉法の改正により、重層的支援体制整備事業が創設されました。この事業が創設された背景として、地域住民が抱える課題が複雑化・複合化しており、子ども・障がい・高齢・生活困窮といった分野別の支援体制では、複雑・複合的な課題や狭間のニーズへの対応が困難になっている現

第６次ＷＩＮＣプラン

第２章

第２章

状があります。

Ⅱ（出典：厚生労働省）

Ⅱ

県社協では、町村域における生活困窮者自立相談支援事業の強化を目指すとともに、これまで社協が実施してきた総合相談のノウハウを活かし、重層的支援体制整備事業を実施する市町村社協等の支援を通した、対応が難しい地域課題へ対応するための新たな小地域福祉サービスの創設を目指します。

主な取組事項（１）市町村における包括的支援体制整備への支援①重層的支援体制整備事業の担い手養成
重層的支援体制整備事業の担い手を養成します。
ex. 相談支援コーディネーターの養成②相談支援事業者の情報交換等による相談体制及び連携強化
重層的支援体制整備事業者（包括的相談支援事業者、多機関協働事業者、アウトリーチ事業者、参加支援事業者）の従事者のみならず、地域包括支援センター、基幹相談支援センター、生活困窮者の自立支援機関等関連機関による情報交換と相談技術の研鑽を目的とした機会づくりを通して、相談体制および連携の強化を図ります。
ex. 重層的支援体制事業連絡会の開催（２）市町村社協における相談支援体制づくりへの支援①市町村社協が相談支援体制づくりに取り組むための情報提供
地域における支えあい活動と一体的に推進するため、市町村社協に対する情報提供を行います。
②困りごとに対応する細やかな地域（サービス）づくり
重層的支援会議、支援会議等で認知された課題を受け止め、課題解決に向けたサービスづくりにつなげるため市町村社協等を支援します。
ex. 市町村社協に対するモデル事業助成や研修会の開催など

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第６次ＷＩＮＣプラン

Ⅱ

第６次ＷＩＮＣプラン④普及・啓発

基本目標２

ふれあいを支えよう推進項目 1 地域における支え合い活動の推進

市町村社協や地区社協役職員などが県内外の先駆的な実践を学ぶともに、多様な広報媒体を活用した普及・啓発を行います。
ex. 福祉まちづくりフォーラムの開催、ＨＰ・フェイスブック、e-mail 等による県内実践事例の提供（目標）
高齢化や人口減少による地域の支援機能が低下しているなか、社会的孤立などを背景に地域の生  県内の福祉関係者などに対するオンラインカレッジ

活課題が複雑・多様化しています。

第２章

第２章

特にコロナ禍においては、新しい生活様式が求められ、生活習慣病の悪化や虚弱化の進行、認知機能の低下等が懸念されています。
住み慣れた地域において住民が主体となり、問題の早期発見、課題の把握・共有化、交流・参加・活動等支え合い活動が展開できるよう市町村社協の取り組みを支援します。
また、市町村社協が、社会福祉施設、ＮＰＯ、企業など様々な機関や団体との多様なつながりに
よって、地域の課題解決に向けて取り組む地域づくりを推進します。
目標項目
見守りネットワーク活動

目標値［実績（令和２年度）］

26 社協

17 社協

ふれあいサロン
高齢者サロン（複合型含む） 42 社協（3,130 ヶ所） 40 社協（2,849 ヶ所）
障がい者サロン

18 社協（25 ヶ所）

12 社協（22 ヶ所）

子育てサロン

24 社協（160 ヶ所）

16 社協（142 ヶ所）

配食サービス

30 社協

20 社協

助け合い活動

42 社協（120 団体）

28 社協（105 団体）

送迎サービス

26 社協

17 社協

買い物支援

12 社協

８社協

主な取組事項（１）地域住民による支え合い活動展開への支援①調査・研究
市町村社協における実態を把握し、課題解決に向けた取り組みが展開できるよう具体的な推進方策や実践方法をまとめ、市町村社協へ提案します。
ex. ソーシャルワーク研究会における推進方策等検討、「地域福祉活動実践の手引き」の発行②市町村社協との協働によるモデル事業の実施
新たな実践に取り組む社協をモデル指定し、専門家等によるアドバイスを含めた個別支援を行い、その全県的な普及を進めます。
ex. 地域福祉活動実践モデル事業の実施、市町村社協実践検討会議の開催③情報交換や協議の場づくり及び研修
市町村社協相互の情報交換や課題解決のための協議を行うとともに、市町村社協職員が必要な知識と技術を習得できるよう研修を実施します。
ex. 市町村社協課題別検討会議、社協ソーシャルワーカー養成研修の実施、生活支援コーディネーター
研修の実施
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第６次ＷＩＮＣプラン（２）多様な主体との協働による支え合い活動の推進①ぎふ社会福祉法人地域公益実践推進事業〔結 (YUI) プロジェクト〕の実施
制度の狭間の問題など地域の課題解決に向けた実践づくりを進めるため、市町村社協を軸とした社会福祉法人等との連携・協働による公益的な取り組みを推進します。
ex. モデル事業の実施、研修会の開催、事例集の発行

市町村が取り組むＮＰＯや企業・団体等との連携による地域の課題解決に向けた取り組みを支援します。
ex. 安心なまちづくり推進事業、事例集の発行

第６次ＷＩＮＣプラン

基本目標２

ふれあいを支えよう推進項目 2 ボランティア・市民活動の振興（目標）
ボランティアや一般市民による活動は、制度の谷間や公的サービスでは対応しきれない地域での生活課題に対して、きめ細かくかつ柔軟に応えるものであり、制度にとらわれない新たな実践を創

第２章

第２章

②市町村社協における多様な主体との連携強化への支援

Ⅱ

り出していく活動です。
市町村社協、ＮＰＯ、企業・団体等との連携を強化し、ボランティア・市民活動のより一層の振興に取り組みます。
また、従来の福祉教育から、地域の様々な団体との連携により、子どもが実践に参加する機会を促進させることによって、大人自身も自ら地域の福祉課題に気づき、共に育ち・支えあえる地域づくりを展開する「福祉共育」を推進します。

主な取組事項（１）ボランティア・市民活動団体への支援①普及・啓発及び実践への支援
ボランティア・市民活動の普及・啓発に取り組むとともに、地域での生活課題の解決に取り組む団体への支援を行います。
ex．Web セミナーの開催、情報誌の発行、ボランティア活動振興基金助成事業②企業等における社会貢献活動の推進
ＳＤＧｓが示されたこともあり、企業等による様々な取り組みが活発化している中、その特性を活かした実践の普及・啓発を行うとともに、企業と市町村社協や社会福祉施設等をつないだり、市町村社協との協働による地域での課題解決に向けた実践を支援します。
ex．調査の実施、事例集の発行、企業とのパートナーシップ事業、安心なまちづくり推進事業

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Ⅱ

第６次ＷＩＮＣプラン

Ⅱ（２）福祉共育の推進

基本目標３

働く人を支えよう推進項目 1 福祉・介護人材の確保①カリキュラムづくり「学び」と「活動」を一体化した福祉共育の具体的な進め方やカリキュラムについて検討し、市町村社協に対して提案します。

第８期岐阜県高齢者安心計画においては、介護・福祉人材が 2025 年には約 4,400 人不足する見込みであり、毎年 1,500 人の介護・福祉人材の増加が必要とされています。

ex. 福祉共育推進検討会議の実施（カリキュラムの内容、子ども福祉委員の促進など検討）

岐阜県福祉人材総合支援センターにおいて、担い手の確保を進めていくとともに、センターの知
名度や介護・福祉人材の定着率向上により需給ギャップの縮小を図ります。また、専門職としての会議や研修会の開催やモデル事業の実施を通じて、市町村社協による実践を支援します。

福祉人材確保につながる取組以外に、地域住民の協力など、福祉専門職を支える要因にも目を向け、

ex. 安心なまちづくり推進事業、福祉共育推進会議の実施、福祉共育セミナーの開催

地域一体の視点で担い手を確保していきます。

〔福祉共育の展開〕
小学校・中学校

市町村社協（地区社協）

目標項目

目標値

［実績（令和２年度）］

採用者数

200 名

103 名

子ども

福祉委員

ＰＴＡ

学習
住民組織

老人クラブ

第２章

第２章

②市町村社協による実践への支援

自治会
町内会

第６次ＷＩＮＣプラン

活動・交流
◇福祉講座
＊支え合い活動、障がい・高齢の理解
手話、点訳、車イス・疑似体験、防災◇認知症サポーター養成講座◇子どもの安全マップ◇一人暮らし高齢者の見守りマップ◇地域の社会資源の把握

子ども会
育成会

民生委員・児童委員

リフレクション
（ 次の行動のための振り返り）◇訪問活動◇配食サービスへの協力◇ふれあいサロンの運営◇掃除・ゴミだし・家具の移動などお手伝い◇地域の障がい者・高齢者との野菜づくり◇障がい者とのスポーツ◇施設利用者・保育園児との交流

子ども福祉委員〔子ども〕◆どのような気づきや学びがあったか◆自分の「これから」について何を思ったか〔実践者・協力者〕◆実践を通して何に気づき、（子どもたちから）何を学んだか◆今後に向けた課題や目標はあるか

大学・高校等

社会福祉施設ＮＰＯ

岐阜県社協◆カリキュラムづくり、◆市町村社協による実践への支援

主な取組事項（１）マッチング支援の強化と広報の充実① 就職フェアの各圏域での実施
求職者と求人事業所が面談できる就職フェアを、従来の対面方式に加えて特設ページを設けるなどオンラインも活用しながら各圏域で実施し、福祉・介護分野への就職に関心がある求職者と求人事業所を結びつけます。
②求職者のニーズに応じた相談体制及びメニューの充実
県内全域の求職者や転職希望者のみならず、県外学生や遠隔地域の求職者の相談に応える体制及び利用メニューを充実させるとともに、求職者それぞれの生活背景を考慮した相談方法を充実させていきます。
ex．オンラインによる相談など
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Ⅱ

第６次ＷＩＮＣプラン

Ⅱ③オンライン相談コーナー ( 仮称 ) の新設
県社協ホームページ内に「オンライン相談コーナー ( 仮称 )」を新設し、県外や県内遠隔地の求人・求職ニーズに対応するためにもオンライン面談やメッセージ・トークアプリでの相談対応、メール相談
フォーム、事業所紹介コーナー、魅力的な採用情報紹介などを実施します。

第６次ＷＩＮＣプラン（２）福祉の担い手のすそ野拡大①福祉・介護のお仕事イメージアップ
福祉・介護に関わりの少ない小中高生やその保護者に web（ＳＮＳや公式 you tube チャンネル）等を活用して働きかけ、ネガティブイメージを払しょくし、魅力を発信します。
ex．共通のハッシュタグ【＃】を利用した広報の実施、福祉の魅力知らせ隊によるＳＮＳ投稿、大

第２章

第２章

型ショッピングモールや施設訪問を活用した体験型福祉イベントの実施②多様な潜在的担い手へのアプローチ
経済的困窮や就労困難な状況にある方、生活福祉資金利用者で就労困難な方、異業種からの転職希望者、外国籍の求職者 ( 特定技能、技能実習含む ) に対する福祉・介護分野への積極的なマッチング支援と定着・育成を含む就労支援体制を構築します。
ex．生活福祉資金や自立支援機関利用者への就職フェア等の発信、該当者で同センターが紹介した就労者に対しセンター研修助成を行うなど定着・育成まで一体的に支援（３）貸付事業の実施①学生、転職者、資格取得者に向けた返還免除型貸付の実施
学生への修学資金や再就職、転職者に対しての準備金、資格取得を目指す方に対する修学資金の貸付を実施し、介護人材の確保、貸付金返還の免除に向けた継続的な支援を実施していきます。
ex．介護・保育修学資金、介護・保育・障害就職支援金等④若年層の福祉・介護分野への関心向上②外国人への支援体制の充実

小中学生、高校生、大学生、既卒者に働きかけ、福祉・介護分野への関心を集め、就職を希望する人を増やします。また保護者や教員などにも働きかけ若年層が就職しやすい環境を作ります。さらに従来の学校訪問に加えて実際に地域や施設での見学体験の機会を設けることにより、自身のこととして社会増加する外国人留学生への貸付について、大学、日本語学校等とも連携し、マニュアルの整備や制度理解、卒業後の支援体制を充実させます。
ex．法人・養成施設への説明会、外国人向けマニュアルの作成・整備

福祉を理解する機会を提供していきます。
ex．福祉系高校修学資金利用者に対して岐阜県福祉人材総合支援センターの求職登録や研修助成で定着・育成をフォロー、保護者・教員を対象にした就職セミナーの開催、福祉の仕事職場体験
バスツアー⑤県内社協における人材確保
福祉分野以外の学生にも広く「社協」を知ってもらうきっかけとして、県内社協にインタ―ンシップの実施を働きかけ、情報を一元化し、就職活動を行う学生向けに職場体験の機会を提供し、市町村社

協の職員採用活動を後押しします。
ex．市町村社協のインターンシップの相談窓口の開設、県及び市町村社協一次試験の共通化等⑥岐阜県福祉人材総合支援センターの認知度向上
タウン誌等の紙媒体に加え、web、公共施設、公共交通機関広告等で周知します。
ex．福祉の杜と連携した商業施設等での新たな広報拠点の確保、学校での同センターのＰＲ強化

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Ⅱ

第６次ＷＩＮＣプラン

Ⅱ

第６次ＷＩＮＣプラン② 離職した方への働きかけ

基本目標３

働く人を支えよう推進項目 2 福祉・介護人材の定着・育成

経験・資格を持つ潜在的担い手として、離職介護福祉士等の届出制度への登録を含め、介護・福祉分
野に戻ってきてもらえる取り組みを実施します。
ex. 届出登録制度の活用、カムバック研修助成、再就職準備金貸付制度の利用（目標）
2025 年に向けて、介護・福祉業界では担い手の増加だけでなく、基礎知識や専門性向上なども必要とされています。このことを踏まえ、個々の就労定着率を高めるため求職者と事業所双方に働せ、必要増加数に対応していく試みを推進していきます。
育成については、研修参加事業所の拡大によって、県内の福祉サービス全体の質の向上に繋げるとともに、「福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程」やキャリアに応じた「課題別研修」を開催し、福祉従事者の個々のキャリアアップやスキルアップと福祉事業所の人材定着を支援します。
目標項目

目標値

［実績（令和２年度）］

研修事業アンケート「有益であった」の回答率

95.0％

93.3％

研修事業年間受講者数

1,300 名1,025 名

主な取組事項①研修ニーズの把握
ア

受講者の声を分析
受講者アンケートを毎年度分析し、研修内容や研修の開催方法を改善します。

イ

研修参加事業所の傾向を分析
 研修に参加した事業所の分野、研修の受講者の職種・役職の傾向を分析し、より多くの事業所が参加できる研修の企画・実施を目指します。

ウ

研修未参加事業所の実態把握
 研修未参加事業所へアンケートを実施し、研修に参加できない理由を分析し、より多くの事業所が参加できる研修の実施を目指します。

②研修の実施ア

専門性を高める課題別研修の充実
福祉従事者の専門性を高める課題別研修を実施します。

（１）個々の就労者への定着支援①専門的な職業相談としてのサポートダイヤルの実施

第２章

第２章

きかけるとともに、貸付金返還免除の件数を高めていくなどして福祉・介護業界の定着率を向上さ（３）研修ニーズの把握・実施

ex．リスクマネジメント研修、クレーム対応研修等の今日的な課題に応じた研修イ

キャリア別の研修の充実
 福祉従事者のモチベーションや事業所の組織力を高めるために、福祉職員キャリアパス生涯研

ケア労働の特性を踏まえながら、相談ケースをキャリア支援専門員と共有し、事業所及び業界内での修課程やキャリア別の課題別研修を企画・実施します。

定着率向上を目指します。

ex．初任・中堅・チームリーダー、管理者向け研修、コースごとのキャリアパス対応研修②就労者への働きかけ
岐阜県福祉人材総合支援センター利用者で就労 3 か月以内の就労者に対し、定期的に面談を実施し、職場環境の聞き取りや業務の不安等に対応します。
ex．定着率向上に特化した交流及び研修プログラムの実施

ウ

研修実施方法の工夫
 新型コロナウイルス感染症の動向を踏まえるとともにアフターコロナを見据え、遠隔地からの研修参加、台風等の災害警戒時にも対応可能な研修を実現するため、受講者のニーズに応えながら、オンライン併用型研修を実施します。特にオンライン型では画質・音質を向上させるなどして臨場感を向上させ、動画配信では字幕をつける等工夫し、付加価値を高めることで、より多く③事業所への働きかけ
上記の聞き取りを踏まえ、事業所担当者とキャリア支援専門員が対応策を協議。既に離職が頻発しての参加を促し受講者数の確保を図ります。
ex．会場と Zoom 両方に対応した併用型研修の実施、研修動画の配信等いる場合には、求職者から聞き取った情報を踏まえ解決策等を助言します。また、定着率が高い事業所の取組事例などの発信とセミナーを実施します。
ex．定着率向上を目的にした関係機関間の連絡会の開催、定着事例集の発行（２）福祉・介護分野全体での定着率を高める取り組み①介護福祉士等修学資金などの貸付利用者が継続して働くことができる支援の実施
福祉・介護業界での定着率と貸付金返済免除を高めるため就労後 3 か月付近の利用者に対しての声掛けや面談等を実施します。
ex．介護福祉士等修学資金・就職支援金貸付事業等の免除に向けた相談対応、継続支援

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第６次ＷＩＮＣプラン

Ⅱ

基本目標３

働く人を支えよう推進項目 3 社会福祉法人等における福祉サービスの質の向上〔セルプ支援センターにおける障がい者の工賃向上に向けた関連イメージ〕

障がい者就労支援事業所・企業・関係機関等との連携
軽作業

（目標）
一法人一事業所から、複数事業所、また種別を超え、広域にわたり、総合的に事業展開する法人
まで、県内における社会福祉事業所の多様な運営状況を踏まえ、一律の支援ではなく、個々の状況

一般企業・店舗など

それにより、規模等に捉われることなく、法人、事業所自ら主体的に良質な福祉サービスなどを利用者に提供できる体制づくりを推進します。
目標項目

目標値

［実績（令和２年度）］

セルプ支援センター斡旋金額

22,500 千円

16,251 千円

主な取組事項

官公庁
（国・県
・市町村）
・
団 体
など

岐阜県セルプ
支援センター〔共同受注窓口〕

農生産物

障 が い
者 就 労
支 援 事
業所

入力作業

<県内約
200 事業所>

清掃

情報・調整・管理
ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ（１）社会福祉事業者への経営支援

食品加工

第２章

第２章

や特性に応じたきめ細かい経営支援を実践します。

第６次ＷＩＮＣプラン

会場設営①個別相談事業の充実・強化
これまでの訪問、ＦＡＸ、電話による相談に加え、オンライン形式による日常的な個別相談（事前予約制）を実施するとともに、事例をまとめたＱ＆Ａ集等を公表します。

③インターネット通信販売の導入・推進
スマートフォンやパソコンによるインターネットを活用したセルプ商品販売システム（クレジット、
電子マネー決済を含む）を構築し、障がい者福祉事業所の収益、障がい者の工賃向上に向けた支援を拡②研修事業の充実・強化

充・強化します。

これまでの研修会（会計、労務管理、予算・決算ポイント）の実施方法に加え、オンライン形式によるリアルタイムおよび収録動画配信等を行い、遠隔地の事業者への利便性を図ります。

④６次産業化事業の推進
障がい者就労支援事業所において広く実施されている食品加工や販売をベースに、生産から加工、販③県社会福祉法人経営者協議会との連携による小規模法人への支援

売までを総合的に担う６次産業化事業について、先進事例の紹介等を行い、事業の普及啓発に努めます。

県社会福祉法人経営者協議会と連携し、研修会等を通じ、小規模法人にも学びやつながりの機会を提供することで、安定的な経営支援に寄与します。

（３）運営適正化委員会事業の推進④福祉サービス第三者評価の受審促進①苦情解決体制の整備

事業紹介リーフレット等を作成し、種別協議会等へ配布、事業のＰＲを図るとともに、受審率向上に努めます。
また、種別協議会等と連携しながら、調査員の養成、確保に努め、受審率向上に対応していきます。

福祉サービス事業所における苦情受付や話し合いに向けた体制整備を支援するとともに、適切な苦情解決に努めます。
ex. ポスターやリーフレット作成による啓発、福祉サービス苦情解決研修会（２）セルプ支援センター事業の実施②福祉サービス利用援助事業の運営状況把握、調査の実施①大規模販売会イベントの拡充・強化の把握、助言、勧告により、適正な運営に努めます。

大規模ショッピングセンター等でのセルプ商品販売イベント回数、会場を確保・増加し、障がい者福

利用者の利益保護である福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）にかかる定期的な状況
ex. 日常生活自立支援事業実施市町村社協の現地（書面）調査

祉事業所の収益、障がい者の工賃向上に向けた支援を拡充・強化します。
②企業とのマッチング商談会の推進
一般企業に、障がい者就労支援事業所が提供出来る商品や作業を知ってもらうため、ブース設置やオンラインにより、商談を行う機会を提供する。最終的には商談成立をめざし、企業から事業所に仕事を発注してもらうことで、企業の人手不足解消、また事業所の工賃向上にも寄与していきます。
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第６次ＷＩＮＣプラン■ アクションプランを進めるための経営基盤の強化

第６次ＷＩＮＣプランの着実な遂行に向け、ガバナンスの強化や事業運営の透明化、安定的・継続的な事業活動を行うための財源確保など適切な法人運営を行うとともに、効果的・効率的な業務を進めていくための事務局機能の強化に取り組みます。

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第６次ＷＩＮＣプラン②部署を横断したプロジェクトチーム
さまざまな課題に対応するため、複数の部署の職員で構成されたプロジェクトチームを結成し、職員の知識、経験及び能力をチームに結集し、調査研究、企画立案、施策の形成を行い、課題解決や効果的・効率的な業務の遂行を図ります。
ex．効果的な広報活動、
生活福祉資金相談者への福祉人材部への求人紹介、情報システム、ＢＣＰ策定、
業務改善、災害時の現地支援〇平成 30 年度より人事評価制度を導入し、正規職員は業務に関する目標を設定し、職員の士気高揚や適正な人事管理に努めています。

第２章

第２章

現状と課題

③働きがいのある職場づくり
職員一人ひとりが働きやすさとやりがいを感じ、働き続けられる職場づくりを進めます。
ex．適切な労務管理、多様な働き方の検討、福利厚生の充実、人事交流の検討〇 2019 年度に職員の規範となる行いを定めた岐阜県社協職員行動指針を策定し、職員に浸透させ、意思統一を図っています。
○人員配置の見直し、嘱託職員の正職員化により、正職員を増員し、正職員化率が約 47％（R3.4 現在）となり、事務局体制の強化を図っています。
〇県の厳しい財政状況が続くなか、今後、コロナ禍も重なり、補助金や委託費のさらなる削減が懸念されます。
〇ホームページや facebook を活用し、事業の広報活動を行っているが、掲載のルールが明確にされておらず、更新の頻度が多くありません。

（３）情報発信機能の強化①新たな情報発信ツールの活用
既存の facebook に加えて新たなＳＮＳを導入し、県内全域の福祉に関する情報を収集、一元的に発信することで、県民の福祉への関心を高め、地域福祉活動への参加や関係機関・団体等のつながりづくりを促進します。
ex．情報発信における統一的なルールの策定、職員に対する研修、共通のハッシュタグ、県内社協
合同ＳＮＳアカウントの作成、県社協紹介パンフレットの作成

主な取組事項（１）信頼性の高い法人運営①事業運営の透明化及びガバナンスの強化②会議・研修の実施
各種会議や研修事業等において、オンライン会議ツールや Google フォーム等を効果的に利活用することで参加者の利便性の向上を図ります。
ex．Zoom によるオンライン会議、災害ボランティア事前登録システム

事業計画等の進捗状況を理事会・評議員会等において定期的に報告し、次年度の事業計画に反映するなど多くの方の意見を反映した事業運営を行います。また、ホームページや広報誌、ＳＮＳなど多様な媒体を活用し、本会の運営や事業の積極的な情報公開に努めます。
また、事業執行に関する業務のプロセスを管理し、内部牽制体制の強化を図り、より適正な予算執行に努めます。

（４）財源確保①補助事業・委託事業の実施
国・県からの補助事業や委託事業を積極的に実施し、現在の状況を踏まえた事業を企画・提案し、必要な予算を確保します。

②ＢＣＰ（事業継続計画）の改定
災害だけでなく、感染症発生時や情報漏洩に対して、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法や手段をまとめたＢＣＰに改定するとともに、ＢＣＰに関する職場内研修を実施し、様々な脅威に備えた対策を講じます。

②自主財源の確保
ホームページやＳＮＳを活用して本会の取り組みを積極的にＰＲし、正会員・賛助会員の加入促進に取り組みます。また、ホームページの閲覧数を増やすことで、バナー広告掲載件数の増加を図るとともに、広報誌や封筒への企業広告の掲載を行い、新たな広告収入の獲得を図ります。

（２）事務局機能の強化①ＯＪＴ（職場研修）・Off-JT（職場外研修）
業務マニュアルを活用し、担当者によるばらつきが生じないように業務の質の均一化を図るとともに、定期的に業務マニュアルを更新することで、県社協全体で共有できる仕組みをつくり、統一的な指導育成に役立てます。
また、経験年数や階層に応じた外部研修や、他部署の実施する研修に参加することで、さまざまな課
題への対応力や地域の実情に応じた仕組みづくりを行う専門力の向上を図り、組織全体のレベルアップにつなげます。

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