令和２年度 第３回理事会

議事概要

議案１ 令和２年度 第７０回（秋季）通常総会に付議する事項及び日程について（案）第 70 回（秋季）通常総会について、次の通り承認された。
１）開 催 期 日：

令和２年１０月２９日（木）１３：００～１７：１５

２）開催方法等：

zoom によるテレビ会議（zoom のホスト会場；AP 虎ノ門会議室 E 室）

３）日

程（案）

12:30

zoom

アクセス開始13:00

開会

13:00～13:05

会長挨拶

13:05～13：40

来賓挨拶・講演
講演「高等教育を巡る文教政策について」（仮題）
文部科学省高等教育局

13:40～14:30

大学振興課長

西田憲史

氏

議事
１

報告事項
中教審質保証システム部会発表、外部委員会委員の報告など

２

審議事項

（１）公立短期大学教育７０周年記念事業について（２）令和３年度第７１回（春季）通常総会の開催日程等について（３）令和３年度予算編成方針及び会費について（４）次期役員の選出等について
14:30～15:30

ほか「研究協議１」「高等教育政策の動向と短期大学の課題」（仮題）＜講演＞（中央教育審議会委員）
筑波大学

大学教育センター

特命教授

金子元久

氏

（休憩 10 分）
15:40～16:30「研究協議２」＜学長の実践事例発表＞① 会津大学短期大学部

短期大学部長石光② 三重短期大学学村井美代子

16:30～17:15「研究協議３」＜各校提案課題＞

17:15～

解散（注）日程等は、一部変更することがあります。

長真氏
氏

議案２

公立短期大学教育７０周年記念事業について（案）７０周年記念事業については、令和２年９月１日から開催された臨時総会において、次の①及び②の通り承認された。
①

本年１０月３０日（金）に予定している式典・祝賀会は、次年度に延期すること。（注；

記念誌は令和３年度に編集・発行する、とされている。）②

令和２年度に会員校から納入された「記念式典」に要する分担金は、令和３年度予算に繰越して計上すること。（注；祝賀会は、会員の参加費での運営を原則とする、とされている。）
なお、文部科学大臣教育功労者表彰は、文部科学省の短期大学教育７０周年の表彰要項により実施されるものであることから、当初予定通り本年１０月２９日付けで表彰状の授与を行っていただくこと。（表彰状は、文科省から直接大学に送付。）
また、令和３年度における実施要領（案）は、次の通りとすること。
①

記念事業及び実施委員会
公立短期大学教育７０周年記念事業は、記念式典と記念誌発行の事業とする。
令和元年１０月３０日設置の実施委員会が継続して事業を運営する。

②

記念式典
記念式典は、効率的な運営を期するため、春季通常総会と合わせて連続する２日間の日程で行うことを予定する。
式典は、感染防止対策のため十分な広さの会場において実施する。
（参加者は収容定員の約 1/2 とする。
）
なお、祝賀会は原則として実施しない。
＜日程・会場＞（日程案）
年月時間事項会場

令和３年５月下旬（調整中）
第１日目

10：00～16：30

令和３年
５月下旬（調整中）
第２日目

第７１回（春季）通常総会

（調整中）

記念式典
10：30～12：00（祝賀会は原則として実施しない。）-1-（灘尾ホールで調整中）

公立短期大学教育７０周年記念事業実施委員会
委 員 名 簿 （令和元年１０月３０日）
委員長

杉 山

寛 行 岐阜市立女子短期大学長

委

員

栁 沢

幸 治 大月短期大学長

委員

村 井 美 代 子 三重短期大学長-2-議案３

令和３年度

第７１回（春季）通常総会の開催日程等について（案）東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催も想定して、公立短期大学教育７０周年記念式典と合わせ、効率的な運営を期するため１日の日程で実施することを予定する。
＜日程＞

令和３年５月下旬

１０：００～１６：３０（日程は、正副会長において調整）①総会議事；会長等役員の選任、予算決算等②行政説明；文科省、総務省③学長の実践事例発表
倉敷市立短期大学
鹿児島県立短期大学
④その他
＜会場＞

（文部科学省近隣の会場を今後調整）※ 会場は、感染予防の観点から収容定員の２分の１程度の参加者となるようにする。
※ 参加負担金は、１人当たり１６，０００円（第６９回春季通常総会改定）とする。

-3-

議案４

令和２年度以降

通常総会における研究・協議について（案）１、通常総会における研究･協議議題は、会員校に対し募集する。
２、通常総会時の研究・協議議題は、会員校からの応募課題及び理事会の意見を踏まえて決定する。
３、各研究・協議にあたっては、各会員校の積極的な参画を基本とし、「事例報告」・「発表」を通して研究・協議、情報交換を行い、課題解決や課題認識の共有化等などに資するよう努めるものとし、柔軟な研究・協議の場を設ける。
４、通常総会の全体会、発表会等研究・協議の在り方については、会長がその運営に当たる。
５、研究・協議議題等（案）は、以下により検討する。
（１）通常総会における学長の実践事例発表（下表の通り）（第 70 回春季通常総会未実施のため繰下げ）（２）会員校から応募のあった協議議題・要望等（３）当面する課題等から（表）通常総会における学長の実践事例発表
第 70 回（春季）通常総会は、新型コロナウイルス感染症対策のため、テレビ会議システムにより短縮日程で開催したために実践事例発表は未実施となった。
よって、下表のように順次繰下げとする。
令和２年１０月２日
年度

春秋

令和２年度

第 70 回春季（2020 年度）

第 70 回秋季

発表短期大学名（未実施）
会津大学短期大学部
三重短期大学

令和３年度

第 71 回春季

倉敷市立短期大学
鹿児島県立短期大学（2021 年度）
第 71 回秋季

岩手県立大学宮古短期大学部
静岡県立大学短期大学部

令和４年度

第 72 回春季

岩手県立大学盛岡短期大学部
岐阜市立女子短期大学（2022 年度）
第 72 回秋季

島根県立大学短期大学部
山形県立米沢女子短期大学

令和５年度

第 73 回春季

大月短期大学川崎市立看護短期大学（2023 年度）
第 73 回秋季

備考

大分県立芸術文化短期大学
会津大学短期大学部-4-（2020.10.29）

議案５

令和３年度 予算編成方針及び会費等について（8/25 理事会承認済み）
令和３年度 予算編成方針について（案）
令和２年度第２回理事会（令 2.8.25）

令和３年度予算の編成に当たっては、以下の方針により行う。
（１） 令和３年度予算の編成に際しては、「公短協の在り方に関する検討委員会」（平成２３年９月９日）における職員費を中心とした見直し・補正の結果、及び平成２８年度第６６回(春季)通常総会の決定を踏まえ、予備費を除く歳出予算総額（ただし、会費等負担金分を除く。）は概ね８３２万円を標準額（目安）（平成２１年度予算額を標準としたゼロベース。平成３１年度厚生年金及び健康保険に係る事業者負担額（３２万円）を含む。）として編成する。令和２年度の新規会員分は、これを加算する。
（２） 上記の公短協運営に必要な歳入総額を確保するため、会費に関する規程（最終改正：平成２２年５月２７日）に基づき、令和３年度会費を算定する。令和２年８月２５日
現在、令和３年度会費（概算額）は別紙の通りである。
（３） 令和２年度予算に計上された公立短期大学教育７０周年記念式典等に要する経費は、令和３年度に繰り越して計上するものとする。
（４）公短協共通広報パンフレット「公立短期大学進学ガイド」（令和３年度６月発行予定）
作成費は、該当校に別途加算するものとする。
（５）令和３年度予算の編成に当たっては、各会員校の一部負担により実施してきている事業に係る経費（会費等負担金）については、引き続き、歳入･歳出に計上して経理の透明･明確化を図るものとする。
なお、予算の執行に当っては、引続き、事業・事務の整理･合理化による節減に努めるものとする。

-5-

議案６

次期役員の選出等について（案）
令和２年１０月２日

理事会

次期役員の選出については、以下のとおりとする。
１）理事の選出等について
令和３年５月の第７１回（春季）通常総会をもって理事の任期が満了となる理事の方はいないが、各会員校の規程等により、学長・学部長の任期が満了となる方があった場
合には、後任学長･短大部長の選出状況を見極めつつ、理事会において本年度内を目途に理事適任者を選任する（会則第７条第２項）こと。
また、本年度末（令和３年３月末日）をもって学長等の任期が満了する現役員があった場合の後任補充等については、理事会で対応するものとし、第７１回（春季）通常総会に報告し承認を得ること。
２）監事の選出について
令和３年５月開催予定の第７１回（春季）通常総会をもって任期満了となる監事（１人）の後任の選出については、会則第７条第３項の規定に基づき総会に諮って選出すること。
また、「監事が任期の途中において欠員となった場合は、当該監事の後任の学長又は学長の職務を行う者がその残任期間を引き継ぐものとする」（会則第７条第４項）とされていること。
３）顧問について各学長･短期大学部長の任期満了に伴う会則第１０条第２項に規定する理事会からの顧問の推薦者については、令和３年５月開催予定の第７１回（春季）通常総会にお諮りすること。

-6-

（参考）全国公立短期大学協会

役員一覧

役員名役員名

学会長

会長

副会長

副会長

短期

大名

（令和２年５月２９日現在）
職名

氏

名

現在の任期

岐阜市立女子短期大学

学長

杉山寛行

令和 4 年春季通常総会まで

大月短期大学学長

栁沢幸治

令和４年春季通常総会まで

三重短期大学学長

村井美代子

令和４年春季通常総会まで

学長

鈴木厚人

令和４年春季通常総会まで

山形県立米沢女子短期大学

学長

阿部宏慈

令和４年春季通常総会まで

島根県立大学短期大学部

副学長

岸本強

令和４年春季通常総会まで

石光真

令和４年春季通常総会まで

岩手県立大学宮古短期大学部
理事

理事

岩手県立大学盛岡短期大学部

会津大学短期大学部
理事代

理事

理代理

監事

短期大学部長倉敷市立短期大学

学長

安達励人

令和４年春季通常総会まで

鹿児島県立短期大学

学長

塩地

洋

令和４年春季通常総会まで

川崎市立看護短期大学

学長

坂元

昇

令和３年春季通常総会まで

大分県立芸術文化短期大学学長

小手川 大助令和４年春季通常総会まで

監事

全国公立短期大学協会会則 （抜粋）
（役員の選出）第7条

会長及び副会長は、理事会において互選された理事を候補者とし、総会において選出する。

2

理事は、理事会において適任者を推薦し、総会において選出する。

3

監事は、総会において会員のうちから選出する。

4

監事が任期の途中において欠員となった場合は、当該監事の後任の学長又は学長の職務を行う者がその残任期間を引き継ぐものとする。

（理事の代理）第 7 条の 2

理事会は、適任者若干名を会長に推薦し、会長において順位を付して理事代理を指名するものとする。
2

理事代理は、理事の代理として理事会に出席するとともに理事が任期の途中において欠員となった場合は、理事としてその残任期間を引き継ぐものとする。

（役員の職務）
第8条
2

会長は、協会を代表し、会務を総理する。

副会長は、会長を補佐し、会長に事故ある時は会長の職務を行う。

（顧問等）
第 10 条2

協会に顧問及び相談役を置くことができる。

顧問及び相談役は、理事会の推薦により、総会の議決を経て会長が委嘱する。

-7-議案７

今後の日程等について（案）

次の通り、承認された。

2020.9.30 現在
日時

会議名

会場名

令和 2 年
会計監査（令和元年度分）（テレビ会議）13：30～14：30

第1回

正副会長会議（テレビ会議）5 月 28 日（木）14：30～15：30

第1回

理事会

（テレビ会議＋持回り）

5 月 29 日（金）10：00～11：00

第 70 回（春季）通常総会（テレビ会議＋持回り）

11：00～12：00

行政説明

4 月 27 日（月）10：30～11：30

5 月 26 日（火）第2回
8 月 5 日（水）10：30～11：30（テレビ会議）70 周年記念事業実施委員会

8 月 5 日（水）11：30～12：00

第2回

正副会長会議（テレビ会議）8 月 20 日（水）11：00～12：00

第3回

正副会長会議（テレビ会議）8 月 25 日（火）11：00～12：00

第2回

理事会

（テレビ会議＋持ち回り）

９月 1 日（火）～3 日（木）臨時総会

10 月 2 日（金）

第3回

理事会

（持回り開催）10 月 27 日（火） 13：00～14：00

第4回

正副会長会議（テレビ会議）10 月 29 日（木） 13：00～17：15

第 70 回（秋季）通常総会（テレビ会議＋持ち回り）

12 月 2 日（水）13：00～16：30

第 51 回（テレビ研修）

3 日（木）

13：00～16：30

事務職員中央研修会

AP 虎の門

14:00～17:00（持回り開催）令和 3 年

E 会議室（ホスト会場）（テレビ研修）

1 月 28 日（木）13：00～16：00

29 日（金）

13：00～16：00

第 39 回

幹部研修会

AP 虎の門F 会議室（ホスト会場）
E 会議室（ホスト会場）

5 月下旬

10：00～16：30

第 71 回（春季）通常総会（総会会場調整中）5 月下旬

10：00～17：00

70 周年記念式典（式典会場灘尾ホールを調整中）-8-報告事項 1

中央教育審議会質保証システム部会での意見発表について

９月 28 日（月）13:00～15:00 開催の中央教育審議会質保証システム部会において三重短期大学長の村井先生から公短協として意見発表をしました。
中教審では、今後の大学設置基準の在り方も見据えながら、現行の質保証システム（設置基準、設置認可審査及び認証評価制度等）を検証していますが、この中で、現行の質保証システムに対する問題意識などについて、関係団体から順次意見を聴いているものです。
中央教育審議会大学分科会

質保証システム部会における意見発表資料
令和 2 年 9 月 28 日
全国公立短期大学協会
副会長

村井美代子（三重短期大学学長）

現在、公立短期大学は全国に 14 校あります。学科構成、学生総定員、教員数などは、本資料最終ページに添付いたしました別表の通りです。今般の意見発表に際し、質保証システム部会より、「検討の視点」や「想定される論点」として、多岐にわたるご提案をいただきました。各短期大学が抱えている課題は様々ですが、この中で、「認証評価と内部質保証」、「オンライン授業・遠隔授業の在り方」の 2 点について、公立短期大学における課題および意見を以下の通りとりまとめました。
【認証評価と内部質保証】
1．認証評価と自己点検・評価について
学校教育法の改正に伴い認証評価制度が導入され、平成 16 年度からすべての大学、短期大学、高等専門学校は、7 年以内ごとに評価機関の評価を受けることが義務づけられました。
公立短期大学では同制度の導入以前から、研究・教育の質の向上と改善のために自己点検・評価を実施しており、認証評価制度導入後も同様に実施し、報告書の作成を行っており、年度ごとに各大学ホームページ等にて公表しています。
「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」（平成 30 年 11 月 26 日中央教育審議会答申）において、「大学教育の質を保証するためには、第一義的には大学自らが率先して取り組むことが重要」とされている通り、自己点検・評価は次回認証評価のための準備ではなく、研究・教育の質保証、内部質保証のために各大学が自発的に実施する自己検証と位置付けています。各公立短期大学は、これまで認証評価で「適格」との評価をいただいておりますが、評価機構からいただく努力課題や今後の大学運営に向けてのアドバイス、外部評価委員会等からいただくご意見は、自己検証の際の客観性担保のための検証指標の 1 つとして、次回自己点検・評価に活かしています。
-9-

2．今後の認証評価について（1）評価項目の柔軟性
平成 16 年度から開始された認証評価を、多くの大学はすでに複数回受審しています。
前回から大きく変わらない部分については画一的な記述になりがちで、また評価項目が細かく設定されているため、記述内容が一部重複する項目もあるように思われます。必要な評価項目を絞り込み、記述項目に柔軟性が与えられれば、各大学の特色や実情が一層反映されることになるのではと考えます。
（2）危機管理の観点
台風や豪雨に伴う大規模災害が頻発しており、また今般の新型コロナウィルス感染症が拡大する中、各大学は活動指針や対応フローなどの策定に取り組んでいます。従来から認証評価では施設管理についての点検評価はありましたが、これに加えて、危機管理の観点からの内部質保証の検証も今後必要になるのではと考えます。
（3）認証評価にかかる費用
7 年に一度とはいえ、規模の小さい公立の短期大学にとっては、認証評価にかかる費用は大きな財政負担になっています。今後少しでも負担軽減につながる検討があればと考えます。
3．「内部質保証」の課題（1）リカレント教育や地域貢献事業における「質保証」「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」では、社会人学生受け入れの拡大と、地域のニーズへの対応の必要性が指摘されています。公立短期大学は特に地域とのかかわりが深く、高齢者も含めた社会人学生の受け入れにも積極的に取り組んでいますが、こうした社会人学生と、高校を卒業したばかりの学生との間には、講義内容の理解度や、大学教育に求めるものに差異がある場合もあり、両者のニーズを満たす質保証の検討が今後の課題と考えます。
また、公立短期大学では地域貢献事業の一環として、学外の受講生を対象に、オープンカレッジや出前講座を積極的に開講しています。その多くが 1 回ないし数回の講座で、受講生も常連から一度だけ参加される方まで多様で、年齢幅も受講動機もさまざまであるため、アンケート等を実施して講義の改善・充実に努めてはいるものの、通常講義とは異なる質保証の難しさがあり、この点も今後の検討課題と捉えています。
（2）「質保証」と教員体制
別表の通り、公立短期大学は規模が小さく、専任教員数も少ない中で、多様な学科やコースを維持して学生確保に努め、充実したカリキュラムを展開しています。このため、兼務率（非常勤担当率）が高くならざるを得ません。公立短期大学の専任教員と非常勤講師の人数比率は、学科・専攻・コースによって差はあるものの、平均で 35％：65％で- 10 -

す。FD/SD 活動の一環として、非常勤講師との懇談会や研修会を開催していますが、出席率は必ずしも高くありません。非常勤講師に 3 つのポリシーを理解していただき、教育の質向上の意識を専任教員と共有することが継続的な課題となっています。
【オンライン教育・遠隔授業に係る課題】
今般の新型コロナウィルス感染症の拡大を受け、公立短期大学でもオンライン授業や遠隔授業を実施しています。その中で、現在以下の点を検討課題と捉えています。
1．オンライン・遠隔授業の質保証
対面授業の場合、学生による授業評価アンケートの実施や、公開授業を実施して教員がお互いの講義に参加し、授業改善のための意見交換会を開催するなど、教育の質保証のための活動が一定程度確立しています。しかしながらオンライン授業や遠隔授業の場合、こうした従来型の FD 活動が難しくなりました。オンデマンド方式の遠隔授業の場合は、学生が視聴する講義データを FD 委員会で視聴するなど工夫はしていますが、テレビ会議方式の講義もあり、また後述するように学生の受講環境の差異の影響もあり、オンライン授業や遠隔授業の質保証が今後急ぎ検討すべき課題であると考えます。
2．情報環境の整備
公立短期大学では、「学費が低廉であること」を志望理由に挙げ、経済的に極めて厳しい環境で学んでいる学生が多数おります。オンライン授業や遠隔授業を受講する際、学生個人の情報機器の購入費用や通信容量の増加が負担になるケースが散見されます。大学の PC室の開放、学内 Wi-Fi 環境の整備などの対策は講じていますが、感染症の拡大状況によっては、学内のアクセスポイントが利用できなくなる可能性もあり、情報端末の所持や通信環境の整備状況など、学生個人の受講環境の差が、教育に直接的に影響を及ぼす可能性があります。ICT 環境の充実と情報教育の重要性は認識してはおりますが、各大学の財政状
況によっては、学内の情報関連機器や施設の充実が厳しい場合もあり、学内情報環境の整備や学生への支援等も含めて、教育の質保証という観点からも、今後の検討課題であると考えます。
3．多様な授業形態と質保証
新型コロナウィルス感染症の終息は、現時点でまだ見通しがたっていません。また、後期についてもオンラインや遠隔授業の全面実施を決定している大学もあります。一方、学生はオンライン授業や遠隔授業に一定程度慣れ、トラブルは少なくなったものの、友人や教員との直接的な交流が欠落した日々に孤立感をつのらせ、また特に短期大学では 2 年間という短い期間で、就職や編入学など、卒業後の進路を検討・選択しなければならず、この点でも不安の訴えが多くなっています。
こうした状況の中、今後は感染拡大防止対策を講じながら、少人数での対面授業や、対面と遠隔のハイブリット授業の実施が一層求められるものと思われ、コロナ禍における多- 11 -様な形態のもとで、それぞれの授業の質保証の在り方の検討が今後必要と考えます。
別表

公立短期大学の学生数・教員数

短期大学・学科（学科総定員）※
岩手県立大学宮古短期大学部

総定員

専任教員数

非常勤数

S/T 比率 ※200

17711.8

200

28

277.1

500

32

46

15.6

300

33

115

9.1

240

28

238.6

400

1738

23.5

460

37

41

12.4

320

39

87

8.2

200

2124

9.5

800

30

88

26.7

・経営情報学科
岩手県立大学盛岡短期大学部
・生活科学科（100）・国際文化学科（100）
山形県立米沢女子短期大学
・国語国文学科（200）・英語英文学科（100）・日本史学科（100）・社会情報学科（100）
会津大学短期大学部
・産業情報学科（120）・食物栄養学科（80）・幼児教育学科（100）
川崎市立看護短期大学
・看護学科
大月短期大学・経済科岐阜市立女子短期大学
・英語英文学科（100）・国際文化学科（120）・食物栄養学科（120）
・生活デザイン学科（120）
静岡県立大学短期大学部
・歯科衛生学科（120）・社会福祉学科（140）・子ども学科（60）静岡農林環境専門職大学短期大学部
・生産科学科
三重短期大学・法経科第 1 部（200）
・法経科第 2 部（300）- 12 -・生活科学科（300）
島根県立大学短期大学部

160

1357

12.3

220

22

32

10.0

768

48

92

16.0

570

44

77

13.0

5,338

409

・保育学科（80）
・総合文化学科（80）
倉敷市立短期大学
・保育学科（100）
・服飾美術学科（100）・専攻科保育臨床専攻（10）・専攻科服飾美術専攻（10）大分県立芸術文化短期大学
・美術科（150）
・音楽科（130）
・国際総合学科（200）
・情報コミュニケーション学科（200）
・専攻科造形専攻（48）・専攻科音楽専攻（40）鹿児島県立短期大学
・文学科（120）
・生活科学科（120）
・商経学科（150）
・第二部商経学科（180）
総計（『令和２年度75413.1

公立短期大学実態調査表』より作成）※令和 2 年度から静岡県立農林環境専門職大学短期大学部（生産科学科）が協会加入※令和元年度国立大学 S/T 比率＝9.5
令和元年度公立大学 S/T 比率＝11.2
令和元年度私立大学 S/T 比率＝19.6（『公立大学ファクトブック- 13 -2019』より）

報告事項２

大学等連携推進法人（仮称）について（令和2年10月施行）

大学等連携推進法人（仮称）制度等について、下記の通り文部科学大臣から諮問され、同日付で中央教育審議会会長（大学分科会会長の答申をもって中教審答申とされる。）から答申（省略）がなされました。今後、省令などの規則整備が行われます。

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