全社的リスクマネジメント
全社的リスクマネジメントの環境・社会・ガバナンス関連リスクへの適用

エ グ ゼ ク テ ィ ブ・サ マ リ ー2018 年10月

本書は『全社的リスクマネジメント－全社的リスクマネジメントの環境・社会・ガバナンス関連リスクへの適用』のエグゼクティブ・サマリーである。このガイダンスは、COSOの全社的リスクマネジメントのフレームワークである『全社的リス
クマネジメント－戦略およびパフォーマンスとの統合』に適合するように作成されている。それは、環境・社会・ガバナンス（ESG）関連リスク訳注1をそのERMプロセスに統合することに対する企業の増加し続ける必要性に対処している。
トレッドウエイ委員会支援組織委員会（COSO）
・ポール・Ｊ・ソーベル

COSO会長・ダグラス・Ｆ・プラット

米国会計学会・チャールズ・E．ランデス

米国公認会計士協会

・ダニエル・Ｃ・マードック

国際財務担当経営者協会

・ジェフリィ・Ｃ・トムソン

管理会計士協会

・リチャード・Ｆ・チェンバース

内部監査人協会

持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）
・ピーター・バッカー

プレジデント兼 最高経営責任者（CEO）

・ピーター・ホワイト

ヴァイスプレジデント兼 最高執行責任者

・ロドニー・アーヴィン

価値の再定義担当マネージング・ディレクター

本プロジェクトは、ゴードン・アンド・ベティ・ムーア財団からの資金供給を受けている。
関連組織の概要
もともと1985年に設立されたCOSOは、内部統制、全社的リスクマネジメント、および不正抑止に関する包括的なフレームワークとガイダンスの開発を通じて先進的な考え方の提供に取り組んでいる任意の民間部門の組織である。COSO
は、米国会計学会（American Accounting Association：AAA）、米国公認会計士協会（American Institute of Certified
Public Accountants：AICPA）、国際財務担当経営者協会（Financial Executives International：FEI）、管理会計士協会（Institute of Management Accountants：IMA）、および内部監査人協会（Institute of Internal Auditors：IIA）の協賛によって運営されている。詳細な情報はCOSO.orgを参照のこと。
WBCSDは、持続可能な世界への移行を促進するために協働している200を超える大手企業のグローバルなCEO主導の組織である。WBCSDは、株主、環境、および社会に対する最大のプラスの影響に焦点を当てることにより、会員企業のより一層の成功とサスティナビリティの向上を支援している。
WBCSDの会員企業は、すべての事業部門とすべての主要経済圏にわたり、総収入は8.5兆米ドルを超え、従業員1,900万人を擁している。WBCSDの約70の各国ビジネス評議会の世界的ネットワークは、その会員に世界中に比類のない繋がりを提供している。WBCSDは、最も取り組みがいのあるサスティナビリティの問題にインパクトのあるビジネスソリューション
を提供するために、バリューチェーンに沿って、また、それを跨いで、会員企業と協働するというユニークな立場にある。
WBCSDは、一体となって、サスティナビリティに対する企業の声を先導している。すなわち、2050年までに90億人以上の人々が皆、地球上で快適に生活する世界というビジョンで一致している。wbcsd.orgを参照のこと。
ゴードン・アンド・ベティ・ムーア財団は、先進的な科学的発見、環境保護、患者ケアの改善、およびサンフランシスコ湾岸地域固有の特性の保存に取り組んでいる。Moore.orgを参照のこと、または@MooreFound訳注2にツイートすること。
訳注1:

原書では、environmental, social and governance-related risks(ESG)であり、直訳すると「環境・社会・ガバナンス関連リスク（ESG）」となるが、邦訳では、ESGが環境・社会・ガバナンスの略称であることを踏まえて「環境・社会・ガバナンス（ESG）関連リスク」と訳出している。

訳注2:

ゴードン・アンド・ベティ・ムーア財団のツイッターアドレス。

一般社団法人日本内部監査協会は、著作権保有者、トレッドウェイ委員会組織委員会（「COSO」）から、この翻訳物を翻訳することを許可されており、実質的な内容は原文と同じです。
本書の一部またはすべてを、著作権保有者の事前の書面による許可を得ずに、複製、検索システムに蓄積、および伝送することは、いかなる形式や手段（電子的、機械的、複写、録音、その他の方法）においても禁止されています。
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エグゼクティブ・サマリー

序企業、政府および非営利団体などの事業体は、環境・社会・ガバナンス（ESG）関連リスクが、収益性、成功、そして存
続さえにも影響を及ぼす可能性があるという進化する情勢に直面している。ESG関連リスクの独自の影響と依存性に鑑み、COSOとWBCSDは、事業体がこれらリスクの全貌をより良く理解することを支援し、それらのリスクを効率的に管理し、開示するためのガイダンスの開発で協働した。
本ガイダンスは、リスクマネジメントとサスティナビリティの担当者が、全社的リスクマネジメント（ERM）の概念とプロセスを、ESG関連リスクに適用できるようにすることを目的としている。  

ESG関連リスクとは何か？
ESG関連リスクとは、事業体に影響を及ぼし得る環境、社会、およびガバナンスに関連するリスクおよび／または機会である。サスティナビリティ、非財務リスク、または財務以外のリスクとも呼ばれる、ESG関連リスクの普遍的または合意された定義はないａ。各事業体は、その独自のビジネスモデル、すなわち、内外の環境、製品またはサービスの組合
せ、ミッション、ビジョン、およびコアバリューなどに基づいた独自の定義を有するであろう。結果として、広義の定義となるかもしれないし（例えば、第２章で議論される国際統合報告評議会（IIRC）の6つの資本のすべての側面を含むかもしれない）、狭義の定義となるかもしれないし（例えば、優先度の高い環境社会問題の一部しか含まないかもしれない）、あるいは、時とともに定義が変わるかもしれない。
本ガイダンスの目的のために、ESG関連リスクという用語は、表１のMSCI１やロベコ２により示されているような、投資家およびその他のステークホルダーが重要課題として掲げるものを含んでいる。

表１：ESGの定義
MSCIの定義

ロベコの定義環境

気候変動、天然資源、汚染と廃棄物、および環境面での機会

廃棄物管理およびエネルギー効率とともに、温室効果ガス排出を通した気候変動に資する事業体の貢献。地球温暖化防止のための新たな取組みに鑑み、排出量の削減と脱炭素化がより重要になっている。

社会

人的資本、製造物責任、ステークホルダーの反対、および社会的機会

人権、サプライチェーンにおける労働基準、違法な児童労働の発覚、および職場の健康と安全の遵守などの日常的な問題。また、企業が地域社会によく溶け込み、それにより承認を得て活動するための「社会的認証」を受けている場合、社会的な位置づけも上昇する。

ガバナンス

コーポレートガバナンスと企業行動

企業のガバナンスにおける異なるステークホルダー間での権利、責任、および期待を定める一連の規則または原則。明確に定義されたコーポレートガバナンス・システ
ムは、ステークホルダー間の利害のバランスを取ることや調整に用いることができ、企業の長期戦略を支えるツールとして機能させることもできる。

とりわけ、サスティナビリティ会計基準審議会（SASB）bやグローバル・レポーティング・イニシアチブ（GRI）などの組織もまた、ESGの定義に照らせば把握できるかもしれない潜在的な問題のリストを提供している。
COSOの『全社的リスクマネジメント－戦略およびパフォーマンスとの統合』（COSO ERMフレームワーク）は、リスクマイナスの影響（収益目を「事象が発生し、戦略と事業目標の達成に影響を及ぼす可能性」3と定義している。これは、標の未達や評判の低下など）とプラスの影響（すなわち、新製品の新興市場やコスト削減の取組みなどの機会）の両方を含むものである。

................

a

これらの用語は同じような意味で使用されているが、本ガイダンスではESGという用語を採用している。というのは、現在のところこのESGという用語は、投資家のコミュニティーで一般的に使用されており、また、長期的な競争上の財務リターンとプラスの社会的影響を把握するための規準となっているからである。ESGに関連する原因または影響を有しているかもしれない非ESGリスクを説明するために、関連リスクという用語を採用した。例えば、これまで組織では考慮されていなかった洪水や干ばつなどの環境要因によって、原材料価格の変動リスクが増加するかもしれない。

b

SASBのサスティナビリティに関する論点は、環境、社会資本、人的資本、ビジネスモデルとイノベーション、およびリーダーシップとガバナンスの5つの大きなサスティナビリティの観点から構成されている。

全社的リスクマネジメントの環境・社会・ガバナンス関連リスクへの適用 • 2018年10月

1

エグゼクティブ・サマリー

事例：ユニリーバの目的、ビジョンおよびESG上の課題
ユニリーバが識別したESG上の課題は、「持続可能な生活を当たり前なものにする」という目的および「事業を成長させながら、環境への影響を成長から切り離し、社会へのプラスの影響を増大させる」というビジョンから生じている4。
下の表は、この目的およびビジョンの達成に影響を与えるかもしれないユニリーバが識別したESG上の論点を明らかにしたものである５。
健康と幸福の向上

環境負荷の低減

生活の向上

責任あるビジネス行動

より広範なサスティナビ
リティの論点• 栄養と食事• 農業に由来するもの• 人権• 信頼できる製品と原料• 衛生設備と衛生• 気候に対する行動• 女性の権利と機会• 倫理、価値観、およびカ
ルチャー• 森林伐採• エコノミック・インクルージョン訳注3• 梱包と廃棄物• 水• 農業以外に由来するもの• 従業員の幸福• 公正な報酬• データセキュリティとプラ
イバシー• ガバナンスと説明責任• 責任あるマーケティングと広告• 動物実験と動物の福祉• 消費者とサスティナビリ
ティ
• 才能
• 伝染病

• 税金と経済貢献• イノベーションとテクノロ
ジーの責任ある使用

なぜ環境・社会・ガバナンス関連リスクが組織にとって問題になるのか？
ESG関連リスクは必ずしも新しいものではない。特に、企業、組織、政府、および投資家は、財務会計と報告実務、取締役会のリーダーシップと構成が果たす役割、贈収賄と汚職の防止、ビジネス倫理、および役員報酬などの側面に焦点を当てて、長年にわたりガバナンスのリスクを検討してきた。
しかしながら、過去数十年間、特に最近10年間で、ESG関連リスクの広がりは急速に加速している。事業体が今検討しなければならない環境および社会問題の数が明らかに増加したことに加えて、これらのリスクを管理するための内部監視、ガバナンスおよびカルチャーにもまた、より重点を置く必要がある。
進化するグローバルリスク情勢
世界経済フォーラムの『グローバルリスク報告書』6では、影響度と発生可能性の観点から最も高い評価を受けているリスクを理解するために、ビジネス、政府、市民社会、および思想的リーダー訳注4を毎年調査している。過去10年間
で、これらのリスクは大きく変化した。2008年には、影響度の上位5つのリスクのうち、社会的リスクはパンデミック1つのみが報告されていた。2018年、上位5つのリスクのうち4つは、極端な気象事象、水危機、自然災害、気候変動の緩和と適応の失敗を含む環境または社会のリスクであった。
また、世界経済フォーラムは、ESGリスク自体の相互関連性の高まりだけでなく、他の分野のリスク、特に環境リスク
や水危機および非自発的移住などの社会的問題との複雑な関係を明らかにしている。
ビジネスの世界では、この進化する情勢は、かつては「ブラック・スワン」cと見なされていたESG関連リスクが、今でははるかに一般的になり、より早くかつはっきりと現れる可能性があることを示している。米国のコーポレートガバナンス
協会による報告書7によると、これらの問題はいつもではないが、しばしば起こる。すなわち、• 中核事業または製品に内在するリスクまたは影響から生じる。
• 会社の目に見えない価値、評判、または運営能力に大きな損害を与える可能性がある。
• 企業の既存の立場や実務への影響を拡大し、企業の方針や実務の変更によって生じる評判リスク（または機会）を増加させるかもしれない、持続的なメディアの関心、組織的なステークホルダー、および関連する公共政策の議論を伴う。
その実例は、2015年から2017年までのJBS SA’s(JBS)の経験である。JBSは、家禽肉、子羊肉、および豚肉の収益、生産能力、および生産量で世界最大の食肉会社である。2015年末から2017年6月にかけて、食肉加工業、特に、JBSを中心としたいくつかの広範かつ継続的な調査の一環として、肉の汚染、腐敗、森林破壊、奴隷労働、および不正についての継続的な追及がJBSに対して行われた。最終的に、JBSは31％の株式価値の喪失を含む重大な財務上の影響に直面した。
訳注3:

エコノミック・インクルージョンとは、すべての人に経済活動に参加する機会を提供することをいう。

訳注4:

思想的リーダー（thought leader）とは、当該分野における第一人者として特定の業界を先導し、リーダーシップを発揮する企業・個人のことをいう。

................

c2

ブラック・スワン理論は、ナシーム・ニコラスによって提唱された。彼は、それについて以下のように述べている。
「第一に、過去にはその可能性を納得のいくように指摘することができず、通常の期待の範囲外にあるため、これは異常値である。第二に、甚大な影響を与える。第三に、その異常な状態にもかかわらず、人間の本性により、事後にその発生についての説明が作り上げられ、説明可能かつ予測可能なものとなる。」詳細は、2007年のニューヨークタイ
ムズ紙の記事「ブラック・スワン：とてもありそうにないことの衝撃」を参照のこと。

全社的リスクマネジメントの環境・社会・ガバナンス関連リスクへの適用 • 2018年10月

エグゼクティブ・サマリー

最も直接的な影響は、ガバナンスの弱さによるものであるが、ESGについての懸念を重視する国際市場における投資家と消費者の関心の低下を反映して、一連の複雑で相互に関連するESG関連の課題によって問題は悪化した8。
JBSの経験は珍しいものではない。図1は、他の組織がESG問題の管理に失敗し、その結果、評判、カスタマー・ロイ
ヤルティ、および財務パフォーマンスに影響を及ぼす事案が増大しつつあることを概説したものである。多くの場合、
メディア、ソーシャルメディア、その他の非政府組織（NGO）の運動が、これらの問題を市民社会および組織に注目させる役割を果たしている。

図１：ESG関連の影響を受けた組織の例

ナイキは、児童の雇用と労働者への最低賃金未満の支払いで非難されたBPの石油掘削装置ディー
プウオーター・ホライズンが爆発し、労働者11人が死亡、17人が負傷し、環境災害を引き起こした

25以上のブランドが使用していたバングラ
ディッシュのラナ・プ
ラザ工場で建物が倒壊し、1,100人以上の労働者が死亡した

数百万台のフォルク
スワーゲンの自動車が、同社が排ガス試
験を偽装していたことを認めた後にリコールされた

20歳のフラタニティ（男子学生社交クラブ）の新入会員が死亡したので、フロリダ州立大学は、フラタニ
ティとソロリティ（女子学生社交クラブ）の活動を停止した

2010

2013

2015

2017

1990s

1980s

2011

ネスレは、新興国で幼児用粉ミルクのマーケ
ティングをしたことでボイコットされた

タイの洪水は、自動車とテクノロジーのサプライチェーンのネットワークに混乱をもたらした2000s

マテルは鉛塗料の汚染のため、967,000の製品をリ
コールした

2014

2016

サマルコ（ヴァーレとBHP）のダム崩壊により、19名が死亡し、鉄鉱石の残滓がブラジル南東部に流出したミシガン州フリン
ト市の飲料水に、危険な濃度の鉛が検出された2015

3Mのサプライヤーは、
絶滅のおそれのある森
林からの産出物を提供しているとされる

ウェルズ・ファーゴは、無断で数百万もの顧客名義の口座
を開設した

2018

2018

オックスファムは、ハ
イチでのセクシャル・
ハラスメント・スキャ
ンダルの隠蔽容疑に直面している2017

ウーバーが直面したセクシャ
ル・ハラスメント・スキャンダ
ルは、#（ハッシュタグ）ウーバー・アカウント削除運動につながっている汚染、顧客および従業員の安全、倫理および経営監視に関連する事案が、市場価格に大きな影響を与える場
合、ESG上の問題はビジネス上の問題であり、その短期的な市場への影響は、キャッシュ・フローおよび関連するリスクに対して予想される長期的な影響を反映していることが明らかになる。
ESG関連リスクに対する投資家の関心
また、組織のESG関連リスクの識別・対応方法を理解しようとしている投資家からも関心が高まっている9。近年、米国では環境や社会に関する提案が、提出された全株主提案の約半分を占めており、この分野からの提案が最多となっている。
（他の分野としては、取締役会、企業買収／戦略への反対、報酬、または日常業務／その他がある）d。
2018年に、投票に付された環境・社会問題に関する株主提案には、政治的支出とロビー活動、温室効果ガスの排出、サスティナビリティ報告、ダイバーシティ（多様性）とインクルージョン（多様性の受入れ）、人権、銃規制、および処方薬などの注目すべき問題が含まれていた。ガバナンスに焦点を当てた株主提案は、取締役の選任、役員と取締役の報酬のような取締役会の問題に関係していた。環境問題に対する投資家の支援の高まりは注目に値する。例えば、近年では、気候関連の提案は、エクソンモービル、オクシデンタル石油、PPLコーポレーション、およびアナダルコ10のような時価総額の大きい企業で行われた投票の過半数の支持を受けた。

................

d

環境や社会に関する提案に対する賛成は平均的に高まっているものの、かなりの数（約3分の1）は通常、代理投票により取り下げられ、企業と投資家との対話、真剣な意見交換、および会社の行動を通して対処された。米国の公開会社3,000社以上の政府のデータに基づく。2018年8月31日までのデータを含む。

全社的リスクマネジメントの環境・社会・ガバナンス関連リスクへの適用 • 2018年10月

3エグゼクティブ・サマリー

大規模機関投資家による責任ある投資への関心の高まりや長期的かつ持続的な成長を達成するために社会的および環境的問題に企業が取り組む姿勢からすると、これらの代理投票の結果は、驚くにあたらないe。かつて小規模の投資家に限定されていたが、ESG投資の焦点は、ミューチュアルファンド訳注5、上場投資信託、およびプライベートエク
イティ・ファンドに拡大した。運用資産が6.3兆米ドルのブラックロック、ステートストリート・グローバル・アドバイザーズ（2.8兆米ドル）、および日本の年金積立金管理運用独立行政法人（1.4兆米ドル）などの世界最大のパッシブ（受動的）
投資家は、投資、契約、リスクマネジメント実務、およびマーケティング実務において信条とする目的とESGに対する考慮事項を持っている11。
「環境、社会、およびガバナンスの問題を管理する企業の能力は、持続的な成長に欠かせないリーダーシップと優れたガバナンスを示しているため、われわれは、これらの問題を投資プロセスにますます統合している。企業は自らに問わなければならない：われわれは地域社会でどのような役割を果たしているのか？ 環境へ与える影
響をどのように管理しているか？ 多様な労働力の創出に取り組んでいるか？ テクノロジー変化に適応しているか？ ますます自動化された世界に従業員とわれわれのビジネスが適応するために必要となる再訓練と機会を提供しているか？ われわれは、労働者が退職の準備をするにあたって、彼らが自分の目標を達成できる投資を行えるように、行動ファイナンスや他のツールを使っているか？」12							ラリー・フィンク、ブラックロックCEO、2018年

ESGの開示と規制
サスティナビリティ報告は、多くの公開会社および非公開会社にとって一般的なものとなっている。また、非営利団
体や公共団体も、ESG情報をステークホルダーに開示し始めているf。ほとんどの企業は、ESGの問題、特にサプライチ
ェーンの健全性、取締役会の多様性、気候変動への適応などに関する問題について、より透明性を求めるある程度の投資家、顧客、および／またはサプライヤーの要求に直面している。2018年には、S＆P 500企業全体の85％が何らかの形でESG開示を行った13。
また、ESG関連の規制および開示の要件が増加しており、63カ国で合計1,052件の要件（うち80％が必須）があるg。
2017年以降、非財務報告に関する欧州連合指令は、EU加盟各国で事業を行い、一定の規準を満たしている企業に対し、環境保護、社会的責任および従業員の処遇、人権の尊重、汚職と贈賄への反対、ならびに取締役会の多様性に関する情報を含む報告書を作成するよう要求している。規制当局や証券取引所も、財務パフォーマンスに関連するESG
情報を統一したいという投資家の要求の高まりに応えている。
2017年、シンガポールは上場発行者が年次サスティナビリティ報告書を作成し、重要なESG要因、方針、実務、パフォーマンス、ターゲット、および取締役会声明を明らかにするための上場規則を導入した14。2017年3月、NASDAQの北欧およびバルト諸国の取引所が自主的なガイダンスを公表した15。

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）16の勧告は、低炭素経済への移行、および予想される極端な気候事

象の頻度または規模の拡大に対する準備を支援するための重要な一歩である。TCFDは、数多くのガイダンス、文書、
構想、報告、およびリスクマネジメント手法を利用して、企業およびその他の事業体に適用可能な気候関連リスクに関する勧告を公表した。

訳注5:

自由運用型投資信託................

4e

EYの調査では、調査対象機関投資家の80％以上が、あまりにも長い間、企業は環境および社会的なリスクと機会をビジネスのコアと見なしてこなかったことを認めたことが明らかになった。彼らは、ESG上の問題は長期的に「現実的かつ定量化可能な影響」を及ぼすものであり、長期的に持続可能な収益を生み出すにはESGの要因にもっと焦点を当てる必要があると考えている。詳細については、2017年度EY報告書「貴社の非財務パフォーマンスは、投資家に対してビジネスの真の価値を明らかにしているか？」を参照のこと。

f例として、DMCC（商品取引および企業に関するフリーゾーンおよびドバイ政府当局）、エスコム、NASA、NASDAQ、オックスファムおよびWWFなどがある。

g

これらの国には以下の国々が含まれる。アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、バングラデシュ、ベルギー、ボリビア、ブラジル、カナダ、チリ、中国、
コロンビア、コスタリカ、クロアチア、チェコ共和国、デンマーク、エクアドル、エルサルバドル、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、グアテマラ、 ホン
ジュラス、香港、ハンガリー、インド、インドネシア、アイルランド、イスラエル、イタリア、日本、カザフスタン、ルクセンブルク、マレーシア、メキシコ、ミャン
マー、オランダ、ニュージーランド、ナイジェリア、ノルウェー、パナマ、パラグアイ、ペルー、フィリピン、ポーランド、ポルトガル、 ルーマニア、ロシア、シンガ
ポール、スロバキア、南アフリカ、韓国、スペイン、スウェーデン、スイス、台湾、タイ、トルコ、ウクライナ、英国、米国、ウルグアイ、ベトナム。詳細については、レポーティング・エクスチェンジの reportingexchange.com/ を参照のこと。

全社的リスクマネジメントの環境・社会・ガバナンス関連リスクへの適用 • 2018年10月

エグゼクティブ・サマリー

ESGの開示とリスクの開示との比較
ESGの開示が増加しているにもかかわらず、サスティナビリティ報告書またはESGの開示で報告されている問題が、組織のリスク情報の開示で報告されているリスクと必ずしも整合していないことを示す証拠がある。WBCSD加盟企業は、これに対して以下のものを含むさまざまな理由を指摘している。
• ESG関連リスクを金額で定量化するという課題。そうしないと、特にリスクが長期にわたり、未知の期間にわたって不確実な影響が現れる場合には、優先順位づけと資源の適切な配分が非常に困難になる。
• 事業体全体にわたるESG関連リスクに関する知識が不足しており、リスクマネジメントの担当者とサスティナビ
リティの担当者との間の機能横断的な連携が限られている。
• ESG関連リスクは、サスティナビリティ専門家チームによって管理および開示されており、また従来の戦略的リ
スク、オペレーショナルリスクまたは財務リスクとは別個の、またはそれほど重要ではないと見なされており、そのためESG関連リスクに対するさまざまなバイアスが生じている。
詳細についてはサスティナビリティとERM：統合への第一歩17を、またこの研究の要約については付録Iを参照のこと。

ERMはリスクマネジメントおよびサスティナビリティの担当者がESG関連リスクを取り扱うのにどのように役立つのか？
リスクの低減または除去、リスクへの適応と準備、もしくは組織のリスクに対処方法の透明性についてかは問わない
が、ESG関連リスクの理解と対処においてより積極的な役割を果たしている事業体の事例がある。

COSO ERMフレームワークでは、ERMを「組織が価値を創造し、維持し、および実現する過程において、リスクを管理するために依拠する、戦略策定ならびにパフォーマンスと統合されたカルチャー、能力、実務」と定義している18。
多くの事業体には、リスクを識別、評価、管理、監視、および伝達するためのERMの構造とプロセスがある。正式なERM機能がなくても、事業全体にわたるリスクマネジメント活動の役割と責任が定義され、遂行されていることが多いh。
これらのプロセスは、価値を創造し、維持し、そして最終的に実現する能力を高めることを目的として、取締役会および経営陣が成果を最適化するための道筋を提供する１９。経営陣がERMの実務をどのように適用するかについては多くの選択肢があり、成熟したリスクマネジメントがより高い財務パフォーマンスをもたらす可能性があることが研究で示されているi。
また、これらの構造とプロセスを活用することで、組織がESG関連のリスクを識別し、評価し、対応することを支援することもできる。ESG関連のリスクが複雑なものであったり、組織にとってなじみがないこともあることに鑑み、COSOおよびWBCSDは、事業体がESG関連リスクの全範囲をよりよく理解し管理できるよう支援するガイダンスを作成した。

................

h

AICPAの2017年のレポートによると、大規模組織、公開会社、金融機関、および非営利組織の432人の役員に調査したところ、28％の組織で「正式な全社規模のリスクマネジメントプロセスが整っている」と回答している一方で、37％の組織で「部分的な全社規模のリスクマネジメントプロセスが整っている」（すなわち、すべてではないがいくつかのリスク領域が対処されている）ことが分かった。
（ビーズリー・M．、ブランソン・B．、およびハンコック・B．
（2017
年3月）
「企業のリスク監視の状況：リスクマネジメント業務の概説第8版」）

i

例えば、EYによる2013年の調査では、成熟したリスクマネジメントの実務を採用している企業は、競合他社よりも財務的に優れていることがわかった。リス
クマネジメントの成熟度で上位20％にランクされた企業は、下位20％の企業よりも3倍高い収益を報告した。
（EY（2013）「リスクを結果に変える：優れた業
績を上げるために、一流企業がリスクマネジメントをどのように利用しているか」 3頁。）2014年の調査では、「ERM実務のレベルが高い企業ほど、財務実績と市場評価の両方で高いパフォーマンスを示している」（フロリオ・C．およびレオニ・G．
（2017）「全社的リスクマネジメントと企業業績：イタリアの場合」
British Accounting Review 49。 56-74頁。）

全社的リスクマネジメントの環境・社会・ガバナンス関連リスクへの適用 • 2018年10月

5エグゼクティブ・サマリー

本ガイダンスについて － 対象とする読者
本ガイダンスは、新興企業、非営利団体、営利団体、大企業、または政府機関など、ESG関連リスクに直面する事業体が使用することを目的としている。対象とする読者には、ESG関連リスクの管理に関するガイダンスを求めている意思決定者、ならびにリスクマネジメントおよびサスティナビリティ担
当者が含まれる。対象とする読者には、ERMもしくはサスティナビリティ機
能、またはその機能の監督責任を担う者を含まれるかもしれないが、ESG関連のリスクから影響を受けるリスクオーナーまたは運用管理者－調達マネー
ジャー、投資家向け広報担当アナリスト、もしくはマーケティング責任者を問
わず－も含まれるかもしれない。このガイダンスが対象とする読者と各自の活用方法は、以下のように説明できよう。

リスクを管理する責任は全員にある。多くのESGリスクはESGまたはサスティナビリティチームが所管するが、ラリー・フィンク氏が述べているように、「ESGのリスクマ
ネジメントは、すべての管理者が注目すべきツールとなることが望ましい。」• 意思決定者： 本ガイダンスは、ESGが効果的な監督と意思決定を必要とす
る広範な問題を網羅する主流のテーマであるという認識をもたらす。
• リスクマネジメント担当者： リスクマネジメント担当者には、主にERMプロセスにおいて直接の役割を果たす者が含まれる。ただし、本ガイダンスは、リスクの管理に責任を負うすべての者（運用管理、リスクオーナー、ライン管理者
を含む）に適用できる。本ガイダンスは、これらの担当者が、理解を深めることができるツール、資源、およびフレー
ムワークだけでなく、事業体に影響を与える可能性があるESG関連リスクの種類を理解できるよう支援することを目的としている。
• サスティナビリティの担当者：サスティナビリティの担当者には、主にサスティナビリティ機能に直接の役割を果たす者が含まれる。ただし、本ガイダンスはESG関連の考慮事項の影響を受けるすべての者に適用される。本ガイダン
スは、これらの担当者がESG関連のリスクの識別、定義、評価、対応、および開示をより良く行えるように、ESG関連の傾向、問題、影響、および依存性に関する知識および認識と、ERMのツールおよびプロセスとの統合を支援することを目的としている。
場合によっては、担当者がこれらの役割を複数担うことがある。

中小規模企業（SMEs）jへの本ガイダンスの適用
ESG関連のリスクは、大企業や政府機関と同様に、中小規模企業にも関連がある。しかしながら、中小規模企業の資源は限られていることが多く、これらの企業が強固なガバナンスを確立すること、またはすべてのESG関連リスクを適切に識別し、評価し、それらに対応していくことは困難である。中小規模企業は、利用可能な資源を効率的に利用する常識的なアプローチをとるべきである。これには、継続的な監視と改善の重要性を認識しながら（第4章）、戦略と目標設定およびパフォーマンスに焦点を当てること（第2章と第3章）が含まれるかもしれない。

本ガイダンスについて－ 目的と範囲

目的
本ガイダンスの目的は、組織がERMの原則と実務をESM関連リスクへ適用できるよう支援することである。この点において、本ガイダンスはCOSOのERMフレームワーク『全社的リスクマネジメント－戦略およびパフォーマンスとの統合』を適用している20。

................

j6

これは、欧州連合では、250人未満の従業員を擁する会社と定義されている。

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エグゼクティブ・サマリー

図２：COSO全社的リスクマネジメントフレームワーク

ミッション、ビジョン
およびコアバリュー

ガバナンスと
カルチャー

戦略の策定

事業目標の体系化

実践とパフォーマンス

戦略と目標設定

パフォーマンス

レビューと修正

情報、伝達および報告
18. 情報とテクノロジーを有効活用する

1. 取締役会によるリスク監視を行う

6. 事業環境を分析する

10. リスクを識別する

15. 重大な変化を評価する

2. 業務構造を確立する

7. リスク選好を定義する
8. 代替戦略を評価する

11. リスクの重大度を評価
する

16. リスクとパフォーマンスをレビューする12. リスクの優先順位づけをする

17. 全社的リスクマネジメン
トの改善を追求する

3. 望ましいカルチャーを定義づける

9. 事業目標を組み立てる

4.コアバリューに対するコミッ
トメントを表明する
5. 有能な人材を惹きつけ、
育成
し、
保持する

13. リスク対応を実施する

価値の向上

19. リスク情報を伝達する
20. リスク、カルチャーおよびパフォーマンスについて報告する

14. ポートフォリオの視点を策定する© 2017 COSO. Used by permission. All rights reserved.

本ガイダンスは、図2に示すCOSOの5つの構成要素と20の原則に沿っているが、ISO 31000や事業体固有のリスクマ
ネジメントフレームワークなどの他のリスクマネジメントフレームワークを使用する事業体への実用的なアプローチも提供している。可能な限り、この文書はリスクマネジメントとサスティナビリティの両方の分野における既存のフレーム
ワーク、ガイダンス、実務およびツールを活用しているk。ERMのガイダンスとして単独で使用することを意図したもの
ではなく、確立されたERMフレームワークと併せて使用すべきである。
本ガイダンスの目的は、事業体が以下のことを達成できるように支援することである。
• レジリエンスの強化： 事業体の中長期的な存続とレジリエンスは、戦略と目標を脅かす複雑で相互に関連する一連のリスクを予測し、それに対応する能力にかかっている。   
• ESG関連リスクを明確にするための共通語： ERMは、戦略および事業目標への潜在的な影響に対するリスクを識別し、評価する。このようにESG関連リスクを明確にすることで、ESGの問題を主流のプロセスや評価で取り上げることができる。
• 資源配置の改善： ESG関連リスクに関する確実な情報を入手することで、経営者は、資源のニーズを総合的に評価し、資源配分を最適化することができる。  
• ESG関連機会の追求の強化： ESG関連リスクのプラス面とマイナス面の両方を考慮することで、経営者は新たな機会につながるESGの傾向を識別することができる。
• 規模の効率化の実現： ESG関連のリスクを一元的に管理し、他の事業体レベルのリスクと並行して管理すること
で、冗長性を排除し、事業体のトップリスクに対処するための資源をより適切に割り当てることができる。
• 開示の改善： ESG関連リスクに対する経営者の理解を向上させることにより、投資家が期待する水準の透明性と開示を実現し、規制上の報告要件の遵守を達成することができる。

................

k例として、以下があげられる。COSOの内部統制－統合的フレームワーク、グローバル・レポーティング・イニシアチブ（GRI）の基準、温室効果ガスプロトコ
ル、国際統合報告評議会（IIRC）の統合報告<IR>フレームワーク、自然資本プロトコル、社会・人的資本プロトコル、サスティナビリティ会計基準審議会（SASB）の基準、および気候関連財務情報開示タスクォース（TCFD）の勧告。

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7エグゼクティブ・サマリー

ESG関連リスクの範囲
この文書は、ESG関連リスクにERMプロセスを適用するためのガイダンスを提供するものである。関係するESG関連
リスクは、組織によって異なる。組織は、関連する環境リスクまたは社会的リスクの選択に焦点を絞った狭い定義、または、表2に記載されているMSCIが提示する問題などの無数の問題を考慮した幅広い適用手法を使用する。

表2：MSCI ESGの課題とテーマ21
3本の柱

10のテーマ37のESGの重要課題訳注6

環境

気候変動

炭素排出量
製品のカーボンフットプリント

環境配慮型金融
気候変動の脆弱性

天然資源

水ストレス
生物多様性と土地利用

原材料調達

汚染と廃棄物

有害排出物および廃棄物
包装材廃棄物

家電廃棄物

環境の機会

クリーンテクノロジーの機会
グリーンビルディングの機会

再生可能エネルギーの機会

人的資本

労務管理
健康と安全

人的資本の開発
サプライチェーンの労働基準

製造物責任

製品の安全性と品質
化学品の安全性
金融商品の安全性

プライバシーとデータセキュリティ
責任ある投資健康および人口統計学的リスク

ステークホルダーの反対

問題引き起こす原因となる調達

社会的機会

コミュニケーションへのアクセス
金融へのアクセス

医療へのアクセス
栄養と健康における機会

コーポレートガバナンス

取締役会
報酬

オーナーシップ
会計

企業行動

企業倫理
反競争的慣行
税の透明性

不正と不安定性
金融システムの不安定性

社会

ガバナンス

オーナーシップ、会計、および反競争的慣行のような表2に掲げられたガバナンス（すなわち「G」）の問題の多くは、組織にとって長年の問題であり、確立されたERMプロセスで一般的によく管理されている。それゆえ、本ガイダンスでは、環境問題や社会問題に重点を置いている。これらの問題が歴史的に、強固なガバナンスとERMの影響を受けずに管理されてきた組織もある。本ガイダンスで議論されているガバナンスのリスクは、環境問題もしくは社会問題のガバ
ナンスまたはビジネス倫理や取締役会の多様性など最近ビジネス界で関心を集めているその他の問題のガバナンスのいずれかに焦点を当てている。

本ガイダンスについて － 構成
本ガイダンスには、COSOERMフレームワークの5つの構成要素を反映した5つの章があり、ガバナンスとカルチャー、
戦略と目標設定から始まり、次にパフォーマンスに重点を置いたERMプロセス（ESG関連リスクの識別、評価、優先順
位づけ、および対応）に進む。そして最後に、レビューと修正、ならびにESG関連リスクに関する情報、伝達および報告に至る。
1. ESG関連リスクに関するガバナンスとカルチャー： ガバナンスまたは内部監視により、決定が行われる方法およびこれらの決定がどのように実行されるかが決まる。ESG関連リスクへのERMの適用には、取締役会および上級経営者のESG関連リスクに対する意識を高めることが含まれる。これは、ESG問題のリスクマネジメントに責任を負う人々が連携するカルチャーを醸成する。
2. ESG関連リスクに関する戦略と目標設定： すべての事業体は自然と社会に影響を及ぼすとともに、依存している。したがって、事業環境、戦略、および目標を深く理解することは、すべてのERM活動、およびリスクの効果的な管理における拠り所として役立つ。ESG関連リスクへのERMの適用には、短期、中期、長期的にこれらリスクの影響と依存関係を理解するための価値創造プロセスの検討が含まれる。

訳注6:

8

MSCIでは、ESGキーイシューと呼んでおり、表2中の「気候変動の脆弱性」に「温暖化保険リスク」という訳語を充てている。

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エグゼクティブ・サマリー

3. ESG関連リスクに関するパフォーマンス：a) リスクを識別する： 組織はESG関連リスクを識別するために複数のアプローチを使用する。すなわち、ESG関連
リスクについてのメガトレンド分析、SWOT分析、影響と依存関係のマッピング、ステークホルダー・エンゲージメ
ントおよびESGの重要性評価である。これらのツールは、リスクが事業体の戦略や事業目標の達成をどのように脅かしているかという観点から、ESGの問題を識別し表現するのに役立つ。リスクマネジメント担当者とサスティ
ナビリティ担当者との連携によるこれらのアプローチの適用は、ESG関連リスクをリスク一覧表に掲載させ、それらのリスクへの適切な評価と対応を可能にする。
b) リスクを評価し、優先順位づけする： 企業が有する資源は限られているため、企業全体で識別されたすべてのリスクに等しく対応することはできない。そのため、優先順位づけのためにリスクを評価する必要がある。ESG関連リスクへのERMの適用には、用語の定義を含むリスク重大度の評価が含まれ、評価結果はリスクの優先順位
づけに使用できる。ESGに関する専門知識を活用することは、ESG関連の新たなリスクや長期的なリスクが無視されたり過小評価されたりせずに、適切に評価および優先順位づけされることを保証するために重要である。
c) リスク対応を実施する： 事業体が識別されたリスクにどのように対応するかによって最終的に、事業体が長期にわたって価値をどの程度効果的に維持または創造するかが決定される。各アプローチの費用と便益だけでな
く、リスクの原因を考慮した革新的で協調的な一連のアプローチを採用することは、これらの対応を成功に導く。
4. ESG関連リスクに関するレビューと修正： ERM活動のレビューと修正は、その有効性を評価し、必要に応じてアプローチを修正するために重要である。組織は、リスクの識別、評価、および対応に反映させる必要がある変更事項について警告を発する具体的な指標を作成できる。この情報は、社内外のさまざまなステークホルダーに報告される。
5. ESG関連リスクに関する情報、伝達および報告： ESG関連リスクへのERMの適用には、リスク情報に基づいた意思決定を支援するために、内部および外部に伝達および報告される最も適切な情報を識別するためのリスクオーナーとの協議が含まれる。

1

ESG関連リスクに関するガバナンスとカルチャー

2

ESG関連リスクに関する戦略と目標設定

3

ESG関連リスクに関するパフォーマンス

a リスクを識別する
b リスクを評価し、優先順位づけする
c リスク対応を実施する

4

ESG関連リスクに関するレビューと修正

5

ESG関連リスクに関する情報、伝達および報告

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9エグゼクティブ・サマリー

貴社は今日・明日のESG関連リスクに対応する準備ができているか？
明日のメガトレンドに適応し、対応するためのレジリエンスを維持しながら、今日のESG関連リスクを識別し、管理できるよう事業体を支援するために、本ガイダンスでは、以下の行動について概説している。
章

行動

1

ESG関連リスクに関するガバナンスとカルチャー組織の必須または任意のESG関連要件をマッピングまたは定義する。
ESGを事業体のカルチャーやコアバリューに組み込む機会を検討する。
ESG関連リスクに対する取締役会の認識を高める方法を知らせる。
事業構造、ESG関連リスクのリスクオーナー、報告経路、ERMの全貌、および戦略策定プロセスをマッピングして、監視と連携を改善するための領域を識別する。
組織全体で連携の機会を創出する。
統合を促進するためにESG関連のスキル、能力および知識を、採用およびタレントマネジメントに組み込む。

2

ESG関連リスクに関する戦略と目標設定
価値創造プロセスとビジネスモデルを検討し、短期、中期、長期にわたるすべての資本への影響と依存関係を理解する。この理解を助けるために以下を行う。
- 外部環境における新たな問題の影響を理解するためのメガトレンド分析- 強み、弱み、機会、および脅威（SWOT）分析- あらゆる種類の資本に対する影響と依存関係のマッピング- ESGの重要な問題を説明するためのESGの重要性評価- 新たなESGの動向を理解するための内外のステークホルダーとの関係構築- ESG固有の資源を活用した分析
リスクマネジメントプロセス全体を通して、事業体の戦略、目標、およびリスク選好を整合させる。
事業体の戦略や目標に影響を与えるESG関連リスクを検討する。

3

ESG関連リスクに関するパフォーマンス
3a

リスクを識別する事業体のリスク一覧表を調べて、どのESG関連リスクが識別されたか、または識別されなかったかを確認する。
ESGリスクのオーナーとサスティナビリティの担当者をリスク識別プロセスに関与させて、主題に関する専門知識を活用する。
ESG関連リスクを理解するために、リスクマネジメントおよびサスティナビリティの双方の担当者が集う会合を開催する。
組織の戦略計画および事業計画に影響を与えるかもしれないESG関連リスクを識別する。
組織へのESG関連リスクの影響を明確にする。
根本原因分析を用いてリスクの要因を理解する。

3b

リスクを評価し、優先順位づけする
リスク評価で要求される成果（例えば、戦略と事業目標の観点からの影響）を理解する。
リスクの優先順位づけについての事業体の規準を理解する。
リスクを表現するために事業体が使用する測定基準（すなわち、定量的または定性的）を理解する。
リスクの重大度を測定するための適切な評価方法を選択する。
データ、パラメータおよび前提を選択し、文書化する。
ESG関連リスクに優先順位づけするために主題の専門知識を活用する。
ESG問題に対する組織のバイアスを識別し、それに取り組む。

3c

リスク対応を実施する事業体固有の要因（例えば、費用と便益、およびリスク選好）に基づいて適切なリスク対応策を選択する。
対応のためのビジネスケース（企画書）を作成し、了承を得る。
事業体のリスクを管理するためのリスク対応を実施する。
事業体のリスクプロファイルに対する全体的な影響を理解するために、事業体レベルでリスク対応を評価する。

4

ESG関連リスクに関するレビューと修正戦略または事業目標に実質的に影響を与える可能性のある内部および外部の変化を識別し、評価する。
ERM活動をレビューし、ERMプロセスと能力の修正すべき点を識別する。
ERMによるESG関連リスクの管理方法の改善を図る。

5

ESG関連リスクに関する情報、伝達および報告
内外のコミュニケーションおよび報告のための関連情報とコミュニケーションチャネルを識別する。
意思決定のために、適切なESG関連のリスク情報を内部に伝達し、報告する。
規制上の義務を果たし、ステークホルダーの意思決定を支援するために、適切なESG関連のリスク情報を外部に伝達し、報告する。
内外で報告されたESG関連データの質を改善する機会を継続的に識別する。

10

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メモ

12

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参考文献
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18

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19

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一般社団法人日本内部監査協会
内部監査および関連する諸分野についての理論および実務の研究、ならびに内部監査の品質および内部監査人の専門的能力の向上を推進するとともに、内部監査に関する知識を広く一般に普及することにより、わが国の産業、経済の健全な発展に資することを目的に活動。
また、国際的な内部監査の専門団体である内部監査人協会（The Institute of Internal Auditors, Inc.: IIA ）の日本代表機関機関として世界的な交流活動を行うとともに、内部監査人の国際資格である“公認内部監査人（Certified Internal Auditor: CIA）”等の認定試験を実施している。昭和32（1957）年創立。

訳者
橋本 尚

（青山学院大学大学院 会計プロフェッション研究科 教授）

𠮷野 太郎	

（東京ガス株式会社 リビング企画部ライフバル監査役チームリーダー）

本出版物は、WBCSDおよびCOSOの名の下に公開されている。しかしながら、すべての会員企業および組織が、表明された見解のすべてに同意していることを必ずしも意味するわけではない。本出版物は、関心のある事項についての一般的なガイダンスとしてのみ作成されており、専門的な助言を与えるものではない。専門的な助言を得ることなく、この出版物に含まれる情報に基づいて行動すべきではない。この出版物に含まれる情報の正確性または完全性について、明示または黙示を問わず、表明または保証をするものではない。法律で認められている範囲内で、WBCSD、COSO、その会員、従業員、および代理人は、この出版物に含まれる情報、またはそれに基づく決定に依拠して、あなたまたは他の誰かが行為を行うかまたは行為を控えた結果について、いかなる義務、責任または注意義務を認めないし、負わない。

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全社的リスクマネジメント
全社的リスクマネジメントの環境・社会・ガバナンス関連リスクへの適用

エ グ ゼ ク テ ィ ブ・サ マ リ ー2018 年10月

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