令和元年度 事業報告について1

1 令和元年度事業報告について
１．大阪市文化財協会の概況
平成 31 年 4 月、当法人は、大阪市の博物館群の独立行政法人化によって、文化財の調査研究を主たる事業とする財団法人となり、大阪市文化財協会と名称などを改め再スタートした。これに伴い、理事会・評議員会の議決に基づき、（地独）大阪市博物館機構へ博物館に係わる公益目的取得財産残額等の贈与を実行した。
4 月以降、単独での法人運営に備えて事務体制を整え、発掘調査に対応するために非常勤学芸員を採用するなどして、大過なく事業を遂行することができた。発掘等の文化財調査事業、保存科学事業は順調に受託を伸ばし、決算状況は良好である。また、大阪市博物館機構・大阪市立大学と包括連携協定を結び、大阪歴史博物館とは別法人になっても従前通りに、共同して展示などの教育・普及事業を行った。科学研究費助成事業の指定機関も継続し、保存科学部門を筆頭に研究の成果を挙げている。
一方、現在、大阪市内における埋蔵文化財行政を推進する業務のあり方や体制について検討が進められており、これに伴う組織の改変が避けられない状況にある点はかわらない。このような状況下で、学芸員の高齢化と定年等による逓減により、人材の確保が困難になりつつあり、日常の発掘調査等の業務の執行と、将来へ向けての人材・成果の継承が大きな課題となっている。
２．埋蔵文化財の調査及び報告書作成等(1)文化財調査受託事業（［ ］は昨年度、個別の事業は一覧表参照）
令和元年度の発掘調査は契約件数68［105］件、調査面積約12,146.0［11,425.5］㎡、受託額259,241,200［300,822,000］円（税抜）であった。前年比で受託件数は65％、面積は106％、金額は86％であった。発掘調査に報告書作成の54,921,000［2,083,000］円を合わせた金額は3億1,400万円強［3億300万円弱］で、前年をやや上回った。
委託元の内訳は、
国関係8.2［0.0］％、大阪府14.3［0.7］％、大阪市39.0［23.9］％、民間38.5［75.4］％であった。
公共事業による発掘調査は、国関係で独立行政法人都市再生機構西日本支社による大阪駅北（2期）地区開発、大阪府による府営瓜破西住宅（集会所予定地）建設に伴う各1件があり、大阪市関係では市営加美東住宅建設（加美遺跡）・大坂城豊臣期石垣公開事業（大坂城跡）・消防局による庁舎建設（四天王寺旧境内跡）・建設局による阪神高速淀川左岸線延伸（豊崎遺跡）のほか、公立大学法人大阪による大阪市立大学杉本キャンパス部室棟建設（山之内遺跡）に伴う5件があった。
68件の契約のうち本年度に発掘調査したのは35件で、そのうち大規模開発等に対応した市教育委員会による試掘結果を受けた発掘調査は8［13］件あり、新発見の遺跡として市域における遺跡範囲の拡大につながった。
報告書は2［5］冊を刊行した。大阪府営住宅工事に伴う調査で見つかった難波宮東南部の奈良時代の石組暗渠を報告した『難波宮址の研究』第二十三と、大阪市による近世広島藩大坂蔵屋敷跡の調査成果をまとめた『広島藩蔵屋敷跡発掘調査報告』Ⅲである。そのほか、受託契約に発掘調査と報告書刊行を合わせた事業4件を行い、報告書作成のため整理作業を進めた。
一方で、報告書作成が未契約である市営住宅建替えに伴う発掘調査22件については、平成228年度から中断したままであった。今後も報告書を刊行して成果を公表することが必要である。
おもな調査成果には次のものがある。
弥生時代では北区野崎町所在遺跡（YZ19-1）で加工材を水漬けにして保管する施設が発見された。本調査は令和2年度に報告書を刊行予定である。
古墳時代では浪速区難波中2丁目の船出遺跡（FD19-1）で古墳時代中期の包含層が見つかり、大阪海岸低地の古地形・古環境の変遷を考えるうえでも注目される。本調査も令和2年度に報告書を刊行予定である。
古代では中央区内久宝寺2丁目の難波宮跡（NW19-3）で前期難波宮の掘立柱建物が見つかったほか、平野区加美東6丁目の加美遺跡（KM19-1）で奈良時代の大溝が見つかった。
中世では、北区大淀中2丁目の鷺洲遺跡（SU19-1・19-2）で12世紀から16世紀にかかる遺構・遺物が見つかり、中世集落の存在が明らかとなった。
近世では、北区大深町（OC19-1）で徳川期の梅田墓の2回目の調査を開始し、2016-2017年度の前回調査以上に人骨が出土しており現在も継続中である。本調査は令和3年度に報告書を刊行予定である。豊臣期では中央区谷町1丁目の大坂城跡（OS19-4）で谷に臨む柱列や瓦組の暗渠などを検出したほか、天王寺区伶人町の伶人町遺跡（RJ19-1）や中央区安土町2丁目の大坂城下町跡（OJ19-2）、北区天満1丁目の天満本願寺跡（TN19-1）などで小規模ながら遺構・遺物を検出した。
これらの成果は報告書のほか文化財情報誌『葦火』でも一般に紹介している。
また、遺物整理の受託は1件、426,000円を実施した。

報 告 書 作 成 受 託 事 業

発 掘 調 査 受 託 事 業合 計件数

面 積

受 託 額（税抜）

国 関 係

12,286.025,748,000

9.9%

000%

25,748,000

8.2%

大 阪 府

1340.026,268,000

10.2%

1

18,591,000

34%

44,859,000

14.3%

大 阪 市

5

1,813.0

86,078,200

33.2%

1

36,330,000

66%

122,408,200

39.0%

民 間

61

7,707.0

121,147,000

46.7%

000%

121,147,000

38.5%

合 計

68

12,146.0

259,241,200

100.0%

2

54,921,000

100%

314,162,200

100.0%

件数

受 託 額（税抜）(2)保存処理・分析事業
今年度の受託は26［30］件であった。大阪府下では八尾市の1件、藤井寺市1件、奈良県下では田原本町の1件、その他には島根県教育庁・松江市・今治市・公益財団法人高知県文化財団・公益財団法人京都府埋蔵文化財調査研究センター・延岡市・琉球大学等がある。琉球大学受託事業は松浦市立鷹島埋蔵文化財センターでの現地技術指導（3泊4日）を11回行った。以上の保存処理事業の受託額は約1,502万［約1,749万］円（税抜）である。
(3)文化財関連施設の管理事業
大阪市立埋蔵文化財収蔵倉庫（平野区）・東淀川調査事務所（東淀川区）・西淀川収蔵倉庫（西淀川区）・鶴浜収蔵庫（大正区）で恒常的な出土遺物の管理を行い、482［649］箱の遺物収納コンテナの移動や、整理作業による収蔵遺物の系統的な管理を行った。
3

３．保存科学技術の開発と文化財等資料への応用
大阪市内遺跡では、大坂城下町跡、難波宮跡をはじめとする200点以上の出土遺物を保存処理した。さらに、令和2年度の大阪歴史博物館特集展示「発掘された難波京展（新型コロナウ
ィルス感染症緊急事態宣言により中止）」に出展するため、大坂城跡・細工谷遺跡等の出土木製品を保存処理した。
科学研究費助成金を得て研究を進めているトレハロースを用いた文化財の保存技術について、その成果の発表や技術移転、技術開発を継続している（伊藤幸司研究代表）。国内では日本文化財科学会（東京芸大）、トレハロース含浸処理法研究会（当協会）等、国際学会では東アジア文化遺産保存学会（韓国 大田）、ICOM-CC WOAM（イギリス ポーツマス）で研究発表を行った。また、太陽熱加熱循環装置（伊藤科研）、太陽熱集熱含浸処理装置（琉球大学池田榮史教授科研）両機の設計・製作を行い、松浦市立鷹島埋蔵文化財センターに設置して元寇沈船大型船材の保存処理の技術指導を行っている。

４．文化財に関する研究
科学研究費助成事業の基盤研究(B)補助金1件・基盤研究(C)基金3件の課題について、他機関への配分を含む直接経費10,300,000円に対して9,925,024円を執行した。間接経費は3,090,000円であった。前項で述べた伊藤代表による保存科学以外の研究活動には、次の研究会の公開や海外での資料調査等があった。
① 南代表
・研究発表
令和元年12月22日：第3回研究会「大阪中心部における5～17世紀の治水・水防遺構と都市形成過程の研究」（大阪歴史博物館）② 松本代表・論考：松本啓子2020（近刊）『世界を旅したマジョリカ陶器』清文堂出版
・調査：令和元年12月1日～8日「ポルトガル・スペインにおける類例資料等の調査」③ 大庭代表・論考：大庭重信2020『先史・古代の河内平野南部地域の古地理復元を通じたジオアーケ
オロジーの実践研究』（研究成果報告書）
・発表：平成31年4月21日「遺跡調査における考古学と堆積学との協業－考古学の立場から」（『日本堆積学会2019年大阪大会「堆積学トーク・トーク」』大阪市立自然史博物館）
研究代表者 前年度繰越① 本年度直接経費② 合計①＋② 本年度執行額
伊藤幸司
基盤B補助金07,600,000

7,600,000

7,600,000

間接経費

研究期間

2,280,000 2018 ～ 2020

元寇沈船保存処理の研究－トレハロース含浸処理の実施と錆化抑止効果の究明

南秀雄

01,200,000

1,200,000

825,024

360,000 2019 ～ 2022

（うち外部分担者）

0400,000

400,000

400,000

120,000

基盤C基金大阪中心部における5～17世紀の治水・水防遺構と都市形成過程の研究

松本啓子

鎖国期日本のマジョリカ陶器色絵フォグリー文アルバレロとカトリック修道院

基盤C基金

大庭重信

0900,000

900,000

900,000

270,000

先史・古代の河内平野南部地域の古地理復元を通じたジオアーケオロジーの実践研究

基盤C基金

0600,000

600,000

600,000

180,000

合 計

010,300,000

10,300,000

9,925,024

3,090,000

42019 ～ 2022

2017 ～ 2019

なお、科研費に係る活動には、その他研究機関からの要請で研究に協力したものがある。
そのほか『研究紀要』第21号を刊行して全国約300機関に配布し、各自の研究成果の公開に努めた。

５．教育・普及事業
退職による学芸員減により、本年度も必要な人員を充てることは難しかったが、大阪市教育委員会からも講師担当の協力を受け、従来の事業の継続に可能な限り努めた。
(1)展示等をはじめとする資料活用
大阪歴史博物館と共催の特集展示「新発見！なにわの考古学2019」（令和元年10月16日～令和2年1月6日）を開催した。本展では、平成30年度を中心とした発掘成果から、弥生時代中期の橇形木製品（旭区高殿7丁目所在遺跡）や、古墳時代中期の顔の装飾がついた須恵器碗（同）、大阪の近代工業を支えた硫酸瓶など化学薬品用陶磁器類（北区中之島蔵屋敷跡）等を含めた約300点の出土資料を展示した。なお、同特集展示では「近世都市「おおさか」の食文化」（令和2年3月4日～5月11日）が予定されていたが、新型コロナウィルス感染症緊急事態宣言による臨時休館のため開催が中止された。そのほか、同博物館特別展「ニャンダフル浮世絵ねこの世界展」（令和元年7月27日～9月8日）で猫形土製品等の遺跡出土資料が展示された。
このほか、「古代のクラフト展」（5月2日～5月6日）を大阪市立クラフトパークで開催して平野区長原遺跡の古墳時代朝鮮半島系資料を展示した。また、市内各地の公共・民間施設に設置された「街角ミュージアム」は34個所2,105点を展示していたが、令和元年度中に公共施設1件17点、民間施設2件33点が撤収され、年度末時点で31箇所2,055点の出土遺物展示となった。
さらに、大阪歴史博物館での展示以外に全国の博物館・美術館等の依頼に対応した出土品は5［6］件71［54］点、出版目的等で提供した写真・図面は55［47］件215［129］点、調査研究依頼への対応は15［14］件715［384］点であった。
(2)講座等による教育普及や人材育成
令和元年度も発掘調査の現地説明会は開催されなかった。講座・講演会では「金曜歴史講座（10月18日・10月25日・11月1日：計402人）」および「大阪の歴史を掘る講演会（市教委から講師、12月14日：168人）」、「なにわの日講演会（7月28日：206人）」を大阪歴史博物館と共催した。
また、NPO法人大阪ユネスコ協会「大阪の始まりを知る」や平野区画整理記念会館「平野住民大学講座」等他団体が主催する講座の企画や講師派遣を行ったほか、考古学や文化財の研修・教育課程の講師として調査機関・大学等に学芸員を派遣した。
(3)地域と連携したイベント等の共催・出張展示
本年度も市民団体に協力し、平成23年度から継続している「なにわの宮リレーウォーク第9弾」で文化財探訪イベントを行った。また、平野区役所および同区の市民団体とともに実行委員会を組織する第17回「古代市」で「古代のクラフト展」の展示解説を、中央区民祭りでは難波宮調査事務所の展示室公開と解説を行った。
(4)体験活動事業
本年度も史跡整備のための難波宮跡の発掘調査が実施されなかったため、体験発掘は行っ
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ていない。史跡難波宮跡や難波宮調査事務所の資料展示室見学で28［39］件170［177］人に対応した。そのうち学校を対象としたものは市内小学生、府下高校生徒等3［4］件77［81］人であった。
(5)情報発信
発掘調査や出土品に係る新聞報道は1回で、文化財情報誌『葦火』は3号（194～196号）各700部を刊行した。定期購読者は85［96］人であった。ホームページの接続は22,897［23,802］件（累計795,801件）であった。またSNS活用の一環としてFaceBookに各種イベントや刊行物の案内を掲載した。
(6)関連資料の収集・管理交換・贈呈による発掘調査報告書・普及図書の受入れ作業を進め、2,053［1,960］冊を追加し、登録図書は94,461［92,409］冊となった。
(7)他団体との連携11年目となった全国埋蔵文化財法人連絡協議会の近畿ブロック（12団体）による「関西考古学の日2019」に参画し、講演会『埴輪の世界－埴輪から古墳を読みとく－』（10月13日：約120人）（会場：兵庫県立考古博物館）の開催、リーフレットによる共同広報、スタンプラリー等を実施して各団体の遺跡情報や教育普及事業の周知に努めた。

６．大阪市博物館機構・大阪市立大学との連携
発掘調査の出土品と研究成果を活用し、特に大阪歴史博物館とは特別展・特集展示や関連行事の共催、講演会の共催等で連携した。そのほか、大阪市博物館機構・大阪市立大学とは協定に基づいて情報交換や連携事業の企画立案を行い、博学連携講座「中世の渡辺と渡辺党」、シンポジウム「河内鋳物師の実像に迫る」、ミュージアム連続講座 2019「世界遺産と文化財」等の事業を共催し、「学芸員 TALK＆THINK」事業で協力した。

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（３）理事及び監事一覧
令和 2 年 3 月 31 日現在

理事長

楞 川 義 郎（一般財団法人大阪市文化財協会理事長）

専務理事

南（一般財団法人大阪市文化財協会専務理事兼事務局長）

理 事

石 垣

理 事

栄 原 永遠男（大阪歴史博物館長）

理 事谷（大阪市立住まいのミュージアム館長）

理 事

出 川 哲 朗（大阪市立立東洋陶磁美術館長）

理 事

福 永 伸 哉

（大阪大学大学院文学研究科教授）

監 事

伊 藤 由之助

（税理士）

秀 雄
忍直 樹

（岡山理科大学生物地球学部生物地球学科教授）（４）評議員一覧
令和 2 年 3 月 31 日現在
評議員

坂 井 秀 弥（奈良大学文学部文化財学科教授）

評議員

川 阪（大阪市教育委員会事務局総務部長）

評議員

宮 路 淳 子

（奈良女子大学研究院人文科学系人文社会学領域教授）

評議員

西 尾 方 宏（西尾公認会計士事務所長）

評議員

小 林 大 祐（大阪市経済戦略局文化部長）

評議員

岸 本 直 文（大阪市立大学大学院文学研究科教授）

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