書式第１２号（法第２８条関係）

事 業 報 告 用

令和５年度

事業報

告書

特定非営利活動法人 KHJ 全国ひきこもり家族会連合会

１ 事業の成果
令和 5 年度は、理事長（藤岡清人・山本洋見）、副理事長（池上正樹）の新体制が築かれ、「ひきこもり基本法」の法制化に向けた動きが活発化した。法制化に向けた全国支部への意見を求め、第 17 回 KHJ 全
国大会 in 千葉で意見交換を行い、自民党ひきこもり推進議員連盟にて、国及び地方公共団体の責務を明確にした立法措置骨子（現在非公開）が衆議院法制局から提示された。
また、厚生労働省が策定する全国の自治体向けの初指針の議論が委員会で進んだ。名称（仮）は「ひきこもり支援ハンドブック～寄り添うための羅針盤」。ひきこもり期間を問わず、「何らかの生きづらさを抱え、他者との交流が限定的」「生活上の困難を感じ、支援を必要とする状態」にある人や家族を対象としている。2010 年のひきこもりガイドラインは診断名と治療を優先する「医療モデル」に基づいており、本人の側に問題や障害があるとする自己責任に立脚したものであった。新しい指針では、社会側の偏見や制度上の壁、集団内の同調圧力から特性のあるものをいじめや差別などで排除する環境など、ひきこもらざるをえない社会的要因があることを見据えた「社会モデル」推進の幕開けとなった。それぞれの「人権」や「人としての尊厳」を最優先に、本人視点での理解、本人と対話のできる環境を作り、自己決定を促進させるための家族支援、指針が期待されている。国のひきこもり施策や人材育成を、単なる支援のノウハウに留まらせず、上意下達でなく多様な生き方を受容できるよう社会全体の意識を変えるために啓発をしていくことが当団体のミッションであり、そのための社会的発信にも積極的に貢献した。
各事業報告の詳細は、以下のとおりである。（１）～（５）は収益にかかわる事業 （６）～（１０）は非収益事業（１）第 17 回 KHJ 全国大会 in 千葉 開催
本会

2023 年 11 月 4 日（土）11 月 5 日（日） 参加者：393 名（実数）

1 日目 千葉市文化センター ３F アートホール

2 日目 千葉市民会館

全国の家族、本人、支援実践者が一堂に介する全国大会(実践交流研修会）を対面で交流・実施。
【参加者数】２日間で延べ現地参加者 368 人（一般家族 305 人 本人経験者 63 人）
大会終了後のオンデマンド申込者 25 名
特別イベント＜ひきこもり つながる・かんがえる対話交流会 with ピアサポーター＞
千葉市民会館 特別会議室（３F）

参加者数：79 名

全国の家族、本人、同じ目線で協働する支援者、実践者とともに、ひとりひとりの人権が守られる社会を共に考え、対話交流、意見交換を行う場を構築した。

（２）機関誌、ホームページ等の発刊発送事業「たびだち」出版事業（年 4 回）※R5 年度は 3 回 （各 3000 部発行）
第 105 号 2023 年 7 月 6 日発行 女性のひきこもり～社会に封じ込められた声第 106 号 2023 年 10 月 6 日発行 ひきこもりの居場所づくり第 107 号 2023 年 1 月 12 日発行 ひきこもりの人権（KHJ 全国大会 in 千葉の模様を掲載）
第 108 号 2023 年 4 月 15 日発行（R6 年度に発行）8050 を生き抜く～今できることとはなにか～※発行の進行管理体制を強化するために、編集長の池上正樹、副編集長（事務局長）の上田理香に加え、石井英資氏（主に進行管理担当）を副編集長に迎えた令和 6 年より新体制を構築。

（３）サポート力向上研修事業（旧：支援者研修事業）「ひきこもりの理解促進と支援力向上のための研修会（基礎編・実践編）」のオンデマンド配信研修
2023 年 9 月 1 日（金）～9 月 29 日（金） 視聴者のべ 139 名（基礎編：63 名

実践編：76 名）

2023 年度「全世代のひきこもり支援 家族会・居場所を学ぶ研修会」 2024 年 3 月 3 日実施
参加視聴者 計１４７名 （当日参加費（22 名） 当日・オンデマンド参加費（17 名）後日オンデマンド配信視聴費（61 名）オンデマンド配信視聴費：追加募集（47 名） 2024 年 4／1～5／7）（４）支援者向け研修事業（自主事業）
信田さよ子氏（日本公認心理師協会会長）の講演会とシンポジウムを開催 （当事者団体の声を発信）
開催日時：12 月 3 日（日） 参加者：当日参加 ・後日オンデマンド視聴 合計 255 名
会場：日本女子大学 桜楓会館 2 号館 4 階ホール （家族会からも例会での視聴希望があった）〇第一部：特別講演会 テーマ「ひきこもり」問題と家族について考える
ゲスト：信田さよ子氏（原宿カウンセリングセンター顧問・日本公認心理師協会会長）〇第二部：シンポジウム「家族が一歩を踏み出すために必要な支援とは何か」社会から孤立し、家庭の中でも孤立していく家族

ケアされるべきは母親 自分を語ることが第一歩（詳細：№3 2024 年 2 月 20 日 理事会ニュース掲載）（５）講師派遣事業
令和 5 年度の依頼件数は 85 件、（令和 3 年は 87 件、令和 4 年は 88 件とほぼ横ばいで推移）。年度内講演実施数は、76 件であった。そのうちピアサポーターは、8 件を担当した。現在、登録講師は、17 名。依頼は、北海道から、鹿児島まで全国 30 都道府県の自治体、社会福祉協議会を中心にあり、人権や介護分野の団体からの依頼も複数件あった。
講演の内容としては、「8050 問題」、「ひきこもりに関する正しい知識、理解と対応」に関するものが最も多く、「地域での支援のしかた」や「マネープラン」などについての要望も高かった。
講演対象としては、ひきこもり支援に携わる方、福祉職・相談職に関わる方たち、民生児童委員などが多かった。
KHJ の家族会に所属する講師が他県で家族教室を担当するケースも複数あった。
近年の特徴としては、以前、依頼があった団体から再度 KHJ に依頼をいただくケースが増えている。また、講演を聞きにきた参加者から次の依頼をいただくことあり、講師陣の質が依頼者のニーズを満たしている結果とも言えるだろう。

（６）ピアサポート事業 （公益財団法人ＳＯＭＰＯ福祉財団 ＮＰＯ基盤強化資金助成事業）① 2023 年 3 月～5 月 ：ピアサポート活動状況調査の実施

（441 名認定中、活動は半数5 割家族

本人 3 割協働者 2 割）

② 2023 年 5 月～10 月：ピアサポーターによる問題・困難事象への対応・ヒアリング及びピアサポ活動継続のための基盤づくり（責任体制）について理事会、全国の支部長、ピアサポータ―からのヒアリングとともに検討し今後の活動基盤方針を策定 【ピアサポーター制度を認定制→修了制へ】③ 2023 年 11 月：ピアサポーターとの対話交流を通して、ひきこもりへの横断的な理解を広げる「対話交流会」の実施 参加者数：79 名（一般‣支援者：33 名 家族：22 名 本人：6 名 ピアサポーター：18 名）④ 2024 年 ２月：活動基盤、相談体制強化、コンプライアンス理解のための支部長研修及び現認定ピアサポーターへの継続研修の実施（動画視聴研修）●ピアサポート活動の目的事例紹介と事例検討 ●ハラスメントについて学ぶ
・参加支部：２８支部

参加者数：１４３名 （支部長：２８名

ピアサポーター：１１５名）修了証送付（７）ポータルサイト事業
KHJ が発信する情報サイト「ひきこもりポータル」は、2022 年度より、ひきこもり状態にあるご本人やそのご家族（ご両親、ごきょうだい）のために、安心できる情報を届けするサイトとして運営が始まった。現在は、KHJ の家族会21 団体を掲載している。

（８）支部交流・活性化事業①KHJ 理事会ニュースを隔月発行でスタートし、下記号を全支部に配信した。
No.１ 202３年１０月 2３日 KHJ 第 17 回 全国大会 IN 千葉 11/4（土） 5（日）No.２ 202３年１２月 20 日 当会の考えるひきこもり基本法（案）の趣旨について
No.3 2024 年 2 月 20 日 能登半島地震の被災地家族会を訪問 （義援金を KHJ 北陸会へ）②支部相談会（毎月 第３金曜日 開催をスタート。支部との情報交換、意見交流を活性化した。
計 8 回開催 （2023 年 8 月～2024 年 3 月）のべ 87 名の役員会員が参加（各回平均 5 支部・11 人）（９）実態調査事業 （2024 年 5 月 厚労記者会にて記者レクチャー）
２０２３年度（令和 5 年度） KHJ ひきこもり実態調査「ひきこもり本人家族の実態と求められる支援、法案に期待すること」●実態調査の実施期間：令和 6 年 1 月 30 日～令和 6 年 3 月 31 日
●回答数：ひきこもり者のいる家族 466 名、 本人 145 名（支部会員、Web 上での不特定多数）（１０）地域共生社会の推進事業●内閣府 就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォーム会議出席（理事長：藤岡清人）●厚労省 自治体向けマニュアル（仮）検討委員会●きょうされん：インクルーシブ雇用議連会議（理事長：藤岡清人）●厚労省：令和 5 年度ひきこもり地域支援センター職員等への人材養成研修委員会（理事長：山本洋見）●厚労省：ひきこもり VoiceStation 全国キャラバン委員会（副理事長：池上正樹）

２ 事業の実施に関する事項（１）特定非営利活動に係る事業
定款に記載
された
事業内容事業名

日時場所（事業費の総費用【 9,965 】千円）
受益受益従事者
事業費対象者
対象者 （千円）
人数
範囲人数

① ②
各 支（１）当該家 ①月例会、家族会の助言
族のメンタル ②親・兄弟姉妹の相談、カ 毎 月 数 回 ず
部 のヘルスケア事 ウンセリング
つ業
公 的

約２人

会員と新 延 べ 約
247
規参加者 200 人

会館
本 部
及 び
①オンラインの居場所・家族会創出促進のための 本 部 及 び 各 各 支支援D)会員と延 べ 約
支部月に１ 部 の（２）中間的 ②多様な生き方・働き方についての理解促進
１，００ 2
約１０人
希望当事
支援事業
③中間施設との情報交換 回程度、定期 指 定
０人
者や連携
さ れ
⑤ ボランティア、社 的開催
会参加支援
た 会
場
本 部
及 び会員及び①ピアサポーター及び家族会活動＆行政との連携４月～翌年 各 支
希 望 家 延べ約
（３）ピアサ のニーズ調査
約２０人
662
ポート事業
②ピアサポーター養成研 ３月
部、オ族、当事 ４００人
修・フォローアップ研修③ピサポーター実践活動
ン ラ者
イン（４）研修、セミナー、フォーラム等の開 支援者向け研修
催事業

４月～翌年
３月

ラ イ 約 20 人ン（５）全国の支部活動の支 第 17 回 KHJ 全国大会 in 11 月 4 日・5援、及び新支 千葉を開催
千葉
日部設立支援等の事業（６）機関誌、①一般情報誌として刷新①季刊
ホームページ （発刊）及び発送
ホ ー ム ペ ー ジ 、等の発刊発送 ②③随時Facebook 更新管理事業③広報促進（７）メディ 各種メディア（国内外の新聞、TV、雑誌等）の取材、随時
ア対応事業
寄稿

会員、関オ ン②

係者、支 延べ約
1,507
援者、専 ３００人
門家

国内不特 353約６０人 社会一般 定多数①４０名 会員と当本部②③3 名 該家族と 国内外不 2,982～10 名 社会一般 特定多数

本部・
各 支部

10 人

一 般 社 国内外不0会・行政 特定多数

行政と連携したひきこも
本部・りの地域家族会の活動に
１
１
月～
翌（８）調査研 関する調査研究事業
各 支 ２０人
究事業
家族会の実態調査～設置 年３月
状況・運営状況・コロナ禍
部の影響について～全国の家族、本人、国内外不49
行政、支 特定多数
援関係者

会員と全行政自治体社協等への講（９）講演、講 演会の講師派遣
師派遣、執筆 【実績】講師依頼件数 46 随時
事業件
実施件数 33 件

関 係
機関

国の当該
３０人

全国不特 2,809
家族、行 定多数
政、支援関係者

会員と全（10）出版事 ひきこもりに関する出版物・発行物・ガイドブック 随時
業
DVD 発行と頒布国の当該本部

全国不特 ０
約１０人 家族、行 定多数
政、支援関係者①東京都ピアオンライン（11）当該関 相談事業
連受託・委託随時②江戸川オンライン居場
事業
所運営①家族や本人へのメンタ
ルヘルスケア及び偏見是
正と社会的理解の呼びか（12）地域共 け
生社会の推進 ②議員や関係省庁（厚労 随時
事業省、内閣府等）との官民協
働③地域社会資源、関係諸機関との連携

会員と全

本 部
及 び ① 6人
各 支 ②50 人
部

部 な 員約３０（３）ピアサポート事業の事業費は、損保ジャパン事業を含む（６）機関紙発刊事業の事業費は、中央共同・基盤事業を含む

全国不特 1,116
家族、行 定多数
政、支援関係者

各 支 全国の役
ど

国の当該

０人

会員や社 全国不特220
定多数
会全体