県民の居住の安定・安心の確保を応援します!!

福島県居住支援協議会
居住支援協議会とは行政と関係団体等が一体となって住宅確保要配慮者の居住の安定確保を促進します○住宅確保要配慮者 (*1) の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図ること等を目的としています。
○｢住宅セーフティネット法 (*2)｣に基づき、地方公共団体や居住支援団体・関係団体等が連携して平成 24 年 7 月に設立しました。
(*1) 被災者、高齢者、障がい者、子育て世帯、低額所得者など住宅の確保に特に配慮を要する方々です(*2) 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（正式名称）

居住支援協議会とは●居住支援協議会の概要
住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進等を図るため、地方公共団体、不動産関係団体、居住支援団体等が連携し、居住支援協議会（※）を設立。住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対し、住宅情報の提供等の支援を実施（※）住宅セーフティネット法第51条第1項の規定に基づく協議会

居住支援協議会

携連●概要

不動産関係団体

125協議会が設立（R5年3月31日時点）

連
携

携連

（１）設立状況

居住支援団体宅地建物取引業者
賃貸住宅管理業者
家主等

○都道府県

居住支援法人ＮＰＯ
社会福祉法人等

地方公共団体

全都道府県（住宅部局・福祉部局）○区市（79区市町）

都道府県
市町村

（２）居住支援協議会による主な活動内容
・メンバー間の意見・情報交換

連
携

携連

連携

・要配慮者向けの民間賃貸住宅等の情報発信、紹介・斡旋
・住宅相談サービスの実施（住宅相談会の開催、住宅相談員の配置等）
生活福祉・就労支援協議会

・家賃債務保証制度、安否確認サービス等の紹介
・賃貸人や要配慮者を対象とした講演会等の開催

地域住宅協議会( 自立支援 ) 協議会

居住支援協議会が行う主な活動●住宅確保要配慮者等からの相談への対応や情報提供
高齢者、障がい者等からの相談はもとより、支援者である高齢者施設の担当者や病院の担当者、自立更生施設、女相談件数推移

［件数］
463

性保護施設の担当者からの相談にも対応しています。
平成24年７月〜令和4年3月までに約2,480件の相談に対応いたしました。

［累計］
2,500

R4.3 月末現在

500
400

312

1,886

350

343

2,062 2,186

2,000

1,671
1,468300

1,500

203

1,118215

200

176
140124655
100

2,280 2,48094

312

1,000
500

0
H24H25H26○セーフティネット住宅（情報提供システムから）の）情報提供○あんしん賃貸住宅登録制度からの情報提供○あんしん住宅情報提供システムからの情報提供
設備、面積について、一定の質を確保した住宅（H24〜28年度に補助金を利用して整備登録された住宅）。
【あんしん住宅情報提供システム】
http://db.anshin-kyoju.jp/guest/index.php○サービス付き高齢者向け住宅の情報提供
規模・設備（バリアフリー）の基準を満たし、ケアの専門家による生活相談サービスを行う住宅。
【サービス付き高齢者向け住宅の情報提供】
https://www.satsuki-jutaku.jp/search/

H28

H27

H29H30

R1

R2

R3

［年度］

●「住宅セーフティネット制度」への登録促進
新たな住宅セーフティネット制度に基づく住宅登録を促進するための不動産事業者や法人等への周知及び登録情報内容を代行入力します。

〇「新たな住宅セーフティネット制度」とは高齢者、障がい者、子育て世帯等、住宅新たな住宅セーフティネット制度の3つの柱の確保に配慮が必要な方は今後も増加す

2 経済的支援る見込みですが、一方で、民間の空き家・空き室は増加していることから、それらを1

国と地方公共団体等による支援

活用して住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の供給を促進することを目的●改修費補助（国の直接補助あり）として平成29年（2017年）に設立された●家賃低廉化補助制度 です。
※住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）の一部を改正する法律（平成29年4月26日公布 10月25日施行）※住宅セーフティネット制度への登録住宅には耐震性や一定の規模以上等の要件があります。

●家賃債務保証料低廉化補助

マッチング・入居支援
居住支援協議会

都道府県等
登録●改修費融資（住宅金融支援機構（JHF））

※

3

登録制度

保証会
社

大
家等

不動産関係団体

情報提供

入居

要配
慮
者

宅地建物取引業者
賃貸住宅管理業者、大家等

入居支援等

家賃低廉化
・家賃債務保証料低廉化
要配慮者の入居を拒まない住宅［登録住宅（セーフティネット住宅）］

居住支援団体居住支援法
人居住支援法人
社会福祉法人、NPO等

地方公共団体（住宅部局・福祉部局）

居住支援活動への補助

引用元：国土交通省パンフレット 民間住宅を活用した新たな住宅セーフティネット制度をご活用ください○セーフティネット住宅の代行入力
登録申請者が円滑に登録出来るよう居住支援協議会が代行して登録に必要な情報を入力します。

高齢者、障がい者等であることを理由に入居を断らない住宅の登録に加えて住宅探しをお手伝いいただける協力店を登録することにより、円滑な入居を支援する制度を平成27年度に構築しました。
【福島あんしん賃貸住宅HP】
https://www.fukushima-kyojushien.jp/anshin/※協力店と入居を断らない住宅の情報提供○ふくしまあんしん賃貸住宅登録制度とは相談してね！

住宅確保要配慮者（被災者、高齢者、障がい者、子育て世帯、低額所得者等）が、入居できる賃貸住宅（貸し家・アパート）を探し当てることが困難であり、賃貸住宅経営者並びに不動産事業者の皆様にご理解をいただきながら、入居を拒否しない賃貸住宅登録制度を実施しています。

福島あんしん賃貸住宅

対象者の入居に当たり、当協議会の構成員であるNPO等が、一定の手続きの下に債務保証や身元保証、万が一の際の緊急対応等を行うものです。

登録協力店
福島県居住支援協議会

TEL：024-563-6213（※無条件で入居を受け入れるものではありません。）※あんしん賃貸住宅住宅への登録住宅には耐震性等の要件が無く、より多くの物件情報を提供できます。

保証人を見つける事が難しい方はご相談ください！

▲登録協力店 ステッカー

あんしん賃貸住宅登録制度スキーム

市町村・社協・包括支援センター

住宅確保 要配慮者

相 談

相談

保証保険
加入契約

身元保証
債務保証

支援

大 家
見守り等オプション付加
見守り等オプション
緊急連絡先・生活センター緊急通報装置・葬儀・遺品整理・清掃修復ほか

不動産団体
協力事業者

あんしん賃貸住宅登録

居住支援協議会

居住支援に必要な支援サービスは●「ふくしまあんしん賃貸住宅制度」への登録促進

●高齢者等地域見守りネットワークの形成促進と情報提供

高齢者のほか、障がい者及び病弱単身世帯等の安定居住に係る支援を目的とした行政機関を始め地域ぐるみで構築するネットワークです。
ホームページからサービス事業者を地域別・サービス別に検索できるツールにより探し出すこともできます。
また、関係市町村担当課※1【高齢者等地域見守りネットワークHP】 https://f-mimamori.net/

高齢者等地域見守りネットワーク
者等地域見守りネットワ
トワ ク・サポートサー
サポ ト
生活サポート

配食サービス配

地域コミュニティ・市民後見人・介護タクシー・買い物代行・通院同行・家事サポート等の日常生活に必要なサービスに関する相談・対応

食
食事の配達に関する相談・対応
相認知症
認知認
知 症・徘徊事故防徘徊不明
不明者
不明者捜索

身元保証
身
身元元保 ・家賃債務保証
務保証
証
賃貸住宅や施設への新規賃
貸住宅
・継続入居時に継続入居時時に必要な身元や家賃債務保証に関する必要な身に関する相談
相談・対対応（緊急連絡先の役割も担う）役割も担うう）

認知症等で要配慮者が徘徊認知症等で・行関する相談
関する相談・対応

住まい探しのお手伝い
住住ま
伝い

介護リフォーム介
護リフ

高齢者、高齢者 障がい者等の実情に配慮したに配慮した住まい探しに関する相談
住まい探・対応

介護・通常リフォームに関する相
通常リ

見守り
見
守り・安否確認 異変の気付きによる
葬儀
葬
儀

遺品整理
遺品品整
整理・片付け
片付け

葬儀に関する
葬
儀に関相談・対応
相談

死亡時の残置物の片付けや死亡時時の残置物の片付けや清掃に関する相談
清掃にに関する相談・対応

生活サポートポーート
ト

見守り見守見守 ・安否確認

市民後見人・
買い物サポートート

孤独死の防止にセンサーや孤独
孤独死
死の電話での見守りや電話
電
話ででの安否確認に関する相談
安否
安否確確認・対応■ライフライン事業者■地域団体等• 電力会社• 町会・自治• ガス会社• マンション
• 水道事業者• 老人クラブ■民間事業者■医療• 新聞販売店• 介護関連事業者• 郵便局• 高齢者福祉施設• 宅配事業者• 在宅介護サービス事業者• 牛乳（乳酸菌• 医師会、病院・診療所
持ち家・賃貸住宅に関わらず、日常生活でのさ見守り・安否確認の担い手となっていただくこ

上記のサービスを提供できる居住支援法人等と連携していま
上記のサービスを居住支援に必要なサービス
相談の種類［年度別］
〔件数〕
500

入居 可 能 の 為 に 必

463

その他(不明含む)
保証人に関する相談

400

312

350

343

家財整理に関する相談

300

見守り支援に関する相談
203

200

215

176
1241000139

身元保証
債務保証
万が一の葬祭、遺品整理住宅の確保に関する相談

緊急連絡先確保

現在の住まいに関する相談

安否確認・見守り・緊急通報

94

原状回復費用
生活保護住宅扶助費の代理納付

H24H25H26H27H28H29H30

R1R2R3■主な相談は、以下のような内容です。
・ 家を処分して預貯金はあるのに、高齢を理由に断られた。
・ アパートの入居契約段階になった障がい者だとわかると、「先約があった。」などと暗に断られた。

入居手数料補助

7

無回答

6

その他

4

・ 生保手続きには住所を確定しなければならないが、生保受給確定でないと契約でないといわれ、どうすればよいか？
・ 市営住宅に何度申し込んでも落選する。当選しても連帯保証人が見つからず、せっかく当選したのに辞退するしかない。
・ 住んでいる借家の契約更新で、保証人は亡くなり保証会社の審査も通らないので退去を迫られている。
・ グループホーム等の施設へ入所したいが保証人が確保できない。

010○出典：福島居住支援協議会 H27.12○単身世帯の割合がますます増加※1も検索できます。

家族類型別一般世帯数の推移［千世帯］
60,000

実績値（国勢調査）

平成30年推計値（日本の世帯数の将来設計）

55,00011.14％

50,000ビス

6.60％

45,00040,00023.30％

27.90％

35,000

子育てサポート

9.70％

19.88％

30,0008.74％
21.11％

25,000子育てサービスに関する相談や支援

20,00042.10％

19.79％

5.73％
12.45％

32.43％

15,00010,0005,000

止システム・

39.29％

19.83％

0（参考） 1980

方不明時の捜索等に方不明時の捜捜 索等に

1985

1990
単独

1995 2000 2005 2010 2015
夫婦のみ
ひとり親と子2020 2025
夫婦と子

2030

2035
その他

2040 ［年］○出展：国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来設計（全国推計）」(2018年推計)(注)集計の出発点となる基準人口は、総務省統計局「国勢調査」（2015年）に調整を加えたものである。

○孤独死は高齢者だけではない 〜65歳未満の孤独死が約5割を占める〜
単身世帯に必要なサービス

談・対応

見守り等

会
管理組合
連合会

• 生活活（農（（農業）農業農業）
農業）業）共同組合共同組
組合• 配食サービス事業者• スーパー、コンビニ• 銀行、信用金庫• タクシー事業者• 住宅管理会社

飲料）販売店

さいな異変に気づくためには、様々な事業者がとが重要です。

男女別孤独死人数と死亡時の平均年齢
死亡時の平均年齢

65歳未満者の割合

男性

5,600人

人

数割

83.2％

合

62.1歳

49.2％

女性

1,127人

16.8％

61.2歳

49.8％

男女別死亡年齢の構成比
4.4%
男性

女性

6.8% 10.2%
7.9%

8.9%

17.8%

11.4%

15.1%

20％

0％
20代30.9%
20.0%

40％
40代

30代

21.0%
22.1%

60％
60代

50代

8.9%
14.5%

80％
70代

100％
80代〜

○出典：
「第7回孤独死現状レポート」 2022年11月(一社)日本少額短期保険協会 孤独死対策委員会
・孤独死の定義：自宅内で死亡した事実が死後判明に至った１人暮らしの人
・対象者：少額短期保険会社の家財保険（孤独死特約付き）に加入している被保険者
・収集の対象期間：２０１５年４月〜２０22年3月まです。

要と思う支援対策

一人暮らし高齢者・世帯が今後利用してみたいと考えるサービス
n=261

51

21.1

話し相手、困った時の相談相手

47

買い物支援

35

外出支援

34

契約・交渉等の支援

16.9
9.0
7.4

お薬の管理

31

3.2

通院の支援

28

16.1

緊急時にかけつけられるサービス

18

48.8

余暇・レクリエーションサービス

6.9

その他

1.1

特にない2030

40

安心居住推進事業説明会アンケート5060

39.60102030405060○出典：平成24年 みずほ情報総研㈱一人暮らし高齢者・高齢世帯の生活課題とその支援方策に関する調査研究事業 報告書

高齢者等地域見守りネットワーク
見守りネットワークWebサイトへアクセス▶高齢者等地域見守りネットワークのイメージ

高齢者等地域見守りネットワーク 検 索
インターネットで検索、または右記QRコードを読み取りサイトにアクセスしてください。

町内会■サービス提供先の検索
1
運送
宅配業者

新聞販売
業者

安心居住

サポート

多様なサポート事業
多多様ななサポート事
事業

身元保証
身
身元元保
元
保証

安否確認・見守り

入退居時片付
入入退退居
居時片付

タ
タクシー
タク
業者
業

乳飲料
宅配業者
生活サポート
生活サポ
生活サポ ト
ポート
万が一の葬祭万
万がが一が一の葬のの葬祭

1

■■
■■
■■

緊急
配食サービス

救急医療キット
医療キキットト

入居時債務保証異常等発見時の通報

弁当食材業者連■行政機関等窓口の検索不動産管理業者

警察
消防連

携

協

2

3

市町村

居住支援
法 人 等

携

①「サービス提供先を検索」をクリックすると右のページが開きます。

異常等確認連絡■社会福祉協議会■包括支援センター力

福島県居住支援協議会
サービスの提供者のデータは、NPO法人市民協福島でまとめています。
HPから検索できます。随時、協力事業者を求めています。

2①「県・市町村見守りネットワーク事業等」をクリックすると以下のようなページが開きます
福島県の地域の見守りの取組に関する協定について
社会福祉課

家族・地域住民守り

従来の見守り● 民生委員などによる民生委員・生活支援相談員

見

3

守り連

定期的な見守り

携

見市町村

地域住民
警察・消防

対応

（・高齢者・障がい者・児童など

状況確認・支援（● 対応窓口の設定● 連絡を受けた場合、状況確認、支援を実施。

①「行政機関等窓口」をクリックすると右のページが開きます。

○今までの見守り協定締結実績について
平成25年 3月12日 生活協同組合コープふくしま、
コープあいづ福島県南生活協同組合
平成25年 8月 8日 ヤマト運輸株式会社福島主管支店
平成26年10月22日 株式会社いちい
平成27年 3月26日 株式会社セブンイレブン・ジャパン、
株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル
平成29年11月 9日 東北電力株式会社
平成30年 3月22日 株式会社福島民報社、福島民報会
平成30年 3月22日 福島民友株式会社、福島民友会
平成30年 5月14日 三井住友海上火災保険株式会社福島支店
平成31年 3月13日 一般社団法人福島県医薬品配置協会
令和 3年12月24日 佐川急便株式会社南東北支店
令和 4年10月 1日 株式会社ファミリーマート『福島県の地域の見守りの取組に関する協定について』
は、平成29年11月以降の協定については県のHPとリンクとして概要を閲覧できます。

日頃の事業活動の中での見守り
緊急の場合異常の発見

供提築報
構情係
絡・ 力関連協周知

通報

市町村の実施事業検索

援支

個人宅を訪問する事業・活動を実施している民間事業者協定による見守り体制● 従来の見守りのほか、民間事業者の協力を得て見守りの目を増やす。

（郵便・電気・ガス・新聞・宅配など）

県● 日頃の事業活動の中で見守りを行う。
● 異常発見時は、市町村へ連絡する。
● 緊急の場合、警察・消防に連絡する。

令和2年度

実施調査一覧
（PDF）● 市町村への周知。

協定締結● 市町村と事業者の協力関係構築を支援②「市町村の実施事業検索」 をクリックすると右ページが開きます。

「 サービス提供先の検索」利用方法②をクリックするとすべての業者が表示されます。
■「サービス提供先」の絞り込み検索の方法❶ 表示させたいエリアの□をクリックしチェックマークを入れる。
または、表示させたいサービスの□をクリックしチェックマークを入れる。
❷をクリックして検索する。

③ サービス提供先の表示内容例

事業者への申込方法「高齢者等地域見守りネットワーク」
で検索したとお伝えください。

お問い合わせをされる方へご相談内容が多方面にわたる場合、最初に「福祉統括」部門へご相談ください。
「福祉統括」部
門がない場合は、市町村社会福祉協議会へご相談ください。

②「行政機関等窓口検索」の絞り込み検索する❶ 表示させたい窓口の□をクリックしチェックマークを入れる。
地域を絞り込みたい場合は、項目から選択する。
❷ 行政機関窓口検索 をクリックして検索する。
行政機関等として住宅関係と福祉関連の窓口を検索できます。

③をクリックすると実施事業を市町村毎に検索でき、閲覧できます。

協議会の構成員

様々な分野の関係団体等で協議 会 を 構 成 し て い ま す○地方公共団体（住宅・自立支援・福祉サービス等担当部局）○不動産団体（宅地建物取引業や賃貸住宅管理事業者等の団体）○居住支援関係団体（営利を目的とせず、居住に関する支援を行う法人）

不動産関係団体
建築関係団体福島県・市町村

居住支援関係団体

福島県
居住支援協議会

商工・金融機関

教育機関
大学等

福島県・
建築安全機構

その他
関係団体

（事務局）

福島県居住支援協議会構成団体名簿
1.福島県
2.県内各市町村
3.社会福祉法人 福島県社会福祉協議会
4.国立大学法人 福島大学
5.日本大学工学部
6.公立大学法人会津大学 会津大学短期大学部
7.独立行政法人 住宅金融支援機構 東北支店
8.東邦銀行9.福島銀行
10.大東銀行
11.福島県信用金庫協会（福島・二本松・郡山・須賀川・白河･会津・あぶくま・ひまわりの各信用金庫）
12.東北労働金庫福島県本部
13.福島県商工会議所連合会
14.福島県商工会連合会
15.東北電力株式会社福島支店
16.公益社団法人 福島県宅地建物取引業協会
17.公益社団法人 全日本不動産協会 福島県本部
18.福島県賃貸住宅経営者協会
19.いわき賃貸住宅経営者協会

相談無料

福島駅

至仙台

エスタビル

13
平和通り

あづま陸橋

福島警察署

（令和4年12月末現在）

いつでもお気軽におでかけください。
お電話、FAX、メールもどうぞ。
ご相談は無料です。
（9：00〜17：00/土・日・祝休日を除く）

福島県居住支援協議会へのお問合せは

電話相談窓口 024−563−6213
ホームページ
メールアドレス

NHK福島放送局
福島県庁

たまのや
至東京

20.公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会 福島県支部
21.一般社団法人 福島県建設産業団体連合会22.公益社団法人 福島県建築士会
23.福島県建築設計協同組合
24.一般財団法人 ふくしま市町村支援機構
25.福島県総合設備協会
26.一般社団法人 福島県建築大工業協会
27.福島県建設労働組合連合会(全建総連福島)
28.一般社団法人 福島県工務店協会
29.福島県アスベスト処理協会
30.NPO法人 循環型社会推進センター
31.一般財団法人 ふくしま建築住宅センター
32.一般社団法人 福島県建設業協会
33.一般社団法人 福島県建築士事務所協会
34.一般社団法人 東北再生可能エネルギー協会 福島支部
35.NPO法人市民協福島
36.ホームネット株式会社
37.NPO法人ワークシェアリングこの指とまれ
38.一般財団法人 福島県建築安全機構

P

福島県建設センター内

https://fukushima-kyojushien.jp/
info@fukushima-kyojushien.jp｢一般財団法人 福島県建築安全機構｣内〒960-8061 福島市五月町 4-25 福島県建設センター 5F
電話：024-563-6213 FAX：024-529-5274