四 半 期 報 告 書(第95期第３四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 14

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年２月14日【四半期会計期間】

第95期第３四半期(自【会社名】

杉本商事株式会社【英訳名】

SUGIMOTO & CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

大阪市西区立売堀５丁目７番27号【電話番号】

06(6538)2661(代表)【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市西区立売堀５丁目７番27号【電話番号】

06(6538)2661(代表)【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年10月１日

杉

本

正

阪

阪

2019年12月31日)

広

口

尚

作

口

尚

作

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第94期
第３四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年12月31日

第95期
第３四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年12月31日

第94期
自
至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(千円)

34,407,669

33,316,773

45,417,113

経常利益

(千円)

2,560,586

2,305,107

3,297,014

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

1,765,802

1,507,330

2,227,786

四半期包括利益又は包括利益(千円)

1,448,746

1,738,006

1,983,399

純資産額

(千円)

30,591,007

30,989,310

31,125,659

総資産額

(千円)

36,993,438

36,796,977

37,044,293(円)

159.69140.19201.47

(円)

―

―

―

(％)

82.7

84.2

84.0

第94期
第３四半期
連結会計期間自 2018年10月１日
至 2018年12月31日

第95期
第３四半期
連結会計期間自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

73.91

67.24

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注)

１
２
３

(円)

当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社の企業集団において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、後退局面とはなっていないものの、引き続き各種指標に強弱入り混じる停滞感が強い状況となりました。良好な雇用・所得環境が内需、国内個人消費を下支えするものの、国内の人手不足、資源高・原材料高に加え、米中の貿易摩擦の激化、イランを始めとする中東情勢の緊迫化等海外の政治・経済動向の不確実性による外需の弱さを背景に製造業の企業業績は伸び悩んでいます。非製造業の企業業
績は消費税増税や天候不順等を受け小幅に悪化しつつも底堅さを維持しました。一方、設備投資に関しては、潤沢なキャッシュ・フローを背景に、能力増強投資、省力化投資や研究開発投資等設備投資が引き続き活発です。
今後につきましては、非製造業が下支えする企業業績、設備投資需要は、引き続き底堅く推移する見込みですが、先行き内外にリスク要因を抱えることもあり、景気の足踏み状態は続くものと予想されます。
このような状況のもと当社グループは、創業100周年(2021年)に向けた第二次中期経営計画『Sincerity to 100』の基本的な考え方である「対面営業、課題解決型の提案営業の充実・拡大を図ると同時に顧客の業務効率化ニーズにも対応できるインフラを整備・活用する。」に基づき、新規出店及び新規顧客獲得、顧客深耕、新規商品投入及び重点取扱商品拡大等の重点施策を着実に推進し、企業価値の一層の向上に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高333億16百万円（前年同期比3.2％減）、経常利益23億５百万円（前年同期比10.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益15億７百万円（前年同期比14.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（東部）
東部では、収まる気配の無い米中貿易摩擦の影響で、自動車・同付属品製造業、製鉄、工作機械製造等は堅調とは言えず減少傾向にありました。但し半導体関連は電子部品、デバイス工業の在庫サイクル底打ちの情報もあり、一部は期待が持てる状況です。しかしながら全体としては低調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は80億76百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益４億63百万円（前年同
期比7.4％減）となりました。
（中部）
中部では、半導体、電子関連での設備投資は見られるものの、海外市場の減速感により、自動車関連、工作機械
関連、鉄鋼関連での設備投資が控えられ、全体としては低調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は93億20百万円（前年同期比7.5％減）、セグメント利益は５億43百万円（前年
同期比19.2％減）となりました。

― 3 ―

（西部）
西部では、鉄鋼関連や食品業界を中心に省力化、省人化を背景に堅調に設備投資が実施されましたが、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の景気減速の影響を受け、国内製造業において設備投資の抑制や先送りが見られ、全体としては低調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は151億10百万円（前年同期比3.3％減）、セグメント利益は９億55百万円（前年同期比5.8％減）となりました。
（海外）
海外では、対米ドルの為替相場は比較的安定していたものの、米中の貿易摩擦の影響により主力である東南アジ
ア地域の景況感は引き続き鈍化しており、輸出全体としては低調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は８億９百万円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益は56百万円（前年同期比10.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結累計期間末における総資産は367億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億47百万円減少
しております。これは主に現金及び預金が９億96百万円減少、電子記録債権が４億80百万円減少、建物が１億28百万円減少する一方、受取手形及び売掛金が１億86百万円、商品が２億92百万円、投資有価証券が３億54百万円、のれん５億42百万円増加したためであります。負債は58億７百万円となり前連結会計年度末に比べ１億10百万円減少
しております。これは主に買掛金が７億48百万円増加する一方、未払法人税等が５億17百万円、未払費用が２億16
百万円減少、未払消費税が１億11百万円減少したためであります。純資産は309億89百万円となり前連結会計年度末に比べ１億36百万円減少しております。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

28,000,000

計

28,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年12月31日)

普通株式

11,399,237

計

11,399,237

提出日現在
発行数(株)(2020年２月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
11,399,237（市場第一部）
11,399,237

内容
単元株式数は100株で
あります。

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

11,399―2,597,406―

2,513,808(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
株式数(株)

議決権の数（個）2019年９月30日現在
内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式
775,800――

完全議決権株式（その他）

普通株式 10,611,700

単元未満株式

普通株式

区分

106,117―

11,737―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

11,399,237――

総株主の議決権

―

(注) １
２

106,117―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株含まれております。
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2019年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）杉本商事株式会社

大阪市西区立売堀５丁目７番27号

775,800―

775,800

6.8

計―775,800―

775,800

6.8

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
のれん
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
退職給付に係る資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※
※

― 8 ―

7,617,464
11,871,457
3,806,867
1,806,801
205,818△1,85625,306,553

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)※※

6,620,950
12,057,555
3,326,249
2,099,621
147,459△1,70424,250,131

2,629,069
30,992
77,34359,9645,340,815
128,005
8,266,189

2,500,172
26,83776,961
190,534
5,380,044
60,372
8,234,923

38,894―
178,784
217,678

38,894542,446
121,075
702,416

2,560,339
14,890320,822281,568
91,518△15,266
3,253,872
11,737,740
37,044,293

2,914,646
14,890325,197
279,093
90,533△14,856
3,609,506
12,546,845
36,796,977(単位：千円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
長期預り保証金繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

3,627,696
223,532
494,420654,824
156,032
58,3405,214,847

4,375,791
206,966
277,617
137,758
44,423
98,661
5,141,217

270,055
142,292
137,151
154,287―
703,786
5,918,634

270,055
142,342
95,374
158,484192
666,449
5,807,666

2,597,406
2,529,295
25,692,368△384,089
30,434,980

2,597,406
2,529,295
26,334,511△1,393,257
30,067,955

701,612△10,934
690,678
31,125,659
37,044,293

930,430△9,075921,354
30,989,310
36,796,977

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
会員権評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
34,407,669
27,954,124
6,453,544
4,202,340
2,251,204(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
33,316,773
26,966,220
6,350,552
4,331,537
2,019,015

985
28,621251,084
69,103
24,614374,409

1,003
31,541
235,097
73,90912,742354,293

1,013
58,471
5,543
65,0282,560,586

998
55,509
11,694
68,2022,305,107

55,32855,328

1,528
1,528

8,174
―
―
8,174
2,607,740
772,358
69,579841,937
1,765,802―
1,765,802

2,261
4,060
12,017
18,3402,288,295
669,715
111,249
780,965
1,507,330―
1,507,330― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
1,765,802(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
1,507,330△318,622
1,566△317,055
1,448,746

228,817
1,858
230,675
1,738,006

1,448,746―

1,738,006―― 11 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度(2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

受取手形265,799千円

234,638千円

電子記録債権98,502千円

118,497千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

246,426千円

270,351千円―千円

33,602千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至

2018年12月31日)

１．配当金支払額決議
2018年６月15日
定時株主総会2018年10月25日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

331,723

普通株式

331,722

基準日

効力発生日

配当の原資

30

2018年３月31日

2018年６月18日

利益剰余金

30

2018年９月30日

2018年11月30日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 12 ―

当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至

2019年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

442,296

普通株式

424,936

2019年６月14日
定時株主総会
2019年10月25日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

40

2019年３月31日

2019年６月17日

利益剰余金

40

2019年９月30日

2019年11月29日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)東部

報告セグメント
中部
西部

外部顧客への売上高

7,878,645

10,075,648

15,622,422

830,952

34,407,669

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

7,878,645

10,075,648

15,622,422

830,952

34,407,669

セグメント利益

500,498

672,4111,014,691

63,6032,251,204

合計

海外

売上高

（注）

報告セグメントの利益の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益で行っており、差額はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)東部

報告セグメント
中部
西部

外部顧客への売上高

8,076,172

9,320,914

15,110,417

809,268

33,316,773

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

8,076,172

9,320,914

15,110,417

809,268

33,316,773

セグメント利益

463,384543,246955,518

56,8652,019,015

合計

海外

売上高

（注）

報告セグメントの利益の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益で行っており、差額はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 13 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

159円69銭

140円19銭

1,765,802

1,507,330――

1,765,802

1,507,330

11,057

10,751――（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第95期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年10月25日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことに決議いたしました。
①

配当金の総額424,936千円②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

40円

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 14 ―

2019年11月29日

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日
杉本商事株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

尾

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

方

雅

芳

印

実

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている杉本商事株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、杉本商事株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年２月14日【会社名】

杉本商事株式会社【英訳名】

SUGIMOTO & CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】

取締役専務執行役員管理本部長【本店の所在の場所】

大阪市西区立売堀５丁目７番27号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

杉

本

正
阪

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

広
口

尚

作

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長執行役員杉本正広及び当社最高財務責任者阪口尚作は、当社の第95期第３四半期（自
10月１日

至

2019年

2019年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。