一般財団法人大阪市文化財協会 中期計画
（令和 2 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日まで）
１．はじめに一般財団法人大阪市文化財協会は、市内各地域の埋蔵文化財の発掘調査を実施し、その保存と活用を図ることを目的に、難波宮址顕彰会などの三つの調査団体を統合して昭和 54（1979）年に設立された。
大阪は、7 世紀中ごろにできた難波宮以前より発展し続けた、日本でもっとも長い歴史をもつ都市であり、大阪城をはじめとした日本有数の歴史遺産が集積する土地である。
当協会は、開発にともなって壊される遺跡の発掘調査にあたり、大阪を主とする歴史の解明に努めつつ、大阪市の文化財保護行政の一翼を担ってきた。
平成 13（2001）年からは、発掘調査の成果を速やかに市民に伝えるため、展示構想から開館準備に携わった、難波宮のサイト・ミュージアムである大阪歴史博物館の管理運営を行った。平成 18（2006）年より大阪市立自然史博物館の管理運営にあたり、平成
22（2010）年には財団法人美術振興協会と統合し、上記 2 館に大阪市立美術館・大阪市立東洋陶磁美術館・大阪城天守閣を加えて指定管理業務を受託し、大阪市の博物館群の一元化に寄与した。また、平成 24（2012）年から 5 年間は、東日本大震災の復興にともなう埋蔵文化財調査を支援するため、大阪市を代表して東北 2 県に学芸員を派遣した。
平成 31（2019）年 4 月の博物館・美術館群の地方独立行政法人化により、博物館事業を(地独)大阪市博物館機構に継承したことによって、当協会は再び文化財事業を主たる業務とする組織になった。平成 18 年以来、3 次にわたって経営計画と目標を定め、経営改善に努めてきたが、組織の様態が大きく変わるとともに、この間、当協会をとりまく情勢は変化した。そのため、現状に見合った 3 ヵ年の中期計画に改める。

２．目的と使命
当協会は、設立の目的にしたがって以下の事業を行う（定款第 4 条）。
(1) 文化財とそれに関する資料の調査研究、保存と活用、展示、普及教育・学習支援事業(2) 前号の事業の市民参画、国際交流、人材育成に関すること(3) その他、前条の目的を達成するために必要な事業
1これらを具体化するため、6 項目の使命をかかげて活動してきた。
(1) 40 年におよぶ遺跡の考古学的調査を活かした確かな知識と技術にもとづき、文化財の幅広く総合的な調査研究を行い、その成果を広く発信していきます。
(2) 国民共有の財産であり地域の歴史的遺産である文化財や遺跡、そこから生まれたさまざまな資料を収集・保管し、未来へ継承することに貢献します。
(3) 文化財とその調査研究成果を活かした多彩な教育普及事業を展開し、地域や学校・市民サークルなど多様なパートナーと協働します。
(4) 蓄積された資料と成果、人材と技術、大阪歴史博物館などでの実績を活かし、博物館・美術館の機能の向上をはかります。
(5) 国内・海外の調査研究機関との交流と連携を深め、その成果を文化財事業や博物館・美術館に活かします。
(6) 幅広い経営基盤を開拓し、経営の安定に努めます。

３．主要事業の概要
当協会の事業は、Ａ.埋蔵文化財の発掘調査および報告書作成等、Ｂ.保存科学分析技術の開発と文化財等資料への応用、Ｃ.文化財に関する研究、Ｄ.教育・普及事業、Ｅ.
博物館・美術館との連携、の五つに分かれる。そのなかで収入の大部分を占め、主力を成しているＡの概要から記す（Ｂ～Ｅは重複を避け、後項の事業計画で扱う）。
ⅰ．文化財調査受託事業
埋蔵文化財の調査・保護は、文化財保護法にもとづく基礎自治体の事務事業で、埋蔵文化財包蔵地（遺跡）のなかで開発を行う場合、事業者は届け出る法的義務がある。大阪市教育委員会は、試掘などを行った後、遺跡が破壊される場合は発掘調査を当協会に依頼する（緊急発掘調査）。当協会は大阪府教育委員会に届を出して許可を受け、発掘する（費用は開発者負担）。発掘後は、失われた遺跡にかわって学術的な報告書を作成して全国に配る。これにより遺跡が「記録保存」される。人員に限りがあるため、大阪市教育委員会では民家などの小規模な発掘調査のみを行い、そのほかの多くは当協会が担当している。

2

発掘調査など

件数

調査面積

受託額(税抜)

平成 28(2016)年度

72 件(+1 件)

16,023 ㎡

328,803,630 円( +3,454,000 円)

平成 29(2017)年度

82 件(+6 件)

17,435 ㎡

281,845,000 円(+49,108,400 円)

平成 30(2018)年度

62 件(+1 件)

11,426 ㎡

300,822,000 円( +2,083,000 円)※（ ）内は報告書作成受託、このほかは発掘と一連の契約で報告書まで作成

ⅱ．保存処理・分析事業
土に埋まっていた木製品・金属製品などは、発掘後は急速に変形し、壊れていく。それを食い止め保存していくには、各種の理化学的な手当が必要になる（保存科学）。これにより、脆弱な遺物も博物館などで展示できるようになる。埋蔵文化財の保存科学技術をもつ機関は少なく、大阪府下では国立民族学博物館以外は当協会しかない。そのため、市内の発掘で出土した遺物に保存処理を施すほか、技術力を活かし、全国の自治体・調査機関からの依頼にも応え、貴重な文化財の保存処理・分析を受託している。

外部からの受託件数

受託額（税抜）

平成 28(2016)年度

24 件

15,950,000 円

平成 29(2017)年度30 件

18,820,000 円

平成 30(2018)年度

30 件

17,491,000 円

ⅲ．文化財関連施設の管理事業
発掘の出土品は、国民共有の財産として自治体の所蔵になるが、累積し膨大な量になっている（54×34×15 ㎝のケースで数万箱）。報告書を作成した後、それらはきちんと整理して収蔵庫などで管理される。これにより、他からの照会や、博物館展示などの出品の依頼に応え、活用することができる。当協会は大阪市からの委託で、この業務を担ってきた（平成 30(2018)年度 779,000 円）。

3４．現状と課題
１）埋蔵文化財の発掘調査・保存
埋蔵文化財の発掘調査・保存をとりまく現状と課題は、大阪市のみならず全国的に共通した傾向がある。文化財事業は、経常収入の大部分を発掘調査と報告書作成の受託に頼っている（平成 30 年度：92％、29 年度：92％、28 年度：86％）。これらの事業は開発や景気の動向に左右され、変動が大きく、自律的にコントロールするのがむずかしい。
公共事業の減少により、事業量は一層、予測しにくい傾向にある。
当協会は、経営の安定と、文化財に関する社会的ニーズに応えるために、事業の多角化を図ってきた。その最大の柱が博物館の管理運営で、そのための学芸員を採用し育ててきたが、博物館群が地方独立法人化したことで今後の運営の機会はない。ほかに、保
存科学技術を活かした外部からの受託、近隣の機関との協力による事業量の増減に応じた職員の相互派遣など、さまざまな方法を試みてきたが、現状では決定打はない。
国家的な歴史遺産が集まる大阪で、都市開発との調和を図りながら「発掘→記録→保存→管理→活用」のサイクルを維持し、市民・国民共有の財産を守り続けるには、安定的な財務運営と経営が求められる。

２）成果・技術・資料・人材の継承
大阪市内には、特別史跡大坂城跡と隣接して都心で保存されている希有な文化遺産として、史跡難波宮跡がある。その発掘には 60 年以上の歴史があり、難波宮址顕彰会から調査を引き継いだ当協会には、史跡活用の基礎となる膨大な資料や研究成果が蓄積されている。
また保存科学技術では、当協会で開発・実用化したトレハロース法が、木製品や木・鉄混合品の保存にきわめて有効なことが世界的に評価され、モンゴルなどの国内外で技術導入が始まっている。
調査技術と調査・研究成果が引き継がれていくためには当協会に属する人材の継承が不可欠で、次世代へつなぐためにはそれに要する期間も見込まなければならない。埋蔵文化財の発掘・保存は学芸員だけで成り立っている訳でなく、遺跡・遺物の測量・図面化などで支える調査補助員と呼ばれる人々（常時 30～40 人）や、整理作業・報告書作成のための施設が要る（他自治体の埋蔵文化財センターで、大阪市にはそれにあたる4

ものはない）。民間を活用しつつ、根幹となる人力や施設の確保が必要となる。
また、当協会は出土品の保管・管理のほか、貴重な発掘資料（図面・写真）と、破壊された遺跡の記録である数万冊の全国の発掘調査報告書も保管している（各自治体に保管・公開の義務）。これらの継承と活用・公開の方策も課題となっている。

３）財務運営
平成 26・27 年度の 2 年間、事業量が急激に落ち込んで大幅な赤字となり、事業所の統廃合や人員削減、体制の見直しを行った。それ以降の収支は良好で、経営は安定している（経常収支で平成 30 年度：+2,423 万円、29 年度：+2,155 万円、28 年度：+148 万円）。
約 1 年分の事業費に相当する運転資金を有し、退職給与引当金の積立なども問題なく、経営は健全である。
しかし、基本金は少なく（2 千万円）、財政基盤は依然、脆弱である。開発者の負担を最小限にするため発掘調査は実費弁償で行われており、事業量の不安定さとあわせて、収支を均衡させるには柔軟で繊細な経営が求められる。

５．事業計画（１）方針
埋蔵文化財の調査・保存は、経済活動や再開発が盛んで、数多くの歴史遺産が集中している大都市大阪では、今後も基礎自治体が責任を有する大切な事務事業である。これまで大きな役割を担ってきた協会は、機能を維持し、次代に継承していけるよう運営していくことが基本となる。また組織運営の土台となる財務も、機能を維持・継承できるよう堅実な運営が基本となる。
この方針に沿って、前項「現状と課題」の三つの項目にしたがって、柱となる各事業（Ａ.埋蔵文化財の発掘調査・報告書作成等、Ｂ.保存科学分析技術の開発と文化財資料への応用、Ｃ.文化財に関する研究、Ｄ.教育・普及事業、Ｅ.大阪市の博物館・博物館・美術館・大学との連携）を割り振り、その内容や目標を定めた。

（２）具体の事業と目標
Ａ．埋蔵文化財の発掘調査・報告書作成等【１ 埋蔵文化財の発掘調査・保存】
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ⅰ．文化財調査受託事業
公共工事に伴う発掘調査と、市内各所における民間事業に伴う発掘調査を確実に実施し、調査報告書としてその成果を公表する。
また、学芸員の高齢化と定年等による逓減に対し、事業量に応じて学芸部門を整備する。
市から提示されている中期目標においては、市内の埋蔵文化財の調査・保存、調査結果や成果を活用した学術・文化・教育の向上と発展に寄与すること、調査研究の成果・資料・技術の継承が着実に行われるための体制整備として、様々な専門分野の調査・研究に対応できるよう、共同研究員制度を構築し、運用することが求められている。それを受け、下記の目標を掲げる。目標達成に当っては、当協会にかつて在職し他機関や大学で活躍している研究者や、科学研究費助成事業などの共同研究で実績のある研究者などを中心に働きかけ、古代史・建築史・考古学などの、必要な分野を補っていく。
指標と目標
共同研究員制度 令和 2 年

3年4年

専門分野数

４６８

登録者数６人

９人

12 人

ⅱ．保存処理・分析事業
市内遺跡の出土文化財を保存して博物館展示などに供するほか、他地域の文化財の保存処理・分析を受託する。
ⅲ．文化財関連施設の管理業務
大阪市の文化財収蔵倉庫や収蔵施設の維持管理業務を受託し、出土品を良好に保存・管理するとともに、博物館・美術館等の展示・教育普及事業で活用できるよう整理する。

Ｂ．保存科学分析技術の開発と文化財資料への応用【２ 成果・技術・資料・人材の継承】
当法人が開発したトレハロース含浸処理法は広範な材質・状態の遺物処理に有効で、
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鉄製遺物への適用の道も開けてきており、国内への普及のみならず、海外への技術移転も行っている。従来の技術より短期間で、安価にできるとことからも利用しやすい。
さらに研究を推進し、学会や研究会で成果の発表と普及に努め、国内外からの期待に応える。
また、多発している災害で棄損した文化財の保存や、IPM(総合的病害虫管理)技術による保存・保管環境の整備などにも、当協会の技術は利用できる。大阪市博物館機構をはじめ博物館・美術館における資料の収蔵・保存・展示などで協力し連携を図る。

Ｃ．文化財に関する研究、共同研究員制度【２ 成果・技術・資料・人材の継承】
従来の連携協定により、大阪市博物館機構・大阪市立大学と協力して研究を進めることに加え、共同研究員制度を活用し、外部研究者との密接な連携により様々な分野の調査・研究に対応できるよう体制を整備する。
また、同様の文化財調査機関では数少ない文部科学大臣指定の研究機関であることから、科学研究費助成事業をはじめとする外部資金の獲得に努め、その成果を積極的に公表する。

Ｄ．教育・普及事業【２ 成果・技術・資料・人材の継承】調査・研究の成果を市民・学生等に還元するため、以下の事業を行う。
ⅰ．発掘調査による資料の活用とその継続（発掘調査の現地説明会や大阪歴史博物館での発掘成果速報展などの開催、博物館・出版社への調査資料の提供、資料の照会・見学への対応、「街角ミュージアム」（遺跡に隣接した出土品の展示施設：市内 31ヶ所）の維持と継承）
ⅱ．関連資料の収集・管理（各地の調査報告書や関連図書等の収集・管理）
ⅲ．講座等による生涯学習および人材育成（講座・講演会の開催、他団体主催の生涯学習事業への講師派遣・企画協力、大阪市立大学（学芸員資格取得講座など）はじめの大学・調査研究機関への講師派遣による人材育成と技術指導への協力）
ⅳ．史跡難波宮跡の活用（史跡見学の対応や出土遺物展示室の活用など）
ⅴ．地域と連携したイベント等への協力（古代市（平野区）などの地域の団体の活動への協力）
ⅵ．情報発信（情報誌「葦火」の刊行、HP・FB による文化財・イベント情報の発信）
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ⅶ．他団体との連携（全埋協近畿ブロックの「関西・考古学の日」への参画など）

Ｅ．大阪市の博物館・美術館・大学との連携【２ 成果・技術・資料・人材の継承】
ⅰ．大阪歴史博物館との連携による共催・協力
考古学と文化財に関する展示（常設・特別・特集展示）や教育普及事業で共催および協力する。
ⅱ．その他の博物館・美術館との連携
調査・研究、展示、教育普及、広報において、大阪市博物館機構・大阪市立大学をはじめとする関係機関と協定に基づく連携を進める。

３）財務運営
事業収入の大部分を占める発掘調査・報告書作成は実費弁償で行っていることから大きな黒字は見込めず、事業支出との臨機な調整がポイントとなる。そのため、当期収支差額を指標とし、年度ごとに僅かでも黒字を持続することを目標とする。
（「６．収支計画」参照）

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６．収支計画（単位：千円）科目

令和２年度
420,573

369,950

349,950

事業収入

416,469

366,050

346,050

400,379

350,000

330,000

816

800

800

15,00015,00015,000

274

250

250

4,104

3,900

3,900

受取補助金

2,949

2,900

2,900

その他収入

1,155

1,000

1,000

420,573

369,950

349,950

事業活動支出406,615367,600

347,600

事業費支出

406,615367,600

347,600

人件費240,790

241,000

241,000

調査事業

149,182

110,000

90,000

保存科学事業

13,031

13,00013,000

その他事業費

3,612

3,600

3,600

406,615367,600

347,600

13,958

2,350

2,350

管理受託収入収

保存科学事業収入

入普及事業収入その他収入

当期収入合計出

令和４年度

事業活動収入文化財調査受託収入

支

令和３年度

当期支出合計
当期収支差額9

７．共同研究員制度に関する行動計画
市から提示されている中期目標を受けて、学芸員の高齢化と今後の定年等による逓減を見越したうえで、埋蔵文化財を精確に調査して適切に保存し、調査結果や保存を行った成果を活用して学術･文化･教育の向上と発展に寄与するとともに、蓄積された調査研究の成果・資料・技術を継承するために必要な体制の検討を行った結果、共同研究員として、下記専門分野（８分野）12 名の登録が必要と考えられ、中期計画終了時までに達成をめざしていく。
（必要登録者の内訳は下記のとおり）※参考 当協会の令和２年度常勤職員数
市派遣職員:1 名、団体職員:6 名、その他職員(契約職員):7 名（内、学芸職：9 名）【予定する専門分野及び必要登録者数】
１．考古学

５名

－旧石器時代－縄文時代－弥生～古墳時代－古代～中世－近世
２．古代史（文献史）

１名

３．建築史

１名

４．動物（考古）学

１名

５．形質人類学

１名

６．植物学

１名

７．堆積学または自然地理学

１名

８．測量学（ＧＩＳなど）

１名【※大阪市内の埋蔵文化財の調査・研究で必要度・関連性が高い順に記載】
出土資料の中で大きな比重を占めるのが考古学であり、資料や時代は多岐にわたることから、得意な部分を組み合わせてカバーする必要がある。これに加え、考古学の専門家ではカバーできない、隣接した分野の支援が必要になる。
10行 動 計 画・共同研究員制度の運用に向けて、制度の確立とそれに伴う必要な規定の整備を行う。
・出土資料の中で大きな比重を占めるのが考古学で、資料や時代が多岐にわたることから優先度が高い。令和２年は、考古学でも大阪市内の埋蔵文化
令和２年

財の特徴に鑑みて必要度の高い分野と、難波宮跡などの重要遺跡の調査で活用すべき建築史などの分野から始め、６名の登録をめざして働きかける。
・働きかけ先については、当法人から大学や他の調査機関などに移籍した研究者や、当法人を定年等退職後も第一線で活躍中の研究者、科学研究費の共同研究者などが中心になる。
・共同研究員制度について運用状況を注視し、不備等があれば制度の改善や規定の見直しを行う。
・令和２年に登録できなかった考古学の他の分野と、大阪市内の埋蔵文化財

令和３年の調査・研究でとくに汎用性の高い隣接分野を重点に、９名の登録にむけて取組みを行う。
・働きかけ先については、令和２年と同様に当法人の OB・OG や科学研究費の共同研究者をはじめ、発掘現場の指導や調査報告書の執筆で協力いただいた方など、交流の深い研究者を中心に手を広げて依頼していく。
・共同研究員制度について実績や活用状況の検証を行い、不備等があれば制度の改善や規定の見直しを行う。
・中期計画最終年であるため、目標である８分野 12 名の達成に向けて取組みを行う。分野と候補者については、発掘調査と学界の動向により再確認

令和４年する。その中でも必要性の観点から優先度をつけて、推進班をつくるなど登録へ向けて積極的に手段を講じる。
・働きかけ先については、前年度までと同様の手段のほか、近隣の大学・調査研究機関・教委の文化財担当者など、登録済の共同研究員の協力も仰ぎつつ、幅広く人材を求めて働きかけていく。

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