設計業務等変更ガイドライン

令 和 元 年 ９ 月

西 都 市

（注）本資料の取扱いについて

本ガイドラインは、西都市が発注する設計業務等を対象に設計図書の変更に係る手続やルールを明確にし、これを受発注者双方の共通の指針として、整理したものである。
今後、設計図書の変更等の事例を踏まえ、本内容についても必要に応じて、随時見直していくものである。

目
１．はじめに次・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ１（１）策定の目的（２）適切な設計図書の変更の必要性（３）設計業務等の特性（４）受発注者の留意事項（５）契約図書への位置づけ

２．設計業務等の変更の手続フロー・・・・・・・・

３．設計業務等の変更の対象となり得るケース

・・・

Ｐ３

Ｐ４

（１）設計図書に誤びゅう又は脱漏がある場合の手続（２）設計図書の表示が明確でない場合の手続（３）設計図書の自然的又は人為的な履行条件が実際と相違する
場合の手続（４）業務の中止の場合の手続（５）受注者の請求による履行期間の延長の場合の手続（６）「設計図書の点検」の範囲を超えるもの

４．設計業務等の変更の対象とならないケース

◇

・・・

Ｐ17

参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｐ18

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・
・

土木設計業務等委託契約書抜粋
環境森林部関係共通仕様書抜粋
農政水産部関係共通仕様書抜粋
県土整備部関係共通仕様書抜粋

１．はじめに（１）策定の目的
本ガイドラインは、土木設計業務等委託契約書（以下「契約書」という。）
を踏まえ、設計図書の変更を行う際の受発注者双方の留意点や事例を明示することで、契約変更における責任の明確化及び契約内容の透明化の向上を図り、また、受発注者間で共有することで、設計図書の変更を行わなければならない
場合における手続きの適正かつ円滑な実施を図ることを目的としています。

（２）適切な設計図書の変更の必要性（改正品確法）
平成２６年６月「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正品確法」という。）」が施行されました。
この改正品確法の運用指針では、設計業務等の品質確保として、必要な業務の条件を明示した仕様書等を適切に作成し、受発注者で確認した上で、必要があると認められるときは、適正に仕様書等の変更及びこれに伴い必要となる業
務委託料や履行期間の変更を行うことが求められています。

（３）設計業務等の特性
設計業務等は多岐にわたる専門分野の成果物を自然条件及び地元・関係機関との協議等のプロセスを経て作成するものです。
※「設計業務等」とは、測量業務、地質・土質調査業務、設計業務及び用地調査業務を意味します。

（４）受発注者の留意事項
発注者は、年度当初からの予算執行の徹底、年度末の業務の集中を避けること等により、適正な履行期間を確保しつつ、発注・業務時期等の平準化を図る
必要があります。
また、年度内に適正な履行期間を確保できない場合には、繰越（翌債）の適切な運用を行う必要があります。
発注者は、当初契約時に予見できない事態、例えば関係機関への手続の遅延、関連する他の業務の遅延等に備え、その前提条件を明示して設計図書（別冊の1図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。）の変更の円滑化を図る必要があります。
発注者は、必要な業務の条件（必要に応じて維持管理に係る条件を含めるものとする。）を明示した仕様書等を適切に作成するとともに、基本的な計画条件、関係機関との調整実施の確認等を条件明示する必要があります。
発注者は、安易な設計図書の変更を避けるため、各業務の標準歩掛参考資料
や各種通知資料等（例えば、地質調査業務の実務と積算の手引き）を活用しな
がら、適正な積算に努める必要があります。
受注者は、入札公告等において設計図書を確認し、疑義が生じた場合には、質問をすることが重要です。
受発注者は、業務の履行に必要な設計条件等について、確認を行う必要があります。
受発注者は、業務工程表等による業務工程の共有や迅速かつ適切な回答に努めることが重要です。
受発注者は、合同現地踏査等で前提条件等が異なる場合には、必要に応じて、設計図書の変更を行います。
受注者は、業務中に疑義が生じた場合には、発注者と「協議」し、業務を進めることが重要です。

（５）契約図書への位置づけ
本ガイドラインを契約の一事項として扱うこととし、特記仕様書へその旨記載します。
【特記仕様書】
第○○条 設計図書の変更等については、契約書※1 第１８条から第２５条及び□□□□※２に記載しているところであるが、その具体的な考え方や手続きについては、「設計業務等変更ガイドライン（令和元年 9月 西都市）によることとする。

※１ 土木設計業務等委託契約書※２ 設計業務共通仕様書 １－１－２１から１－１－２４
測量業務共通仕様書 第２３条から第２６条
地質・土質調査業務共通仕様書 第２２条から第２５条
以下、上記３つの共通仕様書について「共通仕様書等」という。
なお、当ガイドラインに記載している共通仕様書の条項は、県土整備部のものであるた
め、各部各業務における共通仕様書の関係する条項（条件変更、契約変更、履行期間の変更、一時中止）を参照のこと。

2２．設計業務等の変更の手続フロー
発注者

受注者

契約書第 18 条第 1 項第 1 号～第 5 号に該当する事実を発見通知(書面)し、

受注者：立会い確認を請求【第発注者：直ちに調査の実施【第 18 条第 2 項】

18 条第 1 項】

意見調査の結果をとりまとめ【第 18 条第 3 項】
調査の終了後、原則 14 日以受理

内に、その結果を通知必要があると認められるときは、設計図書の訂正又は変更【第 18 条第 4 項】

必要があると認められるときは、履行期間又は業務委託
料を変更【第 18 条第 5 項】

発注者と受注者が協議①業務期間の変更【第 24 条】 ②業務委託料の変更【第 25 条】

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３．設計業務等の変更の対象となり得るケース【基本事項】
下記のような場合においては、設計図書の変更が可能です。
1. 当初発注時点で予期しえなかった関係機関への手続の遅延など、受注者の責に帰さない事項が確認された場合
2. 当初発注時点で想定している業務着手時期に、受注者の責めによらず、業務着手できない場合
3. 所定の手続（契約書第 18 条～第 25 条、共通仕様書 1-1-21～1-1-24）を行い、発注者が設計図書の訂正又は変更が必要であると認めた場合
4. 設計の基準となる、示方書、指針等が改訂になった場合（改訂に伴い、新たな検討項目の追加により費用増となる場合は、変更協議の対象）
5. 受注者の責めによらない履行期間の延期・短縮を行う際に、協議により必要があると認められる場合【留意事項】
設計図書の変更・指示にあたっては下記の事項に留意する。
1. 受発注者は、当初契約の考え方や設計条件を再確認して、設計図書の変更「協議」にあたる。
2. 受発注者は、当該業務での設計図書の変更の必要性を明確にし、設計図書の変
更は書面で行う。
※「協議」、「指示」の結果として、軽微なものは金額や履行期間の変更を行わない場合もある。
3. 設計図書の変更の手続は、その必要が生じた都度、受発注者は遅滞なく行うものとする。
4. 技術提案の内容が設計図書に反映された場合は、その内容の確認を行うこと。
（プロポーザル方式の場合）

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（１）設計図書に誤びゅう又は脱漏がある場合の手続（契約書第１８条第１項第２号）
受注者は、設計図書が誤っていると思われる点を発見した場合、発注者に確認すべきであり、それが誤っている場合には設計図書を訂正する必要があります。
受注者は、設計図書の誤びゅう又は脱漏を発見した場合には、直ちに発注者に通知を行い、発注者は通知された内容を確認し、必要に応じて設計図書の訂正又は変更を行います。

受注者

発注者

「契約書第 18 条（条件変更等）
第 1 項第 2 号」に基づき、その旨を直ちに発注者に通知

発注者は「契約書第 18 条第 4項」に基づき、必要に応じて設計図書の訂正・変更

受発注者は契約書第 24 条及び第 25 条に基づき、「協議」により履行期間及び業務委託料を定める。

Ex. （１）貸与された資料を確認したところ公示されている数量に誤りがあった。
（２）必要な工種の設計について、特記仕様書に明示がなかった。
（３）条件明示する必要がある場合にもかかわらず、設計を進めるに必要な関係機関協議資料に関する条件明示がなかった。

5

【契約書】（条件変更等）
第 18 条 受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事
実を発見したときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。
（１） [略]（２） 設計図書に誤びゅう又は脱漏があること。
（３）～（５） [略]
２～３ [略]
４ 前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、発注者は、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
[略]

５

【契約書】
（履行期間の変更方法）
第 24 条 履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。
ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日（第 22 条の場合にあっては、発注者が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、受注者が履行期間の変更の請求を受けた日）から 7
日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（業務委託料の変更方法等）
第 25 条 業務委託料の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。
ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が業務委託料の変更事由が生じた日から 7 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
３ この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。

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（２）設計図書の表示が明確でない場合の手続（契約書第１８条第１項第３号）
設計図書の表示が明確でないこととは、表示が不十分、不正確、不明確で実際の業務遂行にあたってどのように設計してよいか判断がつかない場合などのことです。
受注者は、設計図書の表示が明確でない場合には、直ちに発注者に通知を行い、発注者は通知された内容を確認し、必要に応じて設計図書の訂正又は変更を行います。

受注者

発注者「契約書第 18 条（条件変更等）
第 1 項第 3 号」に基づき、条件明示が不明確な旨を直ちに発注者に通知発注者は「契約書第 18 条第 4項」に基づき、必要に応じて設計図書の訂正・変更

受発注者は契約書第 24 条及び第 25 条に基づき、「協議」により履行期間及び業務委託料を定める。

Ex. （１）同時進行の調査結果を用いて検討することは明記されているが、貸与時期が明記
されていない。
（２）設計図書において、付属物を設計することは記載されているが、条件等が不明確であった。
（３）既設計で記載されているはずの座標値が設計図に未記入だった。
（４）関連する他の業務等との業務範囲が明確ではない。

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【契約書】（条件変更等）
第 18 条 受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事
実を発見したときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。
（１）～（２） [略]（３）設計図書の表示が明確でないこと。
（４）～（５） [略]
２～３ [略]
４ 前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、発注者は、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
５

[略]

【契約書】
（履行期間の変更方法）
第 24 条 履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。
ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日（第 22 条の場合にあっては、発注者が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、受注者が履行期間の変更の請求を受けた日）から 7
日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（業務委託料の変更方法等）
第 25 条 業務委託料の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。
ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が業務委託料の変更事由が生じた日から 7 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
３ この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。

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（３）設計図書の自然的又は人為的な履行条件が実際と相違する場合の手続（契約書第１８条第１項第４号）
自然的な履行条件の例としては、設計する構造物の範囲の地形、水深等、また、人為的な履行条件の例としては、現地踏査を実施する場合の立入条件、適用基準等があげられます。
受注者は、設計図書の自然的又は人為的な履行条件が実際と相違する場合には、直ちに発注者に通知を行い、発注者は通知された内容を確認し、必要に応じて設計図書の訂正又は変更を行います。

受注者

発注者

「契約書第 18 条（条件変更等）第 1 項第 4 号」に基づき、
自然的又は人為的な履行条件
が実際と相違する旨を直ちに発注者に通知発注者は「契約書第 18 条第 4項」に基づき、必要に応じて設計図書の訂正・変更

受発注者は契約書第 24 条及び第 25 条に基づき、「協議」により履行期間及び業務委託料を定める。
Ex. （１）現地の地形や地質条件が既往成果や発注者が想定していたものと異なっており、検討するべき項目が増えた。
（２）詳細な地質調査の結果や、詳細な構造計算の結果、構造物の形式そのものを変更する必要があった。
（３）業務履行中に業務対象範囲が災害で被災し、契約時の業務内容による履行が困難となった。
（４）予定していた関係機関との行政手続時期を過ぎても手続が完了せず、設計業務等の続行ができなかった。
（５）関連する他の業務等の進捗が遅れたため、設計業務等の続行ができなかった。
（６）設計業務等を進めるにあたって、関係機関協議を同時並行した際、協議相手からの要望により設計が変更になった。
（７）その他、新たな制約等が発生した場合

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【契約書】（条件変更等）
第 18 条 受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事
実を発見したときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。
（１）～（３） [略]（４）履行上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違すること。
（５）[略]
２～３ [略]
４ 前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、発注者は、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
[略]

５

【契約書】
（履行期間の変更方法）
第 24 条 履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。
ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日（第 22 条の場合にあっては、発注者が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、受注者が履行期間の変更の請求を受けた日）から 7
日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（業務委託料の変更方法等）
第 25 条 業務委託料の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。
ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が業務委託料の変更事由が生じた日から 7 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
３

この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。

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（４）業務の中止の場合の手続（契約書第２０条、共通仕様書等）
第三者の所有する土地への立入りの承諾を得ることができない場合や天災等の受注者の責めに帰さない事由により、業務を行うことができないと認められる場合があげられます（現場調査業務を委託し、契約書に規定されている場合に限る）。この場合には、発注者は、業務の全部又は一部を中止させなければな
りません。

受注者

発注者

天災等のため、受注者が業務を行うことができない。
受注者からの協議申出も可。

「契約書第２０条（業務の中止）第１項」により、発注者
は、業務の全部又は一部を中止させなければならない。

発注者より、一時中止の指示（契約上一時中止をかけることは発注者の義務）

受発注者は契約書第 24 条及び第 25 条に基づき、「協議」により履行期間及び業務委託料を定める。
※必要に応じて変更工程表等を提出

Ex. （１）第三者の土地への立入り許可が得られなかった。
（２）環境問題等の発生により設計業務等の続行が不適当又は不可能となった。
（３）鳥インフルエンザ等の発生や天災等により設計業務等の対象箇所の状態が変動した又は受注者側若しくは発注者側が非常体制を取らざるを得ない状況が発生し、業務の続行が不適当又は不可能となった。

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【契約書】（業務の中止）第 20 条 第三者の所有する土地への立入りについて当該土地の所有者等の承諾を得ることができないため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって、受注者の責めに帰することができないものにより作業現場の状態が著しく変動したため、受注者が業務を行うことができないと認められるときは、発注者は、業務の中止内容を直ちに受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させなければならない。
２～３

[略]

【契約書】
（履行期間の変更方法）
第 24 条 履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。
ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日（第 22 条の場合にあっては、発注者が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、受注者が履行期間の変更の請求を受けた日）から 7
日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（業務委託料の変更方法等）
第 25 条 業務委託料の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。
ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が業務委託料の変更事由が生じた日から 7 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
３ この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。

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【共通仕様書】（１－１－２４ 一時中止）
１ 契約書第２０条第１項の規定により、次の各号に該当する場合において、発注者は受注者に書面をもって通知し、必要と認める期間、設計業務等の全部又は一部を一時中止させることができるものとする。なお、暴風、豪雨、
洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他自然的又は人為的な事象（以下「天災」という。）による設計業務等の中断については、
１－１－33 により、受注者は適切に対応しなければならない。
― 第三者の土地への立入り許可が得られない場合
二 関連する他の設計業務等の進捗が遅れたため、設計業務等の続行を不適当と認めた場合
三 環境問題等の発生により設計業務等の続行が不適当又は不可能となった場合
四五

天災等により設計業務等の対象箇所の状態が変動した場合
第三者及びその財産、受注者、使用人並びに調査職員の安全確保のため必要があると認めた場合
六 全各号に掲げるもののほか、発注者が必要であると認めた場合
２ 発注者は、受注者が契約図書に違反し、又は調査職員の指示に従わない場
合等、調査職員が必要と認めた場合には、設計業務等の全部又は一部の一時中止を命ずることができるものとする。
３ 前２項の場合において、受注者は屋外で行う設計業務等の現場の保全については、調査職員の指示に従わなければならない。

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（５）受注者の請求による履行期間の延長の場合の手続（契約書第２２条、共通仕様書等）
受注者の責めに帰することができない事由（第三者の所有する土地への立入りの承諾を得ることができない場合や天災等）により、履行期間内に業務を完了することができない場合があげられます。
受注者は、必要な場合には、発注者に書面により履行期間の延長変更を請求
し、発注者は請求された内容を確認し、必要に応じて履行期間の延長を行いま
す。

受注者

発注者

「契約書第 22 条（受注者の請求による履行期間の延長）第 1
項」に基づき、・履行期間の延長理由
・必要とする延長日数の算定
根拠・変更工程表等を提出

発注者は「契約書第 22 条第 2項」に基づき、必要に応じて履行期間の変更

履行期間の変更については、発注者と受注者が協議して定める。【契約書第２４条】

Ex. （１）第三者の土地への立入り許可が得られなかった。
（２）天災等により業務の履行に支障が生じた。

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【契約書】（受注者の請求による履行期間の延長）
第 22 条 受注者は、その責めに帰することができない事由により履行期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した上で発注者に履行期間の延長変更を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、履行期間を延長しなければならない。発注者は、その履行期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、業務委託料について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

【契約書】（履行期間の変更方法）
第 24 条 履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日（第 22 条の場合にあっては、発注者が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、受注者が履行期間の変更の請求を受けた日）から 7
日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

【共通仕様書】（１－１－２３ 履行期間の変更）
１ 発注者は、受注者に対して設計業務等の変更の指示を行う場合において履行期間変更協議の対象であるか否かを合わせて事前に通知しなければならない。
２ 発注者は、履行期間変更協議の対象であると確認された事項及び設計業務
等の一時中止を指示した事項であっても、残履行期間及び残業務量等から履行期間の変更が必要でないと判断した場合は、履行期間の変更を行わない旨の協議に代えることができるものとする。
３ 受注者は、契約書第２２条の規定に基づき、履行期間の延長が必要と判断した場合には、履行期間の延長理由、必要とする延長日数の算定根拠、変更
工程表その他必要な資料を発注者に提出しなければならない。
４

契約書第２３条に基づき、発注者の請求により履行期間を短縮した場合には、受注者は、速やかに業務工程表を修正し提出しなければならない。
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（６）「設計図書の点検」の範囲を超えるもの（共通仕様書等）
受注者が行うべき「設計図書の点検」の範囲を超える作業を実施する場合があげられます。

Ex. （１）提示された過去の調査報告書に誤り又は検討不足があり、追加調査や再検討が必要となった場合（２）詳細設計時において、貸与された予備設計等の成果物が古い基準に基づくものであり、新しい基準に基づく再検討が必要となった場合（３）過年度の関係機関協議結果について、関係機関に改めて確認することとなった場合【共通仕様書】（１－１－５ 設計図書の支給及び点検）
１ 受注者からの要求があった場合で、調査職員が必要と認めたときは、受注者に図面の原図又は電子データを貸与する。ただし、共通仕様書、各種基準、参考図書等市販されているものについては、受注者の負担において備えるものとする。
２ 受注者は、設計図書の内容を十分点検し、疑義のある場合は、調査職員に書面により報告し、その指示を受けなければならない。
３ 調査職員は、必要と認めるときは、受注者に対し、図面又は詳細図面等を追加支給するものとする。

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４．設計業務等の変更の対象とならないケース【基本事項】
下記のような場合においては、原則として契約書第２４条及び第２５条の変更ができません。
ただし、契約書第２６条（臨機の措置）の場合はこの限りではありません。
1. 設計図書に条件明示のない事項において、発注者と「協議」を行わず、受注者が独自に判断して業務を実施し、手戻りが生じた場合
2. 発注者と「協議」をしているが、回答等がない時点で業務を実施した場合
3. 契約書・共通仕様書に定められている所定の手続を経ていない場合（契約書第 18 条～第 25 条、共通仕様書 1-1-21～1-1-24）
4. 正式な書面による指示等がない時点で業務を実施した場合【契約書】（履行期間の変更方法）
第 24 条[略]（業務委託料の変更方法等）
第 25 条[略]（臨機の措置）
第 26 条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、
受注者は、あらかじめ発注者の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２ 前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を発注者に直ちに通知しなければならない。
３ 発注者は、災害防止その他業務を行う上で特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が業務委託料の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者がこれを負担する。

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参考資料（土木設計業務等委託契約書）■土木設計業務等委託契約書抜粋（公共三部共通）（条件変更等）第18条 受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。
(１) 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。） 。
(２) 設計図書に誤びゅう又は脱漏があること。
(３) 設計図書の表示が明確でないこと。
(４) 履行上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違すること。
(５) 設計図書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２ 発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事
実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。
ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いなしに行うことができる。
３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。） をとりまとめ、調査終了後14日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４ 前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、発注者は、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（設計図書等の変更）
第19条 発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計
図書又は業務に関する指示（以下この条及び第21条において「設計図書等」という。）の変更内容を受注者に通知して、設計図書等を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

18

（業務の中止）第20条 第三者の所有する土地への立入りについて当該土地の所有者等の承諾を得ることができないため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（ 以下「天災等」という。） であって、受注者の責めに帰することができないものにより作業現場の状態が著しく変動したため、受注者が業務を行うことができないと認められるときは、発注者は、業務の中止内容を直ちに受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させなけ
ればならない。
２ 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、業務の中止内容
を受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止させることができる。
３ 発注者は、前２項の規定により業務を一時中止した場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務に係る受注者の提案）
第21条 受注者は、設計図書等について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したときは、発注者に対して、当該発見又は発案に基づき設計図書等の変更を提案することができる。
２ 発注者は、前項に規定する受注者の提案を受けた場合において、必要があると認めるときは、設計図書等の変更を受注者に通知するものとする。
３ 発注者は、前項の規定により設計図書等が変更された場合において、必要があると認められるときは、履行期間又は業務委託料を変更しなければならない。
（受注者の請求による履行期間の延長）
第22条 受注者は、その責めに帰することができない事由により履行期間内に業務を完了することができないときは、その理由を明示した上で発注者に履行期間の延長
変更を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、履行期間を延長しなければならない。発注者は、その履行期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、業務委託料について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（発注者の請求による履行期間の短縮等）
第23条 発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を受注者に請求することができる。
２

発注者は、この契約書の他の条項の規定により履行期間を延長すべき場合におい19

て、特別の理由があるときは、延長する履行期間について、受注者に通常必要とされる履行期間に満たない履行期間への変更を請求することができる。
３ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは、業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（履行期間の変更方法）
第24条 履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日（第22条の場合にあっては、発注者が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、受注者が履行期間の変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（業務委託料の変更方法等）
第25条 業務委託料の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が業務委託料の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
３ この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた
場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。
（臨機の措置）第26条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ、発注者の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２ 前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を発注者に直ちに通知しなければならない。
３ 発注者は、災害防止その他業務を行う上で特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。

20

４

受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が業務委託料の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者がこれを負担する。

21

参考資料（共通仕様書等：環境森林部）■森林土木事業設計等業務共通仕様書抜粋（環境森林部）（設計図書の支給及び点検）
第1105条 受注者からの要求があった場合で調査職員が必要と認めた場合は、受注者に図面の原図又は電子データを貸与する。ただし、共通仕様書、各種基準、参考図書等市販されているものについては、受注者の負担において備えるものとする。
２ 受注者は、設計図書の内容を十分点検し、疑義がある場合は、調査職員に書面により質問し、その回答及び指示に基づき実施しなければならない。
３ 調査職員は、必要と認めるときは、受注者に対し、図面又は詳細図面等を貸与又は追加支給するものとする。
（条件変更等）第1122条 調査職員が受注者に対して契約書第１８条、第１９条及び第２１条の規程に基づく調査等業務の内容の変更又は設計図書の訂正（以下「調査等業務の変更」という）の指示を行う場合は、指示書によるものとする。
２ 受注者は、設計図書で明示されていない履行条件について予期できない特別な状態が生じた場合、直ちに書面をもってその旨を調査職員に報告し、その確認を求めなければならない。なお、「予期することのできない特別な状態」とは、以下のものをいう。
(1) 第1115条に定める現地への立ち入りが不可能となった場合(2) 天災その他不可抗力による損害(3) その他、発注者と受注者が協議し、当該規程に適合すると判断した場合（契約変更）
第1123条 発注者は、次の各号に掲げる場合において、調査等業務の契約の変更を行うものとする。
(1) 調査等業務の内容の変更により委託料に変更が生じる場合(2) 履行期間の変更を行う場合(3) 調査職員と受注者が協議し、調査等業務施行上必要があると認められる場合(4) 契約書第３０条の規定に基づき、委託料の変更に代える設計図書の変更を行った場合
２ 発注者は、前項の場合において、変更する契約図書を次の各号に基づき作成するものとする。
(1) 前条第１項の規定に基づき、調査職員が受注者に指示した事項(2) 調査等業務の一時中止に伴う増加費用及び履行期間の変更等決定済の事項(3) その他発注者又は調査職員と受注者との協議で決定された事項

22

（履行期間の変更）
第1124条 発注者は、受注者に対して調査等業務の変更の指示を行う場合には、履行期間変更協議の対象であるか否かを合わせて事前に通知しなければならない。
２ 発注者は、履行期間変更協議の対象であると確認された事項及び調査等業務の一時中止を指示した事項であっても、残履行期間及び残業務量等から履行期間の変更が必要ないと判断した場合は、履行期間の変更を行わない旨の協議に変えることができる。
３ 受注者は、契約書第２２条の規定に基づき、履行期間の延長が必要と判断した場
合には、履行期間の延長理由、必要とする延長日数の算定根拠、変更工程表その他必要な資料を発注者に提出しなければならない。
４ 契約書第２３条に基づき発注者の請求により履行期間を短縮した場合には、受注者は、速やかに調査等業務工程表を修正し提出しなければならない。
（一時中止）
第1125条 契約書第２０条第１項の規定により、次の各号に該当する場合には、発注者は受注者に書面をもって通知し、必要と認める期間、調査等業務の全部又は一部を一時中止させるものとする。
なお、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他
自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）による業務の中断については、
第1134条により受注者は、適切に対応しなければならない。
(1) 第三者の土地への立入り許可が得られない場合(2) 関連する他の調査等業務の進捗が遅れたため、調査等業務の続行を不適当と認めた場合(3) 環境問題等の発生により調査等業務の続行が不適当又は不可能となった場合(4) 天災等により調査等業務の対象箇所の状態が変動した場合(5) 第三者及びその財産、請負者、使用人並びに調査職員の安全確保のため必要があると認めた場合(6) 前各号に掲げるものの他、発注者が必要であると認めた場合
２ 発注者は、受注者が契約図書に違反し、又は調査職員の指示に従わない場合等、調査職員が必要と認めた場合には、調査等業務の全部又は一部の一時中止を命ずることができるものとする。
３ 受注者は、前２項の場合において、調査等業務の現場の保全について、調査職員の指示に従わなければならない。

23

参考資料（共通仕様書等：農政水産部）■設計業務共通仕様書抜粋（農政水産部）
第１―５条 設計図書の支給及び点検受注者からの要求があり、調査職員が必要と認めた場合は、受注者に図面の原図
又は電子データを貸与する。ただし、共通仕様書、各種基準、参考図書等市販されているものについては、受注者の負担において備えるものとする。
２ 受注者は、設計図書の内容を十分点検し、疑義がある場合には、調査職員に書面により報告し、その指示を受けなければならない。
３ 調査職員は、必要と認めた場合には、受注者に対し、図面又は詳細図面等を無償で貸与又は追加支給するものとする。
第１－２３条

条件変更等

契約書第１８条第１項第５号に規定する「予期することのできない特別な状態」とは、第１章第１－１７条第１項に定める現地への立ち入りが不可能となった場合、契約書第２９条第１項に規定する天災その他の不可抗力による場合の他、発注者と受注者が協議し当該規定に適合すると判断した場合とする。
２ 調査職員が受注者に対して契約書第１８条、第１９条及び第２１条の規定に基づく設計図書の変更又は訂正の指示を行う場合は、指示書によるものとする。
第１－２４条 契約変更
発注者は、次の各号に掲げる場合において、設計業務等の委託契約の変更を行う
ものとする。
(１) 業務内容の変更により委託料に変更を生じる場合(２) 履行期間の変更を行う場合(３) 調査職員と受注者が協議し、設計業務等施行上必要があると認められる場
合(４) 契約書第３０条の規定に基づき、委託料の変更に代える設計図書の変更を行う場合
２ 発注者は、前項の場合において、変更する契約図書を、次の各号に基づき作成す
るものとする。
(１) 第１－２３条の規定に基づき、調査職員が受注者に指示した事項(２) 設計業務等の一時中止に伴う増加費用及び履行期間の変更等決定済の事
項(３) その他発注者又は調査職員と受注者との協議で決定された事項

24

第１－２５条 履行期間の変更
発注者は、受注者に対して設計業務等の変更の指示を行う場合には、履行期間変更協議の対象であるか否かを合わせて事前に通知するものとする。
２ 発注者は、履行期間変更協議の対象であると確認された事項及び設計業務等の一時中止を指示した事項であっても、残履行期間及び残業務量等から履行期間の変更が必要でないと判断した場合は、履行期間の変更を行わない旨の協議に代えることができるものとする。
３ 受注者は、契約書第２２条の規定に基づき、履行期間の延長が必要と判断した場
合には、履行期間の延長理由、必要とする延長日数の算定根拠、変更工程表その他必要な資料を発注者に提出しなければならない。
４ 契約書第２３条に基づき発注者の請求により履行期間を短縮した場合には、受注者は、速やかに業務工程表を修正し提出しなければならない。
第１－２６条 一時中止
発注者は、契約書第２０条第１項の規定により、次の各号に核当する場合には、受注者に書面をもって通知し、必要と認める期間、設計業務等の全部又は一部を一時中止させるものとする。
なお、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）による設計業務等の中断については、第１章第１－３４条 臨機の措置により、受注者は適切に対応しなければならない。
(１) 第三者の土地への立入り許可が得られない場合(２) 関連する他の設計業務等の進捗が遅れたため、設計業務等の続行を不適当と認めた場合(３) 環境問題等の発生により設計業務等の続行が不適当又は不可能となった場
合(４) 天災等により設計業務等の対象箇所の状態が変動した場合(５) 第三者及びその財産、受注者、使用人等並びに調査職員の安全確保のため必要があると認めた場合(６) 前各号に掲げるものの他、発注者が必要と認めた場合
２ 発注者は、受注者が契約図書に違反し、又は調査職員の指示に従わない場合等、調査職員が必要と認めた場合には、設計業務等の全部又は一部を一時中止させることができるものとする。
３ 前２項の場合において、受注者は設計業務等の現場の保全については、調査職員の指示に従わなければならない。

25

■測量業務共通仕様書抜粋（農政水産部）
第６条 設計図書の支給及び点検受注者からの要求があり、調査職員が必要と認めたときは、受注者に図面の原図
又は電子データを貸与する。ただし、共通仕様書、各種基準、参考図書等市販されているものについては、受注者の負担において備えるものとする。
２ 受注者は、設計図書の内容を十分点検し、疑義がある場合は、調査職員に書面により報告し、その指示を受けなければならない。
３ 調査職員は、必要と認めた場合には、受注者に対し、図面又は詳細図面等を無償で貸与又は追加支給するものとする。
第２５条 条件変更等
契約書第１８条第１項第５号に規定する「予期することのできない特別な状態」とは、第１８条第１項に定める現地への立ち入りが不可能となった場合、契約書第２９条第１項に規定する天災その他の不可抗力による場合の他、発注者と受注者が協議し当該規定に適合すると判断した場合とする。
２ 調査職員が受注者に対して契約書第１８条、第１９条及び第２１条の規定に基づく設計図書の変更又は訂正の指示を行う場合は、指示書によるものとする。
第２６条 契約変更
発注者は、次の各号に掲げる場合において、測量業無糖の委託契約の変更を行う
ものとする。
（１）業務内容の変更により委託料に変更を生じる場合（２）履行期間の変更を行う場合（３）調査職員と受注者が協議し、測量業務老施行上必要があると認められる場合（４）契約書第３０条の規定に基づき、委託料の変更に代える設計図書の変更を行う場合
２ 発注者は、前項の場合において、変更する契約図書を、次の各号に基づき作成す
るものとする。
（１）第２５条の規定に基づき、調査職員が受注者に指示した事項（２）測量業務の一時中止に伴う増加費用及び履行期間の変更等決定済の事項（３）その他発注者又は調査職員と受注者との協議で決定された事項
第２７条 履行期間の変更
発注者は、受注者に対して測量業務等の変更の指示を行う場合には、履行期間変更協議の対象であるか否かを合わせて事前に通知するものとする。
２ 発注者は、履行期間変更協議の対象であると確認された事項及び測量業務等の一時中止を指示した事項であっても、残履行期間及び残業務量等から履行期間の変更が26

必要でないと判断した場合は、履行期間の変更を行わない旨の協議に代えることができるものとする。
３ 受注者は、契約書第２２条の規定に基づき、履行期間の延長が必要と判断した場
合には、履行期間の延長理由、必要とする延長日数の算定根拠、変更工程表その他必要な資料を発注者に提出しなければならない。
４ 契約書第２３条に基づき発注者の請求により履行期間を短縮した場合には、受注者は、速やかに業務工程表を修正し提出しなければならない。
第２６条 一時中止
発注者は、契約書第２０条第１項の規定により、次の各号に該当する場合には、受注者に書面をもって通知し、必要と認める期間、測量業務の全部又は一部を一時中止させるものとする。
なお、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）による測量業務の中断については、第３６条 臨機の措置により、受注者は適切に対応しなければならない。
（１）第三者の土地への立入り許可が得られない場合（２）関連する他の測量業務等の進捗が遅れたため、測量業務等の続行を不適当と認めた場合（３）環境問題等の発生により測量業務等の続行が不適当又は不可能となった場合（４）天災等により測量業務等の対象箇所の状態が変動した場合（５）第三者及びその財産、受注者、使用人等並びに調査職員の安全確保のため必要があると認めた場合（６）各前号に掲げるものの他、発注者が必要と認めた場合
２ 発注者は、受注者が契約図書に違反し、又は調査職員の指示に従わない場合等、調査職員が必要と認めた場合には、測量業務等の全部又は一部の一時中止させることができるものとする。
３ 前２項の場合において、受注者は測量業務等の現場の保全については、調査職員の指示に従わなければならない。

27

■地質・土質調査業務共通仕様書抜粋（農政水産部）
第１―６条 設計図書の支給及び点検受注者からの要求があり、調査職員が必要と認めた場合は、受注者に図面の原図
又は電子データを貸与する。ただし、共通仕様書、各種基準、参考図書等市販されているものについては、受注者の負担において備えるものとする。
２ 受注者は、設計図書の内容を十分点検し、疑義がある場合には、調査職員に書面により報告し、その指示を受けなければならない。
３ 調査職員は、必要と認めた場合には、受注者に対し、図面又は詳細図面等を無償で貸与又は追加支給するものとする。
第１－２５条 条件変更等
契約書第１８条第１項第５号に規定する「予期することのできない特別な状態」とは、第１章第１－１８条第１項に定める現地への立ち入りが不可能となった場合、契約書第２９条第１項に規定する天災その他の不可抗力による場合の他、発注者と受注者が協議し当該規定に適合すると判断した場合とする。
２ 調査職員が受注者に対して契約書第１８条、第１９条及び第２１条の規定に基づく設計図書の変更又は訂正の指示を行う場合は、指示書によるものとする。
第１－２６条 契約変更
発注者は、次の各号に掲げる場合において、調査業務等の委託契約の変更を行う
ものとする。
(１) 業務内容の変更により委託料に変更を生じる場合(２) 履行期間の変更を行う場合(３) 調査職員と受注者が協議し、調査業務等施行上必要があると認められる場
合(４) 契約書第３０条の規定に基づき、委託料の変更に代える設計図書の変更を行う場合
２ 発注者は、前項の場合において、変更する契約図書を、次の各号に基づき作成す
るものとする。
(１) 第１－２５条の規定に基づき、調査職員が受注者に指示した事項(２) 調査業務等の一時中止に伴う増加費用及び履行期間の変更等決定済の事
項(３) その他発注者又は調査職員と受注者との協議で決定された事項
第１－２７条 履行期間の変更
発注者は、受注者に対して調査業務等の変更の指示を行う場合には、履行期間変更協議の対象であるか否かを合わせて事前に通知するものとする。

28

２

発注者は、履行期間変更協議の対象であると確認された事項及び調査業務等の一時中止を指示した事項であっても、残履行期間及び残業務量等から履行期間の変更が必要でないと判断した場合は、履行期間の変更を行わない旨の協議に代えることができるものとする。
３ 受注者は、契約書第２２条の規定に基づき、履行期間の延長が必要と判断した場
合には、履行期間の延長理由、必要とする延長日数の算定根拠、変更工程表その他必要な資料を発注者に提出しなければならない。
４ 契約書第２３条に基づき発注者の請求により履行期間を短縮した場合には、受注者は、速やかに業務工程表を修正し提出しなければならない。
第１－２８条 一時中止
発注者は、契約書第２０条第１項の規定により、次の各号に核当する場合には、受注者に書面をもって通知し、必要と認める期間、調査業務等の全部又は一部を一時中止させるものとする。
なお、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）による調査業務等の中断については、第１章第１－３６条 臨機の措置により、受注者は適切に対応しなければならない。
(１) 第三者の土地への立入り許可が得られない場合(２) 関連する他の調査業務等の進捗が遅れたため、調査業務等の続行を不適当と認めた場合(３) 環境問題等の発生により調査業務等の続行が不適当又は不可能となった場
合(４) 天災等により調査業務等の対象箇所の状態が変動した場合(５) 第三者及びその財産、受注者、使用人等並びに調査職員の安全確保のため必要があると認めた場合(６) 前各号に掲げるものの他、発注者が必要と認めた場合
２ 発注者は、受注者が契約図書に違反し、又は調査職員の指示に従わない場合等、調査職員が必要と認めた場合には、調査業務等の全部又は一部を一時中止させることができるものとする。
３ 前２項の場合において、受注者は調査業務等の現場の保全については、調査職員の指示に従わなければならない。

29

参考資料（共通仕様書等）■設計業務共通仕様書抜粋（県土整備部）
１－１－５ 設計図書の支給及び点検
１ 受注者からの要求があった場合で、調査職員が必要と認めたときは、受注者に図面の原図又は電子データを貸与する。ただし、共通仕様書、各種基準、参考図書等
市販されているものについては、受注者の負担において備えるものとする。
２ 受注者は、設計図書の内容を十分点検し、疑義のある場合は、調査職員に書面により報告し、その指示を受けなければならない。
３

調査職員は、必要と認めるときは、受注者に対し、図面又は詳細図面等を追加支給するものとする。

１－１－21

条件変更等

１

調査職員が受注者に対して契約書第１８条、第１９条及び第２１条の規定に基づく業務の内容の変更又は設計図書の訂正（以下「設計業務等の変更」という。）の指示を行う場合は指示書によるものとする。
２ 受注者は、設計図書で明示されていない履行条件について予期できない特別な状態が生じた場合、直ちに書面をもってその旨を調査職員に報告し、その確認を求めなければならない。なお、「予期することができない特別な状態」とは以下のものをいう。
一 １－１－16 第１項に定める現地への立ち入りが不可能となった場合
二 天災その他の不可抗力による損害
三 その他、発注者と受注者が協議し、当該規定に適合すると判断した場合
１－１－22 契約変更
１ 発注者は、次の各号に掲げる場合において、契約の変更を行うものとする。
一 設計業務等内容の変更により委託料に変更を生じる場合
二 履行期間の変更を行う場合
三 調査職員と受注者が協議し、設計業務等施行上必要があると認められる場合
四 契約書第３０条の規定に基づき、委託料の変更に代える設計図書の変更を行う
場合
２ 発注者は、前項の場合において変更する契約図書を次の各号に基づき作成するものとする。
一 １－１－21 の規定に基づき調査職員が受注者に指示した事項
二 設計業務等の一時中止に伴う増加費用及び履行期間の変更等決定済の事項
三その他発注者又は調査職員と受注者との協議で決定された事項

30

１－１－23 履行期間の変更
１ 発注者は、受注者に対して設計業務等の変更の指示を行う場合において履行期間
変更協議の対象であるか否かを合わせて事前に通知しなければならない。
２ 発注者は、履行期間変更協議の対象であると確認された事項及び設計業務等の一時中止を指示した事項であっても、残履行期間及び残業務量等から履行期間の変更が必要でないと判断した場合は、履行期間の変更を行わない旨の協議に代えることができるものとする。
３ 受注者は、契約書第２２条の規定に基づき、履行期間の延長が必要と判断した場
合には、履行期間の延長理由、必要とする延長日数の算定根拠、変更工程表その他必要な資料を発注者に提出しなければならない。
４ 契約書第２３条に基づき、発注者の請求により履行期間を短縮した場合には、受注者は、速やかに業務工程表を修正し提出しなければならない。
１－１－24 一時中止
１ 契約書第２０条第１項の規定により、次の各号に該当する場合において、発注者は受注者に書面をもって通知し、必要と認める期間、設計業務等の全部又は一部を一時中止させることができるものとする。なお、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、
地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）による設計業務等の中断については、１－１－33 により、受注者は適切に対応しなければならない。
一 第三者の土地への立入り許可が得られない場合
二 関連する他の設計業務等の進捗が遅れたため、設計業務等の続行を不適当と認めた場合
三 環境問題等の発生により設計業務等の続行が不適当又は不可能となった場合
四 天災等により設計業務等の対象箇所の状態が変動した場合
五 第三者及びその財産、受注者、使用人並びに調査職員の安全確保のため必要があると認めた場合
六 前各号に掲げるもののほか、発注者が必要であると認めた場合
２ 発注者は、受注者が契約図書に違反し、又は調査職員の指示に従わない場合等、調査職員が必要と認めた場合には、設計業務等の全部又は一部の一時中止を命ずることができるものとする。
３

前２項の場合において、受注者は屋外で行う設計業務等の現場の保全については、調査職員の指示に従わなければならない。

31

■測量業務共通仕様書抜粋（県土整備部）（設計図書の支給及び点検）第７条 受注者からの要求があった場合で、調査職員が必要と認めたときは、受注者に図面の原図又は電子データを貸与する。ただし、共通仕様書、各種基準、参考図 書
等市販されているものについては、受注者の負担において備えるものとする。
２ 受注者は、設計図書の内容を十分点検し、疑義がある場合は、調査職員に書面により報告し、その指示を受けなければならない。
３ 調査職員は、必要と認めるときは、受注者に対し、図面又は詳細図面等を追加支給するものとする。
（条件変更等）第２３条 調査職員が受注者に対して契約書第１８条、第１９条及び第２１条の規定に基づく測量業務の内容の変更又は設計図書の訂正（以下「測量業務の変更」という。）の指示を行う場合は、指示書によるものとする。
２ 受注者は、設計図書で明示されていない履行条件について予期できない特別な状態が生じた場合、直ちに書面をもってその旨を調査職員に報告し、その確認を求めなければならない。なお、「予期することができない特別な状態」とは以下のもの をいう。
一 第１８条第１項に定める現地への立ち入りが不可能となった場合
二 天災その他の不可抗力による損害
三 その他、発注者と受注者が協議し、当該規定に適合すると判断した場合（契約変更）
第２４条 発注者は、次の各号に掲げる場合において、契約の変更を行うものとする。
一 測量業務内容の変更により委託料に変更が生じる場合
二 履行期間の変更を行う場合
三 調査職員と受注者が協議し、測量業務施行上必要があると認められる場合
四 契約書第３０条の規定に基づき、委託料の変更に代える設計図書の変更を行う
場合
２ 発注者は、前項の場合において変更する契約図書を次の各号に基づき作成するものとする。
一 第２３条第１項の規定に基づき、調査職員が受注者に指示した事項
二 測量業務の一時中止に伴う増加費用及び履行期間の変更等決定済の事項
三 その他発注者又は調査職員と受注者との協議で決定された事項（履行期間の変更）
第２５条

発注者は、受注者に対して測量業務の変更の指示を行う場合において履行32

期間変更協議の対象であるか否かを合わせて事前に通知しなければならない。
２ 発注者は、履行期間変更協議の対象であると確認された事項及び測量業務の一時中止を指示した事項であっても、残履行期間及び残業務量等から履行期間の変更が必要でないと判断した場合は、履行期間の変更を行わない旨の協議に代えることができるものとする。
３ 受注者は、契約書第２２条の規定に基づき、履行期間の延長が必要と判断した場
合には、履行期間の延長理由、必要とする延長日数の算定根拠、変更工程表その他必要な資料を発注者に提出しなければならない。
４ 契約書第２３条に基づき、発注者の請求により履行期間を短縮した場合には、受注者は、速やかに業務工程表を修正し提出しなければならない。
（一時中止）
第２６条 契約書第２０条第１項の規定により、次の各号に該当する場合において、発注者は受注者に書面をもって通知し、必要と認める期間、測量業務の全部又は一
部を一時中止させることができるものとする。なお、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）による測量業務の中断については、第３５条の規定により、受注者は適切に対応しなければならない。
一 第三者の土地への立入り許可が得られない場合
二 関連する他の業務等の進捗が遅れたため、測量業務の続行を不適当と認めた場
合三 環境問題等の発生により測量業務の続行が不適当又は不可能となった場合
四 天災等により測量業務の対象箇所の状態が変動した場合
五 第三者及びその財産、受注者、使用人等並びに調査職員の安全確保のため必要があると認めた場合
六 前各号に掲げるもののほか、発注者が必要であると認めた場合
２ 発注者は、受注者が契約図書に違反し、又は調査職員の指示に従わない場合等、調査職員が必要と認めた場合には、測量業務の全部又は一部の一時中止を命ずることができるものとする。
３ 前２項の場合において、受注者は測量業務の現場の保全については、調査職員の指示に従わなければならない。

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■地質・土質調査業務共通仕様書抜粋（県土整備部）（設計図書の支給及び点検）第６条 受注者からの要求があった場合で、調査職員が必要と認めたときは、受注者に図面の原図又は電子データを貸与する。ただし、共通仕様書、各種基準、参考図書等市販されているものについては、受注者の負担において備えるものとする。
２ 受注者は、設計図書の内容を十分点検し、疑義がある場合は、調査職員に書面により報告し、その指示を受けなければならない。
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調査職員は、必要と認めるときは、受注者に対し、図面又は詳細図面等を追加支給するものとする。

（条件変更等）第２２条 調査職員が受注者に対して契約書第１８条、第１９条及び第２１条の規定に基づく業務の内容の変更又は設計図書の訂正（以下「地質・土質調査業務の変更」という。）の指示を行う場合は指示書によるものとする。
２ 受注者は、設計図書で明示されていない履行条件について予期できない特別な状態が生じた場合、直ちに書面をもってその旨を調査職員に報告し、その確認を求めなければならない。なお、「予期することができない特別な状態」とは以下のものをいう。
一 第１７条第１項に定める現地への立ち入りが不可能となった場合
二 天災その他の不可抗力による損害
三 その他、発注者と受注者が協議し、当該規定に適合すると判断した場合（契約変更）
第２３条 発注者は、次の各号に掲げる場合において、契約の変更を行うものとする。
一 地質・土質調査業務内容の変更により委託料に変更が生じる場合
二 履行期間の変更を行う場合
三 調査職員と受注者が協議し、地質・土質調査業務施行上必要があると認められる場合
四 契約書第３０条の規定に基づき、委託料の変更に代える設計図書の変更を行う
場合
２ 発注者は、前項の場合において変更する契約図書を次の各号に基づき作成するものとする。
一 第２２条第１項の規定に基づき調査職員が受注者に指示した事項
二 地質・土質調査業務の一時中止に伴う増加費用及び履行期間の変更等決定済の事項
三 その他発注者又は調査職員と受注者との協議で決定された事項

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（履行期間の変更）
第２４条 発注者は、受注者に対して地質・土質調査業務の変更の指示を行う場合において履行期間変更協議の対象であるか否かを合わせて事前に通知しなければならない。
２ 発注者は、履行期間変更協議の対象であると確認された事項及び地質・土質調査業務の一時中止を指示した事項であっても、残履行期間及び残業務量等から履行期間の変更が必要でないと判断した場合は、履行期間の変更を行わない旨の協議に代えることができるものとする。
３ 受注者は、契約書第２２条の規定に基づき、履行期間の延長が必要と判断した場
合には、履行期間の延長理由、必要とする延長日数の算定根拠、変更工程表その他必要な資料を発注者に提出しなければならない。
４ 契約書第２３条に基づき、発注者の請求により履行期間を短縮した場合には、受注者は、速やかに業務工程表を修正し提出しなければならない。
（一時中止）
第２５条 契約書第２０条第１項の規定により、次の各号に該当する場合において、発注者は受注者に書面をもって通知し、必要と認める期間、地質・土質調査業務の全部又は一部を一時中止させることができるものとする。なお、暴風、豪雨、洪水、
高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）による地質・土質調査業務の中断については、第３４条により、受注者は適切に対応しなければならない。
一 第三者の土地への立入り許可が得られない場合
二 関連する他の業務等の進捗が遅れたため、地質・土質調査業務の続行を不適当と認めた場合三 環境問題等の発生により地質・土質調査業務の続行が不適当又は不可能となった場合
四 天災等により地質・土質調査業務の対象箇所の状態が変動した場合
五 第三者及びその財産、受注者、使用人等並びに調査職員の安全確保のため必要があると認めた場合
六 前各号に掲げるもののほか、発注者が必要と認めた場合
２ 発注者は、受注者が契約図書に違反し、又は調査職員の指示に従わない場合等、調査職員が必要と認めた場合には、地質・土質調査業務の全部又は一部の一時中止を命ずることができるものとする。
３

前２項の場合において、受注者は地質・土質調査業務の現場の保全については、調査職員の指示に従わなければならない。

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