株主各位

第77回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

連
個

結
別

注
注

記
記

表
表

（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

油研工業株式会社｢連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、当社ウェブサ
イトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連 結 注 記 表
１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

２．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項①連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
10社
株式会社ユケンサービス、台湾油研股份有限公司、油研工業（香港）有限公司、ユケン・ヨーロッパLTD.、ユケン・インディアLTD.、油研液圧工業（張家港）有限公司、韓国油研工業 株 式 会 社 、 油 研 （ 上 海 ） 商 貿 有 限 公 司 、 油 研 （ 仏 山 ） 商 貿 有 限 公 司 、 YUKEN SEA
CO.,LTD.
②主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益 (持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていな
いため、連結の範囲から除いております。
（2）持分法の適用に関する事項①持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
関連会社
１社
株式会社北陸油研②持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等
主要な会社の名称等
非連結子会社
主要な非連結子会社はありません。
関連会社
株式会社東洋ハイドロエレベータ
持分法を適用しない非連結子会社、関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
（3）会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
1）有 価 証 券
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法
2）た な 卸 資 産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品･商品･仕掛品……総平均法（但し、受注生産品は個別法)
原材
料……総平均法（但し、購入品は最終仕入原価法）
貯
蔵
品……最終仕入原価法
3）デリバティブの評価基準……時価法― 1 ―②重要な減価償却資産の減価償却の方法
1）有 形 固 定 資 産 ……定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(リース資産を除く)
建物及び構築物
15〜35年
機械装置及び運搬具
４〜12年
2）無 形 固 定 資 産 ……定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）に(リース資産を除く)
ついては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
3）リ ー ス 資 産……所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③重要な引当金の計上基準
1）貸 倒 引 当 金…… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
2）賞 与 引 当 金…… 従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
④重要なヘッジ会計の方法
1）繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
時価評価されているヘッジ手段に係る損益または評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで資産または負債として繰り延べる方法によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
2）ヘッジ手段とヘッジ対象
変動金利の借入金、及び外貨建金銭債権をヘッジ対象とし、金利スワップ及び金利フロ
アー取引等及び通貨オプション取引をヘッジ手段として用いております。
3）ヘッジ方針
ヘッジ取引は実需に基づいたリスクのみを対象とし、投機的な手段として行っておりません。
4）ヘッジ有効性評価の方法
原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の当該累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

― 2 ―⑤その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
1）連結子会社の事業年度等
事業年度の末日が連結決算日と異なる子会社は台湾油研股份有限公司、油研工業(香港）有限公司、油研液圧工業（張家港）有限公司、韓国油研工業株式会社、油研（上海）商貿有限公司、油研（仏山）商貿有限公司、YUKEN SEA CO.,LTD.であり、その決算日(12月31日) の計算書類を用いて連結計算書類を作成しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
2）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理することとしております。
3）消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

３．表示方法の変更に関する注記(｢会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)｢会計上の見積りの開示に関する会計基準｣（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当
連結会計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。

４．会計上の見積りに関する注記（1）繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産については、経営陣に承認された経営計画に基づき将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延
税金資産に計上しております。
世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、ワクチンの接種が開始されるものの、感染防止対策としての外出規制等、各国の経済活動制限による景気への影響も大きく、本格的な回復に向けては時間を要するものと見られ、また国内においても雇用・所得環境への影響等、先行き不透明な状況でありますが、翌連結会計年度の世界経済は、米国の積極的な財政出動やリモートワークへの対応投資、中国のハイテク分野を中心とした製造業投資や堅調な消費により、前連結会計年度の大幅なマイナス成長から回復する見通しであります。
以上の仮定を総合的に勘案し、また、新型コロナウイルス感染拡大の影響については、当社
グループにおいては、感染防止対策を行いつつ、ほぼ通常稼働しており、事業活動への影響は限定的であり、著しい影響はないものと仮定し、翌連結会計年度上半期においてはインド・中国を中心とする旺盛な受注環境が、下半期においては国内需要の回復が見込めることを前提に経営計画を策定しております。
ただし、当社グループをとりまく競争環境や為替の変動、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、
繰延税金資産の回収可能見込み額に変動が生じた場合には、翌連結会計年度以降、連結計算
書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、この見積りの結果、当連結会計年度末において連結貸借対照表に計上した繰延税金資産の金額は、1,809,410千円であります。
（2）固定資産の減損
当連結会計年度において、米中貿易摩擦の影響や新型コロナウイルス感染拡大による自粛・外出制限等による世界的な経済の落ち込みにより、油研工業株式会社、個別の損益計算書においては、営業損失となっております。
新型コロナウイルス感染拡大の影響については、感染防止対策を行いつつ、ほぼ通常稼働しており、事業活動への影響は限定的であり、著しい影響はなく、翌連結会計年度上半期においてはインド・中国を中心とする旺盛な受注環境が、下半期においては国内需要の回復が見られることを前提に経営計画を策定しており、翌連結会計年度は営業利益を計上できる計画となっております。また、資産又は資産グループが使用されている範囲又は方法について、その回収可能価額を著しく低下させる変化は見込みも含めて生じておらず、経営環境の著しい悪化や、資産又は資産グループの市場価格の著しい下落はありません。
資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象がある場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行いますが、以上の仮定を総合的に勘案した結果、そのような事象である減損の兆候はないものと判断しております。
ただし、当社グループをとりまく競争環境や為替の変動、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが― 3 ―継続してマイナスとなるか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みとなることや、資産又は資産グループの使用範囲・使用方法の変化、経営環境の著しい悪化、資産又は資産グループの市場価格の著しい下落が見られることによって減損の兆候があると判断された場合には、翌連結会計年度以降、減損損失の認識を行うかどうかの判定が行われることにより固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。
なお、当連結会計年度末において、有形固定資産7,628,230千円、無形固定資産309,013千円、合計7,937,243千円を連結貸借対照表に計上しております。

５．連結貸借対照表に関する注記（1）担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産
定期預金
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
投資有価証券
計
担保付債務
短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

128,842千円
554,914 〃
263,797 〃
66,744 〃749,258 〃578,349 〃2,341,906千円
736,000千円
533,759 〃1,975,299 〃
3,245,059千円（2）有形固定資産の減価償却累計額

16,560,635千円（3）保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金について、債務保証を行っております。
Coretec Engineering India Pvt. Ltd.
181,032千円
Grotek Enterprises Pvt. Ltd.
200,792千円（4）受取手形割引高

1,572千円

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数（株)増加株式数（株)減少株式数（株) 末 株 式 数 （ 株 )
普

通

株

式

4,510,676――

4,510,676（2）剰余金の配当に関する事項
当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たりの配当額（円)

基準日

効力発生日

2020年
６月25日
定時株主総会

普通株式

328,249

80.00

2020年
３月31日

2020年
６月26日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

2021年
６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たりの配当額 (円)（千円）
328,216

― 4 ―

80.00

基準日

効力発生日

2021年
３月31日

2021年
６月28日

７．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に油圧機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての営業債務をネットしたポジションの一部について先物為替
予約及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リ
スクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の ｢連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」に記載されている「重要なヘッ
ジ会計の方法」をご覧下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、その一部を先物為替予約及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、
金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき経理部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。
月次の取引実績は、経理部所管の役員及び取締役会に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。

― 5 ―③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、｢２．
金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（5）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２）を参照下さい｡)。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

（1）現金及び預金

5,362,351

5,362,351―（2）受取手形及び売掛金

9,635,493

9,635,493―

2,124,643

2,124,643―

資産計17,122,488

17,122,488―（1）支払手形及び買掛金

4,295,475

4,295,475―（2）短期借入金（3）長期借入金（１年以内返済予定を含む）
負債計

1,989,526

1,989,526―

3,980,603

3,986,523

5,919

10,265,605

10,271,524

5,919

―

―

―

（3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

デリバティブ取引(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。なお、個別に計上した貸倒引当金を控除して記載しております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

― 6 ―

負 債
（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
②

ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次の通りであります。

金利関連(単位：千円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち１年超

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

1,616,400

1,616,400

(※)

時価
(※)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分
非上場株式

連結貸借対照表
計上額
936,773

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金5,362,351―――

受取手形及び売掛金

9,635,493―――

100,000

207,405

99,370―15,097,845

207,405

99,370―

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
合計

― 7 ―

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額(単位：千円)
１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

長期借入金

1,717,560

899,180

280,000

70,000―

リース債務

29,024

27,58916,078

7,988

15,587

1,746,584

926,769

296,078

77,98815,587

合計

８．賃貸等不動産に関する注記
該当事項はありません。

９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
4,225円13銭
１株当たり当期純利益金額
158円74銭（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため掲載
しておりません。
(算定上の基礎)１株当たり純資産額
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額（うち非支配株主持分）
普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

11．その他の注記
該当事項はありません。

― 8 ―18,902,233千円
1,567,727千円(1,567,727千円)
17,334,506千円
4,102,711株

651,311千円―
651,311千円
4,102,881株

個 別 注 記 表
１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

２．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法（2）たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品･商品･仕掛品……総平均法（一部個別法）
原
材
料……総平均法（一部最終仕入原価法）
貯
蔵
品……最終仕入原価法（3）デリバティブの評価基準……時価法
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産…………… 定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(リース資産を除く)
建物及び構築物
15〜35年
機械装置
12年（2）無形固定資産…………… 定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）
については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(リース資産を除く)
によっております。
（3）リース資産……………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金……………… 債権の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金……………… 従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額基準により計上しております。

― 9 ―（3）退職給付引当金………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の定数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
４．重要なヘッジ会計の方法（1）繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
時価評価されているヘッジ手段に係る損益または評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで資産または負債として繰り延べる方法によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
変動金利の借入金及び外貨建金銭債権をヘッジ対象とし、金利スワップ、金利フロアー取引等及び通貨オプション取引をヘッジ手段として用いております。
（3）ヘッジ方針
ヘッジ取引は実需に基づいたリスクのみを対象とし、投機的な手段として行っておりません。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動
またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の当該累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
５．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

３．表示方法の変更に関する注記(｢会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）｢会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事
業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。

― 10 ―

４．会計上の見積りに関する注記（1）繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産については、経営陣に承認された経営計画に基づき将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延
税金資産に計上しております。
世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、ワクチンの接種が開始されるものの、感染防止対策としての外出規制等、各国の経済活動制限による景気への影響も大きく、本格的な回復に向けては時間を要するものと見られ、また国内においても雇用・所得環境への影響等、先行き不透明な状況でありますが、翌事業年度の世界経済は、米国の積極的な財政出動やリモートワークへの対応投資、中国のハイテク分野を中心とした製造業投資や堅調な消費により、前事業年度の大幅なマイナス成長から回復する見通しであります。
以上の仮定を総合的に勘案し、また、新型コロナウイルス感染拡大の影響については、当社
においては、感染防止対策を行いつつ、ほぼ通常稼働しており、事業活動への影響は限定的であり、著しい影響はないものと仮定し、翌事業年度上半期においてはインド・中国を中心とする旺盛な受注環境が、下半期においては国内需要の回復が見込めることを前提に経営計画を策定しております。
ただし、当社をとりまく競争環境や為替の変動、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡
大等の将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、繰延税金
資産の回収可能見込み額に変動が生じた場合には、翌事業年度以降、計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、この見積りの結果、当事業年度末において貸借対照表に計上した繰延税金資産の金額
及び内訳については､「８．税効果会計に関する注記」のとおりであります。
（2）固定資産の減損
当事業年度において、米中貿易摩擦の影響や新型コロナウイルス感染拡大による自粛・外出制限等による世界的な経済の落ち込みにより、損益計算書において、営業損失となっております。
新型コロナウイルス感染拡大の影響については、感染防止対策を行いつつ、ほぼ通常稼働しており、事業活動への影響は限定的であり、著しい影響はなく、翌事業年度上半期においてはインド・中国を中心とする旺盛な受注環境が、下半期においては国内需要の回復が見られることを前提に経営計画を策定しており、翌事業年度は営業利益を計上できる計画となっております。また、資産又は資産グループが使用されている範囲又は方法について、その回収可能価額を著しく低下させる変化は見込みも含めて生じておらず、経営環境の著しい悪化や、資産又は資産グループの市場価格の著しい下落はありません。
資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象がある場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行いますが、以上の仮定を総合的に勘案した結果、そのような事象である減損の兆候はないものと判断しております。
ただし、当社をとりまく競争環境や為替の変動、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡
大等の将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなるか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みとなることや、資産又は資産グループの使用範囲・使用方法の変化、経営環境の著しい悪化、資産又は資産グループの市
場価格の著しい下落が見られることによって減損の兆候があると判断された場合には、翌事
業年度以降、減損損失の認識を行うかどうかの判定が行われることにより固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。
なお、当事業年度末において、有形固定資産3,935,100千円、無形固定資産198,716千円、合計4,133,816千円を貸借対照表に計上しております。

― 11 ―

５．貸借対照表に関する注記
１．担保資産及び担保付債務（1）担保に供している資産
定期預金
投資有価証券
計（2）担保に係る債務
短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

736,000千円
533,759 〃1,975,299 〃
3,245,059千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

12,348,177千円

128,842千円
578,349 〃
707,191千円

３．保 証 債 務
下記の会社の金融機関からの借入金について、債務保証を行っております。
油研液圧工業（張家港）有限公司
67,360千円
台湾油研股份有限公司
71,965千円
油研（上海）商貿有限公司
25,260千円
ユケン・インディアLTD.
1,116,093千円
４．関係会社に対する債権・債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

1,938,898千円
235,452千円

６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売 上 高
仕 入 高
営業取引以外の取引高

3,768,835千円
1,134,203千円
404,848千円

７．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の数
普通株式

407,965株

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
たな卸資産評価損
賞与引当金
投資有価証券評価損
退職給付引当金
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額― 12 ―

33,469千円
70,318 〃324,815 〃
1,196,908 〃
3,148 〃
78,681 〃
1,707,341千円△411,313 〃
1,296,028千円△62,926千円△6,345 〃△69,272 〃
1,226,755千円

９．関連当事者との取引に関する注記
当社の子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

子会社

油研工業
（香港）
有限公司

子会社

ユケン・
インディア
LTD.

住所

業務の 議決権等の資本金又関連当事者 取引の内容又 所有(被所有
は出資金
との関係
内容
は職業 者)割合(％)

取引
金額

科目

期末
残高

千香港ドル

油圧
油圧
所有
当社製品の
製品の
1,065,722千円 売掛金 316,775千円
製品の
販売
5,000
販売
販売 直接 100.0 役員の兼務（注１）
千ルピー 油圧
当社製品の 債務
所有
製品の保証 1,116,093千円 ―販売
インド 120,000―
製造・
直 接 40.0 役員の兼務 （注２）
販売
香港

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 油圧製品の販売については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
（注２） 当社は、ユケン・インディア LTD.の銀行借入に対して債務保証を行っております。

10．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
3,036円41銭
１株当たり当期純利益金額
101円49銭（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため掲載
しておりません。
（算定上の基礎）１株当たり純資産額
貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額差額の主な内訳
該当事項はありません。
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
１株当たり当期純利益金額
損益計算書上の当期純利益
普通株式に係る当期純利益
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数

11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

12．その他の注記
該当事項はありません。

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12,457,498千円
12,457,498千円

4,510,676株
407,965株
4,102,711株

416,416千円
416,416千円

4,102,881株