ＵＭＳ

2019年2月（№394）

税理士法人 ユーマス会計株式会社 ユーマス経営

新今月の視点
個人所得税の確定申告・贈与税の申告はお忘れなく２月１8 日から申告・提出の受付が始まります。還付の申告は今でも出来ます！
Ⅰ 確定申告が必要な人と税金が戻る人◇ 確定申告をしなければならない人は、概ね次の人です。
１、個人事業や不動産収入のある人。
平成 30 年中に事業・不動産・その他の収入があった人で、その所得から各種所得控除（配偶者控除や扶養控除・基礎控除等）を控除して残額がある人。
２、給与所得がある人。
一般的に給与所得者は昨年末の年末調整で平成 30 年分の所得税が清算されているので、確定申告の義務はありませんが、次のような人は確定申告書を提出しなければなりません。
(1) 平成 30 年分の給与収入が 2000 万円を超える人。
(2) 給与収入以外で退職金以外の所得（家賃収入など）があった人で、給与所得以外の所得が 20 万円超える人。
(3) 給与収入が 2 か所以上で、主な給与収入と退職所得以外の給与その他の合計所得が 20 万円を超える人。
◇ 確定申告をすれば税金が還付される人は概ね次の人です。
１、確定申告の義務のない人でも、源泉徴収税額や予定納税額が納め過ぎになっている人は確定申告書を提出して還付を受けることが出来ます。
(1) 平成 30 年分の所得が少ない人で、配当所得や原稿料収入の源泉所得税を納めている人。
(2) 所得税額の計算上引ききれない外国税額控除のある人。
(3) その他の人で源泉徴収税額が申告税額より多い人や予定申告額が申告税額より多い人。
(4) 給与所得者のうち次のような人。
① 平成 30 年の中途で退職し、年末調整を受けていない人。
② 災害で住宅や家財に甚大な損害を受けた為、災害減免法の規定により所得税額の軽減又は免除を受ける人。
③ 災害・盗難・横領などの雑損控除、医療費又は寄付金控除などの適用を受けることが出来る人。
④ 配当控除や住宅借入金特別控除の適用を受けることが出来る人。
⑤ 平成 30 年中に退職し、退職金を受給した人が 20％の源泉徴収を受けた人。
2、事業所得などで損失のあった人。
１、以外でも事業所得や不動産所得などで所得がマイナスになった人で、源泉徴収税額や予定納税額のある人。
3、税金還付の申告は確定申告受付前でも受理され、税金の還付が早期に行われます。
Ⅱ Ⅰに該当する人はすべて確定申告をしなければなりません。
確定申告は、2 月 18 日から受付が始まり、3 月 15 日が期限となっています。特に、個人で事業や不動産貸付を行っている人は確定申告に際して、事前に平成 30 年分の収支計算（決算）を行わなければなりません。事業の場合は売上や仕入、経費の未収や未払金の確定や在庫調べ（棚卸）などの決算手続きがあります。一寸した手違いで間違った決算書に基づいて確定申告をした場合、後日加算税などのペナルティを課せられます。早期の決算事務の進行にご協力願います。
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今月の法律情報

弁護士 湯原 伸一「X-Tech」ビジネスを始める前の法務戦略（第 6 回 Ed Tech① 未成年利用者への留意）
1.はじめに今回からは、Ed Tech と呼ばれる IT を使った教育（education）事業について検討を行っていきます。
なお、少し前に（今でもありますが）e ラーニングとよばれるものがありましたが、Ed Tech に含まれる技術サービスの 1 つとしてここでは取り扱うことにします。
2.Ed Tech と“ヒト”にまつわる問題①～未成年教育事業といえば、真っ先に思いつくのは学習塾や家庭教師などに代表される学校教育の補完に関係するものです。最近ではスマートフォン等の携帯端末で授業を提供するサービスも始まっており、こういったものが代表例となります。
さて、上記のような学校教育の補完サービス事業で問題となるのは、サービス受領者が未成年であるという点です。これまでの学習塾や家庭教師といったリアル（非ネット）の世界で行われる場合、こういったサービスの申込当事者は父母等の法定代理人親権者であることから、あまり意識する必要はありませんでした。ところが、
IT を用いた授業等のコンテンツ配信に関する契約の場合、未成年者が直接サービスの申込当事者となる場合があります。
未成年者との契約となると気を付けなければならないのは、あとでサービス契約の取消しを主張されるリスクです。すなわち、民法第 5 条では、法定代理人（通常は父親・母親）の同意を得ない法律行為（例えば授業等のコンテンツ配信サービスに関する契約締結行為）について、たとえ教育サービス実施事業者に責任がなくても一方的に取消しが可能と定められています。万が一、取消しを主張された場合、授業等のコンテンツ配信サービスを適切に提供したにもかかわらず、授業料を請求することはできませんし、支払い済みの授業料があれば返還しなければならないという事態に陥ってしまいます。
したがって、学生等の未成年者を対象とした教育サービス事業を実施する場合、未成年者からの申込に対してどういった対策を講じるのかが重要なポイントとなります。
3.未成年者対策
インターネット上での取引の場合、よく「ご両親の了解を得ていますか」といった確認画面を表示させ、「YES」とクリック操作しない限り、サービス契約が締結できないという対策を講じることがあります。
しかし、これだけでは法定代理人の同意を得た証拠としては不十分と言わざるを得ません。なぜならば、確認画面を操作している人物が、どういった属性・立場の人物なのか全く確認ができないからです。
また、少し民法を勉強すると、未成年者が成年であることについて詐術を用いた場合、取消しすることができないという規定が実は存在することを発見したりします。
そこで、未成年者対策として、「あなたは成年ですか」という警告画面を表示させて、未成年であるにもかかわらず「成年である」というクリック操作を行った場合は詐術であるとして取消しさせないといった方法を思いついたりします。あるいは、先ほどの「ご両親の了解を得ていますか」という警告表示について、了解を得ていないにもかかわらず「YES」とクリック操作した場合には、詐術にあたるとして取消しを認めないといった方法を思いついたりします。
しかし残念ながら、これらの手法だけでは民法が定める詐術に該当するとは言えないというのが主流の考え方です。詳細は例えば経済産業省が公表している電子商取引の準則等を見ていただければと思うのですが、なかなか一筋縄ではいきません。この未成年者対策については、ケースバイケースで複合的な対策を講じる必要があることを念頭に、専門家等とも相談して対策を講じていく必要があります。

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社会保険＆人事労務情報
社会保険労務士

人事労務情報嶋 田 亜 紀～労務トラブルＱ＆Ａ～

Ｑ：派遣労働者の労働時間、休日、休暇については派遣先・派遣元事業主どちらが責任を負うのでしょうか？
Ａ：労働時間等の枠組みは派遣元が行い、日常の勤務管理は派遣先が行うことになります。
労基法については、原則として派遣元事業主が雇用主として責任を負いますが、一部派遣先事業主が責任を負うものがあります。
派遣労働者の所定労働時間、所定休日、時間外、休日労働の有無など労働時間の枠組みの設定に関する事項は、派遣労働者の労働条件の一部として派遣元と派遣労働者との間の労働契約において定められます。派遣先は、その枠組みの範囲内で定められる労働者派遣契約に従って、派遣労働者を就労させることになります。
労働基準法関係 主な事項

派遣先 派遣元

労働契約○

賃金 （時間外・休日・深夜の割増賃金も含む）○

変形労働時間制の定め、協定の締結・届出○

36 協定の締結・届出○

労働時間、休憩、休日○

年次有給休暇

○

災害補償

○

就業規則

○労働者名簿○

賃金台帳○

以上のように、派遣労働者の日常の勤務時間などの管理は派遣先が行いますが、労働時間などの枠組みの設定は派遣元が行うため、派遣先が派遣労働者に時間外労働や休日労働をさせるためには、派遣元が 36 協定の締結・届出などを行っていなければいけません。

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