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第８１３回：不良債権統計を読む
2023 年 5 月に中国の金融行政当局が再編され、国家金融監督管理総局（以下：金融総局）が発足してから 1 年が経過した。
これまで中国の金融管理は、中国人民銀行（＝中央銀行）、中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）、中国証券監督管理委員会（証監会）による「一行二会」体制だったが、これが「一行一局一会」（中国人民銀行、金融総局、証監会）に再構成されて、金融総局は前身の銀保監会の業務を継承すると共に、これまで中国人民銀行が担当していた金融持ち株会社等に対する監督管理、および証監会が担当してきた投資者保護業務を移管し、証券業を除く金融業の監督・管理を行うことになった。
金融総局は引き続き、管理下の商業銀行を①大型商業銀行、②株式制商業銀行、③都市商業銀行、④民営銀行、⑤農村商業銀行、⑥外資系銀行に分類した上で管理監督を行っている。
変化の激しい金融業界だが、中国銀行協会が 23 年 10 月に刊行した「中国上場銀行分析報告 2023」によると、本土や香港に上場する商業銀行には①大型商銀 6 行、②株式商銀 10 行、③都市商銀 30 行、⑤農村商銀 13 行が含まれている。主要な銘柄は次のとおり（下線は上場企業）。
大型商業銀行：財政部や中国中央匯金投資（政府系ファンド）が株式の過半数を保有する、超大型かつソブリン系の国有銀行。
中国工商銀行(01398/HK)、中国農業銀行(01288/HK)、中国銀行(03988/HK)、中国建設銀行(00939／HK)、交通銀行(03328／HK)、中国郵政貯蓄銀行(01658／HK)。



株式制商業銀行：日本の都銀に相当、「全国制銀行」とも呼ばれる。招商、中信、浦発、民生などの大手行の総資産規模は邦貨換算で 150 兆円超。正式名称は、「招商銀行股份有限公司」など。
（略称、順不同）。招商、浦発、中信、華夏、光大、民生、興業、広発、平安、浙商、渤海、恒豊

都市商業銀行：地銀に相当。銀行間市場交易商協会への加盟銀行は 127 行。
北京、上海、江蘇、南京、寧波、盛京、徽商、天津、杭州、廈門国際など。

さて、これら商業銀行の健全度を測るモノサシとして、金融総局は銀行貸出債権を 5 分類している。これは米国の管理手法を踏襲したもので、名称も英文中訳で、「正常（pass）」、「関注(Special Mention)」、「次級(Substandard)」、「可疑(Doubtful)」、「損失(Loss)」となっている。
因みに 2 番目の「関注」は、要注意先で「不良債権には分類しないが、不良債権となるリスクのある債権」。
従って、不良債権は「次級」、「可疑」、「損失」の総合計。
金融総局が 8 月 9 日公表した商業銀行の 24 年第 2 四半期現在の管理状況は以下のとおり（数字は便宜上ごくおおまかな概数で記す）。
債権総額 214.1 兆元の内、正常債権 206.1 兆元、関注 4.7 兆元、不良債権 3.3 兆元
貸倒引当金 7.0 兆元 24/1 月～6 月の純利益 1.26 兆元
不良債権比率は 3.3/214.1=1.56％と低水準を維持。「関注」の要注意先債権まで不良債権に含めた（広義の）不良債権比率でも(3.3+4.7)/214.1=3.8％に過ぎない。

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これに対し、貸倒引当金は 7.0 兆元まで積み上っており、現状不良債権を 209％カバーしている。もしも、
要注意先を全額不良債権に含めれば、現時点の引当金では（広義の）不良債権の総額は処理できないが、それでも 86％はカバーできる。
これも仮定の計算であるが、不良債権（3.3 兆元）を全額年度内に償却する必要が生じ、仮に貸倒引当金を使わなくても、1～6 月の純利益（1.26 兆元）から推計される「通年度純利益（2.5 兆元）」を償却原資に充てれば、「1 年＋α 分の純利益」でカバーできる・・その程度のマグニチュードとも云える。
結論として、統計データを見る限り、中国の商業銀行には一定の不良債権が存在するが、それに見合う貸倒引当金が積み立てられており、かつ規制金利体制下において中国の商業銀行の利鞘は十分確保されていることから、中国の不良債権は安全圏内にあると判断される・・・もし中国統計が信頼できるとすれば。
中国は日本や欧米諸国の金融管理制度に準拠したシステムを導入しているが、この国は社会主義国だ。
国有資産監督管理委員会に直属する約 95 社の「中央企業」、即ち“国有企業の中の国有企業”への（実質）赤字運転資金融資を「次級」や「可疑」査定する商業銀行があるとは思えない。万が一、大手セメント会社や製鉄会社への融資を中国の国有商銀が「不良債権」扱いしていることが判明したら国際的信用も失墜する。
つまり、中国では一部の不良債権が一般債権として計上されている可能性が極めて高いのである。
中国工商銀行は 23 年の通期決算で住宅ローンの不良債権が 9.6％増の 278 億元、不動産部門の不良債権比率は 5.37％と発表している。交通銀行も、不動産部門の不良債権比率は昨年末時点で 4.99％と前年の 2.8％から上昇と発表している。この 2 行は、トップクラスの国有商業銀行だから、不動産不況による影響を克服する体力はじゅうぶんあるだろうが、長期化する不動産不況が小ぶりな都市商業銀行や農村商業銀行などに悪影響を及ぼしているのは間違いないだろう。
中国の住宅不況も早や 2 年。マンションの売れ行き不調で在庫が膨れ上がる中、中国政府は今年に入り、不動産市場対策を打ち出している。地方政府が商業銀行から資金調達して、「売れ残り」の住宅を買い取る方針で、商業銀行は「国策に沿った地方政府向け融資」である以上、応諾せざるを得ないが、それが収益を生まなければ、利金の返済が遅延し、商業銀行の不良債権が増加する懸念がある。また、最近住宅ローンの下限金利が撤廃されたことは朗報ではあるものの、金利の低下が銀行収益を圧迫するリスクもある。
長引く不動産不況だが、Every cloud has a silver lining というように、いずれ必ず好転する時期は到来する。
現状、約 60 行もある上場商業銀行は、中国経済の今後の産業分野の栄枯盛衰に伴い、大きな変化が予想される。だが、少なくとも大型商業銀行（6 行）と、株式制商銀（12 行）の上位数行は、引き続き中国の成長を支えるソブリン or 準ソブリン金融機関としての地位を末永く保つだろう。（了）
文中の見解は全て筆者の個人的意見である。
2024 年（令和 6 年）8 月 14 日
筆者プロフィール
杉野光男
東洋証券株式会社 主席エコノミスト
一橋大学商学部卒、 三菱信託銀行（現三菱 UFJ 信託銀行）入社、上海華東師範大学へ留学
同行北京駐在員、上海駐在員事務所長、理事中国担当部長を経て、２００７年より現職
著書

日本の常識は中国の非常識（時事通信社）、中国ビジネス笑劇場（光文社）等
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