J-SIP NEWSLETTER 13

特定非営利活動法人・産学連携学会 ニュースレター

CONTENTS

発行日 2011 年 11 月 22 日

１．ごあいさつ：第５期産学連携学会会長就任

発行所 〒182-0026

２．トピックス：産学連携学会における学会間連携の活動について（株）キャンパスクリエイト調布ブランチ内

３．第９回大会（佐賀）大会報告

特定非営利活動法人 産学連携学会 事務局

４．第９回大会（佐賀）座長報告

連絡先 Facsimile 042-490-5727 E-mail j-sangaku@j-sip.org

５．会告／支部・研究会より／編集後記

発行者 伊藤正実
編

東京都調布市小島町 1-11-6 エンケ 102

編集主幹 伊藤正実

集 今井貞子 内島典子 中武貞文 永冨太一 李 鎔璟
山本佳世子

ごあいさつ：第５期産学連携学会会長就任
NPO 法人 産学連携学会 会長
群馬大学 共同研究イノベーションセンター 教授（兼）知的財産戦略室長

伊藤 正実

セクター間の連携・融合に関する事象を取り扱う学会であり、象徴的徴的な意味で、学会名に“産学連携”という言葉を用いました。
本来の組織目的や行動原理の異なる人達が一緒に仕事をしこの度、NPO 法人産学連携学会会長を再任させていただくこようと思うと色々な落とし穴があります。これをどう克服すとになり、第 5 期の会長として改めて皆様にご挨拶申し上げ

るか、実際の事例を積み重ねて、その方法論を体系知化し、ます。

これをもって社会の発展に貢献しようというのが産学連携学

第 4 期の 2 年間は、学会としては大会、秋季シンポジウム会の立場です。日本での少子高齢化や地方の衰退を思うと、の開催、論文誌の発行等従来からおこなっている事項以外に、

異セクター同士が連携してお互いの役割を補完し、さらには新たに、研究会としてリスクマネジメント研究会を立ち上げ、連携することによるシナジー効果を発揮するにはどうしたら大学における安全保障貿易管理に関する体制整備の在り方の良いかという問題を取り扱う事は、極めて今日的な意義があ

ガイドラインを策定し、昨年度はその改定版を発行しました。

ると信じています。

また、科学研究費の産学官連携に関する新領域設定の要望書

産学連携学会は、基本的な性格として、会員各位のボランを日本学術振興会に提出し、これに関連して、産学官連携にタリーなご協力を賜りながら運営していく手作りの学会です。

関連ある学会との連携を始め、その枠組みのなかで、学問と逆に言えば、会員各位が主体的にこの学会でのご関与を深めしての産学連携学の確立に新たな展開を目指そうとしている

れば深める程、各位の中での本学会の価値が高まっていくこところです。

とになると思いますし、そうなる事を切に願っております。

今後 2 年間については、こうした“学のセクター”への働

今後 2 年間、さらなる産学連携学会の発展に尽力して参り

きかけを一層強めるとともに、産の立場の方も気軽に入ってたいと思います。ご指導ご鞭撻の程、宜しくお願いいたしま

いただけるようなコミュニティとしての学会の位置づけを強す。

めて参りたいと考えております。こうした事を踏まえ、会員（いとう まさみ／正会員 群馬県）

増強と会員の満足度を高める為の委員会である組織化委員会
を今期は立ち上げ、本学会が数年前から取り組んでいる認定講習会の開催頻度も増やし、本学会として伝えるべきことを社会に伝えていきたいと考えております。
産学連携学会は、単に産と学の連携に関する事象を取り扱う学会ではなく、産、官、学、金、民等、行動原理の異なる
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1

トピックス：
産学連携学会における学会間連携の活動について
NPO 法人産学連携学会 会長

伊藤 正実（群馬大学教授）
同 名誉会長・理事 学会間連携ワーキング主査

湯本 長伯（九州大学教授）

よびその一部と読み替え、各学会独自のパラダイムとそれに基づく学会活動を尊重し前提にした統合表を、共同作業として作成した。
2.下記は 5 学会それぞれのパラダイムを反映した統合表であると共に、最下層のキーワードのレベルでは、5 学会それぞ

産学連携学会では、今後の産学官連携の発展の可能性と、その知識基盤となる産学連携学の在り方を探ることを意図して、日本知財学会、日本ベンチャー学会、研究・技術計画学
会、地域活性学会の代表もしくはそれに準じる方をお呼びし、
平成 22 年 11 月 27 日にシンポジウムを開催しました。これを契機に、今後の日本の発展においてイノベーションの創出は重要であり、5 学会はいずれも本来の活動の中で、何らかの関連を持っているという共通の認識に至りました。即ち、この 5
学会は、イノベーションの創出の様々なプロセスやフェーズを研究対象としており、お互いに補完しあい連携することによってシナジーを発揮し合える関係にあると考えられます。
こうした経緯のなかで、この 1 年間、5 学会の関係者で何度か会合の場を設けて議論した結果として、先ずは、科学研究費の新領域の設定を文部科学省ならびに日本学術振興会に要望することに合意形成をいたしました。本学会の立場としては、
この事によって大学の産学官連携に関わる人達の大学での立ち位置が安定化され、さらには、実践と理論が車の両輪となり、日本の産学官連携の質のさらなる向上を期待するものであります。以下に、この要望書の骨子と、5 学会提案のキーワ
ード表を示します。

れで想定される研究内容のアスペクトをほぼ不足無くカバーしており、関連する研究者にとって比較的にかなり満足できる新しい表となっているものである。この表の内容を『系・分野・分科・細目表』に反映して戴ければ、多くの研究者が新しく統合されるべき方向性に沿って助成申請を行うことが予想され、我が国の研究助成事業の活性化、ひいては科学技術振興に資するものと思われる。
本統合表は、それぞれの学会同士の境界領域や重複する分
野でのキーワードの取扱についての議論はまだ充分にされておらず、そこは今後綿密な議論が必要と認識しています。しかしながら、こうして 5 学会の意見を取り纏め、合同して申請するところまで至ったのは大きな成果と考えております。
産学連携学会では、発表大会の開催、論文誌の発行等の取組を会員各位のご協力を得て 10 年近く取り組んで参りました。
これもこの国の現状を思うと、産学官連携を日本の“文化”として定着させることは、この国の現状を思うと必要という強い信念に起因するものですが、今回の合同申請もこの考えに基づくものです。これが認められるまでの段階や、さらには設定された後も、産学官連携に関連した研究活動をさらに活発化させる必要があります。特に学のセクターでこの分野

1.当該 5 学会のパラダイムが、我が国のイノベーション創出に関するさまざまなフェーズあるいはアスペクトのなかにの研究活動をする立場の皆様方におかれましては、ご理解とご協力をお願いいたしたいと思います。

位置づけられることを確認した上で、各学会が研究成果とし（いとう まさみ／正会員 群馬県）て形成を目指す『知』を『イノベーション・リテラシー』お（ゆもと ながのり／正会員 福岡県）

統合版
系 分野 分科

細目名

キーワード

知的生産サイクル 知の生産分野設計 連携の構造 セクター間の交流 リエゾン 産学官コンフリクト コーディネート 技術移転 科学技術
産学連携・ とリスクマネジメント 科学技術と社会・倫理問題 学術研究の影響評価 産学連携を通した学際領域研究 イノベーション人材育成 イノベー
知的財産 ションのジレンマ インターンシップ アウトリーチ 事業化･市場化マネジメント 大学発ベンチャーの成長促進 新結合による創造的破壊
産学連携共同研究 事業化 マッチング 新製品開発 特許申請戦略と事業化

政策的観点

研究開発プロセス 科学技術の経済分析 科学技術イノベーション政策
イノベーション オープンイノベーション サービス・イノベーション
シップ 戦略的技術経営 知的資産経営 環境と技術経営 技術競争力
携 技術移転 研究評価 標準化

ン
・
リ
テ
ラ
シ

知的財産
（知財）

知財管理 知財法制度論 知財経営論 知財経済論 知財会計論 公共知財論 デザインマネジメント コンテンツマネジメント
ジメント 知財デューデリジェンス 知財契約・ライセンス 研究開発戦略と知財 知財情報解析 知財人材育成 先端技術知財
知財標準化

ベンチャー

ベンチャー企業経営論 起業家の特性と起業家論 新興市場 ＩＰＯ（新規株式上場）リスクマネー(ベンチャーキャピタル、ビジネスエンジェ
ル、ベンチャーファンド) 成長ステージマネジメント ボーングローバル 新産業･新事業 社内ベンチャー インキュベーション サービスイ
ノベーションによる事業 大企業とベンチャーとの提携 ソーシャルビジネス ＮＰＯ 社会的起業 出口論 エンジェル税制 ストックオプ
ション税制

地域活性

地域再生 地域経営(地域マネジメント) 地域イノベーション 地域マーケティング 地域ブランド 地域コミュニティ まちづくり(地域づくり) まちおこし(村おこし) 人材育成 ソーシャルキャピタル 地域産業 地域資源 中山間地域 市民協働 ファンドレイジング 地域シス
テムデザイン 経済特区 規制緩和 地産地消 地域活性化システム 産学官民連携

国際問題

研究開発の国際化 国際競争力・産業技術力 デファクトスタンダード 国際知財
相互整備 新興国知財問題 アジア・新興国市場と技術
アジア知財論

複合問題

規制緩和

ー

複
合
新
領
域

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合
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域

総
合
領
域

経済特区

産業集積（クラスター）

産業振興政策 ナショナル・イノベーション・システム ソーシャル・
テクノロジー・アセスメント 社会インフラと技術 戦略的パートナー
技術とブランド戦略
研究開発マネジメント 研究開発組織 技術提リスクテイクの文化醸成

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国際紛争への対応戦略

国際特許の共同プール

ブランドマネ
知財新領域

投資条件の

第９回大会（佐賀）大会報告の挨拶に引き続き、中島副学長が佐賀大学の銘酒：悠々知酔(ユウユウチスイ)で乾杯の音頭をとった。情報交換は、熱気

産学連携学会第９回大会実行委員長

ムンムンの中で行われ、佐賀大学発の野菜バラフの天ぷらや
佐賀大学 産学官連携本部本部長 教授

佐藤 三郎

カルパッチョ、地元自慢の佐賀牛や三瀬鶏、呼子イカ、佐賀の誇るＢ級グルメ；シシリアンライスに舌づつみを打ちなが

6 月 16 日～17 日産学連携学会第 9 回大会が佐賀県立男女共ら葉隠太鼓に圧倒された。昼食用に用意した 500kcal の「タ同参画センター・佐賀県立生涯学習センター(通称：アバンセ)

ニタ風佐賀弁当」が小食であったせいか懇親会に用意した和で開催された。3 月 11 日に発生した東日本大震災と福島原発風グルメもあっという間に底を突いた。

事故により相当の影響が懸念されたが、口頭発表はオーガナ

被災地の東北など遠くから参加頂いた皆さんには大変な時

イズドセッション 13 件を含め 117 件、ポスター発表は当日発

間や不便を掛け心苦しい限りである。一方、前日に用意した

表 10 件も含め 34 件の発表があった。一方、参加者は、招待『佐賀大学海洋エネルギー研究センター』のオプショナルツ

講演(無料)参加者数 83 名、招待者・協賛機関関係者および大アーや、この時期にしか体験できない有明海の「干潟体験」

会事務局 56 名を含め総勢 382 名であった。

などを楽しんで帰った方もおられ、佐賀を堪能頂いたと思う

多くの参加者を集めた本大会の特徴の 1 つは、招待講演にと心が休まる。来年の高知大会に期待を寄せ、盛り上げてい「地域経済の活性化と産学連携」と題して、社団法人九州経

ただいた皆様に改めて感謝申し上げる。

済連合会(以下九経連)の松尾新吾会長をお招きした点がある。

（さとうさぶろう／正会員 佐賀県）

松尾会長は平成 21 年 5 月から現職にあり、九州電力の会長を務めるなど九州経済界の実質的なトップであり、佐賀県下の多くの経済人が駆けつけた。会長は、九州地域 39 の大学・高専が九経連の会員として参加し、各種委員会のメンバーとして九州地域経済活性化の一翼を担っていると強調した。
もう１つ力を入れて企画したのが「これからの農業人材育
成と大学の役割」と題するシンポジウムである。大学院コース「MOT 農業版」を作り上げてきた佐賀大学と先進的な取組をしてきた岩手大学、地元の農業ベンチャー経営者、農業大学
校副校長が農業人材育成に対する大学の役割について議論を繰り広げた。今回産学連携学会に始めて招待者としてご参加

写真：第１日（2011 年 6 月 16 日）開会式

いただいた農水省の嶋田課長補佐から、色々な分野から農業に参入頂くことは敷居が下がり連携が図りやすいこと、また、文科省の池田課長からは色々なセクターと連携を取りながら持続可能な方法を探って欲しいなどとコメントがあった。
今回の企画のうちで最も注目されたのがオーガナイズドセッションである。その 1 つは、九州大学の湯本教授が開物成務塾と名づけて主宰している中小企業経営者による経営開
発・商品開発の実践ワークショップである。3 つの小セッショ
ンで 10 件の事例報告が行われ、討論の時間を長めに設けて北海道産学官連携組織HoPE から駆けつけた企業者らと白熱した
写真：第１日（2011 年 6 月 16 日）招待講演

議論が展開された。
懇親会には、予想をはるかに越える 193 名が参加した。佛淵(ホトケブチ)学長、進藤経産省課長、嶋田農水省課長補佐

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第９回大会（佐賀）・一般講演座長報告

取大学）は、共同研究相手先メーカから無償貸与された電子ビーム表面加工機を活用した地域の産業創出のため、プラットフォーム財団の―――――――――――――――――――――――――――
６月１６日（木） 第 1 日目 A 会場 （13:00～15:00）―――――――――――――――――――――――――――

支援を受けた研究会を立ち上げており、地域の雇用を創出するための産学連携研究活動を進めている。野田ら（岐阜大学）は、地元金融機
関および自治体とともに環境 ISO14001 取得を通じた環境改善に向けた独自の取り組みを通じて、連携事業である環境情報交換会の今後の－開物成務塾オーガナイズドセッション１ 「生物資源」－

展望を述べた。崎山ら（山口大学）は続報として、子供向け理科・科

岩手大学 清水健司

学技術教育の一環としてスタートしたイルミネーションコンテスト事

企業家の方々に、それぞれの研究開発と事業化の向上を目指した取業が、来場者数約５万人の市民的イベントに成長した軌跡を延べ、本り組みを発表していただきました。天然食物の高食品化、カビ除去シ事業が大きな地域活性化効果を持つことを明らかにした。

ステムの開発およびバイオ活用の水処理の３件でした。いずれも、製品化している実績とこれからの展開を含めた参加者にも役立つ内容で－産業振興施策－した。また、これまでの経緯には、開物成務塾での学習や指導や議論、
また大学との共同研究の成果等々も盛り込まれて発表されていました。
さらに、開物成務塾を通じての企業間および人のネットワークも作り上げられていて、産産連携や販路拡大にも有効であることが話されました。まさに、産学連携の必要性、重要性があらためて示されたものと思われました。今後の展開と開物成務塾の益々の発展が期待されます。

千葉工業大学 山口佳和
本セッションでは、３件の発表があった。まず、林（日本立地センター）らは、仙台堀切川モデルと函館の北海道立工業技術センターの事例を分析して、地域中小企業のイノベーション創出を促進する機能としてのトータルプロデュースモデルを提案した。次に、渡邉（法政大学）は、
統計資料に基づく地域のSWOT 分析と地域を経済圏・生活圏などで区分けしてのバランススコアカード形式のヒアリング分析を用いることによって、地域「げんき指標」を作成することを提案し、その試みを熱海市で－開物成務塾オーガナイズドセッション２

計画していることを紹介した。最後に、大串（熊本大学）は、熊本大学「新ジャンル製品」－

が展開している産学官連携の取り組みを紹介するとともに、地域産業の北海道大学 荒磯恒久
新ジャンル製品として登場した製品とその開発を進めた原動力が情熱を持って語られた。１．新世代及び現代のニーズに適した「neo gift」（笠置重子氏）：タオルという素材の持つ「物」を徹底して「開」くこ

競争力強化に貢献できる研究プロジェクトが必要で、企画段階からの産学官の協議・意思疎通が不可欠であることを指摘した。これらの発表はいずれも産業振興施策における産学連携の推進に有用な情報を与えるもので、今後の研究の発展が期待される。

と。２．新型男性用下穿き「博多の舞」（小松公範、南史聡、杉原淳史
三氏）：伝統の褌に新たな機能性を見出すこと。３．掛け軸並びに絵画―――――――――――――――――――――――――――用照明（笹栗浩彦氏）：より良い法要を目指す人の心を捉えること。イ

６月１６日（木） 第 1 日目 C 会場 （13:00～15:00）

ノベーションは単に新技術を用いた製品開発をすることではなく、新―――――――――――――――――――――――――――

たな結合から豊かな社会形成を進めることである。本セッションは「草－医工連携－の根イノベーション」（湯本長伯氏の言葉）の実例として、新しい産学

元 群馬大学 大石博海

連携のあり方を示唆するものである。最後に大会懇親会の挨拶での経産省大学連携課・進藤課長から「中小企業の元気な姿を見せて頂いた」という発言があったが、それは明らかに開物成務塾の姿を念頭に置い

本セッションでは、５件の発表があった。まず、長谷川ら（信州大学）は、超精密加工技術を持つ企業を、メデイカル産業へ進出する為に、大学が支援した事例を紹介した。中村ら（島根大学）は、地域医ていたことを付け加えたい。

療に対する産学連携の取り組み・救急医療への支援を述べた。秋丸ら―――――――――――――――――――――――――――（ＪＳＴイノベーションサテライト高知）は、大学研究者が主体的に動き実用化した事例を報告・この事例を介して、コーデイネーターは６月１６日（木） 第 1 日目 B 会場 （13:00～14:45）

複眼的視点が求められる事を述べた。阿部ら（浜松医科大学）は、は――――――――――――――――――――――――――

ままつ医工連携拠点の取り組みと今後の課題に関して述べた。医療現－産学官連携プロジェクト１－

場を知る医師や研究者の関与がビジネス・マッチングに必要・効果的

岡山大学 藤原貴典
本セッションでは、４件の報告があった。まず、高倉ら（佐賀大学）
は、ＬＥＤを用いて蛍光灯と同等の残光機能を再現する補助照明装置

である事を強調した。西ら（国立循環器病研究センター）は、病院に潜在するノウハウに着目・事業化した事例を報告した。高齢化・生活習慣病が増大する中で、今後の発展が期待される。

を、卒業生である起業家と共同開発した事例を報告した。佐々木ら（鳥J-SIP NEWSLETTER 13

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－国際産学連携１－提案した。池田（株式会社日本能率協会コンサルティング）は産学連

島根大学 丹生晃隆
本セッションでは、中国の産学連携に関して 3 件の発表があった。
近藤らの発表は、中国に研究開発拠点を開設した日本企業に対してア

携成果のマーケティング方法論を体系化したが、特に「仮想カタログ」
は産学双方の発想を刺激する点で、非常に興味深い手法と思われた。
それぞれの発表について活発な議論が行なわれた。

ンケート調査を行い、当初の進出目的に合致しているか、そうでないか、目的適合度に関する分析を行った。新居らの発表は、中国の上海、――――――――――――――――――――――――――

北京・天津地区での現地調査をもとに、中国との技術交流や、進出日

６月１７日（金） 第 2 日目 A 会場 （9:30～16:55）

本企業との産学連携の可能性について検討を行ったものであった。伊――――――――――――――――――――――――――

藤の発表は、休止状態にあった中国ビジネス研究会について、今回、－農林水産の産学連携－

留学生から見たビジネス交流という視点で再開した内容を報告したも佐賀大学 佐藤三郎のであった。中国は、研究開発の拠点としても注目されており、国際産学連携のパートナーとしても注目が集まっている。本セッションは、

本セッションでは 4 件の発表があった。塘ら（宇都宮大学）は、大アンケート調査や現地調査、留学生という現在日本にある情報や人材学が研究主体となって実施ししている｢しもつけバイオクラスター事を活用し、国際産学連携の可能性と具体的なアプローチを探るもので業（H22～24）｣について紹介し、1 年目は交流会型式が重要であるこあり、多くの参加者にとって示唆に富むものであった。

と、2 年目以降は地域のニーズをくみ上げた課題可決型の活動に移る必要があることを述べている。山名(富山大学)は、4 年前に見出され――――――――――――――――――――――――――た古代小豆（学術名：ヤブツルアズキ）について、大学の知を活用し小豆の機能性を明らかにしつつ商品開発を進め地域の特産化を行った

６月１６日（木） 第 1 日目 D 会場 （13:00～15:00）

事例について述べている。松本(高知工科大学)らは、高知工科大学が――――――――――――――――――――――――――

技術開発した｢スラリーアイス(0.1～0.3mm の氷微粒子が塩水中に混－人材育成１－在)｣を活用し、高知県中土佐町で漁獲された魚介類のブランド化の取山口大学 李鎔璟本セッションでは、4 件の発表があった。山形大学の阿部らは、地域中小企業の若手経営者を対象として開講した「経営者塾」について紹介し、若手経営者の経営改善意識の向上を図る契機として有用であることを示した。北海道科学技術総合振興センターの本間は、大学生・社会人を対象とした食品、特に健康食品開発に関わる特色ある人材育成プログラムの開発と実施実績について述べ、地域特性を考慮した展組について紹介している。殿岡ら(山口大学)は、農業分野における研究成果有体物を介した技術移転について、検討期間を植物の生活環に合わせて長めに取り、評価検討にマイルストーンを設定しその到達度合いによる対価の支払いと続行の可否判断をするモデルを提案している。いずれにしても農林水産分野における産学連携の難しさは、対象が生き物であるため実用対象はあくまでも形質であり、評価期間が長いことや対価の設定が難しいことなど多くの課題を含んでいる。

開の可能性を示した。長崎大学の嶋野氏らは、行政と連携した、長崎の産業構造を踏まえ受講者が自ら自社の将来を戦略的に考えることを－JST セッション－

柱とした経営人材育成セミナーの取組みついて紹介した。同志社大学

電気通信大学 田口幹の杉岡氏は、産学公 NPO の連携によるマルチセクターを意識した教育･

本セッションでは JST の取り組みに関する４件の発表があった。ま研修プログラムの質保証(社会的認証)のための仕組み作りについてのず、国久らは JST の外国特許出願支援制度について、これまでの実績

工夫を述べ、資格教育プログラム(地域公共政策士)まで昇華させた「能を踏まえながらその概要を解説した。戦略的支援として特許群支援に力の見える化」に向けた一つのモデルを提案した。

よる制度についても説明があったが、言うは安しで各実務者の苦労は大変であろう。続いて、西ヶ野らは九州・沖縄地区の特許化支援事業－産学連携手法－と産学連携への貢献について説明した。また、藤井らは JST の A-STEP

小樽商科大学 澤田芳郎
本セッションには産学連携の認識論的根拠を問う発表４件が集められた。永井ら（東京工業大学）は技術の商品化における事業者との連携が容易でないことをふまえ、専門商社が「協働的イネーブラー」として参画した事例を分析した。大久保ら（金沢大学）は「問題解決手法」の産学連携への導入を論じたが、そもそもいかに問題発見するかとシーズ発掘試験の採択について地域別、セクター別に分析を行った。
もう少し、深読みが欲しかったが、JST が自らこのような分析を行ったことは評価できよう。最後は劔持が申請書作成上の留意点をまとめて発表した。JST の公募への応募書類については多くの参加者が係わっているので期待が大きかったが、内容については特に目新しいことではなく、会場では軽い失望が見られた。

が重要という意見がフロアから表明された。大西（株式会社ゲートウ
ェイ）は新市場型イノベーション（クリステンセン）の実現に向けて、
認知言語学を手がかりとする発想法「状況基盤ビジネスデザイン」を

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－大学発ベンチャー論を行うパネルディスカッションを行った。フロアからも壇上とは異大分大学 松尾純廣

なる視点からの問いが投げられるなど活発な議論が行われた。

本セッションでは、２件の発表があった。まず、山本佳世子（日刊工業新聞）らは、大学発 VB の発明者に対するアンケート調査を基に、－開物成務塾オーガナイズドセッション３

発明者とステークホルダー間の関係において内部人材である「技術担「困っている課題解決」－

当者」が製造業との接点獲得と営業・販売において重要な貢献をしている。したがって、大学発 VB の経営においては技術の意義が大きいため発明者と技術担当者のコミュニケーションが重要であると主張している。次に、藤原貴典（岡山大学）は、岡山大学発 VB（２５社）に対するアンケート調査を基にその特徴（分野、活動状態、社員数推移、特許保有・出願件数、売上高）について明らかにした。その上で、大学発 VB 支援の立場から特許取得支援を行っているが、売上高と特許取得との関連性は小さいとしている。いずれも大学発 VB に関する貴重な調査報告である。今後の分析に基づく大学発 VB の理解の進展に期待したい。

群馬大学 伊藤正実
福岡の４つの企業の新規事業の報告がここではなされた。古川（有限会社ニッコーネット）からは新しい形態のパソコン修復サービス、
佐々木（株式会社アイル）からは、ニーズにマッチした建設作業用リフトの開発とその販売の展開について発表がなされ、いずれも潜在的なニーズをどうくみ上げるかというところで工夫がなされていることが伺えた。また、岸野（株式会社 プライマルコーポレーション）か
らは天然素材を用いた弱酸性の石鹸をパッケージデザインの提供を含めて提供するというサービスの紹介、阿部（有限会社 ソフト企画）
からは、エステ等を対象にした健康志向の高付加価値のある石鹸の製造・販売のビジネスモデルの紹介があり、石鹸という消費者向けの商－産学連携論－材でありながら、顧客ターゲットを付加価値の高い石鹸を必要とする

山形大学 小野浩幸
本セッションでは、４人の発表者による５件の発表があった。まず、事業者に焦点をあてたところに双方のビジネスモデルの共通点があった。

湯本（九州大学）からは、昨年の産学連携学会秋季シンポジウム以来進められている５つの学会の連携を推進する活動をはじめ、学問とし――――――――――――――――――――――――――ての産学連携学の展開に関する考察が述べられた。荒磯（北海道大学）

６月１７日（金） 第 2 日目 B 会場 （9:30～16:00）

からは、法人化後の国立大学における知的財産部門を含む産学連携部
署が担う機能と TLO が担う機能の違いを見据えた組織設計について提案があった。澤田（小樽商科大学）からは、語としての「産学連携」――――――――――――――――――――――――――－産学連携の分析１－の登場と浸透の経緯について豊富なデータからの検証が行われた。山

島根大学 北村寿宏

本ら（㈱ウェザーコック）からは、北海道大学鈴木教授のノーベル賞

本セッションでは，産学連携の各種分析に関する６件の研究成果が受賞事例から、知財のオープン化による産業創出の貢献に関して問題報告された。先ず、新谷らは、産学連携の活発化が大学における研究、提起が行われた。これらの発表の大きな学術的テーマに対し様々な角

教育、運用の各面において具体的にどのような影響をもたらしたかに

度からの議論が活発に行われた。

ついて教員へ実施したアンケート調査の結果を報告した。八神らは、三重大学における共同研究の推進８分野における推移を調査・解析し、－地方大学イノベーション研究会オーガナイズドセッション

ライフサイエンス系の共同研究が多いことなどを報告した。伊藤らは、秋田大学における若手教員にアンケートや聞き取り調査を行い、産学「産学連携を新たなステージへ」－

連携に対する若手教員の意識や取り組み方、課題などを明らかにし、

鹿児島大学 中武貞文

今後の活動や支援の方向性について検討した結果を報告した。澤田は、

本セッションは「地方大学イノベーション研究会」の活動の一環と小樽商科大学での全教員訪問の試みから、文化系教員の産学連携のス

して、3 件の発表とパネルディスカッションを行った。地方大学イノ

タンスや考え方など見えてきた課題などについて報告した。内島らは、ベーション研究会は、平成 22 年度に全国地域共同研究センター専任教

産学連携の従事者について年齢構成などを中心に解析し、その特徴か員の有志を中心として、特に「地方」と呼ばれる地域のイノベーショ

ら見えてきた課題や今後のあり方について報告した。木村らは、共同

ンをどのように行うべきかを真摯に議論するために設立された研究会

研究や受託研究に関する情報をもとに自己組織化マップなどの手法をである。これまでに４回の研究会活動を行っている。先ずは本セッシ用いて分析を行い、全国の大学と比較して静岡大学のポジショニングョンの仕掛け人となった入野（愛媛大学）が病気療養中のため、座長や今後の方向性について検討した結果について報告した。産学連携のである中武が研究会活動の概要を発表した。そして、それに引き続き、実情や大学の立ち位置、今後の活動の方向性を検討するなどを目的に、前波（鳥取大学）と澤田（小樽商科大学）によるネットワーク分析と産学連携に関する様々なデータの解析や調査が進められていることを歴史についての論考が発表された。これらの発表を受けた後、発表者実感できるセッションであった。得られた結果が今後の産学連携の活らに西川（大分大学）が加わり、西川からの多面的な問いを起点に議動に反映されることが期待できる。

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－産学連携の分析２－－国際産学連携２－
静岡大学 木村雅和

日本能率協会 池田裕一

本セッションでは産学連携に関する分析について 4 件の発表があっ本セッションでは３件の発表があった。徳島大学の嵯峨山らは、「産た。まず伊藤（群馬大学）より首都圏北部 4 大学連合が行った産学官学連携活動に係る米国拠点開設への取り組み」で、米国での基盤整備、連携に関する調査事業について詳細な説明があった。また、本発表で現地機関とのネットワークの構築を紹介した。広島大学の中野らは「アは共同研究に基づく経済波及効果の試算についても報告があった。小ジア新興国における産学官連携活動」で、グローバルイノベーション

川ら（秋田大学）は地域の大学等の研究機関と地域ものづくり企業とのハブとして中国とインドの産学官活動を紹介し新興国での連携モデの協働実態調査を行うことにより、「連携フィールド」を構築し、そのルを考察した。広島大学のクスタースらは「国際産学連携活動におけ中で企業データシートあるいは発注シートを活用するとともに、研究

る戦略および実例」として国内連携および国際連携をモデル化し、ア者と地域ものづくり企業の相互の情報交換の場を提供する新しいスキ

ジアや欧米でモデルの実例を挙げて成功要因をとらえた点で興味深い。

ームを提案した。高畑ら（奈良先端科学技術大学院大学）は文部科学フロアからは戦略面、実務面での質問があり関心が寄せられた。いず省の「産学官連携人材の連携に関するアンケート調査報告書」（2010

れの発表も国際産学連携を進める上で意義の大きいものであった。

年）に基づき中小企業と大学との産学官連携の阻害要因の分析結果について報告した。大学にとってシーズの紹介以上に、産学官 CD の担う－国際産学連携３－

内容や具体的な取り組みを説明することが重要であることが明らかに（株）東芝 桑江良昇された。関ら（静岡大学）は産学官連携活動に伴う効果の測定に関する諸分析について報告した。対象とする活動としては「技術相談」「共同研究」「受託研究」「知的財産の活用」「大学発ベンチャー企業の事業活動」の５つに絞り、連携企業にアンケート調査を行うとともに、産学官 CD によるヒアリングも行っており、定量分析ならびにテキストマ
イニングにより活動の留意事項、改善事項を明確にするアプローチについて説明があった。また、本報告にも産学連携の経済波及効果の試算が述べられていた。全体の発表を通して、産学連携の活動および成果について詳細な分析がなされており、産学連携活動が新しいステー
ジに入っていることを意識させられるセッションであった。

本セッションでは３件の発表があった。まず、松尾（大分大学）は、
韓国の大学の産学協力団の活動を取り上げ、事業範囲、業務および基本データ（職員数、収入など）を示し、当該協力団が国支援による韓国産学連携の中心的役割を果たしていると述べた。丹生（島根大学）
は、海外（豪、ニュージーランド、韓）における大学連携型ビジネス
インキュベータの現地調査の結果を報告し、これらの事例が多くの点でわが国にも参考になると述べた。渡辺ら（山形大学）は、グローバル時代における地域産学金連携の取り組みについて報告し、学金の協力による中国展開以降国内売上を大きく伸ばし、また国内雇用も維持した企業があることを示し、今後、産と学金との連携がますます重要になっていくと述べた。３件はいずれもわが国の産学連携にとって有－知的財産－

用な参考となる。

北見工業大学 鞘師守
本セッションでは ６件の発表があった。本間（電気通信大学）は重要性を増しつつあるソフトウエアの著作権に注目し、大学の対応を紹介・議論した。鈴木（国立遺伝学研究所）は生物多様性条約が及ぼす産学官連携活動への影響について考察し、留意すべき点を提示した。
藤原ら（長崎大学）はＴＬＯ解消を受けた大学の知財体制確保につい――――――――――――――――――――――――――
６月１７日（金） 第 2 日目 C 会場 （9:30～16:00）――――――――――――――――――――――――――－産学官連携プロジェクト２－て紹介し、体制整備の方策を議論した。小林（信州大学）は大学保有

高知大学 石塚悟史

特許の活用推進努力について紹介し、有望な手法を提案した。山口（千石川（三重大学）らは、三重県津市の B 級グルメ「津ぎょうざ」の

葉工業大学）は特許出願情報から産学官連携の状況を解析する新たな地域イノベーションの影響力測定方法について報告した。出口（宇都手法を用い、ナノ構造物分野での連携動向を分析した。大屋ら（国立宮大学）らは、産学官連携による「食と農」の企業支援プロジェクト

循環器病研究センター）は大学が生む特許の「社会性」について議論が発足し、そのプロジェクトのスキーム並びに支援プロセスと中心活し、新たな特許評価ガイドを提案した。会場では、これら知的財産活動機関の役割分担等を紹介した。野田（岐阜大学）らは、学部横断型

動の根幹に関わる課題・新たな検討課題などについて活発な意見が交の共同研究による地域活性化支援の事例を紹介し、産学連携は「学かわされた。さらなる議論の深まりを期待したい。

ら産へ」の技術移転方向ばかりではなく、地域の要望に応える形で「産から学へ」と研究に刺激を与えることも重要であることを述べた。佐々木（合同会社街オリ）らは、鹿児島県南さつま市の商工会議所を中心に地域が一体となり、首都圏の支援者と連携体制を築き、消費地の声を取り入れている事例「さつま・すんくじらプロジェクト」を紹介し、大学の役割と成功させるためのポイントについて述べた。下崎（佐賀J-SIP NEWSLETTER 13

7大学）らは、佐賀県における機能性・健康食品開発拠点の取り組みを－産学連携の仕組みー

報告した。本セッションでは５件の発表が行われ、いずれも地域資源に焦点を当てた産学官連携プロジェクトであり、地域の活性化を目指
すうえで大変参考になる報告であった。

北見工業大学 内島典子
産学連携の仕組みのセッションでは、産学官連携を通じた地域活性化および社会貢献水準向上にむけた体制づくりや実際の取り組みについて、以下３つの視点から５件の報告があり、活発な議論が行われた。

－産学官連携プロジェクト３－

１）大学内での組織構築： 西村（三重大学）らと赤崎（信州大学）

岐阜大学 野田誠一

らが、大学において地方自治体を政策面で支援し、地域課題の解決に本セッションでは５件の発表があった。石塚(高知大)らによる「市貢献する組織の構築や、研究拠点形成事業の企画・運営を担う専門部

民参加型の地域ブランド商品直販ビジネスモデル」では、地域物産の署の構築について報告した。２）金融機関との連携システム： 小野

カタログ販売の事例が紹介され、市民参加活動として興味深い。黒木らと加藤ら（いずれも山形大学）が、産学官金連携活動の金融機関間(鹿児島市役所)らによる『「公共建築物の低炭素化を目指す鹿児島プロ

での差の実態とその背景について、また、金融機関との連携システム

ジェクト」の事例報告』では、市役所と大学が連携した地域産業界の構築を目的としたモデル事業の事例から産学官金連携の課題について

低炭素化関連事業の支援が紹介された。佐藤(佐賀大)による「崩壊し報告した。３）NPO 組織の構築による産学官連携活動の推進： 大石

た地域連携プロジェクト」では、地域活性化活動の失敗事例として、（元 群馬大学）が、事例紹介を通じて、地域活性化・社会貢献に NPO

負の兆候を見逃さないことが重要と説明された。嶋野(長崎大)による組織が有効であることを考察した報告があった。

「長崎県における地域活性化プロジェクトの事例について」では、県の地域資源の分析の紹介と、地域の特色を出し、大都市圏から人を集――――――――――――――――――――――――――

められる視点が重要と説明された。北垣(佐賀大)らによる「低ピルビ

６月１７日（金） 第 2 日目 D 会場 （9:30～16:15）

ン酸清酒酵母の育種とそれを使ったスパークリング清酒の開発」では、研究成果が新市場を形成することが期待される。

――――――――――――――――――――――――――－リエゾンコーディネート１－
新潟大学 川崎一正－地域イノベーションの創出－
日本立地センター 林聖子

リエゾンコーディネート１のセッションでは、６件の発表があった。
最初に、徳島大学の大井先生から、大学発研究者紹介講演会「徳島大本セッションでは7 件全て同一メンバーが科学研究費補助金(H21～
H23 年度)を受け、産学官連携による地域イノベーションの創出促進を担う技術系人材育成の教材開発、地域イノベーション創出のモデル化を目的に、進行中の研究の発表があった。北村（島根大）らは島根大の実用化事例として、α-リノレン酸強化鶏卵「えごま玉子」の事業化までの経緯、産学連携の特徴や効果、知財、成功要因、マネジメント
ポイントを述べた。丹生（島根大）らは出雲おろち大根について、島根大研究者が地域由来品種に着目し、品種改良を行い、地域食材へ実用化したケースを紹介した。伊藤（群馬大）らは中小企業のウエルドレス金型に群馬大が評価・解析機能を担い、市場に受入れられたケースを紹介した。藤原（岡山大）らは、産学金連携での技術相談から岡山大との共同研究に発展した足袋型スニーカーの開発について述べた。
川崎（新潟大）らは企業が製品イメージを持ち、自社でできない部分を新潟大に協力依頼した自動車の新型バッテリー測定装置の開発について述べた。北村（島根大）らは、2 つのケーススタディ教材を試作し、実証研修実施結果等を述べた。川崎（新潟大）らは、実証研修対学研究者との集い」に関して、大阪、東京での情報発信の在り方についての報告があり、次いで、島根大学の丹生先生から、食品分野を事例として、島根県における分野別シーズ発表会開催の取り組みについての報告があった。続いて、電気通信大学の小島先生から、電気通信
大学で発行している研究室紹介誌 OPAL-RING の作成についての報告があり、また北海道大学の城野先生から地域の中小企業を研究者に知ってもらうとともに、研究者が地域の中小企業を活用していただく試みの報告があった。さらに、JST イノベーションサテライト静岡の鈴木先生から、「産学マッチング・シーズ発表会」浜松方式に関して、興味ある課題の発掘方法とその効果についての報告があり、最後に岐阜大学の馬場先生から、地域ニーズに即した産学連携の紹介活動－You Go
セミナーの立ち上げについて、大学を身近に感じてもらう取り組みの報告があった。このセッションでは、大学の研究シーズや特徴を産業界に知ってもらい、いかにマッチングに繋げるかの工夫と努力が示されたセッションであり、今後、他機関でも産学連携活動を展開する上で参考になる事例が示されたと考えています。

象者へアンケート調査を行い、実証研修の効果と教材の評価を検証した。いずれも、地域イノベーション創出促進への教材開発とモデル化が期待される。

－リエゾンコーディネート２－
東京工業大学 永井明彦
本セッションでは産学連携のマッチング手法に関する３件の報告や提案が行われた。最初に大田（鹿児島大学）らが、鹿児島大学での多様な分野の人材が参加するコミュニティツールを構築し、その活用に

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よる効果が得られたことを報告した。次に、本間（北海道大学）がバ

また、荒磯（北大）からは、産学官連携を志向しながら、そのコミュ

イオクラスター(Bio-S)で事業化に進捗状況を関係者で情報共有する

ニティの中で産産連携の取組がなされていることが HOPE の継続性がロードマップと Snapshot についての活用報告をした。本システム上で担保されオープンイノベーションのインフラとして機能する可能性がの情報を関係者が共有することで、テーマに進捗状況が一元管理できあるとの示唆があった。

ている。最後に岡村（高知工科大学）が、地域で施策を進めていく上で、問題を表出化し、それを解決する道筋を示すためのロジックモデ－組織間連携２－ルについての提案を発表した。いずれの発表も産学連携を進める上で富山大学 山名一男の重要な課題をテーマとしており、有意義な発表である。今後更なる取り組みにより、実用的なツールとしての発展が期待される。

本セクションでは 3 件の発表があった。田口等（電気通信大学）は、地方とは異なり、多数の大学が共存する東京というマンモス都市での、産学官（公）連携に従事するコーデイネータ活動の報告をした。ここ－人材育成２－では、緩いネットワークながら、得意分野に特化し、コーデイネータ

同志社大学 杉岡秀紀

同志の連携を行うという事例報告であった。鞘師等（北見工業大学）

本セッションでは、６件の発表があった。林靖人（信州大学）「ブラ

は、北見工業大学での連携協定を解析･評価し、産学連携のツールとし

ンドマーケティングの実践教育・研修と産学官連携による地域ブランての今後の課題分析を行った。福澤等（㈱ビジネスリファイン）は九

ド製品の開発」からは、社会科学系の産学官連携、とりわけ「黒部ダ州大学における産学連携活動（共同研究交渉、ライセンス交渉等）に、ムカレー」などの地域ブランドに注目した地域との課外活動の人材育

コールセンターを活用するという新たな試みを報告した。今後の産学成事例の報告があった。大村佳之ら（三重大学）「イノベーター養成の連携活動の中での発展が期待される。

ためのサンドイッチ教育」からは、地域イノベーション学研究科における企業経験を持った教員と R＆D 専門の教員による「サンドイッチ教
育」という若手研究者養成の事例の報告があった。石川洋平ら（佐賀大学）「高専・大学におけるベンチャー教育の可能性について」
からは、自身の起業経験も踏まえ、高専におけるビジネスプランコンテストを通じてのベンチャー教育の可能性についての報告があった。李ら（山口大学）「産学公連携を通じた企業等で即戦力となる人材教育」からは、就業機会にめぐまれなかった修士・博士を対象とした企業の即戦力となる人材教育についての報告があった。山岸大輔ら（鳥取大学）「鳥取
大学における知的財産インターンシップ事業」からは、「知的財産インターンシップ」という知財に特化したインターンシップ事業についての報告があった。最後に、本多武ら（電気通信大学）「インターンシッ
プ 学生、企業から見た最近の動向」からは、12 年間のインターンシ
ップを振り返りつつ、昨今の学生と企業のインターン動向についての

写真：第１日（2011 年 6 月 16 日）ポスターセッション風景

報告があった。以上、６件の発表を通じて、①人材育成の幅が分野も文系から理系まで幅広な産学連携に渡っていること、②次に対象年齢
も学部生から博士課程まで、また、その対象も大学のみならず地域の
ステークホルダーをも巻き込む形で広範に広がっていることが確認できた。

－組織間連携１－
群馬大学 伊藤正実
セッション名「組織間連携１」のキーワードは、オープンイノベー
ションだろう。桑江（㈱東芝）は、オープンイノベーションを実施している企業の実例をいくつか紹介し、これが一過的なものなのかどうか注視していく必要がると総括し、安部（産総研）からは半導体、自写真：第 2 日（2011 年 6 月 17 日）一般講演

動車関連の企業との九州での組織的連携の取組の報告があった。佐藤（山形大）らからは、有機 EL に関するオープンイノベーション方式の地域の産学官連携に関する取組と将来の方向性に関する示唆があった。
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会告◆第 10 回産学官連携推進会議に出展しました□ ご案内 □

9 月 21 日（水）、22 日（木）に東京国際フォーラム（東京◆アグリビジネス創出フェア 2011 に出展します

都千代田区丸の内）にて「第 10 回産学官連携推進会議」が開11 月 30 日（水）から 12 月 2 日（金）に幕張メッセ（千葉

催されました。ロビーギャラリー展示には、若手研究者によ

県千葉市美浜区）6 ホールを会場に開催される「アグリビジネ

る科学・技術説明会の発表 20 テーマの展示と、産学官連携支ス創出フェア 2011」に今年も出展します。学会活動のご紹介

援機関として 26 機関が出展しました。学会活動、学会が発行

や学会が発行している論文集「産学連携学」、年次大会の予稿している論文集「産学連携学」、年次大会の予稿集、産学連携

集、産学連携の本格的な体系書「産学連携学入門」を手に取の本格的な体系書「産学連携学入門」をご紹介しました。

ってご覧いただけます。ぜひお立ち寄りください。

◆西京信用金庫第 15 回産学交流セミナーに出展しました

また、11 月 30 日（水）15：10～15：30 からはセミナール

11 月 18 日（金）に西京信用金庫本店（東京都新宿区新宿）ーム A 研究・技術プレゼンテーションにて産学連携学会の理7 階にて「第 15 回産学交流セミナー」が開催されました。第念と活動内容、産学官連携による地域資源を活用した農山漁2 部では出展機関の各種相談会と PR コーナーが設けられ、学村の活性化や地域ブランド化に向けた実践事例等をご紹介い会活動の紹介や産学官連携支援に関する情報を提供しました。

たします。
◆平成 23 年度シンポジウムを開催します

支部・研究会より

2 月 14 日（火）午後より、学術総合センター（東京都千代◆関西・中四国支部研究・事例発表会を開催します

田区一ツ橋）を会場に、「平成 23 年度シンポジウム オープ（関西・中四国支部）

ンイノベーション～これからの産学官連携の形（仮称）」を開関西・中四国支部では、12 月 9 日（金）に和歌山大学「ま催します。産・官の立場から発言をいただく講演・パネルデ

ちかどサテライト」を会場に、「第 3 回研究・事例発表会」をィスカッションを予定しております。次号のニュースレター

開催します。関西、中国、四国地方で産学官連携活動に従事

にて詳細をお伝えいたします。

されている方々が、産学連携活動に関して地域が共有する課□ 諸 報 □

題を解決し産学連携の促進に向けて、産学連携の事例や研究◆平成 23 年度産学連携学会 3 賞の表彰者が決まりました

成果について情報交換を行い、かつ、地域内の会員の交流を

6 月 16 日（木）の総会にて、平成 23 年の学会賞（3 賞）の深めることを目的としています。

表彰者を決定しました。

産学連携学会の会員だけでなく当該エリア（関西、中国，○功労賞(産学連携学会の活動に対し功労のあった個人・団体)
池田 裕一（(社）日本能率協会）、今井 貞子（(株)ＫＲＩ）○業績賞(産学連携の先端的活動に対し業績を上げた個人・団体)
山本 佳世子（（株）日刊工業新聞社）

四国地方）をはじめ、全国で産学連携の活動に従事している方を対象にしております。ふるってご参加ください。
○日時2011 年 12 月 9 日（金） 13:00-17:30（予定）○場所

和歌山大学 「まちかどサテライト」（セミナー室 2）■住所 和歌山市本町 2-1 フォルテワジマ 6 階■電話 073-488-2888○論文賞(本学会論文集に投稿した論文等が特に優秀であり、もって○参加費

産学連携活動全般に貢献した個人・グループ)■一般（会員，非会員） 1,000 円■学生

阿部 義男（金沢大学）◆第 10 回西京信用金庫ビジネス交流会に出展しました
4 月 15 日（金）にハイアットリージェンシー東京（東京都
新宿区西新宿）を会場に開催された「第 10 回西京信用金庫ビ
ジネス交流会」に出展しました。本交流会は、経営のヒント
や、新たなビジネスパートナーを見いだす場となることを目的として開催されています。今回は『つなぐ力 経営の連携』を開催テーマに約 160 機関の出展がありました。学会活動の500 円★詳細は、産学連携学会 関西・中四国支部ウェブサイトにて、ご確認ください。

http://www.sgrk.shimane-u.ac.jp/j-sip-B150/
編集後記
編集担当が交代し、初めてのニュースレター発行となりました。ご多忙にも関わらず原稿をお寄せ戴きました皆さまには、
心より感謝申し上げます。本年度は 3 回のニュースレターを発行する予定です。編集担当一同会員の皆様へよりよい情報を発信できるよう邁進してまいります。
皆様からのご意見・ご要望をお待ちしております。
（編集担当：北見工業大学 内島典子）

紹介や産学官連携支援に関する情報を提供しました。
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