個人情報保護方針
イボットソン・アソシエイツ・ジャパン株式会社（以下「当社」といいます。）は、個人情報に対する取組み方針として、次の通り個人情報保護方針を策定し、公表いたします。
1.

関係法令等の遵守

当社は、「個人情報の保護に関する法律」および「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」をはじめ個人情報保護に関する関係諸法令、金融商品取引法及び認定個人情報保護団体の指針並びにこの個人情報保護方針を遵守いたします。
2. 利用目的
当社は、同意を得た場合及び法令等により例外として取扱われる場合を除き、別紙１に記載の利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を取り扱います。なお、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」における個人番号の利用等、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外での 取扱いはいたしません。また、当社における個人情報の利用目的は、インターネット上のホームページへの掲載、又は書面、電子メール等での通知によりお知らせいたします。
3. 安全管理措置
当社は、個人情報を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また個人情報の漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員及び委託先の適切な監督を行ってまいります。
4. 継続的改善
当社は、個人情報の適正な取扱いを図るため、この個人情報保護方針を適宜見直し、継続的な改善に努めてまいります。
5. 共同利用について
当社は利用目的の範囲内において別紙３記載の通り、グループ会社との間でお客様の個人データの共同利用を行うことがあります。
6. 開示等のご請求手続き
1当社は、保有個人データに関して、開示、訂正、利用停止等のお申出があった場合には、ご本人様であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めて参ります。お申出の際に、所定の様式による書面を提出していただくことがあります。請求書面及びその他詳細につきましては別紙２をご確認ください。また当社は、お客様の個人情報の取扱いに関するお客様からの苦情その他お問合せを受付けております。詳しくは、下記のお問合せ先までご連絡ください。
お問合せ先：〒105-0004 東京都港区新橋1-1-1 日比谷ビル6階
イボットソン・アソシエイツ・ジャパン株式会社
経理部
電話： 03-4545-2540（受付時間：[平日]午前9時～午後5時）
電子メール: privacy@ibbotson.co.jp
7. 加入する業界団体の苦情・相談窓口
当社は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本投資顧問業協会の会員です。協会では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
一般社団法人 日本投資顧問業協会

苦情相談室

電話： 03-3663-0505
http://www.jiaa.or.jp/
8. 外部委託をしている主な業務
当社は業務の一部を外部委託する場合があります。当社は委託先に対し、必要かつ適切な監督を行います。また当社が個人情報を外部委託先に取扱わせる業務には以下のようなものがあります。
・ お客様にお送りするための書面の印刷もしくは発送業務
・ 法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務

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（別 紙１）

個人情報の利用目的
イボットソン・アソシエイツ・ジャパン株式会社

１．業務内容(1) 投資助言業務に及びこれらに付随する業務(2) 投資に関する書籍の出版・販売業務(3) 他の事業者の業務に関する電子計算機のプログラムの作成 又は販売を行う業務および計算受託業務(4) その他当社が営むことができる業務及びこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）
２．利用目的（１） 上記の業務に関する事務を行うため（２） 当社の取扱商品・サービスの提案・勧誘・販売・案内、申込みの受付を行うため（３） 当社または関連会社、提携会社の金融商品等の勧誘・販売・サービスのご案内ならびに関連会社のご紹介を行うため（４） 適合性の原則等に照らした商品・サービスのご提供の妥当性を判断するため（５） ご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため（６） 市場調査およびデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため（７） 当社または関連会社、提携会社主催セミナー案内状、儀礼、挨拶状送付等のため（８） 開催が予定されている、もしくは既に開催された、当社または関連会社、提携会社が主催するイベント（セミナーやカンファレンス、会議等）の需要調査、計画、実行及び紹介のため（９） その他、お客様とのお取引に関する事務を行うため（１０）
その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため、また必要な連絡を取るなどお客様への対応を適切かつ円滑に履行するため（１１）
人材の採用のため（１２）
当社の経営管理・内部管理を行うため
なお当社は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン等により、政治的見解、信教、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保険医療及び性生活、並びに犯経歴に関する情報その他の特別な非公開情報は、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的に取得、利用又は第三者提供はいたしません。

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（別 紙２）

ご本人からの保有個人データ開示・訂正・利用目的通知・利用停止等の請求について

平成２６年４月１日
イボットソン・アソシエイツ・ジャパン株式会社（１） 保有個人データの開示について

当社は、ご本人からご本人が識別される保有個人データの開示のご請求を受けた場合には、ご本人と同意した方法で保有個人データを開示致します。ただし、次の場合には開示をお断りすることがございます。その場合には、開示ができない
理由をご説明申し上げます。なお、開示に必要な費用をご請求申し上げることがありますので、その場合にはあらかじめ金額をご連絡いたします。
① 開示を行うことにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合② 開示を行うことにより、当社の業務の適正な遂行に著しく支障を及ぼすおそれがある場合③ 開示を行うことにより、法令に違反することとなる場合（２） 保有個人データの訂正等について

当社は、ご本人からご本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」といいます。）のご請求を受けた場合には、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく事実確認等の調査を行い、ご請求に理由があることが分かった場合には必要な訂正等を行います。訂正等を行った場合、また訂正等を行わないこととした場合にはその旨および理由をご本人にご報告致します。
（３） 保有個人データの利用目的の通知について

当社は、ご本人からご本人が識別される保有個人データの利用目的の通知のご請求を受けた場合には、利用目的をお知らせいたします。ただし、次の場合には通知を行わないことがあります。その場合には、通知を行わないことを、その理由と共にお知らせいたします。なお、通知に必要な費用をご請求申し上げることがありますので、その場合にはあらかじめ金額をご連絡いたします。
① 通知すると本人又は第三者の生命・身体・財産その他の権利利益を害するおそ4れがある場合② 通知することで、当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合③ 国の機関や地方公共団体が法令の定める事務を行う際、協力する必要があり、利用目的を明らかにすることが事務遂行に支障を及ぼすおそれのある場合④ 取得状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合（４） 保有個人データの利用停止等について

当社は、ご本人からご本人が識別される当社の保有する保有個人データが、あらかじめ公表又は通知された目的以外に利用されているとの理由又は不正な手段で取得されたものであるとの理由によって、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下「利用停止等」といいます。）のご請求があった場合には、必要な調査を行い、違反を是正するために必要な限度で、当該保有個人データの利用停止等を行い又はご本人の権利利益を保護するためのこれに代わるべき措置を取ります。利用停止等を行った場合、また利用停止等を行わないこととした場合にはその旨および理由をご本人にお知らせいたします。
（５） 保有個人データの第三者提供の停止について

当社は、ご本人からご本人が識別される当社の保有する保有個人データが、個人情報の保護に関する法律により認められている場合1* でもなくまたあらかじめご本人の同意を得ることもなく第三者に提供されているという理由で、第三者への提供の停止のご請求があった場合には、必要な調査を行い、ご請求の内容に理由があることが分かった場合には、第三者への提供の停止又はご本人の権利利益を保護するためのこれに代わるべき措置を取ります。第三者への提供を停止した場合また第三者提供の停止を行わないこととした場合にはその旨および理由をご本人にお知らせいたします。
(6) 請求の手続きについて
上記（1）から（5）の請求は、当社管理部にて承ります。その際に本人ご確認のため当社所定の様式による書面を提出していただくことがあります。ご請求に対する回答は当社管理部から、書面または口頭にてご説明致します。

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1* 個人情報の保護に関する法律では、次の場合には個人データを第三者に提供することができることとされています。
① 法令に基づく場合（監督当局、捜査当局、税務当局の令状・命令等に基づく情報提供等が該当いたします。）② 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき③ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき④ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき（監督当局、捜査当局、税務当局等の照会に回答する場合等が該当いたします。）

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（別 紙３）

個人データの共同利用について
平成２６年４月１日
イボットソン・アソシエイツ・ジャパン株式会社

当社は、利用目的の範囲内において、個人データを下記の通り共同利用することがあります。
１．共同利用される個人データの項目
共同して利用する個人データの項目 お客様の氏名・住所・電話番号・ファックス番号・電子メールアドレス・年齢・性別・生年月日・職業・役職、お客様の勤務先の名称・電話番号・ファックス番号・電子メールアドレス・パスポート・運転免許証の写真等、お取引状況、当社が営むことのできる業務、ならびにこれらに付随する業務の遂行に必要な範囲の情報

２．共同して利用する者の範囲
下記に示すグループ会社
Morningstar Investment Management LLC (米国）、
Morningstar, Inc. （米国）、
Morningstar Asia, Ltd. （香港）、
Morningstar Research (Shenzhen) Ltd. （中国）、Morningstar Real-Time Data Limited （英国）、
その他、最終親会社Morningstar, Inc.（米国）を同一とするグループ会社のうち、当社業務上の理由で情報共有を必要とする会社
３．利用する者の利用目的
・投資助言業務、投資運用業に係る業務、投資に関する書籍の出版・販売業務、他の事業者の業務に関する電子計算機のプログラムの作成又は販売を行う業務および計算受託業務、その他当社が営むことのできる業務ならびにこれらに付随する業務を把握するため、又は遂行するため。

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４．共同利用に係る個人データの管理責任者の氏名
イボットソン・アソシエイツ・ジャパン株式会社

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