平成26年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成26年4月18日
上場取引所 東上場会社名 株式会社リソー教育
コード番号 4714
ＵＲＬ http://www.tomas.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長（氏名）岩佐 実次
問合せ先責任者 （役職名） 情報開示担当リーダー（氏名）劉 賢一郎・石田 敦英
定時株主総会開催予定日
平成26年5月23日
配当支払開始予定日－
有価証券報告書提出予定日 平成26年5月26日
決算補足説明資料作成の有無： 無決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）

TEL 03-5996-3701（百万円未満切捨て）

１．平成26年2月期の連結業績（平成25年3月1日～平成26年2月28日）（1）連結経営成績
売上高
営業利益
26年2月期25年2月期（注）包括利益（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

19,775
19,814

△0.2
7.5

△508
794

－
△27.1

△530
763

－
△27.5

△2,682
196－
25.7

26年2月期 △2,635百万円（－）

25年2月期240百万円（44.4％）

1株当たり当期純利益

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

自己資本
当期純利益率

円銭

円銭

％

％

％

－
△156.6
5.44
74.4
25年2月期 －百万円

△3.3
5.5

△2.6
4.0

26年2月期25年2月期（参考）持分法投資損益△60.405.45
26年2月期 －百万円

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

（注）１．当社は、平成25年９月１日付で普通株式１株を10株に分割する株式分割を行っております。１株当たり当期純利益及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益につきましては、当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
２．26年2月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（2）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年2月期25年2月期（参考）自己資本

26年2月期百万円

16,533
15,421
2,663百万円

2,663765
25年2月期 762百万円

1株当たり純資産
％

円 銭

16.1
4.9

57.09
19.96

（注）当社は、平成25年９月１日付で、普通株式１株を10株に分割する株式分割を行っております。
１株当たり純資産につきましては、当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
26年2月期25年2月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△398
1,666

△5,465
△615

3,978
568

1,903
3,789

２．配当の状況
年間配当金

25年2月期26年2月期27年2月期(予想)

期末

合計

配当金総額

配当性向

純資産配当

(合計)

(連結)

率(連結)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

0.00
0.00
0.00

150.00200.00
0.00

0.00
0.00
0.00

180.000.00
0.00

330.00
－
0.00

1,224
932

605.7
－
－

491.3
51.9

（注）１．25年2月期期末配当金の内訳

普通配当 160円00銭
特別配当 20円00銭
26年2月期第2四半期末配当金の内訳
普通配当 150円00銭
特別配当 50円00銭
２．当社は、平成25年９月１日付で普通株式１株を10株に分割する株式分割を行っております。

３．平成27年2月期の連結業績予想（平成26年3月1日～平成27年2月28日）（％表示は、通期は対前期）

売上高
通期

営業利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

19,500

△1.4

530

－

510

－

640

－

13.72

※注記事項(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③会計上の見積りの変更： 無④修正再表示： 無(3)発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

26年2月期

47,262,250株

25年2月期42,662,250株②

期末自己株式数

26年2月期604,887株

25年2月期

4,314,360株③

期中平均株式数

26年2月期

44,418,805株

25年2月期

36,028,883株（注）１．１株当たり当期純利益（連結）の算定基礎となる株式数については添付資料30ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
２．自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口の所有する当社株式が含まれております。
３．当社は、平成25年９月１日付で普通株式１株を10株に分割する株式分割を行っております。上記の株式数につきましては、
当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

※監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている予想数値は現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績は業況の変化等により、予想数値と異なる場合があります。なお、業績予想に関する事項については添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関する分析」を参照してください。

㈱リソー教育（4714）平成26年２月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

5（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………

6

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

8（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

8（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

8（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ………………………………………………………………

8

４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

9（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

11

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

11

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

12（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

15（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

17（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

17（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

19（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

19（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………

20（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………

21（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………

22（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………

23（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………

26（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

27（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

30（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

31

- 1 -

㈱リソー教育（4714）平成26年２月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関する分析①事業全般の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策を背景に円安株高が進行し、景気は穏やかに持ち直しの傾向にありますが、中国及び新興国経済の成長鈍化などにより先行き不透明な状況が続いております。
学習塾業界におきましては、こうした経済状況に加え、従来からの少子化の流れの中で経営環境は依然厳しい状況で推移いたしました。
このような外部環境に対して、少子化・不況を前提としたビジネスモデルの当社は、従来通りの差別化戦略を徹底してまいりました。
事業拠点につきましては、城北本部（東京都）、神奈川本部（神奈川県）の開設に続き、当連結会計年度もＴＯＭＡＳ、インターＴＯＭＡＳ、メディックＴＯＭＡＳ、伸芽会の各教室を併設する千葉本部（千葉県）を開設いたしました。
セグメント別の開校状況は次のとおりです。
ＴＯＭＡＳは、川越校（埼玉県）、千葉校（千葉県）を新規開校し、町田校（東京都）を拡大移転リニュー
アル、藤沢校（神奈川県）を拡大リニューアルいたしました。
また、メディックＴＯＭＡＳは、横浜校（神奈川県）、新百合ヶ丘校（東京都）、立川校（東京都）、柏校（千葉県）、藤沢校（神奈川県）、たまプラーザ校（神奈川県）、赤羽校（東京都）、新宿校（東京都）、千葉校（千葉県）、町田校（東京都）を新規開校いたしました。
さらに、インターＴＯＭＡＳは、御茶ノ水スクール（東京都）、渋谷スクール（東京都）、Ｗｏｒｌｄ Ｂ
ｒｉｄｇｅ ＴＯＭＡＳ大森スクール（東京都）、国立スクール（東京都）、千葉スクール（千葉県）を新規開校いたしました。なお、平成25年10月２日付で、マンツーマン英語スクール（インターＴＯＭＡＳ）部門を分社化し、株式会社インターＴＯＭＡＳを新設分割により設立しております。
名門会は、国立駅前校（東京都）、御茶ノ水駅前校（東京都）、仙台駅前校（宮城県）、松戸駅前校（千葉県）、川崎駅前校（神奈川県）、姫路駅前校（兵庫県）を新規開校し、天神駅前校（福岡県）、藤沢駅ビル校（神奈川県）を拡大リニューアル、堺東駅前校（大阪府）を拡大移転リニューアルいたしました。
伸芽会は、伸芽会大崎教室（東京都）、伸芽'sクラブ大崎（東京都）、伸芽'sクラブ神楽坂（東京都）を新規開校し、伸芽会千葉教室（千葉県）を拡大移転リニューアルいたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は19,775百万円（前期比0.2％減）、営業損失は508百万円（前年同期
は営業利益794百万円）、経常損失は530百万円（前年同期は経常利益763百万円）となりました。また、有形固
定資産の減損損失1,410百万円、不正関連損失664百万円、投資有価証券評価損274百万円などの発生により、当期純損失は2,682百万円（前年同期は当期純利益196百万円）となりました。
なお、売上高については、連結では微減に留まったものの、個別では今回の売上不適正計上に係る調査対応
等により教室現場が営業活動に注力できなかったこと、及び平成25年10月の分社化の影響等により前期実績値との差異が生じました。
利益面では、売上高の減少に加え、事業規模拡大のための教室設備等への先行投資による影響で利益率が下がり、営業損失及び経常損失となりました。
当社は、過年度の売上の不適正計上に係る調査結果を踏まえ過年度決算の訂正を行ったことを受け、株式会社東京証券取引所より当社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められたことから、平成26年３月11日付にて、特設注意市場銘柄に指定されました。
また、平成26年２月14日付「第三者委員会の調査報告に基づく再発防止策について」のとおり、第三者委員会の調査結果を真摯に受け止め、再発防止委員会を設置し、再発防止のための提言に沿って業務の改善に取り組んでまいります。
その進捗につきましては、引き続きお知らせしてまいります。
②セグメント別の概況
セグメント別の業績は次のとおりとなります。
（ａ）ＴＯＭＡＳ（トーマス） [学習塾事業部門]
完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は10,375百万円（前期比10.1％減）となりました。
（ｂ）名門会 [家庭教師派遣教育事業部門]
100％プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国レベルでの事業エリア拡大を進め、売上高は4,864百万円（前期比16.3％増）となりました。
（ｃ）伸芽会 [幼児教育事業部門]
名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を背景にした既存事業「伸芽会」の成長に加え、受験対応型の長時間英才託児事業「伸芽'sクラブ（しんが～ずくらぶ）」を拡大し、売上高は- 2 -㈱リソー教育（4714）平成26年２月期

決算短信

3,128百万円（前期比7.2％増）となりました。
（ｄ）スクールＴＯＭＡＳ [学校内個別指導事業部門]
学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の営業展開を推し進め、売上高は699百万円（前期比30.0％増）、
内部売上を含むと1,240百万円（前期比66.2％増）となりました。なお、平成25年10月２日付で、株式会社
日本エデュネットの商号を株式会社スクールＴＯＭＡＳに変更しております。
（ｅ）その他 [人格情操合宿教育事業並びに生徒募集勧誘事業部門]
人格情操合宿教育事業部門のスクールツアーシップ（株式会社プラスワン教育）は、高い学力プラス・ワンの情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、生徒募集勧誘事業部門のＴＯＭＡＳ企画は、成長の原動力となる生徒募集勧誘事業を積極的に行った結果、その他部門の合計で、売上高は706百万円（前期比10.8％増）、内部売上を含むと1,111百万円（前期比11.3％増）となりました。なお、平成25年10月２日付で、
人格情操合宿教育部門を分社化し、株式会社プラスワン教育を新設分割により設立しております。また、
株式会社リソー教育企画の商号を株式会社ＴＯＭＡＳ企画に変更しております。
③次期の見通し
少子化の流れが継続する中で、学習塾業界を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況で推移するものと考えられます。これまで以上に、勝ち組・負け組の区別が明確となり、企業再編・淘汰もさらに進むと推測されます。
そうした中、当社グループにおきましては、既存の各事業部門（ＴＯＭＡＳ・伸芽会・名門会）は従来通りの差別化戦略を徹底するとともに、受験対応型長時間英才託児事業「伸芽'sクラブ（しんが～ずくらぶ）」、
マンツーマン英語スクール「インターＴＯＭＡＳ」、学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」のさらなる収益力強化を図ってまいります。
特に「伸芽'sクラブ」及び「インターＴＯＭＡＳ」は、伸芽'sクラブにより１才児から顧客を囲い込み、
インターＴＯＭＡＳで大学生、社会人へとつなげていく「年齢軸からみた囲い込み戦略」のカギとなる事業領域と認識しております。
セグメント別には、ＴＯＭＡＳは、年間５校前後の新規及び拡大移転リニューアル開校による丁寧な教室展開を進め、当社グループの中核としてグループ全体の成長を牽引してまいります。
名門会は、引続き全国への支社・校舎展開と同時に、既存エリアにおきましても一層の拡大成長を支える体制の整備を進め、規模拡大とブランド力向上を図ります。
伸芽会は、「伸芽'sクラブ（しんが～ずくらぶ）」の事業展開を推し進め、さらなる収益力向上を目指してまいります。
スクールＴＯＭＡＳは、全国の公私立学校へ向けた積極的な営業展開により、学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」を中核事業として大きく発展させてまいります。
ＴＯＭＡＳ企画は、その専門性を最大限に活用して、成長の原資となる新規入会生徒の獲得を積極的に行い事業拡大を着実に支えてまいります。
人格情操合宿教育事業部門のプラスワン教育は、５年後、10年後を見据えた未来型のオンリーワン事業として、高い学力にプラスワンの個性を伸ばし、子供たちが不確かな時代を「生きる力、生き抜く力」を応援してまいります。
グループ全体では「勉強＋１（プラスワン）」の教育理念のもと、個別指導だからできる「個性化教育」、
当社グループだからできる「本物」の教育サービス提供により、顧客満足度の向上に努めてまいります。
通期の業績につきましては、売上高19,500百万円（前期比1.4％減）、営業利益530百万円（前期比1,038百万円増）、経常利益510百万円（前期比1,040百万円増）、当期純利益640百万円（前期比3,322百万円増）を見込
んでおります。
なお、売上高は前期並に留まるものの、不採算教室の閉鎖等を含めたコスト構造の見直しにより、利益率の改善を図ってまいります。

- 3 -㈱リソー教育（4714）平成26年２月期

決算短信（2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の減少、土地の増加等により前連結会計年度末と比較して1,111
百万円増加し、16,533百万円となりました。
負債は、未払金の増加、未払法人税等、前受金、長期借入金の減少等により前連結会計年度末と比較して786
百万円減少し、13,869百万円となりました。
純資産は、資本金、資本剰余金の増加、利益剰余金の減少、自己株式の処分等により前連結会計年度末と比較して1,898百万円増加し、2,663百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,885百万円減少し、1,903百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は398百万円（前期は1,666百万円の獲得）となりました。この主な内容は、税金等調整前当期純損失2,822百万円、減損損失1,410百万円、不正関連損失664百万円、売上債権の減少額1,579
百万円、未払金の増加額684百万円、前受金の減少額974百万円、法人税等の支払額909百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は5,465百万円（前期は615百万円の使用）となりました。この主な内容は、有形固定資産の取得による支出3,990百万円、投資有価証券の取得による支出1,512百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は3,978百万円（前期比3,410百万円増）となりました。この主な内容は、短期借入れによる収入5,000百万円、短期借入金の返済による支出5,104百万円、株式の発行による収入3,327百万円
等によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年２月期 平成23年２月期 平成24年２月期 平成25年２月期 平成26年２月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

10.5

4.4

△1.9

4.9

16.1

178.1

163.8

148.4

200.7

85.8

2.9

3.3

1.1

1.8

－

18.7

22.1

62.3

43.0

－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースにしております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注５）平成26年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

- 4 -㈱リソー教育（4714）平成26年２月期

決算短信（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして捉え、連結配当性向を指標として、業績に応じた配当を行うことを基本方針においております。
しかしながら、過年度の売上不適正計上に係る決算訂正の結果を踏まえ、誠に遺憾ながら、平成26年２月期（第29期）の期末配当につきましては無配とさせていただきます。
また、次期（平成27年２月期）の配当金につきましては、財務状況等を鑑み、無配を継続せざるを得ないと考えております。
（4）事業等のリスク①当社の事業の特徴について
当社は、個別指導方式の学習塾「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」の運営を主力業務としております。
当社は首都圏を中心に新校開設、既存校の拡大移転リニューアルによる安定的な教室展開を図る計画でありますが、物件の確保ができずに計画どおりに教室展開ができない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
②人材確保及び育成について
当社グループでは、質の高い教育サービスを提供しながら、かつ計画的な教室展開を進めているため、社員や講師といった人材の確保とその育成が、企業規模の拡大成長には不可欠で重要な要素となっております。
従いまして、当社では定期的・計画的な採用活動と、徹底した研修教育を行っておりますが、今後の採用
環境の急激な変化により必要な人材が十分に確保できない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
③自然災害・感染症の発生について
当社グループでは、大規模な地震等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症に対して、万全の体制を整備して、その対策を講じておりますが、こうした自然災害等が想定を大きく上回る規模で発生した場合には、電力供給の停止による交通インフラの遮断や照明不足、感染者・感染地の隔離等が起こりえます。その
結果長期にわたり授業の実施が困難となる場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
④個人情報の取扱いについて
当社グループでは、プライバシーポリシーに基づき個人情報の管理を徹底しております。また、お客様の個人情報はデータベースにて管理しており、万全の管理体制の下、情報流出阻止に努めるほか、全従業員に定期的に個人情報保護の重要性や情報の取扱いについて教育を行っております。今後生徒情報の流出により問題が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑤業績の四半期毎の変動について
当社グループの業績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学年スタート時期である
第１四半期を底とし、講習会授業を実施する第２・４四半期に大きく膨らむ傾向があるため、第２・４四半期と比較して、第１・３四半期の収益性が低くなる傾向にあります。
⑥法的規制等について
当社グループは、コンプライアンスの向上に努め、法令等に充分留意した営業活動を行ってまいりますが、万が一、これらに違反する事由が生じた場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令等の規制への対応に係る経営コストの増加を含め、法的規制等が当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑦不適正な会計処理に関する影響について
当社は、過年度の売上の不適正計上に係る調査結果を踏まえ過年度決算の訂正を行ったことを受け、株式会社東京証券取引所より当社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められたことから、平成26年３月11日付にて、特設注意市場銘柄に指定されました。
今後、特設注意市場銘柄指定解除に向けて、第三者委員会による再発防止のための提言に沿って業務の改善に取り組んでまいりますが、１年後に内部管理体制の状況等について記載した「内部管理体制報告書」を株式
会社東京証券取引所へ提出し、その審査を受けた結果、内部管理体制等に問題があると判断される場合には、原則として、上場廃止となります。ただし、今後の改善が見込まれる場合には、特設注意市場銘柄の指定が継続され６ヶ月間改善期間が延長されます。
なお、特設注意市場銘柄指定中であっても内部管理体制等の改善の見込みがなくなったと認められる場合には、上場廃止となります。
なお、文中の将来に対する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

- 5 -㈱リソー教育（4714）平成26年２月期

決算短信（5）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、４ページ１（2）財政状態に関する分析②キャッシュ・フローの状況に記載のとおり、当連結会計年度
において営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、営業損失および当期純損失を計上しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するために、土地等の固定資産の売却を現在進めております。また、事業においても不採算教室の閉鎖等を含めた大胆な経営改善案により、黒字体質への転換を速やかに実現し、営業キャッシュ・フローを改善する計画です。
これらの固定資産の売却及び経営改善等が実現できた場合においては、速やかに継続企業の前提に関する疑義は解消されるものであります。
しかしながら、全ての計画が必ずしも実現するとは限らないことにより、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表は継続企業を前提に作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

- 6 -㈱リソー教育（4714）平成26年２月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社７社で構成されております。
当社は、「ひと部屋に生徒一人に先生一人」の全室黒板付の完全個別指導を中心とした進学学習指導を主な業務としており、直営方式で「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」、医学部受験専門個別指導「メディックＴＯＭＡＳ」、理科
実験教室「サイエンスＴＯＭＡＳ」を運営しております。
主なグループ企業及び業務内容は次のとおりです。
株式会社名門会
100％プロ社会人講師が個別指導する進学学習指導を主な業務としており、「名門会家庭教師センター」を直営方式で運営しております。
株式会社伸芽会
名門幼稚園・名門小学校への受験指導を行う「伸芽会」、受験対応型の長時間英才託児事業を行う「伸芽'sクラブ（しんが～ずくらぶ）」を運営しております。
株式会社スクールＴＯＭＡＳ
学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の運営を主業務としております。学校内に個別指導ブースを設置して「ＴＯＭＡＳ」のノウハウを活かした学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」を展開しています。
株式会社ＴＯＭＡＳ企画
生徒募集勧誘事業を主業務としております。
株式会社インターＴＯＭＡＳ
マンツーマン英語スクール「インターＴＯＭＡＳ」、未就学児対象のインターナショナルスクール「Ｗｏｒｌｄ
Ｂｒｉｄｇｅ ＴＯＭＡＳ」を運営しております。
株式会社プラスワン教育
知識教育では埋めきれない人格情操教育指導を教育カリキュラムに組み込んだ事業を「スクールツアーシップ」
として運営しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

- 7 -㈱リソー教育（4714）平成26年２月期

決算短信

３．経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社は昭和60年7月の創業以来、「生徒の個性・個人差は千差万別。その個人差に的確に対応できる教育こそが本物の教育であり、理想の教育である。」という理念のもと、同業他社との差別化をより明確にした「ひと部屋に生徒一人に先生一人」の全室黒板付の完全個別指導システムにより、個々の生徒の個性・個人差に的確に対応した質の高い教育サービスを提供し、企業規模の拡大と経営基盤の強化を実現してまいりました。
当社は、「『本物』の質の高い教育サービスの提供を通して企業としての存在価値を高めたい」という考え方のもと、次の４点を基本方針に掲げております。
①幼児から大学生・社会人に及ぶまでの総合人間生活情報サービスを提供する企業として成長すること②「勉強＋１（プラスワン）」という理念のもと、高い学力をはぐくむとともに、子どもたちの個性を開花させる「個性化教育」を応援・支援し、社会貢献活動を推進すること③教育の多様化に即応し、広範な学習ニーズに対応できる教育サービスを国内外に提供するグローバル企業として成長すること④学習塾業界におけるリーディングカンパニーとして、さらには日本を代表する企業として成長すること
また、多様化する教育ニーズに応えていくことで社会への貢献を果たすと同時に、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーに対して高い付加価値を提供していく所存であります。
（2）目標とする経営指標
当社は、コンプライアンス重視の経営方針のもと、長期的な視点から企業価値の持続的な向上を図るべく、健
全な「増収成長」、「利益率向上」を目指してまいります。
（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
中長期的な経営戦略といたしましては、差別化戦略に基づく本物の質の高い教育サービス提供を継続し、経営基盤をしっかり固めながら、新規事業の展開も含めた事業規模・収益力の拡大・向上を図ります。
具体的には、当社は個別指導専門塾で難関校への進学実績が出せる唯一の塾として、首都圏でのＴＯＭＡＳ（トーマス）ブランドをさらに不動なものとして、安定的な成長を継続してまいります。
名門会、伸芽会、スクールＴＯＭＡＳ等の子会社各社は、当社ＴＯＭＡＳの成長戦略を踏襲しながら、各事業分野でのオンリーワン企業を目指し、またリソー教育グループの収益基盤を支える次の大きな柱として、より一層の発展に挑戦してまいります。
グループ全体では、成長力、市場競争力を維持・発展させながら、コンプライアンス重視の経営方針のもと、企業価値向上をより高いレベルで追求してまいります。

- 8 -㈱リソー教育（4714）平成26年２月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
たな卸資産
未収還付法人税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
株式交付費
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 9 -

当連結会計年度(平成26年２月28日)

3,789,056
2,193,375
117,008－
975,360
578,219△11,644
7,641,376

1,903,350
613,833
111,781
543,417957,185
764,300△3,6574,890,210

2,032,101△817,447
1,214,654
1,745,383△482,565
1,262,817
417,963
17,913△15,7252,188
2,897,623

1,691,719△909,126
782,592
1,685,989△533,716
1,152,272
3,434,603
17,913△16,349
1,564
5,371,032

109,603
109,603

425,090425,090

250,417
2,111,597
1,947,939
458,983
4,768,937
7,776,164

870,960
2,422,695
2,084,867
414,959
5,793,482
11,589,605

－
4,377
4,377
15,421,918

51,978
1,969
53,947
16,533,763

㈱リソー教育（4714）平成26年２月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成25年２月28日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
繰延税金負債
前受金
返品調整引当金
賞与引当金
売上返戻等引当金
不正関連損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成26年２月28日)

1,604,000
280,000
100,000
1,057,998
778,276－
5,077,827
14,923
147,826
2,646,259－－
441,323
12,148,435

1,500,000
280,000
100,000
2,231,759
102,839
12,5784,103,048
14,424
134,901
2,761,229
4,200
1,200
377,589
11,623,771

200,000
785,000
1,115,276
332,718
75,0872,508,083
14,656,519

100,000
505,000
1,230,295
392,274
18,6182,246,187
13,869,959

693,475
641,147
1,568,190△2,170,384
732,428

2,390,415
3,223,702△2,737,129△290,314
2,586,674

29,836
29,8363,133
765,398
15,421,918

77,12977,129－2,663,804
16,533,763

㈱リソー教育（4714）平成26年２月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
未払配当金除斥益
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費償却
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
受取保険金
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
移転費用等
震災支援費用等
不正関連損失その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）- 11 -(自至当連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)

19,814,682
14,567,598
5,247,084
4,452,699
794,384

19,775,863
15,950,187
3,825,675
4,334,364△508,689

304
57
5,954
－
8,454
14,771

258
5,851
4,967
3,702
10,16824,95038,713－
6,681
45,394
763,761

28,755
14,8503,235
46,841△530,580－
134,209
2,811
137,02188,555－－88,555－
17,892
9,570
18,915
5,592
－
3,082
55,052

1,410,178
12,314274,445
12,258－664,977
6,449
2,380,624

845,730△2,822,649

1,398,423△748,996
649,427

215,845△355,702△139,856

196,302△2,682,792

196,302△2,682,792

㈱リソー教育（4714）平成26年２月期

決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日)

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 12 -(自至当連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)

196,302△2,682,792

44,57844,578240,880

47,29347,293△2,635,499

240,880△2,635,499

㈱リソー教育（4714）平成26年２月期（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成24年３月１日

至

決算短信

平成25年２月28日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

693,475

289,824

－

－

自己株式

2,437,572

株主資本合計△3,640,570△219,697

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）－△1,065,684△1,065,684

196,302

196,302

自己株式の取得
自己株式の処分

351,322－－

1,470,185

1,821,507

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

351,322△869,381

1,470,185

952,126

693,475

641,147

1,568,190△2,170,384

732,428

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累計額合計△14,741△14,741

新株予約権

純資産合計

3,100

△231,339

当期変動額
新株の発行

－

剰余金の配当△1,065,684

当期純利益又は当期純損失（△）

196,302

自己株式の取得－

自己株式の処分

1,821,507

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）44,57844,57833

44,611

当期変動額合計

44,57844,57833

996,737

当期末残高

29,836

29,8363,133

765,398- 13 -

㈱リソー教育（4714）平成26年２月期
当連結会計年度（自平成25年３月１日

至決算短信

平成26年２月28日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

693,475

641,147

1,696,940

1,696,940

利益剰余金

自己株式

1,568,190△2,170,384

株主資本合計732,428

当期変動額
新株の発行

3,393,880

剰余金の配当△1,622,527△1,622,527

当期純利益又は当期純損失（△）△2,682,792△2,682,792

自己株式の取得
自己株式の処分

885,615△4,690△4,6901,884,761

2,770,376

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計

1,696,940

2,582,555△4,305,320

1,880,070

1,854,245

当期末残高

2,390,415

3,223,702△2,737,129△290,314

2,586,674

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累計額合計

29,836

29,836

新株予約権

純資産合計

3,133

765,398

当期変動額
新株の発行

3,393,880

剰余金の配当△1,622,527

当期純利益又は当期純損失（△）△2,682,792

自己株式の取得△4,690

自己株式の処分

2,770,376

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）47,29347,293△3,13344,159

当期変動額合計

47,29347,293△3,133

1,898,405

当期末残高

77,12977,129－2,663,804- 14 -

㈱リソー教育（4714）平成26年２月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
繰延資産償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
売上返戻等引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産除却損
減損損失
不正関連損失支払利息
受取保険金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収還付法人税等の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -(自至当連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)

845,730△2,822,649

210,116
3,338△4,626673△139,068
108,464
2,437
△362
9,570
－
17,892－－
38,713△134,209△115,903△4,711△4,196△105,621
20,576－81,7022,189,444
3,683
3,023,643
874△33,630△1,325,407
976
1,666,455

334,549
17,258△7,986△12,925
114,970
115,018△499△6,110274,445△88,555
12,314
1,410,178
664,977
28,755－
1,579,541
5,226△3,345△98,644△100,517△543,417
684,589△974,778△55,548
526,847
6,110△22,625△909,04853△398,662△550,093△41,818△69,420
107,695△250,638
72,145
116,861△615,268△3,990,471△457,582△1,512,181
708,623△176,792
29,693△67,162△5,465,873

㈱リソー教育（4714）平成26年２月期

決算短信(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
株式の発行による収入社債の償還による支出
新株予約権の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

1,900,000△2,247,000
500,000△241,900△1,059,041－△100,000
3,763－
1,820,589△7,865568,546
1,619,733
2,169,323
3,789,056- 16 -(自至当連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)
5,000,000△5,104,000－△280,000△1,615,927
3,327,051△100,000－△4,6902,767,692△11,296
3,978,828△1,885,706
3,789,056
1,903,350

㈱リソー教育（4714）平成26年２月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社は、４ページ１（2）財政状態に関する分析②キャッシュ・フローの状況に記載のとおり、当連結会計年度
において営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、営業損失および当期純損失を計上しております。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するために、土地等の固定資産の売却を現在進めております。また、事業においても不採算教室の閉鎖等を含めた大胆な経営改善案により、黒字体質への転換を速やかに実現し、営業キャッシュ・フローを改善する計画です。
これらの固定資産の売却及び経営改善等が実現できた場合においては、速やかに継続企業の前提に関する疑義は解消されるものであります。
しかしながら、全ての計画が必ずしも実現するとは限らないことにより、現時点では、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められます。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表は継続企業を前提に作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 7社
連結子会社の名称
株式会社名門会
株式会社伸芽会
株式会社スクールＴＯＭＡＳ
株式会社インターＴＯＭＡＳ
株式会社プラスワン教育
株式会社ＴＯＭＡＳ企画
株式会社リソーウェルフェア
当連結会計年度において、株式会社インターＴＯＭＡＳ、株式会社プラスワン教育を新たに設立した
ため、連結の範囲に含めております。
２.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４.会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券（その他有価証券）
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③たな卸資産主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～50年
工具、器具及び備品
３～20年
その他
５～45年
（少額減価償却資産）
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

- 17 -

㈱リソー教育（4714）平成26年２月期

決算短信②無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）、販売用ソフトウェアについては、その効果の及ぶ期間（３年）に基づく定額法によっております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用
均等償却によっております。
（3）繰延資産の処理方法①株式交付費３年間にわたり定額法により償却しております。
②社債発行費
社債の償還までの期間にわたり、残高に応じて定額法により償却しております。
（4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②返品調整引当金
出版物の返品による損失に備えるため、返品実績率に基づき計上しております。
③賞与引当金従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額により計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による按分額を翌連結会計年度より費用処理することとしております。
⑤売上返戻等引当金契約者からの返金等の申し出に備えて、授業未実施のコマ数に授業料単価を乗じた金額を計上しております。
ただし、退会生については、当該金額から特定商取引に関する法律第49条に基づき、中途解約の場合に請求し得る損害賠償の上限額を控除した金額を計上しております。
⑥不正関連損失引当金
過年度の不適切な会計処理の訂正に伴う課徴金及び調査や監査等にかかる費用の見積り額を計上しております。
（5）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
ハ ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で借入金の金利変動リスクをヘッジする手段として金利スワップ取引のみを利用することとしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理が認められる条件をすべて満たしているため、その判定をもって有効性の判定に代えております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 18 -

㈱リソー教育（4714）平成26年２月期

決算短信（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、流動負債の「短期借入金」に含めて表示しておりました「1年内返済予定の長期借入金」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「短期借入金」に表示していた1,884,000
千円は、「短期借入金」1,604,000千円、「1年内返済予定の長期借入金」280,000千円として組み替えております。
（追加情報）（減損会計における資産のグルーピング方法の変更）
従来、当社グループの資産のグルーピングは、事業セグメント単位としておりましたが、当連結会計年度より教室別に区分する方法に変更しております。
これは、教室別の適正な損益管理が実現できるようシステムを中心とした体制強化を図り、従来のシステム
環境上、一部の子会社で困難であった教室別のより正確な損益管理が可能となったことによるものです。
この変更により、減損損失1,410,178千円を特別損失に計上し、税金等調整前当期純損失は、同額増加しております。

- 19 -

㈱リソー教育（4714）平成26年２月期

決算短信（連結貸借対照表関係）※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年２月28日）
教材
貯蔵品
計
※２

当連結会計年度（平成26年２月28日）

75,696千円
41,311

75,342千円
36,439117,008

111,781

担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりであります。

担保資産前連結会計年度(平成25年２月28日)

当連結会計年度(平成26年２月28日)

建物

－ 千円

231,430千円

土地－

3,377,200

計－

3,608,630

担保付債務
前連結会計年度(平成25年２月28日)

当連結会計年度(平成26年２月28日)

短期借入金

－千円

１年内返済予定の長期借入金－

180,000

１年内償還予定の社債－

100,000

社債－

100,000

長期借入金－

355,000－

2,035,000

計

1,300,000千円

なお、根抵当権の極度額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年２月28日)

当連結会計年度(平成26年２月28日)
2,100,000千円－ 千円- 20 -

㈱リソー教育（4714）平成26年２月期

決算短信（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費の重要項目の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日）

当連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日）

（自
至
広告宣伝費
給与手当
支払手数料
退職給付費用
賞与引当金繰入額
減価償却費

※２

（自
至

1,791,510千円
1,116,493
278,569
118,501
51,366
31,435

1,611,422千円
1,243,944
301,208
33,611
49,622
52,573

減損損失
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

学習塾事業
（首都圏）

学習塾教室

建物
工具、器具及び備品
その他

学習塾事業
（首都圏）

遊休資産

土地

家庭教師派遣教育事業（首都圏、関西圏他）

教室

建物
工具、器具及び備品
その他

幼児教育事業（首都圏、関西圏）

教室

建物
工具、器具及び備品

その他
（首都圏）

事業所

建物
工具、器具及び備品
その他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として教室を基本単位としてグルーピングをしております。
教室における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである教室及び、閉鎖予定の教室の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,410,178千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物609,865千円、工具、器具及び備品172,894千円、土地622,573千円、その他4,845千円であります。
当社グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。
また、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額（鑑定評価額）により測定しております。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

※３

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日）（自至当連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日）

建物

9,537千円

9,606千円

工具、器具及び備品
その他

8,259
95

2,707
－

17,892

12,314

計- 21 -

㈱リソー教育（4714）平成26年２月期

決算短信（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

（自
至

当連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日）

79,579千円△8,394

347,956千円△274,445

71,185△26,60773,510△26,217

その他有価証券評価差額金

44,57847,293

その他の包括利益合計

44,57847,293

税効果調整前
税効果額- 22 -

㈱リソー教育（4714）平成26年２月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

4,266,225――

4,266,225

合計

4,266,225――

4,266,225

普通株式（注）721,698―

290,262

431,436

合計

721,698―

290,262

431,436

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）１.自己株式の減少290,262株は、新株予約権の行使による自己株式の処分279,562株、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」から当社従業員持株会への売却10,700株によるものです。
２.自己株式の当連結会計年度末株式数431,436株のうち、57,803株は「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式であります。
３．当社は、平成26年９月１日付で、普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、上記は当該株式
分割前の株数で記載しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社
(親会社)

新株予約権
の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目的となる株式の種類 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

当連結会計
年度末残高
(千円)

第６回
新株予約権 (注)１

普通株式

200,000―

200,000――

第７回
新株予約権 (注)２

普通株式

200,000―

200,000――

第８回
新株予約権 (注)２

普通株式

200,000―

200,000――

第９回
新株予約権 (注)３,４

普通株式

―

200,000

200,000――

第10回
新株予約権 (注)３,４

普通株式

―

200,000

50,000150,000450

第11回
新株予約権 (注)４

普通株式

―

223,633―

223,633

2,683

―

―

―

―

―

3,133

合計

（注）１．第６回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使期間満了（170,438株）及び新株予約権の行使（29,562株）によるものであります。
２．第７回新株予約権及び第８回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使期間満了によるものであります。
３．第９回新株予約権及び第10回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
４．第９回新株予約権、第10回新株予約権及び第11回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権発行によるものであります。

- 23 -

㈱リソー教育（4714）平成26年２月期

決算短信

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成24年４月12日
取締役会（注）１

普通株式

531,571

平成24年10月12日
取締役会（注）２

普通株式

534,112

決議

基準日

効力発生日

150

平成24年２月29日

平成24年５月10日

150

平成24年８月31日

平成24年11月９日（注）１．配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金10,382千円を含めておりません。これは「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。配当の権利確定日において、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は69,218株であります。
２．配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金9,377千円を含めておりません。これは「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。配当の権利確定日において、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は62,515株であります。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成25年４月12日
取締役会

普通株式

690,180

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
180

基準日

効力発生日

平成25年２月28日 平成25年５月２日（注）配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金10,485千円を含めておりません。これは「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。配当の権利確定日において、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は58,255株であります。

- 24 -

㈱リソー教育（4714）平成26年２月期

決算短信

当連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）

4,266,225

42,996,025－

47,262,250

合計

4,266,225

42,996,025－

47,262,250

普通株式（注）

431,436

3,890,541

3,717,090

604,887

合計

431,436

3,890,541

3,717,090

604,887

発行済株式

自己株式

（注）１.当社は、平成25年９月１日付で、普通株式１株につき10株の株式分割を行ったため、株式数が増加しております。
２.自己株式の増加に関しては、単元未満株式の買取請求による増加7,617株も含まれており、減少に関しては、新株予約権の行使による自己株式の処分2,236,330株、公募増資による自己株式の処分1,400,000株、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」から当社従業員持株会への売却80,520株、単元未満株式の買増請求による減少
240株が含まれております。
３.自己株式の当連結会計年度末株式数604,887株のうち、107,377株は「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

新株予約権
の内訳

区分

提出会社
(親会社)

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目的となる株式の種類 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

当連結会計
年度末残高
(千円)

第10回
新株予約権 (注)１

普通株式

150,000―

150,000――

第11回
新株予約権 (注)２

普通株式

223,633―

223,633―――

373,633―

373,633――

合計（注）１．第10回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使期間満了によるものであります。
２．第11回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成25年４月12日
取締役会（注）１、３

普通株式

690,180

平成25年10月11日
取締役会（注）２、３

普通株式

932,346

基準日

効力発生日

180

平成25年２月28日

平成25年５月２日

200

平成25年８月31日

平成25年11月８日（注）１．配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金10,485千円を含めておりません。これは「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。配当の権利確定日において、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は58,255株であります。
２．配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金10,898千円を含めておりません。これは「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。配当の権利確定日において、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は54,491株であります。
３．１株当たり配当額については、基準日が平成25年８月31日であるため、平成25年９月１日付の普通株式
１株につき10株の株式分割については加味しておりません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

- 25 -

㈱リソー教育（4714）平成26年２月期

決算短信

４．株主資本の金額の著しい変動
当連結会計年度において、主に新株予約権の一部の行使、海外市場における新株発行及び自己株式の処分により、資本金が1,696,940千円、資本剰余金が2,582,555千円増加し、自己株式が1,880,070千円減少しております。
また、固定資産の減損損失、不正関連損失の計上等により、利益剰余金が4,305,320千円減少しております。
その結果、当連結会計年度末における資本金は2,390,415千円、資本剰余金は3,223,702千円、利益剰余金は△2,737,129千円、自己株式は290,314千円となっております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日）（自至当連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日）

現金及び預金勘定

3,789,056千円

1,903,350千円

現金及び現金同等物

3,789,056

1,903,350- 26 -

㈱リソー教育（4714）平成26年２月期

決算短信（セグメント情報等）
セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、以下の事業内容に基づき「学習塾事業」、「家庭教師派遣教育事業」、「幼児教育事業」、「学校内個別指導事業」を報告セグメントとしております。
学習塾事業は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。
家庭教師派遣教育事業は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。
幼児教育事業は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。
学校内個別指導事業は、学校内に個別指導ブースを設置して「ＴＯＭＡＳ」のノウハウを活かした学校
内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」を展開しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）（単位：千円）
報告セグメント

その他

調整額
（注）２

連結財務諸表
計上額（注）３－

19,814,682

578,195△578,195－

998,241 20,392,878△578,195

19,814,682

380

794,384

114,002 16,946,743 △1,524,825

15,421,918

合計

学習塾事業

家庭教師
派遣教育
事業

幼児教育
事業

11,538,673

4,181,315

2,918,870

3,347

624

5,371

11,542,020

4,181,939

2,924,242

884,509△277,826

185,242

11,136,755

2,885,009

1,395,153

136,895

21,851

36,03814,393

209,179937

210,116－

210,116

246,600

106,020

112,316

5,941

470,8795,960

476,839△257

476,581

学校内個別指
導事業

計

（注）１

売上高
外部顧客への売上
高538,166 19,117,025

637,656 19,814,682

208,268

360,584

セグメント間の内部売上高又は振替

217,611高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産746,434 19,394,637
139,398

931,324

1,415,822 16,832,741△137,321

794,003

その他の項目
減価償却費（注）４
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人格情操合宿教育事業並びに生徒
募集勧誘事業が含まれております。
２. 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４. 減価償却費には、長期前払費用にかかる償却費を含んでおります。
５. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。

- 27 -

㈱リソー教育（4714）平成26年２月期
当連結会計年度（自平成25年３月１日

至決算短信

平成26年２月28日）（単位：千円）

報告セグメント

その他

調整額
（注）２

連結財務諸表
計上額（注）３－

19,775,863

946,873△946,873－

1,111,037 20,722,736△946,873

19,775,863△243,028△30,689△508,689

199,643 18,497,592 △1,963,828

16,533,763

合計

学習塾事業

家庭教師
派遣教育
事業

幼児教育
事業

10,375,808

4,864,876

3,128,803

15

624

931

10,375,823

4,865,500

3,129,734△276,617△329,078

209,119

13,421,727

2,334,292

1,425,152

260,800

27,814

41,403

12,599342,617

2,012

344,629△10,080

334,549

4,296,712

90,01698,033

6,094

4,490,857

26,011

4,516,868-

4,516,868

学校内個別指
導事業

計

（注）１

売上高
外部顧客への売上
高699,613 19,069,101

706,761 19,775,863

541,025404,276

セグメント間の内部売上高又は振替

542,596高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産1,240,639 19,611,698
161,605△234,971

1,116,775 18,297,948△477,999

その他の項目
減価償却費（注）４
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人格情操合宿教育事業並びに生徒
募集勧誘事業が含まれております。
２. 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
４. 減価償却費には、長期前払費用にかかる償却費を含んでおります。
５. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。

- 28 -

㈱リソー教育（4714）平成26年２月期

決算短信

関連情報
前連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年３月１日

至 平成26年２月28日）（単位：千円）

学習塾事業
減損損失

870,902

家庭教師派遣学校内個別指幼児教育事業
教育事業
導事業
282,400

248,245－

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年３月１日
該当事項はありません。

至 平成26年２月28日）

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成25年３月１日
該当事項はありません。

至 平成26年２月28日）- 29 -

その他
8,630

全社・消去
－

合計
1,410,178

㈱リソー教育（4714）平成26年２月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日）（自至当連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日）

１株当たり純資産額

19円96銭57円09銭１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

5円45銭△60円40銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

5円44銭

－

（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日）（自至当連結会計年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損
失金額（△）（千円）
期中平均株式数（株）

196,302△2,682,792－－

196,302△2,682,792

36,028,883

44,418,805－－

23,130－（23,130）（－）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
新株予約権１種類
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった（新株予約権の数2,236,330個）
潜在株式の概要－（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、平成25年９月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要については、前連結会計年度の期首に２.の株式分割が行われたと仮定して新株予約権１個（新株予約権１個につき株式１株発行）を10個に分割した数を記載しております。
４.「１株当たり当期純損失金額」を算定するための普通株式の期中平均株式数について、「従業員持株
ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を控除しております。

- 30 -

㈱リソー教育（4714）平成26年２月期

決算短信（重要な後発事象）
１．過年度決算の訂正により、剰余金の配当額について、訂正後の貸借対照表においては分配可能額を超える配当となることが判明したことを受け、当社代表取締役岩佐実次、前代表取締役伊東誠、前常務取締役赤尾光治及び現取締役吉田信司より配当金相当額（納付済の所得税相当額を除いた金額）計879,035千円の返還の申出があり、平
成26年４月に返還を受けております。
２．平成26年３月において、保険契約の一部を解約したため、保険積立金が325,163千円減少しております。
３．平成26年３月に土地3,016,640千円を担保資産として、極度額200,000千円の根抵当権及び借入金250,000千円に対する抵当権が追加設定されております。

- 31 -