2018 年 12 月 20 日
各 位
会 社 名 新興プランテック株式会社
代表者名 代表取締役社長 吉川 善治（コード番号：6379、東証第 1 部）
問合せ先 取締役専務執行役員 池田 俊明（TEL．045－758－1950）
JX エンジニアリング株式会社との経営統合（合併）に係る最終合意に関するお知らせ
当社は、2018 年 9 月 28 日付の「JX エンジニアリング株式会社との経営統合に関する基本合意書の締結のお知らせ」にて公表しましたとおり、JXTG ホールディングス株式会社（以下、「JXTGHD」という）及びその子会
社である JX エンジニアリング株式会社（以下、「JX エンジニアリング」といい、当社及び JX エンジニアリングを総称して「両社」という）との間で、2019 年 4 月 1 日を効力発生日の目途とする経営統合（以下、「本経営統合」という）の実施を目指すことについての基本合意書を締結し、協議・検討を進めてまいりましたが、統合に向けた準備により時間をかけることが望ましいとの理由から、本日開催の取締役会の決議に基づき、2019 年 7 月 1 日を効力発生日とし、当社を吸収合併存続会社、JX エンジニアリングを吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といい、本合併後の当社を「統合新会社」という）を行うことについて最終合意をし、両社の間で本経営統合に係る吸収合併契約（以下、「本吸収合併契約」という）を締結するとともに、両社と JXTGHD を含む 3 社（以下、「3 社」という）で統合契約（以下、「本統合契約」といい、本吸収合併契約と本統合契約を総称して「最終契約」という）を締結しましたので、お知らせいたします。
１． 本経営統合の目的及び基本方針（１） 本経営統合の目的
2018 年 9 月 28 日付公表の「JX エンジニアリング株式会社との経営統合に関する基本合意書の締結のお知らせ」の「1．本経営統合の背景及び目的」をご参照ください。
（２） 本経営統合の基本方針① 当社、JXTGHD 及び JX エンジニアリングは、公平・公正かつ対等の精神に則り、相互に誠意をもって本経営統合を進めるべく最善の努力を行うことを基本方針とします。
② 当社、JXTGHD 及び JX エンジニアリングは、ステークホルダーの皆様との間で、長年にわたり培った信頼を大切にし、必要とされ選んでいただける企業であり続けるために、広くステークホルダーの皆様に支持していただける経営統合を実現します。
２． 本経営統合の要旨（１） 本経営統合の日程
基

本

合

意

書

締

結

日 2018 年 9 月 28 日

最 終 契 約 締 結 に 係 る2018 年 12 月 20 日（本日）
取 締 役 会 決 議 日 （ 3 社 ）
最

終

契

約

締

結

日 2018 年 12 月 20 日（本日）臨時株主総会基準日公告日（当社）未定

臨時株主総会基準日（当社）未定

臨時株主総会決議日（当社）

未定

効力発生日

2019 年 7 月 1 日（予定）（注）「未定」とした事項については、決定次第開示いたします。
（注）JX エンジニアリングは、会社法第 319 条の規定に基づく書面決議により株主総会の決議を省略するため、本吸収合併契約の承認に係る株主総会を開催しないとのことです。
1

（２） 本経営統合の方式
本経営統合は、当社の臨時株主総会による承認、JX エンジニアリングの会社法第 319 条の規定に基づく書面決議及び本経営統合に必要な関係当局からの許認可等の取得を前提に、当社を吸収合併存続会社、
JX エンジニアリングを吸収合併消滅会社とする吸収合併の方式により実施いたします。
（３） 本統合契約の概要① 目的
本経営統合は、当社及び JX エンジニアリングの特性を融合し相互のリソースを有効活用すること
で、多様化する生産設備の新設・改造需要を取り込み、本経営統合後の会社における各事業の規模を拡大していくことを目的としています。更には、本経営統合を通じ、当社及び JX エンジニアリン
グ従業員の活躍の場を従来以上に広げることを見込むと共に、各人のモチベーション向上やエンジ
ニアリング技術の維持・発展を目指します。
②

統合新会社の企業理念
統合新会社の企業理念は、別紙 1 のとおりとします。

③

統合新会社の組織効力発生日における統合新会社の組織は、別紙 2 のとおりとします。

④

資本関係
本合併により、効力発生日をもって、JXTGHD グループ（JXTGHD 及びその子会社からなる企業集団をいう）は、本合併の対価として統合新会社の普通株式 7,941,072 株を新たに取得し、統合
新会社の発行済株式総数（自己株式除く）に対する JXTGHD グループの普通株式の保有割合は、既保有分と併せて 28.69％となる予定です。なお、本統合契約においては、統合新会社の総株主の議決権数に対する JXTGHD グループの所有する議決権数の割合は 3 分の 1 以下とし、効力発生日の割合を維持することを基本方針とする旨合意しております。

⑤

役員の指名
本統合契約においては、統合新会社は、監査等委員会設置会社とし、統合新会社の取締役（独立社外取締役を除く）のうち、JXTGHD が 3 名の取締役候補者（うち 1 名は代表取締役）を指名する権利を有することとされております。

（４） 本合併に係る割当ての内容
当社（吸収合併存続会社）

JX エンジニアリング（吸収合併消滅会社）

1

9.2

本経営統合に係る割当比率
（注１）

（注２）

株式の割当比率
JX エンジニアリングの普通株式 1 株に対して当社の普通株式 9.2 株を割当交付します。
但し、上記の合併比率は、当社または JX エンジニアリングの財産状態または経営成績に重大な支障となり得る事象が発生しまたは判明した場合等においては、3 社で協議のうえ、
変更することがあります。
本合併により交付する株式数
当社の普通株式 7,941,072 株（予定）
上記は、JX エンジニアリングの 2018 年 9 月 30 日時点における普通株式の発行済株式総数（863,160 株）及び自己株式数（0 株）を前提として算出しております。実際には、本合併が効力を生ずる時点の直前時（以下、「基準時」という）の JX エンジニアリングの株主に対して、上記に記載の本合併に係る割当比率（以下、「本合併比率」という）に基づいて算出した数の当社の普通株式（7,941,072 株）を交付する予定です。したがって、JX エンジニア
2

（注３）

（注４）

リングの株主から株式買取請求権の行使がなされるなどして、JX エンジニアリングの 2018
年 9 月 30 日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合等においては、当社が交付する株式数が変動することになります。また、交付する株式には、当社が保有する自己株式（2018 年 9 月 30 日現在 83,764 株）を充当し、残数については新株式の発行により対応する予定です。
単元未満株式の取扱い
本合併に伴い、当社の単元未満株式（100 株未満）を保有することとなる JX エンジニアリン
グの株主の皆様は、当該単元未満株式を東京証券取引所において売却することができません。当該単元未満株式を保有することとなる株主の皆様においては、会社法第 192 条第1 項の規定に基づく単元未満株式の買取制度並びに会社法第 194 条第 1 項及び当社の定款の定めに基づく、単元未満株式の買増制度をご利用いただくことができます。
1 株に満たない端数の処理
本合併により、当社の普通株式 1 株に満たない端数の割当てを受けることとなる JX エンジ
ニアリングの株主の皆様に対しては、会社法第 234 条その他の関連法令の定めに従い、当社が 1 株に満たない端数部分に応じた金額を現金でお支払いいたします。

（５） 新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
JX エンジニアリングは新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
３． 本合併に係る割当ての内容の根拠等（１） 割当ての内容の根拠及び理由
上記２．（４）「本合併に係る割当ての内容」に記載の本合併比率の決定にあたっては、その公正性・妥当性を期すため、当社は SMBC 日興証券株式会社（以下、「SMBC 日興証券」という）を合併比率の算定に関する第三者算定機関として選定の上、本合併に用いられる合併比率の算定を依頼しております。当社は、SMBC 日興証券による算定結果等を参考に、両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率について JXTGHD と慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に本合併比率が妥当であるとの判断に至り、取締役会において本合併比率を決定し、合意いたしました。
（２） 算定に関する事項① 算定機関の名称及び両社との関係
当社の第三者算定機関である SMBC 日興証券は、当社並びに JXTGHD 及び JX エンジニアリ
ングの関連当事者には該当せず、本経営統合に関して記載すべき重要な利害関係を有しておりま
せん。
②

算定の概要
合併比率の算定にあたり、SMBC 日興証券は、上場会社である当社については、当社の株式が東京証券取引所市場第一部（以下、「東証第一部」という）に上場しており市場株価が存在することから、市場株価法（市場株価法については、本経営統合に向けた基本合意書の締結を公表した日の前営業日である 2018 年 9 月 27 日を算定基準日（以下、「基準日 A」という）として、東証第一部
における当社株式の基準日 A の終値、基準日 A までの 1 ヶ月間、3 ヶ月間及び 6 ヶ月間の各取引日における終値単純平均値、並びに 2018 年 12 月 18 日を算定基準日（以下、「基準日 B」という）として、東証第一部における当社株式の基準日 B の終値、基準日 B までの 1 ヶ月間、3 ヶ月間及び 6 ヶ月間の各取引日における終値単純平均値を算定の基礎としております）を、また将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下、「DCF 法」という）を、それぞれ採用いたしました。
次に、JX エンジニアリングについては、非上場会社であるものの、比較可能な類似上場会社が存在し、類似上場会社比較法による株式価値の類推が可能であることから類似上場会社比較法を、加えて将来の事業活動の状況を評価に反映するため、DCF 法を、それぞれ採用いたしました。各
手法に基づく評価結果を総合的に勘案して本合併の合併比率の評価を行っております。DCF 法で3

は、当社については、当社から提供された本合併によるシナジー効果を加味していないスタンド･ア
ローンベースの事業計画を算定の基礎といたしました。JX エンジニアリングについては、JX エンジ
ニアリングから提供された本合併によるシナジー効果を加味していないスタンド･アローンベースの事業計画に対して、JX エンジニアリングの直近までの業績の動向や一般に公開された情報等の諸要素を考慮した当社による収益予想を算定の基礎といたしました。
なお、SMBC 日興証券が DCF 法による算定の基礎とした当社の将来の事業計画において、大幅な増減益は見込まれておりません。
一方、SMBC 日興証券が DCF 法による算定の基礎とした JX エンジニアリングの事業計画においては、大幅な増減益が見込まれている事業年度が含まれております。
具体的には、2021 年 3 月期及び 2027 年 3 月期の営業利益に関して、EPC 事業における増収が見込まれていること等により、それぞれ前事業年度比 42%、33%の増加が見込まれております。
また 2022 年 3 月期の営業利益に関して、EPC 事業における減収が見込まれること等により前事業
年度比 41%の減少が見込まれております。
採用手法

合併比率の算定レンジ

当社

JX エンジニアリング

市場株価法

類似上場会社比較法

5.9～9.3

DCF 法

DCF 法

8.0～11.1（３） 上場廃止となる見込み及びその事由
本合併における吸収合併存続会社である当社の普通株式は、本合併の効力発生日以降も引き続き、東証第一部において上場を維持する見込みです。
（４） 公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置
JXTGHD は、当社の発行済株式総数（自己株式を除く）の 13.20%（2018 年 9 月 30 日現在）の株式を保有するその他の関係会社であり、かつ、JX エンジニアリングの発行済株式総数の 70.00%（2018 年 9月 30 日現在）の株式を保有する親会社であることから、本経営統合は関連当事者との取引に該当します。
当社は、利益相反の疑いを回避し、本経営統合の公正性を担保するために以下の措置を実施しております。
① 算定書の取得
当社は、3 社から独立した第三者算定機関である SMBC 日興証券を選定し、本合併に用いられる合併比率に関する算定書を取得しました。算定書の概要は、上記（２）「算定に関する事項」をご参照ください。なお、当社は第三者算定機関から本合併比率の公正性に関する評価（フェアネス・オピニオン）を取得しておりません。
② 独立した法律事務所からの助言
当社は本経営統合の法務アドバイザーとして、アンダーソン・毛利・友常法律事務所より、デュー・ディリジェンスの実施及び本経営統合の諸手続について法的な観点から助言を得ております。なお、
アンダーソン・毛利・友常法律事務所は本経営統合に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。
③ 独立委員会の設置
当社は、本経営統合に係る意思決定過程における恣意性及び利益相反のおそれを排除するとともに、公正性、透明性及び客観性のある意思決定過程を確立することを目的として、2018 年 9 月 27
日付で、3 社との間で利害関係を有しない独立した外部の有識者である長谷川臣介氏（公認会計士、税理士、長谷川公認会計士事務所代表）及び仁科秀隆氏（弁護士、中村・角田・松本法律事務所）並
びに当社の社外取締役であり、かつ監査等委員である二宮照興氏（弁護士、丸市綜合法律事務所）の 3 名により構成される独立委員会（以下、「独立委員会」という）を設置し、独立委員会に対し、（i）
4

本経営統合の目的は合理的か、（ii）本経営統合の条件（本合併により JX エンジニアリングの株主に交付される対価を含む。）の公正性が確保されているか、（iii）本経営統合において、公正な手続を通じた当社の株主の利益への十分な配慮がなされているか、及び（iv）上記（i）から（iii）等を踏まえ、本経営統合が当社の少数株主にとって不利益なものでないと考えられるかについて意見を諮問しました。独立委員会は、2018 年 10 月 18 日から 2018 年 12 月 19 日までの間において、会合を合計 8回開催したほか、情報収集を行い、必要に応じて書面による質疑応答を行うなどして、上記諮問事項
に関し、慎重に検討を行いました。独立委員会は、かかる検討を行うにあたり、3 社の役職員からのヒアリングにおいて、本経営統合に至る経緯、目的、当社の状況、本経営統合に関する交渉経緯その他の本経営統合に関連する事項について説明を受け、これらの点に関する質疑応答を実施したほか、当社から提供を受けた関連書類等の精査を実施しております。
また、当社の第三者算定機関である SMBC 日興証券から本合併に用いられる合併比率の評価に関する説明を、当社の法務アドバイザーであるアンダーソン・毛利・友常法律事務所から本経営統合の手続面における公正性を担保するために当社が採る措置並びに本経営統合に係る当社の意思決定の過程その他の利益相反を回避するための措置の内容に関する説明を受けております。独立委
員会は、以上のような経緯の下、上記諮問事項について慎重に協議及び検討した結果、2018 年 12月 19 日に、（i）本経営統合の目的は合理的なものと認められる、（ii）本経営統合により JX エンジニ
アリングの株主に交付される対価（すなわち本合併比率）その他の取引条件の公正性は確保されていると認められる、（iiii）本経営統合において公正な手続を通じて当社の株主の利益への配慮がなされていると認められる、及び（iv）本経営統合は当社の少数株主にとって不利益なものではないと認められる旨を内容とする意見書を当社の取締役会に提出しております。
④ 利害関係を有する取締役を除く取締役全員の承認
当社取締役のうち、当社の発行済株式総数（自己株式を除く）の 13.20％の株式を保有している
JXTGHD の子会社出身である上野英俊は、利益相反の疑いを回避する観点から、本経営統合に係る JXTGHD との協議・交渉には参加しておらず、また最終契約の締結及び独立委員会の設置に係る取締役会の審議及び決議にはいずれも参加しておりません。当社の取締役会は、上記の観点から審議に参加していない取締役を除く当社の取締役 12 人全員の一致で当該決議を行っております。
４． 本経営統合の当事会社の概要
（1） 名
（2） 所

在

吸収合併存続会社

吸収合併消滅会社

称 新興プランテック株式会社

JX エンジニアリング株式会社

地 横浜市磯子区新磯子町 27 番地５

横浜市中区桜木町一丁目 1 番地 8（3） 代表者の 役職・ 氏名 代表取締役社長 吉川 善治

（4） 事

業

（5） 資
（6） 設

内

本
立

年

石油、石油化学、一般化学等各種
産業設備及びタンク等構造物等の容
企画、設計、製作、建設、据付、保
全工事等
金

月

日 1938 年 7 月 20 日

（7） 発 行 済 株 式 数
（8） 決

算

（9） 従

業

（10） 主要取2,754 百万円
（2018 年 3 月末日現在）
46,310,892 株（2018 年 3 月末日現在）

期 3 月 31 日

各種建設工事・保全工事の設計、施工、施工監理および受託業務等
300 百万円（2018 年 3 月末日現在）
1967 年 12 月 1 日
863,160 株（2018 年 3 月末日現在）
3 月 31 日（連結）1,433 名（2018 年 3 月末日現在）

員

数

引

先 （販売先）JXTG エネルギー㈱（11） 主 要 取 引 銀 行

代表取締役社長 倉田 一郎㈱みずほ銀行㈱三菱 UFJ 銀行（単体）603 名（2018 年 3 月末日現在）（販売先）JXTG エネルギー㈱㈱三井住友銀行

5

JXTG ホールディングス㈱ 13.20％ JXTG ホールディングス㈱日本マスタートラスト信託銀行㈱ ㈱NIPPO（信託口）
4.96％ （2018 年 3 月末日現在）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）
4.36％
BBH FOR FIDELITY PURITAN
TR: FIDELITY SR INTRINSICOPPORTUNITYS FUND（常任代
理 人 ㈱ 三 菱 東 京 UFJ 銀 行 ）3.89％㈱NIPPO
3.24％
STATE STREET BANK AND（12） 大株主及び持株比率 TRUST COMPANY（常任代理人
香港上海銀行東京支店） 3.12％
㈱光通信
2.72％
BBH FOR FIDELITY LOWPRICED
STOCK
FUND
(PRINCIPALALL
SECTORSUBPORTFOLIO) （ 常 任 代 理 人㈱三菱東京 UFJ 銀行）
2.56％
新興プ ラン テッ ク 取引先持株会
2.01％
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）
1.78％（2018 年 3 月末日現在）

70.0％
30.0％

（13） 当 事 会 社 間 の 関 係
資本

関係 特筆すべき資本関係はありません。

人

的

関

係 特筆すべき人的関係はありません。

取

引

関

係

当社の完成工事高のうち 26,441 百万円は、JXTGHD の子会社である
JXTG エネルギー株式会社を相手先とするものであります。

関 連 当 事 者 へ の JXTGHD は当社の主要株主であり、かつ JX エンジニアリングの親会社で
該
当状
況 あるため、JX エンジニアリングは当社の関連当事者に該当します。
（14）

最近３年間の経営成績及び財政状態
当社（連結）
決算期

JX エンジニアリング（単体）

純

資

産

2016 年
3 月期
37,229

総資産72,32077,10373,84730,07430,45034,419１株当たり純資産(円)793.24887.99956.99 20,148.09

19,373.86

20,363.30

完高89,491

101,924

89,612

42,14236,89950,105成工事2017 年
3 月期
41,7092018 年
3 月期
45,012

2016 年
3 月期
17,3912017 年
3 月期
16,7232018 年
3 月期
17,577

営

業

利

益

6,793

7,904

6,376

2,000

1,598

2,001

経

常

利

益

6,592

7,934

6,635

2,205

1,799

2,134

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

3,897

4,747

4,452

1,431

1,197

1,448

１株当たり当期純利益(円)84.31

102.6896.31

1,657.73

1,386.77

1,677.45

１ 株 当 た り 配当金(円)

30.00

42.00

39.00

2,160.00

690.00840.00（単位：百万円。特記しているものを除く。）
6

５． 本経営統合後の状況
吸収合併存続会社（1）

名

称 レイズネクスト株式会社（英文名：RAIZNEXT Corporation）

（2）

本

（3）

代表者の 役職・ 氏名 代表取締役社長 吉川 善治

（4）

事

（5）

資

本

金 2,754 百万円

（6）

決

算

期 3 月 31 日

（7）

純

資

産 未定

（8）

総

資

産 未定

（9）

21.52%
大株主及び持分比率 JXTG ホールディングス㈱（予定） ㈱NIPPO
7.17%
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
4.24%㈱ブロードピーク
4.23%
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）
4.13%
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSICOPPORTUNITYS FUND（常任代理人 ㈱三菱 UFJ 銀行）
3.55%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
3.37%
㈱光通信
2.33%
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL
SECTOR SUBPORTFOLIO)（常任代理人 ㈱三菱 UFJ 銀行）
2.17%
1.76%
新興プランテック取引先持株会

店

所

業

在
内

地 神奈川県横浜市磯子区新磯子町 27 番地 5
容 ・石油、石油化学、一般化学等各種産業設備及びタンク等構造物等の企画、設計、製作、建設、据付、保全工事等
・各種建設工事・保全工事の設計、施工、施工監理および受託業務等(注) 吸収合併存続会社の名称のレイズネクスト株式会社（英文名：RAIZNEXT Corporation）は、新興プラ
ンテック株式会社（英文名：Shinko Plantech Co.,Ltd.）から商号を変更する予定です。詳細は本日同時に開示いたしました「商号の変更および定款の一部変更に関するお知らせ」をご参照ください。

６． 会計処理の概要
本経営統合に関する会計処理については、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号）及
び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号）を適用し、当社を取得企業とするパーチェス法による会計処理を予定しております。なお、本経営統合に伴い発生するのれん（又は負ののれん）の金額に関しては、現時点では未定ですので、確定次第お知らせいたします。
７． 今後の見通し
統合新会社は、本経営統合後、当社の営業チャンネル、施工管理能力及び協力会社ネットワークと、JX
エンジニアリングの技術力とを統合することによる競争力の向上等を通じて、事業規模の拡大及びスケール
メリットによる利益率の改善を図り、2025 年 3 月までの累計で、売上高 200 億円以上、経常利益 20 億円
以上の統合効果の実現を目指すことといたします。
なお、効力発生日において、JXTGHD は当社のその他の関係会社に該当することが見込まれます。
以 上7

（参考）当期連結業績予想（2018 年 11 月 5 日公表分）及び前期連結実績（単位：百万円）
連結完成工事高

連結営業利益連結経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

当期業績予想（2019 年 3 月期）

97,000

7,000

7,300

4,800

前期実績
（2018 年 3 月期）

89,612

6,376

6,635

4,452

8

別紙 1 統合新会社の企業理念〔企業理念〕
産業インフラを支える。豊かな未来を拓く。

・安全で安定的なプラントの操業を支え、人、暮らし、環境の未来に貢献します。
・メンテナンスとエンジニアリングによって、プラントおよび設備の最適化を実現します。
・多様性・自主性を尊重し、従業員・パートナー企業の幸せを追求します。

〔ビジョン〕
メンテナンスとエンジニアリングの新時代へ

・技術力と現場力を融合し、プラントライフサイクルの様々なステージで総合力を発揮します。
・お客様の潜在的な課題を見出し、高品質なサービスとオーダーメイドのソリューションを提供します。
・社内外のコミュニケーションをより一層充実させ、メンテナンスとエンジニアリングの新たな価値を創造します。

〔行動指針〕
進取果敢

誠心誠意

共存共栄

既存の枠組みに捉われず

お客様によりそい

関係する全ての人を尊重し新しい発想で積極的に一つひとつの仕事にステークホールダーとともに挑戦します。

心を込めて取り組みます。

発展します。

9

別紙 2 統合新会社の組織図（2019 年 7 月 1 日予定）

内
Ｚ
統
Ｔ
合 ・
Ｕ
推
Ｈ
進 推
進
室
室

監
査
等
委
員
会

株

取

主

締

総

役

制

室
部

総

務

部

人

事
営

経
情

統
務

経

安 全 ・ 品 質 本 部

社 副

部
法

報

企

ス

会

プ ロ ジ ェ ク ト 事 業 部

※２

部
部

テ

ム

部

※１

社

会

※２

部
画

理
シ

ｵｰﾅｰｽﾞｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ事業部

営

業

本

部

※１

工

務

本

部

※１

金

属

事

業

部

※２

第

１

事

業

部

※２

第

２

事

業

部

※２

第

３

事

業

部

※２

長 長

経
営
会
議

メ ン テ ナ ンス 技術 本部※１

ソリューション技術部

エ ン ジ ニア リ ング 本部

タ

ン

ク

本

部

※１

※１

※１ 「本部」に「部」を置く。
※２ 「事業部」に「部」または「事業所」を置く。

10