社長メッセージ ･････････････････････････････････････････････････････ 3
企業理念、企業行動規範 ･････････････････････････････････････････････ 6目

次

事業概要 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 7
経営指標 ････････････････････････････････････････････････････ 8
1. コンプライアンス ･･･････････････････････････････････････････････ 9
2. 消費者・顧客･･････････････････････････････････････････････････ 11
3. 公正な取引 ･･･････････････････････････････････････････････････ 13
4. コミュニケーション ･････････････････････････････････････････････ 14
5. 環境保全
環境宣言・環境方針・環境行動計画 ･････････････････････････････ 15
事業による環境負荷･･････････････････････････････････････････ 17
マネジメント ････････････････････････････････････････････････ 18
製品･･･････････････････････････････････････････････････････ 21
事業所 ･････････････････････････････････････････････････････ 25
地域･･･････････････････････････････････････････････････････ 30
6. 社会貢献 ･････････････････････････････････････････････････････ 31
7. 従業員･･･････････････････････････････････････････････････････ 33
8. 市民社会 ･････････････････････････････････････････････････････ 39
9. 文化の尊重 ･･･････････････････････････････････････････････････ 39
10. 倫理･････････････････････････････････････････････････････････ 40
ステークホルダーメッセージ ･････････････････････････････････････････ 41
第三者審査 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 41

報告対象範囲
対象期間
2008年4月1日から2009年3月31日です。
ただし、活 動、事 例等については 、直 近のものも
含みます。

対象組織
環境側面：日本特殊陶業 グ ループ
社会 側面：日本特殊陶業株式会 社

社（支社・営業所は除く）
日本特殊陶業グループ ・日本特殊陶業株式会
・国内の子会 社11社及び関連会 社 1社
関係会社

日本特殊陶業
本 社 及 び 本 社工場

小牧工場

日特アルファサービス

日特運輸
セラミックセンサ

宮之城工場

伊勢工場

飯島セラミック

神岡セラミック

中津川セラミック（さつま工場を除く）

可児セラミック

日和機器

南勢セラミック

東濃セラミック

日特製作所

東海耐摩工具： 地区（ISO14001の認証取得単位） 青文字 ： 連結環境会計の対象※東海耐摩工具株式会社は、持分法適用関連会社です。
※2009年10月、セラミックICパッケージを製造する子会社3社（株式会社飯島セラミック、
株式会社中津川セラミック、
株式会社可児セラミック）を合併する予定です。

2

社 長 メッセージ

大きく変化する世界の中で2008年10月、世界同時不況という衝撃が走り、は著しく悪化し、誠に遺憾ながら2009年3月期は世界で事業活動を展開する当社グループは、

数十年ぶりという稀に見る業績となりました。

強烈なインパクトを受けました。
想像以上の需要の情勢は大変厳しく、様子を見ていればそのうち上冷え込みと円高によって私たちを取り巻く環境

向いてくるという楽観は許されないと、深く自省しております。
そこで、ガバナンスを強化し、迅速な意思決定を行うべく、会議体の改革を執り行いました。
また、当社の将来を担う製品を開発するため、技術研究組織を改編し、技術開発本部を新設いたしました。
スパークプラグやICパッケージなどの異なる分野で培ってきた技術を結集し、自動車、エネルギー、環境、医療の4つを重点テーマに据えて、戦略的な新製品開発に取り組んでまいります。さらに、主要製品の1つであるセラミックICパッケージ事業において、
戦略的な意思決定と効率的な資源投入を行う
ため、子会社を含めた組織再編を実行いたします。
「厳しい時にこそ力を蓄える時だ」との信念のもと、今は、薄明かりが見えた時に一気に芽吹くよう、役員・従業員一丸となって足元を固める時と考えております。黙 々と蓄えを進める一方で、高い目標を持ち、長期的視野にたって課題を克服し、来る時に大きくジャンプできるよう備えます。

日本特殊陶業株式会社
代表取締役社長
環境統括責任者

加藤倫朗
3

環境製品を通して社会に貢献したい
私たち地球に住む者は、環境、人口、貧困、各 種 センサーは、自動車が エコカー である

食糧、資源などの世界共通の課題を抱えていために欠かせない製品であると自負しております。21世紀、22世紀と、将来に渡って私たます。特に、貴金属プラグは燃費改善に、センちが存続していくためには、
これらは必ず克服

サーは排ガス制御に貢献する製品です。燃費

しなければならない課題なのです。特に私たちがよく、排気ガスがクリーンな車。
それは、低炭製造業が直接的に関わることができるテーマ

素社会において、心地よいドライブをみなさんとして、環境と資源は重要であると認識してに提供できる車だと確信しております。私たちいます。

の製品は小さく、一般のみなさんの目に触れる

ずいぶん昔のことですが、家の窓ガラスを機会は少なくなりましたが、これらの製品の提二重にし、安全と省エネを図ったことがあります。

供を通して、将来の低炭素社会に貢献いたし

機能・性能はもちろんのこと、環境も良くなるます。

技術や製品は、身近に取り入れやすいものです。

一方、情報通信の世界では、
小型化、
高密度化、

例えばエコカーや省エネ家電など、さまざまな高速化をキーワードとした進化の勢いが増して分野で環境の重要度や存在感が増し、環境がいます。
これら情報通信技術の進化は、社会の機能・性能の一部として評価されるようになった

環境負荷低減に大きく寄与するものと厚く期待

ことは、みなさんもご承知のことと思います。

されています。当社の製品では、ICパッケージ

これは、二重ガラスにした当時からは想像もでが、パソコンのMPUをはじめとして移動体通信、きないほどの変化であり、驚きを覚えるととも

各種OA機器、
自動車部品などに広く活用されてに、環境技術の発展と活躍の場が拡大したこといます。
その他にも当社は、携帯電話の部品などを嬉しく思う次第です。

も提供し、高度情報社会を支えております。

さて、景気回復策として世界中で環境技術

前述の通り大変厳しい時期ではありますが、への期待が膨らみ、ハイブリッド車をはじめと

ライフサイクル思考で、新製品・新素材の開発するエコカーの普及が急速に進んでおります。

に積極的にチャレンジし、社会に新しい価値をまた、燃料電池車、電気自動車などの次世代車

提案していきたいと存じます。

の開 発に、各 社がしのぎを削っております。
私たちの 主 力 製 品 で あ る ス パ ー ク プ ラ グ 、4

CO2の総量削減をめざす
地球温暖化のティッピングポイント（臨界点）

この目標に一歩でも近づくため、2009年度よりを超えたのではという話を聞き、ショックを覚CO2の単年度目標も総量に変更いたしました。

えました。気候変動、CO 2は、事業を営む者と組織再編などの変化がある時期ではありますが、して、避けては通れない課題であると改めて認エネルギーの有効利用、
CO2排出量の総量削減

識いたしました。

に、柔 軟かつ的 確に取り組んでまいります。

私たちは、
エコビジョン2010で、CO2排出量そして、次期エコビジョンではさらなる挑戦が15万トンの目標を掲げております。これまでできるよう、生産が増加してもCO 2 排出量はの事業成長により、非常に厳しい目標である

減るような、筋肉質な会社を目指します。

と承知していますが、総量削減の意志を社内外に強く示すため、あえて変更はせず、現在に至っております。

総員参加で課題に挑む
環境への対応が、企業の存続を左右するできてこそ成り立つものです。私は、従業員の時代になったといっても過言ではありません。

力を引き出すために常に改善や工夫を求めて

特に環境負荷物質においては、対応しない者、きましたが、
それらの活動に限りはありません。

できない者は、市場に参加できなくなることが自らチャンスを創造できる人材を育成し、個明確であります。環境という側面だけを捉えの力を合わせて日々押し寄せる課題に挑んでいても大きく変化する世の中において、私たち

きたいと考えます。

企業がどのような環境価値を提供していくか、
低炭素社会をどう生き抜くかが問われていると認識しています。
私たちの強みは、創 業から受け継がれる

社会報告書2009」を発行いたします。皆さま

良品主義のもと、総員参加で、世界同一品質をの忌憚のないご意見・ご感想をお寄せいただ

提供してきたことに尽きます。それは、多様なければ幸いです。

人材がそれぞれの持ち場で十分に力を発揮

5

この度、2008年度の活動をまとめた「環境2009年9月

企業理念

世界に新たな価値を発信し続ける提案型企業へ
人と技術を結び、地球規模の思考と視野をもって私たちの新しいあり方を目指します。

私たちの企業理念は
３つの要素で構成されています。

．存在意義
最善の技術と蓄積した経験を活かし、世界の人々に新たな価値を提案します。

．経営姿勢
社員の個性と能力を活かす環境を整え、総力を結集して信頼に基づく経営を行います。

．行動指針
絶えず前進します！
何がベストなのかを常に考え、スピーディーに行動します。

スローガン 私たちは、相互信頼を深め、未来を見つめた新たな価値を提案し、世界の人々に貢献します。
（1996年11月制定）

企業行動規範日本特殊陶業株式会社は、「相互信頼を深め、未来を見つめた新たな価値を提案し、世界の人々に貢献します。」をスローガンとした企業理念を実現するため、次の10原則に基づき、社会的良識をもって行動する。
コンプライアンス

1. 国の内外を問わず、人権を尊重し、全ての法律、国際ルールおよびその精神を遵守する。
消費者・顧客2. 最善の技術と蓄積した経験を活かし、個人情報・顧客情報の保護に十分配慮しながら、社会的に有用かつ安全な商品・サービスを提供し、消費者・顧客の満足と信頼を獲得する。
公正な取引

3. 公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行う。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を保つ。
コミュニケーション

4. 株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを重視し、企業情報を日常的な広報活動を通じて公正に開示する。
環境保全

5. 環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的、積極的かつスピーディーに行動する。
社会貢献

6. 「良き企業市民」として、積極的に社会貢献活動を行う。
従業員

7. 従業員の多様性・個性を尊重し能力を活かせる安全で働きやすい環境を整える。
市民社会

8. 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決する。
文化の尊重

9. 国際的な事業活動においては、現地の文化や慣習を尊重し、その発展に貢献する経営を行う。
倫理

10. 経営トップは本規範の精神を率先垂範し、社内への徹底、グループ企業や取引先への周知および社内体制の整備を行うとともに、倫理観の涵養に努める。

（2004年11月改正）

6

事 業 概 要
交通、
情報 、
さまざまな 分 野の製品へ・・・。
社 会の要請に応えな がら拡がる事業 領 域 。
当社は、
モータリゼーションをはじめ、
21世紀社会の核となる情報・通信分野で常に先端をみつめて走り続けています。
そして近年では、セラミックスを核とした技術の応用によって来たるべき超高齢 化社会への対応に向けた医療分野、さらには環境分野などについても意欲的な取り組みを行っています。

主要製品
スパークプラグ・関連品

自動車用プラグ

航空機用プラグ

自動車用センサ

パワーケーブル

排気ガスセンサ

温度センサ

ノックセンサグロープラグ

自動車
関連事業
セラミック
グロープラグメタル
グロープラグ

伝統と先進の調和した製品群
がモータリゼーションのよりよい発展をもたらします。

セラミック
関連事業
産業現場のニーズに、時代の要請に即した 多彩な製品が活躍の場を拡げています。

情報通信
関連事業

医療用関連製品

より微細に高密度に進化を遂げながら 大量・高速伝送時代
をバックアップします。

骨補填材

骨ペースト

医療用酸素濃縮器

真空スイッチ

セラミックヒータ

サーメット工具

微粒子超硬合金工具

半導体部品
産業機器部品

セラミック
IC パッケージ

オーガニックIC パッケージ

電子部品

誘電体フィルタ7

シリコン整流器容器
機械工具

超音波振動子セラミック工具

国内・海外ネットワーク

北中南米
連結子会社
非連結子会社

欧州
連結子会社

5社

6社
1社

日本
日本特殊陶業株式会社
連結子会社
11 社
持分法適用関連会社
1社

アジア、豪州、その他
連結子会社
14 社
持分法適用関連会社
1社

本社・工場
駐在員事務所
子会社・関連会社

http://w w w.ngkntk.co.jp/company /network.html

経営指標
売上高

当期純利益

自己資本当期純利益率（ROE）

単独

0

14,40522,144

028,14834,072

10-40,000-60,000-80,000

2004

2008
年度

-30.6

-40

2004

事業別売上高

日本
20％

アジア
11％

北米
37％

2006

2007

2008
年度

単独
連結

（人）
14,00012,00010,000292,121
百万円
自動車
関連事業
63％

2004

2005

2006

2007

8,000
6,000
4,000
2,000

海外の売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高です。

2005

従業員

その他の事業
2％
情報通信・
セラミック
関連事業
35％

292,121
百万円
欧州
21％

2007

5,882

その他の地域
11％

2006

10,407

地域別売上高2005

011,979

2008
年度

6,050

2007

-30

5,626

2006

-20

9,815

2005

当期純利益
自己資本

自己資本がどれだけ効率的に使われているかを見るもので、ROEが高いほど収益力が
高い。

7.7

5,106

2004

ROE＝

12.5

-10

9,406

0

10.5

11,59950,0008.0

4,915

100,000

20,000-20,000

連結

（％）
20

-74,117-71,669

150,000

234,697
292,121200,000

295,240
345,584

210,496
241,185

250,000

250,361
284,884

300,000

306,663
344,891

350,000

連結

40,00021,095
25,104400,000

単独（百万円）

14,03817,147

連結

（百万円）

ROE
企業の収益性を見る指標の一つ。

2008年度

8

1. コ ン プ ラ イ ア ン ス
国の内外 を問わず 、人 権を尊重し、全ての法 律 、
国際ルールおよびその精 神を 遵 守する。
●当社は、海外売上比率 約８０％、世界各国に製 造・販売拠 点を有するグローバル企業です。
当社が国際 社会から信頼される法人（企業）として存在していくために、「国内外の法令・国際
ルールおよびその精 神を遵 守し、
人間性 尊 重の経営を実 践する」
＝人 権 尊 重とコンプライ
アンス＝ことを行動原理の基本とします。
●「世界の人々から愛され、親しまれる企業」となるよう、
当社グループの社員一人一人が 、この
行動規範の根本に従って社会的良識を持って行動します。

コーポレートガ バナンス
コーポレートガバナンス
企業統治と訳される。
経営者が企業を最適に、健全に運営しているかを監視すること、
またはその仕組みをいう。

内部統制報告制度
財務報告の信頼性向上のため、2006年の金融商品取引法の改
正 に よ り 、上 場 会 社
は 、事 業 年 度 ご と に
内部統制報告書の提出が義務付けられ、
公 認 会 計 士・監 査 法
人による監査の対象と な っ た 。金 融 商 品
取引法の改正前の名
称は、証券取引法。

企 業の社 会 的 責 任を 全うすることで 企 業 価 値を

規程」
を定め、
情報管理に努めています。

高めていくために、経営の健全性・透明性を確保しつつ、財務報告に係る内部統制については、
金融商品取引公正で効率的な経営システムを構築・維持していくこと

法の内部統制報告制度に基づき、財務報告の信 頼 性は基本であり、
重要な経営課題の一つと考えています。

確 保のため、
財 務 報告に係る内部統制の有効性評 価

また、投資者へ適時適切な会社情報を提供することが、を実 施し、
監 査 人による監 査を受けるとともに、
財務

健 全 な 証 券 市 場の根 幹 をなすものであることから、報告に係る内部統制の維持、向上に努めています。

迅速・正 確かつ公平な開示を行うよう「内部情報 管理監査役会
（選任・解任）（相互連携）

会計監査人（監査）

株 （選任・解任）
主
総
会

取締役会

（指示）

各種会議体・委員会（選定・解職）

業務執行部門（相互連携）
（監査）

（指示）
（指示）

取締役社長
経営会議

（指示）

内部監査室

総務担当役員（開示）■経営の体制取締役会では、
法令・定款に定める事項その他経営上把握と環境変化に対応していくため、活発な議論を行う場の重 要 事 項の審 議・決 定を行うとともに、各 取 締 役のとして取締役が参画する経営会議や事業本部長会議と業 務 執 行 状況を監督しています。
また、速やかな状況

いった体制を整えています。

■経営を監視する機能
当社は監査役4名（うち、社外監査役2名）
で監査役会を構成しています。
監査役は、取締役会や必要に応じてともに、主要な事業所および子会社の監査等を通じて、取締役の業務執行を監査しています。

各種委員 会に出席して重要事項の実態を把握すると■内部監査
内部監査部門は、
当社および関連会社を含めた業務

また、
監査役、
会計監査人と、
監査方針、
監査計画、
監査

監査を通じて検 証 結果を経営者に報告するとともに、

実施状況等の情報を交換し、緊密な連携を図っています。

必 要に応じて問題 点の改 善・是 正を提 言しています。

9

1

コンプライアンス

コンプライアンス

コンプライアンス

法令遵守と訳される。
企業が法令などのルールに従って公正に業務を行うことをいう。

企業も社会の一員であるという基本を忘れず、社会的良識をもって行動するため、従業員のコンプライアンスに対する意識を高めています。
コンプライアンス教育

企業倫理ヘルプライン
違 法 行 為の未 然 防 止 、ならびに企 業 倫 理に 係る

機密管理
不正競争防止法、
個人情報の保護に関する法律など、問題の早期解決のため、
内部通報制度として「企業倫理

法制度の整備が進み、企業における機密の漏洩防止がヘルプライン」
を設置しています。
発生した、
または発生

強く求めらています。

の恐れのある違法行為を知った従業員等が情報提供・

当社は、自社およびお客様・取引先 様の機密事項に相談できる窓口を社内外に設けるとともに、情報提供者

対する管理を徹 底し、事業を健 全に維持・発 展させるの秘密を保護することを明確に示し、相談しやすい環境ため、機密管理規程を制定して機密の適正な取り扱いを整えています。
また、
法 令・倫 理に関する個別テーマに努めています。

にも、真摯に対応しています。

尚、
個人情報の取り扱いについては、
ホームページでその方針をお知らせしています。

輸出管理
国際平和と安全の維持のため、
日本では、
紛争の発生

不正競争防止法
事業者間の公正な競争を確保するための法律。
営業上の信用や機密を保護しており、機密情報を不正取得、
不正利用、
不正開示す
る行為などが禁止されている。

個人情報の保護に関する法律
個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権
利利益を保護するた
めの法律。
本人の了解
なく個人情報を流用することなどが規制されている。

や拡大を助長するような取引が法律で規制されています。
特定輸出申告制度

特に近年、国内外で規制強化が進んだことから、
当社は2005年8月に輸出管理委員会を発足し、輸出管理規定を制定して輸出規制の遵守を徹底してきました。
2008年6月、セキュリティー管理とコンプライアンスの体制の整備に取り組んできたことが認められ、
特定輸出申告制度に基づく「特定輸出者」の承認を取得しました。
輸 出比 率の高い企 業としての自覚を持ち、
法 令を遵守した輸出管理を推進するとともに、輸出業務の効率化

個人情報の取り扱いについて
http://w w w.ngkntk.co.jp/privacy.htmlを図っていきます。

コンプライアンスに優れた輸出者を、税関が特定輸出者として承認し、特別な優遇を与える制度。
通関手続きの迅速化やセキュ
リティ対策の強化を目的とする。
特定輸出者の承認を受けると、通関手続きが迅速か
つ確実になることから、
リードタイム及び物流コストの削減等の効果も期待される。

リスクマネジメント
事業には、
災害、
事故 、
テロ、
新たな感染 症などのさま
ざまなリスクが 存在しています。
万が一、不測の事態が発 生した際にも、事 業を円滑に継 続できるよう備えています。

大規模地震を想定した対応

新たな感染症への対応

当社グループの事業所は、愛知県を中心とした東海

新型インフルエンザをはじめとする新たな感染症が発地方に多く立地しており、その多くは東海地震に係る地震

生した場合、
出社できない従業員が相次ぎ、操業に影響

防災対策強化地域に指定されています。

が出る恐れがあります。
また、当社従業員が社会の感染

そのため地震防災対策マニュアルを定め、
人命の安全
確保、
設備の損傷回避、
二次災害の発生防止、早期復旧源になる可能性もあります。
そのため当社は、
新たな感染症への対応の重要性をのための対策を講じてい認識し、2008年より準備を開始しました。
発生段階に応ます。
また、従業員の安否じた対策を取り決め、発生時の感染の拡大防止と影響の情 報を迅 速に把 握する

最小化に備えています。

東海地震に係る
地震防災対策強化地域
大規模な地震が発生した場合に著しい地
震災害が生じる恐れがあるため、
地震防災
に関する対策を強化する必要がある地域。
名古屋市、伊勢市、中津川市、飯島町など。

ため、
安 否 確 認システムを運用しています。

避難訓練

10

2. 消 費 者・顧 客
最善の技 術と蓄 積した経 験 を 活かし、
個人 情報・顧 客 情報の保 護に十分 配 慮しな がら、社 会的に有 用か つ安全な 商品・
サービスを 提 供し、消費者・顧 客の満 足と信 頼を 獲 得する。
●当社の企業理念（存在意義）
は、「最善の技術と蓄積した経験を活かし、世界の人々に新たな価値を提案します。
」
としています。
●この理念の具体化として、様々な顧客の期待に応える革新的な製品を開発・製造し、世界のどの生産拠点からも、同水準の安全かつ高品質な製品を提供するという使命を達成していきます。
●この原点にたって、顧 客からの信 頼を更に向上させるために、製品・サービスに関する正 確・
適切な情報の提供や事業活動に伴う個人情報・顧客情報の適正な取扱・保護を実行します。

品質保証体制TQM
Total quality managementの略で、総合的品質管理と訳され る 。企 業 に お け る
経営の 質 向上に貢献 す る 管 理 技 術 、経営手法である。

1936年の創立以来 、もの作りの歴史において、顧客しています。

重視、良品主 義 、
全 員 参 加などの品質に対する基 本

TQM活動は、
下記の活動を柱として実施しています。

姿 勢・理 念は「にっとく品質マインド」、
として一 貫して・ 方 針 管 理による会 社 方 針の具 現 化を行うトップ

現在に受け継がれています。

ダウン活動

2006年2月に制定した基 本品質 方 針は「にっと、く・ 小集団活動による品質・業務の改善と活動を通し

品 質 マインド 」を 反 映しており、
T QM（ 総 合 的品 質

た職場活性化と人材育成を図るボトムアップ活動

管理）の理念に基づいた質の高いもの作りに取り組む

・ 日常管理による各 職 場で決められた業 務の標準ことを表明しています。

化と維持管理及び改善活動

こうした品 質 経 営に関わる全ての要 素の質向上 、これらを効果的に実施するため、ISO9000シリーズや

すなわち、
全 社的に
「ひと・もの・しくみの質向上」の活動

ISO/TS16949などに準拠した品質マネジメントシステムを推進し、お客様にご 満足いただける製品やサービスの認 証を取 得し、
適 切な品質 保 証 体 制を構 築・運 用を提 供し、
お客 様に信 頼される企 業を目指して活 動

するとともに、しくみの継 続的な改善を行っています。

基本品質方針「お客様第一」「総員参加」、「たえまなき改善」
、
につとめ、
社会に
「良品」
を提 供し続けます。
●お客様第一
製品・サービスの良し悪し（品質）
は、お客様が決めます。
お客様にご満足いただける製品・サービスを提供するため、お客様の視点に立って常に変化するニーズを理解し、「品質第一」の理念の下、お客様の期待を超える提案ができるよう努力します。

●総員参加
ひと は 企 業にとって基 本 要 素であり、最 大の経 営資 源です。
一 人ひとりの個性を尊 重しつつ、個人の能力や自律性、
創造性を高めながら、全員が問題・課題を認識し各自の役割をしっかりと果たし、力を集結して問題
解決や課題達成にあたります。

●たえまなき改善
健 全で活力のある会 社として発 展していくためには、変 化し続ける社 会 環 境 、市場、
お客 様の要求に的確かつスピーディーに対応することが 必要です。
そのために、
しくみ、
プロセス、
およびその他 全ての企 業活 動と経営資源の運用において、その有効性と効率を継 続的に改 善し、製品・サービスの質を向上します。

11

2

消費者・顧客小集団活動
職 場の問 題・課 題 を 継 続 的に改 善するため 、QC

NQ C 活 動で は 、
日常で は 手 が 回らない 問 題 、目がサークル活動を「NQC活動」と表して展開しています。

届かない問題 、気が 付かない問題 、
職 制では取り組み

NQC 活動のポリシー

にくい問題 、わかっていてもできない問題などに対し、従業員こそが当社グループの将来の成長を切り拓く原動力です。
この認識のもと、従業員が改善活動

現場主体のアプローチによって解決しています。
NQC活動の成果を発表する場として発表会を開催し、

を通して
「知識 」
や
「技能」
を高め、
「チームワークよく優秀な事例を表彰しています。
また、地道に活動を続けて仕事をする」
ために、
下記基本スタンスで人材育成をいるサークルについて図っています。

も別 途 表 彰し、
モチ１）人間の能力を発揮し、無限の可能性を引き出す

ベーションの維持向上

２）人間性を尊重し、生きがいのある明るい職 場をを図っています。

ＱＣサークル活動
Q C と は 、Q u a l i t ycontrol（品質管理）の略。
職場内で小人数のグループを作り、製品の品質管理や改善、
不良品の低減、
安全対策などに自発的に取り
組むこと。

つくる
３）企業の体質改善・発展に寄与する

中央発表会

品質教育
品質 教 育は、
TQM研 修として品質 管 理 、
管理技術■計測トレーニングルーム

手法、
QCサークル 活 動 、
品 質マネジメントシステム、

計 測管 理関係では 、従 来からの講 座による教 育の計 測管 理などに関する教 育 プログラムを設 定して 、ほかに、
計測トレーニングルームでの訓練も行っており、年間を通して教 育を行っています。
また、
研 修・教 育で覚えたい時や練 習したい

学 ん だ 知 識 を 業 務 で 活 用できるようにするため 、時にいつでも利 用できる

必 要に応じ実 践 指 導・支 援を実 施しています 。

常時開設型のトレーニング
施 設 を国内 主 要 工 場に開設しています。

計測トレーニングルーム
研修実施風景品質向上活動・品質啓蒙活動
当社は、
改善提案、
発明考案、
NQC活動などを通し、厳しさが増すばかりですが、これらの活動によってボトム

継 続的改 善 、
人材育成、
ボトムアップの活 動を展開しアップとトップダウンを融合し、全従業員が知恵と工夫ています 。企 業 を 取り巻く環 境は 、設 計 品 質・原 価

で問題・課題の解決を図っています。

企画の要求 、製品や製 造工程の複 雑 化・高 度 化など、
■オール日特改善成果発表会・表彰式

当社グループでは、
改善提案、
発明考案、
NQC活動

の表 彰が 行われ 、当の成 果を報 告・共 有するための場として 、さまざまな社 グ ループ 全 体の発表 会を開催しています。
特に優秀な事例は、「オール改 善 活 動の活 性 化

日特 改善成果発表会・表彰式」
で事例発表や従業員に貢献しています。
改善成果発表会・表彰式事例発表風景■品質月間
毎年11 月の品質月間には、
開催テーマを設定して各種行事を開催し、従業員の品質知識の習得や品質意識の

行 事 案内、
実施報告、ポスター掲示など ）などを開 催しています。

向上 、
モチベーションの向上を図り、品質管理の一 層の普及に努めています。
品質月間行事として、
品質講演会、トップ診断（社長による工 程 巡 視 ）、品質 展 示 会 、
NQC 活 動中央 発 表 会（成果発表）、
各種広報活動
（ 社内報 への記 事 掲載 、
全 社 へのメッセージ 放 送 、
電 子 広 報システムによる

トップ診断

品質展示会

12

3. 公 正 な 取 引
公正、透明、
自由な 競 争ならびに適 正な 取引を 行う。
また、政治、
行 政との健全か つ正常な関係を 保つ。
●グローバルな消費者・顧客の信頼を獲 得していく上で 、国内外における
「公正、
透明、
自由な」
ルールに基づく競争基盤の存在こそが当社および当社の製品にとっての生命 線と考えます。
当社自らが、
この「公正、透明、自由な競争」
を積極的に展開してまいります。
●当社の事業活動にとって不可欠な継続的な取引先については、「健全なパートナー」としての関係を築くことが重要となっています。
このため、長期的な視野にたって相互信頼を形成するとともに、適正な購買取引を実践していきます。
●世界的な最適調達を実現するため、国際的にも公正・透明・自由・合理性に基づく取引を旨とします。
また、政府・行政との関係でも癒着等ととられる行動を慎み、透明な関係を維持します。

調達の方針
当社は、
良品主義の下、調達の世界最適化を実現する
ため、次の考えに基づいて、原材料・部品の調達を行って
います。

・ 公正、
透明、
自由な競争基 盤の下、合理性に基づく取引を行う
・ 国内外の関係する法令を遵守した活動を行う
・ より良いものを
（品質 ）
、
より安く
（コスト）
、
より早く
（ 納期）
、
そしてより地 球に優しい
（環境）
物を安 定
して調達することで、会社の利益に貢献する

会社方針の共有
原材料・部品等の安定的な調達には、取引先 様との2008年4月に開催した説明会では、
信 頼関係の強健 全なパートナーとしての信 頼関係が欠かせません。

化と協力を要請し、お互いの目標 達 成に向けて、
ともに

そのため、
毎年、
会 社方針説明会を開催し、取引先様に努力することを確認しました。

当社の目指すところをより深く理解いただく機会としています。

2009年度、取引基本契約を全面改定し、すべての取引先 様へ展開します。
主な改 定点は次の通りです。
取
引先様とともに、
企業の社会的責任を果たすべく、努めていきます。
①企業の社会的責任の明確化②機密管理の強化③環境管理項目の追加④反社会的勢力との関係排除の明確化

会社方針説明会⑤双方向からの視点へと表現の変更

日特協力会
日特協力会は、当社に原材 料・部品などを継 続的に

重 要 度や活 用度が 高い研 修について、
必 要に応じて納 入する取 引先 様 が 構 成する団 体です 。
生 産 性の

参加いただき、事業活動に役立てていただいています。

向上と経営の合理化を促進することを目的として、活動が続けられています。
毎年、各種講習会や研修会、改善事例発表会などが開催され、情報交換や交流が図られています。
2008年
11月の 事 例 発 表 会 で は 、当 社も改 善 事 例を 発 表
しました。
また、
日特協力会の取引先様には、当社の研修の中で

13

改善事例発表会

4. コ ミュ ニ ケ ー シ ョン34

株 主はもとより、
広く社 会とのコミュニケーションを重 視し、公正な取引コミュニケーション

企業 情報を日常的な 広報 活 動を 通じて公正に開示する。
●内外を問わず当社に対する信頼性を高める上で、ホームページなどを活用し経営・財務情報のみならず、環境面など各種の日常的情報開示の努力により、「透明性の高い経営」
を目指します。
●資本市場における株主、投資家等からの信頼に応えていくため、
企業価値の向上の努力とともに、Ｉ
Ｒ活動等を通じ成長戦略を含む経営情報を適時・適正な形で積極的に提供します。
●株主はもとより、
顧客・取引先・従業員・地域住民など幅広いステークホルダーに対しても、当社は社会的責任を負っていることを自覚し、広報・対話チャネルの充実や双方向コミュニケーションの促進により、
相互理解の浸透を図っていきます。

情報の開示
適 時・適 正に経 営 情 報を開示するため、
法 令 開示ステークホルダー

基 準の遵 守はもちろんのこと、
各 種ツールを活 用して

株主、
取引先、
従業員、
地域住民などの利害関係者のこと。

情報を提 供しています。
特に幅広いステークホルダーの皆さまにご覧いただけるよう、
ホームページでの情報公開の充実を図っています。

アニュアル
レポート

株主の皆様へ

投資家情報
http://w w w.ngkntk.co.jp/ir/index.html

有価証券
報告書

また、
当社とその取り組みをより深くご 理 解いただく
ため、会 社 案内や環 境 社 会 報 告 書を発 行して、情報開示に努めています。
製品や最新技術に関する情報をお届けする各 種展示会にも出展し、コミュニケーションを図っています。

人とくるまのテクノロジー展 2008

株主総会
毎年6月に定時株 主 総 会を開催し、株 主の皆さまに
前年度の業績を説明しています。

■株式分布状況
株主数

尚、当社の株式の分布状況は、円グラフの通りです。

合計
16,280名

持株比率
金融機関

金融機関

金商品取引業者（旧証券会社）

信託業務に関わる株主関係

その他
国内法人
外国法人
・外国人
個人・
その他

合計
229,545千株

金商品取引業者（旧証券会社）
その他
国内法人
外国法人
・外国人
個人・
その他

定時株主総会（2009 年 3 月末）

IR活動
投 資 家の方 々に事 業内容・業 績・株 価 等の情 報を

IR 活動
Investor relationsの略で、投資家向け広報と訳される。経営、財務、業績の詳しい情報を発信する活動。

発信するため、IR活動を行っています。
2008年7月には、
名証IRエキスポに出展し、個人投資家の方々から熱心なご意見、ご質問を承りました。
また、日本国内のアナリスト・機関投資家に対する説明会や、海外投資家への説明も定期的に実施しています。

決算説明会

14

5. 環 境 保 全
環 境問題 への取り組みは 人 類共通の課 題であり、企業の存 在と活動に必 須の要 件であることを認識し、自主的、積 極的か つスピーディーに行動する。
●地 球 温 暖 化 対 策 や 循 環 型 経 済 社 会の構 築に貢 献していくため、
省 エネ 、
廃 棄 物ゼロ・
エミッション、
リサイクル、
化学物質管理の強化等に取り組んで行きます。
●環境と経済性の両立を目標に、生産性向上、資源・エネルギー効率の改善、代替物質の開発と導入などあらゆる事業活動を通じ環境負荷と環境リスクの低減に努めます。
また、
環境問題の
解決に資する革新的な技術、製品・サービス、
ビジネス・モデルの開発、導入、普及を目指します。
●「 絶えず 前進します！ 常に何がベストかを考え、
スピーディーに行動します。
」との企業 理念（行動指針）のもとで環境問題への対応を積極的に展開します。

環境宣言

環境行動計画とオール日特エコビジョン2010

日特グループは、
社会、
地球環境との調和を図りつつ、

項目

環境にやさしい NGKスパークプラグ／NTKニューセラ
ミック製品のライフサイクル全 体を通して、良品主義の環境マネジメント

もと新たな価値を提案し、世界の人々に貢献します。

システム

この達成のため、環境方針に基づく環境行動計画を

オール日特エコビジョン2010
海外を含む連結対象会社による環境方針の共有化
トータルマネジメントシステム構築（QMS・EMS・OSHMS）

マネジメント

策定し、総員参加により持続可能な社会 、
経営の発 展

環境経営

環境経営情報管理の一元化

環境会計

環境会計と
（経理）管理会計の統合を追求し、信頼される企業として社会的な役割・責任を担っていきます。

（2004年4月改訂）

環境方針

マネジメント

温暖化防止

環 境 保 全に関する法 律・条 例・協 定 、及び 、
自主基準を遵守します。
また、
環境管理システム（EMS）
及びパフォーマンスの継続的な改善を図り、環境効率の向上を目指します。

国内温室効果ガス総排出量15万トン以下（2001年度比▲10％）
水資源の有効利用

ファクトリー／オフィス

資源の有効利用

EPR（拡大生産者責任）の遂行
廃棄物排出量の削減
廃棄物による環境負荷の低減

ファクトリー／オフィス

環境との調和を常に意識し、大気、土壌、水質等の汚染予防、エネルギー及び資源の有効利用、廃棄物の削減に努めます。

PRTR対象物質総排出量36トン（2002年度比▲80％）
環境負荷物質
環境負荷物質の管理

プロダクツ

コミュニ
ケーション

マインド

環 境に配 慮した製品開発 、
設計、
調達 、
生産、
販売、
物流、
及び廃棄に努めます。

ステークホルダーとのコミュニケーションを推進し、わかりやすい情報開示に努めます。
また、地域社会のみならず自然環境にも配 慮し、
環 境 保 全 活 動への参 加や支援によって広く社会に貢献します。
全 従 業 員への方 針の周知、環境教育、広報活動を実施し、
環境 保 全への意識向上を図ります。
また取引先に対しても理解と協力を求めます。
（2004年4月改訂）

15

プロダクツ

エコデザイン

環境に配慮した設計・製品づくり

グリーン調達全取引先のグリーンサプライヤー制度認証登録

物流

効率的な物流システムの構築

エコビジネス

エコビジネスの開発

ディスクロージャー
コミュニ
ケーション

わかりやすい環境情報の開示
CSRレポートの継続発行

コミュニティー

NGO、NPO活動への支援・参加

自然環境

自然保護と社会貢献の推進
エコマインドに溢れる従業員の育成

マインド

教育・啓蒙
職務評価へ環境業績の反映※13,886トンから上方見直し（2008年10月）

5

環境保全

C O 2 、廃 棄 物 、水 の 目 標 に つ い てC O2 、水、
廃 棄 物の目標は 、20 06 年 度 から、を低減させることを目指しています。

「削減目標」を設定し、活動を行ってきました。

2008 年 度は 各 指 標とも「 削減目標 」
を設 定

これは 、
省エネ対 策 案 件 等を実 施することにするとともに、排出量・使用量及び 原単位当たりのよる「 削減 量 」
を目標 値とする考え方です。
期初

排出量も合わせて管理してきました。
今後も総量、の予 測生 産 量における予 測削減 量を目標とし、原単位、削 減 量について 管 理していきますが 、年換算で効果を算出することにより、
生産変 動とエコビジョン2010
2009年度は、CO2については、

対 策 実 施 時 期の影 響を受けにくい形で目標のに総排出量での目標を定めているため、総排出量

達 成 度を評価できるため、省エネ・省資源活動のを目標とし、廃棄物、水については、引き続き削減量

成果そのものがより見える形となります。
これによりを目標として設定しました。

活動の促 進につながり、結果、各 排出量・使 用量達成：○

2008年度目標

結果 ページ

未達成：× 継続：△

2009年度目標

全海外生産事業所でのISO14001認証取得を支援する

×

18

国内営業所において、EMSの構築を検討する△―

国内営業所への環境教育の充実を図る

OSHMSとのシステム統合を検討する△―

複合監査の有効性について検討する

―

―

―

QMSとEMSの統合を検討する

取り組み組織の環境データの集約・管理方法を改善する△―

取り組み組織の環境データの集約・管理方法を改善する

グローバル日特での集計を行う○―

環境会計を継続して報告する○

20

取り組みを評価する項目として、環境会計を利用する

×―

CO2クレジットの調達必要性を検討する

○

―

○

25

○

28

×

―

14,447トン ※＜削減目標＞ ４工場
関係会社

2,121トン
87,738 m3＜削減目標＞ ４工場

8,093 m3

関係会社

使用済み製品をリサイクルする方法を確立する＜削減目標＞ ４工場

7,330トン

関係会社

53トン

○

27

―

―
―
取り組みを評価する項目として、
環境会計を利用する―グループCO2総排出量16.9万トン以下＜削減目標＞ ４工場

11,527 m3

関係会社

874 m3

使用済み製品をリサイクルする方法の確立と回収方法の検討を行う＜削減目標＞ ４工場
関係会社

228トン
26トン

リサイクル残渣の少ない処理方法を採用する△―

HCFC-225の代替を完了する○

29

VOCの排出を削減する△

29

VOCの排出を削減する

MSDSの統一管理を行う△―

MSDSの統一管理を行う

環境リスク（環境事故）への対応を強化する

○

19

―

―

環境負荷物質管理システムを検討する

製品アセスメントへLCA手法を追加する

×24

製品アセスメントへLCA手法を追加する500社（設備・治工具・補助材料メーカーへの展開）

△

23

500社
（設備・治工具・補助材料メーカーへの展開）

廃棄物の効率的な輸送を行う△

26

効率的な輸送を行う（積載率、輸送回数の効率化）

○

24

―

ELV対象物質の分析方法確立及び、他グリーン調達
関連物質の分析方法を検討する

環境負荷の少ない処理方法を採用する――

ELV対象物質の社内分析対応及び、他グリーン調達関連物質の分析方法の確立

情報開示において、Webと冊子を使い分ける×30

情報開示において、Webと冊子を使い分ける

環境社会報告書を発行する○

30

環境社会報告書を発行する

NGO、NPO活動へ支援・参加する△―

NGO、NPO活動へ支援・参加する

地域の環境イベント等へ継続して参加する○

30

地域の環境イベント等へ継続して参加する

環境教育システムをグループへ展開・実施する

×

―

△

18

―

―

全従業員に対して環境教育を実施するための仕組みをつくる―

PRTR 法（化管法）
特定化学物質の環境への排出量の把握等
及び管理の改善の促進に関する法律。
指定された化学物質の環境への排出量等を把握し届出を行う制度を規定している。

―
全従業員に対して環境教育を実施するための仕組みをつくる
従業員の業務における環境活動への貢献度を評価する仕組みを検討する

VOC
揮発性のある有機化合物の総称。
大気汚染物質である光化学オ
キシダントや浮遊粒
子状物質の発生原因
となる。

MSDS
化学物質安全性デー
タシート。
化学物質の
有害性、
取り扱い上の注意などを記載した文書。

LCA
ライフサイクルアセ
スメント。製品が作られ、使用され、廃棄されるまでの環境負荷をトータルで評価する手法。

ELV 指令廃自動車指令。2002
年にEUで施行され
た、
使用済み自動車のリサイクル率や規制物質を定めた規制。

16

5

環境保全

事業による環境負荷事業による環境負荷

web
国内営業所のマテリアルバランス

環境保全活動を行う第一歩として、事業活動により環境（インプット）と、活動によりグループ外へ出される製品にどのような負荷を与えるかを知ることが重要となります。

や廃棄物などの物質の量（アウトプット）のマテリアル

当社グループで使用する資源やエネルギーの投入量

バランスは下図の通りです。

紙
類 コピー紙、包装材の使用量（推定）紙

イ ン プ ット

分

類

紙類

独

日特グループ2,617 トン

単3,288 トンエネルギー
その他の材料・補助材料

購入電力、都市ガス、A重油 オフィス・工場での使用量

輸送での使用量
ガソリン 試験、

プラスチック材料、化学物質、油類、その他材料、
その他ガス

LPG、軽油 オフィス・工場、試験、輸送での使用量
分

類

単

独

各部署の使用量（推定）日特グループ分

類

購入電力

25,567 万kWh

36,886 万kWh

プラスチック材料

都市ガス

1,527 万m3

1,603 万m3

化学物質

10,559 トン

276 トン

344 トン

51 kL

その他材料

5,416 トン

5,702 トン

ガソリン

732 kL762 kL

その他ガス

7,689 トン

11,174 トン

軽油

50 kL

128 kL

分

油類

水

類

単

上

水 上水の使用量

井水 地下水の使用量

リサイクル水 敷地内で浄化処理後に再度使用した水の量

独

日特グループー

14,193 トン

ー21,182 トン

井水9,552 トン

12,421 トン

リサイクル水金属材料
リユース素地分類

上水

CO2の算出に用いた係数

ア ウト プ ット

購入電力 0.33kg-CO2/kWh

CO2換算係数ガソリン 2.32kg-CO2/L
軽油

独

日特グループ
1,165,701 m3

841,991 m3

963,205 m3

1,300,042 m3

1,430,957 m3

大気 、水域

都市ガス 2.558kg-CO2/m3

事業者からの温室効果ガス
排出量算定方法ガイドライン

単982,498 m3

PRTR対象物質
排出量

自動車部品工業会（2001年）

2.712kg-CO2/L

12,522 トン

51 kL

セラミック材料

3.007kg-CO2/kg

2,566 トン

9,794 トン

4,869 トン

リユース素地 再使用したセラミック材料の量

A重油

日特グループ764 トン

LPG

セラミック材料、金属材料 購入量

LPG

独

Ａ重油

主要原材料

CO2換算係数単

各地区で届出した物質による大気、水域への排出量

使用エネルギーによるCO2排出量分

オフィス・工場、試験、輸送

電気、都市ガス等の使用によって発生する
CO2排出量2.62kg-CO2/L

分

類

オフィス・工場

単独

日特グループ

試験1,675 トン

1,675 トンよるエ ネ ル ギ ー 使
用 量 及び CO 2 排出量は含みません。
・排 水の量 水 器を設置していない 事 業所は、上水と井水の使 用 量の合 計を排水量としました。

輸送

211 トン

483 トン

単独

日特グループ12.8 トン

151.6 トン

水域

0.5 トン

0.5 トン

廃棄物

138,147 トン 194,580 トン

・外 部 委 託の輸 送に

類

大気

リサイクル

リサイクルを委託した量（売却品を含む）
埋立・焼却

埋立・焼却処理を委託した量

排水
排

分

水

下水道、公共用水域への排水量

独

日特グループ

リサイクル

類

19,363 トン

単21,610 トン

埋立・焼却

138 トン

161 トン

蒸発、他

冷却水の蒸発等、排水以外の量
分
排水
蒸発、他

類

単

独

520,448 m3

容器・包装材料

日特グループ

1,319,464 m3 1,580,483 m3
563,846 m3

プラスチック類、
紙類、
ダンボール

製品出荷
製

各出荷部署の使用量（推定）品分

荷主としての製品出荷量※1
分
製品
※1

17

2006年度より集計方法を変更しました

類

類

プラスチック類独日特グループ

紙類

ー44,777 トン

ダンボール

単

単

独

日特グループ993 トン

1,201 トン

1,651 トン

1,872 トン

917 トン

1,336 トン5

マネジメント
2008年度のトピックス

環境マネジメント

環境保全事業による環境負荷・マネジメント

東海耐摩工具㈱が当社グループとして活動に参加し、ISO14001の認証を取得しました。

マネジメントシステム
環 境 保 全 活 動を 体 系 的 、
効 果 的に 進 めるため 、

また、
環境の最高 経営層である環境 統 括責 任者をグループ 全 体で 、
環境マネジメントシステムを構築し、委 員 長とした中央 環 境 委 員 会を年 2回、地区ごとに総員参加で活動に取り組んでいます。

設置された環境委員会を年4回開催し、活動の進捗やグループ 共通の環 境 方 針の下 、グループ 全 体 、各地区、各部門部署にて目標を設定し、それぞれで活動

課題の確認、
見直しを行うことで、継続的改善につなげて
います。

の実施、
進捗管理や結果の評価を行っています。
環境推進組織社

長

環境統括責任者（中央環境委員長）

中央環境委員会

中央省エネ専門委員会
中央廃棄物専門部会

環境管理責任者

化学物質専門部会
内
部
環
境
監
査
員

環
境
I
S
O
事
務
局

グリーン調達専門部会
省エネ専門委員会

環境委員会

廃棄物専門部会＜各地区＞※各地区とは、本社地区、小牧地区、宮之城地区、伊勢地区、関係会社を示します。

中央環境委員会
webシステム構築状況

ISO14001
認証取得拠点

当社グループは、グループで 統合した ISO14001の認証を取得しています。
2008年度は、新たに東海耐摩ISO14001
環境マネジメントシ
ステムに関する国際規格。本規格に沿ったシステムを構築した事業所は、外部機
関から認証を受けることができる。

工具㈱がグループとしての活動に加わり、ISO14001の認 証 を 取 得しました 。
これにより、
認 証 取 得は 、
国内
全4工場、全連結対象会社12社となりました。
また、
海 外においては 、
2009年3月末時 点で 、
連結対象会 社14 社で認証を取 得し、活動を進めています。
認 証 未 取 得の製 造 拠 点は残り1社となり、販売拠 点もISO 外部監査■ISO14001取得社数
社

数含めたグローバルでのISO14001認証取得率は従業員

日本特殊陶業1

割合で97％となりました。

関係会社

12

海外連結対象会社

14

web

環境教育
総 員 参 加で の 環 境 保 全 活 動 促 進 のため 、
当社

また、
毎年
「安全 衛生・環 境大 会 」
を実 施し、
環 境やグループでは、
環境教育の充実を図っています。
職場内安全衛生に関する講演やパネル展示を行っています。

での環境教育はもとより、全従業員への「環境カード」の2008年度は、2名の副社長より、それぞれ環 境と安全

配 布による環 境 方 針の周知、社内報や社内電子広報

衛 生について講 演を行い、今 後の更なる活 動促 進をシステムによる環境情報の提供、
新入社員教育や新任

呼びかけました。
講演の内容は社内報へ掲載し、全従業

管 理 職 研 修 など

員に周知しました。

公的資格の保有者数
および内部監査員数の階層別教育などにより、
従 業 員の
意識と知識の向上を図っています。
環境教育

安全衛生･環境大会（副社長講演）

18

5

環境保全

web
大 気・水 質・騒 音・振動の測定データ

マネジメント
2008年度のトピックス

コンプライアンス法 規 制の基 準 値 超 過が1件 、
苦 情が 9 件 発 生しましたが 、適 切に対 応しました。

環境リスクマネジメント
事業活動を行う上では、
環境事故や環境汚染、法規制

2008 年 度は 環 境リスクの対 応を強 化するため、違 反などのリスクが 存 在します。
当社グループでは 、環境内部監査にてリスクをチェックする仕 組みを組み

そのようなリスクを特定し、リスクの低減や未然防止に入れ、各部署の取り組み状況を確認しました。

努めています。
■土壌調査■薬品の漏洩防止

当社グループでは、事 業活 動に伴った土 壌や地下

当社グループの生産工程には、
毒 劇物など有害な

水の汚 染を防 止するため、
土 壌 調査 方法 、
調査時 期、

化 学 薬品を使 用する工 程があります。
薬品の漏 洩に評価基準を明確にしています。

よる土壌や水域への汚染を防止するため、貯蔵タンク

2008年度は宮之城工場において土地の購 入時にPCB
ポリ塩化ビフェニルの略称。化学的安定、電気絶縁性の良さか
ら絶縁油などとして広く使用されていたが、人体への毒性が高く、現在は製造・使用
禁止。

アスベスト
断熱材として広く使用されてきた繊維状の鉱物。
吸入により肺がんや中皮腫を引き起こす危険性がある。
別名、石綿。

の2重 層 化による漏 れ 防 止 や、
配 管の地 上 化による

土 壌 調査を実 施し、汚染の無いことを確認しました。

漏れの早期発見を図っています。

■PCB管理■アスベスト対応

当 社 グ ループ では 、
本社工場、
小牧工場、
日特

アスベストによる被害を防止するため、適切な処理に製 作 所で PCBを含む廃 棄 物を保 管しています。
PCB

取り組んできました。
設 備に使用されていたアスベスト

廃棄物が 適切に処理ができるようになるまで 、厳重なは除去が完了しており、現在は、建造物の断熱材として保管管理を続けていきます。

一部残存していますが、適切に管理されています。

■廃棄物処理業者視察■緊急事態対応訓練

当社グループから排出された廃棄物が適正に処理

突 発 的な 事 故 など 緊 急 事 態 が 発 生した 場 合にされているか 確 認するため、定 期的に廃 棄 物処 理を備え、社外への汚染の拡大を防止するための対応訓練

委 託している 業 者 のを定 期的に実 施して視 察 を 行っています 。

います。

2008年は、38社を訪問各部署で起こりうるし、問題なく処理されて事故を想定し、万が一いることを確認しました。

に備えています。
現地確認

緊急事態対応訓練

法規制違反、
苦情の状況
環境法規制を確実に遵守するため、当社グループでは、
マネジメントシステムを通じた仕組みにより法規制

2008年度は、騒音に対する法規制値違反が1件と、等の違 反 や 苦 情 発 生の未 然 防 止に努めています 。

苦 情が 9件ありました。
発 生してしまった違 反・苦 情にまた、自治 体などとの協定の締 結や法 規 制より厳しい

対しては、適切に対応し、再発防止を図りました。

■日本特殊陶業

■関係会社

（件）

2006

2007

2008

（件）

2006

2007

2008

違

反

0

0

0

違

反

3

2

1

苦

情

0

2

8

苦

情

1

0

1

2008 年度の違反・苦情への対応
小 牧 工 場にて 、6 件の騒 音に対する改 善 要 求と2件の電 波
障 害に関する要求がありました。
内7件は2007年 度に竣 工した新工場によるものです。
騒音は、スピーカー音やシャッター
開閉時の音などによるものであり、発生源の停止や補修による処 置を実 施しました。
電 波 障 害に関しても、
適 切に対 応し、ご理解をいただきました。

19

基準の設定を行い、環境汚染の予防を図っています。

2008 年度の違反・苦情への対応
１．
日和 機 器にて 騒 音の法 規 制 値を 超 過しました。
施 設の改 造により騒音の原因となる装置を取り除き、規制値内に抑えることができました。
2．
セラミックセンサにて、
騒音の改 善要求がありました。
夜間帯の屋外でのフォークリフト使 用禁 止など対 策を実 施し、ご理解をいただきました。

5
2008年度の
トピックス

環境経営

環境保全
マネジメント

2008年 度の環 境 保 全コストは単 独で9,580百万円、効果 額は426百万円でした。

web

環境会計
環境経営の推進のためには、
環境保全活動に必要な環境保全コスト
環境保全効果額
環境保全効果物量

環境保全コスト

費用と、その効果を把握することが重要です。
当社では、

公 害防 止や省エネ、
廃 棄 物処 理などの保 全 活 動

1999年から環境会計を導入し、2003年には対象範囲

や、教育などの管理活動、
環境配慮製品の研究開発

をグループまで拡大しました。

などにかかる設 備 投 資や費用を指します。

2008年度の環境保全コストは単独では9,580百万円、
グ ループでは10,068 百 万円となり、
前 年 度 比で13%減 少しました。
また、
環 境 保 全 効果 額は 、単 独で保全効果 額
廃 棄 物の売 却益 、省 エネ・節 水による費 用削減 、廃棄物削減による処理費用の削減金額を示します。

426百万円でした。
環境保全コスト（グループ）※

環境保全コストと保全効果額（単独）15,000600

15,000

485

9,212
8,402

400

9,580

8,122

7,925

426

8,937

9,758

8,960

7,616
234
192

5,000

0

2004

2,070

1,636

1,287

786

費用

200

2005

2006

2007

効果額

投資

コスト
（百万円）

10,00011,007

効果額
（百万円）

コスト
（百万円）

388

10,0008,966

10,068

8,660

9,435

8,421

8,125

5,000

620

2008
年度

11,631
9,453

10,456
9,786

0

0

2004

費用

2,178

1,796

1,365

841

2005

633

2006

2007

2008
年度

投資

※日特アルファサービスを除く

エコ･エフィシェンシー（環境効率）
当社は、CO2排出量や廃棄物排出量などを環境効率

エコ・エフィシェンシー

固定エネルギーとして評 価し、
環境 経営を推進しています。
2008年度事 業 活 動に伴う環 境 負 荷に対して 創出されるは、
CO 2 指標が 前年と比 較し悪 化しました。
生 産量が経済 価値の割合を示す指標。
数 値が大きいほど

照明や空調など、生産量に影響されず使用されるエネルギー。

減少しましたが、2007年度半ばの新工場立ち上げによる好ましい。

固定エネルギーの増加により、
CO 2 排出量が 微 減に
とどまりました。
その一方で付加価値生産額が減少した
ことが、
環境効率悪化の要因です。
廃棄物については、削減

付 加価 値 生 産 額

エコ・エフィシェンシー ＝

環境負荷※付加価値生産額とは、売上高から材料費及び外注加工費（子会社から購入する部品等の費用を含む）を控除した金額です。

対策による排出量の減少により、指標は改善しました。
生産によるCO2指標（単独）

廃棄物の排出量指標（単独）（2001年度＝100）（2001年度＝100）

140

140
123

122
116

120

120

107
100

116

115

107

101

100

100

91

100

97

97
84

80

80

60

60

付加価値生産額40

付加価値生産額40

生産によるCO2排出量

廃棄物の排出量

20

0

88
81

20

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008
年度

0

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008
年度

20

5

環境保全

製品
エコプロダクツの開発

2008年度のトピックス

開発中の1 k W 級固体酸 化物形燃料電池スタックにて世界最高水準の発電効率を達成しました。

当社グループでは、
環境方針「環境に配慮した製品

当社は7つの事業部から多岐にわたる製品を送り出して

開発 、
設計、
調達 、
生産、
販売、
物流 、
及び 廃 棄に努めいます。
多くは部品であり、一般消費者の目に触れることのます。
」にあるように、製品のライフサイクル全体を通したないものもありますが 、社 会や環 境に貢献する製品を

環境負荷の低減を目指しています。

今後も作り出していけるよう、開発を進めています。

スパークプラグスパークプラグは、自動車などのエンジンに取り付けられ、燃料に点火する機能部品です。

一方、スパークプラグの小径 化は、省燃費・低エミッションエンジンの性 能向上に貢 献するとともに、使用

当社「イリジウムプラグ 」
は、
電極部にイリジウム合金

資源の削減や製造に必要な加工エネルギー（特にセラを使用しており、
高強度・高融点の特性から電極の細径

ミックの焼成工程）の低減にも効果があります。
あわせて、化が可能になるため、貴金属使用量の低減、長寿命化

構 成 部品の耐 久 性を見 直し、
長 寿 命 化を実 現してに加え、着火性の向上により燃費の改善や排気ガス中

います 。

の有害物質の低減に効果を発揮します。
10･15 モード
自動車の燃費の測定方法の一つ。
市街地を想定した10項目の走行パターンと、郊外を想定した15パターン
で測定を行う。

イリジウムプラグと一般プラグの燃費比較
10・15モード燃費（km/L）
13

14

15

16

エンジン：1.5L、
4気筒、
DOHC

←電極
イリジウムプラグ←電極

テストモード：10・15モード

15.0
2%
改善
14.7

一般プラグ

※社内評価の一例です。
エンジンの種類や運転条件により効果は変動します。

スパークプラグのサイズと重量比較

グロープラググロープラグは、
ディーゼルエンジンの燃焼を補 助

プラグのニーズも多く、セラミックグロープラグと同等のする予 熱 装 置として 使 用されます 。
ディーゼ ル 車は

急 速 昇 温 性 能を持つメタルグロープラグを開発し、地球温暖化
燃費がよく、
CO2 排出量が少ないことから、多くの自動車メーカーに採用されています。

防止に向け注目されています。
当 社では 、セラミック耐 熱 性を活 かした高 性 能なセラミックグロープラグ を生 産しています 。
ヒーター
部分にセラミックを用いることで 、
高い温度まで急速に加熱することができ、始動時間を短 縮し、始動直 後の排ガスに含まれる有害物質を低減する効果があります。
一方 、
材 料 費が 安 価で 低消費電力なメタルグロー

セラミックグロープラグ

メタルグロープラグ

二輪車用 小型ヒータレスセンサ
空燃比
燃焼に必要な空気と燃料の比率。燃料が多すぎる場合も少なすぎる場合も排気ガ
ス中の有害物質の増加につながる。

酸素センサは、
排気ガス中の酸素濃度に従った電圧化により電力が 不 要なため、
車 両 全 体の消費電力がを発 生します。
この電 圧信号により、車両はエンジンの削減されて燃 費の向上にも繋がり、
環 境 保 全に一 層

空 燃 比を適 切に制御でき、排気ガス中の有 害 物質の貢献しています。

低減、燃費改善が可能となります。
最 近は 、
二 輪 車でも排 気ガス規 制強 化に伴って 、四輪車同様の酸素センサを使った空燃比制御の要求が 高まっています。
当社では 、
四輪 車 用酸 素センサの経験を活かし、二輪車の使用環境に適した「小型ヒータレスセンサ」
を開発しました。
小型軽量な上にヒータレス

21

5

環境保全
製品

マイクロプロセッサー用パッケージ
現 在携帯型パソコンの分野ではネットブックと呼ばマイクロプロセッサー用として採 用されています。
従来れる小型軽量タイプのパソコンが急速に販売量を伸ば製品に比べ製品サイズ（面積比）
は１/３〜１/４と非常にしています。
ネットブックは小型・軽量・安価・低消費電力

小型化となり、
それに伴いプリント基板との接続に使用であり、多くの人にネットワーク環境を提供するのみではする半田ボールの数なども減少しました。
この小型化になく、環境にやさしい製品として期待されます。

より材料が50〜80％削減されました。

当社のオーガニックパッケージは、
この心臓部にあたる

誘電体共振器
誘電体共振器は、無線通信基地局で電波を選択し受 信するためのフィルタとして用いられています。
その用途により必要とされる大きさ・形状とも様々です。
誘電 体共振 器の多くは稀少元素を含む製品です。
製造する過程では、
プレス屑、研磨屑といった廃棄物が発生します。
材料資源の有効利用、廃棄物削減の観点から、全ての製品に対してプレス
屑回収・再利用、無研磨化の工程設計並びに工程改善を積極的に進め成果をあげています。

サーメット工具「C7Z」
新 サーメット工 具「 C 7 Z 」
は、
鋼 や 合 金 鋼の 加 工

自動車部品内径溝入れ加工において使用される工具です。

材質
S53C
切削条件 ：
V=200m/mim
f=0.07mm/rev
WET

材料成分と焼成方法を工夫する事により、
従来工具と比較して約2倍以上の寿命性能が得られました。
工具の使用量を低減できることはもちろんですが 、
交 換 頻 度が 減ることにより加工 機の稼 働率をアップ
「C7Z」

させ、
トータルエネルギー消費量を低減できます。
この製品は、
超 硬工具協会が制定する環境調和製品認定

環境製品認定環境ラベル

510ヶ/コーナ

従来コーティング
300ヶ/コーナ
サーメット

制度により認定され、3つ星評価が得られました。

セラミックオゾンパネル、
イオンパネル
セラミックオゾンパネルやイオンパネルは、脱臭装置

いましたが 、約2年の年 月をかけて環 境にやさしい鉛や空気清浄機に使用される部品で、アルミナセラミック

フリー半田への切替を行いました。

と高周波電 圧技 術による沿面 放電を原理とした製品

製品の特性だけでなく、
構 成部品

です。

においても環境に配慮した製品とこの製品には鉛 入り半田を配 線の接 合に使 用してなりました。

燃料電池
当社では、固体酸化物形燃料電池（SOFC）の開発を進めています。
これまでに開発を進めてきた1 kW級 SOFCスタックの発電試験にて、700℃の低温作動型のスタックとして

今 後は、
脱硫器、
温 水製 造 用の排ガス熱交換 器を収 容したコージェネレーション発電 試 験 機を開発し、信頼性確認と量産化検討を実施していきます。

コージェネレーション

は世界最高のDC端発電効率60%を達成しました。
発電スタックを組み込んだ、
発電システムユニットの開発も同時に進めており、
世界最小クラスの「1 k W 級
SOFC 発電システム」
を開発し、都市ガスを使 用した試験にて57％のDC端発電効率を確認しました。

1 kW 級発電スタック外観

燃料電池
水素と酸素の化学反応により電気を取り出す発電装置。燃料を燃焼させて発電す
る方法に比べ効率がよく、温暖化防止に向け注目される。
そ の 中 で もSOFCは効率が高い特徴をもつ。

1 kW 級 SOFC 発電システム

発電時に発生する排熱を利用し温水などを作ることで、1つの燃料から電気と熱を同時に取り出すシステム。
トータルでのエ
ネルギー利用効率が高く、省エネに役立つ。

22

5

環境保全

製品
環境負荷物質の管理
基本的な考え方ELV 指令廃自動車指令。2002
年にEUで施行され
た、
使用済み自動車のリサイクル率や規制物質を定めた規制。

RoHS 指令
電気・電子機器に対する特定有害物質の使用制限に関する指令。
2006年にEUで施行。

REACH 規則
化 学 物 質 の 登 録・評価・認可・制限に関する規則。
2007年にEUで施行された、製造・輸入される物質や製品含有物質に対する
包括的な化学物質規制。

製 品に対する化 学 物 質の規 制は 、
近 年 世 界 的に

これらの規 制や要 求に適 切に対 応し、製 品による強 化されており、
当社グループにおいても、
EL V 指令 、環境汚染を防止するため、当社グループでは、①顧客

RoHS指令をはじめとしたそれらの規制に対応しています。

要求への対応、②グループ内での取り扱い、③サプライ

2008年には EUの REA CH規 則の運 用が開始され 、ヤーからの調 達 、の3つの段 階 から成る管 理 体 制を今後ますます厳しい管理が必要になると考えられます。

構築し、管理を行っています。

1

顧客

製品に含有する化学物質に関する規制の強化を受け、顧客からの要求も強くなっています。
当社グループでは 、顧 客が 指定する含 有 禁 止

シート、AIS 等による製 品 含 有 化 学 物 質デ ータの提出、管理体制に関する調査や監査への対応など、顧客からの要求への適切な対応に努めています。

物 質の非 含 有 宣 言 書の 提 出 、
IMD Sや JGP S SI

IMDS
自動車を構成する約3万点の部品の材料
および含有物質情報を収集するためのシステム。

JGPSSI
グリーン調達調査共通化協議会。
電気・電子機器メーカの有志企業が集まり、部品・材料に含有する
化学物質調査の共通化の取り組みを行う協議会。

3

サプライヤー

製品に含有する化学物質を適切に管理し、
規制

とともに、
購入する資材の含有化学物質のデ ータのされ た 物 質の 含 有 を防ぐためには 、取 引先 様の提出や、当社指定禁止物質の非含有宣言書の提出協力が必要不可欠です。
当社グループでは「グリーンなど、協力をいただいています。

調達ガイドライン」
により当社の要求事項を伝達する

AIS
JAMP
（アーティクル
マネジメント推進協
議会）が提供する、製品の含有化学物質に関する情報伝達を行
うためのシート。

グリーンサプライヤー制度

認定基準

当社ではグリーンサプライヤー制度を構 築し、環境に積極的に取り組んでいる取引先様をグリーン
サプライヤーとして認定しています。
システム基準とマテリアル基準の2つの基準を満たすことを条 件とし、これまでに209社の取引先様を認定しました。

システム基準●環境マネジメントシステム

マテリアル基準●当社指定禁止物質のの第三者認証の取得

非含有

第三者認証取得状況

非含有宣言書、調査票の提出

特定6物質※の分析データの提出

OK

OK

グリーンサプライヤー

エコアクション 21
環境マネジメントシステムの一つ。
環境省が中小企業向けに策定したシステムであり、ISO14001に比べ取得費用が安いことや、審査とともにアドバイスを受けられる特徴がある。

23

グリーン調達ガイドライン（取引先用）第4版

認証書※特定6物質：鉛、水銀、6価クロム、カドミウム、
ポリ臭化ビフェニル、
ポリ臭化ジフェニルエーテル

取引先様への支援
取引先 様と共に環境 保 全活動を推進するため、行ってきた5社 全ての認 証 取 得が 完了し、加えて、

環 境 マネジメントシステム 構 築の支 援 を 行って9社がエコアクション21の認 証を取 得されました。

います 。
20 0 8 年 度は 、ISO14 0 01の取 得 支 援 を

今後も引き続き、支援を実施していきます。

5

2

環境保全
製品

日特グループ製 品に含 有する環 境 負 荷 物 質 や工 程で 使 用

管理体系する環境負 荷物質を管理するため、当社グループ

法規制

顧客要求

では
「 ハザードランク」
を設 定しています。
ハザード
情報入手

ランク対 象 物 質は 、使 用量の管 理を 行い 、
さらに
禁止物質、
制限物質については、使用の禁止または

情報管理

代替・削減状況を管理しています。
ハザードランク

ハザードランクは 、法 規 制や顧 客 要求の動向を（社内基準）

基に、定 期的に改 定し、
環 境 負 荷 物質の製品への含有を防止しています。

削減の管理

使用量の管理ハザードランク

情報管理

環 境 負 荷 物 質を危険・有 害 性によって 、禁止、入手した法規制や顧客要求の情報は一覧に制限、管理の3つにランク分けし、ランク毎の取扱い

まとめ、
イントラネットで社内に公開し閲覧可能基準を定めています。

な状態になっています。

ハザードランク

取り扱い基準禁止物質 使用を禁止する対象となる物質法規制等で使用を禁止又は強く制限されている物質

代替化計画を立 禁止物質に相当する危険・制限物質 案 し 、切 り 換 え 有害性があり、特性上すぐにを行う

代替することが不可能な物質

使用時の環境へ
PRTR法に該当する物質
管理物質 の 排 出 、移 動 を 主に、
管理する

法規制一覧

製品アセスメント
製 品の 新 規 開 発 や 仕 様 変 更 の際 には 、
製品
アセスメントを実施しています。
ハザードランク対象
物質の含 有 状 況の確 認 、および 設 計 、製 造･流 通 、使 用、廃棄の各段階における環境負荷のチェックを行い、製品による環境汚染の予防を図っています。
今後は、製品評価手法の向上を目指し、簡易的なLCAの導入とアセスメントへの組み入れを検討して

設計段階
製造・流通
段階
使用段階

廃棄段階

●製品に環境負荷物質が使用されていないか●従来品よりも省資源設計であるか●工程で環境負荷物質が使用されないか●従来品より工程でのエネルギー使用量や廃棄物量は少なくなるか●従来品より環境汚染の影響が小さくなるか●従来品より消費エネルギーは小さくなるか●環境負荷物質が含有した状態で廃棄
されないか

いきます。
環境負荷物質の自社分析
環 境 負 荷 物質の製品への含 有 状況を確 認するため、社内の分析センターにて、製品に含有する環境負荷物質の分析を一部行っています。
環境負 荷物質の分 析方法を確立し、顧客への信頼 性のあるデータを提出するとともに、不適合製品の流出を防止しています。
分析風景

24

5

環境保全

事業所
2008年度の
トピックス

温暖化防止

CO2削減対策を17,494トン分実施し、削減目標を達成しました。
CO2排出量は、グループで194,580トン（前年度比7％減）となりました。

基本的な考え方地 球 温暖 化の防止は、
21世紀に企業が 存 続するために必ず 克 服しなければいけない

地球温暖化
大気中に熱を閉じ込
め地表を温める効果
のあるガス
（温室効果
ガス）
が増加したこと
により、地球の平均気温が上昇している現象。

課題であると認識し、取り組みを進めています。
当社グループでは、
温室効果ガスを総量で削減するため、2010年にグループ総排出量15万トン以下とする目標を掲げています。
目標設定当初と比較し、生産の拡大や新工場の立ち上げが 続き、総量が 増加していますが 、自力での目標達 成を目指し、
2008年度は、
CO2 総量削減プロジェクトを発足させ、エネルギーの無駄を省く活動を強化しました。
生産性の向上中央省エネ委員長
常務取締役 伊藤 恒夫と同様に、
エネルギーの効率化を突き詰め、
省エネ活動に尽力
していきます。

削減目標
目標の考え方はP16
参照

省エネパトロール

2008年度目標に対する結果
2008年度は、グループで16,568トンの CO2削減を

2008年度削減目標

目標に取り組みを行いました。
その結果、17,494トン分の削減対策を実施し、目標を達成することができました。

2008年度結果

日本特殊陶業

14,447トン

関係会社

2,121トン

2,664トン

合16,568トン

17,494トン

計

14,830トン

2009年 度は、
目標を総 排出量に変更し、削減 量も併せて管理することで 、更なる CO2削減に取り組んで■主な対策事例いきます。

・ 脱臭炉の廃熱利用による省エネ（⇒P26事例）・ エアー供給方法の見直しによる省エネ（⇒P26事例）・ 炉のエネルギー転換による省エネ

CO2 排出量とエコビジョン2010
当社グループは CO2 排出量を総量で減らすことをエネルギ ーの無 駄 取りと固 定 エネルギ ーの削 減 を

エコビジョン2010に掲げ、活動を行っています。
2008年

中心に、
原 単 位の改 善に努め、総 量の削 減 を図って

度は 、
前 年 度と比 較し、
総 排出量は 減 少しましたが 、いきます。

原単 位は悪 化する結 果となりました。
当社はクリーン

また、
2008年 度の国内・海 外の全 事 業 所を含めたルームの空調など、
固定エネルギーの使用も多く、生産の

CO2 排出量は23万トンであり、前年と比較し5%減 少

減 少に対してエネルギーの使 用量が 減 少しなかった

しました。
グローバル企業として、
海外事業所を含めたことが 、
原 単 位の悪 化の要 因となりました 。今 後は 、温暖化防止取り組みの推進を図っていきます。
海外製造販売法人の地域別CO2排出量※

エネルギー起源CO2排出量の推移（オフィス・工場）
2.0

1.6

40
1.420
1.332

5
0

22.64

15

19.46

0.8
0.6
0.4
0.2

1990 2001 2004 2005
単独

2006

2007

2008

0
2010
年度

▲

日特グループ

日特グループ＋海外製造販売法人

25

13.81

13.56

16.92
12.42

16.36
11.76

11.82

10

17.93

20
15

20.89
23.84

1

14.57

25

0.992

19.59
22.11

1.002

原単位（単独）

目標値

原単位（トン-CO2/百万円）

1.218

7.01

CO2排出量（万トン−CO2）

1.2
1.051

軽油

1.6

1.144

30

灯油

1.8

1.4

CO2排出量（万トン−CO2）

35

重油

1.4

LPG

1.2

天然ガス

1.0

LNG

0.8

電気

0.6
0.4
0.2
0

北米

南米

ヨーロッパ

アジア

アフリカ

※購入電力のCO2排出係数については、
GHGプロトコルの各国の係数を使用しています。
燃料関係は日本と同じ係数（p.17参照）を使用しています。

5
クリーンエネルギー

当 社 が 荷 主として輸 送する製 品や廃 棄 物などの当社グループでは、
クリーンエネルギーとして太陽光省エネ法に定められる特定荷主に指定されています。

エネルギーの利用を推進しています。
本 社工 場には太陽光 発電 設 備を3基と、太陽熱を輸 送に伴う温 室 効果ガスの排出を抑制するため、利用した温水器を設置しています。
小牧工場には、発電

200８年度は、廃棄物の輸送に着目し、取り組みを行い能力最大107k Wの大規模な太陽光発電設 備を設置ました。
2008年度の荷主としての CO2 排出量は2,910

しています。
2008年度は合計17万 k Wh発電でき、57トンであり、
前年度比で17％減少しました。

トン分の CO2削減に貢献しました。

※

CO2排出量（トン）

荷主としてのCO2排出量推移
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

3,550

事業所

省エネ法

物流

貨物の輸送量は、
2008年度は4,269万トンキロであり、

環境保全

エネルギーの使用の合理化に関する法律。
荷主としての輸送量
が3,000万 ト ン キ ロ
を超える場合は、特定荷主に定められ、削減努力が求められる。

クリーンエネルギー
利用する際に CO2 の排出が少ないエネル
ギー。太陽光、風力、
水力、バイオマスエ
ネルギーなどがある。

3,480
2,910

2006

2007

2008

太陽光パネル年度※貨物輸送事業者へ委託した分も含む

エネルギー起源CO2 以外の温室効果ガス
2008年度のエネルギー起源 CO2以外の温室効果

緑のカーテンweb

宮之城工場では、2008年から緑のカーテンに取り組

温室効果ガスの算定・報告・公表制度による算定結果

ガスの排出量は 、CO 2 換 算で 合 計 3,201トンであり、んでいます。
事務棟

前年度から22％減少しました。

南側の壁面にゴー

温対法における報告対象となる排出量はありませんが、ヤを栽培し、室内の今 後も温室効果ガスの算 定を継 続し、温暖 化防 止に

温度上昇を防ぐこ

努めていきます。

とで、夏場のエアコ

温室効果ガス
地球温暖化の原因と
なるガス。
京都議定書
では、
CO2、
メタン、
一
酸化二窒素、
ハイドロ
フルオロカーボン類、
パーフルオロカーボ
ン類、
六フッ化硫黄を指定している。

ンの電力量を抑えることができました。

緑のカーテン

温対法

事例

事例

脱臭炉の廃熱利用による省エネ

エアー供給方法の見直しによる省エネ

臭気の強いガスを排出する工程では、周囲への悪臭拡散防止のため、臭気ガスを脱臭炉で燃焼

飯島セラミックにて、工場用エアーの供給に必要なエネルギーの削減を実施しました。

分解させ、臭いを除去した後に排気しています。

エアータンクの設 置による圧 力変 動の抑 制

脱臭炉の省エネを図るため、自動車用センサーのや、
インバーター式コンプレッサーの導入とともに、製造工程では、設備を改善し、廃熱利用に取り組み

全体的な制御方 法の見直しにより、
使 用電力量ました。
脱 臭炉自身の廃熱を利用し、臭気ガスをを削減しました。

予熱することで、
燃料使用量を削減しました。
これにより、年間186トン分のCO2が削減できました。

緑のカーテン

これにより、年間109トン分の CO2を削減することができました。

概略図

改善の効果
kWh
2,500

大気へ放出
廃熱利用

2,000
臭気ガス

製造工程より地球温暖化対策の推進に関する法律。
「温 室 効 果 ガ ス の 算定・報告・公表制度」
では、各ガス3,000ト
ン以上排出する事業所に、排出量の報告義
務を定めている。
2009年 度 実 績 報 告からは事業者単位での報告となる。

1工場コンプレッサー（37kW）

ツル状の植物を窓沿
いに生育させた自然のカーテン。直射日
光の遮光や植物の蒸散による冷却効果により室温を下げる効
果がある。

2,255
1,723

1,500

1,466

1,355

1,000
熱交換器後の臭気ガス

854

500

燃焼

バーナー

543

0

改善前
エアータンク設置後
インバーター機導入後
平日平均使用量
土日平均使用量
エアータンク設置後
平日23.6％減、土日37.0％減インバーター機導入後 平日35.0％減、土日60.0％減

26

5

環境保全

事業所
2008年度の
トピックス

廃棄物
削減目標
目標の考え方はP16
参照

廃棄物削減対策を7,585トン分実施し、削減目標を達成しました。
排出量は、
21,771トンであり、前年度比25％減少しました。

基本的な考え方2008年度目標に対する結果

当社グループは、
資 源を最 大限に有 効利用するた

2008年度は、グループで7,383トンの廃棄物削減をめ、
廃 棄 物 排出量の削減に第 一に取り組むとともに、目 標に 取り組 みました 。
その 結 果 、
7,5 8 5トン 分 の排 出する廃 棄 物は 再 資 源 化されるよう処 理してい削減 対策を実施し、目標を達成できました。

ます。

2008年度削減目標
日本特殊陶業

廃棄物の取り扱いの優先順位

関係会社①リデュース ②リユース ③リサイクル ④埋立・焼却合2008年度結果

7,330トン

計7,519トン

53トン

66トン

7,383トン

7,585トン■主な対策事例・ プラグ用主体金具の設計変更による廃棄物削減（⇒事例）
・ 汚泥処理設備導入による廃棄物削減
・ 不良率低減による廃棄物削減

廃棄物排出量と有効利用率
2008年 度の廃 棄 物排出量は、削減 対 策の実 施と生産減の影響により前年度より25％減少しました。
また、
当社グループは埋 立や焼 却される廃 棄 物をなくす、
ゼロエミッションに取り組んでいます。
有効利用率98％ 以 上を目標に取り組み 、
2005年 度 以降はゼロ
エミッションを継続維持しています。

有効利用の定義

廃棄物排出量の推移
35,00019,502

18,84015,00024,07996

94

90

10,000

88

5,000

86

て、
有 効利用率が 98％以 上であること
リユース＋リサイクル
有効
＝
利用率
排出量

≧ 98 ％

0

2004

単独

2005

グループ

2006

2007

2008
年度

84

有効利用率（グループ）事例
プラグ 用主体金具の設計変更による廃棄物削減

対策前

スパークプラグの主 体 金 具は、
炭 素 鋼を材 料に塑性加工

塑 性 加工 後 、細部を切削加工により削り取ります。

切削

切削屑 28g

この切粉を少なくするためには 、
塑 性 加工によって最終形状に近い形状まで仕上げることが有効です。
あるタイプのスパークプラグについて、
これまでは

68g

68g

40g

対策後

少量生産品番のため六角部は切削仕上げとなって塑性加工

いましたが、
塑性加工にて成形するよう設計を変更し、切削

切削屑 16g

廃棄物を43％削減することができました。

43%減
56g

27

56g

40g

有効利用率
（％）

産 業 廃 棄 物及び 事 業 系の一 般 廃 棄 物を含め20,00016,071排出量（トン）

ゼロエミッションの定義

21,28925,000ものも含みます。

98
28,855

97.2

26,05230,000

できるものをいいます 。
有 価 物として売 却した

99.4
29,837

あるもの、
リユース、
リサイクル
（ 熱 回 収を 含む ）

100

99.3
99.5

98.3

21,771

発 生した廃 棄 物のうち、
資 源として利用価 値の27,040web
各地区の廃棄物排出量5
2008年度のトピックス

水資源

水使用量の削減対策を121,180m3分実施し、削減目標を達成しました。
使用量は、213万m3であり、
前年度比5％減少しました。

削減目標

基本的な考え方2008年度目標に対する結果

当 社 グ ループは 、
水 資 源を重 要な資 源と認 識し、

2008年度は、グループで95,831m3の削減対策の事業活動に使用している上水、井水の使用量の削減に実施を目標に取り組みを行いました。
その結果、
グループ

取り組んでいます。

全 体で121,180m3の削減となり目標を達 成することが2008年度削減目標

182

213

224
190

216
182

206
174

202
170

使用量
（万m3）

250

150
100

単独

2008年度結果

日本特殊陶業

87,738m3

関係会社

8,093m3

10,574m3

合95,831m3

121,180m3

計

110,606m3■主な対策事例

50
0

目標の考え方は P16
参照

できました。

上水・井水の使用量の推移

200

環境保全
事業所

・ 排水利用によるトイレの節水
（⇒事例）
2004

2005

2006

2007

グループ

・ 脱鉄装置逆洗方法見直しによる節水

2008
年度

・ 空調の加湿方法変更による節水事例
排水利用によるトイレの節水

中津川セラミックでの対策図生産に使用した水は、
社内の施設で浄化処理した後に放流しています。
伊勢工場や中津川セラミックでは、浄化した水を一部のトイレに利用することで、
水使用量の削減を図りました。

改善後の水の流れ

排水放流水

上水
水タンク

これにより、伊勢工場で554m3 、
中津川セラミックで180m3の水が工務棟トイレ
水洗用水

削減できました。

C olumn

汲み上げ
ポンプ

浄化槽へ

● 東海耐摩工具㈱のISO14001認証取得
東 海 耐 摩 工 具 ㈱は 、
196 4 年に設 立し、スパークプラグ 金 具の加工用金型やセラミック基板加工用金型、医療 用の粉末 成形金型など、幅広い分野での金型の製造販売を行っています。
2007年に ISO9001の認 証を取 得し、
2008年には環 境マネジ
メントシステムの構築を行い、ISO14001の認証を取得しました。
認証書■システムの運用開始後の主な活動■認証を取得して①廃棄物処理方法の見直し

環境マネジメントシステムの活資源の有効利用のため、廃棄物の分別方法や委託処理方法の見直しを行い、埋立処理される廃棄物を削減しました。
②環境負荷物質の削減

今 後は 品 質 向 上 だけで なく、製造工程で使用する環境負荷物質の削減に取り組み、
トリクロロエチレンや鉛含有物質の代替を完了しました。

環 境にやさしいモノづくりを目指③省エネ活動し ていきたいと

電力使用量の削減のため、夏場にはスプリン

思います。

クラーにより建 屋を冷 却し、空 調にかかる負荷を低減しました。

動の中で 、
社内にさまざまな環境負荷が有る事がわかりました。

省エネ対策

ISO 事務局長
永田 健太郎

28

5

環境保全

事業所
2008年度のトピックス

環境負荷物質web

HCFC-225の代替が完了しました。
PRTR対象物質の排出量は、152トンであり、
前年度比29％減少しました。

PRTR法対象物質の管理

各地区のPRTRデータ

当社グループでは、
PR TR法 対象 物質の環 境へのPRTR法対象物質のINPUT-OUTPUT

排出量を、
2010年度までに2002年度比80％削減する
PRTR 法（化管法）
特定化学物質の環境への排出量の把握等
及び管理の改善の促進に関する法律。
指定された化学物質の環境への排出量等を把握し届出を行う制度を規定している。

ことを目標に設 定し、削減に取り組んでいます 。
また、

大気 151,620

単位：kg

揮発性有機化合物（VOC）の削減を年度目標に設定し、公共用水域 501
土壌削減活動を行っています。
2008年 度は 、
数 年かけて取り組んできたジクロロ
ペンタフルオロプロパン（HCFC - 225）の代 替が 完了

製品 289,247

取扱量
800,432

売却品 16,087
場内焼却 0しました。
グ ループの排出量は 前 年 度 比で 減 少しま
VOC
揮発性のある有機化合物の総称。
大気汚染物質である光化学オ
キシダントや浮遊粒
子状物質の発生原因となる。

0

分解反応 232,280
埋立・焼却 143

したが 、キシレンの排出割 合 が 増 加 傾向にあります 。
公共下水道 10

また、排出量の大 部分を占めるトルエンについて、
引き有効利用 110,403

続き削減対策の検討を進めていきます。
PRTR法対象物質の取扱量
単独

PRTR法対象物質の排出量
グループ

単独

1200

800

グループ

25

250

213
3

700
975

20.1

20
132

560
800

510
127
124

取扱量
（トン）

取扱量
（トン）

500
162

400

81
37

300

200

47

45

32

29

62

67

781

208

400

150
177

800

16.6

48
161
162
33

157

57

81

82

42

15

2.4
2.0
1.7

10

123
71

193

10.4

2002

トルエン

2007

2008
年度

ニッケル

キシレン

2002

259

50

2007

45

208
2008
年度

鉛及びその化合物

フタル酸ジ-n-ブチル

銅水溶性塩（錯塩を除く。）

182

100

8.8

70
0

114

13.2
5

244

152
1

150

133
190

200

0

9.1

13.3
0.5
0.5

82

183

100

179

0.4

600
36
37
55
44

200

1.8

177

排出量
（トン）

600

排出量
（トン）

1000

650

その他

0

2002

2007

0.0
2008
年度

ジクロロペンタフルオロプロパン
トルエン

0

9
10
2002

19
9
2007

18
0
2008
年度

キシレン

その他

※各事業所で届出対象となった物質について記載しています。

グリーン購入web

事務用品・保有自動車のエコ化

保有自動車数

当 社 グ ループでは 、省 エネ
ルギーや省 資 源を目的として、ごとに判断基準を設定し、エコ商品の購入を促進しています。

事 務 用 品 や 自 動 車 の 購 入・使用にあたっては、
環境に配慮① 使用段階で環境負荷がより少ないもの

された製品（エコ商品）
を積極的② 使用することで、
環境改善効果がより大きいものに選択しています。

③ 使用後の廃棄段階で、環境負荷がより少ないもの

2 0 0 4 年 3 月に 発 行し た
「 グリーン 調 達 ガ イドライン

グリーン調達ガイドライン（社内版）（ 社内版 ）
」第2版にて、以 下の要件を定めています。
また、
物品

29

④ 品質・安全性は、関連する法律・基準・規制等に合致しているもの⑤ 価格は同類商品に比較して、同等又はそれ以下であることが望ましい（寿命を考慮する）

5

地域
コミュニケーション

2008年度のトピックス

環境報告書の発行
当社グループの環境保全活動をご理解いただくため、伊勢工場にて、地域の水質調査活動に参加しました。

web

環境懇談会
地域の方々との意見交換をさせていただく場として、グループの環境活動と社会活動を記載した環境社 会

環 境 懇 談 会を実 施しています。
当社グループの環 境

報告書、
並びに、
各 地区の環 境 活 動を記 載したサイト

保全活動についてご理解いただくとともに、改善の機会

レポートを毎年発行しています。

としています。

本冊子より webと冊子に情報を分け、見やすさと分

環境保全
事業所・地域■懇談会

かりやすさを考慮しました。
今後も分かりやすく正確な情2008年度

9件 31名地域住民・学校・自治体

8件 287名

企業・団体

1件 23名環境社会報告書
サイトレポート

サイトレポート
発行箇所は、
日 本 特 殊 陶 業4工 場
および各関係会社（日特アルファサービス、
日特運輸を除く）

報開示に努めていきます。

環境工場見学の受入
当社グループでは、環境工場見学の受け入れを通し、地 域 住 民の方をはじめとした当 社 グ ループに関わる

■受入件数

方々に、
当社の環境活動をご理解いただくとともに、地域との交流を深めています。
また、「環境パートナーシップ・CLUB（EPOC）」の海外交流分科 会へメンバーとして参画し、2008年9月には、
財団法人海外技 術者研究協会の海外 研修生の皆さんを工場見学に受け入れました。
2008年度は、9件、310名の方々が工場見学に参加されました。

地域環境活動への協力

工場見学（小牧工場）

工場見学（宮之城工場）

製品広告

伊 勢 工 場のある伊 勢 市には 、
清 流日本 一に数 度

当社の主力製品のひとつであるスパークプラグは、選ばれた宮川が流れています。
伊勢工場では、
きれいな自動車のエンジンを動かす時に、
混 合 気に点 火する

宮川を守る活動として「宮川流域ルネッサンス協議会」

部品であり、
長く使用すると消が主催する「宮川流域いっせいチェック」に参加しました。

耗し、燃 費の悪 化にもつなが地域 住民等 、
参 加者の方々とともに、
毎月、
宮川支流の

ります。
プラグ 交換の重要 性

水質調査を実施し、宮川流域の保全活動に協力しました。

を知っていただくため、当社で又、3ヶ月に 1 度 行 われる宮 川清 掃にもボランティア

は「エコプラグにかえよう！」をとして参加しました。

キャッチフレーズに、環境や燃費改 善に、
スパークプラグの交換を推奨しています。

エコプラグにかえよう！

地域清掃活動web

当社グループは、それぞれの地区において定期的に事業 所周辺の清掃活動を実施し、地域の環境 保 全に努めています。

回数・件数

参加人数

事業所周辺の清掃活動

45回

延べ944名地域主催の清掃活動

5件 ※各地区の清掃活動
参加状況

103名

※1件は2つの地区が参加

また、
地 域 主 催の清 掃活 動や美 化活 動への参 加も継 続して行っています。
2008年度は、6つの地区にて、市や地域団体が主催する清掃活動に参加しました。

事業所周辺清掃活動（伊勢工場） 地域主催清掃活動

30

6. 社 会 貢 献「良き企業市民 」
として、
積 極的に社 会貢献 活動を 行う。
●大規模な自然災害の発生などに対する緊急支援のような経済界全体の募金や対応の呼び
かけには社会貢献活動として積極的に応ずることとしています。
●当社グループの生産拠点などの地域では、
地域 社会とのコミュニケーションを図るとともに、快適な社会づくりのため、様々な形での社会貢献活動への参画を進めます。
●従業員の社会貢献への自発的参加を促していくための環境を整備して行きます。

交通安全
自動車産業に携わる企業として、
交通安全は基本です。
従 業 員の意識を高めるのはもちろんのこと、
街 頭に立って事業所の周辺を通行する方に対しても、交通安全を呼び かけています 。
また、地 元 警 察 署の交 通 安 全
キャンペーンにも参加しています。
街頭監視

交通安全キャンペーン

■交通安全教育通 勤 途 上 災 害を 撲 滅するため、
交 通 安 全 教 育を実施しています。
小 牧 工 場では 、2008 年 度に重 大 事 故につながりやすい二輪車通勤の従業員を対象とした専門教育を実施し、注意を喚 起しました。
交通安全教育■小牧工場周辺の整備
従 業 員 数が 多い小牧工場では、工場周辺において従業員の通勤時による渋滞が発生し、地域の交通安全の課題となっていました。
そのため、2007年、
県道と市道の T字路に隣 接する
敷 地を提 供して右 折 帯を設 置し、
渋 滞の緩 和を図りました。
また、
県道を挟んで立地する工場敷地への往来の右折帯

ために歩道橋を設置し、工場間を行き来する従業員だけでなく、地域住民の方にもご利用いただいています。

■宮之城工場周辺の整備
宮之城工場東門から国道へ出る途中の川に日特橋があります。
2003年に開通した日特橋によって、従業員の通勤だけでなく、地域 住民の往来も便利になり、交通の安全も大幅に向上しました。
日特橋

31

歩道橋

6

社会貢献

地域貢献
■大規模災害時の地域支援協力
大規模な災害が 発生した場合に、地域 住民や事業

当社は、本 社が 立 地する所、行政が 一 体となって災害に立ち向かうことが必要

名古 屋 市 瑞 穂区の地 元です。

学区と覚 書を締 結し、大

名古屋市は、地域が主体となって実施する防火防災

規 模 災 害時に資 機 材や活動を
「防災安心まちづくり運 動」と位置 付け、災害に装備品などを提供するこ

強い街づくりを進めています。
その活動に協力するため、ととしています。

覚書の締結

地域イベントへの参加・協力■瑞穂区民まつり
打ち水

2008年8月、本社が立地する名古屋市瑞穂区では、庭や道路に水をまくこと。また、その水。
特に夏場に涼をとるために行われる日本の風習。

第1 9回目を迎える瑞穂区民まつりが盛大に開催され、当 社は 地 元の支 援 企 業として 参 加しました。
環 境に関するイベントが開催され 、打ち水大 作戦が実施されました。

打ち水大作戦

■さつま町夏祭り■ねんりんピック鹿児島 20082008年8月、宮之城工場が 立地するさつま町では、

2 0 0 8 年10 月 、
全 国 健 康 福 祉 祭 かごしま大 会

さつま町夏祭りが開催されました。
宮之城五ツ太鼓の（ ねんりんピック鹿 児島2008 ）が 鹿 児島県内各 地で勇壮な音に合わせて、企業や公民会など約1,000人の開 催されました。
宮之 城 工 場のグランドがラグビ ー

踊り連が 競演しました。
宮之城工場からは参加団体中フットボール競 技 大 会の会 場となり、
高 齢 者の方 々が最多となる総勢130名の踊り子が参加し、元気に踊って元気にプレーされました。

全国健康福祉祭
愛称は「ねんりんピッ
ク」。６０歳以上の高齢者を中心とする各種スポーツ競技や文化イベントなどが行
われる祭典。

祭りを盛り上げました。

日特踊り連

ねんりんピック鹿児島 2008

留学生支援
■公益信託にっとくアジア留学生奨学基金
当社は、世界に製造・販売拠点を持ち、特にアジアではする奨学基金を設立しまマレーシア、
タイ、
インドネシア、
台湾、
韓国、
シンガポール、した。
2年目となる2008

中国、
インド、
フィリピンの各国において事業を展開して年 度は 、9名に奨 学 金をいます。

授与しました。

2006年11月に当社が 創立70周年を迎えたことを記 念し、愛知県内のアジア諸国からの留学生を対象と

授与式

32

7. 従 業 員
従 業 員の多様 性・個性を尊重し能力を 活か せる安全で 働きやすい環 境を 整える。
●
「 社員の個性と能力を活かす環境を整え、総力を結集して信 頼に基づく経営を行います。
」との企業理念（経営姿勢）のもとで、個性と協調性を兼ね備えた人材の育成に注力します。
●人材は最大の経営資源と認識し、雇用・就業における無差別・機会均等の確保、公正な労働条件の提供のみならず 、多様な個性を有する人材が其々の能力を十分に発揮できる人事処
遇制度を構築して行きます。
●従業員の安全と健康配慮に努め、快適な職場環境を実現します。
また、
いかなるかたちであれ
強制労働・児童労働は行いません。

人事制度
機会の均等
法定雇用率
障害者の雇用の促進等に関する法律では、事業主に対し、法定雇用率に相当する人
数の身体障がい者・
知的障がい者の雇用を 義 務 付 け て い る。
民間企業の法定雇用率は１.８％。

当 社は 、
人種、
性別、
年齢、
障 がい、
信 条 などによる差別を排除し、多様な人 材の活用に努めています。
2009年3月の正 社 員に占める女 性の割合は16％

でした。
また、
障 がい 者の割 合は1.53％であり、法定雇用率である1.8％を下回っているため、
今 後とも雇用の促進に努めていきます。

男女比
正社員

障がい者雇用率2.0

新入社員（2008年度）

1.81

雇用率（％）

1.8

女性
16％

女性
20％

男性
84％

男性
80％

1.70

1.71

1.69

1.57

1.6

1.50

1.53

1.41

1.4
1.2
0

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008年度

（2009年3月末現在）

ワークライフバランス
いきいきと健 康 的に 働くためには 、仕 事と家 庭 の

するため、
各種制度を

バランスが取れた働き方をすることが重要です。
そのため、

整え、
仕事と両立しや全 従 業員に『労働時間管理ハンドブック』を配布して、

すい職 場づくりに取り

労働時間の短縮、休暇の取得などを促進し、年間総労働組んでいます。

時間の短縮に努めています。

労働時間管理 定時退社を促す
ハンドブック 看板

また、
育児や介護 、
ボランティアを行う従業員を支援■育児を支援する制度
育児休職制度

満2歳まで休職制度利用者数
子を育てるために休業

70

することができる60

特別休暇制度

小学校入学まで

看護のため、年間最大5日間、看護休暇を取得できる

短時間勤務制度

小学校入学後の1日の労働時間を2時間

4月まで

短縮できる

休職者数
（名）

病気や怪我をした子の

50
40
30
20
10
0

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008
育児休職者数33

介護休職者数

年度

7
適正な配置

雇用継続制度

当社には、定期的なローテーション（配置転換）
制度は2001年より、
定 年 退 職 者 が 長 年 培った知識 や技ありません。
それは、専門的な知識や経験を蓄積し、日々術を活 かすことを目的として 、
定 年 退 職 者 雇 用継 続

変化する業 務に応じて能力を最 大限に発 揮するため制度を導 入しました。
2008年 度は55名が 制度を利

です。
ただし、
年2回、
人事考課面談を実施しており、その用し、雇用継続者の累計は331名になりました。

際に希望を出すことができます。
また、
職 群転 換 制度 、2006 年 4 月に高 年 齢 者 雇 用安 定 法が 改 正 施 行

社内公募制度、女性従業員の深夜勤務が可能な体制されたことに伴い、雇用継続期間を65歳まで段階的になどを整備し、挑戦する意欲の高い従業員の活躍の場引き上げていきます。

を広げています。

（名）

2008年度
雇用継続者

55

累

従業員

高年齢者雇用安定法
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律。急速な高齢化の進行等に対応するため、事業主は、①定年の引き上げ、②継続雇用制度の導入、③定年の定めの廃止、のい
ずれかの措置を実施する義務がある。

計
331

クラブ活動
従業員が 趣味やスポーツを通じて幅広い人間関係を育てていく場として、
野球 、
サッカー、
ラグビー、
空手 、
茶道などのクラブがあり、活発に活動しています。
宮之 城 工 場を拠 点に活 動するラグビー部は 、日々厳しい練 習を積み重ねており、
2008年11月、
全九州
クラブ・実 業団ラグビーフットボール大 会に鹿 児島県代表として出場して準優勝するなど、活躍しています。

ラグビー部

生涯教育
生涯教育として、生活に役立つセミナーを開催しています。
■ハッピーライフセミナー
労働組合と共催で 、満50歳以上の従業員を対象とするセミナーを開催しています。
講演やグループ 討議
を通して、
定 年 後の生きがい、健康、経済などを考える機会としています。
2008年度は37名が参加し、これまでの累計参加者は1,130名となりました。

ハッピーライフセミナー■グッドライフセミナー
労働組合主催で、38〜42歳の従業員を対象とするセミナーを開催しています。
講義を通して、
今 後の生活設計を考える機 会としています。
2008年度は52名が参加し、これまでの累計参加者は95名となりました。
グッドライフセミナー■ニューファミリーライフセミナー
労働組合主催で、新婚3年目までの従業員を対象として、今後の生活設計（ライフプラン）を考えるセミナーを開催しています。
2008年度は27名が 参加し、これまでの累計参加者は144名となりました。

34

7

従 業 員

労働組合との関係
労使
労働者と使用者のこと。こ こ で は、労 働組合と会社を表す。

ハラスメント
嫌がらせの意 味。セクシュアルハラスメン
ト（セクハラ）、パワー
ハラスメント（パワハラ）などが問題となる。

良い製品、
良いサービスを提 供することによって広く社 会に貢 献することは、労使の大きな使 命です。
労使

従業員の意欲・活力を高めることで、よりよい職場づくりに努めています。

相 互の信 頼と協力の下 、
それぞ れ が 責 任を果たし、■ハラスメントへの対応
従 業 員 の 人 権 を 守るため 、
労 使 が 一 体となってハラスメント行 為の防 止に取り組んでいます 。
セクハラに対しては、就業規則にその禁止を明記する努めています。
また、
労使 双 方が 各工場でそれぞれに
セクハラ相談窓口を設け、相談しやすい環境を整えて
います。

とともに、
セクハラ対策委員会を設置して防止と抑制に■労使懇談会■あいさつ運動

労使のコミュニケーションの場として、定期的に労使労働組合は、
気持ちのよい挨拶で一日が始まり、健やか懇談会を開催しています。
会社の情勢、
労働時間の短縮

な笑 顔で 帰宅するよう、出社する従 業 員に声かけをなど、さまざまな課題について話し合い、対応しています。

する「あいさつ運動」
を始めました。
「あいさつ運動」には、当社役 員・管理職も参加し、労使で 従業員に声かけをしています。

労使懇談会

あいさつ運動

能力開発
人材育成における考え方である「人材育成コンセプト」のもと、従業員の能力開発に努めています。
多様な教

能力開発体系図必須

部署指名及び自己選択

育・研 修を用意し、階層や職 務 、
ビジネス環境に応じた知識や技能の習得を目指しています。

全資格・
全機能
対 象

部長・次長

日特人として積極性を意識して、自らの主張を述べ、自らの意思により主 体 性をもって仕事を進められる
人財になる。

課長・主査

課長代理・
主査補

■体験教育センター
もの作りのプロセスを学ぶ 場として、2008年4月、
体主任

験 教育センターを開設しました。
ベテラン従 業 員から担当作りの喜びを体験することができます。

体験教育センター

35

全機能対象

生涯教育

国際事業要員育成制度
各種語学研修e-learning

研経
営
シ
ミ
ュ
レ
ー
シ
ョ
修ン

研新
任
管
理
修職

考
課
者
研
修

契
約
・
商
標
研
修

研新
任
係
修長

研入
社
５
年
修目

工 具の知識 や安 全な 使い方を教 わりながら実 際に
文 鎮 を 製 作し、寸 法 通りに 作ることの難しさや 、
もの

技能系
従業員

TOEIC受験(年２回)

OA教育

人材育成コンセプト

自己選択

部署指名

事務営業系 技術・研究系
従業員
従業員

階層別

フ総
ォ合
ロ
ー職
ア新
ッ入
プ
研社
修員

新入社員導入研修

知的財産教育（中級、係争、TRIZ）
生産技術本部
専門教育
知的財産教育（入門・初級,特許調査）
IE研修
図面の見方研修・各種機器基礎研修

環
境
安
全
部
専
門
教
育

品
質
保
証
部
専
門
教
育

各
事
業
部
製
品
知
識
研
修

通
信
教
育
補
助
制
度

自
己
啓
発
英
会
話
教
室

ハ
ッ
ピ
ー
ラ
イ
フ
セ
ミ
ナ
ー

7

従業員

労働安全衛生従業員の会社生活において、労働安全衛生は最も身近で重要な課題です。
2006年に労働安全衛生マネジメントシステムを構築して以降、毎年目標を設定して安全衛生活動に取り組んでまいりました。
これまでのところ、
業務上災害件数の著しい減少には至っておりませんが、今後も地道な活動を継続します。
安全な職場で、全従業員が心身ともに健康であること、そしてその結果として健康な会社であることを目指します。
安全衛生統括責任者
代表取締役副社長 川原 一雄

理念・基本方針■理念■労働安全衛生方針

人間尊 重を基 本とし、労働安全 衛 生を企 業活 動の出発点と位置付け、
行動します。

● 労働安 全 衛 生に関する法 規 及び自主 基 準を遵 守します。
● 労働安全衛生マネジメントシステム及びパフォーマンス

■行動指針
心身ともに健 康な状態で出社し、すこやかな笑顔での継 続的改 善によってリスクを低 減し、業 務 事 故を撲滅します。

帰宅しよう！

（2008年4月制定）■2009 年度スローガン

教 育・啓 蒙により自覚を● 全 従 業 員に方 針を周知し、促し、総 員 参 加での労働安 全 衛 生 活 動を広く展開

リスクに 対 する感 性 を 高 め 、
災 害の未 然 防 止を
進めよう！

します。

（2005年4月制定）（2008年4月制定）

労働安全衛生マネジメント
JISHA 方式適格
OSHMS 基準

労働災害を撲滅し、快適な職場環境を形成するため、

Plan

労働安全 衛生マネジメントシステム（OSHMS）
を構築

危険・有害性の調査
安全衛生計画の作成

しています。
2006年12月、JISHA方式適格 OSHMS基準に適合していることが確認され、認定されました。
労働安全衛生Action

マネジメントシステムの適切な運用を維持し、安全衛生

安全衛生計画の改善

安全衛生水準の段階的向上

Do
安全衛生計画の実施水準の段階的向上を目指しています。

Check■適格認定取得状況
工場名

認定年月日

本社及び本社工場

2006年12月11日

小牧工場

2006年12月11日

宮之城工場

2006年12月25日

伊勢工場

2006年12月11日

中央労働災害防止協会（JISHA）が策定し、公表。厚生労働省の労働安全衛生マネジ
メントシステムに関する指針に沿って
OSHMS が適切に導入され、労働安全衛
生水準が段階的に向上するような適切な運用が行われているかを判断するための基準。

安全衛生計画の実施状況の評価

安全衛生推進組織社長

安全衛生統括責任者（中央安全衛生委員長）

安全衛生管理責任者
内部安全衛生
監査員

OSHMS
事務局

中央安全衛生委員会

安全衛生委員会
部・課
安全衛生小委員会
職場安全衛生ミーティング

専門委員会
・臨時対策評価委員会
・交通安全対策委員会
等、必要に応じて開催

各工場※各工場とは、本社工場、小牧工場、宮之城工場、伊勢工場を示します。

内部監査員教育

36

7

従 業 員

目標と結果
2008年度は、
下表の目標を掲げて取り組みました。

2009年度目標の設定にあたっては、
2008年度の災

その結 果 、業 務 事 故の発 生 件 数は 減 少しましたが 、害内容や取り組み結果を踏まえ、2008年度目標を継挟まれ・当たった災 害 、薬 液の取り扱いによる災 害に、続して設定し取り組むこととしました。

顕 著な効果は見られませんでした。
また、
作 業 環 境のただし、
作 業 環 境の改 善については、
第Ⅲ管 理区 分

改 善では、
対 策が 不十分な職 場があり、課 題となって職場をゼロにすることを明確にするため、目標の表記を

います。

「低減」
から
「撲滅」
へ改めました。
2008 年度目標と結果

１．業務事故の撲滅
２．作業環境の改善
３．健康の増進

４．教育・啓蒙の充実

結果2009 年度目標①挟まれ・当たった災害の撲滅

×①挟まれ・当たった災害の撲滅②薬液の取り扱いによる災害の撲滅

×②薬液の取り扱いによる災害の撲滅①Ⅲ、
Ⅱ管理区分職場の低減

×①健康管理意識の向上○①健康管理意識の向上②メンタルヘルスケアの充実○②メンタルヘルスケアの充実①安全衛生教育の推進○①安全衛生教育の推進②安全衛生パトロールの強化○②安全衛生パトロールの強化③職場の自主活動の推進○③職場の自主活動の推進①第Ⅲ管理区分職場の撲滅
第Ⅱ管理区分職場の低減

1.業務事故の撲滅
赤チン災害
擦り傷など、勤務を休
まず、赤チンを塗る程度であった災害のこと。

①挟まれ・当たった災害の撲滅
赤チン災害を含めた全災害発生件数は13件で、うち2件が挟まれ災害、4件が当たった災害でした。

■休業災害発生件数
1

5

2

3

度数率

度数率
災害発生件数×100万＝
延実労働時間数

2

1

4

1

0.64

0.6

2008年度は当たった災害のほか、滑って転んだ等の評 価を 再 度 徹 底し、
危 険 な 作 業を 抽出して 対 策を

4

0.8
0.7

行動系の災害が多く発生したことから、
OSHMSのリスク

8

休業度数率

②薬液の取り扱いによる災害の撲滅
薬液に関する災害は3件でした。

0.51

休業度数率

災害発生の頻度を表すもの。
次式より算出する。

（件）

1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008

0.5
0.4

0.34

0.38

0.34

0.36

0.39

0.40

0.35

0.37

0.39
0.35

0.3
0.30

進めています。
また、不注意による災害を防止するため、

0.2

個々の意識向上を図っています。

0.1

0.20
0.10

0

0.20
0.10

0.09

1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008年度
日本特殊陶業

電気機械器具製造業

2.作業環境の改善
作業環境測定適正な作業環境を確保
し、労働者の健康を保持するため、作業環境中に有害な因子がどの程度存在し、労働者がどの程度有害因子にさらされているかを把握すること。
第Ⅰ、第Ⅱ、第Ⅲ管理区分として評価する。

37

①第Ⅲ・
Ⅱ管理区分職場の低減
有 機 溶 剤や特 定 化 学 物 質を 扱う職 場 、粉じんが発 生する職 場 、著しい騒 音 が 発 生する職 場では 、
労 働安 全 衛 生 法に基づき、作 業 環 境 測定を実 施しています。
2008年 度に第Ⅲ管 理区 分 、第Ⅱ管 理区 分となった
職 場は全て騒 音 作 業 場であり、騒 音の低 減に取り組んでいます。

管理区分

騒音測定

作業環境管理第Ⅲ

適切でないと判断される状態

第Ⅱ

改善の余地ありと判断される状態

第Ⅰ

適切であると判断される状態7

従業員

3.健康の増進②メンタルヘルスケアの充実
メンタルヘルスケアの専門部署として健康管理室を設 置し、対 策の充 実を図っています 。
また、
メンタル
ヘルス研 修の受 講 対象 者を拡 大しました。
不 調を感じた従業員が相談できる電話窓口も設置しています。

一般健診有所見者率
40
35.0
32.9

31.7

有所見者率（％）①健康管理意識の向上
全 従業員が 健 康な身体で 働くため、
一般 健診有所
見者の低減を目指しています。
2006年度より血液検査対象者を拡大したことにより、有所見者率が上昇しています。
その一方で、従業員の関心や意識は高まっており、2008年度は有所見者率が減少しました。

30

28.5

29.3

2004

2005

20

10

0
2006

2007

2008
年度

メンタルヘルス研修

健康管理室の設置
2008 年 8 月、
従 業 員の健 康 維 持・増進のため、
人 事 部に健 康 管 理 室を発 足しました。
主に、
各種
健康診断、
海外勤務者の健康管理、
メンタルヘルス
対策、
新たな感 染 症 対 策などを担当しています 。
従 業 員への健 康に関する情報 提 供や啓蒙活 動も実施していきます。

健康管理室メンバー

社内報での情報提供

４．
教育・啓蒙の充実①安全衛生教育の推進
入 社時 、勤続３年 、職長、係長 、管 理 職などの経 験・
階層別教育の他、業務内容に応じた専門教育を実施
しています 。
2008 年 度 、業 務 上 災 害の恐ろしさを体 験できる教育を新たに導入しました。
主に若手や経験の浅い従業員を対象として、事故の防止に役立てています。
また、構内で 作業を行う取引先様を対象とする安全教育も実施しました。
②安全衛生パトロールの強化
産業医、衛生管理者、安全衛生委員によるパトロール
を定期的に実施しています。
安全面、衛生面の問題点が判明した場合、速やかに改善しています。
③職場の自主活動の推進
安全 衛生活動の基本である K Y Tを推進するため、職場にKYTツールを配布しました。
また、新入社員は専用帽子を1年間着用し、先輩社員が 積 極的にサポートをすることで 、
新入 社員の被 災予防を図っています。

安全衛生推進委員の教育

安全体感機による研修
産業医
企業等において、労働者の健康管理等を行う医師。労働安全衛生法は、一定規模以上の事業場に産業医を選任することを義務付けられている。

パトロール
KYT

安全点検

黒帽子卒業式（宮之城工場）

危険予知訓練の意味
で、Kiken Yochi
Training の略。作業者が、事故や災害を未然に防止するために、作業に潜む危険を予 想し、指 摘しあう訓練のこと。

38

8. 市 民 社 会
市民 社 会の秩 序や安全に脅威 を与える
反 社 会的勢力および 団体とは断固として対決する。
●民事介入暴力などの圧力には、毅然とした姿勢で応対し、警察等と連携して断固とした対応をとってまいります。

企業活動の円滑な運営
反 社会的勢力などからの不当要求や詐欺的行為を
未 然に防 止し、企 業 活 動を円滑に運 営していくため、

対し、
従業員一人ひとりの意識や解決能力を引き上げ 、
企業防衛力を高めていきます。

「企業防衛マニュアル」
を策定しました。
巧妙化する手口に

9. 文 化 の 尊 重
国際的な 事業 活動においては 、
現 地の文化や 慣 習を尊重し、その発 展に貢献する経営を 行う。
●各国の法令の遵守のみならず、
文化・慣習・歴史を尊重し、顧客、取引先、従業員等との相互信頼を基盤とした事業活動を推進します。
●現地社会に溶け込み、信頼される企業となるために、現地従業員・取引先の育成やその活用に努めます。

文化や慣習の尊重
当社は、現地社会の文化や慣習を尊重し、現地社会の一員として信頼される企業となるよう努めています。
ポーランド労働安全衛生コンクール
ポーランド労働局が主催するコンクール。
労働安全基準規程・労働法に準じて、会社 運 営、就 労 規 則、
雇用労務契約、機械・設備等の安全かつ確実な運営などが行われていることが審査される。

■ポーランドNTK（有）
ポーランドNTKは、
ポーランドがEUに加盟した2004年に設立された、
セラミック工具を生産する会社です。
2008 年 11 月、
ポ ーランド全国労 働安 全 衛 生コン■サイアムNGKスパークプラグ（株）サイアム NGKスパークプラグは、
1976年に設立した会社で、スパークプラグ・グロープラグ・プラグキャップの製造販売と、
酸素センサの販売を行っています。

クールの中規模企業部門（従業員数51〜250人）
で、
日系

サイアム NGKスパークプラグでは、
仏 教 徒が 多い企業として初めて受賞（上位3社が入賞）し、ポーランド国

現 地の慣 習に従い、廟を祀っています。
正 月などにはの優 良 企 業を紹介する本に登 録されました。
今 後も、お供え物をして、皆でお参りしています。

びょうポーランド社 会に貢献できるよう努力していきます。

授賞式

39

廟へのお参りまつ10. 倫 理
経営トップは 本 規 範の精 神を率先垂 範し、社内への徹 底 、
グ ループ 企業や 取引先 への周知および

8
9
10

市民社会
文化の尊重
倫理

社内体 制の整 備を 行うとともに、
倫 理 観 の涵 養に努める。
●経営トップは、当社グループの行動規範を率先垂範して自ら実行していきます。
また、倫理的な行動を促す企業風土・文化を育て、それを定着・浸透させていくためのイニシアティブをとります。
●経営トップは、従業員等との直接対話の機会の充実や社内教育の拡充を通じて、当社グループ
構成員各人の「行動規範」の浸透と実践を強力に推し進めます。
●総員参加による倫理的な企業風土・文化をもつ一体感のある組織の形成と定着が究極的な目標となります。

CSRへの取り組み姿 勢を示しました。
また、
200 4 年11月には 行 動規 範

CSR

キャッチフレーズに、全てのステークホルダーから信頼

ガイドブックを発 行し、的確な判断、
適切な行動をするされる企業を目指しています。

ための基 準を明確にしました。
その他 、
社内教 育 等に企業の社会的責任。
Corporate Social
Responsibility。

当社は、「世界の人々から愛され、親しまれる企業」
を

その実現のためには、全ての役員・従業員が「企業理念」

おいて、
役員・従業員の倫理に対する意識向上を図っての構成要素である 存在意義 、経営姿勢 、行動指針 をいます。
今後も行動規範の浸透と実践により、
倫理観の

理解し、
正しく実践することが不可欠です。

涵養に努めます。

そこで 、
1998年に企業 行動規範を制定し、その基本■CSR に関する歩み
1996年11月「企業理念」制定

1998年 2月

「企業行動規範」制定

1998年 4月

倫理委員会 設置

2003年 2月

「企業倫理ヘルプライン制度」制定

2004年11月
2005年 4月
2005年 8月

「企業行動規範」改正『行動規範ガイドブック』発行「個人情報の取扱いに関するガイドライン」
発行
輸出管理委員会 設置「輸出管理規程」制定

2007年 1月

「機密管理ガイドライン」発行

2007年 2月

「機密管理規程」制定

2008年 9月

内部監査室 設置

2009年 4月

「企業防衛マニュアル」策定

行動規範ガイドブック

当社ホームページで 、下記の報告書をご覧いただけます。
・「環境社会報告書2009」及びそのバックナンバー（2000〜2008）
・各地区の「サイトレポート2009」及びそのバックナンバー（2006〜2008）

ECOreport2000

ECOreport2001

ECOreport2002

ECOreport2003

ECOreport2004

ECOreport2005

http://www.ngkntk.co.jp/environment/

環境社会報告書2006

環境社会報告書2007

環境社会報告書2008

環境社会報告書2009

本報告書で 掲載しきれなかった詳 細情報を
ホームページで開示しています。

40

ステークホルダーメッセージ
一面の田園風景で主に桑畑であったところに1962年

今 後も「 環 境 宣言 」に小牧工場が進出し、その後、幾度となく拡張されて今を遵 守し、
PDC Aサイ

日の姿になりました。
その間、四季折々の恵みを実感させクルを展開しつつ、地てくれた多くの田畑が姿を消し、周りの環境が 様変わり

域 社会への貢献活動

するのを、近くに住んで感じてきました。
1980年代に地に大いに力を注いでい球環境問題がクローズアップされ、1996年には国際規

ただけることを期待し格の環境 ISOが制定されて、環境問題をクリアできずします。

て企業の発展なしと言われる中、
いち早く環境マネジメ

永井 修 様小牧原源川区長

ントシステムが構築され、企業活動がなされてきました。

第三者審査「環境社会報告書2009」は、
正しくわかりやすい情報

審査は、重要な情報が漏れなく開示されているか、
開開示を行う方 針に基づいて編集しています。
その発 行

示データが正確に測定・算出されているか、
開示情報と

にあたり、
重要性と網羅性、
理解容易性が確保されてい根 拠資 料との整 合がとれているか、などについて検 証

るかを確認するため、
テュフ・ラインランド・ジャパン（株 ）する形式で行われました。

による第三者審査を受けました。

第三者審査を受けて「環境社会報告書2009」
では、ホームページを活用

ご 指摘いただいた事項のうち、記載ミスや説明不足

して開示する情報の充実を目指したこと、解説欄を新設の点については既に修 正を行いました。
対 応に時間をしたこと、デザインや文字において読者の読みやすさに要する事項については、配慮したことなどが 評 価されました。
その一方で 、
環境

今 後の課 題として受けブランドとしての価値の表現が弱くステークホルダーの止め、一つずつ改善して期待に十分に応えられていないのではないか、
グローバ

いきます。

ル企業としての取り組みとその結果を開示するようにしてほしい、などの厳しいご指摘をいただきました。

41

編集会議