2023.1 - 12

JPドメイン名レジストリレポート
Registry Reportトップメッセージ

社会におけるインターネットの利用は、技術の進歩と共にますます拡大し、多様になってきています。
テレワークやオンライン学習、
オンライン診療など、
インターネット上で提供されるサービスが人々の生活に浸透していくことに加え、AIの技術開発やDXの推進により、
インター
ネットが社会にとってより不可欠なものとなっている中で、インターネットを利用したサービス・技術を支える通信インフラの重要性や、
インターネットの基盤を支えるドメインネームシステム（DNS）
やドメイン名の重要性もますます高まってきています。
そのような状況の中、JPドメイン名全体の登録数は2024年1月時点で175万件を超えています。
そのうち、約7割に当たる119万件が汎用JPドメイン名で、組織の種別ごとに区別された属性型JPドメイン名の登録数は55万件となっています。属性型JPドメイン名の中で最も登録数の多いCO.JPドメイン名については、登録数が47万件を超えており、多くの企業に利用いただいています。
JPRSは、2023年もJPドメイン名のサービス改善、システム開発、プロモーション活動などの実施を通して、JPドメイン名をより利用しやすく価値の高いものとするための取り組みを行ってきました。
また、DNSソフトウェアにおける脆弱性の発覚など、
インターネットの安定運用にとって課題となる出来事や危機は引き続き発生しています。JPRSは、ドメイン名とDNSでインターネット
社会の基盤を支える企業として、それらの課題や危機に対し、迅速な対処と情報提供を行っています。
グローバルな議論が必要な事象に対しては、積極的な貢献と国内コミュニティへの情報提供を行うことで、皆さまがより安心して利用できるインターネットの実現に向けた取り組みを続けています。
JPRSが担うJPドメイン名の登録管理業務は、高い公益性と競争力を要求されるものです。JPRSは、
この重要性の認識の下で業務を進めると共に、
その社会的役割の大きさに鑑み、JPドメイン名の登録管理業務に関する年次報告を「JPドメイン名レジストリレポート」
として公開しています。
JPRSは、今後もJPドメイン名が皆さまのお役に立ち、
インターネット社会の発展に寄与するものとなるよう、活動を続けてまいります。

株式会社日本レジストリサービス
代表取締役社長 東田幸樹

Registry Report Index

01 JPRSの取り組み
01・1 JPドメイン名のレジストリとして目指すもの

2

01・2 2023年の主なトピックス

3

01・3 国際活動

8

01・4 国内活動

17

01・5 今期の取り組みの総括と今後の課題

21

02 統計データ
02・1 JPドメイン名登録数の推移

22

02・2 JPドメイン名登録数の内訳

23

02・3 JPドメイン名登録数の地域別分布

2402・4 DNS設定率の推移

25

02・5 指定事業者数の推移

26

02・6 JPドメイン名紛争処理方針（JP-DRP）に基づく申立件数27

03 参考資料
03・1 年表

2803・2 JPドメイン名諮問委員会

29

03・3 提案・発表一覧

31

03・4 報道発表一覧

33

03・5 DNS関連技術情報発信一覧

3403・6 指定事業者一覧

35

Registry Report 2023

1

01

JPRSの取り組み

01・1

JPドメイン名のレジストリとして目指すもの

JPRSは、ドメイン名の価値向上に取り組み続けることで、他のTLD*1レジストリや類似サービスとの協調と競争の中、日本国内を始めとした世界中のインターネット利用者からのより強い支持を獲得し、社会に貢献するドメイン名とその登録管理サービスを提供し続けたいと考えています。
JPRSは、
JPドメイン名登録管理業務を含む、サービス全体のコンセプトとして以下の四つの柱を掲げています。

信頼性：社会的に信頼されるサービスの確立
安定性：安定したシステムの運用・管理
利便性：利用しやすいサービスの提供
経済性：適正なサービス料金の設定
JPRSは、
インターネットの基盤を支える企業としての重要な使命を踏まえ、信頼性・安定性を確保しつつも、利便性・経済性もバランス良く追求していくことが重要と考えています。

＊1 TLD2

Top Level Domain

Registry Report 2023

01・2

2023年の主なトピックス

JPRSは、今期も指定事業者や関連組織など多くの関係者と協調しながら、インターネットの発展への寄与とJPドメ
イン名レジストリとしてのサービス改善やJPドメイン名の価値向上に努めてきました。

JPRSが企画・編集に携わる『インターネット白書2023』
発刊（2月）
ビジネス・社会・技術など多様な観点からインターネットの現状を報告する年鑑である「イン
ターネット白書」の2023年版、『インターネット白書2023（副題：分断する世界とインターネット
ガバナンス）』が発刊されました。
JPRSは、2013年よりインプレス*1、
IAjapan*2、
JPNIC*3と共に、
インターネット白書編集委員会として「インターネット白書」の企画・編集に携わっています。
また、
インターネット白書編集委員会が企画・運営するWebサイト「インターネット白書ARCHIVES」に、2022年に発刊された『インターネット白書2022』が追加掲載されました。
「インターネット白書ARCHIVES」
は、1996年版からの「インターネット白書」のバックナンバーが無料で閲覧でき、今後発刊されるものについても旧版となったものは毎年追加掲載されてインターネット白書2023

いく予定です。
https://jprs.co.jp/topics/2023/230222.html
https://jprs.co.jp/topics/2023/230228.html

第25回全国中学高校Webコンテストへの協賛（2月）学校インターネット教育推進協会（JAPIAS* 4）が主催する「第25回全国中学高校Webコンテスト* 5」に協賛し、セミファイナリストとなった24チームに48の汎用JPドメイン名（ASCII及び日本語）を無償提供しました。
更に、作品をアピールする上で最も効果的なドメイン名を選択したチームに対し、
ベスト
ドメインネーミング賞を贈呈しました。
https://jprs.co.jp/press/2023/230220.html

小学校・中学校での出前授業の実施（3月、9月）
インターネット関連教育支援活動の一環として、2023年3月に関西学院千里国際中等部で、「いまと未来の社会を支えるインターネットの仕組みを知ろう」と題した出前授業を実施しました。
生徒らがインターネットを活用した社会課題の解決策を発表し、JPRSが情報教育Webサイト「ポン太のインターネット
教室」
を用いて、
インターネットを支える仕組みや、そこにさまざまな人たちが関わっていることを紹介しました。
また、2023年9月には帝京大学小学校で「インターネットの世界を大冒険！～たった一つのWebサイトを見つける旅～」と題した出前授業を実施し、講義やクイズ、
グループワークを通して、ドメイン名によってWebサイトが表示される仕組み
やccTLD*6の存在を学んでもらいました。
＊1 インプレス＊2 IAjapan＊3 JPNIC＊4 JAPIAS＊5 全国中学高校Webコンテス
ト＊6 ccTLD

株式会社インプレス
https://www.impress.co.jp/
一般財団法人インターネット協会
https://www.iajapan.org/
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
https://www.nic.ad.jp/
特定非営利活動法人学校インターネット教育推進協会
https://japias.jp/
https://webcon.japias.jp/
Country Code Top Level Domain（国別トップレベルドメイン）

Registry Report 2023

3

01

JPRSの取り組み

IETF 116への協賛（3月）JPRSは、神奈川県横浜市で開催されたIETF 116*7をスポンサーとして支援すると共に、運営への協力を行いました。
ホストと協賛社がIETFの技術を使った製品・サービスを紹介するイベント「Host Equipment Demos」
では、「DNSを用いたドメイン名の管理権限確認を使用する際の注意点」
といった技術情報の展示や資料配布、JPRSが制作した情報教育Webサイト「ポン太のインターネット教室」の紹介などを行いました。

Host Equipment Demosの様子

https://jprs.co.jp/topics/2023/230315.html

全国の中学校・高等学校・高等専門学校に「インターネットの仕組み」
について学べる_
マンガ小冊子を無償配布（5 6月）
インターネット関連教育支援活動の一環として、2023年5月15日から6月30日の期間中、教材の配布を希望する中学校・高等学校・高等専門学校から専用のWebサイト（https://マンガで学ぶ.jp）などで申し込みを受け付け、無償で配布を行いました。
この取り組みは、学校におけるインターネット関連教育の重要性の高まりや関連教材の不足の声を受けて2010年から実施しているもので、これまでの活動で累計35万冊以上を配布しています。
配布した教材は、
インターネットの仕組みについてストーリー仕立てで学ぶことができるマンガ
小冊子『ポン太のネットの大冒険』です。本冊子では、Webサイトへたどり着く仕組みやイン
ターネットの住所である「ドメイン名」、
また、安全に情報をやりとりできる通信手段である
HTTPSについて、イラストを用いて分かりやすく解説しています。

ポン太のネットの大冒険

また、小冊子の内容と連動したWebサイト「ポン太のインターネット教室」では、ドメイン名・
DNSに関する解説に加え、中学校学習指導要領に準拠した学習指導案を公開しています。
https://jprs.co.jp/press/2023/230515.html

Interop Tokyo 2023への出展（6月）
最新のICTとそのソリューションを体感できるイベント「Interop Tokyo 2023」の展示会にブース出展しました。
JPRSのブースでは、ドメイン名とDNSやサーバー証明書の基礎知識、権威
DNSサーバーの可用性を高めるためのポイントについて情報提供を行いました。
また、パネル展示や技術資料の配布などを通じ、ブース来場者への情報提供を行いました。
https://jprs.jp/related-info/event/2023/0630_interop.html＊7 IETF 116

4

https://ietf116.jp/（第116回IETF Meeting 日本委員会公式ページ）

Registry Report 2023

ブースの様子

朝日新聞社のキャリア教育支援事業「おしごとはくぶつかん」への協賛（6月）
JPRSは、
朝日新聞社が進めるキャリア教育支援事業「おしごとはくぶつかん*8」に、次代を担う
子どもたちへのキャリア教育の重要性やインターネットの基盤について早期から知ってもらう
ことが役に立つという考えの下、協賛し、ドメイン名について学べるコンテンツを提供しました。
「おしごとはくぶつかん」
では、児童・生徒に向けて企業や団体の仕事を分かりやすく解説し、授業で使えるように学習指導要領に対応させた『おしごと年鑑』の学校への無償配布を行っています。
2023年度版の年鑑は、
全国約2万の小学校と約1万の中学校などに計7万5千冊が寄贈されました。
年鑑の内容はWeb版「おしごとはくぶつかん」
でも公開されています。
https://jprs.co.jp/topics/2023/230616.html

おしごと年鑑2023

Internet Week ショーケース in 札幌への協賛（6月）Internet Week ショーケースは、JPNICが毎年11月頃に東京で開催しているInternet Weekのプログラムより、いくつかを厳選し、無料でお届けするイベントです。
JPRSは、Internet Week ショーケース in 札幌をスポンサーとして支援すると共に、「DNSの弱点を振り返り、今後の針路について考える」と題した講演を実施しました。
https://jprs.co.jp/topics/2023/230714.html

第14回「.jp DNSSECキーセレモニー」
を実施（9月）キーセレモニーとは、一般的には公開鍵暗号方式で用いられる
「秘密鍵」
と
「公開鍵」
の鍵ペアを生成する手続きを意味しますが、JPRSでは、jpゾーンのDNSSEC署名に用いるための鍵ペア生成の手続きを特に「.jp DNSSECキーセレ
モニー」と呼んでいます。
DNSSECの信頼性は、
この鍵ペアの生成と管理の手続きが適切な手順で確実に実施されることによって支えられているため、.jp DNSSECキーセレモニーでは、作業が手順通りに実施されていることを第三者による立ち会いの上、確認いただいています。
2023年9月19日に実施された今回も、立会人2名に実施作業内容を確認いただきました。
https://jprs.jp/whatsnew/notice/2023/20230920-keyceremony.html

管理指定事業者の変更手続きへの認証コード（AuthCode）の必須化（11月）
JPドメイン名における登録者の意図しない指定事業者変更申請（管理指定事業者の変更を伴うドメイン名移転申請を含む）
自体を発生しにくくする方策として、2022年11月13日に導入した「認証コード（AuthCode）」
について、2023年
11月13日より必須化しました。
認証コードは、登録者が管理指定事業者を経由して取得するもので、指定事業者変更申請が登録者の意思に基づいて真正に行われたものであることを確認するために利用されます。
https://jprs.jp/about/dom-rule/agent-change/index.html＊8 おしごとはくぶつかん

https://oshihaku.jp/

Registry Report 2023

5

01

JPRSの取り組み

Internet Week 2023への協賛（11月）
JPRSは、Internet Week 2023をスポンサーとして支援すると共に、JPRSの藤原和典と池田和樹がプログラム委員会の一員として、DNS関連セッションの企画に貢献しました。
更に、
プログラム
「DNS DAY」
では、JPRSの阿部信平、高松百合、藤原和典が、ドメイン名やDNSなどの関連情報について紹介しました。
ランチタイム・ティータイムセミナーにおいては、JPRSの森下泰宏と礒浪直生が「グルーレコードについて改めて考える ～ランチのおともにDNS～」と題した講演を実施しました。
https://jprs.co.jp/topics/2023/231108_2.html

ランチタイムセミナーの様子

九州産業大学でのDNSに関する講座とハンズオンの実施（11月、12月）
JPRSの認知度向上やドメイン名やDNSの理解促進及び興味喚起を目的として、九州産業大学理工学部において、
DNSに関する講座及びハンズオンを実施しました。
11月に開催した講座では、100名以上の学生を対象に、JPRSの技術者が著者となった書籍『DNSがよくわかる教科書』
を用いて、JPRSの池田和樹、芳野光、
月東健人が講義を行いました。
そこではドメイン名やDNSに関する基礎的な説明を行い、DNSやWhoisサービスの実演なども行いました。
12月に開催したハンズオンでは、研究室に所属する学生を中心に、11月の講座と同じメンバーが講師を務め、より実践的な講義を行いました。
そこでは、学生自ら
フルリゾルバーや権威DNSのサーバー構築、及びDNSサーバー間でのゾーン
転送などを行ってもらいました。
受講後の感想では、普段触れることの少ないDNSを学ぶことで、その仕組みや重要性を知る良い機会になったという声を多くいただきました。

ハンズオンの様子

国際基督教大学でのDNSに関する講座の実施（12月）
JPRSの認知度向上やドメイン名やDNSの理解促進及び興味喚起を目的として、
国際基督教大学教養学部において、
DNSに関する講座を実施しました。
開催した講座には多くの留学生も参加し、ドメイン名やDNSが世界的に関心の高い技術であることを改めて認識でき
ました。
講座では、
JPRSの技術者が著者となった書籍『DNSがよくわかる教科書』
を用いて、JPRSの舩戸正和、
月東健人、
磯浪直生が講義を行いました。
そこでは、
ドメイン名や
DNSに関する基礎的な説明に加え、学生自らDNSやメールサーバーの構築、及び構築したサーバーを利用したメールの送受信などを行ってもらいました。
講座終了後にも熱心に質問をしてくる学生が多く、高い関心を持ってもらえる講義になりました。
講座の様子

6

Registry Report 2023

「インターネットリテラシーが学べるポスター」と「国別トップレベルドメインが学べる下敷き」
を
全国の教育機関へ無償配布（12月）
JPRSは、
インターネットに関する教育支援活動の一環として制作したポスター『インターネットリテラシー紙上教室』及び下敷き『世界ドメイン紀行 特別編』
を、全国の中学校・高等学校・高等専門学校など教育機関を対象に無償配布活動を実施しました。
これは、生徒たちが日常的に利用していながら、普段あまり意識することのないドメイン名について、ポスター及び下敷きというツールを用いて理解を深めてもらうことを目的に実施したものです。

インターネットリテラシー紙上教室 ポスター

ポスターは、高等学校情報科「情報I」で学ぶキーワードを俯瞰しながら、情報社会において必要な知識や、
インターネットを安心安全に使うための仕組みを
新聞記事を交えながら解説したものです。下敷きは、ccTLDについて、その国や地域のクイズに答えながら学べる内容になっています。
https://jprs.co.jp/press/2023/231212.html
世界ドメイン紀行 特別編 下敷き

SECCON 2023への協賛（ ― 12月）
情報セキュリティ人材の発掘・育成、技術の実践の場の提供を目的として2023年6月から12月にかけて開催された
イベント「SECCON 2023* 9 」
を、スポンサーとして支援しました。JPRSは、その開催趣旨に賛同し、2014年より
SECCONに協賛しています。
https://jprs.co.jp/topics/2023/231220.html

指定事業者向けの各種イベント・セミナー
指定事業者向けの各種イベント・セミナーを、現地会場及びオンラインでのハイブリッド形式で開催しました。
また、開催後に当日の録画や配布資料を指定事業者向けに公開しました。

「指定事業者セミナー ～はじめてのドメイン名登録・管理～」を開催（5月）
新規に指定事業者やJPドメイン名の業務担当になった方を対象に、JPドメイン名の基礎知識や登録・管理方法、DNSの基本的な仕組みなどを説明しました。
「指定事業者セミナー ～業務担当者向けDNSの基礎知識～」を開催（6月）
新たに指定事業者やドメイン名の業務担当になった方を対象に、DNSの基本的な仕組みなどを説明しました。
「JPRSパートナーズミーティング」
を開催（10月）
JPドメイン名などの業務担当者の方向けに、業界動向や今後のサービス改定など、指定事業者におけるドメイン名サービスの企画や日々の業務に役立つ情報を紹介しました。

＊9 SECCON 2023

https://www.seccon.jp/2023/

Registry Report 2023

7

01

JPRSの取り組み

01・3

国際活動

1. ICANNへの参加
ICANN*1は、ドメイン名、IPアドレスといったインターネットの基盤となる資源に関するグローバルな調整を行うために、1998年に米国で設立された民間の非営利法人です。
JPRSは、
創立当初からICANNの組織化及び各種ポリシーの検討に積極的に参画し、ICANNを中心とする民間主導のインターネット
資源管理調整を支持してきました。
また、2002年にICANNとccTLDスポンサ契約を締結して以来、ICANNからccTLD「.jp」の登録管理業務を委任されています。

第78回ICANN会合の様子

JPRSは、ICANN内に設置された各種関連組織への参画及び発表・意見交換などを通して、ICANN及びレジス
トリが課題に対応するための方針検討や実装計画の立案に貢献しています。
また、JPドメイン名のレジストリ、
ルート
DNSサーバー（以下、
ルートサーバー）運用者として、その活動により得られた経験を、ICANNを通じて世界と共有することにより、
インターネット全体の発展に寄与しています。
ICANNでは、世界各国・地域から関係者が集まり、
インターネット資源の管理やそのルールについて議論を行うための会合が年3回行われています。2023年は第76回会合が3月にメキシコのカンクンで、第77回会合が6月に米国のワシントンD.C.で、第78回会合が10月にドイツのハンブルクで、いずれも現地会場及びオンラインでのハイブリッド形式
で開催されました。
ccTLDやgTLD* 2の関係者が数多く集まるICANN会合は、以前からドメイン名管理のポリシーやガバナンスに関する重要な情報交換や議論の場となっており、
インターネット資源に関連した話題にとどまらず、個々の支持組織（SO：Supporting Organization）
や諮問委員会（AC：Advisory Committee）
が注目しているテーマに関する意見の共有や議論を行う場として、引き続き重要な役割を果たしています。特に2023年は、ICANN設立25年目を迎える年であり、記念ロゴの掲出やそれまでの振り返りなどが随所で行われると共に、マルチステークホルダーモデルの意義や、そのモデル継続の意義について意見交換を行う場が設定されるなど、ICANN自身が、会合やその仕組みを通じ、マルチステークモデルの良き体現者であろうとする取り組みが見られました。
以下、ICANN会合の各SO／ACなどにおけるJPRSの活動状況について報告します。

＊1 ICANN＊2 gTLD

8Internet Corporation for Assigned Names and Numbers
https://www.icann.org/
Generic Top Level Domain（分野別トップレベルドメイン）

Registry Report 2023

（1）ccNSO
ccNSO*3は、ICANNの活動を支える支持組織の一つです。
その役割は、ccTLD管理者の連合体としてICANNの他の支持組織と協調しながら、ccTLD全体に影響するグローバルな課題についてのccTLDコミュニティにおける合意を形成し、ICANN理事会に勧告することです。JPRSは、2003年のccNSO設立準備からその活動に参画し、設立当初からのメンバーです。
また、設立時から2020年3月まで、JPRSの堀田博文がccNSO評議委員会の委員として活動しました。
その他、ccNSOに属する委員会には、JPRSから遠藤淳が、ICANNの「事業・財務計画案（5カ年）」
及び「業務計画・予算案（年次）」
に対する提言を行うSOPC（ccNSO Strategic and Operational PlanningStanding Committee）*4に参加しています。
また、高松百合がccNSO関連会合のプログラムを企画するMPC（ccNSO Meetings Programme Standing Committee）*5及びIDN* 6 ccTLDに関するポリシー案を策定する
ccPDP4*7に委員として参加しています。
ccNSOは、2003年にICANNの支持組織の構成が変更された際、それまでのDNSO（Domain Name Supporting
Organization）
が発展的に解消する形で設立され、2023年に20周年を迎えました。
2023年は会合期間中に、ccNSO設立20周年に当たり歴代のccNSO Chairが出席し、それぞれの在任期間中に印象に残った出来事などを共有するといったccNSOの歴史や在り方についての理解を深め合うセッション、今後
ccNSOにとって重要なテーマを会合参加者から公募した上での小グループでのディスカッション、今後のccNSO全体での取り組みについて意見交換や議論を行うセッションなど、年3回のICANN会合ごとにさまざまな形でccNSOを見つめ直す機会が設けられました。
また、DNS Abuseに対する取り組みとして、2022年より活動を開始しているDNS Abuse Standing Committee*8に
より、DNS Abuseに関する関連資料や参考情報などのリポジトリ公開や、ccTLD Manager同士のDNS Abuseに関する情報交換を行うことを目的としたメーリングリストの新設などが行われ、ccNSO会合参加者への紹介及び活用の呼び掛けが行われました。

＊3 ccNSOCountry Code Names Supporting Organisation
https://ccnso.icann.org/＊4 SOPChttps://ccnso.icann.org/en/workinggroups/sopiwg.htm＊5 MPC
https://ccnso.icann.org/en/workinggroups/mpwg.htm＊6 IDNInternationalized Domain Name（国際化ドメイン名）＊7 ccPDP4
https://ccnso.icann.org/en/workinggroups/idn-cctld-strings.htm＊8 DNS Abuse Standing Committee
https://ccnso.icann.org/en/workinggroups/dasc.htm

Registry Report 2023

9

01

JPRSの取り組み（2）RSSACRSSAC*9は、
ICANNの諮問委員会の一つで、ルートサーバーの運用、管理、
セキュリティ、及び完全性に関する助言を
ICANNコミュニティ及び理事会に対して行っています。JPRSは、WIDEプロジェクト*10と共に、Mルートサーバーの運用を担う組織としてRSSACの活動に参加しています。
2023年のRSSACでは、各ICANN会合の場や定常的な電話会議にて議論及び検討が行われ、新たなガバナンス
モデルに関する検討を引き続き進めてきました。
また、既存文書の見直しとして、
ルートサーバーのサービス要件（RSSAC001）、
ルートサーバーで行う計測（RSSAC002）
を対象に記載内容の最新化が行われました。
これらの議論に、JPRSの堀田博文がMルートサーバーの運用に携わる両組織を代表し、RSSACメンバーとして活動しています。
また、ICANN理事会やコミュニティに提案する文書の内容検討とドラフトを行うRSSAC Caucusには、
JPRSの阿波連良尚、佐藤新太、藤原和典、堀田博文がメンバーとして参加しており、RSSAC001v2* 1 1 及びRSSAC002v5*12の発行、RSS Security Incident Reporting Work Partyの活動に携わりました。
また、JPRSの堀田博文は、RSSACから2023 ICANN NomComのメンバーに選任され、2022年9月の第75回ICANN
会合中に開催された年次総会の終了から1年間の任期で活動しました。
NomComは、ICANNの定款に基づき、ICANN理事会、PTI* 1 3 理事会、ALAC* 1 4 、ccNSO評議委員会及びGNSO* 15評議委員会のメンバーを含む、主要なICANNのリーダーシップポジションを選出する役割を担う独立した委員会です。RSSACは、
ルートサーバーに関する報告書や勧告などのRSSAC文書について検討する役割を担う
RSSAC CaucusメンバーからRSSACのリエゾンとしてNomComメンバー1名を選出しています。

＊9 RSSAC＊10 WIDEプロジェク
ト＊11 RSSAC001v2＊12 RSSAC002v5＊13 PTI＊14 ALAC＊15 GNSO

10Registry Report 2023

Root Server System Advisory Committee
https://www.icann.org/groups/rssac
https://www.wide.ad.jp/
https://www.icann.org/en/system/ﬁles/ﬁles/rssac-001-root-service-expectations-01aug23-en.pdf
https://www.icann.org/en/system/ﬁles/ﬁles/rssac-002-measurements-root-22jun23-en.pdf
Public Technical Identiﬁers
https://pti.icann.org/
At-Large Advisory Committee
https://atlarge.icann.org/
Generic Names Supporting Organization
https://gnso.icann.org/en

（3）ルートサーバーの将来的なガバナンスモデル構築に関する議論への参画
ルートサーバーシステムはAからMまでの13系列があり、世界中の1300を超えるインスタンスで構成されています。
それらは、12組織のルートサーバーオペレーター間の連携の下、ボランタリーベースで安定運用されています。
インターネットの重要性が増す中、
ルートサーバーシステムには更なる安定運用と、その保証が求められるようになっています。そうした状況から、ルートサーバーオペレーター自身が中心となり、ICANNの諮問委員会の一つである
RSSACにて、
将来にわたってインターネットの根幹を支えられる、
ルートサーバーシステムのより強固なガバナンスモデルの検討を自主的に行いました。
検討の結果は、2018年6月にRSSAC037* 1 6という文書としてICANN理事会に提案されました。ICANNでは
RSSAC037をベースにした検討方針が合意され、その方針に基づきガバナンス体制の具体化を担う作業部会として、
ICANN Root Server System Governance Working Group（RSS GWG）
が2020年1月に設立されました。
RSS GWGは、
当初ccNSO、ICANN Registry Stakeholder Group、IAB*17／IETF*18から各2名、
ルートサーバー
オペレーターから3名、ICANN SSAC* 19から1名の計10名のメンバーと、IANA、ICANN理事会、
ルートゾーンメン
テナーから各1名の計3名のリエゾンで構成されていましたが、議論が進む中で、RSS GWGでの議論には、当事者である全ルートサーバーオペレーターが参加すべきという声がルートサーバーオペレーターの中から起こり、2022年3月より
全ルートサーバーオペレーターがRSS GWGに参加することとなりました。JPRSの堀田博文は、Mルートサーバーオペ
レーターの代表としてRSS GWGでの検討に参加しています。
RSS GWGでは、2024年中にガバナンス体制が持つべき条件をICANN理事会及びICANNコミュニティに提案すべく、引き続き検討を行っており、堀田博文はこの議論に参画しています。

＊16 RSSAC037＊17 IAB＊18 IETF＊19 SSAC

https://www.icann.org/en/system/ﬁles/ﬁles/rssac-037-15jun18-en.pdf
Internet Architecture Board
https://www.iab.org/
Internet Engineering Task Forcehttps://www.ietf.org/
Security and Stability Advisory Committee
https://www.icann.org/groups/ssac

Registry Report 2023

11

01

JPRSの取り組み

2. IETFへの参加
IETFは、
インターネット技術の標準化を推進する団体で、1986年にIABによって設置されました。IETFでは、さまざまな技術の標準化に取り組む
ワーキンググループ（WG）
が活動しており、
メーリングリストにおける議論や作業の他、世界各国・地域から技術者が集まるIETF会合が年3回開催
されています。
2023年のIETF会合は、第116回IETF会合が3月に横浜で、第117回

第117回IETF会合の様子

会合が7月に米国のサンフランシスコで、第118回会合が11月にチェコのプラハで開催されました。
JPRSは、DNS運用に関連する課題の解決提案、レジストリ技術の標準化提案など、IETFにおけるさまざまな標準化活動に参加しています。以下、JPRSの活動状況について報告します。

（1）dnsop WG
dnsop WG*1は、DNS Operationsに由来しており、DNSサーバーや登録情報の管理など、DNSの運用全般におけるガイドラインの開発を目的として組織されています。
JPRSはJP DNSの運用経験を基にdnsop WGの活動に積極的に参加しており、DNSプロトコルの不明瞭な点や、実装や設定の間違いが及ぼす問題点の提起、DNSSECの運用方式に関する議論などに参加してきました。
また、
これまでにJPRSの技術者が共著者となったRFC 4074、RFC 7719、
RFC 8198、
RFC 8499が発行されています。
2023年は、JPRSの藤原和典がPaul Vixie氏と共著で提案している、DNSでIPフラグメンテーションを避ける提案である「draft-ietf-dnsop-avoid-fragmentation」
について議論が進められ、何度かの改訂が行われ、10月にIESG*2に提出されました。
その後、12月にも改訂が行われました。
また、I C A N NのP a u l H o ﬀ m a n 氏とJ P R Sの藤 原 和 典の共 著で進めている、R F C 8 4 9 9の改 訂である
「draft-ietf-dnsop-rfc8499bis」
についての議論が進められ、何度かの提案の改訂が行われた後、9月26日に
BCP RFCとしての発行が承認されました。

＊1 dnsop WG＊2 IESG

12

Domain Name System Operations Working Grouphttps://datatracker.ietf.org/wg/dnsop/
Internet Engineering Steering Grouphttps://www.ietf.org/about/groups/iesg/

Registry Report 2023

3. レジストリの連合体などへの参加（1）APTLDAPTLD*1は、
アジア太平洋（AP：Asia Paciﬁc）地域のccTLDレジストリを中心に組織されている連合体です。JPRS
は、2002年からAPTLDに正会員として参加しており、JPドメイン名のレジストリとして、AP地域のccTLDコミュニティにおける経験やノウハウの蓄積、各国・地域のccTLDレジストリ運営能力やサービスの底上げに貢献すべく、APTLDの活動改善提案、会合での発表などを通じて情報提供・意見交換を行っています。
また、2022年からは、JPRSの高松百合が理事として、組織運営の一翼を担っています。
年に2回開催されるAPTLDの会合では、AP地域に関連した団体・組織からの活動紹介や、ccTLDレジストリが提供
するサービスや取り組みの紹介、
ドメイン名のマーケティング施策など、それぞれが実施・検討している内容についての情報共有があり、活発な議論が行われました。
2023年2月の会合では、JPRSの三井景介が組織内でのキャパシティビルディングに関する取り組みをテーマとするセッションにて、罹災時を想定した際の業務のノウハウや知識を共有して対応能力を向上させる取り組みを紹介しました。
その他、JPRSの堀田博文はさまざまなスクリプトにおける見た目が類似した文字に関する事例や懸念などを共有するセッションにて、日本語における事例とフィールド調査の結果を共有しました 。
また、9月の会合ではJPRSの米田文彦が、レジストリとレジストラの関係構築や維持、関わり方について共有するセッションにて、JPRSでの対応や経験を共有した他、JPRSの堀田博文と高松百合もそれぞれセッションのモデレーターを務め、会員間の相互理解や議論に貢献しました。

（2）CENTR
CENTR*2は、ヨーロッパ地域のccTLDレジストリを中心に組織されている連合体です。JPRSはCENTRの準会員として、他会員レジストリとの情報交換や議論に参加しています。
また、CENTRでは、会員間での調査や情報共有が実施され、JPRSはその活動に対し積極的に協力・参加しており、JPRSのサービスについて検討する際に、CENTRで得られた情報も参考にしています。
2023年には、2月及び9月に開催されたAdmin Workshopにて、JPRSの三井景介が罹災時を想定した取り組みなどについて紹介した他 、JPRSの内川純花がMarketing WorkshopでJPRSの直近の取り組みについて情報共有を行いました。

＊1 APTLD＊2 CENTR

Asia Paciﬁc Top Level Domain Association
https://www.aptld.org/
Council of European National Top Level Domain Registries
https://www.centr.org/

Registry Report 2023

13

JPRSの取り組み

01

4. その他の国際活動（1）インターネットガバナンスフォーラム
（IGF）
への参加
IGF* 1は国際連合（国連）が管轄する国際会議で、2006年以降、年1回開催されています。2023年は、10月8日から10月12日にかけて、京都で現地会場及びオンラインでのハイブリッド形式で開催され、JPRSの堀田博文と高松百合が参加した他、ブースを出展し、ccTLDレジストリやルートサーバーオペレーターとしての活動紹介を行いました。
今回のフォーラムでは、「Internet We Want - Empowering All People （私たちの望むイ
ンターネット - あらゆる人を後押しするためのインターネット -）」という包括的なテーマの下、「 AI & Emerging Technologies 」、「Cybersecurity, Cybercrime & Online Safety」、「 Data Governance & Trust」、「 Digital Divides &Inclusion」「 Global Digital Governance & Cooperation」「 Human Rights & Freedoms」「 Sustainability& Environment」などの八つのテーマに基づき約300のセッションが設けられました。
日本政府がホスト国として開催した今回のIGFでは、特にAIにフォーカスしたセッションが数多く設けられ、課題や国際的なルール作りについて活発な議論が行われた他、2025年に迫るWSIS+20についてのプロセスに関する情報共有や啓発を目的としたセッションも複数見られました。
また、ccTLDレジストリを始めとする技術コミュニティの参加が増え、ガバナンスにおいて技術コミュニティも重要な役割を果たすべきという認識が強くなってきていることがうかがえました。
また、2024年のIGFはサウジアラビアのリヤドで開催されることが発表されました。
JPRSは、議論から得た情報を活かし、今後の日本国内での関連議論の喚起に関与していきます。

（2）AP*Retreatへの参加
AP*（ APstar* 2）Retreat会合は原則として年に2回開催され、AP地域のインターネット関連団体や、各国・地域でインターネット上の重要な役割を担う組織から参加者が集まります。会合では、各組織の活動状況の報告や問題意識の共有に加え、インターネットに関する課題に対して、AP地域のコミュニティ全体としてどう取り組むべきかについて議論が行われています。
2023年は2月にフィリピンのマニラ、9月には日本の京都で、現地会場及びオンラインでのハイブリッド形式で開催されました。JPRSからはいずれの回にも堀田博文と高松百合が参加し、9月の会合では堀田博文が共同議長を務めました。

＊1 IGF＊2 APstar

14

Internet Governance Forumhttps://www.intgovforum.org/
The Community of Asia Paciﬁc Internet Organizations
https://www.apstar.org/

Registry Report 2023

（3）ルートサーバー運用への参画
JPRSは、DNS運用の信頼性・安定性の確保という観点から、
ルートサーバーの一つであるMルートサーバーの運用を、WIDEプロジェクトと共同で行っています。
ルートサーバーを運用している世界の12の組織が、毎年3回開催されるIETF会合の時期に合わせて会合を開いており、JPRSはMルートサーバーの運用を担う一組織として出席しています。
この会合では、サーバー運用の安定性や最新技術に関する話題を中心に情報交換が行われています。
Mルートサーバーは2020年からAPNIC及びAPNIC Foundationの協力も得て、AP地域を中心とした拠点展開を進めており、2023年は高雄（台湾）、
ジャカルタ（インドネシア）、
ウランバートル（モンゴル）、香港（中国）、
プノンペン（カンボジア）での運用を開始しました。
JPRSは、JPドメイン名のレジストリとしてのこれまでの経験を活かして、AP地域及びグローバルなインターネットコミュ
ニティに貢献すると共に、
ルートサーバーの運用で得られた知見をJPドメイン名サービスにも役立てています。

（4）DNS-OARCへの参加
DNS-OARC*3は、インターネットで広く利用されているDNSの運用、分析、調査研究に関する各種活動を通じ、DNSをより安全で高品質なものにすることを目的として、2004年に設立された国際組織です。DNS-OARCでは年に一度、50時間、ルートサーバーを含むDNSサーバーのパケットを収集して評価するDITL*4という活動を行っています。
2023年は2月と9月にワークショップを開催し、JPRSからもこれに参加しました。

＊3 DNS-OARC＊4 DITL

The DNS Operations, Analysis, and Research Center
https://www.dns-oarc.net/
Day In The Life of the Internet
https://www.dns-oarc.net/oarc/data/ditl

Registry Report 2023

15

01

JPRSの取り組み（5）W3Cへの参加
W3C* 5は、World Wide Webで利用される一連の技術の標準化を進めることを目的として1994年に設立された非営利団体です。JPRSはW3Cに参加して、Webセキュリティや識別子の国際化に関する活動を行っています。

（6）学会活動
JPRSでは、DNSに関する研究など継続的に学会活動を行っており、JPRSの三田村健史が人工知能学会ビジネス・
インフォマティクス研究会の専門委員を、藤原和典が電子情報通信学会インターネットアーキテクチャ研究会の専門委員を務めています。

＊5 W3C

16

World Wide Web Consortium
https://www.w3.org/

Registry Report 2023

01・4

国内活動

（1）JANOGへの参加
JANOG*1は、ネットワーク運用者間の議論や情報交換を通じたネットワークの円滑な運用を目指し、
インターネット利用者、技術者に貢献することを目的として設立された団体です。JANOGではメッセージングアプリなどのオンラインツールやメーリングリストでの議論に加え、参加者が一堂に会する「JANOGミーティング」
を年2回開催しています。
また、必要に応じ、定例のJANOGミーティングの間にInterimミーティングなどを開催しています。
JANOG51ミーティングの様子

2023年のJANOGミーティングは、いずれも現地会場及びオンラインでのハイブリッド形式での開催となりました。1月には山梨県富士吉田市でJANOG51ミーティング、7月には長崎県長崎市でJANOG52ミーティングが開催されました。
JPRSは、
メーリングリストやJANOGミーティングでの議論に参加すると共に、スポンサーとしてもJANOGミーティングの開催を継続して支援しています。JANOGミーティングでの展示ブースでは、ドメイン名やDNS、
サーバー証明書に関する技術情報について資料を配布するなどの情報提供を行っています。

（2）DNSOPS.JPへの参加
日本DNSオペレーターズグループ（DNSOPS.JP）*2は、DNSの運用を通じてインターネットの安定運用に寄与することを目的に、JPRSの森下泰宏も発起人の一人となって2006年に設立されました。DNSOPS.JPでは、DNSの運用者間における情報の交換や共有を行うと共に、議論の場の提供を行っています。DNSOPS.JPの組織運営を行う主体である幹事会は、事務局をJPRSの松浦孝康、池田和樹、
平林有理が担っています。
DNSOPS.JPでは技術発表・議論の場としてBoF（Birds of a Feather）
を毎年開催している他、毎年夏季にはDNSに関する取り組みの紹介やライトニングトークからなる「DNS Summer Day」
を、
2012年から開催しています。
2023年6月に現地会場及びオンラインでのハイブリッド形式で開催されたDNS Summer Day 2023では、JPRSの森下泰宏が「JPRSの技術情報発信（2022年7月～2023年6月）」と題して、JPRSが過去1年間に発信したDNSに関する脆弱性情報などの技術情報を紹介しました。
更に、DNSOPS.JPでは2020年から有志による権威DNSサービス調査チームが活動を開始しており、今回のDNS
Summer Day 2023でも状況が報告されました。

＊1 JANOG

JApan Network Operators' Grouphttps://www.janog.gr.jp/＊2 日本DNSオペレーターズグループ（DNSOPS.JP）
https://dnsops.jp/

Registry Report 2023

17

01

JPRSの取り組み（3）ICANN報告会への参加
ICANN報告会は、2001年から2017年4月までJPNIC及びIAjapanの共催、2017年4月以降はJPNICの主催で開催されており、JPRSは日本のコミュニティ向けにccNSOの動向などを報告しています。
同報告会は、2023年には4月、8月、11月に開催され、JPRSの高松百合からはccNSOの動向や関連する取り組みについて、堀田博文からはルートサーバーオペレーターとしてDNSルートサーバーシステムに関連した動きについて、堀江
彩花からはAPIGA*3への参加について報告しました。

（4）ISOC-JPへの参加
ISOC-JP*4は1994年8月に発足し、IETF報告会の主催など、ISOC（Internet Society）*5の日本支部として、日本国内におけるインターネット普及活動を実施しています。
2023年には、ISOC-JP及びJPNICの共催によるIETF報告会が2回開催され、IETF 117報告会では、JPRSの藤原和典が、dnsop WGを始めとした各種WGの直近1年の動向とIETF 117における状況を報告しました。

（5）ICT-ISACへの参加
ICT-ISAC*6は、情報通信技術（ICT）に関わるセキュリティの対策・対応レベルの向上に資する活動を行うために、
ICTに関わる幅広い企業・団体と協力連携し、安定した情報流通、情報伝達を維持することで、安全なICT社会の形成に寄与することを目的として、2016年に設立されました。JPRSは2017年よりICT-ISACの会員となり、活動に参加しています。
ICT-ISACでは、会員が参加するさまざまなWGが設けられ、活動を行っています。JPRSは主にサイバー攻撃対応
演習（CAE-WG）、DoS攻撃即応WG（DoS-WG）、DNS運用者連絡会（DNS-SiG）、SoNAR-WGに参画し、ICTに関わるセキュリティの向上に関する活動を行っています。

＊3 APIGA＊4 ISOC-JP＊5 ISOC＊6 ICT-ISAC

18

Asia Paciﬁc Internet Governance Academy
https://community.icann.org/display/GSEAPAC/Asia+Paciﬁc+Internet+Governance+Academy
ISOC日本支部
https://www.isoc.jp/
Internet Society
https://www.internetsociety.org/
一般社団法人ICT-ISAC
https://www.ict-isac.jp/

Registry Report 2023

（6）IGF2023に向けた国内IGF活動活発化チームへの参加
IGF2023に向けた国内IGF活動活発化チームは、2023年に日本で開催されたインターネットガバナンスフォーラム（IGF）
会合に向けて2021年5月に結成されました。
各種イベントの企画運営、
インターネット関連の各種ステークホルダー
に対する参加呼び掛けなどを通じて、日本国内のIGF活動を活発にしていくことを目的とし、3週間に1回程度の会合を開いてきました。
2023年は、2月にIGF2022の報告会 、9月に「日本インターネットガバナンスフォーラム2023」、12月にIGF2023報告会を開催し、各イベントの企画に、JPRSの堀田博文と高松百合が積極的に参画したことに加え、高松百合が2月に開催された報告会でIGF2022に現地参加した経験をパネリストとして共有した他、9月に開催された「日本インターネットガバ
ナンスフォーラム2023」
では司会を務めました。
JPRSは、
メーリングリスト及び毎回の会合でのイベント企画及び活発化チームの運営、IGF2023以降の取り組みに関する議論に参画しています。

（7）フィッシング対策協議会への参加
フィッシング対策協議会*7は、フィッシングに関する情報収集・提供、注意喚起などの活動を中心に、対策を促す活動
を行っています。JPRSの遠藤淳が2020年から運営委員として、協議会全体の運営に貢献しています。
フィッシング対策協議会では、
サービス事業者と一般消費者に対して「フィッシング対策ガイドライン」
を提供しています。
このガイドラインについて、毎年最新の脅威の状況を踏まえた改訂を検討する作業部会（技術・制度検討WG）が設置されており、2023年度版* 8においては、JPRSの遠藤淳、佐々木俊博がメンバーの一員として参画し、ドメイン名の不正利用に対する注意喚起及び啓発活動に関わりました。
上記の他、フィッシング詐欺に関する情報共有や組織間連携についての検討を主な目的とした作業部会（被害状況共有WG）には、JPRSの白岩一光が参加し、サーバー証明書に関する知識の普及啓発を主な目的とした作業部
会（証明書普及促進WG）には、JPRSの町田隼人が参加しました。

＊7 フィッシング対策協議会

https://www.antiphishing.jp/＊8 フィ
ッシング対策ガイドライン（2023年6月発行）

https://www.antiphishing.jp/report/guideline/antiphishing_guideline2023.html

Registry Report 2023

19

01

JPRSの取り組み（8）テレコムサービス協会の活動への参加
テレコムサービス協会*9は、電気通信事業者及び情報通信関連事業の競争市場における健全な発展を図り、その事業全体の発展に寄与すると共に、国民利益の増進と公共の福祉に資することを目的として設立された団体です。
テレコムサービス協会では、ネットワークサービスにおける倫理、その他諸問題への対応などを役割としてサービス倫理委員会が設置されており、ネットワークサービスに関連する法制度や事業者における各種課題への対応状況の検討や情報共有を通じて、適正な利用環境の整備を推進すべく活動しています。
この委員会のメンバーとして、2023年
はJPRSの宇井隆晴が、プロバイダ責任制限法などに関する各種議論に参加しました。

（9）日本経済団体連合会の活動への参加
日本経済団体連合会（経団連）*10には、
デジタルエコノミー推進委員会が設置されており、個人データの活用促進に関する検討、
データの自由な越境流通に向けた対応などについて議論し、政府への提言をまとめるなどの活動を行っています。2023年は、この委員会の企画部会での各種議論に、JPRSから堀田博文が参加しました。

＊9 テレコムサービス協会＊10 日本経済団体連合会

20

Registry Report 2023

一般社団法人テレコムサービス協会
https://www.telesa.or.jp/
一般社団法人日本経済団体連合会
https://www.keidanren.or.jp/

01・5

今期の取り組みの総括と今後の課題

JPRSは、JPドメイン名の登録管理サービスとJP DNSの運用を支える信頼性・安定性・利便性・経済性の四つの柱のバランスを適切に保ちながら、それらをより高度なものとすることに努めています。
2023年は、JPドメイン名サービスの信頼性・利便性向上への取り組みとして、登録者の意図しない指定事業者変更
やドメイン名移転を防止するため2022年に導入した認証コードを必須化しました。
JPドメイン名のレジストリの知見を活かした取り組みとしては、国内外のイベントや会合において、ドメイン名やDNSに関連する情報発信、業界動向の理解促進のための活動を引き続き実施した他、インターネット全体の発展に貢献することを目的として、WIDEプロジェクトとAPNICとの協力関係に基づき、Mルートサーバーの拠点拡大を進めると共に
国際的な協力関係構築を続けました。
また、2023年もDNSソフトウェアにおける脆弱性の発覚など、
インターネットの安定運用にとって課題となる出来事が数多く発生しました。
これらの問題に対して、JPRSは注意喚起や啓発などの情報発信活動を行ってきました。
インターネット関連教育を支援する活動にも積極的に取り組み、
インターネットの仕組みについて学べる小冊子を全国の教育機関へ無償配布する活動を引き続き行った他、JPRSが制作した情報教育Webサイトを活用した小学校・中学校での出前授業、ccTLDについて楽しみながら学ぶことのできるポスターや下敷きの全国教育機関への無償配布活動を行いました。
また、中学生・高校生によるWeb作品制作コンテストでのドメイン名の無償提供も引き続き実施しました。更に、ドメイン名やDNSの理解促進及び興味喚起を目的として、複数の大学でDNSに関する講座やハンズオンを実施しました。
今後の課題として、社会全体のDXが進む中で、
インターネットをより安心して利用できる環境を整えるため、関係機関
や指定事業者などとも連携・協力し、技術情報の発信、注意喚起などを継続的に行い、DNS全体における脆弱性への対処や、新たな脅威への対応を進めていきます。
そして、
インターネットの利用拡大、企業や社会の活動の変化により、通信インフラの安定性に対する社会的要求がますます高まっているという認識の下、サービスの継続性の確保として、当社が運用するDNSやレジストリシステムの安定性・信頼性向上のために、監視機能やセキュリティの向上、耐障害性・対攻撃性の強化につながる設備・体制などの増強に取り組んでいきます。
また、
さまざまな状況を想定した訓練の実施やシステムの安定性強化によるサービス復旧の迅速化及び信頼性向上のための取り組みを進めていきます。
JPRSは、
今後もJPドメイン名のレジストリとして、よりよいサービスを安定して提供できるよう取り組みを続けていきます。

Registry Report 2023

21

02

統計データ

02・1

JPドメイン名登録数の推移

2024年1月1日時点で、JPドメイン名全体の登録数は1,756,107件となり、1年間で34,970件の増加となりました。
180

単位：万件

165

属性型・地域型

150

汎用

135

都道府県型

120
105
90
75
60
45
30
15
1993 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 2024（年）各年1月時点単位：件

年月
1993年1月
1994年1月
1995年1月
1996年1月
1997年1月
1998年1月
1999年1月
2000年1月
2001年1月
2002年1月
2003年1月
2004年1月
2005年1月
2006年1月
2007年1月
2008年1月
2009年1月
2010年1月
2011年1月
2012年1月
2013年1月
2014年1月
2015年1月
2016年1月
2017年1月
2018年1月
2019年1月
2020年1月
2021年1月
2022年1月
2023年1月
2024年1月

属性型・地域型
JPドメイン名
953
1,341
2,206
4,781
15,47733,73958,549124,573
234,294
283,340
297,413309,193
327,742
346,340
363,768
378,903389,598
399,339
406,856
413,332
421,606
428,467
435,390446,004
458,947
472,906
486,956
499,366
513,038
529,032
541,212551,058（

汎用JPドメイン名）
内は日本語の登録数

183,499（ 61,507）
205,493（ 51,544）
245,100（ 45,402）
317,455（ 63,324）
439,784（116,602）
518,557（124,153）
609,983（141,858）
674,133（134,921）
740,820（133,754）
791,249（123,711）
845,054（119,337）
888,657（122,394）
915,854（126,182）
940,427（120,801）
953,041（113,521）
984,270（114,130）
1,010,615（107,363）
1,052,832（ 99,869）
1,065,561（ 95,123）
1,095,928（ 90,494）
1,139,718（ 87,921）
1,169,261（ 85,536）
1,194,633（ 83,335）

最新の情報は「JPドメイン名の登録数」（https://jprs.jp/about/stats/）
をご覧ください。

22

Registry Report 2023

都道府県型JPドメイン名（）
内は日本語の登録数

8,452（1,915）
11,781（2,948）
11,684（3,117）
11,202（2,612）
11,419（2,524）
11,956（2,524）
11,569（1,953）
11,480（1,829）
11,237（1,612）
11,923（1,733）
10,664（1,400）
10,416（1,327）

合計
953
1,341
2,206
4,781
15,47733,73958,549124,573
234,294
466,839
502,906
554,293645,197
786,124882,325
988,886
1,063,731
1,140,159
1,198,105
1,258,386
1,318,715
1,356,102
1,387,501
1,410,247
1,454,636
1,495,477
1,551,357
1,576,407
1,620,203
1,680,673
1,721,137
1,756,107

02・2

JPドメイン名登録数の内訳※2024年1月1日現在

都道府県型
0.6％

属性型・地域型

ED：1.2%
GO：0.1%
GR：1.0%
LG：0.3%
NE：2.3%
OR：7.3%
地域型：0.4%
AC：0.7%
AD：0.05%

CO：86.6％

31.4%
汎用 68.0%

属性型・地域型JPドメイン名の内訳

JPドメイン名全体の内訳

単位：件2024年1月1日
登録数

2023年1月1日
登録数

3,837

3,816

+21

251

251

+0

477,259

467,842+9,417

6,457

6,348

+109

GO：政府機関

805

773

+32

GR：任意団体

5,327

5,543

-216

LG：地方公共団体

1,908

1,898

+10

NE：ネットワークサービス

12,731

12,839-108

OR：企業以外の法人組織

40,42339,811

+612

地域型

2,060

2,091

-31

汎用JPドメイン名）
内は日本語の登録数

1,194,633
83,335

1,169,261（85,536）+25,372（-2,201）

都道府県型JPドメイン名（ ）内は日本語の登録数

10,416
1,327

10,664（1,400）

-248
（-73）

JPドメイン名 登録数計

1,756,107

1,721,137+34,970

JPドメイン名種類
AC：大学など高等教育機関
AD：JPNIC会員
CO：企業
ED：小中高校など初等中等教育機関
属性型・地域型
JPドメイン名（

増減数

最新の情報は「JPドメイン名の登録数」（https://jprs.jp/about/stats/）
をご覧ください。

Registry Report 2023

23

02

統計データ

02・3

JPドメイン名登録数の地域別分布※2024年1月1日現在

都道府県

24

属性型・地域型JPドメイン名

汎用JPドメイン名

都道府県型JPドメイン名

北海道

2.8%

2.1%

2.7%

青 森

0.5%

0.3%

0.6%

岩 手

0.4%

0.3%

0.6%

宮 城

1.3%

0.8%

0.8%

秋 田

0.4%

0.3%

0.6%

山 形

0.6%

0.3%

0.4%

福 島

0.9%

0.5%

0.5%

茨 城

1.4%

1.0%

0.7%

栃 木

1.0%

0.6%

0.8%

群 馬

1.1%

0.7%

2.2%

埼 玉

4.4%

2.8%

2.7%

千 葉

3.3%

2.3%

2.5%

東 京

32.4%

42.2%

35.5%

神奈川

6.6%

4.9%

3.5%

新 潟

1.1%

0.7%

0.9%

富 山

0.6%

0.4%

0.6%

石 川

0.7%

0.6%

0.6%

福 井

0.5%

0.4%

0.4%

山 梨

0.5%

0.4%

0.4%

長 野

1.3%

0.9%

1.4%

岐 阜

1.1%

0.7%

1.2%

静 岡

2.1%

1.5%

1.4%

愛 知

5.4%

3.7%

2.6%

三 重

0.8%

0.5%

1.2%

滋 賀

0.7%

0.5%

1.2%

京 都

2.0%

2.4%

6.5%

大 阪

9.4%

15.1%

9.5%

兵 庫

3.1%

2.3%

1.7%

奈 良

0.6%

0.7%

1.5%

和歌山

0.4%

0.4%

0.5%

鳥 取

0.2%

0.2%

0.4%

島 根

0.3%

0.3%

0.3%

岡 山

1.1%

0.7%

0.9%

広 島

1.6%

1.0%

1.2%

山 口

0.6%

0.4%

0.2%

徳 島

0.3%

0.3%

0.3%

香 川

0.5%

0.3%

0.5%

愛 媛

0.6%

0.4%

0.7%

高 知

0.3%

0.2%

0.4%

福 岡

3.3%

2.7%

3.4%

佐 賀

0.3%

0.2%

0.5%

長 崎

0.5%

0.4%

0.7%

熊 本

0.8%

0.6%

0.9%

大 分

0.5%

0.4%

0.9%

宮 崎

0.4%

0.3%

0.5%

鹿児島

0.6%

0.4%

0.7%

沖 縄

0.7%

0.7%

1.8%

Registry Report 2023

02・4

DNS設定率の推移※2024年1月1日現在

100

単位：％

90
80

70
属性型・地域型

60

汎用
都道府県型

50

2020年1月

2021年1月

2022年1月

2023年1月

2024年1月

年 月

属性型・地域型JPドメイン名

汎用JPドメイン名

都道府県型JPドメイン名

2020年1月

99.4%

97.1%

91.8%

2021年1月

99.4%

97.2%

91.9%

2022年1月

99.5%

97.3%

91.9%

2023年1月

99.5%

97.5%

91.1%

2024年1月

99.5%

97.6%

91.1%

Registry Report 2023

25

統計データ02

02・5

指定事業者数の推移

属性型・地域型

600

汎用

都道府県型

単位：社

500
400
300
200
100
0

2001年 02年 03年 04年 05年 06年 07年 08年 09年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 2024年
4月 1月 1月 1月 1月 1月 1月 1月 1月 1月 1月 1月 1月 1月 1月 1月 1月 1月 1月 1月 1月 1月 1月 1月
単位：社

年 月

属性型・地域型
JPドメイン名

汎用
JPドメイン名

都道府県型
JPドメイン名

2001年4月

443

443

2002年1月

490

490

2003年1月

560

546

1,106

2004年1月

557

559

1,116

2005年1月

553

564

1,117

2006年1月

562

576

1,138

2007年1月

559

572

1,131

2008年1月

557

573

1,130

2009年1月

558

577

1,135

2010年1月

555

577

1,132

2011年1月

563

582

1,145

2012年1月

571

590

2013年1月

566

586

197

1,349

2014年1月

564

582

227

1,373

2015年1月

560

577

241

1,378

2016年1月

560

576

252

1,388

2017年1月

554

569

252

1,375

2018年1月

559

574

255

1,388

2019年1月

556

571

254

1,381

2020年1月

544

559

257

1,360

2021年1月

542

559

256

1,357

2022年1月

522

538

254

1,314

2023年1月

526

541

257

1,324

2024年1月

522

534

250

1,306

1,161

※属性型・地域型JPドメイン名の指定事業者数は、
JPNICからJPRSへ登録管理業務が移管された2002年4月以降について記載しています。

26

単位：社

合計
（のべ数＊）

Registry Report 2023

＊重複を含む02・6

16

JPドメイン名紛争処理方針（JP-DRP）に基づく申立件数

単位：件

14
12
10
8
6
4
2
0

2000年 01年 02年 03年 04年 05年 06年 07年 08年 09年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年 2023年
単位：件

年

件 数

2000年

2

2001年

11

2002年

6

2003年

7

2004年

4

2005年

11

2006年

8

2007年

10

2008年

3

2009年

9

2010年

7

2011年

12

2012年

15

2013年

10

2014年

8

2015年

7

2016年

9

2017年

5

2018年

7

2019年

9

2020年

10

2021年

14

2022年

14

2023年

15

※ドメイン名紛争処理関連の詳細は、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンターの「ドメイン名紛争処理方針（DRP）」（https://www.nic.ad.jp/ja/drp/）をご覧ください。

Registry Report 2023

27

03

28

参考資料

03・1

年表

2000年

12月

JPRS設立

2001年

2月
4月
5月

汎用JPドメイン名の優先登録申請受付開始
汎用JPドメイン名の同時登録申請受付開始
汎用JPドメイン名の先願登録申請受付開始

2002年

2月
4月
10月

ICANNとの間でccTLDスポンサ契約を締結
JPNICからJPRSへJPドメイン名登録管理業務を移管
LG.JPドメイン名を新設

2003年

1月
6月
7月

JPドメイン名の登録数が50万件を突破
ICANNより国際化ドメイン名サービスに関する承認文書を受領
RFC準拠の日本語JPドメイン名登録管理サービスを開始

2004年

2月
7月

JP DNSサービス（「a.dns.jp」「d.dns.jp」）にIP Anycast技術を導入
JPドメイン名がTLDとして世界で初めてIPv6に完全対応

2005年

12月

日本全国の駅名に.jpを付けた日本語JPドメイン名で駅周辺の情報を提供する「駅街ガイド.jp」
を開設
WIDEプロジェクトと共同でM-Root DNSサーバーの運用を開始

2006年

1月
4月
11月
12月

DNSサーバーの危険な設定を削除開始
JP DNSの更新間隔短縮を実施
汎用JPドメイン名の登録数が50万件を突破
電子メール本文中の日本語ドメイン名URLをクリックできるようにするためのガイドラインを公開

2007年

3月
12月

汎用JPドメイン名に「廃止ドメイン名の登録回復手続」
を導入
JP DNSサービス（「e.dns.jp」）にIP Anycast技術を導入

2008年

3月
6月
10月

JPドメイン名の登録数が100万件を突破
CO.JPドメイン名の申請手続即時処理サービスを導入
JP DNSサーバーの構成を変更（c.dns.jp、g.dns.jpを追加）

2009年

開発プロジェクトへの参画を発表
4月 「BIND10」
11月 申請手続即時処理サービスの対象範囲を拡大

2010年

5月

2011年

1月 JPドメイン名サービスにDNSSECを導入の提供を開始2月 「gTLD取次サービス」
が出版
5月 JPRSの技術者によるDNS解説書籍『実践DNS』

2012年

7月
9月
11月

都道府県型JPドメイン名の優先登録申請受付開始
都道府県型JPドメイン名の同時登録申請受付開始
都道府県型JPドメイン名の通常登録申請受付開始

2013年

11月

JP DNSサーバーに設定されるDS RRのTTL値の変更

2014年

11月

都道府県型JPドメイン名の都道府県ラベルに日本語を導入

2015年

6月

ICANN文書の日本語翻訳に関しICANN及びJPNICと協力する旨の覚書を締結

2016年の提供を開始4月 「JPRSサーバー証明書発行サービス」
6月 電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行に伴い、電気通信事業を届出

2017年

9月
10月

汎用JPドメイン名の登録数が100万件を突破
学校名の日本語JPドメイン名の同時登録申請の受け付けを開始
JPRS及び電力系通信事業者8社が大規模災害時のインターネット継続利用に関する共同研究の成果を公開

2018年

2月
11月

JPドメイン名の登録数が150万件を突破
JPRSの技術者によるDNS解説書籍『DNSがよくわかる教科書』
が出版

2019年

9月

ISO27001認証取得（ドメインレジストリ事業）

2020年

1月
8月

サーバー証明書認証局の信頼性を保証するWebTrust規準に準拠
WIDEプロジェクト及びAPNICとM-Rootの拠点展開に向けた新たな協力関係の構築に合意

2021年

7月

JPRS及びHOTnet、
QTnetがJP DNSサーバーのローカルノードを運用開始

2022年

6月

JPドメイン名の登録数が170万件を突破

2023年

11月

JPドメイン名サービスに認証コード（指定事業者変更に必要なコード）
を導入完了

Registry Report 2023

全国の中学・高校に「インターネットの仕組み」
について学べるマンガ小冊子の無償配布を開始

03・2

JPドメイン名諮問委員会

JPドメイン名諮問委員会は、JPドメイン名登録管理業務の公平性及び中立性を保つ目的で2002年に設置されました。JPドメイン名・JPレジストリに関わる各分野から選出されたJPRS社外の委員が、JPドメイン名登録管理
業務の方針に関する検討を行っています。
JPドメイン名諮問委員会の会議は一般に公開されており、議事録などの資料もJPRSのWebサイトにて自由に閲覧することができます。

（1）諮問委員会開催履歴
7月20日 第74回JPドメイン名諮問委員会
答申書「第12期JPドメイン名諮問委員会委員の選任方法について」（ JPRS-ADVRPT- 2022001）と推薦書 を受け、JPRSの取締役会にて被推薦者全員が任命され、第12期JPドメイン名諮問委員会委員として就任したことの報告が行われました。第12期JPドメイン名諮問委員会の委員長として浦川伸一氏が、副委員長として金子宏直氏が、それぞれ選出され、就任しました。
JPドメイン名の概要やJPRSの直近の取り組みについて、JPRSより情報提供を行い、当該内容に関する質疑応答及び意見交換が実施されました。
生成系AIとインターネット上の情報の信頼性について浦川委員長より話題提供があり、当該内容に関する意見交換が実施されました。

（2）諮問及び答申事項
諮問・答申テーマ

諮問日
文書番号

答申日
文書番号

第12期JPドメイン名諮問委員会委員の選任方法について

2022年12月22日
JPRS-ADV-2022001

2023年1月6日
JPRS-ADVRPT-2022001

Registry Report 2023

29

03

参考資料

（3）諮問委員一覧（2023年1月1日から12月31日まで）
第11期JPドメイン名諮問委員会委員（任期：2021年4月1日から2023年3月31日まで）
（敬称略）
分 野

役 職

氏 名

所 属

一般社団法人日本ネットワーク
インフォメーションセンター

委員長

後藤 滋樹

一般社団法人 日本ネットワークインフォメーションセンター 理事
早稲田大学 名誉教授

JPドメイン名
指定事業者

委員

金井 俊夫

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 執行役員
プラットフォームサービス本部 クラウド＆ネットワークサービス部長

インターネット
サービスプロバイダー

委員

菊地 泰敏

アルテリア・ネットワークス株式会社 常務執行役員CTO

一般企業

委員

浦川 伸一

一般社団法人 日本経済団体連合会 デジタルエコノミー推進委員会 企画部会 部会長
損害保険ジャパン株式会社 取締役 専務執行役員

学識経験者

副委員長

金子 宏直

東京工業大学 リベラルアーツ研究教育院 准教授（法学）インターネット
ユーザー

委員

長田 三紀

特定非営利活動法人 消費者機構日本 理事

日本国政府

委員

西潟 暢央

総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 データ通信課長※2023年3月31日時点の所属を掲載

第12期JPドメイン名諮問委員会委員（任期：2023年4月1日から2025年3月31日まで）
（敬称略）
分 野

役 職

氏 名

所 属

一般社団法人日本ネットワーク
インフォメーションセンター

委員

曽根 秀昭

一般社団法人 日本ネットワークインフォメーションセンター 副理事長
東北大学 データシナジー創生機構 特任教授

JPドメイン名
指定事業者

委員

金井 俊夫

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 執行役員
プラットフォームサービス本部 クラウド＆ネットワークサービス部長

インターネット
サービスプロバイダー

委員

大津 康治

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社
執行役員 兼 ISP事業部 事業部長

一般企業

委員長

浦川 伸一

一般社団法人 日本経済団体連合会 デジタルエコノミー推進委員会 企画部会 部会長
SOMPOシステムズ株式会社 会長

学識経験者

副委員長

金子 宏直

東京工業大学 リベラルアーツ研究教育院 准教授（法学）インターネット
ユーザー

委員

長田 三紀

特定非営利活動法人 消費者機構日本 理事

日本国政府

委員

西潟 暢央

総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 データ通信課長※現任の委員は2023年12月31日時点の所属を掲載

30

Registry Report 2023

03・3

提案・発表一覧

日 付

表 題

会議名

主 催

2月 8日

Tour de Table

56th CENTR Administrative
Workshop

2月 11日DNSにおいて特に注意が必要な用語

SECCON 2022 電脳会議

SECCON 実行委員会

2月 21日Nine Open Leadership Positions in ICANNAPTLD 83

APTLD

2月 22日Confusing String Similarity from the aspect of Japanese scripts

APTLD 83

APTLD

2月 22日Registry systems and admin. offices in two separated locations

APTLD 83

APTLD

2月 26日M-Root DNS Deployment with APNIC Foundation's support

AP*RetreatAP*

2月 26日Nine Open Leadership Positions in ICANNAP*Retreat

AP*

3月 9日

ドメイン名の廃止にあたっての注意

3月 9日

IETF DNS-related WGs

3月 13日DNSに対するサイバー攻撃とその対策（理論編）

Internet Week Basicオンデマンド JPNIC

3月 13日DNSに対するサイバー攻撃とその対策（実践編）

Internet Week Basicオンデマンド JPNIC

4月 12日ICANN76 ccNSO関連報告

第66回ICANN報告会

JPNIC

5月 15日M-Root DNS Update: After 6 months deployment

BKNIX Peering Forum 2023

BKNIX

5月 18日DNSに対するサイバー攻撃とその対策の概要

サイバーディフェンス研究会
第44回講演会

サイバーディフェンス研究会

6月14日～
6月16日
6月14日～
6月16日
6月14日～
6月16日

フィッシング対策協議会
技術・制度検討WG 報告会
WIDEプロジェクト
2023年3月研究会

CENTR

フィッシング対策協議会
WIDEプロジェクト

Interop Tokyo 2023
実行委員会
Interop Tokyo 2023
実行委員会
Interop Tokyo 2023
実行委員会

インターネットでもやっぱり
「名前」
が大切！
ドメイン名とDNSの基礎知識
インターネットの通信に安全を！
押さえておきたいHTTPS化とサーバー証明書の基本

Interop Tokyo 2023

権威DNSサーバーを狙った攻撃の影響範囲と可用性を高めるためのポイント ～ランダムサブドメイン攻撃を題材として～Interop Tokyo 2023

6月 23日JPRSの技術情報発信（2022年7月～2023年6月）

DNS Summer Day 2023

6月 27日Latency analysis of JP and Root DNS servers frompacket capture data

COMPSAC 2023 Symposium on Networks,
IEEE Computer Society
Communications, Internet & Web Technologies

7月 5日

DNS Industry Outlook - .jp ccTLD -APAC DNS ForumICANN & HKIRC

b.root-servers.netのIPアドレス変更の背景とDNS運用者
において必要な対応について4分でまとめてみた
DNSの弱点を振り返り、今後の針路について考える～ランチタイムにDNS～JANOG52ミーティング

JANOG

Internet Week ショーケース
in 札幌

JPNIC

8月 1日

ICANN77 ccNSO関連報告

第67回ICANN報告会

JPNIC

8月 28日DNSに関連する最新動向

IETF117報告会

ISOC-JP/JPNIC

9月 7日

90分で学び直すDNSの仕組みのキホン

9月 28日Tour de Table

9月 28日Business Contiuity Preparations

10月 24日

7月5日～
7月7日
7月 21日Interop Tokyo 2023

DNSOPS.JP

Internet Operations 101,APNIC 56 Tutorial
57th CENTR Administrative
Workshop57th CENTR Administrative
Workshop

CENTR

WSIS+20 A ccTLD Perspective (.JP)

第78回ICANN会合

ICANN

10月 24日

Internationalized Domain Name (IDN) Implementation
Roundtable

第78回ICANN会合

ICANN

11月 21日

DNS Update ～ドメイン名全般～

Internet Week 2023 DNSDAY

JPNIC

11月 21日

DNS Update: IETF/RFC動向

Internet Week 2023 DNSDAY

JPNIC

APNIC

CENTR

Registry Report 2023

31

03

参考資料

日 付

32

表 題

会議名

主 催

11月 21日

グルーレコードについて改めて考える ～ランチのおともにDNS～Internet Week 2023
ランチタイムセミナー

11月 30日

ルートDNSサーバーシステムに関する報告

第68回ICANN報告会

JPNIC

11月 30日

ICANN78 ccNSO関連報告

第68回ICANN報告会

JPNIC

12月 26日

技術資料を作る時に心掛けていること

技術広報の集い #2

技術広報コミュニティ

Registry Report 2023

JPNIC

03・4

報道発表一覧

日 付

表 題

2月 20日

JPRSが「第25回全国中学高校Webコンテスト」に協賛し、JPドメイン名の利用体験を提供

3月 29日JPRSが『JPドメイン名レジストリレポート2022』
を公開

5月 15日JPRSがドメイン名とDNSについて学べるマンガ小冊子を全国の教育機関に無償配布

12月 12日

JPRSが「インターネットリテラシーが学べるポスター」と「国別トップレベルドメインが学べる下敷き」の全国教育機関への無償配布を開始※最新の情報は「プレスリリース」（https://jprs.co.jp/press/）をご覧ください。

Registry Report 2023

33

03

参考資料

DNS関連技術情報発信一覧

03・5

JPRSでは、DNSでインターネット社会の基盤を支える企業として安定的なインターネットの運用を目指すため、DNS
ソフトウェアの脆弱性発見や注意喚起などDNSに関連する技術情報の提供を行っています。
日 付

表 題

1月 25日PowerDNS Recursorの脆弱性情報が公開されました（CVE-2023-22617）

1月 26日（緊急）BIND 9.xの脆弱性（DNSサービスの停止）について（CVE-2022-3924）

1月 26日（緊急）BIND 9.xの脆弱性（DNSサービスの停止）について（CVE-2022-3736）

1月 26日（緊急）BIND 9.xの脆弱性（メモリ不足の発生）について（CVE-2022-3094）

2月 3日

Knot Resolverの脆弱性情報が公開されました

3月 17日Windows DNSサーバーの脆弱性情報が公開されました（CVE-2023-23400）

4月 3日

PowerDNS Recursorの脆弱性情報が公開されました（CVE-2023-26437）

4月 14日Windows DNSの脆弱性情報が公開されました（CVE-2023-28223、他9件）

6月 16日Windows DNSの脆弱性情報が公開されました（CVE-2023-32020）

6月 22日（緊急）BIND 9.xの脆弱性（メモリ不足の発生）について（CVE-2023-2828）- バージョンアップを強く推奨 -6月 22日（緊急）BIND 9.xの脆弱性（DNSサービスの停止）について（CVE-2023-2911）- バージョンアップを強く推奨 -7月 14日Windows DNSサーバーの脆弱性情報が公開されました（CVE-2023-35310、他3件）

8月 25日Knot Resolverの脆弱性情報が公開されました

9月 21日（緊急）BIND 9.18.xの脆弱性（DNSサービスの停止）について（CVE-2023-4236）- BIND 9.18系列のみが対象、バージョンアップを強く推奨 -9月 21日（緊急）BIND 9.xの脆弱性（DNSサービスの停止）について（CVE-2023-3341）- バージョンアップを強く推奨 -11月 28日

b.root-servers.net（B-Root）のIPアドレス変更に伴う設定変更について

12月 15日

Windows DNSの脆弱性情報が公開されました（CVE-2023-35622）※最新の情報は「DNS関連技術情報」（https://jprs.jp/tech/）をご覧ください。

34

Registry Report 2023

03・6

指定事業者一覧※2023年12月31日現在●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型

あ株式会社朝日ネット● ● -Alethia株式会社● ● -有限会社アイネットディー● ● ●ICTechnology株式会社● ● -有限会社アステリスク- ● -ITエージェント株式会社● ● -有限会社アンクルアンティーク- ● ●アイ・ドゥコミュニケーションズインコーポレイティッド● ● -アイコムティ株式会社● ● ●アイテック阪急阪神株式会社● ● -イクストライド株式会社● ● ●アクサス株式会社● -イッツ・コミュニケーションズ株式会社● ● -アシストアップ株式会社● ● ●イマジネーション株式会社● ● -アバコミュニケーションズ株式会社- ● -インターネットウェア株式会社● ● -アルテリア・ネットワークス株式会社● ● ●インターネットエーアールシー株式会社● ● -アンサー・コミュニケーションズ株式会社● ● -インターネットサービス株式会社● ● -株式会社IDCフロンティア● ● -インターネットマルチフィード株式会社● ● -株式会社IMS● ● ●インテリジェントレーベル株式会社● ● -株式会社アール・テー・ワイ● -インフォミーム株式会社● ● ●株式会社アールワークス● ● -伊賀上野ケーブルテレビ株式会社● ● -株式会社アイ・シー・シー● ● -伊藤忠テクノソリューションズ株式会社● ● ●株式会社アイヴィネットワーク● --井原放送株式会社● ● -株式会社アイテックジャパン● ● ●株式会社Eストアー● ● ●株式会社アイフラッグ● ● ●株式会社イー・サポート● ● -株式会社アイレックス- ● ●株式会社イージェーワークス● ● -株式会社アヴァンティ● ● -株式会社イーツ● ● -株式会社アクシス● ● -株式会社イーネットソリューションズ● ● ●株式会社アクティブフュージョンズ● ● -株式会社イービット● ● ●株式会社アジア・ユナイテッド・コンピューティング ● ● ●株式会社イーポート● ● -株式会社アットパズル- ● -株式会社イシマル● ● ●株式会社アット東京● ● ●株式会社イットアップ● ● -株式会社アドバンスコープ● ● -株式会社イノセンス● ● ●株式会社アドバンスドテクノロジー● ● -株式会社イプリオ● ● ●株式会社アニー● ● -株式会社インターネットイニシアティブ● ● ●株式会社アピリッツ● ● -株式会社インターネット倉敷● ● ●株式会社アビリブ● ● -株式会社インターネット尾張● ● ●株式会社アライブネット● ● -株式会社インターリンク● ● ●株式会社アルティネット● ● -株式会社インテック● ● ●株式会社アンネット● ● ●株式会社インフォアイ- ● -株式会社秋田ケーブルテレビ● ● ●株式会社インフォアライブ

● ● ●

-

-

い

Registry Report 2023

35

参考資料

03

●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型

株式会社インフォマーク● ● ●エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社● ● ●株式会社インプレッション- ● -エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社● ● ●株式会社石川コンピュータ・センター● ● ●エヌ・ティ・ティ・ビズリンク株式会社● ● -射水ケーブルネットワーク株式会社● ● -エルシーブイ株式会社● ● -有限会社インフォ・プロ- ● -遠鉄システムサービス株式会社● ● ●株式会社AIカンパニー● ● -株式会社ASJ● ● ●う
WIN株式会社● ● ●株式会社NS・コンピュータサービス● ● ●WITH Networks有限会社● ● -株式会社NTTドコモ● -WIXI株式会社- ● ●株式会社NTTネクシア● ● -ウイングワールド有限会社● ● ●株式会社STNet● ● ●宇都宮ケーブルテレビ株式会社● ● -株式会社エアネット● ● ●株式会社WEBマーケティング総合研究所● ● ●株式会社エイシーティ● ● -株式会社WEB企画● ● -株式会社エーアイエヌ● ● -株式会社ウイル● ● ●株式会社エース● ● -株式会社ウィルゲート

● ● ●株式会社エーティーワークス● ● ●株式会社ウインテックコミュニケーションズ● ● ●株式会社エーモード● ● -株式会社ウェブコミュニケーションズ● ● ●株式会社エスワイシステム● -有限会社ウェブスリーラボ● ● ●株式会社エディオン● ● -株式会社エヌ・アンド・アイ・システムズ● ● -株式会社エヌ・ティ・エス

● ● ●

え

36

-

-

AGS株式会社● ● ●株式会社エヌ・ティ・ティ・データ● ● -ANAシステムズ株式会社● ● -株式会社エヌ・ティ・ティ・データCCS- ● -AT&Tジャパン株式会社● ● -株式会社エヌ・ティ・ティエムイー

● ● ●FRT株式会社● ● -株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ● ● ●MSE株式会社● ● ●株式会社エヌアイエスプラス● ● ●ＮＤＳ合同会社- ● ●株式会社エヌディエス● ● ●NECマネジメントパートナー株式会社● ● -株式会社エネルギア・コミュニケーションズ● ● ●NHNテコラス株式会社● ● ●株式会社エミック● ● -NRIネットコム株式会社● ● -株式会社エム・ビー・エス● ● -NTTビジネスソリューションズ株式会社● ● -株式会社エムアンドティーテクノロジー● ● ●SCSK株式会社● ● -株式会社エムフロ● ● ●エイチ・シー・ネットワークス株式会社● ● -株式会社エンジニアリング中部● ● -エクスプレスコミュニケーションズ株式会社● ● ●有限会社エーシーオーエンタテイメント- ● -エスティーアイ株式会社- ● -有限会社エスオーシー● -エックスサーバー株式会社● ● ●Registry Report 2023-

●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型

お関越ネットワークシステム株式会社● ● -関西ブロードバンド株式会社● ● -OEC株式会社● ● ●OPS株式会社● ● -OTNet株式会社● ● ●TEAMWORKS株式会社● ● -キステム株式会社● ● -岡山ネットワーク株式会社● ● -キヤノンITソリューションズ株式会社

● ● ●

岡山県

● ● -

株式会社QTnet● ● ●株式会社OmniGrid● ● -株式会社キッズウェイ● ● -株式会社オー・ティ・エス● -株式会社キャッチネットワーク● ● -株式会社オーシーシー● ● ●株式会社企画屋● ● -株式会社オージス総研● -京都電子計算株式会社- ● -株式会社オーテクノコーポレーション- ● -共同印刷ビジネスソリューションズ株式会社● ● ●株式会社オービック● ● -近鉄ケーブルネットワーク株式会社● ● ●株式会社オノコム● ● -公益財団法人京都高度技術研究所● ● ●株式会社オフィス・モア● ● -北関西情報通信株式会社● ● -株式会社オフィスネット

● ● -一般社団法人行政情報システム研究所● ● -株式会社オプテージ● ● -株式会社GEAR● ● -株式会社沖縄テレメッセージ● ● -株式会社帯広シティーケーブル

● ● -

く

株式会社大垣ケーブルテレビ● ● -株式会社クオリティア● ● -株式会社大崎コンピュータエンヂニアリング- ● -株式会社クボタ● -株式会社大塚商会● ● -株式会社クララオンライン● ● ●大阪商工会議所● ● ●株式会社倉敷ケーブルテレビ● ● ●大分ケーブルテレコム株式会社● ● -グローリーネット株式会社● ● ●株式会社グラフィックス● ● -株式会社グローバルゲート

● ● -

-

-

か

き

-

CAFE24JAPAN株式会社● ● -株式会社グローバルネットコア● ● ●カゴヤ・ジャパン株式会社● ● ●株式会社グローバルワイズ● ● ●笠岡放送株式会社● ● -群馬インターネット株式会社● ● ●株式会社Colorkrew● ● -株式会社カイクリエイツ● ● -株式会社かっぺ● ● ●KDDI株式会社● ● -株式会社カビールケン● ● -Knet株式会社● ● -株式会社科学情報システムズ● ● -ケーブルテレビ徳島株式会社● ● ●株式会社亀山電機● ● ●株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ● ● ●株式会社金沢印刷● -株式会社ケイアンドケイコーポレーション

● ● -

-

け

Registry Report 2023

37

参考資料

03

●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型株式会社ケイズシステム● ● ●株式会社サイバーウェイブジャパン● ● ●株式会社ケイティケイソリューションズ● ● ●株式会社サイバーシンク● ● -株式会社ケーブルテレビ可児● ● -株式会社サイバーディフェンス研究所● ● -株式会社ケーブルテレビ品川● ● -株式会社サイバーネット- ● ●株式会社ケーブルネット鈴鹿● ● -株式会社サイバービジョンホスティング● ● ●ゲヒルン株式会社● ● -株式会社サイバーリンクス● ● ●株式会社CYLLENGE● ● ●株式会社さくらケーシーエス

● ● ●

こ
Coltテクノロジーサービス株式会社● ● ●株式会社サルード● ● ●Com Laude株式会社● ● -株式会社サンスイ● ● -コスモメディア株式会社● ● -株式会社サンライズ電通工業● ● ●コネタス株式会社● ● ●株式会社サンロフト● ● ●コミュニケーションメディア有限会社- ● -彩ネット株式会社● ● ●コモタ株式会社● ● -三栄産業株式会社● ● -株式会社コウェル● ● -山陰信販株式会社● ● -株式会社コネクティ● ● ●有限会社サイバーランド● ● -株式会社コミュニティネットワークセンター● ● ●株式会社コム● ● -し株式会社高知電子計算センター● --CSC Japan株式会社● ● ●株式会社国際調達情報● ● ●シースター株式会社● ● -向陽株式会社● ● -シーティービーメディア株式会社● ● -国立情報学研究所● -システム・アルファ株式会社● ● ●廣告社株式会社● ● ●システム開発株式会社● ● -GoDaddy Online Services Japan 合同会社

● ● -シャープ株式会社● ● -シンガポールテレコム・ジャパン株式会社

● ● -

塩尻市

● ● -

-

さ

38

サイバー・ソリューション株式会社● ● -株式会社CAC● ● -サイバー・ネット・コミュニケーションズ株式会社● ● ●株式会社シーイーシー● ● ●サイバーステーション株式会社● ● ●株式会社シーサイドネット● ● -サクサ株式会社● ● -株式会社シーズ● ● ●さくらインターネット株式会社● ● ●株式会社シーポイント● ● -サニーネットテクノロジィ有限会社● ● ●株式会社シーマイル- ● -サンテク株式会社- ● -株式会社システムインナカゴミ● ● ●サンファースト株式会社● ● -株式会社シナプス● ● ●株式会社サーフライン● ● -株式会社しんきん情報システムセンター● ● -株式会社サイバー・トレーディング● ● ●新和技術コンサルタント株式会社● ● ●Registry Report 2023

●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型

有限会社シャイン・オン● ● -株式会社セゾン情報システムズ● ● -GMOインターネットグループ株式会社● ● ●株式会社センティリオンシステム● ● -GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社● ● -株式会社セントラルサクセス● ● ●GMOデジロック株式会社● ● ●株式会社ZTV● ● ●GMOドメインインターナショナル株式会社- ● ●GMOドメインレジストリ株式会社

● ● ●

そ

GMOブランドセキュリティ株式会社● ● ●ソニーグローバルソリューションズ株式会社

GMOペパボガーディアン株式会社● ● -ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 ● ● -GMOペパボ株式会社● ● ●ソニービズネットワークス株式会社● ● ●JCOM株式会社● ● -ソピアフォンス株式会社● ● ●株式会社JPIX● -ソフトバンク株式会社● ● ●ジャパンメディアシステム株式会社● ● ●株式会社ソフトアイ● ● -株式会社JWAY● ● -株式会社ジーエヌエー

● ● -

た

株式会社ジェイ・コミュニケーション● ● -株式会社Takaテクノロジーズ● ● -株式会社ジェイコム埼玉・東日本● --株式会社タップス● ● ●株式会社ジェイシーシー● ● -大平印刷株式会社- ● -株式会社ジェイナビ

- ● ●有限会社Takaエンタプライズ● ● ●情報計算化学生物学会（CBI学会）● ● -大日本印刷株式会社● ● -有限会社情報空間

● ● -

-

● -

-

ち
す

株式会社チアーズ● ● -スターネット株式会社● ● ●株式会社中電シーティーアイ● ● -スパークジャパン株式会社● ● ●株式会社中部● ● -スペック株式会社● ● -知多メディアスネットワーク株式会社● ● ●スリーハンズ株式会社● ● ●知多半島ケーブルネットワーク株式会社● ● -株式会社スカイアーチネットワークス● ● ●地方公共団体情報システム機構● -株式会社スピーディア● ● ●中部テレコミュニケーション株式会社● ● ●株式会社スマート・インサイト● ● -銚子インターネット株式会社● ● ●株式会社スマートバリュー● ● ●株式会社数理計画● ● ●つ

鈴与シンワート株式会社● ● -株式会社つくばインターネットサービス● ● ●株式会社つくばマルチメディア● ● -使えるねっと株式会社

● ● ●

せ
セコムトラストシステムズ株式会社● ● ●セコム山陰株式会社

● ● -

-

Registry Report 2023

39

参考資料

03

●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型

て

● ● ●

TIS株式会社● ● -東京ケーブルネットワーク株式会社● ● -ティアックシステムソリューションズ株式会社● ● -東京スプリング株式会社● ● -株式会社ＴＡＭ● ● ●東芝デジタルマーケティングイニシアティブ株式会社● ● ●株式会社TCP● ● -東芝情報システム株式会社● ● -株式会社帝国データバンクネットコミュニケーション● ● -東邦ガス情報システム株式会社● ● -鉄道情報システム株式会社● ● -東北学術研究インターネットコミュニティ● ● -有限会社テレワークコミュニケーションズ● ● ●豊橋ケーブルネットワーク株式会社● ● -D2J株式会社● ● -ドメイン運用技術研究会● ● -DN Kickstart株式会社● ● -株式会社DONIKA● ● ●ディー・キュービック株式会社● ● -株式会社ドリーム・トレイン・インターネット● ● -ディーシーエヌ株式会社● ● ●株式会社ドルフィンインターナショナル● ● -株式会社ディスカヴァー・トゥエンティワン● ● ●データ・ジャパン株式会社● ● ●デジサート・ジャパン合同会社● ● ●株式会社長崎ケーブルメディア● ● -デジボックス株式会社● ● -南海電設株式会社● ● ●株式会社DNPデジタルソリューションズ● ● ●株式会社ディアロネット- ● -株式会社ディーインクリエイティブ● ● -ニッセイ情報テクノロジー株式会社● -株式会社ディーネット

● ● ●株式会社21Company● ● ●株式会社データシステム米沢● ● -株式会社ニックネーム・ドットコム● ● -株式会社デジタルマトリックス● ● ●株式会社ニューメディア徳島● ● ●株式会社電算● ● ●株式会社新潟通信サービス● ● ●デンタルシステムズ株式会社● ● -株式会社日経統合システム● ● ●株式会社日本サイバーテック- ● -株式会社日本システムテクノロジー

- ● -

と

40

都市改造システム株式会社

なに-TOPPANデジタル株式会社● ● ●株式会社日本データ● ● ●トーテックアメニティ株式会社● ● -株式会社日本経営● ● ●トナミシステムソリューションズ株式会社● ● ●虹ネット株式会社● ● -株式会社TOKAIコミュニケーションズ● ● ●日商エレクトロニクス株式会社● ● -株式会社トークネット● ● ●日本インターネットアクセス株式会社● ● ●株式会社トータルサービス● ● ●日本ジョイナス株式会社● -株式会社トコちゃんねる静岡● ● ●日本たばこ産業株式会社● ● -株式会社トップ● ● -日本ビジネスシステムズ株式会社- ● -株式会社トヨタシステムズ● ● -日本技術貿易株式会社● ● -株式会社東芝- ● -日本商工株式会社● ● -Registry Report 2023-

●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型

日本情報システム株式会社● ● ●パークネット株式会社● ● -日本情報通信株式会社● ● -株式会社Persons Bridge● ● -日本通信株式会社● ● -株式会社パーソナル・ソフトウェア- ● -株式会社パーソナルビジネスアシスト● ● -株式会社パレード● ● -ねネオシード株式会社● ● ●ネクストウェブ株式会社● ● -ネットエイジ株式会社● ● -ひまわりネットワーク株式会社● ● ●ネットオウル株式会社● ● ●株式会社ヒップ● ● -ネットラピュタ株式会社● ● ●株式会社ヒューマン・インターネット● ● ●株式会社ネオマルス● ● ●株式会社ヒューメイア

● ● ●株式会社ネクストアイ● -株式会社光通信● ● -株式会社ねこじゃらし● ● -株式会社日立システムズ● ● ●株式会社ネスク● ● ●株式会社日立製作所● ● ●株式会社ネックス● -飛騨高山ケーブルネットワーク株式会社● ● -株式会社ネット・コミュニケーションズ● ● ●BRドメイン株式会社● ● -株式会社ネットアイアールディー● ● ●ビーバーハウス株式会社● ● -株式会社ネットアシスト● ● ●ビジネスラリアート株式会社● ● -株式会社ネットコムＢＢ● ● ●ビッグローブ株式会社● ● ●株式会社ネットフォレスト● ● ●びわこインターネット株式会社● ● -株式会社ネットワーク21● ● ●株式会社ビクトリー- ● -株式会社ネットワールド● ● -有限会社ビットマップ- ● -有限会社ネットグルーヴワークス● ● ●ピーシーエッグ株式会社● ● ●株式会社PFU● ● -株式会社PURENIC JAPAN● ● ●株式会社ピー・オー・ディ● ● -株式会社ピーク● ● -株式会社ぴーぷる
（佐賀県）

● ● -

株式会社ぴーぷる
（東京都）

● ● ●

-

-

の
農林水産省研究ネットワーク

● -

-

は

ひ

HubNami株式会社● ● -株式会社ハイネット● ● ●株式会社ハイパー・システムズ● ● -株式会社ハイパーボックス● ● -フェニックスコミュニケーションズ株式会社● ● ●株式会社ハイホー● ● -フューチャー・メディア・ネットワーク株式会社● ● -晴れの国ネット株式会社● ● ●フリーダムネットワークス株式会社● ● ●バリオセキュア株式会社● ● ●フリービット株式会社● ● -バリューコマース株式会社● ● ●株式会社fonfun

● ● ●

ふ

Registry Report 2023

41

参考資料

03

●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型

株式会社ファインネット● ● -ベライゾンジャパン合同会社● -株式会社ファミリーネット・ジャパン● ● ●株式会社ベッコアメ・インターネット● ● -株式会社フイズ● ● ●株式会社フーズネクスト● ● ●株式会社フェニシス

● -株式会社フォーサイト

ほ
ほくでん情報テクノロジー株式会社

● ● ●

- ● -

株式会社ホープムーン● ● -株式会社フォーチュン

● ● -株式会社ほくつう● ● -株式会社フジミック● ● -株式会社ホスティングリセラー● ● ●株式会社フューチャーイン● ● ●株式会社法研● ● -株式会社フューチャースピリッツ● ● -特定非営利活動法人北海道地域ネットワーク協議会● ● -株式会社フューチャリズムワークス● ● ●北海道総合通信網株式会社● ● ●株式会社富士通鹿児島インフォネット● ● ●北電情報システムサービス株式会社● ● -不動くん株式会社● ● ●北陸コンピュータ・サービス株式会社● ● ●富士ソフト株式会社- ● -北陸通信ネットワーク株式会社● ● ●富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社● ● ●富士通Japan株式会社

● ● -

ま

富士通クラウドテクノロジーズ株式会社● ● ●株式会社マークアイ● ● ●富士通株式会社● ● ●株式会社マイクロシステム● ● ●福井コンピュータホールディングス株式会社● ● ●マークモニター・ジャパン合同会社● ● ●有限会社Flat Bit● ● -株式会社マコス- ● -株式会社ブイシンク● -株式会社マジカルサイト● ● ●株式会社ブートコミュニケーション● ● ●株式会社マツケイ● ● ●株式会社ブライセン● -株式会社毎日新聞ネット● ● ●株式会社ブリッジコーポレーション● ● ●丸紅ネットワークソリューションズ株式会社● ● -株式会社ブロードテック● ● ●松阪ケーブルテレビ・ステーション株式会社● ● ●株式会社ブロードバンドタワー● ● ●松本商工会議所● ● ●株式会社ブロードリーフ● ● ●プロックスシステムデザイン株式会社● ● -株式会社PLUS● ● -ミクスネットワーク株式会社● ● -株式会社プレイングネットワーク● ● -ミテネインターネット株式会社● ● ●株式会社プロアシスト● -株式会社ミッドランド● ● ●株式会社プロシップフロンティア● ● -株式会社ミライコミュニケーションネットワーク● ● ●株式会社プロステージ

● ● -

株式会社雅

● ● -

株式会社南日本情報処理センター● ● ●三井情報株式会社● ● ●三菱総研DCS株式会社

● ● -

-

-

-

-

へ
HENNGE株式会社

42-

Registry Report 2023

● ● -

み

●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型

三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社

● ● ●

め

ライド株式会社● ● ●ラッコ株式会社● ● -楽天モバイル株式会社● ● ●MEGAZONE株式会社● ● -株式会社ライズ● ● -株式会社メイテツコム● ● ●株式会社ライトスピードソリューションズ● ● ●株式会社メガ● ● -株式会社ラクス● ● ●株式会社メガメディアコミュニケーションズ● ● -株式会社ラット● ● ●株式会社メディアウォーズ● ● ●株式会社ラベンダーマーケティング● ● -有限会社メディアちゃんぷる沖縄● ● ●株式会社ランドマークプロジェクト- ● -有限会社メディアミックス● ● -有限会社メディカル企画

- ● -

も

り
リコージャパン株式会社● ● ●株式会社リクルート- ● -モチヤ株式会社● ● -株式会社リンク● ● ●株式会社モンマーク● ● -株式会社リンクアット・ジャパン● ● ●株式会社森ビル● ● -株式会社両毛システムズ

● ● ●

る

や
ヤマトシステム開発株式会社● ● -ヤマハモーターソリューション株式会社● ● -山口ケーブルビジョン株式会社● ● ●株式会社ルーク● ● ●れ
Rebyc株式会社● ● ●ゆYOUテレビ株式会社

● ● -

ろ

ユーソナー株式会社● -ロジカ有限会社- ● -ユニアデックス株式会社● ● ●株式会社ロジックリンク● ● -ユニタスグローバル株式会社● ● -株式会社USEN-NEXT HOLDINGS● ● ●株式会社ユニックス- ● -123Server株式会社● ● -株式会社ユニバーサルシステムズ● ● -ワークアップ株式会社● ● -株式会社ユビキタス・ビジネステクノロジー● -株式会社ワイズ● ● ●合資会社ユースマネージメント● ● ●株式会社ワントゥワン

● ● -

-

-

わ

（計562社・50音順）

ら
LINEヤフー株式会社- ● -ライトセンド株式会社● ● ●※最新の情報は「指定事業者一覧」（https://jprs.jp/registration/list/）
をご覧ください。

Registry Report 2023

43

JPRSについて
JPRSは、ドメイン名の登録管理・取り次ぎとドメインネームシステム（DNS）の運用を中心とする
ドメイン名サービスを行っております。
更に、
インターネットを支える各種技術の研究・開発にも取り組んでいます。

ドメイン名の登録管理
JPRSが行っているドメイン名登録管理の中でも、日本のドメイン名である「JPドメイン名」の登録管理組織（レジストリ）という役割はとても重要なものです。Webサイトや電子メールのアドレスとして皆さまが目にされる、「 https://○○○.
jp」
や「△△△@○○○.jp」
といった文字列の「○○○.jp」の部分を私たちが登録管理しています。
インターネットにアクセスする際の鍵となるドメイン名。JPRSは、JPドメイン名が企業、組織、個人などあらゆるインターネットユーザーの活躍を支えられるものであるよう、絶え間ないサービス改善に取り組んでいます。

DNSの運用DNS（ドメインネームシステム）
は、ドメイン名からインターネットに接続されているコンピューターを特定するための仕組み
で、「インターネットの電話帳」に例えられます。
もし、DNSに不具合が発生すれば、ドメイン名を用いたWebサイトへのアクセスや電子メールの送受信などができなくなります。
そのようなことが起こらないよう、JPRSでは24時間365日体制でJPドメイン名を管理する「JP DNS」の安定運用に努めています。

インターネットを支える技術研究・開発と国際活動
JPRSでは、
インターネットを取り巻く環境の変化や社会のニーズに迅速に対応するため、先進技術の研究・開発に積極的に取り組んでいます。具体的には、プロトコルで使用される識別子の国際化やDNS運用に関連する課題解決
提案、
レジストリ技術の標準化提案などの標準化活動を行っています。JPRSではその成果をIETFなどの場において積極的に公開・共有することにより、ネットワーク社会への貢献を行っています。

44

Registry Report 2023

JPドメイン名レジストリレポート2023
文中に記載されている会社名、製品名は各社の商号、登録商標あるいは商標です。
本文中では、（R）
TMマークなどの記載を省略しています。

2024年3月25日
発
住

行
所

T E L
U R L
E-mail初版

第1刷

株式会社日本レジストリサービス〒101-0065
東京都千代田区西神田3-8-1千代田ファーストビル東館
03-5215-8451
https://jprs.jp/
info@jprs.jp
Copyright©2024 株式会社日本レジストリサービス