次期都道府県社会的養育推進計画策定への対応について
令和 6 年 3 月 25 日
全 国 児 童 養 護 施設 協 議 会
全 国 乳 児 福 祉 協 議 会
全国母子生活支援施設協議会【内容】
１．社会的養育推進計画見直しの背景等 ............................................................................................. 2２．対応にあたっての私たちの基本的な考え方 4〜養育・支援を必要とするすべての子どもの育ちを保障するため、真に子どもを主体とした、また、地域の実情に即した計画策定をめざす〜 ............................ 4３．「策定要領」について.......................................................................................................................... 6
４．各種別協議会・会員施設における取り組みについて 27〜児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設が連携して、
都道府県・市町村等に対する提言、働きかけを積極的に行う〜 .............................................. 27
５．参考資料 ............................................................................................................................................ 28【対応のポイント】★ 計画策定の場に参画する。児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設それぞれの関係者、もしくは、その代表が参画する場合にはそれぞれの意見をもって参画する。
★ 現行の各都道府県社会的養育推進計画の進捗についての分析・評価を確実に行い、それに基づいた次期計画策定を行う。
★ 策定要領に示された目標や算式を踏まえつつも、機械的にあてはめることなく、子どもの最善の利益を実現するため、代替養育を必要とする子どもの数や社会資源の整備量など、都道府県・市区町村の実情に即した計画を策定する。
★ 都道府県、児童相談所に加え、すべての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行う機関である市区町村のこども家庭センターと、児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設の連携・協働を実現できる計画を策定する。
★ 計画の基礎となる代替養育を必要とするこども数の見込みは、虐待相談対応件数の増加や家庭維持・復帰、親族養育等、また、市区町村の要対協で管理しているケースや在宅支援ニーズの見込みを踏まえる等、適切に推計する。
★ 計画を確実に推進していくためには、財源の確保とともに、人材確保・育成が必要であ
り、具体的な方策を明示する。
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１．社会的養育推進計画見直しの背景等① 国は、平成 28 年改正児童福祉法の理念のもと、「新しい社会的養育ビジョン」で掲げられた取り組みを通じ、「家庭養育優先原則」を徹底し、こどもの最善の利益を実現していくために、既存の都道府県推進計画を全面的に見直すこととしました。そのため、各都道府県が新たに計画を策定するに当たって踏まえるべき基本的考え方や留意点などのポイントをまとめた「都道府県社会的養育推進計画の策定要領」を作成し、平成 30 年７月に都道府県に対して発出し、令和元年度末までに新たな計画を策定するよう要請しました。
② これを受け、各都道府県においては、策定要領を踏まえ、計画期間（令和 11 年度を終期とし、令和２年度から令和６年度、令和７年度から令和 11 年度の２期に区分）における数値目
標と達成期限等を定めた新たな計画を策定し、これに基づき、里親・ファミリーホームへの委託の推進をはじめとした取り組みが進められてきました。
③ しかしながら、現行計画に基づく取り組み状況を見ると、里親等委託率（乳児院及び児童養護施設に入所措置されているこども及び里親及びファミリーホームに委託されているこどもの合計数に占める里親及びファミリーホームに委託されているこども数の割合） の状況は、
国の目標値は「概ね７年以内（３歳未満は概ね５年以内）に乳幼児の里親等委託率 75％以
上、概ね 10 年以内に学童期以降の里親等委託率 50％以上」であるところ、令和３年度末時点で「３歳未満 25.3％、３歳以上〜就学前 30.9％、学童期以降 21.7％、合計
23.5％」に、特別養子縁組の成立件数は、国の目標値は「５年後に年間 1,000 人以上」であるところ、令和 4 年中では「580 件」にとどまっており、その取り組みは未だ十分ではない
状況である、と新たな策定要領は指摘しています。
④ また、全国の児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数は、児童虐待の防止等に関する法律（平成 12 年法律第 82 号）施行前の平成 11 年度の 11,631 件に比べ、令和３
年度には 207,660 件と約 17.9 倍に増加していますが、この児童虐待相談対応件数のうち、一時保護や施設入所等の措置に至るのは約 15％であり、これ以外で、児童相談所や市区町村が在宅での支援等の対応を行う必要のあるケースが数多く存在するようになっているとも指摘しています。
⑤ このような状況を踏まえて、令和４年６月に成立した児童福祉法等の一部を改正する法律（令和４年法律第 66 号。以下「令和４年改正児童福祉法」という。） においては、こどもに対する家庭及び養育環境の支援を強化し、こどもの権利の擁護が図られた児童福祉施策を推進するため、今後、各都道府県において、計画に適切に反映した上で、取り組みを推進していく必要があるとしています。
⑥ とりわけ、市区町村における、こども家庭センターを中心とした相談支援体制と家庭支援事
業（子育て短期支援事業、養育支援訪問事業、一時預かり事業、子育て世帯訪問支援事
業、児童育成支援拠点事業及び親子関係形成支援事業の６事業）については、都道府県が実施する妊産婦等生活援助事業等とあわせて虐待等に至る前の予防的支援策として、ま2

た、虐待等により親子関係の修復が必要な家庭に対しては親子関係再構築に向けた支援として、重要な役割を果たすものであり、各都道府県においては、市区町村においてこれらが円滑かつ効果的に実施されるよう、必要な支援を行うことが重要であるとしています。
⑦ これらを受けて、こどもの最善の利益を実現していくための取り組みが計画的かつ速やかに進められるよう、各都道府県において令和６年度末までに新たな計画を策定するため、こども家庭庁から新たな都道府県社会的養育推進計画の策定要領が示されました（令和 6 年
3 月 12 日）。

3２．対応にあたっての私たちの基本的な考え方〜養育・支援を必要とするすべての子どもの育ちを保障するため、真に子どもを主体とした、また、地域の実情に即した計画策定をめざす〜① 子ども・子育て家庭をめぐる社会・経済環境は非常に厳しく、社会的養護を必要とする一人ひとりの子どもの課題は、深刻化・重篤化しています。
② 各自治体における社会資源の状況や一人ひとりの子どもの課題や支援・養育目標等を踏まえず、現行の推進計画が現実的ではない数値目標を設定しているばかりに要支援・保護の状況にある子どもへの公的機関の対応等には課題が散見されています。
「189」（児童相談所全国共通ダイヤル）での対応の限界（たらい回し）により、児童相
談所での支援が必要にも関わらず、市町村での在宅支援に委ねるケース
適切とはいえないアセスメント等による里親委託先のドリフトの弊害
適切なアセスメント等が行われず、措置入所が必要にもかかわらず、同一ケースにおいて繰り返し行われる乳児院等への一時保護委託③ 社会的養護の受け皿を拡充していくため、里親等委託を推進していくことを否定するものではありませんが、社会的養護への一般社会からの理解が十分でないなかで無理に里親等委託を推進していくことは、里子と里親等の双方に過度な負担を強いる状況につながるものです。
④ 今般示された新たな策定要領においては、「全ての都道府県において、里親等委託を推し進めることにより生じる施設の必要定員数の減少を踏まえ、安易に定員増を伴う施設の創設を行うことなく」と明記されました。そもそも社会的養護を必要としている子どもが必要な支
援に結びつかずに地域に潜在していることや、里親等委託がかえって不利益につながる子どものニーズ等を顧みない里親等委託を前提とした非現実的な記述です。
⑤ 今後、各都道府県において策定される次期都道府県社会的養育推進計画は、現行の推進計画がもたらした地域の実態を正しく把握・評価したうえで、一人ひとりの子どもの心身の状態や有する課題に則して、真に子どもに必要な養育・支援を受けることができる目標・計画とすべきです。そのためにも児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設の関係者が連携・協働して計画策定に参画することはもとより、市区町村への働きかけや提言・要望等をも行うことで、養育・支援を必要とするすべての子どもの育ちを保障する、真に子どもを主体とした、また、地域の実情に即した計画策定をめざさねばなりません。
⑥ こうしたことから、各自治体の状況に則した計画策定、施策推進が図られるべく、国において画一的な数値目標・指標を示すことは避けるよう、重ねて意見を述べてきました。しかしながら、今般示された「策定要領」でも現実的ではない数値目標があらためて示されました。子どもの養育・支援を数値目標にあわせるようなことが決してあってはならず、国においてめざ
す目標を踏まえつつも、各自治体の実情に即した計画策定が行われる必要があります。
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⑦ また、地域には必要な支援につながっていない子どもが多く潜在していることも指摘されており、児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設をはじめとする社会的養護関係施設では、その専門性を生かした地域支援の取り組みを進めていることから、そうした取り組みの一層の拡充・促進に資する計画とすることも求められます。
⑧ 加えて、計画内容を実現するためには、十分な財源の確保、人材確保に向けた具体的な方策があわせて講じられる必要があり、自治体への強い働きかけが必要です。

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３．「策定要領」について① 「策定要領」では、計画策定における基本的な考え方として、各都道府県においては、家庭養育優先原則とパーマネンシー保障の理念に基づくケ
ースマネジメントの徹底や積み重ねを継続し、こどもの最善の利益を実現するため、市区町村、児童相談所、里親・ファミリーホーム、施設等の体制強化、体制整備のための計画として、現行計画を見直して新たな計画を策定する必要がある。
計画の記載項目は、それぞれが緊密につながっており、一体的かつ全体的な視点をしっかりと持ち、計画を策定するとともに、地域の資源を最大限に活用しながら、取組を推進していく必要がある。
計画の策定は、当事者であるこども（社会的養護経験者を含む。）のほか、里親・ファ
ミリーホームや施設をはじめとした関係者の幅広い参画の下で行われる必要がある。
また、市区町村の意見も反映する必要がある。
と述べています。こうした基本的な考え方に即して次期の計画が策定されるよう、積極的に参画していく必要があります。
② 次期推進計画の項目は、「支援を必要とする妊産婦等の支援に向けた取組」「障害児入所施設における支援」を新設し、計 13 項目とされました（現行、11 項目）。以下、関係する項目と、その計画策定に向けた児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設からみたポイント等を整理します。
③ 児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設の有する機能や専門性、蓄積してきたノウハウ
等がしっかりと生かされるよう、また、支援を必要としている地域の子ども、子育て家庭をも視野に入れた計画策定が行われるよう、各都道府県に対する計画策定にあたり根拠に基づく積極的な提言や意見表明が望まれます。

6【次期推進計画の項目】（１）都道府県における社会的養育の体制整備の基本的考え方及び全体像（２）当事者であるこどもの権利擁護の取組（意見聴取・意見表明等支援等）（３）市区町村のこども家庭支援体制の構築等に向けた都道府県の取組（４）支援を必要とする妊産婦等の支援に向けた取り組み（５）各年度における代替養育を必要とするこどもの見込み（６）一時保護改革に向けた取組（７）代替養育を必要とするこどものパーマネンシー保障に向けた取組（８）里親・ファミリーホームへの委託の推進に向けた取組（９）施設の小規模かつ地域分散化、高機能化及び多機能化・機能転換に向けた取組（１０)社会的養護自立支援の推進に向けた取組（１１)児童相談所の強化等に向けた取組（１2)障害児入所施設における支援（１３）留意事項【各項目の「基本的考え方」に対する見解】（以下、囲みは策定要領の該当部分抜粋。下線（ ）は事務局。下線（ ）は最終的な加筆等部分）（6 ページ）
2.基本的考え方（１）都道府県における社会的養育の体制整備の基本的考え方及び全体像
・計画の策定は、当事者であるこども（社会的養護経験者を含む。）のほか、里親・ファミリー
ホームや施設をはじめとした関係者の幅広い参画の下で行われる必要がある。また、市区町村の意見も反映する必要がある。
・なお、計画については、そこに掲げられた数値目標を単に達成すればよいものではなく、こども一人一人に対して行われたソーシャルワークがこどもに還元されていることが重要であることに留意する必要がある。
次期計画の策定にあたっては、児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設のそれぞれの関係者が協議の場に参画できるよう、都道府県に強く働きかける必要があります。
また、関係施設の代表者が協議の場に参画する場合には、他の施設種別の意見等が反映されるよう、連携・協働による取り組みが求められます。
すべての市区町村に社会的養護施設が所在しているわけではありませんが、新たに設置される「こども家庭センター」との連携のもと、児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設がそれぞれその専門性等を発揮した家庭支援事業を担うことが期待されます。そのため、都道府7県と市区町村が十分な連携を図りながら計画策定が行われるよう都道府県・市区町村双方への働きかけが必要です。
次期計画が、すべての子どもの最善の利益を実現しうる、地域の実情に即した現実的な計画となるよう、社会的養護関係施設における日々の養育実践からの提言、発信が重要となります。

（７ページ）（３）市区町村のこども家庭支援体制の構築等に向けた都道府県の取組
市区町村は、児童相談所をはじめとする各支援機関との緊密な連携の下、全ての妊産
婦、子育て世帯、こどもへ一体的に相談支援を行う機関である市区町村のこども家庭センターによる相談支援を通じて、支援が必要な家庭等に対して家庭支援事業など必要な支援メニューを提供することにより、虐待等に至る前の予防的支援や、虐待等により親子関係の修復が必要な家庭に対する親子関係再構築に向けた支援を効果的に実施する必要がある。
児童養護施設、乳児院にあっては児童相談所が、母子生活支援施設にあっては福祉事務所
が、それぞれ日常的にかかわる機関ではありますが、地域の子ども・子育て家庭への支援、予防的な関わりの強化を図る観点からはとくに市区町村行政との関係強化が望まれます。
児童養護施設や乳児院が、児童相談所との連携だけではなく市区町村との連携を強化する
ことは、一時保護や措置解除になった子どもの在宅指導措置（家庭復帰）やアフターケアにとって必要であり、さらなる連携強化をめざし、児童養護施設、乳児院に対する市区町村の理解を進めるための取り組みも必要です。
市区町村事業の積極的な実施に向けた各施設における検討、市区町村行政への働きかけ等に加えて、次期計画には必要な事業量が盛り込まれることが大切です。

（７ページ）（４）支援を必要とする妊産婦等の支援に向けた取組
支援を必要とする妊産婦等に対しては、子育て世帯訪問支援事業等をはじめとする家庭支援事業による支援のほか、妊産婦等生活援助事業により、相談支援をはじめ、居住等による食事の提供その他日常生活を営むのに必要な便宜の供与、個別支援計画の策定、産科・医療機関や行政手続、就労支援機関への同行支援など、支援の入り口から、妊産婦等との関係を築きながら、ニーズに応じた支援を包括的に提供する必要がある。
母子が分離されることなく必要な支援を行う母子生活支援施設が果たす役割への期待は大きく、その積極的な活用を自治体に働きかける必要があります。その際、全国妊娠 ＳＯＳ ネ
ットワークや ＮＰＯ 団体との連携・協働についても計画に明記されるように働きかけます。
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乳児院や母子生活支援施設においては、これまでにも産前・産後母子支援事業や産後ケア事業、子育て短期支援事業等を活用して、妊娠期から出産後の母・子に寄り添った伴走型の支援を行ってきました。一方、職員体制等の課題や自治体からの依頼がない等の理由によって安定・継続的な実施が困難との指摘もあります。乳児院、母子生活支援施設がすべての妊産婦、子育て世帯、子どもに寄り添う地域資源としての役割を果たしていくためにも、その体制強化を求め、積極的な活用を促していく必要があります。
乳児院と母子生活支援施設が連携して、出産後の養育に課題のあるひとり親家庭に対して支援を行った事例もあり、こうした事例を示しながら乳児院や母子生活支援施設の積極的な活用を促します。

（５）各年度における代替養育を必要とするこども数の見込み
・ 現行計画における代替養育を必要とするこども数の見込みについて、近年の児童虐待相談対応件数の増加等を踏まえて時点修正する必要がある。その際、市区町村のこども家
庭センターを中心とした相談支援や家庭支援事業等の予防的支援による家庭維持の見込数のほか、親子関係再構築に向けた支援等による家庭復帰や親族養育等への移行、養子縁組の成立の見込数を踏まえて算出する必要がある。
全国の児童相談所における虐待相談対応件数が、毎年度過去最多を更新している一方、代替養育の子どもは 4 万人程度で推移しています。このことは、支援が必要な状況であるにもかかわらず、地域に潜在している子どもが多数いることを表しています。
計画の基礎となる代替養育を必要とするこども数の見込みは、虐待相談対応件数の増加や家庭維持・復帰をしているケース、親族養育のケース等、また、市区町村の要対協で管理しているケースや在宅支援ニーズの見込みを踏まえる等、適切に推計されなければなりません。そのうえで、支援を必要としている子どもに支援が行き届くような施策の強化、拡充が図られる計画を策定するとともに、その裏付けとなる十分な財源の確保が必要です。

9（８ページ）（７）代替養育を必要とするこどものパーマネンシー保障に向けた取組
支援を必要とする家庭等に対しては、家庭養育優先原則とパーマネンシー保障の理念に基づくケースマネジメントを徹底する必要がある。
すなわち、市区町村の家庭支援事業等を活用した予防的支援により家庭維持のための最大限の努力を行うとともに、代替養育を必要とするこどもに対しては、児童相談所において、実親に「こどもを取られてしまう」というような不安を抱かせないための説明上の工夫
や委託後の交流確保等を通じ、里親等委託に対する実親の理解を醸成した上で、実親による里親か施設等かの選択を前提としない同意書の活用等を図ること等により、まずは親族
里親、養子縁組里親、養育里親若しくは専門里親又はファミリーホームの中から、こどもの意向や状況等を踏まえつつ、こどもにとって最良の養育先とする観点から代替養育先を検討する。さらに、これらのいずれも代替養育先として適当でない困難な課題のあるこどもに
ついては、小規模かつ地域分散化された施設又は高機能化された治療的なユニットへの入所の措置を行う。なお、これら施設への入所の措置の期間は、できるだけ短期間となるよう、適切なケースワークや進行管理を行う。
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その上で、これらの代替養育の開始の時点から、児童相談所が中心となり、こどもの意向や状況等を踏まえながら、こどもを心身ともに安全かつ健全に養育できるよう家庭に対する支援を最大限に行って家庭復帰を目指すとともに、それが困難な場合には、親族等による養育や特別養子縁組を検討する必要がある。そのためには、早期のパーマネンシー保障に必要な判断・支援を着実に行って長期措置を防ぐための児童相談所における専門チームの配置などの体制整備を検討することが望ましい。
「まずは親族里親、養子縁組里親、養育里親若しくは専門里親又はファミリーホームの中から、」については、子どもの希望や選択を限定する考え方・対応である。子どもに対して養育先となる全ての選択肢（可能性）をわかりやすく伝え、子どもの意向や状況を踏まえて子ども
にとって最良の養育先を検討することが重要です。
措置等の順番を明記することは、子どものニーズや意向等を踏まえず、施設か、里親か、養子縁組かという自治体の判断を助長しかねません。
子どものパーマネンシーを保障することの本質は、市区町村における家庭支援事業を手厚くし、できる限り在宅での家族を維持していくことであり、その支援にあたり児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設等が有する機能の活用および協働によって実現するものです。
子どもの意向や意見を尊重すること、適切なアセスメントの実施を前提とした養育・支援が行われるよう強く働きかけていく必要があります。
「長期措置を防ぐための児童相談所における専門チームの配置などの体制整備」は、子どもの状況によっては長期措置となることを否定すべきではなく、子どものニーズを適切に把握し、支援を継続するためのチーム体制を構築することが重要です。
なお、「実親による里親か施設等かの選択を前提としない同意書の活用等」については、里親等委託に同意しない実親がいるために里親等委託が進まない、との意見があったことを受けた記載であると考えられます。

（９ ページ）（８）里親・ファミリーホームへの委託の推進に向けた取組
・ 代替養育を必要とするこどもに対しては、一時保護時や何らかの障害のあるこどもも含
め、「家庭と同様の養育環境」である里親・ファミリーホームへの委託を原則として検討する必要があり、特に就学前の乳幼児期は、愛着関係の基礎を作る時期であり、こどもが安心
できる、温かく安定した家庭で養育されることが重要であることから、「児童福祉法等の一
部を改正する法律の公布について」（平成 2８ 年６月３日付け雇児発 ０6０3 第１号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知。以下「平成 2８ 年改正児童福祉法公布通知」という。）に基づき、養子縁組や里親・ファミリーホームへの委託を原則とする。

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・ 国においては、遅くとも令和 １１ 年度までに、全ての都道府県において乳幼児の里親等
委託率 ７5％以上、学童期以降の里親等委託率 5０％以上を実現するための、取組を推進する。各都道府県においては、これまでの地域の実情は踏まえつつも、こどもの権利やこどもの最善の利益はどの地域においても実現されるべきものであることから、個々のこどもに対する十分なアセスメントを行った上で、代替養育を必要とするこども数の見込み等を踏まえ、全ての都道府県において、乳幼児 ７5％以上、学童期以降 5０％以上の里親等委託率となるよう、数値目標と達成期限を設定する。
児童相談所等における適切なアセスメントのもと、里親やファミリーホームへの委託が可能な子どもを里親等に委託していくことを否定するものではありません。
一方、現行の推進計画において現実的ではない数値目標が示された結果、子どもの状況にそぐわない里親等への委託が行われている状況が散見されています。
本策定要領にある数値目標は国がめざす目標であり、国の目標を踏まえつつも都道府県においては地域の実情に即した計画を策定する必要があります。数値目標ありきで、子どもの養育・支援をその目標に合わせるようなことがあってはなりません。
里親等への委託がすべての子どもにとって最善の利益の実現に資するものとは限らないことへの理解を広げる必要があります。

（９ページ）（９）施設の小規模かつ地域分散化、高機能化及び多機能化・機能転換に向けた取組
これまで、こどもを保護し、養育する専門機関として重要な役割を担ってきた乳児院や児童養護施設等については、上記のように、家庭養育の優先を進める中においても、施設での養育を必要とするこども（家庭での養育が困難なこども及び年長で今までの経緯から家庭的な生活をすることに拒否的になっているこども等）のための質の高い養育を、長期間の施設入所ではなく、より短期間のうちに集中的に提供する。
「小規模かつ地域分散化された施設である地域小規模児童養護施設や分園型小規模グループケアで養育されるよう、必要な措置を講ずる」との方針が示されていますが、子ども一人
ひとりの課題や状態が異なるなか、多様な養育・支援の場が確保される必要があります。課
題や状態によっては、小規模なケア単位や地域分散での生活になじむことのできない子どもがいることに配意しなければなりません。
また、いわゆる地域分散、小規模化を図るためには、施設・設備整備に加えて職員体制の強化が必要となり、施設を経営する法人のみですべて対応することは困難なこと、加えて大規模災害発生時の事業継続の観点を含めて自治体との協議・検討のうえで必要とする機能について計画化していく必要があります。

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子どもが逆境体験等から回復するには長い時間が必要であり、期間のみで判断されるものではなく、子どものニーズや意向に即した養育・支援を行うことができるようにする必要があります。

【項目ごとの策定要領に対する考え方】（１１ ページ）（１）都道府県における社会的養育の体制整備の基本的考え方及び全体像
令和４年改正児童福祉法の内容を踏まえて、家庭養育優先原則とパーマネンシー保障の理念に基づくケースマネジメントを徹底することを通じて、こどもの最善の利益を実現する
ために、各都道府県における社会的養育の体制整備の基本的考え方と全体像を明らかにすること。
ア 計画策定に当たっての留意事項
ⅰ 家庭養育優先原則とパーマネンシー保障の理念を踏まえた計画策定について
こどもの最善の利益を図るための「永続的な家族関係をベースにした家庭という育ちの場の保障、いわゆるパーマネンシー保障」のためには、まず、市区町村において、家庭支援事
業等を活用した予防的支援による家庭維持のための最大限の努力を行うべきである。
前出のとおり。

（１3 ページ）（２）当事者であるこどもの権利擁護の取組（意見聴取・意見表明等支援等）
令和４年改正児童福祉法においては、こどもの権利擁護に関しては、里親等委託、施設入所、在宅指導の措置や一時保護の決定時等の意見聴取等措置の義務化、意見表明等支
援事業の創設が行われるとともに、こどもの権利擁護に係る環境整備が都道府県の業務として明記された。
こども基本法の施行も踏まえ、児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設においては、これまでにも増して子どもの権利擁護に係る環境整備、意見形成・表明支援、等に積極的に取り組み、可視化していくことが必要です。
こどもの権利擁護に係る環境整備にあたっては、子ども自身に対して自らの権利や権利擁護の仕組みについて丁寧かつわかりやすく周知啓発を図ることが不可欠です。とくに、意見
聴取や子どもの意見・意向の代弁に先んじて、その意見形成を支援することも重要であるため、低年齢の段階から、権利ノートの配布など、分かりやすい権利学習の機会を提供し、その際、子どもが理解しやすいよう配慮を行い、子どもが十分に理解していることの確認を行う等の対応が重要となります。また、子どもが自分の意見を表明する上で使える手段（ＳＮＳ・メール・手紙・電話等による相談、施設等における第三者委員の活用、意見箱の設
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置、定期的な意見表明等支援員の訪問その他子どもが意見を表明する上で利用しやすいよう工夫した手段）を子ども自身に十分周知することが求められます。
施設入所や一時保護の決定時等において、子どもの意見を聴取し、適切なアセスメントをしていくことが重要であり、決して数値目標や期間のみで判断されることがないよう伝えることが重要です。
母子生活支援施設への入所を決定する際など、母親の状態や意見・意向が尊重されることが多いので、子どもの意見や意向を尊重することの大切さを示していく必要があります。

（１７ ページ）（３）市区町村のこども家庭支援体制の構築等に向けた都道府県の取組
令和４年改正児童福祉法においては、こども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援セ
ンターの設立の意義や機能は維持した上で組織を見直し、全ての妊産婦、子育て世帯、こどもへ一体的に相談支援を行う機能を有するこども家庭センターの設置について、市区町村の努力義務とされるとともに、新たに子育て世帯訪問支援事業、児童育成支援拠点事業及び親子関係形成支援事業が創設され、既存事業とともに、利用勧奨と措置の仕組みを備えた家庭支援事業として法律上位置付けられた。
市区町村においては、こども家庭センターによる相談支援を通じて、子育て家庭等に対して家庭支援事業など必要な支援メニューを提供することにより、虐待等に至る前の予防的支援や、親子関係再構築に向けた支援を効果的に実施することが求められている。
市区町村の家庭支援事業等の整備に向け、児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設が積極的に活用されるよう、都道府県から市区町村への強い働きかけを要請するとともに、各施設においても市区町村に対して自施設ができる取り組みを説明して理解を得ていくことが必要です。
地域には必要な支援につながっていない子どもが多く潜在していることが指摘されています。児童養護施設等では、その専門性を生かした地域支援の取り組みを進めてきており、さらなる強化・拡充を図る必要があります。
乳児院は、親子関係におけるアセスメントの専門性を生かせる社会資源であることから、家庭支援事業において積極的な活用が図られるよう、自治体に対して働きかけていくことが望まれます。
子育て短期支援事業は、児童養護施設や乳児院だけではなく母子生活支援施設でも実施しているため、里親のレスパイトや里親子の関係構築支援等にあたって、同事業における母子生活支援施設の積極的な活用を働きかける必要があります。

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（2０ ページ）ⅱ 母子生活支援施設の体制整備・活用促進について
母子生活支援施設は、社会的養護関係施設で唯一、母子が分離せずに入所し、安心・安全な環境で母子が同居しながら支援を受けることができるという強みを活かし、親子分離を防ぐための予防的支援から措置解除後の親子関係再構築支援まで幅広い活用可能性がある。こうした特性を踏まえ、各都道府県においては、ＤＶ被害に限らず、虐待、ネグレクト、障害、親子関係の問題、生活困窮、不安定な住環境など様々な生活上の困難を抱える母子に対する支援を行うことができる施設として、市区町村に対して幅広く活用を促すとともに、母子生活支援施設における人材育成の支援など体制整備についても検討すること。
母子生活支援施設は、ＤＶ 被害を受けた女性の支援だけでなく、若年妊婦や特定妊婦を含めた妊産婦支援、虐待を受けた児童の支援、ヤングケアラー支援、障害のある親と子双方の支援、親子関係再構築支援、生活困窮からの自立支援等、親と子それぞれに対しての多岐にわたる支援の実績とノウハウを蓄積している施設です。
全国母子生活支援施設協議会では、「産前・産後支援」「アフターケアを含む地域支援」「親子関係再構築支援」を母子生活支援施設における取り組みの柱として、その積極的な実施を呼びかけてきました。
親子双方にソーシャルワークが可能な、重要な社会資源として社会的養育推進計画に位置づけることで、施設の高機能化・多機能化が図られることも期待できることから、あらためて、都道府県、市区町村に母子生活支援施設に対する正しい理解を促し、積極的な活用を働きかける必要があります。
そのうえで、「評価のための指標」に母子生活支援施設に係る目標が明記されるよう働きかける必要があります。

（23 ページ）（４）支援を必要とする妊産婦等の支援に向けた取組
・ 出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦その他これに類する者及びその者の監護すべきこども（以下「特定妊婦等」いう。）の支援のための体制の構築に向けた計画を策定すること。
ア 計画策定に当たっての留意事項
ⅰ 妊産婦等生活援助事業の整備について
令和４年改正児童福祉法において、生活に困難を抱える特定妊婦等に一時的な住まいや食事の提供、その後の養育等に係る情報提供や、医療機関等の関係機関との連携を行う妊産婦等生活援助事業を法律上位置付けるとともに、都道府県がその体制整備や支援を必要とする特定妊婦等への利用勧奨等を通じて着実に支援を届けていくこととされたところである。
15

この妊産婦等生活援助事業については、令和４年改正児童福祉法を踏まえて国において策定する実施要綱及びガイドライン等を踏まえ、同事業の整備が着実に進められるよう、乳児院や母子生活支援施設等の活用を含め、必要な内容を盛り込むこと。
支援を必要とする妊産婦等への支援については、乳児院、母子生活支援施設ともに多くの実績を有しています。乳児院においては、とくに市区町村に対して、また、母子生活支援施設
においてはとくに都道府県に対してそれぞれ自施設の取り組みや実績（事例）等を示しつ
つ、その活用を強く働きかける必要があります。
令和４年改正児童福祉法を踏まえて国において策定される実施要綱等をもとに、妊産婦等
生活援助事業の整備が着実に進められるよう、乳児院や母子生活支援施設等の活用を含め、必要な内容が社会的養育推進計画に盛り込まれるように働きかけます。
あわせて、困難を有する特定妊婦等に対する相談支援を行う機関（受け付けるところ）がわ
かりにくいこと（どこに相談したらよいかわからない）、平日・昼間のみの対応等のためにアクセスできない、また、出産前と出産後では所管行政が異なるために必要な支援につながらな
いといった課題への対応も必要です。

（25 ページ）（５）各年度における代替養育を必要とするこども数の見込み
次により、保護者のないこども又は保護者に監護させることが不適当であると認められるこどもであって、里親・ファミリーホームに委託し、又は児童養護施設等に入所させて養育することが必要である者の数（以下「代替養育を必要とするこども数」という。）を見込むこと。
児童虐待相談対応件数が過去最多を更新し続けているにもかかわらず、社会的養育のもとで生活を送る子どもの数は増えていません。必要な支援につながっていない厳しい状況にある子どもが多く潜在していることも指摘されており、社会的養育の量的・質的な拡充が必要であること、また、それを踏まえた社会的養育推進計画が策定される必要があります。

（2７ ページ）（６）一時保護改革に向けた取組
ⅲ 資源の整備・取組方針等
ⅱ で算出した、計画期間における「整備すべき見込量等」について、ア及び ⅰの要因分析等も踏まえて「整備・取組方針」を具体的に記載するとともに、以下については、年度ごとの「定量的な整備目標」を設定すること。
・ 一時保護施設の定員数
・ 一時保護専用施設や委託一時保護が可能な里親・ファミリーホーム、児童福祉
16

施設等の確保数
・ 一時保護施設職員に対する研修の実施回数、受講者数
・ 第三者評価を実施している一時保護施設数
数値目標を達成するために、あるいは適切なアセスメント等が行われないままに、措置が必要にもかかわらず同一ケースにおいて児童養護施設や乳児院等への一時保護委託が繰り返し行われ、結果として一時保護委託の状態が長期化している子どもが多くいます。
また、子どもの年齢のみに基づいた里親委託が行われている自治体もあります。子どもの最善の利益の実現に向けて、子どものニーズや意向を十分に把握し、子どもの意見を聴取し、適切なアセスメントのもと入所措置や里親委託が検討されるよう促していく必要があります。
乳児院にあっては、乳幼児の緊急保護に加え、親子のアセスメントや親子関係再構築を目的とした乳幼児の一時保護等、施設の専門性を生かした一時保護を行うことができる強みを有しており、その安定的な実施に向けた施設・設備整備や職員体制の強化・拡充をめざす計画となるよう働きかけが必要です。

（3０ ページ）（７）代替養育を必要とするこどものパーマネンシー保障に向けた取組① 児童相談所におけるケースマネジメント体制の構築に向けた取組
ウ 評価のための指標計画による本項目の取組状況については、以下の指標により評価を行うこととし、各都道府県においては、これらの取組の進捗状況について把握すること。また、これらの指標以外に、各都道府県において独自の取組等を行っている場合には、任意で独自の評価のための指標を設定することも可能である。
・ 里親・ファミリーホームや施設（乳児院・児童養護施設）の平均措置期間
・ こどもの家庭復帰が難しい場合の親族等養育、特別養子縁組の検討など、早期のパー
マネンシー保障に必要な判断・支援を着実に行って長期措置を防ぐための児童相談所における専門チームや担当係の配置などの体制整備の状況（検討状況を含む。）
措置等の順番を明記することは、子どものニーズや意向等を踏まえず、施設か、里親か、養子縁組かという自治体の判断を助長しかねません。
子どものパーマネンシーを保障することの本質は、市区町村における家庭支援事業を手厚くし、できる限り在宅での家族を維持していくことであり、その支援にあたり児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設等の多機能化により協働して実現するものです。
子どもの意向や意見を尊重すること、適切なアセスメントの実施を前提とした養育・支援が行われるよう強く働きかけていく必要があります。（以上、再掲）
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子ども一人ひとりの状態によって必要な入所期間は異なるため、具体的な平均入所期間を目標として示すことは困難であり、また適当であるとはいえません。

（3１ ページ）②親子関係再構築に向けた取組
親子関係再構築支援は、分離して生活しているこどもと親のみを対象とした家庭復帰を唯一の目的とするものではなく、こどもの最善の利益の実現を目的とし、こどもの援助指針の一環として、こども、親、家族、親族、地域等に対して行う総合的な支援である。「親子関係再構築のための支援体制強化に関するガイドライン」を踏まえ、都道府県が推進役となり、児童相談所による支援のほか、市区町村や関係機関（里親・ファミリーホームや施設、児童家庭支援センター、医師や外部の専門家、民間団体等）、自治体内の他部署等を含め、こどもの意見・意向を丁寧に把握・尊重しながら、重層的・複合的・継続的な支援が行える体制を構築するため、具体的な取組について計画を策定すること。
ア 計画策定に当たっての留意事項
ⅳ 里親・ファミリーホーム・施設との協働による支援について分離中の親子を対象とした親子関係再構築支援においては、こどもの状況や親の面会状
況等について、里親・ファミリーホーム・施設からもしっかりと情報収集等を行うなど、里親・ファミリーホーム・施設と協働しながら親子関係再構築支援を実施する体制づくりを行うこと。
令和 6 年度予算案において従来の短期施設利用事業相談支援事業は、「ひとり親家庭地
域生活支援事業」として拡充され、離婚前後において、一定期間、母子生活支援施設等を活用して離婚後の住まい・就業の支援や、同居する親子関係の再構築を含めた家庭・生活環
境を整える支援を行うことが可能となりました。
また、乳児院や児童養護施設から家庭復帰をする前に、「ひとり親家庭等生活援助事業」による母子生活支援施設を積極的に活用し、ていねいな親子関係の再構築を図ることで、パーマネンシーが保障されると考えます。
加えて、親子再統合支援事業（都道府県等事業）や親子関係形成支援事業（市区町村事業）においても乳児院、母子生活支援事業の積極的な活用を促し、「評価のための指標」も含めて具体的な記載が図られるような働きかけが必要です。
また、乳児院や児童養護施設からの家庭復帰、あるいは里親委託にあたっての関係構築支援においても、これまでの支援実績と培ったノウハウを発揮することが期待されています。

（36 ページ）（８）里親・ファミリーホームへの委託の推進に向けた取組
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ⅱ 里親等委託が必要なこども数の見込みについて（５）で算出した年度ごとの年齢区分別の「代替養育を必要とするこども数」について、そ
れぞれ、次の算式１により算出された数値及び算式２により算出された数値を明らかにした
上で、年度ごとの里親等委託が必要なこども数（３歳未満、３歳以上の就学前、学童期以降）を見込むこと。
（算式１）（代替養育を必要とするこども数−（行動上の課題が重篤なこども等に対して必要な治療や指導等を行うことを目的とする施設（例：児童心理治療施設、児童自立支援施設、障害児入所施設）の入所こども数））×里親等委託が必要なこどもの割合※ ＝ 里親等委託が必要
なこども数※「里親等委託が必要なこどもの割合」を算出する際に活用するデータ
ａ．代替養育を必要とするこども数のうち現に里親等委託されているこども数の割合
ｂ．現に一時保護しているこども数のうち、里親等委託が必要なこども数の割合
ｃ．現に施設入所しているこども数のうち、里親等委託が必要なこども数（下記により算出
したこども数の合計）の割合＜乳幼児＞
・ 乳児院に半年以上措置されている乳幼児数
・ 児童養護施設に入所するこどもで乳児院から措置変更された乳幼児数・ 児童養護施設に１年以上措置されている乳幼児数＜学童期以降＞・児童養護施設に３年以上措置されている学童期以降のこども数
機械的に入所期間のみで里親等委託が必要な子どもとすべきではなく、実情に即した見込
みがたてられるよう、働きかけが必要です。

（3８ ページ）(ⅳ) 施設入所が長期化しているこどもについては、こどもの課題に応じて早急に自立支援計画の見直しを行い、里親等委託を検討する必要がある。特に乳児院に入所している
こどもについては、できるだけ早い時期に家庭における養育環境と同様の家庭環境で、特定の大人との愛着関係の下で養育されることがこどもの心身の成長や発達には不可欠であることから、原則として里親等委託への措置変更を行う必要があること。
施設に入所している子どもの状態や養育・支援の必要をていねいに説明することで、こうした機械的な取り扱いが行われないように留意が必要です。
乳児院では、長期間のネグレクトによる顕著な発達の遅れのあるために手厚い治療的な関わりが必要な子ども、若年出産で養育できない母に 160 回以上の面会を行いながら再統合支援を行った子ども、知的障害がある両親の発達課題を有する子ども等を養育・支援して

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おり、単に入所期間だけで措置変更を行うことが子どもの最善の利益に資するとは限りません。
全国児童養護施設協議会が、会員施設の協力を得て行った子どもの行動チェックリスト（ＣＢＣＬ/4-18）を用いた調査では、調査を行った子どものうち 4 割を超える子どもが、治療が必要といわれる「臨床域」に該当するとの結果も出ています。
措置変更にあたっては、単に入所期間のみをもって判断するのではなく、子ども一人ひとりの状態や意向に即した、適切なアセスメントに基づく検討が行われなければなりません。

（3８ ページ）(ｖ) 以上を踏まえ、里親又はファミリーホームが代替養育先として適当でない困難な課題のあるこどもについては、小規模かつ地域分散化された施設又は高機能化された治療的なユニットへの入所の措置を行うこととなるため、乳幼児 ７5％以上、学童期以降
5０％以上の里親等委託率となるよう、令和 １１ 年度時点における年齢区分別（３歳未満、３歳以上の就学前、学童期以降）の里親等委託率の目標を設定・実行するとともに、必要な里親・ファミリーホーム数が確保されるべき時期の見込みを明らかにすること。
なお、上述した国の数値目標を既に達成している又は達成する見込みのある都道府県にあっては、(ⅱ)〜(ⅳ)を確実に実行するとともに、国の数値目標を超え、１００％を目指
した目標を設定すること。
(ⅵ) 国においては、遅くとも令和 １１ 年度までに、全ての都道府県において、乳幼児の里
親等委託率 ７5％以上、学童期以降の里親等委託率 5０％以上を実現するための取組を推進する。各都道府県においては、これまでの地域の実情は踏まえつつも、こどもの権
利やこどもの最善の利益はどの地域においても実現されるべきものであることから、個々のこどもに対する十分なアセスメントを行った上で、代替養育を必要とするこども数の見込み等を踏まえ、全ての都道府県において、乳幼児 ７5％以上、学童期以降 5０％
以上の里親等委託率となるよう、令和 １１ 年度における数値目標を設定する。なお、数値
目標の設定は、こどもが健やかに養育される権利を保障する環境を整えるために必要な取組を計画的に進めるためのものである。個々のこどもに対する具体的な措置は、児童相談所における家庭養育優先原則とパーマネンシー保障の理念を十分踏まえたアセスメ
ントの結果によって、こどもの最善の利益の観点から行われるものであって、里親等委託率の数値目標達成のために機械的に措置が行われるべきものではない。
適切なアセスメントのもと、可能とされた子どもの里親委託は引き続き進めていく必要があります。
一方、現行の推進計画のもと、自治体によっては数値目標にあわせた里親委託や代替養育を必要とする子ども数を増やさない（児童相談所全国共通ダイヤルでの対応の限界）等の事
象が散見されています。
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真に子どもの最善の利益を実現するための社会的養育推進計画となるよう、単純に策定要領で示された 50％、75％、100％を機械的に設定するのではなく、それぞれの地域や子どもの状況に即したていねいな計画策定が望まれます。

（４０ ページ）② 里親等支援業務の包括的な実施体制の構築に向けた取組
都道府県が行うべき里親・ファミリーホームに関する業務の実施体制の構築に向けた計画を策定すること。
(ⅲ) 里親支援センターの設置にあたっては、ＮＰＯ法人等の民間機関、多機能化・機能転換に向けた取組を行う乳児院や児童養護施設等、里親等支援に取り組む児童家庭支援セン
ター、里親会の活用なども考えられること。
里親家庭への訪問・電話相談、里親会の活動支援、里親への研修等において児童養護施設、乳児院に配置された里親支援専門相談員を中心に里親制度の普及・促進、里親等研
修・トレーニング、レスパイトや関係構築支援等、多様な里親等支援業務が行われています。
令和 6 年 4 月に施行される改正児童福祉法（令和 4 年）により、里親支援センターが児童福祉施設として位置づけられることを含め、フォスタリング機関による取り組みとの連携・協働も視野に入れつつ、引き続き期待される役割を果たしていく必要があります。

（４3 ページ）（９）施設の小規模かつ地域分散化、高機能化及び多機能化・機能転換に向けた取組
全ての都道府県において、里親等委託を推し進めることにより生じる施設の必要定員数の減少を踏まえ、安易に定員増を伴う施設の創設を行うことなく、地域のニーズを的確に捉えた上で、施設の小規模かつ地域分散化、高機能化及び多機能化・機能転換に向けた取組について以下の①・②について計画を策定すること。
① 施設で養育が必要なこども数の見込み
計画期間における施設で養育が必要なこども数の見込みを推計すること。
策定要領は、すべての都道府県において里親委託等を推進することで、施設の必要定員数が減少することを前提としていますが、地域の実情や一人ひとりの子どもの状態を基本に置
くこと、また、地域には必要な支援につながっていない、そもそもその発見にも至っていない
子どもが多く暮らしていることを念頭におかなければなりません。
児童相談所における虐待相談対応件数の状況や、地域にある社会資源等の実情に即して、現実的な見込みを推計する必要があります。
策定要領では、「特に就学前の乳幼児期は、愛着関係の基礎を作る時期であり、こどもが安心できる、温かく安定した家庭で養育されることが重要であることから、養子縁組や里親・フ21ァミリーホームへの委託が原則であることを踏まえて、見込むこと。」との記載もありますが、
あくまでも適切なアセスメントのもとで、必要な養育・支援につなぐことを前提とします。

（４3 ページ）② 施設の小規模かつ地域分散化、高機能化及び多機能化・機能転換に向けた取組
・ 「乳児院・児童養護施設の高機能化及び多機能化・機能転換、小規模かつ地域分散化の進め方」（平成 3０ 年７月６日付け子発 ０７０6 第３号厚生労働省子ども家庭局長通知）を踏まえ、代替養育全体の在り方に関する計画を立て、それに基づいて施設の高機能化及び多機能化・機能転換、小規模かつ地域分散化に向けた計画を策定すること。
子どもたちの気持ちに寄り添い、子ども一人ひとりのさまざまな課題に対応するためには、地域に分散化したグループホーム（地域小規模児童養護施設、分園型小規模グループケア）のみ、本園のみ、という一つの養育形態（養育環境）では対応に限界があります。多様な子どものニーズに対して多様な養育形態（養育環境）や養育の手立てを用意しておくことが重要です。
アタッチメント障害、トラウマによる課題等に加え、知的障害、自閉症スペクトラム障害、注意
欠陥多動性障害など障害等のある子どもが増加し、養育ニーズは多様化・複雑化しています。医療機関に継続して通院が必要な子どもが増えてきており、本園、分園を問わず子ども
たちは心のケアを必要としています。子ども一人ひとりの発達や特徴に応じ、生活の中での細やかな配慮やケアが重要です。施設の形態だけが論じられることが多いのですが、保育士や児童指導員のみが関わるのではなく、心理療法担当職員、看護師など多様な職種が関わることができる人的体制を整備・拡充していくことが重要です。
また、入所前に虐待などの不適切な環境にあって、大人への不信感や恐怖感を抱いている
子どもは、入所してすぐに大人との距離が近い小規模グループケアに入ることに、不安や恐怖を抱き、適応が難しいものです。そうした子どもの中には子ども集団に身を置くことで安心感を得て暮らせる子どももいます。適切な支援をスタートさせるためにも、こうした子ども
は、一旦、本園の中に身を置き、そこでの生活を通して、どのような支援で、どの小規模グループケアが適しているか等のアセスメントを丁寧に行って、次のステップ（小規模グループケア）へとつなげていくことが必要です。
こうした状況を丁寧に説明し、地域の実情等に即した「地域分散化、高機能化及び多機能化・機能転換」のあり様を議論する必要があり、地域分散化、高機能化及び多機能化・機能転換に向けては、職員体制の拡充を含めた財源確保が不可欠です。

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（４3 ページ）ア 計画策定に当たっての留意事項
ⅰ 乳児院、児童養護施設について（ⅴ）なお、小規模かつ地域分散化、高機能化及び多機能化・機能転換を進める過程で、人材育成の観点から、本体施設から順次分散化施設を独立させていく方法や、過渡的に本体施設のユニット化を経て独立させていく方法が考えられるが、どちらの場合にも、概ね５年程度で確実に地域分散化及び多機能化・機能転換を行う計画を、人材育成も含めて策定すること。過渡的にユニット化する場合でも、
・ 同一敷地内での戸建て住宅型又はグループごとに独立した玄関のある合築型の施
設内ユニットとするなど、生活単位を独立させるとともに
・ 地域社会との良好な関係性の構築を十分に行うといった工夫を行うこと。
（ⅵ）既存の施設内ユニット型施設についても、概ね５年程度を目標に、確実に小規模かつ地域分散化を行うための人材育成計画を含めた計画を立てる。その際、既存ユニットは一時保護やショートステイのための専用施設や里親のレスパイト・ケアなど、多機能化・機能転換に向けて、積極的に活用を進めていくことが求められる。また、下記のような心理職や医師、看護師などの即時対応ができるケアニーズが非常に高いこどもへの専門的なケア形態への転換を図ることも可能である。
小規模かつ地域分散化（小規模グループケア、地域小規模児童養護施設、分園型小規模グループケア）を概ね 5 年程度とする目標が示されていますが、一法人・施設の負担のみで実現できるものではなく、地域の実情を踏まえた見通し、財源と人材等の具体的な確保策をもって検討する必要があります。

（４４ ページ）(ｘ) 就学前の乳幼児期は、養子縁組や里親・ファミリーホームへの委託が原則であることから、特に乳児院においては、入所児童が低減していくことを見据え、家庭復帰が見込まれない場合や、効果的な実親支援に影響しないことなど、こどもにとって不利益にならな
い範囲において、児童相談所の管轄区域に関わりなく広域での調整による入所も選択肢の一つとして検討するなど、安易に定員増を伴う創設を行わないとともに、これまで培ってきたアセスメントの専門性を活かし、妊産婦のほか、在宅で不適切な養育をされている
乳幼児や実親、里親・里子に対しても総合的に支援を実施できる社会資源として、一層の機能転換を図る必要がある。
このため、各都道府県においては、乳児院が、市区町村のこども家庭センターをはじめ、市区町村の母子保健担当部局、医療機関（産科・小児科・精神科等）、児童相談所との連携・協働先として位置付けられるよう働きかけ、妊産婦等生活援助事業を活用した妊産婦等支援や親子関係再構築支援、里親等支援などにおいて、積極的に活用されるよう検討すること。また、乳児の委託一時保護先としての役割もあることから、一時保護専用施設の整備についても、地域の実情に応じて検討すること。
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「就学前の乳幼児期は、養子縁組や里親・ファミリーホームへの委託が原則であることから、
特に乳児院においては、入所児童が低減していくことを見据え」、と要領は示しています。この間、こうした現実にそぐわない記載に基づいた不適切な取り扱いが自治体において行われた結果、多くの子どもたちが厳しい状況に追い込まれた状況を見てきました。計画の策定にあたっては、各都道府県等に対し、乳児院への措置を阻害することを前提としないよう強く働きかける必要があります。
全乳協では、「乳幼児総合支援センター」構想を提唱しています。今般の計画策定を好機ととらえ、都道府県・市区町村に乳児院の実践を伝え、その有する専門機能、専門性に対する理解を得るなかで、乳児院が積極的に活用されるよう働きかける必要があります。
乳児院にあっては、乳幼児の緊急保護に加え、親子での保護、親子のアセスメントを目的とした一時保護等、施設の専門性を生かした一時保護を行うことのできる強みを有しており、その安定的な実施に向け、一時保護専用施設も含めた施設・設備整備や職員体制の強化・拡充をめざす計画となるよう働きかけが必要です。

（４5 ページ）ⅲ 母子生活支援施設について
従来から母子を分離せずに入所させ、家庭養育の支援を実践してきた施設であり、家庭養育優先原則とパーマネンシー保障の理念とともに、令和４年改正児童福祉法により、家庭生活に困難を抱える特定妊婦や出産後の母子等を支援するため、一時的な住まいや食事の提供、その後の養育等に係る情報提供や医療機関等の関係機関との連携を行う妊産婦等
生活援助事業を制度に位置付けたことも踏まえ、そのニーズに応じて利用されるよう改めて周知する。
全母協では、母子生活支援施設による「産前・産後支援」「アフターケアを含む地域支援」「親子関係再構築支援」の取り組み促進を呼びかけています。今般の策定要領で上記のように記載されたことを好機ととらえ、都道府県・市区町村に母子生活支援施設の実践を伝え、その有する専門機能、専門性に対する理解を得るなかで、母子生活支援施設が積極的に活用されるよう働きかけ、「評価のための指標」も含めて具体的な記載を求めていく必要があります。
令和 6 年度予算案において従来の短期施設利用事業相談支援事業は、「ひとり親家庭地
域生活支援事業」として拡充され、離婚前後において、一定期間、母子生活支援施設等を活用して離婚後の住まい・就業の支援や、同居する親子関係の再構築を含めた家庭・生活環
境を整える支援を行うことが可能となりました。
加えて親子再統合支援事業（都道府県等事業）や親子関係形成支援事業（市区町村事業）においても母子生活支援事業の積極的な活用を促します。

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（４5 ページ）
ⅳ 地域支援・在宅支援の充実について(ⅰ) 施設は、ソーシャルワーク機能や相談支援に係る専門的な機能を有しており、要支援
児童や要支援家庭に対する支援においても重要な役割を担っていることから、子育て短期支援事業など市区町村の家庭支援事業をどの程度実施しているのかが施設の多機能化・機能転換の取組を評価する重要な指標となる。このため、市区町村に対しては積極的な施設の活用を、施設に対しては積極的な事業実施を促していくとともに、実施可能な事業や財政支援の説明を十分に行うこと。
児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設にあっては、累次にわたる児童福祉法改正等を背景として、これまでに蓄積してきたノウハウ、養育・支援を生かして、要保護児童に対して早期に支援を開始し、重篤化させないような予防的かかわり、地域支援に役割を発揮していくことが期待されています。
また、「こども家庭センター」との連携・協働のもと、地域における子育て支援拠点として、24時間 365 日体制で要保護・要支援の子どもやその家族・地域の子育て家庭への相談支援等を展開し、必要となる子育て短期支援事業などの市区町村家庭支援事業を積極的に実施します。
そのためには、財源確保が必要となることから、市区町村行政における地域支援・在宅支援の重要性や、児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設に対する理解促進に向けて各施設はもとより都道府県行政からの働きかけを行うよう、要請します。

（４８ ページ）（１０） 社会的養護自立支援の推進に向けた取組
社会的養護自立支援の推進に向け以下の①・②について計画を策定すること。
① 自立支援を必要とする社会的養護経験者等数の見込み及び実情把握・ 令和４年改正児童福祉法において、社会的養護経験者等の実情を把握することが、都道府県が行わなければならない業務として位置付けられたことを踏まえ、自立支援を必要とする社会的養護経験者等の数の見込みを推計するとともに、実情把握に向けた計画を策定すること。
② 社会的養護経験者等の自立に向けた取組
令和４年改正児童福祉法により、社会的養護経験者等に対し必要な援助を行うことが都
道府県の業務として位置付けられるとともに、児童自立生活援助事業について、年齢要件等の弾力化が行われたほか、社会的養護経験者等が相互の交流等を行う場所を開設し、必要な情報の提供、相談及び助言並びに関係機関との連絡調整等を行う社会的養護自立支25

援拠点事業が創設されたことを踏まえ、これらの事業の実施を含めた社会的養護経験者等の自立支援体制の強化に向けた計画を策定すること。
児童養護施設等を退所した後も養育・支援者とのこれまでの関係性を基盤に、訪問や来所による面談などを行い、子どもが安心して暮らしていけるよう支援を行います。18 歳を超えた児童には、これまで社会的養護自立支援事業が活用されてきましたが、改正児童福祉法によって、児童自立生活援助事業による上限年齢が撤廃されました。これによって、子ども施策から既存の大人の支援の枠組みへ移行していく過程により、丁寧にかかわることが可能になりましたが、継続的な支援体制を維持強化するためにはさらなる体制の強化が重要となります。
社会的養護自立支援拠点事業は、事業開始時において対象者の実情把握や必要な整備個所数を見込むことが困難です。そのため、児童養護施設等の施設退所者数、里親委託を解除された子どもの数を参考に、児童養護施設等の児童福祉施設や当事者団体の意見を参考に必要な整備量を検討する必要があります。

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４．各種別協議会・会員施設における取り組みについて〜児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設が連携して、都道府県・市町村等に対する提言、働きかけを積極的に行う〜（１）会員施設における取り組み
都道府県、市区町村、児童相談所をはじめ、こども家庭センター、他の社会的養護施設、児童家庭支援センター、保育所・認定こども園等、民生委員・児童委員、関係機関・団体等、幅広く自施設の機能や実践に対する理解を広げ、すべての子ども・子育て家庭を地域のつながり、連携・協働によって支えていくことのできる基盤づくりに努めます。
新たな市区町村事業（家庭支援事業）等の実施を検討します。自施設の積極的な活用を児童相談所、都道府県・市区町村等に働きかけます。

（２）都道府県協議会（組織）における取り組み
児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設が協働して、児童相談所、都道府県・市区町村
行政や議会関係者への理解促進に向けた取り組みを行います。
次期都道府県社会的養育推進計画策定の場に参画します。児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設それぞれの関係者が確実に参画できるよう、所管行政に強く働きかける必要があります。なお、各施設種別を代表する者が参画する場合には、それぞれの施設種別の意
見ももって策定協議の場に参画します。
次期計画の策定の前提として、現行の各都道府県社会的養育推進計画の進捗についての分析・評価を確実に行うことを求め、それ基づいた次期計画策定を行うように働きかけます。

（３）全国児童養護施設協議会、全国乳児福祉協議会、全国母子生活支援施設協
議会における取り組み
各協議会のブロック協議会や都道府県協議会（組織）や関係機関と連携・協働し、各都道府県における次期社会的養育推進計画策定に向けた検討状況の把握と共有、必要な基礎データの提供、国等への働きかけや要望を行う等により、会員、都道府県協議会（組織）の取り組みを支援します。
国会議員等に、社会的養護を必要としている子どもの状態、児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設が果たす役割や有する専門機能等への理解を広げるための活動を展開します。
27

５．参考資料① 都道府県社会的養育推進計画 策定要領（案）について（令和 6 年 3 月 13 日/全国児童養護施設協議会、全国乳児福祉協議会、全国母子生活支援施設協議会② 都道府県社会的養育推進計画 策定要領（案）について（令和 5 年 11 月 30 日/全国児童養護施設協議会、全国乳児福祉協議会）③ 都道府県社会的養育推進計画 策定要領（案）について（令和 5 年 11 月 30 日/全国母子生活支援施設協議会）【別添】〇 「都道府県社会的養育推進計画」の策定について（別添）都道府県社会的養育推進計画の策定要領〇 パンフレット「社会的養護施設は支援を必要とする子どもの健やかな育ちと地域の子育て家
庭に寄り添います。」

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参考資料①
全 社 児 発 第 480 号
令 和 6 年 3 月 13 日
こども家庭庁支援局
家庭福祉課長 小松秀夫

様

都道府県社会的養育推進計画の策定要領について
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
全国児童養護施設協議会
会長 桑原 教修
全国乳児福祉協議会
会長 平田 ルリ子
全国母子生活支援施設協議会
会長 荒井 惠一
令和６年 3 月 12 日付で発出された標記要領につきまして、各都道府県等において誤った取り扱いが生じることのないようご対応のほどをお願いします。
１．各都道府県による地域の実情を踏まえた計画策定を阻害しないでください
策定要領では、「こどもの権利やこどもの最善の利益はどの地域においても実現されるべきものであること」を前提として、数値目標や達成期限を設定するよう求めています。
国において地方分権が進められた結果、自治体間での社会資源の整備量等には大きな差が生じています。
どの地域においても実現されるべきものとするならば、財政措置を含め国の責任において直接実施するべきであり、現状に鑑みれば各自治体の実情に即した計画策定を阻害しな
いでください。
２．施設の必要定員数の減少を前提とした計画策定を促さないでください
すべての都道府県において里親委託等を推進することにより、施設の必要定員数が減少することを前提とした策定要領となっていますが、地域には必要な支援につながっていな
い、そもそもその発見にも至っていない子どもが多く暮らしていることを前提におく必要があります。
３．乳幼児の命と育ちを保障する乳児院の入所措置は必要不可欠です。安易に入所を抑制する意図がないことを明らかにしてください「就学前の乳幼児期は、養子縁組や里親・ファミリーホームへの委託が原則であることから、特に乳児院においては、入所児童が低減していくことを見据え」、と要領は示しています。この間、こうした現実にそぐわない記載に基づいた不適切な取り扱いが自治体において行われた結果、多くの子どもたちが厳しい状況に追い込まれた状況を見てきました。
各都道府県等に対し、乳児院への措置を阻害する意図がないことを明確に示してください。
また、乳児院等の小規模化・高機能化に向けた勉強会等を自治体関係者の参画も得たう
えで早期に設置し、その検討を行うよう強く要請します。
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参考資料②

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参考資料③

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