平成27年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成26年８月８日
上場取引所
東・福URL http://www.taiheiyo-cement.co.jp/(氏名) 福田 修二(氏名) 荒木 誠一(TEL) 03‐5531‐7334
配当支払開始予定日－上 場 会 社 名
太平洋セメント株式会社
コ ー ド 番 号5233
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 総務部長
四半期報告書提出予定日
平成26年８月11日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．平成27年３月期第１四半期の連結業績（平成26年４月１日～平成26年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

27年３月期第１四半期
194,78526年３月期第１四半期
187,320(注) 包括利益 27年３月期第１四半期％

百万円

四半期純利益百万円％

4.0
11,38424.1
11,602
67.1
8,721
12.3
9,174
－
6,944
－
2,042
5,946百万円( △47.6％) 26年３月期第１四半期 11,338百万円(326.9－－％)％潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

27年３月期第１四半期
26年３月期第１四半期

経常利益

百万円

銭円

7.10
1.66

銭

－－（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

27年３月期第１四半期
1,010,502
26年３月期
1,015,564(参考) 自己資本 27年３月期第１四半期 242,113百万円％

276,72624.0
273,31223.7
26年３月期 240,256百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

26年３月期－
2.00
27年３月期－27年３月期(予想)
2.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭

－

3.00

円

5.00

銭

－

3.00

5.00

３．平成27年３月期の連結業績予想（平成26年４月１日～平成27年３月31日）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり経常利益
当期純利益
当期純利益％

第２四半期(累計)411,000
3.2
26,400 △3.8
通期858,000
2.1
70,000 △0.6
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円％

25,000 △2.5
65,000 △6.6％円 銭

15,300 50.4
35,000 △0.6

百万円

12.46
28.49※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 （社名） － 、 除外

－社 （社名） －（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有(注)詳細は、四半期決算短信(添付資料)3ページ「２．サマリー情報(注記事項)に関する事項(２)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

27年３月期１Ｑ 1,237,800,586株

26年３月期

1,237,800,586株

26年３月期9,332,429株②

期末自己株式数

27年３月期１Ｑ③

期中平均株式数（四半期累計）

27年３月期１Ｑ 1,228,478,842株※

9,310,310株

26年３月期１Ｑ 1,228,251,595株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、経済情勢、市場需要、原燃料価格、為替レート等様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、四半期決算短信（添付資料）3ペー
ジ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

太平洋セメント株式会社(5233) 平成27年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………

３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………

３

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………

３（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………

３（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………

３（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………

３

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

６

四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………

６

四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………

７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………

８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………

８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………

８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………

８

1

太平洋セメント株式会社(5233) 平成27年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が見られたものの、政府主導による経済対策などにより、企業収益の改善や設備投資の増加、堅調に推移する公共投資などを背景として、緩やかな回復基調を維持しました。また、米国では個人消費の伸張などを受け景気の緩やかな回復が続きまし
たが、中国では固定資産投資の伸びが鈍化するなど、景気の減速基調が継続しました。
このような状況の中で、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,947億８千５百万円（対前年同期74億６千５百万円増）、営業利益は113億８千４百万円（同22億１千万円増）、経常利益は116億２百万円（同46億５千８百万円増）、四半期純利益は87億２千１百万円（同66億７千８百万円増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①セメント
セメントの国内需要は、消費税率引き上げによる住宅投資の反動減がありましたが、景気回復を背景に設備投資が堅調であったため、1,112万屯と前年並の水準となりました。その内、輸入品は15万屯と前年同期に比べ22.5％減少しました。また、輸出数量は208万屯と前年同期に比べ9.1％増加しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め389万屯と前年同期に比べ0.5％減少しました。輸出数量は62万屯と前年同期に比べ2.7％増加しました。
米国西海岸のセメント、生コンクリート事業は、多くの地域で出荷数量が伸び、市況も概ね回復傾向を示しています。中国のセメント事業は、一部で価格競争激化の影響を受けました。ベトナムのセメント事業は、回復基調にある内需と順調な輸出に支えられ、堅調に推移しました。フィリピンのセメント事業は、電力価格上昇等の影響を受けました。
以上の結果、売上高は1,303億１千６百万円（対前年同期93億５千７百万円増）、営業利益は65億６千６百万円（同11億６千万円増）となりました。
②

資源
骨材事業は、首都圏を主として出荷が低調となり、販売数量は前年同期を下回りました。鉱産品事業は、鉄鋼向け石灰石の出荷等が堅調に推移しており、販売数量は前年同期を上回りました。建設発生土処理事業は、好調に推移しており、受入数量は前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は235億３千１百万円（対前年同期12億９千１百万円増）、営業利益は11億３千５百万円（同７千２百万円減）となりました。

③

環境事業
災害廃棄物処理を除く環境事業については堅調に推移しましたが、概ね災害廃棄物処理が終了したことにより、前年同期に比べ処理収入が減少しました。
以上の結果、売上高は176億４千７百万円（対前年同期39億２千９百万円減）、営業利益は15億３千１百万円（同２億４千万円減）となりました。

④

建材・建築土木
ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）等の建設材料は堅調に推移したものの、地盤改良工事の着工遅れ等が影響したことにより減収となりました。
以上の結果、売上高は190億５千３百万円（対前年同期２億９千２百万円減）、営業利益は２億９千１百万円（同３千３百万円減）となりました。

⑤

その他
売上高は207億２千８百万円（対前年同期24億７千９百万円増）、営業利益は17億３千３百万円（同12億７千万円増）となりました。

2

太平洋セメント株式会社(5233) 平成27年３月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
総資産は前連結会計年度末に比べ50億円減少して１兆105億円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ77億円減少して3,305億円、固定資産は同26億円増加して6,799億円となりました。流動資産減少の主な要因は受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。固定資産増加の主な要因は、有形固定資産のその他（純額）に含まれている建設仮勘定が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ84億円減少して7,337億円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ78億円増加して4,167億円、固定負債は同163億円減少して3,170億円となりました。流動負債増加の主な要因は短期借入金及び１年内償還予定の社債が増加したことによるものであります。固定負債減少の主な要因は社債及び長期借入金が減少したことによるものであります。有利子負債（短期借入金、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ93億円増加して4,444億円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ34億円増加して2,767億円となりました。主な要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、現時点では平成26年５月13日に公表しました
連結業績予想から変更しておりません。

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及
び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が182百万円、退職給付に係る負債が77百万円減少し、利益剰余金が87百万円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

3

太平洋セメント株式会社(5233) 平成27年３月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

59,369176,245
26,113
4,120
39,32334,700△1,568338,304

59,185
166,993
28,471
3,574
42,04032,082△1,761
330,584

142,417112,379
155,301
60,217
470,316

140,399
109,089
158,968
64,275472,733

10,89031,33842,2289,938
30,92040,85998,89012,13459,991△6,302
164,714677,259
1,015,564

99,46913,08760,360△6,591
166,325
679,918
1,010,502

太平洋セメント株式会社(5233) 平成27年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
関係会社事業損失引当金
特別修繕引当金
資産撤去引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

83,691
228,127610
18,0405,538
2,683
70,156
408,848

79,748242,616
10,460
4,360
4,202
2,193
73,157416,739

47,090159,291
25,359
509
138
357
574
7,230
92,853
333,404
742,252

37,050154,320
24,877
508
138
371
572
7,207
91,989317,037
733,776

86,17450,690121,212△936
257,141

86,17450,690125,954△943
261,875

5,084
50
4,252
△16,799△9,472△16,884
33,055273,3121,015,564

5,339
40
4,031
△20,029△9,143△19,762
34,612276,726
1,010,502

太平洋セメント株式会社(5233) 平成27年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
段階取得に係る差益その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
187,320
148,10339,21730,0429,174(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)
194,785
151,638
43,14731,762
11,384

84
205
1,182
1,472

115
219
2,160
822
3,318

2,172
794
735
3,702
6,944

1,786
1,313
3,099
11,602

1,080
45
1,125

603
916
572
2,092

294
30
325
7,744
5,500
2,243
201
2,042

474
335
809
12,885
4,078
8,806
84
8,721

6太平洋セメント株式会社(5233) 平成27年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
在外子会社の退職給付債務調整額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
2,243(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
8,806

148
△188,491
△236
709
9,094
11,338147△11△2,310369△1,055△2,859
5,946

9,613
1,724

6,103
△1577

太平洋セメント株式会社(5233) 平成27年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント
セメント

資源

環境事業

建材・建築土木

計

その他
(注)１

合計

(単位：百万円)
四半期
連結損益調整額
計算書
(注)２
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

118,026

17,63020,447

18,278174,383

12,936

187,320―

187,320セグメント間の内部売上高又は振替高

2,931

4,609

1,129

1,067

9,738

5,312

15,051△15,051―

計

120,958

22,24021,577

19,346

184,122

18,249202,371△15,051

187,320セグメント利益

5,405

1,207

1,771

325

8,710

462

9,173

0

9,174

(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、セラミックス・エレ
クトロニクス事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、スポーツ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成26年４月１日至平成26年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント
セメント

資源

環境事業

建材・
建築土木

計

その他
(注)１

合計

(単位：百万円)
四半期
連結損益
調整額
計算書
(注)２
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

127,895

17,966

16,355

18,132

180,349

14,436

194,785―

194,785

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,420

5,565

1,292

921

10,200

6,292

16,492△16,492―

計

130,316

23,531

17,647

19,053

190,549

20,728211,278△16,492

194,785

セグメント利益

6,566

1,135

1,531

291

9,525

1,733

11,258126

11,384(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、セラミックス事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、スポーツ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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太平洋セメント株式会社(5233) 平成27年３月期 第１四半期決算短信
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「セラミックス・エレクトロニクス」として記載していた報告セグメン
トについては、重要性が乏しくなったことに伴い「その他」の区分に含めております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

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