令和 5（2023）年 7 月 6 日

全母協情報 2023-№５
社会福祉法人全国社会福祉協議会 全国母子生活支援施設協議会〒100-8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
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本情報は、会員施設および都道府県・指定都市社協にお送りしています。メールアドレスの登録がない場合等を除き、電子メールでお送りします。

目 次
１．母子生活支援施設の支援機能の充実・強化をめざして～第 44 回全国母子生活支援施設職員研修会を 4 年ぶりに参集で開催～ .............................. 2
２．改正児童福祉法の施行に向けた政令・内閣府令等を検討～第２回社会的養育・家庭支援部会を開催～ .................................................................... 4
３．社会的養護関係種別協議会会長会議を開催 ....................................................................... 5
４．こども家庭庁「令和５年度児童養護施設等高機能化・多機能化モデル事業」に係る実施自治体の募集開始 ..................................................................................................... 5
５．「こども未来戦略方針」が閣議決定 ～こども・子育て世帯への支援の拡充策が示される～ ... 6
６．骨太の方針 2023 が閣議決定 ～「加速化プラン」の集中実施とこども大綱の取りまとめによる施策の推進が示される～ ....................................................................... 7
７. お知らせ ........................................................................................................................ 8（１）100 万人のクラシックライブ『子どもたちに「音楽を届ける」プロジェクト』のご案内 8（２）会議・大会・研修会等（全母協・全社協／令和 5 年度） ...........................9（３）母子生活支援施設施設長の異動 .................................................91１．母子生活支援施設の支援機能の充実・強化をめざして～第 44 回全国母子生活支援施設職員研修会を 4 年ぶりに参集で開催～
全母協は 6 月 29 日～30 日、京都リサーチパーク（京都市）にて、第 44 回全国母子生活支援施設職員研修会を開催しました。
今年度の研修会テーマは「親子に寄り添う支援の実現をめざして～『意見（基本的考え方）』の実践を学ぶ～」とし、全母協が取りまとめた「意見（基本的考え方）」で挙げている「産前・産後支援」「アフターケアを含む地域支援」「親子関係再構築支援」（以下、3 つの支援）に関する講義やグループディスカッションを行うことで、すべての母子生活支援施設において地域ニーズに応じた幅広い支援を展開することのできる実践力を身につけることを目的としました。
行政説明ではこども家庭庁支援局家庭福祉課 鈴木 茂 課長補佐から母子生活支援施設に係る施策動向について、また、基調報告では、全母協 荒井 惠一 会長より全母協の取り組みや方向性等について説明が行われました。
その後、3 つの支援に関する講義・実践報告・グループディスカッションをそれぞれ 1 セッシ
ョンとして学びを深めました。グループディスカッションでは「親子関係を構築するためには、第三者の甘えられる存在（＝職員）が重要と考えるが、職員の立ち位置に迷ってしまう」、「今後、ますます地域支援ができる母子生活支援施設が求められてくるのではないか」、「産前・産後支援はリスクが高いと感じていたが、さまざまな工夫をしながら実施している施設が多くあることは貴重な情報だった」等の声が聞かれました。
最後に西南学院大学 安部 計彦 教授から、本研修会の総括に加えて、高機能化・多機能化するために母子生活支援施設に求められるソーシャルワークについて講義を行いました。
閉会のあいさつで荒井会長は「今回、学びを深めた 3 つの支援について、各施設に持ち帰って、ぜひ実践に活かしてほしい」と述べました。
詳細は、「全母協通信 No.156」に掲載予定です。
講義内容

1 日目（6/29）◆行政説明
こども家庭庁支援局家庭福祉課課長補佐 鈴木 茂 氏◆基調報告「私たちのめざす母子生活支援施設～３つの柱を基本として～」全国母子生活支援施設協議会 会長 荒井 惠一◆セッション１「意見（基本的考え方）を実践に活かすために～親子関係再構築支援～」【講師】浜松学院大学短期大学部 教授 幼児教育科長（兼）子どもの未来創造センター長
志村 浩二 氏
【実践報告】大阪府・ルフレ八尾

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主任 中尾 愛 氏◆セッション２「意見（基本的考え方）を実践に活かすために～アフターケアを含む地域支援～」【講師】大阪公立大学大学院 生活科学研究科 特任准教授 中島 尚美 氏
【実践報告】東京都・大田区立ひまわり苑 統括施設長 齋藤 弘美 氏
講義内容

2 日目（6/30）◆セッション３「意見（基本的考え方）を実践に活かすために～産前・産後支援～」【講師】ボ・ドームダイヤモンドルーム 室長 関西学院大学人間福祉学部社会福祉学科
非常勤講師 廣瀬 みどり 氏【実践報告】佐賀県・いつくしみの苑 助産師 鳩山 紋子 氏
◆グループディスカッションの内容共有【進行】全国母子生活支援施設協議会 研修広報委員担当副会長 渡邉 哲也◆講義・総括
「母子生活支援施設の支援強化を考える～意見（基本的考え方）をふまえて～」西南学院大学人間科学部社会福祉学科 教授 安部 計彦 氏

全母協 荒井 惠一 会長

講義の様子（志村 浩二 氏）

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２．改正児童福祉法の施行に向けた政令・内閣府令等を検討～第２回社会的養育・家庭支援部会を開催～
6 月 13 日、こども家庭庁はこども家庭審議会のもとに設置された社会的養育・家庭支援部会の第 2 回会合を開催しました。
今回は、令和 6 年度より施行される改正児童福祉法で新設・改正した事業、施設（次頁参照）に関し、政令や内閣府令で定める内容について、検討が行われました。

本会からは、村上 幸治 副会長が出席し、以下の発言をしました。


市町村（福祉事務所）と都道府県との連携が円滑に図られるようにしていただき、母子生活支援施設を積極的に活用していただきたい。



これまで以上に子どもの権利擁護、意見表明とその尊重といった取り組みを進めていきたい。



子育て短期支援事業の利用日数の見直しと親子関係形成支援を活用し、母子生活支援施設での実親のミドルステイなども考えていきたい。親子関係形成支援事業について、養育支援、生活支援、日常的な支援のなかでのペアトレの効果も鑑みた規定が必要である。

改正児童福祉法の施行に向けた検討は今回のみであり、今後はこども家庭庁において、政令・4

内閣府令等の発出に向けた作業が進められることとなります。
また、次回の開催は未定でありますが、第 2 期都道府県社会的養育推進計画の策定要領の検討が行われる予定です。
■こども家庭庁「社会的養育・家庭支援部会（第２回）」
https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/shakai_katei/c75da9c6/

３．社会的養護関係種別協議会会長会議を開催
令和 5 年 6 月 15 日に、全国母子生活支援施設協議会・全国児童養護施設協議会・全国乳児福祉協議会の会長等が集い、「社会的養護関係施策への対応」および「子どもの権利擁護、被措置児童等虐待等への対応」について各種別協議会の取り組みを共有するとともに、社会的養護 3 種別共同の取り組みについて協議しました。
また、こども家庭庁支援局家庭福祉課との意見交換会を実施し各種別協議会から、令和 6 年 4月施行の改正児童福祉法で新設・改正した事業や都道府県社会的養育推進計画等に関する意見を述べました。小松秀夫家庭福祉課長からは、例えば各事業の実施場所について乳児院・児童養護施設・母子生活支援施設も該当することを通知で明示する等と応じました。

４．こども家庭庁「令和５年度児童養護施設等高機能化・多機能化モデル事業」に係る実施自治体の募集開始
こども家庭庁は、令和 5 年 6 月 21 日付「児童養護施設等高機能化・多機能化モデル事業の実施について」（こ支家第 118 号）を発出し、児童養護施設等における「高機能化」及び「多機能化」の取組の更なる強力な推進を目的として、先駆的な取組を支援するとともに、効果的な取組事例を全国的に展開することで、児童養護施設等の「高機能化」及び「多機能化」の一層の推進を図ることとしています。
各自治体からこども家庭庁への提出期限は、7 月 20 日（木）となりますので、実施予定の施設におかれましては、当該自治体とご調整いただきますようお願いします。
■全国母子生活支援施設協議会「関係資料」
https://www.zenbokyou.jp/documents/

5５．「こども未来戦略方針」が閣議決定～こども・子育て世帯への支援の拡充策が示される～
令和 5 年 6 月 13 日、政府はこども・子育て政策の強化を目指し、「こども未来戦略方針」を閣議決定しました。同方針では、若年人口が急激に減少することが予想される 2030 年までが状況を反転させるラストチャンスであるとし、今後 3 年間で集中して行う「加速化プラン」において「児童手当の拡充」や「子育て世帯への住宅支援の強化」等のこども・子育て政策を実施することが掲げられています。
なお、社会的養護に関連する政策について以下のように言及されています。

（全母協事務局抜粋）

Ⅲ．「加速化プラン」～今後３年間の集中的な取組～
Ⅲ-1.「加速化プラン」において実施する具体的な施策
２．全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充（５）多様な支援ニーズへの対応～社会的養護、障害児、医療的ケア児等の支援基盤の充実とひとり親家庭の自立支援～○ 経済的に困難な家庭のこども、障害のあるこどもや医療的ケア児、異なる文化的背景を持つこどもなど、多様な支援ニーズを有するこどもの健やかな育ちを支え、「誰一人取り残さない」社会を実現する観点から、それぞれの地域において包括的な支援を提供する体制の整備が求められる。
○ 2022 年に成立した児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）等の一部改正では、児童虐待の相談対応件数が増加を続けるなど、子育てに困難を抱える世帯が顕在化してきている状況を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援体制の中核を担うこども家庭センターの設置や地域における障害児支援の中核的役割を担う児童発達支援センターの位置付けの明確化などが行われた。
○ また、こどもの貧困対策は、我が国に生まれた全てのこどもの可能性が十全に発揮される環境を整備し、全てのこどもの健やかな育ちを保障するという視点のみならず、公平・公正な社会経済を実現する観点からも極めて重要である。こどものいる世帯の約１割はひとり親世帯であり、その約 5 割が相対的貧困の状況にあることを踏まえれば、特に、ひとり親家庭の自立と子育て支援は、こどもの貧困対策としても喫緊の課題であると認識する必要がある。
○ こうした多様なニーズを有する子育て世帯への支援については、支援基盤や自立支援の拡充に重点を置き、以下の対応を中心に進める。今後、本年中に「こども大綱」が策定される過程において、更にきめ細かい対応について議論していく。
（社会的養護・ヤングケアラー等支援）○ 子育てに困難を抱える世帯やヤングケアラー等への支援を強化する。児童福祉法等の一部改正により 2024 年度から実施される「こども家庭センター」の人員体制の強化等を図る。また、新たに法律に位置付けられる子育て世帯訪問支援事業について、支援の必要性の高い家庭に対する支援を拡充
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する。さらに、社会的養護の下で育ったこどもの自立支援に向け、学習環境整備等の支援強化を図る。
（障害児支援、医療的ケア児支援等）○ 障害の有無にかかわらず、安心して暮らすことができる地域づくりを進めるため、地域における障害児の支援体制の強化や保育所等におけるインクルージョンを推進する。具体的には、地域における障害児支援の中核的役割を担う児童発達支援センターについて、専門的な支援の提供と併せて、地域の障害児支援事業所や保育所等への支援を行うなどの機能強化を行うとともに、保育所等への巡回支援の充実を図る。また、医療的ケア児、聴覚障害児など、専門的支援が必要なこどもたちへの対応のため地域における連携体制を強化する。こうした体制の強化が全国各地域で進むよう、国や都道府県等による状況把握や助言等の広域的支援を進め、地域の支援体制の整備を促進する。
（ひとり親家庭の自立促進）○ ひとり親家庭の自立を促進する環境整備を進めるため、ひとり親を雇い入れ、人材育成・賃上げに向けた取組を行う企業に対する支援を強化する。あわせて、看護師・介護福祉士等の資格取得を目指すひとり親家庭の父母に対する給付金制度（高等職業訓練促進給付金制度）について、短期間で取得可能な民間資格を含む対象資格に拡大するなど、より幅広いニーズに対応できる制度とする。また、養育費の履行確保のため、養育費に関する相談支援や取決めの促進についても強化を図る。

「こども未来戦略方針」の詳細は、下記ホームページをご覧ください。
■内閣官房「こども未来戦略会議」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/index.html

６．骨太の方針 2023 が閣議決定～「加速化プラン」の集中実施とこども大綱の取りまとめによる施策の推進が示される～
令和 5 年 6 月 16 日、政府は来年度の予算編成や重点政策の指針となる「経済財政運営と改革の基本方針 2023 加速する新しい資本主義～未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現～」（骨太の方針 2023）を閣議決定しました。同方針では、「こども未来戦略方針」の「加速化プラン」の 3 年間の集中実施とともにその効果を検証、政策の内容・予算をさらに検討し、2030 年代初頭までに国の予算の倍増を目指すことが掲げられており、その財源については、社会全体でどう支えるかさらに検討することとしています。
また、こども基本法に基づき、今後 5 年程度を見据えた中長期の基本的な方針や重要事項を一元的に定める「こども大綱」の策定を年内を目途に行っていくこととしています。
なお、社会的養護に関して以下のように言及されています。

7

（全母協事務局抜粋）

第２章

新しい資本主義の加速

３．少子化対策・こども政策の抜本強化（こども大綱の取りまとめ）
誰一人取り残さず、確実に支援を届けるため、こどもや家庭への包括的な支援体制づくりを推進する。
このため、こども家庭センターの設置促進、訪問家事支援の充実、里親支援の充実等家庭養育優先原則の徹底、社会的養護経験者等に対する自立支援の充実、一時保護所の環境改善、こども家庭ソーシャルワーカーの取得促進を始めとする、児童虐待防止対策強化・社会的養育推進のための改正児童福祉法の円滑な施行や、児童相談所の質・量の体制強化、児童養護施設等の環境改善に取り組むとともに、こどもの自殺対策の強化、いじめ防止対策の推進、若年妊婦の支援に取り組む。また、就業支援や養育費の支払確保と安全・安心な親子の交流の推進などひとり親支援の推進、こども食堂、こども宅食・フードバンク等への支援を始めとした、こどもの貧困解消や見守り強化を図るほか、食育を推進する。こどもホスピスの全国普及に向けた取組を進めるとともに、家庭・教育・医療・保健・福祉の連携の下、発達障害児や強度行動障害を有する児童、医療的ケア児を始めとする全ての障害のあるこどもへの支援体制の整備等、多様なニーズを有するこどもの地域の支援基盤の強化を図る。

「経済財政運営と改革の基本方針 2023（骨太の方針）」の詳細については、以下をご覧ください。
■内閣府「経済財政運営と改革の基本方針」
https://www5.cao.go.jp/keizaishimon/kaigi/cabinet/honebuto/2023/decision0616.html

７. お知らせ（１）100 万人のクラシックライブ『子どもたちに「音楽を届ける」プロジェクト』のご案内
100 万人のクラシックライブでは、『子どもたちに「音楽を届ける」プロジェクト』として、子どもたちに心の健康を届けるとともに、全国各地で子どもたちを見守る居場所に音楽を取り入れ、新たなコミュニケーションのきっかけになることをめざし、無料でクラシックライブを行う活動を実施しています。
母子生活支援施設での実施実績もあり、施設内行事だけでなく、里親支援や地域交流・子育て支援等の目的で開催した事例もあります。詳細は団体 HP よりご確認ください。
【開催の流れ】１．以下フォームよりライブ実施者登録をしてください。※初回のみhttps://1mcl.jp/_kids/
２．財団スタッフとのメール連絡により開催の調整を行います。

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３．ライブ開催
４．活動報告を提出■（一財）100 万人のクラシックライブ「100 万人のクラシックライブ」（HP）https://1m-cl.com/（ご紹介の流れ）https://1m-cl.com/@/kidsintro（２）会議・大会・研修会等（全母協・全社協／令和 5 年度）※本ニュース発行日現在の予定

全母協会議等
名 称

日 時

第 66 回研究大会

10 月 24 日（火）～25 日（水）会 場
岐阜県・岐阜市
ホテルグランヴェール岐山

全社協主催（全母協共催等）
名 称

日 時

令和 5 年度社会的養護を担う児童 令和 5 年 12 月頃

会 場
オンライン（動画配信）

福祉施設長研修会
令和 5 年度ファミリーソーシャルワー 令和 5 年 9 月 6 日(水)～7 日(木)ﾛﾌｫｽ湘南・中央福祉学院

ク研修会（神奈川県・葉山町）

令和 5 年 10 月 22 日(日)～23 日(月)（３）母子生活支援施設施設長の異動※本ニュース発行日までにご連絡があった施設／敬称略

都道府県

施設名

前任

後任

岐阜県

リミエ

中沢 泰

村瀬 宏規

埼玉県

カーサ・ライラック髙倉 富美子中田 和樹

東京都

パルメゾン上北沢

日暮 裕子

齋藤 学

島根県

島根東光学園來海 正幸

多久和 正司施設長の異動・着任、施設の新築・移転や連絡先の変更等がありましたらお知らせください。
※お知らせいただいたことは、全母協会員名簿や協議員・役員名簿の作成等に使用します。
※協議員の変更は、都道府県社会福祉協議会を通じた手続きが必要です。当該都道府県社協とご調整ください。

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