社団法人 全国信用金庫協会「盗難通帳による払出しおよび口座不正利用への対応」の調査結果「盗難通帳による払出し」や「振り込め詐欺等による口座不正利用」の犯罪が社会問題化し、金融機関における預金口座管理のあり方が注目されていることから、本会では信用金庫業界の「盗難通帳による払出し件数・金額」および「口座不正利用に伴う口座の利用停止・強制解約の状況」を調査し、その結果を下記のとおりまとめましたのでお知らせいたします。

調 査 対 象：２７２金庫
調査基準時期：平成２２年６月末時点

１．盗難通帳等による払出し件数・金額等
申 出 時 期件数

金額

平成１２年度

１３３ 件

２６，４２９ 万円

平成１３年度

１２７ 件

２４，２２０ 万円

平成１４年度

１６９ 件

３０，４４５ 万円

平成１５年度

１８１ 件

２４，５４９ 万円

平成１６年度

１３０ 件

１５，１５５ 万円

平成１７年度

１０２ 件

９，５２０ 万円

平成１８年度

６３ 件

４，０１４ 万円

平成１９年度

４０ 件

５，４５６ 万円

平成２０年度

２４ 件

３，２３６ 万円

平成２０年 ４月～ ６月

８ 件

７８５ 万円

７月～ ９月５ 件

１，４１９ 万円

10 月～12 月

７ 件

４４４ 万円

平成２１年 １月～ ３月

４ 件

５８８ 万円

３４ 件

１，７６１ 万円

平成２１年 ４月～ ６月

９ 件

５６４ 万円

７月～ ９月

８ 件

４２９ 万円

10 月～12 月

４ 件

１５５ 万円

平成２２年 １月～ ３月

１３ 件

６１３ 万円

４件

１９１ 万円

４ 件

１９１ 万円

平成２１年度

平成２２年度
平成２２年 ４月～ ６月（注１）「盗難通帳等による払出し」とは、お客さまより「盗難通帳により払い出された」との申出があり、実際に預金が払い出されているもの。
（注２）「申出時期」とはお客さまより「盗難通帳により払出された」と申出があった時期。
（注３）「件数」は、原則として預金名義人単位。

社団法人 全国信用金庫協会

２．口座不正利用に伴う口座の利用停止・強制解約の状況

時期

利用停止

強制解約等

計

平成１５年度

１，３６２件

平成１６年度３，７０５件 １，７０７件（１,３１３件） ４，０９９件

平成１７年度

２，３４５件 １，１６６件（１,００５件） ２，５０６件

平成１８年度

２，７３１件 １,５２７件（１，３８１件） ２，８７７件

平成１９年度

３，７８２件 １，５６８件（１,３３９件） ４，０１１件

平成２０年度

３，９８２件 ２，５１７件(２，３０６件)

４，１９３件

平成２０年 ４月～ ６月

１，３９３件

４７７件（４０４件）

１，４６６件７月～ ９月

１，１９７件

６７２件（５９４件）

１，２７５件10 月～12 月

８７５件

８１５件（７７１件）

９１９件

平成２１年 １月～ ３月

５１７件

５５３件（５３７件）

５３３件

平成２１年度６２３件（合４４０件） １，５４５件

１，９４５件 １，４９５件（１，４０６件） ２，０３４件

平成２１年 ４月～ ６月

６０１件

４４９件（４２４件）

６２６件

７月～ ９月

４５０件

３２８件（３０３件）

４７５件

10 月～12 月

５１９件

４５３件（４３２件）

５４０件

平成２２年 １月～ ３月

３７５件

２６５件（２４７件）

３９３件

４１８件

３６７件（３３２件）

４５３件

４１８件

３６７件（３３２件）

４５３件

平成２２年度
平成２２年 ４月～ ６月（注１）「口座不正利用」とは「ヤミ金融業者の返済金振込口座(出資法違反等)」、「サイト利用代金等の債権を譲り受けたと偽って架空の代金請求をする際の代金振込口座(詐欺)」、「いわゆる「オレオレ詐欺」における振込口座(詐欺)」等、法令や公序良俗に違反する行為に金融機関の預金口座が利用されること。
（注２）「件数」は、原則として口座単位。
（注３）「強制解約等」欄のカッコ内は、強制解約をした件数のうち、当該期間を含め、既に口座利用停止措置を講じていた口座についてその後、強制解約に至った件数。
（注４）合計数は「利用停止」および「強制解約等（除く既口座利用停止）」の合計。
すなわち、「平成 22 年 4 月～6 月」の合計数は、 418 件（利用停止件数）＋ 367 件（強制解約等件数）－ 332 件（既口座利用停止件数）＝ 453 件

以上

社団法人 全国信用金庫協会「偽造キャッシュカードによる預金払出し等」に関する調査結果
偽造キャッシュカードによる預金の払出し等（キャッシュカードの磁気記録情報を読み取った第三者が偽造カードを複製・使用するもの）の被害が社会問題化していることから、本会
では、信用金庫業界における実態を調査し、その結果を下記のとおりまとめましたので、お知らせいたします。
調 査 対 象：２７２金庫
調査基準時期：平成２２年６月末時点
期

間件

数

金額

平成１３年度

０件

０

平成１４年度

１件

１，６０９ 千円

平成１５年度

１９件

１１，１５０ 千円

平成１６年度

２３件

５５，０８８ 千円

平成１７年度

８７件

７２，７６２ 千円

平成１８年度

２７件

１５，８０８ 千円

平成１９年度

２１件

１２，３３４ 千円

平成２０年度

３５件

４８，７３５ 千円

平成 20 年 ４月～ ６月

２９件

２６，２２９ 千円

平成 20 年 ７月～ ９月

３件

１６，７９０ 千円

平成 20 年 10 月～12 月１件

８８７ 千円

平成 21 年 １月～ ３月

２件

４，８２９１５件

２５，４３５ 千円

平成 21 年 ４月～ ６月

０件

平成 21 年 ７月～ ９月

１３件

平成 21 年 10 月～12 月

０件

０千円

平成 22 年 １月～ ３月

２件

３，４２３千円

０件

０千円

０件

０千円

平成２１年度

平成２２年度
平成 22 年 ４月～ ６月

０千円

千円

千円

２２，０１２ 千円（注１）アンケート結果は、自金庫のお客さま（預金者）から申出があり、ジャーナルを確認した結果、偽造キャッシュカードによる預金引出しである可能性が高い、もしくは偽造カードによるローンの借入れである可能性が高いと判断できたケースをカウント。
（注２）「期間」とは、偽造キャッシュカードによる預金等引出しが発生した時期。
（注３）「件数」は、原則として預金名義人単位。
（注４）以下の理由があった場合には、判明した以降の調査時点で修正。
①追加の被害が判明、または偽造キャッシュカードによる被害ではないと判明した場合②被害が別途計上されていたものを預金名義人単位で名寄せした場合 等

以上

社団法人 全国信用金庫協会

インターネット・バンキングおよび盗難キャッシュカードによる預金の不正引出し等に関する調査結果
インターネット・バンキングおよび盗難キャッシュカードによる預金の不正引出し等の被害が社会問題化していることから、本会では、信用金庫業界における実態を調査し、その結果を下記のとおりまとめましたので、お知らせいたします。

調 査 対 象：２７２金庫
調査基準時期：平成２２年６月末時点

１．インターネット・バンキングによる預金引出しについて
期 間件 数
金 額
平成 18 年 10 月～平成 19 年 3 月
３件
４，７５５ 千円
平成 19 年 4 月～平成 20 年 3 月
３件
５，３６３ 千円
平成 20 年 4 月～平成 20 年 6 月
１件
１，０８１ 千円
平成 20 年 7 月～平成 20 年 9 月
２件
９９０ 千円
平成 20 年 10 月～平成 20 年 12 月
４件
２，５００ 千円
平成 21 年 1 月～平成 21 年 3 月
０件
０ 千円
平成 21 年 4 月～平成 21 年 6 月
１件
４６０ 千円
平成 21 年 7 月～平成 21 年 9 月
０件
０ 千円
平成 21 年 10 月～平成 21 年 12 月
０件
０ 千円
平成 22 年 1 月～平成 22 年 3 月
１件
１，１９９ 千円
平成 22 年 4 月～平成 22 年 6 月
０件
０ 千円(注 1) 対象となる「インターネットバンキングによる預金引出し」とは、自金庫の預金者等からの申し出があり、その時点で当該口座を確認したところ、本人の意思によらずに、当該口座の預金が不正に移動されている等、本人以外による預金の不正な払戻しが発生しており、不正な資金移動後、実際に不正利用者により預金が払い出されたケースをカウント。
(注 2) 「期間」とは、当該事案について、不正な資金移動が発生した時期。
(注 3) 「件数」は、原則として預金者名義人単位とする。

２．盗難キャッシュカードによる預金引出し等について
期 間件 数金 額
平成 18 年 10 月～平成 19 年 3 月
２１１件
１０８，９８０ 千円
平成 19 年 4 月～平成 20 年 3 月
３４０件
１６７，３９５ 千円
平成 20 年 4 月～平成 20 年 6 月
６３件
２０，１０６ 千円
平成 20 年 7 月～平成 20 年 9 月
９４件
４５，５８０ 千円
平成 20 年 10 月～平成 20 年 12 月
８２件
４３，０００ 千円
平成 21 年 1 月～平成 21 年 3 月
８１件
４４，８６７ 千円
平成 21 年 4 月～平成 21 年 6 月
７６件
５１，８２６ 千円
平成 21 年 7 月～平成 21 年 9 月
９０件
３４，２３４ 千円
平成 21 年 10 月～平成 21 年 12 月
９５件
５５，１４０ 千円
平成 22 年 1 月～平成 22 年 3 月
８０件
４２，３１８ 千円
平成 22 年 4 月～平成 22 年 6 月
９７件
６８，４５５ 千円(注 1) 対象となる「盗難キャッシュカードによる預金引出し等」とは、自金庫の預金者等からの申し出があり、ジャーナル等を確認した結果、盗難キャッシュカードによる預金引出しである可能性が高い、もしくは盗難カードによるローンの借入れである可能性が高いと判断できたケースをいう。
なお、紛失キャッシュカードによる預金引出し等は除くので留意する。
(注 2) 「期間」とは、盗難キャッシュカードにより預金引出し等が発生した時期をいう。
(注 3) 「件数」は、原則として預金者名義人単位とする。

以上