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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月12日【四半期会計期間】

第18期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)【会社名】

太平洋セメント株式会社【英訳名】

TAIHEIYO CEMENT CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区台場二丁目３番５号【電話番号】

０３（５５３１）７３２５【事務連絡者氏名】

経理部経理グループリーダー【最寄りの連絡場所】

東京都港区台場二丁目３番５号【電話番号】

０３（５５３１）７３２５【事務連絡者氏名】

経理部経理グループリーダー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

福田

修二

伴

伴

政浩

政浩

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号)

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第17期
第２四半期
連結累計期間

第18期
第２四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年９月30日 至

平成27年４月１日 自平成27年９月30日 至

第17期
平成26年４月１日
平成27年３月31日

売上高

(百万円)

404,297

415,152

842,848

経常利益

(百万円)

28,44026,39667,890

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)

18,15515,802

44,114

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

21,956

17,57979,736

純資産額

(百万円)

292,865

361,088

347,490

総資産額

(百万円)

1,018,616

1,076,698

1,040,602

(円)

14.78

12.86

35.91

(円)

−

−

−

(％)

24.93

29.37

29.08

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

23,421

31,77377,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△18,230△7,220△31,377

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△6,41427,547△52,713

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(百万円)

53,942

102,844

50,645

１株当たり四半期（当期）純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注)

第17期
第２四半期
連結会計期間

第18期
第２四半期
連結会計期間平成26年７月１日 自平成26年９月30日 至

平成27年７月１日
平成27年９月30日

(円)

7.68

7.53

１．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としておりま
す。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善から個人消費が堅調に推移し、企業収益の改善を背景として設備投資も持ち直しました。景気は総じて緩やかな回復基調にありますが、海外経済の減速などから製造業を中心に業況判断に弱い動きがあるなど、先行きの不透明感もみられます。
米国経済は、失業率が低下傾向を続け、個人消費が堅調に推移するなど、緩やかな回復が続きました。中国経済は、個人消費や固定資産投資の伸びが鈍化するなど、緩やかに減速しました。その他アジア地域経済は、輸出の不振から総じて低調となる一方で、ベトナム・フィリピンでは堅調な建設投資などにより景気が拡大傾向で推移しています。
このような状況の中で、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,151億５千２百万円（対前年同期108億５千５百万円増）、営業利益は252億５千５百万円（同25億１千５百万円減）、経常利益は263億９千６百万円（同20億４千４百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は158億２百万円（同23億５千３百万円減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
① セメントセメントの国内需要は、民間住宅投資に回復の兆しが見られる一方、公共工事減少により官公需が前年を下回った影響が大きく、2,115万屯と前年同期に比べ6.4％減少しました。その内、輸入品は17万屯と前年同期に比べ35.7％減少しました。また、総輸出数量は516万屯と前年同期に比べ9.7％増加しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め738万屯と前年同期に比べ7.3％減少しました。輸出数量は192万屯と前年同期に比べ26.0％増加しました。
米国西海岸のセメント、生コンクリート事業は、多くの地域で出荷数量が伸び、市況も概ね回復傾向を示しています。中国のセメント事業は、需要低迷や価格競争激化の影響を受けました。ベトナム及びフィリピンのセメ
ント事業は、旺盛な内需に支えられ、堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は2,920億９千１百万円（対前年同期192億１百万円増）、営業利益は150億４百万円（同27
億５百万円減）となりました。

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四半期報告書② 資源
骨材事業は、全般的に出荷が減少し、販売数量は前年同期を下回りました。鉱産品事業は、国内鉄鋼向け石灰石の出荷が減少しましたが、海外向け石灰石等の出荷が増加し、販売数量は前年同期を上回りました。建設発生土処理事業の受入数量は前年同期を下回りました。
以上の結果、売上高は454億４千２百万円（対前年同期19億４千９百万円減）、営業利益は31億２千９百万円（同５億１千７百万円増）となりました。
③ 環境事業
災害廃棄物処理は終了しましたが、全国の石炭火力発電所が高い稼働率を維持したことにより、石炭灰処理を中心に既存の環境事業については堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は357億２千１百万円（対前年同期13億７千４百万円減）、営業利益は35億５千８百万円（同５千７百万円増）となりました。
④ 建材・建築土木
ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）等の建設材料は堅調に推移しましたが、地盤改良工事が着工遅れの影響を受けました。
以上の結果、売上高は391億７千３百万円（対前年同期10億５千５百万円減）、営業利益は19億８千３百万円（同７億７千８百万円増）となりました。
⑤ その他
売上高は365億５千５百万円（対前年同期35億１千２百万円減）、営業利益は15億６千９百万円（同11億８千７
百万円減）となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
総資産は前連結会計年度末に比べ360億円増加して１兆766億円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ375億円増加して3,674億円、固定資産は同14億円減少して7,092億円となりました。流動資産増加の主な要因は現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産減少の主な要因は有形固定資産のその他に含まれる
建設仮勘定が増加した一方で、建物及び構築物、機械装置及び運搬具が減少したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ224億円増加して7,156億円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ199億円増加して3,977億円、固定負債は同25億円増加して3,178億円となりました。流動負債増加の主な要因は１
年内償還予定の社債が減少した一方で、短期借入金が増加したことによるものであります。固定負債増加の主な要
因は長期借入金が増加したことによるものであります。有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ357億円増加して4,348億円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ135億円増加して3,610億円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する
四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によって317億円増加し、また、投資活動によって72億円減少し、財務活動によって275億円増加したこと等により、前連結会計
年度末に比較して521億円増加し、1,028億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は317億円（前年同期は234億円の獲得）となりました。これは、主に法人税等の支払額が109億円となった一方で、税金等調整前四半期純利益が260億円、減価償却費が214億円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は72億円（前年同期は182億円の使用）となりました。これは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が67億円となった一方で、固定資産の取得による支出が190億円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金275億円（前年同期は64億円の使用）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出が337億円、社債の償還による支出が202億円となった一方で、短期借入金の純増加額が449億円、長期借入れによる収入が316億円となったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19億４千８百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,977,308,000

計

1,977,308,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成27年９月30日) (平成27年11月12日) 商品取引業協会名
東京、福岡各証券 単元株式数は1,000株であり
1,237,800,586
1,237,800,586
取引所(注)ます。
1,237,800,586

1,237,800,586−−(注) 東京証券取引所は市場第一部であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年７月１日〜
平成27年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

-

1,237,800-

86,174-

34,0497/26

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成27年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１−８−１１

89,1457.20

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）

東京都港区浜松町２−１１−３

81,103

6.55

HSBC-FUND SERVICES BANK NEGARA
MALAYSIA-EQUITY（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）

1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG
（東京都中央区日本橋３−１１−１）

33,5702.71

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１−５−５

23,756

1.91

ザ バンク オブ ニューヨーク メ
ロン エスエーエヌブイ 10（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦ
Ｊ銀行）

RUE
MONTOYERSTRAAT
46,
1000
BRUSSELS, BELGIUM（東京都千代田区丸の内２−７−１）

19,501

1.57

MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレー
ＭＵＦＧ証券株式会社）

1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK
10036, U.S.A.
（東京都千代田区大手町１−９−７）

19,1981.55

ステート ストリート バンク
ウェスト クライアント トリー
ティー 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
MA 02171, U.S.A.
（東京都中央区月島４−１６−１３）

17,4461.40

ステート ストリート バンク アン
ド トラスト カンパニー 505225（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

P. O. BOX 351 BOSTONMASSACHUSETTS 02101 U. S. A.
（東京都中央区月島４−１６−１３）

16,754

1.35

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２−１−１

15,273

1.23

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１−１−２

14,987

1.21

330,735

26.71

計

−

（注）１．平成27年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行他２社が平成27年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除いた各社保有については当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１−５−５

23,7561.92

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町１−５−１

5,307

0.43

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲１−２−１

34,2592.77−

63,322

5.12

計

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四半期報告書２．平成27年６月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社他２社
が平成27年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称
三井住友信託銀行株式会社
三井住友トラスト・アセット
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
式会社
計

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

東京都千代田区丸の内１−４−１

67,1685.43

東京都港区芝３−３３−１

1,892

0.15

東京都港区赤坂９−７−１

9,800

0.79

78,860

6.37

住所

−

３．ブラックロック・ジャパン株式会社他６社から平成26年11月20日付で関東財務局長に提出された大量保有
報告書により平成26年11月14日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称
ブラックロック・ジャパン株
式会社
ブラックロック・ライフ・リ
ミテッド

住所
東京都千代田区丸の内１−８−３

ブラックロック・インターナ
ショナル・リミテッド
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.

英国 ロンドン市 スログモート
ン・アベニュー １２
アイルランド共和国 ダブリン
インターナショナル・ファイナン
シャル・サービス・センター Ｊ
Ｐモルガン・ハウス
英国 ロンドン市 スログモート
ン・アベニュー １２
米国 カリフォルニア州 サンフ
ランシスコ市 ハワード・スト
リート ４００
英国 ロンドン市 スログモート
ン・アベニュー １２
米国 カリフォルニア州 サンフ
ランシスコ市 ハワード・スト
リート ４００計−

ブラックロック・アセット・
マネジメント・アイルラン
ド・リミテッド
ブラックロック・アドバイ
ザーズ（ＵＫ）リミテッド
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

9/26

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

16,080

1.30

3,235

0.26

5,826

0.47

1,778

0.14

13,029

1.05

4,113

0.33

18,2191.47

62,282

5.03

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

−

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,872,000(相互保有株式)
普通株式
10,124,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,219,326,000

単元未満株式

普通株式

6,478,586−−

発行済株式総数

1,237,800,586−−

総株主の議決権−(注)

1,219,326

1,219,326−−「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権の数４個)含まれております。

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四半期報告書② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

平成27年９月30日現在
発行済株式
自己名義
他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数
の合計
所有株式数
(株)
(株)
(株)
の割合(％)

所有者の住所

太平洋セメント㈱東京都港区台場２丁目３番５号

1,872,000−

1,872,000

0.15

山口小野田レミコン㈱山口県山陽小野田市高栄３丁目
７番１号

189,000−

189,000

0.01

秩父鉄道㈱

埼玉県熊谷市曙町１丁目１2,022,000−

2,022,000

0.16

有隣興業㈱

埼玉県秩父市上宮地町
２２−２５

2,006,000−

2,006,000

0.16

有恒鉱業㈱

埼玉県深谷市田中３２８

3,400,000−

3,400,000

0.27

134,000−

134,000

0.01

10,000−10,0000.00

80,000−80,0000.00

宝登興業㈱日立寒水石㈱東海コンクリート工業㈱埼玉県秩父郡長瀞町長瀞
１７６６−１
茨城県日立市平和町２丁目１−１
三重県いなべ市大安町大井田
２２５０

豊橋小野田レミコン㈱愛知県豊橋市下地町新道１６

4,000

−

4,000

0.00

浜坂小野田レミコン㈱兵庫県美方郡新温泉町三谷
１５７−１

44,000−44,0000.00

太平洋建設工業㈱北海道釧路市末広町６丁目１300,000−

300,000

0.02

秋南アサノコンクリート㈱秋田県横手市大雄字小林７８

6,000

−

6,000

0.00

群馬アサノコンクリート㈱群馬県太田市大原町３９−５

12,000−12,0000.00

12,000−12,0000.00

26,000−26,0000.00

26,000−26,0000.00

191,000−

191,000

0.01

1,329,000−

1,329,000

0.10

44,000−44,0000.00

50,000−50,0000.00

山梨アサノコンクリート㈱福岡生コンクリート㈱南国生コンクリート㈱山梨県南アルプス市下今諏訪１４６６
福岡県北九州市八幡西区木屋瀬
４丁目１５−４
鹿児島県鹿児島市南栄４丁目７㈱エーアンドエーマテリア
ル

北海道札幌市北区北八条西
３丁目２８番地
神奈川県川崎市川崎区浅野町１−１
東京都中央区東日本橋２丁目
２７−８
神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央２丁目５−５

小山レミコン㈱栃木県小山市渋井６７０

35,000−35,0000.00

埼央アサノ生コン㈱埼玉県さいたま市岩槻区長宮３８３

24,000−24,000

0.00

岩崎礦業㈱

大分県津久見市下青江２５３４

180,000−

180,000

0.01

11,996,000−

11,996,000

0.96

共和コンクリート工業㈱㈱デイ・シイ㈱浅野保険代理部

計(注)−「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が4,112株あります。なお、当該株式は、上表①の「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

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四半期報告書２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

53,859178,350
28,5872,183
43,252
26,079△2,329105,720
164,201
29,9692,717
42,76824,418△2,303329,981

367,490

144,291
120,804
164,647
60,821

141,313
115,860
163,224
65,966490,565

486,365

9,297
32,538

7,955
31,541

41,83639,496

113,747
20,33850,095△5,961

116,935
21,016
51,961△6,566

178,219
710,6211,040,602

183,345709,208
1,076,698

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
関係会社事業損失引当金
特別修繕引当金
資産撤去引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

85,036
178,816
5,000
20,38010,7305,642
1,060
71,14977,174
218,852
17,000
570
9,698
5,758
432
68,298377,817

397,784

46,710148,232
26,889
514
138
312
41
7,673
84,78346,300152,145
26,041
423
138
331
7,771
84,674315,295
693,112317,826
715,610

86,17450,757
158,939△934

86,17450,807
171,535△962

294,937

307,555

6,908
2
4,295
649
△4,148

6,896
△1
4,295
1,314
△3,785

7,707
44,845
347,490
1,040,602

8,719
44,813361,088
1,076,698

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
段階取得に係る差益
債務免除益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
事業構造改革費用
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
404,297
310,863(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
415,152
322,927

93,43365,662

92,22566,970

※1

16/26

※1

27,77025,255

245
396
3,933
1,991

281
480
3,680
2,596

6,567

7,038

3,533
2,363

3,020
2,877

5,897
28,4405,897
26,396

720
68
916
4,425
509

370
640
76

6,641

1,087

1,199
1,360
456

1,031
403

3,015

1,434

32,066
8,972
23,094
4,938
18,15526,0489,449
16,598796
15,802

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
23,094(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
16,5981,742△18△3,635
731
41

△14
△0
864
364
△233

△1,13821,956980
17,57917,762
4,193

16,814765

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

32,066
19,986
1,186△3,933
5
△682
△37
196
532
△2
△1,208
△642
3,533
△65
478
2,299
△4,522△5,2801,360△1,05526,04821,4401,467△3,680
98
△474
△90
321
570
△41
△716
△762
3,020
△621
661
11,160△3,081△7,183△3,354

44,21544,783969△3,726△18,037

1,128△3,180△10,957

23,421

31,773

528△21,230
2,100
△765
119

331
△19,004
2,501
△25
171

△516

-

-

6,751

△938
2,153
320

△804
2,426
431

△18,230△7,220

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）退職給付に係る資産負債の増減額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
資産撤去引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
事業構造改革費用
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
る収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

1,460
24,084△45,204△390
20,000△29
0△3,685△222△2,42844,952
12,00031,678△33,763△20,220△25
0△3,685△716△2,673△6,414△866△2,08927,547△28
52,07255,60450,645354

92

73
53,942

138△105
102,844

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

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※１

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第２四半期連結累計期間
平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)

１．連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、高知太平洋鉱業㈱は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。㈱日本セラテックは株式売却により、セラテック㈱は㈱日本セラテックの株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間より、カブト運輸㈱は清算結了のため、連結の範囲から除外しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
ティーシートレーディング㈱他３社は決算日を３月31日に変更しております。この変更に伴い、当第２四半期
連結累計期間においては、太平洋マテリアル㈱他１社は平成27年１月１日から平成27年９月30日までの９ヶ月
間、ティーシートレーディング㈱他１社は平成27年３月１日から平成27年９月30日までの７ヶ月間を連結しており、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しております。
(会計方針の変更）
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計
期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項（４）、連結会計基準第44−５項（４）及び事業分離等会計基準第57−４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金並びに当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第２四半期連結累計期間
平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)

税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

販売運賃諸掛

26,858百万円

27,518百万円

労務費

16,422

17,105(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

現金及び預金57,427百万円

105,720百万円

預入期間が３か月超の定期預金△3,484△2,875

現金及び現金同等物

53,942

102,844(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

１．配当金支払額決議

株式の種類

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額（円）
3,708

基準日

効力発生日

配当の原資

3.00 平成26年３月31日 平成26年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

平成26年11月11日
取締役会

普通株式

当第２四半期連結累計期間(自配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額（円）
2,472

平成27年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

2.00 平成26年９月30日 平成26年12月２日 利益剰余金

至平成27年９月30日)

１．配当金支払額決議

株式の種類

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額（円）
3,707

基準日

効力発生日

配当の原資

3.00 平成27年３月31日 平成27年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

平成27年11月10日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額（円）
3,707

基準日

効力発生日

配当の原資

3.00 平成27年９月30日 平成27年12月２日 利益剰余金

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３

報告セグメント
セメント

資源

環境事業

建材・
建築土木

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

267,675

36,002

34,56038,230376,468

27,828404,297-404,297

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,214

11,389

2,535

1,998

21,138

12,23933,377△33,377-

計

272,889

47,39137,09540,229397,607

40,067437,674△33,377404,297

17,709

2,612

3,500

1,205

25,0282,757

27,786△15

27,770セグメント利益(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、セラミックス事業、
エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、スポーツ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３

報告セグメント
セメント

資源

環境事業

建材・
建築土木

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

287,371

33,79333,04336,244

390,453

24,699415,152-

415,152

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,719

11,649

2,678

2,928

21,976

11,85533,831△33,831-

計

292,091

45,44235,721

39,173

412,429

36,555448,984△33,831

415,152

15,004

3,129

3,558

1,983

23,676

1,569

25,246

8

25,255セグメント利益(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事
業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書(金融商品関係)
現金及び預金、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）及び社債（１年内償還予定の社債を含む）
は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額
14.78円 １株当たり四半期純利益金額
12.86円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま ついては、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
せん。
(注)

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

18,15515,802−−

18,15515,802

1,228,577

1,228,658

親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(重要な後発事象)
当社の連結子会社であるCalPortland Company（本社：米国カリフォルニア州、以下CPC社）とMartin Marietta
Materials, Inc.（本社：米国ノースカロライナ州）及びそのグループ会社（以下併せてMMグループ）の間で、MMグ
ループのカリフォルニアにおけるセメント事業用資産をCPC社が420百万米ドルで買収することで合意し、平成27年
９月30日に買収は完了いたしました。
なお、CPC社の決算日は連結決算日と異なっており、当第２四半期連結累計期間においては、同社の平成27年６月30日に終了する四半期累計期間の財務諸表を連結しているため、当該事象は当第２四半期の連結財務諸表には反映されておりません。

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書

２ 【その他】
第18期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当について、平成27年11月10日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

3,707百万円
３円00銭
平成27年12月２日

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太平洋セメント株式会社(E01130)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月12日
太平洋セメント株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

德

田

省

三

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

武

久

善

栄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関

根

義

明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太平洋セメント株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太平洋セメント株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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