第61回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結注記表
個別注記表

（2018年４月１日から2019年３月31日まで）

株式会社ＪＳＰ

上記事項につきましては、法令及び定款第14条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.co-jsp.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
37社
主要な連結子会社の名称㈱JSPパッケージング、㈱ケイピー、㈱ミラックス、油化三昌建材㈱、JSPモールディング㈱、北菱イー
ピーエス㈱、本州油化㈱、ＮＫ化成㈱、セイホクパッケージ㈱、JSP International Group LTD.、JSP
Brasil Industria de Plasticos LTDA.、JSP International S.A.R.L. 、JSP Foam Products PTE.LTD. 、JSP Plastics(Wuxi)Co.,LTD. 、JSP Plastics(Dongguan) Co.,LTD. 、JSP Plastics(Wuhan)Co.,LTD. 、JSP Plastics(Shanghai) Co.,LTD. 、Kunshan JSP Seihoku Packaging Material
Co.,LTD. 、KOSPA ㈱、韓国特殊素材㈱、Taiwan JSP Chemical Co.,LTD.
（注）油化三昌建材㈱は、2019年４月１日付で三昌フォームテック㈱に社名変更しております。
(2) 非連結子会社の数及び名称
非連結子会社の数
３社
非連結子会社の名称
日本スチレンペーパー㈱、日本アクリエース㈱、JSP Foam Products Hong Kong LTD.
なお、日本スチレンペーパー㈱及び日本アクリエース㈱は、現在営業活動を行っておりません。
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び会社等の名称
持分法適用の非連結子会社数
１社
会社等の名称JSP Foam Products Hong Kong LTD.
持分法適用の関連会社数
１社
会社等の名称山陰化成工業㈱－1－(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
会社等の名称
非連結子会社
日本スチレンペーパー㈱、日本アクリエース㈱関連会社㈱エスポ、㈱タカラ化成
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社２社及び関連会社２社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
７～50年
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
４～15年
－2－

②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５～７年（社内における利用可能期間）③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法によって回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 事業構造改善引当金生産拠点等の閉鎖等に伴い見込まれる損失に備えるため、合理的な見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、当該在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

－3－

(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金融債務
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の金利③ ヘッジ方針
内部管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを軽減することを目的とし、実需に伴う取引に限定し投機的な取引は実施しないこととしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件に該当するため、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積もり、10年以内で定額法により償却しております。
(8) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
表示方法の変更に関する注記「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
連結貸借対照表に関する注記
１ 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物
機 械 装 置土地
計669百万円
11百万円
3,054百万円
3,735百万円(2) 担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

19百万円
200百万円
219百万円－4－２

有形固定資産の減価償却累計額

88,929百万円

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

３

保証債務
従業員の金融機関からの借入債務に対する保証額４期末日満期手形等期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、当連結会計年度末日の残高に含まれております。
受取手形
841百万円
電子記録債権230百万円
支払手形
261百万円
電子記録債務474百万円
設備関係電子記録債務
6百万円

20百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１ 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普 通 株 式
２ 配当に関する事項(1) 配当金支払額

31,413,473株

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2018年４月27日
取締役会

普通株式745

2018年10月26日
取締役会

普通株式745基準日

効力発生日252018年３月31日

2018年６月11日

25

2018年９月30日

2018年12月５日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

2019年５月20日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）745－5－

25

基準日

効力発生日

2019年
３月31日

2019年
６月10日

金融商品に関する注記
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に発泡樹脂製品の製造販売を行うための資金繰計画に照らして、必要な資金を主に金融機関から借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理要領に従い、営業債権等について、各事業部門における管理担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理要領に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用し、また、外貨建の借入金に係る為替変動リスクを抑制するために通貨スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
－6－

③

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたヘッジ取引に関する取扱要領に基づき、取引を行うこととしております。連結子会社についても、当社のヘッジ取引に関する取扱要領に準じて、管理を行っております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を相応の水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２

金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価等を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）（1）現金及び預金

14,842

14,842─

（2）受取手形及び売掛金

30,63030,630─（3）電子記録債権

4,218

4,218

─

847847

─

資産計50,53950,539─（1）支払手形及び買掛金

11,183

11,183─（2）電子記録債務

2,202

2,202

─

（3）短期借入金

7,497

7,497

─

（4）長期借入金

11,891

11,9008

負債計

32,77532,784800

─（4）有価証券及び投資有価証券

デリバティブ取引（※）1，2（※）１２

金利スワップの特例処理について、ヘッジ対象と一体として取扱い、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（で表示しております。

－7－）

（注）１

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、並びに（3）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額607百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,691円76銭
144円57銭－8－個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１ 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
８～50年
建物機械及び装置
４～８年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
５年（社内における利用可能期間）
ソフトウエア（自社利用分）（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－9－

４ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法によって回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う負担額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５ ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象① ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金融債務② ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の金利（3）ヘッジ方針
内部管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを軽減することを目的とし、実需に伴う取引に限定し投機的な取引は実施しないこととしております。
（4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。ただし、通貨スワップについては、振当処理の要件に該当し、金利スワップについては、特例処理の要件に該当するため、有効性の評価を省略しております。
６

退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

－ 10 －

７

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

表示方法の変更に関する注記「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
貸借対照表に関する注記
１ 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物
機械及び装置土地計
担保に係る債務
長期借入金
計436百万円
11百万円
2,600百万円
3,048百万円

２

有形固定資産の減価償却累計額

50,465百万円

３

保証債務
他の会社及び従業員の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。
2,621百万円
JSP International Group LTD.
JSP Plastics(Wuhan) Co.,LTD.
511百万円JSP Plastics(Dongguan) Co.,LTD.
48百万円
JSP Foam Products PTE.LTD.
14百万円
従業員
20百万円
計
3,217百万円

200百万円
200百万円－ 11 －

４

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務５

取締役、監査役に対する金銭債権及び金銭債務金銭債務

６

期末日満期手形等期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、当事業年度末日の残高に含まれております。
受取手形526百万円
電子記録債権185百万円
電子記録債務474百万円
設備関係電子記録債務
6百万円

6,298百万円
150百万円3,156百万円

177百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
外 注 加 工 費
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

6,019百万円
2,134百万円
4,095百万円
263百万円2,191百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首(株)普通株式

1,603,502増加(株)

減少(株)
693

（変動事由の概要）
自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

－ 12 －

当事業年度末(株)―1,604,195

税効果会計に関する注記
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業所税
未払事業税
賞与引当金
未払社会保険料
一括償却資産退職給付引当金
長期未払金
棚卸資産評価損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損ゴルフ会員権評価損
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
合併受入資産評価差額
資産除去債務に対応する除去費用
その他
繰延税金負債合計

45百万円
48百万円
24百万円
3百万円
122百万円

繰延税金資産の純額
２12百万円
42百万円
270百万円
40百万円
17百万円
21百万円
71百万円
51百万円
50百万円
32百万円
14百万円
45百万円
86百万円
757百万円△171百万円
585百万円

462百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
30.6％
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△12.4％
住民税均等割等
0.8％
研究開発特別税額控除△3.5％
租税特別措置法上の特別税額控除△0.1％
評価性引当額
0.0％
その他
△0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
17.2％－ 13 －

関連当事者との取引に関する注記
１ 親会社及び法人主要株主等
当社は、三菱瓦斯化学株式会社の子会社で、原材料仕入やＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）等の取引がありますが、重要性の判断基準によって判定した結果、記載すべき取引はありません。
２

子会社及び関連会社等（単位：百万円）

種類

会社等の名称議決権等の所有割合
（％）

子会社

JSP
International
Group LTD.

直接

100

関連当事者との関係
役員の兼任等（注１）

事業上の関係あり

製造技術の提供等

取引の内容

取引金額

債務保証
（注２）

2,621

（注１）当社の役員及び従業員の兼任、出向であります。
（注２）金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,732円14銭100円27銭－ 14 －科目

期末残高－－