平成 19 年 1 月 25 日
各

位
会社名
代表者

丸八倉庫株式会社
取締役社長（コード番号 9313
問合せ先
（電話

渡邉洋三

東証第 2 部）

総務部長

石川勝治

03−5620−0809）

定款一部変更に関するお知らせ
当社は、平成 19 年 1 月 25 日開催の取締役会において、平成１9 年 2 月 27 日開催予定の
当社第 111 回定時株主総会に、下記のとおり定款の一部変更について付議することを決議いたしましたのでお知らせいたします。
記
１．変更理由（１）平成 15 年 4 月 1 日に「貨物運送取扱事業法」が「貨物利用運送事業法」に名称変
更になりましたので現行定款第 2 条（目的）に所要の変更（変更案第 2 条第 5 号
および第 6 号）を行い、号数の表示を改めるものです。
（２）電子公告制度を採用するとともに、不測の事態に対応するため、予備的な公告の方法を定めるものであります（変更案第５条）。
（３）「会社法」（平成 17 年法律第 86 号）、「会社法施行規則」（平成 18 年法務省令第 12号）および「会社計算規則」（平成 18 年法務省令第 13 号）が、平成 18 年 5 月 1 日に施行されたことに伴い、次のとおり変更を行うものであります。
① 単元未満株式について行使できる権利を明確にするものであります（変更案第 10条）。
② 株主の皆様の利便性の向上と迅速開示に資するため、株主総会参考書類等の一部についてインターネットで開示することができる旨を新設するものであります（変更案第 16 条）。
③ 株主総会の円滑な運営を図るため、議決権代理行使における代理人の人数を定めるものであります（変更案第 17 条第 1 項）。
④ 取締役会の機動的な運営を図るため、取締役会を開催せずに決議があったものとみなすことを可能にするために規定を新設するものであります（変更案第 27 条）。
（４）「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成 17 年法律第 87 号）
により、当会社の定款には、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人に関する機関の設置、株券を発行する旨および株主名簿管理人を置く旨の定めがあるもの

とみなされております。これに伴い、条文の新設、所要の文言の整理を行うものであります（変更案第 4 条、第 9 条および第 11 条）。
（５）その他旧商法上の用語を会社法で使用される用語に変更し、あわせて一部表現の変更、字句の修正等を行うとともに、条数の変更を行うものであります。
２．変更内容変更内容は別紙のとおりであります。
３．日程
定款変更のための株主総会開催日

平成 19 年 2 月 27 日

定款変更の効力発生日

平成 19 年 2 月 27 日

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【別紙】
変更の内容は、次のとおりであります。
(下線は変更部分を示しています｡）
現行定款
第１章 総則変 更 案
第１章 総則(商号)
第１条 当会社は、丸八倉庫株式会社と称する。
英 文 で は 、 Maruhachi Warehouse
Company, Limitedとする。
(目的)
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1. 倉庫業
2. 倉庫賃貸業
3. 貨物荷捌業
4. 通関業
5. 一般区域貨物自動車運送事業
6. 自動車運送取扱事業
7. 不動産の造成、売買、仲介、賃貸および管理、ならびに本号各事項に係るコンサルテーション
8. 飲料・食料品および衣料用繊維品の販売
9. 美術品・貴金属品の販売、仲介および賃貸
10. 電子計算機、情報通信機器の販売
およびそのソフトウェアの設計、開発、販売
11. 健康機器、事務用機器、家庭用電気製品および事務用・家庭用雑貨用品の販売
12. 事務用什器および家具調度品の販
売
13. 荷役運搬用機器の販売、仲介
14. 駐車場業
15. 損害保険代理業および生命保険の募集業務
16. 前各号に関連する一切の事業(商号)第１条 当会社は、丸八倉庫株式会社と称する。
英 文 で は 、 Maruhachi Warehouse
Company, Limitedとする。
(目的)
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
(1) 倉庫業(2) 倉庫賃貸業(3) 貨物荷捌業(4) 通関業(5) 貨物自動車運送事業(6) 貨物利用運送事業(7) 不動産の造成、売買、仲介、賃貸および管理、ならびに本号各事項に係るコンサルテーション(8) 飲料・食料品および衣料用繊維品の販売(9) 美術品・貴金属品の販売、仲介および賃貸(10) 電子計算機、情報通信機器の販売
およびそのソフトウェアの設計、開発、販売(11) 健康機器、事務用機器、家庭用電気製品および事務用・家庭用雑貨
用品の販売(12) 事務用什器および家具調度品の販
売(13) 荷役運搬用機器の販売、仲介(14) 駐車場業(15) 損害保険代理業および生命保険の募集業務(16) 前各号に関連する一切の事業〆≠●0

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現行定款

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変 更 案

(本店の所在地)(本店の所在地)
第３条 当会社は、本店を東京都江東区に 第３条 当会社は、本店を東京都江東区に置く。
置く。
(機関の設置)(新設)
第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか､ 次の機関を置く｡(1) 取締役会(2) 監査役(3) 監査役会(4) 会計監査人(公告の方法)(公告方法)
第４ 条 当会社の公告は、東京都において 第５条 当会社の公告は、電子公告により行発行する日本経済新聞に掲載する。
う。ただし、事故その他やむを得ない
事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う｡
第２章 株式第２章 株式(会社が発行する株式の総数)(発行可能株式総数)
第５ 条 当会社の発行する株式の総数 は、 第 ６ 条 当 会 社 の 発 行 可 能 株 式 総 数 は 、1,920万株とする。
1,920万株とする。
(株式の買受け)(自己の株式の取得)
第 ６ 条 当 会 社 は 、 取 締 役 会 の 決 議 に よ 第７条 当会社は、会社法第165条第２項のり、 自己の株式を買受ける ことがで
規定により、 取締役会の決議によっきる。
て市場取引等により 自己の株式を取得することができる。
(１単元の株式の数および単元未満株券の不 (単元株式数)
発行)
第 ７ 条 当 会 社 の １ 単 元 の 株 式 の 数 は 、 第８条 当会社の単元株式数は、1,000株と1,000株とする。
する。
② 当会社は１単元未満の株式について(削る)
は株券を発行しない｡(端株原簿への不記載)
第８条 当会社は、１株未満の端株につい(削る)てはこれを端株として端株原簿に記載しない｡(株券の発行)(新設)
第９条 当会社は、株式に係る株券を発行する｡
2. 前項の規定にかかわらず、当会社
は単元未満株式に係る株券を発行しない。ただし､株式取扱規則に定めるところについてはこの限りではない｡

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(新設)

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変 更 案
(単元未満株式についての権利)
第10条 当会社の株主(実質株主を含む。以下同じ｡)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない｡(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる
権利(2) 取得請求権付株式の取得を請求す
る権利(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利(株主名簿管理人)
第 11 条 当 会 社 は 、 株 主 名 簿 管 理 人 を 置く。
2. 株主名簿管理人 およびその事務取
扱場所は、取締役会の決議によって選定し、公告する。
3. 当会社の株主名簿(実質株主名簿を含む｡ 以下同じ｡)、株券喪失登録簿
および新株予約権原簿 は、株主名簿
管理人 の事務取扱場所に備え置 き、
株主名簿、株券喪失登録簿および新株予約権原簿 への記載または記録、
単元未満株式の買取り 、その他株式
ならびに新株予約権 に関する事務は株主名簿管理人 に委託し 、当会社においては取扱わない。

(名義書換代理人)
第９ 条 当会社は、株式につき名義書換代理人を置く。
② 名義書換代理人 およびその事務取
扱場所は、取締役会の決議によって選定し、これを公告する。
③ 当会社の株主名簿(実質株主名簿を含む｡ 以下同じ｡)および 株券喪失登録簿は、名義書換代理人 の事務取扱場所に備えお き、株式の名義書換、
実質株主名簿・株券喪失登録簿 への記載または記録、質権の登録またはその抹消、信託財産の表示またはその抹消、株券の交付、 単元未満株式の買取、諸届出の受理等株式 に関する事務は名義書換代理人 に取り扱わ
せ 、当会社においては、これを 取扱
わない。
(株式取扱規則)(株式取扱規則)第10 条 当会社が発行する株券の種類なら 第12 条 当会社が発行する株券の種類ならびに株式の名義書換、実質株主名
びに株主名簿、株券喪失登録簿およ簿・株券喪失登録簿 への記載またはび新株予約権原簿 への記載または記
記録、質権の登録またはその抹消、録、単元未満株式の買取り、その他
信託財産の表示またはその抹消、株
株式または新株予約権 に関する取扱
券の再発行、 単元未満株式の買取等
いおよび 手数料については、法令まに関する取扱ならびにその 手数料にたは定款に定めるもののほか、 取締
ついては、取締役会の 定める株式取役会において 定める株式取扱規則に扱規則による。
よる。

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変 更 案

(基準日)
(基準日)
第11 条 当会社は、毎年11月30日の最終の 第13 条 当会社は、毎年11月30日の最終の株主名簿に記載または記録されてい株主名簿に記載または記録された議る株主(実質株主を含む。以下同じ｡)
決権を有する 株主をもって、その事をもって、その決算期 に関する定時業年度 に関する定時株主総会におい株主総会において権利を行使すべきて権利を行使することができる 株主
株主とする。
とする。
② 前項のほか 、必要ある場合は、取2. 前項にかかわらず 、必要が ある場
締役会の決議により あらかじめ公告
合は、取締役会の決議によって、 あ
して、一定の日における 株主名簿に
らかじめ公告して、一定の日の最終記載または記録されている 株主またの 株主名簿に記載または記録されたは登録質権者 をもってその権利を行株主または登録株式質権者をもっ使すべき 株主または登録質権者 とすて、その権利を行使することができる
ることができる。
株主または登録株式質権者とすることができる。
第３章 株主総会
第３章 株主総会(招集)(招集)
第12 条 定時株主総会は、毎年２月これを 第14 条 定時株主総会は、毎年２月に 招集
招集し、臨時株主総会は、 必要ある
し、臨時株主総会は必要が ある場合
場合に随時これを招集する。
に招集する。
(招集権者および議長)(招集権者および議長)
第13 条 株主総会は、取締役社長がこれを 第15 条 株主総会は、取締役社長がこれを招集し、その 議長となる。ただし、招集し、議長となる。
取締役社長に事故があるときは、取(ただし以下削除)締役会の定めた順序により他の取締役がこれに代わる｡(新設)
2. 取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる｡(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)(新設)
第 16 条 当 会 社 は 、 株 主 総 会 の 招 集 に 関し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載
または表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従い、インターネットを利用する方法
で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができ
る｡

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現行定款(議決権の代理行使)
第14 条 株主は、議決権を行使できる 他の株主に委任してその 議決権を行使することができる。
② 前項の場合には、株主または代理人は代理権を証する 書面を株主総会ごとに当会社に提出しなければならない。
(総会の決議の方法)
第15 条 株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めある場合を除き出席
株主 の議決権の過半数をもってこれを行う。
② 商法第343条の定めによる決議および商法その他の法令において同条の決議方法が準用される決議は、総株主 の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う。
(総会の議事録)第16 条 株主総会における議事の経過の要領およびその結果は、議事録に記載
または記録し、議長および出席した取締役がこれに記名捺印または電子署名する。
第４章 取締役および取締役会(取締役の員数)
第17 条 当会社の取締役は、10名以内とする。
(取締役の選任)
第18 条 取締役は、株主総会において 選任する。
② 取締役の選任決議は、総株主 の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う。

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変 更 案
(議決権の代理行使)
第17 条 株主は、当会社の 議決権を有する
他の株主１名を代理人として、 議決権を行使することができる。
2. 前項の場合には、株主または代理人は代理権を証明する 書面を、 株主総会ごとに当会社に提出しなければならない。
(決議の方法)第18 条 株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めが ある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主 の議決権の過半数をもって行う。
2. 会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場
合を除き、議決権を行使することができる株主 の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
(議事録)
第19 条 株主総会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項 は、議事録に記載または記録する。

第４章 取締役および取締役会(取締役の員数)
第20 条 当会社の取締役は、10名以内とする。
(取締役の選任)第21 条 取締役は、株主総会の決議によって選任する。
2. 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主 の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
③ 取締役の選任決議は、累積投票に
3. 取締役の選任決議は、累積投票に
よらない。
よらない。

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現行定款

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変 更 案

(取締役の任期)(取締役の任期)
第19 条 取締役の任期は、就任後 ２年内の 第22 条 取締役の任期は、選任後 ２年以内最終の決算期 に関する定時株主総会に終了する事業年度のうち最終のも終結の時までとする。
の に関する定時株主総会終結の時までとする。
② 補欠または増員 として選任された
2. 増員により、または補欠 として選取締役の任期は、他の在任取締役の任された取締役の任期は、他の在任
任期の満了すべき時までとする。
取締役の任期の満了する 時までとする。
(代表取締役および役付取締役)(代表取締役および役付取締役)
第20 条 代表取締役 は、取締役会の決議に 第23条 当会社 は、取締役会の決議によっより選任する。
て、代表取締役を選定する。
② 代表取締役は、各自会社を代表
2. 代表取締役は会社を代表し、会社
し、取締役会の決議に基づき 会社のの業務を執行する。
業務を執行する。
③ 取締役会は、その決議により 取締
3. 取締役会は、その決議によって、役社長１名を選任 し、また必要に応取締役社長１名を選定 し、また必要
じ取締役会長１名および専務取締に応じ、 取締役会長１名および専務役、常務取締役各若干名を選任 する
取締役、常務取締役各若干名を選定ことができる。
することができる。
(取締役会の招集)(取締役会の招集権者および議長)
第21 条 取締役会は、法令に別段の定めあ 第24 条 取締役会は、法令に別段の定めがる場合を除き取締役社長がこれを 招ある場合を除き取締役社長が招集集し、その 議長となる。ただし、 取し、議長となる。取締役社長に事故
締役社長に事故があるときは、あらがあるときは、あらかじめ取締役会
かじめ取締役会の 定めた順序によりにおいて 定めた順序により、 他の取他の取締役がこれに代わる｡
締役が招集し、議長となる｡② 取締役会の招集通知は、各取締役(第25条第１項に移設)
および各監査役に対して会日の３日前までに発するものとする。ただし、緊急の場合は、この期間を短縮することができる｡(取締役会の招集通知)(第21条第２項より移設)
第25条 取締役会の招集通知は、各取締役
および各監査役に対して会日の３日前までに発する。ただし、緊急の場
合には、この期間を短縮することが
できる｡
(新設)
2. 取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで、取締役会を開催することができ
る｡

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現行定款
変 更 案
(取締役会の決議とその方法)(取締役会の決議の方法)
第22 条 取締役会は、法令または定款に定 第26条
(条文削除)
める事項のほか当会社の重要な業務の執行を決定する｡② 取締役会の決議は、取締役の過半
取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、その出席 取締役の過半数が出席し、出席した 取締役の過半数をもってこれを行う。
数をもって行う。
(取締役会の決議の省略)(新設)
第27条 当会社は取締役の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意した場合には、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りではない｡(取締役会規則)第23 条 取締役会に関する事項は、法令ま(第29条に移設)
たは定款に定めるもののほか、取締役会において定める取締役会規則による｡(取締役会の議事録)(取締役会の議事録)
第24 条 取締役会における議事の経過の要 第28 条 取締役会における議事の経過の要領およびその結果は、議事録に記載
領およびその結果ならびにその他のまたは記録し、出席した取締役およ
法令に定める事項 は、議事録に記載
び監査役がこれに記名捺印 または電または記録し、出席した取締役およ子署名する。
び監査役がこれに記名押印 または電子署名する。
(取締役会規則)（第23条より移設）
第29 条 取締役会に関する事項は、法令または定款に定めるもののほか、取締役会において定める取締役会規則による｡(取締役の報酬および退職慰労金)(取締役の報酬等)
第 25 条 取 締 役 の 報 酬 お よ び 退 職 慰 労 金 第30 条 取締役の報酬等 は、株主総会の決は、株主総会の決議をもってこれを議によって定める。
定める。
(相談役)
第26条 当会社に相談役を置くことができ(削る)る｡② 相談役は、取締役会に出席して意見を述べることができる｡

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現行定款
第５章 監査役および監査役会(監査役の員数)
第27 条 当会社の監査役は、４名以内とする。
(監査役の選任)第28 条 監査役は、株主総会において 選任する。
② 監査役の選任決議は、総株主 の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う。
(監査役の任期)
第29 条 監査役の任期は、就任後 ４年内の最終の決算期 に関する定時株主総会
終結の時までとする。
② 補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了
すべき時までとする。
(新設)

(新設)

(常勤監査役)第30 条 監査役は、互選により 常勤の監査役を選任する。
(監査役会の招集)第31 条 監査役会の招集通知は、各監査役に対して 会日の３日前までに発するものとする。ただし、緊急の場合
は、この期間を短縮することができる。
(新設)

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変 更 案
第５章 監査役および監査役会(監査役の員数)
第31 条 当会社の監査役は、４名以内とする。
(監査役の選任)第32 条 監査役は、株主総会の決議によって選任する。
2. 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主 の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
(監査役の任期)
第33 条 監査役の任期は、選任後 ４年以 内に終了する事業年度のうち最終のもの に関する定時株主総会終結の時までとする。
2. 補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
3. 会社法第329条第２項に基づき選任された補欠監査役の選任決議が効力を有する期間は、選任後４年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする｡
4. 前項の補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した時の監査役の任期の満了する時までとする｡(常勤監査役)
第34 条 監査役会 は、監査役の中から 常勤の監査役を選定する。
(監査役会の招集通知)
第35 条 監査役会の招集通知は、各監査役に対し、会日の３日前までに発する。ただし、緊急の場合に は、この期間を短縮することができる。
2. 監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる｡

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現行定款(監査役会の決議の方法)
第32 条 監査役会の決議は、法令に別段の定めある場合を除き、監査役の過半数をもってこれを行う。
(監査役会規則)第33 条 監査役会に関する事項は、法令または定款に定めるもののほか、監査役会において定める監査役会規則による｡(監査役会の議事録)
第34 条 監査役会における議事の経過の要領およびその結果は、 議事録に記載
または記録し、出席した監査役がこれに記名捺印または電子署名する。

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変 更 案
(監査役会の決議の方法)
第36 条 監査役会の決議は、法令に別段の定めが ある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。
(第38条に移設)(監査役会の議事録)
第37 条 監査役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令で定める事項 は議事録に記載または記録し、出席した監査役がこれに記名押印または電子署名する。
(監査役会規則)(第33条より移設)
第38 条 監査役会に関する事項は、法令または定款に定めるもののほか、監査役会において定める監査役会規則による｡(監査役の報酬および退職慰労金)(監査役の報酬等)
第 35 条 監 査 役 の 報 酬 お よ び 退 職 慰 労 金 第39 条 監査役の報酬等 は、株主総会の決は、株主総会の決議をもってこれを議によって定める。
定める。
(新設)
第６章 会計監査人(会計監査人の選任)(新設)
第40条 会計監査人は、株主総会の決議によって選任する｡(会計監査人の任期)(新設)
第41条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする｡
2. 会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす｡(会計監査人の報酬等)(新設)
第42条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める｡

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現行定款
第６章 計算変 更 案
第７章 計算(決算期)第36条 当会社の営業年度 は、毎年12月１日から翌年11月30日までとする。
(利益配当金)第37 条 毎営業年度の利益配当金は、毎年11月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者にこれを支払う。

(事業年度)
第43条 当会社の事業年度 は、毎年12月１日から翌年11月30日までとする。
(期末配当金)第44 条 当会社は、株主総会の決議によって 毎年11月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当(以下「期末配当金」という｡)を支払う。
(中間配当金)第45 条 当会社は、取締役会の決議によって、 毎年５月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454
条第５項に定める剰余金の配当(以下「中間配当金 」という｡)をする ことができる。
(期末配当金等の除斥期間)第46 条 期末 配当金および中間配当金が、支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れる。
2. 未払の期末 配当金および中間配当
金には利息をつけない。

(中間配当)
第38 条 当会社は、取締役会の決議により
毎年５月31日の最終の株主名簿に記
載または記録された株主または登録質権者に対して、商法第293条ノ５に定める金銭の分配(以下「中間配当」という｡)を行うことができる。
(支払義務)
第39 条 利益 配当金および中間配当金がその 支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。
② 未払の利益 配当金および中間配当
金は､ 利息をつけない。

(注) 上記変更案は、平成19年１月25日開催の取締役会での決議内容ですが平成19年
２月27日開催の第111回定時株主総会に付議する際には、文言の修正等を行う場
合もあります。
以 上