ＵＭＳ

2023年 8月 （ № 448）

税理士法人

ユーマス会計今視

月の株式会社

ユーマス経営点
おりです。
(1)承 認 申 請 す る 土 地 の 位 置 及 び 範 囲 を 明 ら相続土地国庫帰属制度の利用手続き

かにする図面(2)承 認 申 請 す る 土 地 と 隣 接 す る 土 地 と の 境

相続で取得した土地に買手がつかず処分に界を明らかにする写真

困る場合でも、相続土地国庫帰属制度を利用(3)承 認 申 請 す る 土 地 の 形 状 を 明 ら か に す る

して国に引き取ってもらえます。令和 5 年 4

写真

月 27 日から開始されるこの制度を利用する(4)承認申請者の印鑑証明書（有効期限なし）には、次の手順を踏みます。

審査手数料は、1 筆 14,000 円です。申請書制度の利用手順類についても事前相談で確認を受けることが① 事前相談できます。

所有する土地を国が引き取ってくれるかに③ 書面調査と実地調査

ついては、物件の所在する地域を管轄する法申請の後、法務局担当官による書面調査と務局・地方法務局（本局）で事前相談を受け実地調査が行われます。案内がなければ現地ます。また、遠隔地の土地の場合は、申請者にたどり着けないような土地の場合、土地所の近くの法務局・地方法務局（本局）で相談有者に同行を求められることがあります。審することもできます。

査期間は、概ね半年から１年程度とされてい土地の権利関係を示す登記事項証明書、土地の形状や境界がわかる図面、写真などを持ます。
④ 負担金の納付参すると良いでしょう。相談は事前予約制で、国に引き取ってもらうとき、国に納付する

１回 30 分以内、法務省サイトの「法務局手続負担金は、土地の種目、面積、地域に応じ、案内予約サービス」から予約します。

10 年 分 の 土 地 管 理 費 相 当 額 と 定 め ら れ て い②ます。宅地は原則 20 万円で、市街化区域や用承認申請
土地の所有者が申請します。申請書の作成途地域では面積に応じた金額となります。負は、弁護士、司法書士、行政書士に代行して担金は、通知が届いてから 30 日以内に納付がもらうことができます。申請書類に必要な項必要です。国庫帰属による所有権移転登記は、目は、法務省サイトに掲載されたチェックリ

国が実施してくれます。

ストが公開されています。必須書類は次のと事前相談で国が引き取りできる土地か照会できます。

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また、 役 員が貸付 金 を返済し な いまま 死

役員貸付金にご用心

亡してし ま った場合 に は、法人 か らの借 入金は相続 財 産となる た め、相続 人 が法人 にそのお金は利息も返済も必要です
役員貸 付 金とは、 会 社から役 員 に対し て貸し付け て いるお金 の ことです 。 往々に して経費支 払 いの際に ま とまった 金 額を法 人口座から 引 き出した も のの、一 部 何に使 ったのかわ か らない不 明 出金が出 て 、当面 の処理とし て 役員貸付 金 にすると い ったケ ースが多い よ うです。 時 には利益 を 出すた めに費用の 一 部を役員 貸 付金とし て 粉飾す るような場合にも使われます。
いずれ にせ よ役員 貸付 金とい う勘 定は あまり良い イ メージは あ りません 。 貸し付 けたお金に は 利子を付 け なければ な らず、 役員が返済 を しなけれ ば ならない も のです 。
役員貸付 金 が増えて い ることに 明 確な理 由がない場合、金融機関が粉飾を疑ったり「個人と法人 の 区別が曖 昧 な可能性 が ある」 と判断し、 融 資を控え る ことがあ る ため注 意が必要です。
役員貸付金の問題点返済をすることになります。
どうやって返す？
役員貸 付 金を返し た いが、役 員 の手元 に資金がな い 場合の返 済 方法を検 討 してみ ましょう。
①役員報酬の一部を貸付金の返済に充てる：手取 り を減らし た くない場 合 は役員 報
酬の増額 を 検討しま す 。ただし 、 個人負 担の所得税等は増加します。
②役員退 職 金を返済 に 充てる： 退 職金の 一部を相殺 し て精算す る と、個人 の 負担も 少なくて済 み ます。な お 、退職金 が 過大な 場
合は、税 務 上損金と し て認めら れ ないリ ス
クがあります。
③役員の 資 産を法人 に 売却：物 や 権利の 移転で返済 に 充てます 。 当然譲渡 所 得税は 課税されます 。
返済プランは状況によってさまざま。あくまで一例となります。

役員貸 付 金が増え る と法人の 資 金は減 少します。 資 金は減少 し ているも の の、法 人
税法上は 貸 したお金 に は利息を 付 けなけ ればならな い ため、収 益 があるも の と計算 されますから 法人税が増 えることが あります 。
もし役 員 が役員貸 付 金を返済 で きず、 法人が債権 放 棄を行っ た としても 、 役員の 資
産状況や 支 払い能力 に 照らして 、 その状 況が適当で な いと税務 署 が判断し た 場合は 、法人税は 減 らず、役 員 個人は所 得 税等の 増加となります。
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今月の法律情報 ①

普通解雇の手続き・要件とは？

弁護士

湯原伸一

その他の解雇との違いを含め解説【質問】
能力不足の従業員を解雇処分にしようと考えているが、問題はあるか。
【回答】
能力不足を理由に普通解雇することは理論上あり得ます。しかし、実際の裁判実務では、会社が想定している以上に認められにくいというのが実情です。
そこで、普通解雇と他の解雇との相違点を簡単に触れつつ、普通解雇を行う場合の手続き上の注意点、及び普通解雇の有効性を検討する上での視点について、何回かに分けて解説を行います。
【解説】
前回は整理解雇との相違点を解説しました。今回は懲戒解雇と諭旨解雇の相違点を解説します。
1.普通解雇と他の解雇との相違(3)懲戒解雇との相違
懲戒解雇とは、職場の秩序違反に対する制裁処分の 1 つであり、社内秩序を回復するために労働・雇用契約を解除すること（会社が労働者を一方的にクビにすること）をいいます。例
えば、職場内でハラスメントを行った場合、会社所有物の窃取や金員の横領など犯罪に該当する行為を行った場合、経歴詐称などが、懲戒解雇事由の典型例となります。
さて、使用者（雇い主）が労働・雇用契約を解除するという点では、普通解雇と懲戒解雇とに相違はありません。
しかし、普通解雇は、労働者による労務の提供が不能若しくは不十分、又は契約上の義務違反であることを根拠にした労働・雇用契約の解除であるのに対し、懲戒解雇は、労働者による労務の提供の有無・程度を問わず、このまま在籍させることは組織規律を維持する上で問題が大きいことを根拠に労働・雇用契約の解除を行うという、目的の違いがあります。その他にも、普通解雇と懲戒解雇とでは、次のような相違点があります。
【解雇事由】普通解雇の場合、就業規則に定められていない事由であっても解雇することが可能な場合があります。
一方、懲戒解雇の場合、就業規則に定められた事由以外で解雇することはできません（この意味で、就業規則を制定していない使用者（雇い主）は懲戒解雇を実行することができないことになります）。
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【弁明機会の付与】普通解雇の場合、就業規則に労働者からの弁明の機会を付与する旨定めていないのであれば、弁明の機会を設けなくても解雇を実施することが可能です。
一方、懲戒解雇の場合、たとえ就業規則に労働者からの弁明の機会を付与する旨定めていなかったとしても、当該付与を行わないことには、手続き違反として解雇が無効となる場合があります。
【解雇予告手当の支払い】普通解雇の場合、即時解雇を行うのであれば 30 日分以上の解雇予告手当の支払いが必要となります（解雇予告手当の支払いを免れたいのであれば、30 日以上前の解雇予告を行う必要があります）。
一方、懲戒解雇の場合も普通解雇と同様なのですが、例外的に労働基準監督署より除外認定を受けた場合、解雇予告手当の支払いが不要となります（なお、執筆者個人の見解となりますが、除外認定を受けることは相当ハードルが高いと考えます）。
【退職金】普通解雇の場合、退職金は満額支給されることが通常です。
一方、懲戒解雇の場合、退職金が減額又はゼロになる場合もあります（なお、退職金の減免については、就業規則の定め方によるため、懲戒解雇であっても退職金の減免が定められていない場合は、満額支給されることになります）。
【失業手当】普通解雇の場合、いわゆる会社都合退職扱いとして処理することになります。
一方、懲戒解雇の場合、通常は重責解雇（雇用保険法上の概念です）に該当し自己都合扱いとして処理することになります（あくまでも労働者視点ですが、自己都合扱いと比較して、会社都合扱いであれば失業手当の支給開始が早く・長期間になります）。
(4)諭旨解雇との相違
諭旨解雇は懲戒処分の 1 つであるという点で普通解雇とは異なります。
ただ、一般的には懲戒解雇より軽めの懲戒処分として定められており、実のところ懲戒解雇との相違は明確ではない場合があります。
例えば、「労働者の不祥事・非行があった場合は、その行為を諭した上で、従業員の意思により辞表を提出させる」とあたかも退職勧奨を行うことのみ就業規則に定めている場合もあれ
ば、「労働者による不祥事・非行に対し、当該労働者が深く反省している場合、辞表の提出を勧告する。×日以内に提出しない場合は懲戒解雇とする」と辞表を提出しなかった場合は懲戒解雇に処することまで就業規則に定めている場合もあったりします。
諭旨解雇を定める 1 つの目的として、懲戒処分を行う必要性はあるが、懲戒解雇による不利益（例えば、退職金の減額など）までは心苦しいといった場合への対処と思われますが、就業規則の定め方如何によっては何らの制裁にならない場合もあります。
労働・雇用契約の解除に重点を置くのであれば、諭旨解雇ではなく普通解雇を選択する場面も想定されるところです。

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今月の法律情報②

中小企業診断士

藤尾竜馬■事業再構築補助金に採択されるためには？
前回事業再構築補助金の大枠として「新たな事業にチャレンジする中小企業の取り組み」に対する補助金である。というご説明をさせていただきました。
事業再構築補助金は新たな事業にチャレンジする企業にとって非常に有効的な補助金ですが、申請したからといって必ずしも採択されるわけではありません。直近の第 9 回公募の場合、応募件数 9,369 者のうち採択者 4,259 者とその採択率は 45.4%となっています。
では、実際にどのような取り組みが採択されやすいのか、「有望な事業テーマ」という観点から経済産業省の資料をもとに業種ごとに解説していきます。

出典：経済産業省 令和 5 年度事業再構築補助金参考資料より作成
上表に記載したテーマは実際に過去採択率が高かった事業テーマとなります。いずれの取り組みにおいても市場ニーズが拡大していることや国が推し進めていきたい領域に関するものであることが伺えます。
上表に該当する取り組みであった場合は、当然上表以外の取り組みに比べると採択の可能性は比較的高くなる可能性がありますが、あくまで 1 つの目安としていただければと思います。
実際には自社の置かれている事業環境や自社の強み、競合調査や市場調査等を細かく評価し、高い実現可能性を示すことができれば十分に採択の可能性を高めることができます。
よくある不採択理由としては、「自社の強みを活かせていない」「競合他社との優位性が示せてない」「市場ニーズの有無が不明確」「事業化に至るまでのスケジュールが明確でない」などが挙げられています。
補助金は資金調達の手段として有用なものではありますが、採択率を上げるためには専門家等との連携は不可欠なものとなっているのが現状ですので、まずは専門家とよく相談をして取り組んでください。
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