平成２６年４月１日
社会福祉法人東京都社会福祉事業団（最終更新日：令和元年10月1日）

競争入札参加者心得（趣旨）
第１条

この心得は、社会福祉法人東京都社会福祉事業団（以下「事業団」という。）が売買、賃貸借、請負その他の契約をする場合において、一般競争入札及び指名競争入札（以下「競争入札」という。）に参加する者が守らなければならない事項を定めるものとする。
（資格確認及び指名の取り消し）第２条

事業団は、競争入札に参加する者に関して、地方自治法施行令第１６７条の４の規定（契約を締結する能力を有しない者及び破産者等は参加させない）を準用するものとし、一般競争入札に参加する資格を有すると確認された者、指名競争入札の参加者の指名を受けた者が、同規定に該当する場合は、直ちに事業団に届け出なければならない。
２

前項に該当した者に対して行った一般競争入札参加資格の確認、指名競争入札の参加者の指名は、取り消す。

第３条

一般競争入札に参加する資格を有すると確認された者、指名競争入札の参加者の指名を受けた者が、次の各号の一に該当する者となった場合（事業共同組合等にあっては、その構成員が該当する場合を含む。）又はこれに該当する者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用した場合は、当該資格確認及び指名は、これを取り消す。
(1) 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にした者又は物件の品質若しく
は数量に関して不正の行為をした者(2) 競争入札において、その公正な執行を妨げた者、若しくは妨げようとした者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者(3) 落札者が契約を締結すること、又は契約者が契約を履行することを妨げた者(4) 契約の適正を確保するため又はその受ける給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む）をするため必要な監督又は検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げた者(5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者及び過去の契約の履行に際し、不誠実な行為があったことが判明した者(6) 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(7) 東京都暴力団排除条例（平成23年東京都｢条例第54号｣）第2条第4号に規定する暴力団関係者であることが明らかな者

1

(8) 東京都が東京都契約関係暴力団等対策措置要綱第5条第1項に基づき排除措置期間中の者として公表した者（ただし、排除措置期間中に限る。）
２

前項に規定するほか、資格確認若しくは指名を受けた者又はその代理人、支配人その他の使用人がこの心得に違反した場合は、当該資格確認又は指名を取り消す。

第４条

一般競争入札に参加する資格を有すると確認された者、指名競争入札の参加者の指名を受けた者について、経営、資産、信用状況の変動により、契約の履行がなされないおそれがあると認められる事態が発生したときは、当該資格確認及び指名を取り消す。
（入札保証金）第５条

競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は、その見積もる契約金額（単価契約による入札にあっては、契約金額に予定数量を乗じて得た額とする）の１００分の３以上の入札保証金を納付しなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、その全部又は一部を納付しないことができる。
(1) 入札参加者が、保険会社との間に事業団を被保険者とする当該入札に係る保証保険契約を締結したとき。
(2) 一般競争入札に参加する資格の確認の通知（以下「確認通知」という。）又は指名競争入札の参加者の指名の通知（以下「指名通知」という。）において、入札保証金の全部又は一部の納付を要しないものとされたとき。
（入札保証保険証券の提出）
第６条

入札参加者は、事業団を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、当該入札保証保険証券を事業団に提出しなければならない。
（入札保証金の納付方法）
第７条

入札参加者が入札保証金を納付する場合は、事業団の発行する請求書に基づき、事業団に持参して納付するか、事業団指定の口座に振り込むものとする。この際生じる手数料等は入札参加者が負担するものとする。
（入札の基本的事項）
第８条

入札参加者は、事業団から提示された設計図、仕様書、工事数量表、契約書案、見本及び工事現場等契約締結に必要な条件を検討の上、入札しなければならない。
２

設計図、仕様書、工事数量表等に誤記又は脱落があった場合において、当該誤記又は脱落が提示された書面等の相互の関係により明白であるときは、落札者は契約締結の際、 その誤記又は脱落を理由として契約の締結を拒み、又は契約金額の増額を請求すること３ができない。

第１項の入札は、総価により行うものとする。ただし、確認通知又は指名通知において単価によるべきことを指示した場合においては、その指示するところによる。

４

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨て2た金額）をもって落札価格とするものとし、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載するものである。
（入札の辞退）第８条の２
２

指名を受けた者は、入札時まで、いつでも入札を辞退することができる。

指名を受けた者が入札を辞退するときは、次の各号に掲げるところにより行うものとする。
(1) 入札する前にあっては、その旨の書面を契約担当者等に直接持参又は郵送によるものとする。
(2) 入札中にあっては、その旨を入札書に記載し入札箱に投入するものとする。
３

入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取り扱いを受けることはない。

（公正な入札の確保）
第８条の３

入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはならない。
２

入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。

３

入札参加者は、入札前に他の入札参加者をさぐる行為をしてはならない。

４

入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。

５

入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者の入札価格を聞きだす行為をしてはならない。

（入札）
第９条

入札参加者は、別記様式による入札書に必要な事項を記載し、記名押印（あらかじめ届け出がある場合は届け出の印鑑）の上、封をして、あらかじめ確認通知又は指名通知において示した日時及び場所において、事業団職員の指示により入札箱に投入しなければならない。
２

入札参加者は、代理人により前項の入札を行うことができる。この場合においては、入札前に委任状を提出しておかなければならない。ただし、あらかじめ期間を定めて委任状を提出してある場合は、この限りでない。

３第１項の規定に関わらず、確認通知又は指名通知において郵便による入札又は電子入札が認められた時は、書留郵便又は電子入札により入札することができる。この場合においては、別途指示された日時及び場所に到達していなければならない。

（入札書の書換等の禁止）
第10条

入札者は、その提出した入札書の書き換え、引き換え又は撤回をすることができない。

3

（開札）
第11条開札は、入札の終了後、直ちに、当該入札場所において入札者立ち会いのもとに行う。
２

入札参加者が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない事業団職員を立ち会わせる。

（入札の無効）第12条

次の各号の一に該当する入札は、これを無効とする。

(1) 入札に参加する資格がない者がした入札(2) 東京都契約関係暴力団等対策措置要綱（昭和62年1月14日付61財経庶第922号）第５条
第１項に基づく排除措置を受けた者（事業共同組合等にあってはその構成員が該当する場合を含む。）した入札(3) 所定の日時までに所定の入札保証金を納付しない者のした入札(4) 郵便または電子入札による入札を認められた場合において、その送付された入札書が所定の日時までに所定の場所に到着しないもの(5) 入札書の記載事項が不明なもの又は入札書に記名若しくは押印のないもの(6) 同一事項の入札について、２通以上の入札書を提出した場合で、提出の前後を判別できないもの又は後に提出したもの(7) 他人の代理を兼ね、又は２人以上の代理をした者に係わる入札(8) 入札書の金額の表示を書き換えたもの(9) 一定の金額で価格を表示していないもの(10) 同一の入札書に２件以上の入札事項を連記したもの(11) 明らかに連合によると認められる入札(12) 前各号に定めるものの外、特に指定した事項に違反したもの
（落札者）
第13条

事業団の支出の原因となる契約について、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。ただし、工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、次条及び第15条の規定に該当するときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者のうち、最低の価格をもって入札をした者以外の者を落札者とすることがある。
２

事業団の収入の原因となる契約については、予定価格の制限の範囲内で最高の価格をもって入札をした者を落札者とする。

（最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合）
第14条

工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者の当該入札に係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札をした者を落札者とすることがある。
（最低制限価格の設定）

4第15条工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、事業団が、あらかじめ最低制限価格を設けたときは、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち、最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。
（くじによる落札者の決定）
第16条

落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。
この場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係ない事業団職員にくじを引かせて落札者を決定する。
２

前項の規定により、落札者を決定したときは、くじを引いた入札参加者又は代行した事業団職員が、その旨を落札者が入札書に記入し、記名押印するものとする。

（入札結果の通知）
第17条

開札した場合において、落札者があるときは、その者の氏名（法人の場合は、その名称）及び落札金額を、落札者がないときはその旨を、開札に立ち会った入札者に知らせる。この場合において、落札者となった者が開札に立ち会わなかったときは、その者に落札者となった旨を通知する。
（再度入札）
第18条

開札した場合において、各入札参加者の入札価格が予定価格の制限の範囲内にないとき（最低制限価格を設けた場合は、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札がないとき）は直ちに再度の入札を行う。
２

前項の再度入札の回数は、原則として２回以内とする。

３

再度入札においては、その前回の入札が、第12条の規定により無効とされた者及び最低制限価格を設けた場合の最低制限価格未満の価格で入札をした者は、参加することができない。

（再度入札の入札保証金）
第19条

前条の規定により再度入札をする場合においては、最初の入札に対する入札保証金の納付をもって再度入札における入札保証金の納付があったものとみなす。
（落札決定の取り消し）第20条

落札者と決定された者が第23条の規定による契約が確定するまでの間において、次の各号の一に該当するに至った場合は、事業団において特別な理由がある場合を除く
ほか当該落札の決定を取り消す。
(1) 第２条第１項に該当したとき。
(2) 第３条各号に定める行為があったことが判明したとき。
(3) 第４条に定める事態が発生したとき。
(4) その他著しく信用を失墜する行為があったとき。

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（契約書の作成）
第21条

落札者は、別に指示する場合を除くほか、落札者となった旨の通知を受けた日から起算して５日以内に、契約書２通を作成し、記名押印のうえ提出しなければならない。
２

落札者が前項の期間内に契約書を提出しないときは、特別な理由がある場合を除くほか、落札はその効力を失う。

３

契約書の提出があったときは、事業団理事長（以下「理事長」という。）又はその委任を受けた者（以下「受任者」という。）が当該契約書に記名押印し、その１通を落札者に返付する。

（契約書の作成の省略）
第22条

契約書の作成を省略する場合は、あらかじめ確認通知又は指名通知において指示する。
２

前項の規定により契約書の作成を省略する場合においては、請書１通を速やかに提出する。

（契約の確定）第23条

契約書を作成する契約にあっては、当該契約は、理事長又は受任者が落札者とともに契約書に記名押印したとき確定する。
（入札保証金等の返還）
第24条

入札保証金は、落札者に対しては次の各号により、その他の者に対しては落札決定後、これを返還する。
(1) 第28条に規定する契約保証金の納付後、又は第29条に規定する履行保証保険証券の提出後(2) 契約保証金の全部を納めさせないこととした場合においては、契約の確定後(3) 契約書の作成を省略し、かつ、契約保証金の全部を納めさせないこととした場合においては、請書の提出後２入札保証金の返還を受けようとする者は、入札保証金還付請求書を提出するものとする。

（入札保証金に対する利息）
第25条

入札保証金には利息を付さない。

（入札保証金の事業団への帰属）
第26条

落札者が契約を締結しないときは、当該落札者の納付に係る入札保証金は、事業団に帰属する。
（契約保証金）第27条

落札者は、契約金額（単価による契約にあっては、契約金額に予定数量を乗じて6得た額）の１００分の１０以上の契約保証金を、契約書（契約書の作成を省略する場合にあっては、請書）の提出前に納付しなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、その全部又は一部を納付しないことができる。
(1) 落札者が保険会社との間に事業団を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(2) 物件売り払い契約で、受払代金が即納されるとき。
(3) 確認通知及び指名通知において、その全部又は一部の納付を要しないものとされたとき。
（契約保証金の納付方法）
第28条

落札者が契約保証金を納付する場合は、事業団に持参して納付又は、事業団の指定する口座への振り込みにより行うものとする。なお、その際に生じる手数料等は、落札者の負担とする。
（履行保証保険証券の提出）
第29条

落札者は、事業団を被保険者とする履行保証保険契約を締結した場合においては、当該履行保証保険証券を事業団に提出しなければならない。
（契約保証金に対する利息）
第30条

契約保証金には利息を付さない。

（前金払の対象、率、限度額等）
第31条

工事前払金は、入札条件として、当該工事が前金払対象工事である旨を明示したものについて行う。
２

前項に規定する前金払の率、限度額等は特記仕様書に明示されたところによる。

（翌年度以降にわたる工事の特例）
第32条

前払金は、翌年度以降にわたる工事についても、原則として、初年度に支払うものとする。
（前払金の請求）第33条

前払金を請求しようとするときは、都の契約に準じ、公共工事の前払金の保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第５条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社と当該工期を保証期間とする同法第２条第５項に規定する保証契約を締結し、その保証証書（正本及びその写し）を事業団に提出しなければならない。
（前払金に関する特約条項）
第34条

前３条に定めるもののほか、前金払については、入札条件及び特約条項に定めるところによる。
（中間前金払の対象、率、限度額等）

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第34条の２ 工事の中間前金払は、入札条件として、当該工事が中間前金払対象予定工事である旨を明示したものについて行う。
２

前項に規定する中間前払金の率、限度額等は、特記仕様書に明示されたところによる。
（中間前金払に係る認定）第34条の３ 中間前金払は、次の各号に掲げる要件をすべて満たしたと認められる場合において支払うものとする。
(1) 工期の２分の１を経過していること。
(2) 工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
(3) 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金の２分の１以上の額に相当するものであること。
（翌年度以降にわたる工事の特例）
第34条の４ 中間前払金は、翌年度以降にわたる工事についても、原則として、前条各号の要件を満たした年度に支払うものとする。
（中間前払金の請求）第34条の５ 中間前払金の請求については、第33条の規定を準用する。
（中間前払金に関する特約条項）
第34条の６ 第34条の２から第34条の５までの規定に定めるもののほか、中間前金払については、入札条件及び特約条項に定めるところによる。
（部分払の対象）
第35条

部分払は、入札条件として特記仕様書に明示したものについて行う。

（理事会の議決を経なければならない契約）
第36条

予定価格が１億円以上の請負若しくは委託による工事、修繕、通信又は運搬等に係る役務の提供並びに予定価格が６千万円以上の物品の買入れ、受払い又は貸付け、借入れに関する契約は、あらかじめ理事会の議決に付し、承認された後に契約を確定させる。
（補則）
第37条
附

この心得に定めのない事項については、事業団の指示するところによる。

則
この心得は、平成26年4月1日から施行する。

附則
この心得は、令和元年10月1日から施行する。

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