「地域に開かれた学校」から「地域とともにある学校」へ～コミュニティ・スクールを核とした学校と地域の連携・協働～

文部科学省初等中等教育局参事官 木村 直人

夢希望

子供達

笑顔未来

「地域に開かれた学校」から「地域とともにある学校」へ
１．なぜ学校と地域との「連携・協働」が必要なのか
２．「社会に開かれた教育課程」の実現とコミュニティ・スクール
３．熟議・協働・マネジメント

１．なぜ学校と地域との「連携・協働」が必要なのか１. なぜ学校と地域との「連携・協働」が必要なのか
子供たちが生きる未来

少子高齢化により社会は激しく変化。
人口減少、財政難等の課題も深刻化。
 2040年には少子化と人口流出により若年女性人口が半分以下になる自治体（消滅可能性都市）が896に
日本創生会議・人口減少問題研究分科会

 生産年齢人口は、半数に減少。
8,178万人（2010年）⇒4,418万人（2060年）

総務省調査、国立社会保障・人口問題研究所調査

１. なぜ学校と地域との「連携・協働」が必要なのか
地方消滅という、今そこにある危機
2040年に49.8％の市区町村で20～39歳の女性の数が5割以上減り、推計対象の全国約1800市町村中、896が消滅するおそれ
日本創成会議人口減少問題検討分科会

消滅可能性都市↑

人口移動が収束しない場合において、２０４０年に若年女性が５０％以上減少し、人口が１万人以上の市区町村（３７３）
人口移動が収束しない場合において、２０４０年に若年女性が５０％以上減少し、人口が１万人未満の市区町村（５２３）※データは、国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口（平成25年３月推計）による

１. なぜ学校と地域との「連携・協働」が必要なのか

人々の社会への貢献意識（肯定的回答）～内閣府世論調査より～
45
40
35（％）

41.6
36.6

30
25
20
15
10

24.4
21.7
13.7
11.7

50

町内会などの地域活動

34.2
34.0
27.3

18.1

32.8
32.2
28.5
18.3

10.913.0

8.5

8.2

30.5
29.4

自然・環境保護に関する活動
自主防災活動や災害援助活動

24.2
17.0
13.2
8.7

交通安全(登下校時の安全監視)に関する活動
人々の学習活動に関する指導、助言、運営などの活動
青少年健全育成に関する活動（子ども会など）

H21

H24

H27

H29

内閣府世論調査（H29.1）

１. なぜ学校と地域との「連携・協働」が必要なのか
誰かが何とかしてくれる、のではなく、自分たちが「当事者」として、自分たちの力で学校や地域を創り上げていく・・・・

子供たちが幸せに安心して暮らせるまち
子供たちが「志」を果たしていける未来を創り上げていくために１. なぜ学校と地域との「連携・協働」が必要なのか
Q：今後どうしていくのか、具体的な目的・目標
は、“誰”が“どのように”決めるんですか？？
学校と地域は本当に協働できる？
誰かが先に決めるの？
学校？地域住民？
それとも行政？
ふと涌いてくるもの？

１. なぜ学校と地域との「連携・協働」が必要なのか
うちの学校は「地域に信頼される学校」を目指しており、地域の方にどんどん学校に入っていただいています。
「地域に開かれた学校」であり、地域との協働による取組はうまくいっています。

コミュニティ・スクールと言わなくても‥
見守り隊

防災訓練

読み聞かせ

花づくり
野菜作り

昔の遊び
戦争体験

地域清掃

１. なぜ学校と地域との「連携・協働」が必要なのか
地域連携＝「貸し借り」になっていませんか？
【地域の方】
今度、地域の清掃活動があるので学校からも手伝いに来てほしい。
認識や考え方の違い【学校】
この前、花壇の整備を手伝ってもらったから、行かないと悪いな・・・
負担感・不満１. なぜ学校と地域との「連携・協働」が必要なのか「貸し借り」
差があると感じられると不平・不満につながる

こんなにやってあげているのに、なんでやってくれないのか！

１. なぜ学校と地域との「連携・協働」が必要なのか

なぜ「貸し借り」になってしまうのか

地域と学校がそれぞれ「第三者」の意識であり、バラバラな目標に向かっているから目標

支援＝自分たちの目標とは直接関係のない活動目標

１. なぜ学校と地域との「連携・協働」が必要なのか「貸し借り」にしないために地域と学校がお互いに「当事者」となり、共通の目標に向かっていく

共通の目標

１. なぜ学校と地域との「連携・協働」が必要なのか
学校と地域の連携について、みなさんの「今」を振り返ってみてください□ その連携は、「学校支援」にとどまっていませんか？
□ その連携は、「十分に意見をもらっている」ではありませんか？
□ その連携は、「目標を共有」して取組が行われていますか？
□ その連携は、様々な学校課題にも対応できる連携ですか？
□ その連携は、人が入れ替わっても持続可能な仕組みですか？
□ その連携により、人々の「当事者」意識は高まっていますか？
□ 何か問題が発生したとき、保護者や地域住民は学校の味方、代弁者となってくれますか？
□ その連携は、未来の学校の姿を見据えたものですか？

１. なぜ学校と地域との「連携・協働」が必要なのか地域とともにある学校への転換

コミュニティ・スクールは地域とともにある学校づくりの有効なツール

コミュニティ・スクールは、育てたい子供像、目指すべき教育のビジョンを保護者や地域と共有し、目標の実現に向けてともに協働していく仕組み。

１. なぜ学校と地域との「連携・協働」が必要なのか

コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の仕組み
コミュニティ・スクールとは、「学校運営協議会」を設置している学校のこと。
「学校運営協議会制度」は、次の法律に基づく制度で、主に３つの機能を持つ。

【地方教育行政の組織及び運営に関する法律 第４７条の６】 H29.3改正
教育委員会が、学校や地域の実情に応じて学校運営協議会を置く学校を指定＝学校の運営に関して協議する機関■ 校長が作成する学校運営の基本方針の承認をすること（必須）■ 学校運営について、教育委員会又は校長に意見を述べることができること■ 教職員の任用に関して、教育委員会規則に定める事項について、教育委員会に意見を述べることができること

合議体

個人の意見を尊重

教育委員会の下部組織
委員は特別職の非常勤公務員

１. なぜ学校と地域との「連携・協働」が必要なのか
これからの学校と地域の目指すべき連携・協働の姿
地域

学校
パートナーとしての連携・協働関係

共有した目標に向かって、対等な立場の下で共に活動する協働関係
相互補完的に連携・協働

双方向性

対等性

１. なぜ学校と地域との「連携・協働」が必要なのか

コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）の導入状況 【学校数】
学校運営協議会を設置している学校数

46都道府県内 3,600校 （平成29年4月1日現在）

z（幼稚園115、小学校2,300、中学校1,074、義務教育学校24、中等教育学校1、高等学校65、特別支援学校21）

H17.4.1 17
H18.4.1 53
H19.4.1
197
H20.4.1
3…
H21.4.1
475
H22.4.1
629
H23.4.1
789
1,183
H24.4.1
1,570
H25.4.1
1,919
H26.4.1
2,389
H27.4.1
2,806
H28.4.1
H29.4.1

全国の 11.7％ の小・中学校、義務教育学校（3,398校）がコミュニティ・スクールを導入

01,0002,000

3,000(校)

3,600
4,000

学校運営協議会を設置している学校の割合（小・中学校、義務教育学校）【設置率】※

20%以上
・・・
10%以上20％未満 ・・・
5%以上10％未満 ・・・
5%未満 ・・・
設置なし ・・・※母数は平成29年4月1日調査で、各教育委員会から報告があった学校数。

※沖縄県は地図を拡大しています。

２.「社会に開かれた教育課程」の実現とコミュニティ・スクール

２.「社会に開かれた教育課程」の実現とコミュニティ・スクール

学校の使命

思いやり心

規範意識
基本的生活習慣

やり抜く力

学力

体力

協調性
自制心

子どもの社会性を育む

辛抱する力

社交性

人は人を浴びて人になる２.「社会に開かれた教育課程」の実現とコミュニティ・スクール

子供たちが生きる未来

グローバル化、情報化等により、変化が激しく予測困難な未来 子供たちの65%は、大学卒業後、今は存在していない職業に就く。

キャシー・デビッドソン氏（ニューヨーク市立大学大学院センター教授）

 今後10～20年程度で、約47%の仕事が自動化される可能性が高い。

マイケル・A・オズボーン氏（オックスフォード大学准教授）

２.「社会に開かれた教育課程」の実現とコミュニティ・スクール

今後、社会において求められる能力■ “答えのない課題”に最善解を導くことができる能力■ 分野横断的な幅広い知識・俯瞰力などの能力が、今後一層求められる（参考：学習指導要領改訂における３つの視点） 社会の激しい変化の中でも何が重要かを主体的に判断できること
 多様な人々と協働していくことができること。
 新たな価値を創造していくとともに新たな問題の発見・解決につなげていくことができること。

学習指導要領改訂の方向性
新しい時代に必要となる資質･能力の育成と、学習評価の充実
学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力・人間性の涵養

生きて働く知識・技能の習得

未知の状況にも対応できる思考力・判断力・表現力等の育成

何ができるようになるか
よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創るという目標を共有し、社会と連携･協働しながら、未来の創り手となるために必要な資質・能力を育む「社会に開かれた教育課程」の実現

各学校における｢カリキュラム･マネジメント｣の実現

何を学ぶか
新しい時代に必要となる資質･能力を踏まえた教科･科目等の新設や目標･内容の見直し
小学校の外国語教育の教科化、高校の新科目「公共（仮称）」の新設など
各教科等で育む資質･能力を明確化し、目標や内容を構造的に示す

学習内容の削減は行わない※※高校教育については、些末な事実的知識の暗記が大学入学者選抜で問われることが課題になっており、そうした点を克服するため、重要用語の整理等を含めた高大接続改革等を進める。

どのように学ぶか
主体的･対話的で深い学び（「アクティブ・ラーニング」）の視点からの学習過程の改善
生きて働く知識･技能の習得など、新しい時代に求められる資質･能力を育成
知識の量を削減せず、質の高い理解を図るための学習過程の質的改善

主体的な学び
対話的な学び深い学び

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２.「社会に開かれた教育課程」の実現とコミュニティ・スクール

これからの教育課程の理念＜社会に開かれた教育課程＞

教育課程そのものを社会に開いていくこと① 社会や世界の状況を幅広く視野に入れ、よりよい学校教育を通じてよりよい社会づくりを目指すという目標を持ち、教育課程を介してその理念を社会と共有していくこと。
② これからの社会を創り出していく子供たちが、社会や世界に向き合い関わり合っていくために求められる資質・能力とは何かを、教育課程において明確化し育んでいくこと。
③ 教育課程の実施に当たって、地域の人的・物的資源を活用したり、放課後や土曜日等を活用した社会教育との連携を図ったりし、学校教育を学校内に閉じずに、その目指すところを社会と共有・連携しながら実現させること。
（平成28年８月 中教審教育課程部会～次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめ～より）

２.「社会に開かれた教育課程」の実現とコミュニティ・スクール

子供たちが生きる未来

子供たちに、情報化やグローバル化など急激な社会的変化の中でも、未来の創り手となるために必要な資質・能力を確実に備えることのできる学校教育を実現する。

他者への働きかけ

問題発見
問題解決
他者との協働未来の学校の果たす役割

外部との相互作用

未来の学校の姿

情報の共有
成功体験の共有

コミュニティ・スクール
アクションの共有（協働）課題・ビジョンの共有

３. 熟議・協働・マネジメント

３. 熟議・協働・マネジメント
熟議・協働・マネジメント
３.
学校と地域の人々が相互理解や信頼関係を深めるために多くの当事者による熟議

学校運営協議会での協議（保護者・地域住民・教職員）（学校運営協議会委員）＜地域とともにある学校の運営において大切な視点＞①関係者が当事者意識をもって「熟議（熟慮と議論）」を重ねること②学校と地域の人々が「協働」して活動すること③学校が組織として力を発揮するための「マネジメント」
熟議

協働

マネジメント

目標・ビジョンの共有

学校運営に地域の人々が「参画」し、共有した目標に向かってともに「協働」

校長のリーダーシップのもとチームとして力を発揮できるよう、「マネジメント」力を強化

３. 熟議・協働・マネジメント

地域貢献「地域とともにある学校」
学校運営の基本方針の承認

学力向上

教職員・地域住民・保護者で目標・ビジョンを共有

防犯・防災

地域学習

小中一貫教育地域学校
協働活動

キャリア教育「熟議」の実施
見守り隊

学校関係者評価
ＰＤＣＡサイクル

いじめ・不登校学校評議員制度

ＨＰによる情報公開
公開授業「地域に開かれた学校」

学校支援活動３. 熟議・協働・マネジメント

VisionMission
使命・役割

目標・志・願い

子供達

Innovation
変 革Passion
情 熱「地域に開かれた学校」から「地域とともにある学校」へ～コミュニティ・スクールを核とした学校と地域の連携・協働～

文部科学省初等中等教育局参事官 木村 直人