「より便利に」「より簡単に」「より使いやすく」

操作マニュアル【２０２３年９⽉改訂版】

CIIC
一般財団法人建設業情報管理センター

なんでも経審Plus

操作マニュアル⽬次
Ⅰ なんでも経審Plusについて

Ⅰ-1【はじめに】

Ⅰ-1

【特徴】

Ⅰ-1

【ご利⽤について】

Ⅰ-1（１）使⽤許諾条件

Ⅰ-1（２）動作環境Ⅰ-2（３）注意事項

Ⅰ-2【申請書類作成の流れ】

Ⅰ-2【経審評点計算の流れ】

Ⅰ-2【各種機能】

Ⅰ-3（１）会社情報を作成する

Ⅰ-3（２）申請書類を作成する

Ⅰ-3（３）経審の評点計算を⾏う

Ⅰ-5（４）代理⼈情報を作成する

Ⅰ-5（５）その他機能・各種設定

Ⅰ-5【共通の操作】

Ⅰ-5

Ⅱ

インストールⅡ-1

Ⅲ

会社情報を作成する

Ⅲ-1【共通の操作】

Ⅲ-1【会社情報⼀覧】

Ⅲ-2【会社情報編集（基本情報）】

Ⅲ-4【会社情報編集（許可情報）】

Ⅲ-6【会社情報編集（営業所情報）】

Ⅲ-7【会社情報編集（営業所情報編集）】

Ⅲ-9【会社情報編集（職員情報）】

Ⅲ-10【会社情報編集（職員情報編集）】

Ⅲ-13

Ⅳ

会社を選択する

Ⅳ-1

Ⅴ

申請書類を作成する

Ⅴ-1-1

Ⅴ−１

建設業許可

Ⅴ-1-1

【作成できる申請書類】

Ⅴ-1-1【共通の操作】

Ⅴ-1-2【建設業許可申請書】

Ⅴ-1-3【役員等の⼀覧表】

Ⅴ-1-7【営業所⼀覧表（新規許可等）】

Ⅴ-1-9【営業所⼀覧表（更新）】

Ⅴ-1-11

【専任技術者⼀覧表】

Ⅴ-1-13【⼯事経歴書】

Ⅴ-1-15【直前3年の各事業年度における⼯事施⼯⾦額】

Ⅴ-1-19【使⽤⼈数】

Ⅴ-1-20【誓約書】

Ⅴ-1-22【常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書】

Ⅴ-1-23【常勤役員等（経営業務の管理責任者等）の略歴書】

Ⅴ-1-26【常勤役員等及び当該常勤役員を直接に補佐する者の証明書】

Ⅴ-1-28【常勤役員等の略歴書】

Ⅴ-1-31【常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書】

Ⅴ-1-33【健康保険等の加⼊状況】

Ⅴ-1-34【専任技術者証明書（新規・変更）】

Ⅴ-1-38【実務経験証明書】

Ⅴ-1-42【指導監督的実務経験証明書】

Ⅴ-1-44【建設業法施⾏令第３条に規定する使⽤⼈の⼀覧表】

Ⅴ-1-46【許可申請者の住所、⽣年⽉⽇等に関する調書】

Ⅴ-1-48【建設業法施⾏令第３条に規定する使⽤⼈の住所、⽣年⽉⽇等に関する調書】

Ⅴ-1-50【株主（出資者）調書】

Ⅴ-1-52【営業の沿⾰】

Ⅴ-1-54【所属建設業者団体】

Ⅴ-1-55【主要取引⾦融機関名】

Ⅴ-1-56【変更届出書（第⼀⾯）】

Ⅴ-1-57【変更届出書（第⼆⾯）】

Ⅴ-1-60【届出書】

Ⅴ-1-63【廃業届】

Ⅴ-1-67【経営業務の管理責任者に準ずる地位にあつて経営業務を補佐した経験の認定に関する調書】

Ⅴ-1-69【常勤役員等が有する業務経験の認定に関する調書】

Ⅴ-1-71【常勤役員等を直接に補佐する者が有する業務経験の認定に関する調書】

Ⅴ-1-72【変更届出書（決算変更届出⽤）】

Ⅴ-1-73【登記されていないことの証明申請書】

Ⅴ-1-75【譲渡及び譲受け認可申請書（第１⾯）】

Ⅴ-1-78【譲渡及び譲受け認可申請書（第２⾯）】

Ⅴ-1-82【合併認可申請書（第１⾯）】

Ⅴ-1-84【合併認可申請書（第２⾯）】

Ⅴ-1-87【分割認可申請書（第１⾯）】

Ⅴ-1-89【分割認可申請書（第２⾯）】

Ⅴ-1-92【役員等の⼀覧表（譲渡・合併・分割⽤）】

Ⅴ-1-94【営業所⼀覧表（譲渡・合併・分割⽤）】

Ⅴ-1-96【専任技術者⼀覧表（譲渡・合併・分割⽤）】

Ⅴ-1-98【誓約書（譲渡・合併・分割⽤）】

Ⅴ-1-100【届出書（譲渡・合併・分割⽤）】

Ⅴ-1-101【相続認可申請書（第１⾯）】

Ⅴ-1-104

【相続認可申請書（第２⾯）】

Ⅴ-1-107【営業所⼀覧表（相続⽤）】

Ⅴ-1-109【専任技術者⼀覧表（相続⽤）】

Ⅴ-1-111【誓約書（相続⽤）】

Ⅴ-1-113【届出書（相続⽤）】

Ⅴ-1-114Ⅴ−２

経営事項審査Ⅴ-2-1【作成できる申請書類】

Ⅴ-2-1【共通の操作】

Ⅴ-2-1【経営規模等評価申請書・総合評定値請求書】

Ⅴ-2-2【⼯事種類別（元請）完成⼯事⾼】

Ⅴ-2-7【技術職員名簿】

Ⅴ-2-10【その他の審査項⽬（社会性等）】

Ⅴ-2-13【⼯事経歴書】

Ⅴ-2-15【⼯事種類別完成⼯事⾼付表】

Ⅴ-2-19【継続雇⽤制度の適⽤を受けている技術職員名簿】

Ⅴ-2-20【経理処理の適正を確認した旨の書類】

Ⅴ-2-23【CPD単位を取得した技術者名簿】

Ⅴ-2-24【技能者名簿】

Ⅴ-2-26【建設⼯事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置を実施した旨の誓約書及び情報共有に関する同意書】 Ⅴ-2-27

Ⅴ−３

分析パック・なんでも経審データ取込

Ⅴ-3-1

Ⅴ−４

経営状況分析

Ⅴ-4-1【作成できる申請書類】

Ⅴ-4-1【共通の操作】

Ⅴ-4-1【経営状況分析申請書情報⼀覧】

Ⅴ-4-2【経営状況分析申請書】

Ⅴ-4-3【経営状況分析申請書 データ取込機能別 項⽬対応表】

Ⅴ-4-8【経営状況分析電⼦申請データファイル作成】

Ⅴ-4-9

Ⅴ−５

財務諸表

Ⅴ-5-1

【作成できる申請書類】

Ⅴ-5-1【共通の操作】

Ⅴ-5-1【財務諸表情報⼀覧】

Ⅴ-5-2【財務諸表情報基本設定】

Ⅴ-5-3【財務諸表⼊⼒メニュー】

Ⅴ-5-6【財務諸表表紙】

Ⅴ-5-9【貸借対照表】Ⅴ-5-10【損益計算書】

Ⅴ-5-12【完成⼯事原価報告書】

Ⅴ-5-14【株主資本等変動計算書】

Ⅴ-5-16

【注記表】

Ⅴ-5-17【附属明細表】Ⅴ-5-19【兼業事業売上原価報告書】

Ⅴ-5-23【事業報告書】

Ⅴ-5-24【換算報告書】

Ⅴ-5-25

Ⅴ−６

委任状

Ⅴ-6-1

【共通の操作】

Ⅴ-6-1【委任状⼀覧】

Ⅴ-6-2【委任状作成】

Ⅴ-6-3

Ⅴ−7

Ⅵ

Ⅶ

Ⅷ

JCIP⽤データ作成・取込

Ⅴ-7-1【共通の操作】

Ⅴ-7-1【JCIP⽤データ作成・取込】

Ⅴ-7-2【区分選択画⾯】

Ⅴ-7-3【届出種別選択画⾯】

Ⅴ-7-4【出⼒データ選択画⾯】

Ⅴ-7-5【JCIPデータ取込画⾯】

Ⅴ-7-6

評点計算を⾏う

Ⅵ-1【共通の操作】

Ⅵ-1【完成⼯事⾼（元請）⾃⼰資本額、利益額】

Ⅵ-2【経営状況】

Ⅵ-5【技術職員】

Ⅵ-6【その他の審査項⽬（社会性等）】

Ⅵ-8【総合評定値】

Ⅵ-9

代理⼈情報を作成する

Ⅶ-1【共通の操作】

Ⅶ-1【代理⼈情報⼀覧】

Ⅶ-2【代理⼈情報編集】

Ⅶ-3

その他機能・各種設定

Ⅷ-1【共通の操作】

Ⅷ-1【スケジュール管理】

Ⅷ-2【スケジュール管理（許可スケジュール検索）】

Ⅷ-3【スケジュール管理（To doスケジュール編集・検索）】

Ⅷ-6【To doスケジュール編集】

Ⅷ-8【書式デザイン編集】

Ⅷ-9【バックアップ・リカバリ】

Ⅷ-12【会社情報エクスポート】

Ⅷ-15

【バックアップデータ選択】

Ⅷ-16【追加データ選択】

Ⅷ-18【データ共有設定】

Ⅷ-20【申請先設定】Ⅷ-22【⼯事名設定】Ⅷ-24【バージョン情報】

Ⅷ-25

Ⅸ

印刷・出⼒

Ⅸ-1

Ⅹ

お問い合わせⅩ-1

Ⅰ

なんでも経審Plusについて【はじめに】
従来の「なんでも経審」を全⾯的に⾒直し、「より便利に」、「より簡単に」、「より使いやすく」を⽬指
して、新たに「なんでも経審Plus」を作成しました。
建設業許可・経営事項審査・経営状況分析の申請書類の作成、経審の評点計算に是⾮ご利⽤ください。

【特徴】○⼊⼒した会社情報や代理⼈情報を各申請書類に取り込めます。（重複⼊⼒不要！）○画⾯内や吹き出しの⼊⼒説明及び桁数チェックを充実しました。（誤⼊⼒防⽌！）○項⽬間の⾃動計算や⾃動制御等を拡充しました。（作成効率UP！）○過去の分析申請情報が保存できるようになりました。（過去申請の⾒える化！）○複数の申請企業のデータ管理ができるようになりました。（顧客管理効率UP！）○スケジュール管理等各種便利機能を追加しました。（便利さUP！）○複数の⽅が同時にご利⽤できるようになりました。（同時利⽤可！）【ご利⽤について】（１）使⽤許諾条件
お客様は、「なんでも経審Plus」のご利⽤に際し、以下の使⽤許諾条件に同意するものとします。
①本製品のご利⽤は、⾃⼰の責任と費⽤により⾏ってください。
②本製品は、何らかの予告なく仕様を変更、または提供を中⽌することがあります。
③本製品は、コンピュータ・ウイルス対策をとっておりますが、感染のないことを保証するものではありません。
④本製品を使⽤すること、あるいは使⽤できなかったことにより発⽣した損害に関して、⼀切責任を負いません。
⑤本製品の著作権その他の知的財産権は、⼀般財団法⼈建設業情報管理センターまたは当財団に権利を許諾した第三者に帰属します。
⑥本製品を改変すること、リバースエンジニアリング、逆コンパイルあるいは逆アセンブル等により解析すること、または派⽣製品を製作することを禁⽌します。
⑦本製品には、オープンソースソフトウェア（OSS）ライセンスモデルの下で使⽤許諾されるプログラ
ムまたはコードが含まれます。OSSプログラムおよびコードは該当するOSSライセンス条件、条項及び義務に従うものとします。
⑧本製品を⽇本国内で使⽤する権利をお客様に許諾します。

Ⅰ−1

（２）動作環境
Microsoft OS
ディスプレイWindows11、Windows10
1280×768ピクセル表⽰が可能であること
拡⼤・縮⼩のレイアウトが100%であること

RAM

2GBが使⽤可能であること

ディスク容量（最⼩）500MBが使⽤可能であること

プリンタ

A4サイズの印刷が可能であること

インターネット

ダウンロード、最新版の⾃動更新ができます（３）注意事項「利⽤ガイド」、「印刷・出⼒」で出⼒したPDFファイルを参照するにはAdobe Readerが必要です。

【申請書類作成の流れ】
会社情報を作成する① 「会社情報を作成する」から、申請を⾏う会社について、以下の情報を作成します。（「基本情報」、「許可情報」、「営業所情報」、「職員情報」）

会社を選択する② 「会社選択」から、申請書類を作成する会社を選択します。

申請書類を選択する③ 「申請書類を作成する」から、作成する申請書類を選択します。

申請書類を作成する④ まずは、作成した「会社情報」からデータを取込みます。次にそれ以外の項⽬を作成します。

申請書類を印刷する⑤ 作成した申請書類を印刷します。（Excel、PDFへの出⼒もできます）【経審評点計算の流れ】
申請書類を作成する① 経営事項審査に係る以下の申請書類を作成します。（「経営規模等評価申請書・総合評定値請求書」、「⼯事種類別（元請）完成⼯事⾼」、「技術職員名簿」、「その他の審査項⽬（社会性等）」）

評点計算を⾏う② 作成した申請書類からデータを取り込み、評点計算を⾏います。（データを取り込まず、⼿⼊⼒により評点計算を⾏うこともできます）Ⅰ−2

【各種機能】（１）会社情報を作成する
各申請書に取り込む会社情報（基本情報、許可情報、営業所情報、職員情報）を作成します。
（２）申請書類を作成する① 建設業許可
様式第⼀号

建設業許可申請書

様式第⼀号別紙⼀

役員等の⼀覧表様式第⼀号別紙⼆(1)

営業所⼀覧表（新規許可等）

様式第⼀号別紙⼆(2)営業所⼀覧表（更新）

様式第⼀号別紙三

収⼊印紙、証紙、登録免許税領収証書⼜は許可⼿数料領収証書はり付け欄

様式第⼀号別紙四専任技術者⼀覧表

様式第⼆号

⼯事経歴書

様式第三号

直前3年の各事業年度における⼯事施⼯⾦額

様式第四号

使⽤⼈数

様式第六号

誓約書

様式第七号

常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書

様式第七号別紙

常勤役員等（経営業務の管理責任者等）の略歴書

様式第七号の⼆常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書

様式第七号の⼆別紙⼀

常勤役員等の略歴書

様式第七号の⼆別紙⼆

常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書

様式第七号の三健康保険等の加⼊状況

様式第⼋号

専任技術者証明書（新規・変更）

様式第九号

実務経験証明書様式第⼗号

指導監督的実務経験証明書

様式第⼗⼀号

建設業法施⾏令第３条に規定する使⽤⼈の⼀覧表

様式第⼗⼆号

許可申請者の住所、⽣年⽉⽇等に関する調書

様式第⼗三号

建設業法施⾏令第３条に規定する使⽤⼈の住所、⽣年⽉⽇等に関する調書

様式第⼗四号株主（出資者）調書

様式第⼆⼗号

営業の沿⾰

様式第⼆⼗号の⼆

所属建設業者団体

様式第⼆⼗号の三主要取引⾦融機関名

様式第⼆⼗⼆号の⼆

変更届出書

様式第⼆⼗⼆号の三

届出書

様式第⼆⼗⼆号の四

廃業届

建設業許可事務ガイドライン別紙六経営業務の管理責任者に準ずる地位にあつて経営業務を補佐した経験の認定に関する調書

建設業許可事務ガイドライン別紙六常勤役員等が有する業務経験の認定に関する調書

建設業許可事務ガイドライン別紙六常勤役員等を直接に補佐する者が有する業務経験の認定に関する調書

建設業許可事務ガイドライン別紙⼋

変更届出書（決算変更届出⽤）登記されていないことの証明申請書

様式第⼆⼗⼆号の五譲渡及び譲受け認可申請書

様式第⼆⼗⼆号の五別紙⼀ 役員等の⼀覧表
様式第⼆⼗⼆号の五別紙⼆ 営業所⼀覧表

Ⅰ−3

様式第⼆⼗⼆号の五別紙三 専任技術者⼀覧表
様式第⼆⼗⼆号の六

誓約書

様式第⼆⼗⼆号の七

合併認可申請書

様式第⼆⼗⼆号の七別紙⼀ 役員等の⼀覧表
様式第⼆⼗⼆号の七別紙⼆ 営業所⼀覧表
様式第⼆⼗⼆号の七別紙三 専任技術者⼀覧表
様式第⼆⼗⼆号の⼋

分割認可申請書

様式第⼆⼗⼆号の⼋別紙⼀ 役員等の⼀覧表
様式第⼆⼗⼆号の⼋別紙⼆ 営業所⼀覧表
様式第⼆⼗⼆号の⼋別紙三 専任技術者⼀覧表
様式第⼆⼗⼆号の九届出書

様式第⼆⼗⼆号の⼗相続認可申請書

様式第⼆⼗⼆号の⼗別紙⼀ 営業所⼀覧表
様式第⼆⼗⼆号の⼗別紙⼆ 専任技術者⼀覧表
様式第⼆⼗⼆号の⼗⼀

誓約書

様式第⼆⼗⼆号の⼗⼆

届出書② 経営事項審査様式第⼆⼗五号の⼗四

経営規模等評価申請書・総合評定値請求書

様式第⼆⼗五号の⼗四別紙⼀

⼯事種類別（元請）完成⼯事⾼様式第⼆⼗五号の⼗四別紙⼆

技術職員名簿様式第⼆⼗五号の⼗四別紙三その他の審査項⽬（社会性等）

様式第⼆号

⼯事経歴書

経営事項審査の事務取扱について(通知)様式第１号
経営事項審査の事務取扱について(通知)様式第２号
経営事項審査の事務取扱について(通知)様式第３号
経営事項審査の事務取扱について(通知)様式第４号
経営事項審査の事務取扱について(通知)様式第５号

⼯事種類別完成⼯事⾼付表
経理処理の適正を確認した旨の書類
継続雇⽤制度の適⽤を受けている技術職員名簿
CPD単位を取得した技術者名簿
技能者名簿

経営事項審査の事務取扱について

建設⼯事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置を実施し(通知)様式第６号

た旨の誓約書及び情報共有に関する同意書③ 経営状況分析・財務諸表
様式第⼆⼗五号の⼗⼀

経営状況分析申請書
財務諸表表紙様式第⼗五号／様式第⼗⼋号

貸借対照表（法⼈）／（個⼈）様式第⼗六号／

損益計算書（法⼈）／（個⼈）標準版

様式第⼗九号

完成⼯事原価報告書

北海道版

様式第⼗七号

株主資本等変動計算書

愛知県版

様式第⼗七号の⼆

注記表

様式第⼆⼗五号の⼗⼆兼業事業売上原価報告書
換算報告書

様式第⼗七号の三

附属明細表

Ⅰ−4

④ 委任状代理申請をする際に必要な委任状を作成します。
⑤ 建設業許可・経営事項審査電⼦申請システム（JCIP）⽤データ作成・取込
JCIPに取りこむためのデータの作成をします。
JCIPで作成したデータを取り込みます。
（３）経審の評点計算を⾏う
経営事項審査の評点計算（シミュレーション）を⾏います。
（４）代理⼈情報を作成する
各申請書に取り込む代理⼈情報を作成します。
（５）その他機能・各種設定①その他機能・ スケジュール管理
各種申請等に係るスケジュールを管理します。
・ 書式デザイン編集
申請書類の書式・デザインの編集を⾏います。
・ バックアップ・リカバリ「なんでも経審Plus」のバックアップ・リカバリを⾏います。
・ 会社情報エクスポート
保存されている会社情報を、Excel形式で出⼒します。
・ バックアップデータの追加
他のパソコンで作成した「なんでも経審Plus」のバックアップデータを追加します。
②各種設定
・ データ共有設定
データについて、「ひとりでデータを使⽤する」または「複数名でデータを共有する」かを設定します。
・ 申請先設定
申請書類に表⽰する申請先（地⽅整備局⻑名または都道府県知事名）、マイナス記号の種類及び表⽰する位置を設定します。
・ ⼯事名設定
⼯事経歴書でよく使う⼯事名を設定します。
・ バージョン情報
最新バージョンへの⾃動バージョンアップを⾏います。

【共通の操作】○各申請書類の作成では、トップメニュー画⾯の「会社情報を作成する」から作成した会社情報を取り込みます。
○申請書類を作成する会社を選択してから⼊⼒してください。
（「会社選択」ボタン押下 → 会社⼀覧が表⽰ → 申請書類を作成する会社を選択）○画⾯上の説明またはポップアップの説明に従って⼊⼒してください。
○項⽬間の移動は、Tabキー、Enterキー、マウス、⽮印キー（財務諸表、評点計算）でできます。

Ⅰ−5

○クリアボタンをクリックすると、開いている画⾯の全ての項⽬がクリアされます。
○漢字とフリガナを⼊⼒する項⽬は、漢字を⼊⼒するとフリガナが⾃動で設定されます。
○郵便番号を⼊⼒し「住所検索」をクリックすると、都道府県名、市区町村名、所在地等が⾃動で設定され
ます。

Ⅰ−6

Ⅱ

インストール

別途作成の「インストールマニュアル【２０２１年４⽉改訂版】」をご参照ください。

Ⅱ−1

Ⅲ

会社情報を作成する【共通の操作】○画⾯上の説明またはポップアップの説明に従って⼊⼒してください。
○項⽬間の移動は、Tabキー、Enterキー、マウスでできます。
○「基本情報」タブ、「許可情報」タブ、「営業所情報」タブ、「職員情報」タブをクリックすることで画⾯を切り替えることができます。
○ここで作成した内容は申請書類作成時に取り込みや選択をすることができます。

Ⅲ−1

【会社情報⼀覧】○新たに会社情報を作成する場合は、「新規追加」ボタンを押してください。

○既に作成済みの会社情報を編集する場合は、⼀覧から対象の会社情報を選択し「編集」ボタンを押す、または対象の会社情報をダブルクリックしてください。

○会社情報を削除する場合は、⼀覧から対象の会社情報を選択し「削除」ボタンを押してください。
（会社情報を削除するとその会社を選択して作成した申請書類もすべて削除されます。）○編集を⾏った会社情報が⾃動的に選択された状態となりますが、選択している会社を切り替える場合は、切り替えたい会社情報を選択し「選択」ボタンを押してください。

Ⅲ−2

○「商号名称カナ先頭2⽂字による絞り込み」に⼊⼒すると、⼀覧の表⽰を該当する会社情報だけに絞り込むことができます。

○⼀覧の初期の表⽰順は、「最終更新⽇」の降順で表⽰されますが、「商号名称」「主たる営業所(市区町村)」「最終更新⽇」の項⽬名をクリックすることで対象項⽬の昇順、降順で並べ替えることができます。

Ⅲ−3

【会社情報編集（基本情報）】○新規作成や編集しようとする会社の基本的な情報を⼊⼒します。
○「基本情報」にある「商号名称」とそのフリガナは必須項⽬となっており、⼊⼒がない場合はその他の⼊⼒
内容を含め、保存することができません。

○「商号名称」を⼊⼒するとフリガナが⾃動的に⼊⼒されます。
（⾃動的に⼊⼒されたフリガナを修正することもできます。）○「商号名称」では法⼈の種類を表す⽂字は以下の略号を⽤います。
・株式会社：（株）
・特例有限会社：（有）・合名会社：（名）・合資会社：（資）・合同会社：（合）・協同組合：（同）・協業組合：（業）
・企業組合：（企）○「商号名称」のフリガナは法⼈の種類を表す⽂字のフリガナは⼊⼒しません。

○「郵便番号」を⼊⼒して「住所検索」ボタンを押すと「都道府県」「市区町村」「市区町村コード」「住所（地名まで）」が⾃動的に⼊⼒されます。

○「法⼈／個⼈区分」で「法⼈」を選択すると「資本⾦額」「法⼈番号」を⼊⼒することができるようになり
ます。

Ⅲ−4

○「法⼈／個⼈区分」で「個⼈」を選択すると「決算⽇１」に「12⽉31⽇」と⾃動的に⼊⼒され、「決算⽇2」は⼊⼒ができなくなります。

○「兼業有無」で「有」を選択すると「兼業業種」を⼊⼒することができるようになります。

○「担当代理⼈」は代理⼈情報で登録されている代理⼈の⽒名が表⽰されますので、そこから選択してください。
（⼿⼊⼒はできません。）

Ⅲ−5

【会社情報編集（許可情報）】○新規作成や編集しようとする会社の許可の情報を⼊⼒します。
○「申請先」を選択すると「⼤⾂知事コード」が⾃動的に⼊⼒されます。

○許可業種として⼊⼒した業種のうち、経審の審査対象業種とする業種は「経審対象」にチェックを⼊れてください。

○「許可業種すべての「経審対象」にチェック」ボタンを押下すると「⼀般・特定」が選択されている「業種」の「経審対象」すべてにチェックが⼊ります。

Ⅲ−6【会社情報編集（営業所情報）】○新規作成や編集しようとする会社の主たる営業所の情報を⼊⼒、従たる営業所の新規作成、編集、削除を⾏います。

○「【主たる営業所】」の「名称」を⼊⼒するとフリガナが⾃動的に⼊⼒されます。
（⾃動的に⼊⼒されたフリガナを修正することもできます。）○新たに「【従たる営業所】」の情報を作成する場合は、「新規追加」ボタンを押してください。

○既に作成済みの「【従たる営業所】」の情報を編集する場合は、⼀覧から対象の営業所情報を選択し「編集」ボタンを押す、または対象の営業所情報をダブルクリックしてください。

○「【従たる営業所】」の⼀覧の初期の表⽰順は、「最終更新⽇」の降順で表⽰されますが「名称」「市区町村」「最終更新⽇」の項⽬名をクリックすることで対象項⽬の昇順、降順で並べ替えることができます。

Ⅲ−7

○「【従たる営業所】」の情報を削除する場合は、⼀覧から対象の営業所情報を選択し「削除」ボタンを押してください。

Ⅲ−8

【会社情報編集（営業所情報編集）】○新規作成や編集しようとする会社の従たる営業所の情報を⼊⼒します。
○「営業所名称」「フリガナ」は必須項⽬となり、⼊⼒がないと保存できません。

○「営業所名称」を⼊⼒するとフリガナが⾃動的に⼊⼒されます。
（⾃動的に⼊⼒されたフリガナを修正することもできます。）○「郵便番号」を⼊⼒して「住所検索」ボタンを押すと「都道府県」「市区町村」「市区町村コード」「住所（地名まで）」が⾃動的に⼊⼒されます。

Ⅲ−9

【会社情報編集（職員情報）】○新規作成や編集しようとする会社の職員情報の新規作成、編集、削除を⾏います。
○新たに職員情報を作成する場合は、「新規追加」ボタンを押してください。

○既に作成済みの職員情報を編集する場合は、⼀覧から対象の職員情報を選択し「編集」ボタンを押す、または対象の職員情報をダブルクリックしてください。

○⼀覧の初期の表⽰順は、「最終更新⽇」の降順で表⽰されますが「⽒名」「⽣年⽉⽇」「最終更新⽇」の項
⽬名をクリックすることで対象項⽬の昇順、降順で並べ替えることができます。

○「表⽰対象職員区分」の選択内容によって、⼀覧の表⽰を該当する職員情報だけに絞り込むことができます（「職員区分」が未⼊⼒の職員情報を表⽰する場合は、すべてのチェックをはずしてください。）

Ⅲ−10

○「データ取込」ボタンから、以下のレイアウトで作成されたテキストファイルを職員情報に取り込むことができます。

（正常取り込み完了メッセージ）〈CSVデータレイアウト〉

⽂字コード／区切り⽂字 ： Shift-JIS／カンマ区切り
レイアウト

：

項⽬名
⽒名
⽒名
フリガナ
⽣年⽉⽇

備考

必須

桁数

○

全⾓10桁以内

○

全⾓カナ
20桁以内
半⾓8桁

YYYYMMDDまたはor

YYYY/MM/DDまたは半⾓10桁 YYYY-MM-DD
半⾓7桁
郵便番号

nnnnnnnまたはnnn-nnnn

or
半⾓8桁

住所

データ作成例 ：-取込 太郎,トリコミ タロウ,19771022,1040045,東京都中央区築地２ー１１ー２４
･
･
･

Ⅲ−11

必須項⽬が存在しない場合や桁数（属性）に不正がある場合、取り込みの際に以下のエラーが表⽰されます。
・ファイル内のレコードすべてにエラーがある場合に表⽰されるメッセージ※1件も取り込めていません。

・ファイル内のレコードの⼀部にエラーがある場合に表⽰されるメッセージ※「⾏番号」に表⽰されている⾏のレコードが取り込めていません。
（複数の場合はその数分「⾏番号」が表⽰されます。）※「表⽰対象職員区分」のチェックをすべて外すと、取り込んだ職員情報が⼀覧に表⽰されます。

○職員情報を削除する場合は、⼀覧から対象の職員情報を選択し「削除」ボタンを押してください。

Ⅲ−12

【会社情報編集（職員情報編集）】○新規作成や編集しようとする会社の職員の情報を⼊⼒します。
○選択した「職員区分」に応じて、以下の項⽬が⼊⼒できるようになります。
（複数選択が可能ですので、該当する区分すべてを選択してください。）「代表者」「役員」
・共通その他項⽬：「⽣年⽉⽇」「役職名」「常勤／⾮常勤」「⽀配⼈」
・共通その他項⽬：「⽣年⽉⽇」「経管者等」
・共通その他項⽬：「⽣年⽉⽇」「役職名」「専任技術者」
・共通その他項⽬：「⽣年⽉⽇」「所属営業所」

・営業所専任技術者項⽬：「担当するすべての建設⼯事の種類」「資格番号」「有資格区分ごとの建設⼯事の種類」「有資格区分」

・経審技術職員項⽬：「業種コード1」「業種コード2」「有資格区分1」「有資格区分2」「講習受講有無1」「講習受講有無2」「資格番号1」「資格番号2」「監理技術者証交付番号」「継続雇⽤制度適⽤有無」「その他技術者」
・共通その他項⽬：「⽣年⽉⽇」「所属営業所」

・経審技術職員項⽬：「業種コード1」「業種コード2」「有資格区分1」「有資格区分2」「講習受講有無1」「講習受講有無2」「資格番号1」「資格番号2」「監理技術者証交付番号」「継続雇⽤制度適⽤有無」「令3条使⽤⼈」
・共通その他項⽬：「⽣年⽉⽇」「役職名」「所属営業所」「株主」
・共通その他項⽬：「⽣年⽉⽇」「所有株数」
Ⅲ−13

「出資者」
・共通その他項⽬：「⽣年⽉⽇」「出資の価額」「（経審）技能者」
・共通その他項⽬：「⽣年⽉⽇」○「⽒名」「フリガナ」は必須項⽬となり、⼊⼒がないと保存できません。

○「⽒名」を⼊⼒するとフリガナが⾃動的に⼊⼒されます。
（⾃動的に⼊⼒されたフリガナを修正することもできます。）○「郵便番号」を⼊⼒して「住所検索」ボタンを押すと「住所（地名まで）」が⾃動的に⼊⼒されます。

○「所属営業所」は営業所情報で登録されている営業所から選択してください。
（⼿⼊⼒はできません。）

Ⅲ−14

○「営業所専任技術者」の「担当するすべての建設⼯事の種類」には、その技術者が担当する建設⼯事すべてを⼊⼒し、「有資格区分ごとの建設⼯事の種類」には、「有資格区分」に対応する建設⼯事について⼊⼒してください。
（「担当するすべての建設⼯事の種類」は、「有資格区分」ごとに⼊⼒した「有資格区分ごとの建設⼯事の種類」をすべてあわせた内容で⼊⼒してください。）○「営業所専任技術者」にある「有資格区分」の項⽬名をクリックすると「有資格コード⼀覧」が表⽰されます。（インターネットへの接続が必要です。）○「経審技術職員」にある「有資格区分1」または「有資格区分2」の項⽬名をクリックすると「業種別技術職員コード表」が表⽰されます。
（インターネットへの接続が必要です。）○「業種コード１」と「有資格区分１」、「有資格区分１」と「講習受講有無１」、同様に「業種コード２」と「有資格区分２」「有資格区分２」と「講習受講有無２」の関係に誤りがあるとチェックエラーとなります。
○「業種コード１」、「業種コード２」が同⼀のコードであった場合、チェックエラーとなります。
○「経審技術職員」にある「継続雇⽤制度適⽤有無」の項⽬名をクリックすると継続雇⽤制度の説明が表⽰
されます。
Ⅲ−15

Ⅳ

会社を選択する○画⾯上の説明またはポップアップの説明に従って⼊⼒してください。
○項⽬間の移動は、Tabキー、Enterキー、マウスでできます。

○会社を選択する（選択している会社を切り替える）場合は、対象の会社情報を選択し「選択」ボタンを押す
または対象の会社情報をダブルクリックしてください。

○「商号名称カナ先頭2⽂字による絞り込み」に⼊⼒すると、⼀覧の表⽰を該当する会社情報だけに絞り込むことができます。

Ⅳ−1

○⼀覧の初期の表⽰順は、「最終更新⽇」の降順で表⽰されますが、「商号名称」「主たる営業所(市区町村)」「最終更新⽇」の項⽬名をクリックすることで対象項⽬の昇順、降順で並べ替えることができます。

Ⅳ−2

Ⅴ

申請書類を作成する

Ⅴ−１

建設業許可

【作成できる申請書類】
様式第⼀号

建設業許可申請書

様式第⼀号別紙⼀

役員等の⼀覧表様式第⼀号別紙⼆(1)

営業所⼀覧表（新規許可等）

様式第⼀号別紙⼆(2)営業所⼀覧表（更新）

様式第⼀号別紙三

収⼊印紙、証紙、登録免許税領収証書⼜は許可⼿数料領収証書はり付け欄

様式第⼀号別紙四専任技術者⼀覧表

様式第⼆号

⼯事経歴書

様式第三号

直前3年の各事業年度における⼯事施⼯⾦額

様式第四号

使⽤⼈数

様式第六号

誓約書

様式第七号

常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書

様式第七号別紙

常勤役員等（経営業務の管理責任者等）の略歴書

様式第七号の⼆常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書

様式第七号の⼆別紙⼀

常勤役員等の略歴書

様式第七号の⼆別紙⼆

常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書

様式第七号の三健康保険等の加⼊状況

様式第⼋号

専任技術者証明書（新規・変更）

様式第九号

実務経験証明書様式第⼗号

指導監督的実務経験証明書

様式第⼗⼀号

建設業法施⾏令第３条に規定する使⽤⼈の⼀覧表

様式第⼗⼆号

許可申請者の住所、⽣年⽉⽇等に関する調書

様式第⼗三号

建設業法施⾏令第３条に規定する使⽤⼈の住所、⽣年⽉⽇等に関する調書

様式第⼗四号株主（出資者）調書

様式第⼆⼗号

営業の沿⾰

様式第⼆⼗号の⼆

所属建設業者団体

様式第⼆⼗号の三主要取引⾦融機関名

様式第⼆⼗⼆号の⼆

変更届出書

様式第⼆⼗⼆号の三

届出書

様式第⼆⼗⼆号の四

廃業届

建設業許可事務ガイドライン別紙六経営業務の管理責任者に準ずる地位にあつて経営業務を補佐した経験の認定に関する調書

建設業許可事務ガイドライン別紙六常勤役員等が有する業務経験の認定に関する調書

建設業許可事務ガイドライン別紙六常勤役員等を直接に補佐する者が有する業務経験の認定に関する調書

建設業許可事務ガイドライン別紙⼋

変更届出書（決算変更届出⽤）登記されていないことの証明申請書

Ⅴ−１−1

様式第⼆⼗⼆号の五譲渡及び譲受け認可申請書

様式第⼆⼗⼆号の五別紙⼀ 役員等の⼀覧表
様式第⼆⼗⼆号の五別紙⼆ 営業所⼀覧表
様式第⼆⼗⼆号の五別紙三 専任技術者⼀覧表
様式第⼆⼗⼆号の六

誓約書

様式第⼆⼗⼆号の七

合併認可申請書

様式第⼆⼗⼆号の七別紙⼀ 役員等の⼀覧表
様式第⼆⼗⼆号の七別紙⼆ 営業所⼀覧表
様式第⼆⼗⼆号の七別紙三 専任技術者⼀覧表
様式第⼆⼗⼆号の⼋

分割認可申請書

様式第⼆⼗⼆号の⼋別紙⼀ 役員等の⼀覧表
様式第⼆⼗⼆号の⼋別紙⼆ 営業所⼀覧表
様式第⼆⼗⼆号の⼋別紙三 専任技術者⼀覧表
様式第⼆⼗⼆号の九届出書

様式第⼆⼗⼆号の⼗相続認可申請書

様式第⼆⼗⼆号の⼗別紙⼀ 営業所⼀覧表
様式第⼆⼗⼆号の⼗別紙⼆ 専任技術者⼀覧表
様式第⼆⼗⼆号の⼗⼀

誓約書

様式第⼆⼗⼆号の⼗⼆届出書【共通の操作】○⼀部の申請書類を除き、トップ画⾯の「会社情報を作成する」から作成した会社情報を取り込みます。
○申請書類を作成する会社を選択してから⼊⼒してください。
（「会社選択」ボタン押下 → 会社⼀覧が表⽰ → 申請書類を作成する会社を選択）○画⾯上の説明またはポップアップの説明に従って⼊⼒してください。
○項⽬間の移動はTabキー、Enterキー、マウスでできます。

Ⅴ−１−2

【建設業許可申請書】○「会社情報から取込」ボタンを押すと基本情報、許可情報、職員情報、（基本情報で担当代理⼈が選択されている場合）代理⼈情報から以下の項⽬が取り込まれます。
・申請先・申請者（主たる営業所所在地、商号名称、代表者⽒名）・代理⼈（代理⼈名、都道府県＋市区町村＋住所）
・許可を受けようとする建設業
・商号⼜は名称のフリガナ
・商号⼜は名称
・代表者⼜は個⼈の⽒名フリガナ
・代表者⼜は個⼈の⽒名
・⽀配⼈の⽒名※個⼈の場合のみ

・主たる営業所の所在地市区町村コード
・都道府県名・市区町村名・主たる営業所の所在地
・郵便番号
・電話番号
・ファックス番号・法⼈⼜は個⼈の別・資本⾦額⼜は出資総額
・法⼈番号※法⼈の場合のみ※法⼈の場合のみ・兼業の有無・建設業以外に⾏っている営業の種類※兼業が有の場合のみ

・連絡先 所属等
・連絡先 ⽒名・連絡先 電話番号
・連絡先 ファックス番号

Ⅴ−１−3

○「申請先」に地⽅整備局⻑、知事の⽒名を表⽰するには「その他機能・各種設定」の「申請先設定」から「局⻑名・知事名」に⽒名を⼊⼒します。

○「代理⼈」は「代理⼈情報を作成する」で⼊⼒した代理⼈の⼀覧から選択することもできます。

○選択した代理⼈の以下の項⽬が取り込まれます。
・都道府県
・市区町村
・住所

Ⅴ−１−4

○「商号⼜は名称」「代表者⼜は個⼈の⽒名」を⼊⼒するとフリガナが⾃動的に⼊⼒されます。
（⾃動的に⼊⼒されたフリガナを修正することもできます。）○「商号⼜は名称」では法⼈の種類を表す⽂字は以下の略表を⽤います。
・株式会社：（株）
・特例有限会社：（有）・合名会社：（名）・合資会社：（資）・合同会社：（合）・協同組合：（同）・協業組合：（業）
・企業組合：（企）○「商号⼜は名称フリガナ」は法⼈の種類を表す⽂字のフリガナは⼊⼒しません。

○「郵便番号」を⼊⼒して「住所検索」ボタンを押すと「主たる営業所の所在地市区町村コード」「都道府県名」「市区町村名」「主たる営業所の所在地」が⾃動的に⼊⼒されます。

○「法⼈⼜は個⼈の別」で「1.法⼈」を選択すると「資本⾦額⼜は出資総額」「法⼈番号」を⼊⼒することができます。

○「法⼈⼜は個⼈の別」で「2.個⼈」を選択すると「⽀配⼈の⽒名」を⼊⼒することができます。

Ⅴ−１−5

○「兼業の有無」で「1.有」を選択すると「建設業以外に⾏つている営業の種類」を⼊⼒することができます。

○「許可換えの区分」を選択すると「⼤⾂知事コード」「旧許可番号」「旧許可年⽉⽇」を⼊⼒することがで
きます。

Ⅴ−１−6

【役員等の⼀覧表】○「会社情報から取込」ボタンを押すと代表者、役員、株主、出資者のいずれかとなっている職員情報から以下の項⽬が取り込まれます。
・⽒名 フリガナ
・⽒名・役名等※代表者、役員の場合のみ※株主、出資者の場合は⾃動的に「株主等」と設定されます（⾃動的に設定された「役名等」を修正することもできます）

・常勤・⾮常勤の別※代表者、役員の場合のみ○「⽒名」を⼊⼒するとフリガナが⾃動的に⼊⼒されます。
（⾃動的に⼊⼒されたフリガナを修正することもできます。）○「⽒名」は職員情報に⼊⼒されている代表者、役員、株主、出資者の⼀覧から選択することもできます。

Ⅴ−１−7

○選択した代表者、役員、株主、出資者の以下の項⽬が取り込まれます。
・⽒名 フリガナ
・役名等※代表者、役員の場合のみ※株主、出資者の場合は⾃動的に「株主等」と設定されます（⾃動的に設定された「役名等」を修正することもできます）

・常勤・⾮常勤の別※代表者、役員の場合のみ○株主、出資者は「常勤・⾮常勤の別」を選ぶ必要はありません。

○「追加」ボタンを押すと⼊⼒欄が追加されます。
○「削除」ボタンを押すと⼊⼒欄が削除されます。
○「↑」「↓」ボタンを押すと⼊⼒欄の位置が移動します。

○⼊⼒欄を追加して⽤紙が２枚以上になる場合、線が太い部分が改ページ位置になります。

Ⅴ−１−8

【営業所⼀覧表（新規許可等）】○「会社情報から取込」ボタンを押すと営業所情報から以下の項⽬が取り込まれます。
（主たる営業所）

・主たる営業所の名称 フリガナ
・主たる営業所の名称
・営業しようとする建設業（従たる営業所）

・従たる営業所の名称 フリガナ
・従たる営業所の名称
・従たる営業所の所在地市区町村コード
・都道府県名・市区町村名・従たる営業所の所在地
・郵便番号
・電話番号
・営業しようとする建設業○従たる営業所が３ヶ所以上の場合に「ページ追加」ボタンを押すとページを追加し、新たな⼊⼒欄を表⽰します。
○「ページ削除」ボタンを押すと現在表⽰されているページを削除します。
○ページ移動の「前⾴」ボタンを押すと現在表⽰されているページの前のページを表⽰します。
「次⾴」ボタンを押すと現在表⽰されているページの次のページを表⽰します。
「最初」ボタンを押すと⼀番最初のページを表⽰します。
「最後」ボタンを押すと⼀番最後のページを表⽰します。
○ページ移動では表⽰したいページを直接指定することもできます。
○ページ⼊替の「←」「→」ボタンを押すとページの順番が⼊れ替わります。

○「主たる営業所の名称」「従たる営業所の名称」を⼊⼒するとフリガナが⾃動的に⼊⼒されます。
（⾃動的に⼊⼒されたフリガナを修正することもできます。）

Ⅴ−１−9

○「従たる営業所の名称」は営業所情報に⼊⼒されている営業所の⼀覧から選択することもできます。

○選択した従たる営業所の以下の項⽬が取り込まれます。
・従たる営業所の名称 フリガナ
・従たる営業所の所在地市区町村コード
・都道府県名・市区町村名・従たる営業所の所在地
・郵便番号
・電話番号
・営業しようとする建設業○「郵便番号」を⼊⼒して「住所検索」ボタンを押すと「従たる営業所の所在地市区町村コード」「都道府県名」「市区町村名」「従たる営業所の所在地」が⾃動的に⼊⼒されます。

○「↑」「↓」ボタンを押すと⼊⼒欄の位置が移動します。

Ⅴ−１−10【営業所⼀覧表（更新）】○「会社情報から取込」ボタンを押すと基本情報、営業所情報から以下の項⽬が取り込まれます。
（主たる営業所）

・主たる営業所の名称
・主たる営業所の郵便番号
・主たる営業所の所在地
・主たる営業所の電話番号
・営業しようとする建設業（従たる営業所）

・従たる営業所の名称
・従たる営業所の郵便番号
・従たる営業所の所在地
・従たる営業所の電話番号
・営業しようとする建設業○従たる営業所が９ヶ所以上の場合に「ページ追加」ボタンを押すとページを追加し、新たな⼊⼒欄を表⽰します。
○「ページ削除」ボタンを押すと現在表⽰されているページを削除します。
○ページ移動の「前⾴」ボタンを押すと現在表⽰されているページの前のページを表⽰します。
「次⾴」ボタンを押すと現在表⽰されているページの次のページを表⽰します。
「最初」ボタンを押すと⼀番最初のページを表⽰します。
「最後」ボタンを押すと⼀番最後のページを表⽰します。
○ページ移動では表⽰したいページを直接指定することもできます。
○ページ⼊替の「←」「→」ボタンを押すとページの順番が⼊れ替わります。

○「従たる営業所の名称」は営業所情報に⼊⼒されている営業所の⼀覧から選択することもできます。

Ⅴ−１−11

○選択した従たる営業所の以下の項⽬が取り込まれます。
・郵便番号
・所在地
・電話番号
・営業しようとする建設業○「郵便番号」を⼊⼒して「住所検索」ボタンを押すと「所在地」が⾃動的に⼊⼒されます。

○「↑」「↓」ボタンを押すと⼊⼒欄の位置が移動します。

Ⅴ−１−12

【専任技術者⼀覧表】○「会社情報から取込」ボタンを押すと専任技術者となっている職員情報から以下の項⽬が取り込まれます。
・営業所の名称
・専任の技術者の⽒名 フリガナ
・専任の技術者の⽒名
・有資格区分・建設⼯事の種類○専任技術者が２⼈以上の場合に「ページ追加」ボタンを押すとページを追加し新たな⼊⼒欄を表⽰します。
○「ページ削除」ボタンを押すと現在表⽰されているページを削除します。
○ページ移動の「前⾴」ボタンを押すと現在表⽰されているページの前のページを表⽰します。
「次⾴」ボタンを押すと現在表⽰されているページの次のページを表⽰します。
「最初」ボタンを押すと⼀番最初のページを表⽰します。
「最後」ボタンを押すと⼀番最後のページを表⽰します。
○ページ移動では表⽰したいページを直接指定することもできます。
○ページ⼊替の「←」「→」ボタンを押すとページの順番が⼊れ替わります。

○「営業所の名称」は営業所情報に⼊⼒されている営業所の⼀覧から選択することもできます。

○「専任技術者の⽒名」を⼊⼒するとフリガナが⾃動的に⼊⼒されます。
（⾃動的に⼊⼒されたフリガナを修正することもできます。）

Ⅴ−１−13

○「専任技術者の⽒名」は職員情報に⼊⼒されている専任技術者の⼀覧から選択することもできます。

○選択した専任技術者の以下の項⽬が取り込まれます。
・営業所の名称
・専任の技術者の⽒名 フリガナ・建設⼯事の種類
・有資格区分

○「有資格区分」の項⽬名をクリックすると有資格区分コードの⼀覧が表⽰されます。
（インターネットへの接続が必要です。）

Ⅴ−１−14

【⼯事経歴書】○画⾯サイズの変更、画⾯サイズの最⼤化を⾏うことができます。

○「切替」ボタンを押すと許可申請⽤と経審申請⽤の表⽰を切り替えることができます。
経審申請⽤は⼯事経歴書の記載要領に従い⼊⼒した⼯事の７割分までに限定し並べ替えて表⽰します。
計算⽅法の詳細は⼯事経歴書の記載要領を参照してください。
※経審申請⽤の表⽰では⼊⼒した値を修正することはできません。いったん許可申請⽤の表⽰に切り替えてから修正してください。

○「合計」は⼯事経歴書に記載しなかった⼯事も含めた「建設⼯事の種類」ごとの⼯事の件数、請負代⾦の額の合計を⼊⼒します。
○各項⽬に⼊⼒した値から⾃動的に「⼩計」を計算します。
（許可申請⽤の表⽰では⾃動的に計算された「⼩計」を修正することもできます。）○⼯事の件数が１４件以上で⽤紙が２枚以上になる場合、「合計」に⼊⼒した値は印刷・出⼒時に建設⼯事の種類ごとの最終ページにのみ表⽰されます。

Ⅴ−１−15

○⼯事の件数が１４件以上の場合に「ページ追加」ボタンを押すとページを追加し新たな⼊⼒欄を表⽰します。
○ページの追加は「建設⼯事の種類」ごとに⾏うことができます。
○「ページ削除」ボタンを押すと現在表⽰されているページを削除します。
○ページ移動の「前⾴」ボタンを押すと現在表⽰されているページの前のページを表⽰します。
「次⾴」ボタンを押すと現在表⽰されているページの次のページを表⽰します。
「最初」ボタンを押すと⼀番最初のページを表⽰します。
「最後」ボタンを押すと⼀番最後のページを表⽰します。
○ページ移動では表⽰したいページを直接指定することもできます。
○ページ⼊替の「←」「→」ボタンを押すとページの順番が⼊れ替わります。

○「建設⼯事の種類」で「⼟⽊⼀式⼯事」「とび・⼟⼯・コンクリート⼯事」「鋼構造物⼯事」を選択すると「うち、（・PC ・法⾯処理 ・鋼橋上部）」を⼊⼒することができます。

Ⅴ−１−16

○「⼯事名」は「その他機能・各種設定」の「⼯事名設定」で⼊⼒した⼯事経歴書でよく使う⼯事名の⼀覧から選択することもできます。

Ⅴ−１−17

○「配置技術者」の「⽒名」は会社情報に⼊⼒されている専任技術者、その他技術者の⼀覧から選択することもできます。

○「請負代⾦の額」と「（⼯事進⾏基準適⽤の完成⼯事⾼）」の関係に誤りがある場合はエラーとなります。

○「降順で並べ替え」ボタンを押すと「建設⼯事の種類」ごとに「未成⼯事の場合はチェック」にチェックがされていない⼯事を請負代⾦の額の⾼い順にページをまたいで並べ替えた後「未成⼯事の場合はチェック」にチェックがされている⼯事を請負代⾦の額の⾼い順にページをまたいで並べ替えます。

○「着⼯年⽉」と「完成⼜は完成予定年⽉」の関係に誤りがある場合はエラーとなります。

○「未成⼯事の場合はチェック」にチェックがされている⼯事は「合計」「⼩計」に反映されません。

○「⼯事実績なし」にチェックを⼊れて表⽰される確認のメッセージで「OK」ボタンを押すと、現在⼊⼒している建設業の内容がすべてクリアされて⼊⼒できなくなり、印刷・出⼒結果の「⼯事名」欄に「⼯事実績なし」と表⽰されます。

○「↑」「↓」ボタンを押すと⼊⼒欄の位置が移動します。

Ⅴ−１−18

【直前３年の各事業年度における⼯事施⼯⾦額】○画⾯サイズの変更、画⾯サイズの最⼤化を⾏うことができます。

○「会社情報から取込」ボタンを押すと許可情報から以下の項⽬が取り込まれます。
・建設⼯事の種類○建設⼯事の種類が５業種以上の場合に「ページ追加」ボタンを押すとページを追加し、新たな⼊⼒欄を表⽰します。
○「ページ削除」ボタンを押すと現在表⽰されているページを削除します。
○ページ移動の「前⾴」ボタンを押すと現在表⽰されているページの前のページを表⽰します。
「次⾴」ボタンを押すと現在表⽰されているページの次のページを表⽰します。
「最初」ボタンを押すと⼀番最初のページを表⽰します。
「最後」ボタンを押すと⼀番最後のページを表⽰します。
○ページ移動では表⽰したいページを直接指定することもできます。
○ページ⼊替の「←」「→」ボタンを押すとページの順番が⼊れ替わります。

○「事業年度の繰り上げ」ボタンを押すと⼀番古い（上の）事業年度に⼊⼒されている値がクリアされ、それより新しい（下の）事業年度に⼊⼒されている値が１期分ずつ上に移動します。

○「事業年度の繰り上げ」ボタンは１ページ⽬でのみ押すことができますが、ボタンを押すと全ページの事業
年度が繰り上がります。

○「事業年度（⾃）」と「事業年度（⾄）」の関係に誤りがある場合はエラーとなます。

○各項⽬に⼊⼒した値から⾃動的に「計」「合計」を計算します。
（⾃動的に計算された「計」「合計」を修正することもできます。）○「許可に係る建設⼯事の施⼯⾦額」の建設⼯事の種類が５業種以上で⽤紙が２枚以上になる場合、「その他の建設⼯事の施⼯⾦額」「合計」に⼊⼒した値は印刷・出⼒時に最終ページにのみ表⽰されます。

Ⅴ−１−19

【使⽤⼈数】○「会社情報から取込」ボタンを押すと営業所情報、職員情報から以下の項⽬が取り込まれます。
・営業所の名称
・技術関係使⽤⼈ 建設業法第７条第２号イ、ロ若しくはハ⼜は同法第15条第２号イ若しくはハに該当する者○「営業所の名称」は営業所情報に⼊⼒されている営業所の⼀覧から選択することもできます。

○各項⽬に⼊⼒した値から⾃動的に「合計」を計算します。

○営業所が１５ヶ所以上で⽤紙が２枚以上になる場合、縦の「合計」の値は印刷・出⼒時に最終ページにのみ
表⽰されます。

Ⅴ−１−20○「追加」ボタンを押すと⼊⼒欄が追加されます。
○「削除」ボタンを押すと⼊⼒欄が削除されます。
○「↑」「↓」ボタンを押すと⼊⼒欄の位置が移動します。

○⼊⼒欄を追加して⽤紙が２枚以上になる場合、線が太い部分が改ページ位置になります。

Ⅴ−１−21

【誓約書】○「会社情報から取込」ボタンを押すと基本情報、許可情報、職員情報から以下の項⽬が取り込まれます。
・申請先・申請者（主たる営業所所在地、商号名称、代表者⽒名）○「申請先」に地⽅整備局⻑、知事の⽒名を表⽰するには「その他機能・各種設定」の「申請先設定」から⽒名を⼊⼒します。

Ⅴ−１−22

【常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書】○「会社情報から取込」ボタンを押すと基本情報、許可情報、職員情報から以下の項⽬が取り込まれます。
・役職名等
・証明者（主たる営業所所在地、商号名称、代表者⽒名）・申請先 届出先
・申請者 届出者（主たる営業所所在地、商号名称、代表者⽒名）
・⼤⾂知事コード
・許可番号
・許可年⽉⽇※⼀番古い⽇付が取り込まれます

・⽒名のフリガナ
・⽒名
・⽣年⽉⽇
・住所

○常勤役員等（経営業務の管理責任者等）が複数の場合に「ページ追加」ボタンを押すとページを追加し、新
たな⼊⼒欄を表⽰します。
○「ページ削除」ボタンを押すと現在表⽰されているページを削除します。
○ページ移動の「前⾴」ボタンを押すと現在表⽰されているページの前のページを表⽰します。
「次⾴」ボタンを押すと現在表⽰されているページの次のページを表⽰します。
「最初」ボタンを押すと⼀番最初のページを表⽰します。
「最後」ボタンを押すと⼀番最後のページを表⽰します。
○ページ移動では表⽰したいページを直接指定することもできます。
○ページ⼊替の「←」「→」ボタンを押すとページの順番が⼊れ替わります。

○「経験年数（⾃）」と「経験年数（⾄）」の関係に誤りがある場合はエラーとなります。

Ⅴ−１−23

○「申請先 届出先」に地⽅整備局⻑、知事の⽒名を表⽰するには「その他機能・各種設定」の「申請先設定」から⽒名を⼊⼒します。

○「⽒名」を⼊⼒するとフリガナが⾃動的に⼊⼒されます。
（⾃動的に⼊⼒されたフリガナを修正することもできます。）○「⽒名」は職員情報に⼊⼒されている経管者等の⼀覧から選択することもできます。

Ⅴ−１−24

○選択した経管者等の以下の項⽬が取り込まれます。
・⽒名のフリガナ
・⽣年⽉⽇
・住所○「申請⼜は届出の区分」で「2.変更」を選択すると「⽒名（変更前）」「⽣年⽉⽇」を⼊⼒することができます。

○「⽒名（変更前）」は職員情報に⼊⼒されている経管者等の⼀覧から選択することもできます。

○選択した経管者等の以下の項⽬が取り込まれます。
・⽣年⽉⽇

Ⅴ−１−25

【常勤役員等（経営業務の管理責任者等）の略歴書】○「会社情報から取込」ボタンを押すと経管者等となっている職員情報から以下の項⽬が取り込まれます。
・現住所
・⽒名
・⽣年⽉⽇
・職名

○経管者等が複数の場合に「ページ追加」ボタンを押すとページを追加し、新たな⼊⼒欄を表⽰します。
○「ページ削除」ボタンを押すと現在表⽰されているページを削除します。
○ページ移動の「前⾴」ボタンを押すと現在表⽰されているページの前のページを表⽰します。
「次⾴」ボタンを押すと現在表⽰されているページの次のページを表⽰します。
「最初」ボタンを押すと⼀番最初のページを表⽰します。
「最後」ボタンを押すと⼀番最後のページを表⽰します。
○ページ移動では表⽰したいページを直接指定することもできます。
○ページ⼊替の「←」「→」ボタンを押すとページの順番が⼊れ替わります。

○「⽒名」は職員情報に⼊⼒されている経管者等の⼀覧から選択することもできます。

○選択した経管者等の以下の項⽬が取り込まれます。
・現住所
・⽣年⽉⽇
・職名

○「期間（⾃）」と「期間（⾄）」の関係に誤りがある場合はエラーとなります。
Ⅴ−１−26

○「↑」「↓」ボタンを押すと⼊⼒欄の位置が移動します。

○「賞罰なし」にチェックを⼊れて表⽰される確認のメッセージで「OK」ボタンを押すと、現在⼊⼒している
賞罰の内容がすべてクリアされて⼊⼒できなくなり、印刷・出⼒結果の「賞罰の内容」欄に「なし」と表⽰されます。

Ⅴ−１−27

【常勤役員等及び当該常勤役員を直接に補佐する者の証明書】○「会社情報から取込」ボタンを押すと基本情報、許可情報、職員情報から以下の項⽬が取り込まれます。
・役職名等※第⼀⾯のみ・証明者（主たる営業所所在地、商号名称、代表者⽒名）・申請先 届出先
・申請者 届出者（主たる営業所所在地、商号名称、代表者⽒名）
・⼤⾂知事コード
・許可番号
・許可年⽉⽇※⼀番古い⽇付が取り込まれます

・⽒名のフリガナ
・⽒名※第⼀⾯のみ・⽣年⽉⽇
・住所※第⼀⾯のみ※第⼀⾯のみ※第⼀⾯のみ○「経験年数（⾃）」と「経験年数（⾄）」の関係に誤りがある場合はエラーとなります。

○「申請先 届出先」に地⽅整備局⻑、知事の⽒名を表⽰するには「その他機能・各種設定」の「申請先設定」から⽒名を⼊⼒します。

Ⅴ−１−28

○「⽒名」を⼊⼒するとフリガナが⾃動的に⼊⼒されます。
（⾃動的に⼊⼒されたフリガナを修正することもできます。）○常勤役員等及び当該常勤役員を直接に補佐する者が複数の場合に「ページ追加」ボタンを押すとページを追加し、新たな⼊⼒欄を表⽰します。
○「ページ削除」ボタンを押すと現在表⽰されているページを削除します。
○ページ移動の「前⾴」ボタンを押すと現在表⽰されているページの前のページを表⽰します。
「次⾴」ボタンを押すと現在表⽰されているページの次のページを表⽰します。
「最初」ボタンを押すと⼀番最初のページを表⽰します。
「最後」ボタンを押すと⼀番最後のページを表⽰します。
○ページ移動では表⽰したいページを直接指定することもできます。
○ページ⼊替の「←」「→」ボタンを押すとページの順番が⼊れ替わります。

○「⽒名」は職員情報に⼊⼒されている経管者等の⼀覧から選択することもできます。※第⼀⾯のみ○選択した経管者等の以下の項⽬が取り込まれます。※第⼀⾯のみ
・⽒名のフリガナ
・⽣年⽉⽇
・住所

Ⅴ−１−29

○「申請⼜は届出の区分」で「2.変更」を選択すると「⽒名（変更前）」「⽣年⽉⽇」を⼊⼒することができます。

○「⽒名（変更前）」は職員情報に⼊⼒されている経管者等の⼀覧から選択することもできます。
※第⼀⾯のみ○選択した経管者等の以下の項⽬が取り込まれます。
・⽣年⽉⽇

Ⅴ−１−30【常勤役員等の略歴書】○「会社情報から取込」ボタンを押すと経管者等となっている職員情報から以下の項⽬が取り込まれます。
・現住所
・⽒名
・⽣年⽉⽇
・職名

○常勤役員等（経管者等）が複数の場合に「ページ追加」ボタンを押すとページを追加し、新たな⼊⼒欄を表⽰します。
○「ページ削除」ボタンを押すと現在表⽰されているページを削除します。
○ページ移動の「前⾴」ボタンを押すと現在表⽰されているページの前のページを表⽰します。
「次⾴」ボタンを押すと現在表⽰されているページの次のページを表⽰します。
「最初」ボタンを押すと⼀番最初のページを表⽰します。
「最後」ボタンを押すと⼀番最後のページを表⽰します。
○ページ移動では表⽰したいページを直接指定することもできます。
○ページ⼊替の「←」「→」ボタンを押すとページの順番が⼊れ替わります。

○「⽒名」は職員情報に⼊⼒されている経管者等の⼀覧から選択することもできます。

○選択した経管者等の以下の項⽬が取り込まれます。
・現住所
・⽣年⽉⽇
・職名

○「期間（⾃）」と「期間（⾄）」の関係に誤りがある場合はエラーとなります。
Ⅴ−１−31

○「↑」「↓」ボタンを押すと⼊⼒欄の位置が移動します。

○「賞罰なし」にチェックを⼊れて表⽰される確認のメッセージで「OK」ボタンを押すと、現在⼊⼒している
賞罰の内容がすべてクリアされて⼊⼒できなくなり、印刷・出⼒結果の「賞罰の内容」欄に「なし」と表⽰されます。

Ⅴ−１−32

【常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書】○常勤役員等を直接に補佐する者が複数の場合に「ページ追加」ボタンを押すとページを追加し、新たな⼊⼒欄を表⽰します。
○「ページ削除」ボタンを押すと現在表⽰されているページを削除します。
○ページ移動の「前⾴」ボタンを押すと現在表⽰されているページの前のページを表⽰します。
「次⾴」ボタンを押すと現在表⽰されているページの次のページを表⽰します。
「最初」ボタンを押すと⼀番最初のページを表⽰します。
「最後」ボタンを押すと⼀番最後のページを表⽰します。
○ページ移動では表⽰したいページを直接指定することもできます。
○ページ⼊替の「←」「→」ボタンを押すとページの順番が⼊れ替わります。

○「期間（⾃）」と「期間（⾄）」の関係に誤りがある場合はエラーとなります。

○「↑」「↓」ボタンを押すと⼊⼒欄の位置が移動します。

Ⅴ−１−33

【健康保険等の加⼊状況】○「会社情報から取込」ボタンを押すと基本情報、許可情報、営業所情報、職員情報、（基本情報で担当代理⼈が選択されている場合）代理⼈情報から以下の項⽬が取り込まれます。
・申請先 届出先
・申請者 届出者（主たる営業所所在地、商号名称、代表者⽒名）・代理⼈（代理⼈名、都道府県、市区町村、住所）
・⼤⾂知事コード
・許可番号
・許可年⽉⽇※⼀番古い⽇付が取り込まれます

・営業所の名称○「申請先 届出先」に地⽅整備局⻑、知事の⽒名を表⽰するには「その他機能・各種設定」の「申請先設定」から⽒名を⼊⼒します。

Ⅴ−１−34

○「代理⼈」は「代理⼈情報を作成する」で⼊⼒した代理⼈の⼀覧から選択することもできます。

○選択した代理⼈の以下の項⽬が取り込まれます。
・都道府県
・市区町村
・住所

○営業所が６ヶ所以上の場合に「ページ追加」ボタンを押すとページを追加し、新たな⼊⼒欄を表⽰します。
○「ページ削除」ボタンを押すと現在表⽰されているページを削除します。
○ページ移動の「前⾴」ボタンを押すと現在表⽰されているページの前のページを表⽰します。
「次⾴」ボタンを押すと現在表⽰されているページの次のページを表⽰します。
「最初」ボタンを押すと⼀番最初のページを表⽰します。
「最後」ボタンを押すと⼀番最後のページを表⽰します。
○ページ移動では表⽰したいページを直接指定することもできます。
○ページ⼊替の「←」「→」ボタンを押すとページの順番が⼊れ替わります。

Ⅴ−１−35

○「営業所の名称」は営業所情報に⼊⼒されている営業所の⼀覧から選択することもできます。

○各項⽬に⼊⼒した値から⾃動的に「合計」を計算します。

Ⅴ−１−36

○営業所が６ヶ所以上で⽤紙が２枚以上になる場合、「合計」の値は印刷・出⼒時に最終ページにのみ表⽰されます。

○「↑」「↓」ボタンを押すと⼊⼒欄の位置が移動します。

Ⅴ−１−37

【専任技術者証明書（新規・変更）】○「会社情報から取込」ボタンを押すと基本情報、許可情報、職員情報、（基本情報で担当代理⼈が選択されている場合）代理⼈情報から以下の項⽬が取り込まれます。
・申請先 届出先
・申請者 届出者（主たる営業所所在地、商号名称、代表者⽒名）・代理⼈（代理⼈名、都道府県、市区町村、住所）
・⼤⾂知事コード
・許可番号
・許可年⽉⽇※⼀番古い⽇付が取り込まれます○「申請先 届出先」に地⽅整備局⻑、知事の⽒名を表⽰するには「その他機能・各種設定」の「申請先設定」から⽒名を⼊⼒します。

Ⅴ−１−38

○「代理⼈」は「代理⼈情報を作成する」で⼊⼒した代理⼈の⼀覧から選択することもできます。

○選択した代理⼈の以下の項⽬が取り込まれます。
・都道府県
・市区町村
・住所

○専任技術者が４⼈以上の場合に「ページ追加」ボタンを押すとページを追加し新たな⼊⼒欄を表⽰します。
○「ページ削除」ボタンを押すと現在表⽰されているページを削除します。
○ページ移動の「前⾴」ボタンを押すと現在表⽰されているページの前のページを表⽰します。
「次⾴」ボタンを押すと現在表⽰されているページの次のページを表⽰します。
「最初」ボタンを押すと⼀番最初のページを表⽰します。
「最後」ボタンを押すと⼀番最後のページを表⽰します。
○ページ移動では表⽰したいページを直接指定することもできます。
○ページ⼊替の「←」「→」ボタンを押すとページの順番が⼊れ替わります。

○「⽒名」を⼊⼒するとフリガナが⾃動的に⼊⼒されます。
（⾃動的に⼊⼒されたフリガナを修正することもできます。）

Ⅴ−１−39

○「⽒名」は職員情報に⼊⼒されている専任技術者の⼀覧から選択することもできます。

○選択した専任技術者の以下の項⽬が取り込まれます。
・⽒名 フリガナ
・⽣年⽉⽇
・今後担当する建設⼯事の種類・現在担当している建設⼯事の種類
・有資格区分
・資格番号等
・専任技術者の住所
・営業所の名称（旧所属）・営業所の名称（新所属）○「区分」で「4.専任技術者の交替に伴う削除」を選択すると「今後担当する建設⼯事の種類」「営業所の名称（新所属）」は⼊⼒できません。

Ⅴ−１−40

○「区分」で「3.専任技術者の追加」を選択すると「現在担当している建設⼯事の種類」は⼊⼒できません。

○「有資格区分」の項⽬名をクリックすると有資格区分コードの⼀覧が表⽰されます。
（インターネットへの接続が必要です。）○「区分」で「1.新規許可等」を選択すると「変更、追加⼜は削除の年⽉⽇」は⼊⼒できません。

○「営業所の名称（旧所属）」「営業所の名称（新所属）」は会社情報に⼊⼒されている営業所の⼀覧から選択することもできます。

○「↑」「↓」ボタンを押すと⼊⼒欄の位置が移動します。

Ⅴ−１−41

【実務経験証明書】○「会社情報から取込」ボタンを押すと基本情報、職員情報から以下の項⽬が取り込まれます。
・証明者（主たる営業所所在地、商号名称、代表者⽒名）
・使⽤者の商号⼜は名称○専任技術者が２⼈以上の場合に「ページ追加」ボタンを押すとページを追加し、新たな⼊⼒欄を表⽰します。
○「ページ削除」ボタンを押すと現在表⽰されているページを削除します。
○ページ移動の「前⾴」ボタンを押すと現在表⽰されているページの前のページを表⽰します。
「次⾴」ボタンを押すと現在表⽰されているページの次のページを表⽰します。
「最初」ボタンを押すと⼀番最初のページを表⽰します。
「最後」ボタンを押すと⼀番最後のページを表⽰します。
○ページ移動では表⽰したいページを直接指定することもできます。
○ページ⼊替の「←」「→」ボタンを押すとページの順番が⼊れ替わります。

○「技術者の⽒名」は職員情報に⼊⼒されている専任技術者の⼀覧から選択することもできます。

○選択した専任技術者の以下の項⽬が取り込まれます。
・⽣年⽉⽇○「使⽤された期間（⾃）」と「使⽤された期間（⾄）」の関係、「実務経験年数（⾃）」と「実務経験年数（⾄）」の関係に誤りがある場合はエラーとなります。

Ⅴ−１−42

○「実務経験年数（⾃）」「実務経験年数（⾄）」に⼊⼒した値から⾃動的に「合計」を計算します。
（⾃動的に計算された「合計」を修正することもできます。）○「↑」「↓」ボタンを押すと⼊⼒欄の位置が移動します。

Ⅴ−１−43

【指導監督的実務経験証明書】○「会社情報から取込」ボタンを押すと基本情報、職員情報から以下の項⽬が取り込まれます。
・証明者（主たる営業所所在地、商号名称、代表者⽒名）
・使⽤者の商号⼜は名称○専任技術者が２⼈以上の場合に「ページ追加」ボタンを押すとページを追加し、新たな⼊⼒欄を表⽰します。
○「ページ削除」ボタンを押すと現在表⽰されているページを削除します。
○ページ移動の「前⾴」ボタンを押すと現在表⽰されているページの前のページを表⽰します。
「次⾴」ボタンを押すと現在表⽰されているページの次のページを表⽰します。
「最初」ボタンを押すと⼀番最初のページを表⽰します。
「最後」ボタンを押すと⼀番最後のページを表⽰します。
○ページ移動では表⽰したいページを直接指定することもできます。
○ページ⼊替の「←」「→」ボタンを押すとページの順番が⼊れ替わります。

○「技術者の⽒名」は職員情報に⼊⼒されている専任技術者の⼀覧から選択することもできます。

○選択した専任技術者の以下の項⽬が取り込まれます。
・⽣年⽉⽇○「使⽤された期間（⾃）」と「使⽤された期間（⾄）」の関係、「実務経験年数（⾃）」と「実務経験年数（⾄）」の関係に誤りがある場合はエラーとなります。

Ⅴ−１−44

○「実務経験年数（⾃）」「実務経験年数（⾄）」に⼊⼒した値から⾃動的に「合計」を計算します。
（⾃動的に計算された「合計」を修正することもできます。）○「↑」「↓」ボタンを押すと⼊⼒欄の位置が移動します。

Ⅴ−１−45

【建設業法施⾏令第３条に規定する使⽤⼈の⼀覧表】○「会社情報から取込」ボタンを押すと令３条使⽤⼈、⽀配⼈いずれかとなっている職員情報から以下の項⽬が取り込まれます。
・営業所の名称
・職名※令３条使⽤⼈の場合のみ※令３条使⽤⼈の場合のみ※⽀配⼈の場合は⾃動的に「⽀配⼈」と設定されます（⾃動的に設定された「職名」を修正することもできます）

・⽒名 フリガナ
・⽒名○「営業所の名称」は営業所情報に⼊⼒されている営業所の⼀覧から選択することもできます。

○「⽒名」を⼊⼒するとフリガナが⾃動的に⼊⼒されます。
（⾃動的に⼊⼒されたフリガナを修正することもできます。）

Ⅴ−１−46

○「⽒名」は職員情報に⼊⼒されている令３条使⽤⼈、⽀配⼈の⼀覧から選択することもできます。

○選択した令３条使⽤⼈、⽀配⼈の以下の項⽬が取り込まれます。
・営業所の名称
・職名※令３条使⽤⼈の場合のみ※令３条使⽤⼈の場合のみ※⽀配⼈の場合は⾃動的に「⽀配⼈」と設定されます

・⽒名 フリガナ○「追加」ボタンを押すと⼊⼒欄が追加されます。
○「削除」ボタンを押すと⼊⼒欄が削除されます。
○「↑」「↓」ボタンを押すと⼊⼒欄の位置が移動します。

○⼊⼒欄を追加して⽤紙が２枚以上になる場合、線が太い部分が改ページ位置になります。

○「該当なし」にチェックを⼊れて表⽰される確認のメッセージで「OK」ボタンを押すと、現在⼊⼒している営業所の内容がすべてクリアされて⼊⼒できなくなり、印刷・出⼒結果の「営業所の名称」欄に「該当なし」と表⽰されます。

Ⅴ−１−47

【許可申請者の住所、⽣年⽉⽇等に関する調書】○「会社情報から取込」ボタンを押すと代表者、役員、株主、出資者のいずれかとなっている職員情報から以下の項⽬が取り込まれます。
・現住所
・⽒名
・⽣年⽉⽇
・役名等

※代表者、役員の場合のみ※株主、出資者の場合は⾃動的に「株主等」と設定されます（⾃動的に設定された「役名等」を修正することもできます）○許可申請者が２⼈以上の場合に「ページ追加」ボタンを押すとページを追加し、新たな⼊⼒欄を表⽰します。
○「ページ削除」ボタンを押すと現在表⽰されているページを削除します。
○ページ移動の「前⾴」ボタンを押すと現在表⽰されているページの前のページを表⽰します。
「次⾴」ボタンを押すと現在表⽰されているページの次のページを表⽰します。
「最初」ボタンを押すと⼀番最初のページを表⽰します。
「最後」ボタンを押すと⼀番最後のページを表⽰します。
○ページ移動では表⽰したいページを直接指定することもできます。
○ページ⼊替の「←」「→」ボタンを押すとページの順番が⼊れ替わります。

○「⽒名」は職員情報に⼊⼒されている代表者、役員、株主、出資者の⼀覧から選択することもできます。

Ⅴ−１−48

○選択した代表者、役員、株主、出資者の以下の項⽬が取り込まれます。
・現住所
・⽣年⽉⽇
・役名等

※代表者、役員の場合のみ※株主、出資者の場合は⾃動的に「株主等」と設定されます（⾃動的に設定された「役名等」を修正することもできます）○「↑」「↓」ボタンを押すと⼊⼒欄の位置が移動します。

○「賞罰なし」にチェックを⼊れて表⽰される確認のメッセージで「OK」ボタンを押すと、現在⼊⼒している
賞罰の内容がすべてクリアされて⼊⼒できなくなり、印刷・出⼒結果の「賞罰の内容」欄に「なし」と表⽰されます。

Ⅴ−１−49

【建設業法施⾏令第３条に規定する使⽤⼈の住所、⽣年⽉⽇等に関する調書】○「会社情報から取込」ボタンを押すと令３条使⽤⼈、⽀配⼈となっている職員情報から以下の項⽬が取り込まれます。
（令３条使⽤⼈であるとともに代表者、役員でもある場合は取り込まれません。）
・現住所
・⽒名
・⽣年⽉⽇
・営業所名
・職名

※令３条使⽤⼈の場合のみ※令３条使⽤⼈の場合のみ※⽀配⼈の場合は⾃動的に「⽀配⼈」と設定されます（⾃動的に設定された「職名」を修正することもできます）○令３条使⽤⼈、⽀配⼈が２⼈以上の場合に「ページ追加」ボタンを押すとページを追加し、新たな⼊⼒欄を表⽰します。
○「ページ削除」ボタンを押すと現在表⽰されているページを削除します。
○ページ移動の「前⾴」ボタンを押すと現在表⽰されているページの前のページを表⽰します。
「次⾴」ボタンを押すと現在表⽰されているページの次のページを表⽰します。
「最初」ボタンを押すと⼀番最初のページを表⽰します。
「最後」ボタンを押すと⼀番最後のページを表⽰します。
○ページ移動では表⽰したいページを直接指定することもできます。
○ページ⼊替の「←」「→」ボタンを押すとページの順番が⼊れ替わります。

○「⽒名」は職員情報に⼊⼒されている令３条使⽤⼈、⽀配⼈の⼀覧から選択することもできます。
（令３条使⽤⼈であるとともに代表者、役員でもある場合は⼀覧に表⽰されません。）

Ⅴ−１−50

○選択した令３条使⽤⼈の以下の項⽬が取り込まれます。
・現住所
・⽣年⽉⽇
・営業所名
・職名

○「営業所名」は営業所情報に⼊⼒されている営業所の⼀覧から選択することもできます。

○「↑」「↓」ボタンを押すと⼊⼒欄の位置が移動します。

○「賞罰なし」にチェックを⼊れて表⽰される確認のメッセージで「OK」ボタンを押すと、現在⼊⼒している
賞罰の内容がすべてクリアされて⼊⼒できなくなり、印刷・出⼒結果の「賞罰の内容」欄に「なし」と表⽰されます。

Ⅴ−１−51【株主（出資者）調書】○「会社情報から取込」ボタンを押すと株主、出資者となっている職員情報から以下の項⽬が取り込まれます。
・株主（出資者）名・住所
・所有株数⼜は出資の価額※株主は所有株数、出資者は出資の価額※単位は設定されませんので、別途選択してください。

○「⽒名」は職員情報に⼊⼒されている株主、出資者の⼀覧から選択することもできます。

○選択した株主、出資者の以下の項⽬が取り込まれます。
・住所
・所有株数⼜は出資の価額※株主は所有株数、出資者は出資の価額※単位は設定されませんので、別途選択してください。

○「追加」ボタンを押すと⼊⼒欄が追加されます。
○「削除」ボタンを押すと⼊⼒欄が削除されます。
○「↑」「↓」ボタンを押すと⼊⼒欄の位置が移動します。

Ⅴ−１−52

○⼊⼒欄を追加して⽤紙が２枚以上になる場合、線が太い部分が改ページ位置になります。

Ⅴ−１−53

【営業の沿⾰】○沿⾰が９件以上などの場合に「ページ追加」ボタンを押すとページを追加し、新たな⼊⼒欄を表⽰します。
○「ページ削除」ボタンを押すと現在表⽰されているページを削除します。
○ページ移動の「前⾴」ボタンを押すと現在表⽰されているページの前のページを表⽰します。
「次⾴」ボタンを押すと現在表⽰されているページの次のページを表⽰します。
「最初」ボタンを押すと⼀番最初のページを表⽰します。
「最後」ボタンを押すと⼀番最後のページを表⽰します。
○ページ移動では表⽰したいページを直接指定することもできます。
○ページ⼊替の「←」「→」ボタンを押すとページの順番が⼊れ替わります。

○「↑」「↓」ボタンを押すと⼊⼒欄の位置が移動します。

○「登録及び許可の実績なし」にチェックを⼊れて表⽰される確認のメッセージで「OK」ボタンを押すと、現在⼊⼒している建設業の登録及び許可の状況の内容がすべてクリアされて⼊⼒できなくなり、印刷・出⼒結果の「建設業の登録及び許可の状況」欄に「なし」と表⽰されます。

○「賞罰なし」にチェックを⼊れて表⽰される確認のメッセージで「OK」ボタンを押すと、現在⼊⼒している
賞罰の内容がすべてクリアされて⼊⼒できなくなり、印刷・出⼒結果の「賞罰の内容」欄に「なし」と表⽰されます。

Ⅴ−１−54

【所属建設業者団体】○「追加」ボタンを押すと⼊⼒欄が追加されます。
○「削除」ボタンを押すと⼊⼒欄が削除されます。
○「↑」「↓」ボタンを押すと⼊⼒欄の位置が移動します。

○⼊⼒欄を追加して⽤紙が２枚以上になる場合、線が太い部分が改ページ位置になります。

○「所属なし」にチェックを⼊れて表⽰される確認のメッセージで「OK」ボタンを押すと、現在⼊⼒している
内容がすべてクリアされて⼊⼒できなくなり、印刷・出⼒結果の「団体の名称」欄に「所属なし」と表⽰されます。

Ⅴ−１−55

【主要取引⾦融機関名】○「追加」ボタンを押すと⼊⼒欄が追加されます。
○「削除」ボタンを押すと⼊⼒欄が削除されます。
○「↑」「↓」ボタンを押すと⼊⼒欄の位置が移動します。

○⼊⼒欄を追加して⽤紙が２枚以上になる場合、線が太い部分が改ページ位置になります。

Ⅴ−１−56

【変更届出書（第⼀⾯）】○「会社情報から取込」ボタンを押すと基本情報、許可情報、職員情報、（基本情報で担当代理⼈が選択されている場合）代理⼈情報から以下の項⽬が取り込まれます。
・届出先・届出者（主たる営業所所在地、商号名称、代表者⽒名）・代理⼈（代理⼈名、都道府県、市区町村、住所）
・⼤⾂知事コード
・許可番号
・許可年⽉⽇・法⼈番号※⼀番古い⽇付が取り込まれます※法⼈の場合のみ

・連絡先 所属等
・連絡先 ⽒名・連絡先 電話番号
・連絡先 ファックス番号○「届出先」に地⽅整備局⻑、知事の⽒名を表⽰するには「その他機能・各種設定」の「申請先設定」から⽒名を⼊⼒します。

Ⅴ−１−57

○「代理⼈」は「代理⼈情報を作成する」で⼊⼒した代理⼈の⼀覧から選択することもできます。

○選択した代理⼈の以下の項⽬が取り込まれます。
・都道府県
・市区町村
・住所

○届出事項が１３件以上の場合に「ページ追加」ボタンを押すとページを追加し、新たな⼊⼒欄を表⽰します。
○「ページ削除」ボタンを押すと現在表⽰されているページを削除します。
○ページ移動の「前⾴」ボタンを押すと現在表⽰されているページの前のページを表⽰します。
「次⾴」ボタンを押すと現在表⽰されているページの次のページを表⽰します。
「最初」ボタンを押すと⼀番最初のページを表⽰します。
「最後」ボタンを押すと⼀番最後のページを表⽰します。
○ページ移動では表⽰したいページを直接指定することもできます。
○ページ⼊替の「←」「→」ボタンを押すとページの順番が⼊れ替わります。

○「↑」「↓」ボタンを押すと⼊⼒欄の位置が移動します。

Ⅴ−１−58

○「商号⼜は名称」「代表者⼜は個⼈の⽒名」を⼊⼒するとフリガナが⾃動的に⼊⼒されます。
（⾃動的に⼊⼒されたフリガナを修正することもできます。）○「商号⼜は名称」では法⼈の種類を表す⽂字は以下の略表を⽤います。
・株式会社：（株）
・特例有限会社：（有）・合名会社：（名）・合資会社：（資）・合同会社：（合）・協同組合：（同）・協業組合：（業）
・企業組合：（企）○「商号⼜は名称フリガナ」は法⼈の種類を表す⽂字のフリガナは⼊⼒しません。

○「郵便番号」を⼊⼒して「住所検索」ボタンを押すと「主たる営業所の所在地市区町村コード」「都道府県名」「市区町村名」「主たる営業所の所在地」が⾃動的に⼊⼒されます。

Ⅴ−１−59

【変更届出書（第⼆⾯）】○「会社情報から取込」ボタンを押すと許可情報から以下の項⽬が取り込まれます。
・⼤⾂知事コード
・許可番号
・許可年⽉⽇※⼀番古い⽇付が取り込まれます○従たる営業所が４ヶ所以上の場合に「ページ追加」ボタンを押すとページを追加し、新たな⼊⼒欄を表⽰します。
○「ページ削除」ボタンを押すと現在表⽰されているページを削除します。
○ページ移動の「前⾴」ボタンを押すと現在表⽰されているページの前のページを表⽰します。
「次⾴」ボタンを押すと現在表⽰されているページの次のページを表⽰します。
「最初」ボタンを押すと⼀番最初のページを表⽰します。
「最後」ボタンを押すと⼀番最後のページを表⽰します。
○ページ移動では表⽰したいページを直接指定することもできます。
○ページ⼊替の「←」「→」ボタンを押すとページの順番が⼊れ替わります。

○「従たる営業所の名称」を⼊⼒するとフリガナが⾃動的に⼊⼒されます。
（⾃動的に⼊⼒されたフリガナを修正することもできます。）○「従たる営業所の名称」は営業所情報に⼊⼒されている営業所の⼀覧から選択することもできます。

Ⅴ−１−60

○選択した従たる営業所の以下の項⽬が取り込まれます。
・従たる営業所の名称 フリガナ
・従たる営業所の所在地市区町村コード
・都道府県名・市区町村名・従たる営業所の所在地
・郵便番号
・電話番号
・（従たる営業所）営業しようとする建設業
・（従たる営業所）営業しようとする建設業 変更前○「区分」で「3.従たる営業所の新設」を選択すると「（主たる営業所）営業しようとする建設業」「（主たる営業所）変更前」「（従たる営業所）変更前」は⼊⼒できません。

○「区分」で「4.従たる営業所の廃⽌」を選択すると「⼤⾂知事コード」「許可番号」「許可年⽉⽇」「従たる営業所の名称」以外の項⽬は⼊⼒できません。

○「郵便番号」を⼊⼒して「住所検索」ボタンを押すと「従たる営業所の所在地市区町村コード」「都道府県名」「市区町村名」「従たる営業所の所在地」が⾃動的に⼊⼒されます。

Ⅴ−１−61

○「↑」「↓」ボタンを押すと⼊⼒欄の位置が移動します。

Ⅴ−１−62

【届出書】○「会社情報から取込」ボタンを押すと基本情報、許可情報、職員情報、（基本情報で担当代理⼈が選択されている場合）代理⼈情報から以下の項⽬が取り込まれます。
・届出先・届出者（主たる営業所所在地、商号名称、代表者⽒名）・代理⼈（代理⼈名、都道府県、市区町村、住所）
・⼤⾂知事コード
・許可番号
・許可年⽉⽇※⼀番古い⽇付が取り込まれます○「届出先」に地⽅整備局⻑、知事の⽒名を表⽰するには「その他機能・各種設定」の「申請先設定」から⽒名を⼊⼒します。

Ⅴ−１−63

○「代理⼈」は「代理⼈情報を作成する」で⼊⼒した代理⼈の⼀覧から選択することもできます。

○選択した代理⼈の以下の項⽬が取り込まれます。
・都道府県
・市区町村
・住所

○「（1）建設業法第7条第1号に掲げる基準を満たさなくなった」にチェックすると「（項番52）⽒名」「（
項番52）⽣年⽉⽇」を⼊⼒することができます。

○「（2）建設業法第7条第2号⼜は同法第15条第2号に掲げる基準を満たさなくなった」「（3）専任の技術者を削除した」にチェックすると「（項番53）⽒名」「（項番53）⽣年⽉⽇」「営業所の名称」「建設⼯事の種類」を⼊⼒することができます。

Ⅴ−１−64

○「（4）⽋格要件に該当するに⾄った」にチェックすると「具体的事由」を⼊⼒することができます。

○「（項番52）⽒名」は職員情報に⼊⼒されている経管者の⼀覧から選択することもできます。

○選択した経管者の以下の項⽬が取り込まれます。
・⽣年⽉⽇

Ⅴ−１−65

○「（項番53）⽒名」は職員情報に⼊⼒されている専任技術者の⼀覧から選択することもできます。

○選択した専任技術者の以下の項⽬が取り込まれます。
・⽣年⽉⽇
・営業所の名称
・建設⼯事の種類○「営業所の名称」は営業所情報に⼊⼒されている営業所の⼀覧から選択することもできます。

Ⅴ−１−66

【廃業届】○「会社情報から取込」ボタンを押すと基本情報、許可情報、職員情報、（基本情報で担当代理⼈が選択されている場合）代理⼈情報から以下の項⽬が取り込まれます。
・届出先・届出者（主たる営業所所在地、商号名称、代表者⽒名）・代理⼈（代理⼈名、都道府県、市区町村、住所）
・⼤⾂知事コード
・許可番号
・許可年⽉⽇※⼀番古い⽇付が取り込まれます

・廃⽌した建設業・届出時に許可を受けている建設業○「届出先」に地⽅整備局⻑、知事の⽒名を表⽰するには「その他機能・各種設定」の「申請先設定」から⽒名を⼊⼒します。

Ⅴ−１−67

○「代理⼈」は「代理⼈情報を作成する」で⼊⼒した代理⼈の⼀覧から選択することもできます。

○選択した代理⼈の以下の項⽬が取り込まれます。
・都道府県
・市区町村
・住所

Ⅴ−１−68

【経営業務の管理責任者に準ずる地位にあつて経営業務を補佐した経験の認定に関する調書】○「会社情報から取込」ボタンを押すと基本情報、許可情報、職員情報から以下の項⽬が取り込まれます。
・認定を受ける者の⽒名
・⽣年⽉⽇
・経営業務の管理責任者になろうとする法⼈の名称
・２の会社の許可申請の区分等及び許可年⽉⽇
・経営業務の管理責任者となつて許可を受けようとする建設業の種類・認定しようとする経験を積んだ法⼈の名称
・(1)の法⼈の受けている建設業の許可 ①
・(1)の法⼈の受けている建設業の許可 ②・(1)の法⼈の受けている建設業の許可 ③○経営業務の管理責任者が２⼈以上の場合に「ページ追加」ボタンを押すとページを追加し、新たな⼊⼒欄を表⽰します。
○「ページ削除」ボタンを押すと現在表⽰されているページを削除します。
○ページ移動の「前⾴」ボタンを押すと現在表⽰されているページの前のページを表⽰します。
「次⾴」ボタンを押すと現在表⽰されているページの次のページを表⽰します。
「最初」ボタンを押すと⼀番最初のページを表⽰します。
「最後」ボタンを押すと⼀番最後のページを表⽰します。
○ページ移動では表⽰したいページを直接指定することもできます。
○ページ⼊替の「←」「→」ボタンを押すとページの順番が⼊れ替わります。

Ⅴ−１−69

○「認定を受ける者の⽒名」は職員情報に⼊⼒されている経管者等の⼀覧から選択することもできます。

Ⅴ−１−70【常勤役員等が有する業務経験の認定に関する調書】○「会社情報から取込」ボタンを押すと基本情報、許可情報、職員情報から以下の項⽬が取り込まれます。
・認定を受ける者の⽒名
・⽣年⽉⽇
・常勤役員等になろうとする法⼈の名称
・２の会社の許可申請の区分等及び許可年⽉⽇
・常勤役員等となつて許可を受けようとする建設業の種類・認定しようとする経験を積んだ法⼈の名称
・(1)の法⼈の受けている建設業の許可 ①
・(1)の法⼈の受けている建設業の許可 ②・(1)の法⼈の受けている建設業の許可 ③○「認定を受ける者の⽒名」は職員情報に⼊⼒されている経管者等の⼀覧から選択することもできます。

Ⅴ−１−71

【常勤役員等を直接に補佐する者が有する業務経験の認定に関する調書】○「会社情報から取込」ボタンを押すと基本情報、許可情報、職員情報から以下の項⽬が取り込まれます。
・認定を受ける者の⽒名
・⽣年⽉⽇
・常勤役員等を直接に補佐する者になろうとする法⼈の名称
・２の会社の許可申請の区分等及び許可年⽉⽇
・常勤役員等を直接に補佐する者となつて許可を受けようとする建設業の種類・認定しようとする経験を積んだ法⼈の名称
・(1)の法⼈の受けている建設業の許可 ①
・(1)の法⼈の受けている建設業の許可 ②・(1)の法⼈の受けている建設業の許可 ③○常勤役員等を直接に補佐する者が２⼈以上の場合に「ページ追加」ボタンを押すとページを追加し、新たな⼊⼒欄を表⽰します。
○「ページ削除」ボタンを押すと現在表⽰されているページを削除します。
○ページ移動の「前⾴」ボタンを押すと現在表⽰されているページの前のページを表⽰します。
「次⾴」ボタンを押すと現在表⽰されているページの次のページを表⽰します。
「最初」ボタンを押すと⼀番最初のページを表⽰します。
「最後」ボタンを押すと⼀番最後のページを表⽰します。
○ページ移動では表⽰したいページを直接指定することもできます。
○ページ⼊替の「←」「→」ボタンを押すとページの順番が⼊れ替わります。

○「認定を受ける者の⽒名」は職員情報に⼊⼒されている経管者等の⼀覧から選択することもできます。

Ⅴ−１−72

【変更届出書（決算変更届出⽤）】○「会社情報から取込」ボタンを押すと基本情報、許可情報、職員情報、（基本情報で担当代理⼈が選択されている場合）代理⼈情報から以下の項⽬が取り込まれます。
・届出先・届出者（主たる営業所所在地、商号名称、代表者⽒名）・代理⼈（代理⼈名、都道府県、市区町村、住所）
・⼤⾂知事コード
・許可番号
・法⼈番号

※法⼈の場合のみ○「届出先」に地⽅整備局⻑、知事の⽒名を表⽰するには「その他機能・各種設定」の「申請先設定」から⽒名を⼊⼒します。

Ⅴ−１−73

○「代理⼈」は「代理⼈情報を作成する」で⼊⼒した代理⼈の⼀覧から選択することもできます。

○選択した代理⼈の以下の項⽬が取り込まれます。
・都道府県
・市区町村
・住所

○「⼤⾂知事コード」で「00（国⼟交通⼤⾂）」を選択すると「法⼈税納付済額証明書」「所得税納付済額証明書」にチェックすることができます。

○「⼤⾂知事コード」で「01（北海道）」〜「47（沖縄県）」を選択すると「事業税納付済額証明書」にチェックすることができます。

○「事業年度（⾃）」と「事業年度（⾄）」の関係に誤りがある場合はエラーとなります。

Ⅴ−１−74

【登記されていないことの証明申請書】○「会社情報から取込」ボタンを押すと代表者、役員、⽀配⼈、令３条使⽤⼈のいずれかとなっている職員情報、（基本情報で担当代理⼈が選択されている場合）代理⼈情報から以下の項⽬が取り込まれ、「証明を受ける⽅との関係」の「本⼈」にチェックがされます。
・（請求される⽅）住所
・（請求される⽅）フリガナ
・（請求される⽅）⽒名・代理⼈（都道府県、市区町村、住所、⽒名、フリガナ、電話番号）
・証明を受ける⽅の⽒名のフリガナ
・（証明を受ける⽅）⽒名・（証明を受ける⽅）⽣年⽉⽇○証明を受ける⽅が２⼈以上の場合に「ページ追加」ボタンを押すとページを追加し、新たな⼊⼒欄を表⽰します。
○「ページ削除」ボタンを押すと現在表⽰されているページを削除します。
○ページ移動の「前⾴」ボタンを押すと現在表⽰されているページの前のページを表⽰します。
「次⾴」ボタンを押すと現在表⽰されているページの次のページを表⽰します。
「最初」ボタンを押すと⼀番最初のページを表⽰します。
「最後」ボタンを押すと⼀番最後のページを表⽰します。
○ページ移動では表⽰したいページを直接指定することもできます。
○ページ⼊替の「←」「→」ボタンを押すとページの順番が⼊れ替わります。

○（請求される⽅）「⽒名」、（証明を受ける⽅）⽒名を⼊⼒するとフリガナが⾃動的に⼊⼒されます。
（⾃動的に⼊⼒されたフリガナを修正することもできます。）

Ⅴ−１−75○（請求をされる⽅）「⽒名」、（証明を受ける⽅）「⽒名」は職員情報に⼊⼒されている代表者、役員、⽀配⼈、令３条使⽤⼈の⼀覧から選択することもできます。

○選択した代表者、役員、⽀配⼈、令３条使⽤⼈の以下の項⽬が取り込まれます。
・（請求される⽅）住所
・（請求される⽅）フリガナ
・証明を受ける⽅の⽒名のフリガナ
・（証明を受ける⽅）⽣年⽉⽇○⼀覧から選択した場合は「証明を受ける⽅との関係」の「本⼈」にチェックがされます。

○（代理⼈）「⽒名」を⼊⼒するとフリガナが⾃動的に⼊⼒されます。
（⾃動的に⼊⼒されたフリガナを修正することもできます。）

Ⅴ−１−76

○「代理⼈」は「代理⼈情報を作成する」で⼊⼒した代理⼈の⼀覧から選択することもできます。

○選択した代理⼈の以下の項⽬が取り込まれます。
・都道府県、市区町村、住所・⽒名のフリガナ
・電話番号

Ⅴ−１−77

【譲渡及び譲受け認可申請書（第１⾯）】○「会社情報から取込」ボタンを押すと基本情報、許可情報、職員情報、（基本情報で担当代理⼈が選択されている場合）代理⼈情報から以下の項⽬が取り込まれます。
・申請先・譲受⼈ 申請者（主たる営業所所在地、商号名称、代表者⽒名）・譲受⼈ 代理⼈（代理⼈名、都道府県＋市区町村＋住所）
・引き続き使⽤する許可番号＜譲受⼈に関する事項＞
・譲渡及び譲受け後に営業しようとする建設業
・認可申請時において許可を受けている建設業
・商号⼜は名称のフリガナ
・商号⼜は名称
・代表者⼜は個⼈の⽒名フリガナ
・代表者⼜は個⼈の⽒名
・⽀配⼈の⽒名※個⼈の場合のみ

・譲渡及び譲受け後の主たる営業所の所在地市区町村コード
・都道府県名・市区町村名・譲渡及び譲受け後の主たる営業所の所在地
・郵便番号
・電話番号
・ファックス番号・法⼈⼜は個⼈の別・資本⾦額⼜は出資総額
・法⼈番号※法⼈の場合のみ※法⼈の場合のみ・兼業の有無・建設業以外に⾏っている営業の種類※兼業が有の場合のみ

・許可番号

Ⅴ−１−78

○「申請先」に地⽅整備局⻑、知事の⽒名を表⽰するには「その他機能・各種設定」の「申請先設定」から「局⻑名・知事名」に⽒名を⼊⼒します。

○「代理⼈」は「代理⼈情報を作成する」で⼊⼒した代理⼈の⼀覧から選択することもできます。

○選択した代理⼈の以下の項⽬が取り込まれます。
・都道府県
・市区町村
・住所

Ⅴ−１−79

○「商号⼜は名称」「代表者⼜は個⼈の⽒名」を⼊⼒するとフリガナが⾃動的に⼊⼒されます。
（⾃動的に⼊⼒されたフリガナを修正することもできます。）○「商号⼜は名称」では法⼈の種類を表す⽂字は以下の略表を⽤います。
・株式会社：（株）
・特例有限会社：（有）・合名会社：（名）・合資会社：（資）・合同会社：（合）・協同組合：（同）・協業組合：（業）
・企業組合：（企）○「商号⼜は名称フリガナ」は法⼈の種類を表す⽂字のフリガナは⼊⼒しません。

○「郵便番号」を⼊⼒して「住所検索」ボタンを押すと「譲渡及び譲受け後の主たる営業所の所在地市区町村
コード」「都道府県名」「市区町村名」「譲渡及び譲受け後の主たる営業所の所在地」が⾃動的に⼊⼒されます。

○「法⼈⼜は個⼈の別」で「1.法⼈」を選択すると「資本⾦額⼜は出資総額」「法⼈番号」を⼊⼒することができます。

○「法⼈⼜は個⼈の別」で「2.個⼈」を選択すると「⽀配⼈の⽒名」を⼊⼒することができます。

Ⅴ−１−80

○「兼業の有無」で「1.有」を選択すると「建設業以外に⾏つている営業の種類」を⼊⼒することができます。

Ⅴ−１−81

【譲渡及び譲受け認可申請書（第２⾯）】○「会社情報から取込」ボタンを押すと基本情報から以下の項⽬が取り込まれます。
・連絡先 所属等
・連絡先 ⽒名・連絡先 電話番号
・連絡先 ファックス番号○「商号⼜は名称」「代表者⼜は個⼈の⽒名」を⼊⼒するとフリガナが⾃動的に⼊⼒されます。
（⾃動的に⼊⼒されたフリガナを修正することもできます。）○「商号⼜は名称」では法⼈の種類を表す⽂字は以下の略表を⽤います。
・株式会社：（株）
・特例有限会社：（有）・合名会社：（名）・合資会社：（資）・合同会社：（合）・協同組合：（同）・協業組合：（業）
・企業組合：（企）○「商号⼜は名称フリガナ」は法⼈の種類を表す⽂字のフリガナは⼊⼒しません。

○「郵便番号」を⼊⼒して「住所検索」ボタンを押すと「主たる営業所の所在地市区町村コード」「都道府県名」「市区町村名」「主たる営業所の所在地」が⾃動的に⼊⼒されます。

Ⅴ−１−82

○「法⼈⼜は個⼈の別」で「1.法⼈」を選択すると「資本⾦額⼜は出資総額」「法⼈番号」を⼊⼒することができます。

○「法⼈⼜は個⼈の別」で「2.個⼈」を選択すると「⽀配⼈の⽒名」を⼊⼒することができます。

○「兼業の有無」で「1.有」を選択すると「建設業以外に⾏つている営業の種類」を⼊⼒することができます。

Ⅴ−１−83

【合併認可申請書（第１⾯）】○「会社情報から取込」ボタンを押すと基本情報、許可情報、職員情報、（基本情報で担当代理⼈が選択されている場合）代理⼈情報から以下の項⽬が取り込まれます。
・申請先
・申請者１（主たる営業所所在地、商号名称、代表者⽒名）
・代理⼈１（代理⼈名、都道府県＋市区町村＋住所）
・引き続き使⽤する許可番号＜合併存続法⼈⼜は合併により新設される法⼈に関する事項＞
・合併後に営業しようとする建設業
・認可申請時において合併存続法⼈が許可を受けている建設業
・商号⼜は名称のフリガナ
・商号⼜は名称・代表者の⽒名フリガナ
・代表者の⽒名・合併後の主たる営業所の所在地市区町村コード
・都道府県名・市区町村名・合併後の主たる営業所の所在地
・郵便番号
・電話番号
・ファックス番号
・資本⾦額⼜は出資総額
・法⼈番号

Ⅴ−１−84

○「申請先」に地⽅整備局⻑、知事の⽒名を表⽰するには「その他機能・各種設定」の「申請先設定」から「局⻑名・知事名」に⽒名を⼊⼒します。

○「代理⼈」は「代理⼈情報を作成する」で⼊⼒した代理⼈の⼀覧から選択することもできます。

○選択した代理⼈の以下の項⽬が取り込まれます。
・都道府県
・市区町村
・住所

Ⅴ−１−85

○「商号⼜は名称」「代表者の⽒名」を⼊⼒するとフリガナが⾃動的に⼊⼒されます。
（⾃動的に⼊⼒されたフリガナを修正することもできます。）○「商号⼜は名称」では法⼈の種類を表す⽂字は以下の略表を⽤います。
・株式会社：（株）
・特例有限会社：（有）・合名会社：（名）・合資会社：（資）・合同会社：（合）・協同組合：（同）・協業組合：（業）
・企業組合：（企）○「商号⼜は名称フリガナ」は法⼈の種類を表す⽂字のフリガナは⼊⼒しません。

○「郵便番号」を⼊⼒して「住所検索」ボタンを押すと「合併後の主たる営業所の所在地市区町村コード」「都道府県名」「市区町村名」「合併後の主たる営業所の所在地」が⾃動的に⼊⼒されす。

Ⅴ−１−86

【合併認可申請書（第２⾯）】○「会社情報から取込」ボタンを押すと基本情報、許可情報から以下の項⽬が取り込まれます。
＜合併存続法⼈⼜は合併により新設される法⼈に関する事項＞
・兼業の有無・建設業以外に⾏っている営業の種類※兼業が有の場合のみ

・許可番号

・連絡先 所属等
・連絡先 ⽒名・連絡先 電話番号
・連絡先 ファックス番号○「兼業の有無」で「1.有」を選択すると「建設業以外に⾏つている営業の種類」を⼊⼒することができます。

○合併消滅法⼈が複数の場合に「ページ追加」ボタンを押すとページを追加し、新たな⼊⼒欄を表⽰します。
○「ページ削除」ボタンを押すと現在表⽰されているページを削除します。
○ページ移動の「前⾴」ボタンを押すと現在表⽰されているページの前のページを表⽰します。
「次⾴」ボタンを押すと現在表⽰されているページの次のページを表⽰します。
「最初」ボタンを押すと⼀番最初のページを表⽰します。
「最後」ボタンを押すと⼀番最後のページを表⽰します。
○ページ移動では表⽰したいページを直接指定することもできます。
○ページ⼊替の「←」「→」ボタンを押すとページの順番が⼊れ替わります。

○「商号⼜は名称」「代表者の⽒名」を⼊⼒するとフリガナが⾃動的に⼊⼒されます。
（⾃動的に⼊⼒されたフリガナを修正することもできます。）

Ⅴ−１−87

○「商号⼜は名称」では法⼈の種類を表す⽂字は以下の略表を⽤います。
・株式会社：（株）
・特例有限会社：（有）・合名会社：（名）・合資会社：（資）・合同会社：（合）・協同組合：（同）・協業組合：（業）
・企業組合：（企）○「商号⼜は名称フリガナ」は法⼈の種類を表す⽂字のフリガナは⼊⼒しません。

○「郵便番号」を⼊⼒して「住所検索」ボタンを押すと「主たる営業所の所在地市区町村コード」「都道府県名」「市区町村名」「主たる営業所の所在地」が⾃動的に⼊⼒されます。

○「兼業の有無」で「1.有」を選択すると「建設業以外に⾏つている営業の種類」を⼊⼒することができます。

Ⅴ−１−88

【分割認可申請書（第１⾯）】○「会社情報から取込」ボタンを押すと基本情報、許可情報、職員情報、（基本情報で担当代理⼈が選択されている場合）代理⼈情報から以下の項⽬が取り込まれます。
・申請先
・申請者１（主たる営業所所在地、商号名称、代表者⽒名）
・代理⼈１（代理⼈名、都道府県＋市区町村＋住所）
・引き続き使⽤する許可番号＜分割承継法⼈に関する事項＞
・分割後に営業しようとする建設業
・認可申請時において許可を受けている建設業
・商号⼜は名称のフリガナ
・商号⼜は名称・代表者の⽒名フリガナ
・代表者の⽒名・分割後の主たる営業所の所在地市区町村コード
・都道府県名・市区町村名・分割後の主たる営業所の所在地
・郵便番号
・電話番号
・ファックス番号
・資本⾦額⼜は出資総額
・法⼈番号

Ⅴ−１−89

○「申請先」に地⽅整備局⻑、知事の⽒名を表⽰するには「その他機能・各種設定」の「申請先設定」から「局⻑名・知事名」に⽒名を⼊⼒します。

○「代理⼈」は「代理⼈情報を作成する」で⼊⼒した代理⼈の⼀覧から選択することもできます。

○選択した代理⼈の以下の項⽬が取り込まれます。
・都道府県
・市区町村
・住所

Ⅴ−１−90

○「商号⼜は名称」「代表者の⽒名」を⼊⼒するとフリガナが⾃動的に⼊⼒されます。
（⾃動的に⼊⼒されたフリガナを修正することもできます。）○「商号⼜は名称」では法⼈の種類を表す⽂字は以下の略表を⽤います。
・株式会社：（株）
・特例有限会社：（有）・合名会社：（名）・合資会社：（資）・合同会社：（合）・協同組合：（同）・協業組合：（業）
・企業組合：（企）○「商号⼜は名称フリガナ」は法⼈の種類を表す⽂字のフリガナは⼊⼒しません。

○「郵便番号」を⼊⼒して「住所検索」ボタンを押すと「分割後の主たる営業所の所在地市区町村コード」「都道府県名」「市区町村名」「分割後の主たる営業所の所在地」が⾃動的に⼊⼒されす。

Ⅴ−１−91

【分割認可申請書（第２⾯）】○「会社情報から取込」ボタンを押すと基本情報、許可情報から以下の項⽬が取り込まれます。
＜分割承継法⼈に関する事項＞
・兼業の有無・建設業以外に⾏っている営業の種類※兼業が有の場合のみ

・許可番号

・連絡先 所属等
・連絡先 ⽒名・連絡先 電話番号
・連絡先 ファックス番号○「兼業の有無」で「1.有」を選択すると「建設業以外に⾏つている営業の種類」を⼊⼒することができます。

○分割被承継法⼈が複数の場合に「ページ追加」ボタンを押すとページを追加し、新たな⼊⼒欄を表⽰します。
○「ページ削除」ボタンを押すと現在表⽰されているページを削除します。
○ページ移動の「前⾴」ボタンを押すと現在表⽰されているページの前のページを表⽰します。
「次⾴」ボタンを押すと現在表⽰されているページの次のページを表⽰します。
「最初」ボタンを押すと⼀番最初のページを表⽰します。
「最後」ボタンを押すと⼀番最後のページを表⽰します。
○ページ移動では表⽰したいページを直接指定することもできます。
○ページ⼊替の「←」「→」ボタンを押すとページの順番が⼊れ替わります。

○「商号⼜は名称」「代表者の⽒名」を⼊⼒するとフリガナが⾃動的に⼊⼒されます。
（⾃動的に⼊⼒されたフリガナを修正することもできます。）

Ⅴ−１−92

○「商号⼜は名称」では法⼈の種類を表す⽂字は以下の略表を⽤います。
・株式会社：（株）
・特例有限会社：（有）・合名会社：（名）・合資会社：（資）・合同会社：（合）・協同組合：（同）・協業組合：（業）
・企業組合：（企）○「商号⼜は名称フリガナ」は法⼈の種類を表す⽂字のフリガナは⼊⼒しません。

○「郵便番号」を⼊⼒して「住所検索」ボタンを押すと「主たる営業所の所在地市区町村コード」「都道府県名」「市区町村名」「主たる営業所の所在地」が⾃動的に⼊⼒されます。

○「兼業の有無」で「1.有」を選択すると「建設業以外に⾏つている営業の種類」を⼊⼒することができます。

Ⅴ−１−93

【役員等の⼀覧表（譲渡・合併・分割⽤）】○「会社情報から取込」ボタンを押すと代表者、役員、株主、出資者のいずれかとなっている職員情報から以下の項⽬が取り込まれます。
・⽒名 フリガナ
・⽒名・役名等※代表者、役員の場合のみ※株主、出資者の場合は⾃動的に「株主等」と設定されます（⾃動的に設定された「役名等」を修正することもできます）

・常勤・⾮常勤の別※代表者、役員の場合のみ○「⽒名」を⼊⼒するとフリガナが⾃動的に⼊⼒されます。
（⾃動的に⼊⼒されたフリガナを修正することもできます。）○「⽒名」は職員情報に⼊⼒されている代表者、役員、株主、出資者の⼀覧から選択することもできます。

Ⅴ−１−94

○選択した代表者、役員、株主、出資者の以下の項⽬が取り込まれます。
・⽒名 フリガナ
・役名等※代表者、役員の場合のみ※株主、出資者の場合は⾃動的に「株主等」と設定されます（⾃動的に設定された「役名等」を修正することもできます）

・常勤・⾮常勤の別※代表者、役員の場合のみ○株主、出資者は「常勤・⾮常勤の別」を選ぶ必要はありません。

○「追加」ボタンを押すと⼊⼒欄が追加されます。
○「削除」ボタンを押すと⼊⼒欄が削除されます。
○「↑」「↓」ボタンを押すと⼊⼒欄の位置が移動します。

○⼊⼒欄を追加して⽤紙が２枚以上になる場合、線が太い部分が改ページ位置になります。

Ⅴ−１−95

【営業所⼀覧表（譲渡・合併・分割⽤）】○「会社情報から取込」ボタンを押すと営業所情報から以下の項⽬が取り込まれます。
（主たる営業所）

・主たる営業所の名称 フリガナ
・主たる営業所の名称
・営業しようとする建設業（従たる営業所）

・従たる営業所の名称 フリガナ
・従たる営業所の名称
・従たる営業所の所在地市区町村コード
・都道府県名・市区町村名・従たる営業所の所在地
・郵便番号
・電話番号
・営業しようとする建設業○従たる営業所が３ヶ所以上の場合に「ページ追加」ボタンを押すとページを追加し、新たな⼊⼒欄を表⽰します。
○「ページ削除」ボタンを押すと現在表⽰されているページを削除します。
○ページ移動の「前⾴」ボタンを押すと現在表⽰されているページの前のページを表⽰します。
「次⾴」ボタンを押すと現在表⽰されているページの次のページを表⽰します。
「最初」ボタンを押すと⼀番最初のページを表⽰します。
「最後」ボタンを押すと⼀番最後のページを表⽰します。
○ページ移動では表⽰したいページを直接指定することもできます。
○ページ⼊替の「←」「→」ボタンを押すとページの順番が⼊れ替わります。

○「主たる営業所の名称」「従たる営業所の名称」を⼊⼒するとフリガナが⾃動的に⼊⼒されます。
（⾃動的に⼊⼒されたフリガナを修正することもできます。）

Ⅴ−１−96

○「従たる営業所の名称」は営業所情報に⼊⼒されている営業所の⼀覧から選択することもできます。

○選択した従たる営業所の以下の項⽬が取り込まれます。
・従たる営業所の名称 フリガナ
・従たる営業所の所在地市区町村コード
・都道府県名・市区町村名・従たる営業所の所在地
・郵便番号
・電話番号
・営業しようとする建設業○「郵便番号」を⼊⼒して「住所検索」ボタンを押すと「従たる営業所の所在地市区町村コード」「都道府県名」「市区町村名」「従たる営業所の所在地」が⾃動的に⼊⼒されます。

○「↑」「↓」ボタンを押すと⼊⼒欄の位置が移動します。

Ⅴ−１−97

【専任技術者⼀覧表（譲渡・合併・分割⽤）】○「会社情報から取込」ボタンを押すと専任技術者となっている職員情報から以下の項⽬が取り込まれます。
・営業所の名称
・専任の技術者の⽒名 フリガナ
・専任の技術者の⽒名
・有資格区分・建設⼯事の種類○専任技術者が２⼈以上の場合に「ページ追加」ボタンを押すとページを追加し新たな⼊⼒欄を表⽰します。
○「ページ削除」ボタンを押すと現在表⽰されているページを削除します。
○ページ移動の「前⾴」ボタンを押すと現在表⽰されているページの前のページを表⽰します。
「次⾴」ボタンを押すと現在表⽰されているページの次のページを表⽰します。
「最初」ボタンを押すと⼀番最初のページを表⽰します。
「最後」ボタンを押すと⼀番最後のページを表⽰します。
○ページ移動では表⽰したいページを直接指定することもできます。
○ページ⼊替の「←」「→」ボタンを押すとページの順番が⼊れ替わります。

○「営業所の名称」は営業所情報に⼊⼒されている営業所の⼀覧から選択することもできます。

○「専任技術者の⽒名」を⼊⼒するとフリガナが⾃動的に⼊⼒されます。
（⾃動的に⼊⼒されたフリガナを修正することもできます。）

Ⅴ−１−98

○「専任技術者の⽒名」は職員情報に⼊⼒されている専任技術者の⼀覧から選択することもできます。

○選択した専任技術者の以下の項⽬が取り込まれます。
・営業所の名称
・専任の技術者の⽒名 フリガナ・建設⼯事の種類
・有資格区分

○「有資格区分」の項⽬名をクリックすると有資格区分コードの⼀覧が表⽰されます。
（インターネットへの接続が必要です。）

Ⅴ−１−99

【誓約書（譲渡・合併・分割⽤）】○「会社情報から取込」ボタンを押すと基本情報、許可情報、職員情報から以下の項⽬が取り込まれます。
・申請先・申請者（主たる営業所所在地、商号名称、代表者⽒名）○「申請先」に地⽅整備局⻑、知事の⽒名を表⽰するには「その他機能・各種設定」の「申請先設定」から⽒名を⼊⼒します。

Ⅴ−１−100

【届出書（譲渡・合併・分割⽤）】○「会社情報から取込」ボタンを押すと基本情報、許可情報、職員情報、（基本情報で担当代理⼈が選択されている場合）代理⼈情報から以下の項⽬が取り込まれます。
・届出者（主たる営業所所在地、商号名称、代表者⽒名）・代理⼈（代理⼈名、都道府県、市区町村、住所）１．届出者に関する事項
・名称
・許可番号
・許可を受けている建設業○譲渡及び譲受け⼜は合併若しくは分割に関する事項が複数の場合に「ページ追加」ボタンを押すとページを追加し、新たな⼊⼒欄を表⽰します。
○「ページ削除」ボタンを押すと現在表⽰されているページを削除します。
○ページ移動の「前⾴」ボタンを押すと現在表⽰されているページの前のページを表⽰します。
「次⾴」ボタンを押すと現在表⽰されているページの次のページを表⽰します。
「最初」ボタンを押すと⼀番最初のページを表⽰します。
「最後」ボタンを押すと⼀番最後のページを表⽰します。
○ページ移動では表⽰したいページを直接指定することもできます。
○ページ⼊替の「←」「→」ボタンを押すとページの順番が⼊れ替わります。

Ⅴ−１−101

○「届出先」に地⽅整備局⻑、知事の⽒名を表⽰するには「その他機能・各種設定」の「申請先設定」から⽒名を⼊⼒します。

○「代理⼈」は「代理⼈情報を作成する」で⼊⼒した代理⼈の⼀覧から選択することもできます。

○選択した代理⼈の以下の項⽬が取り込まれます。
・都道府県
・市区町村
・住所

Ⅴ−１−102

○「２．譲渡及び譲受け⼜は合併若しくは分割に関する事項」の「届出者と同⼀」にチェックをすると「名称」「許可番号」「許可を受けている建設業」が⼊⼒できなくなり、印刷・出⼒時「名称」欄に「届出者と同⼀」と表⽰されます。

Ⅴ−１−103

【相続認可申請書（第１⾯）】○「会社情報から取込」ボタンを押すと基本情報、許可情報、職員情報、（基本情報で担当代理⼈が選択されている場合）代理⼈情報から以下の項⽬が取り込まれます。
・申請先・申請者 相続⼈（主たる営業所所在地、商号名称、代表者⽒名）・代理⼈（代理⼈名、都道府県＋市区町村＋住所）
・引き続き使⽤する許可番号＜相続⼈に関する事項＞
・相続後に相続⼈が営業しようとする建設業
・認可申請時において相続⼈が許可を受けている建設業
・商号⼜は名称のフリガナ
・商号⼜は名称
・⽒名フリガナ
・⽒名・⽀配⼈の⽒名・相続後の主たる営業所の所在地市区町村コード
・都道府県名・市区町村名・相続後の主たる営業所の所在地
・郵便番号
・電話番号
・ファックス番号
・兼業の有無・建設業以外に⾏っている営業の種類※兼業が有の場合のみ

・許可番号

Ⅴ−１−104

○「申請先」に地⽅整備局⻑、知事の⽒名を表⽰するには「その他機能・各種設定」の「申請先設定」から「局⻑名・知事名」に⽒名を⼊⼒します。

○「代理⼈」は「代理⼈情報を作成する」で⼊⼒した代理⼈の⼀覧から選択することもできます。

○選択した代理⼈の以下の項⽬が取り込まれます。
・都道府県
・市区町村
・住所

Ⅴ−１−105

○「商号⼜は名称」「⽒名」を⼊⼒するとフリガナが⾃動的に⼊⼒されます。
（⾃動的に⼊⼒されたフリガナを修正することもできます。）○「商号⼜は名称」では法⼈の種類を表す⽂字は以下の略表を⽤います。
・株式会社：（株）
・特例有限会社：（有）・合名会社：（名）・合資会社：（資）・合同会社：（合）・協同組合：（同）・協業組合：（業）
・企業組合：（企）○「商号⼜は名称フリガナ」は法⼈の種類を表す⽂字のフリガナは⼊⼒しません。

○「郵便番号」を⼊⼒して「住所検索」ボタンを押すと「相続後の主たる営業所の所在地市区町村コード」「都道府県名」「市区町村名」「相続後の主たる営業所の所在地」が⾃動的に⼊⼒されす。

○「兼業の有無」で「1.有」を選択すると「建設業以外に⾏つている営業の種類」を⼊⼒することができます。

Ⅴ−１−106

【相続認可申請書（第２⾯）】○「会社情報から取込」ボタンを押すと基本情報、許可情報、職員情報から以下の項⽬が取り込まれます。
＜被相続⼈に関する事項＞
・許可を受けていた建設業
・商号⼜は名称のフリガナ
・商号⼜は名称・⽒名のフリガナ
・⽒名・⽀配⼈の⽒名・相続後の主たる営業所の所在地市区町村コード
・都道府県名・市区町村名・相続後の主たる営業所の所在地
・郵便番号
・電話番号
・ファックス番号
・兼業の有無・建設業以外に⾏っている営業の種類※兼業が有の場合のみ

・許可番号

・連絡先 所属等
・連絡先 ⽒名・連絡先 電話番号
・連絡先 ファックス番号○「商号⼜は名称」「⽒名」を⼊⼒するとフリガナが⾃動的に⼊⼒されます。
（⾃動的に⼊⼒されたフリガナを修正することもできます。）

Ⅴ−１−107

○「商号⼜は名称」では法⼈の種類を表す⽂字は以下の略表を⽤います。
・株式会社：（株）
・特例有限会社：（有）・合名会社：（名）・合資会社：（資）・合同会社：（合）・協同組合：（同）・協業組合：（業）
・企業組合：（企）○「商号⼜は名称フリガナ」は法⼈の種類を表す⽂字のフリガナは⼊⼒しません。

○「郵便番号」を⼊⼒して「住所検索」ボタンを押すと「主たる営業所の所在地市区町村コード」「都道府県名」「市区町村名」「主たる営業所の所在地」が⾃動的に⼊⼒されます。

○「兼業の有無」で「1.有」を選択すると「建設業以外に⾏つている営業の種類」を⼊⼒することができます。

Ⅴ−１−108

【営業所⼀覧表（相続⽤）】○「会社情報から取込」ボタンを押すと営業所情報から以下の項⽬が取り込まれます。
（主たる営業所）

・主たる営業所の名称 フリガナ
・主たる営業所の名称
・営業しようとする建設業（従たる営業所）

・従たる営業所の名称 フリガナ
・従たる営業所の名称
・従たる営業所の所在地市区町村コード
・都道府県名・市区町村名・従たる営業所の所在地
・郵便番号
・電話番号
・営業しようとする建設業○従たる営業所が３ヶ所以上の場合に「ページ追加」ボタンを押すとページを追加し、新たな⼊⼒欄を表⽰します。
○「ページ削除」ボタンを押すと現在表⽰されているページを削除します。
○ページ移動の「前⾴」ボタンを押すと現在表⽰されているページの前のページを表⽰します。
「次⾴」ボタンを押すと現在表⽰されているページの次のページを表⽰します。
「最初」ボタンを押すと⼀番最初のページを表⽰します。
「最後」ボタンを押すと⼀番最後のページを表⽰します。
○ページ移動では表⽰したいページを直接指定することもできます。
○ページ⼊替の「←」「→」ボタンを押すとページの順番が⼊れ替わります。

○「主たる営業所の名称」「従たる営業所の名称」を⼊⼒するとフリガナが⾃動的に⼊⼒されます。
（⾃動的に⼊⼒されたフリガナを修正することもできます。）

Ⅴ−１−109

○「従たる営業所の名称」は営業所情報に⼊⼒されている営業所の⼀覧から選択することもできます。

○選択した従たる営業所の以下の項⽬が取り込まれます。
・従たる営業所の名称 フリガナ
・従たる営業所の所在地市区町村コード
・都道府県名・市区町村名・従たる営業所の所在地
・郵便番号
・電話番号
・営業しようとする建設業○「郵便番号」を⼊⼒して「住所検索」ボタンを押すと「従たる営業所の所在地市区町村コード」「都道府県名」「市区町村名」「従たる営業所の所在地」が⾃動的に⼊⼒されます。

○「↑」「↓」ボタンを押すと⼊⼒欄の位置が移動します。

Ⅴ−１−110

【専任技術者⼀覧表（相続⽤）】○「会社情報から取込」ボタンを押すと専任技術者となっている職員情報から以下の項⽬が取り込まれます。
・営業所の名称
・専任の技術者の⽒名 フリガナ
・専任の技術者の⽒名
・有資格区分・建設⼯事の種類○専任技術者が２⼈以上の場合に「ページ追加」ボタンを押すとページを追加し新たな⼊⼒欄を表⽰します。
○「ページ削除」ボタンを押すと現在表⽰されているページを削除します。
○ページ移動の「前⾴」ボタンを押すと現在表⽰されているページの前のページを表⽰します。
「次⾴」ボタンを押すと現在表⽰されているページの次のページを表⽰します。
「最初」ボタンを押すと⼀番最初のページを表⽰します。
「最後」ボタンを押すと⼀番最後のページを表⽰します。
○ページ移動では表⽰したいページを直接指定することもできます。
○ページ⼊替の「←」「→」ボタンを押すとページの順番が⼊れ替わります。

○「営業所の名称」は営業所情報に⼊⼒されている営業所の⼀覧から選択することもできます。

○「専任技術者の⽒名」を⼊⼒するとフリガナが⾃動的に⼊⼒されます。
（⾃動的に⼊⼒されたフリガナを修正することもできます。）

Ⅴ−１−111

○「専任技術者の⽒名」は職員情報に⼊⼒されている専任技術者の⼀覧から選択することもできます。

○選択した専任技術者の以下の項⽬が取り込まれます。
・営業所の名称
・専任の技術者の⽒名 フリガナ・建設⼯事の種類
・有資格区分

○「有資格区分」の項⽬名をクリックすると有資格区分コードの⼀覧が表⽰されます。
（インターネットへの接続が必要です。）

Ⅴ−１−112

【誓約書（相続⽤）】○「会社情報から取込」ボタンを押すと基本情報、許可情報、職員情報から以下の項⽬が取り込まれます。
・申請先・申請者（主たる営業所所在地、商号名称、代表者⽒名）○「申請先」に地⽅整備局⻑、知事の⽒名を表⽰するには「その他機能・各種設定」の「申請先設定」から⽒名を⼊⼒します。

Ⅴ−１−113

【届出書（相続⽤）】○「会社情報から取込」ボタンを押すと基本情報、許可情報、職員情報、（基本情報で担当代理⼈が選択されている場合）代理⼈情報から以下の項⽬が取り込まれます。
・届出者（主たる営業所所在地、商号名称、代表者⽒名）・代理⼈（代理⼈名、都道府県、市区町村、住所）
１．届出をする相続⼈/被相続⼈に関する事項
・名称
・許可番号
・許可を受けている建設業○届出者に関する事項が複数の場合に「ページ追加」ボタンを押すとページを追加し、新たな⼊⼒欄を表⽰します。
○「ページ削除」ボタンを押すと現在表⽰されているページを削除します。
○ページ移動の「前⾴」ボタンを押すと現在表⽰されているページの前のページを表⽰します。
「次⾴」ボタンを押すと現在表⽰されているページの次のページを表⽰します。
「最初」ボタンを押すと⼀番最初のページを表⽰します。
「最後」ボタンを押すと⼀番最後のページを表⽰します。
○ページ移動では表⽰したいページを直接指定することもできます。
○ページ⼊替の「←」「→」ボタンを押すとページの順番が⼊れ替わります。

Ⅴ−１−114

○「届出先」に地⽅整備局⻑、知事の⽒名を表⽰するには「その他機能・各種設定」の「申請先設定」から⽒名を⼊⼒します。

○「代理⼈」は「代理⼈情報を作成する」で⼊⼒した代理⼈の⼀覧から選択することもできます。

○選択した代理⼈の以下の項⽬が取り込まれます。
・都道府県
・市区町村
・住所

Ⅴ−１−115

Ⅴ−２

経営事項審査【作成できる申請書類】
様式第⼆⼗五号の⼗四

経営規模等評価申請書・総合評定値請求書

様式第⼆⼗五号の⼗四別紙⼀

⼯事種類別（元請）完成⼯事⾼様式第⼆⼗五号の⼗四別紙⼆

技術職員名簿様式第⼆⼗五号の⼗四別紙三その他の審査項⽬（社会性等）

様式第⼆号

⼯事経歴書

経営事項審査の事務取扱について(通知)様式第１号
経営事項審査の事務取扱について(通知)様式第２号
経営事項審査の事務取扱について(通知)様式第３号
経営事項審査の事務取扱について(通知)様式第４号
経営事項審査の事務取扱について(通知)様式第５号

⼯事種類別完成⼯事⾼付表
経理処理の適正を確認した旨の書類
継続雇⽤制度の適⽤を受けている技術職員名簿
CPD単位を取得した技術者名簿
技能者名簿

経営事項審査の事務取扱について

建設⼯事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置を実施し(通知)様式第６号

た旨の誓約書及び情報共有に関する同意書【共通の操作】○⼀部の申請書類を除き、トップ画⾯の「会社情報を作成する」から作成した会社情報を取り込みます。
○申請書類を作成する会社を選択してから⼊⼒してください。
（「会社選択」ボタン押下 → 会社⼀覧が表⽰ → 申請書類を作成する会社を選択）○画⾯上の説明またはポップアップの説明に従って⼊⼒してください。
○項⽬間の移動はTabキー、Enterキー、マウスでできます。

Ⅴ−２−1【経営規模等評価申請書・総合評定値請求書】○「会社情報から取込」ボタンを押すと基本情報、許可情報、職員情報、（基本情報で担当代理⼈が選択されている場合）代理⼈情報から以下の項⽬が取り込まれます。
・申請先・申請者（主たる営業所所在地、商号名称、代表者⽒名）・代理⼈（代理⼈名、都道府県、市区町村、住所）・申請時の許可番号 ⼤⾂知事コード・申請時の許可番号 許可番号
・申請時の許可番号 許可年⽉⽇※⼀番古い⽇付が取り込まれます

・法⼈⼜は個⼈の別・資本⾦額⼜は出資総額
・法⼈番号※法⼈の場合のみ※法⼈の場合のみ

・商号⼜は名称のフリガナ
・商号⼜は名称
・代表者⼜は個⼈の⽒名フリガナ
・代表者⼜は個⼈の⽒名・主たる営業所の所在地市区町村コード
・主たる営業所の所在地
・郵便番号
・電話番号
・許可を受けている建設業
・経営規模等評価等対象建設業
・連絡先 所属等
・連絡先 ⽒名・連絡先 電話番号
・連絡先 ファックス番号

Ⅴ−２−2

○「申請先」に地⽅整備局⻑、知事の⽒名を表⽰するには「その他機能・各種設定」の「申請先設定」から⽒名を⼊⼒します。

○「代理⼈」は「代理⼈情報を作成する」で⼊⼒した代理⼈の⼀覧から選択することもできます。

○選択した代理⼈の以下の項⽬が取り込まれます。
・都道府県
・市区町村
・住所

Ⅴ−２−3

○「商号⼜は名称」「代表者⼜は個⼈の⽒名」を⼊⼒するとフリガナが⾃動的に⼊⼒されます。

○「商号⼜は名称」では法⼈の種類を表す⽂字は以下の略表を⽤います。
・株式会社：（株）
・特例有限会社：（有）・合名会社：（名）・合資会社：（資）・合同会社：（合）・協同組合：（同）・協業組合：（業）
・企業組合：（企）○「商号⼜は名称フリガナ」は法⼈の種類を表す⽂字のフリガナは⼊⼒しません。

○「郵便番号」を⼊⼒して「住所検索」ボタンを押すと「主たる営業所の所在地市区町村コード」「主たる営業所の所在地」が⾃動的に⼊⼒されます。

○「法⼈⼜は個⼈の別」で「1.法⼈」を選択すると「資本⾦額⼜は出資総額」「法⼈番号」を⼊⼒することが
できます。

Ⅴ−２−4

○「申請等の区分」で「4.経営規模等評価の再審査の申⽴及び総合評定値請求」「5.経営規模等評価の再審査の申⽴」を選択すると「審査結果の通知番号」「審査結果の通知の年⽉⽇」「再審査を求める事項」「再審査を求める理由」を⼊⼒することができます。

○「⾃⼰資本額」の「審査対象」で「2.２期平均」を選択すると「基準決算」「直前の審査基準⽇」を⼊⼒することができます。

○「基準決算」「直前の審査基準⽇」に⼊⼒した値から「⾃⼰資本額」を⾃動的に計算します。
（⾃動的に計算された「⾃⼰資本額」を修正することもできます。）○「営業利益」「減価償却実施額」に⼊⼒した値から「利益額（２期平均）」を⾃動的に計算します。
（⾃動的に計算された「利益額（２期平均）」を修正することもできます。）

Ⅴ−２−5

○「⾃⼰資本額」「利益額」「営業利益」の値がマイナスの場合、印刷・出⼒時に表⽰されるマイナス記号の種類と位置を変えることができます。「その他機能・各種設定」の「申請先設定」から表⽰したいマイナス
記号の種類と位置を選択します。

Ⅴ−２−6

【⼯事種類別（元請）完成⼯事⾼】○「会社情報から取込」ボタンを押すと許可情報から以下の項⽬が取り込まれます。
・業種コード ※「010（⼟⽊⼀式⼯事）」が含まれていた場合は「011（プレストレストコンク
リート構造物⼯事）」が⾃動的に設定されます※「050（とび・⼟⼯・コンクリート⼯事）」が含まれていた場合は「051（法⾯処理⼯事）」が⾃動的に設定されます※「110（鋼構造物⼯事）」が含まれていた場合は「111（鋼橋上部⼯事）」が⾃動的に設定されます○「計算基準の区分」で「1.２年平均」を選択すると「審査対象事業年度の前審査対象事業年度⼜は前審査対象事業年度及び前々審査対象事業年度」を⼊⼒することができます。

○「計算基準の区分」で「2.３年平均」を選択すると「審査対象事業年度の前審査対象事業年度」「審査対象事業年度の前々審査対象事業年度」を⼊⼒することができます。

○「審査対象事業年度の前審査対象事業年度」「審査対象事業年度の前々審査対象事業年度」に⼊⼒した値から⾃動的に「審査対象事業年度の前審査対象事業年度⼜は前審査対象事業年度及び前々審査対象事業年度」を設定します。
（⾃動的に設定された「審査対象事業年度の前審査対象事業年度⼜は前審査対象事業年度及び前々審査対象
事業年度」を修正することもできます。）○「事業年度（⾃）」と「事業年度（⾄）」の関係に誤りがある場合はエラーとなります。

Ⅴ−２−7

○審査対象業種が６業種以上の場合に「ページ追加」ボタンを押すとページを追加し、新たな⼊⼒欄を表⽰します。
○「ページ削除」ボタンを押すと現在表⽰されているページを削除します。
○ページ移動の「前⾴」ボタンを押すと現在表⽰されているページの前のページを表⽰します。
「次⾴」ボタンを押すと現在表⽰されているページの次のページを表⽰します。
「最初」ボタンを押すと⼀番最初のページを表⽰します。
「最後」ボタンを押すと⼀番最後のページを表⽰します。
○ページ移動では表⽰したいページを直接指定することもできます。
○ページ⼊替の「←」「→」ボタンを押すとページの順番が⼊れ替わります。

○「計算基準の区分」で「1.２年平均」「2.３年平均」を選択すると「完成⼯事⾼計算表」「元請完成⼯事⾼計算表」を⼊⼒することができます。

Ⅴ−２−8

○「計算基準の区分」で「2.３年平均」を選択すると「完成⼯事⾼計算表」「元請完成⼯事⾼計算表」に⼊⼒した数値から⾃動的に「完成⼯事⾼（千円）」「元請完成⼯事⾼（千円）」を計算します。
（⾃動的に計算された「完成⼯事⾼（千円）」「元請完成⼯事⾼（千円）」を修正することもできます。）○「完成⼯事⾼（千円）」「元請完成⼯事⾼（千円）」に⼊⼒した値から⾃動的に「合計」を計算します。
※「011（プレストレストコンクリート構造物⼯事）」「051（法⾯処理⼯事）」「111（鋼橋上部⼯事）」の完成⼯事⾼、元請完成⼯事⾼は合計に含みません。
（⾃動的に計算された「合計」を修正することもできます。）○「完成⼯事⾼（千円）」と「元請完成⼯事⾼（千円）」の関係に誤りがある場合はエラーとなります。

○審査対象業種が６業種以上で⽤紙が２枚以上になる場合、「その他⼯事」「合計」に⼊⼒した値は印刷・出⼒時に最終ページにのみ表⽰されます。

Ⅴ−２−9

【技術職員名簿】○画⾯サイズの変更、画⾯サイズの最⼤化を⾏うことができます。

○「会社情報から取込」ボタンを押すと専任技術者、その他技術者、（経審）技能者となっている職員情報から以下の項⽬が取り込まれます。
・⽒名
・⽣年⽉⽇
・業種コード・有資格区分コード
・資格番号等
・講習受講
・監理技術者資格者証交付番号
・継続雇⽤制度適⽤有無○「再計算」ボタンを押すと技術職員名簿に⼊⼒した「⽣年⽉⽇」と経営規模等評価申請書・総合評定値請求書の「審査基準⽇」に⼊⼒した値から「審査基準⽇現在の満年齢」を計算しなおします。
（再計算された「審査基準⽇現在の満年齢」を修正することもできます。）○技術職員が３１⼈以上の場合に「ページ追加」ボタンを押すとページを追加し、新たな⼊⼒欄を表⽰します。
○「ページ削除」ボタンを押すと現在表⽰されているページを削除します。
○ページ移動の「前⾴」ボタンを押すと現在表⽰されているページの前のページを表⽰します。
「次⾴」ボタンを押すと現在表⽰されているページの次のページを表⽰します。
「最初」ボタンを押すと⼀番最初のページを表⽰します。
「最後」ボタンを押すと⼀番最後のページを表⽰します。
○ページ移動では表⽰したいページを直接指定することもできます。
○ページ⼊替の「←」「→」ボタンを押すとページの順番が⼊れ替わります。

○「⽒名」は職員情報に⼊⼒されている専任技術者、その他技術者、（経審）技能者の⼀覧から選択することもできます。

Ⅴ−２−10

○選択した専任技術者、その他技術者の以下の項⽬が取り込まれます。
・⽣年⽉⽇
・業種コード・有資格区分コード
・資格番号等
・講習受講
・監理技術者資格者証交付番号○「⽣年⽉⽇順に並べ替え」ボタンを押すと⽣年⽉⽇の昇順に並べ替わり、ボタンを押すたびに昇順と降順が⼊れ替わります。
○「⽣年⽉⽇順に並べ替え」ボタンは１ページ⽬でのみ押すことができますが、ボタンを押すと全ページの技
術職員が⽣年⽉⽇の昇順に並べ替わります。
○「⽣年⽉⽇」と経営規模等評価申請書・総合評定値請求書の「審査基準⽇」に⼊⼒した値から「審査基準⽇
現在の満年齢」を⾃動的に計算します。
（⾃動的に計算された「審査基準⽇現在の満年齢」を修正することもできます。）○「有資格区分コード」の項⽬名をクリックすると有資格区分コードの⼀覧が表⽰されます。
（インターネットへの接続が必要です。）○「業種コード」と「有資格区分コード」の関係に誤りがある場合はエラーとなります。
○「有資格区分コード」と「講習受講」の関係に誤りがある場合はエラーとなります。
○「業種コード」で同じ業種を選択するとエラーとなります。
○「CPD単位取得数」に「30」を超える値を⼊⼒するとエラーとなります。

Ⅴ−２−11

○「追加」ボタンを押すと⼊⼒欄が追加されます。
○「削除」ボタンを押すと⼊⼒欄が削除されます。
○「↑」「↓」ボタンを押すと⼊⼒欄の位置が移動します。

Ⅴ−２−12

【その他の審査項⽬（社会性等）】○「技術職員名簿から算出」ボタンを押すと技術職員名簿に⼊⼒した内容から「技術職員数（Ａ）」「若年技術職員数（Ｂ）」「新規若年技術職員数（Ｃ）」を⾃動的に計算します。
（⾃動的に計算された「技術職員数（Ａ）」「若年技術職員数（Ｂ）」「新規若年技術職員数（Ｃ）」を修正することもできます。）○「技術職員数（Ａ）」「若年技術職員数（Ｂ）」「新規若年技術職員数（Ｃ）」に⼊⼒した値から「若年技術職員の割合（Ｂ／Ａ）」「新規若年技術職員の割合（Ｃ／Ａ）」を⾃動的に計算します。
（⾃動的に計算された「若年技術職員の割合（Ｂ／Ａ）」「新規若年技術職員の割合（Ｃ／Ａ）」を修正することもできます。）○「若年技術職員の割合（Ｂ／Ａ）」が15％以上の場合は「若年技術職員の継続的な育成及び確保」で「1.該当」、15％未満の場合は「2.⾮該当」が⾃動的に選択されます。
（⾃動的に選択された「若年技術職員の継続的な育成及び確保」を修正することもできます。）○「新規若年技術職員の割合（Ｃ／Ａ）」が1％以上の場合は「新規若年技術職員の育成及び確保」で「1.該当」、1％未満の場合は「2.⾮該当」が⾃動的に選択されます。
（⾃動的に選択された「新規若年技術職員の育成及び確保」を修正することもできます。）○「技術職員数（Ａ）」と「若年技術職員数（Ｂ）」の関係、「技術職員数（Ａ）」と「新規若年技術職員数（Ｃ）」の関係に誤りがある場合はエラーとなります。
○「若年技術職員の割合（Ｂ／Ａ）」「新規若年技術職員の割合（Ｃ／Ａ）」に「100（%）」を超える値を⼊⼒するとエラーとなります。
○「CPD単位取得数」と「技術者数」に技術者1⼈あたりのCPD単位取得数が30を超える値を⼊⼒するとエラーとなります。
○「技能レベル向上者数」と「技能者数」の関係、「技能者数」と「控除対象者数」の関係に誤りがある場合はエラーとなります。
〇「建設⼯事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況」は、令和５年８⽉１４⽇以降を審査基準⽇とする申請で適⽤となるため、現在のバージョンでは⼊⼒不可（⾮活性）です。
○「⺠事再⽣法⼜は会社更⽣法の適⽤の有無」で「1.有」を選択すると「再⽣⼿続⼜は更⽣⼿続開始決定⽇」「再⽣計画⼜は更⽣計画認可⽇」「再⽣⼿続⼜は更⽣⼿続終結決定⽇」を⼊⼒することができます。

○「再⽣⼿続⼜は更⽣⼿続開始決定⽇」「再⽣計画⼜は更⽣計画認可⽇」「再⽣⼿続⼜は更⽣⼿続終結決定⽇」の関係に誤りがある場合はエラーとなります。
○「監査の受審状況」で「1.会計監査⼈の設置」を選択すると「研究開発費（２期平均）」を⼊⼒することができます。
（それ以外を選択すると「研究開発費（２期平均）」は「0（千円）」となります。）

Ⅴ−２−13

○「監査の受審状況」で「3.経理処理の適正を確認した旨の書類の提出」を選択し、「公認会計⼠等の数」に「0（⼈）」を⼊⼒するとエラーとなります。

○「審査対象事業年度」「審査対象事業年度の前審査対象事業年度」に⼊⼒した値から「研究開発費（２期平均）」を⾃動的に計算します。
（⾃動的に計算された「研究開発費（２期平均）」を修正することもできます。）

Ⅴ−２−14

【⼯事経歴書】○画⾯サイズの変更、画⾯サイズの最⼤化を⾏うことができます。

○「切替」ボタンを押すと許可申請⽤と経審申請⽤の表⽰を切り替えることができます。
経審申請⽤は⼯事経歴書の記載要領に従い⼊⼒した⼯事の７割分までに限定し並べ替えて表⽰します。
計算⽅法の詳細は⼯事経歴書の記載要領を参照してください。
※経審申請⽤の表⽰では⼊⼒した値を修正することはできません。いったん許可申請⽤の表⽰に切り替えてから修正してください。

○「合計」は⼯事経歴書に記載しなかった⼯事も含めた「建設⼯事の種類」ごとの⼯事の件数、請負代⾦の額の合計を⼊⼒します。
○各項⽬に⼊⼒した値から⾃動的に「⼩計」を計算します。
（許可申請⽤の表⽰では⾃動的に計算された「⼩計」を修正することもできます。）○⼯事の件数が１４件以上で⽤紙が２枚以上になる場合、「合計」に⼊⼒した値は印刷・出⼒時に建設⼯事の種類ごとの最終ページにのみ表⽰されます。

Ⅴ−２−15

○⼯事の件数が１４件以上の場合に「ページ追加」ボタンを押すとページを追加し新たな⼊⼒欄を表⽰します。
○ページの追加は「建設⼯事の種類」ごとに⾏うことができます。
○「ページ削除」ボタンを押すと現在表⽰されているページを削除します。
○ページ移動の「前⾴」ボタンを押すと現在表⽰されているページの前のページを表⽰します。
「次⾴」ボタンを押すと現在表⽰されているページの次のページを表⽰します。
「最初」ボタンを押すと⼀番最初のページを表⽰します。
「最後」ボタンを押すと⼀番最後のページを表⽰します。
○ページ移動では表⽰したいページを直接指定することもできます。
○ページ⼊替の「←」「→」ボタンを押すとページの順番が⼊れ替わります。

○「建設⼯事の種類」で「⼟⽊⼀式⼯事」「とび・⼟⼯・コンクリート⼯事」「鋼構造物⼯事」を選択すると「うち、（・PC ・法⾯処理 ・鋼橋上部）」を⼊⼒することができます。

Ⅴ−２−16

○「⼯事名」は「その他機能・各種設定」の「⼯事名設定」で⼊⼒した⼯事経歴書でよく使う⼯事名の⼀覧から選択することもできます。

Ⅴ−２−17

○「配置技術者」の「⽒名」は会社情報に⼊⼒されている専任技術者、その他技術者の⼀覧から選択することもできます。

○「請負代⾦の額」と「（⼯事進⾏基準適⽤の完成⼯事⾼）」の関係に誤りがある場合はエラーとなります。

○「降順で並べ替え」ボタンを押すと「建設⼯事の種類」ごとに「未成⼯事の場合はチェック」にチェックがされていない⼯事を請負代⾦の額の⾼い順にページをまたいで並べ替えた後「未成⼯事の場合はチェック」にチェックがされている⼯事を請負代⾦の額の⾼い順にページをまたいで並べ替えます。

○「着⼯年⽉」と「完成⼜は完成予定年⽉」の関係に誤りがある場合はエラーとなります。

○「未成⼯事の場合はチェック」にチェックがされている⼯事は「合計」「⼩計」に反映されません。

○「⼯事実績なし」にチェックを⼊れて表⽰される確認のメッセージで「OK」ボタンを押すと、現在⼊⼒している建設業の内容がすべてクリアされて⼊⼒できなくなり、印刷・出⼒結果の「⼯事名」欄に「⼯事実績なし」と表⽰されます。

○「↑」「↓」ボタンを押すと⼊⼒欄の位置が移動します。

Ⅴ−２−18

【⼯事種類別完成⼯事⾼付表】○「会社情報から取込」ボタンを押すと基本情報、職員情報、（基本情報で担当代理⼈が選択されている場合）代理⼈情報から以下の項⽬が取り込まれます。
・申請者（主たる営業所所在地、商号名称、代表者⽒名）・代理⼈（代理⼈名、都道府県、市区町村、住所）○「代理⼈」は「代理⼈情報を作成する」で⼊⼒した代理⼈の⼀覧から選択することもできます。

○選択した代理⼈の以下の項⽬が取り込まれます。
・都道府県
・市区町村
・住所

○「ページ追加」ボタンを押すとページを追加し新たな⼊⼒欄を表⽰します。
○「ページ削除」ボタンを押すと現在表⽰されているページを削除します。
○ページ移動の「前⾴」ボタンを押すと現在表⽰されているページの前のページを表⽰します。
「次⾴」ボタンを押すと現在表⽰されているページの次のページを表⽰します。
「最初」ボタンを押すと⼀番最初のページを表⽰します。
「最後」ボタンを押すと⼀番最後のページを表⽰します。
○ページ移動では表⽰したいページを直接指定することもできます。
○ページ⼊替の「←」「→」ボタンを押すとページの順番が⼊れ替わります。

○「事業年度（⾃）」と「事業年度（⾄）」の関係に誤りがある場合はエラーとなります。

○「完成⼯事⾼（千円）」と「元請完成⼯事⾼（千円）」の関係に誤りがある場合はエラーとなります。
Ⅴ−２−19

【継続雇⽤制度の適⽤を受けている技術職員名簿】○「会社情報から取込」ボタンを押すと基本情報、許可情報、職員情報、（基本情報で担当代理⼈が選択されている場合）代理⼈情報から以下の項⽬が取り込まれます。
・申請先
・住所
・商号⼜は名称
・代表者⽒名・代理⼈（代理⼈名、都道府県、市区町村、住所）
また、専任技術者、その他技術者で継続雇⽤制度適⽤有無が「有」となっている職員情報から以下の項⽬が取り込まれます。
・⽒名・⽣年⽉⽇○「申請先」に地⽅整備局⻑、知事の⽒名を表⽰するには「その他機能・各種設定」の「申請先設定」から⽒名を⼊⼒します。

Ⅴ−２−20

○「代理⼈」は「代理⼈情報を作成する」で⼊⼒した代理⼈の⼀覧から選択することもできます。

○「⽒名」は職員情報に⼊⼒されている専任技術者、その他技術者で継続雇⽤制度適⽤有無が「有」となっている⼀覧から選択することもできます。

○選択した専任技術者、その他技術者の以下の項⽬が取り込まれます。
・⽣年⽉⽇○「⽣年⽉⽇順に並べ替え」ボタンを押すと⽣年⽉⽇の昇順に並べ替わり、ボタンを押すたびに昇順と降順が⼊れ替わります。
○「⽣年⽉⽇順に並べ替え」ボタンは１ページ⽬でのみ押すことができますが、ボタンを押すと全ページの技
術職員が⽣年⽉⽇の昇順に並べ替わります。

Ⅴ−２−21

○「追加」ボタンを押すと⼊⼒欄が追加されます。
○「削除」ボタンを押すと⼊⼒欄が削除されます。
○「↑」「↓」ボタンを押すと⼊⼒欄の位置が移動します。

○⼊⼒欄を追加して⽤紙が２枚以上になる場合、線が太い部分が改ページ位置になります。

Ⅴ−２−22

【経理処理の適正を確認した旨の書類】○「会社情報から取込」ボタンを押すと基本情報、許可情報から以下の項⽬が取り込まれます。
・申請先
・商号⼜は名称○「申請先」に地⽅整備局⻑、知事の⽒名を表⽰するには「その他機能・各種設定」の「申請先設定」から⽒名を⼊⼒します。

○「事業年度（⾃）」と「事業年度（⾄）」の関係に誤りがある場合はエラーとなります。

Ⅴ−２−23

【CPD単位を取得した技術者名簿】○技術者が２１⼈以上の場合に「ページ追加」ボタンを押すとページを追加し、新たな⼊⼒欄を表⽰します。
○「ページ削除」ボタンを押すと現在表⽰されているページを削除します。
○ページ移動の「前⾴」ボタンを押すと現在表⽰されているページの前のページを表⽰します。
「次⾴」ボタンを押すと現在表⽰されているページの次のページを表⽰します。
「最初」ボタンを押すと⼀番最初のページを表⽰します。
「最後」ボタンを押すと⼀番最後のページを表⽰します。
○ページ移動では表⽰したいページを直接指定することもできます。
○ページ⼊替の「←」「→」ボタンを押すとページの順番が⼊れ替わります。

○「追加」ボタンを押すと⼊⼒欄が追加されます。
○「削除」ボタンを押すと⼊⼒欄が削除されます。
○「↑」「↓」ボタンを押すと⼊⼒欄の位置が移動します。

○「CPD単位」に⼊⼒した値から「上記技術者が取得したCPD単位の合計（①）」を⾃動的に計算します。

Ⅴ−２−24

○「上記技術者が取得したCPD単位の合計（①）」の値と「技術職員名簿に記載のある技術職員が取得したCPD単位合計（②）」に⼊⼒した値から「CPD単位総計（①＋②）」を⾃動的に計算します。

Ⅴ−２−25

【技能者名簿】○「会社情報から取込」ボタンを押すと（経審）技能者となっている職員情報から以下の項⽬が取り込まれま
す。
・⽒名
・⽣年⽉⽇
○技能者が１９⼈以上の場合に「ページ追加」ボタンを押すとページを追加し、新たな⼊⼒欄を表⽰します。
○「ページ削除」ボタンを押すと現在表⽰されているページを削除します。
○ページ移動の「前⾴」ボタンを押すと現在表⽰されているページの前のページを表⽰します。
「次⾴」ボタンを押すと現在表⽰されているページの次のページを表⽰します。
「最初」ボタンを押すと⼀番最初のページを表⽰します。
「最後」ボタンを押すと⼀番最後のページを表⽰します。
○ページ移動では表⽰したいページを直接指定することもできます。
○ページ⼊替の「←」「→」ボタンを押すとページの順番が⼊れ替わります。

○「追加」ボタンを押すと⼊⼒欄が追加されます。
○「削除」ボタンを押すと⼊⼒欄が削除されます。
○「↑」「↓」ボタンを押すと⼊⼒欄の位置が移動します。

○「⽒名」に⼊⼒した⼈数を⾃動的に計算します。
○「レベル向上の有無」にチェックした⼈数を⾃動的に計算します。
○「控除対象」にチェックした⼈数を⾃動的に計算します。

Ⅴ−２−26

【建設⼯事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置を実施した旨の誓約書及び情報共有に関する同意書】○「会社情報から取込」ボタンを押すと基本情報、許可情報、職員情報から以下の項⽬が取り込まれます。

・住所
・商号⼜は⽒名・代表者⽒名○「申請先」に地⽅整備局⻑、知事の⽒名を表⽰するには「その他機能・各種設定」の「申請先設定」から⽒名を⼊⼒します。

○「件数」に⼊⼒した値から合計を⾃動的に計算します。

Ⅴ−２−27

Ⅴ−３

分析パック・なんでも経審データ取込○画⾯上の説明またはポップアップの説明に従って⼊⼒してください。
○項⽬間の移動は、Tabキー、Enterキー、マウスでできます。

〇CIIC分析パック・なんでも経審データ取込画⾯について
経営状況分析申請書⼊⼒画⾯、または、財務諸表⼊⼒メニューから取込画⾯に進みます。
【経営状況分析申請書⼊⼒画⾯】【財務諸表⼊⼒メニュー画⾯】

CIIC分析パック・なんでも経審（Excel）で⼊⼒したデータを取り込むことができます。

○「CIIC分析パック法⼈⽤Ver4.60以降、個⼈⽤Ver4.50以降」「なんでも経審データVer1.00以降」で⼊⼒した分析申請書・財務諸表のデータ（Excelファイル）を指定して取り込むことができます。
※上記バージョンより古いものは、お⼿数ですが、⼀度、新しいバージョンのものにデータを移⾏した上で「なんでも経審Plus」に取り込みしてください。

Ⅴ−３−1

○「参照」ボタンから、⼊⼒済みのExcelファイル（「CIIC分析パック」及び「なんでも経審」）を選択してください。

※なんでも経審の場合は、以下のフォルダからExcelファイルを選択してください。
例：Ver1.50の当期の法⼈データを取り込む場合「なんでも経審Ver1.50」⇒「分析」⇒「当期」⇒「標準法⼈Ver1.50.0.xls」〇分析申請書画⾯からデータ取込をする場合は、分析申請書データ部分（⼊⼒1シート）を取り込みます。

〇財務諸表画⾯からデータ取込をする場合は、財務諸表データ部分（⼊⼒2シート以降）を取り込みます。

Ⅴ−３−2

〇⼊⼒済みのExcelファイルを選択したら「データ取込」ボタンを押してください。データ取込処理が開始されます。処理が完了するまで暫くお待ちください。

〇財務諸表データの取込では、財務諸表基本設定で設定した内容と選択したExcelファイルの様式（標準様式・
北海道様式・愛知県様式）や種別（法⼈・個⼈）、⼊⼒単位（端数処理）等が相違している場合はエラーが表⽰されますのでご確認ください。

Ⅴ−３−3

Ⅴ−４

経営状況分析

【作成できる申請書類】
様式第⼆⼗五号の⼗⼀

経営状況分析申請書【共通の操作】○画⾯上の説明またはポップアップの説明に従って⼊⼒してください。
○項⽬間の移動は、Tabキー、Enterキー、マウスでできます。
○申請書類を作成する会社を選択してから⼊⼒してください。
（「会社選択」ボタン押下 → 会社⼀覧が表⽰ → 申請書類を作成する会社を選択）

Ⅴ−４−1

【経営状況分析申請書情報⼀覧】〇経営状況分析申請書情報⼀覧画⾯について作成した経営状況分析申請書
情報の⼀覧を表⽰します。経
営状況分析申請書情報の新規追加や編集画⾯へ遷移することができます。

○新たに分析申請書情報を作成する場合は、「新規追加」ボタンを押してください。

○既に作成済みの分析申請書情報を編集する場合は、⼀覧から対象の分析申請書情報を選択し「編集」ボタン
を押す、または対象の分析申請書情報をダブルクリックしてください。

○分析申請書情報情報を削除する場合は、⼀覧から対象の分析申請書情報を選択し「削除」ボタンを押してください。

○⼀覧の表⽰順は、「審査基準⽇」の降順で表⽰されます。

Ⅴ−４−2

【経営状況分析申請書】○トップ画⾯の「会社情報を作成する」から作成した会社情報を取り込みます。
○「審査基準⽇」と「登録経営状況分析機関情報」は必須項⽬となっており、⼊⼒がない場合はその他の⼊⼒
内容を含め、保存することができません。

〇経営状況分析申請書画⾯について

経営状況分析申請書のデータ
⼊⼒を⾏います。紙の書類を作るのと同じように⼊⼒することができます。
※「（１）経営状況分析申請書のデータ⼊⼒について」をご覧ください⼊⼒チェックやヒントを表⽰します。また電⼦申請
データファイルの作成画⾯を表⽰します。

⼊⼒した会社情報や分析パック等からデータを取込むことができます。
※「（２）⼊⼒済みのデータを取り込むお客様はこちらについて」をご覧ください※「（３）⼊⼒後の操作について」をご覧ください

Ⅴ−４−3

（１）経営状況分析申請書のデータ⼊⼒について○代理⼈申請の場合は、「代理⼈」欄を⼊⼒してください。選択ボタンより「代理⼈」は「代理⼈情報を作成する」で⼊⼒した代理⼈の⼀覧から選択することもできます。

選択した代理⼈の以下の項⽬が取り込まれます。
・都道府県+市区町村＋住所
・代理⼈名〇項番02「申請時の許可番号」の「北海道振興局コード」は北海道知事（⼤⾂知事コード＝01）の場合のみ選択してください。

〇項番03「前回の申請時の許可番号」は前回の許可番号と異なる場合に⼊⼒してください。

〇項番04「審査基準⽇」は⼊⼒すると、画⾯左上部にある審査基準⽇欄にも⽇付が表⽰されます。

（⼊⼒前）

（⼊⼒後）

また、⼊⼒した審査基準⽇から各事業年度の⽇付を⾃動計算することができます。

〇項番05「審査対象事業年度」〜項番07「前々審査対象事業年度」の処理の区分は⼀覧から選択してください。
※処理の区分②は合併や事業譲渡等の特殊案件以外は⼊⼒が不要のため空欄にしてください。

処理の区分をクリックす
ると、⼀覧が表⽰されます。該当するコードを選択して[OK]を押下してく
ださい。

Ⅴ−４−4

〇項番09「前回の申請の有無」から「2：無」を選択した場合は、項番19「前期減価償却実施額」の⼊⼒が必須になります。

〇項番10「単独決算⼜は連結決算の別」から「2：連結」を選択すると電⼦申請データファイル作成時に財務データの添付ができません。

○項番12「商号⼜は名称」項番13「代表者⼜は個⼈の⽒名」を⼊⼒するとフリガナが⾃動的に⼊⼒されます。
（⾃動的に⼊⼒されたフリガナを修正することもできます。）○項番12「商号⼜は名称」では法⼈の種類を表す⽂字は以下の略表を⽤います。
・株式会社：（株）

・特例有限会社：（有）・合名会社：（名）・合資会社：（資）・合同会社：（合）・協同組合：（同）・協業組合：（業）

・企業組合：（企）○項番11「商号⼜は名称フリガナ」は法⼈の種類を表す⽂字のフリガナは⼊⼒しません。

○項番16「主たる営業所の所在地」の「郵便番号」を⼊⼒して「住所検索」ボタンを押すと項番15「主たる営業所の所在地市区町村コード」、項番16「主たる営業所の所在地」が⾃動的に⼊⼒されます。

○項番18「当期減価償却実施額」は、⾦額がない場合は「0」と⼊⼒してください。

※項番10「単独決算⼜は連結決算の別」から「2：連結」を選択の場合は⼊⼒する必要はありません。

Ⅴ−４−5

○経営状況分析申請書⼊⼒チェック欄（画⾯左上）がすべて「OK」になるように⼊⼒してください。
「NG」がある場合は、電⼦申請データを作成することができません。

（２）⼊⼒済みのデータを取り込むお客様はこちらについて〇経営状況分析申請書の作成は、⼊⼒済みのデータを取り込みして進めることができます。各機能別の取込
対象項⽬は、別紙「経営状況分析申請書 データ取込機能別 項⽬対応表」を参照してください。

①「会社情報取込」ボタンを押すと⼊⼒した会社情報からデータを取り込むことができます。
※会社情報に⼊⼒がない場合は空⽩で上書きされますのでご注意ください。

②「前期の分析申請書データを取込」ボタンを押すと前期の分析申請書データから取り込むことができます。
※直近データ以外の編集時は取り込めません。当期の申請にかかる項⽬は、別途⼊⼒してください。

③「分析パック・なんでも経審のExcelから分析申請書データを取込」ボタンを押すと分析パック・なんでも経審のExcelからデータを取り込むことができます。
※操作の詳細は、「分析申請書データ取込画⾯」の利⽤ガイドをご覧ください。
（分析申請書データ取込画⾯）「分析申請書データ取込画⾯」が表⽰されます。対象のExcel
ファイルを選択してデータ取込を押下してください。
Ⅴ−４−6

（３）⼊⼒後の操作について○⼊⼒データを保存する場合は、画⾯上部の「保存」ボタンを押してください。

○印刷やPDF、Excelファイルへの出⼒を⾏う場合は「印刷・出⼒」ボタンを押して「印刷・出⼒設定画⾯」
から操作をしてください。
※電⼦申請ではなく、郵送での申請をされるお客様はこちらから印刷してください。財務諸表の印刷は財務諸表情報画⾯から操作してください。
（印刷・出⼒画⾯）「印刷・出⼒画⾯」が表⽰されます。
出⼒するプリンターやPDFにするかを選択
して印刷・出⼒を押下してください。

○電⼦申請データファイルを作成する場合は、「電⼦申請データファイル作成画⾯へ」ボタンを押してください。電⼦申請データファイル作成画⾯が表⽰されます。
※操作の詳細は、「電⼦申請データファイル作成画⾯」の利⽤ガイドをご覧ください。
（電⼦申請データファイル作成画⾯）

Ⅴ−４−7

経営状況分析申請書 データ取込機能別 項⽬対応表○分析申請書⼊⼒画⾯の各データ取込ボタンから以下の項⽬を取り込むことができます。
ボタン名（機能別）
項番

分析パック・なん項⽬名
会社情報から取込

前期の分析申請書でも経審のExcel

データを取込から分析申請書

備考

データを取込
作成年⽉⽇

01

〇

〇

-

登録経営状況分析機関代表者名

-

〇

-

申請者

〇

〇

〇

代理⼈

〇

〇

〇

申請年⽉⽇
申請時の許可番号02〇

登録経営状況分析機関名

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

03

前回の北海道振興局コード〇

前回の許可年⽉⽇

〇

04

審査基準⽇

〇

審査対象事業年度〇

処理の区分①〇

処理の区分②〇

前審査対象事業年度〇〇

前処理の区分①〇〇

前処理の区分②〇〇

前々審査対象事業年度

〇

〇

07

前々処理の区分①〇〇08

法⼈⼜は個⼈の別

091011

商号⼜は名称のフリガナ

12
13
14
15

主たる営業所の所在地

06

前々処理の区分②

16

〇

〇

〇

〇

前回の申請の有無〇〇

単独決算⼜は連結決算の別

〇

〇

〇

〇

〇

商号⼜は名称〇〇〇

代表者⼜は個⼈の⽒名のフリガナ

〇

〇

〇

代表者⼜は個⼈の⽒名

〇

〇

〇

主たる営業所の所在地市区町村コード

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

郵便番号

〇

〇

〇

17

主たる営業所の電話番号

〇

〇

〇

18

当期減価償却実施額〇

19

前期減価償却実施額

〇

欄外

ます
会社情報取込は、主たる営業所所在地、商号名
称、代表者⽒名を取り込みます
会社情報取込は、代理⼈住所、代理⼈⽒名を取り込みます

北海道知事のみの対象項⽬です〇

前回の申請時の許可番号

05

取り込めない場合はCIIC（理事⻑名）を表⽰し〇北海道振興局コード
許可年⽉⽇

取り込めない場合はCIICを表⽰します

連絡先 所属等〇〇〇

連絡先 ⽒名〇〇〇連絡先 電話番号〇〇〇

連絡先 ファックス番号

〇

〇

〇

前々期減価償却実施額

〇

その他

〇

Ⅴ−４−8

北海道知事のみの対象項⽬です

前期の分析申請書データ取込は、前期の「05当期審査対象事業年度」を取り込みます

前期の分析申請書データ取込は、前期の「06前審査対象事業年度」を取り込みます【経営状況分析電⼦申請データファイル作成】〇経営状況分析電⼦申請データファイル作成画⾯について

電⼦申請⽤のデータファイルを作成する画⾯です。作
成した財務諸表を添付する場合は⼀覧から選択して電⼦申請データファイルを作成することができます。

○作成対象となる審査基準⽇をご確認ください。

○財務諸表の添付の有無を選択します。添付する場合は予め財務諸表情報を作成しておく必要があります。

○財務諸表を添付する場合は⼀覧から選択してください（選択⾏が⻘くなります）。「CIIC電⼦申請可否」が『〇』のものを選択できます。『×』の場合は、財務諸表画⾯より修正してください。

○前期に当財団にご申請されたお客様は１期分の添付（⼀覧から１⾏の選択）をしてください。

Ⅴ−４−9

○2期分・３期分（前期・前々期）の財務諸表情報を添付する場合は、⼀覧から複数⾏の選択をしてください。
※前期・前々期に当財団にご申請されたお客様は、前期・前々期の財務諸表に内容の変更がない場合は添付を省略することができます。（⼀覧から複数⾏の選択をすると以下のメッセージが表⽰されます）※例として、前期・前々期の財務諸表を添付する場合（３期分の出⼒）は、予め３期分の財務諸表情報を作成した上で、⼀覧から対象の３⾏を選択します。
（選択した財務諸表データを解除する場合は、再度、選択した⾏をクリックしてください）○電⼦申請データファイルに出⼒する内容を確認して、「電⼦申請データファイル作成」ボタンを押してください。出⼒する分析申請書と財務諸表情報の⽇付等に相違がないかご確認ください。

出⼒する分析申請書と財務諸表情報の⽇付を確認してください。

※出⼒内容に間違いがないようでしたら、「電⼦申請データファイル作成」ボタンを押してください。

○分析申請書の事業年度と選択された当期財務諸表の事業年度が相違している場合はエラーになり、電⼦申請
データファイルの作成はできません。（以下のメッセージが表⽰されます）

ただし、換算の財務諸表を選択している場合は、分析申請書と当期財務諸表の事業年度が相違していても作成することができます。

Ⅴ−４−10

○ファイル保存ダイアログが表⽰されたら、任意の保存先とファイル名を指定して「保存」を押してください。
※ここでは、ファイル名を変更せずデスクトップに保存する⽅法で説明いたします。

①デスクトップを選択します。

②ファイル名を指定します。

③保存を押します。

○出⼒が完了すると、出⼒確認のメッセージが表⽰されます。出⼒結果を確認して、[ＯＫ]を押してください。

○指定した保存先にファイルが保存されます。保存先とファイル名をご確認ください。
※デスクトップに電⼦申請データファイル（.top）が作成されました。このデータファイル内に⼊⼒された分析申請書と財務諸表の内容が出⼒されます。

○電⼦申請データファイルは読み取り専⽤のファイルです。既に保存先に同名ファイルが存在する場合は、以下のメッセージが表⽰されます。⼀旦、保存先の同名ファイルを削除するか、ファイル名を変更して出⼒してください。

○電⼦申請データファイルは破損する可能性がありますので、直接編集することはお⽌めください。
データを修正する場合は、再度、⼊⼒画⾯で編集後、電⼦申請データファイルを作成し直してください。

Ⅴ−４−11

○電⼦申請データファイルには、換算報告書の内容は含まれておりません。換算を⾏っている場合は、換算報告書をPDFもしくはFAXでご提出ください。

○CIICマイページにログインして、作成した電⼦申請データファイルを送信してください。
その他の添付書類（許可通知書の写し等）はPDFで送信することが出来ます。
※その他の添付書類は、FAX・郵便でも可能です。
＜マイページログイン画⾯＞

Ⅴ−４−12

Ⅴ−５

財務諸表【作成できる申請書類】
財務諸表表紙様式第⼗五号／様式第⼗⼋号

貸借対照表（法⼈）／（個⼈）様式第⼗六号／

損益計算書（法⼈）／（個⼈）標準版

様式第⼗九号

完成⼯事原価報告書

北海道版

様式第⼗七号

株主資本等変動計算書

愛知県版

様式第⼗七号の⼆

注記表

様式第⼆⼗五号の⼗⼆兼業事業売上原価報告書
換算報告書

様式第⼗七号の三

附属明細表【共通の操作】○申請書類を作成する会社を選択してから⼊⼒してください。
（「会社選択」ボタン押下 → 会社⼀覧が表⽰ → 申請書類を作成する会社を選択）○財務諸表基本設定の内容が表⽰されます。⼊⼒前にご確認ください。設定を変更する場合は、財務諸表
⼊⼒メニュー画⾯から基本設定の変更を⾏ってください。
○財務諸表⼊⼒メニュー画⾯で前期データを取得すると前期の⼊⼒内容を表⽰できます。
○財務諸表⼊⼒メニュー画⾯には、「戻る」ボタンで遷移できます。
○基本設定の⼊⼒単位に従って⼊⼒してください。
○画⾯上の説明またはポップアップの説明に従って⼊⼒してください。
○項⽬間の移動は、Tabキー、⽮印キー、Enterキー、マウスでできます。
○各財務諸表画⾯への遷移は、「編集」ボタン押してください。
○各財務諸表画⾯では、⼊⼒中の財務諸表データのチェック結果が表⽰されます。各⼊⼒チェックが全て「OK」になるように⼊⼒をしてください。また「ヒント」ボタンを押すとどのように⼊⼒すれば良いか
説明が表⽰されます。
○財務諸表作成状況の内容と意味は以下のとおりです。
・OK

･･･

各画⾯の⼊⼒チェック及び合計エラーチェックのいずれもNGがない場合。

・NG

･･･

各画⾯の⼊⼒チェック及び合計エラーチェックのいずれかでNGがある場合。

・−

･･･

経営状況分析申請に必要のない書類であることを表しています。

○⼊⼒データを空欄にする場合は、「クリア」ボタンを押してください。
○⼊⼒データを保存する場合は、「保存」ボタンを押してください（各財務諸表画⾯ごとの保存です）。
○⼊⼒データを印刷する場合は、「印刷・出⼒」ボタンを押してください。印刷時に⽂字切れが⽣じる場合や改⾏位置、改ページの設定等をする場合は、「Excel」出⼒を⾏い調整してください。

Ⅴ−５−1

【財務諸表情報⼀覧】〇財務諸表情報⼀覧画⾯について作成した財務諸表情報の⼀覧を表⽰します。財務諸表情報の新規追加や編集画⾯へ遷移することができます。

○新たに財務諸表情報を作成する場合は、「新規追加」ボタンを押してください。

○既に作成済みの財務諸表情報を編集する場合は、⼀覧から対象の財務諸表情報を選択し「編集」ボタンを押す、または対象の財務諸表情報をダブルクリックしてください。

○財務諸表情報を削除する場合は、⼀覧から対象の財務諸表情報を選択し「削除」ボタンを押してください。

○⼀覧の表⽰順は、「決算⽇」の降順で表⽰されます。

Ⅴ−５−2

【財務諸表情報基本設定】〇財務諸表情報基本設定画⾯について

財務諸表情報基本設定のデー
タ⼊⼒を⾏います。作成する
様式や⼊⼒単位を指定することができます。

〇財務諸表に表⽰する「会社名」を⼊⼒してください。

〇「決算期」を⼊⼒すると、財務諸表表紙に表⽰することができます。（⼊⼒必須ではありません）〇「決算⽇」を⼊⼒してください。⼊⼒した決算⽇から財務諸表に表⽰する「事業年度」の⽇付を⾃動計算することができます。

〇「備考」は必要に応じて⼊⼒してください。
※同⼀決算⽇で複数データを作成する場合は⼊⼒が必要になります（例：特殊計審）。
⼊⼒すると、財務諸表⼀覧画⾯に表⽰することができます。

Ⅴ−５−3

〇「作成する様式」を選択してください。事業年度（期⾸）が令和3年4⽉1⽇以降の場合は「令和4年改正
様式」を選択してください。また財務諸表は、標準様式・北海道様式・愛知県様式から選択して作成することができます。

※⼊⼒後に変更する場合は、⼊⼒中の財務データが削除されます。（以下のメッセージを表⽰します）（旧様式 → 令和４年改正様式に変更した場合）（令和４年改正様式 → 旧様式に変更した場合）（標準様式・北海道様式・愛知県様式を変更した場合）〇「法⼈・個⼈」を選択してください。

※⼊⼒後に変更する場合は、⼊⼒中の財務データが削除されます。（以下のメッセージを表⽰します）〇「⼊⼒単位」を選択してください。千円単位・円単位・百万円単位を選択して⼊⼒することができます。
※円単位を選択する場合は、財務諸表の各合計欄が⾃動計算されるようになります。
※百万円単位は、会社法上の⼤会社（資本⾦５億円以上⼜は負債総額200億円以上）の場合のみ⼊⼒
することができます。（個⼈様式を選択している場合は選択できません）

Ⅴ−５−4※⼊⼒後に変更する場合は、⼊⼒中の財務データが削除されます。（以下のメッセージを表⽰します）〇「出⼒単位」は、千円単位⼊⼒もしくは円単位⼊⼒を選択している場合、千円単位となります。
百万円単位⼊⼒を選択している場合は、百万円単位の出⼒のみとなります。

※円単位⼊⼒している場合でも、帳票印刷時は千円単位に⾃動で変換されます。

〇「附属明細表」を作成する場合は、の「附属明細表を作成する」にチェックをいれてください。
財務諸表⼊⼒メニュー画⾯から附属明細表の⼊⼒が⾏えるようになります。（法⼈様式のみ）※経営状況分析申請では添付する必要はありません。

〇「換算処理」を⾏う場合は、の「換算を⾏う」にチェックをいれてください。財務諸表⼊⼒メニュー画⾯
から換算報告書の⼊⼒が⾏えるようになります。

※換算を⾏う場合は、「事業年度（必須）」には換算前の事業年度を⼊⼒してください。
また、換算計算を⾏う際の端数処理を選択してください。⼊⼒については損益計算書に換算前の⼊⼒をしてから換算報告書を作成してください。（以下のメッセージを表⽰します）〇「端数処理」の選択は、円単位⼊⼒の場合もしくは換算を⾏う場合に必要です。

〇⼊⼒が完了した場合は「保存（財務諸表⼊⼒メニューへ）」ボタンを押してください。
⼊⼒データを保存して、財務諸表⼊⼒メニュー画⾯へ遷移します。

Ⅴ−５−5

【財務諸表⼊⼒メニュー】〇財務諸表⼊⼒メニュー画⾯について作成する財務諸表の基本設定を表⽰します。

各財務諸表の⼊⼒画⾯に遷移します。また様式ごとの⼊⼒状況を確認することができます。

前期の財務諸表情報や分析パック

財務諸表の印刷を⾏います。PDF、等からデータを取込むことができ

Excelへの出⼒もできます。

ます。

※「（2）財務諸表の印刷・出⼒※「（１）⼊⼒済みのデータの取について」をご覧ください。

り込みについて」をご覧ください。

〇財務諸表を⼊⼒する前に基本設定の内容をご確認ください。作成する様式や⼊⼒単位を変更する場合は、「基本設定変更」ボタンを押してください。

〇各財務諸表の「編集」ボタンを押すと、⼊⼒画⾯に遷移することができます。様式ごとに各画⾯の⼊⼒状況が表⽰されます（「OK」になっている場合でも各様式に⼊⼒忘れがないかご確認ください）。
各財務諸表の⼊⼒画⾯に遷移します。

各財務諸表の⼊⼒状況を確認できます。
またCIIC電⼦申請を⾏うためのステータスを表⽰します。

附属明細表や換算報告書の⼊⼒をする⽅は財務諸表基本設定画⾯で設定します。

Ⅴ−５−6

〇注記表画⾯で「税込処理」を選択している場合は、CIIC電⼦申請可否は「×」になります。
全ての様式が「OK」になっていて、以下のメッセージが表⽰されている場合はご確認ください。

〇財務データの⼊⼒が完了して、CIIC電⼦申請可否が「〇」になっている場合は電⼦申請⽤データファイルの作成ができます。電⼦申請⽤データファイルは「経営状況分析申請書画⾯」から作成します。

〇換算報告書の作成をして電⼦申請を⾏う場合は、換算報告書はPDFもしくはFAXでご提出ください。

（１）⼊⼒済みのデータの取り込みについて〇財務諸表情報の作成は、⼊⼒済みのデータを取り込みしてから進めることができます。

①「前期データ取得」ボタンを押すと、財務諸表⼀覧画⾯が表⽰されますので対象データを選択してください。
⼊⼒した勘定科⽬名、⾦額、注記表（「消費税の会計処理の⽅法」、「受取⼿形割引⾼」、「裏書⼿形譲渡⾼」を除くデータ）、附属明細表のデータを取り込みして、前期の内容を確認しながら⼊⼒することができます。
※直近データ以外の編集時や財務諸表データが存在しない場合、様式等が相違する場合は取得できません。
データ取得後、当期の申請にかかる項⽬は、別途⼊⼒してください。
※株主資本等変動計算書、換算報告書は前期データの取得対象外です。

②「分析パック・なんでも経審のExcelから財務諸表データを取込」ボタンを押すと対象のExcelから財務諸表
データ部分を取り込むことができます。
（財務データ取込画⾯）「財務データ取込画⾯」が表⽰されます。対象のExcelファイルを選択してデータ取込を押下してください。

Ⅴ−５−7

（２）財務諸表の印刷・出⼒について〇「財務諸表印刷・出⼒」ボタンを押すと財務諸表の印刷またはPDF、Excelへの出⼒を⾏うことができます。
印刷したい様式にチェックを⼊れて印刷が可能です。

「印刷・出⼒画⾯」が表⽰されます。印刷したい様式にチェックを⼊れて印刷してください。

〇印刷時に⽂字切れが⽣じる場合や改⾏位置、改ページの設定等をする場合は、「Excel」出⼒を⾏い調整して
ください。

Ⅴ−５−8

【財務諸表表紙】〇財務諸表表紙画⾯について（例：標準法⼈様式）

各財務諸表画⾯に遷移します。
また様式ごとの⼊⼒状況を確作成する財務諸表の基本認することができます。

設定を表⽰します。

基本設定で⼊⼒した会社名や決算期、事業年度等が反映されます。

○基本設定で⼊⼒した「会社名」「事業年度」が表⽰されます。
○基本設定で「決算期」を⼊⼒した場合は「第〇〇期」と表⽰されます。
○⾃由⼊⼒欄は必要に応じてご⼊⼒ください（北海道様式を除く）。
○北海道様式の場合は、「許可番号」「選択した端数処理⽅法」「住所」等の⼊⼒欄が表⽰されます。
「許可番号」「選択した端数処理⽅法」は、必須項⽬となっておりますので、画⾯の指⽰に従って⼊⼒
してください。
（例：北海道法⼈様式）

Ⅴ−５−9【貸借対照表】〇貸借対照表画⾯について（例：標準法⼈様式）

各財務諸表画⾯に遷移できます。また様式ごとの⼊⼒状況やヒント

勘定科⽬毎に⾦額を⼊⼒します。
作成する財務諸表の基

合計チェック機能があるので安本設定を表⽰します。

⼼して⼊⼒することができます。

を表⽰します。

○合計チェック欄がすべて「OK」になるように⼊⼒してください。
※財務諸表基本設定画⾯で「円単位」の⼊⼒を選択した場合は各合計欄が⾃動で計算されます。

○該当する勘定科⽬が無い場合は、「勘定科⽬名」を⼊⼒のうえ、⾦額を⼊れてください。勘定科⽬名を⼊⼒せず⾦額だけ⼊⼒した場合はエラーとなります。

○貸借対照表⼊⼒チェック欄（画⾯左下）がすべて「OK」になるように⼊⼒してください。「NG」がある
場合は、電⼦申請データを作成することができません。「ヒント」ボタンを押すとどのように⼊⼒すれば良いか説明が表⽰されます。

○「純資産合計」を⼊⼒すると株主資本等変動計算書の純資産合計と相違チェックが⾏われ、株主資本等
変動計算書の作成状況も更新されます。同じ⾦額になるように⼊⼒してください。

Ⅴ−５−10

○個⼈様式の場合は、「消費税の会計処理の⽅法」の⼊⼒欄が表⽰されます。必須項⽬となっております
ので、画⾯の指⽰に従って⼊⼒してください。

○令和４年改正様式より、流動資産「繰延税⾦資産」は投資その他の資産の部に⼊⼒をしてください。
流動負債「繰延税⾦負債」は固定負債の部に⼊⼒をしてください。

Ⅴ−５−11

【損益計算書】〇損益計算書画⾯について（例：標準法⼈様式）

各財務諸表画⾯に遷移

勘定科⽬毎に⾦額を⼊⼒します。

できます。また様式ご作成する財務諸表の基

合計チェック機能があるので安との⼊⼒状況やヒント

本設定を表⽰します。

⼼して⼊⼒することができます。

を表⽰します。

○合計チェック欄がすべて「OK」になるように⼊⼒してください。
※財務諸表基本設定画⾯で「円単位」の⼊⼒を選択した場合は各合計欄が⾃動で計算されます。

○該当する勘定科⽬が無い場合は、「勘定科⽬名」を⼊⼒のうえ、⾦額を⼊れてください。勘定科⽬名を⼊⼒せず⾦額だけ⼊⼒した場合はエラーとなります。

○損益計算書⼊⼒チェック欄（画⾯左下）がすべて「OK」になるように⼊⼒してください。「NG」がある
場合は、電⼦申請データを作成することができません。「ヒント」ボタンを押すとどのように⼊⼒すれば良いか説明が表⽰されます。

○「完成⼯事原価」を⼊⼒すると完成⼯事原価報告書の完成⼯事原価と相違チェックが⾏われ、完成⼯事
原価報告書の作成状況も更新されます。同じ⾦額になるように⼊⼒してください。
○「兼業事業売上原価」を⼊⼒すると兼業事業売上原価報告書の兼業事業売上原価と相違チェックが⾏われ、兼業事業売上原価報告書の作成状況も更新されます。同じ⾦額になるように⼊⼒してください。
Ⅴ−５−12

○個⼈様式の場合は、「注記事項」の⼊⼒欄が表⽰されます。必要に応じて⼊⼒してください。

Ⅴ−５−13

【完成⼯事原価報告書】〇完成⼯事原価報告書画⾯について（例：標準法⼈様式）

各財務諸表画⾯に遷移できます。また様式ごとの⼊⼒状況やヒントを表⽰します。

勘定科⽬毎に⾦額を⼊⼒します。
作成する財務諸表の基

合計チェック機能があるので安本設定を表⽰します。

⼼して⼊⼒することができます。

○合計チェック欄がすべて「OK」になるように⼊⼒してください。
※財務諸表基本設定画⾯で「円単位」の⼊⼒を選択した場合は各合計欄が⾃動で計算されます。

○該当する勘定科⽬が無い場合は、「勘定科⽬名」を⼊⼒のうえ、⾦額を⼊れてください。勘定科⽬名を⼊⼒せず⾦額だけ⼊⼒した場合はエラーとなります。

○完成⼯事原価報告書⼊⼒チェック欄（（画⾯左下）がすべて「OK」になるように⼊⼒してください。
「NG」がある場合は、電⼦申請データを作成することができません。「ヒント」ボタンを押すとどのように⼊⼒すれば良いか説明が表⽰されます。

○「完成⼯事原価（合計）」と損益計算書の「完成⼯事原価」が同じ⾦額になるように⼊⼒してください。

Ⅴ−５−14

○北海道様式の場合は、「完成⼯事原価「IV 経費」の内訳」の⼊⼒欄が表⽰されます。
※標準様式、愛知県様式の場合は⼊⼒の必要がありません。

Ⅴ−５−15

【株主資本等変動計算書】〇株主資本等変動計算書画⾯について（例：標準法⼈様式）

各財務諸表画⾯に遷移できます。また様式ごとの⼊⼒状況やヒントを表⽰します。

勘定科⽬毎に⾦額を⼊⼒します。
作成する財務諸表の基

合計チェック機能があるので安本設定を表⽰します。

⼼して⼊⼒することができます。

○縦合計チェック欄がすべて「OK」になるように⼊⼒してください。また横合計チェックがエラーの場合
は背景⾊が⾚⾊になります。⾚⾊がなくなるように⼊⼒してください。
※財務諸表基本設定画⾯で「円単位」の⼊⼒を選択した場合は各合計欄が⾃動で計算されます。

※横合計エラーの場合○参考値として、縦合計チェック欄の下に貸借対照表画⾯の純資産の部の⼊⼒値が表⽰されます。

○該当する勘定科⽬が無い場合は、「勘定科⽬名」を⼊⼒のうえ、⾦額を⼊れてください。勘定科⽬名を⼊⼒せず⾦額だけ⼊⼒した場合はエラーとなります。

○株主資本等変動計算書⼊⼒チェック欄（画⾯左下）がすべて「OK」になるように⼊⼒してください。
「NG」がある場合は、電⼦申請データを作成することができません。「ヒント」ボタンを押すとどのように⼊⼒すれば良いか説明が表⽰されます。

○「純資産合計の当期末残⾼」が貸借対照表の「純資産合計」と同じ⾦額になるように⼊⼒してください。
Ⅴ−５−16

【注記表】〇注記表画⾯について（例：標準法⼈様式）

各財務諸表画⾯に遷移できます。また様式ごとの⼊⼒状況やヒントを表⽰します。

項⽬毎に内容を⼊⼒します。⼊
作成する財務諸表の基⼒欄を広げて⼊⼒することがで

本設定を表⽰します。

きます。

○必要な箇所へ注記事項を⼊⼒してください。各⼊⼒欄の下にある「…」をクリックして下にドラッグすると、⼊⼒欄を広げて⼊⼒することができます。
クリックして下にドラッグすれば⼊⼒欄を広げて⼊⼒できます。

○注記表⼊⼒チェック欄（画⾯左下）がすべて「OK」になるように⼊⼒してください。「NG」がある
場合は、電⼦申請データを作成することができません。「ヒント」ボタンを押すとどのように⼊⼒すれば良いか説明が表⽰されます。

Ⅴ−５−17

○「２（５）消費税及び地⽅消費税に相当する額の会計処理の⽅法」の「税込処理」は、許可⽤の財務諸表の場合のみ選択できます。経営状況分析申請書または経営規模等評価申請書には添付できません。
※全ての様式が「OK」になっていて、CIIC電⼦申請可否が「×」になっている場合はご確認ください。

「税込処理」は許可⽤の財務諸表の場合のみ選択できます○「７（２）受取⼿形割引⾼」、「７（２）裏書譲渡割引⾼」は千円単位での⼊⼒になります。
基本設定が円単位⼊⼒であっても、こちらは千円単位で⼊⼒してください。
千円単位で⼊⼒します○令和４年改正様式より、「４ー２ 会計上の⾒積もり」と「１７−２ 収益認識関係」の⼊⼒欄が追加されました。財務諸表基本設定で旧様式を選択している場合は⼊⼒することができません。

○印刷時に⽂字切れが⽣じる場合や改⾏位置、改ページの設定等をする場合は、「Excel」出⼒を⾏い調整
してください。

Ⅴ−５−18

【附属明細表】〇附属明細表画⾯について

各財務諸表の⼊⼒画⾯に遷移できます。また
様式ごとの⼊⼒状況や
ヒントを表⽰します。

附属明細表のデータ⼊⼒を⾏い作成する財務諸表の基ます。紙の書類を作るのと同じ

本設定を表⽰します。

ように⼊⼒することができます。

○「附属明細表」は、企業の貸借対照表や損益計算書のような主たる財務諸表に記載された重要な項⽬について、その明細を表⽰する付属書類になります。

○資本⾦が１億円を超える株式会社または貸借対照表の負債合計が２００億円以上の株式会社のみ、建設業
許可の決算変更届に附属明細表を添付してください。
※経営状況分析申請では添付する必要はありません。

〇「1 完成⼯事未収⼊⾦の詳細」は、貸借対照表の流動資産の部の完成⼯事未収⼊⾦と⼀致するようにします。

Ⅴ−５−19

〇「2 短期貸付⾦明細表」は、貸借対照表の流動資産の部の短期貸付⾦と⼀致するようにします。
※短期貸付⾦の額が資産総額の100分の５以下である時は記載を省略することができます。

〇「3 ⻑期貸付⾦明細表」は、貸借対照表の固定資産の部の⻑期貸付⾦と⼀致するようにします。
※⻑期貸付⾦の額が資産総額の100分の５以下である時は記載を省略することができます。

〇「4 関係会社貸付⾦明細表」は、有価証券報告書提出会社は記載を省略することができます。
(この場合有価証券報告書に記載された連結貸借対照表の写しを添付してください。）※関係会社貸付⾦の額が資産総額の100分の5以下である時は記載を省略することができます。

Ⅴ−５−20

〇「5 関係会社有価証券明細表」は、有価証券報告書提出会社は記載を省略することができます。
(この場合有価証券報告書に記載された連結貸借対照表の写しを添付してください。）※関係会社有価証券の額が資産総額の100分の５以下である時は記載を省略することができます。

〇「6 関係会社出資⾦明細表」は、有価証券報告書提出会社は記載を省略することができます。
(この場合有価証券報告書に記載された連結貸借対照表の写しを添付してください。）※関係会社出資⾦の額が資産総額の100分の５以下である時は記載を省略することができます。

〇「7 短期借⼊⾦明細表」は、貸借対照表の流動負債の部の短期借⼊⾦と⼀致するようにします。

Ⅴ−５−21

〇「8 ⻑期借⼊⾦明細表」は、貸借対照表の固定負債の部の⻑期借⼊⾦と⼀致（流動負債として計上されているものを除く……括弧書きで付記……内書）貸借対照表の流動負債の部の短期借⼊⾦と⼀致するようにします。

〇「9 関係会社借⼊⾦明細表」は、有価証券報告書提出会社は記載を省略することができます。
(この場合有価証券報告書に記載された連結貸借対照表の写しを添付してください。）※関係会社借⼊⾦の額が資産総額の100分の５以下である時は記載を省略することができます。

〇「10 保証債務明細表」は、注記表の注記３(2)の保証債務額と⼀致するようにします。

〇附属明細表の⼊⼒項⽬（⾏数）が⾜りない場合等は、お⼿数お掛けしますが、印刷・出⼒から「Excel」出⼒を⾏い調整してください。

Ⅴ−５−22

【兼業事業売上原価報告書】〇兼業事業売上原価報告書画⾯について（例：標準法⼈様式）

各財務諸表の⼊⼒画⾯に遷移できます。また
様式ごとの⼊⼒状況や
ヒントを表⽰します。

勘定科⽬毎に⾦額を⼊⼒します。
作成する財務諸表の基

合計チェック機能があるので安本設定を表⽰します。

⼼して⼊⼒することができます。

○合計チェック欄がすべて「OK」になるように⼊⼒してください。
※財務諸表基本設定画⾯で「円単位」の⼊⼒を選択した場合は各合計欄が⾃動で計算されます。

○兼業事業売上原価報告書⼊⼒チェック欄（（画⾯左下）がすべて「OK」になるように⼊⼒してください。
「NG」がある場合は、電⼦申請データを作成することができません。「ヒント」ボタンを押すとどのように⼊⼒すれば良いか説明が表⽰されます。

○「兼業事業売上原価（合計）」と損益計算書の「兼業事業売上原価」が同じ⾦額になるように⼊⼒してください。

Ⅴ−５−23

【事業報告書】〇事業報告書画⾯について

各財務諸表の⼊⼒画⾯に遷移できます。また
様式ごとの⼊⼒状況や
ヒントを表⽰します。

作成する財務諸表の基

事業報告の⼊⼒をすることがで

本設定を表⽰します。

きます。

○必要に応じて、事業報告を⼊⼒してください（２５⾏の⼊⼒が可能です）。

Ⅴ−５−24

【換算報告書】〇換算報告書画⾯について

勘定科⽬毎に⾦額を⼊⼒します。
合計チェック機能や換算額が⾃各財務諸表の⼊⼒画⾯に遷移できます。また
様式ごとの⼊⼒状況や
ヒントを表⽰します。

動計算されるようになっている
作成する財務諸表の基ので安⼼して⼊⼒することがで

本設定を表⽰します。

きます。

○換算とは、決算期の変更等により、当期の財務諸表が12ヶ⽉未満である場合に、12ヶ⽉未満の損益計算書の各勘定科⽬（完成⼯事⾼等）を前期決算の数値を⽤いて12ヶ⽉分に計算することをいいます。

○財務諸表を換算する場合は、経営状況分析申請書に記載する「当期減価償却実施額」も併せて12ヶ⽉分になるように換算してください。

○当画⾯で⼊⼒する前に損益計算書画⾯で換算前のデータを⼊⼒してから換算報告書を作成してください。

○「当期財務データ取得」ボタンより、①当期決算の⽉数、②損益計算書に⼊⼒した財務データを取得することができます。
※当期決算の⽉数は１ヶ⽉未満は切り上がります（３ヶ⽉と１５⽇間→４ヶ⽉）。

○「前期データ取得」ボタンを押すと、財務諸表⼀覧画⾯が表⽰されます。前期となる財務諸表データを選択してください。①前期の事業年度、②前期決算の⽉数、③選択した財務データを取得することができます。
※前期決算が１２ヶ⽉でない場合（例：R02.4.2〜R03.3.31）は取得できません。

Ⅴ−５−25

○前期データ取得時に当期と⼊⼒単位の相違がある場合「当期：千円、前期：円」は選択した前期の基本
設定の端数処理に従い千円単位で取得されます。ただし、「当期：円、前期：千円」の場合は取得できません。百万円単位の場合は、当期と前期の⼊⼒単位が百万円単位でなければ取得できません。

○データ取得時の⾃由⼊⼒科⽬は、当期データの⼊⼒科⽬名が取得されます。前期データの⼊⼒科⽬名は取得されません。また前期データの⾃由⼊⼒科⽬⾦額は「雑費」または「その他」に集約されます。
ご確認の上、必要な場合は修正を⾏ってください。
※前期データ取得時に以下のメッセージを表⽰します。

○合計チェック欄の「⼊⼒中」「NG」がすべて表⽰が消えるように⼊⼒してください。
※財務諸表基本設定画⾯で「円単位」の⼊⼒を選択した場合は各合計欄が⾃動で計算されます。

○該当する勘定科⽬が無い場合は、「勘定科⽬名」を⼊⼒のうえ、⾦額を⼊れてください。勘定科⽬名を⼊⼒せず⾦額だけ⼊⼒した場合はエラーとなります。

○換算報告書⼊⼒チェック欄（画⾯左下）がすべて「OK」になるように⼊⼒してください。
「ヒント」ボタンを押すとどのように⼊⼒すれば良いか説明が表⽰されます。

○減価償却実施額（当期、前期）は取込の対象項⽬ではありません。必ず千円未満を切り捨てで⼊⼒してください。

千円未満切捨てで⼊⼒します

Ⅴ−５−26

○経営状況分析申請には、換算書と換算に⽤いた財務諸表をご提出してください。電⼦申請の場合は、作成した換算報告書を、PDFもしくはFAXでご提出ください。
※画⾯上部の「印刷・出⼒」ボタンから、換算報告書を印刷、PDF出⼒することができます。

印刷、PDF出⼒を⾏うことができます

Ⅴ−５−27

Ⅴ−６

委任状【共通の操作】○画⾯上の説明またはポップアップの説明に従って⼊⼒してください。
○項⽬間の移動は、Tabキー、Enterキー、マウスでできます。

Ⅴ−６−1

【委任状⼀覧】〇委任状⼀覧画⾯について作成した委任状の⼀覧を表⽰
します。委任状の新規追加や編集画⾯へ遷移することができます。

○新たに委任状を作成する場合は、「新規追加」ボタンを押してください。

○既に作成済みの委任状を編集する場合は、⼀覧から対象の委任状を選択し「編集」ボタンを押す、または対象の委任状をダブルクリックしてください。

○委任状を削除する場合は、⼀覧から対象の委任状を選択し「削除」ボタンを押してください。

○⼀覧の初期の表⽰順は、「最終更新⽇」の降順で表⽰されますが、「委任状の名称」の項⽬名をクリックすることで対象項⽬の昇順、降順で並べ替えることができます。

Ⅴ−６−2

【委任状作成】○トップ画⾯の「会社情報を作成する」から作成した会社情報を取り込みます。
○申請書類を作成する会社を選択してから⼊⼒してください。
（「会社選択」ボタン押下 → 会社⼀覧が表⽰ → 申請書類を作成する会社を選択）○「委任状の名称」は必須項⽬となっており、⼊⼒がない場合はその他の⼊⼒内容を含め、保存することができません。

〇委任状画⾯について

委任状のデータ⼊⼒を⾏います。⼊⼒した会社情報や代理
⼈情報からデータを取込むことができます。

○「会社情報から取込」ボタンを押すと基本情報、職員情報、（基本情報で担当代理⼈が選択されている場合）
代理⼈情報から以下の項⽬が取り込まれます。
※会社情報や代理⼈情報に⼊⼒がない箇所は空⽩で上書きされますのでご注意ください。
・担当代理⼈の情報（事務所、住所、TEL・FAX番号、⽒名、登録番号）
・主たる営業所の所在地
・商号⼜は名称
・代表者⼜は個⼈の⽒名〇「クリア」ボタンを押すと⼊⼒中のデータをクリアすることができます。
※委任項⽬（「記」の下）もクリアされますのでご注意ください。

Ⅴ−６−3

○「代理⼈」は「代理⼈情報を作成する」で⼊⼒した代理⼈の⼀覧から選択することもできます。

○選択した代理⼈の以下の項⽬が取り込まれます。
・事務所
・住所
・TEL・FAX番号
・⽒名
・登録番号

○「郵便番号」を⼊⼒して「住所検索」ボタンを押すと「住所」が⾃動的に⼊⼒されます。

Ⅴ−６−4

Ⅴ−７ JCIP⽤データ作成・取込【共通の操作】○JCIP⽤データの作成・取込を⾏う会社を選択してから⼊⼒してください。
（「会社選択」ボタン押下 → 会社⼀覧が表⽰ → JCIP⽤データの作成・取込を⾏う会社を選択）○画⾯上の説明またはポップアップの説明に従って選択してください。
○項⽬間の移動は、Tabキー、Enterキー、マウスでできます。

Ⅴ−７−1

【JCIP⽤データ作成・取込】○「なんでも経審Plus」に⼊⼒したデータを出⼒（エクスポート）する場合は、画⾯左の「建設業許可・
経営事項審査電⼦申請システム（JCIP）に取り込むためのデータを出⼒」ボタンを押してください。

○JCIPで作成したデータを「なんでも経審Plus」に取込（インポート）する場合は、画⾯右の「建設業許可・経営事項審査電⼦申請システム（JCIP）で作成したデータを取り込む」ボタンを押してください。

Ⅴ−７−2

【区分選択画⾯】○作成したいJCIP⽤データの区分を押してください。

（例）建設業許可の「新規」で必要となるデータを出⼒（エクスポート）する場合○建設業許可の「許可を受けた後の届出」ボタンを押すと、次画⾯で届出種別を選択することができます。

Ⅴ−７−3

【届出種別選択画⾯】○作成したいJCIP⽤データの届出種別のボタンを押してください。

(例)営業所の専任技術者の届出の「専任技術者の追加」で必要となる申請書類のデータを出⼒（エクスポート）する場合

Ⅴ−７−4

【出⼒データ選択画⾯】○本画⾯への遷移元の画⾯に応じて出⼒できる申請書類の分類が変わります。
選択した区分・届出種別で必要となる申請書類には⾃動でチェックが⼊ります。
未作成の申請書類は選択することができません。

(例)前画⾯で建設業許可の「新規」を選択した場合

建設業許可の「新規」で必要となる申請書類を作成されている場合には⾃動でチェックが⼊ります。
該当する申請書類のデータを作成していても、様式内の申請区分が抽出対象となっていない場合は⾮活性となります。
※「営業所⼀覧表（更新）」は、建設業許可の「新規」で必要となる書類ではないため選択することができません。

○出⼒する申請書類に「財務諸表」が含まれる場合、「財務諸表選択」ボタンを押して出⼒する財務諸表（決算期）を選択してください。

○⼊⼒欄右側にある「…」ボタンを押すと表⽰されるフォルダ選択ダイアログから任意の場所を指定することができます。
C:¥Users:¥ユーザー名:¥Desktop○出⼒されるファイル名は、「JCIP⽤データ_商号名称_○○_yyyymmddhhmmss.xml」となります。
○「○○」には、区分選択画⾯にあるボタンの【】内の数字が⼊ります。
・「【01】新規」ボタンからデータを出⼒した場合、○○には「01」が⼊ります。
・「【31・32】事業年度の終了」ボタンからデータを出⼒した場合は、「財務諸表選択」ボタンで選択した財務諸表（決算期）の「法⼈・個⼈」が法⼈の場合は「31」、個⼈の場合は「32」で出⼒されます。

Ⅴ−７−5

【JCIPデータ取込画⾯】○この画⾯では建設業許可・経営事項審査電⼦申請システム（JCIP）で作成したデータ（JCIP作成データ）を取り込むことができます。
○「参照」ボタンを押して、JCIP作成データを選択したら、「JCIP作成データ取込」ボタンを押してください。

（取込完了メッセージ）※取込時にエラーとなる場合、以下の様な原因が考えられます。
・JCIPまたはなんでも経審Plusで出⼒したxmlファイルでないものを選択した・JCIPまたはなんでも経審Plusで出⼒したxmlファイルを編集した※エラーが解消できない場合は再度データを出⼒して取込を⾏ってください。

○JCIP作成データの取込を⾏うと、現在選択している会社情報に対して、JCIPで作成した申請書類のデータが上書きされます。なお、JCIP作成データに存在しない申請書類のデータは上書きされません。

○財務諸表については、JCIP作成データに含まれる財務諸表データと同⼀の決算⽇及び備考データが「なんでも経審Plus」に存在しない場合、新規データとして取込を⾏います。

Ⅴ−７−6

○取り込み対象となるデータは以下のとおりです。
（建設業許可）建設業許可申請書
役員等の⼀覧表
営業所⼀覧表(新規許可等)
営業所⼀覧表(更新)
専任技術者⼀覧表
⼯事経歴書
直前3年の各事業年度における⼯事施⼯⾦額
使⽤⼈数
誓約書
経営業務の管理責任者証明書
経営業務の管理責任者の略歴書
常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書
常勤役員等の略歴書
常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書
健康保険等の加⼊状況
専任技術者証明書(新規・変更)
実務経験証明書
指導監督的実務経験証明書
建設業法施⾏令第3条に規定する使⽤⼈の⼀覧表
許可申請者の住所、⽣年⽉⽇等に関する調書
建設業法施⾏令第3条に規定する使⽤⼈の住所、⽣年⽉⽇等に関する調書
株主(出資者)調書
営業の沿⾰
所属建設業者団体
主要取引⾦融機関名
変更届出書(第⼀⾯)
変更届出書(第⼆⾯)
届出書
廃業届
経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって経営業務を補佐した経験の認定に関する調書
常勤役員等が有する業務経験の認定に関する調書
常勤役員等を直接に補佐する者が有する業務経験の認定に関する調書
変更届出書(決算変更届出⽤)(経営事項審査）
経営規模等評価申請書・総合評定値請求書
⼯事種類別(元請)完成⼯事⾼技術職員名簿その他の審査項⽬(社会性等)
⼯事種類別完成⼯事⾼付表
継続雇⽤制度の適⽤を受けている技術職員名簿
Ⅴ−７−7

CPD単位を取得した技術者名簿
技能者名簿
建設⼯事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置を実施した旨の誓約書及び情報共有に関する同意書(財務諸表）
財務諸表基本情報
貸借対照表
損益計算書
完成⼯事原価報告書
株主資本等変動計算書
注記表
兼業事業売上原価報告書
附属明細表
貸借対照表（個⼈）損益計算書（個⼈）

Ⅴ−７−8

Ⅵ

評点計算を⾏う【共通の操作】○評点計算を⾏う会社を選択してから⼊⼒してください。
（「会社選択」ボタン押下 → 会社⼀覧が表⽰ → 評点計算を⾏う会社を選択）○画⾯上の説明またはポップアップの説明に従って⼊⼒してください。
○項⽬間の移動は、Tabキー、⽮印キー、Enterキー、マウスでできます。
○各画⾯切替ボタンの下に⼊⼒状況が表⽰されます。
⼊⼒状況の内容と意味は以下のとおりです。
・⼊⼒中

･･･

現在表⽰している画⾯を表しています。

・未⼊⼒

･･･

何も⼊⼒が⾏われていないことを表しています。

・⼀部未⼊⼒･･･

評点計算に必要な項⽬が⼀部未⼊⼒であることを表しています。

・⼊⼒済

･･･

評点計算に必要な項⽬がすべて⼊⼒済みであることを表しています。

○総合評定値(P)を確認する場合は、各画⾯の⼊⼒状況がすべて「⼊⼒済」の状態で「総合評定値(P)を算出」
ボタンを押してください。
○「画⾯出⼒」ボタンから表⽰している画⾯の内容を画像ファイル（png形式）に出⼒することができます。
（「技術職員」画⾯では複数ページにわたる場合、ページごとに出⼒する必要があります。）

Ⅵ−1【完成⼯事⾼（元請）⾃⼰資本額、利益額】○「評点(X1)」、「評点(X2)」の算出に必要な項⽬を⼊⼒します。
（「うち元請」は「評点(Z)」の算出に必要な項⽬となります。）○「完成⼯事⾼(元請)取込」ボタンを押すと経営事項審査申請書類の「⼯事種類別(元請)完成⼯事⾼」に⼊⼒された⼯事種類別の完成⼯事⾼を取り込むことができます。
（取り込み元の申請書類が未⼊⼒の場合は、空⽩になります。）※「完成⼯事⾼(元請)取込」ボタンを押した後、取り込みの確認メッセージが表⽰され、「はい」ボタンを押すことで処理が⾏われます。

○取り込み元である経営事項審査申請書類の「⼯事種類別(元請)完成⼯事⾼」の「計算基準の区分」によって取り込む箇所が変わります。
・「⼯事種類別(元請)完成⼯事⾼」の「計算基準の区分」が「２年平均」である場合〈経営事項審査申請書類の「⼯事種類別(元請)完成⼯事⾼」⼊⼒画⾯〉〈評点計算の「完成⼯事⾼(元請)

⾃⼰資本額、利益額」⼊⼒画⾯〉

Ⅵ−2

・「⼯事種類別(元請)完成⼯事⾼」の「計算基準の区分」が「３年平均」である場合〈経営事項審査申請書類の「⼯事種類別(元請)完成⼯事⾼」⼊⼒画⾯〉〈評点計算の「完成⼯事⾼(元請)

⾃⼰資本額、利益額」⼊⼒画⾯〉※経営事項審査申請書類の「⼯事種類別(元請)完成⼯事⾼」⼊⼒画⾯のいずれかの「〜計算表」に計算式を⼊⼒している場合、計算式を⼊⼒している事業年度の「完成⼯事⾼」、「うち元請」は空欄となります。

○「評点(X1)」の計算に必要な項⽬の⼊⼒が済んでいる状態で、「評点(X1)を算出」ボタンを押すと、完成⼯事⾼の２年平均、３年平均の「評点(X1)」を確認することができます。

○「⾃⼰資本額及び利益額取込」ボタンを押すと経営事項審査申請書類の「経営規模等評価申請書・総合評定
値請求書」に⼊⼒された「⾃⼰資本額」、「利益額」を取り込むことができます。
（取り込み元の申請書類が未⼊⼒の場合は、空⽩になります。）※「⾃⼰資本額及び利益額取込」ボタンを押した後、取り込みの確認メッセージが表⽰され、「はい」ボタ
ンを押すことで処理が⾏われます。

Ⅵ−3

○「⾃⼰資本額」については、取り込み元である経営事項審査申請書類の「経営規模等評価申請書・総合評定
値請求書」の「審査対象」によって取り込む箇所が変わります。
・「経営規模等評価申請書・総合評定値請求書」の「審査対象」が「基準決算」である場合〈経営事項審査申請書類の「経営規模等評価申請書・総合評定値請求書」⼊⼒画⾯〉〈評点計算の「完成⼯事⾼(元請)

⾃⼰資本額、利益額」⼊⼒画⾯〉

・「経営規模等評価申請書・総合評定値請求書」の「審査対象」が「２期平均」である場合〈経営事項審査申請書類の「経営規模等評価申請書・総合評定値請求書」⼊⼒画⾯〉〈評点計算の「完成⼯事⾼(元請)

⾃⼰資本額、利益額」⼊⼒画⾯〉○「評点(X2)」の計算に必要な項⽬の⼊⼒が済んでいる状態で、「評点(X2)を算出」ボタンを押すと、⾃⼰資本額の基準決算、２期平均の「評点(X2)」を確認することができます。

○完成⼯事⾼の合計、⾃⼰資本額及び利益額はそれぞれ「前審査対象事業年度」、「審査対象事業年度」に⼊⼒された値から平均を⾃動計算します。
（⾃動的に計算された完成⼯事⾼の合計については、修正することもできます。）○各事業年度ごとに、「完成⼯事⾼」>=「うち元請」のチェックを⾏っており、条件を満たさなかった場合
チェックエラーとなります。

Ⅵ−4【経営状況】○経営状況分析結果通知書の「評点(Y)」を直接使⽤するか、貸借対照表、損益計算書などの財務諸表に⼊⼒された値から「評点(Y)」を算出するかの選択をした上で必要な項⽬を⼊⼒します。
※連結決算および審査対象事業年度が12ヶ⽉に満たない場合の決算には対応しておりません。
※法⼈成りの場合は前期および前々期に0を⼊⼒してください。
○各期の「経営状況取込」ボタンを押すと貸借対照表、損益計算書などの財務諸表に⼊⼒された各科⽬を取り込むことができます。
（取り込み元の申請書類が未⼊⼒の場合は、空⽩になります。また、換算を⾏っている場合は、換算報告書
から各科⽬を取り込みます。）※「経営状況取込」ボタンを押した後、取り込みの確認メッセージが表⽰され、「はい」ボタンを押すことで処理が⾏われます。

※円単位⼊⼒もしくは百万円単位で⼊⼒した財務諸表は千円単位に変換して取り込まれます。
○「貸借対照表、損益計算書などの値から評点（Y）を算出する」を選択し、「評点(Y)」の計算に必要な項⽬の⼊⼒が済んでいる状態で、「評点(Y)を算出」ボタンを押すと、経営状況分析8指標、並びに「評点(Y)」を確認することができます。

○「評点(Y)を算出」ボタン押下時に未⼊⼒により算出できない場合は、該当箇所が⾚くなります。⾦額がない
場合は０を⼊⼒してください。
⾦額がない場合は「0」を⼊⼒しますⅥ−5【技術職員】○「評点(Z)」の算出に必要な項⽬を⼊⼒します。
○ページ制御の各ボタン等の動作については次のとおりです。

・技術職員の⼊⼒欄が不⾜した場合に「ページ追加」ボタンを押すとページを追加し新たな⼊⼒欄を表⽰します。
・「ページ削除」ボタンを押すと現在表⽰されているページを削除します。
・ページ移動の「前⾴」ボタンを押すと現在表⽰されているページの前のページを表⽰します。
「次⾴」ボタンを押すと現在表⽰されているページの次のページを表⽰します。
「最初」ボタンを押すと⼀番最初のページを表⽰します。
「最後」ボタンを押すと⼀番最後のページを表⽰します。
・ページ移動では表⽰したいページを直接指定することもできます。
・ページ⼊替の「←」「→」ボタンを押すとページの順番が⼊れ替わります。
○プルダウンにある審査基準⽇により有資格区分コードの判定や算出を⾏います。
審査基準⽇は、「令和５年６⽉３０⽇以前」、「令和５年７⽉１⽇以降８⽉１３⽇以前」、「令和５年８⽉
１４⽇以降」から選択してください。
○審査基準⽇が「未選択」の場合、技術職員の項⽬がエラーとなり、評点(Z)の算出ができず、「総合評定値(P)を算出」ボタンが押せません。

○「技術職員名簿取込」ボタンを押すと経営事項審査申請書類の「技術職員名簿」に⼊⼒された技術職員を取り込むことができます。
（取り込み元の申請書類が未⼊⼒の場合は、すべて空⽩になります。）※「技術職員名簿取込」ボタンを押した後、取り込みの確認メッセージが表⽰され、「はい」ボタンを押す
ことで処理が⾏われます。

Ⅵ−6

○経営事項審査申請書類の「技術職員名簿」からの取り込み時、「業種コード」左の欄外に「技術職員名簿」に⼊⼒されている該当技術職員の⽒名が表⽰されます。
〈経営事項審査申請書類の「技術職員名簿」⼊⼒画⾯〉〈評点計算の「技術職員」⼊⼒画⾯〉○「評点(Z)」の計算に必要な項⽬の⼊⼒が済んでいる状態で、「評点(Z)を算出」ボタンを押すと、技術職員
区分ごとの⼈数、完成⼯事⾼の２年平均、３年平均の「評点(Z)」を確認することができます。

※「技術職員数」欄には、⼊⼒された内容を集計し、技術職員区分ごとの⼈数を表⽰します。

○「有資格区分コード」の項⽬名をクリックすると「業種別技術職員コード表」を確認することができます。
（インターネットへの接続が必要です。）○「業種コード」と「有資格区分コード」、「有資格区分コード」と「講習受講」の関係に誤りがある場合はエラーとなります。
○「業種コード」の左、右が同⼀のコードであった場合、チェックエラーとなります。

Ⅵ−7【その他の審査項⽬（社会性等）】○「評点(W)」の算出に必要な項⽬を⼊⼒します。
○「その他審査項⽬取込」ボタンを押すと経営事項審査申請書類の「その他審査項⽬(社会性等)」に⼊⼒された各項⽬を取り込むことができます。
（取り込み元の申請書類が未⼊⼒の場合は、空⽩になります。）※「その他の審査項⽬取込」ボタンを押した後、取り込みの確認メッセージが表⽰され、「はい」ボタンを押すことで処理が⾏われます。

○審査基準⽇が「令和５年８⽉１４⽇以降」の場合、「建設⼯事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況」を⼊⼒することができます。

○「評点(W)」の計算に必要な項⽬の⼊⼒が済んでいる状態で、「評点(W)を算出」ボタンを押すと、完成⼯事
⾼の２年平均、３年平均の「評点(W)」を確認することができます。

○「監査の受審状況」で「会計監査⼈の設置」を選択すると「研究開発費(２期平均)」を⼊⼒することができます。
（それ以外を選択すると「研究開発費（２期平均）」は「0（千円）」となります。）

Ⅵ−8【総合評定値】○完成⼯事⾼の２年平均、３年平均と⾃⼰資本額の基準決算、2期平均の4通りの組み合わせの結果を⽐較する
ことができます。
（「総合評定値(P)」が最⾼点となる箇所の背景⾊が緑⾊で表されます。）○「コメント記⼊欄」は、評点計算結果に関するメモなどにご利⽤いただけます。
（印刷・出⼒時も表⽰されます。）○「印刷・出⼒」ボタンから結果通知書のレイアウトでシミュレーション結果を出⼒することができます。
※結果通知書のレイアウト上の「（参考）」にある各科⽬については、「経営状況」画⾯に⼊⼒した内容か
ら出⼒され、選択した⼊⼒⽅法によって、出⼒される内容が変わります。
・「経営状況分析結果通知書の評点（Y）を使⽤する」を選択した場合「評点（Y）」のみ出⼒されます。
・「貸借対照表、損益計算書などの値から評点（Y）を算出する」を選択した場合「流動負債」「固定負債」以外のすべてが出⼒されます。
（「流動負債」「固定負債」は画⾯の⼊⼒内容から判別ができないため、出⼒されません。）○「印刷・出⼒」画⾯に遷移した際は、出⼒パターンのシミュレーション結果を選択して出⼒することができます。
（結果画⾯で総合評定値Pが算出されていないパターンを選択することはできません。）

Ⅵ−9

Ⅶ

代理⼈情報を作成する【共通の操作】○画⾯上の説明またはポップアップの説明に従って⼊⼒してください。
○項⽬間の移動は、Tabキー、Enterキー、マウスでできます。

Ⅶ−1【代理⼈情報⼀覧】〇代理⼈情報⼀覧画⾯について作成した代理⼈情報の⼀覧を表⽰します。代理⼈情報の新規追加や編集画⾯へ遷移することができます。

○新たに代理⼈情報を作成する場合は、「新規追加」ボタンを押してください。

○既に作成済みの代理⼈情報を編集する場合は、⼀覧から対象の代理⼈情報を選択し「編集」ボタンを押す、または対象の代理⼈情報をダブルクリックしてください。

○代理⼈情報を削除する場合は、⼀覧から対象の代理⼈情報を選択し「削除」ボタンを押してください。

○⼀覧の初期の表⽰順は、「最終更新⽇」の降順で表⽰されますが、「代理⼈名」「事務所名」「最終更新⽇」の項⽬名をクリックすることで対象項⽬の昇順、降順で並べ替えることができます。

Ⅶ−2【代理⼈情報編集】○「代理⼈名称」とそのフリガナは必須項⽬となっており、⼊⼒がない場合はその他の⼊⼒内容を含め、保存することができません。
○ここで作成した内容は申請書類作成時に取り込みや選択をすることができます。

〇代理⼈情報編集画⾯について

代理⼈情報のデータ⼊⼒を⾏います。ここで作成した内容
は申請書類作成時に取り込みや選択をすることができます。

○新規作成や編集しようとする代理⼈の基本的な情報を⼊⼒します。
○「代理⼈名」を⼊⼒するとフリガナが⾃動的に⼊⼒されます。
（⾃動的に⼊⼒されたフリガナを修正することもできます。）○「事務所名」を⼊⼒するとフリガナが⾃動的に⼊⼒されます。
（⾃動的に⼊⼒されたフリガナを修正することもできます。）

Ⅶ−3

○「郵便番号」を⼊⼒して「住所検索」ボタンを押すと「都道府県」「市区町村」「住所（地名まで）」が⾃動的に⼊⼒されます。

Ⅶ−4

Ⅷ

その他機能・各種設定【共通の操作】○画⾯上の説明またはポップアップの説明に従って操作してください。
○項⽬間の移動は、Tabキー、Enterキー、マウスでできます。

Ⅷ−1

【スケジュール管理】
各種申請等に係るスケジュールを管理します。

〇申請スケジュール管理画⾯について

許可スケジュールの検索やTo
doスケジュールの新規追加や編集画⾯へ遷移することができます。

○許可スケジュールを検索する場合は、「許可スケジュール検索」ボタンを押してください。

○To doスケジュールの検索や新規登録・編集を⾏う場合は、「To doスケジュール編集・検索」ボタンを押してください。

Ⅷ−2【スケジュール管理（許可スケジュール検索）】〇許可スケジュール検索画⾯について許可の更新スケジュールや決算変更届出期限の検索を⾏います。

（１）許可の更新スケジュールの検索について○許可の更新スケジュールを検索する場合は、「許可更新」タブを選択してください。

○許可の更新スケジュールは建設業許可の「満了年⽉⽇」と「商号名称」から検索することができます。
条件を指定して「検索」ボタンを押してください。

〇商号名称検索は会社名を⼊⼒するか、「会社選択」ボタンから選択して検索することもできます。

○「満了年⽉⽇」は、許可年⽉⽇の５年後の前⽇です。
※許可年⽉⽇の⽉⽇が2⽉29⽇の場合は、5年後の2⽉27⽇を満了⽇としています。

○許可の更新スケジュールの検索結果（⼀覧）の表⽰順は、「満了年⽉⽇」の昇順で表⽰されますが、項⽬名をクリックすることで対象項⽬の昇順、降順で並べ替えることができます。

Ⅷ−3

○許可の更新スケジュールの検索結果（⼀覧）をCSVファイルに出⼒する場合は、「CSV出⼒」ボタンを押してください。出⼒項⽬は、⼀覧の表⽰項⽬＋郵便番号、主たる営業所の住所（市区町村名、住所）、
TELです。

○許可の更新スケジュールの検索結果（⼀覧）を印刷する場合は、「⼀覧表印刷」ボタンを押してください。
印刷される項⽬は、⼀覧の表⽰項⽬＋郵便番号、主たる営業所の住所（市区町村名、住所）、TELです。

（２）決算変更届出期限の検索について○決算変更届出期限を検索する場合は、「決算変更」タブを選択してください。

○決算変更届出期限は「決算変更届出期限検索」と「決算⽇」と「商号名称」から検索することができます。
検索条件を指定して「検索」ボタンを押してください。

〇商号名称検索は会社名を⼊⼒するか、「会社選択」ボタンから選択して検索することもできます。

○「決算変更届出期限」は、決算⽇の４ヶ⽉後としています。
※10⽉30⽇の場合は、2⽉28⽇になります。

○決算変更届出期限の検索結果（⼀覧）の表⽰順は、「決算変更届出期限」の昇順で表⽰されますが、項⽬名をクリックすることで対象項⽬の昇順、降順で並べ替えることができます。

Ⅷ−4

○決算変更届出期限の検索結果（⼀覧）をCSVファイルに出⼒する場合は、「CSV出⼒」ボタンを押してください。出⼒項⽬は、⼀覧の表⽰項⽬＋郵便番号、TELです。

○決算変更届出期限の検索結果（⼀覧）を印刷する場合は、「⼀覧表印刷」ボタンを押してください。印刷される項⽬は、⼀覧の表⽰項⽬＋郵便番号、TELです。

Ⅷ−5

【スケジュール管理（To doスケジュール編集・検索）】〇To doスケジュール編集・検索画⾯について

To doスケジュールの検索を⾏います。また新規追加や編集画⾯へ遷移することができます。

○To doスケジュールは「期限⽇」と「商号名称」から検索することができます。
検索条件を指定して「検索」ボタンを押してください。

〇商号名称検索は会社名を⼊⼒するか、「会社選択」ボタンから選択して検索することもできます。

○To doスケジュールの検索結果（⼀覧）の表⽰順は、「作成⽇」の降順で表⽰されますが、項⽬名をクリックすることで対象項⽬の昇順、降順で並べ替えることができます。

○新たにTo doスケジュールを作成する場合は、「新規追加」ボタンを押してください。

○既に作成済みのTo doスケジュールを編集する場合は、⼀覧から対象のTo doスケジュール情報を選択し「編集」ボタンを押す、または対象のTo doスケジュールをダブルクリックしてください。

Ⅷ−6

○To doスケジュールを削除する場合は、⼀覧から対象のTo doスケジュールを選択し「削除」ボタンを押してください。

○To doスケジュールの検索結果（⼀覧）をCSVファイルに出⼒する場合は、「CSV出⼒」ボタンを押してください。出⼒項⽬は、⼀覧の表⽰項⽬です。

○To doスケジュールの検索結果（⼀覧）を印刷する場合は、「⼀覧表印刷」ボタンを押してください。印刷
される項⽬は、⼀覧の表⽰項⽬です。

Ⅷ−7【To doスケジュール編集】○「作成⽇」と「To Do」は必須項⽬となっており、⼊⼒がない場合はその他の⼊⼒内容を含め、保存することができません。

〇To doスケジュール編集画⾯について

To doスケジュールのデータ⼊⼒を⾏います。

〇商号名称は⼊⼒、または「会社選択」ボタン押して、登録した会社情報の⼀覧から選択することもできます。

Ⅷ−8【書式デザイン編集】
許可・経審の申請書類の書式デザインの編集を⾏います。

○本機能を利⽤するにあたっては「Microsoft

Excel」がご利⽤のパソコンにインストールされている必要があります。
○許可、経審の申請書類を対象に、様式ごとに申請先に応じた書式デザインの編集を⾏います。ここで保存した書式デザインは対象の申請書類を印刷、出⼒する際に指定して出⼒することができます。
○「①申請書類」には、許可、経審の申請書類が様式番号順に表⽰されます。

○「なんでも経審Plus」では許可、経審の申請書類の様式改正にあわせてバージョンアップを⾏いますが、バージョンアップ後も改正前の様式で印刷、出⼒することができ、「②バージョン」に「最新」「1つ前」と表⽰されます。

○「②バージョン」でどちらのバージョンの書式デザイン編集を⾏うのかを選択し、「選択したバージョンの申請書類を複製してユーザー書式を追加する」ボタンを押すと、「ユーザー書式の名称」画⾯が表⽰されますので、任意の名称を⼊⼒して「ＯＫ」ボタンを押してください。

Ⅷ−9

○「ユーザー書式の名称」画⾯で「ＯＫ」ボタンを押した際に表⽰される「ユーザー書式の作成」の確認メッ
セージで「はい」ボタンを押すか、「③書式デザイン」にある⼀覧から編集したい書式を選択して「編集」
ボタンを押すと編集画⾯が表⽰されます。

or※上記いずれかの操作後、「Microsoft Excel」で対象の申請書類の編集画⾯が表⽰されます。
※編集における注意点は次のとおりです。
・「Microsoft Excel」の機能を利⽤した編集が可能ですが、「Microsoft Excel」の保存機能を利⽤することはできません。編集画⾯を閉じる際に保存されるようになっています。
・編集にあたっての制限はありませんが、申請書作成画⾯で⼊⼒した内容を表⽰する項⽬の位置を変えた
り、削除したりすると正しく表⽰されません。

Ⅷ−10

○編集した書式を削除する場合は「③書式デザイン」にある⼀覧から削除したい書式を選択して「削除」
ボタンを押してください。

※「削除」ボタンを押した後、削除の確認メッセージが表⽰され、「OK」ボタンを押すことで処理が⾏われます。

○編集した書式の名称を変更する場合は「③書式デザイン」にある⼀覧から名称を変更したい書式を選択して「名称を変更」ボタンを押してください。

Ⅷ−11

【バックアップ・リカバリ】「なんでも経審Plus」のバックアップ・リカバリを⾏います。

＜バックアップ＞○「なんでも経審Plus」に⼊⼒したデータのバックアップを⾏います。不意のデータ消失に備え、定期的にバックアップを取得することをお勧めします。
○バックアップを取得する場合は、「バックアップの出⼒先」の「参照」ボタンを押下して表⽰される
フォルダ選択ダイアログから任意の場所を指定してください。

例：デスクトップにバックアップデータを保存する場合
デスクトップを指定して「OK」を押下してください。

○「バックアップする」ボタンを押下すると指定した場所にバックアップデータが保存されます。
※フォルダ名は「YYYYMMDD-hhmmss」の形式でバックアップ時点の⽇時が⾃動的に付与されます。

指定したデスクトップに⽇時フォルダが保存されます。フォルダ名の変更やフォルダ内のファイルの移動等は復元できなくなるためお⽌めください。

Ⅷ−12

＜リカバリ＞○バックアップデータから復元を⾏う場合は、「バックアップの保存場所」の「参照」ボタンを押下して表⽰されるフォルダ選択ダイアログからバックアップデータの保存場所を指定してください。

【パターン1】

例：デスクトップに保存されたバックアップデータを直接選択する場合①デスクトップにある対象の⽇時フォルダを選択して「OK」を押下してください。

②選択したバックアップデータの⽇時がバックアップリストに表⽰されます。

【パターン2】

例：デスクトップに保存された複数のバックアップデータから選択する場合①デスクトップを指定して「OK」を押下してください。

②デスクトップに保存されているバックアップデータ（複数）の⽇時がバックアップリ
ストに表⽰されます。

○「バックアップリスト」から復元対象の⽇時を選択して「復元する」ボタンを押下してください。

※上書きの確認メッセージが表⽰され、「はい」ボタンを押すことで処理が開始されます。
なんでも経審Plusを共有設定している場合は、復元の際、共有しているすべてのユーザーに影響します。

Ⅷ−13

○復元の処理の際、復元前の状態のバックアップデータを⾃動的に選択したバックアップデータと同じ場所に⽣成します。復元に失敗した場合は、その復元前のバックアップデータで復元されます。

○復元の処理後、再起動の確認メッセージが表⽰されますので、「OK」ボタンを押下してください。
※なんでも経審Plusが再起動するまでお待ちください。
再起動後、データの反映をご確認ください。

Ⅷ−14

【会社情報エクスポート】
保存されている会社情報を、データで出⼒します。

○「会社情報」の「基本情報」に⼊⼒されているすべての項⽬をテキストファイルに出⼒します。
○「参照」ボタンから出⼒先を指定すると「出⼒する」ボタンが押せるようになります。

※「出⼒する」ボタンを押した後、出⼒確認メッセージが表⽰され、「はい」ボタンを押すことで処理が⾏われます。

○出⼒するファイルは「会社情報.csv」のファイル名が⾃動的に付与されます。
○⽂字コードは「Shift-JIS」で出⼒します。「Shift-JIS」に変換できない⽂字は”??”に変換して出⼒されます。
○会社情報の最終更新⽇の降順に並んでいます。

Ⅷ−15

【バックアップデータ選択】
他のパソコンで作成したバックアップデータから必要な会社情報を選択して、ご利⽤中の「なんでも経審Plus」に取り込むことができます。

○「参照」ボタンを押下して表⽰されるフォルダ選択ダイアログから対象のバックアップデータを指定してください。
※バックアップ・リカバリ機能で取得した⽇時フォルダ（例：YYYYMMDD-HHMMSS）を選択してください。

例：デスクトップに保存されたバックアップデータを選択する場合①デスクトップにある対象の⽇時フォルダを選択して「OK」を押下してください。

②選択したバックアップデータの⽇時がバックアップリストに表⽰されます。

○「バックアップリスト」から対象の⽇時を選択して「次の画⾯へ」ボタンを押下してください。
「追加データ選択」画⾯へ遷移します。

○選択したフォルダがバックアップデータとして認識できない場合は、以下のエラーが表⽰されます。
※フォルダ名の変更やフォルダ内のファイルの移動等を⾏うと認識できなくなりますのでお⽌めください。

Ⅷ−16

○ご利⽤のなんでも経審Plusのバージョンとバックアップデータのバージョンが⼀致していないと取り込むことが出来ません。
※なんでも経審Plus（Ver1.5.4.0）をご利⽤中の場合は、バックアップデータも「Ver1.5.4.0」から取得されたバックアップデータを選択しないと取り込めません。

Ⅷ−17【追加データ選択】
他のパソコンで作成したバックアップデータから必要な会社情報を選択して、ご利⽤中の「なんでも経審Plus」に取り込むことができます。

○取り込まれる情報は、会社情報（許可情報・営業所情報・職員情報を含む）、建設業許可、経営事項審査、経営状況分析、財務諸表、委任状、評点計算の情報になります。
○「【現在の会社情報】」には、ご利⽤中のなんでも経審Plusに保存されている会社情報が表⽰されます。
○「【バックアップに保存されている会社情報】」には、選択したバックアップデータに保存されている会社
情報が表⽰されます。
○各⼀覧の表⽰順は、「商号名称カナ」の昇順で表⽰されます。
○「【バックアップに保存されている会社情報】」の⼀覧から追加する会社情報にチェックを⼊れてください。
※「すべて選択」ボタンから全件にチェックを⼊れることもできます。

追加する会社情報にチェックを⼊れてください。

○対象の会社情報を選択したら「バックアップデータを追加する」ボタンを押下してください。
※選択した会社情報は新規に追加されます。登録済みの会社情報が上書きされることはありません。

（確認メッセージ）

対象の会社情報の件数と商号名称が表⽰され、「はい」ボタンを押すことで処理が開始されます。

Ⅷ−18

※選択した会社情報が20件を超える場合は、以下の確認メッセージが表⽰されます。

先頭20件まで商号名称が表⽰されます。
21件⽬以降は「・・・他」の表⽰になります。

○会社情報の取込後、再起動の確認メッセージが表⽰されますので、「OK」ボタンを押下してください。

※なんでも経審Plusが再起動するまでお待ちください。

○再起動後、会社⼀覧画⾯を確認してください（選択した会社情報が追加されています）。

Ⅷ−19【データ共有設定】
データについて、「ひとりでデータを使⽤する」または「複数名でデータを共有する」かを設定します。

○「なんでも経審Plus」を複数名で共有する場合や共有する場所を変更する場合、すでに共有している状態か
ら共有をやめる場合のデータ保存場所を設定します。
〇共有する場合や共有する場所を変更する場合は、「複数名でデータを共有する」ボタンを押して表⽰される
フォルダ選択画⾯から、共有するフォルダを選択してください。

(ユーザー)※フォルダの選択後、再起動の確認メッセージが表⽰され、「OK」ボタンを押すことで再起動されます。
（再起動を⾏わないと設定した内容が反映されません。）※再起動が終わるまで少し時間がかかりますのでお待ちください。

Ⅷ−20

○すでに共有している状態で当画⾯を表⽰した場合は、「共有をやめる」ボタンが押せるようになります。共有をやめてひとりでデータを使⽤する場合は、「共有をやめる」を押してください。

※「共有をやめる」ボタンを押した後、再起動の確認メッセージが表⽰され、「OK」ボタンを押すことで再起動されます。
（再起動を⾏わないと設定した内容が反映されません。）※再起動が終わるまで少し時間がかかりますのでお待ちください。

※「なんでも経審Plus」が指定するフォルダが⾃動的に設定されます。

(ユーザー)〇変更先のフォルダ内にすでにデータが存在した場合は、そのデータを使⽤し、データが存在しなかった場合
は、変更前の保存場所のデータを変更先のフォルダ内にコピーして使⽤します。
（変更前の保存場所のデータは消えません。）

Ⅷ−21

【申請先設定】
申請書類に表⽰する申請先（地⽅整備局⻑名または都道府県知事名）、マイナス記号の種類及び表⽰する位置を設定します。

○「申請先」ごとに「局⻑名・知事名」「マイナス記号の種類」「マイナス記号の位置」を設定することができます。
○「局⻑名・知事名」は⼊⼒欄に直接⼊⼒してください。申請書類作成時に「申請先」を選択すると設定された「局⻑名・知事名」が表⽰されます。

○「マイナス記号の種類」は「−」「△」「▲」から選択してください。「様式第⼆⼗五号の⼗⼀

経営規模等評価申請書・総合評定値請求書」の「⾃⼰資本額」「利益額」に「-」が⼊⼒されている場合、印刷・出⼒時にここで設定したマイナス記号に⾃動的に変換され出⼒されます。

Ⅷ−22

○「マイナス記号の位置」は「先頭」「数値に隣接」から選択してください。「様式第⼆⼗五号の⼗⼀

経営

規模等評価申請書・総合評定値請求書」の「⾃⼰資本額」「利益額」に「-」が⼊⼒されている場合、印刷・出⼒時にここで設定したマイナス記号の位置で出⼒されます。

○⼊⼒、更新内容は随時保存されます。

※申請先設定における注意点は以下のとおりです。
・財務諸表は本設定の対象外です。

Ⅷ−23

【⼯事名設定】
⼯事経歴書でよく使う⼯事名を設定します。

○ここで設定した内容は、「様式第⼆号

⼯事経歴書」の「⼯事名」⼊⼒時に選択することができます。

○「追加」ボタンを押すと⼊⼒欄が追加されます。

○「削除」ボタンを押すと選択している⼊⼒欄が削除されます。

※「削除」ボタンを押した後、削除確認メッセージが表⽰され、「はい」ボタンを押すことで処理が⾏われます。

○「↑」「↓」ボタンを押すと選択している⼊⼒欄の位置が移動します。

○⼊⼒、更新内容は随時保存されます。

Ⅷ−24

【バージョン情報】
最新バージョンへの⾃動バージョンアップを⾏います。

○「なんでも経審Plus」のバージョンの確認、最新バージョンへの更新、使⽤許諾条件の確認、CREDITSの確認を⾏います。
○「なんでも経審Plus」の最新バージョンへの更新を⾏うにはお使いのパソコンがインターネットに接続されている必要があります。
○お使いのパソコンがインターネットに接続されていると当画⾯を表⽰する際に⾃動でバージョンの確認が⾏われ、最新バージョンでなかった場合に「最新バージョンに更新する」ボタンが押せるようになり、ボタンの下に「更新可能な最新バージョンが⾒つかりました。」と表⽰されます。

○「更新情報」リンクをクリックするとCIICホームページに接続し、「なんでも経審Plus」の更新情報を確認することができます。

Ⅷ−25

○最新バージョンに更新するには、「最新バージョンに更新する」を押し、以降はインストーラーの指⽰画⾯に従って、更新を⾏ってください。更新が完了すると「なんでも経審Plus」は再起動されます。
①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

※「完了」ボタンを押すと再起動されます。
※再起動が終わるまで少し時間がかかりますのでお待ちく
ださい。

Ⅷ−26

Ⅸ

印刷・出⼒

○画⾯上の説明またはポップアップの説明に従って操作してください。
○項⽬間の移動は、Tabキー、Enterキー、マウスでできます。

○申請書類を複数選択して出⼒することができます。
○本画⾯への遷移元の画⾯に応じて出⼒できる申請書類の分類が変わります。
・許可申請書類⼊⼒画⾯から遷移してきた場合→許可の申請書類を複数選択して印刷、出⼒できます。
遷移元の申請書類には⾃動でチェックが⼊ります。
未作成の申請書類は選択することができません。

例：「建設業許可申請書」⼊⼒画⾯から遷移してきた場合

・事業承継申請書類⼊⼒画⾯から遷移してきた場合→

事業承継の申請書類を複数選択して印刷、出⼒できます。
遷移元の申請書類には⾃動でチェックが⼊ります。
未作成の申請書類は選択することができません。

例：「譲渡及び譲受け認可申請書（第１⾯）」⼊⼒画⾯から遷移してきた場合

Ⅸ−1

・経審申請書類⼊⼒画⾯から遷移してきた場合→

経審の申請書類を複数選択して印刷、出⼒できます。
遷移元の申請書類には⾃動でチェックが⼊ります。
未作成の申請書類は選択することができません。

例：「経営規模等評価申請書・総合評定値請求書」⼊⼒画⾯から遷移してきた場合

・分析申請書⼊⼒画⾯から遷移してきた場合→

分析申請書のみの印刷、出⼒になります。
⾃動でチェックが⼊ります。

例：

Ⅸ−2

・財務諸表⼊⼒画⾯から遷移してきた場合→

作成済み、未作成に関係なく、財務諸表を複数選択して印刷、出⼒できます。
遷移元の財務諸表には⾃動でチェックが⼊ります。

例：「貸借対照表」⼊⼒画⾯から遷移してきた場合※印刷時に⽂字切れが⽣じる場合や改⾏位置、改ページの設定等をする場合は、「Excel」出⼒を⾏い
調整してください。
※「換算報告書」、「附属明細表」については、「財務諸表基本設定」画⾯の「換算処理」にある「換算を⾏う」、「附属明細表」にある「附属明細表を作成する」にチェックを⼊れると選択できるようになります。
〈「財務諸表基本設定」画⾯〉

・「財務諸表⼊⼒メニュー」画⾯から遷移してきた場合→財務諸表を複数選択して印刷、出⼒できます。
表⽰された財務諸表すべてに⾃動でチェックが⼊ります。
（「換算報告書」、「附属明細表」については「財務諸表⼊⼒画⾯から遷移してきた場合」に記載のとおりです。）

例：Ⅸ−3・「委任状」画⾯から遷移してきた場合→

委任状のみの印刷、出⼒になります。
⾃動でチェックが⼊ります。

例：・評点計算結果画⾯から遷移してきた場合→出⼒可能なパターンを複数選択して印刷、出⼒できます。
出⼒可能なパターンすべてに⾃動でチェックが⼊ります。

例：○「なんでも経審Plus」では申請書類の様式改正にあわせてバージョンアップを⾏いますが、バージョンアップ後も「1つ前」を指定すると改正前の様式で印刷、出⼒することができます。

※財務諸表の印刷・出⼒は、「令和4年改正様式」で作成している場合、「最新」が設定されます。
旧様式で作成している場合は、貸借対照表（法⼈⽤）、損益計算書（個⼈⽤）、注記表（法⼈⽤）は「1つ前」が設定されます。

○許可、経審の申請書類について、「書式デザインを指定」欄は「バージョンを指定」で選択したバージョンに結びつく「書式デザイン編集」機能で保存されたデザイン様式がある場合にプルダウンによる選択ができるようになります。
※デザイン様式がある場合で標準の様式にて印刷、出⼒する場合はプルダウン内の「標準」を選択してくだ
さい。

Ⅸ−4

○「印刷」「PDF出⼒」「Excel出⼒」を選択することができます。
※PDF出⼒には、「Windows10」より標準搭載されている「Microsoft Print to PDF」が、Excel出⼒には「Microsoft Excel」がインストールされていない場合は利⽤することができません。

○「印刷」を選択すると、出⼒プリンタを選択することができるようになります。
※「印刷」を選択して「印刷・出⼒」ボタンを押すと、お使いのプリンタの設定画⾯が表⽰されますが、複数の様式を選択している場合は、その設定画⾯で設定された内容が選択した全様式に適⽤されます。

○「PDF出⼒」、「Excel出⼒」の出⼒先は、各⼊⼒欄右側にある「･･･」ボタンを押すと表⽰されるフォルダ
選択ダイヤログから任意の場所を指定することができます。

Ⅸ−5

Ⅹ

お問い合わせ○「なんでも経審Plus」に関するご質問等は、以下の電話番号にお問い合わせください。
０５７０−０５５−６５０（お問い合わせ時間：⼟・⽇・祝⽇・年末年始を除く９時〜１７時）

Ⅹ−1