2023年6月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年 8月10日

上場会社名株式会社ブレインパッド
コード番号
3655
URL https://www.brainpad.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長 CEO（氏名）関口 朋宏
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 常務執行役員CFO（氏名）石川 耕
定時株主総会開催予定日
2023年 9月27日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 2023年 9月27日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

東

ＴＥＬ 03-6721-7001
2023年 9月28日（百万円未満切捨て）

1．2023年6月期の連結業績（2022年 7月 1日～2023年 6月30日）（1）連結経営成績
売上高

2023年6月期
2022年6月期（注）包括利益

営業利益
％
－

百万円
680

％
－

－

－

－

－

502百万円 （－％）

1株当たり
当期純利益
2023年6月期
2022年6月期

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円
9,797

2023年6月期（参考）持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

百万円
752
－

2022年6月期

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

％
－

百万円
515

％
－

－

－

－

－百万円 （－％）

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

23.72
－

－
－

10.6
－

11.9
－

6.9
－

2023年6月期

30百万円

2022年6月期－百万円（注）2022年6月期は非連結業績を開示しておりましたが、2023年6月期第1四半期より連結での業績を開示しております。そのため、2022年6月期の「連結経営成績」および「対前期増減率」については記載しておりません。

（2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
6,516
－

2023年6月期
2022年6月期（参考）自己資本

2023年6月期

自己資本比率
百万円
4,895－

4,895百万円

1株当たり純資産％
75.1－

2022年6月期

円 銭
227.98－－百万円（注）2022年6月期は非連結業績を開示しておりましたが、2023年6月期第1四半期より連結での業績を開示しております。そのため、2022年6月期の「連結財政状態」については記載しておりません。

（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2023年6月期
2022年6月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

889
－

△788
－

△503
－

2,506
－

（注）2022年6月期は非連結業績を開示しておりましたが、2023年6月期第1四半期より連結での業績を開示しております。そのため、2022年6月期の「連結キャッシュ・フローの状況」については記載しておりません。

2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

期末

合計

配当金総額
（合計）

配当性向
（連結）

純資産配当率
（連結）

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

2022年6月期
2023年6月期

－
－

0.00
0.00

－
－

0.00
8.00

0.00
8.00

－
171

－
33.7

－
3.6

2024年6月期（予想）

－

0.00

－

8.00

8.00

22.9

3．2024年6月期の連結業績予想（2023年 7月 1日～2024年 6月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

第2四半期（累計）

5,200

9.9

400

△6.6

430

△10.2

280

△13.2

13.04

通期

11,000

12.3

1,100

61.6

1,140

51.5

750

45.6

34.93

※ 注記事項（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料P.14「3．連結財務諸表及び主な注記（5）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2023年6月期
2023年6月期
2023年6月期

22,300,596株
826,604株
21,718,011株

2022年6月期
2022年6月期
2022年6月期

22,300,596株
372,594株
21,989,762株（注）当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」および「期中平均株式数」を算定しております。

（参考）個別業績の概要
1．2023年6月期の個別業績（2022年 7月 1日～2023年 6月30日）（1）個別経営成績
売上高（％表示は対前期増減率）

営業利益

経常利益

当期純利益

2023年6月期

百万円
9,477

％
10.7

百万円
758

％
△33.8

百万円
830

％
△28.8

百万円
596

％
△25.7

2022年6月期

8,561

20.6

1,144

36.0

1,166

31.2

803

49.3

1株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

2023年6月期

円 銭
27.47

円 銭
－

2022年6月期

36.53－（注）当社は、2022年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり当期純利益」を算定しております。

（2）個別財政状態
総資産

自己資本比率

1株当たり純資産

2023年6月期

百万円
6,460

百万円
4,976

％
77.0

円 銭
231.772022年6月期

6,148

4,847

78.8

221.07（参考）自己資本※

純資産

2023年6月期

4,976百万円

2022年6月期

4,847百万円

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.4「1．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
2．2023年6月期決算補足説明資料は、TDnetで同日開示しております。
3．当社は、2022年7月29日付で株式会社TimeTechnologiesの株式を取得したことに伴い、2023年6月期第1四半期より非連結決算から連結決算へ移行しております。

㈱ブレインパッド（3655）
2023年6月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

3
3
4
5
6

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

6
8
8
9
10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12
12（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………

12
14
14

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

15
16（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

16

- 1 -

㈱ブレインパッド（3655）
2023年6月期 決算短信

１．経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況
当社は、2022年7月29日付で株式会社TimeTechnologiesの株式を取得し、連結子会社化したことに伴い、第1四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しております。従って、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、欧米各国の政策金利の引き上げや中国経済の停滞が世界経済の成長の重しとなる中でも、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの社会経済活動の正常化、サービス消費やインバウン
ド消費の回復、輸入インフレの一服などの景気の下支え要因により、緩やかな成長が続きました。国内のICT市場
は、企業システムのクラウド移行やサブスクリプションビジネスの拡大を背景に底堅い成長が続く中、生成AIブー
ムの到来もあり、企業のIT投資への意欲がさらに強まる一方で、DX（デジタル・トランスフォーメーション）をITとビジネスの両面から支援できる人材の不足が一層深刻化しております。
このような中、当社グループの第20期となる当連結会計年度は、中期経営計画（2020年6月期～2023年6月期の4年間）の最終年度にあたり、日本企業によるDX推進意欲の高まりやデジタル人材の不足よりITベンダーへの強い需要が続くという見立てから、前期比20％前後の売上成長を目標としておりました。しかしながら、期初には想定していなかった特定の大型顧客に対する売上高の縮小が生じたことに加え、新規受注が想定通りの成長には至らなかったことにより、売上高は前期実績を上回ったものの、その成長ペースは期初の計画を下回りました。
利益面においては、売上高が計画を下回ったことに起因するプロフェッショナルサービス事業での従業員の稼働率の低下、プロダクト事業におけるクラウド利用の複数年契約に関する契約損失引当金の計上、株式会社
TimeTechnologiesの連結子会社化に伴うのれん償却費や当連結会計年度限りの経営統合にかかる業務委託費の計上
等が利益率を押し下げる結果となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は9,797,938千円、営業利益は680,650千円、経常利益は752,401千円、親会
社株主に帰属する当期純利益は515,083千円となりました。
当連結会計年度における報告セグメント別の業績は次のとおりであります。
（プロフェッショナルサービス事業）
プロフェッショナルサービス事業は、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業であります。
当連結会計年度において、売上高は、日本企業のDX需要を着実に取り込みながら四半期ごとに堅調に成長したものの、期初には想定していなかった特定の大型案件に対する売上高の縮小が生じたことと、新規受注が想定した成長には至らなかったことにより、前期比増収ではあるものの期初の計画を下回りました。
一方、第1四半期連結会計期間までは先行投資として人員の拡充を進めてきたため、売上高が計画を下回ったことが従業員の稼働率の低下を招く結果となり、利益面は前期および期初の計画を下回りました。
この結果、売上高は6,735,658千円、セグメント利益は2,346,980千円となりました。
（プロダクト事業）
プロダクト事業は、自社製および他社製プロダクトの提供を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行う事業であります。
当連結会計年度においては、主力プロダクトへの経営資源の集中と、部門連携の促進によるセールス・マーケティングプロセス機能および販売力の強化を進めることにより、株式会社ブレインパッド単体の売上高の回復と利益率の改善に注力してまいりました。加えて、連結子会社である株式会社TimeTechnologiesの2022年10月1日から2023年6月30日までの業績が反映されたことが、増収に繋がりました。
株式会社ブレインパッド単体の平時のセグメント利益率が回復傾向にある一方で、クラウド費用に関する複数年の利用コミットメント契約において将来未使用となることが想定される金額を契約損失引当金として計上したこと、株式会社TimeTechnologiesの連結子会社化に伴うのれん償却費や当連結会計年度限りの経営統合にかかる業務
委託費を計上したことにより、利益面は前期および期初の計画を下回りました。
この結果、売上高は3,062,280千円、セグメント利益は443,793千円となりました。

- 2 -㈱ブレインパッド（3655）
2023年6月期 決算短信

（2）当期の財政状態の概況
資産、負債および純資産の状況（資産）
当連結会計年度末の流動資産の残高は、4,141,465千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,506,556千円、売掛金1,225,389千円であります。
また、固定資産の残高は2,374,800千円となりました。主な内訳は、のれん557,079千円、建物（純額）445,702
千円、顧客関連資産295,014千円、投資有価証券278,563千円、差入保証金263,238千円であります。
この結果、資産合計は6,516,266千円となりました。
（負債）
当連結会計年度末の流動負債の残高は、1,382,169千円となりました。主な内訳は、流動負債その他243,178千円、未払法人税等223,433千円、未払費用204,637千円、契約負債194,618千円、未払金193,570千円であります。
また、固定負債の残高は238,550千円となりました。主な内訳は、資産除去債務147,965千円、繰延税金負債
90,333千円であります。
この結果、負債合計は1,620,720千円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、4,895,546千円となりました。主な内訳は、利益剰余金4,801,394千円
であります。
この結果、自己資本比率は75.1％となりました。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及 び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は2,506,556千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、889,693千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益785,938千円、減価償却費301,297千円があった一方で、売上債権の増加276,378千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、788,121千円となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出894,145千円、有形固定資産の取得による支出104,944千円があった一方で、差入保証金の回収による収入199,995千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、503,254千円となりました。これは主に自己株式の取得による支出503,250千円
によるものであります。

- 3 -㈱ブレインパッド（3655）
2023年6月期 決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2022年6月期

2023年6月期

自己資本比率（％）－

75.1

時価ベースの自己資本比率（％）

－

320.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－－（注1）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注2）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注3）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注4）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注5）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（4）今後の見通し
2023年6月に日本政府より示された「経済財政運営と改革の基本方針2023」においては「新しい資本主義の加速」が掲げられ、その施策として、人への投資の強化としてのリスキリングによる能力向上支援、デジタル社会の形成に向けたDXと生成AIへの対応が盛り込まれました。この背景には日本のIT人材不足の深刻化があり、実態として、多くの日本企業がDXを急ぐほど人材の外部依存度が高まり、いざITの内製化に踏み切ろうとすれば人材の採用難に苦しむという大きなジレンマを抱える状況が続いています。
このような市場環境と当社グループの直近の経営状況をふまえ、当社グループは、本年5月に公表した新・中期経
営計画（2024年6月期～2026年6月期）において、経営方針および経営体制の大きな転換を図ることを発表いたしました。新・中期経営計画においては、これまでの組織規模の拡大による成長実現から利益重視のマネジメントへと舵を切り、その力点を「構造改革と経営の進化による成長基盤の再構築」に置いており、これをふまえた2024年6月期の通期連結業績予想を、売上高11,000百万円、営業利益1,100百万円、経常利益1,140百万円、親会社株主に帰属する当期純利益750百万円としております。
また、新・中期経営計画の財務目標においては、EBITDAマージンを利益指標として設定しております。2024年6月
期におけるEBITDAマージンの目標については、本日公表の「2023年6月期 決算補足説明資料」内にて補足説明をしております。
なお、業績予想については、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、不確定な要素を含んでおります。そのため、経済環境をはじめとする様々な要因の変化により、実際の業績はこれと異なる可能性がありま
す。

- 4 -

㈱ブレインパッド（3655）
2023年6月期 決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。

- 5 -

㈱ブレインパッド（3655）
2023年6月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）
当連結会計年度（2023年 6月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
仕掛品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
顧客関連資産無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,506,556
60,522
1,225,389
29,224
318,584
1,188
4,141,465

523,298△77,595
445,702274,418△184,649
89,768535,471
145,700
21,585557,079
295,0141,019,380
278,563
263,238
220,556
57,590819,948
2,374,800
6,516,266- 6 -㈱ブレインパッド（3655）
2023年6月期 決算短信

（単位：千円）
当連結会計年度（2023年 6月30日）
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
受注損失引当金
契約損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

130,525
193,570
204,637
223,433
194,618
109,564
17,92664,714
243,178
1,382,169
147,965
90,333250
238,550
1,620,720

597,809574,509
4,801,394△1,078,764
4,894,950
596
596
4,895,546
6,516,266- 7 -㈱ブレインパッド（3655）
2023年6月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）
当連結会計年度（自 2022年 7月 1日
至 2023年 6月30日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金受取販売奨励金
補助金収入
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
投資事業組合運用損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

9,797,938※１ 5,867,265

3,930,673※２,※３ 3,250,022

680,650
12
7,840
37,94030,324
12,30388,421803
11,2593,458
1,148
16,670752,401※４ 41,471

41,471※５ 5,234※６ 2,699

7,934
785,938
314,038△43,183
270,854515,083－
515,083- 8 -㈱ブレインパッド（3655）
2023年6月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）
当連結会計年度（自 2022年 7月 1日
至 2023年 6月30日）
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

515,083△12,534△12,534
502,549
502,549－- 9 -㈱ブレインパッド（3655）
2023年6月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自2022年 7月 1日

至2023年 6月30日）（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高

597,809

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計578,813

4,313,788△655,901

4,834,510

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益

515,083

自己株式の取得
自己株式の処分

515,083△499,918△499,918△4,303△27,477

77,05545,274－△4,303

487,605△422,862

60,439597,809574,509

4,801,394△1,078,764

4,894,950

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

13,13013,1304,847,640

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益

515,083

自己株式の取得△499,918

自己株式の処分

45,274

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△12,534△12,534△12,534△12,534△12,534

47,905596

596

4,895,546- 10 -

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
当連結会計年度（自 2022年 7月 1日
至 2023年 6月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
投資有価証券売却損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
契約損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
投資事業組合運用損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出差入保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

785,938
301,297
98,308△41,471
37,96917,92664,714△12△30,324
5,234
11,259△276,378
62,35017,347△19,498△4,99977,224△42,378
19,1181,083,626
19,996△213,929
889,693△104,944△56,456
91,348△894,145
199,995△23,920△788,121△503,250△4△503,254－△401,683
2,908,239
2,506,556- 11 -

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（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 株式会社TimeTechnologies
株式会社TimeTechnologiesについては、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（2）非連結子会社の状況
非連結子会社の名称 BrainPad US Inc.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社数 1社
関連会社の名称 株式会社電通クロスブレイン（2）持分法を適用していない非連結子会社（BrainPad US Inc. ）は当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
（3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日に仮決算を行った財務諸表を使用しております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
なお、決算日が異なる連結子会社については、連結決算日に仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
会社名

決算日

株式会社TimeTechnologies

12月31日

4．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

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（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
主に定率法により償却しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3～8 年
工具、器具及び備品②無形固定資産ⅰソフトウエア3～20 年

市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と、残存有効期間（3年）に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、主に社内における利用可能期間（3～5年）に基づく定額法によっております。
ⅱ顧客関連資産効果の及ぶ期間（5年）に基づく定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末において残高はありません。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積もることができる受注契約について、当該将来損失見込額を引当計上しております。受注損失の発生が見込まれる受注契約について仕掛品が計上されている場合には、当該将来損失見込額のうち、当該仕掛品残高を限度として仕掛品残高から直接控除し、控除後残高を受注損失引当金に計上しております。
④契約損失引当金
将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
（4）重要な収益および費用の計上基準
当社グループの顧客から生じる収益に関する主要な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①プロフェッショナルサービス事業
ⅰコンサルティング/アナリティクス
当社グループは、コンサルタントによるデータ活用コンサルティングやデータサイエンティストによるデータ分析等のサービスを提供する履行義務を負っております。
当該履行義務は、主に一定の期間にわたり充足されると判断し、当社グループがサービスを提供するにつれて収益を認識しております。
ⅱエンジニアリング
当社グループは、システムエンジニアによるデータ活用環境等のシステムを開発する履行義務を負っております。
当該履行義務は、主に請負契約に基づき成果物の納品を伴うシステム開発においては、一時点で充足されると判断し、成果物の納品が完了した時点で収益を認識しております。また、主に準委任契約に基づき人的稼働を提供するシステム開発支援においては、一定の期間にわたり充足されると判断し、当社グループがサービスを提供するにつれて収益を認識しております。
②プロダクト事業
当社グループは、自社製および他社製プロダクトの提供を通じた顧客企業のデータ活用を支援する履行義務を負っております。
当該履行義務は、主に一定の期間にわたり充足されると判断し、当社グループがサービスを提供するにつれて収益を認識しております。

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（5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（6）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結損益計算書関係）※1

売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
当連結会計年度（自 2022年 7月 1日
至 2023年 6月30日）
17,926千円※2

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2022年 7月 1日
至 2023年 6月30日）

給与及び手当
賞与引当金繰入額※3

1,341,160千円
109,394千円

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
当連結会計年度（自 2022年 7月 1日
至 2023年 6月30日）
53,761千円※4※5

投資有価証券売却益
当社が保有する投資有価証券の一部（上場株式1銘柄）を売却したことにより発生したものであります。
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2022年 7月 1日
至 2023年 6月30日）

ソフトウエアソフトウエア仮勘定※6737千円
4,496千円

関係会社株式評価損
当社の非連結子会社であるBrainPad US Inc.の株式について、実質価額が著しく下落したため、減損処理を実施したものであります。

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（セグメント情報等）
1．報告セグメントの概要
当社および連結子会社（以下、当社グループ）の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の部門および子会社を置き、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、部門および子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「プロフェッショナルサービス事業」、「プロダクト事業」の2つを報告セグメントとしております。
プロフェッショナルサービス事業は、データ分析、システム開発を含むコンサルティング、人的支援を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行っており、プロダクト事業は、自社製および他社製プロダクトの提供を通じて、顧客企業のデータ活用支援を行っております。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 2022年 7月 1日 至 2023年 6月30日）（単位：千円）
報告セグメント

連結損益計算
書計上額
（注）2

調整額
（注）1

プロフェッショナ
ルサービス事業

プロダクト事業

6,735,658

3,062,280

9,797,938－

9,797,938

－

－

－

－

－

計

6,735,658

3,062,280

9,797,938－

9,797,938

セグメント利益

2,346,980

443,7932,790,774△2,110,123

680,650

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）1. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用2,110,123千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない営業部門、管理部門等における販売費及び一般管理費であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3. 当社においては、内部管理上、資産を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産を記載しておりません。

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（１株当たり情報）（自至当連結会計年度
2022年 7月 1日
2023年 6月30日）

1株当たり純資産額

227.98円

1株当たり当期純利益23.72円（注）1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（2023年 6月30日）
純資産の部の合計額（千円）

4,895,546

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

4,895,546

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

21,473,992

3. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至当連結会計年度
2022年 7月 1日
2023年 6月30日）

1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

515,083

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利

515,083

益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

21,718,011（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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