「新たなデータ流通取引に関する検討事例集ver2.0」概要

平成３０年８月

「データ流通促進ワーキンググループ」について•

IoT推進コンソーシアム、総務省及び経済産業省では、分野・産業の壁を超えてデータに関する取引を活性化させることを目的として「データ流通促進ワーキンググループ」を平成28年1月に設置し、事業者間でのデータ取引契約の際に課題となる事象についてユースケースに基づき議論（平成28年度は20件、平成29年度は5件のユースケースについて審議）。
データ流通促進WG

事業者から相談が出ているもの
ユースケース
ベースで議論

事業者
区分【主な相談の観点】
１．契約に関する検討事項
 BtoBビジネスを展開する上で、遵守すべき法令など
２．流通するデータの扱いに関する検討事項
 データの種類（個人情報やプライバシー情報を含むか否か）に応じた対応方法 利用目的（公共性の高い利活用、ビジネス性の高い利活用など）に応じた対応方法
 第三者提供の有無に応じた対応方法 など

氏名（※順不同、敬称略）
博之

技術的観点、制度的観点、社会受容性の観点等から助言

本WG委員

所属

座長

森川東京大学大学院工学系研究科委員

板倉 陽一郎
草野 隆史
佐藤 史章
宍戸 常寿
柴崎 亮介
寺田 眞治
中崎 尚
林 いづみ
村上 陽亮

事務局

経済産業省商務情報政策局情報経済課

ひかり総合法律事務所
株式会社ブレインパッド
デロイトトーマツベンチャーサポート株式会社
東京大学大学院法学政治学研究科
東京大学空間情報科学研究センター
慶応義塾大学SFC研究所
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
桜坂法律事務所株式会社KDDI総合研究所

総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）※平成29年12月7日に公開形式で実施した様子

「新たなデータ流通取引に関する検討事例集ver2.0」について
経緯•「データ流通促進ワーキンググループ」では、データ流通を伴うBtoBビジネスを検討している事業者から寄せられた相談事項に対して、本WG委員より、技術的観点・制度的観点・社会受容性の観点等から、その解決に向けた助言等をすることで、事業化を後押し。

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相談があった当該事業者のみならず他の事業者も後押しするために、本WGで助言があった内容等を整理し、平成29年3月に「新たなデータ流通取引に関する検討事例集ver1.0」として公開。今回、平成29年度に追加された5件を加えて「新たなデータ流通取引に関する検討事例集ver2.0」として改訂。
データ流通を伴うBtoBビジネスを検討している事業者が、本事例集を参照することで、検討すべき事項や解決の参考に資するものとなることを期待。

 主な構成(1)個別事例の検討結果
本WGで平成28年1月から平成30年3月までに扱った25件の個別事例について、概要とWG委員からの助言内容等を記載。なお、各社の事業に係るものなので、事業が特定されうる内容（社名、サービス名、サービス内容の詳細等）は特定できないように整理。（本WGは原則非公開）(2)取引事例に関する共通意見の整理(1)で取り扱ったBtoB（BtoBtoC含む）取引に関する事例のうち、特にデータ取得・加工・提供者が取引事例に共通して参照可能な項目について記載。具体的には、「データの利用目的」、「データの種類」、「データの利用範囲」等の観点から、データの流通サイクル（取得時、加工・蓄積時、提供・二次利用時）に沿って意見を整理。

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個別事例の検討結果（１）
本WGで取り扱った25件の個別事例について、概要と相談内容そしてWG委員からの助言内容等を記載。
分類

BtoB（BtoBtoC含む）
モデ
ルにおけるデー
タ利用の相談No

ユースケース

扱うデータ

相談内容（一部）

備考

1-01

気象データ等の活用

気象データ、予測データなど予測データを活用したことにより不利益を被った場合の紛争回
避の留意点

1-02

商用車の走行履歴データの活用

走行履歴データ、分析データなど走行履歴データから分析データを生成する場合の留意点

1-03

工場機器稼働データの活用

機器の稼動データ、分析データなど

センサーから取得した機器の稼働データの利用権について

1-04

駐車場稼働データの活用

駐車場の稼動データ、分析データなど

車番の取り扱いに関する留意点

1-05

オフィス環境、従業員データ等の活用

オフィス環境データ、従業員行動データなど

従業員からの同意取得に関する留意点

ver2.0で追加

1-06

MACアドレスを利用した来店客の行動分析

スマートフォンのMACアドレスなど来訪者に対して配慮すべき留意点

ver2.0で追加

1-07

地域住民データの活用

住民データ、匿名/統計データなど

自治体が地域住民から同意取得を行う場合の留意点

1-08

介護システムデータの活用

介護データ、分析データなど

要介護者からのデータ提供に関する同意の有効性について

1-09

投稿写真データの流通

写真データ、寄附履歴など

データの取り扱いにおける配慮事項について

1-10

位置情報サービスで取得する移動
データの活用

加工済移動データなど

民間企業・研究機関等の信頼性を担保する方法

1-11

従業員の健康データの活用

従業員の健康診断データなど

要配慮個人情報として扱うべきデータ項目

1-12

電子レシート化した購買データの活用

アプリ利用者の購買データなど

個人情報保護法第15条第1項の定め（利用目的の特定）

1-13

宿泊予約データの活用

観光客の宿泊データなど

宿泊予約サービス事業者からデータ提供を受ける上で、どのような権利処理の必要があるか

1-14

オフィス内行動データの活用

従業員のデータ、オフィスの環境データなど

企業活動・会社内で発生したオフィス内行動データの権利帰属
について

1-15

店舗内取得データの活用

店舗内の行動データなど

店舗内設置カメラから取得した画像の利活用について

1-16

電子サインデータの共用

電子サインデータなど

電子サインデータをクラウドで一括管理する場合の留意点

ver2.0で追加

ver2.0
で追加

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個別事例の検討結果（２）
本WGで取り扱った25件の個別事例について、概要と相談内容そしてWG委員からの助言内容等を記載。
分類デー
タ市場モ
デルにおける
デー
タ活
用の相談

No

ユースケース

扱うデータ

相談内容（一部）

2-01

観光客の属性情データを活用した的確なレコメンデー
ションの提供観光客の属性データなど

プラットフォーム運営事業者と各種サービス事業者との属性情報のやりとりに関する留意点

2-02

公共空間から取得されるセンシングデータの活用

カメラ映像、人流データなど

公共空間にセンサーを設置する場合の留意点

2-03

情報流通交換市場を介したデータ流通の促進

各種登録データ（データの提供条件、購入条件など）

データ提供事業者、及び提供されるデータの信頼性を担保する方法について

2-04

データカタログを通じた取引の仲介、分析サービスの提供

登録データ、購入データなど

データの権利関係の整理について

2-05

カメラ映像流通プラットフォームによるデータ流通

加工データ、分析データなど

特徴量情報（識別符号）の保存の是非について

2-06

おもてなしプラットフォームの流通モデル構築

観光客の属性データなど

ローカルプラットフォーム増加に伴う課題について

2-07

センシングデータ流通市場の構築

メタデータなど

生データの内容に起因する法的リスクについて

2-08

介護データの流通

介護状況など

要介護者及び介護士の個人情報の取り扱いについて

2-09

自治体におけるICT活用の取組み

人流データ、サービス利用履歴など

事前告知、通知時に関する留意点

備考

ver2.0で追加

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平成29年度で追加された5件の詳細について①＜検討事例1-05＞オフィス環境、従業員データ等の活用＜検討事例1-06＞MACアドレスを活用した来店客の行動分析＜概要＞
職場環境の改善を目的として、オフィス環境データと従業員行動データのデータ分析を行うモデル＜概要＞
店舗に設置したWi-Fi受信端末により来店客のMACアドレスを取得、店舗内での当該来店客の行動を分析。分析結果をマーケティング活用したい店舗
運営事業者に対し、統計データとして提供するモデル＜データの利用目的＞
事業者A
・オフィス環境データと従業員行動データの分析を本WG相談者に委託・従業員から行動データ提供に関する同意を取得し、収集した行動データを本WG相談者に提供
センサーデータ取得事業者
・事業者Aのオフィスに設置されたセンサーから、オフィス環境データを取得する・取得したオフィス環境データを本WG相談者に提供する
本WG相談者
・収集したオフィス環境データ及び従業員行動データを基に、分析を行う

本WGでの審議
データ分析事業者の法的リスクの対応策として
1.
従業員からの同意取得について
2.
海外事業者へのサービス提供について＜データの利用目的＞
店舗運営事業者（データ利用事業者）・マーケティング等に利用する・収集した来店客場者の行動データを基に、分析を行う。
→来店履歴データは最終来店時から一定期間保持することを想定している（6か月間など）

本WGでの審議
来訪者からの事前同意なしでMACアドレスを取得・利用する際に来訪者に対して配慮すべき事項として
1.
取得するデータは個人情報に該当するか
2.
保有個人データの取り扱い（保持期間）について
3.
来場者への事前告知/通知時の配慮すべき点について
4.
オプトアウトの方法について6平成29年度で追加された5件の詳細について②＜検討事例1-09＞投稿写真データの流通＜検討事例1-16＞電子サインデータの共用＜概要＞
写真投稿アプリを通して、観光客が任意の団体等へ寄付を行える仕組みを設け、地域活性化に貢献する。また、観光客が写真投稿アプリに投稿した写真データをもとに、観光客の興味の傾向等を分析し、第三者へ提供するモデル＜概要＞
個人の電子サインデータを一元管理し、電子サインデータの照合データベースとして金融機関等の電子サイン認証が発生する事業者に提供するモデル＜データの利用目的＞
本WG相談者
・観光客が写真投稿アプリへ投稿した写真データ等をもとに、アプリ利用者の趣味の傾向等を分析する
・データ利用事業者から分析のもととなる写真データの提供を要望された場合、データ利用事業者へ当該写真データを提供する＜データの利用目的＞
本WG相談者
・利用者が事前登録した電子サインデータを管理する・サービス導入企業より送信された電子サインデータと、事前登録された電子サインデータの複合・照合を行う

データ利用事業者
・本WG相談者から提供を受けた写真データの分析結果や写真データをもとに、観光振興等の施策を実施
する

サービス導入企業
・電子サインデータを本WG相談者へ送信し、照合依頼を行う
・本WG相談者から回答を受けた照合結果を確認する

1.
2.

本WGでの審議
データ取扱いにおける配慮事項について
ビジネスモデルについて① インセンティブについて② 寄附行為について③ 肖像権及び著作権について④ 写真データの有償販売について

1.
2.

本WGでの審議
利用者の電子サインデータをクラウドで一括管理する場合における配慮事項
電子サインデータの越境移転について7平成29年度で追加された5件の詳細について③＜検討事例2-09＞自治体におけるICT活用の取り組み＜概要＞
公共空間に設置したセンサー等から取得した利用者の人流情報及び各サービス提供事業者が取得したサービス利用者の情報をコンソーシアムが運営するプ
ラットフォームにて収集。コンソーシアム加盟事業者全体で共有するモデル＜データの利用目的＞
サービス提供事業者
・取得したデータをサービス提供に利用する・また、コンソーシアム及び加盟事業者と共同利用するコンソーシアム・加盟事業者からのデータを集約し、共同利用を行う・収集したデータを分析し、分析結果を提供する
データ利用事業者
・コンソーシアムから提供されるデータ及び分析結果を基に、サービス開発等を行う
本WG相談者
・コンソーシアムから提供された分析結果等を基に、災害対策を検討する

本WGでの審議
民間推進体制等のリスク対策として
1.
事前通知等について
2.
同意取得及び契約等について

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