要介護認定

認定調査員テキスト
改訂版

平成 30 年 4 月

2009

目
認定調査員テキスト 2009（改訂版）

次■ １. 要介護認定の基本設計
1■ １. 要介護認定の基本設計 .............................................................................................. 1■ ２. 要介護認定において二次判定による変更が認められる理由 ..................................... 2■ ３. 樹形モデルによる要介護認定等基準時間の推計を行う方法の妥当性 ....................... 2■ ４. 介護現場における「1 分間タイムスタディ」データと中間評価項目の開発 ............. 3■ ５. 要介護認定に関わる人々のそれぞれの役割 .............................................................. 4■ ２．認定調査の実施及び留意点
6■ １. 認定調査及び認定調査員の基本原則 ......................................................................... 6■ ２. 調査の実施及び留意点 .............................................................................................. 6■ ３. 調査結果の確認 ........................................................................................................ 9■ ４. 主治医意見書との関係 ............................................................................................ 11■ ３. 認定調査関係書類の概要と留意点
12■ １. 認定調査書類の概要 ............................................................................................... 12■ ２. 基本調査項目の群分けについての基本的な考え方.................................................. 15■ ３. 基本調査項目についての整理方法 .......................................................................... 15■ ４. 認定調査票（概況調査）の記載方法と留意点......................................................... 17■ ５. 認定調査票（基本調査）の記載方法と留意点......................................................... 18■ ６. 認定調査（特記事項）の記載方法と留意点 ............................................................ 18■ ４．基本調査及び特記事項の記載方法と留意点
20■ １. 能力で評価する調査項目 ........................................................................................ 20■ ２. 介助の方法で評価する調査項目 .............................................................................. 23■ ３. 有無で評価する調査項目 ........................................................................................ 26■ 第 1 群：身体機能・起居動作 .........................................................................................................30■ 第 2 群：生活機能 ...........................................................................................................................69■ 第 3 群：認知機能 .........................................................................................................................100■ 第 4 群：精神・行動障害 .............................................................................................................. 114■ 第 5 群：社会生活への適応 ..........................................................................................................131■ その他：過去 14 日間にうけた特別な医療について ....................................................................146■ 障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度） .............................................................................155■ 認知症高齢者の日常生活自立度 ...................................................................................................157■ 認定調査票 ....................................................................................................................................158

１

要 介 護 認 定 の 基 本 設 計■ １. 要介護認定の基本設計
要介護認定は、一次判定ソフトによる判定から、介護認定審査会における認定まで、原則として、要介護認定等基準時間と呼ばれる介護の手間の判断によって審査が行われる。この審査の考え方は、制度が実施されてから、今日まで変わっていない。
最初の段階となる一次判定では、認定調査における基本調査 74 項目の結果から、要介護認定等基
準時間や中間評価項目の得点を算出し、さらに当該高齢者（申請者）における要介護度の結果が示される。
本テキストでは、この申請者の状態を把握するための調査項目を「能力」、「介助の方法」、「障害や現象（行動）の有無」といった 3 つの評価軸を設けている。全ての調査項目には、このうちいずれかの評価軸にそった選択基準が設けられている。また、この選択の基準については、観察・聞き取りに基づく客観的なものであることが改めて明示されている。
本テキストでは、前述した基本調査において把握した申請者の「能力」、「介助の方法」、「障害や現象（行動）の有無」を調査した結果と、これらを総合化した指標である 5 つの中間評価項目得点を併せて「状態像」と呼んでいる。この基本調査のデータからだけでも、例えば、歩行はできるが、ついさっき食事をしたことは忘れてしまう高齢者であるという状態像も明らかにすることができる。前述
したように、要介護認定の評価軸は、介護の手間の総量であることから、こういった状態像から、認定をすることはできない。
したがって、わが国で開発された一次判定ソフトにおいては、申請者の「能力」に関わる情報や、「介助の方法」および「障害や現象（行動）の有無」といった状態に関わる調査結果情報を入力する
ことで、「行為区分毎の時間」とその合計値（すなわち、要介護認定等基準時間）が算出される設計となっている。
つまり、要介護認定では、申請者の状態像を数量化し、この値とタイムスタディデータとの関連性を分析することで、「介護の手間」の総量である要介護認定等基準時間を推計している。この推計時間を利用することで要介護度を決定するという方式が採用されている。
このことは、介護認定審査会においては、状態像についての議論ではなく、特別な介護の手間の発生の有無や要介護認定等基準時間の妥当性といった観点を持って議論することが望まれていることを示しているといえよう。
図表 1

要介護認定の基本設計の考え方

心身の「能力」
状態像 「介助」の方法
行動等の「有無」

介護の「手間」（介護の時間）
行為区分毎の時間

認定調査項目↓
中間評価項目得点（５群）

食事/排泄/移動/清潔保持/間接/BPSD関連/機能訓練/医療関連↓
要介護認定等基準時間
一次判定ソフト1

現状では、こういった介護の手間の総量を複数の介護に関わる専門職の合議によって、同一の結論を得ることは、きわめて困難である。このため、わが国の要介護認定においては、申請者の「状態像」に関わる情報については、基本調査で把握し、これを介護の手間の総量＝要介護認定等基準時間に置き換える作業は、コンピューターによる判定が代行していると説明できる。

■ ２. 要介護認定において二次判定による変更が認められる理由
一次判定は、統計的な手法を用い、申請者の状態に関する情報を用いて、同様の特徴を持った高齢者グループに提供された介護の手間から、申請者の介護量を推定し、さらに、これを要介護認定等基
準時間に変換するという構造となっている。
このため、統計的な推定になじまない、申請者固有の手間が特記事項や主治医意見書の記載内容から具体的に認められる場合は、必ずしも一次判定の結果に縛られずに要介護度の変更を認めることができるとされているのが二次判定（介護の手間にかかる審査判定）である。
したがって、一次判定を変更するにあたっては、統計的、数量的なデータそのものの適正さ等を判断するのではなく、変更の理由が、当該申請者に固有の情報に基づいているかを吟味しなければならない。このことから、一次判定の変更には、特記事項または主治医意見書に記載されている介護の手間を根拠とすることが必須の条件といえる。
介護認定審査会では、介護において特別な手間が発生しているかどうかを議論する場合、例えば、「ひどい物忘れによって、認知症のさまざまな周辺症状がある」という行動があるという情報だけでは行わない。こういう情報に加えて、「認知症によって、排泄行為を適切に理解することができない
ため、家族が常に、排泄時に付き添い、あらゆる介助を行わなければならない」といった具体的な対応としての「手間」の記述があり、その多少が示されてはじめて、特別な手間かどうかを判断する根拠が与えられるということが理解される必要がある。
適正な審査判定には、介護の手間の増加や減少の根拠となる特記事項や主治医意見書の記述が介護認定審査会資料として記載され、残されていることが必要であり、また介護認定審査会委員は、二次判定に際して、介護の手間が根拠となったことを明示することが必須となる。

■ ３. 樹形モデルによる要介護認定等基準時間の推計を行う方法の妥当性
現行の要介護認定ロジック、すなわち樹形モデルを用いた要介護認定等基準時間による判定基準が開発される以前には、わが国では、高齢者の状態を日常生活動作毎に評価し、これらの調査項目の結果毎に、点数を加算する方法が一般的であった。これは、この点数の多寡と介護の手間として考えられる時間との間に比例的な関係を持っているということが前提とされた考え方によっている。この方法では、申請者の心身や精神的な状況のそれぞれの調査結果の間の関連性は配慮されない。
しかし、実際には、各調査項目の結果は、複雑な関連性をもっており、高齢者の状態がいわば、順序をもって悪化し、さらに、この悪化に応じたサービス量の増加がなされるといった単純な法則に従うとはいえない。
たとえば、「全く起き上がることも立つこともできない」高齢者に「尿意がある」ことと、「かろうじて立つことができる」高齢者に「尿意がある」ことは、介護サービスの内容や量に大きな違いを生じさせると考えられるが、点数としては、前者が低く、介助量は後者の高齢者よりも多くなると予測されるわけだが、実際に提供された介助時間は、必ずしも予測どおりにはならないこともわかってきた。
2そこで、高齢者の複雑な状態像をできるだけ、調査項目間の関係性として示し、これらの状態像を複雑なまま、判定結果に反映させることができる方法論として、現行の要介護認定に用いられている
樹形モデルが選択された。言い換えれば、ある調査項目の判定結果と、他の結果との関係性を具体的に示し、介護サービスの内容や量をある程度、予測し、表現できるものとして、樹形モデルを選択したといえる。これは、より介護現場の実態を現す方法として採用したともいえる。
また、この樹形モデルの作成にあたっては、医療や福祉等の専門的な観点からではなく、実態デー
タを忠実に分析した。それを具現的にみせることを意図して採用されたのが樹形モデルだともいえる。

■ ４. 介護現場における「1 分間タイムスタディ」データと中間評価項目の開発
介護保険制度発足時の要介護認定の基礎データとなっているのは、制度発足前に実施された、介護施設に入所・入院している約 3,400 名の高齢者に提供されている介助内容とその時間のデータである。
このデータの収集にあたっては、「1 分間タイムスタディ」法が採用された。
平成 10 年度の要介護認定に関する試行的事業では、樹形モデルは使用されたが、中間評価項目（心身状態 7 指標）は使用されていなかった。この結果、試行的事業では、概ね要介護度は臨床的な判断と一致したが、中には、大きく異なる事例が現れるということが問題となった。
この理由は、3,400 サンプルのデータだけで、多様な状態像を持つ高齢者の介護の手間を判定することが困難であったことを示していた。すでに述べたとおり、「1 分間タイムスタディ」の調査結果は、
詳細な調査データであればあるほど、特定の人間のばらつきの影響を受けることが予想された。このため、推計結果がある特定の高齢者の状態像を反映しすぎるという問題が示されたのであった。
そこで、認定調査によって把握された心身の状況に基づいて、機能や状態を総合的に評価し、わが国の要介護高齢者の状態像の典型例を中間評価項目として、樹形モデルに包含することにした。これが中間評価項目の得点の利用である。この中間評価項目得点は、高齢者の状態において、一定の特徴
や、実際に受けている介助の内容を反映する総合的な指標となっている。この総合的な指標を、「群」と呼び、この群に含まれる複数の調査項目の結果を総合化した指標として得点を示すことにした。したがって、中間評価項目とは、数項目の認定調査結果を集約し、これを基準化し、得点化したものである。
中間評価項目の利用によって、ある高齢者の一つの調査項目の結果が一般的な高齢者の調査結果の傾向と異なる不自然なものとなっていたとしても、他の調査項目の選択傾向に相殺されて中間評価項
目の得点としては異常な値として反映されにくくなる。このようにして、要介護認定は、より安定した判定がなされることになった。
さて、本テキストにおいては、中間評価項目は 5 群となった。これは、最初に、こういった高齢者の典型例のデータの収集をしてから、約 10 年後の平成 19 年において、改めて日本の高齢者の状態像について調査し、収集されたデータを 10 年前と同様のプロセスを経て解析した結果、従来の 7 群の中間評価項目は、5 群へと変更されることとなった。
このように、要介護高齢者の心身の状況、介助、認知症などによる周辺症状の有無といったデータの統合的な指標が 7 から、5 へと減った。介護保険制度が実施される前には、要介護高齢者という介護を要する高齢者集団の特徴の弁別に、7 つの指標が必要であったことを示していたが、介護保険制
度が実施され、要介護高齢者という集団が確立され、10 年を経たことによって、より少ない 5 つの指標で、その特徴を弁別することが可能となったということであろう。
おそらく要介護高齢者という、集団の特性は、その時代に用いられた介護のあり方やその方法等と3

いった時代背景を反映していることから、調査項目の定期的な見直しと同様に、中間評価項目の分析を今後も継続して実施していく必要があることを示した結果となった。

■ ５. 要介護認定に関わる人々のそれぞれの役割
要介護認定は、各種専門職や、様々な業務を担う職員によって運営されている。適正な介護認定審査会の運営は、介護認定審査会に関わるすべての関係者の適正な参加があってはじめて達成される。
調査員及び主治医、介護認定審査会委員、介護認定審査会事務局は、介護認定審査会の運営において中心的な役割を果たす。それぞれの役割を端的に表現すれば、調査員及び主治医は、申請者当人を知る「情報提供者」であり、介護認定審査会（介護認定審査会委員）は「意思決定の場」と見ることができる。そして介護認定審査会事務局は、この両者の情報のやり取りが円滑、適正に行われるよう仲介するコーディネーターとしての役割を担っている。

(1) 認定調査員と主治医
介護認定審査会においては、調査員と主治医のみが、実際に申請者を目の当たりにして審査に必要な情報を提供する立場にある。したがって、調査員と主治医は、申請者の状況を極力正確に介護認定審査会委員に伝達すべく、調査票や意見書をまとめることが必要である。
ただし、認定調査については、認定調査員が一次判定のすべての責任を負うということではない。
申請者の状態は様々であり、その状況を 74 項目の基本調査だけで正確に伝達することは容易ではな
い。
特に、基本調査の項目の定義にうまく当てはまらない場合や、実際に行われている介助の方法の適切さについて検討する場合は、慎重な判断が求められる。しかしながら、こうした微妙なケースについての正確な判断のすべてが認定調査員に求められているわけではない。選択に迷う状況等を特記事項として記録し、介護認定審査会の判断を仰ぐことが調査の標準化に資する適切な対処方法といえる。

(2) 介護認定審査会（介護認定審査会委員）
一方、介護認定審査会は、「意思決定の場」である。認定調査員や主治医が申請者から得た情報を、
介護認定審査会は総合的に判断し、一次判定を修正・確定し、必要に応じて一次判定の変更を行うことができる唯一の場である。
したがって、形式的には保険者が被保険者に対する審査判定に関する説明責任を有するものの、実質的には、合議体が説明責任を負っていると考えることもできる。このため、介護認定審査会における判定については、明確な根拠をもって行うことが求められる。

(3) 介護認定審査会事務局
介護認定審査会事務局は、いうまでもなく、保険者として要介護認定に関する全業務について責任を有するが、認定調査員や主治医と介護認定審査会委員との関係でみれば、両者をつなぐ仲介役、コーディネーターとしての役割を担っている。認定調査員や主治医の情報を、できる限り正確かつ漏れなく意思決定の場である介護認定審査会に伝達するのが介護認定審査会事務局の役割である。
4

具体的には、認定調査の内容に関して介護認定審査会委員から提示される各種の疑義に対応して調査員への問い合わせを行うほか、基本調査の誤りや特記事項等との不整合を事前に調査員に確認するなどの作業が想定される。
また、要介護認定の平準化の観点から、介護認定審査会事務局は、審査判定の手順や基準が各合議体で共有・遵守されるよう積極的に関与することが求められる。

5

２

認 定 調 査 の 実 施 及 び 留 意 点■ １. 認定調査及び認定調査員の基本原則


新規の要介護認定に係る認定調査については、「市町村職員」もしくは「事務受託法人」が実施することになっている。また、更新及び区分変更申請に係る認定調査については、「市町村職員」
もしくは「事務受託法人」が実施するのに加えて「指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設その他の厚生労働省令で定める事業者若しくは施設又は介護支援専門員であって厚生労働省令で定めるもの」で、都道府県及び指定都市が行う研修を修了した者（以下、「認定調査員」という｡）に委託することができる。



認定調査の内容から、認定調査員は保健、医療、福祉に関しての専門的な知識を有している者が任命されることが望まれる。また、認定調査の結果が要介護認定の最も基本的な資料であることから、認定調査は全国一律の方法によって、公平公正で客観的かつ正確に行われる必要がある。
さらに、調査員は、調査対象者の介護の手間を適正に評価し、必要に応じて、特記事項に調査対
象者の介護の手間を理解する上で必要な情報をわかりやすく記載する必要がある。



認定調査は、原則 1 回で実施する。このため、認定調査員は、認定調査の方法や選択基準等を十分理解した上で、面接技術等の向上に努めなければならない。認定調査員は、自ら調査した結果について、介護認定審査会から要請があった場合には、再調査の実施や、照会に対する回答、介護認定審査会への出席、審査対象者の状況等に関する意見等を求められることがある。認定調査員は、過去にその職にあった者も含め、認定調査に関連して知り得た個人の秘密に関して守秘義務がある。このことは、市町村から訪問調査の委託を受けた認定調査員も同様である。これに違反した場合は、公務員に課せられる罰則が適用されることになる。



ここでいう「公務員に課せられる罰則」とは、地方公務員法では、1 年以下の懲役又は 3 万円以下の罰金に処すると規定されている。（「地方公務員法」第 34 条第 1 項及び第 60 条第 2 号）

■ ２. 調査の実施及び留意点(1) 調査実施全般


原則として、1 名の調査対象者につき、1 名の認定調査員が 1 回で認定調査を終了することとしているが、1 回目の認定調査の際に、調査対象者が急病等によってその状況が一時的に変化している場合等で、適切な認定調査が行えないと判断した時には、その場では認定調査は行わず、状況が安定した後に再度調査日を設定し認定調査を行う。



また、入院後間もない等、調査対象者の心身の状態が安定するまでに相当期間を要すると思われ、介護保険によるサービスの利用を見込めない場合は、必要に応じ、申請者に対して、一旦申請を取り下げ、状態が安定してから再度申請を行うよう説明する。



1 回目の認定調査の際に、異なる認定調査員による再調査が不可欠と判断した場合に限り、2 回目の認定調査を行う。なお、認定調査を 2 回行った場合でも認定調査票は一式のみとし、主に調査を行った者を筆頭として調査実施者欄に記載する。

(2) 調査日時の調整


認定調査員は、あらかじめ調査対象者や家族等、実際の介護者と調査実施日時を調整した上で認6定調査を実施する。認定調査の依頼があった場合には出来るだけ早い時期に調査を行い、調査終了後は速やかに所定の書類を作成する。


要介護認定は申請から 30 日以内に行われる必要があり、認定調査の遅れにより、審査判定に支障が生じることがないように努める。



家族等の介護者がいる在宅の調査対象者については、介護者が不在の日は避けるようにする。
（やむを得ず介護者不在で調査を行った場合は、特記事項に記載する。）(3) 調査場所の調整


認定調査員は、事前に調査対象者や介護者と調査実施場所を調整した上で認定調査を実施する。
認定調査の実施場所については、原則として日頃の状況を把握できる場所とする。



申請書に記載された住所が、必ずしも本人の生活の場とは限らず、記載された住所に居住していない場合等があるため、事前の確認が必要となる。病院や施設等で認定調査を実施する場合は、調査対象者の病室や居室等、通常過ごしている場所を確認し、病院や施設等と調整した上でプラ
イバシーに配慮して実施する。

(4) 調査時の携行物品


認定調査員は、調査対象者を訪問する際には、調査員証や介護支援専門員証等、身分を証する物を携行し、訪問時に提示する。また、調査項目の「1-12 視力」を確認するための視力確認表を持参する。

(5) 調査実施上の留意点


認定調査の実施にあたり、調査目的の説明を必ず行う。



基本的には、「目に見える」、「確認し得る」という事実によって、調査を行うことを原則とする。



できるだけ、調査対象者本人、介護者双方から聞き取りを行うように努める。必要に応じて、調査対象者、介護者から個別に聞き取る時間を設けるように工夫する。



独居者や施設入所者等についても、可能な限り家族や施設職員等、調査対象者の日頃の状況を把握している者に立ち会いを求め、できるだけ正確な調査を行うよう努める。



調査対象者の心身の状況については、個別性があることから、例えば、視力障害、聴覚障害等や疾病の特性（スモンなど）等に配慮しつつ、選択基準に基づき調査を行う。

(6) 質問方法や順番等
１）声の聞こえやすさなどに配慮して、調査場所を工夫する。
２）調査対象者がリラックスして回答できるよう十分時間をかける。
３）優しく問いかけるなど、相手に緊張感を与えないよう留意する。
４）丁寧な言葉遣いや、聞き取りやすいように明瞭な発音に心がけ、専門用語や略語を使用しない。
５）調査項目の順番にこだわらず、調査対象者が答えやすい質問の導入や方法を工夫する。
６）会話だけでなく、手話や筆談、直接触れる等の方法も必要に応じて用いる。しかし、この際に調査対象者や介護者に不愉快な思いを抱かせないように留意する。
７）調査対象者や介護者が適切な回答ができるように、調査項目の内容をわかりやすく具体的に質問
7

の仕方を工夫する。
８）調査対象者の状況を実際に確認できるよう面接方法を工夫するなどしても、認定調査に応じない
場合は、市町村の担当者に相談をする。
９）調査対象者が正当な理由なしに、認定調査に応じない場合は、「申請却下」の処分となることがある。

(7) 調査項目の確認方法


危険がないと考えられれば、調査対象者本人に実際に行為を行ってもらう等、調査者が調査時に確認を行う。対象者のそばに位置し、安全に実施してもらえるよう配慮する。危険が伴うと考えられる場合は、決して無理に試みない。



実際に行為を行ってもらえなかった場合や、日常の状況と異なると考えられる場合については、選択をした根拠と、より頻回に見られる状況や日頃の状況について、具体的な内容を「特記事項」に必ず記載する。調査項目に該当する介助についての状況が特記事項に記されていない場合には、再調査を依頼する場合があることに留意する。

(8) 調査結果の確認


認定調査員は調査対象者や介護者に、認定調査の結果で不明な点や選択に迷う点があれば再度確認する。それにより、調査内容の信頼性を確保するとともに、意思疎通がうまくいかなかったための誤りを修正することができる。



認定調査員は「特記事項」を記入するときは、基本調査と特記事項の記載内容に矛盾がないか確認し、審査判定に必要な情報を簡潔明瞭に記載するよう留意する。

■□コラム：選択に迷ったら、迷わず特記事項へ
認定調査員から寄せられる質問でもっとも多いものの一つが、調査項目の選択基準に関するものである。申請者の状態は様々であるため、各調査項目の定義にうまく当てはまらない場合もある。
基本調査においては、そうした特殊なケースを定義に当てはめることに注力するよりも、選択に「迷った」理由を特記事項に記載することが重要である。
介護認定審査会のもっとも重要な役割は、統計的に把握することが困難な特殊な介護の手間を具体的な記載から、評価することにある。したがって、「一部介助」や「全介助」といった大まかな切り分け
では十分に把握できないような特殊な介護の手間、つまり統計で把握されないような介護の手間が特記事項に記載されていれば、それを二次判定で評価することになる。
したがって、調査の選択は、特記事項にその選択根拠を明示することが必要である。テキストの定義に基づき、必要な情報は特記事項に記載することになる。調査で項目の選択に迷うことは、認定調査員
であれば誰もが経験するものである。調査での迷いは、それこそが、特記事項に記載すべきことと考え、積極的に特記事項に記載する習慣をつけてもらいたい。

8■ ３. 調査結果の確認(1) 調査結果の確認の重要性
審査判定を適切かつ円滑に進めるために、介護認定審査会事務局職員は事前に調査結果の確認をし、明らかな誤りや不明な点が認められる場合には、認定調査員に説明を求め、必要に応じて調査結果の変更や特記事項の加除修正を行う。
なお、認定調査員が、より頻回な状況で選択を行った場合、常時、介助を提供する者がいない場合、あるいは通常と異なるような特殊な状況のため、選択に迷った場合は、特記事項に記載すると共に、その旨を事務局に伝達する。認定調査員が迷った場合の情報は、とりわけ審査判定に影響を与えることが多い。
したがって、介護認定審査会において認定調査員からのコメント等を介護認定審査会事務局から特に口頭によっても追加情報として伝えなければならない。

(2) 警告コードによる調査結果の確認「警告コード」とは、要介護認定ソフトに認定調査結果が入力された際、異なる 2 つの調査項目において、同時に出現することが不自然であると思われる、「まれな組み合わせ」があった場合に、入力上のミスがないかどうかを確認するために、介護認定審査会資料に表示されるものである。
ただし、警告コードが表示されない場合でも、高齢者の状態として不自然な組み合わせは発生しうる。不自然な組み合わせが残ったまま二次判定を行うと、特記事項からイメージされる状態と一次判
定結果が不整合であると感じる場合がある。一見すると不自然な組み合わせでも、実際にありうる組
み合わせも存在することから、無理に整合性を取る必要はないが、そうした不整合の発生が審査上のポイントとなる場合も多く、常に留意すべきである。
また、この不整合の原因となる不自然な組み合わせの内容をよく吟味せずに二次判定で整合性をとるといった手続きを行うと、一次判定ソフトの導出する結果はおかしいとの誤解を抱く場合もある。
このような場合、誤解の原因は、多くはソフトに入力する情報である基本調査の選択自体が誤りであり、それがソフト自体の信頼性を低下させることにつながっている。このような事態の防止のためにも不自然な組み合わせを事前に確認することは重要である。
警告
コード

説

01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11

「1-3 寝返り」が「3.できない」にもかかわらず、「1-10 洗身」が「1.介助されていない」「1-4 起き上がり」が「3.できない」にもかかわらず、「1-8 立ち上がり」が「1.できる」「1-4 起き上がり」が「3.できない」にもかかわらず、「1-10 洗身」が「1.介助されていない」「1-5 座位保持」が「3.支えが必要」にもかかわらず、「1-9 片足での立位」が「1.できる」「1-5 座位保持」が「4.できない」にもかかわらず、「1-6 両足での立位」が「1.できる」「1-5 座位保持」が「4.できない」にもかかわらず、「1-7 歩行」が「1.できる」「1-5 座位保持」が「4.できない」にもかかわらず、「1-8 立ち上がり」が「1.できる」「1-5 座位保持」が「4.できない」にもかかわらず、「1-9 片足での立位」が「1.できる」「1-5 座位保持」が「4.できない」にもかかわらず、「1-10 洗身」が「1.介助されていない」「1-6 両足での立位」が「3.できない」にもかかわらず、「1-7 歩行」が「1.できる」「1-6 両足での立位」が「3.できない」にもかかわらず、「1-8 立ち上がり」が「1.できる」
9

明

12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27

28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52

「1-6 両足での立位」が「3.できない」にもかかわらず、「1-9 片足での立位」が「1.できる」「1-7 歩行」が「1.できる」にもかかわらず、「2-1 移乗」が「4.全介助」「1-7 歩行」が「3.できない」にもかかわらず、「1-9 片足での立位」が「1.できる」「2-1 移乗」が「4.全介助」にもかかわらず、「1-9 片足での立位」が「1.できる」「1-8 立ち上がり」が「3.できない」にもかかわらず、「1-9 片足での立位」が「1.できる」「2-3 えん下」が「3.できない」にもかかわらず、「2-4 食事摂取」が「1.介助されていない」「2-3 えん下」が「3.できない」にもかかわらず、「5-1 薬の内服」が「1.介助されていない」「1-11 つめ切り」が「1.介助されていない」にもかかわらず、「4-11 物や衣服を壊す」が「3.ある」「5-1 薬の内服」が「1.介助されていない」にもかかわらず、「4-11 物や衣服を壊す」が「3.ある」「5-2 金銭の管理」が「1.介助されていない」にもかかわらず、「3-8 徘徊」が「3.ある」「5-2 金銭の管理」が「1.介助されていない」にもかかわらず、「4-9 一人で出たがる」が「3.ある」「5-2 金銭の管理」が「1.介助されていない」にもかかわらず、「4-10 収集癖」が「3.ある」「5-2 金銭の管理」が「1.介助されていない」にもかかわらず、「4-11 物や衣服を壊す」が「3.ある」「1-12 視力」が「5.判断不能」にもかかわらず、「3-1 意思の伝達」が「1.できる」「1-13 聴力」が「5.判断不能」にもかかわらず、「3-1 意思の伝達」が「1.できる」「1-12 視力」が「5.判断不能」にもかかわらず、第 3 群の「3-2 毎日の日課を理解」「3-3 生年月日をいう」「3-4 短期記憶」「3-5 自分の名前をいう」「3-6 今の季節を理解」「3-7 場所の理解」の 6
項目がいずれも「1.できる」「1-13 聴力」が「5.判断不能」にもかかわらず、第 3 群の「3-2 毎日の日課を理解」「3-3 生年月日をいう」「3-4 短期記憶」「3-5 自分の名前をいう」「3-6 今の季節を理解」「3-7 場所の理解」の 6
項目がいずれも「1.できる」「1-13 聴力」が「5.判断不能」にもかかわらず、「5-3 日常の意思決定」が「1.できる」「1-12 視力」が「5.判断不能」にもかかわらず、「5-3 日常の意思決定」が「1.できる」「1-13 聴力」が「5.判断不能」にもかかわらず、「2-6 排便」が「1.介助されていない」「3-1 意思の伝達」が「4.できない」にもかかわらず、「5-3 日常の意思決定」が「1.できる」「1-13 聴力」が「5.判断不能」にもかかわらず、「2-5 排尿」が「1.介助されていない」「1-13 聴力」が「5.判断不能」にもかかわらず、「2-2 移動」が「1.介助されていない」「4-11 物や衣類を壊す」が「3.ある」にもかかわらず、「5-3 日常の意思決定」が「1.できる」「3-5 自分の名前を言う」が「2.できない」にもかかわらず、「5-3 日常の意思決定」が「1.できる」「1-12 視力」が「5.判断不能」にもかかわらず、「2-6 排便」が「1.介助されていない」「1-12 視力」が「5.判断不能」にもかかわらず、「2-5 排尿」が「1.介助されていない」「1-12 視力」が「5.判断不能」にもかかわらず、「2-2 移動」が「1.介助されていない」「1-5 座位保持」が「4.できない」にもかかわらず、「5-5 買い物」が「1.介助されていない」「2-8 洗顔」が「3.全介助」にもかかわらず、「5-6 簡単な調理」が「1.介助されていない」「2-9 整髪」が「3.全介助」にもかかわらず、「5-6 簡単な調理」が「1.介助されていない」「5-2 金銭の管理」が「3.全介助」にもかかわらず、「5-5 買い物」が「1.介助されていない」「5-3 日常の意思決定」が「4.できない」にもかかわらず、「5-5 買い物」が「1.介助されていない」「3-1 意思の伝達」が「4.できない」にもかかわらず、「5-5 買い物」が「1.介助されていない」「4-11 物や衣類を壊す」が「3.ある」にもかかわらず、「4-14 自分勝手に行動する」が「1.ない」「1-3 寝返り」が「3.できない」にもかかわらず、「1-4 起き上がり」が「1.できる」「1-3 寝返り」が「3.できない」にもかかわらず、「1-8 立ち上がり」が「1.できる」「1-4 起き上がり」が「1.できる」にもかかわらず、「1-5 座位保持」が「4.できない」「1-7 歩行」が「1.できる」にもかかわらず、「2-2 移動」が「4.全介助」「2-1 移乗」が「4.全介助」にもかかわらず、「1-8 立ち上がり」が「1.できる」「1-10 洗身」が「1.介助されていない」にもかかわらず、「2-8 洗顔」が「3.全介助」
10

53
54
55
56
57

「1-10 洗身」が「1.介助されていない」にもかかわらず、「2-10 上衣着脱」が「4.全介助」「1-10 洗身」が「1.介助されていない」にもかかわらず、「2-11 ズボン着脱」が「4.全介助」「2-8 洗顔」が「3.全介助」にもかかわらず、「1-11 つめ切り」が「1.介助されていない」「1-11 つめ切り」が「1.介助されていない」にもかかわらず、「1-12 視力」が「5.判断不能」「2-10 上衣着脱」が「4.全介助」にもかかわらず、「2-11 ズボン着脱」が「1.介助されていない」■ ４. 主治医意見書との関係認定調査の調査項目と主治医意見書の記載内容とでは選択基準が異なるものもあるため、類似の設問であっても、両者の結果が一致しないこともありえる。したがって、両者の単純な差異のみを理由に介護認定審査会で一次判定の修正が行われることはない。
認定調査の調査項目の選択は、あくまで、後述の「4 基本調査及び特記事項の記載方法と留意点」の各調査項目の定義等に基づいた選択を行うことが必要となる。
また、主治医意見書と認定調査の選択根拠が異なることにより、申請者の状況を多角的に見ることが可能になるという利点がある。

11

３

認定調査関係書類の概要と留意点■ １. 認定調査書類の概要(1) 認定調査票の構成
認定調査票は、以下の 3 種類の調査票から構成されている。
① 認定調査票（概況調査）② 認定調査票（基本調査）③ 認定調査票（特記事項）(2) 認定調査票（概況調査）の構成
認定調査票（概況調査）は、以下の項目から構成されている。
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

調査実施者（記入者）
調査対象者
現在受けているサービスの状況（在宅利用・施設利用）
置かれている環境等（家族状況、住宅環境、傷病、既往歴等）

12

(3) 認定調査票（基本調査）の構成
認定調査票（基本調査）は、以下の項目（群）から構成されている。

第1群

身体機能・起居動作「1-1 麻痺等の有無（左上肢、右上肢、左下肢、右下肢、その他（四肢の欠損））」「1-2 拘縮の有無（肩関節、股関節、膝関節、その他（四肢の欠損））」「1-3 寝返り」「1-4 起き上がり」「1-5 座位保持」「1-6 両足での立位保持」「1-7 歩行」「1-8 立ち上がり」「1-9 片足での立位」「1-10 洗身」
「1-11 つめ切り」「1-12 視力」
「1-13 聴力」

第２群

生活機能
「2-1 移乗」「2-2 移動」「2-3 えん下」「2-4 食事摂取」「2-5 排尿」「2-6 排便」「2-7 口腔清潔」「2-8 洗顔」「2-9 整髪」「2-10 上衣の着脱」「2-11 ズボン等の着脱」「2-12 外出頻度」

第３群

認知機能
「3-1
「3-2
「3-3
「3-4
「3-5
「3-6
「3-7
「3-8
「3-9

意思の伝達」
毎日の日課を理解」
生年月日や年齢を言う」
短期記憶」
自分の名前を言う」
今の季節を理解する」
場所の理解」
徘徊」
外出すると戻れない」

13

第４群

精神・行動障害「4-1 物を盗られたなどと被害的になる」「4-2 作話」「4-3 泣いたり、笑ったりして感情が不安定になる」「4-4 昼夜の逆転がある」「4-5 しつこく同じ話をする」「4-6 大声をだす」「4-7 介護に抵抗する」「4-8 「家に帰る」等と言い落ち着きがない」「4-9 一人で外に出たがり目が離せない」「4-10 いろいろなものを集めたり、無断でもってくる」「4-11 物を壊したり、衣類を破いたりする」「4-12 ひどい物忘れ」「4-13 意味もなく独り言や独り笑いをする」「4-14 自分勝手に行動する」「4-15 話がまとまらず、会話にならない」

第５群

社会生活への適応
「5-1
「5-2
「5-3
「5-4
「5-5
「5-6

その他

薬の内服」
金銭の管理」
日常の意思決定」
集団への不適応」
買い物」
簡単な調理」

過去 14 日間にうけた特別な医療について【処置内容】
1. 点滴の管理
2. 中心静脈栄養
3. 透析
4. ストーマ（人工肛門）の処置
5. 酸素療法
6. レスピレーター（人工呼吸器）
7. 気管切開の処置
8. 疼痛の看護
9. 経管栄養【特別な対応】
10. モニター測定（血圧、心拍、酸素飽和度等）
11. じょくそうの処置
12. カテーテル（コンドームカテーテル、留置カテーテル、ウロストーマ等）

14

(4) 認定調査票（特記事項）の構成
上記の認定調査票（基本調査）の項目（群）の分類に基づき構成されている。
なお、記載する場合は、認定調査票（基本調査）の項目（群）の分類ごとに基本調査項目番号を括弧に記載した上で、具体的な内容を記載する■ ２. 基本調査項目の群分けについての基本的な考え方
認定調査票の「基本調査」の調査項目は、以下の第 1 群から第 5 群によって構成されている。
第1群

身体機能・起居動作

13 項目

第2群

生活機能

12 項目

第3群

認知機能

9 項目

第4群

精神・行動障害

15 項目

第5群

社会生活への適応

6 項目

その他

過去 14 日間にうけた特別な医療について

12 項目

大規模な要介護高齢者データベースを用いて、これらの要介護高齢者の要介護認定調査結果のデータを双対尺度法を用いて分析した結果、新たな項目は 5 群に分類された。
これらの群は、統計的な手法によって分類されたものであるが、群ごとに高齢者の特徴を示す指標となっており、第 1 群は、高齢者の麻痺、拘縮、寝返りといった基本的な動作や起居に関する能力を把握する得点となる。
第 2 群は、生活維持に必要な機能を総合化した指標となっており、これによって、いわば生活上の障害に対する介助の状況を示す得点となる。
第 3 群は、認知機能の程度を示す得点であり、第 4 群は、認知症等による行動障害の有無と程度を示す得点となっている。
第 5 群は、地域での社会生活を維持するために必要な能力や介助の状況を示す得点となる。

■ ３. 基本調査項目についての整理方法上に示された調査項目には、①能力を確認して判定する（以下「能力」という）、②生活を営む上で他者からどのような介助が提供されているか（介助の方法）（以下「介助の方法」という）、あるいは、③障害や現象（行動）の有無（以下「有無」という）を確認して判定するというように、判定の基準が3 軸ある。
このうち、「有無」の項目には「麻痺等・拘縮」を評価する項目と、「BPSD 関連」などを評価する項目がある。第 4 群の「精神・行動障害」のすべての項目及び、第 3 群の「3-8 徘徊」「3-9 外出すると戻れない」、第 5 群の「5-4 集団への不適応」を総称して「BPSD 関連」として整理する。BPSD とは、Behavioral
and Psychological Symptoms of Dementia の略で、認知症に伴う行動・心理状態を意味する。
調査項目は、第 4 群のように、行動の有無という単一の判定の軸で評価できる群がある一方、「能力」、「介助の方法」、「有無」という 3 軸のすべての評価基準が混在している群もある。認定調査員には、調査項目によって異なる選択基準で混乱せずに選択する能力が求められる。「能力」、「介助の方
15

法」
、
「有無」の分類と選択基準との関係については後で、詳しく述べる。
更に、これらの調査項目が高齢者の生活に、どのような影響を与えているかを体系的に理解できる
ように、①ADL（生活機能）・起居動作、②認知機能、③行動、④社会生活、⑤医療という分類を行い、この調査項目が何を意味しているかを把握することを容易にした。
「能力」「介助の方法」「有無」
による大分類に、この生活への観点を組み合わせると次の表のようになる。

◆基本調査項目の選択基準について
評価軸
①能力

身体機能・
起居動作

生活機能

認知機能

「1-1 麻痺（５）」「1-2 拘縮（４）」「1-3 寝返り」「1-4 起き上がり」「1-5 座位保持」「1-6 両足での立位」「1-7 歩行」「1-8 立ち上がり」「1-9 片足での立位」「1-10 洗身」
「1-11 つめ切り」「1-12 視力」
「1-13 聴力」
「2-1 移乗」「2-2 移動」「2-3 えん下」「2-4 食事摂取」「2-5 排尿」「2-6 排便」「2-7 口腔清潔」「2-8 洗顔」「2-9 整髪」「2-10 上衣の着脱」「2-11 ズボン等の着脱」「2-12 外出頻度」「3-1 意思の伝達」「3-2 毎日の日課を理解」「3-3 生年月日をいう」「3-4 短期記憶」「3-5 自分の名前をいう」「3-6 今の季節を理解」「3-7 場所の理解」「3‐8 徘徊」「3‐9 外出して戻れない」

精神・行動
障害

「4-1 被害的」「4-2 作話」「4-3 感情が不安定」「4-4 昼夜逆転」「4-5 同じ話をする」「4-6 大声を出す」「4-7 介護に抵抗」「4-8 落ち着きなし」「4-9 一人で出たがる」「4-10 収集癖」
「4-11 物や衣類を壊す」「4-12 ひどい物忘れ」「4-13 独り言・独り笑い」「4-14 自分勝手に行動する」「4-15 話がまとまらない」

社会生活
への適応

「5-1 薬の内服」「5-2 金銭の管理」「5-3 日常の意思決定」「5-4 集団への不適応」「5-5 買い物」「5-6 簡単な調理」

その他「特別な医療について（１２）」

調査内容

②介助

③有無
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

①ＡＤＬ・
起居動作

②認知

③行動

④
社会生活

⑤医療

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○

○
○

○

○
○
○
○

○
○
○

16

○

○

■ ４. 認定調査票（概況調査）の記載方法と留意点(1) 調査実施者（記入者）
調査票右上部の「保険者番号」、「被保険者番号」については市町村（介護認定審査会事務局等）があらかじめ記入し、その他の内容は当該調査対象者に認定調査を行う認定調査員が記入する。
なお、文字の修正、削除等の際には、修正液等を使用せず、必要な部分に線を引き、修正又は削除を行う。
認定調査員は、調査の「実施日時」、「認定調査員氏名」、「所属機関」等を記入し、認定調査の「実施場所」については、自宅内又は自宅外に○印をつけ、自宅外に○印をつけた場合は、場所名を記入する。

(2) 調査対象者「過去の認定」は、該当するものに○印をつけ、2 回目以降の認定申請である場合には、前回認定
年月日を記入する。
「前回認定結果」は、2 回目以降の認定申請である場合に、前回認定結果について該当するものに○印をつけ、要介護（支援）の場合には要介護（支援）状態区分についてあてはまる数字を括弧内に記入する。
「現住所」は、居住地（自宅）の住所を記入し、病院・施設等の入院・入所者は、病院・施設等の住所と電話番号を記入する。
「家族等連絡先」は、緊急時の連絡先となる家族等の氏名、調査対象者との関係、住所及び電話番号を記入する。

(3) 現在受けているサービスの状況（在宅利用・施設利用）
在宅サービスを利用している場合は、該当する事項の□欄に「レ」印をつけ、サービス利用状況を記入する。
「市町村特別給付」又は「介護保険給付以外の在宅サービス」を利用している場合についてはその名称を記入する。
サービス利用状況は、「住宅改修」については過去の実施の有無、「（介護予防）福祉用具貸与」については調査日時点における利用品目数を、「特定（介護予防）福祉用具販売」については過去 6 か月に購入した品目数を、それ以外のサービスについては、当該月のサービス利用の回数を記入する。
なお、当該月の利用状況が通常の状況と異なる場合は、認定調査を行った日の直近の月のサービス
利用状況を記入する。
施設・病院に入所（院）している場合は、該当する施設の□欄に「レ」印をつけ、施設（病院）名、
住所及び電話番号を記入する。

(4) 置かれている環境等（調査対象者の家族状況、住宅環境等）
調査対象者の家族状況、調査対象者の居住環境、日常的に使用する機器・器械の有無等について、特記すべき事項を具体的にその状況を記入する。置かれている状況等は、介護認定審査会資料にて情17

報提供されることがある。
ただし、置かれている環境等を根拠に二次判定での変更を行うことは認められておらず、あくまで参考の情報として扱う。

■ ５. 認定調査票（基本調査）の記載方法と留意点
一次判定を行う情報であるため、認定調査員の正確な選択が要求される。
認定調査の詳細な基準が定められているため、後述の「4 基本調査及び特記事項の記載方法と留意点」の各調査項目の定義等に基づいた選択を行うこと。
認定調査票の「基本調査」の選択肢の選択について、「能力」に関する項目や「有無（麻痺等・拘縮）」は、危険がないと考えられれば調査対象者本人に実際に行為を行ってもらう等、認定調査員が調査時に確認を行うことを原則とする。しかし、体調不良等、何らかの理由により実際に行為を行ってもらえなかった場合や、調査時の環境が日頃の環境と異なったり、調査対象者の緊張等により日頃の状況と異なっていると考えられる場合、時間や状況によって、できたり、できなかったりする場合
は、より頻回に見られる状況や日頃の状況について聞き取りを行い、一定期間（調査日より概ね過去
1 週間）の状況において、より頻回な状況に基づいて選択する。また選択をした根拠について具体的な内容を「特記事項」に記載する。
「介助の方法」の項目については、原則として実際に介護が行われているかどうかで選択するが、「介助されていない」状態や「実際に行われている介助」が、対象者にとって「不適切」であると認定調査員が判断する場合は、その理由を特記事項に記載した上で、適切な「介助の方法」を選択し、介護認定審査会の判断を仰ぐことができる。
「能力」や「介助の方法」については、日常的に自助具、補装具等の器具・器械を使用している場
合で、使用していることにより機能が補完されていれば、その状態が本来の身体状況であると考え、その使用している状況において選択する。
「有無（BPSD 関連）」の項目は、一定期間（調査日より概ね過去 1 か月間）の状況において、それらの行動がどの程度発生しているのかについて、頻度に基づき選択する。また、基本調査項目の中には該当する項目が存在しないものの、類似の行動またはその他の精神・行動障害などにより具体的な「介護の手間」が生じていることが聞き取りにより確認された場合は、類似または関連する項目の特記事項に、具体的な介護の手間の内容と頻度を記載し、介護認定審査会の二次判定（介護の手間にかかる審査判定）の判断を仰ぐことができる。

■ ６. 認定調査（特記事項）の記載方法と留意点「特記事項」は、基本調査項目（群）の分類に基づき構成されており、その基本調査項目（群）の分類ごとに基本調査項目番号を括弧に記載した上で、具体的な内容を記入する。
「特記事項」を記入する場合は、基本調査と特記事項の記載内容に矛盾がないか確認し、審査判定に必要な情報が提供できるよう、簡潔明瞭に記載するよう留意する。
介護認定審査会において、特記事項は、「基本調査（選択根拠）の確認」と介護の手間という 2 つの視点から活用されるが、それぞれの目的を果たすため、「選択根拠」、「手間」、「頻度」の 3 つのポ
イントに留意しつつ、特記事項を記載する。
また、記載する内容が選択肢の選択基準に含まれていないことであっても、介護の手間に関係する
18

内容であれば、特記事項に記載することができる。その内容が介護認定審査会における二次判定（介護の手間にかかる審査判定）で評価されることになる。

(1) 基本調査の確認（一次判定の修正）
基本調査の選択においては、認定調査員が、誤って選択している場合や、より頻回な状況を選択する場合、特殊な状況などで複数通りの解釈があてはまるケースも例外的に存在する。
「介助されていない」状態や「実際に行われている介助」が、対象者にとって明らかに「不適切」であったとされる
場合の選択においても、介護認定審査会において慎重な判断が必要となる。
一次判定の修正・確定において、特に、こうしたケースを介護認定審査会が判断するうえで、申請者の状況を示す特記事項は、重要な役割を果たす。たとえば「見守り等」と「一部介助」で迷った場
合は、特記事項の内容から介護認定審査会が基本調査での選択の妥当性について検討する場合などが想定される。申請者の実態と、基本調査の定義に多少でも乖離がある場合は、具体的な状況と認定調
査員の選択根拠を明示する。
申請者の状態が認定調査の定義にうまく当てはまらない場合や、特別な事

選択根拠情がある場合は、基本調査項目を必要に応じて修正する（一次判定の修正）必要があることから、認定調査員が選択に迷った場合は、選択根拠を特記事項に明示する。

(2) 介護の手間の判断
介護の手間の判断は、単に「一部介助」であるか、「全介助」であるかといった択一的な選択だけで行われるものではない。
「一部介助」「全介助」といった内容は、一般的に一次判定ですでに加味されているものであることから、二次判定の介護の手間の多少に関する議論では、一次判定では加味されていない具体的な介護の手間が重視される。また、介護の手間は「量」として検討されるため、実際に行われている介助や対応などの介護の手間がどの程度発生しているのかという「頻度」に関する情報は、介護認定審査会にとって重要な情報となる。
「ときどき」「頻繁に」のように、人によってイメージする量が一定でない言葉を用いることは、平準化の観点からは望ましくない。平均的な手間の出現頻度について週に 2、3 回というように数量を用いて具体的な頻度を記載する。
介護の手間の判定で重視される情報源。状態ではなく、その状態によって

手 間発生している手間の内容を記載する。特に介助の方法に関する調査項目および BPSD 関連の項目で重要となる。

頻 度

上記の介護の手間と頻度を参照することで、介護の全体量を理解することが可能になる。

19

４

基本調査及び特記事項の記載方法と留意点■ １. 能力で評価する調査項目(1) 能力で評価する調査項目の選択基準
能力で評価する調査項目は、大きく分けて身体機能の能力を把握する調査項目（第 1 群に多く見られる）と認知能力を把握する調査項目（第 3 群）に分類される。
能力で評価する項目は、当該の行動等について「できる」か「できない」かを、各項目が指定する確認動作を可能な限り実際に試行して評価する項目である。ただし、実際に試行した結果と日頃の状況が異なる場合は、一定期間（調査日より概ね過去 1 週間）の状況において、より頻回な状況に基づき選択する。
なお、認定調査員が依頼しなくても、調査対象者が確認動作と同様の行為や回答を行っていることが調査実施中に確認できれば、必ずしも実際に行ってもらう必要はない（訪問時の玄関までの出迎えによって歩行動作が確認できた場合など）。
その行為ができないことによって介助が発生しているかどうか、あるいは日常生活上の支障がある
かないかは選択基準に含まれない。

18 項目

能力で評価する調査項目（1） 能力で評価する調査項目（18 項目）「1-3 寝返り」「1-4 起き上がり」「1-5 座位保持」「1-6 両足での立位保持」「1-7 歩行」「1-8 立ち上がり」「1-9 片足での立位」「1-12 視力」
「1-13 聴力」
「2-3 えん下」「3-1 意思の伝達」「3-2 毎日の日課を理解」「3-3 生年月日や年齢を言う」「3-4 短期記憶」「3-5 自分の名前を言う」「3-6 今の季節を理解する」「3-7 場所の理解」「5-3 日常の意思決定」

20

◆調査項目の選択肢の選択及び「特記事項」記載の流れ① 調査対象者に実際に行ってもらった場合
調査対象者に実際に行ってもらった状況と、調査対象者や介護者から聞き取りした日頃の状況とが異なる場合は、一定期間（調査日より概ね過去 1 週間）の状況において、より頻回な状況に基づき選択を行う。
その場合、調査対象者に実際に行ってもらった状況と、日頃の状況との違いなど、具体的な内容を「特記事項」に記載する。

② 調査対象者に実際に行ってもらえなかった場合
調査対象者に実際に行ってもらえなかった場合は、その理由や状況について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
一定期間（調査日より概ね過去 1 週間）の状況において、より頻回に見られる状況や日頃の状況で選択する。
また、調査対象者や介護者からの聞き取り内容、選択した根拠等についても、具体的な内容を「特記事項」に記載する。

③ 福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合
福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合は、使用している状況で選択する。
21

(2) 特記事項の記載において特に留意すべき点
能力で評価する調査項目は、項目それ自体が直接に調査対象者の介護の手間を表すものではないが、実際の「介助の方法」（次の項目で解説）を理解するうえで有用である。
ただし、心身の機能の低下と、介護の量は必ずしも比例関係にあるわけではなく、心身の機能が低下するほど介護量が増大するとは限らない。完全な寝たきりの状態は、残存機能がある場合よりも介護量が減少することがあるのは一例である（このような場合に主観的な判断に依らず適切な介護の手間の総量の推計のために一次判定ソフトが導入されている）。介護認定審査会資料を読む介護認定審査会の委員にとっては、能力で評価する調査項目の状況と、介助の項目の状態の整合性が取れているかどうかは検討する際の着眼点となることから、能力と介助の方法の項目との関係が不自然に感じられるような特殊なケースについては、両者の関係性を丁寧に特記事項にて記録する。
また、認定調査員が調査項目の選択において「どちらの選択も妥当」と感じた場合など、判断に迷った場合は、具体的な状況と認定調査員の判断根拠を特記事項に記載し、介護認定審査会の一次判定
修正・確定の手順において判断を仰ぐこともできる。
なお、何らかの能力の低下によって、実際に介護の手間をもたらしているものの、「介助の方法」の項目に適切な項目が設定されていないために、具体的な介護の手間を記載することができない場合
は、能力の項目の中でもっとも類似または関連する調査項目の特記事項に、具体的な介護の手間とその頻度を記載し、介護認定審査会おける二次判定（介護の手間にかかる審査判定）の判断を仰ぐこと
もできる。

22

■ ２. 介助の方法で評価する調査項目(1) 介助の方法で評価する調査項目の選択基準
介助の方法で評価する項目の多くは、生活機能に関する第 2 群と、社会生活の適応に関する第 5 群にみられる。これらの項目は、具体的に介助が「行われている－行われてない」の軸で選択を行うことを原則とするが、「介助されていない」状態や「実際に行われている介助」が、対象者にとって不適切であると認定調査員が判断する場合は、その理由を特記事項に記載した上で、適切な介助の方法を選択し、介護認定審査会の判断を仰ぐことができる。
不適切な状況にあると判断された場合は、単に「できる－できない」といった個々の行為の能力のみで評価せず、生活環境や本人の置かれている状態なども含めて、総合的に判断する。
特記事項の記載にあたっては、介護認定審査会が、「介護の手間」を評価できるよう、実際に行われている介助で選択した場合は、具体的な「介護の手間」と「頻度」を、特記事項に記載する。認定
調査員が適切と考える介助の方法を選択した場合は、実際に行われている介助の方法と認定調査員の選択結果が異なった理由やその実態について、介護認定審査会の委員が理解できるよう、特記事項に記載しなければならない。
また、記載する内容が選択肢の選択基準に含まれていないことであっても、介護の手間に関係する
内容であれば、特記事項に記載することができる。その内容が介護認定審査会における二次判定（介護の手間にかかる審査判定）で評価されることになる。
なお、「介助」の項目における「見守り等」や「一部介助」「全介助」といった選択肢は、介助の量を意味するものではなく、「介助の方法」を示すものであることから、「一部介助ほどは手間がかかってないから見守り等を選択する」といった考え方は誤りである。具体的な介助の量の多寡について特に記載すべき事項がある場合は特記事項に記載することにより、介護認定審査会の二次判定で介護の手間として判断される。

16 項目

介助の方法で評価する調査項目（2） 介助の方法で評価する調査項目（16 項目）「1-10 洗身」
「1-11 つめ切り」「2-1 移乗」「2-2 移動」「2-4 食事摂取」「2-5 排尿」「2-6 排便」「2-7 口腔清潔」「2-8 洗顔」「2-9 整髪」「2-10 上衣の着脱」「2-11 ズボン等の着脱」「5-1 薬の内服」「5-2 金銭の管理」「5-5 買い物」「5-6 簡単な調理」

23◆調査項目の選択肢の選択及び「特記事項」記載の流れ① 朝昼夜等の時間帯や体調等によって介助の方法が異なる場合の選択基準
一定期間（調査日より概ね過去 1 週間）の状況において、より頻回に見られる状況や日頃の状況で選択する。その場合、その日頃の状況等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
実際の聞き取りにおいては、該当する行為（例えば排尿、洗顔など）が一定期間（調査日より概ね
過去 1 週間）にどの程度行われているのかを把握した上で、そのうち介助が行われている（または介助が行われていない）頻度がもっとも多いもので選択を行うことを原則とする。
例えば、普段は食事摂取が「1.介助されていない」であっても、週に 1～2 回「4.全介助」となる場
合は、「2.見守り等」、「3.一部介助」といった両方の中間の選択をすることは誤りとなる。また、最も重い状態で選択し「4.全介助」とすることも誤りとなる。この場合は、最も頻度の多い「1.介助されていない」を選択し、「4.全介助」となる場合の具体的な内容や頻度は特記事項に記載する。
また、発生頻度の少ない行為においては、週のうちの介助のある日数で評価するのではなく、発生している行為量に対して、どれだけ頻回に介助が行われているかを評価する。たとえば、洗身において、すべて介助されているが、週 3 回しか入浴機会がなく、7 日のうち 3 日ということで、4 日は入浴機会がない、すなわち「1.介助されていない」が頻回な状況であると考えるのは誤りである。この場合、週 3 回の行為の機会において、3 回とも全介助であれば、「4.全介助」を選択する。
排尿のように、行為そのものの発生頻度が多いものは、週の中で介助の状況が大幅に異なることがないのであれば、通常の 1 日の介助における昼夜の違いなどを聞き取り、頻度で評価してもかまわない。

24

② 福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合の選択基準
福祉用具（補装具や介護用品等）や器具類を使用している場合は、使用している状況で選択する。
例えば、歩行ができない場合でも車椅子を自操している場合は、移動に関しては「1.介助されていない」と選択し、車椅子を使用している状況を特記事項に記載する。

③ 「実際の介助の方法」が適切な場合
実際の介助の状況を聞き取った上で、その介助の方法が、当該対象者にとって適切であると認定調査員が考えた場合は、実際の介助の方法に基づき選択を行い、実際の「介護の手間」の具体的な内容と、「頻度」を特記事項に記載し、介護認定審査会の判断を仰ぐ。

④ 「実際の介助の方法」が不適切な場合「介助されていない」状態や「実際に行われている介助」が、対象者にとって「不適切」であると
認定調査員が判断する場合は、その理由を特記事項に記載した上で、適切な「介助の方法」を選択し、介護認定審査会の判断を仰ぐことができる。
なお、認定調査員が、「実際に行われている介助が不適切」と考える場合には、・独居や日中独居等による介護者不在のために適切な介助が提供されていない場合・介護放棄、介護抵抗のために適切な介助が提供されていない場合・介護者の心身の状態から介助が提供できない場合・介護者による介助が、むしろ本人の自立を阻害しているような場合など、対象者が不適切な状況に置かれていると認定調査員が判断する様々な状況が想定される。

(2) 特記事項の記載において特に留意すべき点
介護認定審査会では、具体的な介護の手間の多少を特記事項から評価することとなっているため、介助の方法で評価する調査項目の特記事項の記載内容は、評価上の重要なポイントとなる。介護認定審査会が適切に介助量を判断できるよう、具体的な介護の手間とその頻度を記載する。これらの特記事項の情報は、介護認定審査会の介護の手間にかかる審査判定において、通常の介助よりも手間が大
きいか小さいかを判断する際に活用される。
また、「介助されていない」状態や「実際に行われている介助」が、対象者にとって「不適切」であると認定調査員が判断する場合は、そのように判断する具体的な理由や事実を特記事項に記載した上で、適切な介助の方法を選択する。これらの特記事項の情報は、介護認定審査会の一次判定修正・確定の審査判定において、基本調査の選択の妥当性を審査する際に活用される。なお、適切な介助の方法を選択した場合であっても、事実や根拠が明示されていない場合は、介護認定審査会においては評価されない。

25

■ ３. 有無で評価する調査項目(1) 有無で評価する調査項目の選択基準「有無」の項目には第 1 群の「麻痺等・拘縮」を評価する項目と、「BPSD 関連」を評価する項目がある。第 4 群の「精神・行動障害」のすべての項目及び、第 3 群の「3-8 徘徊」「3-9 外出すると戻れない」、第 5 群の「5-4 集団への不適応」を総称して「BPSD 関連」として整理する。BPSD とは、Behavioral
and Psychological Symptoms of Dementia の略で、認知症に伴う行動・心理状態を意味する。
なお、
「2-12

外出頻度」については、「有無」の項目に該当するが、「麻痺等・拘縮」にも「BPSD関連」にも該当しないが、「有無」の項目であり、「2-12外出頻度」で定める選択基準に基づいて選

択を行う。

21 項目

有 無 で 評 価 す る 調 査 項 目（3） 有無で評価する調査項目（21 項目）「1-1 麻痺等の有無（左上肢、右上肢、左下肢、右下肢、その他（四肢の欠損））」「1-2 拘縮の有無（肩関節、股関節、膝関節、その他（四肢の欠損））」「2-12 外出頻度」「3-8 徘徊」「3-9 外出すると戻れない」「4-1 物を盗られたなどと被害的になる」「4-2 作話」「4-3 泣いたり、笑ったりして感情が不安定になる」「4-4 昼夜の逆転がある」「4-5 しつこく同じ話をする」「4-6 大声をだす」「4-7 介護に抵抗する」「4-8 「家に帰る」等と言い落ち着きがない」「4-9 一人で外に出たがり目が離せない」「4-10 いろいろなものを集めたり、無断でもってくる」「4-11 物を壊したり、衣類を破いたりする」「4-12 ひどい物忘れ」「4-13 意味もなく独り言や独り笑いをする」「4-14 自分勝手に行動する」「4-15 話がまとまらず、会話にならない」「5-4 集団への不適応」(2) 麻痺等の有無・拘縮の有無① 調査対象者に対し確認動作で確認した場合
調査対象者に対し、実際に確認動作で確認した状況と、調査対象者や介護者から聞き取りした日頃の状況とが異なる場合は、一定期間（調査日より概ね過去 1 週間）の状況において、より頻回な状況に基づき選択を行う。
その場合、調査対象者に実際に確認動作で確認した状況と、日頃の状況との違い、選択した根拠等について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
26

② 調査対象者に対し確認動作による確認ができなかった場合
調査対象者に実際に行ってもらえなかった場合は、その理由や状況について、具体的な内容を「特記事項」に記載する。
一定期間（調査日より概ね過去 1 週間）の状況において、より頻回に見られる状況や日頃の状況で選択する。
また、調査対象者や介護者からの聞き取り内容、選択した根拠等についても、具体的な内容を「特記事項」に記載する。

③ 特記事項の記載において特に留意すべき点
認定調査員が調査項目の選択において「どちらの選択も妥当」と感じた場合など、判断に迷った場
合は、具体的な状況と認定調査員の判断根拠を特記事項に記載し、介護認定審査会の一次判定修正・確定の手順において判断を仰ぐこともできる。
また、麻痺等・拘縮によって、実際に介護の手間をもたらしているものの、「介助の方法」の項目に適切な項目が設定されていないために、具体的な介護の手間を記載することができない場合は、能力の項目に具体的な介護の手間とその頻度を記載し、介護認定審査会おける二次判定（介護の手間にかかる審査判定）の判断を仰ぐこともできる。

◆調査項目の選択肢の選択及び「特記事項」記載の流れ

27

(3) BPSD 関連① 行動が発生している場合
調査対象者や介護者から聞き取りした日頃の状況で選択する。調査時に実際に行動が見られた場合
は、その状況について特記事項に記載する。
一定期間（調査日より概ね過去 1 か月間）の状況において、それらの行動がどの程度発生しているのかについて、頻度に基づき選択する。

② 行動が発生していない場合一定期間（調査日より概ね過去 1 か月間）の状況において、行動が発生していない場合は「ない」を選択する。
また、基本調査項目の中には該当する項目が存在しないものの類似の行動またはその他の精神・行動障害などにより具体的な「介護の手間」が生じていることが聞き取りにより確認された場合は、類似または関連する項目の特記事項に、具体的な介護の手間の内容と頻度を記載し、介護認定審査会の二次判定の判断を仰ぐことができる。

③ 特記事項の記載において特に留意すべき点
有無の項目（BPSD 関連）は、その有無だけで介護の手間が発生しているかどうかは必ずしも判断できないため、二次判定で介護の手間を適切に評価するためには、特記事項に、それらの有無によって発生している介護の手間を、頻度もあわせて記載する必要がある。また介護者が特に対応をとっていない場合などについても特記事項に記載する。

28

◆調査項目の選択肢の選択及び「特記事項」記載の流れ※「4-12 ひどい物忘れ」については、何らかの行動が発生していない場合でも「周囲の者が何らかの行動をとらなければならないような状況（火の不始末など）」が発生している場合は、「行動が発生している」として評価する。
※「2-12 外出頻度」については、「麻痺等・拘縮」にも「BPSD 関連」にも該当しないが、「有無」の項目であり、「2-12
外出頻度」で定める選択基準に基づいて選択を行う。

29