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東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成23年11月11日【四半期会計期間】

第133期第２四半期（自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日）【会社名】

東陽倉庫株式会社【英訳名】

Toyo Logistics Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号【電話番号】(052)581‑0251(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号【電話番号】(052)581‑0251(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

東陽倉庫株式会社 東京営業部

白石 好孝

大橋 宏道

大橋 宏道

（東京都中央区日本橋茅場町三丁目７番６号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

営業収益（千円）

第132期
第２四半期
連結累計期間自平成22年４月１日
至平成22年９月30日
9,916,189

第133期
第２四半期
連結累計期間自平成23年４月１日
至平成23年９月30日
9,984,786

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日
20,355,429

経常利益（千円）

413,925

318,458

865,806

四半期（当期）純利益（千円）

97,688228,902601,760

四半期包括利益又は包括利益（千円）△103,090

171,244444,038

純資産額（千円）

14,880,321

15,350,013

15,293,632

総資産額（千円）

31,070,402

30,587,386

31,162,974

１株当たり四半期（当期）純利益金額
（円）

2.56

6.01

15.79

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

47.9

50.2

49.1

697,863

361,069

1,731,306

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△346,137△694,881

157,967

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△405,615△499,044△1,403,731

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,698,717

1,405,992

2,240,319

第132期
第２四半期
連結会計期間自平成22年７月１日
至平成22年９月30日
2.81

第133期
第２四半期
連結会計期間自平成23年７月１日
至平成23年９月30日
4.10

回次
会計期間

自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額（円）

第132期（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 第132期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、東日本大震災からの復旧とともに企業の生産や輸出は概ね
震災前の水準まで持ち直しをみせ、個人消費においても回復の兆しを見せております。一方で、原子力発電所の事故や欧州の金融不安を背景に長期化する円高などの影響から、依然として不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、生産、個人消費が緩やかに回復したことにより、貨物取扱量は国内貨物においては堅調に推移し、輸出入貨物においては、自動車関連の輸出減少により低調に推移いたしました。在庫量においても、震災以降低調に推移いたしました。
このような事業環境の下、当社グループは、『共生・健全・発展』の三つのキーワードを念頭に、より一層の営業力の強化と業務品質の向上を図るとともに、経営の効率化を推進し経費の節減に努めてまいりました。
こうした中、関東地区拠点における震災の復旧作業に全力を注ぎ早期に完了いたしました。また、昨年度から開始したインターネット通販による個人向け配送業務、食料工業品の取扱、３ＰＬ業務などが堅調に推移いたしました。一方、名古屋港を中心とした輸出入貨物の取扱量は、農産品や化学薬品の工業品の取扱が増加したものの、経済環境の影響もあり輸出貨物の取扱が後半低調に推移いたしました。
事業のセグメント別及び連結の業績は次のとおりであります。
＜国内物流事業＞
関東地区では、東日本大震災による影響も一時的に発生しましたが、国内における生産、個人消費が緩やかに回復したことにより、化学工業品及び食料工業品の取扱が増加いたしました。この結果、営業収益は、前年同四半期より49百万円増加し、5,305百万円となりました。また、セグメント利益は関東地区での震災の影響等により、前年同四半期より２百万円減少し、447百万円となりました。
＜国際物流事業＞
金融市場の不安定化や欧米経済の減速、円高の進行により、輸出貨物の取扱、船内作業の取扱及び航空貨物の取扱が低調に推移いたしました。この結果、営業収益は、前年同四半期より23百万円増加し、4,486百万円となりましたが、セグメント利益につきましては、賃借料、人件費、運送費等の営業原価が増加したこと、及び助成金収入の減少等により、前年同四半期より75百万円減少し、148百万円となりました。
＜不動産事業＞
請負の受注が増加したものの、テナント賃貸収入や時間貸駐車場収入が減少したことにより、営業収益は、前年同四半期より４百万円減少し、192百万円となりました。また、セグメント利益は前年同四半期より15百万円
減少し、52百万円となりました。
＜連結＞
関東地区において、震災に伴い、貨物の取扱は減少したものの、中部地区における各物流事業の取扱が増加したため、営業収益は前年同四半期より68百万円（0.7％）増加し、9,984百万円となりましたが、営業原価の増加等により営業利益は前年同四半期より63百万円減少（△17.5％）し、302百万円となりました。また、経常利益
は、助成金収入の減少等により前年同四半期より95百万円減少（△23.1％）し、318百万円となりましたが、災害損失引当金戻入を計上したこと等による特別利益の増加や、投資有価証券の評価損減少等による特別損失の減少、法人税等の減少により、四半期純利益は、前年同四半期より131百万円増加し（134.3％）、228百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末より575百万円減少し、30,587百万円となりました。主な要因は、法人税、賞与、倉庫建設の支払等に伴う預金の減少、及び減価償却による有形固定資産の減少等であります。
負債につきましては、前連結会計年度末より631百万円減少し、15,237百万円となりました。主な要因は、借入金の返済及び未払法人税等の減少であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末より56百万円増加し、15,350百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加が114百万円であったのに対し、投資有価証券の時価の下落に伴う、その他有価証券評価差額金の減少が57百万円であったことによるものです。

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四半期報告書(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は1,405百万円となり、前年同四半期より292
百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、361百万円の収入となり、前年同四半期と比べ336百万円の収入減
少となりました。主な要因は、法人税等の支払が93百万円増加し、投資有価証券評価損が72百万円、災害損失引当金が51百万円、減価償却費が40百万円、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額が33百万円、それぞれ減少
したこと等によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、694百万円の支出となり、前年同四半期と比べ348百万円の支出増
加となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が352百万円増加したこと等によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、499百万円の支出となり、前年同四半期と比べ93百万円の支出増
加となりました。主な要因は、長期借入による収入が343百万円減少した一方で、長期借入の返済による支出が213百万円減少したこと等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
100,000,000

計

100,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成23年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成23年11月11日）

普通株式

39,324,953

39,324,953

計

39,324,953

39,324,953

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
名古屋証券取引所（各市場第一部）

内容
単元株式数
1,000株−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
年月日
数増減数
数残高
（千株）
（千株）
平成23年７月１日〜−
39,324
平成23年９月30日

資本金増減
額（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金残高（千円）−

3,412,524−

2,134,557

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四半期報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
三井住友海上火災保険株式会社
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
第一生命保険株式会社
株式会社中京銀行
中京テレビ放送株式会社
明治安田生命保険相互会社
あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社
白石 亨子
タキヒヨー株式会社

所有株式数
（千株）

住所

平成23年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都中央区晴海一丁目8番11号

3,457

8.79

東京都中央区新川二丁目27番2号
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
名古屋市中区栄三丁目33番13号
名古屋市昭和区高峯町154番地
東京都千代田区丸の内二丁目1番1号

1,353
1,270
1,172
1,081
1,000
976

3.44
3.23
2.98
2.75
2.54
2.48

東京都港区浜松町二丁目11番3号

764

1.94

名古屋市昭和区
名古屋市西区牛島町６番１号

706
623

1.79
1.58

12,407

31.55

計

−

（注）１．上記のほか、自己株式が1,224千株あります。
２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱Ｕ
ＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ投信株式会社から平成22年５月24日付の変更報告書№11の写しの送付があり、次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
発行済株式総数
発行済株式総数
に対する所有株
氏名又は名称住所に対する所有株
式数の割合
式数（千株）（％）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
1,470
3.74
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

361

0.92

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

434

1.10

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

平成23年９月30日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,224,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

37,809,000

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権−−
37,809−291,953−−

39,324,953

−

−

−

37,809−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2千株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

東陽倉庫株式会社
計

所有者の住所
名古屋市中村区名駅
南二丁目６番17号−

平成23年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

1,224,000−

1,224,000

3.11

1,224,000−

1,224,000

3.11

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
リース債権及びリース投資資産
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

2,240,319
2,947,597
22,316173
9,934
657,330△4,4001,405,992
2,925,439
12,161
679
9,741
777,575△5,8085,873,271

5,125,781

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）10,882,053
7,007,774
1,430,773

10,581,859
7,007,774
1,772,956

有形固定資産合計

19,320,600

19,362,590

197,779

186,093

3,751,421
348,921
1,909,208△238,229

3,820,473
353,079
1,973,479△234,111

5,771,322

5,912,921

25,289,702

25,461,605

31,162,974

30,587,386

1,142,377
2,996,945
256,473
256,395
618,816

1,091,716
2,955,820
66,366
206,590688,987

5,271,007

5,009,479

6,709,680

6,368,520

2,265,356
108,680

2,201,570
106,770

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
リース債権及びリース投資資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
退職給付引当金
その他の引当金
引当金計2,374,036

2,308,340

資産除去債務その他

110,993
1,403,624

112,049
1,438,983

固定負債合計

10,598,334

10,227,893

15,869,341

15,237,373

負債合計

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（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

3,412,524
2,178,964
9,870,790△286,389

3,412,524
2,178,906
9,985,381△286,883

15,175,890

15,289,928

117,742

60,084

117,742

60,084

純資産合計

15,293,632

15,350,013

負債純資産合計

31,162,974

30,587,386

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四半期報告書（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

営業収益
営業原価

9,916,189
9,146,682

9,984,786
9,242,396

営業総利益

769,507403,013742,390439,891

販売費及び一般管理費

※1

※1

営業利益

366,493

302,499

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
助成金収入
その他

5,655
38,94352,40744,60012,924

5,164
38,31049,0886,608
8,198

154,532

107,370

99,657
7,443

86,642
4,768

107,100

91,411

413,925

318,458

−
2,101
9,285
1,613

37,851
1,852−−

13,001

39,703

97,192

24,2909,111

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
災害損失引当金戻入
固定資産売却益
株式割当益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
臨時損失−

固定資産除売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

16,701
33,112924

特別損失合計

※2

2,254
−
1,959

147,930

37,615

税金等調整前四半期純利益

278,996

320,547

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

147,604
33,70357,81833,826

法人税等合計

181,308

91,644

少数株主損益調整前四半期純利益

97,688228,902

四半期純利益97,688228,902

少数株主損益調整前四半期純利益

97,688228,902

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金△200,778△57,657

その他の包括利益合計△200,778△57,657

四半期包括利益△103,090

171,244（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益△103,090

171,244

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

278,996
651,494
33,112
236

320,547
611,429−△2,709△42,361△65,696−△44,599
99,657△1,73916,032−
97,192△52,407△94,748△43,106
11,573△51,293△43,474
86,642△1,7082,110
024,290△49,088
22,157△50,661△149,918

909,331652,627

40,988△97,646△154,809

40,541△84,210△247,889

697,863

361,069△116,410
3,014△20,948△160,781
2−
7,066△58,080△468,656
3,340△6,789△86,5221△41,040
9,446△104,663△346,137△694,881−
743,630△1,030,716−△191△3,918△114,419

41,040400,000△817,360
164△716△8,168△114,003△405,615△499,044

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付・執行役員退職慰労・役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△1,623△1,470

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△55,512△834,326

現金及び現金同等物の期首残高

1,754,230
1,698,717

2,240,319
1,405,992

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）
受取手形の裏書譲渡高は28,587千円であります。

当第２四半期連結会計期間（平成23年９月30日）
受取手形の裏書譲渡高は32,922千円であります。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料手当

次のとおりであります。
167,582千円―――――（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（千円）
現金及び預金勘定
1,698,717
現金及び現金同等物

給料手当
189,439千円※２ 臨時損失は、保管貨物の事故に伴う処理費用であります。

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（千円）
現金及び預金勘定
1,405,992

1,698,717

現金及び現金同等物

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
平成22年６月29日
普通株式114,321
3.0 平成22年３月31日 平成22年６月30日
定時株主総会

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
平成22年11月10日
普通株式
133,371
3.5 平成22年９月30日 平成22年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
平成23年６月29日
普通株式114,311
3.0 平成23年３月31日 平成23年６月30日
定時株主総会

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
平成23年11月9日
普通株式133,352
3.5 平成23年９月30日 平成23年12月5日
利益剰余金
取締役会

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
営業収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益

国内物流事業

国際物流事業

不動産事業

合計

5,256,537

4,462,584

197,067

9,916,189−−

21,846

21,846

5,256,537

4,462,584

218,913

9,938,035

449,045

224,765

68,072

741,884

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額
報告セグメント計
741,884
全社費用及び全社営業外損益（注）△327,958
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益

413,925（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
営業収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益

国内物流事業

国際物流事業

不動産事業

合計

5,305,992

4,486,159

192,634

9,984,786−−

20,467

20,4675,305,992

4,486,159

213,101

10,005,254

447,040

148,91152,799648,751

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額
報告セグメント計
648,751
全社費用及び全社営業外損益（注）△330,292
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益

318,458（注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
2円56銭

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
6円1銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

97,688228,902−−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

97,688228,902

普通株式の期中平均株式数（千株）

38,106

38,102

普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株あたり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】
平成23年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額……………………133,352千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円50銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成23年12月５日（注） 平成23年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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東陽倉庫株式会社(E04287)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月10日

東陽倉庫株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井上 嗣平

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中 智司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東陽倉庫株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東陽倉庫株式会社及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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