新潟県中越沖地震の社会経済的影響
長岡技術科学大学

環境・建設系 都市交通研究室

佐野可寸志＊・土屋 哲＊＊
1. はじめに災などが象徴的な災害となった．表-1 に，新2007年7月16日午前10時13分頃，新潟県上中越沖を震源とするマグニチュード6.8，最大震

潟県の発表にもとづく被害総額を2004年の中越地震時のものとあわせて示す．

度6強の大地震が発生し，柏崎市や刈羽村を中

本稿では，新潟県中越沖地震による社会経済

心に死者15名，重軽傷者およそ2,300名の人的的影響に関する各種情報・調査状況を取りまとな被害と，全壊1,324棟，大規模半壊857棟，半め，特に交通や産業面における被害および経済

壊4,817棟，一部損壊約35,000棟におよぶ住宅被被害分析に関する課題について言及すること

害をはじめとして，ピーク時避難者数が12,000とする．

人を超えるなど，中越沖地域の社会経済に甚大な被害をもたらした1)．この新潟県中越沖地震

2. 被災地域の社会経済の概要

は，2007年に世界で発生した自然災害による全新潟県中越地域は 9 市 4 町 1 村からなり，総経済損失推計額625億ドルの2割を占め，主な災

面積およそ 4,700km2，人口およそ 82 万人と，害の中で最大のものであった．

それぞれ新潟県全体のほぼ 3 分の 1 に相当する．

中越地域では2004年にも中越地震が起こり，同地域の持つ地理的特徴が，地域特有の被害形

地域経済に大きな影響を与えたが，中越地震で態を生み出し，その影響が地域経済にも表れては地域間交通網の結節点へのダメージや中山いる．同地域南部は，「魚沼産コシヒカリ」と間地域の集落が受けた被害が象徴的であった

してブランド力を持つ全国有数の米の産地でのに対し，今回の中越沖地震の場合には，原子あり，加工食品製造業・醸造業等も盛んである．

力発電所の被害と地方中堅都市の商店街の被また，上越新幹線や北陸自動車道・関越自動車道に代表されるように地域間交通基盤の充実した地域であり，生活の利便性が高いのはもち

表-１

中越沖地震の被害見込額および 2004

年中越地震時に推計された被害額 3)（単位：億円）項目

社会基盤関係

中越沖地震

中越地震

700

12,000ろん，長岡市や小千谷市を中心に精密機械，一般機械などの製造業の集積が進み，地域競争力の確保に大きな役割を果たしてきた．さらには観光産業も盛んであり，気候や地形的特性を活かした多様な産業構造が形成されている．

400

4,000

商工関係

3,000

3,000

住宅・建築物

2,000

7,000

100

1,000

やはり上記のような地理的特徴を有している．

その他

8,800

3,000

例えば，柏崎市の年間農業産出額 72 億円のう合計

15,00030,000ち，およそ 7 割は米である 4)．一方，製造業に

注：柏崎刈羽原子力発電所の運転停止で見込まれている東京電力の売上減少分（約 7,000 億円）は「その他」に含んでいる．

目を向けると，柏崎地区の年間製造品出荷額は農林水産関係

電気・ガス・水道

今回の地震で特に大きな被害を受けた柏崎市と刈羽村は中越地域の北西に位置しており，2,200 億円を超え，全国との比較では，特に情報通信機械器具，一般機械器具，金属製品製造

業に特化している 5)．また，出荷額のような数字には表れてこないものの，柏崎市内で重要エ(3)青海川駅付近の土砂崩れを同駅ホームから見る（JR 信越本線）

ンジン部品を一極生産するメーカーが今回の地震で操業停止した際に，国内のすべての自動車メーカーの生産ラインに影響を及ぼしたことは記憶に新しい．

3. 社会基盤施設の被害・復旧状況
3.1 交通関連施設
筆者らは，地震発生から 2 日後の 7 月 18 日
早朝に被災地の方へ車を走らせ，交通施設や住宅への被害の様子を確認してきた．以下に，その一部を写真で紹介する．

(4)路面に段差がわかる上を暫定片側 1 車線通行にて長岡方面へ帰る．朝の通勤時間帯ということもあり，柏崎方面への反対車線は(1)長岡市大積付近で発生した土砂崩れによる渋滞がはげしい（北陸自動車道）

路盤崩壊（国道 8 号線）(2)写真手前：崩壊して線路にかかる家屋，写真奥：鉄道線路の路盤湾曲（JR 越後線）

以下に，交通への影響を整理する．
・道路：一般国道の主な被害としては，国道 8号線が長岡市大積付近で土砂崩れにより路盤崩壊し，応急復旧に 1 週間を要した．
同様に土砂崩れが起こった国道 352 号線の柏崎市椎谷～大崎間は，現在復旧工事の準備段階にあり，平成 21 年度末まで通行止めの状態が続く予定である．
北陸自動車道は 7 月 18 日に通行止めが解除され，しばらくの間 1 車線通行となり（柿崎 IC～西山 IC 間），円滑な復旧活動や国道 8 号線の迂回路としての機能を

考慮して約 1 ヶ月間無料開放された（米る（長野県内でも断水は生じたが，上水山 IC～長岡 IC 間内の通行）．災害復旧期

道は同日中に復旧している）．上水道は 8間中，最高速度は 50km/h に制限された．

月 4 日までに復旧した（図-1）．少し遅

高速バスは，地震発生直後には運休便れて，8 月 14 日に下水道の応急復旧が完も出たが，北陸自動車道が復旧してから了した．

は平常どおりの運行となり，道路混雑による到着の遅延が生じた程度であった．

3.3 通信・鉄道：信越本線青海川駅付近の土砂崩れ，同固定電話（回線）への影響は軽微で，地震発線および越後線線路の路盤湾曲をおもな生日のうちに復旧が済んでいる．携帯電話は，被害として，全線で復旧・運転再開され柏崎市の山間部で不通となったものの，電源車るまでに約 2 ヶ月を要した．柏崎－出雲を主要な基地局に配備するなどの対応がとら崎を除く不通区間では，バスによる代行れ，地震発生から 2 日経った 7 月 18 日中には輸送により対応がなされた（貨物列車は設備の復旧が完了した．

東北・東海道線による迂回輸送またはトラックによる代行輸送により対応）が，復旧率 (%)

昼夜間の長距離特急・急行の運休により，新潟・東北地方と北陸・関西地方を鉄道

100
9080で移動する人にとっては大きな迂回費用を伴うこととなった．なお，上越新幹線

706050には目立った被害はなく，地震発生日の夜には全線で運行が再開された．

4030
上水道
ガス

20103.2 供給系ライフライン

007/7/2307/7/30

07/8/607/8/1307/8/20

07/8/27

・電力：新潟県によると，地震発生から 1 日経った 7 月 17 日の時点で約 27,000 戸の電力供給が遮断されていたが，翌 18 日には

図-１

上水道・都市ガスの復旧状況（新潟県 1）を参考に作成）

停電が約 8,000 戸にまで減り，地震発生から 3 日間のうちに配電設備の復旧が済んだ．
・ガス：柏崎市・刈羽村の約 35,000 戸への供給が寸断したほか，長岡市や上越市にも4. 産業被害
いくつかの産業の特徴的な被害状況について，以下にまとめる 1),2)．

寸断が見られた（長岡・上越は 1～3 日で復旧）．刈羽地区など一部の地域では水の4.1 農林水産業

浸入によるガス管の被害が大きく，柏崎農作物に対して，水田の一部液状化や土砂流地区に比べて復旧が遅かったが， 8 月末入などにより 39.3ha が被害を受けた．また，までには復旧を終えた（図-1）．

農業用施設に対しては，農業施設被害が 537

・水道：地震発生直後には，柏崎市の約 40,000箇所，畜産業被害 31 箇所，水産業被害 248 箇戸をはじめとして，新潟県全体で約所，漁港被害 7 箇所（クラック等），林道被害50,000 戸への供給が途絶したとされてい55 箇所（法面崩壊など），林地被害 168 箇所（山腹崩壊など），林業施設被害が 44 箇所，計 1,090

4.3 サービス業箇所の被害が確認されている（8 月 8 日現在）．

・小売業：中越沖地震では，柏崎市中心市街地の商店街の被災が地震被害のひとつの象

4.2 製造業徴となったが，地震からおよそ 2 ヶ月後の・食料品・飲料：柏崎市に本社のある菓子メー

現地調査で店舗の再開割合が 90%を超え

カーでは，第一工場の外壁がはがれるなどた．被害が大きく，再開割合が他と比べての被害が生じた．18 日から米菓の包装作業圧倒的に低かった東本町 2 丁目商店街でも，などを始めたが，全工程での生産再開には上記時点で 80%近い店舗が再開していた．

上水道の復旧待ちの状態となった．同じく・観光関連サービス業：新潟県によると，同地

市内の酒造メーカーでは，酒蔵 5 棟が全壊

震で東京電力・柏崎刈羽原子力発電所が被し，敷地内の建物の 6 割強を失うなど甚大災したことによる風評被害で，県内全体のな被害を被った．しかし，瓶詰めを行う工温泉宿泊客が毎月，前年度に比べて 1 割か場や精米所，屋外のタンクは大きな被害をら 4 割減少したほか，海水浴客が前年度比免れ，懸命の復旧作業により，同年秋から49%減の 200 万人にとどまるなど，同県観始まる仕込みには間に合った．

光は大きなダメージを受けている．

・窯業・土石製品：プロジェクターの光源に用いる反射鏡の生産を主とする硝子メーカ

5. むすびに代えてー子会社では，工場建屋・機械設備の損壊

本稿では，新潟県中越沖地震による社会経済により操業を一時停止していたが，ガラス的影響として，おもにインフラの被害が地域間溶融炉に致命的な被害がなく，補修・調整

交通や企業生産に与えた影響について整理し後，8 月 6 日より操業を再開した．

た．2004年の中越地震に比べると，交通インフ

・一般機械：暖房機器メーカーの柏崎工場が被ラの復旧が早かったこと，中越地震を受けて地災し，石油給湯器などの生産がストップし震対策ができていたことなどの理由から，全体ていたが，7 月 23 日からほぼ通常通りの生的には早いスピードで生産が回復したと見ら産体制に戻った．

れている．ただし，原子力発電所の被害や自動・電気機器・電子部品：主にレーザープリンタ

車部品メーカー操業停止の影響の波及など，地の開発・生産を行う工場では，建屋内で壁域特有の被害が表れている．経済被害の分析を

面破損や天井崩落の被害が，部品生産設備行うにあたっては，このような要因をモデルへに接合部のズレや機械の一部破損があっ取り込む方法を検討することが必要となる．

たが，電力の復旧後，7 月 19 日に生産が再開し，エアコンの復旧後，27 日に生産はフ

参考資料

ル稼働に入った．

1) 新 潟 県 ホ ー ム ペ ー ジ ：・輸送機械：重要エンジン部品を一極生産する

http://www.pref.niigata.jp/

メーカーが今回の地震で操業停止に陥っ

2) 新潟日報（7 月 17 日～8 月 23 日）たために，国内のすべての自動車メーカー

3) 日本銀行新潟支店：新潟県中越沖地震の県で数日間～1 週間の間生産が休止となった．

内経済への影響，2007 年 8 月．

このとき一時ストップした自動車生産量4) 農林水産省：平成 17 年生産農業所得統計

は，国内の約 8 割にも及ぶとされる．

5) 経済産業省：平成 17 年工業統計表「工業地区編」