2023 年 3 月 17 日

SDGs 実施指針の改定へ向けた提言
SDGs 推進円卓会議
民間構成員

＜目次＞
提言概要（Executive Summary）

1

SDGs 実施指針の改定へ向けた提言
1．
前文
2．
SDGs で目指す「ありたい姿」
3．
「５つの P」に沿った SDGs 実施の提言(1) 人間（People）(2) 繁栄（Prosperity）

3
3
4
5
5
6

4．
5．

(3) 地球（Planet）(4) 平和と公正（Peace）(5) パートナーシップ（Partnership）（参考）繁栄（Prosperity）施策の例 一覧表
日本としての SDGs ターゲット案「SDGs（持続可能な開発目標）推進のための基本法（仮）」構成案について

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23

謝辞
添付資料
(1) SDGs 推進円卓会議 民間構成員名簿

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(2) 『パートナーシップ会議』の経緯

25

提言概要 Executive Summary
世界 193 か国が、2030 年を期限として持続可能な世界に移行することを約束して 2015 年に策定された SDGs は、2023 年に「中間年」を迎える。世界的に、SDGs 達成に向けた取り組みは遅々として進まない一方、気候変動や生物多様性の喪失など以前からあった問題に、世界を覆う新型コロナウ
イルス感染症（COVID-19）が加わり、「地球の限界」に関わる危機は進行した。さらに、国際秩序のあり方をめぐる地政学的対立も深刻化し、2022 年にはロシアがウクライナを侵略、国連常任理事国が自ら主権国家体制を侵犯するに至った。
急速に進展する科学技術イノベーションは、「持続可能な世界」に向けた可能性を大きく切り開いている。その一方、その導入次第では、格差の拡大や産業構造の変化が生じ、世界の不安定化、将来の予測可能性の低下が生じうるとの指摘もあるところ、公正かつ秩序ある移行が必要とされている。
こうした中、日本における SDGs 達成へ向けた行動の加速も喫緊の課題となっている。SDGs の認
知度は世論調査でも８割程度まで高まり、SDGs に関わる取り組みも全国各地で行われている。SDGsに関わる先進的な取り組みを行っている「SDGs 未来都市」は 155 地方自治体にまで拡大した。一方、目標に向けた進捗でみると、日本の取り組みは不十分である。持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）等による報告書による評価では、日本は 2022 年には SDGs 達成度が世界 19 位にまで転落している。日本の SDGs への注目は社会・経済セクターとしては民間企業、分野としては環境に重点がおかれ、貧困やジェンダー、人権など社会に関わる取り組みや認識が弱い。また、目指すべき目標についての共有が欠落した状況にある。SDGs の認知度自体は高まっている現在、政府が、到達すべ
き目標およびロードマップを明確にした上で、社会を構成する多様なセクターの主体的な参画を促して、「一人ひとり」（個々の企業・団体や個人）の個別的な取り組みをつなぎ、持続可能な社会に向けた大きな流れを「みんなで」構築していくことが求められている。
こうした中、SDGs 推進円卓会議民間構成員は、2022 年に二度にわたり国民会議（SDGs 実施指針改定へ向けたパートナーシップ会議）を開催し、SDGs 実施指針改定へ向けて広くステークホルダーの意見を収集した。これを踏まえ、以下のことを提言する。
1． 「SDGs 推進のための基本法」を制定し、持続可能な成長へ向けて国際社会をリードすること
現在のところ SDGs 達成に向けた日本政府の最上位の政策文書は、2016 年に策定され、2019 年に改定された「SDGs 実施指針」であるが、実施指針では法的基盤がぜい弱であり、政策の優先度も上がらない。SDGs 達成のためには分野横断的な政策のイニシアティブ強化が政府や地方自治体において重要になる。また、民間セクターや金融部門における活動をさらに推進することも重要である。折しも 2023 年に日本は G7 会合の議長国となり、9 月には国連で SDGs サミットが開催されることも決定している。持続可能な社会の創造へ向けて世界をリードするためにも、その第一歩として基本法制定により法的基盤を強化することが必要である。
2． 政府の中心的な政策の中に、SDGs を具体的に位置付けること
現在の「SDGs 実施指針」においても「SDGs の主流化」が位置づけられているが、実態は主流化とは程遠いのが現状である。SDGs 達成のためには、政策のあらゆる分野にかかわる横断的取り組みが求められることから、「新しい資本主義」など内閣の基本政策や、政府の予算編成の方向性を示す方針
である「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）の中に、SDGs を具体的に位置づけることで、基本政策や予算編成において SDGs を主流化することが必要である。
1

3． 日本におけるターゲットの明示的設定を行うこと「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」は、パラグラフ 55 で以下のように求める。すなわち、『ターゲットは、地球規模レベルでの目標を踏まえつつ、各国の置かれた状況を念頭に、各国政府が定めるものとなる。また、各々の政府は、これら高い目標を掲げるグローバルなターゲットを具体的な国家計画プロセスや政策、戦略に反映していくことが想定されている。』とある。特に、持続可能かつイノベ
ーティブな経済政策の形成とそのための政策・社会環境の整備に関する国家計画（プロセス・政策・戦略）が必要である。
成長と分配、日本と世界の好循環のエコ・システム形成のために、成長のエンジン創出、成長を支える基盤整備、リスクやクライシスへの対応、および経済と人の成長や幸せの好循環を作るという実践枠と、これらの実践を通じて一人ひとりの幸福と繁栄の実感を向上させるという戦略枠をターゲットに設定することが重要である。
SDGs の推進へ向けて、エビデンスと包摂的な議論に基づき明確なターゲットを掲げることは、各主体が計画から、実行、評価を行う PDCA サイクルを進めるためにも基本的に重要である。
4． 誰も取り残さない社会的包摂を実現すること「取り残された」状況にある多様な人々の声を政策に反映させるため、その声と課題を反映した目標とターゲットを設定したうえで、達成するための政策を実現すること。特に、ジェンダー、性的指向・性自認等、障害、有無を含む国籍、年齢、先住民族であることなどを理由とする不平等、差別・偏見や排外主義への適切な対応、国連からも勧告を受けている、法務省管轄の入管施設・矯正施設や精神病院・高齢者施設等の閉鎖空間における人権侵害の是正を行うことは喫緊の課題である。 2030 年までに、
SDGs ゴール 16 の指標の一つともなっている1パリ原則に基づく国内人権機関の設置の検討や、より公正な司法アクセスを 2030 年までに実現することが必要である。
5． 人類共通の脅威である地球環境の危機を踏まえ、持続可能な社会への変革のためのビジョンの形
成と共有を行うこと
気候危機に対処するためのいわゆる「1.5 度目標」を実現する為のエネルギー転換の実現、気候変動と生物多様性の相互連関、グローバルな生産・消費と社会・経済課題の相互連関を強く認識し、日本が地球環境に与えている負荷を大幅に減らすことは、SDGs の達成に重要である。その際、科学的エビデンスの重視、人権アプローチとジェンダーの主流化、「生物圏」の限界を踏まえた持続可能な成長とそれに向けた日本と世界の一層の協力推進が重要である。
6． ビジョンに基づいた政策の形成・実施・評価を安定的に行える基盤の形成とステークホルダーの参画機会の拡大を行うこと
公共機関の透明性と説明責任の確保を徹底したうえで、住民や多様なステークホルダー、特に社会的な脆弱性を抱える「取り残された人々」とそのコミュニティが積極的に参画し、その提案を政策・事業に取り込んでいける仕組みづくりの重要性が強調された。また、科学的な根拠に基づき、公的統計の質の向上や、性別等の細分化されたデータの確保と活用を促進することで、着実な進捗評価の仕組みを構築することが重要である。そのため、日本としての貧困を定義する基準や格差の解消を図るための指標を導入し、属性別に細分化されたデータを確保して、格差の少ない持続可能な経済を実現する政策が重要である。さらには、2030 年までの SDGs 達成には、その主体となるべき人材と資源が大量に必要である。
1

ゴール 16 の指標 a.1（パリ原則に準拠した国内人権機関の設置の有無）

2

SDGs 実施指針の改定へ向けた提言
１．前文：危機の時代に「持続可能な社会」への道を切り開くために
日本政府「SDGs 実施指針」が初めて改定された 2019 年 12 月以降、世界はいまだかつてない同時進行するグローバルな複合危機に見舞われている。
2020 年初頭以降新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックが世界を直撃し、すでに650 万を超える尊い命を奪っている。ウクライナでの戦争やその他の紛争によって多くの流血と暴力が生じ、食料・エネルギー価格の高騰をはじめ、世界中に劇的な影響を与えている。一方、気候変動による被害は時間軸も規模もこれらよりはるかに長期で大規模なものになっている。気候変動との闘いは今世紀という時代にとって決定的な課題であり、人類の生死のかかった挑戦だ。いずれの課題も格差を拡大し、不平等を一層深刻にし、社会を不安定化しかねない。こうした連鎖的な危機は互いにさらに火に油を注ぎ合い、不平等を助長し、壊滅的な苦難をもたらし、エネルギー移行を遅らせ、世界的な金融崩壊の脅威をもたらしている。
これら複合する危機の課題を統合的にとらえ、影響を最も受けやすい脆弱な立場にある国・地域・人々のニーズをくみ取った施策を打ち出していく上で、「誰一人取り残さない」を大原則とする分野横断的な「持続可能な開発目標（SDGs）」こそが、危機脱出の青写真となる。
極度の貧困や欠乏、飢餓のない世界は、実現不可能な夢ではなく、それこそが、2030 アジェンダとSDGs が描く世界だ。しかし、持続可能な開発があらゆる場所で危険にさらされ、SDGs は 2030 年までの達成の軌道を大きく外れ、SOS を発している。貧困、飢餓、保健、教育、ジェンダー平等などの最も基本的な目標でさえ覆されつつあり、貧しい人が増え、飢えている人が増え、医療や教育を受けられない人が増え、ジェンダー平等が後退し、女性の暮らしは悪化している。グテーレス国連事務総長はこの苦境に、SDGs 達成刺激計画（SDG Stimulus）の立ち上げを呼びかけている。今こそ世界を SDGs
達成の軌道に戻すため、国際社会全体の総力をあげて連帯して取り組まなければならない。
15 年間に及ぶ SDGs 実施の折り返し地点にあたる 2023 年には Global Sustainable
Development Report が取りまとめられ、9 月には 4 年に一度首脳級で開催される SDG サミットが開かれ、実施の後半戦に向けててこ入れを行うことになる。2024 年 9 月にはグテーレス国連事務総長が「私たちの共通の課題」報告書で提唱する「未来サミット」が開催され、「 Declaration for
Future Generation」が採択される予定である。さらには、2023 年は日本が G7 議長国としてグローバル課題に関する議論の牽引役を務める極めて重要な年である。
この重要な年に、日本が SDGs 達成を目指すうえでの最上位の政策文書である「SDGs 実施指針」の改定が予定されている。私たち「SDGs 推進円卓会議 民間構成員」は、この改定に際して、同指針
を、2030 年の SDGs 達成への道筋を開くにふさわしい文書とするために、広くステークホルダー、市民の声を集約するため、７月 27 日、10 月 24 日の二回にわたって「SDGs 実施指針改定に関するパートナーシップ会議」を開催し、以下のとおり提言をまとめた。日本政府におかれては、日本と世界の持
続可能な未来を切り開くために、本提言に基づいて指針改定を行うことを期待する。その際には、パートナーシップ会議に参加できなかった幅広い民間セクター、市民・生活者からの意見を集めるた3

めに、パブリックコメントの実施のほか、各地でのタウンミーティングなどの開催を求めたい。また、
この SDGs 実施指針が、政府の政策実施においてアクションプランへ確実に落とし込まれ、有効に活用されるよう望むものである。実施指針で掲げたことの実現度をレビューし、政策の修正、追加、補完、促進とのつながりを強化することも重要と考える。さらには法的基盤強化のために「SDGs 推
進のための基本法」の制定に当たることを期待する。

２．SDGs で目指す「ありたい姿」
2023 年の SDGs 実施指針改定に向けて、幅広く関係ステークホルダーや市民の声を集める目的で２回にわたって開催された「パートナーシップ会議」での意見集約の結果、「SDGs が達成された未来社会のありたい姿」について共有されたポイントを、以下の３点でまとめた。

（1）「誰一人取り残さない」、人権が尊重される社会

SDGs を達成する上で理念である「誰一人取り残さない」社会の実現は急務である。特にジェンダー平等の実現や、障害者、子ども・若者の有意義な参画など、「取り残されやすい」、脆弱な立場にある
人々の人権の保障や、人権が保障されるための制度の充実をはじめとする多文化・多様性が受け入れられる社会の実現が求められる。また、「取り残されやすい人々」自らが、政策意思決定の場に安心して参画し、意見を表明できる仕組みづくり（政策および社会環境の整備）も重要である。

（2）「持続可能な経済・社会システム」への転換

新型コロナウイルス感染症の拡大を始めとする様々な災害により、従来の社会システムにおける課題が顕在化した。国際社会全体で、災害やその他様々な地球規模課題に直面している今、環境・社会にマ
イナスの影響を及ぼしている成長のあり方から、プラネタリーバウンダリーを超えない「持続可能な経済・社会システム」への転換や、それを実現するための国内のマルチステークホルダー間、そして国家間の連携が求められている。
地球規模課題において、気候変動は喫緊の課題であり、循環型経済や脱炭素社会の実現を目指すべ
く、1.5 度目標や 30by30 などの国際的な目標の達成は SDGs の達成に不可欠である。

（3）

持続可能な平和の実現「人間の安全保障」を基軸とした「持続可能な平和」の実現が求められている。日本を含むあらゆる世界中の地域において、核兵器や武力紛争の脅威からの自由が実現されている世界、それが私たちの求める「ありたい姿」である。そのために、「平和国家」を自任する日本がイニシアティブを発揮することを求める。

4

３．「５つの P」に沿った SDGs 実施へ向けた提言（１） 人間 People「誰一人取り残さずに」SDGs を達成するには「人間（People）」の視点が不可欠である。「誰一人取り残さない」ためには、「取り残されている人」「見えていなかった課題」「見えていたのに取り組んでこなかった問題」「聞こえにくい声」に丁寧に向き合うことが何よりも重要になる。これを踏まえ、以下の諸点を提言する。
（1）

周縁化され脆弱な立場に置かれてきた「取り残されている」人たちの課題を可視化し、課題の解決に具体的に資する、当事者の視点を反映したターゲットを設定する。

（2）

特に日本においては「ジェンダー平等」を実現するためのターゲットの設定が喫緊の課題である。

（3）

専門的知見を持って活動する市民社会組織を SDGs 推進の重要な主体として位置付け、脆弱性の高いグループの声が適切に政策に反映される機会の保障を推進し、それらを通じてターゲットの設定と実施、そしてモニタリングと評価を効果的に進めるメカニズムを構築する。

（4）

これらを実現するには「人権」の視点が不可欠であり、人権理解に立ったターゲット設定と人権アプローチを通じた課題の解決が重要である。

当事者の声を反映したターゲット案から最重要案を抽出することは困難であるし、それ自体が「誰かを取り残す」ことになる。このことを十分に理解したうえで、「人間」（People）に関連するすべてのター
ゲットの基礎を成すターゲットとして以下の 2 点を挙げる。
（1）

日本における貧困および格差解消を測るための指標を確定し、目標値を設定し、それを属性別に検証する。

（2）

国際人権基準に則った人権理解に基づいて、多様性が尊重され、包摂的で公正な社会が実現するために、人権教育の実施、未批准の人権条約の批准や国内人権機関の設置に関する検討等を通じて、国内における人権インフラを整備する。

性、年齢、障害、国籍、民族、居住地域等を始めとする属性別に丁寧に目標値を設定し、その達成状況を測ることにより、その背景にある様々な課題の存在と対応の必要性が浮き彫りになる。また、課題に適切に対応するためにはグローバルスタンダードの人権理解と尊重が不可欠である。
十分に検討できなかった点として指摘する必要があるのは、「ゴール横断的課題に対応する目標・ターゲットの設定」である。また、「変革（Transformation）」や国際基準に則った「ウェルビーイング」の評価も今後の課題であり、実施指針改定に向けて議論と検討が必要である。

5

（２） 繁栄 Prosperity「Prosperity（繁栄）」に関する SDGs ターゲット策定につなげるために提案するのは、以下の２点
である。

（1）

「新しい資本主義」から見た「繁栄」のキーワードを実施指針の要素として追加すること。

「Prosperity（繁栄）」のすべてに関わる中心テーマは、「エコ・システム構築（Made with Japan:
世界と日本の循環／成長と分配の循環）」である。それを実現するために、以下の「実践枠」と「戦略枠」
によるターゲット設定を提案する。これらの関係のイメージ図も併せて提示する。
① 成長のエンジン創出 （実践枠）② 成長を支える基盤整備 （実践枠）③ 成長を無効化するリスク・クライシスへの対応 （実践枠）④ 経済と人の成長や幸せの好循環 （実践枠）⑤ 一人ひとりの繁栄の実感向上 （戦略枠）（2）

上述した５つの枠組みに対して、各取り組みと SDGs ゴールとを具体的に結びつけ、政府の実施指針とアクションプラン政策を構築すべきである。

「重点課題」とアクションプラン政策に関連する「『繁栄』（Prosperity）施策の例」を一覧表にして、「４．日本としての SDGs ターゲット案」節に参考として掲載した。（10 ページ参照）

6

（３） 地球 Planet
生物圏が社会・経済の基盤となっていること、かつ人類の生存にとっても生物圏が待ったなしの危機に直面していることを強く認識し、実施指針の改定においては、下記の内容を日本のターゲットとして盛り込むべきである。
⮚ 気候変動については、国際目標（グラスゴー合意の 1.5 度目標）を目指し、2030 年ならびに2050 年に向け、再生可能エネルギーを主力電源化し、カーボンプライシングを確実に導入する。
（ゴール 13）⮚ 生物多様性の保全においては、プラネタリーヘルスの実現に向けて、ネイチャー・ポジティブおよび
自然に根差した課題解決(Nature based solutions：NbS)の考え方・手法を取り入れる。（ゴール 14・15）⮚ 気候変動と生物多様性の相互連関（気候変動は生物多様性の損失の直接要因の一つである一方で、生物多様性は生態系サービス通じて気候変動への対応に貢献する）を強く認識し、包括的な取組を進める。（ゴール 13・14・15）⮚ 地球規模の生産・消費活動と地球環境・社会課題の相互連関を強く認識し、日本の生産・消費が世界の環境・社会に与える負荷を把握し、それを最小化するための制度を構築する。（ゴール 12）
また、SDGs 実施指針改定にあたり、下記の点も考慮すべきだと考える。

（1）

あらゆる場面での統合・連携、分野横断的取組を促進する。
⮚

政府・企業・個人の連携⮚

国際目標と国内施策および国内施策間の連携（2）

科学的エビデンスを重視し、国際連携を推進する。

⮚

教育・学術・研究の連携⮚

地球観測データの活用推進⮚

公的統計の質の向上と公表、日本独自の指標への活用⮚

性別指標の導入（3）

あらゆる目標設定、政策決定、教育の機会において、ジェンダーを含む多様性を重視する。

（4）

生き方や経済のありようについての新しい考え方の可能性について議論する。
⮚

プラネタリーバウンダリーを超えずにあらゆる人々のウェルビーイングを確保することを重視⮚「包括的な富」で豊かさを測るといった経済のあり方、価値観の転換等を議論する（5）

ゴール間のトレードオフ、特にゴール 13 とゴール 7・10・11・14・15 の間に起きるト
レードオフについて、配慮と統合的アプローチが必要である（以下、例）。

⮚

再生可能エネルギー推進等による生態系のかく乱⮚

水田のメタン排出削減対策・海水淡水化による生物多様性への影響、など

7

（４）平和と公正 Peace（1）

SDGs ゴール１６の重要性

SDGs ゴール１６は、SDGs の１７のゴールのうち、ゴール１７（パートナーシップ）とともに、日本の政府、私たちがどうあるべきか、そして課題別目標であるゴール１～１５を「どのように実施するか」という「規範」を示す役割を負っているゴールであり、他のゴール全てと関連する重要なゴールとなっている。
そこで示される「規範」とは、あらゆる人々の人権の尊重と人権侵害の防止、主権（オーナーシップ）や透明性、公開性の確保、全員参加型の意思決定である。SDGs は、ゴール１６が示すこれらの規範を満たす形で実施され、実現されなければならず、すなわち、SDGs ゴール１６は、いわば「魂」の部分を担っていると言える。このことが、SDGs を担う全ての人、ステークホルダーによって理解される必要がある。

（2）

人権の主流化と「人間の安全保障」の現代的再定義

SDGs 実施指針がゴール 16 が示す規範を実現するものとなるためには、SDGs 全体にわたって強調されている「誰一人取り残さない」という考え方の下、実施指針全体における人権の主流化が必要である。この考え方は、日本が 90 年代末から世界の人々とともに構築してきた「人間の安全保障」の概念と共鳴するものである。個人とコミュニティに焦点を当て、国家や国際社会による保護（プロテクション）とコミュニティのエンパワーメントによって、全ての人が能力を開花できる社会を実現する、という「人間の安全保障」は、近年のグローバルな危機の深まりに対応して、このプロテクションとエンパワーメン
トによって社会全体をつなげ、支える「連帯」と、それを実現する「行為主体性」という概念を加え、新たな発展を遂げた2。

（3）

核廃絶と世界平和の実現

日本は歴史の教訓を踏まえ、特に「平和」の観点に関しては、人間の安全保障と「誰一人取り残さない」という考え方をより普遍的にとらえ、核兵器を含むあらゆる武器による破壊の脅威をなくし、世界各国
でいまも生じている武力紛争を終わらせる、という、より進んだ立場に立脚して、日本と世界のゴール
16 の実現を世界の市民社会とともに主導していくことが必要である。

（4）

早期に実施すべき具体的施策

上記を踏まえ、特に早期に実施すべき具体的施策として、以下の３つを提案する。
① SDGs 指標 16.a.1 を踏まえ、パリ原則に準拠した国内人権機関の設置に関して、関係省庁、有識者、市民社会等との意見交換会/会議の場をつくり、具体的な議論を行う。
② 法務省管轄の矯正施設や入管施設（入国者収容所や収容場）などをはじめ、精神病院や高齢者施設を含む「閉鎖空間における人権の確保」の重要性に照らして、これらの施設における人権侵害状況の把握と改善を進める。また、女性、子ども、外国人、LGBTQ、先住民、被差別部落など脆弱な立場にあったり、差別や迫害、人権侵害を受けてきたグループや人々の人権の確立、差別の禁止、ヘイトスピーチ等の禁止に関する国内の法整備を進める。
③ 日本は、平和国家として「人間の安全保障」の理念を原則とし、SDGs の「誰一人取り残さない」という考え方をより普遍的にとらえ、核兵器を含むあらゆる武器による戦争と破壊の脅威をなくし、人命と人権を尊重する立場に立脚して、世界各国の政府や指導者、市民社会をはじめ、考え方を共有できる様々な社会セクターとともに SDGs ゴール 16 を実現するためのイニシアティブを発揮する。
2

UNDP 人間開発報告書室「人新世の時代における人間の安全保障の新たな脅威」、2022 年

8

（５）パートナーシップ Partnership（1）

日本の SDGs 実施推進体制の課題

日本が国として多様なステークホルダーとパートナーシップを組んで SDGs を達成していく上で、どのような推進体制が必要かを検討することが、「パートナーシップ」において最も重要な課題である。日本として SDGs 達成を実現するには、以下のことが必要である。
➢

内閣の基本政策や、予算編成の方針に SDGs を具体的に位置づける➢

日本として明確な目標・ターゲット・指標を設定する➢

それを達成するための「PDCA サイクル」を形成する➢

この PDCA サイクルを加速させるために、以下の手段が必要である­

SDGs の実施を推進するための立法­

SDGs の進捗を測定するための細分化されたデータの整備と公表­

データに基づいた進捗管理­

計画立案・実施・評価ができる人材の確保・育成（2）

SDGs 実施推進上の課題

SDGs 実施プロセスを PDCA サイクルに基づいて分解した結果、以下の課題を確認した。
⮚

Plan

SDGs 推進のための基本法の策定-

行政のみならず立法府の SDGs 認識向上、政治的なリーダーシップの強化、
縦割り行政の解消等が必要

Do

Check

⮚

SDGs を内閣の基本政策や予算編成の方針に具体的に位置づけることが必要⮚

SDGs 達成のための産・官・学・市民社会の連携による協働が必要⮚

地域社会での対話の促進が重要（住民提案型事業等への発展）⮚

SDGs に取り組むインセンティブの設計が重要⮚

現状維持・停滞状況を打ち破ることができる人材の育成が重要⮚

細分化されたデータを確保し、進捗管理を行うことが重要⮚

評価のサイクルを作ることが重要-

定期的な VNR（自発的国別レビュー）や VLR（自発的地域別レビュー）、ピアレ
ビュー、および評価プロセスへの政治の適切な関与が必要

岸田内閣の主要政策である「新しい資本主義」は、成長と分配の好循環を実現し、社会問題の解決をエネルギー源として新たな成長を図ることで、「だれ一人取り残さない持続可能な経済・社会システムの形成」を掲げている。この点で、SDGS は「新しい資本主義」と相補的な関係にあり、「新しい資本主義」とそのもとでの予算編成の方針に SDGs を具体的に位置づけることは、将来の内閣の基本政策における SDGs 主流化のモデルともなりうる。

（3）

SDGs 推進のための基本法の制定国として SDGs に取り組むための基本法の制定が必要である。基本法の構成案については「５．
SDGs（持続可能な開発目標）推進のための基本法（仮）構成案について」（23 ページ）を参照のこと。

9

（参考） 繁栄（Prosperity）施策の例 一覧表
パートナーシップ会議において、本章「２ 『繁栄』（Prosperity）」について、重点課題と施策の例を検討した。以下は、それを一覧表に示したものである。（本文：6 ページ）
実践枠と戦略枠
重点事項（実践枠）
企業競争力の強化
成長のエンジン創出（実践枠）
成長を支える基盤整備（課題解決型）成長市場の
創出
地域活性化

科学技術イノベーション

国際協調
（実践枠）
成長を無効化する
リスク・クライシス対
応

国土強靭化

経済安全保障デジタルレジリエンス（実践枠）
経済と人の成長や幸せの好循環働き方の改革未来の才能を解き放つ
新たな学び
（戦略枠）
一人ひとりの繁栄
の実感向上

社会参画
ウェルビーイング

施策の例
大企業向け
中小企業向けスタートアップ向け
国内市場
海外市場
産学官の連携による価値協創エコ・システム構築
地方産業・大学等の競争力強化
人を惹きつける地域づくり
後継者育成
地域間連携
デジタル田園都市構想
イノベーション創出機会
若い才能・研究開発への投資拡大
人材育成、リスキリング
デジタル・トランスフォーメーション（データ連携・
AI-Ready 化、デジタルアクセス（①イノベーショ
ン人財育成・増加、②利活用者育成・増加））
グリーン・トランスフォーメーション（カーボンニュ
ートラル、トランジッション）
自由貿易投資体制、税の協調
国際投資
強靭で持続可能な社会基盤の構築
オールハザード型ＢＣＰへの転換
デジタルインフラ投資
空き家・耕作放棄地への対応
対災害強化
自由貿易投資体制の堅持・拡大・深化
企業の事業活動の予見可能性向上・
強靭なバリューチェーンの構築
遺伝資源保護
食料とエネルギーの自給率向上
人口減少・変化への対応
情報セキュリティ
データプライバシー
ＩＴ／ＡＩ倫理
時間・空間にとらわれない柔軟な働き方
多様な人材の活躍推進「産みやすく育てやすい社会」に向けた集中投資
データ活用による教育の個別化
これからの時代に必要な能力を育む教育の提供
教育の多様性・機会平等の確保
多様な労働参画
多様な人々の意思決定参画
幸福度指標
10

実践枠と戦略枠（戦略枠）
一人ひとりの繁栄
の実感向上

重点事項
ウェルビーイング

人間の安全保障施策の例
ワークライフバランス
公共交通機関へのアクセス
生きがい・つながり
救済（取り残されがちな人々への支援）
人権が尊重される社会づくり
国による人権保護、企業による人権尊重
賃金格差是正、同一労働同一賃金
デジタルアクセス（恩恵の享受者増加）11

４．日本としての SDGs ターゲット案
２回にわたる「パートナーシップ会議」の成果を踏まえ、「日本として設定すべきターゲットの案」を以下の通り提言する。なお、本案は、同会議に向けて寄せられた政策提言や出席した参加者の意見を円卓会議民間構成員が集約・編集したものであり、暫定的かつ将来に向けて可変的なワーキング・ドラフトとして提示するものである。
ゴール番号

ターゲット

ゴール 1
貧困をなくそう⮚⮚

日本における貧困および格差解消を測るための指標を確定して目標値を設定し、脆弱な立場に置かれやすい人々の属性別に検証する。
相対的貧困率を、脆弱な立場に置かれやすい人々の属性別に集計する。
属性別相対的貧困率

ゴール 2
飢餓をゼロに⮚

日本の食料自給率を上げると同時に、食料へのアクセス格差のない、FAO の定義に沿った食料安全保障を確立する。
食料自給率他
農山漁村集落の実態を把握するため農林漁業や居住に関する質の高い統計調査を継続し、適切な支援を実施する。
農林漁業従事者の平均年齢、障害の有無等を含めた農林業センサス集落調査等
指定鳥獣の生息密度を指標化し、鳥獣害の有効かつ科学的な抑制策を実施する。
指定鳥獣の生息密度

⮚
⮚

ゴール 3
すべての人に
健康と福祉を

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全ての人々が生涯にわたり健康を享受するための施策を実施する。
社会保障制度の活用を含め、地域における保健分野の資金面・技術面での支援を強化する。
必要な予算を確保した上で「グローバルヘルス戦略」を実施し、その実施状況をモニタリングするためのメカニズムを構築する。
「グローバルヘルス戦略」の実施状況①国家保健計画策定、②保健に対する GDP5%以上の国家予算の投資、③衡平な方法による国内資金動員、④医療費の利用者負担の撤廃や⑤強固なアカウンタビリティ・メカニズムの構築を通して、UHC とあらゆる感染症の終息を実現するための衡平で包摂的な医療保険制度や保健システムに寄与する ODA を増額する。
①から⑤に関する ODA の実績
二国間・多国間援助における低所得国・脆弱国に対する UHC 達成に向けた支援を増額する。
低所得国・脆弱国への支援の割合「誰も取り残さない UHC」実現のために 、NGO や市民社会による保健分野の二国間 ODA を増額する。
二国間保健 ODA のうち国内及び現地の NGO・市民社会により実施される金額の割合
パンデミックに対して SDGs を基本理念として対応できる制度・しくみを構築するため、COVID-19 対策のレビュー・評価を実施する。
中所得国における 「HIV 対策の鍵となる人口層」への支援を、日本の保健 ODA の取り組みの柱の一つとして強化する。
マラリア対策に関し、ワクチン開発と製造、診断法の開発、治療薬の創薬促進、研究費の確保と人材育成等を通じて、マラリア排除を推進する。

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ゴール 3
すべての人に
健康と福祉を

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ゴール 4
質の高い教育を
みんなに

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結核をはじめとした既往感染症の終息を推進し、低所得国における感染症対策への日本政府および民間の貢献を高めるため、二国間協力の実施案件を増やし、かつ国際的に活躍できる人材の養成・確保を推進する。
COVID-19 を含む急性ウイルス感染やエボラウイルス病などの重篤なウイルス感染症のアウトブレイクを防ぐため、高リスク地域の自然環境、社会、文化、政治、及び当該地域社会がこれらの課題をどのように把握しているか等に関する調査や支援を恒常的に行う。
NCDs の予防手段、早期発見、食事や運動に関するセルフケアの知識、重症化予防のための治療の必要性に関する啓発などヘルスリテラシーの向上への取り組みを促進し、医療機関へのアクセス方法の周知・アクセスの簡便化を図る。
プライマリケアのレベルにおいて、個人のライフコースに合わせたメンタルヘルスケアが受けられる体制を構築する。メンタルヘルス不調を抱える人の半数が 15 歳より前に発症していることに鑑み、子ども・青年への対応策を講じる。
日本において、外国人労働者や技能実習生、留学生、難民申請者など脆弱な立場にある外国人が性と生殖に関する健康関連のサービスを含む
必要な保健医療サービスにアクセスできるよう制度を整備する。
二国間および多国間の貿易交渉において、途上国における医薬品アクセスの普及を妨げる知的財産保護制度の要求を行わず、医薬品への公平なアクセスを促進する国際社会および国内の取り組みを支援する。
顧みられない病気の治療薬の研究開発を支援するとともに、治療薬や治療法を患者に届ける方策や資金的な手当てについて持続的な枠組みを構築する。
結核が蔓延する中所得国がグローバルファンドの資金拠出対象国から非対象国に移行する場合、結核対策システムの強化を中心に日本周辺の高蔓延国の中蔓延国化を図る。
第 2 次 AMR アクションプランを策定し、抗菌薬の適正使用、それを支えるサーベイランスと検査体制の整備を進めると共に、抗菌薬の持続的な研究開発を可能にするインセンティブの構築と抗菌薬の安定供給の担保を通じて AMR 対策を推進する。
性と生殖に関する健康と権利を保障するため、避妊手段、避妊具、中絶の手段の選択肢を増やし、緊急避妊薬を含む避妊へのアクセスを保障する。
目標 3 の達成に向けた資金確保のため、ODA のみならず多様な財源を動員し、国際連帯税や国際公共投資などの革新的な資金創出に関し多国間で検討を進める。
関係主体（国・自治体・NPO など）は、2030 年までに、日本の学校教育ならびに生涯教育において ESD をさらに推進し、環境リテラシーの向上ならびに行動変革につながる教育機会を増やす。
関係主体（国・自治体・NPO など）は、2030 年までに、脱炭素社会や循環型社会についての教育を公共の施設・教育機関・企業等において実施する。
「教育機会確保法」に基づき、全都道府県および政令指定都市に公立夜間中学を設置する。
公立夜間中学校の設置された都道府県および政令指定都市の数教育におけるジェンダー格差解消のための具体的な指標と目標値を設定する。
学校におけるジェンダー平等を実現するため、子どもや若者、特にユース女性が参加して施策を検討する機会を創設する。
学校におけるジェンダー平等推進検討会の開催の有無
学校におけるジェンダー平等の達成度合いを測るため、詳細な集計が可能なパリティ指数を設定する。
ジェンダー平等を実現するための教育を実施すると同時に、質の高い技術教育・職業教育への女性のアクセスを保障する。

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ゴール 4
質の高い教育を
みんなに

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障害のある子どもも自分の住む地域の通常学校に通うことを原則とする、インクルーシブ教育制度を実現するために、学校における合理的配慮提供の徹底と環境整備をはかる。
通常教育に在籍する障害児数
全国の小中高校を対象にバリアフリー法適ガイドラインの運用・実施状況の調査（性的マイノリティに配慮したトイレの設計等を含む）を実施する。
調査実績結果インクルーシブ教育の実現に向け、バリアフリー法などを運用して教育施設の質を向上させる。
インクルーシブ教育に関する実態調査をおこない、インクルーシブ教育実現のための法整備を進め教員研修を実施する。
インクルーシブ教育についての研修を受けた教員の割合
ディーセント・ワークの実現のため、社会人スキルの発達に関する学習環境を整える。
PIAAC(成人力調査)の参加率
学校における体罰やいじめなどの暴力を根絶するため、安心・安全な学習環境を保障するための施策を実施する。
学校での体罰、いじめの件数「子どもの権利条約第 12 条」が規定する学校や社会における「子どもの意見表明権」を保障する。
子どもの意見の表明権を保障した自治体の数
日本の基礎教育分野（幼児教育、初等・中等教育、成人識字）の 援助額の ODA 総額に占める割合を DAC 加盟国平均並みに増額する。
ODA 総額に占める基礎教育分野援助額の割合
SDG4 の資金ギャップを埋めるため、基礎教育、識字教育およびノンフォーマル教育への国際援助を拡充する。
開発途上国における質の高い教育を保障するため、Global Partnership for Education (GPE)とのパートナーシップを通じた支援を拡充する。
GPE への拠出額
紛争下の子どもが質の高い教育を受けることを支援するための国際基金 Education Cannnot Wait (ECW)に十分な資金拠出をおこなう。
ECW への拠出額
国際教育協力を推進するために、外務省地球規模課題総括課内に国際教育協力戦略室を設置する。
同室の有無
オンラインを介した搾取から子どもや女性を守るため、質の高い ICT の活用とアクセスの保障、および情報リテラシーの普及を実現する。
平和、共生、人権や多様性の保障のため、あらゆる教育協力に ESD の視点を取り入れる。
ESD の視点を取り入れた教育協力事業の割合
学校を攻撃の対象とせず、軍事目的として利用しないための「学校保護宣言」を支持する。
同宣言への支持の有無
すべての人が国際基準の人権規範と原則を理解し、人権が保障された社会と文化を創造するための人権教育を実施する。
すべての人の教育機会を保障するため、高等教育の無償化や職業訓練の充実、ノンフォーマル教育の支援などを通して実態に応じた効果的な学習機会の提供を拡充する。
教育費の家計負担を減らして教育格差を是正し、また教員の労働環境を改善するため公共教育への支出を増やす。
GDP に占める公的教育支出の割合

14ゴール 4
質の高い教育を
みんなに

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ゴール５
ジェンダー平等を実現しよう

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日本の実情に即したアグロエコロジーを実施するため、アグロエコロジーに関する教育コースやカリキュラムを充実させる。
地域別・障害の有無・収入・国籍等の属性別の識字率調査を実施したうえで、日本語教育や夜間中学校を含む学習の場を公的に保障し実態に応じた識字教育や職業教育、学習プログラムを実施する。
全国識字調査の実施
女性のキャリア形成を支援するために女性に対する職業教育・職業訓練の充実を図る。
職業訓練を受けている女性の割合「人類共通の課題」や「社会人スキル（意思決定、問題解決、創造的思考、批判的思考、効果的コミュニケーション、対人関係、自己認識、共感性、
感情対処、ストレス対処）」の発達に向けた成人の学習活動への参加を向上させる。
社会人スキルについての学習活動に参加した成人の割合「第 2 期 ESD 国内実施計画」を着実に実施する。
学校教育および社会教育における第 2 期計画の実施状況
性と生殖に関する健康と権利を保障するため、近代的方法による家族計画の利用率を向上させ、国際セクシュアリティ教育ガイダンスに基づく早期の包括的性教育を推進する。
障害女性を始めとするマイノリティ女性に対する交差的・複合的な差別を防止し救済するための施策を女性活躍・男女共同参画の重点方針に盛りこむ。
障害女性、被差別部落出身者、アイヌ民族、在日コリアン、移民を始めとするマイノリティ女性に関する統計整備により現状を把握し、性と生殖に関する健康と権利を始めとする諸権利を保障する。
意思決定への女性の参加に関する目標を設定し達成状況を検証する。
ケア労働を正当に評価し、女性が多数を占める保育、医療、介護労働従事者の待遇を改善する。
性的指向・性自認に基づく差別をなくし権利を保障するために、差別禁止を明記した「LGBT 基本法」を制定し施策を実施する。
家族計画、妊娠・出産、女性特有疾患、包括的性教育等の実態を調査し、日本に暮らすすべての女性に性と生殖に関する健康と権利を保障する。
近代的家族計画の実施率に関し、先進国の基準である 80%を実現する。
妊娠・出産を理由とする退学処分を禁止し教育権を保障する。
包括的な性差別禁止法を制定する。
女性差別撤廃条約の勧告を履行する。
法・制度の運用担当者に対しジェンダー研修を実施し研修の効果を検証・公表する。
女性、そして女性障害者など交差的・複合的に脆弱な立場に置かれた人々への暴力対策を強化し、シェルター支援を拡充する。
女性・少女の自殺者増加に関する調査を行い防止のための有効な対策を講ずる。
ひとり親家庭や高齢単身女性の貧困を解消するため、厚生年金や生活保護制度等、社会保障制度の抜本的見直しを進める。
ワークライフバランスを実現するため、長時間労働の解消、無償ケア労働の評価等を促進する。
すべての人に出産・育児に関する権利を保障する。
クォータ制の導入や積極的な数値目標の設定および達成時期の明確化を通じて女性議員割合を増やす。
緊急避妊薬を含む避妊へのアクセスを保障する。
国および地方の防災戦略を強化するため、地方自治体が設置する防災会議に占める女性委員の割合を公開する。

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ゴール５
ジェンダー平等を実現しよう

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ゴール 6
安全な水とトイレ
を世界中に

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ゴール 7
エネルギーをみんなにそしてクリ
ーンに

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ゴール 8
働きがいも
経済成長も

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ゴール 9
産業と技術革新の基盤をつくろう⮚

生物多様性と気候変動の両方の課題について、ジェンダー平等の視点を取り入れた指標を策定し施策を実施する。
気候変動とジェンダーに関し、パリ協定をはじめとする気候変動に関する国際合意および「ジェンダーに関するリマ作業計画とジェンダー行動計画」に沿った国内行動計画を策定し、気候変動や環境およびエネルギーの関連施策を実施する。
被災弱者を生まないためにジェンダー平等と社会的公正の視点から災害関連法を検証し、各自治体の防災・減災行動計画および公共交通機関
等に関するアスセシビリティ戦略の作成にあたり、意思決定プロセスへの多様なステークホルダーの参加を保障する。
ジェンダー、多様性の視点を入れて地域防災計画を策定するとともに訓練を実施する体制を整備し、女性をはじめ、多様な被災者のニーズに対応できる復興支援制度を構築する。
わが国の気候変動適応策には、離島での渇水対策を含める。その際、安易な海水淡水化が生物多様性の喪失につながることにも留意する。
国内外で、水再生の取り組み（DirectPortableReuse、InDirectPortableReuse）を推進する。
食料の輸入国としての責任を持ってバーチャルウォーターの削減目標を設定する。また、各産業においてウォーターフットプリントを導入する。
水・衛生分野の二国間 ODA のうち低所得国、特にサハラ以南アフリカへの支援を増額し、水・衛生システムを強化する。
二国間の水・衛生分野の ODA のうち低所得国対象支援の割合
バーチャルウォーター量を削減するための数値目標を設定する。
地域の規模、資源、ニーズに合致した、化石燃料に頼らない安全でクリーンで環境負荷が低く持続可能なエネルギーへのアクセスを全ての人に保障するための国際協力を増額する。
関係する主体は 1.5 度目標達成を目指し 2030 年までに再生可能エネルギーを主力電源化する。

すべての人の同一価値労働同一賃金を達成するための具体的な施策を実施する。
強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025 年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を根絶する。
児童労働者（５～17 歳）の割合と数（性別、年齢別）「ビジネスと人権に関する行動計画(2020-2025)」や「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を国際人権基準に準拠して適切に実施・モニタリングし、幅広いステークホルダーとの協議を通じて国連「ビジネスと人権指導原則」の実施を保障する。
技能実習生や留学生など外国ルーツの女性の性と生殖に関する健康と権利ならびに妊娠・出産にあたり雇用の継続を保障する施策を実施する。
ILO190 号条約「仕事の世界における暴力及びハラスメントの撤廃に関する条約」を批准・履行する。
就職活動者へのハラスメント行為を根絶するための施策を実施する。
男性を家計の主たる稼ぎ手と位置づける税や社会保障制度と慣行を見直し、女性の非正規雇用の増大や雇用管理制度上の差別的処遇を是正する。
国および地方の防災戦略を強化するため、地方自治体が設置する防災会議に占める女性委員の割合を公開し、半数を女性委員とするために目標値を設定する。
地方自治体が設置する防災会議に占める女性委員の割合

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ゴール 9
産業と技術革新の基盤をつくろう⮚ゴール 10
人や国の不平等
をなくそう

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ゴール 11
住み続けられるまちづくりを

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被災弱者を生まないためにジェンダー平等と社会的公正の視点から災害関連法を検証し、各自治体の防災・減災行動計画および公共交通機関
等に関するアクセシビリティ戦略の作成にあたり、意思決定プロセスへの多様なステークホルダーの参加を保障する。
ジェンダー、多様性の視点を入れて地域防災計画を策定するとともに訓練を実施する体制を整備し、女性をはじめ、多様な被災者のニーズに対応できる復興支援制度を構築する。
障害者を区別、隔離する様々な差別的な法律・施策を撤廃する。
透明性を確保した形で障害統計を整備し、SDGs 国内指標及び障害者基本計画と連動させる。
障害者が働くことができる職場及び労働環境の整備を進め、障害者が差別やハラスメントを受けたときの実効性ある相談支援体制を構築する。
国際人権基準と合致し差別の定義を明記した包括的な差別禁止法を制定する。
国際人権基準の人権を国内で保障するため「個人通報制度」に加入する。
女性に差別的な法・制度・慣習・慣例を撤廃する。（刑法の「堕胎罪規定」や「強制性交等罪における暴行脅迫要件」、民法における「夫婦同氏原則」や女性のみに設定されている「再婚禁止期間」、母体保護法における「配偶者同意要件」等）。
「ビジネスと人権に関する行動計画(2020-2025)」や「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を国際人権基準に準拠して適切に実施・モニタリングし、幅広いステークホルダーとの協議を通じて国連「ビジネスと人権指導原則」の実施を保障する。
日本が批准していない人権条約や選択議定書を批准する。
二国間および多国間援助における、①低所得国への支援、②基礎社会セクターへの支援、③緊急・人道支援の割合を公表し、SDGs の達成に資する援助を増額する。
①②③への支援金額の割合
行政の相談窓口、特に法務省の女性の人権ホットラインの対応の質を改善する。
地域での定住の推進と耕作放棄地の解消を実現するための施策を実施する。
各災害における属性別の被害や脆弱性を把握するため、死者数、行方不明者数および直接負傷者数を属性別データに集計し公表する。
気候関連災害や自然災害に対する地域社会のレジリエンスを測り適応の強化に向けた投資を検討するため、各災害による直接的な経済損失を調査し公表する。
「仙台防災枠組」の実施状況を把握するため、多様な属性別の社会的参画ならびに連携を可視化できるデータを集計する。
国および地方の防災戦略を強化するため、地方自治体が設置する防災会議に占める女性委員の割合、福祉避難所の事前の指定状況、近年の災害の激甚化に伴う地区防災計画の更新状況および避難行動要支援者の名簿作成状況などを公開する。
循環型社会の実現や廃棄物の扱いについての目標を定め取り組みを強化する。
先住民族や外国籍者を含む多様な地域住民による「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意（FPIC）」に基づいて開発計画を策定し施策を実施する。
年間のべ利用者が 1 万人を超える自治体公共施設の運営目的や管理システムの変更もしくは廃止の検討にあたっては、多様なステークホル
ダーが過半数参加する協議体を設置する。
被災弱者を生まないためにジェンダー平等と社会的公正の視点から災害関連法を検証し、意思決定プロセスへの多様なステークホルダーの参加を保障する。
ジェンダー、多様性の視点を入れて地域防災計画を策定するとともに訓練を実施する体制を整備し、女性をはじめ、多様な被災者のニーズに対応できる復興支援制度を構築する。

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ゴール 12
つくる責任
つかう責任

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ゴール 13
気候変動に具体的な対策を

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ゴール 14
海の豊かさを守ろう⮚⮚

すべての主体が、地球規模の生産・消費活動と地球環境・社会課題の多面的な相互連関を認識する。
政府（国・自治体）は、日本での生産・消費が世界の環境・社会に与える負荷を把握し、それを最小化するために、規制や支援の制度を整備する。
生産者は、製品の生産から廃棄まで、ライフサイクル全体における環境や社会への負荷に責任を持つ。販売者は生産者・消費者と協力し、環境や社会への負荷が最小限になるバリューチェーンを構築する。
消費者は購買行動が生産を誘導することを踏まえ、環境や社会の負荷軽減につながる行動に努め、リユース・分別リサイクル等、廃棄しない選
択をし、販売者・生産者と協力し、廃棄物を大幅に削減する。
人々が「つくる責任 つかう責任」を意識できるように、政府と専門家は地球規模の生産・消費活動と地球環境・社会課題との多面的な相互連関に関する情報を整備・見える化し、人々が入手しやすい機会や仕組みを作る。（影響の見える化）
様々なステークホルダー（政府、生産者、販売者、消費者、金融、株主、メディア、専門家等）は、お互いの立場や属性（世代を含む）の違いを理解・尊重し、持続可能な生産・消費の本質的な取り組みにつながる対話を促進する。
政府は、生産者・消費者の行動変容が実際にどのように起きており、どのような効果をもたらしているかをモニタリングし、公表する。(行動と効果の見える化)
世界の環境や社会に与える日本の生産・消費の負荷を最小化するため、規制を導入し実現のための支援制度を整備する。
製品のライフサイクルにおける環境や社会への負荷を最小にするため、生産者・製造者責任を明確にし、バリューチェーンの見直しを推進する。
全てのステークホルダーが互いの立場や属性の違いを理解・尊重し、持続可能な生産・消費の実現に向けた本質的な変革への取り組みにつながる対話を実施する。
「ビジネスと人権に関する行動計画(2020-2025)」や「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を国際人権基準に準拠して適切に実施・モニタリングし、幅広いステークホルダーとの協議を通じて国連「ビジネスと人権指導原則」の実施を保障する。
「つくる責任 つかう責任」を意識できるよう、政府と専門家が地球規模の生産・消費活動と地球環境・社会課題との多面的な相互連関に関する情報を整備し公開する。
生産者および消費者の行動変容の進捗状況とその効果をモニタリングし公表する。
政府はカーボンプライシングを迅速かつ確実に導入し、2030 年までに CO２ならびにその他の温室効果ガス排出について、統合的に見える化と内部化を進める。
仙台防災枠組の理念を活かし、レジリエントな社会の達成に向けて、極端気象災害対策を含む気候変動適応策に取り組む。
生物多様性と気候変動の両方の課題について、ジェンダー平等の視点を取り入れた指標を策定し施策を実施する。
気候変動適応策の実施状況を評価するための方法と体制を確立する。
気候変動とジェンダーに関し、パリ協定をはじめとする気候変動に関する国際合意および「ジェンダーに関するリマ作業計画とジェンダー行動計画」に沿った国内行動計画を策定し、気候変動や環境およびエネルギーの関連施策を実施する。
生物多様性の保全と脱炭素化のバランスのとれた取り組みを実施する。
環境直接支払制度の運用実績
すべての主体は、2030 年までに生物の多様性を喪失から増加へ転換させる（ネイチャー・ポジティブ）ために、自然に根差した課題解決（Nature based solution：NbS)手法の実践をはじめ、あらゆる手段を講じる。
関係主体は、パリ協定とポスト 2020 生物多様性枠組の達成に統合的に取組むとともに、プラネタリーヘルスの実現をめざす18

ゴール 14
海の豊かさを守ろう⮚⮚⮚

TNFD や SBTN など国際的な取り組み・動向を踏まえた上で、達成すべき具体的で明確な目標数値を設定する。
OECM も活用し、30by30（海洋）を達成する。
日本列島を取り巻く海の豊かさと多様性を踏まえ、ブルーカーボンに関する科学的知見を早急に収集する。

ゴール 15
陸の豊かさも守ろう⮚

すべての主体は、2030 年までに生物の多様性を喪失から増加へ転換させる（ネイチャー・ポジティブ）ために、自然に根差した課題解決（Nature based solution：NbS)手法の実践をはじめ、あらゆる手段を講じる。
関係主体は、パリ協定とポスト 2020 生物多様性枠組の達成に統合的に取組むとともに、プラネタリーヘルスの実現をめざす。
TNFD や SBTN など国際的な取り組み・動向を踏まえた上で、達成すべき具体的で明確な目標数値を設定する。
OECM も活用し、30by30（陸地）を達成する。
自然資本の考え方を踏まえ、森・里・海・川をターゲットとした施策を実施する。国土面積の約７割を占める森林の管理を基軸とする。
小規模家族農業を含む国内農業を維持・活性化し、環境再生型農業を推進するために、アグロエコロジーを農業政策の基盤に据え、レジリエン
トな農業を推進する。
土地利用の変革や新たな開発にあたっては、影響を受ける地域の住民・先住民の権利を保障し、十分な情報公開と市民の参加に基づく持続可
能性環境アセスメントを実施する。
生物多様性と気候変動の課題の関連性を重視し、ジェンダー平等の視点を取り入れた指標設定と施策実施を行う。
数値目標が設定されていない生物多様性の課題に関して、早急に目標と指標の策定を行う。
遺伝資源の保護と文化多様性の継承のため、地域で栽培され利用されてきた日本の在来種や伝統種の域内保存を推進する。

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ゴール 16
平和と公正をすべての人に＜物理的・精神的暴力、差別・ハラスメント＞⮚ 職場におけるセクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント等のハラスメントが有意に減少する。
⮚ 差別やヘイトスピーチ等を包括的かつ効果的に禁止する法律が成立し、実効力のある形でこれらを規制することができるようになる。
⮚ 女性（女児）、男性（男児）、LGBTQ＋すべてにおいて性的暴力を受けた人の人口が有意に減少する。
⮚ 女性や若年層、障害者など脆弱な立場に置かれた人々に向けたあらゆる暴力への対策強化と、シェルター運営等のサポート事業への資金援助を行う。
＜収容施設等における物理的・精神的暴力＞⮚ 法務省管轄の矯正施設（刑務所や少年院）、入管法に定める入国者収容所等（入国者収容所および収容場）における被収容者の人権の確立と物理的・精神的暴力、差別等の低減を趣旨とする法律もしくは政策が策定される。
⮚ 精神疾患の患者の強制入院を低減するとともに、精神疾患や認知症の関連で閉鎖された環境におかれた患者の人権を守ることを趣旨とする
法律もしくは政策が策定される。
⮚ 法務省管轄の矯正施設（刑務所や少年院）、入管法に定める入国者収容所等（入国者収容所および収容場）における管理者による物理的・精神的暴力による被害が有意に減少する。
⮚ 高齢者施設や精神病院等など閉鎖された環境下での管理者による物理的・精神的暴力による被害が有意に減少する。
＜性別、年齢別、地域別など＞⮚ 通勤・通学やその他の外出の際に自身の安全や尊厳について不安を感じる人の割合（性別、年齢別、地域別の統計が必要）＜ビジネスと人権＞⮚ ビジネス事業に関して、人権デューディリジェンスの履行や人権侵害のない透明性を確保した事業展開を確保するための枠組みを構築する。

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ゴール 16
平和と公正をすべての人に＜子供に対する暴力等の廃絶＞⮚ 子どもに対する、家族等からの身体的・心理的暴力による被害が有意に減少する。また、子どもへの暴力を助長するような表現が適切に規制される⮚ 学校での体罰やいじめが有意に減少する⮚ 人身取引を助長する制度が廃止され、不法な人身取引の犠牲者の数も有意に減少する 「子どもに対する暴力撲滅円卓会議」を通じて子どもに対する暴力の現状を把握するための新たな指標を設定し、「子どもに対する暴力撲滅我が国行動計画（NAP）」の実施状況をモニタリングする。
「子どもに対する暴力撲滅円卓会議」を通じて策定した子どもに対する暴力の現状を測定する新たな指標の数⮚ 「子どもに対する暴力撲滅基金」への資金拠出を行う。
「子どもに対する暴力撲滅基金」への拠出金額⮚ 「子どもに対する暴力撲滅我が国行動計画（NAP）」に関する市民社会との対話を継続的に設ける。
子どもに対する暴力撲滅我が国行動計画(NAP)」に関する市民社会との対話の回数＜法の支配と司法へのアクセス＞⮚ 裁判官における男女比の偏りを是正する。同様に、障害、性的指向・性自認等についても、偏りを是正する。
⮚ 代用刑事施設制度などをなくし、被疑者や刑事被告人の人権侵害や、自白の強要をはじめとする不公正な取り調べや暴力が生じる余地をなくす⮚ 矯正施設における人権侵害や暴力をなくす⮚ 出入国管理及び難民認定法から、日本に生活する外国人の人権を確保する法体系に改め、外国人や外国にルーツを持つ人々の人権の確立と共生をめざす法律・政策の体系を整える。
⮚ 在留資格のない外国人に対する「全件収容主義」を改めるとともに、その中で、日本に滞在する理由のある外国人の法的地位の確保・安定化を実現する。
⮚ 仮放免の状態にある人の処遇を改善する。
＜有効で説明責任のある能力の高い公共機関＞⮚ 社会保障制度のうち、特に社会福祉および公的扶助（生活保護）について、人権ベース、利用者ベースで見直し、申請の簡便化を図るとともに、決定プロセスを透明化する。
⮚ 情報公開法における「不開示情報」の在り方を見直し、恣意的な裁量的運用の生じる余地を減らす。
⮚ 政策の策定を行う行政機関の会議体の会合や、政策策定に関わる審議会・懇談会等の会議体の会合の議事については、より積極的に公開し、透明性・説明責任を担保する。
⮚ 行政の説明責任・透明性の確保は国民・市民の権利であるとの認識の下に、これらの制度に関する教育・啓発を積極的に行い、制度の認知度を向上させ、利用を促進する。
⮚ 「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」の適用除外対象情報の見直し⮚ 「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」の不開示情報の範囲、および運用の見直し＜対応的・包摂的・参画型で代表制に基づく意思決定＞⮚ 地域住民の提案を行政政策・施策・事業に積極的に反映させる。
⮚ あらゆる開発行為に係る政策・計画・実施・事後において、環境・社会・経済に与える影響を事前に見積もり、社会の持続可能性を高める方向で作用しているか点検・評価することが出来る評価制度を確保する。

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ゴール 16
平和と公正をすべての人に⮚行政による事業の形成のプロセスにおいて、環境および持続可能性に関するアセスメント制度を導入し、問題のあることが明確となった事業計
画は中止・廃止する。
⮚ 社会的に脆弱な立場にある人々やコミュニティの人権を確立し、その利益を守る政策・施策・制度・事業を、これらのコミュニティとの連携の下に形成・実施する。
⮚ 政府や地方自治体のすべての政策や予算について、ジェンダー主流化の観点から検証・評価し、改善を行う制度（ジェンダー政策評価・ジェンダ
ー予算制度）の導入⮚ 重要な政策策定に関与する審議会・懇談会・その他の会議体について、クォータ制を導入すると同時に、市民、影響を受けるコミュニティを代表する構成員を必ず任命する⮚ 行政への市民の参画は人権であり、公民権であるとの認識の下に、学校教育において、より積極的に公民権教育を行う。また、一般社会においても、積極的に啓発・教育を行い、制度の認知度を高めるとともに、制度の利用経験者を増やす。
⮚ 裨益国の市民社会との定期的な対話の実施⮚ 女性、子ども、高齢者、障害者、外国籍者、先住民族、犯罪被害者・収容者等、周縁化されがちな人々が民主的で包摂的な意思決定過程に参加することを保障される。
＜出生登録等の身分証明＞⮚ 日本国内の無戸籍者数、無国籍者数の現状が把握され、法の整備がされている。
⮚ 非正規滞在者の権利が改善されている。
＜情報へのアクセスの確保と自由の保障＞⮚ 重要な政策決定機関・会議（有識者会議や意見交換会を含む）における逐語議事録の作成と公開を行い、アクセシビリティを確保する。
⮚ 上記に関連する会議の有識者選定基準及び選定プロセスを開示する。
⮚ （グローバル指標 16.10 の国内指標として）「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」に基づき行われた行政文書の開示請求に対する、開示数と非開示数＜国内人権機関の設置と人権救済等＞⮚ パリ原則に準拠した独立した国内人権機関の早急な設置に向けた実施的協議の開始⮚ 日本全国共通の人権相談ダイヤルの相談件数を通じた国内人権課題の把握と改善⮚ 外国人の人権侵害等の把握と改善＜反差別法規の整備と実施＞⮚ 日本が批准する人権諸条約に関するコミッショナーやオンブズマン制度の設置に関するデータを公開する。
⮚ 日本が批准する人権諸条約（「障害者権利条約「子どもの権利条約」「難民条約」「拷問等禁止条約」等）に関する国内の法整備を進める。
⮚ 国際人権基準と合致し差別の定義を明記した包括的な差別禁止法を制定する。
⮚ OECD 諸国の多くですでに施行されている LGBTQ+への差別を禁止する法律が国内で整備されている＜グローバルターゲットに言及はないが、日本として推進すべき事項＞⮚ 核兵器や大量破壊兵器の廃絶に向けて国際社会の交渉を主導する。
⮚ 小型武器・計併記による暴力の被害の減少に向けた国際的な取り組みを積極化する⮚ 徴兵制など、各国の軍の動員政策に対する「良心的兵役拒否」の権利が国際的に保証される仕組みづくり⮚ 「人間の安全保障」の視点に立ち、核(抑止)に拠らない安全保障を推進するため、非核三原則を徹底させ、核兵器廃絶を推進する。
⮚ 放射線の影響を受けやすい女性、ユース、子どもが参加して核兵器廃絶にかかる議論を進める。

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ゴール 16
平和と公正をすべての人に＜開発協力に関わる目標・ターゲット＞⮚ ODA の実施において人権侵害を起こさず、民主主義、法の支配、人権尊重を順守するよう人権デューディリジェンスとモニタリング・評価を行う。
国際協力機構(JICA)環境社会配慮ガイドラインに基づく異議申立手続の件数、ODA の供与先における人権侵害の苦情申立件数、モニタ
リング・評価における市民社会の参加の有無（グローバル指標 16.5 の国内指標として）ODA 契約における贈収賄事件の件数および制裁件数、ODA 総額に占める民主主義構築支
援事業の割合(件数、金額)⮚ （グローバル指標 16.5 の国内指標として）ODA 被供与国の市民社会組織に対する ODA の供与額、ODA 受注企業のうち「ビジネスと人権」
に関する行動計画(2020-2025)に基づく人権デューディリジェンスを実施した割合⮚ 開発協力における健全な民主主義の発展、現地 NGO と日本政府の ODA 政策に対する対話の促進
ODA 被供与国の市民社会と日本政府代表との対話の回数⮚ 国内外において様々な開発関連事業・施策を実施する際には、人権侵害に対応し救済措置を保障するための制度を構築する。
⮚ 持続可能な開発達成に向けたあらゆる取り組みに関して、人権侵害を是正し救済措置を保障する。
⮚ ODA の実施/JICA 事業にあたって民主主義、法の支配、人権尊重を順守する。
⮚ ODA の実施において人権侵害を起こさず、民主主義、法の支配、人権尊重を順守するよう人権デューディリジェンスとモニタリング・評価を行う。
⮚ 国際協力機構（JICA）環境社会配慮ガイドラインに基づく異議申立手続の件数、ODA の供与先における人権侵害の苦情申立件数、モニタリン
グ・評価における市民社会の参加の有無

ゴール 17
パートナーシップ
で目標を達成し
よう

⮚
⮚
⮚
⮚
⮚
⮚
⮚

⮚
⮚
⮚
⮚

SDGs に関するあらゆる取り組みに脆弱性が高く周縁化されがちな人々の声を反映させるため、多様なステークホルダーが十分に参加する
議論を通して質の高いパートナーシップを実現。
持続可能な開発の達成に向けた政策の一貫性を評価する方法と体制を確立する。
SDGs の進捗状況をモニタリングする方法と体制を確立する。
脆弱層を含むあらゆるステークホルダーが変革の担い手として SDGs に主体的に取り組めるよう、意思決定の仕組みや構造を改善する。
包摂的で公正な参加を通じた意思決定とパートナーシップを実現するため、情報アクセス保障に十分に留意した形で情報発信をおこなう。
税の国際協調と国際ルールの策定・合意に政府が積極的に関与し、税の衡平性と富の再分配を強化する。
開発協力における徴税能力向上・税制構築支援の実績、税の国際協調と国際ルールの策定・合意における日本政府の貢献のレベル
ODA の GDI0.7%（LDC 向け 0.2%）目標を達成するために年次目標を設定し達成状況を検証する。
目標の達成に向けた工程表の有無、一年ごとに算出された目標金額(円/ドル)の設定の有無、ODA の基礎社会セクターおよび緊急・人道支援への割合国際連帯税を導入するための議論を開始する。
国際連帯税導入のための議論プロセスの設置と導入の有無、国際公共投資の議論への日本政府の関与のレベル
開発協力に関わる政府の体制の仕組みを再編し、国際協力省を設立する。
SDGs 推進を後押しするための SDGs（あるいは持続可能な開発）推進基本法を制定する。
SDGs 実施を効果的に推進するために関係省庁と NGO／市民社会間で定期的に意見交換会を開催する。
NGO の提案が反映された SDGs 関連施策の件数、SDGs 推進に関する関係省庁と NGO 間の意見交換会開催件数

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5. 「SDGs（持続可能な開発目標）推進のための基本法（仮）」構成案について「パートナーシップ」において重要と考えられる「SDGs の実施・進捗に関する立法府の関与」や「政治的リーダーシップの確保」に欠かせない、SDGs 実施推進立法（例：「SDGs 推進のための基本法」（仮））については、以下の構成案とすることを提言する。なお、本案は「パートナーシップ会議」の成果を踏まえた暫定的かつ可変的なワーキング・ドラフトとして提示するものである。
目的

SDGｓ（持続可能な開発目標）の目標達成に向けた諸施策を一体的・積極的に推進し、地球規模の課題解決について、日本が国際社会における中心的な役割を果たすため、必要な事項を定める。

定義

SDGｓ（持続可能な開発目標）とは、誰一人取り残すことなく、持続可能なより良い世界を目指す国際目標をいう。

施策推進のため
の基本原則⮚ 地球規模の課題解決と経済活動の推進とを両立させ、持続可能で豊かな社会の実現を目指すこと⮚ 「誰一人取り残されない」の理念の下、人権と多様性を尊重し、脆弱な立場におかれた人々に焦点を当てること⮚ 経済・社会・環境の三分野全てにおける関連課題の相互関連性・相乗効果を重視
し、統合的解決の視点を持って変革（トランスフォーメーション）を実現すること⮚ あらゆるステークホルダーの参画を確保し、当事者の視点を施策に反映するための手段を講じること⮚ 施策推進の透明性を確保するため、取組の実施の状況・進捗を定期的に評価して、その内容を公表し、説明責任を果たすこと⮚ 国内施策と国際協力の両面で率先して取り組むこと

責務
基本方針
・基本的施策国・地方公共団体・民間企業・市民その他ステークホルダーの責務を規定する。
⮚ 政府は経済・社会・環境の三側面全てを統合する SDGs 推進に向けた基本方
針（具体的ターゲットを含む）を定めなければならない。
⮚ 都道府県、市町村は、実施方針や実施計画を定めることが出来る。
⮚ SDGs 達成のための人材育成に向けた取組を促進する。
⮚ 民間企業やその他ステークホルダーによる SDGs 達成に向けた行動とパー
トナーシップを促進するための措置を講ずる。
⮚ 意思決定・評価プロセスへの多様なステークホルダーの声を反映するための仕組みを確保し、公正性・透明性を確保する。

評価・報告⮚ 個別の施策の策定や実施にあたって、SDGs の達成に与える影響を評価する。
⮚ SDGs に関する施策の進捗を定期的に評価し、その結果を公開するとともに施策に反映する。

実行体制⮚ 内閣あるいは内閣官房に SDGs 達成推進戦略本部を設置し、事務局を内閣
官房あるいは内閣府に置く。本部長は内閣総理大臣、副本部長は内閣官房長
官、SDGs 達成推進担当大臣を置き、本部員には国務大臣ほかを置く。
⮚ 本部に SDGs 達成推進戦略会議を設置する。委員は学識経験者や関係団体の代表者等のステークホルダーを任命する。

持続可能な社会の実現に向けた⮚ 政府は、SDGs の推進だけでなく、2031 年以降の持続可能な社会の実現に向けた施策の在り方を検討し、2030 年までに必要な措置を講ずる。

更なる検討

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謝 辞
2022 年度に 2 回にわたって開催した「『SDGs 実施指針』改定に関するパートナーシップ会議」および「最終とりまとめ」作成にあたっては、以下の方々から最大限のご協力を賜った。ここに感謝の意を表する。
（以下五十音順、敬称略）
石島知美、氏家啓一、内古閑真紀、江守正多、落合航一郎、小野田真二、金田晃一、姜そんう、木村春香、
日下部祐子、久保田将樹、神志那ゆり、佐藤渉、品田麻希、高橋美和子、土井章、長澤恵美子、長島美紀、新田英理子、長谷川知子、堀江由美子、宮澤奈津子、湯上あやか、和田恵
SDGs 推進円卓会議 民間構成員一同
2023 年 1 月 5 日

添付資料１SDGs 推進円卓会議 民間構成員 名簿（2023 年 1 月 5 日現在）
氏名

所属・役職

有馬 利男

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン 代表理事

稲場 雅紀

ＧＩＩ／ＩＤＩ懇談会ＮＧＯ連絡会 代表

大西 連

自立生活サポートセンター・もやい 理事長

春日 文子

国立研究開発法人国立環境研究所 特任フェロー

蟹江 憲史

慶應義塾大学大学院 教授

河野 康子

一般社団法人全国消費者団体連絡会 前事務局長
ＮＰＯ法人消費者スマイル基金 事務局長

渋澤 健

シブサワ・アンド・カンパニー株式会社 代表取締役
コモンズ投信株式会社 取締役会長

鈴木 千花

持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム（ＪＹＰＳ） 参画部統括

関 幸子

株式会社ローカルファースト研究所 代表取締役

根本 かおる

国連広報センター 所長

則松 佳子

日本労働組合総連合会 副事務局長 兼 総合国際政策局長

比嘉 政浩

日本協同組合連携機構 代表理事専務

西澤 敬二

日本経済団体連合会 審議員会副議長／企業行動・SDGs 委員長
損害保険ジャパン株式会社 取締役会長

三輪 敦子

一般財団法人アジア太平洋人権情報センター 所長
一般社団法人 SDGs 市民社会ネットワーク 共同代表

山口 しのぶ

国連大学サステイナビリティ高等研究所 所長

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添付資料２
SDGs 実施指針の改定に関するパートナーシップ会議 2022 開催概要
１．開催の趣旨
我が国として持続可能な開発目標（SDGs）の実施に率先して取り組むべく策定された「SDGs 実施指針」は、2016 年に決定され、2019 年に改定された。そして 2023 年に２度目の改定が行われる見込みである。
これに向け、2021 年の自主的国家レビュー（VNR）でも指摘されたように、SDGs 実現へ向けた日
本の目標及びターゲットの提言を視野に入れた形で、「SDGs 推進円卓会議」の民間構成員による提言がまとめられることとなり、この提言を広く関係者の意見を踏まえたものとするため、2022 年中に２回にわたり「SDGs 実施指針に関するパートナーシップ会議 2022」を開催する運びとなった。また、第
1 回と第 2 回会議の間に各所で開催される関連会議と連携することで、広く全国での議論を実施し、実体のある提言とすることを目指すこととなった。
２．第１回会議の概要（1） 日時 2022 年 7 月 27 日（水）09:30～15:30（2） 形式 ZOOM によるオンライン形式（3） 最終登録者数 約 220 名（4） プログラム
・第１全体会合⮚ 挨拶 （いずれもビデオメッセージ）
09:30-11:00
三宅 伸吾 外務大臣政務官
SDGs 達成に向けた世界の現
マ リ ア ・ フ ラ ン チ ェ ス カ ・ ス パ ト リ サ ー ノ （ Maria状・日本のこれまでの取組につFrancesca Spatolisano）国連経済社会局事務次長
いて補）⮚ SDGs 実施指針に関する説明
日下部 英紀 外務省国際協力局審議官
・パネル・ディスカッション（09:50-11:00）⮚ モデレーター 国谷 裕子 様
⮚ パネリスト
蟹江 憲史 SDGs 推進円卓会議民間構成員（パートナーシップ会議 座長）
渋澤 健
SDGs 推進円卓会議民間構成員
有馬 利男 SDGs 推進円卓会議民間構成員
三輪 敦子 SDGs 推進円卓会議民間構成員
鈴木 千花 SDGs 推進円卓会議民間構成員
休憩（11:00-11:15）
・分科会
グループ 1：People 人間（モデレーター：大西 連・三輪 敦子 構成
11:15-12:45
員）
13:30-14:15
1 あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現※12:45-13:30 休憩
2 健康・長寿の達成
SDGs 推進に向けてどのよう グループ 2：Prosperity 繁栄（モデレーター：有馬 利男・比嘉 政
な目標を掲げるべきか
浩 構成員）
3 成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション
4 持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備
グループ 3：Planet 地球（モデレーター：春日 文子・河野 康子 構
成員）
5 省・再生可能エネルギー、防災・気候変動対策、循環型社会
6 生物多様性、森林、海洋等の環境の保全
グループ 4：Peace 平和（モデレーター：稲場 雅紀・鈴木 千花 構
成員）
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7 平和と安全・安心社会の実現
グループ５：partnership パートナーシップ（モデレーター：蟹江憲史・則松 佳子構成員）
8 SDGs 実施推進の体制と手段
第２全体会合⮚ 総括（蟹江 憲史 構成員（パートナーシップ会議 座長））
14:30-15:30⮚ 第２回パートナーシップ会議までの間のイベントの登録（比嘉各分科会での意見の共有及び政浩 構成員）フォローアップ⮚ 各分科会での議論の報告 (各分科会につき 5 分)
⮚ 締めくくりの挨拶（外務省国際協力局 日下部 英紀 審議官）
３．第２回会議の概要（１）日時 2022 年 10 月 24 日（水）09:30～15:00（２）形式 ZOOM によるオンライン形式（一部参加者は慶應義塾大学三田キャンパスに参集）（３）登録者数 約 190 名（４）プログラム・第１全体会合⮚ 開会挨拶
09:30-10:30
岡田 英史 慶應義塾大学 SDGs 担当常任理事
松本 好一朗 外務省 国際協力局 地球規模課題総括課長⮚ 分科会に向けた情報共有
第１回パートナーシップ会議の結果（中間とりまとめ等）：蟹江 憲史 構成員
第２回パートナーシップ会議に寄せられた提言の共有：稲場 雅紀 構成員⮚ ステークホルダーからのインプット（スピーチ）
楽 天 グ ル ー プ 株 式 会 社 CWO （ Chief Well-being
Officer）小林 正忠 様
ファブリック株式会社 創設者兼 CEO ホロー ジェームズ様
国際移住機関（IOM）駐日代表 望月 大平 様
日本障害フォーラム 光岡 芳宏 様
record1.5 共同代表 中村 涼夏 様分科会⮚ グループ１ 「人間（People）」
10:45-12:30
モデレーター：三輪 敦子 構成員、大西 連 構成員「 人 間 （ People ） 」 、 「 繁 栄 ⮚ グループ２ 「繁栄（Prosperity）」（ Prosperity ） 」 、 「 地 球モデレーター：有馬 利男 構成員、比嘉 政浩 構成員（Planet）」、「平和（Peace）」、⮚ グループ３ 「地球（Planet）」「 パ ー ト ナ ー シ ッ プ
モデレーター：春日 文子 構成員、河野 康子 構成員（Partnership）」をテ ーマ と した５つの分科会に分かれ、実施指 ⮚ グループ４ 「平和（Peace）」
モデレーター：稲場 雅紀 構成員、鈴木 千花 構成員
針に含めるべき優先課題やター
ゲット、フォローアップ体制等に ⮚ グループ５ 「パートナーシップ（Partnership）」
ついて議論。
モデレーター：蟹江 憲史 構成員、則松 佳子 構成員
12:30-13:30（60 分）休憩
第２全体会合13:30-15:00

・ファシリテーター：蟹江 憲史 構成員（パートナーシップ会議 座長）、三輪 敦子 構成員
各分科会における議論の結果の共有
ディスカッション・閉会挨拶 （松本 好一朗 外務省 国際協力局 地球規模課題総括課長）26