~~

北 海 道 ・ 耐 峰 町 柑 限 背買;羊蹄山(蝦夷富士)GX
形呼び径200福井県・鵬山市建霞部上下水道標 550形呼ぴ径50

兵庫県・福崎町上下水道謀N5
形呼ぴ笹350・
NS形呼ぴ径450

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nPipes岩手県沿岸広埠揮興局
民林留宮古島林振興センター
GX
形呼び径200・
GX形呼び怪300
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形呼び径350

青森県・十和田市上下水 道部
GX
形呼ぴ径250

静岡県・牧之原市建設部水道標
GX
形
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径400・NS形呼ぴ笹 350

仙台市水道局
GX
形時ぴ径400

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広島県広島水道事務所 PN形時び径 1350

静岡市よ下水道周NS
形呼ぴ径400・
NS形呼び怪 150

崎玉県・狭山市上下水道部 NS形呼ぴ怪 600

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nPipes憂知県・太口町
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形呼び笹2
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0酎贋貯水槽60r
rl

北九州市土下水道局 GX形 駅 耀100

東北電力株式会社 S形 呼 ぴ 位0001￨

甥 の 概 要 (u副 制 陶 刷1

ダクタイル鉄管の更新基準年数設定に対する評価
さいたま市水道局槍水部水道計画課技師潰野直樹
さいたま市は埼玉県の南東部に位置し、平成 13
年5月に旧浦和・大宮・与野の3市合併によって誕生した。その後、
2
7
年には旧岩槻市との合併を経て、平成 26
年度末時点では人口 126万人、市域面積217.43kmの中核都市と
平成 1llを占めるダクタイル鉄管の腐食係数別、布設年数なっている。今回のレポートでは、市内の配水管布設の総延長 9W
別で管種毎に調査を行い、その結果を検討し、更新基準年数を設定した過程を報告してL喧す。

NS
形タクタイル鉄管(呼ぴ径600
および呼ぴ径400)による臨海部配水管の布霞替事例
大阪広域水道企業団南部水道事業所整備課日野孝彦
大阪広域水道企業団は、平成23
年4月1日に大阪府水道部の事業を継承し、大阪市を除く 42
市町村に水道用水を供給する水道用水供給事業と府内の工業用水を供給する工業用水道事業を運嘗している。
今回のレポートでは、耐震性能と給水安定性を大幅に向上させたバイパス配水管の概成により、基幹回水管路の更新として最初に着手し先約2kmにわたる配水管の布設替を実施してL喝 堺 臨 海6区での配水管布設替工事について報告しています。

仙南・仙塩広域水道高区・低区連絡管整備事業について
宮城県企業局水道経営管理室施設管理班技術主査佐藤正俊
仙南・仙塩広域水道事務所工務班技術主査氏家尚宣
宮城県企業局が運営する I
仙甫・仙塩広域水道用水供給事業」は、水源を南部に位置する七ヶ宿ダムとし、白石
7
市町に水道周水を供給している。平成23
年 3月11日に発生し市にある南部山滞水場で浄水処理を行い、県内の 1
た東日本大震災では、仙南・仙塩広域水道においても送水管路の上流部で漏水事故が発生したことから下流側の受水全市町に対し、長期間にわたる断水被害を起ζし、改めて施設の耐震化やパックアップ体制の強化などの必要性が認識された。
系統の連
今回のレポートでは、仙塩地区の送水管である高区系管路と仙南地区の送水管である低区系管路の2絡管によってループ化し、高区系管路から低区系管路へ送水を行うこととし、その事業の概要と工法や管種の選定について報告してL悼す。

管路更新(耐震化)事業について
茨城県企業局施殴課課長補佐石川光成
茨城県企業局は、市町村に対して良質な水を供給する「水道用水供給事業」、企業の生産活動に必要な工業用水を供給する「工業用水道事業」および工業団地の整備やヘリコプター格納庫の運営を行う「地域振興事業」の3つの事業を実施している。企業局では、総延長約1300kmの管路を保有している中で、既に法定耐周年数を超
え老朽化が進行しており、平成20
年度に耐震化を考慮した老朽管路の更新に闘する基本計画を策定し、平成24年度には見直しも行っている。
今回のレポートでは、地盤の評価方法を明確にし、各路線の優先順位を設定した平成24
年度の管路更新事業化
計画を紹介するととともに、具体的な管路更新事業の概要等を報告してp ます。

小規模自治体の水道事業計画策定の取り組み
摂津市水道部水道施設課課長末永利彦
2
摂津市は大阪府北部に位置し、東西6km、南北5km、市域面積1
4
.
8
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市 n
で、人口は約8万人である。水道事業は
0
年に給水を開始して以来、 4次にわたる拡張事業を実施し、増え続ける水需要に対応してきたが、最近では
昭和 3
年には「摂津市水道ピジョン」を策定し、人口減少や節水機器の普及等によって水需要は減少傾向にある。平成26
将来にわたって安定的に持続する摂津市水道事業の確立に向けて事業展開を行ってL唱。

今回のレポートでは、施設の現況調査、施設更新における選択と集中、今後の進むべき方向性を示してL喧す。

平成2
7
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1
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号

ダクタイル鉄管

2￨第~号ダクタイル鉄管目次 ￨ONTENTS

今号の表紙「渓流の紋J接稿者:紀の川市田村孝一犠

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圃青森県・十和田市上下水道部…………..
・. ・‑……..
・. ・………..
・. ・‑……・③‑静岡県・牧之原市建設部水道課:仙台市水道局・・ ・・
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‑広島県広島水道事務所……..
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‑静岡市上下水道局:埼玉県・狭山市上下水道部・・ ・・
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・. ・‑……・⑦‑愛知県・大口町:北九州市上下水道局…..
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園東北電力株式会社 ・
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今号の概要

・巻頭書「水道事業の持続と発展に向けてJ.
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..・・滝沢智...
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.対識「水道事業における災害対策を考えるJ
強靭Jと「持続」の実現ヘー…....・ ・‑…………石飛博之・日野徹…...・ ・
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‑妓衛レポート①ダクタイル鉄管の更新基準年数設定に対する評価‑…1
4…潰野直樹....・ ・H② NS形ダクタイル鉄管(呼び径側およひ滞ぴ径ω〉による臨海部配水管の布設替事例‑…24日日野孝彦....・ ・H③{山南・仙塩広域水道高区・低区連絡管整備事業について
‑
…32
.
.
.
.
・ ・佐藤正俊・民家尚宣....・ ・M

H③管路更新〈耐震化)事業について
40…石川光成…..
・. ・H⑤小規模自治体の水道事業計画策定の取り組み
48…末永利彦…..
・. ・H@事鍵体だより山形市・深谷市・蕨市・座岡市・東大阪市・大阪狭山市・和歌山市
国連防災世界会議〈仙台市)…..
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@ダクタイル鉄管ζ
i関する無朴拡疑問 ・
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レーエッセイ「音楽活動のススメJ…..
・. ・……..
・. ・………..
・. ・……… 6
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@協会ニュース ・
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@甥格ニュース…...
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編集後記 ・
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ダクタイル鉄管

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平成2
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1
号

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水道事業の
持続と発展に向けて
東京大学大学院工学系研究科

都市工特攻教授滝沢智

日本の社会は豹1
億2
80
0
万人の入ロピーク

的に豊かな社会を実現したアメリカの社会や経を過ぎて、本格的な人口減少の時代へと突入

1
世紀の日本は、済がモデルとなった。しかし、 2した。さらに、日本の社会を支える労働年齢の人

世界で最も早く継続的な人口減少社会に突入

口は総人口よりも急激に減少しており、将来のするととから、将来の日本のモデルとなるような

日本の社会・経務について深刻な課題を投げ事例は先進諸外国を見ても存在しない。物質

かけている。このような歴史的に経験のない構的な満足都島余する社会カ喝、生活や心の満足、造的な変化に対応するためには、日本の社会・

さらには将来の不安を取り除くととがより重要に経済のしくみを根本的に見直して、人口減少時なっているが、多様な価値観の中で共通する幸代に遺した社会経務構造を作り上げるととが急

福や満足を設定することは難しい。また、どのよ

務であるが、どのような社会を築くべきかについうな時代にも現在や将来の生活に対する不安ては、いまのととろ国民全体が合意できるようなは存在したが、不安の要因は時代とともに変化

明確な将来の日本の姿が描けていない。

している。それらの不安を乗り越えて、人口減少

振り返ってみると、戦後から高度成長期にか期に適応した社会を作り上げるには、持来の日

けては、物質的に豊かな社会を夢見て、それを本の社会や経済に関する大きなピジョンを提示

実現することが日本社会の共通の目標であった。

することが重要である。

ζ のような目標に対しては、日本よりも早〈物質厚生労働省は平成25
年3月に新水道ピジョン

巻頭言5を公表し、水道事業を取り巻く療墳の変化と、人口減少とも吟構造的な課題に対して、長水道事業そのものが抱えている課題を整理した。

期的に水道事業の経営を改善し、持続的なも地域とともに、信頼を未来につなぐ
そのうえで、 fのとする策はあるのか、日本の水道事業全体に日本の水道jという新しい基本理念を示した。

つきつけられた深刻な問題である。しかし、悲観

そとには、東日本大震災の経験を踏まえつつ、的な情報ばかりではない。日本の水道管路の人口減少期に入ったととと、地織の人々の生活

0
悼の寿命
過半を占めるダクタイル鉄管には、 1を支える水道の役割を再認識し、将来の水道JG移管が作られるようになった。
を持つとされるGの持続について地域の入とともに考えたいといζれは、老朽化した管路の更新を実施すれば、う顕いがとめられている。水道事業が地域の人々

今後似鼎ま更新の必要がないというととである。

の生活を支え、また水道事業が地域の人々に

今後、水道施設を構成するあらゆる分野におい支えられているととから、水道事業の持続と発て、長寿命の材料や、維持管理・更新が容易な展を支えるととは、即ち日本の地域社会の持続部材や施設が作られることと、多様な経営手法と発展を考えるととに他ならない。人口増加からを組み合わせるととで、水道事業の原価を長期減少への大きな変化を経験する中で、国民が的に低減するととが考えられる。その一方で、都

幸福に暮らせる未来の社会像が描けなければ、

市計画分野の専門家とも連携しながら、人口減

水道の持続も実現しえない状況が現れている。

少期の都市の在り方について、水道側からのその背景には、水道事業を取り巻く環境カ埠々

情報発信を行うととも必要である。

厳しさを増しているととが挙げられる。人口減少とのように分野を超えた連携には、私自身がによる料金収入の減少に加えて、職員数の減少、所属する「学jの分野がしっかりとした役割を果

施設の老朽化とその更新が大きな課題マある。

たすととが重要である。困難に直面して、多様

日本の水道は、全国いたるととろで漏水事故がな知識や経験を結集し、自由な意見を変換する

発生する状況に至るまであと何年の猶予があるととこそが、新しい発想によるパラダイムの転換のか、その前i
こ取るべき対策はないのか、全国の集につながる可能性があり、そのような「知Jの水道事業体が真剣に考えるべき時期が到来

知Jの創造は、「学Jの分野が果た
積と新しい f

している。実際、とれらに対してとるべき対応策

すべき最も重要な役割でるる。人口減少と施設については新水道ピジョンにも書かれているが、老朽化の危機を乗り越えて、水道事業の持続

全国の水道事業体による取り組みには差異がと発展の実現に向けて、分野を超えた専門家見られる。今後の取り組みについては、全国のや実務者との意見受換や連携を、学会、研究

水道事業管理者のリーダーシップに期待すると会などあらゆる機会をつうじて、さらに強化してともに、水道事業に関連するすべての人が力をゆきたいと考えている。

結集すべき時期が訪れている。

ダクタイル鉄管

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(圃立研寓目宛法人圃立扇情砺究所 E 0・日野徹(さいたま耐水道‑管理者}-~ず初めに、石摺理寝からは、厚生労働省を離れられて、今勤務されている国立環撹研究所では、どのような研究をされているのか、ご紹介いただけますでしょうか。
石橋理事 国立環境研究所は、幅広い環境研究を専門に学街的かつ総合的に取り組み穏境行政の科学的基盤を支えている唯一の国立研究所です。緩急スケールの大きな研究としては、宇宙航空研究開発機構 (JAXA)の協力を得て人工衛星によって地縁全体の温室効果ガス濃度を観測してそれをデータペース化し、世界中で利用してもらっています。また同様に日本航空の国際使旅客機や海外航路貨物船にも測定績を第載して上空や津上の混室効果jfスを観測しています。とれらのデータや地上での観測
データを用~~て、今後の地諒温稜化がEのように進行し、 Eのような影響が畠るのか、所内のスーパ コン
ピュ日夕を用いてシミュレ日ション予測なども行っています。;;た、地方自治体の環境研究所と連携してPM
2.
5(徴小粒子状物質)の濃度と成分も分析して、 PF

M2.5がどう~\った発生源からどの程度排出されているのかを解析し、その発生をEう抑制できるのか、周辺国に対してもデータを示して対策を促しています。
一方、ミクロな研究としては、微量の環境汚練物質による遺伝子レペルでの生体影響とそのメカニズムの解明を行っています。

対

話
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7

石飛博之

日野徹

〈国立初究情発法人燭立緑樹窃究僚理.)("al，'1:;家清水道事績.建省}

さらに、東日本大震災以降、被災地の復興を環境面から支援するための様々な研究も進めています。
一つは、汚染された環境を回復するための研究です。
具体的には、滞液によって発生した大量のがれきの安全な処理技術の研究、東京電力福島第一原発の事故によって車支出された放射性物質の環境中の動態解明、被ぱ〈量の評価、生物・生態系への影響評価、除染等に伴って発生した放射能汚染臓棄物の処理・処分技術の研究なEです。二つ目は、福島県を中心に、被災地を将来に亘って安心して暮らせる地棋に復興するための環境づくりに関する研究です。そのー績で、 ICTt‑用いて健廉管理会合めた住民との双方向コミュニケーションで暮らしを支え、エネルギー
供給や産業育成も視野に入れた総合的な復興モデ
ル毒事業も実施しています。三つ目は、将来発生する大災害に備えて、東日本大震災の教訓をどう活かすべきかを研究することです。例えば、滞液で押し寄せたがれきに近い避難所や住宅地周辺では、住民の健藤被害予防の観点からどのような環境測定をす
べきか、そのためにはどのような計測機器が必要か、また災害廃棄物の効果的・効率的な処理処分方法などの研究とともに、全国的な研究者、技術者のネッ
トワークづくりや人材育成手法も研究していEます。そして、平成2
8
年度に国立環境研究所の福島支搬を開設する予定で、よりー屠被災地に根差した災害環
境研究に取り組むことにしています。

一次に日野管理者からは、さいたま水道の紹介として、
現在実施されている中期経営計画についてお教えいただけますでしょうか。
日野管理者 家ず、本市の中期経営計画は策定にあたり、その上位計画として f
さいたま市水道事業長
期務想jがございます。之の長期構想は、水遣を取り
巻〈環境の変化に的確に対応するとともに、維持管理時代にふさわしい水道事業を目指すために f
水道のあるべき演と進むべき方向性Jを示したもので、平成32
年度を目標年度として、平成16
年9月に策定しました。
そして、 ζの長期構想の自据実現に向けて、主要事業の進行管理などを行うため、平成1
8
年度から§ケ年を期間として、 f
経営改革J
、f
事業謝霞l
、並びに f
財政計画jの3
つの内容を盛り込んだ「さいたま市水道事業中期経営計画jを策定し、財政状況とバランスのとれた施設整備と経嘗の効率化に取り組んでいます。特に水需要の減少傾向が続〈厳しい経嘗環境の中で、老朽施設の更新にあたっては、アセットマネ
ジメントによる適切な維持管理を行うとともに、浄・配水揚の統廃合な Eの施設の再編や水運用管理の効率化、さらには危機管理に対する滞 .
E
水域の人的パトロールによる警備体制の強化を図るなど、必要な事業を先送りする事なく、財政とバランスのとれた事
業を着実に推進しております。

8

平成2
7
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1
0第97
母

ダクタイル鉄管

なお、長期構想については、平成2
5
年3
月に、厚生

が自主的にすべき事を考えて行動し、国会、首相官邸、労働省が「新水道ビジョン」を公表した事から、その中省内対策本部への状況報告、自治体からの報告やに示された、「安全」、「強靭」、「持続」の3
つの観点

要望の聴取、各省や日:水協を始めとする水道関係

度に亘るフォローアップを行い、を反映させるため、 2機関との連絡調整、マスコミからの問い合わせ対応

6
年12
月に第二次改訂を行いました。
平 成2

や報道発表など、膨大な業務を次々とこなしてくれま

そして、長期構想第三次改訂版の内容に沿った、した。被災地の情報瑚鮒的に不足すると同時に誤っ8
年度から 3
2
年度までを期間とする、「次期中平 成2た情報が錯そうする大変な状況でしたが、水道界が期経営計画」を今年度に策定し、より計画性の高い一丸となって、乗り越えてきたと p うのが率直な感想

事業運営を推進していく予定です。

です。顔が見えなくても、皆が懸命に行動している信
頼感があり、その事が現場力として発揮されたと感じ

一石飛理事が厚生労働省水道課長でいらっしゃった
時に、東日本大震災が発生し、大変だったと思われまました。
一方、未曽有の大災害でしたので、多くの課題もすが、当時を振り返っての率直な感想をお聞かせい明らかになりました。例えば津浪の被災地では水道

ただけますでしようか。

事業体の職員も残念ながら犠牲になられ、応急給水や応急復旧にほとんど子が回らない地域もありました。

水道界が一丸と怠って乗D越えた

水道においても今後の大災害に備えて、このような石 飛 理 事 平 成2
3
年3
月1
1日は、一生忘れる事ので非常に厳しい事態を想定した事業継続計画 (BCP)

きない日です。実は、本震の発生時は、東京で東日本を策定して定期的に訓練すること、自力ではBCPのの都道県と政令市の水道行政担当者会識を開催し策定が困難な中小事業体には、近隣の大規模事業ている最中でした。当然、担当者の方々はすぐに地体が策定を支援したり、まとまった地域の複数事業体

元に帰って応急対応に当たりたいと心をはやらせてを策定するなどの取り組みが重要です。
で広域BCPいるのですが、鉄道も飛行楓もストップしています。固次に、今回の場合、日:水協東北地方支部の支部

定電話も携帯電話も繋がりませんでした。担当者の方々

長の仙台市自体が津浪被害を受けたため、東北地は非常に悔しい思いをされていましたが、その日は会方全体のコントロールタワーとしての機能が十分に発議室に泊まっていただき、被災地から厚労省に届い揮できませんでした。このような広域大規模災害を想た断水等の情報を逐次会議室に貼り出して担当者

定して、どとの支部のどの事業体がパックアップに入の方々にお知らせしました。翌日;交通機関が運転をるのかなど、オールジャパンで考える必要があり、既に再開次第、地元に帰っていただきました。

日水協を中心に広域緊急応援体制の見直しゃ全国

本当に有難かったのは、本震の直後より北は北海
道から南は沖縄県まで全国の事業体が、指示を待規模の訓練の準備が進められています。
また、行政側の反省点ですが、津波の被災地の多つことなく給水車と職員を東日本に向かって出動しくの井戸が海水をかぶってしまい、水質検査の結果、てくれたことや、同様に全国の管工事業者や水道関

塩化物イオンの浪度は水質基準を超えてpましたが、係企業が応援隊を派遣してくれたととです。阪神淡他の項目は全く問題ありませんでした。周辺の住民

路大震災を始めこれまでの大災害で得た教訓が活からは、乙の井戸の水で浸水した家屋の掃除や洗濯かされたと実感しました。

だけでもできるように給水してほし p と強く要望されま

日本水道協会が事業体の全国ネットワークを活かした。このような非常事態に水質基準が一項目超えして、各応援事業体が向かうべき被災地を指示するでも杓子定規に給水停止したのでは、被災地のニー

コントロールタワーになり、初動から応急対応に至るまズに応えることにはなりません。今回初めてその場合での迅速な体制整備と現地での活動に大いに貢献には生活用水として使用しても問題なpと県や市町しました。当時の厚労省水道課には、水道事業体か村に連絡し、給水を再開していただきました。緊急時、0人いましたが、各人らの研修生を含めスタッフが約3

非常時の制度の運用面で改善の余地があるととが対わかりました。
一日!野管理者からも、さいたま市でのわかる範囲で結績ですので、当時の地震被害や水道局からの被災
織への給水支援などをお敏えいただけますでしょうか。
日野管理者 水道の被害については、水道管路の78件、うち窟水管漏水が13件、また、捜状化
被害が1ヶ所など、地下式貯水タンク
による地盤洗下簡所が5の淳き上がり等の被害がありました。そのほか、計画停震に伴う、浄・配水場での自家発電運転や通電後週間程の濁り*'によ.Qお客さまからの問い合わせに2度対応しました。
また、被災地への給水支援については、日本水道協会からの要譜、持組みによる災害糠遣として、「都須町j、「郡山市j、「矢板市jへの応急給水の他、応急復旧支援として、石巻市、いわき市などへ本市
管工事業協同組合と連携し、職員を糠遣しました。{験42名、延べ 1
，
2
8
7
日間}
員を2

議
員

9

るため東日本大震災復興支援連絡協鵡会を組織しました。この協議会では、日本水道協会、全国管工事業協同組合連合会、日本水道工業団体連合会、水県なぎと一緒になっ
道技指研究センタヘ東北の被災3て様々な問題に取り組みました。現地にお伺いして特例補助制度の仕組みゃ申識などの方法を分かり易〈説明したり相識を受けたりしました。現地で被災
事業体の方々のお話念直接伺うことにより、実態をより正確に把握する ζとができました。また、被災地で仮設住宅の建設や高台住宅への移転に伴う水道敷設に対I5する事業体や行政職員が不足していた
ため、全国の大規模務業体かち職員を被災地に糠遣していただくマッチング也実施しました。こうした活動は現在も続けられています.

派遣するととによる=次的効果

見極めて、その後は被災地の水道の復興を支援す日野信患者 復興支援に関するその識員派遣については、さいたま市でもローテーションを編成するなど
名を「石巻地方広域で平成部年度まで、磯員延べ8
水道企業団l、「気仙沼市ガス水道部:Jl
こ派遣しました。
現在も引き続き、石巻地方広場水道企業団へ職員を1名滅遺しております。水道事業の話とそれますが、派遣した市の市長がお礼も兼ねて本市を訪れた際に話されていたのは、お金の問題ではなく人の問題、都市計画を担う人間がいないとおっしゃっていたのが印象に残っています。大震災等の緊急時には圧倒的にマンパワーが不足します。そういった問題を解決するためには、理事がおっしゃったオールジャパン
役場1での協力が必要で、例えば、全国の事業体の1
市復所が一人の磯員を派遣すれば、結構な職員数‑応急給水活動(石巻市)‑応急給水活動(郡山市)一東日窓大震災は復興の道半ばですが、水道事業としての復旧については、どうご覧になっていらっしゃるでしょうか。

大鋸構事蝶体か6犠買を派遣
石嫡理事 復旧そのものは、津波被災地織と原発事故による避難区域を除けば完了しています。;t‑
ルジャパンで水道関係者の命がけの努力によって、迅速な復旧が実現できたと思~\*す。復旧の状況を

1
0

平成2
7
.
1
0第!
r
l
号

ダクタイル鉄管になるわけで、そういった考え方も必要になってくると全くと言っていいほどありませんでしたロ厚生労働省

思われます。

でも、耐震化、耐震化と口を酸っぱくして言い続けて職員を中長期的に誠遣する事は、今までにない災きた事は間遣いではなかった実感しました。

害に対応したという経験知が職員一人一人だけでな

ただ、耐震化の状況は、全国的に見ると大きなばら

く、組織の行政経験としても共有・蓄積され、今後発つきがあります。耐震化が遅れている地域は、歴史

生しうる大規模災害の備えとして、将来の市民に還的に大きな地震や災害に遭遇した事のない地域が元されると p った二次的効果をもたらすとともに、水多く、これからも大丈夫だろうとp った感覚があると思道事業の将来を担う人材育成、技術の確保にも繋われます。遅れている地域であっても、大都市クラス

がるものと期待しております。

では率先して、耐震化に取り組んでいただいていると思いますロ心固なのは、中小事業体ですロ日本全石飛理事 石巻地方広域水道企業団は、被災地の国が、自然災害危険地帯である事、全て要耐震化地

中でも浄水場が甚大な被害を受け、さいたま市を始域である事を認識していただきたい。耐震化の遅れは、め祇遣された職員の支援を受けて、それに代わる新復旧の遅れ、まちづくりの遅れに繋がります。それにたな浄水場建設が急ピッチで進められていますね。

加えて、被災地では、断水すると水洗トイレも使えませ

管理者がおっしゃったように、決して人的余裕がないんので、住民の方々は水分摂取を控えられます。そしにもかかわらず、被災地に職員を派遣頂いた事業体て、避難所でもお年寄りを中心に脱水症状を起こしに厚くお礼を申し上げますロ現在も、職員の派遣が継てしまいましたロ断水が続くと体に変調をきたし、地震

続されて p る状況で、そのお蔭で被災地の水道の復や津漉で命が無事であっても健康被害に繋がります。

興とまちづくりも着実に進んでおりますロ

結局、水道事業体が耐震化を進める事は、住民の命と健康を守る事になります。繰り返しになりますが、耐一重複するかと恩われますが、東日本大震災の際に、震化が命を守ります。

管路や構造物の耐震化を実施されていた地域ある
いは事業体への評価についてお話しいただけますでしょーではここで、さいたま市における耐震化計画や浄水

うか。

施設、配水施設の更新計画などをお教えいただけますでしょうか。

石飛理事

管路、構造物の被害状況については、

平 成26年3月に厚生労働省健康局水道課とりまとめ

平成26
年度末で耐震化率43.1%

として「東日本大震災水道施設被害状況調査最終

日野管理者 本市では、水道施設として 1
3ヶ所の配報告書」を発行しています。また、各種団体も同様の

ヶ所の浄水場を有しておりますが、との中で水場と7調査報告書などを出されていますが、耐震化した管年1月に発生した阪神・淡路大震災以前に設平 成7であった地震の被害は路や構造物では、最大震度77ヶ所について、平成8
年度から平成 1
2
年
計された 1
ヶ年で耐震診断を実施し、その結果に基づき度の5

崎町地拘町村ルミ註ぬ三輪種奇書~3i1..

0
年度より耐震化を進めています。
平成 1
建物や電気機械設備を対象とした耐震補強対策については平成 25
年度に完了しています。しかし、配水池等の池状土木構造物の耐震補強対策は、莫大な費用と難工事が予想されましたが、既存配水池の保有耐震性能を適切に評価し、効果的かつ経済的な耐震補強対策を導入しています。平成26年度

1か所で内8か所の耐末時点で本市の基幹配水場1
岨 .....

震化が完了しています。残りの 3か所についても平

対

首
長

成3
2
年度を目揮に前水場の全面更新等により耐震化を図る予定でTo
続いて水道管路の耐震化・更新計画についてど
説明いたします。本市では、水道管路として平成26
年度末時点で総延長約3
，
5
7
0
k
m
を有し、耐震化率3.
1%、基幹管路の耐震適合率は7
3
.
9
%
となって
は4
い去す.他の政令指定都市と比較してる高い値となっていますが、との背景としては阪神・淡路大震災を契機に耐震継手管の全面採用により、更新と同時に耐震化を図ってきた事と管路更新支援システムの噂入により耐震適合管の選定が可能となった事が大きなす。
要因であると考えて
年間約3
5
k
m
}を目棋に、
現在、管路総延長の 1%(
つの評価
管路の「老朽度J耐震性J重要度jの3

基金僚に基づきリスク会得点化し、更新優先順位付け
をして管路更新を進めています。特に重要給水施設に位置付けてL喝救急痛競・透析演説・防災拠点の
54:施設に至る配水ル日トについては、優先的に更新を行って耐震化を推進しています。
また、平成お年度には管種・管内外商腐食対策等の観点からダクタイル鉄管の水道管更新基単年散を決定しています。今後はこの更新基単年教をもとに、事業量の平態化や老朽度等の観点から決定した更新優先順位を踏まえ、計画的に更新事業を実施して
いきます。

P
*

r

1
1

一石飛理寝からは、目野管理者のさいたま市での取り組みをお聞きになられてコメントをいただけますでしょ
う
か
。

r

石摺理事 耐震化率43.
1%
は驚くべき数字ですね。
阪神淡路大震災から今年で初年になりますが、初年
3.
1%
聞で継続して耐震化に取り組まれた事による4であって、職員の方々カ勾t々地道に努力を重ねられてきた素晴らしい成果です。
日野管理者 そうですね。工事を実施したp技摘襲、予算を管理すら事務職の喧々誇々の鵡舗が 防、そaの継続の2~隼が43.1%に難がったと思っております。

‑配水管の耐震化

さいたま市の管路の耐震化率

J
̲
̲
̲
̲
.

50.0%
45.0%

~竺三三

40.0% •+
35.0% ‑
30
.
0
%斗

宇~.

25.0%

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一一
一
:
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‑
‑

ー・
・管路の耐震化準

20.0%
15.0%
10.0%
5.0%
0.
0%

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9
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・
.
寧.c 年.

2

尊厳

2

ロ

ダクタイル鉄管

石飛理事

平成2
7
.
1
0第97
号

実際に災害が発生した事を想定した上た管網整備等を進めています。「自家発電設備の整での担.1%です。先程お伺いした就急病院・透析病院・

備」については、本市の滞配水場は取水から配水ま

防災拠点の 54
施設に至る配水ルートは、非常時に市

電気エネルギーに頼っており、災害時等
でがほとんE

民の命と憧康を守るための最重要ルートですので、てサ亭電した場合には、自家発電設備が必要となりま優先的に耐震化を進めているうえでの数値である事

すが、現在全ての海配水場において自家発電設備を理解していただきたいですね。

の整備が完了しています。
さらには、防災設備の定期的な保守点検に加え、

3.
1%が少ない数値であると認識
また4

応急復旧用の資材の備蓄・拡充を図るとともに、さ p

される事もあります。その場合は、地道に分かり易く

たま市地域防災計画に基づき、水道施設の復旧およ

説明する事を心掛けています o

び応急給水に関して、円滑・迅速な対応により、災害

一日野管理者からは、さいたま市が将来の首都直下

アル」を作成し、危機管理体制の強化に取り組んで型地震やその他の災害に備えて、ハード・ソフト両面

おります。

日野管理者

による被害の軽減を図るため「水道局災害対策マニュ

でどのような対策をとられているか、コメントいただけますでしょうか。

また、理事からもお話しいただきましたが周辺の水道事業体等と共同防災訓練を実施するなど、より一層の協力関係を強化する事で、ソフト面での対策も周辺事業体と共同で防災訓練充実させてお Eります。

日野管理者 先ほど申し上げた「さいたま市水道事
業長期構想」の中で、「地震、渇水、事故などに強い

石飛理事 さいたま市には埼玉県の事業体のリーダー

水道」を実現するための様々な施策を掲げています。

として、周辺事業体にも耐震化率向上を促していた

ハード面の対策としては、重複しますが、「水道施設だきたいです。さいたま市は前身の埼玉県南水道企の他に、「匝浩給水施設の整備H自の耐震化の推進l

業団時代から広域で水道事業を実施されています。

r

己水源である地下水の保全および有効活用J配 水

その技術力やノウハウも全国トップクラスであると感じ

プロック化

H自家発電設備の整備」の施策があります。

ます。一方、先程も申し上げましたが、周辺の中小事

個別に説明しますと、まず「応急給水施設の整備」

業体では職員不足のため耐震化計画を立案したり

0
か所、災害用貯水タンク67については、浄国水場2

経営健全化計画を策定したりする事もできない事業

ケ所、非常災害用井戸22ケ所の合計 109
ケ所を整備

体があると思われます。そういった事業体へのアドバ

し、万ーの災害時に備えています。「自己水源である

イザーとして、巻き込んで、一緒になって地域の水道

地下水の保全・有効活用」については、本市の水源事業を考えていただきたいと思います。とのようにしの9割は埼玉県企業局からの受水ですが、自己水源てさいたま市が埼玉県内でリーダーシップを発揮して

o

3
本で一日あたり 1
3
7，
で る地下水として、深井戸6

いただき、広域化のモデルケースとして他の地域の5∞立方メートルの揖水能力を有しており、災害時に模範となるような流れを作っていただきたいです。

おいて受水が不可能となった場合でも一人あたり一日1∞1んトル程度(最低の浴用、洗濯等に必要な水量)

目野管理者 私の個人的な感覚ですが、意識づけは確保されていますロまた、「配水プロック化」についが重要ですねロ周辺の事業体にも現状の数値也大ては、本市では水圧の均等化・災害時対応の迅速化・切ですが、まず職員の方々が管路や構造物の耐震

漏水量の低減・水質管理の向上など、環境にやさし化に取り組むとp う気概が必要です。その気概がな

く効率的で安定した給水ができる配水管網を目指して、

ければ、計画も立案できな pし、耐震化の数値などの8
年度から
配水ブロック化を推進しています。平成 1

話に至りません。

2
2
年度で4
統括プロックを形成しており、現在、目標
2
年度として 1
1
施設プロック形成に向け
年度を平成3

年度から本格採用されて一日野管理者には、平成26

対 談

1
3

いる GX形管の採用の経緯についてお話いただけま力が必要である事は承知しておりますが、将来世代

すでしょうか。また、メーカや協会へのご要望などがあのために、今水道事業を担っておられる方々の決断ればお話し下さし、。

と奮起が必要不可欠です。
次に「持続」ですが、先ほど申しましたように、地域

日野管理者 本市では、先程お話した阪神・淡路大のリーダーシップとなりうる水道事業体が横の連携を

震災後、速やかに耐震継手管を全面採用してきまし

深めて、一緒になって地域の水道を考え、水道の広たが、新たな耐震継子管である GX形管の開発により、域化を目指してほしいと思います。それと同時に、民年2日本ダクタイル鉄管協会との共同実験を平成23

間企業の活力とノウハウを活かした官民連携も積極

月から2
4
年8
月まで1
年半に亘り、異なる埋設環境下的に採り入れて、今後の持続可能な水道事業の運営・

5
年度
における耐食性等の調査を行ったうえ、平成2世経営を考える必要があります。 50年後、さらには22

年度より本格採用しています。
に試験採用し、平成2&紀の地域の水道がE
うあるべきなのか、今から議論し各メーカ、貴協会におかれましては、これまでも日本ても決しては早すぎる事はありません。多くの水道事の水道の発展に貢献されてとられたかと思います。

業体は共通する悩みを抱えていると思いますが、水

今後も新水道ピジョンの理想像である「安全H持 続J

道事業に携わる職員をはじめ、水道界が切瑳琢磨し「強靭」を実現するため、継続的に技術開発・材料て今までに経験した事のない難しい更新・ダウンサイ開発等に尽力される事を期待しております。

ジング、維持管理時代の難局を乗り切れるように期侍しております。

石飛理事 私から水道事業体に申し上げたいのは、命の水を送る使命感からか、新製品を採用する事に慎重の上にも慎重な姿勢があると感じております。その姿勢は重要ですが、性能や安全性が確認された新製品、新技術はできるだけ早く採用すべきです。
業界側ふ製品開発はもちろんですが、事業体へのPRを的確に行って、よりよい製品の普及に一層尽力していただければと思L喧す。
一最後に「強靭jと「持続jの実現に向けて、全国の水道事業体へのメッセージをお願いします。

今か522
世紀の地域の水道の圏闘を石 飛 理 事 首都直下型地震や南海トラフ地震はいつ発生してもおかしくありません。水道事業体は、「強靭」さを高めるために耐震化と施設の更新を実施しなけれI!
:なりません。さpたま市では日野管理者がおっ、ζれに対して平成25年
しゃった管路の更新率1%.
79%が現状です。との数値を少度の全国平均では0
しでも上げる努力をお願いしたい。財源の面では、起債や補助金色限界がありますので、最後は料金収入を増やすしかありません。そのためには住民への情が報開示、説明、そして理解していただくための PR
重要になります。料金の値上げには、大変な労力、努一貴重なお話をありがとうございました。

ダクタイル鉄管

14平成27.10 第97号

Technical Report 01

技術レポートダクタイル鉄管の更新基準
年数設定に対する評価

さいたま市水道局給水部水道計画課
技師

濱野

直樹

本稿では、腐食係数別、布設年数別の管種

約3,292ｋｍ、総延長の約９割強を占めている。今毎に調査を行い、その結果を検討し、更新基準

回、更新基準年数設定を行うにあたり、本市の年数を設定した過程を報告する。

配水管の変遷の一覧表を表1の通り示す。
さいたま市水道局では、事業の取り組みの一１．はじめにつとして老朽管更新事業を行っている。
これはさいたま市は、埼玉県の南東部に位置する県

有形固定資産の法定耐用年数40年を超えるダ庁所在地であり、全国で13番目の政令指定都

クタイル鉄管、塩化ビニル管等の管種を中心に市である。
いまに至るまでの経緯として平成13年

更新を進めており、配水管総延長に対し毎年1％5月に旧浦和・大宮・与野の3市合併によりさいた（約35ｋｍ）の布設替えを行っている。
しかし、

ま市が誕生した。
その後、平成17年4月1日に旧現状の更新率のペースで布設替えを行うと図1

岩槻市との合併を経て、平成26年度末時点でに示す通り経年化管の割合が右肩上がりで増は人口126万人、市域面積217.43㎢の中核都市

加していくことがわかる。
その理由として水道のとなっている。

普及が飛躍的に伸びた昭和40年代から50年代

水道事業の概要として配水管布設総延長（高度成長期）に布設した多くの管路が法定は、平成26年度末時点で約3,534ｋｍが埋設さ耐用年数を迎え、現在の布設替えのペースでれている。その延長の大半がダクタイル鉄管では更新が間に合わなくなる事態が懸念される。

ダクタイル鉄管の更新基準年数設定に対する評価

15

表１ 配水管の変遷
1966～

1970～

種類

1972～

1979～

1987～

1995～

1996～

3種管（管厚6.0mm）
Ａ形

2010～

2014～

1種管（管厚7.5mm）

Ａ形・Ｋ形・ＫＦ形
Ｔ形（Ｕ形）・ＵＦ形

継手

Ｓ形・（ＳⅡ形）
ＮＳ形
ＧＸ形

管路内面（直管）

モルタルライニング

管路内面（異形管）

エポキシ樹脂粉体
エポキシ樹脂紛体

管路外面

ポリエチレンスリーブ

この結果からわかる通り、法定耐用年数に準じ「実際に取り換えの必要な管については、管内

た更新を実施していくことは、現状以上に負担

外面の調査結果と併せて検討していく必要があが生じ、人員および財政面が不足する状況がる」と記載されていることから、現地で調査を実予想される。
なお、
ここで挙げられる管路の法定施し更新基準を検討することとした。今回の管耐用年数は地方公営企業法で40年と定められ

体腐食調査は、さいたま市内に埋設されているているが、これは減価償却における考え方であ配水管のうち総延長の約９割を占め、今後更新

り、実際に使用可能な年数は製造技術の進歩

対象延長が急激に増加するダクタイル鉄管を対に伴う品質の向上により、長寿命化していると考象とした現地調査および室内調査であり、
その

えられる。
このことについては、社団法人 日本水結果について腐食予測式を用いて老朽度ランク

道協会発行「解説を求め、更新基準年数を設定するまでの流れを水道事業ガイドライン
（ＪＷ

報告する。

ＷＡ Ｑ100：2005）」にも「法定耐用年数を超えている管路があっても、使用できないわけではない」

（％）

（km）

25.0

1,400

経
年
化
管

21.3

1,200

19.9

15.5

累
計

・
更
新

経
15.0

600

管

9.7

10.0

8.5

400

6.1

5.4

6.1

6.0

6.1

6.2

6.5

7.2

5.0
200

0

0.0
H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

経年化管累計延長

H31

H32

H33

H34

H35

更新延長（更新率1.0％）

注）経年化管：法定耐用年数（40年）を経過した管路

H36

H37

H38

経年化管割合

H39

H40

H41

H42
（年度）

注）経年化管割合（％）：経年化管累計延長÷配水管総延長×100

注）更新延長：配水管総延長に対して更新率を１％と仮定して算出

図1

年
化

12.5
11.1

延
長

16.4

17.3

14.2

800

延
長

20.0

18.5

1,000

法定耐用年数を経過する管路延長および配水管総延長に占める割合

割
合

ダクタイル鉄管

16

平成27.10 第97号

２．条件および調査方法
２－１ 調査条件

す値であり、さいたま市の地盤の腐食性の強さ

ダクタイル鉄管を腐食老朽度の面から評価すに応じて求めたものである。
ここでは、
この値をハ

るため、管外面の腐食を指標とする。
この外面

ザードマップｋ値として管路更新支援システムを

腐食は埋設年数に加え、埋設環境（地盤・土壌）用いて算出した。
また、調査箇所を以下４つの条件で区分し、の腐食性に強く影響を受けるとされていることから、
これらの因果関係を把握することが重要で調査を行った。

あると考える。

区分１ ハザードマップｋ値を統一、埋設年数別の影響調査（12地点）

今回の調査条件として、
埋設年数、
埋設環境

区分２ 埋設年数を統一、ハザードマップｋ値別

並びに管路更新支援システムを用いて腐食係の影響調査（12地点）

数別に26地点を調査箇所として選定した。
また、ポリエチレンスリーブ被覆箇所の腐食状況の確区分３ ポリエチレンスリーブの被覆効果の調査（4地点）

認を行うため4地点を追加し、市内合計30地点
を調査箇所として選定したものを表2に示す。

区分４ ハザードマップｋ値が高く、埋設年数が長期の調査（2地点）

なお、腐食係数とは埋設環境の腐食性を示
表2 調査箇所一覧
地点
区分

1

2

3

4

№
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
1
2
3
4
1
2

住所
南区曲本
南区白幡
西区土屋
桜区上大久保
南区南浦和
南区文蔵
南区根岸
南区沼影
南区文蔵
南区辻
桜区神田
南区内谷
中央区八王子
見沼区膝子
南区文蔵
南区太田窪
緑区大間木
南区南浦和
北区本郷町
北区日進町
緑区東浦和
桜区西堀
浦和区上木崎
西区中野林
中央区八王子
西区植田谷本
南区大谷口
西区西遊馬
桜区中島
桜区中島

属性
呼び径
（mm）
250
100
100
150
100
100
100
150
100
100
75
75
100
150
100
75
100
100
200
100
100
75
100
100
100
100
75
100
100
100

布設年度
（年）
1970
1975
1979
1979
1981
1981
1983
1983
1985
1985
1985
1986
1982
1982
1982
1982
1982
1982
1982
1982
1982
1982
1982
1982
1988
1988
1988
1988
1979
1972

埋設年数
（年） ポリエチレンスリーブ有無
44
無
39
無
35
無
35
無
33
無
33
無
31
無
31
無
29
無
29
無
29
無
28
無
32
無
32
無
32
無
32
無
32
無
32
無
32
無
32
無
32
無
32
無
32
無
32
無
26
有
26
有
26
有
26
有
35
無
42
無

ハザードマップｋ値
0.780
0.780
0.780
0.780
0.780
0.780
0.780
0.780
0.780
0.780
0.780
0.780
0.813
0.780
0.757
0.715
0.705
0.693
0.677
0.656
0.620
0.612
0.601
0.531
0.813
0.780
0.620
0.531
0.813
0.813

ダクタイル鉄管の更新基準年数設定に対する評価

２－2

調査方法および結果

17を図3の通り示す。

1）現地調査調査の結果、
ポリエチレンスリーブを装着した
4地点は腐食が認められず、
防食効果を確認す・埋設環境調査
既設管路の一部を全周掘削し、埋設環境としることができた。一方、上記4地点以外の26地点て土被り、埋戻し状況の調査を行った。その結のうち、20地点では外面の腐食が生じていること

果、既設管の土被りは浅い地点で1.10ｍ、深いを確認した。

地点で1.80ｍという結果が得られ、30地点のうち22地点の既設管の土被りは約1.20ｍである事を

９０１
２
８
３
７
６５４

確認した。
また、
30地点のうち27地点で埋戻しによる「砂置き換え」が行われていた。
・管体調査

デプスゲージ

腐食深さ

腐食部

管体

管厚

露出させた管外面の付着物をワイヤーブラシ
やテストハンマー等で除去した後、
目視で管外
長径

面の状況を調査した。腐食が認められた場合、短径

図2に示すように腐食の深さをデプスゲージ（孔食計）、大きさ（長径、短径）をスケールで計測し

腐食部

管体

腐食深さ

た。
また、参考に腐食していない健全部の管厚を外面から超音波厚さ計で測定した。
その結果

軸

1

円周

①
②

3

×

) (

×

)

( 10 × 10 )腐食認められず2-10

住所

査 呼び径(mm)φ75

管 布設年(年)

1982年

健全部
測定管厚
(mm)

性

32年
1550mm

×

)

(

×

)

腐食認められず
腐食認められず

南 →← 北

調 調査地点No.

調査範囲（mm）(

腐食認められず

最大腐食深さを赤字で示した。

属 埋設年数(年)40.8( 10 × 10 ) (腐食認められず（管下）

腐食深さおよび腐食面積の測定方法

20.7

腐食認められず

（管上）

図2

最大腐食
深さ(mm)

管厚

桜区西堀
測定値 7.2mm

測定箇所

1-①

測定値 7.2mm

測定箇所

4-①

測定値 0.8mm

測定箇所

3-①

0.025mm/年

腐食速度(mm/年）

図3

200

500

500

350

腐食調査結果・土壌および地下水の採取
土壌の採取については、図4に示すように調査対象管の周囲（管上、管横、管下）や掘削溝
内の地山から、土質や土色の異なる土壌を3検体以上採取した。
また、溝内に地下水が見られる場合は同時に採水した。
土壌は全体で95検体、地下水は15検体採取した。

ダクタイル鉄管

18

平成27.10 第97号

【断面図】
管体
管上サンプリング
地山サンプリング
管横サンプリング

管周囲が一様に砂で置き換えられている場合は，土質や色が異なるものを地山から採取する

管下サンプリング

地下水

図4

土壌および地下水の採取箇所【実際の現地調査の流れ】

⇒

⇒

⑥

⇒

①

②

③

④

⑤

⑥

図5

現地調査の流れ最大腐食箇所⇒⑤④

腐食箇所調査状況

付 着 物 の除 去 状 況（ワ イ ヤ ー ブ ラ シ ）管体掘上状況

⇒③

腐 食 の大 き さ の測 定 状 況②

腐 食 深 さ の測 定 状 況①

ダクタイル鉄管の更新基準年数設定に対する評価

192）室内調査各地点で採取した土壌および地下水の腐食性を表3の内容で調査を行った。その結果、かったため、
ポリエチレンスリーブ装着による防食機能を有していることが確認できた。

ANSI腐食性評価点が高いほど管外面の腐食

30地点で得られた土壌分析データを用いたが進行しているという結果が得られた。一方、相関分析の結果から、腐食速度は水分が多く、表2にある区分３よりポリエチレンスリーブの被覆

硫黄分を多く含んだ腐食性の強い土壌ほど相効果を確認する調査箇所において、
ANSI腐食関が強く、外面腐食の進行は、土壌の腐食性に性評価点が高く腐食性が強いとされる土壌によって促進されていることを統計的にも判断する

布設後26年経過した管には腐食が認められなことができた。

表3

調査内容および調査項目

調査内容

調査項目

土壌分析

①土壌の種類および色②土壌比抵抗測定③pH測定④Redox電位測定⑤含水比測定⑥硫化物有無の測定⑦強制酸化試験後のpH測定⑧硫黄含有率の測定

土壌抽出水
および
地下水分析

①比抵抗測定②pH測定③硫酸イオン含有量測定④塩素イオン含有量測定⑤蒸発残留物測定⑥腐食抵抗測定

土壌の腐食性評価

ANSI評価（ANSI/AWWA C105/A21.5）

室内調査

3．腐食予測式による老朽度評価得られた外面腐食深さの実測値および埋設係数ｋ値を腐食予測式から求めた（なお、前述土壌の調査結果に基づいて腐食予測式から求のハザードマップｋ値は既存の地盤情報から求めた値（予測値）
を用いて調査対象管および全めたものである）。

管路の老朽度ランクを評価した。老朽度ランクの評価には、社団法人 日本水道協会発行の「水道施設更新指針（平成17年5月）」を基準とし、算出した結果を表4に示す。今回の考え方として市内に埋設されている管のうち大部分を占める
呼び径75～150の管を基準に確認することとした。
また、
ここでは腐食深さの実態と今回行った
土壌調査結果を基にして、さいたま市内の腐食

腐食予測式

Ｙ=ｋ×ｔ0.374
Ｙ…管外面腐食深さ予測値(mm)ｋ…埋設環境の腐食性評価係数
ｔ…埋設年数(年)ダクタイル鉄管20

表4平成27.10 第97号

老朽度ランク判別表

4．更新基準年数の評価
４－１．
評価条件の設定た。
また、標高について、過去東京湾沿岸では、さいたま市に整備されている管路は年代に約一万年あまり前の縄文時代より気温が上昇しより地山埋戻し、川砂埋戻し、改良土埋戻し等て氷河が溶け出したため、海水が増加し海面様々な条件で埋設されている。今回の調査地点

高度は現在より最大5ｍ高く、当時は荒川や中川

では主に地山と砂のサンプル数が最も多く得らにも海水が浸入していたようである。
したがって、れた。原則的に砂は一律に腐食性が低いと評

現在のさいたま市域の標高5ｍ以下は旧海域と価されているため、今回は地山の腐食しやすさ

判断して評価を行った。分類別に色分けしたも毎に分類し検討することとし、さいたま市内の既のを図6に示す。

存の地形分類や表層地質分類情報を取り入れ

再分類

地形分類図 名称

台地（腐食性低）

火山灰台地
谷底平野（谷地田）
谷底平野（河道・氾濫原）
自然堤防
氾濫原（湿地）氾濫原（後背湿地）
河原
後背湿地
旧流路跡

低地 （腐食性高）

表層地質分類図 名称
ローム
砂泥堆積物（河原・氾濫原）
砂泥堆積物（旧流路跡）
砂質堆積物
砂泥堆積物・泥質堆積物
泥質堆積物（後背湿地の腐食土）
泥質堆積物（主として泥炭・湿地）
泥質堆積物（谷地田の腐食土）
泥質堆積物（河道・氾濫原）
泥質堆積物
泥・シルト・砂の互層

図6

再分類

再分類

地盤高

ローム（腐食性低）
未固結堆積物A（腐食性中）

6ｍ以上

陸地（腐食性低）0～6ｍ未満旧海域（腐食性高）

未固結堆積物B（腐食性高）

地形、
表層地質、
標高の色別

出典：[1/50,000都道府県土地分類基本調査の地形分類図及び表層地質図（国土交通所
このデータを参考に色分け分類をおこないました。

国土政策局

国土情報課

監修）]

ダクタイル鉄管の更新基準年数設定に対する評価

21

今回の調査箇所は30地点とサンプル数が多くの地盤情報から腐食が進む地区とその他の地

ないため、過去の調査で得られている16地点の区で分類し、表5の通り診断ブロックとして一覧

データを加え、計46地点のデータを用いて評価表にまとめた。

を行うこととした。
さらに精度をあげるため、既存
表5

地盤情報による区分別一覧

４－２．
腐食深さの進行状況
診断ブロックごとの外面腐食深さの進行曲した。表4の老朽度ランク判別表を基にグラフを線を図7に示す。
なお、表5の地盤情報による区検証していくと、腐食性の高い地区であっても3分別一覧のとおり腐食係数が低い区分（ｋ値

種管の場合更新対象の老朽度ランクⅡ以上に0.625）のグラフをＡ（青色）、腐食係数が比較的達するまでに60年以上、1種管の場合では100

高い区分（ｋ値0.840）のグラフをＢ（赤色）
で表示

年以上使用可能ということが判断できる。

ダクタイル鉄管

22平成27.10 第97号

φ150の場合の老朽度

1種管（5.7㎜）

ランクⅡに達 する外 面
腐食深さ

3種管（4.2㎜）

図7

診断ブロックごとの外面腐食深さの進行曲線

5．ダクタイル鉄管の更新基準年数の設定
更新基準年数を設定するにあたり、管厚（1種ポリエチレンスリーブの防食機能の確認を行い、管、3種管）
およびポリエチレンスリーブ装着の有布設後26年経過した管外面に腐食が見られな

無、
管外面の老朽度を基に検証を行った。

かった。
そのため、
分類Ⅱで設定した更新年数に

分類Ⅰについて、今回の調査対象の管にしておらず、管内面のモルタルライニングも施されていないことから、
今まで通り40年で更新を検討することとした。

ポリエチレンスリーブの効果確認年数25年を加えた85年を更新基準年数とした。
分類Ⅳについて、今回は3種管として調査を行ったが、その情報を基に1種管の情報の老朽

分類Ⅱについて、今回の調査対象の管であ度ランクと腐食深さを算出、判定し、100年以上

り、現地調査および腐食予測式による老朽度評は使用可能という結果が得られたため、100年を価から60年以上は使用可能という結果が得ら

更新基準年数とした。

れた。
そのため、
更新基準年数を60年とした。
分類Ⅲについて、分類Ⅱの管の情報に加えて

上記事項をまとめたものを表6に示す。

ダクタイル鉄管の更新基準年数設定に対する評価

表6

23

ダクタイル鉄管更新基準年数(注1)内面ライニング(注2)ポリエチレンスリーブ被覆

6．おわりに
今回、統計的な手法を用いることにより、ダクタを長期に延長した配水管を中心に再度調査を

イル鉄管の更新基準年数の設定を行った。評

行い、更新基準年数延長の可能性を検証して価内容については管の外面や埋設されているいく必要がある。
そして、この検証に併せて、
ポリ部分の土壌状況の評価によって更新基準年数

エチレンスリーブ装着状況にみられる効果も調の検討を行い評価した。今後の課題として、水査を行い、更なる更新費用の抑制と事業の効率

道本管の漏水状況等を踏まえて更新基準年数化を図っていきたいと考える。

ダクタイル鉄管

24平成27.10 第97号

Technical Report 02

技術レポートNS形ダクタイル鉄管（呼び径600および呼び径400）による臨海部配水管の布設替事例

大阪広域水道企業団
南部水道事業所 整備課

日野

孝彦

１．
大阪広域水道企業団の工業用水道事業
大阪広域水道企業団（以下「企業団」
といまた、関西空港対岸のりんくうタウンや食品コう。）
は、平成23年4月1日に大阪府水道部の事

ンビナートに工業用水を供給するため、昭和62

業を継承し、大阪市を除く大阪府内の42市町村

年度から平成6年度にかけ施設整備を進め、現に水道用水を供給する水道用水供給事業、お在管路延長は524ｋｍに及んでおり、年間約172

よび府内の431社（平成27年3月末時点）に工業

百万㎥の工業用水を供給している。

用水を供給する工業用水道事業を運営している。

２．
施設整備計画について

工業用水道事業は、堺・泉北臨海工業地域

当企業団の工業用水道施設は、浄水場や多における工業用水の需要に対応するため、
昭和

くの工業用水道管（以下、
「配水管」
という。）
が、

34年度から昭和44年度にかけて「産業基盤整

今後、
平成41年度までに、順次耐用年数を経過

備」
として、一方、北摂、東大阪、泉州地域におし、本格的な更新の時代を迎えることとなる。

いて地下水の汲み上げ規制が行われたことにこのような状況の中、
平成17年3月に長期的な伴い昭和38年度から昭和54年度にかけて「地視点に立って危機管理対策の強化や機能向上

盤沈下対策」
として工業用水施設を建設してきとあわせて、効率的に老朽化施設の改良更新た。

を進めるための「長期施設整備基本計画（目標：NS形ダクタイル鉄管（呼び径600および呼び径400）による臨海部配水管の布設替事例

平成41年度）」を策定した。
その後、
水需要の減

25

事業実施と安定給水の両立を目指している。

少傾向が明らかになり、
その需要減の動向に即した効率的な施設整備を行うため、
「長期施設

３．
臨海地区での取組

整備基本計画」の見直しを行い、平成22年5月

企業団では、
マスタープランによる整備方針にに「施設整備マスタープラン（目標：41年度）」を従い、特に需要量が多い受水企業が集中する策定した。更に、平成26年度には、将来の水需

堺・泉北臨海工業地帯に向けた配水幹線の更要の減少、臨海部において増加傾向にある漏新に向けた対策として、
バイパス配水管の整備

水事故への対応や東日本大震災による被災状を最優先に行ってきた。

況を踏まえた災害対策等の新たな課題に対し、

本稿では、耐震性能と給水安定性を大幅により一層効率的に対応していくためマスタープラ向上させたバイパス配水管の概成により、基幹ンを改訂した。

配水管路の更新として最初に着手した約2km

今後、
マスタープランやその実施計画である

にわたる配水管の布設替を実施している堺臨「中期経営計画2015-2019」に基づき事業を実海6区での配水管布設替工事について紹介す施するとともに、時代のニーズに柔軟に対応して

る。
（図１）

計画の内容を適宜検討・評価し、より効率的な

図１ 位置図ダクタイル鉄管

26

平成27.10 第97号

４．
配水管布設替工事（堺臨海6区・堺市）

かけて当配水管の下流部で漏水が頻発した

１）
経緯が、当該地域はマスタープランに基づく更新計

本工事の対象となる配水管は、堺市の臨海画により今回の工事で更新する予定があったこ

部埋立地に布設されている呼び径600の鋳鉄と、下流部の受水量が布設当初と比較して少な管（直管部AⅡ形、異形管部C形）であり、昭和くなっていたことから、緊急対策として漏水箇所

40年度に布設してから約50年が経過している。

を含む区間約200mに呼び径200の仮設配管を継手のボルトが海水成分を含む地下水により布設することにより対応してきた。

激しく腐食していたため、
昭和63年度から平成6年度にかけて「配水管継手補強工事」
として、継手ごとの掘削によりＴ頭ボルトを取替え、延命２）
工事概要
今回の布設替工事に伴い、平成25年度に実施設計委託を行い、平成26年度から工事に着化を実施してきた。
（図２）
近年では、平成24年11月から平成25年1月に手した。以下に工事の概要を示す。
（図３）

工事場所：大阪府堺市西区築港新町1丁地内〜大阪府堺市西区築港新町3丁地内
工事期間：平成26年8月22日〜平成28年1月29日
工事概要：配水管布設工

呼び径600（NS形）L=753.74m
呼び径400（NS形）L=1,217.61m

不断水割丁字管設置工

N=2箇所

分岐管接合替工（呼び径75〜500〈NSおよびGX形〉）N=4箇所

弁室築造工

N=23箇所

配水管撤去工呼び径600

図２ ボルトナッ
ト状況

L=2,260.78m

NS形ダクタイル鉄管（呼び径600および呼び径400）による臨海部配水管の布設替事例

既設管は全線にわたり呼び径600であった

27

3）
現場状況

が、更新管は、現在及び今後の工業用水の需工事箇所は堺・泉北臨海工業地域の主要地

要を考慮して上流部は呼び径600、下流部は呼域の片側3車線、幅員10mの大規模な道路であび径400とした。

り、大型トラック、
トレーラー等の交通が非常に多

管種は、現地での施工性、耐腐食性を考慮してダクタイル鉄管とし、全線ＮＳ形継手により耐震化された配水管路を構築することとした。

い。
地下埋設物は、
水道、
NTTに加え、
大容量の電気、
中圧ガスおよび石油輸送管などの重要埋設物が輻輳しているうえ、海域が近い埋立地で仮配管
φ200 200ｍ<布設>
φ400 L≒1,220ｍ<撤去>
φ600 L≒1,540ｍ<布設>
φ600 L≒750m<撤去追加分>φ600 L≒720m

新設管（本管）新設管（分岐）撤去管（本管）撤去管（分岐）図３ 工事概要図

ダクタイル鉄管

28

平成27.10 第97号

日復旧で行うにはせいぜい1日1本程度の進捗とあることから地下水位が非常に高い。

なることが予想された。

また、当該地域は下水処理施設が無く工事

そこで、受注者の多大な協力のもと、施工サイ

排水は道路排水施設を通じ直接海に排水されるため特に注意を払う必要があった。

クルの効率化について所轄警察及び沿線企業

４）
管布設時の工夫と協議を重ね、大型車両の通行が多いが直線

当該路線は老朽化が進み漏水が多発してい道路であることから視認性のよい規制表示を行る路線であること、
石油精製企業等の生産活動

い、施工期間中の転落防止対策及び交通誘導の生命線となる工業用水を供給していることかを適切に行うことを丁寧に説明することにより3車ら、新管への切り替えを可能な限り早期に短時線のうち1車線を24時間規制する許可を得るこ

間で行うことに主眼を置き、施工効率の向上をとができた。
これにより、
即日復旧の必要性がなくなったこと

主要課題とした。

で、1週間で80〜90m程度の進捗が可能となり、
4-1) 現場規制方法

掘削から床付け、
管布設、
埋戻し、
転圧、
仮舗装

現道での開削工法による管布設にあたり、布の各ステップを効率的に施工でき施工期間の短設する管口径が呼び径400〜600と比較的大口縮を図ることができるとともに、施工管理の面でも径であること、現場が埋立地であり地盤が軟弱

管理しやすい現場環境を構築することができで地下水による影響が大きいことを考慮すると、た。
（写真 1、2、3）掘削〜管接合〜埋戻〜仮復旧のサイクルを即

写真1

現場規制状況

NS形ダクタイル鉄管（呼び径600および呼び径400）による臨海部配水管の布設替事例

写真2

施工状況

写真3

29

継手施工状況

4-2）
地下水対策
当初設計では地下埋設物等との交差による象として浮上した。

矢板欠損部の地下水対策として、薬液注入工

ウエルポイント工法とは、ライザパイプを対象と法による地盤改良で対応することを計画していなる地盤に打設し、真空ポンプにより強制的に吸た。

い上げ地下水位を一時的に下げ床付け面の安薬液注入工の施工時は、規制範囲を大型車定化を図る工法である。水道工事では採用実両が多数通行する2車線目まで占用することが績が少ないが、即日にライザパイプ設置、地下水必要であったが、広い範囲で1車線を24時間規

吸い上げ、管布設まで行えるため、薬液注入に制できることとなったことから、当初は検討対象

比べると施工効率を大幅に上げることができた。

から外れていたウエルポイント工法が検討の対

ただし、周辺への影響は否めないため、安全ダクタイル鉄管

30性の担保を入念に行った。具体には、机上計算

平成27.10 第97号

させるものである。

で周辺地盤に与える影響（主に沈下量）
を検証

本工事の路線は長距離に及ぶため、濁水処

し、現場では施工箇所周辺における沈下観測、理機の移設が必須となるが、仮設電力や設備吸い上げた水の水質確認を1日2回行い、異常の移動手間の関係から、ホースを通行の影響に値を観測した時点でウエルポイント工の稼働をならない場所に伸ばし、約2kmの現場に2台設

中断する管理計画を作成し現場に臨んだ。

置することで、設備移設、電力の確保等の手間

幸い施工期間中に規定値以上の沈下、水質を省くこととした。

異常などは観測されず、地盤の安定を図りながら確実に配水管を布設することができた。

4-4）
関係機関との調整
道路管理者、所轄警察はもとより、
隣接する工

（写真4）

場など関係機関との協議や調整についてもその4-3）
工事排水処理方法

都度行い、試験掘についても多数実施した。
ど

工事排水については、路面の排水先が海域の地下埋設物も埋め立て当時に布設されたもに直結していることから排水基準に対応できるのが多く、残存している図面と実際の位置との濁水処理機を導入し、濁質を沈殿させたのち、乖離が激しいものもあり、試験掘の重要さを改め排水基準を満足する上澄み水のみを排水した。

て認識した。

処理工程としては、濁水に濁質を沈殿させるた

受水企業への分岐管の既設から新設へのめの核となる高分子を加え、そこへ凝集剤として切り替え作業についても、断水しての切り替え作

ポリ塩化アルミニウムを添加、撹拌し濁質を沈殿業が困難な受水企業や短時間しか断水できな

写真4 ウエルポイント施工状況

NS形ダクタイル鉄管（呼び径600および呼び径400）による臨海部配水管の布設替事例

い企業が多く、切り替え作業に対して多くの制約

31

５．
おわりに

があったが、不断水工法や夜間の数時間内で企業団で布設している配水管は、今後も今回の施工によって、受水企業へ影響を与えることなと同様の布設替等による管更新が主要な業務

く、切り替え作業を完了することができた。

となってくる。
今回の工事は臨海部であったが、市街地に

５）
既設管撤去

は市街地の、工業地域には工業地域のそれぞ

既設管の撤去については、当初漏水実績のれ特有の施工条件や規制があり、工事を安全ない上流側を残置させ、需要量が多く断水にに円滑に施工するためには関係機関との協議

よって大規模な事故を誘発する可能性のある企や調整が非常に重要であることを改めて実感し業への二重管として運用することで、片側が破た。

断した際も、受水企業への配水が可能となる設計としていた。

受注者には技術力はもちろんのこと、
そういっ
た関係機関との協議や調整といった総合力がしかし、上流側についても漏水の多発する下求められる。発注者である我々は、受注者に任流側と同様の年数が経過し、海水等の影響をせきりにするのではなく、工事のプロデューサーと受け脆弱化していることが否めないため、上流して指揮をとらねばいけない。受注者が施工し側についても撤去することとした。現在は既設管やすい環境を整えるともに、受注者からの提案の撤去を施工中である。
（写真5）の是非を判断するためにより深い知識と、現場

また、今後の管の状況把握の参考とするため、今回の撤去管を用いて管体の腐食度調査を実施している。

の実情を把握していく必要があると感じた。
発注者と受注者それぞれの立場はあったが、工事を施工するという点において、双方が同じ方向を向いて協力していけたことが今回の工事を円滑に進めることができた要因ではないかと考える。

写真5

管撤去状況

ダクタイル鉄管

32

平成27.10 第97号

Technical Report 03

技術レポート仙南・仙塩広域水道
高区・低区連絡管整備事業について

宮城県企業局
水道経営管理室
施設管理班 技術主査

佐藤正俊

仙南・仙塩広域水道事務所
工務班 技術主査

氏家

尚宣

1. はじめに
昭和40年代前半、建設省（当時）が宮城県南部の七ヶ宿町に七ヶ宿ダム建設を計画し、その水源を活用した水道用水の供給について検討が進められた。昭和40年代後半には全国的な人口の大幅な増加に伴い水需要も高まったが、市町村が独自に水源を確保し水道用水を供給することは困難であることから、県内の水道普及率を高水準に保つため広域的な用水供給事業への期待が高まり、「仙南・仙塩広域水道用水供給事業」が具体化されることになった。
昭和52年には水道法に基づく事業認可を取得し、昭和53年度から本格的に建設工事に着手した。当初、
ダム取水系と河道取水系の2系
統により、
日最大計画給水量を553,300㎥で計画し、平成2年度より一部給水を開始した。平成5図1

仙南・仙塩広域水道用水供給事業

仙南・仙塩広域水道 高区・低区連絡管整備事業について

年度までには、ダム取水系の計画給水量となる日

33

2. 仙南・仙塩広域水道用水供給事業の概要

給水能力量279,000㎥の施設整備を完了した。

宮城県企業局が運営する、「仙南・仙塩広域水

その後、人口予測が下方修正されるなど水需要

道用水供給事業」は仙南・仙塩地域の17市町にが停滞する中、受水市町の合意を得て河道取水

水道用水を供給する事業である。県南部に位置す系の整備は休止することになり現在に至っている。

る七ヶ宿ダムを水源とし、白石市にある南部山浄水場で浄水処理を行い、仙塩地区への送水管（高区

図2

仙南・仙塩広域水道

事業概要

ダクタイル鉄管

34系管路）と仙南地区への送水管（低区系管路）の2

平成27.10 第97号

3. 危機管理検討会
供用開始から20年以上が経過し、初期に整系統で水道用水を供給している。
運用中の施設（送水管路）の特徴としては、全国備した施設の老朽化や平成20年度には軟弱地

屈指の高圧管路（最大1.7MPa）および大口径管盤地域において漏水事故が発生し、漏水箇所

路（最大で呼び径2400）のため、緊急時の資材確より下流側の2市2町で3日間の断水被害を起こ保が困難であること、2系統の送水管路を単一した。
この漏水事故を機に受水市町と危機管理方向で整備したことから、バックアップ機能に脆検討会を設置し、漏水事故等に対するバックアッ

弱性がみられていた。

②他事業隣接管との接続③部分バイパス化

①連絡管

高区管路

③部分バイパス化③部分バイパス化③部分バイパス化

低区管路
凡例
軟弱地盤地域図3

危機管理検討会 バックアップ機能強化策

仙南・仙塩広域水道 高区・低区連絡管整備事業について

プ機能の強化策を検討してきた。
危機管理検討会での検討結果については、
平成22年4月に策定した「宮城県企業局長期水35

道ビジョン」の主要施策として掲載し、水道用水の安定的な供給を確保するため着実に整備を図ることとしていた。

以下、
危機管理検討会での検討結果3案について示す。
［3案の対策内容］（上から順に優先度が高い）①

高区・低区連絡管の整備（送水管路のループ化）
単一方向の送水管同士を連絡管で接続することにより管路のループ化を図る。

②

送水管路の他事業隣接管との接続
送水管と他事業者の配水管と接続することにより、用水の相互融通を確保する。

③

送水管路の部分バイパス管の整備
平野部に点在している軟弱地盤地帯の送水管路の部分バイパス化を図る。

4. 東日本大震災と宮城県企業局新水道ビ
ジョンの策定平成23年3月11日に発生した東日本大震災はなった。特に仙南・仙塩広域水道の送水管路に最大震度7を記録するという未曾有の大災害とおいては送水管路の上流部で漏水事故が発生したことから下流側の受水全市町に対し長期間にわたる断水被害を起こし、改めて水道施設の耐震化やバックアップ体制の強化などの必要性を認識した。
平成22年に策定した「宮城県企業局長期水道ビジョン」
を、東日本大震災で得た教訓を踏まえて進化させ、
今後50年、100年先を見据えながら安全で安心な「水」を安定して供給していくた
めの基本的な方向性と、その実現のための方策を取りまとめた「宮城県企業局新水道ビジョン」
を平成26年9月に策定し公表した。

宮城県企業局新水道ビジョン

ダクタイル鉄管36

大崎広水

平成27.10 第97号

水管橋伸縮管離脱

5. バックアップ機能の強化
東日本大震災以前から高い確率で発生が予

起こした。
そこで、
これまで実施してきた対策の測されていた宮城県沖地震に備えて、各施設の効果や有効性を検証した上で、「3.危機管理検耐震化事業を進めてきたが、
東日本大震災にお討会」
で検討してきたバックアップ対策の加速的

長期間の断水被害をいて多くの施設が被災し、な整備が必要と判断し、
平成24年度に優先度が高い「①高区・低区連絡管整備」
について事業化した。
高区・低区連絡管整備事業
は、単一方向で整備した高区系
管路と低区系管路を連絡管によりループ化し、
高区系管路より低区系管路へ送水を行うものである。

仙南・仙塩広水

伸縮可とう管離脱仙南・仙塩広域水道 高区・低区連絡管整備事業について

37

6. 高区・低区連絡管整備事業の概要
高区・低区連絡管整備の効果としては、低区

高区・低区連絡管整備事業の着手式には、系管路での漏水事故発生時や、将来行う低区本事業に対する期待の高さから、受水市町の系管路更新時に高区系管路からの送水が可能

首長を始め、多くの地元関係者の出席を賜り盛となるため、低区系管路を断水することなく工事大に開催することができた。

を実施できることがあげられる。
当事業の事業期間は、平成24年度から平成
31年度までの8年間で全体事業費約90億円となっており、呼び径800および1000の水道用ダク
タイル鉄管および鋼管を延長約13.1kmに渡り敷設するものである。
（図5 事業概要参照）
当初計画では平成27年度に工事着手の予定であったが測量設計業務の早期着手から各関係機関との調整を迅速に実施し、1年間前倒
高区・低区連絡管整備事業着工式

して平成26年度に工事に着手した。

図4

連絡管整備の事業効果

ダクタイル鉄管38

図5平成27.10 第97号

高区・低区連絡管整備事業

事業概要

7. 工法・管種の選定（1）工法選定
事業ルートについては、
主に県道岩沼蔵王線

び径1000については耐震型ダクタイル鉄管（NS形）と鋼管を併用することとした。

を占用することにより開削工法で敷設するが、河

なお、耐震型ダクタイル鉄管（NS形）
は、先の川横断箇所等については水管橋や推進工法を

東日本大震災においても被災事例は無く優れた採用し敷設することとした。

耐震性能の実績があり、また現場条件が狭隘で人家が連坦している区間や道路改築事業との

（2）
管種の選定
本事業で使用する管種は、
呼び径800についてはすべて耐震型ダクタイル鉄管（NS形）、呼工程調整が必要な区間においても優れた施工性を有しているため採用した。

仙南・仙塩広域水道 高区・低区連絡管整備事業について

39

8. おわりに
東日本大震災の発生から4年半が経過したが、高区・低区連絡管整備事業は宮城県企業するが無事故・無災害で事業完成を迎えることができるよう鋭意努めていきたい。

局の「水道復興に向けた一大プロジェクト」として実施するものである。
今後は「3.危機管理検討会」で記載した「②送水管路の他事業隣接管との連携」
も早期に実現することにより、更なる安全・安心な水道用
水の安定供給を目指すこととしている。
最後に、連絡管敷設工事については、
平成26
年度に着手（NS形呼び径800、延長L=260m）
しており、平成27年度からは敷設工事も本格化

図6

現在施工中の現場状況写真

現在施工中の標準横断図

ダクタイル鉄管

40

平成27.10 第97号

Technical Report 04

技術レポート

管路更新（耐震化）事業について

茨城県企業局施設課
課長補佐

1.はじめに

石川光成

2.管路更新基本計画

茨城県企業局では、経済性の発揮と公共の企業局では、総延長約1,300kmの管路を保福祉増進の二つの地方公営企業法の原則のも有している中で、既に法定耐用年数を超えるもと、「安全で安心な水を安定的に供給するこのも出てきており老朽化が進行している。
また、と」、「県民ニーズに応えた事業を実施すること」

頻発する大規模地震に備え水道機能を維持す

および「公営企業として常に健全経営を目指す

るため、平成20年度に厚生労働省が「水道施こと」の3つを経営の基本とし、市町村に対して設の技術的基準を定める省令」の一部を改正

良質な水を供給する「水道用水供給事業」、企し、既存施設の耐震性を把握し、早期に耐震計業の生産活動に必要な工業用水を供給する画を策定し、計画的に耐震化を進めるよう通知「工業用水道事業」および工業団地の整備やがなされた。
これを受け、平成20年度に耐震化

ヘリコプター格納庫の運営を行う「地域振興事を考慮した老朽管路の更新を計画的に施工す業」の3つの事業を実施している。図１に水道用るための基本計画を策定した。
この基本計画で水供給事業、
工業用水道事業の区域図、
表１には、「管路情報の整理」、「既設管腐食調査およ

水道用水供給事業の概要、表２に工業用水道

び解析」、「被害予測見直し調査」の3つの調査事業の概要を示す。

により、管路の被害予測、管路の老朽度を評価する上の基礎データを取りまとめ、「管路更新年

管路更新（耐震化）
事業について41

水道用水供給事業区域図

工業用水道事業区域図（ 現施設能力（m ／日） ）（ 現施設能力（m ／日） ）浄水場の下段の数値は浄水場の下段の数値は

3

3

北茨城
大子

常
陸
太
田

常陸大宮

県西水道事務所（関城浄水場）〈37,400〉

日立〈54,000〉

城里涸沼川浄水場〈24,000〉

東海〈8,000〉

県中央広域水道用水供給事業

桜川

大洗

八千代

つくば
坂東

水海道浄水場〈34,600〉

五霞

阿見

つくば
みらい

稲敷

守谷
取手

利根

利根川浄水場〈100,000〉

河内

阿見浄水場

水海道浄水場

鰐川浄水場〈41,800〉〈30,000〉

龍ケ崎

県南広域水道用水供給事業

つくば

神栖

県南水道事務所（霞ヶ浦浄水場）

霞ヶ浦
美浦

阿見

つくば
みらい

牛久
稲敷

守谷
取手

北
浦 鹿
嶋

鹿行水道事務所（鹿島浄水場）〈810,000〉

潮
来

鰐川浄水場
〈75,000〉龍ケ崎
利根※土浦市、つくば市、守谷市、取手市については、
県西工水と重複

河内

神栖

阿見浄水場
〈40,000〉〈50,400〉

水質管理センター

図1

水道用水供給事業、工業用水道事業の区域図

表１

鹿島工業用水道事業

行方土浦

県南広域工業用水道事業〈155,675〉

鉾田

かすみがうら常総鹿行水道事務所（鹿島浄水場）〈78,000〉

潮
来

牛久

涸沼

八千代

坂東
北
浦 鹿
嶋

※ひたちなか市、那珂市については、県央工水と重複

県央広域工業用水道事業
小美玉

境

行方
霞ヶ浦

那珂川工業用水道事業

大洗
茨城
石岡

下妻

古河

鹿行広域水道用水供給事業

美浦

水戸

筑 西

かすみがうら

土浦

常
総

東海

ひたちなか

結城

下妻

境

五霞

涸沼

鉾田

那珂

笠間

桜川

石岡
小美玉

城里

県西広域工業用水道事業

茨城

筑 西
結城

日立

新治浄水場
〈12,500〉

水戸笠間〈122,680〉〈10,700〉

ひたちなか

県西広域水道用水供給事業

常
陸
太
田

那珂川浄水場

県西水道事務所（関城浄水場）

那珂

高萩

常陸大宮

県中央水道事務所（水戸浄水場）

新治浄水場

古河

北茨城
大子

高萩

水道用水供給事業の概要

県南広域水道用水供給事業

鹿行広域水道用水供給事業

県西広域水道用水供給事業

県中央広域水道用水供給事業

7市町村1企業団

5市

13市町

10市町村1企業団

1日最 大 給 水 量

306,075㎥（306,075㎥）

108,000㎥（108,000㎥）

80,000㎥（80,000㎥）

78,000㎥（240,000㎥）

取 水 河 川 等

霞ヶ浦・地下水・利根川

北浦・鰐川・地下水

霞ヶ浦・鬼怒川・利根川

那珂川・涸沼川

昭和35年12月

昭和43年8月

昭和63年4月

平成4年1月名

称

給水対象市町村等

給

水

開

始

※平成27年4月現在、
（ ）
は計画

表２

給

名

称

水

区

給

水

域
先

１日最 大 給 水 量

工業用水道事業の概要

那珂川工業用
水道事業

鹿島工業用
水道事業

県西広域工業用
水道事業

県南広域工業用
水道事業

県央広域工業用
水道事業

2市（2市）

2市（2市）

13市町（14市町）

5市町（12市町村）

3市村（7市町村）

6社9事業所

66社74事業所

76,680㎥（76,680㎥） 885,000㎥（960,000㎥）

109社119事業所

50社53事業所

12社14事業所

85,000㎥（85,000㎥）

40,000㎥（80,000㎥）

46,000㎥（62,000㎥）

取 水 河 川 等

那珂川

北浦・鰐川・地下水

霞ヶ浦・小貝川

霞ヶ浦

那珂川

給

昭和41年10月

昭和44年2月

昭和63年4月

平成9年7月

平成13年10月

水開始※平成27年4月現在、（ ）は計画

ダクタイル鉄管

42

平成27.10 第97号

次計画の設定」を策定し、各事業の財政計画に

効果分析の結果まとめを表3に示す。全事業総基づいた更新計画を立てた。

計の費用対効果分析によると、費用便益比1.00

図2に管路更新基本計画の業務フローを示す。

以上となり、管路更新年次計画の投資有効性

また、管路更新年次計画の投資有効性を把が示された。

握するため、費用対効果分析を行った。費用対㹑㹒㸿㹐㹒ձ⟶㊰᝟ሗࡢᩚ⌮ղ᪤タ⟶⭉㣗ㄪᰝ࠾ࡼࡧゎᯒճ⿕ᐖண࣭⟶㊰ࢹ࣮ࢱ᭦᪂࣭⌧ᆅㄪᰝ࣭ᐇຠຍ㏿ᗘࡢ㑅ᐃぢ┤ࡋㄪᰝ࣭ᾮ≧໬Ⓨ⏕⟠ᡤࡢ᳨ウ

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事業名

図2

管路更新基本計画の業務フロー

表3

費用対効果結果まとめ（工業用水道事業）
総費用（千円）

総便益（千円）

費用便益比 B/C

県南広域

6,676,337

15,175,450

2.27

鹿

島

37,945,788

69,320,975

1.83

県西広域

15,505,564

39,878,828

2.57

那 珂 川

2,521,611

4,373,474

1.73

県央広域

4,169,533

7,539,779

1.81

計

66,818,834

136,288,505

2.04

管路更新
（耐震化）
事業について43

3.東日本大震災による被害状況
管路更新基本計画策定後に東日本大震災

今回の震災による企業局の被害額は約40億が発生し、企業局が管理する管路についても、

円（H22年：約8億円（応急復旧）、
H23年：約32億

亀裂の発生や非耐震管の継手部の離脱など、円（本復旧））に上ったが、震災直後から迅速な

合計130箇所で被災した。継手部の離脱状況を

応急復旧を実施し、震災後2週間で応急復旧が

写真1に示す。

完了し、送水・配水を再開することができた。

写真1

継手部の離脱状況（鹿嶋市）

4.管路更新事業化計画
前章のとおり、東日本大震災では、企業局の管路も沿岸部を中心に甚大な被害を受けた。第なってしまう）など、実際の施工に関しては不都
合な部分も多くあった。

2章で説明したように、平成20年度に管路更新

そこで、平成24年度に策定した管路更新事

基本計画を策定し、各管路の布設年度を考慮

業化計画において、地盤の評価方法を明確化

した老朽度や管種、継手、地盤種別を考慮した

し、各管路の被害率を新たに設定した。
その上耐震性の評価を行い、各管路の更新順位を設

で、各路線の優先順位を設定し、どの区間を施定した。
この中では事業ごとの財政状況を考慮工するかを決定した。
これにより、施工順位の設

し、管路更新事業にその他の事業を加えた場合

定方法が明確となり、効果的、効率的に事業化に事業費が平準化できるようにしてきた。

を行うことが可能となった。管路更新事業化計

しかし、平成20年度に行われた管路更新基
本計画においては、各管路が点数で評価され画の検討フローを図３に示す。
4.1

基礎調査

ているため、
被害確率が高い管路に挟まれてい管種、口径、布設年度等の管路の概要を整る短距離の老朽度が高く、被害確率の低い管理したうえで、更新が必要な管路を対象に現地路が後で施工される（虫食い的な管路更新に調査を行った。

ダクタイル鉄管

44

平成27.10 第97号

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‫ۑ‬ᩚഛຠᯝ

㹃㹌㹂
図3

管路更新事業化計画検討フロー ᶵ⬟ホ౯

Ỉᅽ☜ಖ
ຠ⋡ᛶ➼

管路更新
（耐震化）
事業について

4.2

45

（2）
経過年数による評価

管路の現状分析・評価

各管路について、最初に耐震性の分類（非耐管路の経過年数により管路更新の優先度を

震管、耐震適合性のあるDIP-K形など、耐震評価した。経過年数による評価点を表５に示す。

管）を行うとともに、被害率・経過年数・重要度により評価して、
管路更新優先度の総合評価を行い、水圧確保や効率性等の点から機能評価を行った。

表５ 経過年数による評価点
経過年数

評価点（VY）

経過年数

評価点（VY）

40年〜

5

10年〜20年2

30年〜40年4

0年〜10年1

20年〜30年

3（1）
被害率による評価
管路の管種、口径、地形・地盤、液状化の危（3）
影響水量による評価

険度等から被害率を算定し、管路更新の優先

給水量により重要度を算定し、管路更新の優度を評価した。表４に被害率による評価点数を先度を評価した。重要度による評価点数を表６

示す。

に示す。

（出典「地震による水道管路の被害予測」（社団法人 日本水道協会））（出典「水道施設更新指針」（社団法人 日本水道協会））

SIQ=50/（exp（0.5×0.6931/（IQmax−0.5）））

Rm（α）=Cp×Cd×Cg×Cl×R（α）

×exp（0.6931/（IQmax−0.5）
×IQ）

Rm
（α）
：被害率（件/㎞）
Cp：管種による補正係数

S I Q：対象路線の重要度点数

Cd：口径による補正係数

IQmax：全路線における給水量重要度の最大値

Cg：地形・地盤による補正係数＊重要度点数の値によって、評価点（VI）を5段階に分類

Cl：液状化による補正係数

表６ 重要度による評価点数
重要度による点数SIQ

評価点
（VI）

表４ 被害率による評価点数

80〜1005

被害率（Rm（α））

評価点（VD）

60〜80

40.196以上

5

40〜60

3

0.147以上0.196未満

4

20〜40

2

0.098以上0.147未満

3

0〜20

1

0.049以上0.098未満

2

0.049未満

1

（4）
総合評価
以 上により算出した（ 1 ）被 害 率の評 価 点（VD）（、2）経過年数の評価点（VY）（、3）影響水量の評価点（VI）
を基に総合評価を行った。
なお、各項目のウエイトは、
これまでの経験や専門家の知見等を考慮して設定した。
表７に各項目のウエイトを示す。

ダクタイル鉄管

46

総合評価点数

平成27.10 第97号

＜管路更新
（耐震化）
事業のイメージ＞=VD×0.54+VI×0.30+VY×0.16＊配水管を埋設した地盤の模式図

表７ 各項目のウエイ
ト
項目

被害率

重要度 経過年数

合計値

ウエイト

0.54

0.30

1.00

0.16

配水管

鋼管（SP）

ダクタイル鉄管（K 形）

ダクタイル鉄管（K 形）

耐 震 管

非耐震管

耐震適合管

< 更 新＞＜地盤の性状＞

4.3

管路更新
（耐震化）
事業

例）バイパス管の整備

三角州性低地ローム台地（液状化危険度：大）（液状化危険度：なし）※液状化などの被害が懸念される「非耐震管」の更新（耐震化）を進める

更新対象管路の設定を行った上で、更新工

図４ 管路更新（耐震化）
事業のイメージ

事区間およびそれらの優先度を検討し、施工方管路更新（耐震化）
は、
液状化危険度（大）に法の設定、更新工事費の算定、更新年次計画

布設されてある非耐震管を更新するものであの作成および管路更新の整備効果を求めた。
こる。更新手法は、非耐震管路を挟むような形での計画を基に平成24年度から概ね10年を目途

耐震管によるバイパス管路を布設する手法をと

に更新
（耐震化）
を進めている。

る。
当手法をとることによって、断水を伴うことなく

表８に管路更新（耐震化）事業の概要、
図４に耐震化を図ることができる。

管路更新手法のイメージを示す。
表８ 管路更新（耐震化）
事業の概要（水道用水供給事業）
事業名

管路延長 耐震適合管 更新延長 概算事業費（㎞） の延長（㎞） （㎞） （億円）

耐震適合率
（％）

県

南 170.3 121.9

6.3

49.2

75.2（71.6）

鹿島 166.5

67.5

22.6

45.9

54.1（40.5）

県

西 247.6

94.5

86.2

113.5

73.0（38.2）

県中央 189.5 133.8

42.7

61.2

93.1（70.6）

773.9 417.7 157.8

269.8

74.4（54.0）

計

企業局では、
ダクタイル鉄管、鋼管を使用しており、経済比較、現場条件により管種の使い分けをしている。

6.NS形ダクタイル鉄管による管路更新について（1）
工事概要）工事名：導水管布設（耐震化）工事（茨城県常総市内）（工業用水道事業）
事業名

5.管種選定基準について

管路延長 耐震適合管 更新延長 概算事業費（㎞） の延長（㎞） （㎞） （億円）

耐震適合率
（％）

）管

種：NS形ダクタイル鉄管

呼び径600

工事箇所の選定は、管路更新事業化計画よ

県

南

94.0

54.9

27.0

32.6

87.1（58.4）

鹿島 141.5

40.3

49.5

212.9

63.5（28.5）

り更新対象管路の設定を行い、優先度を考慮し県

西 260.7

49.3

70.2

99.7

45.8（18.9）

67.6

26.6

18.6

26.4

66.9（39.3）て決定した。本工事箇所は、工業用水の導水管

那珂川
・県央

計
563.8 171.1 165.3 371.6 59.7（30.4）※耐震適合率の（ ）書きは、更新事業前の耐震適合率の耐震化工事であり、企業へ配水するための基となる重要な管路である。
本工事場所は、軟弱地盤上の農道であるため、地下水の高い状況でも施工性に優れ、着実な日進量が期待できるNS形ダクタイル鉄管を採
用した。

管路更新
（耐震化）
事業について

写真2

47

写真3

土被り確認状況

接合状況

7.おわりに
近年では、産業構造の変化や水利用の合理

経営の持続と事業運営を図るため、アセットマネ化、受水企業の撤退、さらに高度成長期に急速ジメントを導入し、長期収支計画を策定したとこに整備した施設の老朽化など、水道事業を取りろである。

巻く経営環境は大きく変化している。

特に、管路更新事業については、管路延長が企業局の管路は、給水開始から50年以上が膨大であることや更新時期が集中することから、経過し老朽化が進むとともに、一斉に大量更新

経営に与える影響が大きいため、財政収支を踏の時期を迎えるため、限られた財源の中で効率まえた中長期的な視点に立った更新を進めてい的に執行する必要がある。

くこととしている。

このような状況を踏まえ、企業局では、健全なダクタイル鉄管

48

平成27.10 第97号

Technical Report 05

技術レポート

小規模自治体の水道事業計画
策定の取り組み〜施設更新計画における選択と集中〜

摂津市水道部

1．摂津市の概要

水道施設課長末永

利彦

進行に伴う工業用水の大量利用による地下水

摂津市は、昭和31年9月に味舌町、鳥飼村、位の低下等によって、井戸水が十分に得られな

味生村が合併して三島町となり、その後、三宅い状況となったため、昭和30年に事業が着手さ村の一部を編入し、現在の市域を形成し、昭和れたものである。

41年11月に市制を施行して摂津市となった。
摂津市の地形は東西6km、南北5kmのL字型で市域面積は14.87k㎡であり、南部には淀川２．摂津市の水道事業の現状と課題（１）
水需要の減少が、中央部には安威川が東西に貫流し、北部の摂津市水道事業は、昭和30年に給水を開始

千里丘陵から安威川に流入する正雀川、山田

して以来、大規模な宅地開発等による人口の増

川、大正川などの河川が南北に縦貫する平坦

加、市民の生活水準の向上による水需要の増地で形成されている。
このため、地下水や表流加に対応するため、4次におよぶ拡張事業を実

水等に水の便がよく、水道が普及するまでは自施してきた。
しかし、現在は、人口減少や節水機

家用の井戸や用水路、疎水によってまかなわれ器の普及等によって水需要は減少傾向にある。

ていた。

本市の行政区域内人口の将来見通しについて

摂津市の上水道事業は、
これまで水源としては、摂津市駅周辺の開発や宅地開発等によりいた地下水の水質不良や、急激な地域開発の一時的に人口の増加が予想されるものの、
長期小規模自治体の水道事業計画策定の取り組み ～施設更新計画における選択と集中～

的には少子高齢化社会がより一層進み、減少する見通しとなっている。
また、水使用量は、顧客

49(人）
86,000の節水意識および近年における節水型機器の84,000

普及等により減少傾向となっている（図１および82,000

図２参照）。

80,000

行政区域内人口78,000H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34（2）
水道施設の老朽化と耐震化

年度

本市の４つの主な浄水・送水施設(図３参照)

図1は、昭和40年～昭和56年の高度成長期に建設された。現在、これらの施設は、老朽化が目立ち、施設の整備や更新などの大規模な事業に取行政区域内人口(m 3/日)40,00030,000

り組む必要に迫られている。
管路についても、高度成長期に基幹管路を20,000

はじめ、多くの配水管や給水管の供用を開始し10,000た。
そのため、浄水・送水施設と同じく老朽化が0

進んでおり、
早急な対策が必要となっている。

1日平均給水量
1日有収水量
1日最大給水量
H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34

また、南海トラフ巨大地震など災害時への備えとして、水道施設全般に対して、耐震化等の減災対策にも取り組む必要がある。

図３ 給水区域と主要な水道施設

年度

図2

給水量

ダクタイル鉄管

50

平成27.10 第97号

３．
水道事業計画策定の取り組み
３．
１ 概要

作成して、水道ビジョンの実現に向けた考え方

本市を取り巻く課題を踏まえ、
平成26年に「摂や具体的な方策について検討を行った。現在、

津市水道ビジョン」
を策定し、本市水道事業の目

これに基づき、将来にわたって安定的に持続す指すべき方向を定めた。
「摂津市水道ビジョン」

る摂津市水道事業の確立に向けて、新たな事

では、
アセットマネジメントに基づく財政計画・経業展開を行っている。

営戦略や、水需要予測などに基づく施設能力の検証・配水計画の見直しを行い、実施計画を

以下に、水道施設の現況と、財源面を考慮した選択と集中についての内容を紹介する。

３．
２ 水道施設の現況調査
施設の整備や更新計画において、選択すべ

図４ 摂津市水道ビジョン

きものは何か、投資を集中すべきものは何かを検討するために、施設の状況調査を行った。

29,400㎥の水道水を市内に送水しており、
自己(１)各浄水・配水施設の状況

水32.6％、
企業団水67.4％となっている。

本市の水道施設は、太中浄水場、鳥飼送水状況調査の結果、表１に示すように処理施設

所、千里丘送水所および中央送水所の４施設

や電気設備の更新が必要な施設が多いことがで構成されている。平成25年度では、
１日に平均

分かった。

小規模自治体の水道事業計画策定の取り組み ～施設更新計画における選択と集中～

51

表１ 各浄水・配水施設の状況
施設名称

（ア）
太中浄水場

（イ）
鳥飼送水所

水処理設備

・更新していない沈澱池は、オイル漏れなどの不具合が発生、修理対応。
・更新していないろ過池は洗浄不良によるろ過能力低下や一部の自動操作が不可能、手動操作で対応。

配水ポンプ設備・4台あり最大3台が稼働。平成10年に更新、定期的に配水ポンプや電気機器を整備。

監視設備
・平成10年に設置。平成21､22年度に延命処置として一部機器を更新。
（上位計算機、コントローラ、テレメータ）

電気設備

・平成10年、23年の2回に別けて更新を実施。
・年1回の保安点検では、数点の不良が発見されていたが、大きな故障につながるものはなく健
全な設備・発電機が設置から16年経過しており、大規模なオーバーホールが必要な時期となっ
ている。

受水設備

・電動弁などは25〜36年が経過。一部の受水弁は36年経過しており更新時期を向えている。

配水池（6,000㎥）

・第３号配水池は天井部にクラックが発生。施工後36年経過しており、耐震性能はない。
・第４号配水池は緊急遮断弁付きの配水池であり、施工後24年経過。耐震性能はない。

（緊急遮断弁を設置しており、給水拠点となる 配水ポンプ設備
施設）（ウ）
千里丘送水所

施設の状況

・6台のうち最大3台が稼働。
・24〜36年経過したものがあり、現在は効率の良い4台の可変速ポンプを主に使用。

電気設備

・平成26年に更新を実施し、安定した電源供給が可能となっている。

受水設備

・流量調整弁は33年が経過しており、調節計等の電気部品が度々故障。

配水池（2,400㎥）

・内部の防水は健在であるが、外面は錆等が発生している。施工後33年経過しており、耐震性能あり。

（緊急遮断弁を設置しており、給水拠点となる 配水ポンプ設備
施設）

・3台中2台は昼間用、1台は夜間用。33年経過したものがあり、すべて固定速のモータのため、
配水圧力調整はバルブで制御している。

電気設備

・33年間経過。老朽化による電気部品の動作不良がみられており、度々部品交換を実施してい
る。

受水設備

・電動弁30年〜37年経過。2号受水弁は37年経過しており更新時期を向えている。

配水池（6,000㎥）・1号配水池はコンクリート強度がないため、長期の運用は不可能。施工後43年経過しており、耐震性能なし。
・2号配水池は外面塗装が必要な状態。施工後37年経過。耐震性能なし。

配水ポンプ設備

・4台中最大3台が同時稼働。経過年数は1〜2年。3台は可変速のモータ、１台は固定速にエンジンポンプを設けた停電対策用となっている。

電気設備

・受変電設備は、設置より23年経過しており年々絶縁抵抗が低下し機能の維持が難しくなって
きている。

（エ）
中央送水所

（２）
管路施設の状況る。
また、布設後30年が経過した管も多く、
図５の本市の水道管路は、導水管・送水管・配水管

ように水道ビジョンの目標年次である平成35年を合わせて約234kmが布設されている。管路

度末には老朽管の延長が136kmとなり、半分以の多くは、昭和42年から実施された第2次拡張

上が老朽管となる。
このうち、健全な管路の割合

事業および、鳥飼区域の区画整理事業時に布は、導・送水管路で0％、配水本管では30%以下設され、事業実施から40年経過した老朽管路となる。
（図６参照）。

の延長は平成25年度末現在で73kmとなっていダクタイル鉄管

52

平成27.10 第97号

100%

100%
老朽管
31.3
75%

健全管

導水管
80%

送水管

57.8
77.8

50%

60%

配水本管

40%

配水支管

68.7
25%

20%

42.2
22.2

0%
平成25年

図5

平成35年

平成45年

0%
平成25年

老朽管と健全管の推移割合

（３）
経営状態

図6

平成35年

平成45年

平成55年

健全管路の割合い。
したがって、更新計画は、耐用年数を超過し本市の経営状態は、現状においては収益がた施設をどれだけ延命し使用するか、事故に対費用を上回っており、単年度で黒字を計上してしてどのようにバックアップしていくか、
といった観

いる。

点から検討を行った。
また、耐震化についても老しかし、収益的収入は90％以上を占める給水
収益が減少を続けており、今後もその傾向が続くと思われる。
また、収益的支出は、業務委託等により減少傾向ではあるが、動力費や薬品費等朽度に併せた耐震化計画を実行していくことと
した。
以上より、
施設の更新計画は、
以下の3項目について設備投資費を集中させることとした。

の高騰や、施設更新に伴う減価償却費の発生①給水管の更新計画：鉛管をメーター装置のによって大きく増加するため、将来的には上昇が前後で使用している箇所のみ更新する。

予想される。資本的収支は、
現行の施設整備計②浄水場・送水所施設の更新・耐震化計画：

画に基づいて工事を行なえば、現在保持してい主に受水の確保と電源の確保を最優先とる留保資金を補てんすることにより、
平成33年度する。

までは、資金が枯渇することなく事業を継続できる状況にある。

③管路施設の更新計画：企業団からの受水管および送水所間を結ぶ基幹管路の更新に集中する。

３．
３ 施設更新計画における選択と集中

また、
通常運転の維持管理と応急措置のとれ（１）
水道事業の経営状況と更新計画の考え方

る施設計画においては、
応急対策を市域全体に本市では、料金改定を行わずに企業債を据とれる体制づくりが重要と考えている。本市とし置して計画事業を行った場合、留保資金を補填ては、『 通常時の供給はもちろん、非常時の体制しながら平成33年度までは事業が継続できる状や応急給水ができること』
を重要視し、
応急給水

況である。
しかし、
限られた財源で設備投資を継の強化に財源を投入することとした。

続していくためには、耐用年数を超過した施設を全て更新していく方法では経営は成り立たな小規模自治体の水道事業計画策定の取り組み ～施設更新計画における選択と集中～

（２）
重点項目

53

今後は、
鉛管の残存状況を再調査し、効率的

１）
鉛給水管の更新計画

な更新計画の立案と、鉛管撤去に重点をおい

鉛給水管は老朽化による漏水や、平成15年の水質基準改正に伴い、鉛管の早期解消が進た更新を行うことで、鉛管の早期解消を図ることとした。

められている。
本市の鉛給水管は、鉛管対策事業や配水管

2）
浄水場・送水所施設の更新・耐震化計画の整備、給水申請時の更新等によって、年々減

浄水場・送水所施設の更新計画は、必要最少しているが、平成25年度末の時点で6,322件

低限の施設維持を考えた計画とし、主に受水のが残存している。
また、鉛管対策は特定の地域確保と電源の確保を最優先とした。

に集中して行ったため、鉛管残存箇所の点在化

また、耐震化計画は、施設の目視調査、物理調査および静的解析による耐震計算といった耐が顕著となっている。
従来の更新計画では、路線単位で鉛管ととも

震診断を行い、耐震性が不足していると判断しに配水管の老朽化対策、ポリエチレン管対策をた施設は、災害時の水道水確保に主眼をおい並行して、配水管・給水管の1次側・2次側をまとて更新や補強に取り組むこととした。

めて更新を行っていた。
表２ 浄水場・送水所施設の更新計画
施設名称
（ア）
太中浄水場

更新計画概略
・浄水場全体：今後井戸を掘ることは無く、自己水は減少していくため水処理施設はこれ以上更新せず、維持管理に重点をおいていく。
・配水池：耐震性のない2号配水池は、
自己水の減少量を見極めた上で水系縮小や水運用の方法を再検討し、その結果必要であれば2号配水池の耐震化を行う。
・監視装置：すでに部品の入手が不可能な機器も存在しており、重要機器が故障した場合のリスクを考慮すると、早急な更新が必要。

（イ）
鳥飼送水所

・鳥飼送水所全体：非常時における給水拠点の役割があり、確実に受水し衛生的な水道水を貯水する必要がある。
そのため受水配管の更新と4号配水池の耐震化を優先する。
・配水池：36年間内面防水を実施していない3号配水池の内面防水と耐震化を実施し、衛生的に水道水を確保できるようにする。
・配水ポンプ設備：故障した場合に予備機を運転する事により対応可能なことから、更新を延期し整備に重点をおく。
・場内の配水管：2系統化を進め、配水管の安全性を確保する。

（ウ）
千里丘送水所

・千里丘送水所全体：災害時の給水拠点となっており、配水池の耐震性も有していることから、今後も整備等の維持管理を継続していく。
・受電設備：耐用年数が大幅に超えている設備は、維持管理の限界にきていることから更新し、安定的な電源の確保を行う。
・配水ポンプ設備：鳥飼送水所と同様に予備機で対応し更新は延期とする。

（エ）
中央送水所

・中央送水所全体：市内配水の他に太中浄水場の自己水不足分を補う企業団水を送水している施設であり、かつ水道庁舎でもあるため、災害時には、隣接している市役所や消防と連携のとれた活動を実施していく必要がある。
・配水池：強度に問題がある1号配水池を撤去新設し、将来的に緊急遮断弁を設け新たな給水拠点とする。
・受電設備や発電設備：非常時の電源確保を確実なものとするために更新を行い、非常時の拠点として機能できるようにする。

ダクタイル鉄管

54３）
管路施設の更新計画

平成27.10 第97号

地震などの災害発生時には、応急給水施設へ

全ての管路を法定耐用年数で更新するとしの送水能力が不足する事態も考えられる。

た場合、更新が必要となる管路の延長は平成

そこで、今後は基幹管路である企業団からの35年で136kmとなり、更新にかかる費用は約

受水管や送水所間を結ぶ配水本管を重要度

124億円と試算された。
このように、法定耐用年が高い管路と考え、優先して耐震化することとし数での更新計画は財政的に大きな負担となるた

た。

め、
アセットマネジメントを活用し、重要度に応じ基幹管路の耐震化は、更新工事と併せて実た更新基準を策定し、優先順位を検討する必

施していくこととした。管種はＳ形、
ＳⅡ形、
ＮＳ形、

要がある。重要度に応じた更新基準で更新した

ＧＸ形といった耐震型のダクタイル鉄管を採用場合には、
図8のとおり、
財政負担も平準化するこし、
平成25年度末で管路延長11.439kmの耐震とが分かった。

化を完了している。

現在、本市の事業は配水支管の更新が中心

また、配水本管の耐震化は今後、老朽管の更となっているため、配水本管で漏水などの事故

新計画で平成35年度までに5.3kmを予定していが発生すると、断水区域が広範囲となり、市民る。

生活に多大な影響が生じると想定される。
また、

12,00012,000配水支管10,000配水本管

配水支管
10,000

更
新
費
用

8,000

百
万
円

4,000

百
万 4,000
円

2,000

2,000

0

0

送水管
取・導水管

6,000

配水本管

更
新 8,000
費
用 6,000

送水管
取・導水管

更新年度

図7

耐用年数で更新した場合の更新需要

３．
４ 今後の水道事業経営の課題
本計画を策定するにあたり、想定される巨大

更新年度
更新年度

図8

重要度・優先度を考慮した更新需要

解決しながら計画を遂行していくことが必要である。

地震や老朽化した施設の破損等による市民生
活への影響の軽減や、限られた財源を効率的（１）
財政面の課題に利用することに配慮した。
しかし、これらを遂行

今回の事業計画では、上記3項目を中心に事していくためには下記に示す財政面・技術継承

業を実施した場合、鉛給水管更新に約7億円、等に課題が残っており、今後はこれらの課題を浄水場・送水所施設の更新計画に約30億円、

小規模自治体の水道事業計画策定の取り組み ～施設更新計画における選択と集中～管路更新に約22億円の計59億円の工事費用

55

（２）
技術の継承
熟練職員の退職などにより技術の継承や人が平成35年度末までに必要となる。
水需要の減少といった経営環境が変化する材の育成が急務となっている。
そこで、
機構改革

なか、将来にわたって持続可能な水道事業経として民間業務委託の拡大と職員の強化が必営を行うためには、経費節減や契約方法等の見要な部署への適正配置を視野に入れ、技術部

直しなど効率的な事業運営の改革とともに、新し門（工務課・浄水課）
を一つの課とした。
（図9参

い水道料金制度を構築することが求められる。

照）

料金制度の見直しは従来から行われている

今後は、課内における職員の流動性を高め、経営改善の手法であるが、これらの手法も併せ工務課と浄水課のそれぞれの技術の継承を促て実施することにより、今後大きな変化を遂げて進していくことが重要である。

いくであろう水道事業に対応できるような準備をしておかなければならない。

図9

組織体制
（左図：旧、
右図：新）

４．おわりに本市の水道事業を取り巻く環境は、
景気の低と水道部全体を総括する立場という両面の考

迷や給水人口の減少などと相まって、料金収入

え方を融合し、摂津市水道ビジョンの実行にむの落込みが続いており、今後も、水需要は大幅けて実現化方策を中心に実施計画を作成した。

な伸びが期待できない。
また、施設の老朽化や今後は、これからの摂津市水道事業の舵切りを災害に強い施設構築に多額の費用が見込まれする上で、これらの方策を念頭に置きながら、
こるなか、
経営の健全化を図ることが急務となっての事業計画を実行し、形あるものにすることによいる。

り、本市水道事業の健全な運営を行っていく所

この課題を解決するため、各セクションの意見存である。

ダクタイル鉄管

56

事業体だより山形市上下水道部
山形市よ下水道郁では、災害にまけない強靭な水道への取り組みと家庭でできる災害への備えを市
民のみなさんに知っていただくた、 2月から5月まで山形市役所隣
めりの中央駐車場ウインドウディスプを行いました.
レイを活用したPR
つの備え
耐震管力ツトモデルや3「飲み水の備蓄J容器の準備J風昌水のため置きJをわかりやすく説
明したパネルの展示で、期間終了
後も、引き続き上下水道都庁舎 1階ロビーに展示しています.

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水温"の耐震化 r

深谷市環境水道部
深谷市環境水道部では、第57
囲水道週間に合わせ、水道についての理解と関心を高めてもらうた、 6月 1日(月〉から 5日(金)めまで啓発のためのイベントを行い、年度に6月 7日(日)には平成26完成し、深谷市で最も新しい岡郁浄水場の施設見学会を実施しまし

水道週間浄水場施設見学会

出枇ての水道柑臨時鋪重量帥~さんた.
ゆるキャラ準グランプリjr2014の.ふっかちゃん・と一緒に水道水が出来るまでを重量加者の皆さんに学んでいただき、出来たてのおい
しい水道水を実感していました.
年宣に兜成した閑却浄水窃水道庁舎
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蕨市水道部

7
5

寄せられた水への高い関心

蕨市水道郁では、水道週間にあわせて「わらびの安全な水」を PRする展示を市内公民館で行いました.みなさんの水への関心は高く、貼つである地図で自宅近くの耐震性貯水槽を確認する方、展示のダ
クタイル鉄管模型を触って外れないととを感心する方、年齢性別を問わず多くの方にど覧いただきました.また、市立図書館で水への理解を深める図書や DVDの展示・貸出を行いました.水道週間に限らず、水に関する情報を日ごろから発信していく必要性を感じました.

座岡市上下水道部

水道ふれあいフェア

座岡市上下水道部では、日本水道協会の提唱する耐震化推進プロ
ジェクトのモデル事業「命の水住民協働キャンペーン」の一環として、
年2月88 (日)に「水道平 成 27
ふれあいフェアJを開催しました.
座聞の水道に関するパネルや耐震管模型の展示、浮沈子工作教室やろ過実験などを行い、多くの方にご種類の水を来場いただきました. 3
飲み比べる利き水コーナーでは、のポトルド
座間市の地下水 100%
ウォーター「ざまみずJがおいしいと好評をいただきました.
事用水のようす58

ダクタイル鉄管事業体だより東大阪市上下水道局

一般開放を行いました

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東大阪市上下水道局では、つつ7年
じの開花時期にあわせ平成 2
4月 22日から 29固まで上小阪配
930人，
水場の一般開放を行い 8の来場がありました.との催しは、普段入れない配水場の、つつじを鑑賞し、市民の方に上下水道事業について理解を深めてもらおうと、
地元の自治会と協働で平成 17年より行っています.船出内には樹齢52年の平戸つつじ約 1，500株がE水池の周囲約 330mを取り囲むように咲いており、訪れた人たちは
赤やピンク、自など色鮮やかに咲いたつつじをゆつくり鑑賞していました.

上小阪配水場つつじ

測さ水会
一般開放の中で行財Z

大阪狭山市水道局

狭山池まつり2015‑大阪狭山市水道局では、 5月3目(目〉の『狭山池まつり」において、水道水と市販のミネラルウォーターを飲み比べる「利き水会」を開催し、人の方に水道水がおいし. 000
1く飲めるととを実感していただきました.アンケートでは「水道水に対するイメージが良くなったJ水 道
水がおいしくなった」などの良い評価をいただき、併設した水と遊ぷ
コーナーには子供たちが集まり大盛況なイベントとなりました.との狭年
400年に築造 1016
山池は、 2を迎えます.

猟誕砂
町福お昨

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「水道ぴコーナー'

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和歌山市水道局
和歌山市水道局では、小学生4年生を対象に犯の川の水が、水道水となって、みなさんに届くまでを
わかりやすく説明する出前講座を行いました.
小学生は普段使用している水道について、興味を持ってくれており、体験などを過して触れ合う事が出来ました.
水道水の安全・安心を支える仕事について少しでも理解してもらいたいと考えており、今後も講座内容を充実させていきます.

9
5

小学生を対象にした出前講座\~

形・乎の繍置で仕司自みを見てもらった
GX

全国の上下水道事業体では、多種多樟拡住民広報を実施されています。
とのコーナーでは他事業体の読者の皆さんが参考に怠るよう砿取り組みをと紹介させていただきます。

調匝怠問い合わせ除、也会各支部まで.

由
自ダクタイル鉄管

国連防災世界会議・パブリックフォーラム(仙台市)

応急復旧デモシストレーショシ・災害対策展示
7年 3月に仙台市で開催された国連防災世平 成2界会議の一環として、市中心部の勾当台公園で防災・減災をテーマとした屋外展示イベントが催されまし
た.乙のイベントに仙台市水道局は、(一社)日本ダク
タイル鉄管協会の協力を受け、 3月 14.15の両日、可動式のダクタイル鉄管の模型を始めとした災害対策展示ブースを出展しました.またあわせて、宮城県
管工業協同組合と共催で「応急復旧デモンストレーシ
ョン」を行いました.
を記した来展示ブースでは、「ひと乙U主備蓄宣言J
場者に、世界会議を記念して作製したボトル水道水を無料配布した乙ともあり、東日本大震災で被害が皆無
形管の可形管を紹介するパネルや、 GXであったNS
動模型、応急給水体験展示の前に、圏内外から来仙した多くの方々が集まり、係員の説明に閤き入っていました.
また、「応急復旧デモンストレーション」では、迅速・的確に配水管を切断・接続する管工事事業者の技
大勢の観客が見入っていました.
に、とれら水道のイベントへの来場者は 2日間で約5.000人と、大盛況でした.日本の水道技術、災害対応力の高さが圏内外に発信できたと実感しています.

ダクタイル鉄管に関すみ素朴な疑問

6
1

ダクタイル鉄管に する
素朴な疑問
供用中の管踏を掘削する時の不平均均対策の方法は?
供用中の管路司E
掘削した場合、掘削部の管路が白星で垂れ下が§ないように、吊り防護等を措します。日本水道協会発行 r
水道維持管理指針 2006Jでは、 r
吊り・受け防龍は必ず専用の漏り桁を設置し、復興用桁と兼用しない。吊り材・受付材は、継手都の両側、直線部は口径や管種により 1‑2m間隔に霞置し、吊り防護の場合は鋼材など犠撮れ防止措置を行うりと記述されています。
また、管播を掘削した場合、異形管部に発生する不平均カによって継手が抜付出そうとするため上記とは別に防護が必要となります.
掘削した管路の防護について、上述の r
水道維持管理指針 2006Jで は r
異形管は抜け出しカに対抗できるよう鋼材などで防護するω、 r
異形管などの防自障を行う場合は、管在全て露出させないで背面土庄を確保するか、あるいは断水してから行うりと記述されていま項、別の方法として、鋼材などで防護する以外に、水圧保持金具や移動防止金具を使用する方法があります。水圧保持金具や移動防止金具などの使用については、専門メーカにと確寵下さい。

国 1 WMにはたらく不平勾カ園2 不平均カ防畿の倒ダクタイル鉄管

飽

平成2
7
.
1
0第9
7
号

音楽活動のススメ
仙台市水道局管路整備課長境潔

歳をとるにつれて、趣昧を聞かれる機会もとして、表現する人の聞には、 Eいの表現を

少芯くなりましたが、聞かれた時には「音楽感じ取ろうとするフラット芯関係が自すと築活動です。」と答えています。音楽の楽しみ

かれることに芯ります。

方は色々ありますが、私の場合はステージでとうした関係は、音楽仲間同士ではごく自人で歌ったり、バンド
ギターを弾き芯がら 1

然芯ものですが、仕事上の関係では芯か芯

し1ったライフ演奏です。今回は、で歌ったDとかお目にかかれません。私的な理屈を一方

こうした音楽活動を続けるうちに分かつてき的に主張する人や表面的なコメントを唱えた面白昧について、「表現」と「貢献jというる人と話すと、反応するだけの思考と表現の2つのキーワードで書いてみたいと思います。

無い言葉に、回し車を懸命に回す八ムスターを連想してしまいます。オーブン芯.感覚

私にとって音楽活動の最大の魅力は、「自

f
e
e
l
i
n
g
"よりも、自分中心の 感情emotion"

分が確かに感じているけど、未だ形になってに形を与える乙と、つまり「表現いないものJが支配的なので、容易にパワーゲームに陥ってしまうのでしょう。乙こ数年よく耳にする.ア

するjという行為の楽しさです。自作の曲に

s
s
e
r
t
i
o
n
"は、互いの意見を伝え、サーションa限 5す、音楽を演奏するとき、「それをどう表尊重し合うことで、人間関係や合意形成を円現するか」にE解はありません。裏を返せば、滑にするコミュニケーション・スキルですが、「どう感じて、何を選択して、それにどん芯価

その基本と砿るアサーティブ芯姿勢は、まさI~ 自分次第です。全ての音楽
値を見出すかJに表現する人のそれではないかと思います。

活動のペースには、乙の「表現する jことの喜び・衝動のよう砿ものがあるのでは芯いかと思います。
そして、乙の「表現する」プロセスは、「考つのキーワードは「貢献」です。
さて、もう 1
この言葉が浮かんだの I~ 自分でも意外なのですが、震災後に触れた R
.グリーン

υ‑フや

からすべてが始まりえる」では芯く「感じるJます。音楽のノリや雰囲気を伝えるとき、.フAアドラ一、 P.ドラッガーの言葉の影響芯のeel"という言葉をよく使いますが、そイールf
れは表現が「感じて、それに応じる乙とjつま

こ立つと芯れば、自分の表現を人ステージl
目に聞すととに芯ります。当然、演奏の完成

り「駒忘する」乙とだからです。そして、この「感度を上げようと練習に励むわけですが、バン領域のように理路整じる」領域は、「考えるJ
然としていません。表現する人は、表現し共

こは、メンバーが同じ方向
ドで演奏する場合l

かも知れません。

感したいという思いと自らの感覚を頼りに、を向いているかどうかでステージの出来がほぼ決まってしまいます。ここで言う「方向」

手探りで進ま芯ければ芯りません。その結果とは、「どん芯気持ちで練習やステージに取6
3‘3レーヱッ~-i

り組んでいるかJといった気持ちの部分で、晴好やセンスではありません。別の言い方をと響きを感じて心地よい雰屈気に満たされる。
そん芯体験をすれば、そこにいるすべての人々

すれば、メンバーの聞にあって、その集団を fバがライブに委参加し貢献しているということに誰もが気づくはすです。「興奮の指摘Jとよつの共同体Jとして結び付けてンドという 1いる糊のよう君主ものと言うこともできます。
バンドとしてのサワンドやステージを意識す
ればするほど、メンバーは f
このバンドにどう貢献するかjを自ら聞い、その責任を自然と引き受けることになります。(この.責任respansibiIity" という言葉b~， "感応する
respanse"・能力 a
b
i
l
i
t
y
.と綴られるのもく言いますが、この「指摘J という言葉I~，溶けて 1つに砿った状態をうまく表現していると思います。ここでも、必要慈の I~オーブン

忽感覚f
e
e
l
i
n
g
であることは言うまでもありません。まさに、ブルース・リーの有名な台詞、Dan'tthink.Feel."ですね。

領けます。〉突き詰めれば、バンドのサウンド

リレーエッセイの話をいただき、音楽活動

やステージとは、パンド内で酪成された何かの面白除について書いてみましたが、こうしが形に怒ったものであり、メンバーがそれを感じ、より豊か怠表現のために貢献するのがや「貢献Jのチャンスは、音楽活動
た「表現Jに限らす日常のあらゆる場面で見つけるこ

バンド活動だと言えるでしょう。
さらに、実際のステージセはこの共同体の感覚が、お客さんを巻き込んで会場全体をとができると思います。これからも、手間と満たすととも珍しし1ととではありません。ス
テージの上も下も忽く、全員が音義のリズム

隙と金(許される範囲内で)を惜します、表ab"をした
現し貢献する a良い仕事gaad j
いものです。

平成2
7
.
1
0第9
7
号

ダクタイル鉄管64

告支部におけるJ
DPA
公募型技術説明会の計画
開催日

会場

テーマ

講師

‑北海道支部

1
1月11日(水) アパホテル
3階 会 眼 室

北海道大学教授松井佳彦氏

水道水質基準とリスク管理

厚生労齢制局水道課課長補佐凪才寛氏

水道の耐震化について

千葉大学准教授丸山普久氏

東北地方太平洋沖地震における水道管踏の被害分析

大阪広域水道企業団技術長松本要一氏

大阪府繊の水道広域化について(府矯ー水道をめざして)

金沢大学教授宮島昌寛氏

20
1
4
年長野県械断層地震にお肺;柑鱈と酎量化の促進

厚生労働省健闘水道課融補佐国才寛氏

水道の耐震化について

10
月29日(木) 千
プラザ
葉
市
幕
多
張
目
勤
的
労
ホ
市
ー
民
ル
2
陪

千葉大学准教授丸山喜久氏

東北地方太平洋沖地震におけるよ水道瞥路の被害分析

岩手中部水道企業団局長菊池晴敏氏

水道事業における広域化と経営の効率化

11月B目(金) 静岡市文化会館

東京大学教授滝沢智氏

水道施設の更新に向けた課題と新たな取り組み

矢巾町よ下水道県
上下水道係長吉岡律司氏

ネ士会的ジレンマを乗り越えた住民参加型水道事業
ビジョン策定とフ斗ーチャーデザイン

国立環境研究所理事石飛博之氏(元厚生労働省健康局水道課長)

東日本大震災の教訓と災書環境研究八戸圃域水道企業団課長補佐内宮鏑隆氏

強靭な水道施般に向けた笹路耐震化の推進

‑東北支部

1
月2
1日(木) ハーネル「青仙葉台」
4
階
J
‑聞東支部

1
0
月2
7
日(火) ホテル国「平際歳2
J
1
3
踏

1
1月1
2
日(木) 群
大
馬
会
議
県
青
室少年会館

j
木県総合文化センター 東北学院大学教授吉田望氏
1
1月20
日(金) j
会鴎室
第2

1
1月2
5
日(水) 新中
潟会
市
場産業振興センター

液状化と液技化に伴う地中構造物の被害

国立環境研究所理事石飛樽之氏(元厚生労働省健康局水道課長)

東日本大震災の教訓と災寄環境研究

金沢大学教授宮島昌寛氏

20
1
4
年長野県神揖断層地震にお防る水道被害と耐震化の促進

厚生労働省儲局水道課課長補佐近麓才献

水道の耐震化について

東北学院大学教授吉田望氏

回整中

.申部支部

1
2
月4日(金) 名
第
古
一
会
屋
蟻
国
際
宣センター

株式会社目;水コン調査役松葉圭二氏
調整中(前般車県都市首築部水道企軍需県営水道企画監)

1
月2
7日(水) サン・ワーク津京都大学教授伊麓禎彦氏

調整中株式会社目:水コン調査役松葉圭=氏
調整中(前僻脇市醜融通企業課贈柑企画監)

協会ニュース

開催日

65

協師

会場

アーマ

‑関西支部

1
1月2s日(水) 圃
民
曾
館
武
住
庫
友
I
e
生
念
命
ホ
ピ
ー
ル
ル
1
2
陪

山口大学副学長教授三浦房記氏

災害多発時代を迎えて
南海トラフ地震にそなえる‑闘酉・中園田園支部合同開催

1
1月1
7目(火) アルファあなぷ書ホール(香川県県民ホール)

金沢大学教授宮島昌克氏
晶松市上下水道局
局長率川公紹氏
局次長義本敬三氏

南海トラフ地震に備える 水道施設の耐震化促進
I
次世代に引き鍵ぐ上下水道システムを構ーーする為にJ‑高松市における水道広域化への取り組み‑高松市における水道施股耐露化への取り組み

日本水道箇会大阪支所長宮内灘氏

水道の畑鵬酎批判復旧に向けた紬楠の確保について‑中園田園支部1
0
月2
9日(木) 岡
山
県
大
総
研
合
修
福
室
祉会館
4
階

目立保甑桝学院上駐回融情聴氏 持鍵可能な水道組指して‑:水道のことをもっと知ってもらおう

‑九州支部

1
1月6日(金) 沖縄県男女共同参画セン貴一 宮山県生活環境文化部

次長熊谷和哉氏
水道事業の現在位置と将来(元厚生労働省水道課水道計画指導室長)

詳細についてはホームページをご覧ください。

按術資料改定のお知 Sせ2015.4形タクタイル鉄管時び径500‑1000
W14NS
援合要領.
・継手チェツクシートの内容を見直しました。
W16GX
形ダクタイル鉄管指合要領.
・切管周挿しロリング溝周テープの表記を追加しました。
400白線表示位置寸法を変更しま‑切管時の呼ぴ径300・した。

2015.6
W16GX
形タクタイル鉄管綾合要領.
誤植を訂正

2015.7
W06U形、 U‑D
形ダクタイ11
1
鉄管篠合憂領書00を削除しました。
.呼ぴ径7・誤植を訂E
W13US
形ダクタイJ
I
I
鉄管接合要領.補足掲爺•rus
形周ロックリングの確認」項目を追加しました。
T27タクタイル鉄管管蕗配管眼it
橿塑マ=ュアJ
レ
・離脱防止継手による一体化長さ等の計算条件を見直しました。
・誤植を町正T33ダクタイル鉄管による推進工法
・ダクタイル鉄管推進時の留意事項として、アダプタの取り付けや推進管の最大有効長等を追加しました。
・推進カの計算方法として、下水道協会式や泥水・士圧計
算定式等を追加しました。
・曲銀推進として、曲線配管の検討方法等を追加しました。
T60ALW形タクタイル鉄管
・農業用水用、下水道周(汚水および汚泥を除く)およびその他(水道周を除く)のパイプラインを対象とレて開発規.0MPa
以下の限定した呼ぴ径300格化された設断水圧 1~400のダクタイル鉄管の概要

2015.9T2
6タクタイル鉄嘗管慣のてぴき
.GX
形
、S
5
0
形追加、印ろう形 .
KF
形削除.その他現行規格類との整合を図った。

ダクタイル鉄管

平
1
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l
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2
7
.
1
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書
:
9
7
‑
1
号

国際シンポジヲム
第10
回水道技術国際シンポジウムが7月初日;から2
2
日の三日問、神戸市国際展示場にて開催され、海60
人を含む斜O人が参加、各種イベントを通じて活発な識論が展開され、併設展示会には41外からの 1の企業・団体が出展しました。日本ダクタイル鉄管協会也、 f
水道の『未来』を支えるダクタイル耐震管Jと題し、展示を行いました。国内外からたくさんのお客様にど来訪いただき、説明員には多くのご質問を寄
019
年度に横浜での開催が予定されています。
せていただき志した。次回は2下水道展 15東京
7
月総日 ‑31
自家での四日間、東京ビッグサイトにて I
下水道展'
1
5
3
在京J(主催=日本下水道協会}が開催され、 331の企業・団体が出展、最新の下水道技術・製品のPR~行いました。日本ダクタイル鉄管協会毛、「下水道に確かな安全を。圧送管路にはダクタイル鉄管」をブースコンセプトに出展しました。可
動模型、カットサンプル、各種パネル類を展示し、たくさんのお客様にど来訪いただき、実際に見て、触れていただくととができました。来年度は ポートメッセなごや"にで開催が予定されています。

67

￨

規格~ース
JDPAG1053・
1053
.
e(
ALW:
形タクタイル鋼鉄管)

水道以外の管路には、JISG 5526(
ダクタイル錦鉄管)文はJDPAG 1027(
農業用水用ダクタイル鋳鉄管)などのダクタイル錦鉄管が使用されていたが、形
より経済的な対応が必要になったことから、 ALW
羽田

ダクタイル鋳鉄管を開発、実用化し、平成27
年2月12日付けで¥JDPA G 1出 3、平成27
年8月6日付けで
JDPAG1筋3‑置を制定した。
ALW
形ダクタイル鋳鉄管の概要を以下i
こ示す。

I

JDPAG1053

JDPAG1
側 a

盗用範個

餓針水産 1.0M旬以下の厳猿用水、下*副首{汚水・汚泥f:除く〉などに用い~ダクタイル鈎鉄管である。

師事び径

3

割腹手の 塗

直

∞
‑
4
00

‑
6
∞

450

後:T形ダクタイ'J"飾畿管司Eベースとした線道~したo~t.:、ゴム鎗も，Tf修ゴム総司Eベースとして断面形車売を旋更した。

一、ご)

・
:
• • .

.
.
w

具現接待:
JISG5527(
ダクタイル鋳鉄異形町B:び'
JDPAG10
27の異形.f:使用する.
鯵ダクタイル
ALW

w種

の. .

単位m m

呼ぴ後

AL1..
AL..

r

a

土治改良司臨微量+扇設委+ 準2
民ぴ運用・動車鋭役者t パイプラインJ( 綜 球 選 鎗 集 約.猶Lt、 I
1年3m)
によって下型慢の条件から涼めたA
L1種惨とAL2
糧管
録興局後量破吉事政断線監青島)(3存続2の必慶績を規定した.
象事
宇

徴僚支事事角aa
臨材'(1)反カ脅匝織
土敏り

A凶 溜 .

600k
Nl
m'

3600k
Nl
m雀

~t戸跡50-600:0.6 m ‑ 2
，
0m

T‑14(
審者総}

級野たわみ歯医396

務省〈活事事貧司E除<>によ~表現'週Eれ.8:

1.5

般箭内庄

唱.0MPa.1合成樹自民事歯車等(縄色}

90.

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獄
ぬ‑400:0.6m‑司.2m

活相官量量

内海繊￨ヱポキシ糊紛体制晴樹終械合した治制

外宿泊

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H
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NODE
タッチして、効率管理。
主水道嘗理ザボートシステふ

UBIQUITOUSTOUCH⑧
ユピキタス・タヲチ'

JI、
主上水道管理ザポートシステム「ユピキタス・タヲチeIC
タグが内蔵された鉄董とスマートフォンなどのスマー
トデバイスを使用し、パルプ操作情報などの日常の維持管理情報をパソコンで効率よく管理するシステムです。

日之出水道機器株式会社

本植/楠岡市情多区量輸5
・
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1
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(ヒJヂビルディング)T
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東軍事抵/車京都港区擁榎3
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ヒJデピル)

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よ・下水道周 1l・ 営 業 品 目 工 蜘 雄 用 ダクタイル制措
ポ ン プ 周 J(口径75"‑3
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000")

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工羽田;本ダク宮イル異形"エ.会会員.
8∞くt>抹式創遠山銭 :
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氏
志

位梅玉県久喜市甚指町繭刷司
ー例制{筒}創刊

旭FAXO
欄 ( 騎;)
71••••••••••••••••••••••••••••••••••••
当協会で肱崎会館『タクタイル脅悶I
Jを年1
&
:
2固(5
月中旬、
10月中旬}発行しています。との箇会髭@表紙写.を広く観音の皆様より'ることとしました。

水のある風景応聾方法怠ど詳しくは、
タクタイル敏信義紙写...

・・
‑・・
・・
・編
集
後
記・
・・
・・
・・
・
ダクタイル鉄管

70

平成2
7
.
1
0第97
号

‑今号の巻頭言では、東京大学の滝沢教授きました。さいたま市の日野管理者からは、耐に「水道事業の持続と発展に向けて」をテー

震化率の数字ももちろん重要ですが、職員のマに原稿を執筆いただきました。水道事業の意識づけ、耐震化に取り組む気概が重要で持続と発展を考えることは、日本の地域社会

あるとコメントいただきました。ぜひご一読くだの持続と発展を考えるととでもあり人口減少

さp 。

や給水収益の伸び悩み、職員数の減少、施.技術レポートは5編、ダクタイル鉄管の更新基設の老朽化などの難題が水道事業者には準年数評価、布設替工事、連絡管整備工事、突きつけられている。とれらの課題解決のた

管路更新の考え方、小規模事業体の施設更めには、産・官・学、とりわけ所属されている新に関する取り組み、どのレポートもグラフや図、「学」の分野の役割が重要であると述べられ表を使って工夫されています。

ています。

・事業体の広報、市民の方々の触れ合いの取・今号の対談では、国立環境研究所の石飛り組みとして 9
2号から事業体だよりを掲載し理事とさいたま市の日野管理者に『水道事ています。今回は7事業体を紹介しています。

業の災害対策について」を語り合っていた

対談でも話題になりましたが、当然のように蛇だきました。石飛理事からは厚生労働省の水

口から水が出る水道事業をL功主に市民の方々

道課長時代に発生した東日本大震災の対に理解していただくか、事業体の皆さんは苦応について、当時の緊迫した状況、水道事

労されています。今後も住民の方々と触れ業体の連携の素晴らしさを振り返っていただ

合う取り組みを取り上げていきます。

•••••••••••••••••••••
ダクタイル鉄管第 97号〈非売晶〉諜器開詔 印発行刷
山
一般社団法人編集兼発行人本
発 行 所

智

啓

日本ダクタイル鉄管協会

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本部・関東支部
関西支部
北海道支部
東北支部
中部支部
中間四国支部
九州支部

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4 東 京 都 千 代 田 区 九 段 南 4丁目 8番 9号(日本水道会館)

電 話a(
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5(代) FAXa(
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干542‑008
1 大阪市中央区南船場4
丁目 1
2
番1
2
号(ニッセイ心斎橋ウエスト)
電 話0
6(
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4
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)0
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6
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玖加
干ωGαM
昭 和 幌 市 中 央 区 北2
条 西2
丁目4
1
番地(セコム損保札幌ピル)
電 話0
1
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5
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干 鑓(
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1
4 仙 台 市 青 葉 区 本 町 2丁目 5番 1号(オーク仙台ピル)
電 話0
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)
0
4
位
FAX022(3
99)65!狗
干45().
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2 名 古 屋 市 中 村 区 名 駅 3丁目 22番 8号{大東海ピル)
電 話0
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)町 7
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2 広 島 市 中 区 立 町 2番 23号(野村不動産広島ピル 8階)
電 話0
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民1
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盲-タ'~~イル徹鱒管蹟の更新や新眠ζ
lは、耐E性・耐久性・耐蝕性に値れ、安全・確実事
タクタイル鉄管。
施工性で定肝のNCKE嘗・異形官、鉄彊怠ど、
タクタイル副官暗システム一式を掴元、製造か B買荒田E工まで、 NCKの一貫した先謹聾舗でお応えします。

@跡鰍管線譜触
本祉 .
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田埼玉県久曹市圏楠町周和沼 1番地雷脳叫路11
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1開喪主支社:干蜘叩1
4仙台市宵薫区本町3・E・22t
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東京・断:干間羽45東京都中央区寒地 E・12・10tt岡 田 日71胸中部支社:雨明46名古屋市西区牛島町 5番E号 雷 同 盟 羽 醐拙凶臨祉;干ω3'(]82
1礼町白石区菊水元町 l
舵丁目齢号告白11)87
同崎町九州支社:i
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