総務文教常任委員会議案（１２月定例会議）(令和４年１２月７日)
No

区分

協

議

事

項

説

明

○ 公の施設（斜里町老人福祉センター）に係る指定管理者の指定について

１

一般○ 公の施設（斜里町高齢者生活福祉センター）に係る指定管理者の指定について

資料１○ 公の施設（道の駅しゃり）に係る指定管理者の指定について

参考資料○ 公の施設（道の駅うとろ・シリエトク）に係る指定管理者の指定について（各施設）○ 公の施設（ウトロ温泉夕陽台の湯）に係る指定管理者の指定について
斜里町議会議員及び斜里町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例

資料２

について
職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例について
斜里町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例について
職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について

２

条例

公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例について関係

職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

資料３

職員の再任用に関する条例を廃止する条例について
職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について

資料４

斜里町印鑑条例の一部を改正する条例について

資料５

斜里町過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例について

資料６

斜里町高齢者生活福祉センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について

資料７

結

果

○ 斜里町一般会計補正予算（第９回）○ 斜里町国民健康保険事業特別会計補正予算（第４回）

３

補正○ 斜里町公共下水道事業特別会計補正予算（第４回）

資料８－１

予算

○ 斜里町介護保険事業特別会計補正予算(第４回)

資料８－２○ 斜里町後期高齢者医療特別会計補正予算（第３回）○ 斜里町病院事業会計補正予算（第４回）

４協議○ 第 6 次斜里町行政改革実施計画の進行管理について案○ 第 6 次総合計画の実施結果取りまとめと総括について

口頭

資料１
対象施設

指定管理者

斜里町老人福祉

社会福祉法人センター

斜里町社会福祉協議会

指定期間

令和 5 年 4 月 1 日～
令和 8 年 3 月 31 日
（3 年間）

選定理由

老人福祉センターは、地域の老人の健康増進、相談業務、教養の向上やレクリエー
ションなどの便宜を総合的に供与することを目的にした施設であり、当該社会福祉法人が公益性を有し、事業効果が得られると思慮されることから、斜里町社会福祉法人協議会を引き続き指定する。

高齢者生活福祉センター事業の事業主体は市町村であり、介護保険法に規定するデ
斜里町高齢者生

社会福祉法人活福祉センター

斜里町社会福祉協議会

令和 5 年 4 月 1 日～

イサービスなどの事業を営む者であって、適切な事業運営が確保できると認められ

令和 8 年 3 月 31 日

る者に委託することができるものであることから、施設の性格、規模、機能等を考（3 年間）

慮し、設置目的を効率的に達成できると思慮される斜里町社会福祉協議会を引き続き指定する。

1

資料１

道の駅しゃり株式会社
斜里工房しれとこ屋

道の駅うとろ・シ

特定非営利活動法人

リエトク

知床斜里町観光協会

ウトロ温泉夕陽

特定非営利活動法人

台の湯

知床斜里町観光協会

令和 5 年 4 月 1 日～
令和 8 年 3 月 31 日
（3 年間）

道の駅しゃりは、隣接するテナントミックス及び周辺商店街との連携と効率的な管理運営を求められること、中心市街地の活性化や商店街振興を事業目的とする法人が運営することにより設置目的を効率的に達成できると思慮されることから、株式会社斜里工房しれとこ屋を引き続き指定する。

令和 5 年 4 月 1 日～

道の駅うとろ・シリエトクは、情報提供や観光案内などに精通し、施設の維持管理

令和 8 年 3 月 31 日

やテナントとの連携調整に迅速な対応が期待でき、設置目的を効率的に達成できる（3 年間）と思慮されることから、知床斜里町観光協会を引き続き指定する。

令和 5 年 4 月 1 日～
令和 8 年 3 月 31 日
（3 年間）

ウトロ温泉夕陽台の湯は、地元住民、観光客、特にキャンプ場利用者への入浴サー
ビス提供施設として、観光施設との連携が求められること、従来から温泉の適切な管理を行ってきた実績があり、当該特定非営利活動法人が公益性を有し、事業効果が得られると思慮されることから、知床斜里町観光協会を引き続き指定する。

2

議案第４９号

公の施設（斜里町老人福祉センター）に係る指定管理者の指定について

公の施設に係る指定管理者を次のとおり指定したいので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決を求める。

令和４年１２月１４日提出
斜里町長

記

１

管理を行わせる施設の名称及び所在地
施

設

名

称

斜里町老人福祉センター

所

在

地

斜里町文光町５２番地１７

２

指定管理者の所在地、名称及び代表者名
斜里町文光町５２番地１７
社会福祉法人 斜里町社会福祉協議会
会 長
三 浦
勝 利

３

指定期間
令和５年４月１日から令和８年３月３１日

3

馬 場

隆

議案第５０号

公の施設（斜里町高齢者生活福祉センター）に係る指定管理者の指定について公の施設に係る指定管理者を次のとおり指定したいので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決を求める。

令和４年１２月１４日提出
斜里町長

記

１

管理を行わせる施設の名称及び所在地
施

設

名 称

斜里町高齢者生活福祉センター

所

在

地

斜里町青葉町３８番地

２

指定管理者の所在地、名称及び代表者名
斜里町文光町５２番地１７
社会福祉法人 斜里町社会福祉協議会
会 長
三 浦
勝 利

３

指定期間
令和５年４月１日から令和８年３月３１日

4

馬 場

隆

議案第５１号

公の施設（道の駅しゃり）に係る指定管理者の指定について

公の施設に係る指定管理者を次のとおり指定したいので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決を求める。

令和４年１２月１４日提出
斜里町長
記
１

管理を行わせる施設の名称及び所在地
施設

道の駅しゃり名称所

在

斜里町本町３７番地

２

指定管理者の所在地、名称及び代表者名
斜里町港町１番地
株式会社 斜里工房しれとこ屋
代表取締役社長
野 尻 勝 規３

指定期間
令和５年４月１日から令和８年３月３１日

5

地

馬 場

隆

議案第５２号

公の施設（道の駅うとろ・シリエトク）に係る指定管理者の指定について

公の施設に係る指定管理者を次のとおり指定したいので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決を求める。

令和４年１２月１４日提出
斜里町長
記
１

管理を行わせる施設の名称及び所在地
施

設

名

称

道の駅うとろ・シリエトク

所

在

地

斜里町ウトロ西１８６番地８２

指定管理者の所在地、名称及び代表者名
斜里町本町２９番地８
特定非営利活動法人 知床斜里町観光協会会 長
野 尻 勝 規３

指定期間
令和５年４月１日から令和８年３月３１日

6

馬 場

隆

議案第５３号

公の施設（ウトロ温泉夕陽台の湯）に係る指定管理者の指定について

公の施設に係る指定管理者を次のとおり指定したいので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決を求める。

令和４年１２月１４日提出
斜里町長
記
１

管理を行わせる施設の名称及び所在地
施

設

名

称

ウトロ温泉夕陽台の湯

所

在

地

斜里町ウトロ東４２９番地

２

指定管理者の所在地、名称及び代表者名
斜里町本町２９番地８
特定非営利活動法人 知床斜里町観光協会会 長
野 尻 勝 規３

指定期間
令和５年４月１日から令和８年３月３１日

7

馬 場

隆

公の施設に係る指定管理者の指定議案
説明資

斜里町老人福祉センタ ー①斜里町老人福祉センタ ー の指定管理者の指定経過②指定申請書－管理業務の計画書

料

. p

1

·P

2

．収支計画書・資格関係書類（登記簿謄本、 定款）③管理業務協定書（案）·P20④参考資料（管理運営評価シ ー ト）·P24

斜里町老人福祉センターの指定管理者の指定経過
１．第１回指定管理者選定委員会の開催（１）委員会の構成
副町長（委員長）
・関係部課長・担当者 計 7 名（２）開 催 日
令和 4 年 10 月 7 日（金）（３）選定方法の決定について・国が定める「老人福祉センターの設置運営要綱」では、運営主体について、地方公共団体又は社会福祉法人が運営することが原則となっている。
・社会福祉法人は、町内に２法人あるが、既にセンター内に事務所を設置し、多様な地域福祉事業を展開し、また現在、指定管理の実績がある「社会福祉法人
斜里町社会福祉協議会」がある。
◎上記により、斜里町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第５条「公の施設の性格、規模、機能等を考慮し、設置目的を効果的かつ効率的に達成するため、地域等の活力を積極的に活用した管理を行うことにより事業効
果が相当程度期待できると思慮するとき」に照らした結果、「社会福祉法人 斜里町社会福祉協議会」を公募によらない指定管理者の候補者とすることに決定する。
（４）選定基準の決定について
・指定管理者の指定手続等に関する条例第４条第１号から第５号とする。
（５）申請受付期間の決定
令和 4 年 10 月 11 日から令和 4 年 11 月 9 日までとする。
２．指定管理者の候補者への通知
令和 4 年 10 月 7 日
３．指定申請書類の受理
令和 4 年 10 月 26 日
４．第２回指定管理者選定委員会の開催（１）委員会の構成
副町長（委員長）
・関係部課長・担当者 計 7 名（２）開 催 日
令和 4 年 11 月 16 日（水）（３）申請書の審査について
斜里町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第４条第１号から第５号の選定基準に基づき適否を審査し、申請内容が適当であると認定する。
（４）指定の適否について
上記により、斜里町社会福祉協議会を指定管理者に指定することを決定す
る。

1

2

3

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6

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13

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17

18

19

斜里町老人福祉センター管理業務協定書（案）
斜里町長 馬場 隆（以下「委託者」という。
）と社会福祉法人 斜里町社会福祉協議会会長
三浦 勝利（以下「受託者」という。
）は、斜里町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例（平成 16 年斜里町条例第 22 号。以下「手続条例」という。
）第 8 条の規定に基づき、斜里町老人福祉センター管理業務（以下「管理業務」という。）に関し、次のとおり協定を締結する。
（指定期間）
第 1 条 受託者が管理を行う期間は、令和 5 年 4 月 1 日から令和 8 年 3 月 31 日までとする。
（管理業務）
第 2 条 受託者が行う管理業務の内容は、斜里町老人福祉センターの設置及び管理に関する条
例（平成 2 年斜里町条例第 19 号。以下「センター条例」という。
）第 3 条の２の規定により、次のとおりとする。
（１） 施設の利用の許可等に関すること。
ア 利用の承認
イ 利用の制限（２） 施設及び設備の維持管理に関すること。
ア 受託者は、次に掲げる維持管理を行うこと。
利用者が安全かつ快適に利用できるようにするための施設の案内、秩序維持管理、使用団体の調整、町内各施設・団体等への連絡調整、入館の制限等、各種行事の運営・設営、衛生的環境の確保、火災・盗難など事故・事件の予防等の施設の維持
イ 受託者は、次に掲げる設備等に関する保守管理を行うこと。
清掃、警備、除雪、消防設備、空調機器、自動ドア、電気工作物、放送設備、ボイラー設備、暖房設備、入浴設備、設備巡視点検等の保守管理、小破修繕
ウ 受託者は、利用の安全確保のための火災訓練及び避難訓練を行うこと。
（３） 次に掲げる事業の計画及び実施に関すること。
ア 各種相談①生活相談 老人の生活、住宅、身上等に関する相談に応じ、適切な援助、指導②健康相談 老人の疾病の予防、治療に関する相談に応じ、適切な援助、指導
イ 教養講座の実施
老人の教養の向上及びレクリエーション等のための事業をおこない、又そのために必要な便宜の提供
ウ 老人クラブに対する援助
老人クラブの利用に対する援助（収支計画）
第 3 条 受託者が行う管理に係る収支計画は、別紙「収支計画書」のとおりとする。
（指定管理料）第 4 条 委託者は、受託者に対し、管理業務に要する費用総額のうち、利用料金による収入を除いた費用（以下「指定管理料」という。
）として、次の金額を支払うものとする。
令和５年度 金 12,905,000 円（内取引に係る消費税及び地方消費税の額 1,173,181 円）
令和６年度 金 12,970,000 円（内取引に係る消費税及び地方消費税の額 1,179,091 円）
令和７年度 金 13,234,000 円（内取引に係る消費税及び地方消費税の額 1,203,091 円）
なお、税法の改正により消費税の税率が変動した場合には、改正以降における上記消費税相当
額は変動後の税率により計算する。
20

２ 委託者は、指定管理料を年 3 回払いとし、4 月 20 日、8 月 20 日及び 12 月 20 日までに受託者の指定する口座に振り込むものとする。
３ 指定期間内に管理業務の内容、租税、物価、賃金等の著しい変動により指定管理料の変更が必要となったと認められるとき、委託者又は受託者は指定管理料の変更を求めることができる。その場合の取り扱いについては、委託者と受託者が協議の上決定する。
（事業報告）
第 5 条 受託者は、毎年 4 月 30 日までに、管理業務に係る次の事業報告書を作成し、委託者に提出しなければならない。
（１） 事業報告書ア 管理業務の実施状況報告書
イ 施設の利用状況（利用者数、利用拒否の件数・理由等）
ウ 管理に係る収支決算書
エ 受託者の経営状況を説明する書類（収支計算書、貸借対照表）
オ その他委託者が必要と認める書類（指定の取消し及び管理業務の停止）
第 6 条 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理業務の一部又は全部の停止を命ずることができる。
（１） 地方自治法第 244 条の 2 第 10 項の規定による報告の要求又は調査に対して、これに応じず、又は虚偽の報告をし、若しくは調査を妨げたとき。
（２） 地方自治法第 244 条の 2 第 10 項の規定による指示に故意に従わないとき。
（３） センター条例若しくはこれの施行に関する規則又はこの協定に定める規定に違反したとき。
（４） 手続条例及び斜里町公の施設に係る指定管理者の指定に関する事務取扱要領に定める申請資格（以下「申請資格」という。
）を失ったとき。
（５） 指定管理者の申請の際に提出した書類の内容に虚偽があることが判明したとき。
（６） 経営状況の悪化等により管理業務を行うことが不可能、又は著しく困難になったとき。
（７） 組織的な非違行為が行われていた場合など、管理業務を行わせておくことが不可能、著しく困難、又は社会通念上著しく不適当と判断されるとき。
（８） 管理業務が行われないとき。
２ 前項の規定により指定管理者の指定が取り消されたときは、同時にこの協定も効力を失うものとする。この場合において、受託者は、指定を取り消された日から 60 日以内に、第 5 条に規定する事業報告書を委託者に提出しなければならない。
３ 委託者は、第 1 項の規定により指定管理者の指定を取り消し、又は管理業務の停止を命じたときは、既に受託者に対して支払った管理費用の全部又は一部を返還させることができる。
（工事及び修繕）第 7 条 斜里町老人福祉センターの施設（以下「施設」という。
）において工事又は修繕が必要な場合における費用負担の区分は、次に掲げるところによる。
（１） 委託者が負担すべき費用
ア 施設の設置そのものに関わるもの
イ 施設及び付属設備の基本性能の確立に関わるもの
ウ 耐用年数が経過した施設及び付属設備の更新に関わるもの
エ 町民の要望及び委託者の施策により政策的に実施するもの（２） 受託者が負担すべき費用
ア 利用者等における毀損又は故障に関わるもの
21

イ 善良なる維持管理の不履行に起因するもの
ウ 操作ミス等の過失によるもの（備品の管理）第 8 条 この協定の締結時において、管理業務を行うための備品のうち、委託者に所有権が帰属するものは、別表のとおりとする。
２ 受託者は、前条又は前項の備品を毀損し、若しくは滅失したとき、又はこれが使用できなくなったときは、速やかに委託者に報告し、委託者の承認を受けなければならない。
３ 受託者は、第 5 条の事業報告の際、毎年度末における備品の保管状況について報告しなけ
ればならない。
（物品の帰属）第 9 条 受託者が管理業務に要する費用により購入する物品は、委託者に帰属するものとする。
（秘密の保持）第 10 条 受託者は、管理業務上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。
（斜里町個人情報保護条例の適用）
第 11 条 受託者は、斜里町個人情報保護条例（平成 13 年斜里町条例第 37 号）第 5 条の規定により、管理業務を処理するための個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。
（管理業務の第三者への委託）
第 12 条 受託者は、管理業務を一括して第三者に委託することはできない。ただし、管理業務の主要部分ではない施設の維持補修、警備、清掃等の業務については、個々に委託者の承認を受けて委託することができる。
（管理業務の調査及び指示）
第 13 条 委託者は、施設管理の適正を期するため、受託者に対して、管理業務又は経理の状況に関し報告を求め、実施について調査し、又は必要な指示をすることができる。
（事故発生時の対応等）
第 14 条 受託者は、管理業務を行うに当たって事故が発生したときは、必要な措置を講ずるとともに、速やかに委託者に報告し、委託者の指示を受けなければならない。
（損害の賠償）第 15 条 受託者は、管理業務を行うに当たって、受託者の責に帰すべき事由により第三者又は委託者に損害を与えたときは、速やかに委託者に報告するとともに、その損害を賠償しなけ
ればならない。
（帳簿等の保管及び整備）
第 16 条 受託者は、次に掲げる帳簿等を常に整備し、これを 5 年間保管しなければならない。
（１） 金銭出納簿その他の経理書類（２） 管理業務に関する実施状況報告書、収支計算書、団体の経営状況を説明する書類（３） その他委託者が指定する書類（協定の改定）第 17 条 この協定で定めた事項については、原則として改定しない。ただし、次に掲げる特別22

な事情があるときは、委託者と受託者が協議の上、協定の改定をするものとする。
（１） センター条例及び規則の規定を改正するとき。
（２） 施設の一部を新設し、又は廃止するとき。
（３） 災害が発生したとき等協定を改正する必要があると認められるとき。
（斜里町行政手続条例の適用）
第 18 条 受託者は、斜里町行政手続条例（平成 9 年斜里町条例第 1 号）の規定により、施設利用に関し、必要な措置をとらなければならない。
（情報の公開）
第 19 条 受託者が保有する管理業務にかかわる文書の公開については、斜里町情報公開条例（平成９年斜里町条例第３０号）の定めによるものとする。
（原状回復等）
第 20 条 受託者は、指定期間が終了したときは、速やかに施設を原状に回復した上、管理業務に必要な物品等を委託者又は委託者が指定する者に引き継がなければならない。
（変更の届出）第 21 条 受託者は、申請資格に変更があった場合は、速やかに委託者に届け出なければならない。
（協定に定めのない事項）
第 22 条 この協定に定めるもののほか必要な事項については、委託者と受託者が協議の上、定めるものとする。
この協定の締結を証するため、本書 2 通を作成し、両者記名押印の上、各自 1 通を保有す
る。
令和

年

月

日
委託者 斜里町本町１２番地
斜里町長 馬 場隆

受託者 斜里町文光町 52 番地 17
社会福祉法人 斜里町社会福祉協議会
会
長 三 浦
勝 利

23

24

25

26

27

公の施設に係る指定管理者の指定議案
説明資

斜里町高齢者生活福祉センタ ー①斜里町高齢者生活福祉センタ ー の指定管理者の指定経過②指定申請書－管理業務の計画書

料

.. p

1

.. p

2

.. p

6

．収支計画書・資格関係書類（登記簿謄本、 定款）③管理業務協定書（案）④参考資料（管理運営評価シ ー ト）（省略）

· P 1 0

1

2

3

4

斜里町高齢者生活福祉センター管理に係る収支計画書（令和5年度～令和7年度）（収 入）（単位：千円）
科

目

管理委託料
管理委託料
利用料
利用料
雑収入
預金利息
合
計

令和5年度
予算額

令和6年度
予算額

19,40019,400
2,988
2,988
1
1
22,38919,19519,195
2,988
2,988
1
1
22,184

令和7年度
予算額

摘

要

19,152
19,152 町管理受託料
2,988
2,988 利用料・管理負担金収入
1
1 受取利息配当金収入
22,141（支 出）（単位：千円）科目

共済費
社会保険料等賃金
職員賃金
職員手当
臨時職員賃金臨時職員諸手当
旅費
旅費
需用費
消耗品費
食糧費
燃料費
修繕料
光熱水費
医療材料費
役務費
通信運搬費
保険料
手数料
委託料
消防用設備保守点検委託料
自動ドア保守点検委託料
ボイラ点検委託料
排雪業務委託料
電気保安管理業務委託料
地下タンク漏洩検査等委託料
当直業務委託料
ゴミ搬送業務委託料
使用料及び借上料
除雪機借上料
コピー機借上料
財務・給与ソフトリース料
積立金
職員退職積立金
備品購入費
備品購入費
支出合計
消費税
消費税込み合計

令和5年度
予算額

令和6年度
予算額

757
757
8,078
4,771
320
2,638
349
12
12
6,809
275
10
3,089
689
2,736
10
300
176
45
79
3,235
110
144
217
80
150
38
2,430
66
299
80
81
138
84
84
780
780
20,354
2,035
22,389

758
758
8,150
4,843
320
2,638
349
12
12
6,528
275
10
3,089
408
2,736
10
300
176
45
79
3,256
110
144
217
80
150
38
2,451
66
299
80
81
138
84
84
780
780
20,167
2,017
22,184
5

令和7年度
予算額

摘

要

758
758 社会・労災・雇用保険料
8,255
4,877 生活援助員賃金
320
2,702 臨時・代替･宿直職員賃金356
12
12 会議・研修
6,347
275 施設用品・事務用品・新聞購読料
10 行事賄材料費
3,089 灯油・草刈・除雪
227 施設修繕
2,736 電気・水道
10 医薬品300
176 電話・ＮＨＫ受信料
45 施設利用者賠償保険料
79 健康診断・ﾚｼﾞｵﾈﾗ菌検査
3,293
110
144
217
80
150
38
2,488
66
299
80 除雪機ﾘｰｽ料
81 ｺﾋﾟｰ機ﾘｰｽ料
138 財務・給与ｿﾌﾄリース料
84
84 退職共済掛金
780
780 居室給湯器
20,1282,013
22,141

斜里町高齢者生活福祉センター管理業務協定書（案）
斜里町長 馬場 隆（以下「委託者」という。
）と社会福祉法人 斜里町社会福祉協議会会長
三浦 勝利（以下「受託者」という。
）は、斜里町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例（平成 16 年斜里町条例第 22 号。以下「手続条例」という。
）第 8 条の規定に基づき、斜里町高齢者生活福祉センター管理業務（以下「管理業務」という。
）に関し、次のとおり協定を締結する。
（指定期間）
第 1 条 受託者が管理を行う期間は、令和 5 年 4 月 1 日から令和 8 年 3 月 31 日までとする。
（管理業務）
第 2 条 受託者が行う管理業務の内容は、斜里町高齢者生活福祉センター設置及び管理に関する条例（平成 13 年斜里町条例第 11 号。以下「高齢者生活福祉センター条例」という。）第 4
条の 2 の規定により、次のとおりとする。
（１） 施設及び設備の維持管理に関すること。
ア 受託者は、次に掲げる維持管理を行うこと。
利用者が安全かつ快適に利用できるようにするための施設の案内、秩序維持管理、
町内各施設・団体等への連絡調整、入館の制限等、衛生的環境の確保、火災・盗難な
ど事故・事件の予防等の施設の維持
イ 受託者は、次に掲げる設備等に関する保守管理を行うこと。
清掃、警備、除雪、消防設備、空調機器、自動ドア、電気工作物、放送設備、ボイラ
ー設備、暖房設備、入浴設備、設備巡視点検等の保守管理、小破修繕
ウ 受託者は、利用の安全確保のための火災訓練及び避難訓練を行うこと。
（２） 利用料の徴収に関すること。
ア 受託者は、次に掲げる料金の収受を行うこと。
利用料、管理負担金
イ 受託者は、料金による収入について、業務を遂行するために必要と認められる経費に充当するものとする。
ウ 受託者は、利用料金の額、支払方法等について、利用者への十分な周知に努めなければならない。
（３） 次に掲げる事業の計画及び実施に関すること。
ア 利用者の各種相談、助言、及び緊急時の対応
イ 利用者が虚弱化等に伴い、通所介護、訪問介護等介護サービス及び保健福祉サービスを必要とする場合の利用手続等の援助
ウ 利用者と地域住民との交流を図るための、各種事業等についての場所の提供等（収支計画）
第 3 条 受託者が行う管理に係る収支計画は、別紙「収支計画書」のとおりとする。
（指定管理料）第 4 条 委託者は、受託者に対し、管理業務に要する費用総額のうち、利用料金による収入を除いた費用（以下「指定管理料」という。
）として、次の金額を支払うものとする。
令和５年度 金 19,400,000 円（内取引に係る消費税及び地方消費税の額 1,763,636 円）
令和６年度 金 19,195,000 円（内取引に係る消費税及び地方消費税の額 1,745,000 円）
令和７年度 金 19,152,000 円（内取引に係る消費税及び地方消費税の額 1,741,091 円）
なお、税法の改正により消費税の税率が変動した場合には、改正以降における上記消費税相当
6

額は変動後の税率により計算する。
２ 委託者は、指定管理料を年 3 回払いとし、4 月 20 日、8 月 20 日及び 12 月 20 日までに受託者の指定する口座に振り込むものとする。
３ 指定期間内に管理業務の内容、租税、物価、賃金等の著しい変動により指定管理料の変更が必要となったと認められるとき、委託者又は受託者は指定管理料の変更を求めることができる。その場合の取扱いについては委託者、受託者が協議の上決定する。
（事業報告）
第 5 条 受託者は、毎年 4 月 30 日までに、管理業務に係る次の事業報告書を作成し、委託者に提出しなければならない。
（１） 事業報告書ア 管理業務の実施状況報告書
イ 管理に係る収支決算書
ウ 受託者の経営状況を説明する書類（収支計算書、貸借対照表等）
エ その他委託者が必要と認める書類（指定の取消し及び管理業務の停止）
第 6 条 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理業務の一部又は全部の停止を命ずることができる。
（１） 地方自治法第 244 条の 2 第 10 項の規定による報告の要求又は調査に対して、これに応じず、又は虚偽の報告をし、若しくは調査を妨げたとき。
（２） 地方自治法第 244 条の 2 第 10 項の規定による指示に故意に従わないとき。
（３） センター条例若しくはこれの施行に関する規則又はこの協定に定める規定に違反したとき。
（４） 手続条例及び斜里町公の施設に係る指定管理者の指定に関する事務取扱要領に定める申請資格（以下「申請資格」という。）を失ったとき。
（５） 指定管理者の申請の際に提出した書類の内容に虚偽があることが判明したとき。
（６） 経営状況の悪化等により管理業務を行うことが不可能又は著しく困難になったとき。
（７） 組織的な非違行為が行われていた場合など、管理業務を行わせておくことが不可能、著しく困難又は社会通念上著しく不適当と判断されるとき。
（８） 管理業務が行われないとき。
２ 前項の規定により指定管理者の指定が取り消されたときは、同時にこの協定も効力を失うものとする。この場合において、受託者は、指定を取り消された日から 60 日以内に、第 6 条に規定する事業報告書を委託者に提出しなければならない。
３ 委託者は、第 1 項の規定により指定管理者の指定を取り消し、又は管理業務の停止を命じたときは、既に受託者に対して支払った管理費用の全部又は一部を返還させることができる。
（工事及び修繕）第 7 条 高齢者生活福祉センターの施設（以下「施設」という。
）において工事又は修繕が必要な場合における費用負担の区分は、次に掲げるところによる。
（１） 委託者が負担すべき費用
ア 施設の設置そのものに関わるもの
イ 施設及び付属設備の基本性能の確立に関わるもの
ウ 耐用年数が経過した施設及び付属設備の更新に関わるもの
エ 町民の要望及び委託者の施策により政策的に実施するもの（２） 受託者が負担すべき費用
7

ア 利用者等における毀損又は故障に関わるもの
イ 善良なる維持管理の不履行に起因するもの
ウ 操作ミス等の過失によるもの（備品の管理）第 8 条 この協定の締結時において、管理業務を行うための備品のうち、委託者に所有権が帰属するものは、別表のとおりとする。
２ 受託者は、前条又は前項の備品を毀損し、若しくは滅失したとき、又はこれが使用できなくなったときは、速やかに委託者に報告し、委託者の承認を受けなければならない。
３ 受託者は、第 6 条の事業報告の際、毎年度末における備品の保管状況について報告しなけ
ればならない。

（物品の帰属）第 9 条 受託者が管理業務に要する費用により購入する物品は、委託者に帰属するものとする。
（秘密の保持）第 10 条 受託者は、管理業務上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。
（斜里町個人情報保護条例の適用）
第 11 条 受託者は、斜里町個人情報保護条例（平成 13 年斜里町条例第 37 号）第 5 条の規定により、管理業務を処理するための個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。
（管理業務の第三者への委託）
第 12 条 受託者は、管理業務を一括して第三者に委託することはできない。ただし、管理業務の主要部分ではない施設の維持補修、警備、清掃等の業務については、個々に委託者の承認を受けて委託することができる。
（管理業務の調査及び指示）
第 13 条 委託者は、施設管理の適正を期するため、受託者に対して、管理業務又は経理の状況に関し報告を求め、実施について調査し、又は必要な指示をすることができる。
（事故発生時の対応等）
第 14 条 受託者は、管理業務を行うに当たって事故が発生したときは、必要な措置を講ずるとともに、速やかに委託者に報告し、委託者の指示を受けなければならない。
（損害の賠償）第 15 条 受託者は、管理業務を行うに当たって、受託者の責に帰すべき事由により第三者又は委託者に損害を与えたときは、速やかに委託者に報告するとともに、その損害を賠償しなけ
ればならない。
（帳簿等の保管及び整備）
第 16 条 受託者は、次に掲げる帳簿等を常に整備し、これを 5 年間保管しなければならない。
（１） 金銭出納簿その他の経理書類（２） 管理業務に関する実施状況報告書、収支計算書、団体の経営状況を説明する書類（３） その他委託者が指定する書類
8

（協定の改定）
第 17 条 この協定で定めた事項については、原則として改定しない。ただし、次に掲げる特別な事情があるときは、委託者、受託者が協議の上、協定の改定をするものとする。
（１） センター条例及び規則の規定を改正するとき。
（２） 施設の一部を新設し、又は廃止するとき。
（３） 災害が発生したとき等協定を改正する必要があると認められるとき。
（斜里町行政手続条例の適用）
第 18 条 受託者は、斜里町行政手続条例（平成 9 年斜里町条例第 1 号）の規定により、施設利用に関し、必要な措置をとらなければならない。
（情報の公開）
第 19 条 受託者が保有する管理業務にかかわる文書の公開については、斜里町情報公開条例（平成 9 年斜里町条例第３０号）の定めによるものとする。

（原状回復等）
第 20 条 受託者は、指定期間が終了したときは、速やかに施設を原状に回復した上、管理業務に必要な物品等を委託者又は委託者が指定する者に引き継がなければならない。
（変更の届出）第 21 条 受託者は、申請資格に変更があった場合は、速やかに委託者に届け出なければならない。
（協定に定めのない事項）
第 22 条 この協定に定めるもののほか必要な事項については、委託者、受託者が協議の上、定めるものとする。
この協定の締結を証するため、本書 2 通を作成し、両者記名押印の上、各自 1 通を保有す
る。
令和

年

月

日
委託者 斜里町本町 12 番地
斜里町長 馬 場隆

受託者 斜里町文光町 52 番地 17
社会福祉法人 斜里町社会福祉協議会
会
長 三 浦
勝 利

9

10

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12

13

明

公の施設に係る指定管理者の指定議案
説

資

手ヰ

1 . 道の駅しやり①道の駅しやりの指定管理者の指定経過

p

1②指定申請書p2

・管E里業務の計図書．収支計画書・資格関係書類（登記簿謄木、 定款）③管理業務i窃定書（案）③参考資料（管理運営評価シ

P39
ー

ト）

P44

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公の施設に係る指定管理者の指定議案

1

明

資

礼寸
凶事ぺ。

説

道の駅うとろ ・ シリエトク①道の駅うとろ・シリエトクの指定管理者の指定経過. p

1②指定申請書• P

2・管理業務の計画書．収支計商議；・資格関係書類（登記簿謄木、 団体の定款等）③管理業務協定苦手（案）· P28④参考資料（管理運営評価シ ー ト）

・ P33

1

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公の施設に係る指定管理者の指定議案

1

明

叶玲E
叫事A1

説

資

ウトロ混泉タ穆台の湯①ウトロ温泉タ楊台の湯の指定管理者の指定経過• p

1②指定申請書· P

2・ ・ ・P

6－管理業務の計図書．収支計図書・資格関係苦書類（主主記簿謄本、 団体の定款等）③管理業務協定書（案）④参考資料（管理運営評価シ

ー

ト）

（省略）

· PlO

1

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13

資料２
斜里町議会議員及び斜里町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例

１

改正理由
公職選挙法施行令の一部が改正され、最近の物価変動に鑑み、選挙運動用自動車、
同ビラ、ポスター作成等の国政選挙執行経費基準が見直されたことに伴い、本条例の改正を行う。

２

改正する条例
斜里町議会議員及び斜里町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例(令和 3 年条例第 20 号)

３

改正内容
１） 選挙運動用自動車の使用の公費負担額に関する使用料及び燃料代限度額の改正
・第 4 条第 1 項第 2 号ア中
選挙運動用自動車の借入れ契約である場合の１日の使用料限度額「１５,８００円」 → 「１６,１００円」に改める
・同号イ中
選挙運動用自動車の燃料供給に関する契約である場合の選挙運動日数に乗じる
燃料代限度額「７,５６０円」 → 「７,７００円」に改める
２） 選挙運動用ビラの作成の公費負担額に関する作成単価限度額の改正
・第 8 条第 1 項中
選挙用ビラ１枚当たりの作成単価限度額「７円５１銭」→「７円７３銭」に改める

４

施行期日公布の日から施行する。

1

資料２
議案第５４号

斜里町議会議員及び斜里町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例について

このことについて、下記のとおり改正する。

令和４年１２月１４日提出
斜里町長 馬 場

隆

記
斜里町議会議員及び斜里町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例
斜里町議会議員及び斜里町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条
例（令和３年条例第２０号）の一部を次のように改正する。
第４条第１項第２号ア中「１５,８００円」を「１６,１００円」にイ中「７,５６０円」を「７,７００円」に改める
第８条第１項中「７円５１銭」を「７円７３銭」に改める
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

2

資料２
斜里町議会議員及び斜里町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例新旧対照表
改正前
第 1 条～第 3 条

改正後
第 1 条～第 3 条

省略

第 4 条第 1 項第 1 号

第 4 条第 1 項第 1 号

省略（2）当該契約が一般運送契約以外の契約である場合次に掲げる区分イ省略（2）当該契約が一般運送契約以外の契約である場合次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める金額
ア

省略に応じ、それぞれに定める金額

当該契約が選挙運動用自動車の借入契約（以下「自動車借入契約」 ア

当該契約が選挙運動用自動車の借入契約（以下「自動車借入契約」という。）である場合当該選挙運動用自動車（同一の日において自という。）である場合当該選挙運動用自動車（同一の日において自動車借入契約により２ 台以上の選挙運動用自動車が使用される場

動車借入契約により２ 台以上の選挙運動用自動車が使用される場

合には、当該候補者が指定するいずれか１台の選挙運動用自動車に合には、当該候補者が指定するいずれか１台の選挙運動用自動車に限る。）のそれぞれにつき、選挙運動用自動車として使用された各限る。）のそれぞれにつき、選挙運動用自動車として使用された各日についてその使用に対し支払うべき金額（当該金額が１５,８００日についてその使用に対し支払うべき金額（当該金額が１６,１００

円を超える場合には、１５,８００円）の合計金額

円を超える場合には、１６,１００円）の合計金額

当該契約が選挙運動用自動車の燃料の供給に関する契約（以下イ

当該契約が選挙運動用自動車の燃料の供給に関する契約（以下「燃料供給契約」という。）である場合当該契約に基づき当該選挙「燃料供給契約」という。）である場合当該契約に基づき当該選挙運動用自動車に供給した燃料の代金（当該選挙運動用自動車（これ運動用自動車に供給した燃料の代金（当該選挙運動用自動車（これに代わり使用される他の選挙運動用自動車を含む。）が既に前条のに代わり使用される他の選挙運動用自動車を含む。）が既に前条の規定による届出に係る契約（燃料供給契約に限る。）に基づき供給規定による届出に係る契約（燃料供給契約に限る。）に基づき供給を受けた燃料の代金と合算して、７,５６０円に当該候補者につき法を受けた燃料の代金と合算して、７,７００円に当該候補者につき法第８６条の４第１項、第２項、第５項、第６項又は第８項の規定に第８６条の４第１項、第２項、第５項、第６項又は第８項の規定による候補者の届出のあ った日から当該選挙の期日の前日までの日

よる候補者の届出のあ った日から当該選挙の期日の前日までの日

数から前号の契約が締 結されている日数を除いた日数を乗じて得数から前号の契約が締 結されている日数を除いた日数を乗じて得た金額に達するまでの部分の金額であることにつき、委員会が定めた金額に達するまでの部分の金額であることにつき、委員会が定めるところにより、当該候補者からの申請に基づき、委員会が確認しるところにより、当該候補者からの申請に基づき、委員会が確認したものに限る。）

たものに限る。）
3

資料２
第 4 条第 1 項第 2 号のウ
第 5 条～第 7 条
第 8 条

第 4 条第 1 項第 2 号のウ

省略

第 5 条～第 7 条

省略

町は、候補者（前条の規定による届出をした者に限る。）が

第 8 条

省略

省略

町は、候補者（前条の規定による届出をした者に限る。）が同条の契約に基づき当 該契約の相手方であるビラの作成を業とす

同条の契約に基づき当 該契約の相手方であるビラの作成を業とする者に支払うべき金額のうち、当該契約に基づき作成された選挙運る者に支払うべき金額のうち、当該契約に基づき作成された選挙運動用ビラの１枚当たりの作成単価（当該作成単価が７円５１銭を超動用ビラの１枚当たりの作成単価（当該作成単価が７円７３銭を超える場合には、７円５１銭）に当該選挙運動用ビラの作成枚数（当える場合には、７円７３銭）に当該選挙運動用ビラの作成枚数（当該候補者を通じて法第 １４２条第１項第７号に定める枚数の範囲

該候補者を通じて法第 １４２条第１項第７号に定める枚数の範囲内のものであることにつき、委員会が定めるところにより、当該候内のものであることにつき、委員会が定めるところにより、当該候補者からの申請に基づき、委員会が確認したものに限る。）を乗じ補者からの申請に基づき、委員会が確認したものに限る。）を乗じて得た金額（１円未満の端数がある場合には、その端数は、１円とて得た金額（１円未満の端数がある場合には、その端数は、１円とする。）を、第６条後段において準用する第２条ただし書に規定すする。）を、第６条後段において準用する第２条ただし書に規定する要件に該当する場合に限り、当該ビラの作成を業とする者からのる要件に該当する場合に限り、当該ビラの作成を業とする者からの請求に基づき、当該ビラの作成を業とする者に対し支払う。

請求に基づき、当該ビラの作成を業とする者に対し支払う。

第 9 条～第 12 条

第 9 条～第 12 条

省略

附

省略

則

この条例は、公布の日から施行する。

4

資料３
職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例について
斜里町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する
条例について職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例について
職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
職員の再任用に関する条例を廃止する条例について
１

改正理由

平成 30 年 8 月に人事院が国会及び内閣に対して行った意見の申出に基づいて令和
3 年 6 月に成立した「国家公務員法等の一部を改正する法律」を踏まえ、地方公務員法も改正されたことにより定年年齢を段階的に 65 歳に引き上げることとなったため。

２

改正する条例
職員の定年等に関する条例（昭和 59 年条例第 8 号）

職員の給与に関する条例（昭和 32 年条例第 8 号）
職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成 7 年条例第 4 号）
斜里町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例（平成 18 年条例第 6 号）
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例（平成 14 年条例第 7 号）
職員の再任用に関する条例（平成 13 年条例第 21 号）

３

改正内容

①定年の段階的引き上げ
職員の定年を令和 5 年度から 2 年に 1 歳ずつ段階的に引き上げを行う。
現行
60 歳

令和 5 年・ 令和 7 年・ 令和 9 年・ 令和 11 年・

令和 13 年

6 年度
61 歳

8 年度
62 歳

10 年度

12 年度

度以降

63 歳

64 歳

65 歳

※医師の定年については 70 歳とする。

②管理監督職勤務上限年齢制の導入
定年引き上げ後も組織の新陳代謝を確保し、組織活力を維持するため、管理監督職
勤務上限年齢制（以下、「役職定年制」）を導入する。
〇管理監督職勤務上限年齢に達しているものは、従来の定年に達した日から最初の4 月 1 日までの期間に管理監督職以外の職等へ降任させる。
〇管理監督職の範囲は管理職手当の支給対象の職とし、管理監督職勤務上限年齢は
従来の定年とする。
1

資料３③給与に関する措置〇当分の間、現行定年に達した日後における最初の 4 月 1 日以後、その者が受ける給料月額の 7 割に設定する。
※「7 割水準」とする手当（俸給月額等に連動した額とする手当）
・地域手当、特地勤務手当、時間外手当、夜勤手当、期末手当、勤勉手当「7 割水準」としない手当
・扶養手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、宿日直手当、寒冷地手当〇従来の定年に達した日以後、その者の非違によることなく退職したものの退職手
当の基本額については、当分の間、退職事由を「定年退職」として算定する。
〇給料改定以外の理由として給料月額が下がる場合に、減額前の給料月額と勤続期間、減額後の給料月額と減額後退職日までの勤務期間に応じ退職手当の計算を行う（ピーク時特例）を導入する。
④暫定再任用制度・定年前再任用短時間勤務制度の導入
現行の再任用制度を廃止し、定年引き上げ期間中も 65 歳までの継続雇用を行うための制度を措置し、従来の定年に達した職員に働き方の選択肢を与える。
〇暫定再任用制度
既存の再任用職員や定年退職を経た職員を 65 歳まで任用する制度として暫定再任用制度を導入する。
〇定年前再任用短時間勤務制度
60 歳に達した日以後、定年前に退職した職員を本人の希望により短時間勤務の職に再任用することができる定年前再任用短時間勤務制度を導入する。
⑤情報提供・意思確認
当分の間、職員が従来の定年に達する日の前年度に、従来の定年に達する日以後の任用、給与、退職手当等に関する情報を提供するとともに、従来の定年退職日以
後の勤務の意思確認に努める。

４

施行期日
令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

2

資料３
議案第５５号

職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例について

このことについて、別紙のとおり改正する。

令和４年１２月１４日提出
斜里町長 馬 場

職員の定年等に関する条例

3

隆

資料３
職員の定年等に関する条例（昭和５９年条例第８号）の一部を次のように改正する。
題名の次に次の目次を付する。
目次
第１章 総則（第１条）
第２章 定年制度（第２条―第５条）
第３章 管理監督職勤務上限年齢制（第６条－第１１条）
第４章 定年前再任用短時間勤務制（第１２条・第１３条）
第５章 雑則（第１４条）
附則
第１条中「号」の次に「。以下「法」という。」を加え、「第２８条の２第１項から第３項まで及び第２８条の３」を「第２２条の４第１項及び第２項、第２２条の５第１項、第２８条の２、第２８条の５、第２８条の６第１項から第３項まで並びに第２８条の７」に改め、同条の前に次の章名を付する。
第１章 総則第１条の次に次の章名を付する。
第２章 定年制度
第３条中「職員の定年は、年齢６０歳とする」を「職員の定年は、年齢６５年」に改め、「医師の定年は、年齢６５歳とする」を「医師の定年は、年齢７０年とする」に改める。
第４条第１項中「次の各号のいずれかに該当する」を「次に掲げる事由がある」に、「その職員に」を「同条の規定にかかわらず、当該職員に」に、「その職員を当該」を「当該職員を当該定年退職日において従事している」に、「引き続いて」を「、引き続き」に改め、同項に次のただし書を加える。
ただし、第９条第１項から第４項までの規定により異動期間（第９条第１項に規定する異動期間をいう。以下この項及び次項において同じ。）（第９条第１項又は第２項の規定により延長された異動期間を含む。
）を延長した職員であって、定年退職日において管理監督職（第６条に規定する職をいう。以下この条及び第３章において同じ。）を占めている職員については、第９条第１項又は第２項の規定により当該異動期間を延長した場合であって、引き続き勤務させることについて町長の承認を得たときに限るものとし、当該期限は、当該職員が占めている管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算
して３年を超えることができない。
第４条第１項第１号中「その」を「当該」に改め、「退職により」の次に「生ずる欠員を容易に補充することができず」を加え、「とき。
」を「こと」に改め、同項第２号中「その職員」を「当該職員」に、「よる欠員を容易に補充することができないとき。
」を「よる欠員を容易に補充することができず公務の運営に著4

資料３
しい支障が生ずること」に改め、同項第３号中「その」を「当該」に、「とき。
」
を「こと」に改め、同条第２項中「前項の事由」を「前項各号に掲げる事由」に、「存する」を「ある」に改め、「得て、」の次に「これらの期限の翌日から起算して」を加え、同項ただし書中「その」を「当該」に改め、「定年退職日」の次に「（同項ただし書に規定する職員にあっては、当該職員が占めている管理監
督職に係る異動期間の末日）」を加え、同条第３項中「引き続いて」を「引き続き」に改め、同条第４項中「任命権者は」の次に「、第１項の規定により引き続き勤務することとされた職員及び第２項の規定により期限が延長された職員について」を加え、「第１項の事由」を「第１項各号に掲げる事由」に、「存しなくなった」を「なくなった」に、「その」を「当該」に、「て退職させることができる」を「るものとする」に改める。
第５条の次に次の３章を加える。
第３章 管理監督職勤務上限年齢制（管理監督職勤務上限年齢制の対象となる管理監督職）
第６条 法第２８条の２第１項に規定する条例で定める職は、次の各号に掲げる職（医療業務に従事する医師が占める職を除く。
）とする。
（１） 職員の給与に関する条例（昭和３２年条例第８号）第１２条の２に規定する職（管理監督職勤務上限年齢）
第７条 法第２８条の２第１項に規定する管理監督職勤務上限年齢は、年齢６０年とする。
（他の職への降任等を行うに当たって遵守すべき基準）
第８条 任命権者は、法第２８条の２第４項に規定する他の職への降任等（以下「他の職への降任等」という。）を行うに当たっては、法第１３条、第１５条、第２３条の３、第２７条第１項及び第５６条に定めるもののほか、次に掲げる基準を遵守しなければならない。
(１) 当該職員の人事評価の結果又は勤務の状況及び職務経験等に基づき、降任又は転任（降給を伴う転任に限る。）（以下この条及び第１０条において「降任等」という。
）をしようとする職の属する職制上の段階の標準的な職に係る法第１５条の２第１項第５号に規定する標準職務遂行能力（次条第３項において「標準職務遂行能力」という。
）及び当該降任等をしようとする職についての適性を有すると認められる職に、降任等をすること。
(２) 人事の計画その他の事情を考慮した上で、管理監督職以外の職のうちできる限り上位の職制上の段階に属する職に、降任等をすること。
(３) 当該職員の他の職への降任等をする際に、当該職員が占めていた管理監督職が属する職制上の段階より上位の職制上の段階に属する管理監督職
を占める職員（以下この号において「上位職職員」という。
）の他の職への降任等もする場合には、第１号に掲げる基準に従った上での状況その他の事情を考慮してやむを得ないと認められる場合を除き、上位職職員の降任
5資料３
等をした職が属する職制上の段階と同じ職制上の段階又は当該職制上の段
階より下位の職制上の段階に属する職に、降任等をすること。
（管理監督職勤務上限年齢による降任等及び管理監督職への任用の制限の特例）
第９条 任命権者は、他の職への降任等をすべき管理監督職を占める職員について、次に掲げる事由があると認めるときは、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間（当該管理監督職に係る管理監督職勤務上限年齢に達した日の翌日から同日以後における最初の４月１日までの間をいう。以下同じ。
）の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内（当該期間内に定年退職日がある職員にあっては、当該異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内。第３項において同じ。）で当該異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占める職員に、当該管理監督職を占めたまま勤務をさせることができる。
(１) 当該職務が高度の知識、技能又は経験を必要とするものであるため、当該職員の他の職への降任等により生ずる欠員を容易に補充することができず公務の運営に著しい支障が生ずること。
(２) 当該職務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、当該職員の他の職への降任等による欠員を容易に補充することができず公務の運営に著しい支障が生ずること。
(３) 当該職務を担当する者の交替が当該業務の遂行上重大な障害となる特別の事情があるため、当該職員の他の職への降任等により公務の運営に著しい支障が生ずること。
２ 任命権者は、前項又はこの項の規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）が延長された管理監督職を占める職員について、前項各号に掲げる事由が引き続きあると認めるときは、町長の承認を得て、延長された当該異動期間の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内（当該期間内に定年退職日がある職員にあっては、延長された当該異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内。第４項において同じ。
）で延長された
当該異動期間を更に延長することができる。ただし、更に延長される当該異動期間の末日は、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して３年を超えることができない。
３ 任命権者は、第１項の規定により異動期間を延長することができる場合を除き、他の職への降任等をすべき特定管理監督職群（職務の内容が相互に類似する複数の管理監督職であって、これらの欠員を容易に補充することができない年齢別構成その他の特別の事情がある管理監督職として規則で定める管理監督職をいう。以下この項において同じ。
）に属する管理監督職を占める職員について、当該特定管理監督職群に属する管理監督職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該管理監督職についての適性を有すると認められる職員（当該管理監督職に係る管理監督職勤務上限年齢に達した職員を除く。）の数が当該管理監督職の数に満たない等の事情があ6

資料３
るため、当該職員の他の職への降任等により当該管理監督職に生ずる欠員を容易に補充することができず業務の遂行に重大な障害が生ずると認めるときは、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内で当該異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占めている職員に当該管理監督職を占めたまま勤務をさせ、又は当該職員を当該管理監督職が属する特定管理監督職群の他の管理監督職に降任し、若し
くは転任することができる。
４ 任命権者は、第１項若しくは第２項の規定により異動期間（これらの規定
により延長された期間を含む。
）が延長された管理監督職を占める職員について前項に規定する事由があると認めるとき（第２項の規定により延長された
当該異動期間を更に延長することができるときを除く。）、又は前項若しくはこの項の規定により異動期間（前３項又はこの項の規定により延長された期間を含む。
）が延長された管理監督職を占める職員について前項に規定する事
由が引き続きあると認めるときは、町長の承認を得て、延長された当該異動
期間の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内で延長された当該異動
期間を更に延長することができる。
（異動期間の延長等に係る職員の同意）第１０条 任命権者は、第９条第１項から第４項までの規定により異動期間を延長する場合及び同条第３項の規定により他の管理監督職に降任等をする場
合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。
（異動期間の延長事由が消滅した場合の措置）
第１１条 任命権者は、第９条の規定により異動期間を延長した場合において、当該異動期間の末日の到来前に当該異動期間の延長の事由が消滅したときは、他の職への降任等をするものとする。
第４章 定年前再任用短時間勤務制（定年前再任用短時間勤務職員の任用）第１２条 任命権者は、年齢６０年に達した日以後に退職（臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員が退職する場合を除く。）をした者（以下この条及び次条において「年齢６０年以上退職者」という。）を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、短時間勤務の職（当該職を占める職員の１週間当たりの通常の勤務時間が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占める職員の１週間当たりの通常の勤務時間に比し短い時間である職をいう。以下この条及び次条において同じ。
）に採用することができる。ただし、年齢６０年以上退職者がその者を採用しようとする短時間勤務の職に係る定
年退職日相当日（短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における定年退職日をいう。）を経過した者であるときは、この限りでない。
第１３条 任命権者は、前条本文の規定によるほか、従前の勤務実績その他の7

資料３
規則で定める情報に基づく選考により、短時間勤務の職に採用することができる。
２ 前項の場合においては、前条ただし書の規定を準用する。
第５章 雑則第１４条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。
附則に次の２項を加える。
（定年に関する経過措置）
３ 令和５年４月１日から令和１３年３月３１日までの間における第３条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同条中「６５年」とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
令和５年４月１日から令和７年３月３１日まで

６１年

令和７年４月１日から令和９年３月３１日まで

６２年

令和９年４月１日から令和１１年３月３１日まで

６３年

令和１１年４月１日から令和１３年３月３１日まで

６４年（情報の提供及び勤務の意思の確認）
４ 任命権者は、当分の間、職員（臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員を除く。以下この項において同じ。）が年齢６０年に達する日の属する年度の前年度（以下この項において「情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度」という。）（情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度に職員でなかった者で、当該情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度の末日後に採用された職員（異動等により情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度の末日を経過す
ることとなった職員（以下この項において「末日経過職員」という。）を除く。）にあっては、当該職員が採用された日から同日の属する年度の末日までの期間、末日経過職員にあっては、当該職員の異動等の日が属する年度（当該日が年度の初日である場合は、当該年度の前年度））において、当該職員に対し、当該職員が年齢６０年に達する日以後に適用される任用及び給与に関する措置の内容その他の必要な情報を提供するものとするとともに、同日の翌日以後における勤務の意思を確認するよう努めるものとする。
附 則（施行期日）
第１条 この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、附則第１２条の規定は、公布の日から施行する。
（情報の提供及び勤務の意思の確認）
第２条 任命権者は、当分の間、職員（臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員を除く。以下この項にお
8

資料３
いて同じ。
）が年齢６０年に達する日の属する年度の前年度（以下この項において「情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度」という。）（情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度に職員でなかった者で、当該情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度の末日後に採用された職員（異動等により情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度の末日を経過す
ることとなった職員（以下この項において「末日経過職員」という。
）を除く。
）にあっては、当該職員が採用された日から同日の属する年度の末日までの期間、末日経過職員にあっては、当該職員の異動等の日が属する年度（当該日が年度の初日である場合は、当該年度の前年度））において、当該職員に対し、当該職員が年齢６０年に達する日以後に適用される任用及び給与に関する措置の内容その他の必要な情報を提供するものとするとともに、同日の翌日以後における勤務の意思を確認するよう努めるものとする。
（勤務延長に関する経過措置）
第３条 任命権者は、施行日（この条例の施行の日をいう。以下同じ。
）前にこの条例による改正前の職員の定年等に関する条例（昭和５９年条例第８号。
以下「旧条例」という。）第４条第１項又は第２項の規定により勤務することとされ、かつ、旧条例勤務延長期限（同条第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限をいう。以下この項において同じ。
）が施行日以後に到来する職員（以下この項において「旧条例勤務延長職員」という。
）について、旧条例勤務延長期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する
場合において、この条例による改正後の職員の定年等に関する条例（以下「新条例」という。
）第４条第１項各号に掲げる事由があると認めるときは、町長の承認を得て、これらの期限の翌日から起算して１年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、当該期限は、当該旧条例勤務延長職員に係る旧条例第２条に規定する定年退職日の翌日から起算して３年を超えることができない。
２ 任命権者は、基準日（施行日、令和７年４月１日、令和９年４月１日、令和１１年４月１日及び令和１３年４月１日をいう。以下この項において同じ。
）から基準日の翌年の３月３１日までの間、基準日における新条例定年（新条例第３条に規定する定年をいう。以下同じ。
）が基準日の前日における新条例定年（基準日が施行日である場合には、施行日の前日における旧条例第３条に規定する定年）を超える職及びこれに相当する基準日以後に設置された
職その他の規則で定める職に、基準日から基準日の翌年の３月３１日までの間に新条例第４条第１項若しくは第２項の規定、地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号。以下「令和３年改正法」という。
）附則第３条第５項又は前項の規定により勤務している職員のうち、基準日の前日において同日における当該職に係る新条例定年（基準日が施行日である場合には、施行日の前日における旧条例第３条に規定する定年）に達している職員
9

資料３（当該規則で定める職にあっては、規則で定める職員）を、昇任し、降任し、又は転任することができない。
３ 新条例第４条第３項から第５項までの規定は、第１項の規定による勤務について準用する。
（定年退職者等の再任用に関する経過措置）
第４条 任命権者は、次に掲げる者のうち、年齢６５年に達する日以後における最初の３月３１日（以下この条から附則第６条までにおいて「特定年齢到達年度の末日」という。）までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る旧条例定年（旧条例第３条に規定する定年をいう。以下同じ。）（施行日以後に新たに設置された職及び施行日以後に組織の変更等により名称が変更された職にあっては、当該職が施行日の前日に設置されていたものとした場合における旧条例定年に準じた当該職に係る年齢。
次条第１項において同じ。）に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。
(１) 施行日前に旧条例第２条の規定により退職した者(２) 旧条例第４条第１項若しくは第２項、令和３年改正法附則第３条第５項又は前条第１項の規定により勤務した後退職した者(３) ２５年以上勤続して施行日前に退職した者（前２号に掲げる者を除く。
）であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間にある者(４) ２５年以上勤続して施行日前に退職した者（前３号に掲げる者を除く。
）であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間に、旧地方公務員法再任用（令和３年改正法による改正前の地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２８条の４第１項、第２８条の５第１項又は第２８条の６第１項若しくは第２項の規定により採用することをいう。）又は暫定再任用（この項若しくは次項、次条第１項若しくは第２項、附則第５条第１項若しくは第２項又は附則第６条第１項若しくは第２項の規定により採用することをいう。次項第６号において同じ。
）をされたことがある者
２ 令和１４年３月３１日までの間、任命権者は、次に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする
常時勤務を要する職に係る新条例定年に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。
(１) 施行日以後に新条例第２条の規定により退職した者(２) 施行日以後に新条例第４条第１項又は第２項の規定により勤務した後退職した者(３) 施行日以後に新条例第１２条の規定により採用された者のうち、令和10

資料３
３年改正法による改正後の地方公務員法（以下「新地方公務員法」という。
）
第２２条の４第３項に規定する任期が満了したことにより退職した者(４) 施行日以後に新条例第１３条第１項の規定により採用された者のうち、新地方公務員法第２２条の５第３項において準用する新地方公務員法第２２条の４第３項に規定する任期が満了したことにより退職した者(５) ２５年以上勤続して施行日以後に退職した者（前各号に掲げる者を除く。
）であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間にある者(６) ２５年以上勤続して施行日以後に退職した者（前各号に掲げる者を除く。
）であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間に、暫定再任用をされたことがある者
３ 前２項の任期又はこの項の規定により更新された任期は、１年を超えない範囲内で更新することができる。ただし、当該任期の末日は、前２項の規定により採用する者又はこの項の規定により任期を更新する者の特定年齢到達
年度の末日以前でなければならない。
４ 暫定再任用職員（第１項若しくは第２項、次条第１項若しくは第２項、附則第５条第１項若しくは第２項又は附則第６条第１項若しくは第２項の規定により採用された職員をいう。以下この項及び次項において同じ。
）の前項の規定による任期の更新は、当該暫定再任用職員の当該更新直前の任期における勤務実績が、当該暫定再任用職員の能力評価及び業績評価の全体評語その他勤務の状況を示す事実に基づき良好である場合に行うことができる。
５ 任命権者は、暫定再任用職員の任期を更新する場合には、あらかじめ当該
暫定再任用職員の同意を得なければならない。
第５条 任命権者は、前条第１項の規定によるほか、規則で定める組合における同項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る旧条例定年に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。
２ 令和１４年３月３１日までの間、任命権者は、前条第２項の規定によるほか、組合における同項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る新条例定年に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。
３ 前２項の場合においては、前条第３項から第５項までの規定を準用する。
第６条 任命権者は、新地方公務員法第２２条の４第４項の規定にかかわらず、
附則第３条第１項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職（新条例第１11

資料３２条に規定する短時間勤務の職をいう。以下同じ。
）に係る旧条例定年相当年
齢（短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該
短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における旧条例定年（施行日以後に新たに設置された短時間勤務の職及び施行日以後に組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職にあっては、当該職が施行日の前日に設置されていたものとした場合において、当該職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該職と同種の職を占めているものとしたときにおける旧条例定年に準じた当該職に係る年齢）をいう。次条第１項において同じ。
）に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。
２ 令和１４年３月３１日までの間、任命権者は、新地方公務員法第２２条の４第４項の規定にかかわらず、附則第３条第２項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る新条例定年相当年齢（短時間勤務の職を占める職員
が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における新条例定年をいう。次条第２項及び附則第１０条において同じ。）に達している者（新条例第１２条の規定により当該短時間勤務の職に採用することができる者を除く。）を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。
３ 前２項の場合においては、附則第３条第３項から第５項までの規定を準用する。
第７条 任命権者は、前条第１項の規定によるほか、新地方公務員法第２２条の５第３項において準用する新地方公務員法第２２条の４第４項の規定にかかわらず、組合における附則第３条第１項各号に掲げる者のうち、特定年齢
到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時
間勤務の職に係る旧条例定年相当年齢に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。
２ 令和１４年３月３１日までの間、任命権者は、前条第２項の規定によるほか、新地方公務員法第２条の５第３項において準用する新地方公務員法第２２条の４第４項の規定にかかわらず、組合における附則第３条第２項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る新条例定年相当年齢に達している者（新条例第１３条第１項の規定により当該短時間勤務の職に採用することができる者を除く。）を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づ
く選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。
12

資料３
３

前２項の場合においては、附則第３条第３項から第５項までの規定を準用する。
（令和３年改正法附則第８条第３項の条例で定める職及び年齢）第８条 令和３年改正法附則第８条第３項の条例で定める職は、次に掲げる職とする。
(１) 施行日以後に新たに設置された職(２) 施行日以後に組織の変更等により名称が変更された職
２ 令和３年改正法附則第８条第３項の条例で定める年齢は、前項に規定する職が施行日の前日に設置されていたものとした場合における旧条例第３条に規定する定年に準じた当該職に係る年齢とする。
（令和３年改正法附則第８条第４項の規定により読み替えて適用する新地方公務員法第２２条の４第４項の条例で定める職及び年齢）第９条 令和３年改正法附則第４条から第７条までの規定が適用される場合における令和３年改正法附則第８条第４項の規定により読み替えて適用する新地方公務員法第２２条の４第４項の条例で定める職は、次に掲げる職とする。
(１) 施行日以後に新たに設置された短時間勤務の職(２) 施行日以後に組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職
２ 令和３年改正法附則第４条から第７条までの規定が適用される場合における令和３年改正法附則第８条第４項の規定により読み替えて適用する法第２２条の４第４項の条例で定める年齢は、前項に規定する職が施行日の前日に設置されていたものとした場合において、当該職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が前項に規定する職と同種の職を占めているものとしたときにおける旧条例定年に準じた前項に規定する職に係る年齢とする。
（令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める職並びに条例で定める者
及び職員）
第１０条 令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日（附則第３条から第６条までの規定が適用される間における各年の４月１日（施行日を除く。
）をいう。以下この条において同じ。
）の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新条
例定年が基準日の前日における新条例定年を超える職とする。
(１) 基準日以後に新たに設置された職（短時間勤務の職を含む。
）(２) 基準日以後に組織の変更等により名称が変更された職（短時間勤務の職を含む。
）
２ 令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める者は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新条例定年に達している者とする。
３ 令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める職員は、第１項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新条例定年に達している職員とする。
13

資料３（定年前再任用短時間勤務職員に関する経過措置）
第１１条 任命権者は、基準日（令和７年４月１日、令和９年４月１日、令和
１１年４月１日及び令和１３年４月１日をいう。以下この条において同じ。
）
から基準日の翌年の３月３１日までの間、基準日における新条例定年相当年
齢が基準日の前日における新条例定年相当年齢を超える短時間勤務の職（基準日における新条例定年相当年齢が新条例第３条に規定する定年である短時
間勤務の職に限る。）及びこれに相当する基準日以後に設置された短時間勤務の職その他の規則で定める短時間勤務の職（以下この条において「新条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職」という。
）に、基準日の前日までに新条
例第１２条に規定する年齢６０年以上退職者（基準日前から新条例第４条第１項又は第２項の規定により勤務した後基準日以後に退職をした者を含む。
）のうち基準日の前日において同日における当該新条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に係る新条例定年相当年齢に達している者（当該規則で定める短時間勤務の職にあっては、規則で定める者）を、新条例第１２条又は第１３条第１項の規定により採用することができず、新条例原則定年相当年齢
引上げ短時間勤務職に、新条例第１２条又は第１３条第１項の規定により採用された職員（以下この条において「定年前再任用短時間勤務職員」という。
）のうち基準日の前日において同日における当該新条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に係る新条例定年相当年齢に達している定年前再任用短時間
勤務職員（当該規則で定める短時間勤務の職にあっては、規則で定める定年
前再任用短時間勤務職員）を、昇任し、降任し、又は転任することができない。
（令和３年改正法附則第２条第３項に規定する条例で定める年齢）
第１２条 令和３年改正法附則第２条第３項に規定する条例で定める年齢は、
年齢６０年とする。

14

資料３
職員の定年等に関する条例新旧対照表
改正前

改正後

(趣旨)
第1条

(趣旨)
この条例は、地方公務員法(昭和 25 年法律第 261 号)第 28 条

第1条

この条例は、地方公務員法(昭和 25 年法律第 261 号。以下「法」の 2 第 1 項から第 3 項まで及び第 28 条の 3 の規定に基づき、職員という。)第 22 条の 4 第 1 項及び第 2 項、第 22 条の 5 第 1 項、第の定年等に関し必要な事項を定めるものとする。

28 条の 2 第 28 条の 5、第 28 条の 6 第 1 項から第 3 項まで並びに第 28 条の 7 の規定に基づき、職員の定年等に関し必要な事項を定

第2条

省略

めるものとする。

(定年)
第3条

第2条
職員の定年は、年齢 60 歳とする。ただし、医療業務に従事する医師の定年は、年齢 65 歳とする。
第4条

(定年)
第3条

(定年による退職の特例)

省略
職員の定年は、年齢 65 年とする。ただし、医療業務に従事する医師の定年は、年齢 70 年とする。

任命権者は、定年に達した職員が第 2 条の規定により退職すべきこととなる場合において、次の各号のいずれかに該当すると認(定年による退職の特例)
第4条

任命権者は、定年に達した職員が第 2 条の規定により退職すめるときは、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して 1 年をべきこととなる場合において、次に掲げる事由があると認めるとき超えない範囲内で期限を定め、その職員を当該職務に従事させるたは、同条の規定にかかわらず、その職員に係る定年退職日の翌日かめ引き続いて勤務させることができる。

ら起算して 1 年を超えない範囲内で期限を定め、その職員を当該定年退職日において従事している職務に従事させるため、引き続き勤務させることができる。ただし、第 9 条第 1 項から第 4 項までの規定により異動期間（第 9 条第 1 項に規定する異動期間をいう。以下
この項及び次項において同じ。）（第 9 条第 1 項又は第 2 項の規定により延長された異動期間を含む。）を延長した職員であって、定年退職日において管理監督職（第 6 条に規定する職をいう。以下同じ。）
を占めている職員については、第 9 条第 1 項又は第 2 項の規定により当該異動期間を延長した場合であって、引き続き勤務させること
15

資料３について任命権者の承認を得たときに限るものとし、当該期限は、当該職員が占めている 管理監督職に係る異動期間の末日の翌日か(1)

ら起算して 3 年を超えることができない。

当該職務が高度の知識、技能又は経験を必要とするものであるた

め、その職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずるとき。

(1)

当該職務が高度の知識、技能又は経験を必要とするものであるた

め、当該職員の退職により生ずる欠員を容易に補充することができ(2)

当該職務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、その職員の退職による欠員を容易に補充することができないとき。

ず公務の運営に著しい支障が生ずること(2)

当該職務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、当該職員の退職により 生ずる欠員を容易に補充することができず(3)

当該職務を担当する者の交替がその業務の遂行上重大な障害となる特別の事情があるため、その職員の退職により公務の運営に著
2

公務の運営に著しい支障が生ずること(3)

当該職務を担当する者の交替が当該業務の遂行上重大な障害としい支障が生ずるとき。

なる特別の事情があるため、当該職員の退職により公務の運営に著任命権者は、前項の期限又はこの項の規定により延長された期限

しい支障が生ずることが到来する場合において、前項の事由が引き続き存すると認めると

2

任命権者は、前項の期限又はこの項の規定により延長された期限

きは、1 年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただが到来する場合において、前項各号に掲げるの事由が引き続きある

し、その期限は、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して 3と認めるときは、これらの期限の翌日から起算して 1 年を超えない

年を超えることができない。

範囲内で期限を延長することができる。ただし、当該期限は、当該職員に係る定年退職日（同項ただし書に規定する職員にあっては、当該職員が占めている管理監督職に係る異動期間の末日）の翌日か

3

任命権者は、第 1 項の規定により職員を引き続いて勤務させる場
合又は前項の規定により期限を延長する場合には、当該職員の同意

4ら起算して 3 年を超えることができない。
3

任命権者は、第 1 項の規定により職員を引き続き勤務させる場合を得なければならない。

又は前項の規定により期限を延長する場合には、当該職員の同意を任命権者は、第 1 項の期限又は第 2 項の規定により延長された期得なければならない。

限が到来する前に第 1 項の事由が存しなくなったと認めるときは、

4

任命権者は、第 1 項の規定により引き続き勤務することとされた

当該職員の同意を得て、期日を定めてその期限を繰り上げて退職さ

職員及び第 2 項の規定により期限が延長された職員について、第 1せることができる。

項の期限又は第 2 項の規定により延長された期限が到来する前に第1 項各号に掲げる事由がなくなったと認めるときは、当該職員の同
16

資料３
5

省略

第5条

意を得て、期日を定めて当該期限を繰り上げるものとする。
5

省略

省略

第5条

省略

(管理監督職勤務上限年齢制の対象となる管理監督職)
第6条

法第 28 条の 2 第 1 項に規定する条例で定める職は、次の各号に掲げる職（医療業務に従事する医師が占める職を除く。）とする。
(1)

職員の給与に関する条例（昭和 32 年条例第 8 号）第 12 条の 2に規定する職(管理監督職勤務上限年齢)
第7条

法第 28 条の 2 第 1 項に規定する管理監督職勤務上限年齢は、

年齢 60 年とする。
(他の職への降任等を行うにあたって遵守すべき基準)
第8条

任命権者は、法第 28 条の 2 第 4 項に規定する他の職への降任等(以下「他の職への降任等」という。)を行うに当たっては、法第 13 条、第 15 条、第 23 条の 3、第 27 条第 1 項及び第 56 条に定めるもののほか、次に掲げる基準を順守しなければならない。
(1)

当該職員の人事評価の結果又は勤務の状況及び職務経験等に基づき、降任又は転任(降給を伴う転任に限る。)(以下この条及び 10条において「降任等」という。)をしようとする職の属する職制上の段階の標準的な職に係る法第 15 条の 2 第 1 項第 5 号に規定する標準職務遂行能力(次条第 3 項において「標準職務遂行能力」という。)
及び当該降任等をしようとする職についての適性を有すると認められる職に降任等をすること。
(2)

人事の計画その他の事情を考慮した上で、管理監督職以外の職又は管理監督職勤務上限年齢が当該職員の年齢を超える管理監督職の17資料３
うちできる限り上位の職制上の段階に属する職に、降任等をすること。
(3)

当該職員の他の職への降任等をする際に、当該職員が占めていた

管理監督職が属する職制上の段階より上位の職制上の段階に属する
管理監督職を占める職員(以下この号において「上位職職員」という。)の他の職への降任等もする場合には、第 1 号に掲げる基準に従った上での状況その他の事情を考慮してやむを得ないと認めれらる
場合を除き、上位職職員の降任等をした職が属する職制上の段階と同じ職制上の段階又は当該職制上の段階より下位の職制上の段階に属する職に、降任等をすること。
(管理監督職勤務上限年齢による降任等及び管理監督職への任用の制限の特例)
第9条

任命権者は、他の職への降任等をすべき管理監督職を占める職員について、次に掲げる事由があると認めるときは、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間(当該管理監督職に係る管理監督
職勤務上限年齢に達した日の翌日から同日以後における最初の 4 月
1 日までの間をいう。以下同じ。)の末日の翌日から起算して 1 年を超えない期間内(定年退職日までの期間内。第 3 項において同じ。)
で当該異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占める職員に、
当該管理監督職を占めたまま勤務させることができる。
(1)

当該職務が高度の知識、技能又は経験を必要とするものであるた

め、当該職員の他の職への降任等により生ずる欠員を容易に補充することができず公務の運営に著しい支障が生ずること(2)

当該職務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、当該職員の他の職への降任等による欠員を容易に補充することができず公務の運営に著しい支障が生ずること
18

資料３
(3)

当該職務を担当する者の交代が当該業務の遂行上重大な障害となる特別な事情があるため、当該職員の他の職への降任等により公務の運営に著しい支障が生ずること
2

任命権者は、前項又はこの項の規定により異動期間(これらの規定
により延長された期間を含む。)が延長された管理監督職を占める職員について、前項各号に掲げる事由が引き続きあると認めるときは、町長の承認を得て、延長された当該異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内。第 4 項において同じ。)で延長された当該異動
期間を更に延長することができる。ただし、更に延長される当該異動期間の末日は、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して 3 年を超えることができない。

3

任命権者は、第 1 項の規定により異動期間を延長することができる場合を除き、他の職への降任等をすべき特定管理監督職群(職務の内容が相互に類似する複数の管理監督職であって、これらの欠員を容易に補充することができない年齢別構成その他の特別の事情がある管理監督職)に属する管理監督職を占める職員について、当該特定管理監督職群に属する管理監督職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該管理監督職についての適性を有すると認められる職員(当該管理監督職に係る管理監督職勤務上限
年齢に達した職員を除く。)の数が当該管理監督職の数に満たない等の事情があるため、当該職員の他の職への降任等により当該管理監
督職に生ずる欠員を容易に補充することができず業務の遂行に重大な障害を生ずると認めるときは、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して 1 年を超えない期間内で当該異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占めている職員に当該管理監督職を占めたまま勤務させ、又は当該職員を当該管理監督

19

資料３
職が属する特定管理監督職群の他の管理監督職に降任し、若しくは転任することができる。
4

任命権者は、第 1 項若しくは第 2 項の規定により異動期間(これらの規定により延長された期間を含む。)が延長された管理監督を占める職員について前項に規定する事由があると認めるとき(第 2 項の規定により延長された当該異動期間を更に延長することができるときを除く。)、又は前項若しくはこの項の規定により異動期間(前 3項又はこの項の規定により延長された期間を含む。)が延長された管理監督職を占める職員について前項に規定する事由が引き続きあると認めるときは、町長の承認を得て、延長された当該異動期間の末日の翌日から起算して 1 年を超えない期間内で延長された当該異動
期間を更に延長することができる。
(異動期間の延長等に係る職員の同意)

第 10 条

任命権者は、第 9 条第 1 項から第 4 項までの規定により、異動期間を延長する場合及び同条第 3 項の規定により他の管理監督職に降任等をする場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。
(異動期間の延長事由が消滅した場合の措置)
第 11 条

任命権者は、第 9 条の規定により異動期間を延長した場合において、当該異動期間の末日の到来前に当該異動期間の延長の事
由が消滅したときは、他の職への降任等をするものとする。
(定年前再任用短時間勤務職員の任用)
第 12 条

任命権者は、年齢 60 年に達した日以後に退職(臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員が退職する場合を除く。)をした者（以下この条及び次条において「年齢 60 年以上退職者」という。）を、従前の勤務実績に20

資料３
基づく選考により、短時間勤務の職(当該職を占める職員の一週間当たりの通常の勤務時間が、常時勤務を要する職でその職務が当該短
時間勤務の職と同種の職を占める職員の一週間当たりの通常の勤務時間に比し短い時間である職をいう。以下この条及び次条において同じ。)に採用することができる。ただし、年齢 60 年以上退職者がその者を採用しようとする短時間勤務の職に係る定年退職日相当日(短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における定年退職日をいう。)を経過した者であるときは、この限りでない。
第 13 条

任命権者は、前条本文の規定によるほか、従前の勤務実績に基づく選考により、短時間勤務の職に採用することができる。
2 前項の場合においては、前条ただし書きの規定を準用する。
第 14 条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則(定年に関する経過措置)
3 令和 5 年 4 月 1 日から令和 13 年 3 月 31 日までの間における第 3条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同条中「65 年」とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる字句と令和 5 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日まで

61 年

令和 7 年 4 月 1 日から令和 9 年 3 月 31 日まで

62 年

令和 9 年 4 月 1 日から令和 11 年 3 月 31 日まで

63 年

令和 11 年 4 月 1 日から令和 13 年 3 月 31 日まで

64 年

する。
(情報の提供及び勤務の意思の確認)
4 任命権者は、当分の間、職員（臨時的に任用される職員その他の21

資料３
法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員を除く。以
下この項において同じ。）が年齢 60 年に達する日の属する年度の前年度（以下この項において「情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度」という。）（情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべ
き年度に職員でなかった者で、当該情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度の末日後に採用された職員（異動等により情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度の 末日を 経過することとなった職員（以下この項において「末日経過職員」という。）を除く。）にあっては、当該職員が採用された日から同日の属する年
度の末日までの期間、末日経過職員にあっては、当該職員の異動等の日が属する年度（当該日が年度の初日である場合は、当該年度の前年度））において、当該職員に対し、当該職員が年齢 60 年に達する日以後に適用される任用及び給与に関する 措置の 内容その他の必要な情報を提供するものとするとともに、同日の翌日以後における勤務の意思を確認するよう努めるものとする。
附 則(施行期日)
第 1 条 この条例は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。ただし、附則
第 12 条の規定は、公布の日から施行する。
(情報の提供及び勤務の意思の確認)
第 2 条 任命権者は、当分の間、職員（臨時的に任用される職員その他の法律により任期 を定めて任用される職員及び非 常勤職員を除く。以下この項において同じ。）が年齢 60 年に達する日の属する年度の前年度（以下この項において「情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度」という。）（情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度に職員でなかった者で、当該情報の提供及び勤務の意
思の確認を行うべき年度の末日後に採用された職員（異動等により情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度の末日を経過することとなった職員（以下この項において「末日経過職員」という。）
を除く。）にあっては、当該職員が採用された日から同日の属する年22資料３
度の末日までの期間、末日経過職員にあっては、当該職員の異動等の日が属する年度（当該日が年度の初日である場合は、当該年度の前年度））において、当該職員に対し、当該職員が年齢 60 年に達する日以後に適用される任用及び給与に関する措置の内容その他の必要な情報を提供するものとするとともに、同日の翌日以後における勤務の意思を確認するよう努めるものとする。
(勤務延長に関する経過措置)
第 3 条 任命権者は、施行日（この条例の施行の日をいう。以下同じ。）
前にこの条例による改正前の職員の定年等に関する条例（昭和 59
年条例第 8 号。以下「旧条例」という。）第 4 条第 1 項又は第 2 項の規定により勤務することとされ、かつ、旧条例勤務延長期限（同条第 1 項の期限又は同条第 2 項の規定により延長された期限をいう。以下この項において同じ。）が施行日以後に到来する職員（以下この項において「旧条例勤務延長職員」という。）について、旧条例勤務延長期限又はこの項の規定により延 長され た期限が到来する場合において、この条例による改正後の職員の定年等に関する条例（以下「新条例」という。）第 4 条第 1 項各号に掲げる事由があると認めるときは、町長の承認を得て、これらの期限の翌日から起算して 1 年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、当該期限は、当該旧条例勤務延長職員に係る旧条例第 2 条に規定する定年退職日の翌日から起算して 3 年を超えることができない。
2 任命権者は、基準日（施行日、令和 7 年 4 月 1 日、令和 9 年 4 月
1 日、令和 11 年 4 月 1 日及び令和 13 年 4 月 1 日をいう。以下この項において同じ。）から基準日の翌年の 3 月 31 日までの間、基準日における新条例定年（新条例第 3 条に規定する定年をいう。以下同じ。）が基準日の前日における新条例定年（基準日が施行日である
場合には、施行日の前日における旧条例第 3 条に規定する定年）を超える職及びこれに相当する基準日以後に設 置され た職その他の規則で定める職に、基準日から基準日の翌年の 3 月 31 日までの間に新条例第 4 条第 1 項若しくは第 2 項の規定、地方公務員法の一部
23資料３を改正する法律（令和 3 年法律第 63 号。以下「令和 3 年改正法」という。）附則第 3 条第 5 項又は前項の規定により勤務している職
員のうち、基準日の前日において同日における当該職に係る新条例
定年（基準日が施行日である場合には、施行日の前日における旧条
例第 3 条に規定する定年）に達している職員（当該規則で定める職にあっては、規則で定める職員）を、昇任し、降任し、又は転任することができない。
3 新条例第 4 条第 3 項から第 5 項までの規定は、第 1 項の規定によ
る勤務について準用する。
(定年退職者等の再任用に関する経過措置)
第 4 条 任命権者は、次に掲げる者のうち、年齢 65 年に達する日以後における最初の 3 月 31 日（以下この条から附則第 6 条までにおいて「特定年齢到達年度の末日」という。）までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る旧条例
定年（旧条例第 3 条に規定する定年をいう。以下同じ。）（施行日以後に新たに設置された職及び施行日以後に組 織の変 更等により名称が変更された職にあっては、当該職が施行日の前日に設置されていたものとした場合における旧条例定年に準 じた当 該職に係る年齢。次条第 1 項において同じ。）に達している者を、従前の勤務実
績その他の規則で定める情報に基づく選考により、1 年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。
(1) 施行日前に旧条例第 2 条の規定により退職した者(2) 旧条例第 4 条第 1 項若しくは第 2 項、令和 3 年改正法附則第 3
条第 5 項又は前条第 1 項の規定により勤務した後退職した者(3) 25 年以上勤続して施行日前に退職した者（前 2 号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して 5 年を経過する日までの間にある者(4) 25 年以上勤続して施行日前に退職した者（前 3 号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して 5 年を経過する日までの間に、旧地方公務員法再任用（令和 3 年改正法に24

資料３
よる改正前の地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 28 条の 4 第 1 項、第 28 条の 5 第 1 項又は第 28 条の 6 第 1 項若しくは第 2 項の規定により採用することをいう。）又は暫定再任用（この項若しくは次項、次条第 1 項若しくは第 2 項、附則第 5 条第 1項若しくは第 2 項又は附則第 6 条第 1 項若しくは第 2 項の規定により採用することをいう。次項第６号において同じ。）をされた
ことがある者
2 令和 14 年 3 月 31 日までの間、任命権者は、次に掲げる者のうち、
特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る新条 例定年 に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、1 年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。
(1) 施行日以後に新条例第 2 条の規定により退職した者(2) 施行日以後に新条例第 4 条第 1 項又は第 2 項の規定により勤務した後退職した者(3) 施行日以後に新条例第 12 条の規定により採用された者のう
ち、令和 3 年改正法による改正後の地方公務員法（以下「新地方公務員法」という。）第 22 条の 4 第 3 項に規定する任期が満了したことにより退職した者(4) 施行日以後に新条例第 13 条第 1 項の規定により採用された者のうち、新地方公務員法第 22 条の 5 第 3 項において準用する新地方公務員法第 22 条の 4 第 3 項に規定する任期が満了したことにより退職した者(5) 25 年以上勤続して施行日以後に退職した者（前各号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して 5 年を経過する日までの間にある者(6) 25 年以上勤続して施行日以後に退職した者（前各号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して 5 年を経過する日までの間に、暫定再任用をされたことがある者
3 前 2 項の任期又はこの項の規定により更新された任期は、1 年を超25

資料３
えない範囲内で更新することができる。ただし、当該任期の末日は、
前 2 項の規定により採用する者又はこの項の規定により任期を更新する者の特定年齢到達年度の末日以前でなければならない。
4 暫定再任用職員（第 1 項若しくは第 2 項、次条第 1 項若しくは第 2項、附則第 5 条第 1 項若しくは第 2 項又は附則第 6 条第 1 項若しくは第 2 項の規定により採用された職員をいう。以下この項及び次項において同じ。）の前項の規定による任期の更新は、当該暫定再任
用職員の当該更新直前の任期における勤務実績が、当該暫定再任用
職員の能力評価及び業績評価の全体評語その 他勤務 の状況を示す
事実に基づき良好である場合に行うことができる。
5 任命権者は、暫定再任用職員の任期を更新する場合には、あらか
じめ当該暫定再任用職員の同意を得なければならない。
第 5 条 任命権者は、前条第 1 項の規定によるほか、規則で定める組合における同項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る旧条例定年に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、1 年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。
2 令和 14 年 3 月 31 日までの間、任命権者は、前条第 2 項の規定によるほか、組合における同項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達
年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする
常時勤務を要する職に係る新条例定年に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、1 年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。
3 前 2 項の場合においては、前条第 3 項から第 5 項までの規定を準用する。
第 6 条 任命権者は、新地方公務員法第 22 条の 4 第 4 項の規定にかかわらず、附則第 3 条第 1 項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達
年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする
短時間勤務の職（新条例第 12 条に規定する短時間勤務の職をいう。
26

資料３
以下同じ。）に係る旧条例定年相当年齢（短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における旧条例定年（施行日以後に新たに設置された短時間勤務の職及び施 行日以 後に組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職にあっては、当該職が施行日の前日に設置されていたものとした場合において、当該職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該職と同種の職を占めているものとしたときにおける旧条例 定年に 準じた当該職に係る年齢）をいう。次条第 1 項において同じ。）に達している者
を、従前の勤務実績その他の規則で定める情 報に基 づく選考により、1 年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。
2 令和 14 年 3 月 31 日までの間、任命権者は、新地方公務員法第 22条の 4 第 4 項の規定にかかわらず、附則第 3 条第 2 項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係 る新条 例定年相当年
齢（短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めて いるも のとした場合における新条例定年をいう。次条第 2 項及び附則第 10 条において同じ。）に達している者（新条例第 12 条の規定により当該短時間勤務の職に採用することができる者を除く。）を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。
3 前 2 項の場合においては、附則第 3 条第 3 項から第 5 項までの規定を準用する。
第 7 条 任命権者は、前条第 1 項の規定によるほか、新地方公務員法第 22 条の 5 第 3 項において準用する新地方公務員法第 22 条の 4
第 4 項の規定にかかわらず、組合における附則第 3 条第 1 項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る旧条例定年相
当年齢に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情27

資料３
報に基づく選考により、1 年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。
2 令和 14 年 3 月 31 日までの間、任命権者は、前条第 2 項の規定によるほか、新地方公務員法第 22 条の 5 第 3 項において準用する新地方公務員法第 22 条の 4 第 4 項の規定にかかわらず、組合における附則第 4 条第 2 項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤
務の職に係る新条例定年相当年齢に達している者（新条例第 13 条
第 1 項の規定により当該短時間勤務の職に採用することができる者
を除く。）を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、1 年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。
3 前 2 項の場合においては、附則第 3 条第 3 項から第 5 項までの規定を準用する。
(令和 3 年改正法附則第 8 条第 3 項の条例で定める職及び年齢)
第 8 条 令和 3 年改正法附則第 8 条第 3 項の条例で定める職は、次に掲げる職とする。
(1) 施行日以後に新たに設置された職(2) 施行日以後に組織の変更等により名称が変更された職
2 令和 3 年改正法附則第 8 条第 3 項の条例で定める年齢は、前項に規定する職が施行日の前日に設置されていた ものと した場合における旧条例第 3 条に規定する定年に準じた当該職に係る年齢とする。
（令和 3 年改正法附則第 8 条第 4 項の規定により読み替えて適用する新地方公務員法第 22 条の 4 第 4 項の条例で定める職及び年齢）
第 9 条 令和 3 年改正法附則第 4 条から第 7 条までの規定が適用される場合における令和 3 年改正法附則第 8 条第 4 項の規定により読み替えて適用する新地方公務員法第 22 条の 4 第 4 項の条例で定める職は、次に掲げる職とする。
(1) 施行日以後に新たに設置された短時間勤務の職(2) 施行日以後に組織の変更等により名称が変更された短時間勤
28

資料３
務の職
2 令和 3 年改正法附則第 4 条から第 7 条までの規定が適用される場
合における令和 3 年改正法附則第 8 条第 4 項の規定により読み替えて適用する法第 22 条の 4 第 4 項の条例で定める年齢は、前項に規定する職が施行日の前日に設置されていたも のとし た場合において、当該職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が前項に規定する職と同種の職を占めているものと したと きにおける旧条例定年に準じた前項に規定する職に係る年齢とする。
(令和 3 年改正法附則第 8 条第 5 項の条例で定める職並びに条例で定める者及び職員)
第 10 条 令和 3 年改正法附則第 8 条第 5 項の条例で定める職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日（附則第 3 条から第 6 条までの規定が適用される間における各年の 4 月 1 日（施行日を除く。）をいう。以下この条において同じ。）の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新条例定年が基準日の前日における新条例定年を超える職とする。
(1) 基準日以後に新たに設置された職（短時間勤務の職を含む。）(2) 基準日以後に組織の変更等により名称が変更された職（短時間
勤務の職を含む。）
2 令和 3 年改正法附則第 8 条第 5 項の条例で定める者は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたも のとし た場合において、同日における当該職に係る新条例定年に達している者とする。
3 令和 3 年改正法附則第 8 条第 5 項の条例で定める職員は、第 1 項に規定する職が基準日の前日に設置されてい たもの とした場合において、同日における当該職に係る新条例定年に達している職員とする。
(定年前再任用短時間勤務職員に関する経過措置)
第 11 条 任命権者は、基準日（令和 7 年 4 月 1 日、令和 9 年 4 月 1
日、令和 11 年 4 月 1 日及び令和 13 年 4 月 1 日をいう。以下この条において同じ。）から基準日の翌年の 3 月 31 日までの間、基準日における新条例定年相当年齢が基準日の前日に おける 新条例定年相29

資料３
当年齢を超える短時間勤務の職（基準日における新条例定年相当年
齢が新条例第 3 条に規定する定年である短時間勤務の職に限る。）
及びこれに相当する基準日以後に設置された 短時間 勤務の職その他の規則で定める短時間勤務の職（以下この条において「新条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職」という。）に、基準日の前日までに新条例第 12 条に規定する年齢 60 年以上退職者（基準日前から新条例第 4 条第 1 項又は第 2 項の規定により勤務した後基準日以後に退職をした者を含む。）のうち基準日の前日において同日における当該新条例原則定年相当年齢引上げ短時 間勤務 職に係る新条
例定年相当年齢に達している者（当該規則で定める短時間勤務の職にあっては、規則で定める者）を、新条例第 12 条又は第 13 条第 1項の規定により採用することができず、新条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に、新条例第 12 条又は第 13 条第 1 項の規定により採用された職員（以下この条において「定年前再任用短時間勤務
職員」という。）のうち基準日の前日において同日における当該新条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に 係る新 条例定年相当
年齢に達している定年前再任用短時間勤務職員（当該規則で定める
短時間勤務の職にあっては、規則で定める定年前再任用短時間勤務職員）を、昇任し、降任し、又は転任することができない。
(令和 3 年改正法附則第 2 条第 3 項に規定する条例で定める年齢)
第 12 条 令和 3 年改正法附則第 2 条第 3 項に規定する条例で定める
年齢は、年齢 60 年とする。

30

資料３
議案第５６号

斜里町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例についてこのことについて、下記のとおり改正する。

令和４年１２月１４日提出
斜里町長

馬

場

隆

記
斜里町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例
斜里町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例（平成１８年条例第６号）の一
部を次のように改正する。
第３条中「第２８条の５第１項」を「第２２条の４第１項」に改める。
附則

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

31

資料３
斜里町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例新旧対照表
改正前
第 1 条～第 2 条
第3条

改正後
第 1 条～第 2 条

省略

前条の規定により人事行政の運営の状況に関し、任命権者が報

第3条

省略

前条の規定により人事行政の運営の状況に関し、任命権者が報告しなければならない事項は、職員(臨時的に任用された職員及び非常告しなければならない事項は、職員(臨時的に任用された職員及び非常勤職員(地方公務員法第 28 条の 5 第 1 項に規定する短時間勤務の職を勤職員(地方公務員法第 22 条の 4 第 1 項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第 22 条の 2 第 1 項第 2 号に掲げる職員を除く。)

占める職員及び同法第 22 条の 2 第 1 項第 2 号に掲げる職員を除く。)

を除く。以下同じ。)に係る次に掲げる事項とする。

を除く。以下同じ。)に係る次に掲げる事項とする。

第 1 号～第 8 号

第 1 号～第 8 号

第 4 条～第 8 条

省略

第 4 条～第 8 条

省略

附

省略

省略

則

この条例は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

32

資料３
議案第５７号

職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について

このことについて、別紙のとおり改正する。

令和４年１２月１４日提出
斜里町長

馬

場

隆

職員の勤務時間、休暇等に関する条例

職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年条例第４号）の一部を次のように改正する。
第２条第３項中「第２８条の５第１項」を「第２２条の４第１項又は第２２条の５
第１項若しくは第２項の規定により採用された職員で同法第２２条の４第１項」に、「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
第３条第１項、第２項、第１２条及び第１９条中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
附則（施行期日）
第１条

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

（経過措置）
第２条

暫定再任用職員（地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号）附則第４条第１項若しくは第２項（これらの規定を同法附則第９条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第５条第１項から第４項まで、第６条第１項若しくは第２項（これらの規定を同法附則第９条第３項の規定により読み替えて33

資料３
適用する場合を含む。）又は第７条第１項から第４項までの規定により採用された職員をいう。）で地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２２条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占めるものは、この条例による改正後の職員の勤務時間等勤
務条件に関する条例（以下この条において「新条例」という。）第２条第２項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新条例の規定を適用する。

34

資料３
職員の勤務時間、休暇等に関する条例新旧対照表
改正前
第1条

省略

第2条

第 1 項～第 2 項

3

改正後

省略

地方公務員法第 28 条の 5 第 1 項の規定により採用された職員で同

第1条

省略

第2条

第 1 項～第 2 項

3省略

地方公務員法第 22 条の 4 第 1 項又は第 22 条の 5 第 1 項若しくは第項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「再任用短時間勤務職

2 項の規定により採用された職員で同法第 22 条の 4 第 1 項に規定する員」という。)の勤務時間は、第 1 項の規定にかかわらず、休憩時間を短時間勤務の職を占めるもの(以下「定年前再任用短時間勤務職員」と除き、4 週間を超えない期間につき 1 週間当たり 15 時間 30 分から 31

いう。)の勤務時間は、第 1 項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4時間までの範囲内で、任命権者が定める。

週間を超えない期間につき 1 週間当たり 15 時間 30 分から 31 時間までの範囲内で、任命権者が定める。

第 4 項～第 5 項
第 3 条

第 4 項～第 5 項

省略

日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をい 第 3 条

省略

日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、任命権者は、育児短時間勤務職員等

う。以下同じ。)とする。ただし、任命権者は、育児短時間勤務職員等については、必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従いこれらについては、必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの 5 日間において週休日を設けるの日に加えて月曜日から金曜日までの 5 日間において週休日を設けるものとし、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員についてものとし、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員には、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの 5 日間においついては、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの 5 日間て週休日を設けることができる。

において週休日を設けることができる。

2

2

任命権者は、月曜日から金曜日までの 5 日間において、勤務時間の任命権者は、月曜日から金曜日までの 5 日間において、勤務時間の割振りを行うものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、 割振りを行うものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、
1 週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い 1 日に

1 週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い 1 日につき 7 時間 45 分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、再つき 7 時間 45 分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、定任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、1 週間ごと

年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、1 週

35

資料３
の期間について、1 日につき 7 時間 45 分を超えない範囲内で勤務時間

間ごとの期間について、1 日につき 7 時間 45 分を超えない範囲内で勤を割り振るものとする。

務時間を割り振るものとする。

第3項

第3項

省略

第 4 条～第 11 条
第 12 条省略

第 4 条～第 11 条

省略

年次有給休暇は、1 の年ごとに 20 日間(育児短時間勤務職員等、 第 12 条

省略

年次有給休暇は、1 の年ごとに 20 日間(育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、その者の 定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、そ
勤務時間等を考慮し 20 日を超えない範囲内で規則で定める日数)とす の者の勤務時間等を考慮し 20 日を超えない範囲内で規則で定める日数)る。ただし、新規採用職員については、次の区分に応じた日数とする。 とする。ただし、新規採用職員については、次の区分に応じた日数とす
る。

採用月

休暇日数

採用月

休暇日数

採用月

休暇日数

2月

18 日間

6月

11 日間

10 月

5 日間

採用月

休暇日数

採用月

休暇日数

採用月

休暇日数

3月

16〃

7月

10〃

11 月

3〃

2月

18 日間

6月

11 日間

10 月

5 日間

4月

15〃

8月

8〃

12 月

1〃

3月

16〃

7月

10〃

11 月

3〃

5月

14〃

9月

6〃

4月

15〃

8月

8〃

12 月

1〃

14〃

9月

6〃

第 2 項～第 3 項省略

5月

第 13 条～第 18 条

省略

第 2 項～第 3 項

省略

非常勤職員(再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員 第 13 条～第 18 条

省略

第 19 条を除く。)の勤務時間、休暇等については、第 2 条から前条までの規定に 第 19 条

非常勤職員(定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤関わらず、その職務の性質等を考慮して、規則の定める基準に従い、任 務職員を除く。)の勤務時間、休暇等については、第 2 条から前条までの命権者が定める。

規定に関わらず、その職務の性質等を考慮して、規則の定める基準に従い、任命権者が定める。

附

則（施行期日）
第1条
36

この条例は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

資料３（経過措置）
第2条

暫定再任用職員（地方公務員法の一部を改正する法律（令和 3年法律第 63 号）附則第 4 条第 1 項若しくは第 2 項（これらの規定を同
法附則第 9 条第 3 項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第5 条第 1 項から第 4 項まで、第 6 条第 1 項若しくは第 2 項（これらの規定を同法附則第 9 条第 3 項の規定により読み替えて適用する場合を含
む。）又は第 7 条第 1 項から第 4 項までの規定により採用された職員をいう。）で地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 22 条の 4 第 1 項に規定する短時間勤務の職を占めるものは、この条例による改正後の職
員の勤務時間等勤務条件に関する条例（以下この条において「新条例」という。）第 2 条第 2 項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新条例の規定を適用する。

37

資料３
議案第５８号

公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例について

このことについて、下記のとおり改正する。

令和４年１２月１４日提出
斜里町長

馬

場

隆

記
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例（平成１４年条例第７号）の一部を次のように改正する。
第２条第２項第１号中「（地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２８条の４第１項又は第２８条の６第１項の規定により採用されている職員を除く。）」を削り、同項第３号中「地方公務員法」の次に「（昭和２５年法律第２６１号）」を加える。
附則（施行期日）
１

この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の第２条第２項第１号の規定は、地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号）附則第９条第２項に規定する暫定再任用職員には適用しない。

38

資料３
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例新旧対照表
改正前
第1条

第1条

省略

第 2 条第 1 項
2

改正後
省略

第 2 条第 1 項

省略

法第 2 条第 1 項に規定する条例で定める職員は、次に掲げる職員と2

法第 2 条第 1 項に規定する条例で定める職員は、次に掲げる職員と

する。

する。

(1)

(1)

臨時的に任用される職員、その他の法律により任期を定めて任用される職員(地方公務員法(昭和 25 年法律第 261 号)第 28 条の 4 第 1省略

臨時的に任用される職員、その他の法律により任期を定めて任用される職員

項又は第 28 条の 6 第 1 項の規定により採用されている職員を除く。)
(2)

非常勤職員

(2)

非常勤職員

(3)

地方公務員法第 22 条第 1 項に規定する条件附採用になっている(3)

地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 22 条第 1 項に規定

職員
(4)する条件附採用になっている職員
職員の定年等に関する条例(昭和 59 年条例第 8 号)第 4 条第 1 項(4)

職員の定年等に関する条例(昭和 59 年条例第 8 号)第 4 条第 1 項の規定により引き続いて勤務させることとされ、又は同条第 2 項の規の規定により引き続いて勤務させることとされ、又は同条第 2 項の規定により期限を延長することとされている職員

定により期限を延長することとされている職員

(5)

(5)

地方公務員法第 28 条第 2 項各号若しくは職員の分限、懲戒の手

地方公務員法第 28 条第 2 項各号若しくは職員の分限、懲戒の手続及び効果に関する条例(平成 7 年条例第 3 号)第 2 条各号に掲げる事

続及び効果に関する条例(平成 7 年条例第 3 号)第 2 条各号に掲げる事

由に該当して休職にされ、又は同法第 29 条第 1 項各号の一に掲げる

由に該当して休職にされ、又は同法第 29 条第 1 項各号の一に掲げる事由に該当して停職にされている職員その他の同法第 35 条に規定す事由に該当して停職にされている職員その他の同法第 35 条に規定する法律又は条例の特別の定めに基づき職務に専念する義務を免除さる法律又は条例の特別の定めに基づき職務に専念する義務を免れている職員除されている職員
附則（施行期日）
39

資料３
第1条

この条例は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

（経過措置）
第2条

改正後の第 2 条第 2 項第 1 号の規定は、地方公務員法の一部を改正する法律（令和 3 年法律第 63 号）附則第 9 条第 2 項に規定する暫定再任用職員には適用しない。

40

資料３
議案第５９号

職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について

このことについて、別紙のとおり改正する。

令和４年１２月１４日提出
斜里町長

41

馬

場

隆

資料３
職員の給与に関する条例

職員の給与関する条例（昭和３２年条例第８号）の一部を次のように改正する。
第３条第３項中「その者」を「当該職員」に改める。
第３条第４項を次のように改める。
４

法第２２条の４第３項に規定する定年前再任用短時間勤務職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、同条第３項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、勤務時間等条例第２条第３項の規定により定められた当該定年前再任
用短時間勤務職員の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
第３条第５項を削り、第６項を第５項とし、第５項中「その者」を「当該職員」に改め、「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
第４条第３項中「その者」を「当該職員」に改める。
第１１条第１項から第４項までの規定中「場合は」を「場合には」に改め、同条第２項中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
第１６条第２項中「その者」を「当該職員」に改める。
第１８条第２項中「その者」を「当該職員」に改め、同条第３項中「再任用職員」
を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
第１９条第１項及び第２項中「その者」を「当該職員」に改め、同条第１項中「勤勉手当基準日」を「この項から第４項までにおいてこれらの日を「基準日」という。」に改め、同条第２項中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
第２３条第１項中「その者」を「当該職員」に改め、「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
第２７条中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
第２８条中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
附則に次の７項を加える。
１９

当分の間、職員の給料月額は、当該職員が６０歳に達した日後における最初の４月１日（附則第２１項において「特定日」という。）以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第３条第２項の規定により当該職員の属する職務の級並びに第４条第２項及び第３項の規定により当該職員の受ける号俸に応じた額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に、５０円未満の端数を42

資料３生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げるものとする。）とする。
２０(１)

前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。
臨時的任用職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び常勤を要しない職員(２)

法第２８条の５第１項又は第２項の規定により法第２８条の２第１項に規定する異動期間（法第２８条の５第１項又は第２項の規定により延長された期間を含む。）を延長された法第２８条の２第１項に規定する管理監督職を占める職員(３)

法第２８条の６第３項に規定する条例で別に定める職員のうち、規則で定

める職員
(４)

法第２８条の７第１項又は第２項の規定により勤務している職員（法第２８条の６第１項に規定する定年退職日において前項の規定が適用されていた職員を除く。）
２１

法第２８条の２第４項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日（以下この項及び附則第２３項において「異動日」という。）の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第１９項の規定により当該職員の受ける給料月額（以下この項において「特定日給料月額」という。）が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に、５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。）に達しないこととなる職員（規則で定める職員を除く。）には、当分の間、特定日以後、附則第１９項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。
２２

前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第３条第２項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第３条第２項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。
２３

異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（附則第１９項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第 21 項に規定する職員を除く。）であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前２項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。
２４

附則第２１項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第１43資料３９項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前３項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。
２５

附則第１９項から前項までに定めるもののほか、附則第１９項の規定による給料月額、附則第２１項の規定による給料その他附則第１９項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
別表第１中「ア）行政職給料表再任

187,700

215,200

255,200

274,600

289,700

315,100

定 年

基準

基準

基準

基準

基準

基準

前 再

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

187,700

215,200

255,200

274,600

289,700

315,100

用
」を「

任 用
短 時
間 勤
務 職
員

」に改め、「ウ）医療職給料表（二）再任

188,700

215,300

243,500

256,900

282,100

322,800

定 年

基準

基準

基準

基準

基準

基準

前 再

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

188,700

215,300

243,500

256,900

282,100

322,800

274,600

289,700

315,100

用
」を「

任 用
短 時
間 勤
務 職
員

」に改め、「エ）医療職給料表（三）再任

255,400

235,100

262,600

用
44

資料３
」を「
定 年

基準

基準

基準

基準

基準

基準

前 再

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

235,100

255,400

262,600

274,600

289,700

315,100

任 用
短 時
間 勤
務 職
員

」に改める。
附

則（施行期日）
第１条

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

（経過措置）
第２条

改正後の職員の給与に関する条例（以下「新給与条例」という。）附則第１９項から第２５項までの規定は、地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号。以下「改正法」という。）附則第３条第５項又は第６項の規定により勤務している職員には適用しない。
第３条

改正法附則第９条第２項に規定する暫定再任用職員（以下「暫定再任用職員」という。）（改正法による改正後の地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２２条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占める暫定再任用職員（以下この条において「暫定再任用短時間勤務職員」という。）を除く。以下この項、次項及び第５項において同じ。）の給料月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤
務職員であるものとした場合に適用される職員の給与に関する条例第３条第１項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、同条第２項の規定により当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。
２

暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定

年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される職員の給与に関する条例第３条第１項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、同条例第３条第２項の規定により当該暫定再任用短時間勤務職
員の属する職務の級に応じた額に、勤務時間条例第２条第３項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
３

暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与条例の規定を適用する。
45

資料３
４

暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与条例第１８条第３項の規定を適用する。
５

新給与条例第１９条第１項の職員に暫定再任用職員が含まれる場合における勤勉手当の額の同条第２項各号に掲げる職員の区分ごとの総額の算定に係る同項の規定の適用については、同項第１号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号）附則第９条第２項に規定する暫定再任用職員（次号において「暫定再任用職員」という。）」と、同項第２号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員」とする。
６

新給与条例第１５条から第１７条の２まで、第２４条の２の規定は暫定再任用

職員には適用しない。
７

前条及び前各項に定めるもののほか、暫定再任用職員に関し必要な事項は、規則で定める。
（その他の経過措置の規則への委任）
第４条

前２条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則

で定める。

46

資料３
職員の給与に関する条例新旧対照表
改正前

改正後

第 1 条～第 2 条 省略
第 1 条 省略
第 3 条 第 1 項～第 2 項 省略
第 3 条 第 1 項～第 2 項 省略
3 職員の育児休業等に関する条例第 1 条の規定により育児短時間勤
3 職員の育児休業等に関する条例第 1 条の規定により育児短時間勤務の承認を受けて短時間勤務をする職員(以下「育児短時間勤務職員」 務の承認を受けて短時間勤務をする職員(以下「育児短時間勤務職員」という。)の給料月額は、その者が当該短時間勤務をしないとした場という。)の給料月額は、当該職員が当該短時間勤務をしないとした
合に受けるべき給料月額に、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平場合に受けるべき給料月額に、職員の勤務時間、休暇等に関する条例
成 7 年条例第 4 号。以下「勤務時間条例」という。)第 2 条第 2 項の(平成 7 年条例第 4 号。以下「勤務時間条例」という。)第 2 条第 2 項
規定により定められたその者の勤務時間を同条第 1 項に規定する勤の規定により定められた当該職員の勤務時間を同条第 1 項に規定す
務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とする勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額る。
とする
4 法第 22 条の 4 第 3 項に規定する定年前再任用短時間勤務職員（以4 職員の再任用に関する条例第 1 条の規定により採用された職員
下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）の給料月額は、当該定(以下「再任用職員」という。)の給料月額は、その者に適用される第年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時
1 項に規定する別表第 1 の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち、 間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、同条第 2 項の規定にその者の属する職務の級に応じた額とする。
より当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、勤務時間等条例第 2 条第 3 項の規定により定められた当該定年
前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第 1 項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

5 職員の再任用に関する条例第 1 条に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、第1 項及び第 4 項の規定にかかわらず、これらの規定による給料月額に、勤務時間条例第 2 条第 3 項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第 1 項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
5 育児休業法第 18 条第 1 項の規定により採用された職員(以下「任6 育児休業法第 18 条第 1 項の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該職員に適用され期付短時間勤務職員」という。)の給料月額は、その者に適用されるる給料表の定年前再任用短期間勤務職員の部に掲げる給料月額のう47

資料３
給料表の再任用職員の部に掲げる給料月額のうち、その者の属する職
ち、当該職員の属する職務の級に応じた額に、勤務時間条例第 2 条務の級に応じた額に、勤務時間条例第 2 条第 4 項の規定により定め
第 4 項の規定により定められた当該職員の勤務時間を同条第 1 項にられたその者の勤務時間を同条第 1 項に規定する勤務時間で除して規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
得た数を乗じて得た額とする。
第 4 条 第 1 項～第 3 項 省略
第 4 条 第 1 項～第 3 項 省略
4 職員の昇給は、規則で定める日に、規則で定める期間における当4 職員の昇給は、規則で定める日に、規則で定める期間におけるそ
該職員の人事評価の結果に基づく当該職員の勤務成績に応じて、行うの者の人事評価の結果に基づくその者の勤務成績に応じて、行うもの
ものとする。
とする。
第 4 項～第 9 項 省略
第 4 項～第 9 項 省略
第 5 条～第 10 条 省略
第 5 条～第 10 条 省略
第 11 条 正規の勤務時間を超えて、勤務を命ぜられた職員には、正第 11 条 正規の勤務時間を超えて、勤務を命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務 1 時間につき規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務 1 時間につき
第 8 条に規定する勤務 1 時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超
第 8 条に規定する勤務 1 時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じ、第 1 号の勤務については 10
えてした次に掲げる勤務の区分に応じ、第 1 号の勤務については 10
0 分の 125、第 2 号の勤務については 100 分の 135(その勤務が午後 1
0 分の 125、第 2 号の勤務については 100 分の 135(その勤務が午後 1
0 時から翌日の午前 5 時までの間である場合には、その割合に 100
0 時から翌日の午前 5 時までの間である場合は、その割合に 100 分
分の 25 を加算した割合)に相当する金額を時間外勤務手当として支の 25 を加算した割合)に相当する金額を時間外勤務手当として支給給する。
する。
(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により正規の勤(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により正規の勤
務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる
務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日日を除く。次項において同じ。)における勤務を除く。次項において同じ。)における勤務(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務
2 定年前再任用短期間勤務職員、育児短時間勤務職員等及び任期付
2 再任用短時間勤務職員、育児短時間勤務職員等及び任期付短時間
短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日
時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日におけにおける正規の勤務時間との合計が職員の勤務時間、休暇等に関するる正規の勤務時間との合計が職員の勤務時間、休暇等に関する条例施条例施行規則に規定する勤務時間に達するまでの間の勤務に対する行規則に規定する勤務時間に達するまでの間の勤務に対する前項の前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲次に掲げる勤務の区分に応じ、第 1 号の勤務については 100 分の 12
げる勤務の区分に応じ、第 1 号の勤務については 100 分の 125」と5」とあるのは、「100 分の 100」とする。
あるのは、「100 分の 100」とする。
3 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時
3 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えて勤務(勤務時間条例第 3 条第 1 項、同条第 3 項、第 4 条の48

資料３間を超えて勤務(勤務時間条例第 3 条第 1 項、同条第 3 項、第 4 条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)
規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間が 1 か月について 60 時間を超えた職員には、その 60 時間をの時間が 1 か月について 60 時間を超えた職員には、その 60 時間を超えて勤務した全時間に対して、第 1 項の規定にかかわらず、勤務 1
超えて勤務した全時間に対して、第 1 項の規定にかかわらず、勤務 1
時間につき、第 8 条に規定する勤務 1 時間当たりの給与額に 100 分
時間につき、第 8 条に規定する勤務 1 時間当たりの給与額に 100 分の 150(その勤務が午後 10 時から午前 5 時までの間である場合には、の 150(その勤務が午後 10 時から午前 5 時までの間である場合は、1
100 分の 175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
00 分の 175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
4 勤務時間条例第 8 条の 3 第 1 項に規定する時間外勤務代休時間を
4 勤務時間条例第 8 条の 3 第 1 項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しな指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する 60 時間を超えて勤務した全時間のう
かったときは、前項に規定する 60 時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支
ち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間 1 時間につき、第 8 条に規定す給に係る時間に対しては、当該時間 1 時間につき、第 8 条に規定する勤務 1 時間当たりの給与額に 100 分の 150(その時間が午後 10 時
る勤務 1 時間当たりの給与額に 100 分の 150(その時間が午後 10 時から翌日の午前 5 時までの間である場合には、100 分の 175)から第 1から翌日の午前 5 時までの間である場合は、100 分の 175)から第 1項に規定する条例で定める割合(その時間が午後 10 時から翌日の午項に規定する条例で定める割合(その時間が午後 10 時から翌日の午前 5 時までの間である場合は、その割合に 100 分の 25 を加算した割
前 5 時までの間である場合は、その割合に 100 分の 25 を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを
要しない。
要しない。
第 5 項 省略
第 5 項 省略
第 12 条～第 15 条 省略
第 12 条～第 15 条 省略
第 16 条 第 1 項 省略
第 16 条 第 1 項 省略
2 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合
2 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合
においては当該職員が職員となった日、扶養親族がない職員に前項第においてはその者が職員となった日、扶養親族がない職員に前項第 11 号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属すする月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属するる月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡したから開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合
場合においてはそれぞれ当該職員が離職し、又は死亡した日、扶養手においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受
当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもの
けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもののすべのすべてが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、そのじた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始につ始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日
49

資料３
いては、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から 1から 15 日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属
5 日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月
する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行う
から行うものとする。
ものとする。
第 3 項～第 4 項 省略
第 3 項～第 4 項 省略
第 17 条 省略
第 17 条 省略
第 18 条 第 1 項 省略
第 18 条 第 1 項 省略
2 期末手当の額は、期末手当基礎額に、100 分の 120 を乗じて得た
2 期末手当の額は、期末手当基礎額に、100 分の 120 を乗じて得た額に、基準日以前 6 箇月以内の期間における当該職員の在職期間の額に、基準日以前 6 箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額ととする。
する。
(1) 6 箇月 100 分の 100(1) 6 箇月 100 分の 100(2) 5 箇月以上 6 箇月未満 100 分の 80(2) 5 箇月以上 6 箇月未満 100 分の 80(3) 3 箇月以上 5 箇月未満 100 分の 60(3) 3 箇月以上 5 箇月未満 100 分の 60(4) 3 箇月未満 100 分の 30(4) 3 箇月未満 100 分の 30
3 定年前再任用短時間勤務職員に対する前項 の規 定の適用につい3 再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100ては、同項中「100 分の 120」とあるのは「100 分の 67.5」とする。
分の 120」とあるのは「100 分の 67.5」とする。
第 4 項～第 5 項 省略
第 4 項～第 5 項 省略
第 19 条 勤勉手当は、6 月 1 日及び 12 月 1 日(以下この項から第 4
第 19 条 勤勉手当は、6 月 1 日及び 12 月 1 日(以下「勤勉手当基準日」 項までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職すという。)にそれぞれ在職する職員に対し、その者の基準日以前におる職員に対し、当該職員の基準日以前における直近の人事評価の結果
ける直近の人事評価の結果及び勤勉手当基準日以前 6 箇月以内の期及び勤勉手当基準日以前 6 箇月以内の期間における当該職員の勤務間におけるその者の勤務の状況に応じて支給する。これらの基準日前の状況に応じて支給する。これらの基準日前 1 箇月以内に退職し、
1 箇月以内に退職し、又は死亡した職員で規則で定めるものについて又は死亡した職員で規則で定めるものについても、同様とする。
も、同様とする。
2 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が定める割合を
2 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉
乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉
手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。
総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。
(1) 前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員(1) 前項の職員のうち再任用職員以外の職員
当該職員の勤勉手当 基礎額に当該職員がそれぞれそ の基準日現在
当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれそ の基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額を加算
50

資料３在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額を加算した額に、100 分の 95 を乗じて得た額の総額(2) 前項の職員のうち再任用職員
当該再任用職員の勤勉手当基礎額に 100 分の 47.5 を乗じて得た額の総額。
第 3 項～第 4 項 省略
第 20 条～第 22 条 省略
第 23 条 前条第 1 号に掲げる職員に支給する通勤手当の額は、その者の 1 箇月に要する運賃の額(再任用短時間勤務職員、育児短時間勤務
職
員等及び任期付短時間勤務職員のうち、1 ヶ月当たりの通勤回数を考慮して規則で定める職員にあっては、その額から、その額に規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額。以下、次項、第 3 項において同じ。)を支給する。ただし、その額が 55,000 円を超えるときは、55,000 円とする。
第 2 項～第 5 項 省略
第 24 条～第 26 条 省略
第 27 条 第 15 条から第 17 条の 2 まで、第 24 条の 2 の規定は、再任用職員には適用しない。
第 28 条 非常勤の職員(再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務
職員を除く。)の給与については、第 2 条から前条までの規定にかかわらず、予算の範囲内において町長が別に定める。
第 29 条 省略

51

した額に、100 分の 95 を乗じて得た額の総額(2) 前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員
当該定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当基礎額に 100 分の 47.
5 を乗じて得た額の総額。
第 3 項～第 4 項 省略
第 20 条～第 22 条 省略
第 23 条 前条第 1 号に掲げる職員に支給する通勤手当の額は、当該職員の 1 箇月に要する運賃の額(定年前再任用短時間勤務職員、育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員のうち、1 ヶ月当たりの通勤回数を考慮して規則で定める職員にあっては、その額から、その額に規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額。以下、次項、第 3 項において同じ。)を支給する。ただし、その額が 55,000 円を超えるとき
は、55,000 円とする。
第 2 項～第 5 項 省略
第 24 条～第 26 条 省略
第 27 条 第 15 条から第 17 条の 2 まで、第 24 条の 2 の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。
第 28 条 非常勤の職員(定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員を除く。)の給与については、第 2 条から前条までの規定にかかわらず、予算の範囲内において町長が別に定める。
第 29 条 省略
附則に次の 7 項を加える。
19 当分の間、職員の給料月額は、当該職員が 60 歳に達した日後における最初の 4 月 1 日（附則第 21 項において「特定日」という。）以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第 3 条第 2 項

資料３の規定により当該職員の属する職務の級並びに第 4 条第 2 項及び第 3項の規定により当該職員の受ける号俸に応じた額に 100 分の 70 を乗じて得た額（当該額に、50 円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50 円以上 100 円未満の端数を生じたときはこれを 100 円に切り上げるものとする。）とする。
20 前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。
(1) 臨時的任用職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び常勤を要しない職員(2) 法第 28 条の 5 第 1 項又は第 2 項の規定により法第 28 条の 2
第 1 項に規定する異動期間（法第 28 条の 5 第 1 項又は第 2 項の規定により延長された期間を含む。）を延長された法第 28 条の 2
第 1 項に規定する管理監督職を占める職員(3) 法第 28 条の 6 第 3 項に規定する条例で別に定める職員のうち、規則で定める職員(4) 法第 28 条の 7 第 1 項又は第 2 項の規定により勤務している職員（法第 28 条の 6 第 1 項に規定する定年退職日において前項の規定が適用されていた職員を除く。）
21 法第 28 条の 2 第 4 項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日（以下この項及び附則第23 項において「異動日」という。）の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第 19 項の規定により当該職員の受ける給料月額（以下この項において「特定日給料月額」という。）が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に 100 分の 70を乗じて得た額（当該額に、50 円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50 円以上 100 円未満の端数を生じたときはこれを 100 円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。）に達しないこととなる職員（規則で定める職員を除く。）には、当分の間、特定日以後、附則第 19 項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。
52

資料３
22 前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第 3 条第 2 項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第 3 条第 2 項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号俸の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。
23 異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（附則第 19項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第 21 項に規定する職員を除く。）であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前 2 項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。
24 附則第 21 項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第 19 項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前 3 項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。
25 附則第 19 項から前項までに定めるもののほか、附則第 19 項の規定による給料月額、附則第 21 項の規定による給料その他附則第 19 項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
別表第 1（条例第 3 条第 1 項関係）

別表第１（条例第 3 条第 1 項関係）
ア)

行政職給料表

級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

ア)

号俸

給料月
額

給料月
額

給料月
額

給料月
額

給料月
額

給料月
額

級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

号俸

給料月
額

給料月
額

給料月
額

給料月
額

給料月
額

給料月
額

（略）

53

行政職給料表資料３
304,20
0

125
再
任
用

イ)
ウ）

187,700215,200

医療職給料表(一)
医療職給料表(二)（略）

255,200274,600289,700315,10
0

省略

級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

号俸

給料月
額

給料月
額

給料月
額

給料月
額

給料月
額

給料月
額

（略）
333,60
0

113
再
任
用

188,700215,300243,500304,20
0

125
定年
前再
任用
短時
間勤
務職
員

基準
給料月
額

基準
給料月
額

基準
給料月
額

基準
給料月
額

基準
給料月
額

基準
給料月
額

187,700215,200255,200274,600289,700315,100イ)
ウ）

医療職給料表(一)
医療職給料表(二)

省略

級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

号俸

給料月
額

給料月
額

給料月
額

給料月
額

給料月
額

給料月
額

（略）

256,900282,100333,600113

322,80
0

定年
前再
任用
短時
間勤
務職
54

基準
給料月
額

基準
給料月
額

基準
給料月
額

基準
給料月
額

基準
給料月
額

基準
給料月
額

188,700215,300243,500

256,900282,100322,800資料３エ)医療職給料表(三)

員

級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

エ)

号俸

給料月
額

給料月
額

給料月
額

給料月
額

給料月
額

給料月
額

級

1級

2級

3級

4級

5級

6級

号俸

給料月
額

給料月
額

給料月
額

給料月
額

給料月
額

給料月
額

基準
給料月
額

基準
給料月
額

基準
給料月
額

基準
給料月
額

基準
給料月
額

基準
給料月
額

235,100

255,400262,600272,800289,100326,20
0

（略）
169
再
任
用

310,600235,100

医療職給料表(三)（略）

255,400262,600272,800289,100169

326,20
0

定年
前再
任用
短時
間勤
務職
員

310,600

附 則（施行期日）
第 1 条 この条例は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
（経過措置）
第 2 条 改正後の職員の給与に関する条例（以下「新給与条例」という。）附則第 19 項から第 25 項までの規定は、地方公務員法の一部を改正する法律（令和 3 年法律第 63 号。以下「改正法」という。）附
則第 3 条第 5 項又は第 6 項の規定により勤務している職員には適用しない。
第 3 条 改正法附則第 9 条第 2 項に規定する暫定再任用職員（以下「暫55資料３
定再任用職員」という。）（改正法による改正後の地方公務員法（昭和25 年法律第 261 号）第 22 条の 4 第 1 項に規定する短時間勤務の職を占める暫定再任用職員（以下この条において「暫定再任用短時間勤
務職員」という。）を除く。以下この項、次項及び第 5 項において同じ。）の給料月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される職員の給与に関する条例第3 条第 1 項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲
げる基準給料月額のうち、同条第 2 項の規定により当該暫定再任用
職員の属する職務の級に応じた額とする。
2 暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される職員の給与に関する条例第 3 条第 1 項に規定する給料表の
定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、同条
例第 3 条第 2 項の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、勤務時間条例第 2 条第 3 項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第 1 項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
3 暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与条例の規定を適用する。
4 暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与条例第 18 条第 3 項の規定を適用する。
5 新給与条例第 19 条第 1 項の職員に暫定再任用職員が含まれる場
合における勤勉手当の額の同条第 2 項各号に掲げる職員の区分ごとの総額の算定に係る同項の規定の適用については、同項第 1 号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職
員及び地方公務員法の一部を改正する法律（令和 3 年法律第 63 号）
附則第 9 条第 2 項に規定する暫定再任用職員（次号において「暫定再任用職員」という。）」と、同項第 2 号中「定年前再任用短時間勤
務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員」とする。
56

資料３
6 新給与条例第 15 条から第 17 条の 2 まで、第 24 条の 2 の規定は暫定再任用職員には適用しない。
7 前条及び前各項に定めるもののほか、暫定再任用職員に関し必要な事項は、規則で定める。
（その他の経過措置の規則への委任）
第 4 条 前 2 条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。

57

資料３
議案第６０号

職員の再任用に関する条例を廃止する条例について

このことについて、下記のとおり制定する。
令和４年１２月１４日提出
斜里町長

馬

場

隆

記
職員の再任用に関する条例を廃止する条例
職 員 の 再 任 用 に 関 す る 条 例 を 廃 止 す る 条 例（平成１３年条例第２１号）は、
廃止する。
附 則
この条例は、令和５年４月１日から施行する。

58

資料４
職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について
１

改正理由
令和 4 年 6 月 17 日に、育児休業の取得回数制限の緩和、育児参加のための休暇の対象期間の拡大等に関して、人事院規則及び人事院運用通知が公布され、令和 4 年 10 月 1 日より施行されていることから、国公に準拠するため、関係条項の改正の必要が生じたため。

２

改正する条例
職員の育児休業等に関する条例（平成４年条例第６号）

３

改正内容

①育児休業の取得回数制限の緩和（1）再度の育児休業取得に係る「条例で定める特別の事情」に関し、育児休業等
計画書により申し出た場合の再度取得に係る規定を削除。
（2）育児参加のための休暇の対象期間の拡大等の措置については、規則で定める。
②非常勤職員の育児休業取得要件の整備（1）非常勤の職員の子が 1 歳以降の育児休業の取得に際し、対象期間の上限を 1
歳 6 か月到達日とする要件、夫婦交代での取得や、特別の事情がある場合の柔軟な取得を可能とするための規定を整備。
（2）非常勤職員の育児休業の対象期間の上限を子が 2 歳に達する日とする要件について、夫婦交代での取得や、特別の事情がある場合の柔軟な取得を可能とするための規定を整備。
（3）非常勤職員の子が 1 歳以上の期間における育児休業の取得要件を確認しない場合の要件を定める規定を整備。
（4）非常勤職員の子が 1 歳以上の期間における育児休業の請求期限について子の
1 歳到達日又は 1 歳 6 か月到達日以前までに請求する場合の短縮を規則で定める。
③職員の定年延長等に関する条例改正に関する規定の整備
条文中「再任用短時間勤務職員等」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改正する。

４

施行期日①育児休業の取得回数制限の緩和の改正－公布の日から施行し、令和 4 年 10 月 1日から適用する。
②非常勤職員の育児休業取得要件の整備－公布の日から施行し、令和 4 年 10 月 1日から適用する。
③職員の定年延長等に関する条例改正に関する規定の整備－令和 5 年 4 月 1 日から
施行する。
1

資料４
議案第６２号

職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について

このことについて、別紙のとおり改正する。

令和４年１２月１４日提出
斜里町長

2

馬

場

隆

資料４
職員の育児休業に関する条例の一部を改正する条例
第１条 育児休業等に関する条例（平成４年条例第６号）の一部を次のように改正する。
第２条第１項に次の１号を加える。
（３）常時勤務することを要しない職員(以下「非常勤職員」という。)であって、次のいずれかに該当するもの以外の非常勤職員
ア 次のいずれにも該当する非常勤職員(ア) その養育する子（育児休業法第２条第１項に規定する子をいう。以下同じ。）が１歳６か月に達する日(以下「１歳６か月到達日」という。)(第２条の２の３に規定する場合に該当する場合にあっては、２歳に達する日)までに、その任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了すること及び引き続いて任命権者を同じくする職(以下「特定職」という。)に採用されないことが明らかでない非常勤職員(イ) 勤務日の日数を考慮して規則で定める非常勤職員
イ 第２条の２の２第３号に掲げる場合に該当する非常勤職員（その養育する子が１歳に達する日(以下この号において「１歳到達日」という。)(当該子について当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子に係る１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日)において育児休業をしている非常勤職員に限る。）
ウ その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をする非常勤職員であって、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されることに伴い、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの
第２条の２の次に次の２条を加える。
(育児休業法第２条第１項の条例で定める日)
第２条の２の２ 育児休業法第２条第１項の条例で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。
(１) 次号及び第３号に掲げる場合以外の場合 非常勤職員の養育する子が１歳に達する日(以下この条において「１歳到達日」という。)(２) 非常勤職員の配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)が、当該非常勤職員が養育する子に係る１歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業法その他の法律の規定による育児休業(以下この条及び次条において「地方等育児休業」という。)をしている場合において、当該非常勤職員が当該子について育児休業しようとする場合(当該育児休業の期間の初日が、当該子に係る１歳到達日の翌日後である場合又は当該地方等育児休業の期間の初日前であ3

資料４
る場合を除く。)当該子が１歳２か月に達する日(当該日が、当該育児休業の期間の初日から起算して、育児休業等可能日数(当該子の出生の日から当該子に係る１歳到達日までの日数をいう。)から育児休業等取得日数(当該子の出生の日以後当該非常勤職員が労働基準法(昭和２２年法律第４９号)第６５条
第１項及び第２項の規定により勤務しなかった日数及び当該子について育児休業をした日数を合計した日数をいう。)を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは、当該経過する日)(３) １歳から１歳６か月に達するまでの子を養育するため、非常勤職員が当該子に係る１歳到達日(当該子を養育する非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日が当該子に係る１歳到達日後である場合にあっては、当該末日(当該育児休業の期間の末日と当該地方等育児休業の期間の末日とが異なるときは、そのいずれかの日))の翌日(当該子に係る１歳到達日後の期間においてこの号に掲げる場合に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員で、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日)を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする
場合で、次のいずれにも該当するとき 当該子に係る１歳６か月到達日
ア 当該子について、当該非常勤職員が当該子に係る１歳到達日(当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日が当該子に係る１歳到達日後である場
合にあっては、当該末日)において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子に係る１歳到達日(当該配偶者がする地方等育児休
業の期間の末日が当該子に係る１歳到達日後である場合にあっては、当該末日)において地方等育児休業をしている場合
イ 当該子に係る１歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合(育児休業法第２条第１項の条例で定める場合)
第２条の２の３ 育児休業法第２条第１項の条例で定める場合は、１歳６か月
から２歳に達するまでの子を養育するため、非常勤職員が当該子に係る１歳６か月到達日の翌日(当該子に係る１歳６か月到達日後の期間においてこの条に規定する場合に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員で、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日)を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合で、次のいずれかにも該当するときとする。
(１) 当該子について、当該非常勤職員が当該子に係る１歳６か月到達日にお
いて
4

資料４
育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子に係る１歳６か月到達日において地方等育児休業をしている場合(２) 当該子に係る１歳６か月到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で別に定める場合に該当する場合
第３条第５号中、「(当該育児休業をした職員が、当該育児休業の承認の請求の際育児休業により当該子を養育するための計画について育児休業等計画書により任命権者に申し出た場合に限る。)」を削り、第６号の次に次の２号を加える。
(７) 第２条の２の２第３号に掲げる場合又は第２条の２の３に規定する場合に該当すること。
(８) その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員が、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとすること。
第１１条第６号中、「(当該育児短時間勤務をした職員が、当該育児短時間勤務の承認の請求の際育児短時間勤務により当該子を養育するための計画について育児休業等計画書により任命権者に申し出た場合に限る。)」を削る。
第１８条第１項中、「育児短時間勤務又は育児休業法第１７条の規定による短時間勤務をしている職員とする。」を「次に掲げる職員とする。」に改め、次の２号を加える。
(１) 育児短時間勤務又は育児休業法第１７条の規定による短時間勤務をしている職員(２) 勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して規則で定める非常勤職員以外の非常勤職員(地方公務員法第２８条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員(「再任用短時間勤務職員等」という。)を除く。)
第１９条第１項中、「正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、３０分を単位として行うものとする。」を「正規の勤務時間(非常勤職員(再任用短時間勤務職
員等を除く。以下この条において同じ。)にあっては、当該非常勤職員について定められた勤務時間)の始め又は終わりにおいて、３０分を単位として行うもの
とする。」
に改める。
第１９条第２項中、「職員の勤務時間、休暇等に関する条例第１５条の２の規
定に
5

資料４
よる介護時間の承認を受けて勤務しない職員に対する部分休業の承認」を「職員の勤務時間、休暇等に関する条例第１５条の２の規定による介護時間の承認を受けて勤務しない職員(非常勤職員を除く。)に対する部分休業の承認」に改め、次の１項を加える。
３ 非常勤職員に対する部分休業の承認については、１日につき、当該非常勤職員について１日につき定められた勤務時間から５時間４５分を減じた時
間を超えない範囲内(当該非常勤職員が労働基準法第６７条の規定による育児時間又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成３年法律第７６号)第６１条第３２項において読み替えて準用する同条第２９項の規定による介護をするための時間(以下「介護をするための時間」という。)の承認を受けて勤務しない場合にあっては、当該時間を超えない範囲内で、かつ、２時間から当該育児時間又は当該介護をするための時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内)で行うものとする。
第１９条の次に次の１条を加える。
第１９条の２ 前条の規定による部分休業の承認のほか、任命権者は、部分休業を承認することができる時間以外の時間について職員が請求した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、当該職員が９歳に達する日
以後の最初の３月３１日までの間にある子を養育するために 1 日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合について勤務しないことを承認することができる。
２ 次に掲げる職員は、前項の規定による請求をすることができない。
(１) 非常勤職員(再任用短時間勤務職員等を除く。)(２) 育児短時間勤務又は育児休業法第１７条の規定による短時間勤務をしている職員
３ 第１項の規定による承認は、規定で定めるところにより、職員の子を養育するために必要とされる時間について、３０分を単位として行うものとする。
４ 部分休業又は介護時間等の承認を受けて勤務しない職員に対する第１項の規定による承認については、１日につき２時間から当該部分休業又は当該介護時間等の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。
第２０条第１項中、「を受けて勤務しない場合には、給与条例第３条第１項の規定にかかわらず、その勤務しない１時間につき、給与条例第８条に規定する
勤務１時間当たりの給料額を減額して支給する。」を「又は前条第１項の規定による承認を受けて勤務しない場合には、給与条例第８条に規定する勤務１時間当たりの給料額を減額して支給する。」に改め、次の１項を追加する。
２ 地方公務員法第２２条の２第１項第１号に規定する会計年度任用職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、斜里町会計年度任用職員の給与6資料４及び費用弁償に関する条例(令和元年第２５号)第２条の規定にかかわらず、その勤務しない１時間につき、同条例第９条及び２１条に規定する勤務１時間当たりの報酬額を減額して報酬を支給する。
第２１条中、「第１４条の規定は、部分休業について準用する。」を「第５条及び第１４条の規定は、部分休業について準用する。」に改める。
第２１条の次に次の３条を加える。
(妊娠又は出産等についての申出があった場合における措置等)第２２条 任命権者は、職員が当該任命権者に対し、当該職員又はその配偶者が妊娠し、又は出産したことその他これに準ずる事実を申し出たときは、当該職員に対して、育児休業に関する制度その他の事項を知らせるとともに、育児休業の承認の請求に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。
２ 任命権者は、職員が前項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。
(勤務環境の整備に関する措置)
第２３条 任命権者は、育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするため、次に掲げる措置を講じなければならない。
(１) 職員に対する育児休業に係る研修の実施(２) 育児休業に関する相談体制の整備(３) その他育児休業に係る勤務環境の整備に関する措置(委任)第２４条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
第２条 育児休業等に関する条例（平成４年条例第６号）の一部を次のように改正する。
第２条第１項に次の１号を加える。
(４)
職員の定年等に関する条例（以下定年条例という。）第 9 条第 1 項から第 4 項までの規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）を延長された管理監督職を占める職員
第１０条第１項に次の１号を加える。
(２) 定年条例第２条第１項から第４項までの規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）を延長された管理監督職を占める職員
第１８条第１項第２号中、「地方公務員法第２８条の５第１項」を「地方公務員法第２２条の４第１項」、「再任用短時間勤務職員等」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
第１９条第１項中、「再任用短時間勤務職員等」を「定年前再任用短時間勤務
職員」に改める。
第１９条の２第２項第１号中、「再任用短時間勤務職員等」を「定年前再任用短時間勤務職員等」に改める。
7

資料４
附 則
この条例は、公布の日から施行し、令和４年１０月から適用する。ただし、第２条の規定は、令和５年４月１日から施行する。

8

資料４
職員の育児休業等に関する条例新旧対照表
改正前

改正後

第 1 条関係

第 1 条関係

第1条

省略

第1条

第2条

第 1 号～第 2 号

省略

第 2 条 第 1 号～第 2 号 省略
(3) 常時勤務することを要しない職員(以下「非常勤職員」という。)
であって、次のいずれかに該当するもの以外の非常勤職員
ア 次のいずれにも該当する非常勤職員(ア) その養育する子（育児休業法第 2 条第 1 項に規定する子をいう。以下同じ。）が 1 歳 6 か月に達する日(以下「1 歳 6 か月到
達日」という。)(第 2 条の 2 の 3 に規定する場合に該当する場合にあっては、2 歳に達する日)までに、その任期(任期が更新される
場合にあっては、更新後のもの)が満了すること及び引き続いて任命権者を同じくする職(以下「特定職」という。)に採用されないことが明らかでない非常勤職員(イ) 勤務日の日数を考慮して規則で定める非常勤職員
イ 第 2 条の 2 の 2 第 3 号に掲げる場合に該当する非常勤職員（その養育する子が 1 歳に達する日(以下この号において「1 歳到達日」という。)(当該子について当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子に係る 1 歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日)において育児休業をしている非常勤職員に限る。）
ウ その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をする非常勤職員であって、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されることに伴い、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの省略

第 2 条の 2
9

省略

資料４
(育児休業法第 2 条第 1 項の条例で定める日)
第 2 条の 2 の 2 育児休業法第 2 条第 1 項の条例で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。
(1) 次号及び第 3 号に掲げる場合以外の場合 非常勤職員の養育する子が 1 歳に達する日(以下この条において「1 歳到達日」という。)(2) 非常勤職員の配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)が、当該非常勤職員が養育する子に係る 1 歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業法その他の法律の規定による育児休業 (以下この条及び次条において「地方等育児休業」という。)をしている
場合において、当該非常勤職員が当該子について育児休業しようとする場合(当該育児休業の期間の初日が、当該子に係る 1 歳到達日の翌日後である場合又は当該地方等育児休業の期間 の初日前である
場合を除く。)当該子が 1 歳 2 か月に達する日(当該日が、当該育児休業の期間の初日から起算して、育児休業等可能日数(当該子の出生の日から当該子に係る 1 歳到達日までの日数をいう。)から育児休業
等取得日数(当該子の出生の日以後当該非常勤職員が労働基準法(昭和 22 年法律第 49 号)第 65 条第 1 項及び第 2 項の規定により勤務しなかった日数及び当該子について育児休業をした日数を合計した日数をいう。)を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは、当該経過する日)(3) 1 歳から 1 歳 6 か月に達するまでの子を養育するため、非常勤職員が当該子に係る 1 歳到達日(当該子を養育する非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日が当該子に係る 1 歳到達日後である場合にあっては、当該末日(当該育児休業の期間の末日と当該地方等育児休業の期間の末日とが異なるときは、そのいずれかの日))の翌日(当該子に係る 1 歳到達日後の期間においてこの号に掲げる場
合に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員で、当該任期が更新され、又は当該任期
10

資料４の満了後に特定職に引き続き採用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日)を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合で、次のいずれにも該当す
るとき 当該子に係る 1 歳 6 か月到達日
ア 当該子について、当該非常勤職員が当該子に係る 1 歳到達日
(当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日が当該子に係る 1
歳到達日後である場合にあっては、当該末日)において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子に係る 1 歳到達日(当該配偶者がする地方等育児休業の期間の末日が当該子に係る 1 歳到達日後である場合にあっては、当該末日)において地方等育児休業をしている場合
イ 当該子に係る 1 歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合(育児休業法第 2 条第 1 項の条例で定める場合)
第 2 条の 2 の 3 育児休業法第 2 条第 1 項の条例で定める場合は、1
歳 6 か月から 2 歳に達するまでの子を養育するため、非常勤職員が当該子に係る 1 歳 6 か月到達日の翌日(当該子に係る 1 歳 6 か月到
達日後の期間においてこの条に規定する場合に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員
で、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日)を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合で、次のいずれかにも該当するときとする。
(1) 当該子について、当該非常勤職員が当該子に係る 1 歳 6 か月到
達日において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子に係る 1 歳 6 か月到達日において地方等育児休業をしている場合(2) 当該子に係る 1 歳 6 か月到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で別に定める場合に該当する場合
11

資料４
第 2 条の 3 省略
第 3 条 第 1 号～第 4 号 省略
(5) 育児休業(この号の規定に該当したことにより当該育児休業に係る子について既にしたものを除く。)の終了後、3 箇月以上の期間を経過したこと(当該育児休業をした職員が、当該育児休業の承認の請求の際育児休業により当該子を養育するための計画について育
児休業等計画書により任命権者に申し出た場合に限る。)。
第 6 号 省略

第 4 条～第 10 条 省略
第 11 条 第 1 号～第 5 号 省略
(6) 育児短時間勤務(この号の規定に該当したことにより当該育児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く。 )の終了後、3箇月以上 の期間 を経過 したこと (当該 育児短 時 間勤務を した職 員が、当該育児短時間勤務の承認の請求の際育児短時間勤務により当該子を養育するための計画について育児休業等計画書により任命権者に申し出た場合に限る。)。
第 7 号 省略
第 12 条～第 17 条 省略
第 18 条 育児休業法第 19 条第 1 項の条例で定める職員は、育児短時間勤務又は育児休業法第 17 条の規定による短時間勤務をしている職員とする。

12

第 2 条の 3 省略
第 3 条 第 1 号～第 4 号 省略
(5) 育児休業(この号の規定に該当したことにより当該育児休業に係る子について既にしたものを除く。)の終了後、3 箇月以上の期間を経過したこと。

第 6 号 省略
(7) 第 2 条の 2 の 2 第 3 号に掲げる場合又は第 2 条の 2 の 3 に規定する
場合に該当すること。
(8) その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員が、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとすること。
第 4 条～第 10 条 省略
第 11 条 第 1 号～第 5 号 省略
(6) 育児短時間勤務(この号の規定に該当したことにより当該育児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く。 )の終了後、3箇月以上の期間を経過したこと。

第7号

省略

第 18 条 育児休業法第 19 条第 1 項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(1) 育児短時間勤務又は育児休業法第 17 条の規定による短時間勤
務をしている職員(2) 勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して規則で定資料４
第 19 条 部分休業(育児休業法第 19 条第 1 項に規定する部分休業をいう。以下同じ。)の承認は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、30 分を単位として行うものとする。

2 労働基準法(昭和 22 年法律第 49 号)第 67 条第 1 項の規定による育児時間又は職員の勤務時間、休暇等に関する条例第 15 条の 2 の規定による介護時間の承認を受けて勤務しない職員に対する部分
休業の承認については、1 日につき 2 時間から当該育児時間又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

13

める非常勤職員以外の非常勤職員(地方公務員法第 28 条の 5 第 1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(「再任用短時間勤務職員等」という。)を除く。)
第 19 条 部分休業(育児休業法第 19 条第 1 項に規定する部分休業をいう。以下同じ。)の承認は、正規の勤務時間(非常勤職員(再任用
短時間勤務職員等を除く。以下この条において同じ。)にあっては、
当該非常勤職員について定められた勤務時間)の始め又は終わりにおいて、30 分を単位として行うものとする。
2 労働基準法(昭和 22 年法律第 49 号)第 67 条第 1 項の規定による育児時間又は職員の勤務時間、休暇等に関する条例第 15 条の 2 の規定による介護時間の承認を受けて勤務しない職員(非常勤職員を除く。)に対する部分休業の承認については、1 日につき 2 時間から当該育児時間又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。
3 非常勤職員に対する部分休業の承認については、1 日につき、当該非常勤職員について 1 日につき定められた勤務時間から 5 時間 4
5 分を減じた時間を超えない範囲内(当該非常勤職員が労働基準法
第 67 条の規定による育児時間又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成 3 年法律第 76 号)
第 61 条第 32 項において読み替えて準用する同条第 29 項の規定による介護をするための時間(以下「介護をするための時間」という。)の承認を受けて勤務しない場合にあっては、当該時間を超えない範
囲内で、かつ、2 時間から当該育児時間又は当該介護をするための時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内)で行うものとする。
第 19 条の 2 前条の規定による部分休業の承認のほか、任命権者は、部分休業を承認することができる時間以外の時間について職員が請求した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、当該職員が 9 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの間にある子を養育するために 1 日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合について勤務しないことを承認す資料４

第 20 条 職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、給与条例第 3 条第 1 項の規定にかかわらず、その勤務しない 1 時間につき、給与条例第 8 条に規定する勤務 1 時間当たりの給料額を減額して支給する。

第 21 条

第 14 条の規定は、部分休業について準用する。

14

ることができる。
2 次に掲げる職員は、前項の規定による請求をすることができない。
(1) 非常勤職員(再任用短時間勤務職員等を除く。)(2) 育児短時間勤務又は育児休業法第 17 条の規定による短時間勤
務をしている職員
3 第 1 項の規定による承認は、規定で定めるところにより、職員の子を養育するために必要とされる時間について、30 分を単位として行うものとする。
4 部分休業又は介護時間等の承認を受けて勤務しない職員に対する第 1 項の規定による承認については、1 日につき 2 時間から当該部分休業又は当該介護時間等の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。
第 20 条 職員が部分休業の承認又は前条第 1 項の規定による承認を受けて勤務しない場合には、給与条例第 8 条に規定する勤務 1 時
間当たりの給料額を減額して支給する。
2 地方公務員法第 22 条の 2 第 1 項第 1 号に規定する会計年度任用
職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、斜里町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年第 25 号)第2 条の規定にかかわらず、その勤務しない 1 時間につき、同条例第9 条及び 21 条に規定する勤務 1 時間当たりの報酬額を減額して報酬を支給する。
第 21 条 第 5 条及び第 14 条の規定は、部分休業について準用する。
(妊娠又は出産等についての申出があった場合における措置等)
第 22 条 任命権者は、職員が当該任命権者に対し、当該職員又はその配偶者が妊娠し、又は出産したことその他これに準ずる事実を申し出たときは、当該職員に対して、育児休業に関する制度その他の事項を知らせるとともに、育児休業の承認の請求に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。
2 任命権者は、職員が前項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなけ資料４
ればならない。
(勤務環境の整備に関する措置)
第 23 条 任命権者は、育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするため、次に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 職員に対する育児休業に係る研修の実施(2) 育児休業に関する相談体制の整備(3) その他育児休業に係る勤務環境の整備に関する措置(委任)
第 24 条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
第 2 条関係
第 1 条 省略
第 2 条 第 1 号～第 3 号

第 2 条関係
第 1 条 省略
省略
第 2 条 第 1 号～第 3 号 省略
(4)
職員の定年等に関する条例（以下定年条例という。）第 9 条第1 項から第 4 項までの規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）を延長された管理監督職を占める職員
第 2 条の 2～第 2 条の 3 省略
第 2 条の 2～第 2 条の 3 省略
第 3 条～第 9 条 省略
第 3 条～第 9 条 省略
第 10 条 育児休業法第 10 条第 1 項の条例で定める職員は、次に掲げ 第 10 条 育児休業法第 10 条第 1 項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
る職員とする。
第 1 号 省略
第 1 号 省略
(2) 定年条例第 9 条第 1 項から第 4 項までの規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）を延長された管理監督職を占める職員
第 3 号 省略
第 3 号 省略
第 11 条～第 17 条 省略
第 11 条～第 17 条 省略
第 18 条 育児休業法第 19 条第 1 項の条例で定める職員は、次に掲げ 第 18 条 育児休業法第 19 条第 1 項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
る職員とする。
第 1 号 省略
第 1 号 省略
(2) 勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して規則で定(2) 勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して規則で定める非常勤職員以外の非常勤職員(地方公務員法第 28 条の 5 第 1める非常勤職員以外の非常勤職員（地方公務員法第 22 条の 4 第 115

資料４項に規定する短時間勤務の職を占める職員(「再任用短時間勤務職員等」という。)を除く。)
第 19 条 部分休業(育児休業法第 19 条第 1 項に規定する部分休業をいう。以下同じ。)の承認は、正規の勤務時間(非常勤職員(再任用短時間勤務職員等を除く。以下この条において同じ。)にあっては、当該非常勤職員について定められた勤務時間)の始め又は終わりにおいて、30 分を単位として行うものとする。
第 2 項～第 3 項 省略
第 19 条の 2 第 1 項 省略
2 次に掲げる職員は、前項の規定による請求をすることができない。
(1) 非常勤職員(再任用短時間勤務職員等を除く。)
第 20 条～第 23 条 省略

項に規定する短時間勤務の職を占める職員（「定年前再任用短時間勤務職員」という。）を除く。）
第 19 条 部分休業（育児休業法第 19 条第 1 項に規定する部分休業をいう。以下同じ。）の承認は、正規の勤務時間（非常勤職員（定年前再任用短時間勤務職員を除く。以下この条において同じ。）にあっては、当該非常勤職員について定められた勤務時間）の始め又は終りにおいて、30 分を単位として行うものとする。
第 2 項～第 3 項 省略
第 19 条の 2 第 1 項 省略
2 次に掲げる職員は、前項の規定による請求をすることができない。
(1) 非常勤職員(定年前再任用短時間勤務職員等を除く。)
第 20 条～第 23 条 省略
附 則
この条例は、公布の日から施行し、令和 4 年 10 月から適用する。
ただし、第 2 条の規定は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

16

資料５
斜里町印鑑条例の一部を改正する条例について

１ 改正理由
１）個人番号カードを使用し、コンビニエンスストア等に設置されている多機能端末機から
印鑑登録証明書の交付を受けることができる規定を追加するため、当該条例の所要の改正を行うものである。

２ 改正する条例
斜里町印鑑条例（平成 7 年条例第 8 号）

３ 主な改正内容
個人番号カードにより、印鑑登録証明書を交付することを加える。

４ 施行期日令和 5 年 3 月 6 日から施行する。

1

資料５
議案第６２号

斜里町印鑑条例の一部を改正する条例について

このことについて、別紙のとおり改正する。
令和４年１２月１４日提出

斜里町長 馬 場隆

記

斜里町印鑑条例の一部を改正する条例
斜里町印鑑条例（平成７年条例第８号）の一部を次のように改正する。
第１６条を第１７条とし、第１７条から第２０条を１条ずつ繰り下げ、第１５条の次に次の１条を加える。
前２条の規定にかかわらず、印鑑登録者は、個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成２５年法律第２７号)第２条第７項に規定する個人番号カードをいい、電子署名等に係る地方公共団体情報シス
テム機構の認証業務に関する法律(平成１４年法律第１５３号)第２２条第１項に規定する利用者証明用電子証明書が記録されているものに限る。)を利用して、多機能端末機(地方公共団体情報システム機構の使用に係る電子計算機を経由して本町の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続された民間事業者等が設置する端末機であって、印鑑登録証明書を交付する機能を有するものをいう。)に自ら暗証番号その他必要な事項を入力することにより、印鑑登録証明書の交付を申請し、その交付を受けることができる。
附則

この条例は、令和５年３月６日から施行する。

2

資料５
斜里町印鑑条例新旧対照表
改正前

改正後

(印鑑登録証明書の交付)
第 15 条2(印鑑登録証明書の交付)
第 15 条

省略

2

省略

省略

省略

(多機能端末機による印鑑登録証明書の交付)
第 16 条

前 2 条の規定にかかわらず、印鑑登録者は、個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成 25 年法律第 27 号)第 2 条第 7 項に規定する個人番号カードをいい、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成 14 年法律第 153 号)第 22 条第 1 項に規定する利用者証明用電子証明書が記録されているものに限る。)を利用して、多機能端末機(地方公共団体情報システム機構の使用に係る電子計算機を経由して本町の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続された民間事業者等が設置する端末機であって、印鑑登録証明書を交付する機能を有するものをいう。)に自ら暗証番号その他必要な事項を入力することにより、印鑑登録証明書の交付を申請し、その交付を受けることができる。
(閲覧の禁止)第 16 条(閲覧の禁止)第 17 条省略(質問及び調査)
第 17 条(質問及び調査)
第 18 条省略(準用)第 18 条

省略

省略

(準用)
第 19 条

省略
3

省略

資料５
(斜里町行政手続条例の適用除外)
第 19 条(斜里町行政手続条例の適用除外)
第 20 条省略(委任)第 20 条省略(委任)第 21 条

省略

附

省略

則

(施行期日)
この条例は、令和 5 年 3 月 6 日から施行する。

4

資料６
斜里町過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条
例の一部を改正する条例について
１

改正理由
令和４年３月３１日に公布された所得税法等の一部を改正する法律及び租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令による法令改正では、過疎地域の課税免除を定める本条例中で引用されている租税特別措置法及び同法施行令の規定に項ずれが生じており、本条例を改正する必要があるため。

２

改正する条例
斜里町過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例

３

主な改正内容第２条中「第１２条第３項」を「第１２条第４項」に、「第４５条第２項」を「第４５条第３項」に、「第２８条の９第１０項」を「第２８条の９第１０項第１号」
に改める。

４

施行期日
公布の日から施行する。

1

資料６
議案第６３号

斜里町過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例について

このことについて、下記のとおり改正する。

令和４年１２月１４日提出
斜里町長

馬

場

隆

記
斜里町過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例
斜里町過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例（令和３年条例
第１５号）の一部を次のように改正する。
第２条中「第１２条第３項」を「第１２条第４項」に、「第４５条第２項」を「第４５条第３項」に、「第２８条の９第１０項」を「第２８条の９第１０項第１号」に改める。
附

則

この条例は、公布の日から施行する。

2

資料６
斜里町過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例新旧対照表
改正前

改正後

(課税免除)
第2条(課税免除)

町長は、法第 2 条第 2 項の規定による公示の日(以下「公示第2条

町長は、法第 2 条第 2 項の規定による公示の日(以下「公示日」という。)から令和 6 年 3 月 31 日までの間に、持続的発展計画

日」という。)から令和 6 年 3 月 31 日までの間に、持続的発展計画に記載された産業振興促進区域内において、持続的発展計画においに記載された産業振興促進区域内において、持続的発展計画において振興すべき業種として定められた租税特別措置法(昭和 32 年法律て振興すべき業種として定められた租税特別措置法(昭和 32 年法律第 26 号)第 12 条第 3 項の表の第 1 号の中欄又は第 45 条第 2 項の第 26 号)第 12 条第 4 項の表の第 1 号の中欄又は第 45 条第 3 項の表の第 1 号の中欄に掲げる事業の用に供する設備で同法第 12 条第表の第 1 号の中欄に掲げる事業の用に供する設備で同法第 12 条第3 項の表の第 1 号の下欄又は第 45 条第 2 項の表の第 1 号の下欄の4 項の表の第 1 号の下欄又は第 45 条第 3 項の表の第 1 号の下欄の規定の適用を受けるものであって、取得価額の合計額が次に掲げる規定の適用を受けるものであって、取得価額の合計額が次に掲げる事業の区分に応じそれぞれ次に定める額以上のもの(以下「特別償却事業の区分に応じそれぞれ次に定める額以上のもの(以下「特別償却設備」という。)の取得等(租税特別措置法施行令(昭和 32 年政令第 4

設備」という。)の取得等(租税特別措置法施行令(昭和 32 年政令第 43 号)第 28 条の 9 第 10 項に規定する資本金の額等(以下「資本金の3 号)第 28 条の 9 第 10 項第 1 号に規定する資本金の額等(以下「資額等」という。)が 5,000 万円を超える法人が行うものにあっては、本金の額等」という。)が 5,000 万円を超える法人が行うものにあっ新設又は増設に限る。)をした者について、当該特別償却設備であるては、新設又は増設に限る。)をした者について、当該特別償却設備

家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(公示日以後にである家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(公示日おいて取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取の翌日から起算して 1 年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建得の日の翌日から起算して 1 年以内に当該土地を敷地とする当該家設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課する固屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して課

定資産税について課税免除をする。

する固定資産税について課税免除をする。

(1)・(2)(1)・(2)

省略

附

省略
則

この条例は、公布の日から施行する。
3

資料６

4

資料７
斜里町高齢者生活福祉センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について１

改正理由
現在、高齢者生活福祉センターの利用料は、利用者又は利用者家族が総合保健福祉センターに出向き、納入している。この利用料の収受を指定管理者の業務とすることにより、利用に伴うフローを減らし、利便性を高め、利用者が健やかに過ごす環境の構築に寄与する。

２

改正する条例
斜里町高齢者生活福祉センター設置及び管理に関する条例（平成 13 年条例第 11 号）

３

改正内容
指定管理者が行う業務（第４条の２）
指定管理者の業務に、「センター利用料の徴収に関する業務」を加える。
利用料（第９条）
利用料の「指定期日」及び「利用料を指定管理者の収入として収受させる」を定める。

４

施行期日
令和５年４月１日から施行する。

1

資料７
議案第６４号

斜里町高齢者生活福祉センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する
条例についてこのことについて、下記のとおり改正する。

令和４年１２月１４日提出
斜里町長 馬 場隆

記
第１条 斜里町高齢者生活福祉センター設置及び管理に関する条例（平成１３年
条例第１１号）の一部を次のように改正する。
第４条の２中第２号を第３号とし、第１号の次に次の１号を加える。
（２） センターの利用料の徴収に関する業務
第２条

第９条を次のように改める。

第９条 利用者は、指定管理者に利用料金を指定管理者が指定する日までに納入しなければならない。
２ 利用料は、町長が別表に定める金額の範囲内において承認し、指定管理者の収入として収受させるものとする。
附 則
この条例は、令和５年４月１日から施行する。

2

資料７
斜里町高齢者生活福祉センター設置及び管理に関する条例新旧対照表
改正前

改正後

(指定管理者が行う業務)
第 4 条の 2(1)(2)(指定管理者が行う業務)
第 4 条の 2

指定管理者は，次に掲げる業務を行うものとする。

省略

省略

(利用料)
第9条

(1)

省略

(2)

センターの利用料の徴収に関する業務

(3)

省略

(利用料)

利用者は，町長が別表に定める利用料を指定する期限までに第9条

納付しなければならない。ただし，特別の事情があると認める者に利用に係る期間が 1 月に満たないときは，当該期間については日
割計算により算定した額とする。

3

利用者は、指定管理者に利用料金を指定管理者が指定する日までに納入しなければならない。
2

対し，町長は利用料を減免することができる。
2

指定管理者は，次に掲げる業務を行うものとする。

利用料は、町長が別表に定める金額の範囲内において承認し、指定管理者の収入として収受させるものとする。

-1-

資料8-1
令和4年度 一般会計補正予算（第9回）説明資料【12月定例会：令和4年12月14日】（単位：千円）歳

入歳

10 地方交付税

74,42510-1-1 特別交付税追加

2 総務費

74,42515 道支出金

知床五湖園地ろ過浄水施設更新事業分

81
12,182
12,182

地域づくり総合交付金追加
100㎡運動ハウス展示・名札更新事業分

ホロベツ園地再整備基本計画策定分

4,100
2,600
1,500

15-2-2 地域づくり総合交付金
ウトロデイサービスセンター機械浴整備事業分

4,372
4,372

15-2-4 農地集積・集約化事業費補助金
農地利用最適化交付金
地域づくり総合交付金
てん菜遊離土乾燥前処理施設整備事業分

農業振興機械導入事業分
漁獲物冷却装置購入支援事業分

93
61
20,400
5,700
5,200
9,500

ふるさと納税ポータルサイト掲載及び事務代行業委託料追加

ふるさと納税書面発行等業務委託料追加

財政調整基金積立金

15-2-7 地域づくり総合交付金

4,000

ブランディング等地域活性化事業分
4,000
15-3-1 北海道知事及び北海道議会議員選挙事務委託金

3,460

16 財産収入
16-2-1 学校林売払収入追加
旧三井小学校林

17 寄附金17-1-1 個人版ふるさと応援寄付金追加
企業版ふるさと寄附金追加
図書館図書資料整備寄付金

106,2502-1-1 【庁舎維持管理事業費】
光熱水費追加2-1-6 【姉妹町友好都市推進事業費】
弘前ねぷた斜里保存会助成金更正
2-1-7 【斜里町漁村センター管理運営事業費】
光熱水費追加2-1-9 【財政管理事業費】
財務会計システム改修委託料
2-1-10 【町営住宅管理事業費】
修繕料追加
2-1-11 【個人版ふるさと納税推進事業費】
記念品代追加通信運搬費追加
手数料追加

48,74915-1-1 養育医療給付事業負担金追加
15-2-1 自然環境整備交付金追加

出

ふるさと応援「まなび」基金積立金追加
ふるさと応援「みどり」基金積立金更正
ふるさと応援「しごと」基金積立金追加
ふるさと応援「まちなみ」基金積立金追加
ふるさと応援「くらし」基金積立金追加
ふるさと応援「いきいき」基金積立金追加
ふるさと応援「ちょうみん」基金積立金追加
令和4年4月23日海難事故基金積立金追加
2-1-13 【地域防災対策事業費】

548
548
548

85,23085,000200
30

防災行政無線施設ネットワーク機器設定変更業務委託料

修繕料追加
2-1-18 【公設街路灯維持管理事業費】

-1-

593
△ 2,600
475
550
2,889
25,500
7,390
6,240
4,860
980
710
3,500
△ 3,680
6,500
6,500
6,500
6,500
6,500
7,000
660
2,860

-2-

令和4年度 一般会計補正予算（第9回）説明資料【12月定例会：令和4年12月14日】（単位：千円）歳入

18 繰入金18-1-1 ふるさと応援「ちょうみん」基金繰入金更正
ふるさと応援「みどり」基金繰入金更正
令和4年4月23日海難事故基金繰入金追加

20 諸収入20-4-4 雇用保険料本人負担分

歳
3,604

光熱水費追加2,200
2-1-22 【自然環境保護管理対策事業費】
報償金追加
627
奨励金追加
280
2-1-23 【国立公園内園地管理事業費】
知床五湖園地ろ過浄水施設設計測量業務委託料更正△ 235
知床五湖園地ろ過浄水施設更新工事費更正△ 400
2-1-27 【遊覧船事故対応事業費】
手数料
8
捜索費用支援金追加
6,096
2-2-1 【賦課事業費】
事務員（一般）報酬407
社会保険料等
67
確定申告会場管理業務委託料
20
福祉協会負担金1
2-3-1 【戸籍住民登録一般事業費】
事務員（一般）報酬更正△ 170
期末手当更正△ 126
通信運搬費追加
296
2-4-3 【北海道知事及び北海道議会議員選挙事務運営事業費】
選挙管理委員報酬158
委員長／1名
56
委員／3名
102
期日前投票管理者・立会人報酬549
期日前投票管理者／1名
203
期日前投票立会人／2名
346
事務員（一般）報酬567
時間外勤務手当825
委員旅費
37
選挙管理委員費用弁償
17
期日前投票管理者費用弁償
20
会計年度任用職員費用弁償
13△ 1,000△ 1,500
6,104

76

弘前ねぷた300年祭派遣事業助成金更正
養育医療費徴収金追加

2
△ 100
174

21-1-1 知床五湖ろ過浄水施設更新事業債更正△ 12,900

21 町債

出△ 12,900

-2-

-3-

令和4年度 一般会計補正予算（第9回）説明資料【12月定例会：令和4年12月14日】（単位：千円）

歳

入

歳

出

消耗品費
印刷製本費
修繕料
通信運搬費
手数料
ポスター掲示場設置管理業務委託料
期日前・不在者投票システム保守業務委託料

414
349
22
465
303
2,500
550

3 民生費

19,0083-1-4 【総合保健福祉センター管理運営事業費】
燃料費追加
光熱水費追加3-1-5 【介護保険事業特別会計繰出事業費】
介護保険事業特別会計繰出金追加
介護給付費負担分追加
地域支援事業分追加［介護予防・日常生活支援総合事業分］

事務費分追加3-1-8 【後期高齢者医療事業費】
後期高齢者医療特別会計繰出金
事務費分追加【養育医療給付事業費】
養育医療費扶助費追加
3-2-3 【双葉保育園管理運営事業費】
燃料費追加
光熱水費追加【はまなす保育園管理運営事業費】
燃料費追加
光熱水費追加【へき地保育所管理運営事業費】
燃料費追加
光熱水費追加

-3-

400
448
791
151
290
350
60
60
500
87
219
116
98
71
96

-4-

令和4年度 一般会計補正予算（第9回）説明資料【12月定例会：令和4年12月14日】（単位：千円）

歳

入

歳

出

3-2-5 【仲よしクラブ運営事業費】
燃料費追加
子ども・子育て支援交付金返還金
平成28年度～令和3年度分（国費）平成28年度～令和2年度分（道費）

21
16,0549,427
6,627【児童館管理運営事業費】
燃料費追加

47

4 衛生費
4-1-2 【環境衛生施設維持管理事業費】
燃料費追加
4-2-2 【廃棄物収集事業費】
印刷製本費追加
ウトロ支所粗大ごみ収納物置設置工事【廃棄物処理事業費】
燃料費追加
光熱水費追加【以久科処理施設管理事業費】
光熱水費追加【堆肥化処理事業費】
修繕料追加
4-2-3 【リサイクル推進事業費】
光熱水費追加

35,189
318
2,262
3,100
7,945
11,370
580
9,350
264

6 農林水産業費
6-1-1 【農業委員会活動促進事業費】
通信運搬費
モバイルデバイス管理利用料
タブレット端末購入費
6-1-2 【農業振興事業費】
てん菜遊離土乾燥前処理施設整備事業補助金
農業振興機械導入事業補助金
6-1-8 【農村生活環境施設運営事業費】
光熱水費追加-4-

20,629
46
15
93
5,700
5,200
75

-5-

令和4年度 一般会計補正予算（第9回）説明資料【12月定例会：令和4年12月14日】（単位：千円）

歳

入

歳

出

6-3-1 【水産振興対策事業費】
漁獲物冷却装置購入支援事業補助金

9,500

8 土木費

7,224

8-2-1 【土木車両維持管理事業費】
消耗品費追加修繕料追加【道路維持管理事業費】
一般道路補修業務委託料追加
幹線排水路清掃業務委託料追加
河道整理及び重機運搬業務委託料追加
8-5-1 【公共下水道事業特別会計繰出事業費】
公共下水道事業特別会計繰出金追加
一般管理費分追加
公共下水道整備分追加

600
3,700
1,674
385
800
65
13
52

9 消防費

△ 7,133

9-1-1 【斜里地区消防組合負担金】
斜里地区消防組合負担金更正
常備消防費分更正
非常備消防費分更正
消防施設費分更正△ 7,133△ 4,770△ 2,312△ 51

10 教育費18,56510-1-3 【義務教育振興事業費】
ふるさと応援「まなび」基金積立金追加
10-1-4 【教育財産管理事業費】
光熱水費追加
10-2-1 【学校管理事業費】
燃料費追加
光熱水費追加朝日小学校スクールバスレーン支障木撤去業務委託料

10-3-1 【学校管理事業費】
燃料費追加
光熱水費追加

-5-

548
34
859
3,354
2,463
540
3,845

-6-

令和4年度 一般会計補正予算（第9回）説明資料【12月定例会：令和4年12月14日】（単位：千円）

歳

入

歳

出

10-4-2 【公民館維持管理事業費】
燃料費追加
光熱水費追加
10-4-4 【図書館維持管理事業費】
燃料費追加
光熱水費追加
【図書資料整備事業費】
図書・視聴覚資料等購入費追加
10-4-5 【展示保存管理事業費】
燃料費追加
光熱水費追加
10-4-6 【埋蔵文化財保護事業費】
光熱水費追加
10-5-1 【健康推進・スポーツ普及事業費】
スポーツ団体上位大会出場助成金追加
10-5-2 【体育施設管理運営事業費】
燃料費追加
10-5-3 【海洋センター体育館・プール管理運営事業費】
燃料費追加
10-5-4 【学校給食施設維持管理事業費】
燃料費追加

歳入合計

199,732

歳出合計

-6-

851
1,640
167
707
30
151
286
104
457
768
450
1,311

199,732

-7 -債務負担行為補正【追加】（単位：千円）事 項

期 間

斜 里 町 総 合 庁 舎 当 直 業 務 委 託 事 業

令和5年度

6,363

斜里町老人福祉センター管理業務委託事業

令和5年度～令和7年度

39,109斜里町高齢者生活福祉センター管理業務委託事業

令和5年度～令和7年度

57,747

道 の 駅 し ゃ り 管 理 業 務 委 託 事 業

令和5年度～令和7年度

43,509

道の駅うとろ・シリエトク管理業務委託事業

令和5年度～令和7年度

10,590ウトロ温泉夕陽台の湯管理業務委託事業

令和5年度～令和7年度

13,641

ゆ め ホ ー ル 知 床 館 内 管 理 業 務 委 託 事 業

令和5年度～令和7年度

23,379

学 校 給 食 配 送 ・ 施 設 管 理 業 務 委 託 事 業

令和5年度～令和7年度

30,314

-7 -

限度額

備 考

- 8 -

地方債補正【変更】（単位：千円）
限度額の変更
区 分

起債の目的

備 考
変更前

辺

地

対

策

事

業

債

知床五湖園地ろ過浄水施設更新事業- 8 -25,000

変更後

12,100増 減△ 12,900

-9-

令和4年度 国民健康保険事業特別会計補正予算（第4回）説明資料【12月定例会：令和4年12月14日】（単位：千円）歳

入歳

3 道支出金22,9243-1-1 【保険給付費等交付金】
普通調整交付金追加【保険給付費等交付金】
特別調整交付金（市町村向け）追加
都道府県繰入金（2号分）追加

出

2 保険給付費19,8292-1-1 【一般被保険者療養給付費】
保険者負担分追加
2-2-1 【一般被保険者高額療養費】
保険者負担分追加

19,8292,063
1,032

18,272
1,557

7 積立金

△ 300

7-1-1 【基金積立事業費】
国民健康保険基金積立金更正△ 300

8 諸支出金3,395

8-1-1 【病院事業会計繰出金】
病院事業会計繰出金
8-2-1 【一般被保険者保険料還付金】
償還金利子及び割引料追加

歳入合計

22,924

-9-

3,095
300

歳出合計

22,924- 10 -

令和4年度 公共下水道事業特別会計補正予算（第4回）説明資料【9月定例会：令和4年12月14日】（単位：千円）

歳

入

歳

4 繰入金
4-1-1 一般会計繰入金追加
一般管理費分追加
公共下水道整備分追加

65

出

1 総務費

65

13

1-1-2 【下水処理場維持管理事業費】
燃料料追加

13
52

13

2 下水道事業費

52

2-1-1 【公共下水道整備事業費】
燃料費追加

歳入合計

65

- 10 -

52

歳出合計

65

- 11 -

債務負担行為補正【追加】（単位：千円）事 項

期 間

下 水 処 理 場 維 持 管 理 業 務 委 託 事 業

令和5年度- 11 -

限度額

備 考80,590- 12 -

令和4年度 介護保険事業特別会計補正予算（第４回）説明資料【12月定例会：令和4年12月14日】（単位：千円）歳

入歳【保険事業勘定】【保険事業勘定】

3 国庫支出金

929

3-1-1 介護給付費負担金追加
3-2-1 普通調整交付金追加
3-2-2 地域支援事業交付金追加
介護予防・日常生活支援総合事業分

出

1 総務費

242
222
465

350

1-3-1 【介護認定事務費】
手数料追加

350

2 保険給付費

465

1,210

2-2-3 【介護予防福祉用具購入費】

4 支払基金交付金

955

４-1-1 介護給付費交付金追加
４-1-2 地域支援事業支援交付金追加

5 道支出金603

2-2-4 【介護予防住宅改修費】

保険者負担分追加
442

5-1-1 介護給付費負担金追加
5-2-1 地域支援事業交付金追加
介護予防・日常生活支援総合事業分

保険者負担分追加

327
628

607

3 地域支援事業費

152
290

2,327

3-1-1 【介護予防・生活支援サービス事業費】

介護予防サービス事業費保険者負担分追加

2,327

290

5 諸支出金
7 繰入金

1,761

7-1-1 一般会計繰入金追加
介護給付費分追加
地域支援事業繰入分追加［介護予防・日常生活支援総合事業分］

事務費分追加
介護給付費準備基金繰入金追加

791

200

5-1-1 【第1号被保険者保険料還付金】
償還金利子及び割引料追加

200

151
290
350
970

【保険事業勘定】

歳入合計【保険事業勘定】

4,087

【合計】

歳入合計

歳出合計

4,087

【合計】

4,087

- 12 -

歳出合計

4,087

- 13 -

令和4年度 後期高齢者医療特別会計補正予算（第3回）説明資料【12月定例会：令和4年12月14日】（単位：千円）

歳

入

歳

4 繰入金
4-1-1 一般会計繰入金追加
事務費分追加

60

1 総務費

60

636

1-1-1 【一般管理事業費】
健康診査業務委託料追加

60

6 諸収入

出

636

576

6-3-1 健康診査業務受託料追加

576

歳入合計

636

- 13 -

歳出合計636

- 14 -

令和４年度 病院事業会計補正予算（第４回）説明資料（単位：千円）【１２月定例会：令和４年１２月１４日～１６日】
歳 入

歳

1 収益的収入00

1 収益的支出
1-1-3 経費
光熱水費追加電気料追加
燃料費追加
暖房・給湯用燃料費追加

収益的収入合計
1 資本的収入3,095

1-2-1 企業債追加
人工透析事業債
公営企業債分過疎対策事業債分

53,0001-3-1 寄附金
寄附金
医療機器購入費寄附金

1,684
1,684
1,237
1,237

1 資本的支出

1-2-1
1-1-1 負担金追加
建設改良費負担金追加
3,095
医療機器購入経費負担金追加 3,095

2,921
2,921

収益的支出合計

0
56,797

出建設改良費追加
人工透析増床事業
施設改修工事費
医療機器等整備費
電気設備工事費2,921
57,08357,08357,083
6,472
32,64817,96353,00028,00025,000702
702
702

資本的収入合計

56,797

資本的支出合計- 14 -

57,083

- 15 -

企業債補正
【追加】

（単位：千円）
区分

病

院

事

起債の目的

業

限度額

債

人 工 透 析 増 床 事 業

28,000

過 疎 対 策 事 業 債

人 工 透 析 増 床 事 業

25,000- 15 -

起債の方法

利率

償還の方法

政府資金については、その融資条
普通貸借又は 3.0％以内
ただし、利率見直し
件により、銀行その他の場合には
証 券 発 行方式で借り入れる場 その債権者と協定するものによ合について、利率見 る。ただし、企業財政の都合によ直しを行った後にお り据置期間及び償還期限を短縮
いては、当該見直し し、又は繰上償還もしくは低利に後の利率。
借換えすることができる。

資料 8‐2
ウトロ支所粗大ごみ収納物置設置事業
１．背景
ウトロ地区の粗大ごみ収集については、家庭系は年１０回実施している粗大ごみ収集の申し込み数が減少傾向にあることと、事業系は収集が行われておらず事業者は約 50ｋｍの距離にあるエコクリーンセンターに持ち込むしかない状況にある。
このため、令和 5 年度より家庭系は未収集地区へと変更とするが、ウトロ支所に粗大ごみ収納物置を設置し、家庭系、事業系ともにウトロ支所に粗大ごみを持ち込めるようにすることで、町民の利便性を確保する。
２．事業スケジュール
・令和 4 年 12 月
・令和 5 年 1 月
・令和 5 年 3 月
・令和 5 年 4 月

議会説明
自治会長会議にて説明、物置設置工事
広報、回覧等にて周知
粗大ごみ受け入れ開始○設置個所図３．ウトロ支所における受け入れ時間
・月曜日から金曜日（祝日、閉庁日休み）、９：００～１２：００、１３：００～１６：３０
４．粗大ごみを持ち込む車両等が無い方の対応について
・令和５年度より粗大ごみ未収集地区全てにおいて、粗大ごみを持ち込む車両等が無い方については、町、ウトロ支所に連絡をして頂き、回収日時等について相談の上、町で回収する。
５．粗大ごみ処理料金について・粗大ごみ回収地区から未収集地区へ変更となるため、処理料金は半額となる。
現在の粗大ごみ未収集地区
令和 5 年 4 月から未収集となる地区
大栄・美咲・川上・来運・三井・
ウトロ・朱円東・朱円・朱円西・峰浜・
豊里・以久科北・以久科南・越川・ 日の出
富士・豊倉一部
６．事業費
工事請負費

ウトロ支所物置設置工事費 3,100 千円

－1－

－2－

てん菜遊離土乾燥前処理施設整備事業
１．事業概要道の地域づくり総合交付金を活用し、しれとこ斜里農業協同組合が実施する、てん菜遊離土乾燥前処理施設整備の取り組みに対し、補助金を交付する。

２．事業内容及び事業費等
てん菜については、収穫物の工場受入れ時に原料と遊離土砂に分類され、その遊離土砂は農家へ還元されることになるが、遊離土砂をそのまま、ほ場へ還元してしまうとジャガイモシストセンチュウ類等の病害虫が蔓延する可能性があることから、高温乾燥処理をした上で、育苗土や土壌改良剤として農家へ還元している。その高温乾燥処理を行う前段として、遊離土砂に含まれている異物を取り除く必要があるが、その前処理施設の能力不足
且つ、老朽化が著しいことから、施設整備及び機器類の更新を行う。
事業主体

事業内容

総事業費(A)

補助対象経費(B)13,391,400 円

12,174,000 円

財源内訳
道補助金(C)

事業主体負担(A-C)

【てん菜遊離土乾燥前処理施設整備】① 荷受けコンベア×１台② 荷受けコンベア制御盤×１面
しれとこ斜里農業協同組合③ 傾斜搬送コンベア×１式④ トロンメル選別機×１式⑤ トロンメル高さ調整架台×１台

5,700,000 円（B の 1/2 以内）

7,691,400 円⑥ トロンメル制御盤×１面⑦ バンカーサイロ（仕切タイプ）×２基⑧ バンカーサイロ（標準タイプ）×４基

３．予算措置（歳入）15 款 2 項 4 目【農林水産業費補助金】 地域づくり総合交付金（てん菜遊離土乾燥前処理施設整備事業補助金） ５，７００千円（歳出） 6 款 1 項 2 目【農 業 振 興 費】 てん菜遊離土乾燥前処理施設整備事業補助金

５，７００千円

農業振興機械導入事業
１．事業概要道の地域づくり総合交付金を活用し、産地産直組合が実施する、農業振興機械導入の取り組みに対し、補助金を交付する。

２．事業内容及び事業費等
加工用馬鈴しょの省力・効率的な生産体系確立に向け、必要となる農業機械を導入する。また、減農薬に繋がる機械を導入し、実需者に求められる
安心安全な馬鈴しょ生産体系を構築する。
財源内訳
事業主体

事業内容

総事業費(A)

補助対象経費(B)12,032,000 円

10,938,182 円

道補助金(C)

事業主体負担(A-C)

【農業振興機械導入】① トラクター自動操舵システム×３式
産地産直組合② パワーハロー×１台③ ロータリーハロー×１台

5,200,000 円(B の 1/2 以内)

6,832,000 円④ ロータリーリッジャー×１台⑤ ストローチョッパー×１台

３．予算措置（歳入）15 款 2 項 4 目【農林水産業費補助金】 地域づくり総合交付金（農業振興機械導入事業補助金） ５，２００千円（歳出） 6 款 1 項 2 目【農 業 振 興 費】 農業振興機械導入事業補助金

５，２００千円－3－

－4－

漁獲物冷却装置購入支援事業
１． 事業概要
道の地域づくり総合交付金を活用し、斜里第一漁業協同組合が実施する漁獲物冷却装置導入の取り組みに対し、補助金を交付する。

２．事業内容及び事業費等
斜里海域ではタコ漁業に５隻が着業しており、定置漁業に次ぐ規模の漁業となっている。斜里第一漁業協同組合では、活ダコ等の供給体制を整えるため、令和２年度に斜里漁港に蓄養施設を整備したところであるが、この整備効果をさらに高めるためにタコ漁船５隻に漁獲物冷却装置を搭載し、高水温時のタコの活力低下を防ぐことにより、蓄養量の拡大と安定供給、高品質化による競争力の強化を目指す。
事業主体

事業内容

総事業費(A)

補助対象経費(B)22,143,000 円

20,130,000 円

財源内訳
道補助金(C)

事業主体負担(A-C)

【漁獲物冷却装置導入】①

冷水機×5 台斜里第一②

ポンプ×5 台漁業協同組合③

ろ過装置×5 台④

付帯設備×5 台⑤

付帯工事一式9,500,000 円(B の 1/2 以内)

12,643,000 円

３．予算措置（歳入）15 款 2 項 4 目【農林水産業費補助金】 地域づくり総合交付金（漁獲物冷却装置購入支援事業）9,500 千円（歳出）06 款 3 項 1 目【水産 振 興

費】 漁獲物冷却装置購入支援事業補助金

9,500 千円

朝日小学校スクールバスレーン支障木撤去事業
１．目 的
朝日小学校前のスクールバスレーン南側にあるミズナラ等の木々が通路にせり出し、運行に支障をきたしている。また、落ち葉等の処理が近隣住民の負担になっていることや、悪天候時には倒木による住宅倒壊の危険性があるため、剪定及び伐採を行う。
２．内 容（1）朝日小学校支障木撤去（剪定、伐採）〇ミズナラ 17 本、その他広葉樹 8 本 計 25 本
３．事業費
（1）学校管理事業費
予算科目
１０款 教育費
1 目 学校管理費

朝日小学校スクールバスレーン支障木撤去業務委託料

２項 小学校費
１２ 委託料2,463 千円

－5－

－6－

人工透析増床事業
１．事業目的平成３１年４月から５床で実施している人工透析事業について、２床増床するとともに、システムを導入することで、より効率的な人工透析事業の運営を図る。

２．事業内容（１）施設改修
増床部分の床・天井張り替え・塗装、窓新設、酸素吸引口増設 等（２）医療機器等整備
人工透析装置、人工透析システム、患者用ベッド 等（３）電気設備
既設電灯分電盤・電源改修、照明取替、非常用電源設備工事 等

３．事業費及び財源内訳
区分

単位：千円
事業費

施設等改修工事費

６，４７２

医療機器等整備費

３２，６４８

電気設備工事費

１７，９６３

事業費合計

５７，０８３

財源内訳
起 債

５３，０００

その他

３，７９７

一般財源

２８６

備

考