自治会の認可地縁団体申請マニュアル（自治会の法人化）

磐田市自治市民部自治デザイン課

―

目次 −

法人化マニュアル・・・・・・・・・・・

P.1

資料(添付書類例)・・・・・・・・・・・

P.7

様式(申請様式)・・・・・・・・・・・・

P.11

自治会規約(例)・・・・・・・・・・・・

P.15

法人化Ｑ＆Ａ・・・・・・・・・・・・・

P.21

地方自治法(抄)・・・・・・・・・・・・

P.27

地方自治法施行規則(抄)・・・・・・・・

P.34

自治会の法人化マニュアル
１

自治会の法人格の取得
地方自治法（以下「法」といいます。）が改正され、平成３年４月２日から自治会の名義で不動産等が保有できるようになりました。
改正された法の第２６０条の２第１項では、「町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体は、地域的な共同活動を円滑に行うため市町村長の認可を受けたときは、その規約に定める目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。
」と定めています。
これにより、市長の認可を受けた自治会は、次の資産の登記、登録を自治会名義で行えるようになりました。
なお、スポーツや趣味などの同好会のように、特定の目的のみで活動する団体や、老人会、婦人会のように、会員に年齢や性別等の制限がある団体は対象になりません。
(1) 不動産に関する権利
不動産登記法第３条に係る土地及び建物に関する権利で、所有権、地上権、永小作権、地益権、先取特権、質権、抵当権、賃借権、採石権をいいます。
(2) 立木に関する権利
立木に関する法律第１条第１項に規定する「立木」の所有者と抵当権で、立木とは、一筆の土地又は一筆の土地の一部分に生立する樹木の集団をいいます。
(3) 登録を要する金融資産
国債、地方債、社債があります。
※また、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律により一定の手続きのもと、「法人格」を取得することもできます。

２

認可の要件
市長の認可を受けるに当たっては、自治会が次の要件を満たしていることが必要
です。

(1)

その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められること。
(2) その区域が、住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること。
(3)

その区域に住所を有するすべての個人は構成員となることができるものとし、現にその相当数の者が構成員となっていること。
(4) 認可要件に沿う規約を定めていること。

-1-

３

認可手続の流れ自治会からの申請、認可、不動産登記までのおおよその流れは、次のようになります。

自 治 会(1)認可申請の原因

市

長

土地建物等を自治会名義にしたい
総会で必要事項を議決（規約等）
認可申請に要する書類作成
認可申請

市長へ届出

申請書類等の審査・認可の可否決定

結果通知受領認可(2)法人格⇒告示※法人登記に代わるものの取得※地縁団体台帳の整備（永久保存）(3)不動産登 記

認可証明書の交付申請
市長へ提出

認可証明書の受領
不動産登記申請（証明書を添付）
代表者⇒（司法書士）⇒法務局
登記完了（自治会名義）-2-

認可証明書の交付

４

認可申請の手続(1) 事前の準備認可に必要な次の事項は、総会で予め議決しておくことが必要です。
① 認可申請の決定について② 代表者の決定について③ 認可要件に沿う規約の決定について④ 構成員の確定について⑤ 保有する不動産等の資産の確定について⑥ 区域の確定について※ 区域は、住居のある所だけを指定するのではなく、町全体を指定する必要があります。また、町全体の境界線がはっきりしない場合や町名だけでは判断できない場合（付き合い等）などがあるときは、隣接自治会との覚書が必要になります。
（資料４ P.10）(2) 認可申請
認可は、自治会の代表者からの申請に基づいて行うことと定められています。
申請には、次の申請書及び添付書類を提出していただくことになります。
① 申請書
所定の様式（P.11）により提出してください。
② 添付書類ア 規 約
規約には、次に掲げる事項が定められていなければなりません。
ａ

目 的

ｂ

名 称

ｃ

区 域

ｄ

主たる事務所の所在地

ｅ

構成員の資格に関する事項

ｆ代表者に関する事項

ｇ

会議に関する事項

ｈ

資産に関する事項※

規約を作成していない自治会は、規約の作成が必要となります。
また、規約を作成してあっても上記の各事項の定めがない場合は、定めのない事項を規約に盛り込んでください。（参考規約例
イ

P.15）

認可を申請すること及び申請者を代表者に選任することについて総会で議決したことを証する書類
議長及び議事録署名人の署名のある、認可の申請及び申請者を代表者にすることを決定した総会議事録の写し（資料１-3-P.7）を作成してください。

ウ 構成員の名簿
法では構成員（会員）は「個人」となっておりますので、世帯としてではな
く、個人の氏名及び住所が記載された名簿（資料２P.8）が必要となります。

構成員は区域内に住所を有する個人全員である必要はありませんが、概ね過半数以上（自治会加入率が高い地域ではそれに近い数）を記載してください。
エ 事業報告書、決算報告書等活動状況を示す書類
良好な地域社会の維持及び形成のための地域的な活動を行っていることを記載した書類として、事業報告書、決算報告書等具体的に記載されたものを提出していただきます。
オ 申請者が代表者であることを証する書類
申請者が代表者となることを受諾した旨の承諾書の写しで、本人の署名のあるものを提出してください。（資料３ P.9）
カ隣接する団体との区域境を確認したことを証する書類（※）
団体の区域を確定するため、隣接する町と区域境について確認した覚書の写しで、両代表者の署名のあるものを作成してください。
※この覚書は、町全体の境界線がはっきりしない場合や町名だけでは判断できない場合（付き合い等）などがあるときに添付していただく必要があります。
(3) 申請書類等の審査、審査結果の通知
市では、提出された申請書及び添付書類について、認可要件に該当しているかどうかを審査します。審査結果については代表者（申請者）に通知します。
(4) 告

示

審査の結果「地縁による団体」として認可した団体については、法人格を取得した団体（自治会）として公の場に概要を書面掲示（告示）します。この告示は、法人登記に代わるものとしての効力を発生します。
［告示事項］ア

名 称イ

規約に定める目的

ウ

区 域

エ

主たる事務所の所在地

オ

代表者の氏名及び住所

カ

裁判所による職務代行者の選任の有無等

キ

裁判所による特別代理人の選任の有無等

ク

規約に規定する解散事由（規定されている場合）

ケ

認可年月日

告示後、市では認可した自治会について地縁団体台帳を作成し、以後解散されない限り又は認可取消の処分をしない限り、永久に保存することになります。
したがって上記告示事項に変更が生じた自治会は、「告示事項の変更申請」-4-

（P.15）を速やかに市長に提出していただきます。
特に規約の変更については、「規約変更の認可申請」（P.16）をし、認可を受けた後「告示事項の変更申請」を提出していただきます。

５

不動産登記
不動産等の登記申請の手続は、自治会で行うことになります。
認可された自治会が、不動産等を自治会名義とするための法務局への登記申請には、市長の発行する証明書を添付する必要があります。この証明書の申請は「証明書交付
請求書」（資料５ P.12）により市長に申請してください。

６

認可を受けた自治会の運営認可を受けた自治会の運営については、法律上次のことが定められています。

①

正当な理由がない限り、その区域に住所を有する個人の加入を拒んではならない。

②

民主的な運営の下に、自主的に活動するものとし、会員に対し不当な差別的扱いをしてはならない。
③

７

特定の政党のために自治会を利用してはならない。

認可等一連にかかる費用について・認可にかかる市への申請等を行政書士等に依頼する場合はその手数料・登記費用およびその申請等を司法書士等へ依頼する場合はその手数料・相手方（主に市）と売買または譲与契約を結ぶ場合にその印紙代・その他、以下の８に記載する税等

８

税等の扱い
地域の共同活動のためでも、物品の販売、不動産の貸付などの収益事業を行えば、その収益事業による所得に対しては課税されます。
法人に関係する税金等の種類及び扱いはおおよそ次の表のようになります。

-5-

『法人化に伴う税金の考え方』☆原則として、法人化によって発生する課税はありませんが、もし、自治会で収益の発生する事業がある場合は法人化しているかどうかに関わらず課税（申告）対象です。
この表は参考情報です。
税 法人税

国

収益事業のみ課税

法人県民税

収益事業のみ課税
法人税割：収益事業を行っていなければ非課税

地方税

法人市民税

減免となる場合があります。（要減免申請）
法人事業税

収益事業のみ課税

事業所税

収益事業以外に対しては非課税

不動産取得税
不
動
産
保

固定資産税
譲渡所得税

係
る
税
等

住民の用に供するための公民館（集会所）又はこれらの用に供する土地の取得については課税免除。要申請
住民の用に供するための公民館（集会所）又はこれらの用に供する土地の取得については課税免除。要申請
課税対象
課税対象

有
に

均 等 割：５万円 ※収益事業を行っていない場合は所有権の保存登記 不動産の価額の 4/1,000
登 登録免許税録

所有権の移転登記(注 1)

譲与の原因によるもの（市に寄付していた場合）
不動産価額の 20/1,000費
売買の原因によるもの

用
登録代行料等

司法書士手数料

不動産価額の 10/1,000

保存登記 15 千円〜25 千円

土地家屋調査士手数料 測量等

50 千円〜60 千円(注 1) 平成 15 年４月１日から適用されていた不動産登記に係る登録免許税の税率の特例は、平成 18 年 3 月 31 日をもって廃止されました。ただし、売買による所有権の移転登記に係る登録免許税については、平成 20 年３月 31 日まで税額が 2 分の 1 に軽減されています。平成 20 年４月１日以降は、本来の税率：(売買による所有権の移転登記 20/1,000)となります。
地縁による認可団体は非課税団体でない事を基本に諸税の扱いを考えることが必要です。個人名義から自治会名義に変更する際は、贈与税がかかる場合があるので、税務署等と相談してください。
-6-

資料１

○○○自治会通常総会議事録
１

開催日時

令和○年○月○日（○） 午前○時から午前○時まで

２

会 場

磐田市○○町○○○番地

３

出席会員数／会員数 ○○○人（内委任状出席○○人）／○○○人

４

議決事項

５

○○町公会堂

第○号議案

法人格取得についての認可申請の件

第○号議案

規約の作成（変更）の件

第○号議案

区域の確定の件

第○号議案

代表者選任の件

第○号議案

構成員の確定の件

第○号議案

保有（予定）資産確定の件

議事の経過の概要及び議案別議決の結果
本総会の議長選任を諮ったところ、満場一致により○○○○を選任した。
続いて、議長あいさつの後、議案の審議に入った。
第○号議案

法人格取得についての認可申請の件
異議なく承認された第○号議案

規約の作成（変更）の件
原案どおり異議なく承認された

第○号議案

区域の確定の件
原案どおり異議なく承認された

第○号議案

代表者選任の件○○○○を代表者に選任した

第○号議案

構成員の確定の件
構成員名簿のとおり確定した第○号議案

保有（予定）資産確定の件
財産目録のとおり確定した

６

議事録署名人に次の者を選任した○○○○ 氏 ・ ○○○○ 氏
以上をもって本総会の議案審議を終了したので、閉会を宣し解散した。
この議事録が正確であることを証するため、議長並びに議事録署名人は次に署名する。
令和○年○月○日○○○自治会通常総会
議 長

○○ ○○

議事録署名人 ○○ ○○
同

-7-

○○ ○○

資料２

構
名

住

成 員

№

氏

所

１

磐田太郎

２

磐田花子

同

上

３

磐田二郎

同

上

４

磐田○子

同

上

５

磐田△男

同

上

６

磐田◆子

同

上

７

地域三郎

８

地域一子

№

磐田市○○町 123

磐田市○○町 456
同

上

-8-

名 簿
氏

№１
名

住

所

資料３

承

私は、

諾

書

自治会の代表者となることを承諾します。

令和

住

所

氏

名

-9-

年

月

日

資料４

覚

書

自治会と
自治会の境界について双方で協議した結果、別添
図面の通り合意したので、後日のため本書を交わし確約いたします。

令和

年

月

日

自治会
自治会長

自治会
自治会長

- 10 -

申請書様式（第十八条関係）
令和

磐田市長

年

月

日

あて

認可を受けようとする地縁による団体の名称及び主たる事務所の所在地
名 称
所在地
代表者の氏名及び住所
氏 名
住 所

認

可

申

請

書

地方自治法第２６０条の２第１項の規定により、地域的な共同活動を円滑に行うため認可を受けたいので、別添書類を添えて申請します。

（別添書類）
１

規 約

２

認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類

３

構成員の名簿４

良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行っていることを記載した書類

５

申請者が代表者であることを証する書類- 11 -

資料５

令和

磐田市長

年

月

日

あて

氏 名
住 所

証 明 書 交 付 請 求 書

地方自治法第２６０条の２第１０項の規定により告示した事項に関する証明書の交付を請求します。

請求に係る団体の名称請求に係る団体の主たる事務所の所在地

証

明 書

通

- 12 -

届出書様式（第二十条関係）
令和

磐田市長

年

月

日

あて

地縁による団体の名称及び主たる事務所の所在地
名 称
所在地
代表者の氏名及び住所
氏 名
住 所

告 示 事 項 変 更 届 出 書
下記事項について変更があったので、地方自治法第２６０条の２第１１項の規定により、告示された事項に変更があった旨を証する書類を添えて届け出ます。
記
１

変更があった事項及びその内容

２

変更の年月日３

変更の理由- 13 -

申請書様式（第二十二条関係）
令和

磐田市長

年

月

日

あて

地縁による団体の名称及び主たる事務所の所在地
名 称
所在地
代表者の氏名及び住所
氏 名
住 所

規 約 変 更 認 可 申 請 書
地方自治法第２６０条の３第２項の規約の変更の認可を受けたいので、別添書類を添えて申請します。

（別添書類）
１

規約変更の内容及び理由を記載した書類

２

規約変更を総会で議決したことを証する書類- 14 -

○○○自治会規約（例）
第１章 総

則

（名称）
第１条 本会は、○○○自治会と称する。
（区域）
第２条 本会の区域は、磐田市○○○全域とする。
（主たる事務所）
第３条 本会の主たる事務所は、静岡県磐田市○○○町○○○番○号○○○公会堂に置く。
（目的）第４条 本会は、区域の住民の相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等、良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とする。
（事業）
第５条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 回覧板の回付等区域内の住民相互の連絡に関すること(2) 美化・清掃等区域内の環境の整備に関すること(3) 集会施設の維持管理に関すること(4) 会員の相互の親睦、研修等文化教養の向上に関すること(5) 会員の福祉厚生に関すること(6) 地域の防犯、防災及び交通安全に関すること(7) その他目的を達成するために必要なこと

第２章 会

員

（会員）
第６条 本会の会員は、第２条に定める区域に住所を有する個人とする。
２ 本会の活動を賛助する法人及び団体は、賛助会員となることができる。
（会費）
第７条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（入会）
第８条 第２条に定める区域に住所を有する個人で本会に入会しようとする者は、別に定める入会申込書を会長に提出しなければならない。
２ 本会は、前項の入会申込みがあった場合には、正当な理由なくこれを拒ん- 15 -

ではならない。
（退会等）
第９条 会員が次の各号の１に該当する場合には退会したものとする。
(1) 第２条に定める区域内に住所を有しなくなった場合(2) 本人より別に定める退会届が会長に提出された場合
２ 会員が死亡し、又は失踪宣告を受けたときは、その資格を喪失する。
（拠出金品の不返還）第１０条 退会した会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。

第３章 役

員

（役員の種別）第１１条 本会に、次の役員を置く。
(1) 会長１人(2) 副会長○人(3) 会計○人(4) その他の役員 ○人(5) 監事○人（役員の選任）第１２条 役員は、総会において、会員の中から選任する。
２ 監事と会長、副会長、会計及びその他の役員は、相互に兼ねることはできない。
（役員の職務）
第１３条 会長は、本会を代表し、会務を総括する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 会計は、本会の出納事務を処理し、会計事務に関する帳簿及び書類を管理する。
４ ○○○（その他の役員）は、本会の組織運営を円滑に推進するため、会長及び副会長を補佐し、諸般の連絡業務及び調整業務を行う。
５ 監事は、次に掲げる業務を行う。
(1) 本会の会計及び資産の状況を監査すること(2) 会長、副会長及びその他の役員の業務執行の状況を監査すること(3) 会計及び資産の状況又は業務執行について不正の事実を発見したときは、これを総会に報告すること(4) 前号の報告をするため必要があると認めるときは、総会の招集を請求すること- 16 -

（役員の任期）第１４条 役員の任期は、○年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

第４章 総

会

（総会の種別）第１５条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（総会の構成）
第１６条 総会は、会員をもって構成する。
（総会の権能）第１７条 総会は、この規約に定めるもののほか、本会の運営に関する重要な事項を議決する。
（総会の開催）第１８条 通常総会は、毎年度決算終了後３箇月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の１に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき(2) 会員の５分の１以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき(3) 第１３条第５項第４号の規定により監事から開催の請求があったとき（総会の招集）第１９条 総会は、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項第２号及び第３号の規定による請求があったときは、
その請求のあった日から○日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、開会の日の５日前までに文書をもって通知しなければならない。
（総会の議長）
第２０条 総会の議長は、その総会において、出席した会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第２１条 総会は、会員の２分の１以上の出席がなければ、開会することができない。
（総会の議決）第２２条 総会の議事は、この規約に定めるもののほか、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（会員の表決権）
第２３条 会員は、総会において、各々平等の表決権を有する。
- 17 -

２ 次の事項については、前項の規定にかかわらず、会員の表決権は、会員の所属する世帯をもって１票とすることができる。
(1) 事業報告及び収支決算に関すること(2) 事業計画及び収支予算に関すること(3) その他本会の運営に関わる重要事項を除き、本項の適用が合理的と認められる事項（総会の書面表決等）
第２４条 止むを得ない理由のため総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の場合における第２１条及び第２２条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。
（総会の議事録）
第２５条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 会員の現在数及び出席者数（書面表決者及び表決委任者を含む）(3) 開催目的、審議事項及び議決事項(4) 議事の経過の概要及びその結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名押印をしなければならない。

第５章 役員会（役員会の構成）第２６条 役員会は、監事を除く役員をもって構成する。
（役員会の権能）
第２７条 役員会は、この規約で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（役員会の招集等）
第２８条 役員会は、会長が必要と認めるとき招集する。
２ 会長は、役員の○分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったときは、その請求があった日から○日以内に役員会を招集しなければならない。
３ 役員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載し- 18 -

た書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（役員会の議長）
第２９条 役員会の議長は、会長がこれに当たる。
（役員会の定足数等）
第３０条 役員会には、第２１条、第２２条、第２４条及び第２５条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「総会」とあるのは「役員会」と、「会員」とあるのは「役員」と読み替えるものとする。

第６章 資産及び会計（資産の構成）
第３１条 本会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 別に定める財産目録記載の資産(2) 会費(3) 活動に伴う収入(4) 資産から生じる果実(5) その他の収入（資産の管理）第３２条 本会の資産は、会長が管理し、その方法は役員会の議決によりこれを定める。
（資産の処分）第３３条 本会の資産で第３１条第１号に掲げるもののうち別に総会において定めるものを処分し、又は担保に供する場合には、総会において４分の３以上の議決を要する。
（経費の支弁）第３４条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業計画及び予算）第３５条 本会の事業計画及び予算は、会長が作成し、毎会計年度開始前に、総会の議決を経て定めなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、年度開始後に予算が総会において議決されていない場合には、会長は、総会において予算が議決される日までの間は、前年度の予算を基準として収入支出をすることができる。
（事業報告及び決算）
第３６条 本会の事業報告及び決算は、会長が事業報告書、収支計算書、財産目録等として作成し、監事の監査を受け、毎会計年度終了後３箇月以内に総会の承認を受けなければならない。

- 19 -

（会計年度）第３７条 本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第７章 規約の変更及び解散（規約の変更）第３８条 この規約は、総会において総会員の４分の３以上の議決を得、かつ、
磐田市長の認可を受けなければ変更することはできない。
（解散）第３９条 本会は、地方自治法第２６０条の２０の各号の規定により解散する。
２ 総会の議決に基づいて解散する場合は、総会員の４分の３以上の承諾を得なければならない。
（残余財産の処分）第４０条 本会の解散のときに有する残余財産は、総会において総会員の４分の３以上の議決を得て、本会と類似の目的を有する団体に寄付するものとす
る。

第８章 雑

則

（備付け帳簿及び書類）
第４１条 本会の事務所には、規約、会員名簿、認可及び登記等に関する書類、総会及び役員会の議事録、収支に関する帳簿、財産目録等資産の状況を示す
書類その他必要な帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（委任）第４２条 この規約の施行に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別
に定める。
附 則
１ この規約は、令和○年○月○日から施行する。
２ 本会の設立初年度の事業計画及び予算は、第３５条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
３ 本会の設立初年度の会計年度は、第３７条の規定にかかわらず、設立認可のあった日から令和○年○月○日までとする。

- 20 -

法
Ｑ１

人 化

Ｑ

＆ Ａ

自治会等が地縁による団体として認可されると、市町村の指揮監督下に置かれることになるのですか。
A１

地方自治法第２６０条の２の趣旨は、市町村長が認可を行うことにより自治会等
が権利義務の主体となることであり、この際の市町村の関与は自治会等が権利義務の主体となるための必要な要件を充足しているかどうかを確認するにとどまるものです。
したがって、認可後であっても、従来からの自治会等と同様住民が自主的に組織して活動するものであり、市町村の行政権限を分担したり、市町村の下部組織とみなされるようなことはありません。

Ｑ２

自治会の区域に飛地があったとしても、認可の対象となりますか。

A２

地縁による団体の区域は、「住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること」が要件として定められています。この場合、当該地縁による団体の構成員のみならす当該市町村のその他の住民にとって容易にその区域が認識できる区域であることを要することとされたおり、例えば、河川、道路等により区域が画されていることが明確であればよいとされています。
したがって、区域の隣接性は必ずしも必要ではなく、飛地があったとしても、地域としてのまとまりが歴史的な実態としてあるのであれば認可の対象となり得ます。

Ｑ３

一の地縁による団体が所在する地域に、更に連合会という上部組織の地縁による団体が設立されている場合、この連合会も認可の対象となりますか。
A３

自治会等の活動によっては、お尋ねのような二層構造となっている状態もあると思われます。地方自治法上は、１地域１団体とすることは要請されておらず、あくまで地縁による団体の現況により判断することとされております。
したがって、連合会という名称を用いている団体であっても、地方自治法に定められた一定の要件を満たしていれば認可の対象となりますが、例えば連合会がいく
つかの地縁による団体を構成員とするようなものであれば、地方自治法では自然人たる住民を構成員としていることから、認可の対象とはならないものです。

Ｑ４

地区内に１つのまとまりがなく、２つの自治会等があるような場合、それぞれを地縁による団体として認可されることはありますか。
Ａ４

自治会等は、町又は字の区域等に住所を有する者により構成され、良好な地域社会の維持及び形成に資する活動を行っていることから、各地域に１つ存在するのが- 21 -

通常であると考えられます。
しかし、一定の地域に自治会等が混在していて区域が区分されていない場合、あるいは地域が１つにまとまっていないケース等については、区域としてまとまり、目的に沿った活動がなされているかどうかなど、地域の実情を見守りながら判断されることとなります。
Ｑ５

不動産等を保有していなくても、地縁による団体として認可の対象となりますか。
Ａ５

地方自治法第２６０条の２第１項に規定されている認可の目的は、「地域的な共同活動を円滑に行うため」となっており、不動産等を保有する予定がない場合においても認可の対象となります。
Ｑ６

自治会機能を併せ持つマンション管理組合は、地縁による団体としての認可の対象となりますか。
Ａ６

マンションの管理組合等の団体は、構成員が区分所有者という特定の属性を必要とするものであることから、マンションの管理組合が当該マンションの敷地を区域として良好な地域社会の維持形成に資する共同活動を行っていたとしても直ちに認可の対象となることはありません。
Ｑ７

良好な地域社会の維持及び形成に資する活動とは、具体的にはどのような活動なのでしょうか。
Ａ７

その区域における集会施設の維持・管理、清掃等の環境整備活動、寝たきり老人への慰問等の社会福祉活動、スポーツ大会、レクリエーション活動等が考えられます。
Ｑ８

個人単位でなく、世帯単位を構成員としている地縁による団体は認可の対象となりませんか。また、個人を構成員としていても、表決権を世帯単位で１票とすることはできませんか。
Ａ８

認可を受けた地縁による団体の構成員は、個人としてとらえることとなっており、世帯でとらえることはできませんので、会員は各々１個の表決権を有することとなります。
なお、世帯単位で活動し意思決定を行っていることが沿革的にも地域社会において是認され、そのことが合理的であると認められる事項に限り、構成員の表決権を世帯単位で平等なものとして「所属する世帯の構成員数分の１票」とする旨を規約に定めることは可能であると解されます。

- 22 -

Ｑ９

未成年者を構成員から除外することは可能でしょうか。

Ａ９

地縁による団体の構成員は、区域に住所を有する自然人たる個人であり、区域に住所を有すること以外には年齢、性別、国籍等の条件は付せないこととされています。したがって、未成年者等行為無能力者であることをもって構成員から除外することはできません。
なお、未成年者等行為無能力者の表決権の行使に当たっては、民法の規定に従って法定代理人の同意を要することとなります。
Ｑ10

構成員の名簿には、世帯主だけでなく、世帯員であれば、生まれたばかりの子供も記載する必要があるのでしょうか。
Ａ10

地方自治法施行規則第１８条第１項第３号では、申請書に「構成員の名簿」などの書類を添えて申請を行うこととされています。ここで構成員とは、自然人たる住民個人であり、性別、年齢等を問わないものであり、構成員は世帯でとらえるものではなく、構成員であれば、世帯主のみならず、世帯員も名簿に記載する必要があります。
なお、地縁による団体の区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができますが、全ての住民が構成員でなければ認可されないとことではなく、その相当数の者が構成員となっていれば認可されるものです。したがって、生まれたばかりの子供についても、住民なので全て名簿に記載しなければならないというものではなく、構成員だけの名簿を作成すればよいものです。
Ｑ11

外国人であっても地縁による団体の構成員になり得ますか。

Ａ11 地縁による団体の構成員は、自然人たる住民であり、外国人であっても、住民であれば地縁による団体の構成員として含まれます。
Ｑ12

構成員には個人のみを認め、法人は含まれないとされていますが、なぜ法人は含まれないのですか。
Ａ12

法人が地縁による団体の構成員となり得るかどうかについては、①団体の意思決定のための表決権を行使するためには、それぞれの意思を表明する必要があります
が、法人等の一組織に過ぎない事業所等は本来意思表明ができないこと、②地域社
会における近隣関係の中心は、やはり活動の主体である人と人のつながりにあるものであり、法人は地域社会にとっては第二次的な参加者に過ぎないと考えられることから、構成員とはなり得ないとされています。
なお、法人等については、団体の意思決定への参加や直接の活動は行われないものの、団体に対し様々な支援を行う関係から「賛助会員」として位置付け、その活動に参加することは可能であると考えられます。

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Ｑ13

現に構成員となっている者の「相当数」とはどれくらいをいうのですか。

Ａ13

地方自治法２６０条の２第２項第３号では、「その相当数の者が現に構成員となっていること。」としていますが、これは、制度の目的が、現に安定的に存続する地縁による団体が地域的な共同活動のために利用する不動産等を団体名義で保有することを可能とすることであることから、その団体の画する一定の地域に居住するごく少数の者だけがその構成員になっている団体や、新たに区域の少数の者だけがその構成員になっているような団体や、新たに区域の少数の者だけで結成した団体では、区域において安定的に存在しているとは考えがたく、当該制度の目的が満たされない恐れがあるからであり、その観点から「相当数」の者がその団体の構成員となっている必要性を認め、認可要件としたものです。
この「相当数」の程度についての判断については、各々の地域では、自治会等への加入率等も様々であるなど、全国一律の基準を定めることは適当でなく、また、
仮に一定の構成員の数の下限を設けるとすれば、強制加入に近い状態を法が想定することになり、適当ではありません。
したがって、各地域における自治会、町内会等への加入状況を勘案して市町村ごとに個々具体的に行うべきものと考えられますが、一般的には当該区域の住民の過半数が構成員となっている場合には、概ねこの要件を満たすものと考えられます。
Ｑ14

地縁による団体の規約において、代表者及びその他の役員で構成する役員会を設け、一定事項の決定を役員会で処理することは可能でしょうか。
Ａ14

地方自治法第２６０条の１６により、地縁団体の事務は規約をもって代表者その他の役員に委任したものを除くほか、全て総会の議決によって行わなければなりま
せん。つまり、総会は当該団体についての最高意思決定機関であり、役員会等の機関によって代替することはできず、本来あらゆる決定は総会で決定されるべきものであります。
しかし、保有財産の処分等当該団体の本質的部分を左右する事項を除き、構成員の利害にさほど影響のない事項までをも総会で決めることは非効率的であるため、総会での同意を前提に、一定の事項を役員に委任することは可能です。なお、この場合にはその旨を規約に明記しておくことが必要です。
Ｑ15

認可を受けようとする地縁団体の保有財産の一部に神社の祠がありますが、このような宗教的色彩の強い財産を保有していても認可の対象となりますか。
Ａ15

地縁による団体は、いわゆる公共団体ではなく、「町又は字の区域その他市町村

内の一定の区域に住所を有する者の地域に基づいて形成された団体」ですので、宗教的活動の禁止や宗教上の組織等に対する支出の制限を定めた憲法上の規定（第２０条第３項、第８９条）との関係が生じることはありません。また、地方自治法において特段の規定も設けられていないことから、お尋ねの神社の祠等の宗教的色- 24 -

彩のある資産であっても、当該地縁による団体の保有財産として認可されることは可能であると考えます。
Ｑ16

地縁による団体を特定の政党のために利用することは禁止されていますが、これは会員個人の政治支援活動までも禁止されることとなるのですが。
Ａ16

地方自治法第２６０条の２第９項では、認可を受けた地縁による団体を特定の政党のために利用することは禁止されていますが、構成員個々が特定政党や政治家を支援することまでも制限するものではありません。
Ｑ17

認可を受けた地縁による団体が、その区域を構成する住民の意見の対立により２つの団体に分裂した場合、認可は取り消されることとなるのでしょうか。
Ａ17

認可を受けた地縁による団体が分裂した場合、一般的には地方自治法第２６０条の２第２項の要件を欠くことになると考えられますので、市町村長は同条第１４項の規定に基づいて認可を取り消すこととなります。
なお、分裂した後の自治会等が、その区域を見直したうえで、改めて認可を申請すれば、市町村長は地方自治法第２６０条の２第２項に定める必要な要件を満たしているかどうかを検討することとなります。
Ｑ18

認可を受けた地縁による団体が、認可を取り消されるのは具体的にどのような場合ですか。
Ａ18

市町村長は、認可を受けた地縁による団体が地方自治法第２６０条の２第２項に掲げる要件のいずれかを欠くこととなったとき、又は不正な手段により認可を受けたときは、その認可を取り消すことができるとされています。（同条第１４項）
具体的に例示すると、次のような場合が考えられます。
① 認可を受けた地縁による団体が、その目的を営利目的、政治目的等に変更した
とき② 認可を受けた地縁による団体が、相当の期間にわたって活動していないとき③ 区域内の一部の住民について、正当な理由なく加入を認めないこととしたとき④

構成員が多数脱退し、「相当数の者」が構成員となっているとは認められなくなったとき⑤ 地縁による団体の代表者、構成員又は第三者が、詐欺、威迫等不正な手段により認可を受けたとき

Ｑ19

地方自治法第２６０条の２の地縁による団体の認可申請に係る処分に不服がある場合、救済方法はないでしょうか。
Ａ19

市町村長の認可申請の審査事務は、市町村長が当該地縁による団体が法律要件に- 25 -

適合しているか否かを公に証明するという性格の事務であり、認可に当たり市町村長の裁量によってそれを行う余地はありませんが、市町村長が事実認識において地縁により団体と異なる見解をもち、結果として不認可処分となることが考えられます。
この不認可処分は、行政不服審査法に定める「処分」に該当するものであり、当該地縁による団体は、同法第６条に基づいて市町村長に対し異議申し立てをすることができます。
また、市町村長の認可申請に係る不作為に対しても、同法第７条により異議申し立てが行えるなど、それぞれの状況に応じた救済方法があります。
Ｑ20

認可を受けた地縁による団体が破産したときの手続はどのように行うのでし

ょうか。
Ａ20

地縁による団体が、その債務を完済することが不可能になったとき、すなわち消極財産（負債）が積極財産（資産）を上回ったときは、裁判所は代表者若しくは債権者の請求により、又は職権をもって破産の宣告をなし、当該団体は直ちに解散す
ることとなります。
（地方自治法第２６０条の２０、２２）
この場合において、代表者は、地方自治法第２６０条の２２第２項により直ちに破産宣告の請求をすることが義務づけられています。
なお、破産手続は破産法に基づいて行われ、解散した地縁団体は、破産の目的の範囲内でなお存続するとみなされます。
Ｑ21

構成員が、死亡、転出等により退会する際に、地縁による団体の保有する資産について持分の返還を主張することはできますか。
Ａ21

不動産等の地縁による団体の保有する資産の処分を、総会で議決することは可能ですが、地縁による団体の性格を勘案すると「持分権」を想定することは適当でなく、持分の返還を主張することはできないものと解されています。
Ｑ22

地縁による代表者（自治会長）が変更になった場合、どのような手続きが必要

ですか。
Ａ22

代表者（自治会長）が変更になった場合、市長に告示事項変更届出書（P.13）、

総会議事録（資料１

P.7）、承諾書（資料３

P.9）を速やかに提出していただくことになります。関係様式は、毎年 12 月頃に市から代表者（自治会長）宛てに郵送しています。

- 26 -

地

方 自

治

法 （抄）

改正：令和 5 年 6 月 16 日号外法律第 63 号[令和 5 年 6 月 16 日]〔地縁による団体〕
第二百六十条の二 町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体（以下本条において「地縁による団体」という。
）は、地域的な共同活動を円滑に行うため市町村長の認可を受けたときは、その規約に定める目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。
② 前項の認可は、地縁による団体のうち次に掲げる要件に該当するものについて、その団体の代表者が総務省令で定めるところにより行う申請に基づいて行う。
一 その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行つていると認められること。
二 その区域が、住民にとつて客観的に明らかなものとして定められていること。
三 その区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となつていること。
四 規約を定めていること。
③ 規約には、次に掲げる事項が定められていなければならない。
一 目的
二 名称
三 区域
四 主たる事務所の所在地
五 構成員の資格に関する事項
六 代表者に関する事項
七 会議に関する事項
八 資産に関する事項④ 第二項第二号の区域は、当該地縁による団体が相当の期間にわたつて存続している区域の現況によらなければならない。
⑤ 市町村長は、地縁による団体が第二項各号に掲げる要件に該当していると認めるときは、第一項の認可をしなければならない。
⑥ 第一項の認可は、当該認可を受けた地縁による団体を、公共団体その他の行政組織の一部とすることを意味するものと解釈してはならない。
⑦ 第一項の認可を受けた地縁による団体（以下「認可地縁団体」という。
）は、正当な理
由がない限り、その区域に住所を有する個人の加入を拒んではならない。
⑧ 認可地縁団体は、民主的な運営の下に、自主的に活動するものとし、構成員に対し不当な差別的取扱いをしてはならない。
⑨ 認可地縁団体は、特定の政党のために利用してはならない。
⑩ 市町村長は、第一項の認可をしたときは、総務省令で定めるところにより、これを告示しなければならない。告示した事項に変更があつたときも、また同様とする。
⑪ 認可地縁団体は、前項の規定に基づいて告示された事項に変更があつたときは、総務省令で定めるところにより、市町村長に届け出なければならない。
⑫ 何人も、市町村長に対し、総務省令で定めるところにより、第十項の規定により告示した事項に関する証明書の交付を請求することができる。この場合において、当該請求をしようとする者は、郵便又は信書便により、当該証明書の送付を求めることができる。
⑬ 認可地縁団体は、第十項の告示があるまでは、認可地縁団体となつたこと及び同項の規定に基づいて告示された事項をもつて第三者に対抗することができない。
⑭ 市町村長は、認可地縁団体が第二項各号に掲げる要件のいずれかを欠くこととなつた
とき、又は不正な手段により第一項の認可を受けたときは、その認可を取り消すことができる。
⑮ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条及び第七十八条の規定は、認可地縁団体に準用する。
⑯ 認可地縁団体は、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）その他法人税に関する法令- 27 -

の規定の適用については、同法第二条第六号に規定する公益法人等とみなす。この場合において、同法第三十七条の規定を適用する場合には同条第四項中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十条の二第七項に規定する認可地縁団体（以下「認可地縁団体」という。
）並びに」と、同法第六十六条の規定を適用する場合には同条第一項中「普通法人」とあるのは「普通法人（認可地縁団体を含む。
）」と、同条第二項中「除く」とあるのは「除くものとし、認可地縁団体を含む」と、同条第三項中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（認可地縁団体及び」とする。
⑰ 認可地縁団体は、消費税法（昭和六十三年法律第百八号）その他消費税に関する法令の規定の適用については、同法別表第三に掲げる法人とみなす。
〔規約の変更〕
第二百六十条の三 認可地縁団体の規約は、総構成員の四分の三以上の同意があるときに限り、変更することができる。ただし、当該規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。
② 前項の規定による規約の変更は、市町村長の認可を受けなければ、その効力を生じない。
〔財産目録及び構成員名簿〕
第二百六十条の四 認可地縁団体は、認可を受ける時及び毎年一月から三月までの間に財産目録を作成し、常にこれをその主たる事務所に備え置かなければならない。ただし、特に事業年度を設けるものは、認可を受ける時及び毎事業年度の終了の時に財産目録を作成しなければならない。
② 認可地縁団体は、構成員名簿を備え置き、構成員の変更があるごとに必要な変更を加えなければならない。
〔代表者〕
第二百六十条の五 認可地縁団体には、一人の代表者を置かなければならない。
〔認可地縁団体の代表〕
第二百六十条の六 認可地縁団体の代表者は、認可地縁団体のすべての事務について、認可地縁団体を代表する。ただし、規約の規定に反することはできず、また、総会の決議に従わなければならない。
〔代表者の代表権の制限〕
第二百六十条の七 認可地縁団体の代表者の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
〔代表者の代理行為の委任〕第二百六十条の八 認可地縁団体の代表者は、規約又は総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。
〔仮代表者〕
第二百六十条の九 認可地縁団体の代表者が欠けた場合において、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、仮代表者を選任しなければならない。
〔利益相反行為〕第二百六十条の十 認可地縁団体と代表者との利益が相反する事項については、代表者は、代表権を有しない。この場合においては、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、特別代理人を選任しなければならない。
〔監事〕
第二百六十条の十一 認可地縁団体には、規約又は総会の決議で、一人又は数人の監事を置くことができる。
〔監事の職務〕
第二百六十条の十二 認可地縁団体の監事の職務は、次のとおりとする。
一 財産の状況を監査すること。
二 代表者の業務の執行の状況を監査すること。
三 財産の状況又は業務の執行について、法令若しくは規約に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、総会に報告をすること。
四 前号の報告をするため必要があるときは、総会を招集すること。
〔通常総会〕
第二百六十条の十三 認可地縁団体の代表者は、少なくとも毎年一回、構成員の通常総会- 28 -

を開かなければならない。
〔臨時総会〕
第二百六十条の十四 認可地縁団体の代表者は、必要があると認めるときは、いつでも臨時総会を招集することができる。
② 総構成員の五分の一以上から会議の目的である事項を示して請求があつたときは、認可地縁団体の代表者は、臨時総会を招集しなければならない。ただし、総構成員の五分の一の割合については、規約でこれと異なる割合を定めることができる。
〔総会の招集〕
第二百六十条の十五 認可地縁団体の総会の招集の通知は、総会の日より少なくとも五日前に、その会議の目的である事項を示し、規約で定めた方法に従つてしなければならない。
〔認可地縁団体の事務の執行〕
第二百六十条の十六 認可地縁団体の事務は、規約で代表者その他の役員に委任したものを除き、すべて総会の決議によつて行う。
〔総会の決議事項〕
第二百六十条の十七 認可地縁団体の総会においては、第二百六十条の十五の規定によりあらかじめ通知をした事項についてのみ、決議をすることができる。ただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。
〔構成員の表決権〕
第二百六十条の十八 認可地縁団体の各構成員の表決権は、平等とする。
② 認可地縁団体の総会に出席しない構成員は、書面で、又は代理人によつて表決をすることができる。
③ 前項の構成員は、規約又は総会の決議により、同項の規定による書面による表決に代えて、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて総務省令で定めるものをいう。第二百六十条の十九の二において同じ。
）により表決をすることができる。
④ 前三項の規定は、規約に別段の定めがある場合には、適用しない。
〔表決権のない場合〕
第二百六十条の十九 認可地縁団体と特定の構成員との関係について議決をする場合には、その構成員は、表決権を有しない。
〔総会の決議方法〕
第二百六十条の十九の二 この法律又は規約により総会において決議をすべき場合において、構成員全員の承諾があるときは、書面又は電磁的方法による決議をすることができる。ただし、電磁的方法による決議に係る構成員の承諾については、総務省令で定めるところによらなければならない。
② この法律又は規約により総会において決議すべきものとされた事項については、構成
員全員の書面又は電磁的方法による合意があつたときは、書面又は電磁的方法による決議があつたものとみなす。
③ この法律又は規約により総会において決議すべきものとされた事項についての書面又は電磁的方法による決議は、総会の決議と同一の効力を有する。
④ 総会に関する規定は、書面又は電磁的方法による決議について準用する。
〔認可地縁団体の解散事由〕
第二百六十条の二十 認可地縁団体は、次に掲げる事由によつて解散する。
一 規約で定めた解散事由の発生
二 破産手続開始の決定
三 第二百六十条の二第十四項の規定による同条第一項の認可の取消し
四 総会の決議
五 構成員が欠けたこと。
六 合併（合併により当該認可地縁団体が消滅する場合に限る。
）〔解散の決議〕
第二百六十条の二十一 認可地縁団体は、総構成員の四分の三以上の賛成がなければ、解散の決議をすることができない。ただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。
〔認可地縁団体についての破産手続の開始〕
第二百六十条の二十二 認可地縁団体がその債務につきその財産をもつて完済することが- 29 -

できなくなつた場合には、裁判所は、代表者若しくは債権者の申立てにより又は職権で、破産手続開始の決定をする。
② 前項に規定する場合には、代表者は、直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない。
〔清算中の認可地縁団体の能力〕
第二百六十条の二十三 解散した認可地縁団体は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。
〔清算人〕
第二百六十条の二十四 認可地縁団体が解散したときは、破産手続開始の決定及び合併による解散の場合を除き、代表者がその清算人となる。ただし、規約に別段の定めがあるとき、又は総会において代表者以外の者を選任したときは、この限りでない。
〔裁判所による清算人の選任〕
第二百六十条の二十五 前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。
〔清算人の解任〕
第二百六十条の二十六 重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、認可地縁団体の清算人を解任することができる。
〔清算人の職務及び権限〕
第二百六十条の二十七 認可地縁団体の清算人の職務は、次のとおりとする。
一 現務の結了
二 債権の取立て及び債務の弁済
三 残余財産の引渡し② 清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。
〔債権の申出の催告等〕
第二百六十条の二十八 認可地縁団体の清算人は、その就職後遅滞なく、公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、二月を下ることができない。
② 前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。
③ 認可地縁団体の清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。
④ 第一項の公告は、官報に掲載してする。
〔期限経過後の債権の申出〕
第二百六十条の二十九 前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、認可地縁団体の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。
〔清算中の認可地縁団体についての破産手続の開始〕
第二百六十条の三十 清算中に認可地縁団体の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。
② 清算人は、清算中の認可地縁団体が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。
③ 前項に規定する場合において、清算中の認可地縁団体が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。
④ 第一項の規定による公告は、官報に掲載してする。
〔残余財産の帰属〕第二百六十条の三十一 解散した認可地縁団体の財産は、破産手続開始の決定及び合併による解散の場合を除き、規約で指定した者に帰属する。
② 規約で権利の帰属すべき者を指定せず、又はその者を指定する方法を定めなかつたときは、代表者は、市町村長の認可を得て、その認可地縁団体の目的に類似する目的のために、その財産を処分することができる。ただし、総会の決議を経なければならない。
- 30 -

③ 前二項の規定により処分されない財産は、市町村に帰属する。
〔裁判所による監督〕
第二百六十条の三十二 認可地縁団体の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。
② 裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。
〔清算結了の届出〕
第二百六十条の三十三 認可地縁団体の清算が結了したときは、清算人は、その旨を市町村長に届け出なければならない。
〔仮代表者の選任等に関する事件の管轄〕第二百六十条の三十四 認可地縁団体に係る次に掲げる事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
一 仮代表者又は特別代理人の選任に関する事件
二 解散及び清算の監督に関する事件
三 清算人に関する事件〔不服申立ての制限〕
第二百六十条の三十五 認可地縁団体の清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
〔裁判所の選任する清算人の報酬〕
第二百六十条の三十六 裁判所は、第二百六十条の二十五の規定により清算人を選任した
場合には、認可地縁団体が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。
この場合においては、裁判所は、当該清算人（監事を置く認可地縁団体にあつては、当該清算人及び監事）の陳述を聴かなければならない。
〔検査役の選任〕
第二百六十条の三十七 裁判所は、認可地縁団体の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。
② 前二条の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。
この場合において、前条中「清算人（監事を置く認可地縁団体にあつては、当該清算人及び監事）」とあるのは、「認可地縁団体及び検査役」と読み替えるものとする。
〔認可地縁団体の合併〕
第二百六十条の三十八 認可地縁団体は、同一市町村内の他の認可地縁団体と合併することができる。
〔合併の認可〕第二百六十条の三十九 認可地縁団体が合併しようとするときは、総会の決議を経なければならない。
② 前項の決議は、総構成員の四分の三以上の多数をもつてしなければならない。ただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。
③ 合併は、市町村長の認可を受けなければ、その効力を生じない。
④ 第二百六十条の二第二項及び第五項の規定は、前項の認可について準用する。この場
合において、同条第二項第一号中「現にその活動を」とあるのは、「合併しようとする
各認可地縁団体が連携して当該目的に資する活動を現に」と読み替えるものとする。
〔合併の不服申立て〕
第二百六十条の四十 認可地縁団体は、前条第三項の認可があつたときは、その認可の通知のあつた日から二週間以内に、財産目録を作成し、次項の規定により債権者が異議を述べることができる期間が満了するまでの間、これをその主たる事務所に備え置かなければならない。
② 認可地縁団体は、前条第三項の認可があつたときは、その認可の通知のあつた日から二週間以内に、その債権者に対し、合併に異議があれば一定の期間内に述べるべきことを公告し、かつ、判明している債権者に対しては、各別にこれを催告しなければならない。この場合において、その期間は、二月を下ることができない。
第二百六十条の四十一 債権者が前条第二項の期間内に異議を述べなかつたときは、合併を承認したものとみなす。
② 債権者が異議を述べたときは、認可地縁団体は、弁済し、若しくは相当の担保を供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営
む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。ただし、合併をしてもその債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。
③ 合併しようとする各認可地縁団体は、前条及び前二項の規定による手続が終了した場- 31 -

合には、総務省令で定めるところにより、共同で、遅滞なく、その旨を市町村長に届け出なければならない。
〔認可地縁団体設立の事務〕
第二百六十条の四十二 合併により認可地縁団体を設立する場合には、規約の作成その他
認可地縁団体の設立に関する事務は、各認可地縁団体において選任した者が共同して行わなければならない。
〔消滅団体の権利事務の承継〕
第二百六十条の四十三 合併後存続する認可地縁団体又は合併により設立した認可地縁団
体は、合併により消滅した認可地縁団体の一切の権利義務（当該認可地縁団体がその行う活動に関し行政庁の認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。
）を承継する。
〔合併の告示〕
第二百六十条の四十四 市町村長は、第二百六十条の四十一第三項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る合併について第二百六十条の三十九第三項の認可をした
旨その他総務省令で定める事項を告示しなければならない。
② 認可地縁団体の合併は、前項の規定による告示によりその効力を生ずる。
③ 合併により設立した団体は、第一項の規定による告示の日において認可地縁団体となつたものとみなす。
④ 第一項の規定により告示した事項は、第二百六十条の二第十項の規定により告示した事項とみなす。この場合において、合併後存続する認可地縁団体に係る同項の規定による従前の告示は、その効力を失う。
⑤ 第二百六十条の四第一項の規定は、第一項の規定による告示があつた場合について準用する。
〔認可の取消〕第二百六十条の四十五 市町村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第二百六十条の三十九第三項の認可を取り消すことができる。
一 第二百六十条の三十九第三項の認可をした日から六月を経過しても第二百六十条の四十一第三項の規定による届出がないとき。
二 認可地縁団体が不正な手段により第二百六十条の三十九第三項の認可を受けたとき。
② 前条第一項の規定による告示後に前項（第二号に係る部分に限る。
）の規定により第二百六十条の三十九第三項の認可が取り消されたときは、当該認可に係る合併をした認可地縁団体は、当該合併の効力が生じた日後に合併後存続した認可地縁団体又は合併により設立した認可地縁団体が負担した債務について、連帯して弁済する責任を負う。
③ 前項に規定する場合には、当該合併の効力が生じた日後に合併後存続した認可地縁団
体又は合併により設立した認可地縁団体が取得した財産は、当該合併をした認可地縁団体の共有に属する。
④ 前二項に規定する場合には、各認可地縁団体の第二項の債務の負担部分及び前項の財産の共有持分は、各認可地縁団体の協議によつて定める。
〔認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例〕
第二百六十条の四十六 認可地縁団体が所有する不動産であつて表題部所有者（不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第二条第十号に規定する表題部所有者をいう。
以下この項において同じ。
）又は所有権の登記名義人の全てが当該認可地縁団体の構成員又はかつて当該認可地縁団体の構成員であつた者であるもの（当該認可地縁団体によつて、十年以上所有の意思をもつて平穏かつ公然と占有されているものに限る。
）について、当該不動産の表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人（以下この条において「登記関係者」という。
）の全部又は一部の所在が知れない場合
において、当該認可地縁団体が当該認可地縁団体を登記名義人とする当該不動産の所
有権の保存又は移転の登記をしようとするときは、当該認可地縁団体は、総務省令で定めるところにより、当該不動産に係る次項の公告を求める旨を市町村長に申請することができる。この場合において、当該申請を行う認可地縁団体は、次の各号に掲げる事項を疎明するに足りる資料を添付しなければならない。
一 当該認可地縁団体が当該不動産を所有していること。
二 当該認可地縁団体が当該不動産を十年以上所有の意思をもつて平穏かつ公然と占有していること。
三 当該不動産の表題部所有者又は所有権の登記名義人の全てが当該認可地縁団体の構- 32 -

成員又はかつて当該認可地縁団体の構成員であつた者であること。
四 当該不動産の登記関係者の全部又は一部の所在が知れないこと。
② 市町村長は、前項の申請を受けた場合において、当該申請を相当と認めるときは、総務省令で定めるところにより、当該申請を行つた認可地縁団体が同項に規定する不動産の所有権の保存又は移転の登記をすることについて異議のある当該不動産の登記関係者又は当該不動産の所有権を有することを疎明する者（次項から第五項までにおいて「登記関係者等」という。
）は、当該市町村長に対し異議を述べるべき旨を公告するものとする。この場合において、公告の期間は、三月を下つてはならない。
③ 前項の公告に係る登記関係者等が同項の期間内に同項の異議を述べなかつたときは、第一項に規定する不動産の所有権の保存又は移転の登記をすることについて当該公告に係る登記関係者の承諾があつたものとみなす。
④ 市町村長は、前項の規定により第一項に規定する不動産の所有権の保存又は移転の登記をすることについて登記関係者の承諾があつたものとみなされた場合には、総務省令で定めるところにより、当該市町村長が第二項の規定による公告をしたこと及び登記関係者等が同項の期間内に異議を述べなかつたことを証する情報を第一項の規定により申請を行つた認可地縁団体に提供するものとする。
⑤ 第二項の公告に係る登記関係者等が同項の期間内に同項の異議を述べたときは、市町
村長は、総務省令で定めるところにより、その旨及びその内容を第一項の規定により申請を行つた認可地縁団体に通知するものとする。
第二百六十条の四十七 不動産登記法第七十四条第一項の規定にかかわらず、前条第四項に規定する証する情報を提供された認可地縁団体が申請情報（同法第十八条に規定する申請情報をいう。次項において同じ。
）と併せて当該証する情報を登記所に提供する
ときは、当該認可地縁団体が当該証する情報に係る前条第一項に規定する不動産の所
有権の保存の登記を申請することができる。
② 不動産登記法第六十条の規定にかかわらず、前条第四項に規定する証する情報を提供された認可地縁団体が申請情報と併せて当該証する情報を登記所に提供するときは、当該認可地縁団体のみで当該証する情報に係る同条第一項に規定する不動産の所有権の移転の登記を申請することができる。
〔過料〕
第二百六十条の四十八 次の各号のいずれかに該当する場合には、認可地縁団体の代表者
又は清算人は、非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）により、五十万円以下の過料に処する。
一 第二百六十条の二十二第二項又は第二百六十条の三十第一項の規定による破産手続開始の申立てを怠つたとき。
二 第二百六十条の二十八第一項又は第二百六十条の三十第一項の規定による公告を怠り、又は不正の公告をしたとき。
三 第二百六十条の四十第一項の規定に違反して、財産目録を作成せず、若しくは備え置かず、又はこれに記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしたとき。
四 第二百六十条の四十第二項又は第二百六十条の四十一第二項の規定に違反して、合併をしたとき。

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地方自治法施行規則（抄）改正：令和 5 年 3 月 31 日号外総務省令第 36 号[令和 5 年 4 月 1 日]
〔地縁による団体が行う申請〕第十八条 地方自治法第二百六十条の二第二項に規定する申請は、同条第一項に規定する地縁による団体の代表者が、申請書に次に掲げる書類を添え、当該地縁による団体の区域を包括する市町村の長に対し行うものとする。
一 規約
二 認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類
三 構成員の名簿
四 その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行つていることを記載した書類
五 申請者が代表者であることを証する書類② 前項の申請書の様式は、別記のとおりとする。
〔認可地縁団体合併の認可申請〕第十八条の二 地方自治法第二百六十条の三十九第四項において準用する同法第二百六十条の二第二項に規定する申請は、合併しようとする各認可地縁団体の代表者が、申請書に次に掲げる書類を添え、当該各認可地縁団体の区域を包括する市町村の長に対し行うものとする。
一 合併後存続する認可地縁団体又は合併により設立する認可地縁団体（以下「合併後の認可地縁団体」という。
）の規約
二 地方自治法第二百六十条の三十九第三項の認可を申請することについて合併しようとする各認可地縁団体の総会で議決したことを証する書類
三 合併後の認可地縁団体の構成員の名簿
四 その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、合併しようとする各
認可地縁団体が連携して当該目的に資する活動を現に行つていることを記載した書類
五 合併しようとする各認可地縁団体の規約
六 申請者が合併しようとする各認可地縁団体の代表者であることを証する書類② 前項の申請書の様式は、別記のとおりとする。
〔地縁による団体を認可した場合の告示〕
第十九条 地方自治法第二百六十条の二第十項（土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第七十六条の十三第四項及び森林組合法（昭和五十三年法律第三十六号）第百条の二十二第四項の規定により読み替えて適用される場合を含む。
）に規定する告示は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号の場合に該当する旨を明示した上で当該各号に定める事項について行うものとする。
一 地方自治法第二百六十条の二第一項の認可を行つた場合
イ 名称
ロ 規約に定める目的
ハ 区域
ニ 主たる事務所
ホ 代表者の氏名及び住所
ヘ 裁判所による代表者の職務執行の停止の有無並びに職務代行者の選任の有無（職務代行者が選任されている場合は、その氏名及び住所）
ト 代理人の有無（代理人がある場合は、その氏名及び住所）
チ 規約に解散の事由を定めたときは、その事由
リ 認可年月日
二 土地改良法第七十六条の十三第三項の通知があつた場合
イ 名称
ロ 規約に定める目的
ハ 区域
ニ 主たる事務所
ホ 代表者の氏名及び住所- 34 -

ヘ 裁判所による代表者の職務執行の停止の有無並びに職務代行者の選任の有無（職務代行者が選任されている場合は、その氏名及び住所）
ト 代理人の有無（代理人がある場合は、その氏名及び住所）
チ 規約に解散の事由を定めたときは、その事由
リ 土地改良法第七十六条の十二第二項第五号の日又は同法第七十六条の十三第一項の認可を受けた日のいずれか遅い日
三 森林組合法第百条の二十二第三項の通知があつた場合
イ 名称
ロ 規約に定める目的
ハ 区域
ニ 主たる事務所
ホ 代表者の氏名及び住所
ヘ 裁判所による代表者の職務執行の停止の有無並びに職務代行者の選任の有無（職務代行者が選任されている場合は、その氏名及び住所）
ト 代理人の有無（代理人がある場合は、その氏名及び住所）
チ 規約に解散の事由を定めたときは、その事由
リ 森林組合法第百条の二十第二項第七号の日又は同法第百条の二十二第一項の認可を受けた日のいずれか遅い日
四 解散した場合（破産及び合併による場合を除く。
）
イ 名称
ロ 区域
ハ 主たる事務所
ニ 清算人の氏名及び住所
ホ 解散事由ヘ 解散年月日
五 清算結了の場合
イ 名称
ロ 区域
ハ 主たる事務所
ニ 清算人の氏名及び住所
ホ 清算結了年月日
六 前二号の場合並びに破産及び合併による場合を除くほか、地方自治法第二百六十条の二第十一項の規定により、告示された事項に変更があつたとして届出があつた場合告示した事項のうち変更があつた事項及びその内容② 前項の告示は、遅滞なく行わなければならない。
〔告示事項の変更についての届出〕
第二十条 地方自治法第二百六十条の二第十一項に規定する届出は、認可地縁団体の代表者が、届出書に告示された事項に変更があつた旨を証する書類を添え、当該認可地縁団体の区域を包括する市町村の長に対し行うものとする。
② 前項の届出書の様式は、別記のとおりとする。
〔告示事項の証明書の請求〕第二十一条 地方自治法第二百六十条の二第十二項に規定する請求は、請求者の氏名及び住所、請求に係る団体の名称及び事務所の所在地を記載した証明書交付請求書を市町村長に提出することにより行うものとする。
② 市町村長は、第十九条及び第二十二条の二の四に掲げる事項を記載した台帳を作成し、前項の請求があつたときは、末尾に原本と相違ない旨を記載した台帳の写しを交付しなけ
ればならない。
③ 前項の台帳の様式は、別記のとおりとする。
〔規約変更の認可申請〕
第二十二条 地方自治法第二百六十条の三第二項の規定による規約の変更の認可の申請は、申請書に、規約変更の内容及び理由を記載した書類並びに当該規約変更を総会で議決したことを証する書類を添付して行わなければならない。
② 前項の申請書の様式は、別記のとおりとする。
（電磁的方法）第二十二条の二 地方自治法第二百六十条の十八第三項に規定する総務省令で定めるもの- 35 -

は、次に掲げる方法とする。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を
電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法② 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
（電磁的方法による決議に係る構成員の承諾）
第二十二条の二の二 認可地縁団体の代表者は、地方自治法第二百六十条の十九の二第一項の規定により電磁的方法による決議をしようとするときは、あらかじめ、構成員に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
② 前項の電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一 前条第一項各号に規定する電磁的方法のうち、送信者が使用するもの
二 ファイルへの記録の方式③ 第一項の規定による承諾を得た認可地縁団体の代表者は、構成員の全部又は一部から書面又は電磁的方法により電磁的方法による決議を拒む旨の申出があつたときは、地方自治法第二百六十条の十九の二第一項に規定する決議を電磁的方法によつてしてはならない。
ただし、当該申出をしたすべての構成員が再び第一項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
〔合併の不服申立ての届出〕
第二十二条の二の三 地方自治法第二百六十条の四十一第三項の規定による届出は、届出書に同法第二百六十条の四十第二項の規定による公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、同法第二百六十条の四十一第二項の規定によりその債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は合併をしてもその債権者を害するおそれがないことを証する書類を添えて行うものとする。
② 前項の届出書の様式は、別記のとおりとする。
〔合併について総務省令で定める事項〕
第二十二条の二の四 地方自治法第二百六十条の四十四第一項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 合併後の認可地縁団体の名称
二 合併後の認可地縁団体の規約に定める目的
三 合併後の認可地縁団体の区域
四 合併後の認可地縁団体の主たる事務所
五 合併後の認可地縁団体の代表者の氏名及び住所
六 合併後の認可地縁団体の裁判所による代表者の職務執行の停止の有無並びに職務代
行者の選任の有無（職務代行者が選任されている場合は、その氏名及び住所）
七 合併後の認可地縁団体の代理人の有無（代理人がある場合は、その氏名及び住所）
八 合併後の認可地縁団体の規約に解散の事由を定めたときは、その事由
九 地方自治法第二百六十条の三十九第三項の認可の年月日
十 合併前の各認可地縁団体の名称
十一 合併により消滅する認可地縁団体の名称、区域及び主たる事務所〔登記関係者の所在が知れない場合の公告の申請〕
第二十二条の二の五 地方自治法第二百六十条の四十六第一項に規定する申請は、認可地縁団体の代表者が、申請書に次に掲げる書類を添え、当該認可地縁団体の区域を包括する
市町村の長に対し行うものとする。
一 所有権の保存又は移転の登記をしようとする不動産（以下「申請不動産」という。
）の登記事項証明書
二 申請不動産に関し、地方自治法第二百六十条の四十六第一項に規定する申請をする- 36 -

ことについて総会で議決したことを証する書類
三 申請者が代表者であることを証する書類
四 地方自治法第二百六十条の四十六第一項各号に掲げる事項を疎明するに足りる資料② 前項の申請書の様式は、別記のとおりとする。
〔公告事項〕
第二十二条の三 地方自治法第二百六十条の四十六第二項に規定する公告は、次に掲げる事項について行うものとする。
一 地方自治法第二百六十条の四十六第一項の申請を行つた認可地縁団体の名称、区域及び主たる事務所
二 前条第二項に規定する申請書の様式に記載された申請不動産に関する事項
三 申請不動産の所有権の保存又は移転の登記をすることについて異議を述べることができる者の範囲は、申請不動産の表題部所有者若しくは所有権の登記名義人若しくはこれらの相続人又は申請不動産の所有権を有することを疎明する者（以下「登記関係者等」という。
）である旨
四 異議を述べることができる期間及び方法に関する事項② 前項の公告に係る登記関係者等が異議を述べようとするときは、異議を述べる旨及びその内容を記載した申出書に申請不動産の登記事項証明書、住民票の写しその他の市町村長が必要と認める書類を添えて行うものとする。
③ 前項の申出書の様式は、別記のとおりとする。
〔公告に係る情報提供〕
第二十二条の四 地方自治法第二百六十条の四十六第四項に規定する証する情報の提供は、前条第一項第二号に掲げる申請不動産に関する事項その他必要な事項を記載した書面により行うものとする。
② 前項の書面の様式は、別記のとおりとする。
〔公告に係る通知〕
第二十二条の五 地方自治法第二百六十条の四十六第五項に規定する通知は、第二十二条の三第二項の規定による異議の内容その他必要な事項を記載した通知書により行うものとする。
② 前項の通知書の様式は、別記のとおりとする。
［別記略］- 37 -

自治会の法人化マニュアル

２００１年

初版発行

２０２３年７月

第９版発行

編集・発行

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