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企業経営にプラス ＋ するワンポイント情報誌

あきた
事業者、商工会が一丸となって新型コロナに打ち勝とう！

「新しい生活様式」に対応した前向きな経営にチャレンジ！

商 工plus＋

秋田県商工会連合会報

Akita Prefectural Federation ofSocieties of Commerce and Industry

2020
June
Vol.557

ドライブスルーによるテイクアウト販売（喫茶 タングステン／由利本荘市）

社会全体に深刻な影響を及ぼしている新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という。）の終息が見えない中、企業経営者は、今後しばらくの間、感染防止を徹底しながら企業活動を続けていく企業の「新しい生活様式」を実践していく必要があります。
これは、これまで経験のない取組だけに、大きな不安を抱えながらの厳しい経営を余儀なくされることにつながりますが、ありとあらゆる方策を講じてこの困難を乗り越え、事業を継続させなければなりません。
その手立てとして、国・県・市町村の支援策を最大限活用することはもとより、新型コロナによる行動や暮らし、仕事の仕方の大きな変化に伴う「需要の変化」を、プラス思考で捉えて事業展開に活かしていく視点や発想も重要となります。
これからの長丁場の「戦い」を勝ち抜くため、県連合会と県内 21 商工会は事業者の皆さんを全力でサポートしていきます。

様々な支援策を徹底的に活用しながら「新しい生活様式」に対応した経営を進めましょう！
新型コロナとの共存の長期化を前提に打ち出された「新しい生活様式」は、3密を避け感染しない、させないための行動や環境を整えることを求めています。事業所においても業種ごとに示されているガイドラインを参考に感染防止対策を進めることが必要です。同時に、「新しい生活様式」の実行に伴う売上の減少など負の影響を回避するため、ICTの積極的な活用や業務の拡大・業種転換などの取組を実行することにより、現在の環境下においても売上を確保し、経営を継続していかなければなりません。
そのために必要なことは、国・県・市町村の様々な補助金や融資などの支援策を最大限活用しながら、前向きな発想で事業を展開することです。

「新しい生活様式」に対応しながら、売上を確保しましょう●長期的な視点での感染防止対策の実行▶新しい生活様式に対応した事業者の感染防止対策
新型コロナの影響が長期化することを想定して、3密（密集・密接・密閉）の回避など、次のような基本的な感染防止対策を徹底することが必要です。
基本的な対策例
・店舗・事務所内の消毒を徹底（抗菌対応のドアノブ導入等を検討）
・従業員のマスク着用や顧客との接触機会を削減
・飛沫感染予防のため、真正面の応対を避けることの徹底や仕切り・カーテンを設置
・人の密集が発生しないようなレイアウト変更や入場制限を実施▶業種に応じた感染防止対策
感染を防止するために示された業種ごとの対策（ガイドライン）を参考に、実情に合わせた感染防止対策を行うことが重要です。
飲食業の場合・お客様が入れ替わる都度、テーブル・カウンターを消毒する
・ビュッフェやサラダバー等は、商品にカバーを設置し保護する・テイクアウト実施店は、事前予約注文を受け付ける等の仕組みを導入する など

業種別対策
ガイドライン●新しい生活様式に対応した取組の検討・実行
持続的な売上を確保するため、高価格商品（メニュー）の開発や経費削減、営業時間の見直しや業務効率化など、様々な取組を考え実行することが求められています。

事業者・地域の連携

販売方法の多様化

サービスの拡充・同 業他社との店舗共有や共同仕入れにより、経費を削減
・地域活動との関係を強化

・移 動販売やデリバリー、テイクアウト販売を開始
・インターネット販売を開始

・新 たな業種への参入やおもいきった事業転換を実施
・動画配信サービスを開始

ICTの導入生産体制の見直し

働き方改革への対応

・予約・受注サイトの一括管理システムを導入
・キャッシュレス決済を導入

・設 備導入による自社製造力の強化で外注・仕入れを削減
・作業工程管理用ツールを導入

・昼 食の混雑時を避けた方への割引を実施
・テレワーク向けスペースを提供

新たな視点からの取組を実現するために補助金や融資を活用しましょう●販売方法の多様化やICTの導入等の実現に向けた補助金の活用
新型コロナの影響を乗り越えるため、積極的に補助金を活用し、新しい生活様式に対応した前向きな取組を実現することが必要です。
こんな時は…

こんな時は…

こんな時は…

＜販売方法の多様化＞の実現●移動販売を始めるために車の内装・改造工事をしたい●出前・宅配を受注するためのウェブサイトを新設したい＜生産体制の見直し＞の実現●部品の内製化を図るための設
備投資を行いたい●オーダーメイド部品受注のため、3Dプリンタを購入したい＜ICTの導入＞の実現●宿 泊予約サイト一元管理シス
テムを導入したい●在宅勤務を効率化するためのITツールを導入したい

小規模事業者持続化補助金

ものづくり・商業・サービス補助金

IT導入補助金■販路開拓等の取組を支援■新製品・サービス開発等を支援■ITによる業務効率化等を支援

・対象者：中小・小規模事業者等
・補助率：2/3（中小1/2）
・補助額：上限1,000万円

・対象者：中小・小規模事業者等
・補助率：1/2
・補助額：30～450万円

・対象者：小規模事業者等
・補助率：2/3
・補助額：上限50万円

・これらの支援策には、新型コロナの特別枠が設定されています。
【例】小規模事業者持続化補助金の場合……補助上限 50万円
・詳しくは最寄りの商工会にお問合わせください。

100万円●実質無利子になる融資制度を活用した資金調達
これまでの新型コロナ関連の融資制度が一定条件のもと、実質無利子で利用できるようになりました。

日本政策金融公庫
制度名●新型コロナウイルス対策マル経融資（対象：小規模事業者）

・利
息：当初3年間実質無利子（利子補給等）
・対 象 要 件：個人事業主：売上高5％減
法
人：売上高15％減
・保 証 料：ゼロ
・保 証 人：不要・担
保：無担保・融資上限額：1,000万円
・融 資 期 間：設備資金10年（うち据置4年）
運転資金7年（うち据置3年）以内

銀行・信用金庫・信用組合等
制度名●セーフティネット保証4号・5号●危機関連保証・利息：当初3年間実質無利子（利子補給等）
・対 象 要 件：個人事業主（小規模）：売上高5％減
小・中規模事業者（上記除く）
：売上高15％減
・保 証 料：ゼロ又は半額・保 証 人：一定要件を満たせば不要
・担保：無担保・融資上限額：3,000万円
・融 資 期 間：10年（うち据置5年）以内

・対象要件を満たせば新制度を活用した実質無利子融資への借換が可能です。
・上記以外にも実質無利子で利用できる制度がありますので、詳しくは最寄りの商工会にお問合わせください。

詳細やその他支援策については県連合会ホームページをご覧下さい
http://www.skr- akita.or.jp/※補助金、融資：5月２２日時点

返済不要の「持続化給付金」の申請をお忘れなく！
＜申請期間：令和2年5月1日～令和3年1月15日＞

売上減少などの条件を満たすと、幅広い業種で給付金を受け取れます
給付金は何に使えるの？（資金使途）
・事業の継続を支え、再起の糧とするための「事業全般に広く使える」給付金です。
【1回限り】

いくらもらえるの？ 誰が対象になるの？（支給額・対象要件）
動画解説

個人事業向け▽上限100万円▽フリーランスも対象

動画解説

中小法人向け▽上限200万円▽NPO・医療・農業法人も対象

要 件

2020年１月以降、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月（対象月）があること

計 算年間事業収入から、対象月の月間事業収入に12を乗じて得た金額を差し引いたもの

事前に必要書類を準備するとスムーズに申請できます
週間程度〈申請支援先〉
・最寄りの商工会
・持続化給付金事業コールセンター
・申請サポート会場【事前予約制】

入金
申請完了

必要書類

持続化給付金ホームページから
電子申請

申請

必要書類の準備

申請方法

不備があると
確 認 の 連 絡

事前準備

2

申請者の銀行口座に振込

①確定申告書、②減少となった月の売上台帳、③通帳、④身分証明書（個人のみ）※確定申告書は収受印が押印（e-TAX：受付日時が印字）されていること

秋田県の「宿泊施設・飲食店応援事業」が始まります
県は経済対策として、新型コロナにより大きな影響を受けている県内の宿泊施設や飲食店（中小・小規模事業者）の事業継続を下支えするため、県内全域で使える「宿泊券」と「飲食券」の発行を予定しています。なお、本事業では施設や店舗の加盟登録が必要になります。
詳しくは、県公式ウェブサイト「美の国あきたネット」等をご覧ください。

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万が一の時に備え、従業員やご家族を守ります※この紙は再生紙を使用しています。

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発行所／秋田県商工会連合会 〒010-0923 秋田市旭北錦町１番47号秋田県商工会館内 電話 ／018 ｰ 863 ｰ 8491㈹購読料／１部10円（会費に含む）毎月１日発行 発行日／令和2年6月1日（昭和45年12月３日第３種郵便物認可）