令和２年４月１日 改訂

佐賀学園高等学校
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いじめ防止基本方針

いじめの定義「いじめ」とは、生徒に対して、一定の人的関係にある他の生徒等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった生徒等が心身の苦痛を感じているものをいう。（いじめ防止対策推進法第２条）「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒や、塾やスポーツクラブ等当該生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該 生徒と何らかの人的関係を指す。「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理やりさせられたりすることなどを意味する。以上の点をふまえ、当該生徒がいじめと思った時点でいじめであると判断する。

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いじめの防止等の対策に関する基本的な考え方

いじめの防止等の対策に関する基本的な考え方は、次のとおりとする。
すべての生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず行うこと。いじめは、いじめを受けた生徒の心身に深刻な影響を及ぼす決して許されない行為であることを、生徒が十分に理解できるようにすること。いじめを受けた生徒の生命･心身を保護することを第一に、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携のもと、いじめ問題を克服することを目指す。

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いじめ問題に対応する本校の組織

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校内いじめ対策本部

校内におけるいじめもしくはそれが疑われる事案が発生した場合は、校内いじめ対策本部を立ち上げる。校長、教頭、生徒指導部長、学年主任等で構成され、生徒指導部が中心となり対応する。なお、実態等に応じて外部機関の方から指導を受けるなど、柔軟に対応することも視野に入れる。
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生徒指導向上推進委員会

本校生徒の改善向上と併せて、学校の内外におけるいじめの防止等の措置を効果的に行うため、校長が委嘱した委員（佐賀学園高等学校生徒指導向上推進委員会）による委員会を設置する。
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第三者委員会（佐賀学園高等学校生徒指導向上推進委員会の委員を中核とする）

いじめ防止対策推進法第２８条第１項に記された「重大事態」等への対応
各事案に応じた対応については、以下のとおりとする。
軽度・・・生徒指導部内・校内いじめ対策本部中度・・・校内いじめ対策本部
重大事態・・・第三者委員会

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いじめの未然防止①

道徳教育･人権教育の改善･充実
生命を尊重する心や他者への思いやり、倫理観などの豊かな心を育み、確かな人権感覚を身に付け、望ましい人間関係を構築させるため、学校教育活動全体における位置付けを明確にした道徳教育及び人権教育の取組の改善･充実に努める。
②

生徒の自主的な取組への支援
生徒会活動などにおいて、生徒が自主的･自発的にいじめ問題を考え、自ら改善に向けた活動を進められるよう学校の取組を促すとともに、先進的な取組を紹介するなど、生徒の自主的な取組への支援を行う。
③

秘匿性を高めたアンケート調査の実施
従来から行っている「いじめに関するアンケート調査」に加え、回答する生徒の心情に配慮し、秘匿性を高めたアンケート調査を実施し、いじめのさらなる顕在化を図る。
④

外部委員を含めた生徒指導向上推進委員会の中で、生徒諸問題の一環としていじめ防止についても協議する。

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いじめの早期発見･早期対応①

いじめは大人の目につきにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくい形で行われることを認識する。些細な兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から複数の教職員で的確に関わり、いじめを積極的に認知する。

②

いじめの早期発見のための措置

常日頃から生徒を見守り観察することはもちろん、「学校生活に関するアンケート調査」や「教育相談」「二者面談」の実施等により、いじめの実態把握に取り組むとともに、生徒が日頃から相談しやすい雰囲気を作る。
また、Q-U テストの実施により、居心地の良い学級にするためのアンケート（学級生活満足度尺度）でいじめや不登校の発生を事前に予測する。
③

相談体制の拡充
すべての生徒が心理等の専門的な知識を持つスクールカウンセラーによるカウンセリングを受けることができる体制を整備し、相談機能を高める。相談窓口の周知及び連携機能の充実のため、学校いじめホットライン及び心のテレホン（３６５日２４時間対応）など各種の電話相談窓口を周知することに努める。生徒や保護者に向けた携帯電話及びインターネットの利用に関する情報モラルの啓発活動に努める。

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いじめが発生した場合の対応

いじめを認知した教職員は、その場でその行為を止めさせ、いじめにかかわる関係者に適切な指導を行う。ただちに学級担任、学年主任、生徒指導部長、教育相談部長に連絡し、管理職への報告を行う。生徒や保護者からの訴えがあった場合は、真摯に傾聴する。些細な兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から関りを持つことが重要である。但し、事案によっては安易に被害・加害と断定して対応することが困難なケースがあることを踏まえたうえで、以下をいじめ発生の際の基本対応とする。
・いじめがあることが確認された場合、直ちに教職員が連携し対処する。
・いじめを受けた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保する。
・いじめた生徒に対して反省を促し、適切な指導を行う。
・いじめを受けた生徒、いじめた生徒双方の保護者への連絡・確認を迅速に行い、理解を得て連携し解決に当たる。
・事案によっては児童相談所などの関係機関と協議する。被害生徒・加害生徒・目撃した生徒等から速やかに調査を行う。校内いじめ対策本部で事実確認。双方の保護者へ事実の連絡・確認。常に相互連絡を行う。加害生徒に対して適切な生徒指導を行う。
※被害生徒に対して、担任、さらに必要な場合はカウンセリングの実施等心のケアを行う。その際、いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保する。
※再発を防止するための全体（実情に応じてクラス・学年・学科・全学年）指導を行う。
※加害生徒・被害生徒の関係修復のための仲介を行う。 加害生徒・被害生徒ともにその後の様子を観察し、必要な場合は担任より定期的な面談等を行う。（カウンセリングが必要な場合もある）※重大事態と判断される場合は、直ちにこども未来課を通じて県知事に事態発生の報告を行う。関係機関との連携の上、適切な調査・対応に努める。
※いじめに係る行為が止んでから少なくとも３か月は見守り活動を、生徒指導部、校内いじめ対策本部で行い、再発防止に努める。状況によってはより長期の期間を設定する。指導した経緯については保護者に必ず連絡をし、情報の共有を図る。

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いじめの再発防止① 「いじめの解消」の周知徹底
県教育委員会が定義している「いじめの解消」とは、認知したいじめについて、被害生徒へのケアや加害生徒への指導など、学校による適切な措置が行われた後、双方の保護者も交えた謝罪の場を設けるなど、一定の解決が図られた後、３か月以上その後の観察や面談などを行い、通常の生活に戻ったと判断できる状態 。ただし、いじめの重大性等から３カ月に限定せず、いじめた生徒、いじめられた生徒については注視していく必要がある。
②

いじめからの立直り支援
被害生徒がいじめから立ち直ることができるよう、当該生徒の状況に応じ、指導･助言を行う。

また、加害生徒についても、当該生徒がいじめに至った背景等を踏まえ、必要に応じて警察が実施する立直り支援活動等と積極的に連携した取組を行うよう、指導･助言を行う。

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重大事態

重大事態が発生した場合は、第三者委員会を設け、当該重大事態に係る調査を行うものとする。
第三者委員会については、生徒指導向上推進委員会の委員を中心として、個々の事案ごとに実態に応じて構成する。事実関係を明確にするための、調査に際しては、重大事態に至る要因となったいじめについて、生徒の人間関係や学校の対応も含めた事実関係を、できるだけ詳細に客観的に明らかにする。この際、因果関係の特定を急ぐのではなく、客観的な事実関係を速やかに調査する。なお、調査をする際には、いじめられた生徒や保護者の置かれた状況を配慮した上で、その事情や心情を十分に聴取するよう留意するものとする。