ISSN 1345-9325

WINTER
January 2020 no.165
Japan Association of Environment Assessment

JEAS
news

特集

「海外交流グループ
2019年度 ベトナム国海外研修報告」
年頭のごあいさつ… …………………………………………………………… 2（一社）
日本環境アセスメント協会 会長 梶谷 修
特集

海外交流グループ 2019年度 ベトナム国海外研修報告……… 3
環境アセスメント士紹介… …………………………………………………… 11

谷本和久（自然環境部門）/飯塚有里子（自然環境部門・生活環境部門）
エッセイ

歴史に学ぶということ～鉱毒事件を手がかりとして… …………… 12
國學院大學法学部教授 廣瀬美佳

東北支部設立記念事業……………………………………………………… 14
JEASレポート……………………………………………………………………… 15
JEAS資格・教育センター便り… …………………………………………… 19
お知らせ… ………………………………………………………………………… 20

第 7 回 JEAS フォトコンテスト入賞作品／ 「権現岳から望む富士山」 ／撮影：小林 俊介（（株）建設環境研究所）

一般社団法人 日本環境アセスメント協会

年頭のごあいさつ「中期計画 2019－2021、推進の年」－未来を切り拓くアセスを目指して－
一般社団法人 日本環境アセスメント協会会 長 梶谷 修

明けましておめでとうございます。

本 JEAS ニュースの特集をご覧ください。ISPONRE（天2020 年、東京五輪・パラリンピックが開催される

然資源・環境戦略研究所）と JEAS との環境分野の協記念すべき新年を迎え、今年一年の皆さまのご多幸と力に関する覚書の署名及びその協力の第一弾として、

ご健勝とともに、会員各社の一層のご発展をお祈りいISPONRE と JEAS 主催による「環境・省エネセミナー」

たします。

をダナン市の日系企業に対して開催することができま

創立 40 周年を機に、今後 10 年先を見据えた「JEASした。今回の大きな成果と考えています。

中長期ビジョン（2018 ～ 2027）」を公表し、その実

ベトナム国の政府・行政に関わる組織・機関への環行計画として、「中期計画 2019-2021」を昨年度に策境技術支援及びベトナムに進出する日系企業への環境定し、これに基づき活動を進めています。

技術支援等、環境アセスメントや環境測定技術等の日

環境影響評価法を巡る動きとして、風力発電事業等

本の環境技術に対して大きな期待が寄せられていま

アセスの審査対象案件が大幅に増加し、その予測評価

す。今後は ISPONRE との協力のもとに、両者で実施

手法等の検討が進められる一方で、事業促進の必要性

計画を作成し、継続的に協力関係を推進してまいりま

から手続の迅速化、簡素化、ゾーニング等効率的・効す。

果的な仕組みが検討されています。

「環境アセスメント士」に関しては、2016 年に国太陽光発電に関しては、大規模事業による法対象事

土交通省の民間技術者資格として認定登録され、また、業化への整備・検討が昨年度進められ、法対象化が今環境省においてもその活用が認められたことで、受験

年 4 月より施行されます。一方、小規模事業も対象

者数も伸び、現在登録者も約 530 名となっています。

とした、太陽光発電の自主的な環境アセスメントガイ

今後、認定資格試験の実績を積み重ね、継続教育等をドラインが検討中です。協会として新たな制度・技術さらに充実させて「環境アセスメント士」の一層の育に向けた調査研究、セミナー・研修等を引き続き推進成を図ってまいります。

してまいります。

また、SDGs（持続可能な開発目標）が重視する、支部活動については、支部が望まれていた東北地方

環境、経済、社会の統合的な向上を図り、脱炭素・循

に新たに東北支部を昨年 4 月に設立しました。昨年 7

環・生物共生社会を同時に実現して持続可能な社会を

月には設立総会、記念講演会を、10 月には設立記念

実 現 す る こ と が 環 境 政 策 の 課 題 と な っ て い ま す。

事業として特別セミナー・野外セミナー（福島県大熊SDGs に代表される新たな課題への取組を進めていく

町の中間貯蔵施設見学等）を実施し、東北支部の活動

うえでのアセスの役割についてとりまとめ、社会に発をスタートしました。今まで、東北地方で活動してき信していくとともに、技術革新のアセスへの適用可能た任意団体の東北環境アセスメント協会は発展的に解性についての検討も進めています。さらには、大学生

散して JEAS に合流することになり、11 社が新たにを対象にした人材確保策や、会員企業が有する人材育

入会しました。引き続き東北地方の持続的発展に寄与

成や働き方改革、女性の活躍等の社会的テーマに対しできるよう、東北支部を中心に積極的に活動を進めてても、各会員と連携した取組を始めています。

まいります。

今後とも、協会は「中期計画 2019-2021」に基づき、海外交流については、アジア諸国特にベトナム国と環境アセスメント領域の拡大を目指し、未来を切り拓の交流を進めます。昨年 10 月に JEAS として 15 年

く環境アセスメントの推進を図っていく所存です。

ぶりに実施したベトナム国海外研修（総勢 16 名参加）

引き続き、関係省庁をはじめ、会員の皆さま、関係は、すべての会議・研修会を無事終え、ベトナム国と各位のご支援、ご協力をお願い申し上げまして、新年の交流の第一歩を踏み出すことができました。詳細はのご挨拶といたします。

2 ｜ JEAS NEWSNo.165 WINTER 2020

JEAS NEWS SPECIAL ISSUE
特集

海外交流グループ 2019 年度 ベトナム国海外研修報告
Ⅰ

研修の概要

海外交流グループは、今年度 15
年ぶりに海外研修を実施しました。
対象国はベトナムです。
ベトナムの環境の現状をみると、水質汚濁や PM2.5、地球温暖化、海洋プラスチックごみなどさまざまな課題への対応が求められています。 ■写真－ 1
海 外交流グループ委員長
一方で、環境保護法等の環境関連法
河合 徹
令も改正手続中で、環境アセスメン
トも含め一層の環境配慮が進められているところです。
日本では、「環境インフラ海外展開基本戦略」において、わが国の質の高い環境インフラの海外展開を進め、途上国の環境改善等に貢献することが示されています。われわれJEAS にとっても、海外分野も真剣に視野に入れる時期と考えています。
今回の研修では梶谷会長を団長に 16 名からなる研修団を派遣し、国及びダナン市等との交流をとおした両国アセス制度の類似・相違点の意見交換や、日本からの進出企業
及び現地企業の事業概要や環境配慮の取組を学びました。
なかでも、天然資源環境省の下部機関である ISPONRE とJEAS は向こう 5 年間にわたる環境分野の協力についての覚書（MOU）の署名式を行い、協力体制を確認しあったほか、その協力の第 1 弾としてダナン市で ISPONRE 等と
JEAS による「環境・省エネセミナー」を共催しました。
また、研修に先立って「事前セミナー」を開催し、ベトナ
ムの環境事情に詳しい方々に前もって現地の状況を説明していただいたため、ベトナムでの情報交換に大変役立ちました。
■表－ 1

■表－ 2
区
団

分
長

参加者一覧

会員名等
JEAS 会長
JEAS 海外交流グループ委員長
副団長（八千代エンジニヤリング（株））
JEAS 海外交流グループ委員
副団長（（株）オオスミ）（株）地域環境計画（株）ドーコン（株）ドーコン
JEAS 海外交流グループ委員（（株）ポリテック・エイディディ）
正会員
ムラタ計測器サービス（株）（株）環境総合テクノス（株）環境総合テクノス（JNK）
八千代エンジニヤリング（株）
八千代エンジニヤリング（株）
JEAS
事務局
賛助会員 法政大学（アセス 明治大学
学会） SCCRI 静穏創造研究所

氏名（敬称略）
梶谷 修
河合 徹
佐上 裕俊
上崎 聰敏
村上 弘樹
中埜渡 丈嘉バタルゾリグ マンダハイ
福池 晃
藤井 義之
岡井 満
岡本 直也
Tran Thi Lan Anh
小田 信治
田中 充
柳 憲一郎
塩田 正純

行程と研修内容

月日
10/27（日）10/29（火）10/31（木）11/1（金）ダナン市

10/30（水）ハノイ市

10/28（月）研修内容
国内→ハノイ 市内ホーチミン廟等建造物視察
ISPONRE 覚書（MOU）署名式
高速道路モニタリング視察・研修
市川環境エンジニアリング RPF
環境管理センターラボ視察・研修
住友商事タンロン工業団地視察・研修
ダナン市ハイテクパーク工業団地視察・研修
ホイアン市内日本橋水質汚泥水状視察
JEAS、ISPONRE、DONRE、ダナン市、JCCID、
環境・省エネセミナー
ダナン→国内ISPONRE：ベトナム国天然資源環境省（MONRE）の下部機関、天然資源・
環境戦略研究所、DONRE：地方省天然資源環境局、VAST/IET：ベトナ
ム国環境技術研究所、JCCID：ベトナム日本商工会議所■図－ 1 ベトナム国海外研修箇所（Google Map から引用）

海外交流グループはこの研修の検討開始から実現にいた
るまでの約 2 年間、国内チームとベトナム駐在の佐上委員（（株）オオスミ）と緊密に連絡を取り、ONE TEAM となってここまで来ました。
今がスタートの時期と身の引き締まる思いです。
（レポーター：八千代エンジニヤリング（株） 河合

No.165 WINTER 2020

徹）JEAS NEWS ｜ 3

JEAS NEWS SPECIAL ISSUEⅡ

事前セミナー（10 月 4 日）

1．はじめにベトナム国海外研修参加者を対象に事前の情報収集を目的とした技術セミナーを 10 月 4 日に開催しました。
2．講演内容要旨■演題：ベトナムの EIA 制度と実務上の課題■講師：有限会社レイヴン 浦郷昭子氏①ベトナムの EIA 制度の特徴
ベトナムでは 1993 年に EIA（環境影響評価）が制度化され、その後 SEA（戦略的環境影響評価）や環境保全計画（EPP）の追加、対象事業・規模、手続の見直し等が行わ
れ て い ま す。 ベ ト ナ ム EIA の 特 徴 と し て は、 審 査 機 関（MONRE、ライン省庁、DONRE）が承認・非承認の権限を持つこと、投資法や建築法等との調整が図られていない
こと、住民への情報公開は法令で定められているものの、適切な運用がなされていないこと等があげられました。
②ベトナム国において EIA を実施するうえでの課題と解決策
ⅰ．事業者の問題
・投資法に従い、環境に配慮しないまま設計し、事業承認を受けた後に EIA を実施すれば良いと考えている。
・SEA や EIA の存在を知らない。
解決策：事業者以外の主体による EIA の実施。類似案
件の事前調査。
ⅱ．情報公開の問題
・水質や大気質の事業モニタリングの情報を得にくい。
・保護区・森林区域の情報が非公開かつ入手が煩雑。
解決策：Pre-EIA で森林区域等を確認する。情報収集を先行して行う。
ⅲ．生態系保護の意識がない、レポートの質が低い。
・希少生物分布データや動植物調査の人材が不足。
・データの取扱方法に問題がある。
解決策：生物調査は先進国の専門家に委託する。公害系の分析を批判的な視点で精査する。
■演題：ベトナム国における EIA について
■講師：公 益 財 団 法 人 地 球 環 境 戦 略 研 究 機 構（IGES）
Pham Ngoc Bao 氏①ベトナム国における EIA の現状
SEA EIA に係るベトナム国の法令等は、上位から順に「LEP（ 環 境 保 全 法 ）2014」「Decree No.18（SEA EIA 環
境保計画に関する政令）」「Circular（SEA EIA 環境保全計
画に関する省令）」とされており、その審査機関は国、省、地方自治体です。なお、LEP2014 における新しい規定には「環境保全計画の策定」「生物多様性」「公衆衛生」等が明記されています。
②ベトナム国における EIA の実態及び課題
10～15 年前には外国からの専門家が EIA レポートを作成していました。近年、ベトナム国内のローカルコンサル

4 ｜ JEAS NEWSNo.165 WINTER 2020

タントが確実に増加している一方でその技術力は発展途上です。審査機関に関しても、省レベルでは審査官の技術レ
ベルや、事業者の EIA への認識の問題等から、EIA レポー
トの品質が懸念されています。施工中や供用時における、機材や人材の不足等による事業モニタリングの脆弱さ等の課題もあげられます。
③ベトナム国の EIA 強化に向けた政策的提言
政策的提言として、EIA コンサルタントの承認システムの確立や審査機関の独立性担保のための要件、ベトナム国
天然資源・環境省をはじめとするライン省庁及び省レベルの EIA 審査機関の審査能力向上、EIA コンサルタントの技
術力向上、現 EIA 法制度を補完するための技術ガイドラインの開発、モニタリング機関の権限と専門性の強化及びEIA 実施後の事業者の責任強化、モニタリング頻度の増加
及び EIA レポートとの整合に対する経済的インセンティブ
等が紹介されました。
■演題：ベトナムの環境の現状について■講師：中間貯蔵・環境安全事業（株）（JESCO）（元・
ベトナム国天然資源環境省 環境政策アドバイザー）山崎寿之氏①大気汚染
首都ハノイ等都市部
における大気汚染の主な要因は、交通分野です。ベトナムでは新車のみならず輸入車や中古車にも排ガス規制が課せられていますが、渋滞対策も急務です。
このほか、建設現場か ■写真－ 2 交差点の様子
らの粉じんや秋季における野焼き（稲わらの焼却）も発生源としてあげられます。
②水質汚濁
ベトナムの水質汚濁の原因として、生活排水が直接河川へ流入することがあげられます。下水道の普及率は 20％程度と低い状況です。浄化槽への関心も高まっていますが、工事に手間がかかるため更新作業は進んでいません。
また、工芸村（各種リサイクル工場）等における不十分な水処理も水質汚濁の一因と考えられます。
③廃棄物
ベトナムにおいて、固形廃棄物の多くは焼却処理されず埋め立てられています。現在使用されている埋立処分場の残余容量は逼迫しており、焼却処理の推進、廃棄物発生の抑制及び再資源化による処分量の大幅な削減が求められています。
（レポーター：日本工営（株） 九石朋絵）

JEAS NEWS SPECIAL ISSUEⅢ

ハノイ市周辺、ISPONRE 覚書（MOU）署名式

1．ハノイ市及び周辺①旧市街
首都ハノイの旧市街は、11 世紀から 19 世紀までベト
ナム諸王朝が都を置き、タンロンという名前で栄えていた時代に一大商業区だったエリアです。現在は世界遺産には指定されていないものの、ベトナム政府が管轄する指定遺産となっており、建て替え等が行われずに古き良き町並みを保っています。その一方で、通行する自動二輪車がとても多く、街中が排気ガス等で霞んでいる等、ベトナム国の
大気状況の一端を示していました。
②ホー・チ・ミン廟
永久保存処置を施されたホー・チ・ミンの遺体を安置する目的で、1975 年 9 月 2 日に 2 年の歳月をかけて建設されました。
ベトナム人民軍の軍人により警護されており、訪問した際にはちょうど警護交代を見ることができました。
2．ISPONRE 覚書（MOU）署名式
ISPONRE（天然資源・環境戦略研究所）とは、MONRE（天然資源環境省）の下部機関として、①社会経済政策と天然
資源・環境を関連付けるための研究、② MONRE の指令地域における発展のための戦略と政策の提案、③科学分野における技術指導・コンサルティング・天然資源管理・環境保全のための訓練機会の提供等を行っている機関です。また、ISPONRE は MONRE とビジネスの架け橋となっており、
環境課題に関係しているすべての投資家を支援することがMONRE によって義務付けられているという見方もあります。
われわれは、ISPONRE を訪問し、グエン・テ・チン所長をはじめとする要職の方々と日本とベトナムの EIA 等の法制度の類似点や相違点に関する意見交換を行うとともに、本研修の主目的である「JEAS と ISPONRE との環境分
野における協力に関する覚書（MOU）の締結」を行いました。ISPONRE との意見交換の主なものは次のとおりです。
・ベトナムは成長著しいが、環境に関連する多くの課題を有しており、引き続きこの解決に取り組んでいく。
・現在のベトナムは、
貧困の問題も克服しつつあるので、EIA や関連法等の改善等が進められている。
・EIA の進め方や改善は、日本を参考にしつつもベトナ
ムに合致した方法が必要である。
・ISPONRE と JEAS が協力することは、EIA をはじめとする環境関連法が複雑なベトナム国内において、日本企業にとっても投資プロジェクトの実施や実際の事業運営において有利となる。
・ベトナム国政府と MONRE は、ISPONRE と JEAS の協力について強く支持している。
・JEAS は、情報交換や EIA 研修等に関するサポート等での連携を実施していきたい。

IET 表敬訪問他（10 月 27 ～ 28 日）■写真－ 3ISPONRE との覚書締結の様子

3．VAST/IET 表敬訪問
IET（環境技術研究所）とは、ベトナム国首相直属の組織であり、自然科学の研究、技術開発、人材育成等を行う
VAST（ベトナム科学技術アカデミー）に設置された環境
技術全般を受け持つ機関です。VAST は、ベトナムの行政
制度上、省に相当する機関であることから、環境行政を担う MONRE と対等な立場にあります。
われわれは、IET を訪問し、グゥエン・ティ・フエ IET
副所長はじめとする要職の方々と、ベトナムにおける環境
分析、EIA 事業、罰則規程、さらに JEAS 会員企業をはじめとする日本企業のベトナム進出に際しての留意点や課題等についてご教示いただきました。主な内容は次のとおりです。
・IET は、ベトナムの主要な EIA の多くに関わっている。
・国内外の企業が環境モニタリングや分析サービスを事業として行うためには、MONRE による資格認定が必要である。
・日本企業が単独で分析サービスを展開するには、分析
項目ごとに認定を得る必要があるため、すでに事業を実施しているベトナム企業と連携するのが容易である。
・ベトナム政府は、外国の投資家を歓迎しており、高い環境技術を有する日系企業への期待は大きい。
4．高速道路モニタリング視察・研修
ISPONRE との MOU 署名式、VAST/IET の表敬訪問を終えたわれわれは、その後、ハロン湾方面の高速道路の環境
モニタリングサイトで、IET 職員が実施する水質調査を見学しました。IET 職員が普段どのように調査を行い、どのように記録しているか等について、活発な意見交換が行わ
れました。
5．所感
研修の初日に本研修の主目的である「ISPONRE との覚書（MOU）締結」を無事終えることができ、2 年間に渡る準備が報われ晴れやかな JEAS 役員の表情が印象的でした。ベトナム国との本格的な協力関係はこれから始まるのであり、JEAS と ISPONRE との協力関係がベトナム国の環境改善として実を結ぶことに期待しています。
（レポーター：（株）地域環境計画（株）ドーコン上崎聰敏 /中埜渡丈嘉）

No.165 WINTER 2020

JEAS NEWS ｜ 5

JEAS NEWS SPECIAL ISSUEⅣ

ハノイ市周辺 DECOS 社、KES 社、タンロン工業団地視察（10 月 29 日）

1．DECOS 社の RPF 製造施設の視察
DECOS 社 は、
（株）市川環境エンジニアリングと
URENCO11 の合併会社です。URENCO11 は、廃棄物収集・運搬・処分事業を行うハノイ市直轄の都市環境公社です。
資本比率は、（株）市川環境エンジニアリングが 51％、URENCO11 が 19.4％、ほかベトナム資本が 29.6％となっています。
DECOS 社の主な事業内容は RPF 製造販売事業であり、販売先は製紙会社、ボイラーユーザー等です。
DECOS 社の RPF 製造施設を視察し、（株）市川環境エンジニアリングの早川所長より、以下の説明を受けました。
・ベトナムでは廃棄物は未分別・未処理での埋立処分が一般的であり、処理場確保の問題からも廃棄物焼却発
電施設が注目されている。また、国民の分別の意識も高まってきている。
・ベトナムでは家庭レベルでもプラスチックごみが有価で取引され、リサイクル村と呼ばれる場所で処理されている。ここでの野積みや野焼きなどが問題となっている。
・RPF の単価は石炭より 2～3 割安いうえ、石炭火力に比べて CO2 排出量も少ない。また、廃プラスチック
問題対策にも繋がる。
・日 本の RPF 事業は処理費で儲けるが、ベトナムでは
プラスチックごみ等が有価のため処理費では採算が合わず、思うように進まないというのが現状である。
2．KES 社のラボ視察
KES 社は、JEAS 会員である（株）環境管理センターが51％、DECOS 社が 49％出資して設立した合併会社です。
KES 社は、2018 年 8 月 27 日にハノイ市近郊のフンイ
エン省 URENCO11 敷地内に設立され、環境調査・分析・コンサルティングを行っています。
KES 社のラボを視察し、KES 社の熊田副社長より、以下の説明を受けました。

■写真－ 5

KES 社について説明を行う熊田副社長■写真－ 6 タンロン工業団地（住友商事（株）HP より）

・ベトナムでは事業を行うためにベトナム国の事業ライセンスが必要であり、ライセンスの取得は大変である。
・事業ライセンスは事業ができる体制を持っていなければ取得できず、企業登録証明書（ERC）を取得してすぐには取得できない。KES 社では 2018 年 8 月 27 日に ERC を取得し、翌年の 2019 年 7 月 5 日に環境モ
ニタリングライセンスを取得した。
・環境モニタリングライセンスは媒体・項目別となって
おり、KES 社では 230 項目申請して 160～170 程度（約2/3）の項目のライセンスを取得している。
■ベトナムでの環境モニタリング事情について業務としては水質・大気質調査、作業環境測定等があり
ますが、これらはすでに行っている会社があるので参入するのが困難です。法律で規制されているモニタリングだけ
でなく、事業を行ううえで発生する課題（水質悪化の原因究明等）へのコンサルティングが重要となります。
3．タンロン工業団地（第一）の視察
タンロン工業団地は住友商事が手掛けた日系企業向けの工業団地であり、ハノイ市内から 1 時間圏の土地に第一から第三までの工業団地を設立しています。タンロン工業
団地は環境対策だけでなく防災、地域貢献などさまざまな
ソフト・ハードのインフラを整備しているため、各企業の初期投資も抑えられることから、日系企業のベトナム進出が進んでいくものと思われます。
（レポーター：ムラタ計測器サービス（株） 福池■写真－ 46 ｜ JEAS NEWSDECOS 社の RPF 製造施設視察

No.165 WINTER 2020晃 /八千代エンジニヤリング（株） 岡本直也）

JEAS NEWS SPECIAL ISSUEⅤ

ダナン市ハイテクパーク工業団地視察他（10 月 30 日）

1．ダナン市ハイテクパーク工業団地の概要
ダナン市ハイテクパーク工業団地は、ベトナム国内の 3
つのハイテクパークの 1 つであり、2010 年に認可されています。
ダナン市ハイテクパーク工業団地の面積は 1,128.4ha
であり、うち 54％が賃貸となっています。
ダナン市ハイテクパーク工業団地では、入居が決定した
17 社のうち 4 社が活動しており、うち 2 社が日系企業です。
2．ダナン市ハイテクパーク工業団地役員との意見交換
ダナン市ハイテクパーク工業団地の役員らと JEAS 代表
メンバーで意見交換を行いました。議題には、ダナン市における日本からの投資状況、ダナン市ハイテクパークにおける環境浄化技術、日本の先進的な環境面での取組など多岐に及びました。また、ダナン市ハイテクパーク工業団地
側からは、日本の経験から学ぶために協力することを望んでいることを伝えられました。
3．ダナン市ハイテクパーク工業団地の水処理設備
ダナン市ハイテクパーク工業団地における水質処理設備を視察し、施設担当者から以下の説明を受けました。
・現 在は活動している 4 社の生活排水を対象に水処理を行っている。
・水処理施設は沈殿池、反応槽等で構成されており、日本でも一般的な物理化学的処理、生物化学的処理を組3。
み合わせた設備である（処理能力は 4,500m / 日）・水処理後は水質分析を行い、排水基準の適合状況を検査している。対象項目は pH、DO、BOD、COD、SS、
NH4 ＋ 等であり、pH、DO 等の項目はセンサー測定も行われている。センサー測定で濃度が高い場合は、再度処理を繰り返す構造になっている。
・排水基準として、A 類型は「生活目的で恒常的に利用されている水域（河川等）に排出可能」、B 類型は「生活用水域を除く、ほかの排水が排出される水域（海域等）に排出可能」であり、BOD、COD 等の項目ではいずれの類型でも日本の一律排水基準より厳しい数値が設定されている。
・本施設では処理後の水は海へ放流するため、排水基準は B 類型に該当する。
■所感
ダナン市では観光資源であるビーチや海洋環境を守るた
め、環境に注意を払っており、工業団地からの排水処理も項目によっては日本より厳しい基準が設定されていました。
一方で、処理状況を評価するには分析精度を確保する必要があり、処理技術とともに分析技術の面で向上の余地もあると感じました。
4．ホイアン旧市街に見る日本町
ダナン市の南方 30km に位置するホイアンは、「ホイア■図－ 2 ダ
 ナン市ハイテクパーク工業団地
（ダナン市投資促進支援委員会 HP より）■写真－ 7 ダナン市ハイテクパーク工業団地役員との意見交換■写真－ 8 ホイアン市内の日本橋（左）及びランタン（右）ンの古い町並み」として世界文化遺産に登録されています。
ホイアン旧市街を観光し、ベトナムの伝統文化である蚕を用いた絹の製造過程やランタン、来遠橋（日本橋）等を見ることができ、ホイアンの歴史に触れることができました。
日本橋は、かつてホイアンに住居した日本人がかけた橋であり、日本とベトナムの友好のシンボルとなっています。
（レポーター：（株）ドーコン

村上弘樹 /

八千代エンジニヤリング（株） 岡本直也）

No.165 WINTER 2020

JEAS NEWS ｜ 7

JEAS NEWS SPECIAL ISSUE

Ⅵ

環境・省エネセミナー in ダナン（10 月 31 日）

1．はじめに10 月 28 日に ISPONRE と JEAS が環境分野の協力についての覚書（MOU）の署名式を行い今後の協力関係を構築しました。その協力の第一弾としてベトナム国海外研修の最終日に開催したセミナーについて報告します。
2．開催概要①開催趣旨
今後、ISPONRE 及び JEAS が中心となって、在ベトナム
日系企業に対して環境関連法や環境の現状について伝えたいという構想があり、まずその初回として、ダナンで活動している日系企業向けにセミナーを開催しました。
②参加者
JCCID（ベトナム日本商工会議所）及びベトナム進出の日系企業の代表（17 社 24 名）、ISPONRE（3 名）、DONRE（1 名）、JEAS（16 名）の計 44 名が参加しました。午前中は台風という悪天候のなか、多くの方にご参加いただきました。

■写真－ 9 セミナー実施状況（ISPONRE（左）、JEAS（右））■写真－ 10 セミナー実施状況（JCCID
（左）
、
佐上氏
（
（株）
オオスミ）
（右）
）

■表－ 3 セミナーの内容
内容
13：30 －
13：35

趣旨説明

報告者
佐上裕俊
（
（株）オオスミ）13：35 －
14：00

開会あいさつ14：00 －
14：30

Overview of Regulations on Environmental Mr. Mai Thanh Dung
Protection（ISPONRE）

14：30 －

Regulations on Environmental Impact
Assessment and Environmental Protection

15：00

Plan

Mr. Mai Thanh Dung
（ISPONRE）

Mr. Vu Dang Tiep
（ISPONRE）

15：00 －
15：20

ディスカッション

15：20 －
15：30

ティーブレイク

15：30 －

Overview and Trends of Environmental

田中充教授

16：00

Impact Assessment System in Japan（法政大学）

16：00 －
16：30

Guidance on legal regulations onenvironmental protection, environmental
procedures, waste management（wastewater, solid waste）

Ms. Phan Thi Hien
（DONRE）

16：30 －
16：45

工場やビルでの省エネ対策～明日からできる省エネ診断～

佐上裕俊（（株）オオスミ）16：45 －
17：00

ディスカッション
閉会あいさつ梶谷修会長（JEAS）

3．実施内容■トピック 1：ISPONRE からは、
「環境保護法」において規定されている、禁止行為（16 の禁止行為）、環境保護に関する要求（環境保護に係る設備投資、環境保護計画の作成等）、廃棄物に関する規定及び環境保護の手続（環境影響が大きな案件はアセスメント図書、影響が小さな案件は環境保護の契約文書の作成）について紹介されました。
■トピック 2：ISPONRE より、来年施行される新しい環
境法について紹介がありました。
・環境影響（廃棄物、排水、土砂崩れ等）を及ぼす可能性がある地域への意見聴取、意見の反映。
・事業者による専門家への意見聴取、意見の反映。

8 ｜ JEAS NEWSNo.165 WINTER 2020

・各地域のマスタープランと事業の整合性の点検。
・事業開始前における環境保護装置の試験運転（3～6 ヵ月）の実施。
■トピック 3：田中教授から、日本の環境アセスメント制
度の概要と動向について紹介されました。
・諸外国では社会（ジェンダー、貧困等）、経済を項目として取り組んでいるが、日本のアセス制度は、環境面を中心とした予測評価の仕組み。
・日本の環境アセスメント制度は、国の取組に合わせて、都道府県及び政令指定都市などの地方公共団体が独自に環境アセスメントに関する条例や要綱などを定めて運用することにより、同制度が定着・充実してきたことが特徴。
■トピック 4：DONRE から、ダナン市における環境保護
手続、廃棄物管理について紹介されました。
・ダナン市は、近年、観光地、工業立地等の開発事業が多く、特に大気質、排水、廃棄物問題に対処するために、立入検査、環境監視、定期的な報告等、事業者の協力のもと、良好な環境保全に努めている。
■トピック 5：佐上氏から、“ 明日からできる ” 工場やビルでの省エネ対策について紹介されました。
・1mm のエアー漏れ箇所があれば、年間で 9 万円の損失となる。
・省エネ診断の結果は状態を知る評価指針になり得るた
め、スタッフとの協力のうえ、定期的にエアー漏れの確認及び空調システムの確認をする体制をつくることは重要である。このような小さなコスト削減は、必ず大きなエネルギーの削減につながる。
（レポーター：（株）環境総合テクノス（株）ポリテック・エイディディ

藤井義之 /

バタルゾリグ マンダハイ）

JEAS NEWS SPECIAL ISSUE

Ⅶ

ベトナム国在住・在勤者からみた JEAS の取組への意見

1．JNK Environmental Research ＆ Consulting
Co., Ltd．

岡井 満
私が所属する JNK Environmental Research ＆ Consulting
Co., Ltd．
（以下、
「JNK」
）は、関西電力グループの（株）
環境総合テクノス（私の出向元）と日揮グループの日本エ
ヌ・ユー・エス（株）の合弁会社として、2018 年 10 月にベトナム国ハノイ市に環境コンサルティング、
環境調査・
分析及び環境配慮型の商品貿易を行う現地法人として設立しました。JNK も設立後 1 年が経過し、ようやく現地の関連機関や現地企業との連携が図れるようになってきており、これから受注に向けた活動をさらに展開して行きたいと考えているところです。
さて、私はハノイに赴任してまだ 1 年程度ですが、これまでに多くの政府機関、大学、研究機関の方々、さらには現地企業の方々と話し合う機会を得ました。ここではそこで感じたことをベースに記載したいと思います。
■更なる環境意識の高まり
最近、立て続けにハノイ市内において環境汚染事故が発生しました。1 つ目は電球製造会社の火災による水銀汚染
事故、2 つ目は上水水源地への廃油の不法投棄です。ハノイ市民はこれらの環境汚染を通じて身をもって環境汚染は実生活に影響を与えるものなのだということを経験しました（ 実 際 に 食 物 摂 取 規 制、 飲 料 規 制 が 発 生 ）。さらにPM2.5 による大気汚染、海洋プラスチック問題、地球温暖化によるメコンデルタ地域への影響などベトナムの環境問
題は山積しています。このような環境への意識が市民を含めて高まっている時期に、JEAS と ISPONRE が MOU を締結できたことは非常に意義があるものだと感じています。
■継続的な活動資金の必要性
ただ、私がこちらに来て政府機関の方々と話すなかで感じるのは、山積する課題を解決するための活動資金の獲得に大変ご苦労されているということです。今後、さまざまな形で JEAS と ISPONRE が協力して活動を行っていくことになりますが、継続的な活動を展開して行くうえで “ 費用（資金の出どころ）” は課題の一つになるものと思われます。
■ JEAS 会員の発展につながる協力関係の構築
また視察に参加された方はお気づきになったかもしれま
せんが、政府機関、研究機関の組織の中に環境調査・分析、
環境アセスメント、環境コンサルティングをビジネスとして実施している部署が存在し、外部から資金を獲得しています。日本とは異なる構造（社会システム自体がそもそも違うのですが）であるという認識の上に立って、われわれの貴重な技術と経験を伝えるだけの協力ではなく、JEAS
会員の海外進出を含めた業界の発展につながるような協力関係を構築する必要があると思います。
■覚書（MOU）締結をビジネスチャンスのきっかけに
さらに私が現地調査を行った感じでは、日本だけではな
く欧米諸国などのさまざまな機関が、さまざまな形でベト
ナムの環境課題に対して技術支援を行っています（ビジネスチャンスと捉えている）。特に環境モニタリングシステ
ムはかなり進んだものがすでに導入されており、運用も行
われています。ベトナム側からしてみれば先進諸国のさま
ざまな環境技術の良い所だけを取得できる環境であること、ベトナム側もその機会をビジネスチャンスと捉えていること、という点もわれわれは意識をして、活動する必要があると思います。
2．八千代エンジニヤリング（株）
Tran Thi Lan Anh
私は、ハノイに住み、八千代エンジニヤリング（株）のベトナムオフィスで廃棄物管理システムを担当しています。今回の研修では、はじめて出会う人々、言葉の違いに不安もありましたが、皆さまのおかげで私にとって有意義な時間となりました。ダナンでの環境・省エネセミナーをはじめ、さまざまな知識と経験を得ることができ、それらは自身の将来の仕事に生かせると思います。このような機会を与えていただいた梶谷会長と河合海外交流グループ委
員長に厚く御礼申し上げます。国民の健康で良好な生活環
境の確保と同様に気候変動に対しては経済発展と生物多様性保全に加え社会保障の確保も重要です。JEAS が今後ベ
トナムでの活動を拡げて実り多い成果をあげ、環境評価シ
ステムが向上することを期待しています。

■写真－ 11 ベトナムの民族衣装アオザイ

No.165 WINTER 2020

JEAS NEWS ｜ 9

JEAS NEWS SPECIAL ISSUE

Ⅷ

海外交流活動への期待

環境アセスメント学会 会長
Ⅸ
田中充（法政大学）

今回のベトナム国海外研修に参加し、さまざまな見聞を深め、多くの知見を得ることができました。ベトナム国
ISPONRE（天然資源・環境戦略研究所）や DONRE（天然資源環境局）など関係機関の皆さんの今後の経済発展への意気込み、環境・資源循環と経済の両立に向けた大きな期
待などについて直に触れることができ、大変有意義な機会となりました。また、日系企業による工業団地への進出や環境測定・廃棄物処理事業に携わる事業者の皆さんの実情や現地のご苦労についても知ることができました。
こうした事態を見聞するなかで、訪問団の主要な目的の1 つである ISPONRE と JEAS との技術協力覚書（MOU）の締結にみられるように、日本の環境測定技術や環境アセスメント技術に対して現地からは大きな期待が寄せられていることが分かります。今回の経験や知見を踏まえて JEASが取り組むべき海外交流活動、特にアジアの開発途上国における交流活動の方向性について考えると、大きく 2 つの課題が浮かびます。
1 つは、こうした途上国に進出する日系企業の現地での環境保全や測定調査活動に対する技術面の支援です。現地
企業は、測定機器や測定技術、環境モニタリング、環境調査技術等が十分に整っていないなかで、事業スケジュールに従い活動を始めることも多くみられます。このようななかで環境活動支援の必要性は相当にあり、この分野の事業ニーズは大変高いものと考えられます。JEAS としても、現地企業の環境活動に関するニーズと、国内の各会員が有する技術ノウハウやコンサルティング能力を積極的にマッチングすることが期待されます。その観点から、JEAS の国際交流部門として、現地企業の環境ニーズの把握に向けた海外交流活動を活性化させることは大きな課題になると思われます。
2 つ目として、今回の ISPONRE との協力支援の覚書にみられるように、各国の政府・行政に関わる専門技術組織・機関への環境技術支援です。途上国の中央政府や地方行政
は、急速な経済発展の陰で引き起こされる環境汚染や環境破壊に対して迅速で効果的な取組の必要性を理解しており、そのための技術面の体制整備が大変重要な課題になっています。JEAS は、こうした課題に応え得る経験豊富な
技術スタッフが所属しており、国内での技術研修の受け入れの現場も数多く有しています。こうした JEAS の強みである技術面の蓄積と研修現場を生かした海外交流活動の継続的実施は、双方にとって大いに有意義なものになると考えられます。
今回のベトナム国海外研修を契機に、JEAS の様々な海
外交流活動がなお一層広がっていくことを心から期待しています。

10 ｜ JEAS NEWSNo.165 WINTER 2020

研修を終えてJEAS として 15 年ぶりに実施したベトナム国海外研修
は、すべての行程・研修内容を無事終え、ベトナム国との交流の第 1 歩を踏み出すことができました。多くの関係機関の皆さまに感謝申し上げます。
ISPONRE（天然資源・環境戦略研究所）と JEAS との覚書（MOU） の 署 名 式 及 び そ の 協 力 の 第 1 弾 と し て、
ISPONRE と JEAS 共催による「環境・省エネセミナー」をダナンの日系企業に対して開催することができたことは、今回の大きな成果と考えています。
2019 年 10 月 28 日、ISPONRE の 会 議 室 に て 無 事 に、
環境分野の協力についての覚書（MOU）の署名式を行い、今後の協力を確認しました。環境アセスメントにかかる両国の関係向上に貢献する、記念すべき一日となりました。
ISPONRE 側はチン所長をはじめ、ズン副所長ら各所を代表する副所長が全員参加され、挨拶をされました。本署名式の重要性を、ベトナム側も認識していることの表れです。
ISPONRE のチン所長、副所長からは「ISPONRE は、環境保護に係るベトナム行政と企業の架け橋の役割を担いたい」と、特に進出している日系企業に向けてベトナムの環境法規制を理解してもらうための情報を発信したいとのことで、日本の環境アセスメントや環境測定技術に対して大きな期待を感じました。こうした発言を踏まえて、今後のISPONRE との協力で重要な課題としては、法政大学田中充教授もご指摘されているように以下の点があげられます。
・ベトナムに進出する日系企業の環境技術面での支援
・ベトナム国の政府・行政に関わる専門技術組織・機関への環境技術支援
具体的には日本において、ベトナムやわが国の環境・EIA にかかるセミナーの実施やベトナム国内での日系企業に環境・EIA にかかる情報発信をしていく等です。また、
ベトナム版の環境アセスメント士資格制度構築に向けての協力も課題と考えています。
来年は東京五輪・パラリンピックの開催年でもあり、日本で先進的な EIA にかかる技術を視察してもらう絶好の機会であり、次回の活動として、ISPONRE の方々が日本を訪問され、日本での EIA にかかる視察やセミナーの開催を通じて、日本の EIA に関する技術や知識を深めてもらう機会と期待します。
ベトナム国との協力関係はこれからがスタートとなります。ISPONRE との協力にあたって、両者で実施計画を作成し、JEAS と ISPONRE の継続的な協力関係を進め、ベト
ナム国の環境改善として、また JEAS 会員の環境ビジネス
として実を結ぶことを期待します。そのためには、今後、わが国の環境省等さまざまな政府、行政機関等の関係機関の支援と連携が必要であり、今後の協力をお願いしてむすびとします。
（レポーター：（株）オオスミ

佐上裕俊 /JEAS梶谷修）

環境アセスメント士 紹介
地元の人が分かるアセスメントを目指してます

自然環境部門（2018 年）

谷本 和久

私が勤務する株式会社オリエンタル

専門の研究者等の方からはこの程コンサルタンツは、1957 年に創業し、度の調査で評価はできない等のご道路分野の設計業務から始まった会社

意見をいただくことがあります。

です。現在では道路分野のほか河川、入社して数年の間の私の考えは、防災、アセットマネジメント、地方創「最新の生物学の知見や技術を活生、海外と社会資本に関係するさまざ用して自分の好きな自然を守りた

まな分野に取り組んでいます。このうち、環境部門は、環境庁

い」という、どちらかというと専が発足した 1972 年に道路部・調査計画課として始まり現在に門家よりの考え方だったと思いま

至っています。

す。その後、業務を進めていくうち、そもそも事業影響と最も調査で見つけたモモンガ

私は大学で植物を学んだ後、環境アセスメントに興味を持ち関係のある地元の人が分からない資料をつくってもしょうがな

入社しました。2006 年の入社以来、道路事業を中心とした環

いなと考えるようになりました。今では専門家の意見や考え、境影響評価に携わりながら、エネルギー分野、都市計画分野の専門的な内容を極力活かしたうえで地域の住民の方が分かるよ

業務にも取り組んでいます。

うに翻訳するのが私の役割だと考えて仕事をしています。

環境アセスメント士は入社しておおむね 10 年を迎えた段階

環境影響評価は制度面でも技術面でも変化していくため、で、自分の技術的な現在地を確認しようと思い受験、取得しま

日々の勉強や情報収集が重要です。そのため、当協会の研究事した。環境影響評価のうち、私の得意とする自然環境分野は定

例や技術セミナー等に参加して自量的な評価が難しく、現地調査結果に基づく予測評価や保全対分の成長に繋げたいと思っていま策の内容については、さまざまな意見の出やすい分野だと思っす。

（株）オリエンタルコンサルタンツ
TEL.03-6311-7551
https://www.oriconsul.com/ています。そのため、一般の方からは専門的で分かりにくい、

環境アセスメント士になって思うこと

自然環境部門（2017 年）
生活環境部門（2018 年）

飯塚 有里子株式会社パスコは航空測量から始ま

それは、以前にある行政の担当者から、“ 環境アセスメント

り、空間情報事業をメインとしてセンはコミュニケーションツールですから地域の方々への説明に活シング技術ではトップレベルにあると用してください ” と言われたことがきっかけです。

自負しています。環境分野に関わるイ当社でも、近年は再生可能エネルギーに関連する環境調査・

メージはあまりないと言われることもアセスメントが増加していますが、地球温暖化対策に寄与するありますが、センシング技術の強みをものでも、近隣に大規模な施設ができるとなれば不安に思われ活かした環境調査・保全計画策定に取り組んでおり、環境アセる方もいらっしゃいます。そこで、地域の住民の方々が見て、スメントは主要な業務の一つです。

自然や生活に配慮していることを知って納得してもらえるよう

また、私の所属する環境文化コンサルタント事業部は、環境分野と文化財分野が一つになった、ほかにはなかなかない構成

なアセス図書の存在が重要になり、環境アセスメント士の本領が発揮できると考えています。

で、相互に連携をとって面白い仕事をしています。環境アセス

評価書などは、科学的根拠や正確さを求めるあまり難しい記

メントでも埋蔵文化財や景観資源・眺望点としての史跡を取り述となってしまいますが、たとえば、地理情報システムを用い扱うことがあるので、身近に相談できる人たちがいるのは心強て表示・解析を工夫し、視覚的により分かりやすくなるよう心いものです。

掛けています。

私はこのような環境で経験を積み、2 部門の環境アセスメン

なかには厳しい条件の計画もあって一筋縄ではいきません

ト士となったことでより自信を持って業務にあたれるようになが、事業者にさまざまな提案を行りました。また、多様な業務に取り組むうちに、正確で的確ないより良い事業に寄与できる技術

調査・予測の先にあるコミュニケーションも意識するようにな者となるよう努力を続けたいと思

りました。

います。

（株）
パスコ
TEL.03-5722-7600
https://www.pasco.co.jp/

No.165 WINTER 2020

JEAS NEWS ｜ 11

エッセ イ

歴史に学ぶということ～鉱毒事件を手がかりとして國學院大學法学部

1．はじめに教授

廣瀬美佳

らの事業が原因であることは認めず、したがって根本的な発生源対策も行なわないままであった。当時、1873 年に昨年（2019 年）11 月 6 日、渡良瀬川鉱毒根絶太田期

我が国初の体系的鉱業法として「日本坑法」（太政官布告成同盟会が、古河機械金属（旧古河鉱業）株式会社足尾事

259 号）が公布・施行された段階で、鉱害賠償規定や廃業所所長らの案内で、普段は一般の立入りが認められてい

業後の鉱害予防に適用し得る規定が既に含まれていたし、ない足尾銅山跡の浄水場や堆積場の調査（「山元調査」）をこれに代わる「鑛業條例」（明治 38 年法律第 45 号）では、

行ない、その後の意見交換において、足尾に残った公害の鉱害賠償規定こそ削除されたものの、その第 59 条により、対策に係る問題点を指摘し、鉱毒の根絶に繋がる具体的な所轄鉱山監督署長が鉱毒予防命令や鉱業停止命令を出すこ対策を求めた、との報道がなされた（東京新聞 2019 年とができるようになっており、実際、足尾鉱毒事件でも、

11 月 18 日付朝刊等）。

第 1 次押出し（1897 年）後には、古河鉱業に対し「鉱毒

足尾鉱毒事件については、明治天皇へ直訴した田中正造

予防工事命令」が出されているが、徹底されないまま、被の名とともに、教科書等でみたことがある、という人が多害が収まることはなく、政府による他の“失策”も相俟っいだろう。また、それ故に、明治時代の、あくまで歴史上て、押出しが繰り返されることとなる。そして、1900 年、の出来事と認識している向きも少なくないものと思われ

第 4 次押出しに出発した被害農民等が待機中の官憲と衝る。しかし、足尾鉱毒事件は、今回の報道でも明らかなよ

突、乱闘の末、50 名以上が逮捕・起訴される事態に発展（川うに、「終わってしまったこと」「過去のこと」では決して俣事件）、翌年の田中正造による明治天皇への直訴事件等ない。その発生源対策が不充分であったがために未だ抜本を機に政府による第 2 次鉱毒調査委員会が立ち上げられ的な解決をみることのできていない、
まさに“現在進行形”

たものの、1 年後に出された調査報告書で「鉱毒洪水両因の問題なのである。

説・現業無因説」が採られた結果、あくまで古河鉱業の鉱他方、四大鉱害事件の中には、足尾鉱毒事件とは対照的

山事業は原因ではないとされ、渡良瀬川の大改修工事を行に、「被害者の救済」と「発生源対策」という、公害（鉱害）

なうとともに、治水対策を名目に栃木県谷中村を廃村・遊ないし環境破壊における対策の“2 本柱”につき、加害者

水地化、当該遊水地（現渡良瀬遊水地）に鉱毒を沈殿させとなった事業者側が被害者側と真摯に向き合い、協力しるという手段がとられることで、足尾鉱毒事件は、いった

合って、問題を解決へと導いた日立鉱山事件のような例もんは歴史の表舞台から姿を消すこととなったのである。

存在する。これらから我々は何を学ぶことができるのか、
まずは、両事件を概観してみたい。

2．足尾鉱毒事件（戦前）と日立鉱山事件

これに対し、日立鉱山では、1905 年に本格的な操業を開始した翌年から農林業等への鉱毒被害が発生したが、紆余曲折はあったものの、当事者双方が客観的資料に基づき交渉を重ねた結果、被害者に対し相応の補償がなされたと足尾鉱毒事件は、古河財閥が足尾銅山を買収し急速な近いわれており、その補償も、金銭によるものの他、事業者代化を進めた結果、1880 年代から 90 年代にかけて、精自ら煙害に強い農作物や樹木の苗木を研究・開発し、それ錬に伴い排出された亜硫酸ガスが周辺の山林を枯死させたらを被害農民に現物支給することによって農業被害を減らことなどによって無立木地化した山が保水力を失い、渡良すといった方策も併せて採られたことが特徴的である。し瀬川が頻繁に大洪水を起こすようになったことに端を発す

かし、これと並んで、あるいはそれ以上に注目すべきは、る。これにより、鉱毒を含んだ土砂が下流域の農地を汚染、その発生源対策である。すなわち、当初こそ、国の命令等

未曾有の農業被害をもたらしたのである。しかし、古河鉱に基づく煙道・煙突の建設による煙害の防止を試みていた業は、永久示談契約等により一応の補償はしたものの、自日立鉱山であったが、いずれも失敗に終わると、自ら気球

12 ｜ JEAS NEWSNo.165 WINTER 2020

を打ち上げるなどして高層気象観測を実施、日立鉱山の標高 325 メートル地点に世界一の高さ（当時）となる約

4．おわりに156 メートルの大煙突を建設し、この煙突から排出した

冒頭の記事から遡ること 5 ヶ月、6 月 22 日に、日立鉱

精錬時の排煙を気流に乗せて希釈するという高煙突拡散方山事件とその解決に尽力した人々を描いた新田次郎の同名

式を日本で初めて採用、制限溶鉱の実施と合わせ、近隣住

小説（文春文庫刊）を映画化した『ある町の高い煙突』が、民への被害を減少させることに成功したのである。もちろ

100 年前の日本にあった CSR（企業の社会的責任）の原

ん、この方法は鉱害それ自体の根本的な解決とはならない

点であり、CSR が最も重要視されるようになった今こそが、それでも、加害者であることを正面から認め、1900

届けたい実話であるとして、公開された（同映画公式サイ

年代初めに独自の発想と最先端の技術を駆使した調査・研ト https://www.takaientotsu.jp/ 参照）。これはあくまで究により問題を解決に導こうとした鉱山側の誠実かつ真摯小説でありドラマであるが、実際の事案を調べるにつけ、な姿勢は、現在でも高く評価されている。

後世に誇ることのできる語り継がれるべき実例とされる

3．1970 年代から現在に至る足尾鉱毒事件

ケースであるにも拘わらず、この日立鉱山に倣うものが見当たらないのはなぜなのか。発生源対策を蔑ろにし被害者

一方、足尾銅山では、鉱毒事件を治水問題であるとし発を泣き寝入りさせるような対応をしたツケは、当該企業が、生源対策を疎かにした結果、1958 年 5 月 30 日、源五郎

数十年から 100 年といった長期にわたる加害者としての

沢堆積場の堤防が決壊し大量の鉱毒水が下流域に流入した汚名と多額の賠償金という形で、結局は支払うことになる

際、群馬県毛里田村（現太田市）を中心に 6,000ha の農

のに、「足尾銅山の過ち」が繰り返されてきたのはなぜな

地が汚染されたことを契機に事件が再燃、1971 年産毛里のか。近年、社会に生起しているさまざまな問題に対する

田地区産米約 10t がカドミウム汚染米として出荷停止処“答え”は、この辺りに隠れているのではないだろうか。

分となるに及び、1972 年、1,000 人近い被害農民が中央
公害審査委員会（現公害等調整委員会）に対し、古河を相手方として約 39 億円の損害賠償を請求する調停申請ない
し参加の申立てを行うに至ったのである。そして、調停委
員会は 10 回にわたり双方の主張を聴取、延べ 45 回に及ぶ被害農民・古河双方との個別協議や独自の事実調査等を経て調停案を提示、これを受けて、1974 年 5 月 11 日、足尾銅山にある砂防ダム

原因が古河鉱業足尾事業所施設から渡良瀬川に排出された
重金属等にあることを認め、金銭の支払いのみならず、当該重金属等の流出防止のため施設の改善整備等に最善を尽すことを内容とする調停が成立したのである。その後、調廣瀬美佳 氏 Mika HIROSE

停条項に基づき、群馬県・栃木県・桐生市・太田市と古河

國學院大學法学部教授との間で公害防止協定が締結された他、渡良瀬川流域農用■執筆者略歴地土壌汚染対策計画が決定され、古河鉱業の費用負担によ早稲田大学法学部卒業

る公害防除特別土地改良事業が実施されるなどしたが、被早稲田大学法学部助手を経て都留文科大学文学部社会学科

害者側の不安・不信感は払拭されず、事件が終息したとは助教授國學院大學法科大学院教授を経て、現在、同法学部教授

云い難い状況にあるのは、既にみた通りである。

No.165 WINTER 2020

JEAS NEWS ｜ 13

東北支部設立記念事業
期日：2019 年 10 月 18 日、19 日

開催報告

東北支部設立に伴い、10 月 18、19 日に記念事業を実施した。記念事業は、特別理事会に引き続き、特別セミナー（10/18）及び野外セミナー（10/19）を実施した。その概要は以下のとおりである。

1．特別セミナー「福島再生の展開」
演題 1：放射能汚染対策に係る地域とのコミュニケーション
講師：環境省東北地方環境事務所所長 小沢晴司
まず、10/12 夕刻～ 10/13 未明にかけて東～北日本に襲来した台風 19号について、衛星写真や現地写真を交えながら、阿武隈川や夏井川、大崎市や丸森町等の越水・被災状況が報告された。台風被害に対する環境省の対応として、焼却炉が被災し使用できない
自治体に対しゴミの輸送費を補助する案が示された。
本題では、2011 年 3 月発生の東日本大震災による被災状況、特に福島第一原発事故の被災状況の報告があった。
放射性物質汚染対処特措法に基づく除染事業や中間貯蔵施設の建設及び管理の状況が示された。除染事業により、宅地では放射線量が約 60％減少し、また除染効果が維持されていることが報告された。
これら事業を進めていくにあたっては、丁寧な住民説明が求められ、リスクコミュニケーションの大事さについて言及された。住民説明にあたっては、その最前線を担うマ
スコミに対しても丁寧な説明を心掛け、「広くお伝えするためにお力を借りたい」という気持ちで接していたとのことであった。感謝の気持ちの大事さを示された。
また、国内の環境復元の歴史、特に、富山県神通川流域のカドミウム汚染について 2012 年に農地復元工事が完了したことが報告された。われわれ日本人は、不可能を可能にしてきた国民であり、今後も復旧・復興に際し、「ともに頑張ろう」との発言で講演を締められた。
演題 2：環境再生と未来志向の取組
講師：環境省環境再生・資源循環局参事官補佐（総括）兼福島地方環境事務所調整官（復興調整担当）
峯岸律子
福島第一原発周辺の空間線量について、航空機モニタリングによる観測結果 を 示 さ れ、2011 年 11 月 と 2018
年同月を比較して約 77％の線量が減少したことが報告された。線量は下がり続けており、環境省としては帰還を促すだけでなく、新たに住んでもらえ
る地域づくりが大事と考えているとのことであった。また、
福島イノベーションコースト構想の事業概要や太陽光パネ
ルのリサイクルの取組に言及され、ふたば未来学園の学生

14 ｜ JEAS NEWSNo.165 WINTER 2020が開発した桃のスウィーツを小泉環境大臣が試食されたエ
ピソード等が紹介された。中間貯蔵施設の建設・稼働状況
では、地権者の同意が得られた場所から工事が始まっている状況が報告された。中間貯蔵施設に搬入された土砂等は、減容処理等を行ったうえで再生資材として適切な管理下で利用していくことが基本的考え方であるとのことであった。
未来志向の取組として、福島再生・未来志向プロジェク
トを旗印に、脱炭素・資源循環・自然共生に向けた取組、
特に官民連携によるリサイクル事業やふくしまグリーン復興構想、情報発信拠点の整備等について報告された。

2．野外セミナー
野外セミナーでは福島県大熊町の帰還困難区域内にある中間貯蔵施設と、三春町にある福島県環境創造センターを見学した。当日は雨が降るあいにくの天候であったが、33 名が参加した。
移動中のバスでは、前日の特別セミナーに引き続きご参
加いただいた小沢所長より、浪江町、双葉町、大熊町の除染事業開始当時の状況や、これまで行われてきた環境省の取組についてお話しいただいた。
・中間貯蔵施設
中間貯蔵施設では、同施設内にある中間貯蔵工事情報センターにおいて中間貯蔵・環境安全事業株
式会社の安納氏より、施設に運搬されてきた土壌・廃棄物の分別の安納氏による説明の様子
仕組みや、貯蔵の方法、工事の進捗状況等についてご説明をいただいた。
その後、バスで移動しながら土壌貯蔵施設や受入・分別施設等を案内いただき、実際にトラックで運搬されてきた土壌・廃棄物が保管場や受入・分別施設に搬入される様子を見学した。
・福島県環境創造センター
同センターでは、渡辺良夫副所長より同施設が行っている空間線
量等のモニタリング、調査研究、教育等の取組や、交流棟「コミュタン福島」の展示内容、特徴等に
渡辺副所長による説明の様子
ついてご説明をいただいた。
その後、コミュタン福島の展示や世界に 2 台しかない
360°シアターを見学し、福島県の原子力災害からの復興の歩みや放射線について理解を深めることができた。
今回の記念事業を通じて、福島県の環境再生は道半ばではあるものの、再生・復興に向かって着実に歩んでいることを学ぶことができた。
（レポーター：いであ（株） 小畑洋道／菅野宗武）

JEAS REPORTREPORT 1

REPORT 2

環境アセスメント実務研修会

北海道支部 野外セミナー・レポート～都市再開発事業の環境影響評価における項目選定の検討～

旭川市北邦野草園
旭川市旭山動物園

期日：2019年11月8日

期日：2019年10月11日

本研修会は、会員各社の技

今年の北海道支部野外セミナーは動植物の保護・保全を術者が環境アセスメント技術

大きなテーマとして「旭川市北邦野草園」と「旭川市旭山者として総合的技術力の向上

動物園」の見学を行った。

を図り、ひいては環境アセス
メント制度の信頼性を確保す

1．旭川市北邦野草園る目的で実施した。ここ数年
は、アセスメント事例をケー

北邦野草園はアイヌ民族の聖地である嵐山の麓にあり、実習の様子開拓される前の豊かな森林植物の復元・保護をはかるため

ススタディとして取り上げ、午前に講義、午後はグループ形式の実習というスタイルで実施している。
今年は、環境影響評価法の対象事業ではないものの、自治体の環境影響評価条例で対象となっている「都市再開発事業」の環境影響評価において重要なポイントとなる「環境影響評価項目の選定」に着目した内容とした。研修参加者は 13 名であった。

自生種を中心に北邦系の植物が収集され、展示されている。
日本では 30 ヵ所、北海道では 6 ヵ所に分布する蛇紋岩地
帯が嵐山周辺にも分布し、その特殊な土壌では蛇紋岩植物と呼ばれる植物が生育している。北海道内及び東北地方の蛇紋岩地帯や蛇紋岩植物の分布状況、共通する固有種、調査研究の歴史などについて堀江園長にお話をうかがった。
北海道の蛇紋岩地帯の早咲きのアキノキリンソウは時間的隔離により種が分化しているのではないかという研究もご

●研修内容
午前中は、
「都市再開発事業の環境影響評価の概論」と「最紹介いただき興味深かった。

近の環境影響評価法に関する考え方及び環境影響評価項目の選定の考え方、環境保全措置」について、当協会の教育研修委員より説明を行った。

2．旭川市旭山動物園
猛禽類担当の飼育員をされていた大内氏より希少猛禽類

午後は、都市再開発事業の実際の事例を用いて、予め用の人工繁殖への試みの詳しい説明をうかがい、野外観察や意された事業計画概要や地域概況の資料と午前中の講義を文献、図鑑では得られない情報を得られたとともに、動物ヒントとして、方法書段階を想定した評価項目の選定の検討を行った。グループは経験年数や専門分野を考慮して、4 名程度で構成した。各グループとも参加者同士が議論し、経験や専門分野に基づく知見を出し合い、積極的な検討が行われていた。その後、各グループの発表を行い、活発な意見交換が行われた。

園がさまざまな社会的役割を果たしていることを知ることができた。また、坂東園長には近年の野生動物と人との距離が近づいたことによる問題を、今夏に札幌市街に出没したヒグマ等を例にして生態や行動に基づいた解説をしていただき、改めて問題の重大さや解決の難しさを感じた。
その後、動物園内を巡り旭山動物園の特徴でもある行動●成果及び今後に向けて全体的に活発で、良い流れで研修会が実施できた。研修会終了後のアンケートでは、「関わったことのない分野であったが、大変理解しやすかった」、「少人数制の討論で発言の機会も多く、有意義であった」等のコメントが寄せら展示についてレッサーパンダ、シマフクロウ、猛禽類等を例としてご説明いただいた。二人のお話からは動物（人間を含む）を詳細に観察し続ける姿勢がうかがえ感銘を受けた。見学途中で動物園外周の柵に近づいた際、動物園の外れ、好評であった。今回の成果を受け、今後も実務者に関の動物が園内に入れないように柵を工夫しているというお心の高いテーマを取り上げながら研修を企画していきた話をうかがい、参加者が柵の構造などを活発に質問していい。

る様子は印象的だった。
（レポーター：（株）東京久栄

小林聡）（レポーター：（株）地域環境計画

No.165 WINTER 2020

宮崎薫）

JEAS NEWS ｜ 15

JEAS REPORTREPORT 3

REPORT 4

中部支部野外セミナー・レポート

関西支部野外セミナー・レポート

伊勢湾水理環境実験センター
矢作ダム

神於山における自然再生の取組の観察、体験活動

期日：2019年10月31日

期日：2019年10月24日

中部支部主催の野外セミナーでは、「伊勢湾水理環境実

神於山は大阪府岸和田市市

験センター」と「矢作ダム」の見学を行った。

街地を見下ろす位置にある標●伊勢湾水理環境実験センター

高 296m の 山 で あ り、 春 木

伊 勢 湾 水 理 環 境 実験セン川の水源にもなっていること

ターは、国土交通省中部地方

から、古くから信仰の対象と整備局名古屋港湾空港技術調して崇められてきた。
しかし近年、不法投棄や竹査事務所併設の施設であり、3 つの大型の実験水槽を保有している。
「伊勢湾環境水槽」

伊勢湾環境水槽

は、
伊勢湾及び三河湾を 1/2,000（水深は 1/159）のスケー
ルで再現した 50m × 36m の水槽で、潮汐発生装置により湾内の海水の流れを再現し、埋立て等による地形変化の影響等の検証に利用されている。
「波浪平面水槽」は、30m×19m のプール状の水槽で、模型を使った波浪実験等により、シミュレーションでは再現できない水理現象を検証することができる。
「長水路水槽」は、30m×1m の水路状になっており、模型実験により構造物と波の影響等の検証が可能となっている。
当日は、伊勢湾環境水槽と波浪平面水槽を実際に動かしていただき、津波の伝播や、模型の防波堤に波が当たる様
子を、大型水槽ならではの迫力で見ることができた。
●矢作ダム
矢作ダムは、一級河川矢作川の上流約 80km に位置す
る国土交通省管理のアーチ式コンクリートダムで、洪水調
節、農業・工業・水道用水の供給、発電を目的とした多目的ダムである。
矢作ダムでは、ダムの概要や見学者に配布しているダムカード等について説明を受けた後、操作室や堤体の内部トンネル及び外部歩廊を見学した。操作室には、昨年の台風

参加者

林の拡大といった問題が持ち上がり、この現状に危機感を持った地元の方々を中心に、里山保全の機運が高まった。
神於山では、1999 年の里山ボランティア育成講座を皮切りに、人材育成の取組が積極的に進められ、現在では「NPO 法人神於山保全くらぶ」が年間 220 日も山に入り、里山保全の取組を実践している。
当日は、セミナー参加者も竹林の伐採作業を体験する予定であったが、折からの雨が激しくなり、ベースキャンプの軒下で神於山保全くらぶ田口事務局長からご講義を受けたのち、竹のハンモックや竹笛の制作、伐採枝を用いた鉛筆づくりなど、伐採木を有効に使う手仕事を体験した。また、熟れ頃のアケビを皆でいただいたり、和気あいあいとした雰囲気のなか、しばし童心に返って楽しんだ。
ご案内いただいた神於山の森は見通しがよく、気持ちのよい空間が形成されていた。また、手入れの行き届いたサ
サユリ保全エリア、竹炭を焼く炭焼き窯の新設計画など精力的な保全活動を進められていることがうかがえた。
一方で、目下の課題は、近年の社会情勢により、定年退職年齢の引き上げ等で意欲的な 60 歳代の参加者が減っているうえ、現役世代からも価値観の多様化や自然との繋がりの希薄化のなかで参加者が集まりにくい現状があることをうかがった。

24 号の際に実施した防災操作時の情報を分単位で書き込

やはりこういった地道な活動の裏には、その地や活動にんだホワイトボードが残されており、当時の緊迫した状況

熱い情熱と深い愛情を注ぐキーマンが必ずいる。われわれが伝わってきた。また、案内の職員の方から、日常のダム

コンサルタントは行政と市民の橋渡し役を担うといわれる管理や出水時の対応についておうかがいし、流域の暮らしが、こういった現場で地元の方々と共に汗を流し、心を通を守る現場の大変さに頭の下がる思いであった。

わせることの重要性を再認識させられた。

（レポーター：いであ（株） 賀川泰棋 / 北岡洋尚）

16 ｜ JEAS NEWSNo.165 WINTER 2020

（レポーター：（株）地域環境計画

中島拓）

JEAS REPORTREPORT 5

九州・沖縄支部共催セミナー・レポート「森から海までの環境を水辺環境の視点で繋ぐ」
1．国土交通省九州地方整備局河川部河川調査官
浦山洋一
2．（一財）セブン－イレブン記念財団九重ふるさと自然学校代表 川野智美
3．熊本県環境センター館長・熊本県立大学名誉教授
篠原亮太
4．九州大学大学院工学研究院環境社会部門准教授
清野聡子

期日：2019年9月19日（一社）建設コンサルタンツ協会

る。キャンプでは行った先の地元の子どもたちとの交流を行っており、北部九州豪雨による地すべり跡の見学、干潟に打ち上げられた川ゴミなどの現状を見たり、子どもの中でさまざまな「気づき」や自らゴミを拾うといった「行為」などにもつながることを体験している。川の恵みだけでな
く負の側面にも焦点をあてていくことも大切であり、森林から海までの環境のなかで、上流域（森林）での活動主体
が、どのような思いを持ちながら活動しているのかについての事例が紹介された。

3．荒瀬ダム撤去から分かったこと

九州支部と JEAS 九州・沖縄支部の荒瀬ダムと藤本発電所は、電力の共催セミナーが開催され、森から海安定供給やかんがい用水の確保を目までの環境を水辺環境の視点で繋ぐ的として建設され、戦後の熊本経済とのテーマのもと、4 つの講演が行の発展・復興に大きく貢献したが、われた。

ダム湖の環境面における不安や清流

1．水系一貫の河川行政の取り組み

球磨川の復活への期待が高まり、荒瀬ダムの撤去が決定した。撤去工事に際しては、アユ生息

本 年 8 月 の 九 州 北 部 豪 雨 で は、

環境への影響を回避するために、工事時期はアユの活動期

佐賀平野での河川氾濫の恐れから、間（4 月～ 10 月）を避けて冬季のみ実施し、撤去工事に市町村との事前協定に基づき、水路より発生した瓦礫は、藤本発電所導水トンネルの埋め戻しから河川への排水ポンプを停止してに再利用するなどのダム撤去工事における環境対策事例が

内水氾濫を起こした。早期に浸水を紹介された。また、ダム撤去後の環境改善効果についても解消する必要があったが、油漏出の説明があり、環境保全を適切に行ったことで工事による河ため「のり」の種付けに影響しないよう浸水解消と油汚染

川生態系への影響はほとんどみられなかったことなどが紹対策を同時に行った。日本は氾濫域が国土の約 10％であ介された。

るが、そこに人口の約 50％、資産の約 75％が集中している。今後、気候変動が想定を超える可能性もあるため、流4．流域管理から見た河口域・海岸の環境域全体でハード面とソフト面の両方で減災に取り組む必要

砂浜は浸食があると構造物によるがある。そのほか、河川法の変遷、治水の基本的考え方と防護や、養浜を行うことで維持し、これまでの取組、近年の気候変動から予想される影響、環

これまでは主に箱物対応が望ましい

境面での取組についても説明があった。

と考えられてきた。本来、砂浜の維

2．上流域の責任として～ふるさとの自然を守る・
伝える・つなぐ～

持はモニタリングをしながら判断し、その地域の海岸の特性に合わせたマネジメントを行う必要がある。日本の沿岸環境政策の「九重ふるさと自然学校」は、開あゆみをみると、海の政策は、関係する利害関係者が多す

講当初は地域に根ざすために、“ 学ぎたため、陸域の政策と比べると遅れてきた。本年 6 月

ぶ ” ことから始まり、その後、地域の「砂浜保全に関する中間とりまとめ」（国土交通省 水管への “ 貢献 ” のため、地元と協力し理・国土保全局）については、委員でもある演者から、砂ながらさまざまな取組を行ってき浜政策の転換として概要が説明された。さらに砂浜が「海た。
「炭焼き窯の作り方」、「田んぼ

岸保全施設」に指定されたことにより、構造物や養浜を行づくり」、「生物多様性ここのえ戦略」策定、「筑後川リバーう場所を指定して、適切に砂浜を管理することができるよフェスタ」の組織と組織をつなげるコーディネート等のほうになった。このほか、海ごみ問題等の現状、取組事例、か、子どもたちの環境学習では、筑後川の源流である九重

課題についても説明があった。

町から筑後川が注ぐ有明海にかけてキャンプを行ってい（レポーター：三洋テクノマリン（株） 山本恭資）

No.165 WINTER 2020

JEAS NEWS ｜ 17

JEAS REPORTREPORT 6

九州・沖縄支部技術セミナー & 女性会員交流会・レポート
1．我が国の環境影響評価制度の動向
中間貯蔵・環境安全事業（株）代表取締役
小林正明
2．世界自然遺産の取り組みについて
沖縄県環境部長
棚原憲実
3．女性会員交流会：沖縄高専における IoT 技術の活用による課題解決と社会実装教育の紹介

沖縄工業高等専門学校 准教授 神里志穂子

期日：2019年10月17日「技術セミナー in 沖縄・第 4 回女性会員交流会」が九州・といった外来種対策」「ロードキル対策」「オーバーユース

沖縄支部主催により那覇市で開催された。技術セミナーでは、による影響の軽減に向けた観光管理」の取組についての説

中間貯蔵・環境安全事業（株）の小林正明社長、沖縄県環明がなされた。これらの対策を踏まえ、2019 年 2 月に再

境部の棚原憲実部長に、続いての女性会員交流会では、沖縄申請、10 月に国際自然保護連合（IUCN）の現地調査が行工業高等専門学校の神里志穂子准教授にご講演いただいた。

われ、来年 2020 年の登録が期待される。

1．講演「我が国の環境影響評価制度の動向」

講演の最後に、世界自然遺産登録はゴールではなく、後世へ引き継ぐためのスタートである。自然遺産登録におい

環境影響評価制度について、泡瀬ても最も大切なことは地域住民が経済的にも恵みを享受

干潟や藤前干潟における埋め立て、し、子どもたちも誇れる登録であること、それを目指して

愛知万博、東日本大震災といった事

いきたいとの思いを述べられた。

例 の な か で の 紆 余 曲 折 を 経 て、
1997 年の制度制定、2011 年の法
改正、そして現行の評価制度に至るまでの経緯説明がなされた。

3．女性会員交流会「沖縄高専における IoT 技術の活用による課題解決と社会実装教育の紹介」「社会実装」をキーワードに取り組まれている沖縄工業

また、今後の動向として、気候変動への適応に必要不可

高等専門学校での教育現場について

欠な再生可能エネルギー事業に対してアセスメント制度もの紹介がなされた。高専であること

柔軟に適応していく必要があることや、SDGs 達成に向けを生かし、社会実装をとおした教育

た取組として、社会、経済、環境を統合して取り組むといを実施することで、実践技術、創造

う考え方は戦略的環境アセスメントの考え方と合致したも的思考力、コミュニケーション力がのであり、われわれの働きどころであろうとの説明がなさ

育まれ、社会の課題に向き合い、技れた。

術を用いて解決に力を尽くす人材の育成に繋がるとの説明

2．講演「世界自然遺産の取り組みについて」がなされた。また、社会実装の一環として、動物病院や民間会社との共同研究により取り組まれている、環境音を含「さぁ、世界へ」をテーマとして

む音データから IoT 技術を用いてヤンバルクイナの鳴き声

奄美大島、徳之島、沖縄島北部、西を検出し、その生息状況を把握するという研究内容が紹介

表島の 4 島で目指している世界自された。

然遺産登録に向けた沖縄県での取組が紹介された。
2018 年の「記載延期」報告の際

最後に、女性会員交流会ということで、沖縄工業高等専
門学校における「男女共同参画推進事業」の取組についての紹介がなされ、各々の想いに応じたサポート体制の構築に指摘された「評価基準の見直し」「北部訓練地の扱い」「小や、男女ともに働きやすい環境創出を進めていくことが理

規模の分断された地域の存在」に対する対応、そのほかの想であろうとの説明がなされた。

課題としてあげられる「密猟対策」「マングースやノネコ

18 ｜ JEAS NEWSNo.165 WINTER 2020

（レポーター：（株）地域環境計画

衣笠淳）

JEAS REPORTJEAS 資格・教育センター便り

REPORT 7

九州・沖縄支部野外セミナー・レポート
世界自然遺産候補地
普天間飛行場代替施設（株）エスペレ野菜工場

期日：2019年10月18日
野外セミナーは 5 年ぶりに沖縄開催となり、奄美大島や西表島等と合わせて次年度に世界自然遺産登録申請を目指す沖縄島北部や普天間飛行場代替施設等を視察した。
1．世界自然遺産候補地
沖縄島北部のやんばるに自然遺産候補地が分布する。当地域は中国大陸と分かれて独自の進化を遂げた生物が多く生息する森であり、代表的な生物として国指定天然記
念物のヤンバルクイナが生息する。ここは米軍のキャンプ場が広く分布し、マングー
スの生息拡大やロードキルなどヤンバルク
世界自然遺産候
イナの生息環境も安泰ではないが、マン 補地（国頭村）
グースの捕獲や各種の啓発により現状では改善していることが確認できた。
2．普天間飛行場代替施設
当地域はキャンプシュワブと呼ばれ、米軍の普天間基地の代替施設として名護市東部の海岸を埋め立てて飛行場を建設している報道等で注目度が高い場所である。本事業は1200m 滑走路を 2 本整備する 160ha の埋立事業である 普天間飛行場代替施設（名護市）
ことから法アセスの対象であり、多くの項目に配慮して進められている。
3．
（株）エスペレ野菜工場
当施設は沖縄高専との共同研究により職員の行動パター
ンを AI 等で分析して生産効率化を目指す工場である。外部とは菌類や害虫を遮断し非常に清潔感があり、成長した野菜はそのまま食することが（株）エスペレ野菜工場（名護市）
できる。本工場は障害者雇用も行っており、現在では台湾のデパートからの引き合いもあり事業拡大を検討中とのことであった。
沖縄島内には貴重な自然と多様な事業が共存しており、
世界自然遺産の島として未来永劫守り続けていくために環境技術者としての使命感を感じた視察であった。
（レポーター：（株）建設技術研究所

1．2019 年度の 「環境アセスメント士」 認定資格試
験について
2019 年度の「環境アセスメント士」認定資格試験は、11 月 24 日（日）に札幌、東京、大阪、福岡の 4 会場で行われ、63 名の方が受験をされました。合格発表は2020 年 2 月 3 日（月）を予定しています。 試験問題と択一問題の正答は、2 月 4 日（火）より協会 HP に掲載
いたします。
2．資格の更新手続について（1）「環境アセスメント士」の資格認定期間
資格認定期間は 5 年間と定められ、今年度は 2014
年度登録者（登録番号が H26 で始まる方）と、2015
年に 2 回目の資格更新をされた方が対象となります。資格
更新には、5 年間で 250CPD 単位の取得が条件となっており、取得した CPD 単位の記録を確認のうえ、資格更新申請をされるようお願いいたします。
更新申請受付期間は、2020 年 2 月 3 日（月）～ 4
月 30 日（木）までです。なお、3 月 16 日（月）までに更新申請された方には、新たな登録証を 4 月 1 日（水）に送付いたします。
2012 年（H24 で始まる方）、2013 年（H25 で始まる方）に登録された方で、昨年度までに更新をされなかった方は、『資格更新保留者』となっており、CPD 記録証
明書などの発行ができませんのでご承知おきください。保留期間については、現在最大 2 年ですが、変更をする可能性があります。詳細は 2020 年 4 月に協会 HP に掲載いたします。
更新に必要な CPD 単位を取得されていれば更新が可能ですので、ぜひ更新手続をされますようお願いいたします。
詳細は、協会 HP より「資格更新の手引き」をダウンロー
ドしてご確認ください。
（2）2 部門（生活環境部門、自然環境部門）取得者の更新
2 部門を取得されている方が資格更新を行う場合、一方の資格更新時に一括して更新ができるようになりました。また、更新時の手数料は 1 部門のみで対応いたします。
（3）資格更新条件の免除
更新回数が 3 回目となった方については、所定の CPD
単位の取得を免除いたします。資格更新の詳細は、協会
HP から、「資格更新の手引き」をダウンロードしてご覧ください。
（4）資格更新料の変更（年齢が満 65 歳以上の方）
2020 年 3 月 31 日時点で満 65 歳以上となられる方の更新料は 3,000 円（税込）といたします。
3．変更届の提出について
住所など変更がございましたら、速やかに変更届の提出をお願いいたします。
4．環境アセスメント士会への入会案内
環境アセスメント士会は、環境アセスメント士取得者個人を基盤として、情報交換など活発な活動を行っております。まだ加入されていない方は、是非ご入会をお願いいたします。詳細は、協会 HP をご覧ください。
（資格・教育センター事務局）

和泉大作）

No.165 WINTER 2020

JEAS NEWS ｜ 19

お知らせ

協会活動記録
研修部会

野外セミナー 18名

環境アセスメント実務研修会 13名
2019年11月8日（金）（1）
都市再開発事業の環境影響評価の概論

環境影響評価項目の選定の考え方、環境保全
いであ（株） 井上雄二郎

措置

実習 方法書段階を想定した項目選定

技術交流会

72名

2019年12月5日（木）

口頭発表及び展示発表

技術セミナー 62名

2019年11月29日（金）（1）再生可能エネルギー事業の環境影響評価と社会的合意形成：不確実性を踏まえた方策
名古屋大学大学院環境学研究科 教授
丸山康司（2）
洋上風力発電が海洋生物に及ぼす影響とその評価手法：鳥類を中心に
早稲田大学人間科学学術院 准教授
風間健太郎

関西支部

北海道支部
「環境アセスメント士」受験講習会 9名
2019年9月24日（火）「環境アセスメント士」受験講習会
大阪 2019年10月18日（金）
3名
広島 2019年10月18日
（金）
4名

（1）
資格制度の概要と経験論文の書き方及び試

資格試験の内容・傾向と対策（ビデオ講習）験問題の傾向
北海道支部長 （株）
ドーコン 木村明彦（2）
合格体験談 生活環境部門

エヌエス環境（株） 杉浦康裕

野外セミナー 20名

2019年10月11日（金）

旭川市北邦野草園、旭川市旭山動物園

東北支部
設立記念事業特別セミナー 2019年10月18日（金）
82名
野外セミナー 2019年10月19日（土）
36名「環境アセスメント士」受験講習会 8名
2019年9月30日（月）
資格試験の内容・傾向と対策（ビデオ講習）20 ｜ JEAS NEWS2019年10月24日（木）

No.165 WINTER 2020

技術セミナー&女性会員交流会 53名
2019年10月17日（木）（1）
我が国の環境影響評価制度の動向
中間貯蔵・環境安全事業
（株）
代表取締役
小林正明
（2）
世界自然遺産の取り組みについて
沖縄県環境部長 棚原憲実
（3）
女性会員交流会
沖縄高専におけるIoT技術の活用による課題
解決と社会実装教育の紹介
沖縄工業高等専門学校 准教授 神里志穂子

2019年10月18日（金）

世界自然遺産候補地（やんばる野生生物保護セン
ターウフギー自然館）、
キャンプシュワブほか

第2回技術セミナー 40名
2019年12月11日（水）（1）
SDGs達成に向けたサスティナビリティアセスメ
ント実施の意義
法政大学デザイン工学部建築学科 准教授
川久保俊（2）
滋賀県におけるSDGsの取組
滋賀県総合企画部企画調整課
副主幹 嶋田宏之（3）環境アセスメントを巡る最近の動向と今後の協会活動について会長

中部支部②合格者体験発表

野外セミナー 33名

神於山における自然再生の取組の観察、
体験活動

（1）
特別セミナー
講演1 放 射能汚染対策に係る地域とのコミュ
ニケーション
環境省東北地方環境事務所 所長 小沢晴司
講演2 環境再生と未来志向の取組
環境省環境再生・資源循環局 参事官補佐（総括）兼福島地方環境事務所調整官（復興調整担当） 峯岸律子
（2）
野外セミナー中間貯蔵施設（帰還困難区域内）、福島県環境創造センター①資格試験の内容・傾向と対策（ビデオ講習）梶谷修

九州・沖縄支部
共催セミナー 172名
（会場112名、サテライト60名）
2019年9月19日（木）
講演1 水系一貫の河川行政の取り組み
国土交通省九州地方整備局河川部 河川調査官
浦山洋一
講演2 上流域の責任として～ふるさとの自然を守る・伝える・つなぐ～（一財）
セブン・イレブン記念財団
九重ふるさと自然学校 代表 川野智美
講演3 荒瀬ダム撤去からわかったこと
熊本県環境センター館長・熊本大学 名誉教授
篠原亮太

編 集 後 記

あけましておめでとうございます。
昨年の9月より編集委員を務めさせていただき、本号で2回目の編集作業となりました。勉強不足であり、編集委員の皆さまにはご迷惑をかけて申し訳ないとは思いますが、環境アセスメン
トに係る最新の情報に触れる機会をいただけることに感謝しております。
さて、今回の特集はJEAS海外交流
グループによるベトナム国海外研修の実施報告でした。私はベトナムに行ったことはないのですが、環境問題における現状の課題、政府の取組等についてまとめていただき、日本との違いが興味深かったです。本研修訪問の主目的でもあるJEASとISPONREとの環境分野における協力に関する覚書（MOU）の締結も行われ、情報や技術を伝えるだけではなく、日本にとっても有益となるところがあると思いますので、一緒により良い方へと進んで行けたらと思います。今後の動向に注目していきたいと思います。
（編集委員 横山 努）

発行／一般社団法人日本環境アセスメント協会 〒102-0092東京都千代田区隼町2-13 US半蔵門ビル7階
TEL（03）3230-3583 FAX（03）3230-3876 https://jeas.org/ e-mail:jeas@jeas.org（株）
ドーコン 村上弘樹（3）
合格体験談 自然環境部門

野外セミナー 17名「環境アセスメント士」受験講習会
福岡 2019年10月3日（木） 8名沖縄 2019年10月4日（金）
12名

JEASニュース Winter 第165号
2020年1月1日発行 編集／JEASニュース編集委員会

総合討論・意見交換

伊勢湾水理環境実験センター、矢作ダム

165

鹿島建設
（株） 大野 直（2）
最近の環境影響評価法に関する考え方及び2019年10月31日（木）

講演4 流域環境からみた河口域・海岸の環境
九州大学大学院工学研究院 准教授
清野聡子

WINTER
news Jan. 2020 no.

JEAS

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