証券経済研究第90号（2015 . 6）

外国為替資金特別会計と英 EEA―財政と為替介入資金をめぐる日英比較―
代

要

田

純

旨

本稿は日本の外国為替資金特別会計をイギリスの為替平衡勘定（EEA）と比較することで，特質を明らかにするものである。日本の財政の特質のひとつは，特別会計が大きいことである。特別会計のなかでも，国債整理基金とならび，外国為替資金特別会計は巨額の特別会計のひとつである。
最近では，為替介入は実施されていないが，外国為替資金特別会計は別の面で重要性を増している。同会計から一般会計への繰入額は２兆円前後に達し，一般会計の「税外収入」として主要な財源となっている。2013年以降の円安により，同会計の評価損は縮小が見込まれるが，2012年度決算では41兆円の評価損があり，債務超過状態にあった。
イギリスの EEA の場合，規模が小さいうえ，国家貸付基金（NLF，経常勘定
である統合基金の国債を発行する資本勘定）にリンクしている。EEA で余剰金が発生した場合，EEA から NLF への債務が返済される。EEA も外貨建て債券を保有しており，ユーロ安・ポンド高等で為替損は発生するが，NLF への債務が増加する。
為替介入資金には，日英ともに，中央銀行が密接に関連している。日英共通して，為替介入の主体は財務省であり，中央銀行は代理人である。しかし，日本銀
行は資産サイドだけに外貨資産があり，為替損益が発生しやすい。他方，イングランド銀行では，資産と負債の双方に外貨建てがあり，基本的には為替リスクがヘッジされている。
目次

Ⅰ．はじめにⅣ．イギリスの為替平衡勘定（EEA）と財政

Ⅱ．日本の外国為替資金特別会計

Ⅴ．EEA の財務構造

Ⅲ．外国為替資金特別会計の財務構造

Ⅵ．まとめに代えて39

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v4.24

外国為替資金特別会計と英 EEA

建て資産からの金利収入（ドル建て）を円建て

Ⅰ．はじめにとみなし，外国為替資金証券を発行し，金利収入対応額を一般会計へ繰り入れているからであ

本稿の課題は，日本の外国為替資金特別会計

る。外国為替資金証券は為替介入のファイナン

を，イギリスの為替平衡勘定（EEA）と比較

スではなく，一般会計繰り入れのために発行さすることで，両者の特質を明らかにすることでれており，実質的に隠れた赤字国債と化してい

1)

ある。

る。

日本の財政の特質のひとつは，一般会計に比日本の外国為替資金特別会計は，イギリスの較して特別会計の規模が大きいこと，ならびに為替平衡勘定（EEA）と比較しても，特徴が一般会計歳入において「その他収入」（その主

際立っている。第一に，イギリスの EEA と比

要部分は特別会計からの一般会計繰入，日本銀較して，規模が極めて大きい。外国為替資金特行からの国庫納付金等）が大きいことである。

別会計の総資産は約160兆円であるが，英 EEA

例えば，2010年度の一般会計当初予算においは約680億ポンド（１ポンド＝180円で約12.2兆て，税収が37.4兆円に対し，「その他収入」は円）でしかない。第二に，一般会計との関係で10.6兆円（うち特別会計受入金が約８兆円，日も制度設計が異なっている。イギリスの場合，銀等納付金が6,321億円）であった。この傾向

一般会計（経常勘定）である統合基金のファイは2015年度においても継続しており，当初予算

ナンスは，資本会計である国家貸付基金に直結

で税収が54.5兆円に対し，「その他収入」は約し，さらに EEA は国家貸付基金のなかに包摂５兆円となっている。

されている。このため，EEA では一般会計繰

イギリスの財政を見ると，2013年度で中央政

り入れがそもそも発生しない。しかし，日本で府経常収入は5,903億ポンドであったが，利子は一般会計と外国為替資金特別会計は原則とし配当収入が203億ポンド（うち資産購入基金かて独立し，２兆円前後が一般会計に繰り入れららが122億ポンド），その他収入が211億ポンド，れている。第三に，日本の外国為替資金特別会

税外収入は合計414億ポンドであった。イギリ

計では外貨建て資産の評価損が41兆円（2012年

スの経常収入は，国民保険料（NIC，社会保険度）累積している。自己資本にあたる積立金を料）を含むが，日本の歳入において「その他収超え，実質的に債務超過状態にあった。他方，入」など税外収入の高さは明らかであろう。

英 EEA でも，2014年度にユーロ安・ポンド高日本の「その他収入」を構成する主要な要因のために損失が発生したと見られるが，包括所

は，日本銀行による国庫納付金，国債整理基金

得準備金減少と国家貸付基金（NLF）への債

特別会計とならび，外国為替資金特別会計であ

務増加となった。第四に，為替介入基金に関連る。外国為替資金特別会計は本来，外国為替して，中央銀行についても触れておく。日本銀レートの安定化のため，為替介入をするための行は外貨準備の一部を約５兆円保有しており，特別会計である。しかし，近年では，介入が実

為替評価損益に左右されやすい。円安局面では施されなくとも，外国為替資金証券が発行さ

為替評価益も発生し，国庫繰入金は5,000億円

れ，同証券残高が増加している。これは，外貨程度発生し，一般会計に繰り入れられている。

40

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証券経済研究第90号（2015 . 6）

他方，イングランド銀行（BOE）は外貨建て

国では，介入主体は財務省であるが，介入原資

資産を約140億ポンド保有しているが，外貨建としての ESF（為替安定化基金）の資金に制て負債もほぼ同額あり，為替リスクはほぼヘッ

約があること，中央銀行（連銀）と資金を折半ジされていると見られる。BOE も国庫納付金すること，で日本と異なる。しかし，先進国のがあるが，５〜8,000万ポンド（１ポンド＝180

なかで，日本とイギリスは，介入主体が財務省

円で90億〜144億円）と規模は小さい。

であり，中央銀行が代理人というスキームが共通している。

Ⅱ．日本の外国為替資金特別会計

2006年以降，先進国ではほとんど為替介入を実施する国はなく，例外は日本とスイスであデフレが進行すると，相対的購買力平価（イる。BIS が公表している世界の公的外貨準備額

ンフレ率格差）から見ても，為替レートは上昇の推移を見ると，アメリカが上記のような理由

しやすくなる。また円高は輸入品価格の低下をもあり，ほとんど為替介入を実施していない。

もたらすので，円高がデフレを促す。結局，デ

また ECB も同様であり，外貨準備の変動は最フレと円高はスパイラル状態で加速する。急速高で2010年の130億ドルである。しかし日本はな円高は，輸出に依存する国内製造業に深刻な

2010年に390億ドル増加，2011年に1,850億ドル

影響を及ぼすとされる。このため，過去におい増加と先進国としては突出している。しかし，て，日本銀行は財務省の代理人として，外国為

最近では中国による介入が巨額であり，2013年

替市場に介入を行ってきた。周知のように，我には5,100億ドルの介入額に達し，外貨準備額

が国では，外国為替市場への介入の主体は財務

は３兆8,210億ドルである。日本の外貨準備額省であり，日銀は代理人として介入するに過ぎは１兆2,030億ドル（2013年12月末現在）で，ない。現在の日銀法でも，「本邦通貨の外国為

中国に次いで，世界第２位である。4)替相場の安定を目的とするものについては，

米国が中国の人民元に対し，実質的な固定相（中略）国の事務の取扱いをする者として行う場を批判していることは周知である。中国とのも の と す る」（第 40 条 第 ２ 項）と 規 定 し て い

関係もあったと推察されるが，米財務省は2011

2)

る。 この基本的仕組みは，国際的に見ると，年末に日本の為替介入（2011年の介入）を批判

一般的ではない。ユーロ導入以前，ドイツではした。震災後の協調介入と異なり（2011年３3)
このた
連銀が為替での介入主体であった。

月），米国は2011年後半（10月〜11月）の介入

め，日本のように，国（財務省）と中央銀行

5)
このように，為を支持しない，と明言した。

（日銀）間でのファイナンス問題は発生しな替介入に関し，日本の対応は国際的にも特異でかった。この関係は ECB にも継続されておあり，批判も受けている。

り，ECB のホームページには，EU 条約の127

日本では財務省（財務大臣）が介入主体であ条，219条に基づき，ECB（ユーロシステム）

り，日銀は代理人として介入する。この点がは外国為替市場に介入できるとされている。同

ECB などとの大きな相違であり，中央銀行の時に，ECB の基本的な役割（Basic tasks）の独立性（政府からの独立性）といった観点からなかで，為替操作が明記されている。他方，米

大きな問題がある。財務省は為替平衡操作を公41

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外国為替資金特別会計と英 EEA表しているが（1991年以前については非公表），

6)
限定されざるをえない。

四半期ベースとして，最大の介入は2004年第１日銀は独自の資金で介入するのではなく，外四半期における14兆8,315億円である（谷垣禎国為替資金特別会計の円資金（外国為替資金証

一財務相，溝口善兵衛財務官，福井俊彦日銀総券発行によりファイナンス）を財務省の代理人裁）。この時期は2002年から2005年にかけて円として，為替市場で売り，ドルを買う。外国為高が進み，１ドル＝105〜112円，116〜118円の替資金特別会計は，戦時期の持高集中制等にま水準で，2004年１月から３月にかけ連日のようで遡るが，1951年にそれまでの外国為替特別会に介入が実施された。１日あたりの介入額最高計を組み替えられて設置された。その後，1963

は，2004年１月30日の３兆238億円であった。

年に為替平衡勘定が創設され，平衡操作（為替また，日銀は不胎化政策としての売りオペ等を7)介入）が開始された。

実施せず，日銀ベースマネーは積み上がった。
その後，2004年後半から2010年前半まで，全く介入が実施されなかった。実施されなかった

Ⅲ．外国為替資金特別会計の財務構造背景として，国会などで日銀の為替介入への批判が高まったことが推定される。介入の効果が

図表１が示すように，外国為替資金特別会計

小さい，外国為替資金特別会計による米国債のの損益は，損失としては借入金利子が中心で，保有が増加し米国財政のファイナンスを支えて

これは外国為替資金証券の利払い費である。極いる，外国為替資金特別会計が財政民主主義のめて低い金利で同証券が発行されてきたため，観点から問題である，等々の批判がなされた。

2012年度にあっても，借入金利子は1,085億円

特別会計全体に共通するが，一般会計と異なにとどまっている。損失における一般会計繰入り，特別会計では予算が国会に提出されて審とは，毎年の公債発行等特例法で規定されたも議・議決されるわけではない。また介入原資とので，利益処分での一般会計繰入とは別であしての外国為替資金証券（国庫短期証券）の発8)
他方，利益は運用収入と「外国為替等売る。

行上限については，国会で承認が必要だが，介買差益」から成る。運用収入は，介入により購入に伴い引き上げられてきた。外国為替資金証

入したドル資金をドル建て債券等で運用してお券の発行限度額は2004年度には140兆円であっり，発生する金利収入である。2004年に大規模たが，2012年度には195兆円まで引き上げられ，な為替介入が実施され，保有する外貨証券が急

2014年度でも同じである。

増したため，運用収入も2003年の１兆7,450億

BIS の調査によると，2010年に全世界で円ド円から2005年には３兆138億円に増加した。

ル取引は5,680億ドル（１日平均）取引され，2007年のリーマンショック前後にはアメリカで日本国内に限定しても1,960億ドル（１日平均）も金利が上昇したため，４兆5,117億円もの運取引されていた。しかし，日銀が介入する金額

用収入となった。

は，250〜260億ドル（2010年９月15日の介入

利益における「外国為替等売買差益」とは，額）といった規模である。外国為替市場の規模「外国為替基準相場」と実際の介入時の為替相と比較すると，日銀の介入額は小さく，効果も場との評価益に近いものである。外国為替資金

42

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年度（末）Page 5
27

74

2003

54

2004

76

2005

3,517

2006

6,022

2007

5,279

2008

1,668

2009

2010

1,808

828

174,01335,322414

193,819

39,26845,117841

218,449

33,761

38,402

1,576

29,22529,481

3,195

29,81927,29086,36630,096

外国為替等繰越評価損534,722

合計

15,0007,556

87,173―

外国為替等評価益積立金

16,920

IMF 通貨代用証券

資金395,730

外国為替資金証券

負債

18,24756,270

外国為替等評価損14,500584,081

98,731

7,556―

15,196

438,065

19,886

19,290

IMF 出資265,787

332

70,812

244,445342

75,680

外貨証券

金地金

外貨貸付金

13,700687,079

107,3637,556

45,198

16,683486,274

104,613―

22,097357,766376

70,377111,760

7,556―

17,402

850,397

56,677

19,885

21,394584,373474

205,416

134,026

7,556―

16,987947,207

76,562

37,631

21,223

703,244499

131,589

142,091

7,556

29,95018,985

959,747

114,193―

22,427755,014567

137,325

45,663

22,630882,553929

137,162

32,579101,704

18,386854,405

993

5,460

88,631

134,282

128,713

18,677

788,895

1,137

14,1969,805

262,995

84,666

17,109772,856

1,258

14,940347,661

64,895

19,694

826,008

1,425

14,46012,5501,494

46,314

5,411

13,060130,659

22,64623,949

1,300

1,307

2013予

1,494

52,831

5,346

13,06097,4107,897

22,9391,300

12,614

2014予

412,557―

22,183273,825

23,661

23,661

947,354 1,141,598 1,905,935

1,662

35,4307,040

11,826

149,324

28,532

20,939

8,917

1,085

2012

155,524

7,556

38,58020,703

174,557

7,556

13,08422,657

195,825

7,556―

19,370205,586

7,556―

15,492

205,586

7,556―

13,406

210,6748,314
204,828

8,314

18,819138,731―

15,988219,919

8,314

158,148

22,138

8,314

22,686993,246 1,029,336 1,068,697 1,045,354 1,093,130 1,150,870 1,139,510 1,204,490 1,950,000

84,243―24,052

822,343801

145,039

9,569

166,751

25,571

23,577

2,872

1,177

2,309

2011

（億円）

19,70015,00014,19016,220

16,29018,00024,00025,00727,023

19,725

19,28615,852

720,912 1,024,979 1,129,436 1,190,289 1,254,028 1,287,974 1,327,441 1,359,426 1,399,423 1,480,365 1,605,998 1,655,999 2,119,729

109,406

7,556

2,738

17,169565,254

59,415―

21,416429,685428

79,64533,705

157,552

29,65347
39,066

外貨預金

155,71122,25512
30,1389,166

133,192

922,518207,663

127,153

36,456

17,45017,353

19,23435
18,978

3,984

128,696

21,74421,063

216,202

119,681

22,332

21,681

円貨貸付金

円貨預金

104,434

26,058

本年度利益

資産

9,104

17,177

外国為替等売買差益

運用収入

利益

3,500
88

2002

1,263

1,109

2001

借入金利子

322

2000

外国為替資金特別会計の財務指標

一般会計繰入損失

1999〔出所〕 参議院予算委員会調査室，『財政関係資料集平成26年版』から作成。

翌年度の一般会計に繰入

資産・負債

損益

図表１

証券経済研究第90号（2015 . 6）

43

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外国為替資金特別会計と英 EEA
図表２

外国為替資金特別会計による一般会計繰り入れ〔出所〕 図表１に同じ。

特別会計では，財務大臣が告示し日銀が発表すの外国為替等売買差益が計上されている。同様

る「外国為替基準相場」にもとづいて財務書類に，2012年度にも同売買差益が8,917億円も計が作成される。この基準相場は，前々月の実勢上された。

相場の平均である。通常，介入が実施される場

外国為替資金特別会計の損益は，以上のよう

合，円高が急速に進展しており，基準相場と実に，損失としての借入金利子，利益としての運際の介入相場には乖離が発生する。例えば，用収入と外国為替等売買差益から構成されてお2011年10月の基準相場は１ドル＝77円であった

り，年度によって変動するが，２〜３兆円の利が，実際の介入は安住財務相の発言（2012年２

益が計上されている。

月10日，財務相は衆院予算委員会で，75円63銭

この利益は「翌年度の一般会計に繰り入れ」

で介入を指示したと発言）にもあるように，75と「積立金」に処理される。図表２が示すよう

円63銭等で実施されている。このため，１ドルに，2003年度の場合，利益は３兆6,456億円での購入価格は77円と75円63銭の乖離である１円あったが，一般会計には１兆5,000億円が繰り37銭分の「外国為替等売買差益」を発生させる

入れられ（41％），積立金に２兆1,456億円が計こととなる。大規模介入が実施された2004年１上された。しかし2010年度には，利益は２兆〜３月について，2003年度には１兆9,234億円

9,819億円に対し，一般会計繰入は２兆7,023億

44syoken01.mcd

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証券経済研究第90号（2015 . 6）円（90.6％），積立金には2,796億円が計上されれないのに，外国為替資金証券の残高が積み上た。傾向としては，一般会計繰入が増加し，積がっていくことになる。2004年度から2009年度

立金計上は減少している。外国為替資金特別会まで為替介入は実施されていないが，外国為替計の健全性，安定性という観点からは問題であ

資金証券の残高が増加しているのは，こうしたろう。

手法の反映である。

積立金は，財務省によると，①内外金利の逆

本来，ドル建ての利益を，円建てとみなし，転による将来の歳入不足に備え，②円高が進行

外国為替資金証券を発行して円資金を調達し，した場合の外貨資産の評価損の拡大に備えるた

一般会計繰入と積立金計上がなされている。積め，特別会計の健全な運営に必要とされる。こ立金に対応する円資金は，円貨預金であるが，のため，年度末における「外貨資産」（外貨預

財政投融資預託金で運用され，財政投融資の原金，外貨貸付，金地金，外貨証券，特別引出資の一部を構成している。介入により取得され権，外国為替評価損の合計から，外国為替評価

たドル資金は，主として外貨証券で運用される益を控除）の30％を積立限度額としている。9)が，1999年における24兆4,445億円から2012年

積立金は外国為替等繰越評価損（保有する外貨度には約114兆億円まで増加している。同時に，証券の評価損。基準相場により再評価されるた外国為替基準相場の変動により，外貨証券の評

め評価損益が発生）との対応で計上されてお価損が発生し，繰越評価損として累積していり，積立上限額という意味よりも，積立下限額る。図表３が示すように，繰越評価損は1999年という性格であろう。2010年度で積立限度額をに は ３ 兆 円 超 で あ っ た が，2012 年 に は 41 兆

計算すると，外貨資産合計が116兆3,629億円で2,557億円まで膨らんだ。他方で，積立金残高あり，30％から，34兆9,089億円となる。しかは2010年度末に20兆5,586億円で，初めて繰越し実際の積立金は20兆5,586億円であり，14兆評価損との逆転が発生している。企業会計で3,503億円不足している。

も，保有有価証券の評価損が大きくなれば，期さらに問題は，外国為替資金特別会計の利益

間損益に反映されるが，特別会計では期間損益を処分し，一般会計に繰り入れる，あるいは積と保有有価証券の評価損が切り離されており，立金へ計上する際，ドル建ての利益を円建てと大きな問題と言わざるをえない。そして利益がみなし，外国為替資金証券を発行し，その調達発生しているとみなし，外国為替資金証券を発された円資金で利益処分していることである。

行し，一般会計繰入されている。外国為替資金

すなわち，同会計の利益は，外貨証券の金利収証券は，隠れた赤字国債という側面も持ってい入，外国為替等売買差益から構成されるが，こる。

れらはドル建てである。しかしドル資金を売却

外国為替資金特別会計では，近年，徐々に情し，円資金に転換することは，円高要因になる

報開示されている。これは SWF（政府系ファ

ので，できない。そこで本来，ドル建ての利益

ンド）の残高増加に伴い，IMF や OECD など

を，円建てとみなし，外国為替資金証券を発行

から情報開示の要請があったためと見られる。

して円資金を調達し，その調達された資金で利

現在，日本の外国為替資金特別会計では，図表益処分している。この結果，為替介入が実施さ４が示すように，外貨証券の満期構成，国債と45

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外国為替資金特別会計と英 EEA
図表３

外国為替資金特別会計の評価損と積立金

図表４

外国為替資金特別会計の保有外貨証券〔出所〕 図表１に同じ。

年度末（億円，10億ドル）

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

満期１年以下245,909

209,340

145,12187,661

111,339

98,371

116,701

１年超５年以下

428,639459,368

464,141

473,972

508,414603,286

764,373５年超

249,939

231,735

210,431

232,597

244,414293,093

310,425

国債

630,918

617,439580,002547,094

644,339

770,609949,038

国債以外

293,568

283,005

239,690

247,136

219,829

224,140

242,462

運用利回り（％）

4.32

3.69

3.08

3.13

2.66

2.12

2.09

米国債（10億ドル）

597.4

686.7

783.3

908.1

1,080.3

1,114.3

1,200.3（注） １） 米国債は日本による米国債保有額で民間含む。
２） 2012年３月の基準相場は１ドル＝77円。
３） 2014年３月の基準相場は１ドル＝104円。
〔出所〕 財務省および米財務省（http://www.treasury.gov/ticdata/Publish/mfhhis01.txt）から作成。

国債以外の内訳が公表されている。アメリカの内訳も公表していることを考慮すると，外国為介入勘定である ESF（為替安定勘定，財務省）

替資金特別会計のディスクロージャーは決してと SOMA（公開市場勘定，FRB）が通貨建て進んでいるものではない。また ECB も外貨準

46

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証券経済研究

備の通貨別内訳を公表しており，日本よりも開10)示されている。

第90号（2015 . 6）

み，国債以外の比率が低下しているが，同特別会計の運用利回りは2007年度の4.32％から，外国為替資金特別会計では，外貨証券の満期2013年度には2.09％まで低下している。米国も別構成を公表しているが，2013年度末で，満期含み，国債の利回り低下が進んでいるため，運１年以下が11兆6,701億円，１年超５年以下が用利回りも低下している。

76兆4,373億円，５年超が31兆425億円となって保有する国債については，ほとんどが米国債いる。満期構成の変化としては，2007年度にはと見られる。日本の外国為替資金特別会計によ

１年以下が24兆5,909億円で構成比26.6％でる介入は，米ドル買い操作が中心であり，ユー

あったが，2013年度には11兆6,701億円で9.8％

ロ買いはわずかである。同特別会計により保有まで低下している。短期債は収益性が低い（利される外貨証券は米国債がほとんどと推定され回りが低い）ものの，安全性は高い。他方，１る。保有する国債は2007年度に63兆918億円で年超５年以下の中期債は2007年度に42兆8,639

あり，2013年度で94兆9,038億円と増加してい億円で構成比46.4％であったが，2013年度末にる。しかし，アメリカの財務省・FRB から公は76兆4,373億円で64.2％へ上昇した。外国為表されている米国債の国別保有額（民間分を含替資金特別会計が，短期債の構成比を低め，中む）を日本について見ると，図表４が示すよう期債の構成比を高めてきたが，運用利回り（収に，2013年度末（2014年３月）に１兆2,003億

益性）を高めるため，であったと見られる。金12)
他方，外国為替資金特別会計にドルである。

利収入を増やせば，利益が増え，一般会計繰入よる国債保有額は2013年度末に94兆9,038億円

も増やせるからである。しかし，中期債へのシであり，基準相場でドル建てに換算すると，フトは金利リスクを高めることでもある。

9,125億ドルとなる。したがって日本による米次に，外国為替資金特別会計が保有する外貨

国債保有額１兆2,003億ドルのうち，9,125億ド証券の，国債と国債以外の構成について見る。

ルが外国為替資金特別会計によって保有され，同会計が保有する外貨証券のうち，2007年度に76％を占めていることになる。日本で為替介入

国債は63兆918億円であったが，国債以外は29

すると，米ドル買い，米国債買いとなり，結果

兆3,568億円であった。2013年度には国債は94として米国財政のファイナンスと米金利の低下

兆9,038億円で，国債以外は24兆2,462億円でをもたらしている。このコストは外国為替資金あった。国債は大きく変動してはいないが，国証券の発行であるが，一時的に日銀に引受られ債以外は減少している。外国為替資金特別会計

るにせよ，最終的に元利払いが日本国民の負担で保有する「国債以外」とは，実質的に米国政となることに変わりはない。

府 関 係 機 関 債 で あ り，FNMA（フ ァ ニ ー メ

日本の外貨準備の一部は日本銀行に存在してイ），FHLMC（フレディ・マック）等と推定いる。図表５は日本銀行の財務指標を示してい11)される。 近年，米国の政府関係機関債は，る。図表５の「外国為替」が，日本銀行に計上様々な改革が構想されており，同特別会計が売されている外貨準備であり，通常，５兆円前後却した可能性もある。

である。2008年度のみ，10兆円を超えていた以上で見たように，満期構成では長期化が進が，リーマンショックに伴い，中央銀行間で通47syoken01.mcd

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外国為替資金特別会計と英 EEA
図表５
年度

日銀の財務指標

（億円）

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

国債保有額

932,731764,457

673,907642,655

730,661

772,992

872,471

1,253,556

1,983,370

2,697,921（うち長期国債）

604,743492,392

468,802426,612502,129591,229

706,866

913,492

1,541,536

2,201,337

外国為替49,97554,19452,276108,647

50,227

46,90258,72355,264

61,582

71,125

長期国債関係損益

235

−171

―

―

―

12

3

2

0

外国為替関係損益

3,362

2,011

−6,037−2,185−4,810

−606

6,036

6,194

7,601

89
−4,165

経常利益

7,278

10,524

6,873

4,390

3,665

542

5,360

11,316

12,805

17,137

当期剰余金

3,338

7,805

6,407

3,002

3,671

521

5,290

5,760

7,242

13,514

国庫繰入金

3,171

7,415

6,087

2,552

3,488

443

5,026

5,472

5,793

7,567

〔出所〕 日銀 HP から作成。

貨スワップが実施されたためである。通常，５兆円前後の外貨準備はドル建てであり，円換算されて計上されており，為替レートによって損

Ⅳ．イ ギ リ ス の 為 替 平 衡 勘 定（EEA）と財政益を生む。為替レートが円高になればドル建てのため損失が発生し，円安になれば利益が発生

イギリスの為替平衡勘定（Exchange Equali-する。この外国為替関係損益は日本銀行にとっzation Account，以 下 で は EEA と 略 記）はて無視できない規模であり，図表５が示すよう1932年に，ポンドの為替価値を維持するためにに，2007年には6,037億円の損失，2008年には設立され，イギリス政府が為替介入を実施する

4,165億円の損失，2010年にも4,810億円の損失ための制度である。1979年 EEA 法にもとづとなっている。損失が計上された場合，経常利

き，EEA は外貨建ての資産を保有し，金を購益は当然減少し，結果として国庫繰入金も減少

入し，SDR（IMF の特別引出権）を持つことする。国庫繰入金の増減は，一般会計繰入の増を認められている。EEA は財務省（Treasury）

減であり，財政負担となって国民に跳ね返る。

の管理下にあり，その主要目的は EEA の外貨他の特別会計とならび，日本銀行納付金は一般準備が通貨政策目標に使用され，政策の変化に

会計の「その他収入」を構成するが，最近では対応することである。政府が必要に応じて為替「その他収入」は４〜５兆円に達している。税

市場に介入する能力を維持できるよう，外貨準収が伸び悩むなかで，４〜５兆円の「その他収備の流動性や安全性を保持することが望まれ入」は政府財政にとって大きな存在であるが，る。こうした目的のために，財務省はイングラ

特別会計からの一般会計繰入とならび，日本銀

ンド銀行を代理人として任命し，EEA の日々

行納付金は重要な構成要素である。しかし，為の管理を任せている。その点，日本と共通して替レートによって日銀納付金は大きな影響を受いる。

けており，間接的に財政負担となっている。

外貨準備のため，外貨建てを含み，債券の発行がイングランド銀行に認められている。この債券は，国家貸付法（1968年）の下，国家貸付基金（National Loan Fund, NLF）によって発48

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証券経済研究第90号（2015 . 6）

行される。外貨建て債券の発行により調達され3,052億ポンド（グロスベース，インデックス

た外貨は，EEA に移転される。しかし2014年３

リンク国債4,782億ポンドを除く）まで増加し

月 現 在，外 貨 建 て 債 券 は な い。イ ギ リ ス のており，国家貸付基金の負債も増加していると

EEA が為替介入したのは，2011年３月の G7見られる。このほか，国民貯蓄が国家貸付基金（円売り）協調介入であり，それ以降は介入しで発行されているが，財務省証券は主として債

13)

ていない。

務 管 理 勘 定（Debt Management Account,

イギリスの EEA を理解するためには，まずDMA）に よ っ て 発 行 さ れ て い る。こ の よ う

一般会計である統合基金と資本会計である国家に，イギリスの国債は原則として，国家貸付資

貸 付 基 金 と の 関 係 を 認 識 す る 必 要 が あ る。

金で発行され，一般会計である統合基金の赤字

EEA は国家貸付基金と密接であるが，統合基がファイナンスされている。したがって，国債金と国家貸付基金がまず深く関係しているからが国家貸付資金で発行され，ファイナンスされである。イギリスでは国家貸付基金が1968年にた資金は統合基金に繰り入れられる。このた

設立され，それ以降，統合基金は中央政府の経め，国家貸付基金に統合基金の純債務が累積

常勘定，国家貸付基金は中央政府の借入・貸付

し，2012年３月には１兆1,591億ポンドとなっ勘定（資本勘定）とされてきた。国家貸付基金ている。

の主要な役割は，統合基金で借入の必要が生まここで注意すべきは，イギリスの場合，国債れた場合，これをファイナンスすることであの区分に，外国為替資金証券のような，外国為る。すなわち一般会計たる統合基金での赤字

替介入の資金をファイナンスする券種はないこ

は，国家貸付基金に移され，国家貸付基金で国とである。イギリスでは，ギルド国債，貯蓄証債が発行される。逆に統合基金で黒字が発生す

明，財務省証券（TB）が国債の基本的な券種

れば，国家貸付基金に移され，国債発行額が減であり，国家貸付基金が統合基金の赤字，公共

じられ，国債が償還されることとなる。国家貸事業向け貸付とともに，為替介入資金も調達し付基金は国債発行や国債の利払いを担っておている。ただ，イギリスの場合，介入する際，り，受け取る利子所得（貸付等からの利子受ポンド安を抑止するため，外貨が必要になるの取）よりも，国債発行による利払い額が大きくで，外貨建て国債が必要となる。

なるならば，不足分は統合基金からの補填に他方，国家貸付基金には資産として2010年度

よ っ て 埋 め ら れ る。ま た 国 家 貸 付 基 金 は，で2,824億ポンド，2011年度で2,118億ポンドあEEA などの資金調達も担うこととなる。さらる。こ の う ち，最 大 の 構 成 要 因 は 貸 付に国家貸付基金は，地方公共団体への貸付や，（Advance）で あ り，2010 年 度 で 2,200 億 ポ ン

14)
公共事業向け貸付も担っている。

ド，2011年度で1,283億ポンドとなっている。

図表６は国家貸付基金の貸借対照表である。

この貸付が，公共事業，債務管理勘定，為替平2010年度末（2011年３月末）に負債サイドで長衡勘定に対する貸付となっている。貸付の構成

期国債（ギルド国債）が１兆593億ポンドあり，としては，2010年度に債務管理勘定が1,571億

2011年度末には１兆2,012億ポンドに増加してポンドと最大であったが，2011年度に520億ポいる。2014年末現在，ギルド国債残高は１兆ンドへ減少した。また為替平衡勘定むけの貸付

49

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外国為替資金特別会計と英 EEA
図表６

国家貸付基金の貸借対照表

資産2010FY（100万ポンド）
2011FY

貸付（Advance）

220,005

128,301（公共事業）

53,74462,674（債務管理勘定）

157,101

52,042（為替平衡勘定）

9,160

13,585

貸出（Loan）

3,388

3,610

その他資産

47,32367,510（為替平衡勘定純資産）

27,99730,030（債務管理勘定純資産）

18,71336,934

IMF

11,69012,421

資産合計

282,406

211,842

1,059,308

1,201,171

国民貯蓄98,886

102,903

大蔵省証券（TB）

122,8190

IMF 債務

7,316

6,819

その他債務

55,46560,007

1,343,794

1,370,900

1,061,388

1,159,058

負債
長期国債（ギルド国債）

負債合計
純債務

（統合基金）〔出所〕 National Loans Fund Account 2011-12 から作成。

は，2010年度が91.6億ポンドであったが，2011

的には10分の１以下である。日本の場合，歴史年度に135.9億ポンドへ増加した。このほか，的に為替高が続き，円高を抑止するため，円売

図表６には，その他資産のなかに，「為替平衡り・外貨買いが繰り返され，外国為替資金特別勘定純資産」として279億9,700万ポンドが計上

会計に外貨および米国債が積み上がった。しかさ れ て い る が，為 替 平 衡 勘 定 向 け 貸 付 91 億

し，イギリスの場合，歴史的にポンド安が続6,000万ポンドとの合計額が，図表７におけるき，ポンド買い・外貨売りが基本で，介入後に「国家貸付基金への負債」371億5,700万ポンド

ポンド資金が残り，ポンド建て国債を償還等すと一致する。

ればよいことになる。このため，外国為替基金

ついで図表７は EEA（為替平衡勘定）の貸の規模は肥大化することはない。

借対照表である。まず規模であるが，2013年度

EEA の負債の構成を見ると，2013年度で負で682億ポンドであるから，１ポンド＝180円で債合計682億ポンドのうち，528億ポンドが国家換算すると，12兆2,760億円となる。すでに図貸付基金（NLF）からの借入であり，77％が表１で見たように，日本の外国為替資金特別会

NLF からの借入である。この他，SDR が94億

計は2012年度で約160兆円であり，EEA は規模

ポンドであり，IMF からの借入もある。しか50

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証券経済研究
図表７
年
資産

第90号（2015 . 6）

為替平衡勘定の貸借対照表

度

2010

（100万ポンド）
2012

2011

中央銀行現金

1,512

1,496

大蔵省証券

488

593

短期金融商品

2013

1,386

1,685

2,312

1,241

債券

29,16232,60137,02839,522（うち国債）

27,514

31,27235,49037,992

現先

2,102

3,710

3,696

5,725

IMF・SDR

9,202

9,266

9,494

8,956

金

8,954

10,374

10,501

7,728

合計

53,12859,952

65,99068,195

889

1,212

669

669

現先

3,223

3,904

4,202

3,727

SDR

10,024

9,822

10,0009,395

NLF

37,15743,61549,95052,805

合計

53,12859,952

65,99068,195負債債券（ショート）〔出所〕 Exchange Equalisation Account 2013-14 から作成。

し基本的に NLF からの借入が中心である。現国債等を発行し，その一部を EEA に貸し付け

先で資金を調達しているが，資産でも現先がある。EEA は独自に資金調達するのではなく，り，ほぼ相殺されている。

NLF からの借入に依存している。他方，日本

EEA の資産構成としては，2013年度で682億の外国為替資金特別会計は，一般会計と形式上ポンドのうち，395億ポンドが債券であり，資は独立し，外国為替資金特別会計が外国為替資産の58％が債券で運用されている。このほか，

金証券で独自に資金調達している。この限り，

金が2013年度で77億ポンドあり，資産のなかで財政との関係はイギリスのほうが密接である。

11.3％と，比較的構成比が高い。日本の外国為

ただし，日本の外国為替資金特別会計の規模に替資金特別会計でも「金地金」があるが，160

比べて，EEA は小規模である。これは為替介兆円の総資産のうち，1,500〜1,600億円であ入の方向性（自国通貨買いか，同売りか）の違り，構成比としては低い。資産において IMF

いに主として起因するものであろう。

の SDR が90億ポンド前後あるが，負債において SDR が100億ポンド前後あり，借り入れがⅤ．EEA の財務構造

超過している。
ここまでの EEA に関する制度論を小括して

図表８は，EEA の資産構成である。通貨建

おく。イギリスの一般会計（経常勘定）であるての構成は公表されていないようだが，地域別

統合基金は，財政赤字を国家貸付基金（NLF）の構成と，格付け構成が公表されている。これに移転する。資本勘定である NLF は，ギルトによると，2013年度の場合，資産残高682億ポ

51syoken01.mcd

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v4.24

外国為替資金特別会計と英 EEA
図表８

為替平衡勘定の資産構成（100万ポンド）

地域分布
英国
現金

欧州

1,396

北米

アジア太平洋131

短期金融商品1,241

債券19,26742

116

デリバティブ
合計

合計
―

1,685
1,241

18,450

1,805

金
現先

その他

39,522
7,728

7,728

3,745

1,640

340

―

―

5,725

926

892

383

2

―

2,203

6,973

23,297

19,305

1,933

16,687

68,195

格付け分布
AA 以上

A 〜 AA

175

114

―

1,396

1,685

短期金融商品

1,200

41

―

―

1,241

債券

37,658

1,864

現金

〜A

その他

39,522

金
現先デリバティブ
合計

合計

7,728

7,728

1,277

4,448

―

―

5,725

905

999

―

3

4

41,261

8,552―

18,382

68,195〔出所〕 Exchange Equalisation Account: Report and Accounts 2013-14 から作成。

ンドのうち，イギリスの資産が70億ポンド（うといった格付けの高い国債で運用されているとち債券はゼロ），欧州の資産が233億ポンド（う推定される。

ち債券が193億ポンド），北米の資産が193億ポ

資産構成に関連して，流動性リスクに関わる

ンド（うち債券が185億ポンド），アジア太平洋

指 標 と し て，EEA の 資 産 の 契 約 上 の キ ャ ッの資産が19億ポンド（うち債券が18億ポンド），

シ ュ フ ロ ー（Undiscounted contractual cash

その他の資産が167億ポンド（うち債券はゼロ）

flows of financial assets）満期構成が公表されとなっている。したがって，資産の地域分布とている。そもそも，国家貸付基金（NLF）がしては，欧州と北米が中心であり，この２地域

EEA に対し必要に応じてポンドを供給するたで426億ポンドを占めている。また債券は合計

め，EEA はポンドの流動性リスクに晒されてで395億ポンドである。

いない。将来的なキャッシュフロー見込みは，次に格付け分布を見ると，AA 以上が413億

EEA の現金需要を予測するために使用される。

ポンド（うち債券が377億ポンド），A 〜 AA

契約上の満期日までの，資産・債務から発生すが86億ポンド（うち債券が19億ポンド）となっるキャッシュフローは予測できる。持越価値ている。このように見てくると，EEA の場合（carrying value）で評価されており，図表７

も欧州地域ではドイツ，北米地域ではアメリカの評価とはベースが異なる。このキャッシュフ

52

syoken01.mcd

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v4.24

証券経済研究第90号（2015 . 6）

ローに基づく資産評価によると，2014年３月末

保有している資産の商品別に損益が公表されて現在の EEA 資産合計は697億ポンドで，うちいる。日本の外国為替資金特別会計の場合，外債券が406億ポンドである。債券406億ポンドの貨建て債券以外にも円建て預金，外貨建て預金

キャッシュフロー満期構成は，１月以内が２億等の資産があるが，商品別に損益は公表されてポンド，１月以上〜３月以内が3,300万ポンド，いない。EEA の場合，2013年度では債券が14３月以上〜１年以内が40億4,700万ポンド，１

億ポンド近い所得をだしていたが，スワップを

年以上〜５年以内が320億6,100万ポンド，５年

中心に損失が発生し，純取引所得（Net trad-

以上が42億8,400万ポンドとなっている。した

ing income）は６億1,600万ポンドであった。

がって，EEA の保有債券満期構成としては，この純取引所得に，金価値変動等を加えたもの

１年以上〜５年以内が中心であり，中長期の年が，包括所得（Comprehensive Income）とな

限が中心となっている。

るが，2013年度には７億3,500万ポンドであっ

他方，負債のキャッシュフロー（支払）は，た。2012 年 度 末 の 包 括 所 得 準 備 金 残 高

総負債682億ポンドのうち，無期限の負債が622（Accumulated

億ポンドであり，ほとんどが債務返済期限のなserve）が207億9,300万ポンドであったから，

いものである。この622億ポンドのうち，528億

これに2013年度の包括所得７億3,500万ポンド

ポンドが NLF からの借入であり，NLF から無が加わり，2013年度の包括所得準備金残高は期限で資金が供給されている。この点は極めて

215 億 2,800 万 ポ ン ド と な る。資 本 準 備 金

重要と思われる。日本の外国為替資金特別会計（Capital contribution reserve）が 2012 年 度 末の場合，同特別会計で外国為替資金証券が発行から92億3,700万ポンドあり，さらに NLF へされ，国債整理基金特別会計経由で元利返済さの特殊債務が2012年度末で135億8,500万ポンドれている。外国為替資金証券は１年未満の短期ある。2013年度における NLF からの純借入増証券であり，恒常的に返済する必要がある。こ加額が56億ポンドあり，2013年度末の NLF への返済に伴う流動性リスクが顕在化しないのの特殊債務は191億8,500万ポンドとなった。こは，0.1％程度という低金利で外国為替資金証のため包括所得準備金215億2,800万ポンド＋資券が借換えされているためである。仮に短期金

本準備金92億3,700万ポンド＋特殊債務191億利が上昇した場合，利払い費負担が急増し，日8,500万ポンド＝2013年度の NLF 債務残高499

本の外国為替資金特別会計は，流動性リスクに

億5,000万ポンドとなる。

直面する可能性がある。

comprehensive

incomere-

2014年に債券は25億4,100万ポンドの損失と日本の外国為替資金特別会計の損益構造は，なったが，主としてポンド高・ユーロ安に伴う

図表１で見た。借入金利子が低位で推移し，利為替差損と見られる。2014年６月には，１ポン

払い費がわずかである一方，保有する米国債等

ド＝1.7ドル程度であったが，年末にかけて1.5からの金利収入があり，これを円建てと見な

ドル程度までポンド安・ドル高が進んだ。ドル

し，２〜３兆円といった利益が発生していた。

建て債券では，為替差益がでていたと見られこれに対応する，EEA の損益構成を見たものる。しかし対ユーロでは，ユーロ安が急速に進が，図表９である。まず日本の場合と異なり，み，年初における１ユーロ＝0.8ポンド程度か

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外国為替資金特別会計と英 EEA
図表９

為替平衡勘定の所得構成
2011（100万ポンド）

2012

2013

2014

純取引所得
TB

−39

−6

短期金融商品

−99

−143

債券

−230

412

1,399

−2,541

債券ショート

−12

−44

−40

102

通貨スワップ

60

398

−216

1,670

金利スワップ

41

−280

−194

−25

外為取引

223

152

−135

−195

先物

−8

−1

−1

1

貸出・預金

7

−1

−2

1

現先（運用）

80

−132

57

−263

現先（調達）

12

101

−177

216

SDR

10

9

22

107

合計

152

621

616

−1,066

1,620

1,420

127

−2,773

管理費

−8

−8

−8

−8

合計

1,764

2,033

735

−3,845

前年包括所得準備金

16,996

18,76020,793

21,528

包括所得

1,764

2,033

735

−3,845

包括所得準備金残高

18,76020,793

21,528

17,683

NLF 債務残高

37,15743,61549,95052,805

金価値変動〔出所〕 図表８に同じ。

ら，年末には0.7ポンド程度まで，ユーロ安・残高も176億8,300万ポンドへ減少した。さらにポンド高が進行した。ユーロ建て債券では，為NLF 債務残高は528億500万ポンドへ増加した。

替差損が発生したと見られる。この債券の損失

以上で，図表９から EEA の所得構成についが大きく，2014年の純取引所得は10億6,600万て見てきたが，期間損益は最終的には準備金等ポンドの損失となった。また2014年には金相場の「自己資本」（包括所得準備金，資本準備金も下落し，金価値でも27億7,300万ポンドの損等）に 反 映 さ れ て い る こ と が わ か る。ま た

失が計上されている。金相場はインフレ時には

EEA の自己資本とはいえ，NLF への債務残高上昇しやすいが，2014年には世界的にデフレ傾を構成している。すなわち，EEA の財務的な向が強まったため，金相場も下落したと見られ

独 立 性 は そ も そ も 存 在 し て お ら ず，EEA はる。こ の た め 包 括 所 得 も 2014 年 度 に は 38 億

NLF の一部分として理解されよう。2011年３

4,500万ポンドの赤字となり，包括所得準備金

月末で，EEA の包括所得準備金残高は187億

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証券経済研究
図表10第90号（2015 . 6）

イングランド銀行の財務指標（100万ポンド）
2011

2012

2013

2014

総資産残高

245,509322,831403,003404,435

APF への貸出

199,804

286,579

375,193375,193

132

82

125

180

517

443

税前利益
純通貨発行益
自己資本

4,423

3,387

3,352

3,047

64

2,298

55

80

外貨建て資産18,477

17,966

16,097

14,156

外貨建て負債

18,481

17,95816,08014,155

国庫納付金〔出所〕 Bank of England Annual Report から作成。

6,000万ポンド，資本準備金残高は92億3,700万

た場合でも，新日銀法のもと，財政は負担しな

ポンドとなり，合計279億9,700万ポンドとしいことになっている。国債の評価法が償却原価て，図表６に計上される NLF の「為替平衡勘法であり，すぐに表面化することはないにせ定純資産」と一致する。EEA の純資産と言えよ，日銀は実質的に国債価格下落から損失を抱ども，NLF の資産なのである。

えることになる。しかしイギリスでは財政が負最後に，イングランド銀行と為替との関係に担する。

ついて触れておく。図表10はイングランド銀行

また BOE も準備預金への付利を実施してい（BOE）の主要な財務指標である。BOE も近るが，超過準備だけではなく，法定（必要）準年，強力に量的緩和（QE）を進めてきたため，備までが付利対象となっている。他方，日銀の総資産残高は2011年における2,455億ポンドか場合，付利の対象は超過準備に限定されていら，2014年（２月末現在）には4,044億ポンドる。この差異は将来的に重要な意味を持つ可能まで拡大している。BOE の場合，量的緩和で性がある。将来的に景気が回復し，出口戦略が国債を買い入れているが，BOE 本体で買い入課題となった場合，中央銀行が保有する国債をれ て い る の で は な く，資 産 買 入 基 金（APF,

売却することが選択肢であるが，売却できない

Asset Purchase Fund）へ 貸 し 付 け，APF が可能性が高い。その場合，預金準備率の引き上国債を買い入れている。図表10でも APF へのげか，準備預金への付利金利の引き上げなどが貸出が，2011年における1,998億ポンドから，浮上する。預金準備率の引き上げは，課税と同2014年には3,752億ポンドへ増加している。

様に，民間銀行の手元資金を強制的に徴収するBOE と APF の関係で重要な点は，将来的ので，これも実施できない可能性が高い。結に国債価格の下落が発生した場合，APF はも局，超過準備への付利金利引き上げが有力視さ

ちろん，BOE も負担せず，政府財政が負担すれるが，BOE は法定準備も含めて付利してお15)ることになっている。 日本は対照的で，将来的に長期金利の上昇と国債価格の下落が発生しり，利払い額が膨らむ可能性がある。
BOE は1946年の BOE 法（1998年に修正）

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外国為替資金特別会計と英 EEA

により，前年度の銀行部門税引き後利益の25％

ALM（資産・負債の管理）の観点から，為替に匹敵する金額を，出資に対する配当として，リスクはヘッジされている。外貨建て負債は，

16)

政府に支払うよう規定されている。 この政府

海外の中央銀行預金が95億ポンド（１カ月未満への配当としての国庫納付金は，BOE の法人が19億ポンド，１〜３か月が44億ポンド，３か税納税にあたり控除されている。このことは，

月〜１年未満が32億ポンド）と最も大きく，次BOE と政府が，銀行部門の税引き後利益を公いで外貨建て債券が36億ポンド（１カ月未満が平にシェアすることを意味する。このため2013

12億ポンド，１〜５年が24億ポンド）となって

年には5,500万ポンド（１ポンド＝180円で99億いる。このように BOE では，外貨建て資産と円），2014年には8,000万ポンド（同144億円）

外貨建て負債は金額的に対応し，相殺されていが国庫に納付されている。2012年の国庫納付金

るだけではなく，満期構成での対応としても管が約23億ポンドと突出しているが，これは特殊理されており，外貨建て資産・負債のリスク

要 因 で あ り，2012 年 １ 月 に 終 了 し た Special

ヘッジがなされている。日本銀行は資産においLiquidity Scheme の余剰金22億6,200万ポンドてのみ外貨建てを有し，負債においては外貨建を国庫に納付したためである。日銀の国庫納付てがないため，為替に対するリスクヘッジが効

金が５〜6,000億円前後であることに比べ，かず，為替損益が発生しやすい。為替益が発生

BOE の国庫納付金はわずかである。日本ではした場合，国庫納付金が増加するが，為替損が特別会計とならび，日本銀行の国庫納付金が少発生する場合，国庫納付金は減少し，財政収入なからぬ位置を占めており，一般会計の依存度の減少となって，国民負担となる。

が高い。
BOE も外貨建て資産を，図表10が示すようⅥ．まとめに代えてに，142億ポンド（2014年）保有している。142
億ポンドの内訳も公表されているが，90億ポン

日本の為替介入のスキームは，イギリスと共ドが金融機関向け貸付（残存期間が１か月以内通している。財務省が決定権を有し，中央銀行

が30億ポンド，１〜３か月が44億ポンドで中が代理人として介入することである。ただし，心），63億ポンドが有価証券（残存期間３〜12

イギリスはポンド安を抑止するために，ポンド

か月が28.5億ポンド，１〜５年が16億ポンドと買い・他国通貨売りが中心であったため，介入中心）である。142億ポンドの合計額のうち，しても自国のベースマネー増加にはならなかっ

残存期間１年未満のものが125億ポンドと中心た。また介入後，EEA が外貨建て資産の保有であり，外貨建て資産は短期が中心になっていを増加させることにもならなかった。このことる。17)が主因と推定されるが，EEA と日本の外国為

BOE は外貨建ての負債も有している。図表

替資金特別会計は規模的に大きな相違がある。

10に示されるように，BOE の外貨建て負債は，財政との関係でも制度設計が異なる。日本の2014年に142億ポンドで，外貨建て資産とほぼ

外国為替資金特別会計は，一般会計とは基本的同額になっている。2011年以降の外貨建て資産に独立し，外国為替資金証券という独自のファと外貨建て負債は，ほぼ同額で推移しており，

イナンス形態をとっている。しかし，イギリス

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証券経済研究の場合，一般会計である統合基金に，資本会計である国家貸付基金がリンクし，EEA は国家貸付基金によってファイナンスされている。
EEA では，損失が発生しても，EEA から国家貸付基金への負債が増加することになる。
外国為替資金特別会計が一般会計から独立第90号（2015 . 6）11） 湯本雅士［2008］，182頁
12） Department of the Treasury, Major Foreign Holders
of Treasury Securities.（http://www.ustreas.gov/tic/
mfh.txt）
13） HM Treasury [2014], p2.
14） HM Treasury [2012], p2.
15） Bank of England [2014], p49.
16） Bank of England [2014], p88.
17） Bank of England [2014], p114.

し，外国為替資金証券により独自にファイナン

参スしていることが，結果的に同特別会計から一

考

文

献

般会計への繰り入れを可能にしている。外国為替資金証券は本来の趣旨から逸脱し，隠れた赤河村小百合［1996］「我が国の外国為替市場介入・

字国債となっている。しかし，外国為替資金特外 貨 準 備 政 策 の 問 題 点」『Japan Research

別会計は，外貨建て資産（主として米国債と推Review』，６月定）で巨額の評価損を抱えている。2013年以降の円安で評価損は縮小が見込まれるが，解消されることはないと見られる。一般会計への繰り入れよりも，外国為替資金特別会計自身の損失解消が優先されるべきであろう。

代田純［1999］『現代イギリス財政論』勁草書房，
２月

同［2015］「超長期国債の借換発行増加と国債整理基金特別会計・日本銀行」『証券経済研究』第89号，３月鈴木克洋［2010］「外国為替市場介入をめぐる諸問
題」『経済のプリズム』，参議院調査室，第85

注1） 外国為替資金特別会計に関わる先行研究としては，河村 小 百 合［1996］，須 田 美 矢 子［1999］，渡 瀬 義 男［2006］，鈴木克洋［2010］。
イギリスの EEA に関連する，イギリス財政の筆者による研究業績として，代田純［1999］がある。また特別会計に関しては，同［2015］。
2） https://www. boj. or. jp/intl_finance/outline/expkainyu.htm/
3） 須田美矢子［1999］，200頁
4） BIS [2014], p102.
5） U.S. Department of the Treasury Office of International Affairs [2011]6） http://www. boj. or. jp/statistics/bis/deri/deri1006.
htm/7） 須田美矢子［1999］，192頁
8） 鈴木克洋［2010］，13頁
9） 鈴木克洋［2010］，15頁
10） 2012年３月末現在，SOMA がユーロ142億ドル，円
107億ドル，ESF がユーロ142億ドル，円107億ドル，各合計250億ドルを保有する。また日本円の各107億ドルの内訳は，現預金は各35.5億ドル，市場性証券が各72億ドルである。FRB of New York [2012]
ECB は2012年年末現在，米ドルを452億3,500万ドル，
日本円を１兆465億5,200万ドル，それぞれ保有し，公表

号，11月
須田美矢子［1999］「外国為替資金特別会計と外国為替政策」『学習院大学

経済論集』第36巻第２号，８月
日本銀行金融市場局為替課「日本銀行における外国為替市場介入事務の概要」（https://www.boj.
or.jp/intl_finance/outline/expkainyu.htm/）
日本銀行「外国為替およびデリバティブに関する中
央銀行サーベイ（2010年６月末残高調査）について」（http://www.boj.or.jp/statistics/bis/deri/deri1006.htm/）
渡瀬義男［2006］「外国為替資金特別会計の現状と課題」『レファレンス』，国立国会図書館調査及び立法考査局，12月
湯本雅士［2008］『日本の財政何が問題か』，岩波書店
Bank of England [2014] Annual Report
BIS [2014] 84nd Annual Report, June 29

している。ECB [2013], p 15.

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外国為替資金特別会計と英 EEA
Department of the Treasury, Major Foreign
Holders of Treasury Securities（http://www.
ustreas.gov/tic/mfh.txt）
ECB [2013] Annual Account of the ECB, February
FRB of New York [2012] Treasury and Federal
Reserve Foreign Exchange Operations, October-December
HM Treasury [2014] Exchange Equalization Ac-

count: Report and Accounts 2013-14
HM Treasury [2012] National Loans Fund Account 2011-12, July
U.S. Department of the Treasury Office of International Affairs [2011] Report to Congress on
International Economic and Exchange Rate
Policies, December 27（駒澤大学経済学部教授・
当研究所客員研究員）

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