第３部

基盤整備部建設工事指名競争入札における選定方法の一部見直しについて〜地元業者の「地域貢献度」への評価・反映の検討〜

主担(財)岐阜県建設研究センター

常務理事

鈴木孝昭

(社)岐阜県建設業協会構造改善委員会委員長

佐竹武(財)岐阜県建設研究センター

岩田礼一

業務管理部長(案)
基盤整備部建設工事指名競争入札における選定方法の一部見直しについて〜地元業者の「地域貢献度」への評価・反映の検討〜◇現状と課題
地元業者は、長年にわたり県内の豊かな自然環境の保全や県民の豊かで安全な生活を地道に支えながら地域に大きな貢献を果たしてきた。
特に自然災害等が発生した際には、初期支援などの必死の防災活動により多大の生命財産や環境の保全に寄与するなど常に裏方として活動していることは衆目の認めるところである。
しかしながら、このような地域に大きな貢献を果たしている地元業者に対して指名選定への評価は客観的数値に依存し、実態を反映していないのが現状であり、地域建設業の疲弊に繋がる懸念が予想される。
従って、これらの地域に根ざした地道な努力に対して一定の配慮を行うことが日頃からの業者の育成・活性化に結びつき、近々予想される大地震などの災害発生時の際には地域での力強い機動力としての力量が存分に発揮されるものと考えている。
現在、岐阜県建設工事入札参加資格審査を実施するにあたり、土木一式工事の格付については客観点数に主観点数を加えた総合点数により試行的に行われている。
各業者の主観的評価は、別途の主観点数評価基準で定める評価項目について評価基準により算出した数値を合計し評価が実施されているところである。
しかしながら、主観的評価項目には地元等業者の「地域貢献度」が加えられていないため、現行の「基盤整備部建設工事指名競争入札参加者選定要領」の具体な運用として新たに「地域貢献度」を数値化し、これによりランク付けされた業者の中から指名選定に当たって「地域貢献度」を踏まえた業者指名を行うものとする。

◇地域貢献活動とは・地域への貢献度の高いもの（特に生命・財産の保全）
・対外的にも認められ、他の模範となるようなもの
・時代のニーズに合ったもの
・地域の活性化に役立つもの◇地域貢献による効果の発現
・地域への愛着心を育む
・地域のリーダーとして活躍
・ＮＰＯ活動を支える
・未来を担う企業として人材育成に寄与◇活動内容
・災害初期支援などの防災活動や防災施設の整備支援
・福祉活動（福祉施設や独居老人に対するボランティア活動、雇用を除く障害者への支援対応）
・環境（景観並びに自然の保全・再生、道路美化、河川美化、花飾り、森林整備）
・社会教育活動（各種啓発教育）
・地域文化（文化財・民族文化の保全及び振興、まちづくり）
・新産業創出、新技術開発
・その他地域貢献活動と認められる活動

3-1

（仮）基盤整備部建設工事入札参加資格に係る地域貢献度審査要領（案）
（概要）

１．目

的
この要領は、「基盤整備部建設工事指名競争入札参加者選定要領」の（選定基準）
２の（７）土木一式工事における入札参加資格者の直近上位あるいは直近下位の選定にあたり、一層の適正性と透明性を確保するため、主観的評価（地域貢献度）を行い、選定に必要な事項を定めることを目的とする。

２．地域貢献度の評価方法及び評価基準について①県内において建設業者（土木一式）として各地域で継続的に取り組んでいる活動内容を地域貢献度の評価項目として重点的に選定するものとする。
②地域における生命財産や環境を保全するための防災面での貢献を最重要視し、水害や地震等自然災害時の初期対応に係る評価項目はもとより、継続的な道路・河川の保守管理や花かざりなどの景観や美観の維持等により地域への貢献度の格段に高い項目について特に評価に配意することとする。
③県が推進する各種施策に対して、継続的、積極的にボランティア活動に従事していることを特に配慮することとする。

３．地域貢献度評価基準
評

価

項

目

評

価

基準

１．台風地震時等における防 ○県との防災業務協定の締結者
災業務協定の締結状況①基盤整備部との協定を締結している者②その他の部局との協定を締結している者

点

数

２５点
１５点

２．道路維持管理業務の受託 ○県管理道路の維持管理に係る全面委
状況
託総延長① ８０ k ｍ以上② ３０ k ｍ以上〜８０ k ｍ未満③ ３０ k ｍ未満

１０点
５点
３点

３．冬季除排雪・融雪剤散布 ○県管理道路の除排雪・融雪剤散布に業務の受託状況
係る業務委託総延長(1)除排雪業務① ２０ k ｍ以上②
５ k ｍ以上〜２０ k ｍ未満③
５ k ｍ未満

１０点
５点
３点(2)融雪剤散布業務① ２０ｋｍ以上②
５ｋｍ以上〜２０ k ｍ未満③
５ k ｍ未満

3-2

５点
３点
１点

評

価

項

目

４．ボランティア活動状況(1)ぎふロ−ドプレイヤ−

評

価

基

準点

数

○活動実績年数①３年以上継続②１年以上〜３年未満③３ケ月以上〜１年未満

５点
３点
１点

○活動実績年数①３年以上継続②１年以上〜３年未満③３ケ月以上〜１年未満

５点
３点
１点

○活動実績年数①３年以上継続②１年以上〜３年未満③３ケ月以上〜１年未満

５点
３点
１点

(4)協会や地域における「花 ○活動実績年数
かざり」「・ 花の都ぎふ」 ①３年以上継続の活動状況②１年以上〜３年未満③３ケ月以上〜１年未満

５点
３点
１点

(2)道路防災モニタ−(3)ロ−ドサポ−タ−○花かざりの実績総延長①５ｋｍ以上②
１ｋｍ以上〜５ k ｍ未満③
１ k ｍ未満５．県関係機関が開催する講 ○延べ参加人数（１年間）
習会への参加状況①３０名以上②１０名以上３０名未満③１名以上〜１０名未満
６．福祉活動状況(1)福祉施設製造製品利用状況(2)障害者雇用状況

７．地域内雇用状況

８．県生産品使用率○福祉施設製造による製品の利用回数①３回以上②１回以上〜３回未満○障害者の雇用人数①「障害者雇用促進法」に基づく身体障害者又は知的障害者の雇用義務（56 名以上の企業〜法定雇用率 1.8％）を達成し報告している者、及び同法の報告義務のない者で身体障害者又は知的障害者を雇用している者

５点
３点
１点
５点
３点
１点

５点
３点
５点

○延べ雇用人数①２０名以上② ５名以上〜２０名未満③ １名以上〜 ５名未満

５点
３点１点

①８０％以上②５０％以上〜８０％未満③１０％以上〜５０％未満

５点
３点１点

※最高得点を１００点満点とする。

3-3

４．地域貢献度に対する総合評価（ランク付け）
総得点

８０点以上

評価Ａ（優）

最優先で指名

５０点以上〜８０点未満評価Ｂ（良）

概ね優先的に指名

３０点以上〜５０点未満評価Ｃ（可）

状況に応じて指名可

３０点未満

評価Ｄ（不可） ほぼ指名不可

3-4◇見直し骨子（案）○現行の要領・基準は改正しない。
１．「基盤整備部建設工事指名競争入札参加者選定要領」の「（選定基準）
２の（７）土木一式工事」に規定された選定範囲を適用して業者指名を決定する場合、従来は評価内容が明確でなかったため、客観的な評価方法として「地域貢献度」を具体的に数値化して運用する。
２．「地域貢献度」を具体的に数値化するにあたり、別途に基盤整備部として「（仮）基盤整備部建設工事入札参加資格に係る地域貢献度審査要領」を定める。（基盤整備部選定要領２の（７）に追記）◇課

題・地域貢献活動は多岐にわたるため、評価項目の選択及び評価基準及び加点の扱いをどのようにするか？
・建設業協会などの組織的かつ貢献度の大きい活動内容の評価をどのように加点するか？
・記載要領（条件）をどの程度とするか？ →う方針を明確にする必要あり相互の評価の判断が曖昧とならないよ

・現行の資格審査実施要領に追加改正するやり方は、業者全体の底上げになるため、真に業者にメリットとなるかは疑問？（直近上位又は下位の選定による地域での受注機会の増大がポイント）◇基盤整備部建設工事指名競争入札参加者選定要領(平成 11 年 4 月 1 日建政第 28 号)
１（目的）「岐阜県建設工事指名競争入札参加者選定要領」に基づき、基盤整備部における建設工事請負業者の選定等に必要な事項を規定（公共建築課所管は別途規定）
２（選定基準）(1)ほ装工事(2)鋼橋上部工事(3)塗装工事(4)法面工事(5)造園工事(6)水道施設及び工業用水道施設工事(7)土木一式工事
業者の総 合 点 数
等 級
Ａ1100 点以上
890 点以上〜 1099 点以下
Ｂ
760 点以上〜 889 点以下
Ｃ

670 点以上〜 759 点以下
669 点以下

3-5

工
上限事
額

30,000 万円未満
15,000 万円未満
7,000 万円未満
3,500 万円未満額
下 限 額
4,000 万円以上
4,000 万円以上
2,000 万円以上

参考

◆主な関係要領・基準◇岐阜県建設工事指名競争入札参加者選定要領(平成 13 年 4 月 1 日工検第 11 号)○第１（目的）県の発注する建設工事（建設業法に規定する建設工事及び測量、土木建築設計その他の建設関連業務）に係る指名競争入札又は随意契約に参加する建設業者の選定について必要な事項を規定○第２（選定方法）「岐阜県建設工事入札参加資格委員会規程」による岐阜県建設工事入札参加資格委員会において行う。

○第３（選定の方針）
・第３の１（選定に配慮する事項）・・・（１）から（８）まで現行（１）不誠実な行為の有無（２）経営状況（３）工事成績（４）当該工事に対する地理的条件（５）手持ち工事の状況（６）当該工事施工についての技術的特性（７）安全管理の状況（８）労働福祉の状況
・第３の２（選定基準）略
・第３の３（選定基準の特例）・・・（１）から（４）まで現行
次の各号の１に該当する場合は、前項の規定にかかわらず、上位又は下位の業者を選定することができる。
（１）特殊な県工事で他に適当な業者がいない場合。
（２）施工中の県工事に関連した県工事、継続工事等で、当該業者を選定することが適当と認められる場合。
（３）災害直後で緊急に施工する応急工事又は本工事に選定する場合。
（４）各部局がその実情に応じ、選定基準を定めて選定する場合。
○第４（測量業者等の選定）略○第５（建設工事に係る選定業者数）○第６（測量業者等の選定業者数）

3-6◇岐阜県建設工事指名競争入札参加者選定要領の運用基準(平成 7 年 3 月 31 日監第 772号）
運用に当たっての留意事項を記載
１ 指名しない場合
２ 勘案又は尊重する項目（１）地理的条件（２）手持ち工事（３）工事経歴（４）技術者（５）工事成績（６）安全管理の状況（７）労働福祉の状況◇岐阜県建設工事発注標準(平成 13 年 7 月 1 日工検第 107 号)
等級格付に必要な事項を規定
・土木一式工事〜総合点数（客観点数＋主観点数）・・・試行
等級格付
予定
価
格
総 合 点 数Ａ
7,000 万円以上
８９０点以上Ｂ
3,500 万円以上 7,000 万円未満 ７６０点以上〜８８９点以下
Ｃ
3,500 万円未満
７５９点以下・建築一式工事、電気工事、管工事〜客観点数

3-7

◇基盤整備部建設工事発注標準(平成 11 年 4 月 1 日建政第 29 号)（以下の等級格付を規定）
ほ装、鋼橋上部、ＰＣ橋上部、塗装・法面・造園・門扉、機械設備（下水道プラント）、水道設備・工業用水道施設

3-8岐阜県建設工事入札参加資格審査の実施に関する要領
平成１４年８月２７日施行（平成７年３月１日から施行）◇目 的・この要領により岐阜県建設工事入札参加資格審査の実施について必要な事項を定める◇資格審査の申請受付
・建設工事〜随時実施
・測量調査及び設計、監理の業務（建設関連業務）〜隔年◇認 定
・申請書を審査し、入札参加資格を認定
載→

岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登◇格 付（岐阜県建設工事発注標準第２に規定）・格付は原則として各四半期（１月、４月、７月、１０月）の初日に実施
・土木一式工事の格付については客観点数に主観点数を加えた総合点数により、試行的に実施（第４の２）◇入札参加の有効期間
・名簿に登載されている有効期間◇岐阜県建設工事入札参加資格者名簿・受付を行った年度の翌年度当初までに速やかに作成
但し、建設工事の新規申請及び建設関連業の随時受付については、原則として、各四半期（１月、４月、７月、１０月）毎に名簿に追加搭載
・名簿は搭載した日の属する年度から次の名簿が作成されるまでの間、有効◇事務処理に必要な事項については、岐阜県建設工事請負業者等入札参加資格審査事務処
理要領(平成 12 年４月１４日 建政第 140 号)に定める

3-9

岐阜県建設工事入札参加資格審査に係る主観的事項審査要領（試行）（平成１４年８月２７日建政第１０１５号）
岐阜県建設工事入札参加資格審査にあわせ、各業者の主観的評価（主観点数）を行い、指名業者の格付けに反映◇主観点数対象業者
・毎年１月現在、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿の土木一式工事に搭載されている者、及び新規に資格者名簿に登載される者◇申請書類の提出
・岐阜県建設工事入札参加資格審査主観的事項審査申請書兼主幹点数算出表（様式１）及び添付書類を提出（提出先）
・県内に主たる営業所を有する者 → 管轄する建設事務所
・県外に主たる営業所を有する者 → 建設管理局建設政策課◇主観点数の評価方法
・原則として前年の状況を評価
・別表の評価項目について評価基準により算出した数値の合計により評価・申請期限内に申請の無かったものについては評価しない（但し、別表⑥資格停止・建設業法監督処分、⑦工事成績については、申請の有無にかかわらず評価）◇主観点数評価基準（別表）①

ＩＳＯ認証取得
・前年の１２月３１日現在、ＩＳＯ９０００ｓを認証取得 → １０点加点
ＩＳＯ１４００１を認証取得 →５点加点② 環境配慮状況
・前年の１２月３１日現在、自然工法管理士又はグリ−ンドクタ−（樹木医を含む）の雇用有り → １名につき１点加点（１業者５点を限度）③

障害者雇用状況
・前年の６月１日現在、「障害者の雇用の促進に関する法律」(昭和 35 年法律第 123 号)に基づく身体障害者又は知的障害者の雇用義務を達成し、同法第１４条第５項に規定する労働大臣への報告をしている場合及び同法に基づく報告義務のない者で身体障害者又は知的障害者の雇用を実施→ ５点加点④ 建設機械保有状況
・前々年の１０月１日〜前年の９月３０日までの間の決算で「機械・運搬具」の１千万円以上の残存価格 → １千万円毎に１点加点（１建設業者あたり１０点を限度）⑤

国、県及び市町村の発注工事に対する未収金の状況
・前々年の１０月１日〜前年の９月３０日までの間の決算で国、県及び市町村の発注工事に対する未収金の合計額が５千万円以上 → ５点加点⑥

資格停止・建設業法監督処分
前年の１月１日〜１２月３１日までの間に当該処分（措置）を受けた場合は減点○資格停止（岐阜県が行った措置に限定）
１月以内
件数×（− ５）点
１月を超え２月以内
件数×（−１０）点
２月を超え４月以内
件数×（−１５）点
４月を超え６月以内
件数×（−２０）点
６月を超える件数×（−２５）点

3-10

○建設業法の監督処分
指示処分
営業停止処分 １月以内
１月を超え３月以内
３月を超え６月以内
６月を超える⑦

件数×（− ５）点件数×（−１０）点
件数×（−１５）点
件数×（−２０）点
件数×（−２５）点

工事成績
・前年の１月１日〜１２月３１日までに、基盤整備部が発注した土木一式工事の完成検査に合格した、工事の平均工事成績について次表の点数を加減点する
検査成績
９０点以上
８５点以上９０点未満
８０点以上８５点未満
７５点以上８０点未満
７０点以上７５点未満
６５点以上７０点未満
６０点以上６５点未満
５５点以上６０点未満
５０点以上５５点未満
５０点未満

加減点数
６０点
５０点
４０点
２０点
１０点
０点
０点
−１０点
−２０点
−３０点

◇事務処理に必要な事項については、岐阜県建設工事入札参加資格審査に係る主観的事項
審査事務処理要領（試行）(平成 14 年 8 月 27 日 建政第 1016 号)に定める

3-11