平成１９年３月１５日

中小企業だより第三種郵便物認可□

新しい中小企業組合制度の概要について−〈制度の改正点〉（下）−−〈制度の改正点〉（上）−−東京都中央会−（前号から続く）

前号では「新しい中小企業組合制度の概要」のうち、Ａ．すべての組合に関連する改正点（「一般組合改正点」）
Ｃ．一定の組合員数を超える組合に関連する改正点（「大規模組合改正点」）
について説明しましたが、本号では次の２つについて説明いたします。
Ｂ．「共済事業を実施するすべての中小企業組合が対応しなければならない改正点」（「一般共済組合改正点」）
Ｄ．「一定の組合員数を超える共済事業実施組合が対応しなければならない改正点」（「大規模共済組合改正点」）

Ｂ．一般共済組合が対応しなければならない改正点（「一般共済組合改正点」）（前号Ａ．「一般組合改正点」に追加して）
１．共済事業に関する定義の創設◆火災共済事業以外の共済事業の定義が創設されました
これまで、中協法には、火災共済事業以外の例えば生命、自動車などの共済事業の明確な定義規定がありませんでした。今般、この共済事業の定義が規定されました。
組合員から事前に何らかの資金（賦課金を含む）を徴収し、何らかの事故が発生した時に、組合員に対して一定の金銭を支払うこととしている場合には、事故の内容及び慶弔金、見舞金といった名称に関わらず共済事業に該当します。
共済事業に該当した場合、保険業法に類似した諸規制が適用されることととなりますので、これに対応することが必要になります。
◆規制対象となる共済事業であるかどうかは組合員に支払われる金額が 10 万円を超
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この共済事業に該当するか否かは、組合員である１契約者（正確には１被共済者当たり）に対して支払う金額（共済金額）が 10 万円を超えるものであるか否かで判断されます。
この場合の「10 万円超」の適用は複数の共済契約がある場合には、それぞれの契約ごとに判断されます。
したがって、現在実施している事業の名称が共済事業でなく、例えば慶弔見舞金等の給付であっても、金額的に共済事業の範疇に入る場合は共済事業とみなされ、規制の対象となることに留意する必要があります。共済事業に該当しないようにするためには、給付金額（共済金額）を 10 万円以下に引き下げるか、保険会社の保険に切り替えることが必要です。
特に、既に平成 19 年度の事業年度が始まっている組合では、事業年度中に何らかの対応が必要となりますので留意が必要です。
◆商工組合・商工組合連合会では、共済金額が 10 万円を超える共済事業の実施が禁止されます
商工組合、商工組合連合会においては、平成 19 年４月１日以降、共済金額が 10万円を超える共済事業の実施が禁止されますので、十分にご注意ください。経過措置も設けられていません。
共済事業とみなされない範囲としては、中協法と同様の規定が中団法に置かれています。

２．共済規程の作成と認可共済事業を実施する場合、共済事業の内容、共済事業の実施方法、共済掛金・責任準備金の算出方法などを内容とした共済規程を作成し、行政庁の認可を受ける必要があります。法律施行日に共済事業を実施している場合は、施行日から６か月間は引き続き、共済事業を実施することが可能であり、その期間中に行政庁の認可を受けることが必要になります。

３．共済事業実施に係る諸規制（共済事業と他の事業との区分経理、経費賦課の禁止、責任準備金等、余裕金運用の制限、外部監査の導入、共済計理人の選任・関与、
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重要事項の説明義務、業務・財務に関する説明書類の公衆縦覧、共済代理店規定の整備、共済金額の削減、共済掛金の追徴に関する事項の定款への記載、員外利用に関する定義の見直し）◆法に規定する共済事業に対しては、次の規制が導入されますa

共済事業と他の事業との区分経理
組合員数（連合会の場合は会員組合の組合員数）が 1,000 人以下の組合においては、共済事業と共済事業以外の事業を兼業することは可能ですが、この場合、共済事業と共済事業以外の事業を区分して経理することが必要となります。区分された経理間での資金の流用は禁止され、また、共済事業の会計に属する資産を担保にして共済事業以外の事業に関する資金調達をしてはならないとされています。
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賦課金徴収の禁止
共済事業については、事業費を含めて掛金を設定することが一般的であるため、共済事業に関する賦課金の徴収は禁止されます。
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責任準備金等の積立て共済契約に基づいた共済金の支払に充当するための責任準備金や支払準備金の積立てが義務づけられます。また、利益準備金の積立て基準が引き上げられます（毎事業年度の利益の 10 分の１以上が５分の１以上に、積立限度額が出資総額の２分の１から出資総額へ）
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余裕金運用の制限
共済事業を実施する組合に対しては、組合員数が 1,000 人を超えていなくても、余裕金の運用が制限されます。制限の内容は「前号Ｃ３．余裕金運用の制限」と同様です。
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外部監査の導入
年度末時点での負債総額が 200 億円を超える組合は、翌年度において、公認会計士や監査法人の会計監査が義務づけられます。なお、共済事業と他の事業を兼業している場合であっても、その負債総額は按分して適用することはできません。
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共済計理人の選任・関与共済計理人（共済事業の数理計算に専門的な知見のある者）を共済事業に関与させることが義務づけられます（契約期間が１年未満のもの、満期返戻金がないものは適用除外）。
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重要事項の説明義務、業務・財務に関する説明書類の公衆縦覧
組合員である契約者に対して重要事項を説明する義務や業務・財務に関する説明書類の公表が義務づけられます。
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共済代理店規定の整備
共済事業の募集・代理契約を行う共済代理店についても、保険業法と同様の行為規制が導入されます。
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共済金額の削減、共済掛金の追徴に関する事項の定款への記載
共済事業の損失が発生した場合に総会の議決により、組合員である契約者に対して、共済金額の削減や共済掛金の追徴ができる旨の規定を定款に記載することが義務づけられます。
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共済事業に関する員外利用の定義の見直し
共済事業を実施する組合では、組合員だけでなく、組合員（個人事業者）と生計を一にする親族や組合員たる組合が組合員となっている場合のその組合を直接又は間接に構成する中小企業者が共済事業を利用している場合も、員内利用とみなされます。

＜共済事業の利用者で員外利用とならない範囲＞

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Ｄ．大規模共済組合が対応しなければならない改正点（大規模共済組合改正点）（前号Ａ「一般組合改正点」Ｃ「一般共済組合改正点」と今号Ｂ「大規模組合改正点」に追加して）
１．名称中への一定の文字使用の強制
組合員数が 1,000 人を超える大規模な共済事業を行う組合に対しては、「共済協同組合」、「共済協同組合連合会」の名称を使用しなければならないこととされています。

２．兼業禁止共済事業以外の他の事業を兼業することが、原則として禁止されます。ただし、行政庁の承認を受けた場合には、兼業することができますが、兼業可能な事業は共済事業の運営に影響を及ぼすことが想定されない事業に限定されます。法施行時に特定共済組合に該当する組合が共済事業と他の事業を併せて行っていた場合には、５年間に限り、行政庁の承認を経なくても、兼業を継続することができます。

３．財務の健全性基準の導入
組合が、保有する共済リスク等に見合った支払い余力を確保しているかに関する基準（健全性に関する基準）が設定されます。

４．最低出資金の導入
最低出資金規制が導入されます。特定共済組合の出資金は 1,000 万円、再共済等を行う特定共済組合及び特定共済組合連合会は 3,000 万円を下回ることができません。
法施行時に存在する特定共済組合又は特定共済組合連合会において、最低出資金を満たしていない場合は、法施行後５年以内に最低出資金を満たすことが必要となります。

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