一般競争入札（持参入札）入札説明書
社会福祉法人及び学校法人が実施する保育所等の新築または増改築などの工事や各種契約にかかる「一般競争入札（持参入札）」へ参加を希望する者は、個々の一般競争入札についての公告（以下「入札公告」という。）で定めるもののほか、「名古屋市契約事務手続要綱」等に準拠して、この「一般競争入札（持参入札）」入札説明書（以下「入札説明書」という。）に従わなければならない。

１

一般競争入札（以下「競争入札」という。）への参加資格要件(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第 167条の 4第 1項の規定に該当しない者であること。
(2) 施行令第 167条の 4第 2項各号に該当する事実があった後 2年を経過していない者（当該事実と同一の事由により名古屋市指名停止要綱（15財用第 5号）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を受けている者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若し
くは入札代理人として使用する者でないこと。
(3) 公告の日から落札決定までの間に指名停止の期間がないこと。
(4) 会社更生法（平成11年法律第 154号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく更正手続開始の決定後、入札公告で定める本市の競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。
(5) 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、入札公告で定める本市の競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。
(6) 商法（明治32年法律第48号）に基づき会社の整理の申立てがなされている者又は会社の整理の開始が命じられている者（同法に基づく会社の整理終結の決定後、入札公告で定める本市の競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。）でないこと。
(7) 入札公告において同種工事の施工実績を求める場合において、共同企業体の実績を同種工事の施工実績として申請しようとするときは、その申請者の当該共同企業体における出資比率が20％以上であること（異業種による共同企業体の実績を施工実績として申請しようとする
ときは、その申請者の当該共同企業体における分担工事の業種と入札公告２(1)に定める業種が同一であることが確認できること。）。
(8) 入札公告において主任技術者又は監理技術者又は現場代理人等に同種工事（業務）の施工（履行）経験を求める場合においては、当該同種工事（業務）にかかる工期日数（履行期間）の50％以上の従事期間を有するものであること。
(9) 入札公告において主任技術者又は監理技術者を専任で配置することを求めている場合においては、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係（入札執行日以前に 3か月以上の雇用関係）にある者であること。
(10)

入札公告において管理技術者を配置することを求めている場合においては。監理技術者資格者証及び監理技術者講習終了証を有する者またはこれに準ずる者であること。
なお、「これに準ずる者」とは、以下の者をいう。
ア

平成16年 2月29日以前に交付を受けた監理技術者資格者証を有する者。

イ

平成16年 2月29日以前に監理技術者講習を受けた者であって、平成16年 3月 1日以後に管理技術者資格者証の交付を受けた者である場合には、監理技術者資格者証及び指定講習受講修了証を有する者。
(11) 入札公告において技術者に必要な資格を定める業務委託にあっては、各種資格者証又は講習修了証等を有するものであること。
入札公告において同種工事（業務）の施工（履行）実績を求める場合の、「別に定める公(12)社等」とは以下の団体をいう。
ア

地方住宅供給公社

イ

地方道路公社ウ

独立行政法人都市再生機構

エ

土地開発公社オ

日本下水道事業団

カ（旧）日本道路公団

キ

独立行政法人水資源機構

ク（旧）財団法人名古屋市建築保全公社

ケ

公益財団法人名古屋まちづくり公社（旧コ

公益財団法人名古屋市みどりの協会

名古屋都市整備公社）

入札公告において「名古屋市内に、当該業種に係る建設業許可を受けている本店、支店又(13)は営業所を有するものであること」を競争入札に参加する者に必要な資格としている場合
においては、当該事業所が現に当該業種に係る建設業許可を受けていることが確認できる
書類（建設業許可証明書及び建設業許可申請書の別表の写し）を提出すること。
２

入札保証金
入札保証金は免除とする。

３

入札書等の提出方法(1) 入札書及び誓約書（以下「入札書等」という。）は、インク又はボールペン等容易に修正できない方法により、黒色又は青色で記載すること。
(2) 入札書等は入札公告で指定された日時及び場所に持参により提出すること。郵送又は電信による入札は認められない。
(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に 1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税にかかる課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(4) 積算内訳書についてア

入札参加者は入札書に記載する金額の算定根拠となった積算内訳書を作成すること。
なお、積算内訳書の作成にあたって設計内訳各項目（合計も含む。）を記入すること。

イ

入札参加者は、精算内訳書に、発注件名及び入札者の商号又は名称を明記のうえ、入札当日、これを持参すること。

ウ

入札事務担当者が最低価格入札者に積算内訳書の提示を求めた場合は、直ちに提示できるようにすること。その際、提示がないと認められる者のした入札は無効とする。

エ提出された積算内訳書が適正に見積もられているかを確認し、必要があると認められる

場合には、当該積算内訳書を提出した者に説明を求めるとともに必要に応じて指示することがある。この指示に従わないときは、その入札を無効とすることがある。
４

開札(1) 入札者又はその代理人は開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち合わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち合わせて開札を行うものとする。
(2) 開札にあたっては、予定価格の制限の範囲内での最低価格入札者を落札者とする。
(3) 落札候補となるべき同価の入札をした者が 2以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札候補者を決定する。
(4) 開札をした場合において、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。再度入札は、原則として 2回（初度入札を含め 3回）を限度とする。
５

入札の無効(1) 次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。
ア

競争入札参加資格を有しない者のした入札

イ

記名押印のない入札又は記入事項を判読できない入札

ウ

入札事項を記入せず又は一定の金額をもって価格を表示しない入札エ

自己がしたと他人の代理人としてしたとにかかわらず、同一の名をもってした 2通以上の入札

オ

委任状を提出していない代理人のした入札

カ

金額を改ざんし、又は訂正した入札

キ

郵便又は電信による入札

ク

あきらかに談合によると認められる入札

ケ

予定価格（消費税及び地方消費税相当額を除く。）を超過した金額を記載した入札（ただし、予定価格が事前公表された場合に限る。）

コ

申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札

サ

積算内訳書の提示又は提出を求めている入札において、積算内訳書の提示又は提出がな
いと認められる場合のその者のした入札

シ

中小企業等協同組合法（昭和24年法律第141号）によって設立された事業協同組合等（以下「組合」という。）とその組合員との双方が一の競争入札に参加した場合、その組合のした入札

ス

入札談合に関する情報があった場合に、誓約書の提出を求めたにもかかわらず誓約書の提出をしない者のした入札

セ６

その他入札の条件に違反した入札

競争入札参加資格確認申請書等の提出(1) 入札希望者は、競争入札参加資格の確認を受けるため、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格確認資料（以下「申請書等」という。）を提出期限内に提出すること。
(2) 競争入札参加資格の確認の結果、資格があると認められたときは、申請者あてに「競争入札参加資格確認通知書」を送付するものとする。
(3) 提出部数

1部

(4) 注意事項
ア

申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

イ

提出された申請書等は返却しませんが、提出者に無断で他の用途に使用することはない。

ウ
７

提出期日を過ぎた後の申請書等の訂正又は差替えは認めない。

契約保証金
本工事の契約保証として契約保証金の納付をさせることがあります。契約保証金額は本工事請負契約金額の10分の 1以上とし、次の各号に掲げる方法により保証を付すものとする。
(1) 契約保証金の納付または担保となる有価証券の提供(2) この契約の債務不履行により生じる損害金の支払を保証する金融機関等の保証(3) この契約の債務不履行により生じる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
上記のほか必要な事項は契約締結時に定めるものとする。

８

契約書の作成(1)

開札により落札者が決定した後に、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。
契約書は 2通作成し、双方各 1通ずつを保管するものとする。

(2)

契約書の作成を省略する場合は、落札者は請書を提出するものとする。

(3)

契約書（請書を含む。）の作成に係る費用は、落札者の負担とする。

(4)

本工事は名古屋市の補助金対象事業であるため、契約書等に下記を明記するものとする。
「本工事は名古屋市の補助金対象事業であるため、関係法令通知及び名古屋市子ども青少年局保育部保育企画室の指導に従い、工事を施工します。」

９

その他の注意事項(1) この契約において、談合等の不正行為により被った金銭的損害の賠償については、「名古屋市工事請負契約約款」の賠償額の予定に関する契約条項に基づき損害賠償を請求できるものとする。
(2) 天変地異があった場合又は入札談合に関する情報が寄せられる等公正な入札を執行することができないおそれがあると認められる場合は、入札を延期又は中止することがある。
(3) 入札公告、入札説明書及び設計図書に対する質問については、入札公告に定めるところによる。
(4) 入札および契約等に関しての手続等は、「名古屋市契約事務手続要綱」及び「名古屋市工事請負契約約款」等の規定に準拠して実施する。

令和3年6月4日
社会福祉法人ちとせ交友会

理事長

山口哲史