お取引アカウント登録お申込受付基準（DMM FX 取引開始基準）
令和 6 年 8 月 24 日株式会社 DMM.com 証券

当社では次に掲げるお申し込みに必要な条件の全てを満たすお客様に限り、お取引アカウント登録のお申し込みを受け付けております。また、本人確認書類もお送りいただく必要がございます。その後に当社においてアカウント登録審査を行います。審査の結果によってはアカウント登録のご希望に添いかねることもありますのであらかじめご了承ください。
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本基準は「DMM FX」に適用されます。

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当社における審査の結果、お客様のお取引アカウント登録を承諾しなかった場合、その審査及び理由について、いかなる場合においても開示しないものとします。

個人のお客様の場合（1）

DMM FX 取引のリスク・商品の性格・仕組・内容について十分理解していること。

（2）

ご自身の判断と責任により DMM FX 取引を行うことができること。

（3）

日本国内に居住する満 18 歳以上（高校生を除く）満 75 歳未満の行為能力を有する個人であること。

（4）

自己資産が 10 万円以上あること。

（5）DMM FX 取引にかかる法令その他諸規則又は定款、その他の内規に違反せず、DMM FX 取引のために必要な法令上の条件を満たしていること。

（6）

ご自身専用でかつパソコン又はスマートフォンで利用できる電子メールアドレスをお持ちであること（他の方と共有のメールアドレスでのお申込は受け付けておりません）。

（7）

パソコン又は当社所定のアプリをインストールして使用することが可能なスマートフォンでお取引することができる環境があること。

（8）

当社からの電子メール又は、電話で常時連絡をとることができること。

（9）

適宜、当社ホームページ、取引ツール上に掲載しているお知らせ、及び電子メールによる通知をご確認頂けること。

（10） ご自身でインターネットを通して取引・確認・管理が行えること。
（11） 契約締結前交付書面、契約締結時交付書面、約款、取引残高報告書、証拠金の受領に係る書面
その他法令規則上交付すべき書面を電磁的方法により提供することを、書面又は電磁的方法よりご承諾頂けること。
（12） 振込先預金口座は、国内に存するご本人様名義の金融機関口座を指定すること。
（13） 当社の定める「個人情報の取扱いについて」に同意し、本人確認書類として当社の指定するものをご提出いただけること。
（14） 当社から交付された日本語による諸通知の記載内容が理解できること及び、日本語による電話等での会話ができ、意思の疎通に支障がないこと。
（15） 反社会的勢力について以下の点を誓約すること。

・ 現在、且つ将来にわたって、暴力団員・暴力団準構成員・総会屋・社会運動標榜ゴロ等の反社会的勢力に該当しないこと。
・ 現在、且つ将来にわたって、反社会的勢力の企業の役職員ではないこと。
・ 自ら又は第三者を利用して、暴力的な行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為、風説を流布し偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し又は当社の業務を妨害する行為等を行わないこと。
・ マネーロンダリング等の公序良俗に反する取引、その他不法又は不正の疑いのある取引に利用するために取引を行わないこと。
・ 上記に関して虚偽の申告をし、若しくはいずれかに該当する行為をしたと当社が判断した場
合には、取引が停止され、又は通知によりアカウントが解約されても異議申立てをしないこと。また、これにより損害が生じた場合でも、全て自己の責任とすること。
※「反社会的勢力」には、法令規則その他の事情に鑑み、当社が反社会勢力と認めたものを含みます。
（16） 日本証券業協会及び一般社団法人金融先物取引業協会並びに日本商品先物取引協会の会員の役職者等ではないこと。
（17） その他当社が定める基準を満たしていること。

法人のお客様の場合（1）

日本国内で本店又は支店が登記されている法人であること。

（2）

商業登記上の本店又は支店にて郵便物の受け取りが可能なこと。

（3）

資本金の額が 500 万円以上あり、設立から 1 年以上経過していること。

（4）

DMM FX 取引にかかる法令その他諸規則又は定款、その他の内規に違反せず、DMM FX 取引のために必要な法令上の条件を満たしていること。

（5）

取引担当者の判断と責任により DMM FX 取引を行うことができること。

（6）

法人様専用でかつパソコンで利用できる電子メールアドレスをお持ちであること（他の方と共有のメールアドレスでのお申込は受け付けておりません）。

（7）

パソコンでお取引することができる環境があること。

（8）

当社からの電子メール又は電話で常時連絡をとることができること。

（9）

適宜、当社ホームページ、取引ツール上に掲載しているお知らせ、及び電子メールによる通知をご確認頂けること。

（10） 契約締結前交付書面、契約締結時交付書面、約款、取引残高報告書、証拠金の受領に係る書面
その他法令規則上交付すべき書面を電磁的方法により提供することを、書面又は電磁的方法よりご承諾頂けること。
（11） 振込先預金口座は、国内に存する法人様名義の金融機関口座を指定すること。
（12） 当社の定める「個人情報の取扱いについて」に同意し、本人確認書類をご提出いただけること。
（13） 反社会的勢力について以下の点を誓約すること。
・ 現在、且つ将来にわたって、暴力団員・暴力団準構成員・総会屋・社会運動標榜ゴロ等の反社会的勢力に該当しないこと。

・ 自ら又は第三者を利用して、暴力的な行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為、風説を流布し偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し又は当社の業務を妨害する行為等を行わないこと。
・ マネーロンダリング等の公序良俗に反する取引、その他不法又は不正の疑いのある取引に利用するために取引を行わないこと。
・ 上記に関して虚偽の申告をし、若しくはいずれかに該当する行為をしたと当社が判断した場
合には、取引が停止され、又は通知によりアカウントが解約されても異議申立てをしないこと。また、これにより損害が生じた場合でも、全て自己の責任とすること。
※「反社会的勢力」には、法令規則その他の事情に鑑み、当社が反社会勢力と認めたものを含みます。
（14） 取引及び取引に付随する行為について権限を有する個人（以下、「取引担当者」という）を選任すること、並びに取引担当者は、当社が定める基準を満たしていること。
（15） その他当社が定める基準を満たしていること。

※当社の定める「取引担当者」の基準の主なものは以下のようになっております。
＜取引担当者基準＞
取引担当者は１アカウントにつき１名。
取引担当者と法人代表者は同一でも可能。
法人代表者に代わり当社との取引について、責任及び権限があること。
日本国内に居住する満 18 歳以上（高校生を除く）満 75 歳未満の行為能力を有する個人であること。
アカウント名義人である法人の役職員であること。
反社会的勢力について以下の点を誓約すること。
・ 現在、且つ将来にわたって、暴力団員・暴力団準構成員・総会屋・社会運動標榜ゴロ等の反社会的勢力に該当しないこと。
・ 現在、且つ将来にわたって、反社会的勢力の企業の役職員ではないこと。
・ 自ら又は第三者を利用して、暴力的な行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為、風説を流布し偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し又は当社の業務を妨害する行為等を行わないこと。
・ マネーロンダリング等の公序良俗に反する取引、その他不法又は不正の疑いのある取引に利用するために取引を行わないこと。
・ 上記に関して虚偽の申告をし、若しくはいずれかに該当する行為をしたと当社が判断した場
合には、取引が停止され、又は通知によりアカウントが解約されても異議申立てをしないこと。また、これにより損害が生じた場合でも、全て自己の責任とすること。
※「反社会的勢力」には、法令規則その他の事情に鑑み、当社が反社会勢力と認めたものを含みます。
取引担当者の判断と責任により取引を行うことができること。
その他当社が定める基準を満たしていること。