ＵＭＳ

2022．１（新年）月（№429）

税理士法人 ユーマス会計株式会社 ユーマス経営

新 年 の ご 挨 拶

新年あけましておめでとうございます。
今年も顧客企業のサービスと事務の新
ぜんしん

しい歴史の創造に向かって漸進します
税理士法人ユーマス会計代表社員 上田 光隆

皆様方には健やかに新年をお迎えのこととお喜び申し上げます。
昨年も引き続きコロナが終息することなく まさに WITH コロナの 1 年となりました。
今年こそ平常な日々を一日も早く取り戻せる事期待しております。
昨年当事務所は創業 55 年を迎えまして、各位の永年のご厚誼、誠にありがとうございます。
私共の企業理念は「我々は顧客企業と事務所の限りない発展と、我々職員の幸せ追求のため共生の理想を実現する」と唱えています。
そのために職員は変化の速い税務や経営手法に対応するため、日ごろの勉学はもとより、顧客企業に対して常に新しい情報を提供できるように日々努力しています。
ゴーイングコンサーン《企業の永遠の繁栄》は企業の使命です。創業２～３年で消えゆく企業を見ていると誠に忍び難い気持ちでいっぱいです。
経営の核心は経営者社長様の永年のノウハウや新たな取組改善改革にありますが、歴史は経営の在り方を猛烈な勢いで変革しています。明日の自社の経営に軸足を置き、自社の数年後の在り方を常に描いて、その目標に向かって邁進して頂かなければなりません。
そのためにも２～３年の短期経営計画、５～１０年の経営計画が必要です。経営者の皆さま、新年を迎えるに先立ち来年の自社の姿、来年の今日の日をイメージして会社の姿を描こうではありませんか。
月面ロケットも人間の夢、長い研究の試行錯誤の結果、月への到達が実現した訳です。明日を夢見る心が経営者の本懐です。夢の実現に我々職員はお役に立ちたいと願っています。
今年も尚一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

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今月の法律情報 ①

弁護士 湯原 伸一

LGBT をめぐる企業の実務対応 ⑤【質問】
最近になって LGBT や SOGI ハラという概念を知るようになり、会社としても何らかの対策を進めなければならないと考えています。まずは何から進めていけばよいのか、法律上の注意点を教えてください。
【回答】
前々回は取引先、前回は社内で生じた LGBT 問題への対応について例をあげて解説しました。今回は社内問題でありかつ第三者も関係する非常に対応に苦慮する問題をとりあげます。
【事例 5 性自認に応じたトイレ使用の申入れ】（事例）戸籍上は男性である事務職員が、ある日「自分は女性だと思っているので、今後は女性として働きたい」と宣言し、女性用のトイレを使用するようになった。なお、当社はテナントビルに入居しており、当該トイレ設備はビルオーナーが管理するものであった。
当該トイレ設備は、他社の従業員や関係者も使用するところ、当該事務職員による女性トイレの使用について、他社より困惑や不安の声が複数寄せられ、またテナントオーナー側からも対策を講じるよう強く要請される事態となった。
（建前）
性的指向や性自認については尊重する必要性があることから、当該事務職員による女性トイレ設備の使用について、他社やテナントオーナーにも理解してもらえるよう働きかけを行うべきである。
（本音）
当社が管理する設備使用であればともかく、他社が管理する設備であり、ましてや当社以外の第三者も使用する設備である以上、自らの主義・趣向にこだわるのではなく、第三者の感じ方・受け取り方についても配慮してほしい。
（解説）
性的指向や性自認については本人の問題であり、何か自分が不利益を被るわけではないことから LGBT に関する施策について特に異論はないと普段は理解を示す人であっても、トイレといういわば究極的な個人の領域に踏み込む事態となると、強い違和感や困惑・不安を示すことが多いのが実情です。
そして、強い違和感や困惑・不安を有する自社従業員に対し、会社が教育指導することで完全に取り除くことは困難であることが多く、また根絶できるまで、会社が逐一指導教育しなければならない高度な義務があると考えることも現状では疑問があるといわざるを得ません。ましてや、自社以外の第三者に対して協力・理解を求める法的義務が会社に当然に発生するとは言えないでしょう。
したがって、本件のような第三者が管理する設備の使用について、抽象的なものではなく、現実に複数のクレームが発生している状況下では、当該事務職員に対して、女性トイレの使用を中止するよう業務命令を出すことも許されるものと考えられます。
もっとも、前々回でも触れましたが、クレームが発生したから一方的に使用中止命令を出すというのは考え物です。LGBT 等に対する社会認識の変化等を踏まえ、会社としてはできる範囲でテナントオーナー等へ説明し理解を求めるといった対策を講じるなどして、当該事務職員への配慮を示すことがポイントになるものと考えらえます。
なお、本事例は、あくまでも第三者が管理する設備使用を前提にしましたが、自社管理物件でのトイレ使用の場合、費用負担等の問題はさておき、自社で対策を講じることが可能となりますので、上記のような考え方とはならないこと注意が必要です。
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今月の法律情報 ②

弁理士 田中 米蔵

ユニクロのセルフレジ その後

ユニクロは、設置しているセルフレジについて特許権侵害で訴訟を提起されていましたが、結局、特許権者との間で和解が成立しました。特許権者は侵害訴訟を取り下げ、ユニクロは無効審判等の対抗措置を取り下げる、ということです。この紛争はこれで終わりです。どのような条件で両者が和解に至ったかは公表しないそうなので、どちらに有利な条件で和解したのか、両者に利益がある円満解決だったのか、などは当事者以外の誰にも分かりません。これにより、ユニクロは、今後もセルフレジを使い続けられますが、両者納得の内容で事態が解決していることを願っています。あのセルフレジは便利で使っていて本当に楽しいです
し、特許権者側にも、あのように便利な技術を開発されたことに対する素晴らしい見返りがあって欲しいです。
それで、ユニクロですが、今や誰もが知るグローバルな大企業ですね。しかしながら、30 年くらい前は、あまり知られていませんでした。とても安い服が買える、というので、一部の人が知っている、という感じでした。その当時、ユニクロで買い物をしたときに服を入れてくれる紙袋は、何も記載されていない無地のもので、「ユニクロ」の文字は記載されていませんでした。ですが、20 数年前にフリース素材のアウターが大ヒットした時点では、紙袋にユニクロのロゴが入っていました。その後は、広告に有名タレントが起用され、現在では、ロジャー・フェデラーや錦織圭選手も、ユニクロのロゴ入りのウェアを着用しています。つまり、ユニクロは、そのブランド力を、この 30 年間で大きく向上させたわけです。
ユニクロは、服のコストパフォーマンスが良く、シンプルなデザインで質が良い、着やすい、という印象が定着し、「ユニクロ」という名前自体に大きな価値が付随するに至っています。このブランド力は、大企業に限らず、街中のお店等でも非常に大切です。
「＊＊レストラン」のハンバーグが美味しい、「＊＊レストラン」に行きたい、ここにも「＊＊レストラン」の支店かできた、入ってみようか、となります。高級食パン
は、「ニ○○ワ」と「の○み」のどちらが好みの味か、などの判断は名前に基づいて行われます。
企業名、商品名に付随するブランド力は非常に重要で、我々も無意識にブランドに基づいて、買うか買わないか、どれを選ぶかを、判断しています。
「名前」自体は無形のもので物理的に存在しているものではありませんが、購買に大きな影響力をもたらしています。技術やデザインもそうで、実は形がないアイデアなのですが、よい技術や綺麗なデザインも、買うか買わないかの判断基準になります。
このように、名前（商標）、技術（特許）、デザイン（意匠）は価値があり、ビジネスを進めていくには、保護することが非常に重要です。形のない技術について取得された特許により、大企業と対等にビジネスを行うことも可能ですし、他者から自身のビジネスを守ることもできます。商標権や特許権で知的財産を守ることは身近に行われています。
知的財産が、とても身近に存在していることに気付いて頂ければ嬉しいです。
ところで、自分自身のブランド力も、非常に重要ですね。周りの人々からの自分に対する振る舞いは、周りの人々が、我々が持つ自分のブランド力に基づいて決めているのだと思います。周りの人から親切にされるか、大切にされるか、意地悪に扱われるか（笑）は、自分自身が持っている自分のブランド力が原因かもしれません。やはり、ブランドは大切にしたいです（笑）
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今月の法律情報 ③ 不動産鑑定士

住江 悠

相続税還付事例～実際の売却額を適正な時価として相続税還付に成功～
3 年前にお母様を亡くし、連棟長屋の建つ土地（底地）を相続した S さん。今回はこの事例をもとに、土地評価によって相続税額に差が出た実例を解説します。
相続税は時価評価が原則
連棟長屋は 20 戸ほどの住宅が連なったもので、S さんが相続したのは A～I 土地の 9 か所です。その相続税評価額は、路線価評価のルールに則って合計 1,670 万円と求められ、相続税が申告されていました。時が経ち、昨年、S さんは A～I 土地を売却。ところが、その売却額は合計で 600 万円にしかなりませんでした。先の相続税評価額と比べると、その金額に 3 倍近い開きがあります。相続税評価額があまりに高いことを訝しく思った S さんは、私たちに見直しを依頼されました。
本来、相続税は財産の価額を相続時点の時価により算定するのが原則です。しかしながら、一つ一つの土地を時価評価するとなると、評価者によって価額にばらつきが出て、それを審査する税務署の作業量も膨大になり、徴税費用がかさみます。そのため、財産評価基本通達（路線価評価）という、あらかじめ定められた方法による価額を時価とみなして相続税を計算します。ただし、路線価評価額が時価を大きく上回る場合には必ずしも路線価評価による価額で申告しなくてもよいとされており、通達により難い「特別の事情」があれば、他の合理的な方法によって評価することが認められています。私たちはこれを根拠に、A～I 土地に「特別の事情」が存するかどうかを調査しました。
「特別の事情」を主張して時価評価による還付に成功
S さんから預かった資料を精査し、現地調査・役所調査を行ったところ、A～I 土地には次のような固有の特別な事情が存在していると考えられました。①通常の地代に比べて地代が相当に安い・・・売買契約書付属のレントロールによると、A～I 土地の地代の平均月額は 143 円/㎡であり、周辺地代相場の平均の299 円/㎡の半額程度でした。②画地規模が過小である・・・A～I 土地は各々が 30～40 ㎡しかない上に間口も狭く、市場性の劣る不動産であることが廉価な地代に影響していると言えました。これらの他にも③高圧線が至近にある、④E～I 土地の前面道路が建築基準法上の道路でないことが確認され、それらが売却額に影響を及ぼしたと推認されました。以上のことから、実際の売却額 600 万円を相続税申告でも採用するのが適正と判断し、根拠資料とともに評価意見書を税務署に提出。その結果、この主張が認められ、1,070 万円の減額に成功し、S さんには約320 万円の還付金が振り込まれました。
「特別の事情」というとごく限定的に聞こえるかもしれませんが、相続税評価額が時価を上回る土地は少なくありません。相続税が高かったと感じている方は、土地の評価額が適正だったかどうかチェックしてみてはいかがでしょうか。

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社会保険＆人事労務情報
社会保険労務士 嶋 田 亜 紀

助成金情報 ～人材開発支援助成金（教育訓練休暇付与コース）自発的な教育訓練を促進～
自発的な教育訓練を受けるために必要な教育訓練休暇を労働者に与える教育訓練休暇制度を導入し、労働者が実際に教育訓練休暇制度を取得した場合に導入経費と教育訓練休暇中の賃金の一部が助成されます。
【助成金の種類と助成額】① 教育訓練休暇制度・・・数日間以上の教育訓練休暇制度（有給の教育訓練休暇）を導入する場合に活用できるコース。
制度導入・実施助成 ３０万円
② 長期教育訓練休暇制度・・・数か月以上の長期教育訓練制度（３０日以上の休暇）を導入する場合に活用できるコース
経費助成 ２０万円
賃金助成 6,000 円/日※有給の場合【申請の流れ】① 制度導入・適用計画の提出
計画初日から起算して 6 か月前から１か月前までに計画を都道府県労働局に提出します。計画期間 3 年間固定の助成金です。
② 就業規則の作成・改定提出した計画書に沿って就業規則の改定を行います。
③ 取り組みの実施
計画期間内に対象従業員に対して教育訓練休暇を付与。
④ 支給申請計画終了日の翌日から 2 ヵ月以内に申請。
厚生労働省 HP

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