〈中 京〉

2010

秋号
Vol.34●お客さまからのメッセージ●中京21世紀クラブ新規入会企業紹介●為替介入後の円相場の見通し●2010/2011年度経済見通し●ビジネスマッチング情報◆お客さまからのメッセージ ………………………… 1
名正運輸株式会社

代 表 取 締 役 加藤 正明 氏

株式会社津スポーツセンター

取 締 役 副 社 長 河合 孝浩 氏

◆中京21世紀クラブ 新規入会企業のご紹介 ……… 3
株式会社續橋製作所

専 務 取 締 役 續橋 健治 氏

株式会社山村組

代 表 取 締 役 山村 朱伸 氏

株式会社三井酢店

専 務 取 締 役 三井 哲司 氏

株式会社岩見瓦製作所

専 務 取 締 役 岩見

諭 氏

◆MURC Report[Mitsubishi UFJ Research＆Consulting Report]
為替介入後の円相場の見通し ……………………… 5
２０１０／２０１１年度経済見通し ……………………… 6
中国人観光客の誘致が地域活性化に不可欠 ……… 8◆トピックス
２０１０年度税制改正のポイント ……………………… 9◆ビジネスマッチング情報 ……………………………13
伊原工業株式会社

News Letter

お客さまからのメッセージ

名正運輸株式会社
代表取締役

加藤

■会社概要
本 社
海部郡飛島村大宝7丁目60番地
創 業
昭和44年6月
資本金3,000万円
業 種
一般区域貨物自動車運送業
物流管理業務倉庫業
保有車輌台数 277台
従業員数
1,196名（パート含む）〈平成22年9月末現在〉（新瑞橋支店お取引先 中京さかえ会会員）

正明

自分たちが一生懸命に仕事をしても、お客さまにその品質を認めていただけなければ自己満足にしかならず、顧客に自分たちの仕事の価値を認めていただけなければ弊社の存在価値はありません。
弊社のような物流企業では人（社員）がすべてです。そして人として基本的なことができなけれ
ば、良い仕事はできません。弊社は、いつでも誰にでも元気に大きな声で「笑顔であいさつ」をすることを基本とし、それを社員全員のモットーと弊社は昭和35年に物流を主な業務として現代表

しております。また、2S（整理、整頓）活動を通者が個人創業し、昭和44年に株式会社化しました。

じて、地域に密着し、共に発展できることを願っ

車輌（トラック）を使用して物を運ぶという仕ております。

事は常に、交通事故や倉庫内の積み降ろし事故な

しっかりとしたあいさつができる社員は、良いどの危険と隣り合わせです。

仕事ができるということを全員が理解しており、弊社は創業以来「安全」を第一に考えた物流を実践し続けることで顧客への仕事の品質や価値が心がけており、基本理念に「安全で最高の品質で向上すると信じております。

最高の価値を創り出す」ことを掲げております。

今後も「笑顔であいさつ」をすることで、顧客そのために安全教育には最も力を入れ、新人乗に期待され、満足される会社になるよう精進して務員への徹底したセーフティードライブ教育や乗まいります。

務員のドライバーズミーティングでの安全管理は
もちろん、車輌運行担当者や倉庫員へも勉強会を通じて徹底した安全指導を行っております。
しかし「安全」だけでは顧客のご要望にお応えしていることにはなりません。
1

News Letter

お客さまからのメッセージ株式会社 津スポーツセンター
取締役副社長河合孝浩①レジャー……楽しく遊べる場所

■会社概要
本 社
津 店 三重県津市神戸203-13
支 店
松阪店 三重県松阪市八太町612-1
鈴鹿店 三重県鈴鹿市寺家3-7-1
創 業
昭和41年7月
資本金3,000万円
業 種
レジャーサービス業

しゃれ②ファッション……綺麗（お洒落）で女性に喜ばれる場所③社交……会話ができるコミュニケーション、
情報発信提供の場所④文化……地域密着、地域の方々に喜ばれる場所、地域同業者との交流

ゴルフ練習場、ゴルフショップ、ゴルフパートナー（中古ゴルフクラブ）、カラオケスタジオ、バッティングスタジアム、フットサルコート、テニ
スコート、3on3バスケット、卓球場、ビリヤード
場、ゲームコーナー、洗車場、体感スポーツゾーン（ストラックアウト、PKサッカー、パーフェク
トバスケ他）、カルチャーセンター⑤スポーツ……技術の上達（ゴルフ、フットサル
教室の充実）、体力増強、ストレス解消等
また、近年では、社会構造や消費者の意識が大HP
http://sportscenter.jp（津支店お取引先 中京21世紀クラブ会員）

きく変化し「心の豊かさ」が求められる時代に突入しています。今後は、お客さまの目線に立ちニーズに対応した更なるサービスの向上と施設の構

弊社は、三重県の津市、松阪市、鈴鹿市で「心築に邁進してまいります。

と身体と頭の健康」をテーマにしたレジャーサー
ビス施設の運営を行っています。老若男女を問わず各人のライフステージに応じた余暇の場を提供
し、地域に密着した事業展開を目指しております。
5本の柱を軸とした基本理念を念頭におきながら、ご来場のお客さまに「来る楽しみ、帰る喜び」
を感じていただけるサービス（おもてなしの心）を忘れずに心がけております。

2

News Letter

中京21世紀クラブ

新規入会企業のご紹介
当社は、主に産業用モーターカバーの製造に従株式会社續橋製作所

事し、近年では特に省エネ向けモーターに代表される高精度の技術要求に応えるべく、最新の設備を導三重県三重郡川越町亀須新田202
TEL：059-363-1333

入し安価で迅速な製造が可能となりました。
主力取引先である大手電機メーカー各社からも、

会社紹介

技術力や納期で高い評価を頂いておりますが、当社［代表者名］ 續橋 猛
［設立年月］ 1980年11月

は、今後とも一次下請企業であるとの誇りは持ちつ［資 本 金］ 10百万円

つも、現状に甘んじることなく、更なる技術革新を目［従業員数］ 20人

指し努力して参りたいと考えております。

［業務内容］ 一般機械器具製造（富田支店お取引先）

新規会員：續橋 健治
役 職 名：専務取締役
生 年月日：1973年1月12日
出 身 地：三重県
趣
味：ゴルフ、旅行

個人住宅をはじめ、大型プラント・高層ビル、重要

株式会社山村組文化財に関わる解体工事、産業廃棄物の収集運搬、中間処理施設、土木工事、不動産事業を展開して

名古屋市港区川園一丁目8番地
TEL：052-302-6990

おります。
お客さまの幅広いニーズに柔軟な姿勢でお応え

会社紹介

すると同時に、安全、環境、地域への配慮も大切に［代表者名］ 山村 朱伸［設立年月］ 1997年7月

考えております。
「お客さまにいかに満足していただ［資 本 金］ 20百万円

くか」を第一に考え、トータルでお客さまをサポートで［従業員数］ 20人

きる総合環境ソリューションを目指しております。

［業務内容］ 総合建築物解体工事業、産業廃棄物収集運搬業・処分業、不動産仲介および売買（南陽町支店お取引先）

新規会員：山村 朱伸
役 職 名：代表取締役
生 年月日：1966年12月31日
出 身 地：愛知県
趣
味：魚釣り

3

News Letter

中京21世紀クラブ

新規入会企業のご紹介
も の株式会社三井酢店

創業時より本物の味、おいしい商品造りを理念とし、

http://www.321su.co.jp

原料の厳選はもとより、昔ながらの醸造法・静置発

愛知県知多郡阿久比町大字卯坂字下同志鐘1-10
TEL：0569-49-2211

酵法を頑固に守り、酢造り一筋に歩んでまいりました。
今後とも、消費者の皆さまの健康志向をふまえ、

会社紹介

おいしい商品、からだに良い商品を開発してまいります。

［代表者名］ 三井 清司［設立年月］ 1982年9月［資 本 金］ 10百万円［従業員数］ 20人［業務内容］ 食酢製造業（半田支店お取引先）
新規会員：三井 哲司
役 職 名：専務取締役
生 年月日：1963年7月6日
出 身 地：愛知県
趣
味：スキー、旅行

我が社は、長年に渡り和瓦製造〜施工まで責任

株式会社岩見瓦製作所

一環システムで行ってまいりましたが、時代の変化や

http://iwami-kawara.net

建築の西洋化に伴い近年激変してまいりました。し三重県名張市箕曲中村76
TEL：0595-63-0548

かし、社寺仏閣や特殊な建築物はこれからも日本瓦が必要です。日本の伝統的な文化や技術、先人が会社紹介

作り上げてきたものを大切にし、後継者を作り上げて［代表者名］ 岩見 善夫［設立年月］ 明治45年

いくことも使命だと感じます。時代のニーズに合わせ［資 本 金］ 10百万円ていくことも大切ですが、
これからも伝統産業を守り［従業員数］ 13人

地域の屋根を守るため努力してまいります。

［業務内容］ 瓦製造 施工（名張支店お取引先）
新規会員：岩見 諭
役 職 名：専務取締役
生 年月日：1974年6月16日
出 身 地：三重県名張市
ゴルフ趣
味：サッカー、4News Letter

MURC Report [Mitsubishi UFJ Research＆Consulting
Research
Report]

為替介入後の円相場の見通し〜大規模な介入効果も限定的、円高包囲網は変わらず〜
民主党代表選が終わった翌15日、政府・日銀は2004年3月以来6年半ぶりとなる円売りドル買い介入に踏み切った。代表選前に為替介入に消極的だった菅氏が再選したため、市場が改めて菅政権の円高対策への本気度を測ったといえる。
一時15年ぶりの高値水準となる1ドル＝82円台をつけた円相場は、介入直後85円台前半まで急速に戻し、その後も85円前後で推移している。円相場誘導の目安が85円台に設定されている可能性が高く、断続的な介入が実施された。
今回の為替介入は2兆円超の規模に達した模様で、1日あたりでは過去最高の介入額となった。菅政権が代表選前とは異なり、強い意志で円高阻止の姿勢を示したといえる。
その一方で、今回の介入で弱点を露呈した面も否めない。すなわち、事前の予想通り、日本単独での円売り介入にとどまった点である。それでも2円近く円安に戻した最大の要因は、内閣改造人事も決定していない段階で想定外の介入に踏み切ったサプライズ効果に過ぎない。
直近では、スイスの中央銀行がやはりスイスフラン売りの介入を実施したものの、対ユーロでフラン安に誘導することができなかった失敗例がある。加えて、中国に対して人民元相場の柔軟化を求める中で、日本だけが為替介入をすることは説明がつかない。
また、中国の通貨当局がある程度のドル安人民元高を容認している点も日本の円高阻止には逆風である。
人民元の対ドル基準値は、05年7月の切り上げ以降の最高値となる1ドル＝6・72元台に設定された。米国の人民元相場への批判に対する中国当局の元高誘導が続いている。
政府・日銀は、今後も確固たる意志で介入を続ける可能性が高い。しかし、円高の背景にある世界的な経済・金融情勢が変化したわけではないことを再認識すべきである。
11月に中間選挙を控えた米国では景気先行き懸念が広がっており、FRB（米連邦準備制度理事会）は追加緩和も視野に入れている。日米の金利差を考慮すると、米景気が本格的に上向くまで円高ドル安基調を変えることは難しいだろう。
また、欧州景気は米国以上に低迷が続いており、新たな財政危機が表面化しない程度に、ユーロ安が続くことが望ましい。当然、欧米の通貨当局との協調介入の実現はほぼ不可能である。さらに中国もドル安元高を容認しており、円相場はドル安、ユーロ安、元高と円高包囲網にさらされ続けることになる。
今回、介入によるサプライズ効果はあったものの、日本単独での介入では効果が継続する可能性は低い。
介入効果は急激な円高に歯止めをかけ、円高スピードをなだらかにする程度だろう。相場環境が変わるま
での時間稼ぎにしては、世界経済の変化の兆しはかなり先になりそうである。
（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング

5

5

エコノミスト内田俊宏）

News Letter

MURC Report [Mitsubishi UFJ Research＆Consulting
Research
Report]2010／2011年度経済見通し（2次QE反映後）〜2010年度後半の調整を経て、2011年度は自律的回復へ〜○ 9月10日に発表された2010年4〜6月期のGDP（2次速報）の結果や、前回の経済見通し（8月18日）以降に発表された法人企業統計などの経済指標の動向を踏まえて、2010〜2011年度の経済見通しの見直しを行った。2次速報における4〜6月期の結果は6月時点で予想していた内容とほぼ同じだったた
め、エコポイント制度が2011年3月末まで延長されるといった細かい前提条件を変更した以外は、6
月見通し（6月11日発表）の内容に戻った形となっている。すなわち2010年度下期は景気対策効果の剥落によって景気が足踏み状態に陥る懸念があるものの、2011年度には内需の拡大を背景に景気は自律的な回復軌道に乗り、デフレ圧力も薄らいでくるという従来からの見方に変更はない。
○ 2010年度は、7〜9月期は、政策効果や猛暑効果によって個人消費が底堅い動きを続け、設備投資と住宅投資の底打ちにより景気回復が続く。しかし、後半は政策効果の剥落により回復の動きが一時的に弱まり、成長率の前期比の伸びがマイナスとなる局面もあろう。もっとも、景気が足踏み状態に陥っても失速するには至らない。2010年度の実質GDP成長率は、前年比＋2.0％を予想する。もっとも、これは大きなゲタ（＋1.3％）を履いていることが影響しており、年度中の成長率は実質で＋0.7％にとどまる。
○ 2011年度には、輸出の増加が企業や家計の所得を回復させ、それが民需へと波及する好循環が続き、景気は自律的な回復軌道に乗ってくる。雇用・所得の改善も進むため、落ち込んだ個人消費も持ち直してくる。2011年度の実質GDP成長率は、前年比＋1.6％を予想する。前年度の伸びから縮小す
るが、ゲタ（＋0.4％）の影響は小さく年度中の成長率は＋1.3％と勢いは強まる。また外需寄与度＋0.5％に対し、内需寄与度が＋1.1％まで高まるなど景気の自律的な回復の動きが強まり、デフレ圧力
は徐々に小さくなってくる。

（前年比、
％）

実質GDP

名目GDP

デフレーター

2010年度

2011年度

2010年度

2011年度

2010年度

2011年度

8月18日時点

1.7

1.7

0.0

1.5

−1.7

−0.2

今回

2.0

1.6

0.4

1.3

−1.6

−0.3

（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング

6

調査部）

News Letter

MURC Report [Mitsubishi UFJ Research＆Consulting
Research
Report]

実質GDP成長率（前期比）の見通し（前期比、％）
4

予測
3
2
1
0
-1

実質GDP成長率
-2
-3

個人消費

設備投資

政府支出

外需

在庫
-4
-5

07

08

09

10

11

12

（出所）内閣府「四半期別GDP速報」

13（年、四半期）

日本経済予測総括表
予測
上段は前期比％、下段は前年同期比％2009年度
上期

名目ＧＤＰ
実質ＧＤＰ
内需寄与度（注1）
個人消費
住宅投資
設備投資
民間在庫（注1）
政府支出
公共投資
政府最終消費

外需寄与度（注1）
輸

出

輸

入

GDPデフレーター（注2）

下期

0.8
−2.0
−6.0 −1.1
1.4
0.0
1.8
−5.5
0.4
−1.8
1.3
0.9
2.2
−0.7
−16.1 −6.3
−15.4 −21.5
1.2
−10.3
−21.5 −8.8
−0.7 −0.4
0.4
2.1
2.7
3.3
9.8 −2.3
6.9
12.6
1.0
0.6
1.6
1.8
1.0
1.7
13.8
−1.3
11.8
−25.9
6.2
−11.4
−17.1 −6.1
−0.6

−2.9

2010年度
上期

2011年度
上期

2009年度 2010年度 2011年度 2012年度（実績） （予測） （予測） （予測）

下期

上期

下期

0.9
0.1 −0.2
0.8
0.9 −0.1
0.9
0.3
1.2
1.3
1.4
2.7
0.6
0.2
0.6
0.2
0.6 −0.1
0.0
0.5
1.9
1.2
4.7
1.0
5.9
5.7
−5.2
2.9
2.3
2.3
5.3
4.7
3.6
0.1
0.1
0.0
−0.6 −1.3 −0.4
0.2 −2.2 −1.4
−5.8 −8.6 −3.5
−8.0 −13.9 −11.7
0.2
0.1
0.6
0.3
0.7
1.5
0.4
0.1
0.6
3.1
2.1
10.9
5.3
13.2
26.2
0.8
1.5
7.1
2.3
8.8
13.8

1.0
1.9
1.0
1.9
0.9
0.5
0.7
2.7
4.0
3.1
6.1
0.1
0.1
−0.4
−1.8
−5.3
0.4
0.6
0.1
3.0
6.3
2.5
3.3

1.1
2.1
0.9
2.0
0.8
0.5
1.0
1.2
4.0
2.5
5.6
0.1
0.0
0.2
−0.7
−2.4
0.2
0.6
0.2
2.9
6.0
2.1
4.6

0.5
0.4
−3.6
1.6
0.9
2.0
−1.9
1.8
0.9
0.7 −2.3
0.5
1.2
0.7
1.0
0.8
0.1
−18.5
2.0
1.6
4.2
−15.3
4.1
0.2 −0.5 −0.1
0.2
3.0 −1.1
0.3−0.2
9.3 −11.4
−0.9
0.3
1.1
1.7
0.5
1.2
0.4
0.2
2.5
19.2
−9.5
5.5
1.7
11.2
−11.8
3.8

−0.5

−0.1

0.1

−1.8

下期

2012年度−1.5（注1）民間在庫、内需寄与度、外需寄与度は前期比寄与度（注2）GDPデフレーターは前年比

7

7

−0.2

−1.7

−1.6

1.3

1.9

1.6

1.9

1.1

1.6

0.4

1.0

4.9

3.0

5.7

4.8

0.2

0.2

−0.9

0.2

−8.1 −1.6
0.5

0.5

0.5

0.3

5.8

5.7

2.8

4.2

−0.3 −0.0

News Letter

MURC Report [Mitsubishi UFJ Research＆Consulting
Research
Report]中国人観光客の誘致が地域活性化に不可欠〜存在感を増し続ける中国人観光客、物品購入額で他を圧倒〜
東京・銀座や京都などで中国人観光客を目にする機会が増えた。訪日外国人観光客の数でみるとリーマンシ
ョック以降大きく減少している。2008年に約605万人だった外国人観光客は09年には2割減となり、ウォン安の韓国は4割近く減少している。台湾（27.8％減）、香港（18.5％減）からの観光客も軒並み大幅減となる中、中国人観光客だけは逆に5.7％増加している。
加えて、今年7月以降これまで日本政府が富裕層に限定してきた観光ビザの発給要件を大幅に緩和したことで、訪日観光客の客層は富裕層に次ぐクラスの中間層にまで拡大している。個人向けビザの規制緩和で個人旅行客が急増する可能性が高まっている。
中国人観光客は、訪日客数での存在感は確実に増しているが、購買力の面ではさらに他を圧倒する。旅行前に支払ったツアー代や航空チケットなど総消費額でみると、欧米人旅行客が30万円以上と高い。しかし旅行中
消費額でみると、中国は上位国に匹敵し、物品購入費に限ると主要国中トップ（11.7万円）となっている。
しかも、この統計は07年12月時点が最新データで、それから2年半も経った現在では、購買力はさらに高まっていることが容易に予想される。旅行代理店へのヒアリングによると、30万円以上も消費する中国人も多いとのことで、わずか2年半で2倍以上になっているとすれば驚異的である。
翻って、国内の消費市場は少子高齢化で縮小傾向である。国内市場をジリ貧とみる内需型企業は増えている。
必然的に、おう盛な消費を誇る中国人観光客への期待が高まることになる。年間の市場規模でみると、平均購入額が20万円と仮定すれば、09年は約48万人で約1,000億円、ビジネス客も含めた中国人訪日客全体（09年：約101万人）では約2,000億円もの巨大市場に成長している可能性がある。
現在、初めて日本に訪れる中国人観光客が全体の75％を占めており、ゴールデンルートと呼ばれる観光ルートが主流となっている。つまり、成田から入り首都圏や関西を中心に観光し、関空から出るルートである。しかし、いずれリピーターが全体の半数以上を占める時代が到来し、そうなれば、北海道や東北、九州などとともに東海や北陸も凌ぎを削ることになる。
東海地域の観光資源は分散しているが、アジア人観光客のニーズである①温泉、②ショッピング、③自然の全てが揃っている。高速道路網は全国有数の整備水準で、道路インフラによって時間距離を短縮すれば、地域間競争に勝てるだけのポテンシャルは十分ある。高額品購入の決済に必要な銀聯（ぎんれん）カードの導入を進めるなど小売店の取り組みのほか、地域の観光資源をパッケージ化し、海外でのPR戦略を積極的に実施することが不可欠となっている。
（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング−

ご利用に際してエコノミスト内田俊宏）−●本資料は、信頼できると思われる各種データに基づいて作成されていますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。
●また、本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社の統一的な見解を示すものではありません。
●本資料に基づくお客様の決定、行為、及びその結果について、当社は一切の責任を負いません。ご利用にあたっては、お客様ご自身でご判断くださいますようお願い申し上げます。
●本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。著作権法の定めに従い、引用する際は、必ず出所：三菱ＵＦＪリサー
チ＆コンサルティングと明記してください。
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8

News Letter2010年度税制改正のポイント
（その3）

トピックス

税理士法人 中央総研
理事長 小 島 興 一（公認会計士･税理士）〜住宅取得資金贈与の非課税枠拡大と相続税の課税強化〜
外需依存度の高い日本経済は、リーマン・ショック以降将来不安がより顕在化し、2009年度の新設住宅の着工戸数は775千戸と前年比25.4%減という大幅な落込みを記録するなど景気低迷が続いている上、
1,450兆円もの金融資産は高齢者に偏在しているため、消費は低迷したままの状況が続いています。
そのため、景気に大きな影響を及ぼす住宅着工を促進するとともに高齢者の金融資産を若い世代に移転することを狙って、2010年度の税制改正において住宅取得資金の贈与の非課税枠を大幅に拡大しましたが、同時に厳しい財政状況を考慮して相続財産の評価方法の改正等を通じて相続税の課税強化が行われましたので、そのポイントを解説いたします。

Ⅰ 住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税枠の拡大（1）非課税枠が500万円から1,500万円に引上げられた！
2010年1月1日から2011年12月31日までの間に、直系尊属（父母、祖父母、養父母など）から贈与により住宅用家屋の新築・取得・増改築等に充てるための金銭（以下「住宅取得資金」という）を受取った場合に課される贈与税の非課税枠が次の通り大幅に引上げられました。

贈与時期
改正前
改正後

非課税限度額

2009年
2010年
2011年

受贈者の所得要件

500万円 所得制限なし
選択適用

500万円 所得制限なし
1,500万円 合計所得金額2,000万円以下の者
1,000万円 合計所得金額2,000万円以下の者

なお、この特例の適用を受けることができるものは、住宅取得資金の贈与を受けた年の1月1日において20歳以上である者で、かつ、贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であることが要件とされています。ただし、合計所得金額が2,000万円以上の者は2010年の1年間は500万円の非課税枠を利用することができます。

9

News Letter（2）1,500万円の非課税枠は暦年贈与の基礎控除110万円との併用も可能
個人が、その年の1月1日から12月31日までの1年間に父母や祖父母などから貰った財産の合計額から基礎控除110万円を差引いた残額（課税価格）に対して贈与税が課税されますが、その税額は、課税価格に対して下表の税率を乗じた額から下表の控除額を控除した額が、財産を貰った者に対する贈与税として課税されます。

課税価格

贈与税の
速算表

税率

控除額

200万円以下

10％―

200万円超

300万円 〃

15％

10万円

300万円超400万円 〃

20％

25万円

400万円超600万円 〃

30％

65万円

600万円超1,000万円 〃

40％

125万円

50％

225万円

1,000万円超

直系尊属などから贈与を受けた金銭が住宅取得資金に該当する場合は、下図のように基礎控除額と住宅取得資金の非課税枠との合計額まで贈与税は非課税とされます。

1,610万円
まで非課税

610万円
まで非課税
住宅非課税
500万円
基礎控除110万円
2009年

改正

1,110万円
まで非課税

住宅非課税
1,500万円（または500万円）

住宅非課税
1,000万円

基礎控除110万円
2010年

基礎控除110万円
2011年

たとえば、合計所得金額が800万円であるA氏（32歳）が、2010年10月に祖父から住宅取得資金として2,000万円の贈与を受けた場合には、次の計算の通り53万円の贈与税が課税されるだけです。この機会に相続税対策を兼ねてお年寄りから若い世代へ資金をシフトしていただきますと日本経済の活性化に役立
つことになります。
○ 贈与税の対象金額・・

2,000万円−（110万円＋1,500万円）＝390万円○ 贈与税の額

390万円×税率20%−控除額25万円＝53万円

・・（3）1,500万円の非課税枠は相続時精算課税との併用も可能
相続人の高齢化が顕著になってきた現状を踏まえ、高齢者の保有する資産を早期に次世代へ移転することを目的に、65歳以上の親（住宅取得資金については65歳未満の親でも適用できる）から20歳以上の子への贈与について、通常の暦年単位による贈与税制度に代えて、贈与時には非課税枠2,500万円を超える部分について一律20%の贈与税（前払い相続税）を納付し、相続が発生した時点でその贈与財産を相続財産に含めることによって相続税で精算する制度が、2011年12月31日まで2年間延長されました。
10

News Letter

この相続時精算制度は、2010年度の税制改正において上記（1）の住宅取得資金の贈与税の非課税枠の拡大に伴い、住宅資金特別控除額（2,500万円の非課税枠に上乗せ1,000万円）が廃止されましたが、下図のように住宅取得資金贈与の非課税枠と相続時精算課税とを併用することができます。

4,000万円
まで非課税

4,000万円
まで非課税

住宅非課税
500万円

住宅非課税
1,500万円（または500万円）

特別控除（住宅）
1,000万円
特別控除（一般）
2,500万円（注）改正3,500万円
まで非課税
住宅非課税
1,000万円

特別控除（一般）
2,500万円（注）特別控除（一般）
2,500万円（注）

2010年

2011年

2009年

（注）相続時精算課税の特別控除に係る財産は、相続時に相続財産に合算される

Ⅱ 小規模宅地等の相続税評価の厳格化による課税強化（1）小規模宅地の評価額減額の適用判定の厳格化
亡くなられた被相続人が、生前に事業用または居住用に供していた宅地等で建物または構築物の敷地の用に供されていたものについては、その宅地のうち限度面積までの部分（小規模宅地等）については、
80%または50%を減額するという制度が設けられています。
この制度は、小規模宅地を複数の者が共有持分により取得した場合には、一人でも事業用または居住用を継続していれば、共有者全体に減額の特例が適用されていましたが、2010年4月1日以後の相続等により小規模宅地を取得する場合には、小規模宅地を取得する者ごとに事業用または住宅用としているか否か判定することになりました。
その結果、次の通り相続財産の評価が厳格化されました。
① 事業または居住を継続しない場合の適用除外

被相続人の事業用（貸付用）
または居住用

相続

申告期限まで相続人等が事業（貸付）または居住を継続しない場合被相続人所有

11

11

改正前

200㎡まで
50％減額

改正後

適用なし

News Letter②共同相続があった場合の見直し
一の宅地等について共同相続があった場合、取得者ごとに適用要件を判定する。

配偶者

配偶者と

240㎡まで80％減額（改正なし）

別居の親
被相続人の
居住用

族が共同

共有の場合、居住しなくても80％減

相続した

相続

場合

別居の （改正前）240㎡まで80％減額
親族 （改正後）適用なし

被相続人所有（2）一棟の建物に居住用部分とその他がある場合の見直し
一棟の建物の敷地の一部が被相続人の居住用に供されていた場合は、その宅地のうち居住用・事業用以外の用に供されていた部分についても、居住用として特例の適用がありましたが、2010年度の税制改正により一棟の建物に被相続人の居住部分と他の用途に供されている部分がある場合には、その一棟の建物の敷地については用途ごとに床面積の割合で按分して特例（軽減割合）を適用することになりました。

3F 居住用2F 貸付用1F 貸付用

改正前

3F
2F

相続

被相続人所有改正後
240㎡まで80％減額

240㎡まで80％減額

1F
居住用があれば全体が80％減

200㎡まで50％減額（個別に判定）1F・2Fは50％減

Ⅲ 障害者控除（相続税）の拡大
弱者の負担の軽減化という観点から、相続等によって財産を取得した者が障害者である場合には、その者の相続税額から控除される障害者控除額が、2010年4月1日以後の相続から次の通り拡大されました。

障害者控除額
改正前

6万円（注）
×70歳に達するまでの年数（70歳−相続開始時の年齢）

改正後6万円（注）
×85歳に達するまでの年数（85歳−相続開始時の年齢）（注）特別障害者の場合には12万円
12

12

控除額
90万円

News Letter

ビジネスマッチング情報
ご紹介企業の概要
会 社 名

伊原工業株式会社

お取引店

新瑞橋支店

昭和40年創立。昭和61年には現在の伊原工業（株）として設立以来、 責任施工 をモットーに内装建築全般にわたって幅広くお客さまのニーズにお応えしております。 複雑な施工内容にも No と言わない高い技術力で、沢山のお客さまにご支持を頂いております。

高い技術力

軽快なフットワーク

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オフィスや店舗・住宅など、意匠に拘った複雑な形状にも対応できる技術力でお客さまのニーズに対応。長年の経験と実績を元に、安心してお任せください。

名古屋を中心に、日本全国の現場に対応。 綿密な打ち合わせから始まり施工完了まで、最適な施工方法をご提案できる営業力と経験豊富な技術力でお客さまに喜ばれております。

〈セールスポイント〉
1.具体的な内容
軽量鉄骨材、いわゆる軽量材と石膏ボードや各種仕上げ用の材料を用い、 建造物のあらゆる内装施工を行います。

2.お客さまのメリット
・豊富な人材で、いつ如何なる時でも施工に対応できます。
・昼夜を問わず、現場の条件を優先し対応します。
・お客さま個々に営業担当者が専属します。窓口の一本化で連絡や手続き等の手間を簡素化できます。

ご紹介させていただきましたお取引先の商品や製品等にご興味のある方は下記連絡先までご連絡ください。
また、本コーナーでは自社の商品や製品等についてご掲載希望のお客さまも募集しております。
（なお、応募の状況や内容によってはご希望にそえない場合がございます。予めご了承ください。）

連絡先 営業統括部 情報開発グループ
フリーダイヤル 0120-809-515 受付時間 平日9:00〜17:00
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NEWS Letter /Vol.34◆発行日／2010年10月◆発 行／株式会社 中京銀行 〒460-8681 名古屋市中区栄3-33-13

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◆編 集／総合企画部 TEL 052（249）1613

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