（県連－様式３）

施策評価シート

令和3年度（5年目）※施策評価判定基準：施策を構成する事業の評価結果に基づき、Ⓐ（順調）、Ⓑ（概ね順調）、Ⓒ（一部未達成）の３段階で評価する。

戦略１ 育て・挑戦を支える商工会
施策１

総合評価

巡回相談の質的向上による個社支援の強化
事業１

攻めの巡回相談強化事業

Ａ

事業２

経営指導カルテ機能活用事業

Ｂ

事業５０

新型コロナウイルスに関する経営相談体制強化事業

Ａ

事業５１

リスクマネジメント促進事業

Ａ

評価理由

課 題

Ⓑ

今後の対応方針（改善点）

・事業1及び2では、巡回指導が事業再構築補助金 ・ポストコロナを見据えた効果的な個社支援を実現 ・経営改善普及事業を「革新的支援」「発達支援」申請支援などで高度化するとともに「小規模事業者 するために、巡回機能を中心とした経営指導業務の 「基礎的支援」の3層化を図る「秋田モデル」として再評価結果 支援システム」導入で効率化した。
デジタル化を促進させ、件数主義から成果主義への 構築するとともに、経営指導成果として「何がもたら・事業50及び51では直面する新型コロナ対策を優先 転換を確実なものにする必要がある。
されたか」を把握できる事業実績報告のあり方を研するとともに、将来のBCP策定につなげた。
究する。

施策２

総合評価

商工会ならではの事業承継の推進
事業３

事業承継状況データ整備事業

Ｂ

事業４

事業承継計画策定支援事業

Ａ

事業５２

事業承継実現化支援事業ⒷＡ

評価理由課 題

今後の対応方針（改善点）

・事業3では、事業者のニーズを把握し、事業4では ・845件の計画を「事業承継相談センター」と一層の ・令和4年度に「事業承継実現ガイドライン」の作成「事業承継計画」策定数が5年で845件となった。
連携を強くし、1件でも多く実現に向けて支援する必 に着手する。
評価結果 ・事業52では計画段階から実行段階に引き上げる 要がある。
取組で、「事業承継実現ガイドライン」の基礎作りができた。

施策３

総合評価

新たな可能性にチャレンジする創業・新分野進出の推進
事業５

創業・新分野進出支援事業

Ａ事業６

商工会の創業支援力強化事業

Ａ

事業５３

事業再構築支援事業

Ａ

評価理由課 題・事業5では、新型コロナを契機に新分野進出機運 ・ポストコロナを見据え、既存事業者には事業再構が高まり、187件と目標を大きく上回った。
築を、創業希望者には創業実現度を、それぞれ高評価結果 ・事業6では、県連合会に経営アシスト会議（オンラ める支援制度を整備する必要がある。
イン相談）の仕組みを整備できた。
・事業53では、申請様式整備で対応力を強化した。

施策４

事業７

販路拡大支援事業

Ｂ事業８

海外展開支援事業

Ｂ

評価理由
・事業7では、コロナ下ではあったが、「広小路バザール」への出展支援などを行い件数は目標指標
評価結果 を上回った。
・事業8では、新型コロナの影響で事業実施できなかった。

施策５

今後の対応方針（改善点）
・新分野進出など事業再構築を目指す「革新的な取組」を支援する手引きを作成し、秋田県の経営指導として定着させる必要がある。

総合評価

地域外に活路を見出す販路拡大支援の充実

財務会計活用型支援強化事業

事業４７

軽減税率等対応支援強化事業
評価理由

Ⓑ課 題

今後の対応方針（改善点）

・新たな生活様式に応じた非接触型の販路拡大支援のあり方の研究が求められる。

・オンライン商談会への参加支援や海外取引も視野に入れたインターネット販売の研究などを進める。

総合評価

記帳継続指導の財務会計活用型への変革
事業１０Ⓐ

ＢⒷ

※9は欠番

Ａ課 題

今後の対応方針（改善点）

・事業10では、簡易診断レポートの活用が目標の・診断レポートを新経理システムを活用した「モニタ ・令和5年度の新記帳システム導入までに従来の記74％にとどまったものの、業務として定着した。
リングレポート」にレベルアップする必要がある。
帳継続指導を大きく改革し「経営モニタリング事業
評価結果 ・事業47では、軽減税率税制への対応のほか、人 また、令和5年度導入予定のインボイス制度につい （仮称）」として再構築する。
手不足や販路拡大等の課題まで専門家派遣で対応 て準備を急ぐ必要がある。
し、件数は目標指標を大きく上回っている。

（県連－様式３）

施策評価シート

令和3年度（5年目）※施策評価判定基準：施策を構成する事業の評価結果に基づき、Ⓐ（順調）、Ⓑ（概ね順調）、Ⓒ（一部未達成）の３段階で評価する。
施策６

総合評価

商工会間の広域連携の推進
事業１１

広域連携促進事業

Ｂ

事業１２

広域連携実行支援事業

Ｂ

評価理由

課 題

Ⓑ

今後の対応方針（改善点）

・事業11は、事例提供を行うとともに、「ガイドライン」 ・連携ニーズが高いと思われる商工会を特定し、具 ・「広域連携推進検討会」を設置し、業務連携モデル活用調査から、今後の改善点を明確にすることがで 体策を検討することが求められる。の研究を行う。
評価結果 きた。
・事業12は事業連携は実現できたが、組織連携は提案にとどまった。

施策７

総合評価

関係機関との連携強化による課題解決力の向上
事業４９

経営発達支援計画や事業継続力強化支援計画策定支援事業

Ｂ

事業１３

政策立案力向上事業

Ａ

事業１４

政策要望強化事業

Ａ

人手不足対策推進事業

Ｂ

事業４８

評価理由

課 題

Ⓑ

今後の対応方針（改善点）

・事業13では、有識者会議や課題検討会などで、事業者 ・県連合会のみならず、商工会においても地域商工業振 ・商工会地域の商工業振興策を推進するための「政治・行や地域、組織の重要課題の解決策を検討し政策立案につ 興策の立案力を強化し、市町村と連携を密に地域課題を 政・経済界」が一体となった協議会の設立を促進する。まなげた。
解決していく必要がある。
た、商工会が行う地域経済活性化施策を一貫して支援す・事業14では、商工会からの要望やプラン策定委員会及 ・働き方改革や女性活躍による従業員定着率の向上を人 る。
び課題検討会の意見を取りまとめ、国や県、全国連など 手不足対策につなげる方策の検討が必要である。
・市町村と商工会の協働を明記した小規模企業振興条例
評価結果 に対し意見具申活動を行った。の制定を促進するとともに、商工会と市町村等との情報交・事業48では、一般事業主行動計画の認定割合が東北一換会の開催を支援する。となったが、人手不足対策事業は調査研究の段階にとど・健康づくりアドバイザーの有効活用と、健康経営の実践まった。
支援を行う。
・事業49では、21商工会の90%の認定にとどまった。

施策８

総合評価

情報発信強化戦略の策定・実施
事業１５

地域自慢情報発信事業

Ｂ

事業１６

商工会情報発信促進事業

Ｂ

評価理由

課 題

・事業15では、Facebookページ「商工会あきた」を通じた情 ・商工会の情報発信力は向上しているものの未だ偏りが報発信のほか、県連会報の記事からＴＶ番組のニュース あることから、職員の情報リテラシー向上研修会などを開催する必要がある。
評価結果 ソースに取り上げられるケースがあった。
・事業16では、商工会を対象に「情報発信アワード」を実 ・時代に適した情報発信ツールの活用に向け、商工会に施したことで、会報やホームページなどによる情報発信機 おける情報発信体制を整備する必要がある。
運を高めることができた。

Ⓑ

今後の対応方針（改善点）
・組織全体の情報取り扱い力を底上げするため、事務局総轄者や広報担当者への「情報リテラシー向上研修」を行う。
・会報、ホームページ、SNSなど、情報媒体ごとの特徴を活かし、必要な人に必要な情報がタイムリーに届く仕組みを研究構築する。

戦略２ プロ集団の商工会
施策９

総合評価

プロ集団を育てる人材育成計画・戦略の策定と実行
事業１７

自律型人材育成事業

事業１８

職務遂行能力向上事業
評価理由ⒷＡＢ
課 題

今後の対応方針（改善点）

・事業17では、令和2年度に作成した個々の成長プランを ・各職員の成長プランを実効性の高いものにするため、面 ・職員の成長プランと人事評価制度、さらには研修等の能もとに、人事評価面談等を通じた能力開発・人材育成につ 談等を通じた進捗管理及び実現に向けた管理者からの適 力開発との関連を明確にし、フォローアップ体制を確立す切なアドバイスを行う必要がある。
る。
評価結果 ながっている。
・事業18では、新任研修や大学校研修への派遣、スー・事業再構築支援等、新たな施策等に対応できる専門的 ・専門性を高めるため中小企業診断士や財務戦略アドバ
パーバイザー事業等、職種に応じた研修実施と現場での 知識の習得や、若手職員の実践力を養っていくことが求 イザーの育成に向けた研修や実践的な訓練型研修を行ＯＪＴを通じて支援スキルの定着につなげている。
められている。
う。

総合評価

施策１０ 成果重視の人事制度への拡充
事業１９

人事評価制度の運用精度向上事業

Ｂ事業２０

職場環境整備事業

Ａ

評価理由課 題Ⓑ

今後の対応方針（改善点）

・事業19では、評価者研修等を通じて総轄者の評価者ス ・「能力評価」「業績評価」「成長プラン」の連動性の明確化 ・評価者のスキル向上と併せて、被評価者の制度に対すキルの向上を図った。制度導入から4年が経過し、制度の と、商工会ごとの評価のバラツキを修正する仕組みの研 る理解を深めるための研修会を実施する。
究が必要がある。
・商工会成長プランの始期に合わせて、フレックスタイム
評価結果 主旨が浸透し定着が図られた。
・事業20では、一般事業主行動計画に基づいた職場環境 ・女性職員が活躍できる職場環境を整備するとともに、出 制や在宅勤務の仕組み等、時間と場所を選ばない新しいを整備するとともに、指導員以外の支援員についても在宅 産・育児に係る休暇を取得しやすい環境も整備する必要 働き方のあり方を検討する。
勤務を見据えたオンライン環境を整備した。
がある。

（県連－様式３）

施策評価シート

令和3年度（5年目）※施策評価判定基準：施策を構成する事業の評価結果に基づき、Ⓐ（順調）、Ⓑ（概ね順調）、Ⓒ（一部未達成）の３段階で評価する。

総合評価

施策１１ 経営指導員の能力強化
事業２１

若手指導員等能力向上事業

Ｂ

事業２２

サポートミーティング実施支援事業

Ａ

評価理由

課 題

Ⓑ

今後の対応方針（改善点）

・事業21では、若手経営指導員等の能力を支援力チェック ・スーパーバイザー対象者の見直しと、課題解決支援を目 ・経験年数の少ない職員の支援スキルを向上するため、シートで見える化し、5年で19%向上できた。
指すための支援内容に改善する必要がある。
訓練型の研修を実施するほか、スーパーバイザーによる定期巡回を継続する。
評価結果 ・事業22では、各商工会でのサポートミーティングにスー ・ＯＪＴ推進リーダーの育成が急務である。
パーバイザーが参画し、OJT推進リーダーや対象者への・商工会のOJT推進リーダーの共同勉強会を実施する。
助言とフォローを行った。

戦略３ 事業者が主役の商工会
総合評価

施策１２ トップマネジメント力の強化
事業２３

組織のあり方検討事業

Ｂ

事業２４

役員活動強化事業

Ｂ

評価理由課 題Ⓑ

今後の対応方針（改善点）

・事業23では、役員改選期に合わせて新任会長セミナー ・「商工会創生プラン」の推進を通して、各商工会の総・商工会役員の定年制や待遇の改善等、具体策の検討を及び監事セミナーを開催し、組織の現状や今後のあり方 （代）会の出席率を向上させ、役職員と会員が一体となっ 行う。
た組織運営を行っていく必要がある。
・商工会役員がこれまで以上に組織運営に参画しやすい
評価結果 を考える必要性について理解いただいた。
・事業24では、「商工会成長プラン」の策定を通じ、役員及 ・商工会役員の組織に対する積極的な参画意識の醸成が 環境を整備し、商工会組織全体の活性化を図る。
び役員会機能の強化について議論し、今後の方向性を検 必要である。
討することができた。

総合評価

施策１３ 実効性の高い会員加入促進運動の推進
事業２５

会員加入促進運動強化事業

Ｂ

事業２６

一次産業者等の事業化促進事業

Ｂ

評価理由課 題・事業25では、加入者数は昨年より減少したものの、組織 ・「商工会加入強化ガイドライン」をより実効性が率は5%上昇した。
高いものに見直すことと一次産業者に対するア
評価結果 ・事業26では、JA中央会や農業公社と事務レベルの意見 プローチ方法を研究する必要がある。
交換を行い「成長プラン」での実行につなげた。

今後の対応方針（改善点）
・県連合会に一次産業者団体との連携協議会を設立し、県域で環境整備を行っていく。

総合評価

施策１４ 青年部・女性部中期活動ビジョンの策定
事業２７

青年部中期活動ビジョン実施事業

Ｂ

事業２８

女性部中期活動ビジョン実施事業Ａ

評価理由
・事業27では、「青年部マルシェ事業」の実施や経営スキル習得塾の開催により交流を深めた。
評価結果 ・事業28では、おもてなし隊の活動のブラッシュアップを行った。

課 題

ⒷⒷ

今後の対応方針（改善点）

・青年部は地域の担い手として、家業のみならず地域経 ・新中期活動ビジョンの実行計画に基づき具体的な活動営に問題意識を高くする必要がある。
を行っていく。
・女性部は「おもてなし活動」の実践者として魅力発信活動をコミュニティビジネスにできないか検討が必要である。

戦略４ 機動的・効率的な商工会
総合評価

施策１５ 支所統合を含む事務局体制のあり方指針の策定
事業２９

事務局体制のあり方改善事業

Ｂ

事業３０

事務局体制最適化支援事業

Ｂ

評価理由課 題Ⓑ

今後の対応方針（改善点）

・事業29では、組織検討会において、支所統廃合の進め ・支所統廃合については、それぞれの状況に応じた計画 ・組織検討会において、組織と財務の視点から最適な事
方と、県補助金削減への対応を含めた事務局体制の整備 策定が必要であるが、県補助金の削減が決定した今、１０ 務局体制のあり方について検討し、支所統廃合の支援に
評価結果 について検討し、中間報告として取りまとめた。
年後を見据えた全体的な事務局体制の整備についての ついては手順書を作成し個別に対応する。
・事業30では、会館処分や事務所移転を行う商工会に対 検討が必要である。
し、具体的な手続きを示し個別支援を行った。
・支所統廃合とあわせて、人員配置や業務効率化のための最適な事務局機構等の構築が必要である。

総合評価

施策１６ 変化に対応した組織機構の見直しと県連合会サポート機能強化
事業３１

県連合会事務局機構強化事業

Ａ事業３２

商工会マネジメント機能強化事業

Ａ

評価理由
・事業31では、商工会支援部の機能を引き継いだ地域戦略課が地域課題の解決に取り組むなど、商工会サポート評価結果 機能の拡充を図ることができた。
・事業32では、職制に応じた役割が明確となり、総轄者研修等を通じて組織マネジメント力の強化を図ることができた。

課 題Ⓐ

今後の対応方針（改善点）

・「商工会成長プラン」策定を通じて地域経済分析を行い、 ・「商工会成長プラン」で、各商工会が掲げる独自戦略に各商工会と課題を共有したが、今後はその課題解決策と ついて地域戦略課各拠点が伴走支援を行っていく。
支援策について具体化する必要がある。
・副事務局長を対象とした研修会を行い、組織マネジメン・副事務局長のマネジメント力を高めていくとともに、次の ト力の強化を図るとともに、中堅指導員を対象に次代の管管理職候補の育成を図る必要がある。
理職育成を図る。

（県連－様式３）

施策評価シート

令和3年度（5年目）※施策評価判定基準：施策を構成する事業の評価結果に基づき、Ⓐ（順調）、Ⓑ（概ね順調）、Ⓒ（一部未達成）の３段階で評価する。

総合評価

施策１７ シンクタンク機能の強化
事業３３

経営指導情報等提供事業

Ａ

事業３４

業務ＦＡＱ強化事業

Ａ

評価理由課 題Ⓐ

今後の対応方針（改善点）

・事業33では、グループウェアによる指導情報の提供のほ ・商工会の経営指導員が事業者支援において必要とする ・事業者支援や商工会運営に必要な情報とは何かを改めか、支援事例発表大会に経営支援員の部を新たに設ける 情報を、タイムリーに効率よく発信する仕組みづくりが急 て検証し、情報提供方法や内容について見直しを行うこと務である。
で、県連合会のシンクタンク機能の再構築を行う。
評価結果 など、好事例の提供を行った。
・事業34では、「業務FAQ」を定期的に更新し、商工会と県 ・業務FAQの利用状況を把握し、今後の改善等につなげ連合会相互の業務効率化につながる環境を整備した。
る必要がある。

総合評価

施策１８ 自ら考え行動する職場改善活動の実施
事業３５

職場改善啓発事業

Ａ事業３６

職場改善実践事業

Ｂ

評価理由
・事業35では、業務効率化につながる職場改善の取組と併せて、柔軟な働き方につながる在宅勤務の仕組みを整評価結果 備することができた。
・事業36では、高度化・多様化する業務に対応するため、職場単位で業務改善に取り組み、生産性の向上を図っている。

課 題

事業者ＩＣＴ推進方針実施事業

事業３８

ＩＣＴツール活用促進事業

今後の対応方針（改善点）

・職場内における現状の課題を整理し、改善策を実行し続 ・職員協議会と連携し、職場改善の効果を検証できるよけることができる仕組みづくりが必要である。
う、定量的な目標設定を行い、効果の見える化を図る。
・支所統廃合や人員の削減等、将来を見据えた業務の進め方を検討する必要がある。

総合評価

施策１９ 事業者の経営力向上に向けたICT活用促進
事業３７

ⒷⒷＡＢ

評価理由

課 題

今後の対応方針（改善点）

・事業37では、ICT活用推進室が中心になり具体策を検討 ・導入計画が確実に実行されるようフォローに力を入れる ・ITベンダーとの連携による「商工会ＤＸ推進プロジェクトしたほか、ICT導入計画策定支援も順調に推移している。 必要がある。
・ チーム」を設置し、商工会や事業者のデジタル化を具体的
・事業38では、WEB会議システムを導入したことで、会議 ICTツールの導入にとどまらず、商工会業務全体の変革を に支援する。
出席に要する時間の削減につながり、大幅な業務効率化 検討する必要がある。
評価結果を図ることができた。また、ファイルサーバーをクラウドサービスに移行することでリスク対応の強化を図った。

総合評価

施策２０ 受託業務・地域振興事業の見直し指針の策定
事業３９

受託業務・地域振興事業評価運用管理事業

Ｂ

事業４０

受託業務・地域振興事業整理支援事業

Ｂ

評価理由課 題Ⓑ

今後の対応方針（改善点）

・事業39では、受託業務・地域振興事業の見直しについて ・地域振興事業について、地域経済活性化を目指し、地域 ・各地域の「政官財」協議会の設立を促進し、地域商工業「評価の実施要領」を示すとともに、21商工会に評価委員 の「政官財」が一体となりグランドデザインを描きながら進 振興策の実効性を高めるための環境整備を行う。
・「商工会成長プラン」の各商工会独自戦略の実現化のた評価結果 会の設置が完了したことから基準と仕組みを整備すること めていく必要がある。
ができた。
・受託業務や地域振興事業の見直しのみならず、支援業 め地域戦略課による「独自戦略実現支援事業」の補助事
・事業40では、市町村からの新型コロナ関連の委託事業 務の見直しや商工会業務全体の効率化を行う必要があ 業化を検討する。
を行う商工会に対し個別支援を行った。
る。

戦略５ 環境変化に強い商工会
総合評価

施策２１ 環境変化に備える中長期財政運営計画の策定
事業４１

自主財源確保事業Ａ

事業４２

中長期財政運営計画策定支援事業

Ａ

評価理由課 題Ⓐ

今後の対応方針（改善点）

・事業41では、プロジェクトチーム会議での会費・手数料基 ・全県商工会の会費や手数料の賦課基準の標準化及び ・会費や手数料の基本的な考え方や基準を提示するとと準の見直しや新たな財源確保等の研究を行い、組織検討 経営指導の有料化の検討が必要である。
もに、新たな財源確保に向けて、指導事業の一部有料化や商工会が事業主体となって行う収益事業について研究
評価結果 会において財政基盤の強化のための方向性を検討した。 ・10年先を見据え、財政基盤の弱体化が会員に対する・事業42では、各商工会で財政シミュレーションを更新し、 サービスの低下につながらないよう、商工会が策定した中 開発する。
次期アクションプログラムにつなげる整備を図った。
長期財政計画の実現化を図る。
・各商工会の中長期財政計画の進捗管理及びその実現に向けた実行支援を行う。

総合評価

施策２２ 自家共済の中期運営計画の作成
事業４３

自家共済中期運営計画策定事業

Ｂ

事業４４

自家共済推進事業

Ｂ

評価理由
・事業43では、事務レベルの研究会での検討を行い、貯蓄共済推進5カ年計画を策定した。
評価結果 ・事業44では、令和3年度は貯蓄共済の減少傾向に歯止めをかけることができた。

課 題Ⓑ

今後の対応方針（改善点）

・中期運営計画の着実な実行と制度の魅力向上策を検討 ・貯蓄共済推進5カ年計画の推進にあたって、業務改善をする必要がある。
行うため「貯蓄共済業務マニュアル」の改訂を行う。

（県連－様式３）

施策評価シート

令和3年度（5年目）※施策評価判定基準：施策を構成する事業の評価結果に基づき、Ⓐ（順調）、Ⓑ（概ね順調）、Ⓒ（一部未達成）の３段階で評価する。

総合評価

施策２３ 成果を重視した目標管理型運営の強化
事業４５

商工会アクションプログラム運営指導事業

Ａ

事業４６

商工会創生プラン全体運営管理事業

Ａ

評価理由課 題Ⓐ

今後の対応方針（改善点）

・事業45では、個別相談会の実施や各商工会の評価委員 ・内部監査や事業評価制度、経営発達支援事業の評価な ・内部監査や事業評価制度、経営発達支援事業の評価な会への参加を通じ、進捗状況の把握と個別支援を行っ
ど様々な評価制度が混在しているため、組織内の評価制 どを整理し、商工会の組織・事業・財政について商工会が度の整備を行う必要がある。
自己診断できる仕組みを確立する。
評価結果 た。
・事業46では、各商工会の策定委員会への参画や個別支 ・組織内部に限らず、会員の満足度や地域への貢献度な ・会員や市町村、関係機関等が商工会を評価する仕組み
援を通じ、現行プランの成果をベースとし次なる10年を見 ど、究極的な成果を把握していく必要がある。
を整備するほか、会員モニター制度など、会員目線で商据えた新プランを完成できた。
工会を評価できる制度を研究し導入する。