「中小企業の会計に関する基本要領」

平成２４年２月１日

中小企業の会計に関する検討会

【目次】
Ⅰ．総論
１． 目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２． 本要領の利用が想定される会社・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３． 企業会計基準、中小指針の利用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４． 複数ある会計処理方法の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５． 各論で示していない会計処理等の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・
６． 国際会計基準との関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７． 本要領の改訂・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８． 記帳の重要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９． 本要領の利用上の留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅱ．各論
１． 収益、費用の基本的な会計処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4（様式集対応：損益計算書全般）

２． 資産、負債の基本的な会計処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（様式集対応：貸借対照表全般）

３． 金銭債権及び金銭債務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（様式集対応勘定科目：貸借対照表①）

４． 貸倒損失、貸倒引当金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（様式集対応勘定科目：貸借対照表②、【記載上の注意】「４．」、個別注記表「２．(3)」）５． 有価証券・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（様式集対応勘定科目：貸借対照表③、【記載上の注意】「５．」）

６． 棚卸資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（様式集対応勘定科目：貸借対照表④）

７． 経過勘定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（様式集対応勘定科目：貸借対照表⑤）８． 固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11（様式集対応勘定科目：貸借対照表⑥、【記載上の注意】「６．」）

９． 繰延資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（様式集対応勘定科目：貸借対照表⑦）10．リース取引・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（様式集対応勘定科目：【記載上の注意】「７．」、個別注記表「２．(4)①」）

11．引当金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（様式集対応勘定科目：貸借対照表⑧、個別注記表「２．(3)」）12．外貨建取引等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16（様式集対応勘定科目：該当なし）

13．純資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（様式集対応勘定科目：【記載上の注意】「３．
」)

14．注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（様式集対応：個別注記表全般）

Ⅲ．様式集・ 貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ 損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ 記載上の注意・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ 株主資本等変動計算書(横形式)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ 株主資本等変動計算書(縦形式）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ 個別注記表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ 製造原価明細書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ 販売費及び一般管理費の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅰ．

総

論

１．目的
(1) 「中小企業の会計に関する基本要領」（以下「本要領」という。）は、中小企業の多様な実態に配慮し、その成長に資するため、中小企業が会社法上の計算書類等を作成する際に、参照するための会計処理や注記等を示すものである。
(2) 本要領は、計算書類等の開示先や経理体制等の観点から、「一定の水準を保ったもの」とされている「中小企業の会計に関する指針」1（以下「中小指針」という。）と比べて簡便な会計処理をすることが適当と考えられる中小企業を対象に、その実態に即した会計処理のあり方を取りまとめるべきとの意見を踏まえ、以下の考えに立って作成されたものである。
・ 中小企業の経営者が活用しようと思えるよう、理解しやすく、自社の経営状況の把握に役立つ会計・ 中小企業の利害関係者（金融機関、取引先、株主等）への情報提供に資する会計・ 中小企業の実務における会計慣行を十分考慮し、会計と税制の調和を図った上で、会社計算規則に準拠した会計・ 計算書類等の作成負担は最小限に留め、中小企業に過重な負担を課さない会計２．本要領の利用が想定される会社2(1) 本要領の利用は、以下を除く株式会社が想定される。
・ 金融商品取引法の規制の適用対象会社
・ 会社法上の会計監査人設置会社(注)中小指針では、「とりわけ、会計参与設置会社が計算書類を作成する際には、本指針に拠ることが適当である。」とされている。

平成 17 年 8 月、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所及び企業会
計基準委員会の 4 団体により策定された中小企業の会計処理等に関する指針。
2 本要領は法令等によってその利用が強制されるものではないことから、「利用が想定される会社」という表現としている。
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(2) 特例有限会社、合名会社、合資会社又は合同会社についても、本要領を利用することができる。

３．企業会計基準、中小指針の利用
本要領の利用が想定される会社において、金融商品取引法における一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下「企業会計基準」という。）や中小指針に基づいて計算書類等を作成することを妨げない。

４．複数ある会計処理方法の取扱い(1) 本要領により複数の会計処理の方法が認められている場合には、企業の実態等に応じて、適切な会計処理の方法を選択して適用する。

(2) 会計処理の方法は、毎期継続して同じ方法を適用する必要があり、これを変更するに当たっては、合理的な理由を必要とし、変更した旨、その理由及び影響の内容を注記する。

５．各論で示していない会計処理等の取扱い
本要領で示していない会計処理の方法が必要になった場合には、企業の実態等に応じて、企業会計基準、中小指針、法人税法で定める処理のうち会計上適当と認められる処理、その他一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行の中から選択して適用する。

６．国際会計基準との関係
本要領は、安定的に継続利用可能なものとする観点から、国際会計基準の影響を受けないものとする。

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７．本要領の改訂
本要領は、中小企業の会計慣行の状況等を勘案し、必要と判断される場合に、改訂を行う。

８．記帳の重要性
本要領の利用にあたっては、適切な記帳が前提とされている。経営者が自社の経営状
況を適切に把握するために記帳が重要である。記帳は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って行い、適時に、整然かつ明瞭に、正確かつ網羅的に会計帳簿を作成しなければならない。

９．本要領の利用上の留意事項
本要領の利用にあたっては、上記１．～８．とともに以下の考え方にも留意する必要がある。
① 企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するものでなければならない。（真実性の原則）② 資本取引と損益取引は明瞭に区別しなければならない。(資本取引と損益取引の区分の原則)③ 企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。(明瞭性の原則)④ 企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならない。(保守主義の原則)⑤ 株主総会提出のため、信用目的のため、租税目的のため等種々の目的のために異なる形式の財務諸表を作成する必要がある場合、それらの内容は、信頼しうる会計記録に基づいて作成されたものであって、政策の考慮のために事実の真実な表示をゆがめてはならない。(単一性の原則)⑥ 企業会計の目的は、企業の財務内容を明らかにし、企業の経営状況に関する利害関係者の判断を誤らせないようにすることにある。このため、重要性の乏しいものにつ
いては、本来の会計処理によらないで、他の簡便な方法により処理することも認められる。(重要性の原則)

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Ⅱ.

各

論

１． 収益、費用の基本的な会計処理(1) 収益は、原則として、製品、商品の販売又はサービスの提供を行い、かつ、
これに対する現金及び預金、売掛金、受取手形等を取得した時に計上する。
(2) 費用は、原則として、費用の発生原因となる取引が発生した時又はサービスの提供を受けた時に計上する。
(3) 収益とこれに関連する費用は、両者を対応させて期間損益を計算する。
(4) 収益及び費用は、原則として、総額で計上し、収益の項目と費用の項目とを直接に相殺することによってその全部又は一部を損益計算書から除去してはならない。

【解説】
企業の利益は、一定の会計期間における収益から費用を差し引いたものであり、収益と費用をどのように計上するかが重要となります。
ここで、収益と費用は、現金及び預金の受取り又は支払いに基づき計上するのではなく、その発生した期間に正しく割り当てられるように処理することが必要となります。
収益のうち、企業の主たる営業活動の成果を表す売上高は、(1)にあるように、製品、商品の販売又はサービスの提供を行い、かつ、これに対する対価（現金及び預金、売掛金、受取手形等）を受け取った時（売掛金の場合には、発生した時）に認識するのが原則的な考え方です（一般に「実現主義」といいます。）。
実務上、製品や商品の販売の場合には、売上高は、製品や商品を出荷した時に計上する方法が多く見られますが、各々の企業の取引の実態に応じて、決定することとなります。
一方、費用については、(2)にあるように、現金及び預金の支払いではなく、費用の発生原因となる取引が発生した時又はサービスの提供を受けた時に認識するのが原則的な考え方です（一般に「発生主義」といいます。）。
ここで、適正な利益を計算するために、費用の計上は、(3)にあるように、一定の会計期間において計上した収益と対応させる考え方も必要となります。例
えば、販売した製品や商品の売上原価は、売上高に対応させて費用として計上することが必要になります。
なお、(4)にあるように、収益と費用は原則として総額で計上する必要があります。例えば、賃借している建物を転貸する場合は、受取家賃と支払家賃の双方を計上することとなります。

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２．資産、負債の基本的な会計処理(1) 資産は、原則として、取得価額で計上する。
(2) 負債のうち、債務は、原則として、債務額で計上する。

【解説】
資産には、金銭債権、有価証券、棚卸資産、固定資産等が含まれますが、これらは原則として、(1)にあるように、取得価額、すなわち、資産を取得するために要した金額を基礎として、貸借対照表に計上します（一般に「取得原価主義」といいます。）。したがって、取得した後の時価の変動は、原則として、会計帳簿に反映されません。
なお、「取得価額」とは資産の取得又は製造のために要した金額のことをいい、
例えば、購入品であれば、購入金額に付随費用を加えた金額をいいます。また、「取得原価」は取得価額を基礎として、適切に費用配分した後の金額のことをいい、例えば、棚卸資産であれば、総平均法等により費用配分した後の金額をいいます。
一方、負債には、金銭債務や引当金等が含まれますが、このうち債務については、(2)にあるように、債務を弁済するために将来支払うべき金額、すなわち債務額で貸借対照表に計上します。

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３．金銭債権及び金銭債務(1) 金銭債権は、原則として、取得価額で計上する。
(2) 金銭債務は、原則として、債務額で計上する。
(3) 受取手形割引額及び受取手形裏書譲渡額は、貸借対照表の注記とする。

【解説】
受取手形、売掛金、貸付金等の金銭債権は、(1)にあるように、原則として、取得価額で計上します。
なお、社債を額面金額未満で購入する場合には、決算において、額面金額と取得価額との差額を購入から償還までの期間で按分して受取利息として計上するとともに、貸借対照表の金額を増額させることができます。
また、支払手形、買掛金、借入金等の金銭債務は、(2)にあるように、原則として、債務額で計上します。
ただし、社債を額面金額未満で発行する場合、額面金額（債務額）と発行額が異なることとなります。この場合は、発行時に発行額で貸借対照表の負債に計上し、決算において、額面金額と発行額との差額を発行から償還までの期間で按分して支払利息として計上するとともに、貸借対照表の金額を増額させることができます。
なお、取得価額で計上した受取手形を取引金融機関等で割り引いたり、裏書きをして取引先に譲渡した場合は、この受取手形は貸借対照表に計上されなくなりますが、経営者や金融機関が企業の資金繰り状況を見る上で、受取手形の割引額や裏書譲渡額の情報は重要であるため、受取手形割引額及び受取手形裏書譲渡額は注記することとなります。

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４．貸倒損失、貸倒引当金(1) 倒産手続き等により債権が法的に消滅したときは、その金額を貸倒損失として計上する。
(2) 債務者の資産状況、支払能力等からみて回収不能な債権については、その回収不能額を貸倒損失として計上する。
(3) 債務者の資産状況、支払能力等からみて回収不能のおそれのある債権につ
いては、その回収不能見込額を貸倒引当金として計上する。

【解説】
受取手形、売掛金、貸付金等の金銭債権については、決算時に、以下のように貸倒れの可能性について検討する必要があります。
○破産など、倒産手続き等により債権が法的に消滅した場合(1)にあるように、顧客や貸付先の倒産手続き等によって、又は債務の免除によって、債権が法的に消滅したときには、その消滅した金額を債権の計上額から直接減額するとともに、貸倒損失として費用に計上する必要があります。
○債務者の資産状況、支払能力等からみて債権が回収不能と見込まれる場合
法的に債権が消滅していないものの、(2)にあるように、その債務者の資産状況や支払能力等からみて、回収不能と見込まれる債権は、その金額を債権の計上額から直接減額するとともに、貸倒損失として費用に計上する必要があります。これには、債務者が相当期間債務超過の状態にあり、弁済することができないことが明らかである場合等が考えられます。
○債務者の資産状況、支払能力等からみて債権が回収不能のおそれがある場合
未だ回収不能な状況とはなっていないものの、債務者の資産状況や支払能
力等からみて、回収不能のおそれがある債権については、(3)にあるように、回収不能と見込まれる金額で貸倒引当金を計上し、貸倒引当金繰入額を費用として計上します。
なお、決算期末における貸倒引当金の計算方法としては、債権全体に対して
法人税法上の中小法人に認められている法定繰入率で算定することが実務上考えられます。また、過去の貸倒実績率で引当金額を見積る方法等も考えられます。

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５． 有価証券
(1)
(2)
(3)
(4)

有価証券は、原則として、取得原価で計上する。
売買目的の有価証券を保有する場合は、時価で計上する。
有価証券の評価方法は、総平均法、移動平均法等による。
時価が取得原価よりも著しく下落したときは、回復の見込みがあると判断した場合を除き、評価損を計上する。

【解説】
有価証券は、(3)にあるように、総平均法、移動平均法等により、期末の金額（取得原価）を計算します。
(1)にあるように、期末の有価証券は、原則として、取得原価で計上します。
ただし、(2)にあるとおり、短期間の価格変動により利益を得る目的で相当程度の反復的な購入と売却が行われる、法人税法の規定にある売買目的有価証券は、時価で計上します（上場株式であることが想定されます。）。
取得原価で評価した有価証券については、時価が取得原価よりも著しく下落
したときは、回復の見込みがあるかないかを判断します。ここで、(4)にあるよ
うに、回復の見込みがあると判断した場合を除き、評価損を計上することが必要となります。
著しく下落したときとは、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には、該当するものと考えられます。有価証券の時
価は、上場株式のように市場価格があるものについては容易に把握できますが、非上場株式については、一般的には把握することが難しいものと考えられます。
時価の把握が難しい場合には、時価が取得原価よりも著しく下落しているかど
うかの判断が困難になると考えられますが、例えば、大幅な債務超過等でほとんど価値がないと判断できるものについては、評価損の計上が必要と考えられます。

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６．棚卸資産(1) 棚卸資産は、原則として、取得原価で計上する。
(2) 棚卸資産の評価基準は、原価法又は低価法による。
(3) 棚卸資産の評価方法は、個別法、先入先出法、総平均法、移動平均法、最終仕入原価法、売価還元法等による。
(4) 時価が取得原価よりも著しく下落したときは、回復の見込みがあると判断した場合を除き、評価損を計上する。

【解説】
商品、製品、半製品、仕掛品、原材料等の棚卸資産は、購入金額に付随費用を加えた購入時の金額（取得価額）に基づき、また、製造業の場合は、製品製造のために使用した材料費、労務費及び製造経費を積算し、取得原価を計算します。また、(3)にあるように、個別法、先入先出法、総平均法、移動平均法、
最終仕入原価法、売価還元法等により期末の金額（取得原価）を計算します。
(1)にあるように、棚卸資産は、原則として、取得原価で計上します。(2)では、棚卸資産の評価基準は、原価法又は低価法によるとされていますが、原価法とは、取得原価により期末棚卸資産を評価する方法で、低価法とは、期末における時価が取得原価よりも下落した場合に、時価によって評価する方法です。
原価法により評価した場合であっても、時価が取得原価よりも著しく下落したときは、回復の見込みがあるかないかを判断します。ここで、(4)にあるように、回復の見込みがあると判断した場合を除き、評価損を計上することが必要となります。
棚卸資産の時価は、商品、製品等については、個々の商品等ごとの売価か最近の仕入金額により把握することが考えられます。
時価を把握することが難しい場合には、時価が取得原価よりも著しく下落しているかどうかの判断が困難になると考えられますが、例えば、棚卸資産が著しく陳腐化したときや、災害により著しく損傷したとき、あるいは、賞味期限
切れや雨ざらし等でほとんど価値がないと判断できるものについては、評価損の計上が必要と考えられます。

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７．経過勘定(1) 前払費用及び前受収益は、当期の損益計算に含めない。
(2) 未払費用及び未収収益は、当期の損益計算に反映する。

【解説】
経過勘定は、サービスの提供の期間とそれに対する代金の授受の時点が異なる場合に、その差異を処理する勘定科目です。損益計算書に計上される費用と収益は、現金の受払額ではなく、その発生した期間に正しく割当てる必要があるからです。
経過勘定には、「前払費用」、「前受収益」、「未払費用」及び「未収収益」があります。その内容は表１のとおりです。
「前払費用」と「前受収益」は、翌期以降においてサービスの提供を受けた、もしくは提供した時点で費用又は収益となるため、(1)にあるように、当期の損益計算には含めないことになります。
「未払費用」と「未収収益」は、当期において既にサービスの提供を受けている、もしくは提供しているので、(2)にあるように、当期の損益計算に反映することになります。
なお、金額的に重要性の乏しいものについては、受け取った又は支払った期の収益又は費用として処理することも認められます。
＜表１＞
内容

具体例

前払費用

決算期末においていまだ提供を受けて 前払いの支払家賃や支払いないサービスに対して支払った対価 保険料、支払利息等

前受収益

決算期末においていまだ提供していな 前受けの家賃収入や受取いサービスに対して受け取った対価
利息等

未払費用

既に提供を受けたサービスに対して、決 後払いの支払家賃や支払算期末においていまだその対価を支払 利息、従業員給料等っていないもの

未収収益

既に提供したサービスに対して、決算期 後払いの家賃収入や受取末においていまだその対価を受け取っ 利息等ていないもの

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８．固定資産(1) 固定資産は、有形固定資産（建物、機械装置、土地等）、無形固定資産（ソフトウェア、借地権、特許権、のれん等）及び投資その他の資産に分類する。
(2) 固定資産は、原則として、取得原価で計上する。
(3) 有形固定資産は、定率法、定額法等の方法に従い、相当の減価償却を行う。
(4) 無形固定資産は、原則として定額法により、相当の減価償却を行う。
(5) 固定資産の耐用年数は、法人税法に定める期間等、適切な利用期間とする。
(6) 固定資産について、災害等により著しい資産価値の下落が判明したときは、評価損を計上する。

【解説】
固定資産は、長期間にわたり企業の事業活動に使用するために所有する資産であり、(1)にあるように、有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に分類されます。
固定資産の取得価額は、購入金額に引取費用等の付随費用を加えて計算しま
す。
(2)にあるように、固定資産は、原則として、取得原価で計上します。
建物や機械装置等の有形固定資産は、通常、使用に応じてその価値が下落するため、一定の方法によりその使用可能期間（耐用年数）にわたって減価償却費を計上する必要があります。具体的には、(3)にあるように、定率法、定額法
等の方法に従い、相当の減価償却を行うことになります。
定額法とは、毎期一定の額で償却する方法であり、定率法とは、毎期一定の率で償却する方法です。法人税法に定められた計算方法によることができます。
減価償却は、固定資産の耐用年数にわたって行います。実務上は、(5)にある
ように、法人税法に定める期間を使うことが一般的です。ただし、その資産の性質、用途、使用状況等を考慮して、適切な利用期間を耐用年数とすることも考えられます。
有形固定資産と同様の考え方により、無形固定資産は、(4)にあるように、原則として定額法により、相当の減価償却を行うことになります。
「相当の減価償却」とは、一般的に、耐用年数にわたって、毎期、規則的に減価償却を行うことが考えられます。
なお、減価償却により毎期、費用を計上していても、例えば、災害にあった
ような場合等予測することができない著しい資産価値の下落が生じる場合があります。このような場合には、(6)にあるように、相当の金額を評価損として計上する必要があります。

11９． 繰延資産(1) 創立費、開業費、開発費、株式交付費、社債発行費及び新株予約権発行費
は、費用処理するか、繰延資産として資産計上する。
(2) 繰延資産は、その効果の及ぶ期間にわたって償却する。

【解説】
繰延資産は、対価の支払いが完了し、これに対応するサービスの提供を受けたにもかかわらず、その効果が将来にわたって生じるものと期待される費用をいいます。繰延資産は、(1)にあるように、創立費、開業費、開発費、株式交付費、社債発行費及び新株予約権発行費が該当します。
これらの項目については、費用として処理する方法のほか、繰延資産として貸借対照表に資産計上する方法も認められています。資産計上した繰延資産は、(2)にあるように、その効果の及ぶ期間にわたって償却する必要があります。具
体的な償却期間は、表２のとおりです。
資産計上した繰延資産について、支出の効果が期待されなくなったときには、資産の価値が無くなっていると考えられるため、一時に費用処理する必要があります。
なお、法人税法固有の繰延資産については、会計上の繰延資産には該当しません。そのため、固定資産（投資その他の資産）に「長期前払費用」として計上することが考えられます。
「法人税法固有の繰延資産」とは以下に記載するような費用で、効果が支出の日以後一年以上に及ぶものが該当します。
イ 自己が便益を受ける公共的施設又は共同的施設の設置又は改良のために支出する費用ロ 資産を賃借し又は使用するために支出する権利金、立退料その他の費用
ハ 役務の提供を受けるために支出する権利金その他の費用
ニ 製品等の広告宣伝の用に供する資産を贈与したことにより生ずる費用
ホ イからニまでに掲げる費用のほか、自己が便益を受けるために支出する
費用
＜表２＞
繰延資産
創立費
開業費
開発費
株式交付費
新株予約権発行費
社債発行費

償却期間
5 年以内
3 年以内
社債の償還までの期間

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10．リース取引
リース取引に係る借手は、賃貸借取引又は売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。

【解説】
一般に、機器等の資産を賃借する場合、リース会社等からリースを行うケースと、例えばコピー機を短期間借り受けるケースが考えられます。本文の「リース取引」は、前者を想定しています。
リース取引の会計処理には、賃貸借取引に係る方法と、売買取引に係る方法に準じて会計処理する方法の二種類があります。
賃貸借取引に係る方法とは、リース期間の経過とともに、支払リース料を費用処理する方法です。
一方、売買取引に係る方法に準じた会計処理とは、リース取引を通常の売買取引と同様に考える方法であり、金融機関等から資金の借入を行って資産を購入した場合と同様に扱うこととなります。つまり、リース対象物件を「リース資産」として貸借対照表の資産に計上し、借入金に相当する金額を「リース債務」として負債に計上することとなります。また、リース資産は、一般的に定額法で減価償却を行うこととなります。
賃貸借取引に係る方法で会計処理を行った場合、将来支払うべき金額が貸借対照表に計上されないため、金額的に重要性があるものについては、期末時点
での未経過のリース料を注記することが望ましいと考えられます。

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11.引当金(1) 以下に該当するものを引当金として、当期の負担に属する金額を当期の費用又は損失として計上し、当該引当金の残高を貸借対照表の負債の部又は資産の部に記載する。
・将来の特定の費用又は損失であること・発生が当期以前の事象に起因すること・発生の可能性が高いこと・金額を合理的に見積ることができること(2) 賞与引当金については、翌期に従業員に対して支給する賞与の見積額のうち、当期の負担に属する部分の金額を計上する。
(3) 退職給付引当金については、退職金規程や退職金等の支払いに関する合意があり、退職一時金制度を採用している場合において、当期末における退職給付に係る自己都合要支給額を基に計上する。
(4) 中小企業退職金共済、特定退職金共済、確定拠出年金等、将来の退職給付について拠出以後に追加的な負担が生じない制度を採用している場合においては、毎期の掛金を費用処理する。

【解説】
引当金は、未払金等の確定した債務ではないものの、(1)の 4 つの要件を満たす場合には、財政状態を適正に表示するために、負債の計上（又は、資産からの控除）が必要であると考えられ、合理的に見積って計上することとなります。
具体的には貸倒引当金（前掲「４.貸倒損失、貸倒引当金」参照）、賞与引当金、退職給付引当金、返品調整引当金等の引当金があります。
なお、金額的に重要性が乏しいものについては、計上する必要はありません。
＜賞与引当金＞
賞与引当金については、翌期に従業員に対して支給する賞与の支給額を見積り、当期の負担と考えられる金額を引当金として費用計上します。具体的には、決算日後に支払われる賞与の金額を見積り、当期に属する分を月割りで計算して計上する方法が考えられます。なお、下記の＜参考＞に記載している算式は、
従来、法人税法で用いられていた算式であり、これも一つの方法として考えられます。
＜退職給付引当金＞
従業員との間に退職金規程や退職金等の支払いに関する合意がある場合、企業は従業員に対して退職金に係る債務を負っているため、当期の負担と考えられる金額を退職給付引当金として計上します。
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(3)にあるように、「退職一時金制度」を採用している場合には、決算日時点
で、従業員全員が自己都合によって退職した場合に必要となる退職金の総額を基礎として、例えば、その一定割合を退職給付引当金として計上する方法が考えられます。
また、(4)にあるように、外部の機関に掛金を拠出し、将来に追加的な退職給付に係る負担が見込まれない制度を採用している場合には、毎期の掛金を費用として処理し、退職給付引当金は計上されません。
＜参考＞支給対象期間基準の算式

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12．外貨建取引等(1) 外貨建取引（外国通貨建で受け払いされる取引）は、当該取引発生時の為
替相場による円換算額で計上する。
(2) 外貨建金銭債権債務については、取得時の為替相場又は決算時の為替相場による円換算額で計上する。

【解説】
外貨建取引とは、決済が円以外の外国通貨で行われる取引をいいます。
例えば、ドル建で輸出を行った場合、ドル建の売上金額に、取引を行った時のドル為替相場を乗じて円換算し、売上高と売掛金を計上します。
この場合の、取引発生時のドル為替相場は、取引が発生した日の為替相場のほか、前月の平均為替相場等直近の一定期間の為替相場や、前月末日の為替相場等直近の一定の日の為替相場を利用することが考えられます。
また、上記のドル建の売上取引に関する売掛金が、期末時点でも残っている
場合は、貸借対照表に記載する金額は、取引を行った時のドル為替相場による円換算額か、決算日の為替相場による円換算額かのいずれかで計上します。
なお、決算日の為替相場のほか、決算日の前後一定期間の平均為替相場を利用することも考えられます。
為替予約を行っている場合には、外貨建取引及び外貨建金銭債権債務について、決済時における確定の円換算額で計上することができます。
決算日の為替相場によった場合には、取引を行った時のドル為替相場による円換算額との間に差額が生じますが、これは為替差損益として損益処理します。

16

13．純資産(1) 純資産とは、資産の部の合計額から負債の部の合計額を控除した額をいう。
(2) 純資産のうち株主資本は、資本金、資本剰余金、利益剰余金等から構成さ
れる。

【解説】
純資産とは、(1)にあるように、資産の部の合計額から負債の部の合計額を控除した額をいい、そのうちの株主資本は、(2)にあるように、資本金、資本剰余金、利益剰余金等から構成されます。
資本金及び資本剰余金は、原則として、株主から会社に払い込まれた金額をいいます。資本剰余金は、会社法上、株主への分配が認められていない資本準備金と、認められているその他資本剰余金に区分されます。設立又は株式の発行に際して、株主から会社に払い込まれた金額は、資本金に計上しますが、会社法の規定に基づき、払込金額の 2 分の 1 を超えない額については、資本金に組み入れず、資本剰余金のうち資本準備金として計上することができます。
利益剰余金は、原則として、各期の利益の累計額から株主への配当等を控除した金額をいいます。利益剰余金は、会社法上、株主への分配が認められていない利益準備金と、認められているその他利益剰余金に区分されます。また、その他利益剰余金は、任意積立金と繰越利益剰余金に区分されます。
配当を行った場合、会社法の規定により一定額を資本準備金又は利益準備金に計上する必要があります。
各期の利益の累計額から株主への配当等を控除した金額は、繰越利益剰余金に計上されますが、株主総会又は取締役会の決議により任意積立金を設定することができます。
また、期末に保有する自己株式は、純資産の部の株主資本の末尾に自己株式として一括して控除する形式で表示します。

1714． 注記(1) 会社計算規則に基づき、重要な会計方針に係る事項、株主資本等変動計算書に関する事項等を注記する。
(2) 本要領に拠って計算書類を作成した場合には、その旨を記載する。

【解説】
決算書は、経営者が、企業の経営成績や財政状態を把握するとともに、企業の外部の利害関係者に経営成績や財政状態を伝える目的で作成しますが、貸借対照表や損益計算書の情報を補足するために、一定の注記を記載する必要があります。
(1)に挙げられている重要な会計方針に係る事項は、有価証券や棚卸資産の評
価基準及び評価方法、固定資産の減価償却の方法、引当金の計上基準等を記載します。
株主資本等変動計算書に関する注記は、決算期末における発行済株式数や配当金額等を記載します。
(1)で挙げられた項目以外として、会計方針の変更又は表示方法の変更もしく
は誤謬の訂正を行ったときには、その変更内容等を記載します。
また、本要領では、貸借対照表に関する注記として、「受取手形割引額及び受
取手形裏書譲渡額」を注記することとしています。
「未経過リース料」についても注記することが望まれます。
その他貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書により会社の財産又は損益の状態を正確に判断するために必要な事項を注記します。例えば、担保資産に関する注記が考えられます。
このほか、その企業がどのような会計ルールを適用しているかという情報は、
利害関係者にとってその企業の経営成績や財政状態を判断する上で重要な情報であり、(2)にあるように、本要領に拠って計算書類を作成した場合には、その旨を記載することが考えられます。この記載は、利害関係者に対して、決算書の信頼性を高める効果も期待されます。

18

Ⅲ．様

式

集

貸借対照表
（平成○○年○月○日現在）
項目（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
受取手形
①
売掛金
③
有価証券
製品及び商品④
仕掛品
原材料及び貯蔵品
①
短期貸付金
前払費用
⑤
未収収益
その他
②
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

固 定 資 産 ・・・ ⑥（有形固定資産）
建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地その他（無形固定資産）
ソフトウェア
借地権
その他（投資その他の資産）投資有価証券③
関係会社株式
出資金
①
長期貸付金
⑦
長期前払費用
その他②
貸倒引当金
固定資産合計（単位：円(又は千円)）
金額

金額

項目
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
○○
支払手形
○○
買掛金
○○ ①
短期借入金
○○
未払金
○○
預り金
○○ ⑤
未払費用
①
○○
未払法人税等
○○ ⑤
前受収益
○○ ⑧
賞与引当金
○○
その他
○○
流動負債合計△ ○○○○Ⅱ 固定負債
社債
①
○○
長期借入金
○○ ⑧
退職給付引当金○○
その他○○
固定負債合計
○○
○○
○○
負債合計
（純資産の部）○○ Ⅰ 株主資本
○○
資本金
○○
資本剰余金
○○
資本準備金
その他資本剰余金○○
資本剰余金合計
○○
利益剰余金
○○
利益準備金
○○
その他利益剰余金
○○
××積立金
○○
繰越利益剰余金○○
利益剰余金合計
△ ○
自己株式
○○○
株主資本合計

Ⅲ

○○
○○
○○
○○
○○
○○
○○
○○
○○
○○
○○○

○○
○○
○○
○○
○○○

○○○

○○ （Ａ）○○○ （Ｂ）○○○ （Ｃ）○○○ （Ｄ）○○○ （Ｅ）○○○○○○ （Ｆ）○○○ （Ｇ）○○○ （Ｈ）△ ○○ （Ｉ）○○○ （Ｊ）

繰延資産
開発費
○○
繰延資産合計○○純資産合計○○○ （Ｋ）
資産合計○○○
負債・純資産合計○○○
純資産の部（Ａ）～（Ｋ）の表記は、株主資本等変動計算書上の（Ａ）～（Ｋ）に対応。
表中①～⑧の表記は、本要領の目次における様式集対応勘定科目を示す。
⑦

19

損益計算書自 平成○○年○月○日
至 平成○○年○月○日（単位：円(又は千円)）
金額

項目
売上高

○○○

売上原価

○○○
売上総利益

○○○

販売費及び一般管理費

○○○
営業利益

○○○

営業外収益
受取利息

○○

受取配当金

○○

雑収入

○○
営業外収益合計

○○

営業外費用
支払利息

○○

手形売却損

○○

雑損失

○○
営業外費用合計

○○

経常利益

○○○

特別利益
固定資産売却益○○

投資有価証券売却益○○

前期損益修正益○○
特別利益合計

○○特別損失
固定資産売却損○○

災害による損失○○
特別損失合計○○税引前当期純利益○○○

法人税、住民税及び事業税

○○

当期純利益
○○○（Ｌ）
当期純利益（Ｌ）の表記は、株主資本等変動計算書上の（Ｌ）に対応。

20

【記載上の注意】＜貸借対照表＞１． 資産の部は、流動資産、固定資産、繰延資産に区分して表示する。
２． 負債の部は、流動負債、固定負債に区分して表示する。
３．純資産の部の株主資本は、資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式に区分して表示する。
資本剰余金は資本準備金とその他資本剰余金に区分する。
利益剰余金は利益準備金とその他利益剰余金に区分する。
「評価・換算差額等」や「新株予約権」に該当する項目がある場合は、純資産の部に記載する。
４． 貸倒引当金の表示方法は３通りから選択できる。
① 流動資産又は投資その他の資産から一括控除（様式の方法）② 引当の対象となった各科目（売掛金等）毎に控除し、表示③ 引当の対象となった各科目から直接控除し、控除額を注記
５． 有価証券について① 以下の２つは「有価証券」として流動資産の部に計上する。
・売買目的有価証券
・事業年度の末日後 1 年以内に満期の到来する社債等② 子会社及び関連会社の株式は「関係会社株式」として固定資産の投資その他の資産の部に表示する。
③ それ以外の有価証券については「投資有価証券」として固定資産の投資その他の資産の部に表示する。
６． 有形固定資産の減価償却累計額の表示方法は３通りから選択できる。
① 償却対象資産（建物等）から直接減額し、減価償却累計額の金額を注記（様式の方法）② 各償却対象資産を取得原価で表示し、各科目の下に減価償却累計額を控除形式で表示③ 各償却対象資産を取得原価で表示し、有形固定資産の最下行に一括控除形式で表示
７． リース取引を売買取引に係る方法に準じて処理する場合には、資産の部の固定資産に「リース資産」を計上し、負債の部に「リース債務」を計上する。
＜損益計算書＞
損益計算書は売上高、売上総利益（又は売上総損失）、営業利益（又は営業損失）、経常利益（又は経常損失）、税引前当期純利益（又は税引前当期純損失）、及び当期純利益（又は当期純損失）を表示する。
＜附属明細書＞
計算書類に係る附属明細書としては、有形固定資産及び無形固定資産の明細、引当金の明細、販売費及び一般管理費の明細等を作成する。
※ 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、附属明細書の作成に際しては、企業の実態に応じて、適宜勘定科目等を加除・集約することができる。

21

22
―
○○○
（Ｃ）

○○ ○○○（Ａ） （Ｂ）○○○○○ ○○○○○ ○○○○○ ○○○

資本
準備金

（Ｄ）

○○○

○○○

○○○

○○○

資本
剰余金
合計
××
積立金

―

（Ｅ） （Ｆ）

○○○

利益
剰余金
合計

（Ｇ）

○○○

○○○

（Ｈ）

○○○

○○○

○○○

○○○
（Ｌ）

○○

△○○

△○○○ △○○○

○○○

繰越
利益
剰余金

その他利益剰余金○○○ ○○○

○○

○○

資
利益剰余金

○○○ ○○○

利益
準備金

主

本

（Ｉ）

△○○

○○

○○

△○○

自己
株式

（Ｊ）

○○○

○○○

○○

○○○

○○

△○○○

○○○

○○○

株主
資本
合計

（Ｋ）

○○○

○○○

○○

○○○

○○

△○○○

○○○

○○○

純資産合計

（単位：円(又は千円)）※純資産の各項目を横に並べる様式（注） 当期変動額は、株主資本の各項目の変動事由ごとに変動額と変動事由を明示します。
表記（Ａ）～（Ｌ）は、貸借対照表上の純資産の部（Ａ）～（Ｋ）、損益計算書上の当期純利益（Ｌ）に対応。

当期末残高

当期変動額合計

×××××

自己株式の処分

当期純利益

剰余金の配当に伴う利益準備金の積立て

剰余金の配当

新株の発行

当期変動額

当期首残高

資本金

その他
資本
剰余金

資本剰余金

株

自 平成○○年○月○日
至 平成○○年○月○日

株主資本等変動計算書

株主資本等変動計算書※純資産の各項目を縦に並べる様式

自 平成○○年○月○日
至 平成○○年○月○日（単位：円(又は千円)）
株主資本
当期首残高

資本金

当期変動額

○○
新株の発行

当期末残高

○○
○○ （Ａ）

資本剰余金
資本準備金

当期首残高
当期変動額

○○○
新株の発行

○○○

当期末残高

○○○ （Ｂ）

その他資本剰余金

当期首残高及び当期末残高○○○ （Ｃ）

資本剰余金合計

当期首残高

○○○

当期変動額

○○○

当期末残高

○○○ （Ｄ）

利益剰余金
利益準備金

当期首残高
当期変動額

○○○
剰余金の配当に伴う利益準備金
の積立て

○○

当期末残高

○○○ （Ｅ）

××積立金

当期首残高及び当期末残高○○○ （Ｆ）

繰越利益剰余金

当期首残高
当期変動額

その他利益剰余金

利益剰余金合計

自己株式

株主資本合計

純資産合計

剰余金の配当剰余金の配当に伴う利益準備金
の積立て
当期純利益

○○○
△○○○
△○○
○○○ （Ｌ）

当期末残高○○○ （Ｇ）

当期首残高

○○○

当期変動額

○○○

当期末残高

○○○ （Ｈ）

当期首残高
当期変動額
当期末残高

△○○
○○
△○○ （Ｉ）

自己株式の処分

当期首残高

○○○

当期変動額

○○○

当期末残高

○○○ （Ｊ）

当期首残高

○○○

当期変動額

○○○

当期末残高

○○○ （Ｋ）（注）当期変動額は、株主資本の各項目の変動事由ごとに変動額と変動事由を明示します。
表記（Ａ）～（Ｌ）は、貸借対照表上の純資産の部（Ａ）～（Ｋ）、損益計算書上の当期純利益（Ｌ）に対応。

23

個別注記表自 平成○○年○月○日

至 平成○○年○月○日

１．この計算書類は、「中小企業の会計に関する基本要領」によって作成しています。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法を採用しています。
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法を採用しています。
（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採用しています。
（２）一株当たりの純資産額・・・・・○，○○○円②無形固定資産定額法を採用しています。
（３）引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について法人税法の規定に基づく
法定繰入率により計上しています。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、決算日において、従業員全員が自己都合によって退職した場合に必要となる退職金の総額の○％を計上しています。
（４）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①リース取引の処理方法
リース取引については、賃貸借取引に係る方法により、支払リース料を費用処理しています。
なお、未経過リース料総額は、○○○円（又は千円）であります。
②消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式（又は税込方式）によっています。
３．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額○○○円（又は千円）（２）受取手形割引額○○○円（又は千円）（３）受取手形裏書譲渡額○○○円（又は千円）（４）担保に供している資産及び対応する債務
建物○○○円（又は千円）
土地○○○円（又は千円）
長期借入金○○○円（又は千円）
４．株主資本等変動計算書に関する注記（１）当事業年度の末日における発行済株式の数○○○株（２）当事業年度の末日における自己株式の数○○○株（３）当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
平成○○年○月○日の定時株主総会において、次の通り決議されました。
配当金の総額○○○円（又は千円）
配当の原資
利益剰余金
一株当たりの配当額○円
基準日平成○○年○月○日
効力発生日
平成○○年○月○日（４）当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
平成○○年○月○日開催予定の定時株主総会において、次の通り決議を予定しています。
配当金の総額○○○円（又は千円）
配当の原資
利益剰余金
一株当たりの配当額○円
基準日平成○○年○月○日
効力発生日
平成○○年○月○日

24製造原価明細書
自 平成○○年○月○日
至 平成○○年○月○日（単位：円(又は千円)）
項目
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

金額

材料費

○○○

期首材料棚卸高（＋）○○○

材料仕入高（＋）○○○

期末材料棚卸高（－）

○○○

労務費

○○○

従業員給与

○○○

従業員賞与

○○○

従業員退職金

○○○

法定福利費

○○○

福利厚生費

○○○

経費

○○○
外注加工費

○○○

水道光熱費

○○○

消耗工具器具備品費

○○○

租税公課

○○○

減価償却費

○○○

修繕費

○○○

保険料

○○○

賃借料

○○○

研究開発費

○○○

その他

○○○

当期製造費用計○○○

期首仕掛品棚卸高（＋）

○○○

合計

○○○

期末仕掛品棚卸高（－）○○○

他勘定振替高（－）
当期製品製造原価

○○○
○○○

25

販売費及び一般管理費の明細
自 平成○○年○月○日
至 平成○○年○月○日（単位：円(又は千円)）
項目

金額

販売手数料

○○○

荷造費

○○○

運搬費

○○○

広告宣伝費

○○○

見本費

○○○

保管費

○○○

役員報酬

○○○

役員賞与

○○○

役員退職金

○○○

従業員給与

○○○

従業員賞与

○○○

従業員退職金

○○○

法定福利費

○○○

福利厚生費

○○○

交際費

○○○

旅費交通費

○○○

通勤費

○○○

通信費

○○○

水道光熱費

○○○

事務用消耗品費○○○

消耗工具器具備品費

○○○

租税公課

○○○

図書費

○○○

減価償却費

○○○

修繕費

○○○

保険料

○○○

賃借料

○○○

寄付金

○○○

研究開発費
その他

○○○
○○○
合計

26

○○○