全国保育協議会 令和４年度 事業報告
自 令和 4 年 4 月 1 日

至 令和 5 年 3 月 31 日

「すべての子どもの権利と育ちを保障していく社会の実現」をめざして
令和 4 年度は、送迎バスの事故やいくつかの保育所・認定こども園等で園児への虐待が確認された。「子どもの最善の利益」を保障する保育所・認定こども園等において園児への虐待はあってはならないことであり、会員に向けて会長メッセージを発信するとともに、全国保育士会と共同で緊急セミナー「『子どもの最善の利益』を守るために」を開催した。セミナーにおいては、子どもの安全・安心が何よりも優先される保育所・認定こども園等では、あらためて子ども主体、子どもの権利擁護という保育の基本を再確認したうえで、日々の保育を点検し、子どもの最善の利益を守るために最大限の努力を重ねていくことが重要である
ことを確認した。また、送迎バスの事故も受けて省令改正が行われ、保育所において「安全計画」の策定が義務化されるなど、すべての保育所・認定こども園等において、子どもたちの安全・安心を守る園づくりが求められている。
一方、令和 4 年度はこども政策の大きな転換期となった。令和 4 年 6 月に「こども基本法」、「こども家庭庁設置法」、「児童福祉法等の一部を改正する法律」が成立するとともに、
令和 5 年 3 月には「次元の異なる少子化対策」に向けた「こども・子育て政策の強化について（試案）」が取りまとめられるなど、少子化対策、子ども・子育て支援施策の拡充に向けた検討が政府において行われるなか、その動きに即応してよりよい保育施策・制度の実現をめざし、国に対する提言・要望活動を重ねた。加えて、保育士・保育教諭等職員の働きやす
い職場環境づくりや保育の魅力発信を通じた保育人材の確保や質の向上に取り組むとともに処遇改善に向けた継続的な働きかけを行ってきたところであるが、保育士養成校への入学
希望者の減少等、引き続き積極的な対応が必要である。
また、令和 4 年度も引き続き、新型コロナウイルス感染症対策を行いながらの保育所・認
定こども園等の運営が続くなか、国際情勢にも起因した物価・原油価格の高騰等により、保育所・認定こども園等にも大きな影響が及ぶところとなった。
そうした状況のもと、本会では、会員を含むすべての関係者が「すべての子どもの権利と育ちを保障していく社会の実現」をめざすべく、令和 3 年 9 月に改訂した「全保協 将来ビジョン」に示した目標の実現をめざして、保育の「量の拡大」と「質の向上」を両輪として政策に反映するよう国に求めてきた。本会の令和 4 年度の取り組み内容と成果は次のとおり
である。

-11

１． 人口減少地域の保育課題の検討と提言
令和 2 年度より、「保育施策検討特別委員会」において、人口減少地域における保育課題
について、「すでに人口減少による影響を受けている地域（園）」と、「今後影響が及ぶと考えられる地域（園）」に分けて整理を行うとともに、それらへの対応として、「各園が自ら取り組むこと」、「国や自治体等に対応を求めること」の 2 つの視点から検討を重ね、その内容
を令和 5 年 1 月に取りまとめた。
本委員会での議論も踏まえ、国に対し、人口減少地域における保育課題の対応に向けて、地方版「子ども・子育て会議」の活性化や、令和 3 年度「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会」の「取りまとめ」でも示された、「主任保育士専任加算の要件の見直し」「利用定員区分の細分化と利用定員の適切な見直し」「さらなる処遇改善」とともに、公定価格に関する検討を要望した。
本会では、令和 5 年度も引き続き人口減少に伴う保育所・認定こども園等の状況把握と課
題整理を行うとともに、具体的な取り組みや対応についての事例収集とその発信・共有を図ることで各園の取り組みを支援していく。

２． 制度政策の転換への対応「こども家庭庁」の発足および「次元の異なる少子化対策」をめぐっては、内閣府特命担
当大臣と自由民主党「こども・若者」輝く未来創造本部長宛に要望書を提出した。「こども家庭庁」の発足にあたっては、今後のこども政策に養護と教育が一体となった保育を反映し、強力に政策を推進していただくことや、こども大綱や指針、要綱等の策定にあたって、こどもの声を十分反映するための仕組みの導入を要望するととともに、子どもの育ちを保障するための配置基準の改善と 0.3 兆円超を含む総額 1 兆円超の財源の早期かつ恒久的な確保等を要望した。
「次元の異なる少子化対策」に向けた「こども・子育て政策の強化について（試案）」（令
和 5 年 3 月）において、1 歳児及び 4・5 歳児の職員配置基準について、1 歳児は 6 対 1 から 5 対 1 へ、4・5 歳児は 30 対 1 から 25 対 1 へ見直しすることが明記されたが、その詳細
は財源のあり方を含めて 6 月の骨太の方針に向けて、さらに検討が行われることとなっている。
原油価格・物価高騰等による保育所・認定こども園等への影響に対しては、「新型コロナ
ウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の活用をめぐって自治体間の取り組みに差が生じ-22

ていること、また給食費および光熱水費以外の諸経費にも影響が生じていることから、国に対して要望を行った。その結果、国において物価高騰に対する追加対策等がとりまとめられ、既存の交付金の増額・強化として、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」が創設されることとなった。
令和 6 年 4 月から施行となる「児童福祉法等の一部を改正する法律」では、保育所・認定こども園に「地域子育て相談機関（いわゆる「かかりつけ相談機関」）」の役割が期待されている。令和 4 年度は、施行に向けて国の調査研究事業が行われ、保育三団体協議会を代表して本会より、地域の子育て家庭への支援に向けて発言を行った。一方、「地域子育て相談機関」を実施するにあたっては、保育所等が積極的に取り組んでいけるよう必要な予算の確保とともに、保育所等が相談を受けたあと、家庭の課題に応じて他機関等と円滑に連携できる
ような体制整備を要望した。

３． 組織基盤の強化、財務状況健全化に向けた検討
本会の組織基盤の強化、財務状況健全化に向けて、令和 3 年度より「総務部会」で検討を行っている。令和 3 年度に検討し、結論を得たコロナ禍・コロナ後における事業指針にもとづき、令和 4 年度は、本会事業が魅力あるものとなるよう、本会が果たすべき役割、期待される役割について検討を行った。令和 5 年度も検討を継続する。
また、本会事業の魅力向上および施設長の資質向上にむけて、令和 3 年度より「研修部会作業部会」を設置し、研修全体の位置づけと研修のあり方、また、全国組織としての役割を再整理するとともに、研修を通じた会員の交流等について検討を行った。検討の結果、本会策定の「教育・保育施設長の学習領域」を改訂し、令和 5 年度より新たな「学習領域」に基づく研修事業を実施する。

基本方針

全保協将来ビジョンの主な該当カテゴリー

１． 会員の取り組みを支援する
２． 国等に政策提言を行う
３． 保育の機能・役割を広く周知する
４． 災害時の保育継続に向けた支援を行う-33

１． 保育施策検討特別委員会 事業
保育制度改革・人口減少地域の保育課題、保育士の確保・資質向上に向けた検討① 保育施策検討特別委員会を設置し、全国保育士会と協働して、新型コロナウイルス感染症の課題と対応を含めた保育所等の運営課題、保育のあり方について検討した。
② 人口減少地域の保育課題を検討するとともに、保育所・認定こども園等による地域の子育て支援の実施や多様なニーズへ支援も含めて、子どもの良質な成育環境の保障に向け、保育所・認定こども園等が発揮すべき地域の子育て支援の拠点としての役割および国・自治体等に求めること等を整理し、令和 5 年 1 月に『人口減少地域における保育課題と対応－保育所・認定こども園等自ら取り組むこと、国・自治体等に求めること－』をとりまとめた。
③ 『制度政策パンフレット（「子ども・子育て支援新制度 教育・保育施設をとりまく課
題と対応」）』を作成し、ブロック保育研究大会参加者に配布するとともに、会報『ぜんほきょう』7 月号に同封して全会員に送付した。児童福祉法改正やこども家庭庁設置をはじめ保育施策をめぐる状況が大きく変化するなか、会員に対して諸動向についての情報提供を行うことで全国的な意見集約等につなげた。
④ 保育士・保育教諭等職員の働きやすい職場環境づくりを通した保育者の確保や、保育者の資質の向上を図るとともに、保育士・保育教諭等の処遇改善を国に要望した。
⑤ 社会福祉法人制度改革への対応を推進し、社会福祉法人の会員への情報提供等を強化するため、会報『ぜんほきょう』や『制度動向トピックス』、『全保協ニュース』で会員への周知を行った。
⑥ 「保育問題対応協力金」のパンフレットを作成し、協力要請について、都道府県・指定都市保育組織と協働して行った。

２． 大会運営
委員会等 事業「全保協 将来ビジョン」の全国的な共有・展開と施設長・リーダーの資質向上① 『全保協 将来ビジョン』の実現に向けて、会報『ぜんほきょう』「保育ネットワーク」
で取り組みの内容の周知を行い、会員・組織が一体となった全国的な取り組みにつな
げた。

-44

月号

保育ネットワークテーマ

4 月号
5 月号
6 月号
7 月号
8 月号
9 月号
10 月号
11 月号
12 月号
1 月号
2 月号

遊びを通じて「気になる子」と観音寺ふたば保育園

その保護者を支援（香川県観音寺市）

ツクシイバラを通じて

福島保育園

郷土愛と命を大切にする心を育む（熊本県球磨郡）「縦割り保育」で、

宮古市磯鶏保育所

人間関係を築く力の土台をつくる（岩手県宮古市）「共に生きる」を理念に、

金上保育園

地域と連携して子どもたちを育てる（茨城県ひたちなか市）

一人ひとりの思いに寄り添う、

やざき乳児保育園

きめ細やかな保育を実践（石川県小松市）

自分で考えて決断する。

大原野こども園

大人になってからも大切な力を育む（京都府京都市）

地域の魅力に触れ、

米子市淀江どんぐりこど

ふるさとを愛する心を育てるも園（鳥取県米子市）

仏教保育をベースに、

めぐみ保育園プロ指導者から学び個性を伸ばす（愛媛県新居浜市）

ポジティブな心構えで

小部保育園

心から笑顔になれる子を育てる（佐賀県佐賀市）

積極的な働きかけで

飯岡こども園

地域共生社会の実現をめざす（岩手県盛岡市）

日本の伝統行事を通じて

うめばやし保育園

地域と仲間を愛する心を育てる
3 月号

取材園

（栃木県宇都宮市）

地域を元気にしながらみどり保育園

大自然のなかで生きる力を育てる（三重県伊勢市）② 「第 65 回全国保育研究大会（山形大会）」をオンラインで実施し、『全保協 将来ビジョン』に基づく分科会テーマにおける研究発表を通じた保育実践を推進した（参加者1,005 名）。
開催日：〈オンデマンド配信〉令和 4 年 10 月 17 日（月）～28 日（金）〈ライブ配信〉令和 4 年 10 月 20 日（木）-55

３．認定こども園特別委員会 事業
認定こども園特有の課題への対応① 認定こども園特別委員会において、コロナ禍や人口減少地域における認定こども園特有の現状や課題を整理し、保育施策検討特別委員会と連携し、同委員会が取りまとめた『制度政策パンフレット（「子ども・子育て支援新制度 教育・保育施設をとりまく
課題と対応」）』や『人口減少地域における保育課題と対応－保育所・認定こども園等
自ら取り組むこと、国・自治体等に求めること－』に、認定こども園特別委員会での議論を反映した。
② 「認定こども園研修会」を開催し、認定こども園の課題を解決するための方策を学ぶとともに、今後認定こども園への移行を検討する施設にも参考となる内容として実施
した（参加者：参集 33 名、ライブ配信 46 名、アーカイブ配信 97 名）。
開催日：令和 4 年 12 月 5 日（月）・6 日（火）（ハイブリッド開催2 日間）

令和 4 年 12 月 12 日（月）～26 日（月）（アーカイブ配信）

４． 総務部会 事業
本会の事業展開と組織強化① 新型コロナウイルス感染症の影響とともに、時代の要請に応える事業展開のあり方と財政基盤の強化に向けて、事業全般の見直しを行い、支出削減、新規会員加入促進と会費の見直しを含めた収入増のあり方、「全国保育協議会旅費等規程」の改定を行った（令和 5 年度も継続して検討）。
② 会員の帰属意識を高め、子どもの育ちを保障するという理念のさらなる共有を図るため、「会員ピンバッジ」の頒布を都道府県・指定都市保育組織に案内し、13 組織 170
個の頒布を行った。
③ 『全保協便覧』の発行、配布を行った（令和 4 年 8 月発行）。
④ 11 月 21 日、オンラインにて「全国保育組織正副会長等会議」を開催し、140 名（申込者数 149 名）の参加を得た。会議では、行政報告、基調報告とともに、テーマごとにグループに分かれ、『都道府県・指定都市保育組織実態調査』の結果を含め、各組織の取り組み等に関する情報交換、課題解決に向けた検討を行った。
⑤ 組織活動功労者等に対して、「顕彰」「特別感謝」「会長表彰」を実施すべく、都道府
県・指定都市保育組織に推薦を依頼、令和 4 年 8 月に受賞者を決定のうえ、全国保育-66

研究大会にて表彰した（「顕彰」1 名、「特別感謝」2 名、「会長表彰」202 名）。
⑥ 被災した会員への支援として、災害見舞金規程による見舞金を送金した（令和 5 年 3月 31 日時点の申請：11 件）。
『会費免除に関する内規』により、当該会員に対し、会費免除を行った（令和 5 年 3 月 31 日時点の会費免除：6 件）。
⑦ 令和 4 年度の本会設立 70 周年を記念した『10 年小史』の発行に向け、企画・検討を行った。

５． 広報・調査部会 事業
保育実践の普及・広報活動の強化① 会報『ぜんほきょう』（月 1 回、全 12 号発行）および『全保協ニュース』（全 64 号発行）の発行により、会員の取り組みを周知するとともに、国の制度動向や本会の活動内容
等を広報した。
月号
4 月号

特集テーマ

執筆者

子どもの人権を「守り」「育む」保育

常磐会短期大学短期大学教授 卜田 真一郎 氏

5 月号

職場の主体性を高めていくための人材育成 フェリアン
とは

6 月号

副所長 津村 薫 氏

幼児期の教育・保育の理念を小学校教育以 國學院大學
降に拡張すること

7 月号

教授 田村 学 氏

子どもの発達におけるコミュニケーション 東京学芸大学の重要性について

8 月号

教授 大伴 潔 氏

働きやすい職場づくりに向けた人事・労務 社会保険労務士篠原事務
管理

9 月号
10 月号

11 月号

所 代表 篠原 丈司 氏

地域の子育て家庭への支援に向けた保育ソ 関西福祉科学大学
ーシャルワーク機能の充実

准教授 小口 将典 氏加速する少子化と“保育”の役割

保育システム研究所～“保育”は何に貢献できるのか～

所長 吉田 正幸 氏

職員の心のケアを考える～保育現場におけ 合同会社ウメハナチャイ
るコミュニケーション～

ルドケアコミュニケーシ
ョンズ 松原 美里 氏

12 月号

保育現場における冬季の感染症対策-77

日本保育保健協議会

1 月号

新春対談

加藤

勝信厚生労働大臣・奥村会長2 月号

第 65 回全国保育研究大会 報告

全保協事務局

3 月号

こどもまんなか社会の実現をめざして

一般社団法人家族・保育デザイン研究所代表理事

汐見 稔幸 氏② 令和 3 年度に『会員の実態調査 2021』を実施し、令和 4 年 7 月に報告書を発行した。
今回の報告書から明らかとなった課題等について、今後の保育制度設計に関する現場の実態に基づいた要望・提言を行っていくための検討を実施した（調査は 5 年に 1 回の実施／昨年度からの継続事業）。

③ 令和 4 年度のホームページアクセス数は 67,983 回（総プレビュー数 148,321 回）であった。
④ 会員および社会への理解促進に向けた情報発信力の強化のため、ホームページのリニューアルを実施した（令和 5 年 3 月 31 日公開）。
⑤ 『保育の友』の連載「ナウ・トピックス」への記事掲載を通じて、本会の PR 活動を実施した（月 1 回、全 12 号）。
⑥ 令和 3 年度に改訂した『保育現場における感染症の知識と対応』を頒布し、感染症への対応について理解促進を図った。令和 5 年 3 月 31 日時点で計 2,029 冊を頒布（令和 4 年度頒布実績 492 冊）

６． 研修部会 事業
保育所・認定こども園等の施設長・リーダーの資質向上① 研修全体の位置づけ、研修のあり方の検討を継続して行い、全国組織としての役割を再整理し、「研修体系」「教育・保育施設長の学習領域」の改定を行った。
② 「教育・保育施設長専門講座」を開催し、施設長の資質向上を図った。
プログラム（１）「保育の将来ビジョン」（ライブ配信 6/6～6/7、アーカイブ配信 6/10～6/24／参加者 181 名）
プログラム（２）「新たな保育サービスの開発」（ライブ配信 9/7～9/8、アーカイブ配信 9/13～9/27／参加者 83 名）プログラム（３）「保育事業の戦略」（ライブ配信 2/1～2/2、アーカイブ配信 2/7～2/21／参加者 53 名）-88※ 「保育所・認定こども園リーダートップセミナー」は、「施設長専門講座プログラム(1)」にその内容を組み込み開催した。

③ 保育所・認定こども園で虐待が行われていたことを受け、子どもの最善の利益、子どもの権利擁護という保育の基本を再確認し、日々の保育をあらためて見直す機会とすべく、全国保育士会と共同で「緊急セミナー」を開催した。
ライブ配信：令和 4 年 12 月 23 日（延べ視聴数：2,533）
アーカイブ配信：令和 4 年 12 月 28 日～令和 5 年 2 月 17 日（総視聴数 32,688 回）④ 「保育活動専門員」を認定し、継続的な学びを支援した（全国保育士会と連携）。
申請者：99 名（新規：51 名、更新：48 名） 認定証発行：令和 4 年 10 月 1 日

７． 地方組織部会 事業
ブロック、都道府県・指定都市保育組織の事業推進① ブロック保育協議会の次代を担う人材の養成のための助成を実施した。
・ブロック保育協議会人材養成支援事業助成金（令和 4 年 7 月に送金）② 「保育組織人材養成会議」を実施し、都道府県・指定都市保育組織から推薦された方の研究の場を設け、次世代の人材育成を進めた。また、より地方組織に還元されるものとなるようプログラムの内容について検討を行い、令和 5 年度の開催案内を会報『ぜんほきょう』3 月号に同封し、会員に広く周知を行った（プログラムの内容の検討は継続して実施）。
開催日：
第 1 回 8 月 17 日（水）（オンライン開催、参加者 35 名、情勢報告および過年度参加者からの報告、グループワークを実施）
第 2 回 12 月 14 日（水）（参集開催、参加者 30 名、情勢報告および講義、グループ
ワークを実施）第 3 回令和 5 年 3 月 22 日（水）（参集開催、情勢報告およびグループ討議、活動最終報告を実施）③ ブロックおよび都道府県・指定都市保育協議会活動助成を実施した。
・ブロック保育研究大会助成金（令和 4 年 6 月送金）・組織強化推進費（ブロック分）（令和 4 年 10 月送金）・組織強化推進費（都道府県・指定都市分）（第 1 回は 10 月、第 2 回は 1 月送金）
・ブロック保育協議会正副会長等会議助成金(第 1 回は 9 月、第 2 回は 10 月送金)
・ブロック組織強化事務費助成金（第 1 回は 9 月、第 2 回は 10 月送金）
-99

・公立保育所等トップセミナー開催支援助成金（ブロック分、都道府県・指定都市分）（6 件申請あり）
・ブロック保育制度予対活動推進費助成金（第 1 回は 9 月、第 2 回は 10 月送金）
④ 都道府県・指定都市保育組織の活動状況等を把握し、情報の共有を図るとともに、組織強化のための課題を明らかにするため、『都道府県・指定都市保育組織実態調査』を実施した（調査期間：8 月 17 日～9 月 16 日）。集計結果をとりまとめ、地方組織部
会にて確認後、11 月 21 日開催の組織正副会長等会議で報告するとともに、都道府県・指定都市保育協議会に報告書を送付した。また調査から明らかとなった課題について、各部会・委員会への協議依頼を行った。

８． 公立保育所等委員会 事業
公立保育所・認定こども園等のあり方の検討・公立会員の組織強化① 公立保育所・公立認定こども園等の会員の現状を把握するとともに、具体的な組織強化方策の検討を公立保育所等委員会で行った。
② 『全保協 将来ビジョン』にもとづく『公立保育所・公立認定こども園等アクションプラン（第四次）』の見直しを行い、『公立保育所・公立認定こども園アクションプラン（第五次）』を策定した。会報「ぜんほきょう」7 月号に同封するとともに、『全保協ニュース』を通じて会員への周知を図った。
③ 『公立保育所・公立認定こども園等の役割を活かした「アクション」実践事例集』の頒布を通じて、具体的な公立会員の取り組みを周知・実践の拡大を働きかけた。令和5 年 3 月 31 日時点で計 811 冊頒布（令和 4 年度頒布実績数 121 冊）。
④ 公立会員の実践発表と情報交換の場として、「公立保育所等トップセミナー」をオンラインにて開催した。公立保育所等の会員の Web 環境に配慮し、Zoom によるライブ配信（プログラムⅠ：8/26）と、動画配信（プログラムⅡ～Ⅴ：8/31～9/14／Zoom で実施したプログラムⅠを含む動画配信）により実施した（参加者 385 名）。
⑤ ブロックおよび都道府県・指定都市保育組織における公立保育所等トップセミナーの開催支援助成金を実施し、セミナー開催の促進を図った。（再掲）→公立保育所等トップセミナー開催支援助成金（ブロック分、都道府県・指定都市分）（6 件申請あり）⑥ 「公立保育所等懇談会」を実施し、公立施設・行政に所属する協議員が公立会員の現状と課題を検討し、情報交換を行った。第 1 回懇談会は、5 月 25 日の第 1 回協議員
総会と同日にリアルタイム配信で開催した。第 2 回懇談会は、2 月 21 日にリアルタ
イム配信で開催した。

- 10 10

⑦ 会報『ぜんほきょう』の「公立保育所・公立認定こども園の動き」について広報・調査部会と協働して企画を進めた。
月号
4 月号

テーマ

施設名

小学校への接続を意識した取り組み

八森子ども園（秋田県山本郡八峰町）

5 月号
6 月号
7 月号

すべての子どもが楽しく保育所生活が送れ 富士河口湖町立小立保育
るために所（富士河口湖町）

行政機関としてのネットワークを活かした関係機

飯田保育所

関との連携強化～誰一人取り残さないために～（石川県珠洲市）

地域の子育て・子育てニーズに即した公共 山内保育所
サービスの実践

8 月号
9 月号（広島県庄原市）

将来「地域」で暮らすことを選ぶことがで 西条市立国安こども園
きる社会の実現をめざして（愛媛県西条市）

子どもたちに寄り添える環境をめざして

椎田そらいろ保育園（福岡県築上郡築上町）

10 月号

11 月号

～みんなちがってみんないい～

西田中保育園

主体性を育む保育をめざして（奈良県大和郡山市）

乳幼児期の教育及び保育と小学校教育との 潟上市立天王こども園
接続の充実（秋田県潟上市）～潟上市教育保育アドバイザーと共に～
12 月号

職員の専門性の向上をめざして

相模原市立相模原保育園（神奈川県相模原市）

1 月号

2 月号

行政機関としてのネットワークを活かした 松阪市立飯南ひまわりこ
関係機関との連携強化

ども園～働きやすい職場をめざして～（三重県松阪市）

主体的運動遊びをとおして心と身体を育む

そとはま保育所（和歌山県有田市）

3 月号

持続可能な保育園をめざして

周南市立勝間保育園～地域の連携で大切にされる子ども～（山口県周南市）- 11 11

９．会議等の開催① 組織運営に関する会議等の開催
第 1 回：令和 4 年 5 月 25 日（オンライン開催）

・協議員総会

第 2 回：令和 5 年 2 月 17 日（金）（参集開催）
・事業および会計監査

令和 4 年 5 月 13 日（オンライン開催）

・常任協議員会
第 1 回：令和 4 年 5 月 10 日（オンライン開催）
第 2 回：令和 4 年 6 月 21 日（ハイブリッド開催）
第 3 回：令和 4 年 8 月 23 日（ハイブリッド開催）
第 4 回：令和 4 年 10 月 19 日（参集開催）
第 5 回：令和 4 年 12 月 7 日（参集開催）
第 6 回：令和 5 年 1 月 25 日（ハイブリッド開催）
・正副会長会議
第 1 回：令和 4 年 5 月 10 日（オンライン開催）
第 2 回：令和 4 年 6 月 21 日（ハイブリッド開催）
第 3 回：令和 4 年 8 月 23 日（参集開催）
第 4 回：令和 4 年 10 月 3 日（参集開催）
第 5 回：令和 4 年 12 月 1 日（参集開催）
第 6 回：令和 5 年 1 月 23 日（ハイブリッド開催）
第 7 回：令和 5 年 2 月 6 日（オンライン開催）
・全国保育協議会・全国保育士会正副会長連絡会
第 1 回：令和 4 年 5 月 6 日（ハイブリッド開催）
第 2 回：令和 4 年 8 月 23 日（参集開催）
第 3 回：令和 4 年 10 月 19 日（参集開催）
第 4 回：令和 5 年 1 月 25 日（参集開催）② 事業実施に関する部会・委員会の開催
・総務部会（4 回）
第 1 回：令和 4 年 4 月 26 日（オンライン開催）
第 2 回：令和 4 年 7 月 20 日（ハイブリッド開催）
第 3 回：令和 4 年 11 月 16 日（ハイブリッド開催）- 12 12

第 4 回：令和 5 年 1 月 20 日（参集開催）
・広報・調査部会（3 回）
第 1 回：令和 4 年 5 月 31 日（オンライン開催）
第 2 回：令和 4 年 12 月 21 日（参集開催）
第 3 回：令和 5 年 3 月 14 日（参集開催）
・研修部会（3 回）
第 1 回：令和 4 年 7 月 26 日（オンライン開催）
第 2 回：令和 4 年 11 月 30 日（ハイブリッド開催）
第 3 回：令和 5 年 1 月 12 日（参集開催）
・研修部会作業部会（3 回）
第 1 回：令和 4 年 8 月 3 日（オンライン開催）
第 2 回：令和 4 年 9 月 26 日（ハイブリッド開催）
第 3 回：令和 4 年 12 月 13 日（ハイブリット開催）
・地方組織部会（3 回）
第 1 回：令和 4 年 7 月 19 日（オンライン開催）
第 2 回：令和 4 年 10 月 17 日（ハイブリッド開催）
第 3 回：令和 5 年 1 月 11 日（参集開催）
・公立保育所等委員会（3 回）
第 1 回：令和 4 年 7 月 1 日（ハイブリッド開催）
第 2 回：令和 4 年 11 月 1 日（ハイブリッド開催）
第 3 回：令和 5 年 1 月 19 日（ハイブリッド開催）
・表彰審査委員会（1 回）
第 1 回：令和 4 年 6 月 21 日（文書審議）・「保育活動専門員」認定審査会（1 回）
第 1 回：令和 4 年 8 月 19 日（文書審議）・保育施策検討特別委員会（4 回）
第 1 回：令和 4 年 6 月 29 日（ハイブリッド開催）
第 2 回：令和 4 年 8 月 16 日（ハイブリッド開催）
第 3 回：令和 4 年 10 月 3 日（ハイブリッド開催）
第 4 回：令和 4 年 12 月 2 日（参集開催）- 13 13

・全国保育研究大会運営委員会（6 回）
第 1 回：令和 4 年 5 月 10 日（オンライン開催）
第 2 回：令和 4 年 6 月 21 日（ハイブリッド開催）
第 3 回：令和 4 年 8 月 23 日（ハイブリッド開催）
第 4 回：令和 4 年 10 月 19 日（参集開催）
第 5 回：令和 4 年 12 月 7 日（参集開催）
第 6 回：令和 5 年 1 月 25 日（ハイブリッド開催）
・認定こども園特別委員会（3 回）
第 1 回：令和 4 年 6 月 27 日（オンライン開催）
第 2 回：令和 4 年 11 月 28 日（ハイブリッド開催）
第 3 回：令和 5 年 1 月 13 日（オンライン開催）
・全国保育協議会・全国保育士会研修担当連絡会（1 回）
第 1 回：令和 5 年 2 月 13 日（参集開催）
・公立保育所等懇談会（2 回）
第 1 回：令和 4 年 5 月 25 日（オンライン開催）
第 2 回：令和 5 年 2 月 21 日（オンライン開催）
・教育・保育施設長専門講座運営委員会（1 回）
第 1 回：令和 5 年 2 月 10 日（ハイブリッド開催）

10．協働事業① 保育三団体協議会
全国私立保育連盟、日本保育協会と協働し、国等との意見交換や要望活動を実施した。
【代表者会議・実務者会議】
第 1 回：令和 4 年 5 月 30 日（オンライン開催）「1.令和 5 年度保育関係予算･制度等に向けた要望活動について」「2.令和 4 年度保育三団体協議会の取り組みについて」「3.その他／意見交換等」
第 2 回：令和 4 年 7 月 6 日（オンライン開催）「1.子ども・子育て会議の議題等について（厚生労働省子ども家庭局保育課）」「2.物価高騰に係る緊急要望について」- 14 14

「3.その他意見交換／今後の予定等」
第 3 回：令和 4 年 9 月 30 日（オンライン開催）「1.子ども・子育て会議の議題等について（厚生労働省子ども家庭局保育課）」「2.令和 5 年度に向けた制度・予算要望について」「3.その他意見交換／今後の予定等」
第 4 回：令和 4 年 12 月 5 日（オンライン開催）「1.子ども・子育て会議の議題等について（厚生労働省子ども家庭局保育課）」「2.その他意見交換／今後の予定等」
第 5 回：令和 5 年 1 月 27 日（オンライン開催）「1.子ども・子育て会議の議題等について（厚生労働省子ども家庭局保育課）」「2.その他意見交換／今後の予定等」【コア会議】
第 1 回：令和 4 年 10 月 28 日（ハイブリッド開催）「1. 保育を巡る諸課題についての意見交換」「2.その他意見交換」② 児童福祉５種別協議会での共同した取り組み
児童福祉施設共通の課題を整理し、ソーシャルアクションへ取り組むとともに、「子ども虐待防止に向けた地域の子ども・子育て家庭支援の取り組み推進に関する検討委
員会」に参画し、子ども・保護者への切れ目のない支援について実践を蓄積した（全国保育士会、全国児童養護施設協議会、全国乳児福祉協議会、全国母子生活支援施設協議会）。
【児童福祉関係種別協議会会長会議】
第 1 回：令和 4 年 6 月 16 日（オンライン開催）
第 2 回：令和 4 年 9 月 12 日（ハイブリッド開催）
第 3 回：令和 4 年 12 月 15 日（オンライン開催）
第 4 回：令和 5 年 3 月 14 日（オンライン開催）③ 全国社会福祉協議会の各種事業への参画
・全国社会福祉協議会

理事会（奥村尚三会長）

・全国社会福祉協議会

政策委員会（伊藤唯道副会長）

・社会福祉施設協議会連絡会

会長会議（奥村尚三会長）

・社会福祉施設協議会連絡会

調査研究部会（伊藤唯道副会長）- 15 15

・福祉サービスの質の向上推進委員会（大和忠広副会長）
・国際社会福祉基金委員会（大和忠広副会長）
・福祉施設長専門講座運営委員会（大和忠広副会長）
・「広がれボランティアの輪」連絡会議（佐藤成己副会長）
・『保育の友』編集委員会（佐野健一広報・調査部会長）④ 国の設置する会議体や外部団体等への参画
・子ども・子育て会議（森田信司副会長）
・健やか親子推進協議会（大和忠広副会長）
・児童虐待防止対策協議会
・OMEP 日本国委員会（前田武司常任協議員）
・全国保育士養成協議会
・福利厚生センター

理事会（奥村尚三会長）

評議員会（奥村尚三会長）

・西日本こども研修センターあかし運営委員会（大和忠広副会長）
・社会福祉法人会計円滑実施協議会（佐藤成己副会長）
・教育・保育施設等における重大事故防止策を考える有識者会議（佐藤成己副会長）
・幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会（伊藤唯道副会長）
・医療・介護・保育分野等における職業紹介事業の適正化に関する情報連絡会（前田武司常任協議員）
・子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関する検討会（村松幹子副会長）
・児童福祉施設における食事の提供ガイドラインの改訂に係る調査研究（笠置英恵常任協議員）
・身近な相談先としての利用者支援事業（基本型）及び地域子育て支援拠点事業等のあり方等に関する調査研究（大和忠広副会長）
・送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置（仮称）の仕様に関するガイドラインを検討するワーキンググループ（伊藤唯道副会長）
・保育所等における要支援家庭等への支援の在り方に関する研究（髙岩恭子副会長）
・保育分野における ICT の導入効果及び普及促進方策に関する調査研究（伊藤唯道副会長）- 16 16

令和 4 年度 全国保育協議会の意見表明・要望書〔保育三団体協議会〕○ 保育関係予算・制度等に向けた要望／保育三団体協議会（参議院自由民主党政策審議会にて説明、令和 4 年 4 月 13 日） ··················· 20○ 次代を担うすべての子どもの育ちを守るために～保育関係予算・制度等に向けた要望～／保育三団体協議会（自由民主党社会福祉推進議員連盟総会にて説明、令和 4 年 4 月 19 日） ··········· 24○ 令和 5 年度保育関係予算・制度等に向けた要望／保育三団体協議会（厚生労働省、内閣府、自由民主党全国保育関係議員連盟所属議員へ提出
令和 4 年 6 月 10 日） ······················································· 28○ 急激な物価変動に係る経費上昇に関する要望書／保育三団体協議会（厚生労働大臣、自由民主党厚労部会へ提出、令和 4 年 7 月 22 日） ··············· 32○ 次代を担うすべての子どもたちの成長を支えるために（全社協

福祉懇談会で提出、令和 4 年 10 月 11 日） ···························· 33○ 令和 5 年度保育関係予算・制度等に向けた要望（自由民主党全国保育関係議員連盟総会にて説明、令和 4 年 10 月 31 日）（自由民主党全国保育関係議員連盟所属議員へ提出、令和 4 年 11 月 11 日）（社会福祉推進議員連盟総会にて説明、令和 4 年 11 月 11 日） ···················· 35○ こども家庭庁発足に向けた要望（小倉内閣府特命担当大臣、自由民主党「こども・若者」輝く未来創造本部へ提出、令和 5 年 2 月 1 日） ························································ 39○ 令和 5 年度保育施策・制度等に向けた要望（全国保育関係議員連盟会長へ提出、令和 5 年 2 月 15 日） ······················· 40○ 令和 5 年度保育施策・制度等に向けての提言（自由民主党「こども・若者」輝く未来創造本部本部長、自由民主党「こども・若者」
輝く未来実現会議座長へ提出、令和 5 年 2 月 27 日） ··························· 44〔全国保育協議会〕○ 子ども・子育て会議（第 61 回）全国保育協議会 意見（発言要旨）（令和 4 年 7 月 7 日） ························································ 47○ 子ども・子育て会議（第 62 回）全国保育協議会 意見（発言要旨）（令和 4 年 10 月 4 日） ······················································· 47- 17 1

○ 子ども・子育て会議（第 63 回）全国保育協議会

意見（発言要旨）（令和 4 年 12 月 8 日） ······················································· 48○ 子ども・子育て会議（第 64 回）全国保育協議会

意見（発言要旨）（令和 5 年 2 月 1 日） ························································ 49〔全国社会福祉協議会政策委員会、児童福祉 5 種別協議会等〕○ 全世代型社会保障制度の構築に向けた社会福祉制度の拡充のための要望書／全国社会福祉協議会政策委員会、全国保育協議会含む全 20 団体（自由民主党社会福祉推進議員連盟へ提出、令和 4 年 4 月 19 日） ················· 50○ 2023（令和 5）年度社会福祉制度・予算等に関する要望書～「ともに生きる豊かな地域社会」の実現に向けて～／全国社会福祉協議会政策委員会、全国保育協議会含む全 20 団体（厚生労働大臣へ提出、令和 4 年 5 月 17 日） ··································· 53○ 災害福祉支援活動の強化に向けて～平時から災害に備える仕組みを／全国社会福祉協議会政策委員会、全国保育協議会含む全 20 団体（全国知事会、全国市長会、全国町村会へ提出、令和 4 年 5 月 23 日） ············· 70○ 社会福祉法人・福祉施設としてウクライナ避難民等への積極的な支援を！
―ウクライナ避難民等に対する社会福祉法人・福祉施設としての取組について―／全国社会福祉協議会社会福祉施設協議会連絡会、全国保育協議会含む全 13 団体（令和 4 年 6 月 28 日） ······················································· 73○ 社会福祉施設等における物価高騰への支援の拡充にかかる要望／全国社会福祉協議会社会福祉施設協議会連絡会、全国保育協議会含む全 13 団体（厚生労働大臣、社会福祉推進議員連盟へ提出、令和 4 年 6 月 30 日） ············· 78○ 「ともに生きる豊かな地域社会」を実現するために／全国社会福祉協議会政策委員会、全国保育協議会含む 20 団体（自由民主党組織運動本部、自由民主党政務調査会へ提出、令和 4 年 11 月 8 日） ··· 80○ 虐待・権利侵害の根絶に向けた行動宣言～さらなる人権尊重・尊厳保持の実現に向けて～／全国社会福祉協議会社会福祉施設協議会連絡会、全国保育協議会含む全 13 団体（令和 4 年 12 月 20 日） ······················································ 83- 18 2

○ こども・子育て家庭政策の充実に向けた意見書／全国社会福祉協議会政策委員会、全国保育協議会含む全 20 団体（自由民主党「こども・若者」輝く未来実現会議座長へ提出、令和 5 年 2 月 27 日） · 85
○ 福祉サービス利用者・地域・職員を守り抜くための要望-日常を取り戻すには５類移行後も継続的な支援を／全国社会福祉協議会社会福祉施設協議会連絡会、全国保育協議会含む全 13 団体（厚生労働大臣へ提出、令和 5 年 3 月 24 日） ··································· 87○ 社会福祉法人における物価高騰への支援の拡充にかかる要望／全国社会福祉協議会社会福祉施設協議会連絡会、全国保育協議会含む全 13 団体（厚生労働大臣へ提出、令和 5 年 3 月 24 日） ··································· 89- 19 3令和４年４月１３日

参議院自由民主党政策審議会

御中

保育関係予算・制度等に向けた要望
公益社団法人 全国私立保育連盟会 長 川下 勝利
社会福祉法人 日本保育協会
理事長 大谷 泰夫
社会福祉法人 全国社会福祉協議会 全国保育協議会
会 長 奥村 尚三

我が国の少子高齢化と人口減少の進行の影響はこれまでの想定を超えた厳しい状況にあり、その対策は国や社会・経済の存立基盤を支えるための重要な課題となっています。保育（養護・教育）・子育て支援はその重要な一角を占めるものに他なりません。現在そして今後の人口減少地域において保育の場が確保され、真に必要とされる社会資源が失われないよう、実効性のある施策が必要です。
また、子ども政策の新たな推進体制の中核として令和 5 年度早期に創設される「こども家庭庁」における子どもに関する政策は、未来の社会を担っていく子どもを権利の主体とし、家庭や児童福祉施設、学校などとの関わりが途切れることなく、子どもの最善の利益を第一に考える政策となることが重要です。「こども基本法」は、この実現のために制定されるよう望みます。
新型コロナウイルス感染症拡大が長期化し、世界規模で社会・経済・生活様式が変容する中で、保育は社会の機能を担う重要なインフラであることの認識が深まりました。厳しい状況においても保育所、認定こども園等（以下保育所等）は、社会を支えるため質の高い保育を目指しつつ可能な限り開所を継続し保育を行っています。
次代を担うすべての子どもたちの成長を支えるために、下記について要望を申し上げます。
1- 20 -

１. 子どもの最善の利益を考慮した福祉増進のための環境づくり（１）公定価格の充実について
子ども・子育て支援新制度 5 年後の見直しにおいて、保育を確保する観点から公定価格の算定は積み上げ方式を堅持することとなりました。
「公的価格評価検討委員会」において公的価格の見直しについて協議されていますが、子ども・子育て支援法の第 2 条第 2 項の基本理念に基づき、質の高い教育・保育の提供とともに職員の定着・確保に鋭意取り組んでいる保育施設が安定的、継続的に運営できるよう公定価格のさらなる充実を要望します。
保育士は大切な子どもの命を預かる国家資格の専門職ですが、「全産業（男女）」と「保育士（男女）」との賃金比較で依然５万円程度の格差があります。保育現場が社会的使命と役割を発揮する魅力ある職場となるために、厳しい財政状況ではありますが処遇改善の動きが一過性のものならない
よう、更なる処遇改善を要望します。

（２）保育の質・機能の向上のために乳幼児期は、生涯にわたる人間形成にとって極めて重要な時期であることから、そうした「量的拡充」・「質の確保」のため、職員配置の改善や機能強化等、地域の実情や保護者のニーズに対応する体制構築が求められます。子ども・子育て支援新制度制定時に確認された事項の実現に向けて、
消費税以外の 0.3 兆円超を含む総額 1 兆円超の財源を早期にかつ恒久的に確保されることを要望します。
また、保育の振り返りや保育の記録、計画策定、教材研究等のために欠かせないノンコンタクトタイムが確保できるよう職員体制の拡充についても要望します。

2- 21 -

（３）安全・安心な保育の継続に向けて新型コロナウイルス感染症は、この度の新型株の感染拡大により子どもへの感染が広がり休園せざるを得ない保育所等が相次ぎました。保健所機能が危機的状況に陥る状況の中で、濃厚接触者の特定および休園等の判断が保育所等に任される地域が拡大し、保育所等にとって大きな負担となりました。
保育所等が休園することで、多くの子育て世帯の生活そして社会機能の維持に多大な影響が生じます。保育所等が休園せず保育機能を維持し続けていくために、希望する施設には定期的な PCR 検査の実施や行政による抗原定性検査キットの提供を要望します。
そして、引き続き事業継続に要する感染防止対策のための財政支援の拡充と、通常想定していない感染症対策に関する業務の実施に伴う手当等や常勤職員を雇上した場合の賃金等への更なる支援が必要です。
また、感染防止対策のため保護者への相談に用いる ICT 機器ならびにICT 機器活用への環境の整備に向けた財政支援の強化を要望します。

２. 「こども家庭庁」の創設にあたって
子どもの健やかな成長にとって就学前教育は重要です。私たち保育所等では、養護と教育が一体となった保育を従来から行っているところですが、
こども政策の司令塔機能を一元的に担う「こども家庭庁」が、養護と教育が一体となった保育を今後のこども政策に反映し、強力に推進して頂くことを要望します。
また、幼児教育・保育の無償化において、無償化の適用が同年齢児クラスに在籍する満 3 歳児の産まれ月により取り扱いに格差が生じるように、保育所と認定こども園における制度運用上の不整合について、全体を検証したうえで早期に必要な解消を図って頂くよう要望します。

3- 22 -

３．人口減少地域における保育施設への振興対策等の実施
４月１日の総務省の公表によれば、人口減少が進み財政力が弱い「過疎地域」に 65 の市町村が追加され 885 市町村となり、全国 1718 市町村のうち初めて半数を超えたとのことです。保育施設は将来にわたり子育て支援の重要な拠点であり地方創生に不可欠な社会資源ですが、人口減少地域においては利用児童の減少が進み経営が困難となる保育施設がすでに生じています。保育機能が無くなることは、地域の消滅に繋がりかねません。
人口減少地域では、地域の保育ニーズに即した保育の提供が喫緊の課題です。保育の受け皿機能と質の確保の両面から地域の保育のあるべき姿を明確にし、主任保育士専任加算の要件緩和等や、保育士・保育教諭等の確保に向けた予算措置とともに、自治体と施設の密接な連携など事業継続に向けた取り組みが公定価格の見直しや補助金として直ちに実現されるよう要望いたします。

以上4- 23 -

令和４年４月１９日

自由民主党社会福祉推進議員連盟
会長 衛藤 晟一 様

次代を担うすべての子どもの育ちを守るために～保育関係予算・制度等に向けた要望～
公益社団法人 全国私立保育連盟会 長 川下 勝利
社会福祉法人 日本保育協会
理事長 大谷 泰夫
社会福祉法人 全国社会福祉協議会 全国保育協議会
会 長 奥村 尚三

我が国の少子高齢化と人口減少の進行の影響はこれまでの想定を超えた厳しい状況にあり、その対策は国や社会・経済の存立基盤を支えるための重要な課題となっています。保育（養護・教育）・子育て支援はその重要な一角を占めるものに他なりません。現在そして今後の人口減少地域において保育の場が確保され、真に必要とされる社会資源が失われないよう、実効性のある施策が必要です。
また、子ども政策の新たな推進体制の中核として令和 5 年度早期に創設される「こども家庭庁」における子どもに関する政策は、未来の社会を担っていく子どもを権利の主体とし、家庭や児童福祉施設、学校などとの関わりが途切れることなく、子どもの最善の利益を第一に考える政策となることが重要です。「こども基本法」は、この実現のために制定されるよう望みます。
新型コロナウイルス感染症拡大が長期化し、世界規模で社会・経済・生活様式が変容する中で、保育は社会の機能を担う重要なインフラであることの認識が深まりました。厳しい状況においても保育所、認定こども園等（以下保育所等）は、社会を支えるため質の高い保育を目指しつつ可能な限り開所を継続し保育を行っています。
次代を担うすべての子どもたちの成長を支えるために、下記について要望を申し上げます。
1- 24 -

１. 子どもの最善の利益を考慮した福祉増進のための環境づくり（１）公定価格の充実について
子ども・子育て支援新制度 5 年後の見直しにおいて、保育を確保する観点から公定価格の算定は積み上げ方式を堅持することとなりました。
「公的価格評価検討委員会」において公的価格の見直しについて協議されていますが、子ども・子育て支援法の第 2 条第 2 項の基本理念に基づき、質の高い教育・保育の提供とともに職員の定着・確保に鋭意取り組んでいる保育施設が安定的、継続的に運営できるよう公定価格のさらなる充実を要望します。
保育士は大切な子どもの命を預かる国家資格の専門職ですが、「全産業（男女）」と「保育士（男女）」との賃金比較で依然５万円程度の格差があります。保育現場が社会的使命と役割を発揮する魅力ある職場となるために、厳しい財政状況ではありますが処遇改善の動きが一過性のものとならないよう、更なる処遇改善を要望します。

（２）保育の質・機能の向上のために乳幼児期は、生涯にわたる人間形成にとって極めて重要な時期であることから、そうした「量的拡充」・「質の確保」のため、職員配置の改善や機能強化等、地域の実情や保護者のニーズに対応する体制構築が求められます。子ども・子育て支援新制度制定時に確認された事項の実現に向けて、
消費税以外の 0.3 兆円超を含む総額 1 兆円超の財源を早期にかつ恒久的に確保されることを要望します。
また、保育の振り返りや保育の記録、計画策定、教材研究等のために欠かせないノンコンタクトタイムが確保できるよう職員体制の拡充についても要望します。

2- 25 -

（３）安全・安心な保育の継続に向けて新型コロナウイルス感染症は、この度の新型株の感染拡大により子どもへの感染が広がり休園せざるを得ない保育所等が相次ぎました。保健所機能が危機的状況に陥る状況の中で、濃厚接触者の特定および休園等の判断が保育所等に任される地域が拡大し、保育所等にとって大きな負担となりました。
保育所等が休園することで、多くの子育て世帯の生活そして社会機能の維持に多大な影響が生じます。保育所等が休園せず保育機能を維持し続けていくために、希望する施設には定期的な PCR 検査の実施や行政による抗原定性検査キットの提供を要望します。
そして、引き続き事業継続に要する感染防止対策のための財政支援の拡充と、通常想定していない感染症対策に関する業務の実施に伴う手当等や常勤職員を雇上した場合の賃金等への更なる支援が必要です。
また、感染防止対策のため保護者への相談に用いる ICT 機器ならびにICT 機器活用への環境の整備に向けた財政支援の強化を要望します。

２. 「こども家庭庁」の創設にあたって
子どもの健やかな成長にとって就学前教育は重要です。私たち保育所等では、養護と教育が一体となった保育を従来から行っているところですが、
こども政策の司令塔機能を一元的に担う「こども家庭庁」が、養護と教育が一体となった保育を今後のこども政策に反映し、強力に推進して頂くことを要望します。
また、幼児教育・保育の無償化において、無償化の適用が同年齢児クラスに在籍する満 3 歳児の産まれ月により取り扱いに格差が生じるように、保育所と認定こども園における制度運用上の不整合について、全体を検証したうえで早期に必要な解消を図って頂くよう要望します。

3- 26 -

３．人口減少地域における保育施設への振興対策等の実施
４月１日の総務省の公表によれば、人口減少が進み財政力が弱い「過疎地域」に 65 の市町村が追加され 885 市町村となり、全国 1718 市町村のうち初めて半数を超えたとのことです。保育施設は将来にわたり子育て支援の重要な拠点であり地方創生に不可欠な社会資源ですが、人口減少地域においては利用児童の減少が進み経営が困難となる保育施設がすでに生じています。保育機能が無くなることは、地域の消滅に繋がりかねません。
人口減少地域では、地域の保育ニーズに即した保育の提供が喫緊の課題です。保育の受け皿機能と質の確保の両面から地域の保育のあるべき姿を明確にし、主任保育士専任加算の要件緩和等や、保育士・保育教諭等の確保に向けた予算措置とともに、自治体と施設の密接な連携など事業継続に向けた取り組みが公定価格の見直しや補助金として直ちに実現されるよう要望いたします。

以上4- 27 -

令和４年６月１０日

令和５年度保育関係予算・制度等に向けた要望
公益社団法人 全国私立保育連盟会 長 川下 勝利
社会福祉法人 日本保育協会
理事長 大谷 泰夫
社会福祉法人 全国社会福祉協議会 全国保育協議会
会 長 奥村 尚三

我が国の少子高齢化と人口減少の進行の影響は、これまでの想定を超えた
厳しい状況にあり、その対策は国や社会・経済の存立基盤を支えるための重要な課題となっています。保育施設は将来にわたり子育て支援の重要な拠点であり地方創生に不可欠な社会資源ですが、人口減少地域においては利用児童の減少が進み経営が困難となる保育施設がすでに生じています。保育機能が無くなることは、地域の消滅に繋がりかねません。現在そしてこれからの人口減少地域において保育の場が確保され、真に必要とされる社会資源が失われないよう、実効性のある施策が必要です。
新型コロナウイルス感染症拡大が長期化し、乳幼児にも感染が広がるなど
厳しい状況が継続しています。保育所、認定こども園等（以下保育所等）は、社会を支えるため質の高い保育を目指しつつ可能な限り開所し、保育を継続しています。世界規模で社会・経済・生活様式が変容する中で、保育は社会の機能を担う重要なインフラであることの認識が深まりました。
令和 5 年度には、子ども政策の新たな推進体制の中核として「こども家庭庁」が設立されるとともに、子どもの権利を守るための理念などを規定する「こども基本法」が施行される予定です。それらのもとで、次世代を担う全てのこどもの権利の擁護が図られ、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人として健やかに成長できる社会の実現を目指して、社会全体として子ども施策に取り組むことが期待されます。
次代を担うすべての子どもたちの成長を支えるために、下記について要望を申し上げます。

1- 28 -

１. 安全・安心な保育の継続に向けて新型コロナウイルス感染症は、変異株の出現により子どもへの感染が拡大し保育施設等の休園も相次ぎました。保育所等が休園することで、多くの子育て世帯の生活、そして社会機能全体の維持にも多大な影響を及ぼします。保育所等の休園期間を最小限にし、また保護者の安心等に資するた
め、休園、一部休園等の判断や濃厚接触者の判定が適切になされるよう、基礎自治体の仕組みの整備・改善を推進するよう求めます。
また、安全・安心に保育が継続できるよう、保育施設等の職員へのＰＣ
Ｒ検査・抗原検査の効果的な実施や、今後、追加のワクチン接種が可能となった場合に希望者が確実に接種できるよう優先接種を要望します。
あわせて、引き続き感染防止のための財政支援、保護者との相談のための ICT 機器の整備ならびに機器活用のための環境の整備に向けた財政支援などの強化を要望します。

２. 人口減少地域における保育施設への振興対策等の実施
人口減少地域において、子どもの育ちと家庭を支援するため、真に必要とされる社会資源がなくならないよう、認可を受けた保育施設等として地方自治体が責任を持って維持することなど、保育の場の確保ができる施策を要望します。
また、人口減少地域では、地域の保育ニーズに即した保育の提供が喫緊の課題です。各地域において地方版「子ども・子育て会議」を活性化させ、機能させ、地域の保育のあるべき姿を明確にするとともに、「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会」取りまとめで示された主任
保育士専任加算の要件緩和等や、保育士・保育教諭等の確保に向けた予算措置と、自治体と施設の密接な連携など事業継続に向けた取り組みが直ちに実現されるよう要望いたします。

2- 29 -

３．
「こども家庭庁」創設にあたって
子どもを権利の主体として位置づける「こども基本法」の理念が、「こども家庭庁」が推進する政策に反映され、その権利が確実に保証されるとともに、必要な予算の確保と保育の質の向上や処遇改善が図られるものとなることを要望します。
また、子どもの健やかな成長にとって就学前教育は重要であり、保育所
等では、養護と教育が一体となった保育を従来から行っているところです。
子ども政策の司令塔機能を一元的に担う「こども家庭庁」が、今後の子ども政策に養護と教育が一体となった保育を反映し、強力に政策を推進していただくことを要望します。

４. 保育の質・機能の確保・向上のために乳幼児期は生涯にわたる人間形成にとって極めて重要な時期です。子ども・子育て支援新制度制定時に確認された事項である「量的拡充」
・「質の確保」のための職員配置の改善や機能強化、地域の実情や保護者のニーズに適応する体制構築等の実現に向けて、消費税以外の 0.3 兆円超を含む総額 1 兆円超の財源を早期にかつ恒久的に確保することを要望します。

５. 公定価格の充実について
子ども・子育て支援新制度 5 年後の見直しにおいて、保育を確保する観点から、公定価格の算定は個別費目の積み上げ方式を堅持することとなりまし
たが、子ども・子育て支援法の第 2 条第 2 項の基本理念に基づき、質の高い保育の提供とともに職員の定着・確保に鋭意取り組んでいる保育施設が安定的、継続的に運営できるよう、さらなる充実を引き続き要望します。

3- 30 -

６. 保育人材の確保・定着について
保育現場の喫緊の課題である「人材確保」と「質の向上」のため、職員の処遇改善が進められていますが、保育士と全産業の労働者の平均賃金の間には依然約 5 万円の差があります。さらに、コロナ禍にあって保育は社会を支えるインフラであり、社会的使命と役割を発揮する重要な職種であることが改めて認識されました。
職員の平均勤続年数が年々伸びている状況にも鑑み、現在そして将来の世代にとって魅力ある職場となるために、更なる処遇改善を要望します。
また、令和 6 年度までに検討し結論を得るとされている社会福祉施設職員
等退職手当共済制度については、今後も堅持・継続することを要望します。

７. 「保育所等整備交付金」等の拡充・推進について
新子育て安心プラン等に基づく保育の供給体制整備のため、引き続き耐震・老朽化等施設改築を含む施設整備等を行う「保育所等整備交付金」の補助単価について、資材費や労務費等の急激な高騰を踏まえて、改善することを要望します。
また、甚大な被害をもたらす自然災害が多く発生していることに鑑み、災害時の復旧にかかる「社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金」について
災害状況等も勘案した適正な申請の期間による迅速な支給等を求めるとともに、外構等の対象拡大及び非常時における衛生用品等の備蓄の検討を要望します。

８. 子育て家庭の負担軽減について
令和元年 10 月から、３歳以上児の家庭及び３歳未満児の住民税非課税世帯の家庭が負担する保育料の無償化が実施されました。引き続き子育て家
庭の負担等の一層の軽減と、さらなる地域子育て支援の充実を要望します。
また、満 3 歳児の支給認定の扱いについて、認定こども園の一号認定の無償化が満 3 歳誕生日の翌月からになり、保育所は満 3 歳となった翌年度からとなる違いが生じる制度運用上の整合性が、早期にとられることを要望します。
以上
4- 31 -



令和４年７月 22 日

急激な物価変動に係る経費上昇に関する要望書
公益社団法人 全国私立保育連盟会 長 川下 勝利
社会福祉法人 日本保育協会
理事長 大谷 泰夫
社会福祉法人 全国社会福祉協議会 全国保育協議会
会 長 奥村 尚三
昨今の国際情勢などに起因する原油価格や食材料費等の急激な高騰は、保育施設の運営にも大きな影響を与えています。新型コロナウイルス感染症も未だ予断を許さない状況が続き、今後更なる物価上昇が予想されます。これに対応する運営費面での手当が講じられなければ子どもたちの健やかで安全な生活に影響を及ぼし、保育の質の低下が懸念されます。
こうした中、７月６日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した保育所・幼稚園・認定こども園等の支援について」において、ご配慮いただき感謝申し上げます。
保育現場における具体的な課題・要望は下記の通りです。

記① 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を増額し、この支援にかかる財源の確保をお願いします。
②各自治体が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を積極的に活用し、自治体間の取組みに格差が生じることなく保育所等に適切な補助が行われるよう更なる働きかけをお願いします。
③建設資材、労務費等の高騰によって、施設整備（改築等含む）に係る費用も大きな影響を受けています。補助単価の引き上げをお願いします。
④地域によって冷暖房費や輸送費、除雪費等の嵩みが大きく異なるので、すでに上昇している、あるいは上昇が予想される各種経費について、上昇を見越した対応をお願いします。
⑤物価高騰終息まで当面の間、補助を継続していただくようお願
いします。
以上

- 32 -

令 和  年  月  日 


次 代 を 担 う すべ て の 子 ど もた ち の 成 長 を支 え る た め に 
社会福祉法人 全国社会福祉協議会 全国保育協議会
会長 奥村 尚三
公益社団法人 全国私立保育連盟
会長 川下 勝利
社会福祉法人 日本保育協会
理事長 大谷 泰夫
わが国の少子高齢化と人口減少の進行は厳しい状況にあり、とりわけ少子化
対策は国や社会・経済の存立基盤を支えるための 最も重要な課題です。子どもの育ちと子育て家庭を支える保育所・認定こども園等は子ども・子育て支援にとって不可欠な社会資源です。人口減少地域にあっても子どもの育ちと保護者を支える保育機能の維持・確保は重要です。すでに人口が減少している地域、
今後人口が減少することが予測される地域において、すべての子どもの育ちを支える保育機能が失われないよう実効性のある施策が必要です。
新型コロナウイルス感染症は長期化し、乳幼児にも感染が広がるなかにあって、保育所・認定こども園等は可能な限り開所を続け、子どもの安全・安心を保障し、子どもの命を守るとともに、社会を支えています。
令和  年度には、子ども政策の司令塔である「こども家庭庁」が設置され、「こども基本法」が施行されます。それらのもとで、次代を担うすべての子どもの権利擁護が保障され、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、健やかに成長できる子育て文化、社会の実現をめざして、社会全体で子ども施策に取り組むことが必要です。
次代を担うすべての子どもたちの成長を支えるために、 下記を要望します。

安 全 ・ 安 心 な 保 育 に 向 け て 
子どもの命、安全・安心が何よりも優先される保育の現場にあって、安全管理の徹底に向け、あらためて自園の安全管理を点検し、さらなる取り組みを進めてまいります。取り組みを推進するにあたり、職員配置および処遇の改善、ＩＣＴの活用等に向けた一層の財政措置を要望します。
また、新型コロナウイルス対策を講じながらの保育も続いています。安全・安心な保育が継続できるよう感染防止のための財政支援等を要望します。- 33 -

「 こ ど も 家 庭 庁 」 創 設 に あ た っ て 
子どもを権利の主体として位置づける「こども基本法」の理念が、「こども家庭庁」のもとに推進する政策に反映され、その権利が確実に保障されるとともに、今後の子ども政策に保育所・認定こども園等が行う養護と教育が一体となった保育を反映し、推進いただくよう要望します。


人 口 減 少 地 域 に お け る 子 ど も の 育 ち を 保 障 す る た め に 
人口減少地域において、子どもの育ちを保障し、子育て家庭を支援するために真に必要な社会資源が維持・確保できるよう、地方自治体が責任を果たせる
施策を早急に検討し、実現することを要望します。
また、人口減少地域では、保育人材の確保も含め、地域の保育ニーズに即した保育提供が喫緊の課題です。各地域において「地方版子ども・子育て会議」
を活性化、機能させ、地域の保育のあるべき姿を明確にするとともに、主任保育士専任加算の要件緩和や保育士・保育教諭等の確保に向けた予算措置、自治体と施設の密接な連携などの取り組みが直ちに実現されるよう要望します。
保 育 の 質 ・ 機 能 の 確 保 ・ 向 上 の た め に 
乳幼児期は生涯にわたる人間形成に極めて重要な時期です。子ども・子育て支援新制度制定時に確認された職員配置の改善や機能強化、地域の実情や保護者 の ニ ー ズ に 適 応 す る 体 制 構 築 等 の 実 現 に 向 け 、 消 費 税 以 外 の  兆 円 超 を 含
む総額  兆円超の財源の早期かつ恒久的な確保を要望します。 保 育 人 材 の 確 保 に 向 け て 
保育現場の喫緊の課題である「人材確保」と「質の向上」のため、職員の処遇改善が進められています。現に、保育士と全産業の労働者の平均賃金には依然約５万円の差があります。コロナ禍にあって保育は わが国の未来を担う子どもの育ちを支える社会資源であり、その社会的使命と役割はますます高まってまいります。現在そして将来の世代にとって魅力ある職種となるためにさらなる処遇改善を要望します。

急 激 な 物 価 高 騰 へ の 対 応 に つ い て 
昨今の国際情勢などに起因する原油価格や食材料費、建築資材等の急激な高
騰は、保育施設の運営にも大きな影響を与えています。今後さらなる物価上昇が予想されるなか、子どもたちの健やかで安全な育ちを保障するためにも、さらなる措置を講じていただくよう要望します。
- 34 -


令和４年 11 月 11 日

令和５年度保育関係予算・制度等に向けた要望
公益社団法人 全国私立保育連盟
会

長

川下

勝利

社会福祉法人 日本保育協会
理事長

大谷

泰夫

社会福祉法人 全国社会福祉協議会 全国保育協議会
会

長

奥村

尚三

我が国の少子高齢化と人口減少の問題は、これまでの想定を超えた厳しい状況にあり、その対策は国や社会・経済の存立基盤を支えるための最重要課題です。子どもの育
ちと子育て家庭を支える保育施設は子育て支援の重要な要であるとともに、未来への投資として、また地方創生に不可欠な社会資源です。しかし、人口減少地域においては利用児童の減少が進み経営が困難となる保育施設がすでに生じています。保育機能が無くなることは、地域の消滅に繋がりかねません。すでに人口が減少している地域、今後人口減少が予測される地域において保育の場が確保され、真に必要とされる社会資源が失われないよう、実効性のある施策が必要です。
新型コロナウイルス感染症拡大が長期化し、乳幼児にも感染する変異ウイルスが広がるなど厳しい状況が継続しています。保育所、認定こども園等（以下保育所等）は、社会を支えるため質の高い保育を目指しつつ原則開所し、保育を継続しています。世界
規模で社会・経済・生活様式が変容する中で、保育は社会機能の維持を担う重要なインフラであることが改めて認識されました。
令和５年度には、こども施策を総合的に推進するための「こども基本法」が施行され、子ども政策の新たな推進体制の司令塔となる「こども家庭庁」が設立されます。それらのもとで、次世代を担う全ての子どもの権利擁護が図られ、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人として健やかに成長できる社会の実現を目指して、社会全体としてこども施策に取り組まなければなりません。
次代を担うすべての子どもたちの成長を支えるために、下記について要望を申し上げます。

- 35 


１. 安全・安心な保育の継続に向けて〇 令和 3 年 7 月に続き今年 9 月に発生した送迎バスに園児が置き去りにされる痛ましい事故に際して、子どもの命、安全・安心が何よりも優先される保育の現場にあって安全管理の徹底に向け、あらためて自園の安全管理を点検し、ヒューマンエラー防止について最大限の努力を重ねてまいります。今般の緊急対策のとりまとめに加え、安全管理徹底の取り組みの推進にあたっては特段のご配慮をお願いします。
〇 新型コロナウイルス感染症への対応は、変異株の特徴によってこの間も対応が変化してきています。今後第 8 波やインフルエンザウイルスとの同時拡大も予想される中で、迅速な対応とともに、自治体により取り扱いの差が生じないよう、国からの働きかけを要望します。
また、安全・安心に保育が継続できるように、保育施設等の職員へのPCR 検査・抗原検査の効果的な実施や、保育施設等の職員が希望する場
合にワクチン接種が可能となるよう配慮をお願いいたしします。
〇 あわせて、引き続き感染防止のための財政支援、安全・安心な保育のためのＩＣＴ機器の整備ならびに機器活用のための環境の整備、システ
ム更新に係る費用に向けた財政支援などの強化を要望します。

２. 人口減少地域における保育施設への振興対策等の実施
人口減少地域において、子どもの育ちを保障し、子育て家庭を支援するた
め、真に必要とされる社会資源が維持・確保できるよう、認可を受けた保育施設等として地方自治体が責任を持って維持することなど、保育の場の確保ができる施策を要望します。
また、人口減少地域では、保育人材の確保も含め、地域の保育ニーズに即した保育の提供が喫緊の課題です。各地域において地方版「子ども・子育て会議」を活性化させて機能させ、地域の保育のあるべき姿を明確にする
よう働きかけるとともに、「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会取りまとめ」で示された主任保育士専任加算の要件緩和
や保育士・保育教諭等の確保に向けた予算措置、自治体と施設の密接な連携など事業継続に向けた取り組みが直ちに実現されるよう要望いたします。

- 36 


３．
「こども家庭庁」創設にあたって
子どもを権利の主体として位置づける「こども基本法」の理念が、「こども家庭庁」が推進する政策に反映され、その権利が確実に保証されるとともに、必要な予算の確保と保育の質の向上や処遇改善が図られるものとなることを要望します。
また、子どもの健やかな成長にとって就学前教育は重要であり、保育所
等では、養護と教育が一体となった保育を従来から行っているところです。
こども政策の司令塔機能を一元的に担う「こども家庭庁」が、今後のこども政策に養護と教育が一体となった保育を反映し、強力に政策を推進していただくことを要望します。
こども大綱や、指針、要項等の策定にあたっては、子どもの声を十分に聴く機会を取り入れて頂くよう要望します。

４. 保育の質・機能の確保・向上のために乳幼児期は生涯にわたる人間形成にとって極めて重要な時期です。子ども・子育て支援新制度制定時に確認された事項である「量的拡充」
・「質の確保」のための職員配置の改善や機能強化、地域の実情や保護者のニーズに適応する体制構築等の実現に向けて、消費税以外の 0.3 兆円超を含む総額 1 兆円超の財源を早期にかつ恒久的に確保することを要望します。
また、改正児童福祉法により令和 6 年 4 月から設置される「地域の子ども・子育て家庭にとって身近な相談機関（かかりつけ相談機関）」は保育所
等にその役割が期待されています。保育所等が積極的に取り組んでいける
よう必要な予算の確保とともに、保育所等が相談を受けたあと、家庭の課
題に応じて他機関等と円滑に連携できるような体制の検討を要望します。

５. 公定価格の充実について
子ども・子育て支援新制度 5 年後の見直しにおいて、保育を確保する観点から、公定価格の算定は個別費目の積み上げ方式を堅持することとなりまし
たが、子ども・子育て支援法の第 2 条第 2 項の基本理念に基づき、質の高い保育の提供とともに職員の定着・確保に鋭意取り組んでいる保育所等が安定的、継続的に運営できるよう、さらなる充実を要望します。
- 37 


６. 保育人材の確保・定着について
保育現場の喫緊の課題である「人材確保」と「質の向上」のため、職員の処遇改善が進められていますが、保育士と全産業の労働者の平均賃金の間には依然約 5 万円の差があります。さらに、コロナ禍にあって保育は社会を支えるインフラであり、社会的使命と役割を発揮する重要な職種であることが改めて認識されました。
職員の平均勤続年数が年々伸びている状況にも鑑み、現在そして将来の世代にとって魅力ある職種となるために、更なる処遇改善を要望します。
また、令和 6 年度までに検討し結論を得るとされている社会福祉施設職員
等退職手当共済制度については、今後も堅持・継続することを要望します。

７. 急激な物価高騰等への対応について
昨今の国際情勢などに起因する原油価格や食材料費等の急激な高騰は、保育所等の運営にも大きな影響を与えています。今後さらなる物価上昇が予想されるなか、子どもたちの健やかで安全な育ちを保障するためにも、さらなる措置を講じていただくよう要望します。
また、新子育て安心プラン等に基づく保育の供給体制整備のため、引き続
き耐震・老朽化等施設改築を含む施設整備等を行う「就学前教育・保育施設
整備交付金」の補助単価についても、資材費や労務費等の急激な高騰を踏まえた改善が図られるよう要望します。
さらには、甚大な被害をもたらす自然災害が多く発生していることに鑑
み、災害時の復旧にかかる「社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金」について災害状況等も勘案した適正な申請の期間による迅速な支給等を求めるとともに、外構等の対象拡大及び非常時における衛生用品等の備蓄の検討を要望します。

８. 子育て家庭の負担軽減について
令和元年 10 月から、3 歳以上児の家庭及び３歳未満児の住民税非課税世帯の家庭が負担する保育料の無償化が実施されました。引き続き子育て家
庭の負担等の一層の軽減と、さらなる地域子育て支援の充実を要望します。
また、満 3 歳児の支給認定の扱いについて、認定こども園の一号認定の無償化が満 3 歳誕生日の翌月からになり、保育所は満 3 歳となった翌年度からとなる違いが生じる制度運用上の整合性が、早期にとられることを要望します。
以上- 38 

令和５年２月１日

こども家庭庁発足に向けた要望
公益社団法人 全国私立保育連盟会 長 川下 勝利
社会福祉法人 日本保育協会
理事長 大谷 泰夫
社会福祉法人 全国社会福祉協議会 全国保育協議会
会 長 奥村 尚三
日頃より子育て支援施策ならびに保育事業の充実向上に格別のご尽力を賜り、深く感謝申し上げます。
我が国の少子高齢化と人口減少の問題は、これまでの想定を超えた厳しい状況にあり、その対策は国や社会・経済の存立基盤を支えるための最重要課題です。こどもの育ちと子育て家庭を支える保育施設
は子育て支援の重要な要であるとともに、また地方創生に不可欠な社会資源です。
令和５年度に、こども施策を総合的に推進するための「こども基本法」が施行され、こども政策の新
たな推進体制の司令塔となる「こども家庭庁」が発足します。それらのもとで、次世代を担う全てのこどもの権利擁護が図られ、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人として健やかに成長できる社会の実現を目指して、社会全体としてこども施策に取り組まなければなりません。
「こども家庭庁」の発足にあたり、次代を担うすべてのこどもたちの成長を支えるために、下記について要望を申し上げます。
記〇「こども家庭庁」発足にあたって・こどもを権利の主体として位置づける「こども基本法」の理念が、「こども家庭庁」が推進する政策に反映され、その権利が確実に保障されるとともに、必要な予算の確保と保育の質の向上や処遇改善が図られるものとなることを要望します。
・こどもの健やかな成長にとって就学前教育は重要であり、保育所・認定こども園等では、養護と教育が一体となった保育を従来から行っているところです。こども政策の司令塔機能を一元的に担う「こども家庭庁」が、今後のこども政策に養護と教育が一体となった保育を反映し、強力に政策を推進していただくことを要望します。
・こども大綱や、指針、要項等の策定にあたっては、こどもの声を十分反映するための仕組み（アドボケイト等）を取り入れて頂くよう要望します。
・「こども家庭庁」の発足にあたっては、局・課間の縦割りが生じないよう十分な連携を取って頂くよう要望します。
〇引き続きの課題解決とさらなる子育て支援の充実［人口減少地域における課題］
・人口減少地域において、こどもの育ちを保障し、子育て家庭を支援するための保育機能の確保が懸念されます。保育施設を運営する法人の中には、経営支援を必要とするところもあります。地域から保育が失われることのないよう地方自治体が責任を果たせる施策を早急に検討し、実施することを要望します。
［配置基準］
・乳幼児期は生涯にわたる人間形成に極めて重要な時期です。保育の質を向上し、子どもの育ちを保障するために、配置基準の改善を要望します。特に４・５歳児の職員配置基準は戦後すぐから同じままです。
［消費税以外の 0.3 兆円の確保］
・子ども・子育て支援新制度制定時に確認された事項の実現に向けて、消費税以外の 0.3 兆円超を含む総額１兆円超の財源を早期にかつ恒久的に確保していただくよう要望します。
「次元の異なる少子化対策」に向けても、安定的な財源の確保が望まれます。
以上- 39 -

令 和 ５年 ２月 １ӿ 日 ӨӨ
全国保育関係議員連盟Ө
会長Ө Ө 田村Ө 憲久Ө 先生Ө
Ө
公益社団法人Ө 全国私立保育連盟Ө
会Ө 長Ө 川下Ө 勝利Ө
社会福祉法人Ө 日本保育協会Ө
理事長Ө 大谷Ө 泰夫Ө
社会福祉法人Ө 全国社会福祉協議会Ө 全国保育協議会Ө
会Ө 長Ө 奥村Ө 尚三Ө

令 和 ５年 度 保 育 施 策 ・制 度 等 に向 けた要 望 ᴾ
我が国の少子高齢化と人口減少の問題は、これまでの想定を超えた厳しい状
況にあり、その対策は国や社会・経済の存立基盤を支えるための最重要課題です。
子どもの育ちと子育 て家庭 を支える保育 施設は子育て支援 の重要な 基盤であるとともに、地方創生に不可欠な社会資源です。Ө
また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、世界規模で社会・経済・
生 活 様 式 が変 容 する中 で、保 育 は社 会 機 能 の維 持 を担 う重 要 なインフラでӨあることが改めて認識されました。Ө
しかし、人口減少地域においては利用児童の減少が進み経営が困難となる保育施設がすでに生じています。人口が減少している地域、今後人口減少がӨ予測される地域において保育の場が確保され、真に必要とされる社会資源が失なわれないよう、実効性のある施策が必要です。Ө
本年４月に施行される「こども基本法」のもとで、同じく４月に発足する「こども家庭庁」を始めとする施策展開において、全ての子どもの権利擁護が図られ、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人として健やかに成長できる社会が実現されるために、下記について要望を申し上げます。Ө




Ө


- 40 -

１．Ө 公 定 価 格 の充 実 についてӨ〇Ө 子 ども・子 育 て支 援 新 制 度 制 定 時 に確 認 された事 項 である「量 的 拡 充 」・「質 の確 保 」のための職 員 配 置 の改 善 や機 能 強 化 、地 域 の実 情 や保 護 者 のニーズに適 応する体 制 構 築等 の実 現に向 けて、消 費 税以 外の ӺӸӽ 兆 円 超を含 む総 額 ӻ 兆 円超の財 源 を早期 にかつ恒久 的 に確 保 することを要 望 します。Ө
更に「次元の異なる少子化対策」に向けても、安定的な財源の確保が望まれます。Ө
○Ө 保 育 士 と全 産 業 の労 働 者 の平 均 賃 金 の間 には依 然 約 ５万 円 の差 があります。
職 員 の平 均 勤 続 年 数 が年 々伸 びている状 況 にも鑑 み、現 在 そして将 来 の世 代 にとって魅 力 ある職 場 ・職 種 となり、保 育 人 材 が確 保 され定 着 するために、更 なる処 遇
改 善 を要 望します。Ө
その際 には加 算 方 式 だけでなく、公 定 価 格 の基 本 単 価 を引 き上 げるなど大 幅 な
改 善 が行われるようにお願 いいたします。Ө
○Ө 子 ども・子 育 て支 援 新 制 度 施 行 後 ５年 の見 直 しにおいて、保 育 を確 保 する観点 から、公 定 価 格 の算 定 は個 別 費 目 の積 み上 げ方 式 を堅 持 することとなりましたが、子 ども・子 育 て支 援 法 第 ２条 第 ２項 の基 本 理 念 に基 づき、質 の高 い保 育 の提供 とともに職 員 の定 着 ・確 保 に鋭 意 取 り組 んでいる保 育 所 等 が、安 定 的 、継 続 的に運 営 できるよう、さらなる制 度 の充 実 を要 望 します。Ө

２．Ө 安 全 ・安 心 な保 育 の継 続 に向 けてӨ〇Ө 令 和 ３年 ７月 に続 き昨 年 ９月 に発 生 した 送 迎 バス に園 児 が置 き 去 りに されるӨ Ө
痛ましい事故に際して、子どもの命、安全・安心が何よりも優先される保育の現場にあって安全管理の徹底に向け、あらためて自園の安全管理を点検し、ヒューマンエラ
ー防止 について最大限 の努力 を重ねてまいります。今 般の緊急対 策 のとりまとめに加え、安全管理徹底の取り組みの推進にあたっては特段のご配慮をお願いします。Ө
○Ө 昨年来明らかになる虐待や不適切な保育事例等については深く心を痛め憂慮を抱いています。二度とこのような事例が起きないよう保育三団体ではそれぞれに現場での意識を改めて高め、課題の共有等を図るため研修の開催、社会に向けたメッセージの発信等対応を行ったところです。現場においても、園児に対する日々の職員の態度や、言葉かけなどの関わり方について、職員の意識の共有と振り返りを怠りなく続けていく所存です。
今後現場をはじめ総合的な防止対策を講じてゆくためにも、３歳児以上児の配置基準の見直しをはじめ職場環境の改善を図る強力な施策を望みます。Ө
〇Ө 安全・安心な保育のためのＩＣＴ機器の整備ならびに機器活用のための環境の整備、システム更新に係る費用に向けた財政支援などの強化がなされることを要望します。Ө

- 41 -

○ Ө 甚 大 な 被 害 を も た ら す 自 然 災 害 が 多 く 発 生 し て い る こ と に 鑑 み 、 災 害 時 のӨ Ө
復 旧 にかかる「社 会 福 祉 施 設 等 災 害 復 旧 費 国 庫 補 助 金 」について災 害 状 況 等 も勘 案 した適 正 な申 請 の期 間 による迅 速 な支 給 等 を求 めるとともに、外 構 等 の対 象
拡 大 及 び非 常 時 における衛 生 用 品 等 の備 蓄 の検 討 がなされることをお願 いします。Ө

３．人 口 減 少 地 域 における保 育 施 設 への振 興 対 策 等 の実 施 Ө○Ө 人口減少地域において、子どもの育ちを保障し、子育て家庭を支援するため、真に必要とされる社会資源が維持・確保できるよう、認可を受けた保育施設等として地方自治体が責任を持って維持することなど、保育の場の確保ができる施策が実現することをお願いします。Ө
○Ө 人口減少地域では、保育人材の確保も含め、地域の保育ニーズに即した保育の提供が喫緊の課題です。各地域において、地方版「子ども・子育て会議」を活性化し機能を向上させ地域の保育のあるべき姿を明確にするよう働きかけて頂くことをお願いします。Ө
○「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会取りまとめ」で示された主任
保育士専任加算等の要件緩和や保育士・保育教諭等の確保に向けた予算措置、自治体と施設の密接な連携など事業継続に向けた取り組みが直ちに実現されることをお願いします。Ө
○Ө 新型コロナウイルス感染拡大により人口減少が７年程度の前倒しされた今、公定価格算定において、子どもの数を基礎とするのではなく、支援の内容を評価した設定についての検討をお願いします。Ө
○Ө 子ども数が減少の一途を辿っている今、公定価格の臨時的、経過的な対応と、定員変更が早急にかつ円滑に行われるような仕組みの創設をお願いします。Ө

４ӸӨ 急 激 な物 価 高 騰 等 への対 応 についてӨ○Ө 昨 今 の国 際 情 勢 などに起 因 する原 油 価 格 や食 材 料 費 等 の急 激 な高 騰 は、保 育所 等 の運 営 にも大 きな影 響 を与 えています。今 後 さらなる物 価 上 昇 が予 想 される
なか、子 どもたちの健 やかで安 全 な育 ちを保 障 するためにも、さらなる措 置 を講 じていただくよう要 望 します。Ө
○Ө 新 子 育 て安 心 プラン等 に基 づく保 育 の供 給 体 制 整 備 のため、引 き続 き耐 震 ・
老 朽 化 等 施 設 改 築 を含 む施 設 整 備 等 を行 う「就 学 前 教 育 ・保 育 施 設 整 備 交 付 金 」の補 助 単 価 についても、資 材 費 や労 務 費 等 の急 激 な高 騰 を踏 まえた改 善 をお図 り
いただくことを要 望 します。Ө





Ө

- 42 -

５ӸӨ 保 育 人 材 の確 保 ・定 着 についてӨ○Ө 令和６年度までに検討し結論を得るとされている社会福祉施設職員等退職手当共済制度については、今後も堅持・継続して頂くことを要望します。Ө
○Ө 改正児童福祉法により令和 ６年４月から設置される「地域の子ども・子育て家庭
にとって身近な相談機関（かかりつけ相談機関）」は保育所等にその役割が期待されています。保 育 所 等 が積 極 的 に取 り組 んでいけるよう必 要 な予 算 の確 保 とともに、
保 育 所 等 が相 談 を受 けたあと、家 庭 の課 題 に応 じて他 機 関 等 と円 滑 に連 携 できるような体制の検討を要望します。Ө

６ӸӨ 子 育 て家 庭 の負 担 軽 減 についてӨ○Ө 令 和 元 年 １０月 から、３歳 以 上 児 の家 庭 及 び３歳 未 満 児 の住 民 税 非 課 税 世 帯 の家 庭 が負 担 する保 育 料 の無 償 化 が実 施 されました。引 き続 き子 育 て家 庭 の負 担 等の一層の軽減と、さらなる地域子育て支援の充実を要望します。Ө
○Ө 満 ３ 歳 児 の 支 給 認 定 の 扱 い に つ い て 、 認 定 こ ど も 園 の 一 号 認 定 の 無 償 化 がӨ
満 ３歳 となる誕 生 日 の翌 月 からになり、保 育 所 は満 ３歳 となった翌 年 度 からとなる
違 いが生 じる制 度 運 用 上 の整 合 性 について、早 期 に対 応 してください。 Ө

７．Ө 「こども家 庭 庁 」創 設 にあたってӨ○Ө 子どもを権利の主体として位置づける「こども基本法」の理念が、「こども家庭庁」が推 進 する政 策 に反 映 され、その権 利 が確 実 に保 証 されるとともに、必 要 な予 算 の確 保 と保 育 の質 の向上や処 遇 改 善 が図られるものとなることを要 望します。Ө
○Ө 子 どもの健 やかな成 長 にとって就学 前 教育 は重 要 であり、保 育所 等 では、養護と教 育 が一 体 となった保 育 を従 来から行 っているところです。こども政 策 の司令 塔
機 能 を一 元的 に担う「こども家 庭 庁」が、今後のこども政 策 に養 護 と教 育 が一体 となった保 育を反 映 し、強力 に政 策 を推 進 していただくことを要望 します。Ө
○Ө こども大綱 や、指 針、要 項 等 の策 定 にあたっては、子 どもの声 を十分 反 映 するための仕 組 み（アドボケイト等 ）を取り入 れて頂 くことを要 望 します。Ө
○Ө 子 ども政策 に関 する国 の調 査研 究 、有識者 会 議 等の設 置 にあたっては、保 育現
場 の直 接の声 をお聞 き届 け頂 くよう、委 員 の委嘱 に際 してご配慮 をお願 いします。Ө
Ө

以上Ө




- 43 -

令和５年２月２７日
自 由 民 主 党 「 こども・ 若 者 」 輝 く未 来 創 造 本 部
本部長 茂木敏充 先生
自 由 民 主 党 「 こども・ 若 者 」 輝 く未 来 実 現 会 議
座長 木原 稔先生
公益社団法人

全国私立保育連盟会 長 川下 勝利

社会福祉法人 日本保育協会
理事長 大谷 泰夫
社会福祉法人 全国社会福祉協議会 全国保育協議会
会 長 奥村 尚三

令 和 ５ 年 度 保 育 施 策 ・ 制 度 等 に向 けての提 言
我が国の少子高齢化と人口減少の問題は、これまでの想定を超えた厳しい状況にあり、その対策は国や社会・経済の存立基盤を支えるための最重要課題です。子どもの育ちと子育て家庭を支える保育施設は子育て支援の重要な基盤であるとともに、地方創生には不可欠な社会資源です。
また、本年４月に施行される「こども基本法」のもとで、同じく４月に発足する「こども家庭庁」を始めとする施策展開において、全ての子どもの権利擁護が図られ、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人として健やかに成長できる社会が実現されるために以下について提言いたします。

1- 44 -

１ ． 公 定 価 格 の充 実 について
〇 子 ど も・ 子 育 て 支 援 新 制 度 制 定 時 に確 認 され た事 項 で ある 「 量 的 拡 充 」 ・ 「 質の確 保 」 のための職 員 配 置 の改 善 や機 能 強 化 、地 域 の実 情 や保 護 者 のニ ーズに適 応 する体 制 構 築 等 の実 現 に向 けて、消 費 税 以 外 の 0.3 兆 円 超 を含 む総額 １ 兆 円 超 の財 源 が早 期 にかつ恒 久 的 に確 保 されることを提 言 します。
更に「次元の異なる少子化対策」に向けても、安定的な財源が望まれます。
○ 新 型 コロナウイルス感 染 拡 大 により人 口 減 少 が７ 年 程 度 前 倒 しされた今 、公定 価 格 算 定 において、子 どもの数 を基 礎 とするのではなく、支 援 の内 容 を評価 した設 定 についての検 討 がなされることを提 言 します。
○ 昨 今 の国 際 情 勢 などに起 因 する原 油 価 格 や食 材 料 費 等 の急 激 な高 騰 は、保育 所 ・ 認 定 こども園 等 の運 営 にも大 きな影 響 を与 えています。今 後 一 層 の物
価 上 昇 が予 想 されるなか、さらなる措 置 を講 じていただくよう提 言 します。

２ ． 配 置 基 準 ・ 保 育 人 材 の確 保 ・ 定 着 について
○ 職 員 配 置 基 準 について、OECD 加 盟 国 と比 較 しても非 常 に低 い水 準 にあります 。配 慮 が必 要 な子 ども の増 加 などの状 況 も踏 ま え 、子 どもの安 全 を守 り、一人 ひと りの子 どもに丁 寧 にかかわり、質 の高 い適 切 な保 育 を行 うために、配 置
基 準 の見 直 しがなされるよう提 言 します。
○ 昨 年 来 明 ら かに なる 虐 待 や不 適 切 な保 育 事 例 等 に つい て は、深 く心 を傷 め憂慮 を抱 いています。二 度 とこのような事 例 が起 きないよう保 育 三 団 体 ではそれ
ぞ れ に 現 場 での 意 識 を 改 め て高 め 、課 題 の共 有 等 を 図 るた め研 修 の開 催 、 社
会 に 向 け た メ ッ セ ー ジ の 発 信 等 対 応 を 行 っ た と こ ろ で す 。 現 場 にお い て も 、 園
児 に対 する日 々の職 員 の態 度 や、言 葉 かけなどの関 わり方 について、職 員 の意
識 の共 有 と振 り返 りを怠 りなく続 けていく所 存 です。今 後 現 場 をはじめ総 合 的な防 止 対 策 を講 じ てゆく ために、職 場 環 境 の改 善 を図 る強 力 な施 策 の推 進 を提 言 します。
○ 保 育 士 と全 産 業 の労 働 者 の平 均 賃 金 の間 には依 然 約 ５ 万 円 の差 があります。
職 員 の平 均 勤 続 年 数 が年 々伸 びている状 況 にも鑑 み、現 在 そして将 来 の世
代 にと っ て魅 力 ある職 場 ・ 職 種 と なり、保 育 人 材 が確 保 され 定 着 するために、更 なる処 遇 改 善 が図 られるよう提 言 します。
○ そ の際 には加 算 方 式 だけでなく 、公 定 価 格 の基 本 単 価 を引 き 上 げるなど 大 幅
な改 善 が行 われることを提 言 します。

2
- 45 -

３ ． 人 口 減 少 地 域 における課 題○ 人 口 減 少 地 域 において は子 どもの激 減 により 、保 育 施 設 を運 営 す る法 人 の中には直 ちに経 営 支 援 を必 要 とするところがあります。今 後 人 口 減 少 が見 通 される 地 域 も含 め 、子 育 て家 庭 を支 援 す るた めの保 育 機 能 の確 保 ・ 充 実 が必 要 です。そのためには各 地 域 において地 方 版 「 子 ども・ 子 育 て会 議 」 を活 性 化 させるなど地 域 の保 育 のあるべき姿 を明 確 にし、地 域 の保 育 ニーズに即 した保 育 の提 供 ができるよう、保 育 機 能 の確 保 ・ 充 実 が図 られる施 策 が講 じられるよう
提 言 します。
○ 「 地 域 におけ る保 育 所 ・ 保 育 士 等 の在 り 方 に関 する検 討 会 取 りま と め」 で示 された主 任 保 育 士 専 任 加 算 等 の要 件 緩 和 や、保 育 士 ・ 保 育 教 諭 等 の確 保 に向けた予 算 措 置 、自 治 体 と施 設 の密 接 な連 携 など事 業 継 続 に向 けた取 り組 みが直 ちに実 現 されるよう望 みます。
○ 子 ども数 が減 少 の 一 途 を辿 って いる今 、 公 定 価 格 の臨 時 的 、 経 過 的 な 対 応 と 、
定 員 変 更 が早 急 にかつ円 滑 に行 われるよう な仕 組 みの創 設 を提 言 します。

４ ． 「 こども家 庭 庁 」 創 設 にあたって○ こども大 綱 や、指 針 、要 領 等 の策 定 にあたっては、子 どもの声 を十 分 反 映 する
ための仕 組 み（ アドボケイト等 ） を取 り入 れることを提 言 します。
○ 子 ども政 策 に関 する国 の有 識 者 会 議 、調 査 研 究 等 の設 置 にあたっては、保 育
現 場 の直 接 の声 をお聞 き届 け頂 くような、委 員 の委 嘱 に際 してご配 慮 をお願 い
します。

以上

3
- 46 -

〔全国保育協議会〕○

子ども・子育て会議（第61回）全国保育協議会

意見（発言要旨）
令和4年7月7日

第61回子ども・子育て会議 森田信司副会長 発言要旨
 コロナ禍とウクライナ情勢等により物価が高騰しております。こうしたことに対して、令和 4 年 5 月 2 日付け事務連絡の「コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策について」において、給食費の負担軽減についてお知らせいただいたところです。これについて感謝申し上げます。しかしながら、市町村におきましては実施する市町村とまだまだ動こうとしない市町村に大きな隔たりがあります。すべての市町村において、給食費の負担軽減の動きが取られるよう働きかけをお願い致します。
 また、給食費以外にも光熱水費や、冬になると採暖費などエネルギー費の負担が増えると考えます。聞くところによりますと、臨時特例交付金による支援は光熱水費にも適用が可能であるとの通知が近日中に出されるようですが、できるだけ速やかに出していただきますようにお願いいたします。また、その際には給食費同様、自治体での対応に差が出ないよう周知をお願い致します。
 もう一つは、建築費の高騰です。これだけ急激に建築費が高騰しますと改築にかかる入札自体が出来るのか不安になります。修繕費や老朽改築等の補助金等に関しましても単価の改善をお願い致します。
 今般の児童福祉法改正において、市区町村は、保育所等、身近な子育て支援の場における相談機関の整備に努めるとされております。いわゆる「かかりつけ相談機関」のことですが、令和 6 年度の施行に向けて、今後さまざまな検討がされていくと思います。民間公立問わず、保育所や認定こども園が、地域において役割や機能を発揮できるよう、また、発揮しやすい体制の構築をお願い致します。

○

子ども・子育て会議（第62回）全国保育協議会

意見（発言要旨）
令和4年10月4日

第62回子ども・子育て会議 森田信司副会長 発言要旨
 静岡の通園バスでの置き去り事故は、大変痛ましく残念でなりません。仲間としてもこのようなことを二度と起こさないためにも、余裕のある人材の配置や財政支援をお願いいたします。また、ヒューマンエラーを防ぐ為の方法として、機械等による予防策をご検討いただいていることに感謝申し上げ、一刻も早い設置をお願いいたします。
 「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の 4,000 億円の増額されたことに感謝申し上げます。本年 6 月には給食材料費などの負担軽減に充てられる旨の通知や、7 月には光熱水費の高騰が生じている場合にも充てられる旨の通知が出さ
1- 47 -

れていますが、都道府県や市区町村によって取り組みに差があります。自治体にさらに働きかけていただくとともに、現状では、給食材料費や光熱水費に加えて、子どもたちが直接使う絵本やおもちゃ等も高騰の波をかぶっています。この増額分についても公定価格のなかで広く子どもたちに使うことができるようご配慮をお願いいたします。
 認定こども園向け補助金の一元化に関して、「『こども政策の新たな推進体制に関する基本方針について』（令和３年１２月閣議決定）に基づき、認定こども園に対する施設整備の一元化等を行い、事務の輻輳や縦割りの問題の改善を図るとあります。
しかし、資料 35 ページに記載の私立幼稚園施設整備費補助金をみると、保育所や認
定こども園にあるものもありますが、エコ改修事業等幼稚園にしかないものもあります。一元化等を行うと閣議決定されていることであり、整合性のある予算編成をお願いいたします。
 児童福祉法改正により令和 6 年 4 月から市町村が設置に努めることとされている身近な相談機関、いわゆる「かかりつけ相談機関」ですが、本年度、子ども・子育て支援推進調査研究事業において、その内容等について研究が進められると聞いています。保育所・認定こども園が積極的に取り組むことができるような仕組みとしていただくとともに、「地域における保育所・保育士等の在り方検討会」の取りまとめにもありましたように、インセンティブ喚起についても、ご検討いただければと思います。

○ 子ども・子育て会議（第63回）全国保育協議会 意見（発言要旨）
令和4年12月8日
第63回子ども・子育て会議 森田信司副会長 発言要旨
 送迎バスの安全管理については、大阪府が12月2日に過去5年間における調査を公表したのですが、この11月にも2件、1、2分の時間ではありましたが、見落とし等の事案がありました。改めて、全保協としても、会員施設において、自らを振り返り、このよ
うなことを決して起こさぬよう努めて参ります。
 静岡県や富山県での児童虐待事案について、我々は、子どもの安心と安全を最優先に、子どもの最善の利益を守っていなければならない保育所、認定こども園です。決してあってはならないことが起こってしまいました。これを受けて、全国保育協議会
村尚三会長と全国保育士会

奥村松幹子会長より全会員に向けて今一度、自らの倫理性、専門性、役割等を振り返り、自己点検と再確認を行っていただきたいことを発信いたしました。また、全国保育協議会と全国保育士会共同で、このようなことを二度と起こさないために緊急セミナーを12月中開催したいと考えています。
 事務連絡でも触れられた全国保育士会作成の「保育所・認定こども園等における人権2- 48 -

擁護ためのセルフチェックリスト」やセミナーも活用しながら、何よりもまず施設長である我々が不適切な保育や虐待を起こさないよう自らを振り返り、職員が働きやす【初校54頁への追記】
い職場づくりに努めてまいるとともに、職員への研修を改めて行ってまいります。

○ 子ども・子育て会議（第64回）全国保育協議会 意見（発言要旨）

令和5年2月1日
第64回子ども・子育て会議 森田信司副会長 発言要旨
 虐待等の不適切な保育への対応については、全国保育協議会では 12 月 23 日に全国保育士会と共同で緊急セミナーをオンラインで開催しました。当会の奥村会長と全国保育士会の村松会長からのメッセージと全国保育士会が作成した人権擁護のためのセルフチェックリストを監修いただいた関西大学の山縣文治先生の講義、そして、
このチェックリストの活用法を北野副会長から説明しました。その後はオンデマンドにて現在も配信中です。このように我々自身も自らを再点検し、日々の保育に向き合っております。
 私の園でも研修受講後にチェックリストを実施しました。そうするとチェックリス
トの 38 ページにある不適切保育の類型にある(２)物事を強要するようなかかわり・
脅迫的な言葉がけ、(３)罰を与える・乱暴なかかわりが少し低い結果となりました。
職員と面談する中で、時間に制約がある、集団で行動する時などに行ってしまいがちな内容でした。例えば、遠足に行ったときに帰りの電車を待っているときに「トイレ」と園児が言い出すと「さっきは行かなかったの」「もう」となっている状況です。私の私見ではありますが、時間に追われ、集団での活動をせざるを得ない保育ではなく、ゆっくりとした余裕のある子どもを真ん中にした保育を行うには、もっとゆとりのある人員が必要だと考えます。
 保育所等における使用済みオムツの処分を行うことを推奨するとされました。しかし、調査によると９０パーセント以上が園で廃棄しており、処分費用は園の運営費による負担が一番多くなっています。公定価格は積み上げ方式で積算されているので、このオムツの処分費用は算定されていません。よって、推奨されるならば、その費用負担も公定価格でお願いしたいと考えます。
 最後に新型コロナウイルス感染症が 5 月 8 日には 5 類になると決定されましたが、保育所・認定こども園等でのマスクの着用方法や感染予防、感染症対応については、丁寧な説明とご指導をお願いいたします。

3- 49 -

- 50 -

- 51 -

- 52 -

- 53 -

- 54 -

- 55 -

- 56 -

- 57 -

- 58 -

- 59 -

- 60 -

- 61 -

- 62 -

- 63 -

- 64 -

- 65 -

- 66 -

- 67 -

- 68 -

- 69 -

- 70 -

- 71 -

- 72 -¥  Ñ Æ °   zà â  Å  p  Ã^ n Z JUÌÑ ¥|UÌifU U Ì  ¢ i f U á Û U 
KN·  M    [           BDHAF-·cR {R,8: *6$%>_4¬-«Õ> È+j,¸Ö'2

Íâ7qÙv>aÇ) ;UÌ,:¦4Ý,;)' ¯-%§¨>9`/:(

BDHAF9=|1-ÉÂÓ.  £>¶': ´Lh U>
5 UÌÑ Ì ¢)' ¤S,8&'k5'~Â+j,¸Ö';¬-,>b"ª;))6, =|,ÉÂ<$Ð>ß)'Ä< t,áo iÞ' \>'). Ú+Õ(;)y2

2$ s YÔ>.5) ;^nµ7Ó]²­BDHAFP,:¦?(: #<9-\¿,¡k¹,bØ ;)6y9<2s¼-|Á ½-ÀP. BDHAF80Î|(-lgP,¼R<'2  }u |Á-ÉÂÓ½1-P.2 2 Ú)+: ¯¨'6 BDHAF-Ðr- \>:× 2(,. ·Åp>$¨-·PÊÚ,+;)y9<2
9, BDHAF-3+9! @E@7@GIC9-ÂÓ½>_4Y|-Ð-Ëw \T±,6¡k¹,®Q')ÊÚ($j>¾2 ÒáÛU)$2'. Oª ZifU
-UNÑ
Á 

¢))6,¥|Z´(¡k¹+P»X>;))6, |½)-áo7ePm-Ï+* ºdÊÚ+P>©7,»X(;8 Zx²­]-if>5'2:2^nW2-[³-ÜV)iÞ>:2 8`2


- 73 -

  

  
B(2S.W;!3 G B(V+=,-@  7

 G  <I #1

B(24b
 G B(S. _-@[\ 

 G  8A HK

B(:D93-@

B(%-@ G  LZ O  G

B(U 

E> XP

9 FDa^ G  C 6)

 G B(U *

R Q

B(&=/FDa^ G  C8 + G

B(0J]%-@

E> XP

'`3U"S.FDa^ G  $ 5

 G

B(M0S.
 G  TI+- 74 -?Y N 


  


Q3yO|ZyON`$'*+-),vs}nM0:'mF{ uBtaIQ3yO>=3Q3yON`>=33
  tVX0H7Mvi>0)i>dtWa"*+-),V\(!'ZDX5n921f -wP kz0{I!u. -& >*};0U -=!<0@8p(G UH% !
<0@k#Lln(~7y]"dFSj"?0hc.
.Z &
 Wa34625+$n]"QL tb9!#!|"]`k-z1-=!J9RD0[ o\# QLb9"8!z'^(+-*Irvs}nAdk^8M0SmZ& 34625,%"jxt Tg #y]Be:0q!
m/,/-y] vDb9#/,C<.~AWg#<0@8p(GUHWJ(g'Ezheqj spO  pO0&._#&6i/ '*+-),vs}n^8M0aIQ3yO|Z _?kR&b  x -FSj"@&!#C~"?wP k-z'0G r & >#]"34625!}.kz"Y0fQ3
yO|ZM0K(Ad[Y'*!*+-),.4Ii/s}nM0x]"Co" /,"pO0&lNEFSj
E"K0u-xP;c# <0@8pnR&b!'$ Tw0s
)& -&

- 75 -

=7

9#$&"%ZW`R>(BL+aG
Ùå¢Ò¨ßF49S©u³9æTGÃÁ
#$&"%ZW`CY5XH) åGÔÑ¤UçM(
ýÂ6ü=TIµČzéBèÑ¤B7S/âÜá0G¤ĉ¬FöB7S)
 ¹æ¢¤ĉĈÚBH(Y[nXe5QåýJGîäþFÐ=S©uú¦UºïØ)©uUà;A2SÕÏßFH(õFðąE¾ùUÝ) ;'6#)








K@29;2d>(-S¾ù´·(ðąE±RÎLF@2AàØ
Í°6yā=S¢£°}ò«}H(p]WGY[nXeÀFìÐ=SÊĀôUê
¿;A4R(¢BGÆ}F9AÊĀôßUà
9VNM
óÅG¢£ß6ñUøR(#$&"%HU>(U¯ªåýË¸®°(akXod'iVrd'^kgr(¢ċ¢ċäþ¡ß÷ÿ­ÿ»} EDäþ©u}(äþU¼9S}(q,od*h^mr*^kgr(åýlf`i} ED

X_W`>(-S!8 NM#$&"%>(D\930>(F×²

P)1T]4*J ':[?/4 BH(¢Fo,b61SÂ+JG©uávu¼
ÇU{~¯ª;A4R( 5QGÓ~¼ÇBN(#$&"%ZWA!>(30
FIU¯ªĄÜ
åý¥Õ6(Ćå=SY[nXeÂGÞíOÉíßG©uCCNF(åý¢ãBÉ
*Ûă*åý ¶*µČ©ußU 3ÕÏßG©uáFÐ=S¼Ç-Ă 
wt.U¯ª6<#$&"%=7

EY9<c.bQBL¹æ¢¤ĉĈÚYZj\XcPRëÄ $$!# &&&  !##%!! "$"#$

- 76 -

=7,O@*[?^H#$&"%>(BLxH(¾ùßGąU(ýċć}­ÿF42AÈĈ;>NGB=)
ÖsGY[nXeîäþßGf,_Fv<>±ÎG§C;A2>?7>8(:½|;A2K=)
ûÂ*ªÌF49SY[nXe©u¦F55S±ÎF@2A(­ĊÝ(¾ùê¿U42;K=),((  ( & ((º6AÓ.0Ï2Ò¼*,À»¨AÌ¦%hi+?"-(¾j1Á¢z£gÑÏ7xºÊe1&½@©<wÎo·±¯¶%×~*À»96ko·Awt+?TNQ`J FJ\ESrÍ6/8)  !5¸Ë{<Õm43A

Æ¥É=>FJ\ESrÍ6/8)  =>

(!

#"

 *

Y\aRÅAÐ*0$>
Y\aR96À»Î5Ç436
kA+?,;km1
J\FRUBaPDaKAnØ6¡2*0"?HUG1
FJ\ES6À»Î6k6,;¸6ÖÔA¤?Ä#MZ]ODEWaQA

Æ³m =>µv¥É =>

$%+)

'



¿Â%&½@,FJ\ESÀ»Î6ªok5&%«&,q}6wt6¡5²d2*06ªou_LI[x
6fp1l- 77 -b¬m°Ès®K^Vy437FJ\ESÀ»Î
6&½@<ªok5>­:'2A Ã¹´mÆwtmµ|mÆwtmc§mÆ
wtm437FJ\ESÀ»Î6kX\aODCAË&8 /"(5%(5%$-:9
(5%7, /"(5% 7,*4 32.01!+     

全 社 法 発 第 69 号
令 和 4 年 6 月 30 日
厚生労働大臣 後 藤 茂 之 様
社会福祉推進議員連盟 会長 衛 藤 晟 一 様
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
社会福祉施設協議会連絡会
委員長 磯 彰 格

社会福祉施設等における物価高騰への支援の拡充にかかる要望
政府において物価高騰への緊急対策を講じていただいておりますことに、深く感謝申しあげます。
今般の物価高騰は、福祉サービスを必要とする生活に困窮する方々の暮らしはもとより、社会福祉法人・福祉施設等にも大きな影響を及ぼしております。
高齢者、障害者、子ども・子育て、社会的養護、生活困窮者支援などすべての施設種別において、
水道光熱費や燃料費等の負担が大半の施設で上昇しており、この影響が長期化すれば施設運営に甚大な影響が生じます。
（別紙参照）
社会福祉施設は、国が定める公的価格により経営するものであり、また、利用者の経済状況を鑑みれば物価高騰の影響を価格に転嫁することはできず、経営努力のみで対応し続けることは困難です。
つきましては、コロナ禍でも安心・安全かつ質の高い福祉サービスを継続するため、物価高騰への支援について以下を要望いたします。
１．新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による支援の確実な実施
交付金の活用による社会福祉施設の物価高騰対策が、各自治体で確実に実施されるよう、積極的なご支援をお願いします。
２．影響の長期化を見据えた財政支援の継続と拡充
財政支援を継続するとともに、交付金等の拡充などによる追加的な財政支援を図ってください。
３．次期の報酬・公定価格・措置費等の改定等への適切な反映
今後の介護・障害報酬、公定価格、措置費等の改定において、経営実態調査等により物価高騰の影響を個別・具体的に把握し、すべての福祉施設の報酬等に適切に反映してください。
＜社会福祉法人 全国社会福祉協議会 社会福祉施設協議会連絡会 構成団体＞
全国社会福祉法人経営者協議会
会長
磯彰格
全国社会就労センター協議会
会長
阿由葉 寛
全国身体障害者施設協議会
会長
日野 博愛
全国保育協議会会長
奥村 尚三
全国保育士会
会長
村松 幹子

全国児童養護施設協議会会長
桑原 教修
全国乳児福祉協議会会長
平田ルリ子
全国母子生活支援施設協議会
会長
菅田 賢治
全国福祉医療施設協議会
会長
松川 直道
全国救護施設協議会
会長
大西 豊美- 78 -

障害関係団体連絡協議会
会長
阿部 一彦
全国厚生事業団体連絡協議会
会長
大西 豊美
高齢者保健福祉団体連絡協議会
会長
青木 佳之

社会福祉法人における物価高騰の影響（調査結果）
水道光熱費（電気・ガス）（n=522）
総額（円）

回答法人全体の総額は

前年同月比 118%

燃料費（ガソリン・軽油）◆ 総額 前年同月比 113％
◆ 前年より上昇は79％、うち国による物価上昇率（115％）以上の上昇が48％割合

2,531,640,871
2,149,128,281

120%以
上上昇
52%

上昇
41%

前年より上昇は 93%
令和3年4月

令和4年4月

うち120%※以上の上昇が 52%

給食費・食材費◆ 総額 前年同月比 101％
◆ 前年より上昇は59％、うち国による物価上昇率（105％）以上の上昇が27％◆ 外部委託している場合は、次期更新の際の影響が想定される。
また、食材料をストックしている場合は、タイムラグを経て影響が生じることが想定される。

※の割合は国による物価上昇率を念頭に設定

日本の物価上昇率（2022年4月、前年同月比） 電気代 21.0%※内閣官房「物価・賃金・生活総合対策本部」（令和4年度第1回／6月21日開催）資料より

1

全国社会福祉法人経営者協議会 モニター会員調査結果（令和3年4月と令和4年4月の比較）より

社会福祉施設等(拠点区分)における物価高騰の影響（試算）⚫ 物価高騰の影響が広範囲に及ぶなかで、
給食費･水道光熱費･燃料費･車輛費だけでも施設経営には大きな影響
事業活動収入計(1)1億4736万円

事業活動支出計(2)1億3698万円

うち人件費支出

9617万円

うち事業費支出

2182万円

うち給食費・水道光熱費・燃料費・車輛費 計

1181万円事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)1038万円

施設整備等資金収支差額(6)▲880万円その他の活動資金収支差額(9)▲52万円

当期資金収支差額合計(3)+(6)+(9)105万円※予備費支出は0

社会福祉法人の財務諸表等電子開示システムデータをもとに試算- 79 -＜左表＞
全国の社会福祉法人の令和2年度資金収支計算書（n=79,557拠点区分）より
1拠点区分あたりの収支額※1万円未満切り捨て➡仮に2割の物価上昇であれば236万円 の増

当期収支差額が赤字になるリスク2

- 80 -

- 81 -

- 82 -

令和 4 年 12 月 20 日

虐待・権利侵害の根絶に向けた行動宣言～さらなる人権尊重・尊厳保持の実現に向けて～
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
社会福祉施設協議会連絡会
委員長 磯
彰 格
常に人権を尊重し、利用者の命と生活を守り抜くことを使命とする私たち社
会福祉法人、社会福祉施設・事業所は、今般の福祉従事者による虐待・権
利侵害を大変厳しく受け止めております。
福祉従事者による虐待・権利侵害が、福祉サービスを利用するすべての利用者・家族に不信と不安を与えていることを真摯に受け止め、あらためて援助を必要とする方々の人権を尊重し、適切な福祉サービスを提供するため、その根絶に全力で取り組まなければ、私たち社会福祉関係者に対する社会的な信頼を取り戻すことはできません。
本連絡会構成組織の会員施設・事業所が一丸となって、人権尊重・尊厳保持の徹底とともに、利用者主体のさらなる福祉の増進に向けて、以下の対応を図るよう、今こそ、全力で取り組まなければなりません。
一、役員・管理者は、虐待・権利侵害の根絶に率先して取り組み、その姿勢を職員に示す
一、役職員は、互いに不適切なサービスが起こらないように確認しあい、より質の高い福祉サービスを提供する職場風土を築く
一、福祉従事者の倫理観・専門性のさらなる向上に取り組むとともに、役職員が責任と誇りをもって働くことができる職場づくりを進める
一、第三者評価の受審や苦情解決・第三者委員の設置など外部の人々が介入する仕組みを積極的に導入するとともに、ボランティアの参画など地域に開かれた施設・事業所運営を推進する
一、不適切なサービス等が発生した際に、迅速な行政への報告や利用者・家族への対応、改善・是正に向けた取り組みなど、迅速かつ適切に対応するための体制を構築する
私たちは、各会員施設・事業所とともに、地域の社会福祉関係者との連携のもと、今般の事案を自らの事案として、福祉サービスの本質を追求し、全役職員と共有し、虐待・権利侵害の根絶と利用者主体のさらなる福祉の増進に向けた取り組みを早急に進めてまいります。
- 83 -


社会福祉法人 全国社会福祉協議会 社会福祉施設協議会連絡会
構成団体
全国社会福祉法人経営者協議会

全国母子生活支援施設協議会

会 長  磯  彰格

会 長  菅田 賢治

全国社会就労センター協議会

全国福祉医療施設協議会

会 長  阿由葉 寛

会 長  松川 直道

全国身体障害者施設協議会

全国救護施設協議会

会 長  日野 博愛

会 長  大西 豊美

全国保育協議会

障害関係団体連絡協議会

会 長  奥村 尚三

会 長  阿部 一彦

全国保育士会

全国厚生事業団体連絡協議会

会 長  村松 幹子

会 長  大西 豊美

全国児童養護施設協議会

高齢者保健福祉団体連絡協議会

会 長  桑原 教修

会 長  青木 佳之

全国乳児福祉協議会
会 長  平田ルリ子

- 84 -

政策委員会 122008
令和 5 年 2 月 27 日
自由民主党「こども・若者」輝く未来実現会議
座 長
木 原 稔 様

こども・子育て家庭政策の充実に向けた意見書
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
政策委員会委員長  平田 直之
全国社会福祉協議会では、社会福祉法人・福祉施設、事業所、民生委員・児童委員、社会福祉協
議会等との連携・協働のもと、これまで子どもたちの育ちを支え、子育て家庭や若者等の支援を実施している。児童福祉を担う組織の立場から、「こどもの最善の利益」を保障するこども・子育て
家庭政策を充実するために、以下のとおり意見を申しあげる。




すべての子ども・子育て家庭への支援の拡充
○ 地域には、経済的に困窮する子育て家庭やひとり親家庭等、支援が必要な子どもや子育て家庭が存在する。こうした子ども・子育て家庭への支援を国の責務のもとに拡充することが喫緊の政策課題である。
○ 虐待や貧困など困難な環境にある子どもの命を守り、安心・安全な生活を保障すること、および子どもの自立に向けた支援の強化が重要な課題である。支援を必要とする子どもが
誰一人取り残されることのないよう、一人ひとりの権利と育ちを保障するべきである。
○ すべての子どもについて、年齢・発達の程度に応じて意見の尊重、最善の利益が考慮され、政策・制度等に反映されるべきである。
○ 改正児童福祉法のもとで拡充される市区町村における家庭・養育環境の充実にかかる事業の推進にあたっては、児童福祉施設が有する専門的な支援機能を活かすべきである。





次代を担う子どもたちの育ちを支えるための児童福祉施設の職員配置の抜本的改善
○ 一人ひとりの子どもの育ちを保障するために、児童福祉施設の職員配置基準を抜本的に改善するべきである。
⚫ 保育所の職員配置基準は、世界各国と比較しても職員一人あたりの子ども数が極めて多い状況。とくに保育所の ・ 歳児は、戦後の児童福祉法施行時から変わっていない（・ 歳児の職員配置基準 日本 ：、イギリス ：）。
⚫ 児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設等、社会的養護関係施設においては、多様な支援ニーズを有する子どもに適切なケアを行うため、職員配置基準の抜本的な改善と、自立支援、里親支援、産前・産後支援、家族関係再構築支援など多機能化に向けた専門職の配置が必要。


児童福祉施設で働く職員の確保・定着・育成に向けた処遇改善
○ 児童福祉施設で働く職員の確保・定着・育成を図り、子どもたちの養育環境を良質で安定的なものとするためには、働き方改革をふまえた労働環境の改善と児童福祉施設で働くす
べての職員のさらなる処遇改善を図るべきである（保育士と全産業の労働者の平均賃金には依然  万円の差があるほか、ノンコンタクトタイムの確保も必要）。
1- 85 -



こども基本法、改正児童福祉法に基づく子育て支援の推進と恒久的な財源確保
○ こども家庭庁や地方自治体におけるこども政策等の推進にあたっては、その実現に向けた十分な財源を安定的に確保することが不可欠である。こども関連予算の倍増に向けた道筋
を「経済財政運営と改革の基本方針 」に明確に位置づけるとともに、実現を図ること。
○ 平成  年の子ども・子育て支援新制度制定時に確認された「量的拡充」と職員配置基準の改善等の「質の向上」の実現に向けて、消費税以外の  兆円超を含む総額  兆円超の財源を早期にかつ恒久的に確保すること。「こどもまんなか社会」の実現に向けた包括的で切れ目のない支援の実施
○ こども政策については、こども家庭庁の責任と指導のもと進めることが必要であり、子ども・子育て家庭への支援は、厚生労働省・文部科学省等が所管する事業との連携・協働が必要である。年齢・分野等による新たな分断が生じることがないよう、関係省庁との緊密な連携・協働のもと、総合的な施策を推進すべきである。
○ こども家庭庁に移管される児童委員（主任児童委員含む）に関しては、民生委員・児童委
員制度・活動の一体的運用が保障されるよう、厚生労働省との緊密な連携に留意すること。
【構成団体】
社会福祉法人 全国社会福祉協議会

政策委員会（構成組織）＊都道府県・指定都市社会福祉協議会＊市区町村社会福祉協議会〈地域福祉推進委員会〉＊全国民生委員児童委員連合会
全国社会就労センター協議会
全国身体障害者施設協議会＊全国保育協議会＊全国保育士会＊全国児童養護施設協議会＊全国乳児福祉協議会＊全国母子生活支援施設協議会
全国福祉医療施設協議会
全国救護施設協議会
全国地域包括・在宅介護支援センター協議会
全国ホームヘルパー協議会
日本福祉施設士会＊全国社会福祉法人経営者協議会＊障害関係団体連絡協議会
全国厚生事業団体連絡協議会
高齢者保健福祉団体連絡協議会
全国老人クラブ連合会

2- 86 -
令和  年  月  日
厚生労働大臣 加 藤 勝 信 様
社会福祉法人全国社会福祉協議会
  社 会 福 祉 施 設 協 議 会 連 絡 会  委員長  磯   彰 格

福祉サービス利用者・地域・職員を守り抜くための要望日常を取り戻すには５類移行後も継続的な支援を 政府においては、 月  日から新型コロナの  類感染症への変更に向けて、さまざまな影響を考慮し、慎重に議論を重ね、検討を進めていただいていることに深謝申し上げます。
各地の福祉施設・事業所では、福祉サービスを必要とするすべての人たち（高齢者、障害者、子ども・子育て家庭、生活困窮者等）とすべての福祉従事者の感染防止の徹底を図り、日夜最大限の警戒を維持しながら支援を継続すると同時に、感染状況に応じた制限の緩和など、ここ数年にわたり制約を余儀なくされた福祉サービスの本来のあり方を模索しています。
福祉サービスの利用者が安全・安心に生活できるよう、福祉現場が日常を取り戻すための一歩を踏み出すためには、 類移行後も継続的な支援が必要です。
 つきましては、福祉施設・事業所での適切な新型コロナ対策と安心・安全な福祉サービス提供を両立し、利用者のため、地域のため、一日も早く日常を取り戻すため、以下要望いたします。

１．感染防止対策の徹底、福祉サービス継続に不可欠な検査体制の確保
 感染の早期発見・早期対応には、迅速に検査が実施できる環境が必須です。新型コロナウイ
ルス感染症対策アドバイザリーボードの見解でも、これまで行ってきた検査体制を維持していくこと、検査費用の施設負担が大きくならないよう、国や自治体による引き続きの支援が指摘されています。 類移行後も、すべての社会福祉法人・福祉施設において、感染が疑われる場合など必要な際に検査を実施できるよう、各自治体での検査体制の強化と検査費用の支援を継続してください。
 また、治療薬については、重症化と集団感染を防ぐためにも、すべての福祉施設・事業所に着実に行きわたるよう、費用負担を含めた配慮をお願いいたします。


２．集団感染を防ぐワクチン接種は保育所を含めたすべての福祉施設を対象に
 月  日から開始される令和  年春夏接種について、保育所等に従事する者が対象とされていません。子どもたちへの支援に際し、マスク着用による感染予防は限界があります。また、ひとたび保育所等がクラスターとなれば、保育を継続することができなくなり、利用する
子どもやその親など社会経済にも大きな影響を及ぼします。保育所をはじめ児童福祉施設等を含むすべての福祉施設・事業所が、必要に応じてワクチン接種ができるよう、接種対象とするとともに、接種にかかる公費助成も継続してください。

- 87 -



３．施設内療養に伴う財政支援の実施と人員配置基準等の柔軟な取扱いの継続
施設内療養を行う高齢者施設等への補助金について、すべての自治体で実施するよう徹底してください。高齢者施設以外の障害者福祉施設や児童福祉施設等においても、施設内療養を行っており、法人や福祉施設の負担が生じていることから、財政補助の支援をしてください。
また、施設内の感染者は、できるだけ個室または感染者を集めた部屋での療養が原則とされ、従事者については、疑われる症状があれば仕事を休むこと、症状が治まった後も、 週間
程度は周囲への感染予防を心がけることとされています。このように感染拡大防止を第一に考えると、感染者の支援ニーズの増加に対し、緊急・一時的に、従来通りの人員配置を行うことが難しい場合も考えられることから、引き続き、人員、施設・設備及び運営基準等の柔軟な取扱いをお願いします。


４．福祉現場における感染対策等把握とサービス種別に応じた支援等の継続
社会福祉法人・福祉施設における感染対策やその緩和状況等については、地域性とともに、高齢者、障害者、子ども・子育て家庭、生活困窮者等の支援の特性やサービス種別、また、入所・通所・訪問等の形態に応じて異なります。通所事業では、感染発生時の利用者減・収入減が深刻です。
つきましては、福祉サービス種別等の相違に配慮した現状と課題の把握を継続するとともに、これらに応じたきめ細やかな分野別の情報提供や支援策等を継続、必要に応じた拡充をお願いいたします。

全国社会福祉法人経営者協議会
会長  磯  彰格
全国社会就労センター協議会
会長  阿由葉 寛
全国身体障害者施設協議会
会長  日野 博愛
全国保育協議会
会長  奥村 尚三
全国保育士会
会長  村松 幹子


全国児童養護施設協議会
障害関係団体連絡協議会
会長  桑原 教修
会長  阿部 一彦
全国厚生事業団体連絡協議会
全国乳児福祉協議会
会長  大西 豊美
会長  平田ルリ子
全国母子生活支援施設協議会 高齢者保健福祉団体連絡協議会
会長  青木 佳之
会長  菅田 賢治
全国福祉医療施設協議会

会長  松川 直道
日本知的障害者福祉協会
全国救護施設協議会
会長  井上 博
会長  大西 豊美

- 88 -
令和  年  月  日
厚生労働大臣 加 藤 勝 信 様
社会福祉法人全国社会福祉協議会
  社 会 福 祉 施 設 協 議 会 連 絡 会  委員長  磯   彰 格

社会福祉法人における物価高騰への支援の拡充にかかる要望 政府において物価高騰への緊急対策を講じていただいておりますことに、深く感謝申しあげます。
今般の物価高騰は、福祉サービスを必要とする生活に困窮する方々の暮らしはもとより、社会福祉法人・福祉施設等にも大きな影響を及ぼしております。
高齢者、障害者、子ども・子育て、社会的養護、生活困窮者支援などすべての施設種別において、水道光熱費や燃料費等の負担が上昇しています。令和  年度決算では、社会福祉法人の  割超が赤字であり、物価高騰の影響を大きく受けた令和  年度の経営状況はさらに深刻化することは明白であり、利用者の命と生活を支えるサービスを継続することが困難な状況になっています。
福祉施設・事業所は、国が定める公的価格により経営するものであり、物価高騰の影響を価格に転嫁することはできず、経営努力のみで対応し続けることは困難です。
安心・安全かつ質の高い福祉サービスを継続するため、物価高騰への支援について以下を要望いたします。


１．物価高騰に耐えうる経営基盤の強化に向けた財政支援策の拡充     
 地方創生臨時交付金の活用による社会福祉施設の物価高騰対策が、各自治体で確実に実施されるよう、積極的なご支援をお願いします。
 他方、交付金の使途は、各自治体の裁量で決定され、地域による格差もみられることから、確実に福祉施設への支援にいきわたるよう、補助金の創設をお願いします。
 また、低所得者世帯への給付に際し、電力・ガス等の価格高騰の負担軽減を目的とするのであれば、施設入所者の場合は光熱水費を負担する施設に支給するなど、所期の政策目的に適うきめ細やかな対応を検討してください。


２．次期の報酬・公定価格・措置費等の改定等への適切な反映       
今後の介護・障害報酬、公定価格、措置費等の改定において、経営実態調査等により物価高
騰の影響を個別・具体的に把握し、すべての福祉施設の報酬等に適切に反映してください。
特に社会的養護施設につきましては、措置費の事業費における一般生活費を物価高騰に応じた単価の見直しをお願いします。
- 89 -



３．新しい資本主義の最重要課題である福祉従事者の処遇改善・賃上げ    
政府からの要請を受け、経済界では賃上げの動きが広がっています。介護・障害福祉職員、保育士等の賃金は、全産業平均から乖離があり、仕事の内容に比しても未だ低く抑えられているなか、その差は広がるばかりです。職種毎に仕事の内容に比して適正な水準まで賃金が引き上げることができなければ、処遇改善の最終的な目標である必要な人材確保は達成できません。職員の生活に直接的影響が見込まれる物価高騰に耐えうる基本的給与の引き上げが必要です。
公的部門における分配機能の強化のためにも、福祉従事者のさらなる処遇改善・賃上げを実行してください。


４．建築費用の高騰に対する大規模修繕・老朽改築・建替への財政支援    
建築費の著しい高騰が続くなか、各種施設整備補助金については、こうした現状に対応した引上げが実施されていないことにより、施設の大規模修繕・老朽改築・建替を断念せざるを得ない状況が続いています。福祉サービスの事業継続にかかる施設の再生産コストについて、補助・支援策を拡充してください。

全国社会福祉法人経営者協議会
会長  磯  彰格
全国社会就労センター協議会
会長  阿由葉 寛
全国身体障害者施設協議会
会長  日野 博愛
全国保育協議会
会長  奥村 尚三
全国保育士会
会長  村松 幹子


全国児童養護施設協議会
障害関係団体連絡協議会
会長  桑原 教修
会長  阿部 一彦
全国厚生事業団体連絡協議会
全国乳児福祉協議会
会長  大西 豊美
会長  平田ルリ子
全国母子生活支援施設協議会 高齢者保健福祉団体連絡協議会
会長  青木 佳之
会長  菅田 賢治
全国福祉医療施設協議会

会長  松川 直道
日本知的障害者福祉協会
全国救護施設協議会
会長  井上 博
会長  大西 豊美

- 90 -