事業者向け

児童発達支援自己評価表

事業所名：みらいずジュニアとまき
チェック項目

1 利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で適切であるか

環境・体制
整
備

2 職員の配置数は適切であるか

3

生活空間は、本人にわかりやすく構造化された環境になっているか。また、障がいの特性に応じ、事業所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配慮が適切になされているか

4

生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環境になっているか。また、子ども達の活動に合わせた空間となっているか

はいどちらともいえない

66.7%

33.3%

50%

50%

66.7%

33.3%

いいえ

改善目標、工夫している点など

100%

業務改善を進めるためのPDCAサイクル

5 （目標設定と振り返り）に、広く職員が参画

83.3%

16.7%

しているか

業務改
善

6

保護者等向け評価表により、保護者等に対して事業所の評価を実施するとともに、保護者等の意向等を把握し、業務改善につなげているか

100%

7

事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結果を踏まえ、事業所として自己評価を行うとともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開しているか

83.3%

16.7%

8

第三者による外部評価を行い、評価結果を業務改善につなげているか

66.7%

16.7%

9 職員の資質の向上を行うために、研修の機会を確保しているか

16.7%

100%

アセスメントを適切に行い、子どもと保護者10 のニーズや課題を客観的に分析した上で、

83% 16.70%

児童発達支援計画を作成しているか

適
切な
支
援の提
供

子どもの適応行動の状況を把握するため
11 に、標準化されたアセスメントツールを使用
しているか

50%

50%

児童発達支援計画には、児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援（本人支援及び移行支12 援）」、「家族支援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されているか

83.3%

16.7%

13

児童発達支援計画に沿った支援が行われているか

100%

14

活動プログラムの立案をチームで行っているか

100%

15

活動プログラムが固定化しないよう工夫しているか

66.7%

33.3%

ミーティングで全スタッフで活動プログラムを共有、相談しながら個々に合ったプログラムを作っている。

子どもの状況に応じて、個別活動と集団活16 動を適宜組み合わせて児童発達支援計画を作成しているか

83.3%

16.7%

メンバーに合わせて、個別・集団を組み合わせて支援している。

支援開始前には職員間で必ず打合せを17 し、その日行われる支援の内容や役割分担について確認しているか

100%

受け入れ前に必ずミーティングを行い、支援内容や役割分担を確認している。

支援終了後には、職員間で必ず打合せを18 し、その日行われた支援の振り返りを行い､気付いた点等を共有しているか100%当日振り返りを行っている。
当日が難しい場合は翌日行っている。

19 日々の支援に関して記録をとることを徹底

100%

20 定期的にモニタリングを行い、児童発達支100%し、支援の検証・改善につなげているか援計画の見直しの必要性を判断しているか

個別支援計画書見直し時期にモニタリングを行っている。

障害児相談支援事業所のサービス担当者
21 会議にその子どもの状況に精通した最もふ 83.3% 16.7%
さわしい者が参画しているか
母子保健や子ども・子育て支援等の関係

22 者や関係機関と連携した支援を行っている

66.7% 33.3%

か（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいのある子ども等を支援している場合）
23 地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っているか（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障
関係
機関や保護者との連携24 がいのある子ども等を支援している場合）

子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制を整えているか
移行支援として、保育所や認定こども園、25 幼稚園、特別支援学校（幼稚部）等との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っているか

66.7% 33.3%

移行支援として、小学校や特別支援学校

26 （小学部）との間で、支援内容等の情報共66.7% 33.3%

有と相互理解を図っているか
他の児童発達支援センターや児童発達支相談支援専門員や他事業所スタッフとそれ27 援事業所、発達障害者支援センター等の66.7% 33.3%
専門機関と連携し、助言や研修を受けていぞれでの様子や支援方法を共有している。
るか
保育所や認定こども園、幼稚園等との交流
28 や、障がいのない子どもと活動する機会が 33.3% 50.0% 16.7%
あるか（自立支援）協議会子ども部会や地域の子

29 ども・子育て会議等へ積極的に参加してい16.7% 66.7% 16.7%

るか
日頃から子どもの状況を保護者と伝え合30 い、子どもの発達の状況や課題について共通理解を持っているか
保護者の対応力の向上を図る観点から、31 保護者に対して家族支援プログラム（ペアレント･トレーニング等）の支援を行っているか

16.7% 未就学児の保護者対象には実施出来ていないため、計画したい。

83.3%

32 運営規程、利用者負担等について丁寧な100%

児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、これに基づき作成された「児童発達33支援計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ているか

100%

説明を行っているか

保護者への説明責任等

100%

契約時に行っている。

定期的に、保護者からの子育ての悩み等

34 に対する相談に適切に応じ、必要な助言と面談時に自宅での様子も伺い、助言を行っている。

100%

支援を行っているか
父母の会の活動を支援したり、保護者会等35 を開催する等により、保護者同士の連携を 16.7% 83.3%
支援しているか
子どもや保護者からの相談や申入れにつ36 いて、対応の体制を整備するとともに、子ど100%

定期的に会報等を発行し、活動概要や行37 事予定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信しているか

83.3% 16.7%

38 個人情報の取扱いに十分注意しているか

100%

もや保護者に周知し、相談や申入れがあった場合に迅速かつ適切に対応しているか障がいのある子どもや保護者との意思の39 疎通や情報伝達のための配慮をしている

100%

か

40 事業所の行事に地域住民を招待する等地域に開かれた事業運営を図っているか

33.3%

50% 16.7%

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、

41 感染症対応マニュアル等を策定し、職員や

83.3% 16.7%

非常災害の発生に備え、定期的に避難、42
救出その他必要な訓練を行っているか

33.3%

43 事前に、服薬や予防接種、てんかん発作

100%

保護者に周知するとともに、発生を想定した訓練を実施しているか

非常時等の対応等のこどもの状況を確認しているかマニュアルは作成しているが、保護者へは公開していない。

50% 16.7%

66.7% 33.3%

契約時にアレルギー有無の確認を行っている。

45 ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で50%50%ヒヤリハットの共有はしているが、事例集の作成はしていない。

46 虐待を防止するため、職員の研修機会を100%

83.3% 16.7%

契約時に保護者へ身体拘束の説明を行っている。やむを得ず行う可能性がある児童に対しては保護者へ説明・同意を得ている。

44

食物アレルギーのある子どもについて、医師の指示書に基づく対応がされているか共有しているか確保する等、適切な対応をしているか

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行

47 うかについて、組織的に決定し、子どもや保護者に事前に十分に説明し了解を得た
上で、児童発達支援計画に記載しているか