平成１８年１２月２０日（水）第１８回郵政民営化委員会後 田中委員長会見（１６：１０～１７：２１
於：虎ノ門10森ビル３Ｆ会議室）（概要は、以下のとおり。）（委員長）今日は、郵政民営化委員会第１８回会合を開きました。そこで、「郵
便貯金銀行及び郵便保険会社の新規業務の調査審議に関する所見」を取りまとめました。骨子について、事務局長の方から説明いたしまして、その後、皆様方のご質問ございましたら、私の方からお答えしようと思います。
（木下事務局長）お手元に、「郵便貯金銀行及び郵便保険会社の新規業務の調査審議に関する所見」というのが配られているかと思います。今、委員長からお話がございましたように、この所見のうちで骨子に当たるといいますか、
そういった部分について読ませていただいて、ご説明に代えたいと思います。
前もって、全体の構成でございますが、最初のところに柱、この所見をまとめるに当たりましての経緯が書かれております。その下に、記として３つのパートから成り立っているわけでございますが、１番目の大きなパートは「郵政民営化と新規業務」ということでございまして、これはある意味でタ
イムホライズンと関係なしに、基礎的な認識に関わる部分でございます。
２番目は、「新規業務に関する調査審議の方針」ということで、これは移行期間中というタイムホライズンの中で考えられる調査審議の方針ということでございます。その中でも、さらに(2)、(3)と分かれておりまして、(2)が移行期間中全般、(3)「当面の対応」というのは、現時点での表明ということでございます。
３に、「その他」ということで、この審議のプロセスでご指摘のあった点についての委員会としてのコメントがまとめられている、こういう構成になっております。
それで、記の１のところから見ていただきますと、１のところは「郵政民営化と新規業務」ということでございます。
この１つ目のセクションが、「民営化の意義と金融二社のビジネスモデル」ということでございますが、この中でご覧いただきますべき部分としましては、２つ目のパラの最初でございますが、「これまで郵貯・簡保という官業により政府保証等に依存して行われてきた資金仲介は、規模の肥大化とあいまって、経済合理性の下でリスクとリターンを配分すべき金融市場の機能に歪みを与えてきた」というふうな認識でございます。それを受けまして、そのパラの最後の部分でございますが、「民営化後の金融二社は、肥大化した
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バランスシートの規模を縮小するとともに、民間金融機関にふさわしいビジネスモデルへの革新を図ることが必要である」、このように書いております。
１枚おめくりいただきますと、次のパート、「郵貯・簡保の経営の現状」でございます。ここにつきましては、１つ目のパラの最後の文でございます。
「リスクとリターンの構造からみると、現在の郵貯・簡保のビジネスモデルには競争力がなく、政府保証が付されている現在でも、郵貯では大幅な資金流出、簡保では新規契約の減少が進行している。なお、郵貯・簡保について
は、内部管理等の面でも、民間金融機関としては、多くの課題が存在している」という認識でございます。
③「株式上場・処分の意義」でございますけれども、ここにつきましては最初の文でございます。「郵政民営化においては、グループ全体として、費用状況に関する根底的見直し等により、経営の効率化を進め、株式会社としての経済合理性と投資家の信認を確保することが重要である。金融二社についていえば、株主の目線からの市場規律を貫徹させる上で、株式上場は大きな意義を有する」、このような認識でございます。
④「政府保証の廃止及びそれに伴って必要となる措置」ということでございまして、ここでは「暗黙の政府保証」に関連して述べております。２つ目のパラでございますが、「民営化の意義に照らせば、政府保証を制度面で廃止するだけではなく、こうしたパーセプション」即ち「暗黙の政府保証」が残存するというパーセプション「をも払拭していくことが不可欠である。金融二社が、政府保証が存在しないことを明確に説明することは当然であるが、政府においても、その払拭に向けて最大限の努力を行うべきである。民営化
後の金融二社に対しては、これに対応し、民間金融機関として自立するための態勢の確立が求められる」ということでございます。
１枚おめくりいただきますと、「内部監査・コンプライアンス態勢等の整備」
でございます。この点につきましては、１つ目のパラの２つ目の文ですが、「民営化後の金融二社がこうした民間金融機関と同等の態勢を備えるべきことは当然である」ということでございまして、次のパラの１つ目の文ですが、「この点については、民営化までの間にも、網羅的な検討を行って早急に態勢整備を進めるべきである」というような認識を示しております。
⑥「利用者保護及び検査監督態勢」ですが、２つ目の文ですけれども、「民営化後の金融二社に対しても、その立場」即ち、利用者保護の立場「から、他の民間金融機関と同等に厳格な検査監督を実施することが当然である」。
以上が基礎的な認識でございます。
２番目が、「新規業務に関する調査審議の方針」ということでございます。
最初のパートとしまして、方針の表明の意義でございますが、「金融二社の新規業務の認可等については、民営化後に申請が行われた段階等で、当委員会が意見を述べることとなっているが、金融二社の準備期間や関係業界の金2

融革新に向けての経営環境見通しの確定の必要性等を考えれば、事前に当委員会の方針を示すことによって、予見可能性を与えることが必要である。このため、移行期間中における基本的考え方と現時点における当面の対応を以下に整理する」。
まず、移行期間中における基本的な考え方でございますが、全体としてまず「利用者利便の向上」ということでございます。「郵政民営化の目的は競争の促進による経済の活性化であり、新規業務を考える際の最も重要な視点
は、金融二社と関係業界の利害の調整ではなく、これらの金融機関のサービスが向上することにより利用者にもたらされる利便性の向上である」。
②「金融二社のバランスシートの規模」でございます。
「経営の健全性確保の観点から、ビジネスモデルの革新に向けた柔軟な検討と厳格なＡＬＭの実施を求める。その結果として、バランスシートの規模についても市場原理に基づき自ずと適正化されるべきものと考える」ということでございます。
おめくりいただきまして、「新規業務の実施に係る先後関係」でございます。
先ほど申しましたように、この部分はタイムホライズンに関わるところでございまして、「新規業務の実施に係る先後関係については、郵政民営化法において、基本的に金融二社の経営状況と適正な競争関係の確保の観点によるものとされている」。その説明につきましては、少し飛ばしていただきまして、「これらの観点から業務の特性を見ると、以下のような準則が考えられる。新規業務の導入について、これらの先後関係に沿って検討されることが望ましい」ということでございまして、４つございます。１つ目が、「定型的業務から非定型的業務へ」。２つ目が、「市場価格の存在する業務から相対で価格形成を行う業務へ」。３つ目が、「ＡＬＭからみた緊要性の高い業務から低い業務へ」。４つ目が、「コアコンピタンスとの関係が強い業務から弱い業務へ」。以上の４つの業務でございます。
おめくりいただきまして、基本的な考え方の４つ目、「適正な競争関係の確保」でございます。これにつきましては２つ目のパラですが、郵政民営化の手法につきまして、「現在の金融行政の手法が事後チェック型となっている
中で、金融二社の業務規制では、官業として拡大してきた経緯から、通常の行政手法に留まらず、事前の要件審査と事後の条件付けが必要となるものである。その運用に当たっては、事前の競争制限ではなく、事後の適正な競争関係の確保を図るものとすべきである」。以上でございます。
(3)は、現時点での考え方でございます「当面の対応」ですが、まず①「新規業務開始のタイミングについての考え方」。
「リスク管理手段の多様化（デリバティブ取引や運用対象の自由化等）については、政府保証が廃止される
民営化直後における具備が急務である。その他の新規業務については、上場に向けて市場の評価を得られるタイミングでの実施が課題である」。
②としまして、「個別業務の調査審議についての考え方」ですけれども、「新3

規業務については、事前に満たすべき要件として、内部管理や顧客保護等の業務遂行能力を十分具備している必要がある。また、適正な競争関係の確保については、リスクとリターンの関係が民間金融機関としての経済合理性に基づくものとなっていることや地域の利用者への影響等を事前に確認し、必要に応じ事後のフォローアップを条件付けることとする。具体的な要件と条件の設定については、個別業務ごとに異なる。例えば、流動性預金の預入限度額の撤廃については、政令改正の際には、必要に応じ、肥大化につながらない態勢という点や、他業務との関連での必要性という点に留意することが考えられる。また、個人向けローンでは、リスクとリターンの関係が適正であること、管理や回収等の面で適正な業務遂行能力が確保されていること等について留意することが考えられる。こうした点に関しては、当委員会の委員が実態を更に調査した上で、要件や条件について審議を行っていくこととする」。
③「個別業務への対応」。「日本郵政が民営化後速やかに開始を希望している業務については、同社の経営判断により、以上を踏まえて、適切に絞り込
み、準備を行うことが考えられる」となっております。
３「その他」ということで、この審議のプロセスで出されました論点へのコメントでございます。
①としまして、「地域金融・経済の発展への貢献のあり方」でございます。
２つ目のパラをご覧いただきますと、「金融二社は、流動化・証券化された債権の買取り等、地域経済への貢献に向けた具体的な取組みについて、十分説明し幅広く検討を行うべきである。また、他の金融機関の商品の仲介は、
民間金融機関との協業により利用者利便の向上につながり得るものである」。
２つ目の論点としまして、「簡保の旧契約者に係る利益と個人情報」ですけ
れども、２つ目の文でございます。「旧契約に係る再保険の利益の帰属や個人情報の取扱いについては、関係業界の利害調整の手段としてではなく、旧契約者の権利や利便の確保の観点から考えていくべきである」。
③「郵便局の活用のあり方」でございます。２つ目のパラですが、「郵便局
会社においては、販売する金融商品の選択を含め、私的自治の原則の下で経済合理性に基づく経営判断によって郵便局を運営し、健全経営を確立することが求められる」ということでございます。
なお、この文書には、７月３１日に提出されました実施計画の骨格の中で当該新規業務関係の記述をしているところを抜き出して、参考として付けさせていただいております。
以上でございます。
（委員長）それでは、もしご質問がございましたら、どうぞおっしゃってくだ
さい。
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（記者）
「コアコンピタンス」というのは、慣れない言葉なので、ちょっと説明していただけませんか。
（委員長）競争力の中心にあるものというようなことでしょうか。すいません、
カタカナをいっぱい使いまして。
（記者）同じページに、「定型的業務」と「非定型的業務」とあるのですけれども、別添で付けていただいた「骨格」の抜粋に、郵便貯金であれば、融資だとか、保険であれば、変額年金だとかあるわけですけど、それぞれどれが定型で、どれが非定型か。
（委員長）ここでは、何がどれという分類はいたしておりません。ここでこういう言葉を使いましたのは、２つポイントがありまして、１つは、民営化した金融事業会社であるこの２社が、今までは官業として、あるいは、その前でいいますと行政の一環として行ってきた業務というものから、完全民有民営に至るものに移行しようとしております。そういう意味からいきますと、こなす能力からいって、定型化したといいましょうか、判断に大きな差が生まれない、あるいは誤差があるとしても集計すればコントロールは可能だというような、そういう業務は比較的、業務的・能力的にこなしやすいだろうということが、１点であります。
もう１つは、これまでの民業である金融事業体との公正な競争ということを考えますと、当初は国が１００％株式保有という形で入りますので、その時にできるだけ公正な競争条件ということを考えますと、定型化されたというものから入るというのが、民間事業者の方々にとっても納得がいくものだ
ろうというふうに考えまして、「定型」「非定型」という言葉を使っています。
したがいまして、どの商品がどこに入るのかということについては、注釈はしておりませんけれども、今申し上げました２つの趣旨、事業体としての能力構築が比較的容易であるということと、公正な競争というものを考える
上で、民業他社の方々が理解しやすいものという、この２つの視点で、おそらく日本郵政株式会社が問題を絞り込んでくるのだろうというふうに思います。そういうための指針となるべく、こういう提示をしたということです。
（記者）もう１点、この下の２つのポツですけど、「ＡＬＭからみた緊要性の高い業務から低い業務へ」、同じように「コアコンピタンスとの関係が強い業
務から弱い業務へ」、そもそも民営化するのだから、「低い業務」へ参入する必要は全くないのではないかと思うのですが。
（委員長）民営化法の規定するものに３点ありまして、１つは、国民の利便の改善ということが書いてございます。それから、民業他社との間の公正な競争というものがあって、３点目に、金融２社についていえば、１０年以内に5

株式の完全処分ということを言っています。株式の完全処分というのは、企業体としての力量を投資家に判断していただいて、株式市場で売却して、その売却益が国庫に入るということを前提にしております。
民営化について、いろいろな方針といいますか、原則の立て方があったわ
けですが、現在の我々が持ってます郵政民営化関連法では、この３点をセットにして提示しているわけであります。企業価値を付けて、それで完全民有民営の世界に入り、そして民間秩序の中に入ってくれというのが、この法の趣旨でありますので、それに沿って我々は指針をつくるということになった訳です。
ＡＬＭについての規定は、これまで政府の行政の一部としてあった、郵貯・簡保の受入れの場合には、資産サイドについていえば、広義の政府部門への貸出という性格を持っていたわけですが、今後はそういうビジネスモデルではない、そういう規定ではないということですから、自らがリスク管理にあたらねばならないということになります。したがいまして、資産サイドで極めて例えば金利変動リスクに弱いということになりますと、それは、民有民営に至る金融事業体として極めて問題だということですから、自らの手で資産・負債の構成がリスクに対して強いようなものに、できるだけ早く自らを変えて欲しいということが、このＡＬＭに関わる規定であります。
それから、民業になった場合に、今まで事業体として何の経験もない分野に突然入るというケースで成功するというのは、ちょっと期待しがたい面がありますので、これまで家計部門との取引において金融資産を預かってきたという実績からいくと、この家計部門取引というところに、おそらくその技を発揮すべき余地があるのではないかということから、この鍵となる競争力の所在というものについて胸に手をあてて少し考えてみて欲しいという、そういう趣旨であります。
（記者）来年の民営化と同時にサービス可能なものと、それから「上場に向けて市場の評価を得られるタイミングでの実施」という商品の区分けを教えてください。
（委員長）来年１０月１日に民営化するまでに新規の商品が出るということはない訳です。１０月１日以降、日本郵政が許認可を新商品について出してくる。それについて委員会が意見を述べるという構図になっておるわけです。
したがいまして、１０月１日以降、どういう申請を出して来られるかは、我々はあずかり知らないところであります。
ただ、そうは言いましても、民有民営に至る金融２社が民間秩序の中に溶け合いながら、２１世紀のあるべき金融像、資本市場というものをつくり上げるということからいきますと、日本郵政がある種の、これが委員会が許認可の具体的な実務にあたって基本としているのはこういうことなんだろう
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と推測に足るものを今から用意して、そして彼らに自らの持ち得ている経営
能力の絞り込み、そして、どういう形で完全民有民営に至る道筋を思い描くのかということについての材料がやはり要るというのが、我々の今回の所見の役割の１つであります。
ただし、もう１つございまして、民業の他の金融機関も、何せ家計の金融
資産の４分の１を預かってたのが郵貯・簡保ですから、これがどうなるのか、
それから、今回の民営化法の枠組みでいいますと、金融について製造と販売を分離し、販売に関わるところで、この郵便局会社というものが役割を果た
すということになっておりますので、民業各社からすれば、民営化郵政との間でどういう接点がつくり上げられるのか、その合力といいますか、ベクトルが合わさったもので、結果として我が国の金融市場、資本市場ができるという理解が民業各社の方々にも非常に強く意識されているというのが現段階であります。
したがいまして、今回の所見は、一方で日本郵政に対して我々のある種の姿勢、方針というものを示すとともに、そのことに伴って、民業各社の方々に、次の我が国における金融秩序あるいは資本市場というものがどういう形をとるのか、そのときにどういう組み合わせになるのか、ベクトルの組み合
わせを工夫していただくためにも、こうした所見の発表が必要だと思っています。
しかし、法は、来年の１０月１日以降、具体的に新商品に関しての許認可
申請があった場合に、我が委員会が調査審議し判定を行うということになっていまして、今の段階において何か特別なことをしろというふうには書いてございませんが、しかし、この委員会が、完全民有民営に至る日本の資本市場の整備、金融市場の秩序をつくり上げる上においては、民営化の成功の上で、こなさなければならない役割として、当事者とはいえませんけど、言わば勝負土俵を設定するための役割の一部は、我が委員会も担う必要があるという意識の下に今回の所見をつくったわけです。
おっしゃるように、１０月１日から具体的にどうするのかというふうに言われれば、これは日本郵政が具体的に考えて、許認可の申請を総務省、金融庁の方に出されるということであります。
（記者）同じ「当面の対応」のところなんですけども、「上場に向けての市場の評価を得られるタイミングでの実施が課題である」と、これは上場前でも、その他の新規業務についてはできるということでいいんですか。
（委員長）これは、株式公開のプログラム、１０年後に１００％株式を処理す
る、買っていただく投資家を見つけるということですから、それに向けて政府が１００％株式を保有している段階において、やはり新商品を一切認めな
いというわけにはいかないだろうというのが、我々委員会の判断です。
7よくよく考えてみますと、郵貯銀行が発足する段階において資産サイドに並んでいるのは、ご存知のように国債を中心としたものであります。中期国債ファンドというファンドが、この２０年ほど売りに出されて、人気を博した場合も、人気が閑散になった時もございますけれども、１０月１日で発足する時の郵便貯金銀行の資産サイドは、言うならば、中期国債ファンドに相当するものをいくつか集めたものです。中期国債ファンドの運用をしているところに、それじゃ潜在的な株主を見出せ得るのかというふうに考えますと、それは難しいだろうというのがマーケットの人々の普通の考え方であります。政府が民営化法を通じて株式の完全処分と言った以上は、この民営化された２つの金融会社が企業価値を持つための手がかりというものは、１００％株式を保有している段階において、何らかの形で与えられなければ法の目指すものに適合しないというのが我々委員会の判断であります。したがって、お尋ねがございましたように、国が１００％株式保有している段階においても、新商品の認可にあたって、あらゆるものが認められないということはないということを言っているわけでございます。
（記者）２ページ目に「暗黙の政府保証」について書いてあります。これは、金融各社それから例えばＡＣＣＪなんかも、議論のよりどころにしているものだと思うのですが、この表現でいうと「暗黙の政府保証」は、基本的にはないんだ、勘違いだ、こういうものを理由に民間が言ってきても、それは議論にはならないということなんでしょうか。
（委員長）「暗黙の政府保証」は、我が国の実態の何かに即して形成されたというよりは、主に米国における連邦政府保証が、ごく一部に残っている場合においても、資金調達に有利な条件あるいは取引においても有利な条件を手にすることができるという事実が起きたと。これをもって、「暗黙の政府保証」というものがあり、「暗黙の政府保証」ゆえに資源配分に歪みが生ずるという、米国の実態の中で出てきた経済学者の認識でございます。
今回、民営化の中で、完全民有民営に至る金融実体を２社についてつくり上げ、民間金融秩序に完全に溶け合っていくというのが、ゴールであります。
ということは、政府が例え１００％株式を完全保有しているときにおいても、個々の商品に政府保証がないだけではなく、もし、２つの金融実体の収益状況が悪化するということがあっても、補助金を供与するとかあるいは、はな
はなだしき場合は、破綻するというケースがあっても、それは何ら特定のものではないと。特定なものではないというのは、政府が特別に関与する実体ではないということを終始政府が言い続ける必要があると思いますし、我が委員会も任を帯びています。ですから、「暗黙の政府保証」というのは、資源配分の歪みを生じさせるような認識が投資家を中心にして存在する場合に、これを指して言うわけですが、我が国における民営化郵政を考えた場合
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に、そのような「暗黙の政府保証」を許すようなことがあってはならない。
法の趣旨に反するということでございます。
したがいまして、具体的には、もし、万が一にも金融２社が破綻に近い状
況に追い込まれたという場合を考えてみますと、その前に金融庁がもちろん
業務改善命令を発動するでしょうし、早期是正措置もあります。それでもな
おかつ厳しい状況になったという場合には、金融危機対応会議において対処する。もし、システミック・リスクのおそれがあるということになれば、その時点において、これは他の民間銀行とも同じだったわけですが、公的資金の注入とか、一時国有化とか、あるいは預金についての全額保護とか、非常に特別なことを金融危機対応会議においてやるというのは、現在、預金保険
法上の恒久的法制として今日あるわけですが、もし万が一そのような事態になるとすれば、それはそういう枠組みの中に入るということであって、政府が補助金を出したり、個別に何か対応するということはあり得ないということを、政府にもお願いしますけれども、別に我々がお願いしなくても、政府
は来年１０月１日の段階において、そういうことを分かりやすく、国民各位に対して述べ続けるだろうと想像していますし、我々委員会は、こういう機会があれば、常にそのことを言い続けます。
そういう意味では、「暗黙の政府保証」なる概念を残さないことが民営化の趣旨であり、そうした緊張感の下において、この金融２社に経営を行っていただく。コストの削減から始まり、一連の対応をしていただくということですので、「暗黙の政府保証」の存在を前提として何か物事を考えるということはありませんし、もし万が一にも投資家の一部にそうしたものがあるとす
れば、あらゆる手段を通じて、そうした誤解は解かれねばならないというのが、我々委員会の姿勢です。
（記者）おっしゃるように、「暗黙の政府保証」が基本的に事実上ないとすれば、来年の１０月の株式会社になった時点で、イコールフッティングというのは、大筋で実現されているということになりますか。
あとは、郵貯に能力があるかどうか、あるいは簡保にそれだけの能力があるかどうか、それだけの世界ということになりますか。
（委員長）「暗黙の政府保証」とは違って、多様な株主の目線によって、監視を受けていない段階において、例えば、取引において、甘くなるという可能性
は、論理的には見受けられることなんですね。ですから、株主の目線に晒されている企業においては、例えばＭ＆Ａを実行するときに、どうもマーケッ
トの人々が、これは、高値で購入しすぎているのではないかということにな
りますと、その企業の株価はご存知のように低下いたします。政府が１００％株式を保有しているという状況は、そうした多様な投資家の目線には晒されていないという意味において、やはり、そこには歪みが生ずる可能性がある。個々の取引条件等において、歪みが生ずる可能性がありますので、公9正な取引条件という視点からいきますと、やはり何かは我々委員会がチェッ
クすべき点があるということについても、委員の間で合意がございます。そういう意味では、「暗黙の政府保証」がないから来年の１０月１日の時点か
ら全くイコールフッティングで、民業他社と全く同じ立場で動けるというふ
うには理解しておりません。
（記者）５ページの「個別業務の調査審議についての考え方」の部分なのですが、「地域の利用者への影響等を事前に確認し」以下、具体的にこれは、どういうことを想定されているのでしょうか。
（委員長）いわゆる官業の肥大とか民業圧迫という一連の認識がございます。
我々は、金融秩序を考える場合に、金融事業者の個々の問題を取り上げるべ
きかどうかということからいきますと、今日の金融のあり方を政府レベルで論ずるときには、個々の金融機関については、例えば、育成すべきだとか、あるいは特定の金融機関が生き残るべきであるとか、そういう立場に立っていないわけです。金融庁の最近の姿勢をご覧になっていただくと分かります
ように、投資家保護ということと、公正競争確保ということで、その中において、金融事業会社がどうなるかは、それは競争を通じて姿ができ上がるということになります。
確かに、地域ごとには、地域金融機関がございますし、協同組織金融機関
がございます。しかし、地域金融機関や協同組織金融機関の個々について、
これまで事業をしてきたから、今後も事業をし続ける権利があるというような話にはならないだろうと思います。それは、国全体を通じて、個々の事業者が適正かどうかは、市場が判断するという立場に立っている訳です。
したがいまして、我々が地域における問題を考えるときに、地域における金融利用者が、この民営化郵政の個々の行為を通じて、利便を如何に得られるのか。その場合、ただ単に、窓口を通じて、ひとつひとつ取引主体がどういう利益を得られるかではなくて、そのシステムが持続的かどうか、資源配分上歪みをもたらしていないかどうかを合わせて考えられる必要がありますので、そういう意味では、持続的な利益というふうにいっていいかと思いますが、それが、地域社会においても確保されるかどうかというのが我々の判断ポイントだというふうにご理解いただければと思います。
（記者）これは今の時点での対応が(3)で、(2)が移行期間中の対応という話です
けれども、移行期間中というのは結構長くて、例えば、上場前と上場後、そういった違いもあると思うのですが、例えば、上場前と上場後では、どう違うのだというメッセージは、この中に入っているのでしょうか。
（委員長）個別に並べました４つの並べ方の中に、新規業務の実施に係る先後関係という形で、出しています。この４つの並べ方だけで、民間事業者ある
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いは日本郵政の方々にとって、十分想像力をかき立てるものかどうかはそれぞれのご判断を待つ以外ありませんが、我々委員会としては、こういう提示の仕方を通じて、おっしゃるようないろいろな段階がございます、その段階のそれぞれにおいて、ご判断していただくという、今日の時点ではそれしか申し上げられません。具体的にどこまでなら上場前に認めるのか、個別金融
商品について、今ここで申し上げる立場ではないというふうに思っております。
（記者）５ページの、③「個別業務への対応」で、「準備を行うこと」とあります。要するに、もたもたしないで、プロアクティブに準備を始めろよというふうに読めるのですが、ただ、認められるか認められないか分からない事業に対して、準備に資源を投入するのは結構リスクがあると思うのですが、にもかかわらず、今ここで書いた理由というのはどういうメッセージですか。
（委員長）それは、民間事業会社、別に金融に限らずみんなそうですよ。いろ
いろな準備をされて、いろいろな対応をされて、それが成果を産むかどうか
はいろいろな要因によって決まりますから。特にレギュレーションに関わる、政府規制に関わる分野でも商売を増やしたいと。でも規制がどうなるかについて言えば、規制当局もあるし、判断当局もある場合には、リスクがある訳です。ですから、日本郵政株式会社にとってみると、我が委員会はリスクだと思うんですね。委員会リスクがあると。でも、法の建付けから言って、政府が関与したものが、家計の金融資産の４分の１を吸収してきたというこの異常な金融実体にかんがみると、こうした委員会リスクを日本郵政株式会社に負わせながらも、彼らに経営体として、いわゆる選択と集中というのでしょうか、経営資源を効率的に使いながら、如何にして経営を立てていくのかということは当然かと思います。
今、他の金融分野以外の分野においても、ご存知のようにＭ＆Ａがいろい
ろな形で起きているという状況の中において、プランニングとかあるいは決定論的に何か物事を行えるような経営者は、今、誰もいないわけでして、そういう意味でいうと確率論的なといいましょうか、いろいろなリスク、いろ
いろな要因を考えながら、それぞれの経営者が頑張っておられると。将来は不確実だと言われれば不確実。その中において、経営の実績を上げるために、皆さんご努力されている。今回について言えば、日本郵政もまた、そういう中でご努力いただく以外ないし、他の民間金融各社におかれましても、これが想像力をかき立てるものでもなく、将来の絵図について明瞭な決定論的なものではないとしたとしても、それはやむを得ざるものだと。個々具体的に、異常に肥大したかつて官業であったものを完全民有民営に直すプロセスにおいては、こうしたプロセスも不可避だというのが、おそらく小泉内閣の判断だったろうと思いますし、我々の委員会はそういう理解の下で、我々の委11員会としての任務の遂行をしようと思っています。
（記者）先程の先生のお話で、地域金融機関の個々の事業、例えば、これからの事業を行う権利を云々するものではないといったお話をされていました
けれども。
（委員長）それはあらゆるところでそうですよ。市場経済というのはそういうことですから、地域金融機関も、協同組織金融機関もまた同じであると、そういう意味です。
（記者）例えば、これはこういう意味でしょうか。例えば、郵貯バンクが住宅ローンに乗り出したいという、そういう話があったとして、岩手県の地銀さんが調査結果をこの間発表されていましたけれども、郵貯バンクが住宅ローンに参入した場合の影響度はこんな具合ですよ、こんなに影響は大きいんですよといったようなことをもう発表されていますけれども、委員会としては
そういうことよりも、むしろ利用者利便の方を重視して判断していこうという姿勢を今のお話で言われたのでしょうか。
（委員長）これは、こういうふうに考えていただけますでしょうか。今年の４月から改正銀行法が施行されました。銀行代理店がご存知のように認められたわけですが、この銀行代理店というのは、普通の言葉で言えばスーパーマーケット、あるいはコンビニエンスストア、あるいは自動車のディーラー、
イメージはいろいろあるのですが、そういうところも銀行代理店業を認められています。そういう大きな法改正がありました。
その法改正の背景にあるのは何かというと、個別の金融機関の消長について、特段、政府は関心は持たない。利用者利便の向上を通じて、新しい金融
秩序をつくっていただくことが望ましい。かつての金融行政、かつての銀行行政というものからは完全に脱却した。その法案、改正銀行法が国会を通過したということは、我が国の集合的意思決定過程における意思である、意思として確認されているということであります。かつては、銀行の店舗は大蔵省銀行局が１つ１つ認めたという時代があった。今日では、銀行代理店業は兼業で、全てに開放されている。もちろんいくつかの条件は満たすことになってはおりますが、健全な経営基盤を持ち、顧客との間に接点を持った、日本列島の各地に展開している企業群は、この銀行代理店業の業務引受けを通じて新しい業務をすることが日本国民のためになる、そういう金融秩序をつくることが本来だということになっています。それからすれば、銀行代理店
網はいわゆる地域の中に入ってくるわけです。そういう中で、民営化郵政というものもまたあるというふうに、理解の枠組みは、私はそういうものだろうと思っています。もちろん、そのことは何らかの形で保護されてきた地域
金融機関や協同組織金融機関、その経営者にとってみますと、容易ならざる事態だということでしょう。しかし、立法を通じて明らかになった国家の意
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思は、利用者利便、それを通じて地域社会の活性化をも含めて考えるべきだということに我々は踏み出しているのだという理解が要るのだと思います。
しかし、先ほど申しましたように、民営化郵政が１００％国が株式を保有している段階において、ありとあらゆることを持ってくれば全部認められるのかというと、そんなことはないということは先程来申し上げている訳で、広範な株主の目線に晒されない経営の危うさというのはやはりある。それは、資源配分の歪みに繋がる可能性があるという認定でいますから、完全民有民営に至るまでのプロセスはやはり段階的なものだろうと、それはそうだというのが我々の認識で、ですから、この書き方が適切かどうかは皆様方のご判断によるのですが、こういう並べ方をしたのも、我々の委員会の姿勢というものをご理解いただくために、例えばこういう並べ方をすれば、日本郵政の方々にも民業各社の方々にも、多少はご理解いただけるかなと、イメージを多少膨らませていただけるのかなというふうに思って書き込んだ訳です。
（記者）今年の春の先生の各社のインタビュー等で、解禁のスピードは株式の公開の進捗度合いに応じて「段々と」という表現だったと思うのですけれども、それは現時点でも変わらないのですか。
（委員長）先程来申し上げていますように、多様な株主の目線に晒された経営とそうでない経営との間には、やはり区別を置くべきだという意味では、そのとき使った「段々に」というのは、言葉としてはそういう言い方を確かに使ったと思いますが、意味はもう少し詳しく言いますと、それはやはり、国が１００％保有しているときのガバナンスは、はっきり言って相当甘い可能性があるということを意味している訳であります。株主数が増える、あるい
は、いろいろな段階がありますが、段々株式公開されて、完全民有民営に近づいていくプロセスにおいて、当然、経営者に対する規律付けは変わってくるというのが我々の認識です。
（記者）３ページのバランスシートの規模なのですが、「自ずと適正化される」という書き方なのですけれども、ここは例えば、現在の規模と比べて何割くらいという何かひとつの目安のようなものがあるのでしょうか。
（委員長）いや、目安は何もありません。それは我々が、委員会の手法もそうですが、今回の完全民有民営に至る線の引き方もそうなのですが、確率論的というのでしょうか、かつての行政指導、行政介入は決定論的な未来像を描いて、そこへの導入、したがって、そういうところでは数値目標等々も何か使われたこともございます。ただ、それが結果として良いものであったかど
うかというと、相当疑問だということでありまして、確率論的決定論とでもいうものの中に入る。
このバランスシートについては、１ページ目の下から３行目のところをご13

覧になっていただくと判りますが、我々の認定ははっきりしています。「肥大化したバランスシートの規模縮小」、これは民営化の元々の目的でもありますから、具体的にどういう形で経営、いわゆるビジネスモデルを確立しながらそうした民間金融秩序の中に溶け合っていくことを工夫されるのかは、
日本郵政の経営陣というものに、彼らの貢献によるというふうに思いますが、彼らもどうすれば企業価値を高める形にもっていけるかを考えると、当然、肥大化したバランスシートの圧縮を本気になって考えざるを得ないと我々は理解していますし、おそらく、逆に言いますと、そうでないビジネスモデ
ルに基づいた新商品についての許認可申請というものがあった場合には、当然我々は経営の方向性について申し上げるということになるのではないのかと。もし、この点についてのご理解が日本郵政株式会社の中にないとすれば、我々は許認可に関わる調査審議の過程を通じてそれを明らかにする必要があるというふうに思っています。
（記者）所見の扱いについて教えてください。この後、何か意見公募とか意見聴取とかあるのでしょうか。
（委員長）今日、これで発表させていただきましたので、１月末までにいろい
ろなご意見、例えば学者からのご意見もあるでしょうし、関係業界からのご意見もあるでしょう。
これは、ホームページに載せますね。
（事務局長）はい、載せます。
（委員長）１月末までにご意見をお寄せいただく、そういう手続きを取ります。
意見がいろいろ出ましたら、それは当然公開されるわけですから、どういうご意見が出たか全部見られる形になる訳です。それを全部私どもで分類いたしまして、これは聞くべき意見だというものについては、委員会で例えば意見を述べていただく、そこで一緒に討論させていただくというような手順を２月以降とるつもりです。多分、かなりご意見あると思いますので、それをいくつかに分類した上で、２月以降、意見を聞く機会を設けます。
（記者）日本郵政も意見を言えるのですか。
（委員長）もちろんです。
（記者）１００％国が保有している間でも新商品を一切認めない訳にはいかないという話がありましたけれども、この中でも具体的な商品名というか、リスク管理手段の多様化というものがありますけれども、それはつまり、リス
ク管理手段の多様化以外でも新商品というような意味ですか。
（委員長）それはそうだと思います。リスク管理手段について言えば、民営化した段階において、倒産確率というのは論理的にはじき出されるのみならず、
財務分析を通じて格付機関は倒産確率をはじき出します。ですから、リスク14

管理能力がないということになれば、立ち上がった途端に尻餅の可能性を皆が噂しているというようなことがあってはならないということが、リスク管理能力は早急につけていただきたいということであります。
（記者）ということはつまり、新商品というのもＢ／Ｓの右側というよりはむ
しろ左側の方の話だということになりますか。
（委員長）それはリスク管理能力を高めるためにはこれが不可欠だというような位置付けのあるものについては、何せ出だしが異常な状態でみなし免許を得て銀行業、保険業を始めるわけですから、リスク管理に関わってこうした業務が必要であるというふうに我々が認定すれば、それは時間的に言えば早く認めざるを得ない。立ち上がって倒産して国有化する、民営化して国有化などという漫画みたいな話はあってはならない話ですから、ある種当然ではないかというふうに我々は思っています。
（記者）早く認めざるを得ないというのは、あくまでも１０月１日以降の話なのですか。
（委員長）そうです。
（記者）リスク管理に関わるところでも。
（委員長）新商品に関わるもの。リスク管理を高めるものでも。しかし、現在
でももちろん、郵政公社の段階においても資産サイドについていろいろご工夫があるのは当然のことです。
（記者）このペーパー、読み解くのがすごく難しいんですけど、小泉内閣の初期のころの、例の３つの案を出された先生の所管された懇談会、あのときの田中先生のご意見と、こうやって出されたご意見と、随分違っているような印象を正直持ったのですが。
（委員長）郵政民営化に関わるどのような法案ならば、国会を通過したのかという問題があるわけですね。今回の法案もご存知のように、事実上の大政変を経なければ通過しなかったという類のものであります。もちろん、民営化のあり方については、別の案というのが有り得た、いろいろなものが論理的には有り得た。しかし、国会を通過する案ということになると、小泉内閣でいろいろ工夫されて、こういう法案になって、その法案に基づいて、今、我々は調査審議の基準をつくってきているわけですが、この法案でも、あれだけの、与党を事実上割ってやらなければいけないほどのものであったという重みが、この法案にはある。今回の民営化委員会は、この法案に基づいてつくられた委員会ですから、この民営化法の枠組みの中で、とにもかくにも、民営化を成功させろということ、先程言いました、あるいはここにも書いてご
ざいますが、１ページの、１とあります最初の、「国民の便益の改善、民間秩序の中への融解及び１０年以内における金融二社の株式完全処分」、これ
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３つを同時に満たす積集合というんですかね、全部がこう重なっているとこ
ろというのが、あるのかと言う人もいるぐらいですから、それは何としてでも重なったところを見出して、そこで民営化を成功させる以外ないというのが、我々の立場です。
（記者）来年１０月以降の日本郵政から許認可申請があった後どうなるかというのをお伺いしたいのですが、委員会として、どれくらい期間をかけて、どういう審議を行うかということなんですが。例えば、意見が分かれたりとか、
そもそも白黒付けにくかったりすることもあると思うのですが。
（委員長）いやいや、それは政府に上げないといけない話ですから、我々は判断不能ですとかというようなことは、論理的には有り得ないというか、もしそうだとすると、内閣は委員会を解散させて、別の人を任命するでしょうね。
（記者）期間はどれくらいで。
（委員長）それは、ちょっとまだ分かりませんけれども、出た翌日にということもないけれども、しかし、半年も１年も放置するということもないんじゃないでしょうか。
（記者）この基本的な所見というのは、基本的な考え方を示して、これに基づ
いて民営化郵政が考えて申請を出して下さいという趣旨だと思うのですが、民営化委員会の中で、具体的にこの参考になるようなこういう業務をやりたいという要求が出ているのですが、それについてもう少し具体的に答えを今の時期に、これはこういうことだというのを仕分けしてはっきり出すという意見はなかったのですか。
（委員長）ご存知のように、ここに日本郵政が並べられたものについて言えば、業務推進の能力構築がどの程度いっているのかという話というのは、我々の委員会の調査審議にとって、不可欠でしょうね。例えば、ある新規商品についての業務が認められたとして、それが何らかの形の融資残高を積み上げる
ものだとする。融資は如何なるケースにおいても、滞る場合がありますから、滞った場合にどういう催促をするのか、結局のところ、回収が難しいとなったときにどういう回収手段をとるのかというのが、普通の融資残高を積み上げる場合のチェックポイントになるわけですが、そもそも審査するときの審査の問題から、融資実行後についても、業務遂行能力があるやなしやということについて、ある程度我々が判断する材料がなければ、これはいいよとか、
これは悪いよというような話にはならないということになります。そういう意味からいくと、日本郵政さんが並べられたもの、これはまあいいわねえ、
これはどうかねというような種類のことにはならない。一つ一つについて、
そういう意味では、金融庁でもないんだけど、金融庁まがいの業務を民営化
委員会が請け負っているという面がありますから、調査審議をしないうちに、
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分類するというわけにはいかない性格のものだと思います。
（記者）上場のスケジュール的なものについて、イメージをお聞きしたいのですけど。
（委員長）それは、上場についての日本郵政さんが発表されているのがありま
すよね。日本郵政さんが、民営化から４年後に株式公開したいというふうに言っておられる、一応スケジュールとして出ているのは、それです。
（記者）それは日本郵政の。
（委員長）金融２社についてです。
（記者）金融２社を先に上場させるというのは、政府の関与を減らすという観点から考えて相応しいのですか。むしろ、持株会社の方が重要と思うのですが。
（委員長）持株会社には、法律で３分の１を超えるところまで政府の持分が残るというふうに出ていますので、そこのところが、一つの法的な枠組みだというふうに思います。おっしゃるように子会社から株式完全処分していく、親の方が残るという場合に、そのプロセス、どうなんだとか、議論し始めるといろいろあるんですが、法の枠組みに沿って我々は審議を続けるということで。当たり前ですけどね、それ以外のことが出来るわけもないし。
（記者）短い答えで結構ですので、２点ほどお願いします。
３ページの２の(2)の「基本的な考え方」の中で、「視点は、金融二社と関係業界の利害の調整ではなく」と、利用者の利便性の方だと、同じく５ペー
ジの方でも、何かする場合、「利用者への影響等を事前に確認し」とあります。民間の金融機関の方への配慮というのは、どのようにお考えかと、もしくはこの所見の中でどのように示されているのかが分からないので教えて下さい。これはなくていいとお考えなのか、それが１点。
もう１つは、所見をまとめるにあたって、委員の方々の間で意見が分かれたポイントがあれば教えて下さい。
（委員長）後者の方は、はっきりしてまして、いろいろな議論、今日１８回目だったと思いますけれども、議論をずっとしてきまして、委員の中の意見の収斂度は極めて高いというふうに思います。個別には若干ニュアンスの差がないとは言えませんけれども、しかし、ここに取りまとめた段階のことで言えば、委員の意見は収斂しているというふうに思います。
それから、民間金融事業者の方々の問題なんですが、元々異常に肥大化したこの官による金融の存在によって、民間金融事業者にしてみれば、ずっと歪んだ状態を強いられてきた。ついに、これが民営化されて民間秩序の中に入り込んでくる。長い目で見れば、理念的に言えば、これは大変いいということだとご同意していただけると思います。ただ、問題は、そのプロセスに
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おいて、供給過剰とか、オーバーバンキングとか俗に言われる状態の中で、住宅金融だって、なかなか利幅が取れなくなっているような業務も増えているとか、貸し起こしをしようにも、なかなかこれまでのノウハウの限りで言えば難しいとか、という悲鳴が上がっているというのは、ご存知のような状況であります。しかし、そのこと自体に我々が直接何か業者行政まがいのことをするということは我々の本意ではないし、そういうことが法文上も許されているわけでもない。我が委員会が行うのは、この完全民有民営化に至る
民営化郵政の金融２社について、どのようなテンポで具体的な新商品についての許認可を与えていくのか、その間、金融における公正な競争が歪まない
ように日常的な注視をすべきだということでありまして、歪んだ状態から発足、動き出す話ですから、歪んでいると言われれば、歪んでいる。段々しわを取って美形にしていくと。最初は醜悪なしわがよっていると。しわ伸ばしのプロセスでどこまで基準化ができるのかということでありまして、これだ
け醜いぞと言われても、やむを得んと。それが起点だというふうに私は理解しています。
（記者）今おっしゃった日常的注視というところと、５ページにある「事後の条件付けが必要となる」というところですけれども、それは委員会がされるのか、その金融行政の担い手である金融庁がするものなのか、これはどちらでしょうか。
（委員長）もちろん、来年１０月１日以降は、当たり前のことですが、日本郵政公社法もなくなりますし、郵貯・簡保に関わる特別法もなくなります。銀行法、保険業法の下に入って、金融庁が唯一のいわばチェックを行うということですから、金融庁のお仕事は、非常に、分量的に言っても、えらい過大
なことになることは間違いない。我が委員会が、ここで言おうとしていることは、一応こうこうこういう条件で新規業務を開始されますねといっても、それは、経済も金融も生き物ですから、いろいろ状況は変わってくる、そのときに、公正競争に関わる具体的な状況規定というのか、判定についても、このままでいいのかどうか、あるいは当初やると言っていても、現実には出来ない条件が含まれたというようなことだって有り得るので、事後的にも、許可を出したときの条件が満たされているのか、満たされていないとするな
らば、理由は何なのか、そのままでいいのかどうか、ということについて、レビューを繰り返すということであります。
（記者）「株式市場からの規律が不十分な場合には」というところが何箇所か出てくるんですが、１００％政府が保有していると、多分不十分と考えられるのかもしれませんけれども、先生としてはどういう状況になれば。
（委員長）３分の１でどうだとか、２分の１でどうだという話もあるんですが、
18そこのところは、これは総合判断という以外ないんですが、でも、私は例え３分の１でも公開されるならば、相当程度、経営者の規律付けは進むだろうと思います。例えば、１００％のときと、７０％のときと、相当違うと思いますが、しかし、これは具体的にその場で検証しなければいけない話なので、雑に言えば、相当違うと思いますが、具体的にチェックする以外ないというふうに思っています。
（委員長）どうもありがとうございました。
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