令和元年度秋田県農業委員会大会
資料

日 時 ： 令和元年１１月 １ 日（金）午 後 １ 時 開 会
場 所 ： 大館市「ほくしか鹿鳴ホール 大ホール」

主 催(一社)秋田県農業会議

共 催

市町村農業委員会

議案第１号

我が国の食料自給率がカロリーベースで３７％となり、過去最低水準となりました。自給率の向上を図り、国民に安心・安全な食料を供給し続けていくためには、耕作放棄地の増大や高齢化による農業就業人口の減少といった生産基盤の弱体化に歯止めをかけることが急務であり、令和２年３月を目途に見直しが進められている「食料・農業・農村基本計画」において、人や農地、集落機能など様々な観点から対策を打ち出し、実践していくことが求められています。
こうした厳しい状況下において、我々農業委員会組織には、今般の農地中間管理事業の見直しにおける「人・農地プランの実質化」を中心とした「農地利用の最適化」に向けた活動を、農業委員、農地利用最適化推進委員が一丸となり活動を展開していくことが期待されています。
本要請は、「農地利用の最適化」を推し進めるにあたり、農業委員、農地利用最適化推進委員らが日常の活動で持ち上がった農業者からの意見や直面した課題について、意見として取りまとめたものです。

Ⅰ

担い手への農地集積・集約施策の推進

１．農地集積・集約化と農地利用最適化の推進（１）機構集積協力金の運用の改善
機構集積協力金は、農地の集積・集約化を進める上で重要な役割を果たしており、今後、重点的な取り組みが必要となる中山間地等においても、他の施策と総合的に実施することが、農地の集積を加速させる重要な要素となっていることから、令和元年度以降も継続するとともに、十分な予算の確保に努めること。
（２）「守るべき農地」の明確化と対策の強化
食料・農業・農村基本計画における 2025 年時点の農地面積の確保
目標 440 万ｈａに向け、守るべき農地を明確にすることが必要である。
そのような中、中山間地域をはじめとした担い手への利用集積の対象とならない条件不利農地については､直接支払や基盤整備対策の他､農地政策さらには地域政策を含めた大局的視点からその利用・管理のあり方の検討を行うこと。

２．農業農村整備対策の促進
担い手への農地の利用集積や生産性の向上、コスト低減等を推進するには、地域の実情に応じた大区画ほ場整備や汎用化等の取組が不可欠である｡
このため、ほ場整備の一層の加速化や防災の観点からも、老朽化した農業用施設･水利施設の改修･更新等に必要となる予算の十分な確保と事業着手の迅速化を図るとともに、受益農家の経費負担についても極力軽減化すること。
また、１０年後、２０年後の農業経営の姿を見据え、将来に渡って有効に活用できるよう、農業用ＧＰＳ基地局（ＲＴＫ）や自動給水栓の設置、ＩＣＴ活用の水管理システムの導入など最新の設備・システムの導入を念頭に置いたものとすること。
３．相続未登記農地等への対応策の検討
改正農業経営基盤強化促進法が施行され、共有者の過半数が不明な農地でも農業委員会による探索や公示等の手続きを踏むと農地中間管理機
構を通して最長２０年間の利用権設定が可能となったが、その間に共有者も現れず問題が生じない場合などは、特例として所有権の時効取得が可能となるような仕組みを創設すること。
４．非農地判定した農地の整備・活用
農地に復元が困難な森林や原野化した荒廃農地について、採草放牧地としての利用や鳥獣被害対策としての緩衝帯森林として位置付けるなど、里山として保全管理できる制度を確立すること。
また、農業委員会が非農地判断した農地は農業委員会が嘱託登記を行える仕組みを検討すること。

Ⅱ．農業経営・担い手育成対策
１．農業経営の体質強化と競争力強化（１）スマート農業の推進等による生産現場の強化に向けた支援担い手が作業の効率化等の負担軽減による生産性の向上を図り、経営を発展・強化していくため、スマート農業の推進に必要な GPS 等先端技術を搭載した農業用機械・施設等の導入を支援する対策を措置すること。

（２）農家規模に合わせた支援策の導入
地域には地理的制約による営農規模や栽培方法などその地に根づいた様々かつ特有な実情が存在し、一概にほ場の大規模化による生産コスト低減を推進することが困難な場合もあることから、地域の農業を持続させていくために、大規模化一辺倒の支援策だけではなく、中小規模農家を含む地域の実情にマッチした支援策を講じること。
２．新規就農の定着・人材育成の強化
新規就農者は、初期投資に多額の資金が必要となることから、引き続き、施設や機械の購入等を支援する「青年等就農資金」や就農前研修や就農直後の経営確立を支援する「農業次世代人材投資事業」、農業法人等への雇用就農の促進を支援する「農の雇用事業」といった新規就農の定着・人材育成を支援する事業について十分かつ継続的な予算確保に努めること。

Ⅲ．米政策改革への対応
令和２年産以降についても、引き続き、適地適作による水田のフル活用と需要に応じた生産が進むよう「水田活用の直接支払交付金」の恒久的かつ十分な予算の確保を図ること。

Ⅳ．中山間等地域対策
１．中山間等直接支払制度等の継続
中山間地域における耕作放棄地の発生を防止し、農地の有効利用や良好な環境を維持するためには、中山間地域等直接支払制度の持続的な活用が欠かせないことから、引き続き制度の継続と十分な予算を確保すること。併せて、「中山間地農業ルネッサンス事業」における各種支援事業の優先枠を拡大すること。
また、遊休農地の発生防止の観点から、多面的機能支払い制度の対象地域外においても、景観形成作物等の植栽の取組に対する助成措置を講ずること。
２．鳥獣被害対策の強化
近年、有害鳥獣による農作物被害が大幅に増加し、被害は山間部に限らず、集落の民家周辺の農地にまで及び、農作業中の人的被害も発生す

るなど農業者の生産意欲に深刻な影響を与えている。
このため、捕獲者等の人材育成や捕獲訓練の場の確保など、ハード・ソフト両面から地域の状況に応じた機動力のある取組が出来るよう対策の充実・強化を図ること。

Ⅴ．国際交渉におけるＴＰＰ合意水準の堅持と国内対策の継続・強化
先般合意された日米貿易交渉において、農畜産物に掛かる関税はＴＰＰの水準内で決着したが、ＴＰＰの合意内容が、日本にとって「最終防衛ライン」との認識の元、今後の諸外国との交渉においては、これ以上の譲歩は絶対にしないこと。
また、ＴＰＰ等に伴う国内対策については、農業者の声を踏まえて長期的な視点に立った制度・施策を展開すること。

Ⅵ．食育・安全対策の推進
農産物の地産地消を一層推進するとともに、学校などが行う地域の農業や農産物、伝統的な食文化についての学習など食育への支援を通じ、国民の食と自給率向上への関心を高める取組を強化すること。

Ⅶ．農地利用の最適化に向けた農業委員会活動への支援
農業委員会は人・農地プランの実質化に向け、農地所有者の意向把握と地域の話し合い活動に積極的に取り組むことが明記され、これまで以上に農地利用の最適化に向けた活動が多岐にわたっている。
このため、毎年要望額に満たない「機構集積支援事業費補助金」の不足分を補うため、｢農地利用最適化交付金｣の弾力的運用を可能とすること。

議案第２号「人・農地プランの実質化」に向けた取組の強化に関する申し合わせ決議
本県では、平成 26 年度の農地バンク制度創設以降、県関係機関・団体が一体となって農地中間管理事業の推進に鋭意に取り組み、５年間で約１万３千５百ヘクタールの農地を担い手に集積するなど、全国トップクラスの実績をあげています。
一方で、中山間地域の集積が伸び悩むなど、様々な課題も浮き彫りとなってきていることから、この度の「農地バンク５年後見直し」を踏まえ、農地の更なる集積・集約化に向け、関係機関・団体が連携を強め、一体となって取り組んでいく必要があります。
その中で、農業委員会組織には、現在取り組みが進められている「人・農地プランの見直し・実質化」に向けた活動において、農業委員及び農地利用最適化推進委員がコーディネーター役となり、地域の話し合いを積極的に主導していくことを求められております。
よって、我々は組織に期待されている「人・農地プランの見直し・実質化」に向けた活動を一層強化し、組織の使命である「農地利用の最適化」の実現に向け一体となって取り組むため、以下の事項についてここに申し合わせ、決議します。

◎

委員と推進委員が地域の話し合いのコーディネーターとなり「人・農地プランの見直し・実質化」を推進しよう◎「人・農地プラン」を活用し、農地の担い手と出し手のマッチングを進めよう◎「地域の未来を描く！あきた農地利用最適化推進１・２・３運動」に引き続き取り組み、目に見える成果を積み上げよう