「海ごみ（廃プラスチック類）」に係るリサイクル技術の募集について
日本の海岸に漂着・散乱している もの （以下「海ごみ」という） のほとんどの物性は、高分子化合物、いわゆる 廃プラスチック類 であり、これら海ごみは人間が取り除かねば半永久的に存在し、海岸の景観を損なうだけでなく、海洋生物や鳥類への絡まり、誤飲・誤食被害を引き起こす等、放置しておくことのできない問題でもあります。
一方、これら海ごみの適正処理には高度な処理技術や莫大な処理費用が発生するため、昨今の厳しい財政状況の下、海岸管理や廃棄物処理の責任等を有する自治体にとって大きな負担となっています。
このため、（財）環日本海環境協力センターでは、海ごみの構成割合の高い廃プラスチック類に焦点を絞り、日本国内の生産・処理状況や海ごみ（＝廃プラスチック類）の事業者におけるリサイクル取組み実態などについて報告書をとりまとめ、廃プラスチック類の海ごみへのリサイクル技術の開発・導入を一層推進することとしております。
つきましては、この報告書に掲載する具体的な海ごみリサイクル技術を下記要領にて募集します。
募集趣旨をご理解いただき、たくさんの応募をいただきますようお願いします。
＜応募要領＞
１．公募する技術（１）対象とする技術の要件
募集の対象とする技術は、以下の要件を満たすものとします。
①処理対象魚網、発泡スチロール、フロート等の海ごみに由来する廃プラスチック類を処理する技術とします。流木等を処理する技術は対象としません。
②技術の種類
いわゆるリサイクル技術（マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル又はサーマルリサイクル）を対象とします。
（２）技術の区分
募集する技術の区分は次の通りです。それぞれの技術区分において、有効で効果的な技術情報を収集します。
①海ごみのリサイクル技術として実用段階にある技術
既に海ごみのリサイクル技術として実用（商用）段階の技術情報を募集します。
なお、実用（商用）段階にある技術については、特に、コスト（イニシャル・ランニング）や採算性等に優れていること、処理可能な海ごみの性状等が明らかになっていることが必要です。
②海ごみのリサイクル技術として研究・開発段階にある技術
現在、海ごみのリサイクル技術として研究・開発中の技術情報を募集します。
なお、本技術情報の提供にあたっては、特に、当該技術の新規性、革新性、創意性、並びに当該技術が既存のリサイクル技術に比べて開発後の実用性に優れているとされる点等について明記してください。
２．応募方法
応募者は所定の応募用紙に必要事項を記入し、これに付随する資料（添付資料）がある場合にはそれとともに、期間内に下記提出先まで２部ご提出ください。
（※応募書類が記録された電子媒体も合わせて提出願います。
）
なお、応募書類は郵送でのみ受け付けるものとし、FAX. 及び E‑mail での応募は受け付けません。
【応募書類の提出先】（財）環日本海環境協力センター
海ごみリサイクル技術募集係〒930‑0856 富山県富山市牛島新町 5‑5-1-

３．応募書類【応募用紙】及び、必要に応じて、カタログ、価格表、品質・性能証明書等。
なお、受領した応募書類は返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。
４．応募期間
応募期間は平成 18 年 9 月 12 日（火）から 10 月 20 日（金）までとし、〆切当日の消印のあるものについてはこれを有効とします。
５．応募された技術の取り扱い（財）環日本海環境協力センターでは、応募のあった技術のうち有効なリサイクル技術と判断された処理技術について当センターのホームページ上で公開するほか、当センターが発行する報告書に掲載し、当センターが開催する各種会議の機会をとらえ広く公表等を行います。
応募された個々の技術が有効であるかどうかの判断は、以下に示す判断基準により、当センター内に設置する選考委員会にて行います。なお、委員会の開催は非公開とし、書類審査の経過等、審査に関する問い合わせには応じないこととします。
< 判断基準 >応募書類をもとに、廃プラスチック類の海ごみのリサイクル技術の開発・導入の推進に資する技術を対象として、以下の基準に基づき、当該技術の有効性を総合的に判断します。
a. 処理方法及び効果が優れていること。
b. 処理技術の経済性（イニシャル・ランニングコスト）に優れていること。
c. 採算性に優れていること。
d. リサイクル再生製品については、一定の品質・性能が認められること。
e. 環境・安全面の問題がないこと（問題を解決できること）。
また、上記の他、次の事項についても考慮することとします。
f. 文献等に掲載された技術
g. 環境関連で評価・表彰を受けた技術
h. 環境 ISO の取得など、環境問題に注力している企業
６．問合せ先
本公募内容に関する問い合わせは、下記担当までお願いいたします。
（財）環日本海環境協力センター
Tel. 076‑445‑1571 ／ Fax. 076‑445‑1581
担 当：調査研究部 藤谷（E‑Mail：fujitani@npec.or.jp）【長崎県対馬の海洋ごみ被害状況】【石川県奥能登の海洋ごみ被害状況】-2-

【応 募 用 紙（記載内容）】
技 術 内 容 に 関 す る 事 項

項 目
技術の名

称処 理 対 象 物 等
リ サ イ ク ル 方 法
再技
技

生術

製レ術

ベ概品ル
要

問 い 合 わ せ 先

技 術 の 有 効 性 に 関 す る 事 項

特長内容
技術の名称、もしくは、技術の内容を端的に示す呼称があればそれを記載してください。
処理対象とするプラスチック製品の種類及び回収方法を記載してください。また、リサイクル条件等がありましたら併せて記載ください。
ex. 発泡スチロール、魚箱等食品トレーなど
マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル、サーマルリサイクルの別を記載してください。
当該技術により再生される最終製品が何であるかを記載してください。
ex. ポリエステル原料、ポリスチレン（ペレット）など実用（商用）段階／研究・開発段階の別を記載してください。
当該技術の概要を記載してください。なお、処理フロー（プロセスフロー）などがあれば、それもあわせて添付してください。
当該技術に関する貴社問合せ先（部課名、担当者、連絡先）について記載してください。
当該技術の特徴（特長）や新規性、革新性、創意性などとともに、他の既存技術に対する優位性等について記載してください。

そ処 理 コ ス ト
プラント建設費、維持管理費、並びに単位処理量当たりの費用等について記載(イニシャル・ランニングしてください。
コスト)
事 業 採 算 性 費用回収の方法及び費用回収が可能であるとの根拠を記載してください。
リサイクル再生製品（サーマルリサイクルの場合は電力等）の品質・性能につ再生製品の性能等いて記載してください。
処理に当たって発生する環境負荷・影響の程度及び環境影響の回避方策につい
環 境 ・ 安 全 面て記載してください。
当該技術導入にあたっての技術的条件（研究・開発段階の技術）、コスト面（事適 用 条 件 等業採算面）の条件、その他の課題について記載してください。
当該技術に関するコメント、開発履歴、稼働実績、今後の予定（業務展開）等
その他 ありましたら、こちらに記載してください。また、当該技術が環境関連の開発補助費を受けて開発されたものである場合には、その旨記載してください。
環境関連雑誌等への掲載や学術発表等の実績がある場合には、その旨記載してください。また、可能であれば、文献等のコピーを添付してください。
当該技術が環境関連の評価・表彰を受けたことがある場合には、その旨記載し
評 価 ・ 表 彰 実 績てください（いつ、どんな表彰を受けたのか）。また、特許を取得済み、申請中特 許 の 取 得のものについては、その旨記載してください。
環境 ISO の取得など、貴社の環境への取り組みについて簡単に記載してくださ
環境への取り組み
い。
文献発

表の他の事
項

添付

資等

添付資料（パンフレット、プラントの処理フロー、概況写真等）がある場合、（財）環日本海環境協力センターまで郵送等をお願料 資料の一覧をここに記載し、いします。

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【応 募 用 紙】
技

項 目技

術の内
名

称術
内処 理 対 象 物 等

容リ サ イ ク ル 方 法に
関

再生製品

す
技

術

レ

ベルる
事

技

術

概要項

問 い 合 わ せ 先

技の処 理 コ ス ト(イニシャル・ランニングコスト)

有術

特効事

長業

採算性性に再生製品の性能等関す

環 境 ・ 安 全 面る事

適用項

そそ の 他 の 事 項

文条

件の献

発等
他

表等

評 価 ・ 表 彰 実 績
特 許 の 取 得
環境への取り組み
添付

資料※記入欄の大きさは自由に拡大等してください。
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