2010．11（№295）

税理士法人 ユーマス会計

ＵＭＳ

株式会社 ユーマス経営

今 月 の 視 点
会計参与制度活用の効果 あなたの会社の健全化
社外に及ぼす信用…厳しさの代償「メリット」
会計参与制度とは？Ｑ＆Ａ
平成 18 年 5 月明治の「商法典」から新しい「会社法」が出来ました。日本の中小企業の経理の曖昧さが多くの倒産事例を招き、日本の産業を支える 97％の中小企業の国際的信用力に大きな影響を与えてきました。大企業は「会計監査制度」を義務付けられ、監査法人による厳しいチェックを受けていますが、多くの中小企業は税務の要請を除いては全く放任状態であります。会計監査を受けない中小企業の健全な経理システム、内部牽制制度を期待して、信用力を回復させるのが立法の目的で「会計参与」制度です。
会計参与は会社取締役と共同して会社経理を監視する重要な役職です
会計参与は税理士など会計専門家としての法的資格を有することを条件に取締役と同じように株主総会で選任されます。その責任は重大で、会計専門家の立場から①会社経理②内部牽制組織などの管理③取締役会への出席と意見陳述④経営方針に対する助言⑤など大きな役割と重大な責任を負わされています。
会計参与は登記され対外的にあなたの会社が評価されます。
会計参与に選任されると、会社登記簿にその氏名は勿論、他の役員は記載されないが、代表取締役と同じように会計参与の住所まで記載され、第三者に知らしめられます。参与は、その職責を果たすのに代表取締役と同じような心構えが必要です。
会計参与の設置義務は特に特定されていませんが、概ね次の様な場合は会計参与の設置義務が有ります。
①複数の取締役が存在している「取締役会」設置会社で監査役を設置しない会社。
②その他の株式会社は概ね設置は任意でありますが、会計監査人の義務のない会社に会計参与設置は大きなメリットが有ります。近い将来金融機関など外部の関心が深まるのは確実です。
会計参与設置会社のメリット（厳しい目の代償）
会計参与制度の目的は、対内的効果と対外的効果に分けることが出来ます。対内的効果としては①社外取締役的な役割で、外部から見た問題点などを取締役会に出席して意見を表明、②取締役と同じ立場から内部牽制制度、経営問題に関して問題点を指摘する。③「中小企業の会計に関する指針」（中小企業庁・商工会議所・税理士会・会計士会）に沿った、決算書作成のため取締役と共同して健全な決算書を作成する義務がある。
対外的メリットとして①特に金融機関（銀行など）に対するメリットが大きく、会社に対する信用力（会計参与設置会社への特別の融資制度や特別金利制度が設けられている）②建設関連会社などの経営審査事項に関して「会計参与報告書」がその評点をアップさせる。金融機関も不良債権の引当軽減のメリットが大きい。
会計参与に課せられた大きな責任
一方、選任される会計参与に関しては①会計参与の行動指針②中小企業会計に関する指針などに拘束され、特に計算書類の虚偽表示や過失に関して取締役と連帯責任を負わせられている。③将来 5 ヵ年の計算書類の保存と利害関係者に対する開示義務など（会社法第 371 条）が求められ、その結果税務メリットよりも「堅実な決算書」作成がより会社の信用力を高め、将来にわたってより健全な会社をめざすことになります。ぜひ、貴社も「厳しさ」の選択で将来のゴーイングコンサーン（企業永続）を求めて社会的信用を選択しませんか。
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…ビジネススポット…
相続時精算課税制度について……相続の事前分割贈与……

法務管理室 露口 祐子
相続税とは、被相続人の残した全ての遺産について相続人が負担する税金で「無償による財産の移転」であることから、累進税率によって、財産が多ければ多いほど非常に高率高額になります。
相続人が承継する遺産がすべて現預金で有れば、税金の負担もさほど問題になりません。
また、土地や建物は「物納制度」を利用して相続した物件で納税したり、即売却して納税資金に充てることも可能です。特に問題になるのは、単価の高い自社株などです。第三者に売却することも出来ず、納税資金に困窮するケースが多分にあります。
「事業承継対策」では、未来の相続税対策を中心に、事前に遺産の分散など対策を講じますが、その手法の一つとして「相続時精算課税制度」があります。
相続時精算課税制度の仕組み

相続税は、人の死亡によって開始されるのが原則ですが、相続開始前に、その制度を利用して、財産を生前に分与して、実際に死亡時に、生前贈与した財産を含めて相続税を精算しようとする制度です。
両親など生前に推定相続人（将来の相続人となるべき人）に対して、当該特例制度を利用して財産を「贈与」する場合 2500 万円迄はその時点で「無税」で贈与可能です。
（越える場合は贈与税の課税）将来相続開始に際して、過去に当該特例を適用した贈与財産を、その他の相続財産に含めて相続税を課税するといった制度です。
結果的には相続税の課税財産になる

前述の通り、生前にこの制度を利用して行った「贈与財産」は、結局は残りの相続財産と一緒に相続税の課税対象になるので、どうしても生前に一部の財産をある相続人に贈与したい場合などは、当該制度を活用する事によってその目的を達する事が出来ます。
安易に活用できない制度に注意

この制度は必ずしも、全て税負担の軽減にはつながりません。むしろ負担増になる場合があります。活用の要素としては ①経営権の委譲による自社株の贈与 ②将来値上がりが確実である自社株やその他の財産の贈与（相続時贈与時の価額で加算する）③将来トラブルが生ずると思われる財産（遺言制度の利用もある）などで、慎重さが求められます。

なぜ！今、経営計画なのか？
未来を明示しなければ資金調達が出来ない
未来が見えなければ社員の夢がない
第二課長・上木戸信明

経営計画作成で留意すべき問題点☆ 現実的な計画を作成しよう

自社の置かれている外部環境や内部環境を熟慮する必要があります。具体的には自社製品の市場での評価、販路社内的には技術力、営業能力等理想的な非現実的な計画を立てると結果として「出来るはずがない」と社員のやる気をなくす事になりかねません。
長が単独で作成した経営計画書は結局社員に押し付ける結果になりかねません。
☆ 皆が理解しやすい計画書であること

経営計画は、「経営ビジョン」をもとに「経営目標」「経営方針」「目標利益」「主要施策」「行動計画」を作成します。しかし、全社員がよく理解できるレベルで、より具体性のあるビジョンでなければ全社的な協調性が失うことになります。
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☆ 経営計画の内容は整合性のあるものをつくる

前述の経営者のビジョンは経営目標を頂点に、全て整合性、一貫性のあるものであること、それぞれが相矛盾するものをつくると、経営計画そのものが意味をなくしてしまいます。例えば顧客主義を唱えながら業績を優先する余り製品管理をおろそかにするような矛盾は社員として受け入れないでしょう。
☆ 定量的目標が重要である「目標」は一貫して定量的表現、すなわち「数値目標」でなければ進捗管理が出来ません、また目標が不明
確、抽象的に終始し経営計画の価値を失する事でしょう。
☆ Ｐ・Ｄ・Ｃ・Ａを核心にしよう

いわゆる、「計画Ｐ・実行Ｄ・検証Ｃ・改善Ａ」を経営計画の中心にすべての計画のベースにしなければなりません。計画の進捗管理は毎月実行し、未達成分野に関しては徹底してその原因を追求し改善策を講じなければなりません。
Ｐｌａｎ
A c t

ＤｏＣheck

社会保険＆人事労務情報
社会保険労務士

嶋 田 亜 紀奨励金情報 〜若い方を正社員で採用してください。奨励金最大１００万円！〜
新規学校卒業者の就職環境が引き続き厳しい状況となっている現状を踏まえ、9 月 24 日より新たに 2 つの奨励金、「3年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金」と「3 年以内既卒者トライアル雇用奨励金」が創設されました。奨励金としては手厚いものとなっておりますので、若手社員様を採用する際にはこのような奨励金もご活用ご検討ください。
① ３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金
概 要 ： 大学等を卒業後 3 年以内の既卒者も対象とする新卒求人をハローワークに提出し、既卒者を正規雇用する事主様に対して支給されます。
対象者 ：大学等を卒業後３年以内の既卒者で、１年以上継続して同一の事業主に正規雇用された経験がない者
大学生と高校生の就職内定率※平成 22 年度においては、平成 20 年 3 月以降に大学等を卒業した者
支給額 ： 正規雇用から 6 ヵ月経過後に 100 万円支給（同一事業主 1 回限り）
95

222018161412②３年以内既卒者トライアル雇用奨励金90
大学生
概 要 ： 既卒者トライアル求人をハローワークに提出し、大学等を卒業後2/１時点３年以内の既卒者を正規雇用へ向けて育成するために有期（原則 3 ヵ月）85で雇用し、その後正規雇用へ移行させた事業主様に対して支給されます。
％80
対象となる未内定新卒者の条件：(1)平成 20 年 3 月以降の新規学卒者で就職先が未決定（平成 22 度の高校生
75
新規学卒者については、卒業日以降に本制度を利用できる）の者
1 月末時点(2)卒業後安定した職業に就いた経験がない（１年以上継続して同一の70
事業主に正規雇用された経験がない）者(3)40 歳未満
年(4)ハローワークに求職登録を行い、就職先が未決定で、正規雇用の実現のためには既卒者トライアル雇用を経ることが適当であると公共職業安定所長が認める者
支給額 ： 有期雇用期間（原則３ヵ月）については１人につき月 10 万円（最大 30 万円）。正規雇用への過後に 50 万円

3《事務所つうしん》◇平成 22 年 11 月事務所カレンダー（主な行事と税務等）
日 程業 務 ・ 行 事
3 日(水)
6 日(土)
10 日(水）13 日(土)
20 日(土)
23 日(火)25 日(木)27 日(土)29 日(月)30 日（火）等

備

文化の日でお休みです
第一土曜日お休みです
10 月分源泉所得税・住民税の納期限
第二土曜日実務研修会
第三土曜日お休みです
秋分の日でお休みです
9 月決算法人の申告書審理
第四土曜日実務研修会
9 月決算法人の確定申告書提出（ｅ‐ｔａｘ）
12 月の月例会議 12 月の業務計画と 11 月の業務反省◇職員バースデー（11 月）…おめでとうございます…
11 月の誕生日
3 日 当事務所の所長（代表社員）

考

法務担当（露口）

法務担当（露口)
法務担当（露口）
総務課
総務課

上田 光隆

◇今月のミニ金融情報…… 日本政策金融公庫の貸付利息等（22 年 10 月 18 日現在） ……
日本政策金融公庫

経営改善資金

5 年以内

1.75％

同

普 通 貸 付

5 年以内

2.05％

同

同

6 年以内

同

同

同

7 年以内

2.15％

同同8 年以内

同同

同

10 年以内

2.35％

同

同

11 年以内2.45％※次回のマルケー融資審査会は 12 月 8 日(水)、審査会には所長が審査員として出席します（＊11 月の審査会は 12 月 8 日に延期されています。年末資金ご要望の方は 11 月中にお申し込み下さい）

緊急！お知らせ

年金二重課税の還付開始、過日、世間をさわがせた 生命保険に基づく二重課税の還付が始まりました。
さる 7 月 6 日最高裁判所における、上記年金に対する課税が、相続税（贈与税）と所得税の二重課税であるとの判決を受け、二重課税分に対する所得税の課税に対して、過去 5 ヵ年分（平成 17 年〜同 21 年分）の還付手続きが始まりました。対象となる可能性があるのは次の様な方々です。
① 死亡保険金を年金形式で受給している人② 学資保険の保険契約者が死亡した事に伴い、養育年金を受給している人③ 個人年金保険契約に基づく年金を受給している人
上記の保険契約等で対象となる可能性のある方には、既に生命保険会社から個別に通知がされていますが、還付を受ける為の手続期限が、今年（平成 22 年 12 月 31 日）末日に訪れる契約も有ります。
早々に対応する必要があります。もし、お心当たりのある方は、即当事務所までお問い合わせください。

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