一般財団法人山形コンベンションビューロー コンベンション開催助成金交付要綱
（目的）
第１条

この要綱は、一般財団法人山形コンベンションビューロー（以下、「ビューロー」という。）が実施するコンベンション開催助成金の交付事務の取り扱いに際し、必要な事項を定めるものとする。
（交付対象）
第２条

助成金の交付対象は、ビューロー開催支援要綱に定める支援対象であり、さらに次の各号に掲げる要件のすべてを満たすコンベンションとする。
（１）全国規模以上かつ会期が１泊２日以上で開催されるもの。ここでいう全国規模とは、参加対象地域の範囲が東北地方を超えるものをいう。また、会期が１日であっても、宿泊を伴い、その前後にエクスカーションが開催されるものは対象とする。
（２）現地参加者について、全国規模のものにあっては県外在住者 100 人以上（ただし、オンライン参加を組み合わせたハイブリッド開催とする場合には、オンライン参加者に対して山形県観光等の PR を行うことを要件とし、県外在住者 60 人以上とすることができる。）、国際規模のものにあっては国外在住者 10 人以上であるもの。また、国際規模とは日本国外から参加者を募り、日本を含む２以上の国または地域からの現地参加者がいるものとする。
（３）国または該当する地方公共団体の主催事業でないもの。
（４）国または該当する地方公共団体から本助成金以外の開催支援補助金等の交付を受けていないもの。ただし、当該地方公共団体において特に認めるものについては、この限りでない。
２

前項の規定に関わらず、理事長が特に必要と認めたもの。

（助成金の額）
第３条

助成金の額は、対象コンベンションに係る総事業費からその費用に充てるための会費その他収入の額を控除した額または次の各号により算出して得た合計額のいずれか低い額とする。
（１）村 山 広 域 圏 の宿泊施設に宿泊した参加者一人につき、別表に掲げる区分に応じ当該参加者の数を乗じて得た額の合計額。
（２）国際規模の場合で、現地会場と海外をつないで実施するためのハイブリッド開催に係る経費（オンライン配信に係る機材リース料、回線使用料、システム構築費、人件費等）の合計額。ただし、対象コンベンションごとに 1,000,000 円を限度額とする。なお、当該対象経費に対して前号の規定により算出した助成金を充てることはできないものとし、また、当該対象経費に他団体から補助がある場合は、その金額を対象経費から除く。
２

助成金の額は、ビューローの予算の範囲内とする。

（交付申請）第４条

この助成金の交付を受けようとする主催者は、対象コンベンションの開催日の 40 日前の日までにビューローに対しコンベンション開催助成金交付申請書（様式第１号）を提出するものとする。添付書類は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）開催するコンベンションの開催概要が分かる資料（２）開催するコンベンションの主催者の概要が分かる資料（３）開催コンベンション収支予算書（様式第２号）（４）その他ビューローが必要とする書類
２

主催者は、前項の助成金の交付の申請にあたって、当該助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額（助成対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 266号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額が明らかでないものについては、この限りではない。
（変更申請）
第５条

主催者が申請書の内容を変更しようとする場合は、ビューローに対し変更申請書（様式第３号）を提出しなければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りではない。なお、軽微な変更とは、内容の変更に伴う助成金の額の増減が交付決定額の２割を超えないものとする。
（決定通知）
第６条

ビューローは、提出された申請書等を審査し、交付を適当と認める場合はその決定の内容を主催者に通知するものとする。（様式第４号）（実績報告）
第７条

主催者は、事業完了後 10 日を経過する日又は当年度３月５日のいずれか早い日までに次の各号に定める書類をビューローに提出しなければならない。ただし、第３条第１項第１号別表（２）のみを交付申請した場合は、事業完了後 10 日を経過する日又は翌年度４月５日のいずれか早い日までに提出しなければならない。なお、この場合の年度は４月１日から３月 31 日とする。
（１）コンベンション開催助成金実績報告書（様式第５号）（２）開催コンベンション収支決算書（様式第６号）（３）現地参加者名簿（様式第７号）
ただし、次号により第２条第１項第２号の人数要件を満たしていることが確認できる場合は、省略できる。

（４）宿泊証明書（様式第８号）または宿泊参加者名簿（様式第９号）（５）その他ビューローが必要とする書類
２

主催者は、実績報告書の提出にあたり、第４条第２項ただし書の、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額が明らかになった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額を減額して報告しなければならない。

（交付）
第８条

ビューローは、主催者の提出する実績報告に基づき、該当する地方公共団体に開催支援補助金の交付を申請し、当該補助金を受領後、主催者へ交付額の確定を通知し（様式第１０号）、助成金を交付する。
（交付取消等）第９条

ビューローは交付の確定後に、次の各号に該当する事項が生じた場合は、主催者に対し助成金交付決定を取消すとともに、既に助成金を交付した場合は返還を求めることができる。（様式第１１号）（１）助成金の交付申請の取消の申し出があった場合。
（２）本要綱の規定に違反した場合。
（消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額の確定に伴う助成金の返還）
第１０条

主催者は、実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額が確定した場
合には、返還の有無にかかわらず、その金額（実績報告の規定により減額した補助事業者については、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を様式第１２号により速やかにビューローに報告しなければならない。
２ビューローは、前項の報告があった場合には、必要に応じ当該消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額の全部または一部の返還を命ずるものとする。

（関係書類の備え付け）
第１１条

主催者は、事業完了日の属する年度の翌年度の初日から５年間、当該事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ当該収入および支出についての証拠書類を整理保管しなければならない。
附則

この要綱は、平成１７年４月１日から施行する。
附則

平成１４年６月２１日から施行した「財団法人山形コンベンションビューロー

コンベンション開催助成金交付要領」及び付随する要綱は、前述附則の施行にともない廃止無効とする。

附則

この要綱は、平成２１年４月１日から施行する。
附則

平成１７年４月１日から施行した「財団法人山形コンベンションビューロー

コンベンション開催助成金交付要領」及び付随する要綱は、前述附則の施行にともない廃止無効とする。
附則

この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２３年１０月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和元年５月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和３年７月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表（第 3 条第 1 項第 1 号関係）

（１）宿泊市町：村山広域圏（※）
要件

日本国内に在住の宿泊を伴う参加者一人につき日本国外に在住の宿泊を伴う参加者一人につき交付額（円）交付額（円）【開催規模が全国規模の場合】県外在住の現地参加者が100人以上（ハイブリッド開催の場合は県外在住の現地参加者60人以上）
3,000

10,000

日本国内に在住の宿泊を伴う参加者一人につき日本国外に在住の宿泊を伴う参加者一人につき交付額（円）

交付額（円）

500

2,500【開催規模が国際規模の場合】国外在住の現地参加者が10人以上（２）宿泊市町：山形市・上山市・天童市
要件【開催規模が全国規模の場合】
山形市、寒河江市、上山市、天童市への合計宿泊人数が200人以上【開催規模が国際規模の場合】
山形市、寒河江市、上山市、天童市への合計宿泊人数が50人以上（１）及び（２）の宿泊市町の宿泊施設に宿泊し、それぞれの要件を満たす場合、（１）及び（２）の両方、もしくはどちらかのみの交付申請も可能とする。 対象となる人数は、それぞれ該当する宿泊市町に宿泊した人数とする。なお、宿泊人数は、実人数とする。
（※）村山広域圏とは、山形市・寒河江市・上山市・村山市・天童市・東根市・尾花沢市・山辺町・中山町・河北町・西川町・朝日町・大江町・大石田町をいう。