平成２６年度

事業報告書（平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日まで）

学校法人 谷岡学園

学校法人谷岡学園 平成２６年度 事業報告書（平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日まで）

１
１

法人の概要
設置する学校・学部・学科等（１）大阪商業大学
大学院
地域政策学研究科 地域経済政策専攻、経営革新専攻
経済学部
経済学科
総合経営学部 経営学科、商学科、公共経営学科（２）神戸芸術工科大学
大学院
芸術工学研究科 芸術工学専攻、総合デザイン専攻、総合アート専攻
先端芸術学部 まんが表現学科、映像表現学科、クラフト・美術学科
メディア表現学科、造形表現学科（平成２２年度より募集停止）
デザイン学部
環境・建 築デザイン学科、プロ ダクトデザイン学科、 ファッショ ン
デザイン学科、ビジュアルデザイン学科（３）大阪女子短期大学
生活科学科（ライフプロデュース専攻、食物栄養専攻）、人間健康学科、幼児教育科（４）大阪商業大学高等学校
全日制課程普通科（５）大阪商業大学堺高等学校
全日制課程普通科（６）大阪女子短期大学高等学校
全日制課程普通科（７）大阪商業大学附属幼稚園

-1-

２

学部・学科等の入学定員、学生数の状況（平成２６年５月１日現在）（１）大阪商業大学
学部等

学科〔専攻〕

地域政策学研究科

学生数

１０

２０

６

１６

３

９

０

２

１０

２０

１２

２９

２３

４９

１８

４７

３８０

１，５２０

４１５

１，５２５

３８０

１，５２０

４１５

１，５２５

経営学科

３２０

１，２８０

４１４

１，５１０

商学科

１５０

６００

１８１

７１２

公共経営学科

１５０

６００

１９１

６９９

計

６２０

２，４８０

７８６

２，９２１

計

１,０２３

４,０４９

１,２１９

４，４９３

学科〔専攻〕

入学定員

収容定員

入学者数

学生数

修士課程
計

経済学科
計

総合経営学部

入学者数

博士後期課程経営革新専攻経済学部

収容定員

博士前期課程地域経済政策専攻

大学院

入学定員

合

（２）神戸芸術工科大学
学部等

芸術工学専攻博士後期課程

６

１８

０

１０

大学院

総合デザイン専攻

修士課程

１８

３６

１８

３４

芸術工学研究科

総合アート専攻

修士課程

９

１８

９

１８

３３

７２

２７

６２

まんが表現学科

４５

１８０

５０

２０６

映像表現学科

４５

１８０

６６

２１９

クラフト・美術学科

４０

１６０

４０

１３２

―

―

－

２

造形表現学科（平成２２年度より募集停止）

―

―

－

１

計

計

先端芸術学部

メディア表現学科（平成２２年度より募集停止）

デザイン学部

合

１３０

５２０

１５６

５６０

環境・建築デザイン学科

７０

２８０

１０１

３１６

プロダクトデザイン学科

７０

２８０

５８

２５３

ファッションデザイン学科

５０

２００

４５

１９１

ビジュアルデザイン学科

８０

３２０

８０

３８１

計

２７０

１､０８０

２８４

１，１４１

計

４３３

１，６７２

４６７

１，７６３

-2-

（３）大阪女子短期大学
学科・専攻

入学定員

ライフプロデュース専攻

収容定員

入学者数

学生数

４０

８０

２５

６０

１００

２００

９４

１７８

１４０

２８０

１１９

２３８

人間健康学科

１００

２００

５６

１２３

幼児教育科

１００

２００

７８

１５７

３４０

６８０

２５３

５１８

生活科学科

食物栄養専攻計合計（４）大阪商業大学高等学校
課程・学科

募集定員

全日制課程 普通科

３６０

入学者数
３９９

生徒数
１,３０４

（５）大阪商業大学堺高等学校
課程・学科

募集定員

全日制課程 普通科

３２０

入学者数
４２８

生徒数
１，３０１

（６）大阪女子短期大学高等学校
課程・学科

募集定員

全日制課程 普通科

１６０

入学者数

生徒数

１５０

４８６

収容定員

入園者数

（７）大阪商業大学附属幼稚園
保育年限

募集定員

３歳児(３年）、４歳児（２年）、５歳児（１年）

６０

-3-

１７０

５０

園児数
１６５

３

役員・教職員の人数（１）役 員（平成２６年６月１日現在）
理 事

理事長

谷岡一郎

監 事 藤井 昭

常務理事 中井節雄

監 事 岡山栄雄

理

事

谷岡瑞子

理

事

齊木崇人

理

事

尼子東吉

理

事

加藤幸江

理

事

佐藤賢治

理

事

常岡裕之

理

事

片山隆男

（２）評議員（平成２６年６月１日現在）

２３名（３）教職員（平成２６年５月１日現在）
学校名

教員・研究員職

員

合計

大阪商業大学２１７（１１３）

１６８（２６）

３８５（１３９）神戸芸術工科大学

２２６（１２１）７８（２０）

３０４（１４１）

大阪女子短期大学

６８ （３９）４３（１４）

１１１（５３）

大阪商業大学高等学校

１０５ （４１）

１６（

２）

１２１

（４３）

大阪商業大学堺高等学校

１１０ （４０）

１６（

１）

１２６

（４１）

大阪女子短期大学高等学校

６０ （３３）

７（

１）

６７

（３４）

大阪商業大学附属幼稚園

１９ （

３（

１）

２２

（

合
※（

計

５）

８０５（３９２）

３３１（６５）

６）

１，１３６（４５７））は非常勤教職員（内数）、法人職員は大阪商業大学に含む。（役員関係及び兼務者は除く。）

-4-

２

事業の概要

本学園は、建学の理念｢世に役立つ人物の養成｣に基づく教育研究を積極的に推進するため、設置する各校を恒常的に維持･発展させるべく、毎年度、法人本部及び各設置校の事業計画に則り、新たな取組みや改革・改善を行っている。
また、この取組みは、平成２２年度下期より掲げたＣＳ(顧客満足度)の向上の観点から捉え、Ｃ
Ｓ理念・方針・行動指針を設定し、推進している。
この新たな取組みや改革・改善の統括的な事業について、法人本部は、平成２６年度、以下の項目に重点をおいて検討・提案・実施を行った。
（１）学園組織運営の健全化･適正化･円滑化･効率化の推進（２）学園施設の維持管理及び規模の適正化の推進(関連グループ会社を含む)（３）学園広報及び各設置校への広報支援の推進（４）教員新人事制度の構築（５）専任職員新人事制度の充実展開（６）特別職員人事制度の体系化（７）教職員福利厚生制度の充実（８）人事管理業務の効率化・合理化推進（９）収支バランスが図れた財務運営（10）財政基盤の安定化推進（11）会計事務の効率化と財務管理の適正化
なお、上述の重点項目を進める各部門の概要については、次のとおりである。

監

査

室

平成 23 年度に設置された監査室は、「内部監査」、「監事監査」及び「監査法人監査」の各監査における連携・支援を進め、効率・効果的な監査を実施し、また、公益通報者保護法に基づく本学園の「公益通報・相談窓口」として、相談案件について迅速かつ適切な対応を行った。
また、平成 26 年度は、監査室設置後の一区切りとしての 3 年間の総括と、新たな監査室の監査計画を策定する当初計画を踏まえ、内部監査規程の目的達成のため、学園経営の置かれている環境を鑑み、より成果ある内部監査となるよう平成２７年度からの内部監査方法を見直し、内部監査計画を策定した。

(1)

内部監査＜定期監査＞
26 年度は、昨年に引き続き、個人情報に関する管理状況を中心に業務が適正かつ効率的に執行されているかを、公正かつ客観的な立場で検証・評価し、改善・改革案の助言・提案を行うことを目的とした内部監査を実施した。
各監査（書類・実地監査）終了後、監査結果通知により改善提案等を行うとともに、各部門からは改善計画書が提出され、これに基づき改善が進められている。
今年度をもって、全設置校の個人情報に関する管理状況に関する監査が終了したことを期に、個人情報保護対策に関する「セルフチェック」を作成し、ＨＰに掲載のうえ周知を行った。

-5-

（1）大阪商業大学附属幼稚園①園児・保護者に係る個人情報の管理状況、②施設の安全管理対策、③現金の管理状況を対象に、園の規模を考慮し、園の負担軽減となるよう工夫を加えた、より効率的な監査方法にて実施した。
（2）大阪女子短期大学高等学校①生徒・保護者に係る個人情報の管理状況、②施設の利用状況、③会計処理手順及び現金等の管理状況を対象に内部監査（書類監査・実地監査）を実施した。
（藤井監事が同席された）（3）大阪商業大学①学生に係る個人情報の管理状況、②会計処理プロセス及び証憑書類の適正性を対象に内部監
査（書類監査・実地監査）を実施した。
（岡山監事が同席された）
なお、各監査終了後の直近に開催された理事会・評議員会において、内部監査結果の概要報告を行った。
＜フォローアップ監査＞
25 年度に実施した大阪女子短期大学、大阪商業大学堺高等学校及び神戸芸術工科大学の監査結果には、重大な是正・改善をすべき点はなかったが、更なる充実に向けた改善検討課題に対して、フォローアップ監査（書類監査）を実施し、改善計画に基づき充実を図った。
＜公的研究費に係る内部監査＞
大阪商業大学、神戸芸術工科大学、大阪女子短期大学の３大学の公的研究費等にかかる監査を実施し、適正な対応がなされていることを確認した。
①学内規程に基づく監査人による学内監査に対して、研究費の監査体制が適切かどうかの監査を実施した。
・大阪商業大学…「科学研究費助成事業」（2 件）②学内規程に基づき選任される監査人として、研究者・研究機関に対し、研究費の執行・管理
運営体制が適切かどうかの監査を実施した。
今年度から、大阪女子短期大学が監査室員を監査人として選出することに変更された。
・神戸芸術工科大学…「科学研究費助成事業」（2 件）、「受託研究費」（2 件）
・大阪女子短期大学…「科学研究費助成事業」（1 件）＜その他の監査＞①学園関連会社に対してモニタリングを実施した。
②特別監査として、理事長の指示により大阪女子短期大学の個別業務監査を実施した。
(2) 「監事監査」及び「監査法人監査」との連携の強化、推進
監事・監査法人・監査室において、双方が限られた時間・人員の範囲で有効かつ効率的な監査を実施していくための連携・支援体制を推進した。
 監事監査の推進
監査室が実施した内部監査への立会い、学長（校長）・事務（局）長からのヒアリング実施、理事長・法人本部長からのヒアリング実施。
 監査法人による会計監査実施に伴う支援体制強化、推進。
 「三様監査推進懇談会」を年 1 回開催 （学園監事、監査法人、監査室）(3) 公益通報に関する体制の整備
公益通報者保護法に基づき、学園の業務に関し、法令等違反行為の早期発見と是正を図るため-6-

の「公益通報・相談窓口」設置に係る制度の概要について、通報対象者等への理解と周知を図った。
 公益通報対象者への周知（リーフレットの配付、学園ホームページへの掲載）
 公益通報関連案件処理(4)

監査室事務運営体制の見直し、整備

平成２７年度からの監査方針・計画を策定した。

大阪商業大学(1)

学校基本領域グローバル化、少子・高齢化の進行、自然及び社会環境が急激に変化する状況下で、本学の学生が、自立し他者と協働して、人生を前向きに生き抜く力を保持する人間となることを目途に教育活動を行った。建学の理念のもと、社会科学を基盤とする学部・学科の教育課程の体系化を推進し、実学教育の実践に努めた。
現行の教育組織、教育環境、教育活動全般にわたる検証を行い、学修成果を重視した評価をもって大学の教育の質保証とされる方向に率先して取り組み、「面倒見の良い大学」「就職に強い大学」そして｢結果を出せる大学｣と評価される大学づくりを継続して目指した。

(2)

経営領域

大学改革の環境下において、経営基盤の安定化は大変重要であり、中長期財務計画のもと学校経営の強化に向け、様々な施策を展開した。また、柔軟な組織運営を図りながら、本学のガバナ
ンス体制の再構築も行った。
１．広報展開①学部入学者数は定員の 1.2 倍を上回る 1,220 名を確保し、目標を達成した。入試広報を戦略的に推進し、受験生に届く新たな広報媒体やＩＣＴを積極的に活用しつつ展開し、更には大学広報強化による知名度・認知度の向上を目指した。
②接触型広報に注力し、オープンキャンパスの充実や高等学校との様々な連携を通して、本学内に多くの高校生を招き入れる戦略を進めた結果、オープンキャンパスでは 3,228 名の参加者を得た。
（前年比 15.5％増）③系列校との教育的接続などを協議し、同一学園内の連携を強化した。
２．中長期計画に基づく重点施策の策定①教育課程の再編・再構築とともに、学部改組等将来構想の方針明確化に取り組んだ。
②大学院においては、新たな高度専門職業人の育成プログラムとしてＩＲマネジメントコースを整備し、有効な広報展開を推進し、入学者確保に努めた。
③新校地を含めたキャンパスグランドデザイン構想の策定と人事計画を踏まえた中長期財務計
画の策定を行った。
３．安定した財政基盤の維持・向上①収入確保策を積極的に展開した。教育研究環境整備のための寄附金募集活動、文部科学省等の外部団体からの競争的資金・受託研究の獲得推進、本学の利便性を活かした施設貸与等による-7-

収益事業の拡大に取り組んだ。
②経費削減策も今期の事業計画の展開に合わせて、計画的に実施した。

(3)

教育領域

新たな取組として、学科別に新コースを設置するなど、『学生個人の自立を意識し、人とつながる学修で「関係性を築く」体験』を行える教育システムの再編を行った。これまで行ってきた様々な特色教育や教育のしくみを再編し、教育の質向上を図ることで、学生が世に役立つ人材へと成長する基礎能力と意欲を身につける教育を展開した。
１．教育①学生個人の興味・関心に合わせて選択できる学科別履修コースの提供と新たなカリキュラム編
成に基づいた質の高い効果的な教育体系の確立を図った。
②就業力育成支援事業の完成年度検証を実施し、改善策策定に努めた。合わせて社会的・職業的自立に必要な能力を育成するキャリア教育プログラムを発展させた。
③演習科目の教育方針を明確化し、少人数教育の再構築を行った。
④アクティブラーニング（グループ学習、学外活動、体験学習等）による全学的な授業展開を図った。
⑤初年次教育を見直し、学生の大学生活への円滑な移行を図るとともに、入学当初（早期）の欠席者等への指導を強化し、また学業不振学生への支援方法を見直し、離学者逓減策を展開した。
⑥履修指導体制を強化し、修学情報の把握に努めつつ履修相談など学修支援活動を充実させた。
⑦新カリキュラムの体系化を理解しやすいナンバリングを検討し、また、より修学成果が評価できる GPA 制度の導入を評価基準の見直しとともに準備した。
⑧グローバル教育としての GET コースの運営体制を確立するとともに、他の留学支援に関わる諸制度の構築に着手し、国際交流事業の改善・充実を企画した。
⑨起業家精神育成方針の再構築ならびに OBP コースの再編成を検討した。
２．学生支援①学生間コミュニティ形成支援を推進した。学生企画の推進、表彰制度の拡充、ボランティアの推奨、留学生支援策の改善など、学生生活支援充実のため種々の施策を実施した。
②学修意欲の持続のため、経済困窮者対策など学生生活の向上に繋がるように努めた。
③大学ポータルシステム、掲示板などの情報提供方法の充実に努め、学生ニーズに対応したシス
テム整備を検討した。
④スポーツ振興施策を再編し、課外活動全般の促進を図り、クラブ・サークルへの参加促進策を展開した。
⑤教育懇談会の開催、保護者情報誌の発行など保護者への情報提供を充実させ、学生の修学支
援・就職支援への理解と協力を得る活動を推進した。
⑥学籍管理・学納金・各種証明に係る業務の改善・充実を図りつつ、事務局における学生窓口のワンストップサービス体制の構築に向けた連携策や業務改善を推進した。
⑦学生相談室の充実、学生寮の改善、食堂充実など各種制度の利便性向上に取り組んだ。
３．キャンパス・学習環境①学習環境整備として、アクティブ・ラーニングおよび ICT 活用における教室整備計画を策定した。
②図書館の開館日数、時間を大幅に延長し、学習の場の提供時間の拡大に努め、都市型大学図書館の機能向上と地域貢献のあり方を検証する社会実験を行った。

-8-

③学生生活環境としては、福利厚生施設の改善・充実を図りつつ、他方、学生生活指導も適宜実施した。学生マナーの向上、特に喫煙マナーの改善に注力し、健康的なキャンパス環境の整備に努めた。
④教育活動の拠点として、サテライトキャンパスを設置し、就職サポートオフィス、産官学連携事業の講座教室等としての活用を行った。
４．キャリア支援①平成 27 年度卒業者から就職活動開始時期が 8 月 1 日以降に変更されることに伴い、CS の観点
で学生の気質に合った就職支援プログラムの改善を進めた。
②個別指導の強化、インターンシップの拡充、資格取得講座の充実や低年次生からの就業・社会
活動意識の涵養（キャリア教育と連動）に努め、高水準の就職率維持を果たした。
（95.6％の就職決定率）③社会（求人企業）・地域との連携強化と信頼関係の向上を図るため、戦略的に企業訪問を繰り返し、各種セミナーへの参加を促すとともに登録企業数・インターンシップ企業数を増やした。
④卒業生フォロー策も継続展開した。

(4)

研究領域

①商業史博物館の専門性を活かしながら、商大独自の新たな事業を視野に入れ、アグレッシブに企画展開した。
②比較地域研究所では、研究活動の活性化を図りつつ、研究成果を社会還元するための国際シンポジウムなどの講演等を実施した。
③アミューズメント産業研究所におけるプロジェクト研究、研究員研究活動、カジノ研究関連イ
ベント等の推進を行った。
④JGSS 研究センターにおいても、引き続き「共同研究拠点」事業を推進した。
⑤各研究所等が開催する公開講座や展示会、各種出版物等を研究成果として学内外に積極的に発信し、国内外の地域活性化への貢献に努めた。
⑥大学院、商業史博物館、比較地域研究所、アミューズメント産業研究所が連携を図り、新たな研究領域の開発、それに基づく教育プログラムの企画に注力した。
⑦文部科学省から示された「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に沿った準備対応を適正に行った。

(5)

運営領域

①認証評価を受審し、認定を受けた。引き続き IR 活動、自己点検評価活動を確実に推進した。
②緊急を要する老朽施設・設備の保守・更新は順次実施し、併せて、施設・設備の改修や IT 基
盤の整備等に取り組んだ。
③学費 2 期納入制への変更に向け、学籍管理業務の複雑な処理業務を整理、平準化した。また、
学納金の口座引落しサービスを通して、延納、除籍等の逓減に努めた。
④教員スタッフの充実とともに全学的な FD 体制の確立を図り、嘱託教授制度の導入など教員人事制度の再構築を推進した。
⑤高度化・専門化する業務に対応するため、職員人事制度の推進とともに、専任職員の能力向上（SD）を積極的に推進し、更に、事務の合理化・効率化も図った。
⑥FD、SD 活動を有機的に連結させ、教職協働の学生支援、組織モラールの向上を通じた大学の質の向上を図る取組を検討し、実施した。

-9-

(6)

周辺領域

①地域から信頼されるコミュニティの中核的存在と成り得るよう、教育研究活動の成果や知的資源を活用し、COC 構想を内在化する大学機能の整備および強化を図った。
②地域の生涯学習支援や地域の文化・産業の発展に寄与するため、地域スポーツの振興、教育・文化普及活動、産学連携、創業支援等、各種施策を展開し、地域との連携強化を図った。
③高校との連携強化を図るため、高等学校からの様々な要請（学部関連授業/起業教育等の出張講義や本学での講義）に対応するとともに、ビジネスアイディア甲子園や起業教育研究会の開催等、本学の教育施設等を活用した誘致施策を積極的に展開した。
④卒業生団体である校友会との連携体制の見直しや支部拡大の支援を行うことを通じて、校友会との連携を強化した。

神戸芸術工科大学
平成 26 年度においては、将来構想（改組、施設計画等）を中心に、教育環境活動を更に充実発展させるため、以下の事業を展開しました。

(1)

学校基本領域○平成 27 年 4 月から芸術工学部の１学部７学科(環境デザイン学科、プロダクト・インテリアデ
ザイン学科、ファッションデザイン学科、ビジュアルデザイン学科、まんが表現学科、映像表現学科、アート・クラフト学科)に、大学院芸術工学研究科修士課程を１専攻(総合アート&デザイン専攻)とする設置届出書を文部科学省に提出し、８月に受理された。
※在学生：平成 27 年 4 月 30 日現在／卒業生：平成 26 年度○芸術工学部 〔在学生 453 名〕○先端芸術学部〔在学生 425 名 ／ 卒業生 110 名〕
・教員スタッフの充実
教授２名、助教４名、実習助手５名を採用した。
・教育研究環境の整備
まんが表現学科教室の映像機器等の導入を行った。教育設備整備部
会において、各学科の平成 27 年度整備事項を確定し、予算に反映した。施設・設備整備の中長期計画の検討を進め、適宜更新を行う予定である。
○デザイン学部〔在学生 867 名 ／ 卒業生 234 名〕
・教員スタッフの充実
助教５名、実習助手４名を採用した。
・教育研究環境の整備
ファッションデザイン学科ラボへの、ニット教育のための編み機等の導入を行った。教育設備整備部会において、各学科の平成 27 年度整備事項を確定し、予算に反映した。施設・設備整備の中長期計画の検討を進め、適宜更新を行う予定である。
○大学院〔在学生 44 名 ／ 卒業生 修士 21 名 博士 4 名〕
・教員スタッフの充実
助手 1 名を採用した。
・教育研究環境の整備
大学院運営委員会を中心に、教育・研究及び運営についての検討を行い、充実を図っている。入試制度の検討を行い、実施回数・
試験科目・審査方法等を変更し、新入試制度を導入した。
環境整備として、図書 130 冊（和 124,洋 6）、視聴覚資料 32 点（和32,洋 0）、雑誌製本 61 冊（和 34,洋 27）を受入した。また、4401
室の空調１系統の更新を行った。

- 10 -

○基礎教育センター
・教員スタッフの充実
・教育研究環境の整備

特任教授２名、助教１名、実習助手１名を採用した。
平成 26 年度の整備計画を実行した。また、平成 27 年度整備事項を確定し、予算に反映した。施設・設備整備の中長期計画の検討を進め、適宜更新を行う予定である。

○図書館
・図書館システムの更新については、平成 26 年 9 月 12 日から正式稼動を行い、論文検索や横断検索の導入など主に資料の検索機能の強化を図った。また、ホームページについてもページ階層を浅くし、情報にたどり着きやすくするなどデザイン、構成の見直しを図り、全面リ
ニューアルした。
・図書館の役割･機能・組織等並びに図書館増改築に関し、学長・図書館長を中心に、増改築を含めた新図書館構想（役割･機能・組織等）の検討を進めている。
・紀要については、論文 2 編、報告 3 編、共同研究等報告 13 編を 11 月 25 日に「神戸芸術工科大学学術リポジトリ」のコンテンツのひとつとして公開した。
○国際交流室・6 月に開催された第 17 回 IAUP（世界大学総長協会）横浜総会に教職員、学生が参加し、大学のブース出展、記念品、映像製作において本学の研究を世界各国の大学総長に示した。また、同月にはカンボジアからの訪日団を環境・建築デザイン学科にて受入れ、学生同士の交流を行った。9 月には UMAP（アジア太平洋大学交流機構）参加者の学内見学を実施した。12
月にイタリア、ボーンマス大学の事務局長の訪問があり、ファッションデザイン学科教員との協議および大学案内を行った。
・平成 27 年度交換留学説明会を 11 月-12 月に 4 回開催し、延べ 25 名の学生の参加があり、3名の交換留学派遣面接を行った。
・交換留学について 2 名の派遣と 5 名の受入れを行い、国費留学生について 5 名の内諾を決定した。在学生向けに、留学説明会と海外管理セミナーを行い、海外渡航情報の提供を行った。
また、吉武記念ホールのカフェに設置した GBC の利用者数（前期）は日本人 357 名、留学生
114 名、合計 471 名であった。
・平成 27 年度教員海外研究員（短期）派遣の申請があり、メキシコのベラクルス州立大学造形美術研究所へ 1 名派遣することとなった。
・平成 26 年度英語表記検討ワーキングを開催し、平成 26 年、27 年度の全カリキュラムの英
語名称の確定と新たな英文証明書、学位記の英語表記案を作成した。

(2)

経営領域

「自立可能でバランスのとれた財務体質の構築」を目指し、様々な取り組みを行った。
入学者確保については、入学定員の 1.1 倍を目標に、接触型広報に重点を置き、高校訪問・
画塾訪問、進学説明会のほか、新聞広告、交通広告、テレビ・ラジオ広告を活用し、オープンキ
ャンパスや芸工塾、卒展などの各種イベントの開催告知、地域社会や社会人向けの情報を積極的に掲出した。また、芸術・美術教育の底辺拡大と地域貢献を目的として、小学生対象ワークショ
ップ(｢こどもたちがつくるドキドキバレンタイン大作戦｣)を開催した。その結果、芸術工学部生
453 名、大学院生 18 名の入学者を確保することができた。
補助金については、各種取り組みを積極的に展開し、経常費補助金については、情報収集・分析、制度変更への迅速かつ柔軟な対応により 314,338 千円(一般補助 289,288 千円、特別補助
25,050 千円)の交付決定を受けた。
一方外部資金の導入については、以下の結果となった。
・外部資金（受託研究、奨学寄付金、助成金）17,983 千円- 11 -

人件費を適正規模で維持するとともに、限られた財源の中で教育研究条件及び学生サービスを低下させることなく、省エネ・経費削減に取り組んだ。

(3)

教育領域

平成 27 年 4 月から芸術工学部の１学部７学科(環境デザイン学科、プロダクト・インテリアデ
ザイン学科、ファッションデザイン学科、ビジュアルデザイン学科、まんが表現学科、映像表現学科、アート・クラフト学科)に、大学院芸術工学研究科修士課程を１専攻(総合アート&デザイン専攻)とする設置届出書の作成を行った。また、インタラクションデザインコース科目と学科目との互換策を策定し、平成 27 年度のコース募集に向けての方針を確定させた。
初年次教育としてスタディスキルズ、英語プレスメンステストを計画とおり実施し、きめ細やかな教育を実践している。入学前教育として、鉛筆デッサン教室、文章作成教室、コンピュータ
教室を実施し、郵送系プログラムでは、学科からのメッセージ、推薦図書や行事案内等を送付した。
卒展については、3 日間 3 会場（兵庫県立美術館、原田の森、神戸ファッション美術館）で開催し、同時期に、在学生や卒業生の作品発表会（KDU アニュアル）を神戸市内で開催した。平成
27 年度は原田の森の改修工事に伴い、その会場に代り、デザイン・クリエイティブセンター神戸（KIITO）を会場とすることとなった。
ＦＤ活動については、6 月に「入学前教育への取組事例共有」をテーマに全学科の事例報告と意見交換を行い、11 月に「大学における個人情報保護・ハラスメント」のテーマで弁護士を招いて実施し、さらに 12 月～1 月にかけて教員相互での授業見学期間を設け、2 月に「教授法を学
ぶための授業見学」において結果報告及び事例紹介を行った。また授業アンケートについても、前期及び後期に計画とおり実施した。
教育研究環境の整備としては、主に老朽化した空調設備の一部更新工事を行い、また、コンピュータ・ラボの情報機器・ソフトウェアの更新についても計画とおり終了した。また、３月に予算組替を行い、一部のサーバを更新することで、精度・サービスの向上を図った。

(4) 研究領域
研究活動については、教員個々の研究、学内共同研究、研究所コア研究、科学研究費、受託研究等が活発に展開され、また、研究機関、企業、自治体等と大学の評価につながる研究を積極的に推進した結果、以下のとおり受け入れを行った。さらに、学術研究振興資金（若手・一般）の申請支援、計画調書の作成協力を行い、2 件が採択された。
・学内研究助成費 平成 26 年度
平成 27 年度
・科学研究費
平成 26 年度
平成 27 年度
・受託研究
33 件

採択件数
採択件数
採択件数
採択件数

3件
18 件
2件
8件

／
／
／
／

申請件数
申請件数
申請件数
申請件数

16 件
25 件
21 件
30 件

芸術工学研究所は、コア研究（研究課題：技術の人間化に基づいたサステナブルデザイン-「医とデザイン」の関係から考える）を中心に月 1 回研究会を開催して研究活動を行っている。6 月には MICKS の仲西氏の講演会開催、7 月には神戸低侵襲がん医療センターの見学会に参加するな
ど積極的に活動を行った。また、特別研究員 4 名の受入を行った。研究で使用する 3DCAD ソフト
操作技術向上のための講習を受講した。また、連携機関とのスムーズﾞな研究推進のために、ソ- 12 -

フトを最新版に更新した。2 月には本学吉武記念ホールにて、「第 2 回医とデザインセミナー」
を神戸大学と共同開催で行った。
平成 26 年度の研究活動と平成 25 年度の受託研究を集約した「芸術工学研究所報告集 2014」を発行し、研究成果を公開した。
アジアンデザイン研究所は、6 月に「柱をめぐる民俗学」のテーマで、神野善治氏（武蔵野美術大学教授）による講演会を実施した。コア研究「山車の研究」については、この 2～3 年の内に一定の成果をまとめ、次のテーマとして「東南アジアの冠（頭飾り）」に焦点を当て、研究の準備を行う計画を立てた。また調査・研究では、8 月にタイ北部へ山車の現地調査を実施し、東北タイに伝わる独特な遷化の儀礼、高僧が亡くなった時に曳く山車の資料を調査・見学した。１
月にはジャワ島舞踊とバリ島影絵芝居の公演を開催した。今年度は客員研究員 2 名を継続して受入を行った。
インタラクションデザイン教育研究所は、脱デザイン（POST DESIGN）研究会の開催、大学院後期科目の実施、サウンドワークショップの企画などの活動を行った。また、大学関連行事（IAUP、
UMAP、エッシャーデザイン WS）にも積極的に参画し、研究所の PR を行った。さらに、シドニー
大学との研究教育に関する交流を開始し、共同研究を進めた。平成 27 年度からの新コース開設に向けての機材・用品の導入を完了し、新コース開設・授業実施に向けての専用教室の整備を行うとともに、案内冊子の作成・配付と説明会実施による学生への周知を行い、学生募集を 3 月から実施した。

(5)

運営領域

学長のリーダーシップの下、教授会で円滑な意思決定ができるよう、諮問機関である運営協議会において、中長期計画を含めた将来構想・方針の認識を共有化し、大学運営に取組みました。
学生の満足度向上を図るため、学生フォーラム主催のリーダースキャンプや「学長・学生団体との懇談会」において、学生からの要望・意見の集約結果を受け、学長から文書で学生フォーラ
ムに回答するとともに、一般学生にも掲示板で回答を行い、対応可能な案件から改善に取組みました。
○成績不振者の対応策推進
・学期ごとに成績不振者を呼び出し、面談、アドバイスを行った。
・平成 27 年度からは指導対象の範囲や基準をより明確化するため、教務委員会と協働のうえ
対応方針を定めた。
○下宿サポート制度等の導入
・自宅から通学できない学生に対して、入学初年度のみ 10 万円を給付する制度を新設し 69 名にサポートを実施した。
・新入生に対し「一人暮らし学生の交流会」を実施し、81 名の参加者があった。5 月と 7 月には昼休み時間を利用して、友達作りを目的とした「フレンドシップアワー」を実施し、5 月
は 22 名、7 月は 9 名の参加者があった。
○カウンセリング及び保健室
・月曜～金曜の 10:00～16:00 の間、学生相談室に専門カウンセラーを常駐・配置した。年間相談人数は 695 人であった。
・保健室利用状況は、居場所を求めて来室する特定の学生が複数人いるため、774 人となり保健室利用者数が増加している。
○教育懇談会の充実
・教育懇談会を本学会場と地方６会場（福岡 ・宮崎・大阪・岡山・徳島・香川）で開催した。
地方会場 59 組 81 名、本学会場 131 組 195 名の参加があった。
・保護者との連携強化として、説明・相談及び外部講師による保護者向け講演会を実施した。

- 13 -

また、ＫＤＵｉへの掲載、保護者向けキャリア通信を２回送付した。
○キャリア教育とインターンシップ制度の充実
・キャリア教育として、マナーや基礎学力を中心に、外部のデザイン実習等にも積極的に参加させるなどスキルアップを図った。また、正課授業「キャリアデザイン」をより本学学生の特色に沿った内容になるように見直した。
・就職支援では個別指導を中心に行っている。3 年生及び 4 年生を対象に全員面談を実施し、状況等の確認を行った。また、就職ガイダンス、留学生対象ガイダンス、ハローワーク相談会(月 1 回)を開催した。インターンシップは、74 名の学生が参加した。
・今年度は 119 社の企業訪問を実施した。また、6 月及び 10 月に学内合同企業説明会を、サテライトオフィスで「学園 3 大学合同企業セミナー」を実施した。
・これまで会社見学会や大学見学、情報交換会などで積極的に交流を図ってきた丹波市と、就職に関して更なる連携を図るため「就職支援に関する連携協定」を締結した。
○卒業生との連携強化
・卒業生 8 名を講師として招聘し、リレー講座及びキャリアデザインの授業において、講演を実施した。
・平成 25 年度卒業者に対して、現況調査を実施し、キャリアサポート委員会へ報告を行うとともに、今後の進路指導に活用する。
・卒業生交流会を神戸で開催し、卒業生との交流を図った。

(6)

周辺領域

教員免許更新講習について、12 月に選択領域でプロダクトデザイン及びファッションデザイ
ンの 2 講座(定員計 40 名)を開講し、12 名の履修認定を行った。
第２回「エッシャーの世界を学ぶ 子どもワークショップ・コンテスト」を開催し、近隣の 9
つの小学校から 582 点の応募作品があり、本学のホール及びギャラリーにおいて表彰式、作品展
示、特別ワークショップを行った。
協定を締結している神戸市、三木市、坂出市、兵庫県商工会連合会をはじめ、様々な企業と産官学連携プロジェクトを積極的に展開した。
社会連携・地域貢献については、ユニティや地域コミュニティと積極的に連携するとともに、近隣の小学生を対象とした夏休み親子教室の開催や神戸市等との連携事業(18 件)を実施した。

大阪女子短期大学(1)

学校基本領域・本学をはじめ短期大学を取り巻く厳しい状況の中、ステークホルダー及び社会から必要とされる
基幹は「教育力」にあるとの認識のもと、その向上に向けて、デュプロマ・カリキュラム・アドミッションの 3 ポリシーを再度確認しつつ、FD 活動に取組み、一定の成果を得つつある。これに加えて、数年後から始まる 18 歳人口の急減期への対応を考え、ステークホルダーから支持を得るエビデンスは、いわゆる「卒業後の進路の確保」であることから、「就職（業）力」の向上を図った結果、ほぼ昨年度実績を確保できた。特に、「専攻に関連する職への決定（内定）」率に
おいては昨年度実績を上回ることができた。
・平成 29 年度末収支バランス確保に向けた改組をおこない、入学定員を 340 名から 250 名に縮減
し、学生の確保を最重要課題として取組んできた。文部科学省等との関係等で広報活動の開始が例年より遅くなったが、オープンキャンパスの改善等が実を結び、充足率は 106.4％と学則定員- 14 -

を超える状況には至ることができた。

(2)

経営領域

〇学生確保による経営の改善については、学生確保は学則定員の 250 名を超え、266 名の確保ができ、入学定員の確保は実現できた。この結果、ここ数年の入学定員充足率（80％程度）の推移を打破できた。その第一の要因として、接触型と非接触型を組み合わせた広報戦略がマッチ
し、広報開始の遅れからオープンキャンパス参加者の実数が、昨年度より減少したのにも関わらず、参加者からの高い出願率を得ることができたことにより実績を残すことができた。
・特に、併設校、系列枚の内部進学者の確保に力点をおいた連携（早期の学校見学会等）を図り、併設校と本学の連携を前提とした履修コース（栄養士や幼稚園教論・保育土など）も実現段階に進めることができた。
〇学則定員の縮減の実施によった組織の縮減による収支改善と並行して、経費削減も喫緊の課題であった。
経費の削減については、本学の収支状況を教職員が共通認識し、運営に係る経常的予算及び管理経費を中心に進めた結果、人件費以外の経費の縮減については、徹底して実施し一定の成果を得ることができた。各年度の事業〈予算〉規模の均衡化を図るための、施設・設備等の修繕計画等を再検証したが、その結果から短大棟の空調設備については設置後 15 年を経過していることから、早急に更新案を作成しつつある。
・収入確保については、教育研究環境整備のための外部資金の確保に努めた結果、地域子育て支
援研究所が実施している「地域子育て支援拠点事業（子育て広場）」の受託研究費において、その獲得金額を 480 万円から 881 万円とほぼ倍増させることができた。

(3)

教育領域

〇平成 24 年度より実施した「3 学期制・60 分授業」については、さまざまな角度から検証を行い、学生アンケート、教員調査も実施した。それらの蓄積したデータを以下のように分析した。
・教員調査を行い、3 学期 60 分制の検討を行った。学生には 90 分は長すぎるということからトップダウンで導入されたが、「授業が深まらない」、「週に複数回来ていただけるキャリアがあり質の高い非常勤講師の確保が難しい」、「90 分のトレーニングをしてこそ大学である」という意見が多数であったため、より発展させた 45 分×2 コマに、途中 5 分の休憩を入れた 95 分
授業時間制へと 27 年度から変更できるように整えた。これにより、教員の授業数は 90 分授業と変わらず、上記の問題点は解消され、学生もリフレッシュタイムがあるので集中力が持続できるのではと効果を期待している。
・今期当初新たな取り組みとして「①コース内に履修分野・履修系統設定」、「②共通科目群としてビジネス科目群の配置による資格支援サポート」「③一般常識を身に付ける総合教養科目の充実の推進」の 3 つを構想した。これらについては、教員並びに科・専攻単位でも検討を継続してきた。実際、資格・免許との関わりなどで履修が難しいなどの実態もあり、2 学科制への移行を踏まえ今後再検討を実施していくこととした。
・教育目標の「思いやりと礼節」の浸透を図るため、年度開始時に学外宿泊研修を実施し、仲間意識の醸成と相互の信頼関係の構築をはかった。年度末には今までの学外宿泊研修の在り方や実施方法について総括し、反省・課題・問題を精査して、平成 27 年度の学外宿泊研修の実施に関する改善をおこなった。
・学生ポータルサイトに加えた学修支援策として、学生の入学から卒業までの学修過程を「学習ポートフオリオ」としてまとめる案を構想したが、本学はじめ短期大学のおかれている実情か
ら、獲得できる学生の資質等を鑑み、さらなる支援を必要とする学生の増加を想定して、ワン- 15 -

ストップの学生支援システムの構築をはかる中で総合的に考えていくこととした。
・入学前課題をまとめ、入学前にともすれば学習意欲が低下する高校在学中における学習継続を進め、更に入学後に、習熟度確認テストと関連付けて実施することとした。
・当初構想した学生ニーズの把握のための総合的なアンケートを実施したが、分析委託業者の観点に IR（インスティテューショナル・リサーチ）の視座・視点が抜けていたため、今後大幅に見直して、方向性から考え直し、IR 推進準備室を設置し、各種アンケートが運営・経営に直接資することができる体制をとることとする。そのなかには、学生の声を集約し、質問に対しては、即回答できるような仕組みをつくることを考える。
・就職支援については、キャリアカウンセラーを継続的に配置して就職支援を促進し、徹底した個別面談を実施した。その結果、就職活動指導とともに保護者への積極的な就職支援情報の提供もはかることができた結果、全国平均を上回る実績をあげることができた。
・就職先の開拓の為、積極的な会社訪問を展開し、保育業界を中心に各分野に関連した企業等関係者を本学に招聘して、学生への説明会を実施した。その結果、就職意識の高揚とモチベーシ
ョンアップを図ることができた。
・課外活動の参加者数を増やし活性化を図る取り組みについては、専用パンフレットを作成し対応することとした。また、学内外の各種コンテストへの参画も進め、古市庵とのコラボレーシ
ョンを実現して、各大学競作のお弁当販売を勝ち取り、実施することができた。

(4) 研究領域
・当初「地域子育て支援研究所」を「地域連携教育研究センター」に改変する計画であったが、産経新聞、毎日新聞、朝日放送等の取材が相次ぎ、テレビでも子育て支援分野における本研究
所の重要性が放映された結果、一層の認知がなされたこと。また、行政機関との連携事業において、子育て支援を研究テーマとした受託研究の継続・推進をはかった結果、藤井寺市から子育て支援に対する実績を評価され、補助金の倍増が得られたこと。さらに、附置研究所としての存在価値を高めるため、3 回の公開講座等を実施し、地域貢献と研究を連動させて実施している実績などから、継続して設置することとした。
・今後はさらに食育教育支援分野、学校ボランティア分野を加えて、学生、教員、自治体、近隣
小中学校及と連携した事業を推進する拠点の設置をはかることとし、環境問題や地域連携をテーマとした研究プロジェクトについても積極的に推進することとした。
・平成 25 年度より、教員業績評価を取り入れたが、項目の見直し等を柔軟に行う一環として、昇任人事おける評価対象を従来の「研究」中心から、「教育」を中心とし「研究」「社会的貢献」「学内協力・運営貢献」の 4 本柱に修正した。また、研究助成及び教育活動助成の成果の検証を進め、本学に資する活動であることを徹底した。
・学術研究会の充実を図り、業績の公表方法に一定の改善をはかるべく策定を進めた。

(5)

運営領域

・事業計画を展開していく上での数値目標の設定については、過去における実績数値を精査し、そこから導き出した目標数値で設定した。また、大学ポートレートを実施したが、他学の状況を勘案しつつ展開した。
・第三者評価認証の受審については平成 27 年を念頭においていたが、学科数の縮減との兼合いで再検討した結果、平成 28 年度受審とし、IR 活動を総合的に推進することとした。
・組織管理運営については、委員会組織を年度事業計画にそった組織で編成してきたが、「どこで、なにが、いつ、どのように決定」しているかなど透明化をはかるため、委員を個人ではな
く、科・専攻の代表とする四大委員会制度を新設し、情報共有の透明化を推進することとした。

- 16 -

・平成 26 年度は更に大学執行部体制を強化し、運営協議会での審議時間を拡大させてきたが、専攻内での情報共有に課題があり、その改善をはかることができる人員配置を実施した。
・事務局部門は、短大教学課、短大庶務課〈高校事務室機能を含む〉であるが、この体制と機能を組織変更をおこない藤井寺キャンパス事務局として編成を実施した。
・施設・設備の保守については、中期修繕計画の精度を上げつつ年度予算の平準化に努めた。さらに、短大部門と、高校部門の施設を一元管理し、経費削減を進めた。特に。情報教育設備については実社会に沿った環境整備を行った結果、OS のヴァージョンアップ、一部の機器の入れ替えを行った。
・防災・減災対策については、今期中に防災訓練を実施する予定であったが実現できなかった。
また、近年の震災は予想外の規模で発生している点を考え併せて、本学生・教職員の安全安心のための事前準備として危機管理マニュアルが必要であるとの認識に立ち、講義時間内（外）を想定した教職員の行動基準を含めた「マニュアル」の作成を進めることとした。

(6) 周辺領域
・藤井寺市との連携協定に基づき、地域貢献事業について構想したが、「子育て支援」については実現できたが、スポーツや各種イベント等についての連携領域の拡大には至らず今後取り組みを継続することとした。
・グリーンセミナーは地域に根ざした本学の重要な事業であるという観点に立ち、受講生や地域のニーズを反映した新しい講座の導入の検討を積極的に実施した。
・地域子育て支援研究所が中心となり、近隣保育園の園児の本学キャンパスへの継続的な受け入れを実現した。また、同研究所が実施している「地域子育て支援拠点事業」においても、子育て世帯を積極的に学内に受け入れることができた。これら実施のための環境整備も継続して行
い、教育活動への好循環に繋げたい。
・教育後援会、同窓会及び登貴和会等との連携については、学校行事への参画を積極的に依頼した。また、意見交換や交流の場も開催することができたが、今後尚一層の連携を推し進めたいと考えている。

大阪商業大学高等学校(1)

学校基本領域

中堅私学として、進学志望校に選択される学校、安定した入学生徒数を確保できる学校を目指して、教職員が一丸となって取り組んできた。その成果として、27 年度入学生は 462 名と想定以上の結果となった。これは、昨年度より最重要目標として取り組んできた「学習への取り組みを強め、クラブ活動等と両立させ、文武両道を目指す。」を、一定評価されたものと思われる。＜専願入学
数 320 名・併願入学数 142 名 合格数 1005 名戻り率 14.1％＞
ただし、一方で「女子生徒を惹きつける学校作りに重点を置く。」の目標に対しては、依然として女子の率は 26％台と目標達成に至っていない。
＜27 年度在籍数に対して １年女子率 26.5％・2 年女子率 26.7％・3 年女子率 25.1％＞
施設、設備、環境整備の推進。特に女子のクラブ活動育成のための設備、快適で清潔な学習環境づくりを事業計画として取り組んでいるが、十分な成果を上げることが出来ていない。今後、確実に年次計画で進めていく必要がある。
進学実績として、２年連続現役で 2 名の国公立大学進学者を出す事ができた。今後も、継続できるようにしたい。

- 17 -

中途退学者減少の取り組みとして、粘り強い指導・学習意欲の向上を目指したが、残念ながら
62 名の退学者が出た。退学率は 4.8％だった。＜昨年 3.5％・一昨年 4.5％＞目標の２０名以内はなかなか実現できていない。今後の取り組みを強化する。
27 年度入試では、新たに３教科で実施した。新入生を対象に実施したアンケート「入試科目３教科で受験してどうでしたか」の集計結果、「大変良かった」206 名 45.4％「良かった」135 名 29.7と、高い率で良かったという結果が出た。

(2)

学習指導領域「授業を大事にする」「学習に力をいれる学校」をコンセプトとして取り組んでいる。特に文理進学コースの放課後授業の見直しを行った。生徒が目指す進学希望実現をより確率の高いものにするために、２学期から放課後授業を強化した。また、これと並行して来年度の放課後の取り組みについて、コースコンセプトの一部見直しを行った。外部講師による授業に参加した生徒から、国公立大学進学者を出すことが出来ている。教務システムを導入し、その運用上の問題点を随時解消しながら１年間が過ぎた。最初の混乱はあったが、成績等の処理効率は上がった。不登校生徒に対する規程の見直しを行った。

(3)

生活指導領域

今年度も「生活指導週間」を 7 回実施し、根気強い取り組みを行ってきたが、処分件数はなかなか減少していない。遅刻指導では、昨年より約 450 回増加し約 6500 回だった。在籍数が昨年度より増えているが、さらに取り組みを強化する必要がある。インターネットを使った問題行為が、昨年度に引き続き多発している。啓発も行っているが、なかなか効果が出ていない。あいさつ運動を
引き続き推進し、全校にあいさつが広まり、来校者の評価も高くなっている。クラブ員を中心にした、地域清掃活動も定着してきている。

(4)

進路指導領域

卒業生の進路決定率は 93.6％と高い水準で進路確保ができている。デザイン美術コースから昨年に引き続き２名の国公立大学進学者が出たが、残念ながら、関関同立への進学者は出なかった。高大連携として、大阪商業大学との総合学習実施の定着。３年生を対象とした理事長講演会が実施された。系列大学への進学実績は、大商大 97 名・芸工大 11 名・女子短 2 名だった。

(5)

入試・渉外領域

入試制度の見直しを実施した。これによって、５教科入試から３教科入試に変更。デザイン美術コースに奨学金制度を新設することが出来た。私学展、オープンスクール、入試説明会、外部入試説明会（塾・出版社等主催）など、それぞれの参加者数は昨年よりも増加した。

(6)

教員の研修・研究領域

今年度は、実践校を訪問しその取り組みを生に体験し、今後の本校取り組みに活かすことを目標とした。神奈川県三浦学苑高等学校・静岡県常葉学園橘高等学校を延べ 21 名で訪問した。参加者の感想は非常に良かった。来年度は、今回得たものを本校で実現化することが課題となる。
その他、駿台予備校主催の授業力アップセミナー・NHK 話し方セミナー等に参加した。

- 18 -

(7)経営領域

授業料支援補助金政策の動きが、一定提示されたことや本校の受験生の公立併願校で、募集定員が減少したこともあり、併願の戻りが 14％もあった。昨年度より 163 名の増加 462 名の入学数になった。しかし、女子生徒数の増加を目標にして取り組んできたが、増加させることは出来なかった。それは環境作りが、まだ不十分であることが大きな課題である。

(8)

その他の領域

学校周辺の清掃活動・あいさつ運動を継続している。地域の方々や来校者に評価していただいている。
今後も地域に信頼される学校作りに取り組んで行く。
ハワイ修学旅行では、現地大学生との英語による交流プログラム等を実施した。また、雄大な自然に接し、異文化を体験することができた。生徒たちの満足度は非常に高かった。

大阪商業大学堺高等学校(1)

学校基本領域

建学の理念「世に役立つ人物の養成」の４本柱に基づく、指導目標「自学・自律・勤労」を具体的に訓育し、本校生としての自身と誇りをもたせる指導を実践展開し、生徒の未来を開き、豊かな心と人生を楽しく生きる心を育てる学校として、地域から支援され存在価値のある学校と評価されつつあると思います。
また、本校の教育実践が、建学の理念の地域社会への普及となり、本校の存在を知らしめ、昨年
度を大きく上回る１７８７名の志願者を迎え、専願者での定員確保も達成できました。さらには、併願者の戻り率も昨年を上回り１１．８％になり、共学後初めて５２９名の入学者を迎えることができ、生徒数も１３５６名の在籍となりました。今後も専願者増に繋がる教育実践と、専願者確保の諸方策（専願者確保・スポーツ推薦の強化等）を講じ、謙虚に奢ることなく、脇を締めて教育の充実を懸命に今後も努力して参ります。

(2)

学習指導領域

建学の理念に基づく「心の教育」を本校教育の指針としています。礼儀や節度は心のあり方とし、心が変われば態度が変わり、習慣を変え、人格を変え、人生を変えていくと考え、勤労教育や HR指導に援用させ、人間の普遍の原理である過去は変えられないが、未来はどのようにも変えられ自信と誇りを持たせる指導を実践致しました。
なお、今年度も勤労教育で作付けした作物を収穫させ、家庭科調理実習の食材として利用し、食育として実践しています。食育教育の観点から、食べ物の偏食は人間の好き嫌いにも繋がることから、その改善のために昨年と同じく、演習農園で育てた作物を試食させ、その改善に努めました。
結果的に、多くの生徒に生活面の落ち着きが見られ、教育実践の成果だと考えています。その成果
は、学習面にも及び、授業に取り組む姿勢も良くなっている生徒も見受けられました。さらに、学力向上委員会を中心にコース目標達成のために諸施策を継続し、今年度、国公立大学に７名が合格致しました。今後も全校上げてコース目標が達成できる具体的な目標数値を設定し、次年度の進路にもその成果が出せるように邁進いたしたく思います。

- 19 -

(3)

生活指導領域

建学の理念「世に役立つ人物の養成」の現代解釈の４本柱の冒頭にある「思いやりと礼節をわきまえた責任感ある人物」を本校生活指導の指針として今年度も取り組みました。この指針を「心の教育」に連関させ、心の反映が人間の礼儀と節度にあらわれると考え、心の伴った挨拶の励行、マナーの向上を目指しています。今年度は、教員の通学路指導や校門指導、校則遵守の指導強化を行い、地域の評価も向上しつつあり、大きく改善されたように考えています。また女子生徒の増加に伴い女子生徒に今年度も、マナー講習会を継続実施できたことも前進であると思います。社会の変化に伴う交通社会人としての自覚と、法令遵守させるために昨年度から取り入れました、自転車運
転免許制度を継続実践いたしました。さらには、心のケアーにも努め近隣中学より面倒見のよい学校として評価を頂きました。今後は、問題行動の変化やその性質の変化にも対応できるように研修等を積み対応力の向上に努めて参りたいと考えています。

(4)

進路指導領域

学園にご支援いただいている進学講座等も講座を細分化し多様性を持たせ、進学実績の向上を目指して取り組み、一定の成果が実績に表れています。系列大学への進学も昨年度から増加し、学園発展のために系列大学と連携を深め１００名進学を目指して取り組み、９８名入学を達成できました。また、幅広い学力の生徒迎え、低学力者を伸ばす教育も大切と考えています。問題点として就
職先の開拓と公務員等の受験対策が急務でありましたが、公務員試験に数名が合格し改善が見られたことは成果だと考えます。今後も引き続き重点課題だと考え、全力で取り組んで行きます。

(5)

入試・渉外領域

地域の特性にあった入試渉外活動を重視し、生徒確保に努め、特に泉州、堺地域の文化にあった広報活動を展開しました。また、地域貢献の継続をはかり、地域に支えられる学校から、地域を支える学校作りが、渉外活動の充実につながると考えます。そのような観点から専願者確保に取り組
み、一応の成果を収めていると考えていると思います。さらに、クラブ活動の強化による、スポー
ツコース３クラス（１０６名）の確保が実現できたことは、関係者の努力と評価しています。また、昨年度から取り組みましたトワイライト説明会も、地域単位の新たな渉外活動として大きな意味を持つと考え、日程等の計画変更を行った結果、１４４組の参加者がありました。今後も継続して努
力を重ねます。

(6)

教員の研修・研究領域

学力向上委員会を中心に、コース目標達成のために、各学年の学習への取り組みと各教科への連携を強化し、今までにない取り組みを実践した。また、他校を訪問し、その実践にも学び、研修会等で研鑽を積み、教員のスキルアップのため予備校への研修にも参加し、実践力の強化をした。さらなる受験対策の研究と強化が必要であると思う。教員の資質向上については、公開授業の実施及び研究授業を実施する。なお、いじめ防止対策推進法を受け、春期研修会を実施した。次年度から委員会を立ち上げ基本方針等を策定する。

(7)

経営領域

学校の特色として、生徒、保護者、教職員が明るく楽しいと思える学校作りに力点を置き、地域- 20 -

に開かれた、学校を目指しました。また、地域貢献として地域の清掃活動の参加、及び近隣小学校、幼稚園との連携強化を図りました。そして、塾との関係強化のために、塾訪問を年２回実施し、関係も強化しつつあります。教育環境につきましては、学園本部のご理解を得て新校舎（９教室）を建設して頂いたことは、教育活動全般の充実に繋がり、安定的な学校運営の大きな力となると思います。施設設備の充実につきましては、今後の課題であると考えます。さらに、財政基盤の安定のため、現状の在籍数確保のための諸施策を実施する。危機管理については、積極的に研修会等を実施していきます。

(8)

その他の領域

建学の理念「世に役立つ人物の養成」の４本柱による、具体的な人物像は、人間の幸せな生き方と人を幸せにするものであると考えます。世の中の人の役に立つとは、身近な家族を支え、友人を支え、近隣を支え、地域を支え、多くの人々（社会）に生きる喜びを与え、未来を開くものであろうかと思います。そして、与えた多くの人々から自分もまた多くの喜びと幸せを与えられると思います。この観点から、広く社会に建学の理念を普及させ、社会に貢献しうる人物の養成の一歩として、学校行事等で開かれた学校作りに取り組み、地域住民参加をはかり、保護者との連携を強化しています。今後は、同窓会組織のさらなる参加を要請し、努力していくことが大切であると考えています。

大阪女子短期大学高等学校(1)

学校基本領域

平成 26 年度入学生の募集活動におきましては、今までにない訪問者数を数え、十分な手ごたえを持って入試を迎えましたが、思うような数字には至らず結果的には昨年より 8 名減の 142 名の入学にとどまりました。本校最大の課題である生徒募集は、ここ数年順調な回復基調にありましたが昨年に続いて減少しました。ここ数年の教育改革が近隣の中学校から良い評価を受けていただけに、残念な結果となりました。広報活動以外に大阪府の教育政策、本校奨学金制度、本校の入試基準などを再検証し、修正を図ることが重要と考えます。
大阪府下全体で公立高校の定員数が増加し、私学専願者の割合が低下しました。本校もその影響を顕著に受けたといわざるを得ません。昨年の報告でも南河内では、私学専願率は低く、中学校進路担当によると、「私学専願率は徐々に下がってきた。26 年度は、5 年前（就学支援金、支援補助金のなかった時期）に戻った」とのこと。27 年度、中学校では絶対評価になること、公立高校入試が一本化されることを受けて、対策を講じなければなりません。
現状では南河内地区から女子校としての生活指導面の評価は上がってきましたが、進学面での評価は余り認められていない様子です。平成 27 年度は、大阪市東部、東住吉区、平野区、八尾市、柏原市、堺市北区、東区、奈良県南部からの受験生を増やすため、これまで以上に積極的に広報活動を行います。今しばらく、丁寧な広報を続けないと、結果が出ないのではないかと思っています。
また、本校は運動部数が少ないことも魅力に欠ける要因と思っています。強化クラブのバレーボ
ール部を除くと運動部は 4 クラブしかありません。運動部が衰退している高校に発展性はないと思いますので、27 年度にはサッカー同好会を起ち上げます。入試委員の先生方、パンフレット掲載、ホームページ掲載など広報活動を通じて、生徒確保に努めてまいります。
平成 26 年度も学力向上、生活指導においては、先生方の協力を頂き取り組みました。本校の教育の質の向上（文武両道）が今後を左右する最重要課題だと捉えています。
これから 10 年の間に、さらに中学卒業者数が 1 万人減少することが統計から明らかです。公立- 21 -

高校の統廃合の速度は遅く、その影響は私学に大きく表れることが予測されます。10 年後の本校のあるべき姿を明確にし、それに向かって備えるべき時期になったと考えます。

(2)

学習指導領域「点の学習を線の学習」にするため 3 年前から早朝漢字学習、勉強クラブ、進学セミナーなど改善をしながら取り組んでまいりました。加えて学習合宿（2 年目）や英語検定取得講座も開設し、多くの生徒から受講希望がありました。英語検定では 3 級合格者が約 40 名、準二級合格者が 5 名、二級合格者は出なかったものの、27 年度に向けて手応えを感じています。
特別編成クラスは、さまざまな付加的な進学対策を義務化し、年間３回の大学受験対策模試の受験、大学進学セミナーの受講、英語検定取得セミナーの受講など物理的に無理が生じないように、
学力形成部の協力を得て一層学習に取り組むよう仕向けました。大学進学セミナーでは講義に馴れるに従って集中力の低下や怠けからくる離脱などがあり、継続している生徒でも思ったように学力向上に繋がっていない様子が伺えました。
成績中位から上位生徒の学習意欲を維持発展させる目的で実践している勉強クラブは、出だしの1 学期は 30～40 名の参加があるものの年間を通じて自学自習に励む生徒は 10 名にも満たない現状です。また、継続的に学習する動機づけの一つとして行った早朝漢字学習は、1,2 年生で準 2 級合格者が 10 名、3 級合格者は 52 名、2 級合格者は 0 名という結果になりました。
豊かな出口を実現するためには、今までに行ってきた進学面での方策をしっかりと検証して、質的向上を高め、生徒の学力を伸ばすことにあります。しかし、生徒一人一人の進学意識が、まだまだ「線の学習」に繋がっていないのが現状です。楽しい雰囲気の学校だけでなく、如何に進路意識を向上させるかは学力形成部の方策だけでなく、教師一人ひとりの進路や学校運営に関する意識を高めていく取り組みや研修も必要と考えています。
学習指導要領改訂にあわせ、教務内規の改訂を行いました。現在の 2 年生から進級・卒業のための基準を高くしました。日々の勉強への意識づけを浸透させる意図もありましたが、学年末に 2 年
生では 5 名、1 年生では 2 名、成績不振のために進路変更を余儀なくされました。低学力の生徒には厳しいハードルになっていますが、日々の学習の大切さを意識させるためにも個々の補習や勉強クラブの有効活用を推進しながら、ここ 2,3 年はじっくりと観察し検討していきたいと思います。
正しい授業、正しい指導、丁寧な指導が出来るよう普段の授業実態を確認するために、授業アン
ケートを各学期に実施し、生徒や保護者の意見、要望を参考に授業改善を図りました。また、二学期には先生方の公開授業を実施し、各教科内で講評会を開き個々人のスキル向上に役立てました。
先生方も授業スキルを研鑚するために、個々の授業内容の改善に積極的に取り組む様子が伺えます。
指導上課題があるとすれば、「丁寧だが優しすぎる」という傾向にあることです。学校総括にも挙げましたが、机上に不必要なものが載っている状態や荷物の整理整頓ができていない状態では本当の意味での学力向上には繋がらないと思います。各先生方の授業開始 5 分～10 分の導入段階で授業姿勢を示すことが最も重要と考えます。4 月初旬、職員会議の学校方針の中で副校長から、そのことを心掛けていただくよう説明報告を致しました。
学習活動の中にも、女子校ならではの観点が必要と考え、取り組んでいます。それは、命を育む性としての女性の尊厳を教えることと、命を大切にする教育です。家庭科、保健体育科だけでなく生物や国語、公民の中でもとりあげました。災害に対する意識を高めるために非常食の購入と備蓄庫を設置し、防災設備を完備しました。また、交通安全講習の実施は今年度も計画しましたが、時期的、時間的は背景もあり、残念ながら実現することができませんでした。27 年度の課題にいたします。
学力向上策の一環として学習データを工夫し、三者懇談を活用しました。また、表現においては保護者の希望もありますので、茶華道を茶道一本化にして選択科目として継続的に履修できるようにしました。

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コース制導入へ入試渉外やホームページ掲載、説明会を通じて広報してまいりましたが、142 名の入学者数に留まりました。その原因は十分な分析にまで至っていませんが、コース制の反応は、短大コースの保育に関心を寄せている生徒が多く感じられるように思います。短大との連携を深めながら、充実した内容を展開したいと思っています。

(3)

生活指導領域

本校の始業式や終業式を数年前と比べると、生徒の規範意識は大変向上しました。ポイント制やそれに頼らない適切な声掛け指導などがようやく芽を出し始めました。当然、入学生の質的向上もその要因ですが、先生方の生活指導に対する組織力の向上と教師自身の指導力の向上も徐々にではありますが育っていると感じています。
学力の向上に直結する授業姿勢や美化意識が不十分と思われます。公開授業での改善も見られま
すが、授業教科以外のものが机上に置かれていたり、机の整列が乱れていたりすることが見受けられました。「当たり前の事が、当たり前のように出来る」を方針にもあげていますが、目指すレベルに至っていない教師には「ダメなものはダメ」と毅然とした姿勢を意識して生徒指導できるように、もう一歩踏み込んだ指導を目指す必要があります。教師から生徒への声掛けだけでなく、三役から教師への声掛けも必要であると考えます。
清掃に関しても、教室の清掃活動は出来るようになっていますが、教室前の廊下や階段などは殆どできていません。生活指導の原点は、親身になって「日々の躾教育にあたる」こと、為になる話を聞かせ、自らの思いを伝え、考えさせ、納得させ、生徒自ら行動を起こすことにまで及びます。
「親身になる」ことを生徒の目に見える形で示すこと、生徒が考え、自ら行動を起こすために各教員、特に担任が、ホームルームなどを上手に活用して、日々の丁寧な指導に当たらなくてはならな
いと感じています。
ポイント制だけに頼らない、教師自身の指導力による生活指導を目指しました。ポイント制は継続していきますが、システムだけに頼らない「生徒に理解させる」、「生徒に納得させる」、教員の適切な説諭や指導による生活指導が徐々に浸透してきていると思います。ただし、ポイント制を廃止するのではなくシステムとして上手く利用しながら、教員の生活指導力向上と生徒―教員間の信頼関係を築く一助になればと考えています。
クラブ活動についてはクラブ特待生規程を活用して、強化クラブ指定のバレーボール部に優秀な選手を獲得しました。また、他の運動クラブも強豪とまではいかないが、戦績や成績を挙げれるよ
うになってきた。クラブ活動参加生徒を増やすことは学校活性化に重要なことは言うまでもありま
せんが、運動クラブ参加率は 25％と依然低く学校の知名度を上げるまでには至っていません。
27 年度に向けて先ずはサッカー同好会を立ち上げました。クラブ立ち上げが募集活動に直結するとは考えていませんが、活動を盛んにして且つ成績が上位になればそれも見込めるだろうと思います。
運動クラブ員中心の清掃活動も昨年同様に秋に実施しました。外部評価の時に区長会の方から「年に一回では評価に繋がりません」と厳しい助言も頂いていますので、藤井寺市を愛する気持ちを表現するには、学期に一回（年三回）は実施しなければと思っています。コース制導入と共に、保育関係においても近隣地域と接触する機会をできるだけ増やしていくよう喫緊の検討事項とします。

(4) 進路指導領域
平成 26 年度は、教務部と進路指導部を統合し、「学力形成部」といたしました。他校ではこのよ- 23 -

うな分掌形態は例を見ないところですが、本校の学習環境の整備や進学実績の向上を目指す方策として効率的で効果的な統合の形態を選択しました。
平成 24 年度は国立大学への合格者を出し、平成 25 年度は関西大学、京都産業大学、桃山学院大学などに合格者が複数名出ました。難関校合格者を出すことを目標に活動し、昨年度の 4 年制大学
受験者数の割合は 30％、今年度は 40％とかなり増えましたが、結果としては、関西外国語大学、
追手門学院大学、桃山学院大学などに少数名の合格に留まりました。これは看護系大学に進学希望
する成績上位の生徒が増え、文系大学の受験者数が減ったことも影響しました。今後も看護系大学への進学者が増えてくることが予測されます。
併設短大とは単位先取り授業を行っていますが、受講者数は 8 名に留まりました。短大の時間割
編成が遅れ、6 科目受講の予定が最終的に 4 科目に減り、生徒が希望した科目が取れず、再度選択
希望調査をしたために、その影響が出たのだと思います。入学者数は昨年 28 名でしたが、30 名と若干増えました。平成 27 年度は短大コースを創設しましたので、安定的に生徒を送り出すことができると思っています。
日々の活動として、2 年前から目標に掲げています「点の学習から線の学習へ」の習慣づけ補助対策を施行してきました。単元終了ごとの小テスト、教科独自の課題、朝礼前漢字学習、勉強クラ
ブ、自習室の確保など生徒たちが予習や復習に取り組めるように工夫をしてきました。しかしながら多くの生徒が真摯に継続できるまでに至っていないのが現状です。「線への学習」を意識向上や意識改革させることにおいて、指導上、連絡や伝達をするだけでなく、形を作り上げる実践「家庭学習に取り組ませる」こと、それを実行させる各教科、教員の意志力と教材研究の工夫が重要課題と受け止めています。手間は掛かるかもしれませんが、要所で教員が関わることで「丁寧な指導」
がより精錬されることに心掛けなければならないと思います。
平成 26 年度から「4 期制」を導入し 1 年間を通して標準レベルを習得させました。また、2 年生が上位レベルの 3 年生のクラスに入り学習する「レベル選択」も取り入れ上位大学進学に向けて学
習体系を確立いたしました。関関同立への進学は叶いませんでしたが、看護系への進学者が 14 名になり実績を伸ばしてくれました。
理系受験を希望する生徒も増えています。平成 26 年度は、進学セミナー(国語)と並行して数学を開講（本校教員が担当）する予定でしたが、教員との時間調整が難しく実現には至りませんでした。
総合的な学習の時間の多くを（3 年生は 10/22、2 年生は 12/27、1 年生は 11/26）進路学習に充てています。進路学習を通して早期に目標を定め、実現に向けて学習に取り組みました。平成 25
年度に谷岡学長の特別講義が実現し、今年度も講義をお願いいたしました。今後も継続して実施できるよう計画しています。大阪商業大学に進学する生徒が増えることを期待しています。
大阪商業大学のビジネスアイデア甲子園は、2 年生の必修課題として取り組んでいます。次第に定着し、質的にもレベルの高い作品になってきていると感じています。平成 26 年度は、大商大教授による「ビジネスアイデア甲子園 特別講義」を実施し、内容や受賞例について説明などをいただきました。27 年度も実施する予定ですので、レベルの向上に役立てたいと思います。

(5)

入試・渉外領域

広報宣伝活動に関する経費は新聞広告関係を削減しながら有益な活用ができたと思います。ハー
トフルキャンパスや私学展の訪問者数は昨年とほぼ変わらず、進学説明会の参加者数が昨年を大幅に上回る 392 組 636 人（昨年 311 組 498 人）と増加したことは広報活動としては満足のいく数字でした。しかしながら、進学相談時の中学校数が昨年より大阪市内で 10 校減、奈良県で 5 校減と減
少し、受験者数も専願 108 名、併願 158 名と期待に添えない人数に留まりました。改めて募集活動の難しさを痛感させられました。また、特待生制度の金額面への不満や特待生成績不振者の扱い方への不満の声も少なからず出てきております。27 年度に向けて制度面では経費の上限も考慮した- 24 -

上で本部に上申しましたので、それに沿って運用していきます。成績不振の場合も 3 年間保証を謳っていますので、現行のままでと考えていますが検討することも必要と考えます。
渉外活動は南河内地区と奈良県南部については一定の信頼関係を築くまでに至りました。また、前校長に代わり、奈良出身の前中学校校長にその任務を託します。県下で抱え込みが見られる状況
を少しでも打破していただけるのではないかと期待を寄せているところです。中河内、大阪市内東部、堺市以南については厳しい状況にあります。
塾も少子化の影響と大手塾の進出で、本校を支持していた中小塾の情勢がかなり変化しています。
大手塾の対応は冷ややかですが、塾の支持を得ることが受験生獲得の大きな原動力になりますので、中学校訪問と同様に地区を絞り込んで積極的に働きかけをすることで打開しなければならないと思います。
出前授業については、近隣地域の中学校から徐々に実施校が増え、平成 26 年度は 8 校で実施できました。地元中学校からの入学生を獲得するため出前授業の内容を検討し、広報活動の一環として発展させたいと思います。
特待生制度については、本校受験の大きな要素であることは間違いありません。今年度は、Ａ，Ｂ特待生の金額を削減した事も影響してか、戻り数が減少しました。27 年度に向けてＣ特待生度を新設し、中間層の獲得に向けて見直しを図っているところです。
本校の施設や学内の自然環境も魅力の一つです。各種の説明会に足を運んでいただいて、校内見学をしていただくように仕向けなければなりません。募集行事の内容や広報活動の工夫は当然のことながら、今年度は日曜日にも個別相談会を実施しました。しかし参加者は 5 組と予想に反して振るいませんでした。27 年度は 2 学期の中学校 2 者懇談、3 者懇談が実施される時期（11 月から 12月）に 3 回実施する予定です。

(6)

教員の研修・研究領域

外部講師による教員研修会を中堅、若手教員中心に 13 名で実施いたしました。内容は「組織人としての意識の持ち方、担任力、コミュニケーション力の向上、保護者対応」について、講義と公開授業を通して計 3 回行いました。教師が直面する生徒、保護者への対応力、責任力の意識向上と教員間の連携の大切さを享受していただきました。
公開授業は、期間を決めて全教員が授業を公開しました。同時に授業見学も回数を指定し各教科に持ち帰って反省会を開き相互に研修しました。先生方に積極的に取り組む姿勢が見られますので、徐々に成果が現れてくると楽しみに期待しています。今年度も継続実施いたします。
授業アンケートは、同一クラスで時期をおいて複数回実施しました。生徒の要望に応えているかを点検する機会としました。生徒、保護者からクラブ活動（運動部）や学校行事、生活指導に関して多少の不満はあるものの反応は概ね良好です。
27 年度は、基本に返り、「職場、仲間づくり」や「学校経営への意識」などをテーマに学内研修を行ってはどうかと模索中であります。特に経営への意識を共有することは、個人のスキル技術だ
けにとどまらず学級運営や行事、広報全般に亘り、組織の一員として如何に協力すべきかが確認し合える大切な要素と考えます。

(7)

経営領域

２年連続の生徒減少になり、入学者数を増やす方策を立てることが急務です。今年度は各種説明会での参加者数が過去数年では最高の数字を出しましたので、3 年前の 188 名を超すか、せめて、定員数の 160 名までは達成できるだろうと思っていましたが、結果は昨年度の 150 名を下回りました。生徒の質は確実に向上しましたが、進路関係の出口がもうひと伸びできていません。豊かな出口を保証しつつ、安定的に四年制大学や短期大学に生徒を進学させるよう総括に診る反省点を検証- 25 -

し、方策の見直しも含めて確かな進路指導、進路学習に繋げていかなければならないと思います。
本校は、南河内にある女子高校として藤井寺市教育委員会や近隣中学校から好評価を頂けるようになりました。短大との共存共栄策として 2 年生から選択できる柔軟なコース制を設置しました。
この変革の内容を充実したものにし、今年度の 3 学期には生徒、保護者から一定の評価を得られる
ものにしなければならないと考えています。短大の先生方にも共存の意識を高めていただくよう高校担当者との打ち合わせを密にしていく必要があると思います。

(8)

その他の領域

毎年継続実施している 1 年生による中学校への母校訪問は 69 校で実施、ポスターやパンフレッ
トを持参して、自身の近況報告や学校生活などの報告を行い概ね良好でした。
藤井寺市教育委員会の後援を得て、第 7 回書道研究会を実施しました。本校講師の北本先生の講義実習が高評を得ており、27 年度も継続実施いたします。
3 年前から学校評価にかかわる外部関係者評価会を実施しています。藤井寺市区長会会長、春日丘自治会会長、春日丘自治会区長などに来校していただき、本校三役と事務長などで保護者、生徒
アンケートを基に意見交換を行いました。
「英語検定対策セミナー(全 24 回)」を実施いたしました。英語力の向上だけでなく、受験においても大きな力になると確信していますが、今年度の希望者は昨年より 10 名減少しています。生
徒の勉強に対する意識が弱いと言えばそれまでですが、学校方針と教員団の進路指導意識に多少なりともズレが生じていると思われます。基礎学力の定着、進路出口を広げる、セミナーや勉強合宿、
勉強クラブの受講者数を伸ばしていくなど「点から線への学習の確立」を目指してクラス運営や教育指導に当たることが重要だと考えます。学校行事、生活指導、クラス運営などが学校評価や広報に関わること、それが学校経営に直結することを教員一人一人が十分に認識することが大切と考えます。
27 年度は、今まで以上の成果を出すことを重点目標とし、有言実行の一年にしなければならな
いと思っています。

大阪商業大学附属幼稚園(1)

学校基本領域

生活や遊びを通じ、建学の理念を意識した質の高い教育を実践していることについて、募集説明会、子育てサロン、保育参観、園だより、ＷＥＢサイト、家庭訪問等を通して保護者に伝達することで理解を得ることができた。また、教職員全員が保護者との連携を意識することで、子どもの育
ちと保護者ニーズを把握した。さらに、25 年度に実施した学校関係者評価を意識し、積極的に保育に取り入れた。

(2)

学習指導領域

・豊富な学びを生む環境を整え、見えない教育を実践している。子ども達にとって（見る、聴く、嗅ぐ、味わう、触れる、投げる、確かめる、なめる、分解する、踏みつぶす、集める）という五感をゆすぶる行動は、必要な要素である。今後も継続して実践していく。
・全教職員が「考える力を養う保育」を意識した。また、コミュニケーション力を養う保育が展開できるように工夫した。今後も継続的に実践していく。
・聞くことができる力を身につけるため、子ども自身が、自ら聞く（聴く）事を意識した保育を- 26 -

実践した。
・学びや育ちに向かう心情・意欲・態度を育てることは、幼稚園教育要領の目的とするところでもあるため、教育理念とのマッチングの中で追求した。今後も継続課題として取組んでいく。
・子ども達の発達や遊びの様子を把握し、保護者に適切なアドバイスをする役割を担うキンダー
カウンセラーを配置し、多様な保護者の要望への対応、特別支援教育の取り組みを実践する体制を整えた。近年、利用希望者が増加傾向にあるため、「子育てサロンとキンダーカウンセリ
ングコラボ」を実施するなど、今後も個別カウンセリングにとどまらず対応していく。

(3)

生活指導領域・基本的生活習慣を身につけられるよう「生活リズムの確立」、「ＴＰＯの感覚」、「内省する習慣」、「踏んばる力」を保護者と協力し、工夫して実践した。
・保護者と協力し、子育てをすることが賢い子どもを育てる秘訣であることを常に発信した。
・子ども自身で危険を回避する力を育てる環境設定をしてきたが、今後も工夫し実施していく。
・ＴＰＯ感覚を養うことは、教職員も含め必要なことから、保護者に啓蒙し、連携しながら実施した。
・内省する機会を１日１回与えることは、園児の成長に大きな効果をもたらすことから、今後も継続して実施する。
・生活リズムの確立を全家庭に呼び掛けた。特に睡眠時間の確保などの啓蒙を行った。

(4)

園児募集領域・２歳児保育としてプレスクール（月４回・４月～１年間)とカンガルークラブ（月１回・４月～７月）を実施した。開始直後は定員に余裕があったが、10 月１日新入園受付日以降に各日定員を満たすことができた。入園募集と直結する取組みでもあることから今後も一定の参加者を確保するため、工夫しながら実施していく。
・入園説明会では教育方針等を含めた幼稚園での生活の様子や園児の成長の過程をスライドで説明し、終了後のアンケートではわかりやすかったとの意見があった。また、無料体験では、毎回違うプログラムを実施し、親子で触れ合うことの大切さをアピールした。終了後のアンケー
トからは概ね好評であったとの評価を得た。
・26 年度は、165 名と定員に及ばなかったが、今後も積極的に園児募集に繋がる２歳児保育（プレスクール）、カンガルークラブの充実を図る。
・保護者会広報部と連携し、本園のＰＲにつとめた。園児の生活や活動の報告。また、保護者会
活動やイベントの報告等の情報は、公式ＷＥＢサイトを利用しタイムリーに発信するとともに保護者会機関紙「smile」を年３回発行し保護者に配付した。
・在園児預かり保育料金の引き下げにより、延長保育利用者が増え（特に長期休暇中）、保護者の満足度が向上した。今後も多人数の場合の保育運営方法の検討や保育者の出勤対応の見直し等検討課題として対応していく。
・保護者の要望にもとづき、在園児の居住地域に配慮した通園バスルートを設定したことで、入園児募集広報対象エリアを絞るなど、広報効果につながったと感じている。

(5)

教員の研修・研究領域

・見える教育、見えない教育を明らかにして教育力アップにつなげた。
・建学の理念と教育要領のマッチングの中で具体的方法を探る研究を行い「写真で見る教育課程編成」を教職員全員で取り組み実施した。今後も必要であるため継続して実施していく。

- 27 -

・子どもの学びや育ちを保証するための教材研究を行った。
・園内研修の実施について、特に 60 周年事業として教育課程のまとめや公開保育の実施に必要な研修を全教員で取組み、各自のスキルアップにつながった。各関係者からも一定の評価をい
ただいた。

(6)

経営領域

・在園児保護者との信頼関係を築きながら、広報活動に理解を求め、協力を依頼した。
・教員一人ひとりの教育力のレベルアップと、笑顔が発揮できる取組みを行った。
・全教職員が経費の削減意識を持ち、予算を有効に活用できるよう取組んだ。
・学園設置高等学校と同様に卒園生の子弟、弟、妹の入園料の割引について、また入園手続き料の分納、入園時に納入する教育充実費の金額（一律 55,000 円）を入園年齢ごとに変更できるかどうかについて、今後も継続して検討する。

(7)

その他の領域・系列校との連携保育として、昨年度に引き続き、大阪女子短大幼児教育科との連携保育の実施
及び保育実習を可能な限り受け入れた。また、7 月には年長組が堺高等学校を訪問した。当日、雨天ではあったが、子ども達は野菜の収穫や、校長先生の話、スイカの味覚を楽しみ自然の不思議さや喜びを感じ、実りに感謝することができた。
大商大高校との連携保育では、園児の意見を取り入れたおもちゃ（木製パズル）の制作を実施するなどの交流を行った。
・地域との連携を意識したイベント（幼稚園行事、夕涼み会、敬老会、運動会、60 周年記念公開保育他）を実施し、多数の学外者に幼稚園の教育内容を理解してもらうようつとめた。また、地域の方（茶道家、音楽家、絵本研究家、折り紙、けん玉名人等）を招いて園で指導を行っていただくなど、積極的に交流を図った。
・学校評価（自己評価・学校関係者評価）を実施した。学校関係者評価においては、保護者及び幼稚園関係者から幼稚園教育に対し、一定の評価が得られたと感じている。
主な意見は、次のとおりである。
（抜粋）① 教育方針がしっかりしている。
② 子どものリズムを大切にしつつ、子ども達の育ちを確保していること、とりわけ全教職員
が建学の理念を共有していることが優れている。
③ 年齢にふさわしい育ちや学びを見据えて研究し、今後も実践に繋げてほしい。
・在園児保護者を対象とした保育参観を定期的に開催した。また、特に父親など男性が参加できる行事を企画し、日常の保育の様子を保護者に公開する機会を設け、父親の参加を得て、子ども達（我が子以外の子ども）と触れ合う機会をもち教育内容を理解してもらうようつとめた。
・園内環境の整備については、施設・設備の不具合がないよう、教職員による定期的な点検を実施し、必要に応じて修理、更新するなどの対応を行った。

- 28 -

３

財務の概要■平成２６年度

決算の概要

2014(平成 26)年度は、学園全体では、学生・生徒・園児総数が対前年度と同水準となりました。
収入では、学生生徒等納付金収入が対前年度と同水準となりました。
また、補助金収入が昨今の経済状況による国庫等交付率の圧縮により前年比で減少しております。
支出では、事業計画に基づき適正に事業執行いたしました。
なお、次年度以降の新キャンパスの建設及び大規模な施設改修等を見据え計画的な執行額の抑制を図りました。
そのため、教育研究経費、管理経費ともに、前年比で減少しております。
また、将来取得する教育研究資産を継続的に保持することを目的に計画的な基本金の組入れを行いました。
その結果、帰属収支差額は健全性の保たれた運営並びに安定した財政基盤を確保した水準を維持しております。
以下、学校法人会計基準に基づく計算書を中心にして、2014（平成 26）年度の本法人の財政状況を説明いたします。

【 資金収支計算書 】
資金収支計算について、その主な内容は以下のとおりです。
(1) 収入の部
収入の部では、実質学生生徒等納付金収入(大阪府授業料支援補助金等含む)が 97 億 4,428 万円となり、前年比 3,332 万円の減少となりました。
手数料収入は、入学検定料収入及び試験料収入があり 1 億 6,096 万円となり、前年比 355 万円の増加となりました。寄付金収入は、特別寄付金収入等が前年比 1 億 3,613 万円の減少となりました。
私立大学等経常費補助金、理科教育設備費補助金などの国庫補助金収入及び地方公共団体補助金
収入の補助金収入が 24 億 5,166 万円となり、前年比 6,350 万円の減少となりました。
資産運用収入では、受取利息配当金収入等が前年比 4,018 万円の増加となりました。
また、資産売却収入は、有価証券（事業債）の償還により、9 億 415 万円となりました。
事業収入は、主に受託事業収入及び補助活動収入等で 1 億 566 万円となり、前年比 104 万円の増加となりました。
(2) 支出の部
支出の部では、人件費支出が 73 億 8,145 万円となり、前年比 8,284 万円の減少となりました。
教育研究経費支出は 23 億 1,405 万円で、前年比 1 億 7,584 万円の減少となりました。
管理経費支出は 9 億 6,697 万円で、前年比 3,043 万円の減少となりました。施設関係支出は、空調機器等改修工事等により 6,128 万円となりました。
設備関係支出では教育研究用機器備品等の購入で 2 億 6,416 万円となりました。資産運用支出は、
主に減価償却引当特定資産内での資金の移動を行ったことによるもので 70 億 3,834 万円となりました。
結果、次年度繰越支払資金は、69 億 666 万円となりました。
（3）資金収支計算書の科目説明（科目は抜粋）
資金収支計算書は、企業会計におけるキャッシュ・フロー計算書に近いもので、学校法人が教育研究その他の諸活動を実施することにより生ずるすべての資金収支の内容を示すものとなっています。学校法人の資金収支計算では、現金預金に前受金、未収入金、未払金、前払金を加えたもの- 29 -

を資金としてとらえていますので、個々収入金額、支出金額は必ずしも企業会計におけるキャッシュ・フローとはなっていませんが、別途「資金収入調整勘定」と「資金支出調整勘定」を設けて、これら前受金等を調整することにより、総額としてはキャッシュ・フローを示すものとなっています。

■ 収入の部
科目
学生生徒等納付金等収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産運用収入資産売却収入
事業収入
雑収入
借入金収入
前受金収入
その他の収入備
考
授業料、入学金、実験実習料等
入学検定料、試験料、在籍料、証明手数料等
特別寄付金、一般寄付金
国庫補助金、地方公共団体補助金、地方公共団体授業料軽減補助金等

奨学基金運用、受取利息配当金、施設設備利用料
土地売却等
補助活動、受託事業等
退職金財団交付金、科学研究費補助金等
授業料前受金、入学金前受金、教育充実費前受金等
上記以外の収入■ 支出の部
科目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出備考
教員人件費、職員人件費、役員報酬、退職金
消耗品費、光熱水費、旅費交通費、奨学費等
消耗品費、光熱水費、旅費交通費等

建物、構築物等
教育研究用機器備品、図書等
上記以外の支出- 30 -

（単位：円）■ 収 入 の 部
学生生徒等納付金等収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産運用収入資産売却収入
事業収入
雑収入
前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計■ 支 出 の 部
平成２６年度8,874,495,622
160,965,257
79,142,751
2,451,666,815
177,506,226
904,150,000
105,664,218
389,500,900
1,502,136,162
5,374,934,476△ 1,431,598,447
7,281,971,396
25,870,535,376- 31 -

人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
次年度繰越支払資金
支出の部合計平成２６年度7,381,454,492
2,314,053,441
966,977,357
24,997,137
500,980,000
61,286,106
264,161,447
7,038,346,810
899,475,261△ 487,865,396
6,906,668,721
25,870,535,376

【 消費収支計算書 】
消費収支計算について、その主な内容は以下のとおりです。
(1) 収入の部
実質学生生徒等納付金(大阪府授業料支援補助金等含む)は、資金収支計算書と同様に前年比
3,332 万円の減少となりました。
手数料は、資金収支計算書と同様に前年比 355 万円の増加となりました。
寄付金は、備品等の現物寄付金を含め 9,742 万円となり、前年比 1 億 3,383 万円の減少となりました。
補助金は、24 億 5,166 万円となり、前年比 6,350 万円の減少となりました。
帰属収入合計が 122 億 6,978 万円となり、前年比 3 億 2,197 万円の減少となりました。
基本金組入額合計は、合計△10 億 9,821 万円の組入（新校舎建設等に係るもの 5 億円を含む）を行うこととなりました。結果、消費収入の部合計は、111 億 7,156 万円となりました。
(2) 支出の部
人件費は、教職員人件費及び退職給与引当金繰入額等で、74 億 41 万円となり、前年比 1,276 万円の増加となりました。
教育研究経費は、減価償却費を含め前年比 1 億 4,670 万円減少し、34 億 5,597 万円となりました。
管理経費は、減価償却費を含め前年比 2,864 万円減少し、10 億 7,658 万円となりました。
結果、消費支出の部合計は 120 億 8,094 万円となり、当年度の消費支出超過額は 9 億 938 万円となりました。
翌年度繰越消費支出超過額は、117 億 2,580 万円となりました。
また、当年度の帰属収支差額は 1 億 8,883 万円で帰属収支差額比率は、1.5％となりました。
（3）消費収支計算書の科目説明（科目は抜粋）
消費収支計算書は、当該年度に帰属する収入から、基本金として支出した金額を控除した消費収入と人件費や教育研究経費などの消費支出を対比し、その均衡状況を示すとともに学校法人の経営状況を明確にするものとなっています。企業会計の損益計算書と対比してみますと、損益計算書では計上対象とならない資本的支出が、消費収支計算書では基本金組入額として計上されている点が異なっています。
基本金とは、学校法人がその諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その帰属収入のうちから組み入れた金額をいいます。 学校法人は次に掲げる金額に相当する金額を、基本金に組み入れます。
①学校法人が設立当初に取得した固定資産（法附則第二条第一項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者にあっては、同条第三項の規定による特別の会計を設けた際に有していた固定資産） で教育の用に供されるものの価額又は新たな学校（専修学校及び各種学校を含む。以下この号及び次号において同じ。）の設置若しくは既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために取得した固定資産の価額②学校法人が新たな学校の設置又は既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額③基金として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産の額④恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額- 32 -

■ 収入の部
科
目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
補助金
資産運用収入資産売却差額
事業収入
雑収入■ 支出の部
科目
人件費
教育研究経費
管理経費
借入金等利息資産処分差額
徴収不能引当金繰入額(又は徴収不能額)

備
考授業料、入学金、実験実習料等
入学検定料、試験料、在籍料、証明手数料等
特別寄付金、一般寄付金、現物寄付金
国庫補助金、地方公共団体補助金、地方公共団体授業料軽減補助金等
奨学基金運用、受取利息配当金、施設設備利用料
土地売却差額等補助活動、受託事業等
退職金財団交付金、科学研究費補助金等

備
考
教員人件費、職員人件費、役員報酬、退職金、退職給与引当金
消耗品費、光熱水費、旅費交通費、奨学費、減価償却額等
消耗品費、光熱水費、旅費交通費、減価償却額等
教育研究用機器備品の廃棄及び図書の除却等徴収不能見込額を引当金として繰り入れた額（徴収不能引当金に繰り入れていない債権が徴収不能となった場合には、徴収不能額として記載）- 33 -

（単位：円）■ 収 入 の 部
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
補助金
資産運用収入資産売却差額
事業収入
雑収入
帰属収入合計
基本金組入額合計
消費収入の部合計■ 支 出 の 部
平成２６年度8,874,495,622
160,965,257
97,420,621
2,451,666,815
177,506,226
12,562,590
105,664,218
389,500,900
12,269,782,249△ 1,098,217,710
11,171,564,539

人件費
教育研究経費
管理経費
借入金等利息資産処分差額
徴収不能額
消費支出の部合計
当年度消費支出超過額
前年度繰越消費支出超過額
翌年度繰越消費支出超過額- 34 -

平成２６年度7,400,411,869
3,455,970,756
1,076,588,113
24,997,137
47,856,458
75,125,000
12,080,949,333
909,384,794
10,816,422,340
11,725,807,134

【 貸借対照表 】
貸借対照表について、その主な内容は以下のとおりです。
(1) 資産の部
固定資産の部では、有形固定資産が 447 億 7,336 万円となり、前年比 9 億 8,114 万円の減少となりました。
その他の固定資産は、138 億 6,525 万円となり、前年比 18 億 2,804 万円の増加となりました。
流動資産については、前年比 7 億 1,633 万円の減少で 79 億 8,441 万円となりました。
資産の部合計は 666 億 2,303 万円となりました。
(2) 負債の部
固定負債の部では、前年比 4 億 4,117 万円の減少となりました。流動負債は、前年度と比べて前受金等が増加し、26 億 3,301 万円となりました。負債の部合計は、69 億 38 万円となり、前年比 5,826
万円の減少となりました。
(3)基本金の部
新校舎建設等に係る組入及び教育研究用機器備品等の購入による組入など、前年比 10 億 9,821万円の増加となり、これにより基本金の部合計は 714 億 4,845 万円となりました。
(4)消費収支差額の部
翌年度繰越消費支出超過額が 117 億 2,580 万円となり、前年比 9 億 938 万円増加しました。
なお、基本金の部合計 714 億 4,845 万円と消費収支差額の部合計△117 億 2,580 万円を加えた額が正味財産であり、その額は 597 億 2,264 万円となりました。
（5）貸借対照表の科目説明（科目は抜粋）
貸借対照表は、期末時点の財政状態をあらわした計算書類で、学校法人の資産と負債・基本金・消費収支差額の状況を示すものとなっています。

- 35 -

■ 資産の部科
目
固 定 資 産有形固定資産
土
地
建
物
建設仮勘定
その他の有形固定資産

その他の固定資産

備

考土地、建物、設備など実際にものとして存在する固定資産

建設中又は製作中の有形固定資産（工事前払金、手付金等を含む）
構築物、図書、教育研究用機器備品等
退職給与引当特定資産、減価償却引当特定資産、第２号基本金引当資産、第３号基本金引当資産、電話加入権、ソフトウェア等

流 動 資 産現金預金
その他の流動資産■ 負債の部科
目
固 定 負 債
長期借入金
その他の固定負債流 動 負 債
短期借入金
その他の流動負債■ 基本金の部
科目第１号基本金

未収入金、前払金、立替金、仮払金等

備

考

1 年を超えて返済する借入金
退職給与引当金等
1 年以内に返済する借入金
前受金、預り金等

備考学校法人が設立当初に取得した固定資産で教育の用に供されるものの価額又は新たな学校の設置若しくは既設の学校の規模の拡大若
しくは教育の充実向上のために取得した固定資産の価額第２号基本金学校法人が新たな学校の設置又は既設の学校の規模の拡大若しく
は教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得に充てる金
銭その他の資産の額

第３号基本金基金として継続的に保持し、かつ運用する金銭その他の資産の額

第４号基本金

恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額- 36 -

■ 資 産■ 負 債 の 部の 部

固 定 資 産有形固定資産
土
地
建
物
建設仮勘定
その他の有形固定資産

その他の固定資産流 動 資 産現金預金
その他の流動資産
資

産 の

部

合

計

平成２６年度
58,638,620,367
44,773,366,345
17,803,998,084
20,330,379,632
17,573,400
6,621,415,229
13,865,254,022
7,984,416,421
6,906,668,721
1,077,747,700
66,623,036,788

固 定 負 債
長期借入金
その他の固定負債流 動 負 債
短期借入金
その他の流動負債
負

債

の

部

合

計

平成２６年度4,267,375,584
1,789,771,000
2,477,604,584
2,633,013,024
417,480,000
2,215,533,024
6,900,388,608■ 基 本 金 の 部
第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金基 本 金 の 部 合 計

平成２６年度
68,922,555,314
1,500,900,000
300,000,000
725,000,000
71,448,455,314■ 消 費 収 支 差 額 の 部
平成２６年度
翌年度繰越消費支出超過額
11,725,807,134
消費収支差額の部合計 △ 11,725,807,134
負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計- 37 -

66,623,036,788

【財務状況の３ヵ年推移】（1）資金収支計算書 ３ヵ年推移■ 収入の部
学生生徒等納付金等収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産運用収入資産売却収入
事業収入
雑収入
借入金収入
前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計平成２４年度
9,130,204,984
156,558,786
72,841,214
2,207,916,987
142,318,034
800,070,000
158,004,380
265,143,400
01,062,398,915
1,565,461,628△ 1,335,769,420
7,300,132,832
21,525,281,740

平成２５年度8,920,112,297
157,412,148
215,282,190
2,515,176,693
137,325,180
253,074,537
104,618,721
494,611,000
1,500,000,000
1,079,561,662
3,476,315,398△ 1,526,598,549
8,608,402,863
25,935,294,140（単位：円）
平成２６年度8,874,495,622
160,965,257
79,142,751
2,451,666,815
177,506,226
904,150,000
105,664,218
389,500,900
01,502,136,162
5,374,934,476△ 1,431,598,447
7,281,971,396
25,870,535,376

平成２４年度
7,204,203,209
2,389,049,320
961,761,186
19,791,668
159,057,000
386,446,102
276,579,341
1,207,416,418
1,069,312,316△ 756,737,683
8,608,402,863
21,525,281,740

平成２５年度7,464,304,425
2,489,893,464
997,414,305
24,006,971
444,712,000
3,717,360,932
288,648,470
2,652,359,306
1,139,166,551△ 564,543,680
7,281,971,396
25,935,294,140

平成２６年度7,381,454,492
2,314,053,441
966,977,357
24,997,137
500,980,000
61,286,106
264,161,447
7,038,346,810
899,475,261△ 487,865,396
6,906,668,721
25,870,535,376■ 支 出 の 部
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
次年度繰越支払資金
支出の部合計- 38 -

資金収入 ３ヵ年推移（単位：円）

資金支出 ３ヵ年推移（単位：円）- 39 -

（2）消費収支計算書 ３ヵ年推移■ 収 入 の 部
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
補助金
資産運用収入資産売却差額
事業収入
雑収入
帰属収入合計
基本金組入額合計
消費収入の部合計

平成２４年度
9,130,204,984
156,558,786
97,429,907
2,207,916,987
142,318,034
0
158,004,380
269,414,400
12,161,847,478△ 1,330,556,274
10,831,291,204

平成２５年度8,920,112,297
157,412,148
231,255,580
2,515,176,693
137,325,180
31,245,844
104,618,721
494,611,000
12,591,757,463△ 3,007,985,823
9,583,771,640（単位：円）
平成２６年度8,874,495,622
160,965,257
97,420,621
2,451,666,815
177,506,226
12,562,590
105,664,218
389,500,900
12,269,782,249△ 1,098,217,710
11,171,564,539

平成２４年度
7,125,587,942
3,518,181,071
1,071,204,794
19,791,668
20,782,250
9,500
011,755,557,225
924,266,021
7,277,304,901
0
8,201,570,922

平成２５年度7,387,647,424
3,602,674,436
1,105,233,316
24,006,971
96,107,335
00
12,215,669,482
2,631,897,842
8,201,570,922
17,046,424
10,816,422,340

平成２６年度7,400,411,869
3,455,970,756
1,076,588,113
24,997,137
47,856,458
0
75,125,000
12,080,949,333
909,384,794
10,816,422,340
0
11,725,807,134■ 支 出 の 部
人件費
教育研究経費
管理経費
借入金等利息資産処分差額
徴収不能額
徴収不能引当金繰入額
消費支出の部合計
当年度消費支出超過額
前年度繰越消費支出超過額
基本金取崩額翌年度繰越消費支出超過額- 40 -

帰属収入 ３ヵ年推移（単位：円）

消費支出 ３ヵ年推移（単位：円）- 41 -

（3）貸借対照表 ３ヵ年推移
平成２４年度

平成２５年度（単位：円）
平成２６年度■ 資 産 の 部
固 定 資 産有形固定資産
土
地
建
物
建設仮勘定
その他の有形固定資産
その他の固定資産流 動 資 産現金預金
その他の流動資産
資 産 の 部 合 計

55,434,254,721
43,039,942,967
14,589,123,591
21,525,670,087
302,205,000
6,622,944,289
12,394,311,754
9,850,355,886
8,608,402,863
1,241,953,023
65,284,610,607

57,791,718,684
45,754,509,474
17,803,998,084
21,196,036,976
2,205,000
6,752,269,414
12,037,209,210
8,700,747,036
7,281,971,396
1,418,775,640
66,492,465,720

58,638,620,367
44,773,366,345
17,803,998,084
20,330,379,632
17,573,400
6,621,415,229
13,865,254,022
7,984,416,421
6,906,668,721
1,077,747,700
66,623,036,788■ 負 債 の 部
固 定 負 債
長期借入金
その他の固定負債流 動 負 債
短期借入金
その他の流動負債
負 債 の 部 合 計

3,652,580,760
1,208,231,000
2,444,349,760
2,474,302,564
444,712,000
2,029,590,564
6,126,883,324

4,708,550,038
2,261,501,000
2,447,049,038
2,250,100,418
446,730,000
1,803,370,418
6,958,650,456

4,267,375,584
1,789,771,000
2,477,604,584
2,633,013,024
417,480,000
2,215,533,024
6,900,388,608■ 基 本 金 の 部
第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金基 本 金 の 部 合 計

65,834,298,205
500,000,000
300,000,000
725,000,000
67,359,298,205

68,324,337,604
1,000,900,000
300,000,000
725,000,000
70,350,237,604

68,922,555,314
1,500,900,000
300,000,000
725,000,000
71,448,455,314■ 消 費 収 支 差 額 の 部
翌年度繰越消費支出超過額
消費収支差額の部合計

8,201,570,922△ 8,201,570,922

10,816,422,340

11,725,807,134△ 10,816,422,340△ 11,725,807,134

65,284,610,607

66,492,465,720

66,623,036,788

負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計- 42 -

正味財産

平成２４年度
59,157,727,283

正味財産 ３ヵ年推移

平成２５年度
59,533,815,264

平成２６年度
59,722,648,180（単位：円）- 43 -

（４）財務比率の３ヵ年推移
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

（決

（決

（決

比率

全国
平均

人件費比率

人件費／帰属収入

52.4%

58.6%

58.7%

60.3%

人件費依存率

人件費／学生生徒等納付金

72.4%

78.0%

82.8%

83.4%

教育研究経費比率

教育研究経費／帰属収入

31.5%

28.9%

28.6%

28.2%

管理経費比率

管理経費／帰属収入

8.8%

8.8%

8.8%

8.8%

借入金等利息比率

借入金等利息／帰属収入

0.3%

0.2%

0.2%

0.2%

帰属収支差額比率

帰属収支差額／帰属収入

5.2%

3.3%

3.0%

1.5%

算）

算）

算）

（注）全国平均財務比率は､日本私立学校振興・共済事業団『平成 26 年度版 今日の私学財政 大学・短期大学編』「大学部門（医歯系法人を除く）」より引用。

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