第２部

第１章
第１節

宮崎県の環境保全の基本となる条例
・計画等
環境基本条例

制定の目的

今日の環境問題は、ごみや水質汚濁などの身近な問題から地球温暖化やオゾン層の破壊という地
球規模の問題まで、広範かつ多様化しています。
「宮崎県環境基本条例」は、環境保全に関する基本理念や県、事業者及び県民の責務を明らかにするとともに、環境保全施策を総合的かつ計画的に推進するため、その基本となる事項を定めるもので、平成８年３月に制定し、同年４月１日から施行しています。

第２節

環境基本条例の特色

宮崎県環境基本条例は次のような特色を有しています。
(1) 本県の環境保全の範囲を次のように明示したこと。（第８条）①

県民の健康が保護され、及び生活環境が保全され、並びに自然環境が適正に保全されるよ
う、大気、水、土壌その他の環境の自然的構成要素が良好な状態に保持されること。

②

森林、農地、水辺地等における多様な自然環境が地域の自然的社会的条件に応じて体系的に保全されること。

③

生態系の多様性の確保、野生生物の種の保存その他の生物の多様性の確保が図られること。

④

人と自然との豊かな触れ合いが保たれること。

⑤

潤いと安らぎのある快適な環境が保全されること。

(2) 環境保全施策の総合的・計画的推進システムとして、宮崎県環境基本計画の策定（第９条）、
環境の状況等を明らかにした書類の作成及び公表（第10条）、各主体が連携して環境保全を推進するための体制の整備（第25条）などを規定したこと。
(3) 環境影響評価制度の根拠を条例に位置づけたこと。（第12条）(4) 規制的措置だけでなく、誘導的措置の必要性についても明らかにしたこと。（第14条）(5) 森林・農地の有する環境保全機能に着目して、県土の適正な保全を条例上に位置づけたこと。
（第17条）(6) 地球環境の保全に貢献する県の方針を明らかにしたこと。（第３条第３項、第24条）(7) 環境保全に関する基本的事項又は重要事項を調査審議するための県環境審議会を、環境基本条例に位置づけし直したこと。（第25条の2～第34条）- 7 -宮崎県環境基本条例の構造
前文
わたしたちは、健全で恵み豊かな環境の下に、健康で文化的な生活を営む権利を有するとともに、その環境を県民の共有の財産として保全し、将来の世代に引き継ぐ責務を有している。

条例制定の目的（第１条）《究極の目的》現在及び将来の県民の健康で文化的な生活の確保に寄与すること。
《中間の目的》
環境保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進すること。

用語の定義

環境保全についての基本理念
恵み豊かな環境の恵沢の享受と継承

県 の 責 務
（第４条）

（第３条）

すべての者の公平な役割分担の下での持続的発展が可能な社会の構築

事業者の責務
（第６条）

（第２条）

地球環境保全の推進

県民の責務
（第７条）

県と市町村との協力（第７条の２）

環境の保全に関する施策の基本となる事項

第２章

環境の保全に関する基本的施策（第８条）
施策の基本指針（第９条）
宮崎県環境基本計画（第10条）
環境の状況等の公表【環境の保全のための施策等】（第11条） 施策の策定等に当たっての配慮（第12条） 環境影響評価の推進（第13条） 規制の措置（第14条） 誘導的措置（第15条） 環境の保全に関する施設の整備等の推進（第16条） 資源の循環的な利用等の促進（第17条） 県土の適正な保全のための措置（第18条） 環境の保全に関する教育、学習等（第19条） 県民等の自発的な活動の促進（第20条） 情報の提供（第21条） 調査及び研究の実施（第22条） 監視等の体制の整備（第23条） 事業者が行う環境管理の促進（第24条） 地球環境の保全の推進等（第25条） 環境の保全のための施策の推進体制

第３章 宮崎県環境審議会（第25条の2） 宮崎県環境審議会（第26条）
所掌事務（第27条）
組織（第28条） 委員（第29条） 会長（第30条） 専門委員

- 8 -（第31条） 部会（第32条） 議事（第33条） 庶務（第34条） 委任

第３節

環境関係条例

環境関係法令を補完するとともに、本県の自然的社会的条件に応じた環境行政を推進するため、環境に関する各種の条例が制定されています。

１

県の環境関係条例の制定状況（平成28年３月末現在）
条

例

の

名

称

公布年月日

施行年月日

宮崎県立自然公園条例

昭36. 4. 1

昭36. 4. 1

宮崎県沿道修景美化条例

44. 4. 1

44. 9.10

宮崎県公害防止条例

44.10. 1

45. 3.31

宮崎県公害紛争処理条例

45. 9.30

45.11. 1

水質汚濁防止法第３条第３項の規定に基づく排水基準を定める条例

48. 3.26

48. 4. 1

宮崎県における自然環境の保護と創出に関する条例

48. 3.26

48. 4.12

宮崎県公害健康被害認定審査会条例

49. 8.31

49. 9. 1

宮崎県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例

60.10. 9

61. 1. 1

平 2. 3.17

平 2. 3.17

6. 7. 7

6. 8. 1

6.12.22

7. 4. 1

宮崎県環境基本条例

8. 3.29

8. 4. 1

宮崎県環境影響評価条例

12. 3.29

12.10. 1

宮崎県産業廃棄物税条例

16.10. 7

17. 4. 1

宮崎県産業廃棄物税基金条例

17. 3.29

17. 4. 1

みやざき県民の住みよい環境の保全等に関する条例

17. 3.29

17.10. 1

宮崎県水と緑の森林づくり条例

17.12.27

18. 4. 1

宮崎県野生動植物の保護に関する条例

17.12.27

18. 4. 1

宮崎県森林環境税条例

18. 3.29

18. 4. 1

宮崎県森林環境税基金条例

18. 3.29

18. 4. 1

宮崎県水源地域保全条例 （注）26. 3.17

26. 3.17※みやざき県民の住みよい環境の保全等に関する条例に統合※みやざき県民の住みよい環境の保全等に関する条例に統合

宮崎県環境保全基金条例
宮崎県環境審議会条例※宮崎県環境基本条例に統合
宮崎県空き缶等のごみ散乱防止条例※みやざき県民の住みよい環境の保全等に関する条例に統合

・各条例は、県民情報センターのほか、宮崎県法規集のホームページ（下記アドレス）でご覧になれます。
宮崎県法規集のホームページ

・注

https://www3.e-reikinet.jp/miyazaki-ken/d1w_reiki/reiki.html

水源地域内の森林である土地の取引 に係る事前届出制度は平成26年8月20日に施行

- 9 -

２

平成１７年度以降に施行した条例(1) 宮崎県産業廃棄物税条例、宮崎県産業廃棄物税基金条例
循環型社会の形成に向け、産業廃棄物の排出抑制、再生利用の促進その他適正な処理の推進を図る施策を推進するため、平成16年10月に「宮崎県産業廃棄物税条例」を、平成17年３月に「宮崎県産業廃棄物税基金条例」が公布され、平成17年４月に施行されました。

(2) みやざき県民の住みよい環境の保全等に関する条例
本県の優れた生活環境を保全するため、平成17年３月に「みやざき県民の住みよい環境の保全等に関する条例」を制定し、従来からの公害防止に加えて、地球温暖化の防止、廃棄物の発生抑制、生活排水対策、化学物質の適正管理、投光器の使用禁止などについて規定を設けました。

(3) 宮崎県水と緑の森林づくり条例
かん

県土の保全や水源の 涵 養、地球温暖化防止、木材等の生産などの森林の有する多面的機能が持続的に発揮されるよう、県民参加の森林づくり等を推進し、豊かな水と緑に恵まれた県土の形成と県民の安全で豊かな生活の確保に寄与することを目的に平成17年12月に「宮崎県水と緑の森林づくり条例」を制定しました。

(4) 宮崎県野生動植物の保護に関する条例
本県の豊かな自然環境の中、多くの野生動植物が生息していますが、近年、様々な理由により減少してきています。これら野生動植物を保護し、人と自然の共生する宮崎づくりを行うた
め、平成17年12月に「宮崎県野生動植物の保護に関する条例」を制定しました。

(5) 宮崎県森林環境税条例、宮崎県森林環境税基金条例
かん

県土の保全や水源の涵 養等の森林の有する公益的機能の重要性に鑑み、県及び県民等が協働して取り組む森林環境の保全に関する施策を推進するため、平成18年３月に「宮崎県森林環
境税条例」及び「宮崎県森林環境税基金条例」を制定し、平成18年4月に「森林環境税」を導入しました。

(6) 宮崎県水源地域保全条例
か ん

本県の水源涵養機能など多面的機能を有する森林は、水の供給源である水源地域として保全していくことが重要であることから、水源地域が持つ機能の維持を図るため、平成26年３月に水源地域内の森林である土地の取引に係る事前届出制度を定めた宮崎県水源地域保全条例を制定しました。

- 10 -

第２章
第１節

環境計画

計画策定の経緯

本県では、平成8（1996）年4月に施行した「宮崎県環境基本条例」に基づき、平成9（1997）年3月に「宮崎県環境基本計画」を策定し、環境保全に関する施策を計画的に推進してきました。
その後、地球温暖化問題、廃棄物・リサイクル問題、生物多様性の問題など、本県の環境保全行政を取り巻く環境の変化に合わせて、平成13（2001）年3月に「宮崎県環境基本計画（改定計画）」（以下「改定計画」という。）を策定しました。
平成10（1998）年3月には「宮崎県地球温暖化対策地域推進計画」を策定するとともに、平成13（2001）年3月には「宮崎県環境学習基本指針」を、平成14（2002）年3月には「宮崎県廃棄物処理計
画（第１期）」を策定し、地球温暖化や環境教育、廃棄物対策といった個別の環境課題に対する施策を計画的に推進してきました。
平成18（2006）年3月には、改定計画と相互に密接な関係がある「宮崎県地球温暖化対策地域推進計
画」と「宮崎県環境学習基本指針」を同時に見直し、これらの３つの計画の内容をあわせ持つ「宮崎県環境基本総合計画」を策定し、「県民一人ひとりが支える『環境立県みやざき』の実現」を基本目標として掲げ、環境保全の取組を推進してきました。また、「宮崎県廃棄物処理計画（第２期）」を策定し、廃棄物の発生抑制、適正処理等を推進してきました。
平成23（2011）年3月には、「宮崎県廃棄物処理計画（第２期）」を、廃棄物の適正処理と循環型社会の形成を一体的に推進するための「宮崎県循環型社会推進計画」として見直し、「宮崎県環境基本総合計画」「宮崎県地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」と統合した「宮崎県環境計画」を策定
し、低炭素社会や循環型社会、自然共生社会の実現に向けた取組を推進してきました。
その結果、低炭素社会や循環型社会、自然共生社会の実現に向けて着実な成果をあげることができましたが、その一方で、地球温暖化や資源の枯渇、生物多様性の減少など地球規模の環境問題は一層深刻化しています。加えて、経済活動の拡大やライフスタイルの多様化等により、廃棄物排出量の高水準での推移や不法投棄の増大など、日常生活における環境問題も依然として残されています。
このような複雑かつ多様化した環境問題に適切に対応していくため、平成28（2016）年３月には、策定から５年経過した「宮崎県環境計画」を改定しました。
計画の期間は平成28～32年度、計画の構成は37ページの図のようになっています。

第２節

計画の性格・役割計画は、本県の環境行政の基本計画として、県が策定する環境分野の個別計画や県が実施する環境保全に関する施策は、この計画の基本方向に沿って展開されます。
また、計画では、『日本のひなた「太陽と緑の国みやざき」の実現』を基本目標に、県民、団体、事業者、行政等の各主体の果たすべき役割や取組の方向性を示すことにより、各主体が一体となって環境保全に取り組むこととしています。

- 11 -

第３章
１

環境保全施策の課題と展開

環境保全施策の課題
昭和30年代からの我が国の高度成長は、我々に豊かさや利便性をもたらした反面、その過程で、大気汚染や水質汚濁といった様々な環境問題を引き起こしてきましたが、その後の公害関係の法令に基づく各種の環境施策の実施や、事業者・県民の取組等により、全般的に改善の方向に推移してきました。
しかしながら、一方では、人口の集中や生活様式の多様化などに伴う生活騒音、ゴミの散乱などのいわゆる都市・生活型公害、生活排水等による河川の汚濁、廃棄物の多様化や増大などがみられるようになりました。
また、地球温暖化やオゾン層の破壊など、エネルギーや資源の大量消費に支えられた今日の社会経済活動に起因する地球規模の環境問題も深刻になっています。
本県においては、大気や水等概ね良好な自然環境に恵まれているものの、開発による身近な緑の喪失や環境悪化による野生生物の減少等がみられます。
今日の環境問題の多くが日常生活や通常の事業活動に起因していることから、これまでのライフスタイルや社会経済システムを環境に配慮したものに転換し、低炭素社会や循環型の地域社会を構築することが求められています。
このため、環境に関する情報を発信し、環境学習を推進することにより、環境保全活動を実践する人づくりを進めるとともに、農林水産業や工業、観光などの産業活動からの環境への負荷を低減する取組を促進する必要があります。
また、省エネや廃棄物・リサイクル対策など生活環境の保全の施策を推進するとともに、自然公園の適正管理や野生生物の保護管理など、自然環境や生物多様性の保全にも努める必要があります。
さらに、環境影響評価制度の適正な運用や環境関連技術・産業の振興などの環境保全の基盤となる施策を進める必要があります。

２

施策の基本的方向
本県では、平成８年３月に環境関連の条例を統括する「宮崎県環境基本条例」を制定するとともに、平成９年３月には「宮崎県環境基本計画」を策定（同13年３月に改定）し、環境保全の施策を計画的・体系的に推進してきました。
さらに、平成18年３月には、地球温暖化問題、廃棄物・リサイクル問題、生物多様性の問題など、本県の環境保全行政を取り巻く状況の大きな変化に対応するため、平成18年度から22年度までの具体的な取組を定めた「宮崎県環境基本総合計画」を策定し、環境保全の取組を推進してきました。
しかしながら、地球温暖化や資源の枯渇、生物多様性の減少など地球規模の環境問題に加え、廃棄物排出量の高水準での推移や不法投棄の増大など、複雑かつ多様化した環境問題に適切に対応していくため、平成23年度から10年間の環境行政の基本計画となる「宮崎県環境計画」を策定（同28年３月に改定）しました。
現在、この計画に定めた施策の基本方向に基づき各種の施策を展開しています。

- 14 -

(1) 低炭素社会の構築○

二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量の削減に向けて、県民、団体、事業者、行政等が一体となった取組を推進するとともに、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入を促進します。

○

森林県である本県の特性を生かし、二酸化炭素の吸収源となる森林づくりを推進します。

○

気候変動の影響の把握及び予測のため、必要な体制を整え、県民や市町村等に対する啓発を通じて、「適応策」への理解の浸透を図ります。

(2)循環型社会の形成○

県民一人ひとりのライフスタイルや事業者の事業活動を見直し、廃棄物の発生抑制、地域資源の有効活用等に取り組み、４ R と廃棄物の適正処理を推進します。

○

循環型社会の形成に貢献する木材など環境にやさしい製品の積極的な利用を促進します。

(3)地球環境、大気・水環境等の保全○

大気の監視や排出ガス発生源対策などにより良好な大気環境の保全を図るとともに、水質の監視や生活排水対策などにより良好な水環境の保全を推進します。

○

県民の安全・安心な生活を確保するため、化学物質に関する情報の把握と情報交換（リスクコミュ
ニケーション）やダイオキシン類対策など、化学物質対策を推進します。

(4) 生物多様性の保全○

豊かな自然環境が育む野生動植物を保護・管理し、その生息・生育地となる環境を保全するなど、
生物多様性の確保を推進します。
かん○

地球温暖化の防止や水源涵養、生物多様性の保全など森林の多面的機能が発揮されるよう、適正かつ持続可能な森林管理に努め、人と環境を支える多様で豊かな森林づくりを推進します。

○

自然環境に配慮した自然豊かな水辺の保全と創出を図るとともに、人と自然とのふれあいの場の確保を推進します。

(5) 環境保全のために行動する人づくり○

県民一人ひとりが環境問題に対する関心を持ち、環境保全の実践活動に自主的・積極的に取り組む
よう、家庭、学校、地域、社会等の多様な場面での環境学習を推進します。

○

県民、団体、事業者、行政等の各主体が、適切な役割分担のもと、それぞれの力を合わせて環境保全活動に取り組むよう、連携・協働による環境保全活動を推進します。

(6) 環境と調和した地域・社会づくり○

農地や森林の有する国土保全機能を維持するとともに、魅力ある農山村づくりや環境とともに歩む
農林水産業や観光業の推進など、環境にやさしい地域・産業づくりを推進します。

○

本県の魅力ある環境を保全・創造していくために、自然景観や街なみ、身近な生活空間にある里山や緑地の保全・創出、地域の愛着を育む歴史的・文化的資源の保護・継承を図るなど、快適でやすらぎある生活空間の創出を推進します。

- 15 -

３ 環境施策の推進状況
平成23年３月に策定した「宮崎県環境計画」において、計画の目標達成に向けて、環境指標（数値目標）を活用した進行管理を行うとともに、その進捗状況について点検・評価することとしております。

環境分野別の施策、施策の基本方向及び施策の展開内容の施策体系表は次のとおりで、平成27年度の各分野別の県の取組状況、環境指標（数値目標）及び実績値は11～31ページにとりまとめました。

【施策体系表】環境分野別の施策

施策の基本方向Ⅰ 低炭素社会の １ 二酸化炭素等
長 期 的 な 目 標

構築

排出削減

施 策 の 展 開 内 容（１）家庭部門における排出削減対策の推進（２）産業・業務部門における排出削減対策の推進（３）運輸部門における排出削減対策の推進

２ 再 生 可 能 ｴﾈﾙｷﾞｰ （ １ ） 低 炭 素 社 会 に 実 現 に 資 す る 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー の等の利用促進導入促進（２）再生可能エネルギー等の利用拡大に向けた調査研究等の推進

３ 二 酸 化 炭 素 吸 収 （１）森林資源循環システムの確立等の推進
日 本 の ひ な た 「 太 陽 と 緑 の 国 み や ざ き 」 の 実 現

源対策
４ 適応策の推進（１）防災面への影響に対する対応（２）健康面への影響に対する対応（３）生態系への影響に対する対応（４）農林水産業をはじめとする産業への影響に対する対応

Ⅱ 循環型社会の １ ４ Ｒ と 廃 棄 物 の （１）循環型社会推進計画に基づく排出抑制等
形成

適正処理の推進（２）４Ｒの推進と地域性を活かした循環型社会の形成（３）廃棄物の適正処理の推進

２ 環境にやさしい製品の利用促進（１）積極的な木材利用の推進（２）県内の公共事業における木造化・木質化の推進（３）間伐材利用の推進（４）グリーン購入の推進（５）環境にやさしい製品やサービスの需要拡大に対する支援

Ⅲ 地球環境、
大気・水環境

１ 地球環境、
大気環境の保全

等の保全（１）大気汚染防止対策の推進（２）有害大気汚染物質等の対策の推進（３）騒音・振動・悪臭対策の推進（４）地球環境の保全

２ 水環境の保全（１）水質汚濁防止対策の推進（２）生活排水対策の推進（３）河川浄化等の県民活動の推進（４）都城盆地硝酸性窒素削減対策の推進（５）一ツ瀬川及び小丸川の濁水軽減等対策の推進- 16 -

（６）土壌汚染対策の推進（７）水系別の総合的な水環境保全のための連携
３ 化学物質対策（１）化学物質の環境調査の継続的実施（２）事業者の監視・指導体制の強化（ ３ ） 化 学 物 質 に 関 す る 情 報 の 把 握 と 情 報 交 換 (ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ)の推進

４ 環境負荷の低減等
長 期 的 な 目 標Ⅳ 生物多様性の １ 生物多様性
保全の確保（１）環境影響評価（２）公害健康被害対策（１）野生生物の適切な保護管理（２）重要地域の保全（３）県土の区分に応じた生物多様性の保全（４）生物多様性の主流化の推進

２ 人と環境を（１）健全で多様な森林づくり

支 え る 多 様 で 豊 （２）適正な森林管理の推進
かな森林づくり日 本 の ひ な た 「 太 陽 と 緑 の 国 み や ざ き 」 の 実 現

３ 自然豊かな（３）持続可能な森林経営の推進（１）自然環境に配慮した河川づくりの推進

水辺の保全と（２）水域の生物の保全

創出（３）自然環境に配慮した海岸づくりの推進（４）ため池・ダム貯水池の保全と適切な管理

４ 自然との（１）自然とふれあう場や機会の確保

ふれあいの場（２）自然環境教育・学習の充実の確保（３）自然ふれあい施設設置における自然環境への配慮（４）自然とのふれあい活動における自然環境への配慮

Ⅴ 環境保全のた １ 環境教育の推進（１）家庭、学校、地域、社会等における環境教育の推進

めに行動する（２）環境教育に関する情報の提供

人づくり（３）環境教育を担う人材の養成・確保（４）環境教育拠点の整備、機能充実（５）森林環境教育の推進
２ 環 境 保 全 活 動 の （１）各主体が自発的に行う環境保全活動の支援
推進

Ⅵ 環境と調和１ 環境にやさしい（２）多様性な主体が相互に協力して行う協働取組の推進（１）魅力ある農山漁村等づくり

した地域・

地域・産業

（２）健全な水循環の確保

社会づくり

づくり

（３）環境とともに歩む循環型農林水産業の推進（４）本県の地域特性を活かした体験・交流型観光の推進（５）環境ビジネスの創出・育成

２ 快適な
生活空間の
創出

（１）うるおいとやすらぎある美しい景観・環境づくり（２）本県の自然と一体となった歴史的・文化的資源の保護・継承と活用（３）環境と調和した生活空間づくり- 17 -

Ⅰ 低炭素社会の構築
省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入、二酸化炭素の吸収源としての森林の適正管理が実践され、社会活動や経済活動による二酸化炭素の排出量が極めて少ない低炭素社会が構築されている宮崎県を目指して、施策を展開した。

【施策の基本方向】
１ 二酸化炭素等排出削減【施策の展開内容】(1) 家庭部門における排出削減対策の推進【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①「環境みやざき推進協議会」と連携し、啓発紙「ecoみやざき」の配布等により、省エネの取組促進を図った。

①年3回、各8,000部①県民協働による環境実践行動推進事業②九州各県とともに、家庭での節電に九州エコライフポイント ②検針票提出者：1,675件を付与しCO２削減を図った。
CO2削減量：82,298ｋｇ-CO2②九州版炭素マイレージ制度事業③「地球温暖化防止活動推進センター」を中心として「地球温 ③センターによる開催：8回
暖化防止活動推進員」と連携し、地域で省エネ・省資源の普推進員による啓発：6回
及啓発を図った。

③地球温暖化防止活動推進事業【環境森林課①②③】(2) 産業・業務部門における排出削減対策の推進【取組状況】【取組成果】①事業者の温室効果ガス排出削減の取組を一層促進するた ①受賞事業者:3者
め、他の事業者の模範となるような取組を行った事業者を表彰した。
②専門講師を招いての事業者向け「省エネセミナー」を開催
し、具体的な省エネ対策やJ-クレジット等についての情報提供を行った。

【主な関連事業名等】【環境森林課①②③④】①②みやざき低炭素社会推進事業②セミナーの開催：2箇所(各2回)③「地球温暖化防止活動推進センター」を中心として、職場や ③研修会開催：6回
家庭等で行う省エネ活動をサポートするための人材育成を講座開催：8回行った。

③地球温暖化防止活動推進事業④再生可能エネルギー等導入推進基金を活用し、小学校等 ④設置場所：2市の小中学校
への太陽光パネル・蓄電池の設置を行った。
及び3県立高等学校④再生可能エネルギー等導入推進基金事業(3) 地域環境の整備及び改善による排出削減対策の推進【取組状況】【取組成果】①マイカーから環境にやさしい交通手段への転換を図るた
め、交通利用者への意識啓発のための公共交通マップを作成した。

①公共交通マップを15,000部
作成【都市計画課①】【主な関連事業名等】 【総合交通課②】【環境森林課③④】①人と環境にやさしいくらしづくりのための交通戦略事業（宮崎都市圏総合交通戦略）②トラックによる陸上輸送から、海上輸送や鉄道輸送にシフト ②補助件数：30件
した貨物等に対して補助し、モーダルシフトの推進を図った。

②宮崎県物流競争力強化事業③専門講師を招いての運輸事業者等向けの「省エネセミ③セミナーの開催：2箇所(各2ナー」を開催し、具体的な省エネ対策等についての情報提供 回)を行った。

③みやざき低炭素社会推進事業④環境にやさしいEV等の次世代自動車の普及を図るため④電気自動車等充電設備の「宮崎県次世代自動車充電インフラ整備ビジョン」を策定し、 県内整備数：163基
国の補助事業を活用した充電インフラの整備促進を図った。 （H28.3.31現在）④次世代自動車充電インフラ整備促進事業（国）- 18 -

(4) 県自ら率先した地球温暖化を防止するための取組の推進【取組状況】【取組成果】①宮崎県庁地球温暖化対策実行計画を県庁エコプランに基 ①温室効果ガス排出量
づき推進し、グリーン購入や、県業務により発生する温室効 (H27)：59,989t-CO2
果ガスの排出量削減に取り組んだ。

【主な関連事業名等】【環境森林課①】①宮崎県庁地球温暖化対策実行計画【施策の基本方向】
２ 再生可能エネルギーの利用促進【施策の展開内容】(1) 太陽光、太陽熱エネルギーの導入促進【産業振興課①】【フードビジネス推進課②】【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①県内太陽電池関連産業の振興を図るためのセミナー、展
示会出展等の活動を行った。

①セミナーの開催：3回
展示会出展：2回①太陽電池・半導体関連産業振興事業②大学等における太陽光発電等をはじめとする研究を紹介する「分かりやすい大学等のシーズ集」を作成し、利活用に向けた情報発信を行った。

②「分かりやすい大学等のシーズ集」を発行②産学官連携促進事業③県内住宅に太陽光発電システムを設置する者に対し融資 ③新規融資：0件を行った。
年度末融資件数：182件【環境森林課③】③住宅用太陽光発電システム融資制度(2) バイオマスエネルギーの導入促進【山村･木材振興課①②】【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①木質バイオマス利用施設等の整備に対する支援を行った。

①対象市町村：4市町①森林整備加速化・林業再生事業②研修会等の開催：3回②木質バイオマス発電施設等に対する効率的な林地残材等 中間土場や資機材の整備：4の供給体制づくりに対して支援を行った。
市町
集荷・輸送に係る経費支援：
7町村【農産園芸課③】②森林バイオマス地域再生事業
森林バイオマス供給担い手拡大対策事業③導入実績（累計）105台③化石燃料依存から脱却した施設園芸産地への転換へ向け、木質バイオマス暖房機の導入を支援した。

③施設園芸用燃料の木質バイオマス転換加速化事業- 19 -

(3) 再生可能エネルギー等の利用拡大に向けた調査研究等の推進【農産園芸課①】【環境森林課②③】【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】【農村整備課④】①木質バイオマスの安定的な確保に向け、低価格なペレット ①実証・試験：3件
原料の試作や輸送コスト低減に向けた供給体制の見直しを行った。

①地域資源循環型高収益施設園芸モデル構築事業②事業者向けに開催した「省エネセミナー」の中で、再生可能 ②セミナーの開催
エネルギーの導入やJ-クレジットの活用について情報提供を ：2箇所(各2回)行った。

②みやざき低炭素社会推進事業③市町村が実施する新エネルギーの導入可能性調査に補助を行った。

③対象市町村：1町③新エネルギー地域づくり促進事業④農業用施設を活用した小水力発電等を促進するため、市
町村や土地改良区に対する研修会を開催した。

④研修会の開催：3回④小水力等発電導入技術力向上地方研修事業【取組成果】【主な関連事業名等】【施策の基本方向】
３ 二酸化炭素吸収源対策【施策の展開内容】(1) 森林資源循環システムの確立等の推進【取組状況】【森林経営課①②】【自然環境課③④】①資源の循環利用や森林の持つ公益的機能の高度発揮に ①植栽：1,630ha
資するため、植栽、下刈、間伐等の支援を行い、健全で多様
下刈：7,884ha
な森林づくりを推進した。
除間伐：3,462ha①森林環境保全直接支援事業
未利用間伐材利用促進対策事業
水を貯え、災害に強い森林づくり事業②市町村が森林ＧＩＳを利用できるよう、システムの整備等を ②森林ＧＩＳ整備市町村：2町支援した。

②宮崎の森林・林業再生促進事業③保安林機能のより効果的な発揮を促進するため、大規模 ③保安林の指定率：27.9%
森林所有者等（県内全域1,220ha）に対し、保安林指定促進を行った。

③保安林管理事業④CO2吸収機能の高い森林の造成を図るため、植栽や下刈 ④保安林の整備：54箇所（347ha）
り、間伐等保安林の整備を行った。

④保安林整備事業(2) オフセット・クレジット制度等の活用による森林整備【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】【みやざきの森林づくり推進室②】①門川県有林内で取得したＪ－ＶＥＲ（森林吸収系）を販売し ①オフセットクレジット
た。
認証森林累計面積：2,065ｈa②森林づくり活動によって得られたCO2吸収量を認証するな
ど、企業の森づくりを推進した。

②企業の森づくり：3社- 20 -②「みやざき森づくりコミッション」活動強化事業

【主な指標と実績】
H２６年度は未算定のため、以下は参考として直近の実績値を示す。
H３２年度目標値は計画策定当初の目標値。
Ｈ３２年度
H２年度 Ｈ２５年度 Ｈ２７年度
項 目
（目安値）
（基準年）

温室効果ガス総排出量（千t-CO2）

16,912エネルギー起源二酸化炭素
排出量（千t-CO2）8,060

二酸化炭素排出量（産業部門）

4,078

二酸化炭素排出量（家庭部門）

1,101

二酸化炭素排出量（業務部門）

841

二酸化炭素排出量（運輸部門）

2,040

森林の二酸化炭素
吸収量

項

目

（実績）

9,764
11,386
6,722
9,050
3,174
2,926
802
1,816
894
1,923
1,852
2,385
1,286

-

(中間目標値)

(目標値)

H2年度比

9,142

8,143

-52%

6,606

5,607

-30%

3,095

2,626

-36%

776

660

-40%

899

764

-9%

1,836

1,557

-24%

-

1,629

-

H２１年度 Ｈ２７年度 Ｈ２７年度

Ｈ３２年度

（現況値）

（目標値）

（実績）

（中間目標値）※1

新エネルギー総出力電力
（kW）

※1

941,129

199,445

※2

※1

※1

429,284

515,122814,290※1 バイオマス按分（バイオマス発電におけるバイオマス燃料使用量を推計）していない場合の数値。
※2 バイオマス按分した場合の数値。

写真

1-(2)(3) 事業者向け省エネセミナー

2-(3) エリアンサス（永年性イネ科）を原料としたペレットの試作- 21 -

Ⅱ 地球環境、大気・水環境等の保全
環境に対する意識が高まり、大気や水質の監視・保全対策が適切に行われ、生活環境が良好に保たれている
宮崎県を目指して、施策を展開した。

【施策の基本方向】
１ 地球環境・大気環境の保全【施策の展開内容】(1) 大気汚染防止対策の推進【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①大気汚染防止法に基づき大気汚染の状況について常時監視を行うとともに、県民への情報提供を行った。

①一般環境大気測定：16局
自動車排出ガス測定：5局
ＨＰ「みやざきの環境」への掲載による情報提供①②大気汚染常時監視事業②大気汚染物質の排出源となる工場・事業場に対し、定期的に立入検査を実施した。

②立入検査：328件【環境管理課①②】(2) 有害大気汚染物質等の対策の推進【取組状況】【取組成果】①大気汚染防止法に基づき有害大気汚染物質のモニタリン ①調査地点：4地点
グを行うとともに、県民への情報提供を行った。
ＨＰ「みやざきの環境」への掲載による情報提供【主な関連事業名等】【環境管理課①】①有害大気汚染物質モニタリング事業(3) 騒音・振動・悪臭対策の推進【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①自動車交通騒音の面的評価、航空機騒音の常時監視を行うとともに、県民への情報提供を行った。

①面的評価：17地点
常時監視：5地点
ＨＰ「みやざきの環境」への掲載による情報提供①自動車交通騒音常時監視事業
航空機騒音監視事業【取組成果】【主な関連事業名等】(4) 地球環境の保全【取組状況】【環境管理課①】【循環社会推進課①】①「自動車リサイクル法」に基づき、フロン類回収業者に対す ①フロン類回収実績のある事る指導を行った。
業者のマニフェスト報告率：
100%①自動車リサイクル推進事業②「フロン排出抑制法」に基づき、フロン類充塡回収業者の登録等を行った。

②フロン対策推進事業②登録業者数：397業者③広域的な大気汚染の状況を把握するため、酸性雨のモニ ③調査地点：2地点
タリングを実施した。

- 22 -【環境管理課②③】③酸性雨モニタリングネットワーク推進事業

【施策の基本方向】
２ 水環境の保全【施策の展開内容】(1) 水質汚濁防止対策の推進【取組状況】【取組成果】【環境管理課①②】【畜産振興課③】【主な関連事業名等】①公共用水域及び地下水測定計画に基づき、公共用水域及 ①公共用水域測定：242地点
び地下水の監視を行うとともに、県民への情報提供を行っ
地下水測定：138地点
た。
ＨＰ「みやざきの環境」への掲載による情報提供①公共用水域常時監視
地下水常時監視水質事故原因調査②「水質汚濁防止法」に基づく特定事業場に対し、定期的に ②特定事業場への立入検立入検査を実施した。
査：745件②排出水検査③養豚汚水浄化処理施設の適切な運転管理を推進するため、水質分析の実施及び分析結果に基づく指導等を実施した。

③水質分析 66件

③攻めの畜産バイオマス有効活用促進事業【取組成果】【主な関連事業名等】(2) 生活排水対策の推進【取組状況】【都市計画課①】【環境管理課②③④】①公共下水道の整備を促進するため、公共下水道事業を実 ①対象市町村：5市4町
施する市町村に交付金を交付した。

①宮崎県公共下水道整備促進事業②浄化槽設置整備事業及び浄化槽市町村整備推進事業を ②補助基数：970基
実施する市町村に対して補助した。

②浄化槽整備事業③浄化槽設置予定者を対象とした「浄化槽設置者講習会」を ③講習会参加者数：2,374人
開催し、浄化槽の適正な維持管理の普及啓発を行った。

③浄化槽適正管理指導事業④法定検査を受検していない浄化槽管理者に対し、文書や電話などによる法定検査受検啓発を行った。

④啓発文書発送件数：42,056件④浄化槽法定検査受検向上推進事業【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①NPO等と協働して、本県独自の五感を使った水辺環境指標を用いた水辺環境調査の普及に努めた。

①水辺環境調査参加人数：
2,066人①②未来につなぐ水資源・水環境の保全推進啓発事業②「ふるさとの水辺」ＨＰを通じ、県民に水辺体験イベント等の情報発信を行った。

②「ふるさとの水辺」ＨPの運営(3) 河川浄化等の県民活動の推進【環境管理課①②】(4) 都城盆地硝酸性窒素削減対策の推進【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①都城盆地硝酸性窒素削減対策協議会において、盆地内の地下水の測定を行うとともに、家畜排せつ物対策や施肥対策などに計画的に取り組んだ。

①地下水測定件数：217件（うち基準超過27件）①都城盆地硝酸性窒素削減対策協議会(5) 一ツ瀬川及び小丸川の濁水軽減等対策の推進【取組状況】【取組成果】【環境管理課①】【森林経営課、環境管理課①】【主な関連事業名等】【自然環境課②】①伐採跡地の再造林や適切な間伐の実施等により、裸地化 ①下刈：444haの防止や下層及び林床の豊かな森林づくりを進めるととも
上下流域の交流事業：1回に、一ツ瀬川及び小丸川流域における濁水発生の抑止に努めた。

①森林環境保全直接支援事業
環境保全の森林整備事業②治山ダムや山腹工の計画的な整備を行うとともに、治山事 ②谷止工：5基
業の対象とならない崩壊地から土砂の流出を防止するため、 土留工：10個緑化事業を実施した。
緑化工：1,567㎡②山地治山事業
地すべり防止事業
県単治山事業、県単補助治山事業
災害関連緊急治山事業
一ツ瀬川及び小丸川流域崩壊地等緑化事業- 23 -

(6) 土壌汚染対策の推進【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①土壌汚染対策法に基づく一定の規模以上の土地の形質の変更届出や事業者が実施した汚染土壌状況調査結果を審査し、汚染の除去等の実施を指導した。

①法に基づく土地の形質変
更の届出：112件①土壌汚染対策法に基づく届出審査【環境管理課①】(7) 水系別の総合的な水環境保全のための連携【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】【環境管理課①②】①都城地域の住民を対象に、小学校、自治体等と連携し、学 ①学習会：5校（249名）
習会や実践活動などを行った。
実践活動：747世帯①未来につなぐ水資源・水環境の保全推進啓発事業②国が進める「清流ルネッサンスⅡ」と連携して、大淀川上流域の河川浄化対策について、協議を行った。

②水質調査：45地点②清流ルネッサンスⅡ【取組成果】【主な関連事業名等】【施策の基本方向】
３ 化学物質対策【施策の展開内容】(1) 化学物質の環境調査の継続的実施【取組状況】①ダイオキシン類について継続して環境調査を行うとともに、 ①調査地点：大気6、水質
県民への情報提供を行った。
19、底質17、地下水7、土壌9
ＨＰ「みやざきの環境」への掲載による情報提供【環境管理課①】①ダイオキシン類対策事業(2) 事業者の監視・指導体制の強化【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①PRTR法に基づき、特定化学物質の排出等の状況を把握し、事業者の化学物質対策について監視・指導を行った。

①届出事業所：333件①PRTR推進事業【環境管理課①】(3) 化学物質に関する情報の把握と情報交換の推進【取組状況】【取組成果】①化学物質の製造・使用・廃棄等の実態や環境及び人の健 ①調査項目：
康への影響などの情報把握を行った。
3種類（大気、水質、底質）【主な関連事業名等】【環境管理課①】①化学物質環境汚染実態調査事業【施策の基本方向】
４ 環境負荷の低減等【施策の展開内容】(1) 環境影響評価【取組状況】【取組成果】①環境影響評価法に基づき作成された配慮書、準備書につ ①配慮書：1件（風力発電所）
いて、環境保全の観点から審査を行った。
準備書：1件（風力発電所）【主な関連事業名等】【環境管理課①】①環境影響評価事業(2) 公害健康被害対策【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①認定患者等に対し、問診や医師による検診、保健指導及び補償給付を実施した。

①健康観察検診：40人
法給付適用者:46人

①補償給付
法定検診
観察検診

- 24 -【環境管理課①】

【主な指標と実績】
Ｈ３２年度目標値は計画策定当初の目標値。
項目

H２０年度 Ｈ２７年度 Ｈ３２年度
（現況値）

（目安値）
（実績）

（目標値）

大気環境基準達成率（％）
100.0
94.4
100.0
二酸化窒素(NO2)
100.0
100.0
100.0
光化学オキシダント(Ox)
6.3
11.8
100.0
浮遊粒子状物質(SPM)
100.0
93.9
100.0
一酸化炭素(CO)
100.0
100.0
有害大気汚染物質の環境基準達成率（％）
100.0
ベンゼン
100.0
100.0
100.0
トリクロロエチレン
100.0
100.0
100.0
テトラクロロエチレン
100.0
100.0
100.0
ジクロロメタン
100.0
100.0
自動車騒音の環境基準達成率（％）
100.0
面的評価
99.1
98.8
航空機騒音の環境基準
100.0
25.0
達成率（％）
40.0
水質環境基準達成率（％）
100.0
生物化学的酸素要求量(BOD)
97.5
100.0
100.0
化学的酸素要求量(COD)
100.0
100.0
地下水における環境基準
100.0
80.3
達成率（％）
84.8
77.3
生活排水処理率（％）
66.9
77.6
51.6
公共下水道
43.8
51.4
22.0
合併処理浄化槽
19.5
22.4
3.7
農(漁)業集落排水施設
3.7
3.8
浄化槽法定検査実施率（％）
100.0
７条検査（設置後の検査）
100.0
93.6
31.6
１１条検査（年に１回の定期検査）
13.1
53.5
ダイオキシン類の環境基準達成率（％）
100.0
大気
100.0
100.0
100.0
公共用水域水質
100.0
100.0
100.0
公共用水域底質
100.0
100.0
100.0
地下水
100.0
100.0
100.0
土壌
100.0
100.0
二酸化硫黄(SO2)

100.0

100.0
100.0
100.0
100.0

1-(1) 大気汚染状況常時監視

100.0

100.0
100.0
100.0
100.0

100.0

2-(1) 特定事業場排出水検査

100.0

100.0
100.0
100.0
81.0
50.0
27.0

2-(1) 汚水処理施設

4.0

100.0
50.0

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

- 25 -

2-(3) 水辺環境調査

Ⅲ 循環型社会の形成
家庭や学校、企業や地域社会のあらゆる場面において、４Ｒ（リフューズ、リデュース、リユース、リサイクル）の取組が実践される、環境への負荷が少ない循環型社会が実現している宮崎県を目指して、施策を展開した。

【施策の基本方向】
１ ４Ｒと廃棄物の適正処理の推進【施策の展開内容】(1) 廃棄物処理計画に基づく排出抑制等【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①県内の廃棄物の排出・処理状況を把握するため、産業廃棄物処理の実態調査を行い、報告書を作成した。一般廃棄物についても、環境省調査の県分データをまとめた「宮崎県の一般廃棄物」を作成した。

①報告書作成、HP「みやざきの環境」等による公表①宮崎県循環型社会推進計画進行管理事業【循環社会推進課①】(2) ４Ｒの推進と地域性を活かした循環型社会の形成【循環社会推進課①②③④⑤】【技術企画課⑥】【取組状況】【取組成果】【畜産振興課⑦】【主な関連事業名等】①県内の廃棄物等の循環利用や今後の取組について、情報 ①ＨＰ「みやざきの環境」への提供を行った。
掲載による情報提供①ネットで環境学習推進事業②10月に「みやざきマイバッグキャンペーン」を実施した。

②③④循環型社会推進総合対策事業②協力店舗：682店
マイバッグ持参率：26.1%③産業廃棄物の再生利用を促進するため、リサイクル施設を ③補助件数：1件
整備する排出事業者に対し助成した。
④民間団体が行うごみ減量化等の取組を支援するため、宮崎県４Ｒ推進協議会を通じて４Ｒアクションサポート事業を実施した。

④実施団体：16団体⑤産業廃棄物の排出抑制、再生利用その他適正な処理の推 ⑤29事業進を図るため、産業廃棄物税基金を活用した事業を実施した。

⑤宮崎県産業廃棄物税基金条例⑥公共工事の建設リサイクルに関する情報発信を行い、民間における建設リサイクルの意識啓発を図った。

⑥建設工事リサイクル促進事業⑥リーフレット作成・配布：
2,000部⑦家畜排せつ物の適正処理と有効利用を図るため、利用者 ⑦堆肥生産・利用研修会等
ニーズに応じた堆肥の生産や利用促進のための堆肥分析、 参加者数：387名
技術者養成及び処理・利用施設機械の整備推進等を行っ
堆肥等成分分析：17件
た。
施設機械等の整備：163箇所⑦攻めの畜産バイオマス有効活用促進事業
畜産収益力強化緊急支援事業 等(3) 廃棄物の適正処理の推進【取組状況】【循環社会推進課①②③】【取組成果】【主な関連事業名等】①保健所等に現職警察官及び廃棄物監視員を配置し、産業 ①警察官の配置：4名
廃棄物の不適正処理に対する行政処分・指導を行った。
廃棄物監視員の配置：18名
行政処分：8件①廃棄物不適正処理防止対策強化事業②産業廃棄物の排出事業者向け等の講習会を開催するとと ②講習会の開催：県内8箇所
もに、事業者と連携した不法投棄防止キャンペーンを実施し （630人）
た。

②循環型社会推進総合対策事業③ＰＣＢの適正処理のため独立行政法人環境再生保全機構 ③中小企業者等に対して処が設置する「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金」へ助成を 理費用の軽減を図った。
行った。

③ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進事業④農業用廃プラスチックの適正処理・リサイクルを促進するた ④配布チラシ：30,000枚等
め、啓発活動を実施した。

④農業用廃プラスチック適正処理推進事業- 26 -【農産園芸課④】【施策の基本方向】
２ 環境にやさしい製品の利用促進【施策の展開内容】(1) 積極的な木材利用の推進【取組状況】【主な関連事業名等】【取組成果】【みやざきスギ活用推進室①②③】①新築予定者を対象に、県産材を活用した住宅の魅力や優 ①講習会参加者：約90人
位性等についてＰＲを行う講習会の開催及び新築にかかる県 一部助成：25件
産材購入経費の一部助成を行った。

①みやざきスギ住まいづくり支援事業②様々な世代を対象に「木づかい」機運の醸成や木材の良さ ②開催地：小林市ふれあいや利用の意義をPRするため、木工教室や木に触れる場所を 広場
提供する「木育フェスティバル」を開催した。
来場者：約5,000人②みやざき木づかい実践事業③県産材大径材等を活用した非住宅施設などの木造化・木質化に対して支援を行った。

③大径材資源循環活用推進モデル事業
みやざ木おもてなし推進事業③支援実績：2箇所(2) 県内の公共事業における木造化・木質化の推進【森林経営課①】【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①県営林道事業等において、積極的な木材利用に努めるとともに、市町村等が整備する木造公共施設等へ支援した。

①木材使用量：362m3
木造化・木質化：5箇所等①道整備交付金事業
山のみち地域づくり交付金事業
森林整備加速化・林業再生事業②県産材利用推進委員会を開催するとともに、公共施設等における木材利用を推進するため、関係部局による検討会「公共施設等地域材利用推進部会」を開催した。

②県有施設の木造化・木質化の推進
委員会開催：１回
部会開催：1回【みやざきスギ活用推進室①②】(3) 間伐材利用の推進【取組状況】【主な関連事業名等】【取組成果】①公共土木事業における木材利用を推進するため、関係部 ①部会開催：1回
局による検討会「グリーン公共事業推進部会」を開催した。

【みやざきスギ活用推進室①】①各公共土木事業(4) グリーン購入の推進【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①県自ら環境への負荷の少ない製品・サービスの優先的な購入を図った。

①「環境物品等調達方針」を策定①宮崎県グリーン購入基本方針【環境森林課①】(5) 環境にやさしい製品やサービスの需要拡大に対する支援【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①(社)宮崎県産業廃棄物協会が実施するリサイクル製品認
定制度について補助した。

①リサイクル製品の認定：63品目（通算73品目）①循環型社会推進総合対策事業- 27 -【循環社会推進課①】

【主な指標と実績】
H２７年度は調査中のため、以下は参考として直近の実績値を示す。
Ｈ３２年度目標値は計画策定当初の目標値。
項目

H２０年度 Ｈ２６年度 Ｈ２７年度 Ｈ３２年度（現況値）

循環利用率（％）

23.9

最終処分量（千t）228

一般廃棄物の排出量
（千t）

428

１人１日当たりの一般廃棄物の排出量（g/人・日）

1,009

一般廃棄物の再生利用量（千ｔ）
一般廃棄物の再生利用率（％）
一般廃棄物の最終処分量（千ｔ）
一般廃棄物の最終処分率（％）
産業廃棄物（家畜ふん尿を含む）の排出量 （千ｔ）

78
18.4
55
12.8
6,684

産業廃棄物（家畜ふん尿を含む）の再生利用量 （千ｔ）

4,410

産業廃棄物（家畜ふん尿を含む）の再生利用率 （％）

66.0

産業廃棄物（家畜ふん尿を含む）の最終処分量 （千ｔ）

173

産業廃棄物（家畜ふん尿を含む）の最終処分率 （％）

2.6

産業廃棄物（家畜ふん尿を除く）の排出量 （千ｔ）

2,038

産業廃棄物（家畜ふん尿を除く）の再生利用量 （千ｔ）

851

産業廃棄物（家畜ふん尿を除く）の再生利用率 （％）

41.8

マイバッグ持参率（％）

22.5

補助事業等施設における木材使用量（ｍ３）グリーン購入実施率（県庁）（％）
リサイクル製品認定数
（品目）

3,497
94.2
0

（目安値）
（実績）

(※1) 23.2（中間目標値）

（目標値）

24.3

24.4

207.4
204
224.2
396
391
402
983
979
973
95
98
74
24.1
25.0
18.3
44.7
43
52.2
11.3
11.0
13.0
6,787
6,804
6,104
4,497
4,512
4,069
66.3
66.3
66.7
162.7
161
172
2.4
2.4
2.8
2,038
2,038
2,200
860
861
948
42.1
42.2
43.1
31.5
33.0
(※2) 26.1
3,671
3,700
3,363 （※2）2,410
100
100
96.2
10
10
(※2) 73

193
373
970
95

1-(2) マイバッグキャンペーンの
様子

25.0
41
11.0
6,809
4,527
66.5
151

1-(3) 産業廃棄物排出者講習会の
様子

2.2
2,014
854
42.4
50
5,000
100
20

※1 H25年度循環利用率※2 H27年度実績- 28 -

2-(1) 杉コレクション2015
木育フェスティバルin小林

Ⅳ 生物多様性の保全
森林や河川、海などの自然環境や生物の多様性が保たれ、癒しや憩いの場、環境教育の場としてみんなが自然に親しむことができる宮崎県を目指して、施策を展開した。

【施策の基本方向】
１ 生物多様性の確保【施策の展開内容】(1) 重要地域の保全【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①平成28年3月31日に一ツ葉入江（宮崎市）を重要生息地に指定した。

① 重要生息地の指定:9ヶ所①生物多様性保全総合対策事業【取組成果】【主な関連事業名等】【自然環境課①】(2) 里地里山・藻場干潟の保全【取組状況】①県内の藻場・干潟等のモニタリングや効果的な藻場回復の ①藻場･干潟等保全活動の取取組に対して支援を行った。
組面積：110.9ha【水産政策課①】①水産多面的機能発揮対策交付金(3) 外来種及び国内移入種対策【取組状況】【取組成果】【漁村振興課①】【自然環境課②】【主な関連事業名等】①漁業者が実施する外来魚駆除活動や県民への啓発活動に ①外来魚駆除の実施：3カ所
対して支援を行った。
啓発活動参加者：3,912人①内水面資源保護活動実践事業②県内で生息・生育が確認された特定外来生物についてパン ②外来生物パンフレットの配フレットを配布し、飼育や栽培等の禁止について啓発を行っ
布 128部た。

②生物多様性保全総合対策事業(4) 希少野生動植物の保護【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】【自然環境課①②③】①レッドデータブック改訂の基礎資料として、野生動植物生息 ①植物7分野、動物9分野の状況等調査を実施した。
16分野で生息状況等調査を実施①野生動植物生息状況等調査事業②希少野生動植物の生息地をシカの食害等から保護するため、シカ防護ネットを設置した。

②生物多様性保全総合対策事業②設置場所：五ヶ所高原（高千穂町）330m③サンゴ群集を保護するため、日南海岸サンゴ群集保全協議 ③オニヒトデなどの駆除会で、天敵であるオニヒトデなどの駆除を実施した。
508.5ｋｇ③サンゴ群集保全推進支援事業(5) 生物多様性地域戦略に基づく取組の推進【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①生物多様性地域戦略を配布し、生物多様性の保全への取 ①みやざき自然との共生プラ
り組みについて啓発を行った。
ン～生物多様性みやざき戦略～の配布 128部- 29 -①生物多様性保全総合対策事業【自然環境課①】

【施策の基本方向】
２ 人と環境を支える多様で豊かな森林づくり【施策の展開内容】(1) 健全で多様な森林づくり【取組状況】【森林経営課①】【みやざきの森林づくり推進室②④】【取組成果】【主な関連事業名等】【自然環境課③】①森林環境税を活用して広葉樹の植栽、間伐による針広混交 ①広葉樹の植栽：62ha
林への誘導を行うなど、健全で多面的機能を重視した森林づ
針広混交林への誘導：
くりを推進した。
186ha①水を貯え、災害に強い森林づくり事業②ボランティア等が行う森林づくり活動の実践や支援を行った。

②実践活動：2箇所
支援団体：28団体②「水と緑の森林づくり」普及啓発推進事業
森林づくり応援団活動推進事業③県木フェニックスのヤシオオオサゾウムシによる被害防止対策を行った。

③県木フェニックスの薬剤防除：36本③ふるさとの宝巨樹古木等保全事業④海岸県有松林の巡視や歩道等の維持管理、清掃、ゴミの不法投棄の防止等を行った。

④巡視（6月～3月、週2回）
歩道等沿線のゴミ拾い（7月～2月、計9回）
歩道等沿線の草刈実施（7月～3月）④みやざき癒しの臨海松林整備事業【取組成果】【主な関連事業名等】(2) 適正な森林管理の推進【取組状況】【みやざきの森林づくり推進室①】【森林経営課②③】①公益上重要な森林の適正な整備・保全を図るために、森林 ①公有林化の推進：4町村の公有林化を推進した。

①「わが町の水とくらしを守る」いきいき森林づくり推進事
業②森林の持つ公益的機能の高度発揮に資するため、植栽、下刈、間伐等の支援を行い、森林の適正な管理を推進した。

②植栽：1,630ha
下刈：7,884ha
除間伐：3,462ha［再掲］②森林環境保全直接支援事業
未利用間伐材利用促進対策事業
水を貯え、災害に強い森林づくり事業③市町村が森林ＧＩＳを利用できるよう、システムの整備等を支援した。

③森林ＧＩＳ整備市町村：2町［再掲］③宮崎の森林・林業再生促進事業【取組成果】【主な関連事業名等】(3) 持続可能な森林経営の推進【取組状況】【森林経営課①】①適正な森林管理を推進するとともに、森林認証に係る情報 ①認証森林面積：48,952ha
提供など森林認証の取得を促進した。
（H27年度末）【施策の基本方向】
３ 自然豊かな水辺の保全と創出【施策の展開内容】(1) 自然環境に配慮した河川づくりの推進【漁村振興課①】【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①魚道機能の改善を図るため、漁業者が行う魚道の改修等に対して助成を行った。

①改修箇所：1河川①内水面資源保護活動実践事業②河川工事を実施する施工事業者等を対象に、河川におい ②多自然川づくりコンペ1回て自然環境の保全・再生に取り組むための研修会やコンペを
研修会の開催：8回実施した。
（延岡市4回、宮崎市4回）
参加人数約2100人- 30 -②広域河川改修事業
総合流域防災事業
土地利用一体型水防災事業【河川課②】

(2) 自然環境に配慮した海岸づくりの推進【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①環境美化活動「クリーンアップ宮崎」での海岸等の清掃活動 ①参加者数
をとおして、海岸環境整備を行った。
クリーンアップ宮崎：141,341人【環境森林課①】①県民協働による環境実践行動推進事業(3) ため池・ダム貯水池の保全と適切な管理【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①漁業者が行う外来魚駆除活動に対して支援を行った。

①実施ダム数：1箇所①内水面資源保護活動実践事業【取組成果】【主な関連事業名等】【漁村振興課①】(4) 親水性の確保【取組状況】①河川管理のコスト縮減と官民協働による河川管理の推進を ①参加団体：610団体図ることを目的に、堤防などの草刈りを地元自治会等に委託した。

【河川課①】①河川パートナーシップ事業【施策の基本方向】
４ 自然とのふれあいの場の確保【施策の展開内容】(1) 自然とふれあう場や機会の確保【取組状況】【自然環境課①】【地域農業推進課②】【取組成果】【主な関連事業名等】【みやざきの森林づくり推進室③】①県民誰もが施設を安全かつ快適に利用することができるよ ①整備箇所：2箇所
う、県が管理する自然とのふれあい施設の整備を行った。
九州自然歩道日之影ｺｰｽ
九州自然歩道美郷ｺｰｽ①自然公園等利用施設整備事業②都市と農山漁村の交流に積極的に取り組む実践者を対象に、能力向上や情報交換等を目的とした研修会・シンポジウ
ム等を支援した。

②おもてなしと笑顔あふれる農家民宿広域ネットワーク
推進事業②参加者：支援団体：3団体③ひなもり台県民ふれあいの森を快適な森林空間として維持 ③利用者数：86,826人
管理し、森林、林業体験や森林レクリエーションの場としての利活用を図った。

③ひなもり台県民ふれあいの森等管理事業(2) 自然環境教育・学習の充実【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①「川南遊学の森」において、自然体験など森林環境教育を実施した。

①講座回数：12回①「川南遊学の森」管理運営委託事業【みやざきの森林づくり推進室①】(3) 自然とのふれあい施設設置における自然環境への配慮【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①自然環境へ配慮するため、県が管理する自然とのふれあい施設を木製で整備した。

①整備箇所：2箇所
九州自然歩道日之影ｺｰｽ
九州自然歩道美郷ｺｰｽ①自然公園等利用施設整備事業【自然環境課①】(4) 自然とのふれあい活動における自然環境への配慮【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①釣り大会や体験学習等のイベントを通じて、自然環境や生態系の保全の必要性を啓発した。

①参加者：3,912名①内水面資源保護活動実践事業- 31 -【漁村振興課①】

【主な指標と実績】
Ｈ３２年度目標値は計画策定当初の目標値。
項

H２０年度 Ｈ２７年度 Ｈ３２年度

目

（現況値）

自然公園面積（ha）

92,024

自然環境保全地域面積（ha）

184

緑地環境保全地域面積（ha）

21

間伐実施面積（ha）

（H21）
9,170

森林ボランティア延参加者数(人)25,434

森林認証面積（ha）

37,959

自然環境の保全・創出に取り組む
河川数（河川）ひなもり台県民ふれあいの森利用者数（人）

66
(H21)
83,138

（目安値）
（実績）

（目標値）

92,024
現状維持
92,024
184
現状維持
184
21
現状維持
21
10,0005,198

1-(4) オニヒトデの駆除

10,00030,00033,00028,47445,00055,00048,95266
現状維持
72
85,24587,00086,8262-(2) 間伐

H２７年度は未算定のため、以下は参考として直近の実績値を示す。
Ｈ３２年度目標値は計画策定当初の目標値。
項

H２０年度 Ｈ２６年度 Ｈ２７年度 Ｈ３２年度

目

（現況値）

（目安値）
（実績）

（中間目標値）（目標値）

ノカイドウ株数（株）

556

778
未調査

822

1,000

シカ推定生息数（頭）77,000（※140,000
見直し後の
生息数）

38,000115,300

36,41728,500

590

590

60

58

37

39

3

3

155

160

森林面積（千ha）590

人工林率（％）

60

天然林率（％）

37

竹林・その他（％）

3

森林蓄積量（百万ｍ ）３

148

自然公園利用者数（千人）

8,640

590
587
60
58
37
39
3
3
154
157
8,640
9,387

- 32 -

8,640 現状維持

3-(1) 自然豊かな水辺の工法研究会

4-(3) 九州自然歩道美郷コース

Ⅴ 環境と調和した地域・社会づくり
快適な生活を営める地域づくりや環境に配慮した産業が盛んになり、環境にやさしい社会が実現した宮崎県を目指して、施策を展開した。

【施策の基本方向】
１ 環境にやさしい地域・産業づくり【施策の展開内容】(1) 魅力ある農山漁村等づくり【農村整備課①②】【漁村振興課③】【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】【水産政策課④】①農村における農地や農道等の整備、生活排水処理施設の改築な ①営農飲雑用水施設の整ど、環境との調和に配慮した農村等の生活環境施設の整備を図っ 備：4地区
た。
集落排水施設の改築：2箇所①中山間地域総合整備事業
農業集落排水事業②地域資源や農村環境などの多面的機能を保全するための共同活動への支援を行った。

②県内全域：393組織②多面的機能支払制度③自然との調和、景観の美化を図った漁港区域の環境整備を行った。

③整備漁港：1漁港（油津漁港）③漁港環境整備事業④藻場の回復を図るため、漁業者が行う食害生物（ウニ類等）の除 ④藻場等保全組織による活去、母藻の設置等の活動に対して技術指導等の支援を行った。
動支援（9組織）④水産多面的機能発揮対策交付金(2) 健全な水循環の確保【取組状況】【取組成果】①水源地等の上流域で放置された森林を対象に広葉樹造林を行っ ①広葉樹造林62ha
た。
[再掲](3) 環境とともに歩む循環型農林水産業の推進【主な関連事業名等】【森林経営課①】①水を貯え、災害に強い森林づくり事業【営農支援課①②】【森林経営課③④⑤⑥】【農産園芸課⑦】 【水産政策課⑧】【山村・木材振興課⑨⑩】【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①農業生産工程を適正に管理するＧＡＰの普及推進を図った。

①主要産地のＧＡＰ取組率：
62%①GAP普及高度化事業（フードビジネスを支える環境保全
農業革新事業）【畜産振興課⑪】②診断に基づく施肥や生物農薬などの活用により化学合成農薬や ②ＩＣＭ指標の作成：5件
化学肥料の使用低減を図る技術「宮崎方式ICM」の技術の実証と普及推進を図った。

②宮崎方式ICM普及ばく進事業（フードビジネスを支える環
境保全農業革新事業）③資源の循環利用や森林の持つ公益的機能の高度発揮に資する ③植栽：1,630ha
ため、植栽、下刈、間伐等の支援を行った。
下刈：7,884ha
除間伐：3,462ha[再掲]③森林環境保全直接支援事業
未利用間伐材利用促進対策事業
水を貯え、災害に強い森林づくり事業④市町村が森林ＧＩＳを利用できるよう、システムの整備等を支援し ④森林GIS整備市町村：2町
た。
[再掲]④宮崎の森林・林業再生促進事業⑤適切かつ効率的な森林施業が行われるよう、林道や作業路の整 ⑤林道開設延長：9km
備、機材等の導入を支援した。
作業道開設延長：88km⑤道整備交付金事業
林業専用道整備事業
山のみち地域づくり交付金事業
県単林道網総合整備事業
森林環境保全直接支援事業
未利用間伐材利用促進対策事業⑥林業作業主任者養成研修の実施により、林業作業士を養成した。

⑥次世代の林業を担うリーダー養成事業⑥林業作業士養成：24名- 33 -

⑦生分解性マルチフィルムの実証試験を行った。

⑦1品目県内2地区に現地実証圃を設置⑦農業用廃プラスチック適正処理推進事業⑧漁場環境の保全を図るため、漁業者が行う干潟の耕転等の取組 ⑧藻場等保全組織による活に対して支援を行った。
動支援（1組織）⑧水産多面的機能発揮対策交付金⑨木質バイオマス発電施設等に対する効率的な林地残材等の供給 ⑨研修会等の開催：3回
体制づくりに対して支援を行った。
中間土場や資機材の整
備：4市町
集荷・輸送に係る経費支
援：7町村
［再掲］

⑨森林バイオマス地域再生事業
森林バイオマス供給担い手拡大対策事業⑩「緑の雇用」からの就業者や再参入者を雇用した事業体に対して、定着のための奨励金を交付した。

⑩森林の仕事就業定着促進事業⑩71名分を29事業体に交付⑪家畜排せつ物の適正処理と有効利用を図るため、利用者ニーズ ⑪堆肥生産・利用研修会等：に応じた堆肥の生産や利用促進のための堆肥分析、技術者養成及 参加者：387名
び処理・利用施設機械の整備推進等を行った。
堆肥等成分分析：17件
施設機械等の整備：163箇所⑪攻めの畜産バイオマス有効活用促進事業
畜産収益力強化緊急支援事業 等(4) 本県の地域特性を活かした体験・交流型観光の推進【取組状況】【取組成果】①グリーン・ツーリズム実践者等を構成員とする県域組織の設立・ ①農林漁家民宿新規開業：
運営を支援するとともに、農家民宿開業・体験交流活動受入のため 15軒の研修会開催及び誘客のための広報活動を支援した。

【主な関連事業名等】【地域農業推進課①】①おもてなしと笑顔あふれる農家民宿広域ネットワーク推進事業(5) 環境ビジネスの創出・育成【取組状況】【取組成果】①産学官グループによる産業廃棄物の削減等に資する研究開発を ①2件の可能性調査、1件の支援した。
基礎実験型可能性調査、1件の技術開発を採択【主な関連事業名等】【産業振興課①】①環境リサイクル技術開発・事業化支援事業【施策の基本方向】
２ 快適な生活空間の創出【施策の展開内容】(1) うるおいとやすらぎある美しい景観・環境づくり【取組状況】【都市計画課①②③】【道路保全課④】【取組成果】【主な関連事業名等】①県民や行政職員に対する講演会や研修会を通じ、景観啓発を行 ①講演会・研修会開催：17回
うとともに、市町村等の要請に対して景観アドバイザーを派遣し、景 景観アドバイザー派遣：6回
観形成の取組を支援した。

①おもてなしの景観まちづくり推進事業②宮崎県屋外広告物条例の周知、違反広告物への指導等を行った。

②違反広告物是正：413件②宮崎県屋外広告物条例③老朽化した公園施設の更新や都市公園等の効率的な維持管理を行うことにより、公共の福祉の増進や都市環境の保全を図った。

③指定管理者制度導入施設
6施設等③公共都市公園事業
指定管理者制度④国県道において、植栽管理や無電柱化等を推進した。

④植栽等：国道220号他21路
線74地区
無電柱化：国道269号他2
路線3工区④防災・安全交付金（交通安全事業）
沿道修景美化推進対策事業⑤地域住民との協働による河川堤防の草刈りを実施した。

⑤参加団体：610団体⑤河川パートナーシップ事業- 34 -【河川課⑤】

(2) 歴史的・文化的資源の保護・継承【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①「みやざきデジタルミュージアム」により、指定文化財や博物館・美 ①情報掲載：6,593件
術館等の所蔵資料の情報を提供した。

①デジタルミュージアム構築事業②県内の文化財について、指定や保護に関わる調査を行い、文化財の保護・継承を推進した。

②「椎葉の焼畑農耕」の県指定無形民俗文化財（椎葉村）
等の指定②指定文化財管理実態調査【取組成果】【主な関連事業名等】【文化財課①②】(3) 環境と調和した生活空間づくり【取組状況】①インターネットを通じてエコ住宅等の住まいに関する情報を提供し ①アクセス件数：15,333件た。

①住情報提供推進事業【主な指標と実績】
Ｈ３２年度目標値は計画策定当初の目標値。
項目

H２１年度 Ｈ２７年度 Ｈ３２年度
（現況値）

（目安値）
（実績）

（目標値）

エコファーマー認定件数（件）

2,959

3,253
1,645

3,500

農林漁業体験民宿数（軒）

92

141
157

200

都市公園面積（都市計画区域
人口１人当たり）（ｍ２/人）

20.7

20.8
（※1）21.6

21.0※1 H26年度実績

1-(1) 藻場保全活動の様子

1-(4) グリーンツーリズム実践者等を構成員とする県域組織の設立

2-(2) 国指定天然記念物「オオヨドカワゴロモ自生地」（小林市）

2-(2) 県指定無形民俗文化財「椎葉の焼畑農耕」（椎葉村）- 35 -【建築住宅課①】

Ⅵ 環境保全のために行動する人づくり
県民みんなが環境に深い理解と関心を持ち、豊かな自然にふれながら暮らしと環境の関わりや自然の役割について学び、環境にやさしい暮らしを実践している宮崎県を目指して、施策を展開した。

【施策の基本方向】
１ 環境学習の推進【施策の展開内容】(1) 学校等における環境学習の推進【取組状況】【学校政策課①】【取組成果】【主な関連事業名等】【環境森林課②】①学校において、企業や家庭・地域と連携を図りながら、リ ①環境教育推進校7校
サイクル活動や校内緑化活動、環境問題についての学習な （小学校2校、中学校2校、小どを実施した。
中一貫校1校、高等学校2校）①企業と連携したリサイクル活動推進事業②こどもエコクラブのサポーター等を集めた交流会を実施す ②こどもエコクラブへの環境るとともに、こどもエコクラブに対する活動支援を行った。
情報及び教材の提供②環境情報センター運営事業(2) 家庭、地域、職場における環境学習の推進【取組状況】【学校政策課①】【取組成果】【主な関連事業名等】【環境森林課②③④⑤】①学校と企業や家庭・地域が連携して、地域の環境保全活 ①環境教育に対する関心動やリサイクル活動を実施するとともに、学校通信やホーム を、学校・家庭・地域全体でページで取組を紹介した。
高める契機とすることができた。

①企業と連携したリサイクル活動推進事業②「環境情報センター」において、環境学習会の開催や環境 ②利用者数：39,011人
保全アドバイザーの派遣等を行った。
環境教室・出前講座：61
回（参加者3,629人）
アドバイザーの派遣：98回（参加者3,548人）②環境情報センター運営事業③地域における環境意識を高めるため、ホームページ「みや ③アクセス件数：264,121件
ざきの環境」を通じて、環境保全活動のイベント情報や実践
事例等の情報を発信した。

③④環境学習推進事業④宮崎県次世代エネルギーパークの見学を通じて、再生可 ④見学会開催：3回
能エネルギーをはじめとする、次世代のエネルギーに関する 参加者数：73人
環境学習を推進した。
一般見学者受入：35回
参加者数：890人⑤「地球温暖化防止活動推進センター」を中心として「地球温暖化防止活動推進員」と連携し、モデル地域の学校や公民館で環境学習を行った。

⑤モデル地域：門川町、日向市
環境学習：4回⑤地球温暖化防止活動推進事業【取組成果】【主な関連事業名等】(3) 環境学習に関する情報の提供【取組状況】【環境森林課①②】①県民一人ひとりの環境学習に役立つ情報の提供を行うた ①年3回、各8,000部
め、啓発誌「ecoみやざき」を配布した。

①県民協働による環境実践行動推進事業②県民の自主的な環境学習を促進するため、インターネット ②アクセス件数：264,121件
を活用し、環境保全活動事例やイベント情報を紹介した。

②環境学習推進事業(4) 環境学習を担う人材の養成・確保【学校政策課①】【環境森林課②④】【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①環境省等が実施する環境教育リーダー研修基礎講座へ職員を派遣した。

①開催数：2回（小学校対象：1回、中学校・高校対象:1回）
派遣人数：4名（小学校2名、中学校1名、高等学校1名）①企業と連携したリサイクル活動推進事業②「地球温暖化防止活動推進センター」において、地域や学 ②研修会の開催：6回
校等で行う省エネ活動等の取組の普及を図るため、地域で活動する地球温暖化防止活動推進員を対象とした研修会を開催した。

②地球温暖化防止活動推進事業- 36 ③自然を守り育てるボランティア及びリーダーとしての自然保護推進員の活動を促進した。

③自然保護推進員登録人
数：668人③自然保護推進員活動促進事業【自然環境課③】

①環境省等が実施する環境教育リーダー研修基礎講座へ職員を派遣した。

①開催数：2回（小学校対象：1回、中学校・高校対象:1回）
派遣人数：4名（小学校2名、中学校1名、高等学校1名）①企業と連携したリサイクル活動推進事業②「地球温暖化防止活動推進センター」において、地域や学 ②研修会の開催：6回
校等で行う省エネ活動等の取組の普及を図るため、地域で活動する地球温暖化防止活動推進員を対象とした研修会を開催した。

②地球温暖化防止活動推進事業③自然を守り育てるボランティア及びリーダーとしての自然保護推進員の活動を促進した。

③自然保護推進員活動促進事業③自然保護推進員登録人
数：668人
自然保護推進員大会の開催 1回（参加者128人）④「環境情報センター」において、環境学習会の開催、環境 ④利用者数：39,011人
保全アドバイザーの派遣の他、こどもエコチャレンジ施設に環境教室・出前講座：61
対する活動支援を行った。
回（参加者3,629人）
アドバイザーの派遣：98回（参加者3,548人）④環境情報センター運営事業(5) 環境学習拠点の整備、機能充実【取組状況】【環境森林課①】【取組成果】【主な関連事業名等】①環境学習の拠点として、県立図書館内に「環境情報セン ①利用者数：39,011人
ター」を設置し、環境に関する相談の対応や、情報提供、講
環境教室・出前講座：61
座の開催、アドバイザーの派遣等を行った。
回（参加者3,629人）
アドバイザーの派遣：98回（参加者3,548人）【循環社会推進課②】①環境情報センター運営事業②「エコクリーンプラザみやざき」において、廃棄物の適正処 ②施設見学者数：12,004人
理やリサイクルについて、啓発を行った。

(6) 森林環境教育の推進【みやざきスギ活用推進室①】【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①県民自らが取り組む木育実践活動を支援した。

①木育支援団体：9団体①みやざき木づかい実践事業【みやざきの森林づくり推進室②③】②宮崎県緑化推進機構に相談窓口を設置し、地域や学校で ②派遣件数：64校・地域
取り組む森林環境教育の実践活動を支援した。

②森林環境教育活動実践推進事業③「川南遊学の森」で子ども達や県民を対象にした自然体験 ③自然体験講座回数：12回
等の森林環境教育を実施した。

③「川南遊学の森」管理運営委託事業【施策の基本方向】
２ 環境保全活動の推進【施策の展開内容】(1) 各主体が自発的に行う環境保全活動の支援【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①森林ボランティア団体の育成や県民公募型の森林づくり
活動等への支援を行った。

①支援団体：28団体①森林づくり応援団活動推進事業②「みやざき森づくりコミッション」による森林づくりに関する情報発信や森林づくり活動に対するサポートを行った。

②相談件数146件、ホームページによる情報発信等②「みやざき森づくりコミッション」活動強化事業【みやざきの森林づくり推進室①②】(2) 多様な主体が一体となって環境保全活動に取り組む体制の充実【取組状況】【取組成果】【主な関連事業名等】①環境みやざき推進協議会と連携し、啓発イベント「環境①参加者数フェスタ」や県民総ぐるみの環境美化活動「クリーンアップ宮 環境フェスタ崎」を開催した。
：約200人クリーンアップ宮崎：141,341人②環境保全・美化活動に関し、特に顕著な功績のあった個
人・団体を表彰した。

②被表彰者：個人３、団体７- 37 -【環境森林課①②】①②県民協働による環境実践行動推進事業

【主な指標と実績】
Ｈ３２年度目標値は計画策定当初の目標値。
項目

環境教育推進校指定校数（校）
水生生物調査（水辺環境調査）
参加者数（人）
こどもエコクラブ活動
参加者数（人）
環境保全アドバイザー講座等
受講者数（人）ホームページ「みやざきの環境」へのアクセス件数（件）
環境情報センター利用者数（人）
森林環境教育実践校（団体）数（校・団体）
森林づくり団体公募活動支援数（団体）

H２１年度 Ｈ２７年度 Ｈ３２年度
（現況値）

8
2,287
2,332
5,799
371,020
12,691
54
27

（目安値）
（実績）

（目標値）

8
7
2,676
2,066
2,423
1,676
6,454
3,548
605,009
264,121
16,67839,011
57
64
34
28

8
3,000
2,500
7,000
800,000
20,0006040

地方公共団体実行計画（事務事業編）を策定した市町村の割合（％）

64

84
81

100

地方公共団体実行計画（区域施策編）を策定した市町村の割合（％）

-

27
15

50

「環境みやざき推進協議会」参加会員数
（団体等）

502

773
464

1,000

1-(4) 自然保護推進員大会

1-(4) 環境保全アドバイザー派遣による講座

1-(5) 環境情報センター

2-(2) 啓発イベント「環境フェスタ」- 38 -

第４章
第１節

環境影響評価環境影響評価とは

環境影響評価（環境アセスメント）とは、土地の形状の変更、工作物の設置その他これらに類する事業を行う事業者が、その事業の実施に当たり、あらかじめその事業による環境への影響について自ら適正に調査、予測及び評価を行い、その結果に基づいて環境保全措置を検討することなどにより、その事業計画を環境保全上より望ましいものとしていく仕組みです。

第２節

本県における環境影響評価制度の経緯

本県では、県内で行われる環境に著しい影響を及ぼすおそれのある開発事業で、一定規模以上のものを対象とした「宮崎県環境影響評価要綱」を平成４年４月に告示し、同年10月から施行しました。
その後、平成８年３月制定の宮崎県環境基本条例で「環境影響評価の推進」が明記され、さらに、
同条例に基づき平成９年に策定された宮崎県環境基本計画において、環境影響評価法（平成９年制
定）との整合性を確保することなど、制度の充実が求められたことから、平成12年３月に「宮崎県環境影響評価条例」を制定し、同年10月１日から施行しました。
平成26年には、環境影響評価法の一部改正（平成23年）を踏まえ、宮崎県環境影響評価条例及び同条例施行規則を一部改正し、方法書説明会の開催義務化など手続の充実を図るとともに、風力発電所を対象事業に追加しました。（同年９月１日施行）
また、平成28年３月には、宮崎県環境影響評価条例施行規則を一部改正し、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の設置など、土地造成を伴う一定面積（50ヘクタール）以上の開発事業を対象事業に追加しました。（同年10月１日施行）

第３節

環境影響評価の実施状況

環境影響評価法及び宮崎県環境影響評価条例に基づく手続のほか、公有水面埋立法等の個別法に基づくものを含め、平成27年度に県が審査等に関与した環境影響評価の案件は下表のとおりです。
環境影響評価法に基づく環境影響評価の実施状況（平成28年３月末現在）
種 類

事 業 の 内 容実 施 主 体風力

串間風力発電所（仮称）串間ウインドヒ

発電所

設置計画

ル(株)

風力

（仮称）第二中九州大仁

ｼﾞｬﾊﾟﾝ･ﾘﾆｭｰｱﾌﾞ

諸塚村、配慮書に対する知事意見送付

発電所

田山風力発電事業

ﾙ･ｴﾅｼﾞｰ(株)五ヶ瀬町(Ｈ27.10.13)

都市計画道路日南串間線

国土交通省九州

日南市、

（仮称）

地方整備局

串間市

計画変更により対象事業に該当しなくなったため手続終了(Ｈ27.10.19 公告）

道路

事業区域
串間市

手 続 状 況手続終了
(Ｈ27.9.1 評価書公告)

宮崎県環境影響評価条例に基づく環境影響評価の実施状況(平成28年３月末現在)
平成27年度は、宮崎県環境影響評価条例に基づき県が審査等に関与した案件はありませんでした。
個別法に基づく環境影響評価の実施状況（平成28年度３月末現在）
種 類

事 業 の 内 容

埋立て

都農漁港内の公有水面埋立て

実施主体
宮崎県

- 39 -

根拠報令等

手 続 状 況公有水面埋立法Ｈ28.1.27 埋立免許出願

第５章
第１節
１

土地利用･住環境･森林の保全

土地利用の適正化
土地利用における環境保全対策(1) 国土利用計画（宮崎県計画）
国土利用計画は国土の利用に関する長期計画であり、全国計画、宮崎県計画、市町村計画からなっています。
『宮崎県計画(第四次）』（平成20年10月改定）は、「循環と共生を重視した県土利用」等の観点を基本として、自然のシステムにかなった県土利用を進め、県土利用のより一層の質的向上を図ることとしています。

(2) 宮崎県土地利用基本計画『宮崎県土地利用基本計画』（平成22年３月変更）は、国土利用計画法に基づく土地取引規制や個別規制法に基づく開発行為の規制その他の措置を実施するに当たっての基本となる計画
であり、環境の保全に留意しつつ適正かつ合理的な土地利用を図ることとしています。

２

大規模開発行為の指導
県土の無秩序な開発の防止及び環境の保全については、個別規制法を基本として対処しているところですが、大規模開発行為に関しては、これらのほか、宮崎県における自然環境の保護と創出に関する条例及び宮崎県大規模土地開発事業指導要綱により対処することとしています。

(1) 『宮崎県における自然環境の保護と創出に関する条例』に基づく規制
都市計画区域や自然公園区域等他の個別法で規制している区域外の宅地の造成、ゴルフ場の建設等で３ha以上の大規模開発行為について届出を義務づけ、これに対し必要な助言、勧告をすることにより開発行為者に適正な土地利用、自然環境の保護と創出に最大の努力を払うよう要請しています。

(2) 『宮崎県大規模土地開発事業指導要綱』に基づく指導

一定要件を満たす土地開発事業については、大規模土地開発事業指導要綱に基づく事前協議を義務づけており、環境保全に配慮された事業計画となるよう指導・調整を行っています。

第２節

都市計画による住環境整備

住環境の悪化は、無秩序な都市化、工場立地等に起因する面が大きくなっています。したがって、都市の住環境を保全するためには、都市計画上、当面次のような課題に施策の重点を置く必要があります。
(1) 都市計画法により定められる市街化区域及び市街化調整区域の区分により、市街地の無秩序な拡大を防止し、市街化区域内の都市施設の整備を図るとともに、開発行為については、環境保全上必要な措置を行います。

- 40 -

(2) 市街地内の土地利用については、用途の適正な配置等により望ましい市街地像への誘導を図ります。
(3) 沿線の土地利用と調和した機能的な交通体系の整備を図ります。
(4) 下水道の整備を促進し、生活環境の改善及び公共用水域の水質保全を図ります。
(5) 公園等公共空地の整備等を積極的に行い、健全かつ快適な住環境の確保を図ります。
(6) 各種処理施設の位置づけを明確にし、その整備を推進します。
なお、都市計画法が適用され都市整備を行っている都市は、平成28年３月末現在、県下９市14町３村のうち９市10町（うち下水道整備は８市７町）です。

第３節

森林の保全

太陽と緑と温暖な気候に恵まれ、県土の約76％が森林で占められている本県は、古くから林業生
産活動が盛んに行われ、森林造成が着実に進められたことにより、平成３年からはスギの素材生産
量が連続して日本一になるなど、全国でも屈指の林業県となっています。

１

保安林制度
保安林制度は、森林の有する水源のかん養、災害の防備、生活環境の保全・形成等の公益的機能を発揮させる必要のある森林を保安林として指定し、その保全と適切な施業の確保により森林の有する保安機能の維持増進を図ることを目的としています。
本県においては、民有林の約28％が保安林に指定されており、国有林を合わせると県の森林面積の約47％を占めています。
平成23年度からは、第７次宮崎県森林・林業長期計画に基づき、保安林の指定を計画的かつ積極的に推進しています。また、機能の低下した保安林については、治山事業や保安林整備事業等により機能の向上を図っています。

２

林地開発許可制度
林地開発許可制度は、森林の開発行為を行うに当たって、森林の有する公益的機能を阻害しないように、林地の適切な利用を確保することを目的としています。
この制度は、地域森林計画（森林法第５条の規定により、知事が樹立します。）の対象民有林で、１haを超えて開発する場合には、次の基準（森林法第10条の２）による知事の許可が必要となっています。平成27年度における新規の林地開発許可は３件です。
①当該行為により周辺地域において、土砂の流出又は崩壊その他の災害を発生させるおそれがないこと。
②当該開発行為により下流地域において水害を発生させるおそれがないこと。
③当該開発行為により地域における水の確保に著しい支障を及ぼすおそれがないこと。
④当該開発行為により周辺の地域における環境を著しく悪化させるおそれがないこと。

- 41 -

３

水源の森百選
水源の森百選は、平成７年に林野庁が、水源の森の役割やその重要性について普及啓発を図る
ことを目的に認定したものです。
本県からは、以下の２つの「水源の森」が選ばれています。
名

称

所在地

区域面積

林

綾の照葉樹林綾町1,335 haｼｲ･ｶｼ等広葉樹
ｽｷﾞ

庭田水源の森日向市
東郷町

450 haも４況

水 の 利 用この森で育まれた水は、中川原水源地で取水され、綾町はもとより下流域で水道水、農業用水等として利用されています。
この森で育まれた水は、長谷水源地で取水され、下流の寺迫集
落の水道水や百町原地区の農業用水等として利用されています
す。

52 %
48 %

人工林
100 %
(ｽｷﾞ.ﾋﾉｷ)り

環境保全の森林の整備
一ツ瀬川及び小丸川流域では、大雨後に濁水が長期化するという環境問題が度々発生し、長年の懸案となっています。
この対策の一つとして、両河川の上流域において植栽や保育等の森林施業を適切に行い、健全な森林の整備を図ることが有効な方法であると考えられます。
かん

このため、長期濁水を抑止するとともに、国土保全、水源涵 養等、森林の公益的機能の維持増進に資することを目的として、平成11年度に県、関係市町村、電気事業者で「一ツ瀬川及び小丸川上流域森林保全機構」を設立しました。計画では、「環境保全の森林整備事業」として、一ツ瀬ダム上流の一ツ瀬川及び渡川ダム上流の小丸川の集水区域を対象に、平成11年度から平成50
年度までの40年間に延べ33,210.04haの森林整備を図るとともに、崩壊地等の緑化及び上下流の交流事業等を行うこととしています。

宮崎県のスギ素材生産量は平成３年から２５年連続日本一

平成２７年のスギ素材生産量は、全国生産量の約１５％にあたる
１６４万立方メートルです。

資料：農林水産省大臣官房統計部「平成２７年木材統計」- 42 -

第６章
第１節

県の推進体制

行政組織

国においては、昭和45年の第64臨時国会における公害関係法の整備充実、昭和46年７月の環境庁
設置、平成13年の環境省設置など、環境保全行政の強化や一元化が図られてきました。
本県では、昭和39年のでん粉廃水問題を契機に、公害関係組織が従来からの自然公園を所管する組織と並行して整備されました。その後、情勢の変化に伴い公害対策だけでなく、大気や水・森林といった自然環境の保全を含めた総合的な環境保全対策の推進が求められるなど、年々複雑かつ多様化する環境問題に対応するため、関係組織の整備を行っています。
本県の環境行政組織の整備の経過は次表のとおりです。
環境行政関係組織の変遷
年 月 日
25.11. 1
31. 4. 7
38. 5.25
39.12.
42. 7.20
44. 4. 1
44. 8. 1
46. 8. 7

48. 4.20
50. 8. 1

55. 4. 1

60. 4. 1
元 4. 1
2. 4. 1
3. 4. 1

4. 4. 1
5. 4. 1
6. 4. 1

9. 4. 1

事
項
土木部に観光課を新設
土木部の計画課と観光課を統合して、計画観光課を設置
土木部の計画観光課を都市計画課と観光課に分割
企画開発部企画課に公害担当職員を置く
企画開発部に県民生活課を新設し、公害対策主幹を置く
衛生部環境衛生課に公害担当職員を置く
衛生部に公害課（企画調整係、調査指導係）を新設
衛生部を環境保健部に改組し、環境長を置き、環境保全課（総務係、企画調整係
自然保護係、環境施設係）を新設
公害課を改組（大気保全係、水質保全係、公害保健係）、公害センターを新設
延岡保健所衛生課に公害係を新設
林務部林業指導課に緑化推進係を新設
土木部都市計画課を都市緑地公園課に改組（修景緑地係の新設、旧観光課の自然公園係を移管）公害課に特殊公害係を新設
環境保全課の環境施設係を環境整備係に名称変更
都市緑地公園課を都市計画課に、都市緑地公園課の修景緑地係を道路維持課の沿道施設係に、自然公園係を環境保全課の自然保護係に、林業指導課の緑地推進係
を造林課の造林係に改組
環境保全課の総務係、企画調整係を庶務係、環境管理係に名称変更
環境保全課に鳥獣保護係を新設
公害課を改組（庶務係、大気保全係、水質保全係、公害保健係）
環境保全課の環境管理係を環境調整係に名称変更
環境保全課に環境対策主幹を置く
環境保全課の自然保護係と鳥獣保護係を鳥獣自然保護係と自然公園整備係に改組
環境整備係を廃棄物対策係に名称変更
公害課に河川浄化対策主幹を置く
環境保全課の廃棄物対策係を一般廃棄物係と産業廃棄物係に改組
環境保全課に廃棄物対策監を置く
公害課の庶務係を管理係に名称変更
環境保全課と公害課を再編し、環境政策課、環境管理課及び廃棄物対策室を設置
・環境政策課（庶務係、計画調整係、鳥獣自然保護係、自然公園整備係）※環境保全課の環境対策主幹を廃止
・環境管理課（公害保健係、大気保全係、水質保全係、河川浄化対策班）
・廃棄物対策室（一般廃棄物係、産業廃棄物係）
環境保健部の廃棄物対策監を廃止
廃棄物対策室を環境対策推進課に改組、新設の施設整備班に施設整備主幹を置く- 43 -

年 月 日
10. 4. 1

11. 4. 1
12．4．1

13.12. 1
16. 4. 1

17. 4. 1

18. 4. 1

19. 4. 1
22. 4. 1

事項
環境保健部と福祉生活部を統合再編し、生活環境部と福祉保健部を設置
生活環境部に生活環境課、環境政策課、環境対策推進課を設置し、環境対策推進課に監視指導主幹を置く
・生活環境課（総務係、企画調整係、県民運動係、消費生活係、自然保護係、自然公園整備
係、交通安全班）
・環境政策課（庶務係、環境計画係、環境審査係、大気保全係、水質保全係、河川浄化対策班）
・環境対策推進課（一般廃棄物係、産業廃棄物係、監視指導班、施設整備班）
環境対策推進課にリサイクル推進主幹を置く
生活環境課に企画調整主幹及び自然保護対策主幹を置く
環境対策推進課の施設整備主幹を廃止
土木部都市計画課を分課し、公園下水道課を設置
環境対策推進課に環境対策主幹を置く
生活環境部と林務部を統合再編し、環境森林部を設置
環境森林部に環境森林課、環境管理課、環境対策推進課、自然環境課を設置
・環境森林課（総務担当、企画調整担当、環境計画担当、森林計画担当、技術管理担当）
・環境管理課（庶務係、環境審査係、大気・化学物質係、水保全対策班）
・環境対策推進課（庶務係、一般廃棄物係、産業廃棄物係、監視指導班、リサイクル推進班）
・自然環境課（管理係、自然保護係、自然公園整備係、緑化推進係、保安林係、治山係、
全国野鳥のつどい準備班）
環境管理課、環境対策推進課、自然環境課の係・班制を担当制に変更
・環境管理課（管理担当、環境審査担当、大気・化学物質担当、水保全対策担当）
・環境対策推進課（廃棄物処理センター担当、一般廃棄物担当、産業廃棄物担当、監視指導担当、リサイクル担当）
・自然環境課（管理担当、自然保護担当、自然公園担当、緑化推進担当、保安林担当、治山担
当、野鳥のつどい担当）
環境森林課を改組（総務担当、企画調整担当、環境計画担当、森林計画担当、林業普及指導担当）
自然環境課を改組（管理担当、自然保護担当、自然公園担当、豊かな森林づくり担当、保安林担当、
治山担当）
環境管理課、自然環境課の管理担当を廃止
環境森林課に専任の課長補佐（「地球温暖化対策」、「森林・林業」（平成25年3月末まで））及び地球温暖化対策担当を設置
環境対策推進課を再編し、併せて名称を循環社会推進課に変更
山村・木材振興課に「みやざきスギ活用推進室」(課内室)を設置
・環境森林課（総務担当、企画調整担当、地球温暖化対策担当、森林計画担当、林業普及指導担当）
・循環社会推進課（企画・リサイクル担当、許可・審査担当、監視・指導担当、廃棄物処理センター
担当）
・山村・木材振興課みやざきスギ活用推進室（木材利用拡大担当、木材産業振興担当）- 44 -

年 月 日23. 4. 1

24. 4. 1

25. 4. 1
26. 4. 1
27. 4. 1

事項
自然環境課、森林整備課を再編し、環境森林課にみやざきの森林づくり推進室を設
置
森林整備課の名称を森林経営課に変更
・環境森林課みやざきの森林づくり推進室（豊かな森林づくり担当、県営林担当）
・自然環境課（自然保護担当、自然公園担当、保安林担当、治山担当、技術管理担当）
・森林経営課（森林計画担当、林業普及指導担当、森林整備担当、森林路網担当）
自然環境課の担当を再編
・自然環境課（管理担当、自然環境保全担当、野生動物保護管理担当、保安林担当、治山担
当、技術管理担当）
山村・木材振興課の企画情報担当を企画・木質バイオマス担当に名称変更
環境森林課の地球温暖化対策担当を温暖化･新エネルギー対策担当に名称変更
自然環境課の担当を再編
・自然環境課（自然環境保全担当、野生動物保護管理担当、保安林担当、治山担当、技術管理担当）- 45 -

第２節

１

審議会等

宮崎県環境審議会
環境基本法第43条及び宮崎県環境基本条例第25条の２の規定により平成６年８月に設置され、本県における環境の保全に関する基本的事項等を調査審議しています。
審議会は、現在20名で組織されており、平成27年度は、宮崎県環境計画の改定及び公共用水域
及び地下水の水質測定計画について審議するため、３回開催しました。

２

宮崎県公害審査会
宮崎県公害紛争処理条例第２条の規定により昭和45年11月に設置し、公害に係る紛争について、あっせん、調停及び仲裁を行っています。
審査会は現在９名で組織されており、平成27年度は開催実績はありませんでした。

３

宮崎県公害健康被害認定審査会
公害健康被害の補償等に関する法律第44条の規定により昭和49年９月に設置し、高千穂町土呂
久地区の慢性砒素中毒症に係る健康被害者の認定や補償給付の支給等に関する事項を審査しています。
審査会は現在12名で組織されており、平成27年度は２回開催しました。

４

宮崎県環境影響評価専門委員会
宮崎県環境影響評価条例（平成12年宮崎県条例第12号）により平成12年12月に設置し、同条例
及び環境影響評価法（平成９年法律第81号）に基づく環境影響評価や事後調査に関する技術的事
項を調査審議しています。
専門委員会は現在10名で組織されており、平成27年度は２回開催しました。

５

宮崎県自然環境保全審議会
自然環境保全法第51条１項の規定により昭和48年４月に設置し、自然環境の保全に関する重要事項を調査審議しています。また、特定事項を調査審議するために、自然環境部会、鳥獣部会、
沿道修景美化部会、温泉部会及び野生動植物部会の５部会を設置しています。
審議会は、現在22名で組織されており、平成27年度は、温泉部会を２回、野生動植物部会を１回、総会を１回開催しました。

６

宮崎県環境保全対策調整会議
宮崎県環境保全行政総合調整規程により、昭和46年10月に環境保全対策調整会議及び同幹事会を設置し、環境保全対策を推進するため、関係各部課の総合調整を図っています。

７

宮崎県森林審議会
森林法第68条の規定により、昭和27年４月に設置し、地域森林計画の樹立・変更や森林法の規定による林地開発行為の許可や保安林の指定の解除等について審議しています。
審議会は、現在15名で組織されており、平成27年度は審議会を２回、長期計画部会を２回開催しました。

- 46 -