CIIC 経営状況分析 電子 申請 利用規約
一 般 財 団 法 人 建 設 業 情 報 管 理 セ ン タ ー （ 以 下 、「 当 財 団 」 と い い ま す 。） は 、 当 財 団 が 提 供 す る イ ン タ ー ネ ッ ト 経 営 状 況 分 析 電 子 申 請 受 付 サ ー ビ ス （ サ ー ビ ス 名
称 は 「 CIIC 経 営 状 況 分 析 電 子 申 請 」 と し 、 そ の 略 称 を 「 CIIC 電 子 申 請 」 と す る 。） の 提 供 条 件 を 定 め る 規 約 （ 以 下 、「 本 規 約 」 と い い ま す 。） を 以 下 の と お り とします。
第１条（サービスの定義）
本 規 約 に お い て 「 CIIC 電 子 申 請 」（ 以 下 、「 本 サ ー ビ ス 」 と い い ま す 。） と は 、 当 財 団 が 提 供 す る 次 の 各 号 に 定 め る サ ー ビ ス の 総 称 と し ま す 。
（ １ ） 経 営 状 況 分 析 電 子 申 請 （ イ ン タ ー ネ ッ ト 通 信 に よ る 申 請 で 、 実 際 の 書 面 を 介 し な い も の を い い ま す 。） 受 付 サ ー ビ ス（ ２ ） CIIC 経 営 状 況 分 析 マ イ ペ ー ジ サ ー ビ ス （ 以 下 、「 CIIC マ イ ペ ー ジ 」 と い い ま す 。）
① 経営状況分析申請に関する情報提供（当財団に分析申請中の処理状況の照会サービス、過去に申請した経営状況分析の照会サービス 、分析結果コンビ ニ プ リ ン ト の 出 力 番 号 照 会 サ ー ビ ス 。）
② 経 営 状 況 分 析 の 手 数 料 支 払 い に 関 す る サ ー ビ ス（ イ ン タ ー ネ ッ ト バ ン キ ン グ シ ス テ ム へ の 接 続 サ ー ビ ス 、ペ イ ジ ー 支 払 番 号 等 の 取 得 、照 会 サ ー ビ ス 。）
③ CIIC 分 析 結 果 ネ ッ ト プ リ ン ト サ ー ビ ス （ 経 営 状 況 分 析 結 果 通 知 書 の コ ン ビ ニ エ ン ス ス ト ア に お け る 出 力 。）
④ CIIC 経 営 状 況 分 析 e 結 果 通 知 サ ー ビ ス （ 経 営 状 況 分 析 結 果 通 知 書 の 電 子 デ ー タ 受 取 。）
⑤ CIIC マ イ ペ ー ジ に 付 随 し て 追 加 提 供 す る サ ー ビ ス （ 利 用 者 へ の 情 報 提 供 、 ご 案 内 等 の 配 信 サ ー ビ ス を 含 む 。）
なお、本サービスに関する詳細な情報は、本規約中に引用するものを含め、当財団のホームページに掲示し、利用者に提供するものとします。
第２条（利用者）
１ ｢利 用 者 ｣と は 、 当 財 団 へ 経 営 状 況 分 析 申 請 （ 以 下 、「 申 請 」 と い い ま す 。） を 行 う 者 で 、 本 規 約 の 内 容 を 承 諾 し 当 財 団 所 定 の 本 サ ー ビ ス 利 用 申 込 手 続 き を 行
い 、当 財 団 が 本 規 約 に 基 づ き 本 サ ー ビ ス を 利 用 す る こ と を 承 認 し た 者 を い い ま す 。な お 、こ の 承 認 は「 利 用 登 録 完 了 の お 知 ら せ 」の 発 行 を も っ て 行 い ま す 。
２ 前項の承認を当財団が行った時点で、利用者と当財団の間に本サービス利用契約が成立し、以後、本サービスの利用に本規約が適用されます。
第３条（著作権等）
本サービスにおいて当社が利用者に提供する一切のサービス（本規約第 1 条に定めるサービス）に係る著作権その他の 知的財産権は、当財団に帰属するものとします。
第４条（利用料）
本サービスの利用料は無料とします。なお、本サービスを利用するために必要な設備費用、インターネット接続 、通信に係る一切の費用は利用者が負担するものとします。
第５条（利用環境）本サービスの利用に必要な機器、ソフトウエア等は、当財団が別に定める条件を備えたものに限るものとします。 当該条件を備えない利用環境で本サービスを利用された場合の不具合等について、当財団は責任を負いません。
第６条（利用時間）
本サービスの利用時間は、当財団が指定する時間内とします。但し、当財団が運用上または技術上の理由により本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合、利用者に通知することなく本サービスの提供を中断できるものとし、当該中断により利用者に生じた損害について責任を負いません。
第７条（本人確認）
１ 当財団は、利用者が本サービスの利用に際して利用者本人であることを確認するための 認証ＩＤと認証パスワードを利用者に発行します。
２ 当財団は、本サービス利用時に入力されたＩＤ・パスワードと、当財団に登録する 認証ＩＤ・認証パスワードの一致を確認することにより、本人確認を行います。
３ 当財団が前項の方法に従って本人確認を行い、本サービスの利用を受け付けたときは、当財団は利用者本人が本サービスを利用したものとして取り扱います。認証ＩＤ・認証パスワードの不正使用その他事故があっても、利用者に生じた損害について当財団は責任を負いません。
４ 利用者は、認証ＩＤ・認証パスワードを自身の責任において厳重に管理するものとし、第三者への漏洩防止、紛失及び盗難防止に努めることとします。
５ 利用者が認証パスワードを紛失、盗難等で失った場合は、すみやかに当財団へ届け出ることとし、この届出に対し、当財団は本サービスの利用停止等の必要な措置を講じるものとします。
第８条（本サービス）
１ 利用者が本サービスを利用する場合は、当財団が別に定める方法、手順によることとします。なお、経営状況分析電子申請受付サービスの利用にあたっては、申請に必要なデータをインターネットを経由して当財団に送信することで、申請を行うものとし、あらためて書面による申請は不要とします。
２ 経営状況分析電子申請受付サービスを利用した利用者による経営状況分析申請書類等の当財団への提出は、本規約による本人確認がなされたときに限り有効とします。
３ 利用者が経営状況分析電子申請受付サービスによる申請を取り消したい場合には、利用者は、当財団に対し、当財団が別に定める方法により申し出るものとし、当財団は当該申し出に基づき申請の取消を行うものとします。
４ 経営状況分析電子申請受付サービスによる申請と、他の手続きによる申請が重複した場合には、利用者と当財団の間で協議して手続きを進めるものとします。
５ 本 規 約 に 定 め の な い 事 項 に つ い て は 、「 経 営 状 況 分 析 業 務 委 託 契 約 約 款 」 が 適 用 さ れ る も の と し ま す 。
６ 本サービスで提供するサービス内容は、利用者に事前の通知を行うことなく、当財団の都合により変更また は廃止することがあります。
第９条（分析手数料の支払方法）
利用者が申請前に当財団へ支払う経営状況分析手数料の支払方法は、原則として、当財団が指定するＰａｙ－ｅａｓｙ（ペイジー） によるものとします。
第１０条（届出事項の変更）
１ 利用者は、商号・名称、代表者名、代理人氏名、代理人印の届出内容に変更が生じた場合は、直ちに当財団に届け出るものとします。
２ 前項の届出がなされないことにより利用者に生じた損害について、当財団は責任を負いません。
第１１条（申請内容の記録）
本サービスによる申請の電子的データは、本サービスに使用する当財団所有の機器上に、当財団の所定期間に限り保管されます。
第１２条（利用者情報の取扱）
当 財 団 は 、利 用 者 か ら 提 供 を 受 け た 個 人 情 報 を 、個 人 情 報 保 護 法 令 並 び に 当 財 団 の「 個 人 情 報 保 護 基 本 方 針 」及 び「 個 人 情 報 の 取 扱 い に つ い て 」（いずれも当財団 の ウ ェ ブ サ イ ト （ http://www.ciic.or.jp / ） に 掲 示 さ れ ま す 。） に 従 い 、 適 正 に 取 り 扱 い ま す 。
第１３条（禁止事項）
本サービスで次の行為を禁止します。利用者がその責めに帰すべき事由で、第三者及び当財団に損害を与えた場合は、その責めを負うものとします。
（１） 自身を偽って、または他人を装って不正にアクセスすること。また、他の利用者の 認証ＩＤ・認証パスワードを不正に使用すること。
（２） ウィルスに感染したファイルを故意に送信する等、本サービスの正常な管理及び運営を故意に妨げる一切の行為。
（３） 本サービスの全部または一部を第三者に頒布、送信その他の方法で提供すること。
（４） 本サービスを申請とは関連性を有しない目的で使用すること。
（５） 本サービスに改変を加えること、または改変を加えようと試みること。
（６） 本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡、または担保に供すること。
（７） その他、当財団が不適切と判断する一切の行為
第１４条（解除等）
１ 利用者は、当財団に届け出ることで、本サービス利用契約を解除することができるものとします。

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利用者がその責めに帰すべき事由の有無にかかわらず本規約に違反した場合のほか、本サービスの利用者として不適格であると当財団が判断した場合は、当財団はいつでも利用者に事前の通知を行うことなく、本サービス利用契約を解除することができるものとします。

第１５条（規約の変更）
１ 当財団は、利用者に事前の通知を行うことなく本規約を変更できるものとします。本規約の変更は、遅滞なく当財団ホームページに掲示します。
２ 本規約の変更後に、利用者が本サービスを利用したときは、利用者は、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
第１６条（免責）
当財団は、本規約で定めるほか、本サービスの利用により利用者に生じた損害及び本サービスを利用できなかったことにより利用者に生じた損害について、いかなる責任も負いません。
第１７条（準拠法）
本サービス利用契約及び本規約に関しては、日本法のみが適用されるものとします。
第１８条（管轄裁判所）
本サービスに関する訴訟については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所をもって利用者と当財団の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
＜附則＞本規約は、令和 3 年 1 月１日から実施します。