令和４年度 全国各地との連携事業一覧（令和4年4月1日時点）
No.

1

2

所管局

政策企画局

デジタルサー
ビス局

分野

産業

産業

新規継続

継続

継続

事業名

関係自治体（現在）関係自治体（過去）

事業内容（全国各地との連携事業に関する内容）(具体的な連携）茨城県つくば市、
埼玉県和光市、神奈川県川崎市・横浜市、茨城県 ※東京コンソーシ (具体的な連携）茨城県つくば市、アム内の広域連携自治体
埼玉県和光市、神奈川県川崎市・東京都大田区・品川区・渋谷区・新 横浜市、茨城県 ※東京コンソーシ
宿区・墨田区・中央区・千代田区・ アム内の広域連携自治体
東京にスタートアップ・エコシステムのグローバル拠点都市としての地位を確立させることで、国際競 東京コンソーシアム会員としてHPに掲
文教区・港区 ※東京コンソーシア （間接的な連携）愛知県、愛知県
スタートアップ・エコシステム拠点都市の形成事業
争力強化・スタートアップ創出による東京の経済の持続的な発展を実現するとともに、スタートアップ・ 載
ム会員
名古屋市・浜松市、大阪府大阪（東京コンソーシアム）
エコシステムによるイノベーションを社会に実装し、地域に還元する活動を目的として、スタートアップ・ https://www.ecosystem.metro.tokyo.lg.j（間接的な連携）愛知県、愛知県 市、京都府京都市、兵庫県神戸
エコシステムの形成促進等を行う。
p/members/
名古屋市、静岡県浜松市、大阪府 市、福岡県福岡市、北海道札幌
大阪市、京都府京都市、兵庫県神 市、宮城県仙台市、広島県、福岡
戸市、福岡県福岡市、北海道札幌 県北九州市 ※国にグローバル拠市、宮城県仙台市、広島県、福岡 点都市等に選定された自治体
県北九州市 ※国にグローバル拠点都市等に選定された自治体

都のアセット開放等の取組の全国展開

令和４年３月31日時点でアセット開放等の取組を実施しているのは、
山梨県、栃木県、埼玉県、新潟県、富山県、岐阜県、静岡県、愛 知県の８県。
この他に、栃木県宇都宮市、福岡県福岡市でも事業展開中。

「TOKYO Data Highway」の早期構築に向け、５Ｇアンテナ基地局等設置ワンストップ窓口及び都保有
アセットデータベースの運営等の先進的な取組の経験やノウハウを、説明会等を通じて全国の自治体と共有し、共存共栄の実現に向けた取組としていく。

①商品開発
伝統工芸品事業者とデザイナー等で開発チームを結成し、高品質でデザイン性の高い新商品の開発①福島県、青森県、大分県、埼玉 等を支援する。専門家チームのアドバイスを活用しつつ、試作品の完成度を高め、製品発表会等で開県、千葉県
発成果を発信する。
②全国道府県等②普及促進
国内外での展示会出展、ＥＣやｸﾗｳﾄﾞﾌｧﾝﾃﾞｨﾝｸﾞへの出展支援等により、伝統工芸品等の新たな販路を開拓するとともに、東京の伝統工芸品のブランド価値を高め、国内外に発信する。

3

産業労働局

産業

継続

東京発「クールジャパン」の推進（伝統工芸品の商
全国道府県
品開発・普及促進支援事業）

4

産業労働局

産業

継続

産業交流展

全国道府県（連携都市であるさい
たま市、千葉市、横浜市、川崎市、 ※備考欄
相模原市を含む）

地域連携型商談機会創出事業

全国道府県庁（新潟県・福島県・熊 全国道府県庁（新潟県・福島県・熊 都内中小企業の新たな取引先を確保するため、都は、都以外の地域と連携して、中小企業同士の本県・静岡県・石川県・北海道・広 本県・静岡県・石川県・北海道・広 受発注や交流機会を創出する。具体的には、地方で開催される展示会等の場を活用し、各地域の自島県・岡山県・愛媛県・愛知県・長 島県・岡山県・愛媛県・愛知県・長 治体・商工会議所等と連携しながら都内企業と地方の企業とが受発注や技術連携等のための商談・
野県・沖縄県・大阪府）
野県・沖縄県・大阪府）
交流を行う機会を創出する。

5

6

7

産業労働局

産業労働局

産業労働局

産業

産業

産業

継続

継続

継続

備考

中小企業による国内最大級の展示会である「産業交流展」において、全国ゾーンを設置し、首都圏の令和３年度は１１道府県と連携して開催
出展者・来場者との交流や、バイヤーの招待を通じ、知名度 アップ・販路拡大を支援する。

産業労働局では、ものづくり中小企業の成長産業への参入促進を目的に、医療機器産業への参入を支援する事業を2015年に開始し、マッチング支援、薬機法等の相談、人材育成、開発助成等を行って 本件とは別に、福島県、三重県、岐阜
山梨県、栃木県、長野県、愛知県いる。
県、広島県との連携によりマッチング支
大府市、京都府京都市
本事業では、臨床ニーズから生まれる医療機器開発案件の創出を契機とした、主に医療機器製造販 援等を実施している。
売事業者とものづくり中小企業とのマッチング事業を他県と連携して実施した。

医療機器産業への参入支援

栃木県、千葉県

スタートアップ総合支援拠点の運営（旧：共存共栄を図るベンチャー育成事業）（都道府県）
北海道、秋田県、宮城県、福島県、茨城県、埼玉県、神奈川県、栃木県、群馬県、山梨県、長野
県、福井県、和歌山県、三重県、 （都道府県）
京都府、広島県、鳥取県、香川
北海道、宮城県、茨城県、埼玉県、高知県、大分県県、栃木県、群馬県、山梨県、長（市区町村）
野県、福井県、京都府、広島県、
北海道札幌市・帯広市・石狩市・旭 香川県、高知県、大分県川市、秋田県北秋田市・大仙市、 （市区町村）
宮城県仙台市、茨城県つくば市、 北海道札幌市・帯広市、宮城県仙栃木県宇都宮市、千葉県千葉市、 台市、茨城県つくば市、千葉県千 東京と地方の共存共栄を図る都内外のベンチャー企業等を支援し、都と全国の各地域がビジネスに
埼玉県横瀬町、群馬県前橋市・高 葉市、埼玉県横瀬町、群馬県前橋 おいても共存共栄していくモデルケースを発信する。
崎市、東京都渋谷区・大田区、静 市・高崎市、静岡県浜松市、愛知
岡県浜松市・藤枝市、愛知県名古 県名古屋市、新潟県長岡市、石川
屋市・豊田市・豊橋市・大府市、長 県白山市、福井県鯖江市、大阪府
野県長野市、新潟県長岡市・燕
大阪市・堺市、京都府京都市・京市、石川県白山市、福井県鯖江
丹後市、兵庫県神戸市・姫路市・市、大阪府大阪市・堺市・豊中市、 養父市・新温泉町、島根県松江
京都府京都市・京丹後市、奈良県 市、福岡県北九州市
田原本町・三宅町、兵庫県神戸市・姫路市・養父市・新温泉町、広島県東広島市・江田島市、島根県
松江市、福岡県北九州市

1

No.

所管局

分野

新規継続

事業名

関係自治体（現在）関係自治体（過去）

事業内容（全国各地との連携事業に関する内容）

8

産業労働局

産業

継続

山形県、北海道虻田郡留寿都村、
青森県東津軽郡外ヶ浜町、宮城県
仙台市、茨城県土浦市、栃木県栃木市・那須烏山市・下都賀郡野木町、群馬県安中市、埼玉県和光市・秩父郡長瀞町、千葉県柏市・鎌ケ谷市・君津市・香取郡多古町、東京都足立区・武蔵野市・小平市・西多摩郡日の出町、神奈川
日本全体で女性の活躍を後押しするため、全国の女性首長と経営者とによる会議「女性首長による
滋賀県大津市、山口県宇部市、山女性経営者等の活躍促進事業（女性首長によるび 県座間市・中郡二宮町、新潟県加びじょんネットワーク（通称：びじょネット）」を開催
梨県北杜市、岡山県新見市、静岡
じょんネットワーク）
茂市・中魚沼郡津南町、福井県大また参画自治体の特産品等のオンライン物販等を行う物産フェアを開催し、参画自治体の魅力を発
県伊豆の国市、神奈川県横浜市
野市、長野県諏訪市、静岡県島田信
市、三重県鈴鹿市、京都府宇治市・木津川市、大阪府池田市、兵庫県尼崎市・芦屋市・宝塚市・加古郡播磨町、和歌山県日高郡美浜町、鳥取県東伯郡琴浦町、岡山県
倉敷市、山口県周南市、徳島県徳島市・三好市、高知県吾川郡いの町、福岡県宗像市、沖縄県那覇市

9

産業労働局

産業

継続

連携促進型オープンイノベーションプラットフォーム事業-

全国のシーズ、ニーズを効率的、効果的に結びつけるプラットフォームを構築することで、企業や大学、行政機関とスタートアップによる事業連携の促進を図る。

備考

10

産業労働局

産業

新規

中小企業受注拡大プロジェクト

全国道府県

-

（１）ビジネスチャンス・ナビ
官民の調達情報を集約したポータルサイト「ビジネスチャンス・ナビ」を運営（２）東京ビジネスフロンティア
中小企業が新たな取引先・販路を開拓できるよう、創意あふれる製品やサービスを審査し、展示会に出展するなど、販路開拓を支援（３）推進協議会構成団体に対する助成事業推進協議会構成団体が実施する中小企業の製品・サービス等の販路開拓・開発促進に関する取組に対する助成（４）全国受発注ネットワーク化事業
地域に精通したネットワーク・サポーターを全国の各地域に配置し、潜在的な発注案件の掘り起こしを行うと共にマッチングを行うほか、全国中小企業支援機関とのネットワーク会議の開催等を実施（R４
年度から事業統合）

11

産業労働局

産業

継続

中小企業連携促進ファンド--

優れた技術を持ちながら、経営資源の不足により単独での事業化が困難な中小企業と大学、大企
業、日本各地の企業など様々な主体との連携を促進し、新たな分野に挑戦する中小企業の成長を後
押し

12

産業労働局

産業

継続

ものづくり・匠の技の祭典

全国道府県

全国道府県
オリパラ首長連合

技能尊重の気運を高めるため、全国から優れた技術・技能を集めたイベントを開催し、東京をはじめ日本のものづくりと匠の技の素晴らしさを国内外に発信

13

産業労働局

産業

継続

女性しごとEXPO

全国道府県

-

認定NPO法人ふるさと回帰支援セン
女性の多様な「働く選択肢」を提示することで、自身の新たな可能性を発見してもらうオンラインイベン
ターと連携し、UIターンの事例紹介を実トを開催し、併せて、他道府県におけるU・Iターンの事例紹介等を行う。
施。

14

産業労働局

産業

継続

ＴＯＫＹＯ Ｘ ブランド強化支援

宮城県、茨城県、群馬県、山梨県 宮城県、茨城県、群馬県、山梨県

東京のブランド豚「トウキョウＸ」のブランド力及び生産基盤強化により、日本各地と東京の養豚農家の収益力向上・経営安定に貢献

15

産業労働局

産業

継続

日本各地との連携による国産材利用推進（「ＷＯＯＤコレクション（モクコレ）」）

全国道府県

※備考欄

東京での国産木材利用の拡大を図るため、多摩産材に加え、日本各地の地域材を活用した建材や家具などの製品展示商談会「ＷＯＯＤコレクション（モクコレ）」を開催

2020年度は会場が使用できず中止
2021年度は新型コロナウイルス感染症
拡大に伴い、オンライン開催

16

産業労働局

産業

継続

木の街並み創出事業

全国道府県

-

民間建築物での国産木材の利用拡大を促進するための補助制度を実施

関係自治体と直接連携するものではな
いが、国産木材の活用促進により全国の森林整備・林業振興へ貢献

17

産業労働局

産業

継続

「ＪＡ東京アグリパーク」における国内産農産物のＰ
全国道府県 ※備考欄
Ｒ-

「ＪＡ東京アグリパーク」において、全国のＪＡグループ等と連携し、国内産農産物等のＰＲイベント等を全国のＪＡグループとの連携開催し、各地の農林水産物の魅力を発信

2

No.

所管局

分野

新規継続

18

産業労働局

産業

継続

19

産業労働局

産業

継続

事業名

東京味わいフェスタの実施・運営

共存共栄による国産木材の魅力発信事業

関係自治体（現在）関係自治体（過去）

事業内容（全国各地との連携事業に関する内容）

備考

東京味わいフェスタ2021は新型コロナ
東京産食材などの東京の多彩な魅力や日本全国のグルメ等を紹介する「東京味わいフェスタ」を丸のウイルス感染症拡大防止の観点から中内・有楽町・日比谷等で開催し、魅力発信の機会を拡大
止

全国道府県

※備考欄

全国道府県

高知県、栃木県、和歌山県、山形
県、群馬県、青森県、鳥取県、埼 東京での国産木材利用の拡大を図るため、多摩産材をはじめとする国産木材の常設展示拠点を整
玉県、愛媛県、福島県、新潟県、 備・運営
徳島県

20

産業労働局

産業

継続

中・大規模木造建築物等の木造木質化促進事業

全国道府県

-

設計・施工に対する補助制度は、関係
中・大規模建築物の木造木質化を推進するため、設計・施工に対する補助制度の実施や、多摩産材 自治体と直接連携するものではないをはじめとする国産木材の製品カタログを作成
が、国産木材の活用促進により全国の森林整備・林業振興へ貢献

21

産業労働局

観光

継続

東京から日本の魅力新発見

東北地域、中国・四国地域、九州
地域、北陸地域-

東京と地方双方の強みを生かした東京を起点とする観光ルートを４地域（東北、中国・四国、九州、北陸）と設定し、海外にその魅力を広く発信するとともに、海外ＯＴＡを活用したＰＲを展開

22

産業労働局

観光

継続

都市間連携によるＭＩＣＥ誘致の推進

北海道札幌市、石川県、京都府京都市、福岡県福岡市、愛知県名古 屋市、沖縄県、福島県

国内他都市と連携し、国内周遊型の報奨旅行の誘致活動を行うとともに、国際会議等の開催時に地方を訪れるプログラムを提案

北海道、宮城県、岩手県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、福島
国、複数の他自治体等と連携し、海外メディアの招へいや現地旅行博への出展など、共同プロモー
県、新潟県、長野県、富山県、石 ションを実施
川県、福井県、岐阜県、静岡県、滋賀県、京都府、大阪府、沖縄県

23

産業労働局

観光

継続

地方連携参画型広域プロモーション

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、福島県、新潟県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、滋賀県、京都府、大阪府、
沖縄県

24

産業労働局

観光

継続

全国特産品等の展示紹介事業（アンテナショップ
支援事業）

全国道府県

※備考欄

都内に集積するアンテナショップと連携したイベントや、アンテナショップの紹介冊子を活用したＰＲを
実施

25

産業労働局

観光

継続

観光案内所の運営（観光情報センター）

全国道府県

-

都内５か所（都庁、京成上野、羽田空港、バスタ新宿、多摩）にある東京観光情報センターにおいて、全国の観光情報を提供

26

産業労働局

観光

継続

全国特産品等の展示紹介事業（ふるさと祭り東京） 未定※備考欄

2015年度から、毎年東京ドームで開催される「ふるさと祭り東京」で、イベントブース等を設け、日本全 2021年度は「ふるさと祭り東京」の中止
国の様々な魅力を紹介に伴い、実施せず。

27

産業労働局

観光

継続

東京の多様性を活かした観光まちづくり推進支援
全国道府県及び都外市町村
事業

※備考欄

2018年度は、北区と山形県酒田市、群都内各自治体と日本各地が連携して行う食、伝統文化など多様な特性を生かした観光まちづくりの取
馬県甘楽町、群馬県中之条町との連携
組を支援
により、体験教室イベントを実施

28

産業労働局

観光

継続

観光案内所の運営（全国観光PRコーナー）

-

※備考欄

東京都と全国の自治体が連携し、日本各地域の魅力を広くＰＲする全国の情報発信拠点として、都庁
2021年度は、4団体が利用
第一本庁舎1階に「全国観光ＰＲコーナー」を運営

29

産業労働局

観光

継続

世界自然遺産を活用した観光振興

北海道・青森県・秋田県・鹿児島県 -

30

産業労働局

観光

継続

渡航ルートの多様化等を見据えた日本各地との新
大阪府、新潟県、和歌山県等
たな連携-

東京都と日本各地とが連携し外国人旅行者の誘客のための観光PR等を実施

31

産業労働局

観光

継続

地域における観光まちづくりの支援

全国道府県及び都外市町村-

都内の観光協会等による地域の観光産業の活性化や経営力強化を図ることを目的とした事業実施に係る費用の一部を助成※2020年度から他道府県の協会等との連携した事業に対する支援を対象とする

32

産業労働局

観光

継続

地域資源発掘型プログラム事業

全国道府県及び都外市町村-

観光協会のほか民間企業など多様な主体が共同で実施する観光資源の発掘や既存の観光資源の磨き上げなどによる特産品の開発やイベント等の誘客の取組を支援※2020年度から他道府県と連携した事業に対する支援を対象とする

33

産業労働局

観光

継続

MICE拠点育成支援事業

全国道府県及び都外市区町村-

都内ＭＩＣＥ拠点に対し、自エリアと都外他都市を周遊するＭＩＣＥ参加者のブレジャー向け観光コンテ
ンツ等の造成とＰＲを支援

世界自然遺産を有する5道県（北海道・青森県・秋田県・鹿児島県・沖縄県）と連携し、それぞれの魅力を生かした観光ＰＲを実施※令和4年度から、奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島を追加予定

3

2021年度は、アンテナショップに関するオンラインイベントに73ショップが参加。

No.

所管局

分野

新規継続

事業名

関係自治体（現在）関係自治体（過去）

34

産業労働局

観光

継続

東京と近隣県の魅力再発見事業

埼玉県、山梨県-

東京とその近隣県が連携・協力し合い、安全・安心な観光や地元の魅力を再発見するプロモーション
を実施

35

産業労働局

観光

新規

レガシーを活用した国内観光促進事業--

東京2020大会が開催された自治体と連携し、東京2020大会の施設等のレガシーを活用した国内向け
周遊イベントを実施

36

交通局

観光

継続

都営地下鉄の広告媒体を活用した地方の魅力などの情報発信

全国道府県

※備考欄

都営地下鉄の車内液晶モニター等を活用し、地方の観光情報などを発信

37

生活文化ス
ポーツ局

スポーツ

継続

東京マラソン10km招待事業

岩手県、宮城県、福島県

岩手県、宮城県、福島県

東京マラソン10kmに被災地の高校生を招待

38

生活文化ス
ポーツ局

スポーツ

新規

スポーツを通じた被災地交流事業

岩手県、宮城県、福島県-

東京2020大会を契機に、これまで築いてきた被災地との絆をレガシーとし、被災三県と連携してスポーツを核としながらも、観光要素も盛り込んだ被災地支援事業として新たな取組を展開。

39

生活文化ス
ポーツ局

スポーツ

継続

スポーツ国際交流事業（東京国際ユース（U-14）
被災地を含む国内外の有能なジュニア選手に対し、東京国際ユースサッカー大会やジュニアスポーツ
岩手県、宮城県、福島県、茨城県 岩手県、宮城県、福島県、茨城県
サッカー大会、ジュニアスポーツアジア交流大会）
アジア交流大会などスポーツを通じた国際交流の場を提供

40

生活文化ス
ポーツ局

スポーツ

新規

オリンピック・パラリンピック大会・地方自治体職員
全国道府県等を対象としたシンポジウム

全国道府県

事業内容（全国各地との連携事業に関する内容）

備考

2020年度：出稿数51件（鹿児島県、愛媛県、熊本県、新潟県ほか）

全国の地方自治体職員等を対象に、東京2020大会のレガシーを共有するシンポジウムを開催

41

産業労働局

スポーツ

継続

国際スポーツ大会を契機とした観光振興

北海道、宮城県、福島県、茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、静岡県、山梨県

北海道札幌市、岩手県釜石市、埼玉県熊谷市、神奈川県横浜市、静岡県、愛知県豊田市、大阪府東大国際スポーツ大会が行われる自治体と連携し、各地の観光情報をＰＲするなど、観戦客の東京及び阪市、兵庫県神戸市、福岡県福岡
各地への観光を促進する取組を実施
市、熊本県熊本市、大分県(ラグビーワールドカップ2019™開催都
市）

42

総務局

被災地復興支援継続

防災展（被災県のブース出展）-

岩手県、宮城県、福島県、熊本
県、愛媛県

43

総務局

被災地復興支援継続

東日本大震災等被災地復興支援

岩手県、宮城県、福島県、熊本
県、青森県

東日本大震災等で甚大な被害を受けた被災地への支援と、都内に避難された方々の支援
福岡県、愛媛県、北海道、栃木県 （１）人的支援、（２）ふくしま⇔東京キャンペーン、（３）風化防止への取組、（４）３県の行政機関等と連携した避難者支援

44

総務局

被災地復興支援新規連携による被災地応援事業

国及び被災地自治体（岩手県、宮城県、福島県等）

都が主催する防災展において、被災県のブースを出展し、被災状況・復興についてのパネル展示や特産品の紹介等を実施

2020年度・2021年度はコロナ禍を受けて防災展の開催を中止（今後は感染状
況等によって開催の可否を判断）

都が、国や被災３県等と連携し、効果的に事業展開することで、風化防止や風評払拭、関係人口の増
大等の被災地が抱える課題解決に寄与する。

45

建設局

被災地復興支援

継続

被災地支援（建設局職員の派遣）

福島県、熊本県

愛媛県（2019年度まで）
岩手県、北海道（2020年度まで）
宮城県（2021年度まで）○全国知事会等からの要請を受け、各地の被災地に対して、建設局からは、次のとおり技術職員及び事務職員の派遣（地方自治法に基づく派遣。）を行っている。
・2011年3月11日 東日本大震災⇒ 同年6月より岩手（2020年度まで）・宮城（2021年度まで）・福島
・2016年4月14日・16日 熊本地震 ⇒ 同年5月より熊本（2018年度まで）
・2018年7月 西日本豪雨災害⇒ 同年9月より愛媛（2019年度まで）
・2018年9月6日 北海道胆振東部地震 ⇒ 翌年4月より北海道（2020年度まで）
・2020年7月九州豪雨 ⇒ 同年11月より熊本○技術職員は、都のノウハウを活かし、道路・河川等の災害復旧のための技術的支援（設計・積算・施工監督・それに伴う調整業務等）を行っている。
○事務職員は、災害復旧のため、用地買収業務等の支援を行っている。

46

中央卸売市場

被災地復興支援継続

市場まつりにおける被災地支援

福島県（東京事務所）

福島県（東京事務所）

東日本大震災に伴う原子力発電所の事故に伴い、依然として風評被害を受けている福島県産品について、都内各卸売市場において開催する市場まつりで、福島県と協力してPRブースを設置し、来場者に福島県産品の魅力をＰＲすることで風評被害の払拭を図る。

47

教育庁

教育

継続

グローバル人材の育成と英語教育の推進（ＴOKYO GLOBAL GATEWAY（ＴＧＧ））

全国道府県

※備考欄

海外生活や異文化などを英語を使用して体験できる「TOKYO GLOBAL GATEWAY（ＴＧＧ）」を開設し、40以上の道府県が利用又は予約済
全国の学校から申し込みを受付

4

総務局の被災地復興支援事業の一環
として実施

No.

所管局

分野

新規継続

48

生活文化ス
ポーツ局

芸術文化

新規

事業名

他自治体等との連携事業（仮称）

関係自治体（現在）関係自治体（過去）--

事業内容（全国各地との連携事業に関する内容）
他自治体や芸術文化団体等と連携し、各土地の歴史や文化を創作に取り入れ、地元文化の再発見や新たな表現を創出。

49

生活文化ス
ポーツ局

芸術文化

継続

国内外の劇場等との連携（愛知県芸術劇場）（北海道、青森県、福島県白河市、
茨城県水戸市、神奈川県川崎市、
新潟県、新潟県新潟市、富山県、石川県、石川県金沢市、福井県、 国内外の劇場等と連携し、クオリティの高い公演の共同制作や巡回公演を実施
長野県、長野県松本市、三重県、
兵庫県、広島県、福岡県北九州市、熊本県、沖縄県内の劇場等）

50

生活文化ス
ポーツ局

芸術文化

継続

一都三県の美術館・博物館との連携（神奈川県、埼玉県、千葉県内の文化施設等）（神奈川県、埼玉県、千葉県内の文化施設等）

政策企画局

環境

継続

官民連携ファンド（官民連携インフラファンド、官民※備考欄
連携再生可能エネルギーファンド）※備考欄「官民連携インフラファンド」及び「官民連携再生可能エネルギーファンド」を通じて、再生可能エネル
ギーの広域的な普及拡大に寄与。地域での納税や雇用の創出、未利用地の有効活用などを通じて地域経済の活性化に貢献

52

環境局

環境

継続

大都市環境保全主管局長会議

全国の政令指定都市（20市）-

大都市の環境保全行政に係る意見交換を実施するとともに、次年度の国の予算に関する提案活動を実施するもの。

53

環境局

環境

継続

気候変動対策自治体パートナーシップ会議

埼玉県、千葉県、神奈川県、長野
県、京都府、大阪府、他政令市

都の呼び掛けにより、気候変動対策に率先的に取り組む自治体が集まり、国内外の様々な情報等の共有を行うなど、参加自治体同士の実務レベルのネットワークを構築しながら、各自治体の取組強化につなげている。

産業廃棄物不適正処理防止広域連絡協議会（産廃スクラム37）

東京都、八王子市・茨城県、水戸市・栃木県、宇都宮市・群馬県、前橋市、高崎市・埼玉県、さいたま
2000年、都の呼びかけにより、関市、川越市、越谷市、川口市・千葉 東甲信越・静岡地区の1都10県10
近隣自治体との相互の情報交換、連携、協力体制を構築し、広域にわたる産業廃棄物の不適正処理
県、千葉市、船橋市、柏市・神奈川 政令市21の自治体で構成する「産を防止し良好な生活環境を確保するとともに、不適正処理発生後の迅速な対応を図る。
県、横浜市、川崎市、横須賀市、 業廃棄物不適正処理防止広域連
相模原市・新潟県、新潟市・山梨 絡協議会」（通称：産廃スクラム２
県、甲府市・長野県、長野市、松本 １）として設立
市・静岡県、静岡市、浜松市・福島県、福島市、郡山市、いわき市

55

56

環境局

環境局

環境局

環境

環境

環境

継続

継続

継続

福島県

水素社会の実現に向けた取組

福島県

再生可能エネルギーグループ購入促進モデル事
業

令和元年度（第一回）関係自治体
首都圏九都県市（東京都、埼玉
なし
再エネ電力の共同購入のキャンペーン（みんなで一緒に自然の電気（通称：みい電））を実施し、再エ
県、千葉県、神奈川県、横浜市、
令和２年度（第二回）神奈川県、横 ネ電力の購入希望者を募り、都民に対し、再エネ電力を選択できる機会を提供するとともに、一定量
川崎市、千葉市、さいたま市、相模浜市、川崎市、相模原市の需要をまとめることで価格低減を実現することにより、家庭からの再エネ電力の購入を促進原市)、栃木県
令和３年度（第三回）九都県市

東京2020大会時に再生可能エネルギーを用いて製造した福島県産ＣＯ2フリー水素を活用

57

港湾局

環境

継続

登録湿地を有する自治体との連携（ラムサール条
未定
約）

北海道、北海道根室市・浜頓別
町・苫小牧市・釧路市、宮城県大崎市・南三陸町、東京都江戸川区、千葉県習志野市、愛知県名古 葛西海浜公園のラムサール条約湿地登録を契機に、登録湿地を有する自治体と連携し、干潟の魅力
屋市、兵庫県豊岡市、佐賀県、佐 や重要性を発信
賀県佐賀市・鹿島市、熊本県、熊本県荒尾市、沖縄県、沖縄県那覇市・豊見城市・石垣市・宮古島市

58

政策企画局

その他

継続

共存共栄ポータルサイトによる情報発信

全国道府県

全国道府県

都の情報発信力を活用し、各自治体との連携事業や、各自治体が都内で開催するイベントなどを幅広く紹介する共存共栄ポータルサイト「東京と全国各地との共存共栄」を運営。このサイトを通じた情報発信を充実させることにより、新たな連携事業の創出など、win-winの関係を構築。

5

日本各地の劇場間で直接やりとりしているため、自治体間での連携はなし

一都三県（神奈川県、千葉県、埼玉県）内の美術館・博物館などで連携し、広域共通パスなどにより周 各美術館・博物館と直接やりとりしてい
遊性の向上や受入環境の整備を推進
るため、自治体間での連携はなし

51

54

備考

都が出資したファンドを通じて１７道県（北海道、青森県、秋田県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、富山県、福岡県、佐賀県、熊本県、鹿児島
県）の発電所に投融資を実施

2016年度に、（国研法）産総研、（公財）
東京都環境公社、福島県、東京都の4者で、ＣＯ２フリー水素や再エネ開発等に関する連携・協力のための協定を締
結

No.

所管局

分野

新規継続

59

政策企画局

その他

継続

全国各地との相互ＰＲ

全国道府県

全国道府県

東京と全国各地との連携を深化させ、真の共存共栄社会を実現するため、都と各道府県が相互に事業の情報を発信。

60

政策企画局

その他

継続

都道府県国際交流推進協議会

全国道府県

-

国際交流に係る意見交換を実施するとともに、次年度の国の予算に関する提案活動を実施するもの。

61

デジタルサー
ビス局

その他

継続

東京都と埼玉県との連携強化に向けたサテライト
オフィスの相互利用等

埼玉県

埼玉県

東京・埼玉連携会議のICT部会における取組の一環として、サテライトオフィスの相互利用等を通じて、日頃から職員の交流を促進し、情報共有や連携強化を図るなど、行政間の垣根を超えた政策課
題の解決に向けた取組を推進していく。

62

総務局

その他

継続

「東京マイ・タイムライン」の作成支援・普及

全国道府県等

広島県、滋賀県

風水害に関する基礎的な知識を学びながら、いざというときにとるべき行動を事前に整理できる「東京マイ・タイムライン」の原稿データやノウハウ等を提供「税務の達人」の育成

兵庫県尼崎市

青森県八戸市、栃木県宇都宮市、埼玉県、埼玉県美里町、千葉県、 東京都主税局の法人調査、資産評価、滞納整理の各部門において全国自治体の税務職員を６か月
千葉県千葉市・野田市・袖ヶ浦市・ から1年程受け入れ、東京における多種多様な調査等の実務を経験することで「活きた実務スキル」を我孫子市、山梨県甲州市、長野共有するとともに、豊富な知識・経験を持つ都職員を講師として全国に派遣
今後の連携先は未定
県、富山県、富山県高岡市、兵庫 人的交流によりネットワークを深めながら、税務ノウハウの共有・向上を図ることで、全国自治体の地
県神戸市・明石市、兵庫県尼崎
方税収の確保に寄与
市、岡山県、福岡県北九州市

石川県、島根県、兵庫県、秋田県、愛媛県、神奈川県、埼玉県、
茨城県

・結婚支援ポータルサイトや今後開催するイベント等で、全国の結婚支援の取組等を紹介する。
・結婚支援ポータルサイトや今後開催するイベント等で、全国のご当地恋愛スポットを紹介する。
・結婚支援ポータルサイトにて、都内で開催される他県の結婚関連イベントのPR協力等を実施し、個別の連携を図る。

-

水源地域である群馬県の住民と受益地域である東京都の住民が、水の大切さの意識を高めるととも
東京都水道局と共催。
に、相互の理解を深めるための交流事業を実施。

千葉県、埼玉県、神奈川県福祉の仕事に対するマイナスイメージを払しょくし、福祉人材を確保するため、魅力ややりがいなど、
イメージアップに資する情報を発信するキャンペーンを実施する。
11月11日の「介護の日」に向け、一都三県で相互にイベント情報を発信するなど、連携した広報を実施する。

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県
神奈川県、山梨県、静岡県（都県内市町村、一部事務組合等
火葬場設置者（各都県の判断で実施））

大規模災害が発生した場合でも、近隣県と協力し、広域的な観点から災害時における遺体の円滑な火葬を支援するため、広域火葬計画に基づく情報伝達システムが迅速かつ有効に機能するよう、災害発生を想定した情報伝達訓練を実施し、災害時に適切に対応できるようにする。

その他

継続

事業名

関係自治体（現在）

63

主税局

64

生活文化ス
ポーツ局

その他

継続

結婚に向けた気運醸成等

結婚支援に取り組む全国道府県
等

65

都市整備局

その他

継続

利根川水系上下流交流事業

群馬県

66

福祉保健局

その他

継続

福祉の仕事イメージアップキャンペーン事業（福祉人材確保のためのＰＲキャンペーン内での他 千葉県、埼玉県、神奈川県
県との広報連携）

関係自治体（過去）

事業内容（全国各地との連携事業に関する内容）

備考

67

福祉保健局

その他

継続

関東甲信越静ブロック広域火葬連絡通信訓練

68

建設局

その他

継続

全国の地方公共団体の技術管理 全国の地方公共団体の建設技術
地方公共団体建設技術試験研究機関連絡協議会
全国の地方公共団体に属する技術管理部門及び試験研究機関で組織する協議会で、各団体が抱え 顧問 国土交通省 大臣官房技術審議部門及び試験研究機関の60団体 試験研究機関及びこれに準ずる（略称 建試協）る課題の解決に向けた意見交換を通じ、情報共有を図っている。
官 国土技術政策総合研究所所長（2021年）
機関 50機関（1977年発足当時）

69

70

水道局

水道局

その他

その他

継続

継続

宮城県との水道事業の連携

宮城県

首都圏水道事業体支援事業（支援事業体）横浜市、川崎市、神奈川県（受援事業体）日本水道協会関東地方支部内の水道事業体

改正水道法による新たな官民連携に取り組む宮城県と、これまで広域化を進めてきた経験やノウハ
ウを持つ東京都の双方の強みを生かし、水道事業における災害対応の強化や基盤強化等に向け、協定を締結して以下の取組を推進。
①人的基盤の強化につなげるための職員の相互交流②災害や事故時の資器材の相互提供③災害や事故時における水質検査に関する支援④官民連携及び広域連携に係わる技術力・ノウハウの相互提供-

公益社団法人日本水道協会関東地方支部の首都圏水道事業体支援事業として、横浜市、川崎市、神奈川県と連携して、プラットフォーム（支援の窓口）を設置し、日本水道協会関東地方支部内の支援
事業体の要請に基づき、各事業体の得意分野に応じ、水道事業の基盤強化に資する支援を実施
支援内容を定期的に共有、さらに日本水道協会関東地方支部と連携し、支部内の水道事業体へ発信

6

No.

71

72

所管局

水道局

水道局

分野

その他

その他

新規継続

事業名

関係自治体（現在）関係自治体（過去）

事業内容（全国各地との連携事業に関する内容）

備考

水道ICT情報連絡会

神奈川県横浜市、大阪府大阪市・堺市、神奈川県、広島県広島市、
愛知県名古屋市、新潟県新潟市、福島県福島市、埼玉県さいたま市、福岡県福岡市、京都府京都市、静岡県静岡市、兵庫県神戸市、福岡県、千葉県、静岡県浜松市、北海道札幌市、福岡県北九州市（2022年2月1日現在）

より安定的で効率的な水道事業運営の実現を図るために水道事業体が抱える事業運営上の様々な課題（ニーズ）について発信するとともに、民間企業等が保有するICTなどの新技術の活用を促進する 2022年６月、横浜市にて第3回情報連ことを目的に、東京都水道局、横浜市水道局、大阪市水道局の３事業体が連携し、水道ICT情報連絡 絡会を開催予定
会を設立

継続

全国での大規模災害発生時の受援・救援体制の強化〔政令指定都市〕
北海道札幌市、宮城県仙台市、埼玉県さいたま市、神奈川県川崎市・横浜市、新潟県新潟市、静岡
県静岡市・浜松市、愛知県名古屋市、京都府京都市、大阪府大阪市・堺市、兵庫県神戸市、岡山県 岡山市、広島県広島市、福岡県北九州市・福岡市、熊本県熊本市〔関東地区〕
茨城県、千葉県、群馬県前橋市、
栃木県宇都宮市、茨城県日立市、山梨県甲府市

首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの大規模災害発生時には、全国の水道事業体等が連携した大規模な被災地救援が必要となる。これまでの大規模災害発生時には、発生初期の混乱により救援体制構築に時間を要し、救援活動の遅れにつながった。このことから、東京都では、迅速かつ円滑に救援体制を構築するため、関係する水道事業体と受援・救援に関する覚書を締結し、合同訓練や対策検討を連携して行っている。

-

水道局が管理する水道水源林の保護につながることから、水道水源林でのシカ被害対策の強化を図ることを目的として、2011年度より山梨県甲州市、小菅村、丹波山村とニホンジカ管理捕獲に要する経費の負担に関する協定を締結し、捕獲頭数に応じた負担金を支出
また、さらなる対策強化のため、山梨県と2019年度より連携事業に関する協定を締結。

継続

・広島市水道局への救援隊派遣活動訓練を実施予定・首都直下地震対処する覚書締結都市
等と合同で東京都での受援訓練を予定
している。
・大都市水道局大規模災害対策検討会
を開催予定

73

水道局

その他

継続

山梨県内の水道水源林におけるニホンジカ対策事 山梨県、山梨県甲州市・小菅村・
業
丹波山村

74

水道局

その他

継続

上下水道における研修・開発協力

全国の自治体-東京都水道局研修・開発センターにおいて、国内の水道関係機関と連携した研修を実施

75

下水道局

その他

継続

上下水道における技術・研修協力

全国の自治体-日本初の下水道技術専門の大規模実習施設である下水道技術実習センターを民間事業者や他の自治体にも開放し、下水道界全体の人材育成に貢献-①全国の政令指定都市
熊本地震では、当局から熊本市へ支援① 都と全国２０政令市間において、災害発生時に、下水道施設の早期復旧に向けて迅速・円滑な自隊を送り、被災状況の緊急調査等を主
治体間の相互支援を図るための「災害時支援大都市ルール」を締結しており、東京は情報連絡総括
導して支援
都市として支援の中心的な役割を担う。
②東日本大震災時：浦安市、香取市② ①に加えて、東日本大震災の際には、浦安市や香取市からの支援要請に応え、当局、TGS、下水熊本地震時：熊本市
道メンテナンス協同組合が連携して応急復旧支援を実施③東日本大震災：石巻市など（長期派③ 被災地である自治体からの要請を受け、下水道施設の復旧・復興などに対して、職員派遣などの遣）支援を実施
令和元年房総半島台風：君津市（避難
所運営等）

76

下水道局

その他

継続

東京下水道が培ったノウハウ、技術による地方の自治体への貢献（震災時における先導的な被災地 ※備考欄
復旧支援）

-

① 全国の自治体から下水道整備を受託している「日本下水道事業団」に当局職員を派遣し、全国自①、②日本下水道事業団及び日本下治体の下水道の整備を支援
水道協会を通じて連携② 全国の下水道を持つ自治体等が会員となる「日本下水道協会」において、全国下水道関係者が使③全国の自治体（2020（R2年）度実績
用する設計や維持管理の指針等の策定や改定の委員会において、都は要職を担いリード
で23団体）③ 宅地内の下水を流す排水設備に係る工事技術者向けの資格試験等をＴＧＳが広域的に支援

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下水道局

その他

継続

東京下水道が培ったノウハウ、技術による地方の自治体への貢献（人材、ノウハウを活用した地方 ※備考欄の技術支援）

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下水道局

その他

継続

東京下水道が培ったノウハウ、技術による地方の自治体への貢献（開発した技術の普及展開による 全国の自治体
地方の課題解決）-

東京下水道が開発した以下の技術を地方の課題解決のために貢献している。
①管路更生工法（ＳＰＲ工法）、②管路耐震化工法（フロートレス工法）、③水面制御装置、④雨水ますへの防臭器具、⑤下水道台帳情報システム

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下水道局

その他

継続

災害時等の汚泥処理における東京都と埼玉県との
埼玉県
連携

-

災害時等において、それぞれの処理区内で下水の汚泥処理ができなくなった場合に、処理の一部を共同で実施し、お互いの危機管理体制を強化

7