中電工レポート

2022

CHUDENKO Report 2022

Change & Growth For All「変革と成長」〜持続的な成長に向けて〜

社

是

企業理念
企業使命

Change & Growth For All

総合設備エンジニアリング企業として、お客様のために高度な価値を付加した生活・事業
環境を創出することにより、社会の発展に貢献する。
経営姿勢
1. お客様・株主の信頼を獲得し、選ばれる企業を目指す。
2. 環境に優しく、品質に厳しい企業を目指す。
3. 総合技術力の強化・向上を目指す。
4. 人を大切にし、安全で活力ある職場作りを推進する。
5. 受注の確保と経営の効率化を推進し、強固な経営基盤を堅持する。
行動指針
1. 真心をもってお客様の信頼を築き、常にお客様の満足を仕事の成果と心がけ行動する。
2. 自主と責任をもって素早く行動し、迅速な意思決定と業務処理のスピードアップを図る。
3. 従来のやり方にこだわらず、柔軟な思考と旺盛なチャレンジ精神をもって行動する。
4. 社会的規範の遵守はもちろんのこと、社会的良識をもって行動する。

目次

02 社是・企業理念
03 中電工の全体像
05 中電工のあゆみ
07 財務・非財務ハイライト
09 社長メッセージ
15 中期経営計画の進捗
17 中電工グループ 2030ビジョン
18 事業概況
19 2021年度の概況
21 部門別：屋内電気工事
22 部門別：空調管工事
23 部門別：情報通信工事
24 部門別：配電線工事
25 部門別：送変電地中線工事
26 技術開発27 グループ企業

28 ESGの取り組み
29 中電工グループのサステナビリティ
30 E：環境に配慮した取り組み
35 E：TCFD 提言に基づく情報開示
37 S：人的資本
41 S：安全・衛生活動
43 S：品質
44 S：地域共生
45 S：知財・無形資産の投資・活用
46 G：コーポレート・ガバナンス
51 G：役員紹介
53 G：社外取締役メッセージ
55 G：コンプライアンス／リスク管理
57 11か年の財務サマリー（連結）59 会社概要／株式情報

編集方針

将来見通しについての注意

本レポートは、当社グループの事業活動全般について、基本的な本レポートに記載されている業績予想等の将来に関する記述は、

考え方と2021年度の実績等を掲載しています。

当社が開示時点で入手している情報および合理的であると判断

対象期間：2021年度（2021年 4月1日〜2022 年 3月31日）

する一定の前提に基づいており、潜在的なリスクや不確実性が含※一部、同期間以降の活動も含みます。

まれています。そのため、実際の業績等はさまざまな要因により、対象範囲：株式会社中電工およびグループ企業

01

CHUDENKO Report 2022

本レポートの記述と異なる可能性があります。

CHUDENKO Report 202202

中電工の全体像「総合設備エンジニアリング企業」
として持続可能な社会の実現に貢献しています
事業ドメイン

一般部門

電力部門

主要顧客：ゼネコン、製造業、ホテル、病院、学校、官公庁など

46.2%

屋内電気工事

配電線工事

売上高構成比（個別）

19.4%

架空配電線設備の新設工事や電柱の建替え工事などを担っており、確かな施工と高度な技術で、お客さまに安定した電気をお届けします。自然災害発生時には、いち早く現場に駆けつけ、ライフラインの復旧にあたっています。

各種電気設備工事の設計、施工、メンテナンスを担っています。再生可能エネルギーなどの環境関連工事にも注力し、これまで以上の“快適”を、より省エネで実現する最適な電気設備を提供します。

20.4%

空調管工事

主要顧客：中国電力ネットワーク

送変電地中線工事

5.3%

中国電力ネットワーク株式会社の送変電・地中線設
備と自家用特別高圧受電設備の設計、施工、保守を担っています。50 年以上にわたる実績と豊富な経験を有し、電気の安定供給を支えています。

空調、給排水、消防設備などの設計、施工、メンテ
ナンスを担っています。最新の省エネシステムを用いたリニューアルプランの提案も積極的に行い、お客さまに快適で効率的な事業環境を提供します。

8.7%

情報通信工事

現代社会に必要不可欠な高度情報通信システム全般の工事を担っています。
「豊かな生活環境づくり」「地域の安心・安全確保」に取り組み、最先端技術でお客さまのニーズにお応えします。

事業展開

地域別受注高・売上高

中国 5 県を中心に、東京、大阪などの都市圏、更には海外へと事業を拡げています。

国内

海外

中期経営計画に基づき、中国地域の事業基盤を更に強化しながら、需要が見込まれる都市圏などの体制整備を

中国地域に

9
67

支社を中心に

マレーシア
九州支社

中電工マレーシア

東京本部
名古屋支社

事業所

横浜支社

進めています。

連結売上高
2017年度（億円）

都市圏・海外売上高構成比RYB Engineering(シンガポール )10% 24%

中国地域の売上高はここ数年堅調に推移しており、都

1,844

海外の売上高は、前年度を上回っており、着実に成果を

1,906

1,688

市圏なども増加傾向にあります。2021 年度の都市圏・大阪本部

2021年度

1,483
都市圏・海外→ 152

1,533

236

398

458

236

あげてきています。

インドネシア

今後も中国地域の基盤強化や都市圏の事業拡大・強中国地域→ 1,330

1,296

1,452

1,445

1,448

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

化を図ります。
沖縄支社

03

CHUDENKO Report 2022

CHUDENKO Report 2022

04

中電工のあゆみ
2024 年度 目標
連結売上高75年を超える歴史の中で変革を重ね「総合設備エンジニアリング企業」として成長を遂げてきました

2,100 億円
2020

1995
1991

新型コロナウイルス
感染症の流行

阪神淡路大震災

2021 年度
連結売上高

バブル崩壊

社章・社旗を変更（2004）

1,906
2011

2008

1944年 創業億円

東日本大震災

リーマンショック

軍需省の要請により、主に中国5県下の電気工事12社が統合し、資本金150万円の電気工事会社として広島市小町33番地に中国電
1973

気工事株式会社を設立しました。

1964

開業式

オイルショック

東京オリンピック

本店を広島市中区小網町
6 番 12 号に移転
（1996）
1954（売上高の推移）

1944

ZEBに対応した岡山統括支社新社屋を新築（2019）

高度経済成長

1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020

（年度）

沿革
1944
1949
1950
1956

中国電気工事株式会社を設立
広島証券取引所市場に上場
東京事務所（現 東京本部）
を開設
ビニール外装ケーブル工法の開発に成功

創業〜

1960
1968
1969
1970

技能者養成所（現 研修所）を開設
大阪証券取引所市場第二部に上場
広島証券取引所市場に上場
東京証券取引所市場第二部に上場

1972 東京証券取引所市場第一部・大阪証券取引所市場第一部に指定替え
1980 社是「眞心」
制定

高い技術力が当社の強み

1990 商号を株式会社中電工に変更
1990 マラソン部（現 陸上競技部）
を創設
1996 本店を広島市中区小網町6番12号
（現在地）
に移転

2000 年代〜

2000 ISO9001を取得
2001 企業理念を制定
2002 ISO14001を取得

2004
2008
2015
2022

社章・社旗を変更
電設工業展へ初出展
安全実習棟を開設
東京証券取引所プライム市場に上場

M&A や海外法人の設立で事業拡大

創業以来、半世紀以上にわたる技術の蓄積で幅広いニーズに対応しています。今後も、時代の変化に対応した高い技術力と品質で将来を見据えた持続的な成長のための投資として、都市圏の体制強化・事業拡大、M&Aなどを推進しています。これら諸施策は連結

お客さまの信頼を獲得し、選ばれ続ける企業を目指します。

業績に大きく貢献しており、今後もグループの更なる発展を目指し、成長投資を積極的に実施していきます。

1963年

1979年

1998年

2010年

2016年

2017年

2020年

技能五輪国際大会の金賞受賞パレード

サウジアラビアでの製油所で大規模工事を受注「配電用多機能車」
が澁澤賞を受賞

CHUDENKO(Malaysia)
Sdn.Bhd.を設立

杉山管工設備株式会社、
早水電機工業株式会社をグループ化

RYB Engineering Pte. Ltd. を
グループ化

株式会社
昭和コーポレーションをグループ化

アイルランド・ダブリンで開催された「第12回技能五輪国際大会」
において、電工種
目の日本代表として川井一令氏が出場し、金賞を受賞しました。

1966年に初の海外工事となる韓国での電気設備工事を受注。
その後、パキスタン、
フィリピン、サウジアラビアでも受注し、若い優秀な技術者が各国で活躍しました。

広く電気保安に優れた業績を上げた方々に贈られる権威ある澁澤賞については、
1956年の初受賞から2021年までに計19回の受賞歴があります。

初の海外現地法人（グループ企業）をマレーシアの首都クアラル
ンプールに設立しました。

（写真：広島市民歓迎のパレードの風景）（写真：サウジアラビア リヤド製油所）

首都圏、京阪神地区における工事拡大、サービス拡充を目的に、高い専門性と技術力を保有する
設備工事会社の杉山管工設備
株式会社、早水電機工業株式会社をグループ化しました。

東南アジアでの事業拡大をめざして、初の海外M＆Aによりシンガポ−ルの電気工事会社
RYB Engineering Pte. Ltd.をグループ化しました。

都市圏における営業活動等の連携・補完や当社空調管工事部門との協業による付加価値の高い
トータルサービスの提供などを主眼に株式会社昭和コーポレー
ションをグループ化しました。

（写真：中電工マレーシアが入居する“UOA BANGSARビル” ）（写真上：杉山管工設備株式会社、
写真下：早水電機工業株式会社 ）05

CHUDENKO Report 2022

CHUDENKO Report 202206

財務・非財務ハイライト

財務（連結）

非財務（個別）売上高

営業利益／営業利益率

1,906億円

104億円
営業利益

1,844

5.5％ 66億円
営業利益率

親会社株主に帰属する当期純利益

1,533

5.1

売上高は中電工個別で空調管工事や情報
通 信 工 事 の 増 加 により 45 億 円 増 加し、
連結子会社も16 億円増加したことにより、連結では前年度から62 億円（3.4％）増の
1,906 億円となりました。

7.4％ 3.5％135名
定期採用人数

2017

132

女性比率

2019

2020

2021

営業利益は、受注競争が厳しく受注時の利益率が低下するなか、効率化や原価管理の徹底、販管費の抑制に努めたことで、前年度から9億円（9.9％）
増の104億円となりました。
営業利益率については、5.5%となりました。

2017

119

29

28

28

27
22

25

3.5
9.4

28

8.4

7.4

21

3.8

2018

135

66

3.6

2018

138

133

38

5.5
2.8

2021

減価償却費

47
4.2

2020

設備投資額

81

78
61

4.9

2019

28億円

25億円
45

83

5.8

2018

ROE

94
85
64

2017

3.1％

管理職に占める女性管理職比率

定期採用人数／女性比率

設備投資額／減価償却費

104

1,906

1,688
1,483

親会社株主に帰属する当期純利益／ROE

3.1

4.5

4.5

2017

2018

2.9

2.8

2019

2020

2.3

1.6

2.3

2019

2020

2021

2017

2019

2018

2020

2021

2019

2020

2021

2017

2018

2021

設備投資は、労働環境の整備、安全確保
および総合技術力の向上を目的として、事業場の整備・拡充、工具、事務用品等の更新を中心に行い、前年度から3億円（17.9％）
増の
25 億円となりました。
減価償却費については、前年度並みの 28
億円となりました。

次世代の技術者の確保と育成に注力しています。また、女性社員の採用数拡大を図っています。
なお、2022年度の定期採用では116名を採用し、女性比率は7.8％となっています。

男女が共に自身の個性や能力を十分に活かせる職場環境整備のための行動計画を策定し、女性を積極的に採用するとともに在籍する女性のキャリアアップに努めています。

フリー・キャッシュフロー

配当金／配当性向

障がい者雇用率

定年退職者再雇用率／再雇用数

36億円

104円

親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益の増加はあったものの、投資有価証券売却益の減少や関係会社株式評
価損の計上などにより、前年度より14 億円（17.7％）
減の66億円となりました。ROEについては、当期純利益の減少により0.7point
減の 3.1％となりました。
※ ROE：自己資本利益率

純資産／自己資本比率

総資産／ ROA

2,797億円
総資産

2,698

2.4％ 2,163億円

ROA

2,671

純資産

2,749

2,765

76.2％

自己資本比率

配当金

配当性向

2.22
104

2,223

2,180

2,120

2,187

法定雇用率

障がい者雇用率

154

2,797

74.1％

86.0％ 1.94％

2,163

104

104

104
2.04

94

36

120.7

2.18

2.20

2.30

2.9

2.9

80.2

2.4

2.3

75.7

77.6

▲38

再雇用数

413

2.07

373

94.9

1.94

94.4
81.1

定年退職者再雇用率

2.00

2

193名

271
214

76.2

86.0

83.9

71.2

1.8

81.5

84.6

▲154

2017

2018

2019

2020

2021

総資産は、前年度から32 億円増の 2,797億円となりました。ROA については、当期純利益の減少により0.5point 減の 2.4％となりました。
※ ROA：総資産当期純利益率

07

CHUDENKO Report 2022

2017

2018

2019

2020

2021

純資産は、保有する株式の評価が下落した
ことによる、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前年度から24億円減少となりました。

2017

2018

193

67.3

74.1
2019

2020

2021

フリー・キャッシュフローは、営業活動により79億円の資金を獲得したものの、投資活動により43億円の資金を使用したことにより、36億円となりました。
※ フリー・キャッシュフロー＝営業活動による
CF+ 投資活動によるCF

2017

2018

2019

2020

2021

配当については、持続的・安定的に配当を行うため、DOE（連結株主資本配当率）を採 用 しています。2021 年 度 も引き続 きDOE2.7％目処 の 配当方 針としており、
1 株当たり104 円、配当性向 86.0％となり
ました。

2017

2018

2019

2020

2021

企業の社会的責任として法定雇用率以上の障がい者雇用に取り組んでいます。
なお、2022年1月に特例子会社に認定された当社子会社の株式会社ベリーネとともに、積極的に障がい者雇用に取り組んだ結果、2022年度における雇用率は2.71％となって
います。

2017

2018

2019

2020

2021

定年後も引き続き当社で働く意欲のある社員に対し、長年培った知識・技能を業務で発揮してもらえるよう、個々のワーク・ライ
フ・バランスに合った働き方ができる再雇用制度を設けています。

CHUDENKO Report 202208

社長メッセージ

2021 年度の振り返り
組んだことなどにより、104 億円と前年度比 9 億円のQ. 2021 年度を振り返り、どのように評価されていますか。

「変革と成長」に挑戦していきます増益となりました。
経常利益は、119 億円と前年度比微増となりました。

2021 年度の事業環境は、厳しい受注競争や労働者

親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の不足、原材料価格の高騰に加え、コロナ禍の影響が懸念

増加があったものの、投資有価証券売却益の減少や関される状況にありました。こうした中、当社グループは、

係会社株式評価損の計上などにより、66 億円と前年度「中期経営計画 2024」に基づき、中国地域の基盤強化や比 14 億円の減益となりました。
以上の結果、「中期経営計画 2024」の初年度である都市圏の事業拡大、業務改革の推進等の諸施策を進め

2021年度は、売上高・営業利益ともに当初予想を上回り、てきました。

一定の成果を上げることができました。

この結果、2021 年度における業績は、連結では「10
代表取締役社長

重藤 隆文

期連続の増収、3期連続の営業利益増益」となりました。
売上高は、空調管工事や情報通信工事に加え、連結子会社の売上高の増加などにより、1,906 億円と前年度比 62 億円の増収となりました。
営業利益は、売上高の増加や原価管理の徹底に取り2021 年度業績（損益計算書：連結）2020 年度

連結業績

売上総利益

254 億円（13.8%）

09103%

262 億円

8 億円

103%

158 億円▲1 億円

99%（5.5%）

104 億円

9 億円

110%

先行きも不透明な状況の中、当社グループが持続的な

経常利益（6.5%）

118 億円（6.3%）

119 億円

0 億円

101%

親会社株主に帰属する当期純利益 （4.4%）

81 億円（3.5%）

66 億円▲14 億円82%

グループ一体となって取り組んでいくことを目的として経営を担うこととなり、改めてその責任の重さに身の引き「中電工グループ 2030ビジョン」
を策定しました。

※ ( )内は、売上高利益率

加えて、当社グループは、これまでも中期経営計画の
売上高の前年度比較の増減内訳（＋62 億円）

諸施策を推進することで、持続的な成長を目指すとともに、中電工個別（+45 億円）

社会課題の解決に向け取り組んできましたが、こうしたさて当社グループは、昨年度、創立 80 周年という取り組みを更に進化・発展させるための指針として、節目の年に向けた「中期経営計画2024」を策定しました。

「中電工グループ サステナビリティ基本方針」
を制定し

屋内電気

空調管

情報通信

連結子会社
（+16 億円）
配電線

送変電地中線

中国地域子会社（7 社）

都市圏子会社（3 社）+9 億円+23 億円ました。

「変革と成長」をメインテーマとし、また、「営業・施工体

私のもう一つの使命は、今回策定した「中電工グルー制の強化と利益の拡大」と「DXと脱炭素化の推進」
を

プ 2030ビジョン」
や「中電工グループ サステナビリティ

1,844 億円

サブテーマとして、5つの主要施策に取り組んでいます。

基本方針」
を踏まえ、
「変革と成長」を繰り返しながら、

2020 年度
売上高

私の第一の使命は、この主要施策の取り組みについて、

当社グループが「持続的成長」を遂げるためには、何がしっかりと目標管理を行い、中期経営計画の達成に必要か、何をなすべきかを考え抜き、次なる中期経営計

向けて皆さんと一緒に全力を尽くすことです。

画を策定し、取り組むことだと考えています。

CHUDENKO Report 2020
2022

62 億円

94 億円

事業運営に携わってきましたが、今回社長としてグループ

これまで以上に環境変化に迅速に対応していくために、

1,906 億円

（5.1%）

していくために、企業としての「ありたい姿」
を共有し、一緒に仕事をしてまいります。

前年比

営業利益

私は、3 年前から社外監査役として当社グループの

この緊張感を良い意味で持続させて、社員の皆さんと増減額

また今回、社 会 情 勢や事 業 環 境が 急 速に変 化し、成長を遂げるとともに、持続可能な社会の実現に貢献

締まる思いです。

（13.8%）

159 億円

販管費

Q. どのように経営のかじ取りをしていこうとお考えですか。

2021 年度

1,844 億円

売上高

就任にあたって（億円未満切捨）

+2 億円

▲0 億円

+1 億円

海外子会社
（3 社）

+5 億円

1,906 億円
2021 年度
売上高+37 億円▲16 億円CHUDENKO Report 202210

社長メッセージ

中期経営計画 2024

P.15

2022 年度業績予想（損益計算書：連結）
連結業績

テーマ

「変革と成長」

主要施策

数値目標

連結売上高

① 受注の拡大・施工体制の強化

2,100
120

② 利益の確保・拡大と競争力強化億円

連結営業利益③ 人材育成の強化と働き方改革の推進

億円④ 品質の向上（売上高営業利益率 5.7％）⑤ 成長投資
（M＆A・出資等）
による事業拡大

Q. 中期経営計画 2024 の諸施策の進捗をお聞かせください。
まず、受注の拡大・施工体制の強化については、中国

成長投資（M&A・出資等）
による事業拡大については、維持しています。
次に、利 益の確 保・拡 大については、フロントロー
ディングの取り組みやDX 推進、IT 活用による業務効率

在

地

マレーシア

事 業 内 容太陽光発電設備の設計、施工、
O&M（運転・保守）および環境コンサルティング事業

人材育成の強化・働き方改革については、施工能力向上に寄与する教育・支援、工事部門の施工管理職位の

▲9

91％

経常利益

（6.3%）

119 億円（6.0%）

117 億円▲298％

親会社株主に帰属する当期純利益 （3.5%）

66 億円（3.6%）

70 億円

3

105％

※ ( )内は、売上高利益率

Q. 長期ビジョン策定にあたっての思いをお聞かせください。

中電工グループ 2030ビジョン

P.17

数値目標

こうした中にあっても、当社グループが引き続き成長していくためには、変化に対応して変革に挑戦し続ける

2,500
170

連結売上高：億円

連結営業利益：億円

ことが不可欠であり、また、グループとして持続的な資

約 9.6 億円あることをグループ全体で共有し、取り組みを強化して2013 年いく必要があります。こうした観点から、改めて「変革と会 社 設 立いただけるよう、企業価値の向上に努めてまいります。

あります。

マレーシア

金

このビジョンの実現にグループ一体となって取り組み、激化、建設資機材の高騰や労働者不足など当社グルー

営 業 拠 点本

策定しました。
すべてのステークホルダーからより高い信頼と評価を成長を遂げることが持続可能な社会の実現に貢献する化の諸施策を推進しており、前年度を上回る営業利益を確保したことから、効果が出てきていると考えています。

95 億円

プを取り巻く事業環境は厳しく、先行きも不透明な状況に

所

103％

（4.8%）

大きく変化し、また、建設業界においては受注競争のSamaiden Group Berhad（サマイデン社）

53

104 億円

関心の高まりや、ダイバーシティの広がりなど社会情勢は

名

1,960 億円

（5.5%）

場に自家消費型太陽光発電設備の設置を進めています。

社

前年比

営業利益

近年、SDGs の実現・脱炭素化社会への移行に対するサマイデン社の概要

増減額

2022 年度予想

1,906 億円

売上高

デン社へ出資したほか、当社の脱炭素化を図るため、事業受注拡大に関する取り組みが一定の成果を上げており、
2021 年度の個別受注高も 1,534 億円と高い水準を2021 年度

マレーシアの太陽光発電設備等の工事会社であるサマイ

地域の基盤強化や都市圏の事業拡大を図るとともに、営業本部・技術本部・購買部の連携による大型物件の（億円未満切捨）

こと、そして、これを実践していくのは人と技術・品質で（売上高営業利益率 6.8％）

5.0

ROE：

％以上

成長」
をテーマとする「中電工グループ 2030ビジョン」
を

キャリアパスの構築、時差出勤制度など、柔軟な働き方についての取り組みが一定の成果を生みつつあります。
品質の向上については、従来は品質の定義を「仕上が以上のとおり、「中期経営計画 2024」の初年度であるりがよく、納期に間に合い、クレームがないもの」
として2021 年度は一定の成果を上げることができましたが、いましたが、本当の意味での品質は「工事の着手から

2022 年 度 以 降も厳しい事 業 環 境が 予 想されます。

完成まですべての段階でお客さまにご満足いただける

グループ一体となって中期経営計画の諸施策に取りもの」であると捉え直しました。この再定義により、お客組み、目標達成に向けて全力を尽くしてまいります。

さまと共有するすべてのプロセスにおいて品質の向上に取り組んでまいります。

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CHUDENKO Report 2022

CHUDENKO Report 202212

社長メッセージ

ESG の取り組み

ステークホルダーへのメッセージ

Q. 環境面の取り組みの成果と課題を教えてください。

でいます。引き続きあらゆる機会を通じて安全の重要性を徹底してまいります。

Q. あらためてご自身の果たすべき役割と社員に期待することをお聞かせください。

Q. 最後に、株主・投資家のみなさまに向けてメッセージをお願いします。

健康については、2022 年 4 月に
「健康経営宣言」
を
当社は2022年4月28日に、「2050年カーボンニュー

策定し「健康経営推進体制」
を確立しました。これまで

今後の事業環境は、引き続きウクライナ情勢の長期

今後も不確実な時代の中で厳しい事業環境が予想さ

トラルに向けた挑戦および TCFD 提言への賛同についも従業員の健康保持・増進に関する取り組みを進めて化、原材料価格の高騰や急激な為替変動、景況感のれますが、しっかりと議論を重ね、考え抜き、先を読むて」を公表しました。

きましたが、すべての従業員が心身ともに健康で活き悪化など厳しい状況が想定されますが、施工の効率化、ことにより、「中期経営計画 2024」と「中電工グループ

活きと働き活躍できる職場環境づくりを引き続き進め

コスト低減、DX による生産性向上等を具体的施策と2030ビジョン」のテーマである「変革と成長」に挑戦してまいります。

して展開し、利益の確保・拡大と競争力強化につなげててまいります。

カーボンニュートラルについては、2030 年の CO2 排
出量を2013 年度比で 46％以上削減し、2050 年のカー

まいります。

ボンニュートラル実現を目指しています。そのために、私は社長就任時に、これからの時代には「自己変革的成長につなげていくことが、お客さま、株主の皆さま、力」
が必須であると社員の皆さんに伝えました。ものす

そして社員までのすべてのステークホルダーの期待にごいスピードで変化する世界で生き残り、厳しい経営環お応えすることになると考えています。そのために、社価値を付加した生活・事業環境を創出することにより、境下においても当社が持続的に成長するためには、我々員の皆さんとともに全力を尽くして社業の発展に力を注いでまいります。

当社の脱炭素化では自家消費型太陽光発電設備の「健康経営宣言」

設置など「事業場の省エネ拡大・再エネ導入」
や「社用車の低燃費化・電動化」に取り組み、またPPA 事業やZEB 化など「省エネ・再エネ設備の提案」を行いお客さまの脱炭素化をサポートします。
これら各種の取り組みを通じ、中電工グループとして脱炭素化社会の実現を目指してまいります。
なお、TCFD提言に基づく気候変動に関する情報については、本レポートで開示しています。
（➡P.35）

世の中の変化に的確に対応し、当社グループの持続

当社は総合設備エンジニアリング企業として、高度な社会の発展に貢献し持続的に成長していくには、従業員一人ひとりが「自ら」と「自分の業務」
をしっかりと見つめが心身ともに健康であり続けることが何より大切と考え

直し、より良い方向に変えていく「変革力」が大切だと

ステークホルダーの皆さまには、引き続きのご支援とています。

考えるからです。また一方で、社員の皆さんには、自己ご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

このため、会社として、従業員一人ひとりが自主健康管理を行い「心と体の健康づくり」に取り組めるようしっ
かりサポートし、すべての従業員が心身ともに健康で活
き活きと働き活躍する職場づくりに取り組んでいきます。

変革を楽しみに変え、物事を前向きに捉える心の余裕が持てるよう働きかけてまいります。

2023 年 1 月
代表取締役社長

カーボンニュートラルに向けた中長期目標

CO2 排出量

対象

目標年

目標内容

中電工単体

2030 年2013 年度比でScope1・2

46% 以上削減（事業場および社用車からのQ. ガバナンスの現状への評価、今後の課題などお聞かせください。

2050 年

排出）カーボンニュートラルガバナンスについては、すべてのステークホルダーから信頼される企業を目指し、持続的成長と更なる企業
価値の向上のため、最良のコーポレートガバナンスの追求とその充実に向けて継続的に取り組んでいます。

Q. 社会面の取り組みの成果と課題を教えてください。

コンプライアンスについては、あらゆる教育や研修の機会を通じてコンプライアンス意識の醸成・向上を図る
とともに、内部統制システムの構築・強化や内部通報制度

人材育成については、高度な専門性を有する人材や当社の将来を支えるリーダーを育成するため、職種になどにより、不適正事案の未然防止や風通しのよい
職場風土の醸成に努めてまいります。

応じた専門教育、コミュニケーション力やリーダーシップなどを養う研修を実施しています。併せて、工事部門のキャリアパスの構築や時差出勤制度の導入など、働きや
すい職場環境の整備を進めています。
安全と健康については、企業運営の基盤です。
安全については、「安全はすべてに優先する」の理念のもと、全社一丸となって「災害・事故」の根絶に取り組ん

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CHUDENKO Report 2022

CHUDENKO Report 2022

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中期経営計画

中期経営計画の進捗
数値目標の達成状況
連結

1,906

個別

376

3. 人材育成の強化と働き方改革の推進

2,100

1,960

売上高（億円）104
1,530※ ％は連結売上高営業利益

5.5%2021 年度実績

4.8%

2022 年度予想● 働き方改革の継続および実践、
働きがいのある職場の形成

120

95
1,540

● グループ全体での技術・技能者の確保・育成

480

420

営業利益（億円）● 施工管理の強化に向けた人材育成

1,620

5.7%

2024 年度目標＜2021 年度実績＞
施工管理の強化に向けた人材育成として、
集合教育やeラーニング、
スマートフォンを活用した教育や支援を実施し、資格保有者拡大に努めたほか、工事部門の施工管理職位のキャリアパスを構築
し、キャリア形成と若年者の早期育成に向けた制度を整備しました。働き方の多様化において、2021 年 4月より時差出勤制度やテレワーク勤務など、柔軟な働き方の制度を導入しています。

4. 品質の向上● 電力安定供給への確実な貢献＜2021 年度実績＞● お客さま満足度の向上

工事の仕上がりだけではなく、過程を含めた工事全体がお客さ
まの要求に応えるものとする工事品質の定義の見直しを行った
ことにより、顧客満足度の向上につなげました。また、災害時の迅速な復旧対応などにより、電力の安定供給に寄与しました。

資本政策の状況5. 成長投資（M＆A・出資等）
による事業拡大

持続的な成長のための投資● 自社の脱炭素化＜2021 年度実績＞● 脱炭素化支援として環境関連ビジネスの推進

マレーシアの再生可能エネルギー工事会社サマイデン社へ約15％出資しました。今後、戦略的パートナーとして同社との事業連携を進め、海外における再エネ関連ビジネスの拡充に取り組んでいきます。
また、自社社屋 11 ヵ所で自家消費型太陽光発電設備を着工しました。2022 年度までに計 50 ヵ所への設置を予定しています。

● 事業の拡大や人材の確保・育成など、

持続的成長に向け 400 億円規模の投資を実施＜2021 年度実績＞
PPA 事
事業やZEB 化についてお客さまに積極的に提案した結果、
PPAは
PPAはスーパーや工場など5 件、ZEBは事業所など4 件受注しました。引き続き、脱炭素化に関心のあるお客さまに環境関連ビ
ジネスを
ジネスを提案していきます。

● 施工体制の強化などに向けたM&Aの推進● 技術研究開発の促進

株主還元● 持続的・安定的な配当を行うことを重視し、DOE（連結株主資本配当率）2.7％を目処に配当を行う● 経営環境等を総合的に勘案し、必要に応じて自己株式取得を実施＜2021 年度実績＞

担当本部長より

DOE：2.75％
2
1 株当た
株当たり配当金：104円
配当性向：86.0%
配当性
取得自己株式数：60 万株
取得自（取得価額 13 億円）
総還元性向：106.1%
総還元

働くことに誇りと歓びを企画本部には、経営企画部、グループ事業推進部、事業創出部、海外事業部、経理部、情報システム部があり、攻守や統制を含む羅針盤的役割とともにグループ全体の成長・拡大を推進しています。
指標の一つとして連結売上高は、2011 年度の 1,103 億円から2021 年度の 1,906 億円と主要施策の取り組み状況

10 期連続で増加しており、「中期経営計画 2024」の目標に向けてこの勢いを着実に継続して

1. 受注の拡大・施工体制の強化● 営業力の強化による受注拡大● 実績データの分析や BIM などを活用した設計力の強化・向上● 施工体制の強化・拡充● グループ企業との連携強化いく考えです。
＜2021 年度実績＞
連結売上高は当初目標の1,880 億円に対し、中国地域の基盤強化や都市圏の事業拡大、および営業本部・技術本部・購買部が連携し大型物件の受注拡大を図ったこと、連結子会社の売上高が増加したことなどにより、1,906 億円となりました。

近年のサステナビリティやダイバーシティといった潮流は、社会のルールや仕組みを大きく

東岡 孝和
企画本部長

2. 利益の確保・拡大と競争力強化● 工事の平準化やフロントローディングなどによる施工の効率化● 全社およびグループ企業と連携したコスト低減● DX の推進による生産性向上

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CHUDENKO Report 2022

＜2021 年度実績＞
連結営業利益は当初目標の97 億円に対し、フロントローディン
グの取り組みによる施工の効率化やコスト削減、DX 推進、ITによる業務効率化の施策の推進などにより、当初目標を上回る
104 億円となりました。

企画本部

転換させるものであり、中電工グループとしてありたい将来の姿として「中電工グループ
2030ビジョン」
を策定しました。
ビジョンのテーマ「変革と成長〜持続的な成長に向けて〜」は、SDGs や脱炭素化などの

経営企画部

新たな潮流やルールをいち早く理解し、変革の源として中電工グループが更に拡大・成長

グループ事業推進部

すべく策定したものです。そして、目指すグループ像の一つに、「働くすべての人が、誇りと

事業創出部
海外事業部
経理部
情報システム部

歓びを持って、変革にチャレンジ」を掲げました。これは、社会インフラやお客さま設備に携わる私たちの仕事にとって「人」
が何よりも重要であり、従業員のエンゲージメントを高める
ことが人的資本の活性化をもたらし、企業価値の向上につながると考えているからです。
持続的成長に向けて、視野を広げた積極的な成長投資や人財投資を行い、社会とともに発展し、多様な個人が輝き活躍するグループを目指していきます。

CHUDENKO Report 2022

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中電工グループ 2030ビジョン策定
近年、社会情勢や事業環境が急速に変化しており、先グループ全体で共有し、取り組みを強化していく必要が行きも不透明な状況にあります。

あります。

こうした中にあっても、当社グループが引き続き成長しこうした観点から、改めて「変革と成長」をテーマとするていくためには、変化に対応して変革に挑戦し続けること

2030 年に向けた長期ビジョンを策定したもので、このビが不可欠であり、また、グループとして持続的な成長を遂

ジョンの実現にグループ一体となって取り組み、すべてげることが持続可能な社会の実現に貢献すること、そしのステークホルダーからより高い信頼と評価をいただけて、これを実践していくのは人と技術・品質であることをるよう、企業価値の向上に努めていきます。

中電工グループ 2030ビジョン
テーマ「変革と成長」〜持続的な成長に向けて〜

事業の概況

目指すグループ像
持続的な成長を遂げるとともに、持続可能な社会の実現に貢献
働くすべての人が、誇りと歓びを持って、変革にチャレンジ
高い技術と品質で社会の多様なニーズに応えていく

2021 年度の概況 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 192030 年度目標
2030ビジョン● 連結業績

■ 屋内電気工事 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 21
2021 年度実績

売上高
営業利益
ROE

部門別
（個別）

2030 年度目標■ 空調管工事 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 22
■ 情報通信工事 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 23

1,906 億円

2,500 億円

104 億円

170 億円■ 送変電地中線工事 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 25

3.1%

5.0% 以上

技術開発 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 26
グループ企業 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 27

■ 配電線工事 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 24

● カーボンニュートラルに向けたCO2 排出量の削減：46％以上（2013 年度当社比）● 多様な人材の活躍と多様な働き方を実現する環境づくり

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CHUDENKO Report 2022

CHUDENKO Report 2022

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事業の概況

2021年度の概況
2021年度業績（部門別受注高・売上高）

高い技術と品質で地域社会の発展に貢献
電力本部は主に、中国電力ネットワーク株式会社から電力設備の新増設や点検保守の工事を請け負うとともに、自然災害（台風、豪雨、豪雪、地震など）発生時には、いち早く現場に駆けつけ、ライフラインの復旧工事に応えるなど、電力の安定供給の一翼を担っています。常に
「安
全」
「品質」
を一番に考え、「環境」にも配慮した工事により、地域の皆さまから信頼をいただけ

受注高

売上高

1,534

1,530

億円

億円

るよう努力しています。
2021 年度は、施工管理者の早期育成や特別高圧ケーブル接続技術者の充実に力を入れ、協力会社を含めた施工体制の強化に取り組みました。また、DX の推進や技術・工法の開発・改善を積極的に行うことで、安全で高品質な工事を効率的に実施できるよう日々工夫を重ね川上聖二ています。こうして築き上げた技術力は、電気保安確保の優れた業績に対して贈られる澁澤
賞を3 年連続で受賞できたことなどから、業界内でも高く評価されていると手応えを感じてい

電力本部長

ます。

■ 屋内電気工事■ 空調管工事■ 情報通信工事■ 配電線工事■ 送変電地中線工事

772億円
309億円
87億円
295億円
69億円

■ 屋内電気工事■ 空調管工事■ 情報通信工事■ 配電線工事■ 送変電地中線工事

706億円
311億円
133億円
296億円
81億円

配電部
配電安全品質部

電力本部

送変電地中線部

そのほか、工事用車両に関して高所作業車架装部のバッテリー駆動化を進め（97％）、CO2
排出量を削減することで環境保全に配慮しています。
今後も、私たちの技術と品質がお役に立つよう営業本部や技術本部などと連携して提案営業を強化し、再生可能エネルギー関連の工事や特別高圧需要家の設備工事、無電柱化工事の受注拡大に向けて取り組んでいきます。特に、「観光資源としての景観の向上」「自然災害時の安全性向上」「情報通信ネットワークの信頼性向上」を目的とした無電柱化が今後ますます推進される中、地中管路および地中ケーブル敷設工事に力を入れていきます。

担当本部長より全社一丸となり、安全・品質の向上と事業拡大に取り組む

積極的な営業活動で受注確保・拡大に努める

技術本部は一般工事（屋内電気工事、空調管工事、情報通信工事）を統括し、安全・品質

営業本部では、ゼネコン、製造業などの民間企業や官公庁を主なお客さまとして営業活動をの向上と業績向上に加え、働き方改革と山積する課題の解決にコンプライアンス最優先で展開しています。ビル、工場、病院などあらゆる建物の電気設備や空調・給排水設備、光イン

全従業員一丸となり日々取り組んでいます。

ターネット回線などの通信設備に関する受注を担っており、受注高全体の約 3/4を占める一

さて、当期の事業環境は、引き続き顕在化している厳しい受注競争や労働者不足、資材の般工事の営業全般を統括しています。

高騰に加え納期の遅延が発生している状況にあります。

近年の受注高は高水準で推移しており、2022 年度もその傾向は続くと予想されますが、こうした中、資機材の早期発注、フロントローディング、機器廻りのプレ加工に取り組み、受注競争の一層の激化や原材料価格の高騰などにより利益率の確保が難しい物件もあるなど、納期の遅延や資材高騰が予想される材料はあらかじめ購入し、当社から協力会社に支給する非常に厳しい受注環境にあります。

ことで対応しています。

谷口 実男

引き続き、中期経営計画 2024 のテーマ
「変革と成長」、サブテーマ「営業・施工体制の強化と利益の確保」「DXと脱炭素の推進」に技術本部一丸となって取り組んでいく所存です。

技術本部長

全従業員の知恵や成功例を集約、水平展開し、1 件 1 件の現場について丁寧な管理を徹
電気技術部
技術本部

空調管技術部
情報通信技術部
技術企画部
製器工場

こうした中、中国地域における当社の優位性を活かした積極的な営業活動を展開するとと

前原

営業本部長
営業企画部

また、市場を見渡すと東京では再開発、物流関連があり、関西、名古屋地区においてもホ
引き続き、技術本部の全従業員が一丸となり、中国地域の基盤強化、都市圏の体制強化・事業拡大に取り組み、中期経営計画 2024 の目標達成に向けて邁進していきます。

もに、再開発や大阪・関西万博、統合型リゾート（IR）、リニア整備などに関わる大型案件が多くある東京、大阪、名古屋といった都市圏においても、近年の施工実績が評価されてゼネコンからの引き合いが増えており、早期情報収集に努めて受注確保・拡大に取り組んでいます。

底していきます。
テル、物流関連の案件があり、継続して引き合いがある状況です。

修二

営業本部

また、当社は 2050 年のカーボンニュートラルへの挑戦を表明しており、脱炭素化や電力料

営業部

金の高騰を背景に自家消費型太陽光 PPA 事業を強力に推進するとともに、補助金を活用した

ソリューション営業部

ZEB 案件の積極的な提案により、お客さまの脱炭素化支援事業を推進しています。

設計部

引き続き、売上の入り口である受注獲得に向けて全社一丸となって営業活動を展開し、中期経営計画 2024 の目標達成に向けて邁進する所存です。

技術安全品質部
技術センター

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CHUDENKO Report 2022

CHUDENKO Report 2022

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事業の概況

照明・コンセント設備

受変電設備

映像・音響・テレビ・放送設備
映像・

空調・換気設備
空調・給排水衛生設備

プラント設備

環境配慮設備防災・消防設備
防災・

屋内電気工事の施工実績はこちらからご覧いただけます
https://www.chudenko.co.jp/sales/case/

屋内電気工事
2021 年度概況と2022 年度の見通し

2021 年度概況と2022 年度の見通し

主な受注物件

受注高は、民間設備投資の持ち直しの動きが見られた中、受注の確保・拡大に取り組んだ結果、事務所工事や工場工事の大型物件を受注したこと等により、2020 年度より95 億円増の 772 億円となりました。
売上高は、大型病院工事で予定どおりの工事進捗となった
ものの、一部の大型物件で工事進捗が下回ったことや個別工事の工期延期、工場工事の減少により、2020 年度より16 億円減少し、706 億円となりました。

●

環境省新庁舎改修（21）
電気設備工事（東京都千代田区）（独）
地域医療機能推進機構徳山中央病院（山口県周南市）

●
●

空調管工事

中央自動車道 伊那 IC 〜中津川IC 間道路照明設備工事

主な受注物件

受注高は、重点的に取り組んでいる東京・大阪を中心とした都市圏に加え、中国地域においても大型工事の受注に（長野県上伊那郡箕輪町〜岐阜県中津川市）

注力しましたが、2020 年度から12 億円減少し、309 億円と●パシフィコエナジー三田メガソーラー発電所建設工事（兵庫県三田市）

なりました。

●

マイクロンメモリジャパン 第 2 変電所更新工事（広島県東広島市）

売上高は、各所の大型工事が順調に完成したことにより、2020年度より37億円増加し、311億円となりました。繰越

実績紹介
（仮称）
ESR 横浜幸浦ディストリビューションセンター 1 新築工事

工事高は250億を超えており、例年並みの高い水準を維持しています。

●

サッカースタジアム等整備事業（広島県広島市）

●

S美術館
（仮称）
新築工事（広島県大竹市）●

マックスバリュ西日本 岡山新センター建設計画新築工事（岡山県岡山市）●

国際基督教大学（仮称）
新館新築プロジェクト（東京都三鷹市）●

医療法人社団幸隆会多摩丘陵病院移転新築工事（東京都町田市）（仮称）
京都西九条ホテル新築工事（京都府京都市）●

実績紹介
新宿駅東西自由通路新設工事

場

所

神奈川県横浜市場

所

東京都新宿区

2022 年度は、年度経営計画に基づき中国地域での中規

工期

2020年 6月 〜 2022年3月

2022 年度は、2021 年度に行った「中電工協力会」
制度の工期

2019年 2月 〜 2023年1月

模工事の受注確保・拡大を軸に、都市圏大型工事の受注

施

主

ESR 幸浦DC1特定目的会社

施

主

東日本旅客鉄道株式会社

拡大に引き続き取り組みます。また、全社大での施工体制

要

総敷地面積80万m2 の1期工事。延床面積約20万m2を有し、並木インター
チェンジより約10 分の好立地に建設された多用途大規模倉庫

見直しにより、協力業者との施工体制を更に強化し安定し概た施工力の確保を図ります。

概

要

駅構内の北通路を拡幅し、改札を移設して自由通路化する工事。
B1階の改札内、自由通路部および駅構内の各改修エリアの空調換気設備、排煙設備を施工

構築、工事効率化によるコストの低減、DX 推進による生産性の向上と競争力の強化を更に進め、売上高と利益の確保・拡大を図っていきます。
更に、自社の脱炭素化とともに自家消費型太陽光 PPA事業など、お客さまへの脱炭素化支援事業を推進します。

また、今後も需要が見込まれる大型工事に対応するため、

Voice
東京本部

屋内電気工事部

機器・配管のプレハブ化・ユニット化を積極的に採用することで省施工化を行うと同時に、品質の向上や現場管理のDX 化に取り組み、生産性の向上を図ります。

屋内電気工事第四課

施工管理リーダー

以上の施策により、2022 年度は受注高 758 億円、売上

岡村 恭男

以上の施策により、2022 年度は受注高 317 億円、売上
高 318 億円を見込んでいます。

Voice
東京本部

空調管工事部

空調管工事 2 課

施工管理マネージャー

田村 暢英

誰もが知る物件の施工に大きなやりがい

要件に合わせて最適なソリューションを提案

高 756 億円を見込んでいます。

昨今の材料費高騰を受け、銅ケーブルに代えて幹線バスダクト・ア

駅自体が非常に古く、既存物を考慮した施工計画や図面作成が必要

ルミケーブルを使用した設計への変更を提案しました。また、お客さまのでした。また、人が絶え間なく行き交う駅の工事は「居ながら工事」
で受注高・売上高の推移

他物件のgood例・bad例をまとめ、より良い施工の提案を行ったことで、受注高・売上高の推移あるため、特に安全面など慎重な対応が不可欠でした。夜間作業が■受注高 ■売上高

先進的な施工技法と評価されました。倉庫内床はコンクリート打設の■受注高 ■売上高

主となり、時間の制約にも苦労しましたが、3Dスキャナによる現地のため、作業車のタイヤ痕が残らないよう細心の注意を払い作業を進め

（億円）

ました。

1,000

点群データを活用するなど、工事の影響を最小限に抑えられるよう（億円）

綿密に施工計画を立て、無事完工することができました。

350

建物の形状や用途によって施工方法はさまざまです。顧客のニーズを
800

773
685

733746

677

723

772
706

758 756

よく理解し、要件に応じてより良い提案・施工ができるよう、今後も邁

280

400

140

200

70

0

0

CHUDENKO Report 2022

2020

2021

303

321

309 311317 3182022予想たくさんの人の生活に欠かせない駅。その施工管理に携われたことに大きなやりがいを感じています。今回得た知識を今後の業務に活かす

273

とともに、培った経験、技術を次世代につなげていきたいです。
210

2019

284 272320

進していきます。

600

2018

21

空調管工事の施工実績はこちらからご覧いただけます
https://www.chudenko.co.jp/sales/case/

2018

2019

2020

2021

2022予想CHUDENKO Report 2022

22

事業の概況

地域情報通信・ケーブルテレビ伝送設備

道路･河川情報設備

情報通信工事

ＩＣＴソリューション設備

架空配電線工事

移動体無線通信設備

災害復旧工事情報通信工事についてはこちらからご覧いただけます
https://www.chudenko.co.jp/sales/case/2021 年度概況と2022 年度の見通し

事の発注が一段落し縮小したものの、国交省、NEXCO 西
日本のインフラ設備工事などの受注により87 億円となりました。
売上高は、2020 年度からの繰越工事高を背景に133億円と前年を大きく上回りました。
情報通信分野は、ICTによる地域活性化、ICTを活用した情報収集と情報伝達・社会インフラの維持管理など、社会●萩市光ファイバー整備工事（山口県萩市）●

令和 3 年度中国支社管内 車両位置監視設備工事（岡山県岡山市）●

令和 3 年度倉吉管内電気通信設備工事（鳥取県倉吉市）●

ウッドワンさくらぴあ大・小ホール音響設備改修工事（広島県廿日市市）●

浅口市移動系（同報利用）
無線設備工事（岡山県浅口市）●

令和3年度岡山国道管内CCTV 設備工事（岡山県岡山市）

秋芳洞無線 LAN 設置工事
山口県美祢市全体の変革を図っていく役割を担っており、引き続き工事

工期

2021年 12月 〜 2022年 3月

需要が期待できます。2022年度の受注高の確保に向けては、

施

主

美祢市

従来の事業に加えて、AI の活用などによる新規事業にも概要

日本最大規模の鍾乳洞「秋芳洞」
において観光客の利便性向上を目的に
Wi-Fi 環境を整備

積極的に取り組んでいます。
また、売上高の確保に向けては、

以上の施策により、2022年度は受注高99億円、売上高95 億円を見込んでいます。

高経年化設備更新工事や再生可能エネルギー連系線工事により、受注高、売上高ともに前年度と同程度になりました。

クラレ水源地架空線設備撤去工事（岡山県倉敷市）●

22kV 臨空線新設工事（22kV 配電線新設工事）（島根県益田市）●

JR 西日本尾道線新設工事（建柱・ケーブル）（広島県尾道市）●

高経年化配電設備更新工事（中国地方全支社）

開発」などに継続して取り組んでおり、前年度にDX 推進の実績紹介
電柱建替え工事
場所

変圧器吊替工事の安全性向上を目的に開発した「PD 線用工期

2022年 8月 〜 2022年9月

接地短絡器具」
は、日本電気協会から安全性と機能性が評

施

主中国電力ネットワーク（株）下関ネットワークセンター

価され、前年度の「垂直配線支持アーム」に次いで、連続で概

要

電柱支障建替工事
旧柱：遠心力鉄筋コンクリート柱 → 新柱：ハイウエスト複合柱

山口県下関市

澁澤賞を受賞しました。

Voice
山口統括支社

2022 年度以降も、高経年化設備の更新工事は継続される見込みで、安全・品質の確保を前提に更なる生産性向
上に取り組むことで、受注高、売上高とも順調に推移する

設備工事部

情報通信工事課

現場代理人

豊坂 暁夫

と想定しており、2022 年度は、受注高 296 億円、売上高

Voice
山口統括支社

下関営業所

現場責任者

296 億円を見込んでいます。

配電工事課

岡林 侑汰

真心を持ってお客さまとの信頼を築く

地域社会の課題を情報通信工事で解決
洞窟内という特殊な環境下での工事で、電波が複雑な反射を起こす工事にあたっては、近隣住民や通行人のみなさまに理解を得られる

ため、機器設置場所の選定に苦慮しました。また、秋芳洞は特別天然よう丁寧な説明を行うこと、毎日の後片付けと清掃を徹底しています。

受注高・売上高の推移

記念物に指定されていることから、景観や生態に配慮し、専門家の意

受注高・売上高の推移

また、労働災害を起こさないためにも、危険に対する感受性を高め合う■受注高 ■売上高

見を聞くなど、施工以外にも注意すべき事項が多くありました。ケー■受注高 ■売上高ことを目的に、率先して班員とのコミュニケーションを図っています。

ブル配線を可能な限り少なくするために無線タイプの機器を使用した（億円）

ことにより、洞窟内を傷つけることなく施工ができ、また施工日数の短

200

168

各現場で得たノウハウを今後の工事に活かし、地域のさまざまな
110

70
50

となる中で、後輩の育成、指導にも努め、いかに安全かつ円滑に作業を

350

87

79 83

280

課題の解決に貢献していきます。

133
100

近年は現場作業員の若年化が進んでいます。技術継承が最重要課題（億円）

縮にもつながりました。

150

269 260

279 286294 294295 296296 296

進めるかを常に考え行動しています。
今後も、電気工事のプロとしての誇りを持ち、お客さまの期待以上の成果を出すことを目標に仕事に取り組んでいきます。

210

99 95
140

58
70

0

0

2018

23

●

生産性を向上するための「DX 推進」「工具・工法の新規開始し、更なる業務処理の効率化を進めています。また、所

フロントローディングにより着実な工事遂行を図ります。

2021 年度は、前年度に引き続き電柱および電線などの自動登録システムに加えて、作業計画兼指示書の電子化も場

DXの推進による業務の効率化に加えて、大型工事における主な受注物件

取り組みの一つとして導入した、iPhoneによる竣工写真の実績紹介

PD 線用接地短絡器具とアースクランプ

配電線工事についてはこちらからご覧いただけます
https://www.chudenko.co.jp/sales/case/2021 年度概況と2022 年度の見通し

主な受注物件

受注高は、2020 年度に大幅に拡大したFTTH
（光）化工

配電線工事

垂直配線支持アームを用いた電柱建替工事

CHUDENKO Report 2022

2019

2020

2021

2022予想

2018

2019

2020

2021

2022予想CHUDENKO Report 2022

24

事業の概況

技術開発
地中送電線工事

技術開発の課題

技術開発事例

当社は、総合設備エンジニアリング企業として社内外の要求や技術課題を解決するとともに、安全、品質、省力化
架空送電線工事

送変電地中線工事

変電所工事

送変電地中線工事についてはこちらからご覧いただけます
https://www.chudenko.co.jp/sales/case/＜省力化＞ 大空間照度計測システム
従来の照度測定では、人が照度測定ポイントに移動してなどの技術分野を対象として事業拡大に向けた新規分野

測定、記録するため時間がかかり、疲労が蓄積します。

への取り組みも踏まえ、研究開発を行っています。

省力化の一環として簡単な指示で自律走行する大空間照度計測システムを開発しました。

安全関連
災害事故防止を目的として、安全性向上やヒューマンエ
ラー防止を実現する研究開発を行っています。

システムの
特長

自律走行・自動測定・報告書作成補助
タブレット・スマホで簡単操作● 照度計高さの変更が可能●●

2021 年度は、高所作業時、作業者の安全帯かけ忘れを

2021 年度概況と2022 年度の見通し

検知し通知する「高所作業安全管理システム」などの開発に

主な受注物件

受注高は、500kV 電線張替や変電所 4ブスタイ化工事を受注しましたが、鉄塔建替等の中国電力ネットワーク㈱大型工事や再生可能エネルギー自営線工事の物件の受注が少なかったことから、昨年度より減少となりました。
売上高は、着実な工事進捗管理に加え、新たに配電地中線工事が加わったこともあり、前年とほぼ同額となりました。
2022 年度は、昨年度と同様に中国電力ネットワーク㈱大型物件の受注獲得のため、VE 提案を含めた競争物件の

●

新岡山
（変）
500･220kV 母線４ブスタイ化工事（岡山県高梁市）●

新広島幹線電線張替工事（１期）（広島県東広島市）

●

UBE
（株）
4 事業所共同埋設管路設置工事（山口県宇部市）●

110kV 因島線 No58 〜 59 鉄塔建替・引込変更工事（広島県尾道市）●

110kV湯二岡山線№64 〜 73経年鉄塔建替工事（岡山県岡山市他）●

66kV 神鋼機器工業線No.3 〜 6 経年鉄塔建替工事（鳥取県倉吉市）

施工品質の向上を目的として、新システムの研究開発を行っています。

実績紹介

画像認識検査システム」
や、コンセント試験の品質向上を一般国道 9 号山口朝田電線共同溝ケーブル入線工事

目的とした「PLC 技術を使用したコンセント試験方法」
な所

山口県山口市

受注活動を強化していくとともに、他部門と連携した再生工期

2020年 10月 〜 2022年 3月

可能エネルギー事業者等への営業活動により、一般地中

施

主中国電力ネットワーク株式会社

線工事の受注に取り組みます。また、現場管理における概要

高圧地中ケーブル敷設 計約5,000ｍ／低圧地中ケーブル敷設 計約3,000ｍ
路上機器据付 16 台

どの開発に取り組みました。

DX 化を推進し、生産性の向上を図ります。
75 億円を見込んでいます。

品質関連

2021 年度は、計器配線の誤配線防止を図る
「計器配線

場

以上の施策により、2022年度は、受注高100億円、売上高

取り組みました。

業務改革・業務改善および業務効率化を目的として、
ソフトウェアおよび新システムの研究開発を行っています。

Voice2021 年度は、大空間の照度測定の省力化・効率化を図

河川監視カメラから取得した映像をクラウドでAI解析し、予め設定した水位を自動的に判定するシステムです。

システムの
特長

河川ごとの学習が不要
任意 5 本の水位検知ラインの設定が可能● 水位ラインの設定はグラフィカル対応●●

システムの構成る「大空間照度計測システム」「施工計画書作成支援ツー
ル」
や、事業拡大に向けて河川の水位を AI で判定する「河

山口電力センター
施工管理リーダー

省力化・事業拡大関連＜事業拡大＞ 河川監視システム

地中線課

守田 啓四郎川監視システム」などの開発に取り組みました。

画像公開

AI

無線カメラ
携帯電話網

クラウドAI 分析

創意工夫を重ね、安全で高品質な施工管理を行う
現場は交通量の多い幹線道路であり、通行人の安全確保や周辺店舗の技術成果発表会の開催
水位上昇検知出入り口確保など丁寧な対応に努めました。電源切り替え工事における受注高・売上高の推移

お客さまとの停電交渉、発注者や関係工事会社との工程調整がスムー

日常業務を通じて、創意工夫をこらした技術成果を全店■受注高 ■売上高

ズにいかず、作業工程の見直しを余儀なくされることもありましたが、に水平展開することにより、技術力の強化と技術提案営業の無事故・無災害および苦情などもなく工事を終えることができました。

（億円）
100

94

ブルに発展してしまう可能性もあります。今後もより高品質な施工管理を
82

75

52 54

81
69

65
50

道路の通行を規制して行う工事では、近隣への配慮が足りないとトラ

10075目指すとともに、若手従業員の指導・育成にも注力していきます。

推進に役立てるとともに、技術社員の活性化を図るため、
技術成果発表会を毎年開催しています。
2021 年度は、安全を受賞しました。
（令和 3 年度）澁澤賞」「第 66 回

満 足 度 の 向 上、工 事

同賞は、民間で唯一の電気保安関係表彰として各界

品質の向上につなが25「PD 線用接地短路器具とアース
2021 年 11 月、が、一般社団法人日本電気協会からクランプの開発」

性の強化やお客さま

56

TOPIC 第 66 回澁澤賞 受賞

から認められている権威ある賞です。

る技 術 など、14 件 の0発表を行いました。
2018

25

CHUDENKO Report 2022

2019

2020

2021

2022予想新型コロナウイルス感染拡大防止とDX 推進を図るためオンライン開催→詳細はリリースをご覧ください
https://www.chudenko.co.jp/news/images/t211203̲01.pdf

CHUDENKO Report 2022

26

事業の概況

グループ企業
早水電機工業株式会社
高速道路および一般道路におけるリニューアル工事が進む中、車両による事故や作業員が巻き込まれる痛ましい事故が発生しています。また、ドライバーの高齢化が進み、判断の遅れによる事故の発生も増加傾向にあります。
いかにして工事作業者の安全を確保し、道路利用者の利便性を確保するかが問われています。そこで、「安全はすべてに優先する」という理念を共有するグループ企業として、大手道路会社と共同開発したのが路面に設置する
視認性に優れた誘導灯「ミチテラ」です。
「ミチテラ」は GARASU LIGHT やアミュ ー ズ メント
パークでの演出等、LEDを利用した製品開発力や技術を結集した製品で、安全に車両・人を誘導する機能を備えています。路面に容易に設置でき、各灯具を発光・発色制御
することによってスムーズに、より安全に車や人の流動を制御することができ、すでに多くの工事や災害復旧での使用実績があります。

ESG の取り組み

どこでも誰でも簡単に使えるユビキタスな路面誘導灯
システム「ミチテラ」
を、これからも開発・提供し続けていきます。

中電工グループのサステナビリティ . . . . . . . . . . . . . 29

株式会社ベリーネ
島根県浜田市でいちご・ぶどう狩り観光ならびにブルー
ベリーの生産・販売、加工品の製造・販売、カフェの運営を行っています。

果物の生産、加工、販売
いちごは 5 品種（紅ほっぺ、さちのか、章姫、よつぼし、
もういっこ）、ぶどうは2品種（ピオーネ、シャインマスカット）
、

E

S

環境
環境に配慮した取り組み . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 30
TCFD 提言に基づく情報開示 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 35

また、障がい者雇用にも積極的に取り組み、2021 年度

ブルーベリーは 17 品種栽培しており、いずれも高い品質には特例子会社として認定を受けました。本事業により、評価をいただいております。収穫した果物は、加工品や中国地域の中山間地域活性化に貢献するとともに、障がいカフェメニューにも使用しており、主力加工商品として者雇用の場として社会的責任を果たしていきます。

フルーツソースを開発、ネット販売を開始するなど 6 次

安全・衛生活動 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 41

産業化にも取り組んでいます。

品質 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 43

社会人的資本 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 37

地域共生 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 44

G

知財・無形資産の投資・活用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 45

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 46
役員紹介 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 51
社外取締役メッセージ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 53
コンプライアンス／リスク管理 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 55

27

CHUDENKO Report 2022

CHUDENKO Report 2022

28

中電工グループのサステナビリティ
当社グループは、これまで中期経営計画の諸施策を推組みをさらに進化・発展させるため、具体的な取り組みの進することにより持続的な成長を目指すとともに、社会課

指針として「中電工グループ サステナビリティ基本方針」

題の解決に向け取り組んできました。この度、こうした取りを制定しました。

E

ESG の取り組み

環境に配慮した取り組み
基本方針
当社は、総合設備エンジニアリング企業として、環境に配慮した事業活動を推進することにより、持続可能な社会の実現に貢献します。

活動指針

中電工グループ サステナビリティ基本方針

1. 環境関連法令を遵守するとともに、企業の社会的責任を認識し、環境負荷の低減に取り組みます。
中電工グループは、地域の信頼を基盤に、確かな技術・品質と健全な事業運営を通じて、

2. カーボンニュートラルに向けて、自社の脱炭素化に取り組むとともにお客さまの脱炭素化をサポートします。

社会の様々な課題の解決に挑戦し、グループの持続的な成長を目指すとともに、

3. 循環型社会の実現に向けて、廃棄物の発生抑制・再使用・リサイクル等の省資源活動に取り組みます。

持続可能な社会の実現に貢献します。

4. 環境教育や地域の環境保全活動を通じて、従業員の環境意識の向上に取り組みます。

豊かな環境づくり
気候変動の緩和に向け、カーボンニュートラルに挑戦します。
環境保全と循環型社会の実現に取り組みます。

環境マネジメント
活力ある企業づくり
ダイバーシティを尊重するとともに、働きがいのある職場づくりを推進します。
すべての従業員が安全で健康に働ける職場環境を構築します。

環境マネジメントシステム運用の体系

経営の全体的な計画や実績の集約・統括の役割を担う

環境マネジメントシステムに関する重要事項は、本店の本店部門でISO 14001に適合した環境マネジメントに基づ部門長を委員とする環境管理委員会で審議・検討を行っていて活動を計画し、その施策を事業場に展開することによりいます。

全店の環境活動を実践しています。

安全衛生品質環境部長は、環境マネジメントシステムの運用状況を社長に定期的に報告し、改善指示を受けること

技術と品質の向上
レジリエントな社会の実現と快適な暮らしを支える技術と品質を追求します。
社会課題の解決に向けた技術開発と研究開発を推進します。

健全な事業運営

ISO14001 審査登録状況
適 用 規 格ISO14001：2015

登2002 年 7 月19日

録

日

登録事業者

株式会社中電工 本店

活 動 範 囲総合設備エンジニアリング企業における
本店業務（設計・技術開発・施工支援）

登 録 番 号

JQA/EM2506

審査登録機関一般財団法人 日本品質保証機構

法令や社会的な規範の遵守など、コンプライアンス経営を推進します。
透明性の高い事業運営により、すべてのステークホルダーに信頼される企業であり続けます。

によりPDCAサイクルを動かしています。

社

長
安全衛生
品質環境部長本店部門

CHUDENKO Report 2022

委員長：安全衛生
品質環境部長
委 員：本店部長〔（ISO14001 審査登録範囲）

事業場

29

環境管理委員会

環境活動の実践・実績の把握

CHUDENKO Report 2022

30

E

ESG の取り組み

2050 年カーボンニュートラルに向けた挑戦
当社は、脱炭素化の実現に向けた取り組みを経営課題の一つとして捉え、中期経営計画2024のサブテーマとしてZEBに対応した岡山統括支社新社屋
2022年4月には、
カーボンニュートラルに向けた中長期
目標（➡P.35）
およびロードマップを策定しました。

CO2排出削減に取り組んでいます。

ZEBの基準を達成するため、
外皮断熱、
自然通風、
自然採
光を利用するパッシブ手法と空調、照明などの高性能機器の金川配電センター

導入や空室検知制御を用いたアクティブ手法に加え、
自家

竣工：2020 年 6 月
基準：ZEB
延床面積：881m2（地上 2 階）消費型太陽光設置による再生可能エネルギーの導入につ2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップ〜2020
これまでの取り組み

LED照明等に設備更新
当 社の 脱 炭 素 化

事業場の省エネ拡 大・
再エネ導 入新築時に太陽光発電設備を一部設置

いて、事業場の規模、運用状況等を考慮して企画・設計し、

〜2050

〜2030
46％以上削減（2013年度比）

ZEB化を実現しています。

カーボンニュートラル

・LED照明、
高効率空調等に設備更新
・新築、大規模改修時のZEB化

呉配電センター・事業場に太陽光発電設備を最大限設置（創エネ）

竣工：2021 年 6 月
基準：ZEB
延床面積：1,094m2（地上 2 階）岡山統括支社
竣工：2019 年 4 月
基準：ZEB Ready
延床面積：4,836m2（地上 3 階）・オフサイトでの太陽光発電設備の設置等（創エネ）・グリーン電力・CO2フリー電力の利用

お客さまの脱炭素化をサポート
社用車の低燃費化・電動化

低燃費車に更新

・営業用車両等を低燃費車、電動車に更新・工事用車両を低燃費車に更新、開発にあわせて電動車に更新

現在、お客さまの脱炭素化への意識は急速に高まっています。このお客さまのニーズに応え、脱炭素化をサポート

お客さまの脱 炭 素 化をサポ ート

LED照明等の省エネ設備、
ZEB化
太陽光発電設備等

省エネ・再エネ設備の提案
・LED照明等の省エネ設備やZEB化していくため、太陽光発電設備の導入（PPA 等）
やZEB 化のトップライト兼自然換気口

全熱交換器

提案に力を入れています。

・自家消費型太陽光発電設備（PPA等）

更新時期を迎えた設備のリニューアルの機会に合わせた

金川配電センター・呉配電センターに導入した
ZEBに資する省エネ技術
自家消費型太陽光の事業場設置

従来、省エネルギー推進の観点からLED照明・高効率空

めには、再生可能エネルギー起源の電気使用を増やしてい調設備への更新を計画的に実施してきましたが、脱炭素化

く必要があります。

に向けて更に省エネルギーを強化する考えから、大規模改再生可能エネルギーを自ら創出し、使用するため、事業

金川

呉

○

○ 外壁部断熱材○

ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）
について
ZEBとは、快適な室内環境を保ちながら、高断熱化・日射遮蔽、
自然エネルギー利用、高効率設備により、できる限り省エネル
ギーに努め、太陽光発電などによりエネルギーを創ることで、年間に消費する建築物のエネルギー量が大幅に削減されている建物のことです。
● ZEB

31

CHUDENKO Report 2022

主要実施項目100％以上の省エネ率を達成したもの● Nearly ZEB

75% 以上の省エネ率を達成したもの● ZEB Ready

50% 以上の省エネ率を達成したもの

○

○

詳細

外壁や屋根へ断熱性能の高い断熱材を採用し、空調負荷を低減

実績をもとにZEBリーディング・オーナー登録、ZEBプラン
ナーを取得しています。
総合設備エンジニアリング企業である当社は、この強みを断熱効果や日射遮断効果があり、空調負荷を低減

活かしてZEB化事業のコンサルティング経験を積み、多くの○ 複層ガラス

断熱効果があり、空調負荷を低減努めていきます。

○ 高効率照明

LED 照明を採用し、事務室は昼光センサーにより調光制御し省エネを図る

Low-E複層ガラス

修・建替えの機会に事業場のZEB対応を進めています。

場への自家消費型太陽光発電設備の導入を進めています（2021年度から順次実施中）。

めざした提案活動も従来から継続して推進しています。
当社は「ZEB Ready」を実現した岡山統括支社新社屋の事業場のZEB 対応

事業場の電気使用に関するCO2の排出量を削減するた

省エネ性能に優れ、ランニングコストの低減を図ることを高効率空調機ZEB 化事業へ参画することで、今後もZEB 実現と普及にセンサーにより風向き・能力自動調整を制御し省エネを図る○○ 全熱交換器

室内と室外の空気を効率的に換気することで、快適な室内環境を保つ○○ 高効率換気扇

消費電力が非常に少ないDCモー
タータイプの採用により省エネを図る○○ 太陽光発電パネル （呉：37.8kW、金川：30.24kW）

自家消費型太陽光を設置

ZEBリーディング・
オーナー・マーク

ZEBプランナー・マーク

CHUDENKO Report 2022

32

E

ESG の取り組み

主な環境パフォーマンスの推移

環境負荷の全体像（2021 年度実績）
自動車

事務所等

INPUT

●電気
●その他エネルギー

7,308 千 kWh
少量（ガス、灯油等）

●事務用紙
●水道

119t
46 千 m3●燃料

1,979kL

二酸化炭素排出量※1

原油換算エネルギー削減率

8,621t-CO

1.4％(t-CO2)(%)

2

事務所等エネルギー使用量
自動車燃料

原油換算エネルギー使用量※2（事務所等）

1.1%

年度の平均削減率

削減率（対前年度）
年度の平均削減率（基準：2017年度）

4.9

付 帯・間 接 業 務

中電工の
事業活動

5,012

設
購
施

業
計
買

使い勝手・快適性

4,937

中電工

お 客 さまランニングコスト

2,019

1,920

1,869 1,926 1,904

2017

2018

2019

1.4

1.0
0

4,887

1.3

1.4

2018

2019

1.1

0

5,666

5,016

4,597

4,364 3,734

2013

2018

2019

2020

−3.0

2021

2017

2021

2020

2020

2021

消費エネルギー

ニーズの実現

工...etc

車両燃費※3

産業廃棄物

14.1

ガソリン車

km/L

(km/L)

ガソリン車

13.5

OUTPUT

4,870

顧客満足

設備ニーズ

(kL)

2.6

6,087

営

1,904kL

二酸化炭素

廃棄物

その他

●8,621t-CO2●産業廃棄物 20,738t●フロン類の使用

13.6

4.8

ディーゼル車

13.8

km/L

ディーゼル車13.9

14.1

グリーン購入率20,738t

80%

発生量
(t)

発生量

再資源化率

80
84

80％
(%)

再資源化率

80

79
74

83
79

●工事・自動車使用に伴う騒音、
排気ガス

5.1

5.2

5.2

5.0

4.8

2017

2018

2019

2020

2021

80

81

80

16,538 15,882 16,668 20,961 20,738

2017

2018

2019

2020

2021

2017

2018

2019

2020

2021

※1 二酸化炭素排出量は、事務所等で使用するエネルギー・燃料および自動車で使用する燃料を対象に算定（電気事業者から購入する電気については調整後排出係数を使用）。

2021 年度環境目標と実績※2 原油換算エネルギー使用量は、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」に規定される特定事業者に係るエネルギー・燃料を対象に算定。
※3 ディーゼル車は、2021 年度より高所作業車を含む燃費に変更（2017 〜 2020 年度実績も同様）。

目標

項目
自社の環境負荷低減

お客さまのサポート

33

CHUDENKO Report 2022

実績

CO2 排出量▲23%（2013 年度比）

▲26%

原油換算エネルギー使用量▲1%（直近 5 年平均削減率）

▲1.4%

自動車燃費

9.0km/L 以上

8.9km/L

産業廃棄物再資源化率

前年度より向上（2020 年度 79%）

80%

事務用紙購入量▲20%（2019 年度比）

▲24%

グリーン購入率 ( 用紙・文房具 )前年度より向上（2020 年度 83%）80%

環境事故発生件数

0件

0件

地域環境保全活動の実施

コロナ禍に配慮して推進

71 件

リニューアル工事に係る省エネルギー提案件数

750 件

1,027 件自家消費型太陽光提案件数

140 件

197 件

ZEB 化提案

10 件

18 件

CHUDENKO Report 2022

34

E

ESG の取り組み

TCFD提言に基づく情報開示戦略

重要なリスク

当社は、気候変動により将来生じる可能性のある影響に

種類

ついて、
「1.5℃」と「4℃」の2つのシナリオにおける2050年時
当社は、2022年4月28日にTCFD提言への賛同を表明し、気候変動が事業にもたらす
「リスク」
および
「機会」
を把握し、

点の世界を想定し、重要なリスクおよび機会を抽出し項目を

項目

時間軸

政策・
炭素税導入
法規制

事業活動を通じたCO2 排出への炭素税課
税により税負担が増加

中長期

中

−

自社設備の ZEB 化、電動車への更新、グリーン電力購入

技術

顧客要望の高度化

顧客から環境に配慮した施工に対する要求
の高度化

中長期

中

小

環境に配慮した材料調達・施工方法の推進、環境負荷の小さい施工技術開発および提案

市場

材料購入価格の上昇

炭素価格を調達する材料の価格への上乗せ

中長期

中

−

環 境 付 加 価 値 の 高 い 商 材・サービスに関する提案力向上

評判

顧客の選考変化

環境対応が進んだ企業への選考が進み、環境への配慮が欠けることによる顧客から 中長期
の発注減少

中

小

脱炭素化への取り組みの推進
および顧客への情報開示徹底

評判

ステークホルダーの評価

CO2 削減活動や情報開示不足などの気候変動対策状況が不十分であることに起因する、企業価値（株価）下落や人材確保へ
の影響

中長期

中

小

情報開示・ステークホルダーとの対話の充実、目標達成に向けた取り組みの推進

急性

気象の激甚化台風、水害による事業場機能の停止

中長期

中

大

災害時の BCP 対応強化

慢性気象の激甚化社会インフラに対する緊急対応の増加

中長期

小

大

災害発生時に対応できる体制
の維持

慢性

気温上昇

熱中症発生リスクの増大、作業効率の低下
労働環境悪化による要員不足

長期

小

大

健康管理の強化や労働環境改善のための技術開発の推進

特定しました。
（➡P.36）

財務に与える影響について分析を実施しました。その結果を踏まえ、TCFD提言に基づく気候変動に関する情報を開示します。

リスク管理

移行

当社は、
「リスク管理規程」
を制定しており、経営政策会

ガバナンス

議で業務や事業に係るリスクの洗い出し・評価・対策の検討を行い、取締役会に報告しています。
また、経営計画等に当社は、気候変動への対応を含むサステナビリティに関反映させるなどリスク管理を継続的に行っています。

する課題に取り組むため、関連部署による「サステナビリ

TCFD提言に沿って特定した気候変動に関するリスクに

ティ推進チーム」（リーダー：副社長）
を会長・社長および役

ついては、
サステナビリティ推進チームにおいて識別および付執行役員で構成される経営政策会議の諮問機関として評価し、経営政策会議、取締役会に付議していきます。
物理

設置しています。
サステナビリティ推進チームの審議内容のうち重要事
項は、経営政策会議、取締役会に付議し決定しています。

気候変動を含めたサステナビリティに関するガバナンス体制

指標と目標
当社は、2022年4月28日に「2050年カーボンニュートラ

取締役会
付議

監督

(1) 当社の指標と目標
指標

経営政策会議付議

指示

サステナビリティ推進チーム
リーダー：副社長
事務局：経営企画部

35

CHUDENKO Report 2022

対象

目標年

1.5℃ 4℃

当社としての対応重要な機会ルに向けた挑戦」（➡P.31）を公表し、2030年および2050
年の具体的な目標を定めて活動を推進しています。

影響度

当社への影響

影響度

側面

項目

当社への影響時間軸

エネルギー源製品・サービス

再生可能エネル
ギーの需要増太陽光や風力発電等の再生可能エネルギー関連工事の受注機会の増加

中長期

中

小

再生可能エネルギーへの取り組み推進、施工体制と技術力
強化

製品・サービス

省エネルギー、
脱炭素関連設
備の需要増

省エネルギー、脱炭素関連工事の受注機
会の増加

中長期

中

小

脱炭素化への取り組み推進、施工体制と技術力強化

資源の効率性

自動車の電動化
進展

営業車両や工事用車両の電動車化による車両燃料費減中長期

小−電動車への更新

製品・サービス
レジリエンス

防災、減災設備の需要増

防災、減災のためのインフラ整備や維持修繕の需要増加中長期

小中施工体制の強化

1.5℃ 4℃

当社としての対応

目標内容

中電工単体
2030 年 2013年度比で46％以上削減
Scope 1・2
CO2
（事業場および排出量
社用車からの2050 年 カーボンニュートラル
排出）(2) 実績

（単位：t-CO2）

指標基準年（2013 年度）

2020 年度

2021 年度※ 国際エネルギー機関
（IEA）
の SDS
（Sustainable Development Scenario）
および気候変動に関する政府間パネル（IPCC）などを参照し、各シナリオにおけるリスクと機会の分析を行っています。

CO2 排出量（Scope 1+2）

11,753

9,301

8,621

※ 想定するシナリオ
1.5℃シナリオ 各国の気候変更への対策により2050 年前後に世界の温室効果ガス排出が正味ゼロになる世界で、産業革命以前に比べて世界の平均気温の上昇を
1.5℃以下に抑える シナリオ
4 ℃シナリオ 低炭素化が進展しない世界で、産業革命以前に比べて世界の平均気温の上昇が 4℃になるシナリオ

うち Scope 1

6,149

5,006

4,952

うち Scope 2

5,604

4,295

3,669

CHUDENKO Report 2022

36

S

ESG の取り組み

人的資本
安全・健康の取り組みや各種制度の充実など、多様な項目に人的資本の位置づけ

人的資本の投資・情報開示

わたっています。労働集約型企業である当社が持続的な成長
企業が持続的な成長を遂げるためには、変化する時代を遂げるためには、こうした人的資本に対する投資をしっかを的確に捉え、常に新たな価値を模索し創造し続けることりと行い、複合的に機能させることで求める人材像を着実にが肝要であると考えています。当社においては、従来から具現化させていくことが重要であると認識しています。

「人」
を企業価値の源泉と位置づけ、最も重要な財産であ

開示項目● 2023 年度新卒採用計画充足率

採用

人材育成方針るとの認識に立って採用から育成までを体系的に取り組んでいます。

開示情報「求める人材像」の具現化に向け、良識ある社会人・企業人

今後は更に、多様な個性や価値観を持った人材が共通たるために必要な教育から高度専門スキルの習得まで、の目標に向かって共に連携し合い、新しい価値の創造に向OJTとOFF-JTを効果的に組み合わせながら、計画的な人

けて自らが主体的に考え、進んで変革にチャレンジできる材育成に取り組む。

計画

実績

充足率

大学※

90

84

93.3%

高校

60

54

90.0%

計

150

138

92.0%

※大学院、高専、短大、専門学校を含む● 1 人当たり採用コスト : 114 千円／年

育成

● 毎年度策定する人材開発研修計画に基づき、若年層教育・階層別研修・専門スキル教育など、年間約 200 研修を実施している。
● 入社から3 年間（事務系は 2 年間）
を育成期間と位置づけ、自社研修施設で以下の期間基礎教育を実施すると職場環境・育成環境の整備に努めていきます。

ともに、ブラザー制度の導入や施工管理リーダーの配置などにより、徹底したOJT 教育に努めている。
新入社員基礎教育期間
・事務：（1 年目）
2 週間程度、（2 年目）1 週間程度
・営業・屋内電気・空調管・情報通信 ：（1 年目）
4 か月程度、（2 年目）2 〜 3 週間、（3 年目）2 〜 3日間
・配電線・送変電：（1 年目）
6 か月程度、（2 年目）1 週間程度、（3 年目）1 〜 2 週間
● 技術センターを設置し、産学連携による技術開発や専門教育の実施などにより、知財・無形資産の創出・活用を推進する人材の育成に努めている。
● 1 人当たり教育費：44 千円／年

社内環境整備方針

人材戦略と人的資本投資
安全や健康の確保とコンプライアンスの徹底はもとより、働き方改革やダイバーシティの推進に努め、従業員一人ひと当社における人材戦略は、『人材育成方針』に基づく「人材りが誇りと歓びを持って働ける職場環境づくりに取り組む。

開発研修計画」
や「要員計画」の策定と実行、『社内環境整備方針』に基づく働き方改革や女性活躍推進等の委員会活動、

スキル／経験
（有資格者）

人材資本投資のフレームワーク ⇒ 成長への道筋
人材戦略・人的資本投資求める人材像

施工管理職位制度
育成日誌

人事評価・処遇

要員計画• 新卒，キャリア採用• 障がい者雇用• 定期人事異動

コンプライアンス
資格取得祝金制度

社内環境整備方針

福利厚生制度
安全衛生活動

働き方改革
従業員意識調査

健康経営

女性活躍推進ダイバーシティ／育児休暇

持続的な成長ブラザー制度

経営計画 業績目標の達成
中長期的な企業価値の向上• 若年層教育• 階層別研修• 専門スキル教育 他﹃社会の変化を柔軟に受け止め︑自ら率先して変革にチャレンジする人﹄

人材育成方針

若年者育成プログラム
人材開発研修計画

安全資格保有状況（2022 年 3 月現在）
博士号（工学系）2 人
技術士（総合技術監理）3 人、（電気電子）42 人、（衛生工学）
16 人、（情報工学）1 人〈電気〉 ：電気主任技術者（1 〜 3 種）
244 人、電気工事施工管理技士（1・2 級）1,151 人〈空調管〉：管工事施工管理技士（1・2 級）
287 人、空気調和・衛生工学会設備士 88 人
〈通信〉 ：電気通信主任技術者（伝送交換・線路）32 人、電気通信工事施工管理技士（1・2 級）
91 人〈計装〉 ：計装士（1・2 級）162 人〈土木〉 ：土木施工管理技士（1・2 級）197 人〈建築〉 ：建築士（1・2 級）14 人、建築設備士 80 人
● ダイバーシティ &インクルージョンの重要性を理解し、互いに協調しながら成長し合う組織風土の醸成に努めるとともに、多様な考え方や価値観を組織の強みとして受け入れ、活用することでエンゲージメントの高い
活力溢れる職場環境づくりに取り組んでいる。
① 女性管理職※比率 : 3.5%
※管理職には
「係長」
「主任」
を含む
: 7.8%② 女性採用比率③ 障がい者雇用率 : 2.7%
④ 育児休暇取得率 : 男性 16.7%、女性 100%
⑤ 男女の賃金格差
男女の賃金の差異（男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合）
全労働者

77.7％

正規雇用労働者

80.9％

パート・有期労働者

60.6％

対象期間：2021 事業年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
賃金：通勤旅費支給額を除く
パート・有期労働者：エキスパート社員、シニア社員、契約社員（フルタイム勤務の無期契約社員を除く）● 安全実習棟を設置し、さまざまな現場で身近に起こり得る危険を疑似体験することにより、従業員の危険感受性を高め、安全意識の向上を図っている。
● 安全衛生強調旬間（2 回／年）を設定し、本店役員による事業場視察などを実施している。
● 無災害事業場表彰の実施（20 万時間毎 100 万時間まで）。
●「安全意識」
を人事評定項目の一つとして設定している。

37

CHUDENKO Report 2022

CHUDENKO Report 2022

38

S

ESG の取り組み

新入社員教育自己啓発支援各部門の要員ごとに期間を定め、入社後の 1 〜 6 ヵ月を
新入社員教育期間としています。

株式会社中電工

女性の活躍推進

全社員一人ひとりの積極的な「やってみよう」
を支援する

女性活躍推進にあたっては、2015年に「女性活躍推進

制度として、当社グループで通信教育制度を実施しています。

委員会」
を発足し、女性活躍推進法に定める行動計画の策

この期間中、すべての新入社員は研修所へ入所し、同期この制度により開設されている講座は「実務コース」「マネ

定や、
各種施策の企画実施について部門横断的な視点から入社の仲間たちとの合宿生活を通じて、社会人として、またジメントコース」「ワークライフバランス・セルフマネジメント

検討を進めてきました。2016年には女性社員有志で構成

当社社員として必要な「3つの基礎力」
を養います。

コース」「一般教養コース」「資格取得コース」の 5コースにする「女性活躍推進ワーキンググループ」
を立ち上げ、女性分類され、各コースに含まれている講座は約 200 講座を同士による意見交換等の取り組みを展開しています。

3つの基礎力数えます。

発揮や職域拡大、
仕事と家庭・地域活動との両立支援などに

2．社員としての自覚と仲間意識

2021 年 4 月1日〜 2025 年 3 月31日
● 女性管理職の継続的で着実な登用

当社の課題● 女性社員の継続的で着実な採用● 男性社員の積極的な育児参加

目標 1. 2024 年度における管理職※に占める女性比率 4.5％以上※ 管理職：主任以上の役職配置者

また、2019年には、広島市から広島市男女共同参画推進事業者として一般表彰を受けました。
これは、
女性の能力

1．基本的な生活習慣と社会的マナー規範意識

計画期間

行動計画

目標と
目標 2. 毎年の女性採用比率 5.0％以上
取り組み内容（うち技術職 2.0％以上）

積極的に取り組み、他の模範となる事業者を同市が表彰し目標 3. 2024 年度における男性社員の育児休業ているものです。

3．職務上必要な基本的知識や技術・技能

これからも、
女性活躍推進の取り組みを継続していきます。

取得率2.0％以上、平均取得期間１週間以上

新入社員配電線教育

若年層社員の育成

イントラネット（自己啓発支援）若年層（入社1 〜 3年目）
社員の人材育成について、当社の将来を担う人材として早期育成を図るため、事務系社員は技能五輪全国大会への参加

入社2年間、営業系・技術系社員は入社3年間を育成期間と定めています。その育成期間内に当社研修所での集合教育

技能五輪全国大会は、技能レベルの日本一を競う大会で(OFF-JT)と事業場での実務習得（OJT）を交互に繰り返し、あり、2 年ごとに開催される国際大会の選考会を兼ねてい知識・技術・技能の習得を図っています。

ます。当社は、
この技能五輪全国大会へ毎年出場しています。

担当本部長より2022 年度、千葉県にて開催された第 60 回技能五輪全国
教育体系

会社と社員が共に変革し成長できる環境をつくる大会には、当社から、広島県代表として2 名、山口県代表

会社の一番の財産は人であり、社員一人ひとりが主役となって、働くことに誇りと歓びをとして2 名の選手が出場しました。

職場大で一体的に推進実感できる会社となることを目指しています。
そのためには、会社と社員が共に変革し成長し職場内教育（OJT)
支援ていくという視点で諸課題に向き合い、人的投資をしっかりと行いながら、事業環境の変化に柔軟に対応していかなければなりません。

補完

支援

補完

支援

建設業界においては、
若年者や女性の入職、定着が喫緊の課題であり、業界全体で取り組みを

自己啓発支援通信教育

自己啓発支援進めていますが、
厳しい状況が続いています。
そうした中、
当社は次世代の技術者の確保のため、

自主参加型研修

直近15年間で年平均約140名の定期採用を行うとともに、キャリア採用も随時積極的に行って
います。

補完
階層別教育

職場外教育（OFF-JT)

大庭

若年層社員育成教育

秀明

また、
業界共通の課題である働き方改革については、社員のエンゲージメントを高めるため、DXの推進などによる業務効率化、生産性向上と労働環境の改善を図っており、こうした取り

業務本部長

安全衛生教育組みを確実にワークライフバランスの実現につなげていきたいと考えています。
総務部

専門スキル教育
資格取得教育一般社外研修人権啓発教育39

CHUDENKO Report 2022

競技中の様子業務本部

育成については、
目指すレベル・姿を社員と共有し、そのうえで一人ひとりの個性を大事に

人事労務部
人材開発部
研修所

しながら、若年者の早期育成とミドル・トップリーダーの計画的な育成を進めていきます。
多様性については、
単に人材確保のためではなく、会社が変革の時代に対応していく競争力を持つために必要であり、今後も、多様な人材がそれぞれの個性を生かし、その能力を十分に発揮できる環境整備を一層進めていきます。

CHUDENKO Report 2022

40

S

ESG の取り組み

安全・衛生活動
重点目標

2022 年度 安全・衛生活動方針

健康経営推進体制

車両の安全装備の拡充

代表取締役 社長（最高責任者）「安全はすべてに優先する」という理念のもと、全社一● 感電・アーク災害「ゼロ」

交通事故
「ゼロ」
をめざすため、
現在は事故防止の効果が丸となって「災害・事故」の根絶に取り組むとともに、● 墜落・転落災害「ゼロ」

高い安全サポートカーおよび衝突防止補助システム機器の心と体の健康づくり、保持増進に努めます。

● 交通死亡事故・重大事故「ゼロ」導入を推進しています。

また、依然として重大災害が多発し、交通重大事故も絶えない状況、更に新型コロナウイルスの感染が拡大し● 疾病予防と健康障害の早期発見・早期治療ている状況も踏まえ、次の重点目標に取り組みます。
重点実施事項

健康経営宣言連携・協力
関係所管部

また、万が一交通事故が発生した場合には、すべての車両に導入しているドライブレコーダーの記録映像を活用し● 感染症の予防対策

連携・情報共有て事故の全容解明に努めるとともに、事故映像を基にした

健康保険組合情報をグループミーティング等で活用し、交通事故防止に

労働組合

【本店】
安全衛生担当役員
安全衛生推進担当部署
産業保健スタッフ【事業場】
安全衛生推進担当
産業保健スタッフ

安全最優先の意識を持ち、自らの責任を自覚して安全管理・安全行動を実践し、グルー
プ企業、協力会社に対してもあらゆる機会を捉え指導・教育・支援する。

2. 法令、基準・ルールの理解と遵守

法令、基準・ルールについて、理解を深め遵守するとともに、過去に発生した災害事故の再発防止対策を確実に実施する。

3. リスク低減と不安全行動の排除

現場に即したリスクアセスメントによるリスク低減対策を検討・実施するとともに、現場に即したRKY 活動を確実に実践する。また、「一声かけ」
を実践し、不安全行動は見逃さず勇気をもって指摘し排除する。

4. 職場環境の整備と適正な機械工具の使用職場および車両の5S（整理、整頓、清掃、清潔、躾）を実践し職場環境を整備するとともに、機械工具の使用前点検を実施し、適正な機械工具を使用する。

5. 安全運転の徹底

安全運転に極めて有効である「呼称運転」と、安全運転の基本である「かもしれない運転」を確実に実践する。

6. 心と体の健康づくり

健康診断やストレスチェック等により、心と体の健康状態を把握し健康を保持・増進するとともに、疾病予防と健康障害の早期発見・早期治療に努める。また、職場内での活発なコミュニケーションにより、活き活きとした明るい職場づくりを目指す。

7. 新型コロナウイルス感染症の予防対策

新型コロナウイルス感染予防のため、「新型コロナウイルス対策本部」
が発信する最新の感染予防対策を着実に実践する。

健康経営 に取り組む方針を示した「健康経営方針」を

車両の安全装備の実績 2021 年度末実績

社内周知し、社員一人ひとりが「心と体の健康づくり」に取2,034 台

全台数
安全装備

652 台

安全サポートカー
衝突防止補助システム
計

23 台

制度に基づき、全社員を対象としたストレスチェックを毎2,034 台

年実施しています。結果を職場環境改善などの社内施策へ

2,034 台活用するほか、高ストレス者に対しては医師面接などを通じたフォローを適宜実施しています。

健康経営®への取り組み
当社では、従業員の健康保持・増進に関するさまざまな取り組みを進めてきました。持続的な会社の成長は、従業員の活力向上と組織の活性化により達成されるとの考えの確立しました。
本施設は、毎年、当社社員はもとより、グループ企業、協力会社、工業高校等の方々が疑似体験をしていますが、2021 年度はコロナ禍のなか、1,385 名程度の方が疑似体「健康経営宣言」

することにより、危険感受性を高め、安全意識の向上を図験をされ、広く利用いただいており、安全に関する意識と知

当社は総合設備エンジニアリング企業として、高度な価値をることを目的とした「安全実習棟」
を広島市安佐南区の当識の普及にも貢献しています。

当社では、現場で起こりうるさまざまな危険を疑似体験

社研修所内に設置し活用しています。

また、安全実習設備等の体験・見学会を開催しています。

付加した生活・事業環境を創出することにより、社会の発展に貢献し持続的に成長していくには、従業員が心身ともに健康であり続けることが何より大切と考えています。

低圧計器や高・低圧線間短絡を再現し、その衝撃を体感

このため、会社として、従業員一人ひとりが自主健康管理をできるもの、落下物の衝撃や、はしごの縦横すべりを自身資を実施していきます。
心の健康については、
労働安全衛生法のストレスチェック

居眠り運転防止装置
ドライブレコーダー

り組むよう促すとともに、今後も継続して社員への健康投

1,359 台もと、
「健康経営宣言」
および「健康経営推進体制」
を策定・

安全意識の向上

従業員の活力向上
・組織の活性化につながる支援従業員

努めています。

1. 安全最優先の意識と責任の自覚

取締役会・経営政策会議

健康経営 に関する目標と実績（2019 〜 2021 年度）
項目

目標値

2019

2020

2021

定期健診
受診率

100％

100％

100％

100％

有所見者
再受診率

100％

97.6％

99.2％

99.3％

ストレスチェック
受検率

100％

96.6％

97.1％

98.4％

健康総合リスク
120 以上組織

0 組織

3 組織

3 組織

2 組織

健康総合リスク
全店平均

90 以下

（全269組織中） （全278組織中） （全293組織中）

83

82

82

※健康経営 は、NPO 法人健康経営研究会の登録商標です。
※健康総合リスク＝全国平均：100、建設業平均：93（2021 年度）

行い「心と体の健康づくり」に取り組めるようしっかりサで体験できるものなど「感電・アーク」「墜落」「転落・転倒」

ポートし、すべての従業員が心身ともに健康で活き活きと「挟まれ、その他」
および「交通」のテーマで区分し、それぞ働き活躍する職場づくりに取り組んでいきます。

れの目的に合致する施設で、利用者の安全性を確保したう
えで疑似体験ができるものとなっています。

41

CHUDENKO Report 2022

安全実習棟

地上への墜落再現

CHUDENKO Report 2022

42

S

ESG の取り組み

地域共生

新型コロナウイルスへの対応

報にも注視し、社員とその家族の健康と安全確保、感染拡

自己のエピソードを交えながら、電気工事に関する技術

就業機会の提供大防止に取り組みながら、事業継続に努めます。
新型コロナウイルス感染症に対応するため、2020 年 3

指導や実演を行い、ものづくりの楽しさを教えることで、将来を担う人材の育成を支援します。

1day 仕事体験の実施

月、本店業務本部総務部内に対策本部（対策準備本部）
を● 全社員への不織布マスクの配布

設置しました。情勢の変化に合わせて感染症対策を講じ● 手指消毒剤、飛沫防止パネルの設置など、職業選択のきっかけになればという思いで 1day 仕● 不要不急の出張や集会の自粛

事体験（夏季・冬季）を開催しています。

るとともに、国内外のグループ企業に対し情報の収集・発主な感染防止策● リモートワーク、
オンライン会議の活用

信を実施しています。

● 共用設備の日常的な消毒と換気引き続き、政府や自治体の指導に従うとともに、最新情当社では、学生の皆さんの業界研究や企業研究の促進

1day 仕事体験では、職場・現場見学や業務体験などを通じて、社員が「毎日どのような仕事をしているのか」「どのようなことを考えながら働いているのか」など、建設業での出張授業

就業を目と肌で感じていただいています。
（2021 年 度は新 型コロナウイルスの影 響により、WEB

おかげさま月間の実施

1day 座談会を開催しました）
おかげさま月間は「企業は地域社会と地域の方々から信頼されてはじめて発展できる」との考えのもと1992 年度から

品質

「真心旬間」と称してスタートしました。2004 年度からは、「おかげさま旬間」
として毎年11月に実施し、2021年度から活動期間を月間に変更して実施しています。

1day 仕事体験

お客さま満足度の向上

毎年、各事業場単位で道路・公園等の清掃活動などの不適合を管理するシステムの運用

地域社会奉仕活動を実施しています。

夏休みお仕事体感 in 中電工
お客さま満足度を向上させるため、施工した設備の仕上

工事品質上の不適合により、お客さまにご迷惑をおかけ

内閣府男女共同参画局が中心となって行っている取りがり（機能・性能等）
はもとより、工事の過程を含めた工事

した場合は確実に対応するとともに、管理システムで情報組み「夏のリコチャレ（理工チャレンジ）」と連携し、理工系全体について、不適合の削減に取り組むとともに、工事品を一元管理し、処理状況や同種事例を把握することで再発分野に興味を持つ女子中高生や女子学生を対象とした質に関する体制の強化、教育の徹底、お客さまとのコミュ防止を図っています。

「夏休み お仕事体感 in 中電工」
を開催しています。
将来の進路選択を応援する取り組みとして、当社の仕事のニケーションの充実により、工事品質・業務品質の向上を図っています。

社内検査・現場指導の実施

体験や女性技術者との交流の場を設けています。
街灯の清掃

また、お客さまアンケートを実施し、工事・営業活動の実施状況などについて“お客さまの声”を伺い、お客さま満足度の向上につなげています。

工事品質を確保するため、お客さま引き渡し前に設備の宍道湖岸の清掃活動

中電工 陸上競技部

社内検査を実施しています。
また、施工の進捗に合わせて現場指導を適宜実施し、品質の確保に努めています。

陸上競技部は、社員の活性化、企業イメージの向上および

ISO 9001 審査登録状況

地域社会との連携を図るため、1990年6月に発足しました。

43

適 用 規 格ISO 9001：2015

登2000 年 3 月31日

録日

VR 落下体験

ドローン操縦体験

練習に励みながら、地域社会奉仕活動の一環として
「ラン

登録事業者

株式会社中電工

出張授業

活 動 範 囲電気・情報通信・空調・給排水衛生設備工事及び関連施設の設計・施工 / 架空送電線路の建設工事 /
電気機器（配電盤、制御盤など）の設計・製作並びに施工

経験豊富な「ひろしまマイスター認定者※」
の当社社員
（4 名

関連事業場

広島・岡山・山口・島根・鳥取統括支社、
東京・大阪本部、電力建設所、製器工場

登 録 番 号

JQA/QM4594

審査登録機関一般財団法人 日本品質保証機構

CHUDENKO Report 2022

チーム目標であるニューイヤー駅伝入賞を目指し、日々

ニングスクール」などのイベントにも協力しています。

在籍）
や技能五輪全国大会に出場経験のある指導員らが、中国地方の工業高校などを訪問し、出張授業を行っています。

検査の様子※技能者の社会的評価の向上や技能尊重気運の醸成を図り、技能水準の向上、技能の継承・発展、後継者の育成等を推進するため、広島県内の特に優れた技能者を認定する制度で 32 職種 159 名（2022 年 7 月19日
現在）が認定されています。

ランニングスクール

CHUDENKO Report 2022

44

G

S

ESG の取り組み

ESG の取り組み

知財・無形資産の投資・活用
知財・無形資産の投資・活用のねらい

コーポレート・ガバナンス

そのうえで当社は、獲得した利益を、単相同期化力イン

当社は、知財・無形資産を企業価値の源泉と捉え、「高い付加価値の持続的創出」「経営戦略・経営課題との整合、有効な実行体制やガバナンスの訴求」「企業価値向上による更なる投資に向けた資金の確保」の達成のため、「知財・無形資産の投資・活用方針」に基づき、知財・無形資産の

バータ
（SSI）
などの新たな技術開発や大学との共同研究、
PPA 事業などの新規事業への参入、人材育成、教育、生産性向上のための DX 推進などへ再投資し、企業価値の向上のための好循環を創出しています。

ガバナンス・リスクマネジメント

投資・活用の好循環により、企業価値の向上に努めています。
知財・無形資産の投資・活用方針
高い付加価値の持続的創出、企業価値の向上に向けて、知財・無形資産の投資・活用方針を以下のとおり定める。
● 知財・無形資産を企業価値の源泉と捉え、事業活動のあらゆる場面で、知財・無形資産の取得・創出・活用を意識した取り組みを推進する。
● 先端技術を活用して、業務改革・業務改善を推進する

知財・無形資産を尊重し侵害しないよう、法令を遵守する。

企業価値向上に向けた好循環の創出
知財・無形資産には、産業財産権のほか技術や顧客基盤、信頼などが含まれることから、営業・施工活動や電力の安定供給のための体制強化、受注機会の拡大の取り組みが、「中電工ブランド」
を高め、当社の企業価値を向上させる事
業活動になると考えています。

また、役員候補の指名および取締役の報酬については、さまのために高度な価値を付加した生活・事業環境を創出

取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を図る

することにより、社会の発展に貢献することを企業使命とため、独立役員が過半数を占める指名諮問委員会およびする企業理念を定め、会社の進むべき方向を具体的に示

報酬諮問委員会へ諮ることとしています。これにより、決定

しています。

プロセスをより客観的で透明性の高いものとしています。

ビリティ推進チーム」に知財・無形資産統括責任者を設け、るとともに、取締役会、内部監査部門、監査役等による監活用および統括を行っています。

督機能も強化させ、すべてのステークホルダーから信頼さ

更に、権利の侵害・被侵害、流出などの知財リスクが経営に及ぼす影響を最小化するため、リスクマネジメントを徹底しています。

れる企業をめざしています。

2021 年度：225 百万円
2020 年度：235 百万円

特許登録件数

78 件（2021 年度）

得意先登録件数

4,500 件（2022 年 9 月時点）

中電工協力会の会員数

714 社（2022 年 9 月時点）

都市圏強化による売上高向上効果（都市圏売上高構成比）

2017 年度
9.7％

自家消費型太陽光設備（PPA 事業）発電計画

うえで、監査役の協議により決定しています。
業務執行については、可能な範囲で代表取締役社長に委任していますが、取締役会に付議する事項を含め、経営に追求し、その充実に継続的に取り組んでいます。

関する重要事項については、会長および社長ならびに役付➡

1 回以上開催し、協議しています。

取締役会・経営政策会議

併せて、役付執行役員・執行役員制度を採用し、執行権取締役会は、取締役 11 名（うち独立社外取締役 4 名）に限を委譲することにより業務執行機能の強化と意思決定のよって構成され、監査役出席のもと、原則毎月1 回開催し、迅速化を図り、業務執行責任を明確化するとともに、取締重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役の職務の

役会の意思決定および業務執行の効率化を図っています。

コーポレート・ガバナンス体制図

2021 年度
23.0％

株

➡

2024 年度
50MW

主

総

会

選任・解任

選任・解任

報告

13 件
（2022 年 9 月迄累計）
2022 年度
10MW

なお、監査役の報酬については、報酬諮問委員会へ諮ったな考え方に賛同し、最良のコーポレート・ガバナンスを選任・解任

ZEB の受注件数実績

取締役の任期を1 年としています。

執行役員と、監査役が出席する経営政策会議を原則毎月

開示情報

研究開発費用さらに、事業年度における経営責任を明確にするため、また、当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本的（参考）
当社の企業価値の向上の源泉
項目

員や社外取締役の増員を行っています。

社是と定め、総合設備エンジニアリング企業として、お客知財・無形資産の投資・活用を推進するため、「サステナ● 知財・無形資産の取得・創出・活用を推進する人材を育成● 自社が保有する知財・無形資産を保護し、また他者の効率化・活性化を図るため、これまで段階的に取締役の減
当社は、遵守すべき精神的なよりどころとして「眞心」
を

この企業理念のもと、経営の効率性、透明性を向上させ技術開発に取り組む。
する。

執行を監督しています。なお、取締役会の機動的な運営と基本的な考え方監査役会
監査役 5 名

取締役会
取締役 11 名

監査

答申
業務執行の報告

選定・解職，監督

業務執行

連携
指揮・命令

代表取締役社長

監査

アウトプット：成果物の引き渡し
・高品質な施工物件の引き渡し
・電力の安定供給、災害時の迅速な復旧対応
対応
・顧客の脱炭素化支援の提供

45

CHUDENKO Report 2022

アウトカム

インプット

・ガバナ
ガバナンス
バナ
・リスクマネリ
ク ネ
リスクマネジメント
・情報開示

アウトプット

事業活動

指名諮問委員会
報酬諮問委員会

うち独立社外取締役 4 名

うち独立社外監査役２名，社外監査役１名

監査役室

新たな知財・無形資産への再投資

アウトカム：利益等の獲得
・中国地域、都市圏の受注機会の拡大、利益確保
・技術、ノウハウの獲得、蓄積
・地域社会からの信頼の獲得

企 業 倫 理 委員会

諮問

インプット：当社の強み
・高い技術力による施工実績
・電力の安定供給を支えてきた実績
・中国地域の事業基盤、都市圏での事業拡大の取り組み

会計監査人

報告

報告

報告

報告

指揮・命令

報告

指揮・命令

経営政策会議内部 統 制 委員会
連携

副 社 長・本 店 本 部 長

報告

連携・報告

協議

報告

事業活動：営業、施工活動
・中国地域、都市圏での営業活動
・電気、空調給排水、情報通信設備の新設工事、建物リニューアルの施工
・電力設備の建設、保守
・ZEB、PPA 事業の積極提案

考査部
監査

内部監査

統括支社・支社、
東京・大阪本部、
電力建設所

指揮・命令

指示・指導

本店各部
報告
報告

指示・指導

グループ会社

CHUDENKO Report 2022

46

G

ESG の取り組み

監査役会

適宜説明しており、取締役会欠席の場合は、議事録を基に、

3. 個人別の報酬の額または算定方法の決定および支給時

役員報酬期に関する方針

議事の概要を報告することとしています。
監査役会は、監査役5名（うち社外監査役3名）によって構成され、監査方針・計画を策定しています。

また、報道発表の内容など、会社の動きをメールなどにより、適宜情報提供しています。

監査役は、監査役会で策定した監査方針・計画に基づ

なお、
社外取締役には、
経営幹部会議への出席や各種行事

き、取締役の職務執行を監査しています。
また、会計監査人への参加および会議資料の送付など必要な情報を的確にから監査計画・監査結果の報告を定期的に受けるとともに、当社の役員報酬の額またはその算定方法の決定方針はa. 取締役に関する方針

以下のとおりです。

○ 基本報酬

個人別の報酬額は、役割や責務に応じて役職ごとの報酬額を定めた基準に基づき決定し、毎月現金にて支給

1. 役員報酬の基本的な考え方･ 職務遂行の基本的な対価として相応の報酬額とする。

する。

会計監査人の監査に立会し、適時に情報および意見の交換を･ 企業価値の継続的向上につながる報酬体系とする。

○ 業績連動報酬

行う等連携を深めることにより、監査品質と監査効率の･ 株主をはじめとするステークホルダーに対し、わかり

連結営業利益に応じて変動する報酬制度とする。

向上を図っています。
さらに、監査役は、内部監査部門である考査部から考査
計画・考査結果の報告を適宜受けるとともに、適時情報交提供する工夫を行っています。

社外監査役について監査役を補佐する専任部門として設置している監査役

ついてサポートしています。

社外役員の構成は、社外取締役4名、社外監査役3名です。
社外取締役4名は独立役員であり、取締役会のみならず、○ 株価連動報酬

ただし、社外取締役は、その役割と独立性の観点から、

譲渡制限付株式報酬を支給する。

基本報酬のみ支給する。

個人別の支給株式数は、役割や責務に応じて役職ごとの考査部は、中期経営計画等の主旨を踏まえ、経営の効率化･ 職務遂行の基本対価として、基本報酬を支給する。

株式付与相当額を定めた基準と株式の割当に係る取および業務の改善を図ることを目的とした考査計画を策定･ 短期的な業績向上へのインセンティブを強化する

締役会決議日の前営業日の株価に基づき決定し、毎年、し、業務の適法性・妥当性の観点から会社の業務執行状況をため、業績連動報酬を支給する。

取締役就任から1 カ月以内に取締役会で株式の割当監査し、指導・指摘した事項を取締役会に報告しています。

･ 中長期的な業績向上へのインセンティブと、株式価決議を行い、当該決議日からさらに1カ月以内に株式を値向上を目指すため、株価連動報酬を支給する。

支給する。

内部監査は、考査部に専任スタッフ9名を配置し行って内部統制システムにおいて改善を要する
また、
考査部は、

経営幹部会議への出席などを通じて情報の共有化を図り、事項について、「内部統制委員会」に報告することとしてい

中立的、客観的な立場から意見を述べることにより、取締ます。

ます。また、代表取締役と監査役に社外取締役を加えて年1回以上の意見交換会の開催や、常勤監査役による社外基づき決定し、毎年 6月の取締役の任期満了後に現金にて支給する。

取締役および監査役に加え、本店部長・支社長等が出席する

役会の活性化および経営監督機能の強化に取り組んでい貢献度に応じてこれを調整することと定めた基準に

a. 取締役報酬の基本方針

酬である業績連動報酬・株価連動報酬により構成する。

内部監査

います。

社外役員

おいて役職ごとに標準報酬額を定め、職務執行による
2. 役員報酬に係る基本方針

取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と、変動報

なお、監査役には財務・会計・法務に知見を有する者も選任しています。

個人別の報酬額は、連結営業利益水準の各段階に室が、社外監査役を含めた監査役に関する業務全般に換を行う等連携を深めることにより、監査品質と監査効率の向上を図っています。

やすい報酬体系とする。

b. 監査役報酬の基本方針

b. 監査役に関する方針

監査役報酬は、その役割を考慮し、固定報酬である

個人別の報酬額は、役割や責務に応じて役職ごとの供し、また、監査役会に内部監査の計画および結果を定期

基本報酬のみとする。

報酬額を定めた基準に基づき決定し、毎月現金にて的に報告しています。

・ 職務遂行の基本対価として、基本報酬を支給する。

支給する。

なお、考査部は、監査役に内部監査の結果を適宜情報提取締役への監査結果の報告などにより社外取締役の情報収集力の強化を図っています。

会計監査

社外監査役は、中立的、客観的な立場のもと自ら監査を2021 年度に係る取締役および監査役の報酬等の総額行うとともに、監査役、会計監査人および考査部の監査状

会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任してい況や重要な会議の内容について監査役会等を通じて情報をます。
当社の会計監査業務を執行する公認会計士は2名で収集し、意見交換等を行うことにより監査を行っています。

あり、補助者は、公認会計士5名、その他12名です。

報酬等の種類別の総額 （百万円）
役員区分

報酬等の総額（百万円）

基本報酬

業績連動報酬

また、監査役会は、会計監査人の選任手続きを通じて、社外取締役・社外監査役へのサポート体制

会計監査人に責務の認識を促すとともに、必要に応じて情報共有を図るなど適正な監査の確保に向けて適切な対応を社外取締役について

47

なお、会計監査人と社長は、面談を定期的（年1回以上）に間の取締役会開催スケジュールをあらかじめ通知するとと行うとともに、会計監査人からの要請があれば、随時面談

もに、取締役会資料を事前に送付のうえ、議案の概要をすることとしています。

報酬額

連結営業利益水準

株価連動報酬

対象となる
役員の数

譲渡制限付
株式報酬

（名）

取締役

345

200

108

36

14

（うち社外取締役）

（21）

（21）

（­）

（­）

（5）

行っています。

取締役会事務局（総務部（秘書担当））が中心となり、年CHUDENKO Report 2022

業績連動報酬の報酬額表

監査役

68

68

­

­

5

（うち社外監査役）

（16）

（16）

（­）

（­）

（3）

120 億円以上

230 百万円以内

80 億円以上〜120億円未満

190 百万円以内

60 億円以上〜 80 億円未満

155 百万円以内

40 億円以上〜 60 億円未満

125 百万円以内

20 億円以上〜 40 億円未満

80 百万円以内

10 億円以上〜 20 億円未満

40 百万円以内

10 億円未満0※業績連動報酬の支給対象は、社外取締役を除く取締役としています。

CHUDENKO Report 2022

48

G

ESG の取り組み

4. 個人別の報酬の支給割合の決定に関する方針

本方針に基づき、中電工グループ全体の内部統制の充実

報酬が企業価値の継続的向上へのインセンティブとしおよび推進を図るための基本的事項を「内部統制規程」にて有効に機能するよう、取締役（社外取締役を除く）の定めるとともに、
内部統制委員会を設置しています。

基本報酬と変動報酬（業績連動報酬および株価連動報

株主・投資家への情報開示
年 1 回以上開催

内部統制委員会は、社長、企画本部長および業務本部長
直近の実施状況酬）の比率を「5：1〜5」程度とする。

ならびに考査部長によって構成され、監査役出席のもと、

なお、社外取締役および監査役の報酬については、基本

原則として年3回開催し、内部統制の充実および推進に関報酬のみとする。

する事項を審議し、その結果を経営政策会議に報告すると

Web によるライブ配信を実施し、業績・中期経営計画・株主還元等について、社長が説明しともに、そのうち重要な事項を取締役会に付議しています。

ました。また、後日動画をWeb 配信しています。

個人投資家向け
会社説明会を開催の透明性・客観性を強化するため、独立役員が過半数を

個人投資家向け会社説明会

年 2 回、定期的に開催

5. 個人別の報酬の決定方法
取締役の基本報酬および業績連動報酬は、
決定プロセス● 2022 年 12 月14日

グループ企業の業務の適正を確保するための体制整備の状況

占める報酬諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会から一任を受けた代表取締役会長および代表取締役社長がグループ企業の業務の適正を確保するための体制整備の決定する。また、株価連動報酬は、報酬諮問委員会の状況については、
グループ企業統括部門である経営企画部が、審議を踏まえ、取締役会で決定する。

グループ企業の適法かつ適正な事業活動の推進、ならびに監査役の基本報酬は、報酬諮問委員会の審議を踏まえ、コンプライアンス体制の整備につき、適切に指導・支援する監査役の協議により決定する。

とともに、当社が設置している「企業倫理ヘルプライン」
は、直近の実施状況
アナリスト・機関投資家向け説明会を開催● 2022 年 5 月31日
● 2022 年 11 月25日

2021 年度決算説明会
2022 年度第 2 四半期決算説明会

Web によるライブ配信を実施し、業績・中期経営計画・株主還元等について、社長が説明しました。また、後日動画を Web 配信しています。
株主・株式情報（株主総会、定款、配当金、株主メモ等）、統合報告書（中電工レポート）、
決算短信、
有価証券報告書／四半期報告書、決算説明会／会社説明会資料、
株主通信（IR通信）、
IR 資料の Webサイト掲載

その他 IR 資料（業績・配当予想の修正に関するお知らせ等）
を掲載しています。

グループ企業の社員等も利用者とし、その相談・通報に

企業倫理委員会

的確な対応を行っています。

IR 情報 https://www.chudenko.co.jp/info/

また、考査部は、グループ企業の監査を実施し、指導・企業倫理については、「企業理念」の行動指針をより具現指摘を行い、当社の監査役は、必要により、
グループ企業の化し、社員の行動の規範となるようまとめた「コンプライア調査を行うとともに、グループ企業の監査役から監査にンス方針」
を制定しています。
また、事業活動の公正さを確保関する報告を求めています。

し、株主、
顧客および地域社会等からの信頼を維持・向上でそのほか、企業グループにおけるリスク管理を推進する

きるよう企業倫理推進の取り組みに関する基本的事項を体制整備については、当社の関係部門が連携して適切に「企業倫理規程」に定めるとともに、企業倫理委員会を設置

指導・支援を行っています。

しています。加えて、業務遂行上の法令違反や企業倫理上

加えて、グループ経営要綱を定め、グループ企業におけるの問題点等に関する相談を受付ける窓口として、「企業倫

重要な業務執行の決定に際して、必要により当社への協議を

理ヘルプライン」
を設置しています。

求め、グループ経営に重大な影響を及ぼす事実が発生した

企業倫理委員会は、会長、社長および副社長ならびに社外有識者3名によって構成され、監査役出席のもと、原則

場合、または発生が見込まれる場合には、当社への報告を求めています。

として年2回開催し、企業倫理推進に関する事項を審議し、その審議内容および審議結果を取締役会に報告しています。

内部統制委員会
内部統制については、
中電工グループ一体となって適正な事業活動を推進するため、取締役会にて内部統制システ
ム構築の基本方針を決定し体制を整備しています。
この基

49

CHUDENKO Report 2022

CHUDENKO Report 2022

50

G

ESG の取り組み

役員紹介
取締役

監査役
2012.62013.62015.62016.42016.6

迫谷 章

2018.62022.6中国電力株式会社 常務取締役
電源事業本部副本部長 管財部門長
同社 常務取締役 電源事業本部副本部長
上関原子力立地プロジェクト長
同社 代表取締役副社長 電源事業本部副本部長 上関原子力立地プロジェクト長
同社 代表取締役副社長 電源事業本部長
上関原子力立地プロジェクト長
同社 代表取締役 副社長執行役員
電源事業本部長
当社 代表取締役社長
当社 代表取締役会長
（現）

代表取締役
会長

重藤 隆文
代表取締役
社長

1975.42008.72011.72013.62015.62016.62019.62020.62021.6

上野 清文

2011.62013.62014.62016.62022.6

代表取締役
副社長執行役員

1983.42014.72016.62017.62018.62020.6

当社入社
当社 東京本部 工事部長
当社 東京本部 営業部長
当社 営業本部 営業部長
当社 執行役員 営業本部営業部長
当社 常務執行役員 東京本部長
当社 取締役 常務執行役員 技術本部長 兼
東京本部管掌当社 取締役 専務執行役員 技術本部長 兼
東京本部管掌当社 代表取締役 専務執行役員 技術本部長 兼
東京本部管掌当社 代表取締役 副社長執行役員 業務全般
営業本部担当 兼 考査部担当 兼 安全衛生品
質環境部担当 兼 購買部担当（現）

中国電力株式会社 執行役員 岡山支社長
同社 上席執行役員 管財部門長
同社 執行役員 東京支社長
同社 常務執行役員 コンプライアンス推進部門長 管財部門長
2017.6 同社 取締役 常務執行役員 コンプライアンス推進部門長 管財部門長
2017.10 同社 取締役 常務執行役員 コンプライアンス推進部門長 考査部門長 管財部門長
2019.6 当社 監査役
2019.6 中国電力株式会社 取締役 常務執行役員 地域
共創本部長
2020.6 同社 代表取締役 副社長執行役員 人材育成担当
調達本部長 原子力強化プロジェクト長
2022.6 当社 代表取締役社長（現）

1987.92014.72016.62017.62019.62022.6

餘利野 直人

当社入社
当社 三次営業所長
当社 技術本部 空調管技術部長
当社 執行役員 技術本部 空調管技術部長
当社 取締役 常務執行役員 営業本部長
当社 取締役 専務執行役員 技術本部長 兼
東京本部管掌
（現）

江國 成基
取締役
（社外取締役）1987.42014.72016.72017.72019.62022.62022.6

当社 入社
当社 津山営業所長
当社 岡山統括支社 配電工事部長
当社 電力本部配電部 次長
当社 執行役員 電力本部副本部長 兼
電力本部配電部長
当社 常務執行役員 電力本部副本部長 兼
電力本部配電部長
当社 取締役 常務執行役員 電力本部長 兼
電力本部配電部長
当社 取締役 常務執行役員 電力本部長
（現）

川上 聖二

村田 治子

取締役
常務執行役員

取締役
常務執行役員

取締役（社外取締役）

当社 入社
当社 経営企画室 部長
当社 企画本部 経営企画部長
当社 執行役員 倉敷支社長
当社 常務執行役員 業務本部長
当社 取締役 常務執行役員 業務本部長（現）

2001.6
2002.3
2002.6
2003.6
2007.42008.42008.112011.42012.62013.6

大庭 秀明

稲本 信秀

取締役
常務執行役員

取締役（社外取締役）

2015.62016.42017.42019.62020.6CHUDENKO Report 2022

マツダ株式会社 取締役 物流本部長
同社 取締役 技術本部長
同社 執行役員 技術本部長
同社 執行役員 品質本部長
同社 常務執行役員 品質・環境担当
同社 常務執行役員 国内営業本部長
同社 常務執行役員 国内営業担当 国内営業本部長
同社 常務執行役員 国内営業・法人販売担当
同社 常務執行役員 国内営業・法人販売・
カスタマーサービス担当
同社 取締役 専務執行役員 中国事業・国内営業・第一法人販売統括、マツダ（中国）
企業管理有限公司董事長
同社 取締役 専務執行役員 中国事業・国内営業・第一法人販売統括、グローバル監査担当、
マツダ（中国）企業管理有限公司董事長
同社 取締役 専務執行役員中国事業・国内営業・法人販売統括、グローバル監査担当
同社 取締役 専務執行役員 中国事業・国内営業・法人販売統括同社 特別顧問
当社 取締役（現）

株式会社天満屋 執行役員 本社管理本部経営
企画グループ担当
2013.5 同社 取締役 管理本部経営企画グループ担当
2014.4 同社 取締役 経営企画本部長
2016.1 同社 取締役 営業本部長 兼 岡山本店店長
2017.2 同社 取締役 百貨店事業本部長 兼
岡山本店店長2017.5 同社 常務取締役 百貨店事業本部長 兼
岡山本店店長2017.12 同社 代表取締役社長 兼 百貨店事業本部長
2019.2 同社 代表取締役社長 兼 百貨店事業本部長 兼
コーポレート部門長
2021.6 当社 取締役（現）2022.4 株式会社天満屋 取締役（現）1989.4 東陶機器株式会社（現 TOTO 株式会社）
入社
1992.11 学校法人香川学園 入所
2011.7 あゆみ監査法人 入所
2012.8 公認会計士登録（現）2012.11 税理士登録（現）2012.12 村田治子公認会計士・税理士事務所設立（現）2017.7 長州監査法人 社員
2021.6 ダイキョーニシカワ株式会社 社外取締役（現）2021.6 当社 取締役
（現）

東岡 孝和

1987.42014.62016.62019.62021.62022.6富士電機製造株式会社 入社
早稲田大学 理工学部 助手
広島大学 工学部 助手
同大学 工学部 助教授
カナダ マッギル大学 客員研究員
広島大学 大学院工学研究科 教授
同大学 大学院工学研究科 副研究科長
同大学 大学院工学研究科 副研究科長 工学部
副学部長
同大学 大学院先進理工系科学研究科 教授
当社 取締役
（現）
呉工業高等専門学校 校長（現）
広島大学 大学院先進理工系科学研究科 特任教授、名誉教授（現）

1981.42011.62013.62014.62016.62019.6

当社入社
当社 秘書室長 兼 人事部長
当社 執行役員 秘書室長 兼 人事部長
当社 取締役 兼
執行役員 秘書室長 兼 総務部長 兼 人事担当
当社 取締役 常務執行役員 業務本部長
当社常任監査役
（現）

緒方 秀文
常任監査役

1981.42012.72016.62012.3

取締役
専務執行役員

当社入社
当社 事業創出部長
当社 企画本部 第一事業創出部長
当社 執行役員 企画本部 第一事業創出部長
当社 常務執行役員 岡山統括支社長
当社 取締役 常務執行役員 企画本部長（現）2020.42021.62022.42022.4取締役（社外取締役）

谷口 実男

2021.651

1983.4
1985.4
1987.4
1990.6
1991.42005.42009.42019.42019.62020.6

当社入社
当社 経理部次長 兼 財務担当課長
当社 執行役員
企画本部 経理部長
当社 執行役員 企画本部 副本部長 兼
企画本部 経理部長
当社 監査役（現）

松永 弘
監査役

2010.62013.62015.62019.62019.6

株式会社広島銀行 常務取締役
同行 専務取締役
ひろぎんウツミ屋証券株式会社（現ひろぎん証券株式会社）代表取締役会長
ひろぎん証券株式会社 代表取締役会長 兼 社長
同社
代表取締役会長
ひろぎん証券株式会社 監査役
当社 監査役
（現）

1988.4
1997.42019.6広島弁護士会登録（現）間所法律事務所入所
ひまわり法律事務所入所（現）
当社 監査役（現）

2011.6中国電力株式会社 コンプライアンス推進部門（秘書）部長
同社 執行役員 コンプライアンス推進部門（秘書）部長
同社 執行役員 コンプライアンス推進部門（コンプライアンス）部長
同社 常務執行役員 人材活性化部門長
同社 取締役 常務執行役員 人材活性化部門長
同社 代表取締役 副社長執行役員 人材育成担当
調達本部長 原子力強化プロジェクト長（現）
当社 監査役（現）2017.62018.6竹内 万博
監査役 （社外監査役）

飯岡 久美
監査役（社外監査役）

2013.62015.62018.62020.62022.62022.6

高場 敏雄
監査役（社外監査役）

CHUDENKO Report 2022

52

G

ESG の取り組み

社外取締役メッセージ
当社は企業理念のもと、経営の効率性、透明性を向上させるとともに、取締役会、内部監査部門、監査役等による監督機能もQ 取締役会の実効性強化させ、すべてのステークホルダーから信頼される企業をめざしています。

中電工のコーポレート・ガバナンスをどう評価されていますか。

今回は、2021 年度あらたに社外取締役に就任された村田氏、江國氏、餘利野氏の 3 名にお話を伺いました。

また、取締役会においてどのような視点で発言されているかお聞かせください。
中電工は東証プライム上場企業ということもあり、取締役会が定款、規程に則ってきちんと運営されていることに当然のことながら改めて感心し、安心しています。幅広い議論が行われており、また社外役員も含めさまざまな視点から多く発言されており、ガバナンスが効いていると感Q 取締役会の実効性じています。その中で私は、お客さまに接する機会が多いことから、顧客重視で一つずつ確認して中電工のコーポレート・ガバナンスをどう評価されていますか。
また、取締役会においてどのような視点で発言されているかお聞かせください。
一言で申しあげれば、「中電工の取締役会はまさに生きている」
です。私が社外取締役に就任
して約 1 年が経過し、多様な視点を有する社外の役員らから多くの建設的な意見が飛び交う、非発言しています。我々社外の役員に対し、取締役会資料の事前説明、現場や事業場の視察など、

江國 成基
取締役（社外取締役）
株式会社天満屋での企業経営者としに対応され、この1年間でもプロセスの再構築・再整備や新たな仕組みの構築がなされています。

ての豊富な経験に基づく高い見識を直面する課題に対してリスクテイクの裏付けを検証し、合理的な意思決定ができる機関として、有する。2021年6月に当社取締役に

持続的な成長と企業価値の向上が実現できる機関となっているかどうか、引き続きしっかりと客

取締役（社外取締役）

観的視点をもって監督していきたいと考えています。

公認会計士・税理士としての豊富

委員会の委員も務める。

電工の成長に不可欠であり、自分たちすら未だ気づいていない価値を掘り起こし、しっかりと市場

2021年6月に当社取締役に就任し、へ還元していくことが今後の重要課題と考えています。

Q 今後の課題や期待
従来の伝統的な事業領域と新たな事業領域とがある中で、カーボンニュートラルや再生可能エ
ネルギーなどの新たな事業が急速に成長することが予測されます。これらにいち早く取り組むことで、社員の意識が変わるだけでなく、社外的にも中電工の存在意義は高まると思います。中電工の強みは堅実さ、あるいは誠実さでありますが、中電工の夢や意義に通じる取り組みに、もっと積極的

指名諮問委員会・報酬諮問委員会の委員も務める。

決めた際には、それらを社員全員が自分事として取り組んでいるかについて関心を持っています。

中電工が企業価値を高めるために最も重要なことは何だとお考えですか。

テーマの一つと捉えてきました。中電工の存在感をいかに社会に発揮していくかが、今後の中見 地に基づく高い見 識を有する。

本当に必要なものなのか、自問自答しながら発言するよう心掛けています。そのほか、方針や目的を就任し、指名諮問委員会・報酬諮問

企業価値の向上とサステナビリティの実現のため、この 1 年、「気候変動への取り組み」
を重要な経験と会計・税務に関する専門的取締役会においては、何か有事が起きた場合や、社員にルールを徹底させる場合に、どのように定着を図っているかに着目しています。
またそのルール自体が、はたして今の時代に適合しているのか、

常に活発な会議体となっていると実感しています。また、執行側も多様な意見の一つ一つに真摯村田 治子

中電工の業務を知る機会が多く設けられているので助かっています。

にチャレンジするべきです。加えて、不透明な時代を乗り越えるため、どのように人材を育成していQ 今後の課題や期待

くのか、そしてどこに経営資源を投資していくかにも着目しています。

中電工が企業価値を高めるために最も重要なことは何だとお考えですか。
競争環境の変化が激しい現代社会において、多様な創造的思考が持続的成長の源と考えています。女性活躍はダイバーシティ活動の一端に過ぎませんが、中電工にとって身近で、最も割合

Q 取締役会の実効性の多いマイノリティに対する克服すべき課題です。これまで主に男性がつくってきた企業文化の中電工のコーポレート・ガバナンスをどう評価されていますか。

中で要職に就くことは、多くの女性が不安やプレッシャーから敬遠しがちです。その点を理解しまた、取締役会においてどのような視点で発言されているかお聞かせください。

て、まずは女性たちが一歩前に踏み出せる土壌を醸成する環境整備が必須となります。制度面

中電工の経営については、学の立場にいる私から見ても、健全であると考えています。取締役会の整備や数値目標も重要ですが、女性に限らずすべての社員一人ひとりが尊重され、同時に、能では社外役員が自由に発言でき、その意見がきちんと経営に反映されています。また、指名諮問委

力を最大限に引き出される機会を提供することが、経営陣の重要な役割と考えています。

員会や報酬諮問委員会については、2021年度は議論になるような重大な事案はありませんでしたが、闊達に議論できる雰囲気があるので、委員会としての機能は確保されていると判断しています。
私の立ち位置としては、高等専門学校の校長として学校経営に携わり、また大学では電力工学

餘利野 直人の研究・教育に携わりながら電力関連産業の方々と交流があります。一方で、企業経営には関取締役（社外取締役）

わった経験がないため、社外からのさまざまな視点に留意し、かつ他の社外役員ともまた違った視座で発言することが、自分の役割だと思っています。これまでは様子見の部分もありましたが、大学院教授等の長年の経験と電力システム工学分野の専門的見地に基づく高い見識を有する。2021 年 6

就任 2 年目になるので、他の役員の方々と多少考え方が違ったとしても、中電工にとってプラスになると考えられることは積極的に発言していきたいと思います。

月に当社取締役に就任し、指名諮問委員会・報酬諮問委員会の委員も務める。

Q 今後の課題や期待中電工が企業価値を高めるために最も重要なことは何だとお考えですか。
私が特に意識しているテーマは、
カーボンニュートラルやSDGsへの企業としての社会的貢献、企業の魅力や価値をいかに高めるかについての戦略です。中電工は、本業である設備工事業が競争環境にあるので、将来にわたって競争優位性を保つためにも、中電工にしかできないような、
本業を基軸にした独自の技術を持つことが重要です。また本業で堅実な経営をしているので、今後は M&Aといった成長投資だけではなく、技術開発や将来のビジネス展開に、更なる一歩を踏み出していくことに大いに期待しています。

53

CHUDENKO Report 2022

CHUDENKO Report 2022

54

G

ESG の取り組み

コンプライアンス
コンプライアンス方針
経営上の最重要課題の一つに、コンプライアンスに則った公正かつ適正な業務運営を継続して行うことを挙げており、「企業理念」の行動指針第 4 項「社会的規範の遵守はもちろんのこと、
社会的良識をもって行動する。
」
をより具体化し、重要性について理解を深め、グループ企業大でコンプライ

4. 労働災害・交通事故に関するリスク

重ね、原価の低減と利益の確保に努めていますが、材料費やアンス徹底の認識を共有することを目的として、コンプラ

当社グループは、建設現場などを多数有しており、安全

外注費の著しい上昇等により工事原価が増大し、工事請

イアンス部門と企業倫理推進員が連携して「コンプライ

面を最優先に配慮・対策を行っていますが、労働災害・交負金額に反映できず採算性が悪化した場合、当社グルー

アンス教育」
を実施しています。

通事故が発生した場合、人的損失および被災者・被害者へプの業績に影響を及ぼす可能性があります。

併せて、「企業倫理ヘルプライン」
は会社および従業員を守るツールであるという意識の浸透を図っています。

役員および社員の行動の規範となるようまとめた「コンプラの補償、司法・行政による処罰、社会的信頼の失墜などにより、当社グループの信用・評価を大きく毀損することとなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

イアンス方針」
を制定しています。

9. 人材確保・育成に関するリスク
当社グループの主要事業である設備工事業では、新規入職者の減少や高い離職率によって高齢化が進み、将来のこの「コンプライアンス方針」に基づき、コンプライアン

5. 情報セキュリティに関するリスク

スを最優先として中期経営計画の諸施策に取り組んでいます。

担い手確保が喫緊の課題である中で、必要となる国家資当社グループは、取引先情報や機密情報を保有してい格や技能を有する人材が確保できない場合、施工能力不る中で、近年、不正なアクセスやサイバー攻撃を受ける事

足により売上が確保できず、当社グループの業績に影響を案も発生しています。

及ぼす可能性があります。

これらの情報が人的ミス、技術的過失および不測の事

グループ企業大でのコンプライアンス教育の実施

態により外部漏洩もしくは消失した場合、多額の賠償請求
グループ企業を含めたすべての役員および従業員（契約

事業継続計画（BCP）の発生や取引停止、社会的信頼の失墜などにより、当社グ

社員・派遣社員等を含む）
一人ひとりがコンプライアンスのループの信用・評価を大きく毀損することとなり、業績に
グループ企業での教育影響を及ぼす可能性があります。

電気の供給に携わる当社は、得意先はもとより一般社会に対して大きな使命を負っており、災害に備えて準備を整えておく必要が高いといえます。そこで当社は、「災害が発生した

6. M＆A・出資参画事業に関するリスク

リスク管理
事業等のリスク

用・評価を大きく毀損することとなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

与える可能性があると認識している主要なリスクには、
以下のようなものがあります。

2. 法令・コンプライアンス違反に関するリスク
当社グループにおいて、建設業法、労働安全衛生法を抵触する事業運営や業務処理が行われた場合、刑事罰や

い出し」
「評価」
「対応策の検討」
を行う中で、影響度・発生

取引停止、社会的信頼の失墜、多額の課徴金や賠償請求の頻度を踏まえて抽出したものです。

発生などにより、当社グループの信用・評価を大きく毀損することとなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

事業拡大や競争力強化を目的として、M&A や事業出資へ策定しています。役員および社員がそれぞれの役割を理解の参画などを行っています。

できるよう、緊急連絡体制確認や安否確認など、大地震発生

しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず、買収

3. 受注環境悪化に関するリスクした事業や出資した事業などが計画どおりに展開すること費用が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

7. 自然災害等に関するリスク
当社グループは、国内及び海外に多数の事務所等を有しています。
地震、津波、台風等の大規模な自然災害や、新型ウイルスのほか、流通・交通網の遮断や混乱、さらには社会・経済の当社グループの主要取引先である中国電力グループを停滞・混迷等による間接的な被害を受ける可能性もあります。

当社グループにおいて、設備工事の設計・施工段階およはじめとする民間企業および官公庁の設備投資の減少

このような場合、事業活動の中断・遅滞等が発生し、び製品の企画・製造段階における人的ミスなどにより重大など、受注環境に著しい変化が生じた場合、受注が確保

な品質問題が生じた場合、その修復にかかる多額の費用できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が負担の発生、施工遅延・納期遅延による賠償請求の発生あります。

1. 品質不良に関するリスクや、これらによる取引停止などにより、当社グループの信CHUDENKO Report 2022

時の状況を想定した訓練を定期的に実施しています。

等の感染症のまん延により、社員や施設への直接的な被害

ク」「保有有価証券の時価下落リスク」などがあります。

55

倒産を防止する」という長期的視点とで事業継続計画をはじめとする関連法規などの違反や、コンプライアンスにこれらのリスクは、当社グループにおいて定期的に「洗

また、ここで抽出したリスク以外にも「取引先の信用リス

当社グループは、主要事業である設備工事業を中心に、ができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的

当社グループの事業に関して、連結会社の財政状態、
経営成績およびキャッシュフローの状況に重要な影響を際に事業を中断させない」という短期的視点と、「災害後の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

8. 工事原価の増大に関するリスク
当社グループは、受注前・施工中における原価検討を

本店での訓練の様子（特別非常対策本部）

CHUDENKO Report 2022

56

会社情報

11か年の財務サマリー（連結）
単位：百万円2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

110,332
95,814
14,517
14,668
▲150
2,060
50
1,859
36
3,621
▲1,726▲3,121

118,038
100,597
17,44014,197
3,243
2,796
94
5,946
704
2,827
3,822
1,665

136,396
119,376
17,019
9,788
7,231
10,71887
17,861
107
123
17,844
13,502

145,547
126,062
19,485
10,054
9,430
6,748
48
16,13030
502
15,658
10,492

147,752
126,326
21,425
10,448
10,9773,885
58
14,8041,350
318
15,836
10,889147,935
126,556
21,37911,703
9,675
2,285
90
11,871
1,659
285
13,246
9,273

148,300
127,540
20,75912,224
8,535
3,338
129
11,74497
208
11,632
7,809

153,322
133,986
19,335
12,848
6,486
2,504
69
8,921
1,837
911
9,848
6,160

168,888
147,620
21,26812,934
8,333
2,956
101
11,188
1,240
3,292
9,136
4,795

184,482
159,078
25,404
15,921
9,482
2,556
139
11,8991,004
85
12,818
8,119

190,690
165,114
26,239 ※3
15,813
10,425 ※3
1,947 ※3413
11,95942881
11,1196,682

216,241
175,932
2,419
49
2,063
80.8%

226,968
188,152
1,961
42
2,154
82.4%

248,314202,804
4,571
88
2,303
81.1%

261,858
216,047
3,776
97
2,601
81.8%

260,073
215,058
3,802
170
2,678
81.9%

263,618
217,013
3,264
178
2,790
81.5%

269,875
222,373
4,589
332
2,862
81.8%

267,181
218,036
3,811
240
2,960
80.2%

274,976 ※2
212,043
2,279
156
2,776
75.7%※2

276,519
218,747
2,151
235
2,839
77.6%

279,725
216,329
2,537
225
2,823
76.2%

営業活動によるCF▲2,6032,217▲930
24,8867,371
7,686▲2,37337,581

8,685
12,411▲2,59556,0955,142

投資活動によるCF

45,724

10,4609,339▲7,43658,314

9,116
6,344▲7,18230,477

7,968▲ 4,326▲ 8,516
25,6792,974.30▲53.1320—

3,181.27
28.35
20
70.5%

3,426.03
229.8130
13.0%

3,638.40
178.2962
34.8%

3,868.69
120.98
104
86.0%

14.8%
2.7%
5.0%
1.4%
0.9%
0.8%
32.56
0.29

12.5%
5.3%
13.1%
9.9%
7.0%
5.7%
7.75
0.52

13.4%
6.5%
11.1%
7.2%
5.0%
4.1%
13.14
0.64

損益の状況
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
財産の状況
総資産
純資産
設備投資額
研究開発費
減価償却費
自己資本比率（％）

キャッシュフローの状況

財務活動によるCF
現金及び現金同等物残▲12,761▲2,75910,7196,700

10,126▲1,231▲6,499▲25,559▲5,055▲5,71258,58053,74032,566

11,835▲15,725▲6,43822,242

3,654.78
185.9772
38.7%

3,844.92
160.2072
44.9%

3,909.09
139.61
94
67.3%

3,855.67
110.22
104
94.4%

3,739.30
86.13
104
120.7%

3,870.58
146.13
104
71.2%

14.5%
7.4%
10.0%
7.4%
5.1%
4.2%
12.09
0.62

14.5%
6.5%
8.0%
6.3%
4.3%
3.5%
14.73
0.61

14.0%
5.8%
7.9%
5.3%
3.6%
2.9%
20.61
0.74

12.6%
4.2%
5.8%
4.0%
2.8%
2.3%
20.48
0.59

12.6%
4.9%
6.6%
2.8%
2.3%
1.8%
25.55
0.59

13.8%
5.1%
6.5%
4.4%
3.8%
2.9%
16.16
0.61

▲9,207

１株当たりの情報
1 株当たり純資産（円）

1 株当たり当期純利益（円）

1 株当たり配当金

（円）

配当性向

（％）

主な指標
売上総利益率（％）

売上高営業利益率（％）

売上高経常利益率（％）

売上高当期純利益率（％）

自己資本利益率 (ROE)（％）

総資産当期純利益率（ＲＯＡ）（％）
株価収益率（PER）（倍）

株価純資産倍率（PBR）

（倍）

13.2%
▲0.1%
1.7%
▲2.8%
▲1.8%
▲1.4%
—
0.29

13.8%※3
5.5%※3
6.3%
3.5%
3.1%
2.4%
17.09
0.53

その他
発行済株式数

（株）

自己株式数

（株）

期末株価

（円）

65,138,117
6,381,998
850

65,138,117
6,382,419
923

65,138,117
6,136,172
1,784

65,138,117
6,091,412
2,342

65,138,117
6,780,936
2,249

58,138,117
2,024,710
2,359

58,138,117
1,994,845
2,877

58,138,117
2,481,265
2,257

58,138,117
2,060,413
2,201

58,138,117
2,437,064
2,361

58,138,117
2,992,249
2,067

非財務情報
従業員数

（人）

4,265 人

4,149 人4,089 人4,063 人4,105 人4,167 人4,190 人4,210 人4,474 人4,468 人4,531 人

※1 2014 年度より工事原価の計上方法を変更しているため、2013 年度の損益および財産の状況について遡及処理後の数値を記載しています。
※2 2020 年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019 年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
※3 2021 年度において、「物品売却益に関する会計処理の変更」に伴い、会計処理の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しています。

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CHUDENKO Report 2022

CHUDENKO Report 2022

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会社情報

会社概要

商

株式情報

中電工グループ

株主の状況（2022年3月31日現在）

株式会社 中電工(CHUDENKO CORPORATION)

連結グループ企業

発行可能株式の総数

2億6,000万株

発行済株式の総数

58,138,117株

立1944年9月29日

三親電材株式会社

電気機器･工事材料の販売

金34億8,190万5,850円

中工開発株式会社

保険代理・リース号

企業名

主要な事業内容

個人・その他
15.69%

自己株式
5.15%

外国法人等
8.77%

その他法人
42.93%（自己株式 2,992,249株を除く）
設
資

本

本店所在地

〒730-0855 広島市中区小網町6番12号
TEL 082-291-7411(代表)

従 業 員 数

連結：4,531名
個別：3,359名（2022年3月31日現在）

主 要な 事 業 場

広島・岡山・山口・島根・鳥取統括支社
東京・大阪本部、電力建設所

沿 革
1944年
（昭和19年）

電気工事12社が統合し、広島市小町に

株式会社イーペック広島

電気・空調管工事等の設計・積算

株式会社中電工テクノ

配電線工事の施工

株式会社中電工エレテック
広島・島根※1

電気工事等の設計・施工

株式会社中電工エレテック
岡山・鳥取

電気工事等の設計・施工

株式会社中電工エレテック
山口※2

電気工事等の設計・施工

杉山管工設備株式会社

空調管工事等の設計・施工

早水電機工業株式会社

電気工事等の設計・施工
熱絶縁工事の設計・施工・監理
断熱配管支持金具の製造・販売

中国電気工事株式会社を設立
1950年（昭和25年）

東京事務所（現 東京本部）
を開設

1970年
（昭和45年）

東京証券取引所市場第二部に上場

電気工事等の設計・施工

1972年（昭和47年）

東京証券取引所市場第一部に指定

CHUDENKO(Malaysia)
Sdn.Bhd.

1980年（昭和55年）

社是「眞心」
を制定

CHUDENKO ASIA Pte.Ltd.

RYBグループの運営管理

商号を株式会社中電工に変更

1996年（平成8年）

本店を広島市中区小網町
（現在地）
に移転

2001年
（平成13年）

企業理念を制定

2010年（平成22年）

マレーシアにCHUDENKO（Malaysia）

RYB Engineering Pte.Ltd.

杉山管工設備株式会社、早水電機工業
株式会社をグループ化

2017年（平成29年）RYB Engineering Pte.Ltd.をグループ化

2020年（令和2年）

株式会社昭和コーポレーションをグループ化

2022年（令和4年）

東京証券取引所プライム市場に上場

大株主

株主名

持株数
（株） 持株比率（％）

中国電力株式会社

21,892,259

39.69

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

4,219,400

7.65

株式会社もみじ銀行

1,673,900

3.03

株式会社中国銀行

1,398,619

2.53

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,386,300

2.51

中電工従業員株式投資会

1,134,051

2.05

明治安田生命保険相互会社

1,129,465

2.04

株式会社広島銀行

1,036,180

1.87

株式会社山口銀行

1,000,279

1.81

656,481

1.19※1 2021年7月、株式会社広島エレテックが株式会社島根エレテックを吸収合併し、商号を変更しています。
※2 2021 年 4 月に株式会社山口エレテックから商号を変更しています。

非連結グループ企業
企業名
株式会社ベリーネ

金融機関等
27.46%

株価および出来高の推移
株価(終値)(円)

出来高（株）
3,500,000

3,500

3,000,000

3,000

2,500,000

2,500

2,000,000

2,000

1,500,000

1,500

1,000,000

1,000

500,000500

主要な事業内容
農業に関する事業0

株式会社中電工
ワールドファーム

株式
所有者別
状況

電気工事等の設計・施工

Sdn.Bhd.を設立
2016年（平成28年）

9,261名株式会社山陰合同銀行
株式会社昭和コーポレーション

1990年（平成2年）

株主数

農業に関する事業

4月

8月

12月

2019年

4月

8月
2020年

12月

4月

8月
2021年

12月

4月

8月

12月

0

2022年

問合せ先

株式会社中電工
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CHUDENKO Report 2022

〒730-0855 広島市中区小網町6番12号
企画本部 経営企画部 IR担当
TEL : 082-233-9034
FAX : 082-234-8075

CHUDENKO Report 202260

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