平成 28 年 5 月 23 日
各

位
会 社 名

長瀬産業株式会社

代 表者 名代表取締役社長 朝倉 研二

上場取引所（東証第 1 部 コード 8012）

問 合せ 先財務部本部長 髙見 輝
（TEL 03-3665-3028）

当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新について

当社は、平成 19 年 5 月 28 日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第 118 条第 3 号柱書に定義されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）を決議するとともに、平成 19 年 6月 27 日開催の当社第 92 回定時株主総会における株主の皆様のご承認を得て、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）を導入いたしました。その後、かかる対応方針は、平成 22 年の改定を経て、平成 25 年 5 月 20 日開催の当社取締役会において、社外取締役を含む当社取締役全員の賛成により、同日付「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新について」と題するプレスリリースのとおり改定され、かかる改定後の対応方針（以下、「平成 25 年プラン」といいます。）は、平成 25 年
6 月 26 日開催の当社第 98 回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、効力を生じました。
平成 25 年プランの有効期間は、平成 28 年に開催される当社定時株主総会の終了時点までであり、平成 28 年 6 月 29 日開催予定の当社第 101 回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます。）の終結の時をもって満了いたします。
平成 25 年プランの有効期間満了に先立ち、当社は、平成 28 年 5 月 23 日開催の当社取締役会において、社外取締役を含む当社取締役全員の賛成により、本定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を目的
として、この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第 118 条第 3 号ロ(2)）として、
平成 25 年プランの内容を一部改定したうえ、当社株式の大規模買付行為（下記Ⅱ.3.に定義されます。また、大規模買付行為を行う者を以下「大規模買付者」といいます。）に関する対応方針（買収防衛策）を更新することを決議いたしましたので、お知らせいたします（以下、更新後の対応方針を「本プラン」といいます。）。

平成 25 年プランからの主な変更内容は次のとおりです。
 必要情報提供期間（下記Ⅱ.5.において定義します。）の上限を、原則として 60 日間と規定しました。
 その他所要の修正を行いました。
本プランへの更新につきましては、当社の社外監査役 2 名を含む監査役 4 名全員も、本プランの具体的運用が適正に行われることを条件として、賛成しております。
なお、会社法、金融商品取引法及びそれらに関する規則、政令、内閣府令及び省令等（以下「法令等」と総称します。）に改正（法令名の変更や旧法令等を承継する新法令等の制定も含みます。）があり、これらが施行された場合には、本プランにおいて引用する
法令等の各条項は、当社取締役会が別途定める場合を除き、当該改正後のこれらの法令等の各条項を実質的に承継する法令等の各条項に、それぞれ読み替えられるものとします。

記

Ⅰ. 基本方針について

1.

当社の企業価値の源泉について
当社は、1832 年（天保 3 年）、京都で染料卸売問屋として創業以来、先進的な化学品の技術・情報・製品を海外から国内に紹介することで、わが国の化学工業をはじめとする産業の発展に貢献するとともに自らも成長し、技術・情報商社としての地位を確立してまいりました。
今日におきましては、化学を基盤として、機能素材、加工材料、電子、自動車・エ
ネルギー、生活関連といった幅広い事業領域において、国内外に 100 超のグループ各社及び拠点を有し、国内だけに留まることなくグローバルな事業展開を推し進めております。
また、多岐にわたる商社事業と長年月をかけて培われた研究開発機能、製造・加工
機能とを有機的に組み合わせることで、新しいビジネスモデルを構築し、単に商社と製造業の両機能を併せ持つだけではなく、そのシナジーを最大限に生かしたユニークな企業となり、お客様のニーズに高いレベルでお応えすることを目指しております。
このように、化学を基盤として、新たな「機能」を有し、この「機能」から生み出される「サービス」をグローバルに提供し、顧客の課題を解決する高付加価値ビジネスを創造し続けることが当社の企業価値の源泉であると考えております。

2

2.

基本方針
当社は、上場会社である以上、株主は原則として株式の自由な取引を通じて決まるものであり、株式会社の支配権の移転を伴う大規模買付行為の提案に応じるか否かも
最終的には個々の株主の意思に基づき行われるべきものと考えております。かかる観点から、当社としては、企業価値向上に邁進することこそが本分であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者を当社自身の判断で定めるべきではないと考えております。
しかし、ときに市場においては、企業価値向上のために誠実な取組みをしている当社の価値が正当に評価されない状況が生じることも考えられます。株式の大規模買付行為の中には、かかる状況に乗じ、その目的等から見て短期的利益だけを求め、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するものもあり得るところであります。
当社は、このような当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するような大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

3.

基本方針の実現に資する取組み
当社は、上記の基本方針を実現するため、創業 200 年の節目を迎える 2032 年度（平成 44 年度）に向けた「長期経営方針」及び平成 28 年４月からスタートした５ヵ
年の中期経営計画「ACE-2020」を掲げ、企業価値向上に邁進しております。「長期経営方針」は、注力領域への経営資源の投下と、日本に依存したビジネス運営からの脱却を通じ、これまでの事業の延長だけでは成し得ない飛躍的成長を目指した「成長に向けたチャレンジ」とその「成長に向けたチャレンジ」を成功に導くために事業の拡大とグローバル化に寄与する経営基盤の構築を目指した「成長を支える経営基盤の強化」を骨子としております。また長期経営方針の目標実現のために、平成 28 年度
からの 17 年間を３つの Stage に分け、平成 28 年度から平成 32 年度までの５ヶ年をStage１：「変革期」と位置付け、中期経営計画「ACE-2020」をスタートしております（「ACE-2020」の“ACE”は、Accountability（主体性）、Commitment（必達）、Efficiency（効率性）を表します。）。中期経営計画「ACE-2020」は、商社
中心の考え方から、商社をグループ機能のひとつと考え、製造、研究、海外ネット
ワーク、物流、投資の各機能を最大限活用し、グループ一丸となって世界へ新たな価値を創造し、提供することを目指しており、「収益構造の変革」と「企業風土の変革」の２つの変革を骨子としております。「収益構造の変革」の実現に向けた重点施策として「ポートフォリオの最適化」と「収益基盤の拡大・強化」を掲げ、「企業風土の変革」の実現に向けた重点施策として「マインドセットの徹底」と「経営基盤の強化」を掲げております。なお、収益拡大の手段として成長投資 1,000 億円を設定し3ており、営業活動によるキャッシュ・フローを上回る財源は、主に有利子負債での調達を基本とし、運転資金の効率化及び資産の入替により強固な財務体質と長期的な安定配当は堅持することとしております。
以上のとおり、経営の効率性とともにその透明性をも高め、株主、顧客、取引先、社員、地域社会等のステークホルダーの皆様との円滑な関係を構築し、企業価値の向上へ向けて邁進してまいります。
Ⅱ. 本プランについて

1.

本プランへの更新の目的
当社は上場会社として当社株式の自由な売買を原則として認めるべきであると考えており、当社取締役会の賛同を得ずに行われる大規模買付行為（いわゆる「敵対的買収」）であっても、これを一概に否定するものではありません。また、当社の支配権の移転を伴う当社株式の買付行為に応じるか否かも、個々の株主によって判断されるべき事項であると認識しておりますし、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者を当社自身が定めるべきであるとは考えておりません。
もっとも、株式の大規模買付行為の中には、大規模買付者の示した条件が当社の本源的価値を適正に反映しないもの、株主、顧客、取引先、社員、地域社会等のステー
クホルダーの皆様との円滑な関係の中長期的な確保が失われる可能性のあるもののほ
か、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社取締役会や株主が株式の大規模買付行為の内容等について検討しあるいは当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、当社の企業価値及び株主共同の利
益に資さないものも少なくありません。
そのような中で、外部者である買収者から、大規模買付けの提案を受けた際には、上記の諸点のほか、当社グループの有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他の当社グループの企業価値を構成する要素等、様々な要素を適切に把握した上で、当該大規模買付行為が当社グループの企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があります。
かかる事情を背景に、当社取締役会は、大規模買付行為を行おうとする者が現れた際に、当該大規模買付行為に応じるか否かを個々の株主が判断するための情報と時間
及び当社取締役会が株主の皆様に代替案を提示等するための情報と時間を確保し、また、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能として、大規模買付行為のうち当社グループの企業価値及び株主共同の利益に資さないものを可及的に排除するため、そのような大規模買付行為を抑止するための枠組みを構築することが必要不可欠であると判断し、前記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針

4

の決定が支配されることを防止するための取組みとして、本プランへの更新を決定いたしました。
なお、現時点において、特定の第三者から大規模買付行為を行う旨の通告や提案を受けているわけではありません。
また、平成 28 年 3 月 31 日現在の当社の大株主の状況は、別紙 1 記載のとおりです。

2.

本プランの概要
本プランは、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し向上させることを目的として、大規模買付行為が行われる場合に、大規模買付者に対し、事前に当該大規模買付行為等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付け等についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、大規模買付者との交渉等を行っていくための手続を定めています。
かかる手続が遵守されなかった場合には、下記Ⅱ.10.記載の「対抗措置の具体的内容」に定める対抗措置（新株予約権の無償割当て）を講じることがあります。当該対抗措置の発動により、結果的に手続を遵守しない大規模買付者に、経済的損害を含む
何らかの不利益を発生させる可能性があります。他方、手続が遵守されている場合
は、原則として対抗措置は講じませんが、下記Ⅱ.9.(2)イ.記載の「大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に反すると認められる場合の取扱い」に定めるように、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に反すると認められる場合には、下記Ⅱ.10.記載の「対抗措置の具体的内容」に定める対抗措置（新株予約権の無償割当て）を講じることがあります。
本プランの具体的内容は、3.以下に記載のとおりです。

3.

対抗措置発動の対象となる大規模買付行為の定義
次の①又は②のいずれかに該当する行為（但し、当社取締役会が予め承認をしたものを除きます。）又はその可能性のある行為（以下「大規模買付行為」と総称しま
す。）がなされ、又はなされようとする場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。
①

当社が発行者である株券等（注 1）に関する大規模買付者の株券等保有割合（注2）が 20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得②

当社が発行者である株券等（注 3）に関する大規模買付者の株券等所有割合（注4）とその特別関係者（注 5）の株券等所有割合との合計が 20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得

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（注 1） 金融商品取引法第 27 条の 23 第 1 項に定義される株券等をいいます。以下別段の定めがない限り同じとします。
（注 2） 金融商品取引法第 27 条の 23 第 4 項に定義される株券等保有割合をいいます。以下同じとします。なお、かかる株券等保有割合の計算上、同法第 27条の 2 第 7 項に定義される特別関係者は、大規模買付者の共同保有者（金融商品取引法第 27 条の 23 第 5 項に定義される共同保有者をいい、同条第 6 項に基づき共同保有者とみなされる者を含み ます。以下同じ。）とみなしま

す。また、かかる株券等保有割合の計算上、当社の発行済株式の総数は、当社が公表している直近の情報を参照することができるものとします。
（注 3） 金融商品取引法第 27 条の 2 第 1 項に定義される株券等をいいます。以下本②において同じとします。
（注 4） 金融商品取引法第 27 条の 2 第 8 項に定義される株券等所有割合をいいます。以下同じとします。なお、かかる株券等所有割合の計算上、当社の総議決権の数は、当社が公表している直近の情報を参照することができるものとします。
（注 5） 金融商品取引法第 27 条の 2 第 7 項に定義される特別関係者をいいます。但し、同項第 1 号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開
買付けの開示に関する内閣府令第 3 条第 2 項で定める者を除きます。なお、
大規模買付者の共同保有者は、大規模買付者の特別関係者とみなします。以下別段の定めがない限り同じとします。

4.

意向表明書の提出
大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社代表取締役社長
宛に、本プランに定める手続（以下「大規模買付ルール」といいます。）に従う旨の誓約文言等を記載した表明書（以下「意向表明書」といいます。）を提出していただ
くこととします。意向表明書には、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先、大規模買付者が現に保有する当社の株券等の数、意向表明書提出前 60 日間における大規模買付者の当社株式の取引状況及び提案する大規模買付行為の概要を明示していただきます。なお、意向表明書における使用言語は日本語に限ります。
当社は、大規模買付者から意向表明書の提供があった場合、取締役会又は独立委員会が適切と認める事項について、適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従って、開示いたします。

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5.

大規模買付者に対する情報提供要求
当社が上記 4.の意向表明書を受領した後 5 営業日（初日不算入）以内に、取締役会
は、株主の皆様の判断及び取締役会としての意見形成のために、当社代表取締役社長
宛に提供していただく情報（以下「大規模買付情報」といいます。）のリストを大規模買付者に交付し、速やかに当該リストに記載された情報を提供していただくこととします。
なお、当初提供していただいた情報だけでは大規模買付情報として不足していると取締役会が判断した場合、合理的な期間（追加情報の提供を大規模買付者に対して要求した日から 60 日間（初日不算入）を上限とし、以下「必要情報提供期間」といいます。）の提出期限を定めた上で、十分な大規模買付情報の提供を随時大規模買付者に対して要求することができるものとします。但し、大規模買付情報の具体的な内容
は大規模買付行為の内容及び規模によって異なることもあり得るため、当社取締役会
は、大規模買付行為の内容及び規模並びに大規模買付情報の具体的な提供状況を考慮して、必要情報提供期間満了時までに提供された情報が不十分と認められる場合には、独立委員会の勧告に基づき、必要情報提供期間を最長 30 日間延長することができるものとします。これらの場合、当社取締役会は、独立委員会の意見を最大限尊重するものとします。
他方、当社取締役会は、必要情報提供期間満了前であっても、大規模買付情報が十分に提供されたと判断した場合には、直ちに必要情報提供期間を終了し、取締役会評
価期間を開始するものとします。
取締役会が大規模買付情報の提供が完了したと判断した場合には、当社は、その旨を適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従って適時適切に開示します。
大規模買付情報の項目は、以下のとおりです。なお、大規模買付情報はすべて日本
語にて提供していただくものとします。
ア） 大規模買付者及びそのグループ（大規模買付者の主要な株主又は出資者及び重要な子会社・関連会社を含みます。以下同じ。）の概要（大規模買付者及びそのグループの具体的名称、事業内容、資本構成、財務内容、当社及び当社グループの事業と同種の事業についての経験等に関する情報、過去 10 年以内における法令違反行為の有無並びに役員の氏名、略歴及び過去における法令違反行為の有無を含みます。）イ） 大規模買付行為の目的、方法及び内容（買い付ける株式の数、大規模買付行為の対価の種類及び価額、大規模買付行為の時期、大規模買付行為に関連する取引の仕組み（少数株主排除の予定の有無及びその具体的方法を含みます。）、大規模買付行為及び関連する取引の実現可能性（大規模買付行為を一定の条件に係らしめている場合には当該条件の内容）並びに適法性に関する見解、大規模買付後に7

当社株券が上場廃止となる見込みがある場合にはその旨及びその理由等を含みます。）
ウ） 大規模買付行為に際して第三者との間における意思の連絡（当社に対して金融商品取引法第 27 条の 26 第 1 項に定義される重要提案行為等（以下「重要提案行為等」といいます。）を行うことに関する意思連絡を含みます。）の有無及び意思連絡が存する場合にはその内容
エ） 買付対価の算定機関に関する情報、算定根拠（大規模買付行為に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジー及びディスシナジーの額並びにその算定根拠を含みます。）及び買付資金の裏づけ（実質的提供者を含む資金の提供者の具体的名称、調達方法、資金提供が実行されるための条件の有無及びその内容、資金提供後の担保ないし誓約事項の有無及び内容並びに関連する取引の内容を含みます。）
オ） 大規模買付行為完了後に意図する当社及び当社グループの経営方針、事業計画、配当政策、財務政策、資本政策、資産活用等（当社に対し重要提案行為等を行う予定がある場合にはその具体的内容を含みます。）
カ） 買付後の社員、取引先、顧客その他の利害関係者の処遇方針
キ） 買付後の少数株主との利益相反の回避策
ク） 反社会的勢力ないしテロ関連組織との関連（直接･間接を問いません。）の有無（及び関連が存する場合にはその詳細）
ケ) その他取締役会、独立委員会等が合理的に必要と判断する情報
取締役会は、大規模買付行為の提案があった事実及び取締役に提供された大規模買付情報について、株主の皆様の判断のために必要であると認める場合には、適切と判断する時点で、その全部又は一部を開示するものとします。
また、独立委員会は必要に応じて、取締役会に対して、大規模買付者から提供された情報について提供するよう要請することができ、取締役会はこれに応じて、大規模買付者から提供された情報を、独立委員会に対して、提供するものとします。
なお、当社が大規模買付情報の提供が完了したと判断した旨開示した後、取締役会
が、大規模買付者によって当該大規模買付情報につき重要な変更がなされたと判断した場合には、その旨及びその理由その他適切と認められる情報を、適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従って適時適切に開示することにより、従前の大規模買付情報を前提とする大規模買付行為（以下「変更前大規模買付行為」といいます。）について進めてきた本プランに基づく手続は中止され、変更後の大規模買付情報を前提とする大規模買付行為を変更前大規模買付行為とは別個の大規模買付行為として取扱
い、本プランに基づく手続が改めて適用されるものとします。

8

6.

取締役会評価期間の設定等
取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付情報の提供が完了した後、60 日間（対価を円貨の現金のみとする公開買付けによる全株式の買付けの場合、初日不算入）又は 90 日間（左記以外の大規模買付行為の場合、初日不算入）を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として与えられるべきものと考えます。取締役会評
価期間中、取締役会は社外監査役や外部専門家等の助言を受けながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、取締役会としての意見を慎重に取りまとめ、かかる意見を一般に公開します。また、取締役会が必要と判断した場合には、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、取締役会として株主の皆様へ代替案を提示することもあります。大規模買付行為は、かかる取締役会評価
期間の経過後にのみ開始されるべきものとします。
なお、独立委員会が取締役会評価期間内に、下記 7.記載の勧告を行うに至らないこと等の理由により、取締役会が取締役会評価期間内に対抗措置の発動又は不発動等の決議に至らないことにやむを得ない事情がある場合、取締役会は、独立委員会の勧告に基づき、必要な範囲内で取締役会評価期間を最長 30 日間（初日不算入）延長することができるものとします。当社は、取締役会が取締役会評価期間の延長を決議した
場合、当該決議された具体的期間及びその具体的期間が必要とされる理由を、適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従って、適時適切に開示いたします。

7.

独立委員会の設置
当社は、対抗措置の発動又は不発動の判断をはじめとする大規模買付ルールに則った一連の手続の進行に関する客観性及び合理性を担保するため、並びに、大規模買付ルールが遵守された場合で株主共同の利益を守るために適切と考える方策を採る場合においてその判断の客観性及び合理性を担保するため、取締役会から独立した組織として独立委員会を設置します。独立委員会の構成員数は 3 名以上 5 名以内とし、社外の弁護士、公認会計士、税理士、学識経験者等及び社外の経営者、並びにこれらに該当する社外取締役及び社外監査役の中から取締役会が選任します。本日の取締役会において、本プランについて本定時株主総会において株主の皆様からのご賛同をいただ
けることを条件に、別紙 2 記載の 3 名が委員に選任されることとなることを決議いたしました。上記 3 名の略歴は、別紙 2 記載のとおりです。
具体的には、独立委員会は、大規模買付行為が大規模買付ルールを遵守しておらず、又は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に明らかに反すると認められ、対抗措置を発動するか否かを取締役会が判断する際に、取締役会による諮問に応じて、対抗措置を発動することができる状態にあるか否か並びに対抗措置の発動に9

際し、株主意思確認を行う必要があるか否か等についての勧告を行います。また、独立委員会は、大規模買付者から提供される情報が十分であるか、不足しているかを取締役会が判断する際に、取締役会による諮問に応じて助言を与えます。
なお、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（フィナンシャル・アドバイ
ザー、公認会計士、弁護士、税理士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得ることができるものとします。

8.

取締役会の決議、株主総会の開催
取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動、不発動又は中止その他必要な決議を行うものとします。
また、取締役会は、対抗措置の発動に関して、株主意思確認を行う必要があると判断した場合には、株主総会に付議することもできるものとします。この場合、取締役
会は、実務上可能な限り最短の期間で株主総会を開催できるように、速やかに株主総会を招集するものとします。
当該株主総会において対抗措置の発動に関する議案が可決された場合には、取締役
会は、当該株主総会における決定に従い、必要な手続を遂行するものとします（株主総会において対抗措置の発動に関する事項の決定を取締役会に委任する旨の決議がなされた場合には、対抗措置の発動に関する取締役会決議を行うものとします。）。一方、当該株主総会において対抗措置の発動に関する議案が否決された場合には、取締役会は、対抗措置の不発動に関する決議を行うものとします。
取締役会は、対抗措置の発動、不発動又は中止その他必要な決議を行った場合、あるいは、上記の株主総会を招集する旨の決議を行った場合は、速やかに当該決議の概要その他適切と認められる情報を、適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従って直ちに株主の皆様に開示します。

9.

大規模買付行為への対応方針(1) 大規模買付ルールが遵守されなかった場合
大規模買付者によって大規模買付ルールが遵守されない場合には、取締役会は、当該違反のみをもって、当社の企業価値及び株主共同の利益の保護を目的として、下記Ⅱ.10.記載の「対抗措置の具体的内容」に定める対抗措置（新株予約権の無償割当て）を講じることによって、大規模買付行為に対抗することがあります。
こうした対抗措置により、結果的にこの大規模買付ルールを遵守しない大規模

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買付者に、株式の経済的価値の希釈化等経済的損害、議決権割合の低下、議決権行使に関する不利益等を含む何らかの不利益を発生させる可能性があります。
従って、大規模買付ルールは、これを無視して大規模買付行為を開始することのないように大規模買付者に対して予め注意を喚起するものでもあります。
また、公開買付制度を利用する大規模買付者は、不測の損害を被ることがない
ように、対抗措置が講じられた場合に公開買付けを撤回できるように処置する等、関係法令に従って予め所要の手当を講じておくように注意喚起をいたします。

(2)

大規模買付ルールが遵守された場合
ア. 原則的な取扱い
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対
意見を表明したり、代替案を提示したりすることにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、個々の株主において、当該買付提案及び当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。
イ. 大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に反すると認められる場合の取扱い
もっとも、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規
模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に明らかに反すると認められる場合には、取締役会もしくは状況により株主総会は、適切と判断する時点において、下記Ⅱ.10.記載の「対抗措置の具体的内容」に定める対抗措置（新株予約権の無償割当て）を講じることによって、大規模買付行為に対抗することがあります。
具体的には、以下の①ないし⑨の類型に該当すると認められる場合には、原則として、大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に明らかに反すると認められる場合に該当するものと考えます。
①

真に当社の経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価を吊り上げて高値で株式を当社関係者に引き取らせる目的で当社株式の買収を行っていると判断される場合（いわゆるグリーンメーラー）

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②

当社の経営を一時的に支配して当社グループの事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を大規模買付者やそのグループ会社等に移譲させる目的で当社の株式の買収を行っていると判断される場合③

当社の経営を支配した後に、当社グループの資産を大規模買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として不当に流用する予定
で当社の株式の買収を行っていると判断される場合④ 当社の経営を一時的に支配して当社グループの事業に当面関係していな
い不動産、有価証券等の高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社の株式を高値で売り抜ける目的で当社の株式の買収を行っていると判断される場合⑤

大規模買付者の提案する当社株券等の取得条件（買付対価の種類、価格及びその算定根拠、内容、時期、方法、違法性の有無、実現可能性等を含みますがこれに限りません。）が、当社の企業価値に照らして著しく不十分又は不適切なものであると合理的な根拠をもって判断される場合⑥

大規模買付者の提案する当社株式の買付方法が、強圧的二段階買収（最初の買付けで全株式の買付けを勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付けを行うことをいいます。）など、株主の判断の機会又は自由を制約し、事実上、株主に当社株式の売却を強要するおそれがあると判断される場合⑦

大規模買付者による支配権取得により、株主、顧客、取引先、社員等の当社のステークホルダーの利益を含む当社の企業価値の著しい毀損が予想される等、その結果当社の企業価値の維持及び向上を著しく妨げるおそれがあると合理的な根拠をもって判断される場合⑧

大規模買付者の経営陣又は主要株主に反社会勢力と関係を有する者が含まれている場合等、大規模買付者が公序良俗の観点から当社の支配株主として不適切であると判断される場合⑨

その他、①ないし⑧に準ずる場合で、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に明らかに反すると認められる場合
当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に反すると認められるか否かの検討及び判断に当たって、取締役会は、大規模買付者の提供する買付け後の経営方針等を含む情報に基づいて当該大規模買付者及び大規模買付行為の具体的内容（目的、方法、対象、取得対価の種

12類・金額等）や当該大規模買付行為が企業価値及び株主共同の利益に与える影響を検討いたしますが、その客観性及び合理性を担保するため、取締役会が適切と判断する時点において、独立委員会に対して当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に反すると認められるかど
うかにつき諮問し、勧告を受けることといたします。
10. 対抗措置の具体的内容
当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、新株予約権の無償割当てとします。大規模買付行為に対する対抗措置として新株予約権の無償割当てをする場合（以下、発行される新株予約権を「本新株予約権」といいます。）の
概要は、別紙 3 に記載のとおりですが、実際に本新株予約権の無償割当てをする場合には、(i)取締役会が所定の手続に従って定める一定の大規模買付者並びにその共同保有者及び特別関係者並びにこれらの者が実質的に支配し、これらの者と共同して行動する者として取締役会が認めた者等による権利行使は認められないとの行使条件や、(ii)当社が本新株予約権の一部を取得することとするときに、取締役会が所定の手続に従って定める一定の大規模買付者並びにその共同保有者及び特別関係者並びにこれらの者が実質的に支配し、これらの者と共同して行動する者として取締役会が認めた者
等以外の新株予約権者が所有する本新株予約権のみを取得することができる旨を定めた取得条項など、大規模買付行為に対する対抗措置としての効果やその対抗措置としての相当性を勘案した行使期間、行使条件、取得条項等を設けることがあります。
Ⅲ. 本プランの有効期間並びに継続、廃止及び変更
本プランにつきましては、本定時株主総会において議案としてお諮りし、株主の皆様からのご賛同をいただくことを予定しております。株主の皆様からご賛同をいただ
いた場合、本プランの有効期間は、平成 31 年に開催される当社定時株主総会の終了時点までとします。
但し、かかる有効期間の満了前であっても、①株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、又は②取締役会において本プランを廃止する旨の決議がなされた場合、本プランはその時点で廃止されるものとします。従って、本プラン
は、株主の皆様のご意向に従って随時これを廃止させることが可能です。
また、当社取締役の任期は 1 年とされておりますので、本年以降の定時株主総会の終結後最初に開催される取締役会において、本プランの継続、廃止又は変更の是非につき検討・討議を行います。
なお、当社は、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、定時株主総会の終結後最初に開催される取締役会以外の取締役会におきましても、必要に応じて13

本プランを見直し、又は本プランをご承認いただいた株主の意思に反しないと考えられる限度で変更する場合があります。取締役会において法律の変更等に伴う軽微な変
更を超えて重要な変更を行った場合には、変更後最初に開催される定時株主総会において議案としてお諮りし、株主の皆様からのご賛同をいただくことといたします。
本プランの廃止、変更等が決議された場合には、当社は、取締役会又は独立委員会
が適切と認める事項について、適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従って、速やかに株主の皆様に対して開示いたします。
Ⅳ. 本プランの合理性
本プランは、経済産業省及び法務省により平成 17 年 5 月 27 日に公表された「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」が定める三原則（ア.企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、イ.事前開示・株主意思の原則、ウ.必要性・相当性確保の原則）を以下のとおり充足しており、また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成 20 年 6 月 30 日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が平成 27 年 3 月 5 日に公表
した「コーポレートガバナンス・コード原案」の「原則 1-5.いわゆる買収防衛策」の内容にも十分配慮したものとなっており、高度な合理性を有しております。
①

当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって更新されていること
本プランは、大規模買付行為が行われる場合に、大規模買付者に対し、事前に当該大規模買付行為等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付け等についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計
画や代替案等を提示したり、大規模買付者との交渉等を行っていくための手続を定めており、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって更新されるものです。

②

株主の合理的意思に依拠したものであること
本定時株主総会において株主の皆様の意思を確認させていただきますので、本プランは、株主の皆様の合理的意思に依拠したものであり、買収防衛策の継続についての株主の皆様のご意思を反映させる仕組みとなっております。

③

独立性の高い社外者の判断の重視
当社は、本プランの運用に関し、対抗措置発動等の運用に際して、取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために実質的な判断を客観的に行う諮問機関
として、独立委員会を設置しております。
本プランにおける取締役会の判断は、取締役会から独立した組織である独立委
員会の勧告を最大限尊重するよう定められており、その恣意的な対抗措置発動を14

防止するための仕組みを確保しているものといえます。
また、独立委員会の委員は 3 名以上 5 名以内とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立し、当社及びその経営陣との間に特別の利害関係を有していない社外の弁護士、公認会計士、税理士、学識経験者等及び社外の経営者、並びにこれらに該当する社外取締役及び社外監査役の中から取締役会が選任しております。
④

外部専門家の意見の取得
当社取締役会は、対抗措置の発動に際しては、必要に応じて、外部専門家の助言を得た上で検討を行います。これにより当社取締役会の判断の客観性及び合理性が担保されることになります。

⑤

合理的な客観的発動要件の設定
本プランにおける対抗措置は、上記Ⅱ.9.(1)「大規模買付ルールが遵守されな
かった場合」及びⅡ.9.(2)「大規模買付ルールが遵守された場合」に記載のとおり、予め定められた合理的かつ詳細な客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

⑥

事前の開示
当社は、株主及び投資家の皆様及び大規模買付者の予見可能性を高め、株主の皆様に適正な選択の機会を確保するために、本プランを予め開示するものです。
また、当社は今後も、適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従って必要に応じて適時適切な開示を行います。

⑦

デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
上記Ⅲ.「本プランの有効期間並びに継続、廃止及び変更」に記載のとおり、本プランは、当社の株主総会又は株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも廃止することができるものとされておりますので、いわゆるデッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は取締役の任期を 1 年としているため、本プランはスローハンド型
買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

Ⅴ. 株主・投資家に与える影響等

1.

大規模買付ルールが株主・投資家に与える影響等
大規模買付ルールは、個々の株主が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報及び時間を確保し、現に当社の経営を担っている取締役会の意見を提供し、さらには、株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を保障することを目的として15

います。これにより、株主の皆様は、十分な情報と時間のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、ひいては株主共同の利益の保護につながるものと考えます。
従いまして、大規模買付ルールの設定は、情報と時間が十分に提供されないままに株主及び投資家の皆様が判断を強いられることを回避するものであって、当社の企業価値並びに株主及び投資家の皆様の利益に資するものであると考えておりますが、上記Ⅱ.9.(1)「大規模買付ルールが遵守されなかった場合」及びⅡ.9.(2)「大規模買付ルールが遵守された場合」において述べたとおり、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守するか否かにより大規模買付行為に対する当社の対応方針が異なりますので、株主
及び投資家の皆様におかれましては、大規模買付者の動向にご注意ください。
なお、対抗措置を発動する手続を開始した後に対抗措置を発動することが相当でな
いと考えられる状況に至ったときは、取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重
し、かつ、適宜必要に応じて外部専門家等の助言を得てこれらを考慮した上で、対抗措置の発動を維持することが相当でないと判断した場合には、対抗措置を中止することがあります。具体的には、新株予約権の無償割当てを行った後に、新株予約権の無償割当てを中止し、又は割り当てた新株予約権の全部を無償取得することがあります。その場合には、当社株式の価値の希釈化は生じませんので、当社株式の価値の希釈化が生じることを前提にして当社株式の売買を行った投資家の皆様は、株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。

2.

対抗措置発動時に株主･投資家に与える影響等
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、及び大規模買付ルールを遵守した場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に明らかに反すると認められる場合には、取締役会は、当社の企業価値
及び株主共同の利益を守ることを目的として、上記Ⅱ.10.記載の「対抗措置の具体的内容」に定める対抗措置（新株予約権の無償割当て）を講じることによって、大規模買付行為に対抗することがありますが、当該対抗措置の仕組み上、株主の皆様（当該大規模買付者を除きます。）が法的権利又は経済的利益において格別の損失を被るよ
うな事態が生じることは想定しておりません。
また、新株予約権の無償割当てにつきましては、株主の皆様に行っていただくことが必要な手続は特にありません。但し、新株予約権の無償割当てを受けるためには、別途取締役会もしくは状況により株主総会が決定し公告する新株予約権の無償割当ての基準日における最終の株主名簿に記録される必要があります。また、新株予約権の行使につきましては、所定の期間内に所定の金額の払込をしていただく必要があります。手続の詳細につきましては、実際に新株予約権を無償割当てすることになった際に、法令に基づき別途お知らせいたします。

16

以上

別

紙 1
大株主の状況株

持株数（千株）

出資比率（％）NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORSINTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST

6,780

5.34

日本マスタートラスト信託銀行
株 式 会 社 （ 信 託 口 ）

6,208

4.89

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

5,776

4.55

日本トラスティ・サービス信託
銀 行 株 式 会 社 （ 信 託 口 ）

4,941

3.89

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

4,377

3.45

NORTHERN TRUST CO.（ AVFC） RE U.S.
TAX EXEMPTED PENSION FUNDS

4,018

3.16

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

3,589

2.83

長

3,565

2.81

2,951

2.32

2,946

2.32

瀬

主 名

令

子

三井住友海上火災保険株式会社

長

瀬

洋

(注) １．上記のほか、当社保有の自己株式 377,300 株があり、出資比率は自己株式を除いて算出しております。
２．千株未満は切捨表示しております。
３．長瀬洋の所有株式数には、長瀬産業役員持株会名義の株式数が含まれておりま
す。

17

別

紙 2
独立委員の氏名及び略歴

本プランへの更新当初の独立委員会の委員は以下の 3 名を予定しております。
[氏名] 西秀訓（にし ひでのり）

当社社外取締役
昭和 26 年 1 月 6 日生
（略歴）昭和 50 年 4 月

カゴメ㈱入社

平成 12 年 6 月

同社取締役

平成 15 年 6 月

同社取締役執行役員

平成 17 年 6 月

同社取締役常務執行役員

平成 20 年 6 月

同社取締役専務執行役員

平成 21 年 4 月

同社代表取締役社長

平成 26 年 1 月

同社代表取締役会長

平成 26 年 6 月

当社取締役＜現在に至る＞

平成 28 年 3 月

カゴメ㈱取締役会長＜現在に至る＞

なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
[氏名] 家守 伸正（けもり のぶまさ）
当社社外取締役（平成 28 年 6 月 29 日開催予定の当社定時株主総会にて就任予定）
昭和 26 年 4 月 12 日生（略歴）昭和 55 年 9 月

住友金属鉱山㈱入社

平成 18 年 6 月

同社取締役常務執行役員

平成 19 年 6 月

同社代表取締役社長

平成 25 年 6 月

同社代表取締役会長＜現在に至る＞

平成 28 年 6 月

当社取締役就任予定

なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

18

[氏名] 宮地 秀門（みやじ ひでかど）
大学教授 （当社補欠監査役）
昭和 27 年 2 月 11 日生（略歴）昭和 50 年 4 月

国税庁所得税課事務官

昭和 57 年 7 月

金沢国税局三国税務署長

昭和 62 年 7 月

岩手県警察本部警務部長

平成 3 年 7 月

在ニューヨーク総領事館領事

平成 8 年 7 月

国税庁国際企画官

平成 11 年 7 月

東京国税局調査第 2 部長

平成 14 年 7 月

国税庁税務大学校研究部長

平成 15 年 8 月

大東文化大学環境創造学部教授＜現在に至る＞

なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

19

別

紙 3
新株予約権の概要

1.

新株予約権の割当方法（新株予約権無償割当て）
会社法第 278 条の規定による新株予約権の無償割当てに関する取締役会決議もしくは状況により株主総会決議（以下「新株予約権無償割当決議」という。）において定める割当ての基準日における最終の株主名簿に記録された株主に対し、その保有株式（但し、同時点において当社の有する当社株式を除く。）1 株につき新株予約権 1 個の割合で、新株予約権を無償で割り当てる。

2.

新株予約権の発行総数
新株予約権の発行総数は、新株予約権無償割当決議において別途定める数とする。

3.

新株予約権無償割当ての効力発生日
新株予約権無償割当ての効力発生日は、新株予約権無償割当決議において別途定める日とする。

4.

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の種類は、当社普通株式とする。

5.

新株予約権の目的となる株式の総数(1)

新株予約権 1 個あたりの新株予約権の目的となる株式の数（以下「対象株式数」という。）は、新株予約権無償割当決議において別途定める数とする。

(2)

新株予約権の目的となる株式の総数は、当社定款に規定される発行可能株式
総数から新株予約権無償割当決議時点における発行済株式総数（但し、同時点において当社の有する当社株式の数を除く。）を控除した数を上限とする。

6.

新株予約権の行使に際して払込をなすべき額
新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、払込をなすべき額は、新株予約権無償割当決議において別途定める 1 円以上の額とする。

7.

権利行使期間
新株予約権の行使期間については、新株予約権無償割当決議において別途定める期
間とする。

8.

譲渡制限
新株予約権の譲渡による取得については、取締役会の承認を要する。

9.

行使条件
新株予約権無償割当決議において別途定めるものとする（なお、取締役会が所定の手続に従って定める一定の大規模買付者並びにその共同保有者及び特別関係者並びにこれらの者が実質的に支配し、これらの者と共同して行動する者として取締役会が認めた者等による権利行使は認められないことの行使条件を付すこともありうる。）。

20

10. 取得条項
当社は、大規模買付者による大規模買付ルールの違反その他の一定の事由が生じる
こと又は取締役会が別途定める日が到来することのいずれかを条件として、取締役会の決議に従い、新株予約権の全部又は取締役会が所定の手続に従って定める一定の大規模買付者並びにその共同保有者及び特別関係者並びにこれらの者が実質的に支配し、これらの者と共同して行動する者として取締役会が認めた者等以外の新株予約権者が所有する新株予約権のみを取得することができる旨の取得条項を付すことができるものとする。詳細については、新株予約権無償割当決議において別途定めるものとする。
11. 無償取得
取締役会が、対抗措置の発動を維持することが相当でないと判断した場合、その他
新株予約権無償割当決議において別途定める場合には、当社は新株予約権の全部を無償にて取得することができる。
12. その他
当社は新株予約権の発行に関して発行登録をするものとする。
以上

21