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ONDO

月刊

おんど

Ｄｅｃｅｍｂｅｒ
No.５５５ ２０２３
２０１９

１２月

月刊おんど編集部（総務部）〒341-0037
埼玉県三郷市高州２－１７６－１
TEL： 048-955-4181
FAX： 048-956-1310
E-mail： info@uchiya.co.jp

世界商業会議所の歴史と東京商工会議所への入会
令和 5 年 10 月 05 日社長 清水 澄人
ウチヤは 10 月に東京商工会議所への再加入を行いました。以前、経営状況の厳しい時に経費削減の一環として退会をしていたのですが、商工会議所に加入することの多くのメリットや世界ビジネスを展開する上で大変に有益な組織であることを学び、ウチヤ社のこれからの発展に有益との判断を致しました。以下、皆さんに、その内容を説明しますので参考にして下さい。
日本には経済 3 団体がありまして、日本経済団体連合会(経団連) ・日本商工会議所(日商)・経済同友会の 3 団体を言います。経団連は大企業を中心とする団体で、政財界に大きな影響力を持ち、経団連会長は財界総理とも称されます。日商は各地の商工会議所を会員とし、地域の商工業者の利益を代表します。経済同友会は企業経営者が個人として参加し、経済社会の諸問題について自由な立場で議論・提言を行う団体です。
ウチヤ社はこの全国組織である日本商工会議所を構成する主要組織の一つであります、東京商工会議所の所属(2023 年 10 月 12 日付け)となりました。

商工会議所法に基づき設立された特別認可法人(非営利団体)で「中小企業の活力強化」と「地域経済の活性化」の実現を目的に組織されています。主な活動として、地域振興や、地方創生などがあります。また、個人事業者や中小企業に対し、経営相談や、補助金などの案内、IT-1-

化支援、グローバル化する社会に対応した、中小企業国際化支援なども行っています。各都市や地元企業の発展のための、フォロー的役割を担っています。 一方、良く似た組織に商工会というものがあります。 商工会は商工会法に基づいて設立された公的な組織のことです。商
工会議所と同じく、営利を目的とせず、地域・地元企業の発展のための役割を担っています。
2 つの組織の大きな違いとして、商工会議所は原則として市の区域に設立された公的団体であるのに対し、商工会(全国商工会連合会)は主に町村部に設立された公的団体です。簡単に違いを表すとすれば、商工会議所の方が、商工会より規模が大きく、その理由の一つとして国際的な活動など幅広い事業を展開している点が挙げられます。 ウチヤ社はこの別の組織である三郷商工会の会員でもあり、この工業部会に現在所属し総代の立場ですが、国際的な活動や幅広い事業展開には不十分でした。

中世期のヨーロッパでは、商売の繁栄を図り、住みゆく都市の政治をより良い環境へと導くために「ギルド」と呼ばれる組合が作られました。自分の一生一代を神に仕え、民衆に仕えるという信念で仕事に励む国民性も相成り、世論と政治を繋ぐ「商工会議所」の母体となりました。1599 年、世界最初の商工会議所がフランスのマルセイユに誕生しました。それ以来、ヨーロッパ大陸諸国には、フランスに範をとった商工会議所が続々設立されました。他方、イギ
リスやアメリカにもヨー ロッパ大陸諸国とは別に、商工会議所制度は独自の発達を遂げています。しかし日本では天下分け目の「関ヶ原の戦い」が行われており、西欧諸国と比べ、設立までに遅れをとっておりました。フランスに商工会議所が誕生してから 250 年以上の時を経て、1878 年(明治 11 年)に、渋沢栄一、五代友厚、神田兵右衛門という実業界の重鎮たちの手によって、日本にも商工会議所が設立されました。西南戦争翌年、文明開化と呼ばれる日本国の動きが大きく変わり始めたタイミングとなります。諸外国との不平等条約に対し、条約改正の折衝を行っていた内務卿の伊藤博文、大蔵卿の大隅重信たちは、英国公使のパークスより「国会も商工会議所もない日本に“どこ” で “どのよう”に国民の世論を聞く方法があるのか、と詰め寄られ、そこで伊藤公たちは、欧米の商工会議所制度などを調べ、商工会議所の必-2-

要性を感じ、渋沢栄一や五代友厚らの設立に対し、全面的に協力しました。そして、数年の間に全国で 30 を超える商工会議所が設立されました。
渋沢栄一翁が、日本近代資本主義の父といわれ、多くの偉大な業績を残した直接のきっかけはパリ万博に随行員として派遣され、進んだヨーロッパを見たことです。慶応 3 年、将軍慶喜の弟、清水昭武は、パリ万博親善使節として派遣されましたが、渋沢栄一もこれに同行しました。
この時にヨーロッパ文明を自らの目で見て、日本に導入したことは、日本の資本主義発展にとって大変に重要であり、渋沢栄一翁は後に東京商工会議所を設立しました。

世界での発展は、各国商工会議所からなる ICC(International Chamber of Commerce)が、1952 年に国際フォーラムを設置。1999 年から 2 年に 1 回、世界各地で商工会議所世界大会を開催。 ICC の創立は、第一次世界大戦（1914～1918）の後、荒廃したヨーロッパの産業・経済の復興と自由な国際通商の実現を目指して、1919 年 10 月、米・英・仏・伊・ベルギーなどの産業人 4,000 人が米国アトランティッ
ク・シティに集まって開催されたことが始まりです。以来民間企業の世界ビジネス機構として活動、世界 130 カ国以上の国内委員会等及びその直接会員である
企業・団体より構成されています。ICC
本部事務局（フランス・パリ）(International Chamber of Commerce Global headquarters)。

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2016 年 12 月、国連総会最終承認において、ICC に国連総会のオブザーバー・ステータスが正式に与えられました。

【ICC 活動内容】
1. WTO、UNCTAD、UNDP、UNIDO、UNEP、 UNCITRAL、 WIPO、 EU、
OECD/BIAC、 WCO、 IATA、 FIATA 等の国際機関、各国政府特に G8 および G20 サミッ
ト参加国首脳に対し、民間の立場からの積極的な意見具申/政策提言を続けている。
2. 国際取引慣習に関する共通のルール作りを推進。
「インコタームズ（貿易取引条件解釈の国際規則）」「信用状統一規則」「取立統一規則」「銀行間補償統一規則」「仲裁規則」｢友誼的紛争解決規則」「契約保証証券統一規則」「請求払保証に関する統一規則」「UNCTAD/ICC 複合運送書類に関する規則」等々。
3. 国際商事取引紛争に関する情報提供活動を推進 商事犯罪や海賊事件等に関する情報提供活動の推進。
又、新型コロナ感染症パンデミックや異常気象現象に対応する、国際商業会議所が国際取引における契約条項の作成に際して適宜参照され得るモデル条項として。不可抗力(force majeure)条項およびハードシップ条項を起草・解説しています。 (参考資料: 国際商業会議所ホームページより)
東京商工会議所が行う事業は、大きく分けて以下の９つです。 次に挙げる事業を行い、地域活性や、中小企業への支援を行っています。(資料: 東京商工会議所 サービス活用ガイド及びホームページより)
1. 政策提言活動 政策提言活動で、商工会議所が担うのは以下の２つです。
・会頭コメント 会頭コメントとは、商工会議所の会長が発する意見の事です。自国だけではなく、他国が発表した政策などにおいても意見を述べています。コメントは経済問題はもとより政治、国際、社会問題にまで至ります。例としてバイデン氏が米国大統領に就任した際も会頭コメントを発表しています。
・意見・要望 地域が抱える問題を解消するために、民間機関と力を合わせ意見や要望を伝える活動を指します。
対象としては景気対策、経済運営、経済構造改革のほか、中小・小規模企業の振興、ベンチャー企業の育成、税制問題、労働問題、
国民生活、環境問題などがあります。
「労働賃金の値上げ」などもこれに該当します。

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2. 中小企業振興 中小企業振興とは、中小企業の活動支援の事です。
以下に２つの支援内容を紹介します。
・事業展開サポート 開業に必要な手続きや資金の調達方法、確定申告のやり方、店にお客様を呼ぶにはどうするかなど相談することができます。
・融資（マル経融資） マル経融資（小規模事業者経営改善資金融資制度）とは、商工会議所
等で、経営指導（原則６ヵ月以上）を受けた人に対し、無担保・無保証人で、日本政策金融公庫が融資を行う国の制度です。
3. 地域振興 地域振興とは、地域おこしとも呼ばれ、下記 3 つのことが代表として挙げられ、これらを実行するための活動のことを指します。
・地域経済力の向上 ・地域の意欲向上 ・地域人口の維持
4. 国際交流
商工会議所は、他国との交流や貿易のために下記の事に取り組んでいます。
・ 二国間/多国間経済委員会 二国間/多国間経済委員会とは、積極的な民間経済外交を促進するために設けられた委員会です。主に貿易の拡大や投資・技術移転等を促進するための支援を行っています。
・日商 FTA/EPA 情報局 FTA・EPAとは国同士で決めた輸出入や投資に関する協定の事です。商工会議所では「EPA に基づく特定原産地証明書の発給」を行っています。
・全国商工会議所中国ビジネス研究会
全国商工会議所中国ビジネス研究会とは、中国に特化したビジネスを支援するサービスです。
中国ビジネス法務や中国ＥＣ市場の最新動向など、オンラインでのセミナーを開催しています。
・貿易証明（原産地証明書） 貿易証明（原
産地証明書）とは、輸出入の際の貨物の国籍を証明する書類を指します。日本では商工会
議所が唯一の指定発給機関になります。

現在の東京商工会議所(丸の内二重橋ビル)-5-

5. 検定試験
商工会議所では、各種検定試験を実施しています。 実施されている試験の種類◆試験一覧
簿記、日商プログラミング、 販売士、
日商 PC、 日商ビジネス英語、 そろばん(珠算)、 電子会計実務 、DC プラン
ナー、 キータッチ 2000、 ビジネスキーボード、 日商マスター◆ネット検定で施行している検定試験
日商 PC、 日商簿記初級、 日商原価計算初級、 電子会計実務検定試験、 日商ビジネス英語検定試験 、ビジネスキ
ーボード認定試験、 キータッチ 2000 テスト、 日商プログラミング
6. 商工会議所会員向け事業
・PL（製造物責任）保険 2020 年 6 月に終了し、PL 補償を含んだ総合的な保険「ビジネス総合保険制度」へ一本化されました。ビジネス総合保険制度とは、賠償責任（PL 賠償、リコー
ル、情報漏えい、サイバー、施設賠償、業務遂行賠償等）リスクの補償、事業休業の補償、財産・工事に関わる補償を一本化して加入することが出来る保険制度です。特徴として、「補償内容の重複や漏れがないか心配」「どの保険に入ったらいいかわからない」「保険ごとの契約手続きが面倒」等の保険に関する不安や疑問を解決することができます。また、PL リスクのみを保証するプランもあります。
・個人情報漏えい賠償責任保険 「ビジネス総合保険制度」へ一本化されました。
・休業補償 経営者本人とその従業員が、病気やケガで働けなくなった場合に、休業前の所得と公的補償の差額をカバーしてくれる保証制度のことです。特徴として、仕事以外で発生したけがや病気にも対応してくれます。また、自営業者や家事従事者も加入する事ができるので、労災保険の給付を受けることが出来ない方にとってもおすすめの制度です。
・チェンバーズカード チェンバーズカードとは、商工会議所会員のために開発されたクレジットカードを指します。特徴の一つとして、従来のクレジットカードの機能やサービスに加えて、商工会議所が独自に付加した各種の優待サービスが利用することができます。
7. 産業振興（調査・研究）
・LOBO（早期景気観測）調査 LOBO（早期景気観測）調査とは、地域や中小企業が感じる
景気や、経営課題を調査することを指します。
「LOBO」とは「CCI（Chamber of Commerceand Industry）－ QUICK SURVEY OF LOCAL BUSINESS OUTLOOK」（商工会議所早期景気観測）からとった略称です。調査結果を元にデータとしてまとめ、経済対策に関する政策提言・要望活動などに活用することを目的としています。
・まちづくりの推進に関する総合調査 など まちづくりの推進に関する総合調査とは、地域の現状を知るための調査を指します。より良いまちづくりを目的とし、現状の把握、評価、進捗の確認をしています。

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8. 情報化推進（IT 事業）
情報化推進（IT 事業）とは、昨今推し進められているテレワークや、業務のデジタル化を推進する事業です。商工会議所では中小企業に対し、IT 活用の実態調査、これらを導入する際に利用できる補助金の案内や、サポートを行っています。また、サイバーセキュリティや IT化による経営戦略などの各種セミナーも開催されています。
・電子認証取次事業 日本では、e-Japan 戦略により書類の電子化が進み、その中に電子証明書というものがあります。電子証明書とは、信頼できる第三者（認証局）が間違いなく本人であることを電子的に証明するもので、書面取引における印鑑証明書に代わるものです。<取次提携先> 株式会社帝国データバンク、 セコムトラストシステムズ株式会社
9. 広報活動 ・商工会議所活動を PR
商工会議所では、様々な資料や媒体を利用し、日常活動の PR に努めています。会頭コメン
ト、提言や重要な意見・要望を記者発表し、場合によっては資料の配布を行うなど、商工会議所の考えや日常活動を分かりやすく紹介しています。他に「会議所ニュース」など機関誌の発行による PR も行っています。

設立当初の東京商工会議所(明治時代)
以上-7-防災訓練の実施について
2023 年 11 月 16 日
資材総務部課長代理 今田優子
2023 年 11 月 7 日(火)、防災訓練を実施いたしました。昨年に引き続き三郷市消防署南分署の消防隊員の方々に派遣指導をしていただきました。
昼礼での説明
１週間前の昼礼で、全部署同時に事前の説明を行いました。(金町営業所には、同時刻 teams
で中継。)DVD「誰でもできる消防訓練」を上映し、火災発生から、初期消火、通報、非常ベル、受信機での出火場所の確認、放送、避難経路、消火設備の場所、避難時の注意事項などを説明しました。
防災訓練の実施
開始時間の１４時 0０分を前に、消防車２台消防隊員 6 名が到着。
出火
今回の出火場所は本館 1 階製造部高周波誘導装置に設定し、新入社員の木村さんが発見者となりました。「火事だー」の発声から、消火器を持ち寄り、関課長の指示で清水久美さんに１１９番通報を指示、非常ベルを押しました。

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避難開始
自衛防災隊長、安全防護班、消火班が放水の準備。非常ベルが鳴り、南館 2 階の消防受信機で発報場所を確認。営業部黒田課長代理が本館 1 階での火災発生を放送し、避難開始。部
署ごとに整列して点呼。
非常ベルが鳴ってから避難完了までは 4 分 34 秒という結果でした。

避難が完了した後、南分署の消防隊員の方々の消火器訓練と AED 訓練の指導がありました。
＜消火器訓練＞「火事だ！誰か来てください。
」「どうしました。
」「〇〇さん、119 番通報してください。
」
その後、消火器で初期消火。
しっかり相手の名前を言って、１１９番通報を依頼するロールプレイを新入社員中心に行いました。
＜AED 訓練＞
AED による救命処置の流れは、まず周囲の安全確認。⇒傷病者の反応があるかないか確認。⇒大声で応援を呼ぶ。
「誰か来てください」と応援を求め、協力者が駆けつけたら、「119番へ通報してください」「AED を持ってきてください」と依頼する。⇒呼吸があるか確認。
⇒胸骨圧迫。⇒人口呼吸。⇒AED の使用。
AED の使用⇒AED を傷病者の頭の近くに置く。⇒AED の電源を入れる。⇒電源を入れたら、音声メッセージの指示に従って操作。⇒電極パッドを貼る。

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煙体験
5 人 1 組で、新入社員及び希望者等 20 名が体験しました。口や鼻をハンカチで覆い、姿勢を低くして中に入り出口に向かいました。

発電機始動訓練
生技部斉藤主任より、発電機の始動訓練があり、斉藤主任が説明後、新入社員が体験しました。いきなり給油口を開けると、缶内に気化したガソリンの圧力がかかっているため、吹き出して引火、爆発の恐れがあります。まず、空気調節ネジをゆっくり緩め、携行缶内の圧力を抜き、給油口のキャップを外してください。

消防隊員殿より教えていただいたこと
社内は、基本的に整理整頓が行き届いていますが、台車が多い為、避難する際に、煙で視界が狭くなり、台車が避難の障害になることもあるので、ご注意ください。消火の際に、炎が自分の目線より上、または恐怖を感じたらすぐに逃げてください。AED のボタンは、一定時間で放電してしまうので、迷わず押してください。
感想
今回は、AED、煙体験なども体験できて、とても勉強になりました。私個人も煙体験をしましたが、中に入ると煙で見えなくなり、出口がわからなくなり不安になりました。煙の怖さを体験できたことは、とても貴重な経験になったと思います。
以上- 10 -

健康企業宣言 STEP1 宣言の証交付について
2023 年 11 月 20 日
資材総務部課長代理 今田優子
月刊おんど 9 月号にて清水社長より、「健康企業宣言」と「健康経営優良法人認定制度」
について、ご説明されておりますとおり、ウチヤ社も「健康企業宣言」を行い、東京都電機健康保険組合殿より、「健康企業宣言 STEP1 宣言の証」が交付されました。
宣言の証の内容は、①健診を 100%実施します、②要再検査の方に受診勧奨します、③「食」に取り組みます、④「禁煙」に取組みます、⑤特定保健指導の活用をします、⑥健康づくり
環境を整えます、⑦「運動」に取組みます、⑧「心の健康」に取組みます、という内容になっております。
今回は、宣言の証の「①健診を 100%実施します」、「⑤特定保健指導の活用をします」の
2 点について、ご報告いたします。1 点目、2023 年 10 月 18 日に社内で健康診断及びイン
フルエンザ予防接種を行いました。前回健康診断を行った時と、今回実施場所が変更になったため、毎年社内の健康診断を依頼しております医療法人社団康生会シーエスケー・クリニ
ックのご担当者様に実施場所を確認していただきました。その際に、打矢会長及び工務部の方々に、健康診断会場の設置にご協力いただきましたこと、感謝申し上げます。
健診当日は、7：30～健康診断会場の準備、8：30～健康診断及びインフルエンザ予防接種を行いました。健康診断 61 名、34 歳以下の血液検査 2 名、インフルエンザ予防接種を 13
名の方に受診していただきました。人間ドックを希望の方も必ず受診するようよろしくお願いいたします。

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2 点目、2023 年 11 月 20 日に社内で「オンライン面談による特定保健指導」を対象者 1名の方に受けていただきました。オンライン面談による特定保健指導では、健康診断結果をもとにメタボ予備群として現状把握し、腹囲と体重を減らす目標を立て、食事やアルコールから摂取するカロリーを減らし、運動によるカロリー消費を増やす計画を立てます。3 ヶ月
後に電話等で状況確認があります。対象者の方に感想をお聞きしたところ、食生活を見直す
よいきっかけになりました。とおっしゃってくださいました。特定保健指導の対象者に該当する方には、資材総務部今田より、日程調整のお話をさせていただきますので、ご協力よろしくお願いいたします。
次に、2023 年 10 月 26 日に社内で「オンライン受講による女性のための健康教室」を希望された 2 名の方に受講していただきました。内容は、女性の身体とライフスタイル、女性特有の疾患、女性の健康管理です。受講していただいた方に感想をお聞きしたところ、「とても勉強になりました。また、知らなかった事を知る事ができてとても良かったです。ぜひ、今回受講されていない女性の方にも受講していただきたいと思いました。
」などの感想がありましたので、次回はもっと多くの女性に受講していただきたいと思いました。
最後に、2023 年 10 月 10 日に東京都電機健康保険組合設立 60 周年記念式典・健康管理委員講演会・懇親会に清水社長とともに資材総務部今田も出席させていただきました。健康
企業宣言事業所表彰があり、健康管理委員講演会、おおたわ史絵先生記念講演会、懇親会が行われました。おおたわ史絵先生の記念講演会は、「幸せな健康づくり教えます」についてのお話でした。
～幸せな健康づくり教えます～1. 睡眠は大事（夜更かしはよくない）、統計的には、7 時間くらい寝るのが良い。
2. 朝食抜きはよくない、温かい食べ物や飲み物が良く、体を冷やすのはよくない。
3. 夕食は、20 時位までに済ませ、夜中は食べないで、軽い飢餓状態が良い。
4. 幸せホルモンセロトニンは、腸にある。腸の状態を良くしないと、幸せになれない。
5. 昼間の太陽が重要。日光に当たらないとセロトニンが増えない。日焼けを気にする人もいるが、日光にあたったほうが良い。
6. セロトニンを増やすおすすめの食べ物は、お豆腐や納豆が良い。

以上- 12 -

企業における腐敗防止マネジメントの重要性
2023 年 10 月 6 日
営業部 丈彦清水社長の指示により、10 月 3 日に GCNJ 及び ABCJ 共同主催の「腐敗防止マネジメントの最前線」というセミナーを WEB 聴講して参りました。その内容をご紹介しながら、企業における腐敗防止策の重要性についてご説明致します。
＊GCNJ とは、2003 年 12 月発足した日本のローカルネットワークであり、国連グローバル・コンパクトに署名・加入している企業・団体が共にサステナビリティを推進しているプラットフォームです。ウチヤ社は、2023 年９月に加入が認められました。
＊ABCJ とは、海外贈賄防止委員会（Anti-Bribery Committee Japan）の略称で、日弁連「海外贈賄防止ガイダンス（手引）」の策定・監修に関わった弁護士及び研究者が中心となり創立した独立の専門家集団です。
「腐敗」と言ってもその形態は様々であり、贈収賄や談合から、資金洗浄(マネーロンダリング)、横領、背任等多岐にわたりますが、今回は、「贈収賄」に絞ってご説明致します。
贈収賄罪の保護法益は、国家的法益と言われています。つまり、公務員が賄賂を貰い、不公正な裁量に基づいて不正行為を行うと、国民の公務員に対する信頼が失われてしまう。ひいては、国民が行政や公務に関して失望し、行政・政治不信が生まれ、国家運営そのものが機能しなくなってしまう。そういった意味では、贈収賄罪は国家的法益を侵害する大罪であることを忘れてはならないと思います。
また、それ以上に企業にとって重要なことは、贈収賄罪として摘発された企業は、事業者として計り知れない制裁を社会から受けることになることです。有罪が確定しますと、首謀者は懲役・罰金、法人も罰金を支払うことになりますが、企業にとってはこの刑事罰よりも、ビジネス上の損失の方がより深刻です。公共機関等からは指名停止等の行政処分が下されますし、顧客等からも取引停止、解除がなされる可能性が極めて高くなります。また、銀行等の金融機関から融資を引き上げられ、サプライヤーから原材料の供給を止められてしまう可能性もあります。このような制裁は、特に欧米等の外国企業は厳し
く、「今後数年に亘りバッターボックスにも立てない」状況に追い込まれると表現されることがあります。売上の 70％以上が海外顧客向けであるウチヤにとっては、まさに死活問題となると言えます。
以下では、「腐敗防止マネジメントの最前線」というセミナーの内容をご紹介致します。
＜来賓講演「外国公務員贈賄罪に係る規律強化について」＞ 経済産業省 知的財産政策室長 猪俣氏
・日本でも不正競争防止法に「外国公務員贈賄罪」が規定されており、実際にベトナムやタイで事件が摘発され、日本人社員及びその所属する法人が有罪判決を受けたことがあった。しかし、OECD(経済協
力開発機構、世界最大のシンクタンク)から「自然人及び法人に対する罰金額が低過ぎる。公訴時効も短過ぎる」との勧告があり、今年の通常国会で不正競争防止法の改正が行われた。改正の主な内容としては、以下の通り。
・自然人への罰金上限が 500 万から 3,000 万円に、懲役の法定刑上限が５年から 10 年に引き上げ。
・法人への罰金上限も 3 億から 10 億へ引き上げられた（日本の罰金額で最高）
猪俣室長は、以下のことを強調されていました「海外投資家や海外企業からの目は、日本人が考えているより相当厳しいことを認識しなけらばならない。海外子会社の担当者の犯罪行為によって、上場企業でさえ倒産の危機に巻き込まれる可能性があることを十分に認識して対策を講じる必要がある」「その為には、日本本社の経営トップ自らが先頭に立って『当社は如何なる理由があろうとも贈賄行為は絶対にしない』という決意を、日本本社
のみならず、海外子会社に言い続けることがとても重要である」「『リスクベースアプローチ』の手法Iを用い、海外子会社の上層部のみならず末端のスタッフからの情報を適宜入手する。その情報に基づいて、具体的なリスクに対しての具体的な対策を検討する方が有効的である。教科書的な内容で教育するのではなく、具体的な事例に即して、わかりやすい言葉で(且つ英語ではなく現地の言葉で)説明し、理解して貰うことが大切である」。
＜パネルディスカッション「不正競争防止法の改正を踏まえた実務対応（最近の法改正も踏まえて）」＞
4 人の弁護士によるパネルディスカッション
・五輪汚職、統合型リゾート事業における収賄、海洋風力発電汚職と実際に多くの汚職事件が摘発されており、社会の注目を浴びている今こそ、企業としても汚職を始めとする「腐敗」防止対策に力を入れやすい絶好のタイミングである(経営トップも対策を講じざるを得ない社会状況になっている)。
・警察、検察のみならず、公正取引委員会も活発な調査活動を行い力を入れており、また国会においても、海外公務員贈賄罪の罰則強化及び拡充がなされている。
・海外拠点におけるリスク管理(腐敗防止)の方法としては、海外スタッフが公務員との接点があるのか、どのような形で接しているのかヒアリング調査を行うことが重要。現地スタッフにアンケートを実施する際には、具体的で且つ理解しやすい質問にすること。そうすることで、想定以上の具体的で有益な回答が得ることができ、現状を把握しやすくなるというメリットがある。
・日本から派遣する日本人の幹部スタッフには、経理や生産管理とは別に、腐敗防止マネジメントに関する教育を事前にしっかりと行い、その後も定期的に再教育を行うことが重要。
・有事の危機管理に備えた事前準備としては、まず本社で担当部署（者）を設置し、まずは「腐敗防止策」を社内で周知徹底させる必要がある。その際には、経営トップ自らが「腐敗行為」は断じて許さない姿勢を積極的に示すことがとても重要。
・現地用のマニュアルを作成した場合、英語ではなく、現地の言語で説明、教育を行うこと。また、
海外子会社のスタッフが賄賂を要求されたりした際に、日本本社の誰に相談すべきか、その仕組みを事前に構築し周知徹底しておくこと。
・経営トップの決意を海外子会社へも伝え続けることで、海外子会社のスタッフも「日本本社は絶対ＯＫしない」と躊躇なく相手側の要求を断る環境ができてくる。
・日本、海外ともに、有事が起こる前から大使館、商工会議所、ＪＩＣＡ等の専門家との関係作りを行い、有事において関係各所に相談しやすい環境を事前に整えておくことが大事。
以上

II

The importance of anti-corruption management in companies
6th October, 2023
Marketing Department, Takehiko
Based on the instruction of President, Mr. Shimizu, on October 3rd, I attended a web seminar titled “ The Frontline of
Anti-Corruption Management" jointly sponsored by GCNJ and ABCJ. While introducing the contents of the seminar,
I would like to explain the importance of anti-corruption measures in companies.
＊GCNJ is a local network in Japan that was launched in December 2003, and is a platform for companies andorganizations that have signed and joined the United Nations Global Compact to jointly promote sustainability.
Uchiya was approved to join in September 2023.
*ABCJ is an abbreviation for Anti-Bribery Committee Japan, an independent specialist organization founded
mainly by lawyers and researchers who were involved in the formulation and supervision of “Foreign Bribery
Prevention Guidance”(the Japan Federation of Bar Associations).
Corruption can take many forms, ranging from bribery and collusion to money laundering, embezzlement, andbreach of trust, this time I would like to focus on bribery.
It is said that the legal interests protected concerning bribery crimes are national interests. In other words, whenpublic officials accept bribes and engage in fraudulent acts based on unfair discretion, the trust of people for public
officials would be lost. As a result, people are disappointed in the administration and public affairs, distrust of theadministration and politics will be caused, and the management of the country itself will cease to function. In thatsense, I think we should not forget that bribery is a great crime that violates national legal interests.
Furthermore, what is even more serious for companies is that the companies exposed for bribery will face
immeasurable sanctions from society as business operators. If guilty is proven, the ringleader will be sentenced to
imprisonment and a fine, and the corporation also will have to pay a fine, but for the corporation, the business loss ismore serious than the criminal penalty. Public institutions will issue administrative measures such as suspension of
nomination, and there is an extremely high possibility that customers will suspend or cancel transactions.
Additionally, banks and other financial institutions may withdraw their loans, and suppliers may stop supplying raw
materials. Such sanctions from foreign companies in Europe and the United States are especially harsh, and aresometimes described as putting them in a situation “where they will not be able to stand even at the batter's box forseveral years in the future”. For Uchiya, whose sales for overseas customers exceed more than 70%, it can truly be amatter of life and death.
I am introducing the contents of the seminar titled “The Frontline of Anti-Corruption Management”, as following.
< Guest lecture : “ Strengthening discipline regarding bribery for foreign public officials” >Mr. Inomata, Director of Intellectual Property Policy Office, Ministry of Economy, Trade and Industry
In Japan, the Unfair Competition Prevention Act stipulates the crime of bribery for foreign public officials, and cases
have actually been uncovered in Vietnam and Thailand, and Japanese employees and corporations have been
convicted. However, the OECD (Organization for Economic Co-operation and Development, the world's largest thinktank) insisted that ``the fines for natural persons and corporations are too low, and the prosecution statute of thelimitations is too short,'' and so the Unfair Competition Prevention Act was amended at the regular session of theDiet this year. The main contents of the revision are as follows.
・The upper limit of fines for natural persons was increased from 5 million yen to 30 million yen, and the upper limitof legal penalties for imprisonment was increased from 5 years to 10 years.

III・The maximum fine for corporations was also raised from 300 million to 1 billion (the highest fine in Japan).
The director, Mr. Inomata emphasized the following.
“ We must be aware that foreign investors and companies view us much more harshly than we think. We need tounderstand and take measures that even listed companies can be dragged into the crisis of going into bankruptcy
due to criminal action of persons in charge of overseas subsidiaries. So, the top management of the Japaneseheadquarters must take the lead and continue to tell to not only the Japanese headquarters, but also overseas
subsidiaries that our company will never engage in bribery, no matter what the reason is.” “ Using the risk-based
approach, we have to obtain appropriate information not only from upper management of overseas subsidiaries, butalso from bottom-line staff. Based on that information, it is more effective to consider specific countermeasuresagainst specific risks. Rather than teaching based on textbook content, it is important to use concrete examples andexplain things in easy-to-understand language (and in the local language, not English) so that they can understand.”<Panel discussion by four lawyers : “ Practical responses based on the revisions to the Unfair Competition
Prevention Act (in light of recent legal amendments)” >・Many corruption cases, such as Olympic corruption, bribery in integrated resort projects, and offshore
wind power generation corruption, have been exposed, so society has been paying attention to them. Now it is thebest time for companies to take measures to prevent corruption(severe social conditions have forced top
management to take measures).
・Not only the police and prosecutor, but also the Fair Trade Commission has been actively conducting and putting
effort into investigations, and the Diet has also strengthened and expanded the penalties for bribery for foreign
public officials.
・As a method of risk management (prevention of corruption) at overseas bases, it is important to conduct interviews
to find out whether and how overseas staff have contact with public officials. When conducting surveys with local
staffs, be sure to ask questions that are specific and easy to understand. By doing so, you will be able to receive
more specific and useful answers than you expect, and easily understand the current situation.
・It is important that Japanese executive staff dispatched to overseas subsidiaries should learn thoroughly
anti-corruption management in advance in addition to accounting and production management, and that theyshould be retrained periodically thereafter.
・As advance preparation for crisis management in an emergency, at first it is necessary to establish a department(person) in charge at the head office and to thoroughly disseminate anti-corruption measures within the company.
In doing so, it is extremely important that top management themselves proactively demonstrate their stance thatthey will not permit corrupt practices.
・If you create a manual for local use, provide explanations and education in the local language rather than English.
Also, in the event that a staff member at an overseas subsidiary is requested to pay a bribe, establish a system inadvance of whom at the Japanese head office they should contact and ensure that they know and understand thesystem.
・By continuously conveying top management's determination to overseas subsidiaries, an environment could becreated naturally where staff members at overseas subsidiaries will not hesitate to reject requests from the otherparty, saying, “ The Japanese headquarters will never approve.”・In both Japan and overseas, it is important to build relationships with experts at embassies, chambersof commerce, JICA, etc. before an emergency occurs, and to create an environment in which it is easy to consult
with the relevant parties in an emergency.

IV