平成３０年度 老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）

認知症高齢者の行方不明時等における広域での支援体制構築に関する調査研究事業報告書（オレンジセーフティネット構築のための方向性について）

平成３１年 3 月
特定非営利活動法人 地域ケア政策ネットワーク

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ii

目

次

Ⅰ 事業の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ⅰ

Ⅱ 本編 （オレンジセーフティネット構築のための方向性について）・・・・・・ ⅶ
はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅰ 政策上の課題と検討 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

Ⅱ 運用面の課題と検討 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

Ⅲ 仕様面の課題と検討 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
Ⅳ その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
Ⅴ アンケート調査について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
Ⅵ モデル事業について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

参考資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23★本編の詳細目次を２ページに掲載

iii

iv

Ⅰ 事業の概要i

認知症高齢者の行方不明時等における広域での支援体制構築に関する査研究事業

１

実施目的(事業実施計画書より)○認知症が原因と思われる行方不明高齢者の数は、全国の警察に届出があったものだけ
で 15,432 人（2016 年）。2013 年より１万人を超える状況が続いており、この傾向は超高齢社会の到来とともに継続するものと思われる。
○市区町村・都道府県では、既に認知症の方の見守りや SOS ネットワーク等の体制構築事業が行われているが、認知症が原因で行方不明となる方の相当数が市区町村・都道府
県をまたがって発見されていることから、今後は自治体圏域を越えたネットワーク（広域での支援体制）の構築が急がれる。
○そこで本事業では、既存の見守り・SOS ネットワーク等の住民活動を活かしつつ、いまある活動上の課題もクリアし、新たな広域連携による支援体制構築のための基盤を固めることを目的とする。
○具体的には、①スマホアプリや GPS 等を通じた情報共有のシステム基盤の検討と構築、
また②構築したシステムの活用方法や広域連携による支援体制や一時保護の現実的なあり方について検討を行う。

２

実施の経過

(１)認知症高齢者の行方不明時等における広域での支援体制構築のあり方に関する検討①有識者研究会の設置・開催○本事業を推進するための研究会組織として、｢オレンジセーフティネット構築委員会（申請時名称：認知症行方不明者の広域のあり方研究会）｣を設置した。
○構成メンバーは、有識者及び介護関係団体、全国規模の民間企業・団体のほか、自治体（都道府県、市区町村）などから構成した。
○研究会における議論を報告書（Ⅱ本編）としてまとめた。
【構成メンバー】
氏

名

伊奈川 秀和
今井 準幸
大磯 恭子
大島 伸一
大森 彌 ◎
金丸 治子
繁澤 正彦
末廣 孝信

◎は委員長
肩

書

東洋大学社会学部社会福祉学科 教授
全国農業協同組合中央会（全中） 支援部 次長
住友生命保険相互会社 営業教育部 営業教育室 推進役
国立長寿医療研究センター 名誉総長
東京大学名誉教授 ／特定非営利活動法人 地域ケア政策ネットワーク代表理事
イオン株式会社 グループ環境・社会貢献部 部長
公益社団法人日本認知症グループホーム協会 常務理事
株式会社三井住友銀行 経営企画部 ＣＳＲ室 室長

ii

氏

名

肩

書

杉山 孝博
関 康人
田中 滋
中島 達朗
東 憲太郎

公益社団法人 認知症の人と家族の会 副代表理事
東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株 式 会 社 業 務 企 画 部 調 査 企 画 グループ 課 長
埼玉県立大学 理事長 ／ 慶應義塾大学 名誉教授
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 経営企画部 プロジェクト推進グループ 担当部長
公益社団法人全国老人保健施設協会 会長（代理 小川 勝）（公益社団法人全国老人保健施設協会 常務理事）

成田 和繁
松原 淳
南里 彩子
宮島 渡
武藤 岳人

株式会社みずほフィナンシャルグループ お客様サービス部 企画チーム 参事役
公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団 バリアフリー推進部 企画調査課 課長
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 コーポレート・コミュニケーション部 部長
全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会 理事長
公益社団法人全国老人福祉施設協議会 在宅ｻｰﾋﾞｽ委員会 委員長

自治体委員（ワーキング）

木南 孝幸
河野 好美
篠田 浩
柴田 英伸
社本 学
橋本 修一

北海道本別町 総合ケアセンター 所長補佐
千葉県浦安市 福祉部 介護保険課 給付指導係長(保健師)岐阜県大垣市 福祉部 社会福祉課 課長
熊本県 健康福祉部 長寿社会局 認知症対策・地域ケア推進課 課長
愛知県豊田市 福祉部 高齢福祉課 主査
岡山県 保健福祉部 長寿社会課 長寿社会企画班 副参事

オブザーバー

厚生労働省 老健局 総務課 認知症施策推進室○第１回研究会
日時
平成 30 年 7 月 18 日(水) 15 時～17 時
会

委

場

家の光会館 7 階 コンベンションホール

員

大森（委員長）伊奈川、大磯、大島、末廣、杉山、関、中島、小川（全老健東委員代理）、
古谷（みずほ FG）、松原、冨満（三菱 UFJ 南里委員代理）、武藤、
木南、河野、篠田、今田（熊本県柴田委員代理）、社本、橋本
欠席：今井、金丸、繁澤、田中、宮島オ ブ ザ ー バ ー 厚生労働省 老健局 総務課 認知症施策推進室議

題①（認知症行方不明者の広域支援の）政策上の位置づけ・論点②〃
運用面での検討・論点③〃
仕様面での検討・論点④その他（捜索ガイドライン）○第２回研究会
日時
平成 30 年 7 月 18 日(水) 15 時～17 時
会

委場

アルカディア市ヶ谷 私学会館 4 階 「飛鳥」の間

員

大森（委員長）篠﨑（全中今井委員代理）、大磯、金丸、末廣、斉藤（あいおい中島委員代理）、
小川（全老健東委員代理）、成田、松原、冨満（三菱 UFJ 南里委員代理）、武藤、
木南、河野、篠田、佐藤（熊本県柴田委員代理）、社本、橋本
欠席：伊奈川、大島、繁澤、杉山、関、田中、宮島オ ブ ザ ー バ ー 厚生労働省 老健局 総務課 認知症施策推進室
議

題

①報告案
②その他（アンケート調査報告、モデル事業の進捗）

iii

②認知症高齢者の行方不明時等における広域での支援体制構築に関するアンケート○全国すべての市区町村（1741 市区町村）を対象に、「認知症高齢者の行方不明時等における広域での支援体制構築に関するアンケート」調査を行った。
○その概況は下記の通り。
○詳細については、Ⅱ本編の「Ⅴアンケート調査について」及び参考資料（調査票（集計結果の記載入り）・（認知症高齢者の行方不明時等に使用する）アプリ・システム等の活用一覧）を参照された
い。
【調査概況】
Ⅰ 名

称 ： 認知症高齢者の行方不明時等における広域での支援体制構築に関するアンケート

Ⅱ 調査期間 ： 平成３１年２月
Ⅲ 調査対象・対象数（悉皆）全国すべての市区町村

１７４１ 市区町村※都道府県に対しては調査実施の情報提供を行った。

Ⅴ 調査内容 ☛ 参考資料に掲載の「調査票」を参照①自治体における SOS ネットワークの取組の有無②（「有」とした場合の）そのネットワークがカバーする圏域範囲③捜索依頼・捜索時の連絡手段④（③でアプリを活用と回答した場合）何のアプリを活用しているかと維持経費⑤（③でアプリを独自開発と回答した場合）どこの開発会社にどんな内容のアプリをいくらで依頼したか⑥全国対象の捜索アプリがあれば導入したいと思うか⑦認知症行方不明者の発生リスク低減の取組⑧捜索要請があった初期段階の支援体制
Ⅵ 回収率・回収数
４５.５％

回収率

（７92／１７４１市区町村）

iv

(２)自治体モデル事業の実施○捜索アプリケーション（オレンジセーフティネット）を捜索協力者のスマートフォン等に装填してもらい、認知症高齢者の行方不明時等における広域支援体制の構築整備を図る、自治体モデル事業を行った。
○モデル自治体は下記の通りである。事業開始にあたり、事前研修（8 月 30 日）を行った。モ
デル事業の実施期間は９月１日（菊池市のみ 9 月 19 日）からである。
○モデル事業の目的は、実際に自治体が行政部局内や関係機関や警察などに説明を行っていくなかで、①体制の整備にどれだけの時間と労力を要するのか、捜索アプリ
ケーションを捜索協力者に装填して実地に活用してみることで、②運用上の課題が奈辺にあるか、また現在、認知症行方不明者の数は警察が公表（「行方不明者の状況」）する全
国値しか存在しないため、③（市町村単位で）どの程度の頻度で事案が発生（及び終結）しているのかを基礎的数値を得ることなどを目的とした。
○詳細については、Ⅱ本編の「Ⅵモデル事業について」及び参考資料（モデル自治体からの２月
末〆進捗状況の報告一覧）を参照されたい。
【モデル自治体】
北海道十勝東部圏域（圏域人口 33,490 人・面積 4204.72 ㎢） 岐阜県西濃圏域（圏域人口 206,329 人・面積 265.84 ㎢）
市町名

人口

面積

河東郡上士幌町

4,988 人694.23 ㎢

中川郡池田町

6,875 人371.79 ㎢

中川郡本別町

7,254 人391.91 ㎢

足寄郡足寄町

7,061 人1408.04 ㎢

足寄郡陸別町2,442 人608.90 ㎢

十勝郡浦幌町

4,870 人729.85 ㎢

8,537 人583.69 ㎢

49,411 人

276.85 ㎢

その他
愛媛県
上浮穴郡久万高原町
熊本県菊池市

市町名

大垣市
安八郡広域連合

安八郡神戸町
安八郡広域連合

安八郡輪之内町
安八郡広域連合

安八郡安八町v

人口

面積161,926 人

206.57 ㎢

19,504 人

18.78 ㎢

9,784 人22.33 ㎢

15,115 人

18.16 ㎢

(３)研修の実施○モデル自治体（上述。菊池市のみ不参加）を対象に研修会を行った。
○モデル自治体のほか、岐阜県警察本部からの参加を得た。
【研修会プログラム】
日時

平成３０年８月３０日(金) １４時～１７時

会場

国際ファッションセンター（ＫＦＣ）11 階 ROOM112

時間

タイトル

14:00

開会

14:00 ～14:30【事務局説明】

講師・担当

地域ケア政策ネットワーク

モデル事業について
・モデル自治体が行う作業（事業の概要・要綱等）
・報告いただく内容・項目
・スケジュール
質疑応答

14:30 ～14:50【作業説明】

15:00 ～16:30【PC を使っての作業】

16:30 ～17:00（対象者・オレンジ協力隊員・施設・施設内アプリ利用者）【アプリケーションを使っての作業】

17:00

閉会

捜索アプリケーション「オレンジセーフティネット」
システムの仕組みと活用
・管理者（市町村）としての作業
・アプリの使用法（訓練・捜索の仕方）管理者としての作業
・管理者画面を通じてできること
・各種登録作業
アプリケーションを使った模擬試行
・アプリケーションへの登録方法
・模擬訓練や実際の捜索の仕方

vi

ソフトバンク株式会社・
地域ケア政策ネットワーク

Ⅱ 本編

vii

viii

ｵﾚﾝｼﾞｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ構築のための方向性について

平成 31 年 3 月
特定非営利活動法人地域ケア政策ネットワーク

ix

x

はじめに

○地域ケア政策ネットワークでは、認知症サポーターキャラバンの全国事務局として、「全国キャラバン・メイト連絡協議会」の運営をしている。全国各地で行われている認知症施策の動向をみつめるなかで、認知症行方不明者の広域支援（全国セーフティネット）の必要性を痛感し、平成 28 年度より「オレンジセーフティネット」構築に向けた検討を進めてきた。
○認知症サポーター養成等に取り組む企業・団体及び有識者より構成される、オ
レンジセーフティネット構築委員会を立ち上げ、全国どこでも認知症行方不明者の捜索を行うことができるアプリ「オレンジセーフティネット」を開発した。平成
29 年度にはアプリケーションを用いた社会実験（捜索模擬訓練）を行い、その有効性を確認した。
○平成 30 年度には、国の補助金（老人保健健康増進等事業）を得て、オレンジセーフ
ティネットの全国展開や認知症行方不明者の市町村・都道府県の圏域を越えた広域支援のあり方についての検討を進めるとともに、実際にアプリを捜索協
力者のスマートフォン等に装填しての自治体モデル事業の実施や、全市町村を対象としたアンケート調査を行った。
○本報告には、現時点で考え得る現行制度下における「課題」と、その「課題」に対する現実的方策をまとめた。またモデル事業の進捗経過等やアンケート調査
結果について掲載した。本報告が、認知症高齢者の行方不明時等における広域支援体制の構築に資するところがあれば幸いである。

２０１９年３月
特定非営利活動法人 地域ケア政策ネットワーク
オレンジセーフティネット構築委員会

1

目

次

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
Ⅰ 政策上の課題と検討 ・・・
・・
・・・
・・
・・
・・・
・・・
・・・
・・
・・・
・・・
・・・
・
・ ３
Ⅰ-1 全国共通のアプリケーション仕様を策定することはできるか ・・ ３
Ⅰ-2 アプリケーション活用の有効性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
アプリケーション活用の有効性 ４
国がアプリケーション仕様･ガイドラインを策定することについて ５
対応策の検討 ６
財源 ７

Ⅱ 運用面の課題と検討 ・・・
・・
・・・
・・
・・
・・・
・・・
・・・
・・
・・・
・・・
・・・
・
・ ８
Ⅱ-1 どこがまず身柄の安全を保護するのか ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
認知症行方不明者発見時に、どこがまず身柄の安全を保護するのか（一時保護について） ８
宿泊を伴う（引き渡しまで一定の時間がかかる）場合の「預かり」の仕組みをどうするか ９

Ⅱ-2 運用に関する提案 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
一次保護のあり方 ９
宿泊を伴う費用負担のあり方について 10

Ⅲ 仕様面の課題と検討 ・・・
・・
・・・
・・
・・
・・・
・・・
・・・
・・
・・・
・・・
・・・
・
・ 11
Ⅲ-1 仕様面の課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11「一次保護」「預かり」の機関をどうアプリケーションに落とし込むか 11
互換性の担保。自治体独自に既に使用している捜索アプリケーション等との連携 11
利用料設定のあり方 11

Ⅲ-2 仕様面の課題の検討 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12｢一次保護｣｢預かり｣の機関をアプリケーションに落とし込むことについて
国がイニシアチブをとり、開発会社間の協議の場を設ける 12
利用料については自由競争に委ねる 12

12

Ⅳ その他 ・
・・・
・・
・
・・・
・・
・・
・・
・・・
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・
・・・
・・
・・
・・
・・・
・・
・・
・
・・・
・・ 13
Ⅳ-1 個人情報保護に関するガイドライン（総務省）との関係について ・・・ 13
Ⅳ-2 企業との連携（協力体制）について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
Ⅳ-3 警察との連携について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
Ⅳ-4 厚生労働省の施策との関係について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

Ⅴ アンケート調査について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
Ⅵ モデル事業について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
参考資料 ・
・・
・・
・・
・
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・
・・・
・・ 23

2

Ⅰ
政策上の課題と検討

認知症高齢者の行方不明時等の広域支援には、全国遍く即時に情報共有を図ることができ、メール・ＦＡＸ等の通信手段と異なり個人情報の拡散を抑えることができる、「オレンジセーフティネット」などのアプリケーションの活用が見込まれる。
ICT 技術の進展とともに、今後ますます、さまざまな広域支援のためのツールが開発されると思われる。政策上の課題を検討した。

Ⅰ-１

全国共通のアプリケーション仕様を策定することはできるか○現在、市町村の多くは、地域支援事業の任意事業「認知症高齢者見守り事業」等を財源として、自治体ごとにさまざまな人的資源や通信手段を通じて、高齢者の見守り事業を行っている。当団体が行った調査によると、情報伝達の手段としては「メール」「ＦＡＸ」「通話」によるものが過半である。また防災無線・有線も活用されている。認知症高齢者の行方不明時等の広域支援のためには、これらの通信手段のメリット・デメリットを勘案して、広域支援体制の構築を図る必要がある。
○メールやＦＡＸ等に通信手段による情報伝達では、行方不明となった認知症高齢者等が発見された後も、情報の受け取り側にその方の個人情報が残り、情報を提供する側から削除することができない。また情報伝達にタイムラグが生じるため、せっかく SOS ネットワー
クを組んで情報提供を行っても、夕方に送信された捜索依頼のメールやＦＡＸを、受け取り側が見たのが翌朝であった等の問題が生じていた。
○ここには、一度情報として流された行方不明者の個人情報が、受け取り側の PC・携帯等の端末に残り続ける（その後、当該個人情報を誰がみたのかを、情報の提供側で把握することができない）という課題と、一刻を争う状況のなかで情報伝達にタイムラグが生じるという、２点の課題があった。
○また、緊急時の行方不明者の捜索の情報伝達として、防災無線や有線を用いている自治体も多いが、ある一定の地域の内から外に出さないための手段としては有効であるが、地域の外からくる（広域的な捜索が必要とされる）場合には、地域に行方不明になる恐れのある方の情報が事前に共有されていないために、効果を発揮しにくいという課題がある。

3

○全国遍く即時に情報共有を図るためには、現在、市町村が各自で行っている高齢者の見守りの方法や情報伝達手段の規格・仕様を統一するか、統一までしなくとも各情報伝達
手段間で即時に情報の共有化を図るためのインターフェース仕様が必要となる。
○現在、ここの部分が人の手によって行われており、一方的に情報を流すことはできても、誰がいつその情報に接して、あるいは受け取った情報を次の人に伝えて、最終的に行方不明者の捜索に誰が・何人加わったのかを把握できないことが課題である。
○ひとつの方法として、国が全国共通のアプリケーション仕様と運用のガイドライン（指針）を策定し、捜索アプリ等の開発会社がこれに従うことで、たとえ伝達手段や開発会社が違ったとしても、情報の即時共有化を図ることができると考えられる。この実現可能性について検
討した。

Ⅰ-２

アプリケーション活用の有効性（アプリケーション活用の有効性）○先に掲げた「個人情報」「タイムラグ」「広域支援における有効性」「実態のトレーサビリティ（提供側による情報伝達の状況把握）」といった課題は、情報伝達の手段をアプリケーション化することで、かなりの部分が解決できる。「オレンジセーフティネット」は、そのような課題を検証した
うえで作成された。
○「個人情報」に関しては、アプリケーションを通じて情報伝達を行うことで、その情報を必要とする関係者のみに情報を即時に配信することができ、誰がいつその情報にアクセスしたかの情報も残る。いざ必要な時だけ情報を公開することができ、事案が解決すれば、情報提供側からいったん公開した提供情報の削除を行うことも可能となる。
○行方不明の恐れのある方や捜索協力者の個人情報を、行政外部のサーバ等に置く（保管する）ことへの懸念も指摘されるが、現に住基ネットなどが稼働しており、開発業者にある一定以上のセキュリティレベルを科すことで解決できる。いずれにしても、現在の個人情報の垂れ流し的状況から鑑みれば、格段の保護レベルの向上が図られる。
○「タイムラグ」に関しても、アプリケーションを搭載したスマートフォンやタブレット等の端末に情報を配信することができるので、「事務所の机に戻らないと情報をみることができない」といった事態を回避できる。情報提供側からすれば、誰がいつその情報に接したかの状況を把握でき、受け取り側からすれば、その情報を見るか否か、いつその情報を見るかを自分の判断で行うことができる。また、メール・ＦＡＸ等のように一方的に情報を配信されて、見る必要のない個人情報に接するという事態もなくなる。「見ない」と判断すれば当該個人情報に触れることはなく、その（「見ていない」という）アクセス情報も後日確認可能である。

4

○「広域支援における有効性」については、アプリケーション上にチャット機能を搭載することで、捜索協力者が遠隔にいる者同士であったとしても、やり取りが可能である。アプリケーション上のやり取りで、不必要に個人を明かす必要もない。
○アプリケーションをインストールする、スマートフォンやタブレットなどの端末の GPS 機能と連動することで、お互いがどこを捜しているかを地図上に表示させることができる。捜索者の位置情報が「見える化」されることで、既に捜索協力者がいるところとは別の場所をさがすなどの判断が即座に行うことができる。広域支援におけるメリットが多いが、もちろん地域内での捜索でも、その有効性は変わらない。
○「実態のトレーサビリティ」については、上記したように、アプリケーション化することで各事案における関係した各人・各機関の動きの情報を残すことができる。さらに、市町村などで登録制をとることで、悪意の第三者の進入障壁とすることができる。仮に進入を許したとしても、アプリケーション側にその第三者の情報が残る。
○一部自治体で行われている、メールアドレス登録した捜索協力者に行方不明者情報を一斉配信するシステムでは、中部地方のある市から出された情報が関東地方の捜索協力者に逐一配信されるなど、情報配信のミスマッチも指摘されている。この点、アプリケーション
上に捜索範囲の指定機能や、捜索者範囲のグルーピング（誰が捜索するかを決める）機能を搭載することで、情報提供側で段階的な捜索を行うことができ、前述のようにいきなり不用な行
方不明者情報を受け取るということもなくなる。
○こうしてみてみると、認知症高齢者の行方不明時等における広域支援を行う場合の情報伝達の手段としては、現時点ではアプリケーションによって行うことが望ましいと思われる。
だが、当団体が行った調査では、捜索依頼や捜索時に用いられる連絡手段として、「アプリ」と回答した市町村は、「LINE（チャット機能）」を含めても５％に満たない。今後、アプリケーシ
ョンの活用を進めるとともに、現在行われているメール・ＦＡＸ等との情報連携のあり方を、自覚的に検討していく必要がある。
（国がアプリケーション仕様・ガイドラインを策定することについて）○こうしたアプリケーションの導入を、国（厚生労働省）が市町村に義務づけるには法的な措置が必要であり、慎重な検討を要する。
○先述の通り、高齢者の見守り事業は現在市町村の任意事業として行われており、事業を行うか否かは市町村の判断である。仮にこの状況のまま、国が全国共通のアプリケーショ
ン仕様や運用ガイドライン（指針）を策定してアプリの活用を進めたり、各情報伝達手段間のインターフェース仕様を提示したりすることがあっても、事業実施の判断は市町村が行うことになる。
○事業実施の判断は市町村だが、認知症高齢者の行方不明時等における広域支援体制の構築支援策は国の役割である。全国共通の仕組みとするためには、ある自治体では広域捜索可能だが、ある自治体では広域捜索ができないといった、歯抜けの状態では有効性が確保できない。やはり全国遍く即時に情報共有を図れるようにするには、国がイニシ
アチブを取る必要がある。

5

○ただ、ICT 技術の革新が著しい今日において、国がアプリケーションやインターフェースの仕様を策定するということは、技術革新とともに常に仕様の改訂を行わなければならず、現実的に考えてかなり困難である。そのためには相当の労力と財源が必要であると見込
まれ、任意事業として実施市町村を増やしていくなかで事業評価（費用対効果の検証）が行われることとなる。
○また少数ながらも、既に先駆的に捜索アプリケーションを導入している市町村がある。法的強制力のない指針や仕様に従って、改修の費用を当該市町村に負担させることになるのかについては疑問が残る。
（対応策の検討）○これまでみてきた状況から、今後、捜索アプリケーションを導入する市町村については、
当該市町村及び都道府県の圏域を越えた捜索を効果的に行う見地から、前述したような機能を備えた捜索アプリケーションを導入することが望ましい。
○アプリケーションに搭載される「望まれる機能」としては、以下のようなものが考えられる。
こうした機能は、当団体が行った社会実験やモデル事業のなかから、必要不可欠のものとして考案されてきたものである。
①（行方不明になる恐れのある方・その家族・捜索協力者・保護機関・行政事務局等の）事前登録・登録情報更新管理機能②（捜索を願う家族・情報管理を行う行政事務局の）捜索依頼及び依頼情報削除機能③（一定時間が経つと情報非表示される＝無駄に個人情報が掲示されたままにしない）時間非表示機能④（広域化する）捜索距離範囲の指定機能⑤捜索者範囲のグルーピング機能⑥（捜索協力者等同士の）会話（情報共有）機能⑦（捜索協力者がどこを捜しているかを見える化する）地図表示（GPS）機能⑧情報保護機能（情報流出を避けるためのセキュリティレベル設定）⑨（捜索依頼だけでなく、行方不明者を保護した際に自治体事務局や捜索協力者等にその方の身元照会をする）逆照会機能○国は何らかの方法により、上記の趣旨を都道府県及び市町村に情報提供することが望まれる。例えば、地域支援事業「認知症高齢者見守り事業」の実施要綱などに要件を盛り込
むなどの方策が考えられる。
○また、市町村が先行導入している捜索アプリケーションについては、可能な限り互換性を備え、広域的な捜索に対応できるようにすることが望ましい。
○本団体が行った調査（789 市町村が回答）によると、伝達手段を問わず、複数の市町村が活用している捜索アプリケーション等のツールを開発している会社は 10 社、その他 10 社という結果である。今後、ICT 技術の進展とともに、さまざまなツールが開発されてくることが予測されるが、現時点では開発会社などもそれほど多くはない。
○国においては、調査によって把握された捜索アプリケーション等の開発会社に呼び掛けて協議の場を設け、いまのうちに企業間連携による互換性の推進を促すなどの対策を施すべきであると提案したい。

6

（財源）
○このような事業を行うにあたっての財源も、あらためて示す必要がある。先述の通り現状では、地域支援事業の任意事業としての支弁が可能であるが、あらためてアプリケーション
等のＩＣＴ活用にも支弁が可能である旨の周知を図る必要がある。
○また、人命尊重の観点から、認知症施策等総合支援事業に補助項目を新設するという選択肢もあると思われる。
○その他、事業の推進を図る観点から、保険者機能推進交付金（インセンティブ交付金）の評価項目に加えることも、ひとつの方策として有効ではないかと思われる。

7

Ⅱ
運用面の課題と検討

Ⅰでみたような、認知症高齢者の行方不明時等の広域支援のための情報伝達環境が整い、各市町村において支援体制構築が図られたとしても、その仕組みを運用する上で明確化しておくべき課題がある。
その課題を検討した。

Ⅱ-１

どこがまず身柄の安全を保護するのか（認知症行方不明者発見時に、どこがまず身柄の安全を保護するのか（一次保護について））○認知症行方不明者発見の報（とりわけアプリケーション等による第三者からの報）があった際に、どの機関の誰がまずその現場まで行き、その方の身柄の安全を確保するのか。アプリケーションを通じた捜索・発見の場合、仮に捜索協力者がその方を発見したとしても、その捜索協力者の属性はさまざまであり、たとえば通勤途中に発見した等のシチュエーションも考えられる。
いつまでもその方を見守り続けるわけにはいかない。事前に、「誰がまずその現場まで行く」のか、社会常識的に見守っていただける時間範囲の設定などの運用を決めておく必要があると思われる。
○現行では、認知症行方不明者を発見した人間がどこに通報をするかで、「誰がまずその現場に行く」かが決まる場合が多いと思われる。発見者が警察に通報すれば警察が現場に行き、行政に連絡がいけば行政が現場に行き、警察に行方不明者の情報照会などを行う。当該地域の地域包括支援センターが急行する場合もある。現状ではいずれの場合もあり、「誰がまずその現場に行く」かに決まりはない。
○しかし、アプリケーションを通じた発見の場合、捜索協力者が発見したはいいが、そこで問題が解決してしまって、誰も現場に駆けつけないという事態が想定される。管内市町村がしっかりとその情報を把握し、いざ発見の報に接した際に「誰がまずその現場に行く」のかを決めておく必要がある。
○法的には、警察の場合、警察官職務執行法第３条第１項により「応急の救護を要すると信ずるに足りる相当な理由のある者を発見したときは、…これを保護しなければならない」とあり、「保護」に関する法根拠がある。しかし、同法第３条第３項で「警察の保護は、二十四時間をこえてはならない」と明確に規定されており、それを超える場合は簡易裁判所の裁判官の許可状が必要となる。つまり、２４時間以内に保護された方を家族らに引き渡すな

8

り、行政に引き渡すなどしなければならない。
○一方、行政にはそうした法的規定がない。仮に行方不明者を発見して、家族等が迎えに来ることが困難な場合など、当該市町村が送り届ける旅費等は当該市町村が負担している現状である。警察にしても、送り届けにかかる経費に関する規定はなく、良心に基づき対応しているのが現状である。
○今後、ますます都道府県・市町村圏域を越えた認知症高齢者の行方不明者事案は増えると想定される。この部分に関する一定のルール決めは必要かと思われる。
（宿泊を伴う（引き渡しまで一定の時間がかかる）場合の「預かり」の仕組みをどうするか）○また、遠方地からの行方不明者発見事案などで、引き渡しまでに一定時間がかかる場合
は、介護保険施設等に一時的に預かってもらうという事態も想定される。現行では、市町村が施設と個別に取り決めを行って、宿泊や世話にかかる費用を支払っているところもある。「措置」を適用している市町村も多い。
○この部分に関する法令根拠は存在しない。宿泊や世話にかかる費用の支払い根拠を、認知症行動・心理症状緊急対応加算の援用に求めるという考え方もあるが、そもそも介護報
酬加算に関する規定であり、行方不明者の保護に対して設けられたものではない。必ずしも行方不明者が要介護認定を受けている（介護保険を利用している）わけでもなく、現行認められているわけではない。
○少なくとも、当該費用をどこ・誰がもつのか、どこから支弁するのかは明示する必要があると思われる。

Ⅱ-２

運用に関する提案（一次保護のあり方）○「誰がまずその現場まで行く」のかという一次保護のあり方に関しては、行方不明者の生活場所がある自治体と発見場所のある自治体との関係、家族が引き取りに来ることができるか等の状況、発見された地域の社会資源状況などの諸要因に規定される。実際の運用はケースバイケースで行われている。
○実際の運用は市町村に任せるとしても、国としても全国標準的な対応方法や留意点を提示し、Ａ自治体とＢ自治体とで取扱いがまったく異なり一次保護できない（誰も引き取りに行かない）などという事態が起こらないようにする必要がある。
○市町村における現実的な運用としては、①当該市町村の認知症行方不明者が発見された場合、②他の市町村の認知症行方不明者が発見された場合の２点を想定した取扱要
領を、市町村の実情に応じて取り決めておくことが望ましい。市町村が既に策定している
認知症 SOS ネットワークの実施要綱等をみると、地域の内から外に出さないという視点で9

書かれているものがほとんどで、特に②の視点を盛り込むことが重要である。
○その際、前述の通り、他の市町村の認知症行方不明者を保護した場合の「逆照会」機能をアプリケーションに搭載しておくことは、各捜索ツールや警察による捜索の機能補完となる。
（宿泊を伴う費用負担のあり方について）○宿泊を伴う場合の費用負担のあり方としては、①社会全体として支えるという観点から公費で負担する、②自己責任として家族または行方不明発生時の入所施設等が負担するという、大きく分けて２つの考え方、選択肢がある。
○ＪＲ東海の認知症鉄道事故裁判の判例に鑑みても、民法上の課題はあるものの、少なくとも家族に責任を追わせて費用負担させることは、家族による監視を常時強いることとなる
ので、避けるべきであると思われる。
○一方、入所施設等の場合、行方不明となるリスクを含めて介護サービスを提供する責任があると推定され、状況によっては事業者負担が相当とされる場合も考えられる。
○ただ、全体としては社会全体として支えなくてはこの問題は解決できないことは明かなことから、家族の精神的な負担を軽減する観点からも、現行制度のなかにおいては前述地域支援事業から支弁できることを明確化することが望ましいと思われる。

10

Ⅲ
仕様面の課題と検討

Ⅰ・Ⅱを踏まえ、現実問題としてこれまで指摘、検討してきた課題を、アプリケーションの仕様にどのように落とし込むのか。

Ⅲ-１

仕様面の課題（「一次保護」｢預かり｣の機関をどうアプリケーションに落とし込むか）○捜査協力者が発見後は、行政と「一次保護」「預かり」を行う機関、警察などの関係者間でのやり取りとなる。そのやり取りを一般の捜査協力者に知らせる必要はなく、クローズドのやり取りを行う仕組みが、捜索アプリケーション（の会話機能）とは別に必要となる。
○一次保護を行ったあとのフローを、どうアプリケーションのなかに落とし込むのかが課題となる。
（互換性の担保。自治体独自に既に使用している捜索アプリケーション等との連携）○認知症高齢者の行方不明時等の広域支援体制構築のため全国遍く即時に情報共有を図るためには、現在、市町村が活用しているすべての情報伝達手段、少なくともアプリケーション同士の互換性をどこかで担保しなくてはならない。
○しかし、開発会社独自に作成したシステム同士の互換性を構築するためには、各社が仕様を明らかにして、「どことどこを繋ぐか」を実際にみてみなければならないことになる。企業側からすれば、互換性機能を拡張するためのコストもかかる。
（利用料の設定のあり方）○行方不明になる恐れのある方がどれだけいるのか、それに見合う捜索協力者の数はどれだけなのか。その数によりシステム規模も変動し、システム規模によりシステムの運用コストが決まり、運用コストが明らかになることで利用料が設定される。

11

Ⅲ-２

仕様面の課題の検討（「一次保護」｢預かり｣の機関をアプリケーションに落とし込むことについて）○システム的に、行方不明者の捜索を行うアプリケーションと、（発見後の）関係者同士のやり取りを行うアプリケーションとはまったく別物である。同一フローのなかで処理できるようシス
テム的な整合を取るためには、ひとつのシステムの上にもうひとつのシステムを載せるようなシステム改修が必要となり、多大なコストがかかる。
○現行の市町村の運用では、発見してから「誰がまずその現場に行く」かを、行政と地域包括支援センターが携帯電話などでやりとりをしながら現場に急行している。例えば、捜索
アプリケーションにあらかじめ関係機関の電話番号を登録し、発見してからは一般の捜索協力者がみることができない、関係機関のみの会話機能や直接電話機能に切り替わるよ
うにすることは、システム的には可能ではあってもコスト的には見合わない。
○いまでも市町村では、携帯電話などを使用してやり取りを行えていることから、捜索アプリ
ケーションに関係機関間の連絡機能を落とし込むことは現実的ではないと思われる。
○現時点までの検討では、発見後「誰がまずその現場に行く」かまでは、捜索アプリケーショ
ンの会話機能を通じて行い（一般の捜索協力者に保護が確実に行われることを知らせる意味もある）、その後のやりとりは、これまで通り携帯電話などを通じて関係機関同士で行うことが、現実的な運用である。
（国がイニシアチブをとり、開発会社間の協議の場を設ける）○Ⅰでの検討の通り、国が各情報伝達手段間のインターフェース仕様を策定することはかなり困難である。
○ただ、認知症高齢者の行方不明時等の広域支援のために「望まれる機能」は、ある程度集約されてきている。現在、開発会社は各社独自にアプリケーション等の開発を行っているが、その会社数はまだそれほど多くはない。
○再説となるが、認知症高齢者の増大・ICT 技術の進展とともに、今後この分野でさまざまな開発がなされることが予測される。国がイニシアチブをとり、いまのうちに開発会社に呼び掛けて協議の場を設け、企業間連携による互換性の推進を促すなどの対策を講じるべきである。
（利用料については自由競争に委ねる）○利用料の設定については、本来、各開発企業が独自に営業的なコスト計算を行い設定すべきものである。国が直営で行うシステムでない以上、行政が価格設定に介入することは矩を踰えている。開発企業間の自由競争に委ねることが至当である。

12

Ⅳ
その他

Ⅳ-１

個人情報保護に関するガイドライン（総務省）との関係について○個人情報を含んだパソコンをインターネットに接続することや、個人情報をサーバ上で管理することに関して、市町村によっては躊躇するという実態が聞かれる。
○しかし、総務省のガイドラインにおいては、一律に接続を禁止しているわけではなく、支援を要する人の場合は差し支えないとの記載がある。
○個人情報保護法第 23 条では、「個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない」とあり、「次に掲げる場合」として、「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」とある。認知症行方不明者の保護等がそれに当たる。
○とりわけ、「オレンジセーフティネット」などのアプリケーションにより、システムの活用や捜索協力を事前登録することに鑑みれば、個人情報保護法上の齟齬はない。
○厚生労働省は、この点について総務省と協議し、あらためて市町村に個人情報の取り扱
いについて周知すべきである。

Ⅳ-２

企業との連携（協力体制）について○本報告の検討にも携わった認知症サポーター養成等に取り組む企業等も、認知症行方不明者の広域支援等の問題など、認知症によって今後もたらされるであろう社会的な課題に関する関心は非常に高い。行政との包括連携協定を行う企業も多い。委員会のなかでも、多くの企業委員の方々から、本件にかかる協力意向などの前向きな力強いメッセー
ジをいただいた。
○行政（市町村・都道府県・国のいずれも）が認知症行方不明者の広域支援の課題に取り組むにあたり、こうした企業との連携は必須であり、ともに取組を推進していくべきである。

13

Ⅳ-３

警察との連携について○認知症行方不明者の捜索にあたっては、警察との連携は必須である。
○モデル事業においても、説明に赴いたモデル自治体による事業説明への地元警察の応答として、「方面本部または署としての取扱いではなく、担当個人端末で登録」「（民間や行政ベースの捜索体制があろうがなかろうが警察は）休暇を問わず公務として捜索に携わる（ので登録はできない）」「（捜索アプリケーションに警察も登録・参加すると）警察官の居場所が分かることに不安」といったやりとりがあったことが伺える。
○ただ、市町村の現場においては、行政と警察は常に不即不離の関係として事案に対処しており、国（厚生労働省）が市町村・都道府県に対してⅠで検討を行ったような情報提供をする際には、あわせて警察庁にも情報提供を行い、都道府県警察にも管内警察に情報提供を行ってもらうよう要請すべきである。

Ⅳ-４

厚生労働省の施策との関係について○前述「逆照会」機能がある程度普及した段階においては、厚生労働省認知症施策推進室
長の事務連絡「身元不明者の認知症高齢者等に関する特設サイトの設置及び運用」に関しても、照会活用の記述を補記する必要があるのではないか。
○老健局長通知「認知症総合戦略加速化推進事業」にも、認知症行方不明高齢者の広域対応の推進方策として、例えば「広域対応機能付き捜索アプリケーションの活用」といった趣旨の一文を書き加えることも有効と考えられる。

14

Ⅴ「認知症高齢者の行方不明時等における広域での支援体制構築」

アンケート調査について

Ⅴ-１

調査結果の概要○認知症高齢者の行方不明時等の広域支援の実態把握（本報告の基礎となる情報の取得）を目的として、平成 31 年 2 月、全国すべての市区町村(1741 市区町村）を対象に、「認知症高齢者の行方不明時における広域での支援体制構築に関するアンケート」調査を行った（「参考資料」参照）。
○その結果、792 市区町村から回答が得られた。回答率は 45.5％である。
○調査では、以下の８点について質問した。
①自治体における SOS ネットワークの取組の有無②（「有」とした場合の）そのネットワークがカバーする圏域範囲③捜索依頼・捜索時の連絡手段④（③でアプリを活用と回答した場合）何のアプリを活用しているかと維持経費⑤（③でアプリを独自開発と回答した場合）どこの開発会社にどんな内容のアプリをいくらで依頼したか⑥全国対象の捜索アプリがあれば導入したいと思うか⑦認知症行方不明者の発生リスク低減の取組⑧捜索要請があった初期段階の支援体制○設問①では、「認知症行方不明者の捜索を行う住民組織（いわゆる SOS ネットワーク）の取組」の有
無を自治体に聞いた。その結果、55.7％（４４１市区町村）が「行っている」と回答。「行っていない」44.3％（351 市区町村）を上回った。回答率が５割弱であることを考えると、未回答自治体の多くには取組を行っていない（から回答しない）といった群があると思われ、取組未実施自治体
への取組誘導策が求められる。
○設問②では、設問①で聞いた「住民組織」が、「自治体全域」をカバーする取組であるのか、それとも「一部の地域」の取組であるのかを質問した。その結果、「（市区町村の）全域」との回答が 97.3％（436 市区町村）で、「一部地域」とした自治体は 2.7％（12 市区町村）に過ぎなかった。
行政として取組を行う場合は、市区町村圏域全体をカバーするものが自明の前提とされていることが分かる。

15

○設問③では、「捜索依頼や捜索時の連絡手段」として、「何を活用」しているかを複数回答で質問した。その結果、1317 回答が得られた。内訳は下記の通りである。
連絡手段割合（回答数）

連絡手段

割合（回答数）PC メール

21.3％（281）ＬＩＮＥ（チャット機能）

0.6％（8）

携帯・モバイル端末メール

21.1％（278）

既存の捜索アプリ・システム

3.8％（50）ＦＡＸ

25.9％（341）

捜索アプリ・システムを自治体独自に開発

0.5％（6）通話（固定電話、携帯、LINE 通話など含む）

16.0％（211）その他

10.8％（142）○上記結果をみると、連絡手段として最も多く活用されているのが「メール」によるもので、PC や携帯・モバイル端末などを合わせると、全体の 42.4％（559 回答）を占める。これに、FAX25.9％（341 回答）、通話 16.0％（211 回答）が続く。メール・FAX・通話で、全体の 84.4％（1111
回答）を占める。「その他」回答 10.8％（142 回答）の多くは、「防災無線」「有線放送電話」などであった。
○アプリを活用しているものは、LINE によるものも含めても、全体の 4.9％（64 回答）である。そのうち、既存アプリを活用している自治体が 50 である。前述の通り、この 50 自治体については、認知症行方不明者の広域支援のためには活用アプリ間の連携インターフェースが必要となる。
○アプリを「自治体独自に開発」しているのは 6 自治体という結果であったが、未回答自治体のなかにも既に独自に開発している自治体もあり、実数はまだ多いと思われる。こちらの自治体に関しても、認知症行方不明者の広域支援のためには、今後、連携インターフ
ェースが必要となってくると思われる。
○設問④では、既存アプリを活用している場合に「どの会社の何というアプリ・システムを活用」しているかと「維持経費」を、設問⑤では、自治体独自にアプリ開発を行った場合に「どういった業者にどのような内容のアプリ・システムの開発」を依頼したかと「開発・維持経費」を質問した。ともに設問③の対応回答数より多くの回答が得られており、自治体の回答の記述に乱れがみられる。
○設問④及び⑤の回答からピックアップしたのが、参照資料に掲載した一覧である。これをみると、複数の自治体から「活用している」との回答を得られたアプリ・システムが 10 あった。
そのうち、自治体間連携により認知症行方不明者の広域支援を志向するものが「オレンジセーフティネット」で、12 自治体（広域連合による実施を含む）が活用している。
○残りの 9 アプリ・システムは、自治体事業として行っているもので、自治体間の連携は特段志向されていない。もし当該市町村圏域外で認知症行方不明者が発見された場合は、本人が身につけている QR コードを発見者が読み取ることで位置情報や本人確認を行ったり、GPS 等が搭載された端末やタグにより位置情報確認を行うなどさまざまである。連絡手段としては、上記したメール、ＦＡＸ、通話に SNS 等々が使われている。

16

○オレンジセーフティネットとの違いは、ＱＲコードやタグなどを本人に取り付けることで位置情報の確認を行うか否かである。本人が QR コードを貼付した衣服・靴などを必ずしも携えるとは限らず、常に身につけていただくにはケアの工夫が必要である。そのため、オレン
ジセーフティネットでは、本人が何らかの位置情報・本人確認のためのツールを携えることがない、あるいは携え忘れても広域的捜索が可能なシステム（発生場所は地図上に表示）となっている。
○また、都道府県や政令市等で防災メールなどの広域ネットワークシステムのなかで、「認知症行方不明者」の捜索情報の提供などを行っているものがあり、本調査では埼玉県、東京都、鳥取県、福岡県、福岡市とその周辺市町が挙げられた。東京都の「CR-mate」は富士通が提供するシステムで、認知症行方不明者の捜索だけでなく、広く認知症のポー
タルサイトの運営などに活用されている。
○設問⑥では、「全国対象の捜索アプリ・システム」の導入意向を質問した。その結果、664
市区町村が回答を寄せた。「導入したい」は全体の 10.7％（71 市区町村）、「条件が整えば導入したい」が 37.0％（246 市区町村）で、導入検討の意向があるのは全体の 5 割弱という結果となった。一方で「当面導入は考えていない」が 52.3％（347 市区町村）を占める。「条件が整えば」とした場合、また「当面導入は考えていない」とした理由は、概ね①（維持経費も含めた）費用
面と、②個人情報の保護管理（セキュリティ面）の２点に集約される。
○設問⑦では、「認知症行方不明者の発生リスク低減のために行っている取組を聞いた。その結果、894 回答が得られた。内訳は下記の通りである。
取組

割合（回答数）

取組

割合（回答数）ＧＰＳ

32.4％（290）

住民主体による見守り

27.1％（242）

シール（QR コード）

15.9％（142）

その他

23.2％（207）センサー

1.5％（13）○上記結果をみると、取組として最も多く行われているのが「GPS（の貸与）」で、全体の 32.4％（290 回答）を占める。次に多いのが、住民主体の見守りで 27.1％（242 回答）。「シール（QR コード）」が 15.9％（142 回答）で続く。「その他」が 23.2％（207 回答）あるが、その中味をみると「声かけ訓練」「見守りマップ（の作成）」など、住民主体の活動に付随した取組が多くみられた。
○設問⑧では、「圏域外から捜索要請があった場合、初期段階において、どのような支援体制が組まれ、捜索に参加」するかを、４つの選択肢のなかから複数回答で答えてもらった。
その結果、892 回答が得られた。内訳は下記の通りである。
選択枝

割合（回答数）

行政部局内・地域包括支援センターレベルで捜索55.8％（498）

関係機関（社協、事業所等）レベルでも捜索

14.9％（133）（設問①で掲げたような）住民組織も動員して捜索8.0％（71）

その他

21.3％（190）17○初動段階で組まれる体制として最も多いのが「行政部局内・地域包括支援センター」のホットラインを通じた支援体制で、55.8％（498 回答）を占める。認知症高齢者の行方不明時等
における広域支援体制構築のための基盤となっている。ただ、それでも 498 自治体の回答に留まっている。今後、当該ラインにおける、広域支援体制構築の意識化を強化していく必要がある。
○次いで多いのが「関係機関（社協・事業所）レベル」で、割合は大幅に下がって 14.9％（133 回答）であった。本欄にチェックをした自治体の多くが、SOS ネットワークの連携協定などを関係機関と結んでおり、行方不明者の情報が行政にもたらされると、連携関係機関に情報提供を行う仕組みがとられている。逆に推察すると、こうした取組を（回答欄にチェックする程度に）自覚的に行う 133 自治体以外の自治体では、まだそこまでの取組が図られていない、もしくはどのような体制を組むかの整理が行われていないと思われる。
○「住民組織も動員」と回答したのは、全体の 8.0％（71 回答）であった。住民組織として具体的な名称として挙げられたのは、「自治会」「消防団」「民生委員」などであった。
○「その他」21.3％（190 回答）の中味の多くは、「警察」「消防」との回答であった。

18

Ⅵ
モデル事業について

Ⅵ-１

モデル事業の経過報告○実際に捜索アプリケーション（オレンジセーフティネット）を捜索協力者のスマートフォン等に装填してもらい、認知症高齢者の行方不明時等における広域支援体制の構築整備を図る、自治体モデル事業を行った。
○モデル自治体は下記の通りである。事業開始にあたり、事前研修（8 月 30 日）を行った。モデ
ル事業の実施期間は９月１日（菊池市のみ 9 月 19 日）からである。
北海道十勝東部圏域（圏域人口 33,6490 人・面積 4204.72 ㎢）
市町名

人口

面積

河東郡上士幌町

4,988 人694.23 ㎢

中川郡池田町

6,875 人371.79 ㎢

中川郡本別町

7,254 人391.91 ㎢

足寄郡足寄町

7,061 人1408.04 ㎢

足寄郡陸別町2,442 人608.90 ㎢

十勝郡浦幌町

4,870 人729.85 ㎢

8,537 人583.69 ㎢

49,411 人

276.85 ㎢

その他
愛媛県
上浮穴郡久万高原町
熊本県菊池市

岐阜県西濃圏域（圏域人口 206,329 人・面積 265.84 ㎢）
市町名

大垣市
安八郡広域連合

安八郡神戸町
安八郡広域連合

安八郡輪之内町
安八郡広域連合

安八郡安八町人口

面積161,926 人

206.57 ㎢

19,504 人

18.78 ㎢

9,784 人22.33 ㎢

15,115 人

18.16 ㎢

○モデル事業の目的は、実際に自治体が行政部局内や関係機関や警察などに説明を行っていくなかで、①体制の整備にどれだけの時間と労力を要するのか、捜索アプリケーシ
ョンを捜索協力者に装填して実地に活用してみることで、②運用上の課題が奈辺にあるか、また現在、認知症行方不明者の数は警察が公表（「行方不明者の状況」）する全国値しか存在しないため、③（市町村単位で）どの程度の頻度で事案が発生（及び終結）しているのかを基
礎的数値を得ることなどを目的とした。

19

○まず①の体制の整備については、その進捗状況をモデル自治体に報告していただいた（11 月末・２月末時点）。強硬スケジュールのなか事業に着手していただいたが、およそ事業開始から、最初の行政部局内の説明に１か月半程度を要する。これを踏まえて部局連携の会
議を行う場合は更に時間を要することになる。関係団体への説明も、行政部局内の合意をまとめてからとなり、事業開始から２か月程経ってからとなる。説明を行うのは、地元消防
や民生委員、医師会、介護保険サービス事業所等である。詳細な経過については、後掲の参考資料を参考にされたい。
○また、今回はモデル事業による実施ということもあり、行方不明になる恐れのある認知症高齢者等の登録は、既存 SOS ネットワーク登録からの抽出や、ケアマネジャー・地域包括支援センターからの紹介により、担当ケアマネと同行のうえ行われたケースが多かった。報告上の登録者数は 32 名にとどまった。
○捜索協力者の確保に関しては、上記説明の機会等を通じて行われ、結果として報告上の登録者は 460 人にのぼった。
○保護機関の選定に関しては、事前の研修時にも依頼を行ったが、市町直営で施設をもつ
ところ以外ではハードルが高いのか、十勝東部圏域の３町のみという結果となった。
○地元警察署への説明は、どのモデル自治体も、行政部局への説明を終えて関係機関への説明を行う時期と同時期に行われている。各地元警察においても、概ね事業趣旨への理解と共感は得られたものの、業務として行うことについては難があり、「担当個人」として対応いただいたところが多い。
○その一方で、岐阜県警察本部は、今年度、認知症行方不明者対策としていくつかの自治体に見守り機器を無償で貸し出し、その効果を検証するモデル事業を行っており、「積極的に協力」という反応もあった。
○次いで②の運用上の課題については、昨年度、仮設の捜索アプリケーションによる社会実験（捜索模擬訓練）を行っていたこともあり、特段の指摘はなかった。今年度新たに模擬訓練を行ったモデル自治体から、（iPhone に比べ）アンドロイド搭載端末での接続環境で一部「繋がりにくい」といった指摘がみられた程度であった。
○③の認知症行方不明者等発生事案については、モデル事業実施期間（平成 30 年 9 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日）中に 26 件（2 月末〆の累計）の報告があり、そのうち捜索アプリケーションを通じて捜索を行ったのは１件という結果に留まった。前述の体制整備や登録作業に一定の時間がかかる。今後の進展を待ちたい。

20

【概要版】

オレンジセーフティネット（ＯＳＮ）構築のための方向性
Ⅰ 政策上の課題（位置づけ）

Ⅰ 検討・提言内容①国の役割●本報告により、市町村・都道府県の圏域を越えた広域支援を行う場合の「望ましい機能」を提示・全国共通のアプリケーション仕様及びガイドラインの提示●国による（上記趣旨の）情報提供●（現状市町村事業によって行われていることを踏まえ）（圏域を越えた） 今後広範な捜索支援に対応できるようにしていくため、国の呼び掛けによる、各開発企業間の連携を促す場を設けることを提案②財源●地域支援事業の任意事業（現行）・自治体が運用する際の財源●認知症施策等総合支援事業の補助項
目新設も選択肢のひとつ●保険者機能推進交付金（インセンティブ交付金）の評価項目に加える

Ⅱ 運用面での課題

Ⅱ

検討・提言内容●自治体間で取扱いの齟齬が起こらないよ
う、国として標準的な対応方法や留意点を示すことを提案●各自治体において、域内のみならず、自治体圏域外の認知症行方不明者が発見された場合の取扱い要領を定めておくことを提案③一次保護の仕組み
・「どこ」がまず身柄の安全を保護するのか
・一次保護の時間設定●「どこ」が「いつまで」に関しては上記同様●費用に関しては、①（社会で支えるという観点から）公費で対応②（自己責任として家族､入所施設等が）当事者負担の２つの選択肢があるが、家族の精神的負担等を勘案し、地域支援事業による負担の明確化を行うことが望ましい④宿泊を伴う場合の預かりの仕組み
・「どこ」が「いつまで」預かるのか・その費用をどこがもつのか・どこから出すのか

Ⅲ 仕様面での課題

Ⅲ 検討・提言内容⑤｢一時保護｣｢預かり｣の機関をどう OSNに落とし込むか●屋上屋（シｽﾃﾑ上にｼｽﾃﾑを載せること）となりｺｽﾄ高要因
機能が複雑化。トーク機能で代替⑥互換性の担保。自治体独自に既に使用している捜索アプリ等との連携●①と同様。国の呼び掛けにより、開発企業が会して、対応策を検討する場を設けることが望ましい⑦システム利用料の設定（リスク保有者・捜索協
力者の登録規模等）のあり方●行政による統制は困難。
各企業の自主性（自由競争）に委ねる

21

22

参考資料

23

ＦＡＸ ０３－３２６６―１６７０
特定非営利活動法人地域ケア政策ネットワーク「認知症高齢者の行方不明時等における広域での支援体制構築に関するアンケート」担当宛

自治体名

都 道 府 県

記入者氏名

調査時期：２０１９年２月
調査対象：全国１７４１市区町村
調査方法：自記入式によるアンケート調査。
郵送により調査票送付&WEB 掲載・FAX 等により回答。
回 収 率：４５．５％ （７９２／1741 市区町村）

担当課・係
E - mail
F

市 区 町 村

A X

ＴＥＬ

貴自治体における認知症行方不明者等の支援体制について伺います。
（書ききれない場合は別添ください）①貴自治体では、認知症行方不明者の捜索を行う住民組織（いわゆる SOS ネットワーク）の取組を行っていますか。
□いる

□いない

いる ５５．７％（441 市区町村） いない ４４．３％（351 市区町村）
Ｎ数＝792②その組織は自治体全域をカバーするものですか、それとも一部の地域でしょうか。一部の地域の場合、どの地域で行っていますか。（地域が複数あって本欄に記入が難しい場合は一覧等の形で別添ください）

全域 ９７．３％（436 市区町村） 一部地域 ２．７％（12 市区町村）□全域

Ｎ数＝448□一部地域（どこの地域：）③捜索依頼や捜索時の連絡手段として何を活用していますか。（複数回答） 計 1317 回答□ＰＣメール
２１．３％ (281)□携帯･ﾓﾊﾞｲﾙ端末メール□ＦＡＸ□既存の捜索アプリ・システム
３．８％（50）□その他（具体記入：□通話（固定電話、携帯、LINE 通話など含む）
１６．０％（211）

２５．９％（341）

２１．１％（278）□LINE（チャット機能）
０．６％（8）□捜索アプリ・システムを自治体独自に開発
０．５％（6））（回答のほとんどが）防災無線 あるいは有線

１０．８％（142）（設問③で「既存の捜索アプリ・システム」にチェックした自治体のみ回答）④どの会社の何というアプリ・システムを活用していますか。維持経費を教えてください。

の別添（後掲）参照
回答数＝66を活用（年間維持費用24万円）

（設問③で「捜索アプリ・システムを独自に開発」にチェックした自治体のみ回答）⑤どういった業者にどのような内容のアプリ・システムの開発を依頼しましたか。開発・維持経費を教えてください。
（自由記述）

別添（後掲）参照
回答数 17 ほとんど有意な回答はなし。一部を別添に掲載（開発費用：

万円）（年間維持費用：万円）（現在市町村等が行っている既存アプリ・システムとの互換性が担保された）⑥全国対象の捜索アプリ･システムがあれば導入したいと思いますか。

導入したい１０．７％□導入したい

条件付導入３７．０％ 考えていない５２．３％（71 市区町村）（246 市区町村）（347 市区町村）
Ｎ数＝664□条件が整えば導入したい（どういった条件：）（回答のほとんどが） ①ランニングコスト（維持費用） と ②個人情報の管理・セキュリティ面 の２点に集約□当面導入は考えていない（なぜ：）（回答のほとんどが）①費用面と②個人情報。その他、「既存の取組で十分」といった認識。

⑦その他、認知症行方不明者の発生リスク低減のために行っている取組があれば教えてください。
計 892 回答

（複数回答）□ＧＰＳ
３２．４％ (290)□シール（QR コード）

□センサー
１．５％ (13)

１５．９％ (142)□住民主体による見守り（具体記入：）

２７．１％ (242)□その他（具体記入：

声かけ訓練、見守りマップ、警察との連携協定 、反射シール、ペンダント等々）

２３．２％ (207)⑧貴自治体の圏域外から捜索要請があった場合、初期段階において、どのような形で支援体制が組
計 892 回答
まれ、捜索に参加しますか。（複数回答）□行政部局・地域包括支援センターレベルで捜索 （どのような：）

５５．８％ (498)□関係機関（社協、事業所等）レベルでも捜索 （どのような：（SOS ﾈｯﾄﾜｰｸ等の）協定を組んでいる関係機関に情報提供など）（住民 SOS ﾈｯﾄﾜｰｸのほか）自治会、消防団、民生委員等に情報提供など）

１４．９％ (133)□（①で掲げたような）住民組織も動員して捜索 （どのような：８．０％ (71)□その他（具体記入：（もっとも多かったのは）警察・消防／（圏域外からの捜索依頼まで対応する）「体制ができていない」「未整備」といった回答が散見

２１．３％ (190)25）

認知症高齢者の行方不明時等における広域での支援体制構築に関するアンケート

アプリ・システム等の活用一覧（回答より抜粋）■全国ネットワーク（複数の市町村が実施するもの。自治体間連携あり）
アプリ・システム名

提供会社等

摘要（ｼｽﾃﾑ概要・範囲・連携等）

オレンジセーフティネット

ソフトバンク株式会社

アプリを通じた全国ネットワーク。
自治体間・捜索協力者間連携あり。

自治体 ／ 維持費用等
自治体・事業名等

自治体・事業名等

年間維持費用等
年間維持費用 36 万円(月額 3 万円)
初期導入費用 20 万円

北海道上士幌町

年間維持費用等

北海道浦幌町〃

岐阜県大垣市〃

北海道池田町〃

北海道本別町〃

北海道足寄町〃

愛媛県久万高原町〃

北海道陸別町〃熊本県菊池市〃

岐阜県安八郡広域連合（安八町・神戸町・輪之内町）〃■自治体（市区町村）単独による事業（自治体間連携なし）
１

アプリ・システム名

提供会社等

摘要（ｼｽﾃﾑ概要・範囲・連携等）

見まもりあいアプリ・みまもりあいステッカ（一社）ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄﾘﾝｹｰｼﾞ

地域の協力者に捜索依頼。発見したら、捜索依頼欄へﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ。依頼者が発見ボタンを押すと、協力者にお礼通知を配信。

ー

自治体・事業名等 ／ 維持費用等
自治体・事業名等
東京都八王子市

年間維持費用等
初期費用（ｼｰﾙ 48 枚）2,000 円は市が負担
年間利用料 3,600 円は利用者が負担

自治体・事業名等
静岡県焼津市

年間維持費用等
初期費用 2,000 円 月額利用料 300 円

熊本県天草市

年間維持費 0 円

（生活保護受給者は市が負担）

山梨県山梨市
山梨県富士河口湖町（見守りｽﾃｯｶｰ利用支援事業）

２

加入時の費用 2,000 円文を町が助成
１か月 300 円の運用費を自己負担

アプリ・システム名

提供会社等

摘要（ｼｽﾃﾑ概要・範囲・連携等）

どこシル伝言板

東邦ホールディングス株式会社

ＱＲコードシステム。発見者がコードを読み取ると保護者に自動メール送信。

自治体・事業名等 ／ 維持費用等
自治体・事業名等
埼玉県鳩山町

自治体・事業名等

年間維持費用等
年間維持費用 10 万円
初期費用 35,000 円 ﾗﾍﾞﾙｼｰﾙ 3,590 円×10 ｾｯﾄ

静岡県清水町

年間維持費 6.8 万円
年間維持費 27 万円

福井県あわら市

初期登録のみで年間維持費用不要。消耗品費。

愛知県刈谷市

静岡県沼津市

年間維持費 35 万円

山口県山口市（耐洗ｺｰﾄﾞﾗﾍﾞﾙ・蓄光ｼｰﾙ）

静岡県下田市26

年間維持費用等

年間維持費 0 万円

３

提供会社等

摘要（ｼｽﾃﾑ概要・範囲・連携等）㈱アルカディア

システムを利用し、協力者に登録してもらい、希望のメール・FAX 等に配信

アプリ・システム名

徘徊高齢者捜索メール配信システム
自治体・事業名等 ／ 維持費用等
自治体・事業名等
岩手県花巻市

年間維持費 15 万円

自治体・事業名等
大阪府熊取町

愛知県清須市

年間維持費 6.8 万円

岡山県真庭市

三重県松阪市システム利用料 10,800 円／月（税込）
宮崎県延岡市通信料 20,000 円～40,000 円／年（配信回数による） （徘徊高齢者等 SOS ﾈｯﾄﾜｰｸ向けｼｽﾃﾑ）（徘徊者情報一斉同報配信ｻｰﾋﾞｽ）

年間維持費用等

年間維持費用等

年間維持費 6 万円

（SpeeCAN RAIDEN と Senior CARE）（SpeeCAN RAIDEN）

三重県津市（SpeeCAN RAIDEN） 年間維持費 13 万円

４

アプリ・システム名

提供会社等

摘要（ｼｽﾃﾑ概要・範囲・連携等）

すぐメール

バイザー株式会社

登録者に、複数のﾒﾃﾞｨｱ・媒体（メール･LINE･電話・FAX 等）に一斉配信

自治体・事業名等 ／ 維持費用等
自治体・事業名等

自治体・事業名等

年間維持費用等

千葉県山武市

年間維持費 173 万円

三重県志摩市

静岡県浜松市

年間維持費 38.9 万円（ｼｽﾃﾑ利用料）

岡山県赤磐市

静岡県御殿場市

年間維持費 12.96 万円（一斉メールシステム）５

年間維持費用等

年間維持費約 5.2 万円

アプリ・システム名

提供会社等

摘要（ｼｽﾃﾑ概要・範囲・連携等）

ｅメッセージ地域安心

株式会社アットシステム

一方向の配信を目的とした
配信システム。

自治体・事業名等 ／ 維持費用等
自治体・事業名等
石川県能美市

６

自治体・事業名等

年間維持費用等

年間維持費 6.48 万円

年間維持費用等

愛知県長久手市

年間維持費 115 万円（他課業務と合算）

アプリ・システム名

提供会社等

摘要（ｼｽﾃﾑ概要・範囲・連携等）

Biz FAX・F ネット

NTT ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ株 式 会 社

Biz FAX :ｲﾝﾀｰﾈｯﾄによる一斉 FAX ｼｽﾃﾑ
F ﾈｯﾄ：ファクシミリ通信網サービス

自治体・事業名等 ／ 維持費用等
自治体・事業名等

自治体・事業名等

年間維持費用等

富山県上市町

年間維持費 69 万円

三重県鈴鹿市

年間維持費 25.1 万円（251,240 円）

大阪府池田市

年間維持費 0 万円

（第５種ﾌｧｸｼﾐﾘ通信網ｻｰﾋﾞｽ）

７

千葉県我孫子市

年間維持費約 23 万円（Ｆネット）

内訳：回線料 2,400 円×12 か月×1.08＝31,104 円
利用料 6,000 円×12 か月×1.08＝194,400 円

提供会社等

摘要（ｼｽﾃﾑ概要・範囲・連携等）

セコム株式会社 ・セコム信越・セコム山陰

ｺｺｾｺﾑ：位置情報確認、駆けつけｻｰﾋﾞｽ
みまもり…：位置情報確認、協力者に捜索依頼

アプリ・システム名

ココセコム・みまもりタグアプリ

年間維持費用等

自治体・事業名等 ／ 維持費用等
自治体・事業名等
埼玉県深谷市（徘徊者探索システム）

三重県名張市

年間維持費用等

自治体・事業名等
長野県佐久穂町

年間維持費用等（位置情報提供ｻｰﾋﾞｽ、現場急行ｻｰﾋﾞｽ）

岡山県高梁市（メール配信システム）27

年間維持費 15 万円

８

提供会社等

摘要（ｼｽﾃﾑ概要・範囲・連携等）

中部電力㈱どこﾆｬﾝ：位置情報探索ｼｽﾃﾑ（子供対象）
きずなﾈｯﾄ：自治体・警察の配信ｼｽﾃﾑ

アプリ・システム名

どこニャン・きずなネット
自治体・事業名等 ／ 維持費用等
自治体・事業名等
静岡県袋井市（どこニャン）

９

自治体・事業名等

年間維持費用等※平成 31 年 2 月～、子どもの見守りについて実証実験を行う。
高齢者の見守りは今後検討。

年間維持費用等

愛知県西尾市（きずなネット）

0円

アプリ・システム名

提供会社等

摘要（ｼｽﾃﾑ概要・範囲・連携等）

まちなかミマモルメ・ミマモルメ GPS サービスなネット㈱ミマモルメ（阪急阪神東宝グループ）

まちなかミマモルメ：下記参照
ﾐﾏﾓﾙﾒ GPS ｻｰﾋﾞｽ：位置確認システム

自治体・事業名等 ／ 維持費用等

自治体・事業名等

兵庫県伊丹市（まちなかミマモルメ）

自治体・事業名等

年間維持費用等★市内約 1,000 台の見守りカメラに内蔵した検知機能（ビーコン）を利用したミマモルメ（位置情報通知サービス）

年間維持費用等

徳島県美馬市★年間維持費用約 2,700 万円※ただし見守りカメラを利用した運用のため、全体のランニングコストからミ
マモルメ分のみを抽出することができないため、上記は全体額としての参考。

（ミマモルメ GPS サービス）■自治体（市区町村）単独による事業（１自治体／１システム・社のみが実施回答）
アプリ・システム名

提供会社等

自治体・事業名等

年間維持費用等○○○○○

函館ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝﾈｯﾄﾜｰｸ株式会社

北海道八雲町

まち comi メール

運営：ドリームエリア株式会社
シ ス テ ム 開 発：株式会社ナビゲート・ア イ

岩手県盛岡市

年間維持費 0 万円

Me-MAMORIO
MAMORIO
MAMORIO アンテナ

MAMORIO 株式会社

茨城県神栖市※見守りタグ１個 4500 円＋消費税のみ
※申請者数により変動

高齢者見守りキーホルダー事業

東京都新宿区

徘徊 SOS 緊急ダイヤル㈱立山ｼｽﾃﾑ研究所

富山県南砺市

年間維持費 309 万円

みまもりタグALSOK（綜合警備保障株式会社）

石川県金沢市

年間維持費 460 万円

オクレンジャー（アプリ・メール）㈱パスカル

長野県佐久市ライデン（TEL・FAX）㈱モバトス

長野県佐久市

東京海上日動「認知症専用保険」
オプションのスマホアプリ機能

東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株 式 会 社 長野県下條村

オレンジサポーターアプリ（現在実証実験中。県警ﾓﾃﾞﾙ事業）

徘徊高齢者ネットワークシステム（事前登録しパスワードによって情報閲覧等を制限）

QR コードシール㈱ラムロック

岐阜県岐阜市（市内福祉事業所等が中心に開発 ） 岐阜県岐阜市ア サ ヒ プ リ ン テ ィ ン グ 株 式 会 社 兵庫県淡路市

28

年間維持費 79.8 万円（定額）

年間維持費 95 万円（H29 度利用実績）

■行政（都道府県・政令市等）による広域実施
アプリ・システム名

提供会社等

自治体・事業名等

埼玉県

埼玉県上尾市
埼玉県鳩山町

東京都

東京都小平市

東京都

東京都新宿区

鳥取県

鳥取県米子市

防災メール まもる君

福岡県（㈱コム・アンド・コム）

福岡県大野城市
福岡県那珂川市
福岡県筑紫野市
福岡県岡垣町スパイラル

株式会社パイプドビッツ

福岡県福岡市

福岡市

福岡県古賀市
福岡県福津市埼玉県徘徊高齢者等 SOS ネットワーク（PC ﾒｰﾙ）

CR-mate（東京都ｼｽﾃﾑ）（東京都が運用する）

行方不明認知症高齢者等情報共有サイト
あんしんトリピーメール

福岡都市圏捜してメールシステムの活用
福岡市を含む複数市町による広域利用。福岡市
による取りまとめ

年間維持費用等

年間維持費 420 万円※

30 年度見守りネットワーク事業予算額■警察によるもの
アプリ・システム名

警察署

提供会社等

SOS ネットワークシステム

年間維持費用等

栃木県足利市（一斉 FAX）

西脇警察署

自治体・事業名等

西脇多可防犯ネット

兵庫県多可町（メール送信専用システム）■その他（記述回答）
アプリ・システム名

提供会社等

ｱﾌﾟﾘについては、平成 31 年 4 月運用を目
指しｼｽﾃﾑ構築中

自治体・事業名等

年間維持費用等

福島県郡山市GPS を利用した端末を貸与し、認知症高齢者の所在確認を提供し、行方不明時に早期発見し、㈱アイティーエム（業務委託）

群馬県富岡市事故を未然に防ぐための事業を行っている。
システム会社に「総合情報配信システム」の開静岡県静岡市発を依頼。行方不明発生時に事前登録者へ行方不明情報を一斉にメール送信するシステム。

Bluetooth を活用した見守りシステム「Otta」の導入

大阪府箕面市行政が活用しているアプリ・システムではな

愛媛県大洲市く、市民の方が契約されたサービスに費用の一部を補助することにしています。

29

開発費用：不明 年間維
持費用：36 万円

モデル自治体における進捗状況（2018 年２月末時点）【Ⅰ 庁内の協力体制の整備】
Ⅰ-1

Ⅰ-2

庁内他部局か
らの協力を得るにあたり、関係
部局への説明･依頼を行いましたかいつ

北海道本別町行った

9/14・10/15

総合ケアセンター全職員及び地域包括支援センター全職員

事業概要説明及びｱﾌﾟﾘ登録依頼

北海道足寄町

行った

10/9
10/19

福祉課保健福祉室・総合支援相談室
総務課職員

事業概要説明及びｱﾌﾟﾘ登録依頼〃

北海道池田町

行った

9/28
9/28

総務課 課長・主幹
保健福祉課 管理職･係長

事業概要説明事業概要説明及びｱﾌﾟﾘ登録依頼

北海道陸別町行った

10/26・31
11/12
11/12

保健福祉センター全職員
総務課 防災担当
町民課 広報担当

事業概要説明及びｱﾌﾟﾘ登録依頼〃〃

北海道上士幌町

行った

9/10
9/15

地域包括支援センター職員
保健福祉課職員

事業概要説明及びｱﾌﾟﾘ登録依頼〃

北海道浦幌町

行った

10/31
11/12
11/9
11/19

保健福祉課・地域包括全職員
〃
総務課長
〃

事業概要説明及びｱﾌﾟﾘ登録依頼
ｱﾌﾟﾘ登録依頼模擬訓練協力依頼〃〃

岐阜県大垣市

行った

11/16
2/28

直営地域包括支援センター職員
全庁全職員

事業概要
捜索協力者の登録について

岐阜県安八郡広域連合

行った

10/10
11/21
12/21

構成3町 福祉主幹課 高齢福祉係
〃
〃

事業概要
次年度運用開始の共通理解を得る
連合と構成町間の運用開始の共通理解を得る

愛媛県久万高原町

行った

10/29
11/6
12/26

役場職員（日中の部）
役場職員（夜間の部）
役場課長会

事業概要・協力隊員登録の説明と依頼・ｱﾌﾟﾘの使い方
協力隊員登録の呼び掛け

熊本県菊池市

行った11/○

防災交通課 係長

事業概要

何を説明
依頼したか

どこの部局の誰に

30

Ⅰ-3

Ⅰ-4

関係部局
による連絡
会議を行い
ましたか

北海道本別町

行って

いつ

何を話し
合ったか
（議題）

誰（職名）
が集まって

どの部局の

―

―

―

―

―

―

―

―

10/1

保健福祉課

管理職及び

事業概要・ｱﾌﾟﾘ登録依頼いない

北海道足寄町

行っていない

北海道池田町

行った

各係長職

北海道陸別町

行って

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

11/26

2/27

全部局

課長・主幹
課長
部局長・市長
副市長・教育長
庶務担当課長

事業内容

2/25

福祉部
市社協
全部局

認知症地域
支援推進員

･事業概要説明いない

北海道上士幌町

行っていない

北海道浦幌町

行っていない

岐阜県大垣市

岐阜県安八郡広域連合

愛媛県久万高原町

行った

行った
〃
〃

（Ⅰ-2に同じ）

行った

10/25

〃
〃

〃
〃

認知症地域支援推員連絡会･町内で既存のｼｰﾄ登録をしている方の確認･協力機関に求めるものの説明

2/21

地域包括ケア推進会議

医師等･対象者＆協力隊員登録報告･OSNメリット＆デメリット共有･SOS模擬訓練の啓発･県中予県域認知症疾患医療保健福祉連携協議会での報告依頼

2/28

認知症地域支援推員連絡会

包括支援センター等･登録対象者の確認･模擬訓練の協力依頼･訓練後の振り返り会議の参加協力依頼

熊本県菊池市

行って

―

―

―

いない

31

―

【Ⅱ 関係団体との連携】
Ⅱ-1

Ⅱ-2

連携体制を
整えるにあたり、関係機
関・団体等へ
の個別の説
明･依頼を行
いましたか

いつ

北海道本別町行った

10/24・11/8

本別消防署

全職員

事業概要説明及びｱﾌﾟﾘ登録依頼

北海道足寄町

行った

10/19

足寄消防署

署長・課長

事業概要説明及びｱﾌﾟﾘ登録依頼

北海道池田町行った

10/1

社会福祉法人施設長

事業概要説明及びｱﾌﾟﾘ登録依頼

北海道陸別町

行った

10/24
10/29

介護老人福祉施設
陸別消防署

施設長・生活指導員
全職員

事業概要説明及びｱﾌﾟﾘ登録依頼〃

北海道上士幌町

行った

9/28
10/15
10/23
10/24

上士幌町消防署
上士幌駐在所社福)上士幌福寿協会
民生委員協議会

職員
所員
職員
委員

事業概要・ｱﾌﾟﾘ登録依頼・模擬訓練協力依頼〃〃〃

北海道浦幌町

行った

11/9
11/19

浦幌消防署

署長･副所長他

事業概要・ｱﾌﾟﾘ登録依頼・模擬訓練協力依頼〃

岐阜県大垣市

行った

11/16

管理者
担当者
〃
〃
会長

事業説明（登録･操作方法）

2/15

介護保険サービス事業所
地元警察・県警
社会福祉協議会
近隣自治体
介護サービス事業者連絡会

岐阜県安八郡広域連合

行った

12/10
12/10
12/10

安八郡介護サービス連絡協議会
安八郡医師会
大垣警察署生活安全課

役員
介護担当医師課長

OSN説明し、1/25説明会出席依頼〃〃

愛媛県久万高原町

行った

10/29
11/5
11/5
10/29
12/11

久万高原消防署〃
町社会福祉協議会
久万高原警察署生活安全課
介護保健サービス事業所

署員
〃
正職員
担当者
管理者・主任事業概要・ｱﾌﾟﾘ登録依頼・使用説明〃〃〃〃熊本県菊池市

行った

10/25

介護保険サービス事業所
居宅介護支援事業所

職員
介護支援専門員

事業概要
ｱﾌﾟﾘ登録依頼

どういった機関の

32

誰に

何を説明・
依頼したか

事業内容及び協定について

Ⅱ-3

Ⅱ-4

関係機関・団体等を集めての説明会を行いました
か

いつ

何を話し
合ったか
（議題）

誰（職名）
が集まって

どの部局の

北海道本別町

行っていない

北海道足寄町行った

3/5

かえるﾈｯﾄﾜｰｸ協力機関

委員（機関代表等）

OSNの目的・趣旨説明
OSNのｼｽﾃﾑ状の課題
ｱﾌﾟﾘ登録の依頼等

北海道池田町

行った

10/31

庁内・消防

管理職･各係長

オレンジ協力隊員として登録してもらった方を集め、アプリの使用方法についてスマホを使用しながら説明会を行った。

北海道陸別町

行っていない

北海道上士幌町

行った

10/23

社福)上士幌福寿協会

介護職員

OSN概要、ｱﾌﾟﾘ登録、操作方法について

北海道浦幌町

行っていない

岐阜県大垣市

行った会長・副会長・事務局

協定締結

岐阜県安八郡広域連合

行った職員
介護支援専門員

施設登録、利用者本人と家族のOSN普（Ⅱ-2に同じ）（Ⅱ-2に同じ）

1/25

郡介護ｻｰﾋﾞｽ連絡協議会加
入事業所

及啓発について居宅介護支援事業所

愛媛県久万高原町

行った

－

－

－

－

熊本県菊池市行った

11/14

介護保険事業所
居宅介護支援事業所

職員
介護支援専門員市認知症ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

個人情報の取扱いについて33

【Ⅲ 行方不明になる恐れのある認知症高齢者等の登録】
Ⅲ-1

Ⅲ-2

行方不明になる恐れのある認知症高齢者等の情報を登録するにあたり、どのような方々に声をかけましたか

いつどのような形で声をかけたか

北海道本別町

既存SOSﾈｯﾄ等登録者

9/14以降担当ｹｱﾏﾈ等の訪問時に説明

北海道足寄町

既存SOSﾈｯﾄ等登録者

10/30以降

担当ｹｱﾏﾈ等の訪問時に説明

実際に行方不明となった認知症高齢者の家族

1/22

かえるﾈｯﾄﾜｰｸの登録説明と併せて行った

既存SOSﾈｯﾄ等登録者

9/28以降担当ｹｱﾏﾈ訪問時、家族同席のもと説明

地域包括通じて対象者を抽出

11/22以降

担当ｹｱﾏﾈ等訪問時に同行説明

地域包括･ｹｱﾏﾈ事業所通じて対象者を抽出

2/19

既存SOSﾈｯﾄ等登録者
ｹｱﾏﾈと情報交換・連携を図り、認知症による帰宅困難が想定される高齢者と家族

9/14以降12/7～3/7

担当ｹｱﾏﾈ訪問時に説明担当ｹｱﾏﾈと同行訪問し、OSN登録の必要性を家族に説明

北海道浦幌町

新規にSOSﾈｯﾄに登録された方

11/6

新規SOSﾈｯﾄ登録手続きとあわせて説明と登録呼び掛け

岐阜県大垣市

市位置情報提供ｻｰﾋﾞｽ利用者

2月中旬から随時

対象者各々に電話連絡の上、自宅訪問または来庁していた

北海道池田町

ｹｱﾏﾈ通じて対象者を抽出
北海道陸別町

北海道上士幌町〃

だき、事業内容について説明
岐阜県安八郡広域連合

－

－

－

愛媛県久万高原町

既存SOSﾈｯﾄ等登録者

10/25

H29より独自の徘徊ｼｰﾄ作成｡その登録者へ個別訪問。

ｻｰﾋﾞｽ調整会議で対象者抽出について連絡を周知

2/21

事業者向け説明会を12月に終え、対象者の申請依頼あり次第、自宅･施設訪問し登録支援

既存SOSﾈｯﾄ等登録者－

対象者に担当ｹｱﾏﾈより事業紹介

熊本県菊池市34

Ⅲ-3
Ⅲ-2の声かけの結果、どれだけの人がOSNに登録しましたか。その内訳は
声かけ人数

その結果
何人が登録

北海道本別町８人

北海道足寄町

登録者属性内訳
在宅（家族同居）

在宅（高齢2人）

在宅
（独居）

施設等
に入所

その他

６人

３人

１人

２人

―

―

２人

２人

１人

１人

―

―

―

１人

０人

￣

￣

―

―

―

２人

２人

―

１人

１人

―

―

２人

０人

―

―

―

―

―

２人

２人

―

１人

１人

―

―

３人

２人

２人

―

―

―

―

４人

４人

２人

￣

２人

￣

￣

１人

１人

１人

―

―

―

―

10人

４人

２人

２人

―

―

―

―人

―人

―

―

―

―

―

９人

３人

１人

２人

―

―

―

９人

７人

4人

￣

￣

３人

￣

１人

１人

１人

―

―

―

―

北海道池田町

北海道陸別町

北海道上士幌町

北海道浦幌町
岐阜県大垣市

岐阜県安八郡広域連合
愛媛県久万高原町

熊本県菊池市35

【Ⅳ 捜索協力者（ｵﾚﾝｼﾞ協力隊員）の確保】
Ⅳ-1

Ⅳ-2

オレンジ協力隊員の確保にあたり、候補となる
方々への依頼を行いましたかどういった方々に、いつ、どのような形で依頼をしましたか。その結果は
声かけ
した人数

その結果
何人が登録

直接お会いし説明
直接お会いし説明
電話及びメールにて説明
会議の場で説明事務所を訪問し説明

２人
２人
２人
４人
２人

２人
２人
２人
４人
１人

庁内担当課
池田消防署
池田警察署
社会福祉協議会

課内会議において説明
管理職対象に説明・登録依頼
説明に出向き登録依頼
事務所を訪問し直接説明

12人
３人
２人
２人

12人
３人
２人
１人

いつ

どういった方々に

11/13
11/13
11/13
11/20
11/16

社会福祉協議会
地元新聞社
地元ラジオ局
北海道庁他自治体
社会福祉協議会

どのような形で声をかけたか

北海道本別町行った

北海道足寄町行った

北海道池田町

行った

北海道陸別町

行った

10/1
10/5
11/1
11/15

北海道上士幌町

行った

9/26

町内医療介護関係者

地域ケア会議で、事業説明し登録依頼

10人

５人

北海道浦幌町

行った

11/19
11/19
11/5

社会福祉協議会
介護事業者
地元駐在所

模擬訓練への参加とあわせて呼び掛け〃
模擬訓練の説明とあわせて呼び掛け

１人
１人
１人

１人
１人
０人

岐阜県大垣市

行った

11/16
2/27

介護事業者
市職員

事業説明会の機会に登録依頼
全部局庶務担当課長会議にて事業内容説明を行い、各課内で周知

126人
1168人

―人
47人

岐阜県安八郡広域連合

―

―

―

―人

―人

愛媛県久万高原町

行って
いない
行った

11/6･29
11/5･29
11/5
12/3
1/31

役場職員
消防署員
社会福祉協議会
警察署員
介護保険ｻｰﾋﾞｽ事業所現場職員

所属長・管理者宛に協力依頼文書を発送。説明会を実施〃 消防庁舎にて説明会。
〃 社協本所にて説明会。
〃 警察署にて説明会。
役場大会議室にて説明会を実施

112人
41人
31人
２人
25人

25人
11人
18人
０人
13人

熊本県菊池市

行った

11/8
1/10

市認知症ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
〃

メールによる依頼
説明・様式渡し

35人
12人

―人
０人

36

Ⅳ-3
関係機関・団体への声かけを行いましたか。その結果は
登録人数

北海道本別町

北海道足寄町

北海道池田町

北海道陸別町

北海道上士幌町

北海道浦幌町

声かけ
した機会

声かけ
した人数

その結果
何人が登録

Ⅰ-2の１
Ⅰ-2の２
Ⅱ-2の１
その他
Ⅰ-2の１
Ⅰ-2の２
Ⅱ-2の１

７人
８人
20人
10人
22人
17人
４人

７人
８人
20人
10人
10人
５人
４人

Ⅰ-2の２
Ⅱ-2の２

12人
３人

12人
３人

Ⅰ-2の１
Ⅰ-2の２
Ⅰ-2の３
Ⅱ-2の１
Ⅱ-2の２
Ⅰ-2の１
Ⅰ-2の２
Ⅱ-2の１
Ⅱ-2の２
Ⅱ-2の３
Ⅱ-2の４
Ⅰ-2の１
Ⅰ-2の２
Ⅰ-2の３
Ⅱ-2の１

15人
２人
１人
２人
15人
５人
５人
10人
１人
50人
19人
11人
３人
11人
３人

14人
２人
１人
２人
15人
５人
５人
10人
１人
35人
０人
11人
３人
８人
３人

Ⅱ-2の１

―人

23人

70人

―

―人

―人

―人

Ⅰ-2の１
〃(2末)
Ⅰ-2の２
Ⅰ-4の１
〃(2末)
Ⅰ-4の１(2末)
Ⅱ-2の１
〃(2末)
Ⅱ-2の２
Ⅱ-2の３

48人
22人
64人
８人
18人
１人
41人
17人
31人
２人

10人
22人
15人
５人
３人
１人
25人
７人
18人
０人

1６０人

―

―人

―人

０人

55人

20人

32人

35人

61人

27人

岐阜県大垣市

岐阜県安八郡広域連合
愛媛県久万高原町

熊本県菊池市37

【Ⅴ 保護機関の選定】

北海道本別町

Ⅴ-1

Ⅴ-2

保護機関の
選定にあたり、
候補 となる機関への説明・
依頼を行いましたか

どういった候補となる機関の、誰に、いつ、何を説明・依頼をしましたか。その結果は

まだ行って
いない

どういった機関・団体の

―

誰に

Ⅴ-3

いつ

―

―

何を説明・依頼したか

―

諾否の
結果

―

―

諾

町直営の事業所で柔軟な対応が可能であり、認知症の高齢者を保護する機能を有しているため。

諾①町内で唯一の入所施設であるため。

北海道足寄町行った

北海道池田町

足寄町特別養護老人ホーム

施設長

10/3①社会福祉法人

施設長

10/1②保健センター課長

10/1

オレンジ協力機関についての説明諾

介護法人福祉施設

施設長

10/24

事業概要説明及びｱﾌﾟﾘ登録依頼

諾

認知症高齢者に対する理解度が高い
から

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

行った

北海道陸別町行った
北海道上士幌町

まだ行っていない

北海道浦幌町

まだ行っていない

岐阜県大垣市

まだ行っていない

岐阜県安八郡広域連合

まだ行って
いない

愛媛県久万高原町

まだ行って
いない

熊本県菊池市

まだ行って
いない

38

事業概要、保護機関としての役割等

なぜその機関を候補とされたのでしょうか

施設登録についての説明【Ⅵ 地元警察署との連携】

北海道本別町

Ⅵ-1

Ⅵ-2

モデル事業
を始めるに
あたり、地
元警察署
へ説明・依
頼を行いま
したか

地元警察署の誰に、いつ、何を説明・依頼しましたか

行った

いつ

誰に

Ⅵ-3

何を説明・依頼

9/18

生活安全係2名

事業概要説明11/8(係長･係員)

ｱﾌﾟﾘ登録依頼

地元警察署からいただいた反応をお聞かせください。

まずは、方面本部または署としての取り扱
いではなく、担当個人端末での登録とするとのこと。

北海道足寄町行った

11/15

足寄交番2名事業概要説明・ｱﾌﾟﾘ登録依頼

オレンジセーフティネットの機能や取組の内容等について把握するため、まずは個人の携帯電話で登録するとのこと。

北海道池田町行った

11/1

生活安全係2名

事業概要説明・ｱﾌﾟﾘ登録(係長･係員)

依頼・模擬訓練協力依頼

実際の捜索模擬訓練に参加してもらった。
アプリの地図上で発見された場所がわかる
ので、警察官が現場に向かうのにスムーズだ。警察としては今後のOSNの取組・普及状
況を見守りたい。

北海道陸別町行った

11/16

陸別駐在所長

事業概要説明・ｱﾌﾟﾘ登録依頼

まずは、方面本部または署としての取り扱
いではなく、担当個人端末での登録とするとのこと。

北海道上士幌町

行った

10/15

上士幌町駐在所長

事業概要説明まずは、方面本部または署としての取り扱いではなく、担当係個人の端末で登録するとのこと。

ｱﾌﾟﾘ登録依頼
登録の都度

上士幌町駐在所長

OSNへの登録情報とSOSﾈｯﾄﾜｰｸ登録も兼ねていることから、事前情報として情報共有

北海道浦幌町行った

11/5

浦幌駐在所員

事業概要説明・ｱﾌﾟﾘ登録
依頼・模擬訓練協力依頼

岐阜県大垣市行った

10/24

大垣警察署生活安全課

11/12

岐阜県警生活安全総務課

12/25

岐阜県警生活安全総務課 係長

事業概要説明及び説明会開催の案内

ｽﾏﾎ捜索には参加しないが登録情報として台帳登録。OSNについては理解されており、事前情報の提供には快く受付されている。
事業の主旨・概要はおおむね理解いただいた。オレンジ協力隊員登録については、公務上の情報は出すことはできないこと、駐在として在住する間は休暇問わず公務として捜索に携わらなければならないので、協力隊員登録はできないと返答をいただいた。
積極的に協力していきたい。

〃
見守りネットワーク事業（実証実験）―との連携について岐阜県安八郡広域連合

行った

12/10

大垣警察署生活安全課（Ⅰ-2 に同じ）―

愛媛県久万高原町

行った

10/29

生活安全課担当者

事業概要説明・ｱﾌﾟﾘ登録説明&依頼○画期的なシステムだと思うが、警察としてはｱ・ｱﾌﾟﾘ使用法・ｱﾌﾟﾘ捜索

ﾌﾟﾘで知り得た情報とはいえ、「いなくなった」

12/3

に関する意見交換との事実に変わりないため、通常の捜索届同様に動くことになる。
○協力隊員の動きが見える化の説明があったが、小さな町なので他の事件の捜査と併せて捜索する場合、警察官の居場所が分かることに不安がある。
○これからの季節、ちょっと姿が見えなくなった
場合でも、命に関わる事案へつながるリスクも高い。警察に通常の届けとして、通報してもらったのでもかまわないとも思う。

熊本県菊池市行った

11/○

生活安全課 係長

モデル事業開始について説明39

昨年プレトライアルに参加。状況をみていきたい。

【Ⅶ 認知症行方不明者等事案発生状況】

北海道本別町
うち圏域内で発生件数
うち発見（終結）件数
うち圏域外で発生件数
うち発見（終結）件数

北海道足寄町
うち圏域内で発生件数
うち発見（終結）件数
うち圏域外で発生件数
うち発見（終結）件数

北海道池田町
うち圏域内で発生件数
うち発見（終結）件数
うち圏域外で発生件数
うち発見（終結）件数

北海道陸別町

９月

１０月

１１月

１2月

１月

２月

０件

０件

１件

０件

０件

１件

－
－
－
－

－
－
－
－

１
１
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
１
１

０件

０件

０件

０件

１件

０件

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

１
１
－
－

－
－
－
－

０件

０件

３件

０件

０件

０件

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
３
２

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

０件

１件

１件

０件

０件

０件

うち圏域内で発生件数

－

１

－

－

－

うち発見（終結）件数

－

１

－

－

－

うち圏域外で発生件数
うち発見（終結）件数

－
－

－
－

１
１
OSN捜索を実施
－
－

－
－

－
－

－
－

０件

０件

０件

０件

０件

０件

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

０件

０件

０件

０件

０件

１件

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

１
１
－
－

３件

１件

３件

０件

５件

２件

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

５
５
－
－

２
２
－
－

北海道上士幌町
うち圏域内で発生件数
うち発見（終結）件数
うち圏域外で発生件数
うち発見（終結）件数

北海道浦幌町
うち圏域内で発生件数
うち発見（終結）件数
うち圏域外で発生件数
うち発見（終結）件数

岐阜県大垣市
うち圏域内で発生件数
うち発見（終結）件数
うち圏域外で発生件数
うち発見（終結）件数

岐阜県安八郡広域連合

０件

１件

１件

１件

０件

１件

うち圏域内で発生件数
うち発見（終結）件数
うち圏域外で発生件数
うち発見（終結）件数

－
－
－
－

－
－
１
１

－
－
１
１

１
１
－
－

－
－
－
－

１
１
－
－

愛媛県久万高原町

０件

０件

０件

０件

０件

０件

うち圏域内で発生件数
うち発見（終結）件数
うち圏域外で発生件数
うち発見（終結）件数

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

０件

１件

０件

０件

０件

０件

－
－
－
－

１
１
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

熊本県菊池市
うち圏域内で発生件数
うち発見（終結）件数
うち圏域外で発生件数
うち発見（終結）件数

40

41

オレンジセーフティネット構築委員会

名簿
平成 28 年 10 月 7 日現

◎は委員長

在

伊奈川 秀和東洋大学社会学部社会福祉学科 教授

今井 準幸

全国農業協同組合中央会（全中） 支援部 次長

大磯 恭子

住友生命保険相互会社 営業教育部 営業教育室 推進役

大島 伸一

国立長寿医療研究センター 名誉総長

大森 彌 ◎

東京大学名誉教授

金丸 治子

イオン株式会社 グループ環境・社会貢献部 部長

繁澤 正彦

公益社団法人日本認知症グループホーム協会 常務理事

末廣 孝信

株式会社三井住友銀行 経営企画部 ＣＳＲ室 室長

杉山 孝博

公益社団法人 認知症の人と家族の会 副代表理事

関 康人

東京海上日動火災保険株式会社 業務企画部 調査企画グループ 課長

田中 滋

埼玉県立大学 理事長 ／ 慶應義塾大学 名誉教授

中島 達朗

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 経営企画部 プロジェクト推進グループ 担当部長

東 憲太郎

公益社団法人全国老人保健施設協会 会長(代理 小川 勝)（公益社団法人全国老人保健施設協会 常務理事）

成田 和繁

株式会社みずほフィナンシャルグループ お客様サービス部 企画チーム 参事役

松原 淳

公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団 バリアフリー推進部 企画調査課 課長

南里 彩子

株式会社三菱ＵＦＪ銀行 コーポレート・コミュニケーション部 部長

宮島 渡

全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会 理事長

武藤 岳人

公益社団法人全国老人福祉施設協議会 在宅ｻｰﾋﾞｽ委員会 委員長【ワーキンググループ】

木南 孝幸
河野 好美
篠田 浩
柴田 英伸
社本 学
橋本 修一

北海道本別町 総合ケアセンター 所長補佐
千葉県浦安市 福祉部 介護保険課 給付指導係長(保健師)岐阜県大垣市 福祉部 社会福祉課 課長
熊本県 健康福祉部 長寿社会局 認知症対策・地域ケア推進課 課長
愛知県豊田市 福祉部 高齢福祉課 主査
岡山県 保健福祉部 長寿社会課 長寿社会企画班 副参事【オブザーバー】

厚生労働省 老健局 総務課 認知症施策推進室【事務局】

特定非営利活動法人地域ケア政策ネットワーク 全国キャラバン・メイト連絡協議会

42

ｵﾚﾝｼﾞｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ構築のための方向性について（認知症高齢者の行方不明時等における広域での支援体制構築に関する調査研究事業 報告書）

発 行 日 ： ２０１９年 3 月
発

行 ： 特定非営利活動法人 地域ケア政策ネットワーク
オレンジセーフティネット構築委員会

事 務 局 ： 特定非営利活動法人 地域ケア政策ネットワーク〒162-0083
東京都新宿区市谷田町 2-7-15 近代科学社ビル４階
電話：03-3266-1651 ／ ＦＡＸ：03-3266-1670
URL

http://jichitai-unit.ne.jp/network/

e-mail : c2p@network.email.ne.jp

平成３０年度 厚生労働省 老人保健健康増進等事業

43