平成３１年 第１回斜里町議会定例会 全員協議会会議録
平成３１年３月５日（火曜日）

◇
●木村議長

開会

午後４時１５分

閉会

午後５時０１分

平成３１年度地方税制改正の概要（関係分）について◇

ただいまから、会議規則第１２５条により、全員協議会を開きます。本日の案件は、１件であります。それでは、平成３１年度地方税制改正の概要（関係分）についての説明を受けます。茂木税務課長。
●茂木税務課長（平成３１年度地方税制改正の概要（関係分）について内容説明記載省略）
午後４時４５分●木村議長

説明が終わりましたので、ここで、質疑を受けます。ご質疑ございませんか。

若木議員。
●若木議員

固定資産税などの特例措置ですが、この特例を受ける方は、所有者が不明な土地を利用する方が支払うようになるということでよろしいでしょうか。
●木村議長

茂木税務課長。

●茂木税務課長

現在、勉強中の段階ですが、基本的には財産管理の管理する人間、これらが選任される形でなければその先に進めないと思いますので、その管理人が選定された方への課税になると判断しています。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

これに直接的な質問ではないですが、相続財産が、固定資産でいいわけです

が、相続放棄された土地があるとします。その場合は誰に課税されますか。
●木村議長

茂木課長。

●茂木税務課長

相続を放棄されたところは、国庫への帰属が大前提と判断していますので、そういう意味では、国に対して課税を行えないという前提からそういう状況にはならないと思います。
●木村議長

宮内議員。

●宮内議員

最終的には国に帰属することになると思いますが、国への帰属がまだ確定しないうちの話です。
●木村議長

茂木課長。

●茂木税務課長

どっちつかずの状態の期間についてのお話かと思いますが、課税先がな1

い状態であると判断した場合は、課税の留保という形を取らざるを得ないと原課としては判断したところです。
●木村議長

他、ございませんか。金盛議員。

●金盛議員

資産課税の見直しのところで、保証金を供託するということですが、保証金の計算はその時の地価などに基づいて計算されるのですか。
●木村議長

茂木課長。

●茂木税務課長

それぞれに土地の経費というよりも、事業をやろうとするために事業計画を作ったりしたうえで知事に裁定を求める形で、その結果を得て事業ができるスタイルになっているので、事業を行う経費がいくらになるかというところになると思います。
●木村議長

金盛議員。

●金盛議員

供託する補償金の額を決めるのは、事業の内容によるということですか。

●木村議長

茂木課長。

●茂木税務課長

基本的には最終的に原状回復をしなければならない経費をどのように算定するかになると思います。利用の仕方など、ものを建てたりすることもできるので、それに対して原状回復をどのようにするか、コストとしてどれだけ掛かるか。それに対して供託するべきお金がいくらになるのかはわかりかねますが、そういった要素がある判断だと考えています。
●木村議長

金盛議員。

●金盛議員

土地の使用料だけではなく、原状回復をする時の経費も見込んだ、つまりその時の費用を担保する意味での保証金だと。
もう一つ、次の、事業に異議がない場合という異議というのは、どういう形でどこからなされる異議でしょうか。
●木村議長

茂木課長。

●茂木税務課長

基本的には、所有者が不明であることを前提にしてこの事業が展開されていくはずで、ほぼ異議は出ないだろうと思いますが、どこで関係者が降って湧いてくるかわかりませんので、そういう意味での異議が発生しないとは１００％言えないという、そういったところが一つの想定と思います。
●木村議長

金盛議員。

●金盛議員

もしかしたら所有者かもしれないという人が出た場合ということですね。

次に、車体課税の見直しの部分ですが、２ページの（２）の表と下の解説からすると、今まで道税だった自動車取得税が道税と町税に分けられる。そうしますと、町税は新設されて、しかも総額の６１．７％が町の財源として譲与されるというか入ってくるということでよろしいでしょうか。
今まで道税として徴収されていた分が町に財源が移譲されるという考え方でよいのでしょうか。
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●木村議長

茂木課長。

●茂木税務課長

説明が下手だったかと思いますが、ここでいう現行の自動車取得税というのは、保有でいうところの自動車税や軽自動車税、それぞれ保有に関しては道と町に分かれていますが、道が一括というか道税として賦課徴収をしています。これに対応する形で道路目的に使ってくださいということで、交付金については表の下の総額の６６．５％を交付するルールでやっているというのが最初の話です。これが改正されることによって、道税の取得税と町税の取得税を環境性能割と言葉を変えて制定されます。
町税については、掛ったものを道の徴税経費、掛かった徴税経費を引いて全額町に交付して起こします。町税なのにどうして道がという話ですが、自動車取得税としてこれまでやってきた事務があるので、逆に町にとってそういうノウハウがないこともあり、それについて当面の間は道が、例えがよいかわかりませんが、町道民税と逆のような形です。町が道民税を一括徴収するのと逆のパターンで、道が町税である軽自動車税の環境性能割を徴収する。その分、事務の経費もこちらから支払う用意をこの後しなければならないことになります。
そういった切り替えが出てきて、あくまでも交付金の話なので、自動車税の取得税がなくなった後は町税と道税に分けられて、町税の分は道としては関知しません。ですから交付金の対象にもしません。ただ、道税の自動車取得税は、道税の分も含めて交付金として渡しているので、自動車税の環境性能割、軽ではなくて普通車の環境性能割の中でも市町村に交付するべきお金があるということです。それが最後の表の下の３行目にあるとおり、町税費相当額５％を差し引くルールは変わりませんが、７０％の交付率を６５％に下げる形で市町村にこの後も継続して交付する形になるというのが最後の話です。
●木村議長

他、ございませんか。久保議員。

●久保議員

先ほどの資産課税のところですが、所有者不明の土地のうちという、所有者不明の土地の所有権の確定はどこがするのですか。借りたい人がするのか、行政がするのですか。
●木村議長

茂木課長。

●茂木税務課長

基本的に、所有者の探索を自らがする形になっています。探索の仕方のところで、どこまでやればよいのかという話かと思いますが、登記簿を取る、住民を探すなど一定のことをしたうえでというのがこの中には書かれています。
探索の方法としては、登記事項の証明書の交付を請求、土地の所有者確知必要情報を保有していると思料される者に対して情報提供を求める。要は、話をわかっている者について情報提供を求めることになるかと思います。
あとは、記録されている書類を備えていると思われる市町村、登記官などに対しての情報提供を求める。所有者と思料される者に対して書面の送付またはその他の土地の所有者を特定するための措置を取ると書かれているのですが、具体的にどういう行動をするべき3かいまひとつ読み取れないで不勉強で申し訳ないですが、そういうことがこの中ではうたわれています。
●木村議長

久保議員。

●久保議員

利用したい人が、所有者不明、つまり所有権の確定をその人がすることは、かなり大変だと思います。どこまで調べるかとなると結構な費用、時間がかかります。それをすることが前提で法ができたということですか。そうすると、法ができたのはいいですが、誰が利用するのか。よほど高価な土地で、東京のど真ん中の土地ならわかりますが、地方で該当するようなことがあるのか気になりましたが、いかがですか。
●木村議長

茂木課長。

●茂木税務課長

おっしゃるとおりで、探索に関しておおよそ上手くいかない、簡単なものではない。下手をすれば、例えば斜里から東京や大阪まで行っても探し出そうとして見つからなくてどうにもならなかったことがあって、結局上手くいかないということは、相続でも当然起こり得ることです。
ここら辺がどれだけ緩和されているのかですが、そこを踏まえたうえでこの法が制定されているものと思います。緩和されている部分がどの程度のものかは全くイメージできないですが、そういう部分では、所有者不明の土地を少しでも円滑に利用できる。そのためにこの法律が制定されている前提なので、その点については、こういう状況のなかでご理解くださいというのも難しいのですが、そうお話をせざるを得ないと思います。
地方の部分、確かにここら辺で具体的にそういう現象を起こすようなことを想定できるかというと、なかなか浮かび上がることはないと思います。町の中に利活用されている土地があって、隣にぽつんと誰だかわからないといわれる土地があるという状況であれば、もしかしたら可能性はあるかもしれません。
国の段階では、当面の３年間の中で２０件程度こういった事業が起きて適用になるところが出てくるという想定をしているということで、次から次に起こってくるという思いではなく、そういう想定だろうと思います。
●木村議長

久保議員。

●久保議員

所有者不明の土地は、農地や原野なども入るのですか。お聞かせください。

●木村議長

茂木課長。

●茂木税務課長

見ている資料の中で特別に地目について限定しているようなものはないです。
●木村議長

金盛議員。

●金盛議員

特別措置法を読んでいないのでわかりませんが、この資料によれば地域福利増進事業と規定をされていますが、民間利用というよりも公共の利用が中心になるのかと思いましたが、後段、課税することになるとあるので、公共だけではないのかと思いました。一般的な民間利用であって、かつ福利増進事業という枠組みでの利用ということでし4

ょうか。そうしますと、かなり使途が限定されると思いますが、つまり営利事業ではないと考えてよいかどうか。
●木村議長

茂木課長。

●茂木税務課長

公園などの想定もあります。今回お話させていただいているのは、あくまでも税の特例を受ける部分での話ですし、利用者というか事業者は限定されないということが載っているので、別に民間でなければという発想ではなく、自治体や公益性が高い団体などでもよいと思います。ただ、事業として事業の中身が公益性のあるものというところに縛りはかけられていることだけは付け加えさせていただきます。
●木村議長

他、ございませんか。ないようでございますので、これで質疑を終わらせていただきます。
以上をもちまして、平成３１年度地方税制改正の概要（関係分）についての質疑を終了いたします。
午後５時０１分

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