2014．3 月（№335）

ＵＭＳ

税理士法人 ユーマス会計株式会社 ユーマス経営経営者への今月の視点
改正消費税に伴う小売業等の価額表示方法の特例……いよいよ 4 月から始まる改正消費税の対応について……
既にご存じの通り、いよいよ改正消費税が実施されます。
改正消費税の概要はご承知の通り、先ず税率の改正と価額表示方法の特例、その他改正時点前後でされる取引の経過措置がポイントとなります。
1、税率改正は次のように平成 27 年 10 月から 10％引き上げられる事になりました。
現行税率
平成 26 年 4 月 1 日以降
平成 27 年 10 月 1 日以降
消費税(税率)
4％
6.3％
7.8％
地方消費税(税率)
1％
1.7％
2.2％
合計税率
5％
8.0％
10.0％
２、(総額表示義務の緩和)
現在、小売業等の商品価額表示の方法は本体商品価額＋5％の消費税を加算した「総額表示」が義務付けられています。一方で今回の改正に伴い平成 29 年 3 月までの 3 ヵ年については「税抜き表示」で掲示する事が認められることになります。例えばこれまで 1,000 円の商品は税込価格(1,050 円)と表示しなければなりませんが、商品 1,000 円（税別）という表示が認められます。5％⇒8％⇒10％と移り行く消費税の増税に対するプライスカードの変更等の負担を軽減させるための様です。
３、（消費税還元セールなどの禁止）
消費税分を直接サービスする目的で「消費税還元セール」のような販売方法が禁止されます。また、消費税増税分のポイントを還元する様なことは認められません。また、増税分還元を目的とした様々なセールや販売方法が予測されますが、具体的にはどのような内容が禁止されるのかなどは、「公正取引委員会」などが中心となり販売方法のガイドラインが発表される予定です。
４、改正時点の前後の取引の工事契約や賃貸借契約などの締結と税率の適用の経過措置は昨年の「ホットライン」にその概要を記載しました。具体的な事例についてまた、担当スタッフへお尋ね下さい。
また電車やバスの運賃や映画などのイベントチケットなどは、税率改正日「前」に旧税率で購入し、改正後に使用する（事業者側からはサービスの提供）でも旧税率が適用されます。事業者側は既に販売したチケットなどに追加税金を求めることが出来ません。
なお電気料金やガス、水道料金、電話代などについては「平成 26 年 4 月 1 日～4 月 30 日」に確定した料金は 5％の旧税率を適用する事になりました。
５、駆け込み需要が予測される、工事などの設備投資、不動産などの賃貸借契約の予定があれば法実施迄に意思決定をする事が節税に繋がることは云うまでもありません。
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今月の法律情報

弁護士 湯原 伸一※前回は、債権執行について解説しましたが、今回はその続きとなります。
（４）債権執行（続き）
前回預金債権の差押えについて解説しましたが、預金債権の差押えを行うに際し、複数の取引銀行が存在する場合、どこを狙うのかという実務上の発想も必要です。
というのも、いわゆるメインバンクの場合、債務者は当該銀行から借入を行っている可能性があります。そして、銀行からの借入れを行ったことがある方であればお分かりいただけるかと思うのですが、借入先の預金口座は、万一のために備えて銀行が借入金の担保として事実上押さえてあります。このため、差押えを行ったとしても、銀行は「債務者の借入金と相殺するため支払い不可」と回答してくるため、回収ができません。したがって、メインバンクを外して他の銀行への差押えを考えるということも必要になってきます。
さらに、銀行預金の差押えの場合、いつの時点で差押えを実行するのかについても注意が必要です。というのも、債権執行により差押えの効力が生じるのは、裁判所が銀行に対して差押え通知を発送し、当該通知書を銀行が受け取った時における口座残高にしか効力が生じないからです。つまり前日に引き出されたら引き出された後の残高にしか効力が及びません。また、翌日に入金されたとしても、その入金分に対しても差押えの効力が及びません。したがって、差押え通知をいつの時点で裁判所に送付してもらうのか、裁判所と相談しながらタイミングを見極める必要もあります。
次に、債権差押えを行うに当たって、専門書やインターネットで調べると「転付命令」というキーワードが出てきます。
転付命令のイメージですが、債務者（お金の支払い義務がある人）が第三債務者（例えば銀行など）に対して有している債権（例でいえば預金債権）を強制的に債権者のものにしてしまう、つまり当該預金債権が債権者に譲渡されてしまい、債務者の財産から取り上げてしまうといえばわかりやすいかもしれません。つまり、例でいえば債権者が自分のものとして預金の引き出しができてしまうことになります。
このように書くと、債権差押えに際しては「転付命令」が必須なのではと思うかもしれません。
しかし、少なくとも私の経験上、ほとんど転付命令までやったことはありません。というのも、転付命令を行うまでもなく、債権差押えによって、「取立権」というものが発生し、上記例でいえば、債権者が第三債務者である銀行に対して、「差押えを行ったので、債務者ではなく、直接債権者に支払ってね」と言えてしまうからです。
では、何故、転付命令という別制度が存在するかというと、典型的には債務者が破産準備に入ったときが想定されます。例えば、債権差押えの段階では、あくまでも預金債権は債務者に帰属する財産にすぎません。そして、取立権を行使し、支払いを受ける前に債務者が破産手続きを進めてしまった場合、差押えの効力が失われてしまいますので、結果的に回収ができなくなります。しかし、転付命令を受けておけば、債務者から債権者に預金債権が譲渡されますので、債務者の破産手続きの進捗にかかわらず、銀行より払い戻しを受けることができます。
このように書くと、やっぱり転付命令を受けておいた方がよいと思うかもしれません。
しかし、大きな落とし穴があります。
それは、転付命令により債務者の財産を強制的に債権者に帰属させることによって、債権者が債務者に対して有していた債権は消滅します（代物弁済を受けたといえば分かりやすいかもしれません）。一方、第三債務者が銀行など確実に支払ってくれるところであれば良いのですが、例えば零細の取引先に過ぎない場合、支払ってくれる保証はありません。つまり、第三債務者の支払能力が怪しいにもかかわらず、下手に転付命令を受けてしまうと、債務者から取立てはできない、第三債務者からも取立てができない、結局回収ができないという悲惨な状態になってしまうリスクが生じてしまうのです。
以上のことから、「転付命令」まで行うのは、債務者が破産手続きを進めている等、特殊例外的な事情があるのであればともかく、通常は行わないと考えた方がよいかと思います。
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社会保険＆人事労務情報

社会保険労務士 嶋 田 亜 紀

人事労務情報～労務トラブルＱ＆Ａ～

Ｑ：社会保険の被扶養者と認められる収入の考え方をおしえてください。
Ａ：一定の範囲の扶養親族について、被扶養者として取り扱うことになっています。この被扶養者として認められる者は、以下の通り、何親等か、同居かどうか、収入額といった複数の要素で判断されます。
［親族関係の要件］① 被扶養者が「配偶者，親・子・曽祖父母・祖父母・孫，弟妹」のときは，同居別居を問わず，本人の年収が 130 万円未満（60 歳以上又は障害者の場合は 180 万円未満）かつ被保険者の年収の半分以下であること。別居の場合は仕送額が年収を上回ることが条件です。
② 被扶養者が「上記以外の三親等」のときは，同居であることが絶対条件です。
［年収要件］
被扶養者の年収は、給与収入、事業収入、老齢・障害・遺族年金などの公的年金、雇用保険の失業給付などの非課税のものであっても対象となります。なお、給与所得者の場合は総収入額、自営業者の場合は最低限の必要経費を引いた残りの収入額が年収となります。
<収入の種類による判断方法>
・月給・日給・時給の場合などの 1 ヶ月あたりの金額
130 万円（180 万円）を 12 ヶ月で除した金額・・・月額 108,333 円（150,000 円）以下
・雇用保険の失業等給付などの 1 日あたりの金額
130 万円（180 万円）を 360 日で除した金額・・・日額 3,611 円（5,000 円）以下
・健康保険の傷病手当金.出産手当金などの 1 日あたりの金額
130 万円（180 万円）を 360 日で除した金額・・・日額 3,611 円（5,000 円）以下
所得税の扶養親族が 1 月から 12 月まで支払われた実績額で控除対象の扶養親族か否かが判断されることとよく比較されますが、健康保険の被扶養者の年収は、過去における収入のことではなく、扶養の事実が発生した日以降の年間の見込み額のことをいいます。
また、雇用保険の失業等給付を受給する場合に、待期期間や給付制限期間がある場合には、その期間は収入がないと判断されるため、被扶養者として認められることになります。

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