発行

全国クレ・サラ被連協事務局

全国クレジット・サラ金〒1０１-00４７ 東京都千代田区内神田２－７－２
育文社ビル３階

被害者連絡協議会ニュース

電

話 ０３（５２０７）５５０７

ＦＡＸ ０３（５２０７）５５２１

ＮＯ.７３号

２００９.５.２８

Ｅメール：ｈｉｒｅｎｋｙｏ011＠ｎｉｆｔｙ．ｃｏｍ
ホームページ http://www.cre-sara.gr.jp/

第２８回全国クレ・サラ被連協総会ｉｎ神戸のご案内★金利引下げ、グレーゾーン金利廃止を柱とする
改正貸金業法と多重債務問題改善プログラムの完全実施を！
★クレ・サラ被害の根絶を！多重債務者をなくそう！
★借金の解決は必ずできます！相談者の身になって親切で丁寧な相談体制を！生活の立て直しを！
★違法な利息は払わない！不当に取られた過払い金を取り戻そう！
★ヤミ金融の徹底した取締りを！ヤミ金融被害の根絶を！
①被害届の提出②銀行口座の凍結③携帯電話の凍結④被害回復分配金請求を！
★反貧困・人間らしい生活と労働の保障を求めてつながろう！
①セーフティネット貸付制度・生活福祉資金制度の充実を！
②生活保護の充実を！
③依存症の回復を！依存症を作らない社会を！
④派遣労働などの不安定雇用をなくせ！生活できる最低賃金制度を！
★青森県に被害者の会を今年中つくり、４７都道府県に被連協・被害者の会のネッワークを！
総会
日時
場所

６月２８日（日）９時～１５時
神戸市 臨床研究情報センター 会議室
兵庫県神戸市中央区港島南町－５－４ 電話０７８－３０６－３６５５（神戸新交通ポートライナー ＪＲ三宮駅から乗車１２分 「先端医療センター前駅」下車すぐ）

議題・内容

１．丁寧で親切な被害者の会らしい相談体制・被害者の会活動徹底討論！
２．２００７年度活動報告と 200８年度活動方針
討議・採決
３．２００７年度会計決算報告
２００７年度会計監査報告
討議・採決
４．２００８年度予算案提案
討議・採決
５．役員の補充・選任
討議・採決
６．総会アピ－ル・決議
討議・採択

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懇親会 参加費 飲み放題金４０００円程度
日時 ６月２７日（土）１８時～２０ｏｒ２１時（「クレ・サラ実務研究会ｉｎ神戸」終了後）
場所 神戸市内・中華街（予定）
第２８回全国クレ・サラ被連協総会ｉｎ神戸を６月２８日９時～１５時、懇親会を６月２７日
１８時～２０時神戸市で開催することになりました。
ご出席下さいますようご案内いたします。
尚総会の前日、６月２７日（土）に「クレ・サラ実務研究会ｉｎ神戸」が神戸市で開催されますので合わせてご出席下さいますようお願い申し上げます。
２００６年、金利引下げ、グレーゾーン廃止を柱とする貸金業法の改正が成立し、政府の「多重債務問題改善プログラム」が決定され、多重債務者の発生を防止する仕組みができました。
しかし金利引下げ、グレーゾーン廃止の完全施行は２００９年１２月ですが、金利の見直し規定があり、貸金業界、御用学者、評論家は巻き返しに必死です。確実に完全施行をさせる闘いが最重要課題です。
昨年の年末～今年の正月にかけて行われた、日比谷公園での「年越し派遣村」活動で明らかになった、派遣切り、解雇、寮も追い出され、仕事がない、住むところもないといった「貧困」の実態が誰の目にも見えるようになりました。多重債務の根本的原因は貧困です。貧困をなくしていかなければ多重債務問題の解決もありません。
私たち被連協の活動の重点は、①金利引下げ、グレーゾーン金利廃止を柱とする改正貸金業法と多重債務問題改善プログラムの完全実施させること②クレ・サラ被害の根絶を！多重債務者をなくすこと③借金の解決は必ずできます！相談者の身になって親切で丁寧な相談体制を作り、生活の立て直しを図ること④違法な利息は払わない！不当に取られた過払い金を取り戻すこと⑤
ヤミ金融の徹底した取締りを求めヤミ金融被害の根絶すること⑥貧困をなくし、人間らしい生活と労働の保障を求めて、セーフティネット貸付制度・生活福祉資金制度の充実！生活保護の充実！依存症の回復を！依存症を作らない社会を！派遣労働などの不安定雇用をなくせ！生活できる最低賃金制度を求めて闘うこと等です。
こうした情勢の中で、総会では、被連協・被害者の会の原点に立って、丁寧で親切な被害者の会らしい相談体制をしっかりつくり、被害者の会活動をしっかり進めるため、各被害者の会活動について徹底討論したいと思います。
総会では、被害者の会の相談件数、被害の掘り起こし、ヤミ金相談、行政・民間の自助グルー
プ・医療機関などとの連携、生活保護支援、セーフティネットの利用、被害者の会の運営、相談員の要請、工夫、会の活動報告、困っている事などなど、第２８回総会で大いに徹底した議論をしたいと思います。
総会で全国の被害者の会の活動がわかり、総会の議事進行をより充実させるため、事前に被害者の会活動の内容、被害者の会活動で困っていること、悩み、クレ・サラ運動に関する意見、総会でなにを討議すべきか、意見・情報などを「総会に向けてのアンケート」に記載し事務局まで
お願いします。
★「総会に向けてのアンケート」「０８年度相談件数集計表」は被害者の会宛送付しています。
アンケートと相談件数集計表にご記入の上、６月１８日必着で事務局までメール又はＦＡＸで送付下さるようお願いします。総会への出欠の回答も６月１８日必着でお願いします。
★宿泊・新幹線・交通など各自で早めに確保されるようお願いいたします。総会参加費用などたいへんかと思いますが、弁護士、司法書士、被害者の方々にカンパなど協力を受け、全ての被害者の会がご参加下さるようご努力をお願い致します。

- 2 -０９年 第２回全国クレ・サラ被連協代表者会議

福岡市で開催全国クレ・サラ被連協代表者会議は４月１２日（日）９時～１２時まで福岡ふくふくプラザ会議室で開催され、全国各地１９の被害者の会の代表４０名が参加しました。
議長に湯木（桐生ひまわりの会）川内泰雄さん（大阪いちょうの会）書記に栗川さん（広島つくしの会）を選出し後記の通り議事を進行しました。代表者会議は澤口宣男会長挨拶の後、議事に入り下記記
載の諸課題について活発に討議しました。

１．澤口宣男被連協会長挨拶
今年は、改正貸金業法完全施行の正念場
絶対にグレーゾーン金利を撤廃し完全施行にむけてがんばろう！
被害者の会の活動、真に被害者救済できているか、
生活の立て直しが完全なものにするために交流を！
皆様ご苦労様です。今年は、改正貸金業法完全施行の正念場です。法改正後、政府の多重債務問題改善プログラムが策定され大きく前進しています。有識者会議に被連協の代表が出席しています。
その一方では、貸金業界は急激な経済不況を理由にマスコミ対策や業界を擁護する学者、政治家への働きかけを活発化させ、完全施行見直しに向けた巻き返しの動きも顕著になっています。
私たちは絶対にグレーゾーン金利を撤廃し完全施行を勝ち取らなければなりません。
そういう時期だからこそ、被害者の会の活動が足をすくわれないようにしていく必要があります。
今日の代表者会議では、被害者の会の活動、真に被害者救済できているか、生活の立て直しが完全なものにする必要があります。こうした被害者の会の活動状況について等を交流していきたいと思います。
被害者の会の債務整理等の活動について新里宏二弁護士のアドバイスを受けてすすめていきたい。
それからヤミ金撲滅の活動が大事です、警察や県に対し、きちんと要求、発言していく必要があります。改正貸金業法完全施行にむけてがんばろう。

２、ご来賓挨拶河野聡全国クレ・サラ対協事務局次長「事務局次長」で事務局長の役割を分担する「新事務局体制」に移行！
第２９回全国クレ・サラ・商工ローン・ヤミ金被害者交流集会は
１１月２８日（土）２９日（日）福岡県北九州市小倉「九州厚生年金会館」で開催！
今年１月の全国クレ・サラ対協新年総会で７名の「事務局次長」で事務局長の役割を分担する「新事務局体制」に移行しました。事務局の分担は、「出版、本販売、会費・会計、ＨＰ、ＦＡＸ送信、拡大幹事会、会員申込・名簿管理、諸決議・後援・共催・意見書担当」などです。クレ・サラ対協に対する要望お願いしたい。クレ・サラ対協に被害者の会として入会しているところがありますが、被連協としてか加入しているから各会も加入の扱いとしていくのか要望があればお寄せ下さい。
今年の第２９回全国クレ・サラ・商工ローン・ヤミ金被害者交流集会は１１月２８日（土）２９日（日）福岡県北九州市小倉の「九州厚生年金会館」で開催します。被害者交流集会への参加要請。被害者主役の分科会など要望を出して欲しい。

３、今年は完全施行の年、業界のゆり戻しに負けない被害者の会の活動を！
新里宏二弁護士の講演
今年は改正貸金業法の完全施行の年です、貸金業界のゆり戻し論理がテレビ、出版で出ています。
過払い金返還の債務整理で弁護士、司法書士、被害者の会が儲かっているという論理になっています。
こういう時期だから、被害者の会の活動、債務整理等の活動が足をすくわれないようにしていく必- 3 -要があります。
被害者の会の債務整理等の活動について弁護士法 72 条の非弁行為（弁護士でない者が、報酬を得る
目的で、反復・継続して、法律事務を行うと、刑事事件になる。）に触れる事のないように、初心に立ち返って活動することが求められています。
被連協・被害者の会の活動には次のようなことはないと思いますが「周旋や有料広告」「有料相談」なども非弁行為になります。又被害者の会の財政活動として「反復継続して『仕組み』として相談者から寄付を受取る」と違反になるので注意が必要です。
今年は完全施行の年、貸金業界のゆり戻しに負けず、被害者の会、弁護士、司法書士と協力していきましょう。

４．被害者の会のあり方「ガイドライン」に沿った堂々とした活動を！
新里宏二弁護士の「今年は完全施行の年、業界のゆり戻しに負けない被害者の会の活動を！」の問題提起を受けて本多良男被連協事務局長は、被害者の会のあり方「ガイドライン」沿った被害者の会活動を次の通り呼びかけました。
被連協は、被害者の会のあり方「ガイドライン」（２００３年７月６日制定 ２００８年７月２０日
改正）を制定して「ガイドライン」沿った活動をしています。
私たちは「高利貸のない社会を目指す」という活動目的を掲げています。弱者を食い物にする高金
利被害をもたらす「クレ・サラ三悪（高金利、過剰押し付け融資、暴力的な取立）」は基本的人権の侵害行為であるという認識を持ち、これら侵害行為は社会悪であり、これをなくす運動はまさに、「社会正義の運動である」ことを確信し、この目的に賛同する協力者を組織すると共に、大きく国民的な支持を得るために、理にかない、人の道にかなった道理ある活動を進める必要があります。
また、高金利被害は基本的人権の侵害であるという認識を持ち、暴力的取立により、人間としての生きる誇り・尊厳まで奪われてしまった被害者の人間性をも取り戻すという、『人間性回復の道』が目標です。
私たちの運動が大きくなり、社会的・政治的に影響力を持つ団体になってきている現在、社会的に果たす役割が大きくなればなるほど、国民的に支持される運動が求められるようになってきています。
私たちの運動の最終目的である「高利貸のない社会」の実現の為には、これを妨害するいかなる攻撃にも耐えられ、全国民的な支持される強固な組織を作るための、全国の統一された指針（被害者の会のあり方ガイドライン）に沿った活動をしています。
被害者の会のあり方「ガイドライン」では特に注意する事項として下記の事柄を上げています。
①被害者の会・相談員は債務整理の方向について相談・助言を行うが、会員自らの債務整理の方針
は本人が決定する。債務整理の解決は、弁護士・司法書士に依頼する外、自己解決については、役
員・相談員が請け負ってはならない。
②入会金・会費は被害者の会の活動を支えるために組織活動の根幹です。相談場所（事務所）や専従
者、運動を進めるための財政の確保は必要です。入会金・会費を集め、また賛助会員制度をつくるなど財政を確立すること。
③寄付金はあくまで自主的であり、絶対に強制してはならない。寄付金をお願いする場合は趣旨を良く説明し会員の納得の上でなければならない。
等と定めています。被害者の会では「ガイドライン」沿った活動を元気よくやっていきましょう！

被連協代表者会議の議題
１．被害者の会の被連協加入の承認！（今年４県・４つの被害者の会が被連協加入！）①

山梨クレジット・サラ金被害をなくす会（ほうとうの会）
住所甲府市丸の内３丁目２０番７号フォワードビル５階 甲斐の杜法律事務所内- 4 -ＴＥＬ ０５５－２３５－７０２１ ＦＡＸ ０５５－２３５－５２３０
会長 小笠原忠彦弁護士、副会長 望月計士司法書士 事務局長 大西達也弁護士
会計 清水毅弁護士
山梨県では昨年２月、ヤミ金対策シンポ開催を機に被害者の会作りを進め、被害者の会準備会が結成され、電話も設置され、本年１月２６日「山梨クレジット・サラ金被害をなくす会（ほうとうの会）」
を正式に結成して活動を開始し、今回の加入申請となり、拍手で承認されました。

②

ＮＰＯ法人ひまわりの会

住所 山口県宇部市北琴芝２丁目７の６番地 松井ビル３階
ＴＥＬ ０８３６－３７－５５３３ ＦＡＸ ０８３６－３４－１１５０
代表者 理事長 金子満雄
山口県では昨年３月調停対策シンポ開催を機に被害者の会作りを進め準備会が発足していました。昨年６月には中国ブロック被害者交流集会ｉｎ山口も開催されました。
山口県の斎藤隆弘弁護士を中心に「ＮＰＯ法人ひまわりの会」の被連協加盟をめざして努力していただき今回の加入申請となり、拍手で承認されました。

（１月１１日の被連協代表者会議で、下記２つの被害者の会の被連協加入の承認しています。）① 山形クレジット・サラ金被害をなくす会（通称 山形さくらんぼの会）
代表者

弁護士

外塚 功

住所

山形県山形市本町１丁目７番２８号
ＹＴ２プリンスビル４階
電 話 ０２３－６３３－９３５３
Ｆ Ａ Ｘ ０２３－６３３－９３５３
会員数 一般会員 １０名 賛助会員 ２２名

４０１号室

山形県では昨年、調停対策シンポ開催を機に被害者の会作りがすすめられ、昨年１０月１２日、被害者の会、山形さくらんぼの会が結成されました。設立総会には木村達也全国クレ・サラ対協代表幹事の記念講演があり、被連協・副会長の豊岡あさ子さん（みやぎ青葉の会）は山形さくらんぼの会設立総会に出席お祝いの挨拶をしました。
今年１月１１日の被連協代表者会議で被害者の会の被連協加入の承認しています。

②

富山クレジット・サラ金・悪徳商法被害者の会（通称富山あおぞらの会）としもり

代表者 長谷川和衛
住所富山市四方荒屋１９８８番地
布目司法書士事務所内

電 話 ０７６－４３５－３６６０
Ｆ Ａ Ｘ ０７６－４３５－２９３５
会員数 一般会員 ３０名
昨年富山県で調停対策シンポを開催を機に被害者の会作りを準備されてきましたが昨年１２月１４日（土）富山県に被害者の会結成総会を開催されました。
今年１月１１日の被連協代表者会議で被害者の会の被連協加入の承認しています。
今年は、グレーゾーン金利を撤廃し改正貸金業法完全施行をめざす大事な年です。
この時期に、山梨クレジット・サラ金被害をなくす会（ほうとうの会）、ＮＰＯ法人ひまわりの会、
山形クレジット・サラ金被害をなくす会（山形さくらんぼの会）、富山クレジット・サラ金・悪徳商
法被害者の会（富山あおぞらの会）の皆様、被連協・被害者の会の皆様と手を取り合いともに頑張り- 5 -たいと思います。今年新たに４つの県で被害者の会が加入していただいたので、現在被連協加入の被害者の会は４６都道府県９２の被害者の会となっています。

２．青森県に今年中に被害者の会を！
青森県では一昨年利限法金利引下げ実現集会とクレ・サラ東北集会開催を機に被害者の会作りについて弁護士、司法書士さんと相談をしてきています。今年７月１１日全国クレ・サラ対協幹事会、シンポ、１２日に被連協代表者会議を青森県で開催します。この活動の準備として全国クレ・サラ対協
幹事会、シンポの実行委員会が６月６日（土）青森で開催されます。現地の弁護士、司法書士と被害者の会作りについて懇談をする予定です。こうした活動の中で、今年中に青森県で被害者の会を結成に結びつけていきたいと思っています。
青森県で被害者の会が結成されると念願の４７都道府県全てに被害者の会ができる事になります。

３．活動停止中の被害者の会への援助を！
県単位で見ると活動停止中の被害者の会は、宮崎県の麦ふみの会、栃木県の足利地区クレ・サラ被害者の会の２つがあります。
麦ふみの会は、法律事務所のクレ・サラ相談にこられた方々の「生活立て直しの会」として活動をしていますが、一般の相談を受けられるようにはなっていませんので、一般の相談を受けられる被害者の会として機能するようになってほしいと思います。
足利地区クレ・サラ被害者の会は、足利民主商工会が母体として活動をしています。クレ・サラ相談はできるようになっていますが、被害者の会としての独自の活動ができていません。
栃木県の中心は宇都宮市ですので宇都宮市に被害者の会が必要だと思っています。
このほかの活動停止中の被害者の会は「福島県クレジット・サラ金・商工ローン被害対策連絡会」
東京都「中野こだまの会」神奈川県「川崎クレ・サラ・ネット市民の会」大阪府「竹の子の会」岡山
県「津山つくしの会」岡山県「真庭つくしの会」など６団体あります。
これらの被害者の会が活動再開できるよう、ブロック長を中心に援助してほしいと思います。
尚、大阪府「竹の子の会」は「大阪いちょうの会」泉南地域支部、「宇和島たちばなの会」は「松山たちばなの会」の宇和島支部としてそれぞれ活動することになりました。

４．各地の被害者の会の取組み・活動経験・情勢の報告・交流
先に「クレサラ被害者の会の財政運営に関するアンケート調査」を行いました、６２の被害者の会
よりご回答頂きました。鍋谷健一被連協副会長よりアンケート集計結果の報告がされました。
「アンケート調査結果の一覧」は別紙「集計・グラフ」並びに下記記載の通りで、被害者の会のうち５割が財政困難の状況で、４分の３が危機感を感じている深刻な状況です。
アンケート結果を踏まえての討議では会費収入の減少は請求をしなかったことによる、協力弁護士・司法書士にカンパをお願いしていく、
パンフの販売等事業収入を増やしていく、相談者は減っているがボランティアと支援者から会費をもらうことに力をいれたい。
相談件数半減しているがヤミ金被害が倍増している、多重債務者は減ったが３ヶ月以上の滞納者が増えている、被害はなくなっていない。
被害者の会の活動の枠を広げ、ネットワークを拡大し、マスコミにアピール、行政との連携し、被害者の掘りおこしが必要だとの意見がありました。
又、クレ・サラ対協事務局の河野聡弁護士から、弁護士会、司法書士会、行政の無料相談窓口がふえているので被連協・被害者の会の相談件数の激減は当然だ、家計簿をつけていく活動、依存症相談- 6 -など生活立直しのカウンセリングなどを前面にだして被害者の会の特色を出して、丁寧な生活相談を地道にやってほしい。激励を頂きました。
今後とも被連協代表者会議、総会などで被害者の会活動をどうするか、被害者の会活動で困っていること、悩みなど出し合い、徹底して討議していきましょう！

クレサラ被害者の会の財政運営に関するアンケート調査結果
１．被害者の会の財政運営について①良いと答えた被害者の会は１０の被害者の会。
②悪いと答えた被害者の会は２９の被害者の会。
③どちらともいえない被害者の会は２１の被害者の会。
②その他被害者の会は３の被害者の会む
２．被害者の会の財政運営の悪い理由は？
①相談が減り入会者が減った②相談を受けても、全て入会するわけでもない、会費の集金など体制がとれていない、会費未納のま
ま来ない人もいるなど会費がうまく入ってこない。
③カンパが入ってこない
３．被害者の会の財政運営の良い理由は？
①会費納入を郵便局口座より自動払いにしたことによって改善された。
②会費収入を確保している。
③月会費が 2500 円であるのと、会費の自動振替制をとっているから④専従者がいない、家賃（事務所経費）が軽い、機関紙など広報活動が不十分なため、費用をかけていない、会場費や通信費以外にはお金を使っていない。
⑤過払い金があった人がカンパを出してくれる。
⑥会の活動に協力してくれる、弁護士、司法書士のからのカンパ収入がある。
４．今後の財政運営に力を入れたいことは？
①相談数を増やす。
イ．相談内容の充実と、相談範囲を拡げ、反貧困の相談センターになれるようにしたい
ロ．組織運営をきちんとできるようにする、行政にもはたらきかけながら宣伝していく、シンポジウ
ムや、キャラバン、会報の作成など会の活動を増やしていきたい。
ハ．相談者をほりおこすため行政にもはたらきかけはしていく。
②会費の納入率を上げる、入会率を向上させる。
イ．組織的には互助会、協議会方式のため、限界があるとはいえ、会員とのつながりを強め、会費の納入率を上げること
ロ．債務整理が終ったあと、会から離れる人が多いので、会費収入が途絶える面があります、引続き来てもらえるような会作りをする。
ハ．債務整理は６ヶ月もすれば一応解決になるが、最低２年間くらい会費を納めてもらうよう協力を要請していく③会費を上げる。
イ．入会金５０００円と会費月額１０００円を合わせて、６０００円頂いている、会費は年間９０ 万- 7 -円、 寄付金１００万円などでようやく維持している。会費を２倍にしていきたい。
ロ．財政問題で、積極的な取り組みをしないと活動が狭く、消極的になってしまう。
④寄付金を募る、賛助会費を増額でお願いする。
苦しい時こそ協力をお願いする。
クレ・サラ集会ごとにカンパとりくんでいる。
⑤支出を減らす。
利益を出す必要はないけれど、かといって赤字では続けられないし･･･と悩んでいる。
⑥チラシ代など募金を集めて対応している。
⑦被害者の会の運動に協力・賛同して頂ける賛助会費を募り、協力会員を組織していく。
⑧組織を再度根本から立て直すことにより、財政基盤を強化することを考えている。
⑨現在の会費の仕組みを年会費制にして、相談が終った人からもお願いできるようにしたい。
⑩カンパで何とかなっている状況、現会員が継続して会に参加してくれるように会の活動を活発にしていきたい。
⑪相談件数を増やす事は基本、被害者の信頼を得るための努力をしていくことによって財政問題もある程度解決していくと考える。
⑫財政は良くないが、活動を縮小しても相談自体は継続していくことが重要と考えている。
⑬貧困、生活相談の問題とどのように連携していくか。生活保護同行支援していく活動をしながら、会員の拡大を考えている。
⑭一般会費で日常活動(事務所経費を含め)が維持出来ることが目標です。
⑮財政状況を毎月世話人会で報告し提出する事が必要と思います。
⑯全国交流会や全国的な取組みに参加すべきと思い活動を強化するため努力をしていく。
⑰財政運営について交流したい。
⑱相談件数は減っており、多重債務問題に目途がたってくれば、解散も考えている。
⑲一ヶ月あたりの会費のガイドラインも必要なのでは⑳相談者の会費納入率が 50％程になってしまっている。緊急のヤミ金相談に対応した際には、会費の振込用紙を渡しているが、なかなか入金がないのが現状。
ニュースも発行したいと思っていますが、自己負担が大きくなるので遺族年金の身ではそれもできない。

５．ヤミ金被害の撲滅をめざし、ヤミ金の息の根を止めよう！
①６月１０日「第１３回ヤミ金融全国一斉集団告発」にご参加を！
「全国ヤミ金融対策会議」はヤミ金融被害の撲滅をめざし、別紙呼びかけの通り６月１０日「第１３回ヤミ金融全国一斉集団告発」を行います。昨年６月１０日最高裁判所はヤミ金融より交付された金
員は高利取得の道具であるから支払う必要がない、ヤミ金融に支払った全額が不当利得として返還を認めた画期的判決を記念しての６月１０日「ヤミ金融全国一斉集団告発」です。
今年１２月の改正貸金業法完全実施させるためにもヤミ金融の撲滅が必要です。

②下記「四点セット」でヤミ金融の手足を縛りヤミ金の息の根を止めよう！
①警察署にヤミ金被害の届出、告訴・告発。
②ヤミ金の銀行口座の利用停止・凍結申請。
③携帯電話の利用停止・凍結の要請。
④銀行口座に凍結しているヤミ金による犯罪被害資金を「被害回復分配金請求」で取り戻す。
６月１０日「第１３回ヤミ金融全国一斉集団告発」は絶好の機会です。
- 8 -ヤミ金の告発は難しいことではありません、ヤミ金被害の事実を別紙「犯罪事実一覧票」にヤミ金業者、犯罪利用電話、犯罪利用口座、と取引内容を記載し、警視庁、道府県警察本部へ被害届として告発する事です。

③全国全ての被害者の会で１件でも告発に参加・取組みをお願いいたします。
被害者の会で独自の告発ができない場合は「犯罪事実一覧票」に必要事項を記載し、被連協・事務局、又は「全国ヤミ金融対策会議」宛メール又はＦＡＸ（０３－３５７１－９３７９）で、できるだけ早く送信して下さい。（エクセル文書にデーター入力している文書は６月８日必着で間に合います）６月１０日警視庁に一緒に一斉告発します。
各被害者の会では日常的に警察署に被害届を出していると思いますが、昨年の１２月１９日の一斉告発から現在までの被害届をまとめて出して下さい。

高松あすなろの会では６月１０日告発の後「ヤミ金融の違法看板撤去活動」の取組みも予定しています。各被害者の会でも「ヤミ金融の違法看板撤去活動」を取組みして下さい。
６．１０「第１３回ヤミ金融全国一斉集団告発」参加できる被害者の会は回答書を「全国ヤミ金融対策会議」宛ＦＡＸ（０３－３５７１－９３７９）して下さい。

④「全国ヤミ金融対策会議」の今後の活動①全国一斉ヤミ金１１０番の実施「９月２９日（火）」②携帯電話会社へ凍結要請「７月７日（火）」③銀行への口座凍結要請「７月１６日（木）」④「第１４回ヤミ金融全国一斉集団告発」「１２月１５日（火）」⑤振り込め詐欺救済法による被害回復分配金について銀行口座に凍結・滞留しているヤミ金被害資金の返還請求をしよう！
昨年、銀行口座に凍結・滞留している犯罪被害資金（約７０億円）を被害者に簡易な手続きで返還するための法律（「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払い等に関する法律（通称：振り込め詐欺被害者救済法）」）に基づき、ヤミ金融に支払ったお金の被害回復分配金請求手続
きが始まっています。
被害者の会として銀行口座が犯罪に利用されているとして、ヤミ金融の銀行口座の凍結申請をしていました。現在、銀行口座に凍結・滞留している犯罪被害資金を、被害者に簡易な手続きで返還する手続きです。
振り込め詐欺被害者救済法による凍結と支給手続は、本人申請、弁護士代理申請、司法書士代理申請が認められています。手続きは銀行協会が行うことになり、銀行口座に凍結・滞留している犯罪被害資金の銀行口座が「預金保険機構」のホームページで公開されています。
その銀行口座に送金した被害が対象になります。
ヤミ金融のその銀行口座に支払った送金控えなどがあれば、「預金保険機構」のホームページ開き、公開された銀行口座を検索し、被害者が支払った銀行口座が該当すれば支払請求をすることができます。
「預金保険機構」のホームページには〇〇金融機関宛「被害回復分配金支払申請書」もあります、申請書記載例も出ています。本人から直接請求できます。弁護士、司法書士に依頼することもできます。
各被害者の会で保存している会員の相談カードをチェックしヤミ金融との取引があった方に連絡して、送金の控え、メモなどがあれば、「預金保険機構」のホームページ開き、銀行口座を検索し、被害者が支払った銀行口座が該当すれば被害回復給付金支給申請書を金融機関（銀行・信用金庫など）- 9 -にどしどし請求しましょう！
★ヤミ金被害回復分配金手続きをどうしたらいいか分らない場合は、被連協事務局にご連絡下さい。

６．５月１３日 第８回全国一斉過払い金返還請求訴訟・提訴（任意請求を含む）のまとめ―不当な高金利は許さない。不当に取られたお金を取り戻す運動―
全国クレ・サラ被連協・過払金返還請求対策委員会は、債務者救済のため不当な高金利は許さない。
不当に取られたお金を取り戻す運動としてサラ金利用者１４００万人に「利息制限法を超える利息は支払わない運動」を呼びかけ、５月１３日（水）第８回全国一斉過払い金返還請求訴訟・提訴（任意請求を含む）運動を行いました。
０９年５月１３日請求 提訴・任意和解提案分合計、０８年１１月１４日～０９年５月１３日までの請求（上記の請求を含む）合計、貸金業者大手７社別請求金額合計は下記の通りです。
全国一斉過払い金返還請求訴訟・提訴（任意請求を含む）の運動の目的は、クレジット・サラ金業者などの金利が利息制限法違反の違法金利であることを周知させること、違法金利営業を許さないとの声を広げること、直接的には過払い金を取り戻し、借金の残っている他の業者への返済に充てることにより多重債務者の救済する道を広げることにあり、本来払わなくてもいい利息制限法違反の利息を長年にわたり払わされてきたことにより、借りては返す多重債務者になり、ヤミ金にまで借りてしまうという被害をなくす運動です。
過払い金返還請求は日常的に行うと共に５月１３日と１１月１３日の年２回全国一斉に取組んでいます。１１月１３日は５月１３日の請求を大きく上回る取組みをお願いいたします。

ⅰ．０９年５月１３日請求 提訴・任意和解提案分①請求金額 合計１１億５６８４万円②７都県・１２８１件③原告・請求者数 ９５８名
④被告・貸金業者数（サラ金・クレジット業者 約６５社）
ⅱ．０８年１１月１４日～０９年５月１３日までの請求（上記の請求を含む）
提訴・任意和解分 合計①請求金額 合計２５億５９５７万円②１９都府県・２７６８件③原告・請求者数 ２１０６名④被告・貸金業者数（サラ金・クレジット業者 約７１社）⑤貸金業者大手７社別請求金額
ⅰ アコム
３０２件 請求金額 ２億８７９１万円
ⅱ アイフル２９５件 請求金額 ２億８０７８万円
ⅲ プロミス
２７５件 請求金額 ２億６１９７万円
ⅳ 武富士
２４２件 請求金額 ２億３０６０万円
ⅴ 三洋信販８９件 請求金額
８４８０万円
ⅵ ＧＥ
２３１件 請求金額 ２億２０００万円
ⅶ ＣＦＪ
２０５件 請求金額
１億９５５５万円
合計
１６３９件
１５億６１６４万円
編集後記・事務局より

総会では、被害者の会の相談件数、被害の掘り起こし、ヤミ金相談、行政・民間の自助グループ・医療機関などとの連携、生活保護支援、セーフティネットの利用、被害者の会の運営、相談員の要請、工夫、会の活動報告、困っている事などなど、第２８回総会で大いに徹底した議論をしたいと思います。
「クレサラ被害者の会の財政運営に関するアンケート（集計）」を添付します。
（事務局長本多良男）- 10 -