第 44 回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

新株予約権等に関する事項
業務の適正を確保するための体制
及びその運用状況

連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

株主資本等変動計算書
個

別

注

記

表

（2019 年４月１日から 2020 年３月 31 日まで）

株式会社ＡＯＫＩホールディングス「新株予約権等に関する事項」、「業務の適正を確保するための体制及びその運用状
況」、「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第 15 条の規定に基づき、当社
ウェブサイト（https://www.aoki-hd.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

新株予約権等に関する事項
１．当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
第６回新株予約権取締役（社外取締役を除く）
発行決議日

2019年６月27日

保有者数

７名

新株予約権の数

1,400個普通株式 140,000株（新株予約権１個につき 100株）

新株予約権の目的となる株式の種類と数
新株予約権の払込金額

払込を要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり 83,400円（１株当たり 834円）

権利行使期間2023年７月27日から
2026年７月26日まで

行使の条件

(注)

(注) 新株予約権の行使条件(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社が2020年３月期から2023年３月期のいずれかの期における当社有価証券報告書記載の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書）において、のれん
償却前連結営業利益が205億円となった場合、新株予約権の行使期間において、行使することができる。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による権利行使は認めない。

― 1 ―２．当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等の状況
第６回新株予約権
発行決議日

2019年６月27日

新株予約権の数

10,200個
普通株式 1,020,000株（新株予約権１個につき 100株）

新株予約権の目的となる株式の種類と数
新株予約権の払込金額

払込を要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり 83,400円（１株当たり 834円）

権利行使期間2023年７月27日から
2026年７月26日まで

行使の条件

(注)

当社執行役員及び従業員割当先
当社子会社取締役、執行役員及び従
業員

― 2 ―

新株予約権の数
目的となる株式数
割当者数
新株予約権の数
目的となる株式数
割当者数

1,060個
106,000株
38名
9,140個
914,000株
786名

３．その他新株予約権等に関する重要な事項
当社は、2015年11月18日開催の取締役会において、当社グループの結束力を高めるとともに、当社グループ取締役、執行役員及び従業員の業績向上の意欲や士気を一層高め、企業価値の増大に資するため、当社及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）、執行役員及び従業員に対して、以下のとおり、業績目標を達成した場合にのみ権利行使が可能となる新株予約権を有償にて発行することを決議いたしました。
第５回新株予約権（有償ストック・オプション）
発行決議日

2015年11月18日

新株予約権の数

7,300個普通株式 730,000株（新株予約権１個につき 100株）

新株予約権の目的となる株式の種類と数
新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり 9,700円

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり 155,400円（１株当たり 1,554円）

権利行使期間2016年７月１日から2022年６月30日まで

行使の条件

(注)

当社取締役(社外取締役を除く。)、
執行役員及び従業員
割当先
当社子会社取締役、執行役員及び従
業員

― 3 ―

新株予約権の数
目的となる株式数
割当者数
新株予約権の数
目的となる株式数
割当者数

5,550個
555,000株
18名
1,750個
175,000株
20名

(注) 新株予約権の行使条件(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社が2016
年３月期から2021年３月期のいずれかの期における当社有価証券報告書記載の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書）において連結営業利益が下記①乃至②に掲げる金額以上となった場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を、下記①又は②の条件を達成した期の有価証券報告書提出後に到来する７月１日以後１年間において行使することができる。
① 連結営業利益が270億円以上となった場合行使可能割合 ：50％② 連結営業利益が300億円以上となった場合行使可能割合 ： 100％(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による権利行使は認めない。

― 4 ―業務の適正を確保するための体制及びその運用状況（1）業務の適正を確保するための体制
業務の適正を確保するための体制に関する決定内容の概要は以下のとおりです。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ 当社グループの全役員・全従業員は、「社会性の追求」「公益性の追求」「公共性の追求」の３つの経営理念に基づき、経営・業務活動を推進することを基本とする。
ロ 取締役会を毎月１回開催することに加え必要があるときは随時開催し、重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督する。
ハ 常勤の取締役と子会社の社長から構成される常務会を月１回、また、グループ週次報告会を開催し、子会社を含めた経営課題の検討や報告を行う。
ニ 執行部門から独立した監査室により、業務運営の適正・有効性を検証する。
ホ「内部通報制度」の活用により、問題の早期発見と、適時適切な対応を行う。
ヘ グループ会社全てに適用する「グループコンプライアンス規程」を定め、当該規程に基づきコンプライアンス委員会が主催する弁護士を含めた法務相談会を定期的に開催し、勉強会を適宜開催するとともに、コンプライアンスの周知徹底を図る。
ト 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、関係機関と緊密に連携し、事由の如何を問わず、グループとして組織的に毅然とした姿勢をもって対応する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、「文書管理規程」や「取締役会規程」等の社内規程に基づき適切に保存・管理する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ グループ会社全てに適用する「グループリスク管理規程」を定め、当該規程に基づきリ
スクマネジメント委員会を設置し、組織目標の達成を阻害する要因として想定されるリスクの分析と対応策について検討し、その体制を整備する。
ロ 自然災害などの緊急事態に備え、個別のマニュアルを作成し、訓練や緊急時の対応の指針とする。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 定例取締役会を月１回、その他臨時取締役会を適宜開催するとともに、常勤の取締役と子会社の社長から構成される常務会を月１回、また、グループ週次報告会を開催し、子会社を含めた経営課題の検討や報告を行う。
ロ 取締役会において取締役の業務分担を決定し、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する。
ハ 執行役員制度を導入し、経営の意思決定の迅速化を図る。
⑤ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ「社会性の追求」「公益性の追求」「公共性の追求」の３つの経営理念は、グループ会社
全てに適用する最も基本となる行動指針と位置付ける。
ロ グループ横断的な業務を担当する取締役は、各社の業務について充分にその実態を把握し適切な指示を与えるとともに、適宜社長や取締役会へ報告する。

― 5 ―ハ「常務会規程」に基づき、各子会社の取締役会における重要決定事項は、毎月１回開催
する常務会で報告を行う。
ニ 当社監査室は、グループ全体の内部監査を実施・確認し、業務の適正の確保に対する検証を行う。
⑥ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ 監査役は、経営管理室の従業員に、監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。
ロ 前号の従業員は、監査役からの監査業務に必要な命令に関し、取締役等の指示命令を受けないものとし、監査業務の実効性を確保する。
ハ 前号①②に関する事項は、監査役会から取締役にその整備を要請する旨を「監査役会規程」に明記し、これを徹底する。
⑦ 当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
イ 監査役は、取締役会や常務会その他重要な会議に出席し、あるいは会議議事録やその他の資料を閲覧して、情報を共有化することができる。
ロ 監査室は、監査役への内部監査の結果等の適切な報告を行い、緊密な連携を保つものとする。
ハ 監査役は、必要に応じ、当社及び子会社の取締役・執行役員・従業員並びに子会社の監査役に対し、業務の報告を求めることができる。
ニ 当社グループの役員及び従業員は、法令等の違反行為等、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実について発見したときは、直ちに当社監査役に報告する。
ホ 当社グループは、「公益通報者保護に関する内部規程」で通報者に対して不利益な取扱いを行わないことを規定している。
⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ 代表取締役と監査役との定期的な意見交換や、監査役と子会社監査役及び内部監査部門との緊密な連携により監査役監査の実効性を高める。
ロ 監査役は、会計監査人と監査実施状況並びに当社及び子会社の監査に関する情報・意見交換等を行うことにより緊密な連携を図り、効率的な監査役監査を実施する。
ハ 監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

― 6 ―（2）内部統制システムの運用状況
業務の適正を確保するための体制の当期における運用状況の概要は、以下のとおりです。
① コンプライアンス体制
法令違反や不正行為を未然に防止すること等を目的として、コンプライアンス委員会が主催する弁護士を含めた法務相談会を定期的に実施しており、当期において12回開催いたしま
した。また、内部通報制度は社内における周知を図ることで活用され、通報や相談内容に対して適切な対応がなされております。
② リスク管理体制
組織目標の達成を阻害する要因として想定されるリスクの分析と対応方法を決定すること等を目的としてリスクマネジメント委員会を定期的に開催しております。当期においては12回開催し、グループ各社の状況やビジネス環境等を考慮しながら、リスクとその対応について随時見直しを行っております。
③ 取締役の職務執行
当期において取締役会を12回開催し、法令及び定款に定められた事項及びその他経営に関する重要事項の決議を行うとともに、月次での業績分析や評価を行っております。また、社外取締役を２名選任しており、取締役会における議論に積極的に貢献するとの観点から、情報交換と認識共有を図るため、社外取締役と社外監査役をコアメンバーとする独立社外役員
会を随時に開催しております。なお、取締役の効率的な職務執行や迅速な経営の意思決定を図ることを目的として、取締役の業務分担や執行役員制度を導入しております。
④ 内部監査の実施
監査室は、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施しております。当期においては、子会社の各店舗と当社及び子会社の本社に対してそれぞれ概ね２回の監査を行い、その結果について、定期的に取締役会及び監査役会に報告しております。
⑤ グループ管理体制
毎月開催される常務会において、各子会社の月次決算やその他の重要な事項が報告されることで、各社の状況が把握できる体制となっております。また、監査室は当社及び子会社の内部監査を実施することで内部統制の実施状況を把握しております。
⑥ 監査役の職務執行
監査役会は、社外監査役２名を含む４名から構成され、当期においては、12回開催されており、常勤監査役からのグループ各社の状況に関する報告及び監査役相互による意見交換等が行われております。また、監査役は取締役会や常務会その他の重要な会議に出席し、取締役や執行役員の職務の執行について監視をしております。
⑦ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役及び子会社の監査役を兼任する取締役、また、会計監査人及び監査室との定期的な情報交換を行うことや、監査役業務の補助者として監査役会事務局を設置すること等により監査役監査の効率性・実効性を高めております。

― 7 ―コーポレート・ガバナンスの体制
株主総会
選任･解任

連携･報告

選任･解任

監査役会

報告

監査室

諮問

監督

取締役会

監督

答申

付議

常務会

指名・報酬
委員会

報告
コンプライアンス委員会
リスクマネジメント
委員会

監査
報告

当社サポート部門
各事業会社

― 8 ―

相談

指導

助言

顧問弁護士

会計監査

会計監査人

連携

選任･解任

連結株主資本等変動計算書 （2019年４月１日から2020年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
2019年４月１日 期首残高

23,282

資本剰余金

利益剰余金

27,846

100,488

自己株式△6,302

株主資本合計145,315連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△4,637△4,637447

447

自己株式の取得
自己株式の処分△22△1,399△1,39911087

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計―△22△4,190△1,289△5,502

2020年３月31日 期末残高

23,282

27,82396,298△7,592

139,812その他の包括
利益累計額
合計

新株予約権

純資産合計

280

75

145,671

その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る
評価差額金
調整累計額

2019年４月１日 期首残高

370

△89

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△4,637

親会社株主に帰属する当期純利益447

自己株式の取得△1,399

自己株式の処分87

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）△1,096

連結会計年度中の変動額合計
2020年３月31日 期末残高

△15

△1,112153△1,096△15△1,112

153△6,461

△726

△105

△831

228

139,209

― 9 ―

△958

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
３社
・連結子会社の名称
株式会社ＡＯＫＩ
アニヴェルセル株式会社
株式会社快活フロンティア② 非連結子会社の状況
・非連結子会社の数
・非連結子会社の名称
・連結の範囲から除いた理由

２社
AOKI HOLDINGS N.Y.INC.、他１社
非連結子会社２社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・非連結子会社の名称
AOKI HOLDINGS N.Y.INC.、他１社
・関連会社の名称
青木情報開発株式会社、他２社③ 持分法を適用していない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
子会社株式総平均法による原価法
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は総平均法により算定）
・時価のないもの総平均法による原価法― 10 ―

ロ．たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
・商品個別法
・原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
ただし、一部の連結子会社では原材料について総平均法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
８～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 ３～17年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法
ハ．リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
ニ．ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の使用に伴う費用発生に備えるため、使用実績率に基づいて見積った額をポイント引当金として計上しております。

― 11 ―

④ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．重要なヘッジ会計の方法（イ）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
金利スワップ・ヘッジ対象
借入金の支払利息（ハ）ヘッジ方針
当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、対象債務の範囲内で個別契約毎にヘッジを行っております。
（ニ）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
ロ．のれんの償却に関する事項
のれんについては、５年間で均等償却しております。
ハ．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、発生年度の翌期から５年間で均等額を費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ニ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 12 ―

２. 表示方法の変更に関する注記(連結損益計算書関係)
従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については「営業外収益」、「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。
これは、不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識及び不動産賃貸物件の増加による不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、担当部門においてその収益性を適切に管理することとなったこと等から、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものです。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「不動産賃貸料」
524百万円、「営業外費用」の「不動産賃貸費用」415百万円及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示していた不動産賃貸関連の27百万円を組替えた結果、「売上高」が1,135百万円及び「売上原価」が1,054百万円増加しております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた218百万円は、「受取保険料」40百万円、「その他」177百万円として組み替えております。
３． 会計上の見積りの変更に関する注記
資産除去債務の見積りの変更
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して
見積りの変更を行いました。これによる増加額650百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。なお、損益に与える影響は軽微です。

― 13 ―

４. 追加情報
会計上の見積り新型コロナウイルス感染症の影響は、５月20日（作成日）現在においても継続しており、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしています。当社グループは、連結計算書類の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を会計上の見積りに反映するにあたり、主として次のような仮定を置いております。
なお、以下の記載は現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、不確実性の極めて高い環境下にあり、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、各事業において当社グループが店舗展開する国内全ての地域において今後も一定程度の広がりを見せ、関係する店舗における売上高、営業利益は、感染症が収束し国内の経済活動が回復するまでの間、店舗の稼働状況、需要の低下等に応じて減少する可能性があります。それぞれの事業において、翌連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた当連結会計年度と比べ、ファッション事業で同水準から25％程度、アニヴェルセル・ブライダル事業で５％から25％程度及びエンターテイメント事業で同水準から25％程度減少する可能性があると見込んでおります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不確実であり予測が困難ですが、当社グループ
は、最善の見積りとして、最短で2020年６月末及び最長で2021年３月末に収束するシナリオを想定しており、一部の会計上の見積りについては、期待値による方法を用いて財務諸表計上額を算定しております。
当社グループは、国内の一般消費者の生活必需品的要素の強い商品を扱うファッション事
業や安定的に一定の需要が見込まれる非日常の空間を提供するアニヴェルセル・ブライダル事業、また、ライフスタイルの一部として浸透しているエンターテイメント事業を展開しているため、新型コロナウイルス感染症の収束後は、顧客の需要は同感染症の拡大以前と概ね同水準に回復する可能性が高いと見込んでおります。

― 14 ―

当社グループの連結計算書類の作成にあたり、不確実性の高い会計上の見積りの内容は次のとおりです。
１．固定資産の減損
当社グループでは、2020年３月末における減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定にあたって、将来キャッシュ・フローの見積りに新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しており、店舗展開する国内全ての地域において今後も一定の広がりを見せる可能性があるとの仮定を置き、将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を与えるものとして見積っております。その収束時期には著しい不確実性を伴いますが、当社グループは、３か月から１年の範囲で収束する可能性を織り込んだ複数のシナリオを設け、期待値法により将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
２．繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の計上額を見積る場合、合理的な仮定に基づく業績予測によって、将来の課税所得又は税務上の欠損金を見積ることとしており、2020年３月末における業績予測には新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しております。当社グループが店舗展開する国内全ての地域において今後も一定の広がりを見せる可能性があるとの仮定を置き、将来の業績予測にマイナスの影響を与えるものとして見積っております。その収束時期には著しい不確実性を伴いますが、当社グループは、３か月から１年の範囲で収束する可能性を織り込んだ複数のシナリオを設けて見積りを行っております。

― 15 ―

５．連結貸借対照表に関する注記（1）たな卸資産の内訳
商品
原材料及び貯蔵品

23,504百万円
677 〃

計
24,181百万円（2）担保に供している資産及び担保に係る債務
土地284百万円は、店舗賃貸借契約に基づき担保に供されております。
95,259百万円（3）有形固定資産の減価償却累計額
６．連結損益計算書に関する注記
減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
① 減損損失を認識した主な資産
用
営
遊

業
休

店
資

途
舗
産

種
類
建物及び構築物、その他
土地

場
所
福岡県久留米市他
横浜市都筑区② 減損損失の認識に至った経緯
立地環境の変化等により店舗の閉鎖や建替えが決定し又は損益が継続してマイナスとなる営業店舗及び回収可能価額が帳簿価額を下回っている遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失（3,710百万円）として特別損失に計上いたしました。
③ 減損損失の内訳
営業店舗3,134百万円（内、土地318百万円、建物及び構築物2,365百万円、その他
450百万円）及び遊休資産575百万円（土地575百万円）です。
④ 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは原則として店舗単位で行っており、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については不動産鑑定士による査定額を基準に評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを4.4％から5.3％で割り引いて算出しております。

― 16 ―

７．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
90,649,504株（2）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
イ．2019年５月10日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額2,663百万円
・１株当たり配当額
31円
・基準日
2019年３月31日・効力発生日2019年６月６日
ロ．2019年11月７日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
1,973百万円
・１株当たり配当額
23円
・基準日
2019年９月30日・効力発生日2019年12月４日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020年５月20日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
1,947百万円
・１株当たり配当額
23円
・基準日
2020年３月31日・効力発生日2020年６月５日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

― 17 ―

８．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する注記① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にファッション、アニヴェルセル・ブライダル、エンターテイメン
トの各事業を行うための設備投資資金並びに短期的な運転資金を主に銀行借入により調達
しております。デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避する目的で
金利スワップ取引を利用しておりますが、投機的な取引は行わない方針です。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、主にクレジットカード売上に係るものであり、相手先の信用リスクがあります。投資有価証券は、主に取引金融機関の株式であり、市場価格の変動リ
スクがあります。また、差入保証金及び敷金は、各事業の新規出店に伴い発生する建設協
力金等であり、相手先の信用リスクがあります。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日です。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は、決算日後最長５年です。このうち借入金の一部については、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした
金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「（4）会計方針に関する事項 ④ その他連結計算書類作成のための重要な事項 イ．重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、売掛金については相手先が主に金融機関系列の取引先であり、信用リスクは僅少であると考えております。差入保証金及び敷金は、店舗開発部が取引先ごとの残高を管理するとともに、重要な取引先を定期的にモニタリングするなど、財務状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、デリバティブ取引は、取引相手先を高格付の金融機関に限定しているため信用リスクは僅少であると考えております。
ロ．市場リスクの管理
当社は、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

― 18 ―

ハ．資金調達に係るリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの情報に基づき、経営管理室が適時に資金繰計画及び実績を作成するとともに、手許流動性を連結売上高の概ね１か月分以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注）２.をご参照ください。）。
（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額（1）現金及び預金

23,843（2）売掛金

8,455

貸倒引当金（※１）

時

価

差

額

23,843

―

8,419

8,419

―

1,990

1,990

―

7,339

△389

20,624

18,584△2,039△36（3）投資有価証券
その他有価証券（4）差入保証金
貸倒引当金（※２）

7,740
△11
7,729

（5）敷金
貸倒引当金（※３）

20,653△28

資産計62,60860,178△2,429（1）買掛金

14,563

14,563―（2）未払金

5,515

5,515

―

407

407

―

（4）長期借入金

43,82544,345520（5）リース債務

6,660

6,792

131

負債計

70,972

71,624

652

―

―

―

（3）未払法人税等

デリバティブ取引（※１）売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）差入保証金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※３）敷金に計上している貸倒引当金を控除しております。

― 19 ―

（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金、並びに（2）売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
取引所の時価によっております。
（4）差入保証金、及び（5）敷金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権額を満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
負債（1）買掛金、（2）未払金、及び（3）未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金、及び（5）リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）

区
非

上

分
場

株

連結貸借対照表計上額式716

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
3．満期のある金銭債権の償還予定額（単位：百万円）

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超
15年以内

現金及び預金

23,843

―

―

―

―

売掛金

8,455

―

―

―

―

793

3,800

1,068

971

1,106

1,408

4,910

5,103

4,919

4,311

34,501

8,710

6,172

5,891

5,418

差入保証金
敷金
合計

― 20 ―

15年超4．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

長期借入金

3,493

5,168

9,168

8,168

3,668

14,160

リース債務

2,024

1,785

1,071

753

1,025

―

合計

5,517

6,953

10,239

8,921

4,693

14,160９．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年又は契約期間と見積り、割引率は0.0％から0.6％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
（3）当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
6,697百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額
675 〃
見積りの変更による増加額
650 〃
時の経過による調整額
75 〃
資産除去債務の履行による減少額△408 〃
期末残高
7,691百万円
１０．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

1,641円34銭
5円23銭（注）当連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

― 21 ―

１１．重要な後発事象（1）新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う2020年４月以降の店舗臨時休業等による影響
新型コロナウイルス感染症の拡大及び2020年４月７日の日本政府による緊急事態宣言に伴い、各事業の店舗の時間短縮営業、臨時休業及び一部新規出店の延期や中止をしていること
で、売上高の減少の影響を受けております。
ファッション事業では、４月８日以降約500店舗で時間短縮営業、約120店舗で臨時休業（１か月程度以上）しております。アニヴェルセル・ブライダル事業では、全13店舗を４月７日以降の挙式・披露宴について臨時休業しております。エンターテイメント事業では、複合カフェの快活ＣＬＵＢは、４月11日以降約200店舗で臨時休業（10日程度以上）しており、カラオケのコート・ダジュールは、随時臨時休業を行い４月９日以降は約100店舗で臨時休
業（１か月程度以上）しております。また、ファッション事業及びエンターテイメント事業
では、当期に計画していた新規出店の一部を延期又は中止しております。
各事業においては、時間短縮営業や臨時休業店舗の売上高及び一部の変動費用が減少している一方で、それぞれ一部の固定費は発生しております。
なお、５月20日（作成日）現在、新型コロナウイルス感染症拡大の収束の時期や、収束後の消費活動の停滞は不透明であり、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性が見込まれるものの、影響額を現時点において合理的に算定することは困難です。
（2）自己株式の取得中止
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主価値向上を目的として、2020年２月12日開催の取締役会において、自己株式の取得を決議いたしましたが、その後の経営環境の変化等を総合的に勘案し、2020年５月20日開催の取締役会において、自己株式の取得中止を決議いたしました。
① 2020年２月12日開催の取締役会における決議内容
イ．取得対象株式の種類
当社普通株式ロ．取得し得る株式の総数
100万株（上限）（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.17％）
ハ．株式の取得価額の総額15億円（上限）
ニ．取得期間2020年２月13日から2020年12月31日まで
ホ．取得方法市場買付② 上記取締役会決議に基づき2020年５月20日までに取得した自己株式の累計イ．取得した株式の総数
328,200株
ロ．株式の取得価額の総額
306,667,000円
１２．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
― 22 ―

株主資本等変動計算書 （2019年４月１日から2020年３月31日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金

2019年４月１日 期首残高

その他
資本
剰余金

資本
準備金

23,282 26,100

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

5,260 31,360

2,234

株主資本
合計

別途
積立金

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

58 36,908

28,45967,660 △6,302 116,001

固定資産
圧縮
積立金

自己株式

事業年度中の変動額
剰余金の配当△4,637 △4,637

当期純利益

4,878

自己株式の取得△4,637

4,878

4,878
△1,399 △1,399

自己株式の処分

△22

△22

110

△22

△22

―

5,237 31,337

2,234

87

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2020年３月31日 期末残高――

23,282 26,100

評価・換算差額等
その他
評価・換算 新株予約権 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
2019年４月１日 期首残高

370

370

75

116,447

事業年度中の変動額
剰余金の配当△4,637

当期純利益

4,878

自己株式の取得△1,399

自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2020年３月31日 期末残高

87
△1,099△1,099153△945△1,099△1,099153△2,017

△728

△728

228

114,429― 23 ―――

240

240 △1,289 △1,071

58 36,908

28,69967,901 △7,592 114,929

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は総平均法により算定)（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物
15～50年
構築物
10～20年
工具、器具及び備品
５～10年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法③ リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法④ 長期前払費用
５年の償却期間に基づく定額法（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

― 24 ―

③

役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、発生年度の翌期から５年間で均等額を費用処理しております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
（4）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
金利スワップ・ヘッジ対象
借入金の支払利息
ハ．ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、対象債務の範囲内で個別契約毎にヘッジを行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 25 ―

２. 表示方法の変更に関する注記(損益計算書関係)
従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については「営業外収益」、「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当事業年度より「営業収益」及び「営業費用」に計上する方法に変更いたしました。
これは、不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識及び不動産賃貸物件の増加による不動産賃貸収入の増加が見込まれること、また、担当部門においてその収益性を適切に管理することとなったこと等から、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものです。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「不動産賃貸料」1,854百万円、「営業外費用」の「不動産賃貸費用」928百万円及び「販売費及び一般管理費」に含めて表示していた不動産賃貸関連の289百万円を組替えた結果、「営業収益」が1,892百万円及び「営業費用」が1,255百万円増加しております。
３．貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務
土地284百万円は、子会社である株式会社ＡＯＫＩの店舗賃貸借契約に基づき担保に供されております。
（2）有形固定資産の減価償却累計額
11,735百万円（3）保証債務
子会社の賃貸借契約等に係る契約残存期間の賃借料等に対する債務保証を行っております。
① 株式会社ＡＯＫＩ
128百万円② 株式会社快活フロンティア
238 〃（4）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを含む）① 短期金銭債権
15,927百万円② 長期金銭債権
27,150 〃③ 短期金銭債務
217 〃④ 長期金銭債務
885 〃― 26 ―

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高

6,181百万円
195 〃5,288 〃

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
5,974,058株
６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）投資有価証券評価損
長期未払金
減損損失
子会社株式
固定資産売却損
投資有価証券
その他
小計
評価性引当額計（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金
資産除去債務計
繰延税金資産（純額）

223百万円
440 〃
668 〃
851 〃
17 〃
123 〃
171 〃
2,496百万円△1,394百万円
1,101百万円
25百万円
17 〃
43百万円
1,057百万円― 27 ―

７．関連当事者との取引に関する注記（1）子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

議決権等の 所 有 関 連 当 事 者(被所有) と の 関 係
割合(％)

取引の内容

土地、建物の賃貸（注）1

子会社

株 式 会 社Ａ Ｏ Ｋ Ｉ所有
直接
100.00役 員 の 兼 任 経営管理料
土地、建物の賃貸 （注）2
経 営 管 理 資金の貸付
資 金 の 貸 付 （注）3
債 務 保 証 利息の受取
（注）3
債務保証
（注）4
土地、建物の賃貸
（注）1

子会社

子会社

アニヴェルセル
株 式 会 社

株 式 会 社
快活フロンティア所有
直接
100.00所有
直接
100.00役 員 の 兼 任 経営管理料
土地、建物の賃貸 （注）2
経 営 管 理資 金 の 貸 付 資金の貸付
債 務 保 証 （注）3

取引金額
(百万円)

科

目

前 受 収 益695 長 期 預 り
敷金保証金

6,000 関係会社短期貸付金

6,000

29 未 収 入 金

0

128

－

－

前 受 収 益773 長 期 預 り
敷金保証金

72
331

454 未 収 入 金

11

１年内回収予定の関係会社長期貸付金900

関係会社長期貸付金

4,500

－

土地、建物の賃貸（注）1

前 受 収 益429 長 期 預 り
敷金保証金― 28 ―

207
72

34

利息の受取
（注）3
債務保証
(注) 5

71

3,048 未 収 入 金

利息の受取
（注）3

経営管理料
役 員 の 兼 任 （注）2
土地、建物の賃貸
経 営 管 理 資金の貸付
資 金 の 貸 付 （注）3
債 務 保 証

期末残高
(百万円)

766

－

－

１年内回収予定の関係会社長期貸付金34,000
関 係 会 社
長期貸付金

－
52
346
－
8,900
22,300111 未 収 入 金

0

238

－

－

類

会社等の名称

議決権等の 所 有 関 連 当 事 者(被所有) と の 関 係
割合(％)

子会社

Ａ Ｏ Ｋ Ｉ
ＨＯＬＤＩＮＧＳ
Ｎ．Ｙ．ＩＮＣ.

所有
直接
100.00

青 木 情 報開発
株 式 会 社

なし

種

関 連
会 社
(注) 6

取引の内容

資金の貸付
役 員 の 兼 任 （注）3
資 金 の 貸 付
債 務 保 証 利息の受取（注）3
保険料の支払（注）1
保険業務代行
建物の賃貸
（注）1

取引金額
(百万円)

科

目

期末残高
(百万円)

－

関 係 会 社
長期貸付金

350

1

未 収 入 金

1

72

－

－

2

前 受 収 益0

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1．取引価格については、市場価格等に基づき交渉のうえ決定しております。
2．経営管理料については、当事者間の交渉のうえ決定しております。
3．貸付金の金利については、市場金利を勘案し交渉のうえ決定しております。
4．株式会社ＡＯＫＩの建物賃貸借契約に係る契約残存期間の賃借料等に対する債務保証を行っております。
5. 株式会社快活フロンティアの建物賃貸借契約に係る契約残存期間の賃借料等に対する債務保証を行っております。
6．当社代表取締役会長青木拡憲が議決権の100％を所有している株式会社アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧ
Ｓが青木情報開発株式会社の議決権を100％所有しております。
7．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

８．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

1,348円69銭
57円00銭（注）当事業年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

９．重要な後発事象
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主価値向上を目的として、2020年２月12日開催の取締役会において、自己株式の取得を決議いたしましたが、その後の経営環境の変化等を総合的に勘案し、2020年５月20日開催の取締役会において、自己株式の取得中止を決議いたしました。
（1）2020年２月12日開催の取締役会における決議内容① 取得対象株式の種類
当社普通株式② 取得し得る株式の総数
100万株（上限）（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.17％）③ 株式の取得価額の総額15億円（上限）④ 取得期間2020年２月13日から2020年12月31日まで⑤ 取得方法市場買付― 29 ―

（2）上記取締役会決議に基づき2020年５月20日までに取得した自己株式の累計① 取得した株式の総数
328,200株② 株式の取得価額の総額
306,667,000円
１０．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 30 ―