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15年間の精算となるか−−いま民主主義が問われている
視

点・・
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もう一度足元からNo.231 2008 年10 月 1 日
発

行：（財）連合総合生活開発研究所〒102-0072 東京都千代田区飯田橋
1-3-2 曙杉館ビル3Ｆ
TEL 03-5210-0851 FAX 03-5210-0852
HOME PAGE http://www.rengo-soken.or.jp/
発行人：薦田 隆成

特 集

あらためて、地域崩壊を考える

聖学院大学政治経済学部准教授 高端 正幸
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地域経済の活性化と財政の役割

日本大学経済学部教授 沼尾 波子
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労組が担う地域社会経済基盤づくり（ 実践報告）−サービス・流通連合（ JSD）のまちづくりへの取り組み−

サービス・流通連合（ JSD）政策局部長 向囿 英雄
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ご案内・・
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主催：連合総研・教育文化協会・連合

第21回「連合総研フォーラム」のご案内−「2008 〜 09 年度経済情勢報告 」−

理事会・評議員会報告・・
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「2008 年度事業計画・予算」を承認−第 56・57 回理事会、第 50 回評議員会報告−

報

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2008 年度主要研究テーマ
第6回「連合総研ゆめサロン」を開催
今月のデータ・・
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「仕事優先」希望は 2％ 現実は 48％

ワーク・ライフ・バランス実現に求められるトッ
プのリーダーシップ−内閣府「 仕事と生活の調和（ ワーク・ライフ・バランス）に関する意識調査」−

参考諸表・・
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事務局だより・・
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「 第 56 回理事会・第 50 回評議員会 （」 2008 年 9 月 19 日）

ホームページもご覧ください

http://www.rengo-soken.or.jp/

巻頭言

15年間の精算となるか−−いま民主主義が問われている
連合総研所長

薦田 隆成

サブプライムミニスターズの仲間が 1 人増えたというべきか。関東大震災記念日の総理辞意表明は撤回されることもなく、米国の向こうを張って、三大政党のリーダー選びが 3 日連続で行われた。
党首選挙が政策論争になったかどうかは見解の分れるところだが、或る大政党では、公職選挙法の対象にならないが故にネット選挙が実験されるやら、候補一座の全国遊説行脚など、極めて " やかましい " 党首選挙が行われた。そして続いて、サミット日本開催年のジンクスの通り、衆議院が有権者の審判を待つ状況となっている。
10 年前に参議院の問責決議を受けた防衛庁長官は 35 日後に辞職した。今回はその倍の日数を要したとはいえ、憲法に規定のない第二院の伝家の宝刀にも威力のあることが、再度実証されたというべきかも知れない（ 提案者が予期したか否かは別）。おかげで 8 月、9 月そして総選挙後と、短期間に三回の新内閣発足ということになる。今年 3 度目の党首討論が国会で行われるかどうか。
一年前の事態と較べると、国会閉会中だったため、空転による会期中手当の無駄な支出は無い。
会期中に国会を止めた昨年の反省からか、今回は閉会中審査がいくつか行われた。政治空白とは言えるのだろうが、或る意味で民主主義に伴う必然的なコストとも言えよう。総理・閣僚が居ない
訳ではないので、却って行政が円滑に進む、という面もあったかも知れない。" じたばた " する必要はないが、行政まで空白にしてはいけない。そもそも連立政権の運営は難しいもので、特に与党間の調整は大変である。キャスティングボートを握る「 連立の要 」の動揺が政権の根幹をゆさぶるという姿は、細川政権時代に内閣官房で見た経験がある。日本のマスコミは、「 人の噂も 7 . 5 日」
だが、前総理の今回の決断の評価は半年後には検証できよう。
米国に対して「 あなたとは違うんです。
」と言えるほど、日本経済がしっかりしていればいいのだ
が、当局者が「 足踏み 「」 弱含み 「」 下振れリスクの高まり」とか言っている間に、わが国経済はすでに後退局面に入ってしまっている。おまけに米国では、リーマン兄弟会社の破綻や米国国際集団
AIG の実質政府管理など、金融市場の混乱が拡大し、世界にその影響がどんどん広がりつつある。
少し前に、3 F（ Fuel, Food, Finance）に要注意、と言った人がいたが、今やそれどころではなく、国民にとっては、生活防衛が緊急の課題となっている。
立法府が本来の立法の機能、役割を果たすためには、有権者の意思表明が極めて重要である。
国会議員だけで解決できる問題ばかりではなく、地方議会も自ら立法機能の発揮を真剣に考えるべきである。中央の行政府への陳情が地方議会の主な仕事になっていてはいけない。
コメのミニマムアクセス受入れの決定から 15 年で汚染米騒ぎだが、選挙制度改革から 15 年、有権者の賢明な選択が今ほど求められている時はない。
−−もう一度足元から
今年の「 労働経済白書 （」 〜働きがいのあるころが多い。
「もう少しズバリ言い切ってもい社会の実現に向けて〜）が、7 月に公表された。

いのでは？」と思うところもあるが、全体とし

昭和 24 年に最初の白書が刊行されてから、60て評価できると思う。

冊目にあたるそうだが、今年もなかなかの力作である。
①

ただ現実のスピードは速い。エネルギー・資源価格の高騰に、家計を直撃する物価高。サ

経済成長はかなり回復してきたが、そブプライム問題に端を発した米国発の金融不安の果実が普通の人たちまで行き渡っていと世界同時不況への懸念・・・来年の春闘をない。大企業は利益をあげていても、そ前に強い危機感を抱かざるをえない。

れが中小企業に行かないし、労働者にもしかし、目の前の事象に右往左往している

十分に行き渡っておらず、労働分配率もだけでは、何も始まらない。問題は、バブル崩

下がっている。こうしたことが景気の足壊以降の失われた 10 年とも 15 年ともいわれ腰の弱さの一因となっている。

るこの間、世界で、そしてわが国で何が起こ② 90 年代経営環境の厳しさから、企業のり、何を変えたのか。何を変えてはいけなかっ

対応は人件費抑制的な視点に傾きがちで、たのか。時代変化に対応するにしても、果た労働者の満足感は長期的に低下。そこにしてその方向は正しかったのか。とられた政は正規以外の従業員の増加も影響してい策はその狙い通りの結果につながっているのる。

か・・・いまこそ立ち止まってキチンと検証し、業績・成果主義的賃金制度も、運用面で冷静・沈着に総括をした上で、徹底した議論

必ずしも成功しているとはいえない。

の中から今後の進むべき道をしっかりと見定③

仕事の満足感について、労働者の認識める必要がある。

と企業側の認識には大きなギャップがあそれにしても、ここ数年の社会的論調とそり、労働者の不満を十分に経営側は気づれに影響されての政治的・政策的スタンスの振いていないのではないか。

幅はあまりにも大き過ぎる。
「 軸 」がぶれすぎ

しごくまっとうな分析で、その背後に流れるているのである。規制改革会議の「 再チャレン

現状への問題意識や想いには、共感できるとジワーキンググループ 」が、労働法制の抜本的−−

見直しに向け、悪名高き意見書を発表したのどう変わったのか、変わっていないのか。わは、ほんのわずか前、昨年 5 月のことである。

が社さえ生き残ればではなく、日本がいま直「①最低賃金を不用意に引き上げるな、②女面している経済的・社会的な閉塞状況と正面

性労働者の過度な権利強化は、女性雇用を手から向き合い、社会的責任を含めた新しい意

控える副作用を生む、③正社員の解雇規制は、味での日本型コーポラティズム（ 政労使の社会非正社員へのシフトを誘発、④労働時間の上合意）を再構築していく可能性は本当にないの限規制は、脱法行為を誘発するだけ、⑤公益、

か、−そのことがまさに問われていると思う。

労使による三者構成の労働政策審議会のあり問題は、マクロだけでなく、ミクローすなわ

方見直し、⑥派遣労働の期間制限の撤廃 」な

ち足元の企業、職場、地域で、個別労使の真ど、まさにアメリカンスタンダードともいうべき剣な議論を、徹底して同時並行的に進めてい市場原理・新自由主義的改革路線を前面に打けるかだと思う。不満に感じることは、最近第ち出した意見書であった。
「ホワイトカラー・エ

一線の経営者の肉声がとんと聞こえてこない

グゼンプション」や「 労働ビッグバン」が声高ことにある。経営者団体を通してではなく、明に叫ばれたのも、ついこのあいだの事である。

日の日本を切り開いていく個別企業のトップと首相が次々に変わり、参議院選挙での与党大して、雇用・労働の未来についても、自らの敗、格差やワーキングプアなどが社会的問題と信念や熱い思いを発信して欲しいのである。

して浮上するにいたって、潮目は変わりつつあ

もちろん最終的には、労働組合自身の責任るようにも見える。しかし、その流れは果たしと運動にかかってくる。現場を抱える単組のてホンモノなのか。つかの間の景気回復や、政議論や行動、生の声が伝わってこないのは、治的状況のなかで、水面下にもぐっているだ

労働側にしても同じことかもしれない。いま課

けではないのか。一旦ふれた振り子の針はま題となっている、請負や派遣、有期雇用など

た戻ってきかねない。まさにその時々で、「漂

非正規労働をめぐる問題は、足元の職場の問流する日本 」になりかねないのだ。

題であり、関連企業や下請けや、同じ地域でいまこそ、日本の労使関係の真髄が、問わ働く仲間の問題なのだ。

れている。戦後の奇蹟といわれた経済成長を特効薬や打ち出の小槌はない。あたりまえ

支え、石油ショックや円高不況、貿易摩擦なの事を、あたりまえに・・・もう一度足元の職

ど幾度とない危機を乗り越えてきたそのベー場から、地域から、身近な問題や悩み・要望

スには、雇用を第一に、従業員とその家族のをしっかり吸い上げて、みんなで議論しながら生活を守り、人を育て、信頼に裏打ちされた共通の目標や要求にしていく。自分だけのこと

労使関係を築きあげてきた日本型雇用システム

ではなく、家族や、働く仲間や、地域・社会があった。その後のグローバル化や、少子高のことにも思いを馳せてみる。そんな運動から齢化、情報化などの変革の波の中で、それが新しい第一歩が始まるのだと思う。
（固茹卵）

−−

寄

稿

あらためて、地域崩壊を考える
聖学院大学政治経済学部准教授

私は、駆け出しの一財政学者に過ぎないが、
最近、地方の現状をこの目で確かめ、その窮高端 正幸の 90 年代に、日本は政策対応を決定的に誤った。

状の根源を探る仕事に関わることができた

第一に、不況の本質を見誤り、相次ぐ経済（『 地域切り捨て−生きていけない現実 』岩波

対策によって公共事業が乱発された。
確かに、

書店、金子勝氏と共著）。これまで私が考えそれは一定の雇用を生み、地域経済を下支えてきた地域経済・社会問題の構図が、この仕したが、農業と製造業の衰退を食い止めない事を通じてよりクリアになったように思う。

ままに、地域経済を公共事業依存に陥れる結

それぞれの地域がおかれた状況はまさに千差果となった。同時に、国と地方を通じた膨大万別である。ただし、政策面から地域の問題な債務を生み出し、日本は 1999 年以降、主にアプローチすると、通底する基本的な構図

要先進諸国で最大の債務残高を抱えることとが浮かんでくる。

なる。

さかのぼればきりがないが、直接的に現在

第二に、グローバル化の進展を強調する形の地域の窮状を準備したのは 1980 年代後半

で、産業政策の重点が「 国際競争力の強化 」

からの政策であった。プラザ合意に始まる急にシフトしていった。80 年代の産業政策が貿

激な円高の進行は、製造業の空洞化を促しつ

易不均衡の是正のために農業と中小製造業をつ、地方の中小製造業を苦境に追い込むと同犠牲にするものだったとすれば、90 年代の時に、農産物市場の自由化が、農業の衰退をそれはグローバル競争のための成長産業重視決定付けた。一方、折からの財政再建路線とと非効率部門としての農（ ・林・漁）業と中

内需拡大要求への対応を両立させるために、小製造業の切り捨てであった。

国は補助金を増やさずに地方財政を動員して第三に、少子高齢化の加速や、従来の家族いく。その方法が、民活方式の地域開発と公あるいは地域共同体の機能の低下が深刻化し社・第三セクターの積極的活用であった。そたにもかかわらず、年金・医療保険の抜本改れを後押しするために、地方交付税措置、つ革や医療・福祉サービスの拡充路線を取らな

まり自治体の債務返済負担の一部を地方交付かった。例えば、少子高齢化と産業構造の転税で工面する仕組みが多用されていった。

換のしわ寄せが国民健康保険に集中している

このように、地域経済と地方財政の危機ののに、広域化や一元化といった抜本的対応が素地が作られた矢先に、日本経済はバブル崩

取られず、自治体財政に場当たり的な負担壊を迎え、長期不況に突入していったが、こを強いるばかりとなった。また、ゴールドプ−−ランやエンゼルプランが打ち出されたものの、るを得ない。療養病床の削減が「 在宅療養の財政事情の悪化もあいまって介護・保育基盤推進 」の名のもとに進められても、在宅介護の拡充が進まなかった。

のサービス基盤がないため、医療と介護のはそして、2001 年からの小泉自民党政権にざまで多くの「 難民 」が生まれる、というよ

おいて本格化した「 構造改革 」は、こうしたうに。もとより、若者の働く場が失われ、地政策の積み重ねによっていよいよ深刻化した域を支える人材も税収もしぼんでいけば、地地域経済の衰退や地方財政の危機を、財政再域経済・財政の存立基盤が根底から揺らいで建至上主義によって一挙に清算する試みであいく。

るといってよい。

要するに、地域の窮状は、もはや社会保障「 構造改革 」における地方交付税の削減やの個別分野での政策転換だけでも、地方交付

国と地方を通じた公共事業の削減は、大都市税の復元だけでも、産業政策の見直しだけで部に偏重した経済成長の果実を地方に分配すも解決されることはない。それら全ての政策るパイプを遮断した。これは、「 構造改革 」

をセットとしてとらえ、地域を支える仕組み

以前にはなかったことである。もちろん、不を大胆かつ体系的に作り直すことが何として要不急の公共事業を通じた地方への所得再分も必要なのである。

配は、いまや地域経済を歪めるだけだ。しかもちろん、それは多分に国の責任であって、し、それを止めるならば、代わりに医療や介個々の自治体の自助努力のみでどうにかなる

護、保育といった対人社会サービスの拡充を問題ではない。ただし、視点を変えれば、こ通じた地域間の所得再分配を図るべきであのような状況で自治体がどう変われるかといる。今は逆に、地方交付税の削減によって、うことこそ、住民自治をベースにした分権型

地域における対人社会サービスの供給という社会の実現への試金石であるようにも思う。

地方財政の機能が崩されている（ 今日の財政

議会・行政・住民が一体となって、地域を立再建政策と比べれば、80 年代の財政再建期て直すために、本気で努力ができるのか。そには、地方交付税の活用などを通じて、地方

れとも、個々の利害や時代の閉塞感にとらわ

財政への一応の手当てがされていた）。

れ、構造改革・財政再建の荒波に抗う力を結

しかも、社会保障経費抑制のために、医療、介護、生活保護などまさに「 聖域なく 」見直

集できぬまま、背負った重荷とともに沈んでゆくのか。

しが進められたが、そこに自治体財源の圧縮、社会の大きな変化は、危機の時代に生まれさらには実態にそぐわない農業政策や中小企てくることを、歴史は教えている。われわれ

業政策が重なった。影響は増幅され、地域でには、自らその担い手になれるのかどうかと人々が生活を維持する最低条件さえ脅かすこ

いう、重い問いが突きつけられている。地域ととなった。例えば、医療費抑制のための診における労働組合とその活動も、同様の問い

療報酬や医師数の抑制が公立病院の赤字を膨に直面しているといえよう。負わされた責のらませると、財政負担に耐え切れない自治体

重さは、同時に眼前に広がる可能性の大きさ

は住民の犠牲を覚悟で病院閉鎖に踏み切らざをも示している。

−−

寄

稿

地域経済の活性化と財政の役割
日本大学経済学部教授

沼尾 波子

大都市圏では、人、モノ、カネ、情報が激位一体の改革により、自治体の財政運営は

しく往来する一方、地方圏、とりわけ中小都

厳しい状況に置かれた。地方交付税総額は、市や町村の経済は停滞傾向にある。中心市街

2000 年度の 21 兆円規模から、2008 年度には地の空洞化、企業の撤退、限界集落、耕作放15 兆円規模にまで縮小された。学校の統廃

棄地増加、そして何よりも、人口減少と超高合や公共交通の廃止など、様々な行政サービ

齢化が進む。経済発展の牽引力を担う一部のスも縮小されている。加えて公務員数の削減

地域を除くと、多くの地域では、活性化に向や、農協、学校などの公的機関の統廃合、郵けた対応に苦慮しているようである。

便局の民営化は、限られた地方圏での雇用機

地域経済の活性化に向けて、従前から政府会をいっそう縮小する結果をもたらした。民による様々な対策が推進されてきた。各種の間事業所の合併や統廃合も進められるなか、開発計画やインフラの整備計画に基づき、基仕事が見つからないことを理由に、勤労世代

盤整備や、産業振興のための租税負担軽減策

は都会に流出してしまう。

などが推進された。またその財源として、国

国際競争力の弱い産業部門や地域で、民間から地方に対し補助金や地方交付税などが配資金による巨額の開発投資を期待することは分された。さらに、これら移転財源を活用し難しい。そのうえ、国からの移転財源の縮た道路や下水道などの社会資本整備自体が、減、農林漁業や自営業者の高齢化と後継者の建設土木事業分野での地元雇用創出や、開発

不在、市町村合併や行政改革による自治体の利益の地元還元をもたらした。そのうえ不況

体力低下などの要因が相まって、特に地方は期には、景気対策としての役割をも果たして

雇用機会の確保も厳しい状況に置かれている

きたのである。公的資金が社会経済活性化ののである。

ダイナモ（ 発電機）として機能してきたとい
うこともできる。

では、地域社会や経済の活性化をどこまで公的に推進すべきなのだろか。人口減少も、

ところが、巨額な財政赤字を背景に、2000

集落消滅も、ある種の自然淘汰なのだとする

年以降、「 小さな政府 」を志向した行政改革

立場に立てば、財政支援は不要という主張にが積極的に推進された。民営化や市町村合併結びつく。また従前の公共投資について、そなどを通じた行政のスリム化が進められ、公の活性化効果を疑問視する声や、建設後も地共投資の規模も大幅に縮小された。また、三域でほとんど活用されていない施設を例にと−−

り、公共部門による開発を問題視する声もき

他方、食料安全保障や地球温暖化対策、水かれる。

源保全の観点から、農林業への支援を念頭に

この問いについて考えるにあたり、先日あ

おいた農山村地域に対する活性化施策に取りる自治体職員の方が話していた「 行政の役割組む地域も見られる。面積の 7 割弱を森林にはまず、住民の生命や財産を守ること 」とい覆われた日本の国土構造と、もはや 40％をう一言が思い出される。人々が安心して自ら切る水準となった食料自給率を考えると、その生活を営むことができるような環境を整えの存続のための公的な支援は、稼得機会の確ることが行政の役割であるとすれば、地域経保は勿論のこと、重要な国家戦略としての意

済の活性化施策も、その視点から問われるこ味を持つことにもなる。

とになる。

さらに、人口減少のなかで、出産・子育て

特定地域における総生産の増大を通じて経や医療・介護などのサービスを必要に応じて済成長をもたらすことを期待し、生産基盤整享受できる社会が要請されている。人口規模

備、企業誘致、新商品開発支援などの政策をが小さく、採算の見込めない地域では、民間推進することは、地元での稼得機会の確保に事業者の参入は期待できない。こうした地域もつながる。また、住宅や宅地開発、道路網にあって、公共部門が育児や医療・介護サーや交通網の整備、商店街や商業施設整備など

ビスの供給を保障するような対策を講じるこの施策は、利便性の確保とともに、街の賑わとにより、人々がその地で定住する要件が整いをもたらすことを期待できる。さらに、地うのである。

域社会の中で、子育てや介護などの対人サー活性化に向けて、行政には、地域特性を踏ビスや、河川や公民館の管理、お祭りなどのまえ、その資源を活かした産業の創出と雇用

企画運営について、協働の仕組みが形成され、機会の確保、安心な暮らしを保障する基盤整必要なサービスを安心して確保できる体制を備が求められている。

築くことも広い意味での活性化である。この

無論、支援といってもやみくもに財政支出

ように、資金や財・サービス、人や情報などをすればよいというものではない。
そこには、が活発に動くとともに、安心して暮らせる要地域を構成する様々な人々が主体的に参加し件を整えることが行政には求められる。

て、協働するためのプラットホーム（ 場）作

実際には、三重県亀山市におけるシャープ

りが必要となる。そのための人材育成や人材とその関連企業誘致の例に見られるように、確保といった視点からも公的な支援が考えら

雇用創出と税収増という点で大きな成功を収れてよい。

めた地域もある。
また岩手県花巻市のように、

ただ、財政難の折、こうした地域経済活性

内発型振興施策として工業団地内に起業化支化推進のための財源をどのように確保してい援センターを創設し、継続した独自の支援をくのか。その負担のあり方や、国と地方の財続けることにより、次々と成長企業を生み出政関係のあり方、効果的な行政対応のあり方した例もある。行政の支援やコーディネート

について、更なる検討が求められることはいなしには、これらは実現できなかっただろう。

うまでもない。

−−

寄

稿

労組が担う地域社会経済基盤づくり（実践報告）−サービス・流通連合（JSD）のまちづくりへの取り組み−

サービス・流通連合（JSD）政策局部長

Q なぜ「 地域社会経済基盤づくり〜まち向囿 英雄

大都市を中心に景気が回復する一方で、回復づくり〜 」を始めたのか？

の兆しのない地方では、地場産業の衰退、雇用環境の悪化、人口の流出、ひいては自治体

JSD の基本政策では、人間尊重の精神をの破産などの「 地域間格差 」の問題が深刻化

基本においた、「 質の高い個人が、自立性をしてきている。このような状況は、
地域コミュ

持って社会の運営に参画する 」国・社会の将ニティ−を支える社会経済基盤そのものが崩来像を掲げている。そのような将来像を実現壊し始めていることを示すものであり、わたするためには、まず、考え方や発想の基軸をしたち流通サービス産業にとって、企業活動「 産業人、企業人、労働者、組合員 」といっ

へ与える影響は極めて大きい。

た組織内労働者とした従来の枠組みを超え

また、これからの地域社会には、住民一人て、それらを包含した「 生活者や市民 」へ大ひとりが安心や豊かさを実感し誇りを持ってきく転換し、主体的に社会的責任を果たして暮し、「 まち 」の社会・経済基盤全体を生活いく「 市民 」としての自覚を持った運動を推者の発想に立って再構築していくことが必要

進していくことが必要であるという考え方でであり、地方分権社会を目指した各地域におある。このような、「 生活者や市民 」の視点

ける「 まちづくり 」の必要性は益々高まってを持った政策を構築し、労働組合と市民とでいる。中でも流通・サービス産業は、生活者

共感の持てる自立したコミュニティー創りをのコミュニティー・消費・レジャーの場でも目指した労働運動が「 まちづくり政策 」であある「 まち 」の中において、生活・文化密着る。具体的には、「 めざすべき地域社会の姿

度の高い産業として大きな役割と責任を担っを明らかにしつつ、実現に向けた社会的シスており、私たちの産業の発展と社会・生活・テム・制度を整えるとともに、社会基盤・生経済基盤の再構築とは密接な関係がある。

活基盤全般にわたる課題に対する取り組みをQ「 まちづくり 」とはどのような活動なの

総合的・立体的にすすめていく 」ことである。

か？

このような観点から地域の現状を見てみると、地域経済の疲弊が顕在化してきているな
か、地方分権がすすめられ、地域の主体的な

そのような考えのもと、JSD では、03 年に取り組みが求められている。しかしながら、「 まちづくりの推進に関する提言 」を作成し、−−組織として地域社会との共存・共栄を目指

小売業の役割を調べる活動を行った。このバ

した「 まちづくり 」への取り組みに積極的にスの品ぞろえは、魚や肉・総菜・日用雑貨な参加していくことを確認した。04 年からは、

ど約 150 品目で、県内 15 市町村へ販売して岐阜市や山形市において加盟組合と本部が中おり、07 年には行政等と地域の見守り協定

心となって、地域の行政・商店街・社会人・を締結している。買い物に来る高齢者に異変

学生・マスコミ･地方連合会などと連携したがあれば、企業側が民生委員へ連絡をするし地域活性化イベントを行い、労組が行うまちくみである。高知県の実行委員会では、移動づくりのモデル事例として情報発信を行っ

販売バスへの同行取材を行いお客様にヒアリた。また、05 年からは各県でまちづくり実ングを行った。その結果、この移動販売事業

行委員会を組織し、“ まちづくり ”について

は公共交通の少ない地域に住む高齢者にとっの勉強会や NPO・市民団体との交流を行い、て、日々の食材を購入する生活の命綱となっ“ まちづくり ”に関する意識の情勢を図ってており、非常に公共性の高い事業であることきた。現在 39 都道府県に 41 のまちづくり実が改めてわかってきた。企業としても社会貢行委員会が設置されている。具体的には、小献的事業と位置づけているが、中山間地域の売業の労組として持てる資源（ 空きスペース・

人口減少や燃料費高騰は事業継続の大きな課

機材・人材等）を市民団体に提供したり、行題となっている。
このような取材活動を経て、政や商店街の進めるまちづくりに実行委員会

県実行委員会では、労組の呼びかけで企業やとして参加する等の活動であり、地域の行政行政が一緒になって継続に向け知恵を出し合や市民が労組をまちづくりの仲間と受け入れえる場を設定するなどの活動を行ってきてい始めてきた地域も出てきている。

る。

また、07 年からは、各県のまちづくり実

JSD では今期、実行委員会で議論した地

行委員会において地域の社会経済基盤を定量域の“ 宝もの ”に足を運び、現場の話を聞き的・定性的に分析しながら、“ 県の宝もの ”

ながら県の将来像を考える活動を展開していを見つける活動をスタートさせた。各県によく。地域の特性や資源といった“ 県の宝もの ”

りその内容は様々だが、41 実行委員会のうを活かした将来を考えることで、社会経済基

ち約７割の“ 宝もの ”が一次産業に関するも盤の確立につなげる活動を模索していく。そのであった。具体的には、農山漁村や海・山・の後は、目指すべき将来像に向け、志を同じ

自然ないしはそれに関わる地場産業が多く、くする地域の主体と連携し、組合員の参画も中でも農山漁村は、全国で高齢化・過疎化が得ながら、具体的な実践活動を行っていく予

進み、ある意味地域の“ 弱み ”であるが、そ定である。このような組織の取り組みを通じれらを“ 宝もの ”として“ 強み ”に変えていきて、労働組合が企業人・労働者・組合員といたいという想いが多く見受けられた。

う枠組みを超え、｢ 個人が自立性を持って社

このような議論を行う中、高知県まちづく会の運営に参画する ｣ という社会を実現し、り実行委員会では、加盟組合のスーパーがそれぞれの住民が誇りを持って働き・暮らす

行っている中山間地域等への移動販売バス事

地域づくりを実現していきたい。

業に注目し、高齢化・過疎化が進む地域での− 10 −

主催：連合総研・教育文化協会・連合

第 21 回「連合総研フォーラム」のご案内−「2008 〜 09 年度経済情勢報告」−

世界経済は、アメリカ金融市場の混乱や原油価格の高騰等の影響を受け、2008 年春から成長が鈍化しています。この影響をもろに受けて、日本経済はすでに景気下降・停滞局面に入り、勤労者は物価上昇、先行き不安などに直面しています。
いま、日本経済の早期回復のためには、家計部門が消費需要を維持して生活防衛をはかるとともに、所得や生活水準を引き上げて暮らしや雇用に安心・安定を取り戻すことが必要です。そして、生活改善が重視される経済構造への転換が重要になっています。
今回のフォーラムでは、わが国の経済、産業および勤労者の雇用・生活の現状を分析し、安心・安定の経済構造を実現するための政策課題やそのなかで求められる労働組合の役割について考えます。多くの皆様のご参加をお待ちしております。
○日 時
○テーマ
○場 所

2008 年 10 月 27 日（ 月） 13：00 〜 17：00「 生活防衛から安心・安定経済へ 」
東京・日暮里「 ホテルラングウッド 」2 階・飛翔の間（JR 日暮里駅・京成線日暮里駅南口徒歩 1 分）
〒 116 - 0014 東京都荒川区東日暮里 5 - 50 - 5（TEL 03 - 3803 - 1234 ）

○参加費
○その他

無料
会場で「 連合総研 2008 - 09 年度経済情勢報告 」を配布します。
プログラム

13：00 〜 13：05
主催者代表挨拶
13：05 〜 13：35
基調報告「 連合総研 2008 〜 09 年度経済情勢報告 」
		薦田 驪成（ 連合総研所長）
13：35 〜 14：15
講演 「 日本経済の課題（ 仮）」		
小峰 隆夫（ 法政大学大学院政策創造研究科教授、
				
連合総研経済社会研究委員会主査）
14：30 〜 17：00
パネル・ディスカッション「 生活防衛から安心・安定経済へ 」
		
吉川 洋（ 東京大学大学院経済学研究科教授）
		山田 久（ 日本総合研究所ビジネス戦略研究センター所長）
		
小峰 隆夫（ 法政大学大学院政策創造研究科教授）
		 （ コーディネーター）鈴木不二一（ 連合総研副所長）＜お申し込み方法＞
以下の内容を 10 月 21 日（ 火）までに FAX でご連絡ください。
◎お知らせいただく項目：「 お名前 」
「 ご所属・役職 」「 ご連絡先（ 電話番号）」◎ FAX 送付先：03 − 5210 − 0852 連合総研フォーラム担当宛※お問合せ先：連合総研

澤井、会田（TEL：03 - 5210 - 0851、FAX：03 - 5210 - 0852 ）− 11 −

理事会・評議員会報告「2008 年度事業計画・予算」を承認—第 56・57 回理事会、第 50 回評議員会報告—

連合総研は、2008 年 9 月 19 日に総評会館において、第 56・57 回理事会、第 50 回評議員会を開催した。
理事会・評議員会では、2007 年度の事業経過報告を行ったのち、2008 年度事業計画・収支予算など 9 議案について提案され、いずれも提案どおり承認された。議案および改選された
理事・監事、評議員は次のとおりである。

議案

・第 1 号議案

00 年度事業計画に関する件（ 共通）

・第  号議案

00 年度収支予算に関する件（ 共通）

・第  号議案

新時間管理 ( フレックスタイム）制度導入と規則・規程の再整備に関する件（ 共通）

・第  号議案

評議員の改選に関する件（ 理事会）

・第  号議案

理事・監事の改選に関する件（ 評議員会）

・第  号議案

理事長、副理事長、専務理事の選任に関する件（ 理事会）

・第  号議案

研究所長、副所長、事務局長の任命に関する件（ 理事会）

・第  号議案

各委員会委員の選任に関する件（ 理事会）

・第  号議案

顧問・参与の委嘱に関する件（ 理事会）

理事・監事＜任期：00 年 10 月 1 日〜 010 年  月 0 日＞
【理

事】

草野

忠義（連合総研理事長）

薦田

驪成（連合総研所長）

久保田泰雄（連合総研専務理事）

稲上井上定彦（島根県立大学教授）

落合

清四（ＵＩゼンセン同盟会長）

河野和治（JAM 会長）

毛塚

勝利（中央大学教授）

古賀伸明（連合事務局長）

桜田高明（サービス・流通連合会長）

篠塚

英子（法テラス理事・お茶の水女子大学名誉教授）

神野直彦（東京大学教授）

鈴木宏昌（早稲田大学教授）

内藤純朗（基幹労連委員長）

中村

正武（電機連合委員長）

中村讓（日教組委員長）

成川秀明（連合総研上席研究員）

林

大樹（一橋大学教授）

西原浩一郎（自動車総連会長）

毅（労働政策研究・研修機構理事長）

安本

皓信（日本機械工業連合会副会長・専務理事）

山口義和（JP 労組委員長）

吉武

民樹（児童育成協会理事長）

渡邉和夫（フード連合会長）

渡邊信（中央労働金庫理事長）

根本良作（連合総合総務財政局長）

【監

事】

徳永

文一（読売新聞論説副委員長）

山本幸司（連合副事務局長）− 1 −

評

議員＜任期：2008 年 10 月 1 日〜 2010 年 9 月 30 日＞

石川太茂津（全労済理事長）

今野浩一郎（学習院大学教授）

大日向雅美（恵泉女学園大学教授）岡田康彦（全国労働金庫協会理事長）

岡部謙治（自治労委員長）

河田伸夫（森林労連委員長）

駒村康平（慶應義塾大学教授）

小柳正治（JEC 連合会長）

佐藤幸雄（全水道委員長）

高井廏木

剛（連合会長）高橋由夫（国際労働財団専務理事）

中村圭介（東京大学教授）

南雲

弘行（電力総連会長）

福田精一（国公連合委員長）

藤澤洋二（海員組合組合長）

堀越栄子（日本女子大学教授）

森一夫（日本経済新聞論説委員）

山口洋子（連合副事務局長）

吉川渡辺幸一（私鉄総連委員長）

2008 年度

豊（生保労連委員長）

薫（白鴎大学教授）

連合総研所員一覧
2008 年 10 月 1 日現在

職

名

氏

名

派遣元・現職

理事長

草野

忠義

連合総研理事長

所長兼副理事長

薦田隆成

連合総研所長

専務理事兼事務局長

久保田泰雄

連合総研事務局長

副所長

鈴木不二一

連合

上席研究員

成川

秀明

連合総研

主任研究員

澤井

景子

内閣府

研究員

千葉登志雄

厚生労働省

麻生

連合

裕子

会田麻里子

自治労

山脇

義光

電力総連

大谷

直子

JAM

落合耕太郎

教育文化協会

宮崎

由佳

電機連合

南雲

智映

連合総研

管理部門経理担当部長

畠山

美枝

連合総研

管理部門総務担当

村岡

英

連合総研

客員主任研究員

井上定彦− 13 −

島根県立大学教授

報 告
研 究 委 2008
員 会 年度主要研究テーマ
報 告2008 年 9 月 19 日に開催された第 56・57 回理事会、第 50 回評議員会において、連合総
研の 2008 年度事業計画が承認された。本年度の研究テーマは以下のとおりである。

1．継続して実施する調査・研究

次の研究委員会のもとで、引き続き研究活動を進める。

▲（ 1 ）経済社会研究委員会（ 常設）（ 主査：小峰 隆夫 法政大学教授）
経済・社会情勢の分析にもとづき、経済・社会政策の提言を行うとともに、生活のゆとり・豊かさ、社会的公正を実現し、その基盤の上に、活力に満ち、安心して暮らせる経済社会システムを構築するための諸条件について検討を深める。
「 2009 - 2010 年度経済情勢報告 」のとりまとめにあたっては、本委員会の助言を得つつ、生活改善の諸課題と安定成長への道筋、雇用安定と良好な雇用機会確保などに関わる問題の解明とその政策的課題について、勤労者の立場から分析と検討を加え、政策提言を行う。
（ 研究期間：2008 年 10 月〜 2009 年 9 月）▲

（2）  勤労者短観調査研究委員会（ 所内研究プロジェクト）
勤労者生活の質を、その主要な側面について継続的に測定し、その時々の生活課題の所在を明確にし、政策策定の基礎資料を提供することを目的とする。
本年度の「 勤労者の仕事と暮らしのアンケート調査 」（「 勤労者短観 」）は、これまで実施した 15回の調査を基本に、年 2 回（ 10 月、4 月）の調査を実施する。なお、仕事と暮らしの現状に関する定点調査項目は、その継続性に留意しつつ、引き続き改善をはかる。その時々の状況に対応したトピックス調査項目については、労働組合の運動課題、政策選択のポイントを明らかにするという視点から、よりいっそうの充実強化をはかる。
（ 研究期間：2008 年 10 月〜 2009 年 9 月）▲

（ 3 ）グローバル経済下の産業革新と雇用研究委員会（ 主査：尾高 煌之助 一橋大学／法政大学名誉教授）
グローバル経済下での国際的生産分業構造の再編の波の中で、日本企業は、生産体制の高度化、産業組織の変化、イノベーションを求められている。本研究においては、日本における人材育成と雇用創出等にかかわる人的基盤整備の現状と問題点を明らかにし、21 世紀においても日本が引き続き産業立国であり続けるための、産業政策、雇用・労働政策および教育訓練政策の課題を検討する。
以上の視点にたち、産業競争力に影響を及ぼす要因として考えられる、製品開発力・生産技術
力及び生産現場のスキルについて、各産業に即して、それぞれどのような相互作用が働いているのかを検討する。特に生産現場では、熟練の装置への置換えが進んでいるか否か、従来の生産現場のスキルで解決していた問題が生産技術等で代替されているか、生産現場のスキルに依存せざるをえないものは何かなどを検討する。スキルは、どう養成され、そのための仕組みには何があるのか、生産技術の形成・高度化の行われ方について、いくつかの産業をとりあげてケーススタ
ディを行う。調査対象産業は、エレクトロニクス産業、ソフト産業、鉄鋼業、機械工業、化学工− 14 −

業などである。現在、連合構成組織の協力により、これらの産業の企業事例について聞き取り調査を実施中である。
本年度は、こうした実証研究の成果を、2008 年秋に中間報告としてまとめる。そして、2009
年秋に最終報告書のとりまとめを行う。
（ 研究期間：2006 年 10 月〜 2009 年 9 月）▲

（4）
「 イニシアチヴ 2008 −新しい労働ルールの策定に向けて 」研究委員会（ 主査：水町 勇一郎 東京大学准教授）（ 連合雇用法制対策局より委託）労働を取り巻く状況が絶えず変化するなかで、今、新しい労働ルールについてグランドデザイ
ンの提起が求められている。この研究は、おおむね 10 年先に視座を置き、公正・健全で活力ある経済社会を作るうえでその重要な基盤となる「 労働 」に係るルールについて、新たなグランド
デザインを描き、その内容を広く世に提起するものである。
研究の枠組みとして、「 労働契約法制 」「 労働時間法制 」「 雇用差別禁止法制 」「 労働市場法制 」「 労使関係法制 」という労働政策の 5 つの柱を立て、それぞれにおける新たなルールのあり方を検討する。検討にあたっては、「 労働経済学 」及び「 人的資源管理論 」からの考察も加えていく。
2007 年 10 月に中間的な取りまとめとして、ワークショップ形式の報告会を開催し、上記の労働政策の 5 つの柱に対応した労働法改革の課題に関する問題提起を行った。
その後、このワークショップでの議論をもふまえながら、さらに検討を深めるために、研究期間を当初予定より 1 年間延長して、2009 年 3 月までとし、委員ならびに外部の専門家からの報告に基づく討議と、課題毎の改革のグランドデザインについて検討を行ってきた。2009 年の春には、
最終報告書として、こうした成果を取りまとめ、広く世に問うこととする。
（ 研究期間：2007 年 4 月〜 2009 年 3 月）▲

（ 5 ）参加保障・社会連帯型の新しい社会政策・雇用政策の大綱に関する研究委員会（ 主査：埋橋 孝文 同志社大学教授）
近年の政府の「 小さな政府 」「 規制緩和 」などの経済社会政策は、これまでの日本の雇用保険・雇用政策、社会保障制度の問題点を顕在化させた。それは非適用者の存在（ 対象者限定）、給付
格差また制度運営の不透明さ、市民参加の不在など制度の持続可能性への疑問・不安である。
これら現状の雇用・社会保障制度の問題を解決するには、「 参加保障 」（ 全ての人々の社会参加）、「 社会連帯 」の理念と仕組みを組み込み、労働の生きがいと生活の安心・安全を保障する新
たな参加保障型セーフティネットとして抜本的に組み直す必要がある。
本研究は、連合総研が行ってきた「 現代福祉国家の再構築 」シリーズの研究（ 年金改革、医療改革、積極的最低生活保障、福祉ガバナンス宣言）を土台に、現状の労働保険・雇用政策、社会保障制度（ 年金、医療、介護・育児、生活保護）の重大な問題点とその財政基盤を検討する。そして 21 世紀日本において生活と労働を保障する参加保障型セーフティネットの基本制度設計（ 含
む財政基盤）と主要な積極的雇用政策、連帯型社会保障政策の大綱を提示する。研究委員会は学識者・研究者と労組政策担当者・連合総研研究員で構成し、連合総研研究員も積極的に執筆担当する。
これまで、各委員、外部の専門家からの報告にもとづく討議と、労働保険・雇用保険制度、社
会保険・社会福祉制度などの社会的セーフティネットの実務担当者からの聞き取りにより問題の所在の究明を行ってきた。
本年度は、これらの成果をふまえてさらに検討を深め、2009 年秋に最終報告書を取りまとめることとする。
（ 研究期間：2007 年 10 月〜 2009 年 9 月）▲

（ 6 ）＜シリーズ研究＞ 21 世紀の日本の労働組合活動に関する調査研究委員会
日本の労働組合は、組合員数減少、労働条件改善機能の低下、政策提言・実現力の制約など基本的な課題に直面している。しかし、労働組合の活動の場が主に企業現場にあることから、労働組合の活動実態が必ずしも組合間、労働者間に知れ渡ってはいない。
本研究は、日本の労働組合が現在努力している活動実態について、その企業レベル、地域、職− 15 −

能など労働現場での組合活動を基本に、産業別組織およびナショナルセンターの役割も示しながら、労働組合の実践的課題を明らかにすることを目的とした、5 年程度を目途に進めるシリーズ
研究とする。研究課題は、以下の課題から毎年ひとつを取り上げ、聞き取り調査等による組合活動実態調査を行い研究報告書に取りまとめる。
課題例：○組合員の組織化（ 含む非典型労働者）の現状と課題、○中小労働運動活性化の諸課題、○労働組合の役員
活動と人材育成の課題、○労働組合の争議行動のあり方、○労働協約の締結状況と課題、○労働組合の政策要求の現状と課題、○労働組合と政治活動、○労働組合とジェンダー（ 女性の組合参加）○労働組合の地域活動など加えて、この報告書を職場役員、職場組合員が読本として活用できる組合活動実例冊子に編纂するものとする。研究委員会は、労使関係研究者・学識者と連合総研研究員で構成し、関係組合
活動家への聞き取り調査などを重視し、連合総研研究員が研究報告作成の主軸を担う。
初年度（ 2007 年度）は、「 組織戦略と非正規労働者—非正規労働者問題と労働組合の組織革新 」（ 主査：中村圭介東京大学教授）を研究テーマとしてとりあげ、連合総研研究員および連合非正規労働センター・スタッフによる単組聞き取り調査による事例研究を通じて、非正規労働者の組織化最前線でいま労働組合はどのような取り組みを展開しているのかを明らかにし、その教訓にいかに学ぶかについての検討を行い、現在報告書とりまとめに向けて作業中である。
本年度（ 2 年度目）の課題としては、「 中小労働運動と地域共闘 」（ 仮題）をとりあげ、地域における中小企業労働者・未組織労働者の賃金引き上げや格差是正など、雇用のセーフティネット機
能を中心とした労働組合の共闘のあり方やネットワークの構築等について、現状や課題、展望を明らかにする。
（ 2 年度目研究期間：2008 年 10 月〜 2009 年 9 月）▲

（ 7 ）企業買収・合併等による企業組織の改編と労働組合の課題に関する研究委員会（ 主査：毛塚 勝利 中央大学法学部教授）
経済のグローバル化の進展の中で、海外株主の増加などから、日本企業でも株主主権が重視されるようになり、また会社法改正により委員会等設置会社（ 2002 年〜）、外国企業によるいわゆる三角合併の解禁（ 2007 年 5 月〜）などによる会社組織の改編も可能になっている。これらを背景にヘッジ・ファンド、投資ファンドなど内外の資本による企業株式取得や企業経営権買収も見られる。
こうした会社制度の変化、資本市場での企業買収など企業組織の改編によって日本の労使関係、労働組合はどのような影響を受けているか、その実態は必ずしも明らかでない。また国際的な資本活動が企業や労働者に与える影響について懸念が高まっている。
本研究は、これら外部資本による企業買収をはじめとする企業組織の改編が関係労働者にどのような影響を与えているかを実態調査し、これら企業組織改編における労働組合の実践的役割と課題、および法律問題の課題を検討し、労働組合の役割と対応策（ 含む法改正課題）を検討する。
研究委員会は労働法・会社法学者、労使関係学者、労働組合関係者、連合総研研究員で構成する。
研究にあたっては事例研究を重視することとし、これまで具体的な企業事例の聞き取りを中心に検討を行ってきた。
本年度は、こうした成果をふまえ、近年の企業組織改編にともなう労使関係上の課題と労働組合の役割に関する検討をさらに深め、2009 年秋に報告書のとりまとめを行うこととする。
（ 研究期間：2007 年 10 月〜 2009 年 9 月）▲

（ 8 ）労働組合におけるジェンダー平等に関する研究プロジェクト（ 所内研究プロジェクト）
2004 年 10 月に実施した「 労働組合とジェンダー調査 」（ お茶の水女子大学 COE 研究に連合・連合総研として協力）の結果を、今後運動の中でどのように活かしていくのか等について、連合
および構成組織の政策担当者、専門研究者、連合総研の三者による共同研究としての討議の場を設定し、検討を深める。その検討結果をふまえ、労働組合の政策や要求におけるジェンダー・バ
イアスの克服、労働組合活動への女性の参加促進のために、今後労働組合が取り組むべき課題を明らかにする。
− 16 −

2008 年 6 月に第 1 回の事前研究会を行い、論点整理と課題の設定、問題意識の共有をはかるための討議を行い、その後、計 3 回の事前研究会でさらに検討を深めてきた。
本年度はその成果をふまえ、2008 年秋に、労働組合リーダー、政策担当者と研究者による、労働組合におけるジェンダー平等を促進するための討議の場としてのワークショップを開催する。
（ 研究期間：2007 年 10 月〜 2008 年 11 月）▲（ 9 ）労働組合費に関する調査研究委員会（ 連合・連合総研共同研究）
アジア社会問題研究所が 1975 年以来実施してきた「 労働組合費に関する調査 」を継承する連合・連合総研共同研究として、前回（ 第 15 回調査、2005 年 10 月実施）に引き続き、企業別単組
および連合構成組織の組合費および財政支出、専従役員体制などの現状と課題を明らかにするためのアンケート調査を行う。調査対象は、連合構成組織および連合賃上げ集計対象主要組合をベースに 700 単組程度とし、2008 年秋を目途に調査を実施する。調査分析の結果は、2009 年春に報告書として刊行する。
（ 研究期間：2007 年 10 月〜 2009 年 3 月）

2．新たに実施する調査・研究

次の研究テーマについて、2008 年度よりそれぞれ研究委員会を設け、研究を行う。

▲（ 10 ）非正規労働者の雇用のあり方に関する調査研究
いわゆる「 非正規労働者 」については、企業における賃金の節約志向、正社員としての就業機会の乏しさなどを背景に 1994 年頃からその数が急増し、雇用者全体に占める割合は 2007 年
で 33 . 7％まで至っている。その一方、正規労働者の数は減少傾向で推移しており、労働市場は、
1990 年代前半までの正規も非正規も増える構造から、正規が減少し非正規が増える構造に変化している。
非正規の増加については、業務量の変化への機動的な対応を可能にするなどのメリットが指摘されてはいるものの、働く「 現場 」では様々なデメリットが生じている。改正パートタイム労働法は施行されたが、契約社員・嘱託社員やフルタイムパートなど多くの非正規労働者においては、
賃金・教育訓練・キャリア形成などの点で公平な待遇が行われず、モティベーションなどに悪影響を与えているおそれがある。また、近年は派遣労働者など（ 請負労働者を含めた）間接雇用者のウェイトが増大しており、適正な労働条件の確保が求められている。他方、少なくなった正規労働者においては、様々な雇用形態の者をマネジメントするという負担が増し、長時間労働を行う割合が高まるとともにストレスの蓄積が懸念される状況にある。
社会経済情勢が今後とも急速に変化すると見込まれる中、上記のような労働市場における構造変化の帰趨を見極めつつ、非正規も正規も「 現場 」で活き活きと働けるようにしていく意義は、少なからずあるものと思われる。
このため、本研究委員会では第一に、雇用形態別（ 非正規・正規）の構成割合の変化が、労働者の意欲や企業活動にどのような影響を与えているのかなどについて、マクロ・ミクロの両面から実態の把握に努める。その上で、主に非正規を対象として、就労ニーズをどのように雇用管理に反映させていくか探求すること等を通じ、（ 非正規・正規双方を含む）「 現場 」の活力を十分に生かすことのできる雇用（ の仕組み）のあり方を提言する。
（ 研究期間：2008 年 10 月〜 2010 年 9 月）▲

（ 11 ）外国人労働者問題に関する調査研究
外国人労働者数は 2006 年には厚生労働省推計で 92 . 5 万人（ 不法残留者を含む）と、「 出入国管理及び難民認定法 」（ 入管法）が改正された 1990 年以来 16 年間で 3 . 6 倍に増加している。
外国人労働者問題は、1985 年のプラザ合意以降の急速に円高が進むなか議論が活発化した。
1990 年代に入ると、長期不況にもかかわらずその数は増加し、同時に、賃金水準の低下もあって滞在期間が長期化することで家族の呼び寄せへとつながり、定住化の傾向が見られ、新しい局面に入ったと言われている。
ここ数年は、サービス分野における貿易の自由化という動きの中で、FTA/EPA の交渉において、ASEAN 諸国との間で、看護師・介護士の受け入れについて議論が展開されている。一方で、− 17 −

国内においては、研修・技能実習制度の悪用から人権問題に発展するケースが報道されるなど制度の見直しが指摘されるようになっている。
外国人労働者の受け入れについては、いわゆる単純労働に関して、少子高齢化社会への対応や受け入れに伴う社会的コストなど、積極的受け入れ論と慎重論をめぐって政治的な課題となっている。世界に目を転じると、グローバル競争の視点から、単純労働の受け入れを制限する一方、技術者などの高度人材を確保する「 選別的受け入れ 」策をとる傾向にある。
最近の外国人労働者の文献をたどると、移民政策の国際比較、国際労働力移動、日系人に焦点をあてた人事労務管理の実態、差別・人権問題、生活や教育問題、文化的な摩擦など扱うテーマは多岐に渡っている。
本研究においては、これらの問題領域に十分目配りしながらも、外国人労働者自身の実態把握に重点を置き、「 社会的包摂 」の観点から、滞在期間の長期化あるいは定住化に伴って生じる諸問題を分析し、今後の政策につなげていくこととする。なお、研究手法としては、外国人労働者の集住地域でのヒアリング調査を行うなど、現在日本に居住している外国人労働者の雇用・生活の具体的な把握に努める。
（ 研究期間：2008 年 10 月〜 2010 年 9 月）▲

（ 12 ）働く貧困層（ ワーキングプア）に関する調査研究
近年、格差拡大、労働現場の疲弊など、労働社会の劣化が進む中で、とりわけ、働く貧困層（ ワー
キングプア）問題が大きな焦点となっている。これらの人々は、労働市場において適正な労働条件が確保されていない、あるいは、社会保障制度の適用から排除されている、など生活上の大きな困難を抱えている。
しかしながら、まだその実態を明らかにした調査は少なく、「 ワーキングプア 」の定義自体も明確になってはいない。
そこで、連合総研が低所得労働者・非正規労働者にスポットをあてた調査研究を実施することの意義は小さくない。
本調査研究は、低所得労働者・非正規労働者への聞き取り調査によって、これらの人々の雇用・生活の実態を明らかにすることを目的とし、今後の政策策定のための基礎データを収集する。
実態把握にあたっては、従来一般的に用いられてきた所得状況・消費状況・雇用状況といった指標にとどまらず、より広範に生活実態（ 例．地域社会との関わり・健康状態・居住環境等）に迫ることに力点を置く。これらを通じて、雇用・生活の質の変化、生活の困窮度合い、雇用･生活の質を向上させるために必要な手立ては何かを把握する。
調査研究期間は 1 年間とし、ケースレコードを収集するとともに、ケースレコードを通じて把握した実態についてとりまとめる（ 本聞き取り調査の結果等を踏まえ、次年度以降の展開を検討する）。
なお、問題意識を共有する連合非正規労働センターと緊密に連携をはかりながら、調査研究の共同実施を視野において研究を進めることとする。
（ 研究期間：2008 年 10 月〜 2009 年 9 月）▲

（ 13 ）連合総研・同志社大学 ITEC の共同研究
競争力の人的基盤、社会的基盤を問うという問題意識の共有を確認する中から、「 研究交流に関する覚書 」
（ 2008 年 6 月 6 日）を締結した同志社大学技術・企業・国際競争力研究センター ( 略称：同志社大学 ITEC）との共同研究を 2008 年度からスタートさせる方向で検討を進める。

▲（ 14 ）その他、当面する政策課題への対応のための機動的研究テーマの設定
上記の他、当面する政策課題への対応において必要とされる問題について、連合総研研究員による自主研究も含め、所内研究プロジェクトを中心に、機動的なテーマ設定による研究活動を展開する。その際、「 労働者自主福祉活動と福祉社会形成 」「 東アジアの経済発展と労働 」などの分
野でこれまで進めてきた所内研究プロジェクトの発展をめざすことにも留意する。

− 18 −

報 告第委
6 回「連合総研ゆめサロン」を開催
研 究
員 会 報 告連合総研では、9 月 5 日に第 6 回「 連合総研ゆめサロン 」を開催し、経済学、経営学、社会学等を専門にする若手研究者および連合政策・組織担当者にご参加いただきました。
今回は連合福岡ユニオンの志水輝美書記長をお迎えし、連合福岡ユニオンにおける取組み、とりわけ労働審判制度を含めた最近の個別労働紛争処理の事例についてお話をうかがいました。ご講
演の後、ゆめサロンのメンバーでもある労働政策研究・研修機構主任研究員の呉学殊氏から最近の個人加盟のユニオンの取組みと個別労働紛争処理の動向をふまえたコメントをいただき、さらに参加者との間で活発な意見交換が行われました。
次回、第 7 回ゆめサロンは 12 月の開催を予定しています。

− 19 −

今月のデータ「仕事優先」希望は2％ 現実は48％
ワーク・ライフ・バランス実現に求められるトップのリーダーシップ−内閣府「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する意識調査」−

内閣府は 9 月 2 日、
「 仕事と生活の調和（ ワーク・ライフ・バランス）に関する意識調査 」結果を発表した。
調査結果から、「 仕事」優先を理想としている人は、2 . 0％に過ぎないにもかかわらず、現実的には、約半数（ 48 . 6％）の人が「 仕事」優先となっていることがわかった。ちなみに、その傾向は男女で異なる。男性の場合、現実に「 家庭生活 」を優先している人の割合（ 8 . 5％）は、「 家庭生活 」優先を希望する人の割合（ 18 . 7％）の約半数に留まるのに対し、女性の場合は、「 家庭生活 」優先を希望する人（ 18 . 3％）よりも、現実的に「 家庭生活 」優先となっている人（ 30 . 2％）の方が多くなっている。家庭におけるジェンダーインバ
ランスの状況が見て取れる。
なお、「 ワーク・ライフ・バランスが実現された社会 」に近づくために必要な企業の取組のうち最も重要なものについては、「 社長や取締役がリーダーシップを発揮してワーク・ライフ・バランスに取り組むこと」と考える人が最も多く（ 27. 3 %）、「 無駄な業務・作業をなくす」（ 16 . 9 %）、「 管理職の意識改革を行う」（ 11. 2 %）、「 給料を上げる」（ 11.1%）がこれに続いた。回答がトップに関する項目に集中したことは興味深い。職場におけるワーク・ライフ・バランスの実現は、それを保障する制度のみならず、制度の運用方法
やワーク・ライフ・バランスを実現しやすい職場環境の確保が不可欠であるが、上記結果は、後者確保の重要性を示したものと言えよう。トップのリーダーシップとともに、トップにおけるジェンダーバランスの確保（ とりわけ、意思決定におけるジェンダーバランスの確保）が求められる。

図1
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参考諸表
06年
日

本
（季調済前期比）

米

国

実質ＧＤＰ

ド

イ

イ

ギ

ツ
リ

ス

中

国
（前年同期比）

韓

国

鉱工業生産

日 本（前年同期（月）比）（季調済前期比）
米
国（季調済前期
（月）
比）
ド
イ
ツ
（前期
（月）
比）
イ
ギ
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ス
（前期
（月）
比）
中
国
（前年同期
（月）
比）
韓
国
（前年同期
（月）
比）
日

本

失

米

国

業 率

ド

（％）

イ

イ

ギ

ツ
リ

ス

中

国

韓

国

消費者物価

日 本（前年同期（月）比）（季調済前期比）
米
国（季調済前年同期
（月）
比）
ド
イ
ツ
（前年同期
（月）
比）
イ
ギ
リ
ス
（前年同期
（月）
比）
中
国
（前年同期
（月）
比）
韓
国
（前年同期
（月）
比）

円相場

￥
￥

／
／

E

＄
u

r

o

07年

2.5

1.6

2.8

2.0

3.0

07／

08／

10−12

08／

1−3

0.6

0.7

0.2

0.9

2.5

1.4

5.2

2.9

3.1

2.2

11.6

11.9

5.1
4.6

4−6

08／

08／

08／

5

6

7

8

0.7

−

−

−

−

3.3

−

−

−

−

2.0

−

−

−

−

1.1

0.2

−

−

−

−

11.3

10.6

10.1

−

−

−

−

5.0
2.6

6.4
3.3

3.3
2.3
0.7

▲

3.4
1.0
0.8

−
1.1
2.8

−
0.0
▲ 2.2

−
2.4
1.3

−
−
−

2.2

1.7

0.1

0.1

▲

0.8

▲

0.1

0.2

0.1

6.0

5.9

0.7

1.6

▲

1.7

▲

1.8

0.1

▲

1.8

−

0.3

0.3

0.2

0.4

▲

0.6

▲

0.7

0.1

▲

0.5

−

16.6

18.5

17.5

16.6

15.9

16.0

16.0

14.7

12.8

8.3

6.8

10.9

10.6

8.7

8.6

6.8

9.1

−

4.1

3.8

3.8

3.8

4.0

4.0

4.1

4.0

−

4.6

4.6

4.8

4.9

5.3

5.5

5.5

5.7

6.1

10.8

9.0

8.4

8.0

7.8

7.9

7.8

7.7

7.6

5.4

5.4

5.2

5.2

−

5.2

5.4

−

−

4.1

4.0

4.0

4.0

4.0

−

−

−

−

3.5
0.2

3.3
0.4

3.1
0.5
0.4

3.0
0.9
0.3

3.2
1.4
0.5

3.2
1.3
0.6

3.2
2.0
0.7

3.2
2.3
0.4

−
−
−

3.2

2.8

4.0

4.1

4.4

4.2

5.0

5.6

5.4

1.6

2.3

3.0

2.9

2.9

3.0

3.3

3.3

3.1

2.3

2.4

2.1

2.4

3.3

3.3

3.8

4.4

4.7

1.5

4.8

6.6

8.0

7.8

7.7

7.1

6.3

4.9

2.2

2.5

3.4

3.8

4.8

4.9

5.5

5.9

5.6

116.3

117.8

113.1

105.3

104.6

104.3

106.9

106.9

109.4

146.2

161.3

163.8

157.8

163.5

162.3

166.4

168.5

163.6

0.3
2.5
0.4
1.6

−
−
−
−

▲

▲

▲

▲

08／

▲

▲

▲

1.1

（国内の賃金・労働時間の動き）
0.1
現金給与総額 （前年同期
（月）
比）
実質賃金
（前年同期
（月）
比） ▲ 0.2
実質消費支出 （前年同期（月）比） ▲ 2.2
所定外労働時間（製造業・前期比季調済）
3.7

▲
▲

0.3
0.7
0.5
▲ 0.8

▲
▲

0.9
0.4
0.2
1.2

▲

1.6
0.4
−
1.5

0.7
0.9
−
▲ 2.8
▲

▲
▲

0.8
0.6
2.6
0.8

▲
▲
▲

0.4
1.9
1.2
1.4

▲
▲
▲

（ 注）1 . 実質ＧＤＰの四半期の数値は、前期比年率。但し、日本は季節調整済前期比、中国は前年同期比。
2 . 失業率の四半期、月次の数値は、季調値。※中国を除く。
3 . 円相場は各期平均値。ニューヨーク市場のインターバンク取引相場。
4 . 現金給与総額、実質賃金および所定外労働時間は、事業所規模 5 人以上。
5 . 実質消費支出は、二人以上の世帯（ 農林漁家世帯を除く）の全世帯ベース（ 家計調査）。
6 . P は速報値。網掛け部分は、前回から修正（ 速報値が同値で確定も含む）。
（ ご案内）
1 . 我が国の経済指標の最新のものを入手する場合は、以下にアクセスしてください。
内閣府月例経済報告 関係資料
http://www 5 .cao.go.jp/keizai 3 /getsurei.html
・雇用関係指標
http://www.mhlw.go.jp（ 厚生労働省）
http://www.stat.go.jp（ 総務省統計局統計センター）
・生産関係指標
http://www.meti.go.jp（ 経済産業省）
・国民所得統計関係 http://www.cao.go.jp（ 内閣府）
2 .経済指標に関し、ご不明な点がございましたら、連合総研までご照会ください。
（電話 03−5210−0851、
ＦＡＸ 03−5210−0852）− 21 −

資料

情報

意見

事務局だより【9 月の主な行事】
9月 3日

所内・研究部門会議

5 日 第 6 回「ゆめサロン」（講師：志水 輝美 連合福岡ユニオン書記長）
9 日 「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート調査」アドバイザー会議
10 日 企画会議
11 日 「シリーズ研究・21 世紀の労働組合活動Ⅰ」研究委員会（主査：中村 圭介 東京大学教授）
12 日 「グローバル経済下の産業革新と雇用」に関する研究委員会（主査：尾高 煌之助 一橋大学・法政大学名誉教授）
16 日 所内・研究部門会議
17 日 総務委員会【総評会館】
18 日 「労働組合費に関する調査」アドバイザー会議【総評会館】
ロナルド・ドーア先生を囲む所内勉強会
19 日 第 56 回・57 回理事会・第 50 回評議員会【総評会館】
22 日 臨時企画会議
25 日 所内勉強会「労働経済白書」（講師：石水 喜夫 厚生労働省労働経済調査官）
臨時所内・研究部門会議
26 日 「生活時間の国際比較」に関する調査研究委員会（主査：佐藤 香 東京大学准教授）「労働組合におけるジェンダー平等に関する研究プロジェクト」事前研究会（座長：篠塚 英子 お茶の水女子大学名誉教授）
29 日 「参加保障・社会連帯型の新しい社会政策・雇用政策の大綱」に関する研究委員会（主査：埋橋 孝文 同志社大学教授）【職員の異動】＜採用＞
南雲 智映（なぐも ちあき）研究員 10 月 1 日付採用
〔プロフィール〕2005 年慶應義塾大学大学院商学研究科後期博士課程単位取得退学。2006 年 10 月〜
2008 年 9 月早稲田大学アジア太平洋研究センター助手。労使関係論、労働経済学専攻。
〔ご挨拶〕10 月 1 日付でプロパー研究員として勤務しております。これまで行ってきた聞き取り調査の経験をいかして、労働の現場、労働組合などの調査を積極的に行っていきたいです。どうぞよろしくお願いいたします。
＜退任＞
後藤 嘉代 研究員 9 月 30 日付退任
9 月末をもって、4 年間の在任期間を終え、連合総研を退任することになりました。
研究委員会でお世話になった研究者の先生方、調査研究にご協力いただきました労働組合関係者の皆様には、あらゆる場面でご教示いただき、また、研究活動を行ううえで、多くの刺激を与えていただき、大変充実した時間となりました。ありがとうございました。
10 月 1 日より労働調査協議会に転職し、労働組合の調査研究の場で仕事をすることに致しました。連合総研での経験を活かし、また、気持ちを新たに努力していきたいと思います。今後ともどうぞよろしく
お願い申し上げます。

DIO に対するご意見、ご要望がございましたら DIO 編集部（dio ＠ rengo-soken.or.jp）
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