成協インターネットバンキングサービスご利用規程
本規程は、「成協インターネットバンキングサービス申込書」（以下「申込書」といいます。
）により申込みを行い、成協信用組合（以下「当組合」といいます。
）が適当と認め、成協インターネットバンキングサービスを締結した個人に適用します。
第１条 サービスの内容(1) 成協インターネットバンキングサービス
成協インターネットバンキングサービス（以下「本サービス」といいます。
）は、契約者ご本人（以下「契約者」といいます。
）が占有・管理するパソコン等の情報端末機器（以下「端末機」といいます。
）
を用い、インターネット等を通じて当組合に取引依頼を行い、当組合がその手続きを行うサービスです。対象となるサービスは以下のとおりです。
① 照会サービス② 振込・振替サービス③ その他当組合が定めるサービス(2) 利用できる端末機
本サービスを利用できる端末機は、当組合所定の端末機に限るものとし、端末機の種類により、ご利用いただけるサービスが制限されることがあります。
(3) 利用申込み① 本サービスの利用申込者（以下「利用申込者」といいます。
）は、本規程その他関連規程の内容を理解し、その内容が適用されることを承諾した上で､当組合所定の申込書に所定の事項を記載し、利用申込手続きを行うものとします。
② 利用申込者は以下の条件を全て満たす方に限ります。
ア．当組合の本支店に契約者名義の普通預金口座を保有し、本サービスの利用について当組合が申込みを承諾した個人であること
イ．インターネットに接続できる通信環境および端末機と、インターネット経由のメールが受信できる
電子メールアドレスをお持ちであること
ウ．ワンタイムパスワードを利用すること
エ．本サービスは１人につき１契約とさせていただきます。
③ 当組合は、次の場合には利用申込みを承諾しないことがあります。なお、利用申込者は、この不承諾につき異議を述べないものとします。
ア．申込書に虚偽の事項を記載したことが判明したとき
イ．その他当組合が利用を不適当と判断したとき(4) 「代表口座」および「契約口座」
本サービスを利用できる口座は、本サービス利用申込み時に当組合所定の申込み手続きにより届出た、
当組合本支店の契約者本人名義の普通預金口座（以下「利用口座」といいます。
）とします。なお、契約者は、ご契約口座のうち１口座を「代表口座」、それ以外を「契約口座」として届出るものとし、「契約口座」として届け出ることができる科目・口座数は、当組合所定の科目・口座数とします。
なお、当組合は、契約口座として登録できる口座数を、契約者に事前に通知することなく変更する場
合があります。
① 代表口座
当組合に所在する契約者と同一名義の普通預金口座のうち１つを代表口座とします。この代表口座では、照会サービス、振込・振替サービス等がご利用いただけます。なお、利用申込みで指定した代表口座として届出た口座を変更することはできません。
② 契約口座
当組合本支店に所在する代表口座と同一名義ならびに契約者の同一住所の普通預金口座または貯蓄
１

預金口座を、本サービスによる取引に使用する契約口座として、照会サービス、振込・振替サービス等がご利用いただけます。
(5) 本サービスを利用できる日および時間① 本サービスの利用できる日および時間は、いずれのサービスも当組合所定の日および時間内とします。また、利用できる日および時間は、サービスにより異なる場合があります。ただし、当組合は、契約者に事前に通知することなくこれを変更することができるものとします。
② 臨時のシステム調整等の実施を要する場合、当組合の責によらない回線障害・回線工事等が発生した
場合は、利用可能時間中であっても契約者に予告なく、当組合は本サービスを一時停止または中止す
ることがあります。
(6) 本サービスの申込内容における追加・削除・変更
本サービスの申込内容における追加・削除および変更については、当組合所定の利用申込書に所定の事項を記載して届け出るものとします。
(7) 本サービスの届出印
当組合は、代表口座のお届出印を本サービスにおけるお届出印とします。代表口座として届出た口座のお届出印を、今後発生する本サービスに関する一切の書面による申込み、届出、依頼、通知等に使用するものとします。当組合は、代表口座のお届出印を押捺して作成した書面であれば、本サービスに関する契約者の意思を表示した書面であるものとみなします。
(8) 利用者責任
契約者は、本規程を承認し自らの判断と責任において本サービスを利用するものとします。
第２条 ＩＤ、パスワード等の登録・管理(1) 「確認用パスワード」の届出
契約者は、本サービスの利用申込時に、お取引の契約者本人であることを確認するための「初回確認用パスワード」を当組合所定の申込書により届出るものとします。当組合では、この利用申込書により開設のための登録を行い、届出た住所宛に「ご利用開始のお知らせ」を郵送します。
(2) 「ログインＩＤ」の登録契約者は、初回利用時、ご利用の端末機から当組合所定の方法により、当組合に予め届出た「代表口座」の「支店番号」、「科目」、「口座番号」、「初回ログインパスワード」､「初回確認用パスワード」を入力して、任意の「ログインＩＤ」（以下「ＩＤ」といいます。
）を登録するものとします。当組合は管理している「代表口座」、「初回ログインパスワード」、「初回確認用パスワード」との一致を確認して契約者本人であると認識し「ＩＤ」の登録を受付けるものとします。この「ＩＤ」は随時変更が可能です。
(3) 初回利用時のパスワード変更
ＩＤ登録後、直ちに「初回ログインパスワード」および「初回確認用パスワード」を任意のパスワードに変更してください。この変更手続きによって届出たパスワードを「ログインパスワード」、「確認用パスワード」（以下「パスワード等」といいます。
）とします。
なお、初回入力時の「ログインパスワード」と「確認用パスワード」は、異なる内容を指定してください。
(4) パスワード等の有効期限
パスワード等の有効期限は、当組合所定の期間とします。
(5) ＩＤ・パスワード等の管理
ＩＤ・パスワード等は契約者の責任において厳重に管理し、第三者に開示しないでください。当組合
職員ならびに警察官が「ＩＤ・パスワード等」を契約者に確認することはありません。また、ＩＤ・
パスワード等は、第三者に漏洩するような方法で書き残さないでください。
パスワード等の偽造・変造・盗用など不正使用の恐れがある場合は、速やかにパスワードを変更してください。
(6) パスワード等の事故、安全性の確保
２

① ＩＤ・パスワード等の失念
当組合では、ＩＤ・パスワード等の管理を一切行っておりませんので、照会に対しては一切お答えできません。したがって、ＩＤ・パスワード等を失念したときは、速やかに当組合所定の書面により代表口座のある店舗（以下「取引店」といいます。
）に届出てください。ただし、届出から所定の期間
は本サービスを利用できません。
② ＩＤ・パスワード等に使用する文字・番号および変更
ＩＤ・パスワード等に使用する文字・番号は、当組合所定の文字数および当組合所定の英数字の文字列を使用してください。また、契約者は、取引の安全性を高めるため、生年月日、電話番号、連続番号など他人が容易に類推できる番号の使用を避けるとともに、ＩＤ・パスワード等は、定期的に変更
してください。
なお、ＩＤ・パスワード等を変更するときは、申込書を提出することなく、本サービスご利用中に端末機で行うことができます。
③ パスワード等の漏えいが判明した場合
パスワード等の漏えいが判明した場合は、直ちに端末機よりＩＤ・パスワード等の変更を行い、不審な取引の有無を確認し、手続きが完了していない取引があれば直ちに取消操作を行ってください。その後、契約者は速やかに当組合所定の書面により取引店へ届け出てください。また、パスワード等が変更されログインできない場合も、当組合所定の書面により取引店へ届け出てください。なお、当組合への届出前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(7) 本サービスの停止
本サービスの利用について契約者が届出たパスワード等の入力を当組合所定の回数以上を連続して誤った場合は、その時点で本サービスの利用を停止します。
契約者が本サービスの停止を解除するには、当組合所定の利用申込書に所定の事項を記載して届け出るものとします。ただし、届出から所定の期間は本サービスを利用できません。
第３条 ワンタイムパスワード(1) ワンタイムパスワードとは① スマートフォンにインストールされたパスワード生成アプリケーション（以下「トークン」といいます。
）により、生成・表示される､１分毎に変化する可変的なパスワード（以下「ワンタイムパスワー
ド」といいます。
）を用いることにより、契約者本人であることを確認します。
② 本サービスの利用に際し、ログイン時のログインＩＤ・ログインパスワードに加え、ワンタイムパス
ワードを入力して頂くほか、振込・振替等の当組合所定の重要取引時にワンタイムパスワードが必要となります。
(2) ワンタイムパスワードの利用開始① ワンタイムパスワード利用開始時には、本サービスにログインし、トークンの発行を依頼し、所定の方法により契約者のスマートフォンにダウンロードし、初期設定を行ったうえで、利用を開始するものとします。
② ワンタイムパスワードの初期設定完了後は、本サービスのログイン時のログインＩＤ・ログインパス
ワードに加え、ワンタイムパスワードを入力して頂くほか、振込・振替等の当組合所定の重要取引時にワンタイムパスワードを入力し、当組合が保有するワンタイムパスワードと一致を確認した場合は、当組合は契約者本人からの取引の依頼とします。
(3) トークンの管理① スマートフォンの機種変更または初期化
トークンをインストールしたスマートフォンの機種変更または初期化（以下「機種変更等」といいます。
）を行う場合は、あらかじめ機種変更等を行う前に、本サービスにログインし、ワンタイムパス
ワードの利用解除手続きを行うものとします。
② ワンタイムパスワードの再利用
ワンタイムパスワードの再利用は、機種変更後に、再度ワンタイムパスワードの利用手続きを行うも３

のとします。なお、再利用手続きは、利用解除日の翌日以降となります。
③ スマートフォンの故障等
トークンをインストールしたスマートフォンの故障等により使用できなくなった場合は、本サービスの利用ができなくなります。その場合は、当組合所定の利用申込書に所定の事項を記載して届け出る
ものとします。ただし、届出から所定の期間は本サービスを利用できません。
④ スマートフォンの紛失
ソフトウェアトークンをインストールしたスマートフォンを紛失した場合、トークンの偽造、変造等
により他人に使用されるおそれが生じた場合、または他人に使用されたことを認知した場合は、直ちに当組合所定の利用申込書に所定の事項を記載して届け出るものとします。当組合はこの届出を受けたときは、直ちに本サービスの利用の停止措置を講じます。なお、当組合への届出前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
⑤ トークンの利用停止
当組合が保有するワンタイムパスワードと異なるワンタイムパスワードの入力が連続して行われ、当組合所定の回数に達した場合は、本サービスの利用を停止します。利用の再開には、当組合所定の利用申込書に所定の事項を記載して届け出るものとします。ただし、届出から所定の期間は本サービスを利用できません。
(4) トークンの有効期限
トークンの有効期限は、トークンに表示されます。有効期限が近づいた場合は、その旨をトークンに通知しますので、有効期限の更新を行ってください。
(5) ワンタームパスワードの解約等
本サービスを利用中は、ワンタイムパスワードのみを解約することはできません。また、本サービスが解約されたときは、ワンタイムパスワードの利用契約も解除されたものとみなします。
第４条 本人確認(1) リスクベース認証
本サービスにおいて、第三者からの不正利用防止対策として、契約者が普段利用するインターネット
環境と異なる環境からのアクセスと判断された場合、あらかじめ契約者が登録した「合言葉」により追加認証を行います。
(2) 取引意思の確認
契約者が本サービスを利用する場合は、ＩＤ、パスワード等､合言葉およびワンタイムパスワードを端末機より当組合に送信するものとします。当組合は受信したＩＤ、パスワード等､合言葉およびワンタ
イムパスワードと、当組合が保有するＩＤ、パスワード等､合言葉およびワンタイムパスワードとの一致を確認した場合は、当組合は次の事項を確認できたものとして取扱います。
① 本サービスの利用依頼が契約者本人の有効な意思による申込みであること② 当組合が受信した依頼内容が真正なものであること(3) パスワードの不正利用
当組合が本規程（当組合所定事項に定める事項を含む）に従って本人確認を行い、依頼された処理を実施した場合、ＩＤ、パスワード等､合言葉およびワンタイムパスワードについて、不正利用、その他の事故があっても、当組合は契約者の意思に基づく依頼と判断し、有効なものとして取扱います。また、そのために生じた損害について、当組合は責任を負いません。
(4) 本人確認方法、規格、設定方法等の変更
ＩＤ、パスワード等､合言葉およびワンタイムパスワードの本人確認方法、規格、設定方法等は、当組合が必要と認めた場合、変更することができるものとします。
第５条 本サービスの依頼方法(1) 依頼内容の確認
契約者は、取引に必要な事項を、当組合所定の操作により正確に当組合に送信してください。当組合
が本サービスによる取引等の依頼を受けた場合に、当組合所定の本人確認終了後、依頼内容を確認し４一致した場合に限り契約者からの依頼とみなし、当組合が受信した依頼内容を契約者の端末機に返信します。
(2) 依頼内容の確定
契約者は、前記(1)に基づき返信された依頼内容を確認し、返信された依頼内容が正しい場合には、当組合所定の方法により確認した旨を当組合宛に送信することで回答してください。この回答が当組合
所定の時間内に当組合に到着した時点で、当該取引の依頼内容が確定したものとします。なお、回答が当組合所定の時間内に当組合に到着しなかった場合は、当該依頼は取消されたものとみなします。
(3) 取引結果の照合
本サービス利用後は、速やかに端末機の操作もしくは通帳への記帳により、契約者の責任において取引結果を照合してください。万一、取引内容等に疑義がある場合は、直ちにその旨を代表口座のある取引店に連絡をしてください。取引内容等に相違がある場合において、契約者と当組合の間で疑義が生じたときは、当組合が保存する電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取扱うものとします。
第６条 契約者情報等の取扱い(1) 情報の保護
当組合は、次の契約者情報等を厳正に管理し、契約者の情報保護のために十分に注意を払うとともに、本規程に定めた場合以外には契約者情報等の利用は行いません。
① 契約者が本サービスの利用申込時に届出た情報および契約者より登録された利用者に関する情報、また、本規程の定めに基づき変更された届出事項の情報（以下「契約者情報」といいます。
）② 本サービスの利用履歴およびその他本サービスの利用にともなう情報（以下「契約者取引情報」といいます。
）(2) 情報の利用範囲
契約者は、契約者情報および契約者取引情報につき、当組合が次の目的のために業務上必要な範囲内で使用することをあらかじめ承諾するものとします。
① 犯罪収益移転防止法に基づく本人確認等や本サービスの利用資格等の確認のため② 本サービスの申込みの受付および継続的な取引における管理のため③ 利用申込者との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため④ 市場調査ならびにデータの分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため⑤ ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種の提案のため⑥ その他、契約者との取引を適切かつ円滑に履行するため
第７条 電子メール(1) 電子メールアドレスの登録
契約者は本サービス利用開始にあたって、当組合にインターネットを介して電子メールアドレスの登録（以下「登録メールアドレス」といいます。
）を行ってください。
(2) 当組合からの発信
契約者は、当組合から契約者への通知手段として、電子メールを利用することを同意するものとし、当組合は振込・振替依頼の受付結果やその他の告知を登録メールアドレス宛てに送信します。
(3) 登録メールアドレスの変更
登録メールアドレスを変更する場合は、契約者自らが端末機により当組合所定の操作で変更登録を行うこととします。
(4) 通信障害等による未着・延着
当組合が登録メールアドレス宛てに送信したうえは、通信障害その他の理由による未着・延着が発生しても通常到達すべき時に到達したものとみなし、これに起因して契約者に損害が生じても、当組合はその責任を負いません。
(5) 登録メールアドレスの相違による損害当組合が送信した先の登録メールアドレスが、前記(3)の変更を怠るまたは遅延する等、契約者の責に
５

より契約者以外の登録メールアドレスに変わっていたことに起因して契約者に損害が生じても、当組合はその責任を負いません。
第８条 照会サービス(1) 照会サービスとは照会サービスとは、予め届出た契約口座の残高照会および入出金明細等の口座情報を得ることができるサービスです。
(2) 照会サービスの依頼
照会サービスの依頼にあたっては、照会の種別、ご契約口座等の所定事項を所定の手順に従って当組合に送信してください。当組合が照会サービス依頼を受信し、所定の本人確認手続きの結果、契約者からの依頼と認めた場合には、当組合は受信した依頼内容に対する口座情報を回答します。
(3) 照会内容の訂正・取消
契約者からの依頼に基づき既に回答した口座情報は、その残高、入出金明細を証明するものではありません。また、口座の取引内容に訂正または取消があった場合には、当組合は、契約者に通知することなく回答済の口座情報を訂正または取消することがあります。したがって、残高・入出金等の口座情報は当組合所定の時刻における内容であり、契約者が照会サービスの依頼を行った時点での内容とは異なる場合があります。このような訂正または取消のため、これらに起因して生じた損害について当組合は責任を負いません。
第９条 振込・振替サービス(1) 振込・振替サービスの内容① 振込・振替サービスとは、予め届出た契約口座のうち、契約者が指定した当組合本支店における契約
者名義の預金口座（以下「支払指定口座」といいます。
）から振込資金または振替資金（以下「振込・振替資金」といいます。
）を引き落としのうえ、当組合の本支店を含む全国銀行データ通信システム（以下全「全銀システム」といいます。
）に加盟している金融機関の本支店の預金口座（以下「入金指定口座」といいます。
）宛に振込または振替を行うサービスをいいます。
② 振替と振込との区分は、次により取扱うものとします。
ア．「振替」…支払指定口座と入金指定口座（代表口座または契約口座に限る。
）が当組合の同一店舗内において同一名義の預金口座間の資金移動取引は「振替」として取扱います。
イ．「振込」…振替以外のお取引で、当組合の同一店舗内にあっても預金口座名義が異なる口座への資金移動取引、当組合の異なる支店の同一名義の口座への資金移動取引、当組合本支店または他の金融機関にある口座への資金移動取引を「振込」として取扱います。
③ 振込・振替サービスの取引限度額
振込・振替サービスの１日あたりの取引限度額（以下「振込・振替限度額」といいます。
）は、当組合所定の上限金額の範囲内で契約者が本サービスで設定した金額とします。なお、振込・振替限度額
は、振込・振替の依頼日基準および振込・振替の指定日基準の双方で判断します。
当組合は、当組合所定の上限金額を契約者に事前に通知することなく変更する場合があります。
④ 支払指定口座の指定方法は、契約者が予め当組合所定の書面により届出るものとします。その際、当組合が書面に使用された印影と届出の印鑑とを相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱った場合は、それらの書類につき、偽造、変造、その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
⑤ 入金指定口座の指定方法は、契約者が依頼の都度入金指定口座を指定する方法（以下「都度指定方式」といいます。
）により取扱います。
⑥ 契約者は、振込・振替指定日（以下「指定日」といいます。
）として、当組合の別途定めた期間内における営業日を指定できるものとします。
(2) 振込・振替の依頼
振込・振替を依頼する場合は、端末機より所定事項を当組合所定の方法により入力し、当組合宛てに送信してください。当組合は、当組合が受信した事項を依頼内容とします。
６

(3) 振込・振替依頼の確定
当組合が振込・振替依頼を受け、当組合が受信したパスワード等およびワンタイムパスワードと、当組合に事前に登録されたパスワード等およびワンタイムパスワードとの一致を確認した場合は、一部の依頼内容を除き、受信した依頼内容を端末機の確認画面に表示しますので、その内容を確認のうえ、その内容が正しい場合には、当組合所定の方法により確認した旨を当組合宛てに送信することで回答
してください。当組合がそれを確認した時点で当該振込・振替の依頼が確定したものとします。
(4) 振込・振替資金および振込手数料の引落し① 当組合は、振込・振替資金、振込手数料（以下「振込・振替資金等」といいます。
）を、当組合の普通預金規定（総合口座規定を含みます。
）貯蓄預金規定の定めにかかわらず、預金通帳・払戻請求書の提出なしに、指定日の当組合所定の時間に指定された支払指定口座から引落します。
データ伝送を依頼する場合は、依頼内容を記録した依頼明細データをパソコンから当組合所定の方法
で、当組合宛てに送信するものとします。
② 振込・振替取引は、確定した振込・振替の依頼に基づき、振込・振替資金等を当組合が支払指定口座から引落したときに成立するものとします。
(5) 振込・振替資金等の引落しができない場合の取扱い
次の理由により振込・振替資金等の引落しができなかった場合には、当該振込・振替の依頼はなかったものとして取扱います。
① 振込・振替資金等の金額が支払指定口座より引落すことのできる金額（当座貸越を利用できる金額を含む。
）を超えるとき② 振込・振替金額が当組合所定の上限金額の範囲内で契約者が設定した振込・振替限度額を超えるとき③ 契約者から支払指定口座への支払停止の届出があり、それに基づいて当組合が所定の手続きを行った
とき④ 入金指定口座に対して入金停止の手続きがとられているとき⑤ 支払指定口座が解約されたとき⑥ 差押等やむを得ない事情があり、当組合が不適当と認めたとき⑦ その他当組合が契約者における振込・振替サービスの利用を停止する必要があると認めたとき(6) 入金指定口座への入金ができない場合の取扱い確定した振込の依頼に基づき、当組合が発信した振込資金が入金指定口座へ入金できず振込先金融機
関から返却された場合は、支払指定口座へ入金するものとします。この場合、振込手数料は返却いたしません。
(7) 契約口座から同日に複数の引落しをする場合の取扱い
引落しの総額（本サービス以外による引落しも含みます。
）が支払指定口座の支払い可能金額を超えるとき、そのいずれを引落すかは当組合の任意とします。
(8) 依頼内容の組戻・訂正等① 「振込」の場合には、依頼内容確定後は依頼内容の変更または取消は原則できないものとします。ただし、当組合がやむを得ないものと認めた場合は、当組合所定の組戻または訂正の手続きにより取扱うものとします。
ア．確定した振込の依頼に基づき、当組合から振込発信した後、契約者が当該振込の組戻の依頼をする
場合は、支払指定口座のある取引店で当組合所定の組戻手続きを行うものとします。
イ．当組合は、当組合所定の方法により契約者の本人確認を行い、契約者の依頼により組戻依頼電文を振込先金融機関へ発信するものとします。
この場合、当組合所定の組戻手数料を支払うものとします。
なお、当該振込にかかった振込手数料は返却したしません。
ウ．組戻は、振込先の金融機関の承諾後に行うものとします。したがって、当組合が組戻依頼を受付けた場合であっても、組戻できない場合があります。この場合は、組戻手数料はいただきません。組戻しについて受取人との間で協議してください。
② 「振替」の場合には、依頼内容確定後はいかなる場合も依頼内容の変更または取消はできないものと７します。
③ 契約者の依頼により当組合が行った振込に対して、振込先金融機関から当組合に対し振込内容の照会があった場合には、当組合は依頼内容について契約者の届出連絡先宛に照会することがありますので速やかに回答してください。当組合の照会に対して相当の期間内に回答がなかった場合、届出連絡先へ連絡がつかなかった場合等、これによって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(9) 端末機による依頼の取消
予約扱いにおいて、振込・振替の依頼を取消す場合は、指定日の前営業日の当組合所定の時刻までに、契約者の端末機から取消依頼を行うことができますが、それ以降は当組合所定の組戻の手続きにより取扱うものとします。
(10) 取引内容の確認等
振込・振替サービスによる取引後は、速やかに本サービスにより処理状況を照会してください。また、預金通帳への記入により取引内容を確認してください。万一、取引内容に相違がある場合は、直ちにその旨を支払指定口座のある取引店へご連絡ください。取引内容等に相違がある場合において、契約者と当組合の間で取引内容について疑義が生じた場合には、当組合が保存する電磁的記録等の記録内
容を正当なものとして取扱うものとします。
第 10 条 定期預金サービス(1) 定期預金サービスとは、サービス利用口座として口座開設・登録した定期預金口座に預入・解約およ
びそれらに付随する当組合所定の取引を行うサービスをいいます。
(2) 本サービスで利用する定期預金は、お客様からの依頼に基づき、当組合所定の方法により口座開設を行い、開設した定期預金口座をサービス利用口座として登録します。
(3) 本サービスで取扱いのできる定期預金は当組合所定の商品とします。また、本規程に別段の定めのない場合には、当組合の各定期預金規定により取扱います。
(4) 本サービスの定期預金は、通帳を発行しないものとし、残高等の確認は本サービスにより確認するものとします。
(5) 各種取引のお手続きは、受付日の翌営業日以降の日を指定していただきます。
(6) 当組合が契約者からの依頼に基づき各種取引を行う際、当組合が定める条件を満たさない場合は、その旨を電子メール等により通知したうえで、依頼はなかったものとして取り扱います。また、これにより生じた損害について、当組合は責任を負いません。
(7) 定期預金の預入① お客様の指定する普通預金口座から指定する金額を振替のうえ、定期預金口座に定期預金を預入します。
② 預入する定期預金の適用金利は、受付時点ではなく、預入指定日の金利を適用するものとします。
③ 預入する定期預金の利子等の課税は、源泉分離課税とします。マル優での預け入れはできません。
④ 預入指定日にご資金が不足等の理由により振替できない場合は、定期預金の預入は成立しません。
(8) 定期預金の解約① 元金・利息等は、契約者が指定したサービス利用口座に入金するものとします。
② 満期日前の定期預金の解約に応じる場合の利息の計算は、各定期預金規定に基づくものとします。
③ 解約が可能な定期預金は、解約定期預金選択で表示される明細、または定期預金明細照会で選択できる範囲に限ります。
④ 満期解約予約行う場合は、契約者は２営業日前までに依頼を行うものとします。当組合は定期預金口
座を満期日当日に解約のうえ、元金・利息等を契約者が指定したサービス利用口座に入金するものとします。
⑤ 定期預金サービスによる定期預金の解約は、各種預金規定にかかわらず払戻請求書の提出は不要とします。
(9) 定期預金明細照会① 定期預金口座の明細照会とは、サービス利用口座に登録いただいている定期預金口座の明細の照会を８

いいます。
② 定期預金明細照会への反映は、定期預金サービスの各取引の翌営業日以降となります。
第 11 条 手数料(1) 月額基本料の支払い
契約者は、本サービスの利用にあたって月額基本料を無料とします。また、ワンタイムパスワードの利用手数料についても無料とします。
(2) 振込手数料の支払い
契約者は、振込・振替サービスにより振込を行う場合は、指定日の当組合所定の時間に、振込・振替資金とともに当組合所定の振込手数料を当該振込に係る支払指定口座から支払うものとします。
(3) 手数料の引落し当組合は前記(1)および(2)の手数料の、当座勘定規定の定めにかかわらず、預金通帳・払戻請求書の提出なしに、振込手数料については前記(2)に定める預金口座から引落します。
(4) 手数料の変更
当組合は、前記(1)および(2)の手数料を契約者に事前に通知することなく変更することができるものとします。また、今後、本サービスに係る諸手数料を新設あるいは改定する場合についても、当組合所定の方法により引落します。
(5) 領収書の不発行本サービスにおいては、第１項および第２項の手数料の領収書の発行は行わないものとします。
(6) 通信料金・接続料金等
本サービスを利用するにあたり必要となる通信料金、インターネット接続料金、端末機その他機器等については、契約者が負担するものとします。
第 12 条 届出事項の変更等(1) 届出事項の変更
印鑑、氏名、住所、電話番号、その他届出事項の内容に変更がある場合は、当組合所定の書面により、速やかに取引店に届け出てください。なお、登録メールアドレスの変更は、契約者が当組合所定の方
法で端末機を操作して変更登録を行うこととします。この届出前に生じた損害について、当組合の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当組合は責任を負いません。
(2) 変更の届出がなかった場合の通知等の取扱い
前記(1)による届出事項の変更の届出がなかったために、当組合からの通知または送付する書類等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
(3) 利用者情報の変更
利用者情報（「ログインＩＤ」、「ログインパスワード」、「確認用パスワード」、「連絡先電話番号」、「振込・振替限度額」、「電子メールアドレス」）は、契約者が端末機で任意に変更を行うことができます。
この場合、当組合が受信したＩＤおよびパスワード等と当組合に事前に登録されたＩＤおよびパス
ワード等との一致を確認した場合には、当組合は正当な契約者からの申出と認め、利用者情報の変更を行います。
なお、合言葉の変更については、当組合所定の書面により取引店に合言葉の初期化の届出を行った後に、契約者が端末機により再登録を行うものとします。
(4) 本サービスの解約
当組合は、変更内容を審査し、本サービスの提供を一時的に停止または本サービスを解約することがあります。なお、その場合に生じた損害について、当組合はその理由の如何にかかわらず一切の責任を負いません。
第 13 条 免責事項
(1) 端末機等の不正使用等
当組合が、第４条(2)による契約者の本人確認・取引意思確認後、本サービスを行ったうえは、当組合
は送信者を契約者とみなしパスワード等、通信ソフト、端末機等につき偽装、変造、盗用または不正
９

使用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当組合の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当組合は責任を負いません。ただし、契約者がパスワード等を盗難（盗取、盗難等により不正に第三者の知るところとなることをいいます。
）され、かつ振込・振替等により不正に預金が減少または不正に当座貸越が実行された場合（以下｢不正な振込等｣といいます。
）、契約者は、第１３条に基づき、補てんの請求を申出ることができるものとします。
(2) 通信回線の故障等① 当組合の責によらない通信機器、回線および端末機等の障害や誤作動、通信回線の不通等により、本サービスの取扱いが遅延や不能となった場合、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
② 通信回線の故障等により本サービスの取扱いが中断したと判断される場合等、取引が成立したか不明の場合は、障害回復後に取引内容を本サービスにより確認されるか、念のため当該取引に係る契約口
座のある取引店に確認してください。
(3) 通信経路における取引情報の漏洩等
当組合または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、電話回線、専用回線、移動体通信網、インターネット等の通信経路において盗聴等がなされたことにより契約者の取引情報、パスワード等が漏洩・改ざんされた場合でも、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(4) システムの更改・障害等システムの更改あるいは障害時に本サービスを停止させていただく場合がありますが、そのために生じた損害について当組合は責任を負いません。
(5) 災害・事変、裁判所等公的機関の措置等
災害・事変等当組合の責に帰すことのできない事由、または裁判所等公的機関の措置等やむを得ない事由があったときに、本サービスの取扱いに遅延・不能等が生じたことに起因する損害については、当組合は責任を負いません。
(6) 印鑑照合
当組合が書面に使用された印影を、代表口座として届出た口座のお届出印と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱った場合は、それらの書面につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(7) 取引機器および通信媒体の稼動環境
本サービスに使用する端末機および通信媒体が正常に稼動する環境については、契約者の責任において確保してください。当組合は本契約により端末機が正常に稼動することについて保証するものではありません。万一、端末機が正常に稼動しなかったことにより取引が成立しない、または成立した場
合、それにより生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(8) 当組合以外の金融機関の責に帰すべき事由
当組合以外の金融機関の責に帰すべき事由により、本サービスの取扱いに遅延・不能等が生じたことに起因する損害については、当組合は責任を負いません。
(9) 記録の保存
本サービスを通じてなされた契約者と当組合間の通信の記録等は、当組合所定の期間に限り当組合所
定の方法・手続きによって保存するものとします。当該期間経過後は、当組合がこれらの記録等を消去したことにより生じた損害について、当組合は責任を負いません。
(10) 情報の開示
法令、規則、行政庁の命令等により本サービスに関わる情報の開示が義務付けられる場合（当局検査を含みます。
）、当組合は契約者の承諾なくして当該法令・規則・命令等の定める手続きに基づいて情報を開示することがあります。当組合が当該情報を開示したことにより生じた損害について、当組合は責任を負いません。
(11) その他
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本サービスの利用に関して、当組合の責によらない事由により契約者に生じた損害について、当組合は責任を負いません。
第 14 条 不正な振込等(1) 補てん対象額請求の申出および補てん対象額① 不正な振込等について、次のアからウの全てに該当する場合、契約者は当組合に対して後記②に定める補てん対象額の請求を申請することができます。
ア．パスワード等（ワンタイムパスワードを含む）の盗難または不正な振込等に気づいてからすみやかに、当組合への連絡が行なわれていること。
イ．当組合の調査に対し、契約者より十分な説明が行われていること。
ウ．当組合に対し、警察署に被害届を提出していることその他盗難にあったことが推測できる事実を確認できるものを示すなど、
被害状況、警察への通知状況等について当組合の調査に協力していること。
② 前記①の申出がなされた場合、不正な振込等について、利用する端末機の安全対策やパスワード等（ワンタイムパスワードを含む）の管理を十分に行なっている等、契約者が無過失である場合、当組合は当組合への通知が行われた日の 30 日（ただし、契約者が当組合に通知することができないやむを得ない事情があることを契約者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた
日数とします。
）前の日以降になされた不正な振込等にかかる損害（取引金額、手数料および利息）の額に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を補てんするものとします。
なお、契約者が無過失と認められない場合にも、故意または重大な過失が無い場合には、補てん対象
額の一部を補てんすることがあります。
(2) 補てんの免責項目① 前記(1)①、②は、前記(1)①アにかかる当組合への通知が、パスワード等（ワンタイムパスワードを含む）の盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、不正な振込等が最初に行われた日）から、2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
② 前記(1)②にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、当組合は補てんを行いません。
ア．不正な振込等が行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ 不正な振込等が契約者の故意または重大な過失により行われたこと
Ｂ 契約者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または、家事使用人によって行われたこと
Ｃ 契約者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと
イ．パスワード等の盗難が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと(3) 補てん控除額および権利① 当組合が前記(1)②に定める補てんを行う場合、不正な振込等の支払原資となった預金（以下「対象預金」といいます。
）について、契約者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、補てんは行わないものとします。また、契約者が不正な振込等を行った者から損害賠償
または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
② 当組合が前記(1)②により補てんを行った場合には、当該補てんを行った金額の限度において、対象預金に関する権利は消滅します。
③ 当組合が前記(1)②により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗難されたパスワード等（ワンタイムパスワードを含む）により不正な振込等を行った者その他の第三者に対して契約者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
第 15 条 解約等(1) 当事者の都合による解約
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本契約は、当事者の一方の都合で、相手方に通知することにより、いつでも解約することができます。
ただし、契約者の当組合に対する解約の通知は、当組合所定の書面によるものとします。
(2) 強制解約
契約者に次の事由が一つでも生じた場合には、当組合はいつでも契約者に事前に通知、催告することなく、直ちに本規程に基づく契約を解除できるものとします。
① 当組合に支払うべき所定の手数料を当組合所定の期間支払わなかったとき② 支払の停止または破産、民事再生手続開始の申立があったとき③ 契約者の財産について仮差押え、保全差押え、差押えまたは競売手続きの開始があったとき④ 電子交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき⑤ 住所変更の届出を怠るなど契約者の責に帰すべき事由によって、当組合において契約者の所在が不明となったとき
⑥ 相続の開始があったとき⑦ １年以上にわたり、本サービスの利用がないとき⑧ 本規程に基づく届出事項について、虚偽の事項を届出たことが判明したとき⑨ 本規程に違反する等、当組合が本サービスの中止を必要とする相当の事由が発生したとき(3) 通知の延着・未着
前記(1)、(2)の通知を当組合が書面により行う場合において、当組合が届出の住所宛てに郵送した場
合に、その通知が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
(4) 当然解約契約口座が解約された場合は、当該預金口座に関する本サービスは解約されたものとみなします。また、代表口座が解約された場合は、本契約（全てのサービス）が解約されたものとみなします。
(5) 手続きが完了していない場合の取扱い
解約の届出は当組合の解約手続きが終了した後に有効となります。ただし、本サービスによる取引で未処理のものが残っている場合は、解約の届出にかかわらず当組合は当該取引を処理するものとしま
す。なお、当該手続きには本規程が適用されます。
第 16 条 取引の制限(1) 当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規程に基づく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 前記の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容
およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング及びテロ資金供与、もしくは経済制裁関連法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規程に基づく取引の一部を制限する場合があります。
(3) 前記(1)、(2)に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等に基づきマネー・ローン
ダリング及びテロ資金供与対策、または経済制裁関連法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
(4) 日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当組合に届出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。
第 17 条 本サービスの中止
契約者が本規程に違反したと当組合が認めた場合、当組合の契約者に対する債権の保全を必要とする相当の事由が生じたと当組合が認めた場合等、本サービスの中止を必要とする相当の事由が生じたと当組合が認めた場合は、契約者に事前に通知することなく、当組合はいつでも本サービスの全部または一部を中止することができるものとします。
第 18 条 端末機の目的外使用による障害
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契約者が本規程に定める本来の利用目的以外の目的で端末機を操作したことにより、万一、当組合のコン
ピュータシステムに障害が発生した場合等、そのために生じた損害については、全て契約者がその責任を負うものとします。
第 19 条 関係規定の適用・準用
本規程に定めのない事項については、普通預金規定（総合口座取引規定を含む。
）、その他各規定により取扱います。これらの規定と本規程との間で取扱いが異なる場合、本サービスに関しては本規程が優先的に適用されるものとします。
第 20 条 サービス内容・規定等の変更
当組合は、サービス内容および本規程について、契約者に事前に通知することなく変更できるものとしま
す。なお、変更日以降、契約者が新たに本サービスを利用された場合、変更後のサービスおよび規程を承認したものとみなし、当組合の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当組合の変更によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。
第 21 条 契約期間
本サービスの契約期間は、契約日から 1 年間とし、契約者または当組合から特に申出のない限り、契約期
間満了日の翌日からさらに 1 年間継続されるものとします。
なお、継続後も同様とします。
第 22 条 海外からの利用
海外からの本サービスの利用については、その国の法律・制度・通信事情・その他の事由により本サービ
スの全部または一部を利用できない場合があります。また、契約者が日本国外において本契約に基づく諸取引を行ったことにより生じた損害については、当組合は責任を負いません。
第 23 条 本サービスの廃止
当組合は、事前に相当な期間をもって当組合ホームページ上に掲載する等、当組合所定の方法により契約者に告知することにより、契約期間内であっても本サービスを廃止することができるものとします。この場合、契約者は当組合に対し一切の異議を述べず、かつ本サービスの廃止によって生じた損害については、
債務不履行、不法行為、不当利得その他の請求の原因を問わず、その賠償の請求は行わないものとします。
第 24 条 禁止行為
(1) 契約者は、本利用契約上の権利または義務の全部または一部を他人に譲渡、質入貸与、その他の処分をしてはならないものとします。
(2) 契約者は、本規程に定める事項を遵守する他、本サービスにおいて次の行為をしてはならないものとします。また、当組合は、契約者が本サービスにおいて次の行為を行い、または行う恐れがあると判断した場合、必要な措置を講じることができるものとします。
① 公序良俗に反する行為② 犯罪行為に結びつく行為③ 他の契約者または第三者の著作権、商標権、その他の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為④ 他の契約者または第三者の財産、プライバシーを侵害する行為⑤ 他の契約者または第三者に不利益を与えるような行為⑥ 本サービスの運営を妨げるような行為⑦ 本サービスで提供される情報を不正の目的をもって利用する行為⑧ 当組合の信用を毀損するような行為⑨ 風説の流布、その他法律に反する行為⑩ 自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず会社などの組織を名乗ったり、または他の人物や組織との提携、協力関係を偽る等の行為⑪ その他、当組合が不適当・不適切と判断する行為
第 25 条 弁護士費用
本契約の債務不履行による責任を任意に履行しないで、弁護士費用が発生したときは、当事者は所定の費
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用を支払うものとします。
第 26 条 準拠法・合意管轄
本規程は日本法に準拠し、日本法に基づき解釈されるものとします。本規程に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、当組合の本店所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
以上

令和６年７月１７日現在

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