平成 30 年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金 社会福祉推進事業

子どもの学習支援事業の評価指標の運用に関する調査研究事業

事業概要

エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社

1. 事業目的
厚生労働省「生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会」の論点整理が平成29年3月に公表された。子どもの学習支援事業の今後の課題として、支援内容の標準化、貧困の連鎖防止のための総合的な事業としての再構築、学習支援を世帯支援につなげることの必要性が指摘された。それにより、平成29年度には「子どもの学習支援事業の評価指標開発のための調査研究事業」にて評価指標が開発されたところである。
今後、子どもの学習支援事業の取組の効果を高め、より一層の普及を推進するためには、子どもの学習支援事業の利用者の変化の把握と支援内容の改善につながる評価指標を活用していくことが重要である。
そこで、本事業では、子どもの学習支援事業の評価指標を全国の自治体で活用するにあたっての運用方法に関する調査研究を実施した。

2. 事業概要
本事業は、①検討委員会の設置・運営、②研究倫理等に関する有識者ヒアリング調査、③子どもの学習支援事業の事業者アンケート調査、④子どもの学習支援事業の利用者アンケート調
査、⑤子どもの学習支援事業の評価指標のあり方の検討を実施し、調査結果を報告書にとりまとめた。業務の流れは図 1のとおりである。

評価指標の改修案の検討

研究倫理に関する検討

第1回検討委員会

評
価
指標のあり
方の検
討

指標の改修案の検討

研究倫理等に関する有識者ヒアリング調査

第2回検討委員会

利用者アンケート調査

事業者アンケート調査

調査結果の分析・とりまとめ

第3回検討委員会

報告書作成

図 1 業務の流れ

1

(1) 検討委員会の設置・運営
子どもや青少年に関する福祉や社会調査に関する知見を有する学識者2名、行政担当者2名、実務者2名により構成する検討委員会（表 1）を設置、計3回開催し、アンケート調査、有識者ヒアリング調査、子どもの学習支援事業の評価指標のあり方について検討を行った。各回の開催日
時・場所・議題は表 2のとおりである。
表 1 検討委員会の委員
氏名

所属委員市川 靖

特定非営利活動法人教育支援協会南関東 地域教育事業部 部門長委員

古賀 正義

中央大学 文学部 教育学コース 教授

委員

林

相模原市 健康福祉局 福祉部 地域福祉課 保護援護班 担当課長

委員長

松田 恵示

東京学芸大学 副学長

委員

森下 太幹

横浜市 健康福祉局 生活福祉部 生活支援課
指導・適正化対策担当課長

委員

渡辺 由美子

特定非営利活動法人キッズドア 理事長

晃※敬称略、五十音順。なお、所属については検討委員会開催当時のものである。

表 2 検討委員会の実施概要
開催回

実施日

場所

検討事項

第1回

平成 30 年
10 月 15 日
10：00～12：00㈱三菱総合研究所
会議室· 事業実施計画について· 研究倫理等に関する有識者ヒアリング調査の検討➢ 調査設計（案）、調査項目（案）· 事業者へのアンケート調査に関する検討➢ 調査設計（案）、調査項目（案）· 利用者へのアンケート調査に関する検討➢ 調査設計（案）、調査項目（案）

第2回

平成 30 年
12 月 3 日
10：00～12：00㈱三菱総合研究所
会議室· アンケート調査について➢ 全体設計・論点について➢ 事業者向けアンケート調査項目（案）➢ 子ども向けアンケート調査項目（案）第3回

平成 31 年
3月8日
10：00～12：00㈱三菱総合研究所
会議室

2· 事業者向けアンケート調査結果· 子ども向けアンケート調査結果· 評価指標と運用の改修案・方向性について

(2) 研究倫理等に関する有識者ヒアリング調査
本調査研究で実施する利用者アンケート調査は子どもを対象とすることから、リスクおよび必要な配慮を踏まえた調査設計が求められる。そこで、研究倫理の視点を踏まえた調査設計を行うため、社会調査や子どもを対象とした調査に知見のある有識者にヒアリング調査を行い、本調査へのご意見およびご助言をいただいた。
ヒアリング調査でいただいたご意見およびご助言と、日本小児看護学会『子どもを対象とする看護研究に関する倫理指針』（2015）の項目を参考に調査を設計した。
表 3 ヒアリング調査対象
ヒアリング実施日（実施場所）
2018 年 11 月 29 日
（中央大学多摩キャンパス）2018 年 12 月 21 日
（関西大学高槻キャンパス）対象者所属古賀正義 教授中央大学 文学部教育学コース

松本渉 教授関西大学 総合情報学部

表 4 ヒアリング調査項目
テーマ

項目

研究倫理について 学術研究で実施する調査における研究倫理の取り扱い

調査全般について 子どもを対象としたアンケート調査への留意・配慮事項➢ 前提となる視点、順守すべき法規・規定➢ 調査方法、調査内容（項目）、調査対象の選定方法➢ 保護者への説明、子どもへの説明 委託・依頼して調査を実施する際の留意事項
 子どもの年代別での留意事項・配慮事項
 結果の活用についての留意事項・配慮事項➢ データの保管、分析の視点➢ 結果の公開段階（公開範囲、事前許可での留意点、見せ方、使い方）

本 調 査 研 究 の ア ン  本調査研究における望ましい研究倫理の取り扱い
ケート調査につい➢ 参考分野、参考文献て
 調査方法、調査内容、想定しうるリスク➢ 保護者への説明、子どもへの説明、同意書の取り扱い➢ 結果の示し方、分析の視点・配慮事項(3) 子どもの学習支援事業の事業者アンケート調査
平成29年度社会福祉推進事業「子どもの学習支援事業の評価指標開発のための調査研究事業」で評価指標が開発されたが、子どもの学習支援事業のより一層の普及・推進のためには、全国的な評価指標の運用および活用が求められる。そこで、本調査研究では、評価指標のさらなる改修と効果的な運用方法について検討するため、また、各自治体における子どもの学習支援事業の実態を調査することを目的に、子どもの学習支援事業を実施する主体を対象に、平成29年度に開発した評価指標を改修し、試行的に全国的な規模での調査を実施した。調査概要は表 5のとおりである。

3

表 5 事業者アンケート調査概要
調査対象

平成 30 年度に子どもの学習支援事業を実施している 538 自治体の各事業者（委託事業者もしくは直営方式で運営している自治体）※自治体の特性により以下のとおり各自治体に選定いただいた。


委託先の事業者数が 5 以上ある自治体（北海道、茨城県、群馬県、静岡県、愛知県、鹿児島県、横浜市、川崎市、静岡市、名古屋市、練馬区、うるま市）
は、より多様な年代の子どもを対象として事業を実施している 3 事業者をそれぞれで調査対象とした。



委託先の事業者数が 5 未満の自治体は、より多様な年代の子どもを対象として事業を実施している 1 事業者を調査対象とした。

複数の事業者が同様の条件により調査対象候補となった場合は、利用登録者数の多い事業者を調査対象とした。

調査内容

平成 30 年度に実施している子どもの学習支援事業の内容、利用者数、子どもの変容

調査方法

WEB アンケート調査

調査期間

2019 年 1 月 15 日～2019 年 2 月 22 日

配布数（発送数）

562

有効回収数

291（自治体 56、事業者 235）

有効回収率

51.8%

4

(4) 子どもの学習支援事業の利用者アンケート調査
子どもの学習支援事業のより一層の普及・推進に向けた見直し・展開に向けて、子どもの学習支援事業の利用により生じた利用者自身の変化を把握するため、平成29年度社会福祉推進事
業「子どもの学習支援事業の評価指標開発のための調査研究事業」で開発した評価指標について、倫理的配慮やリスク面の視点を踏まえ再度検討し、改修した評価指標を用いて子どもの学習支援事業の利用者を対象に試行的に全国的な規模での調査を実施した。調査概要は表 6のとおりである。
表 6 利用者アンケート調査概要
調査対象

平成 30 年度の子どもの学習支援事業の利用者
対象の抽出方法

事業者アンケート調査に回答した事業者が実施する子どもの学習支援事業の利用者を一定のルールに従って 1 事業者あたり 3名抽出して回答対象者とした。抽出のルールは以下のとおり。
① 調査票が届き、保護者への周知が完了した日から数えて、最初に学習支援が開催される日に出席していた利用者のうち、最も小さい登録番号1を最初のサンプルとする。訪問型事業の場合は、調査票が届いた日あるいは書類を読んだ日から数えて、最初に訪問予定の利用者のうち、最も小さい登録番号を最初のサンプルとする。
② 最初のサンプルの利用者の登録番号を起点に、当日出席していた利用者から登録番号が小さい順に 2 人ないし 3 人を回答者として選定する。訪問型の場合は、訪問予定日が近い順に回答者とする。
③ 選定した利用者から協力を得られなかった場合は、選定された利用者の登録番号で最も大きい数を起点に、当日の参加者の中から最も登録番号が近い利用者を選定する。

調査方法

自記式調査

調査期間

2019 年 1 月 15 日～2019 年 2 月 22 日

配布数

1,686

有効回収数793

有効回収率（参考）47.0%※事業によっては、利用者数が少なく規程の配布数である 3 人に利用登録者数の合計が達しないケースがあるため、回収率は参考値である。

1

登録番号とは、各事業者が実施する事業の利用登録をしている利用者に、事業者が付与した事務的な番号を意味する。

5(5) 子どもの学習支援事業の評価指標のあり方の検討
全国での子どもの学習支援事業の促進・展開のためには、自治体や事業者が事業による利用者への影響や効果を継続的に把握し、取組内容の充実化や見直しを行うことが望ましいことか
ら、本調査研究事業では、平成29年度に開発された評価指標を改修したものを用いて、子どもの学習支援事業を運営する事業者と、その利用者である子どもを対象に調査を行い、評価指標に関する自由回答および調査期間中に問い合わせのあった内容をもとに、評価指標のあり方を検討した。
1) 問い合わせ内容の概要
調査期間中に事務局窓口へ寄せられた問い合わせ計238件を分類し、評価指標の改修への参考となる内容151件を抽出し、その内容を表 7のとおり整理した。
表 7 問い合わせ内容
対象の調査
本調査全体

分類
調査期間
内容確認

事業者アンケート調
査
調査方法

回答拒否
内容確認
回答者の選定利用者アンケート調
査
保護者への周知
期日

主な内容（件数）
期日が短い。期日までに提出は難しい。（15）
設問内容をあらかじめ知りたい。（31）
回答画面にアクセスできない。（24）
再ログイン・途中離脱は可能か。（7）
回答送信後の修正は可能か。修正したい回答がある、確認したい。（21）
次回は紙ベースにしたアンケートにしてほしい、WEB入力が一人の作業で時間が取られる、手分けして答えたい、決裁も取りやすい。（1）
回答を辞退する。（3）
設問内容をあらかじめ知りたい。（14）
子どもに登録番号がないがどのように選定すればよいか。（4）
回答者が3名に満たない。（3）
周知すること自体が難しい。実施要領どおりに周知することの必要性がわからない。（12）
保護者への案内にそのまま配布できるような様式はないのか。
（2）
期日が短い。間に合わない。（17）62) 評価指標に関する設問の概要
今回実施した事業者アンケート調査および利用者アンケート調査の各調査票（評価指標）、昨年度に指標を開発した保護者向け調査票（評価指標）について、事業者アンケート調査票Q10～Q17で自由回答形式にてご意見を伺った。調査全体に対する意見は表 8のとおりであった。
設問内容に関する意見は、事業者アンケートおよび利用者アンケートの双方とも、設問が分かりにくい・利用者の年代によっては当てはまらないといった趣旨の内容、「選択肢が足りない」や「適当な選択肢がない」といった趣旨の内容が挙げられた。このような意見から、評価指標の設問の文章を工夫する、選択肢を追加する等の対応が考えられる。
保護者向けアンケートについては、項目が多いというご意見の他に、自由記述式での回答欄が多いが選択肢を選ぶ形式で回答する方が望ましい、という意見が多かった。
表 8 評価指標に関する意見（調査全体に対する意見）
対象分類
調査項目
調査期間

調査全体調査時期

主な内容（件数）ボリュームが大きい。（10）
回答前にどれほど時間がかかるのかを明示してほしい。（1）
回答期間が短い。（1）アンケート自体を4月以降にしてほしい。(1)
一度入力したものは残してほしい。質問数が多いので、「戻る」「次へ」だけでなく、答えたい設問へ直接アクセスできるようにしてほしい。(1)「回答を始める前に用意してほしいデータ一覧」などがあるとよい。(2)紙・WEB選択制で回答できるようになればよい。
(1)73) 評価指標の改修ポイントの検討
本調査結果および問い合わせ内容から、評価指標のあり方・前提の観点には以下の点への留意が必要である。各地域・各事業者では取り組んでいる事業の事業目的、取組内容、事業効果は地域によって異なる場合があること、そのため事業の「効果」の打ち出し方にも留意が必要であること、回答者の負担とならないよう十分留意することが必要である。特に、子どもの学習支援事業の運営事業者は、事業者向け調査の回答に必要なデータの準備と回答、回答者となる利用者の選定と回答へのサポート、利用者の保護者への周知と、評価指標の運用により時間的および費用面での負担が事業者に発生することが想定される。これらの観点を踏まえ、問い合わせ内容や自由回答を踏まえて、評価指標の改修・運用のポイントを表 9にまとめた。
表 9 評価指標の改修および運用のポイント
区分
全体設計・
調査方法・
調査期間

事業者調査

利用者調査

保護者調査

改修・運用のポイント調査を実施する際に留意する主体

自治体・事業ごとに目的や何を効果とするかは様々で、一律で測ることは難しいことを前提とする視点が必要。

－



調査回数（頻度）は年 1 回が望ましいと考えられるが、特定の数少ない項目のみを重点的に把握するための調査の場合はその限りではない。

－



調査実施時期は受験シーズンや年度末を避けることが望ましいが、事業効果の把握という点では、事業の効果が把握しやすい年度の後半に実施することが望ましい。

自治体・事業者



全ての設問を回答対象とする場合、調査期間は 1 か月程度を設けることが望ましい。勉強会や訪問が数か月に 1 回程度のケースもあるため、予備期間も十分に設定する。

自治体



実施要領に、回答にかかる見込み時間、回答にあたり準備いただきたいデータ等の補足情報を追記。

自治体



本調査研究事業で使用した調査票に、設問や選択肢を適宜加除して活用することができる。

自治体・事業者



調査方法は紙の調査票による郵送調査も有用と考えられるが、WEB 調査よりも郵送調査の方がコストは大きい。

－

回答負荷を減らすため、自治体等で収集している事項の設問は除外する。

自治体



事業の型と最たる事業目的を把握した上で、集計・分析を行う。

自治体・事業者



調査対象とする利用者の学年に応じて、文章表現を変える等の工夫を行う。

自治体・事業者



保護者の許諾の代替手段として調査に関する周知は必須であるため、周知方法を明示し、周知に使用できるサンプルを提示する必要。

自治体



以下を考慮する必要はあるが、平成 29 年度版評価指標の活用に概ね問題はないと考えられる。
➢ わかりやすさ、答えやすさに配慮し、選択肢、記入欄、設問文の加除修正。
➢ 平成 29 年度の様式にある子どものニックネームを記入する欄は削除。
➢ 全体の設問量の見直し、できればボリュームを減ら自治体・事業者

8

す。
4) 評価指標のあり方について
評価指標は、子どもの学習支援事業の効果や、事業の課題を事業者が把握し、改善すべき点や次年度の計画を検討するという事業のPDCAサイクル（Plan（計画）・Do（実行）・Check（評価）・Action（改善））を回すために、自治体や事業者が活用することが望ましい。いただいた
多くの意見を踏まえた上で、考えられる活用法の一つとして、設問数を絞り込んだ上で年に複数回調査を実施し定点的に実態や効果を測る方法がある。他の活用方法としては、本調査の試行に準じた方法で多くの設問で年に1回調査を実施し年度の振り返りとして実態や効果を幅広かつ深堀する方法が考えられる。どちらの方法にせよ、事業の定期的な振り返りのため、利用者にとってより充実した支援となるよう、各地域の実態に応じて設問や選択肢を加除修正して活用することが必要である。また、活用にあたっては倫理的配慮についても十分に検討することが求められる。
(6) 報告書とりまとめ
上記（1）～（5）の検討事項を踏まえ、本調査研究事業の実施内容について報告書をとりまとめた。

3. 事業結果(1) 総括
本調査研究事業では、平成29年度に開発された子どもの学習支援事業の評価指標について、子どもの学習支援事業の評価指標の運用方法および活用方法に関する検討を行うため、また、全国の子どもの学習支援事業の実態を把握するため、倫理面の配慮を踏まえて評価指標の再検討を行い、試行的に全国規模で調査を実施した。調査対象自治体は子どもの学習支援事業を実施する全自治体（悉皆）であるが、回答者となる事業者（事業の運営主体）は各自治体1事業者のみ（抽出）、利用者向け調査の回答者となる利用者を各事業者から原則として3名を選定（抽出）しており、全国で実施されている子どもの学習支援事業の一部の取組についてのみの回答結果となっている。事業者の選定条件は、利用者の学年の幅と利用登録者数としていることから、本調査結果は全国的な実態を把握したものとはいえないものの、回収した結果からは、子どもの学習支援事業の実施目的、取組内容が多岐にわたっていることが明らかとなった。また、利用者向け調査の実施により、子どもの学習支援事業の利用前後で生じた利用者自身の変化を把握することができた。その結果は、事業者向け調査の結果と合わせることで、双方の認識の相違を見ることができた。
評価指標のあり方の検討では、本調査で尋ねた評価指標への意見等に加え、調査期間中の問い合わせ内容も加味して、今後全国的に運用・活用されることを前提に、よりよい評価指標とするための改修ポイントを検討した。また、調査結果や問い合わせ内容をもとに、検討委員会でも議論を行った。使用方法は、今回使用した評価指標の設問を概ねそのまま使用する方法と、状況や目的に応じて設問を限定して使用する方法のどちらも考えられる。実施頻度は、自治体や事業者はもちろん利用者の状況も考慮し、その状況および負荷に応じて、年1回以上実施し、事業の振り返りを行うことが望ましい。また、本調査研究事業では、事業者向け調査をWEB調査により実施したが、紙面の調査票による郵送調査の方が実施しやすいといった意見もあった。配布数等
によってはWEB調査と郵送調査で費用面に大きな違いが生じるため、調査実施主体の実情に合わせて調査方法を検討する必要がある。
評価指標の活用による事業効果の把握という点については、地域や事業者によって事業の目的、運営形態、活動内容が様々であり、何を効果と見なしているかは異なることが考えられ、本調査事業では効果の有無については言及していない。評価指標を活用する主体が、当該地域にお9ける各事業で、それぞれ何を効果としているかを明確にした上で評価指標を運用していくことが求められる。

(2) 今後の展望
1) 評価指標の活用方法について
本調査研究事業での評価指標を用いた試行的な全国調査により、評価指標の項目は概ね実態に即したものとなっていたと言えよう。今後、各自治体や各事業者が、子どもの学習支援事業をよりよく実施していくためには評価指標の改修および運用のポイントを踏まえ、把握したい項目や利用者の学年等を勘案し、質問項目を適宜加除し、実施時期等を定めて活用していくことが望ましい。
評価指標の活用によって得られた気づきをフィードバックとして、事業をふりかえり、よりよい事業展開の促進が期待される。
2) 子どもの学習支援事業の事例調査
平成30年10月に生活困窮者自立支援法が改正され、子どもの学習支援事業は平成31年4月より「子どもの学習・生活支援事業」となる。これは、生活困窮世帯の子どもに対する学習支援のみならず、生活習慣・育成環境の改善をより強化することに主眼が置かれた事業となることを意味する。本調査研究事業においても、居場所づくりや生活習慣の形成・改善支援に関する様々な取組がなされていることが明らかになった。平成26年度に『「生活困窮世帯の子どもの学習支援事業」実践事例集』が作成されたが、生活困窮者自立支援法下における生活支援に関する取組内容を調査し、自治体や事業者の参考となるような事例集の作成が望まれる。
また、自治体がどのように地域の課題を認識した上で、どのような内容で子どもの学習支援事業を実施しているかについて、情報収集を行う必要があると考えられる。特に子どもの学習支援事業は、ひとり親家庭の支援に関する事業等の他事業と組み合わせて実施されるケースもあることから、事業連携や機関連携のあり方を調査することで、生活困窮世帯の子ども等のよりよい支援方策の検討資料となる。
以上

10