確定拠出年金向け説明資料
運営管理機関：ジャパン・ペンション・ナビゲーター株式会社

三井住友・日本株式インデックス年金ファンド
投資信託協会分類：追加型投信／国内／株式／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針① 主として国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）への投資を通じて、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）に採用されている銘柄の株式に投資を行い、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数、配当込み）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
ａ．ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）採用銘柄の中から、原則として投資不適格銘柄および低流動性銘柄を除外した上で、マルチファクターモデルを活用した最適化法により、推定トラッキングエラーの低減のみならず制約条件を加えることで、実績トラッキングエラーを抑えることを目指してポートフォリオを構築します。
ｂ．ＴＯＰＩＸ（東証株価指数、配当込み）の動きとの連動性を随時チェックし、必要に応じてマルチファクターモデルを使用してポートフォリオのリバランスを行います。

9.信託報酬
純資産総額に対して年0.154%（税抜き0.14%）
内訳：委託会社 年0.06%（税抜き）
販売会社 年0.06%（税抜き）
受託会社 年0.02%（税抜き）

10.信託報酬以外のコストファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から支払われます。

11.お申込単位
１円以上１円単位② 株価指数先物取引等を含む株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。

12.お申込価額

2.主要投資対象

13.お申込手数料

国内株式インデックス・マザーファンド（Ｂ号）

3.主な投資制限① 株式への実質投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産への投資は行いません。

ご購入約定日の基準価額ありません。

14.ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

15.信託財産留保額
4.ベンチマークありません。

ＴＯＰＩＸ（東証株価指数、配当込み）

16.収益分配
5.信託設定日2003年2月21日

年１回（原則として11月30日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
分配金は、自動的に再投資されます。

6.信託期間
無期限

7.償還条項
委託会社は、受益者にとって有利であると認めるとき、残存口数が30億口を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、あらかじめ受益者に書面により通知する等の所定の手続きを経て、繰上償還させることがあります。

17.お申込不可日等
取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、ファンドの取得申込・解約請求を中止等する場合があります。
また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

18.課税関係
8.決算日

確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

毎年11月30日（休業日の場合は翌営業日）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・日本株式インデックス年金ファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■
当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。
Ver.2.0

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三井住友・日本株式インデックス年金ファンド
投資信託協会分類：追加型投信／国内／株式／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
19.損失の可能性
基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

③ 市場流動性リスクファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000で除してください。

22.委託会社
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図等を行います。）

23.受託会社
三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理等を行います。）
再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行

24.基準価額の主な変動要因等① 株式市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下落する要因となります。

④ 指数の動きと連動しない要因
ファンドは、TOPIX（東証株価指数、配当込み）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。ただし、有価証券売買時のコストおよび信託報酬その他のファンド運営にかかる費用、追加設定・解約に伴う組入有価証券の売買のタイミング差、インデックス構成銘柄と組入有価証券との誤差の影響、株価指数先物とインデックスとの動きの不一致等から、上記インデックスの動きに連動しないことがあります。
⑤ ファミリーファンド方式にかかる留意点
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。
⑥ 換金制限等に関する留意点
投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換金申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた換金申込みを取り消すことがあります。

② 信用リスクファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・日本株式インデックス年金ファンド｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する
場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。