JCCP ニュース No.201 初秋号
目次「平成 20 年度 JCCP 事業報告」の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
トピックス• 佐瀨専務理事の中国・サウジアラビア・バーレン訪問 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8• UAE「製油所硫黄有効利用事業」の竣工式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12• 調印式「サウジ水素化改質技術の開発と脱硫触媒の評価」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15• 平成 21 年度「JCCP プログラムセミナー」開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19• 現地インタビュー （サウジアラビア・オマーン）

研修事業• UAE・TAKREER「製油所の省エネルギー」セミナー開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23• JCCP 直轄研修コース 実施概要（TR-1 〜 TR-10）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26• 平成 22（2010）年度 JCCP 直轄研修コース実施予定一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29• 会員企業による 受入研修実績・専門家派遣実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
技術協力事業• UAE 大学「第 9 回科学評議会」開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
中東便り• JCCP 中東便り「中東の暮らしと石油」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
JCCP 資料コーナー•「第 27 回 JCCP 国際シンポジウム」基調講演・特別講演 抄録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
センター便り• 主要会議開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47• 役職員交代のお知らせ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48

「平成20年度 JCCP事業報告」の概要

JCCP の事業目的は、「産油国との友好関係の増進

リー C（その他の産油国）に分類しています。我が国を図り、もって我が国への石油供給の安定化に資する」の最も重要な石油供給国であるカテゴリー A 諸国に対ことです。JCCP は、この事業目的の実現に向けて、しては、最優先で事業を実施するとともに、カテゴリー

平成 18 年度以来、①対象国優先度に応じた効果的B 諸国に対しては、将来の布石となる事業を展開し、な事業展開②相手国ニーズにマッチした事業展開③

将来の石油供給の可能性を考えバランスよく事業を実施

事業推進体制の強化の、3 つを基本方針として事業をしています。（図 1）

実施してきています。ここでは、この基本方針に基づき、JCCP が平成 20 年度に、どのような事業に取り組み、
どのような成果を挙げてきたのか、その概要を報告します。

（1）研修事業最優先国である中東産油国や、将来のエネルギー供給源となる国に対しては、各国政府機関・石油会
社要人との政策対話、日本への招聘、JCCP スタッフ

1. 対象国優先度に応じた効果的な事業展開の相手国窓口機関の訪問と交流の促進などを通じて、
JCCP 研修への参加を強く働きかけるとともに、直轄研

JCCP では、事業対象国を石油供給ポテンシャルに

修・企業経由研修とも、中東産油国を優先的に採用し応じて、カテゴリー A（中東産油国）、カテゴリー B（将てきています。また、相手国の要請に合わせてカスタマ

来新しい供給源となることが期待される産油国）、カテゴ

イズド研修も提供してきています。

図 1：事業対象国の優先度とＪＣＣＰの事業展開

JCCP NEWS No.201 Autumn 20093

① 受入研修

本年度の受入研修生数は、直轄受入研修生 418 人、

平成 20 年度は、直轄受入研修においてレギュラー企 業 経 由 受 入 研 修 生 614 人、 計 1,032 人となり、

コース 25 件を実施しました。また、中東産油国・将来

JCCP 創設以来最高となりました。JCCP 創立以来ののエネルギー供給源となる国に対しては、カスタマイズド

累積受入研修生数は、平成 20 年 11 月に 18,000 人を研修を 4 件実施しました。平成 20 年度の直轄受入研記録し、平成 21 年 3 月末で、18,344 人に達しました。

修は、この二つを合わせて合計 29 コースとなりました。

中東産油国からの研修参加者は、直轄研修と企業

企業経由受入研修は、事業化推進受入研修を含め合経由研修合わせて 455 人となり、研修生全体のうち中計 87 件実施しました。

東産油国の比率は、44%を達成しました。
（図 2）

図 2：カテゴリー別研修生受入実績

メントを紹介するセミナーとして大変好評で、同社の社② 専門家派遣
直轄専門家派遣では、中東産油国（サウジアラビア・

内報にも大きく取り上げられました。
（図 3）クウェート・UAE）、及び将来のエネルギー供給源の国

この他、企業経由専門家派遣では、事業化推進（コロンビア・ロシア）に、延べ 7 回、28 人の専門家

専門家派遣を含め、14 カ国に対し合計 73 人の専門を派遣し、現地でセミナーを実施しました。特に、サウ家を派遣しています。平成 20 年度の専門家派遣によジアラムコ ラス・タヌラ製油所で実施した「安全管理とり、JCCP 創 立 以 来の累 計 派 遣 専 門 家 数は、延 べ保全管理」にかかわるセミナー 2 件は、日本的なマネジ

4,777 人に達しました。

図 3：サウジアラムコでの安全管理セミナー
サウジアラムコ社内報 Arabian Sun January 14, 2009 に記事掲載

4

JCCP NEWS No.201 Autumn 2009

（2）技術協力事業② 第 17 回湾岸諸国環境シンポジウム

技術協力事業は、中東産油国に事業対象を絞り、次のような事業を実施しました。

平 成 21 年 2 月 2 日から 4 日の 3 日 間 にわ たり、クウェート科学研究所（KISR）と共催で、「湾岸諸国環境シンポジウム」を開催しました。日本及び湾岸① 産油国石油産業等産業基盤整備事業

6 カ国の大学、研究機関及び石油産業界から 200 人

本事業は、産油国の石油精製部門が抱える技術的以上の専門家が集まり、日本側団長の橘川 一橋大学

課題の解決を支援するために、我が国の技術・ノウハ

教授の基調講演に続いて、石油産業と環境問題、水ウの移転、及び産油国との共同技術開発を実施しよう

資源の管理等について、合計 18 件の発表を行いました。

とするものです。平成 20 年度は、製油所の安全操業・近代化・合理化・経済性向上及び環境保全等をテーマとして、定額事業 18 件、その他の事業 14 件、合計 32 件の事業を実施しました。

③ 研究者長期派遣
平成 19 年度からサウジアラビアとクウェートに対し、研究者長期派遣を実施しています。平成 20 年度は、

特に本事業の中核となる定額事業については、サ
ウジアラビア 4 件、UAE 5 件、オマーン 2 件、イラン
5 件、カタール 1 件及びリビア 1 件を実施しました。（図4）これらの事業においては、産油国における認知度向上のため、事業開始に当たって要人の出席を得た合意書の調印式典を行っています。カウンターパートの幹部、当該国関係機関幹部、駐在日本大使館幹部、日本の参加企業幹部及び JCCP 幹部の出席のもと、平成 20 年度は、計 4 件の調印式典を行い、現地プレス
リリース等も実施しました。

FCC 触媒開発評価事業調印式典

図 4：産油国石油産業等産業基盤整備事業実施状況

JCCP NEWS No.201 Autumn 20095

KFUPM に、服部 英 北海道大学名誉教授を派遣し、フリカ等産油国の石油産業の現状調査を実施していま

KISR には、高橋 武重 鹿児島大学名誉教授と東 英す。平成 20 年度は、カザフスタン、アゼルバイジャン、

博 博士（日揮触媒化成）を派遣しました。いずれも、

ブラジル、ベネズエラ、リビア及びスーダンを対象国に相手機関からの強い要望に沿った研究支援・指導活

選び、3 回の現地訪問調査を実施して、技術協力事

動であり、高く評価されるとともに今後の継続、更なる発業のニーズの有無、可能性について調査・検討しました。

展を望まれています。

2. 相手国ニーズにマッチした事業展開④ 産油国研究者の受入れ（1）アジア産油国の国別戦略アクションプラン

中東産油国の研究者を育成するため、㈳石油学会に委 託し、 サウジアラビア 4 人、クウェート2 人、
UAE1 人の合計 7 人を、国内の大学にそれぞれ約
1 ヶ月間受け入れました。

策定「平成 22 年度の産油国ダウンストリーム動向調査」
では、アジア産油国の社会的変化と石油産業の現状を調査し、今後、アジア産油国石油ダウンストリームに要求される技術ニーズを解析しました。これに基づき、国⑤ セミナー開催及び研究支援

別戦略 WG では、アジア産油国の国別のニーズとそれ㈳石油学会に委託し、「日本・サウジアラビア合同触媒セミナー」、「日本・クウェート研究交流」及び「日本・カタール合同セミナー」の 3 件のセミナーを開催し、先進的な石油精製技術及び利用技術の研究開発について、産油国に最新の情報を提供するとともに、研究者の交流及び産油国研究者の指導を進めました。

に対する JCCP の今後の協力のあり方を、国別戦略ア
クションプランとしてまとめました。これらの国々では、石油の消費量が今後急速に増加してくる見込みで、省エ
ネルギー・石油利用の高度化などの技術を支援することにより、需要増加の緩和を図ることが、JCCP の重要な役割と結論づけています。

なお、日本・カタール合同セミナーは、カタール石油
省及びカタール国営石油会社（QP）からの要請に基
づき、平成 20 年度初めて QP、㈶日本エネルギー経済研究所、㈳石油学会との共催で開催したものであり、カタールの石油及びガス業界関係者等約 180 名が参加しました。

（2）幹部ミッション派遣による政策対話の推進
JCCP の事業を、日本への石油供給安定化につなげていくためには、その貢献を産油国政策機関の幹部に認知を働きかけていくことが必要です。また、それらの人々から、産油国の政策を聞くことは、JCCP の事業の（3）新たなエネルギー供給源となる地域に対する事業

方向性を決めていくために重要な情報となります。今年
度は平成 20 年 9 月から平成 21 年 2 月にかけ、イラン・
オマーン・カタール・クウェート・インドネシア・タイ・ベトナ

ロシア・中央アジア・アフリカ・中南米は、新しいエネ

ムで、フォローアップミーティングを実施しました。

ルギー供給源になる国として期待されています。JCCP
では、これらの国に対してもバランスよく事業を実施し、将来への布石としています。

①

研修事業
研修事業では、ブラジル、ロシア・アゼルバイジャンに

トレーニングセンター協力ミッションを派遣しました。カスタ
マイズド研修を、ロシア、コロンビアで各 1 件実施するとともに、カザフスタンとロシアから研修生を受け入れ日本
国内で各 1 件実施しました。

② 技術協力事業包括調査
今後原油輸出増加が期待される、中央アジアやア

6オマーン石油ガス省 ルムヒ大臣との政策対話

JCCP NEWS No.201 Autumn 2009

（3）トレーニングセンター協力ミッションの派遣（5）国際シンポジウムの開催

中東産油国のニーズ把握のため、サウジアラビア・

平成 21 年 1 月 28 日から 29 日の 2 日間にわたり、「第UAE・イラン・クウェート・オマーン・バーレンに、トレー

27 回 JCCP 国際シンポジウム」を開催しました。産油国

ニングセンター協力ミッションを派遣しました。また、供給

代表パネリストとして 6ヶ国 9 名、日本側専門家としてパ源の多様化及びエネルギー使用効率化の視点からロシ

ネリスト2 名を講演者に依頼し、産油国駐日大使館・日

ア・アゼルバイジャン・ブラジル・インドネシア・マレーシア・

本の石油関連企業関係者等、約 320 名が参加しました。

ベトナムにも同ミッションを派遣し、産油国の研修ニーズ

今年度の国際シンポジウムでは、「石油産業の将の聴取、トレーニングセンターの運営改善・新設等への来ビジョン―石油産業の付加価値創造と新しいエネル

アドバイス、及び研修事業に関する意見交換を行いましギーシステムへの取り組み」をテーマに、新興国の石た。

油消費が増大し世界の石油需給が逼迫する中、省エ

また 7 月には、中東産油国を中心に 10 ヶ国 20 人のネ推進・再生可能エネルギー導入・石油高度利用など、産油国トレーニング部門の担当マネージャーを招聘し、石油の有効利用を促進し石油の需給を緩和していくた

研修ニーズの把握、研修事業に関する意見交換を実めの課題について、議論を交わしました。

施しています。

（4）要人招聘事業

3. 事業推進体制の強化

要人招聘事業は、産油国の要人を日本に招聘し、産油国からの要望は、ますます多様化してきています。

JCCP の事業に理解を深めていただくための事業です。

事務局能力の強化、関係機関との連携強化によって事

今年度は、6 月にサウジアラビア王国 KACSTトルキ殿

業推進体制の強化を図るとともに、公益法人改革に向下、11 月にアラブ首長国連邦マイサ国務大臣兼 UAE

けた対応を開始しました。

大学研究顧問、2 月にインドネシア・プルタミナからワルヨ（総務部

副社長を日本に招聘しました。

（技術協力部

反田 久義）
堀毛 実）

招聘者は日本の政府機関、先端研究機関や代表的な企業を訪問し、種々の意見交換や情報交換を行いました。

JCCP NEWS No.201 Autumn 20097

トピックス佐瀨専務理事の中国・サウジアラビア・バーレン訪問
JCCP の佐瀨専務理事は、産油国との交流を深め相互の理解と協力を増進するため、平成 21 年 4 月・5 月と二回に分けて、中国とサウジアラビア・バーレンを訪問し、各国国営石油会社のトップマネジメントとの政策対話を行いました。

1. 中国訪問

会談の終わりに、王総裁から「JCCPとSIONOPEC

佐瀨専務理事が、
平成 21 年 4月に、
SINOPEC 本社・
鎮海製油所並びに CNPC 本社を訪問しました。
SINOPEC 王 天 普 総 裁との会 談を始めとして、
CNPC 本社を含め SINOPEC 鎮海製油所社長及び関係部門トップとの間で、最新の状況について意見交換をとの間の更なる協力関係が、今後も引き続き発展していくことを念願しており、両者が相互交流や意見交換を継続しつつ互いに要望を出しながら、新しい交流・相互理解の方向性を考えていくのが重要と考えている」旨の挨拶がありました。

しました。

（1）SINOPEC 本社
4 月 21 日午前に SINOPEC 本社を訪問し、王 天普総 裁（Mr. Wan Tianpu, President of SINOPEC）と会談しました。
最初に、王総裁から佐瀨専務理事の訪問に対して歓迎の言葉が述べられ、「SINOPEC の今日までの発展は日本からの協力に負うところが大きく、特に長年のJCCP からの協力に対しては心より感謝したい」旨の挨
拶がありました。
引き続き、SINOPECとJCCP の今後の方向性につ佐瀨専務理事と SINOPEC 王総裁（中央）との会談

いての意見交換が行われ、JCCP 事業の将来展望についても、新たなメッセージ交換の機会や、時代の流れに応じた新たな対応が必要になってきており、特に重要な課題としては、環境保全・省エネルギー・製油所の4 月 21 日午 後に CNPC 本 社を訪 問し、副総 局 長（Ms. Pei Ying, Deputy Director General）、

高付加価値化などが話題に上がりました。
また王総裁からは、各種セルロース由来の原材料からの新燃料（エタノール）の開発、石炭液化による自動車燃料の開発など、SINOPEC の新規分野への取組状況の説明がありました。未利用資源は、中国でも無尽蔵ともいえるほど多量の存在が見込まれていることもあり、それらを潜在資源と考え有効活用を図ることは重要であり、SINOPECとしても将来の展開方向として大いに興味をもっている分野である、との見解が述べられました。

（2）CNPC 本社部 長（Ms. Lu Ying, Director, International
Cooperation）
及びスタッフの氏（Mr. Suo Zheng,International Cooperation）に面会しました。
最初に佐瀨専務理事から、JCCP 設立以来の両者の交流は、両国の相互理解にとって喜ばしいことであり、将来に向かって着実に成長・発展を続けている中国国
営石油の中にあって、CNPCも大きく成長を遂げていることに対して、祝福する挨拶がありました。
引き続き 副総局長からも、JCCP 創立以来の協力関係への謝辞が述べられ、将来に向けての JCCP へ

8

ト ピック スJCCP NEWS No.201 Autumn 2009

（3）SINOPEC・鎮海製油所
4 月 22 日、SINOPEC・ 鎮 海 製 油 所 を 訪 問し、江 正洪 社長（Mr. Jiang Zheng Hong, President of
Zhenhai Reﬁning & Chemical Company）、陳 堅
副社長（Mr. Chen Jian, Vice President of ZRCC）
他、JCCP 卒業生を含むスタッフの皆さんから歓迎を受けました。
江社長から、長年にわたる JCCP への研修生受け入れについて感謝の言葉があり、佐瀨専務理事から
SINOPEC 本社での王総裁との会談の内容について触れるとともに、「SINOPEC 最大の製油所である鎮海製
CNPC 本社にて油所を実際に目の前で見ることができ、更に将来に向の期待、並びに CNPC の最新の課題や取り組み状況

かって着実に成長・発展を続けている同製油所のアクについての説明がありました。特に CNPC は 1988 年か

ティビティーを喜ばしく思う」旨の挨拶がありました。

ら組織変更（SINOPEC と分離）され、それ以来アッ

引き続き、江社長から「製油所創立以来の 34 年間

プストリーム部門の比率が高まってきていること、またカの総括をしてみると、中国で最大の原油処理量、最高バーする範囲は次第に広範囲となり、天然ガスや再生の技術、最も低い精製コストの 3 点に集約できる」との可能エネルギーも含め、多角化したグローバル企業となっ説明がありました。昨年、温 家宝 首相が製油所を訪てきていることなどの、業容拡大の背景について説明が問した際の挨拶の中で、上述の 3 大評価が正式見解とありました。

して公表され、このことは鎮海製油所の誇りとなっている

会談の終わりに 副総局長から、「産油国と消費国とのことでした。

の関係、国営石油としての立場、国際石油資本として会談の終わりに、王社長から「28 年間の協力関係の立場など、国際社会における産油国・消費国相互に感謝するとともに、JCCP と SINOPEC が相互にメッの協力のあり方や、国家レベルでの関係は国際舞台でセージを交換しながら、共に発展することを信じている」

事業を進める上で、常に変化し続けていくものと考えらという挨拶がありました。

れる。更には原油の価格変動なども、国際マーケットで

翌週には、日中首脳レベルでの会談が北京で行わは極めて大きな影響を及ぼすものであること等を踏まえ、れることになっていることもあり、JCCP と SINOPEC・

JCCP と CNPC の協力関係についても、そのような経

CNPC の関係部門で、今後の JCCP 事業の将来展望

済環境変化への対応がきわめて重要な課題と考えておを含む重要案件について意見交換ができ、極めてタイム

り、そのためにも今後も引き続きメッセージの交換を頻繁

リーな訪問となりました。

に行っていく必要があると考えている」、旨の挨拶があり（研修部

宮脇 新太郎）ました。

佐瀨専務理事と鎮海製油所 江社長（中央）との会談

JCCP NEWS No.201 Autumn 2009SINOPEC・鎮海製油所にてト ピック ス9

2. サウジアラビア・バーレン訪問
平成 21 年 6 月初めに、佐瀬専務理事がサウジアラ

アルシャメリ所長からも、今までの JCCP のサウジア
ラムコへの貢献に対して謝辞が述べられ、昨年から今年にかけての JCCP 研修事業への積極的参加により、

ビアとバーレンを訪問しました。
サウジアラビアに対しては、JCCPレギュラーコース
への研修生の積極的な参加を要請するとともに、研修
ニーズの調査に基づき昨年、「製油所の安全管理並びに TPM」に関わるカスタマイズドコース（Customized
Program Overseas：CPO セミナー）を実施、さらに今サウジアラムコ内において JCCP 研修事業の有用性がますます認識されてきていることや、将来的にも人材の育成手段として位置づけ、積極的かつ計画的に研修生を送りだしたい旨話されました。
面談後は、ラス・タヌラ製油所内を視察しました。

年度も継続的に実施を計画しています。今回は佐瀬専
務理事がラス・タヌラ（Ras Tanura）製油所を訪問し（2） サウジアラビア・SHARQて、JCCP とのこれまでの関係や今後の事業活動につ

6 月 2 日午前、ジュベール工業地区にある SHARQ

いて意見交換を行いました。合わせて、サウジアラビア（Eastern Petrochemical Co.）を訪問し、アルジャベリと日本企業の合弁会社として繁栄を誇っている SHARQ

社 長（Mr. Mohammad M. Al-Jabri, President of（Eastern Petrochemical Co.）
、 並びに次 回の「 湾Eastern Petrochemical Co.）と会談しました。

岸環境シンポジウム」を開催予定の在バーレンの日本大SHARQ は、
SABIC（サウジアラビア基礎産業公社）と、日本のサウディ石油化学㈱の合弁会社であり、ア

使館を訪問して、意見交換をしました。

ラムコから原料の供給を受け、ポリエチレンとエチレング（1）サウジアラムコ ラス・タヌラ製油所
6 月 1 日午 前、 サウジアラムコのラス・タヌラ製油 所を訪 問し、アルシャメリ所 長（Mr. Mutleb K.
Al Shammeri, General Manager of Ras Tanura
Reﬁnery）
をはじめとした製油所の幹部と会談しました。
ラス・タヌラ製油所の主なる幹部が出席されて会議が始まり、佐瀨専務理事から、JCCP 活動に対するサウジ
アラムコのこれまでの協力関係と支援に対して謝辞が述べられ、激動する世界の経済環境、混迷するエネルギーと環境の問題を踏まえた、JCCP 事業の推進並びに内リコールを生産している会社です。巨大なジュベール工業地帯の中核をなす会社の一つであり、日本企業との合弁で成功し、非常に発展している会社として知られています。
当日は、三菱商事から出向されている加藤和彦氏から、SHARQ の事業の現況について詳しく説明を受け、その後、社長室にてアルジャベリ社長と会談しました。
佐瀨専務理事から、JCCPとサウジアラムコとの関係、
JCCPの事業等についての説明をし意見交換しましたが、アルジャベリ社長からは以下のような話を伺いました。

容の充実に向けた事業方針を表明、最も重要なパート
ナーのサウジアラムコとの、さらなる協力関係の構築と支援をお願いしました。

1） SHARQ は、1981 年に SABIC とサウディ石油化学開発㈱（現サウディ石油化学㈱）との合弁会社として設立された。サウジ人の教育・プラント建設・
試運転・技術支援・製品販売等が、日本とサウジアラビア相互の協力のもと、非常に順調に展開されてきた。社長自身もSHARQ 設立当初に日本で研修を受け、その経験は現在の SHARQ の運営に反映されている。
2） SHARQ の企業モットーは、「安全・品質・チーム
ワーク」である。
2007 年までに、累計 2000 万 Hr・人の無災害労働時間を達成しており、「Safety First」 が合言
葉で、社員教育についても注力しており、現在、
SHARQ の全従業員の 97%までがサウジ人になっラス・タヌラ製油所にて

10

ト ピック スている。

JCCP NEWS No.201 Autumn 20093） 今後の課題として、若手技術者への現場技術の今回、ラス・タヌラ製油所訪問では、主要幹部との伝承、第一世代（日本や会社立上げの頃を知って話合いを打解けた雰囲気の中で進めることができ、サウいる世代）の意識・ノウハウを、次世代へ如何に

ジアラムコ内において、JCCP 研修事業の有用性がま継承していくかが課題である。

すます認識されてきている、という実感を得ることができました。将来的な課題として、サウジアラムコの石油化学分野への新増設を含めた新たな設備投資に対応して、人材の育成が喫緊の問題であることや、日本と同様に団塊の世代の退職が今後増えてくることもあり、2013 年
頃には入社 5 年以内の人の比率が 3 割くらいになると予想され、対応が急がれると指摘されていたことが大変印象に残りました。次に訪問した SHARQ においても、
世代交代の問題が指摘され、技術の伝承を如何に行っていくかが、企業の存続・発展に必要不可欠な問題であり、非常に重要視されていることが認識できました。
今回の、佐瀨専務理事のサウジアラビア、バーレン
訪問では、友好関係の確認とともに今後の課題も把握

SHARQ にてすることができ、非常に有意義なものとなりました。

（3）在バーレン日本大使館（研修部

上野 義明）

6 月 3 日午前、バーレン日本大使館を訪問し、近藤剛大使と会談しました。
冒頭、佐瀨専務理事から今回の訪問の目的並びにJCCP 事業の現況について説明した後、次回開催を予定している「湾岸諸国環境シンポジウム」を中心とした意見交換を行いました。湾岸諸国環境シンポジウムは、
来年 2 月 8 日から 10 日までバーレンにて開催する予定
でそれに対する協力をお願いし、大使の快諾を得ました。
近藤大使からは、バーレンの石油・ガス省が「省エ
ネルギーセンター」を設立する意向であり、それに対して日本サイドへの協力要請があったとの話が紹介されました。

在バーレン日本大使館にて

JCCP NEWS No.201 Autumn 2009

ト ピック ス

11

UAE
「製油所硫黄有効利用事業」の竣工式
平成 21 年 5 月 10 日から 11 日の 2 日間、UAE（アMRRC）の司会で、アンワヒ環境水資源省大臣アドバ

ラブ首長国連邦）ウムアルカイワイン首長国の海洋資

イザー、須永公使、横山常務理事、五洋建設㈱の柿

源 研 究 所（MRRC: Marine Resources Research

本執行役員、カリム ウムアルカイワイン漁業協会長の順Center）と、アブダビ首長国の UAE 大学において、に挨拶が行われました。本事業を通して日本 — UAE

それぞれの機関と共催して「UAE 製油所硫黄有効利の協力関係強化が一層進むことになるだろうとの内容で用事業」に関する竣工式を開催しました。

した。なお、横山常務理事（当時）は、さらに UAE

本事業は製油所で製造され、余剰となっている副生における JCCP 事業に関する説明をしました。その後、硫黄の用途拡大のための実証化事業であり、硫黄と砂、

五洋建設㈱中瀬部長、新日本石油㈱清田シニアスタッ

骨材で製造された硫黄固化体を人工魚礁ブロック及びフからそれぞれ、硫黄固化体の人工魚礁、下水配管

下水配管部材として試用し、UAE での適用性を調査への適用についての技術説明がなされ、参加者はこするものです。本事業成功の際には、副生硫黄の用

れら説明を熱心に聴講していました。講堂を後にして、途拡大のみならず、UAE 国内での新規雇用の創出に

MRRC 施設視察、会食と続き、本事業への理解を深も繋がることから、UAE から多大な期待が寄せられてめてもらうことができました。

います。
UAE のアルアインでの下水配管工事（既設の下水配管約 80m を撤去して、硫黄固化体の配管、マンホールを設置した）が終了して、耐久性を評価する実証試
験に入ったこと、及びウムアルカイワイン首長国沿岸部
での魚礁設置準備が整ったことから、日本 — UAE 双方から要人・関係者出席の下、竣工式を開催しました。

1. MRRC での竣工式 （5 月 10 日）
UAE 側から、
アンワヒ環境水資源省大臣アドバイザー（Mr. Abdulrazzaq Anwahi, Advisor to Ministryof Environment & Water）、ジャマリ MRRC 所 長（Dr. Ebrahim Jamali, Director of MRRC）、カリム
MRRC での竣工式

ウムアルカイワイン漁 業 協 会 長（Mr. Abdul Karim,
President of Board of Directors, Umm Al Qaiwain
Co-operative Society for Fishermen）等の出席、日12

2. マイサ国務大臣表敬訪問

本側から須永在 UAE 日本大使館公使、本事業へのUAE 大 学での竣 工 式に先 立ち、マイサ国 務 大

日本側参加企業である新日本石油㈱及び五洋建設㈱臣（H.E. Dr. Maitha Al Shamsi, Minister of State,の役員、JCCP 横山常務理事等の出席の下、MRRC

UAE）を表敬訪問し、横山常務理事から JCCP 事業の講堂で開催されました。

への理解・支援に対するお礼の言葉を伝えました。マイMRRC の ワ ー バ 博 士（Dr. Osama Wahba,

サ大臣からは、UAE 大学、ひいては UAE 自体の技

Marine Protected Area & Coral Reefs Specialist,

術力向上のために日本の技術協力は欠かせないので、

ト ピック スJCCP NEWS No.201 Autumn 2009

これからも継続して JCCP の協力を希望しているとの発言がありました。マイサ大臣は、UAE の科学技術及び教育の発展に中心的な役割を担う国務大臣であり、自国の教育・技術に大きな関心を持っておられます。
なお、同席したヒューム学長（Prof. Rory Hume,
Provost, UAEU）から、自分の祖父はヒューム管を開発した人だとの自己紹介があり、硫黄固化体でパイプやマンホールを製造することには大変興味をもっているという時宜を得た話も出ました。

両国旗の描かれたケーキに入刀

モハメッド教授の司会で、ヒューム学長、渡邉大使、横山常務理事、新日本石油㈱吉田執行役員、
ADSSC 代表の順で挨拶がありました。
コーヒーブレークの冒頭、日本とUAE 両国の国旗が飾られたケーキにマイサ大臣、渡邉大使、横山常務理
事の 3 名で入刀するシーンなどもあり、UAE 大学側の細やかな心遣いが感じられました。

マイサ大臣表敬訪問

MRRC での竣工式と同様に、硫黄固化体の下水道

3. UAE 大学での竣工式（5 月 11 日）

配管、人工魚礁への適用についての技術説明が行われ、参加者は興味深く聞いていました。その後、40℃

UAE 側からマイサ大臣、ヒューム学長、モハメッド

を越す炎天下での下水配管設置現場の視察、会食と教 授（Prof. Abdel-Mohsen Mohamed, UAEU）、続き、参加者に対して本事業への更なる理解を深めてもアブダビ下 水 道 サービス会 社（ADSSC:Abu Dhabi

らうことができました。

Sewerage Services Company）の代表者等の出席、また、本竣工式の模様は現地の新聞にも報じられ、日本側から渡邉在 UAE 日本大使はじめ、MRRC での

JCCP の UAE での認知度を大きく向上させることができ

竣工式メンバーの出席の下、UAE 大学講堂で開催さ

ました。

れました。

4. 下水配管設置
アルアインの UAE 大学近くに、ADSSC が管理している下水配管が通っています。本年 1 月に、地下約5m の所に敷設されている既設配管約 80m を撤去し、そこに硫黄固化体で製造した新しい配管とマンホールを敷設しました。現在、これらの配管類は埋め戻されており、通常の下水配管として使用されています。UAE 大学が中心となって、適用性についての観察を実施中です。

UAE 大学での竣工式

JCCP NEWS No.201 Autumn 2009

ト ピック ス13

アルアインでの下水配管工事（埋設前の配管とマンホール）

5. 人工魚礁設置
竣工式の約 1ヵ月後に、ウムアルカイワインでの魚礁設置工事が終了しました。硫黄固化体で製造した魚礁
ブロック215 個（1 個あたりの重量 2.2トン）を、ウムア
ルカイワインの沖合い 6km、水深 15m の所に 3 段積みの形に設置しました。MRRC 構内に、保管していたブロックを港まで運び、そこでクレーン船に移し、海上での設置作業を行いました。
魚礁ブロック設置直後から魚群が観察されており、非常にわかり易い形で効果を確認しました。今後、硫黄固化体の人工魚礁としての効果、耐久性等を観察していく予定です。
最後に、今回の竣工式開催に関してご協力いただきました UAE 大学の MRRC・在 UAE 日本大使館・新日本石油㈱・五洋建設㈱をはじめとする関係各位に、厚くお礼を申し上げます。
（技術協力部飯田 博）

海底に設置された人工魚礁と魚群

14ト ピック スJCCP NEWS No.201 Autumn 2009

現地新聞が報じた竣工式の模様

調印式「サウジ水素化改質技術の開発と脱硫触媒の評価」
平成 21 年 5 月17日に、
サウジアラビア王国・キングファ

調印式当日は、在サウジアラビア日本大使館の岩井ハド石油鉱物資源大学（King Fahd University of

公使、長野一等書記官のご臨席の下､ 九州大学のPetroleum and Minerals: KFUPM）にて、KFUPM

持田特任教授にも参加いただき、KFUPM アブドゥルをカウンターパートとして、「サウジアラビア王国におけるジャワド応用研究担当副学長（Dr. Sahel N. Abdul-

軽油留分の水素化改質技術の開発と脱硫触媒の評価

Jauwad, Vice Rector for Applied Research）と、JCCPに関する基盤整備調査」について、合意覚書（MOA）

横山 勝雄 常務理事（当時）の間で、契約書の調印の調印式を開催しました。

を行ないました。

この事業は、将来余剰となることが予測される分解軽

署名に先立ち、岩井公使からアラビア語で祝辞が油の有効利用策として、水素化改質技術開発の基盤

述べられ、その後、横山常務理事、アブドゥルジャワドを整備することと、硫黄分が多いサウジアラビア原油か

副学長、持田特任教授の順で、英語で挨拶を行いまら硫黄分 10ppm 以下のサルファー・フリー軽油を製造した。署名の後、横山常務理事からアブドゥルジャワドする触媒の評価技術を整備することを目的としています。

副学長へ記念品を贈呈し、調印式は無事終了しました。

この事業は、実施機関としては JCCPとして初めて、

事 業 期 間は、 平 成 21 年 4 月 1 日から平 成 24 年

大学（九州大学）が、㈱新日石総研とのコンソーシア

3 月 31 日までの 3 年間で、次の 4 段階でプロジェクトをムで参加しています。

進める予定です。

調印風景（手前右側 アブドゥルジャワド副学長）

JCCP NEWS No.201 Autumn 2009

ト ピック ス15

1. 特許と文献調査

4. 触媒性能評価

本事業に関連する、最新の特許や技術文献の調査

マイクロ試験装置で触媒性能を評価するため、市を行い、得られた情報は事業の方向性を決定するため

販の触媒をリファレンス触媒とした、試作触媒研究を実に役立てます。

施します。まずは、いくつかの市販触媒を軽油原料やLCO で評価し、脱硫の傾向を探る予定です。

2. 試験装置や分析装置の設置
次の 3 種類の試験装置や分析装置を導入します。

調印式の後、研究設備の見学を行い、その足でKFUPM の スルタン 学 長（H.E. Dr. Khaled S. Al-（ア）マイクロ試験装置（イ） 原子吸光検出器付ガスクロマトグラフ（GC-AED）

Sultan, Rector of the University）を表 敬 訪 問しました。スルタン学長から、今回の事業は九州大学が参加しているため、学長自らの指示で学内の組織の（ウ）高圧液体クロマトグラフ（HP-LC）

枠を超えて、 化 学 工 学 科（Chemical Engineering
Department）から、アルフーサニ助教授（Dr. K. Al-

マイクロ試験装置では、触媒調整や触媒性能試験

Hooshani）、アルダオウス助教授（Dr. M. Al-Daous）

を行ないます。GC-AED と HP-LC では、試験装置にという、新進気鋭の若手教員 2 名を追加で参加させた

導入する原料と、マイクロ試験装置等を用いた触媒性

経緯が述べられました。その上で、今までの事業とは異能試験で精製された生成油を分析します。

なり、知能と知能の共有という観点で、今後の事業展開に期待するとのコメントがありました。歓談の後、横山

3. 軽油と分解軽油（Light Cycle Oil: LCO）

常務理事からスルタン学長へ記念品を贈呈し、また、スルタン学長から岩井公使へ記念品が贈呈されました。

の分析
種々のサウジアラビア産原油から、蒸留により軽油の原料となる留分のサンプルを得ます。また、流動接触分解装置で副生される分解軽油（LCO）も、軽油の原料とします。これらの原料サンプルを、九州大学が提唱している手法で分析します。最後に、これらの原料サン

本事業の内容は、あらかじめ配布されたプレスリリース
用の原稿を基に、翌日の現地新聞 3 紙に掲載されました。
本事業は、日本とサウジアラビアの大学同士が共同で行う初めての例です。本事業が成功し、両国の友好関係の発展に寄与することを願っています。
（技術協力部

プルを、マイクロ試験装置で反応させ、脱硫した生成油を原料と同じ手法で分析します。

横山常務理事からアブドゥルジャワド副学長へ記念品贈呈

16

ト ピック ス

スルタン学長から岩井公使へ記念品贈呈

JCCP NEWS No.201 Autumn 2009原 浩昭）

平成21年度「JCCPプログラムセミナー」開催
平成 21 年 7 月 8 日（水）から 15 日（水）までの 8 日間にわたり、「JCCP プログラムセミナー」（TCJ-1-09）を開催しました。JCCP プログラムセミナーは、産油国の国営石油会社の JCCP 窓口部門の責任者を招き、JCCP に対する理解を深めてもらうと共に、今後の受入研修や専門家派遣案件について、具体的な打ち合わせを行うことを目的として実施しました。

（2）人材開発プログラムの情報交換

1. セミナー参加者
参加者の平均年齢は 45 歳で、各社の人事関係部

セミナー参 加 者に、自社 概 要・人 材 育 成 方 針・門における責任者です。昨年に引き続き、インドネシア

JCCP 研修に対する評価・要望などについて、会員会（PERTAMINA）、イラン（NIORDC）、カザフスタン社の方々とJCCP 職員に対してプレゼンテーションを行っ（KAZMUNAYGAS）、リビア（NOC）、サウジアラビてもらいました。これにより、カウンターパートの理解を深ア（Saudi Aramco）の 5 カ国から、8 名の参加を得まめることができたと共に、JCCP に対する評価・要望など、した。セミナー開催の重要性が、主要産油国のカウン

貴重な情報を得ることができましたので、今後の研修事ターパートに浸透してきたと言えます。

業の改善に役立てたいと考えています。

2. セミナー実施内容（3）研修計画説明と討議
JCCP から参加者に、平成 22 年度のレギュラーコー

（1）直轄研修コースの体験
直轄研修コースでは、研修生がどのようなプログラムを受けているのか、研修プログラムの全体の流れを体験してもらうため、オリエンテーション・開講式・アドミガイ
ダンス・「日本石油産業の概要」、「日本語と日本社会」の講義・閉講式などを、研修生と同じ体験をしてもらい

スの年間計画、平成 21 年度・平成 22 年度のカスタマ
イズド研修（Customized Program-Overseas：CPO/
Customized Program-Japan：CPJ）を積極的に活用して欲しい旨、説明しました。また、研修全般に対する要望・改善点・確認点等を討議しました。

ました。また、製油所訪問や文化研修も同じく行いました。

プレゼンテーション会場風景

JCCP NEWS No.201 Autumn 2009

ト ピック ス17

個別協議

出光興産㈱・徳山製油所

特に CPO/CPJ については、製油所のマネジメント・
人事管理・人材開発・省エネ・重質油のアップグレーディ

案内いただきました。実地研修の実体験としては申し分なく、参加者も高く評価してくれました。

ング・環境管理・保全管理・高度プロセス制御の各テーマについて、内容やスケジュール案を示し、各国のニー（2）各国毎のニーズに応えられる、CPO ／ CPJ を積ズをヒヤリングしました。参加者からは、TPM（Total

極的に活用して欲しいとの JCCP の要望に対して、

Productive Maintenance/Management）
・安 全 管

参加各国の理解を得えて個別協議を行い、実施

理・DCS（Distributed Control System）
・管理者向に向けた具体的な話をしました。

け TQM（Total Quality Management）などのニーズが高いとの意見があり、これに基づいてさらに具体的な提案を行っていきたいと考えています。

（3）各社の組織概要・人材育成策などについての情報が得られ、同時に、JCCP 研修事業に対する評

毎年プログラムセミナーを開催してきた結果、各国の価・要望等を各社から聴取することができました。

抱えている問題点や課題が具体的に把握でき、それらを少しでも解決すべきテーマに焦点をあてた、CPO/

来年度の「JCCP プログラムセミナー」に向けて、

CPJ のテーマを設定できるようになったことは、大きな進

今年度のセミナー内容を分析・把握し、今後の研修事歩だと思っています。

業に反映させていきたいと思います。

3. まとめ最後に、出光興産㈱徳山製油所の皆様には、きめ

8 日間のセミナーにより、参加者とJCCP スタッフの相互理解を深めることができ、かつ日本社会・文化などに触れてもらうことで、日本に対する理解も深めてもらうこと

細かい対応をしていただき深く感謝致します。またセミナーの効率的な実施のために、ご尽力いただいた関係者の方々に、心から御礼申し上げます。

ができました。今後、ますます JCCP プログラムを活用（業務部する契機としてもらえたと思います。
今回のセミナーを通じて、参加国とJCCPの双方にとって有益な成果が得られ、以下の所期の目的を達成することができました。
（1）日本及び JCCP に対して、参加者の理解を深めてもらうことができ、JCCP スタッフとの信頼関係の構築ができました。これにより、今後は、より積極的に
JCCP 研修を活用してもらえるものと思います。なお、
セミナー期間中に、出光興産㈱徳山製油所を訪問し、人材育成について講義をいただき、所内をも

18

ト ピック スJCCP NEWS No.201 Autumn 2009

参加者と JCCP スタッフ堀 隆）

JCCPカウンターパート
現地インタビュー（サウジアラビア・オマーン）
JCCP は事業紹介用 DVD の作成のため、サウジアラムコ ラス
・
タヌラ製油所 副所長（当時）のファリード・
カムファー氏と、オマーン石油精製石油化学会社 社長室長のマスード アル・ムサルミ 氏に、産油国から見た JCCP 事業について、現地インタビューを行いました。お二人のご意見は非常に貴重でしたので、ここにその概要を紹介します。

1. サウジアラビア
サウジアラムコ ラス・タヌラ製油所

保全担当副所長（当時）（Maintenance Manager, Ras Tanura Refinery, Saudi Aramco）

ファリード・カムファー氏（Mr.Fareed Z. Kamfar）
その時以来私は日本に関心を持ち、本を読んだり講演会に参加したり、日本紹介のテレビを見たりしました。
2008 年 10 月のコースに参加後は、日本の文化やビジネスについて、自分自身でも会社で講義をするようになりました。
日本と中東は、当然大きく違います。私たちは、中東の文化で生きていますし、ヨーロッパやアメリカの影響も受けています。ですから、誰かその両方の文化を見ている人がいて、その人が指導してくれないと、日本のビジネスというものを、本当に理解することはできません。
誰かが、そのための努力をしなければならないのです。
私自身が、そのレベルまで日本を理解しているとは思い

ファリード・カムファー氏

ませんが他の人よりは、日本のビジネスを知る努力はして̶ カムファーさん、インタビューにご協力ありがとう

きたと思います。

ございます。カムファーさんは 1984 年と 2008 年

日本人のビジネスは、人と人のつながりを大切にするの 2 回にわたり、JCCP 研修コースに参加され文化の上に、成り立っていると思います。私は、「信頼JCCP について良くご存知かと思います。これまに基づくビジネス」という考え方を、日本から学びました。

で最も印象に残ったことは何でしょうか？

私たちの場合は、「まずビジネス。その後に信頼。」です。
これが、日本と中東のビジネススタイルの、大きな違いだ

カムファー氏：1984 年の JCCP コースに参加した時は、と思います。

確か 25 歳だったと思います。その頃は、まだ私たちか

もう一つ、日本では「社員の育成」が、ビジネスをらは日本のことはほとんど見えていなくて、日本の文化や成功させるための重要な鍵になっていることも学びまし日本のビジネスを、小さい窓から覗き込んだという感じでた。これも私たちにはない考え方でした。

した。

JCCP NEWS No.201 Autumn 2009

ト ピック ス19̶ JCCP 研修には、どのような特徴があると思いま
すか？

もう一つの特徴は品質です。日本の製品は、どれも品質が優れています。品質を大事にする考え方を導入することで、私たちの仕事もトップレベルにしていくことができる

カムファー氏：私たちには、石油という天然資源がありまと思います。日本人は勤勉で、仕事を正確にやりとげよう

すし、技術でも機材でも研修でも、何でも買えるだけのとします。そのために、時間も努力も惜しみません。これ

お金もあります。しかし、「人の心や知恵」を買うことははとてもすばらしいことだと思います。

できません。

今、私は、日本のビジネススタイルを、社内に紹介す日本には「人」という、私たちにない貴重な資源がる努力をしています。この 1 月に、JCCP の派遣スタッフあります。もし私たちが、人という資源を作る知恵を学ぶ

によりラス・タヌラ製油所にて、「TPM セミナー」を開いことができれば、私たちはもっと発展していけると思いまてもらいました。TPM は、
今までサウジアラムコにはなかっす。JCCP 研修で最もすぐれている点は、人という資源た考え方です。参加者のほとんどが、新しい考え方にがどれだけ大切かということを見せてくれて、それを私た

触れてとても刺激されたと言っていました。自分たちの仕ちが学べるようにしてくれている点だと思います。

事を自分たちの手で変えていこうというエネルギーを、参

中東では、まだまだ日本のことを知らない人が多いと加者全員から感じました。セミナーの期間中でも、自分思います。もっと日本に触れる機会を作れば、もっと日本の職場に電話をかけ、TPM を自分の職場で始めるたのことを学んでいこうという興味も生まれます。日本には、

めに、どんどん指示を出していました。みんながこのセミすばらしいビジネススタイルがあり成功しています。日本

ナーに参加してよかった、ここで学んだことを自分の職の製品は、品質が高く優秀です。私たちは、日本人は場で実行してみたい、と言っていました。これはサウジア

どういうビジネスをしているのだろうかと興味を持ち、もっラムコが、TPM を実施するきっかけになっていくと思いと知りたいと思っています。JCCP は、人の心や知恵とます。JCCP が創立以来やってきたことは、サウジアラいう問題に、中東の人たちの関心を向けさせてくれるとムコにとても大きなインパクトがあったと思います。

いう点がすばらしいと思います。
̶ 今後、JCCP にはどのようなことを期待しますか？
̶ JCCP はこれまで、サウジアラムコに対して、どのように貢献してきたでしょうか？

カムファー氏：去年 10 月に日本を訪問してから、ずっとこのことについて考えてきました。私たちは、日本の技術

カムファー氏：日本の文化には、サウジアラビアととてもよや自動車など、日本の製品をたくさん買っています。なく似ている点があります。ですから、日本の文化をサウジ

ぜなら品質が優れているからです。しかし、日本人の心

アラビアに取り入れていくのは、決して難しいことではないと考え方だけはお金で買うことはできません。日本へのと思います。

扉は、私たちにはまだまだ開くことはできません。

日本人は、「チームで働くこと」 がとても得意です。

日本の人たちには、どうしたら我々の心を捉えることが私は、日本人だけがチームワークに優れている、と言っでき、日本的なビジネススタイルを理解させたいのか、もっているわけではありません。世界中どこの国でも、チーと工夫してほしいと思います。

ムワークで働いています。ただ、日本人はその中でも特に優れていると思います。

り出してくることも重要です。サウジアラビアの母親たち

日本からチームワークの考え方を取り入れ、チームでがきっと興味を持ってくれると思います。

仕事をするようにしてきた結果、個人個人が仕事をする

もう一つはメディアです。私たちが日本について学ぼうとのに比べて、ずっと効率的に仕事ができるようになった

すると、本を読んだり、日本やそのビジネスについて解説し例がたくさんあります。たとえば、当社には OME（Op-てくれる人に会いに行ったり、日本を訪問したりしなければ

eration Maintenance Engineering）というチームがなりません。もし、衛星放送に日本のビジネスを紹介するあります。彼らは、チームを作って仕事をしていますが、番組があれば、
もっと易しく勉強できるようになると思います。

一人ひとりが単独で仕事するより、ずっとよい成果を上げ

また、ファーストフードなど我々の生活に密着したビジ

ています。

20

たとえば中東に進出して、高等教育・大学教育に乗ト ピック ス

ネスを、中東で展開してほしいと思います。そうすれば、

JCCP NEWS No.201 Autumn 2009

私たちは、日本的なビジネスに馴染むことができ、日本のした。私は帰国後、自分の時間の 7 割ぐらいは、部下

ビジネスの特徴も、直接感じることができるようになると思と一緒に過ごそうと決意しました。そのために部下が、います。自動車や IT にかけては、日本は格段に優れ私が誰だかすぐに分かるよう、自分の名前を胸に表示しています。ただ、人の意識を変えるという面では、まだたのです。日本は、社員同士の人間関係、その中で生まだ努力が必要だと思います。

まれる信頼関係が、ビジネスを成功させる非常に大切な要素になっています。私はこの製油所で、「副所長」と̶ サウジアラムコの幹部職員で、制服に名前を入してみんなに知られるのではなく、「ファリード・カムファー」

れた人を見かけませんが、カムファーさんは、胸個人として、知られるようになりたいと思っています。でに自分の名前を入れていますね。名前を胸に表すから、ここに自分の名前を入れたのです。

示しようと思ったきっかけを話してください。
̶ たくさんの有意義なコメントを頂き、ありがとう
カムファー氏：2008 年 10 月の JCCP 訪問の際、自分ございました。

自身の行動についても非常に刺激を受けました。日本の会社の幹部職員は自ら社員の中に入りこみ、一人ひとり

カムファー氏：私の方こそ楽しかったです。

の職員と人間的な関係を築こうとしていることに気付きま2. オマーン
オマーン石油精製石油化学会社

社長室長（General Manager, Corporate Support, Oman Refinery and Petrochemicals Company）

マスード アル・ムサルミ氏（Mr. Masoud S. Al-Msalmy）

JCCPとはこの製油所が完成したときからのお付き合いです。
私はこの 27 年間、JCCP の研修業務にかかわってきました。JCCP の研修が、日本の技術の進歩とともにどのように変わってきたのか、当社の社員が JCCP からどのような恩恵を受けてきたのか、そして、JCCP が提供してくれた技術が、今どのような形でこの製油所の中で活かされているのか、私は自分の目で見てきました。
̶ JCCP の研修には、どのような特徴があると考えていますか？
マスード アル・ムサルミ氏

マスード氏：ORPC の主たる事業は、石油精製です。
̶ マスードさんは最近では 2006 年の 4 月に JCCP

JCCP の研修は、石油精製の現場で実際に必要とするを訪問されていますが、過去 ORPC との公私

技術を、私たちのニーズに合わせて教えてくれるものだ

にわたる関係はどのようなものですか？

と思います。ここまでしてくれる組織は、世界中でもそん
なにありません。他のプログラムの内容は、大部分は教マスード氏：ORPCとJCCPとの関係は、今年で 27 年

科書的なものです。JCCP の研修は、石油精製の現場になります。JCCP とのお付き合いが始まったころ、当に的を絞ったもので、当社がまさに必要としている内容

社は製油所を建設中で試運転を開始したころでした。

です。

JCCP NEWS No.201 Autumn 2009

ト ピック ス21

私は、JCCP の研修には技術を学ぶ他に、もう一つ大きな意味があると思っています。参加者は、JCCP 研

̶ JCCP は、これまで ORPC に対して、どのような形で貢献してきたでしょうか？

修に参加している、様々な産油国の研修生と、研修中に交流できるというメリットがあります。自分と同じ分野のマスード氏：JCCP に最も感謝している会社があるとす仕事をしている人に出会うことによって、JCCP から学ぶ

れば、それは ORPC です。先ほど申し上げましたとおり、だけでなく、他の産油国の研修生からも学ぶことができ

当社の技術スタッフのほとんどが、JCCP 研修を経験します。自分の製油所で、どんなことが起こったとか、そています。私たちが今当然のこととしてやっている仕事

れをどのようにして解決したかとか、参加者同士が情報

は、JCCP の研修を受けてきたからできているのだと思交換して、新しいアイデアを得ることもできます。

います。当時新入社員だった者も、現在は現場の運転

実際当社の社員が、他の参加者から教えてもらった管理者だったり、プロセスのマネージャーになったりしてことがものすごく役に立った、という例があります。現在います。彼らは皆、JCCP 研修を受けてきた人たちです。

でも、その技術を当社の製油所で使っています。当時

私たちは、JCCP がこのように ORPC の人の育成に協はその問題に困っていて、かなりの金額をかけて解決す

力してきてくれたことに、とても感謝しています。

ることも考えましたが、彼が聞いてきた技術を試してみる

私たちは JCCPと従来どおりに、お付き合いしていきとほとんど金を使うことなく、その問題をきれいに解決すたいですし、JCCP がこれまで提供してきた研修コース

ることができました。私たちは、JCCP が産油国の参加

や、その中で教えてきた日本の技術や経験を学び、活者同士が交流できる機会を作ってもらっていることに、と用していきたいと思っています。

ても感謝しています。
̶ 今後、JCCP には、どのようなことを期待してい̶ ORPC の社員には、JCCP 研修からどんなことますか？

を学んでほしいと思っていますか？
マスード氏：JCCP の研修は、研修に参加した様々な
マスード氏：日本は、「人」を大切にする経営で成功し産油国の人々が、グローバルな人的ネットワークを作り上ています。日本の企業のビジネススタイルは他の国にはげることのできる貴重な場だと思います。JCCP には研ないもので、とてもユニークです。私は、当社の社員に、修だけではなく、もっと人的ネットワーク作りの活動を充実

日本が作り上げてきた企業経営を、もっと学ばせなけれさせていってほしいと思います。たとえば、JCCP ホーム

ばならないと思っています。

ページを通じて、JCCP 研修に参加した人同士が交流

JCCP は技術を教えていると同時に、日本の企業経を続けられて、それぞれの会社で抱えている問題を話

営も教えているということを、もっと強く意識してもらいたい

し合ったり、さらにそれがきっかけになってお互いに訪問と思います。マネージャーになるためには、技術を知っしあったりすることができるといいと思います。もしこれがているだけではだめです。人は、その人が持っている実現したら、私たちの仕事の仕方も大きく変わることにな

才能を発揮して、仕事をしていかねばなりません。それります。この人的ネットワークを通じて、お互いの経験をには、マネージャーがそれぞれの人が持っている才能を活用しあうことができるようになれば、JCCP の存在意義最大限発揮させて、それを活用していかなければなりまはとても大きいと思います。この JCCP ネットワークの実せん。

現のために、何かお手伝いできることがあれば、いつで私は、人を活かすという日本のマネジメントを、もっともっも協力したいと思います。

とオマーンに取り入れていきたいと思っています。当社の社員が、JCCP を通じて日本の企業経営哲学を学び、オマーンでそれを実際に使ってほしいと願っています。
私は、日本のマネジメントスタイルがとても好きです。
JCCP の研修が、技術と併せて企業経営についても、もっと深く教える内容にしてもらえれば、JCCP 研修参加の意義はもっと大きくなると思います。

22

ト ピック スJCCP NEWS No.201 Autumn 2009

研修事業

セミナー参加者と JCCP 側講師

UAE・TAKREERにおける「製油所の省エネルギー」セミナー開催
1. 実施に至る経緯＜外部講師＞UAE は、日本が原油の安定供給を確保する上で最③青山 尚登日揮㈱営業統括本部・営業部長
重質油事業担当も重要な国のひとつです。
また UAE は、原油の次のエネルギーとして、再生④杉原

JCCP では、中東主要産油国研修ニーズ調査に

出光興産㈱徳山製油所・
業務一課

可能エネルギーの導入にも意欲的で他の中東諸国を牽引しています。

満

直長

3. セミナーの内容

基 づき、 各 種 のカスタマイズド研 修（Customized

日本における省エネルギーの歴史は古く、石油危機

Program Overseas : CPO）を展開していますが、本の後の 1979 年に「省エネ法」が施行されて以来、国年は、TAKREER から、「省エネルギー」と「環境管理」

をあげて取り組んできました。このような背景及び経験のを春と秋に各々開催してほしいとの要請があり、具体的

一部が、他の国の省エネ活動に少しでも役立てばとのなプログラムの内容・日程が決まり今回の開催に至りまし思いで、本セミナーを設定しました。

た。従って、今回は年度内開催予定の 2 件のうち、第セミナー内容は以下のとおりです。

1 回目にあたるものです。
第 1 日目：日本の石油産業、石油代替エネルギー

2. セミナーの概要

日本の省エネルギー及び製油所の省エネルギー
第 2 日目：製油所の省エネルギー１（1）セミナー名：
TAKREER−JCCP ジョイントセミナー「製油所の省エネルギー」（CPO-21-09）（運転改善、小額投資）／ピンチテクノロジー
第 3 日目：製油所の省エネルギー 2（大型投資）／
省エネのための新技術（2）セミナー期間：2009 年 6 月 28 日（日）〜 7 月 2 日（木）（3）セミナー場所：UAE・アブダビ

第 4 日目：職場の省エネに関するグループ討議
第 5 日目：コンピューター利用による省エネ／コンピューターによる最適化具体例（4）派遣講師：＜ JCCP 研修部＞
①久保田 哲司、②高橋成宜

TAKREER は、ルワイスの大型製油所とアブダビの都市に隣接したアブダビ製油所の 2 製油所を運営して

JCCP NEWS No.201 Autumn 2009

研修事業

23

います。処理する原油は、自国より産出している軽質な調しましたが、参加者も特に小集団活動的には興味を

マーバン等の原油の 2 次装置が少ない、軽装備のハイ引かれていたようでした。

ドロスキミング型製油所で、ソロモンの各種評価も良好（2） 第 2 日目：製油所の省エネルギー 1と聞いています。
また製油所では、JCCP 技術協力のプロジェクトでフ（運転改善、小額投資）／ピンチテクノロジー

レアーガスの回収事業を既に実施している他、省エネル

第 2 日目前半は、実際に日本の製油所で行われていギーも着実に推進しており、中東でも最も進んだ製油所

る設備投資を伴わない運転変更、改善などの具体例をのひとつです。

説明しました。ここでも小集団活動、及び TPM 等日本

本セミナーには、上記 2 製油所より女性 2 名を含む

独自の取り組みを強調しました。
後半は、熱交換器の再配列時に検討に用いるツー

14 名の専門家が参加しました。

ルである、ピンチテクノロジーの紹介を行い、翌日の製

4. 講義の概要

油所での具体例へと続ける筋立てとしました。

当初セミナー会場には、アブダビより240km 離れたル
ワイス製油所の近くの従業員居住区内の研修センター
にて、開催される旨連絡されていましたが、最近の製油所近辺の安全対策の強化から、アブダビ市内のセミ（3） 第 3 日目：製油所の省エネルギー 2（大型投資）／省エネのための新技術
第 3 日目は、製油所で設備投資を行って、実施する
省エネ改造工事とその成果に付き説明しました。実際ナー会場に変更されました。
今回は新しい取り組みとして、従来の省エネセミナー
プログラムに加えて、セミナーの中にグループ討議を設定しました。参加者の職場における省エネの取り組みに関し、グループ討議を通して、問題点や進むべき方向、
具体的な省エネ項目の提示をしてもらい、本セミナーから、今後の仕事に役立つものを掴んでもらえるような場をの熱交換器の配置位置や、追加機器の信頼性や安全性等の講義に対し、TAKREER における経験も披露され、両者の意見交換が大変活発に行われ、双方向の討議ができました。
後半は最新技術を用いた機器の製油所への導入状
況を説明し、機器の詳細説明へと繋げました。参加者の一部に、パワープラント担当者が数名いたので、急設定しました。

遽 IGCC（ガス化コンバインド発電設備）の講義を追加したところ、高い関心が示され大変好評でした。

（1） 第 1 日目：日本の省エネルギー
予定表通りの順番で、JCCP 紹介、日本の石油産業紹介、代替エネルギーの講義を行い、最後に、日本

また、最新技術を用いた効率の良い熱交換器に関しても、大変興味を示し好評でした。

の省エネルギーの歴史と対策、地球温暖化問題と製油所の省エネルギーと続けました。項目及び内容が豊富（4）第 4 日目：職場の省エネに関するグループ討議
第 4 日目は、省エネ関連の課題を与えたグループ討

で、短時間で理解してもらいました。
省エネは世界的な取り組みで、環境問題に貢献する
こと、2）日本の省エネ活動は、官民共同で実施していること、3）製油所の小集団活動を通した省エネ、を強議の場を用意しました。
内容は、TQM、TPM、各種マネージメント等で共通して使用される手法ですが、各自の職場の問題点を

講義風景

24

研修事業

発表風景

JCCP NEWS No.201 Autumn 2009

洗い出し、原因解析を行い改善法あるいは進むべき姿

職場のメンバーと討議後他の職場のグループと討議できを発表してもらうことです。

たのは、このようなセミナーでは初めてであり、大変有意討議内容も素晴らしく、 1）規定のマニュアルに疑義であったとの感想が多数ありました。

問を持ち考えるオペレーターの育成、2）小集団活動の閉 講 式 には、 ヘラザ ーラ上 級オフィサ ー（Mr.

奨励、3）運転変更を考えるときのリスクマネージメントのAhmed Herzallah, Senior Career Development

必要性、4）常に PDCA を回し、日頃の絶え間ない改Oﬃcer）と、今回全ての準備を行ってくれたアンワール

善努力が重要であることを説明し、当日を終了しました。

教 育 担 当（Mr. Anwar M.G・Al Mutawa, Senior

今回のセミナーに参加したことが、自分の職場の問題

Training Oﬃcer）が参加し、労いの挨拶を頂きました。

点改善にすぐにつながること、及び分野の異なる参加者

その後アル・ガタン訓練部門マネージャー（Ahmed M.Alの意見交換が大変刺激的であったようで、当日終了後

Gattan）が参加され、参加者の評価を確認し、本セミの評価として、個々に良かったと声を掛けてくれました。

ナーが大変高い評価であったことを、TAKREER 及び予想以上の好評な反応を得て、今後他のセミナーに

JCCPとの間で確認しました。
本セミナー参加者は、JCCP の研修に参加したことがも広げていきたいと考えます。

ないメンバーがほとんどで、是非 JCCP のレギュラーコー
（5）第 5 日目：コンピューター利用による省エネ／スに参加したいとの希望が寄せられました。
セミナー終了後、TAKREER 本社を訪問し、今回コンピューターによる最適化具体例
まず、コンピューターを使用した省エネルギーと題して、の成果の確認と今後の予定につき、打ち合わせを行い通常の比例微積分制御（PID）と、多変数（MPC）、

ました。その後アブダビの日本大使館を訪問し、今回の上位多変数制御（APC）最適化制御（RTO）など

セミナーの報告をさせて頂くとともに、アブダビの貴重なの違い、及び導入法を、人間が車を運転している例を

近況情報を頂きました。

とり、わかりやすく基礎部分を説明しました。
その後、実際の導入事例として、複数ボイラー、発電機の用役系統の需要変化に対する APC 導入による最適化を図り、蒸気・電気・燃料及び運転変更などの、TAKREERとJCCPとの長い歴史の中で、共同主
催セミナーを継続して行うことは大変重要なことで、相互理解の増進に貢献できるものと思いました。
このようなセミナーを開催するためには、
JCCPをサポー
トする国内外の協力会社があって初めて成り立つことでマンパワー削減に貢献した例を示しました。

あり、企画から実施までご協力頂いた、各社のご担当

5. セミナーを終えての皆様に深く感謝いたします。
（研修部

セミナーの締めくくりとして、JCCP の評価シートを記入

久保田 哲司）してもらい、
各自の感想・評価を聞きました。討論会は我々にとっても初めての試みでしたが、彼らにとっても、同じ修了証書授与

本社訪問 アル・ガタン氏（手前中央）とJCCP NEWS No.201 Autumn 2009

研修事業

25

JCCP 直轄研修コース実施概要
TR-1-09

オンライン分析計と制御への活用（4 月 7 日〜 4 月 24 日）

Online Analyzer and it’s Utilization in Control

レクチャラー：桐田 勝夫

研 修 内 容： オンライン分析計の概要、プロセス制御理論の講義と実習（PID 制御とチューニング）、最新のフィールド計器と制御技術
及び計装メンテナンスの概要、ソフトセンサーモデリング演習、
ガス検知器の概要、オンライン分析計 ･ 環境管理用分析計 ･フィールド計器専門メーカーにおける講義と実習、製油所におけるオンライン分析計の活用状況とメンテナンス体制の実習
実地研修先： 横河電機 ･ 三鷹本社、東亜 DKK･ 東京エンジニアリングセン
ター、出光興産 ･ 徳山製油所、堀場製作所、島津製作所 ･三条工場、山武 ･ 湘南工場
参加

国： インドネシア、イラン、リビア、マレーシア、メキシコ、
ミャンマー、ナイジェリア、パキスタン、カタール、
サウジアラビア、UAE、ベトナム、イエメン
13 ヶ国 合計 14 名

TR-2-09

石油販売（4 月 7 日〜 4 月 24 日）

Petroleum Marketing

レクチャラー：小島 和男

研 修 内 容： 日本の石油産業、世界のエネルギー事情、日本型人事管理の変遷と現状、ジェット燃料供給システム、陸上出荷システム、
アジアのオイルマーケット、自動車用新燃料油の開発、石油元売りの販売戦略・原油調達方針・運航船管理、潤滑油詰品
工程、原油受入、石油元売り支店の販売方針・SS での販売戦略、航空機給油作業、石油製品の輸送実態
実地研修先： コスモ石油・本社、新日本石油精製・水島製油所、新日本石油・中国支店、三愛石油・羽田支社、上野興産・川崎事業所
参加

国： UAE、クウェート、オマーン、イエメン、ナイジェリア、
インドネシア、ベトナム、リビア、ロシア、カザフスタン、タイ、
パキスタン
12 ヶ国 合計 15 名

TR-3-09

重質油のアップグレーディング（4 月 7 日〜 4 月 24 日）

Upgrading Processes of Heavy Oil
研 修 内 容： 重質油アップグレーディングの概要、水素化処理技術と触媒理論及び廃触媒のメタル回収、接触分解技術と触媒理論、アップグレーディングプロセスの選択及び熱分解プロセス、製品の付加価値増加及びサルファー ･ フリーガソリン製造、
重質油装置を組み込んだ LP モデルによる経済計算実習、触媒の開発 ･ 選定 ･ 評価法
実地研修先： 新日本石油精製・麻里布製油所、日揮触媒化成工業 ･ 北九州
事業所、新日本石油精製・根岸製油所、コスモ石油中央研究所
参

26

加

研修事業

国： クウェート、イラン、イエメン、リビヤ、ナイジェリア、
カザフスタン、インドネシア、ベトナム、メキシコ
9 ヶ国 合計 13 名

JCCP NEWS No.201 Autumn 2009

レクチャラー：久保田 哲司

TR-4-09

人事管理（5 月 12 日〜 5 月 29 日）

Human Resource Management

レクチャラー：星野 明夫

研 修 内 容： 日本型人事管理の変遷と現状、日本の石油会社と石油輸送会
社及びエンジニアリング会社の人事制度・評価制度等の現状、製油所における労務管理と小集団活動、カイゼン総論と製油所でのカイゼン事例、触媒製造業の労務管理、合理的思考とチーム合意の形成
実地研修先： 新日石精製・根岸製油所、同水島製油所、日揮、上野興産、
日揮触媒化成、コスモ石油・坂出製油所
参加

国： イラン、インドネシア、クウェート、マレーシア、ミャンマー、
オマーン、パキスタン、サウジアラビア、タイ、ベトナム
10 ヶ国 合計 14 名

TR-5-09

プロセスエンジニアのための石油必須技術（5 月 12 日〜 5 月 29 日）

Essential Petroleum Refining for Process Engineers

レクチャラー：上條 和祥

研 修 内 容： 製油所の安全管理及び環境管理、製油所の情報・制御システ
ム、製油所の省エネルギー、最新プロセス技術、LP による生産計画、品質管理、重質油のアップグレーディング、シミュ
レータ実習（CDU&RFCC）
実地研修先： 出光興産・徳山製油所、島津製作所・本社工場、新日石精製・
根岸製油所
参

加

国： インドネシア、イラン、クエート、マレーシア、ナイジェリア、
オマーン、中国、ベトナム、イエメン
9 ヶ国 合計 14 名

TR-6-09

回転機の保全・診断技術（5 月 12 日〜 5 月 29 日）

Diagnostic Techniques and Maintenance for Rotary Machinery
レクチャラー：宮脇 新太郎
研 修 内 容： 回転機の保全・診断技術、回転機の信頼性向上エンジニアリ
ング、製油所各種回転機の保全管理、ガバナーの機能と信頼性向上技術、メカニカルシールの機能と信頼性向上技術、磁気軸受・大型ギアの最新技術、軸受振動解析・診断の最新技術、ポンプ・スチームタービンの保全・補修技術、圧縮機の機能と信頼性向上技術、ガスタービンの最新保全技術
実地研修先： 鹿島石油・鹿島製油所、ウッズ・富里工場、イーグル ･ ブル
グマン ･ ジャパン・五泉工場、日立ニコトランスミッション・大宮工場、新川センサー・広島工場、三菱重工・高砂製作所、
神戸製鋼所・高砂製作所
参加

国： UAE、クウェート、イラン、オマーン、ベトナム、インドネシア、
ナイジェリア、マレーシア、タイ
9 ヶ国 合計 17 名

JCCP NEWS No.201 Autumn 2009

研修事業

27

TR-7-09

製油所の運営管理（6 月 2 日〜 6 月 16 日）

Refinery Management

レクチャラー：佐竹 信一

研 修 内 容： 日本のカイゼン活動、設備保全管理、プロジェクト管理、製油所の省エネルギー、合理的思考法、安全管理、環境管理
実地研修先： 日揮・本社、新日本石油精製・水島製油所
参加

国： 中国、インドネシア、リビア、イラン、クウエート、オマーン、
パキスタン、サウジアラビア、UAE、ベトナム
10 ヶ国 合計 12 名

TR-8-09

DCS の基礎と応用（6 月 2 日〜 6 月 19 日）
DCS Fundamentals and Applications

レクチャラー：鈴木 和廣

研 修 内 容： 日本の石油産業、DCS 機能概要、最新 DCS、プロセス制御
理論・実習、水槽モデル制御実習、DCS エンジニアリング、
アラームマネージメント、計装の近代化
実地研修先： 山武・伊勢原工場、出光興産・徳山製油所、横河電機・三鷹
本社
参加

国： ミャンマー、中国、インドネシア、クウェート、イラン、リビア、
ナイジェリア、パキスタン、ベトナム、イエメン
10 ヶ国 合計 12 名

TR-9-09

製油所の安全管理（6 月 23 日〜 7 月 10 日）

Safety Management for Refineries

レクチャラー：上野 義明

研 修 内 容： 製油所安全操業のための安全管理の考え方、日本の保安関係法規、行動災害の防止と安全教育、安全文化構築のための各種活動事例、OHSAS-18001 マネージメントシステム、プ
ラントの安全設計とリスクマネージメント、プラント設備保全と安全、損害保険会社の視点からのリスクアセスメント・リス
クマネージメント、環境管理概説
実地研修先： ジャパンエナジー・水島製油所、新日本石油精製・根岸製油所、
出光興産・千葉製油所、横河電機・三鷹本社工場、損保ジャパン・
リスクマネージメント新宿本社
参加

国： 中国、インドネシア、イラン、リビア、クエート、サウジアラビア、
UAE、ナイジェリア、タイ、ベトナム、ミャンマー、イエメン
12 ヶ国 合計 17 名

TR-10-09 材料と溶接に関する問題点とその対策（6 月 23 日〜 7 月 10 日）
Material Problems and Their Countermeasures
研 修 内 容： 製油所静機器の保全管理、製油所設備の保全活動、最新の溶接技術、高合金・高張力鋼の溶接、貯油設備の保全検査技術、圧力容器の寿命診断技術、製油所の保全管理と損傷事例、製油所設備の事故事例と対策
実地研修先： 新日本石油精製・根岸製油所、タセト・本社工場、IHI・生産
技術センター、新興プランテック ･ 本社工場、日本製鋼所 ･
室蘭製作所
参

28

加

国： 中国、インドネシア、イラン、クウェート、パキスタン、ベトナム、
カタール、サウジアラビア、UAE、イエメン
10 ヶ国 合計 13 名

研修事業

JCCP NEWS No.201 Autumn 2009

レクチャラー：中澤 和政

平成 22（2010）年度 JCCP 直轄研修コース実施予定一覧
平成 22 年度 JCCP 直轄研修コースは、
下記のとおりレギュラーコース（TR）の 21 コースと、
インテンシブコース（IT）の 2 コース、合計 23 コースが実施されます。

コース番号

TR-1
TR-2
TR-3
TR-4
TR-5
TR-6
TR-7
TR-8
TR-9
TR-10
TR-11
TR-12
TR-13
TR-14
TR-15
TR-16
TR-17
I T- 1
TR-18
I T- 2
TR-19
TR-20
TR-21

研修コース名研修期間
平成 22 年 4 月 6 日〜 4 月 23 日

石油販売

Petroleum Marketing
Upgrading Processes of Heavy Oil

平成 22 年 4 月 6 日〜 4 月 23 日

DCS の基礎と応用
DCS Fundamentals and Applications

平成 22 年 4 月 6 日〜 4 月 23 日

人事管理

平成 22 年 5 月 11 日
〜 5 月 28 日

重質油のアップグレーディング

Human Resource Management（HRM）

平成 22 年 5 月 11 日
〜 5 月 28 日

プロセスエンジニアのための石油必須技術

Essential Petroleum Refining for Process Engineers
回転機の保全・診断技術

Diagnostic Techniques and Maintenance for Rotary Machinery

平成 22 年 5 月 11 日
〜 5 月 28 日
平成 22 年 6 月 1 日〜 6 月 15 日

製油所運営管理

Refinery Management

平成 22 年 6 月 22 日
〜7月9日

製油所の安全管理

Safety Management for Refineries

平成 22 年 6 月 22 日
〜7月9日

保全管理技術

Maintenance Management

平成 22 年 9 月 28 日
〜 10 月 15 日

製油所における環境管理

Environmental Management for Refineries

平成 22 年 9 月 28 日
〜 10 月 15 日

材料と溶接に関する問題点とその対策

Material Problems and Their Countermeasures

平成 22 年 9 月 28 日
〜 10 月 15 日

最新の計測機器と制御技術

Advanced Field Devices and Control
Petroleum Marketing and Product Delivery

平成 22 年 10 月 19 日
〜 11 月 5 日

LNG 取扱い技術
Gas Processing for LNG

平成 22 年 10 月 19 日
〜 11 月 5 日

機械技術者のためのプロジェクト管理

平成 22 年 10 月 19 日
〜 11 月 5 日

石油販売と製品出荷

Project Management for Mechanical Engineers

平成 22 年 11 月 22 日
〜 12 月 9 日

人材開発

Training Management
Information and Control Systems Utilized in Refineries

平成 22 年 11 月 22 日
〜 12 月 9 日

製油所における定期メンテナンス計画管理
Turnaround and Inspection（T&I）

平成 22 年 11 月 29 日
〜 12 月 9 日

収益向上のための省エネルギー

平成 23 年 1 月 11 日
〜 1 月 28 日

製油所における情報及び制御システム

Energy Saving for Profitability Improvement

平成 23 年 1 月 18 日
〜 1 月 28 日

石油販売・物流

Petroleum Marketing and Physical Distribution

平成 23 年 2 月 8 日〜 2 月 25 日

品質管理

Quality Management of Refinery Products

平成 23 年 2 月 8 日〜 2 月 25 日

検査と信頼性診断

Inspection and Reliability Evaluation

平成 23 年 2 月 8 日〜 2 月 25 日

高度プロセス制御

Advanced Process Control on DCS

石油製品の販売・物流及び人事管理

設備保全

石油精製プロセス

JCCP NEWS No.201 Autumn 2009

コンピューター・計装制御技術

研修事業

29

▶会員企業による受入研修実績 （’09 年 4 月〜 7 月）
センター研修日2009/4/17

国名

機関名

人数

研修テーマ

イラク

イラク国営石油精製会社

20

安全強化と消火活動

4/23

メキシコ

PEMEX

17

製油所の安全対策

6/22

イラン

イラン国営石油基地会社

5

原油出荷基地管理研修

6/24

ウズベキスタンUZBEKNEFTEGAZ

15

製油所建設プロジェクトの計画、遂行

6/26

タイ

PTT

3

研究所の実験装置操作と評価方法の実習

7/1

イラン

NIOPDC

3

品質管理と自動分析システム

7/8

イラク

イラク国営石油精製会社

10

潤滑油、グリース、添加剤の技術評価

7/15

インドネシアPERTAMINA

5

FCC、省エネルギーと環境管理

7/31

ベトナム

PetroVietnam8

精製装置スタートアップ研修

合計 86 名▶会員企業による専門家派遣実績 （’09 年 4 月〜 7 月）
派遣期間

派遣先国

派遣先機関名

人数

指導内容

2009/6/13 〜 6/23

UAE・オマーン・

アブダビ・オマーン・カタール
国営石油

4

運転部門の異常対応に関する指導

Rabigh Refining &Petrochemical Corporation

1

新フィールドメンテナンス
プログラム

カタール

6/24 〜 7/11

サウジアラビア

合計 5 名30

研修事業

JCCP NEWS No.201 Autumn 2009

技術協力事業
アラブ首長国連邦（UAE）大学 「第 9 回科学評議会」 開催

JCCP は、アラブ首長国連邦（UAE）の UAE 大学（United Arab Emirates University）をカウンターパー
トとして、平成 13 年度から技術協力事業を進めています。平成 21 年度は、2 研究事業、アラブ首長国連邦（UAE）の石油産業における酸性ガスの処理に関する調査（フェーズⅡ）事業、及びアラブ首長国連邦（UAE）の製油所における廃水処理に関する調査事業を実施し酸性ガスの処理に関する事業では、アブダビガス
液 化 会 社（Abu Dhabi Gas Liquefaction Limited:

ADGAS）、廃水処理に関する事業では、アブダビ石
油 精 製 会 社（Abu Dhabi Oil Refining Company:

TAKREER）が、技術アドバイザーとして参加しています。

ADGAS 及び TAKREER の協力により、学問的な研究事業にとどまらず、UAE のガス産業や製油所で実ています。
平成 21 年 5 月 25 日（月）に、UAE 関係者 8 名
を JCCP 本部に迎え、日本側関係者 8 名、合計 16 名施できる実践的な研究事業になっています。
日本側においては、㈱新日石総研が参加会社としてで「第 9 回科学評議会」を開催いたしました。科学評事業を実施しており、酸性ガスの処理に関する事業で議会は、双方の関係者が一堂に会して研究事業の進捗

は、神戸大学の寺本正明先生並びに松山秀人先生に、について情報交換する場であり、年 2 回日本と UAE

技術指導をお願いしています。

で交互に開催しています。

科学評議会開催風景

事務協議開催風景

JCCP NEWS No.201 Autumn 2009

技術協力事業31

今回は、研究事業の進捗報告及び平成 21 年度の研究事業計画について、報告と活発な質疑応答が行われ先生から、非常にすばらしい成果であるとの賛辞もあり、今後の研究成果が期待されています。

ました。両事業ともに順調に進捗していることを確認しUAE 関係者一行は、5 月 23 日から 28 日の間、日ました。「廃水処理に関する事業」については、製油本に滞在し、科学評議会の他に各事業の予算や計画に

所廃水処理に適用するために電気凝固処理法、生物処関する事務協議や、各事業の実施計画等に関しても詳

理法、活性炭吸着処理法を用いた連続処理による、廃細な打合せを行い、事業実施のための有益な情報交換

水処理高度化プロセスの検討を実施する予定であり、を行いました。

実験用試験機の設計検討も行います。「酸性ガス処理

次回「第 10 回科学評議会」は、平成 21 年 11 月に、に関する事業」については、高圧ガス状態での酸性ガ

UAE 大学キャンパスがあるアルアインで開催する予定ス（二酸化炭素・二酸化硫黄）処理技術に関する研究です。

を実施しています。本事業において、酸性ガス分離用
中空糸膜の試作に成功しており、神戸大学の寺本正明

佐瀨専務理事とマイサ・アルシャムシ大臣と科学評議会参加者（UAE 大学関係者及び日本側関係者）

32 技術協力事業

JCCP NEWS No.201 Autumn 2009

（技術協力部

巣山 信之）

中東便り

JCCP中東便り「中東の暮らしと石油」
JCCP中東事務所
所長 八木 正一郎

中東事務所のあるここアブダビ首長国は、日本が海リーンのような海を見ながらのドライブになります。一方、外から輸入する原油の 4 分の 1 を占める、日本にとって当地はもともと国全体が緑の木々がない砂漠の土地でし

大変重要な国です。私は、現在この国で JCCP 事業

たが、アブダビの前首長が豊富な石油収入を使用して、へのサポートを行っていますが、
今回は当地の生活面（自道路の周辺を緑化したお陰で、現在は大変すばらしい

動車とガソリン）から見た石油事情を紹介します。

デーツの木などの並木道になっています。通常、水分アブダビは、他の中東諸国と同様に夏の猛暑の期間のない砂漠には木々は育ちませんが、日光が豊富で日が長く、しかも夏以外でも気温が高いため、通勤・買い差しが強いため、毎日十分に水さえ与えれば、木々は物や休日等の外出には車が欠かせません。しかし当地

鮮やかな緑の葉を出します。そのため当地でも水を充分で車を運転する場合は、日本と異なることがいくつかありに受けた場所では、一年中鮮やかな緑の木々が見られ多少神経を使います。まず右側通行ですが、これは交ることになります。

差点で気をつければ大体慣れます。驚いたのは、一般

そこで週末には家族と車で外出して、色々な景色を道での運転速度がかなり速いことです。たとえば、一楽しんでいます。また、当地では税金がなく、我々外

般道で制限速度が 60km の場合でも、かなり速度オー

国人が車を購入する際にも、消費税・自動車取得税

バーする車が多く、日本の高速道路並みの高速運転の等の自動車関連の税金が一切かからないため、車のドライバーも少なからずみられます。しかも横道から本道

購入は大変魅力的です。また、更に車を運転するうえに入る時に加速帯がないため、多くの車が高速で走っで気楽なのは、ガソリン価格が安いことです。ガソリンている道路に入るのには、微妙なタイミングを必要としまは 98 オクタンと 95 オクタンがあり、価格は 95 オクタン

す。また図表（次ページ）の通り、アブダビは人口 156

で 1リットル 40 円ほどのため、気楽に遠出ができます。

万人のうち 75%（117 万人）が外国人で、残りの 25%（39

ちなみにガソリンはタクシー用として、90 オクタンのもの

万人）がアブダビ国民なので、色々な国籍の人々が運も販売されているようです。なお、これらのガソリンは転しており、そのため運転マナーに統一性がなく、各ド

ADNOC 主要製品で、高品質のコンデンセート及びマーライバーがそれぞれのお国柄の運転をしています。ドバ

バン原油を使用して生産した、多少贅沢な製品です。

イの場合は更に外国人が多いので、より一層多様性に日本の製油所では、世界中の産油国から色々な原油を富んでいると言われています。そのような事情なので、輸入し、それらを処理して同じ品質のガソリンに仕上げ込み合った道路での運転は、日本のように統一的なマていますが、当地は産油国のため、自国の少品種の原

ナーで流れている道路とは異なり、かなり神経をすり減ら料でガソリンを生産しているという点が異なっています。

すことになります。

当地の給油所は、ADNOC の製品販売会社であ

それでも、これほど神経を使ったとしても、当地でのる、ADNOC DISTRIBUTION が一手にガソリン・軽運転は魅力的なものといえます。なぜなら、それはいつ油の販売を行っています。なお、UAE（アラブ首長でも綺麗な景色が見られるからです。たとえば、アブダ国連邦）のドバイ等他の首長国では、他に EPPCO、

ビは四方を海に囲まれた島なので、海岸に沿った道路

EMARAT、ENOC という石油販売会社があり、アブが多く、海岸線の道路では大変美しい、エメラルド ･ グ

ダビとは異なります。

JCCP NEWS No.201 Autumn 2009

中 東 便り33

ちなみに、UAE は北海道とほぼ同規模の面積で、要も増加傾向にあり、ADNOC DISTRIBUTIONも給アブダビ首長国はその 87%（但しアブダビ市はアブダビ

油所の増設の計画をしています。このように、国内の石首長国の約 0.15%でその他の大半は砂漠）を占めてい

油消費は増加傾向にありますが、原料に使用している

ます が、ADNOC DISTRIBUTION は、UAE 全 体

原油は、マーバン以外にもアッパーザクム、ウッムシャイ

で 150 ヶ所以上の近代的な給油所を展開しています。

フ等豊富で、埋蔵量は現在の生産量で約 100 年もつ

しかし日本の都市部とは異なり、どこにでも給油所があと言われていますので、今後も我が国にとって、最重要るわけではないので、遠出をした場合には早めに通りが国の一つであり続けることは間違いありません。そのな

かりの給油所で給油しておかないとガス欠になり、砂漠

かで、
JCCPによるアブダビでの「精製技術のアップグレー

で干上がってしまうことになりかねません。アブダビは金ド、環境対策」 等の技術協力の必要性は、今後も継融危機以降も、原油収入に支えられて経済が好調なた

続していくと思われます。

め、流入する人口の増加と共に、ガソリン・軽油の需

アブダビ、ドバイの人口比（2008 年）

八木所長（アブダビ郊外の近代的給油所の前で）

34

中 東 便りJCCP NEWS No.201 Autumn 2009

JCCP資料コーナー「第 27 回 JCCP 国際シンポジウム」
基調講演・特別講演 抄録
平成 21 年 1 月 28 日・29 日の両日、「石油産業の将来ビジョン」と題し「第 27 回 JCCP 国際シンポジウム」
が開催されました。皆様のご参考に、基調講演と特別講演 4 件の講演を抄録をしました。
サウジアラビアのナーセル・アルマハシル氏 は「サウジアラムコは、①世界に対して石油を安定して供給してい
くこと、②サウジアラビア経済の経済発展と多角化へ寄与していくこと、③収益性に基づいた事業をしていくこと、という三つの柱を基本方針にして事業展開していく」と、インドのビクラム・サムパット氏は「競争力を強化するには、四つの要因を考えなければならない。一つ目はビジネスエクセレンス、二つ目はサプライチェーンの柔軟性、三つ目
は技術的なイノベーション、四つ目は環境の保全だ」と、米国のフェレイドゥン・フェシャラキ氏は「これから、石油の世界は非常に複雑になっていく。これまで以上に情勢を観察し分析した上で、判断していかなければならない」と、カタールのアブバカル・アルサイアリ氏は「生産の安定性・継続性を維持していくためには、カタール人の育成を継続し、エネルギー資源の開発を着実に進めていきたい」と述べられました。

基調講演「サウジアラビアのハイドロカーボン産業」―さらなる価値と恵みを求めて―
サウジ・ペトロリアム・リミテッド東京支社 ジェネラルマネージャー
ナーセル D. アルマハシル（Mr. Nasser D. Al-Mahasher）

サウジアラムコの投資戦略は、「tripod」と呼ばれるモービルと三社共同で製油所を建設し、またラス・タヌラ
ではダウケミカルと合弁で、Ras Tanura Integrated

三つの柱で規定されています。
一つ目は、世界に対して石油を安定して供給していく

Projectという、石油化学複合型製油所建設プロジェク

こと、二つ目は、サウジアラビア経済の経済発展と多角トを進めています。これらの石油化学複合製油所によっ化へ寄与していくこと、三つ目は、収益性に基づいた事て収益力を上げ、製品のポートフォリオも幅広く増やして業をしていくことです。

いきます。これらのプロジェクトは、サウジアラビア国内にサウジアラムコは、この三つの目的すべてを同時に達

新規雇用の創出、国内産業の発展の機会を作ります。

成できるように事業を計画し、安定して石油を供給し、現在の世界経済の低迷は、短期的にはマイナスで同時にサウジアラビアの経済発展に貢献していきたいと

すが、これらのプロジェクトは長期的な展望の下に計画

思っています。

されたものです。こうしたプロジェクトは、これから何十年

上流部門では、今年の終わりまでに、1200 万バレル
／日の持続的な生産能力を達成します。これには 150万バレル／日のスペアキャパシティも含みます。

もの間の利益を目的に実行されるものであり、ここ数年の短期的な考えに基づくものではありません。
これらのプロジェクトを実施していくには、優秀な人材

下流部門では、精製設備の新増設を国内外のパーが必要です。先を見据えた人材開発計画が必要です。

トナーと共に進めていきます。住友化学との合弁のペト

人材を育てるには、企業文化を育てることが大事です。

ロラービグの他、中国福建省では SINOPEC・エクソン

社員の自己開発・生涯学習への意欲、事業革新への

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JCCP 資料コーナー

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サウジアラムコのナーセル・アルマハシル氏

アプローチなど、すべてを含む企業文化を育てていかなだからこそ、賢いそしてターゲットを絞った選択的な投資

くてはなりません。アラムコの人材開発の努力は、これを、すべての石油バリューチェーンにおいて、行っていくからも続いていきます。

ことが重要だと考えています。これから 1 〜 2 年の間に、これを達成するには、石油会社・石油化学会社・エンジニアリング会社・大学・研究所など、たくさんの人たを持っているといえます。

ちの協力が必要です。そのような企業の多くが、日本を危機は、必ずチャンスをもたらします。将来をきちんとベースにしていることを、私は大変うれしく思っています。

見据えた企業は、ゆくゆく世界の経済が回復したときに、石油はまだ豊富に存在しますが、最終的には枯渇しより大きな成功を収めるだけのポジショニングができていてしまう資源です。サウジアラムコでは、貴重なハイドロ

るでしょう。これからの 1 四半期や 2 四半期という、短カーボンの価値を、最大化するための取り組みを行って期的なところだけを見るのではなく、今後 10 年、20 年

います。それによって、戦略の三本柱を達成していこう

を見据えて、全体像を見失ってはならないということです。

と考えています。

今投資をしないことによって、将来的に供給不足が起こっ

今日私たちは、深刻な世界規模の景気の落ち込みをてしまい、石油・製油の市場がひっ迫してしまうようなこ

目の前にしています。先進国はリセッションの真っ只中にとは避けなければなりません。必ず需要は戻ってきます。

あり、途上国の成長も鈍化しています。現在の危機は大いったんそうなった時に、後悔のないようにしておかなけ

変深刻なものです。石油も需要が落ち込んで、原油価

ればなりません。

格も昨年夏の価格の 3 分の 1まで落ちています。収益

私は、グローバルなエネルギーや石油産業の見通しが下がり、信用収縮によって資金も乏しくなってきているのについては、長期的には強気で見ています。そしてサで、主要なプロジェクトの取り組みが減る傾向にあります。

ウジアラムコと日本を含めた、他の地域のハイドロカーボ

しかしサウジアラムコは、 短 期 的なボラティリティン業界との間の橋渡し役をすることを、大変光栄に思っ（volatility）の先を見ています。グローバルな経済、石36

石油業界が決める決定事項は、大変重要な意味合いています。

油市場の長期的な部分を見ることが必要だと思っていま

サウジアラムコの今年のメッセージは、「あうんの呼吸」

す。人口はこれからも伸びていきますし、世界の生活水です。あうんの呼吸というのは、息が合っているというこ準が今後、途上国で上がっていくことは間違いありませとで、一緒に何かを成し遂げていくことです。言葉やジェん。エネルギー、とりわけ石油に対する需要は高まってスチャーで示さなくても、相手の言いたいことが分かり、いきます。

相手の動きを先読みすることもできるのだと思います。私

短期的にはコストを削減し、投資時期の見直しをするたちは、今の難しい景気の現状の中で、一緒に耐えて、ことが適切だと思いますが、その中で見失ってはならな

あうんの呼吸で、より明るい未来を切り開いていきたいと

いのは、長期的な石油に関するニーズとチャンスです。

思っています。

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特別講演 1 インド「石油精製の挑戦」
リライアンス・インダストリーズ 石油事業部門副事業部門長
ビクラム M. サムパット（Mr. Vikram M. Sampat）

世界的なマーケットは、厳しい時代です。石油の需

二つ目は、「マーケットが非常に変動しやすいこと」

要も下がり、原油の価格も下がり、稼働率も下がっていです。かつては、原油の価格はほとんど変わりませんでます。が、これは短期的な動向だと思います。景気がした。今日では、1 日に 3ドルも4ドルも変化します。価回復すれば、原油は高くなります。今、その準備をして格の変動性は、非常に大きくなってきました。需要の変おくなら、石油産業を持続可能な形にしていくことができ動も大きくなってきています。このような変動の激しい市

ると思います。

場の中で、競争力を強化していくことができるかどうかが精製業界における課題は、重質の処理困難な原油問われています。

が多くなってきている一方、市場は、ディーゼルやガソリ

最後の課題は、「環境」です。我々の環境を、保ンなど、より使いやすいものを要求していることです。難

全することができるかどうか。将来の世代の話をしている

しい原油が増える一方、より品質の高い製品が求めらわけではありません。今の世代の話をしているのです。

れています。ヨーロッパでは、ガソリンよりディーゼルの

今、環境を守ることができなければ、我々の世代も、例方が好まれるようになっています。中東・インドなどでは、

えば 5 年、7 年先にはいい生活ができなくなってしまうわ

石油から石油化学製品を作るという、動向も強まってき

けで、これらが精製業界の直面する課題です。

ております。競争力を高めて精製ビジネスをやっていかなければ、生き残っていくことはできないと思います。

これらの課題に対して、どのような対応をすべきかということですが、まず、ガソリンからディーゼルへ生産をシフ

競争力強化には、幾つかの課題があります。一つ目

トすべきです。それから、重質原油の処理能力を増強

は、「重油とナフサ」です。両方とも低マージンです。

することが必要です。重油とナフサのマージンが低いな

重油やナフサを作っている製油所は、ハイドロカーボン

ら、その生産を中止することができるかどうか。価格のの価値を破壊していることになります。

不安定性の増大に関しては、サプライチェーンをより効

リライアンスのビクラム・サムパット氏

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JCCP 資料コーナー37

率化して、この変動率をマネージすることができるかどう

三つ目に、柔軟性を持たせるということです。サプラかが問題になります。環境問題に関しては、クリーン燃

イチェーンに柔軟性を持たせることにより、さらに適応し料を生産する、あるいは燃料の使用量を減らすことが必て良い環境に生き残っていくこともできます。これによって要になるわけです。

競争力がさらに高まっていくと信じています。

競争力を強化するには、四つの要因を考えなければ

私たちは、新しい技術を作る時期にいます。触媒・ならないと思います。
その一つ目は「原料と製品両面」で、

装置材料・精製に関する技術を、開発していかなけれ

ビジネスエクセレンス（卓越性）が必要です。二つ目にばなりません。同じ反応でも、これまでよりずっと少ない

必要なのは「サプライチェーンの柔軟性」、三つ目が「技

エネルギーでやれるようにする。装置材料を改良すれば、術的なイノベーション」、四つ目が「環境の保全」です。

もっと小さなエリアでさらに軽量化していくことができます。

重質原油が増え、軽質原油は減ってきています。製技術革新が、製油業界の競争力を高めていく上で大事

油所で、重質原油を処理することができるかどうか。そです。

して難しい原油を処理して、よりよい製品を作ることがで

環境問題は、非常に重要な課題です。世界中できるかどうか。そのためには、残油処理技術を改善しな

グローバル・ウォーミングが起こっています。環境保全

ければなりません。すべてのグレードの原油を処理するこは私たち自身にとっても目前の課題となっており、製油とができるようにし、残油を最低限に抑えるということです。

業においても、どうすれば二酸化炭素の排出量を減ら

重油とナフサは、原油以下の価格がついているわけで、せるか、技術開発をしていくべきかが課題です。省

それを変えることができるかどうか。つまり、原油をより効

エネ技術、炭素回収・隔離（Carbon Capture and率的に使えるかどうか。原油から作り出す、質の良い製

Sequestration）技術も用いていくべきだと思います。こ品を増やすことができるかどうかという問題です。

れらを、我々はグリーンリファイニング（Green reﬁning）

製品の付加価値についても、同じことが言えます。

と呼んでいます。ここにいる人たちすべては、競争力を

高付加価値の製品を増やさなければなりません。悪い高めるだけでなく、同時にこのグリーンリファイニングを進品質の製品を、世界が受け入れることはないわけです。

めていくべきと思います。

よい品質のものが求められており、そのためには何が必

私たちは、エネルギーとエコロジーの正しいバランス

要かということです。
中間留分と石油化学製品を増やす。

を見出すために、現在の景気後退のこの時期こそ、利ガソリンの代わりに軽油を増やす。そして、製油所の製用しなければいけないのだと思います。私たちは、生産品範囲から、燃料油やナフサの生産を極力少なくする。

量を最大にするために、製油施設のアップグレードをしな

もう一つは、ガス化あるいは極低温回収で、残油の利ければなりません。効率や環境について石油業界の平用ができるかどうかを考える必要があると思います。

均にも達していない製油所は、もはや生き残ってはいけ

燃料ガスに関してもそうです。燃料ガスの中に残されないわけですから、操業停止すべきです。

ている有用成分が回収されることなく燃やされているな

製油所の役割は、ますます高まってきています。色々ら、極低温回収をして回収すべきです。まさに今、そのな代替燃料も出てきていますが、製油所の役割がなくなための投資をするときが来たと思います。
フルキャパシティ

るわけではありません。今、この時こそが素晴らしい出で運転しているときは、その設備を止めて改造すること発点だと思います。

はできないわけです。今こそ、そういったことをすべき時だと思います。最大の価値を、原油から引き出すことが重要です。
サプライチェーンを見てみたいと思います。サプライチェーンには、非常に大きな不安定さがあります。最初にできることは、在庫を減らして最大限に売り、最低限の在庫にして利益率を上げるということです。
二つ目に、在庫を減らすことができないものがあれば、それは可能な限り良い管理をして、できるだけリスクを少なくしていくということです。

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特別講演 2 米国
「スエズ以東の石油精製産業 :
製品供給構造の環境変化」
FACTS グローバルエナジー会長
フェレイドゥン・フェシャラキ
（Dr. Fereidun Fesharaki）

私は、1985 年以来何度も日本に来て、このマーケッと思います。中国・中東は新たな消費地として、大きなトを観察してきました。この経験に基づいて、
私は 1 万メー需要の伸びを示していくと思います。そして、インドもこトル上空から見て、今、石油精製事業にどんな変化がれに続いていきます。これら三カ国を中心に、需要は今起こっているかをお話しできると思います。ですから、今後も成長が予測されます。

日は、アジア太平洋地域や中東において、何が起こっスエズ以東の、石油精製の状況はどうでしょうか。

ているかという、全体像をつかむ話をさせていただきたい

中国・インドなどで、精製能力が増加します。他にも、と思います。

イランが大きな精製能力増強を計画しており、イラク・

世界の GDP と石油需要ですが、2007 年までは急クウェートにも同様の計画があります。オマーン・カタール・

速に需要が上がっていましたし、2008 年もまだプラスで

UAEも、能力増強を計画しています。サウジアラビアにした。しかし 2009 年はマイナスに転じています。2007

おいても、四つのプロジェクトが計画されています。これ年から 2008 年、2009 年に至って、何らかのクラッシュ

らのプロジェクトすべてが進んでいくかどうかは、必ずしもがあったと言えるわけで、GDP の成長も止まってしまい

よく分かりません。これらの製油所は全部が全部、そのました。OPEC・非 OPEC 諸国の両方で、そういう状国にとって不可欠なものばかりではないからです。いくつ況が見られます。ただ、石油価格の上昇と下落が非常

かの製油所は、米国やヨーロッパの市場への輸出を目に急激に起こったので、デマンドクラッシュは起きません

指したもので、高品質でフルコンバージョンの装置を持っでした。場所によって多少需要が上がっている所もあり、ています。ですからいくつかは進んでいくでしょうが、もの

下がっている所もありますが、全体として需要はあまり変によっては少し遅れるかもしれません。私は今後、米国

わっていないと言えます。

とヨーロッパで市場が飽和し、その結果収益性が悪くな

今後 2007 年から 2015 年の間に、需要がどのような形になるかということですが、三つの大きな牽引力がある

り、かなりの数の製油所がシャットダウンされることもあり得ると思います。

FACTS グローバルエナジーのフェレイドゥン・フェシャラキ氏

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JCCP 資料コーナー39

私は、もし皆が現在の知恵・知識の範囲で投資を決ロッパに輸出するか、あるいは作るのをやめるか。もしく定すると、間違ってしまうのではないかと思います。皆がはこれ以上は作らないのも、
一つのシナリオだと思います。

一つのシナリオだけに沿って考えると、能力増強をし過ですからここでちょっと一息入れて、今何をすべきなのかぎてしまったり、またコンバージョン能力を持ちすぎてしまっを見るべきだと思います。もっと後のタイミングで状況がたりするわけです。時間がたてば、市場はある程度の好転するかもしれませんが、今はタイミングを見るのも大バランスになるわけですが、短いスパンでは、すべての事です。

人たちが一つの方向に走ってしまい、一種類のものしか私は、これまで 30 年間も中東とアジアのマーケットを生産しないとなると、こういった状況が起こる可能性があ見てきました。これまで、色々な景気のサイクルがありまります。

した。5 〜 6 年良ければ、またその後 5 〜 6 年良くない1998 年当時、石油製品は、アジア太平洋地域のネッ
トインポートと中東のネットエキスポートはバランスし、アジというサイクルを続けてきましたが、これからもそのサイクルを繰り返すのでしょうか。

アに必要なものを中東が提供しているということで、もともこれからは、もしかしたらそうではないかもしれません。

とは結構バランスが取れていました。ところが、2010 年

ガソリンの需要に関していうと、アメリカ・ヨーロッパ・ああたりを見ていきますと、みんながみんな輸出するというるいは日本で、ハイブリッドカーをやっていこうとか、電気計画になっていて、なかなかバランスが取りにくい状況で自動車を造ろうということになると、話は変わってきます。

す。アジアが輸出しており、中東も輸出を伸ばそうとしてこれからは、「石油の世界」は非常に複雑になっていきいる。ですから生き残るために、アジアはアメリカやヨーます。これまで以上に、いろんなことを観察し分析した

ロッパに輸出しなければいけない。インドもアメリカやヨー上で、判断していかなければならないと思います。

特別講演 3 カタール
「人材開発のリエンジニアリング」
カタール国営石油会社 人事部調整役
アブバカル・アメル・アルサイアリ（Mr. Abubakr Amer Al-Saiari）

カタールは、現在、石油・天然ガスをはじめとして、

この目標を達成するためには、ただ高校・大学を卒

あらゆる産業分野で発展を続けています。その発展を業した人を雇って、トレーニングをすればいいというだけささえるのは、優秀な人材です。私たちは、カタールのでは収まりません。質の向上が重要です。海外企業は、

エネルギー資源開発に参加する海外の企業とともに、カ

投資採算性を非常に重視します。海外企業にカタール

タール国民の「人材開発」に取り組んでいます。今日は、に進出してきてもらうためには、優秀な人材をそろえてお2000 年の 5 月に、私たちが「カタール人人材開発計画」

くことがとても大切です。我々は、クオリティ
・カタール（計と呼ぶプロジェクトを始めて以来、どのようなステップでこ画的な人材開発による優秀なカタール人の育成）というれを推進し、どのような成果をあげたのかということをお考え方を持って、人材開発に取り組んでいます。

話ししたいと思います。

人材開発は投資です。我々は、実践的な技術を身カタール人人材開発計画とは、優秀なカタール人をにつけることのできる、きちんとした学習機会を国民に提高校・大学段階から発掘し、その人たちの能力を計画供し、カタールの人々が最高のトレーニング、最高の能的に開発し、
将来、
カタールの中核事業であるエネルギー力開発の機会を享受して、学習することができるように

産業の 50%を、カタール人の手で運営できるようにしてい体制を構築してきています。また、カタール国民に対してくことを、目標とする計画のことです。

は、この人材開発計画に参加し、自尊心を持ちながら責任を果たしていくことを求めています。

40

JCCP 資料コーナー

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カタール国営石油会社 アブバカル・アルサイアリ氏

カタール人人材開発計画は、2002 年にカタール国内

評価により、担当大臣はカタール人社員が能力開発しのエネルギー企業 18 社の参加を得て始まりました。現

昇進していく上で、何が障害となっているかを把握し、在では 38 社が参加しています。参加している38 社には、委員会を招集してこれに対してどのようなことを計画し、カタールで単にビジネスをするだけではなく、カタールのどのように対処していくべきかを議論させています。

発展のために貢献することを求めています。

カタール人人材開発計画の下で、現在 850 人の学

例えば、製油所を建設するには、フィージビリティス

生が、海外と国内の大学で勉強しています。また、昨タディからコミッショニングまで、3 年はかかると思います。

年は、大々的な新規採用キャンペーンを行い、700 人

しかし、人材開発にはその 3 倍はかかるでしょう。時間の学生が、エネルギー産業のサマータイムトレーニング

はかかりますが、各企業には、これが優秀なカタール人に参加しました。また、ラスラファンでは、カタール人をたを育てる大事な機会であることを理解してもらい、カター

くさん採用し、トレーニングセンターで技術研修に参加さル人がこのようなプロジェクトに参加し、実践的な経験をせています。カタール人人材開発計画を開始して以来、積むことができるよう、協力を求めています。

8,000 人以上のカタール人が、新しくエネルギー産業にカタール人人材開発計画の目的は、有能なカタール

就職しました。また、女性の職場進出も増加してきてい人を育成し、エネルギー産業で重要なポジションを担当ます。現在、いろいろな分野に 800 人以上の女性が新することができるようにしていくことです。機密事項を扱たに参加してきています。

うポストにも、つけたいと思っています。しかし、このようカタール人人材開発計画推進が軌道に乗ってきた結なポジションは、トレーニング目的で担当させることはでき

果、3 年先を見通し、計画的に人材が育成されていまません。計画的に能力開発を進め、重要任務を担当

すので、新しいプロジェクトが発足しても、あわてて人する能力を開発していくことが必要です。そのため、各材開発をする必要がなく、すぐに即戦力として人材が提社には、カタール人の採用計画を作成すること、育成供できる状況になってきています。能力開発を終了した、計画を作成することを求め、またカタール人各個人にも、カタール人の現場ポストへの配置も始まりました。定着率

OJT などにより自己開発に取り組むことを求めています。

の向上・再教育・教育プログラムのカスタマイズなどの採用・トレーニング・昇進というシステムを作り、能力の施策も実行しています。

ある人を長期的に雇用し、計画的に能力開発を進めていくメカニズムを導入しています。

カタール国営石油会社では、140もの国から社員を採用していますが、生産の安定性・継続性を維持して各企業には、カタール人人材開発計画の進捗状況

いくためには、やはり国内労働力への依存度を上げてを、年 2 回エネルギー工業省に報告することを義務付

いかなければならないと思います。我々は、これからもク

けています。Q.I.S.（Qatar Information System）とオリティ
・カタールの育成を継続し、海外企業と協力して、いう高度な情報システムを使い、38 社の企業の報告事

カタールのエネルギー資源の開発を着実に進めていきた

項すべてを IT 化して管理しています。また各社の活動

いと考えています。

状況を集約して、年次評価も行っています。この年次

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平成 20 年度「アジア産油国 国別戦略アクションプラン」の概要
JCCP は、「平成 20 年度ダウンストリーム動向調査

中東産油国・アジア諸国全体で石油の消費が増大委員会」の活動の一環として、「アジア産油国の国別

し、石油供給はタイトに向かいつつあります。（図 1）今戦略アクションプラン」を作成しました。平成 19 年度は、後、アジア諸国の石油消費はどのようになっていくのか、

世界最大の石油供給源・中東産油国に対するアクショ

その中で石油供給安定化のために、JCCP はどのよう

ンプランを作成しましたが、平成 20 年度は、アジアといな事業に取り組むべきか、その具体策を明らかにするこう巨大な消費国に対するアクションプランです。

とを平成 20 年度の目的としました。

図 1：中東・アジアの原油バランス

1. アジア諸国の社会・経済情勢と世界の石油供給への影響（1）人口
アジア諸国の総人口は、中国・インドを中心に増加をアジア諸国は、日本と中東産油国の中間に位置し、日続け、2050 年には 50 億人を超える見込みです。
（図 2）本と同じく原油輸入を中東産油国に依存しています。アジア諸国は巨大な消費地帯であり、その動向は、日本への石油供給に大きく影響する可能性を持っています。

図 2：アジアの人口とその予測

42

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（2）国別石油製品需要の動向（3）油種別石油製品需要

アジアでは、中国・インド・その他のアジア諸国が非アジア諸国では、ガソリン・軽油・ナフサの需要が強

常に強い需要の伸びを示し、2005 年から 2015 年までく伸びていきます。自動車燃料と石油化学原料が、今の10 年間で、約 600 万 b/dの増加が予測されています。

後の石油製品需要の主体です。（図 4）（図 3）

図 3：アジア諸国の国別石油製品需要

図 4：アジア諸国の油種別石油製品需要（4）精製能力（5）分解能力

精製能力は、2005 年から 2015 年までの 10 年間に、2008 年 から 2015 年 の 10 年 間 で、FCC 能 力 は

約 800 万 b/d の製油所新増設が進められます。建設

120 万 b/d、コーカー能力は 110 万 b/d 増強されます。

の主体は、中国とインドであり、この 2 ヶ国では自給体

ただし、分解能力はトッパー能力増強に追いついていく制が維持されますが、その他のアジア諸国では能力増だけであり、2015 年でも分解能力比率は向上しません。

強が追いつかず、供給ショートになっていきます。（図 5）（図 6）JCCP NEWS No.201 Autumn 2009

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43図 5：アジア諸国の国別精製能力

図 6：アジア諸国の国別分解能力（Ｃｏｋｅｒ＋ＦＣＣ）（6）石油製品品質規格

い国では品質規格向上が遅れ、マレーシア・インドネシア・

日本・韓国・台湾・シンガポールは、軽油硫黄分

ベトナムなど輸入に依存しなければならない国では、さら10PPM、ガソリンベンゼン分 1.0%を達成しているのに対に品質規格は低いレベルに留まる見込みです。
（図 7）

して、インド・中国など精製能力を増強しなければならな

図 7：アジア諸国の製品品質規格（2008）44

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2. アジア諸国全体としての石油ダウンス

系自動車燃料の導入によって、中東原油輸入削減の努力が求められています。

トリームの課題
これらの予測から、アジア諸国の石油ダウンストリーム
は、次のような対応を求められるものと考えられます。

3. アジア諸国石油ダウンストリーム全体に共通する技術ニーズ① 石油需要の増加と設備的対応

アジア諸国の石油ダウンストリームは、需要の増大へ

石油の需要は増加を続けていき、製油所新増設の必要に迫られています。

の対応と同時に、石油消費の抑制を求められています。
変革をリードすることのできるスタッフ・管理者を育成し、その人たちの手で製油所の高度化と経営基盤強化を② 需要構造の変化と設備的対応

推進していくことは、産油国ダウンストリームの基幹的な需要は主にガソリンと軽油であり、重油の需要は小さニーズです。JCCP は、次の 3 つの課題に応える形でいため、重油分解装置の導入が求められています。

提供していくことが必要と考えられます。

③ 環境対策（1）石油精製技術の高度化

精製能力増強・分解装置の建設など、他の競合投精製能力の増強により、国内の石油製品需要構造

資案件が多く、相対的に環境対策が遅れる傾向です。

変化に対応するとともに、省エネルギー、石油の高度利用、品質向上による燃費の改善などにより、石油利④ 中東原油対応

用の合理化を推進すること。

アジア諸国の輸入原油依存度は上がりつつあり、中東原油の処理増に伴って、製油所の設備・運転・メン
テナンスで、総合的な対応が求められています。

（2）経営基盤の強化
安全・環境管理体制の構築、収益力の強化等によって経営基盤を強化し、国際競争力を強化するととも⑤ 省エネルギー対策に、精製能力の高度化実現に耐え得る体力を確立する

中東原油の輸入に依存する時代になり、精製エネルこと。

ギー費削減が課題となっています。

（3）人材の育成⑥ 石油製品品質向上
都市部の大気環境は悪化しており、早期に石油製品の品質改善が必要とされています。

スタッフ・管理者など、次世代のリーダー層を育成し、精製能力の高度化、経営基盤の強化などの体質改善を推進すること。

⑦ 石油産業の自由化と収益力の強化
石油産業は自由化・民営化される傾向にあり、国際競争に勝てる体質を、早期につけることが求められ4. JCCP の果たすべき役割と課題
アジア諸国の石油消費は大きく伸びてきており、日本の石油供給安定化にも影響してきています。アジア諸ています。

国石油ダウンストリームの経営基盤確立に協力すること、それに基づき石油消費の合理化への取り組みを支援し⑧ 石油の高度利用
重質油のアップグレーディング、石油化学とのインテグていくことは、アジア圏の石油ダウンストリームの健全なレーションなど、石油の高度利用に向けた努力が求めら発展に貢献し、石油の需給を緩和、日本への石油のれています。

安定供給の確立に貢献できる事業と考えられます。
同時に、中東産油国自身も、石油の需要が増えることを喜ぶ時代は終わり、石油の合理的な利用システム⑨ 代替エネルギーの開発
アジア諸国は、熱帯・亜熱帯気候にある国が多く、を確立し、石油資源の消耗を緩和していくこと、石油のエタノール混合ガソリン、バイオディーゼルなど、非石油

高度利用システムを確立し、付加価値を求めていくこと

JCCP NEWS No.201 Autumn 2009

JCCP 資料コーナー

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を新しい時代の価値と考え始めています。日本が、アジ

今後ともJCCP は、研修・技術協力の機会を利用しアの石油消費の合理化に貢献することは、中東産油国て、アジア産油国の石油消費の合理化に貢献していきの期待にも合致する事業と考えられます。

たいと考えています。
（図 8）（文責：総務部

図 8：国別戦略アクションプランに基づく事業展開と石油供給安定化への貢献

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反田 久義）

センター便り<JCCP 主要会議開催 >1. 第 65 回企画運営委員会

日 時： 21 年 6 月 17 日（水）12 時 30 分
場

所： ㈶ 国際石油交流センター 57 階会議室

議

題： ① 平成 20 年度 事業報告書案及び決算報告書案② 就業規則及び職員給与規定の改訂案③ 公益法人制度改革への対応について

2. 第 24 回評議員会

日 時： 平成 21 年 6 月 25 日（木）11 時 30 分
場

所： 如水会館

議

題： ① 平成 20 年度 事業報告書案及び決算報告書案② 就業規則及び職員給与規定の改訂案③ 理事の選任④ 公益法人制度改革への対応について

3. 第 71 回理事会

日 時： 平成 21 年 6 月 25 日（木）13 時
場

所： 如水会館

議

題： ① 平成 20 年度 事業報告書案及び決算報告書案② 就業規則及び職員給与規定の改訂案③ 評議員の委嘱④ 公益法人制度改革への対応について

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センター便り47

〜役職員交代のお知らせ〜
退

任

新

任

常務理事

横山 勝雄（平成 21 年 6 月 15 日付）

吉田 盛厚（平成 21 年 8 月 1 日付）

研修部

桐田 勝夫（平成 21 年 6 月 30 日付）

リ ヤド 事 務 所

木下

48

センター便り利美（平成 21 年 6 月 30 日付）

仁田 健次（平成 21 年 7 月 1 日付）

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いつもＪＣＣＰニュースをご愛読いただきありがとうございます。
☆ ご意見・ご感想・ご住所の変更等ございましたら
E メール：webmaster@jccp.or.jpにお知らせ下さい！