困窮する大学生 コロナ禍を乗り切るために集

コロナ禍の大学生の声～新型コロナによる学生生活への影響～
室橋祐貴（日本若者協議会 代表理事）

１. 全
 学生に影響を与えたコロナ禍に対応すべき」2020年3月23日）、与野党の国「留学中の奨学金支給が急に停止になり、会議員に改善を求めた。

困っている。日本若者協議会でなんとかしてその数日後には国会で取り上げられ、奨学金が継続支給されることがすぐに決まった。

いただけないか」2020年3月16日、世界中で入国制限措置がしかしその頃はまだ学校の一斉休校の影響次々に取られる中、日本の外務省も多くの地を受けたフリーランスや保護者、企業ばかり

域を感染症危険レベル2「不要不急の渡航はに目が向けられており、学生支援は議論の俎止めてください」に指定、それと連動する形上に載ってもいなかった。

で、指定された地域に留学中の学生に対し、そのため、日本若者協議会で、学生にアン日本学生支援機構の奨学金支給停止規定がケートを実施し、3月23日に日本人留学生へ発動されると、筆者のもとに日本若者協議会の支援（奨学金停止対応、自費帰国・自費隔の会員でイギリスに留学している学生からこ離の負担軽減）を求めたのを皮切りに、学生んなメールが届いた。

も含めた全国民への一律10万円給付、困窮学

すぐさま、事実確認をした上で、Yahoo!ニ生への経済的支援、大学院生への研究支援

ュース個人で記事を書き（「『自己責任』すぎなどを要望してきた（「『迅速に一律で10万円る日本人留学生へのコロナ対策。政府は早急以上現金給付を実施して欲しい』
。緊急学生

図１

学びの継続を実現させた「緊急」学生支援

出典：日本若者協議会

DIO 2021, 1

寄稿

特特集 4― 18 ―

アンケート」2020年3月27日）。ってしまったために、学業を諦め就職の道を「バイト先（塾）が2週間休業になり、学費選んでいる。

を確保できない」「バイトを一つしかしてお本来であれば、学生アルバイトも「休業手らずそのバイト先が営業自粛してしまったた

当」の対象に入るが、立場の弱い学生が強くめお金が稼げず今現在3月の収入が0になっ求めることもできず、休業手当が支払われなてしまい困っている。新しいバイト先を探すい事例も多発している。

も今月分は賄え無さそう…」「営業のアルバ

6月18日には、もつ鍋居酒屋チェーン「木イトをしている就活生です。全てのシフトが村屋本店」で働くアルバイトの千葉県内の大削除されてしまい。生活費だけでなく就活費学生（20）が記者会見し、休業手当が全く支も困難です」といった金銭的課題から、「研払われていないとして運営会社「KIDS」と究集会がなくなったせいで、予定していた現団体交渉していることを明らかにした。

地での研究調査ができなくなった」「研究遂

このコロナ禍において、筆者のもとにも「収行のための機関（学校や国会図書館）の閉鎖入がなくなって困っている」という声が多数によって、史料研究ができない」などの学習・届いたが、アルバイトにも休業手当が出るこ研究面の課題まで、さまざまな声が届いた。とを伝えると、驚かれることが多い。

こうした声を受けて、図１が示すように、さまざまな学生支援が実施され、前期の中退

そもそも、大人も含めて、法律に関する知識が決定的に乏しい。

率を昨年と同水準にまで抑え込めたことは評

これまで、プログラミング教育や英語教育価に値する（文部科学省の調査によると、国など、（経済界からの要請を背景にした）社

公私立大学などの学生の2020年4 ～ 8月の中会に「役立つ」人材教育の側面ばかりが重視

退率は0.38%で、昨年の同時期と比べて0.1ポされ、個人が自分の力で「生きる力」を身にイント減とほぼ横ばい）。

つけさせる教育、働く上での権利や義務を学校の場で教える労働教育やお金に関する教２. コ
 ロナ禍で露呈した重すぎる家計負担
一方で、いまだにアルバイト収入や親の収入が減ったままで、後期の学費を払えるか心配する現状も存在する。
今年度の前期授業料の納付を猶予された人育を軽視してきたツケが回ってきたと言えよう。
そして、学生がアルバイト収入に依存している背景に存在するのが、学費の家計負担の重さである。

は20万4,685人 で 全 学 生 に 占 め る 割 合 は

日本では、賃金水準は1997年をピークに下6.76%。昨年度の13万9,015人（4.52%）を大きがり続ける一方、大学の学費は高騰が続いてく上回っており、今後も継続的な支援が必要いる。国立大学の授業料は1990年の33万9,600な状況になっている。

円から53万5,800円へと約6割も上昇し、運営

2020年10月に日本若者協議会で再度学生費交付金が減り続ける中、東京工業大学や一の経済状況に関してアンケートを実施したと橋大学など、ここ数年でさらに学費を値上げ

ころ、前期に収入が減った学生（約4割）のする国立大学も出てきている（いずれも64万半数程度は収入が戻ったものの、残りは収入2,960円に）。

が減ったままになっている。

他方で、2020年4月に高等教育の「修学支特に、ひとり親家庭や遺児家庭が厳しい状援新制度」が始まる前までは、国の教育費が況に追い込まれており、更なる経済格差の連大幅に拡大することもなく、学費に占める家鎖につながる懸念が大きくなっている。筆者

計負担割合は世界的にも高い国に分類されるが直接知っている範囲だと、経済的困窮で2（2017年時点で、日本はOECD加盟国の中で名の大学生が中退してしまったが、いずれもはチリの55％に次いで家計負担の割合が高給付型奨学金の対象世帯で、生活費をアルく、51％と半分以上となっている）。

バイトで稼いでいたが、親も含めて収入が減

そして、学費の負担が増えたことを背景に、― 19 ―DIO 2021, 1

図2

高等教育費の負担割合

出典：高等教育費負担の国際比較と日本の課題（小林雅之）

働く学生の比率は年々増加している。大学や前から困窮状態にあり、そこに新型コロナウ短大など高等教育の在学者のうち、就業者比イルスの感染拡大が追い討ちをかける形とな率は2012年の28％から2019年には46％に増っている。

加。
奨学金に頼っている学生も増え続け、貸与型の奨学金の利用者は2018年で94万人。約3

その意味では、今回のこうした学生の危機

人に1人の学生が、返済が必要な奨学金といは、これまでの日本の「弱点」、家計負担のう名の「借金」を背負っている。今回、社会大きい高額な学費、「生きる力」が身につい福祉協議会が実施している「緊急小口資金」ていない教育の実態が露呈しただけと言ってが学生も対象になり、無利子で最大20万円借も過言ではない。

りることができたが、学生に抵抗感が強かっ

つまり、冒頭で紹介した、諸外国に比べるた背景には、既に奨学金を借りており、社会と比較的手厚い日本の緊急学生支援も、裏を人になっても給料が低く返済が厳しい現状が返せば、普段がいかに支援不足であったか、存在する。

学生が脆弱であったかが露呈したとも言え現役の学生ではないが、社会人1年目の既る。

卒生は、ボーナスが減り、大学生の妹のためそう考えると、今後より重要になってくるに実家への仕送りを増やしたために、7 ヵ月のは、「緊急」支援策以上に、来年度予算を目から始まる奨学金返済が厳しくなり、減額はじめとする、通常時の予算編成である。
今回、「学生支援緊急給付金」に大学院生申請を行っている。
「高校時代から生活費、学費のために貸与も含まれたことは画期的であり、非常に喜ば型奨学金を合計400万円借りていて、生活費しいが、平時の給付型奨学金（就学支援新のために週4日アルバイトをしていた。社会制度）は「対象外」であり、平時から大学院人になってからもきょうだいの進学のため生を支援の対象にしていく必要がある。に、実家に仕送りをしており、社会人7 ヵ月

筆者も大学院に在籍しているが、同じ研究目から始まる約1.2万円の奨学金返済も厳し

室の博士課程の先輩はコロナ禍で実証研究い（減額申請を行う）」（私立大学出身の社会ができず、論文が書けないために、もう1年人1年目）分授業料を支払い、在籍期間を延ばすことに

このように、学生や若手社会人の生活は以DIO 2021, 1

３. 平 時から教育予算を増やす必要性― 20 ―

なっている。

また、日本若者協議会の関西支部で活動すで、友人と呼べるような人ができない」「10る大学4年の学生は、コロナ禍において家計月になって初めてキャンパスに行って大学生収入が減少したために、大学院への進学を諦になった気がした」という声が多く、大学院め、就職することになっている。の1年生からも「周りの学生の状況がわから他にも、文科省の調査で73%の博士課程学生が「博士号の取得が遅れるかもしれない」と答えるなど、大学院生の研究活動に大きなず、研究のモチベーションが上がらない」といった声を聞く。
これは授業形態（大講義やゼミなど）によ影響が出ている。ってオンライン/オフラインの実施率が異な「コロナ禍で調査ができず、留年せざるをるのに加え（大学1年生の方が感染リスクの得ないが、留年者では所属の国立大学では授高い大講義の比率が高い）、周りに相談でき業料免除がなく経済的に厳しくなる。コロナ

る友人がいるかどうかで左右されている。

禍で留年見込みの院生への授業料免除/減免

学期の途中にオンライン授業に移行した欧/支援をしてほしい」（博士後期課程の大学院

米の大学とは異なり、日本の場合、4月の大生）

学進学時点からオンライン授業が始まったた
めに、同級生と直接会う機会もなく、孤立す４. 学 生へのサポートを実施するために大学側への支援も必要る可能性が高くなってしまっている。
また授業の質に関しても、学生同士や教員また金銭的課題だけではなく、心理的な課とのコミュニケーションがあるかないかで大きく満足度が異なっている。一部の大学では、題も多い。
5月以降、多くの大学でオンライン授業がTA（Teaching Assistant）を増やして教員実施されており、首都圏を中心に、後期になのサポートに充てており、オンラインでも活っても、対面授業の比率は高くない。ただ、発なコミュニケーションを実現しているが、授業の感想を大学生全般に聞くと、意外と悪教員も普段以上に授業準備に時間がかかってくない。むしろ、大講義の授業であれば、従いる現状では十分に対応できていないケース

来から一方通行であり、移動時間がなくなるが多い。

分、プラスの評価をしている学生も多い。

そもそも、日本の大学は、職員・学生比率

しかし、学年による差が大きく、大学1年が非常に低く、教員まで事務作業に追われて生と大学4年生では満足度に大きな差が出ており、研究指導や研究時間が足りていない。

いる。

そのため、義務教育課程だけではなく、大学1年生からは「授業後に話す機会がないの
図３

でも少人数授業を増やせるよう、職員数や学年別オンライン授業への満足度

出典：東大新聞― 21 ―DIO 2021, 1

TA費用への政府支援を増やし、より授業のる。
新学習指導要領で「主体的・対話的で深質を上げていくべきだろう。

い学び」と謳う一方、それを学校運営の側面
５. 子 ども・若者の意思決定への参画
最後に、大学入試の日程決めや学校行事ので実施できている学校関係者は決して多くはないのではないだろうか。

中止、大学の授業形態といった、このコロナ大学では、キャンパスが閉鎖されたことを禍の学校・大学に関する「通告」「実施」で受けて、一部学生による学費減額要求運動が気になるのは、あまりに一方的な通告である。

盛り上がっていたが、きちんと（減額しない）大学入試の日程に関しては、全国高等学校理由を説明した大学としていない大学とで長協会を通して、各学校にアンケートを実施

は、やはり学生からの信頼は変わるものであしたが、学校内で受験生本人に意見を聞いたる。
政府においても、3月1日に『記者会見なの学校はどれくらいあるのだろうか。
少なくとも、筆者の周りでは聞かれていなに「説明責任」を果たさない安倍晋三首相』という記事をYahoo!ニュースで書いたが、緊い。
一部の教育委員会や学校は早々に夏休み急時で国民が不安に駆られている中、あまりの短縮や学校行事の中止を決めたが、当事者に予定調和的な会見で失望した覚えがある。

である生徒・児童に意見を聞いたのだろう

論語に「民信無くば立たず」という言葉があるように、国民の信頼と協力なくして、政か。
ここで「子どもの権利条約」を引いてくるまでもなく、外で勝手に決められ、結論だけ治は成り立たない。そのためには、情報公開と透明性が最も重要である。

伝えられるのと、一度でも話し合って結論の同様に、学校運営に関しても、生徒の信頼理由を説明されるのでは、同じ結論でも「納と協力なくして、学校は成り立たず、もっと得感」が大きく異なるのは想像に難くない。

学校と生徒間でコミュニケーションを取り、そして、そうした意思決定への「排除」が意思決定に参画させなければ、行政や学校側受け身の子どもを増やし、「何を言っても無の対応に不満ばかりが募り、相互不信に繋が駄だ」と諦めるような子どもを育てている気っていくような悪循環に陥りかねない。

がしてならない。実際、生徒指導を厳しくし、それぞれの支援自体も重要であるが、ステ生徒会の活動（権限）も縮小されたゼロ・ト

ークホルダー同士のコミュニケーション部分

レランス政策が導入された2000年代半ば以こそがもっとも改善しなければならない部分

降、高校生のルール遵守の意識が強まっていかもしれない。

図４ 「校則を守ることは当然だ」（高校生）

出典：日本若者協議会 第五回学校内民主主義を考える検討会議ヒアリング資料（古田雄一 大阪国際大学短期大学部准教授）

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