平成 26 年 2 月 14 日

各 位
上 場 会 社 名
代
表者
問合せ先責任者

株 式 会 社 リ ソ ー 教 育代表取締役会長兼社長 岩 佐 実 次（コード番号：４７１４ 東証第一部）
情報開示担当リーダー 澤 井豊
情報開示担当リーダー 田 中 文 明（ＴＥＬ ０３－５９９６－３７０１）（訂正）「平成25年２月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
当社が平成24年７月９日に公表致しました「平成25年２月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」につきまして、一部訂正がありましたので、お知らせ致します。

＿下線を付して表示しております。

なお、訂正箇所につきましては

訂正理由につきましては、平成26年２月10日付「第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」
及び本日付「過年度に係る有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度に係る決算短信等(訂正版)の公表について」をご参照下さい。

以 上

- 1 -

（訂正後）

平成25年２月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成24年７月９日

上場会社名株式会社 リソー教育
コード番号
4714
ＵＲＬ http://www.tomas.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名）岩佐 実次
問合せ先責任者 （役職名） 情報開示担当リーダー （氏名）澤井 豊・田中
四半期報告書提出予定日
平成24年７月13日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所

文明

ＴＥＬ

東

03-5996-3701（百万円未満切捨て）
１．平成25年２月期第１四半期の連結業績（平成24年３月１日～平成24年５月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
四半期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
25年２月期第１四半期
3,623
14.0
△697
－
△701
－
△547
－
24年２月期第１四半期
3,177
△1.5
△712
－
△728
－
△380
－
（注）包括利益25年２月期第１四半期△552百万円（－％） 24年２月期第１四半期△375百万円（－％）
１株当たり四半期純利益潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
円 銭
－
25年２月期第１四半期△154.4624年２月期第１四半期△107.40－（注）25年２月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。24年２月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産
25年２月期第１四半期
24年２月期（参考）自己資本
25年２月期第１四半期

純資産

百万円
12,12912,424△1,301百万円

自己資本比率
百万円％△1,298
△10.7
△231
△1.9
24年２月期△234百万円

２．配当の状況
第１四半期末
円 銭
0.00
0.00

第２四半期末円 銭
110.0024年２月期25年２月期25年２月期（予想）110.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無

年間配当金
第３四半期末
円 銭
0.00
0.00

期末

合計

円 銭
150.00円 銭
260.00150.00260.00３．平成25年２月期の連結業績予想（平成24年３月１日～平成25年２月28日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
1,020
－
1,000
－
500
－
140.94
第２四半期（累計）10,20024.1
通期22,650
22.9
3,450
216.7
3,400
222.8
1,700
988.8
478.77（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無

- 2 -

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
25年２月期１Ｑ 4,266,225株 24年２月期② 期末自己株式数
25年２月期１Ｑ
718,405株 24年２月期
25年２月期１Ｑ 3,545,913株 24年２月期１Ｑ③ 期中平均株式数（四半期累計）（注）自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口の所有する当社株式が含まれております。

4,266,225株
721,698株
3,540,788株※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている予想数値は現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績は業況の変化等により、予想数値と異なる場合があります。また、１株当たり当期純利益は、自己株式数の変動に伴い変更しております。なお、連結業績予想に関する事項については、（添付資料）３ページ「(3）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

- 3 -○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

8（４）セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

8（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

8

- 4 -

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年の東日本大震災以降停滞していた経済活動に徐々に回復の兆しが見られたものの、欧州債務問題や電力供給不足への不安などから、景気の先行きは不透明な状況が続いてまいりました。
学習塾業界におきましては、こうした経済状況に従来からの少子化の流れも加わり、経営環境は依然厳しい状況で推移いたしました。
このような外部環境に対して、少子化・不況を前提としたビジネスモデルの当社は、従来通り差別化戦略を徹底するとともに、地域本部校戦略を推進（平成24年４月、横浜に「神奈川本部」を開設）し、引続き業績を拡大してまいりました。
特に当第１四半期連結累計期間は、既存の各事業部門の業績が好調に推移したことに加え、前連結会計年度より本格稼働した＜新規事業＞受験対応型長時間英才託児「伸芽’ｓクラブ (しんが～ずくらぶ)」及び＜新規事業＞
マンツーマン英語スクール「インターＴＯＭＡＳ」が収益に貢献し、さらに当連結会計年度より本格スタートした＜新規事業＞学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」も順調に推移いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、過去最高の売上高・営業利益・経常利益を計上した前連結会計
年度をさらに上回る大幅な売上増・利益増となりました。
具体的には、売上高は3,623百万円（前年同期比14.0％増）、営業損失は697百万円（前年同期比15百万円の改善）、経常損失は701百万円（前年同期比27百万円の改善）、四半期純損失は547百万円（前年同期比33百万円の改善）となりました。
なお、当社グループの業績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学年スタート時期である第１四半期を底とし、講習会授業を実施する第２・第４四半期に大きく膨らむ季節的な変動要因があります。中でも第１四半期は、固定費や戦略的投資による費用の先行もあることから、収益性が比較的低くなる傾向にあります。
セグメント別の業績は次のとおりとなります。
①ＴＯＭＡＳ（トーマス）[学習塾事業部門]
他塾との差別化戦略に基づく完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は2,014百万円（前年同期比9.0％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、ＴＯＭＡＳは茗荷谷校（東京都）を新規開校し、横浜校（神奈川県）を拡大移転リニューアルいたしました。
また、インターＴＯＭＡＳは横浜スクール（神奈川県）を新規開校いたしました。
②名門会 [家庭教師派遣教育事業部門]
全国レベルで進めてまいりました事業エリア・規模拡大が奏功し、売上高は691百万円（前年同期比1.0％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、横浜駅前校（神奈川県）を拡大移転リニューアルいたしました。
③伸芽会 [幼児教育事業部門]
名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を背景にした既存事業の成長に加え、受験対応
型の長時間英才託児事業「伸芽’ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」が収益に貢献し、売上高は611百万円（前年
同期比28.0％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、伸芽’ｓクラブ自由が丘（東京都）を新規開校し、伸芽会横浜教室を拡大移転リニューアルいたしました。
④日本エデュネット [インターネットテレビ電話教育事業部門]「学校が、学校内に個別指導塾を運営設置する」というコンセプトの「スクールｅステーション」、学校内
個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の営業展開を進め、売上高は113百万円（前年同期比4.8％減）、内部売上を含むと165百万円（前年同期比7.8％減）となりました。前年同期に施設工事等に伴う一時的な売上計上がありましたので、前年同期比減となりましたが、実質的には順調に推移いたしました。
⑤その他 [人格情操合宿教育事業ならびに生徒募集勧誘事業部門]
人格情操合宿教育事業部門のスクールツアーシップは、高い学力プラス・ワンの情操分野を育む多彩な体験
学習サービスの提供を行い、生徒募集勧誘事業部門のリソー教育企画は、成長の原動力となる生徒募集勧誘事
業を積極的に行った結果、その他部門の合計で、売上高は192百万円（前年同期比301.8％増）、内部売上を含
むと280百万円（前年同期比74.9％増）となりました。

- 5 -（２）連結財政状態に関する定性的情報（資産、負債及び純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、繰延税金資産(流動資産)、建物（純額）の増加、現金及び預金、営業
未収入金の減少等により前連結会計年度末と比較して294百万円減少し、12,129百万円となりました。
負債は、前受金、売上返戻等引当金の増加等により前連結会計年度末と比較して773百万円増加し、13,428百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末と比較して1,067百万円減少し、△1,298百万円となりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間の業績が概ね計画通りに推移していることから、現時点において平成24年４月12日に公表いたしました第２四半期連結累計期間ならびに通期の業績予想に変更はありません。
なお、業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（有形固定資産の減価償却の方法の変更）
前連結会計年度より、減価償却の方法について定率法から定額法に変更したため、前第1四半期連結会計期間と当第1四半期連結会計期間での減価償却の方法が異なっております。
前連結会計年度から新たに地域本部制を採用し、池袋に城北本部を設立したことを契機に、有形固定資産の使用実態を調査いたしましたところ、各教室のブース、電源工事などの教室設備等は概ね耐用年数にわたって長期的かつ安定的に利用しているため、定額法による費用配分の方法が、その使用実態をより適切に表すと判断し行ったものであります。
なお、前第1四半期連結会計期間に変更後の減価償却の方法を適用した場合、当該期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は、それぞれ19,484千円減少いたします。

（４）追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

- 6 -３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度（平成24年２月29日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金2,169,323
2,077,471

当第１四半期連結会計期間（平成24年５月31日）

2,064,283

貸倒引当金

112,297
1,075,987
440,105△16,271

1,652,026
124,197
1,273,146
447,031△15,922

流動資産合計5,858,913

5,544,764

1,726,267

1,819,590△746,685△769,706

建物（純額）

979,582

1,049,883

工具、器具及び備品
減価償却累計額

1,685,669△501,418

1,713,505△514,101

工具、器具及び備品（純額）

1,184,251

1,199,404

減価償却累計額

417,963
20,291△17,309417,963
20,291△17,490

その他（純額）

2,981

2,801

有形固定資産合計

2,584,779

2,670,052

その他

116,178

124,873

無形固定資産合計

116,178

124,873295,323

その他

1,275,446
1,793,300
492,400

219,651
1,285,221
1,804,220474,232

投資その他の資産合計

3,856,471

3,783,326

6,557,429

6,578,252

7,715

6,761

たな卸資産
繰延税金資産その他

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

土地
その他

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金

固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

- 7 -

7,715

6,761

12,424,057

12,129,778（単位：千円）
前連結会計年度（平成24年２月29日）
負債の部
流動負債
短期借入金
１年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
前受金
返品調整引当金
賞与引当金
売上返戻等引当金

2,167,900
100,000
1,197,378
711,3872,888,382
12,486
147,152
2,785,328

当第１四半期連結会計期間（平成24年５月31日）

2,980,000
100,000
1,084,438
26,116
3,270,842
16,794254,127
3,026,277

386,011422,074

10,396,027

11,180,671

社債
長期借入金
退職給付引当金

300,000
590,000
1,006,812

300,000
540,000
1,015,345

資産除去債務

312,458
50,098316,3312,259,369

2,247,966

12,655,396

13,428,638

693,475
289,824
2,437,572△3,640,570

693,475
291,319
1,358,295△3,625,017△219,697△1,281,926

その他
流動負債合計固定負債

その他
固定負債合計
負債合計

76,288

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金△14,741△20,033

その他の包括利益累計額合計△14,741△20,033

新株予約権

3,100

3,100

純資産合計

△231,339△1,298,859

負債純資産合計

12,424,057

12,129,778- 8 -（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年５月31日）

売上高

3,177,120

3,623,341

売上原価

2,791,748

3,199,176

売上総利益

385,372

424,165

販売費及び一般管理費

1,098,091

1,121,639

営業損失（△）△712,718△697,474

その他

971
1,165

3,634
2,931

営業外収益合計

2,137

6,565

その他

15,354
2,552

9,128
1,097

営業外費用合計

17,906

10,225△728,487△701,134

その他

2,367
145,183
－
－

5,726
－
2,417
804

特別損失合計147,5508,948

税金等調整前四半期純損失（△）△876,038△710,082

法人税等△495,774△162,378

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△380,263△547,704

四半期純損失（△）△380,263△547,704

営業外収益
未払配当金除斥益

営業外費用
支払利息

経常損失（△）
特別損失
移転費用等
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
震災支援費用等- 9 -（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年５月31日）△380,263△547,704

その他有価証券評価差額金

5,219△5,291

その他の包括利益合計

5,219△5,291△375,044△552,995△375,044△552,995

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 10 -

（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（４）セグメント情報等
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日 至 平成23年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
(注）３

学習塾事業

家庭教師
派遣教育事業

幼児教育
事業

インターネットテレビ電話
教育事業

1,847,398

684,546

477,719

119,443

3,129,107

48,013

3,177,120－

3,177,120

－

156

－

59,87660,032

112,555

172,587△172,587－

計

1,847,398

684,702477,719

179,320

3,189,139

160,568

3,349,708△172,587

3,177,120

セグメント利益又は損失（△）△547,637△96,906△83,207

9,642△718,109

19,754△698,354△14,364△712,718

計

（注）１

合計

（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人格情操合宿教育事業並びに生徒
募集勧誘事業が含まれております。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日 至 平成24年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
(注）３

学習塾事業

家庭教師
派遣教育事業

幼児教育
事業

インターネットテレビ電話教育事業

2,014,219

691,273

611,247

113,6623,430,403

192,938

3,623,341－

3,623,341

1,428

156

128

51,59353,30587,754

141,160△141,160－

計

2,015,648

691,429

611,375

165,255

3,483,709

280,7933,764,502△141,160

3,623,341

セグメント利益又は損失（△）△459,774△198,792△48,692

30,263△676,997△20,857△697,855

380△697,474

計

（注）１

合計

（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人格情操合宿教育事業並びに生徒
募集勧誘事業が含まれております。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

- 11 -

（訂正前）

平成25年２月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成24年７月９日

上場会社名株式会社 リソー教育
コード番号
4714
ＵＲＬ http://www.tomas.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名）岩佐 実次
問合せ先責任者 （役職名） 情報開示担当リーダー （氏名）澤井 豊・田中
四半期報告書提出予定日
平成24年７月13日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所

文明

ＴＥＬ

東

03-5996-3701（百万円未満切捨て）
１．平成25年２月期第１四半期の連結業績（平成24年３月１日～平成24年５月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
四半期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
25年２月期第１四半期
3,974
16.4
△347
－
△351
－
△245
－
24年２月期第１四半期
3,413
2.7
△475
－
△491
－
△390
－
（注）包括利益25年２月期第１四半期△250百万円（－％） 24年２月期第１四半期△385百万円（－％）
１株当たり四半期純利益潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
円 銭
－
25年２月期第１四半期△69.2924年２月期第１四半期△110.42－（注）25年２月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。24年２月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産
25年２月期第１四半期
24年２月期（参考）自己資本
25年２月期第１四半期

純資産百万円
10,28910,6662,554百万円

自己資本比率
百万円
2,557
3,323

24年２月期％24.8
31.1
3,320百万円

２．配当の状況
第１四半期末
円 銭
0.00
0.00

第２四半期末円 銭
110.0024年２月期25年２月期25年２月期（予想）110.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無

年間配当金
第３四半期末
円 銭
0.00
0.00

期末

合計

円 銭
150.00円 銭
260.00150.00260.00３．平成25年２月期の連結業績予想（平成24年３月１日～平成25年２月28日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
1,020
18.9
1,000
19.2
500
37.3
140.94
第２四半期（累計）10,20010.2
通期22,650
12.4
3,450
22.9
3,400
22.7
1,700
31.3
478.77（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無- 12 -

※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
25年２月期１Ｑ 4,266,225株 24年２月期② 期末自己株式数
25年２月期１Ｑ
718,405株 24年２月期
25年２月期１Ｑ 3,545,913株 24年２月期１Ｑ③ 期中平均株式数（四半期累計）（注）自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口の所有する当社株式が含まれております。

4,266,225株
721,698株
3,540,788株※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている予想数値は現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績は業況の変化等により、予想数値と異なる場合があります。また、１株当たり当期純利益は、自己株式数の変動に伴い変更しております。なお、連結業績予想に関する事項については、（添付資料）３ページ「(3）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

- 13 -

○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

8（４）セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

8（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

8- 14 -

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年の東日本大震災以降停滞していた経済活動に徐々に回復の兆しが見られたものの、欧州債務問題や電力供給不足への不安などから、景気の先行きは不透明な状況が続いてまいりました。
学習塾業界におきましては、こうした経済状況に従来からの少子化の流れも加わり、経営環境は依然厳しい状況で推移いたしました。
このような外部環境に対して、少子化・不況を前提としたビジネスモデルの当社は、従来通り差別化戦略を徹底するとともに、地域本部校戦略を推進（平成24年４月、横浜に「神奈川本部」を開設）し、引続き業績を拡大してまいりました。
特に当第１四半期連結累計期間は、既存の各事業部門の業績が好調に推移したことに加え、前連結会計年度より本格稼働した＜新規事業＞受験対応型長時間英才託児「伸芽’ｓクラブ (しんが～ずくらぶ)」及び＜新規事業＞
マンツーマン英語スクール「インターＴＯＭＡＳ」が収益に貢献し、さらに当連結会計年度より本格スタートした＜新規事業＞学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」も順調に推移いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、過去最高の売上高・営業利益・経常利益を計上した前連結会計
年度をさらに上回る大幅な売上増・利益増となりました。
具体的には、売上高は3,974百万円（前年同期比16.4％増）、営業損失は347百万円（前年同期比128百万円の改善）、経常損失は351百万円（前年同期比140百万円の改善）、四半期純損失は245百万円（前年同期比145百万円の改善）となりました。
なお、当社グループの業績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学年スタート時期である第１四半期を底とし、講習会授業を実施する第２・第４四半期に大きく膨らむ季節的な変動要因があります。中でも第１四半期は、固定費や戦略的投資による費用の先行もあることから、収益性が比較的低くなる傾向にあります。
セグメント別の業績は次のとおりとなります。
①ＴＯＭＡＳ（トーマス）[学習塾事業部門]
他塾との差別化戦略に基づく完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は2,199百万円（前年同期比6.7％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、ＴＯＭＡＳは茗荷谷校（東京都）を新規開校し、横浜校（神奈川県）を拡大移転リニューアルいたしました。
また、インターＴＯＭＡＳは横浜スクール（神奈川県）を新規開校いたしました。
②名門会 [家庭教師派遣教育事業部門]
全国レベルで進めてまいりました事業エリア・規模拡大が奏功し、売上高は856百万円（前年同期比21.2％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、横浜駅前校（神奈川県）を拡大移転リニューアルいたしました。
③伸芽会 [幼児教育事業部門]
名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を背景にした既存事業の成長に加え、受験対応
型の長時間英才託児事業「伸芽’ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」が収益に貢献し、売上高は611百万円（前年
同期比28.0％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、伸芽’ｓクラブ自由が丘（東京都）を新規開校し、伸芽会横浜教室を拡大移転リニューアルいたしました。
④日本エデュネット [インターネットテレビ電話教育事業部門]「学校が、学校内に個別指導塾を運営設置する」というコンセプトの「スクールｅステーション」、学校内
個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の営業展開を進め、売上高は113百万円（前年同期比4.8％減）、内部売上を含むと165百万円（前年同期比7.8％減）となりました。前年同期に施設工事等に伴う一時的な売上計上がありましたので、前年同期比減となりましたが、実質的には順調に推移いたしました。
⑤その他 [人格情操合宿教育事業ならびに生徒募集勧誘事業部門]
人格情操合宿教育事業部門のスクールツアーシップは、高い学力プラス・ワンの情操分野を育む多彩な体験
学習サービスの提供を行い、生徒募集勧誘事業部門のリソー教育企画は、成長の原動力となる生徒募集勧誘事
業を積極的に行った結果、その他部門の合計で、売上高は192百万円（前年同期比301.8％増）、内部売上を含
むと280百万円（前年同期比74.9％増）となりました。

- 15 -

（２）連結財政状態に関する定性的情報（資産、負債及び純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、繰延税金資産(流動資産)、建物（純額）の増加、現金及び預金、営業未収入金、投資有価証券の減少等により前連結会計年度末と比較して377百万円減少し、10,289百万円となりました。
負債は、短期借入金、前受金の増加、未払法人税等の減少等により前連結会計年度末と比較して388百万円
増加し、7,731百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末と比較して765百万円減少し、2,557百万円となりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間の業績が概ね計画通りに推移していることから、現時点において平成24年４月12日に公表いたしました第２四半期連結累計期間ならびに通期の業績予想に変更はありません。
なお、業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（有形固定資産の減価償却の方法の変更）
前連結会計年度より、減価償却の方法について定率法から定額法に変更したため、前第1四半期連結会計期間と当第1四半期連結会計期間での減価償却の方法が異なっております。
前連結会計年度から新たに地域本部制を採用し、池袋に城北本部を設立したことを契機に、有形固定資産の使用実態を調査いたしましたところ、各教室のブース、電源工事などの教室設備等は概ね耐用年数にわたって長期的かつ安定的に利用しているため、定額法による費用配分の方法が、その使用実態をより適切に表すと判断し行ったものであります。
なお、前第1四半期連結会計期間に変更後の減価償却の方法を適用した場合、当該期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は、それぞれ19,484千円減少いたします。

（４）追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

- 16 -

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度（平成24年２月29日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金2,169,323
2,067,906

当第１四半期連結会計期間（平成24年５月31日）

2,064,283

貸倒引当金

112,297
168,130
334,302△16,184

1,623,759
124,197308,227
333,645△16,359

流動資産合計

4,835,776

4,437,755

1,726,267

1,819,590△746,685△769,706

建物（純額）

979,582

1,049,883

工具、器具及び備品
減価償却累計額

1,685,669△501,418

1,713,505△514,101

工具、器具及び備品（純額）

1,184,251

1,199,404

減価償却累計額

417,963
20,291△17,309417,963
20,291△17,490

その他（純額）

2,981

2,801

有形固定資産合計

2,584,779

2,670,052

その他

116,178

124,873

無形固定資産合計

116,178

124,873

その他

295,323
540,758
1,793,300
492,400

219,651
551,507
1,804,220474,232

投資その他の資産合計

3,121,783

3,049,612

5,822,741

5,844,538

7,715

6,761

たな卸資産
繰延税金資産その他

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

土地
その他

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金

固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計- 17 -

7,715

6,761

10,666,232

10,289,055（単位：千円）
前連結会計年度（平成24年２月29日）
負債の部
流動負債
短期借入金
１年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
前受金
返品調整引当金
賞与引当金

当第１四半期連結会計期間（平成24年５月31日）

その他

2,167,900
100,000
1,197,378
711,387
397,092
12,486
147,152
386,0112,980,000
100,000
1,084,438
31,281
645,419
16,794254,127
419,987

流動負債合計5,119,409

5,532,048

300,000
590,000
1,006,812
312,458

300,000
540,000
1,015,345
316,331

14,09327,3712,223,363

2,199,049

7,342,773

7,731,098

693,475
289,824
5,992,371△3,640,570

693,475
291,319
5,215,113△3,625,017

3,335,101

2,574,890

その他有価証券評価差額金△14,741△20,033

その他の包括利益累計額合計△14,741△20,033

3,100

3,100

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額

新株予約権
純資産合計

3,323,459

2,557,957

負債純資産合計

10,666,232

10,289,055- 18 -

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年５月31日）

売上高

3,413,576

3,974,226

売上原価

2,791,748

3,199,176

売上総利益

621,828775,049

販売費及び一般管理費

1,097,313

1,122,410

営業損失（△）△475,485△347,360

その他

971
1,165

3,634
2,931

営業外収益合計

2,137

6,565

その他

15,354
2,552

9,128
1,097

営業外費用合計

17,906

10,225△491,254△351,020

その他

2,367
145,183
－
－

5,726
－
2,417
804

特別損失合計147,5508,948

税金等調整前四半期純損失（△）△638,804△359,969

法人税等△247,847△114,283

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△390,957△245,686

四半期純損失（△）△390,957△245,686

営業外収益
未払配当金除斥益

営業外費用
支払利息

経常損失（△）
特別損失
移転費用等
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
震災支援費用等- 19 -

（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年５月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年５月31日）△390,957△245,686

その他有価証券評価差額金

5,219△5,291

その他の包括利益合計

5,219△5,291△385,737△250,977△385,737△250,977

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 20 -

（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（４）セグメント情報等
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日 至 平成23年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
(注）３

学習塾事業

家庭教師
派遣教育事業

幼児教育
事業

インターネットテレビ電話教育事業

2,061,781

706,618

477,719

119,4433,365,562

48,013

3,413,576－

3,413,576

－

156

－

59,87660,032

112,555

172,587△172,587－

計

2,061,781

706,774

477,719

179,320

3,425,595

160,568

3,586,164△172,587

3,413,576

セグメント利益又は損失（△）△330,476△74,833△83,207

9,642△478,876

19,754△459,121△16,364△475,485

計

（注）１

合計

（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人格情操合宿教育事業並びに生徒
募集勧誘事業が含まれております。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日 至 平成24年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
(注）３

学習塾事業

家庭教師
派遣教育事業

幼児教育
事業

インターネットテレビ電話教育事業

2,199,633

856,744611,247

113,662

3,781,287

192,938

3,974,226－

3,974,226

1,428

156

128

51,59353,30587,854

141,160△141,160－

計

2,201,062

856,900

611,375

165,255

3,834,593

280,793

4,115,387△141,160

3,974,226

セグメント利益又は損失（△）△275,131△33,322△48,692

30,263△326,883△20,857△347,741

380△347,360

計

（注）１

合計

（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人格情操合宿教育事業並びに生徒
募集勧誘事業が含まれております。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

- 21 -