令和５年度
西都市議会文教厚生委員会
行 政 調 査 報 告 書
日 時：令和５年１０月１０日（火）～
令和５年１０月１２日（木）視察先：①岡山県備前市
給食費及び学用品費の無償化について
子ども医療費給付制度について②和歌山県紀の川市
子ども医療費助成制度について
小中学校給食費の無償化について

本委員会は、所管事務に関する調査のため、令和５年10月10日から10月12日の間において、岡山県備前市・和歌山県紀の川市を訪問し、本委員会の所管事務中、福祉行政及び教育行政に関する事項に関し、訪問市において説明を受け、質疑応答等を行ったので次のとおり報告する。

委 員 長

荒川 敏満

副委員長

壱岐 秀光

委米良 弥

随

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員〃狩野 保夫

〃

岩切 一夫

行

事務局 川崎 翔司

【岡山県備前市】■日時 令和５年10月11日（水） 10:02～11:28■調査目的【１】給食費及び学用品費の無償化について
備前市では、小中学校へ通学する児童生徒の学用品費と学校給食費にかかる保護者負担を軽減し子育て支援を推進するため、令和年度より給食費及び学用品費の無償化を実施している。また令和５年度からは給食費無償化に加え、休日等で給食のない日について昼食代として電子地域ポイントを付与するなど、全国でも例のない特色ある取り組みを行っている。
全国的にも子育て支援を目的に無償化の動きが広がるなか、今後の本市における子育て支援事業の充実において参考になるものであるため、本委員会として調査を行った。
【２】子ども医療費給付制度について
備前市では、平成29年１月から子ども医療費給付制度により18歳までの医療費が無料となっている。
本市でも、子ども医療費助成制度により未就学児までは医療費無償としているが、小中学生においては１医療機関につき1,000円の自己負担、高校生に対する支援等は行っていない現状である。
本市における子育て支援事業の充実において参考になるものであるため、本委員会として調査を行った。
■調査事項【１】給食費及び学用品費の無償化について（１）無償化に至る経緯と内容について（２）令和３年度までの支援状況について（３）対象児童生徒数について（４）無償化に伴う財源対策について【２】子ども医療費給付制度について（１）子ども医療費給付費制度導入に至る経緯について（２）対象年齢、人数及び財源対策について（３）市民の皆さんの反応について■概
要
１．市の概要
備前市は、昭和46年４月１日に、当時の和気郡備前町と三石町の新設合併により市制施行。
その後、平成17年３月22日、備前市、和気郡の日生町、吉永町の１市２町が合併し、新たな備前市としてスタートしている。この地域は古くから「備前の国」と呼ばれ、千年の歴史を誇り日本を代表する伝統的工芸品である「備前焼」の産地でもあることから、全国に名を成す「備前」が新しい市の名称に選定されている。
岡山県の東南部に位置し、南部は瀬戸内海に面し、西部は岡山県の３大河川の一つである

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吉井川が流れ、また東部は兵庫県に隣接して岡山県の東の玄関口となっている。
東西約22km、南北約30km、総面積約258㎢、人口約3.2万人で、中央部の備前地域は、耐火煉瓦を基幹産業として工業のまちであるとともに、日本遺産に認定された「きっと恋する六古窯－日本生まれの日本育ちのやきもの産地－」、「近世日本の教育遺産群－学ぶ心・礼節の本源－」、「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間～北前船寄港地・船主集落～」などの文化遺産にも恵まれ、伝統、歴史、文化に触れることができる。北部の吉永地域は、豊かな自然環境の中に歴史ある寺院や茅葺民家が点在する「八塔寺ふるさと村」があり、南部の日生地域は、瀬戸内海に浮かぶ日生諸島は大小の島々が美しい景観を形成し、豊かな水産資源にも恵まれている。
２．調査内容【１】給食費及び学用品費の無償化について（１）無償化に至る経緯と内容について （２）令和３年度までの支援状況について（３）対象児童生徒数について●学校給食費の無償化（昼食代電子地域ポイント付与）について
学校給食費の無償化○平成29年度～令和３年度
少子化対策の一環として多子世帯への学校給食費補助金を交付（給食費の完納後、第２子半額、第３子以降全額を補助金として交付）。
＜令和３年度決算額＞
小学校（児童1,254人のうち第２子417人、第３子以降164人）
19,717,148円
中学校（生徒数662人のうち第２子213人、第３子以降59人）
9,647,619円
学校給食費補助金総額
29,364,767円○令和４年度～令和５年度
学校給食費に係る保護者負担を軽減し、子育て支援を推進するため無償化を実施。
＜対象者＞
備前市内小中学校に通学し、備前市に住所がある児童生徒の保護者（備前市に住所がないが、特別な事情があり、教育委員会が認めた場合も対象）＜対象児童生徒数＞
児童数1,248人、生徒数609人（令和4年5月1日時点）
児童数1,187人、生徒数603人（令和5年5月1日時点）＜予算額＞
令和４年度 賄材料費： 91,850千円（小学校58,453千円、中学校33,397千円）
令和５年度 賄材料費：108,280千円（小学校72,044千円、中学校36,236千円）＜決算額（令和４年度）＞
賄材料費：105,804,309円（小学校70,480,617円、中学校35,323,692千円）※議会にて決算認定後、後日数値の資料を提供いただいた。
＜１食当たりの給費単価＞
令和４年度：小学校295円、中学校335円
令和５年度：小学校300円、中学校340円⇒公会計化（給食費は徴収しないため収入無し）

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昼食代電子地域ポイントの付与○令和５年度
学校給食費の保護者負担免除に加え、学校給食の提供を受けられない休日等の昼食代について電子地域ポイントを付与（1日小学生300円分、中学生350円分）する事業を開始。
学期ごとにポイントを付与しており、欠席等により給食を食べることができなかった分については、翌月に上乗せしてポイントを付与している（市立小中学校以外は期ごと全日）。
＜対 象＞ 備前市に住民票のある小中学生すべて＜予算額＞ 電子ポイント取扱助成金：102,000千円
学用品費の無償化○令和４年度～
小中学校へ通学する児童生徒の学用品費に係る保護者負担を軽減し、子育て支援を推進するため無償化を実施。
全員が一律に購入する学用品費等（学校で一括注文し、学年費で購入している学用品）対象となるもの例）副読本、ドリル、教科テスト、実験・実習材料、運動会用品、体育大会用品、学年章、名札、生徒手帳等
個人または学校で希望者が購入する学用品、通学用品及び学用品以外
例）通学用品（通学用カバン、制服等）、個人で購入して使用する学用品（ノート、筆記用具、ワークブック、運動靴、体操服、対象とならないもの
上履き、柔道着、剣道用具、部活動で使用する用品等）、校外活動費（修学旅行・閑谷研修等、社会見学等）、芸術鑑賞会参加費（演劇・音楽鑑賞等）、日本スポーツ振興センター保護者負担金、生徒会費、PTA会費、卒業アルバム代等＜対象者＞
備前市立小中学校に通学し、備前市に住所がある児童生徒の保護者（備前市に住所がな
いが、特別な事情があり、教育委員会が認めた場合も対象となります）＜予算額＞
令和４年度 学用品費補助金：31,358千円（小学校11,794千円、中学校19,564千円）
令和５年度 消耗品費（学用品）：41,423千円（小学校18,328千円、中学校23,095千円）＜決算額（令和４年度）＞
学用品費補助金：32,860,338千円（小学校14,847,869円、中学校18,012,469円）※議会にて決算認定後、後日数値の資料を提供いただいた。
＜運用方法＞
令和４年度：学校長への補助金交付制度（対象外集と合わせて預りし運用）⇒各学校での購入金額に差ができやすいことや、補助金交付制度により学校での事務手続きが煩雑化してしまうことが課題。
令和５年度：一般会計で直接、消耗品費で支出することに変更。単価を設定し、各学校に一律で一人当たりに上限を設け、予算を配分している。

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（４）無償化に伴う財源対策について
令和４年度については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源としていた。令和５年度については、一部を新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、残りについては、ふるさと納税を原資とした基金を財源としている。
（５）市民の皆さんの反応について
他市町村からの転入・転出者数の推移を見ると、全体的には減少傾向にあるものの、小中学生の年代においては、令和４年度でプラス23人ということで転入超過となっている。一部、休日等昼食代のポイント付与については賛否両論あったが、保護者からは家計的にも助かるという声が挙がっており、効果が数字として表れていることは移住・定住施策と併せて一定の効果があったものと考えている。

【２】子ども医療費給付制度について（１）子ども医療費給付費制度導入に至る経緯について
昭和48年７月 乳幼児の健康増進を図るため、公費負担補助制度創設（補助対象者：１歳未満）
平成９年
補助対象者を３歳未満に拡充
平成13年10月 給付の方法を償還給付から現物給付に
平成16年10月 補助対象者を入院のみ就学前に拡大
平成24年10月 補助対象者を中学生までに拡大
平成29年１月 補助対象者を18歳までに拡大（２）対象年齢、人数及び財源対策について＜対 象＞
18歳に達した日以後の最初の３月31日までの医療費が無料となっている。
（ただし、婚姻している者、社会保険本人は除く）
区 分
就学前
小学生
中学生
高校生合 計
対象者
1,097人
1,250人
1,348人
3,695人＜財源対策＞
就学前と小学生の入院部分については岡山県の補助、2分の1があり、残りは一般財源で対応している。
（参考）令和元年度決算額：108,766千円（県補助：12,712千円）（３）市民の皆さんの反応について
令和３年の市民意識調査の評価すべき子育て支援の取り組みの中で「子ども医療費」が最も高い取り組みとなっている。

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備前市議会
森本洋子副議長あいさつ

研修の様子

備前市議会議場にて

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【和歌山県紀の川市】■日

時 令和５年10月12日（木） 10:00～11:27■調査目的【１】子ども医療費助成制度について
紀の川市では、市内に住む子どもたちが安心して医療を受けられるよう、子育て世代の医療費に係る経済的負担を軽減するため、令和5年8月から18歳までの入院と通院に係る医療費の自己負担分の助成を実施。また、19歳から24歳までの大学生等の入院に係る医療費の自己負担分を助成するなど、全国でも例のない特色ある取り組みを行っている。
本市でも、子ども医療費助成制度により未就学児までは医療費無償としているが、小中学生においては１医療機関につき1,000円の自己負担、高校生以上に対する支援等は行っていない現状である。
本市における子育て支援事業の充実において参考になるものであるため、本委員会として調査を行った。
【２】小中学校給食費の無償化について
紀の川市では、子育て世帯の経済的な負担を軽減することで住みやすいまちづくりを実現するため、令和４年４月から５年間を期間として小中学校の給食費無償化を実施している。
全国的にも子育て支援を目的に無償化の動きが広がるなか、今後の本市における子育て支援事業の充実において参考になるものであるため、本委員会として調査を行った。
■調査事項【１】子ども医療費助成制度について（１）子ども医療費助成制度導入に至る経緯と内容について（２）中学生までの医療費助成制度の実施時期について（３）18歳まで及び19歳から24歳までに拡充した理由について（４）対象人数及び財源対策について（５）市民の皆さんの反応について【２】小中学校給食費の無償化について（１）無償化に至る経緯と内容について（２）無償化を５年間とした理由について（３）学校給食の提供方式について（４）対象児童数について（５）無償化に伴う財源対策について（６）市民の皆さんの反応について

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■概
要
１．市の概要
紀の川市は和歌山県の北部に位置し、平成17年11月に那賀郡打田町、粉河町、那賀町、桃山町、貴志川町の合併により誕生。
和歌山県北部に位置し、北は大阪府、西は和歌山市に隣接し、人々が生活する上で利便性に富み、清流・紀の川がもたらす豊かな恵みと美しい自然環境、長い年月にわたって育まれてきた伝統ある歴史文化をはじめ、豊富な地域資源を有している。
「安心して健やかに暮らせるまち」「育み学ぶ元気なまち」「交流と活気が生まれるまち」「快適で環境と調和するまち」「健全で自立したまち」の5つの分野を目標に掲げ、将来像「人が行き交い 自然の恵みあふれる 住みよいまち」を目指したまちづくりに取り組んでいる。
２．調査内容【１】子ども医療費助成制度について（１）子ども医療費助成制度導入に至る経緯と内容について
時期
対象年齢

入院 通院 所得制限

合併時 ３歳到達月の末日まで
平成17年11月７日 ６歳到達後最初の３月31日まで

○

○

○

×

平成18年４月１日 ６歳到達後最初の３月31日まで○○

平成22年４月１日 12歳到達後最初の３月31日まで○○

12歳到達後最初の３月31日まで○○

15歳到達後最初の３月31日まで○

×

平成28年８月１日 15歳到達後最初の３月31日まで○○

18歳到達後最初の３月31日まで○○

19～24歳の大学生等で卒業日まで○

×

平成26年４月１日

令和５年８月１日なし

あり

和歌山県では昭和48年４月１日から乳幼児医療費助成が開始された。
紀の川市の前身である旧５町（打田町、粉河町、那賀町、桃山町、貴志川町）では昭
和48年４月１日または６月１日から乳幼児医療費の助成が開始されている。
平成17年11月７日に５町が合併し紀の川市となり、紀の川市乳幼児医療費の支給に関する条例が制定された。その後、平成22年４月１日に市長公約によって対象年齢を６歳から12歳に引き上げた際に、制度名称を「乳幼児医療費助成」から「子ども医療費助成」に変更されている。
（２）中学生までの医療費助成制度の実施時期について
平成26年４月１日に市⻑公約により入院の対象を中学生までに引き上げ、その後、平
成28年８月１日に、通院まで拡充している。

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○和歌山県内の子ども医療費助成制度の状況（平成29年４月１日現在）
６歳まで

12歳まで

15歳まで

18歳まで

０６

１０11８２（入院のみ15歳まで）
１町（20）（入院のみ15歳まで）
市（９）

村（１）

０００１

合 計

３０

1710

（令和５年８月１日現在）
15歳 18歳 24歳まで まで まで

最初に18歳までを対象とした自治体の開始時期

自己負担

所得制限

２(15歳、平成28年12月１日～19～24歳)

市（９） ４４１

１(15歳)町（20） ５15０００平成23年４月１日～

村（１） ０１０００

平成27年４月１日～

合 計

20１１２９（３）18歳まで及び19歳から24歳までに拡充した理由について
令和５年度当初予算は現市長が携わる初めての予算編成であり、躍動する紀の川市の実現とともに目標人口６万人に挑戦するための重点プロジェクトのひとつとして、市長から子ども医療費助成の対象者拡充の指示を受けていた。
令和４年10月１日現在、和歌山県内30市町村中18市町村（９市中３市）が子ども医療費の助成対象を18歳までとしており、中核市である和歌山市も令和５年８月１日から18歳まで対象年齢を引き上げられた。
令和４年９月に公表された厚生労働省の「令和３年度乳幼児等に係る医療費の援助に関する調査」では、24歳までの入院を対象とする市が３市（いずれも愛知県内）あることが分かり、県内でも３分の２の自治体が高校生までの医療費助成を実施しているなか、担当課としては県内や近畿圏にも実施団体がないことから、医科大学生等までを対象とした24歳まで拡充できないかを検討。24歳まで対象としている３市（人口11万人〜42万人）の19歳から24歳の医療扶助額の決算状況等を調査した結果、170万円〜230万円程度であること、紀の川市での試算でも350万円程度であった。
対象年齢の引き上げに伴い、保育所や学校等で怪我等を負った際に給付される日本スポーツ振興センターの災害給付の利用状況を調査。保育所等で怪我を負ったにもかかわらず、子ども医療費等の福祉医療を利用されるケースが多数あり、約400万円程度を福祉医療から支出していることが判明。適正な日本スポーツ振興センターの災害給付の利用10/14

を周知することで、⼀定の財源を確保できることが分かり、これらの事実をもとに部内や企画部などと協議の上、市長への提案・協議で24歳までの子ども医療費助成の拡充を決定。日本スポーツ振興センターの災害給付の適正利用について、令和４年12月に保育所、小中学校、児童・生徒の保護者へ令和５年１月に医師会、歯科医師会、薬剤師会の医療機関へ依頼を行い、市内全域に周知を行っている。
（４）対象人数及び財源対策について○令和５年度当初予算時の対象人数と予算額
受給者階層
対象者数
未就学児
2,270人
小学生
2,503人
中学生
1,339人高校生相当
1,378人大学生等
2,161人合 計
9,651人※高校生相当及び大学生等は８ヶ月分を計上○直近３年間の当初予算額（単位：千円）
年度
予算額
県費
地方債
令和３年度
24,412
41,128※
令和４年度
203,959
38,950
令和５年度

234,104

33,891

当初予算額
67,301千円
85,943千円
42,253千円
26,385千円
2,034千円
223,917千円

基金繰入110,000
110,000

一般財源
53,28455,009150,000

50,213※令和３年度は補正において地方債（過疎債）2,820万円を充当し、基金繰入金を減額
令和５年度当初の子ども医療費助成の全体の対象者は 9,651 人であり、高校生相当及び大学生等の対象者は 3,539 人、予算額は 28,419 千円を計上している。
大学生等（19 歳～24 歳）の対象人数については、年齢人口に文部科学省学校基本調査の全国進学率（大学/短大/専修学校）の２カ年平均をかけて算出。なお、23・24 歳については、前述算出値の２分の１としている。
補助対象となっている未就学児以外の財源は、地域振興基金繰入金と一般財源である。
（５）市民の皆さんの反応について窓口に申請に来られた方からは感謝されているとのことである。大学生等の申請状況については、令和５年９月30日現在で３名となっており、夏休み中に手術を受けた方が数名おられ、制度の詳細について問い合わせが多かったようである。

【２】小中学校給食費の無償化について（１）無償化に至る経緯と内容について＜経緯＞
他の人口増加策や若い世代の定住促進策と一体的に取り組み、定住人口増加策を推進するために実施。

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＜内容＞
市立小中学校に就学する児童生徒の保護者に対し、給食費の完全無償化を図るもの。
保護者の所得制限なし。
令和４年度から令和８年度までの時限措置（５年間）（２）無償化を５年間とした理由について５年間と限定しているのは、定住人口増加に資する効果を測り、見直しの検討を行うためである。効果検証については、本庁及び各支所において転入者にアンケート調査を実施している。
（３）学校給食の提供方式について
粉河学校給食センターと河南学校給食センターの２か所で小学校15校、中学校５校に対応している。
＜給食施設の概要＞
紀の川市を横断する紀ノ川の南北に２か所の学校給食センターを設置
粉河学校給食センター（北部）
竣工
延床面積
調理能力
調理食数

河南学校給食センター（南部）平成16年３月
1,027㎡（敷地面積3,950㎡）
最大2,300食
1,200食（小学校７校、中学校２校）
地場産率 米100％、野菜40.3％（令和４年度実績）（参考）完全米飯給食を実施

竣工
延床面積
調理能力
調理食数

平成26年７月
2,680㎡（敷地面積4,611㎡）
最大4,800食
3,350食（小学校８校、中学校３校）
地場産率 米100％、野菜36.1％（令和４年度実績）（参考）基本は米飯給食、月に１～２回のパン給食を実施＜委託契約について＞
調理や配送、施設管理に係る各種施設整備の保守点検業務については、令和２年度から５年間の債務負担を設定。
「粉河・河南学校給食センター調理配送施設衛生管理業務」としてプロポーザル方式により請負業者を決定。
（４）対象児童数について
学校数
小学校
中学校
合 計

児童生徒数
１食当たりの単価
2,715人250円
1,346人270円
4,061人

15校
５校
20校

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（５）無償化に伴う財源対策について＜令和４年度決算＞
賄い材料費（食材購入）229,306,500円（うちフルーツ給食分 2,205,992円）
うち、36,698千円（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金）
20,790千円（ふるさと納税寄附金）
その他、171,818,500千円（一般財源）＜令和５年度＞
賄い材料費 234,300千円（すべて一般財源）（６）市民の皆さんの反応について
在籍児童生徒の保護者からは、経済的負担の軽減が図られており喜んでいただいていると聞いている。
その他の市民の方については、市ホームページや広報等で周知はしているものの、未就学児のいる世帯では関心がなかったり、制度を知らない方も多い状況であるため、さらなる周知に努める必要があると感じている。

紀の川市議会榎本喜之議長あいさつ

研修の様子

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研修の様子■まとめ
全国的に子育て支援を目的に給食費や医療費の無償化が広がるなか、岡山県備前市では学校給食費の無償化に加え、学校給食の提供を受けられない休日等の昼食代について支援を実施していたり、和歌山県紀の川市の「子ども医療費助成制度」では、助成対象者を19歳から24歳の大学生等まで拡充したりするなど、全国でも例のない特色ある取り組みを調査することができた。
両市とも、安心して子どもを育てる環境づくりが進められており、本気で子育て支援施策に取り組んでいる。また、他の人口増加策や子育て世代への移住・定住促進策にもなっている。市長がリーダーシップをとって政策の方向性をはっきりとすることで、その市の特徴が出る好事例だと感じた。
ただ、現行制度の可否や裁量権は地方自治体にあるため、実施に当たっては恒久的かつ盤石な財源の確保が大きな課題となっていた。
今年度の本市の現状については、子ども医療費助成制度で未就学児までは医療費無償としているものの、小中学生においては１医療機関につき1,000円の自己負担、高校生以上に対する支援等は行っていない。また、給食費についても物価高騰対策分の支援策のみである。
本市においても、少子高齢化と人口減少が進むもとで、その基礎となる市民の暮らし、とりわけ安心して子育てができる環境をつくることは喫緊の課題である。本市に適した事業に積極的に取り組むよう議会としても全力を挙げて要望していきたい。

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