J-SIP NEWSLETTER 06

特定非営利活動法人・産学連携学会 ニュースレター

CONTENTS

発行日 2009 年 6 月 17 日

１．第７回福井大会・定期総会の開催延期について

発行所 〒770-8506

２．支部・研究会活動紹介

徳島大学知的財産本部 産学連携研究企画部気付

３．産学連携のための知的財産セミナー

特定非営利活動法人 産学連携学会 事務局

徳島県徳島市南常三島町２丁目１番地

大学知的財産戦略の知ったかぶりミニ知識（第５講）

連絡先 Facsimile 088-656-7593 E-mail h19-office@j-sip.org

職務発明規則発行者 佐竹 弘
編集

４．編集後記第７回福井大会・定期総会の開催延期について

編集主幹 藤原貴典

内島典子 河崎昌之 佐藤三郎

九州支部活動の報告
支部長 佐藤三郎

学会事務局ならびに大会事務局からの案内どおり、第７平成 20 年 8 月 1 日(金)、佐賀大学菱の実会館にて産学連携回福井大会は 8 月 17 日（月）～18 日（火）に開催されま学会九州支部設立総会が開催された。創設メンバー11 名のうす。また、「平成２１年度定期総会」は、平成 21 年 6 月

ち 7 名の参加を得て、支部の活動計画、予算が承認され、さ28 日（日）13:00～14:00、徳島大学東京サテライトオフィらに、九州大学の湯本長伯教授が初代の支部長として選任さス（東京都千代田区外神田 1-18-13）で開催します。

れた。引き続き、｢大学との連携協定は役に立っているか｣と題して第 1 回研究会が開催され、予想を遥かに超える 41 名の┃支部・研究会活動紹介参加があった。写真１は、研究会会場の様子を示す。基調講

支部・研究会規定の一部改正と活動の紹介

演では、豊和銀行の都留裕文氏に『大分大学と豊和銀行との事業委員長 藤原貴典連携協力協定から』と題してご講演を頂いた。都留氏は、｢大九州支部、東北支部の順に支部設立申請審査段階で規定上学との連携協定は共同研究・技術指導・人材交流・インターの問題がいくつか指摘されました。そこで、2 度の理事会で規ンシップ・セミナー開催など何でもできる素晴らしい協定｣と定の改正を諮りました。その結果、「支部の定義」（第 2 条）、結んだ。続いて、「大学と金融機関及び地域自治体との連携協「支部所管地域」（第 6 条）、「支部構成員・総会」（第 7 条）

力協定は果たして役に立っているか？」と題して自由討論をを改正し、運用することになりました。なお、これまでに 4行った。豊和銀行は連携協定締結（平成 16 年 8 月）以来 73

支部、2 研究会が設立済みです。地域性が色濃い支部活動と研社の企業から 186 件の相談があり、15 件の共同研究もスター究会ともども、主旨に賛同する会員のご参加を心から願ってトした。その間、銀行の支援コーディネーター（大分大学のおります。

養成講座で誕生）が内容を詳細に検討し、重要な案件だけを（ふじわら・たかのり／正会員 岡山県）厳選して大分大学へ渡すことで、強い信頼関係を築けた。
さらに、平成 21 年 3 月 14 日（土）13:00 より、九州大学・産学連携センターにて「産学連携学会・認定講習（第２期）」を開催した。第２代支部長(予定)である佐賀大学の佐藤三郎教授の開会挨拶に続き、第一部で「産学連携・知的財産概論－産学連携と知の生産」を湯本長伯教授が講演し、第二部でワークショップが開催された。湯本教授、佐藤教授、伊藤正実教授（大分大、当時）と共同研究者から共同研究事例が報告された。最後にレポート課題を作成して講習会を終えた。
（さとう・さぶろう／正会員 佐賀県）

写真１ 九州支部第１回研究会の様子

J-SIP NEWSLETTER 061

産学連携の環境整備に関する研究会（利益相反研究会）

学金連携システム研究会の活動報告

代表 生駒良雄

代表 小野浩幸

平成 20 年 5 月に会長の佐竹弘先生のご指示で、標記研究

第 6 回大分大会で有志が研究会設立を検討し、平成 20 年 9会を立ち上げ、代表幹事をさせていただいております。国立

月 4 日（水）の全国共同研究センター専任教員会議の直前に、大学の法人化後、大学教員の不祥事が数多く報道されていま「発足会」を開催した（栃木県総合文化センター２Ｆ、「レスすが、多くは法令違反に関するものであり、残りも職業倫理トラン オーベルジュ・デ・マロニエ」にて）。そこで、設立に関するものが大半かと思います。それ以外にも広義の利益申請書案に基づく活動の主旨説明、初代会長の選任（小野教相反に関する不祥事が少数ですがございます。利益相反に関授、山形大）、今後の研究会開催計画検討、年間スケジュール

する不祥事は、企業から見た大学の印象を悪くすることから、の意見交換、活動成果のイメージについて意見交換した。

企業との共同研究の減少及び企業での兼業の減少につなが第１回研究会は、平成 20 年 11 月 18 日（火）、東京海洋大り、研究成果の社会への還元の妨げになります。そこで理工学社会連携推進共同研究センター越中島オフィス（東京都江農系、医療系の大学では、利益相反マネジメントが喫緊の課

東区越中島 2-1-6）にて第１部を開催し、(1)研究会総会、(2)題となっています。

参加 11 大学による各事例発表、(3)事例に関する情報交換を

この研究会では、共同研究及び兼業を通じて産学連携をよ行った。引き続き、第２部として会場を永田町合同庁舎７階

り高度化していくに当たり、避けて通れない、個人としての会議室（東京都千代田区永田町 1-11-39）に移動し、参加者利益相反に主として焦点を当て、マネジメントの制度整備の18 名で、(1)「リレーションシップバンキング～背景と動向」

あり方、手法、人材育成に関する研究を行っています。

金融庁監督局銀行第二課課長補佐 奥村徳仁氏、(2)「地域と平成 20 年 8 月 12・13 日に徳島で公開研究会を開催しまし大学との連携」内閣官房地域活性化統合事務局事務局長代理

た。レックスウェル法律特許事務所弁護士・弁理士の平井昭

上西康文氏に講演を戴き、(3)山形、岡山、大分の事例も交え光先生に基調講演、（独）国立病院機構大阪医療センター院ながら意見交換を行った。大学と異なり営利機関でもある金長で日本生体医工学会会長の楠岡英雄先生にご講演を賜り融機関としては産学連携活動を通じたメリットの追求も必要ました。産学連携学会からは、電通大の田口幹先生に話題提ではないか、との意見もあり、議論は活発に行われた。

供をお願いしました。手前味噌になりますが、本学知財本部

第２回研究会は、平成 21 年 3 月 17 日（火）、再び東京海洋が事務局になりました文部科学省受託研究の成果でありま大学越中島キャンパスで 18 名が参加した。(1)第１回研究会

す、「臨床研究の利益相反ポリシー策定に関するガイドライのまとめ報告、(2) 株式会社山梨中央銀行 営業統括部 公ン」（平成 18 年 3 月）に基づいた利益相反マネジメント、務・法人推進室 込山 紀章氏から、山梨中央銀行がなぜコーCOI（利益相反）委員会のあり方を軸に、22 名の参加者を集ディネータを現在の３倍以上に増やそうと決定したのか、そめ、活発な議論が展開されました。の背景と今後に関する事例を紹介していただき、大学と山梨今後解決すべき課題が２つございます。１つは、厚生労働銀行の密接な関係性が強調されると同時に、銀行は企業側の省の通知等の件。もう一つは、組織としての利益相反の件でエージェントであるとの意識で大学との調整を進める意欲的す。前者は、平成 20 年 3 月の厚労省厚生科学課長通知で、な姿勢が紹介された。(3)学金連携活動の全国的な取り組み状

厚労科研費への応募に当たり、COI 委員会の設置と外部委員況調査のため、新たに全国規模で学・金双方に問いかけるアを入れることが求められました。平成 20 年 12 月 16 日開催

ンケート調査内容を小野会長が説明し、アンケート設問項目の文科省第三回「臨床研究の倫理と利益相反に関するワークの検討を行った。また、この調査結果は、山形大にて整理をショップ」において、徳島大学も共催者として入り、問題提行った後、研究会メンバーが自由に活用できることが説明さ起をしたところです。後者は、大学の場合は、責務相反も個れた。分析結果は、８月の第７回福井大会で報告される。

人としての利益相反もマネジメントが不十分な現状がある

本研究会は、大学側会員とともに金融機関からの参加者にわけですが、政府のほうは、組織としての利益相反に関心がも恵まれ、毎回活発な意見交換を行っている。産学連携の新移っていることもあり、早急な対応が求められています。

たな仕組みとして定着することが期待される。

（いこま・よしお／正会員 徳島県）
J-SIP NEWSLETTER 06（おの・ひろゆき／正会員 山形県）
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東北支部の設立

産学連携学会北海道支部設立および初の支部活動
支部長 足立和成～ 認定講習会開催報告 ～平成 21 年 1 月 21 日(水)に、東北大学総合研究棟 1 階 101

北見工業大学 内島典子

講義室（仙台市青葉区荒巻字青葉 6-6-11）にて設立総会を開

九州支部・東北支部に続く3つ目の支部として、5月12日に催した。当日は、東北地域の在籍学会員 20 名中、個人会員９産学連携学会北海道支部が設立された。

名が参加した。

北海道支部では、以下の2点を大きな視点ととらえている。

発起人代表の足立（山形大学）が、開会の宣言を行った後、・産学連携学会が提供する機能・サービスを、広大であり来賓として出席された産学連携学会の佐竹会長から九州支部かつ中央から物理的に離れた環境にある北海道においに続き支部としては 2 つ目であり、今後の産学連携学会の基ても広く享受できる体制を整えること盤が強化されたとの祝意が挨拶としてなされた。続いて、同じく来賓として出席した伊藤副会長、藤原副会長からも挨拶があった。

・北海道固有の地域環境を踏まえた特徴ある産学連携のあり方を探り、推進していくこと
主な活動として、道内の各大学・エリア等で活動している

つぎに、発起人代表の足立から、東北支部設立にいたる経産学連携従事者間の連携強化、コーディネート・知的財産活緯と今後の活動内容についての説明が資料に基づいてなされ動等のスキル向上、全国的な情報の共有化などを目的とし、た。活動内容としては、東北地区の個々の産学連携学会会員認定講習会や研修会の開催、地域を越えた活動に向けた環境がその所属する組織で行っている地域の企業に関係した産学の形成などを推進していく。

官連携のための活動に、「産学連携学会東北支部」の共催ある設立された支部の最初の活動として、5 月 16 日（土）、北海

いは後援の名を冠していくことで、本学会のプレゼンスを地

道大学創成科学研究棟を会場に第二期第 2 回産学連携学会認定

域企業に周知させ、地域が本学会に求めるニーズを聴取し、講習「産学官連携による地域イノベーション創出」が開催されそれに応える活動を展開していくことを中心に実施するとのた(写真 2)。講習会は、北海道支部支部長の北海道大学荒磯教説明があった。

授をはじめ、九州大学湯本教授、恵庭リサーチビジネスパーク・さらに、以下の各項目を全員一致で決定した。

湊社長、そして北見工業大学内島産学官連携コーディネータの(1)代表者（支部長）に足立和成教授（山形大学）を、幹事（支４名を講師とする４つの講座で構成されており、企業・大学機部会計担当者）に長平彰夫教授（東北大学）を選任した。

関や研究支援機関のコーディネータなど、16 名が受講した。産(2)会員構成の承認 会員構成について決定した。

学官連携の歴史や、産学官連携活動の活性化をもたらした社会(3)支部活動・予算計画全体の承認背景など、産学連携論から始まり、産学官連携体制の構築とそ学会本体からの支援予算額および産学連携学会東北支部との成果について事例を交えた講義へと進んだ。受講者からは、の共催あるいは後援名義の承諾の手続きについての質問があ自らが展開する産学官連携活動を背景とした質疑や、現在推しった。担当理事の藤原副会長から、年間支援予算額の上限が進めている活動のさらなる発展・向上にむけた取り組みなどに学会の財政状況等もあり年間 3 万円であること、共催、後援ついて発言があり、講習終了後も活発な議論が繰り広げられた。

名義については、メールにて事業委員会に申請した後に審査が行われることが回答された。また、支援予算額については、伊藤副会長からも、東北支部は東北地域の複数の大学を横断した会員が参加しているので JST のサテライトとして支援してもらうことも可能なのではないかとの教示があった。
支部設立総会の終了後、有志会員で地域中小企業の知的財産保全システムやベンチャー支援に関する情報交換会を行った。なお、ＩＮＳ主催イベントを主体に、これまで数件の開催行事に産学連携学会本体の後援名義を戴いている。

写真２ 北海道支部・産学連携学会認定講習会の風景（あだち・かずなり／正会員 山形県）
J-SIP NEWSLETTER 06（うちじま・ふみこ／正会員 北海道）
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産学連携のための知的財産セミナー者側も大変困ることになります。そのため特許法３５条は改正さ

大学知的財産戦略の知ったかぶりミニ知識（第５講）

れ、「相当の対価」の算定基準の合理性は労使間の協議の状況な足立和成

どに拠ることになったのです。これは、職務発明の問題が法的には知財マターだけでなく労務マターにもなったことを意味する■職務発明規則■
企業等の機関において、そこの従業員として雇用されている技と私は考えています。読者の中には「えっ？職務発明が労務マタ術者や研究者が職務として行った発明（職務発明）の取扱いを定ーってどういうこと？」と思われる方もおられるかもしれません。

めた規則のことを、一般に職務発明規則と呼んでいます。職務発そのことについては、次回詳しく説明します。

明規則は、雇用契約もしくは事業場における就業規則の一部をな●特許法関連条文（参考、ゴシック体は著者が強調）す形で定められるのが普通です。企業の技術者の方だと、就職後第３５条 使用者、法人、国又は地方公共団体（以下「使用者等」にそこの職務発明規則に同意する旨の覚書などに署名させられという。）は、従業者、法人の役員、国家公務員又は地方公務員たことを覚えておられるかもしれませんが、大学等の研究機関の（以下「従業者等」という。）がその性質上当該使用者等の業務範研究者だと、「ふーん、そんなのあるんだ。ウチにもあるのかな

囲に属し、かつ、その発明をするに至った行為がその使用者等あ。
」程度の意識の人も多いと思います。大学（特に国立大学）における従業者等の現在又は過去の職務に属する発明（以下「職の場合だと、就業規則の子規則になっている場合が多いと思いま務発明」という。）について特許を受けたとき、又は職務発明につす。これを機会に是非、確かめてみて下さい。

いて特許を受ける権利を承継した者がその発明について特許をところで、特許法３５条第１項では「使用者（中略）は、受けたときは、その特許権について通常実施権を有する。

従業者（中略）がその性質上当該使用者等の業務範囲に属し、２ (略)かつ、その発明をするに至った行為がその使用者等における３ 従業者等は、契約、勤務規則その他の定めにより職務発明に従業者等の現在又は過去の職務に属する発明（以下「職務発ついて使用者等に特許を受ける権利若しくは特許権を承継させ、明」という。
）について特許を受けたとき、（中略）その特許若しくは使用者等のため専用実施権を設定したとき、又は（中権について通常実施権を有する。
」となっています。つまり使略）仮専用実施権を設定した場合において、第３４条の２第２用者が職務発明について自動的に得ることができるのは、特項の規定により専用実施権が設定されたものとみなされたとき許を受ける権利や特許権ではなく、実は通常実施権だけなのは、相当の対価の支払を受ける権利を有する。

です。しかしそれでは困ることが多いので、大抵の企業等で４ 契約、勤務規則その他の定めにおいて前項の対価について定は、職務発明規則によって予め職務発明に関する権利は全てめる場合には、対価を決定するための基準の策定に際して使用その企業等に帰属させる（「予約承継」と言います。
）ように者等と従業者等との間で行われる協議の状況、策定された当該なっています。ただ、特許法３５条第３項は「従業者等は、基準の開示の状況、対価の額の算定について行われる従業者等

契約、勤務規則その他の定めにより、職務発明について使用からの意見の聴取の状況等を考慮して、（中略）対価を支払う者等に特許を受ける権利若しくは特許権を承継させ、又は使ことが不合理と認められるものであつてはならない。

用者等のため専用実施権を設定したときは（中略）、相当の対５ 前項の対価についての定めがない場合又は（中略）同項の規価の支払を受ける権利を有する。としており、いくら職務発定により不合理と認められる場合には、第３項の対価の額は、明だからといって、使用者がタダで巻き上げてはいけない、その発明により使用者等が受けるべき利益の額、その発明に関ということになっているわけですね。そして、この３５条第連して使用者等が行う負担、貢献及び従業者等の処遇その他の３項の「相当の対価」を巡って争われたのが、あの有名な青事情を考慮して定めなければならない。
（あだち・かずなり 正会員／山形県）

色発光ダイオードの関連特許に関する裁判だったのです。
この裁判の結末はすでに広く知られていますのでここでは繰

編集後記

広報を担当して早２年の任期が終わります。担当者らり返しませんが、この争いをきっかけに「相当の対価」をどう定にとって毎回の作業は「プロジェクト」。
それぞれの事情を抱えながら、めたらよいのかについての議論が巻き起こりました。それまでの互いのリソースを提供し合い、一つの媒体をまとめていく過程もまたように「相当の対価」がはっきりするのは最終的には民事裁判の産学連携（異種融合）であったように今、思い起こされます。次期広法廷の場でしかないということになるとすれば、使用者側も従業報チームに期待をしつつ、いよいよバトンタッチです。 （M.K.）

J-SIP NEWSLETTER 064