電子提供措置の開始日 2024年３月４日

第６回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）【事業報告】

会社の新株予約権等に関する事項
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況【連結計算書類】

連結注記表【計算書類】

個別注記表（2023年１月１日から2023年12月31日まで）

ＦＩＧ株式会社

会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度の末日に当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
名称（発行決議日）保有状況（区分別）

目的となる株式の数 1個当たりの(普通株式)
発行価額

取締役
38個
(監査等委員を除く) (１名)
2013年新株予約権（2013年９月11日）
取締役
４個(監査等委員)(１名)
2014年新株予約権（2014年９月12日）

2015年新株予約権（2015年９月14日）

取締役
34個(監査等委員を除く) (１名)
取締役
(監査等委員)15,200株

取締役
76個(監査等委員を除く) (２名)

30,400株

８個
(１名)

取締役
79個
(監査等委員を除く) (２名)2016年新株予約権（2016年９月14日）
取締役
９個(監査等委員)
(１名)
取締役
113個
(監査等委員を除く) (２名)2017年新株予約権（2017年４月14日）
取締役
12個(監査等委員)
(１名)
取締役
572個
2018年新株予約権 (監査等委員を除く) (２名)（2018年８月10日）
取締役
68個(監査等委員)
(１名)
取締役
637個
(監査等委員を除く) (３名)
2019年新株予約権（2019年４月12日）
取締役
72個(監査等委員)
(１名)

― 1 ―

2018年７月２日～
2043年９月30日

338,400円

2018年７月２日～
2044年９月30日

145,600円

2018年７月２日～
2045年９月30日

89,200円

2018年７月２日～
2046年９月30日

123,200円

2018年７月２日～
2047年５月９日

25,400円

2018年９月１日～
2048年８月31日

24,600円

2019年５月９日～
2049年５月８日

13,600株
1,600株取締役(監査等委員)295,900円
1,600株４個(１名)

権利行使期間

3,200株31,600株
3,600株45,200株
4,800株57,200株
6,800株63,700株
7,200株名称（発行決議日）保有状況（区分別）

目的となる株式の数 1個当たりの(普通株式)
発行価額

取締役
711個
(監査等委員を除く) (３名)
2020年新株予約権（2020年４月14日）
取締役
75個(監査等委員)(１名)

71,100株
19,200円

権利行使期間2020年５月９日～
2050年５月８日

7,500株（注）１．2013年～2017年新株予約権については、株式移転による当社設立に伴い、モバイルクリエイト株式会社が発行した新株予約権に代わって当社が発行したものであります。
２．新株予約権１株当たりの行使価額は、全て１円であります。
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1)新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2)新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
４．取締役（監査等委員）が保有している新株予約権は、いずれも監査等委員でない取締役及び執行役員として在任中に付与されたものであります。
５．2021年３月に譲渡制限付株式報酬制度を導入したことに伴い、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、ストック・オプションとしての新株予約権の新たな発行は行っておりません。

(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付された新株予約権等の状況
該当事項はありません。

― 2 ―業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要及び当該体制の運用状況は、以下のとおりであります。

(1) 役職員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社は、企業倫理については、「倫理規程」を制定し、グループ会社の役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とします。 また、当社では、コンプライアンス委員会がコンプラ
イアンスを横断的に統括することとし、同委員会を中心にグループ会社役職員への教育等を行うとともに、定期的に活動状況等を取締役会に報告するものとします。
②当社は、法律上疑義のある行為等について、実施し又は実施するおそれがある場合、グループ会社の役職員が直接情報提供や相談を行う手段として、社外弁護士及び当社の業務部人事総務グループを窓口とする
内部通報制度を設置・運営し、相談・通報者の保護に関しては相談・通報者に不利益が生じないような対策を講じます。
③当社は、社長直轄とする監査室を設置し、同室が各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その結果を取締役会及び監査等委員会に報告するものとします。
④当社は、グループ会社の財務報告の信頼性を確保するため、有効かつ適切な内部統制の整備及び運用する体制を整備し、その体制について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行います。
⑤グループ会社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、さらに反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わないとする方針を堅持します。また、反社会的勢力及び団体による不当要求事案等の発生時は、業務部人事総務グループを対応主管部署とし、警察等関連機関とも連携し対応します。
⑥監査等委員会は、グループ会社の取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを検証し、監視機能の実効性向上に努めます。
（運用状況）
・当社監査室は、期初に作成した内部監査計画に基づき、当社及び子会社の業務活動が社内規程等に準拠して適正かつ効率的に運営されているかを監査し、その結果を報告しています。
・反社会的勢力に対する取組みとして、新規の取引先と取引を開始する際は、反社会的勢力及び団体との関係がないことを確認しております。また、契約を締結する際は、当該契約条項に暴力団排除条項を明記するようにしています。
・独立役員（社外取締役）を選任し、かつ、取締役会・監査等委員会等を通じて独立役員からの発言が積極的に行われる機会を設けて、監督機能を強化しています。
・法令、定款及び社内規程を遵守した職務執行のため、コンプライアンス委員会が中心となり、グループ会
社の役職員に対し、定期的に啓発活動や研修を行っております。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①会社の重要な意思決定は、株主総会、取締役会、経営会議及び稟議によって行われ、その議事録及び稟議書は、法律及び「文書管理規程」に従い、所定の期間保存します。

― 3 ―②取締役が、①に記載の議事録、稟議書及び各文書の閲覧を要請した場合、速やかに閲覧できるように管理します。
③当社は、情報セキュリティにつき「情報セキュリティ基本方針」を制定し、グループ会社において情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する情報セキュリティ・マネジメント・システムを確立します。
（運用状況）
・議事録等は所定の期間保存するとともに、速やかに閲覧できるように管理しております。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、グループ会社の想定されるリスク（多額の損失、不正や誤謬の発生等）を未然に防止、若しくは最小限にとどめることを念頭においたリスク・マネジメントの観点から、「取締役会規則」、「組織・業務分掌規程」、「職務権限規程」及び「リスク管理規程」等に従い、リスク管理の各プロセスにおける業務の文書化等の整備を進めていきます。
（運用状況）
・重要案件については、経営会議や取締役会への付議基準に基づき、適切に付議及び決議しています。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社は、取締役の効率的な職務執行のために、職務権限と担当業務を明確にします。
②当社は、取締役会を毎月１回定時に開催し、必要に応じて臨時に開催することで、機動的な意思決定を行っています。
③当社は、全社的経営目標を達成するため、常勤取締役、常勤監査等委員、執行役員を構成員とする経営会
議を毎月１回開催します。
（運用状況）
・毎月１回、経営会議を開催し、様々な課題に対して迅速に対応し、経営の機動力向上を確保しております。また、取締役会上程議案については、経営会議に付議し、そこでの議論を経て決定しております。
・2021年度より独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名報酬委員会を設置し、取締役の指名並びに取締役及び執行役員の報酬等に関する取締役会決議に先んじて諮問を行うことで公平性・透明性・客観性を確保しております。なお、当事業年度の任意の指名報酬委員会の開催回数は２回であります。
・2021年度より取締役会の実効性の維持・向上・ガバナンスの高度化を目的として、取締役会の実効性評
価を実施しております。なお、当事業年度の評価結果の概要を当社ＨＰ上にて開示しております。

(5) グループ会社の業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ会社の業務の適正を確保するため、統括責任者を選任し、グループ会社の規模・特性等に応じて次の体制を構築します。
①当社は、企業集団全体の情報の保存及び管理を適切に行うため、グループ会社に対し、業務執行に関する事項の報告を求めることができるようにします。
②統括責任者は、グループ会社の内部統制の状況について、必要に応じて取締役会に報告します。
― 4 ―③グループ会社内に、リスク管理をはじめとする内部統制システムを立案させ、その内容・運営について当社への報告を求めるとともに、必要に応じて改善策を指導します。
④当社は、グループ会社と連携し、各社の内部統制の状況を把握したうえで、必要に応じて改善策を指導します。
⑤当社の役員をグループ各社の取締役、監査役、執行役員等に充て、グループ経営推進を図り、適正な業務遂行を確認します。
⑥当社は、グループ会社の業務執行者の自律的な経営を尊重します。但し、当社が指定する事項については、当社に報告を求めます。
⑦当社は、内部監査規程に基づきグループ会社に対する監査を実施します。
（運用状況）
・子会社の経営上の重要事項に関しては、当社への事前承認を求め、又は当社への報告を行うように指導しています。そのうち、企業集団全体上の重要な事項は当社経営会議又は取締役会において審議しています。
・子会社へ内部通報制度の周知等を行い不正行為の早期発見に努めています。
・毎月１回、子会社による定期報告会を開催し、情報共有体制を構築しています。
・子会社への取締役の派遣及び「関係会社管理規程」に基づき、子会社の全般的な経営管理を行っております。

(6) 監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制並びにその従業員の取締役からの独立性に関する事項①監査等委員会から、監査等委員会の職務を補助すべき従業員を置くことを要請された場合には、監査等委
員会と協議して設置します。
②当該従業員が、他部署の従業員を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先して従事するものとします。
③監査等委員会の補助者を置いた場合には、取締役からの独立性を確保するため、人事評価及び人事異動は監査等委員会と協議して行います。
（運用状況）
・監査等委員の職務を補助すべき従業員を置いていませんが、監査等委員からの要請事項には速やかに対応しています。

(7) グループ会社役職員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制①グループ会社役職員は、監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うとともに、当該報告を行った者が、当該報告をしたことを理由に不利益な取扱いを受けないことを確保することとします。また、当社の役員（監査等委員を除く。）は、当社及びグループ会社に以下の事項が発生した場合には、遅滞なく報告するものとします。
― 5 ―・経営上重大な影響を及ぼすおそれのある法律又は財務上に係る諸問題・内部通報窓口への通報
・当社及びグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事象②監査等委員会に対する前項の報告や通報に関する適正な仕組みを定め、当該報告、通報をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を役職員に周知徹底します。
（運用状況）
・主要な会議体には監査等委員の出席を得ているとともに、監査等委員から要求された重要書類は監査等委
員の閲覧に供しています。また、監査等委員会等で、監査等委員と会計監査人及び監査室による情報交換の機会を設けています。

(8) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査等委員は、必要と認める重要な会議に出席します。
②監査等委員は、随時社内の情報を閲覧することができます。
③監査等委員は、月１回定時に監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換及び協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行います。
④監査等委員会による監査体制の強化を図るため、公益社団法人日本監査役協会に加入し、情報交換や研修会等に参加します。
⑤監査等委員が、その職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
⑥監査等委員会は代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査等委員会による監査の環境整備の状況及び監査上の重要課題等について意見を交換し、相互認識を深めます。
⑦監査等委員会は、当社の内部監査部門である監査室と緊密な連絡を保つとともに、必要に応じて監査室に調査を求めることができるものとします。
（運用状況）
・代表取締役その他の役員又は経営幹部と監査等委員の相互の信頼関係を深める観点から、定期的に各会合を開催し、関係者間での意見交換を行うとともに、監査等委員が各部門の諸課題への取組状況を確認できる体制の構築を図っております。

― 6 ―連 結 注 記 表
自至2023 年 １ 月 １ 日
2023 年12月31日【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項】
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
14社
連結子会社の名称
モバイルクリエイト株式会社
REALIZE株式会社
株式会社ケイティーエス
ciRobotics株式会社
株式会社オプトエスピー
株式会社プライムキャスト
株式会社CAOS
沖縄モバイルクリエイト株式会社
株式会社トラン株式会社M.R.L
Mobile Create USA, Inc.
InfoTrack Telematics Pte. Ltd.
InfoTrack Telematics Pvt. Ltd.
Thai K.T.R Co.,Ltd.
株式会社石井工作研究所は、2023年１月１日付でREALIZE株式会社に商号変更しております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社ケイティーエスは、Thai K.T.R Co.,Ltd.を新たに設立し、連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社インフォウェイブは、当社の連結子会社であるモバイルクリエイト株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しました。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、全て連結決算日と一致しております。

― 7 ―３．会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・満期保有目的の債券 償却原価法によっております。
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・製品
主に総平均法・仕掛品
個別法及び総平均法
・原材料
主に総平均法(2) 減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
1998年４月１日以降に取得した建物及びレンタル資産並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10～38 年
機械装置及び運搬具
2～17 年
工具、器具及び備品
２～20 年② 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間（主に5年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

― 8 ―(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(4) 引当金の計上基準
一部の連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
一部の連結子会社は従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与② 賞与引当金の支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
一部の連結子会社は製品販売後の補償費用の支出に備えるため、過去の補償費用③ 製品保証引当金
実績率を基礎として計上しております。
④ 役員退職慰労引当金 一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
一部の連結子会社は賃貸建物等について、将来実施する修繕に係る支出に備える⑤ 修繕引当金
ため、支出見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
① 貸倒引当金(5) 収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、履行義務を充足した後の通常の支払期限は、概ね１～６か月以内であります。
当社グループは、収益の認識時期を区分することにより、収益をフロービジネスとサブスクに分解しております。フロービジネスとは、製品、装置及びシステム販売等による売り切り型の収益であり、サブスクとは、製品、システム及びアプリケーション、賃貸用不動産等の継続的な利用に対するサービスの提供による
リース、レンタル、利用料等の収益です。
① ＩｏＴ
ａ フロービジネス（ⅰ）システム受託開発契約
バスロケーションシステム、ペイメントシステム、その他システム受託開発については、顧客との間でシステム開発の請負契約を締結しており、主な履行義務は顧客の仕様に基づくシステム開発であります。
当該システム受託開発については、顧客の利用目的に応じたカスタマイズが含まれており、義務を履行するにつれて別の用途に転用することができない資産が生じ、進捗した部分に対する対価を収受する強制力のある権利を有することから、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各連結会計年度の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。ただし、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
― 9 ―（ⅱ）製品の販売
IP無線機、決済端末、その他通信機器のＩｏＴデバイスの販売については、主な履行義務は製品の引渡
し及び機器の取付けであり、当該履行義務は、製品の引渡し及び機器の取付けが完了し顧客が検収した時点で履行義務が充足されるため、顧客の検収完了時点で収益を認識しております。
ｂ サブスク（ⅰ）月額利用契約
ＩｏＴデバイスに基づく動態管理システム、バス運行管理システム、タクシー配車システム、決済シス
テム等における運用、保守サービスの利用については、顧客との間で月額のサービス利用契約を締結しており、主な履行義務は契約期間にわたるシステムの利用及び保守サービスの提供であります。当該履行義
務は、契約期間にわたり時の経過につれて履行義務が充足されるため、契約期間にわたって収益を認識しております。
（ⅱ）ファイナンス・リース取引
タクシー配車システム、ホテルマルチメディアシステム等における、ＩｏＴデバイスとシステム利用サービスを一体とした月額定額制モデルについては、サービス利用契約に基づきリース取引に関する会計基準等を適用し、リース料受取時に売上高を計上しております。
② マシーン
フロービジネス
請負契約
半導体関連製造装置、金型、自動車搭載品関連製造装置、搬送ロボットの製造販売については、主に顧客との間で請負契約を締結しており、主な履行義務は顧客の仕様に基づく製品の製造販売であります。
当該製品の製造販売については、顧客の利用目的に応じたカスタマイズが含まれており、義務を履行す
るにつれて別の用途に転用することができない資産が生じ、進捗した部分に対する対価を収受する強制力のある権利を有することから、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各連結会計年度の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。ただし、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
③ スマートシティ
サブスク
ファイナンス・リース取引
マンション等の不動産賃貸事業については、主に顧客との間で長期一括借上契約を締結しており、当該契約に基づきリース取引に関する会計基準等を適用し、リース料受取時に売上高を計上しております。

― 10 ―

(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

(7) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結会社は従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上
しております。
② 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

【会計方針の変更に関する注記】
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、連結計算書類に与える影響はありません。

― 11 ―

【収益認識に関する注記】
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自2023年１月１日

至2023年12月31日)(単位：百万円)
報告セグメントＩｏＴ

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

マシーン

フロー
ビジネス

フロー
ビジネス

サブスク

サブスク

3,796

2,938

6,734

4,925

―

4,925

―

1,627

1,627

―

―

―

3,796

4,565

8,361

4,925

―

4,925

計

報告セグメント合計

スマートシティ
フロー
ビジネス

サブスク

計

計

フロー
ビジネス

サブスク

合計

顧客との契約から生じる収益
その他の収益

―

―

―

8,721

2,938

11,659

―

247

247

―

1,874

1,874

外部顧客への売上高

―

247

247

8,721

4,812

13,534(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく収入等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表「【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項】３．会計方針に関する事項（５）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 12 ―

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

2,087

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

2,505

契約資産（期首残高）

2,544

契約資産（期末残高）

3,354

契約負債（期首残高）115

契約負債（期末残高）162

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形、売掛金及び契約資産」に、契約負債
は流動負債の「その他」に含まれております。
契約資産の主な内容は、システム受託開発契約及び請負契約において発生原価をもとに進捗率を計算して収益を認識したことによって生じた債権であります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債の主な内容は、顧客との契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、履行義務を充足した時点で収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において契約資産が810百万円増加した主な要因は、マシーンにおいて長納期案件の増加に伴い、期末日時点での仕掛中案件が増加したことによるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格
フロービジネスのうちＩｏＴについては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、マシーンについては、当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額が、1,233百万円あります。当該残存履行義務は概ね１年以内に履行される見込みです。
サブスクについては、連結子会社では、サービスを提供するために顧客と一定期間の契約を締結し、履行が完了した部分に対する金額を請求しております。当該会社では、現在までに履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額について顧客から受け取る権利を有していることから「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号2021年３月26日。以下「収益認識会計基準に関する会計基準の適用指針」という。）第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。従って、収益認識会計基準第80-22項(2)の定めを適用し、当該契約について、残存履行義務に配分した取引価格を注記の対象に含めておりません。

― 13 ―

【会計上の見積りに関する注記】
１．株式会社プライムキャストに係るのれんの評価(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
株式会社プライムキャストに係るのれん116百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
当社グループは、企業結合により識別したのれんについて、「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い、減損の兆候の有無を検討しております。また、減損の兆候があると認められる場合、のれんが帰属する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識要否を判定しております。減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等の継続的なマ
イナス、経営環境の著しい悪化、株式取得時の事業計画との乖離等が含まれます。
株式会社プライムキャストは、当連結会計年度において、事業環境の変化等により株式取得時の事業計画と比較して収益性が低下したため、同社を取得した際に識別したのれんを含む固定資産に減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・
フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っているため、減損損失の計上は不要と判断しております。
② 主要な仮定
当社グループは、株式会社プライムキャストの2024年度予算及び中期事業計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積っております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来における売上高及び営業費用の見通しであります。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、予算及び中期事業計画に基づく将来キャッシュ・フローとキャッシュ・フローの実績とに乖離が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結計算書類に影響を及ぼす可能性があります。

― 14 ―

２．投資有価証券（市場価格のない株式等及び債券）の評価(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（連結貸借対照表）
投資有価証券（市場価格のない株式等及び債券）
市場価格のない株式等
34 百万円
債券
667 百万円（連結損益計算書）
投資有価証券評価損
300 百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
当社グループは、市場価格のない株式等については、取得原価をもって計上しております。なお、超過収益力を反映した実質価額が取得原価と比較して50％以上下落した銘柄については「著しく下落した」
ものとし、将来の事業計画等に基づく回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。債券については、満期保有目的の債券に分類し償却原価をもって計上しております。入手できる情報に基づき算定した時価が償却原価と比較して50％以上下落した銘柄については「著しく下落した」ものとし、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
② 主要な仮定
当社グループは、市場価格のない株式等の評価において、投資先の事業計画等に基づく将来キャッシュ・フローを見積ったうえで減損要否を判定しております。事業計画等に基づく将来キャッシュ・フロ
ーの見積りにおける主要な仮定は、投資先の将来におけるマーケット成長率や生産能力を考慮した売上
高及び営業費用の見通しであります。
また、当社グループは、債券の評価において、元本返済によって見込まれる将来キャッシュ・フロー
と満期までの期間及び信用リスクを加味した割引率に基づき時価を算定し、評価減の要否を判定しております。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は債券発行者の返済能力及び割引率であります。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
投資先の業績が事業計画通りに進捗せずに投資先の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積
りとキャッシュ・フローの実績とに乖離が生じた場合や、債券発行者の返済能力に懸念が生じた場合及び割引率を引き上げるべき状況が生じた場合には、投資有価証券の減損処理を通じて翌連結会計年度以降の連結計算書類に影響を及ぼす可能性があります。

― 15 ―

３．営業債権の評価(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
受取手形、売掛金及び契約資産
貸倒引当金（流動）5,860 百万円
△74 百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
当社グループは、貸倒引当金の見積りに際し、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
② 主要な仮定
当社グループは、貸倒懸念先に対する回収可能額の見積方法としてキャッシュ・フロー見積法を採用している場合、事業計画等に基づくキャッシュ・フローを見積ったうえで引当要否を判定しております。
事業計画等に基づく将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、得意先の将来におけるマーケット成長率や生産能力を考慮した売上高及び営業費用の見通しであります。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
得意先の業績が事業計画通りに進捗せずに得意先の将来事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積りとキャッシュ・フローの実績とに乖離が生じた場合には、営業債権に対する貸倒引当金の計上を通じて翌
連結会計年度以降の連結計算書類に影響を及ぼす可能性があります。

― 16 ―

【連結貸借対照表に関する注記】
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
リース投資資産

2,614

百万円

建物及び構築物

1,492

百万円

土地

1,506

百万円

5,614

百万円

295

百万円

長期借入金

4,322

百万円

計

4,618

百万円

3,304

百万円

計

(2) 担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金

２．有形固定資産の減価償却累計額

３．保証債務Thai K.T.R Co.,Ltd.への金融機関からの出資に対する保証 4 百万円（1 百万バーツ）（注）外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算しております。

【連結株主資本等変動計算書に関する注記】
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

増加

普通株式

31,300,315

92,700 株株減少

当連結会計年度末― 株（注）普通株式の増加は譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

― 17 ―

31,393,015株２．自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計年度期首1,218,356

増加

株

減少

140 株

当連結会計年度末― 株

1,218,496

株（注）普通株式の増加は単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
会社名

目的となる
株式の種類

内訳

当連結
会計年
度期首

増加

当連結会計
年度末残高
（百万円）

当連結
会計年
度末

減少

第２回新株予約権

普通株式 1,299,900―― 1,299,900

2

第３回新株予約権

普通株式

500,000――

500,000

0

第４回新株予約権

普通株式

500,000――

500,000

0

―

―

―

―

121

2,299,900―― 2,299,900

124

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権―

合計

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の
種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2023年３月28日
定時株主総会

普通
株式

300

10.00

基準日

効力発生日

2022年12月31日

2023年３月29日（注）１株当たり配当額には、グループ創立20周年・新規上場10周年の記念配当5.00円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
決議

株式の
種類

配当の
原資

2024年３月26日
定時株主総会

普通
株式

利益
剰余金

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）150― 18 ―

5.00

基準日

効力発生日

2023年12月31日

2024年３月27日

【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びにリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、月次で担当役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。また、与信管理規程等に従い、取引先の信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
投資有価証券は、主に株式、債券であり、満期保有目的、純投資目的及び取引先との資本提携等を含む事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。非上場株式等については発行体の財務状況等を、上場株式については定期的に時価を把握し、継続的なモニタリングを行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1～5ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後29年であります。主に固定金利による調達により、金利の変動リスクを抑制しております。
なお、外貨建の営業債権・営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、少額のためヘッジ等を講じておりません。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 19 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
2023年12月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時 価
差 額
計上額（1）リース投資資産
4,268
4,032
△236
（2）投資有価証券
その他有価証券満期保有目的の債券

633
667（3）長期未収入金

881

633
533

―
△133

872

872

―

6,441

6,072

△369

7,757

7,314

△442

7,757

7,314

△442

貸倒引当金（注３）

△9

資産計
長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計(注１）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２）市場価格のない株式等は、「（2）投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
非上場株式

当連結会計年度
34百万円(注３）長期未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 20 ―

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品(単位：百万円)
区分

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券
その他有価証券

633

―

―

633

―

869

―

869

633

869

―

1,503

長期未収入金資産計(2) 時価で連結貸借対照表に計上していない金融商品(単位：百万円)
区分
リース投資資産

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

―

4,032

―

4,032

投資有価証券
―

533

―

533

長期未収入金満期保有目的の債券

―

2

―

2

資産計
長期借入金
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計

―

4,568

―

4,568

―

7,314

―

7,314

―

7,314

―

7,314

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
リース投資資産時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、債券は元金を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期未収入金
主に退職給付制度終了に伴い発生した債権であり、当該時価については、運用会社から提示される基準価格等により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 21 ―

【１株当たり情報に関する注記】
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

313
6

31 銭
円 97 銭円【重要な後発事象に関する注記】
関連当事者への固定資産の譲渡（スマートシティ事業の売却）
当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、スマートシティ事業の主要資産である、連結子会社であるREALIZE株式会社が保有する固定資産の一部を関連当事者である株式会社MIRAIへ譲渡することを決議いたしました。当該固定資産の譲渡に関する概要は次のとおりです。
（１）譲渡の理由
当社グループは、2022年２月に中期経営計画「FY2022-FY2024」を公表し、資本・資産効率の向上に取り組んでおり、株主コストを上回るROEとWACCを上回るROICのKPIを設定しております。
当社のセグメントは、IoT・マシーン・スマートシティの３区分であり、今回譲渡する固定資産（賃貸不動産Park Avenue）はスマートシティのセグメントに該当します。賃貸不動産Park Avenueの所在地は、
REALIZE株式会社の創業の地であり、土地有効活用策として2020年２月に事業化を決定し、2022年１月に完成して賃貸を開始しました。
そのような中、株式市場構造の変化などもあり、従来よりも資本コストや株価をより強く意識した経営を推進し、当社グループが持続的な成長を実現するためには、経営資源をコア事業と成長投資に集中させる必要があると考え、事業ポートフォリオの見直しを実施しました。事業ポートフォリオの見直しについては、
３つの観点（①自社がベストオーナーであるか、②資本・資産効率と収益性、③成長戦略との適合性）により評価を行い、将来にわたり当社の企業価値向上に資する事業であるかどうかの判定を行いました。その結果、賃貸不動産Park Avenueは、①ノンコア事業でありコア事業とのシナジー効果が薄く自社がベストオー
ナーであると言えないこと、②長期安定収益ではあるものの、資産ベースのROICが約1.8％と低く当社が目標とするROICを大きく下回ること、③今後、新たな賃貸不動産への投資は予定しておらずグループの成長戦略と適合しないという結論に至りました。これにより、資産の効率化及び財務体質の改善を図るべく、当該保有資産の譲渡（スマートシティ事業の売却）を決定いたしました。
なお、本件譲渡代金により本件賃貸不動産の建設資金として調達している既存借入金を返済し、余剰のキャッシュフローについては成長分野であるロボット投資に充当する予定です。

― 22 ―

（２）譲渡資産の内容
内容

譲渡価額（注1）

帳簿価額（注2）

譲渡益

現況＜Park Avenue EAST＞
4,625百万円
4,382百万円
243百万円
賃貸等不動産所在：大分市東大道２丁目4番５号
土地： 3,163,20㎡
建物：10,058,60㎡（延床面積）＜Park Avenue WEST＞
所在：大分市東大道２丁目５番50号
土地： 800,89㎡
建物：1,567.46㎡（延床面積）(注１）譲渡価格の決定については、不動産鑑定士の不動産鑑定評価を参考に市場価格を反映した適正な価額となっております。また、複数の買い手候補と交渉を行い、購入意向表明を受けたうえで、最も高い金額で決定しており、不動産鑑定評価額を上回る金額となっております。
(注２）該当不動産の賃貸は2024年３月末まで継続するため、帳簿価額は物件引渡時の予定価額です。
（３）譲渡先の概要
名

称

所

在

株式会社MIRAI

地 大分市東大道二丁目４番５―1409号 Park Avenue EAST

代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名 代表取締役
事
設

業
立

内
年

月

村井

雄司

容 不動産の管理、有価証券の保有
日 2012年５月１日

大 株 主 及 び 持 株 比 率 村井資雄司

100.0％

本

関

係 該当事項はありません。

当社代表取締役である村井雄司は、株式会社MIRAIの代表取締役であります。
株式会社MIRAIは、当社子会社よりテナントを賃貸しており
引
関
係
ます。
関 連 当 事 者 へ の 当社代表取締役である村井雄司が、株式会社MIRAIの議決権
該
当状
況 を100％保有しており関連当事者に該当します。

人
当 社 と 当 該 会 社と の 間 の 関 係 取

的

関

係

（４）譲渡の時期
取 締 役 会 決 議 日 2024年２月14日
契

約

締

結

日 2024年３月28日（予定）

譲

渡

実

行

日 2024年３月29日（予定）― 23 ―

個 別 注 記 表
自至2023 年 １ 月 １ 日
2023 年12月31日【重要な会計方針】
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券・満期保有目的の債券 償却原価法によっております。
・関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。

２．減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、建物は定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
13～29 年
工具、器具及び備品
3～15 年② 無形固定資産・自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に連結子会社からの経営指導料、業務委託料及び受取配当金であります。経営指導料及び業務委託料については、子会社への契約内容に応じた受託業務の提供を通じて、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、契約期間にわたり当該受託業務の提供に応じて収益を認識しております。
また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。

― 24 ―

４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び執行役員に支給した報酬等については、対象
勤務期間にわたって費用処理しております。

【会計方針の変更に関する注記】
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、計算書類に与える影響はありません。

【収益認識に関する注記】
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、個別注記表「【重要な会計方針】
３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

― 25 ―

【会計上の見積りに関する注記】
投資有価証券（市場価格のない株式等及び債券）の評価
１．当事業年度の計算書類に計上した金額（貸借対照表）
投資有価証券（市場価格のない株式等及び債券）
市場価格のない株式等
25 百万円
債券
667 百万円（損益計算書）
投資有価証券評価損
300 百万円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法当社は、市場価格のない株式等については、取得原価をもって計上しております。なお、超過収益力を反映した実質価額が取得原価と比較して50％以上下落した銘柄については「著しく下落した」ものとし、将来の事業計画等に基づく回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。債券については、満期保有目的の債券に分類し償却原価をもって計上しております。入手できる
情報に基づき算定した時価が償却原価と比較して50％以上下落した銘柄については「著しく下落した」ものとし、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。
② 主要な仮定
当社は、市場価格のない株式等の評価において、投資先の事業計画等に基づく将来キャッシュ・フロー
を見積ったうえで減損要否を判定しております。事業計画等に基づく将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、投資先の将来におけるマーケット成長率や生産能力を考慮した売上高及び営業費用の見通しであります。
また、当社は、債券の評価において、元本返済によって見込まれる将来キャッシュ・フローと満期までの期間及び信用リスクを加味した割引率に基づき時価を算定し、評価減の要否を判定しております。将来
キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は債券発行者の返済能力及び割引率であります。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
投資先の業績が事業計画通りに進捗せずに投資先の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りとキャッシュ・フローの実績とに乖離が生じた場合や、債券発行者の返済能力に懸念が生じた場合及び割引率を引き上げるべき状況が生じた場合には、投資有価証券の減損処理を通じて翌事業年度以降の計算書類に影響を及ぼす可能性があります。

― 26 ―

【貸借対照表に関する注記】
１．担保に供している資産及び担保に係る債務
子会社の資産を担保に差入れております。

① 担保に供している資産
リース投資資産

2,614

百万円

建物及び構築物

817

百万円

土地

990

百万円

4,423

百万円

139

百万円

長期借入金

3,788

百万円

計

3,927

百万円

14

百万円

計

② 担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金

２．有形固定資産の減価償却累計額
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権91

百万円

短期金銭債務

27

百万円― 27 ―

【損益計算書に関する注記】
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業取引以外の取引による取引高

1,522
577

百万円
百万円

【株主資本等変動計算書に関する注記】
自己株式の種類及び数
自己株式の種類

当事業年度期首

普通株式

1,218,356株

増加

減少

140株

（注）普通株式の増加は単元未満株式の買取りによる増加であります。

【税効果会計に関する注記】繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産株式報酬費用
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

58
91
2
152
△149
2

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

― 28 ―

当事業年度期末―株1,218,496株

【関連当事者との取引に関する注記】
子会社等
種

類

子会社

（単位：百万円）

会社等の名
称

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者と の 関 係

モバイル
クリエイト
株式会社

所有
直接100％

経営指導
業務代行
資金の貸付
役員の兼任
出向者の受入取引の内容

経営指導料の受取(注１)
業務代行手数料の受取(注１)
出向者給与の支払(注２)
資金の貸付(注３)

子会社

REALIZE
株式会社

所有
直接100％

経営指導
業務代行
資金の貸付
役員の兼任
出向者の受入貸付金の返済(注３)
利息の受取(注３)
経営指導料の受取(注１)
業務代行手数料の受取(注１)
出向者給与の支払(注２)
資金の貸付(注３)

子会社

株式会社
ケイティー
エス

所有
直接100％

経営指導
資金の貸付
役員の兼任

取引金額

科 目

436
87

未収入金
ー

40
ー

293

ー

ー

1,050

関係会社短期貸付金
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金

880
59

659
4
301
24

未収入金
未収入金
未収入金

0
27
2

171

未払金

17

1,300

関係会社短期貸付金
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金

貸付金の返済(注３)
利息の受取(注３)
経営指導料の受取(注１)

439
24
158

―
未収入金

資金の貸付(注３)460

関係会社短期貸付金
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金

貸付金の返済(注３)
利息の受取(注３)― 29 ―

期末残高

341
5

未収入金

115

1,500
139
3,779
―
14
60
244
616
0

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）経営指導料及び業務代行手数料については、業務内容及び業績等を参考にした契約に基づいた取引をしております。
（注２）出向者に対する給与の支払いは契約をもとに決定しております。
（注３）資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しており、返済条件は貸付期間及び財務状況を勘案し決定しております。なお、担保は設定しておりません。

役員及び個人主要株主等
種

類

氏

名

事業の内容
又は役職

（単位：百万円）
議決権の所有（被所有）割合

取引の内容

当社取締役
(被所有)
株式会社匠発行の株式会社匠
直接 0.05％
転換社債の引受代表取締役社長 (注１)
(注２)(注３)
取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）当社は株式会社匠の議決権14.52％を直接保有しております。
（注２）阿知波孝典が第三者（株式会社匠）の代表者として行った取引であります。
（注３）双方協議の上、取引条件を決定しております。金利は無利息であります。

役員

阿知波

孝典

【１株当たり情報に関する注記】
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

246
2

円
円

94
04

― 30 ―

銭
銭

取引金額

667

科 目

投資有価証券

期末残高667