サービス見込量の進捗管理のための作業シート
計画値：

令和 元年度

実績値： 令和２年３月末

ステップ１．認定率の比較（計画値－実績値）
計画値
前期後期合計実績値

19.5％

差異について考えられる要因やその確認方法

差異

18.5％

計画時点では平成30年度を起点に一貫して増加傾向が続くものと予想していたが、認定者数の極端な増減がな-1.0％ かったため、計画値を下回ることとなった。５～６期と比較すると増加傾向にはあるものの、介護予防、総合事業の取組みにより伸びを抑えられたものと考える。

ステップ２．受給率の比較（計画値－実績値）
受給率＝（サービス別利用者数÷１２ヶ月）÷第１号被保険者数

サービス名

計画値

実績値

差異

差異について考えられる要因やその確認方法

訪問介護

2.9％

2.3％

在宅での介護サービスの利用が進んでいないことが考えられる（施設偏-0.6％ 重）。また、ケアプランの見直し等により適正化が図られている（不要なサービスの削減等）ことも一因ではないかと考える。

訪問入浴介護0.1％

0.0％-0.1％ サービスの利用そのものが減少している。

訪問看護

0.7％

1.2％

0.5％ んでいることが考えられる。

訪問リハビリテーション

0.2％

0.3％

0.1％ 概ね計画と一致した推移となっている。

居宅療養管理指導

0.2％

0.6％

0.4％ んでいることが考えられる。

5.7％

4.6％

-1.1％ の増加が考えられる。

3.9％

4.1％

0.2％ 概ね計画と一致した推移となっている。

短期入所生活介護

1.5％

1.7％

0.2％ 概ね計画と一致した推移となっている。

短期入所療養介護（老健）

0.3％

0.3％

0.0％ 概ね計画と一致した推移となっている。

短期入所療養介護（病院等）

0.0％

0.0％

0.0％ 概ね計画と一致した推移となっている。

福祉用具貸与6.2％

5.9％-0.3％ 数の増加が考えられる。

特定施設入居者生活介護

0.3％

0.3％

0.0％ 概ね計画と一致した推移となっている。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

0.0％

0.0％

0.0％ 指定事業所なし

夜間対応型訪問介護

0.0％

0.0％

0.0％ 指定事業所なし

認知症対応型通所介護

0.0％

0.0％

0.0％ ものの、受給者数が僅かなため受給率には表れていない。

1.1％

0.9％

-0.2％ １事業所の廃止に伴い、実績値が計画値以下となっている。

0.8％

0.8％

0.0％ 概ね計画と一致した推移となっている。

0.0％

0.0％

0.0％ 指定事業所なし

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

0.3％

0.3％

0.0％ 概ね計画と一致した推移となっている。

看護小規模多機能型居宅介護

0.0％

0.0％

0.0％ 指定事業所なし

地域密着型通所介護

1.1％

0.6％

-0.5％ 町外被保険者の利用が多いことが低下の要因と考えられる。

介護老人福祉施設

2.6％

2.9％0.3％ 少なからず施設偏重傾向にはあると考えられる。

1.2％

1.1％

-0.1％ 概ね計画と一致した推移となっている。

0.0％

0.0％

0.0％ るものの、受給者数が僅かなため受給率には表れていない。

介護療養型医療施設

0.1％

0.0％

-0.1％ かであるため受給率には表れていない。

介護予防支援・居宅介護支援

11.2％

10.3％

-0.9％ 業所へケアプラン作成を依頼する数が計画値を下回ったことが要因と考居宅 通所介護サー
ビ 通所リハビリテーションス

地域 小規模多機能型居宅介護
密
着型 認知症対応型共同生活介護
サー
ビ 地域密着型特定施設入居者生活介護ス

施
設 介護老人保健施設
サー
ビ 介護医療院ス

在宅医療の推進により、在宅での医療の提供について住民の理解が進

在宅医療の推進により、在宅での医療の提供について住民の理解が進受給者一人当たり給付費は伸びているため、第１号被保険者全体の数

受給者一人当たり給付費の変動は僅かなため、第１号被保険者全体の既設グループホームで共用型の運営が始まったため、利用実績はある

有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅併設の事業所のため、介護療養型医療施設の転換により、介護医療院に移行した受給者はあ介護医療院への転換により、受給者数が減少しており、受給者数が僅計画に対し認定率が大きく低下しているため、包括や居宅介護支援事えられる。

ステップ３．受給者１人あたり給付費の比較（計画値－実績値）（単位：円）

受給者１人当たり給付費＝サービス別給付費÷サービス別利用者数

サービス名

計画値

実績値

差異

差異について考えられる要因やその確認方法
在宅での介護サービスの利用が進んでいないことが考えられる（施設偏

訪問介護57,622

46,344-11,278 重）。また、ケアプランの見直し等により適正化が図られている（不要なサービスの削減等）ことも一因ではないかと考える。
利用者数は少ないものの、１人当たりの利用回数が増加しているため、訪問入浴介護

72,792

91,21818,426 計画値を上回る数値となっている。

訪問看護38,16330,309-7,854 宅医療の占める割合が低い状況となっている。

訪問リハビリテーション

31,41739,046

7,629 識の向上が考えられる。

居宅療養管理指導10,954

6,332-4,622 宅医療の占める割合が低い状況となっている。

70,45484,057

13,603 支援など様々な事情はあるが、本町では突出して高い状況であり、居宅 通所介護サー
ビ 通所リハビリテーションス

受給率は増加しているものの、受給者の利用するサービスの中では在自立支援のためのケアマネジメントの進展、機能改善に向けての意

受給率は増加しているものの、受給者の利用するサービスの中では在独居高齢者の外出機会や日中の家族不在によるサービス利用、入浴計画値を大きく超えている。

59,171

57,338-1,833 概ね計画と一致した推移となっている。

短期入所生活介護

74,90978,0993,190 じた利用により比較的増加傾向にある。

短期入所療養介護（老健）55,551

83,29927,748 考えられる。

000 利用実績なし

福祉用具貸与

10,161

9,942-219 概ね計画と一致した推移となっている。

特定施設入居者生活介護179,769

180,357588 概ね計画と一致した推移となっている。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護000 指定事業所なし

夜間対応型訪問介護

000 指定事業所なし

認知症対応型通所介護

0119,966

119,966 既設グループホームで共用型の運営が始まったため。

192,104

186,291-5,813 １事業所の廃止に伴い、実績値が計画値以下となっている。

241,903

246,514

4,611 要因と思われる。

000 指定事業所なし

240,858

279,73900

地域密着型通所介護66,27675,449

介護老人福祉施設

262,432

263,285

273,820

276,594

0357,161

357,161 るため、計画に対し皆増となっている。

介護療養型医療施設

338,792

273,417-65,375 介護医療院への転換により、受給者数が減少しているため。

介護予防支援・居宅介護支援

12,038

11,425

短期入所療養介護（病院等）

地
域 小規模多機能型居宅介護
密着型 認知症対応型共同生活介護
サー
ビ 地域密着型特定施設入居者生活介護ス
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

看護小規模多機能型居宅介護

施
設 介護老人保健施設
サー
ビ 介護医療院
ス

家族の介護負担軽減や独居高齢者の不安解消など、家庭の事情に応医療的な支援が必要な方が在宅での生活が困難となっていることも入居者数に変動はないため、介護度の変化に伴うサービス量の増加が指定事業所の本町枠は常に満たしている状況であり、介護度の変化38,881 に伴うサービス量の増加が要因と思われる。
0 指定事業所なし

独居高齢者の外出機会や日中の家族不在によるサービス利用、入浴9,173 支援など様々な事情はあるが、広域型と同様高い状況。

全体値からすると大きな変動はないが、１人あたりの給付費は依然853 として高い状況にある。

１人あたりの給付費は依然として高く、受給率は計画値とほぼ変わ

2,774 らないものの、介護度の高い方の利用が多いことが考えれれる。

介護療養型医療施設の転換により、介護医療院に移行した受給者があ-613 概ね計画と一致した推移となっている。

ステップ４．サービス提供体制に関する現状と課題
受給率全体として、極端に大きな差異は見受けられないため、おおむね計画どおりに推移していると考えられるが、受給者一人当たり給付費でみると訪問系は計画値より低く、通所、短期入所、居住系・施設系サービスは計画値より大きくなっていることから、受給者（又はその家族）の視点では在宅での介護よりも施設で提供されるサービスに頼る(頼らざるを得ない）傾向にあると考えられる。現時点では定期巡回・随時対応型訪問介護看護や夜間対応型訪問介護の指定事業所はないが、在宅介護の促進を図るためにも第８期以降の計画でサービス導入を検討することも今後必要と考えるが、実際にどの程度のニーズがあるのか、また、対応可能な事業者があるのか、随時状況を把握していくことが重要であると考える。
通所系サービスの利用においては他者との交流目的、閉じこもりの防止、在宅での入浴が困難といった事例がみられ、それらを解決するための要介護認定申請→サービス利用となっているものが相当数存在することから、総合事業における多様なサービス（通所Ａ等）の充実が喫緊の課題であると考える。
訪問系サービスについても生活援助のための利用がみられることから、通所系と同様、総合事業でのサービス開発（現状介護予防訪問介護相当サービスのみの提供となっている）や独自事業（有償ボランティアによる生活援助など）の整備が急務であると考える。