平成 18 年 2 月 24 日
各位
会社名丸八倉庫株式

代表社名

取 締 役 社 長渡邉

9313

東証 2 部）（コード番号問合せ先

常務取締役総合企画部長（TEL会立洋川社
三彰03-5620-0809）

新株式発行に関するお知らせ
平成 18 年 2 月 24 日開催の当社取締役会において、新株式発行に関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
公募による新株式発行(1)

発 行 新 株 式 数

普通株式

(2)

発額

日本証券業協会の定める公正慣習規則第 14 号第 7 条の 2 に規定される方式により、平成 18 年 3 月 6 日（月）から平成 18 年 3 月 10 日（金）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）に決定する。

(3)

発行 価 額 中資 本 に組 入 れ な い 額

上記(2)により確定した発行価額から資本に組入れる額を減じた額とする。資本に組入れる額とは、当該発行価額の 2 分の 1 の金額とし、計算の結果 1 円未満の端数が生じた時は、その端数を切り上げるものとする。

(4)

募法

一般募集とし、日興シティグループ証券株式会社及び三菱 UFJ 証券株式会社(以下「引受人」と総称する。)に全株式を買取引受させる。
なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める公正慣習規則第 14 号第 7 条の 2 に規定される方式により、発行価格等決定日における株式会社東京証券取引所の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（1 円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定する。

(5)

引 受 人 の 対 価

引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格（募集価格）から発行価額（引受人より当社に払い込まれる金額）を差し引いた額の総額を引受人の手取金とする。

(6)

申込期

間

平成 18 年 3 月 13 日（月）から平成 18 年 3 月 15 日（水）まで。
なお、上記申込期間については、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあり、最も繰り上がった場合は、平成 18 年 3 月 7 日（火）から平成 18 年 3 月 9 日（木）までとなる。

(7)

払込期日

平成 18 年 3 月 14 日（火）から平成 18 年 3 月 20 日（月）までの間のいずれかの日。上記(6)に記載のとおり、需要状況を勘案した上で申込期間を繰り上げることがあり、それに伴って払込期日が最も繰り上がった場合は、平成 18 年 3 月 14 日（火）となる。

(8)

配 当 起 算 日

新株式に対する配当起算日は、平成 17 年 12 月 1 日（木）とする。

(9)

申 込 株 数 単 位

1,000 株行集

価

方2,400,000 株

ご注意： この文章は当社の新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただ
いたうえで、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。
－1－(10)

発行価額、発行価額中資本に組入れない額、その他本件公募による新株式発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長渡邉洋三に一任する。

(11)

前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

【ご参考】
1．今回の公募増資による発行済株式総数の推移
現 在 の 発 行 済 株 式 総 数

12,200 千株

公募増資による増加株式数

2,400 千株

公募増資後の発行済株式総数

14,600 千株(平成 18 年 2 月 24 日現在)

2．調達資金の使途(1)今回調達資金の使途
今回の公募増資による手取概算額 976,400 千円については、草加営業所土地取得の際の借入金返済資金として 700,000 千円を充当し、残額を当該営業所建設資金として使用する予定であります。
なお、平成 18 年 2 月 24 日現在の設備投資計画は、以下の通りであります。
新設予定
投資予定額
会社事業所名所在地

事業の種類

完成後の増加能力総額(百万円)丸八倉庫株式会社
草加営業所

埼玉県草加市2,700 (予定)

物流事業

既支払額(百万円)

882

所管面積の拡大
5,610坪 (予定)

１．着工及び完了予定
埼玉県草加市に営業倉庫を新設する予定で、平成17年12月に土地を取得しております。
倉庫の建設は平成18年４月着工(予定)、平成19年４月竣工(予定)としております。
２．資金調達方法
設備投資の資金は増資資金並びに金融機関からの借入で賄う予定としております。

(2)前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
(3)業績に与える見通し
現時点で収益への影響を計数的に算出することは不可能ですが、当社グループの業容拡大及び収益基盤の安定化に資するものと考えております。

3．株主への利益配分等(1)利益配分及び配当決定に関する基本方針
当社の利益配分に対する考え方は、安定配当維持を基本に、業績の推移並びに財政状態等を総合的に勘案して利益還元を行う方針であります。
(2)内部留保金の使途内部留保につきましては、業界内部における競争に耐えうる設備を保持するためのものであり、将来的には収益の向上を通じて株主の皆様に還元できるものと考えております。

ご注意： この文章は当社の新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいたうえで、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。
－2－(3)過去３決算期間の配当状況
第 108 期
第 109 期
第 110 期
平成 15 年 11 月期
平成 16 年 11 月期
平成 17 年 11 月期
１株当たり当期純利益
14.89 円
9.30 円19.39 円
１株当たり配当額
7.00 円
5.00 円
6.00 円（１株当たり中間配当金）
（－円）
（－円）
（－円）
実績配当性向
47.0％
53.8％
30.9％
株主資本利益率
4.0％
2.4％
4.9％
株主資本配当率
1.8％
1.3％
1.5％
(注)1．1 株当たり当期純利益の算定にあたっては、｢1 株当たり当期純利益に関する会計基準｣（企業会計基準第 2 号）及び｢1 株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第 4 号）を適用しております。
2．第 108 期 1 株当たり配当額 7 円には、創立 70 周年記念配当 2 円を含んでおります。
3．１株当たり当期純利益金額につきましては期中平均発行済株式数に基づいて算出しております。
4．株主資本利益率は、当期純利益を株主資本（期末・期首の平均）で除した数値であり、株主資本配当率は、配当総額を株主資本（期末・期首の平均）で除した数値であります。
(4)過去の利益配分ルールの遵守状況
該当事項はありません。

4．その他(1) 配分先の指定該当事項はありません。
(2) 潜在株式による希薄化情報等
該当事項はありません。
(3)過去のエクイティ・ファイナンスの状況等①過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等
該当事項はありません。
②過去３決算期間及び直前の株価等の推移
平成 15 年 11 月期

平成 16 年 11 月期

平成 17 年 11 月期

平成 18 年 11 月期

始値

138 円

165 円

245 円

403 円

高値

208 円

334 円

434 円

497 円

安値

121 円

157 円

230 円

366 円

終値

161 円

243 円

401 円

410 円

株価収益率
10.8 倍26.1 倍20.7 倍－(注)1.平成 18 年 11 月期の株価等については、平成 18 年 2 月 23 日現在で記載しております。
2.株価収益率は決算期末の株価（終値）を当該決算期の 1 株当たり当期純利益で除した数値であります。

ご注意： この文章は当社の新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただ
いたうえで、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。
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(4) ロックアップについて
本募集に関し、当社株主である尾張屋土地株式会社、山崎商事株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、養命酒製造株式会社、峯島一郎、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、有限会社八峯、ホーチキ株式会社、株式会社ホーチキ物流センター及びホーチキ商事株式会社は、本募集の主幹事会社である日興シティグループ証券株式会社（以下｢主幹事会社｣という。）に対して、本募集の元引受契約締結日から起算して 180 日間（以下｢ロックアップ期間｣という。）は自己の計算で保有する当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利を有する有価証券の発行、譲渡または売却を行わない旨を約束しております。ただし、当社普通株式を特定株式投資信託の信託財産に売却または譲渡する場合、積立勘定において当社普通株式を売却または譲渡する場合、信託勘定において当社普通株式を売却または譲渡する場合及びその他主幹事会社が書面により認める場合を除くものとします。
また、当社は、主幹事会社との間で、ロックアップ期間中は当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行または売却（株式分割及びストックオプション等に関わる発行を除く。）を行わないことに合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社は必要かつ合理的な理由の下にその裁量で当該合意内容を一部若しくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております。

以上

ご注意： この文章は当社の新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただ
いたうえで、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。
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