2015．6月（№350）

税理士法人 ユーマス会計

ＵＭＳ

株式会社 ユーマス経営（下記カードはイメージです）

新今月の視点

今なぜ国民番号制度（マイナンバー）の創設
３５年前の「グリーンカード」の廃案の背景と新カード概要
いよいよ「マイナンバー」制度が具体的なものとなってきました。遡ることひと昔前「グリーンカード制度」を盛り込んだ「所得税法改正案」が 1980 年 3 月にいったん成立しました。しかし法が施行されるまでに、制度のリスクを知った国会議員から反対論が噴出し、1985 年には議員立法で廃案になってしまいました。
個人番号制度により、議員自らの所得が明確化することや、当時のいわゆる「郵政族」が大量に郵便預金が流出することを恐れ、また他の金融機関などの反対もあり、議員自身が作成した法案により、筑波に大きなセンターを建設したにも関わらず、自分たちの手で廃案に持ち込んだという歴史があります。一般国民から見れば非常に矛盾した政府の政策に当時は大きな怒りを感じました。
この 10 月から国民一人一人のマイナンバーが決定され、各個人に通知（法人も含め）されることになりました。
マイナンバー制度についての詳細は地方自治体（法人は国税庁長官）より通知され、その活用方法も詳細に通知されると思います。
今回のマイナンバー制度導入の理由は(1) 番号制度は、共通の社会基盤として番号を活用することにより、①公平･公正な社会の実現 ②国民の利便性の向上 ③行政の効率化等がその目的です。
番号制度は平成 25 年 5 月に成立、交付された番号関連 4 法案「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、番号法）」等に基づいて導入される制度です。番号法は、個人番号･法人番号を活用するとともに、それらの保護を図るための措置を講じるための法律です。
(2) 対象となる分野は ①社会保険 ②税 ③災害対策に限定されています。災害対策は、災害時に行政等が被災者に利用することを想定しているようです。企業が関係するのは、通常社会保障分野と税分野の二つに限定されています。
マイナンバーの利用はどのような人にどのような場合利用するのか？
（1） 個人番号に関する情報保護……原則として「個人情報保護法」によって守られます。
（2） 個人番号を利用する人は……個人番号利用実施者（主に行政機関）と個人番号事務実施者（主に民間企業）です。
（3） 企業に与える影響は……企業は従業員の個人番号を取得し、社会保険関係や税務署への届け出で個人番号を記載します。たとえば地代家賃・支払報酬・配当金などの支払調書に個人番号を記載します。
マイナンバー制についての詳しい資料は、後日配布予定です。詳細は担当職員にお尋ねください。
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今月の法律情報

弁護士 湯原 伸一

Ｑ：同業他社が、当社と競合する商品の価格を引き上げました。当社もこれに乗じて商品価格を引き上げようと考えていますが、何か問題になるでしょうか。
Ａ：対外的には同じような時期に競業商品の価格引き上げが行われたと見えてしまうことから、カルテルの疑念が生じてしまいます。カルテルではないと説明できるような根拠づくりが必要です。
解説：たまたま他社の動向を踏まえて商品価格を改定（値上げ）したからといって、必ずカルテルに該当するわけではありません。
それでは、そもそもカルテルとはどういった定義なのでしょうか。独占禁止法２条６項では次のように定められています。
◆この法律において「不当な取引制限」とは、事業者が、契約、協定その他何らの名義をもつてするかを問わず、他の事業者と共同して対価を決定し、維持し、若しくは引き上げ、又は数量、技術、製品、設備若しくは取引の相手方を制限する等相互にその事業活動を拘束し、又は遂行することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいう。
ポイントは、①他の事業者と共同して対価を決定する等の行為を行うこと ②一定の取引分野における競争を実質的に制限することです。
まず、①についてですが、ここでいう「共同して」というのは、事業者間相互において「意思の連絡」があったと認められることと解釈されています。典型的には、事業者間で商品の一斉値上げを行う旨の取り決めを行うことですが、明示的に合意したという場合だけではなく、事業者間で情報交換を行ううちに暗黙の了解で商品価格の一斉値上げを行ったという場合も含まれるとされています。
したがって、同業種間での会合・勉強会等を通じて、業界内における商品価格の維持・増額に関する話を聞いてしまった場合、「意思の連絡」があったと言われかねないリスクがありますので要注意です。
なお、商品価格の値上げ等について事業者間で合意したものの、商品価格の値上げ等について業者ごとで時期をずらした場合、一見するとカルテルに該当しないように思われるかもしれません。しかしながら、カルテルの違法性の判断時期は、意思の連絡が行われた時とされています。したがって、時期をずらしたから問題ないと考えるわけには行かないことにも注意が必要です。
次に、②についてですが、いくら事業者間でタッグを組んだところで市場に影響力が無い、つまり、タッグを組まなかった事業者に顧客が流れるだけに過ぎないというのであれば、「競争を実質的に制限」したことにはなりません。
しかしながら、タッグを組んだ事業者が商品価格を値上げすることで、タッグを組まなかった事業者も同調して値上げするという場面も十分想定されます。こういった場合、果たして市場に影響力が無いと言い切れるのか、微妙な判断が伴います。
したがって、
例えば市場でのシェアが低いので市場への影響力が無いと判断するのは早計となります。
＜現場担当者が知っておきたいポイント＞◆商品を供給する側⇒同業他社との間で競合商品の価格改定に関する協議を行わないことはもちろん、会合等でそういった話題が出た場合は、その場から退避する等の対応をとるようにしましょう。
◆商品を仕入れる側⇒取引先及び取引先との競業他社が似通った時期に値上げ等を行った場合、カルテルを疑いつつ、場合によっては公正取引委員会に申告する等して、商品の不当な値上げに対策を打つようにしましょう。
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社会保険＆人事労務情報

社会保険労務士 嶋 田 亜 紀

人事労務情報 ～「ねんきんネット」でいつでも最新の年金記録が確認できます！～
日本年金機構ウェブサイトの「ねんきんネット」サービスは、自分の年金記録がいつでもインターネットで確認できます。
基礎年金番号と「ねんきん定期便」に記載されているアクセスキー（17 桁の数字）を使って登録すれば、すぐにサービスを利用できます。
（アクセスキーをお持ちでない方も所定の申込手続きをすればご利用可能です）「ねんきんネット」サービス利用のメリット
1：いつでも最新の年金記録を確認できます。
「ねんきんネット」では、いつでも最新の年金記録情報を確認することができます。また、年金に加入していない期間や標準報酬月額の大きな変動など、確認したい記録が分かりやすく表示されており、記録の「もれ」や「誤り」の発見も容易です。
2：持ち主不明の年金記録を検索できます。
持ち主不明の年金記録の中に、氏名、生年月日、性別を入力することにより、入力した条件に一致する記録があるかどうかを調べることができます。
3：ライフプランに合わせた年金見込額の試算ができます。
「年金見込額試算」では、「年金を受け取りながら働き続けた場合の年金額」など、自分の人生設計に合わせた働き方などの条件を設定して、年金額を試算することができます。 また、様々な条件での試算結果をグラフなどで比較することもできます。
4：「ねんきん定期便」や「年金振込通知書」の内容が確認できます。
年金加入者に年に一度郵送されている「ねんきん定期便」や「年金振込通知書」などの年金の支払いに関する通知書も画面上で確認できます。これらの通知書が作成された後、メールでもお知らせが来ます。また、電子版の「ねんきん定期便」
で年金記録を確認することにより、「ねんきん定期便」の郵送を希望しないことも可能になります。
「ねんきんネット」を利用するには、日本年金機構ウェブサイトの「ねんきんネット」ページにアクセスし、利用登録が必要ですが、自宅でインターネットの利用が難しい方には、各年金事務所や一部の市区町村、一部の郵便局窓口でもサービスを受けることが可能です。

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