野村資本市場クォータリー 2018 Summer

税源浸食濫用防止税の国際租税上の位置づけと在米外銀のグループ間のドル資金繰りへの影響
板津

直孝、岡田

■
1.

要

約

功太

■

ドナルド・トランプ米大統領は 2017 年 12 月、約 30 年ぶりの大型の税制改革に署名し、米国税制改革法案（TCJA）が成立、幅広い分野における税制改革が実現した。TCJAには、税源浸食濫用防止税（BEAT）と呼ばれる追加課税項目が含まれている。BEATは、米国外への利益移転と税源浸食の防止を目的としており、米国外関連者への特定支払額に対して、一定の計算に基づき追加的な課税を行うものである。

2.

BEAT の課税対象は幅広く、例えば、外国金融機関の米国子会社（在米外銀）が、米国外の親会社（本社）や関連会社から資金調達をしている場合、その支払利子も課税対象となる。欧州及び日本の大手銀行の米国子会社は、米国外所在の親会社から 4,000億ドル以上（2017 年末時点）のドル資金を借り入れている。そのため、在米外銀は、税源浸食を意図しているわけではないにもかかわらず、BEAT によって、ドル調達コストが増加し、グループ間のドル資金繰りに影響する可能性が指摘されている。

3.

BEAT と同様の税源浸食防止措置として、米国の内国歳入法 163 条(j)項が挙げられる。
同条項は、一定の限度額を超える支払利子について、損金算入を制限する。同条項は、
BEAT とは異なり、米国内で非関連者から資金調達した支払利子も含んでいる。つまり、米国には、163 条(j)項と BEAT の 2 つの利子控除制限ルールが存在しており、在米多国籍企業に及ぼす影響は大きいと言える。

4.

BEAT には、2008 年以降に進展した金融規制と不整合が生じている側面もある。グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIB）は、総損失吸収力（TLAC）への対応等を義務付けられており、その過程で米国外に所在する親会社が、米国子会社に対して貸付等の措置を講じる必要性が生ずる。その結果、米国子会社は、米国外に所在する親会
社に対して利払いが発生し、その支払利子は BEAT の対象になる可能性がある。今後、
米財務省及び内国歳入庁がガイダンスを発出し、BEAT の対象の明確化が期待される。

1

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Ⅰ．短期間で成立した米国税制改革法案の賛否両論
ドナルド・トランプ米大統領は 2017 年 12 月、ロナルド・レーガン政権以来となる約 30
年ぶりの大型の税制改革に署名し、米国税制改革法案（TCJA: Tax Cuts and Jobs Act, H.R.1）が成立した1。TCJA の成立を受けて、連邦法人所得税率は 2018 年 1 月 1 日以降、最高 35％の累進税率から一律 21％に引き下げられた。また、繰越欠損金の使用期限についても、20
年間の繰越控除から無期限に繰り越すことが可能となった。国際課税の分野では、海外配当益金不算入制度（テリトリアル課税）や、海外留保所得にかかる強制みなし配当課税等が含まれた。個人所得税の分野では、時限立法ながら税率の引き下げやパススルー所得に対する減税等の幅広い分野における税制改革となった。
大型の改革であることに鑑みると、TCJA の成立に向けた議論は性急に行われた感があった。トランプ政権の発足から約 8 ヶ月後の 2017 年 9 月、ホワイトハウス及び上下両院の共和党指導部は、税制改革案を公表した。それを受けて 2017 年 11 月、上院財政委員会及び下院歳入委員会に、それぞれ法案が提出された。その後、約 1 ヵ月間で同法案は一本化され、審議を経て TCJA が成立するに至った。税制改革については、2016 年の大統領選挙
以前から議論されていたとはいえ、共和党が短期間で審議を強行した背景として、2018 年の連邦議会中間選挙を控えて、トランプ政権として明確な成果を示す必要があるという政治的な思惑があったと見られている。
TCJA には「税源浸食濫用防止税（BEAT: Base Erosion and Anti-Abuse Tax）」と呼ばれる
追加課税項目が含まれている。これは租税回避を目的とした税源浸食を抑止しようとする
枠組みである。ただし、BEAT は、税源浸食を意図としない通常の国際取引についても課税対象としており、また、後述するように、グローバル金融危機後に講じられてきた国際的な金融規制との不整合が生じている。これらの課題は、TCJA の審議過程において指摘されていたにもかかわらず、十分な議論がされることなく法案は成立し、現在に至る。
本稿では、BEAT の概要、国際課税上の位置づけや課題、在米の非米系銀行のグループ間のドル資金繰りに与える影響について整理を図る。

Ⅱ．BEAT の国際課税上の位置づけ
１．BEAT の概要
BEAT とは、TCJA の成立を受けて、内国歳入法 59 条 A 項に規定された新たな税制であり、米国外への利益移転と税源浸食の防止を目的としている。米国に所在する多国籍企業
が利益を海外に移すことで、米国での納税額を大幅に削減するアグレッシブなタックスプ
ランニングは、米国政府にとって、税収の喪失をもたらすからである。
BEAT は、2018 年 1 月 1 日以降に開始する課税年度について、国外関連者への特定支払
1

CONGRESS.GOV, “Tax Cuts and Jobs Act, H.R.1,” December 22, 2017.

2

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額に対して、一定の計算に基づき追加的な課税を行うものである。BEAT 課税の対象となる「税源浸食に該当する支払額」とは、米国内の多国籍企業から米国外に所在する本社や関連会社への支払額で、米国内の多国籍企業においては損金算入されるものである。例えば、減価償却可能な償却資産の取得に関わる支払額やロイヤルティー、支払利子等、広範
囲にわたる。
そのため、図表 1 が示すように、外国金融機関の米国子会社（在米外銀）が、米国外の親会社（本社）や関連会社から資金調達をしている場合、その支払利子は BEAT の対象になる。
図表 1 BEAT が対象とする資金調達における支払利子の概要（出所）各種資料より野村資本市場研究所作成

BEAT の適用対象法人は、①不動産投資信託（REIT）・登録投資会社（RIC: Registered
Investment Company）・小規模法人（S Corporation）以外の法人、②過去 3 課税年度の平均
総収入が 5 億ドル以上、③税源浸食率が 3%以上（銀行業は 2%以上）を満たす納税者である。税源浸食率とは、国外関連者への税源浸食に該当する支払総額の、損金算入総額に占める割合である。当該納税者に対して、図表 2 の①が②を超える超過額が、BEAT ミニマ
ム税額（Base Erosion Minimum Tax Amount）として追加課税される。そして、図表 2 における国外関連者とは、①25%以上の持分を保有する株主、②25%株主または当該法人と、50%超の持分関係で繋がる者、③米国移転価格税制上関連者として取り扱われる者、のい
ずれかに該当する者を指す。
BEAT の基本的な枠組みは、税源浸食に該当する国外関連者への支払額を加算して修正後課税所得を算定し、当該修正後課税所得に BEAT 適用税率を乗じた金額が、通常の法人税額より大きい場合には、超過額が追加課税されるというものである。

3

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図表 2 BEAT ミニマム課税の算出方法
下記の①が②を超える金額が、追加課税される。
（通常課税所得＋税源浸食に該当する国外関連者への支払額) ×BEAT 適用税率①
※BEAT 適用税率は、2018 年度 5％、2019 年度～2025 年度 10％、2026 年度以降 12.5％。
（銀行業に対しては、BEAT 適用税率が 1％上乗せされる。）
通常法人税額②※2025 年度までは、再生可能エネルギー等の税額控除適用前の法人税額。2026 年度
以降は、税額控除適用後の法人税額。
（出所）TCJA より野村資本市場研究所作成

２．大幅に引き下げられた連邦法人所得税率と BEAT の位置づけ
米国税制改正前の連邦法人所得税率は、主要国との国際比較で最高水準にあった（図表 3）。
そのため、米国に所在する多国籍企業が米国での課税所得を圧縮するために、米国外に所在する国外関連者への支出を増やすという租税回避が、税制上の問題として取り上げられていた。
図表 3 法人実効税率の国際比較（2018 年 1 月現在）
45%

40.75%

40%
33.33%

35%30%

29.74%

29.83%

27.98%

25%
19.00%

20%
15%

改正前

改正後

10%
5%
0%
日本

フランス

米国

ドイツ

英国

（注）

法人所得に対する税率（国税・地方税）。地方税は、日本は標準税率、アメリカはカリ
フォルニア州、ドイツは全国平均。フランスについては、課税所得のうち 50 万ユーロ
以下の部分の税率は 28％。
（出所） 財務省「『トランプ税制改革』について」2018 年 2 月より野村資本市場研究所作成

しかし、今回の税制改正により、OECD 諸国のおよそ平均レベルの 21％まで米国の連邦
法人所得税率が引き下げられたことで、在米多国籍企業による租税回避のインセンティブは減退したと言える。一方で、BEAT が、租税回避を意図していない通常の国際取引に影響を及ぼす懸念が生じている。そのひとつが、後述する、金融システムの安定に資する総損失吸収力（TLAC: Total Loss Absorbing Capacity）の対応への影響である。欧州諸国から

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は、BEAT の導入法案が米国で検討されていた段階より、懸念が表明されている2。
特に、BEAT ミニマム税額の算定において、2026 年度以降は、全ての税額控除が適用されるため、通常法人税額（図表 2 の②）が小さくなる。さらに BEAT 適用税率も 2018 年度の 5％から 12.5％へ上方修正されることにより、BEAT による追加課税額が増加し易い税制環境となる。つまり、税源浸食に対する措置という観点では、米国固有の最高税率という問題が TCJA の成立を受けて解消しており、その一方で、むしろ、BEAT による租税回避を意図しない通常の国際取引と、TLAC への取り組みに与える影響が、新たな懸念事項として浮上した。
３．国際課税制度の包摂的な枠組みから見た BEAT
そもそも、上記のような国境を越えた税源浸食は、一国のみで対応を図ることに限界があるため、OECD では、G20 とともに「税源浸食と利益移転（BEPS: Base Erosion and Profit
Shifting）プロジェクト」を始動している3。
2015 年 10 月に公表された BEPS プロジェクト最終報告書では、BEPS 防止に向けた 15の行動が示された4。これらの BEPS 防止措置には、BEAT 導入で米国政府が目的とする、
在米多国籍企業による米国外への利益移転を防止する有効な措置が含まれている。
具体的には、グローバルな資金調達を通じた BEPS 防止措置としては、支払利子の金額の妥当性を確保するための「行動 8-10：移転価格税制と価値創造の一致」があり、支払利
子の金額の制限を図るものとして「行動 4：利子控除制限ルール」が示されている（図表 4）。
図表 4 支払利子の金額の妥当性と制限に関する BEPS 措置
行動 4：利子控除制限ルール（ Action 4: Limiting Base Erosion Involving Interest Deductions and Other Financial
Payments）
相対的に税負担の軽い国外関連会社に過大に支払われた利子について損金算入を制限するルール
行動 8‐10：移転価格税制と価値創造の一致（Actions 8-10: Aligning Transfer Pricing Outcomes with Value Creation）○以下の対応策を講じるため、OECD 移転価格ガイドラインを改訂
行動 8：適正な移転価格の算定が困難である無形資産を用いた BEPS への対応策
行動 9：グループ内企業に対するリスクの移転、過度な資本の配分等によって生じる BEPS の防止策
行動 10：その他移転価格算定手法の明確化や BEPS への対応策（出所）国税庁「税源浸食と利益移転（BEPS: Base Erosion and Profit Shifting）への取り組みについて－
BEPS プロジェクト－」より野村資本市場研究所作成

2“Foreign banks in US dismayed by Trump tax on internal TLAC,” Risk.net, February 6, 2018.
詳細は、板津直孝「グローバルサプライチェーンにおける無形資産への国際課税」『野村資本市場クォータリー』
2017 年春号を参照。
4
OECD, “OECD/G20 Base Erosion and Profit Shifting Project Explanatory Statement,” August 26, 2016.
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これらの BEPS 防止措置を有効に機能させるために、日本を含む 67 の国・地域は、2017
年 6 月 7 日、OECD がパリで主催した署名式典において、「BEPS 防止を目指した租税条約関連措置を実施するための多数国間条約」に署名した。包摂的な枠組みによる BEPS 防止措置が国際的に整備されたにもかかわらず、アメリカ・ファーストを掲げるトランプ政権下の米国は、多数国間条約への署名の段階で参加を見送った5。
とはいえ、BEPS プロジェクトが始動した 2012 年 6 月から最終報告書の公表に至るまでの間、米国は同プロジェクトの議論に深く係わっており、内国法の TCJA には、BEPS 防止措置が至るところに反映されている。例えば、米国は、TCJA において、利子控除制限
ルールに対応する措置として、支払利子の損金算入制限（内国歳入法 163 条(j)項）の全面的な見直しを行っている。改正された 163 条(j)項では、限度額を超える支払利子について、損金算入が制限される。具体的には、受取利子と EBITDA6（2022 年以降は EBIT7）の合計
値の 30％が損金算入限度額となり、損金不算入となった支払利子は無期限に繰り延べられる。
BEPS プロジェクトでは、現行の支払利子の損金算入制限ルールについて幅広い検討を行い、BEPS に対処するための支払利子の損金算入の制限ルールの在り方をベストプラク
ティスとして提示した。その基本ルールとして、「固定比率ルール」が推奨されている。固定比率ルールは、純支払利子の EBITDA に対する比率が「基準固定比率」を超える場合、超過部分に係る支払利子について損金算入を制限する。ある一定上限以上の支払利子は、損金算入が制限されるという点において、米国の 163 条(j)項は、改正以前より BEPS 防止
措置の固定比率ルールに沿ったものと考えられる。ただ、後述する、過少資本税制のセー
フハーバーが改正により撤廃されたことと、加えて BEAT が創設されたことで、米国の利子控除制限ルールが二段構えになったことにより、新たな議論が生じている。
４．BEPS 行動 4 における利子控除制限ルール
OECD は、2016 年 7 月 28 日、「BEPS 行動 4 公開討議草案：銀行・保険業における利息を通じた BEPS への対処方法」公表した8。銀行・保険業に従事する事業体については、最低資本金要件や自己資本比率等の資本規制を勘案する必要があるため、BEPS 防止措置の固定比率ルールの適用対象外とし、別のアプローチをとること等について考察されている。
その際、自己資本規制には、原則として、適正水準の自己資本を具備させることを通じて、租税回避を目的とした過度のレバレッジを防止する効果もあるとしている。租税回避目的
でより多くの支払利子を認識することは、負債を増加させることにつながり、一般的に過5板津直孝「国際課税の動向と平成 30 年度税制改正－多数国間条約に影を落としたアメリカ・ファースト－」『野
村資本市場クォータリー』2018 年春号を参照。
6
利子、税金、減価償却費及び償却費を控除する前の利益（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation andAmortization）。
7
利子及び税金を控除する前の利益（Earnings Before Interest and Taxes）。
8
OECD, “BEPS Action 4: Discussion Draft on Approaches to Address BEPS Involving Interest in the Banking andInsurance Sectors,” July 28, 2016.

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小資本を招くからである。
米国の改正 163 条(j)項は、銀行・保険業に従事する事業体に対する適用除外や別のアプ
ローチを認めていない。改正前の 163 条(j)項では、過少資本税制のセーフハーバーを備えていたことから、上記の観点では、むしろ公開討議草案に沿ったものだったといえる。具体的には、改正前 163 条(j)項では、在米企業の期末日現在の負債・資本比率が 1.5：1 より過少資本な場合に、支払利子の損金算入制限が適用されていた。連結納税制度を導入している米国において検討すべき点は、銀行・保険会社の連結納税グループに含まれる在米一般事業会社に対して、過度のレバレッジに対する利子控除を制限することであるといえよう。
公開討議草案では、また、銀行・保険業に従事する事業体には固定比率ルールが適さない理由として、その計算構造が挙げられている。多くの銀行・保険業において、受取利子
が支払利子を超える純受取利子ポジションを計上している事業体であっても、そのEBITDA は、少額であるかマイナスになるため、租税回避を意図しない本業取引に大きな影響を与えるとしている。受取利子が支払利子を下回る純支払利子ポジションになる場合
では、ほぼ全額の支払利子の損金算入が否認されることも想定され、銀行・保険業の財政状態の健全化を、著しく阻害することになる可能性があるとしている。
ある一定上限以上の支払利子は、損金算入が制限されるという点において、上記の論点
は、BEAT に対しても同様に当てはまる。さらに、米国の利子控除制限ルールは、改正 163
条(j)項だけではなく、BEAT との二段構えになることから、銀行・保険業に従事する事業体に及ぼす影響はより大きいと言える。
米国の改正 163 条(j)項の対象は、BEAT とは異なり、米国内で非関連者から資金調達した支払利子も含む。更に、限度額を超えて繰り延べられた国外関連者への支払利子が、繰越により翌課税年度以降に損金算入が認められた場合には、BEAT の対象となる。加えて、限度額を超えず損金算入された国外関連者への支払利子も、同様に BEAT の対象となる。
つまり、米国の利子控除制限ルールでは、改正 163 条(j)項で損金不算入の制限対象外となった支払利子に対して、BEAT が更に適用され、損金算入に対し多大な制約が生じると予想される。

Ⅲ．在米外銀のグループ間ドル資金繰りへの影響
１．米国外の親会社からの資金調達
BEAT の影響を受けると考えられる代表的な企業として、在米外銀が挙げられる。例えば、独系銀行の親会社（フランクフルト所在の本社）が、フランクフルトにおいて、デリ
バティブ取引等によってドル資金を調達し、そのドル資金を同銀行の米国子会社に回金した場合、米国子会社から親会社への支払利子は BEAT の対象となる。このような国際取引
は、税源浸食を意図していない。あくまで、独系銀行は、米国におけるビジネスに活用す7

野村資本市場クォータリー 2018 Summer

ることを目的に、グループ間のドル資金繰りの一環として、ドル資金を調達している。
連邦準備制度理事会（FRB）の米国情報センターによると、欧州及び日本の大手銀行の米国子会社は、米国外所在の親会社から 4,000 億ドル以上のドル資金を借り入れている（2017 年末時点）9。例えば、ドイツ銀行のニューヨークに拠点を有する米国子会社は、
フランクフルト所在の親会社から 1,070 億ドルを調達し、バークレイズ銀行のニューヨー
クに拠点を有する米国子会社は、英国所在の親会社から 656 億ドルを調達している（2017年末時点）。米国外親会社（及び関連会社）からの調達額（借入額）が多ければ、支払利子も増加し、BEAT 課税額も増加する。
税源浸食率は、銀行業が 2％であるのに対して、他業態は 3％となっており、在米外銀はBEAT の対象になりやすい。また、銀行に対する BEAT 適用税率は、他業態に比べて 1％高く設定されており、BEAT 課税額は相対的に高まる（前掲図表 2）。万が一、BEAT によって、在米外銀のドル調達コストが増加し、そのコストを米国における顧客に移転した場合、米国経済にとって悪影響を及ぼす可能性がある。
実際に、国際スワップ・デリバティブ協会（ISDA）及び証券業金融市場協会（SIFMA）
は 2017 年 11 月、上院財政委員会に書簡を送付し、BEAT は「メインストリート企業によるリスク低減のための実務を妨げ、消費財やサービスのコストを押し上げる可能性がある」との懸念を表明した10。国際銀行協会は 2017 年 12 月、下院歳入委員会に書簡を送付し、BEAT の課税対象が不明確であることを指摘した上で、国際的な銀行及び関連会社による利払い等については対象外にすることを提言した11。
しかし、連邦議会共和党が、約 30 年ぶり税制改革法案の成立に向けて審議を強行する過程で、前述の通り、BEAT について詳細が議論されることなく、TCJA は成立するに至った。
２．在米外銀のグループ間のドル資金繰りへの影響
BEAT の影響が懸念される中で、クレディ・スイスのアナリストであるゾルタン・パズ
ル氏は 2018 年 2 月、在米外銀がドル資金の調達手法を変更している可能性を指摘した12。
在米外銀は、米国外所在の親会社（本社）が為替デリバティブ取引を行うことでドル資金を調達し、そのドル資金を米国子会社に貸し出す場合がある。しかし、当該貸出に伴う支払利子は BEAT の対象であることから、在米外銀はグループ間のドル資金繰り手法を変更すべく、米国外所在の親会社による為替デリバティブ取引を減少させている可能性があると主張した。
ただし、BEAT による在米外銀に対する影響は、より慎重な考察を要する。在米外銀のグループ間のドル資金繰り手法は、①米国外所在の親会社による調達の回金と、②米国子会社による米国における調達の 2 つのコストを比較して決定する。BEAT 課税額を考慮し9“Could the Libor Mystery Be All about Taxes?,” Wall Street Journal, March 23, 2018.
“Global banks flag concerns over U.S. Senate tax proposal,” Reuters, November 17, 2017.
11
Institute of International Bankers が発出したレター（http://src.bna.com/uT4）を参照。
12
前掲脚注 9 を参照。
108

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た上で、それでも、①の方が低コストなのであれば、在米外銀は資金繰り手法を変更しない。
一方で、BEAT 課税を考慮した結果、②の方が低コストな場合もある。ドイツ銀行は 2018
年 5 月、従来、主に同行のロンドン支店が起債していたドル建て債券について、交換オフ
ァー（Exchange Offer）を実施し、発行体を同行のニューヨーク支店に変更した13。これは、BEAT の影響を考慮した結果、よりコストの低い②の手法に切り替えたことを示唆する。
その際、ドイツ銀行の支店間の格付けに差異がないことや、改正 163 条(j)項によって、支払利子の損金算入が制限される点についても考慮されたと推察される。
３．ドル調達市場への影響
今後、在米外銀は、ドル資金を調達する地域を変更するだけではなく、パズル氏が指摘するように、調達手法そのものを変更する可能性も考えられる。一般的に、銀行によるドル資金の調達手法は、①CP/CD の発行、②レポ取引、③為替デリバティブ取引、④社債の発行、⑤ドル預金の獲得に大別される14。例えば、ある在米外銀が、BEAT 課税を考慮した結果、その米国子会社が、米国において①の手法でドル資金を調達すると仮定する。その際、他の在米外銀の米国子会社も同様に、①によって調達をすると判断した場合、CP/CDのレートは高まり、①以外の手法の方が低コストとなる。
その結果、在米外銀は、②や③の調達手法を選択し始めることが考えられ、その影響を受けて、場合によっては、CP/CD のレートが低下することもあり得る。つまり、BEAT 課
税の影響は、一時的に CP/CD のレートやレポ・レートに反映されることがあったとしても、継続的かつ構造的な変化をもたらすとは言い切れない。
今般成立した TCJA によって、法人税率は引き下げられており、基本的には、在米外銀
は減税効果を享受している。その結果、在米外銀は、BEAT の納税が上乗せされたとしても、全体の課税所得は減少しており、ドル調達手法を変更しない可能性も考えられる。在米外銀に限らず、多様なドル調達主体が、どのようなタイミングで、BEAT、改正 163 条(j)項、支店間の格付け差異等の要素を考慮した上で、調達手法を変更するのか、注視する必要がある。

Ⅳ．金融規制との整合性が懸念される BEAT
１．総損失吸収力（TLAC）の概要
BEAT は、在米外銀のグループ間のドル資金繰りに影響する可能性があるだけではなく、
13“Deutsche Bank Launches Exchange Offers for Certain Outstanding Senior Notes and Eligible Liabilities Senior Notes,”
Business Wire, May 2, 2018.
14
詳細は、岡田功太「金融規制によるドル調達市場の構造的な変化」『野村資本市場クォータリー』2018 年春号、
岡田功太、吉川浩史「短期金融市場に幅広く影響する米国 MMF 規制改革」『野村資本市場クォータリー』2016年秋号、同「金融規制の影響によるドル調達コストの上昇」『野村資本市場クォータリー』2016 年冬号を参照。

9

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2008 年以降に進展した金融規制と不整合が生じている側面もある。規制当局は、リーマン
ショック時に複数の金融機関に対して公的資金を注入（ベイルアウト）することで、金融システムの安定化を図った。その教訓を踏まえて、規制当局は、グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIB: Global Systemically Important Banks）に対して、TLAC の確保を義務付けた15。
TLAC とは、G-SIB の秩序ある破綻処理を可能とするため、G-SIB に対して十分な TLAC
適格債務の確保を義務付ける規制であり、バーゼル III 自己資本比率規制の追加的な規制と位置付けられている。TLAC 適格債務とは、破綻時に元本削減・株式転換等により、損失
吸収・資本再構築が可能な普通社債等を指す。つまり、G-SIB は、自身の将来的な破綻時に備えて、投資家に対して、TLAC 債を発行する等の対応をする必要がある。
TLAC は、外部 TLAC と内部 TLAC に大別される16。前者は、G-SIB が TLAC 適格債務を保有するために、外部の投資家に対して TLAC 債を発行し、その投資家に潜在的な損失負担を図るものである。後者は、G-SIB のグループ内の重要子会社から、破綻処理が適用される持株会社に損失等を移転させる仕組みであり、持株会社から重要子会社への貸付等を指す。
２．内部 TLAC への影響を懸念する欧州各国
G-SIB に指定された米国外に所在する親会社（持株会社）は、内部 TLAC に対応するた
めに、米国子会社（重要子会社）に対して貸付等の措置を講じる必要がある。その結果、米国子会社（重要子会社）は、米国外に所在する親会社（持株会社）に対して利払いが発生し、その支払利子は BEAT の対象になる可能性がある。
規制当局は、2019 年から G-SIB に対する TLAC の適用を開始する。TLAC 適格債務の保有要件は、リスク資産基準で 2019 年に 16％、2022 年以降は 18％となり、レバレッジ・エ
クスポージャー基準で 2019 年に 6％、2022 年以降は 6.75％と段階的に高まっていく。BEAT
適用税率についても、2018 年度は 5％であるが、2026 年度以降は 12.5％となる。つまり、
今後、G-SIB による内部 TLAC の保有額は増加し、その分、BEAT 課税額も増加する。
このような懸念から、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、英国の蔵相は 2017 年
12 月、スティーブン・ムニューシン米財務長官宛てに書簡を送り、BEAT について、グローバルに展開する G-SIB の TLAC 対応を妨げる可能性があるとして警告したが、聞き入れられなかった17。

15

詳細は、小立敬「最終化された米国の TLAC 規制」『野村資本市場クォータリー』2017 年冬号、同「最終化された総損失吸収力（TLAC）の枠組み－TBTF の終結を図る新たな G-SIB 規制の概要－」『野村資本市場クォータリー』2016 年冬号を参照。
16
詳細は、小立敬「G-SIB の内部 TLAC に関する金融安定理事会（FSB）の指針」『野村資本市場クォータリー』
2017 年秋号を参照。
17
前掲脚注 2 を参照。

10

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３．期待される BEAT の対象の明確化
BEAT による意図せざる影響は、前述の通り、共和党議員が TCJA を強行に審議した結果、十分に法案の内容について、議論がなされなかったことが要因として挙げられる。その結果として、欧州諸国や、業界団体による再三にわたる指摘にもかかわらず、BEAT は、
税源浸食を意図しない通常の国際取引についても対象とする点において、法の本来の趣旨と必ずしも合致しない設計となった。特に、BEAT の課税対象が、内部 TLAC に伴う支払利子にも及んでいる点は、金融システムの安定化を図ることを目的とした金融規制との不整合が生じていると言える。今後、米財務省及び内国歳入庁がガイダンスを発出し、BEATの対象が、BEPS プロジェクトの包摂的な枠組みと整合的、かつ、TCJA の理念に沿った形
で、明確化されることが期待される。

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