e ラーニングサービス等利用規約
この規約（以下「本規約」といいます。
）は、株式会社 FunnyStyle（以下「当社」といいます。
）
が、企業等の法人に提供する e ラーニングサービス、講師派遣サービス及び会場研修サービス（以下、これらを総称して「本サービス」といいます。
）に関する基本的な利用条件を定めたものです。
第１条（適用範囲）
１．本規約は、本サービスを自社の従業員等に利用させようとする企業等の法人（以下「利用法人」という）と当社との間に適用されます。
２．利用法人は、第３条第１項に規定する申込書を当社に提出することにより、本規約に同意したものとみなされます。
３．利用法人は、第２条で定義する利用者に本規約を遵守させるとともに、利用者による行為は利用法人の行為とみなされることにつき、予め異議なく承諾するものとします。
第２条（定義）
本規約で使用する用語の定義は、以下の各号のとおりとします。
（１）「利用者」とは、本サービスにより講座を受講する者をいいます。
（２）「提供講座」とは、当社が本サービスにより提供する個別の講座をいいます。
第３条（利用申込）
１．利用法人は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社所定の申込書を提出することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
２．当社は、前項の申請があった場合、申請内容を確認し、利用法人に、受講料を記載した請求書を送付します。
３．当社は、利用法人が前項の請求書に記載された受講料を支払った場合、当該支払いの事実を確認した後、利用法人に、利用者による本サービスの利用を認め、利用法人が第 1 項に規定する申込書記載の受講方式において e ラーニングの利用を希望するときには、利用者のログイン ID 及びパスワードを発行し通知します。なお、利用法人が第 1 項に規定する申込書記載の受講方式において講師派遣又は会場研修の利用を希望する場合には、当社は、利用者のログイン ID 及びパスワードを発行しません。
４．前項の規定に基づくログイン ID 及びパスワードの発行上限数は、当社所定の申込書に記載された提供講座の受講人数までとします。
第４条（契約の成立時期）
１．利用法人と当社との間の本サービスの提供に関する契約は、利用法人が前条第 1 項に規定する申込書記載の受講方式において e ラーニングの利用を希望する場合には、前条３項に規定する当社から利用法人への利用者のログイン ID 及びパスワードの通知時に成立するものとします。
２．利用法人と当社との間の本サービスの提供に関する契約は、利用法人が前条第 1 項に規定する申込書記載の受講方式において講師派遣又は会場研修の利用を希望する場合には、当社が利用法人に、本サービスの利用を認める通知をした時に成立するものとします。
第５条（利用の拒否又は停止）
当社は、利用法人が、以下の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用を拒否又は停止することができます。
（１）本規約に違反した場合（２）当社に提供した登録情報の全部又は一部に虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合（３）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標
ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じ。
）である、又は反社会的勢力等と何らかの交流、関与を行っていると当社が判断した場合（４）過去当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合（５）その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合第６条（利用期間）
１．本サービスの利用期間は、以下の各号の場合に応じて、以下のとおりとします。
（１）利用法人が第３条第 1 項に規定する申込書記載の受講方式において e ラーニングの利用を希望する場合
当社が、第３条第３項の規定により、利用法人に利用者のログイン ID とパスワードを通知した時点から、12 カ月が経過するまで（２）利用法人が第３条第 1 項に規定する申込書記載の受講方式において講師派遣又は会場研修の利用を希望する場合
当社が、第４条第２項の規定により、当社が利用法人に本サービスの利用を認める通知をした時から、12 カ月が経過するまで
２．当社は、前項各号の利用期間が経過した時点で、利用者に対する本サービスの提供を終了し、前項第１号の場合には当該利用者のログイン ID 及びパスワードを抹消します。
第７条（利用者の管理責任）
１. 利用者は、本サービスに関連して当社から発行された ID 及びパスワードを自己の責任において管理するものとし、ID 及びパスワードを第三者に使用させ、譲渡し又は貸与することはできないものとします。

２. 利用者によるパスワードの使用上の誤り又は第三者による不正使用等により利用法人又は利用者に損害が生じた場合、当社は一切その責任を負いません。
第８条（利用者の地位及び禁止事項）
１. 利用者は、本サービスを利用することをもって、本規約に合意したものとみなされます。
２. 利用者は、以下に掲げる行為を行ってはならないものとします。
（１）当社又は利用者以外の第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為（２）本規約に違反して、利用者以外の第三者に本サービスを利用させる行為（３）本サービスのネットワーク、システム等に過度な負荷をかける行為（４）本サービスの運営を妨害する行為（５）利用者以外の第三者になりすまして本サービスを利用する行為（６）公序良俗に反する行為（７）反社会的勢力等への利益供与（８）その他、国内外への法律、法令に違反する行為、又はその恐れのある行為（９）その他、当社が不適切と判断する行為
第９条 (サービスの停止及び中断)
当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、利用法人へ事前の通知をすることなく、本サービスの提供の停止若しくは中断を行うことがあります。この場合において、当社は、当該停止若しくは中断につき責任を負いません。
（１） 本サービスの保守又は仕様の変更を行う場合（２） 天災、火災、停電等の不可抗力により本サービスの提供ができない場合（３） その他やむを得ない事由により本サービスの停止が必要である場合
第１０条（権利の帰属及び複製等の禁止）
１．本サービス及び本サービスに付随して作成される資料等に関する著作権、特許権、商標権、意匠権、ノウハウ等の知的財産権及びその他の一切の権利は、当社に帰属します。
２. 利用法人は、いかなる方法においても、権利者の承諾を得ないで、本サービスを通じて提供されるいかなる情報も、著作権法で定める個人の私的使用の範囲を超える複製、販売、出版、その他の用途に使用することはできないものとします。
３. 利用法人は、いかなる方法においても、権利者の承諾を得ないで、第三者をして、本サービスを通じて提供されるいかなる情報も使用させ、又は公開させることはできないものとします。
４. 本条に違反して問題が発生した場合、利用法人は、自己の責任と費用において係る問題を解決するとともに、当社に何らの迷惑又は損害を与えないものとします。

第１１条 (電子機器の不具合等)
当社は、本サービスに関連する電子機器等の不具合（サーバダウン等を含みます）、通信障害、データへの不正アクセス、コンピュータウイルス、データ消失等が発生し、又は発生のおそれがあると判断した場合、利用法人への事前告知なく、本サービスの全部又は一部を停止することがあります。この場合において、当社は、当該停止若しくは遅延につき責任を負いません。
第１２条（損害賠償）
債務不履行、不法行為その他請求原因の如何を問わず、本サービスの利用又は提供に関して、当社が利用法人に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の故意又は重過失により利用法人に現実に発生した通常の損害に限定されるものとし、損害賠償の額は、利用法人が第３条第３項の規定により当社に支払った受講料を上限とします。
第１３条（免責）
１. 本サービスの利用又は提供に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条に定める内容をもって全てとします。当社は、以下の事由により利用法人に発生した損害については、債務不履行、不法行為その他請求原因の如何を問わず、データ等の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。
（１）天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力（２）利用者使用設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等利用者の接続環境の障害（３）本サービスの不具合その他の瑕疵
（４）本サービスの利用により生じたハードウェア機器若しくはデータ等の支障（５）クラウド提供事業者が当社へのクラウドサービス提供を停止した場合（６）当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入（７）善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備への第三者による不正アク
セス又はアタックあるいは通信経路上での傍受（８）刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分（９）その他当社の責に帰すべからざる事由
２. 当社は、以下の各号に定める損害について何らの責任も負担しないものとします。
（１）本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害（２）当社が定める手順等を利用者が遵守しないことに起因して発生した損害

（３）本サービス用設備のうち当社の製造に係らない OS、データベース又はハードウェア等に起因して発生した損害（４）電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害（５）上記の他本サービスの利用に関して利用者又は利用者の顧客に生じた損害
３. 当社は、利用者が本サービスを利用することにより、第三者との間で生じた著作権その他知的財産権上の紛争について何らの責任も負いません。
４. 当社は、本サービスを利用して取得される情報、本サービスの利用及び利用結果について、その完全性、正確性、有用性、可用性その他名目の如何を問わず何らの保証も行いません。
５．当社は、利用法人が第３条第３項の規定により受講料を支払った場合には、理由の如何を問わず当該受講料の返金を行いません。
第１４条（規約の変更等）
１. 当社は利用法人の承諾なく、当社の独自の判断により、本規約を変更できるものとします。この場
合、本サービスの利用条件は変更後の利用規約に基づくものとします。当該変更は、当社が適当と認める方法により通知した時点より効力を発するものとします。
２. 本規約の変更に伴い、利用法人に不利益又は損害が発生した場合であっても、当社はその責任を一切負わないものとします。
第１５条（地位の譲渡等の禁止）
利用法人は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位並びに本規約から生じる権利及び義務を第三者に譲渡できないものとします。
第１６条（準拠法及び裁判管轄）
１．本規約の準拠法は、日本法とします。
２．本規約に関する一切の紛争は、福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第１７条（協議事項）
利用法人と当社は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に関して疑義が生じた場合には、本規約の趣旨及び信義誠実の原則にしたがい、円満に協議し解決に努めることとします。
令和 6 年１月 1 日一部改訂