令和５年度事業報告について
１．概 況
令和元年度末以来猛威を振るった新型コロナウイルスは令和 5 年度 5 月に 2 類から 5 類へと引き下げられ、表面上は落ち着きを取り戻した。当協会としては感染者が発生したとしても業務における支障が最小限となるよう引き続き様々な対策を講じた。その結果、受託した事業を遅滞なく全て完了することができた。
また、教育普及事業では講座・講演会等で引き続きオンラインでの開催や定員削減等もあったが、徐々に通常通りとなり件数も増加した。展示に伴う遺物の貸出や資料調査の件数も増加し、コロナ禍以前の状況に戻りつつある。
令和 5 年度の決算状況について、経常収益は令和 4 年度に引き続き堅調であり、当期経常増減額は約 3 千 1 百万円の黒字となった。
なお、大阪市内における埋蔵文化財行政の体制について令和 6 年度末での協会の解散の方向性が示され、学芸員の高齢化と逓減等のなか、日常の発掘調査・報告書作成等の業務の遂行に加え、協会業務の関連組織への継承の準備をあわせ行う必要があり、質の高い業務の維持と継承を行っていくことが喫緊の課題である。

２．埋蔵文化財の調査及び報告書作成等(1)文化財調査受託事業（［ ］は昨年度、個別の事業は一覧表参照）
本年度の発掘調査は契約件数 28［26］件、調査面積 7,002［10,883.5］㎡、受託額 272,428,000［140,593,000］円（税抜）であった。前年比で受託件数は約 108％、面積は 64％、金額は194％であった。一方、報告書作成は契約件数 1［6］件、20,432,800［76,386,600］円と減少した。調査・報告書合わせた金額は 292,860,800［216,979,600］円で、総額では昨年度より増となった。受託額の大幅増の要因は工事費を計上する事業があったことによるが、再委託となるため支出も同額の増となった。ただし、工事費に伴う管理費分の収入をあげることができた。また、令和 5 年度は年度を通じて職員数に見合う受託が十分にあったことにより、経常収益としては先述のように昨年度を上回る黒字とすることができた。委託元の内訳
は、大阪市 41.9［33.7］％、民間 58.1［66.3］％であった。
発掘調査 28 件のうち令和 5 年度に入っての契約は 12 件で、大規模開発等に対応した市教育委員会の試掘結果による新発見遺跡を対象としたものは 1 件であった。
公共事業による発掘調査は、今年度は 2 件であった。
報告書は 1［5］冊を刊行した。昨年度に引き続き今年度も豊臣期石垣公開にかかる報告
発掘調査受託事業件数

面積

報告書作成受託事業

受託額（税抜）

合計

件数

受託額（税抜）

国 関 係

00.0

-0.0%

0-0.0%

-0.0%

大 阪 府

00.0-

0.0%

0-0.0%

-0.0%

大 阪 市

21,580.0

102,291,000

37.5%

120,432,800

100.0%

122,723,800

41.9%

民 間265,422.0

170,137,000

62.5%

000.0%

170,137,000

58.1%

合 計

287,002.0

272,428,000

100.0%

1

20,432,800

100.0%

292,860,800

100.0%

書作成事業を受託し『大坂城跡』XXI として刊行した。
一方で、過去に当協会で受託した市営住宅建替えに伴う発掘調査のうち未契約のままである 22 件の報告書作成については、大阪市からの受託が平成 27 年度を最後に中断しており、当協会としては報告書の刊行を継続して成果を公表することが必要であると考える。
おもな調査成果には次のものがある。
古墳時代以前では、平野区亀井北遺跡(KK23-1)で弥生時代後期の方形周溝墓や大量の土器を含む大溝や水溜群、古墳時代前期の準構造船の部材を転用した井戸、古墳時代後期の木製大足を埋納した大畦畔などを検出した。
古代では、前期難波宮朱雀門の南側 120ｍで行われた中央区難波宮跡(NW23－1)の調査で、朱雀大路西道路側溝を検出するという成果が得られた。中央区本町 4 丁目の大坂城下町跡(OJ23－1)では北御堂の下層で、難波津と関連するであろう 8～9 世紀を主とした井戸や正方位の溝等を検出した。また、東住吉区矢田遺跡(YT22-1)では 7 世紀代の水利施設と考えられる溝群を検出した。
近世では、上述した大坂城下町跡(OJ23－1)で北御堂（本願寺津村別院）の西南を発掘し、当地への移転（1597 年）から 17 世紀末の寺域・道路・町屋から成る 4 時期の遺構群を調査した。
以上のうち、亀井北遺跡と矢田遺跡は令和 6 年度に報告書の刊行が予定されている。
これらの調査成果や令和 5 年度に継続して行った整理作業の成果の一部は報告書のほか文化財情報誌『葦火』でも一般に紹介した。

(2)保存処理事業
本年度の受託は 22［22］件であった。大阪府下では大阪市経済戦略局の 1 件、大阪公立大学 1 件、北区曽根崎連合振興町会 1 件、八尾市 2 件、藤井寺市 1 件、奈良県下では田原本町1 件、高取町 2 件、その他には公益財団法人京都府埋蔵文化財調査研究センター、松阪市、島根県教育庁、今治市、大野城市、延岡市等がある。
以上の保存処理事業の受託額は約 1,712 万［約 1,641 万］円（税抜）であった。

(3)文化財関連施設の管理事業
大阪市立埋蔵文化財収蔵倉庫（平野区）・埋蔵文化財発掘調査・収蔵施設（東淀川区）・西淀校園営繕園芸事務所（西淀川区）・埋蔵文化財鶴浜収蔵倉庫（大正区）で恒常的な出土遺物の管理を行い、1,277［2,416］箱の遺物収納コンテナの移動や、整理作業による収蔵遺物の系統的な管理を行った。

３．保存科学技術の開発と文化財等資料への応用
大阪市内遺跡では、大坂城下町跡、難波宮跡、亀井北をはじめとする 400 点以上の出土遺物を保存処理した。また、大阪歴史博物館による特集展示「新発見！なにわの考古学 2023」
への出展資料について保存処理を行った。
そのほか、科学研究費助成金（藤田浩明研究代表）を得て研究を進めているトレハロースを用いた文化財の保存技術について、その成果の発表や技術移転、技術開発を継続して行った。

４．文化財に関する研究
科学研究費助成事業の基盤研究(C)基金 4 件と他機関の研究分担者 2 件について、他機関への配分を含む直接経費 2,580,000 円と前年度の繰越額 2,448,039 円の合計 5,028,039 円に対して 3,331,103 円を執行した。間接経費についても他機関への配分を含み 774,000 円の全額を執行した。本年度もコロナ禍の影響が尾を引き、当初計画が後ろ倒しになった部分が残った。
① 藤田代表前年度に導入した恒温恒湿機を用いて、彩色木材サンプルを用いたトレハロース含浸処理実験を進めた。出土彩色資料に対する、トレハロース法の有効性を確認することができ、研究成果については日本文化財科学会にて発表した。
② 岡村代表令和 2～4 年度、コロナ禍により実施できなかった現地調査活動を積極的に実施した。山
陰 3、東海 4、四国 4、中国 5、東北 6 など計 23 ヶ所の埋蔵文化財センターを調査し、データベース化を進め、研究の遅れを補った。東北については欧州の遺跡マネジメントに詳しい海外研究者と調査し、日本のように開発事前調査と教育普及を一体的に行う埋文センターは、欧州では一般的でないことを確認し、日本の遺跡マネジメントの特徴について一定の見通しを得た。
③ 大庭代表11 月 24 日に韓国永川市で行われた国際学術セミナー『東アジア農業土木工事文化遺産靑
堤と靑堤碑』での口頭発表（招請）、『大阪市文化財研究紀要』25 号で研究成果を公表した。
④ 趙代表
前年度の OSL 年代測定結果を受け 5 月と 7 月に追加の野外調査を実施した。9 月には前年度の OSL 年代成果を学会発表した。並行して、平野形成史の観点から遺跡の立地や時期を検討し、絵図から関連情報を収集した。これらの成果をまとめて 10 月には中間検討会を実施した。また、近世文書から関連記事を集めるため、「紀伊続風土記」の口語訳をすすめた。
研究代表者藤田浩明
基盤 C 基金
岡村勝行
基盤 C 基金
大庭重信
基盤 C 基金趙哲済
基盤 C 基金
うち外部分担者
大庭重信
基盤 B 補助金分担者

大庭重信
基盤 B 補助金分担者

合 計

繰越額

R5 直接経費

合計予算

執行額

間接経費

研究期間

トレハロース含浸処理法を用いた草原地帯出土彩色木製文化財の保存研究
66,780066,780

66,7800

R2～R4（延長 R5）

631,7100

R2～R5（延長 R6）

291,379

120,000

R2～R5（延長 R6）

埋蔵文化財センターの包括的研究と国際発信
2,033,447

02,033,447

古代の水田灌漑システムの復元研究
186,301

400,000

586,301

OSL 年代に基づく和歌山平野の地形発達と集落遺跡の進出過程の再構築
161,511900,000

1.061,511

1.061,511

270,000

0513,000

513,000

513,000

153,900

R4~R6

日本列島農耕開始・定着期における農耕文化複合の比較考古学的研究（代表者 静岡大学 篠原和大）

0180,000

180,000

180,000

54,000

R2～R6

分野横断的手法から探る近世大坂の都市住民のライフヒストリーの構築（代表者 青森公立大学 長岡朋人）

02,448,039

1,100,000
2,580,000

1,100,000
5,028,039

1,099,723
3,331,103

330,000
774,000

R5～R9⑤ 大庭（分担者）（基盤Ｂ補助金 日本列島農耕開始・定着期における農耕文化複合の比較考古学的研究 代表者:静岡大学 篠原和大）
コロナ禍のためにこれまで出来ていなかったメンバーでの合同調査を、国内では 8 月に愛媛県・徳島県（遺跡踏査・雑穀栽培見学）、国外では 9 月に韓国忠清南道・慶尚北道（遺跡踏査）を行うことができた。また 3 月 17 日には静岡県登呂博物館において国際シンポジウム『農耕空間の多様性と弥生農耕の形成』を開催し、この間の研究成果を発表した。
⑥ 大庭（分担者）（基盤Ｂ補助金 分野横断的手法から探る近世大坂の都市住民のライフヒストリーの構築 代表者:青森公立大学 長岡朋人）
大深町遺跡（OC19-1 次）の未報告の梅田墓人骨（約 1,200 体）を対象に、毎月 1 回のペースで代表者・分担者・協力者が集まって部位毎に分担して整理を進め、また週末にはアルバイトを雇用して接合などの基本作業を進めた。その結果、年齢や性別・病変等の基本情報となる頭骨・寛骨の同定をほぼ終えることができた。また、12 月 2・3 日の関西近世考古学研究会、1 月 27・28 日の江戸遺跡研究会で梅田墓の発掘調査成果を報告した。
そのほか『研究紀要』第 25 号を刊行して全国約 300 機関に配布し、各自の研究成果の公開に努めた。

５．教育・普及事業
本年度もコロナ禍による中止を余儀なくされた事業もあるが、徐々に回復の兆しが見られた。また、講演会などオンラインシステムの利用も行った。
(1)展示等をはじめとする資料活用
大阪歴史博物館と共催で特集展示「新発見！なにわの考古学 2023」（令和 5 年 10 月 4 日～令和 6 年 1 月 8 日）を開催した。本展では、令和 4 年度の発掘成果を中心に、旧石器～縄文時代の石製狩猟具（山之内遺跡）、古代では前期難波宮の内裏中心部で大型建物跡（難波宮跡）や平安時代の柱穴に捨てられた土器（西中島 7 丁目所在遺跡 B 地点）、中世では鎌倉時代の杮経（浪速東遺跡）や鎌倉～室町時代の寺院跡の瓦（津守廃寺）、近世では豊臣前期の礎石建物（大坂城跡）や町中の手工業に関する製品や道具類（島之内 1 丁目所在遺跡）などを展示し、期間中に展示解説（3 回うち 2 回を協会担当）を行った。
令和 5 年度は、前年度にコロナ禍で中止された大阪市立クラフトパーク「古代のクラフト展」を開催し 5 月 3 日の「古代市」で 112 人に展示解説を行った。
また、市内各地の公共・民間施設に設置された「街角ミュージアム」は 30 箇所 2,060 点で始まったが、令和 6 年 1 月に天王寺区役所の展示コーナー（細工谷・上本町遺跡 24 点）が閉鎖された。
さらに、大阪歴史博物館での展示以外に全国の博物館・美術館等の依頼に対応した出土品は 1［7］件 5［65］点、出版目的等で提供した写真・図面は 47［50］件 173［152］点、調査研究依頼への対応は 12［24］件 454［2,575］点であった。

(2)講座等による教育普及や人材育成
講演会・講座では、歴博と共催で『なにわの日講演会』（7 月 28 日：106 人）、『中世大阪の沿海開発と村・城館』（10 月 8 日：110 人）、『大阪の歴史を掘る 2023』講演会（11月 5 日：76 人）、『難波宮研究の現在地』（2 月 17 日：236 人）を開催した。
このほか、学芸員を講師や調査指導に派遣したものとして、中華人民共和国北京・洛陽・西安都城遺跡の調査、大韓民国艾谷里旧石器時代遺跡の調査など国際調査への協力や、鳥取
県・京都市・八尾市・行田市・松江市・都城市など、各自治体からの要請がある。

(3)地域と連携したイベント等の共催・出張展示
本年度も市民団体に協力し、平成 23 年度から継続している「なにわの宮リレーウォーク第 13 弾」で文化財探訪イベントを企画して「家康と大坂」講演会とまち歩き（11 月 23 日・11 月 25 日：計 210 人）に講師を派遣した。また、平野区の第 18 回「古代市」（5 月 3 日）に実行委員・参加団体として協力し、中央区民まつり（10 月 15 日）でも難波宮調査事務所の展示解説などを通じて協力した。

(4)体験活動事業
本年度も協会が主体となる史跡整備のための難波宮跡の発掘調査がなかったこともあり、体験発掘は行っていない。難波宮調査事務所の資料展示室は年間通じて開室し、42［54］件156［175］人の見学に対応した。そのうち学校を対象としたものは大阪市立小学校児童 1［1］件 49［44］人であった。

(5)情報発信
文化財情報誌『葦火』は 4 号（210～213 号）を各 650 部刊行した。定期購読者は 62[60]人であった。ホームページの接続は 17,970［17,652］件（累計 868,940 件）であった。また SNS 活用の一環として FaceBook に各種イベントや刊行物の案内を掲載した（累計 898 フォロー）。

(6)関連資料の収集・管理交換・贈呈による発掘調査報告書・普及図書の受け入れ作業を継続して 514[280]冊を追加し、登録図書は 97,875[97,361]冊となった。

(7)他団体との連携
15 年目となった全国埋蔵文化財法人連絡協議会の近畿ブロック（12 団体）による「関西考古学の日 2023」は実施期間を 9 月 1 日～11 月 30 日とし、期間中の各団体が行う各種イベントの合同広報誌の配布やスタンプラリーを開催した。10 月 7 日には記念講演会「ヤマト王権の内部領域とその周縁－5・6 世紀の拠点集落と生産遺跡－」を開催し、菱田哲郎氏（京都府立大学）の講演をメインとして 200 名の参加者を得た。

６．大阪市博物館機構・大阪公立大学との連携
大阪歴史博物館とは引き続き特集展示や講演会の共催等で連携した。そのほか、大阪市博物館機構・大阪公立大学とは協定に基づいて情報交換や連携事業の企画立案を行い、博学連携講座「古代難波宮研究の最前線」（11 月）、博学連携講演会「森ノ宮には何があった？」（3 月）、ミュージアム連続講座「大阪 水辺をめぐる物語」（3 月）を共催し、「OSAKA MUSEUMS 学芸員 TALK＆THINK」（2 月）で協力した。
教育に関しては、大阪公立大学の学芸員資格課程「博物館資料保存論」で 4 回の講義、大阪歴史博物館の博物館実習「保存科学の実際」で 2 回の講義を行った。

７．特定資産事業
難波宮発掘史に関して令和 6 年度の刊行を目指して編集作業を開始した。また、その他、山根徳太郎氏を顕彰するにふさわしい事業内容を大阪歴史博物館とともに検討を行った。
「山根徳太郎賞（仮称）」の創設については実施に向けて各関係者と検討を行ったが、事務局など運営面の整備について実現が困難であることから、現状での実施を断念した。

８．中期計画にかかる令和5年度取組実績（1）事業活動の実績に関する指標・目標①埋蔵文化財関連業務等の関係先への移行に向けた主要項目の進捗・指標とした以下の 4 項目に対してそれぞれ目標を達成した。
1． 人材の継承先の決定
発掘調査に係る職員は大阪府文化財センター、保存処理に係る職員は大阪市博物館機構を継承先とし、残すは本人の意向を確認するのみとなっている。
2． 残余財産額の算定（寄附及び建物等財産の処分費用）想定する費用を算定し、現有財産で解散に伴う費用が不足しないことを確認した。
3． 財産の整理の決定（継承・処分等）
遺物や図面・写真などは大阪市教育委員会への継承とし、保存処理に係る機材については大阪市博物館機構に継承することとし、それ以外の機材・備品等の財産は原則として廃棄する。
4． 協会固有事業の継承先の決定
特定遺贈の事業は、大阪歴史博物館へ継承することで調整済み。教育・普及事業のうち講演会など大阪市教育委員会及び大阪歴史博物館へ継承し、それ以外は廃止する。

令和 5 年度指標及び実績
指標：関係先への移行に係る事務の進捗数 実績 4 項目（目標 4 項目）②共同研究員の登録者数の維持・登録者全員（７分野 12 名）の継続した登録が出来ており、発掘調査現場や発掘調査報告書作成における活用を行った。
【登録済共同研究員と専門分野】
1．考古学（旧石器）絹川一徳

考古学（縄文・中世・近世）

松尾信裕

考古学（弥生・古墳）

京嶋覚

考古学（古代）網伸也

考古学（中世・近世）

市川創2．古代史

古市晃

3. 建築史箱崎和久

4．動物（考古）学

丸山真史

5．形質人類学

安部みき子

6．植物学

上中央子

7．地質学（堆積学）

中条武司

地質学（堆積学・災害地質学） 川辺孝幸

令和 5 年度指標及び実績
指標：共同研究員登録者数

実績 12 名 （目標 12 名）(2)財務運営の実績に関する指標・目標
・本年度の当期収支差額については、目標を上回った。
令和 5 年度の指標及び実績
指標：当期収支差額 実績 35,054 千円（目標：3,095 千円）※当期収支差額は経常増減額に収入として特定資産取崩収入 4,513 千円を反映したもの