門間 一夫の経済深読み

エネルギー補助⾦の是⾮〜本当は⽬指したいベストの解〜
みずほリサーチ＆テクノロジーズ
エグゼクティブエコノミスト

⾨間⼀夫

2023 年 8 ⽉ 25 ⽇

廃止すべき理由はいろいろある
政府は本年１月からエネルギー（電気、ガス）の価格を抑制するため補助金を支給している（燃料油については昨年から）。これらは９月末で廃止される予定になっているが、期限を延長すべきという考えも根強くある。落としどころとして「規模を縮小して延長」となる可能性もありそうだ。
予定通り廃止すべき理由は三つある。第一に、財政規律の尊重である。この補助金には約６兆円の予算が付いている。規模を縮小するにしても、延長すればさらに兆円単位の追加資金が使われる可能性が高い。財政規律重視の観点からは、ただでさえコロナ禍で財政支出が膨らんだのだから、補助金の終了時期ぐらいは守るべき、ということになる。
第二に、この補助金はもともと激変緩和措置である。エネルギー価格のあまりに急激な上昇は均すべきかもしれないが、市場経済で生きている以上、一定の猶予期間の後は自己責任が求められる。
第三に、この補助金は脱炭素化に逆行する。化石燃料の消費抑制のためには、人為的に価格を上げるカーボンプライシングすら必要と考えられているぐらいなのだから、せめて自然に起きた価格上昇は省エネや代替エネルギー普及の好機とすべきである。

延長すべきという考え方も可能
一方で、以上の主張にはそれぞれ反論も可能である。第一の財政規律については、政府に期待される役割とのバランスが論点になる。原油価格の急騰などに伴う交易条件の悪化により、日本経済はこの２年半で約14兆円の所得を失った1。こうした「国難」から国民を守るのは政府の役割であり、今回の国難の規模から見て追加支援の正当性を頭から否定はできない。
それでも景気が過熱寸前でインフレが止まらなくなることが懸念される状況なら、財政支出を控え国民に我慢を求めるのもやむをえないかもしれない。しかし、今はまだ「２％物価目標の持続的・安定的な実現を見通せる状況には至っていない」と日銀は言っている。ならばマクロ政策的な

1
ＧＤＰ統計によれば、2021 年第１四半期から 2023 年第２四半期までの交易利得の累積変化額は－14.1 兆円である（１次ＱＥ段階）。

1

視点からは、財政の緊縮を急がなければならない局面ではない。
第二の、激変緩和措置であるという点については、この９か月で十分な激変緩和が実現できたと判断するかどうかが論点になる。事実だけを言えば、時間を買っている間に30年ぶりの大幅な賃上げが実現し、家計の物価高への耐性はある程度増した。しかし、その賃上げも物価上昇と比較すればなお不十分であり、実質賃金は今も深くマイナス圏に沈む。支援が打ち切られてエネルギー価格が上昇すれば、実質賃金のプラス転化はさらに遠のく。
第三の、市場メカニズムを活かして脱炭素化を進めるべきという議論には、時間軸の点でやや苦しい面がある。化石燃料価格がいくら上昇しても、代替エネルギーの開発や普及は短期間には進まない。省エネにも限界があるので、価格が上がれば、多くの国民は高い電気代やガス代を払うだけに終わる可能性が高い。

市場メカニズムを生活必需品に適用することの不公平
市場メカニズムを活用して脱炭素化を進めるべきという考え方には、そもそもそれが社会全体の課題を解決する手法として「公平」なのかという問題がある。一般に経済学では市場メカニズムが優れているとされるが、それはあくまで資源配分の「効率性」に着目した議論である。仮に所得や資産に大きな差がない、つまり「１円」の価値は誰にとってもほぼ同じという社会を対象にするなら、効率性に着目する議論だけで済ませても良い。
しかし現実には、人々の所得や資産にかなり大きな差があり、電気代として１万円を払うことの痛みは人によって大きく異なる。
「市場メカニズムの活用」と言えば聞こえはいいが、それは要するに「すべてカネで片をつける」ということなので、「お金がある人は電気をふんだんに使ってよいが、そうでない人は我慢せよ」というルールに従うことと同じになる。
所得や資産の面で不均一な社会がエネルギー高に直面した場合、望ましい対応は低所得層への給付金である。その財源を高所得層から徴収すれば財政中立も維持できる。
「国難」と言っても受ける痛みは所得や資産によって異なるのだから、痛みの分かち合いを国民に求めることが、本来政治に期待される役割である。
政治の力不足であれ、所得の把握などに関する制度の弱さであれ、何らかの理由でベストの解が実現できないのであれば、セカンドベストの対応が模索されるのはやむをえない。その点、補助金でエネルギー価格を一律に下げて高所得層をも支援するというやり方は、セカンドベストの解のひとつではあり、市場メカニズムに任せきりにするよりはおそらく「まし」な解である。コロナ禍で 10 万円の特別給付金を国民全員に配ったことが、何もしないよりは「まし」だったのと同じである。
災害時のニーズを市場メカニズムで調整することの理不尽さに、日本人は米国人などよりも敏感であるように見える。2005 年に米国南東部がハリケーン・カトリーナに襲われた際、被災地で水やホテルの価格が大幅に上昇したと伝えられた。一方、日本で食料や生活物資が品薄になった際、よく見られる光景は「ペットボトルはお一人様一本」などの数量割り当てである。生活必需品の絶対量が足りない時、2日本の小売店は価格の吊り上げではなく、富裕層にも同じ我慢をしてもらうことで需給を調整するのである。
2011年の東日本大震災の直後、首都圏の電力不足が深刻になった。一部の経済学者からはただちに「ピークロード・プライシング」など価格メカニズムを活用した解決案が提唱されたが、筆者の記憶では世間の受けは悪かった。そのことが直接の理由ではなかったにせよ、実際に採られた策は「節電」と「計画停電」であった。計画停電にも一部の地域に停電が偏るという不公平はあったが、「金持ちなら自由に電気を使える」という不公平への日本人の抵抗感はそれ以上に強そうだ。

ファーストベストの分配政策を以上のことは、米国人は市場メカニズムの良さをわかっていて日本人はわかっていない、だから日本経済は成長しない、という話では全くない。2010年代以降で平均的に見れば、労働生産性の上昇率に米国と日本で差はあまりなく、人口要因を除けば、日本の方が成長しにくい経済だと決めつける証拠は乏しい。つまり、「効率性」において日本が決定的に劣っているわけではない。
そして「公平性」については、米国には教会や寄付を通じた自発的な再分配機能もあるが、それでも市場メカニズムに押しつぶされた人々の存在が社会を不安定にしている。日本人は市場メカニズムの欠陥をもう少し正しく恐れているので、前述した「価格調整より数量調整」といった社会規範が成立するのだとも言える。
その一方で、かつて家族、縁者、地域社会などに根差していた共助機能は弱体化してきており、その分、公的な再分配すなわち財政に求められる役割は増大している。それ自体は社会的公正の観点からおかしなことではなく、ポピュリズムだとして一笑に付すことはできない。問題は、国債を発行して一律に給付金や補助金を配るというセカンドベストのやり方が、今後も常に可能なのかどうかである。
政府債務残高の対ＧＤＰ比率に絶対的な限界があるのかどうかはよくわからないが、仮に日本もインフレ経済になれば、いずれにせよ財政赤字の拡大を伴うやり方は制約される。過去30年はデフレないし低インフレだったから問題が顕在化しなかっただけで、日本経済にインフレ体質が定着するような変化が起きているのだとすれば、財政政策のあり方は革命的な変化を迫られる。
それでも所得や資産の不均一という現実は変わらないのだから、その現実がもたらす市場メカニズムの副作用に、政府が無策を決め込むことは許されない。このジレンマを解消する王道は、セカンドベストではなくファーストベストを目指すことである。今後も起こりうる様々な「国難」に対し、一律ではなく対象を絞った補助金や給付金の供与を、応能負担による財源で、財政中立的な再分配政策として実施できる仕組みを整えることである。
それには所得等を把握する体制の強化や、ある政策が国民各層に与える影響の分析力の向上など、多くの課題がある。しかし、対象を絞った財政支援の重要性はコロナ禍で強く認識されたはずである。将来、消費税率の引き上げが望ましいと判断される場合でも、低所得層への給付金とセッ

3

トなら実現のハードルは下がる。そして、脱炭素化という大きな課題についても、きめ細かな分配政策を可能にする知恵と行政インフラが貧弱なままでは、カーボンプライシングのように市場メカニズムを活用する手法は行き詰まる可能性が高い。

●当レポートは情報提供のみを目的として作成されたものであり、取引の勧誘を目的としたものではありません。本資料は、当社が信頼できると判断した各種データに基づき作成されておりますが、その正確性、確実性を保証するものではありません。本資料のご利用に際しては、ご自身の判断にてなされますようお願い申し上げます。また、本資料に記載された内容は予告なしに変更されることもあります。なお、当社は本情報を無償でのみ提供しております。当社からの無償の情報提供をお望みにならない場合には、配信停止を希望する旨をお知らせ願います。

4