定株式会社

款ＪＳＰ

第１章

（商則号）

第１条

当会社は、株式会社ＪＳＰと称し、登記上は、株式会社ジェイエス
２（目総ピーと表示する。

当会社の英文社名は、ＪＳＰ Corporation と称する。

的）

第２条

当会社は、下記の事業を営むことを目的とする。
一

スチレンペーパー、その他合成樹脂製品の製造、販売及び輸出

二スチレンペーパー、その他合成樹脂製品に関する機械の製作、販売
及び輸出

三

建築用資材の製造及び販売

四

土木、建築工事の設計、施工、請負及び監理

五

上記に付帯関連する一切の業務（本店の所在地）
第３条

当会社は、本店を東京都千代田区に置く。

（公告方法）
第４条

当会社の公告は、電子公告により行う。
２

やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法により行う。

第２章

株式

（発行可能株式総数）
第５条

当会社の発行可能株式総数は 4,600 万株とする。

（自己株式の取得）
１第６条

当会社は、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる。

（単元株式数）第７条

当会社の１単元の株式の数は、100 株とする。

（単元未満株主の権利制限）
第８条

当会社の単元未満株主は、以下に揚げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第 189 条第２項各号に揚げる権利(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利（株主名簿管理人）
第９条

当会社は、株主名簿管理人を置く。
２

株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定し、公告する。

（株式取扱規程）第 10 条

株主名簿及び新株予約権原簿への記載または記録、単元未満株式の買取り、その他株式または新株予約権に関する取扱い及び手数料、株主の権利行使に際しての手続等については、法令または定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

（基準日）
第 11 条当会社は、毎年３月 31 日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
２

前項にかかわらず、必要がある場合は、取締役会の決議によってあらかじめ公告して、一定の日の最終の株主名簿に記載または記録
２

された株主または登録株式質権者をもって、その権利を行使することができる株主または登録株式質権者とすることができる。

第３章

株主総会

（招集）
第 12 条

定時株主総会は毎年６月に、臨時株主総会は必要がある場合に招集する。

(招集権者及び議長)
第 13 条

株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって、取締役社長が招集する。取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が招集する。
２

株主総会においては、取締役社長が議長となる。取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が議長となる。

(電子提供措置等)
第 14 条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（議決権の代理行使）
第 15 条株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、議決権を行使することができる。
２

前項の場合には、株主または代理人は代理権を証明する書面を株主総会ごとに当会社に提出しなければならない。
３

(決議の方法)
第 16 条

株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２

会社法第 309 条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

（議事録）
第 17 条

株主総会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項は、議事録に記載または記録する。

第４章

取締役及び取締役会(取締役会の設置)
第 18 条

当会社は取締役会を置く。

(取締役の員数）
第 19 条当会社の取締役は 16 名以内とする。

(取締役の選任）
第 20 条取締役は、株主総会の決議によって選任する。
２

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

３

取締役の選任決議は、累積投票によらない。

４（取締役の任期）
第 21 条取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

（代表取締役及び役付取締役）
第 22 条当会社は、取締役会の決議によって、代表取締役を選定する。
２

代表取締役は会社を代表し、会社の業務を執行する。

３

取締役会は、その決議によって、取締役社長１名を選定し、また必要に応じ、取締役会長１名及び取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。

（取締役会の招集権者及び議長）
第 23 条

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き取締役社長が招集し、議長となる。取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が招集し、議長となる。

（取締役会の招集通知）
第 24 条取締役会の招集通知は、各取締役及び各監査役に対し、会日の３日前までに発する。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。

（取締役会の決議の方法）
第 25 条取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。

(取締役会の決議の省略)
第 26 条

当会社は取締役の全員が取締役会の決議事項について書面また５は電磁的記録により同意した場合には、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りでない。

(取締役会の議事録)
第 27 条取締役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令で定める事項は、議事録に記載または記録し、出席した取締役及び監査役がこれに記名押印または電子署名する。

（取締役会規則）第 28 条取締役会に関する事項は、法令または定款に定めるもののほか、取締役会において定める取締役会規則による。

（取締役の報酬等）
第 29 条取締役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

(取締役の責任免除)
第 30 条当会社は、取締役会の決議によって、取締役(取締役であったものを含む。)の会社法第 423 条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２

当会社は取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で、会社法第 423 条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第５章

監査役及び監査役会

６（監査役及び監査役会の設置）
第 31 条

当会社は監査役及び監査役会を置く。

（監査役の員数）
第 32 条当会社の監査役は４名以内とする。

（監査役の選任）
第 33 条

監査役は、株主総会の決議によって選任する。
２

監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（監査役の任期）
第 34 条監査役の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２

補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（常勤監査役）
第 35 条監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。

（監査役会の招集通知）
第 36 条監査役会の招集通知は、会日より３日前に、各監査役に対して発する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この期間を短縮することができる。

（監査役会の決議の方法）
第 37 条監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。

７

(監査役会の議事録)
第 38 条監査役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令で定める事項は議事録に記載または記録し、出席した監査役がこれに記名押印または電子署名する。

（監査役会規則）第 39 条監査役会に関する事項は、法令または定款に定めるもののほか、監査役会において定める監査役会規則による。

（監査役の報酬等）
第 40 条監査役の報酬等は株主総会の決議によって定める。

(監査役の責任免除)
第 41 条当会社は、取締役会の決議によって、監査役(監査役であったものを含む。)の会社法第 423 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

２

当会社は監査役との間で、会社法第 423 条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第６章

会計監査人

(会計監査人の設置)
第 42 条

当会社は会計監査人を置く。

(会計監査人の選任)
第 43 条

会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
８(会計監査人の任期)
第 44 条会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２

会計監査人は前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。

(会計監査人の報酬等)
第 45 条

会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。

第７章

計算

（事業年度）
第 46 条当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までとする。

（剰余金の配当等）
第 47 条当会社は、剰余金の配当等会社法第 459 条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。

２

当会社の期末配当の基準日は、毎年３月 31 日とする。

３

当会社の中間配当の基準日は、毎年９月 30 日とする。

（配当金の除斥期間）第 48 条

配当金が、支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れる。
２

未払の配当金には利息をつけない。

（昭和 63 年６月 29 日改正）
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（平成元年６月 29 日改正）
（平成３年６月 27 日改正）
（平成６年６月 29 日改正）
（平成７年６月 29 日改正）
（平成 13 年６月 28 日改正）
（平成 14 年６月 27 日改正）
（平成 15 年６月 27 日改正）
（平成 16 年１月５日改正）（平成 16 年６月 29 日改正）
（平成 18 年６月 29 日改正）
（平成 21 年６月 26 日改正）
（平成 27 年６月 26 日改正）
（令和４年６月 29 日改正）

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