参考
令和５年度地域福祉活動支援事業のご案内

１．事業目的本事業は、「ともに生きる福祉社会づくり」推進のための「ともしび基金」原資並びに果実（運用益等）を活用しています。
基金の趣旨を踏まえ、神奈川県内のセルフヘルプグループ・当事者団体、地域福祉活動に取り組むボランティアグループ等や県内の市町村社会福祉協議会およびそれらを構成員とする実行委員会等による、地域の課題解決や活き活きとした地域づくりに取り組む事業・活動に対し、当該経費の一部に助成等を行うことにより、地域福祉の一層の推進を図ることを目的として実施します。

２．対象及び要件
・神奈川県内に拠点を置くセルフヘルプグループ・当事者団体、地域福祉活動に取り組むボランティアグループ及び事業団体等（NPO 法人、社会福祉法人を含む）
・神奈川県内の市町村社会福祉協議会やそれを構成員とする実行委員会等
・反社会的勢力及び反社会的勢力と関係すると認められる法人、団体でないこと。また、政治、宗教、選挙活動を行う団体でないこと。

３．助成区分及び金額等（１） 一般助成
・地域福祉推進に寄与する団体等に対する助成金を交付し、事業・活動への支援を行います。
・助成金額は、対象経費総額の５分の４以内、20 万円を上限とします。ただし、審査の結果一部経費を減額して助成することがあります。

（２） 協働モデル助成
・本会の活動推進計画や重点事業等に基づき提案する重点課題（５．対象となる活動に記載）に対して先駆的に取り組む団体に助成金を交付します。本会（担当部所）との協働による実施となります。
・本会と申請団体との具体的な協働の内容、役割分担については、申請団体の自主性、自立性を基本に、事業開始前に協議し決定します（例：企画、周知・広報、啓発・普及など）。
・助成金額は対象経費総額 5 分の 4 以内（ただし、本会会長が特に必要と認める場合はこの限りではありません）、年間 200 万円を上限とします。ただし、審査の結果一部経費を減額して助成することがあります。
※提案書提出前に提案部所と事前にご相談いただきます。
※本会の指定する日にプレゼンテーションを実施していただきます(詳細は別紙をご参照ください)。

1４．助成対象となる事業の期間（期間外の事業に助成金を使用することはできません）
・一般助成：令和 5 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日の間で実施する事業
・協働モデル助成：令和 5 年 4 月 1 日～令和 8 年 3 月 31 日の 3 年の間で実施する事業
・交付の決定、助成金の交付は 5 月上旬～中旬を予定しています。
・一般助成について、同一事業の助成は 3 年間を限度とし、申請及び審査は毎年行います（3 年間の助成をお約束するものではありません）。なお、申請事業名が変わっても、取り組み内容が同一事業とみなされる場合は選考の対象外とすることがあります。
・協働モデル助成は 3 年間の継続した事業となりますが、単年度ごとに中間報告をいただき、事業の進捗状況や成果を評価した上で、継続の可否を審査します（審査の結果、継続不可となる場合があります）。

５．対象となる活動（１） 一般助成・協働モデル助成共通①地域福祉ニーズ(課題)に対応する先駆的な活動
多様化する福祉問題における福祉ニーズや、新たな地域課題に焦点を当てた先駆的かつ先行事例の少ないもので、解決に向けて先駆的に取り組む活動。
②広域的かつ公益性の高い活動
参加者や対象者が特定地域に限定されず、県域全体もしくは複数市町村に及ぶ広域的かつ公益性の高い活動。但し、単独市町村域における活動でも他地域に波及効果が高いと認められる場合は可とする。
■活動の具体例(一般助成)【当事者支え合い・当事者支援の促進】
当事者活動やさまざまな生きにくさを抱えた方への支援、社会的養護施設退所者の支え合い・相談支援活動等【多様化する福祉ニーズへの対応】
誰一人取り残さない地域づくりのための相談支援活動、外国につながる子どもやその世帯に対する言語学習や日常生活・福祉サービス利用支援を目的とした活動等【福祉の学び（参加型福祉教育の推進）】
地域福祉の理解や担い手の育成、活動の促進を目的としたボランティアスクールや福祉講座の開催等【福祉コミュニティの構築】
ポストコロナ時代の新しいつながりづくり等への支援、働く世代や定年退職者が地域に関心を持ち行動できる場づくり、精神障害者の地域生活の見守り体制整備、防災対策を踏まえた地域づくり等（２） 協働モデル助成

令和 5 年度募集テーマ（下記の課題に取り組む活動）※詳細は別紙参照。

テーマ「福祉的課題をもつ子どもの豊かな育ちを支える食支援の可能性」
提案部所：地域福祉部地域課2

６．助成対象となる経費・助成対象となる経費は申請事業に直接必要となる経費のみであり、申請事業外の用途に使用することはできません。
・団体の維持・運営等に要する経費は原則対象となりません。
・対象外経費を事業の総額に計上することはできません。
対象経費（科目）■諸謝金（講師等への謝礼）※■消耗器具備品費（印刷用紙、文房具等）■旅費交通費（講師等の交通費実費）※■賃借料（会場使用料等）■印刷製本費（資料印刷経費等）■保険料（傷害保険料等）■通信運搬費（切手、郵送料、宅配料等）■手数料（送金手数料）■会議費（研修会講師等の食事、お茶代等）※■人件費（協働モデル助成のみ適用）

・公的サービス（介護保険法または障害者総合支援法に基づいて実施する事業等）と重複する経費、行政または他の民間団体からの助成・委託事業等と重複する経費は対象外とします。
・諸謝金、旅費交通費、会議費は外部講師やボランティア等の招請に係るもので、団体等の内部のメンバー、親族、会員等へ支払うものは対象外です。
・人件費は申請事業に係る直接経費に限り、協働モデル助成にのみ適用します。また、協働モデル助成
では、上記以外の経費についても特段必要と認める場合については対象とすることがあります。

７．申請方法等
申請書もしくは提案書に必要事項を記入し、その他の提出書類と併せ期日までに本会へ提出してください。申請書の様式は本会ホームページよりダウンロードできます（当該年度の様式を使用）。
【申請書・提案書様式等のダウンロード 】本会ホームページ（http://www.knsyk.jp/）
TOP ページ「参加する」⇒「助成金情報」※近日、更新予定

８．申請時提出書類（１）申請書（一般助成）または、提案書（協働モデル助成）（２）令和 5 年度の事業計画・予算書（見込可、提出が遅れる場合は事前にお知らせください）（３）会則、規約または定款（４）役員名簿（５）その他活動のわかる資料（パンフレット、広報誌等）（６）助成金の振込先口座の見開き１頁目の写し■申請書等に記載された個人情報は、本事業に関わる業務にのみ使用し、それ以外には使用致しません。
なお、提出書類の返却は致しません。
■見込で提出した書類は確定後速やかにご提出ください。
■記載事項および必要書類に不備がある場合、選考の対象外とさせていただきます。
■申請にかかる経費は申請者の負担となります。

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９．助成事業へ期待する点（１）一般助成・協働モデル助成共通
１．先駆性

これまで見過ごされてきた、あるいは今後生じるであろう地域の福祉ニーズや課題に焦点を当てた事業であるか。新しい視点・発想等、工夫やアイデアがあり、先駆性がある事業か。

２．広域性

対象者や地域が県域全体または複数市町村に及ぶ、あるいは広域レベルの課題（マイノリティ等）に対応するなど、不特定多数の人々がつながる可能性を持ち、地域社会に広く貢献する事業か。

３．連携・協働

地域の福祉ニーズや課題に対し、様々な主体がつながり、課題の共有や目標の設定、役割分担の明確化等のプロセスを経ながら、その関係性を深め、効果的・効率的な事業の実施が期待できるか。

４．組織体制事業を実施するための専門的な知識や活動実績を有するなど、事業を実現できる組織体制を確立しているか。

５．計画性

事業内容やスケジュール、予算積算等が具体的かつ妥当であり、計画的な実施が見込まれるか。

６．波及性

事業実施により新たな活動が立ち上がり、更なる成果を生み出すなど、その波及効果を期待できるか。助成終了後の事業展開の方向性、財源確保の考え方等が明確であるか。

（２）協働モデル助成
１．本会重点課題等と本会の提案するテーマに沿った事業で、本会協働部所との連携・調整が適切にの関係性図れるか。本会の求めに応じた活動の公開や報告が出来るか。

２．波及性

助成期間中に新たな課題を見出し、助成終了後も継続的に取り組むなど地域（助成終了後の展望） 課題の解決に主体的に取り組む意思があるか。
また、活動の広がりや新たな団体の立ち上げの際の相談等に応じ、必要に応じて連携を図れるか。助成終了後の展望が具体的か。
３．計画性

計画どおり実施が可能な事業か(地域住民等の理解を得られているか、法的な問題等により実現が困難となっていないかなど)。
適正に企画されている事業か(必要な連携が図られているかなど)。
経費等の予算見積りは適切か。

１０．申請書類の提出等
・申請書類は、令和 5 年 2 月 22 日(水)までに郵送または持参により提出してください。
・郵送の場合は当日の消印有効とし、レターパックまたは簡易書留をご利用ください。また、封書等の表面に「地域福祉活動支援事業・申請書在中」と記入してください。

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１１．事業報告等
当該年度終了後 10 日以内に事業報告、決算書等を提出いただきます。
（令和 6 年 4 月 10 日必着）な
お事業報告の内容は、本会の事業報告、収支決算報告書ならびにホームページにおいて掲載されます。
また、寄附者への報告や基金の普及を目的として「福祉タイムズ」（本会機関紙）への掲載や報告会等で報告を頂くことがありますので、ご承知ください。
【報告時提出書類】（１） 所定の事業報告・決算書※協働モデル助成は単年度ごとに中間報告書・継続用提案書を、事業の終了年度には報告書を提出していただきます。
（２）成果物（事業の案内チラシや助成金による製作物など）（３）助成事業対象経費の領収書等の写し（４）ホームページ用事業報告書

１２．申請から助成決定・助成金交付までの流れ（１）申請書または提案書の提出（２）申請書または提案書の確認、精査(書類不備がある場合、申請は受け付けできません)（３）事前調査（必要な場合）、プレゼンテーション審査(協働モデル助成のみ、（４）委員会内で実施)（４）神奈川県社会福祉協議会 助成事業等審査・検討委員会にて審査（非公開）（５）（３・４）の結果を踏まえ、本会会長が助成を決定、書面での通知および指定の金融機関口座への助成金の振込（5 月上旬～中旬を予定）※協働モデル助成の場合、事前協議並びに協議書の締結後、助成金を交付します。

１３．その他の注意事項（１） 申請は一般助成・協働モデル助成ともに１団体につき１事業とし、同一団体で複数の申請をすることはできません。
（２） 助成の可否の理由等、審査内容に関するお問い合わせには、事務局、助成事業等審査・検討委員会委員ともに応じることができません。

〈事業に関する問い合わせ、提出先〉(福)神奈川県社会福祉協議会
地域福祉部

地域課

〒221-0835
横浜市神奈川区鶴屋町 2-24-2
かながわ県民センター12 階TEL

045-312-4813,4815

FAX

045-312-6307

e-mailﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ

tomosibi@knsyk.jp
http://www.knsyk.jp/

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地域福祉活動支援事業の申請から報告までの流れ（予定）①一般助成の場合

申請書受付

令和５年２月 22 日(水)まで・郵送または持参により受付を行います。
・ご案内を確認の上、添付書類も忘れずにご提出ください。
＊使用様式：第 1 号様式

令和 5 年 4 月下旬
審査・本会が設置する助成事業等審査･検討委員会において審査を行います(非公開)。審査の結果を踏まえ、本会会長が対象団体を決定します。
審査の結果を踏まえ、本会会長が決定します。
審査の結果を踏まえ、本会会長が決定します。
令和５年５月上旬～中旬頃

交付決定･助成金交付

審査の結果を踏まえ、本会会長が決定します。
・審査結果を書面にて通知し、助成が決定した団体には助成金を審査の結果を踏まえ、本会会長が決定します。
交付します。
※助成金が不要となった場合には速やかにご連絡ください。
＊使用様式：第 3 号様式決定します。
決定します。
助成の決定した事業を実施

・事業に大きな変更が生じる場合には、事務局までお問合せの上、変更(中止)申請書をご提出ください。
また、余剰金が発生した場合には助成金を戻入いただきます。
事業実施・ヒアリング（令和６年 2 月末~３月頃）。
※チラシ等を作成する場合にはともしび基金を原資とした助成により実施している事業であることを記載してください。
※実施状況を確認するため、事務局職員がヒアリングを行うことがあります。

報告書提出

令和６年４月 10 日(水)までに＊使用様式：第５号様式他

・本会ホームページにて活動内容を紹介します。
・ヒアリング実施団体については、本会機関紙『福祉タイムズ』
結果の公開に掲載いたします。
※基金の活用に係る報告会等にご協力いただくことがあります。

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②協働モデル助成の場合

令和５年 2 月 22 日(水)・提案書提出前に提案部所との事前の相談を必須とします。本会

提案書受付

提案のテーマに沿った内容であるか確認をさせていただきます。
・郵送または持参により受付を行います。
・ご案内を確認の上、添付書類も忘れずにご提出ください。
＊使用様式：第 2 号様式

令和５年４月下旬＊使用様式：第 2 号様式・一次審査（書類選考）を通過した団体は本会が設置する助成審査

事業等審査･検討委員会において二次審査（プレゼンテーション）を行います。
・審査の結果を踏まえ、本会会長が交付団体を決定します。
令和５年 5 月上旬～中旬
・審査結果を書面にて通知します。

交付決定･助成金交付

・提案書に沿って本会担当部所と協議を行い、協議書を取り交わした後に助成金を交付します。

本会と協働で、事業を実施※事業に大きな変更が生じる場合、事務局までお問合せの上、変更事業実施(中止)申請書をご提出ください。なお、余剰金が発生した場合は助成金を戻入いただきます（令和６年 2 月末~３月頃）＊使用様式：第４号様式※チラシ等を作成する場合にはともしび基金を原資とした助成により実施している事業であることを記載してください。

令和６年４月 10 日（水）まで
単年度ごとに中間報告書、提案書（継続用）等を提出していただき、中間報告書等提出

年度当初に行われる助成事業等審査・検討委員会で事業の中間報告況等していただきます。※助成金の清算も単年度ごとに行う＊使用様式：第７号様式、＊使用様式：第 2 号様式（継続用）
上記委員会において継続の可否を審査。
《交付決定後、2 年目以降の事業実施へ》＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝(協働モデル助成・最終年度終了時)
最終年度終了後 10 日以内に事業報告、決算書等を提出いただ
報告書提出

きます。
＊使用様式：第６号様式他

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