第１６期

事 業 報 告自20２３年 4 月 1 日

至20２４年 3 月 31 日

株式会社 日本国際放送

Ⅰ． 会社の現況に関する事項
１． 事業の経過およびその成果
当期の経済環境は、長期化するロシアのウクライナ侵攻やコロナ禍からの経済の回復による物価上昇が円安で加速して、企業収益や個人消費に影響を与えました。
デジタル化の進展でメディアをとりまく環境の変化が続く中、当社の親会社の日本放送協会（NHK）は、当期１０月から受信料を値下げしました。
こうした中、当社はＮＨＫから、国際放送の編成・送出、ニュース編集、番組制作、
受信環境整備、インターネット関連などの事業を、当期も継続して受託しました。
このうち受信環境整備事業では、在外邦人向けに日本語で提供している国際放送
ＮＨＫワールド・プレミアムについて、新たにヨーロッパなどに配信範囲を拡大し、ＮＨＫコスモメディア・ヨーロッパが同地域で提供してきた日本語のＪＳＴＶの終了に対応しました。当社の独自事業では、海外への情報発信をめざす官公庁や企業から、
ＮＨＫワールド ＪＡＰＡＮ（英語）の独自放送枠ｊｉｂｔｖで放送する番組や、ネット向け動画の制作の受注に注力しました。当社独自の番組は YouTube にも展開して視聴機会を増やし、多様な株主やそのグループ企業と連携する事業も深化させました。
今後も、事業環境の変化に対応できる経営体制を築きながら、ＮＨＫグループや株主との連携を通じて、オールジャパンの国際発信強化に取り組んでいきます。
当期業績は以下のとおりです。
〔第 1６期の業績〕（単位：千円）区分

第 1５期決算額

売 上 高7,723,902

8,312,953

営業利益

16,263

193,147

176,883 1,087.6％

当期純利益△48,656

126,470

175,126

第１６期売上高

構成比

事業別売上区分

第１６期決算額

増減額
589,050

ＮＨＫ取引

6,772,647

81.5％

ＮＨＫ以外の取引

1,540,306

18.5％

合 計

8,312,953

100.0％

増減率7.6％-

売上高は、ＮＨＫ受託番組制作や、受信環境整備業務などのＮＨＫ受託業務の増により、前期に対し 5 億 8,900 万円増の 83 億 1,200 万円で、設立以来、最高額となりました。
営業利益は、前期に計上した本社移転経費の減や、不採算事業の見直しなどのコスト削減に取り組んだ結果、1 億 7,600 万円増の 1 億 9,300 万円となりました。
当期純利益は、投資有価証券評価損の減などにより、前期より 1 億 7,500 万円増の 1 億 2,600 万円となり、黒字を確保しました。

受託事業〔英語ニュース編集〕
ＮＨＫワールド ＪＡＰＡＮ（英語）のニュース編集では、当期５月、ウクライナのゼレン
スキー大統領も参加して開催されたＧ７広島サミットに、編集スタッフを増員して臨みました。１０月、パレスチナ自治区のガザ地区でイスラエルとイスラム武装組織
ハマスが軍事衝突し、人権・倫理に配慮した映像編集の方針を徹底しつつ、ニュースの本質を損なうことなく、激しい戦闘や被害を伝えました。
元日の能登半島地震では、当社社員もＮＨＫ放送センターに駆けつけ、対応可能
な編集スタッフを確保すべく協力会社と調整して増員態勢を素早く構築し、翌日の羽田空港での航空機衝突事故とあわせ、ＮＨＫ国際放送の緊急報道を支えました。
〔国際放送の編成・送出〕
ＮＨＫ国際放送のテレビ・ラジオの編成・送出業務では、ＮＨＫワールド ＪＡＰＡＮや
ＮＨＫワールド・プレミアム（日本語）などを２４時間３６５日、世界に発信しています。
当期は長期化するウクライナ侵攻に加え、10 月にパレスチナでの軍事衝突が起こり、ＮＨＫワールド・プレミアムでも特設ニュースが多くなりましたが、その都度、番組変更
や放送枠の延伸などの編成措置を適切かつ迅速に行いました。
サッカー女子ワールドカップ、バスケットボール男子ワールドカップなどのスポーツイベントでは、競技映像の海外向け放送に厳しい権利制限規定があるため、内外の通信社から入手した権利処理済の写真を放送時に動画に上乗せする「フタかぶせ」を行なうなど、これまで蓄積・発展させてきたノウハウを生かし、スポーツの感動を極力維持することに努めました。
ＮＨＫワールド・プレミアムで放送するニュース番組をＮＨＫのホームページから海外へ配信する業務は、「首都圏ニュース８４５」「サタデーウオッチ９」など６番組が加わり、１６番組に増えました。

〔テレビ・ラジオ受信環境整備、基幹回線業務〕
ＮＨＫワールド ＪＡＰＡＮの受信環境整備では、テキサス州ヒューストン（ニールセン社のＤＭＡランキングで全米７位の地域）で配信を開始し、インターネット経由のOTT 配信は、ウクライナ、ブラジル、UAE、シンガポール、スペイン、ドイツなどで開始しました。オンデマンド配信にも取り組み、インドネシア最大手のＯＴＴ事業者では、当社制作の BENTO EXPO など複数の定時番組の配信が始まりました。
ＮＨＫワールド ＪＡＰＡＮの視聴を促進する取り組みでは、Ｇ７広島サミットなどで海外メディア関係者向けにＰＲを実施しました。ＮＨＫの各地の放送局（福岡局・北九州局、広島局）と連携して地域の外国人留学生向けに、成田空港や浅草寺などでは
訪日外国人向けに、それぞれ PR を実施して、認知拡大に努めました。
ＮＨＫワールド・プレミアムの受信環境整備では、ヨーロッパ・中東・アフリカ地域へ配信範囲を拡大しました。同地域では、ＮＨＫコスモメディア・ヨーロッパが日本語のＪＳＴＶを続けてきましたが１０月でサービスを終了し、これに代わり３月までに、ＪＳＴＶに加入していた世帯の８５％を占める３７か国まで、配信を拡大しました。
ラジオの受信環境整備では、アメリカのナショナルパブリックラジオ（NPR）向けに無償で番組（番組名Ａｓｉａｎ Ｖｉｅｗ）を提供する提携局を、前期末の３７局から４５局まで拡大しました。フィラデルフィアで開催されたＰＲＰＤ年次総会（全米各地の公共
ラジオ放送局が一堂に集う会議）での番組ＰＲをきっかけに、同番組をカナダ放送
協会（CBC）からカナダ全土へ配信するめどをつけました。
基幹衛星などから構成される新たな発信回線への移行を行い、NHK、国内外の衛星事業者や通信事業者と連携しながら、並行運用期間のない難しいプロジェクトを完遂しました。

〔多言語展開〕
ＮＨＫワールド ＪＡＰＡＮのＶＯＤ運用業務では、１９００本以上の英語と、12００本以上の日本語のコンテンツを公開・更新しました。英語のコンテンツのうち約８００本には音声の文字起こしも付与してホームページに掲載し、約３５０本には多言語字幕を付与して公開しました。
独自事業としての多言語化サービスも開始し、内閣府から受注した北朝鮮拉致問題番組をフランス語、スペイン語、ハングルに翻訳する動画の制作や、総務省の公募事業で民間放送局が制作した動画を英語に翻訳する業務を手がけました。
デジタル広告業務では、ＮＨＫワールド ＪＡＰＡＮのＷＥＢサイトへの訪問を促す
Facebook/Instagram 広告を通年で実施しました。ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮのアプリの新規ユーザー獲得を主な目的として、６月と３月にはスマホユーザー向けに、
７月と、１２月から３月にかけてはコネクテッドＴＶプラットフォームＲｏｋｕのユーザー向けに、それぞれアプリ利用促進キャンペーンを実施しました。
〔デジタルメディア〕
ＮＨＫワールド ＪＡＰＡＮのウェブサイトを３月に全面的にリニューアルしました。
番組広報サイトとＶＯＤ配信サイトを統合して「Shows」というサイトを設け、分かりやすいコンテンツガイドと魅力的なキービジュアルでデザインを一新しました。このサイトの中の新しい コンテンツとして、日本地図を活用した動画トラベルマップ「Japan Navigator」をリリースし、関心のある地域やテーマを選んで番組を視聴できるようにしました。
緊急報道時に総合テレビの特設ニュースをライブ配信する際、画面に付与される
ＡＩ英語字幕を自動で読み上げる機能を追加し、４月に運用を開始しました。在留・訪日外国人向けに情報提供を強化する一環として、９月から英語ニュースサイトで
日本各地の天気予報の提供を開始しました。アジア地域で普及しているＡｎｄｒｏｉｄ
ＴＶでＮＨＫワールド ＪＡＰＡＮを視聴できるアプリを開発しました。

〔ＮＨＫワールド ＪＡＰＡＮの番組制作〕○定時番組
ＮＨＫ受託の１０番組を制作しました。
（WT＝NHK ワールド JAPAN TV）

番組名

本数

番組名

本数

Journeys in Japan

２７本

DIRECT TALK

５０本

（WT,BS1 28 分）
JAPAN’S TOP INVENTIONS（WT 15 分）

１２本（WT 28 分）

BENTO EXPO

２０本

(WT 28 分)

FRONTRUNNERS（WT,BS1

２４本（WT,総合 5 分）

Dive in Tokyo

２０本（WT,BSP 28 分）（WT 15 分）
Hello! NHK ワールド JAPANJ-MELO

１２本

28 分）

Sharing the Future

１０本（WT,BS1 28 分）

２２本

DEEPER LOOK(WT,BS1 15 分)

２６本▼新たに始まった定時番組「Ｄｉｖｅ ｉｎ Ｔｏｋｙｏ」は、変わりゆく東京の街を探索し、歴史を含めその場所を掘り下げる情報番組です。
▼「FRONTRUNNERS」は「RISING」の後継番組です。
▼「Hello! NHK WORLD-JAPAN」は「DokiDoki! NHK WORLD-JAPAN」の後継番組です。
○特集番組
ＮＨＫ受託の以下の番組を制作しました。
▼「Reading Japan」 (ＷＴ １５分×１２本)
古典から最新のエッセーまで日本文学の魅力を伝えました。
▼「Dreams of Glory ; The World of Women’s Sumo」 （ＷＴ ２８分）
１０月に開かれた女子相撲の世界選手権で奮闘する３人の選手を追いました。
▼「Ｊａｐａｎ’ｓ Ｉｃｏｎｉｃ Ｔｒｕｔｈ」シリーズ （ＷＴ ２８分×４本）
わび茶のスタイルを確立した茶の湯の祖、千利休の真の姿に迫った「ＲＩＫＹＵ ＴＲ
ＵＴＨ」、富士山の魅力をその姿や信仰からひも解いた「Mount Fuji Truth」、サムライの象徴、ちょんまげの意味を解き明かす「Ｃｈｏｎｍａｇｅ Ｔｒｕｔｈ」、世界的に評価される浮世絵師・葛飾北斎の謎に迫る「Ｈｏｋｕｓａｉ Ｔｒｕｔｈ」を制作しました。
▼「Broadcasters' Eye」 ５本
民間放送局制作の映像祭受賞のドキュメンタリー番組を再構成し英語化しました。
「太一の光 ～全盲の少年 ７年間の記録」（４７分）、「消えないアラーム」（４７分）、「やったぜ！じいちゃん」 (４４分３０秒)、「ワタシ桑ノ集落再生人～限界集落で挑戦した 11 年～」（４９分）、「口福の献立～お腹と心を満たす嚥下食～」（４９分）。
▼「Ｄｉｖｅ ｉｎ Ｔｏｋｙｏ 日本語版」 （ＢＳ１×２本）「Ｄｉｖｅ ｉｎ Ｔｏｋｙｏ」の「谷中」「神田」の日本語版を制作し、ＢＳ１で放送しました。
▼「BENTO EXPO 島根スペシャル」島根県単用 (日本語化・地域支援。２５分)▼「広島ＣＡＴＶ特集」 (ＷＴ ５分ほか×８本)
ＮＨＫワールド ＪＡＰＡＮの「地域特集・広島月間」と連動し、地元ＣＡＴＶ制作の番組を再構成・英語化しました。
▼「さいたま CATV 特集」 （WT ２分３０秒～５分×５本）
ＮＨＫワールド ＪＡＰＡＮの「地域特集・埼玉月間」と連動し、地元ＣＡＴＶ制作の番組を再構成・英語化しました。
▼「CINEMATIC JOURNEY Mt. Fuji Long Trail」 （ＷＴ １５分×４本）
富士山の周囲を１周する１７０キロのトレイルを歩き、さまざまな角度から富士山の絶景、歴史、文化を堪能する番組を「Ｊｏｕｒｎｅｙｓ ｉｎ Ｊａｐａｎ」の素材を再構成し制作しました。

○広報番組
当期もＮＨＫワールド JAPAN の広報番組を全面的に受託して制作しました。
▼Coming Programs ２３０本
▼Program Guide
３８本▼特集３０秒ＰＲ
１６６本〔国際業務推進〕
ＮＨＫコスモメディア・アメリカが続けてきた日本語のテレビジャパンが、３月から
新たな動画配信サービスＪｍｅに受け継がれることになり、当社は同社に対して、
ＮＨＫワールド ＪＡＰＡＮとＮＨＫワールド・プレミアム双方の信号を送り始めました。
北米のホテルや在外公館などへのＮＨＫワールド・プレミアムの配信は当社が担うことになり、ホテル配信事業者３社と契約を締結しました。

独自事業〔企画事業、独自番組制作〕
当期で３年目となるアイヌ民族文化財団からの事業では、外国人の視点を通じた
アイヌ文化の魅力や、アイヌ民族の伝統を未来に継承する人々の姿を伝えるドキュメ
ンタリー番組の４本シリーズを制作し、ｊｉｂｔｖで放送しました。５年目となる日本芸術文化振興会「日本博」事業では、番組制作に加えて、企業と連携して企画展や訪日外国人向けツアーも手がけました。旭硝子財団による国際的な環境賞「ブループラネット賞」関連事業でも、番組制作に加えて、授賞式会場や同財団のホームページで公開される動画を制作しました。イオン環境財団からは、生物多様性への貢献を顕彰する「みどり賞」を紹介する番組制作と動画制作を新たに受注しました。
国際的な広報戦略を展開する官公庁から公募案件を多数獲得しました。内閣府
からは５月に開催されたＧ７広島サミットに関連した番組の制作を、外務省からはサミ
ット後の日本外交を広報する番組の制作を、それぞれ受注しました。外務省からは日本のＯＤＡ（政府開発援助）を広くアピールする事業を受注して、前期からＢＳフジと共同制作している『Trailblazers・次なる日本の革新者たち』の番組を制作し、国内向けと海外向けに放送したほか、１０月に開催された国内最大の国際協力イベン
ト「グローバルフェスタ JAPAN2023」で「紛争や混乱に揺れる国で活躍する日本人
女性」というステージプログラムを実施しました。農林水産省の事業では、東京電力

福島第一原子力発電所からのＡＬＰＳ処理水の海洋放出後の９月、日本産ホタテの魅力を紹介する番組を放送しました。インフルエンサーと連動してＹｏｕＴｕｂｅでも展開し、国際線の旅客機や国際空港での発信も行いました。この番組のＹｏｕＴｕｂｅ
での動画の再生回数はおよそ２８０万回と、ｊｉｂｔｖの番組で過去最高を記録しました。
原発事故から１３年を経た福島県の復興については、内閣府からの事業で、現在と未来の地域の姿や産業支援の取り組みを描く番組を制作しました。
日本貿易振興機構からは、訪日外国人旅行者向けの日本食・食文化プロモーショ
ン動画の制作業務を獲得しました。国際協力機構とは、健全な環境を実現し持続可能な社会の構築に貢献することをめざす同機構の世界各地での取り組みを番組化しました。
２０２５年に大阪・関西万博を控える関西地域の自治体のうち東大阪市、泉佐野市、阪南市から番組の制作を受注しました。自治体との事業では、さらなるインバウンド
需要に期待する福井県、新潟県、川崎市から番組制作業務を獲得しました。Ｇ７茨城
水戸内務・安全担当大臣会合の際には、茨城県の協賛で、観光地としての水戸市の魅力をＰＲするため、実写と劇画を融合させた映像を制作しました。
日本の最新の話題をマガジン形式で紹介する番組「CATCH JAPAN」では、日立
製作所、日立ハイテク、トレードワルツ、由風ＢＩＯメディカル、八千代エンジニヤリングなど、グローバルに活動する企業の情報を発信しました。そごう西武から西武渋谷店のインバウンド向けの動画制作、日本能率協会からはアジア最大級の国際食品・
飲料展「FOODEX JAPAN 2024」の関連番組を受注しました。
〔次世代事業開発〕
海外事業者向けの番組販売プロジェクトでは、日本の「食」をテーマにしたオリジナ
ル番組を制作し、国際線の旅客機内での提供などをめざし交渉を継続しています。
こうした番組はコンテンツ流通でトレンドになっている最先端のインターネットサービ
スも視野に、海外での配信を検討しています。当社のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルでは、
デジタル広告を効率よく実施できたこともあって日本産のホタテの魅力を紹介する
番組の視聴回数が過去最高となり、チャンネルのフォロワー数は３万を超え前期より１０倍近く伸長しました。

〔経営基盤整備〕▽人事制度改革、人材育成、ダイバーシティ推進
４月に１１年ぶりとなる新卒採用者３人が入社し、当期はキャリア採用者も２人入社しました。ＮＨＫグループの人材育成施策やビジネススクール「グロービス」のプログラムを活用し、若手・中堅社員の人材育成に注力しました。
７月、ＮＨＫからの再就職者について、ＮＨＫ退職時の処遇区分にかかわらず当社における職責や業績を反映させる再就職者処遇基準の変更を行い、社員就業規則など１７の規程を改正しました。
３月、６０歳定年後の処遇体系の整備、役職と処遇の不整合を解消する制度改正を決定し、次期１７期・２０２４年度から施行します。
ダイバーシティの推進では、女性活躍推進法に基づく「えるぼし」、次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」について、当社の行動計画を策定し、１２月に厚生労働省のホームページを通じて公表しました。行動計画を実行することで、それぞれより高次の認定、新たな認定の取得をめざします。
▽次期経理システム
次期基幹会計システム「OBIC7」導入に向け、基本設計・開発工程を完了しました。
標準機能を最大限活用した業務設計により、カスタマイズ費用を抑制しました。
１月には、電子帳簿保存法対応のためインボイス管理システム「Bill One」を導入
し、２０２４年６月稼働の「ＯＢＩＣ７」「ジョブカン経費精算」システムとの連携による経理業務の効率化といっそうのペーパーレス化をめざして準備を進めました。
▽情報システム・セキュリティ
高度な脅威に対し迅速に検知して対応できるよう、端末やクラウドサービスのセキ
ュリティ監視と対応の仕組みを強化しました。これに合わせ、利便性の向上も目的としてセキュリティポリシーを改定しました。
情報システム・セキュリティに関する社内勉強会を開催し、クラウドサービス利用の留意点などについて広く情報を共有して、ＩＴリテラシーの向上を推進しました。
▽コンプライアンス推進
GDPR（一般データ保護規則）対応を含む個人情報保護、著作権、下請法の遵守などをテーマにした社内勉強会も開催し、当社やＮＨＫグループが対処すべきリスク事項を共有しながら、コンプライアンス意識の向上に努めました。

２． 設備投資の状況
該当事項はありません。

３． 資金調達の状況
該当事項はありません。

４． 事業譲渡の状況
該当事項はありません。

５． 財産および損益の状況の推移（単位：千円）

第１３期

第１４期

第１５期

第１6 期

（２０２１年３月期）（２０２２年３月期）（２０２３年３月期）（２０２４年３月期）

売上高

7,323,757

7,699,125

7,723,902

8,312,953

経常利益

159,721

148,378

9,703

186,353

当期純利益

117,697

106,035△48,656

126,470

15,089 円 36 銭

13,594 円 30 銭

△6,238 円 1 銭

16,214 円 14 銭

総資産3,753,684

3,843,889

3,700,266

4,231,628

純資産

2,468,452

2,583,380

2,448,813

2,577,537

区分

1 株当たり当期純利益

６． 主要な事業内容
事業部門

業 務 内 容第 1 グループ

ＮＨＫワールド ＪＡＰＡＮ、ＮＨＫワールド・プレミアム、
ラジオ国際放送の編成・送出「NHK NEWSLINE」・「NEWSROOM TOKYO」・
インターネット配信動画の映像編集等

第 2 グループ

ＮＨＫワールド ＪＡＰＡＮの受託番組制作、
ＪＩＢ独自番組の制作、独自番組の営業、クライアントから受注する動画制作

第 3 グループ

ＮＨＫ受託インターネットサービス、
ＮＨＫワールド ＪＡＰＡＮ・ラジオ国際放送の受信環境整備、プロモーション、ＮＨＫワールド・プレミアム配信
事業、英語番組ＶＯＤ多言語化業務、衛星等国際基幹回線の監視・運用業務

７． 主要な事業所等<本社>
東京都渋谷区東一丁目 ２ 番 ２０ 号 渋谷ファーストタワー<メディアセンター 第１グループ>
東京都渋谷区神南二丁目 2 番 1 号 NHK 放送センター

８． 従業員の状況
従業員数

前期末比増減数

93 名

0名

＜内訳＞
区分

転籍者

出向者

社員

契約社員

計

男

14

12

28

2

56

女

2

3

31

1

37

計

１６

１5

５９

３

９３

９． 重要な親会社および子会社の状況
当社の親会社はＮＨＫであり、当社の発行済株式の５１．２８％を保有しています。
当社はＮＨＫからの受託によるＮＨＫワールド JAPAN 、ＮＨＫワールド・プレミアム、
ラジオ国際放送の編成・送出、国際基幹回線の監視・運用、受信環境整備等の業務、番組制作、ニュース編集、プロモーション業務などを行っています。

1０． 主な借入先
該当事項はありません。

Ⅱ． 会社の株式に関する事項
１.発行可能株式総数

９,６００株

２.発行済株式の総数

７,８００株

３.株主数

１５名

４.株主の状況(2024 年 3 月 31 日現在)
株主名

持株数

持株比率

4,000 株51.28%

株式会社 ＮＨＫグローバルメディアサービス

600 株

7.69%

株式会社 ＮＨＫエンタープライズ

400 株

5.12%

丸紅 株式会社

400 株

5.12%

伊藤忠商事 株式会社

400 株

5.12%

住友商事 株式会社

200 株

2.56%

日本テレビ放送網 株式会社

200 株

2.56%

株式会社 TBS ホールディングス

200 株

2.56%

株式会社 フジ・メディア・ホールディングス

200 株

2.56%

株式会社 テレビ朝日ホールディングス

200 株

2.56%

日本マイクロソフト 株式会社

200 株

2.56%

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ 株式会社

200 株

2.56%

株式会社 みずほ銀行

200 株

2.56%

株式会社 大和証券グループ本社

200 株

2.56%

株式会社 共同テレビジョン

200 株

2.56%

日本放送協会

Ⅲ． 会社の役員に関する事項
１. 取締役および監査役の氏名等(2024 年 3 月 31 日現在)

地位

氏 名

他の法人の代表または重要な兼職の状況

代表取締役社長 髙尾

潤

専務取締役

安井

健一

取締役

沢田

博史

取締役

薮並

整司

取締役(非常勤) 田中

淳子 NHK 国際放送局長

取締役(非常勤) 小林

誠

NHK グループ経営戦略局 副部長

取締役(非常勤) 大久保 嘉二

株式会社ＮＨＫグローバルメディアサービス
執行役員 国際事業センター長

取締役(非常勤) 岩堀

政則

株式会社ＮＨＫエンタープライズ 専務取締役

取締役(非常勤) 浅野

哲也

取締役(非常勤) 清水

伊藤忠商事株式会社
情報・通信部門 フロンティアビジネス部長
賢治 株式会社フジ・メディア・ホールディングス専務取締役

取締役(非常勤) 渡辺

宣彦

取締役(非常勤) 黒木

崇之

監査役

隆夫 公認会計士

前田

日本マイクロソフト株式会社 執行役員 常務 エンタープライズ
事業本部長 兼 グローバル通信 IT サービス事業本部長
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 ビジネスソリューション
本部 第四ビジネスソリューション部 第二グループ 担当部長

監査役(非常勤) 海野

正一 (株)ＮＨＫエンタープライズ 監査役

監査役(非常勤) 齋藤

至孝

ＮＨＫ 内部監査室監査部 専任部長

※就任
２０２３年６月２９日付で、新たに小林誠、岩堀政則が取締役に、齋藤至孝が監査役に、それぞれ就任しました。
※退任
２０２３年６月２９日付で、高橋省吾、矢野達史が取締役を、坪倉善彦が監査役を、それぞれ退任しました。

２. 当社の役員報酬等の額

報酬の総額

報酬等の種類別の総額

（千円）

定額部分

変動部分

対象となる
役員数（人）

取締役

53,34944,952

8,397

4

監査役

11,40011,40002

役員区分※非常勤取締役、非常勤監査役 1 名に対しては、報酬を支払っておりません。

Ⅳ． 内部統制システム（業務の適正を確保するための体制）
1. 業務の適正を確保するための体制の方針およびその運用状況について
当社はＮＨＫグループの一員として、法令・定款に適合し、適正かつ効率的な業務遂行を通じて企業価値の向上を図り健全な企業統治を継続するため、取締役会で内部統制システム（業務の適正を確保するための体制）に係る基本方針を決議しており、その運用状況を確認のうえ、継続的な改善と強化に努めています。基本方針の要旨と当期の運用状況の概要は以下のとおりです。
（１） 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制【基本方針】① 取締役および使用人の行動規範として「ＪＩＢ倫理・行動指針」を定め、その遵守を図る。
② リスクの未然防止と早期解決を図るため「コンプライアンス規程」「通報制度規程」「通報窓口」を設け、周知している。
③ 取締役会の監督機能を有効に発揮するため取締役間の意思疎通を図り、職務執行を相互に監視することで法令・定款違反行為を未然に防止する。
④ 監査役と内部監査室の監査により取締役および使用人の業務執行における法令・定款等の遵守状況をモニタリングし評価する。
⑤ コンプライアンス研修・勉強会の実施、また個人面談の機会を活用した指導・助言を行う等、全社のコンプライアンス意識向上に努める。

【運用状況】① 全役員・社員向けの「ＪＩＢ倫理・行動指針」を社内ポータルサイトに掲載し、周知徹底を図っています。
② 当期はリスクマネジメント委員会を３回、全社的な社内勉強会を８回開催し、リスクの未然防止に向けた啓蒙活動を行いました。内部通報制度は、従業員が各種通報ルートを常に確認できるよう社内ポータルサイトのトップページ「コンプライアンス」のバナーに連絡先窓口を掲載しています。
③ 取締役会は 6 回開催し、社外取締役をはじめ全取締役に対し適時内部統制に関する報告を行っています。常勤役員および経営幹部による経営会議を原則
週１回開催し、コンプライアンス関連情報を共有しています。
④ 監査役は、取締役会および経営会議等の重要会議に出席し適宜意見を表明
しています。
⑤ コンプライアンス意識向上のため、コンプライアンス推進強化月間を設定しています。当期は１０月から１２月に設定し、強化月間を中心に全社的な勉強会を集中的に実施し、全役員・社員へコンプライアンス意識の浸透・徹底を図りました。
（２） 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制【基本方針】① 「文書管理規程」により情報管理と保存ルールを明文化し取扱いに万全を期す。
② 「株主総会」「取締役会」「経営会議」の議事録は、適切かつ確実に企画部が保存・保管する。
【運用状況】① 意思決定過程を適切に検証できるよう株主総会、取締役会等の議事録を速やかに作成し、適切に保管しています。
② 業務遂行に関する情報は、所管部署の責任者が内容の重要度に応じて取扱いを決定し、厳重に管理しています。また、会社を標的としたサイバー攻撃等の対応として情報システム・セキュリティ部が中心となり、標的型攻撃メールの訓練実施や、全役員・社員への教育を継続的に行っています。

(3) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制【基本方針】① 組織、業務分掌、権限等に関する規程により、取締役や各部所管業務の権限を明確にし、経営に関する意思決定と職務執行を効率的かつ適正に行う。
② 重要な意思決定にあたっては、経営会議等で検討し、適正性を保証する。
③ 中期経営計画および年度事業計画を策定し、事業ごとの目標値を設定して遂行する。業績を適宜把握し進捗状況を検証する。
【運用状況】① 効率的な経営目標達成のため業務分掌と権限を明確に定め、その業務遂行については経営会議等で随時報告がなされています。
② 経営会議を原則週１回開催し、個別事業の提案をはじめ重要な案件を付議しており、適切に決定・実行しています。
③ ２０２１年度から２０２３年度の中期経営計画（日本国際放送３か年経営計画）の最終年度として当期事業計画を策定し、取締役会および経営会議で四半期報告を行ないました。
（４） 損失の危険の管理に関する規程その他の体制【基本方針】① 「リスクマネジメント規程」等の危機管理関連規程を整備し、当社事業のリスクを特定しリスクの低減および危機の未然防止に努める。
② 社長をリスク管理統括責任者とするリスクマネジメント委員会を設置し、企画部を中心に全社的管理体制を構築する。
③ 日常から予防的管理の周知徹底を行い、研修等で全社的意識向上を図る。
【運用状況】① ＮＨＫグループ共通の「関連団体リスク点検チェックシート」を活用して当社のリスクを特定するとともに対応状況を点検し、取締役会と経営会議で報告しています。
② 当期はリスクマネジメント委員会を３回、全社的な社内勉強会を８回開催し、コンプライアンス推進に関わる事項の審議や協議および決定、または予防的観点での指示等を行いました。個別事業に伴うリスク管理は稟議規程に基づき、企画部および経営管理室が管理部門としての検討を加え、決裁者の承認を得ています。

③ 10 月から 12 月に設定したコンプライアンス推進強化月間では、適正経理、情報セキュリティ、GDPR、下請法遵守等の研修・社内勉強会を行いました。
個別案件のリスク管理は専門家の法務アドバイスを受けて実施しています。
(5) NHK グループにおける業務の適正を確保するための体制【基本方針】① 当社の親会社であるＮＨＫは「関連団体運営基準」を制定している。この基準
は子会社の事業が適切に行われることを目的に、関連団体の事業運営およびこれに対するＮＨＫの指導・監督等に関する基本的事項を定めている。
② Ｎ Ｈ Ｋ内 部監 査室 によ る 調査 、 Ｎ ＨＫ グルー プ 経営 戦略 局の 委嘱 に よる
監査法人調査が行われ、必要な指導・監督が行われる。
③ ＮＨＫと当社は各種連絡会を定期的に開催し、ＮＨＫグループの一員として当社の業務運営の適正性を確保する。
【運用状況】① 当社の経営はＮＨＫ「関連団体運営基準」を遵守して行われており、関連団体
業務を所管するＮＨＫグループ経営戦略局および国際放送を所管するＮＨＫ
国際放送局と緊密な連携をとっています。ＮＨＫグループ経営戦略局およびＮＨＫ国際放送局から選任された当社非常勤取締役は、取締役会等で適切な指導・監督を行っています。
② ＮＨＫ内部監査室の調査およびＮＨＫグループ経営戦略局委嘱の監査法人調査結果を踏まえ、当社は必要な改善を速やかに行い、ＮＨＫ関連部局と連携したグループガバナンスの向上に努めています。
③ 当社は、ＮＨＫと行われる定例会議や連絡会等を通じＮＨＫと情報共有し、グループガバナンスの向上を図っています。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する体制【基本方針】① 監査役の職務を補助する部署は企画部とする。
② 監査役より監査業務に必要な命令を受けた企画部員は、その命令に関して
取締役および企画部長の指揮命令を受けない。

【運用状況】① 監査役は、取締役会、経営会議等の重要会議に出席して意見を述べるほか、
監査法人、社長はじめ常勤取締役、従業員等の関係者と意思疎通を図り、会社経営の実態把握に努めています。企画部の社員は、監査役の要請に基づき適切に対応し、補助業務を遂行しています。
② 監査役の要請による補助業務につき、企画部員は取締役および企画部長の指揮命令を受けていません。

(7) 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制【基本方針】① 取締役および使用人は、重大な法令・定款違反および不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、速やかに監査役に報告する。
② 監査役は、重要な会議への出席、重要な文書の閲覧、関係者との意思疎通など監査役が必要とする措置を保証される。
【運用状況】① 監査役は、社長と原則週一回、意見交換を行っており、必要に応じて常勤取締役も出席して当社経営の重要事項に関する情報を共有しています。
② 監査役監査に必要な環境は整備されており、監査役は、監査法人および当社
内部監査室、企画部をはじめとする関係者との密接な連携により、実効的な監査を行っています。
２． 業務の適正を確保するための体制の評価について（内部統制の評価）
当社の全社的な内部統制について、「統制環境」「リスクの評価と対応」「統制活動」「情報と伝達」「モニタリング」「ＩＴへの対応」という６つの観点から、整備状況および運用状況の有効性評価を行いました。さらに当社業務における重要リスクを抽出した
業務プロセスについて、必要な対応とその実施状況につき評価を行いました。
評価の結果、当期末時点における当社の内部統制は、概ね有効であると判断いた
しました。

計

算

書

類

（第 １６ 期）

自2023年 4月 1日

至2024年 3月 31日

株式会社 日本国際放送

貸借対照表2024年 3月31日 現在（単位：千円）
資

産

科
【流

目

動
現

の

金

資

金

及

産】 【

額

債

科

3,708,591 】 【 流

の

部

目

動

負

金
債】

【

額
1,575,677 】

1,745,113

買掛

金482,008

金

1,547,149

未

払金

641,276

品

42,613

未用

135,227

品

922

未

払

法

人

税

等

54,338用

375,887

未

払

消

費

税

等

98,600そ の 他 の 流 動 資 産

67

前

金

52,129△ 3,164

賞

金101,685

産】 【523,037 】

そ の 他 の 流 動 負 債

10,411産） （95,840 ） 【 固

掛

制

作

仕

貯
払

貸

倒

【固
形

費

引

定

建

掛

蔵

前

（有

預

負

金

売

び

部

当

資

固

物

定

与

引

定

当

負

債】

【

78,413 】

退 職 給 付 引 当 金

67,493

品

121,607

そ他

10,920減 価 償 却 累 計 額△ 100,174

負計

1,654,090

具

形
ソ

固

フ

備

定

ト

そ

設

受

74,407

（無

属

費

備

器

附

資

金

払

資

ウ

ェ

の

産） （

18,236 ）ア

17,772

【株

他

463

資

（投 資 そ の 他 の 資 産） （
投

資

差

入

保

険

繰

延

税

長

期

長

期

貸

倒

資

有

債

合
純

主

資

資

本】

本

408,961 ） （ 利

益

の
【

金

剰

余

390,000

金）（

2,184,012 ）利

金27,911

保証

金139,871

そ の 他 利 益 剰 余 金2,156,100

積立

金

48,143事 業 維 持 積 立 金

1,692,000

金

資産

95,300繰 越 利 益 剰 余 金

464,100

前

払

費

用

73,994【評 価 ・ 換 算 差 額 等】

未

収

入

金

8,776

その他有価証券評価差額金

当金△ 6,467

純

計2,577,537

計4,231,628

負 債 ・ 純 資 産 合 計

4,231,628

合産

備

2,574,012 】

49,341

資

準

部

券

引

益

産

証

産

価

の

合

【

3,525 】
3,525

損益計算書自 2023年 4月 1日
至 2024年 3月31日（単位：千円）
科
【売

上

【売

上

原

目

金

額

高】

8,312,953

価】

7,386,154
売

上

総

利

益

926,799【販売費及び一般管理費】

733,651
営

【営

業
受

外

【営
為

外

息

15

入

403

419

7,213

7,213

費

用】

差

損

替

別

193,147

利

経
【特

益

益】

収
業

利

収

取

雑

業

損

常

利

益

186,353失】

固 定 資 産 除 却 損

1,585

投 資 有 価 証 券 評 価 損

1,067
税 引 前 当 期 純 利 益

183,700

法人税、住民税及び事業税

44,686

法

12,543

当

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

2,652

57,230126,470

株主資本等変動計算書
自 2023年 4月 1日
至 2024年 3月31日（単位：千円）
株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
資本金

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

2,057,542

2,447,542

1,271

126,470

126,470

その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計

純資産合計

事業維持積立金 繰越利益剰余金
当期首残高

390,000

27,911

1,861,000

168,630△ 169,000

169,000

2,448,813

当期変動額
事業維持積立金の取崩
当期純利益

126,470

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

390,000

27,911

126,470
2,254

2,254

△ 169,000

295,470

126,470

126,470

2,254

128,724

1,692,000

464,100

2,184,012

2,574,012

3,525

2,577,537

個
自
至

別

注

２０２３年
２０２４年

記

表

４月 １日
３月３１日

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）たな卸資産の評価基準及び評価方法
制作仕掛品
貯 蔵 品

・・・
・・・

個別法による原価法
先入先出法による原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
（２）有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法により評価しております。
（３）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）・・・ 定率法
ただし、2016 年 4 月１日以後に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物附属設備 ・・・ ８～１８年
構
築
物 ・・・
１０年
器 具 備 品 ・・・ ４～１５年②無形固定資産（リース資産を除く）・・・ 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（４）引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、翌期の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えて、自己都合退職による期末要支給額を計上しております。

（５）収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。
以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年３月 26 日）を適用しており、顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における各履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するに応じて）収益を認識する。
当社における主たる履行義務は、以下の通りです。
①

放送番組制作業務
当社は、日本放送協会より、主に外国人向けのテレビ国際放送にかかわる番組の開発、企画、制作業務等を受託しております。
放送番組制作業務について、主として制作物の納品または役務の提供により当社の履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

②

自社制作番組等の国際放送実施業務
当社は、自社で制作する番組および民放各局や番組制作プロダクションが制作した番組を外国人向けに放送しております。
国際放送実施業務について、放送サービス実施により当社の履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

③

国際放送の受信環境整備業務
当社は、日本放送協会から委託を受け、受信環境整備の全体設計、地域衛星事業者等を通じた配信、プロモーション業務等を実施しております。
当該業務について、配信の実施およびプロモーション等役務の提供により当社の履行義務が充足されることから、その履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

④

在外邦人向け映像サービス業務
当社は、日本放送協会からの委託により、海外配信事業者に対して、当社が購入した番組に関するライセンス許諾を行う在外邦人向け映像サービス業務を実施しております。
このサービス業務は、配信事業者が当社から配信映像を受信し、同事業者がライセンスを使用した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

（６）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
外貨建有価証券（その他有価証券）は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
（７）消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

２．収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記 収益及び費用の計上基準」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しています。

３．貸借対照表に関する注記（１）関係会社に対する金銭債権債務
金銭債権
金銭債務

1,026,833 千円
449,106 千円（２）当座貸越
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行 1 行と当座貸越契約を締結しております。当事業年度における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次の通りであります。
当座貸越限度総額
借入実行残高差引額

300,000 千円－千円
300,000 千円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入6,772,647 千円
838,839 千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記（１）当事業年度末における発行済株式の種類及び株式数
発行済株式

普通株式

7,800 株（２）当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
（３）事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2024 年 6 月 28 日開催の第 16 回定時株主総会に、次のとおり付議する予定です。
① 配当金の総額
92,242 千円② 配当の原資
利益剰余金③ １株当たり配当金額
11,826 円④ 基準日2024 年 3 月 31 日
⑤ 効力発生日2024 年 6 月 28 日

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産未払事業税
未払外国法人税
貸倒引当金
賞与引当金
退職給付引当金
繰延資産
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額

4,564
6,339
2,949
31,136
20,666264
32,916
98,836△1,980

繰延税金資産合計
繰延税金負債

96,856 千円
1,555 千円

繰延税金資産の純額

95,300 千円

千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円

７．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な運転資金を主として自己資金で賄っており、必要に応じて銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。また、買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
（２）金融商品の時価等に関する事項
2024 年 3 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）区分

貸借対照表計上額（１）現金及び預金（２）売掛金（*1）（３）買掛金（*2）（４）未払金（*2）

1,745,113
1,543,985（482,008）（641,276）時

価差

1,745,113
1,543,985（482,008）（641,276）

額
－
－
－
－

（*1）売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（*2）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
（3）買掛金、（4）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
（注２）非上場株式（貸借対照表計上額 49,341 千円）は、市場価格のない株式等であるため、上表には含めておりません。
なお、当事業年度において、非上場株式に関する減損処理（1,067 千円）を行っております。

８．関連当事者との取引に関する注記（単位：千円）属
性

議決権の会 社 等 所有(被所 関連当事者と
の関係内容
の名称
有)割合

親
会
社

(被所有)
日本放送
直接
協会
51.28%

各種業務の
受託・委託

取引の
内容
（注１）

取引金額
（注２）

科目

期末残高

番組の
制作等

6,722,647

売掛金

1,026,833

著作権
の使用
料等

838,839

未払金

433,277

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）市場価格等を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
（注２）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

９．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たりの純資産（２）１株当たり当期純利益

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

11．その他の注記
該当事項はありません。

330,453 円 56 銭
16,214 円 14 銭

監

査

報

告

書

私たち監査役は、株式会社日本国際放送の 2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日
までの第 16 期事業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1．監査の方法及びその内容
各監査役は、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計帳簿及びこれに関する資料の調査を行い、EY 新日本有限責任監査法人
から監査の報告を受け、必要に応じて説明を求め、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。

2024 年 6 月 4 日
株式会社日本国際放送
監査役
前 田 隆 夫

㊞

監査役

海

野

正

一

㊞

監査役

齋

藤

至

孝

㊞