平成２８年度 計算書類等
第１１期 （自 平成２８年４月1日至 平成２９年３月31日）

日本アルコール産業株式会社

貸借対照表( 平成29年３月31日現在 )
科

目
資流

産の科

額

目部

負

単位：千円
額

金

債の部

産

24,785,191 流動

現 金 及 び 預 金

144,765

買掛

金1,709,653

金6,516,934

未払金

375,593

産

4,182,508

国 庫 納 付 金 未 払 金

1,134,414

用

38,183

未払

法

人税

等

438,153繰 延 税 金 資 産

86,937

未払

消費

税

等

94,261

未収還付法人税等

16,483

賞

与当金

147,385

関係会社短期貸付金

13,773,817

役 員 賞 与 引 当 金

8,247

そ45,075

動

資

売
た掛
な前

卸

定

資

払

そ
固金

費の資

他

産

有形固定資産25,564

負3,952,781

債

引の11,122,059 固定

負債

8,995,683

契

約保

他

1,296,309
証

金

50,961
1,024,181

物

949,085

長 期 未 払 退 職 金物

787,948

繰債

107,455

機 械 及 び 装 置

673,971

役員退職慰労引当金

30,269具2,615

退 職 給 付 引 当 金360

工 具 器 具 備 品

59,089

特 別 修 繕 引 当 金

83,083

建構
車

築両

運

搬

土地

無形固定資産
ソフ

電話

トウ
加保合計

純

資産

資

本

5,249,090の部

30,658,161

入権

1,209

資 本 金

3,000,000

資 本 剰 余 金

18,060,000

証

2,000,000

長 期 前 払 費 用

15,455

資本計35,907,250

準備

金

利 益 剰 余 金

18,060,000
9,598,161

そ の 他 利 益 剰 余 金

9,598,161

固定資産圧縮積立金

331,612

別合債

株71,489

産負38,223

金

資金

ア

2,086,944

主税ェ

関 係 会 社 株 式
金負6,522,975
39,432

投資その他の資産
敷延途

積

立金

6,000,000

繰 越 利 益 剰 余 金3,266,549

純 資 産 合 計

30,658,161

負債及び純資産合計

35,907,250

単位未満を四捨五入しております。

−１−

損

益自至目上売

上売

算

原

上

金

営

28,690,979

価25,260,833

総利

業
業

外益
益

益

取

利

息2,797

為替差

益76,557

他

14,432の計業

外費

93,787

用

遊 休 地 管 理 経 費

10,209そ

1,556の他

計経
特2,175,900

受そ営

3,430,146
1,254,247

利

収

単位：千円
額

高

販売費及び一般管理費
営

書

平成 28 年 4 月 1 日
平成 29 年 3 月 31 日

科売計

11,766

常別損

利益2,257,921

失165

固 定 資 産 除 却 損
減損

損

28,000

失計

28,165
益

2,229,756

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

686,742

法額△ 2,365

益

1,545,379

税

引人

前税

当期

等

純調

当期
純
利
単位未満を四捨五入しております。

利整−２−

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
自至平成 28 年 ４ 月 1 日
平成 29 年 ３ 月 31 日
単位 ： 千円

株

主

本
準

圧固

別縮

途

定

積

備金

株

その他利益剰余金

資本

本

利 益 剰 余 金

資本剰余金

資

資

立

金

積
資立

金産

主

繰
越
利益
剰余金

金

資
本
合
計

3,000,000

18,060,000

371,373-

7,723,409

29,154,781

剰余金の配当----△ 42,000△ 42,000

当期純利益

----

1,545,379

1,545,379

別途積立金の積立---6,000,000△ 6,000,000-

固定資産圧縮積立金の取崩--△ 39,761-

39,761-

株主資本以外の項目の当期中の変動額（純額）--------△ 39,761

6,000,000△ 4,456,860

1,503,379

3,000,000

18,060,000

331,6126,000,000

3,266,549

30,658,161

当期首残高
当期中の変動額

当期中の変動額合計
当期末残高

単位 ： 千円
評価・換算差額等
純益

評
価・換算
差額
等合計

△ 71,189△ 71,189

29,083,592

剰余金の配当--△ 42,000

当期純利益

--

1,545,379

別途積立金の積立---

固定資産圧縮積立金の取崩---

71,18971,18971,18971,18971,189

1,574,568--

30,658,161

繰
延ッ

ヘジ損

当期首残高

資産合計

当期中の変動額

株主資本以外の項目の当期中の変動額（純額）
当期中の変動額合計
当期末残高単位未満を四捨五入しております。

−３−

個 別 注 記 表≪重要な会計方針に係る事項≫
１．資産の評価基準及び評価方法（１） 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式（2） たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（3） デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

２．固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

（２） 無形固定資産

建物2〜44年

構築物

2〜60年

機械及び装置

2〜15年

車両運搬具

2〜4年

工具器具備品2〜14年

定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア

3〜5年

施設利用権

9年

商標権

8年

（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号平成28年６月17日）を当期に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる損益等に与える影響は、軽微であります。
３．引当金の計上基準（１） 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

（２） 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、内規に基づく当期における支給（３） 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当期末要（４） 退職給付引当金

執行役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく当期末要支見込額を計上しております。
支給額を計上しております。
給額を計上しております。
（５） 特別修繕引当金

消防法により定期開放点検が義務づけられている特定危険物タンクに係る点検修繕費用の支出に備えるため、当期に対応する見積額を計上しております。

-４-４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１） ヘッジ会計の処理

繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しており（２） 消費税等の会計処理ます。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。その他の控除対象外消費税等については、発生年度の期間費用として計上しております。
≪貸借対照表に関する注記≫
１．有形固定資産の減価償却累計額

6,321,711 千円２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権5,863,343 千円

長期金銭債権69,717 千円

短期金銭債務739,258 千円

３．圧縮記帳
過年度に取得した資産のうち補助金の受入による圧縮記帳額は、機械及び装置について212,473千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
４．遊休資産等
土地には、未利用用地 418,707千円が含まれております。
≪損益計算書に関する注記≫
関係会社との取引高
営業取引による取引高

売上高
仕入高
販売費及び一般管理費

営業取引以外の取引による取引高

25,147,474 千円
3,305,759 千円
93,049 千円
9,754 千円

≪株主資本等変動計算書に関する注記≫
1．当期末における発行済株式の種類及び株式数
普通株式

60,000株

2．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）42,000

普通株式

利益剰余金

60,000

効力発生日

700 平成28年３月31日 平成28年６月30日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の１株当たり決議予定
株式の種類 配当金の原資総額（千円） 配当額（円）平成29年６月29日
定時株主総会

基準日

基準日

効力発生日

平成29年６月29日
定時株主総会及1,000 平成29年３月31日 び経済産業大臣
認可後（注）（注） 日本アルコール産業株式会社法（平成17年法律第32号）第８条に基づき、剰余金の配当その他剰余金の処分の決議は、経済産業大臣の認可によりその効力を生じます。
≪税効果会計に関する注記≫
１．繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金、未払事業税、特別修繕引当金であります。
２．繰延税金負債の発生の主な原因は、固定資産圧縮積立金であります。

-５-≪金融商品に関する注記≫
１．金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定した方針であります。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクを有しておりますが、当該リスクに関しては、販売管理規程等に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理並びに与信管理を行っております。
営業債務である買掛金は、１年内の支払期日であります。長期未払退職金は、当社が「日本アルコール産業株式会社法」（平成１７年４月20日法律第32号）に基づいて業務に係る権利義務を承継した、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の勤務期間に係る未払金退職金であります。これらについては流動性リスクを有しておりますが、当該リスクに関しては、月次及び３ヶ月ごとで資金 繰計画を作成 する等の方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（千円）
貸借対照表計上額（*）
6,516,934
13,773,817

時価（*）
6,516,934
13,773,817（３）買掛金(1,709,653)(1,709,653)-（４）長期未払退職金(1,024,181)(924,953)△ 99,228（１）売掛金（２）関係会社短期貸付金（*）負債に計上されているものについては、（（注１）差額-）で示しております。

金融商品の時価の算定方法（１）売掛金並びに（２）関係会社短期貸付金並びに（３）買掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）長期未払退職金
この時価は、その将来キャッシュ・フローを、対象社員の定年退職予定日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２） 関係会社株式（貸借対照表計上額 2,000,000千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
≪賃貸等不動産に関する注記≫
当社では、茨城県その他の地域において、賃貸及び遊休の土地を有しております。当期における当該賃貸等不動産に関 する賃貸損益は158,089 千円（賃貸収 益は売上高に、主 な賃 貸費用は 売上原価に、遊休 土地管理 費用は営業外費用に計上）、減損損失は28,000千円（特別損失に計上）であります。
（千円）
貸借対照表計上額

時価1,534,642

2,021,782（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２）当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて行われた不動産鑑定士による調査価額であります。

-６-≪関連当事者との取引に関する注記≫
１．親会社
属性

親会社

会社等の名称

日本アルコール販売㈱議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

被所有
直接製品等の販売
役員兼任
CMSによる資金の貸借

66.63％

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高（千円）（注1）（注1）

製品等の販売（注2）25,147,449

売掛金

5,861,930

資金の貸付（注３）773,831

関係会社
短期貸付金

13,773,817（注１）記載金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注２）製品等の販売に当たっては、市場価格、総原価等を勘案し、当社から価格その他の取引条件を提示し、交渉の上決定しております。
（注３）日本アルコール販売株式会社への貸付につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
担保は受入れておりません。
なお、資金の貸付・回収に係る取引金額は、前期末貸付金残高からの当期増加額を記載しております。
２．子会社

属性

子会社

会社等の名称

日本合成アルコール㈱

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

（注1）

所有直接 製品等の仕入 製品等の66.67％ 役員兼任
仕入（注２）

3,292,547

期末残高
（千円）
（注1）

買掛金

736,290（注１）記載金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注２）価格その他の取引条件は、市場価格、同社の総原価等を勘案し、交渉の上決定しております。
３．兄弟会社属性
親会社の子会社

会社等の名称

日本アルコール物流㈱

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係なし

製品等の運搬

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

（注1）
製品等の運搬（注２）624,554

期末残高
（千円）
（注1）

未払金

62,463（注１）記載金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注２）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し交渉の上で決定しております。
≪１株当たり情報に関する注記≫
１株当たり純資産額

510,969 円

34 銭

１株当たり当期純利益

25,756 円

32 銭≪その他の注記≫
個別注記表の金額は、単位未満を四捨五入しております。

-７-