〈中 京〉

2009

秋号
Vol.30●お客さまからのメッセージ●中京21世紀クラブ新規入会企業紹介●2009年度税制改正のポイント●ビジネスマッチング情報◆お客さまからのメッセージ……………………………1
光電気工事株式会社代表取締役社長 加藤 正吾 氏

◆中京21世紀クラブ 新規入会企業のご紹介…………2
株式会社マツヤ専 務 取 締 役 高橋健太郎 氏
専 務 取 締 役 高橋 一誠 氏

株式会社松本設備

営

業

部 松本 哲治 氏

小林建設株式会社

常 務 取 締 役 小林 大剛 氏

◆MURC Report[Mitsubishi UFJ Research＆Consulting Report]
２００９/２０１０年度経済見通し ………………………… 4
新政権誕生による日本経済への影響 ……………… 5
２００９年 東海3県・夏休み集客実態調査…………… 6◆トピックス
２００９年度税制改正のポイント ……………………… 8◆ビジネスマッチング情報 ……………………………12
三進化学工業株式会社
学校法人名古屋大原学園

News Letter

お客さまからのメッセージ

光電気工事株式会社代表取締役社長■会社概要
本 社 愛知県名古屋市北区三軒町234番地
創 業 昭和44年6月21日
資本金 2,000万円
業 種 電気設備工事の設計・施工（楠町支店お取引先 中京21世紀クラブ会員）

加藤

正吾

・和

・増収増益

・知恵と汗

・的確な判断・努力と反省・再出発、再チャレンジ

上記は弊社の社訓です。当社がまだ企業として100年に一度と言われる不景気ですが、弊社も走り出しの頃、地元の名士の方に頂いた言葉です。

その半分の50年を経過し、難しい舵取りを迫られ弊社は東海3県を中心に電気工事業全般を営んでております。上の3つは社訓とは別に私自身目下おります。 電気のテーマとして揚げているものです。

に関わる事は言うまでもなく、内装・設備に至るまで携わらせて頂いておりま

企業として成長していく以上、増収増益こそ最す。この社訓を肝に銘じ、弊社はこの4月に創業大のテーマだと考えております。現況下において50年を迎えることとなりました。一重に取引先のリスクとリターンは慎重に判断しなければなりま

皆々様方と協力会社、従業員のお陰と感謝致してせん。増収増益という最大かつ達成しなければなおります。

らないテーマに対し、経営者として的確な判断が私自身は50周年を迎えるに当って、一昨年前に不可欠と思います。そして50年という節目を過ぎ、社長職を譲り受けました。まだまだ経営者として企業として再出発・再チャレンジしていきます。

駆け出しであります。

この50年100年の中では一番の不景気かも知れ

色々な仕組みや常識、固定観念に至るまでそのませんが、私にとっては今がスタート地点です。

様相を変え、企業としてのこれまでの経験や知識

私自身、弊社や皆々様方と共にここからがスターが当てにならない昨今ですが、 企業は人なりトです。

その本質は変わらないと思っております。

弊社社訓に恥じない60周年・70周年・100周

和に始まり、知恵と汗を出して努力し、反省に年…と歩んでいきたいと願っております。

終わる。企業として人として存続する限り大切にしたいものであります。
1

1

News Letter

中京21世紀クラブ

新規入会企業のご紹介
1971年以来、地元豊田市を拠点に4店舗を運営

株式会社 マツヤ

してまいりました。
現在も続くパチンコ不況と言われる業界の波を乗愛知県豊田市若宮町2-10
TEL：0565-35-1201

り切るべく2007年に弊社初の大型店舗にて岡崎市に進出参入いたしました。

会社紹介

また、
これを機に理念・企業コンセプト・人材開発［代表者名］ 新井 利一

からの刷新を揚げ、あらゆる変化に対応できる強い［設立年月］ 1983年5月

企業へと生まれ変わろうとしております。

［資 本 金］ 10百万円

成熟ではなく成長を目指すものでありたい、と考え［従業員数］ 180人ております。

［業務内容］ 遊技場経営、飲食店経営（豊田支店お取引先）
新規会員：高橋 健太郎
役 職 名：専務取締役
生 年月日：1965年6月19日
出 身 地：神奈川県
趣
味：ゴルフ、読書

弊社は、自動車部品や鉄鋼製品の輸送を中心とした運送業を主体に「誠心誠意」を基本理念に置き「安全最優先」で、更なる「輸送品質の向上」を目

静岡県静岡市清水区吉川868番地の1
TEL：054-345-2426

指して日々邁進しております。
また環境に対する取組みも平成16年にグリーン

会社紹介

経営認証を取得してからは継続的に行っております。

［代表者名］ 高橋 一義［設立年月］ 1964年4月

多様化するお客さまのニーズにより的確に応えつ［資 本 金］ 32百万円

つ地域に密着し貢献できる「地域ナンバーワン」を［従業員数］ 50人

目指して頑張っております。

［業務内容］ 貸物自動車運送業、倉庫業（静岡支店お取引先）
新規会員：高橋 一誠
役 職 名：専務取締役
生 年月日：1973年2月16日
出 身 地：静岡県
趣
味：読書

2

News Letter

私どもは、長きにわたりビル・工場・マンションなど

株式会社 松本設備の給排水・衛生・空調設備工事の設計・施工・管理

http://www.matsumotosetsubi.jp

業務をいたしております。

愛知県名古屋市北区上飯田西町3-10-5
TEL：052-913-2414

社会生活において最も重要な 水・空気 を通じ、お客さまには環境に優しく、より快適な生活空間を提会社紹介供できるよう真心をこめて取り組んでまいりました。

［代表者名］ 松本 正継［設立年月］ 1976年3月

今後も、長年養ってきた数多くの施工実績に裏付［資 本 金］ 10百万円

けられた確かな経験を活かし、お客さまに心から満足［従業員数］ 14人していただける企業を目指してまいります。

［業務内容］ ビル・マンション・工場等の給排水衛生設備、空調設備工事（上飯田支店お取引先）
新規会員：松本 哲治
役 職 名：営業部
生 年月日：1976年7月28日
出 身 地：愛知県
趣
味：ドライブ

弊社は、お客さまがお持ちになられる夢の小さなピー

小林建設株式会社

スを、専門知識と経験で膨らませ、建設というキャン
バスで組み上げるお手伝いをさせていただいており

愛知県一宮市せんい4丁目5番22号
TEL：0586-77-7758

ます。
建築に関する各分野でのプロフェッショナルの育会社紹介

成に力を入れ、人と人との繋がりを原点に、一生に［代表者名］ 小林 仕弥［設立年月］ 1981年12月

一度のお買い物に「満足を超える、感動を与える家［資 本 金］ 10百万円造り」を目指すことを信条に、従業員一同邁進してま［従業員数］ 17人

いります。

［業務内容］ 総合建設業（一宮南支店お取引先）
新規会員：小林 大剛
役 職 名：常務取締役
生 年月日：1972年1月14日
出 身 地：愛知県
趣
味：ギター、サッカー

3

News Letter

MURC Report [Mitsubishi UFJ Research＆Consulting
Research
Report]2009/2010年度経済見通し〜新政権の経済政策の光と影〜＜要旨＞○ 9月11日に発表された2009年4〜6月期のGDP（2次速報）の結果、前回の経済見通し（8月19日）以降に発表された各種経済指標の動向、および新政権による経済運営の影響を踏まえて、2009／2010年
度の経済見通しの見直しを行った。急激な落ち込みの後の反動増と政策効果によって景気は回復に転じたが、過剰な設備や雇用の調整が残り、今年度後半以降の回復ペースは緩やかなものにとどまるという基本的な見方に変更はない。
○ 新政権による新たな政策効果が経済に及ぼす影響には、プラス面とマイナス面の両方が考えられるが、これらを全て勘案すると2009年度の成長率はおよそ0.1％押し下げられるが、翌年度以降は押し上げ効果の方が大きくなるため、2010年度に0.2％、2011年度に0.3％の成長率の押し上げ効果が期待される。もっとも、押し上げ幅は決して大きいとは言えず、政策効果によって劇的に景気が回復するといった期待は持てそうにない。
○ 今回の政権交代によって今後の経済運営の手法が大きく変更されることになりそうだ。その意味では、現在は今後の日本経済のあり方を大きく変えてしまう転換点である可能性がある。ただし、新政権の試みが成功するかどうかは短期的には評価が難しい。財源問題を筆頭に、社会保障制度改革、
消費税引き上げのタイミング、環境問題への対応など先送りされている課題が多く、克服していかなければならない問題点は山積みである。
（前年比、
％）

実質GDP

名目GDP

デフレーター

2009年度

2010年度

2009年度

2010年度

2009年度

2010年度

8月19日時点

−2.9

0.7

−4.2

0.1

−1.3

−0.8

今回

−3.4

1.0

−4.7

0.0

−1.3

−1.0

実質GDP成長率（前年比）の見通し（前期比、％）
3

予測
2
1
0
-1
-2
-3

実質GDP成長率

設備投資

政府支出

外需

在庫

-4
-5

個人消費

06

07

08

09

（出所）内閣府「四半期別GDP速報」

10

11

12
（年、四半期）（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
4

調査部

国内経済班）

News Letter

MURC Report [Mitsubishi UFJ Research＆Consulting
Research
Report]

新政権誕生による日本経済への影響
新政権のマニフェスト（政権公約）を大枠で捉えると、家計重視を鮮明に打ち出している。これまでの政権は、どちらかといえば企業中心の政策で、右肩上がりの日本経済の下で効率的に機能してきた。
ところが、91年のバブル崩壊以降、大企業から中堅・中小企業、企業部門から家計部門と、景気が波及する経路がより細くより遅れる傾向が強まっていた。ここ数年は労働分配率が低下しており、結果的に雇用・所得環境の改善が小幅となってきた。特に昨年のリーマンショック以降、その波及経路がほぼ遮断され、家計や中小企業の疲弊度が高まっている。
民主党のマニフェスト（政権公約）をみると、企業中心ではなく家計支援を中心とした政策が並んでいる。つまり、家計の可処分所得を拡大させることによって、内需主導型の経済成長を達成しようとするものである。これまでの政権が公共投資や企業への減税などによって国内需要を創出してきたアプローチとは異なるものである。こうした政策は、現在の経済構造の下では一時的に景気の下支え効果が大きくなる可能性もある。
しかし、あくまでその効果は数年間という一時的なものにとどまるだろう。家計が日本経済の競争力を主導的に引き上げることはできないからである。競争力の源泉は企業であり、そこから地域雇用や家計所得が生み出されるのである。新政権の打ち出した家計支援策は、現在の経済構造の下では効果的な面がある。ただし、同時に成長分野への投資も不可欠である。セーフティネットが機能した後に、中長期の成長戦略が打ち出せない場合、家計支援策は単なるバラマキだったと批判されることになるだろう。
個別政策をみると、その効果にはプラス・マイナス両面がある。家計の可処分所得が増加することで個人消費の増加は期待され、ガソリン税などの暫定税率の撤廃や高速道路の無料化も、自動車保有台数の多い東海地域の企業や家計にとっては減税に近い効果をもたらすだろう。
また、東海地域の製造業にとっては、製造業への労働者派遣の禁止や最低賃金の引き上げによって、労働者の雇用条件が改善する半面、企業にとっては人件費のコストアップ要因となる。結果的に製造業の競争力が低下し、生産拠点の海外シフトを加速させる可能性がある。さらに、温室効果ガスの90年比25％削減の影響も不透明である。実現に向けては自動車や鉄鋼など排出量の高い産業への影響は大きく、エコカーやエコ家電への買い替えを促進する政策や、研究開発投資への減税など同時に必要となるだろう。
一方、公共事業に関しては、予算の執行停止も含め、費用対効果を精査して大型の公共事業を中心に見直す方針を打ち出している。道路や橋、ダムなど従来型の公共事業の一部が減る代わりに災害時に備えた耐震補強工事や環境関連の公共事業は増加する可能性が高い。また、国家公務員の人件費の削減や行政コストの削減を行う方針で、政府消費も減少すると考えられる。
マニフェストの目玉政策ともなっている子ども手当ての導入に関しては、その財源を捻出するために配偶者控除、一般の扶養控除が廃止されるマイナス面も顕在化する。同様に子どものいない専業主婦世
帯では、配偶者控除がなくなることでその分だけ負担増となる。将来的に、財源不足による子ども手当て支給打ち切りの見通しや、増税による負担増が視野に入ってくれば、可処分所得の増加分が消費されずに貯蓄に回る可能性も高まってくる。従って、家計の将来不安を払拭するような年金制度や医療制度など社会保障制度の改革が不可欠となるだろう。
外交、安全保障分野に目を転じると、対等な日米関係を打ち出している。対米関係がギクシャクすれば米国が円高圧力をかけてくる可能性もある。目先の政策として外需よりも内需を重視する民主党は1ドル90円前後の円高水準を容認する可能性が高く、北米依存度が依然として高い東海経済にとってはマイ
ナス材料となる。
新政権の政策実施や政策効果には不透明な部分も多く、今後は中期的に見守っていきたい。
（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
5

5

エコノミスト内田俊宏）

News Letter

MURC Report [Mitsubishi UFJ Research＆Consulting
Research
Report]『2009年

東海3県・夏休み集客実態調査』

前半は長雨の影響で不振も、後半の好天で集客数は巻き返し〜 消費不況による『安・近・短』型傾向はより鮮明に 〜〜 『安・近・短』は強まり、動物園、公園系施設が人気も、消費額は低迷 〜
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングでは、東海3県の主要集客施設73施設から回答を得たアンケートを元に、夏休み（7月18日〜8月31日（45日間））の集客施設の実態を分析した。今年の夏休みは、8月上旬まで梅雨が明けず雨天が続いたことと、逆に梅雨明け以降に好天（過ごしやすい夏）が続いたことによる天候の影響が施設の集客数を左右する傾向が見られた。
夏休み期間中において昨年と比較（※今年は昨年より1日多い）してみると、今回回答の73施設のうち約6割の46施設（63.0％）が対前年で集客数を伸ばしており、10％以上伸ばした施設も25施設（34.2％）あることから、集客数においては順調な結果が見られた。
特に健闘したのは、『安・近・短』型志向と、過ごしやすい夏であったことを好要因とした動物園、公園系の施設である。また、夏休み前半の雨天時においては、博物館、科学館、美術館などの屋内型の施設に客が流れたことから、
概ねこれらの施設は好調な結果に終わっている。
ただし、消費不況の影響から、各施設の回答には、飲食・物販など客単価の減少についてのコメントが目立ち、集客は順調であっても売り上げが期待通りに伸びていない状況が把握できる。消費不況の影響についてのアンケートへの回答では、半数以上の37施設（51.4％）が消費不況の悪影響を受けたとしており、消費単価の減少のほか、安・近・短施設に客が流れたことから高単価の施設など集客自体に影響を及ぼした施設も見られる。
長雨の影響については、海水浴場、屋外プール、屋外施設などを中心に43施設（58.9％）が悪影響を受けたとしており、屋内施設など好影響を受けたとする8施設（11.0％）を大幅に上回っている。
前半の長雨に伴う冷夏の影響については、24施設（32.9％）が悪影響を受けたとし、逆に好影響を受けた施設は13
施設（17.8％）あり、過ごしやすい夏が歓迎された施設も見られる。
その他、高速道路ETC1,000円化の影響については、影響なし、影響がわからないという施設が最も多いが、遠方客が増え好影響とする回答と、近隣客が減り悪影響とする両面が見られている。
■集客数ではナガシマリゾート（長島温泉）がトップで220万人
集客数1位は｢ナガシマリゾート｣の220万人（前年比6.8％増）で当地域では依然、圧倒的な集客数を示している。昨夏開業した屋内型子ども向けプール「スパキッズ」が雨天時にも好評であったこと、また、遊園地における子どもゾーンの新規開園も好結果に結びついている。2位は前年比6.3％の減少であるが、ファミリー向けイベントの効果もあり97万人と依然高い集客力を見せた「中部国際空港セントレア」。3位は、物販・飲食ゾーンのフェスティバルマーケ
ットのリニューアル効果などもあり集客数を伸ばした（ただし客単価は減）「ラグーナ蒲郡」の69万人であった。前年比で増加率が突出して高かった「愛知県美術館」は、夏休み前半に実施した夏休み子供鑑賞会によるイベント効果
によるものである。その他、前年比増加の上位には、都市近郊の入場無料あるいは入場料の低廉な施設、屋内型施設が目立ち、上述のとおりの『安・近・短』型の人気傾向が確認できる。
（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 主任研究員 田中三文）【本調査の概要】
本調査は、東海3県（愛知・岐阜・三重）における年間約10万人以上の集客実績を持つ施設に対し、郵送によるアンケートを実施し回答を得た（送付数73 回答率100％）。ここでいう主要集客施設は、「遊園地・テーマパーク」、「動植物園・大規模公園」、「文化施設（博物館・科学館・美術館）」、「大規模コンベンション施設」、「商業施設を含む複合レジャー施設」等を指し、ホテル、百貨店、ショッピングセンター、名所旧跡などは対象外としている。本調査は、98年より自主研究として実施。夏休みの調査結果の発表は今回で通算12回目。

6

6

News Letter

MURC Report [Mitsubishi UFJ Research＆Consulting
Research
Report]2009年・東海3県主要集客施設・夏休み集客実態調査結果［集客数順］
No.

施設名

所在地

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73

ナガシマリゾート
中部国際空港セントレア
ラグーナ蒲郡
ナゴヤドーム
国営木曽三川公園・河川環境楽園
鈴鹿サーキット
名古屋港水族館
志摩スペイン村 ※内海海水浴場名古屋市東山動植物園
あぐりタウン げんきの郷
愛・地球博記念公園(モリコロパーク）
鳥羽水族館
名古屋市科学館
愛知県民の森刈谷市交通児童遊園
名古屋市国際展示場（ポートメッセなごや）
日本モンキーパーク
名古屋港シートレインランド
あおいパーク
国営木曽三川公園・１３８タワーパーク
養老公園
名古屋市農業文化園・戸田川緑地
小牧市温水プール
二見プラザ
一色さかな広場
ひるがの高原「牧歌の里」
岐阜県世界淡水魚園水族館「アクア・トトぎふ」
豊橋総合動植物公園「のんほいパーク」
南知多ビーチランド・南知多おもちゃ王国
サンビーチ日光川
平成記念公園 日本昭和村
でんきの科学館
新舞子マリンパーク（ブルーサンビーチ）
こども未来館 ここにことだがわこどもランド
松阪農業公園ベルファーム
豊川市赤塚山公園
岐阜ファミリーパーク
国営木曽三川公園・木曽三川公園センター
野外民族博物館リトルワールド
田原市芦ヶ池農業公園 サンテパルクたはら
蒲郡オレンジパーク
博物館明治村
志摩マリンランド
愛知県森林公園
幸田町民プール
海南こどもの国
トヨタ博物館
川越電力館 テラ46
安城産業文化公園デンパーク
愛知県美術館
ノリタケの森名古屋ボストン美術館
東山スカイタワー愛知こどもの国
名古屋テレビ塔
トヨタ会館
伊賀流忍者博物館
名古屋市東谷山フルーツパーク
トヨタテクノミュージアム 産業技術記念館
飛騨民俗村 飛騨の里
徳川美術館
セラミックパークMINO（岐阜県現代陶芸美術館）
岐阜県百年公園
かかみがはら航空宇宙科学博物館
ちょんまげワールド伊勢 伊勢・安土桃山文化村
旭高原元気村名古屋市美術館
ランの館
花フェスタ記念公園
名古屋港ワイルドフラワーガーデン「ブルーボネット」
三州足助屋敷73施設総合計

三重県桑名市
愛知県常滑市
愛知県蒲郡市
名古屋市
岐阜県各務原市
三重県鈴鹿市
名古屋市
三重県志摩市
愛知県南知多町
名古屋市
愛知県大府市
愛知県長久手町
三重県鳥羽市
名古屋市
愛知県新城市
愛知県刈谷市
名古屋市
愛知県犬山市
名古屋市
愛知県碧南市
愛知県一宮市
岐阜県養老町名古屋市
愛知県小牧市
三重県伊勢市
愛知県一色町
岐阜県郡上市
岐阜県各務原市
愛知県豊橋市
愛知県美浜町
名古屋市
岐阜県美濃加茂市
名古屋市
愛知県知多市
愛知県豊橋市
名古屋市
三重県松阪市
愛知県豊川市
岐阜県岐阜市
岐阜県海津市
愛知県犬山市
愛知県田原市
愛知県蒲郡市
愛知県犬山市
三重県志摩市
愛知県尾張旭市
愛知県幸田町
愛知県弥富市
愛知県長久手町
三重県川越町
愛知県安城市
名古屋市
名古屋市
名古屋市
名古屋市
愛知県幡豆町名古屋市
愛知県豊田市
三重県伊賀市
名古屋市
名古屋市
岐阜県高山市
名古屋市
岐阜県多治見市
岐阜県関市
岐阜県各務原市
三重県伊勢市
愛知県豊田市
名古屋市
名古屋市
岐阜県可児市
名古屋市
愛知県豊田市【資料作成：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）】※志摩スペイン村は、テーマパーク入園者、ホテル宿泊者、温泉入浴者の合計利用者数

7

7

08年夏休み［7/19〜8/31］（44日間）人
2,060,000
1,035,000
609,000
727,565
612,960
523,730
502,264
457,000
427,200
163,302242,612236,500
251,941
150,480
190,000
100,502110,043
155,780
153,000
140,174
110,980
128,853
108,852
105,818
112,692
107,100
112,31492,58076,484
97,99899,844
91,16578,281
108,882
131,526
77,14065,71459,27842,57896,02046,53664,612
61,59253,60063,16850,54049,12544,75037,18742,61540,3408,876
50,37561,78033,60037,20037,82449,06437,58236,542
43,78529,21430,73096,90922,19025,56916,12018,16012,88914,67051,923
4,634
4,844
12,031,697

09年夏休み［7/18〜8/31］（45日間）人
2,200,000
970,000
694,000
639,403620,180
481,884
455,134
448,000
350,300
269,909265,947
249,600
219,182
214,627
180,000
173,062
163,952
160,537
156,000
150,887
146,390
145,602132,466
116,470
114,969
111,500
107,443
104,853
103,363
99,274
94,67094,42392,282
88,88087,407
87,24071,52371,052
67,12066,43065,00061,612
60,832
57,97257,36355,58049,812
49,187
46,911
46,62145,671
44,677
44,11344,08342,95742,80039,02937,786
37,63535,32434,017
29,66728,59628,33325,18524,396
17,241
16,15015,971
15,176
9,664
5,298
4,613
12,285,233

対前年比増減（09年/08年）
6.8%
▲6.3%
14.0%
▲12.1%
1.2%
▲8.0%
▲9.4%
▲2.0%
▲18.0%
65.3%
9.6%
5.5%
▲13.0%
42.6%
▲5.3%
72.2%
49.0%
3.1%
2.0%
7.6%
31.9%
13.0%
21.7%
10.1%
2.0%
4.1%
▲4.3%
13.3%
35.1%
1.3%
▲5.2%
3.6%
17.9%
▲18.4%▲33.5%
13.1%
8.8%
19.9%
57.6%
▲30.8%
39.7%
▲4.6%
▲1.2%
8.2%
▲9.2%
10.0%
1.4%
9.9%
26.1%
9.4%
13.2%
403.3%▲12.4%▲28.6%
27.8%
15.1%
3.2%
▲23.0%
0.1%▲3.3%▲22.3%
1.6%▲6.9%▲70.8%
13.5%
▲4.6%
7.0%
▲11.1%
23.9%
3.4%▲81.4%
14.3%
▲4.8%
2.1%

News Letter

2009年度税制改正のポイント
（その3）

トピックス

税理士法人 中央総研
理事長 小 島 興 一（公認会計士･税理士）〜戦後最悪の不況に対処する景気浮揚・中小企業支援の税制改正〜
サブプライム・ローンの不良債権化を契機に世界経済の実質経済成長率は、2007年5％、08年3％から、一転して09年は▼1.4％とマイナス成長に転落する見通しとなっています。特に、輸出依存型の日本経済のダメージは大きく、日本の実質経済成長率は08年度▼3.5％、09年度は▼3.0％と2年連続大幅なマイナス成長となる見込みです。
そのため、景気浮揚のために住宅や土地取得促進税制、設備や車両取得促進税制、交際費の損金算入限
度額の拡大、中小企業を支援するための法人税率の引下げ、欠損金繰り戻し還付制度の復活など減税オン
パレードの税制改正が行われましたので、そのなかで重要な改正点をご紹介しましょう。

Ⅰ 景気浮揚のための住宅・土地・車両など資産取得促進税制
Ⅰ−1 住宅取得促進のための住宅ローン控除額の引上げ
住宅の取得は、景気浮揚のための波及効果が大きいため、2009年から2013年までの間に住宅を取得し居住の用に供した場合の住宅ローン控除額（10年間所得税額から控除）が、次の通り大幅に引き上げられました。
住宅借入金の年末残高（下表の限度額を限度）×控除率（下表の％）

一般住宅の場合居住開始年 借入金年末残高（限度額） 控除率
2009年

5,000万円

2010年

5,000万円

2011年

4,000万円

2012年
2013年

＝

控除金額

認定長期優良住宅の場合
最大控除額 借入金年末残高（限度額） 控除率
500万円

5,000万円

500万円

5,000万円

400万円

5,000万円

3,000万円

300万円

4,000万円

2,000万円

200万円

3,000万円

1.0％（10年間）→ 10年間控除

8

最大控除額

600万円
1.2％
（10年間） 600万円
600万円
400万円
1.0％
（10年間）
300万円

News Letter

なお、この制度はその年の合計所得金額が3,000万円を超える者には適用されません。逆に、住宅ロー
ン控除額を2009年以後の所得税額から控除しきれない者は、その控除しきれない額を翌年度分の個人住民税から控除することができます。

Ⅰ−2 長期優良住宅の新築等をした場合の所得税額控除制度の創設
長期優良住宅を新築し、6か月以内に居住の用に供した場合（2009年6月4日から2011年12月31日までに限る）には、標準的な性能強化費用相当額（1,000万円を限度）の10％相当額を、その年分の所得税額から控除することができる制度が創設されました。
この制度は、住宅ローンはなく自己資金で新築等を行った場合でも減税される制度ですが、合計所得
金額3,000万円超の者には適用がありません。

Ⅰ−3 住宅取得促進のための住宅取得資金の贈与税非課税制度の創設
その年の1月1日現在20歳以上の者が、2009年または2010年に自己の居住用家屋の取得・増改築のための資金をその直系尊属（両親や祖父母など）からの贈与により取得した場合には、500万円まで贈与税額を非課税とする制度が創設されました。
なお、従来から設けられています年額110万円の基礎控除額との併用が可能です。

Ⅰ−4 土地取得促進のための特別控除・圧縮記帳の特例の創設（1）5年超所有していた土地等の譲渡所得の1,000万円特別控除制度の創設
個人または法人が、2009年から2010年までに取得した国内の土地等で、その年1月1日において所有期間が5年を超えるものを譲渡した場合には、譲渡によって生じた譲渡益の額から1,000万円を控除することができる制度が創設されました。
なお、法人の場合は、法人税申告書における申告減算によって損金の額に算入することになります。
（2）土地等を先行取得した場合の圧縮記帳制度の創設
2009年から2010年までの間に国内の土地等を取得した個人事業者または法人は、その後10年以内に他の土地等を売却して譲渡益が発生した場合には、その譲渡益の80％（2010年取得分は譲渡益の60％）相当額を取得した土地等の取得価額を減額（圧縮記帳）し、課税を繰延べることができる制度が創設されました。

Ⅰ−5 特定資産の買換えの場合等の特例措置の延長
土地建物などの買換制度のなかで個人や法人の利用率が最も高い下記の買換制度の適用期限が3年間延長され、2011年12月31日までの譲渡まで適用されることになりました。
なお、買換え取得した資産の取得価額を減額して損金の額に算入できる金額は、原則として譲渡した資産の譲渡益の80％相当額です。
譲渡した資産買換え取得した資産

国内にある事業用の土地・建物・構築物で、国内にある事業用の土地・建物・構築物・

譲渡年の1月1日で所有期間が10年超のもの

機械装置を取得の譲渡

9

News LetterⅠ−6 自動車取得促進のための重量税・取得税の軽減措置の創設
2009年4月1日から2012年4月30日までの間に、新車の新規検査と既販車の初回の継続検査を受ける場
合の自動車重量税、新車を取得する場合の自動車取得税について、次の通り軽減する特例が設けられました。

減税の対象車軽減率

電気自動車、一定の天然ガス自動車、ハイブリッド自動車で一定のもの、

免税

イ 次世代自動車○

プラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル乗用車
ロ 2005年排出ガス基準より75％以上排出ガス性能のよい自動車○

・2010年度燃費基準より25％以上燃費性能の良いもの

75％軽減・2010年度燃費基準より15％以上燃費性能の良いもの

50％軽減

ハ 2015年度燃費基準を満たす3.5ｔ超のディーゼル車のバス・トラック等○

・2009年排出ガス規制適合車

75％軽減・2005年排出ガス規制適合車で、2005年排出ガス基準より排出量10％低減

50％軽減

Ⅱ 中小企業を支援するための税制改正
Ⅱ−1 税負担を軽くするための法人税の軽減税率の引下げ
資本金1億円以下の中小法人は、所得金額のうち年800万円以下の金額に対する法人税の税率が30％か
ら22％に軽減されていますが、2009年4月1日から2011年3月31日までの間に終了する事業年度に限り、この軽減税率が18％に引下げられました。

所得金額

改正前

改正後

年800万円以下の金額に対する税率

22％

18％

年800万円超の金額に対する税率

30％

30％

なお、この法人税率の引下げにより、法人税額を課税標準とする住民税額も軽減されることになります。

10

10

News LetterⅡ−2 欠損金の繰戻し還付制度の復活
直前の事業年度の所得金額が黒字であったため法人税額を納付していた法人が、今期の事業年度の所得金額がマイナス（赤字）であった場合には、前期に納めた法人税額の一部の還付を受けることができる制度である『欠損金の繰戻し還付制度』が、資本金1億円以下の中小法人に限り、2009年2月1日以後に終了する事業年度から適用されることになりました。
この結果、中小法人は赤字（欠損金という）が発生した場合には、この「欠損金の繰戻し還付制度」と赤字を7年間繰越すことができる「欠損金の繰越控除制度」とのいずれかの選択をすることができるよ
うになりました。
なお、この繰戻し還付制度が適用されるのは、法人税のみであり、住民税や事業税などの地方税には適用されません。

Ⅱ−3 交際費の損金算入限度額の拡大
交際費の額は、原則としてその全額が損金の額に算入されませんが、資本金1億円以下の中小法人に限り、支出交際費の額と年400万円とのいずれか少ない金額の90％相当額を損金の額に算入することができます。
しかし、広告費、交通費と並んで経費削減の対象となっている交際費について、中小企業の税負担の軽減と消費の刺激を考慮して、2009年4月1日以後に終了する事業年度から年400万円を年600万円に引上
げられることになりました。

Ⅲ その他の主な税制改正
Ⅲ−1 上場株式の配当所得・譲渡所得の税率軽減の延長
リーマン・ショック以降株式市場から資金流出が続いているため、その対策として2009年から2011年までの間の上場株式等の配当所得および譲渡所得に対する10％軽減税率の適用が次の通り延長されることになりました。
上場株式等の配当所得申告する場合申告分離20％（譲渡損失との通算可）

上場株式等の譲渡所得
申告分離10％

または総合課税
特定口座・源泉徴収選択

申告不要・10％源泉（注）申告不要・10％源泉

上記以外

申告不要・10％源泉

申告不要（注）2010年以後の配当は、譲渡損失との通算が可能です。

Ⅲ−2 外国子会社からの受取配当金の益金不算入制度の創設
日本経済の活性化を目的に、日本企業が海外で獲得した利益を日本国内に還流させるために、2009年4月1日以後に開始する事業年度から、日本国内親会社が外国子会社から受ける配当等の額の95％相当額を、その親会社の所得金額の計算上、益金の額に算入しないことになりました。

11

11News Letter

ビジネスマッチング情報
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三進化学工業株式会社

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アルミハンドゴール、６段型決勝審判台、朝礼台、２面スベリ台、
ハングリング、
クライムステーション、
ジャングルジム、捻り雲梯、疑木藤棚他）〈鉄、
ステンレス、
アルミ、銅製品の製作・鈑金・塗装を手掛けています。〉

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News Letter

ビジネスマッチング情報
ご紹介企業の概要
会 社 名

学校法人 名古屋大原学園

お取引店

名古屋中央支店

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トレーニング●学内企業セミナー●適職ゼミナール●面接トレーニング●適性試験対策●個別相談●面接トレーニング

入社準備
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学校法人名古屋大原学園
大原簿記専門学校 大原法律専門学校 大原トラベル・ホテル・ブライダル専門学校
電話 052-582-7733（代） 052-581-7733（就職直通）

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フリーダイヤル 0120-809-515 受付時間 平日9:00〜17:00
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NEWS Letter /Vol.30◆発行日／2009年10月◆発 行／株式会社 中京銀行 〒460-8681 名古屋市中区栄3-33-13

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