「福岡県安全・安心まちづくり条例」の解説

平成２０年４月
福

岡

県

目

第１章

次

総則

第

１条

目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第

２条

基本理念

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

第

３条

県の役割

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

第

４条

県の役割

・・・・

・・・・・・・・・・・・・・・

３

第

５条

県民の役割

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

第

６条

事業者の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

第

７条

市町村への協力

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

第

８条

県民等に対する支援

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

第

９条

推進体制の整備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

広報及び啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

第１０条
第２章

暴力団排除活動の推進

第１１条
第３章

学校等における児童等の安全の確保等

第１２条

学校等における安全の確保

・・・・・・・・・・・・・・・１０

第１３条

通学路等における安全の確保

・・・・・・・・・・・・・・・１２

第１４条

学校等における安全対策の推進体制の整備

第４章

・・・・・・・・・・１３

犯罪の防止に配慮した道路等及び住宅の普及

第１５条

犯罪の防止に配慮した道路等の普及

・・・・・・・・・・・・・１４

第１６条

犯罪の防止に配慮した住宅の普及

・・・・・・・・・・・・・・１５

第５章

犯罪の防止に配慮した事業活動の推進等

第１７条

犯罪の防止に配慮した商業施設の整備

第１８条

防犯責任者の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

第１９条

防犯設備業者の協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

第２０条

犯罪の防止に配慮した自動車及び自転車の普及

第２１条

犯罪の防止に配慮した自動販売機の普及

第６章・・・・・・・・・・・・１６

・・・・・・・・１９

・・・・・・・・・・・２０

雑則

第２２条

指針の公表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

第２３条

委任

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

附則

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

− Ⅰ −

第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、県民が生命、身体又は財産に対して危害を受ける不安を覚える

ことなく、安全で安心して暮らすことができる地域社会づくり（以下「安全・安心まちづくり」という。）に関して基本理念を定め、県、県民及び事業者の役割を明らかにするとともに、県の施策の基本となる事項を定めることにより、安全・安心まちづ
くりを推進し、もって安全で安心な県民生活を実現することを目的とする。
１

要旨
生命、身体、財産に対して危害を受ける不安を覚えることなく、安全で安心して暮らせる社会は県民みんなの願いです。
このため、本条例は、県民が安全で安心して暮らすことができる地域社会づくりに関し基本理念を定め、県、県民及び事業者の役割を明らかにして、併せて県の施策の基本となる事項などを定め、安全で安心して暮らすことのできる地域社会を実現することを目的とすることを明らかにしたものです。

２

解説（１）「安全・安心」を脅かすものは、戦争、テロをはじめ新興感染症から食の安全まで
広範囲にわたりますが、本条例では、県民運動として取り組むことが可能で、改善が期待できる防犯、少年非行防止、暴力団排除、交通事故防止、火災予防に取り組むことで安全に安心して暮らすことの出来る地域社会の形成を目指すこととしています。
（２）「県」とは、知事部局、県公安委員会、県教育委員会などの県の執行機関のすべてをいいます。
（３）「事業者」とは、県内の区域内に事務所又は事業所を持ち、経済活動を行う者全般をいい、その経済活動は営利・非営利などの目的を問わず、また、業種を限定するものではなく、法人のほかに個人事業者も含むものです。
（４）「安全・安心まちづくり」とは、行政、警察、県民等が連携し、県民運動として取り組むことにより、県民が生命、身体又は財産に対して危害を受ける不安を覚えることなく、安全に安心して暮らすことができる地域社会を形成するための取り組みをい
います。

-1-

（基本理念）第２条

安全・安心まちづくりは、自らの安全は自らで守る、地域の安全は地域で守るという意識を基本として、県民、事業者及びこれらの者が組織する団体（以下「県民等」という。）が、犯罪の防止その他の安全・安心まちづくりを実現するための活動に自主的に取り組むことを通じ、互いに支え合う良好な地域社会の形成が図られること及び犯罪の防止に配慮した環境の整備が行われることにより、推進されなければならない。
２

安全・安心まちづくりは、県、市町村及び県民等が、相互に連携し、及び協力して推進されなければならない。

１ 要旨（１）第１項は、安全・安心まちづくりの基本的な考え方を示したものであり、「自助」「共助」の精神に基づき、県民等による自主的な活動を通じて、互いに支え合う良好な地域社会の形成を図ることと、犯罪の防止に配慮した環境を整備することを一体として進めることが必要であることを定めたものです。
（２）第２項は、安全・安心まちづくりは、県、市町村及び県民等が相互に連携・協力して進めること（いわゆる「公助」）が必要であることを定めたものです。
２ 解説（１）「自らの安全は自らで守る、地域の安全は地域で守る」とは、県民の誰もが犯罪に遭遇する危険性があることを認識し、県民一人ひとりが防犯意識を持つこと、地域住民が連携して防犯パトロールなど、地域全体で安全活動に取組むことが重要であることを示したものです。
（２）「犯罪」とは、刑法犯及び特別法犯全般を総称するものですが、本条例では、県民の身近で発生し誰もが被害者となるおそれの高い犯罪及び県民に強い不安感を与えている犯罪を念頭に置いています。
特に、警察が重点的に対策を講じている街頭犯罪等〔①車上ねらい ②自転車盗 ③
オートバイ盗 ④自動販売機ねらい ⑤部品ねらい ⑥性犯罪 （強制わいせつ、強姦）⑦強盗 ⑧住宅対象侵入盗(空き巣、忍込み、居空き) ⑨自動車盗 ⑩ひったくり〕の防止を主眼としています。
（３）「その他の安全・安心まちづくりを実現するための活動」とは、防犯活動と併せて県民運動として取り組むことが可能で、効果があると期待できる少年非行防止、暴力
団排除、交通事故防止、火災予防の各種安全活動をいいます。
（４）「互いに支え合う良好な地域社会の形成」とは、近年、犯罪という不安要因から地域レベルで盛り上がってきた地域防犯活動を核に地域が一体となって取り組む各種安全活動を通じて、近隣同士の連帯が失われつつある地域のコミュニティを再生・再構
築し良好な地域社会を形成することをいいます。
（５）「相互に連携し、及び協力して推進されなければならない」とは、県民、事業者、
地域防犯活動団体、市町村、県、警察などが担うべき役割のもと、安全・安心まちづ
くりに取組み、より効果を高めるため、互いにパートナーシップを築き連携・協力して推進しなければならないことをいいます。

-2-

（県の役割）第３条

県は、市町村及び県民等と連携し、及び協力して、安全・安心まちづくりに関する総合的な施策を実施するものとする。
１

要旨
県は、市町村、県民及び事業者と連携・協力して、安全・安心まちづくりに関する総合的な施策を実施するという県の役割を定めたものです。

２

解説「総合的な施策」とは、地域における自主的な防犯活動の推進や犯罪の防止に配慮した環境の整備などソフト・ハード両面からの総合的な防犯施策をいいます。
当面、平成２１年度までは、平成１９年２月「福岡県安全・安心まちづくり総合戦略検討会議」で取りまとめ、知事に提出された「福岡県安全・安心まちづくりの推進に向けて」（報告書）に明示された各種施策を推進することとしています。

第４条

警察本部長は、市町村及び県民等との協働により、安全・安心まちづくりを実現するための活動を推進するものとする。

１

要旨
安全・安心まちづくりを推進するに当たって、犯罪情報やパトロール活動などのノウハウを有する警察の果たす役割は重要です。
このため、警察は市町村及び県民等と協働により安全で安心して暮らせる地域社会を実現を推進するという警察の役割を定めたものです。

２

解説「安全・安心まちづくりを実現するための活動」とは、市町村や県民等と連携・協働した合同パトロールや地域の安全点検、さらには安全点検に基づく防犯環境整備への助言のほか、警察による犯罪を未然に防止するための活動をいいます。

-3-

（県民の役割）
第５条

県民は、安全・安心まちづくりについて理解を深め、日常生活において、自らの安全確保に努めるとともに、安全・安心まちづくりに係る地域での自主的な活動に取り組むよう努めるものとする。
２

県民は、県が実施する安全・安心まちづくりに関する施策に協力するよう努めるも
のとする。

３

県民は、犯罪による被害を受けている者又は受けるおそれがある者を認めた場合は、警察官への通報等を行うよう努めるものとする。

１

要旨（１）第１項は、県民一人ひとりが、犯罪の防止その他の安全・安心に関する問題を自分
自身や地域のこととして捉え、このような意識を高め、自主的に防犯対策等を行うよう促すものです。
（２）第２項は、県民運動として県が取組む「安全・安心まちづくり」に関する諸施策の実施にあたり、県民一人ひとりの理解と協力を求めたものです。
（３）第３項では、第三者が危害を受けている場合はもちろんのこと、財産的な被害や暴力団をはじめとする反社会的勢力からの不当要求行為等を含め、被害又は被害のおそれがあると認めた場合には、警察への通報、被害者の救護、応急手当等に努めるよう定めたものです。
２

解説（１）「日常生活において、自らの安全確保に努める」とは、「自分のことは自分で守る」という自主的な安全意識を持ち、犯罪等に遭わないよう個人あるいは家族単位、地域
単位で生活や行動に心がけることをいいます。
（２）「安全・安心まちづくりに係る地域での自主的な活動に取り組む」とは、防犯パト
ロールなどの地域における犯罪防止のための活動のほか、少年の非行防止活動、地域における声掛けや環境浄化活動など住みよい地域社会を実現するための活動（結果として住民同士の連携が図られ、安全で安心して暮らせるまちづくりに役立つため）な
どをいいます。

-4-（事業者の役割）
第６条

事業者は、安全・安心まちづくりについて理解を深め、その事業活動を行うに当たり、従業員、顧客等が犯罪の被害を受けることがないよう努めるとともに、安全・安心まちづくりに係る自主的な活動に取り組むよう努めるものとする。
２

事業者は、県が実施する安全・安心まちづくりに関する施策に協力するよう努めるものとする。

１

要旨（１）第１項は、事業者も、地域社会の一員として、自分の身は自分で守るという意識を高め、従業員や顧客が犯罪の被害に遭わないよう努めること及び地域の防犯活動に協力することなどに自ら努めることを定めたものです。
（２）第２項は、県民運動として県が取組む「安全・安心まちづくり」に関する諸施策の実施にあたり、事業者の理解と協力を求めたものです。
２

解説（１）「事業者」とは、県の区域内に事務所又は事業所を持ち、経済活動を行う者全般をいい、その経済活動は営利・非営利などの目的を問わず、また、業種を限定するもの
ではなく、法人のほかに個人事業者も含むものです。
（２）「従業員、顧客等が犯罪の被害を受けることがないよう努める」とは、事業者は自らの安全を確保するための措置のみならず、従業員や顧客等が犯罪被害に遭うことがないよう努めることを定めたものです。
具体的には、犯罪の被害に遭わないための防犯設備上の措置や従業員及び顧客等が被害を受けないための訓練・教育・広報啓発等の防犯対策を行うなど自主的な活動を行うことをいいます。
なお、「従業員、顧客等」の「等」とは、事業所への出入り業者や商品等の運搬業者などを意味しています。
（３）「安全・安心まちづくりに関する施策に協力する」とは、県が安全・安心まちづくりのために計画実施する各種施策に対し理解を深め、事業者がその事業活動の特性を活かして参画すること等をいいます。

-5-（市町村への協力）
第７条

県は、安全・安心まちづくりを推進する上で市町村が果たす役割の重要性にかんがみ、市町村が実施する安全・安心まちづくりに関する施策に対し、情報の提供、技術的助言その他の必要な協力を行うものとする。
１

要旨
安全・安心まちづくりに関する具体的な取組みは、地域に密着した活動が中心となることから、基礎的な地方公共団体である市町村の役割が極めて重要です。
県としては、広域の地方公共団体としての役割を担っていくため、市町村の支援を基本としつつ、必要に応じて協力・協働して各種事業を進めていくことを定めたものです。

２

解説（１）「情報の提供、技術的助言その他必要な協力」とは、具体的には、犯罪発生状況等の情報提供、他の都道府県における先駆的な施策や実践的活動事例の紹介、市町村域を越えた安全・安心まちづくりの推進体制の構築や人材育成、県内市町村担当者を招致しての情報共有のための会議や研修会の開催などを行うこととしています。
（２）「技術的助言」としているのは、地方自治法第２４５条の４に規定する「技術的な助言」と同様の趣旨で、通常、県が市町村に対し、その事務の運営等に関して行う助言のように、当該助言が恣意的な判断・意思等を含まないことを明示したものです。

-6-

（県民等に対する支援）
第８条

県は、県民等が安全・安心まちづくりのための活動を効果的に推進できるよう、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。
２

警察署長は、その管轄区域において、県民等が安全・安心まちづくりのための活動を効果的に推進できるよう、必要な措置を講ずるものとする。

１

要旨（１）第１項は、県民等が行う安全・安心まちづくりのための「活動」が効果的に行われるよう、県が積極的に必要な情報の提供、助言その他の支援を行うことについて定めたものです。
（２）第２項は、警察署長がその管轄区域において、県民等が行う安全・安心まちづくりのための「活動」が効果的に行われるよう、犯罪情報の提供や合同パトロールの実施など必要な支援を行うことを定めたものです。
２

解説（１）「安全・安心まちづくりのための活動」とは、地域防犯活動団体や自治会、ＰＴＡ等が中心となって行う子どもの見守り活動や交通立番、青色回転灯装着車による防犯
パトロール、危険箇所の点検など、地域安全力を高める活動をいいます。
（２）「情報の提供その他の必要な支援」とは、具体的には、県民や事業者が犯罪に遭わないための様々なノウハウや防犯教材の提供、地域防犯活動を開始する際の支援や人材育成、防犯環境を整えていくための指針の策定など、必要な支援を行うこととをいいます。
（３）「必要な措置」とは、犯罪の発生実態の分析・発信、防犯教室の開催等のほか、地域防犯活動が効果的に行えるよう、合同パトロールの実施や専門的立場からの助言などを積極的に行うことをいいます。

-7-

（推進体制の整備）
第９条

県は、市町村及び県民等と連携し、安全・安心まちづくりを推進するための体制を整備するものとする。
１

要旨
本条は、県が、安全・安心まちづくりを推進するとともに、官民が相互に連携して実施する取組みを実効あるものにすることを目的として、警察、市町村、県民等と連携・協働するための推進体制を整備することについて定めたものです。

（広報及び啓発）第１０条

県は、県民等が安全・安心まちづくりについて理解を深めることができるよ

う、広報及び啓発を行うものとする。
１

要旨
本条は、安全・安心まちづくりに関して県民等が理解を深め、自主的な活動を活発に行うことができるよう、県が広報・啓発を行うことについて定めたものです。

２

解説「広報及び啓発」とは、県の安全・安心まちづくりホームページや新聞等の広報媒体、さらには「安全・安心まちづくり県民の集い

ふくおか」等を通じ、県民等に犯罪情報や防犯のノウハウ、その他必要な情報を適切に提供することで、防犯意識の高揚と防犯活動等の具体的行動を促すものです。

-8-

第２章
第１１条

暴力団排除活動の推進

県は、安全・安心まちづくりを推進するため、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）の構成員による不当な行為の防止を目的とする団体と連携し、県民等が暴力団排除の意識を持ち、暴力団排除活動を行うことができるよう、必要な施策その他の暴力団の排除に関する施策を推進するものとする。

１

要旨
県内には、指定暴力団４団体をはじめ、約１８０組織が存在しており、約３，６６０
人の暴力団構成員等が把握（H19.6末現在）されています。これらの団体は、対立抗争
による殺人事件を引き起こしているほか、市民生活の場に入り込み、活動資金を得るために市民や企業等に対する発砲事件を敢行するなど、県民の安全・安心を脅かしています。
このため、県は、暴力団の構成員による不当な行為の防止を目的とする団体と協働して、県民等が暴力団排除の意識を持ち、状況に応じ暴力団排除活動を行うことができるよう、必要な施策を実施するとともに、その他の暴力団の排除に関する施策を推進することを定めたものです。

２

解説（１）「暴力団の構成員による不当な行為の防止を目的とする団体」とは、地域住民による暴力団排除（追放）活動を行う団体例えば、各自治体の暴力追放推進協議会、財団法人福岡県暴力追放運動推進センター等をいいます。
（２）「暴力団排除活動を行うことができるよう、必要な施策」とは、官民一体となって行う暴力追放大会や暴力追放パレードの開催及び、財団法人福岡県暴力追放運動推進センターが実施する不当要求防止責任者講習や暴力団等による不当な行為にかかる相談事業などをいいます。
（３）「その他の暴力団の排除に関する施策」とは、公共事業や県営住宅からの暴力団排除及び、財団法人福岡県暴力追放運動推進センターが実施する少年への暴力団の影
響排除、暴力団員の社会復帰支援、暴力団事務所撤去運動の支援など社会から暴力団を排除するための暴力団追放県民運動を展開することをいいます。

-9-

第３章

学校等における児童等の安全の確保等（学校等における安全の確保)
第１２条

知事、教育委員会及び公安委員会は、共同して、学校（学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する学校（大学を除く 。）、同法第１２４条に規定する専修学校の高等課程及び同法第１３４条第１項に規定する各種学校で主として外国人の幼児、児童、生徒に対して学校教育に類する教育を行うものをいう 。）、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第７条に規定する児童福祉施設及び同法第５９条第１項に規定する施設のうち同法第３９条第１項に規定する業務を目的とするもの（以下「学校等」という 。）における幼児、児童、生徒（以下「児童等」という 。）の安全確保のための指針を定めるものとする。
２

学校等を設置し、又は管理する者は、前項の指針に基づく措置を講ずるよう努めるものとする。

１

要旨（１）第１項は、知事、県教育委員会及び県公安委員会が共同して、学校等への不審者の侵入防止と児童等への危害防止、児童等に対する犯罪に遭わないための知識の習得など学校等における児童等の安全確保のための指針を策定するよう定めたものです。
（２）第２項は、公立、私立を問わず、学校の設置者又は管理者は学校等における児童等の安全確保のため、第１項の指針に基づく措置を講ずるよう定めたものです。
２

解説（１ ）「学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する学校（大学を除く ）」とは、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び高等専
門学校を示すもので、公立、私立は問いません。
（２）「学校教育法第１２４条に規定する専修学校の高等課程」とは、学校教育法第１条に掲げるもの以外の教育施設で、職業若しくは生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的とし組織的な教育を行うもの高等課程をいい、例えば理容・美容専門学校、調理師専門学校、情報処理専門学校、看護専門学校の高等課程をさし、
公立、私立は問いません。
（３）「同法第１３４条第１項に規定する各種学校で主として外国人の幼児、児童、生徒に対して学校教育に類する教育を行うもの」とは、第１条で規定する学校、第１２４条で規定する専修学校以外で学校教育に類する教育を行う各種学校のうちインターナ
ショナルスクール等をいいます。
（ ４）「児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第７条第１項に規定する児童福祉施設」とは、母子生活支援施設、保育所、児童厚生施設、児童養護施設、知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センターをいい、公立、私立は問いません。
（５）「同法第５９条第１項に規定する施設のうち同法第３９条第１項に規定する業務を- 10 -

目的とするもの」とは、保育所と同様の業務を目的とする施設であって、知事（指定都市及び中核市の市長を含む。）から認可を受けていないものいわゆる認可外保育施
設をいいます。
（６）「指針」で定める内容の例は、以下のとおりです。
①

緊急事態発生時における対応体制の整備
避難誘導、不審者対応、応急手当及び通報等の役割分担、関係機関・団体、保護者、地域住民及び隣接学校等の協力確保など②

児童等に対する安全教育の実施
不審者の侵入を想定した避難訓練の実施など③

施設・設備の点検整備
死角の原因となる立木等の剪定、校門、外灯、校舎の窓、校舎の出入口等の点検・補修、非常ベル、非常通報装置の設置など

なお、この指針は犯罪の防止のために配慮すべき事項やその具体化に当たって参考となる手法等を示すものです。
（７）「学校等を設置し、又は管理する者」とは、①

公立学校にあっては、地方公共団体が設置者、教育委員会又は校長が管理者②

私立学校にあっては、学校法人等が設置・管理者③

児童福祉施設及び認可外保育施設にあっては、地方公共団体、社会福祉法人等が設置・管理者です。

- 11 -

（通学路等における安全の確保）
第１３条

知事、教育委員会及び公安委員会は、共同して、児童等の通学、通園等の用に供されている道路及び児童等が日常的に利用している公園、広場等（以下「通学路等」という。）における児童等の安全確保のための指針を定めるものとする。
２

学校等の管理者、児童等の保護者、通学路等の管理者、地域住民及び通学路等の所
在する地域を管轄する警察署長は、連携して、前項の指針に基づく措置を講ずるよう努めるものとする。

１

要旨（１）第１項は、知事、県教育委員会及び県公安委員会が共同して通学路等における児童等の安全確保のための指針を策定するよう定めたものです。
（２）第２項は、公立、私立を問わず、学校等の管理者及び関係者や地域社会が連携して、通学路等における児童等の安全確保に努めるよう定めたものです。
２

解説（１）「公園、広場等」とは、公設、私設を問わず、公園や広場、グラウンド、運動場のことをいいます。
（２）「指針」で定める内容の例は、以下のとおりです。
①

地域全体での取組み
不審者情報の共有化、通学路等の安全点検、パトロール活動の実施、危険箇所の管理者等に対する改善要望など②

学校等の取組み
関係機関・団体、保護者及び地域住民等との連携の確保など③

通学路等の整備基準
防犯灯・街路灯の整備、見通しの確保、緊急時の保護拠点づくり、防犯ベル等の防犯設備の整備など

なお、この指針は犯罪の防止のために配慮すべき事項やその具体化に当たって参考となる手法等を示すものです。
（３）「学校等の管理者」とは、①

公立学校にあっては、教育委員会又は校長②

私立学校にあっては、学校法人等③

児童福祉施設及び認可外保育所にあっては、地方公共団体、社会福祉法人等をいいます。

- 12 -

(学校等における安全対策の推進体制の整備)
第１４条

学校等の管理者は、必要があると認めるときは、その所在する地域を管轄す

る警察署その他の関係機関の職員、児童等の保護者及び地域における犯罪を防止するための活動を行う県民等の参加を求めて、当該学校等及び通学路等における安全対策を推進するための体制を整備するものとする。
１

要旨
学校等の管理者が、必要に応じて警察等の協力を得て、当該学校内や通学路等における安全対策を推進するための体制を整備するよう努めるべきことについて定めたもので
す。

２

解説

（１）「学校等の管理者」については、前条の解説を参照。
（２）「必要があると認めるとき」とは、学校の規模、周辺の環境、犯罪発生状況及び保護者の要望等の実情が学校ごとに異なることから、これら様々な実態を勘案して、体制整備のための協力連携を求めることとしたものです。
（３）「その他の関係機関」とは、消防署、児童相談所、保護観察所、公共交通機関などをいいます。
（４）「安全対策を推進するための体制」とは、学校内や通学路等における安全管理の充実、危機管理システムの構築及び学校と関係機関・団体等の連携の強化を図るため、警察署その他の関係機関の職員、保護者、地域のボランティア等で構成される連絡会
議等をいいます。

- 13 -

第４章

犯罪の防止に配慮した道路等及び住宅の普及(犯罪の防止に配慮した道路等の普及)
第１５条

県は、犯罪の防止に配慮した構造、設備等を有する道路、公園、自動車駐車場及び自転車駐車場（以下「道路等」という。）の普及に努めるものとする。
２

知事及び公安委員会は、共同して、犯罪の防止に配慮した道路等の構造、設備等に関する指針を定めるものとする。

３

道路等を設置し、又は管理する者は、前項の指針に基づく必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

１

要旨
道路、公園、自動車駐車場、自転車駐車場においては、その設備や管理運用のあり方を改善することで、犯罪の発生を抑止することができます。
第１項は、県が当該施設の設置者や管理者及び県民等に防犯環境整備の必要性を広く普及し、防犯性に優れたまちづくりに努めるよう定めたものです。
（平成１８年の刑法犯発生件数に占める道路、公園、自動車駐車場、自転車駐車場での発生割合は、４３．５％になります。）（２）第２項は、知事と県公安委員会が共同して、道路等における犯罪の防止に配慮した構造・設備等に関する指針を策定するよう定めたものです。
（３）第３項は、道路等の設置・管理者は、前項の指針に基づき、道路等の構造、設備等の防犯性の向上に努めるよう定めたものです。
２ 解説（１）「構造、設備等」の「等」とは、維持管理及び管理体制等をいいます。
（２）「普及に努める」とは、犯罪を抑止するためには、犯罪の防止に配慮した環境の整
備に取り組むことが効果的ですが、このような考え方は未だ広く認知されていないことから、県が防犯環境整備の必要性について当該施設の設置、管理者をはじめ、県民等に広く普及するよう努めることをいいます。
（３）指針の対象は、新設する場合のほか、既存施設の改修等を含むものとし、公設・私設を問いません。
（４）「指針」で定める内容の例は、以下のとおりです。
① 道路
周囲からの見通しの確保、防犯灯・街路灯による必要な照度の確保、ガードレー
ル等による歩車道の分離、見通しの悪い場所への防犯カメラの設置など② 公園
周囲からの見通しの確保、必要な照度の確保、遊具の適正な配置、公衆トイレの防犯対策など③ 自動車駐車場及び自転車駐車場
周囲からの見通しの確保、フェンス等による周囲との区分、必要な照度の確保、車両等の出入り管理、サイクルラック、チェーン用バーラック、防犯カメラの設置、管理者の常駐・巡回など
なお、この指針は犯罪の防止のために配慮すべき事項やその具体化に当たって参考となる手法等を示すものです。

- 14 -

(犯罪の防止に配慮した住宅の普及)
第１６条

県は、犯罪の防止に配慮した構造、設備等を有する住宅の普及に努めるものとする。
２

知事及び公安委員会は、共同して、犯罪の防止に配慮した住宅の構造、設備等に関する指針を定めるものとする。

３

住宅を建築しようとする者及び当該住宅の設計者は、前項の指針に基づく必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

４

県は、住宅を所有し、又は管理する者及び住宅の居住者に対し、住宅の防犯性の向上のために必要な情報の提供、助言その他の措置を講ずるものとする。

１ 要旨（１）住宅においては、その構造や設備を改善することで、空き巣などの侵入窃盗を抑止することができます。
第１項は、県が県民や事業者等に防犯環境整備の必要性を広く普及し、防犯性に優れたまちづくりに努めるよう定めたものです。（平成１８年の刑法犯発生件数に占める住宅での発生割合は、２２．１％、そのうち侵入窃盗が７８．１％）（２）第２項は、知事と県公安委員会が共同して、犯罪の防止に配慮した住宅の構造及び設備等に関する指針を策定するよう定めたものです。
（３）第３項は、住宅を建築しようとする建築主及び住宅の設計者は、前項の指針に基づ
き、当該住宅の防犯性の向上に努めるよう定めたものです。
（４）第４項は、県が、住宅の所有者・管理者、住宅の居住者に対し、当該防犯性向上のため、指針で示された防犯性の高い住宅に関する情報提供や助言などに努めるよう定めたものです。
２ 解説（１）「住宅」は、一戸建て住宅、共同住宅、長屋建て住宅をいいます。公的住宅、民間住宅の別は問いません。
（２）「構造、設備等」の「等」とは、維持管理及び管理体制等をいいます。
（３）「普及に努める」については、前条の解説を参照。
（４）「建築しようとする者」とは、新築、改築、増築を行おうとする者をいいます。
（５）「必要な措置」とは、建築主は指針に基づき建築を行うこと、設計者は指針の内容について建築主に情報提供を行うことをいいます。
（６）「指針」で定める内容の例は、以下のとおりです。
① 一戸建て住宅
玄関扉、窓等の周囲等から見通しの確保、防犯性能の高い建物部品の設置など② 共同住宅共用出入口等の周囲等から見通しの確保、照明設備による必要な照度の確保、見通しが確保されない場合の防犯カメラの設置、防犯性能の高い建物部品の設置など③ 居住者等の取り組み等
防犯設備、植栽等の適切な管理、地域ぐるみでの自主防犯体制の推進など
なお、この指針は犯罪の防止のために配慮すべき事項やその具体化に当たって参考となる手法等を示すものです。

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第５章

犯罪の防止に配慮した事業活動の推進等（犯罪の防止に配慮した商業施設の整備）
第１７条

知事及び公安委員会は、共同して、深夜営業施設（午後１１時から翌日の午前４時までの間において営業する施設であって公安委員会規則で定めるものをいう。
以下同じ。）及び大規模小売店舗立地法（平成１０年法律第９１号）第２条第２項に規定する大規模小売店舗における犯罪の防止に配慮した構造、設備等に関する指針を定めるものとする。
２

深夜営業施設又は大規模小売店舗の設置者又は管理者は、前項の指針に基づき、犯罪の防止に配慮した構造又は設備を有する施設を整備し、犯罪の防止に配慮した管理を行うよう努めるものとする。

３

警察署長は、前項に掲げる者に対し、犯罪の防止のために必要な情報の提供、助言
その他の措置を講ずるものとする。

１ 要旨（１）コンビニエンスストア、深夜スーパー等の深夜営業施設、デパート等の大規模小売
店舗においては、犯罪の防止に配慮した店舗や日常的な管理運営に努めることで、強盗や万引きなどの犯罪を抑止することができます。
第１項は、知事と県公安委員会が共同して、これらの施設における犯罪の防止に配慮した構造、設備等に関する指針を策定するよう定めたものです。
（平成１８年の刑法犯発生件数に占める深夜営業施設、大規模小売店舗での発生割合
は１１．１％）（２）第２項は、これらの事業者が、指針に基づき、店舗等における構造・設備の整備と犯罪の防止に配慮した管理運営に努めるよう定めたものです。
（３）第３項は、警察署長が、業態に応じた犯罪の発生状況や新たな犯罪手口など必要な情報の提供、助言その他の支援を行うことを定めたものです。
２ 解説（１）「深夜営業施設」とは、午後１１時から翌日の午前４時までの間において営業する
深夜スーパー、コンビニエンスストア等のうち、別途、県公安委員会規則で定めるものをいいます。
（２）「指針」で定める内容の例は、以下のとおりです。
① 敷地内の配置
駐車場の見通しの確保、ゴミ置場の見通しの確保など② 店舗の配置
出入口の見通しの確保、防犯性能の高いガラス、見通しに配慮した商品陳列、
カラーボールや防犯ブザーの設置、防犯カメラの設置③ 防犯責任者の配置
防犯設備の点検整備、従業員への指導、迷惑行為への対応
なお、この指針は犯罪の防止のために配慮すべき事項やその具体化に当たって参考となる手法等を示すものです。
（３）「犯罪の防止に配慮した構造又は設備」とは、扉や窓等の防犯対策、店舗内における見通しの確保、必要な照度の確保、防犯カメラ・非常通報装置等防犯設備の効果的な配置等をいいます。
（ ４）「犯罪の防止に配慮した管理」とは、警備員の配置、防犯体制の確立等をいいます。
（５）「その他の措置」とは、当該施設に対するパトロール、付近での職務質問の強化及び防犯責任者に対する講習会の実施等をいいます。
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（防犯責任者の設置）第１８条

前条第２項に規定する者は、犯罪の防止に配慮した事業活動を推進するため、事業所ごとに防犯に関する責任者を置くよう努めるものとする。
２

前項の責任者は、当該事業所において、防犯設備の維持及び管理、従業員に対する防犯に関する指導その他の犯罪を防止するために必要な措置を講ずるものとする。

１

要旨（１）犯罪被害等を受けやすい深夜営業施設及び大規模小売店舗においては、施設の改善だけでなく、日常的なソフト面での管理運営上の防犯対策が重要となります。
第１項は、前条の指針に基づく防犯対策や従業員への防犯指導・訓練等の企画、立案を担う防犯責任者を事業所毎に置くよう定めたものです。
（２）第２項は、これら事業所毎に置かれた防犯責任者が担う役割について定めたものです。
なお、前条を受けて、警察は防犯責任者に対し情報提供、助言などの必要な措置を講ずることとしています。
２

解説（１）「犯罪の防止に配慮した事業活動」とは、指針に基づき、強盗、窃盗などから自らの財産を守ること、従業員及び顧客の安全を確保すること等をいいます。
（２）「防犯に関する責任者」は、事業所における防犯対策上の責任者であるとともに、防犯に関する対外的な窓口となるものです。
また、防犯責任者は防犯体制等に関する意見具申ができる方、職場において部下の指導監督ができる方が望ましいと思われます。
（３）「防犯責任者」の行う具体的な業務例は、以下のとおりです。
①

防犯訓練、防犯教育等の年間計画の策定②

強盗、窃盗被害防止のための防犯機器の整備③

防犯設備の維持管理④

被害防止対策のための情報収集活動⑤

従業員に対する防犯教育⑥

警察との連絡調整等- 17 -

(防犯設備業者の協力）
第１９条

防犯設備又は建物錠等（特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律（平成１５年法律第６５号）第５条に規定する建物錠等をいう。）の製造、輸入、販売又は施工を業とする者（以下「防犯設備業者等」という。）は、優良な防犯設備の普及等を通じ、県が実施する安全・安心まちづくりに関する施策に協力するよう努めるものとする。
２

県は、防犯設備業者等に対し、安全・安心まちづくりに関する施策について、情報の提供及び助言を行うものとする。

１

要旨（１）第１項は、防犯設備業者等が有する防犯設備に関する技術の重要性に鑑み、県の施策・活動に積極的に参加、協力し、地域の防犯性向上に努めるよう定めたものです。
（２）第２項は、防犯設備業者等が積極的に安全・安心まちづくりに関する施策に協力することができるよう、県が情報の提供、助言などを行うよう定めたものです。
２

解説（１）「防犯設備」とは、ホームセキュリティー機器、センサーライト、センサーアラー
ム、防犯カメラなどをいいます。
（２）「建物錠等」とは、建物錠、ドア、窓、シャッターなどをいいます。
（３）「安全・安心まちづくりに関する施策に協力する」とは、防犯環境整備への支援や優良な建物錠等、防犯機器の普及促進に資する活動などをいいます。
具体的には、県が実施する防犯リーダー養成講座、地域の講演会等への講師派遣な
どをいいます。
（４）「情報の提供」とは、住宅侵入の手口に関する情報等を提供することをいいます。

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（犯罪の防止に配慮した自動車及び自転車の普及）第２０条

自動車（道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）第２条第１項第９号に規定する自動車及び同項第１０号に規定する原動機付自転車をいう。以下同じ。）及び自転車（同項第１１号の２に規定する自転車をいう。以下同じ。）の販売を業とする者は、犯罪による被害を防止するため、購入者に対し、日常の管理方法及び盗難を防止するための装置等に関する情報の提供（自転車の販売を業とする者にあっては、防犯登録の勧奨を含む。）に努めるものとする。
２

県は、自動車及び自転車の販売を業とする者に対し、犯罪の防止のために必要な情報の提供及び助言を行うものとする。

１

要旨（１）自動車盗や自転車盗、車上狙い等が依然多発しており、また、盗難自動車は金融機
関強盗などの二次犯罪に利用されることも懸念されます。
第１項は、自動車及び自転車の販売業者が購入者に対し、犯罪による被害を防止するための日常の管理方法及び装置等に関する情報提供（自転車販売業者は防犯登録の勧奨）に努めるよう定めたものです。
（２）第２項は、県が自動車及び自転車の販売業者に対し、犯罪の防止に関する情報の提供及び助言を行うことを定めたものです。
２

解説（１）「日常の管理方法」とは、日常においてドアロックせずに自動車から離れない、車内に荷物は残さない、自動二輪車を駐車するときはワイヤー錠を併用するなどの日常において気を付ける事項をいいます。
（２）「盗難を防止するための装置等」とは、センサー付きアラームや、イモビライザー（電子式の移動ロック装置：メインスイッチを回し、又はキーボックスを破壊してもエンジン始動ができない構造のもの）などのことです。
また、原動機付自転車等の軽量で簡単に移動可能なものについては、施錠すること
により簡単に移動することができない構造又は通常走行ができない構造やワイヤー錠等をいいます。
（３）第２項の「情報の提供」とは、犯罪の発生状況やその手口等に関する情報等を提供することをいいます。
（４）「助言」とは、防犯対策の事例の紹介や防犯研修会の開催などをいいます。

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（犯罪の防止に配慮した自動販売機の普及）
第２１条

自動販売機の販売を業とする者は、犯罪による被害を防止するため、自動販売機を設置し、又は管理する者に対し、日常の管理方法及び盗難を防止するための装置等に関する情報の提供に努めるものとする。
２

自動販売機を設置し、又は管理する者は、自動販売機に係る補助錠の装備その他の犯罪の防止に配慮した措置を講ずるよう努めるものとする。

３

県は、自動販売機の販売を業とする者に対し、犯罪の防止のために必要な情報の提供及び助言を行うものとする。

１

要旨（１）自動販売機は、屋外に設置される場合が多く、管理が行き届きにくいことから、犯罪の被害を受けやすく、被害にあっても発見が遅れる傾向にあります。
第１項は、自動販売機の販売業者が、自動販売機の設置者や管理する者に対し、犯罪による被害を防止するための日常の管理方法及び装置等に関する情報提供に努めるよう定めたものです。
（２）第２項は、自動販売機の設置者や管理者に対し、自主的に防犯対策を講じるよう定めたものです。
（３）第３項は、県が自動販売機の販売業者に対し、より効果的な防犯対策が講じられる
よう情報の提供及び助言を行うことを定めたものです。
２

解説（１）「自動販売機を設置し、又は管理する者」とは、自己所有又はリース等所有形態にかかわらず、自動販売機を自己の管理下において設置し、当該自動販売機への商品の収納、入れ替え、売上金の回収及び機械の維持・管理を行う者をいい、他者から委託を受けて、これらの業務を行う者を含むものです。
（２）「日常の管理方法」とは、地域における犯罪の発生状況などに応じた、自動販売機
設置場所の照度の設定、代金回収の方法、見回り点検を行うこと等をいいます。
（３）「盗難を防止するための装置等」とは、補助錠、補強バーの装備、警報装置、防犯
カメラの設置等をいいます。
（４）「補助錠の装備その他の犯罪の防止に配慮した措置」とは、補助錠、補強バーの装
備、警報装置、防犯カメラの設置等及び自動販売機設置場所の照度の確保、こまめ
な代金回収、見回り点検を行うこと等をいいます。

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第６章

雑則（指針の公表）第２２条

知事、教育委員会及び公安委員会は、第１２条第１項、第１３条第１項、第１５条第２項、第１６条第２項及び第１７条第１項に規定する指針を定め、又は変更したときは、遅滞なくこれを公表するものとする。
１

要旨
指針は、県公報により告示するほか、ホームページへの掲載、広報誌、パンフレット、
新聞・テレビ等のマスメディアへの発表、関係団体等への説明などにより、県民等への周知を図ることを定めたものです。

（委任）
第２３条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で

定める。
１

要旨
条例の施行に当たり、定めるべき細目について規則に委任するものですが、現時点では規則に委任を予定している事項はありません。

附則

この条例は、平成２０年４月１日から施行する。

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