ＵＭＳ

2023年 3月 （ № 443）

税理士法人

ユーマス会計今視

月の株式会社

ユーマス経営点
金額を限 度 として、 医 療費の額 か ら差し 引

確定申告の誤りの多い事例と訂正申告の方法
所得税確定申告時の誤りの多い事例
国税庁の Web サイトに、所得税等の確定申告の際 に 、誤りの 多 い事例が 挙 げられ ています。ちょっと見てみましょう。
① 副収入 の申 告漏れ

今や副業 を するの が公式に認 め られる企 業 も多い半 面 、イン ターネッ トに よるサ イド ビジネ ス、 NFT など
暗号資産 の 売買に伴 う 所得等の 申 告漏れ が多いようです。

④ 寄附金 控除 の適用 漏れ

確定申 告を行 う

場合、ふ る さと納税 の ワンスト ッ プ特例 の申請書を 提 出してい る 方でも、 確 定申告 にてふるさ と 納税の金 額 を寄附金 控 除額の 計算に含めて申告する必要があります。

間違いは訂正しよう
確定申 告 を提出し た 後に、誤 り に気が ついた場合は、申告期限（3 月 15 日）までならば、「訂正申告」として確定申告書を出し直すこと が できます 。 特に確定 申 告書と 変わった形 式 ではなく 、 紙の申告 で あれば 再②給与所得・雑所得の計算誤り

令和 2 年分から給 与 所得控除 額 ・公的年 金 等控除 額が一律 10 万円引き下げられて、控除上限額が変更 され ました 。ま た、給 与収 入が 850万円を超 え ている方 が 一定の条 件 下で受 けられる所 得 金額調整 控 除は、基 本 的には 年末調整可 能 ですが、 給 与所得と 年 金所得 がある場合 に 受けられ る ものにつ い ては年 末調整でき ま せん。確 定 申告を忘 れ ないよ うにしましょう。
③ 医療費 控除 の計算 誤りかなければなりません。

度提 出す る だけ 、e-Tax の場合 も 再度 送信するだけ で す。税務 署 は基本的 に 、後か ら出した申 告 書を訂正 申 告として 受 理して くれます。
なお、 還 付される 税 金がすで に 支払わ れている状 態 で、再提 出 した確定 申 告書の 還付される 税 金が先に 提 出してい た 申告書 の還付され る 税金より 少 ない場合 は 、差額 分の還付済 金 額を納付 す る手続き が 必要と なります。

薬局購 入の日 用

申告期限後に訂正を

品は医療 費 控除の対 象 になりま せ ん。高 額するには、が少なくな

療養費制 度 や出産育 児 一時金、 生 命保険 会

る場合は「税額更正の請求」で、税額が多く社からの 給 付金等の 、 補填され る 金額に つなる場合は「修正申いては、 そ の給付の 対 象となっ た 医療費 の告」で訂正をすることになります。

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コロナ対策の重荷で雇用保険料引き上げ
2023 年 4 月から 0.2％引き上げ
厚生労 働 省の労働 政 策審議会 は 雇用保 険料を 2023 年 4 月から 0.2％引き上げることとし、労使が負担する保険料率は賃金の1.35 から 1.55 に上げることを了承しました。労働者の料率は 0.5％から 0.6％に、事業主は 0.85％から 0.95％と 0.1％ずつ上がります。 新 型コロナ 禍 の雇用下 支 えが長 期化し財源の枯渇を招いたのです。

雇調金で失業抑制の一方で世界の 主要 国はす でに コロナ 禍で 特例 的に実施し た 雇用の下 支 えは終了 し ていま すが、日本は 2023 年 3 月に終了を予定しています。労 働 政策研究 機 構による と 英米は コロナ禍直後に集中的に下支えを実施、21 年度中に終 了 したとこ ろ もあり、 世 界的に 雇用下支えの縮小、終了となってきています。
厚労省 は雇 用調整 助成 金で失 業率 を抑 制できた 、100 万人規模 の雇用 を守 ったと 試算してい ま す。一方 で 雇用調整 助 成金は 、企業が過 剰 労働力を 抱 えている の に労働 市

財源の正常化遅れる

場に出る 求 職者を減 ら す面があ り ます。 雇雇用保険制度は保険料を事業主と労働者用を守り 失 業を防ぐ 半 面、新規 労 働市場 にが負担す る 「失業等 給 付」と「 育 児休業 給

出る求職 者 が減って し まうとい う ことが あ付」、事 業 主のみが負 担する「雇 用保険2事ります。 足 元では人 手 不足にも 対 処しな く業」の3つの区分があり、改定は失業給付向てはなり ま せん。成 長 分野への 労 働移動 をけの保険 料 だけを改 定 します。 コ ロナ禍 で阻害しないように努める必要もあります。

膨大な資 金 を使った た めで、従 業 員の休 業時などに 支 給する雇 用 調整助成 金 は支給 要件を大 幅に 緩和し たこ ともあ り、 2022年12月初旬で6兆2千億円を超えて支 給しました 。
雇調金は 2 事業の積立金から支払うこと

雇用保険料の値上げは財源の枯渇 ････。 次 の 危になって い ますが、 不 足したた め 失業給 付機にセーフテー積立金から 借り入れる 事態となっ たのです 。

ネットが機能しもとも と 失業給付 の 積立金は 潤 沢であ ったので保 険 料率を法 定 の原則よ り 下げた 状ないことにならいようにしてほしい態が続き ま したが、 今 回の引き 上 げ改定 で原則に戻ることになります。
会社の支 出 が増える ほ か手取り も 減るの で経営者が 賃 上げして も 労働者に 実 感して もらいにくい状況ではあります。

2今月の法律情報 ①弁護士

湯原伸一

中小零細企業が大企業と連携する場合の注意点（法的視点から）④【質問】
ものづくり展示会にて当社の技術を披露しアピールを行ったところ、上場企業より業務提携ができないかという提案を受けました。
非常にありがたい話であり、是非前向きに進めていきたいと考えているのですが、一方で当社はこれまで上場企業と取引を行ったことが無く、何をどのように交渉し進めていけばよいのか勝手がわかりません。
今後の業務提携交渉に向けて、どのような点に注意すればよいのか法務視点で教えてください。
【回答】
前回は、「技術検証」（POC）を行う場面での注意点の 1 つ目として、費用負担の不明確性を解説しました。今回はその続きとして、2 点解説します。
【解説】◆エンドレスに検証作業が継続すること試作品・プロトタイプを制作した後、大手企業より「この点を改良してほしい」、「あの点に不満があるのでやり直してほしい」等の要望を受け、繰り返し作業を強いられるということがあります。中小零細企業にとっては、時間・労力・費用がかかると共に、これがいつ実を結び利益に変わるのか分からない状況下での作業継続となるため、色々と苦労することになります。
この問題に対処する場合、まずは担当者レベルであっても条件提示を行い、了解を得ておくといった方法をとることが有用です。
また、場合によっては、「これ以上の無償作業は続けられない」として、今後の作業を拒絶するといった強硬策を取ったほうが良い場合もあります。場合によっては大手企業より、「今になって中止となると当社も迷惑を被ることになる。損害賠償問題となるがそれでもよいのか」と脅してくる場合もありますが、多くの場合は単なる脅し文句であり、深刻に考える必要はないと思われます（もちろんケースバイケースの判断になってしまうのですが）。なぜなら、技術検証が中止したことにより、大手企業が被った法律上の損害を立証することは困難だからです。
ちなみに、大手企業が上記のような脅し文句を言ってきた場合にこそ、中小企業庁等の行政機関に相談すれば、行政機関も比較的動きやすい事案として対処してくれるようです。また今後の交渉につき弁護士を介入させることで、大手企業の横暴にブレーキをかけることも期待できます。
色々方策がありますが、黙っていては事態が好転しないことを理解しておく必要があります。
◆得られた知見・ノウハウの流出
例えば、技術検証や実証実験の結果レポートを大企業に提出する場合、中小零細企業は、自社が保有する技術・ノウハウ・情報等の優位性や有用性をアピールするべく、ついつい色々なことを書きがちです。そして、この色々と書かれたレポート内容を分析することで、大企業はこれまで開示対象となっていなかった知見等を入手することができ、自社開発の可能性を見出すこともあり得る話です。
こうなると、大企業との連携話は頓挫し、中小零細企業にとっては新たな取引先を確保する機会を逸するほか、守りたかった技術・ノウハウ・情報等を丸ごと大企業に持っていかれてしまうリスクを負うことになります。
実際の対策としては、レポート記載内容について秘密情報に含めること、レポートに余計なことまで書かないといった事前対策が重要であり、一度漏れてしまうと防ぎようがないと考える必要があります。
また、何より安易に技術検証を受入れるのではなく、しっかりと条件を詰めた上で実施するというのが肝要です。
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今月の法律情報 ②弁理士

田中米蔵

知 財 管 理2 月になって暖かい日も増えてきましたが、まだまだ寒いです。そんななか、2023 年 4 月から、
企業知的財産部を舞台にしたドラマが放送されるそうです。知的財産を取り扱う現場がドラマの題材になるなんて珍しいですね。
「 下町ロケット」以来でしょうか（知財の登場は一部のみですが）。
企業の知的財産部は、その企業が取得した特許や登録商標等の管理及び活用を行います。勿論、特許を取得するために特許出願の作成等も行います。大きな企業の場合、多くの知的財産権が取得され、権利取得のための書類作成を毎日行いますので、知財部は「部」として大人数で構成されます。特許出願書類の作成には長時間を要しますし、審査段階での審査官との対応、権利取得後の年金管理など、皆さんが想像しておられるよりも、業務は広範囲に及びます。
大規模な企業の場合は、上記のように知財部があり、知財に関する業務に従事する社員の方々がおられるので、知財の管理を安全に行うことができます。しかしながら、中堅規模の企業では、知財に関する業務に従事する知財部を置かず、社員の方々は本来の業務と兼任して、知財の業務を行うことが多いです。特許庁とのやり取りには期限があり、年金も期日までに支払わないと権利が消滅しますので、業務はなかなかに大変です。
このように知財の業務にさほど時間を取ることができない企業、或いは、個人事業の場合でも、知的財産権は重要です。他人によるパクリで自社の製品が売れなくなる等の事態は避けたいところです。このような場合に、特許事務所を活用することがその助けとなります。特許出願書類の作成、審査段階での審査官との対応、権利取得後の年金管理などは、特許事務所に依頼すれば全て管理をしてくれます。上記の知的財産部を特許事務所に担当してもらう、といったイメージです。税務会計処理を税理士事務所に全てお任せするのと同様の感覚です。特許や商標の取得が必要になりましたら、その時点で特許事務所に相談して知財業務を担当してもらうと、企業様の本来の業務に集中して頂ける状況になります。特許庁とのやり取りは、かなり専門的なので、御自身でされるよりも特許事務所に任せた方が大幅に時間の節約になります。ぜひ御検討ください。
ドラマや音楽により知的財産がますます取り上げられて皆さんの理解が深まり、知的財産を皆さんが身近に活用できる世の中になればと思っています。多額の開発費をかけて生み出した新製品が他人に簡単に真似されて売れなくなるという状況を、ぜひとも避けて頂きたいです。

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相続税還付事例 ～ゴミ屋敷の敷地の評価を見直して相続税還付～
今 回 は 、 “ゴ ミ 屋 敷 ”と な っ て い た 家 屋 の 敷 地 の 相 続 税 還 付 事 例 で す 。 「 利 用 価 値 が 著 し く 劣 る 土 地 」 というのが評価のポイントで、これはある意味で非常にわかりやすい論点ですね。利用に難あり＝評価額が下がる。ゴミ屋敷に限らず、思い当たる土地がないか考えながら読んでみてください。
■賃貸している家屋がゴミ屋敷化
２年前にお父様から複数の不動産を相続したＵさん。その中のある土地について、大変苦悩したことをお聞きしました。その土地はＵさんがお父様から使用貸借で借り受けていたもので、土地上にはＵさん所有 の家 屋 が建っ てい ました 。１０ 年ほど前 、Ｕさんは家 屋をＮ氏と いう人 物に 賃貸 。と ころ が、当初 こ そ家賃の支払いがあったものの、しばらくすると支払いは途絶え、滞納が続いていました。またＮ氏は不要物を家の中や敷地に溜め込んでおり、まさにゴミ屋敷状態。放火等の危険があるとして近隣住民からクレームを受ける日々だったそうです。
そんな中、お父様が亡くなる１週間ほど前にＮ氏が急逝。家屋にはＮ氏の生活用品やゴミが残されたままとなり、Ｎ氏の親族にそれらの撤去を求めたところ、「相続放棄したので対応できない」との回答を受けました。家屋の敷地を相続したＵさんは、あまりの状態に自力での原状回復は困難と考え、ゴミ等の撤去を買主が負担することを前提とした売買契約を交わして、通常よりもかなり低い金額で売却しました。
この話をう か がった後、敷地の相続 税評価がど うなっているか申告書を 確認すると 、 その ような一 連の事
情は何も斟酌されておらず、評価額は１，４２５万円となっていました。
■「利用価値が著しく低下している宅地」とは？
Ｕさんの長年の苦悩や低廉な売却額から何らかの減額ができないかと、「利用価値が著しく低下している宅地の評価」（国税庁タックスアンサーＮｏ．４６１７）の適用を検討することにしました。
利用価値が低下している宅地としては「道路との間に著しい高低差がある」「地盤に甚だしい凹凸がある」「震動が甚だしい」のほか、「騒音、日照阻害、臭気、忌み等」が例示されており、それらが路線価に反映されていない場合、評価額から１０％を減額することができます。
本件においては、家賃滞納が続き収益が得られなかったこと、近隣からのクレーム対応、ゴミの存在が売却金額に影響したこと等の事情を意見書にまとめました。見直し後の評価額を１，２８２万円として相続税の更正 の請求を行 ったところ、税務署に認 められ、その 他の土地の 減額も合わ せて約１，３ ００万 円の相続税が還付されました。
いかがでしょうか。「利用に難がある」との論点はシンプルですが、その影響が著しいかどうかの判断は主観に左右されるため、自己申告を旨とする相続税制度の中でも適用判断に迷う規定を代表するものとなっています。皆様にも思い当たる土地はありませんか？ 相続税の更正の請求は、相続発生から５年１０か月以内が期限です。
5社会保険＆
人事労務情報社会保険労務士

人事労務情報嶋田亜紀～４月から月６０時間超の残業単価が変わります～

４月より月６０時間超の法定時間外労働に対 して５０％以上の率 で計算した割増賃金を支払わなければなりません
現行：法定労働時間（１日８時間、１週４０時間）を超える時間外労働（法定時間外労働）に対しては２５％以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません
改正のポイント：１か月６０時間を超える法定時間外労働に対しては、５０％以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません。
［法定休日労働との関係］
１か月６０時間の法定時間外労働の算定には、（※）法定休日（例えば日曜日）に行った労働は含まれませんが、それ以外の休日（例えば土曜日）に行った法定時間外労働は含まれます。なお、労働条件を明示する観点や割増賃金の計算を簡便にする観点から、法定休日とそれ以外の休日を明確に分けておくことが望ましいです。
（※）法定休日とは？使用者は１週間に１日または４週間に４回の休日を与えなければなりません。これを「法定休日」といいます。
法定休日に労働させた場合は３５％以上の率で計算した割増賃金を支払わなければなりません。
［引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇を付与する制度（代替休暇）を設けることができます］
引上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇（代替休暇）を付与することができます。
① 代替え休暇導入には労使協定が必要② 法定時間外労働が１か月６０時間を超えた月の末日の翌日から２か月間以内の期間で与えることを定める③ 労使協定は事業場において代替休暇の制度を設けることを可能にするものであり、個々の労働者が実際に代替休暇を取得するか否かは、労働者の意思により決定されます。
厚 生 労 働 省 HＰ 参 照6