丸八倉庫株式会社(9313) 平成28年11月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………４
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………５
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………６（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………６（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………６（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………６（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………６（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………６
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………８（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………８（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………15（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………17（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………17（追加情報） …………………………………………………………………………………………17（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………18（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………18（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………19（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………20（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………21（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………22（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………25（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………26
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………27（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………27（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………29（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………30
７．その他 …………………………………………………………………………………………………32
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………32― 1 ―丸八倉庫株式会社(9313) 平成28年11月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が高い水準で推移し、設備投資にも持ち直しの動きがみられた
ほか、雇用・所得情勢も改善傾向にあり、総じて景気は緩やかな回復基調が続いているものの、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響等を受けて、弱さもみられる状況のもと推移しました。
このような経済情勢にあって、物流業界におきましては、国内貨物の荷動きに改善はみられず、保管残高は前年同月割れの傾向が続いたほか、競争の激化等もあり、厳しい状況が続いております。また、不動産賃貸業界におきましては、需給改善の兆しはあるものの賃料水準の本格的回復には至っておりません。
このような状況の下、当社グループは顧客ニーズの的確な把握と適切な管理を徹底してまいりました。具体的施策として、第一に、当社主力事業の一つである文書保管業務に関わる入出庫管理システムを７年振りに刷新し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。第二に、千葉県八街市に新規倉庫を建設し、保管能力の増強を図りました。第三に、清澄再開発プロジェクトや仙台市における賃貸マンション建設を計画通り進捗させており、今後の不動産事業セグメントの収益拡大を図ってまいります。以上の施策のほか、きめ細かなサービスを提供しながら、既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得に努めてまいりました。
この結果、売上高は、不動産事業セグメントで前年同期比減収となったものの、物流事業における保管料等の増収により、全体として前年同期比152百万円（3.2%）増の4,907百万円となりました。また、修繕費等をはじめとした経費の削減により、営業利益は前年同期比209百万円（47.1%）増の653百万円となり、経常利益は前年同期比194
百万円（44.0%）増の635百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比924百万円（65.8%）
減の480百万円となりました。当社グループは当連結会計年度から５カ年中期経営計画をスタートさせておりますが、初年度計画を達成するに至りました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
①物流事業
物流事業では、新規顧客の獲得や既存顧客との取引増加により、保管料や荷役料等が増加したことにより、売上高は前年同期比157百万円増の4,638百万円となりました。セグメント利益は売上原価の減少により前年同期比170
百万円増の983百万円となりました。
②不動産事業
不動産事業では、不動産賃貸料の減少により売上高は前年同期比４百万円減の269百万円となりました。セグメ
ント利益は清澄再開発プロジェクトに係る初期コストの発生等により前年同期比５百万円減の95百万円となりました。
次期の見通し今後の経済動向につきましては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等の不透明要素はあるものの、雇用・所得情勢の改善をはじめとして、国内景気は緩やかに回復していくものと思われます。
このような状況の下、当社グループは、引き続き、物流事業セグメントを中核事業と位置付けたうえで、不動産事業セグメントにおける収益基盤の増強を図り、５カ年中期経営計画の達成を目指してまいります。
次期の業績予想につきましては、主たる施策等として、千葉県八街市の新規倉庫の稼働率の上昇、仙台市の賃貸マンションの稼働等のほか、宇都宮営業所の売却益の計上を予定しております。これらの結果、通期見通しとして、売上高は前年同期比62百万円減の4,845百万円、営業利益は同121百万円減の532百万円、経常利益は同115百万
円減の520百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同95百万円増の576百万円と予想しております。

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（２）財政状態に関する分析
１． 全般の概況
当連結会計年度末における総資産は、有形固定資産の増加等により前期末比1,408百万円増の14,065百万円となりました。負債は、長期借入金の増加等により前期末比1,044百万円増の4,357百万円となり、純資産は利益剰余金の増加により前期末比364百万円増の9,707百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は68.9％となりました。
２． キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加、投資活動によるキャッシュ・フローの減少ならびに財務活動によるキャッシュ・フローの増加に伴い、現金及び現金同等物の残高は
前期末比158百万円減の209百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
仕入債務の減少等があったものの、税金等調整前当期純利益619百万円や減価償却費380百万円等の資金留保等により、営業活動によるキャッシュ・フローは878百万円の増加（前年同期比460百万円増）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入62百万円や投資有価証券の売却による収入19百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出1,969百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは1,955百万円の減少（前年
同期比3,468百万円減）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払116百万円や長期借入金の返済463百万円等があったものの、短期借入金の増加100百万円、長期借入れによる収入1,400百万円により、財務活動によるキャッシュ・フローは919百万円の増加（前年同期比2,526百万円増）となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年11月期 平成25年11月期 平成26年11月期 平成27年11月期 平成28年11月期

自己資本比率（％）

54.5

60.5

時価ベースの自己資本比率
19.0
35.8
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
4.7
4.9
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
13.5
13.1
レシオ（倍）（注） 自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

64.1

73.7

68.9

42.9

54.8

46.1

2.9

2.8

2.5

24.2

17.7

54.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識し、安定配当を基本に、業績の推移並びに財務状況を総合的に勘案して株主配当を行う方針を堅持していきたいと考えております。
一方で企業体質の強化並びに業容の拡大のため内部留保の充実にも努めております。今後の競争に打ち勝つ資産を保持するため、新たに営業拠点を拡充するため等、中期的に必要な資金を確保しておく必要があります。当社は、競争力ある事業の展開を行い利益の向上を目指してまいります。これにより株主の皆様に利益を還元していきたいと考えております。
当連結会計年度の配当につきましては、前述の状況を踏まえ年16円を期末配当として予定しております。
次期の配当につきましては、年16円を期末配当として予定しております。

（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクは次のようなものがあります。
① 事業環境の変化
当社グループの主たる事業は、倉庫・運送事業を主体とした物流事業並びに不動産の販売等を中心とした不動産事業であります。計画的な設備の維持・管理を行いお客様に満足をいただけるサービスを提供することにより安定的な収益の確保に努めております。しかしながら景気の変動や顧客企業の物流合理化また製造業を中心とした物流事業への参画等により業績への影響は避けられません。不動産事業においては不動産市況の変動により業績、とりわけ利益面への影響を受けます。
② 自然災害
当社グループの倉庫並びに賃貸不動産は首都圏に集中しており、万一これらの地域で地震等の大規模災害が発生した場合には当社の経営に相当の影響が生じる事態が予想されます。このため各物件についての老朽化対策、防災対策
等きめ細かい管理を行い逐次補強を行っております。
③ 金利変動リスク
銀行からの短期の借入金につきましては変動金利となっております。今後の金融情勢しだいではありますが金利が上昇することになれば利益面への影響は避けられません。
④ 株式価値の変動リスク
当社グループにおいて、保有しております上場株式の時価および非上場の株式の価値の下落が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与えるおそれがあります。
⑤ 退職給付に係る負債の変動リスク
退職給付債務の一部を確定給付企業年金として運用機関に委託しております。期初に想定した期末予想残高に運用結果が達しない時には、あらたにその不足分を期末に積み立てる必要が生じます。この場合期初想定の期間損益がその分下振れるリスクがあります。

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２．企業集団の状況（1）事業の内容
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)と連結子会社２社(東北丸八運輸㈱、丸八クリエ
イト㈱)で構成されております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、物流事業・不動産事業はセグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。
① 物流事業
倉庫業務……貨物保管・荷役作業・貸倉庫業務を行っており、保管・荷役業務の一部は東北丸八運輸㈱に依頼しております。
運送業務……東北丸八運輸㈱は貨物自動車運送事業法に基づき営業している運送会社で、東北地区を拠点としております。又当社の保管貨物の一部の配送を請負っております。
② 不動産事業
不動産業務……不動産の造成・売買・仲介・賃貸及び管理、コンサルテーションを行っております。丸八クリエ
イト㈱においても同様の業務を行っております。
（2）事業の系統図

なお、最近の有価証券報告書（平成28年２月25日提出）における「関係会社の状況」から重要な変更がないため、「関係会社の状況」の開示を省略します。

― 5 ―丸八倉庫株式会社(9313) 平成28年11月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来「お客様に対して完全なサービスを提供する」をモットーに社会のニーズに適合した価値あるサービスを提供してまいりました。今後も企業価値の向上に努めるとともに、顧客・株主をはじめとして当社と係わりのある方々・地域社会とのより一層の緊密化を図っていくことを経営の基本方針とし社業の発展に努めていきたいと考えております。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、経営指標として売上高経常利益率と総資産利益率を重視しております。売上高経常利益率８％以上、総資産利益率２％以上を安定的に達成できる経営体質の構築を目指し、収益性及び経営効率の向上に取り組んでいきたいと考えております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、顧客ニーズの的確な把握と顧客満足度の向上を図り、きめ細かなサービスの提供を重要な課題とし、文書保管業務ならびに物流不動産業務に注力してまいります。

（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、引き続き、物流事業セグメントを中核事業と位置付けたうえで、不動産事業セグメントにおける収益基盤の増強を図り、５カ年中期経営計画の達成を目指してまいります。
当社グループの重点課題は次のとおりでございます。
①

損益改善の推進を徹底していくことが必要と考えております。

②

顧客ニーズの的確な把握と適切な管理を徹底していきたいと考えております。

③

内部統制については、更なる体制の整備を行い定着化を図っていきたいと考えております。

④

清澄再開発をはじめ、各プロジェクトを予定どおり実施していくことといたします。

なお、当社は

平成28年２月25日開催の第120回定時株主総会において、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」の継続導入を決議しております。
詳細につきましては、「第120回定時株主総会招集ご通知」（下記URL）50頁から71頁に記載の議案「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）継続の件」をご参照ください。
http://www.maru8.co.jp/pdf/ir/16020501.pdf（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

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４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在、日本国内を中心に取引を行っており、海外における資金調達の必要性が低いことから、会計基準は日本基準を適用しております。
ＩＦＲＳ適用につきましては、今後の国内他社の動向等を考慮の上、対応していく方針です。

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
従業員に対する長期貸付金
長期貸付金
差入保証金
会員権
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成28年11月30日)

367,739
320,046
30,994125,131
843,912

10,183,665△6,179,046△14,2443,990,373
1,013,228△683,899
329,328※1
5,654,750
18,457
574,689△407,702
166,986
10,159,896※1

259,027
326,270
33,195
121,365
739,859

10,778,519△6,454,525△15,319
4,308,674
1,044,963△731,961
313,002※1
5,601,685
1,250,491
652,017△436,015
216,001
11,689,855※1

995
40,741
41,737※2― 8 ―1,069,364
5,957
2,206
465,664
13,703
20,43434,021
1,611,352
11,812,986
12,656,898

995
44,76645,761※2

1,045,981
2,900
472,281
9,653
33,34425,473
1,589,634
13,325,251
14,065,110

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(単位：千円)前連結会計年度(平成27年11月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(平成28年11月30日)

152,181※1
921,500
43,476
98,343
12,233
10,806
172,6129,474
1,420,630
※1

― 9 ―

255,000
569,599
271,320
129,306
656,523
11,586
1,893,335
3,313,965

120,642
100,000※1
351,600
37,49399,893
147,228
17,059179,249
10,6901,063,858※1※1

1,761,400
515,625
233,832
118,568
654,966
9,717
3,294,110
4,357,968

2,527,600
2,046,936
4,560,270△4,6819,130,124

2,527,600
2,046,936
4,923,901△5,236
9,493,201

191,729
191,729
21,0789,342,932
12,656,898

191,742
191,742
22,197
9,707,141
14,065,110

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
土地区画整理清算益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
有形固定資産除却損
減損損失
ゴルフ会員権評価損
立退費用
瑕疵担保責任履行損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)
4,754,762
3,704,122
1,050,639※1
606,745443,894(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日)
4,907,475
3,697,799
1,209,675※1
556,608
653,067695
14,076
1,406
3,484
19,663214
15,740
1,199
1,731
3,301
22,187

22,134
22,134441,423

15,796
23,700293
39,789635,465※2※3― 10 ―

2,014,976
2,014,976※2

274,40778,434352,842
2,103,556
125,772
571,461
697,234
1,406,322
1,252
1,405,070

※3

4,848
3,122
7,970

1,400
5,628
4,050
13,17624,254
619,182
199,695△61,904
137,791
481,391
1,118
480,272※4

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連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)
1,406,322(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日)
481,391

43,582
9,284※
52,867
1,459,18912※
12481,404

1,457,937
1,252

480,285
1,118― 11 ―

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年12月１日

至 平成27年11月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,527,600

利益剰余金2,046,936

3,257,272

自己株式△3,942

株主資本合計7,827,866

当期変動額
剰余金の配当△102,072△102,072

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,405,070

1,405,070

自己株式の取得

△739

△739

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

1,302,997△739

1,302,258

2,527,600

2,046,936

4,560,270△4,6819,130,124

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

148,146

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計△9,284

138,861

非支配株主持分
19,826

純資産合計
7,986,554

当期変動額
剰余金の配当△102,072

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,405,070

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△739
43,582

9,284

52,867

1,252

54,119

当期変動額合計

43,582

9,284

52,8671,252

1,356,378

当期末残高

191,729―

191,729

21,0789,342,932― 12 ―

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当連結会計年度(自 平成27年12月１日

至 平成28年11月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,527,600

利益剰余金2,046,936

4,560,270

自己株式△4,681

株主資本合計9,130,124

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△116,640△116,640

480,272

480,272

自己株式の取得

△554

△554

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

363,631△554

363,076

2,527,600

2,046,936

4,923,901△5,236

9,493,201

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

191,729

その他の包括利
益累計額合計非支配株主持分

191,729

21,078

純資産合計
9,342,932

当期変動額
剰余金の配当△116,640

親会社株主に帰属する
当期純利益

480,272

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△554
12

12

1,118

1,131

12

12

1,118

364,208

191,742

191,742

22,197

9,707,141― 13 ―

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
立退費用
売上債権の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
立退費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
固定資産の除却による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 14 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日)

2,103,556
377,522△5,453△16,799△14,771
22,134△2,014,976
274,40778,434
18,523△8,70445,029△57,058△22,308
779,536
14,771△23,635△78,434△274,323
417,914619,182
380,938
5,628△10,737△37,487△15,954
15,796△4,8481,400△3,122
4,050△6,224
13,909△31,538
6,253
23,688960,932
15,954△16,095△82,783
878,008△427,546
2,264,385△24,480△237,080△39,756
5,301△9,993
176△8,902△10,010300
1,512,393△50,000△1,969,310
62,549△13,869△1,40019,3397,306△10,775
4,159△5,862△10
1,877△1,955,995△941,161△562,875△739△102,275△1,607,051
323,256
44,482※367,739

100,000
1,400,000△463,500△554△116,671
919,274△158,712
367,739※
209,027

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数2社
東北丸八運輸株式会社
丸八クリエイト株式会社

２

持分法の適用に関する事項
持分法の適用の対象となる非連結子会社及び関連会社はありません。

３

連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産次の償却方法を採用しております。
建物定額法

但し、平成10年３月31日以前に取得した建物については、定率法を採用しております。
建物附属設備 定額法
構築物

定額法

但し、平成28年３月31日以前に取得した建物附属設備、構築物については、若洲営業所を除いて定率法を採用しております。
機械及び装置 定額法
その他

定率法

― 15 ―

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主な資産の耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物

７年～59年

機械装置及び運搬具 ２年～17年
その他

３年～20年

また、平成19年３月31日以前に取得した資産については、取得価額の５％に到達した翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却する方法によっております。
②

無形固定資産定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用見込可能期間の５年に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度において貸倒引当金は計上しておりません。

②

役員退職慰労引当金
役員の退職金の支払いに充てるため、内規に基づき、連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のうち、金利スワップの特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
為替・金利等の市場価格の変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある負債としております。

③

ヘッジ方針
金利リスクのある負債については、金利スワップ等により、金利リスクをヘッジすることを基本としております。

④

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について毎決算期末に、個別取引ごとのヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。

― 16 ―

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(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金に含めた現金同等物は、手許現金、要求払預金及び預け入れ日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。
(7) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税は当連結会計年度の期間費用としております。
(会計方針の変更)(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変
更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたしま
す。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
(表示方法の変更)(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「短期借入金」に含めていた「１年内返済予定の長期借入金」は、より明瞭に表示するため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「短期借入金」に表示していた921,500千
円は、「１年内返済予定の長期借入金」921,500千円として組み替えております。
(追加情報)
株式併合及び単元株式数の変更等について
当社は、平成28年２月25日開催の第120回定時株主総会において、株式併合（２株を１株に併合）、単元株式数の変更（1,000株から100株）及び定款の一部変更が承認可決され、平成28年６月１日にその効力が発生しております。

― 17 ―

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(連結貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

土地前連結会計年度(平成27年11月30日)
1,966,337千円

当連結会計年度(平成28年11月30日)
3,472,544千円

建物

2,423,187千円

3,297,958千円

短期借入金

前連結会計年度(平成27年11月30日)－千円

当連結会計年度(平成28年11月30日)
100,000千円

長期借入金

255,000千円

1,761,400千円

１年内返済予定の長期借入金

921,500千円

351,600千円

担保付債務は次のとおりであります。

※２

宅地建物取引業法に基づき供託している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年11月30日)
投資有価証券
10,000千円

当連結会計年度(平成28年11月30日)
10,000千円(連結損益計算書関係)※１

主たる販売費及び一般管理費
前連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)

当連結会計年度(自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日)

報酬及び給与268,886千円

251,044千円

福利厚生費

56,189千円

58,626千円

退職給付費用

18,266千円

17,162千円

役員退職慰労引当金繰入額

24,068千円

12,214千円

支払手数料72,006千円

56,768千円

賃借料

30,016千円

30,142千円※２

有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)

当連結会計年度(自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日)

土地

2,012,739千円

1,144千円

建物－千円

1,473千円

2,236千円

2,231千円

2,014,976千円

4,848千円

車両運搬具
計― 18 ―

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※３

有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)
建物

当連結会計年度(自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日)

34,273千円

－千円

構築物

480千円

－千円

機械装置

1,865千円－千円

工具、器具及び備品

704千円

0千円

3千円

－千円

除却費用

237,080千円

1,400千円

計274,407千円

1,400千円

車両運搬具

※４

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失

吾妻ビル（福島県福島市）

賃貸用不動産土地及び建物

5,628千円

当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
当資産グループは、売却の意思決定をした土地及び建物について帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額については正味売却価額により測定しており、売買契約に基づく売却額により評価しております。
(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)

当連結会計年度(自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

53,124千円△4,044千円

組替調整額

－千円

△3,122千円

53,124千円△7,166千円

税効果額

9,542千円△7,179千円

その他有価証券評価差額金

43,582千円

12千円

当期発生額

－千円

－千円

組替調整額

税効果調整前

退職給付に係る調整額
14,426千円－千円

税効果調整前14,426千円

－千円

税効果額

5,141千円－千円

9,284千円－千円

52,867千円

12千円

退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計― 19 ―

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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成26年12月１日

至

平成27年11月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

14,600,000

減少―

当連結会計年度末―

14,600,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

18,203減少

当連結会計年度末

1,696―

19,899基準日

効力発生日

平成26年11月30日

平成27年２月27日(変動事由の概要)
単元未満株式買取による増加1,696株
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成27年２月26日
定時株主総会

普通株式

102,072７(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成28年２月25日
普通株式
利益剰余金
116,640
８ 平成27年11月30日 平成28年２月26日
定時株主総会― 20 ―

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当連結会計年度(自１

平成27年12月１日

至

平成28年11月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)(注)２

増加

14,600,000

減少―

当連結会計年度末

7,300,000

7,300,000

平成28年２月25日開催の第120回定時株主総会決議により、平成28年６月１日付で２株を１株とする株式併合を実施しました。これに伴い、発行済株式総数は7,300,000株減少し、7,300,000株となっております。

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

19,899減少

当連結会計年度末

1,076

10,443

１株当たり配当額(円)

基準日10,532(変動事由の概要)
単元未満株式買取による増加1,076株
株式併合による減少10,443株
３配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

効力発生日

平成28年２月25日
普通株式116,640
８ 平成27年11月30日 平成28年２月26日
定時株主総会(注) 平成28年2月25日定時株主総会決議における1株当たり配当額は、基準日が平成27年11月30日であるため、
平成28年6月1日付の株式併合前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
平成29年２月24日
普通株式
利益剰余金
116,631
16 平成28年11月30日 平成29年２月27日
定時株主総会(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)
現金及び預金
預金期間が３ヶ月を超える定期預金、定期積立
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日)

367,739千円

259,027千円－千円△50,000千円

367,739千円

209,027千円― 21 ―

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(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、営業所・不動産部及び連結子会社を拠点とし事業活動を行っており、業務の内容、役務の提供方法ならびに類似性に基づき事業を集約し「物流事業」と「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
各事業の主要な業務は以下のとおりです。
(1)物流事業・・・・倉庫業務、一般貨物自動車運送業務、運送取次業務(2)不動産事業・・・不動産の造成、売買、仲介及び管理、コンサルテーション業務、マンション、オフィスビル
等の賃貸業務２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年12月１日

至 平成27年11月30日)(単位：千円)
報告セグメント

物流事業

不動産事業

調整額
(注)１

計

連結財務諸表計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高

4,481,175

273,587

4,754,762―

4,754,762

―

―

―

―

―

計

4,481,175

273,587

4,754,762―

4,754,762

セグメント利益

813,196

100,769

913,966△470,071

443,894

セグメント資産8,215,725

2,970,764

11,186,489

1,470,409

12,656,898

328,138

44,302

372,440

5,081

377,522セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定
327,826
147,127474,9542,838
477,793
資産の増加額(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△470,071千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,470,409千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 22 ―

丸八倉庫株式会社(9313) 平成28年11月期 決算短信
当連結会計年度(自平成27年12月１日

至 平成28年11月30日)(単位：千円)
報告セグメント

物流事業

不動産事業

調整額
(注)１

計

連結財務諸表計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高

4,638,443

269,031

4,907,475―

4,907,475

―

―

―

―

―

計

4,638,443

269,031

4,907,475―

4,907,475

セグメント利益

983,610

95,347

1,078,957△425,890

653,067

セグメント資産8,907,317

3,822,611

12,729,929

1,335,181

14,065,110

335,278

41,372376,651

4,287

380,938

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定
722,201
1,256,049
1,978,251―
1,978,251
資産の増加額(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△425,890千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,335,181千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成26年12月１日

至 平成27年11月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、該当事項はありません。

― 23 ―

丸八倉庫株式会社(9313) 平成28年11月期 決算短信
当連結会計年度(自１

平成27年12月１日

至 平成28年11月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年12月１日

至 平成27年11月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年12月１日

至 平成28年11月30日)
報告セグメント

物流事業
減損損失

不動産事業
―

5,628千円

計5,628千円【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年12月１日

至 平成27年11月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年12月１日

至 平成28年11月30日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年12月１日

至 平成27年11月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成27年12月１日

至 平成28年11月30日)

該当事項はありません。

― 24 ―

全社・消去

合計
―

5,628千円

丸八倉庫株式会社(9313) 平成28年11月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)

当連結会計年度(自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日)

1,278円71銭

1,328円62銭

192円73銭65円88銭１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．平成28年６月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結
会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(平成27年11月30日)(平成28年11月30日)
純資産の部の合計額(千円)9,342,932

9,707,141

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)21,07822,197(うち非支配株主持分(千円))(21,078)(22,197)

9,321,853

9,684,943

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

１株当たり純資産額の算定に用いられた
7,290,050
期末の普通株式の数(株)４. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

7,289,468
当連結会計年度(自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日)

1,405,070

480,272――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

1,405,070

480,272

普通株式の期中平均株式数(株)7,290,486

7,289,692

普通株主に帰属しない金額(千円)― 25 ―

丸八倉庫株式会社(9313) 平成28年11月期 決算短信
(重要な後発事象)
固定資産の譲渡について
当社は、平成28年９月26日開催の取締役会において、固定資産の売却について決議し、平成28年９月30日付で契約締結し、平成28年12月１日に譲渡いたしました。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用及び効率性の向上を図るため、以下の土地、建物を譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の内容
資産の種類

土地、建物

所在地

栃木県河内郡上三川町

現況

営業倉庫

譲渡価額

1,385百万円

帳簿価額

1,057百万円

３．譲渡先の概要
譲渡先との守秘義務により名称等の公表は控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく、関連当事者にも該当しません。
４．譲渡の日程
取締役会決議平成28年９月26日

契約締結

平成28年９月30日

物件引渡

平成28年12月１日

５．損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、平成29年11月期において、特別利益285百万円を計上する予定であります。

― 26 ―

丸八倉庫株式会社(9313) 平成28年11月期 決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
会員権
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 27 ―

当事業年度(平成28年11月30日)

300,844
239,751
97,146
22,681
21,712
682,136

177,330
240,51396,02530,17920,081
564,1313,471,690
66,077284,478
18,123161,046
4,236,775
14,6888,252,880

3,783,756
105,687
253,258
20,182
210,177
4,237,498
948,808
9,559,368

995
30,306
9,288
40,590995
28,924
8,693
38,613

1,045,619
130,825
15,6805,957
991,000
6,643
459,527
8,003
11,6772,674,934
10,968,405
11,650,542

1,035,981
130,825
15,6802,900
1,151,000
8,426
465,9628,003
1,347
2,820,126
12,418,108
12,982,239

丸八倉庫株式会社(9313) 平成28年11月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成27年11月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
災害準備積立金
別途積立金
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 28 ―

当事業年度(平成28年11月30日)

137,669
921,500
43,38883,480157,084
4,750
1,347,873

106,176
100,000
351,600
37,12680,670132,000
154,403
4,817
6,097
972,891

255,000
569,354
129,306
260,078
580,112
11,586
1,805,437
3,153,310

1,761,400
515,625
118,568
220,565
581,758
9,717
3,207,636
4,180,528

2,527,600

2,527,600

2,046,936
2,046,936

2,046,936
2,046,936

180,330

180,330

2,598
290,070
1,113,224
15,252
2,138,874
3,740,349△4,6818,310,204

2,598
290,070
1,140,715
13,4052,413,549
4,040,669△5,236
8,609,969

187,027
187,027
8,497,231
11,650,542

191,742
191,7428,801,711
12,982,239

丸八倉庫株式会社(9313) 平成28年11月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
有形固定資産除却損
立退費用
瑕疵担保責任履行損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成26年12月１日
至 平成27年11月30日)
3,939,929
3,044,184
895,744559,451
336,293(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日)
4,077,213
3,015,659
1,061,554
507,005
554,548

9,893
14,0293,403
27,326

11,301
15,707
2,642
29,651

22,134
22,134341,485

15,796
23,700293
39,789544,4112,013,427
2,013,427

87
1,876
1,963

274,40778,434352,8422,002,070
101,672
556,044657,716
1,344,353

1,400
13,176
14,576
531,798
171,456△56,617
114,838
416,960― 29 ―

丸八倉庫株式会社(9313) 平成28年11月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年12月１日

至 平成27年11月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

資本剰余金合計

2,527,600

2,046,936

2,046,936―――

2,527,600

2,046,936

2,046,936

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の積立
特別償却準備金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高

災害準備積立金

別途積立金

2,598

290,070

180,330

利益剰余金合計
固定資産圧縮積
特別償却準備金 繰越利益剰余金
立金――

2,025,070

2,498,068

剰余金の配当△102,072△102,072

当期純利益

1,344,353

1,344,353△1,113,224―

15,252△15,252―

当期変動額

固定資産圧縮積立金の積立

1,113,224

特別償却準備金の積立
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

1,113,224

15,252

113,803

1,242,280

180,330

2,598

290,070

1,113,224

15,252

2,138,874

3,740,349

株主資本

自己株式

当期首残高

△3,942

評価・換算差額等

株主資本合計

7,068,662

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
142,017

142,017

純資産合計

7,210,679

当期変動額
剰余金の配当△102,072△102,072

当期純利益

1,344,353

1,344,353――

固定資産圧縮積立金の積立
特別償却準備金の積立
自己株式の取得

△739

―

―

△739

△739

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

45,01045,01045,010△739

1,241,541

45,01045,0101,286,551△4,6818,310,204

187,027

187,027

8,497,231― 30 ―

丸八倉庫株式会社(9313) 平成28年11月期 決算短信
当事業年度(自 平成27年12月１日

至 平成28年11月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

資本剰余金合計

2,046,936

2,046,936

2,527,600

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
固定資産圧縮積立金の積立
特別償却準備金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

2,527,600

2,046,936

2,046,936
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

利益準備金
当期首残高

災害準備積立金

別途積立金

2,598

290,070

180,330

利益剰余金合計
固定資産圧縮積
特別償却準備金 繰越利益剰余金
立金
1,113,224

15,252

2,138,874

3,740,349

剰余金の配当△116,640△116,640

当期純利益

416,960

416,960△27,491―△1,847

1,847

―

当期変動額

固定資産圧縮積立金の積立

27,491

特別償却準備金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

27,491△1,847

274,675

300,319

180,330

2,598

290,070

1,140,715

13,4052,413,549

4,040,669

株主資本

自己株式

当期首残高

△4,681

評価・換算差額等

株主資本合計8,310,204

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
187,027

187,027

純資産合計

8,497,231

当期変動額
剰余金の配当△116,640△116,640

当期純利益

416,960

416,960

固定資産圧縮積立金の
積立

―

―

特別償却準備金の取崩

―

―

△554

△554

自己株式の取得△554

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

4,714

4,714

4,714

△554

299,764

4,714

4,714

304,479△5,236

8,609,969

191,742

191,7428,801,711― 31 ―

丸八倉庫株式会社(9313) 平成28年11月期 決算短信

７．その他
役員の異動
①

②

代表者の異動（平成29年2月24日付予定）

代表取締役社長

峯島一郎 （現

取締役副社長

取締役会長

中村

明

代表取締役社長）

その他の役員の異動（現

営業管掌ならびに統括補佐）（平成29年2月24日付予定）

・昇任取締役候補者
常務取締役

営業管掌
神保

常務取締役

信利 （現

取締役

営業企画推進部長）

総合企画部長 兼 情報システム部長
宮沢

浩元 （現

取締役

総合企画部長 兼 情報システム部長）

・新任取締役候補者
取締役 総務部長 兼 品質管理部長
谷

健次

（現

総務部長 兼 品質管理部長）

（現

常務取締役

・退任予定取締役

なお、荒井

荒井

豊

渡邉

洋三 （現

取締役相談役）岩見

辰彦 （現社外取締役）

豊氏は、顧問に就任する予定であります。

― 32 ―

仙台営業部長）