地域課題解決に向けた官民連携とは何か

内閣府地方創生推進事務局 参事官補佐 和田 佳宏
令和４年10月4日（火） 14時～14時15分

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本日の流れ➢ 地方創生SDGsに関する政策➢ 官民連携に向けた取組➢ 官民連携実践のポイント➢ 最後に2

地方創生SDGsに関する政策 －政府の政策・方針等の位置付け「第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020改訂版）」（令和２年12月21日閣議決定）➢ 横断的な目標「新しい時代の流れを力にする」の下に位置付け、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指して、経済・社会・環境を巡る広範な課題に統合的に取り組み、SDGsを原動力とした地方創生を推進する。

〇地方創生ＳＤＧｓの実現などの持続可能なまちづくり◆ＳＤＧｓの達成に向けた取組を行っている都道府県及び市区町村の割合

横断的な目標【重要業績評価指標】
SDGs の理念を踏まえた地方創生を推進し、様々な地域課題を解決し、持続可能なまちづくりを進める。
■ SDGsの達成に向けた取組を行っている都道府県及び市区町村の割合60%（2024年度）※現状 52.1%（2021年度）「デジタル田園都市国家構想 基本方針」（令和4年6月7日閣議決定）➢ デジタルは地方の社会課題を解決するためのカギであり、新しい価値を生みだす源泉➢ デジタル田園都市国家構想を「新しい資本主義」の重要な柱の1つと位置づけ、「新しい地方の社会課題を成長のエンジンへと転換し、持続可能な経済社会の実現や新たな成長を目指す

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地方創生SDGsに関する政策 － 地方創生SDGs官民連携プラットフォームとは官民連携プラットフォームとは、⚫ 地域経済に新たな付加価値を生み出す企業・専門性をもったＮＧＯ・ＮＰＯ・大学・研究機関など、広範なステークホルダー間のパートナーシップを深める官民連携の場⚫ 官民連携による具体的プロジェクトを創出し、SDGsの達成と持続可能なまちづくりによる地方創生の実現を推進中

1. マッチング支援
実現したいゴール、解決したい課題、ノウハウなどの知見を共有し、連携を創出

2. 分科会
会員提案による分科会設置、課題解決に向けたプロジェクトの創出等

令和4年8月末現在会員数 6,749団体
うち地方公共団体数 1,095団体＜全国約6割＞
4官民連携に向けた取組 ー 官民連携の意義・メリット
官民連携の意義とは
自 治 体 ：地域課題を積極的に外部へ提示し、アイデアを広く募ることで地域活性化を図る
民間団体：地域課題に対して、技術・ノウハウ等を提案することで事業機会を創出する

自治体の課題 ＝ 企業のビジネスチャンス

自治体

民間団体

✓ 自治体単独では解決が困難な地域課題の解決、解決までのスピードアップ✓ 自社が持つ課題解決につながる技術やノウハウを外部にPR✓ 地域課題解決に向けたアイデアを全国から募ることで解決策の幅が広がる✓ 官民連携の経験による企業の成長✓ まずは新たなアイデアの募集という形での官民連携も可能（予算の準備は必須ではない）✓ 雇用の創出や地域経済の循環につながる✓ 地域貢献により社員のモチベーションの向上や新たな人材確保につながる✓ 地域の情報を取得✓ SDGsの取組に対する社会的評価の獲得
5官民連携に向けた取組 ー 官民連携プラットフォームのマッチング支援のメリット
本プラットフォームにおいては、ウェブサイトへの課題・ソリューション登録及びマッチングイベント開催等を通じたマッチングの支援を実施
マッチングシステムの活用(2022年3月～システム導入）

マッチングイベント・オンラインマッチングイベントを開催
・自治体と民間団体の１対１のセッションと、提案団体及び複数の参加団体によるセッションを開催✓ 課題登録✓ ソリューション検索・提案依頼✓ 分科会活動✓ ソリューション登録✓ 課題検索・提案✓ 分科会活動

課題登録

課題を抱える
会員

運営事務局

共通目標
・「地方創生」や「SDGsの達成」という目的意識の共有
・持続可能なまちづくりの実現や企業等の持続的な発展に寄与

提案登録

解決策をもつ会員✓ マッチングサポート

会員数の多さ・6,700団体以上が参加
・様々な地域の会員とのネットワーク

簡単・便利

・参加費無料・運営事務局によるサポート
・遠方の会員同士でのコミュニケーションが可能⇒令和3年度課題提出数：92件(54自治体) マッチング件数:140面談

6官民連携に向けた取組 ー 令和4年度のマッチングイベント実績・参加自治体の声
開催方法等

7月2７(水)～29(金) Zoomによるオンラインでの１対１形式の個別面談

課題／提案数等25課題（19自治体） ／ 107提案（50団体） 計57面談■イベント対象の自治体課題の詳細(抜粋)北海道清里町

山形県

新潟県小千谷市

東京都福生市

長野県千曲市

長野県白馬村滋賀県東近江市

空き家空き地の利活用を高めたい

日本遺産を核とした企業等との関係構築
について

１．窓口業務や申請手続のデジタル化推進
２．ＲＰＡ等を活用した業務フローの検討

持続可能なまちづくりに資する報告書作成
業務について企業誘致を通じて人口を増やしたい

多様な人々が集う未来型の公共施設を創りたい

太陽光発電等による再生可能エネルギーの導入促進支援の方法や導入に伴う仕組みについて

大阪府

大阪府阪南市

奈良県香芝市兵庫県三田市

鳥取県鳥取市

高知県いの町熊本県あさぎり町

文化財の活用プロジェ
クトと実行資金の調
達方法についてＳＤＧｓ未来都市の推進を図りたい（カーボンニュートラルの推進）

オリジナルキャラクター
「名探偵 香芝スミレ」を活かしたい。

少子化対策における未婚者へのアプローチ
について

化石由来のエネルギーから再生可能エネルギーへの転換を進めたい。

①企業誘致のノウハ
ウ・支援方法等を知りたい②移住促進のため住居を確保したい

農作物（ミシマサイコ等）の残渣の活用、処分について

Q1: 次回以降のイベントの参加意向 ： 全自治体（100％)が参加意向あり
Q2: 民間団体等からの提案に対する評価とその理由。
課題を的確に捉え、課題解決に向けた参考になる提案だった

18.2%

課題に即していたが、課題解決の参考にならない提案だった

6.1%

12.1%

63.6%

課題に即した提案ではなかった。
課題に即した提案ではなかったが、他事業の課題解決の参考となったQ3 :企業・団体等とのセッションを経た今後の方向性。
3.0%
24.2%

具体的な連携の可能性がある
継続的に連絡・情報交換したい
45.5%

27.3%

提案を参考に事業を進めたい。
今後、特に協議や連絡をする予定はない

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プラットフォーム発 官民連携事例 ～ 一関市「SDGs×ふるさと納税」 ～・課題として「ふるさと納税のPRと合わせて市及び市内事業者のSDGsの取組を情報発信」、「ふるさと納税をSDGsに沿った支援に活用する具体的な取組の検討」を登録、提案を受けた。
・「SDGs×ふるさと納税」の取組に賛同する寄附者からのふるさと納税返礼分相当額を原資として、全国のこども食堂に一関市の特産品（主に余剰分や訳あり品の農産物など ）を提供。

岩手県一関市

東京都港区

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官民連携実践のポイント ー 自治体における意見交換までの流れ・ポイント① 課題（困りごと）の収集

課題集めや課題の検討・言語化にお困りの場合は、内閣府地方創生推進事務局までお気軽にご相談ください！

課題を収集し、整理することが最初のステップ
総合計画等における目標達成までの具体的な道筋が見えにくい事項だけでなく、現場レベルの困りごとを整理◎課題整理の仕組づくり
課題を収集するため、地域課題の外部提示によるメリットを共有、庁内全体や地域の団体と連携して課題整理を行う仕組づくりが重要になる。

② 課題（解決に必要な技術・ノウハウ等）の検討・言語化
課題解決に向けて、民間団体に求めるモノ（技術・ノウハウ等）を検討し、どのように伝えるかを考える。
◎課題の粒度
課題を明確化することで、具体的な提案につながる可能性が高い。一方で、広くアイデアを募集する形は、思いもよらない新たな提案につながる可能性が高い。

③ 課題の登録①，②で検討した結果をプラットフォームウェブサイトに登録する。（課題の登録 ≠ 予算の確保）※民間団体に提示する課題は１つに絞る必要はなく、複数を提示可能④ 意見交換（マッチング）成立
興味・関心のある提案があった場合、意見交換を行うなど連携・実現に向けた可能性を検討する。
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官民連携実践のポイントー 課題と提案数(令和3年度マッチングイベント実績)⚫ 抽象的な課題でも、民間団体等から、多様な提案あり⚫ 個別具体的なキーワードを課題に入れるのもポイント■自治体提案課題と民間団体等からの提案数（抜粋）ジャンル

自治体提案課題

民間団体等からの提案数

観光

観光資源・観光産業の発展

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観光

観光産業を育成し、国内外から観光客を誘致できるような魅力的な観光コンテンツを醸成したい。

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観光観光・物産資源を国内外に発信し、観光客の誘致、販路拡大

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空き家 / 移住・定住

あらゆるものが循環する持続可能な地域運営手法を確立したい。

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DX/スマートシティー

地域のデジタル化・スマートシティを推進したい。

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観光

四国西予ジオ―パークを生かした地域活性化

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空き家 / 移住・定住

人口減少問題の解決

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高齢者支援、防災・減災、地域交通等の充実による安全・安心できる暮らしやすいまちづくり
多様な人が集まる地域拠点と民間団体等のサービスを連携し、地域コミュニティを福祉/健康/子育て/医療活性化させたい。
企業版ふるさと納税制度を活用した、持続可能な「輝くまち みんなの知立」の実
空き家 / 移住・定住
現について
福祉/安心安全/医療

空き家 / 移住・定住

若者を留めるまちのコンテンツや雇用、働き方の創出

福祉/健康/子育て/医療 安心で健やかな暮らしを支える健康づくりと長寿社会に向けた健康づくり

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官民連携実践のポイント ー 民間団体におけるポイント①自治体の組織の特性を理解する

自治体が事業を行うにあたり、意思決定・予算の確保・議会の承認等多くの制約がある。一つの事業実現のため、時間を要することに留意する。

②自治体の基本的な情報を把握する
自治体の人口規模、地勢、主要産業などの基本的な情報を把握し、地域の理解を深め、課題を自分事として捉えることにより、地域に寄り添った提案が可能となる。

③自治体のニーズに沿った提案をする
課題解決に資する提案であっても、自治体が求めているニーズに合致していなければ事業化に至らないため、自治体ニーズの的確な理解が求められる。
自社のソリューションの押しつけとならないよう注意が必要である。
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最後に
官民連携のポイント◎自治体は、課題（＝困りごと）を把握・整理し、積極的に外部に提示することが重要◎民間団体は、自治体の状況や課題を的確に理解し、自治体に寄り添った提案が必要

官民連携により双方に新たな価値を創出
自治体発の、官と民のオープンイノベーション
マッチングイベント

地域課題に対する解決策を民間事業者から募集し、
日程：令和4年12月14日（水）～16日（金） オンライン（Zoom）で１対１の意見交換を行います。
マッチングイベント当日までの流れ
自治体

民間団体

自治体

課題の募集

提案の募集

提案選定締切：10月25日（火）10月下旬～11月中旬

11月下旬

地域の課題・困りごとをノウハウや解決策を

プラットフォームマイページ内

提案したい団体を募集「提案一覧」から提案に対す発信したい団体を募集

自治体
民間団体

当日
１対１の意見交換実施

る検討状況を入力

皆様の参加をお待ちしています!!

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