定期保険普通保険約款≪目次省略≫※

マーカー部分は、前回約款からの変更点になります。

■この保険の趣旨
この保険は、被保険者の男女別・年齢別に適切な死亡保障を提供する保険期間1年の商品です。

１

会社の責任開始日・保険証券

第１条（会社の責任開始日）
1．会社は、次に定める日を契約日とし、契約日から保険契約上の責任を負います。
(1)第1回保険料を口座引落としにより受領した場合
会社が第1回保険料を口座引き落としにより受領した日の属する月の翌月1日(2)第1回保険料を現金で受領した場合
会社所定の保険契約申込書および被保険者に関する告知書を記入した告知日と第1回保険料を受領した日のいずれか遅い方の日の直後の締切日(毎月20日とします。)の翌月1日(3)保険契約者がインターネットで申込をする場合、会社が第1回保険料をクレジットカード支払により受領した日に属する月の翌月1日(4)会社が保険契約の申込みを承諾した場合には、次条に定める事項を記載した保険証券を保険契約者に交付し、これをもって承諾の通知とします。
(5)保険契約は、会社が前項の承諾の通知を発した時に成立するものとします。
2．契約日前であっても第1回保険料の払込日（口座振替の場合は引落日・クレジットカード支払の場合はカード支払申込日。本約款において、以下、同じ）後に支払事由が生じた場合、契約の引受条件を満たしていれば第1回保険料の払込日から保障します。この場合、第1回保険料の払込日を契約日とし、保険期間はその日を基準として再計算し、保険料に過不足があれば精算します。
≪省略≫

３

告知義務・告知義務違反による解除および無効第９条（告知義務）会社が保険契約の締結、または保険期間中に増額をする際、支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち、会社所定の書面または電子データで質問した事項について、被保険者はその書面または電子データにより告知することを要します。
≪省略≫

５

保険料の払込み・保険契約の失効

第１５条（保険料の払込み〈回数〉）
1．保険料の払込方法〈回数〉は、年払・半年払・月払のいずれかとします。
2．第２回以後の保険料は、払込期間中、被保険者が生存している間、次に定める方法に従って、月払または半年払の金額を払込期月内に払込まなければなりません。
3．第２回以後の保険料の払込期月は、払込方法〈回数〉に応じて、次のとおりとします。
(1)月払契約の場合月払契約の場合、保険契約者は毎月月末までに、翌月の保障のための保険料を口座振替によって払込むことを要します。その保険料を払い込むべき月の初日から末日までを払込期月とします。
(2)半年払契約の場合
半年払契約の場合、保険契約者は半年後の月末までに、翌月以降６カ月分の保障のための保険料を払込むことを要します。その保険料を払い込むべき半年後の月の前月の初日から末日までを払込期月とします。
4．第２回以後の保険料が払込期月の末日までに払込まれ、かつ、その日までに保険契約が消滅した場合には、会社は、その払込まれた保険料を保険契約者(死亡保険金を支払うときは死亡保険金受取人)に払い戻します。
5．保険料が払込まれないまま、払込期月の翌月末日までに保険金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料を支払うべき金額から差引きます。
第１６条（保険料の払込方法〈経路〉）
1．保険料の払込方法〈経路〉は、次の各号に定める方法によって行います。ただし、(2)に定める払込方法〈経路〉は、会社が特に必要と認めた場合に限ります。
(1)会社の指定した金融機関等の口座振替により払込む方法(2)会社の指定した金融機関等の口座に送金することにより払込む方法(3)現金で払込む方法(4)クレジットカードで払込む方法(5)所属団体を通じ払込む方法
2．第1項第1号および第3号から第5号に定める払込方法によって払い込まれるべき保険料の決済ができない場合において、保険契約者は、会社の指定した金融機関等の口座に送金することにより保険料を払い込むことができます。
≪省略≫

13 管轄裁判所の合意第３３条（管轄裁判所の合意）
本保険契約に関する訴訟については、会社の所在地または保険金の受取人の住所地を管轄する地方裁判所（本庁とします。）をもって、合意による管轄裁判所とします。
≪省略≫

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保険契約の更新第３４条（保険契約の更新）
1．この保険契約の保険期間が満了する場合、会社は、保険期間満了日の２ヶ月前までに更新後の契約内容等を保険契約者に通知し、保険契約者が、保険期間満了日の１ヶ月前までに保険契約を継続しない旨を通知しない限り、保険契約は、更新され継続するものとします。ただし、更新後の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえる場合には、更新できません。
2．更新後の保険契約の保険期間は、更新前の保険契約の保険期間と同じとします。
3．更新された保険契約の保険料は、更新時の被保険者の男女別・年齢別によって計算します。
4．保険契約者は、更新後の保険契約の第１回保険料を、更新日の属する前月の末日までに、会社に払い込んでください。この場合、第１７条（保険料の払込猶予期間および保険契約の失効）第１項および第１８条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱い）第１項の規定を準用します。
5．猶予期間中に前項の保険料の払込みがないときは、保険契約は更新されず、猶予期間満了日の翌日をもって消滅します。
6．本条の規定によってこの保険契約が更新された場合には、次の各号のとおり取扱います。
(1)第３条（死亡保険金）および第１１条（保険契約を解除できない場合）の規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間を継続した保険期間とみなします。
(2)更新後の保険契約には、更新時の普通保険約款および保険料率を適用します。
7．第１項から前項までの規定にかかわらず、会社は事後検証の結果、この保険の計算の基礎率と実際が乖離したときは、更新する保険契約の保険料の増額または保険金額の減額（以下、この項において「保険料等の見直し」といいます。）を行なうことがあります。保険料等の見直しを行う場合、保険契約者から同意を得られた契約のみ更新します。ただし、更新日までに保険契約者から不同意の連絡がない契約については、一旦は更新したものとして取り扱い、更新日の属する月の月末までに不同意の連絡があれば更新時に遡って保険契約を取り消し、支払われた保険料を保険契約者に全額払い戻します。また、更新時に、会社がこの保険契約の締結を取扱っていないとき、またはこの保険が不採算であったときは、この保険契約の更新は取り扱いません。保険契約の保険料等の見直しを行う場合または保険契約の更新を取扱わない場合は、会社は、保険契約の保険期間満了日の２ヶ月前までに保険契約者にその旨を通知します。

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特則第３５条（特別条件特則）
1．被保険者の身体の状態・健康状態が通常の場合と異なる場合、特別条件を付けて引受けます。
2．特別条件は次のうち１あるいは２つ以上とします。
(1)特定部位・特定疾病不担保法
別表１に定める身体の特定の部位の疾病もしくはこれに起因する疾病を原因とし、また別表２に定める特定の疾病もしくはこれと相当因果関係のある疾病を原因（直接・間接を問いません）として、責任開始日以降に生じた保険金の支払事由については、会社は保険金を支払いません。
(2)保険金削減法
会社が定めた保険金についてその保険金の支払事由が生じたときは、その保険金の保険金額に別表３に定める削減割合を乗じて得た金額を引いた金額を保険金として支払います。
3．特別条件特則を付して契約を引受ける場合、第１条（会社の責任開始日）の規定にかかわらず、第1回保険料の払込日と会社が提示した特別条件を保険契約者が承諾した日のいずれか遅い方の日の属する月の翌月1日を契約日とします。
4．契約日前であっても第1回保険料の払込日と会社が提示した特別条件を保険契約者が承諾した日のいずれか遅い方の日以降に支払事由が生じた場合、契約の引受条件を満たしていれば保障します。この場合、第1回保険料の払込日と会社が提示した特別条件を保険契約者が承諾した日のいずれか遅い方の日を契約日とし、保険期間はその日を基準として再計算し、保険料に過不足があれば精算します。
5．特別条件特則を付して契約を引受ける場合、保険証券にその条件を記載します。
≪省略≫〈別表〉請求書類［Ⅰ］ 保険金の請求の場合【死亡保険金】（1）会社所定の保険金請求書（2）医師の死亡診断書または死体検案書（3）被保険者の住民票（除票）（4）保険金の受取人の戸籍抄本および本人確認書類（5）保険証券または更新通知書(備考)●会社は、上記以外の書類の提出を求め、または提出書類の一部省略を認めることがあります。
●会社が必要と認めたときは、事実の確認を行い、または会社指定の医師による被保険者の診断を求めることがあります。
［Ⅱ］

その他手続き請求の場合

≪省略≫

別表１
特定部位不担保法により不担保とする部位
部位コード
1〜141516〜40

身体部位の名称≪省略≫
膵臓≪省略≫≪省略≫