特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
5

評価書名
国民健康保険に関する事務

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
下市町は、国民健康保険に関する事務の特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名
下市町長
公表日
令和6年2月15日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民健康保険に関する事務
下市町は、地方税法、国民健康保険法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
・住民の異動届（転入、転出、社入、社離等）、生活保護受給情報による国民健康保険の加入、脱退手
続業務を行う。
・国民健康保険の被保険者である世帯主及び擬制（みなし）世帯主に対し、基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額、介護納付金課税額を合算し、国民健康保険税額（年税額）を賦課する。また、非自発的失業者に係る申告書や減免申請書等により、保険税の軽減及び減免を行う。
銀行等から口座振替、年金からの特別徴収、納付書での納付による徴収を行い、滞納者に対して滞納整理業務を行う。
・世帯主からの国民健康保険の基準収入額適用に関する申請書から、所得区分を再判定し、高齢者受給証を発行する。
・世帯主からの国民健康保険における、一部負担金減額申請書等から、一部負担金の減額、免除、徴収猶予適用の可否判定を行う。
・被用者保険、国民健康保険組合、後期高齢者医療制度の被保険者とその被扶養者等に該当しない者
を被保険者として、被保険者の疾病、負傷、出産又は死亡に関して、保険給付を行う。
・被保険者情報及び高額該当の引継ぎ情報に関する国保情報集約システムとの連携。
番号法の別表第二に基づいて、下市町は、国民健康保険に関する事務において、情報提供ネットワー
クシステムに接続し、各情報保有機関が保有する特定個人情報について情報連携を行う。情報提供に必要な情報を「副本」として中間サーバーへ登録する。

②事務の概要｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入を行うとされたことと、当該しくみのような、他の医療保険者等と共同して｢被保険者等に係る情報の収集または整理に関する事務｣及び｢被保険者等に係る情報の利用または提供に関する事務｣を｢国民健康保険団体連合会(以下｢国保連合会｣という。)または社会保険診療報酬支払基金(以下｢支払基金｣という。)｣(以下｢支払基金等｣という。)に委託することができる旨の規定が国
民健康保険法に盛り込まれていることを踏まえ、オンライン資格確認等システムへの資格情報の提供に係る加入者等の資格履歴情報の管理、機関別符号の取得、及び一部の情報提供について共同して支払基金等に委託することとし、国保連合会から再委託を受けた国民健康保険中央会(以下｢国保中央会｣という。)及び支払基金（以下「取りまとめ機関」という。）が、医療保険者等向け中間サーバー等の運営を共同して行う。
＜オンライン資格確認等システム稼働に向けた準備としての資格履歴管理事務、機関別符号の取得等事務（以下「オンライン資格確認の準備業務」という。）＞
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、国保連合会から委託を受けた国保中央会が、当町からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理事務｣を行うために、当町から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、国保連合会を経由して医療保険者等向け中間サーバー等へ被保険者資格情報の提供を行う。
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、支払基金が、当町からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における機関別符号取得等事務｣を行うために、情報提供等記録開示システムの自己情報表示業務機能を利用して、当町から提供した被保険者資格情報とオンライン資格確認等システムで管理している情報とを紐付けるために機関別符号の取得並びに紐付け情報の提供を行う。
「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」により、被保険者が公的給付等口座情報（以下「公金受取口座情報」という。）の利用を希望した場合に限り、情報提供ネットワークシステムを通じて情報照会を行い、口座情報登録・連携システム（デジタル庁）から当該被保険者の公金受取口座を入手して国民健康保険給付金・還付金等の振込等の事務を行う。

③システムの名称

１．国民健康保険（税）システム
２．国民健康保険（資格）システム
３．収納消込／滞納管理システム
４．団体内統合宛名システム
５．中間サーバー
６．次期国保総合システムおよび国保情報集約システム
７．医療保険者等向け中間サーバー等

２．特定個人情報ファイル名（１）国民健康保険税賦課ファイル（２）国民健康保険資格ファイル（３）国民健康保険給付ファイル（４）国民健康保険収滞納ファイル

３．個人番号の利用
１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・番号法第９条第１項 別表第一の１６、３０の項
２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（別表第一省令）（平成26年内閣府・総務省令第５号）
・別表第一省令第１６条
・別表第一省令第２４条第１号、第２号、第３号、第４号、第５号、第６号、第７号、第８号
法令上の根拠＜オンライン資格確認の準備業務＞
１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）
・番号法第９条第１項（利用範囲）、別表第一の３０の項
２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（別表第一省令）
・別表第一省令第２４条
３．国民健康保険法（昭和３３年１２月２７日法律第１９２号）
・国民健康保険法第１１３条の３第１項、第２項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠＜選択肢＞
1) 実施する[
実施する]
2) 実施しない
3) 未定
・番号法第１９条第8号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成26年内閣府・総務省令第7号）（以下、別表第二省令）（別表第二における情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「国民健康保険法第七十六
条の四において準用する介護保険法第百三十六条第一項（同法第百四十条第三項において準用する場合を含む。）、第百三十八条第一項又は第百四十一条第一項の規定により通知することとされている事項に関する情報であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（４６の項）：第三欄（情報提供者）が「医療保険者又は後期高齢者医療広域連合」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「医療保険給付関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、５、９、２６、２７、３０、３３、３９、４２、５８、
６２、８０、８７、９３、１２０の項）：第三欄（情報提供者）が「児童福祉法第二十一条の五の三十一に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「他の法令による給付の支給に関する情報」が含まれる項（１２の項）：第三欄（情報提供者）が「児童福祉法第二十四条の二十二に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「他の法令による給付の支給に関する情報」が含まれる項（１５の項）：第三欄（情報提供者）が「医療保険者その他の法令による医療に関する給付の支給を行うこととされている者」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「他の法令による医療に関する給付の支給に関する情報」が含まれる項（１７、１０６の項）：第三欄（情報提供者）が「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十条のニに規定する他の法律による医療に関する給付の支給を行うこととされている者」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「他の法律による医療に関する給付の支給に関する情報」が含まれる項（２２の項）：第三欄（情報提供者）が「雇用保険法第三十七条第八項に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「他の法令による給付の支給に関する情報」が含まれる項（７８の項）：第三欄（情報提供者）が「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第十八条第一項ただし書に規定する他の法令による医療に関する給付の支給を行うこととされている者」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「他の法令による医療に関する給付の支給に関する情報」が含まれる項（８８の項）：第三欄（情報提供者）が「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十九条第一項に規定する他の法律による医療に関する給付の支給を行うこととされている者」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「他の法律による医療に関する給付の支給に関する情報」が含まれる項（９７の項）：第三欄（情報提供者）が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七条に規定する他の法令により行われる給付の支給を行うこととされている者」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「他の法令により行われる給付の支給に関する情報」が含まれる項（１０９の項）：第三欄（情報提供者）が「難病の患者に対する医療等に関する法律第十二条に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「他の法令による給付の支給に関する情報」が含まれる項（１２０の項）（別表第二省令における情報提供の根拠）：第１条、第２条、第３条、第４条、第５条、第８条、第１０条の２、第１１条の２、第１２条の３、第１５条、第１９条、第２２条の２、第２４条の２、第２５条、第３１条の２、第３３条、第４１条の２、第４３条、第４４条、第４６条、第４９条、第５３条、第５５条の２、第５９条の３（別表第二における情報照会の根拠）：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、第二欄（事務）に「地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（２７の項）：第一欄（情報照会者）が「市町村長又は国民健康保険組合」の項のうち、第二欄（事務）に「国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（４２の項）：第一欄（情報照会者）が「市町村長又は国民健康保険組合」の項のうち、第二欄（事務）に「国民健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（４３の項）：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、第二欄（事務）に「国民健康保険法による保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（４４の項）：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、第二欄（事務）に「国民健康保険法による特別徴収の方法による保険料の徴収又は納入に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（４５の項）（別表第二省令における情報照会の根拠）：第２０条、第２５条、第２５条の２、第２６条＜オンライン資格確認の準備業務＞
・番号利用法 附則第６条第４項 （利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として
機関別符号を取得する等）
・国民健康保険法 第１１３条の３ 第１項及び第２項

５．評価実施機関における担当部署
①部署

住民保険課

②所属長の役職名

住民保険課 課長

６．他の評価実施機関－

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求〒638-8510
奈良県吉野郡下市町大字下市１９６０番地
下市町役場 総務課
電話：0747-52-0001

請求先

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ〒638-8510
奈良県吉野郡下市町大字下市１９６０番地
下市町役場 住民保険課
電話：0747-52-0001

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[

1,000人以上1万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか

[

発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類[

基礎項目評価書＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書]

2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か

[

十分である

［
＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]［

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

十分である

［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

[

十分である

]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か

[

十分である

]

］提供・移転しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続］委託しない］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十
分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[

］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発＜選択肢＞
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]

1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

平成29年4月1日

５.評価実施期間における担
当部署 ②所属長

平成30年3月30日

変更前の記載仲島 義勝

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

植山 忠彦

事後

１.特定個人情報ファイルを取（略）
り扱う事務 ②事務の概要（略）
・被保険者情報及び高額該当の引継ぎ情報に関する国保情報集約システムとの連携。
（略）

事後

追加

平成30年3月30日 り扱う事務１.特定個人情報ファイルを取③システムの名 （略）称（略）
７.国保情報集約システム

事後追加

３.個人番号の利用 法令上の平成30年3月30日
（略）
根拠

（略）
２.行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成２６年内閣府・総務省令第５号）第１６条、第２４条

事後

追加

（略）
（別表第二における情報照会の根拠）：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のう
ち、第二欄（事務）に「地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務で（略）
あって主務省令で定めるもの」が含まれる項（２（別表第二における情報照会の根拠）
７の項）：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のう （略）４.情報提供ネットワークシス ち、第二欄（事務）に「地方税法その他の地方 ２.行政手続における特定の個人を識別するた
平成30年3月30日 テムによる情報連携 ②法令 税に関する法律及びこれらの法律に基づく条めの番号の利用等に関する法律別表第二の上の根拠例による地方税の賦課徴収に関する事務で主務省令で定める事務及び情報を定める命令
あって主務省令で定めるもの」が含まれる項（２ （平成２６年内閣府・総務省令第７号）
７の項）（情報提供の根拠）（略）
第１条、第２条、第３条、第４条、第５条、第１２
条の３、第１５条、第１９条、第２０条、第２２条の２、第２４条の２、第２５条、第３１条の２、第３３
条、第４３条、第４４条、第４６条、第４９条、第５３条（情報照会の根拠）
第２０条、第２５条、第２５条の２、第２６条

事後追加及び修正

変更日

項目
Ⅰ関連情報

令和1年5月31日 1.特定個人情報ファイルを取り扱う事務 ②事務の概要

Ⅰ関連情報
１.特定個人情報ファイルを取
令和1年5月31日
り扱う事務 ③システムの名
称変更前の記載変更後の記載提出時期（略）
銀行等から口座振替、年金からの特別徴収、納付書での納付による徴収及び税務課と連携して滞納整理の業務を行う。

（略）
銀行等から口座振替、年金からの特別徴収、納付書での納付による徴収を行い、滞納者に対して滞納整理業務を行う。

事後（略）
３．国保総合システム
４．収納消込／滞納管理システム
５．団体内統合宛名システム
６．中間サーバー
７．国保情報集約システム（略）
３．収納消込／滞納管理システム
４．団体内統合宛名システム
５．中間サーバー
６．次期国保総合システムおよび国保情報集
約システム

事後

１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・番号法第９条第１項 別表第一の１６、３０の項

１．番号法第９条第１項（利用の範囲）
・別表第一（１６、３０の項）
Ⅰ関連情報
２.行政手続における特定の個人を識別するた ２．行政手続における特定の個人を識別するた
令和1年5月31日 ３.個人番号の利用 法令上のめの番号の利用等に関する法律別表第一の めの番号の利用等に関する法律別表第一の根拠主務省令で定める事務を定める命令（平成２６ 主務省令で定める事務を定める命令（別表第年内閣府・総務省令第５号） 第１６条、第２４条 一省令）
（平成26年内閣府・総務省令第５号）
・別表第一省令第１６条
・別表第一省令第２４条第１号、第２号、第３号、第４号、第５号、第６号、第７号、第８号

事後提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載１ 番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供（別表第二における情報提供の根拠）の制限）及び別表第二第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
・行政手続における特定の個人を識別するたち、第四欄（特定個人情報）に「国民健康保険
めの番号の利用等に関する法律別表第二の法第七十六条の四において準用する介護保険
主務省令で定める事務及び情報を定める命令
法第百三十六条第一項（同法第百四十条第三（平成26年内閣府・総務省令第7号）（以下、別項において準用する場合を含む。）、第百三十表第二省令）
八条第一項又は第百四十一条第一項の規定により通知することとされている事項に関する（別表第二における情報提供の根拠）情報」が含まれる項（４６の項）：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう：第三欄（情報提供者）に「医療保険者」が含ま
ち、第四欄（特定個人情報）に「国民健康保険
れる項のうち、第四欄（特定個人情報）に「医療法第七十六条の四において準用する介護保険
保険給付関係情報」が含まれる項（１、２、３、
法第百三十六条第一項（同法第百四十条第三４、５、２６、２７、３０、３３、３９、４２、５８、６２、８項において準用する場合を含む。）、第百三十Ⅰ関連情報
０、８７、９３の項）
八条第一項又は第百四十一条第一項の規定
４.情報提供ネットワークシス：第三欄（情報提供者）に「他の法律による医療
令和1年5月31日により通知することとされている事項に関するテムによる情報連携 ②法令 に関する給付の支給を行うこととされている者」
情報であって主務省令で定めるもの」が含まれ上の根拠が含まれる項のうち、第四欄（特定個人情報）る項（４６の項）に「他の法律による医療に関する給付の支給：第三欄（情報提供者）が「医療保険者又は後に関する情報」が含まれる項（２２、９７の項）
期高齢者医療広域連合」の項のうち、第四欄：第三欄（情報提供者）に「他の法令による医療（特定個人情報）に「医療保険給付関係情報」
に関する給付の支給を行うこととされている者」が含まれる項（１、２、３、４、５、９、２６、２７、３が含まれる項のうち、第四欄（特定個人情報）
０、３３、３９、４２、５８、６２、８０、８７、９３、１１９に「他の法令による医療に関する給付の支給の項）に関する情報」が含まれる項（１７、８８、１０６の：第三欄（情報提供者）が「医療保険者その他
項）の法令による医療に関する給付の支給を行う：第三欄（情報提供者）に「他の法令による給付こととされている者」の項のうち、第四欄（特定の支給を行うこととされている者」の項が含まれ個人情報）に「他の法令による医療に関する給る項のうち、第四欄（特定個人情報）に「難病の付の支給に関する情報」が含まれる項（１７、１
患者に対する医療等に関する法律第十二条に０６の項）規定する他の法令による給付の支給に関する情報」が含まれる項（１２０の項）

提出時期

事後

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載（別表第二における情報照会の根拠）：第三欄（情報提供者）が「精神保健及び精神：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のう 障害者福祉に関する法律第三十条のニに規定
ち、第二欄（事務）に「地方税法その他の地方 する他の法律による医療に関する給付の支給税に関する法律及びこれらの法律に基づく条 を行うこととされている者」の項のうち、第四欄
例による地方税の賦課徴収に関する事務で（特定個人情報）に「他の法律による医療に関あって主務省令で定めるもの」が含まれる項（２ する給付の支給に関する情報」が含まれる項
７の項）（２２の項）：第一欄（情報照会者）が「市町村長又は国民 ：第三欄（情報提供者）が「原子爆弾被爆者に健康保険組合」の項のうち、第二欄（事務）に 対する援護に関する法律第十八条第一項ただ「国民健康保険法による保険給付の支給又は し書に規定する他の法令による医療に関する保険料の徴収に関する事務であって主務省令 給付の支給を行うこととされている者」の項のうで定めるもの」が含まれる項（４２の項）
ち、第四欄（特定個人情報）に「他の法令による：第一欄（情報照会者）が「市町村長又は国民 医療に関する給付の支給に関する情報」が含
健康保険組合」の項のうち、第二欄（事務）に まれる項（８８の項）「国民健康保険法による保険給付の支給に関 ：第三欄（情報提供者）が「感染症の予防及びする事務であって主務省令で定めるもの」が含 感染症の患者に対する医療に関する法律第三まれる項（４３の項）
十九条第一項に規定する他の法律による医療：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のう に関する給付の支給を行うこととされている者」
ち、第二欄（事務）に「国民健康保険法による保 の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「他の法険料の徴収に関する事務であって主務省令で 律による医療に関する給付の支給に関する情定めるもの」が含まれる項（４４の項）
報」が含まれる項（９７の項）：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のう ：第三欄（情報提供者）が「難病の患者に対す
ち、第二欄（事務）に「国民健康保険法による特 る医療等に関する法律第十二条に規定する他
別徴収の方法による保険料の徴収又は納入に の法令による給付の支給を行うこととされてい関する事務であって主務省令で定めるもの」が る者」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に含まれる項（４５の項）「他の法令による給付の支給に関する情報」が含まれる項（１１９の項）（別表第二省令における情報提供の根拠）：第１条第１号第２号イ、第２条第３号イ第４号
２ 行政手続における特定の個人を識別するた 第５号第８号イ第１０号イ第１７号イ、第３条第３めの番号の利用等に関する法律別表第二の 号第４号イ第６号イ第９号イ第１０号第１１号イ
主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第１２号イ、第４条第１号第２号イ、第５条第３号（平成２６年内閣府・総務省令第７号）
第５号第６号第７号第９号、（情報提供の根拠）
第８条第３号、第１９条第１号イ第２号第３号第第１条、第２条、第３条、第４条、第５条、第１２ ４号第５号第６号、第２２条の２第２号イ第３号
条の３、第１５条、第１９条、第２０条、第２２条の 第４号第６号イ第７号第８号第９号、第２４条の２、第２４条の２、第２５条、第３１条の２、第３３ ２第３号イ第４号イ第５号第８号イ第９号イ、第２条、第４３条、第４４条、第４６条、第４９条、第５ ５条第３号イ、第３１条の２第４号イ第５号イ第６３条
号第９号イ第１０号イ、第３３条第１号、第４３条（情報照会の根拠）
第３号イ第５号イ第７号、第４４条第１号イ第２第２０条、第２５条、第２５条の２、第２６条号第３号第４号第５号第６号、第４６条第１号第３号第４号第５号第６号第７号、第５９条の３第
３号イ

提出時期

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明（別表第二における情報照会の根拠）：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のう
ち、第二欄（事務）に「地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（２７の項）：第一欄（情報照会者）が「市町村長又は国民健康保険組合」の項のうち、第二欄（事務）に「国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（４２の項）：第一欄（情報照会者）が「市町村長又は国民健康保険組合」の項のうち、第二欄（事務）に「国民健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（４３の項）：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のう
ち、第二欄（事務）に「国民健康保険法による保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（４４の項）：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のう
ち、第二欄（事務）に「国民健康保険法による特別徴収の方法による保険料の徴収又は納入に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（４５の項）（別表第二省令における情報照会の根拠）：第２０条、第２５条、第２５条の２、第２６条、第
４１条の２

Ⅰ関連情報
令和1年5月31日 ５.評価実施期間における担

所属長

所属長の役職名

事後

様式の変更

当部署 ②の項目名
令和1年5月31日

Ⅱしきい値判断項目
1.対象人数

平成27年6月25日 時点

令和元年5月1日 時点

事後

時点修正

令和1年5月31日

Ⅱしきい値判断項目
2.取扱者数

平成27年6月25日 時点

令和元年5月1日 時点

事後

時点修正

-

新規追加

事後

様式の変更

令和1年5月31日 Ⅳリスク対策

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱしきい値判断項目
令和2年9月4日
1.対象人数

令和元年5月1日 時点

令和2年4月1日 時点

事後

時点修正

Ⅱしきい値判断項目
2.取扱者数

令和元年5月1日 時点

令和2年4月1日 時点

事後

時点修正

（略）

（略）
｢医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律｣によりオンライン資格確認のしくみの導入を行うとされたことと、当該しくみのような、他の医療保険者等と共同して｢被保険者等に係る情報の収集または整理に関する事務｣及び｢被保険者等に係る情報の利用または提供に関する事務｣を｢国民健康保険団体連合会(以下｢国保連合会｣という。)または社会保険診療報酬支払基金(以下｢支払基金｣という。)｣(以下｢支払基金等｣という。)に委託することができる旨の規定
が国民健康保険法に盛り込まれていることを踏
まえ、オンライン資格確認等システムへの資格情報の提供に係る加入者等の資格履歴情報の管理、機関別符号の取得、及び一部の情報
提供について共同して支払基金等に委託することとし、国保連合会から再委託を受けた国民健康保険中央会(以下｢国保中央会｣という。)及び支払基金（以下「取りまとめ機関」という。）
が、医療保険者等向け中間サーバー等の運営を共同して行う。
＜オンライン資格確認等システム稼働に向けた準備としての資格履歴管理事務、機関別符号の取得等事務（以下「オンライン資格確認の準備業務」という。）＞
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、国保連合会から委託を受けた国保中央会が、当市からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理事務｣を行うために、当市から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、国保連合会を経由して医療保険者等向け中間サーバー等へ被保険者資格情報の提供を行う。
・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、支払基金が、事前（略）
７．医療保険者等向け中間サーバー等

事前

令和2年9月4日

Ⅰ関連情報
令和2年9月4日 1.特定個人情報ファイルを取り扱う事務 ②事務の概要

令和2年9月4日

Ⅰ関連情報
1.特定個人情報ファイルを取（略）
り扱う事務 ③システムの名
称

変更日

令和2年9月4日

令和2年9月4日

項目変更前の記載Ⅰ関連情報
４.情報提供ネットワークシス（略）
テムによる情報連携 ②法令
上の根拠

Ⅰ関連情報
４.情報提供ネットワークシス（略）
テムによる情報連携 ②法令
上の根拠

Ⅰ関連情報
令和6年2月15日 1.特定個人情報ファイルを取変更後部分を追記り扱う事務 ②事務の概要

変更後の記載提出時期（略）＜オンライン資格確認の準備業務＞
・番号利用法 第9条第1項（利用範囲）
別表第1 項番30
・番号利用法別表第1の主務省令で定める事
務を定める命令 第24条
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第
2項

事前

（略）
＜オンライン資格確認の準備業務＞
・番号利用法 附則第6条第4項 （利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項(略)「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」により、被保険者が公的給付等口座情報（以下「公金受取口座情報」という。）の利用を希望した場合に限り、情報提供ネットワークシステム
を通じて情報照会を行い、口座情報登録・連携システム（デジタル庁）から当該被保険者の公金受取口座を入手して国民健康保険給付金・還付金等の振込等の事務を行う。

・オンライン資格確認等システムで被保険者等 ・オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するために、国保連合会か の資格情報を利用するために、国保連合会から委託を受けた国保中央会が、当市からの委 ら委託を受けた国保中央会が、当町からの委託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー 託を受けて｢医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理事務｣を行うために、 等における資格履歴管理事務｣を行うために、当市から被保険者及び世帯構成員の個人情 当町から被保険者及び世帯構成員の個人情報を抽出し、国保連合会を経由して医療保険 報を抽出し、国保連合会を経由して医療保険者等向け中間サーバー等へ被保険者資格情 者等向け中間サーバー等へ被保険者資格情Ⅰ関連情報報の提供を行う。
報の提供を行う。
令和6年2月15日 1.特定個人情報ファイルを取・オンライン資格確認等システムで被保険者等 ・オンライン資格確認等システムで被保険者等
り扱う事務 ②事務の概要の資格情報を利用するために、支払基金が、 の資格情報を利用するために、支払基金が、当市からの委託を受けて｢医療保険者等向け 当町からの委託を受けて｢医療保険者等向け
中間サーバー等における機関別符号取得等事 中間サーバー等における機関別符号取得等事務｣を行うために、情報提供等記録開示システ 務｣を行うために、情報提供等記録開示システ
ムの自己情報表示業務機能を利用して、当市 ムの自己情報表示業務機能を利用して、当町から提供した被保険者資格情報とオンライン資 から提供した被保険者資格情報とオンライン資格確認等システムで管理している情報とを紐付 格確認等システムで管理している情報とを紐付けるために機関別符号の取得並びに紐付け情 けるために機関別符号の取得並びに紐付け情報の提供を行う。
報の提供を行う。

令和6年2月15日

Ⅰ関連情報
４.情報提供ネットワークシス ・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供
テムによる情報連携 ②法令 の制限）及び別表第二上の根拠・番号法第１９条第8号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二提出時期に係る説明

事前

事前

公金口座受取情報取得のため

事後番号法の項ずれ等評価書の見直しを実施

事後

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載：第三欄（情報提供者）が「医療保険者又は後 ：第三欄（情報提供者）が「医療保険者又は後Ⅰ関連情報
期高齢者医療広域連合」の項のうち、第四欄 期高齢者医療広域連合」の項のうち、第四欄
４.情報提供ネットワークシス （特定個人情報）に「医療保険給付関係情報」 （特定個人情報）に「医療保険給付関係情報」
令和6年2月15日
テムによる情報連携 ②法令 が含まれる項（１、２、３、４、５、９、２６、２７、３ が含まれる項（１、２、３、４、５、９、２６、２７、３
上の根拠
０、３３、３９、４２、５８、６２、８０、８７、９３、１１９ ０、３３、３９、４２、５８、６２、８０、８７、９３、１２０の項）の項）

令和6年2月15日

Ⅰ関連情報
４.情報提供ネットワークシス（略）
テムによる情報連携 ②法令上の根拠：第三欄（情報提供者）が「児童福祉法第二十
一条の五の三十一に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者」の項のう
ち、第四欄（特定個人情報）に「他の法令による給付の支給に関する情報」が含まれる項（１２の項）：第三欄（情報提供者）が「児童福祉法第二十
四条の二十二に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「他の法令による給付の支給に関する情報」が含まれる項（１５の
項）

提出時期

事後

事後

Ⅰ関連情報
４.情報提供ネットワークシス
令和6年2月15日（略）
テムによる情報連携 ②法令上の根拠：第三欄（情報提供者）が「雇用保険法第三十七条第八項に規定する他の法令による給付の支給を行うこととされている者」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「他の法令による給付の支給に関する情報」が含まれる項（７８の項）

事後

Ⅰ関連情報
４.情報提供ネットワークシス
令和6年2月15日（略）
テムによる情報連携 ②法令上の根拠：第三欄（情報提供者）が「障害者の日常生活
及び社会生活を総合的に支援するための法律
第七条に規定する他の法令により行われる給付の支給を行うこととされている者」の項のう
ち、第四欄（特定個人情報）に「他の法令により行われる給付の支給に関する情報」が含まれる項（１０９の項）

事後：第三欄（情報提供者）が「難病の患者に対す ：第三欄（情報提供者）が「難病の患者に対する医療等に関する法律第十二条に規定する他 る医療等に関する法律第十二条に規定する他
Ⅰ関連情報の法令による給付の支給を行うこととされてい の法令による給付の支給を行うこととされてい４.情報提供ネットワークシス
令和6年2月15日
る者」の項のうち、第四欄（特定個人情報）にる者」の項のうち、第四欄（特定個人情報）にテムによる情報連携 ②法令「他の法令による給付の支給に関する情報」が 「他の法令による給付の支給に関する情報」が上の根拠含まれる項（１１９の項）
含まれる項（１２０の項）

事後提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載（別表第二省令における情報提供の根拠）：第１条第１号第２号イ、第２条第３号イ第４号
第５号第８号イ第１０号イ第１７号イ、第３条第３号第４号イ第６号イ第９号イ第１０号第１１号イ
第１２号イ、第４条第１号第２号イ、第５条第３号（別表第二省令における情報提供の根拠）
第５号第６号第７号第９号、：第１条、第２条、第３条、第４条、第５条、第８条第３号、第１９条第１号イ第２号第３号第第８条、第１０条の２、第１１条の２、第１２条のⅠ関連情報４号第５号第６号、第２２条の２第２号イ第３号
３、第１５条、第１９条、第２２条の２、第２４条の４.情報提供ネットワークシス
第４号第６号イ第７号第８号第９号、第２４条の
令和6年2月15日
２、第２５条、第３１条の２、第３３条、第４１条のテムによる情報連携 ②法令 ２第３号イ第４号イ第５号第８号イ第９号イ、第２２、第４３条、第４４条、第４６条、第４９条、第５上の根拠
５条第３号イ、第３１条の２第４号イ第５号イ第６３条、第５５条の２、第５９条の３号第９号イ第１０号イ、第３３条第１号、第４３条
第３号イ第５号イ第７号、第４４条第１号イ第２号第３号第４号第５号第６号、第４６条第１号第３号第４号第５号第６号第７号、第５９条の３第
３号イ

提出時期

事後

令和6年2月15日

Ⅰ関連情報（別表第二省令における情報照会の根拠）
４.情報提供ネットワークシス（別表第二省令における情報照会の根拠）：第２０条、第２５条、第２５条の２、第２６条、第テムによる情報連携 ②法令：第２０条、第２５条、第２５条の２、第２６条
４１条
上の根拠

事後

令和6年2月15日

Ⅱしきい値判断項目
1.対象人数

令和2年4月1日 時点

令和5年4月1日 時点

事後

令和6年2月15日

Ⅱしきい値判断項目
2.取扱者数

令和2年4月1日 時点

令和5年4月1日 時点

事後

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明