学校法人コンピュータ総合学園
２０２２年度事業報告書

２０２３年５月２７日

目次

Ⅰ．学校法人コンピュータ総合学園
１．経営理念 ....................................................... 3２．設置する学校 ................................................... 3３．沿革 ........................................................... 4
４．組織 ........................................................... 7
５．学生数（2022年 5月 1日現在） ................................... 8
６．理事、監事および評議員（2022年 5月 1日現在） ................... 8
７．責任免除・責任限定契約の状況 ................................... 9
８．教職員数（2022年 5月 1日現在） ................................. 9Ⅱ．神戸電子専門学校
１．概要 .......................................................... 11(1) 経営理念 ................................................... 11(2) 設置学科 ................................................... 11
２．教育活動 ...................................................... 12(1) 職業実践専門課程の運用 ...................................... 12(2) 学校評価活動の推進.......................................... 12(3) 専門実践教育訓練講座の運用 .................................. 12(4) 学科・コースの新設準備 ...................................... 12(5) 修学支援新制度の運用 ........................................ 12(6) 特色教育 ................................................... 13
３．教育研究・産学連携・学外活動 .................................. 19(1) 文部科学省委託事業への参画 .................................. 19(2) 地域行政・他教育機関への協力 ................................ 20(3) 地域産官学連携団体事業への参画 .............................. 21(4) 専修学校関連団体事業への参画 ................................ 21(5) その他の団体事業への参画 .................................... 21(6) 未来都市イベント「078KOBE」の企画，実施（https://078kobe.jp）22(7) 高等学校教育支援............................................ 22(8) 高等学校主催文化イベントの支援 .............................. 23(9) 高校生のためのトキメキ仕事体験・ひょうごカレッジ事業への参画と実施 24(10) 中学生のためのトキメキ仕事体験・ひょうごカレッジ事業への参画と実施 24(11) トライやるウィークの実施受け入れ ........................... 24
４．国際化・情報化 ................................................ 24

1

(1) 外国人留学生の受け入れ(2022年4月入学) ....................... 24(2) 海外諸団体との交流.......................................... 25(3) 留学生の募集・入管業務・在籍管理 ............................ 25
５．学生支援 ...................................................... 25(1) 就職支援活動 ............................................... 25(2) 修学支援活動 ............................................... 28(3) 課外活動 ................................................... 29
６．後援会活動 .................................................... 30
７．教育環境整備 .................................................. 30
８．施設整備 ...................................................... 30(1) 空調設備の換装.............................................. 30(2) 階段手摺取付 ............................................... 30
Ⅲ．神戸情報大学院大学
１．概要 .......................................................... 31
２．2022年度の大学院活動の特記事項 ................................ 31
３．教育研究活動 .................................................. 32(1) 専門職学位課程の実施 ........................................ 32(2) 委員会活動の実施............................................ 32(2)‑1.入試委員会活動報告 ........................................ 32(2)‑2.教務委員会活動報告 ........................................ 34(2)‑3.学生委員会活動報告 ........................................ 34(2)‑4.情報システム委員会活動報告 ................................ 35(2)‑5.自己点検・認証評価委員会 .................................. 36(2)‑6. FD委員会 ................................................ 37
４．記録 .......................................................... 37(1) 外部との研究活動............................................ 37(2) 外部連携活動 ............................................... 37(3) 年間行事の実施.............................................. 38
Ⅳ．財務の概要
１．決算の概要 .................................................... 40(1) 収支計算書の状況............................................ 40(2) 貸借対照表の状況............................................ 43
２．経年比較 ...................................................... 44(1) 収支計算書 ................................................. 44(2) 貸借対照表 ................................................. 47
３．主な財務比率比較 .............................................. 48

2

Ⅰ．学校法人コンピュータ総合学園

１．経営理念＜ミッション（存在目的）＞
私たちは、人材の育成を通じて社会や経済活動を豊かなものにします＜バリュー（行動規範）＞

誠実：まじめに正しく、真心の伝わる仕事をします
成長：自ら学び、周囲に影響を与える仕事をします
創意：有意義な価値の創造につながる仕事をします＜ビジョン（近い将来のあるべき姿）＞

職業人育成サービスの提供価値（ノウハウ・品質）の高さにおいて誰も（在校生・卒業
生・産業界）が支持するリーダーとなる

２．設置する学校① 神戸電子専門学校（専修学校／工業専門課程13学科、文化・教養専門課程7学科）② 神戸情報大学院大学（専門職大学院／情報技術研究科 情報システム専攻）

3

３．沿革
1958 年
1965 年

(S33)
(S40)

4月
4月

1966 年
1970 年1971 年
1976 年

(S41)
(S45)
(S46)
(S51)

4月

1978 年
1979 年
1980 年
1981 年
1984 年

(S53)
(S54)
(S55)
(S56)
(S59)

4月

1985 年
1986 年

(S60)
(S61)

7月
4月

1987 年
1988 年

(S62)
(S63)

2月

1989 年
1990 年

(H01)
(H02)

1991 年(H03)

1994 年(H06)

4月

1995 年

(H07)

1月
4月

1996 年(H08)

4月

1997 年(H09)

4月

1998 年
1999 年
2000 年

(H10)
(H11)
(H12)

4月

2003 年(H15)「神戸電子学園」創設
現在地に校舎建築移転、学園本部を新校舎に移設
学校名を「神戸電子専門学校」と改称
情報工学科（2 年制：入学定員 80 名）を設置
情報処理学科（2 年制：入学定員 280 名）を設置
本校設計製作のコンピュータ完成
業界初の『電子計算機−総合設計と基本プログラミング』出版
兵庫県下第一号の工業系専修学校として認可
中館校舎完成諏訪山学生寮設置
北館校舎拡充
情報総合学科（3 年制：入学定員 40 名）を設置、総定員 840 名
本館校舎完成収容規模 2 倍の南館校舎完成
同時に TSS オンラインシステムの大型コンピュータを増設
文部大臣表彰（専修学校教育振興）
定員変更（総定員 1,870 名）、情報ビジネス学科を設置
情報総合学科（3 年制：入学定員 110 名）
情報処理学科（2 年制：入学定員 600 名）
情報工学科（2 年制：入学定員 120 名）
情報ビジネス学科（2 年制：入学定員 50 名）
西館校舎完成(財)専修学校教育振興会より表彰（技術教育・振興）
文部省大型設備資金補助により TSS オンラインシステムの大型コンピュータ
FACOM M760 を導入
文部省より「職業教育高度化開発研究校」として指定を受ける
西別館設置
兵庫県知事より教育功労賞受賞
通商産業省より「情報化人材育成連携機関」として委嘱を受ける(旧)東館完成、奥池研修センター設置
国内で始めてノートパソコンによる実習システムを独自開発し提供
日本情報処理教育普及協会より全国最優秀指導校賞を受ける
情報処理学科にゲームソフト専攻（2 年制：現ゲームソフト学科）を設置
デジタルメディア研究所（DMC）を設置
阪神大震災にてインターネットを活用したボランティア組織群の活動拠点となる
情報処理学科に CG/CAD 専攻（2 年制：現グラフィックデザイン学科及び建築イン
テリアデザイン学科）、情報総合学科にマルチメディア専攻（3 年制：現 3DCG ア
ニメーション学科）を設置
情報総合学科にアミューズメント専攻（3 年制：現エンターテインメントソフト
学科）を設置
学内全実習室のネットワーク化した「Challenger」が完成
情報処理学科にデジタルサウンド専攻（2 年制：現サウンドクリエイト学科及びサウンドテクニック学科）を設置、各学科の入学定員を変更
情報総合学科（3 年制：入学定員 240 名）
情報処理学科（2 年制：入学定員 440 名）
情報工学科（2 年制：入学定員 80 名）
情報ビジネス学科（2 年制：入学定員 40 名）
マルチメディア館完成(新)東館設置
情報処理学科に CAD 専攻（2 年制：現建築インテリアデザイン学科）を設置
300 名収容のインターネット放送可能な収録スタジオ機能を持った「ソニックホール」や完全防音のサウンドスタジオを備えた新校舎「北野館」が完成
山本寮Ⅱ設置4

2004 年

(H16)

4月

6月
11 月
12 月
4月

2005 年(H17)

2006 年(H18)

2007 年

(H19)

4月
8月
4月

2008 年

(H20)

12 月
4月

2009 年(H21)

2010 年

4月
12 月(H22) 4 月

2011 年(H23)

4月

2015 年

(H27)

4月
7月

2016 年(H28)

4月

2017 年(H29)

2018 年

4月
12 月(H30) 4 月

情報総合学科を IT スペシャリスト学科に名称を変更すると共に入学定員を 120
名に、情報処理学科の入学定員を 120 名に、情報工学科の入学定員を 40 名に変
更し、各専攻を学科として設置
エンターテインメントソフト学科（3 年制：入学定員 120 名）
ゲームソフト学科（2 年制：入学定員 120 名）
3DCG アニメーション学科（2 年制：入学定員 60 名）
グラフィックデザイン学科（2 年制：入学定員 30 名）
CG 研究科（1 年制：入学定員 60 名）サウンドクリエイト学科（2 年制：入学定員 30 名）
サウンドテクニック学科（2 年制：入学定員 60 名）
建築インテリアデザイン学科（2 年制：入学定員 30 名）「神戸情報大学院大学」設置申請「神戸情報大学院大学」設置認可
情報技術研究科 情報システム専攻（2 年制：入学定員 45 名）
中華人民共和国清華大学計算機系との学術連携による交換講義を開始
専門職大学院「神戸情報大学院大学」を設置開学
IT エキスパート学科（4 年制：入学定員 40 名）を設置、情報処理学科の入学定
員を 80 名に、ゲームソフト学科の入学定員を 80 名に変更
インダストリアルデザイン学科（2 年制：入学定員 15 名）を設置
財団法人日本語教育振興協会より日本語教育機関として認定を受ける
神戸電子専門学校に別科「日本語学科」（2 年制：入学定員 20 名、1.5 年制：入学定員 10 名）を設置、CG 研究科の入学定員を 40 名に、インダストリアルデザイ
ン学科の入学定員を 25 名に変更
山本寮Ⅲ設置神戸情報大学院大学情報技術研究科／情報システム専攻の入学定員を 30 名に変更
神戸電子専門学校に文化・教養専門課程を設置すると共に別科「日本語学科」を
同専門課程に移行
工業専門課程にデジタルアニメ学科（2 年制：入学定員 30 名）を設置、IT スペ
シャリスト学科の入学定員を 70 名に、情報処理学科の入学定員を 70 名に、情報工学科の入学定員を 35 名に、情報ビジネス学科の入学定員を 35 名に、エンター
テインメントソフト学科の入学定員を 70 名に、ゲームソフト学科の入学定員を105 名に、3DCG アニメーション学科の入学定員を 30 名に、サウンドテクニック
学科の入学定員を 30 名に、インダストリアルデザイン学科の入学定員を 30 名に変更
CG 研究科を総合研究科に名称変更
山本寮 5 設置
文化・教養専門課程に声優タレント学科（2 年制：入学定員 30 名）を設置、3DCG
アニメーション学科、デジタルアニメ学科、グラフィックデザイン学科、サウン
ドクリエイト学科、サウンドテクニック学科の計 5 学科の設置課程を工業専門課
程から文化・教養専門課程に移行、別科「総合実務科」（1 年制：入学定員 40名）を設置、日本語学科の入学定員を 50 名に変更（2 年制：入学定員 30 名、1.5
年制：入学定員 20 名）
学生会館設置
日本語学科の入学定員を 75 名に変更（2 年制：入学定員 30 名、1.5 年制：入学
定員 45 名）北野ドミトリ（学生寮）設置
日本語学科進学 1 年 9 か月コース（入学定員 20 名）を設置、日本語学科進学 1
年 6 か月コースの入学定員を 25 名に変更
神戸情報大学院大学情報技術研究科／情報システム専攻の入学定員を 55 名に変更北野ドミトリ（学生寮）増設
建築インテリアデザイン学科の入学定員を 50 名に変更
山本寮６設置
日本語学科の入学定員を 100 名に変更（進学 2 年コース：入学定員 40 名、進学 1
年 6 か月コース：入学定員 40 名）

52019 年

(H31)

4月

2020 年
2021 年

(R2)
(R3)

4月
4月

2022 年

(R4)

4月

共創館完成
工業専門課程にゲーム開発研究学科（4 年制：入学定員 30 人）を設置
工業専門課程に国際コミュニケーション学科（2 年制：入学定員 30 人）を設置
工業専門課程に AI システム開発学科（2 年制：入学定員 30 人）を設置
情報処理学科の入学定員を 40 名に、日本語学科の入学定員を 80 名に変更（進学2 年コース：入学定員 35 名、進学 1 年 9 か月コース：入学定員 10 名、進学 1 年
6 か月コース：入学定員 35 名）
ゲームソフト学科の入学定員を 135 名に変更
日本語学科進学 1 年 9 か月コース（入学定員 10 名）を廃止、進学 2 年コースの入学定員を 40 名に、進学 1 年 6 か月コースの入学定員を 40 名に変更

6

４．組織

法

人

本

部

学園事務局
総

務

部

総

務

Ｇ

施設設備管理

企

画

部

広

報

Ｇ

業界連携Ｇ
キャリアセンター

就職支援Ｇ
国際交流部

国際交流Ｇ

理 事 会
理 事 長

神戸電子専門学校

学
教育第１部

評議員会

務

Ｇ

Ｉ Ｔ Ｇ
ＩＴエキスパート学科
ＩＴスペシャリスト学科
情報処理学科
ＡＩシステム開発学科
ゲームソフト
ゲーム開発研究学科
エンターテインメントソフト学科
ゲームソフト学科

ハー ドＧ
情報工学科
ビジネスＧ
情報ビジネス学科
教育第２部

グラフィックス
３ＤＣＧアニメーション学科
デジタルアニメ学科
グラフィックデザイン学科
総合研究科（ＣＧ）

デジタルサウンド
サウンドクリエイト学科
サウンドテクニック学科
声優タレント学科
ＣＡ ＤＧ
建築インテリアデザイン学科
インダストリアルデザイン学科
総合研究科（建築）
教育第３部

日本 語Ｇ
日本語学科
国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝＧ
国際コミュニケーション学科

別
科
総合実務科
神戸情報大学院大学

教

授

事

会

務

局

情報技術研究科7

５．学生数（2022 年 5 月 1 日現在）
① 神戸電子専門学校
Ｉ Ｔ エ キ ス パ ー ト 学科

179名

Ｉ Ｔ ス ペ シ ャ リ ス ト 学科

308名

情

理 学科

178名

ＡＩシステム開発学科 学科

59名

情

科

34名

情 報 ビ ジ ネ ス 学科

53名

ゲ ー ム 開 発 研 究 学科

86名

エンターテインメントソフト 学科

437名

ゲ ー ム ソ フ ト 学科

159名

３ Ｄ Ｃ Ｇ ア ニ メ ー シ ョ ン 学科

161名

デ ジ タ ル ア ニ メ 学科

72名

グラフィックデザイン 学科

131名

サ ウ ン ド ク リ エ イ ト 学科

67名

サ ウ ン ド テ ク ニ ッ ク 学科

55名

声 優 タ レ ン ト 学科

34名

建 築 イ ン テ リ ア デ ザ イ ン 学科

104名

インダストリアルデザイン 学科

47名

総

科（建築）

16名

語 学科

83名

国際コミュニケーション 学科

25名

報

処

報

合

工

研

日

究

学

本

総

計

2,288名② 神戸情報大学院大学
情報技術研究科 情報システム専攻
1

年

49名

2

年

58名
総

計

107名

６．理事、監事および評議員（2022年 5月 1日現在）[理事]

定員数5〜8名、現員数6名

福岡

富雄

炭谷

俊樹

大橋

正伸

福岡

賢二

三池

俊輔

油谷

元洋

[監
磯井

事]
功

定員数2名、現員数2名
中尾

春樹

8

[評議員]

定員数11〜17名、現員数13名

福岡

富雄

炭谷

俊樹

岡

福岡

壯治

川島

智生

福岡

賢二

大月

一弘

油谷

元洋

和泉

正幸

高殿

謹次

安永

光弘

武智

啓一郎

吉永

順八

諭

７．責任免除・責任限定契約の状況
本学園は、役員が期待される役割を十分に発揮できるように、役員の職務が善意かつ重大な過失がない場合に生じた損害による損害賠償責任について、理事会の決議によって私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定を限度として免除することができる旨を寄附行為に定めております。
本学園と非常勤理事及び監事の間で、非常勤理事及び監事の職務が善意でかつ重大な過失がない場合に生じた損害による損害賠償責任の限度額を、寄附行為で定める額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しています。

８．教職員数（2022年 5月 1日現在）(1) 神戸電子専門学校教員
資格
所属分野
ＩＴ
ゲームソフトハード
ビジネス
グラフィックス
サウンド
ＣＡＤ
日本語
国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
計

専
教

任
員
21
18
2
2
10
8
6
4
2
73

非常勤
講 師
14
4
2
3
11
11
16
8

授

准教授

10

3

助

手

計
35
22
4
5
25
21
22
12
2
148

4
2

69

6

※校長、副校長を除く(2) 神戸情報大学院大学教員
資格
所属
情報技術研究科

教

専
講※学長、副学長、客員教授を除く(3) 事務職員

9

任
師
1

助

教
0

兼
講

助手
2

任
師
10

計
26

資格
所属
法人本部
総務部
広報部
就職支援
国際交流
大学院事務局
専門学校
計

専
職

任
員
12
11
21
5
4
7
3
63

臨
職

時
員
1
1
5

計
13
12
26
5
4
8
3
70

1
7

10

Ⅱ．神戸電子専門学校

１．概要(1) 経営理念＜ミッション（存在目的）＞
私たちは，人間力と品位を有する職業人ならびに専門職業人を育成します＜バリュー（行動規範）＞

誠実，成長，創意＜ビジョン（近い将来のあるべき姿）＞

誇りと自信に満ちあふれた卒業生が社会のあらゆる場面で活躍し，誰もが教育力の高さを認知する学校となる(2) 設置学科① ＩＴ分野ITエキスパート学科（4年制），ITスペシャリスト学科（3年制）
情報処理学科（2 年制），AI システム開発学科（2 年制）② ハード分野
情報工学科（2年制）③ ビジネス分野
情報ビジネス学科（2年制）④ ゲームソフト分野
ゲーム開発研究学科（4年制），エンターテインメントソフト学科（3年制）
ゲームソフト学科（2年制）⑤ グラフィックス分野
3DCGアニメーション学科（2年制），デジタルアニメ学科（2年制）
グラフィックデザイン学科（2年制），総合研究科(CG)（1年制）⑥ サウンド分野
サウンドクリエイト学科（2年制），サウンドテクニック学科（2年制）
声優タレント学科（2年制）

11

⑦ ＣＡＤ分野
建築インテリアデザイン学科（2年制），インダストリアルデザイン学科（2年制）
総合研究科(建築)（1年制）⑧ 日本語学科（2年制，1年6か月制）⑨ 国際コミュニケーション学科（2年制）⑩ 総合実務科（別科：1年制）

２．教育活動(1) 職業実践専門課程の運用
企業等と連携し実践的職業教育を行う「職業実践専門課程」として文部科学大臣認定を受けている専門課程15学科（AIシステム開発学科，ゲーム開発研究学科，日本語学科，
国際コミュニケーション学科，総合研究科を除く）では，企業・業界団体等と組織的な連携体制を確保し，教育課程の編成，実習・演習等の実施，教員の実務技能や指導力向上のための研修等を実施している。

(2) 学校評価活動の推進
学校全体としての運営改善や実践的職業教育の質保証・向上のため，学校自己評価及び学校関係者評価，情報公開等の活動に継続的に取り組んでいる。

(3) 専門実践教育訓練講座の運用
雇用保険の一般被保険者又は一般被保険者であった者の中長期的なキャリアアップを支援するため，拡充された教育訓練給付金制度に基づく講座「専門実践教育訓練」として，インダストリアルデザイン学科が厚生労働大臣の指定を受け運用している。

(4) 学科・コースの新設準備
ゲームソフト分野ゲームソフト学科内のesportsコースを，2023年4月に「esportsエンジ
ニア学科」（2年制）として分離独立すべく準備を行った。

(5) 修学支援新制度の運用
高等教育の修学支援新制度について，支援対象教育機関として機関要件確認申請(更新)を行い制度運用継続し，2022年度は411名に対して修学の支援を行った。

12

(6) 特色教育① 共創教育AI・人工知能の発達やグローバル化などによる社会変化に対応し，様々な社会課題に対応できる能力を醸成するため，2017年度より「共創」力醸成を目的とした全学科横断（日本語学科を除く）の共創教育を導入した。
本校は共創を「様々な人たちと協働して共に新たな価値を創造すること」と定義しており，共創教育を通じて「人と人との関係の中で，新たな価値を創造する」力を育成している。

② ＩＴ分野IT エンジニア育成に向けて目標レベルの異なる 3 つの学科（情報処理学科，IT スペシ
ャリスト学科，IT エキスパート学科）で構成している。また，学び方の異なる AI シス
テム開発学科を併せて設置している。情報処理学科・IT スペシャリスト学科・IT エキ
スパート学科においては SE（システムエンジニア）の育成を目指している。AI システム開発学科においては短期間で AI 技術および Web 技術を中心とした幅広い技術を持つ
即戦力のあるエンジニアの育成を，作ることに重点を置いて行っている。なお，AI シ
ステム開発学科は 2021 年度に 1 年生が入学し，2022 年度に 2 年制が卒業である。また，
4 年制の IT エキスパート学科を卒業すると高度専門士の称号が付与され，大学院への進学というキャリアパスも用意されている。
また，国家資格取得対策として，情報処理技術者試験の特例措置に基づく免除対象講座を開講・運用した。
専門職業人教育の一環として，IT 業界企業（W2 ソリューション株式会社,株式会社ミックウェア）による業界セミナー，特別授業を実施した。
また，就職対策の一環として外部講師（SPI ノートの会）による筆記試験対策ガイダンスを実施した。
AI システム開発学科では，1 年次より「AI 基礎原理とその仕組み」を教科書に AI リ
テラシー，後期から活用を意識し，ニューラルネットワーク以外の広くデータサイエ
ンスと機械学習を勉強する AI 概論を昨年度と同様に提供する。また，AI 実装に必要不可欠な Python の習得とデータ読解力を養うデータリテラシの展開を行った。また，
今年度から開始した 2 年次は，更に AI 活用を意識した AI 特論の授業を開始し，AI カメラ(M5StickV)を学生が 1 人 1 台保有し，AI＋IoT の活用を実装まで行った。昨年度に続き実装力を各学生が磨く為に，年 4 回の発表会で展示サイトも活用し 10〜20 社が毎回参加する中，制作発表会を行った。卒業生で AI エンジニア職の内定者を出すなど，専門学校生では類を見ない就活結果を出しつつ，1 年次の学生を 3 月時点で 13 名(/29
名：44%）の早期内定率を出し，その内発表会参加企業にも 6 名内定するなど有益な産13学連携が取れている。ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社などキャリアセンターからの特別推薦にも就職対象生を内定させることができている。
昨年に引き続きソフトⅡコース，ソフトⅢコースと AI テクノロジーコースで IoT 機材を用いた授業に取り組んだ。また，発想法に関する授業の強化を図った。また，実装力強化のためプログラミングハッカソンを，昨年度に引き続きのソフトⅠ・ソフトⅡコ
ース・AI テクノロジーコース・AI アプリケーションコースで実施した。
年度末には，IT業界の審査員6社6名（株式会社ブルーオーキッドコンサルティング，
ミックウェア株式会社，フェンリル株式会社，株式会社エンジニアリングサムライ，株式会社ステップワン），来賓企業8社20名を招聘して分野の成果発表会（デジタルワークス）を実施し，学生の作品について審査・講評をいただいた。昨年度実績を踏襲してデジタルワークスも全面オンラインでの開催を継続した。オンラインでのデジタルワークスの運営については，展示サイト，zoomでの発表配信について職業実践専
門課程の委員各社から講評をいただいた。

③ ハード分野
電子回路とマイコン制御の学習を通して，ハードとソフトの両方を修得し，ハードウェ
アエンジニア・フィールドエンジニアを目指す。電子回路の設計から製作，マイコン上の制御プログラムからPC上のアプリケーションプログラムまで制作するカリキュラムとなっている。
1年生はロボットアームの製作およびArduino互換マイコンによるセンサ回路，シリアル
通信，赤外線ワイヤレス回路の製作と制御プログラムを制作してロボットアームの改良，多脚型ロボットの制御プログラム制作などの設計・製作・制御を行った。
2年生はELEGOO UNO R3スマートロボットカーを利用したWi‑Fi接続や画像認識プログラ
ムの制作，インダストリアルデザイン学科とのコラボレーション課題として照明制御の回路製作とプログラム制作を行った。また卒業製作としてBluetoothやwi‑fi等のワイヤレス通信を用いてスマートフォン・タブレットから制御できるラジコン回路の製作と制御，ラジコン消防車，水中ラジコン，ＩＴ分野との共同製作で迷路踏破用ロボットの製作など，グループごとに個性的な製作を行った。
それぞれの結果は2023年1月30日(月)開催の成果発表会で発表し，関西電子情報産業協
同組合（KEIS），株式会社アルファメディアを招聘して学生の作品について講評をいた
だいた。

④ ビジネス分野企業が求める人材を育成するために，コミュニケーション・プレゼンテーション・イン
ストラクション・マネジメントをキーワードに独自に開発した自発的行動型人材育成カリキュラムや，自己成長型人材育成カリキュラムを授業で展開している。学生の就職に14

おける多様な職種に効果的に対応するため，企業との連携により学内において株式会社
マイナビによる就職対策講座，「はりまっち」による就活マナー講座，キンキテレコム
株式会社による就職ガイダンスを実施した。４社の人事担当者を招いての面接練習会を対面形式で実施した。キンキテレコム株式会社による営業・販売インターンシップを対面で，株式会社ハローズによる菓子開発体験インターンシップをオンラインで実施した。
学外においては，先輩社員訪問企画として社会人との交流企画も実施した。夏休みを利用して「洋服の青山」で店舗販売実習を実施した。
また，SMBCコンシューマーファイナンス株式会社による金融経済教育セミナー，リコー
ジャパン株式会社による「SDGs」「働くとは？」に関してのセミナー，双花法律事務所
による労働問題・労働条件に関する啓発授業を実施するなど企業と連携した授業を実施
した。
本年度も，学内の連携を図り，キャリアセンターによるビジネス・キャリアの授業も継続して行った。
共創教育として吉本興業所属の芸人による漫才授業を１年生に向けて実施した。また，「はりまっち」による動画編集講座を対面形式で実施し，企業イベントプロモーション
動画を作成し，完成動画試写会でプレゼンした。神戸市中央区役所新庁舎移転念事業のイベントに学科として取り組み，神戸市中央区のPR活動に貢献した。実務教育の一環として，テーブルマナー講習会を国際コミュニケーション学科と連携して実施した。2年
生が第19回ビジネスプロデュースコンペティションに参加し，ビジネスプランの作成に取り組んだ。またフィールドワーク活動として，企業を訪問し，インタビューしながら企業のCM動画を作成した。「海遊館」と「KOBE BEEF RED ONE」でレクリエーションを実施した。卒業生交流として卒業生が店舗運営を任されているレストラン「cafe＆restaurant izana」を訪問した。
播磨町立播磨南中学校に出張授業を実施した。

⑤ ゲームソフト分野
ゲームおよびIT業界において企業と連携しながらプログラマとして活躍できる人材の育成に特化した教育を実施している。ゲームソフト開発企業を迎えての業界セミナー・企
業説明会・作品指導会開催，学生作品発表会を今年度もオンライン（Zoom）中心に実施した。年度末には例年実施しているノミネート作品成果発表会「Digital Works」も録
画し，Youtube配信した。インターネット（facebook，itch.io（イッチアイオー：
Vectorから https://kobedenshigame.itch.io/ へ移行），YouTube，Google Play）を活用し,情報発信を行うとともに学生作品を掲載した。

⑥ グラフィックス分野
分野共通では，年度末作品発表会を開催している。また継続して，Facebookを活用し，

15

教員，在校生，卒業生，業界に合わせてページを開設，コミュニケーションの活性化や情報伝達に活用した。また，外部連携として，CG‑ARTS協会認定校，業界第一線のクリエイターによるゼミナールを継続した。また高画質テレビ時代に対応するべく4Kテレビを用いた映像制作システムを導入。フルハイビジョンの4倍の高画質を意識した3Dやア
ニメーションといった映像制作教育に活用している。他にはペイント作業には欠かせな
い色彩設計のマスターモニターとして活用し，業界を意識した実践的カリキュラムに役立てている。
学科別には，3DCGアニメーション学科においては，学生の技術力向上及び教育DXの一環としてオンライン添削ツール「Brush Up」を導入。24時間学生作品の添削指導ができる体制を整えた。授業中に一人ずつ直接指導しか添削できなかった課題チェック時間が大幅に短縮され，指導回数を大幅に向上させることができた。また学生は，同クラス他学
生の進捗状況や指導内容も確認できるため問題点の気づきや解決につながり，さらなる技術力向上に繋がっている。コンテストの受賞履歴においては，第9回全国専門学校学生CG作品コンテスト，静止画3D部門及び動画部門にて，審査員特別賞を受賞。同コンテ
スト前回の受賞結果と合わせて3年連続の各賞の受賞となった。続いて第8回アニメータ
ードラフト会議では，当学科の学生がトップにランクイン。学科では合計3回目の1位獲得となった。またコンテストへ応募した学生全員がドラフト指名を獲得，学生の就活チ
ャンスを増やす機会となった。株式会社プロジェクトスタジオQ主催のアニメーコンテ
スト「AwardQ2022] ではアニメーション部門（学生の部）にて1名入賞した。また，学科の専門就職における活動補助の一環として「東京作品選考会」を開催，東京にて会場を設営し複数の企業に来場いただき学生の作品を選考していただく場を設け，学生の就職をサポートした。結果40社以上の企業に来場いただきすべての学生が企業との交流を持つことができた。
グラフィックデザイン学科では，学生自身が企業との関わりを多く経験するため，Web
制作会社や神戸デザイン協会，本校インダストリアルデザイン学科，と連携を行った。
株式会社アイナスから自販機や缶詰の販売促進企画制作や，店舗のWebサイトリニュー
アルなど幅広い課題に取り組んだ。学生一人一人がクライアントと直接対話し課題のヒ
アリング，企画，制作，プレゼンの経験をすることで専門就職に対しての強みとなった。
また，他校と合同でウェブサービス企画のオンラインワークショップを実施し実践的な学習を行った。技術の全国大会である若年者ものづくり競技大会ではグラフィックデザ
イン職種にて銀賞を受賞した。年間を通じて，様々な企業・団体と実践的な関わり，物事の観察力，問題発見力，問題解決力，提案力を養っている。
デジタルアニメ学科では，コロナ禍におけるオンラインでの放課後実習にて，就職活動用の作品指導，面接指導を重点的に行った。特に大手プロダクションごとの就職対策を個別に対応することにより，難関プロダクションへの内定を勝ち取った。そして，オンラインでの授業にて書画カメラを導入。細部を拡大することによりミリ単位での作画も16

見やすくなり学生の理解も深まった。またオンライン及び対面での大手プロダクションの企業説明会を実施，業界屈指の作画監督・プロデューサーを招いてのアニメ業界セミナーを実施することにより業界知識やプロとしての取り組む姿勢を学ぶことにより，さらに業界大手プロダクションへの内定につながった。そして外部連携として神戸市総合児童センター主催

中学生向け講座「アニメーター体験」を兵庫県内の中学生を対象に実施した。また大手アニメプロダクション「シンエイ動画」神戸スタジオ設置時における協力及び試験会場の貸し出し，また内部連携ではIT分野とのスマホアプリ制作，サウンド分野とのアニメ制作など現場を意識した環境下での学びが社会人として活躍する基礎として役立っている。

⑦ サウンド分野
サウンドテクニック学科では，1 年次において学生自らが自分の適性を舞台系もしくはスタジオ系から探し当てるという方針を継続し，更に資格対策の授業を新設，業界就職への意識を高めた。新設のゲーム分野 e スポーツコースと連携し，学内外でイベントを共同運営している。また，地元神戸の様々なイベントに技術協力し，メディアに紹介されるなど好評を博している。公益財団法人 神戸市民文化振興財団と包括的連携協定を結び，同団体が掲げる若年層の人材育成事業の一環として，同学科学生が同団体の運営
するコンサートホールで，技術研修を受講する機会を設けた。コロナ禍で自粛が続いた
音楽イベントが復調を見せ，学生のイベント本番学習機会が増加，専門就職の増加につながった。
サウンドクリエイト学科では作曲系とサウンドデザイン系で二極化を進めている。選択
授業をより細分化し，学生のニーズに応えるカリキュラム設定を行った。また本学科の特色である，立体音響と双方向（インタラクティブ）の音源制作はカリキュラムとして定着し，その成果発表として 9 月に開催された「東京ゲームショウ」に立体音響の VR
ゲームを出展した。また専門就職率向上のためゲームサウンド制作企業 2 社にインターン受け入れを依頼，実施された。地元貢献として，神戸市や南あわじ市で実施されたイベントに同学科学生が楽曲を提供，メディアにも紹介された。
声優タレント学科では，対面/遠隔並行授業の常設により対面受講者ベースに遠隔受講者も平等に受講可能とし，出席不良者数が大幅に改善された。また，学内外問わず積極的に連携機会を増設し産学/学学の両面で共創活動が復旧しつつある。更に，進路決定
オーディションの全面オンライン化により遠隔地からの参入企業数が拡大。新規参入した優良企業へ複数名が進んでいった。

⑧ ＣＡＤ分野
建築インテリアデザイン学科においては，日本最大規模の建築系学生コンペである「建築新人戦」において11年連続の100選入選（一次審査通過）を果たし, 国公立大学と肩17を並べる結果となった。
就職においては，就職率100%，専門就職率98%を果たした。教育から業界への学びの連動性を高めるための「建築業界センター」を運営継続し,企業や団体が主催するセミナ
ーや勉強会の案内，業界セミナーの開催，建築合同企業説明会の実施，就職斡旋を行った。
産学連携として，9月に株式会社KOBEスタイルとの連携を実施し，インテリアコース学
生がデザインしたキッチンのプレゼンテーションを実施した。今後も上記企業との連携を継続する。共創教育の一環として，建築インテリアデザイン学科・インダストリアル
デザイン学科・グラフィックデザイン学科の3学科学生によるオープンキャンパスを実施した。学生自ら企画を行い運営までの一連の流れを経験する機会となった。2年次CAD
授業において，BIM

をカリキュラムに実装した。建築業界においても導入が進められている分野であり，就職後に即戦力として活躍する技術を在学中に習得することができる。
インダストリアルデザイン学科においては，産学連携取組や学生作品の商品化取組や3次元CAD・3Dスキャナ活用技術連携に注力し，その実際のものづくりプロセスを学生に教授することが出来た。コロナ禍における登校とオンラインのハイブリッドによる運用
においては双方のメリットを活かせる教育が実施できた。木製品製品化の取組においては，制作バリエーションの幅が広がりこれまで以上に作品の質が向上し，学生作品の椅子1点を製品版製作に仕上げることが出来た。新たな取組として3Dスキャナの活用カリ
キュラムの準備を進め，産学医連携による商品開発にも着手することができその内容を演習課題として実施することもでき，本格的なカリキュラム運用への準備を整えることができた。

⑨ 日本語学科
高等教育予備教育機関としての日本語学科は，内部進学（神戸電子専門学校及び神戸情報大学院大学への進学），外部進学（他校大学院，大学，専門学校への進学）の二つを柱に学生の進学支援に取り組んでいる。学生指導にも力を入れており，2022年度は引き続き「適正校」に認定，さらに在籍管理が優良とされる適正校のみ認定される「在籍管理優良校」にも選ばれた。
非漢字圏学生の増加により，カリキュラムを見直し，すべての学生が，卒業までに日本語能力試験N1,N2,N3レベルのいずれかに合格することを目指しているが，コロナ禍による入国の遅れの影響で，目標のレベルに到達しなかった学生も少なからずいた。また，
入国制限が緩和されたが，ビザ交付状況などにより入国が遅れる学生も多く見られた。
このような状況の下，2022年度は以下のような取り組みを行った。
１．オンライン授業：入国待ち学生に向け週２回オンライン授業を実施。人数に応じて対面クラスに移行

18

２．海外への授業提供：中国上海常青高校にオンラインによる日本語会話授業を提供
３．使用教材，カリキュラムの見直し：学生の国籍が大きく変化しているため，カリキ
ュラム再編成が必要。教材研究や進度の見直しを実施
４．学科内行事の再開

感染予防対策をとりながら可能な範囲での行事を実施

進路に関しては，内部進学12名（大学院3名，専門学校9名），外部進学14名（大学
7名，専門学校7名），帰国1名である。

⑩ 国際コミュニケーション学科
日本での就職を目指す外国人に対し,実就労に耐え得る「日本語コミュニケー ション
力」と「適応力」を養うとともに,日本社会で活躍できるグローバル人材を育成すべく
N2取得を目指す一方，日本での就労を踏まえ，異文化理解・ビジネスマナーとルール，
および日本語環境下でのPC操作など，実就労に必要な基本スキルから応用レベルまで習得可能なカリキュラムで対応している。特に「通じる日本語」に関しては,学科設置以来,注力し指導にあたっており,学生の会話力向上には安定した結果を残している。また
資格取得として,日本語能力試験・社会人常識マナー検定JapanBasicでは,高い取得率を継続している。さらに2022年度はグローバル人材ビジネス実務検定試験も取り入れ好成
績を残した。他には実務教育の一環として，テーブルマナー講習会をビジネス学科と連携して実施した。授業外では神戸市中央区のイベント＜デジタルスタンプラリー＞に学科として取り組み，神戸市中央区のPR活動に貢献した。

⑪ 総合実務科※別科

総合実務科は進路未決定者を卒業後も継続支援する目的で，別科1年制として設置している。専門職で希望するものの在学中は実力不足で不調に終わり，進路未決定のまま卒業となった学生が就活リトライするために在学期間を延長するものである。
2022年度はサウンドクリエイト学科の卒業生1名(留学生)が在籍したが，就職未決定である。

３．教育研究・産学連携・学外活動(1) 文部科学省委託事業への参画
文部科学省予算による「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」に参画し，以下事業のカリキュラム開発に関し議論検討，アドバイスを行った。

① 令和 4 年度 専修学校による地域産業中核的人材養成事業「 センシングや AI 等の最先端技術による安全安心インフラの DX 化を推進する人材の育成プログラム 」

19

我が国は地形・地質・気象等の国土条件により，従来から自然災害による甚大な被害に見舞われてきた。大規模な災害発生時の現場では，極限状態の中で，被 害，復旧，要請等，様々な状況を迅速に把握し，的確に意思決定・行動することが求められる。そのためには情報が不可欠となる。一方で，人口減少やコロナ禍 による災害対応能力の減少は深刻な課題となっている。災害対応の DX 化の取り組みは，行政を中心に進展しつ
つ あ る。 実際 ，防 災科 学技 術 研究 所の 開発 した 府省 庁 連携 防災 情報 共有 シス テム「SIP4D」は，国全体で状況認識を統一し，的確な災害対応を行うために，所掌業務が異なる多数の府省庁・関係機関等の間で，横断的な情報共有・利活用を実現している。
こうした災害対応の DX 化のポイントとして，被災時の先読み能力を高める「防災デジタルツイン」の構築や安否・インフラ状況等のリアルタイムの情報共有等が挙げられている。このようなシステム の実現には，センシングや AI 等の最先端技術が重要な役割を果たす。
そこで本事業では，安全安心社会の構築に寄与するため，センシングや AI 等を活用した災害対応を中心とした安全安心インフラの DX 化を推進していく人材を育成する以下
教育プログラムを開発し，実施することとした。

●プログラム概要
本教育プログラムは，情報・機械・電気・電子等を中心とした専門学校生を主な対象として，センシングや AI 等の最先端技術を活用した安全安心インフラの DX 化に貢献できる人材の育成を目的とする。対象となる学生各々が専門学校で学んできた情報・機械・ 電気・電子等に関する知識や技術を基に，他分野の学生と協力して仮想的なプロジェクトに取り組む PBL(Project Based Learning)学習を通して，最先端技術や災害対応等に関連する知識や技術は勿論，業務に携わる上で重要なコミュニケーション能力や問題解決力等の業務遂行能力の修得・向上を目指す。授業時間は，最大で 450 時間(1.5 時間× 300 コマ)程度とし，受講者が必要な科目を選択して受講できるような仕組みとする。また，実際に 2 年制専門学校で実施する際は，1 年次後半から 2 年次前半にかけて講義 科目やケーススタディ科目を受講し，卒業研究として PBL に取り組む
ような運用を想定している。
将来的には，新ビジネス創出関係などのより発展的な科目を付加して，2 年制専門学
校を卒業した後に進学する 1 年制の進学学科(3 年目)としての運用も念頭に置く。

(2) 地域行政・他教育機関への協力① 神戸市都心再整備本部 都心三宮駅エリアのサウンドデザイン事業受託
市都心再整備本部からの依頼を受け，今後市が阪急神戸三宮駅北側さんきたアモーレ広場及びサンキタ通りを中心とする都心エリアのサウンドデザインを強化していくにあたり，これらの市民利活用にまつわる基本方針策定に必要な音響実験事業を受託しこれを20推進した。
② 南あわじ市 慶野松原海岸サウンドデザイン事業受託
南あわじ市からの依頼を受け，慶野松原海岸でのサンセットサウンドを同地観光の主力
コンテンツとして開発していくにあたり，サウンドデザインを中心とした実証実験事業を受託しこれを推進した。

(3) 地域産官学連携団体事業への参画
以下団体に委員・会員として参画し，IT技術者やデジタルコンテンツクリエイターの育成，地域の景観形成に関する情報の受発信を行った。

① 地域ICT推進協議会（神戸市

http://www.copli.jp/）② 兵庫ニューメディア推進協議会（兵庫県 http://www.hnmpc.gr.jp/）① フラワーロード沿道まちづくり協議会（http://kobe24.jp/2010/04/post‑480.php）② 一般社団法人 リバブルシティ イニシアティブ（https://livablecity.jp/）(4) 専修学校関連団体事業への参画
以下団体にそれぞれ役員として参画し，職業人育成に関する情報収集と専修学校教育振興に関する情報発信を行った①(一財)職業教育・キャリア教育財団 情報検定特別委員会（http://www.sgec.or.jp/）②

全国専修学校各種学校総連合会 青年懇話会 監事（http://zensenkaku.gr.jp/）③ (公社)兵庫県専修学校各種学校連合会 副会長（http://www.hyosk.or.jp/）(5) その他の団体事業への参画
以下団体に委員・講師として参画し，専門職業人育成に関する情報や技術情報の受発信を行った。

① (一社)コンピュータエンターテインメント協会（http://www.cesa.or.jp/）② (公社)大阪府工業協会（http://www.opmia.or.jp/）21

(6) 未来都市イベント「078KOBE」の企画，実施（https://078kobe.jp）「078KOBE」は，指数関数的な技術進化が起こす社会変化を先取りし，市民発動で近未来
都市生活の面白みと心地よさを希求する都市型イベント。コンセプト「実験都市」を掲
げた市民ムーブメントともなっている。2017 年に初回開催され，現在本校校長が共同実
行委員長を務め，久元神戸市長を名誉実行委員長に迎え，本校はそのネーミング，コン
セプト，主要プログラムをセットし，その企画運営にあたっている。例年参加者数が増
え，2019 年には市域中心部 6 箇所を会場とし，延べ 7 万人の参加者を数えた。2021 年度
はコロナ禍により，オンラインによる開催となった。市内の企業，学校，クリエイター，
エンジニアで実行委員会が構成されている。

(7) 高等学校教育支援
以下の高等学校・学年に対し高専連携出張授業を実施した（「」内は授業テーマ）。

① 岡山県立

岡山工業高等学校２年「IT; ゲーム; esports; 3DCG; ST について」② 兵庫県立出石高等学校２年「GD について」③ 兵庫県立

錦城高等学校２年; ３年; ４年「神戸電子専門学校についてについて」④ 神港学園高等学校２年「IT; ゲーム; esports; 3DCG; ST について」⑤ 蒼開高等学校２年「IT について」⑥ 第一学院高等学校 神戸キャンパス１年「アニメについて」⑦ 第一学院高等学校⑧ 鳥取県立姫路キャンパス全学年「ゲーム; esports; 3DCG について」

鳥取工業高等学校全学年「神戸電子専門学校について」⑨ 市川高等学校１年; ２年「esports について」⑩ 育英高等学校２年; ３年「ゲーム; esports; 3DCG について」⑪ Ｆ．Ｓ．播磨西高等学院

加古川校全学年「ゲーム; esports; 3DCG について」⑫ 神戸弘陵学園高等学校３年「SC について」22

⑬ Ｆ．Ｓ．播磨西高等学院

姫路校全学年「ゲーム; esports; 3DCG について」⑭ 飛鳥未来きずな高等学校

神戸キャンパス１年; ２年「アニメ・IT について」⑮ 神戸村野工業高等学校１年「神戸電子専門学校について」⑯ 香川県立高松高等学校「神戸電子専門学校について」⑰ 兵庫県立西宮今津高等学校２年「ID について」⑱ 鳥取県立

鳥取湖陵高等学校２年「IT; GD について」⑲ 兵庫県立

上郡高等学校２年「声優について」⑳ 福岡県立

八女工業高等学校２年「アニメ; 建築について」㉑徳島県立阿南光高等学校２年「IT; ゲーム; esports; 3DCG; アニメ; GD について」㉒神戸ＹＭＣＡ高等学院２年「高校卒業後の進路について」㉓神戸市立

科学技術高等学校１年「IT について」㉔沖縄県立

中部商業高等学校２年「GD; ID について」㉕兵庫県立神出学園全学年「神戸電子専門学校について」㉖クラーク記念国際高等学校

神戸三宮キャンパス２年「神戸電子専門学校について」㉗沖縄県立

具志川商業高等学校２年「神戸電子専門学校について」㉘沖縄県立

名護商工高等学校「神戸電子専門学校について」(8) 高等学校主催文化イベントの支援
校内実習室等の施設設備を活用し，以下の高等学校主催イベントの開催を教職員，学生が支援した。

23

兵庫県ハイスクールライブ3回（5月，9月，12月），高校演劇上演会2回（8月，3月），
舞台技術講習会1回（1月），インターハイスクールカップフォトコンテスト1回（2月），
高等学校視聴覚部会放送部リーダー研修会・顧問研修（コロナ感染症の為中止）(9) 高校生のためのトキメキ仕事体験・ひょうごカレッジ事業への参画と実施（公社）兵庫県専修学校各種学校連合会が主催する「高校生のためのトキメキ仕事体
験・ひょうごカレッジ」事業に参画し，「職業体験講座」「出前授業」及び「インターンシップ職場見学」を実施した。

① 2022 年 8 月 1 日（月）声優タレント学科主催で「ときめきパフォーマンス Day」を実施② 2022 年 8 月 18 日（木）建築インテリアデザイン学科主催で「建築・インテリアの仕事を体験してみよう！を実施③ 2022 年 8 月 22 日（月） グラフィックデザイン主催で「Web デザイン体験！ Web サイトを制作しよう」を実施(10) 中学生のためのトキメキ仕事体験・ひょうごカレッジ事業への参画と実施（公社）兵庫県専修学校各種学校連合会が主催する「中学生のためのトキメキ仕事体
験・ひょうごカレッジ」事業に参画し，以下の中学校にて「出前授業」を実施した（「」内は授業テーマ）。

① 2023年2月7日（火）西宮市立高須中学校「働く人に学ぶ会」② 2023年2月8日（水）播磨町立播磨南中学校「パワーポイントでゲームを作ろう」(11) トライやるウィークの実施受け入れ
兵庫県教育委員会が実施する職場体験「トライやる・ウィーク」の一環として，2022年
11月7日(月)〜11月11日(金)の5日間，神戸市立太山寺中学校の2年生6名を受け入れ職場体験を実施した。

４．国際化・情報化(1) 外国人留学生の受け入れ(2022年4月入学)【日本語学科から神戸電子専門学校専門課程へ進学
・ITスペシャリスト学科

1名

24

9名】

・情報処理学科

2名

・3DCGアニメーション学科

3名

・国際コミュニケーション学科

1名【日本語学科から神戸情報大学院へ進学
・情報技術研究科

・デジタルアニメ学科

2名

3名】

3名

【外部日本語学校36名，国費留学生5名】(2) 海外諸団体との交流【国際交流部の動き】
中国約50か所，台湾10か所，韓国１か所,ベトナム6か所，バングラデシュ2か所，ネパール5か所，ミャンマー4か所，ロシア2か所の留学院・学校との交流。

(3) 留学生の募集・入管業務・在籍管理【学生募集】
2022年度も，新型コロナウイルス感染拡大が収まらないため，海外への出張は出来ず，
中国,台湾，韓国などの留学院と提携しオンライン説明会などで募集活動を行った。
た。なお今年度はトルコやロシアUAEなどの国に向けてもオンライン説明会を行った。

【入管業務】
入国審査書類は国際交流部と日本語学科で徹底チェックし，信頼度の高い書類を提出しており，出入国在留管理庁からの許可率は100%である。
2022年度も昨年度に引き続き出入国在留管理庁より「適正校」として認められた。日
本語学科においては在籍管理適正校にも認められた。

【在籍管理】2022年10月現在で在籍中の留学生計203名① 日本語学科93名（中国35名，ベトナム17名，台湾6名，ネパール21名，バングラデシュ7名，アフガニスタン1名，コンゴ民主共和国1名，ベラルーシ1名，ポルトガル1名，ロシア2
名，日本1名）② 専門学科留学生110名（中国41名，韓国8名，台湾11名，ベトナム28名，インドネシア3名，アメリカ1名，アルゼンチン1名，エジプト1名，カンボジア1名，コスタリカ1名，ドイツ1名，パ
ラグアイ2名，ネパール2名，ブラジル3名，ミャンマー5名，ラオス1名,）

５．学生支援(1) 就職支援活動① 職業紹介活動（2023.4.1 現在）25

【求 人 受 付】 3,480 社（昨年度 2,179 社，昨対比 +1,301 社）【求 人 数】61,296 名（昨年度 28,226 名，昨対比 +33,070 名）【卒 業 者】

821 名（総合研究科(建築)16 名を含む，総合実務科・日本語学科は除く）【求 職 者】

698 名（卒業生に対しての就職希望率 85.0％）【求 人 社 数】5.0 社/名（求人倍率 87.8 倍*最終的な就職希望者を前提）※求人受付社数および求人数共に大幅に増加した。一部の業界・業種ではコロナの影響が残るところもあったが，比較的に採用意欲の高い企業が多く見受けられた。2020 年度と2021 年度はコロナ禍の影響で新卒採用は厳しい状況化にあったが，ようやく回復の傾向が見られた。

【就職希望者の結果】
就職決定者(非正規雇用を含む)

690 名（就職率 98.9％，昨年 98.1％）

内訳 1：

正規雇用

636 名

（正規 92.2％）

非正規雇用

54 名

（非正規 7.8%）

学校求人で就職

457 名（学校紹介就職率 66.2％，昨年 59.8％）

自由応募で就職

223 名

内訳 2：

縁故就職

3名

自営継承

6名

起業

1名

専門分野への就職

526 名（専門職 76.2％，昨年 71.1％）

専門分野外への就職

164 名（非専門 23.8％，昨年 28.9％）

内訳 4：

上場優良企業へ就職

250 名（上場優良 36.2％，昨年 33.6％）

内訳 5：

早期出社研修内訳 3：9名（早期出社 1.3％）※非正規雇用に該当する企業は，3DCG デザイン，アニメ，音楽業界が多数を占める。
※学校紹介での就職決定割合がコロナ禍前に近い状況まで回復した。もちろん求人受付社
数や求人数が増えたことも影響しているが，学生の登校割合が増えたことも大きな理由の一つだ。学校求人が紹介できる機会の増加，活動を支援する機会が多く持てたことによる結果でもある。対面形式やオンライン形式の学内説明会の機会提供にも取り組んだ。
※早期出社は企業の要請により，在学中に学業と並行して内定企業での実務経験を積むことができる学校公認の制度であり，入社前の内定企業研修という位置付けとしている。該当する企業の多くはゲーム会社，その他，一部の IT 企業やデザイン会社など。
ただ，今年度もコロナ禍が影響してか，要請を受けた学生は僅か 9 名に過ぎなかった。

【非就職希望者の進路内訳】

26

大学等進学17 名（大学院進学2名，大学編入･進学11 名，専門学校3 名，就労支援1 名）学園内部進学14 名（総合研究科 14 名）

大学浪人

1名

資格取得専念

2名

起業準備

1名

フリーター希望33 名

家庭事情/健康面

6名

卒業専念

38 名

就職意思なし2名（体力面や精神面の不安から就職延期）

家事手伝い

1名

（卒業後の進路見直しを本人が希望し，就職を延期）

留学生帰国

7名

（フリーランス 6 名含む）

【分野／学科別就職率】（2023.4.1 現在）
ＩＴ系 4 学科

100.0％（昨年度

98.2％）

情報工学科

100.0％（昨年度 100.0％）

情報ビジネス学科

100.0％（昨年度 100.0％）

ゲームソフト系 2 学科

98.8％

（昨年度 100.0％）

3DCG アニメーション学科

98.5％

（昨年度

96.4％）

用形態を含む。これはデジタルアニメ学科

89.3％

（昨年度

91.7％）

業界事情のうえ，本人

グラフィックデザイン学科

100.0％（昨年度 100.0％）

意志を尊重し，進路先

サウンドクリエイト学科

100.0％（昨年度 100.0％）

サウンドテクニック学科

92.0％（昨年度 100.0％）※研究科学生については

声優タレント学科

100.0％（昨年度 100.0％）

出身学科へ含めてい建築インテリアデザイン学科

100.0％（昨年度 100.0％）

る。

インダストリアルデザイン学科

100.0％（昨年度 100.0％）

国際コミュニケーション学科

100.0％（昨年度

91.7％）

学校全体

98.9％

（昨年度

98.1％）※3DCG デザイン,アニ
メ，音楽業界の就職者の一部には，年度契約や業務請負契約等の雇決定と認定している。

【内定取消等の発生状況】
1 件。研究科（建築）の学生。国指定の難病（クローン病）に指定されたため，就業が難しいと判断された。本人も治療を優先するとのことでお互い合意のうえでの内定取り消しとなっている。辞退と判断しても差し支えないもの。

【今年度の特徴】
一部の業界・業種を除き，積極採用姿勢の企業が多く見受けられた。ただ，やはり大手系企業は厳選採用傾向が相変わらず強かった。今年度もコロナ禍で人気ランクが上昇した IT・ソフトウェア企業へ文系大学生が多く応募。このことも IT・ソフトウェア系企業の選考ハードルが高くなっている原因と言える。その他，建築系の施工管理職の増加が27

目に付いた。

② 就職活動支援
就職ガイダンス（ビデオ視聴），メイクアップセミナー（ビデオ視聴），履歴書セミナ
ー，履歴書添削指導（OK がでるまで反復指導），職務適性テスト（希望者のみ），模
擬面接 2 回（オンライン対応），学生への求人紹介や面談は随時実施した。
コロナ禍ということもあり，ガイダンスやセミナー等は制限されたが，電話やメールでの求人紹介・活動呼び掛けはもちろん，オンライン対応での面談や就職支援も行った。

③ 学内実施行事
洋服の青山：リクルートスーツ販売（学内販売会は中止：自宅近隣店舗での割引販売での対応），花王：メイクアップセミナー（ビデオ視聴），アルバ：履歴書貼付用の証明
写真撮影（学内撮影は中止），兵庫県予防医学協会：受験企業提出用の健康診断（2 日間）※，学内・本校生限定オンライン企業説明・選考会（302 社：業界セミナーや 1day
インターンシップも含む），保護者のための就職ガイダンス（資料配布，フォームでの質問対応），U ターンガイダンス（オンライン対応）※後援会補助金により，受診料金の学生負担を一部軽減。

(2) 修学支援活動① 高等教育の修学支援新制度（文部科学省・日本学生支援機構）の運用
意欲と能力のある学生が経済的理由により進学及び修学の継続を断念することのないよ
う，国が返還義務のない奨学金を支給し，併せて授業料や入学金の減免を行う制度であり，2020年4月から新制度としてスタートした。本校は対象機関(確認大学等)として認定を受けており，2022度は411名が本制度を利用した。

② 奨学金制度（日本学生支援機構）の運用
経済的理由で修学が困難な優れた学生に国が学資の貸与を行う制度であり，2022年度は，給付型奨学金(旧制度) 1名，給付型奨学金(新制度) 419名，第一種奨学金(無利子貸与)
434名，第二種奨学金(有利子貸与) 578名の申請と運用を行い，併せて奨学生に対する生活指導等を行った。

③ 授業料減免制度（本校独自）の運用
経済的理由により，授業料の納付が困難であると認められる学生に対し，申請により授業料を減免する制度を2015年度より創設した。2022年度も前年度と同様に新型コロナウ
イルス感染症の影響による家計急変世帯への支援を募集したが，制度利用者は0名であった。

28

④ 修学支援実証研究事業（文部科学省）への参画と運用
文部科学省と兵庫県が2015年度より実施している「専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業」に継続して参画し，協力学生と共に効果的な支援の検証，及び各種データの収集やアンケート等の事業活動を行っている。2022年度も前年度と同様に新型コロナウイルス感染症の影響による家計急変世帯への支援を募集したが，事業参画希望者は0名であった。

⑤ 提携ローンの紹介と運用
本校と提携している教育ローン提携会社を紹介し，利用希望者の申請確認と運用を行った。

(3) 課外活動① 学園祭（コロナ禍の為，通常開催は中止し代替イベントを実施）
2022年度学園祭はコロナ禍の影響を受け昨年度に引き続き通常開催を見送り，11月21日(月)〜12月2日(金)の間に，代替イベントとしてesports大会，カラオケ大会，ゲームイ
ベント，ホラーイベント，音楽ライブ，学生作品販売を対面形式で，3月5日(日)に合同
成果発表会をオンライン形式で開催した。
合同成果発表会（KICC）は学園祭に代わるイベントとして，学科間の共創・コラボレー
ションや情報共有，保護者や就職先企業等への情報発信などを目的として昨年に引き続き実施した。昨年同様北野館エントランスに収録用の特設ステージを設営し，各分野学科の優秀者による発表を収録・編集の上，3 月 5 日(日)YouTubeLive によるオンライン配信を行った。

③

クラブ・同好会活動（コロナ禍の為，一部を除き活動休止）

授業外の課外活動としてクラブ・同好会活動を推奨しており，体育系ではサッカー部，拳法同好会の2部，文化系ではゲームソフト開発研究クラブ，女子部，学生PR部，プロ
コン部，囲碁・将棋部，軽音楽サークル，サバイバルゲーム同好会，演劇の8部があるが，2022年度はコロナ禍のためプロコン部・女子部を除いて活動を休止した。
プロコン部では日々のプログラミング技術の研鑽をしながらコンテストへのチャレンジを行った。また，兵専各が主催する専門学校フェスでのサポート対応に多くの学生が参加，ハード分野との共創でロボット制御プログラミングを対応するなどの活動も行い，
コロナ禍で活動がしにくい状況の中で以後の活動に向けての布石とすることが出来た。
女子部では、女子を中心に在校生の誰でもが参加できる在校生交流会を開催し、特に新入生や留学生との交流を行った。また、Instagram を中心とした SNS による情報発信、女子向けの学校広報への協力、神戸市中央区主催のイベントへの協力などを行った。

29

６．後援会活動
学校と保護者で協力して学生の福利厚生面での支援を行うことを目的とし，会長含め役員
委員総数13名の在校生の保護者で組織されている。2022年度は定期総会1回，役員会4回を開催し諸課題及び学生支援について協議した。
学生支援としては，学生災害傷害保険の保険料補助，学園祭代替イベントの運営経費補助，年度末作品発表会や各種コンテスト出場等の補助，分野・学科の教育支援やイベント補助，
新入生レントゲン検診（受診者884名）の費用補助，就職用健康診断料や就職支援Webシス
テム利用料等の補助，卒業式記念品や成績優秀者・皆勤者への表彰副賞贈呈その他の支援を実施した。

７．教育環境整備
全学科共有施設（北野館地下 1 階ソニックホール，北野館地下 1 階ホワイエ，北野館 1 階
エントランス，大学院教育研究棟 4 階）の映像・音響・照明機材を整備・拡充した。

８．施設整備学内校舎施設の整備として以下の整備を行った。

(1) 空調設備の換装
北野館5階ドームホール，4階A教室B教室，3階A教室B教室，2階A教室B教室
学生会館2階，3階，4階(2) 階段手摺取付
北館階段（1〜4階）

30

Ⅲ．神戸情報大学院大学
１．概要(1) 経営理念＜ミッション（存在目的）＞
私たちは、人間力を有する高度 ICT 人材を育成します＜バリュー （行動規範）＞
誠実、成長、創意＜ビジョン （近い将来のあるべき姿）＞
地球規模から身近なものまで社会の課題を自身の強み（ＩＣＴや人間力）で解決できる人材を輩出する専門職大学院となる"Social Innovation by ICT and Yourself"を実現し、世界から優秀な人材が集まる(2) 研究科名及び専攻名：情報技術研究科 情報システム専攻(3) 授与する学位名：情報システム修士（専門職）(4) 入学定員及び修業年限：55 名 2 年(5) 開学：2005 年 4 月(6) 教育目標：『人間力を有する高度 ICT 人材の育成』
２．2022 年度の大学院活動の特記事項（１）感染症対応から正常化復帰への模索
2022 年 3 月 21 日をもって、兵庫県はまん延防止等重点措置実施区域から解除された。
政府による海外からの渡航制限（水際対策）も段階的に緩和され、JICA や世界銀行の奨学金を得てそれまでに既に入学していた修士生、および年度中に入学を許可された新規生が来日することが可能となり、徐々に神戸にも留学生が戻ってきた。コロナ禍が落ち着きを見せる中で、正常化への道筋が見え始めた 1 年となった。

（２）政変等による留学生受入事情への対応
JICA 奨学金対象国であるアフガニスタン国やミャンマー国は、政変・政情不安等により新規受入計画が中止となった。当該 2 国併せて年間 10 名近くの優秀な奨学生を受け入れ続けていた大学院としては、遅滞なく JICA と緊密に連絡を取り合い、政変によって急減する外国人奨学生数が大学院経営に大きな影響を与えないよう、細心の注意を払いながら経営管理を行った 1 年となった。アフガニスタン国は暫し改善の兆しが見えない一方、
ミャンマー国に関しては JICA と国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が新たな難民支援型奨学金スキームを開発し、大学院にとっても改めてミャンマー国からの ICT 系奨学生を受け入れる素地が創られた。

（３）フルオンライン履修制度の開始と加速
2022 年 4 月より、通学を伴わずに修士課程を修了することが可能な「フルオンライン履31

修制度」を正式に開始した。開始初年度として合計で 2 名の該当者を受け入れたが、年度中に実施した入試によって確定した 2023 年 4 月入学者は 12 名に増加し、徐々にではあるが制度の有効性と利便性が本学に関心を示す就学候補者へ浸透してきている手ごたえを感じている。コロナ禍が正常化する中でも、本学が他大学院にないユニークな教育
内容と存在感を示し続けることが出来れば、国内外を問わず遠方からフルオンライン履
修制度によって本学での学びを求める一定の潜在層に対して、有効な手段のひとつとなると考えられる。暫くは注意深いモニタリングが必要である。

（４）アフリカに関する神戸市との戦略的連携の再始動
コロナ禍が落ち着きを見せ始める中で、神戸市からもアフリカに関する本学との連携を改めて再始動させていきたい、という意向が示された。具体的には、本学教員（センダ・ルクムエナ教授）が代表を務めるアフリカミーツ関西（AMK）への過去にない手厚い支援計画が提示されたことのみならず、2023 年 3 月 12 日には神戸市主催のもと本学が企画段階から全面的に協力し、産（アシックスやシスメックスなど在神戸有名企業）官（神戸市、JICA など）学（本学ほか）地（AMK ほか）の多面的な連携を新たな視点で戦略的に行うための公開討論会が開催され、アフリカ諸国から多くの留学生を受け入れ続
けている本学への大きな期待が改めて示された。本件は今後、2025 年の大阪・関西万博
等の主要イベントも睨みながら、本学のさらなるプレゼンス発揮を費用対効果高く行っていくための仕掛けのひとつとして、神戸市等と継続的かつ戦略的に進めていく。

３．教育研究活動(1) 専門職学位課程の実施
2022 年度は延べ１５８名のプロフェッショナルコース（4 月入学・日本語授業中心）とイノベータコース（10 月入学・英語授業中心）の学生に対して、専門職学位課程として約 60 科目の授業を実施した。さらに、研究室の指導教員を中心として、研究室に配属された学生に対して、個別の特定課題研究Ａ（M1 学生 半年間）、研究Ｂ（M2 学生 1 年間）について指導を実施した。
このような活動を通し、2022 年度はイノベータコース２８名、プロフェッショナルコー
ス２６名、合計５４名の修了生を輩出した。

(2) 委員会活動の実施
教育活動における共通的な課題に対しては、委員会活動を中心に対応した。
2022 年度における主要な活動は以下の通りとなる。

(2)‑1.入試委員会活動報告
1 入試実績（２０２２年度）

32

・ＩＣＴプロフェッショナルコース(２０２３年４月入学)入試
２０２２年１１月〜２０２３年３月の間に３回の一般入試を実施。さらに、２０２３年３月に、職業訓練生を対象としたハロートレーニング入試を実施した。合計４回の入試を通し、４４名の出願者に対する面接を行い、３８名の合格者を決定した（表１．参照）。

表１．ＩＣＴプロフェッショナルコース入試結果（単位：人）

出願者数
３２

2022 年度入学（参考）
合格者数
入学者数
２９

出願者数

２９

2023 年度入学
合格者数
合計

４４

３８

３８

・ＩＣＴイノベータコース（２０２２年１０月入学）入試
２０２１年１０月〜２０２２年９月の間に、表２に示す９種類の入試を行い、２９名の出願者に対し、２５名の合格者を決定した（表２．参照）。

表２．ＩＣＴイノベータコース入試結果(入試種別内訳)（単位：人）2022 年度入学2021 年度入学（参考）
入試種別

出願者数

合格者数

入学者数

出願者数

合格者数

入学者数

ＪＤＳﾐｬﾝﾏｰ
ＡＢＥ/ＳＤＧｓ
ＪＩＳＲ(ｼﾘｱ)

１１

３

―

―

７

７

３
７

８

８

―
８

４
２
６

４
２
５

３
０
８

３
０
５

１９

１７

４
１
５
２

―

―

２
０
５
―

１
１
６
５８

１
１
３
４４

０
１
３
２６

４
４
２
２９

４
４
２
２６

４
４
２
２５

ＰＥＡＣＥ
Ｘ−ＴＥＣＨJJ/WBGSP(世
銀)
海外一般
国内一般
ﾊﾛｰﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ
合計

2 ２０２２年度の取り組み
1. すべての入試（ICT プロフェッショナルコース、ICT イノベータコースとも）をオンライン形式で実施した（ハロートレーニングのオンライン化完了）。
2.

研究室配属時のミスマッチの未然防止策の仕組みづくりと実施。

3. 『文科省大学入学資格ガイド』への整合を図り、出願資格審査基準、及び募集要項に反映。

3 ２０２３年度の取り組み計画
地域属性に依存しない優秀な学生の志願を促すフルオンライン履修制度に対応した入33

試のあり方の検討と導入（インフラ、仕組みづくり、実施）。

(2)‑2.教務委員会活動報告①遠隔対応の継続
コロナ対応の遠隔授業、遠隔発表会、修士論文提出のオンライン化など、前年度から継続し、運用を定着させた。

②フルオンライン履修の受け入れ
2022 年度から開始されたフルオンライン履修制度の運用を開始した。

③教務業務の ToDo リスト作成
年間の教務関連業務（教務委員および事務教務係）の ToDo リストの作成と運用。

④定常的な業務の着実な実施
・科目一覧及びロードマップの作製（7 月、1 月）
・シラバスの募集、シラバス内容確認（7〜9 月、1〜3 月）・新入生オリエンテーション（4 月、10 月）
・各研究室への研究費配分決定（5 月、10 月）
・M1 学生の研究室配属説明会、配属調整及び配属決定（6〜7 月、10〜11 月、1〜2 月）
・特定課題研究の各発表会および中間審査会修了審査会の実施
・自己点検書における教務関連部分の評価書作成(2)‑3.学生委員会活動報告①就職支援
・就職指導：

プロフェッショナルコース M1 学生を主な対象として、4/2、6/18、1/26 の3 回にわたり、ICT キャリア教育を実施し、大学院修了後に ICT に関連した業種、業界での働き方とキャリア形成の考え方の教育を実施した。またキャリアセンターと共同で、日本での就労を目指す留学生を対象にした就職ガイダンスというセミナーを実施した（10/1 開催）。このセミナーでは、日本での就職にあたっての心構えから、求人情報収集、応募書類の書き方、面接のポイントまでを指導した。
・就活進捗状況の把握と指導：

就職を希望する全学生の就活進捗状況を毎月調査し、結果を教授会で情報共有した。 進捗状況が良くない学生については個別に相談や指導の機会
を設けた。
就職状況：
2023 年 3 月に修了した 29 名（プロフェッショナルコース 26 名、イノベ―タコース 3 名）においては、2022 年 5 月 1 日現在で就職希望者 25 名に対して 18 名が就職または起業を決34

定し、就職率は 72％となっている。
また、公費奨学金留学生が多数を占めるイノベータコースでも就職を希望する学生が増加しており、2022 年 9 月の修了生は、25 名修了生のうち 14 名が日本国内での就職を希望し、12 名が就職を決定する就職率 85.7％の結果となった、②生活・課外活動支援
コロナの状況の推移に合わせて、換気や衛生面を配慮しながら、学生の交流イベントを実施
学生主体のイベント企画グループ「わくわくクラブ」の活動を支援し、プロフェッショナ
ルコース、イノベータコースの学生の交流が図れるように、下記のようなイベントを実施した。
オンラインパーティー（3/19）
お花見（4/2）とお花見の際に撮影した写真の上映イベント（4/15）
イノベータコース新入生の歓迎パーティー（10/27）③その他
・研究進捗状況把握：

学生の中途退学を防ぐため、学生全員の研究進捗情報を毎月調査し、結果を教授会にて情報共有した。進捗が悪い学生に対しては声がけや相談に乗るなどの支援を実施した。
・各研究室へ体温チェックシートを配布し、研究室へ入室した教員と学生の体温を記入してもらい、経過管理を行っている。
・プロフェッショナルコース、イノベータコースの各 M2 生、及び修了生に、満足度調査（アンケート）を実施し、授業内容、カリキュラム、校内施設に関する意見の収集を行い、結果を学内各方面の改善に活用した。

(2)‑4.情報システム委員会活動報告① 業務プロセスのシステム化
・在宅勤務及びオンライン授業に対応するため、クラウドストレージを活用したクラウド型ファイルサーバの運用管理を行った。おもに教員が利用する研究科のファイルサーバを
Google Drive 上に構築し、おも に事務局職員 が利用する 事務局のファ イルサーバ を
Microsoft OneDrive 上に構築している。事務局では Microsoft Office の利用が多いことと Google Drive 障害時のリスク低減を考慮し、Microsoft 社の OneDrive を採用している。また、事務局では緊急性の高い情報を扱うことが多いため、構内ファイルサーバと同期をとる構成としている。これにより、万一、OneDrive に障害が発生しても業務を継続することができる。

35

・Google 社からクラウドストレージ (Google Drive) の共有ドライブについてストレージ
制 限 の 連 絡 が あ り 、 本 学 に お い て Google ド ラ イ ブ の 円 滑 な 利 用 を 図 る た め 、 学 内
Google ドライブ利用ガイドラインを策定し、2023 年 3 月 13 日に第 1.0 版を発行した。
個人が使用するマイドライブとグループで利用する共有ドライブについて基本的な運用方
法のガイドラインを提示している。
・② 情報セキュリティ基盤の強化
・学内の標準アカウントである Google アカウントの安全性向上を図るため、2020 年度に教職員に対して 2 段階認証プロセスを導入し、今年度も継続している。 2 段階認証プロ
セスでは、パスワードと携帯電話の両方でアカウントを保護するため、パスワードが盗まれてもアカウントの不正使用を防止することができる。事務局では Microsoft Office の利用が多いため、2021 年度に事務局職員を対象に Microsoft アカウントについても 2段階認証を導入し、今年度も継続している。
・おもに学習管理システムとして利用している Moodle システムでは 2 段階認証の導入が困難なため、Moodle とクラウドストレージの併用により、セキュリティの強化を図っている。機密性の高い文書や個人情報などをクラウドストレージに保存し、そのリンク情報
だけを Moodle に掲載する方法を採用している。万一、Moodle のパスワードが破られても、情報はクラウドに保存されているため、不正アクセスを抑制することできる。
・2022 年 4 月 1 日に ICT プロフェッショナルコースの新入生を対象に、兵庫県警察本部
サイバー犯罪対策課による「サイバー犯罪被害防止教室」を開催した。学生が日常遭遇する可能性のある事例をもとに解説していただき、情報セキュリティに対する理解が深まったと思われる。
・2022 年 4 月に本学における情報セキュリティ対策のレベルを数値化し、問題点を見つけるため、情報セキュリティ自己診断を実施した。評価点の合計点は 84∕ 100 点、平均値
は 3.36∕ 4 点だった。おおむね実施できていると判断できるが、項目 11 (重要情報のバックアップ) が 2.25 点、項目 24 (緊急時の体制整備・対応手順) が 2.5 点と低い評価になった。今後の情報セキュリティ活動の改善に活用する。
③ ICT を活用した教育サービス基盤構築
・教育効果を高めるため、グーグル社の Google Workspace for Education 及びマイクロ
ソフト社の Microsoft 365 Education を学生に提供し、システムの運用管理や技術サポートを行っている。いつでも、どこでも、どのデバイスからもこれらのサービスにアクセスすることができ、オンラインでも、学生同士、学生と教員のコラボレーションやコミュニ
ケーションが容易に行える環境を構築している。

(2)‑5.自己点検・認証評価委員会①自己点検実施36

本年度は、外部認証評価はなく、自己点検を実施した。

(2)‑6. FD 委員会①授業アンケート
各科目の終了時に授業アンケートを取り、学生の反応を得た。
②授業報告書各科目の担当教員が授業報告書を作成し、振返りの機会を設けた。
③オンライン授業の効果
オンライン授業の効果を高めるため、適宜、研究科ミーティング（毎月開催）にて有効な教授法について情報交換を行なった。
④聴力障がい者向け授業の準備
聴力障がい者の入学に備え、アクセシビリティ推進プロジェクトを発足し準備を行った。

４．記録(1) 外部との研究活動①企業・財団・独立行政法人等との共同／委託研究・調査・一般財団法人ササカワ・アフリカ財団（委任調査：アフリカ４か国における農業普及
手法デジタル化検討）＜継続＞
・独立行政法人国際協力機構（JICA）（技術協力：コンピュータ総合学園として他法人と共同受注「ウガンダ国 ICT 産業振興プロジェクト（第１期）」）＜2024 年まで＞
・独立行政法人国際協力機構（JICA）（技術協力：PwC コンサルティング社と共同受注「ルワンダ国デジタルイノベーション促進プロジェクト」）＜2026 年まで＞
・独立行政法人国際協力機構（JICA）（IMG 社への事業協力：「タジキスタン国ビジネ
ス・インキュベーション・プロジェクト」）
・独立行政法人国際協力機構（JICA）(草の根技術協力：神戸市と共同で実施「神戸−キガリ ICT ビジネス イニシアティブ」)（継続）
・日建設計総合研究所（都市インフラ計画支援ツール開発に関する研究）②文部科学省支援事業への応募（本年度は応募なし）(2) 外部連携活動①連携協定の締結（新規の締結はなし）②外部機関との連携活動
□神戸市

37

・神戸市ふるさと納税「未来の神戸づくりに向けた大学等応援助成に参加
・「神戸市のつどい」に参加（2022 年 12 月）
・地域連携プラットフォーム タスクフォースに参加□JICA（独立行政法人国際協力機構）
・2022 年秋季新入生として JICA 奨学生 19 名を受入
・大学委託契約締結による委託業務の実施
・JICA 奨学生特別プログラムの実施（通年）・JICA 短期研修実施①課題別研修「ICT 案件形成能力向上」年 2 回（A. 2022 年 6 月〜7 月、B. 2023 年
1 月〜2 月）※ A.はオンラインで実施②日墨戦略的グローバル・パートナーシップ研修計画 （日墨研修）「情報科学・エンジニアリング」（2022 年 6 月〜8 月）□大学間連携・日本留学海外拠点連携推進事業 J‑MENA（中東・北アフリカ地域）
・日本アフリカ大学連携ネットワーク（JAAN）
・兵庫県下学長会議
・神戸市長との懇話会□参加団体
・一般社団法人アフリカ協会（新規入会）
・関西 SDGs プラットフォーム③地域貢献、社会貢献活動
・078 Kobe インタラクティブ運営メンバーとしての参加
・兵庫県警察本部サイバーセキュリティセンターの職員に情報ネットワーク基礎論の科
目等履修生として講義を提供
・神河町との連携による、地域課題を対象にした学生による研究活動の実施
・神河町の小中学生を対象にした本学留学生との交流事業の実施。

(3) 年間行事の実施①入学式
春季第 18 期生として 28 名が入学した。
日時：2022 年 4 月 8 日(金) 13:00〜

会

場：神戸文化ホール

秋季第 10 期生として 29 名が入学した。
日時：2022 年 10 月 3 日(月) 13:00〜

38

会

場：大学院 4

F ホール

②教授会
開催日時は以下の通り
第 208 回

2022 年4 月 18 日(月)第 209 回

2022 年5 月 16 日(月)第 210 回

2022 年6 月 20 日(月)第 211 回

2022 年7 月 19 日(火)第 212 回

2022 年8 月 22 日(月)第 213 回

2022 年

9 月 20 日(火)第 214 回

2022 年

10 月 17 日(月)第 215 回

2022 年

11 月 21 日(月)第 216 回

2022 年

12 月 19 日(月)第 217 回

2023 年1 月 16 日(月)第 218 回

2023 年2 月 20 日(月)第 219 回

2023 年3 月 20 日(月)③学位記授与式（秋入学 8 期生）
日

時：2022 年 9 月 17 日(土) 13:00〜

会

場： 大学院 4F ホール

修了者 25 名に『情報システム修士（専門職）』の学位を授与した。

（春入学 16 期生/秋入学ハロートレーニング 2 期生）
日

時：2023 年 3 月 18 日(土) 13:00〜

会

場：大学院 4F ホール

修了者 29 名に『情報システム修士（専門職）』の学位を授与した。

39

Ⅳ．財務の概要
１．決算の概要(1) 収支計算書の状況① 資金収支計算書
2022 年度は学費収入 27 億 7670 万円のほか、私立大学等経常費補助金 1581 万円、ハロートレーニング訓練実施経費補助金 4637 万円、私立専修学校専門課程振興費補助金 450 万円、修学支援新制度補助金 2 億 1823 万円などの補助金交付を受け、教育研究の充実を図りました。また、有価証券売却収入 40 億 9380 万円、寮費収入 1 億 1882 万円、教材等販売収
入 1 億 7919 万円、受取利息・配当金収入 3 億 3191 万円などにより、資金収入合計は 78 億
2912 万円となりました。
支出については、人件費支出 10 億 8456 万円、教育研究経費支出 3 億 9564 万円、管理経費支出 6 億 4827 万円、施設関係支出 4 億 4034 万円、設備関係支出 5630 万円、有価証券購入支出 26 億 6912 万円などにより、資金支出合計は 76 億 1472 万円となりました。
以上の資金収支計算の結果、翌年度繰越支払資金は 91 億 2372 万円となりました。

資 金 収 支 計 算 書
令和 4年 4月 1日 から 令和 5年 3月 31日 まで（単位：円）
収入の部
科
目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計
支出の部
科
目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計

(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(

(
(
(
(
(
(
(
(
(
(

予
算
2,796,800,000 )
9,300,000 )0 )278,500,000 )
1,702,026,400 )358,000,000 )
314,000,000 )
52,070,000 )0 )1,749,400,000 )
12,900,000 )△ 1,984,129,457 )
8,909,320,012
14,198,186,955
予
算1,082,200,000 )
404,840,000 )
624,773,000 )0 )0 )441,000,000 )
122,730,000 )2,577,000,000 )
112,900,000 )△ 93,668,859 )
8,926,412,814
14,198,186,955

40

(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(

(
(
(
(
(
(
(
(
(
(

決
算
2,776,709,999 )10,234,100 )0 )282,814,925 )
4,093,829,224 )
356,671,501 )
331,911,290 )
62,758,195 )0 )1,883,079,902 )
31,413,895 )△ 2,000,293,181 )
8,909,320,012 )
16,738,449,862
決
算1,084,568,143 )
395,645,592 )
648,279,345 )0 )0 )440,347,059 )
56,300,488 )4,972,186,042 )
184,796,051 )△ 167,399,314 )
9,123,726,456
16,738,449,862

差

(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(
(

異
20,090,001 )△ 934,100 )0 )△ 4,314,925 )△ 2,391,802,824 )
1,328,499 )△ 17,911,290 )△ 10,688,195 )0 )△ 133,679,902 )△ 18,513,895 )
16,163,724 )△ 2,540,262,907

(
(
(
(
(
(
(
(
(
(

差
異
△ 2,368,143 )
9,194,408 )△ 23,506,345 )0 )0 )652,941 )
66,429,512 )△ 2,395,186,042 )△ 71,896,051 )
73,730,455 )△ 197,313,642△ 2,540,262,907

② 事業活動収支計算書
教育活動収支は、学生生徒等納付金 27 億 7670 万円（前年度 26 億 7732 万円）、手数料
1023 万円（前年度 935 万円）、寄付金 0 万円（前年度 20 万円）、経常費等補助金 2 億8281 万円（前年度 2 億 4683 万円）、付随事業収入 3 億 5667 万円（前年度 3 億 2744 万円）、雑収入 6275 万円（前年度 3604 万円）、人件費 10 億 9905 万円（前年度 9 億 5542 万円）、教育研究経費（学生、教員の教育研究活動などに要した費用）4 億 9115 万円（前年度）4 億 6391 万円）、管理経費（法人業務、総務、入試広報活動などに要した費用）6 億
8945 万円（前年度 6 億 5641 万円）、徴収不能額等 641 万円（前年度 401 万円）により、教育活動収支差額は 12 億 310 万円（前年度 12 億 1744 万円）となり、前年度より 1434 万
円減少しました。
教育活動外収支は、受取利息・配当金 3 億 3191 万円（前年度 2 億 9741 万円）、その他の教育活動外支出 0 円（前年度 0 円）により、教育活動外収支差額は 3 億 3191 万円（前年
度 2 億 9741 万円）となり、前年度より 3450 万円増加しました。
特別収支は、資産売却差額 1 億 4156 万円（前年度 1169 万円）、その他の特別収入 0 万円（前年度 38 万円）、資産処分差額 1867 万円（前年度 1 億 4240 万円）により、特別収支
差額は 1 億 2288 万円（前年度△1 億 3032 万円）となり、前年度より 2 億 5320 万円増加しました。
以上の事業活動収支計算の結果、基本金組入前当年度収支差額は 16 億 5790 万円（前年
度 13 億 8453 万円）となり、このうち施設設備の拡充や恒常的に保持すべき資金の額に相当する金額を基本金に組入れ、当年度収支差額 11 億 8104 万円（前年度 12 億 7359 万円）となりました。
これに前年度繰越収支差額 206 億 1621 万円を加算して、翌年度繰越収支差額は 217 億9725 万円となりました。

41

事 業 活 動 収 支 計 算 書
令和 4年 4月 1日 から 令和 5年 3月 31日 まで
科
目事
学生生徒等納付金
業
活 手数料
動 寄付金
教 収 経常費等補助金
育 入 付随事業収入
活 の 雑収入
動 部 教育活動収入計
収 事科目
支 業 人件費活
動 教育研究経費
支
管理経費
出の 徴収不能額等
部 教育活動支出計
教育活動収支差額
科目
収 事
教 入 業 受取利息・配当金
育 の 活 その他の教育活動外収入
活 部動
教育活動外収入計動
科
目
外 支事
出 業 借入金等利息
収の 活
支 部 動 その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額科
目
収 事
入 業 資産売却差額の 活
特 部 動 その他の特別収入
別
特別収入計
収
科
目
支 事
支 出 業 資産処分差額の 活
その他の特別支出部 動
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

(
(
(
(
(
(

(
(
(
(

(
(

(
(

(
(

(
(

△

予
算
2,796,800,000 )
9,300,000 )0 )278,500,000 )
358,000,000 )
52,070,000 )
3,494,670,000
予
算1,096,900,000 )
500,640,000 )
665,173,000 )
3,000,000 )2,265,713,000
1,228,957,000
予
算314,000,000 )0 )314,000,000
予
算
0 )
0 )
0
314,000,000
1,542,957,000
予算141,026,399 )0 )141,026,399
予
算18,700,000 )0 )18,700,000
122,326,399
1,665,283,399
547,100,000
1,118,183,399
20,616,211,281
0
21,734,394,680
3,949,696,399
2,284,413,000

42

(
(
(
(
(
(

(
(
(
(

(
(

(
(

(
(

(
(

△

決
算
2,776,709,999 )10,234,100 )0 )282,814,925 )
356,671,501 )
62,758,195 )3,489,188,720
決
算1,099,059,943 )
491,155,135 )
689,459,421 )
6,413,200 )2,286,087,699
1,203,101,021
決
算331,911,290 )0 )331,911,290
決
算
0 )
0 )
0
331,911,290
1,535,012,311
決
算141,566,977 )0 )141,566,977
決
算18,678,605 )0 )18,678,605
122,888,372
1,657,900,683
476,852,240
1,181,048,443
20,616,211,281
0
21,797,259,724
3,962,666,987
2,304,766,304（単位：円）
異20,090,001 )△ 934,100 )0 )△ 4,314,925 )
1,328,499 )△ 10,688,195 )5,481,280
差異△ 2,159,943 )
9,484,865 )△ 24,286,421 )△ 3,413,200 )△ 20,374,699
25,855,979
差異△ 17,911,290 )0 )△ 17,911,290
差
異
0 )
0 )
0
△ 17,911,290
7,944,689
差異△ 540,578 )0 )△ 540,578
差異21,395 )0 )21,395△ 561,973
7,382,716
70,247,760△ 62,865,044
00△ 62,865,044
差

(
(
(
(
(
(

(
(
(
(

(
(

(
(

(
(

(
(

△ 12,970,588△ 20,353,304

(2) 貸借対照表の状況
2022 年度は、資産の部において固定資産が 13 億 6289 万円増加し、流動資産が 2 億 4125
万円増加しましたので、資産の部合計は 385 億 7724 万円（前年度 369 億 7308 万円）となりました。固定資産増加の主な理由は土地及び特定資産の増加によるもので、流動資産の増加は主に現金預金の増加によるものです。流動資産のうち現金預金は 91 億 2372 万円（前年度 89 億 932 万円）を確保しており、資金の流動性は維持しています。
一方、負債の部は、退職給与引当金 1 億 7469 万円、未払金 1 億 6673 万円、前受金 18 億8307 万円、預り金 1066 万円によるもので、負債の部合計は 22 億 3517 万円（前年度 22 億8891 万円）となり、前年度に比べて 5374 万円の減少となりました。
この結果、純資産の部合計は 363 億 4206 万円（前年度 346 億 8416 万円）となりました。

貸 借 対 照 表
令和 5年 3月 31日（単位：円）
資産の部
科
目
固定資産
有形固定資産特定資産
その他の固定資産
流動資産
資産の部合計
負債の部
科
目
固定負債
流動負債
負債の部合計純資産の部
科
目第１号基本金第２号基本金第４号基本金
翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

(
(
(
(
(

本 年 度 末29,370,433,797 )
9,711,104,657 )
4,799,241,353 )
14,860,087,787 )9,206,806,852 )
38,577,240,649
本

(
(

年 度 末
174,697,850 )
2,060,473,747 )2,235,171,597

本 年 度 末11,891,809,328
2,500,000,000
153,000,000( 21,797,259,724 )
36,342,069,052
38,577,240,649

43

(
(
(
(
(

前 年 度 末28,007,538,799 )
9,382,904,232 )
2,500,000,000 )
16,124,634,567 )
8,965,548,188 )
36,973,086,987
前

(
(

年 度 末
160,206,050 )2,128,712,568 )2,288,918,618

前 年 度 末11,414,957,088
2,500,000,000
153,000,000( 20,616,211,281 )
34,684,168,369
36,973,086,987

(
(
(
(
(

増
減
1,362,894,998 )
328,200,425 )2,299,241,353 )△ 1,264,546,780 )
241,258,664 )
1,604,153,662
増

(
(

減
14,491,800 )△ 68,238,821 )△ 53,747,021
増減476,852,240001,181,048,443
1,657,900,683
1,604,153,662

２．経年比較(1) 収支計算書① 資金収支計算書（単位：円）

収入の部
学生生徒等納付金収入

2018年度末 2019年度末 2020年度末 2021年度末 2022年度末
2,164,539,333

2,303,032,500

2,425,124,333

2,677,321,000

2,776,709,999

手数料収入

12,377,750

13,700,400

9,917,250

9,355,250

10,234,100

寄付金収入

2,000,000

011,796,000

200,000

0

補助金収入

56,982,000

32,930,431

189,537,548

246,837,272

282,814,925

資産売却収入2,469,359,830

1,884,375,897

1,256,517,720

2,123,616,263

4,093,829,224

付随事業・収益事業収入

331,609,249

368,959,066

291,098,068

327,448,685

356,671,501

受取利息・配当金収入

253,591,165

274,133,528

405,347,534

297,417,110

331,911,290

雑収入

37,471,977

39,436,433

60,661,238

36,045,218

62,758,195

前受金収入

1,693,802,838

1,793,882,739

1,911,629,674

1,966,129,457

1,883,079,902

その他の収入28,240,743

42,443,425

66,825,947

49,610,684

31,413,895

資金収入調整勘定△ 1,590,446,176△ 1,721,695,283△ 1,844,084,033△ 1,943,517,573△ 2,000,293,181

前年度繰越支払資金

7,331,616,441

8,456,377,023

8,901,085,424

8,558,010,082

8,909,320,012

収入の部合計12,791,145,150

13,487,576,159

13,685,456,703

14,348,473,448

16,738,449,862

支出の部

2018年度末 2019年度末 2020年度末 2021年度末 2022年度末

人件費支出

815,548,625

855,709,012

934,659,174

940,928,943

1,084,568,143

教育研究経費支出

186,850,373

184,668,034

374,960,188

373,236,185

395,645,592

管理経費支出663,368,431

668,851,554

583,507,576

618,298,564

648,279,345

施設関係支出

254,683,700

28,864,860

348,219,660

65,394,200

440,347,059

設備関係支出16,908,109

34,462,276

13,779,441

63,331,631

56,300,488

資産運用支出2,379,673,322

2,793,362,036

2,877,444,230

3,355,477,832

4,972,186,042

その他の支出

114,362,822

99,264,066

79,018,430

141,596,527

184,796,051

資金支出調整勘定△ 96,627,255△ 78,691,103△ 84,142,078 △ 119,110,446 △ 167,399,314

翌年度繰越支払資金

8,456,377,023

8,901,085,424

8,558,010,082

8,909,320,012

9,123,726,456

支出の部合計12,791,145,150

13,487,576,159

13,685,456,703

14,348,473,448

16,738,449,862

44

② 活動区分資金収支計算書（単位：円）

科目

2018年度末 2019年度末 2020年度末 2021年度末 2022年度末

教育活動による資金収支
教育活動資金収入計

2,576,784,702

2,758,058,830

2,988,134,437

3,297,207,425

3,489,188,720

教育活動資金支出計

1,665,767,429

1,709,228,600

1,893,126,938

1,932,463,692

2,128,493,080

差引911,186,880

1,048,830,230

1,095,007,499

1,364,743,733

1,360,695,640

調整勘定等

121,811,241

89,879,624

93,735,619

100,900,732△ 43,756,640

教育活動資金収支差額

1,032,998,121

1,138,709,854

1,188,743,118

1,465,644,465

1,316,939,000

施設整備等活動資金収入計

28,026,000

41,28042,559,720

026,400

施設整備等活動資金支出計

571,591,809

363,327,136

361,999,101

128,725,831

2,621,191,050△ 543,565,809 △ 363,285,856 △ 319,439,381 △ 128,725,831△ 2,621,164,650

施設整備等活動による資金収支

差引
調整勘定等

338,486

1,766,392

施設整備等活動資金収支差額 △ 544,300,443 △ 362,959,104 △ 318,302,151 △ 128,387,345△ 2,619,398,258

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）△ 734,634

326,752

1,137,230

488,697,678

775,750,750

870,440,967

1,337,257,120△ 1,302,459,258

その他の活動資金収入計

2,724,148,103

2,165,826,916

1,664,339,836

2,426,914,763

4,428,651,110

その他の活動資金支出計

2,088,091,913

2,496,830,051

2,877,857,633

3,412,623,570

2,911,812,443

差引636,056,190 △ 331,003,135△ 1,213,517,797△ 985,708,807

1,516,838,667△ 39,214

1,488△ 238,383

27,035636,062,904 △ 331,042,349△ 1,213,516,309△ 985,947,190

1,516,865,702

その他の活動による資金収支

調整勘定等
その他の活動資金収支差額

6,714

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

1,124,760,582

444,708,401 △ 343,075,342

351,309,930

214,406,444

前年度繰越支払資金

7,331,616,441

8,456,377,023

8,901,085,424

8,558,010,082

8,909,320,012

翌年度繰越支払資金

8,456,377,023

8,901,085,424

8,558,010,082

8,909,320,012

9,123,726,456

45

③ 事業活動収支計算書（単位：円）

教育活動収支学生生徒等納付金

2018年度末 2019年度末 2020年度末 2021年度末 2022年度末
2,164,539,333

2,303,032,500

2,425,124,333

2,677,321,000

2,776,709,999

手数料

12,377,750

13,700,400

9,917,250

9,355,250

10,234,100

寄付金

2,000,000

011,796,000

200,000

0

経常費等補助金

28,956,000

32,930,431

189,537,548

246,837,272

282,814,925

付随事業収入331,609,249

368,959,066

291,098,068

327,448,685

356,671,501

雑収入

37,471,977

39,436,433

60,661,238

36,045,218

62,758,195

教育活動収入計

2,576,954,309

2,758,058,830

2,988,134,437

3,297,207,425

3,489,188,720

人件費

823,043,525

866,638,662

942,986,749

955,425,743

1,099,059,943

教育研究経費264,111,004

269,365,716

462,579,547

463,913,279

491,155,135

管理経費

692,333,955

692,394,816

618,096,808

656,410,123

689,459,421

4,152,000

7,840,800

5,782,000

4,016,000

6,413,200

教育活動支出計

1,783,640,484

1,836,239,994

2,029,445,104

2,079,765,145

2,286,087,699

教育活動収支差額

793,313,825

921,818,836

958,689,333

1,217,442,280

1,203,101,021

徴収不能額等

教育活動外収支
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入

2018年度末 2019年度末 2020年度末 2021年度末 2022年度末
253,591,165

308,813,284

405,347,534

297,417,110

331,911,290

0

0

0

0

0

253,591,165

308,813,284

405,347,534

297,417,110

331,911,290

借入金等利息

0

0

0

0

0

その他の教育活動外支出

0

0

0

0

0

教育活動外収入計

教育活動外支出計

0

0

0

0

0

教育活動外収支差額

253,591,165

308,813,284

405,347,534

297,417,110

331,911,290

経常収支差額1,046,904,990

1,230,632,120

1,364,036,867

1,514,859,390

1,535,012,311

特別収支

2018年度末 2019年度末 2020年度末 2021年度末 2022年度末

資産売却差額245,902,150

70,434,990

410,719

11,692,667

141,566,977

その他の特別収入

28,026,000

545,600

348,957

387,800

0

特別収入計

273,928,150

70,980,590

759,676

12,080,467

141,566,977

資産処分差額20,066,795

486,475,966

968,026,301

142,405,237

18,678,605

その他の特別支出

0

0

0

0

0

特別支出計

20,066,795

486,475,966

968,026,301

142,405,237

18,678,605

特別収支差額253,861,355 △ 415,495,376 △ 967,266,625 △ 130,324,770

122,888,372

基本金組入前当年度収支差額

1,300,766,345

1,657,900,683

基本金組入額合計△ 454,878,555 △ 346,594,286 △ 331,957,556 △ 110,944,548 △ 476,852,240

当年度収支差額

815,136,744

396,770,242

1,384,534,620

845,887,790

468,542,458

64,812,686

1,273,590,072

1,181,048,443

16,964,398,995

17,810,785,548

18,279,328,006

19,342,621,209

20,616,211,281

498,763

0998,480,517

0017,810,785,548

18,279,328,006

19,342,621,209

20,616,211,281

21,797,259,724

事業活動収入計

3,104,473,624

3,137,852,704

3,394,241,647

3,606,705,002

3,962,666,987

事業活動支出計

1,803,707,279

2,322,715,960

2,997,471,405

2,222,170,382

2,304,766,304

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）46

(2) 貸借対照表（単位：円）

2018年度末 2019年度末 2020年度末 2021年度末 2022年度末
固定資産25,535,073,006

26,012,831,587

26,904,403,453

28,007,538,799

29,370,433,797

流動資産

8,509,741,080

8,947,246,721

8,626,485,112

8,965,548,188

9,206,806,852

資産の部合計34,044,814,086

34,960,078,308

35,530,888,565

36,973,086,987

38,577,240,649

固定負債

126,452,025

137,381,675

145,709,250

160,206,050

174,697,850

流動負債

1,830,635,298

1,919,833,126

2,085,545,566

2,128,712,568

2,060,473,747

負債の部合計

1,957,087,323

2,057,214,801

2,231,254,816

2,288,918,618

2,235,171,597

基本金合計

14,276,941,215

14,623,535,501

13,957,012,540

14,067,957,088

14,544,809,328

翌年度繰越収支差額

17,810,785,548

18,279,328,006

19,342,621,209

20,616,211,281

21,797,259,724

純資産の部合計

32,087,726,763

32,902,863,507

33,299,633,749

34,684,168,369

36,342,069,052

負債及び純資産の部合計

34,044,814,086

34,960,078,308

35,530,888,565

36,973,086,987

38,577,240,649

47

３．主な財務比率比較

比率名
事業活動収支差額比率
基本金組入後
収支比率
学生生徒等
納付金比率
人件費比率
教育研究経費比率
管理経費比率
流動比率
負債比率
自己資金構成
比率
基本金比率

算

式

2018年度末 2019年度末 2020年度末 2021年度末 2022年度末

基本金組入前当年度収支差額

事業活動収入事業活動支出事業活動収入−基本金組入額

学生生徒等納付金

経常収入
人件費
経常収入
教育研究経費
経常収入
管理経費
経常収入
流動資産
流動負債
総負債
純資産
純資産
負債＋純資産基本金
基本金要組入額

41.90%

25.98%

11.69%

38.39%

41.84%

68.07%

83.21%

97.88%

63.57%

66.12%

76.47%

75.09%

71.46%

74.48%

72.67%

29.08%

28.26%

27.79%

26.58%

28.76%

9.33%

8.78%

13.63%

12.91%

12.85%

24.46%

22.58%

18.21%

18.26%

18.04%

464.85%466.04%413.63%421.17%446.83%

6.10%

6.25%

6.70%

6.60%

6.15%

94.25%

94.12%

93.72%

93.81%

94.21%

100.00%99.99%

99.99%

99.99%

99.97%

48