【議案 3】

ESD-J 2019 年度 事業計画（案）＜2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日＞

Ⅰ．2019 年度の活動方針
今年末のユネスコ総会、その後の国連総会において 2015 年にユネスコ・国連が始めたESD のグローバルアクションプログラム（GAP）の改定がなされる。改定案において、ESDは SDGs 推進に寄与することが明確にされると共に SDGs の目標 4・7 にとどまることなく、全ての目標を達成していくために ESD が必須であることも明記されている。すなわち、ESD と SDGs の関係がより明確となり、ESD が今まで以上に注目され、取り組み推進の環境整備がなされることになる。これを好機とし、ESD-J は、「ESD for SDGs」の定着を目指し、キャンペーンを展開する。
また、我が国の GAP レビュー並びに改定作業に、ESD-J の会員・ネットワークを生かし、貢献する。更にユネスコによる GAP 改定にかかわる情報を会員や ESD 推進ネットワーク等を通じて広く共有することで、「ESD for SDGs」の機運を高め、ESD 推進に向けた環境整備に貢献する。これらの活動は、第五次環境基本計画、第 3 期教育振興基本計画などの政府による取り組みや自治体・企業・学校などでの SDGs 推進の取り組みとも連携しながら進める。
特に今年度採択された文科省ユネスコ活動補助金「SDGs 達成の担い手（ESD）推進事「ESD for SDGs」のモデル開発に注力する。「ESD for SDGs」が定業」の推進を通じて、着していく中で ESD-J の果たす役割は「ESD の国連の 10 年」のころと同様に大きくなり、社会からの期待も大きくなる。このことを確認し、2019 年度 ESD-J は以下の事業に取り組む。
◎ESD 推進事業
 ESD 活動支援センター事業
 市民が主体となった ESD 事業
 国際事業
 その他事業◎運営体制、及び組織基盤強化
2019 年度は新たな事務局長を迎えることができ、これらの事業に前向きに取り組む体制を整備することができた。2019 年度は ESD-J ならではの事業を興し、ESD-J と会員との連携・協働強化を最重要課題と認識し、取り組んでいく。

Ⅱ.ESD 推進事業
１．ESD 活動支援センター事業
2019 年度における重点的な取り組みは以下の通りである。事業計画の詳細については別添資料 1-5 を参照されたい。

- 33-

【議案 3】（１）地方センターとの連携・協力体制の強化
・ESD 活動支援センター（全国・地方）連絡会のより効果的な運営
・ウェブサイト、SNS による重層的情報発信の継続・強化
・地域 ESD 拠点登録による地域の ESD 支援団体の見える化（可視化）及び地域 ESD
拠点間の連携の促進
・運営委員会委員（地方・全国）の意見交換機会の創出（２）全国レベルの組織・団体等との協力関係の強化
・各地方センターによる地域 ESD 拠点形成及び ESD 推進ネットワーク全体の活性化のために、全国規模の組織・団体やネットワーク等との交流の場づくりを進める。
・企業団体、経営者団体との連携強化を図る。
・地域 ESD 拠点等の好事例の共有を推進する。
・ESD を推進する組織（例：教育委員会）の全国的ネットワーク構築を支援する。
・ESD 推進のためにさらに連携を進めるべき分野・セクターの全国的推進団体へのアプローチを行う。
（３）国際分野の活動の強化
・ESD の国際動向や海外在住者を活用して海外の ESD 活動に関する情報発信を行う。
・UNESCO、国連大学等との定期的な情報交換に基づく国際情報の発信を強化する。
・日本の団体による国際協力プロジェクトの形成・参加を支援する。
（４）人材育成に関する情報の収集・発信
・教育委員会が実施する ESD 関係の研修の実施状況を含む、様々な ESD 関連の研修、人材育成の情報を、大学や関係学会等と連携して、収集し、提供する。
・全国センター・地方センターの有する人材育成についての情報共有を進める。
（５）ESD 推進ネットワークの成果と課題の整理
・「ESD に関するグローバル・アクション・プログラム」（GAP）の後継プログラムの策定がユネスコおよび国連で決定される見込みであることを踏まえ、文部科学省・環境省等、省庁および国際機関からの情報収集や情報提供を行う。
・ESD 活動支援企画運営委員会および ESD 推進ネットワークの可視化に関するタスク
フォース、ESD 活動支援センター（全国・地方）連絡会、ESD 推進ネットワーク全国フォーラム 2019、その他の機会を活用し、これまでの ESD 推進ネットワークの成果と課題について整理し、今後の展望について検討する。
２． 市民が主体となった ESD 事業（１）2019 年度ユネスコ活動費補助金（SDGs 達成の担い手育成（ESD）推進事業）■補助事業名「SDGs の視点から企業と連携した PBL を行うことによる地域の担い手を育てる教育」■事業概要
過疎高齢化が進む日本の地域社会の典型として、漁業が低迷し人口の減少に悩む北海道羅臼町を取り上げ、知床の自然環境や歴史、文化と現在の課題を、幼小中高を貫- 34-

【議案 3】く教育課程「知床学」を地元企業・主体と連携して PBL として開発・実施することにより、地域に愛着を持ち SDGs 達成の担い手を育てる全国モデルを開発する。
■事業期間 2019 年 4 月 15 日～2020 年 2 月 28 日（２）ESD コーディネーター研修の企画・運営
岡山地域「持続可能な開発のための教育」推進協議会（略称、岡山 ESD 推進協議会）が企画する「人材育成」の一環としての「ESD コーディネーター研修」の企画・運営事業を本年度も実施する予定。
（３）GAP のレビューに関する業務2019 年は「ESD に関するグローバル・アクション・プログラム」（GAP）最終年であり、 GAP 後継枠組案がユネスコおよび国連で決定される見込みであることを踏まえ、市民社会の声を反映するとの観点から、ESD-J としての GAP のレビューを実施し、国におけるレビューに貢献する。
（４）イベントの主催、実施
ESD Café やイベントを定期的に開催し、会員、一般の方々に ESD-J の活動、並びに ESDに関連する様々な活動に関心を高めてもらい、ESD 的な行動を起こすきっかけ作りを積極的に創造する。
３．国際事業（１）ESD-J 主催のセミナー、勉強会、シンポジウム等の開催・セミナー、勉強会、シンポジウム等を主催し、最新の ESD 関連国際情報の国内への発信を行う。
（２）アジアの ESD に関する NGO ネットワーク（Asian NGO Network on ESD: ANNE）
・ANNE を中心とする国際活動を推進するための国内体制の整備・充実について検討する。
・ANNE ネットワークの再編に関する検討を進め、可能であれば海外関係団体と調整し、2020 年度以降に実施する国際プロジェクトを検討する。
４．その他事業（１）NPO 活動の ESD 評価事業
他の NPO の活動に対する ESD の視点を用いた多角的な評価、分析を ESD-J が実施し、ESD-J が長期にわたり関わってきた 1NPO の ESD 的な活動の深化を可視化すると同時に、ESD の推進を加速していくための助言を行う。2019 年度は、えひめグローバルネットワー
クの活動に対する評価を実施する。
（２）「グリーンチャレンジデー2019 の「環境省ブース」企画・運営
環境省教育推進室のから提示されたテーマに準じた企画を本年度も提案する予定。
（３）SDGs を踏まえた地域課題への取り組み促進のための人材育成「SDGs の達成に向け、SDGs の理解を深めるとともに、SDGs を踏まえた地域課題の再- 35-

【議案 3】<資料 1-4>

設定と課題解決に向けて必要な人材の育成を図り、持続可能な地域社会づくりに向けてマルチステークホルダーによる協業プロセスの構築モデルを作成し、教材化する」ための事
業の実現を行うために、助成金への申請を行う。

Ⅱ. 運営体制、及び組織基盤強化
１． ESD-J 運営体制

新しい顧問として、高木 幹夫（日能研 代表取締役）が理事会で承認された。顧問の任期は第 16 条に順じ、2019 年 6 月 1 日から 2021 年 5 月 31 日までの 2 年間とする。
（１） 役員役 職

氏

名

代表理事

阿部治、重政子

副代表理事

池田満之

理事

池田誠、大塚明、川村研治、小金澤孝昭、下村委津子、新海洋子、鈴木克徳、小松柊成、大島順子、鳥屋尾健、眞鍋和博

監事

浅見哲、吉岡陸子

顧問池田香代子、岡島成行、廣野良吉、高木幹夫〇役員役割表役

氏

割

名

組織運営理事阿部治、重政子、池田満之、鈴木克徳、川村研治、大塚明、小金澤孝昭

総務・労務・経理担当理事

重政子、池田満之、大塚明

センター事業担当理事【センター長】阿部治、【人事労務、経理総括】重政子【副センター長】鈴木克徳

広報担当理事池田満之、川村研治、小松柊成

ステークホルダー間の連携担当理事【学校】大塚明【国際協力、開発分野】池田誠

地域担当理事【北海道】池田誠【東北】小金澤孝昭【関東】川村研治、鳥屋尾健、大塚明【近畿】下村委津子【中国】池田満之【四国】小松柊成【北陸・東海】新海洋子【九州】眞鍋和博【沖縄】大島順子

監事

浅見哲、吉岡睦子

顧問池田香代子、岡島成行、廣野良吉、高木幹夫（２）事務局役

割氏

名

事務局長

横田美保(2019 年 5 月 1 日着任)

事務局スタッフ

後藤尚味、武田朋子、齋藤さおり

ESD 活動支援センタースタッフ

渡辺五月、金沢信幸、志村真美(2019 年 6 月 30 日迄)、2019 年 7 月以降 1 名補充予定※総会の結果により、体制の変更もあり得る。

-36-【議案 3】（３）組織運営理事
代表理事を助け、組織運営に係る案件を整理する役割を担う。
また、組織運営理事会は、代表理事が指名する理事と事務局長から構成される。
２．組織基盤強化（１）事務局活動の強化
・専任事務局長の選任を踏まえ、事務局体制の再検討を行い、事務局のより効率的な業務実施体制の整備を図る。
・経理業務の効率化のためオンラインバンキング、インターネット決済、法人クレジットカードの導入等を検討する。
（２）事務局活動の強化
・URL や Facebook による情報発信・広報ツールの強化、ニュースレターの定期的発行等による会員等への情報発信を強化する。WEB 解析ツール「Google Analytics」を利用し、サイト訪問者数や関心のあるページ閲覧数等の分析を行い、WEB 情報発信を通じて ESD-J の認知向上のための効率化を図る。Facebook ページには、上記 WEBサイトのリンクと共に、会員からのイベントや ESD 関連の情報などを掲載し、広く一般に向けて広報する。
・会員へのアンケートを実施し、ESD 関連活動の課題や ESD-J に対するニーズを把握し、会員サービスを見直すと同時に、課題解決に繋がる提言や活動を行う。
・会員の維持・増加に向けた取り組みを強化するとともに、ESD-J の政策提言等の活動に会員の声をより一層反映できるような仕組みの構築を検討する。
・財政基盤の強化に向けた会費収入、寄付等の増加方策を検討するとともに、助成プロジェクト等の検討を進める。

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【議案 3】＜資料 1-5＞2019 年度 ESD 活動支援センター事業計画概要
全国センターが業務を実施するにあたっては、以下の点を重視する。
（1） 地方におけるネットワーク形成は、地域 ESD 拠点の活動が活性化することを第一優先とし、ネットワークの形成プロセスや支援方法は地方センターが地域の特性に沿ってそれぞれに形成することを尊重する。また、学校教育と、社会教育を含む学校以外の主体が様々な分野で行う教育・学びをつなぐことに留意する。
（2） 全国センターはネットワーク形成において、全国で共通して取り組む必要がある事項を整理・提供するとともに、地方センターでは担えない支援を行う。
（3） 全国センターが担うべき主な役割は以下の 3 点①環境・開発・人権・平和・防災・消費・文化などの多様なテーマにおいて、全国レベルの多様な主体をつなぐ。
②ESD を推進する人・組織・プログラムなどを、地方の広域ブロックをこえてつなぐ。
③国際機関や海外の先進地域など、ESD に関する国際的な情報をつなぐ。
（4） 全国センターは、地域のニーズを踏まえ、ESD を推進するための事業や政策を検討・企画・実施する。
2019 年度活動の更なる発展に向けた重点的取組（1） 地方センターとの連携・協力体制の強化
・ESD 活動支援センター（全国・地方）連絡会のより効果的な運営
・ウェブサイト、SNS による重層的情報発信の継続・強化
・地域 ESD 拠点登録による地域の ESD 支援団体の見える化（可視化）及び地域 ESD 拠点間の連携の促進
・後援名義申請、相談対応、広報、好事例の共有等における連携の強化
・運営委員会委員（地方・全国）の意見交換機会の創出（2） 全国レベルの組織・団体等との協力関係の強化
・各地方センターによる地域 ESD 拠点形成及び ESD 推進ネットワーク全体の活性化のために、全国規模の組織・団体やネットワーク等との交流の場づくりを含め関係性構築を強化する。
・企業団体、経営者団体との連携強化を図る。
・広域ブロックにまたがる地域 ESD 拠点等の好事例の共有を推進する。
・ESD を推進する組織（例：教育委員会）の全国的ネットワーク構築を支援する。
・ESD 推進のためにさらに連携を進めるべき分野・セクターの企業団体・ネットワークを含む全国的推進団体へのアプローチを行う。分野・対象としては、消費者の賢い選択を促す学び、学校教育関係、自然災害に備える人づくり、国際、気候変動、ユース、体験活動を提供する施設、等。
・SDGs 推進に向けた意識・行動変革をもたらす人づくりとしての ESD の役割について普及促進、連携を強化する。
（3） 国際分野の活動の強化
・ESD の国際動向や海外駐在者を活用して海外の ESD 活動に関する情報発信を強化する。

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【議案 3】＜資料 1-5＞

・UNESCO、国連大学等との定期的な情報交換を行う。
・相談対応の強化等により日本の団体による国際協力プロジェクトの形成・参加を支援する。
（4） 人材育成に関する情報の収集・発信
・教育委員会が実施する ESD 関係の研修の実施状況を含む、様々な ESD 関連の研修、人材育成の情報を、大学や関係学会等と連携して、収集し、提供する。
・全国センター・地方センターの有する人材育成についての情報共有を進める。
（5） ESD 推進ネットワークの成果と課題の整理
・「持続可能な開発のための教育（ESD）に関するグローバル・アクション・プログラム」（以下「GAP」）の後継プログラムの策定がユネスコおよび国連で決定される見込みであることを踏まえ、文部科学省・環境省等、省庁および国際機関からの情報収集や情報提供を行う。
・ESD 活動支援企画運営委員会および ESD 推進ネットワークの可視化に関するタスクフ
ォース、ESD 活動支援センター（全国・地方）連絡会、ESD 推進ネットワーク全国フォーラム 2019、その他の機会を活用し、ESD 推進ネットワークの成果と課題について議論し、整理し、発信する。
事業概要
１． ESD 活動に関する相談・支援窓口
ESD 活動に関する相談や支援の要請に対して、必要に応じて地方センターと連携して、適切に対応する。
２． 各種委員会等（1） ESD 活動支援企画運営委員会
学識経験者、自治体・NGO／NPO、企業、教育機関等の多分野の ESD 関係者 11 名からなる ESD 活動支援企画運営委員会の事務局を務める。
 第 1 回 ESD 活動支援企画運営委員会（7 月 8 日（月））議題案：平成 30 年度事業評価、2019 年度主要企画への助言（ESD 推進ネットワーク全国フォーラム 2019 等）、ESD 推進ネットワークの成果と課題に係る議論等
 第 2 回 ESD 活動支援企画運営委員会（2020 年 1～2 月予定）
議題案：ESD 推進ネットワークの成果と課題に係る議論、次年度事業案への指導・助言等（2） ESD 推進ネットワークの可視化に関するタスクフォース
ESD 推進ネットワークに関する可視化を、学識経験者、地方センター関係者、全国センタースタッフなど 6 名程度で構成する ESD 推進ネットワークの可視化に関するタスクフ
ォース（以下「可視化タスクフォース」）を ESD 活動支援企画運営委員会におき、それを運営する。会議を 3 回開催。
（3） ESD 活動支援センター（全国・地方）連絡会
地方センター実務上の連絡調整及び ESD 推進ネットワーク全体に関わる必要事項のESD 活動支援センター（全国・地方）案を決定する場として設定する。

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【議案 3】＜資料 1-5＞

３． 情報収集・発信
ESD 活動実践者（組織・団体等含む）等に対し、国内外の ESD 活動に関する情報を収集し発信する。
（1） ウェブサイト
① 全国センターウェブサイト
全国レベルのネットワーク組織や関係省庁の関連組織等の協力を得て、また、地方ESD センターとの連携により、ESD の実践や推進に役立つ情報の収集と発信を行う。
② 地方センターウェブサイト
すべての地方センターのウェブサイト基盤の運用と、4 つの地方センターの情報更新③ SNS
平成 28 年度に開設した、Facebook、Twitter の運用し、ウェブサイト掲載情報の拡散及び独自記事の発信を行う。
（2） ESD 海外通信員の運用
国外在住の ESD 関係者に、居住地を中心とした ESD 情報等の執筆を依頼し、ウェブサイトで公開する。
４． ESD 推進ネットワークの構築（1） ESD 推進ネットワーク全国フォーラム 2019
ESD 推進ネットワーク全国フォーラム（以下「全国フォーラム」）は、原則毎年 1 回、ESD 推進ネットワークの主たるステークホルダーが一堂に集い、ネットワーク形成の状況を共有するとともに、相互のつながりを構築・強化することにより、ネットワークが成長するための機会として開催する。
■主催 ESD 活動支援センター、文部科学省、環境省■共催 独立行政法人国立青少年教育振興機構（調整中）■協力 ESD を推進する全国・地方の組織団体の協力■日時2019 年 12 月 20 日（金）13:00-18:00、12 月 21 日（土）9:30-14:30
地域 ESD 拠点特別セッション 14:30-16:00■会場 国立オリンピック記念青少年総合センター 国際交流棟国際会議室等■テーマ（案）：検討中（2） 地域 ESD 活動推進拠点の形成・活動支援
地方センターと連携して地域 ESD 活動推進拠点（以下「地域 ESD 拠点」）の形成・活動支援を行う。形成・活動支援に際しては、環境教育等促進法に基づく基本方針の変更が閣議決定されたことを受け「体験の場の活用」、および「環境教育における「ESD 推進」のための先導的拠点整備業務」（平成 28 年度～30 年度）の成果を活用。
① 共催・後援、専門家・職員派遣等② 地域 ESD 拠点登録業務③ 地域 ESD 拠点への年次アンケート実施（3） ESD 推進ネットワークの可視化に関する意見交換会- 40-

【議案 3】＜資料 1-5＞

全国規模の ESD 推進団体に対しての「調査（アンケート）」を実施し、その報告会を開催し、交流機会とする。10 月頃開催予定。
５． ESD 推進ネットワークを活用した体験の機会の場の拡充
地方センターと連携し、ESD 推進ネットワークを活用した体験の機会の場の拡充に向け、効果的な連携等の事例の検討、周知等を行う。
６． GAP 国内実施計画の実施状況についてのレビュー等
ESD 活動支援企画運営委員会、可視化タスクフォース、ESD 活動支援センター（全国・地方）連絡会での議論を踏まえつつ、政府によるレビューに必要な情報提供を行い、また、ESD推進ネットワークの成果を整理し、今後の展望について検討する。検討に際しては、「地域循環共生圏」実現のための「人づくり」について考慮する。
７． 年次報告書
2019 年度の活動をまとめた年次報告書を作成し、ESD 推進ネットワークの形成に資するために配布する。

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