ニッセイグローバル好配当株式プラス(毎月決算型)
追加型投信／内外／株式

マンスリーレポート

2024 年 7 月 末 現 在

運用実績

基準価額・純資産の推移

50,000

基準価額および純資産総額

（円）

(億円)

基準価額
1,500

前月末比

純資産総額(右軸)
税引前分配金再投資基準価額(左軸)40,0001,200

基準価額(左軸）

1,762円

純資産総額

27円
337億円

900

30,000分配の推移（１万口当り、税引前）
600

20,000

第147期

2024年01月

20円

第148期

2024年02月

20円

10,000

300

00

第149期

2024年03月

20円

2024/7/31

第150期

2024年04月

15円

第151期

2024年05月

15円

第152期

2024年06月

15円

第153期

2024年07月

15円

2011/11/1（設定時）

2015/1/8

2018/3/17

2021/5/24基準価額の騰落率（税引前分配金再投資）
1ヵ月
ファンド

1.5%

3ヵ月
2.9%

6ヵ月
9.0%

1年3年

設定来

直近1年間累計220円

13.8%

55.2%

287.7%

設定来累計額19,500円※上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
※基準価額は実質的な信託報酬控除後のものです。税引前分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。なお、信託報酬率は「手続・手数料等」の「ファンドの費用」をご覧ください。
※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。分配金は信託財産から支払いますので、基準価額が下がる要因となります。
収益分配金には普通分配金に対して所得税および地方税がかかります（個人受益者の場合）。
※ファンド騰落率は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しており、実際の投資家利回りとは異なります。
※基準価額の前月末比は、決算日到来月に分配金支払実績がある場合、分配金込みで算出しています。

組入比率
シュローダー・インターナショナル・セレクション・ファンド・グローバル・ディビデンド・マキシマイザー クラスJ（ルクセンブルグ籍）

97.7%

ニッセイマネーマーケットマザーファンド

0.0%

短期金融資産等

2.3%※対純資産総額比

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。
＜24-TD-M631＞

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マンスリーレポート
2024 年 7 月 末 現 在

ニッセイグローバル好配当株式プラス(毎月決算型)
投資対象ファンドの状況※投資対象ファンドの状況は、当ファンドが主に投資対象とする「シュローダー・インターナショナル・セレクション・ファンド・グローバル・ディビ
デンド・マキシマイザークラスＪ」の状況を表示しており、以下の表およびグラフ中の数値は、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式
会社の資料（現地月末基準）に基づきニッセイアセットマネジメントが作成しています。

＜ご参考＞
配当利回り

4.9%

オプション料（プレミアム）収入

3.2%

平均行使価格111.1%

国・地域別組入比率※配当利回りは、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が予想配当利回りをもとに算出したものです。
※オプション料（プレミアム）収入は、過去1年間のオプション取引（原則として3ヵ月コール・オプションの売り建て）について、取引時点におけるプレミアムの純資産総額に対する割合を合計した参考値で、ファンドが実際に受け取るプレミアム収入とは異なります。
※平均行使価格は、月末時点で満期が到来していないオプション取引について、取引時点の株価に対する行使価格の水準を取引時点における純資産総額に対する割合で加重平均した参考値で、月末時点での株価に対する行使価格水準とは異なります。

業種別組入比率米国

コミュニケーション・サービス

34.0%

イギリス

金融

16.8%

日本

11.4%

ドイツ

9.2%

フランス

9.2%

21.1%
18.3%

生活必需品

15.2%

ヘルスケア

12.7%

一般消費財・サービス

12.3%

資本財・サービス
スイス

6.4%

4.8%

イタリア

情報技術

5.5%

素材

3.9%

エネルギー

3.0%

不動産

1.6%

公益事業

0.0%

3.2%

韓国

3.1%

オランダ

2.1%

その他

5.9%
0%

組入上位10銘柄

20%

40%

60%

80%

100%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

（銘柄数：54）

銘柄

国・地域

業種

比率

1

ＢＴグループイギリス

コミュニケーション・サービス

3.2%

2

ベライゾン・コミュニケーションズ

米国

コミュニケーション・サービス

3.1%

3

スタンレー・ブラック・アンド・デッカー

米国

資本財・サービス

3.0%

4

テスコ

イギリス

生活必需品

2.9%

5

ファイザー

米国

ヘルスケア

2.7%

6

ブリストル・マイヤーズ

米国

ヘルスケア

2.7%

7

コンチネンタルドイツ

一般消費財・サービス

2.6%

8

ナットウェスト・グループ

イギリス

金融

2.4%

9

オランジュ

フランス

コミュニケーション・サービス

2.4%

イギリス

金融

2.4%

スクイブ

10 スタンダード・チャータード

※比率はすべて対組入株式等評価額比です。
※業種はＧＩＣＳ分類（セクター）によるものです。なお、ＧＩＣＳに関する知的財産所有権はＳ＆ＰおよびＭＳＣＩ Ｉｎｃ.に帰属します。
※国・地域はシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社の分類によるものです。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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2024 年 7 月 末 現 在※「ファンドの状況」および「今後の見通しと運用方針」については、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社の資料（現地月末基準）に基づき、ニッセイアセットマネジメントが合理的と判断した上で作成しています。

当月の市況動向
当月の世界株式市場は、米大統領選を巡る混乱や、人工知能（ＡＩ）関連銘柄の利益確定売りとみられる動きなどから、値動きの荒い展開となりました。
前半は、6月の米雇用統計での失業率悪化や、インフレ減速が示されたことで米利下げ期待が高まり、不動産セクターなどの利下げの恩恵を受ける銘柄への物色や、ＡＩをテーマとした銘柄の上昇が目立つ展開となりました。
一方で後半は、トランプ氏を狙った銃撃事件やバイデン米大統領の11月の米大統領選からの撤退表明など米大統領選を巡る混乱や、米政府による対中半導体輸出規制の強化懸念、米巨大テクノロジー企業の動画配信事業の成長鈍化などによる軟調な業績発表から、足元の株価上昇をけん引してきたＡＩ関連銘柄からディフェンシブ（景気動向に左右されにくい）株や小型株へのローテーションとみられる動きとなり、セクター間で激しい値動きとなりました。また、中国共産党の重要会議である第20期中央委員会第3回全体会議（3中全会）で深刻な不動産不況などについて具体性や即効性のある政策が示されず、中国経済への懸念も高まりました。結局、全体では若干の下落に転じて月末を迎えました。

ファンドの状況
アングロ・アメリカンなどの保有がマイナスに働いたものの、スタンレー・ブラック・アンド・デッカーなどの保有がプラスに寄与したことなどから、分配金（15円[税引前]）を含めて、基準価額は前月末比＋27円となりました。
ファンドでは、プレミアムプラス戦略（※）に則り、3ヵ月コール・オプションの売り建てを行い、オプション料（プレミアム）収入の獲得を図りました。
（※）オプション取引を活用し、オプション料収入の獲得により、安定した収益の確保をめざす戦略をいいます。主として、保有株式の一定水準以上の値上がり益を放棄する見返りとして、オプション料を受け取る取引を行います。

今後の見通しと運用方針
世界的に政治情勢は不透明な様相を呈しており、11月の米大統領選が近づく中、金融市場ではさらに神経質な展開が予想され、かじ取りの難しい外部環境が続いています。ＡＩを主軸とした産業革命への期待は世界の株式市場を下支えすると見込まれますが、引き続き金融市場におけるセンチメント（市場心理）の振れ幅が大きくなりやすいことが予想され、過度な楽観には特に注意が必要と判断しており、株式のバリュエーション（企業の利益・資産など、本来の企業価値と比較して、相対的な株価の割高・割安を判断する指標）に留意しつつ、個々の企業業績を中心としたファンダメンタルズ（基礎的条件）に着目した物色やセクターローテーション（景気の局面ごとに有望な業種別銘柄群に投資対象を切り替えていく戦略）の激しい動きが続く可能性が想定されます。
ファンドでは、引き続き好配当株式への投資とプレミアムプラス戦略により、安定した収益の確保と値上がり益の獲得をめざします。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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マンスリーレポート

ファンドの特色①好配当株式への投資と プレミアムプラス戦略 により、安定した収益の確保と値上がり益の獲得をめざします。
②毎月決算を行い、分配金をお支払いすることをめざします。
※分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定します。分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
※将来の分配金の支払いおよび水準について、保証するものではありません。

投資リスク※ご購入に際しては、投資信託説明書（交付目論見書）の内容を十分にお読みください。

基準価額の変動要因●ファンド（指定投資信託証券を含みます）は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。
●ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
主な変動要因！

株式投資リスク

株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化（倒産に至る場合も含む）等により、価格が下落することがあります。

為替変動リスク原則として対円での為替ヘッジを行わないため、外貨建資産については、為替変動の影響を直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。

カントリーリスク

外国の資産に投資するため、各国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響を受け、ファンドの資産価値が減少する可能性があります。

コール・オプション取引にともなうリスク

オプション料（プレミアム）の水準は、コール・オプションの売却時の株価水準、権利行使価格、株価変動率、権利行使までの期間等の複数の要因により決まります。
このため、当初想定したオプション料が確保できないことがあります。
株価水準、株価変動率の変動等によりコール・オプションの評価値が変動するため、損失を被ることがあります。
ファンドにおけるコール・オプション取引は個別銘柄毎に行うため、株価上昇時の値上がり益が個別銘柄毎に限定されます。このため、ファンドの投資成果は株式市場全体の動きに対して劣後することがあります。

流動性リスク

市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点●オプション取引において、その取引相手の業績悪化（倒産に至る場合も含む）等の影響により、あらかじめ定められた条件で取引が履行されないこと（債務不履行）が生じる可能性があります。
●ファンドの投資対象である外国投資信託証券は、ルクセンブルグ籍であり、管理会社が現地の法令等に準拠して基準価額を算出します。多額の資金の流出入や急激な市場の変動等があった場合、それらを勘案して基準価額を算出することがあります。
●ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定されるリスク等が顕在します。
これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止する、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性などがあります。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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分配金に関する留意事項
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金ファンドで分配金が支払われるイメージ

ファンドの信託財産

 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

10,500円

10,550円
期中収益(①＋②)50円＊50円

10,500円

分配金100円

＊500円
（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

前期決算日から基準価額が下落した場合

10,450円
＊500円
（③＋④）

＊450円
（③＋④）

10,400円
配当等収益
①20円
＊80円

当期決算日分配前 当期決算日分配後＊50円を取崩し＊分配対象額
450円

前期決算日＊分配対象額500円

分配金100円

10,300円
＊420円
（③＋④）

当期決算日分配前 当期決算日分配後＊80円を取崩し＊分配対象額420円※分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、収益分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
分配準備積立金：期中収益（①および②）のうち、当期の分配金として支払われず信託財産に留保された金額をいい、次期以降の分配金の支払いにあてることができます。
収益調整金：追加型株式投資信託において追加設定が行われることによって、既存の受益者の分配対象額が減らないようにするために設けられた勘定です。
！ 上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

 受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる分配金の一部または全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金

受益者の購入価額
分配前の個別元本

元本払戻金 ＊
（特別分配金）分配後の基準価額
分配後の個別元本

受益者の購入価額
分配前の個別元本

元本払戻金 ＊
（特別分配金）分配後の基準価額
分配後の個別元本＊実質的に元本の一部払戻しに相当する元本払戻金（特別分配金）が支払われると、その金額だけ個別元本が減少します。
また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります｡

普通分配金：個別元本（受益者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
※普通分配金に対する課税については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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手続・手数料等

マンスリーレポート※基準価額は便宜上1万口当りに換算した価額で表示されます。

お申込みメモ
購入単位各販売会社が定める単位とします。

購入価額

購入申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。

換金価額

換金申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。

換金代金

換金申込受付日から起算して、原則として7営業日目からお支払いします。

購入時

換金時

申込について申込締切時間

原則として毎営業日の午後3時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。
※申込締切時間は2024年11月５日から「午後３時30分」までとする予定です。ただし、申込締切時間は販売会社によって異なる場合があります。

申込不可日

申込日がニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行、ルクセンブルグの銀行のいずれかの休業日と同日の場合、または申込日の翌営業日がルクセンブルグの銀行の休業日と同日の場合は、購入・換金の申込みの受付けを行いません。

換金制限

当ファンドの投資対象である外国投資信託証券において、多額の換金申込み等に際して制約が設けられることがあります。この場合、当ファンドにおいても換金に制約を設けることがあります。

決算日

毎月15日（該当日が休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年12回の毎決算日に、収益分配方針に基づき収益分配を行います。

信託期間2025年10月15日まで（設定日：2011年11月1日）

繰上償還

委託会社はあらかじめ受益者に書面により通知する等の手続きを経て、ファンドを繰上償還させることがあります。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の対象となりますが、当ファンドは、ＮＩＳＡの対象ではありません。

決算・分配

その他！

ご購入に際しては、投資信託説明書（交付目論見書）の内容を十分にお読みください。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時

購入時手数料

購入申込受付日の翌々営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0%）を上限として販売会社が独自に定める率をかけた額とします。
※ 料率は変更となる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

換金時

信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に年率1.727%（税抜1.57％）をかけた額とし、ファンドからご負担いただきます。

毎日

運用管理費用(信 託 報 酬)

投資対象とする指定投資信託証券実質的な負担随！
！

時ありません。
ファンドの純資産総額に年率1.727%（税抜1.57%）をかけた額となります。

監査費用

ファンドの純資産総額に年率0.011％（税抜0.01％）をかけた額を上限とし、ファンドからご負担いただきます。

その他の費用・手数料

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等はファンドからご負担いただきます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。
詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

税金
分配時の普通分配金、換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して、所得税および地方税がかかります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
・外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が投資信託説明書（交付目論見書）の記載と異なる場合があります。
・法人の場合は上記とは異なります。
・税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

委託会社【ファンドの運用の指図を行います】

ファンドに関するお問合せ先

ニッセイアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者登録番号 関東財務局長（金商）第369号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター 0120-762-506

受託会社【ファンドの財産の保管および管理を行います】

9:00〜17:00（土日祝日・年末年始を除く）

ホームページ

https://www.nam.co.jp/

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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ご留意いただきたい事項①投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動し、運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなります。
投資元本および利回りが保証された商品ではありません。
②当資料はニッセイアセットマネジメントが作成したものです。ご購入に際しては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等（目論見書補完書面を含む）の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。
③投資信託は、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
④投資信託のお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の6の規定）の適用はありません。
⑤当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。また、資金動向、市況動向等によっては方針通りの運用ができない場合があります。
⑥当資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
⑦当資料のグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
⑧当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
⑨当資料の内容は原則作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。

取扱販売会社一覧※販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によっては、新規のお申込みを停止している場合もあります。
詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問合せください。
日
本
証
券
業
協会

取扱販売会社名

金融
商
品
取
引業
者

登録
金融
機
関

池田泉州ＴＴ証券株式会社〇

近畿財務局長(金商)第370号〇

auカブコム証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第61号

株式会社ＳＢＩ証券〇

ＧＭＯクリック証券株式会社

登録番号

一般社
団
法
人
日
本
投資
顧
問
業
協会

一般社
団
法
人
金融
先物
取
引業
協会

一般社
団
法
人
第二種
金融
商
品
取
引業
協会

取扱販売会社名

日
本
証
券
業
協会

登録
金融
機
関

登録番号

一般社
団
法
人
日
本
投資
顧
問
業
協会

一般社
団
法
人
金
融
先物取引業
協会

一般社
団
法人
第二種
金融商
品
取
引業
協会

〇

関東財務局長(金商)第165号〇 〇 〇 〇

〇 〇 〇 〇 三木証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第172号〇

関東財務局長(金商)第44号〇〇 〇 楽天証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第195号〇 〇 〇 〇〇

関東財務局長(金商)第77号〇〇 〇 株式会社イオン銀行（委託金融商

Ｊトラストグローバル証券株式会社 〇関東財務局長(金商)第35号〇

品取引業者 マネックス証券株式

静岡東海証券株式会社〇

東海財務局長(金商)第8号 〇十六ＴＴ証券株式会社〇

東海財務局長(金商)第188号〇

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金株式会社証券ジャパン〇

関東財務局長(金商)第170号〇 〇融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ

株式会社しん証券さかもと〇

北陸財務局長(金商)第5号 〇東海東京証券株式会社(※2)

〇東海財務局長(金商)第140号〇 〇 〇 〇 株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金

西日本シティＴＴ証券株式会社〇

福岡財務支局長(金商)第75号〇

融商品取引業者 マネックス証券株式会社）

ニュース証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第138号〇 〇ＰＷＭ日本証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第50号〇

フィデリティ証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第152号〇 〇ほくほくＴＴ証券株式会社〇

北陸財務局長(金商)第24号〇

マネックス証券株式会社

金
融商
品
取引業者

〇 関東財務局長(登金)第633号 〇会社）

〇 関東財務局長(登金)第10号 〇〇〇 関東財務局長(登金)第10号 〇〇証券）〇 スルガ銀行株式会社
株式会社千葉銀行(※1)

〇 東海財務局長(登金)第8号 〇〇 関東財務局長(登金)第39号 〇〇(※1)インターネットのみのお取扱いとなります。
(※2)一般社団法人日本STO協会にも加入しております。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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