山口県におけるスマート林業の取組

令和5年2月9日
山口県農林総合技術センター
専門研究員 山田隆信

山口県におけるスマート林業の取組
山口県では、平成27年度からスマート林業技術の普及に向け、事業を展開

平成27～29年度
やまぐちスマート林業推進事業
平成30～令和２年度
スマート林業実践対策
令和２～４年度
ドローンによる低コスト再造林推進事業
令和３～４年度
やまぐちスマート林業実装チャレンジ事業
林業労働環境デジタル化推進事業
令和4年度～
森林デジタル人材育成研修
航空レーザ計測・森林資源解析

新技術の研
修・
検証

事
業体
向けの開
発・
改良

導入促
進

実装・
フォ
ロー

H27～29年度 やまぐちスマート林業推進事業◼ 森林資源情報の高度化・共有化のため、航空レーザ測量、地上レーザ測量の実証と研修会の実施◼ 航空レーザ計測(約3,000ha)◼ 地上レーザ計測機器2社による実証・研修会実施◼ タブレットアプリ「やまぐち森林資源情報収集・活用支援システム」の開発◼ 平成20年度からインターネットで公開している森林資源情報をベースに、タブレットのGPS機能を活用し、施業集約検討等ができるアプリ◼ 需給マッチング円滑化のため原木SCM（サプライチェーンマネジメント）クラウドシ
ステム基本設計の作成・提案①地域の選択②現地確認③森林属性情報・対象地域を選択

・GPS機能を活用し、施業範囲検討

・地籍情報等で施業範囲の竹林所有者を確認

タブレット平成30～令和2年 スマート林業実践対策
平成29年度までの取り組み成果・課題を踏まえ、スマート林業技術実践対策へ応募◼ 平成29年度以前の取組
 森林資源情報の高度化や共有化（航空レーザ・地上レーザ計測等の有効性の検証）

 施業集約化のためのツール開発（森林資源情報収集・活用支援システムの導入）
 需給マッチングの円滑化に向けた原木ＳＣＭクラウドシステムの構築に向けた構想の検討◼ 取組の背景 大型製材工場やバイオマス発電の増設等、拡大する需要に対し、供給体制の構築が急務
 森林組合等の林業事業体が把握、活用している立木情報や伐採情報はアナログ情報のため、精度や迅速性に欠ける
 地形データを活用した最適な作業システムの検討が構築されていない◼ 「スマート林業実践対策」の目的と目標
様々なスマート林業技術の実践により、効果を検証し、導入を促進することで森林施業の効率化・省力化を図り、需要に応じた木材供給量の拡大を図る。
（事業目標）
県産木材供給量を現在の24万m3から30.4万m3へ増産

スマート林業実践対策 取組概要・体制◼ 事業名
林業イノベーション推進総合対策革新
的林業実践対策
スマート林業実践対策◼ 実施主体：やまぐちスマート林業実践対策地域協議会構成
原木市場

山口県森林組合連合会
山口県中央森林組合

組合系統

周南森林組合阿武萩森林組合

やまぐちスマート林業実践対策地域協議会 （事務局：山口県）

大林産業(株)
素材生産業者◼ 事業期間：平成30～令和２年度(有)吉岡土建(有)野原工業山口市農林政策課◼ 3年目から、県出先機関にスマート林業推進員を各2名配置し、全県展開

市 町

周南市農林課
萩市林政課
阿武町農林水産課※スマート林業推進員とは・スマート林業関連機器に関する研修を受講し、その知識を管内の事業体等に伝えることで、各地域のスマート林業の普及を担う人材(県林業技術職員)

森林企画課（協議会事務局）
山口県

森林整備課
農林水産事務所森林部

農林総合技術センター林業研究室

スマート林業実践対策 取組フロー

スマート林業実践対策 導入技術概要
区分

対象作業

導入技術

森林資源量調査
団地規模

ドローンレーザ解析

森林資源量調査
事業地規模
立木
在庫・
施業
集約

施業方法検討（システム導入）

集約化の効率化（タブレット配付）

生産
現場・
原木
在庫
需給

作業日報

概要
・団地単位の計測・解析を委託
・写真解析と比較し、高精度な解析結果が提供可能

ドローン写真解析

・団地単位の計測・解析を委託→導入

地上レーザ解析
OWL・県森連が計測・解析 （R元以降は事業体へ貸出有)

採材計画策定支援システム(開発）

・OWL解析情報と市況情報から、最適な採材計画を作成

施業提案作成支援システム(開発)

・OWL解析情報から、出荷予測・収支予測を含めた施業提案書を作成

路網計画作成支援システム

・地形データから最適な路網線形を作成

・各事業体はOWL Managerで、解析結果を活用・出荷予定量と収入を予測・事業地や団地での施業方法検討を支援

森林資源情報・活用
支援システム・現地で、やまぐち森林資源情報システムの閲覧と活用

システム幹材積表

・現地で、胸高直径と樹高の入力による材積把握

日報管理システム・作業日報の電子化
・迅速な進捗状況、生産性等把握を支援

作業工程管理システ
ム

・IOT技術による林業機械の稼働状況把握

現地検収

ハーベスタ検知機能

・ハーベスタの検知機能による生産量把握

需給調整

既導入システム改良

・立木情報、原木情報を集約し、需給マッチング・生産性等事業地の進捗状況把握支援スマート林業実践対策 主な事業成果１◼ 無人航空機（UAV)・地上レーザ計測機による立木在庫の見える化（1）UAVによる上空からの計測(委託)〇ドローン計測について
・無人航空機（ドローン）から地上にレーザを照射（写真を撮影）し、データを解析することで、樹冠情報と高さ情報や地形データを入手。

※UAV計測実証地：位置図

山口市阿東約150ha
萩市川上
約50ha

解析により入手できるデータ
・等高線図
・ＣＳ立体図・ＤＥＭデータ 等

年度（2）地上レーザ計測器OWL〇地上レーザ計測器ＯＷＬについて・地上からレーザを照射することで径級や樹高・曲り等の精密なデータを入手することができる計測器。

H30

R1
R2

ドローン計測萩市計27.70ha

計測方法

ドローン計測周南市計24.45ha

箇所数

計測面積

ドローン
レーザ/写真２箇所

22.60ha

OWL

７箇所

12.43haドローンレーザ

２箇所

29.55ha

OWL

６箇所

16.93ha

ヘリレーザ

２箇所

200ha

１６箇所

26.13ha

OWL

３年間で30８haの森林資源量を把握

合計35.03ha46.48ha

226.13ha

スマート林業実践対策 主な事業成果２◼ ソフトの共同開発による施業集約の効率化
地上レーザ計測OWLデータ活用システムをアドイン研究所と共同開発し、林業事業体が自ら計測・解析・活用する仕組みに一本化
ＯＷＬの施業作成支援システム
採材計画策定支援システム
計測データ（Ｒ２開発）（Ｈ30開発）細り、曲がりデータをもとに、市況表から最適な採材計画（※１）を立て、木材販売収入を計算

採材計画をもとに、収支がわかる施業
提案書を作成県出先事務所に配置したスマート林業推進員により、OWLによる森林調査・施業提案を実施
１ ＯＷＬによる計測

2 施業提案書の作成

３ 森林所有者への施業
提案

施業
高集精約度化
化省力化
・スマート林業実践対策 事業成果３◼ 森林経営業務管理システム（日報管理システム）の導入
毎日の作業記録から、施業の実績や収支等を把握し生産現場の見える化を行うシステム。
研修会による周知

希望する事業体へ操作指導
要望調査

計３事業体で試行導入◼ 検知機能付きハーベスタ及び現場RTK情報を活用した作業システムによる実証○ハーベスタ（iLogger Value Bucking）による生産量把握○現場ＲＴＫ情報を活用した作業システムの改善実証

ハーベスタ

受信機

◼ 原木SCMシステムによる需給マッチングの円滑化
山口県原木ＳＣＭシステムを活用し、需要と供給のマッチングの円滑化を目指す

需要側
システムへ情報を登録する
需要時期
必要樹種
主要長・径級
需要地域 等条件のあう供
給側情報

県森連
（管理者）

県森連ＨＰ上で公開
需要側と供給側の条件をマッチ
ング

供給側
システムへ情報を登録する

条件のあう
需要側情報

時期 箇所
出材見込量
林齢・樹種等スマート林業実践対策 課題と対応【スマート林業を導入するにあたっての課題】
1. どのようなスマート林業技術があるのか知らない◼ 最新技術が日々更新されている◼ 自分たちの業務にどのようにメリットがあるのかわからない◼ スマート林業技術は操作が複雑で抵抗がある

2. スマート林業技術の導入コストが高い◼ 導入・維持コストが安価なものは導入【対応】
1. 研修会、実証によるメリットの周知◼ 研修会・見学会開催による最新の知見の周知◼ 実証試験による業務へのメリット検証・システム改善◼ スマート林業推進員による普及・導入支援

2. スマート林業機器貸与、導入支援◼ 協議会導入機器を事業体に貸与して活用（現在は協議会から県に譲渡、県が事業体に貸与）◼ 国庫事業を活用した導入補助実践対策で導入した機器・システム
・地上レーザ計測器（ＯＷＬ）2台・路網設計支援システム
・ＯＷＬデータ解析・施業提案用ＰＣ
・ＦＲＤ活用ＰＣ
・森林資源情報収集・活用タブレット10台
・マルチＧＮＳＳ受信機
・ドローン一式・ドローン解析用ＰＣ

令和３年度からは、これまでの実践・実証成果を踏まえ、林業事業体等へのスマート林業技術の現場実装（導入）を推進

スマート林業の実装に向けた取組 新たな協議会設立◼ やまぐちスマート林業実装加速化協議会の設立（R3～）
 スマート林業技術等の現場実装を加速化させる協議会を令和３年７月に設立
 協議会の委員：５名（学識経験者、関係団体（県森連、木材協会、林災防）、国（山口森林管理事務所）◼ 主な事業内容
 導入に向けた研修会の開催（２回開催）
 導入支援チームによる技術相談対応等
 導入の手引きの作成・発行、最新知見・先進事例の情報収集・発信スマート林業の実装に向けた取組

Ｒ2～◼ ドローンによる低コスト再造林推進事業（R2～4）【事業概要】▽無人航空機（ドローン）及び画像解析ソフトの導入▽低コスト再造林の実施及びドローン測量の実践[実施主体] 林業事業体等[補 助 率] 定額
・無人航空機等の導入 698千円／件・低コスト再造林実施 746千円／ha【実施内容】
・ドローン測量機器一式を導入するとともに、低コスト再造林を実施
・再造林施工地の測量を導入したドローン測量機器で実施・効果を検証するため、従来型の測量方法との比較検証を実施

 5森林組合、２事業体がドローン測量機器を導入
 ドローン測量による造林補助申請OK

スマート林業の実装に向けた取組 R3～◼ やまぐちスマート林業実装チャレンジ事業（R3～4）
 林業事業体による先進技術をパッケージ化した現場実装の取組を支援実践に必要な先進技術・装備の導入支援
 事業実施後の実装に向けた指導助言操作技能に係る専門指導者の派遣
 各実践現場での事業評価➢現場実装に向けた技術課題の改善提案
森林調査から伐採・再造林までをパッケージした実践

地上レーザによる森林３次元計測

ドローンによる施工管理・測量

レーザ計測成果による 日報管理システムによる ドローンによる苗木等
路網計画作成工程管理と改善の資材運搬

大型高性能林業機械
による主伐や地拵

防草シート等による下刈の省略

原木SCMの活用、中間土場での仕分け◼ 林業労働環境デジタル化推進事業（R3～4） 新たなデジタル技術等を活用したスマート林業技術の導入支援や周知啓発を一体的に実施し、安全性・生産性の向上や労働負荷の大幅な軽減を図る。
労働安全対策◆ＬＰＷＡによる林内通信網の整備◆ウェアラブル端末による体調の可視化

軽労化対策◆アシストスーツによる労働負荷軽減

スマート林業の実装に向けた取組 R4～◼ 航空レーザ計測・森林資源解析の実施
 県と市町の共同による航空レーザ計測と森林資源解析を実施し、森林ＧＩＳ上で共有◼ 森林デジタル人材育成研修
 林業事業体において、スマート林業技術を用いて業務のマネジメントができる「コア技能者」を育成
 林業事業体の研修生と管轄する県のスマート林業推進員がペアとなって研修を受講
現 状

航空レーザ計測・解析の実施

森林デジタル人材育成研修○ 森林計画制度や森林経営管理制
度に基づく適切な森林管理を中長期に行っていくためには、森林の現況調査や施業予定地の所有者、境界の特定と測量が必要

広域的な森林資源情報を整備するため、県と市町が共同により、航空レーザ計測と森林資源解析を実施し、ビッグデータを整備

専門的かつ体系的な研修の実施により、航空レーザ計測やＩＣＴ機器で取得したデータを高度利用できるデジタル人材を育成○ 現状では、森林の現況調査、境界の特定、測量等の森林管理業務は、人力・アナログで行っている状況○航空レーザ計測・森林資源解析○資源データの高度利用の事例○ 林業従事者が減少する中、県内の林業事業体では、地上レーザ計測やドローン等による森林資源情報のデジタル化の取組が進んでいる。

単木データ
航空機からレーザを照射して森林データを取得

立木１本毎の樹高や直径を算定◆森林組合における雇用人数の推移
10年前の4割以下

林相データ

微地形データ
取得した地表データを基に微地形図を作成

データをＡＩ解析して、樹種別の林相図を作成

ビッグデータの蓄積◆現場で活用が進んでいるスマート機器

森林資源データ

地上レーザ計測

ドローン測量ＧＮＳＳ測量森林ＧＩＳ

・森林簿
・森林計画図・林地台帳
・各種計測データなど

蓄
積
された
ビ
ッグ
デー
タの高度
利用

間伐等の中長期計画

施業予定地の境界明確化

単木データで森林の混み具合を解析して、緊急度に応じた年度別の間伐計画を作成

微地形や単木データで境界の候補となる地点を特定して、境界候補図を作成

適切な路網整備の計画

次回施業へのデータ蓄積

微地形と林相データで安全かつ効率的なルートを選定して、木材搬出用の路網の計画を作成

ＧＮＳＳ測量データと施業情報を利用して施業履歴デー
タを作成

森林管理業務の効率化による計画的な森林整備の促進