第４２期決算公告
2020年6月25日
東京都港区芝二丁目６番１号
株式会社長谷工コミュニティ
代表取締役 三田部 芳信
貸借対照表(2020年3月31日現在)(単位:千円)
資

産
目

科の部

負金

流動資産
現金預金
完成工事未収入金
営業未収入金未成工事支出金
商品
貯蔵品
前払費用
未収入金
立替金

固定資産

額

科の部
金

5,919,094

5,260,159
2,393,119804,895
9,371
1,195
1,903
246,425
218,670
27,067

1,680,188
1,278,785
44,270656,997
1,190,303
209,311419,681
1,061
50,241
86,597295,981
5,678

626,020447,062
2,088
2,132
69,334
115
105,288

工事未払金
営業未払金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
預り金
前受収益
賞与引当金
受注損失引当金

合債

合 計
純 資 産

646,681575,878 株主資本70,802
資本金

投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
長期未収入金
長期差入保証金
長期前払費用
前払年金費用
貸倒引当金

産

835,449

リース債務
入室保証金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
退職給付引当金
資産除去債務繰延税金負債
負無形固定資産
借地権
ソフトウェア△計

額8,962,805 流動負債

9,688,283 固定負債

有形固定資産建物
構築物
機械装置
工具器具備品
土地
リース資産

資債
目

8,415,583
資本剰余金
189,985
資本準備金74,250
その他資本剰余金
5,521,000
利益剰余金
29,280
利益準備金
62,785
その他利益剰余金
8,602
繰越利益剰余金
2,558,961
29,280 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

18,651,088

純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

70,53857,551
90,243
4,810
8,999
146,460
456,848
6,754,543の部
11,775,834
2,840,000
2,622,111
2,578,169
43,942
6,313,724
94,1606,219,564
6,219,564
120,711
120,711
11,896,545
18,651,088

損益計算書(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)(単位:千円)

科
売

上売

上目

金

高

42,228,959

原

価

売

上

36,446,439
総利益

5,782,520

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

収

利

益

益

助

入

31,118

入30,567

息

7,907

失82

成業

外費

収

利
損

常利利益損

2,688,573
3,620

損

損

失1,696464

税 引 前 当 期 純 利 益
法人税・住民税及び事業税

732,812

法

95,283人

税
当3,620失固 定 資 産 除 却 損
減

7,990

益

固 定 資 産 売 却 益
別180,148

用

払

経
別

金
収

雑

特

2,516,414
118,463支特3,266,106

受 取 利 息 配 当 金
雑営

額

等
期調

整額

純利

益

2,160
2,690,034
828,095
1,861,939

個

別

注

記

表

重要な会計方針に関する注記
１． 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２． 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
３． 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売掛債権、その他これに準ずる債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 受注損失引当金管理受注に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積ることができる受注について、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
会計基準変更時差異は15年による均等額を費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理をすることとしております。
なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

(5) 株式給付引当金
株式給付規定に基づく株式会社長谷工コーポレーション株式の給付に備えるため、当会計年度末ににおける株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(6) 役員株式給付引当金
役員株式給付規定に基づく株式会社長谷工コーポレーション株式の給付に備えるため、当会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４． 収益及び費用の計上基準
請負工事の収益計上基準について、請負金額１億円以上の請負工事については工事進行基準により、その他の請負工事については、工事完成基準によっております。
５． その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
貸借対照表に関する注記
１． 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
1,000 千円
投資有価証券（注）1. 投資有価証券のうち1,000千円は、当該投資先が有する借入金1,907,143千円に対し、担保に供しております。
２． 有形固定資産の減価償却累計額
３． 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
金銭債権
金銭債務

850,682 千円

5,746,136 千円
648,041 千円

４． 記載金額の千円未満は四捨五入して表示しております。
税効果会計に関する注記
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
（繰延税金資産）
未払事業税・事業所税
賞与引当金
株式給付引当金
未払費用（社会保険料）
退職給付引当金
一括償却資産
貸倒引当金
その他の引当金
固定資産評価損
減損損失
資産除去債務
有価証券譲渡損益調整
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

60,442 千円
90,629 千円
27,632 千円
14,862 千円
2,755 千円
295 千円
8,966 千円
1,739 千円
10,711 千円
787,070 千円
48,130 千円
200,621 千円
111,033 千円
1,364,887 千円△ 948,964 千円
415,922 千円（繰延税金負債）
前払年金費用その他有価証券評価差額金
資産除去費用繰延税金負債合計△ 783,554 千円△ 53,274 千円△ 35,943 千円△ 872,771 千円

繰延税金負債の純額△ 456,848 千円

関連当事者との取引に関する注記
１． 親会社（単位：千円）属性

議決権等の所有会社等の名称（被所有）割合

関連当事者との関係

親会社㈱長谷工コー
ポレーション

被所有
間接100％

連結納税

親会社㈱長谷工管理ホールディングス

被所有直接100％

資金の貸付
役員の兼任

取引の内容

取引金額
（注3）

連結納税に伴う納付予定額（注1）

利息の受取（注2）

科目

期末残高

643,189

未払金

643,189

110,723

長期貸付金

5,521,000

取引条件及び取引条件の決定方法等
注１
連結納税制度による連結法人税の支払予定額であります。
注２
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
注３
取引金額には消費税等を含めておりません。
１株当たり情報に関する注記
１． １株当たり純資産額
２． １株当たり当期純利益

15,862 円
2,482 円

06 銭
58 銭

重要な後発事象に関する注記（吸収合併について）
１． 当社は、2019年11月20日並びに2020年1月22日開催の取締役会の決議に基づき、吸収合併契約を2020年1月31日付で締結し、株式会社長谷工スマイルコミュニティを2020年4月1日付で吸収合併いたしました。
(1) 吸収合併の概要① 結合当事企業及びその事業の内容
名称 株式会社長谷工スマイルコミュニティ
事業内容 マンション管理事業② 企業結合日
2020年4月1日③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社長谷工スマイルコミュニティを消滅会社とする吸収合併であります。
なお、本合併に伴う対価の交付はありません。
④ 結合後企業の名称
株式会社長谷工コミュニティ⑤ 吸収合併の目的
長谷工管理ホールディングスグループの分譲マンション管理事業をさらに強化発展させるべく事業再編が実施され、効率的な運営をめざし、重複している拠点について再編統合を行いました。
(2) 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。