資料編

目次

１．防災会議資料１－１ 松前町防災会議条例 .................................................. 1
２．災害対策本部関係資料２－１ 松前町災害対策本部条例 .............................................. 3
３．災害対策基金関係資料３－１ 松前町大規模地震災害対策基金条例 .................................... 4
４．防災関係機関
資料４－１ 関係機関連絡先 ...................................................... 5
５．災害記録資料５－１ 災害の記録 .......................................................... 7６．水防関係
資料６－１ 重要水防区域一覧表 ................................................. 9
資料６－２ 水防倉庫備蓄資機材状況 ............................................. 12
資料６－３ 重信川浸水想定区域内にある災害時要配慮者施設等一覧表 ............... 13（平成 28 年 12 月 31 日現在） .................................................... 13
７．消防関係
資料７－１ 伊予消防等事務組合松前消防署車両等一覧表 ........................... 16
資料７－２ 伊予消防等事務組合松前消防署無線設備一覧表 ......................... 17
資料７－３ 消防団車両・資機材一覧表 ........................................... 18
資料７－４ 消防水利の現況 ..................................................... 19
資料７－５ 愛媛県消防広域相互応援協定書 ....................................... 20
資料７－６ 中予地区広域消防相互応援協定書 ..................................... 23
資料７－７ 松山地区排出油等防除協議会会則 ..................................... 26
８．情報収集及び報告関係
資料８－１ 様式１災害発生報告 ................................................. 30
資料８－２ 様式２の（１）中間・最終報告（共用） ............................... 31
資料８－３ 様式２の（２）被害状況内訳表 ....................................... 33
９．通信関係
資料９－１ 町防災行政無線施設一覧表 ........................................... 39
10．避難関係資料 10－１ 指定避難所一覧表 ................................................... 43
11．医療救護関係
資料 11－１ 病院・診療所等一覧表 ............................................... 44
資料 11－２ 災害医療コーディネータの設置医療機関 ............................... 45
12．ライフライン関係
資料 12－１ 給水用資機材の現況 ................................................. 46
資料 12－２ 指定給水装置工事事業者 ............................................. 46
13．食料等の備蓄関係
資料 13－１ 防災備蓄物資一覧表 ................................................. 50
資料 13－２ 災害時における救援物資提供に関する協定書 （四国コカ・コーラボトリング株式会社） ....................................................................... 51
資料 13－３ 松前町新市街地形成地区への商業施設立地に伴う協定書 （株式会社フジ） 52
資料 13－４ 災害時における応急救援活動に関する協定書 （株式会社フジ） .......... 54

資料 13－５ 災害時における応急対策業務の協力に関する協定書 （一般社団法人 愛媛県
エルピーガス協会） ............................................................. 57
資料 13－６ 災害時における飲料供給等に関する協定書 （現 サントリービバレッジ株式会社） ......................................................................... 59
資料 13－７ 災害時における応急対策業務の協力に関する協定 （えひめ中央農業協同組合）............................................................................... 61
資料 13－８ 災害時における物資供給協力に関する協定書 （愛媛県森林組合連合会、松山流域森林組合、伊予森林組合、砥部町森林組合） ..................................... 63
資料 13－９ 災害時における物資供給協力に関する協定書 （一般社団法人 愛媛県木材協会） ........................................................................... 65
資料 13－10 災害時における応急対策業務の協力に関する協定 （松山ヤクルト販売株式会社） ........................................................................... 67
資料 13－11 災害時における物資供給等に関する協定書 （株式会社宇田） ............ 69
資料 13－12 災害時における物資供給協力に関する協定 （生活協同組合コープえひめ） 71
資料 13－13 災害時における飲料供給等に関する協定書（株式会社ジャパンビバレッジホー
ルディングス） ................................................................. 73

14．交通・輸送関係
資料 14－１ 町有車両一覧表 ..................................................... 75
資料 14－２ ヘリコプター発着場一覧表 ........................................... 75
資料 14－３ 松山海上保安部等船艇・航空機の状況 ................................. 76
15．災害救助法関係
資料 15－１ 災害救助法による救助の程度、方法及び期間早見表（愛媛県保健福祉課） . 77
資料 15－２ 災害救助法適用報告様式 ............................................. 81
資料 15－３ 災害弔慰金等一覧表 ................................................. 83
16．危険物関係
資料 16－１ 危険物施設一覧表（移動タンクのみの施設を除く） ..................... 84
資料 16－２ 危険物施設一覧表その２ ............................................. 85
資料 16－３ 液化石油ガス等貯蔵量一覧 ........................................... 86
資料 16－４ 高圧ガス製造事業所一覧表 ........................................... 87
資料 16－５ 高圧ガス貯蔵事業所一覧表 ........................................... 88
17．消防防災ヘリコプター関係
資料 17－１ 愛媛県消防防災ヘリコプターの支援に関する協定 ....................... 89
資料 17－２ 愛媛県消防防災ヘリコプターの緊急運航応援要請方法 ................... 91
18．広域応援関係
資料 18－１ 自衛隊派遣要請様式 ................................................. 93
19．自主防災組織関係
資料 19－１ 松前町自主防災組織に対する防災資機材貸与要綱 ....................... 97
20．その他・協定関係
資料 20－１ 愛媛県緊急消防援助隊受援計画 ....................................... 99
資料 21－１ 松前町自主防災会連合会規約 ........................................ 105
資料 22－１ 松前町自主防災組織活動育成補助金交付要綱 .......................... 108
資料 23－１ 災害時の医療救護に関する協定 （（一社）愛媛県医師会） .............. 110
資料 23－２ 災害時の医療救護に関する協定実施細則 （（一社）愛媛県医師会） ...... 113
資料 23－３ 災害時の医療救護活動に関する協定書 （(一社) 伊予医師会） .......... 115
会長 .......................................................................... 117
資料 23－４ 災害時の医療救護活動に関する協定書実施細則 （(一社) 伊予医師会） .. 118
資料 24－１ 災害時の医療救護に関する協定 （(公社) 愛媛看護協会） ............. 120
資料 24－２ 災害時の医療救護に関する協定実施細則 （（公社）愛媛看護協会） ..... 123

資料 25－１ 災害時の医療救護に関する協定 （(一社）愛媛県歯科医師会） .......... 125
資料 25－２ 災害時の医療救護に関する協定実施細則 （（一社）愛媛県歯科医師会） . 128
資料 25－３ 災害時の医療救護活動に関する協定書 （一般社団法人 伊予歯科医師会）.............................................................................. 130
資料 25－４ 災害時の医療救護活動に関する協定書実施細則 （伊予歯科医師会） ..... 133
資料 26－１ 災害時の医療救護に関する協定 （(一社) 愛媛県薬剤師会） ........... 135
資料 26－２ 災害時の医療救護に関する協定実施細則 （(一社) 愛媛県薬剤師会） ... 138
資料 27－１ 災害時における電算システム復旧支援に関する協定書（株式会社 愛媛電算）.............................................................................. 140
資料 28－１ ヘリテレ映像の提供に関する協定 （愛媛県警察） ..................... 142
資料 29－１ 災害時における情報交換及び支援に関する協定書 （国土交通省四園地方整備局） .......................................................................... 143
資料 30－１ 防災研究に関する相互協力協定書 （愛媛大学防災情報研究センター） ... 145
資料 31－１ 災害時における応急対策業務の協力に関する協定書 （一般社団法人 愛媛県
電設業協会） .................................................................. 146
資料 32－１ 災害時における応急対策業務の協力に関する協定 （松前町土木部会） ... 148
資料 33－１ 災害時における応急対策業務の協力に関する協定 （一般社団法人 愛媛県自動車整備振興会） .............................................................. 150
資料 34－１ 災害時等における家屋被害認定調査に関する協定書 （愛媛県土地家屋調査士会） .......................................................................... 152
資料 35－１ 瀬戸内・海の道ネットワーク災害時相互応援に関する協定 （瀬戸内海沿岸 59
市町村） ...................................................................... 154
資料 36－１ 姉妹都市大規模災害時における相互応援に関する協定書 （北海道松前町）.............................................................................. 157
資料 37－１ 災害時の協力に関する協定書 （四国電力株式会社） ................... 158
資料 38－１ 災害時における応急対策業務の協力に関する協定書（伊予電気工事協同組合）.............................................................................. 159
資料 39－１ 災害時における応急対策業務の協力に関する協定 （松山興産株式会社） . 161
資料 40－１ 災害時等における捜索調査業務の協力に関する協定 （株式会社愛亀） ... 163
資料 41－１ 福祉避難所の指定に関する協定書 （（社）松前町社会福祉協議会） ...... 164
資料 41－２ 福祉避難所の指定に関する協定書 （（医）河辺整形外科） .............. 167
資料 41－３ 福祉避難所の指定に関する協定書 （（社）昌樹会） .................... 170
資料 41－４ 福祉避難所の指定に関する協定書 （（社）鶴寿会） .................... 172
資料 41－５ 福祉避難所の指定に関する協定書 （（医）光佑会） .................... 174
資料 41－６ 福祉避難所の指定に関する協定書 （（社福）エンゼル） ................ 176
資料 41－７ 福祉避難所の指定に関する協定書 （伊予市・伊予郡養護老人ホーム組合）.............................................................................. 178
資料 41－８ 福祉避難所の指定に関する協定書 （㈱ アコンプリシー） ............. 180
資料 42－１ 災害時における下水道管路施設の復旧支援に関する協定書 （(公社) 日本下水道管路管理業協会） ............................................................ 182
資料 43－１ 災害時における水道施設に係る応急活動への協力に関する協定書 （松前町管工事業協同組合） .............................................................. 184
資料 44－１ 災害発生時における松前町と松前町内等郵便局の協力に関する協定書 （日本
郵便株式会社） ................................................................ 186
資料 45－１ 大規模災害時における農業用水施設を活用した防災活動に関する協定書 （道後平野土地改良区） ............................................................ 189
資料 46－１ 災害時等における緊急避難場所としての施設使用に関する協定書（高野昭子）.............................................................................. 189
資料 47－１ 災害時おける愛媛県市町相互応援に関する協定書 （県、県内 20 市町） .. 192
資料 48－１ 災害時における被災者支援に関する協定書 （愛媛県行政書士会） ....... 196

資料１－１ 松前町防災会議条例
昭和 38 年 12 月 28 日
公布
改正 平成 10 年３月 20 日条例第２号
平成 12 年３月 31 日条例第２号
平成 24 年 9 月 28 日条例第 23 号
（目的）
第１条 この条例は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 16 条第５項の規定に基づき松前町防災会議（以下「防災会議」という。
）の所掌事務及び組織を定めることを目的とする。
（所掌事務）
第２条 防災会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
（１）松前町地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。
（２）町長の諮問に応じて地域の防災に関する重要事項を審議すること。
（３）前号に規定する重要事項に関し、町長に意見を述べること。
（４）前各号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令により権限に属する事務（会長及び委員）
第３条 防災会議は、会長及び委員をもって組織する。
２ 会長は、町長をもって充てる。
３ 会長は、会務を総理する。
４ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。
５ 委員は、次に掲げる者をもって充てる。
（１）指定地方行政機関の職員のうちから町長が任命する者（２）愛媛県の知事の部内の職員のうちから町長が任命する者（３）愛媛県警察の警察官のうちから町長が任命する者（４）町長がその部内の職員のうちから指定する者（５）教育長（６）松前消防署長（７）消防団長（８）指定公共機関又は指定地方公共機関の職員のうちから町長が任命する者（９）自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから町長が任命する者
６ 前項第１号、第２号、第３号、第４号、第８号及び第９号の委員の定数は、それぞれ１人、１人、１人、９人、１人及び１人とする。
７ 第５項第８号及び９号の委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、その前任者の残任期間とする。
８ 前項の委員は、再任されることができる。
（専門委員）
第４条 防災会議に専門の事項を調査させるため専門委員を置くことができる。
２ 専門委員は、関係地方行政機関の職員、愛媛県の職員、町の職員、関係指定公共機関の職員、関係指定地方公共機関の職員及び学識経験のある者のうちから町長が任命する。
３ 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは解任されるものとする。
（議事等）
第５条 前各条に定めるもののほか、防災会議の議事その他防災会議の運営に関し必要な事
項は、会長が防災会議にはかって定める。
附 則
この条例は、昭和 39 年１月１日から施行する。
附 則（平成 10 年３月 20 日条例第２号）
この条例は、公布の日から施行する。
1

附 則（平成 12 年３月 31 日条例第２号）抄（施行期日）
１ この条例は、平成 12 年４月１日から試行する。
附 則（平成 24 年 9 月 28 日条例第 23 号）
この条例は、公布の日から施行する。

2

資料２－１ 松前町災害対策本部条例
昭和 38 年 12 月 28 日
公布
改正 平成 10 年３月 20 日条例第３号
平成 24 年 9 月 28 日条例第 24 号
（目的）
第１条 この条例は、災害対策本部基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 23 条第７項の規定に基づき、松前町災害対策本部に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（組織）第２条 災害対策本部長は、災害対策本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。
２ 災害対策副本部長は、災害対策本部長を助け、災害対策本部長に事故があるときは、その職務を代理する。
３ 災害対策本部員は、災害対策本部長の命を受け、災害対策本部の事務に従事する。
（部）
第３条 災害対策本部長は、必要と認めるときは、災害対策本部に部を置くことができる。
２ 部に属すべき災害対策本部員は、災害対策本部長が指名する。
３ 部に部長を置き、災害対策本部長の指名する災害対策本部員がこれに当たる。
４ 部長は、部の事務を掌理する。
（現地災害対策本部）
第４条 現地災害対策本部に現地災害対策本部長及び現地災害対策本部員その他の職員を置
き、災害対策副本部長、災害対策本部員その他の職員のうちから災害対策本部長が指名する者をもって充てる。
２ 現地災害対策本部長は、現地災害対策本部の事務を掌理する。
（雑則）
第５条 前各条に定めるもののほか、災害対策本部に関し必要な事項は、災害対策本部長が定める。
附 則
この条例は、昭和 39 年１月１日から施行する。
附 則（平成 10 年３月 20 日条例第３号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成 24 年 9 月 28 日条例第 24 号）
この条例は、公布の日から施行する。

3

資料３－１ 松前町大規模地震災害対策基金条例
平 成 18 年 3 月 28 日
条例第 4 号
（設置）
第 1 条 松前町における大規模な地震による災害の予防、応急対策及び復旧等に要する経費
並びに国内における大規模な地震による甚大な災害の被災者を支援する経費に充てるた
め、松前町大規模地震災害対策基金（以下「基金」という。
）を設置する。
（積立て）
第２条 基金として積み立てる額は、予算で定める額とする。
（管理）第３条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。
２ 基金に属する現金は、必要に応じ最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。
（運用益金の処理）
第４条 基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、この基金に繰り入れるものとする。
（繰替運用）
第５条 町長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。
（基金の処分）第６条 基金は、第１条の目的を達成するために必要な場合に限り、その全部又は一部を処分することができる。
（委任）
第７条 この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成 23 年 3 月 22 日条例第 7 号）
この条 例 は、公布の日から施行する。

4

資料４－１

関係機関連絡先
機関名

連絡窓口

所在地

電話

愛媛県庁

県民環境部
防災局危機管理課〒790－8570
松山市一番町 4 丁目 4-2

089-941-2111

愛媛県
中予地方局

総務企画部
総務県民課 ほか

〒790-8502
松山市北持田町 132

089-941-1111

防災航空事務所(消防防災災ヘリコプター ）隊長〒791-8042
松山市南吉田町 2731

愛媛県警察本部

警備課〒790-8573
松山市南堀端町 2-2

伊予警察署

警備課

〒799-3111
伊予市下吾川 960

愛媛県警察学校-〒791-3134
松前町西古泉 646

089-984-1405

四国総合通信局

無線通信部
陸上課〒790-8795
松山市宮田町 8-5089-936-5066

四国財務局
松山財務事務所

総務課

愛媛労働局

総務課

中国四国農政局

農政推進グループ
企画調整チーム

四国地方整備局
松山河川国道事務所

調査第一課

四国地方整備局
松山港湾・空港整備事務所
四国運輸局
愛媛運輸支局
大阪航空局
松山空港事務所
大阪管区気象台
松山地方気象台
第六管区海上保安本部
松山海上保安部陸上自衛隊
第 14 特科隊
日本銀行
松山支店
日本赤十字社
愛媛県支部
日本放送協会
松山放送局
日本郵便株式会社
四国支社
西日本高速道路株式会社
四国支社 愛媛高速道路事務所
四国旅客鉄道株式会社
日本貨物鉄道株式会社
松山営業所

089-972-2133(緊急専用 089965-1119)
089-934-0110
内線 5711夜（内線 2071）
089-982-0110
内線 460夜（内線 290）〒790-0808
松山市若草町 4-3〒790-8538
松山市若草町 4-3〒790-8519
松山市宮田町 188

089-941-7185
089-935-5200
089-932-1178〒790-0056
松山市土居田町 797-2

建設管理官室
総務企画課部間
総務課
防災業務課
警備救難課

〒791-8058
松山市海岸通 2426-1〒791-1113
松山市森松町 1070
〒791-8042
松山市南吉田町〒790-0873
松山市北持田町 102〒791-8058
松山市海岸通 2426-5

089-972-0034
089-951-0161
089-956-9957
089-972-0319
089-933-3610
089-951-1197
089-975-0911
内線 235夜(内線 302)〒791-0298
松山市南梅本町乙 115

第3科
総務課
事業推進課
企画総務部
総務部
工務課
愛媛企画部
所長

5

〒790-0003
松山市三番町 4-10-2〒790-8570
松山市一番町 4-2〒790-8501
松山市堀之内 5〒790-8797
松山市宮田町 8-5〒791-1114
松山市井門町 804〒790-0062
松山市南江戸 1-14-1〒790-0062
松山市三番町 8 丁目 326

089-933-2211
089-921-8603
089-921-1138
089-921-1140

夜

089-936-5126
089-905-0181
089-943-5005
089-943-5003

機関名

連絡窓口

所在地

西日本電信電話株式会社
愛媛支店
株式会社 NTT ドコモ四国
愛媛支店
ＫＤＤＩ株式会社
ａｕ松山支店
ソフトバンク
株式会社

愛媛フィールドサービ
スセンタ設備管理課〒790-8542
松山市三番町 7 丁目 1-3〒790-0065
松山市宮西 2 丁目 9-33
〒790-0004
松山市本町 3 丁目 2-1〒760-0023
高松市寿町 2－2－7

総務課―
九州・中四国総務課

電話089-934-1409
089-923-5050
089-934-0628
087-825-1801

四国電力株式会社
伊予営業所

営業提案センター〒799-3113
伊予市米湊 824-1

089-982-0527

四国電力株式会社
原子力本部

調査グループ〒790-0012
松山市湊町６丁目１−２089-946-9712

佐川急便株式会社
中国・四国支社

松山店〒791-2111
伊予郡松前町八倉 125089-958-1181

日本通運株式会社
松山支店

総務課

福山通運株式会社

松山支店

ヤマト運輸株式会社

愛媛主管支店

四国ガス株式会社
松山本社

松山地域開発課

伊予鉄道株式会社

庶務課

一般社団法人
愛媛県医師会
一般社団法人愛媛県薬剤師会
公益社団法人
愛媛県看護協会
一般社団法人
愛媛県歯科医師会
一般社団法人
伊予医師会
南海放送株式会社
株式会社
テレビ愛媛
株式会社
あいテレビ
株式会社
愛媛朝日テレビ株式会社
エフエム愛媛株式会社
愛媛Ｃ Ａ Ｔ Ｖ
伊予消防等事務組合
消防本部
社会福祉法人
松前町社会福祉協議会
松前町商工会

事務局
事務局
事務局
総務課
事務局
総務部
経営管理部
総務部
報道制作部
制作部
総務部
総務課
事務局
―

6

〒790-0067
松山市大手町 2-26-3〒791-8034
松山市富久町 420〒791-1126
松山市大橋町 466-1〒790-0814
松山市味酒 1 丁目 10-6
〒790-0012
松山市湊町 4-4-1〒790-8601
松山市藤原町２丁目 4－70
〒790-0003
松山市三番町 7-6-9〒790-0843
松山市道後町 2-11-14〒790-0014
松山市柳井町 2-6-2〒799-3111
伊予市下吾川３８１－１〒790-8510
松山市本町 1-1-1〒790-8537
松山市真砂町 119〒790-529
松山市竹原町 1-5-25〒790-8525
松山市和泉北 1-14-11〒790-8565
松山市竹原町 1-10-7〒790-8509
松山市大手町 1-11-4〒799-3111
伊予市下吾川 950-3〒791-3120
松前町筒井 710-1〒791-3110
松前町浜 809-1

089-941-5112
089-972-3333
089-963-5500
089-945-1211
089-948-3221
夜 089-948-3229
089-915-7700
089-941-4165
089-923-1287
089-933-4371
089-982-1414
089-915-3801
夜 089-915-3333
089-943-1113
夜 089-943-1115
089-921-2121
夜 089-921-2198
089-946-9604
夜 089-946-3851
089-945-1111
夜 089-933-6250
089-943-5029
089-982-0657
089-986-4144
089-984-1427

資料５－１ 災害の記録
年
月
日
原 因
昭和 18 年（1943）
7.21～7.24
台風

被害地域

被
害
概
要
出合橋水量標 7.2ｍ（23 日朝）。北伊予村徳丸
地さきの左岸決壊に続き、岡田地区６箇所（大小合わせ 25 箇所）も決壊。耕地埋没 1,730m
松山地方気象台創設以来の最強風速を記録
北伊予村家屋倒壊１戸、松前町半壊１戸（青果物倉庫）
松山測候所雨量 330 ㎜。松前町出合橋量水標6.1ｍ。堤防は各所において決壊。上高柳も川
原と化す。

―

昭和 20 年（1945）
9.16～9.17

枕崎台風―

昭和 20 年（1945）
10.7～10.10

阿久根台風

―

台風 19 号―

被害状況は、下記記録のとおり

芸予地震

―

被害状況は、下記記録のとおり

平成 3 年（1991）
9.27～9.28
平成 13 年（2001）
3.24〇平成３年９月２７日 台風１９号被害

１

被害状況
被害区分
負傷者
床上・床下浸
水

農業関係

水産業関係

土木関係
教育施設関係
そ の 他
１

被

害 の

概 況

・軽傷 ２名・床上浸水（北黒田・宗意原・新立・本村）106 世帯 302 人
・床下浸水（北黒田・宗意原・新立・本村）198 世帯 529 人・畑（北黒田）塩害被害
642 反
・水田（全域）風被害
5,031 反・ﾋﾞﾆｰﾙﾊｳｽ・ﾊﾟｲﾌﾟﾊｳｽ 26 件 15 反・南北黒田農機具、施設破損
・農業用倉庫破損
・農協倉庫（５箇所）、育苗センター・漁業倉庫（20 施設）、漁船破損（20 隻）・船上場施設等・養鰻場施設及び鰻（３軒）
・いりこ作業場（７軒）
・町道西（１・８・１２・１５）号線
・水道管破裂・海岸施設 Ｌ＝322ｍ
・小学校（３校）、中学校（３校）、幼稚園（４園）
保育所（５所）、公民館（１館）、給食センター
・町営住宅（７箇所）
・集会所、し尿処理場、消防詰所、公園、街路灯（13）

被害額（千
円）

182,266
82,615
5,500
5,590
5,600
10,90022,23739,590
192,5366,500
300
113,000
20,72815,41021,079

被害状況
被害区分
民間被害

被

害 の 概 況・塩害による全停電被害
・工場埋立地防潮提上部全壊
・工場敷地の冠水

7

被害額（千
円）
200,000
500,000
100,000

・建屋被害と樹木被害
合

２

３

１

２

100,000
1,623,851

計
気象状況
・最 大 潮 位 4.97 メートル
波浪 3.75 メートル
（伊予港検潮所 ９：30～９：40）
・最 低 気 圧 978.6 ミリバール
・瞬間最大風速 42.8 メートル
参考（９月 27 日気象日報）
時 刻
10 分間平均
風 速
風 向
16：00
7.5
南 東
17：00
10.9
南南東
18：00
17.7
南南西
19：00
26.5
南
20：00
17.3
南南西
21：00
14.4
西南西
22：00
11.5
西南西
23：00
7.2
西南西
24：00
4.7
西

時間瞬間最大
風 速
風 向
15.8
南南東
18.0
南南東
30.6
南
34.5
南
42.8
南南西
40.0
南南西
36.5
西南西
24.5
西南西
15.0
西南西

気

圧

990.2
987.0
983.8
979.2
983.5
992.8
997.0
999.0
1001.2〇平成１３年３月２４日 芸予地震被害（午後３時２８分発生 震度５強）
被害状況
被害額（千
被害区分
被 害 の 概 況円）
一般住宅被害・一部損壊（３９棟）
・松前公園体育館
20,557・町営住宅（江川・神子舞）
4,050
公共施設被害・学校施設、備品
6,235
・道路関係
672
・松前庁舎
1,300
合
計
32,814

その他の費用・被害廃棄物処理委託料

10,313 千円

8資料６－１ 重要水防区域一覧表
１

海岸
海

２

岸 名

関係区域

延長（ｍ）

理

由

担当分団

避 難 場 所

越
高
越
高
越
高
越
高

波
波
波
波
波
波
波
波

第２
第３

松 前 中 学 校
松 前 小 学 校

第１

松 前 中 学 校

第９

岡 田 小 学 校
岡 田 中 学 校

第２

松 前 中 学 校

延長（ｍ）

理由

担当分団

避 難 場 所

第４
第７
第８
第９

北伊予小学校
北伊予中学校

松 前 港
（内 港）

本
新

村
立

1,060

北黒田海岸

北 黒 田

278

塩屋海岸

塩

屋

750

松前港石油基地

宗 意 原

600

河川
河 川 名

左右岸

関係区域

重 信 川

左

重信川河口より
中 川 原 橋 ま で

3,808

水衝
洗掘
堤防高
旧川
漏水
法崩れ

長尾谷川

左

宗 意 原
新
立

100

溢水

第２

松 前 小 学 校

ダンダラ川

左

宗 意 原

100

溢水

第２

松 前 小 学 校

左
右
左
右

宗 意 原
新
立
宗 意 原
新
立

1,000
1,000
1,100
1,100

溢水

第２

松 前 中 学 校

溢水第２

松 前 中 学 校

新 田 川

右

上 高 柳

500

溢水

第７

岡 田 中 学 校

今 新 開
水
路

左
右

新

250
250

溢水

第２

松 前 小 学 校

土

川

早 船 川

立

9

３

樋門・水門・橋梁
河川及び海岸名

重要水防区域

特に危険な箇所及び対策

10

左右岸

延長（ｍ）

左右岸

延長（ｍ）

危険な状態

水防対策工法

必要資材及び数量

担当分団

重信川

左

横井手用水樋門

左横井手用水樋門

工作物

月の輪工等

土のう袋 350 枚
鋼杭
40 本
木杭
4本

第４

〃

〃

重信川水管橋〃

重信川水管橋

〃

現状把握

第９

〃

〃

伊予鉄重信川橋〃

伊予鉄重信川橋

〃

〃

第８・第９

〃

〃

ＪＲ重信川橋梁〃

ＪＲ重信川橋梁

〃

〃

第４・第７

国近川

左
右

国近川水門

左
右

国近川水門

〃

月の輪工等

第３・第９

〃

〃

第３

松前港湾内

東 レ 東 水 門
（ 本村樋門 ）東レ東水門（本村樋門 ）〃

夫 婦 水 門夫 婦 水 門

第２・第３

土川

左

土川樋門

左

土川樋門

第２

早船川

右

早船樋門

右

早船樋門

第２

長尾谷川

左
右

長尾谷樋門

左
右

長尾谷樋門

第２

ダンダラ川

左

松前港湾内

４

左

江川排水樋門左右七宝川

ダンダラ川樋門

左右塩屋排水樋門

ダンダラ川樋門

第２江川排水樋門第２塩屋排水樋門第９

水防地区
地

水 防 工 法

理

由

担当分団

井
泉

積み土のう

溢

水

第３

【１】

原
立

積み土のう

溢

水

第２

【２】

宗
意
原
（ 江 川 ）

積み土のう

溢

水

第１

【３】

北
黒
田
（地蔵町）

積み土のう

溢

水

第１

【４】

鶴

通 行 止

冠

水

第５

筒
西

11

宗
新

区 名

古
意

吉

（注）番号は、松前町水防計画要覧図の番号である。

備考堤アンダーパス内

図面番号

【５】

資料６－２ 水防倉庫備蓄資機材状況
品

名

単

位

（平成 28 年 4 月現在）
数
量

（ ビ ニ ー ル ） 土 嚢 袋

枚

6,000

（

麻

）

土

嚢

袋

枚

300

杭

・

丸

太

1

ｍ

本

92

線

kg

100

鉄
ツ

ル

ハ

シ

丁

2

ス

コ

ッ

プ

丁

36

矢

丁

6

ー

丁

5

チ

丁

3

丁

22

）

丁

0

ー

丁

4

防 水 ビ ニ ー ル シ ー ト

枚

29

手

箕

ケ

4

土 木 用 エ ン ジ ン ポ ン プ

台

1

シ

ノ

丁

5

鋼

杭

本

144

掛
ハ

ン

マ

ペ

ン
鎌

羽

口

ク

（

板

リ

く

ッ

わ
パ

ボ

ー

ト

隻

1

船

外

機

台

1

救

命

浮

輪

個

5

救

命

胴

衣

着

15

一

輪

車

台

5

投

光

器

式

1

行

缶

缶

4

ソ

ー

台

1

こ

丁

8

丁

1

個

4

予

備

チ

ェ

燃

料
ー

携
ン

の
斧
カ

助

ッ

タ

品

名
れ

ー
単
ん

位

数

丁
※防災センター倉庫北側グランド（消防署敷地内）に備蓄土嚢約 500 袋を整備

12

量

5

資料６－３ 重信川浸水想定区域内にある災害時要配慮者施設等一覧表（平成 28 年 12 月 31 日現在）
№

名

称

所

在

地

分

類

1

松前町総合福祉センター

筒井 710 番地 1

福祉センター

2

北公民館（児童館）

昌農内 456 番地 1

児童館

3

松前幼稚園

北黒田 966 番地 2

幼稚園

4

古城幼稚園

筒井 1387 番地 1

幼稚園

5

青葉幼稚園

徳丸 332 番地 2

幼稚園

6

松前保育所

筒井 1326 番地 2

認可保育所

7

黒田保育所

北黒田 711 番地 1

認可保育所

8

小富士保育所

大溝 118 番地 4

認可保育所

9

二名保育所

出作 249 番地 1

認可保育所

10 白鶴保育所

上高柳 266 番地 1

認可保育所

11 岡田保育園

西高柳 147 番地 1

認可保育所

12 認定こども園エンゼル幼稚園

西古泉 561 番地 1

認定こども園13 認定こども園コモドまさき園

西古泉 498 番地 1

認定こども園14 都市型保育園ポポラー

筒井 850 番地

認可外保育施設

15 松前老人憩の家

筒井 1327 番地

老人憩の家

16 玉泉

北川原 33 番地 1

介護老人福祉施設

17 医療法人光佑会老人保健施設菜の花 神崎 578 番地 1

介護老人保健施設

18 介護老人福祉施設こより

地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護19

神崎 586 番地 3

伊予市・伊予郡養護老人ホーム和楽
大溝 96 番地 1
園外部サービス利用型特定施設

養護老人ホーム

20 玉泉

北川原 33 番地 1

軽費老人ホーム

21 有料老人ホームたかやなぎの郷

西高柳 258 番地

有料老人ホーム

22 介護付有料老人ホーム笑歩会松前

筒井 317 番地 2

有料老人ホーム（サービス付
き高齢者向け住宅）

23 ホームホスピスあしたも徳丸 416 番地 1

有料老人ホーム（サービス付
き高齢者向け住宅）

24 ショートステイ笑歩会松前

筒井 317 番地 2

短期入所生活介護

25 ショートステイこより

神崎 586 番地 3

短期入所生活介護26 指定短期入所生活介護事業所玉泉

北川原 33 番地 1

短期入所生活介護

27 医療法人光佑会老人保健施設菜の花 神崎 578 番地 1

短期入所療養介護28 グループホームエンゼルなかがわら 中川原 168 番地 1

認知症対応型共同生活介護

29 グループホーム浜っ子

浜 858 番地

認知症対応型共同生活介護30 グループホームひなたぼっこ

西高柳 267 番地 1

認知症対応型共同生活介護

13

№

名

称

所

在

地

分

類

31 グループホームひまわりのたね

昌農内 347 番地 1

認知症対応型共同生活介護

32 小規模多機能ひまわりのたね

昌農内 347 番地 1

小規模多機能型居宅介護33 松前社協デイサービス筒井の里

筒井 246 番地 3

地域密着型通所介護

34 デイサービスセンターかおり

筒井 1579 番地 1

地域密着型通所介護

35 デイサービスセンターこだま

大間 314 番地

地域密着型通所介護

36 有限会社デイサービスさくら

恵久美 546 番地 6

地域密着型通所介護

37 デイサービス未来まさき

筒井 361 番地 1

通所介護

38

松前社協デイサービスセンターみどり

筒井 710 番地 1 松前
通所介護
町総合福祉センター

39

デイサービスセンターエンゼル
なかがわら

中川原 168 番地 1

通所介護

大間 225 番地

通所介護

西高柳 258 番地

通所介護

42 デイサービスセンター玉泉

北川原 33 番地 1

通所介護

43 デイサービスセンターのどか

北黒田 173 番地 1

通所介護

44 ケアフィット松前

北黒田 242 番地 1

通所介護

ベストケア・デイサービスセンター
北黒田 242 番地 5
松前

通所介護

40 こころ4145

医療法人財団尚温会
デイサービスセンターたかやなぎ

46 セルフ‐クリエイトくるみ

北黒田 679 番地 1

通所介護

47 デイサービスセンター福家

北黒田 680 番地

通所介護

48 通所介護事業所スイムアンドデイ

南黒田 428 番地 1

通所介護

49 医療法人光佑会老人保健施設菜の花 神崎 578 番地 1

通所リハビリテーション

50 こいこい事業部

徳丸 1150 番地

共同生活援助51 トミーケア

徳丸 1338 番地

生活介護

52 トミー自立訓練所

徳丸 1338 番地

自立訓練（生活訓練）

53 トミーワークステーション

徳丸 1338 番地

就労継続支援（Ｂ型）

54

児童発達支援・放課後等
デイサービスマミー学園

徳丸 1338 番地

児童発達支援55

児童発達支援・放課後等
デイサービスマミー学園

徳丸 1338 番地

放課後等デイサービス

56 イキイキハウス

神崎 602 番地 3

共同生活援助57 ひまわりの会

筒井 710 番地 1

小規模作業所

58 松前病院

筒井 1592 番地 1

医療施設（病院）

59 くろだ病院

神崎 586 番地

医療施設（病院）

60 西尾眼科

北黒田 185 番地 5

医療施設（診療所）

14

№

名

称

所

在

地

分

61 東岡整形外科

恵久美 670 番地 1

医療施設（診療所）

62 武智ひ尿器科・内科

恵久美 711 番地

医療施設（診療所）

15

類

資料７－１ 伊予消防等事務組合松前消防署車両等一覧表(平成 28 年 4 月 1 日現在)
名称

用途

車名

排気量

級 別・
ポンプ
作成所

伊予梯子1

梯子車

モリタ

8,860cc

モリタ

松前化学20化学車

日野

6,400cc A2・モリタ

0年

H28.2.17

松前ポンプ21

ポンプ車

いすゞ

2,990cc0年

H28.3.17

松前指揮23

指揮車

トヨタ

2,700cc

6年

H22.3.16

松前救助資搬
25

資機材搬
送車

日野

4,000cc4年

H24.3.27

伊予救急2

救急車

日産

3,500cc

6年

H22.2.2

〃

16

経過
年数

登録年
月日

1年

H27.3.1230m級、先端屈折、水路管付ＣＡＦＳ、タンク水量1.5ｔ、薬液
0.5ｔ

備

考

AVM搭載車両資料７－２ 伊予消防等事務組合松前消防署無線設備一覧表（平成 28 年 4 月 1 日）

配備箇所・形式
卓
携

松
前
消
防
署

上
帯
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
車載型(タンク車)〃 (ポンプ車)〃 (化学車)〃 (指揮支援車)〃 (資機材搬送車)〃(救助資機材搬送車)〃 (梯子車)〃 (救急車)〃(救急予備車)

局 種
型
用

移動局
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

移動局
消防波１
消防波２
主運用波
統制波１
統制波２
統制波３

264.46250MHｚ
264.32500MHｚ
265.38150MHｚ
265.90625MHｚ
265.23125MHｚ
265.53125MHｚ

防災相互波（アナログ） 158.35MHｚ

17

呼出名称
いよしょうぼうまさき1
いよしょうぼう
201
〃
202
〃
203
〃
204
〃
205
〃
206
〃
207
いよきゅうきゅう 102
いよしょうぼう
20
〃
21
〃
22
〃
23
〃
24
〃
25
いよはしご
1
いよきゅうきゅう
2
いよきゅうきゅう8

資料７－３

消防団車両・資機材一覧表
平成 28 年 4 月 1 日現在

種

別

団指揮車
団広報車
水防用資機
材搬送車
水防用軽貨
物トラック
ポンプ車

小
型
ポ
ン
プ
積
載
車

種

別

小
型
動
力
ポ
ン
プ

分

団

名

車
班

名
名

ポンプ
製作所

排気量

級別

経過
年数

購入年月日

登録番号

団本部
〃

スバル
日産

2,000cc
2,500cc7
8

H20.2.15
H19.12.20

880す1626
880す1543〃〃

2,700cc20

H6.12.19

88す1706

〃

〃

660cc

2

H25.2.21880あ1322

第２分団
第１分団
〃
第２分団
第３分団
〃
第４分団
〃
〃
第５分団
〃
第６分団
〃
〃
〃
第７分団
〃
〃
第８分団
〃
第９分団
〃
〃

三菱
日産
トヨタ
〃
〃
〃
〃
〃
ダイハツ
トヨタ
〃
日産
ダイハツ
スバル
ダイハツ
スバル
〃
日産
トヨタ
〃
〃
スバル
トヨタ
22台

小
小

15
1
19
24
24
12
18
20
1
23
11
5

H12.7.31
H26.9.29
H8.12.24
H3.8.12〃
H15.12.15
H9.12.15
H7.12.22
H26.2.24
H4.12.8
H16.12.13
H22.3.23
H27.10.15
H3.1.10
H28.2.19
H1.12.27
H3.1.9H22.3.23
H7.12.22
H4.12.8
H17.12.22
H9.1.10
H8.12.24

800さ2353
800す5610
88す3473
88さ9250
88さ9248
800さ8106
88す4382
88す2572880あ1494
88す 198
800さ9103
800す3052
880あ1732
80あ 395
880あ1789
80あ 355
80あ 393
800す3051
88す2571
88す 199
800さ9979
80あ 394
88す3472

車 名
班 名
本 団
南黒田
北黒田
新 立
本 村
筒 井
徳 丸
中川原
出 作
神 崎
鶴 吉
横 田
大 溝
永 田
東古泉

ポンプ
製作所
トーハツ
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

購入年月日

登録番号

分

団

名

本
団
第１分団
〃
第２分団
第３分団
〃
第４分団
〃
〃
第５分団
〃
第６分団
〃
〃
〃

川
川

4,000cc
2,000cc
2,000cc
1,800cc〃
2,000cc
1,600cc
2,000cc
660cc
1,800cc
2,000cc
〃
660cc
660cc
660cc
550cc
660cc
2,000cc〃
1,800cc
2,000cc
660cc
2,000cc

Ａ2級

排気量

級別

24
26
24
5
19
23
10
18
19

D1級
B3級
〃
〃
B3級
B3級
〃
〃
B2級
B3級
〃
〃
B2級
B3級
B2級

18

経過
年数
4
17
16
4
20
16
4
17
21
3
21
23
19
1

H22.6.16
H27.6.26
H10.10.30
H11.12.15
H23.12.9
H7.5.15
H11.12.15
H23.12.9
H10.10.30
H6.11.7
H24.11.8
H6.11.7
H4.9.8H8.7.19
H26.6.23

第７分団
〃
〃
第８分団
〃
第９分団
〃
〃

大 間
上高柳
恵久美
昌農内
西古泉
西高柳
北川原
塩 屋

〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
23台

B3級
B2級
B3級
〃
〃
〃
〃
〃

23
1
2
17
15
5
18
16

H5.7.8
H26.6.23
H25.7.26
H10.10.30
H12.6.30
H22.12.10
H9.6.11H11.12.15(注） 経過年数１年未満については、空欄とす
る。

資料７－４

年

消防水利の現況度

平成 2７年度

消防年報（平成 28 年 4 月 1 日現在）
消火栓
防 火 水 そ う
消 防 井 戸
そ の 他
3
3
20ｍ
以上
20ｍ
以上
20ｍ3 以上
3
3
3(プール等)
40ｍ 以上40ｍ 以上40ｍ 以上40ｍ3 未満40ｍ3 未満40ｍ3 未満
264

96

66

19

13

73

85

7

資料７－５愛媛県消防広域相互応援協定書

消防組織法（昭和 22 法律第 226 号）第 21 条の規定に基づき、愛媛県下の市町及び消防
一部事務組合（以下「市町等」という。）が、消防広域相互応援について、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、災害の発生に際し、これの鎮圧並びに被害の軽減を図るため、市町等における消防の相互応援体制を確立し、もって不測の事態に対処することを目的とする。
（協定区域及び対象）
第２条 この協定の実施区域は、愛媛県全域とする。
（災害の種別及び規模）
第３条 この協定の対象とする災害は、被災地の市町等の消防力のみでは災害の防御が困難
又は困難が予想される規模で、次に掲げる災害とする。
（１）大規模な地震、風水害等の自然災害（２）林野火災、高層建築物火災又は危険物施設火災等の大規模な火災（３）航空機災害又は列車事故等の集団救急救助事故（４）前各号に掲げるもののほか、応援を必要とする特殊な災害事故等（応援要請）
第４条 この協定に定める前条各号の災害が発生した場合、被災地の市町等の長（以下「受援側の長」という。
）は､他の市町等の長（以下「応援側の長」という。）に応援消火隊、救助隊、救急隊、化学隊その他必要な部隊（以下「応援隊」という。
）の派遣を要請することができる。
２ 応援要請を受けた応援側の長は、その管轄する地域の消防業務に支障のない範囲内において、要請に基づき必要な応援を迅速にしなければならない。
３ 市町等の長が、近隣市町等の境界付近に発生した火災又は救急救助事故等（以下「近隣火災等」という。
）を覚知し、応援隊を派遣した場合は、これを要請に基づく応援とみなす。
この場合は、原則として応援隊は１隊（消防ポンプ自動車等１台及び必要な資機材）とする。ただし、近隣火災等の規模により適宜応援隊を増強することができるものとする。
（応援要請方法等）
第５条 応援要請方法等は、愛媛県消防広域相互応援計画に基づくものとする。
（応援の体制）第６条 応援の体制は、次の各号に掲げるものとする。
（１）第１次広域応援体制
第３条各号の災害が発生した場合に、応援隊がおおむね 30 分以内に被災地に到着できるもの。
（２）第２次広域応援体制
第３条各号の災害が発生した場合に、応援隊がおおむね 60 分以内に被災地に到着できるもの。
（３）その他の広域応援体制
その他前各号に掲げるもののほか、被害の状況に応じ、その都度要請に基づき派遣す
るもの。
（応援隊の派遣）第７条 応援側の長は、受援側の長から第１次広域応援又は第２次広域応援等の要請を受けたときは、第 13 条に定める消防力に基づき直ちに必要な応援隊を派遣しなければならない。この場合、次の各号の事項を明確にして受援側の長に通報するものとする。
（１）応援隊の長（職・氏名）（２）応援隊の出発日時及び到着（予定）日時（３）応援隊の出動場所

20

（４）応援隊の人員、車両及び資機材の種別・数量（５）その他必要な事項
２ 応援隊を派遣した応援側の長は、事後、速やかに前項各号の事項を明記した文書（別紙様式２）を要請側の長に提出しなければならない。
（応援隊の指揮）第８条 応援隊の指揮は、被災地の現場最高指揮者が応援隊の長を通じて行うものとする。
ただし、緊急の場合は直接指揮することができるものとする。
（報告）
第９条 応援隊の長は、現場到着、引揚げ及び応援活動の状況を現場最高指揮者又は現場指揮本部に報告するものとする。
（経費の負担）第 10 条 応援に要する経費の負担は、法令その他に別段の定めがあるものを除くほか、次のとおりとする。
（１）応援に要した人件費（応援隊員の手当・旅費・日当・宿泊費等）、車両・資機材の燃料費及び機械器具の破損修理費及び被服の補修等の経費は、応援側の長の負担とする。
ただし、資機材等（消火薬剤を含む）で、要請により調達又は立替えたもの及び応援活
動中の食料又は燃料補給等の経費は、受援側の長の負担とする。
（２）応援隊員の公務災害補償費又は事故により生じた経費は、応援側の長の負担とする。
ただし、被災地において行った救急治療費は、受援側の長の負担とする。
（３）応援隊員が応援活動中に第三者又は土地・建物等に損害を与えた場合においては、
受援側の長が、その賠償の責に任ずる。ただし、被災地への出動若しくは帰路途上において発生したものについては、この限りではない。
（４）応援隊員の重大な過失により発生した事故に要する損害は、応援側の長の負担とする。
（５）前各号以外の経費については、その都度当事者間において協議のうえ、負担区分を決定するものとする。
（情報等の交換）
第 11 条 市町等は、この協定の効率的な運用を図るため、毎年４月１日現在の消防力に関する必要な情報等（別に定める様式）を取りまとめ、同年４月 20 日までに相互に交換するも
のとする。
（改廃）
第 12 条 この協定を改正し、又は廃止する場合は、協定者が協議のうえ行うものとする。
（運用）
第 13 条 この協定に定めるもののほか、応援隊の消防力等必要な事項については、愛媛県消防長会において協議のうえ決定する。
附 則
１ この協定は、平成 18 年４月１日から施行する。
２ 平成７年 10 月１日付で締結した「愛媛県消防広域相互応援協定書」は平成 18 年３月
31 日をもって廃止する。
３ この協定の締結を証するため、本書 24 通を作成し、市町等の長が記名押印のうえ、各
自１通を保有する。
平成18年３月１日
記名押印省略香川県 宇多津町長
愛媛県 松山市長
愛媛県 八幡浜市長
21

愛媛県
愛媛県
愛媛県
愛媛県
愛媛県
愛媛県
大分県
大分県

22

新居浜市長
西条市長
大洲市長
伊予市長
上島町長
松前町長
中津市長
姫島村長

資料７－６

中予地区広域消防相互応援協定書（目的）
第１条 この協定は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 21 条に基づき、松山地区新広域市町村圏区域内における大規模火災、その他特殊災害（以下「災害」という。）の発生に際し、市町村及び消防にかかわる一部事務組合（以下「市町村等」という。）の消防相互応援について定めるものとする。
（応援の区分）第２条 前条の目的を達成するため、市町村等は、次に掲げる区分により消防隊、救急隊その他必要な人員、資機材（以下「応援隊等」という。）を相互に出動させるものとする。
（１）普通応援 隣接市町村の境界周辺部で火災が発生した場合に発生地の市町村等の長の要請をまたずに行う応援（２）特別応援 市町村等の区域内に災害が発生した場合で発生地の市町村等の長の要請に基づいて行う応援（応援要請の方法）
第３条 前条第２号の応援要請は、災害発生の市町村等の長から応援を求める市町村等の長に対し電話その他の方法により、次の事項を明らかにして要請を行うものとし、事後すみ
やかに文書を提出するものとする。
（１）災害の種別及び概況（２）災害発生の場所（３）応援を要請する応援隊等の種類及び数量（４）応援隊の到着場所及び日時（５）その他必要事項（応援隊等の派遣）
第４条 応援隊等の派遣は、次の各号により当該市町村等の区域内の警備に支障のない範囲
において行うものとする。
（１）普通応援は、原則として１隊（消防ポンプ車等１台）とする。ただし、火災の規模により適宜応援隊を増強する。
（２）特別応援は、市町村等の長からの要請内容、保有消防力等を検討のうえ応援隊の規模を決定するものとする。
２ 応援市町村等の長は、応援隊を派遣するときは、次の事項を受援市町村等の長に通報す
るものとする。
（１）応援隊の長（２）応援隊等の規模（３）出発時刻及び到着予定時刻（応援隊の指揮）第５条 応援隊の指揮は、受援地の現場最高指揮者が応援隊の長を通じて行うものとする。
ただし、緊急の場合は、直接指揮することができるものとする。
（報告）
第６条 応援隊の長は、現場到着、引揚げ及び応援活動の状況を現場最高責任者に報告するものとする。
（経費の負担）第７条 応援に要する経費の負担は、法令その他に別段の定めがあるものを除くほか、次のとおりとする。ただし、重要事案が生じた場合は、関係市町村等の間においてその都度協議するものとする。
（１）応援に要した人件費、燃料費、機械器具の破損修理費及び被服の補修等の経費は、応援市町村等の負担とする。ただし、資機材等（化学消火薬剤を含む。）で、要請により調達又は立替えたもの及び応援活動中の補食又は燃料補給等の経費は、受援市町村等が負担するものとする。
23

（２）応援隊員の公務災害補償費又は事故により生じた経費は、応援市町村等の負担とする。ただし、災害地において行った救急治療費は、受援市町村等の負担とする。
（３）応援隊員が応援業務遂行中に第三者に損害を与えた場合においては、受援市町村等がその賠償の責に任ずる。ただし、災害地への出動若しくは帰路途上において発生したものについては、この限りでない。
（４）前各号以外の経費については、関係市町村等の間においてその都度協議のうえ負担区分を決定するものとする。
（資料の交換）第８条 市町村等は、毎年 4 月 1 日現在の消防力に関する資料（別添様式）を交換するもの
とする。
（協議）
第９条 この協定に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、その都度関係者協議のうえ決定するものとする。
（付則）
この協定は平成 2 年 8 月 1 日から実施する。
記名押印省略松山市長
愛媛県北条市長
中島町長
川内町長
東温消防等事務組合長
愛媛県温泉郡重信町長
伊豫市長
伊豫消防等事務組合長
松前町長
砥部町長
愛媛県伊橡郡双海町長
愛媛県伊橡郡中山町長
伊予郡広田村長
久万町長
面河村長
愛媛県上浮穴郡美川村長
柳谷村長
愛媛県上浮穴郡小田町長
上浮穴郡生活環境事務組合長

24

様式
中予地区広域消防相互応援協定交換資料

種 別

内
消

防 職

日 現在
消防本部・団

員

消

防 団 員

名
機

３．消火
薬剤

月

容

１．人員

２．装備

年

械 器

名

具

その他の器具消防ポンプ自動車

台

エンジンカッター台

水槽付消防ポンプ自動車

台

チェーンソー台

梯子付消防自動車台

化学消防自動車

台

照明車

台

救助工作車

台

小型動力ポンプ付積載車

台

小型動力ポンプ Ｂ級

台

空

気 泡

蛋

白 系

化 学 泡
粉末

３％型

薬液

６％型

25

高 発 泡

界面活性剤

その他

資料７－７松山地区排出油等防除協議会会則（目的）
第１条 この協議会は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第 43 条の６第１項の協議会として、松山地区（松山海上保安部担任水域）及び備後灘・伊予灘海域（今治・呉及び尾道海上保安部の担任水域の水域をいう。以下同じ。）並びにその周辺海域において、大量の油若しくは有害液体物質（以下「油等」という。）の排出事故が発生した場合の防除活動について必要な事項を協議し、かつ、その連携を推進すること及び広域防除体制の連携を推進する機関として役割を果たすことを目的とする。
（会の名称）
第２条 会の名称を「松山地区排出油等防除協議会」（以下「地区協議会」という。
）という。
（地区協議会の業務）
第３条 地区協議会は次の業務を行う。
（１）排出油等の防除計画の策定
イ 情報の共有
ロ 人員、施設、機材の動員、輸送
ハ 出動船艇相互間の通信連絡
ニ その他必要事項（２）排出油等の防除に必要な施設、機材の整備の推進（３）排出油等の防除に関する研修又は訓練（４）排出油等の防除活動の連携の推進（５）排出油等の処理済の使用に関する事項（６）その他排出油等の防除に必要な事項（排出油防除計画に係る意見の提出）
第４条 地区協議会は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第 43 条の６第２項の規定に基づき、会員の協議により必要と認める場合は、第１条の松山地区に係る同法第 43 条の 5 第 1 項の排出油防除計画について、海上保安庁長官に対し意見を述べるものとする。
（組織）第５条 地区協議会は、会長及び会員をもって組織する。
２ 会長は、松山海上保安部長をもってあてる。
３ 会長は、会務を統理する。
４ 会員は、松山海上保安部管轄区域内において排出油等の防除に関係ある別表に掲げる機関の長又は、その指名する職員をもってあてる。
５ 地区協議会に、排出油等の防除に関する技術的事項の調査研究及び事故発生時における技術的事項に関する助言を行うため、技術専門委員会を置くことができる。
６ 技術専門委員会の委員は、会員の推せんする者のうちから会議の同意を得て会長が委嘱する。
（会議）
第６条 会議は、定例会議及び臨時会議とし、会長が招集する。
２ 定例会議は、年１回開催する。
３ 臨時会議は、必要がある場合に開催する。
（資料の交換）第７条 会員は、排出油等の防除に必要な次の資料を年１回（３月末）会長に提出するものとする。会長は、これをとりまとめ、会員に周知する。
なお、防除能力に大幅の変更があった場合は、そのつど会長に通報するものとする。
（１）施設、機材の整備、保有状況（２）情報連絡体制（連絡担当者、昼夜間の電話番号等）（３）その他必要な事項

26

（情報提供）第８条 大量の油等が排出され、又は排出のおそれがある場合は、会長は会員に対し、すみやかに事故に関する情報を通知する。
（排出油等の防除活動の実施）
第９条 会員である船舶所有者、石油関係企業等は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第 39 条第２項各号に掲げる原因者又は同条第４項各号に掲げる協力者として防除活動を実施するものとする。
２ 会員である関係行政機関及び地方公共団体は、固有の事務又は海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第 41 条の２の規定による管区本部長等の要請により、防除活動、二次災害防止等の対策を実施するものとする。
３ 会員である民間防災機関、曵船、サルベージ、油防除資機材メーカー、二次災害防止等の対策を実施するものとする。
４ 各会員の防除活動は、それぞれの固有の指揮系統のもと実施するものとする。
（総合調整本部の設置及び活動の調整）
第１０条 大量の油等が排出され、又は排出のおそれがある場合、会長は直ちに地区協議会の総合調整本部を設け情報の共有を図るとともに防除措置状況等の周知に努め、会員がそれぞれの立場に応じて連携協力を図り、迅速かつ的確な防除活動を実施するために必要な活動の調整を行うものとする。
なお、連合会の総合調整本部が設置された場合は、地区協議会の総合調整本部は設置しないものとし、会員は連合会会長の活動の調整を受けるものとする。
２ 第 8 条の防除活動を実施する会員は、その所属する幹部職員を地区協議会又は連合会の総合調整本部に派遣するものとする。
（訓練）
第１１条 排出油事故発生時における会員の防除活動を演練するため、毎年１回以上訓練（図上演習を含む。
）を行うものとする。
（求償事務）
第１２条 防除活動に要した経費の求償に関する事務は、各会員ごとに処理することを原則とする。
（災害補償）
第１３条 防除活動を実施した者が、そのために死亡し、負傷し、若しくは病気にかかり、又は廃疾となった場合における災害補償については、法令に別段の定めがあるもののほか、
当該被災した職員が所属する機関があたるものとする。
（経費）
第１４条 この会の運営に必要な経費は、会員が協議のうえ徴収するものとする。
（会計年度）
第１５条 地区協議会の会計年度は毎年 4 月 1 日から翌年 3 月末日までとする。
（監事）
第１６条 地区協議会に監事 2 人を置くものとする。
２ 監事は会員の互選により選出する。
３ 監事の任期は２年とし再選を妨げない。
（協議）第１７条 この会則に疑義が生じた場合及びこの会則に定められていない事項について協議の必要がある場合には、そのつど協議し決定するものとする。
（事務局）
第１８条 地区協議会の事務局は、松山海上保安部警備救難課に置く。
附 則
この会則は、昭和 49 年 6 月 25 日から施行する。
昭和 53 年 6 月 30 日一部改正
27

附 則（平成 7 年 11 月７日一部改正）
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成７年法律第 90 号）
が施行する日（平成８年１月 17 日） から施行する。
附 則
この会則は、平成８年 11 月 1 日から施行する。
附 則
この会則は、平成 10 年 6 月 9 日から施行する。
附 則
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成 18 年 6 月 14 日法
律第 68 号）が施行する日（平成 19 年 4 月１日）から施行する。
附 則
１ この会則は、平成 19 年 6 月 20 日から施行する。
２ 第 14 条の経費は、一口 3,000 円とする。

28

松山地区排出油防除協議会会員の主たる役割
機 関 名

海 上 保 安 部役

内容

１ 防除体制（1） 非常配備及び流出油防除対策本部の設置（2） 関係機関との協力体制の確立
２ 防除応急対策（1） 通信の確保（2） 警報の伝達（3） 流出油状況の把握、情報の収集（4） 防除応急対策用資器材の備蓄及び調達（5） 防除活動（6） 海上交通安全の確保（7） 危険物の安全措置（8） 治安の安全維持（9） 広報
１
２
３
４
５
６

県

割

県下沿岸における防除応急対策
情報の伝達及び指示
防除応急対策用資器材の備蓄及び調達
防除応急対策物資のあっせん、調達、輸送
自衛隊出動要請
他の関係機関に対する協力要請

１
警察

流出油の漂着等被害の及ぶ恐れのある沿岸の警察官によるパトロール及び港内着岸船舶に対する情報の伝達
２ 引火物の投棄等危険行為の取り締まり
３ 民心安定のための広報活動

１ 水難救護法による人命、船舶救助
２ 初期防除及び拡散防止
市町
村
３ 沿岸住民に対する災害状況の周知徹底及び警戒（消防機関を含む） ４ 防除協議会の指示に基づく応急対策の実施並びに海上保安部の実施する応急対策に協力
５ 防除応急対策用資器材の備蓄及び調達

関 係 企 業１２
３
４
５

事故に関する情報を対策協議会等関係機関に通報
回収船等処理船舶の増強
防除応急対策用資器材の備蓄及び調達
自力による防除応急措置の実施
防除協議会の指示に基づく防除応急措置の実施

漁業協同組合（県漁連）１ 漁民に対する情報の伝達
２ 油の漂着又は漂着の恐れのある漁具等の自衛措置（1） 漁具周辺のオイルフェンスの展張（2） 漁具の移動
３ 漁船の出動による油の吸着、処理剤の散布等の防除作業29資料８－１ 様式１災害発生報告
様式 １

災 害 発 生 報 告
松 前 町
受信時刻

月

日

時

分

発信者
受信者
１ 災害発生の日時

年

月

日

時

分

２ 災害発生場所
３ 災害発生原因
（１）
状

４
災
害

況
（２）

氏

名

年 令

職 業

住

所

備

考

世帯主

年 令

職 業

所 在 地

被 害 状 況屋
（１）主な措置（２） 地 区 名

世帯数

人 員

避 難 先

命令､勧告､自主の別､その他

死
傷

の
概

者
（３）
被

況

害
家

５
災
害
に
対
し
て
と
ら
れ
た
措
置

避
難
状
況
（３）消防機関の活動状況
ア 出動人員 消防機関

名、消防団員イ 主な活動内容（使用した機材を含む）

30

名、計

名

資料８－２ 様式２の（１）中間・最終報告（共用）様式２の（１）

中間報告・最終報告（共用）

発信機関
報

告 第

区
報

被

分

区

害

被

分

害

11 （1）
流失､埋没

ha

３４ 公共文教施設

千円

田 （2）
冠

水

ha

３５ 農林水産業施設

千円

報告者名

12 （1）
流失､埋没

ha

３６ 公共土木施設

千円

受領者名

畑 （2）
冠

ha

３７ その他の公共施設

千円
千円

号（ 月 日 時現在）

区

水

被

１３ 文 教 施 設

箇所

３８ 小

害

１４ 病

院

箇所

３９ 公共施設被害

１５ 道

路

箇所

市町村数

１６ 橋 り ょ う

箇所

４０ 農産被害

千円

人

１７ 河

川

箇所

４１ 林産被害

千円

人

１８ 港

湾

箇所

４２ 畜産被害

千円

１９ 砂

防

箇所

４３ 水産被害千円

２０ 清 掃 施 設

箇所

４４ 商工被害

千円

分

計

団体
１ 死

人
的
被
害

者

人

２ 行方不明者

人

３
負傷者

（1）重
症
（2）軽
傷

棟
４ 全

壊

そ

の

世帯

そ

の

他

住
５ 半

壊

家
６ 一部破損

被７ 床上浸水害

２１ 崖 く ず れ箇所

棟

２２ 鉄 道 不 通

箇所

４５ そ の 他

千円

２３ 被 害 船 舶

隻

４６ 被 害 総 額

千円

人

２４ 水

道

戸

人 的 被 害 者 の 住 所 氏 名 等

棟

２５ 電

話

回線

世帯

２６ 電

気

戸

人

２７ ガ

ス

戸

棟

２８ ブロック塀等

箇所

世帯

他

今

世帯

後

の

見

と

お

し

人
棟

２９ り 災 世 帯 数世帯

世帯

３０ り 災 者 数

人

人

３１ 建

物

件

９ 公共建築棟

３２ 危 険 物件

１０ そ の 他

棟

３３ そ の 他件

８ 床下浸水

非
住
家

人

31

消 防 機 関 の 活 動 状 況

災

害

名

発 生 年 月 日
発

生

場

所

災
害
の
概
況

４７ 市町村災害対策本部の設置状況
４8 災害救助法の適 用 状 況避難状
況応 急 措 置 及 び
救助活動の状況
４９ 消 防 団

人 ５１ 警 察 官

人 ５３ 自 衛 隊

人

５０ 消 防 吏 員

人 ５２ その他の応援者

人人

出 動 状 況文教施設・公共建物の名称、被害程度

計

不 通 道 路 橋 り ょ う 名32

資料８－３ 様式２の（２）被害状況内訳表
様式２の（２）

被 害 状 況 内 訳 表

区
死
人 行 方
的
被
害 負傷者

一

全

壊

半

壊

住

家
一部破損

被
床上浸水
般

害
床下浸水

非
住
家
被
害

被

り り
災
世
帯 り

県
有
施
設

分
不
重
軽
小
棟
世
人
棟
世
人
棟
世
人
棟
世
人
棟
世
人

害

被 害 量

被害額（千円）

人
人
人
人
人
棟
世帯
人
棟
世帯
人
棟
世帯
人
棟
世帯
人
棟
世帯
人

全壊及び半壊

21

棟

災

帯

22

世帯

者

23

人

庁舎等

24

箇所

25

箇所

26

箇所

27

箇所

28

箇所

計

29

箇所

庁舎等

30

箇所

その他の
行政財産

31

箇所

普通財産

32

箇所

その他

33

箇所

小

34

箇所

35

箇所

世
災

その他の
他の項目 行政財産に掲げる 普通財産
ものを除
県立大学
く
その他
小

市
町
村
有
施
設

者
明
症
傷
計
数
帯
員
数
帯
員
数
帯
員
数
帯
員
数
帯
員

符号
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

他の項目
に掲げる
ものを除
く

計

計

33

備

考

区

社
会
厚 福
祉
施
設
生

分

符号

被 害 量

被害額（千円）生 活 保 護 施 設

36

箇所

身障更正保護施設

37箇所

老 人 福 祉 施 設

38

箇所

児 童 福 祉 施 設

39

箇所

婦 人 保 護 施 設

40

箇所

そ

41

箇所

42

箇所

の

他

小

計

伝

染

病

棟

43

棟

関 医

伝

染

病

舎

44

棟

療

公

的

病

院

45

箇所

係 施

私

的

病

院

46

箇所

設

そ

他

47

箇所

の
小

被
環
境
衛
害 生
施
設

計

水

道

下

水

清

掃

道

そ

48

施

設

49

箇所

施

設

50

箇所

施

設

51

箇所

他

52

箇所

53

箇所

の
小

計

54

計
中
小
商

企
業

建物（住宅部分除く）

55

棟

機

備

56

箇所

商品､原材料､仕掛品

57

箇所

そ

58

箇所

工
関

被

の

他
計

建

鉱

働

係

設

小

工
労

械

業
観

害 光
施
設

59
物

60

箇所

備

61

箇所

商品､原材料､仕掛品

62

箇所

そ

63

箇所

64

箇所

ホ テ ル ・ 旅 館

65

箇所

観

設

66

箇所

他

67

箇所

68

箇所

機

械

設

の
小

他
計

光

そ

施
の

小

計

計

69
34

備

考

区

農

施

分

符号

畜 産 関 係

70箇所

蚕 糸 関 係

71

箇所

園 芸 関 係

72

箇所

入 植 関 係

73

箇所

そ

74

箇所

75

箇所

畜 産 関 係76箇所

蚕 糸 関 係77

箇所

園 芸 関 係78箇所

入 植 関 係

79

箇所

そ

80

箇所

81

箇所

地

82

ha

設

83

果樹､桑樹､茶樹の樹体被害

84ha

畜 産 関 係85箇所

蚕 糸 関 係86

箇所

園 芸 関 係87箇所

入 植 関 係

88

箇所

そ

89

箇所

90

箇所

共
同
利
用
施
設

の

小

設
林

非
共
同
利
用
施
設

計

の

小

関

牧
牧

関

係

係

地
方
公
共
団
体
等
の
施
設

他

他
計

野
野

施

の

小

他
計

計

被

水

農
畜
害 産
物
等

被 害 量

被害額（千円）

91
稲

92

ha

ｔ

麦

類

93

ha

ｔ

野

菜

94

ha

ｔ

果

樹

95

ha

ｔ

産

園 芸 作 物

96

ha

ｔ

物

茶

97

ha

ｔ

桑

98

ha

ｔ

飼 料 作 物

99

ha

ｔ

そ

100

ha

ｔ

101

ha

ｔ

農
畜

関
係

小

陸

の

他
計

35

備

考

区

分
家

農

家

畜

畜

産

等

物
等
農

水
林
産

関
関

係

物

103

そ

の

被 害 量

被害額（千円）

104
他
計

105
106
107

計

108

漁

港

109

隻

漁

船

110

件

船

具

111

箇所

共 同 利 用 施 設

112

箇所

非共同利用施設

113

箇所

養

設

114

箇所

物

115

漁協(連合会)在庫物

116

そ

117

殖

養

地
農
業
関
用
施
係

102

貯蔵物、加工品

地

害

畜

繭

設

施
殖

の

他

計

118

流失埋没

119

ha

120

ha

小 計

121

ha

流失埋没

122

ha

123

ha

小 計

124

ha

た

め

池

125

箇所

頭

首

工

126

箇所

水

路

127

箇所

堤

と う

128

箇所

道

路

129

箇所

橋 り ょ う

130

箇所

揚

水

機

131

箇所

そ

の

他

132

箇所

133

箇所

田 冠

耕

被

産

小

農

係

畜

符号

水

畑 冠

小
計

水

計

134
36

備

考

区

分
山

林
農
林
林

道

林
業

関

地

崩

物

害

ha

道

路

136

箇所

橋

架

137

箇所

138

箇所

小

計

木

材

139

㎥

立

木

140

ha

木

炭

141

㎏

142

㎏

薪
そ

の

他
計

144
145

箇所

木

設

146

箇所

他

147

炭

施
の
計

合

土
庫

県
工
事

木
負

係

担

工

被 事

市
町
村
工
事

単
独
工
事

県
工
事

149

河

川

150

箇所

砂

防

151

箇所

道

路

152

箇所

橋 り ょ う

153

箇所

港

湾

154

箇所

漁

港

155

箇所

156

箇所

計

河

川

157

箇所

砂

防

158

箇所

道

路

159

箇所

橋 り ょ う

160

箇所

港

湾

161

箇所

漁

港

162

箇所

163

箇所

小

害

148
計

小

関

143

一 般 林 道 施 設

そ

国

被害額（千円）

135

小

被 係

被 害 量

壊

産

係 関

符号

計

河

川

164

箇所

砂

防

165

箇所

道

路

166

箇所

37

備

考

区

分

符号

橋 り ょ う

167

箇所

港

湾

168

箇所

漁

港

169

箇所

170

箇所

一 般 都 市 施 設

171

箇所

そ

172

箇所

173

箇所

土 単
独
木 工
関 事
係
被
害

県
工
事

小

計

の

他

計

被 害 量

被害額（千円）

幼

稚

園

174

件

学

小

学

校

175

校

校

中

学

校

176

校

文 関
係

高

校

177

校

そ の 他 の 学 校

178

校

社
関 会
教
育
施
係 設
文
化
害

学

小

教

被

等

財
関
係

計

公

民

館

180

箇所

そ

の

他

181

箇所

182

箇所

小

計

国

宝

183

件

重

文

184

件

県 指 定 文 化 財

185

件

史

勝

186

箇所

天 然 記 念 物

187

箇所

跡

小

名

計
計

総

179

合

188
189

計

190

38

備

考

資料９－１ 町防災行政無線施設一覧表
１ 同報系
無 線 局

種 別

固

呼

名

ぼうさいまさきちょうやくば

出

空 中 線
周

称

電 力

波

数

無 線 設 備 の
設
置
場
所

定 局

1Ｗ
15K0D7W 59.18MHz
送受信所及び第１通信所
愛媛県伊予郡松前町大字筒井 631 番地
松前町役場内第２通信所
愛媛県伊予郡松前町大字筒井 809 番地１
伊予消防等事務組合松前消防署 内

受信設備
種別

呼

称

電波形式
周波数

型式

住

所

設置箇所

出力

操作卓
1w
送受信装置
固定局

ぼうさいまさきちょうやくば

15K0D7W
59.18㎒

伊予郡松前町筒井 631 番地

松前町役場

リモート

―

リモート

伊予郡松前町筒井 809 番地 1

伊予消防等事
務組合
松前消防署

―

〃

〃 だいいちぶんだんしょうぼうつめしょ

〃

アンサー
バック

伊予郡松前町北黒田 394 番地 4

第 1 分団詰所

0.01w〃〃 そいばらしょうぼうつめしょ〃〃

伊予郡松前町筒井 1161 番地 2

宗意原詰所

0.05w

〃

〃 しんだてしょうぼうつめしょ〃〃

伊予郡松前町浜 745 番地

新立詰所

0.05w

〃

〃 ほんむらしょうぼうつめしょ〃〃

伊予郡松前町浜 225 番地 2

本村詰所

0.01w

〃

〃 つついしょうぼうつめしょ〃〃

伊予郡松前町筒井 329 番地 7

筒井詰所

0.005w〃〃

だいよんぶんだんしょうぼうつめしょ〃〃

伊予郡松前町徳丸 1184 番地 3

第４分団詰所0.01w〃〃 かんざきしょうぼうつめしょ〃〃

伊予郡松前町神崎 211 番地 2

神崎詰所

0.005w〃〃 つるよししょうぼうつめしょ〃〃

伊予郡松前町鶴吉 289 番地 4

鶴吉詰所

0.01w

〃

〃 よこたしょうぼうつめしょ〃〃

伊予郡松前町横田 152 番地 7

横田詰所

0.01w

〃

〃 おおみぞしょうぼうつめしょ〃〃

伊予郡松前町大溝 327 番地 6

大溝詰所

0.001w〃〃 ながたしょうぼうつめしょ〃〃

伊予郡松前町永田 103 番地 2

永田詰所

0.001w〃〃 ひがしこいずみしょうぼうつめしょ〃〃

伊予郡松前町東古泉 202 番地 7〃

〃 だいななぶんだんしょうぼうつめしょ〃〃

伊予郡松前町上高柳 236 番地 2〃

〃 しょうのうちしょうぼうつめしょ〃〃

伊予郡松前町昌農内 480 番地 2

昌農内詰所

0.005w〃〃 にしたかやなぎしょうぼうつめしょ〃〃

伊予郡松前町西高柳 169 番地 2

西高柳詰所

0.005w

39

東古泉詰
所
第 7 分団詰所

0.001w
0.005w

種別

呼

称

電波形式
周波数

型式

住

所

設置箇所

出力

〃

〃 にしこいずみしょうぼうつめしょ〃〃

伊予郡松前町西古泉 458 番地 1

西古泉詰所

0.001w〃〃 きたがわらしょうぼうつめしょ〃〃

伊予郡松前町北川原 323 番地 1

北川原詰所

0.005w〃〃 しおやしょうぼうつめしょ〃〃

伊予郡松前町北川原 909 番地 4

塩屋詰所

0.05w

〃

〃 おかだちゅうがっこう〃〃

伊予郡松前町昌農内 443 番地 1

岡田中学校

0.01w

２ 移動系
無 線 局

種 別

基地局、陸上移動局

呼名

ぼうさいまさきちょう

出

空 中 線
周

波

称

電 力
数

無 線 設 備 の
設
置
場
所

５Ｗ
２４Ｋ３Ｇ７Ｗ 271.6875MHz
設置場所
愛媛県伊予郡松前町大字筒井 631 番地
松前町役場内

受信設備
種別

No

呼

称

設置
（保管）箇所

出力

周波数

型式

機種

基地局

ぼうさいまさきちょう

役場６階

5ｗ

271.6875MH

無線装置

ＥＡ-2350Ｂ

統制局

ぼうさいまさきちょう 100

役場３階

〃

〃

主統制台

ＥＣ－1933Ｃ〃

ぼうさいまさきちょう 101

松前消防署

〃

〃

副統制台

ＥＣ－1933Ｃ

陸上移動局

1

ぼうさいまさきちょう 201

総務課

〃

〃

半固定

ＥＫ－2234〃

2

ぼうさいまさきちょう 210

財政課

〃

〃

車携帯

〃

〃

3

ぼうさいまさきちょう 211

財政課

〃

〃

〃

〃

〃

4

ぼうさいまさきちょう 212

財政課

〃

〃

〃

〃

〃

5

ぼうさいまさきちょう 213

財政課

〃

〃

〃

〃

〃

6

ぼうさいまさきちょう 214

財政課

〃

〃

〃

〃

〃

7

ぼうさいまさきちょう 215

財政課

〃

〃

〃

〃

〃

8

ぼうさいまさきちょう 216

財政課

〃

〃

〃

〃

〃

9

ぼうさいまさきちょう 217

財政課

〃

〃

〃

〃

〃

10

ぼうさいまさきちょう 218

財政課

〃

〃

〃

〃

〃

11

ぼうさいまさきちょう 219

総務課

〃

〃

〃

〃

〃

12

ぼうさいまさきちょう 220

総務課

〃

〃

〃

〃

〃

13

ぼうさいまさきちょう 221

町民課

〃

〃

〃

〃

〃

14

ぼうさいまさきちょう 222

まちづくり課

〃

〃

〃

〃

〃

15

ぼうさいまさきちょう 223

まちづくり課

〃

〃

〃

〃

〃

16

ぼうさいまさきちょう 224

まちづくり課

〃

〃

〃

〃

〃

17

ぼうさいまさきちょう 225

産業課

〃

〃

〃

〃

40

設置
（保管）箇所

出力

周波数

型式

機種

ぼうさいまさきちょう 226

産業課

5ｗ

271.6875MHz

車携帯ＥＫ－2234

19

ぼうさいまさきちょう 227

産業課

〃

〃

〃

〃

〃

20

ぼうさいまさきちょう 228

上下水道課

〃

〃

〃

〃

陸上移動局

21

ぼうさいまさきちょう 229

上下水道課

〃

〃

〃

〃

〃

22

ぼうさいまさきちょう 230

上下水道課

〃

〃

〃

〃

〃

23

ぼうさいまさきちょう 231

税務課

〃

〃

携帯

〃

〃

24

ぼうさいまさきちょう 232

福祉課

〃

〃

〃

〃

〃

25

ぼうさいまさきちょう 233

保険課

〃

〃

〃

〃

〃

26

ぼうさいまさきちょう 234

健康課

〃

〃

〃

〃

〃

27

ぼうさいまさきちょう 235

社会教育課

〃

〃

〃

〃

〃

28

ぼうさいまさきちょう 236

学校教育課

〃

〃

〃

〃

〃

29

ぼうさいまさきちょう 237

国体推進課

〃

〃

〃

〃

〃

30

ぼうさいまさきちょう 238

議会事務局

〃

〃

〃

〃

〃

31

ぼうさいまさきちょう 239

会計課

〃

〃

〃

〃

〃

32

ぼうさいまさきちょう 301

松前消防署受付

〃

〃

半固定

〃

〃

33

ぼうさいまさきちょう 302

消防団長

〃

〃

携帯

〃

〃

34

ぼうさいまさきちょう 303

副団長（松前）

〃

〃

〃

〃

〃

35

ぼうさいまさきちょう 304

副団長（北伊
予）

〃

〃

〃

〃

〃

36

ぼうさいまさきちょう 305

副団長（岡田）

〃

〃

〃

〃

〃

37

ぼうさいまさきちょう 311

第１分団長

〃

〃

〃

〃

〃

38

ぼうさいまさきちょう 312

第２分団長

〃

〃

〃

〃

〃

39

ぼうさいまさきちょう 313

第３分団長

〃

〃

〃

〃

〃

40

ぼうさいまさきちょう 314

第４分団長

〃

〃

〃

〃

〃

41

ぼうさいまさきちょう 315

第５分団長

〃

〃

〃

〃

〃

42

ぼうさいまさきちょう 316

第６分団長

〃

〃

〃

〃

〃

43

ぼうさいまさきちょう 317

第７分団長

〃

〃

〃

〃

〃

44

ぼうさいまさきちょう 318

第８分団長

〃

〃

〃

〃

〃

45

ぼうさいまさきちょう 319

第９分団長

〃

〃

〃

〃

〃

46

ぼうさいまさきちょう 320

南黒田班

〃

〃

車携帯

〃

〃

47

ぼうさいまさきちょう 321

北黒田班

〃

〃

〃

〃

〃

48

ぼうさいまさきちょう 322

宗意原班

〃

〃

〃

〃

〃

49

ぼうさいまさきちょう 323

新立班

〃

〃

〃

〃

〃

50

ぼうさいまさきちょう 324

本村班

〃

〃

〃

〃

〃

51

ぼうさいまさきちょう 325

筒井班

〃

〃

〃

〃

〃

52

ぼうさいまさきちょう 326

徳丸班

〃

〃

〃

〃

〃

53

ぼうさいまさきちょう 327

中川原班帯

〃

〃

〃

〃

〃

54

ぼうさいまさきちょう 328

出作班

〃

〃

〃

〃

〃

55

ぼうさいまさきちょう 329

神埼班

〃

〃

〃

〃

種別

No

〃

18

〃

呼

称

41

設置
（保管）箇所

出力

周波数

型式

機種

ぼうさいまさきちょう 330

鶴吉班

5ｗ

271.6875MHz

車携帯ＥＫ－2234

57

ぼうさいまさきちょう 331

大溝班

〃

〃

〃

〃

〃

58

ぼうさいまさきちょう 332

永田班

〃

〃

〃

〃

陸上移動局

59

ぼうさいまさきちょう 333

横田班

〃

〃

〃

〃

〃

60

ぼうさいまさきちょう 334

東古泉班

〃

〃

〃

〃

〃

61

ぼうさいまさきちょう 335

大間班

〃

〃

〃

〃

〃

62

ぼうさいまさきちょう 336

上高柳班

〃

〃

〃

〃

〃

63

ぼうさいまさきちょう 337

恵久美班

〃

〃

〃

〃

〃

64

ぼうさいまさきちょう 338

昌農内班

〃

〃

〃

〃

〃

65

ぼうさいまさきちょう 339

西古泉班

〃

〃

〃

〃

〃

66

ぼうさいまさきちょう 340

西高柳班

〃

〃

〃

〃

〃

67

ぼうさいまさきちょう 341

北川原班

〃

〃

〃

〃

〃

68

ぼうさいまさきちょう 342

塩屋班

〃

〃

〃

〃

〃

69

ぼうさいまさきちょう 343

指揮広報車

〃

〃

〃

〃

〃

70

ぼうさいまさきちょう 344

団広報車

〃

〃

〃

〃

〃

71

ぼうさいまさきちょう 345

資機材搬送車

〃

〃

〃

〃

〃

72

ぼうさいまさきちょう 401

松前幼稚園

〃

〃

携帯

〃

〃

73

ぼうさいまさきちょう 402

古城幼稚園

〃

〃

〃

〃

〃

74

ぼうさいまさきちょう 403

松前保育所

〃

〃

〃

〃

〃

75

ぼうさいまさきちょう 404

黒田保育所

〃

〃

〃

〃

〃

76

ぼうさいまさきちょう 405

二名保育所

〃

〃

〃

〃

〃

77

ぼうさいまさきちょう 406

小富士保育所

〃

〃

〃

〃

〃

78

ぼうさいまさきちょう 407

白鶴保育所

〃

〃

〃

〃

〃

79

ぼうさいまさきちょう 408

東公民館

〃

〃

〃

〃

〃

80

ぼうさいまさきちょう 409

西公民館

〃

〃

〃

〃

〃

81

ぼうさいまさきちょう 410

北公民館

〃

〃

〃

〃

〃

82

ぼうさいまさきちょう 501

松前小学校

〃

〃

半固定

〃

〃

83

ぼうさいまさきちょう 502

松前中学校

〃

〃

〃

〃

〃

84

ぼうさいまさきちょう 503

北伊予小学校

〃

〃

〃

〃

〃

85

ぼうさいまさきちょう 504

北伊予中学校

〃

〃

〃

〃

〃

86

ぼうさいまさきちょう 505

岡田小学校

〃

〃

〃

〃

〃

87

ぼうさいまさきちょう 506

岡田中学校

〃

〃

〃

〃

〃

88

ぼうさいまさきちょう 507

伊予高校

〃

〃

〃

〃

〃

89

ぼうさいまさきちょう 508

松前公園体育館

〃

〃

〃

〃

〃

90

ぼうさいまさきちょう 509

松前町ホッケー公園

〃

〃

携帯

〃

種別

No

〃

56

〃

呼

称

42

資料 10－１

指定避難所一覧表
収容可能
人員（人）

面積（㎡）

松前小学校

1,469

2,939

筒井 1175984-1033

2

松前中学校

1,422

2,845

浜 963

984-1149

3

北伊予小学校948

1,897

神崎 226984-1322

4

北伊予中学校826

1,652

神崎 415-1

984-2254

5

岡田小学校

1,073

2,147

西高柳 156984-2249

6

岡田中学校

1,072

2,147

昌農内 443-1

984-1357

7

伊予高校

2,065

4,131

北黒田 119-2

984-93118

松前町ホッケー公園

273

547

鶴吉 118-1

－

9

松前公園

997

1,995

筒井 638984-7227

10,14520,300

No

施

1

合

設 名

計

43

所 在 地

電話番号

資料 11－１

病院・診療所等一覧表

番号

名称

電話番号

医療機関所在地

診療科目

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

松前病院
くろだ病院
高瀬内科胃腸科
西尾眼科
むかいだ小児科
西原耳鼻咽喉科
東岡整形外科
心療内科 兵頭クリニック
武智ひ尿器科・内科
梶原クリニック友澤外科
木口内科
河辺整形外科
おち内科循環器科
しのざき医院
北伊予緩和ケアクリニック
松野内科クリニック
宮内ひふ科
たけだ内科クリニック
Ｄｒ盛次診療所
おひさまﾌｧﾐﾘｰｸﾘﾆｯｸ
古泉眼科
古城歯科医院
升田歯科
西本歯科医院
武西歯科医院
塩崎歯科医院
かまだ歯科医院
清水歯科医院
さたけ歯科
これさわ歯科医院
おかだ歯科クリニック
なかむら歯科福桝歯科医院
西田歯科医院
愛媛インプラントクリニック
かまくら歯科
すまいる総合歯科クリニック
中矢歯科医院（089）984-1300（089）984-1201（089）984-8980（089）985-2122（089）985-0115（089）985-2511（089）985-2522（089）985-3311（089）960-3555（089）960-3197（089）985-0511（089）984-3729（089）985-0500（089）960-3620（089）985-2000（089）985-2591（089）961-6677（089）984-0902（089）985-0003（089）961-6262（089）984-0088（089）985-2302（089）984-4755（089）984-0005（089）985-0222（089）984-6480（089）984-1325（089）984-8886（089）985-1183（089）985-3063（089）985-3191（089）984-8214（089）985-3882（089）984-0648（089）984-3588

筒井 1592-1
神崎 586
出作 539-1
北黒田 185-5
恵久美 792-1
恵久美 811-1
恵久美 670-1
中川原 456
恵久美 711
出作 1-1
北黒田 173-1
西高柳 110-1
浜 858
大溝 508-12
西高柳 246-4
神崎 69
大間 166-1
浜 400
筒井 947-7
筒井 1540
筒井 399-1
筒井 850 ｴﾐﾌﾙ 1F
浜 732
昌農内 430
筒井 318-3
中川原 109-1
出作 219北黒田 235-5
浜 392-2
筒井 947-3
南黒田 437-40
上高柳 226-6
北黒田 490
北黒田 570
恵久美 634-2

内外整外泌ハ麻
精神内心内
内消
眼
小
耳
整ハウ
精内神療
泌内
外胃肛ハ
外
内胃消麻
整ハ
内呼消循
内胃循外リハ
内麻
内循
ヒ
内リウ
内精
内呼循アレ
眼
歯
歯
歯
歯
歯
歯
歯小歯矯歯
歯
歯
歯
歯
歯
歯

（089）984-0002

鶴吉 806歯矯歯小歯歯外（089）989-1182（089）992-9218

筒井 850 ｴﾐﾌﾙ 1F
永田 298 番地 13

歯矯歯小歯歯外
歯

36
37
38

44

資料 11－２
区

災害医療コーディネータの設置医療機関分

統 括 コー ディ ネー
タ

災害拠点病院
コーディネータ

公立病院
コーディネータ

二次医療圏等
全県

病院区分
災害基幹拠点 病院

設 置 病 院 名
県立中央病院

宇摩

公立学校共済組合四国中央病院

新居浜・西条

県立新居浜病院今治松山

災害（基幹）拠点病院

県立今治病院
県立中央病院、松山赤十字病院、
愛媛大学医学部附属病院

八幡浜・大洲市立八幡浜総合病院

宇和島

市立宇和島病院

新居浜・西条

西条市立周桑病院

松山
八幡浜・大洲

久万高原町立病院

公立病院

市立大洲病院、市立西予病院

宇和島

鬼北町立北宇和病院、県立南宇和病院45

資料 12－１

給水用資機材の現況（平成28年12月31日現在）

№

資機材名

規格

保有数

保管場所

1

給水タンク

300ℓ

4個 松前町役場水道倉庫

2

〃

300ℓ

6個 北伊予浄水場

3

給水栓

水栓数4口

2基 恵久美浄水場

4

〃

水栓数4口

3基 北伊予浄水場

5

給水袋

5ℓ

500個 恵久美浄水場

6

〃

5ℓ

500個 北伊予浄水場

資料 12－２

指定給水装置工事事業者（平成28年12月31日現在）

№

事業者名

郵便番号

住

1

㈱設備社おおうえ

791-1102

松山市来住町 644 番地 5

089-975-5317

2㈱ホーム設備

790-0045

松山市余戸中 2 丁目 2 番 1 号

089-973-6895

3

㈱共進建設

791-1111

松山市高井町 1168 番地

089-975-3244

4

㈱堀切産業

791-3131

松前町大字北川原 972 番地 4

089-984-9271

5㈲オカダ設備

791-3152

松前町大字永田 579 番地 1

089-985-1660

6㈲加藤設備工業

791-3164

松前町大字中川原 987 番地 3

089-984-0517

7㈱岡組

791-3131

松前町大字北川原 869 番地 5

089-984-7115

8

松本水道工事㈱791-8013

松山市山越 3 丁目 5 番 37 号

089-924-4858

9

㈲大和工業

791-3152

松前町大字永田 435 番地 1

089-984-9553

10

愛媛日化サービス㈱790-0041

松山市保免西 2 丁目 3 番 11 号

089-971-2230

11㈱ニシエイ建材

791-3153

松前町大字大溝 455 番地 1

089-984-7272

12

㈱戒田商事

791-3131089-984-0688

13

山岡環境設備

791-3102

14

田村水道㈲

791-3120

松前町大字北川原 2030 番地 1
松前町大字北黒田 831 番地 1
ベルメゾン松前 105 号
松前町大字筒井 548 番地 5

15

㈲田村電気

791-3102

松前町大字北黒田 465 番地 4

089-985-1834

16

㈲村井組

791-3120

松前町大字筒井 335 番地 4

089-984-0007

17

㈱松前工業

791-3102

松前町大字北川原 1642 番地

089-984-1150

18㈲信栄水道工事

791-8052

松山市須賀町 2 番 3 号

089-952-3456

19

中予計電機設備

791-0312

東温市則之内乙 2463 番地 3

089-966-5002

20

㈲港南設備

799-3121

伊予市稲荷甲 739 番 1089-982-4487

21㈲サン・ヨーゴ

791-1114

松山市井門町 54 番地 9

089-956-7767

22

工大設備

791-3161

松前町大字神崎 20 番地 4

089-984-7422

23㈱みずほ工業791-3151

松前町大字東古泉 341 番地 6

089-984-9125

24㈲東水道工業790-0821

松山市木屋町 3 丁目 13 番地 8

089-904-6511

25

㈱カトウ

790-0911

松山市桑原 3 丁目 15 番 11 号

089-933-7900

26

西岡建材㈱

799-3111

伊予市下吾川 946 番地 1

089-982-0223

27

㈲上設工業

791-8012

松山市馬木町 304 番地 3

089-992-9927

28㈲協和設備工業799-3112

伊予市上吾川 1084 番地 1

089-983-4185

29㈲稲月電気設備

791-3300

喜多郡内子町古田甲 1048 番地

0893-44-4104

伊予支店

松前センター

46

所

電話番号

089-984-7950
089-985-1032

№

事業者名

郵便番号

住

所

電話番号

30

四国ガス産業㈱791-8057

松山市大可賀 2 丁目 2 番 10 号

089-989-7100

31㈱ケイ・アール総合企画

799-2424

松山市八反地甲 1682 番地

089-978-5975

32

愛媛冷暖房㈱791-8015

松山市中央 1 丁目 11 番 31 号

089-917-6033

33

㈱正和企画

791-8067

松山市古三津 3 丁目 6 番 47 号

089-952-0707

34㈱勝山水道工業所

790-0914

松山市三町 3 丁目 3 番 34 号

089-975-4477

35

㈱津守

790-0966

松山市立花 3 丁目 6 番 9 号

089-931-5360

36

兵頭水道㈱

790-0921

松山市福音寺町 564 番地 7

089-947-0571

37㈲松山水道工業所

790-0038

松山市和泉北 2 丁目 5 番 27 号

089-943-0643

38㈱ヤマト建設791-8042

松山市南吉田町 596 番地 2

089-971-1787

39㈱ウォータークリエイト

790-0943

松山市古川南 3 丁目 26 番 26 号

089-958-4876

40

東洋水道㈱

790-0061

松山市南江戸 1 丁目 1 番 12 号

089-945-6646

41

㈲門屋設備

790-0934

松山市居相町 191 番地 7

089-956-3713

42

㈱三枝工業

791-8006

松山市安城寺町 523 番地 3

089-997-8374

43

㈲河原設備

790-0821

松山市木屋町 2 丁目 4 番 7 号

089-924-4670

44㈲リビングセンター

791-8004

松山市鴨川 1 丁目 5 番 34 号

089-922-5200

45

山本設備㈱

799-2662

松山市太山寺町 2289 番地 4

089-979-3460

46

㈱ジャック

790-0065

松山市宮西 2 丁目 5 番 21 号

089-922-7500

47

新崎住宅設備㈱791-1114

松山市井門町 81 番地 5

089-957-5413

48

㈲酒井設備

790-1114

松山市井門町 1343 番地 10

089-957-438049㈲大下水道工業所

791-8006

松山市安城寺町 1456 番 1089-908-9111

50

㈲湯築設備

790-0831

松山市山田町 1386 番地 6

089-977-5433

51㈲セキヤ設備

791-8012

松山市姫原 3 丁目 7 番 12 号

089-923-8878

52

㈱キイチ

791-1102

松山市来住町 9 番地 1

089-976-0887

53㈲松岡水道工業所

790-0034

松山市藤原町 497 番地

089-921-8621

54

浅野工管

791-0245

松山市南梅本町甲 1298 番地 30

089-975-7212

55㈲南予水道住設

795-0052

大洲市若宮 1113 番地 1

0893-25-1350

56㈲芳之内設備

799-2661

松山市勝岡町 30 番地 7

089-979-4467

57

㈱大和設備

790-0934

松山市居相 1 丁目 3 番 3 号

089-956-8322

58㈱程野水道工業所

790-0056

松山市土居田町 504 番地 3

089-973-0303

59

マルイチ電水工業

791-0242

松山市北梅本町 1891 番地

089-975-1604

60

㈱大塚水道

790-0964

松山市中村 4 丁目 13 番 39 号

089-943-5111

61

アイティー㈱791-1106

松山市今在家 1 丁目 3 番 7 号

089-957-5888

62

㈱伊予設備

799-3113

伊予市米湊 1165 番地

089-983-4613

63㈲八倉水道工業所

790-0966

松山市立花 6 丁目 4 番 23 号

089-945-8484

64㈱サカモリハウスセンター

791-8031

松山市北斎院町 1093 番地 12

089-972-4151

65

愛生創工

790-0805

松山市西一万町 4 番地 11

089-934-0505

66

㈱愛水

792-0026

新居浜市久保田町 2 丁目 1 番 45 号

0897-34-1313

67

㈲渡部設備

791-8004

松山市鴨川 3 丁目 1 番 45 号

089-925-6818

68

㈱大門工業

791-1102

松山市来住町 311 番地

089-976-0009

69㈲大協設備商会

790-0037

松山市小栗 7 丁目 13 番 22 号

089-943-0167

70

㈲土居設備

791-1113

松山市森松町 461 番 33

089-956-5237

71

㈲テラモト

791-8006

松山市安城寺町 132 番地 4

089-926-7550

72㈲さくらい設備

791-0216

東温市野田 1 丁目 18 番地 16

089-964-8149

73

大政設備

799-2662

松山市太山寺町 2279 番地 23

089-978-3602

47

№

事業者名

郵便番号

住

74

㈲アソーポンプ商会

791-2101

伊予郡砥部町高尾田 480 番地 2

089-957-4046

75

積和建設松山㈱791-1101

松山市久米窪田町 289 番地

089-976-0581

76㈲和泉水道工業所

790-0053

松山市竹原 4 丁目 9 番 13 号

089-945-1275

77

共和水道㈱

790-0925

松山市鷹子町 787 番地 2

089-975-3878

78

㈱平和設備

790-0807

松山市平和通 5 丁目 1 番地 20

089-945-6017

79

新山水道工業㈲790-0042

松山市保免中 1 丁目 2 番 8 号

089-971-8063

80㈲エムエムライフテック

790-0911

松山市桑原 5 丁目 10 番 25 号

089-932-7617

81

㈲丸電工業

795-0052

大洲市若宮 427 番地 26

0893-24-5351

82

敏設備㈲

790-0922

松山市星岡 5 丁目 5 番 12 号

089-956-6562

83

豊田設備

799-3111

伊予市下吾川 1587 番地 2

089-982-6867

84

㈲河井設備

791-2101

伊予郡砥部町高尾田 1137 番地 2

089-957-4721

85

㈲伊藤設備

790-0905

松山市樽味 2 丁目 1 番 2 号

089-921-5863

86

三坂設備工業㈱790-0963

松山市小坂 4 丁目 19 番 11 号

089-931-1347

87

恒和設備工業㈱791-0242

松山市北梅本町 637 番地

089-975-3315

88㈲シー・シー・アイ

791-1135

松山市中野町甲 832 番地

089-960-8010

89

山内設備工業所

790-0823

松山市清水町 1 丁目 8 番 14 号

089-927-0531

90

藤田設備

791-8036

松山市高岡町 733 番地 21

089-973-2295

91

㈱交建社

791-1106

松山市今在家 4 丁目 14 番 15 号

089-969-8690

92

宮内水道設計

791-0104

松山市食場町乙 102 番地 92

089-977-7200

93

㈲黒川工業

790-0967

松山市拓川町 7 番 11 号

089-941-2249

94㈲友近環境整備商会

791-8011

松山市吉藤 3 丁目 10 番 36 号

089-924-8340

95㈱久保工業所791-8013

松山市山越 1 丁目 18 番 2 号

089-923-0628

96㈱友近工務店791-8012

松山市姫原 2 丁目 5 番 35 号

089-922-4453

97㈱エムテック

791-1122

松山市津吉町 1059 番地

089-960-8880

98㈱冨士原冷機

790-0053

松山市竹原 2 丁目 3 番 10 号

089-946-0587

99㈲松山兄弟設備

791-8056

松山市別府町 416 番地 5

089-952-3989

100

㈱平成工業

790-0047

松山市余戸南 1 丁目 22 番 52 号

089-998-8112

101

㈲ディガー

791-8006

松山市安城寺町 701 番地 1

089-927-2244

102

嘉村設備

791-3120

松前町大字筒井 335 番地 7

089-984-4049

103

長井工業㈱

799-1506

今治市東村 4 丁目 5 番 20 号

0898-47-2121

104㈲今井設備工業

791-1102

松山市来住町 1371 番地 7

089-970-5012

105

竹本電気工事㈲791-8062

松山市住吉 2 丁目 10 番 12 号

089-951-4202

106

㈱塩見配管

790-0003

松山市三番町 6 丁目 3 番 10

089-921-3332

107㈲小椋設備工業

790-0053

松山市竹原 4 丁目 9 番 9 号

089-947-0440

108

くるしまホームサービス

791-3152

松前町大字永田 324 番地 1

089-984-7378

109

タムラ設備㈲791-3152

松前町大字永田 3 番地 5

089-984-7449

110

㈱松本設備

791-1123

松山市東方町甲 2329 番地 1

089-963-5760

111㈱四国温水器791-1136

松山市上野町 352 番地 2 号

089-963-5085

112㈲ミカミ住設791-8025

松山市衣山 3 丁目 6 番 14 号

089-923-5259

113

重松兄弟設備㈱791-8002

松山市谷町甲 78 番地 1

089-978-2011

114

福山住設

791-8036

松山市高岡町 732 番地 15

089-971-0943

115

コースイ設備工業

790-0056

松山市土居田町 726 番地 3

089-972-3588

116

㈱みずき

791-1114

松山市井門町 684 番地 4

089-908-7320

117㈲三和機電工業

790-0952

松山市朝生田町 3 丁目 7 番 17 号

089-941-8057

48

所

電話番号

№

事業者名

郵便番号

住

所

電話番号

118

㈱オトイ

790-0914

松山市三町 2 丁目 7 番 14 号

089-934-9644

119

エコライフ設備

790-0042

松山市保免中 2 丁目 11 番 20 号 201 号室

089-971-5455

120

㈲城南設備

791-1136

松山市上野町甲 74 番地第 1

089-963-1029

121

三和ダイヤ工業㈱790-0807

松山市平和通 5 丁目 6 番地 5 号

089-925-3876

122

こまつ設備

799-2662

松山市太山寺町 333 番地 1 三光団地 3 棟 42089-978-4846

123㈱クラシアン 松山営業所

791-8013

松山市山越 5 丁目 6 番 1 号

089-925-9571

124

㈱ユメイ

791-8011

松山市吉藤 3 丁目 10 番 34 号

089-989-9772

125

キショー住設791-3153

松前町大字大溝 141 番地 1

089-984-0086

126

光設備

790-0923

松山市北久米町 1148 番地 1

089-957-3506

127

武智水道工業㈱799-3104

伊予市上三谷 1428 番地

089-982-1268

128

出海産業㈱

791-3110

松前町大字浜 1017 番地

089-978-6703

129

㈲山陽商会

791-1114

松山市井門町 1475 番地 6

089-956-6107

130
131
132
133
134
135
136
137
138
139
140
141
142
143
144
145
146
147
148
149
150
151
152
153
154
155
156
157
158
159
160
161
162
163

相田水道工業㈲フジモト設備㈱明立㈱中予ガス設備
愛媛水道メンテナンス㈲アイ・エス・ケー
㈱藤本配管
栗林設備
㈲川下設備
㈲道下建設
エムズ設備
㈱友澤設備
ゆたか設備
㈱さくら工業㈲山内設備㈱松原水道工業所
成松設備
三原設備㈱
㈱牧野商会
共友工業㈱
大野設備㈲
㈱レオ工業
宮脇設備
㈱サンフィールズ㈲泉設備
加藤電気水道㈱ヒロ配管設備
みやまリビング㈱㈲山本金物建材
イズミ設備㈱イースマイルキラテック㈱暁設備
ＡＹエンジニアリング㈱790-2101
791-0213
791-1113
791-3120763-0091
791-1102
791-1112
790-0062
791-8006
790-0934
791-8005
799-3131
791-3132799-1502
791-8035791-8013
790-0941
796-0001
792-0026
791-8016
791-8078
791-8005
799-3102
790-0944
790-0046
791-0314
791-0244
791-8071
799-2434
791-0311
556-0012
790-0062
790-0036
791-3102

伊予郡砥部町高尾田 476 番地
東温市牛渕 1846 番地 6
松山市森松町 749 番地 1
松前町大字筒井 426 番地 13
香川県丸亀市土器町西 4 丁目 364 ﾏﾙﾀﾞｲﾋﾞﾙ 2F
松山市来住町 992 番地 12
松山市南高井町 1752 番地 1
松山市南江戸 5 丁目 4 番 2 号
松山市安城寺町 1063 番地 10
松山市居相 6 丁目 7 番 2 号
松山市東長戸 2 丁目 9 番 12 号
伊予市大平甲 155 番地の 2
松前町大字西高柳 104 番地 2
今治市喜田村 4 丁目 13 番 53 号
松山市久保田町 313 番地 4
松山市山越 1 丁目 8 番 7 号
松山市和泉南 5 丁目 3 番 25 号
八幡浜市向灘 245 番地 3
新居浜市久保田町 1 丁目 2 番 25 号
松山市久万ノ台 183 番地 3
松山市中須賀 1 丁目 17 番 25 号
松山市東長戸 3 丁目 6 番 31 号
伊予市宮下 2000 番地 15
松山市古川西 3 丁目 7 番 30 号
松山市余戸西 4 丁目 4 番 21 号
東温市松瀬川 698 番地 1
松山市水泥町 718 番地 4
松山市松ノ木 1 丁目 1 番 12 号
松山市柳原 395 番地
東温市則之内甲 2625 番地 6
大阪府大阪市浪速区敷津東 3 丁目 7 番 10 号
松山市南江戸 5 丁目 3 番 20 号
松山市小栗 2 丁目 2 番地 7
松前町大字北黒田 635 番地

089-956-4611
089-964-8221
089-907-0588
089-984-7990
0120-93-1132
089-960-1477
089-970-8287
089-904-7242
089-979-0017
089-956-4301
089-927-0282
089-982-1381
089-984-95660898-48-2221
089-971-3996
089-922-8220
089-956-1954
0894-36-0718
0897-33-2602
089-923-7078
089-952-7268
089-923-2377
089-994-6150
089-956-8844
089-971-8317
089-966-2680
089-968-1461
089-952-0380
089-992-0353
089-904-2105
06-6631-7449
089-971-4044
089-948-4423
089-907-0304

49

資料 13－１

防災備蓄物資一覧表（平成 28 年 12 月 31 日現在）
単位：個・本数量
備蓄場所
968 旧保健センター

食料品
区分
品目
1
長期保存パン仕様
ロングキープブレッド

飲料水

500ml×24 本×27 ケース

648

松前公園体育館

飲料水
栄養調整食品

555ml×24 本×21 ケース
カロリーメイトロングライフ 2 本入り

504
240

松前公園体育館
旧保健センター2
3

消耗品・資機材区分品目
1
箱ティッシュ
2
トイレットペーパー
3
生理用品
4
紙皿
5
紙おわん
6
割り箸
7
紙コップ
8
先割れスプーン
9
日用品セット
10
石鹸
11
タオル

仕様

12

電池

単３（単１変換用スペーサー）

13
14
15
16

ラジオ付懐中電気
ブルーシートブルーシート
非常用飲料水袋

5.4ｍ×5.4ｍ
5.4ｍ×7.2ｍ
６L 用

17

パック毛布

10 年保存 難燃ｱｸﾘﾙ

18

ダンボール間仕切り

10 枚組

19

災害備蓄品セット

タオル、歯ブラシセット、ソープ、
ティッシュ、カットバン

20

簡易トイレ

21
22

マンホールトイレ
カセットコンロ

テント付（予備ボンベ８本）

23

発電機

ヤマハ EF2000is

24
25
26
27
28
29

投光器
ディスポマスク
くもり止めゴーグル
ゴム手袋
シューズカバーディスポキャップ

日動工業製 三脚付
50 枚入

30

防疫着

M
10 足入
100 枚入L
XL
50

単位：枚・個・台
数量
備蓄場所
320 松前公園体育館
96 松前公園体育館
100 松前公園体育館
1,960 松前公園体育館
2,000 松前公園体育館
5,000 松前公園体育館
1,470 松前公園体育館
2,000 松前公園体育館
113 松前公園体育館
96 松前公園体育館
300 松前公園体育館
120
松前公園体育館（80）
11 松前公園体育館
58 松前公園体育館
2 松前公園体育館
510 松前公園体育館
150 松前公園体育館
50 松前公園体育館
9 松前公園体育館
体育館（375）
500 旧保健センタ（125）
1,760 旧保健センター
1,250 各指定避難所
20 各指定避難所
3 松前公園体育館
1 松前公園体育館
10 各指定避難所
20 各指定避難所
1 庁舎３階食事室
3 庁舎３階食事室
3 庁舎３階食事室
1 庁舎３階食事室
1 庁舎３階食事室
5
庁舎３階食事室5

31
ポケット線量計
3 庁舎３階食事室
資料 13－２ 災害時における救援物資提供に関する協定書（四国コカ・コーラボトリング株式会社）

松前町（以下「甲」という。）と四国コカ・コーラボトリング株式会社（以下「乙」という。）は、災害時における救援物資提供に関する協定を次のとおり締結する。
（趣旨）
第 1 条 この協定は、災害時における物資の提供に関し、乙の甲に対する協力について、必要な事項を定めるものとする。
（協力の要請）第２条 町内に震度 5 弱以上の地震又は同等以上の災害が発生若しくは発生するおそれがある場合において、甲の災害対策本部が設置され、その災害対策本部から物資の提供について要請があったときは、乙は次条に規定する内容により協力するものとする。
（協力の実施）第３条 乙は、前条の要請を受けたときは、地域貢献型自動販売機（メッセージボード搭載型）の機内在庫の製品を甲に無償提供するとともに、速やかにフォロー態勢を整えるなど万全を期すものとする。この場合において、道路不通及び停電等により供給に支障が生じた場合は、甲との協議により対策を誹ずるものとする。
（申請の手続）第４条 甲は、この協定による要請を行うときは、救援物資提供要請書をもって行うものとする。ただし、緊急を要するときは、口頭、電話等により要請することができるものとし、後日速やかに文書を提出するものとする。
（期間）
第５条 この協定の有効期間は、協定締結の日から 5 年間とし、甲乙いずれかから協定解消の申し出がない限り同一内容をもって継続するものとする。
2 前項の解消の申し出は、1 か月前までに相手方に申し出るものとする。
（協議）第６条 この協定に定めるもののほか、この協定の実施に関して必要な事項その他、この協定に定めのない事項については、その都度甲乙間で協議して定めるものとする。
この協定の締結を証するため、本書2通を作成し、甲及び乙が記名押印のうえ各1通を保有する。
平成18年3月28日
記名押印省略甲 愛媛県伊予郡松前町筒井631番地
松前町 町長乙香川県高松市春日町1378番地

四国コカ・コーラボトリング株式会社
専務取締役
営業本部長

51

資料 13－３

松前町新市街地形成地区への商業施設立地に伴う協定書（株式会社フジ）

松前町長 白石 勝也（以下「甲」という。）と株式会社フジ代表取締役社長 尾﨑英雄
（以下「乙」という。
）は、乙が松前町新市街地形成地区（以下「新市街地」という。）に商業施設（以下「施設」という。
）を開発するに当たり、相協力してその実現を図るため、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 乙は、新市街地に施設を整備し、施設における商業活動を通じて、地域住民の生活利便性の向上とまちづくりに寄与するものとし、甲は、乙が施設の整備又は営業するに当たって関係行政庁の許可等を必要とするときは、誠意をもってこれに協力するものとする。
（新市街地の基盤整備）第２条 甲と乙は、相協力して道路、上下水道等の都市基盤の整備を図るものとし、整備の方法及び経費負担等については、別途契約等を締結するものとする。
２ 乙は、施設の整備に当たり支障となる土地改良施設を廃止及び移転することとし、それに伴う費用負担は別途契約を締結するものとする。
（地域防災の推進）
第３条 乙は、大規模災害等発生時において、甲及び地域住民に対する支援に努めるものとし、支援内容等は甲と乙の間で別途協定を締結するものとする。
２ 乙は、大雨時等においては、遊水池及び排水路の状況を適切に把握し、別途定める排水基準に基づき排水するものとする。
（地元雇用の促進）
第４条 乙は、従業員の雇用について、乙の雇用基準の範囲内において、松前町民を優先し、積極的に雇用するものとする。また、地域の高齢者や障害者の雇用に努めるものとする。
（地域経済の振興）
第５条 乙は、施設の商業活動において、地元農産物の販売及び地元事業者からの仕入れ等を積極的に行い、地域の経済活動の活性化に資するよう努めるものとする。
２ 乙は、農業就業者等を支援するため農業支援センターのスペースを施設内に確保するものとし、運用等については別途協議して定めるものとする。
（青少年の健全育成）
第６条 甲と乙は、相協力して、施設が青少年非行の温床とならないよう、地域と一体となって青少年の健全育成、非行防止に努めるものとする。
（環境・廃棄物対策）
第７条 乙は、施設の運営に当たって、ごみ減量化、省エネルギー及び周辺環境の美化に努めるものとする。また、関係法令及び甲の生活環境に関する施策に基づいて、環境保全及び廃棄物処理に関する計画を策定し、適切な措置を講じるものとする。
２ 甲と乙は、相協力して、環境にやさしいまちづくりのためパーク・アンド・ライド及び町内巡回バス運行の推進に努めるものとする。
（交通渋滞対策）第８条 乙は、施設の整備に伴い増加する自動車交通が国道及び周辺の町道等生活道のス
ムーズな交通体系に支障をきたさないよう、交通誘導表示の設置や交通誘導員の配置等の対策を講じるものとする。
２ 前項に規定する対策を講じても慢性的な渋滞が発生する場合、甲と乙は相協力して必要な道路改修等を行うものとする。
（人にやさしい店舗づくり）
第９条 乙は、施設の整備に当たって、地域の高齢者や障害者が利用しやすいバリアフリー化に努めるとともに、子供を持つ女性のための施設の整備に努めるものとする。
（緑あふれる店舗づくり）
52

第１０条 乙は、施設の整備に当たって、甲が掲げる「水とみどりの快適環境のまちづくり」にふさわしい植樹及び親水公園の整備等に努めるものとする。また、松前公園及び周辺の田園風景と調和した施設の外観とするよう努めるものとする。
（町の施策との連携等）
第１１条 乙は、甲の実施する事業に関して施設を優先的に提供するなど、甲の施策に協力するものとする。また、乙は地域の一員として、甲及び地域の行事に積極的に参画するものとする。
（紛争の解決）第１２条 乙は、施設の開設、操業に伴い乙の責めに帰する事由及びオーバーブリッジの設置に基づき紛争を生じたときは、誠意と責任をもってその紛争の解決に当たるものとし、甲は、乙の紛争の解決に協力するものとする。
（信義誠実）
第１３条 甲及び乙は、信義に従い、誠実に本協定に定める事項を履行するものとする。
（協議）第１４条 本協定に定めのない事項について定める必要が生じたとき、及び本協定について疑義が生じたときは、その都度、甲及び乙が協議するものとする。
本協定締結を証するため、本書２通を作成し、甲及び乙が、それぞれ署名押印の上、各１通を保有する。
記名押印省略
平成19年5月30日
甲

松前町長

乙

株式会社フジ代表取締役社長53

資料 13－４

災害時における応急救援活動に関する協定書（株式会社フジ）

松前町長 白石勝也（以下「甲」という。）と株式会社フジ代表取締役社長 尾崎英雄
（以下「乙」という。
）は、地震、風水害等により松前町内で大規模な災害が発生した場合に、食料及び生活必需品等（以下「物資等」という。）の供給に関し、次のとおり協定を締
結する。
（要請）
第１条 甲は、災害時における応急処置のため物資等を必要とするときは、乙が松前町新市
街地形成地区に開発する大型商業施設（以下「施設」という。）において所有する物資等の供給等について要請することができる。
（協力の範囲）第２条 甲が乙に要請する物資等は、次に掲げるもののうち、要請時点で乙が対応可能なものとする。
（１）乙の施設等において販売、保管又は調達可能な物資等の供給（２）避難所及び災害活動拠点として乙の施設の駐車場の利用（３）避難者及び帰宅困難者に対する店舗内における水道水及びトイレ等の利用（４）乙がテレビ、ラジオ等で知り得た災害に関する情報の避難者及び帰宅困難者に対する提供（５）その他甲が指定するもの（要請手続）
第３条 前条に掲げる物資等の要請を依頼する場合は、物資等供給協力依頼書（第１号様式）
によるものとする。ただし、緊急を要する場合は口頭で要請し、その後速やかに物資等供給協力依頼書を提出するものとする。
（要請事項の措置）
第４条 乙は、甲から前条の要請を受けたときは、営業に支障がない範囲において、要請事項について速やかに適切な措置をとるとともに、その措置事項を甲に連絡するものとする。
（物資等の費用負担）
第５条 乙が甲の要請に応じて供給した物資等に要した費用は、甲が負担するものとする。
２ 物資等の取引価格は、災害時発生時直前における適正な価格とする。
（物資等の運搬、引渡し）第６条 物資等の引渡し場所は甲が指定するものとし、引渡し場所までの運搬は、原則として乙が行うものとする。ただし、乙の運搬が困難な場合は、別に甲の指定するものが行うものとする。
（支援体制の整備）
第７条 乙は、災害時における円滑な協力を図るため、社内及びグループ会社との広域応援体制並びに情報連絡体制の整備に努めるものとする。
（平常時の防災活動への協力）
第８条 乙は、次の各号に掲げる甲が平常時に実施する防災啓発事業に対し、可能な限り協力するものとする。
（１）甲が実施する防災啓発事業（２）甲が実施する防災訓練（協議）第９条 本協定に定めのない事項について定める必要が生じたとき、及び本協定について疑義が生じたときは、その都度、甲及び乙が協議するものとする。
本協定締結を証するため本書２通を作成し、甲及び乙が、それぞれ記名押印の上、各１通を保有する。
54

記名押印省略
平成 19 年 5 月 30
甲

松前町長

乙

株式会社フジ代表取締役社長

55

第１号様式（第３条関係）
松総第
年
月

平成
株式会社フジ代表取締役社長

号
日

殿
松前町長

物資等供給協力依頼書「災害時における応急救援活動に関する協定書」に基づき、災害応急対策に要する物資等の供給協力について、下記のとおり依頼します。
記

食

品

目

名

数

量

品

目

名

数

量

料 品

引渡し又は
納入
品目・数量
生活必需品

引渡し又は
納入日時
引渡し又は
納入場所

引

渡 し
・
納
入
引 渡 し
・
納
入

平成

年

月

日

時

その他
※連絡先

松前町総務課危機管理係

担当：

56

℡９８５－４１０３

資料 13－５

災害時における応急対策業務の協力に関する協定書（一般社団法人 愛媛県エルピーガス協会）

松前町（以下「甲」という。
）と社団法人愛媛県エルピーガス協会松山支部（以下「乙」という。）は、松前町において地震、風水災害等の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下「災害時」いう。
）甲が行う応急対策に係る業務（以下「応急対策業務」という。）の実施に関し、乙の協力について、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、災害時における応急対策業務について、甲が乙の協力を得て、迅速かつ的確に実施できるよう、必要な基本的事項を定めることを目的とする。
（要請）
第２条 甲は、災害対策本部を設置した場合、その他応急対策業務を実施する必要があると認めたときは、乙に対し、調達が可能な資材の供給を要請することができる。
２ 前項の規定により要請があった場合、乙は、特別の埋由がない限り協力するものとする。
３ 甲は、第 l 頃の規定により要請を行うときは、災害協力支援要請書（様式 1）をもって行うものとする。ただし、緊急を要するときは、口頭、電話等により要請することができるものとし、後同速やかに文書を提出するものとする。
（要請に基づく乙の措置）
第３条 前条第 1 項の規定による要請に基づき、乙は、その要請事項を実施するための措置をとるとともに、その措置の状況を措置状況報告書（様式 2）により甲に提出するものとする。
（応急対策業務の内容）
第４条 乙は、第 2 条第 1 項の規定により要請を受けたときは、次に掲げる事項に関し、協力するものとする。ただし、数量の上限については、乙が定めるものとする。
（１）避難所に対し必要な LP ガスボンベの供給（２）避難所に対し協会員が所有する炊き出し用資材の貸出し（３）その他甲が必要とする支援業務で、乙が可能な支援協力（応急対策資材の運搬）
第５条 資材の搬入場所については、甲が状況に応じ指定するものとし、運搬は、原則として乙が行うものとする。ただし、乙の運搬が困難な場合は、別に甲の指定するものが行うものとする。
（費用負担）
第６条 乙が供給した LP ガスの対価については、甲が負担するものとし、価格は甲乙協議の上決定する。ただし、貸出し資材は無償とする。
２ 乙が行った運搬に係る費用は、己による通常の配送業務と同様とみなし、原則として乙が負担するものとする。ただし、乙の通常業務から著しく逸脱すると認められる場合は、甲が負担するものとする。
（費用の支払い）第７条 甲は、乙からの請求に基づき、前条の規定により定められた費用を速やかに支払う
ものとする。
（担当者等の報告）
第８条 乙は、この協定に係る災害時の連絡先及び担当者を、担当者連絡先報告書（様式 3）により速やかに甲に報告するものどし、変更があった場合にも、同様とする。
（協議）第９条 この協定に定めのない事項又はこの協定に関して疑義が生じた事項については、その都度、甲乙協議して決定するものとする。
（有効期間）
第１０条 この協定の有効期間は協定締結の日から 1 年間とする。ただし、有効期間満了日
57

の 1 月前までに、双方いずれからも協定解消の申出がないときは、当該有効期間満了日の翌日から起算して、1 年間延長するものとし、以後もまた同－内容をもって継続するものとする。
本協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙両者記名押印の上、各自その１通を保有するものとする。
記名押印省略

平成 20 年 10 月 28 日

甲愛媛県伊予郡松前町筒井 631 番地
松前町長

乙

愛媛県松山市三番町 4 丁目 10 番１
社団法人愛媛県エルピーガス協会松山支部
支部長

様式省略

58

資料 13－６

災害時における飲料供給等に関する協定書（現 サントリービバレッジ株式会社）

松前町（以下、「甲」という。）と愛媛ペプシコーラ販売株式会社（以下、「乙」という。）とは、災害時における飲料供給等に関し、以下のとおり協定を締結する。
第１条（目的）この協定は、甲での災害時における、甲に対する乙の飲料供給の協力及び甲の管理・関連施設における、乙の所有又は管理する自動販売機（以下、「乙自販機」という。）の設置等について定めることを目的とする。
第２条（定義）
この協定における「災害時」とは、地震・噴火・津波・台風等の発生により水道・電気等の通常のライフラインが絶たれた状態の時とする。
第３条（災害時における飲料供給及び要請方法）
乙は、災害時に甲から飲料供給の要請があった場合、その要請に応えるよう万全を期すものとする。
２ 甲は、前項の乙への要請を添付別紙１「飲料供給要請書」により行うことができる。ただし、緊急を要する場合は、電話又はその他の方法をもって要請し、その後速やかに「飲料供給要請書」を提出するものとする。
３ 前項の連絡を受けた場合、乙はできうる限り早く供給可能な飲料の数量、運送可能な場
所・日時等を添付別紙２「供給可能数量報告書」により甲に連絡する。
第４条（飲料供給の範囲及び数量）
甲が乙に供給を要請する飲料は、次に掲げるもののうち、要請時点で乙が供給可能な数量とする。
（１）ミネラルウォーター（２）その他飲料
第５条（飲料の運搬、引渡）
飲料の引渡場所は、甲が状況に応じ指定するものとし、引渡場所までの飲料の運搬は、原則として乙が行うものとする。ただし、乙の運搬が困難な場合は、別に甲の指定する者が行うものとする。
２甲は、当該引渡場所に職員を派遣し飲料内容を確認のうえ引き取るものとする。
第６条（費用）この協定に基づき、乙が甲に供給した飲料の対価及び運搬費用等の乙が供給に要した費用については、甲が負担するものとする。
２ 前項の規定による費用は、飲料供給終了後、乙の提出する請求書に基づき、災害時直前における適正な対価・費用等を基準として甲乙協議のうえ決定するものとする。
第７条（自販機設置等）
甲は、甲の災害対策に対する乙の協力姿勢に鑑み、甲の管理・関連施設への乙自販機設置活動に協力する。
２ 乙は、以下各号に定める事項を甲の災害対策の一助として行う。
（１）災害時における「緊急時飲料提供ベンダー」の機内在庫商品の無償提供。
第８条（連絡窓口）
この協定に関する連絡窓口は、添付別紙３「災害時緊急連絡体制表」のとおりとする。
第９条（有効期間）
この協定の有効期間は、この協定締結の日より１年間とする。ただし、期間満了の 1 ヶ月前までに、甲乙のいずれよりも異議の申し出がない限り、この契約は更に１年間期間を延長するものとし、以後もこの例に従う。
第１０条（協議）
この協定に定めのない事項又はこの協定の内容に疑義が生じたときは、その都度甲乙が誠意をもって協議し、円満解決をはかるものとする。
59

以上、この協定締結の証として本書２通を作成し、甲乙がそれぞれ記名押印のうえ、各自その１通を保有する。

平成 21 年 8 月 19 日
記名押印省略

甲 伊予郡松前町大字筒井631番地
松前町長

乙 伊予市宮下2000-6
愛媛ペプシコーラ販売株式会社
代表取締役

様式省略

60

資料 13－７

災害時における応急対策業務の協力に関する協定（えひめ中央農業協同組合）

松前町（以下「甲」という。
）と えひめ中央農業協同組合（以下「乙」という。
）は，災害時において甲 が行う応急対策に係る業務（以下「！
応急対策業務 J と いう。
）の実施に関する乙の協力について，次のどお り 協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、災害時における応急対策業務について、甲が乙の協力を得て，迅速かつ的確に実施できるよう、必要な基本的事項を定めることを目的とする。
（要請）
第２条 甲は、災害対策本部を設置した場合その他応急対策業務を実胞する必要があると認めたときは、乙に対し、協力を要請することができる。
２ 前項の規定による要請があった場合において、乙は特別の理由がない限り協力するものとする。
３ 甲は，第１項の規定により協力を要請するときは、災害支援協力要請書（様式 1)により行
うものとする。ただし、緊急を要するときは、口頭、電話等により要請することができるものとし、後日速やかに災害支援協力要請書を提山するものとする。
（応急対策業務の内容 ）第３条 乙は、前条の規定による要請を受けたときは、次に掲げる事項に関し、乙が可能な範囲内において協力するものとする。
（１）避難所への食料品 、円用品等の供給に関すること。
（２）ガソリン、灯油等の供給に関すること。
（３）その他甲が必要とする業務で乙が協力可能な業務 に関すること 。
（要請に基づく措置）
第４条 乙は，第２条の規定による要請を受けたときは、その要請事項を実施するための措置をとるとともに、その措置の状況を措置状況報告書（様式 2）により甲に報告するものとする。
（費用負担）
第５ 条 乙が供給した物資等の対価については、甲が負担するものとし、価格は災害発生直前における 適正価格 を基準として、甲乙協議の上、 決定するも のとする。
２ 乙が行った運搬に係る費用は、乙による通常の配送業務と同様とみなし、原則として乙が負担するものとする。ただし乙の通常業務から著しく逸脱寸すると認められる場合は、甲が負担するものとする。
（費用の支払い）第６条 甲は、乙からの請求に基づき、前条の規定により定められた費用を速やかに支払う
ものとする。
（協議）第７条 この協定に定めのない事項又はこの協定に関して疑義が生じた事項については、その都度、甲乙協議して決定するものとする。
（有効期間）
第８条 この協定の有効期間は、協定締結の日から１年間とする。ただし、有効期間満了日の１月前までに双方いずれからも協定解消の申出がないときは、当該有効期間満了の翌日から起算して１年間延長するものとし、以後も同様とする。
本協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有するものとする。

61

記名押印省略甲愛媛県伊予郡松前町大字筒井 631 番地
松前町長

乙

愛媛県松山市千舟町 8 丁目 128 番地 1
えひめ中央農業協同組合
代表理事理事長

様式省略

62

資料 13－８

災害時における物資供給協力に関する協定書（愛媛県森林組合連合会、松山流域森林組合、伊予森林組合、砥部町森林組合）

松前町（以下「甲」という。
）と愛媛県森林組合連合会、松山流域森林組合、伊予森林組
合並びに砥部町森林組合（以下「乙」という。
）は、松前町域に地震、風水害等の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下「災害時」という。）において甲が行う応急対策に係る業務（以下「応急対策業務」という。）及び復旧・復興対策に係る業務（以下「復旧・復興対策業務」という。
）の実施に関する乙の協力について、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、災害時における応急対策業務及び復旧・復興対策業務について、甲が乙の協力を得て、迅速かつ的確に実施できるよう、必要な基本的事項を定めることを目的とする。
（要請）
第２条 甲は、災害対策本部を設置した場合その他応急対策業務を実施する必要があると認めたときは、乙に対し、協力を要請することができる。
２ 前項の規定による要請があった場合において、乙は特別の理由がない限り協力するものとする。
３ 甲は、第 1 項の規定により協力を要請するときは、災害支援協力要請書（様式 1）により行うものとする。ただし、緊急を要するときは、口頭，電話等により要請することができるものとし、後日速やかに災害支援協力要請書を提出するものとする。
（応急対策業務の内容）
第３条 乙は、前条の規定による要請を受けたときは、次に掲げる事項に関し、乙が可能な範囲内において協力するものとする。
（１）応急仮設住宅の設置及び被災住宅の応急修理に必要な木質資材の供給に関すること。
（２）応急仮設住宅の設置及び被災住宅の応急修理に必要な木材（素材）の供給に関すること。
（３）その他甲が必要とする業務で乙が協力可能な業務に関すること。
（復旧・復興対策業務の内容）
第４条 乙は、災害復旧・復興時に物資の安定供給を行うことにより、市民生活の早期安定を図るため、次に掲げる事項に関し、乙が可能な範囲内において協力するものとする。
（１）庁舎等建設に必要な木質資材の供給に関すること。
（２）庁舎等建設資材として必要な木材（素材）の供給に関すること。
（３）その他甲が必要とする業務で乙が協力可能な業務に関すること。
（要請に基づく措置）
第５条 乙は、第２条の規定による要請を受けたときは、その要請事項を実施するための措置をとるとともに、その措置の状況を措置状況報告書（様式２）により甲に報告するものとする。
（費用負担）
第６条 乙が供給した物資等の対価については、甲が負担するものとし、価格は災害発生時
直前における適正価格を基準として、甲乙協議の上，決定するものとする。
（協議）第７条 この協定に定めのない事項又はこの協定に関して疑義が生じた事項については、その都度、甲乙協議して決定するものとする。
（有効期間）
第８条 この協定の有効期間は、協定締結の日から１年間とする。ただし、有効期間満了日の１月前までに双方いずれからも協定解消の申出がないときは、当該有効期間満了日の翌日から起算して１年間延長するものとし、以後も同様とする。
63

本協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有す
るものとする。
平成 24 年 10 月 9 日
記名押印省略甲 愛媛県伊予郡松前町筒井 631 番地
松前町長
乙 愛媛県松山市三番町 4 丁目 4 番地 1
愛媛県森林組連合会 代表理事会長
愛媛県東温市上村甲 685 番地 1
松山流域森林組合 代表理事組合長
愛媛県伊予市中山町中山丑 167 番地 3
伊予森林組合 代表理事組合長
愛媛県伊予郡砥部町総津 1122 番地
砥部町森林組合 代表理事組合長
様式省略

64

資料 13－９

災害時における物資供給協力に関する協定書（一般社団法人 愛媛県木材協会）

松前町（以下「甲」という。）と社団法人 愛媛県木材協会（以下「乙」という。）は，
松前町域に地震、風水害等の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下「災害時」という。）において甲が行う応急対策に係る業務（以下「応急対策業務」という。）及
び復旧・復興対策に係る業務（以下「復旧・復興対策業務」という。）の実施に関する乙の協力について、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は，災害時における応急対策業務及び復旧・復興対策業務について，甲が乙の協力を得て，迅速かつ的確に実施できるよう，必要な基本的事項を定めることを目的
とする。
（要請）
第２条 甲は，災害対策本部を設置した場合その他応急対策業務を実施する必要があると認めたときは，乙に対し，協力を要請することができる。
２ 前項の規定による要請があった場合において，乙は特別の理由がない限り協力するものとする。
３ 甲は，第 1 項の規定により協力を要請するときは，災害支援協力要請書（様式 1）により行うものとする。ただし，緊急を要するときは，口頭，電話等により要請することができるものとし，後日速やかに災害支援協力要請書を提出するものとする。
（応急対策業務の内容）
第３条 乙は，前条の規定による要請を受けたときは，次に掲げる事項に関し，乙が可能な範囲内において協力するものとする。
（１）応急仮設住宅の設置及び被災住宅の応急修理に必要な木質資材の供給に関すること。
（２）その他甲が必要とする業務で乙が協力可能な業務に関すること。
（復旧・復興対策業務の内容）
第４条 乙は、災害復旧・復興時に物資の安定供給を行うことにより、市民生活の早期安定を図るため、次に掲げる事項に関し，乙が可能な範囲内において協力するものとする。
（１）庁舎等建設に必要な木質資材の供給に関すること。
（２）その他甲が必要とする業務で乙が協力可能な業務に関すること。
（要請に基づく措置）
第５条 乙は，第 2 条の規定による要請を受けたときは，その要請事項を実施するための措置をとるとともに，その措置の状況を措置状況報告書（様式 2）により甲に報告するものとする。
（費用負担）
第６条 乙が供給した物資等の対価については，甲が負担するものとし，価格は災害発生時
直前における適正価格を基準として，甲乙協議の上，決定するものとする。
（協議）第７条 この協定に定めのない事項又はこの協定に関して疑義が生じた事項については，その都度，甲乙協議して決定するものとする。
（有効期間）
第８条 この協定の有効期間は，協定締結の日から１年間とする。ただし，有効期間満了日の１月前までに双方いずれからも協定解消の申出がないときは，当該有効期間満了日の翌日から起算して１年間延長するものとし，以後も同様とする。
本協定の締結を証するため，本書２通を作成し，甲乙記名押印の上，各自その１通を保有するものとする。
平成 24 年 10 月 9 日
65

記名押印省略
甲 愛媛県伊予郡松前町筒井631番地
松前町長
乙 愛媛県松山市本町7丁目2番地
社団法人 愛媛県木材協会
会 長
様式省略

66

資料 13－10

災害時における応急対策業務の協力に関する協定（松山ヤクルト販売株式会社）

松前町（以下「甲」という。）と松山ヤクルト販売株式会社（以下「乙」という。）は、
地震災害，風水害その他の災害及び武力攻撃災害等（以下「災害」という。）が発生し、又は発生するおそれがある場合において甲が行う応急対策に係る業務（以下「応急対策業務」という。）の実施に関する乙の協力について、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、災害時における応急対策業務について、甲が乙の協力を得て、迅速かつ的確に実施できるよう、必要な基本的事項を定めることを目的とする。
（要請）
第２条 甲は、災害対策本部を設置した場合やその他必要と認める場合において、飲料水を調達する必要があると認めるときは、乙に対し、その製造又は調達が可能な飲料水の供給を要請することができる。
（要請の方法）第３条 甲は、この協定による要請を行うときは、飲料水発注書（別紙 1）をもって行うものとする。ただし、緊急を要するときは、口頭、電話等により要請することができるものとし、後日速やかに文書を提出するものとする。
（要請に基づく乙の措置）
第４条 前条の要請に基づき、乙は、その要請事項を実施するための措置をとるとともに、その措置の状況を措置状況報告書（別紙 2）により甲に提出するものとする。
（協力の内容）第５条 乙は、第 2 条の要請を受けたときは、次に揚げる事項に関し、協力するものとする。
ただし、数量の上限については、乙が定めるものとする。
（１）緊急時飲料提供ベンダーの機内在庫製品の無償提供（２）飲料水の優先的な安定供給（飲料水の運搬、引渡し）第６条 飲料水の引渡し場所は、甲が状況に応じ、指定するものとし、引渡し場所までの飲料水の運搬は、原則として乙が行うものとする。ただし、乙の運搬が困難な場合は、別に甲の指定するものが行うものとする。
２ 甲は、当該場所に職員を派遣し、飲料水を確認のうえ引き取るものとする。
３ 甲は、当該場所への飲料水運搬を乙の指定業者が行うことをあらかじめ承諾する。
（費用負担）
第７条 第 5 条第 2 号の規定により乙が供給した飲料水の対価については、甲が負担するものとし、価格は甲乙協議の上、決定するものとする。
２ 乙が行った運搬に係る費用は、乙の通常の商品配送業務と同様とみなし、原則として乙が負担するものとする。ただし、乙の通常の商品配送業務から著しく逸脱すると認められる場合は、甲が負担するものとする。
（費用の支払い）第８条 甲は、乙からの請求に基づき、前条の規定に定められた費用を速やかに支払うもの
とする。
（協議）
第９条 この協定に定めのない事項又はこの協定に関して疑義が生じた事項については、その都度、甲乙協議して決定するものとする。
（有効期間）
第１０条 この協定の有効期間は協定締結の日から１年間とする。ただし、有効期間満了日の１月前までに、双方いずれからも協定解消の申出がないときは、当該有効期間満了日の翌日から起算して１年間延長するものとし、以後もまた同一内容をもって継続するものと67する。
２ 前項の解消の申出は、有効期間満了日の１月前までに相手方に申し出るものとする。
本協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙両者記名押印の上、各自その１通を保有するものとする。
平成 25 年 4 月 1 日
記名押印省略甲愛媛県伊予郡松前町筒井631番地
松前町長

乙

愛媛県松山市千舟町１丁目4番地8
松山ヤクルト販売株式会社代表取締役社長

様式省略

68

資料 13－11

災害時における物資供給等に関する協定書（株式会社宇田）

松前町（以下、「甲」という。）と株式会社宇田（以下、「乙」という。）とは、地震災
害、風水害その他の災害及び武力攻撃災害等（以下「災害」という。）が発生し、又は発生するおそれがある場合における物資供給等に関し、以下のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、甲での災害時における、甲に対する乙の物資供給の協力等について定めることを目的とする。
（協力要請）
第２条 甲は、災害対策本部を設置した場合その他応急対策業務を実施する必要があると認めたときは、乙に対し、協力を要請することができる。
２ 前項の規定による要請があった場合において、乙は特別の理由がない限り協力するものとする。
３ 甲は、第１項の規定により協力を要請するときは、物資供給要請書（様式１）により行
うものとする。ただし、緊急を要するときは、口頭、電話等により要請することができるものとし、後日速やかに物資供給要請書を手交又は送付するものとする。
（物資供給の範囲及び数量）
第３条 乙は前条の規定による物資供給要請を受けたときは、次に掲げるもののうち、要請時点で釣り具のフレンド松前店が供給可能な数量とする。
（１）ゴムボート（２）ライフジャケット（３）携帯用燃料類（４）その他供給可能な物資（要請に基づく措置）
第４条 乙は、甲の要請に応じ前条各号に規定する業務を行ったときは、その状況を供給可能数量報告書（様式２）により甲に報告するものとする。
（物資の運搬、引渡）
第５条 物資の引渡場所は、甲乙協議の上決めるものとする。
２ 甲は、当該引渡場所に職員を派遣し物資の内容を確認のうえ引き取るものとする。
（費用）
第６条 この協定に基づき、乙が甲に供給した物資の対価及び運搬費用等の乙が供給に要した費用については、甲が負担するものとする。
２ 前項の規定による費用は、物資供給終了後、乙の提出する請求書に基づき、災害時直前における適正な対価・費用等を基準として甲乙協議のうえ決定するものとする。
（連絡窓口）
第７条 この協定に関する連絡窓口は、「災害時緊急連絡体制表」(様式３)のとおりとする。
（有効期間）
第８条 この協定の有効期間は、この協定締結の日より１年間とする。ただし、期間満了の1 ヶ月前までに、甲乙のいずれよりも異議の申し出がない限り、この契約は更に１年間期間を延長するものとし、以後もこの例に従う。
（協議）第９条 この協定に定めのない事項又はこの協定の内容に疑義が生じたときは、その都度甲乙が誠意をもって協議し、円満解決をはかるものとする。
以上、この協定締結の証として本書２通を作成し、甲乙がそれぞれ記名押印のうえ、各
自その１通を保有する。
平成25年12月27日
69

記名押印省略

甲 伊予郡松前町大字筒井631
松前町長
白 石 勝 也

乙 松山市保免西4-7-24
株式会社宇田 代表取締役
宇 田 健 二様式省略

70

資料 13－12

災害時における物資供給協力に関する協定（生活協同組合コープえひめ）

松前町（以下「甲」という。）と生活協同組合コープえひめ（以下「乙」という。）は、
地震災害，風水害その他の災害及び武力攻撃災害等が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下「災害時等」という。）において、甲が行う食料品及び生活必需品（以下「生活物資」という。）の供給に関し、次のとおり協定を締結する。
(目的)
第１条 この協定は、災害時等に相互に協力して生活物資の安定供給を行うことにより、住民生活の早期安定を図ることを目的とする。
(協力要請)
第２条 甲は、災害時等において生活物資を必要とするときは、乙に対して乙の保有する生活物資の供給について、協力を要請することができる。
(協力実施)
第３条 乙は、前条の規定により甲から要請を受けたときは、保有する生活物資の優先供給に積極的に協力するものとする。
(生活物資の範囲)
第４条 甲が乙に要請する生活物資は、乙が保有または調達可能な生活物資とする。
(要請手続き等)第５条 第２条の要請は、物資供給協力要請書（別紙１）によるものとする。ただし、緊急を要するときは、口頭で要請し、その後速やかに要請書を提出するものとする。
２要請については、甲乙それぞれ連絡責任者を定めて行うものとする。
(要請に基づく乙の措置)
第６条前条の要請に基づき、乙は、その要請事項を実施するための措置をとるとともに、その措置の状況を措置状況報告書（別紙２）により甲に提出するものとする。
(物資の運搬、引渡し)第７条物資の引渡し場所は甲が指定するものとし、引渡し場所までの運搬は、原則として乙が行うものとする。ただし、乙による運搬が困難なときは、甲の指定するものに行わせることができる。
(費用負担)
第８条乙が生活物資の供給に要した費用については、甲が負担するものとする。
２前項に規定する費用は、乙が物資の供給及び運搬終了後、乙の提出する納品書等に基づき、災害発生時直前における適正価格を基準として、甲乙協議のうえ決定するものとする。
(代金等の支払)第９条甲が引き取った物資の代金は、乙から請求の後速やかに支払うものとする。
(報告)第１０条甲は、乙が保有する生活物資の在庫品目及び数量等について、報告を求めることができる。
(支援体制の整備)
第１１条乙は、災害時等における円滑な協力を図るため、社内及び各店舗間との広域応援体
制並びに情報連絡体制の整備に努めるものとする。
（有効期間）
第１２条この協定の有効期間は協定締結の日から１年間とする。ただし、有効期間満了日の１月前までに、甲乙いずれからも相手方に対し文書による終了の意思表示がないときは、
当該有効期間満了日の翌日から起算して 1 年間延長するものとし、その後においても同様
とする。
（協議）
第１３条この協定に定めのない事項又は疑義が生じたときは、必要に応じて甲乙協議のうえ
定めるものとする。
71この協定締結の証として本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各自その１通を保有するものとする。

平成26年４月２日
記名押印省略甲愛媛県伊予郡松前町筒井631番地
松前町長

乙

愛媛県松山市朝生田町３丁目１番12号
生活協同組合コープえひめ
理事長

様式省略

72

資料 13－13

災害時における飲料供給等に関する協定書（株式会社ジャパンビバレッジホールディングス）

松前町(以下、「甲」という。)と (以下、「乙」という。)株式会社ジャバンビバレッジホー
ルディングスとは、災害時における飲料供給等に関し、以ドのとおり協定を締結する。
第１条(目的)この協定は、甲での災害時における、甲に対する乙の飲料供給の協力及び甲の管理・関連施設における、乙の所有又は管理する自動販売機(以下、「乙自販機」という。)の設置等について定めることを目的とする。
第２条(定義)この協定における「災害時」とは、地震・噴火。津波・台風・武力的災害・その他の災害等の発生により水道。電気等の通常のライフラインが絶たれた状態の時とする。
第３条(災害時における飲料供給及び要請方法)
乙は、災害時に甲から飲料供給の要請があつた場合、その要請に応えるよう万全を期すものとする。
２ 甲は、前項の乙への要請を添付別紙１「飲料供給要請書」により行うことができる。
ただし、緊急を要する場合は、電話又はその他の方法をもって要請し、その後速やかに「飲料供給要講書」を提出するものとする。
３ 前項の連絡を受けた場合、乙はできうる限り早く供給可能な飲料の数量、運送可能な場所・日時等を添付別紙２「供給可能数量報告書]により甲に連絡する。
第４条(飲料供給の範囲及び数量)
甲が乙に供給を要請する飲料は、次に掲げるもののうち、要請時点で乙が供給可能な数量とする。
(1)ミネラルウォーター(2)その他飲料
第５条（飲料の運搬、引渡)
飲料の引渡場所は、甲が状況に応じ指定するものとし、引渡場所までの飲料の運搬は、原則として乙が行うものとする。ただし、乙の運搬が困難な場合は、別に甲の指定する者が行うものとする。
２ 甲は、当該引渡場所に職員を派遣し飲料内容を確認のうえ引き取るものとする。
第６条(費用)この協定に基づき、乙が甲に供給した飲料の対価及び運搬費用等の乙が供給に要した費用については、甲が負担するものとする。
２ 前項の規定による費用は、飲料供給終了後、乙の提出する請求書に基づき、災害時直前における適正な対価・費用等を基準として甲乙協議のうえ決定するものとする。
第７条(自販機設置等)
甲は、甲の災害対策に対する乙の協力姿勢に鑑み、甲の管理・関連施設への乙自販機設
置活動に協力する。
２ 乙は、以下各号に定める事項を甲の災害対策の一助として行う。
(1)災害時における「緊急時飲料提供ベンダー」の機内在庫商品の無償提供。
第８条(連絡窓口)
この協定に関する連絡窓回は、添付別紙３「災害時緊制表」のとおりとする。
第９条(有効期間)
この協定の有効期間は、この協定締結の日より１年間とする。ただし、期間満了の１ヶ月前までに、甲乙のいずれよりも異議の申し出がない限り、この契約は更に１年間期間を延長するものとし、以後もこの例に従う。
第１０条(協議)73

この協定に定めのない事項又はこの協定の内容に疑義が生じたときは、その都度甲乙が誠意をもつて協議し、円満解決をはかるものとする。
以上、この協定締結の証として本書２通を作成し、甲乙がそれぞれ記名押印のうえ、各
自その１通を保有する。
平成 26 年４月１日
記名押印省略
甲 伊予郡松前町大字筒井 631 番地
松前町長

乙 広島県広島市安佐南区八木１‐12‐１
株式会社ジャパンビバレッジホール
ディンクス
中四国支社支社長

様式省略

74

資料 14－１
管

町有車両一覧表
理

車
普通乗用車
総
務
課
普通乗用車
税
務
課
軽乗用車
福
祉
課
軽貨物車
保
険
課
軽貨物車
町
民
課
軽トラック
健
康
課 軽貨物車
産
業
課
軽貨物車
普通乗用車
ま ち づ く り 課
軽貨物車
上 下 水 道 課
軽貨物車
社 会 教 育 課
軽貨物車
普通トラック
給 食 セ ン タ ー
軽貨物車
普通乗用車
財
政
課
普通乗用車
（集中管理車両）
軽乗用車
軽貨物車
普通トラック軽トラック
資料 14－２
名

課

種

台 数
１
１
２
２
１
１
５
３
１
２
３
１
１
1
１
１
２
３
１
１

（平成 28 年 4 月 1 日）
備
考
指令車
町長公用車

リース車両２台

10 人乗

ヘリコプター発着場一覧表
称

所

在 地

管 理 者

電

話

松前公園多目的広場 松前町筒井 638

松前町教育委員会（089）984-7227

松前町ホッケー公園
松前町鶴吉 118-１
多目的広場

松前町教育委員会

―

（注）

広 さ
ｍ×ｍ
100×
100
60×100

本町のヘリコプター離着陸可能場所は、全て指定避難所内に位置するため、原則として避難者の車両等の乗り入れを禁止するとともに、避難所開設の支障とならないよう十分注意するものとする。

75

資料 14－３

松山海上保安部等船艇・航空機の状況（平成28年4月現在）

１

海上保安部所属巡視船艇所

属

松山海上保安部

２

船 艇 型

総トン数

乗員

い さ づ

PM 500t

537

26

レーダー､ＶＨＦ､高速警救艇

いよざくら

CL 18m26

5レーダー､ＶＨＦ､放水銃

船

名

備

考

航空機要目
式

番 号

航続時間

座席数

アグスタ式１３９型

MH962

4-10

15

アグスタ式１３９型

MH963

4-10

15

ベル式４１２
MH906
3-30（注） 各海上保安部からの派遣要請により随時派遣される。

13

所

属

第六管区
海上保安本部
広島航空基地

型

所属

船

名

航行区域

松山海上保安部でねぶ

限定沿海

総トン数 最大搭載人員
4.9

76

8

備

備

考

考

資料 15－１

災害救助法による救助の程度、方法及び期間早見表（愛媛県保健福祉課）（平成 28 年 4 月 1 日現在）

救助の種類
避難所の設置対象

災害により現に被害を費用の限度額
（基本額）

期

間

備

考

災害発生の

１ 費用は避難所の設置、受け、又は受けるおそれ

避難所設置費日から７日以維持及び管理のための賃のある者を供与する。

1人１日あたり

内

金職員等雇上費、消耗器320円以内

材費、建物等の使用謝金、（加算額）

器物の使用謝金、借上費

冬期 別に定める額を又は購入費、光熱水費並加算

びに仮設便所等の設置費

高齢者等の要配慮者をを含む。

収容する「福祉避難所」を

２ 避難に当たっての輸送設置した場合は、当該地費は別途計上域において当該特別な配慮のために必要な通常の実費を加算できる。
応急仮設住宅の供与

住家が全壊、全焼又は

１戸あたり

災害発生の

流失し、居住する住家が29.7㎡を基準とする。

日から20日以㎡、2,660,000円以内であない者であって、自らの２ 限度額 １戸当たり

内に着工

ればよい。

資力では住宅を得ること

2,660,000円以内

２ 高齢者等の要援護者を３ 同一敷地内又は近接数人以上収容する「福祉する地域内に概ね５０

仮の設住宅」を設置でき戸以上設置した場合る。

ができない者

１

規格

１

平均１戸あたり29.7

は、居住者の集会等に

３ 賃貸住宅の居室の借上利用するための施設をげを実施し、これらに収設置できる。
（規模、費容することができる。

用は上記１・２にかか

３ 供与期間 最高２年以わらず別に定めるとこ

内

ろによる）
１ 避難を所に収容され炊出しその他による食品の
給与

１人１日あたりた者

1,110円以内

２ 住家が被害を受けて災害発生の

食品給与のための総経費

日から７日以を延給食日数で除した金額

内が限度額以内であればよ

炊事できない者及びい。

住家に被害をうけ一（１食は1／3日）

時縁故地等へ避難する必要のある者
飲料水の供給現に飲料水を得ることができない者（飲料水及当該地域における通常
の実費

災害発生の
日から７日以び炊事のための水である

内

こと。
）

77

輸送費、人件費は別途計上

救助の種類対象

費用の限度額期

間

被服、寝具その住家の全半壊（焼）、流

１ 夏季（４月～９月）冬

災害発生の他生活必需品失、床上浸水（土砂のたい季（10月～３月）の季別

日から10日以の給与又は貸積等により一時的に居住は、災害発生の日を内与することができない状態

もって決定する。

となったものを含む）に２ 下記金額の範囲内

備考

１ 備蓄物資の価格は年度
当初の評価額
２ 現物給付に限ること

より、生活上必要な被服、寝具、その他生活必需品を喪失又は毀損し、直ちに日常生活を営むことが
困難な者
２人
世帯

３人
世帯

４人
世帯

５人
世帯

夏

18,40023,70034,90041,80053,000

7,800

区 分
全

壊

全

焼

流

失

冬

30,40039,50055,00064,30080,900

11,100

半

壊

夏

6,000

8,100

12,10014,70018,600

2,600

半

焼
冬

9,800

12,70018,00021,40027,0003,500

床 上 浸 水
医 療

単位：円
６人以上
１人増すごと１人
世帯

医療の途を失った者

１ 救護班…使用した薬

災害発生の（応急的処置）剤、治療材料、破損した日から14日内患者等の移送費は、別途計上

医療器具の修繕費等の実費
２ 病院又は診療所…
国民健康保険診療報
酬の額以内
３ 施術者…協定料金の額以内
助 産

災害発生の日以前又は

１ 救護班等による場合

分べんした

以後７日以内に分べんしは、使用した衛生材料

日から７日以た者であって災害のため

等の実費

内

助産の途を失った者（出２

妊婦等の移送費は、別途計上

助産婦による場合

産のみならず、死産及びは、慣行料金の100分の流産を含み現に助産を要80以内の額する状態にある者）
被災者の救出

１ 現に生命若しくは身体が危険な状態にある

当該地域における通常の実費者
２ 生死不明な状態にあ

災害発生の

１ 期間内に生死が明らか日から３日以にならない場合は、以後

内「死体の捜索」として取
り扱う。

る者

２ 輸送費、人件費は、別途計上

78

救助の種類対象

費用の限度額期

間

災害にかかっ住宅が半壊（焼）し、居室、炊事場及び便所

災害発生のた住宅の応急自らの資力では応急修理

等日常生活に必要最小限

日から１ヵ月

修理をすることができない者

度の部分

以内

又は大規模な補修を行わ１世帯あたりなければ居住することが備

考576,000円以内

困難である程度に住家が半壊した者
学用品の給与住家の全壊（焼）流失半

１ 教科書及び教科書以壊（焼）又は床上浸水によ外の教材で教育委員会

日からり学用品を喪失又は損傷に届け出、又はその承（教科書）し、就学上支障のある小認を受けて使用してい学校児童、中学校生徒及る教材実費、又は正規

び高等学校等生徒の授業で使用している
教材実費
２ 文房具及び通学用品

災害発生の

１ヵ月以内

１ 備蓄物資は評価額
２ 入進学時の場合は個々の実情に応じて支給する。

（文房具及び通学用品）
１５日以内

は、次の金額以内
小学校児童
１人あたり 4,300円
中学校生徒
１人あたり 4,600円
高等学校等生徒
１人あたり 5,000円
埋葬

災害の際死亡した者を

１体あたり

災害の発生

災害発生の日以前に死亡対象にして実際に埋葬を大人（12歳以上）の日から10日した者であっても対象とな実施する者に支給

210,400円以内以内

る。

小人（12歳未満）
168,300円以内
死体の捜索

行方不明の状態にあり、かつ、各般の事情によ

当該地域における通常
の実費

災害発生の
日から10日以り既に死亡していると推内

１ 輸送費、人件費は、別途計上
２ 災害発生後３日を経過定される者

したものは、一応死亡した者と推定している。

死体の処理

災害の際死亡した者に（洗浄、縫合、消毒等）

災害発生のついて、死体に関する処

1体あたり3,400円以内

日から10日以理（埋葬を除く。
）をする。

既存建物借上費

一 通常の実費時
保 既存建物以外
存 １体あたり検案

内

１ 検案は、原則として救護班
２ 輸送費、人件費は別途計上
３ 死体の一時保存にドライアイスの購入費等が必

5,300円以内

要な場合は当該地域にお救護班以外は慣行ける通常の実費を加算で料金の額以内きる。

79

救助の種類
障害物の除去対象

居室、炊事場、玄関等に障害物が運びこまれて費用の限度額
１世帯あたり133,900円以内いるため生活に支障をき

期

間

備

考

災害発生の
日から10日以内たしている場合で自力では除去することのできない者
輸送費及び賃金

１ 被災者の避難

当該地域における通常

職員等雇上費２ 医療及び助産

の実費

救助の実施
が認められる

３ 被災者の救出

期間以内

４ 飲料水の供給
５ 死体の検索６ 死体の処理
７ 救済用物資の整理配分
実 費 弁 償

１ 災害救助法施行令第4条第１号から第４号までに規定する者

１人１日あたり
医師、歯科医師22,600円以内

２ 災害救助法施行令第薬剤師、診療放射線技

4条第5号から第10号ま師、臨床検査技師、臨床工でに規定する者

学技士、歯科衛生士

救助の実施が認められる期

時間外勤務手当及び旅費は別途に定める額

間以内

15,900円以内
保健師、助産師、看護師、准看護師
16,200円以内
救急救命士
13.900円以内
土木技術、建築技術者
16,000円以内
大工
19,200円以内
左官
19,200円以内
とび職
19,000円以内
業者のその地域における慣行料金による支出実績に手数料としてその100分の3の額を加算した額以内とすること。

※

この基準によって救助の適切な実施が困難な場合には、愛媛県知事は、内閣総理大臣に協議し、その同意を得た上で、救助の程度、方法及び期間を定めることができる。

80

資料 15－２

災害救助法適用報告様式

様式１
被 害 状 況 調
法適用市町村名

（平成

人
的
被

行

者
方

負

不

明

者

重

症

軽

傷

小

計

傷

害

計
全壊・全焼又は流失
半 壊 又 は 半 焼

棟

一

部

破

損

床

上

浸

水

床

下

浸

水

数

全壊・全焼
又 は 流 失

住
家

半壊又は半
焼

の
被
害

世
帯
数
及
び
人
員

一 部 破 損

床 上 浸 水

床 下 浸 水

月

日現在）
計

被害の状況
死

年

世
帯
人
員
世
帯
人
員
世
帯
人
員
世
帯
人
員
世
帯
人
員

災 害 発 生 年 月 日

81

82

資料 15－３

災害弔慰金等一覧表
災害弔慰金等一覧

災
害
弔
慰
金

対
象
災
害

自然災害
（法第２条）

支給額①生計維持者②その他の者

住家が５世帯以上滅失した災害
都道府県内において災害救助法が適用された市町村が１以上ある場合の災害
上記と同等と認められる特別の事情がある場合の災害
500 万円
250 万円
配偶者、子、父母、孫、祖父母兄弟姉妹（死亡したものの死亡当時そのものと同居し、又は生計を同じくしていた者に限る。）

遺族の範囲

災
害
障
害
見
舞
金

自然災害
（法第２条）

支給額①生計維持者②その他の者

障害の程
度①両目が失明したもの②咀嚼及び言語の機能を廃したもの③神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの④胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの⑤両上肢をひじ関節以上で失ったもの⑥両上肢の用を全廃したもの⑦両下肢をひざ関節以上で失ったもの⑧両下肢の用を全廃したもの⑨精神又は身体の障害が重複する場合における当該重複する障害の程度が前各号と同程度以上と認め
られるもの

対
象
災
害

自然災害

貸
付
限
度
額

①世帯主の１か月以上の負傷②家財の 1/3 以上の損害③住居の半壊④住居の全壊⑤住居の全体が滅失若しくは流失特別の事情がある場合は（）内の額

150 万円
150 万円170 万円(250)250 万円(350)350 万円

所得制限（世帯人員）
1人
2人
3人
4人

250 万円
125 万円都道府県内において災害救助法が適用された市町村が１以上ある場合の災害

貸
付
条
件

5 人以上

250 万円

270 万円(350)

率

220 万円
430 万円
620 万円
720 万円
１人増すごとに 730 万円に 30 万円を加えた額

年 3％（据置期間は無利子）

据 置 期 間3 年（特別の事情のある場合は 5 年）

償 還 期 限10 年（据置期間を含む）

償 還 方 法

年賦又は半年賦83

350 万円（市町村民税における総所得額）

ただし、住居全体が滅失した場合は一律に 1,270 万円
利

担
合

国

2/4

県

1/4

市
町
村

1/4

国

2/4

県

1/4

市
町
村

1/4

国

2/3

県

1/3

住家が５世帯以上滅失した災害
都道府県内において災害救助法が適用された市町村が１以上ある場合の災害
上記と同等と認められる特別の事情がある場合の災害

対
象
災
害

災
害
援
護
資
金

負
割

市
町
村
へ
は
無
利
子
貸
付

資料 16－１

危険物施設一覧表（移動タンクのみの施設を除く）
平成 29 年 1 月 1 日現在

番
号
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48

事

業

所

名

東レ(株)
東レ(株) 砂流場
東レＡＣＥ㈱冨士興産(株)松山油槽所
愛媛県警察学校
伊予基準寝具(株)サンタ(株)
伊予市・松前町共立衛生組合
増田運送(株)秋田商店
阿川石油(株)阿川石油(株)出合給油所
愛媛セントラル石油(株)ニュー岡田給油所
松山興産(株)ユーティ松前給油所
松山興産(株)松前東給油所
出光 出合大橋ＳＳ
共立興業
高石利彦(神崎)(有)三好石油松山市農業協同組合(有)中島石油(有)関谷
四国旅客鉄道㈱ 松山保線管理室
伊豫商運(株)加藤商事
神山運輸(株)(株)愛亀(株)つるさき食品
元気人村
ト－タスエンジニアリング(株)えひめ中央農協(カントリーエレベーター)
愛媛県農業協同組合連合会
医療法人 光佑会 菜の花
アート石油
伊藤組(株)
デリカサラダボーイ(株)戒田商事
松前町総合福祉センター
藤井 トミヱ（旧愛和クリーナー協同組合）
社会福祉法人エンゼル
給食センター
医療法人 光佑会 くろだ病院
和楽園
高松帝酸㈱
コスモ石油（株）セルフピュア松前給油所
義農味噌（株）
久松商事㈱
矢野商事㈱

住

所

筒井1515筒井1795-4
筒井1795-4
筒井1317
西古泉646
出作528-1
北川原1205-1
筒井1795-10
北川原900-1
西古泉550-3･550
南黒田397西高柳113-1
昌農内555-5
北黒田567-7
筒井917
上高柳603-3
筒井1317-6
神崎129
中川原583-8
永田80-2
筒井1394-6
昌農内40
神崎304-2
北川原846-1
神崎331
北川原2054
北川原79-1
北川原1234-1
北黒田912-12
北川原700横田410
横田405
神崎578番地1
永田500-5
北川原1090
北川原1101-1
北川原2019-2
筒井710-1
西古泉50
北川原33-1
大溝103-3、106-2、107-1
神崎586
大溝96番地１
北川原字塩屋西 2041
東古泉534-1
永田字松ノ隣345-1
北黒田字勢田882-6
北川原1294-7

ガソリン

軽油

灯油

1,900

120,000
124,000
35,00030,00019,60050,00015,09528,80013,05415,00020,00021,00019,200160,000
16,40045,00030,0009,600
20,0009,600
15,00019,20025,92015,00020,000
3,600
9,600
9,600
20,000190,000
16,4009,600
20,000

重油

アルコール

10,0004,000
20,00020,00015,000120,000

2,000
1,800

18,400
4,900
4,900
400
14,5002,000
4,000
50,00040,0009,600
5,000
20,000
5,000
5,000
5,000
4,000
10,3002,500

288
42,000300

1,134

28,000
2,000

5,000
1,920

84

25,000資料 16－２番号

事業所名

危険物施設一覧表その２
住所

合
計

計

1

東レ(株)

筒井 15157961

2

東レ(株) 砂流場

筒井 1795-4

20

13

3

東レＡＣＥ㈱筒井 1795-4

44

冨士興産(株)松筒井 1317
山油槽所

5

愛媛県警察学校

貯
製
造 屋内
所

蔵
屋外タン ク

所

取扱所
移動タンク

屋内 地下 簡易外タ 準タ 特定
タンク タンク タンク

屋外

給油

計

単一 積載 ﾄﾚｰﾗ

一般

屋外 屋内 船舶 自給

一般小口

11

50

43

7

0

18

0

18

18

2

9

8

1

0

7

0

7

7

2

2

2

0

2

0

2

2

2

2

2

0

0

0

0

西古泉 646

2

2

0

1

0

0

0

0

6

伊予基準寝具出作 528-1
(株)

1

1

0

1

0

0

0

0

7

サンタ(株)

北川原 1205-1

1

1

0

1

0

0

0

0

8

伊予市・松前町共
筒井 1795-10
立衛生組合

1

1

0

1

0

0

0

0

9

増田運送(株)

北川原 900-1

2

1

0

1

1

1

1

10

鳥井運輸(株)西古泉 576-4

2

2

0

2

2

0

0

11

秋田商店(株)西古泉 550-3 ･
550

1

0

0

0

1

1

12

阿川石油(株)南黒田 397

8

5

0

3

2

13

阿川石油(株)西高柳 113-1

3

0

1

1

14

愛媛セントラル
昌農内 555-5
石油(株)

2

15

松山興産(株)北黒田 567-7
本社

16

松山興産(株)

17

出光
ＳＳ

18

2

1

0
0

1

4

0

2

1

1

0

1

1

1

1

6

0

0

5

5

1

1

筒井 917

1

0

0

0

1

1

1

0

上高柳 603-3

1

0

0

0

1

1

1

0

共立興業

筒井 1317-6

1

0

0

0

1

1

19

高石利彦
(神崎)

神崎 129

1

0

0

0

1

1

1

0

20

(有)三好石油中川原 583-8

1

0

0

0

1

1

1

0

21

松山市農業協同永田 80-2
組合

1

0

0

0

1

1

1

0

22

(有)中島石油

筒井 1394-6

1

0

0

0

1

1

1

0

23

(有)関谷

昌農内 40

1

0

0

0

1

1

1

0

24

四国旅客鉄道㈱神崎 304-2
松山保線管理室

1

1

0

0

0

0

25

伊豫商運(株)北川原 846-1

1

0

0

0

1

1

1

0

26

加藤商事

神崎 331

1

0

0

0

1

1

1

0

27

神山運輸(株)北川原 2054

1

0

0

0

1

1

1

0

28

（株）愛亀

北川原 79-1

2

1

0

1

0

1

0

1

29

(株)つるさき食
北川原 1234-1
品

1

1

0

1

0

0

0

0

30

(株)青木本店

1

1

0

1

0

0

0

0

31

ト－タスエンジ
北川原 700
ニアリング(株)

1

1

0

0

0

0

32

えひめ中央農協
横田 410(ｶﾝﾄﾘ-ｴﾚﾍﾞ-ﾀ-)

1

1

0

0

0

0

0

33

愛媛県農業協同横田 405
組合連合会

1

1

1

0

0

0

0

34

医療法人 光佑会
神崎 579
菜の花

1

1

0

0

0

0

0

35

アート石油(株)永田 500-5

1

0

0

0

1

1

36

伊藤組(株)

北川原 1090

1

0

0

0

1

1

北黒田 912-12

1

1

0
1
1
1

85

1

2

0

4

出合大橋

1

1

2

1
1

1

0

1

0
1

0

1

0

0

1

0
1

0

1

番
号

貯
製
屋内
造
所

蔵
屋外タン ク

所

取扱所

合
計

計

37

旭食品(株)松冷
支店 ﾃﾞﾘｶｻﾗﾀﾞﾎﾞ 北川原 1101-1
-ｲ

1

1

0

1

0

0

0

0

38

(株)戒田商事

2

1

0

1

0

1

0

1

39

松前町総合福祉筒井 710-1
センタ－

1

1

0

1

0

0

0

0

40

藤井 トミヱ（旧愛 和 ク リ ー ナ ー 西古泉 50
協同組合）

1

1

0

1

0

0

0

0

41

社会福祉法人エ北川原３３－１
ンゼル

1

1

0

1

0

0

0

0

1

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

1

0

0

0

0

0

0

1

1

0

0

0

0

0

事業所名

住所

北川原 2019-2

大溝 103-3、106-2、107-1

移動タンク

屋内 地下 簡易外タ 準タ 特定
タンク タンク タンク

給油

計

単一 積載 ﾄﾚｰﾗ

一般

屋外 屋内 船舶 自給

一般小口

42

給食センター43

医療法人 光佑
神崎５８６
会 くろだ病院

1

1

0

44

伊予郡養護老人
大溝９６番地１
ホーム

1

1

0

45

高松酸素（株）北川原字塩屋西
2041

1

1

46

コスモ石油（株）
セ ル フ ピ ュ ア 松 東古泉 534-1
前給油所

1

0

47

義農味噌（株）永田字松ノ隣
345-1

1

1

48

久松商事㈱

北黒田字勢田
882-6

1

0

49

矢野商事㈱

北川原 1294-7

1

1

50

旭産業㈱

上高柳 464-1

1

0

0

1

1

0

0

0

51

笠崎重機㈱

上高柳 345-1

1

0

0

1

1

0

0

0

172

111

17

13

52

22

合計

資料 16－３

1

1

1

2

18

64

1

屋外

1
1

56

8

0

3

16

0

0

4

0

1

1

0
0
1

12

2

0

8

0

30 30

液化石油ガス等貯蔵量一覧

番
号

事業所名

住所

1

四国ガス燃料株式会社

北川原1628番地1

2

愛媛ベニー

北川原1625-1

3

愛媛日商プロパン
株式会社

筒井1266番地1

都市ガス

LPG

ブタンガス

30ｔ×2
タンク20ｔ×2
容器50kg×150本
20㎏×70本
タンク200ｔ×2
容器50㎏×294本
30㎏×34本
容器20㎏×154本
10㎏×34本

86

タンク60ｔ×2
容器450㎏×1本
×24本

50

0

資料 16－４
No. 区分

高圧ガス製造事業所一覧表
事業所名称

事業所所在地

松 山 オ キ シ ト ン ㈱ 松前町大字北川原
松山工場
字塩屋西 2035 番地

ガス名

その他

第一種

CE、空気分離装
置

1

一般

2

一般 エヒメ酸素㈱松前町大字北川原
字塩屋西 2041 番地

炭酸ガス、酸素、
窒素、アルゴン、 第一種 CE
圧縮空気

3

一般 東レ㈱ 愛媛工場

松前町大字筒井1515 番地窒素4

一般 大和酸素工業㈱松前町大字北川原
1096 番地

5

液石 愛媛日商プロパン㈱松前町大字筒井1266 番地

6

液石 愛媛ベニー㈱松前町大字北川原
1625 番地 1

7

液石

四国ガス燃料㈱松前充填所

松前町大字北川原
七宝 1628 番地 1

8

液石

東レＡＣＥ㈱愛媛工場

9

液石 エネスキャリー㈱10

冷凍 松前町庁舎

松前町大字筒井字砂流場 1795-4
松前町大字筒井1266 番地
松前町大字筒井
640 番地

87

窒素

事業所
区分

第一種 CE

酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス、 第一種 CE、ローリー
圧縮空気
200ｔ貯槽×2、液化石油ガス
第一種 60ｔ貯槽×2、充てん所
20ｔ貯槽×2、
充てん所、オー
液化石油ガス
第一種
トガス、バルクローリー
30t 貯槽×2、液化石油ガス
第一種 充てん所、バルクローリー
20ｔ貯槽、消費
液化石油ガス
第一種設備
バルクロー
液化石油ガス
第一種リー
R22

第一種 空調設備

資料 16－５No.

高圧ガス貯蔵事業所一覧表

事業所名称

1 ㈱増田運送

2 エヒメ酸素㈱3事業所所在地

ガス名

事業所
区分

その他

第一種

ローリー×
2台

松前町大字北川原
900 番 1

液化石油ガス

松前町大字北川原
塩屋西 2041

アセチレン・水素・プロパン・プ
ロピレン・酸化エチレン+炭酸ガ
ス・ヘリウム・窒素・フルオロ
第一種 容器
カーボン・ヘリウム+窒素+炭酸
ガス・炭酸ガス+アルゴン・笑気ガス

エヒメシャーリン 松前町大字北川原
グ㈱1093 番地 1

トータスエンジニ 松前町大字北川原
4
アリング㈱700 番地液化酸素・液化石油ガス

第二種 CE、容器

液化酸素・液化炭酸ガス・液化
石油ガス・アセチレンガス・酸
第二種 CE、容器
素ガス・アルゴンガス・ヘリウ
ムガス

5 サンタ㈱松前町大字北川原
塩屋西 1205-1

液化窒素

第二種 貯槽6 大和酸素工業㈱松前町大字北川原
字塩屋西 1096 番地

液化炭酸ガス

第二種 貯槽7 ㈱須賀鉄工

松前町大字北川原
1998 番地

液化酸素

第二種 貯槽88

資料 17－１

愛媛県消防防災ヘリコプターの支援に関する協定（目的）
第１条 この規定は、消防組織法（昭和 22 年法律第 226 号）第 18 条の 3 第 2 号の規定に基づき、愛媛県がその区域内の市町（消防の一部事務組合を含む。以下同じ。）の要請に応じ、愛媛県が所有する消防防災ヘリコプター（以下「航空機」という。）を用いて当該市町の消防を支援（以下「支援」という。）する場合に必要な事項を定めることを目的とする。
（支援の範囲）第２条 愛媛県知事（以下「知事」という。）が行う支援の範囲は、次のとおりとする。
（１）災害応急対策活動（２）救急活動（３）救助活動（４）火災防御活動（５）広域航空消防防災応援活動（６）災害予防対策活動（７）消防防災訓練活動（支援の要請）第３条 支援を必要とする市町長（市町長の委任を受けた消防長を含む。以下同じ。
）は、愛媛県防災航空事務所に対し、電話等により、次の事項を明らかにして要請を行うものとする。
（１）災害等の発生日時、場所（２）活動種別、状況（３）発生現場の気象状況（４）航空機が離着陸できる場所の所在地及び地上支援体制（５）現場最高指揮者の職氏名及び連絡手段（６）支援に要する資機材の種別・数量（７）その他必要な事項（支援の実施）第４条 知事は、市町長の要請に基づき、航空機が活動可能な場面で、航空機の特性を充分に活用することができ、かつ、航空機を活用する必要があると認められる場合には、消防防災航空隊を派遣する。
２ 市町長の要請に応じることができない場合は、知事は、その旨を速やかに要請市町長に連絡するものとする。
（支援の始期及び終期並びに消防防災航空隊員の指揮）第５条 支援は、市町長の要請により、航空機が定置場を出発したときに始まり、定置場に帰着したときに終わるものとする。ただし、航空機が定置場以外の場所にある場合に、市町長の要請により活動目的を変更すべき命令があったときは、そのときから支援が始まり、支援活動中に愛媛県の業務に復帰する命令があったときは、そのときをもって支援が終わるものとする。
２ 前条第 1 項の規定により支援する場合において、被災地における消防防災航空隊員の指揮は、要請市町長の定める現場最高指揮者が行うものとする。
この場合において、航空機に搭乗している消防防災航空隊長（消防防災航空隊長が航空機に搭乗していないときにあっては、当該航空機に搭乗する消防防災航空隊の副隊長又は隊員のうちから選任された者）が、航空機の活動に重大な支障があると認めたときは、その旨現場最高指揮者に通告するものとする。
（経費負担）
第６条 この協定に基づく航空機の運行経費は、愛媛県が負担するものとする。
（市町の職員派遣）
第７条 消防防災航空隊を編成するため、市町は、別に定める職員派遣計画に基づき、市町89

の消防職員を県に派遣するものとする。
２ 派遣職員に係る人件費（航空手当、休日給及び超過勤務手当を除く。
）については、別に定める職員派遣に関する協定書に基づき、派遣元の市町が負担するものとする。
（活動補助要員の確保等）
第８条 知事に支援要請を行った市町長は、消防防災航空隊と緊密な連携をとるとともに、次の事項を処理するものとする。
（１）離着陸場所の確保及び安全対策（２）傷病者等の搬送先の離着陸場所及び病院への搬送手段の確保（３）空中消火用資機材、空中消化基地の確保（４）その他航空機の活動に必要な事項
２ 航空機の活動が長期間にわたり、また、長期間にわたることが予想される場合には、消防防災航空隊員の疲労を軽減するため、知事は、支援要請を行った市町長に対し、活動補
助要員の確保を要請することができる。
３ 知事からの要請を受けた市町長は、愛媛県消防広域相互応援協定（以下「応援協定」という。
）に基づき、他の市町長に対し、消防防災航空隊員の経験を有する職員等の派遣を要請することができる。
４ 派遣要請を受けた市町長は、業務に特段の支障がない限り、職員を派遣しなければならない。
５ 前項の派遣に要する経費の負担については、応援協定の定めるところによる。
（協定市町の変更に伴う取扱い）
第９条 市町の合併、消防体制の変更等により協定市町に変更が生じた場合においても、特段の申し出がない限り、変更後の市町がこの協定を継承するものとする。
（協定の改廃及び疑義）第１０条 この協定の改廃、あるいは協定に関する疑義については、その都度、愛媛県及び市町が協議のうえ決定するものとする。
附則
１ この協定は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
２ 平成 8 年 10 月 1 日付けで締結した「愛媛県消防防災ヘリコプター応援協定」は、
平成 18 年 3 月 31 日をもって廃止する。
３ この協定の締結を証するため、本書２５通を作成し、知事及び市町長が記名押印のうえ、各自その１通を保持する。
平成 18 年 3 月 1 日
愛媛県知事、県内２０市町並びに 4 消防一部事務組合長が協定締結

90

資料 17－２

愛媛県消防防災ヘリコプターの緊急運航応援要請方法

愛媛県消防防災ヘリコプターの緊急運航の応援要請は、「愛媛県消防防災ヘリコプターの支援に関する協定」の定めるところにより、要請市町等の長が知事に対し行うものとする
が、概要は次のとおりである。
１ 応援要請の原則
災害が発生した場合で、次のいずれかに該当するとき。
（１）災害が、隣接する市町等に拡大し、又は影響を与えるおそれがある場合（２）要請市町等の消防力によっては、防御が著しく困難な場合（３）その他救急救助活動等において、緊急性があり、かっ、消防防災ヘリコプターによる活動が最も有効な場合
２ 応援要請方法
知事に対する応援要請は、愛媛県防災航空事務所（消防防災航空隊）に電話等により次の事
項について連絡を行うものとするが、事後速やかに消防防災ヘリコプター緊急運航要請書を提出するものとする。
（１）災害の発生日時、場所（２）災害の種別、状況（３）災害発生現場の気象状態（４）飛行場外離着陸上の所在地及び地上支援体制（５）災害現場の最高指揮者の職氏名及び連絡手段（６）応援に要する資機材の種別・数量（７）その他必要な事項※ 消防防災ヘリコプター緊急運航要請書・・・様式第 1 号
３ 緊急時応援要請連絡先
愛媛県防災航空事務所（消防防災航空隊）
TEL
089-965-1119
FAX
089-972-3655
緊急用携帯
090-8975-9353（所長用）〃
090-8975-9354（隊長用）
4 緊急運航の条件（１）公共性：地域並びに地域住民の生命、身体、財産を災害等から保護することを目的とすること。
（２）緊急性：差し迫った必要性があること。
（緊急に活動を行わなければ、県民の生命、財産に重大な支障が生じるおそれがある場合。）（３）非代替性 消防防災ヘリコプター以外に適切な手段がないこと。
（既存の資機材等では、十分な活動が期待できない、又は活動できない場合。）

91

別記様式 1
号
平成

年

月 日

様
印
愛媛県消防広域応援活動報告書について
次のとおり報告します。
記
災

害

の

種

別
年

月

日

時

分

年

月

日

時

分

応 援 隊 の 出 発 日 時 平成

年

月

日

時

分

応援隊の到着（予定） 日 時 平成

年

月

日

時

分

災 害 の 発 生 日 時 平成
災 害 の 発 生 場 所
要

請

者

名

応 援 要 請 受 信 日 時 平成
応 援 隊 の 出 動 種 別

応 援 隊 の 出 動 場 所
応援隊の長（職・氏名）
応援隊数、隊員名，

車両の種別台数
資機材の種別数量

応援隊の人員、車両及び資機 材 の 種 別 ・ 数 量

活動開始時刻
時

引揚げ時刻
分

帰着時刻

時

分

走行距離
時

応 援 隊 の 活 動 状 況そ の 他 必 要 な 事 項

92

分

km

資料 18－１

自衛隊派遣要請様式

様式１ 災害派遣要請書
災害派遣要請様式
年
愛媛県知事

月

日

殿
松前町長
自衛隊の災害派遣要請依頼について

災害を防除するため、下記のとおり自衛隊の派遣要請を依頼します。

記

１ 災害の情況及び派遣要請を依頼する理由
２ 派遣を希望する期間
３ 派遣を希望する区域及び活動内容
５ その他参考事となるべき事項（１）連絡場所（２）連絡責任者（３）気象状況等（４）その他

93㊞

様式２ 撤収要請書

年
愛媛県知事

月

日

殿
松前町長

㊞

自衛隊の撤収要請依頼について

自衛隊の災害派遣を受けましたが、災害の復旧をおおむね終了しましたから、下記のとおり撤収要請を依頼します。

記

１ 撤収要請依頼日時
年

月

日

年

月

日

２ 派遣要請依頼日時

３ 撤収作業場所

４ 撤収作業内容94

様式３ 救急患者空輸要請書

年
愛媛県知事

月

日

殿
松

前

㊞
自衛隊航空機の派遣要請依頼について

救急患者空輸のため、下記のとおり自衛隊航空機の派遣を要請します。

記

１ 派遣要請の理由

２ 派遣を要する日時

３ 派遣を要する場所及び輸送場所

４ 空輸を必要とする救急患者
氏名

血液型

生年月日

氏名

血液型

生年月日

〃

〃

〃

５ 同乗者（医師、親族）

６ その他
医療機材、特記事項等

95

町

長

様式４ 救急患者空輸撤収要請書

年

愛媛県知事

月

日

殿

松前町長

㊞

自衛隊航空機の撤収要請依頼について

平成
年
地
（
を依頼します。

月日

時分要請した航空機等の出動については、目的）へ空輸できましたので、下記のとおり撤収要請記

１ 撤収要請依頼日時

年

月

日

96

資料 19－１

松前町自主防災組織に対する防災資機材貸与要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、松前町において結成された自主防災組織が、災害時において被害を最小限に防止し、又は軽減するための活動の支援策として、松前町が予算の範囲内で防災資機材を貸与することについて、必要な事項を定める。
（貸与基準及び貸与資機材）
第２条 町長は、自主防災組織１組織に対し１回限りで防災資機材を貸与するものとする。
２ 前項の防災資機材の一般的資機材例は、別表のとおりとする。
（貸与の申請）第３条 この要綱による貸与を受けようとする自主防災組織（以下「申請団体」という｡）は、
防災資機材貸与申請書（様式第 1 号）を町長に提出しなければならない。
（貸与の決定及び通知）
第４条 町長は、前条により提出があったときは、内容を審査し、貸与することが適当と認めるときは、貸与を決定する。
２ 貸与を決定したときは、防災資機材貸与決定通知書（様式第２号）を、申請団体に送付
する。
（受領書）
第５条 防災資機材の貸与を受けた申請団体は、貸与後、防災資機材受領書（様式第３号）
を町長に提出しなければならない。
（変更届）
第６条 申請団体は、提出した防災資機材貸与申請書の記載事項のうち、次の各号に定める事項に変更があるときは、変更届出書（様式第４号）を町長に提出するものとする。
（１）組織名（２）保管場所（３）管理責任者（４）連絡先（貸与の取消し）第７条 町長は、申請団体が次の各号に該当すると認めるときは、貸与の決定を取消し、又はすでに貸与した資機材の返還を求めるものとする。
（１）虚偽その他不正な手段で貸与の決定を受けたとき。
（２）申請団体が解散したとき。
（防災資機材の保管）
第８条 防災資機材は、申請団体の活動拠点となる場所に保管するものとする。
（防災資機材の報告及び検査）第９条 町長は、申請団体に対し、防災資機材の保管状況について、報告を求めることができる。
２ 町長は、保管状況の確認が必要と認めるときは、現地調査を実施することができる。
（防災資機材の亡失届）
第 10 条 申請団体は、災害活動中又は防災訓練等で防災資機材を亡失したときは、防災資機
材亡失届出書（様式第５号）を提出するものとする。
（防災資機材の補修等）
第 11 条 防災資機材に修理の必要が生じた場合には、当該申請団体の責任で補修するものとする。
２ 防災資機材に使用する消耗品は、当該申請団体において補充するものとする。
（委任）
第 12 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

97

附 則
この要綱は、平成 17 年 6 月 22 日から施行する。

98

資料 20－１

愛媛県緊急消防援助隊受援計画

第１章総則
（目的）
第１ この計画は、緊急消防援助隊運用要綱（平成 16 年 3 月 26 日付け消防震第 19 号。以下
「運用要綱という。
）第 25 条の規定に基づき、緊急消防援助隊の応援を受ける場合の受援体制について必要な事項を定め、緊急消防援助隊が円滑に活動できる体制の確保を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２ 代表消防機関は、松山市消防局とする。
２ 代表消防機関代行は、新居浜市消防本部とする。
３ 県内消防本部をブロック分けし、各ブロックにブロック幹事をおく。
（資料１）
４ 前項までに定めるもののほか、用語については別表第 1 のとおりとする。
第２章応援要請（応援要請の手続き）
第３ 緊急消防援助隊の応援要請は、別紙第 1 のとおり行うものとする。
２ 被災地の市町長は、災害規模及び被害状況を考慮して、当該市町を管轄する消防本部の消防力及び県内の消防応援では十分な体制を取ることができないと判断した場合は、愛媛県知事（以下「知事」という。
）に対して、運用要綱別記様式 1-2 により応援要請を行うものとする。なお、知事と連絡が取ることができない場合は、消防庁長官（以下「長官」という。
）に対して直接要請するものとし、事後、速やかにその旨を知事に対して報告するものとする。
３ 知事は、被災地の市町長から応援要請を受けた場合は、災害規模、被害状況及び県内の消防力を考慮して、緊急消防援助隊の出動が必要と判断した場合は、長官に対して運用要
綱別記様式 1-1 により応援要請を行うものとする。
４ 知事は、被災地の市町長から応援要請がない場合であっても、代表消防機関（代表消防機関が被災している場合は、代表消防機関代行）と協議し、緊急消防援助隊の出動が必要と判断した場合は、長官に対して運用要綱別記様式 1-1 により応援要請を行うものとする。
５ 知事は、緊急消防援助隊の応援要請を行った場合は、その旨を代表消防機関の長（代表
消防機関が被災している場合は、代表消防機関代行の長）及び被災地の市町長に対して通知するものとする。
（緊急消防援助隊の応援決定通知）
第４ 知事は、長官から運用要綱別記様式 2-3 により応援決定通知を受けた場合は、その旨を代表消防機関の長（代表消防機関が被災している場合は、代表消防機関代行の長）及び被災地の市町長に対して通知するものとする。
（被害情報等の報告）
第５ 被災地の市町長は、緊急消防援助隊の応援要請後、速やかに次に掲げる事項について
知事に対して報告するものとする。
（１）被害状況（２）緊急消防援助隊の応援を必要とする地域（３）緊急消防援助隊の任務（４）その他必要な事項
２ 知事は、前項の規定に基づく報告を受けた場合は、速やかにその旨を長官に対して報告するものとする。
（連絡体制）
第６ 応援要請時の連絡体制は、次に掲げるとおりとする。
（１）応援要請時の連絡先は、別表第２のとおりとする。
（２）連絡方法は、原則として有線電話又は有線 FAX によるものとする。ただし、有線断99

絶時には、県内共通波、地域衛星ネットワーク等を活用するものとする。
第３章 受援体制（消防応援活動調整本部の設置）
第７ 知事は、被災地での緊急消防援助隊等の迅速かつ的確な活動等に資するため、法第 44条の規定に基づき、緊急消防援助隊が出動し、かつ、被災地が複数の場合は、消防応援活動調整本部（以下「調整本部」という。
）を設置するものとする。なお、被災地がーの場合であっても知事が必要と認める場合は、調整本部を設置するものとする。
２ 調整本部は、県庁第一別館３階災害対策室に設置するものとする。ただし、必要に応じて被災地において連絡調整に適する場所に設置することができるものとする。
３ 調整本部の本部長（以下「調整本部長」という。）は、知事とする。ただし、部隊移動及び調整本部に係る知事の権限に属する事務を、県消防防災安全課長に委任するものとする。
（地方自治法第 153 条）
４ 県消防防災安全課長に事故があるときは、県消防防災安全課主幹が代行するものとする。
５ 調整本部の副木部長は、代表消防機関派遣職員及び指揮支援部隊長をもって充てるものとする。
６ 調整本部の本部員は、次に掲げるとおりとする。
なお、被害状況により調整本部に参集することができない場合は、電話等により調整本部と連絡を取り合うなど、適宜対応するものとする。
（１）県民環境部防災局消防防災安全課の職員（２）代表消防機関文は代表消防機関代行の職員（３）被災地を管轄する消防本部の職員（４）消防防災航空隊の職員
７ 調整本部は、「愛媛県消防応援活動調整本部」と呼称するものとする。
８ 知事は、調整本部を設置した場合は、設置日時、設置場所、本部員等について長官に対し、連絡するものとする。
９ 調整本部は、消防庁、愛媛県災害対策本部（以下「災対本部」という。）及び緊急消防援助隊指揮支援本部（以下「指揮支援本部」という。）と連携し、次に掲げる事務を行うものとする。
（１）現地消防本部の活動、県内の消防相互応援部隊の活動及び緊急消防援助隊の活動調整に関すること。
（２）緊急消防援助隊の部隊移動に関すること。
（３）各種情報の集約及び整理に関すること。
（４）自衛隊、警察等の関係機関との連絡調整に関すること。
（５）その他必要な事項に関すること。
１０ 県は、別表第 3 に定める資機材等を整備しておくものとする。
１１ 調整本部は、別紙第 2 を活用し、運用するものとする。
１２ 調整本部長は、法第 44 条の 2 第 8 項の規定に基づき、国の職員その他の者の会議への出席の必要を認めその要請を行った場合は、消防庁に対して連絡するものとする。
１３ 調整本部長は、被害状況、活動状況その他必要な事項について、適宜、消防庁に対して連絡するものとする。
（現地消防本部の対応）
第８ 現地消防本部の消防長は、緊急消防援助隊の受入れ体制が整わないと判断する場合は、愛媛県及び代表消防機関に遅滞なくその任務に係る調整を求めるものとする。
２ 現地消防本部の消防長は、被害が発生している構成市町の災害対策本部に職員を派遣し、連絡体制の構築を図るものとする。
（応援等サポート本部の設置）
第９ 緊急消防援助隊の出動決定の連絡を受けた災害発生地のブロック幹事は、被災状況等から判断し、最も適当と認める消防機関内に、応援等サポート本部を設置するとともに、
100

ブロック内消防機関からの派遣職員による応援等サポート部隊を編成し、次に掲げる事務を行う。
なお、応援等サポート本部の本部長は、ブロック幹事消防長とし、災害発生地消防本部と連携・協力しながら緊急消防援助隊の活動のサポート体制を確立する。
（１）進出拠点への誘導及び進出拠点の現地整理（２）進出拠点から活動拠点への通行路の確保及び誘導（３）緊急交通路、消防水利等に関する情報の提供（４）燃料、食料、建設機械等に係る調達先の確保及び手配（５）野営場所の設置、運営（６）携帯無線機の手配、貸与（７）後方支援部隊のサポート
２ ブロック幹事が、管内災害対応等のため応援等サポート本部を設置することができない
ときは、調整本部において設置する消防機関を決定する。
３ ブロック幹事は、応援等サポート本部の設置・運営等について計画を策定するとともに、ブロック内消防機関の受援に関する計画及び情報等を整理保管し、緊急消防援助隊に速やかに提供できる体制を構築しておくこと。
第４章 指揮体制及び通信適用体制（指揮体制等）
第１０ 調整本部長は、調整本部の事務を総括するものとする。
２ 指揮支援部隊長は、愛媛県内で活動する指揮支援部隊を統括し、緊急消防援助隊の活動を管理するものとする。
３ 指揮者は、指揮支援本部長の補佐を受け、被災地で活動する各都道府県隊の活動を指揮するものとする。
４ 緊急消防援助隊の連絡体制は、運用要綱別記様式５のとおりとする。
（通信運用体制）
第１１ 愛媛県内の無線通信運用体制は、別表第４のとおりとする。
２ 各消防本部の使用無糠周波数は、別表第 5 のとおりとする。
第５章 消防応援活動の調整等（迅速出動時の部隊の受入れ）
第１２ 愛媛県は、迅速出動要綱に規定する災害が発生した場合は、早期に調整本部を設置するとともに、被害情報等の収集を行うものとする。
２ 指揮者は、迅速出動が適応になった場合は早期に被害状況、緊急消防援助隊の応援が必
要な地域等の確認を行い、調整本部に対して報告するとともに、緊急消防援助隊の受入れ体制を整えるものとする。
３ 調整本部は、早期に愛媛県内の被害状況、緊急消防援助隊の応援が必要な地域等について取りまとめ、消防庁に対して報告するものとする。
（進出拠点）
第１３ 調整本部は、緊急消防援助隊の進出拠点について消防庁及び現地消防本部と協議す
るものとする。なお、進出拠点の決定は、消防庁が行うものとする。
（１）陸上部隊及び水上部隊の進出拠点及び担当消防本部は、別表第 6 のとおりとする。
（２）航空部隊の進出拠点及び担当消防本部は、別表第 7 のとおりとする。
２ 調整本部は、決定した進出拠点について、進出拠点担当消防本部に対して連絡するものとする。
３ 進出拠点担当消防本部は、進出拠点に連絡員等を派遣するものとする。
４ 調整本部は、必要と認めた場合には、進出拠点あるいは現地指揮本部に、県地方局の職
員又は県防災局の職員を、連絡員等として派遣する。
５ 連絡員等は、到着した応援都道府県隊名及び部隊規模について確認し、調整本部に対し
101

て報告するとともに、応援都道府県隊長に対して応援先市町、任務等の情報提供を行うものとする。
（任務付与）
第１４ 指揮者は、次に掲げる事項について到着した応援都道府県隊長に対して情報提供を行うとともに、任務付与するものとする。
（１）被害状況（２）活動指針（３）活動地域及び任務（４）使用無線系統（５）地水利状況（６）その他必要な事項（資機材の貸出し）
第１５ 指揮者は、応援都道府県隊長に対して無線機、スピンドルドライバー及びその他活動上必要な資機材を可能な範囲で貸し出すものとする。
２ 各市町のスピンドルドライバーの形状は、別表第８のとおりとする。
（ヘリコプター離着陸場所）
第１６ ヘリコプター離着陸場所は、別表第９のとおりとする。
（宿営場所）
第１７ 調整本部は、現地消防本部と協議して別表第１０のうちから宿営場所を決定し、消防庁に対して報告するものとする。
２ 宿営場所は、被災者への配慮及び隊員の心理的負担軽減を考慮し、被災者の避難施設と共用しない場所から決定するものとする。
（燃料補給場所）
第１８ 陸上部隊の燃料補給場所は、別表第１１のとおりとする。
２ 航空部隊の燃料補給場所は、別表第１２のとおりとする。
（燃料調達要請）
第１９ 調整本部長は、燃料の調達が必要と判断した場合は災対本部と協議し、災害時における燃料等の供給に関する協定等に基づき要請するものとする。
２ 前項の要請により関係団体から燃料補給の協力があった場合、調整本部長は、燃料補給場所を現地消防本部、代表消防機関及び指揮支援本部長を通じて応援都道府県隊長に通知するものとする。
（重機等派遣要請）
第２０ 調整本部長は、重機等保有団体の協力が必要と判断した場合は災対本部と協議し、
災害時における重機等派遣に関する協定等に基づき要請するものとする。
２ 災害時における重機等派遣に関する協定等を締結している団体は、別表第１３のとおりとする。
（物資等調達要請）
第２１ 調整本部長は、食糧及び医療品等の調達が必要と判断した場合は災対本部と協議し、
災害時における物資調達に関する協定等に基づき要請するものとする。
２ 災害時における物資調達に関する協定等を締結している団体は、別表第１４のとおりとする。
（部隊移動）
第２２ 緊急消防援助隊の部隊移動に関する手続きは、別紙第３のとおり行うものとする。
（長官の求め文は指示による部隊移動）
第２３ 知事は、長官から運用要綱別記様式 4-1 により意見を求められた場合は、指揮者に対して意見を求めるものとする。
２ 指揮者は、前項の規定に基づく意見を求められた場合は、知事に対して運用要綱別記様
式 4-2 により回答するものとする。
３ 知事は、指揮者の意見を付して、長官に対して運用要綱別記様式 4-3 により回答するも102のとする。
４ 知事は、長官から運用要綱別記様式 4‐6 により連絡を受けた場合は、指揮者に対して連絡するものとする。
（知事による部隊移動）
第２４ 知事は、部隊の移動先、規模及び必要性を明示して、調整本部に対して部隊移動に関する意見を求めるものとする。
２ 調整本部は、前項の規定に基づく意見を求められた場合は、指揮者の意見を把握するよう努めるとともに、県内の消防の応援等の状況を総合的に勘案して、知事に対して部隊移動に関する意見を回答するものとする。
３ 知事は、調整本部の意見を踏まえ、指揮支援部隊長及び指揮支援本部長を経由して都道府県隊長に対し、運用要綱別記様式 4－7 により指示を行うものとする。
４ 知事は、部隊移動の指示を行った場合は、長官に対して運用要綱別記様式 4-8 により通知するものとする。
５ 調整本部は、部隊移動の指示内容について、適切に記録しておくものとする。
（部隊移動に係る連絡）第２５ 調整本部は、部隊移動を行う場合は、災対本部に対して部隊規模、移動経路等を連絡し、道路啓開、先導等の処置を要求するものとする。
（活動報告）
第２６ 指揮支援本部は、都道府県隊長から運用要綱別記様式 6-2 により活動日報の報告を受けた場合は、各都道府県隊長の報告を取りまとめ、調整本部に報告するものとする。
２ 調整本部は、各指揮支援本部からの報告を取りまとめ、消防庁へ報告するものとする。
第６章 活動終了（活動終了）
第２７ 指揮者は、被害状況等を考慮して緊急消防援助隊の活動が必要ないと判断した場合は、調整本部及び指揮支援本部と協議し、指揮支援本部長及び都道府県隊長に対して緊急消防援助隊の引揚げを指示するものとする。
２ 調整本部長は、緊急消防援助隊の活動終了に伴い調整本部を廃止した場合は、その旨を長官に対して報告するものとする。
第７章 その他（情報提供）
第２８ 調整本部、指揮支援本部及び現地消防本部は、緊急消防援助隊動態情報システム及び支援情報共有ツールを活用し、緊急消防援助隊等との情報共有に努めるものとする。
（地理情報）
第２９ 愛媛県及び各消防本部の消防長は、緊急消防援助隊の活動が円滑に行われる
ように、次に掲げる事項を記した市町別の地図を作成しておくものとする。
（１）各部隊の進出拠点（２）ヘリコプター離着陸場（３）燃料補給可能場所（４）河川、プール、防火水槽等の水利状況（５）物資補給可能場所（６）宿営場所（７）広域避難場所（８）救急医療機関（災害時の体制整備）
第３０ 知事、各市町長及び各消防本部の消防長は、関係機関と連携し、災害時における重機派遣に関する協力体制、燃料等の供給体制及び物資等の調達体制を構築し、災害時の体制整備に努めるものとする。
103

（受援計画の策定）
第３１ 各消防本部の消防長は、緊急消防援助隊の受入れが円滑に行われるように、緊急消防援助隊受援計画を作成するよう努めるものとする。
２ 各消防本部の消防長は、当該計画を作成した場合は、知事に対して報告するものとする。
附則
この計画は、平成 16 年 6 月 25 日から施行する。
附則
この計画は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
（平成 17 年 3 月 30 日付け消防震第 15 号及び平成 18 年 2 月 14 日付け消防応第 15 号通知により改訂）
附則
この計画は、平成 21 年 3 月 31 日から施行する。
（平成 20 年 7 月 31 日付け消防応第 134 号通知により改訂）
附則
この計画は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附則
この計画は、平成 25 年 7 月 12 日から施行する。
（平成 24 年 12 月 26 日付け消防広第 221 号通知により改訂）（様式、別表省略）

104

資料 21－１

松前町自主防災会連合会規約（名称）
第１条 本会は、松前町自主防災会連合会（以下「連合会」という。）と称する。
（目的）第２条 連合会は、各自主防災会の自主性を尊重し、相互の連絡調整、親睦を図ることにより、町民の防災意識を高め、地域の防災体制を確立することにより、災害（地震・風水害等）による被害の防止及び軽減に寄与することを目的とする。
（事業）
第３条 連合会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）各自主防災会活動に係る情報交換（２）災害発生時における相互支援及び協力（３）その他、本会の目的を達成するために必要な事項（組織）第４条 連合会は、松前町内の各自主防災会の代表者（以下「会員」という。をもって構成する。
２ 連合会は、校区毎にブロックを組織する。
（役員）
第５条 この連合会に次の役員を置く。
（１）会長
１名（２）副会長 ２名
２ 役員の選出は、会員の内から会員の互選によって決定する。
３ 役員の任期は当該事業年度開始日から翌事業年度終了日までの１年とする。ただし、再任は妨げない。
４ 役員が欠けたときの補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。
５ 前条第２項に定める各ブロックにおけるブロック長は、第 1 項の役員が兼務するものとする。
（役員の職務）
第６条 役員は次に掲げるところにより、それぞれの職務を行う。
２ 会長は、連合会を代表し、会務を統括する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代行する。
（会議）
第７条 会議は、原則年１回開催する。ただし、災害発生などの緊急時には必要に応じ開催できるものとする。
２ 会議は、会長が招集し、議長となる。
３ 会議で議決する事項は、次のとおりとする。
（１）規約の改正（２）連合会の運営等に関し重要事項を決定する必要が生じた場合
４ 会議における議決は、出席者の過半数で決し、可否同数の場合は、議長の決するところとする。
（事業年度）
第８条 連合会の事業年度は、毎年 2 月 1 日に始まり、翌年 1 月 31 日に終える。
（事務局）
第９条 連合会の事務局は、松前町役場総務課内に置く。
（委任）第１０条 この規約に定めるもののほか、連合会の運営に必要な事項については、会長が別に
定める。

105

附 則
この規約は、平成 23 年 8 月 30 日から施行する。

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松前町自主防災会連合会 組織図

県・町
消防署
消防団
警察署
自衛隊

松前町自主防災会連合会長
連 携
訓

練
副会長

副会長

（松前ブロック）（北伊予ブロック）（岡田ブロック）

南黒田自主防災会
北黒田自主防災会
宗意原自主防災会
新立地区自主防災会
本村自主防災会
筒井地区自主防災隊
社宅地区自治会

徳丸自主防災会
中川原自主防災会
出作自主防災会
神崎自主防災会
鶴吉自主防災会
横田自主防災会
大溝自主防災会
永田地区自主防災会
東古泉地区自主防災会

大間自主防災会
上高柳自主防災会
恵久美自主防災会
昌農内自主防災会
西古泉自主防災会
西高柳自主防災会
北川原自主防災会
塩屋自主防災会107資料 22－１

松前町自主防災組織活動育成補助金交付要綱（目的）第１条 この要綱は、自主防災組織に対して予算の範囲内で補助金を交付することにより、
自主防災組織活動の育成を図り、もって町民の自主的な防災意識の普及及び高揚に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、「自主防災組織」とは、行政区を単位として町民により自主的に結成された自発的な地域防災活動を行う組織で、町長が認めたものをいう。
（補助対象事業）第３条 補助金の交付対象は、次に掲げる事業とする。
（１）防災訓練に関する事業（２）防災研修に関する事業（３）その他町長が特に必要と認めた事業（補助金の交付額）
第４条 補助金の交付額は、第 3 条に定める事業の参加者が１００名未満の場合は、１万円、参加者が１００名を超えた場合は、超えた人数に１００円を乗じた額を１万円に加算した額とする。ただし、上限を３万円とする。
（補助金の交付申請）
第５条 補助金の交付を受けようとする自主防災組織（以下「申請者」という。）は、自主防災組織活動育成補助金交付申請書（様式第１号）を町長に提出しなければならない。ただし、交付申請は毎年度 1 回に限り行えるものとする。
（補助金の交付決定）
第６条 町長は、前条の規程により申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めた
ときは、自主防災組織活動育成補助金交付決定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
（事業の計画変更）
第７条 前条の規程により補助金の交付の決定を受けた申請者は、補助金の交付決定を受けた事業（以下「補助事業」という。）の計画を変更（廃止及び中止を含む。）する場合は、
あらかじめ自主防災組織活動育成事業計画変更承認申請書（様式第３号）を町長に提出し、承認を受けなければならない。
（実績報告）
第８条 申請者は、補助事業完了後、速やかに自主防災組織活動育成補助金実績報告書（様式第４号）を町長に提出しなければならない。
（補助金額の確定）
第９条 町長は、前条に規程する実績報告書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは補助金の額を確定し、その旨を自主防災組織活動育成補助金確定通知書（様式第５号）により申請者に通知するものとする。
（補助金の請求）第１０条 前条の規程により補助金の額の確定通知をうけた申請者は、速やかに自主防災組
織活動育成補助金交付請求書（様式第６号）を町長に提出しなければならない。
（補助金の交付）第１１条 町長は、前条の請求があったときは、申請者の指定する金融機関等の預金口座等に補助金を振り込むことにより交付するものとする。
（目的外使用の禁止）
第１２条 申請者は、補助金を第 4 条又は第 7 条に規定する申請書に記載した事業以外に使用してはならない。
（補助金の返還）第１３条 町長は、申請者が次に各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金交付決
108

定額の全部又は一部を取り消し、既に交付した助成金があるときは、期限を定めてその全部又は一部を返還させるものとする。
（１）申請書その他の関係書類に虚偽の記載をしたとき。
（２）前号に掲げるもののほか、この要綱の規程に違反したとき。
（３）その他、補助事業の施行について不正の行為があったとき。
（その他）
第１４条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
（効力）
２ この要綱は、平成 30 年 3 月 31 日限り、その効力を失う。
（経過措置）
３ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、第１２条及び第１３条の規定については当分の間、なおその効力を有する。
※様式省略

109

資料 23－１

災害時の医療救護に関する協定（（一社）愛媛県医師会）

愛媛県（以下「甲」という。
）と市町村（以下（「乙」という。）と 社団法人愛媛県医師会（以下「丙」という。
）とは、災害時において被災者の救助として行う医療及び助産（以下「医療救護」どいう。）の実施について、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 この協定は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 40 条第 1 項の規定による愛媛県地域防災計画及び同法第 42 条第 1 項の規定による市町村地域防災計画に基づき甲又は乙が行う医療救護に対する丙の協力に関し必要な事項を定めるものとする。
（救護班の派遣）第２条 甲又は乙は、医療救護を実施する必要が生じた場合は、丙に対し医療救護のための救護班（以下「救護班」という。
）の派遣を要請するものとし、丙は、甲又は乙の要請に応じ救護班を派遣するものとする。
（医療救護計画）第３条 丙は、甲又は乙の救護班の派遣の要請に対し、迅速かつ的確に対応するため、医療救護の計画（以下「医療救護計画」という。）を策定し、これを、甲が指定する期日までに、甲に提出するものとする。
２ 医療救護計画には、次の事項を定めるものとする。
（１）救護班の編成計画（２）救護班の医療救護活動計画（３）郡市医師会その他関係機聞との連絡体制（４）医療救護訓練の計画（５）その他必要な事項
３ 甲は、第 1 項の規定により提出された医療救護計画を乙に送付するものとする。
（救護班の派遣要請の手続）
第４条 甲又は乙は、第 2 条の規定に基づき救護班の派遣を丙に要請しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を、乙にあっては甲を経由して、丙に提出しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、電話その他の方法により行うことができる。
（１）災害発生の日時及び場所（２）災害の原因及び状況（３）救護班の派遣先の場所（４）派遣を要する班数（５）救護班の派遣期間（６）その他必要な事項
２ 前項の規定にかかわらず、乙は、緊急やむを得ない事情により、甲を経由しないで救護班の派遣を要請したときは、速やかに、その旨を甲に報告するものとする。
（救護班の派遣の方法）
第５条 第 2 条の規定に基づく救護班の派遣は、医療救護計画に基づいて行うものとする。
（要請によらない救護班の派遣）
第６条 丙は、緊急やむを得ない事情により、甲又は乙の要請によらないで救護班を派遣したときは、速やかに、その旨を甲に報告するものとする。
（救護班に対する指揮）第７条 医療救護活動の総合調整を図るため、救護班に対する指揮は、甲がその派遣を要請した場合にあっては甲が指定する者が、乙がその派遣を要請した場合にあっては乙が指定する者が行うものとする。
（救護班の業務）第８条 救護班は、原則として、甲又は乙が避難所、災害現場等に設置する救護所（以下「救110護所」という。
）において、医療救護活動を行うものとする。
２ 救護班の業務は、次のとおりとする。
（１）傷病者の傷病の程度判断（２）重症者の応急手当及び中等症者に対する処置（３）後方医療機関への転送の要否及び転送順位の決定（４）転送困難な傷病者及び避難所等における軽症者に対する医療（５）助産活動（６）死体の検案（７）医療救護活動の記録及び市町村災害対策本部への収容状況等の報告（薬剤等の供給）第９条 救護班が使用する薬剤、治療材料及び医療器具は、当該救護班が携行するもののほ
か、甲又は乙が供給するものとする。
（救護班の輸送）第１０条 甲及び乙は、医療救護が円滑に実施できるよう、救護班の輸送について、必要な措置を講ずるものとする。
（医療費）
第１１条 救護所における医療費は、無料とする。
（費用の弁償）第１２条 法令に定めがあるもののほか、甲又は乙の要請に基づき丙が救護班を派遣した場合（第６条の規定による報告があった場合を含む。）における次の費用は、別に定める基準に従い、甲又は乙が負担するものとする。
（１）救護班が携行した薬剤及び治療材料で使用したもの並びに医療器具の破損等に係る費用（２）救護班の編成及び派遣に要する費用（３）前 2 号に掲げる費用以外の費用で、この協定の実施のために要するもの（医療救護に従事した者に対する損害補償）第１３条 甲又は乙の要請に基づき丙が派遣した 救護班（第６条の規定による報告に係るものを 含む。）の班員として医療救護活動に従事した 者が、そのため死亡し、負傷し、若しくは 疾病にかかり、又は障害の状態となったときは、甲又は乙は、別に定める基準に従い、その者又はその者の遺族若しくは被扶養者がこれらの原因によっ て受ける 損害を補償す
るものとする 。
（細則）
第１４条 この協定に別に定めるもののほか、この協定の実施に関し必要な事項は、別に定める。
（協議）第１５条 この協定に定めのない事項文はこの協定に関し疑義が生じた事項については、甲、乙及び丙が協議の上、定めるものとする。
（有効期間）
第１６条 この協定の有効期間は、平成 8 年 2 月 1 日から同年 3 月 31 日までとする。ただし、この協定の有効期間満了の日の１月前までに、甲、乙又は丙のいずれからも何らの意
思表示がないときは、当該有効期間満了の日の翌日から起算して 1 年延長するものとし、以後もまた同様とする。
（雑則）
第１７条 市町村と郡市医師会との聞において、別に医療救護に関する協定を締結している
場合は、当該協定は、この協定に優先するものとする。
この協定の締結を証するため、本書７２通を作成し、甲、乙及び丙が記名押印の上、各
自その 1 通を保有する。

111

平成 8 年 2 月 1 日
甲 愛媛県知事

伊 賀 貞 雪乙 県下７０市町村長
丙 社団法人愛媛県医師会会 長
村 上 郁 夫112

資料 23－２

災害時の医療救護に関する協定実施細則（（一社）愛媛県医師会）

愛媛県（以下「甲」という。）と市町村（以下「乙」という。）と社団法人愛媛県医師会（以下「丙」という。）とは、平成 8 年 2 月 1 日付けで 締結した災 害 時の医療救護に関する協定（以下「協定」という。）の実施について、次のとおり細則を締結する。
（医療救護活動の報告）
第１条 丙は 、協定第 2 条の規定に基づき救護班を派遣した場合（協定第６条の規定による報告があった場合を含む。）は、当該救護班の行う医療救護活動（以下「医療救護活動」という。
）の終了後、速やかに、次に掲げる書類を甲又は乙に提出するものとする。
（１）医療救護活動報告書（様式第１号）（２）救護班員名簿（様式第２号）（３）薬剤等使用報告書（様式第３号）（事故の報告）第２条 協定第 13 条に規定する場合においては、丙は、事故報告書（様式第４号）により、速やかに甲又は乙に報告するものとする。
（費用弁償の額等）
第３条 協定第 12 条第 1 号及び第 2 号に規定する費用の弁償の額は、それぞれ災害救助法施行細則（昭和 35 年愛媛県規則第 17 号）別表１及び別表 2 の規定の例により算出した額とする。
２ 丙は、協定第 12 条に規定する費用の弁償を請求しようとするときは、費用弁償請求書（様式第５号）を甲又は乙に提出するものとする。
（損害補償の種類等）
第４条 協定第 13 条に規定する損害補償（以下「損害補償」という。
）の種類は、療養補償金、休業補償金、障害補償金、遺族補償金、葬祭補償金及び打切補償金とする。
2 損害補償の額は、次の表の左欄に掲げる損害補償の種類に応じ、当該右欄に掲げる扶助金（災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）第 29 条の規定により支給される扶助金をいう。）の額の算定の例により算定した 額とする。
療養補償金
休業補償金
障害補償金
遺族補償金
葬祭補償金
打切補償金
３

療養扶助金
休業扶助金
障害扶助金
遺族扶助金
葬祭扶助金
打切扶助金

損害補償を受けようとする者は、損害補償支給申請書（様式第 6 号）に、次の表の左欄に掲げる損害補償の種類に応じ、当該右欄に掲げる書類を添えて、甲又は乙に提出するも
のとする。
療養補償金
休業補償金

障害補償金

医師の診断書及び療養費の領収書又は請求書（１）休業が必要と認められる期間を記載した医師の診断書（２）休業の期間を記載した事業主の証明書（３）事業主又は市町村長が発行する損害補償支給基礎額の算定の証明書（以下「支給基礎額算定証明書」という。）（１）障害の程度を記載した医師の診断書（２）支給基礎額算定証明書

113

遺族補償金
葬祭補償金
打切補償金（１）遺族補償金の受給順位を明らかにした書類（２）支給基礎額算定証明書（１）死亡診断書（２）支給基礎額算定証明書（１）療養経過を明らかにした医師の診断書（２）支給基礎額算定証明書（支払）第５条 甲又は乙は、第 3 条第 2 項又は前条第 3 項の規定による費用弁償又は損害補償の請求を受けた場合は、関係書類を確認し、速やかに丙に対し、これを支払うものとする。
この細則の締結を証するため、本書７２通を作成し、甲、乙及び丙が記名押印の上、各
自その 1 通を保有する。
平成 8 年 2 月 1 日
甲 愛媛県知事
伊 賀 貞 雪乙 県下７０市町村長
丙 社団法人愛媛県医師会会 長 村 上 郁 夫※様式は省略する。

114

資料 23－３

災害時の医療救護活動に関する協定書（(一社) 伊予医師会）

伊予市（以下「甲」という。
）、松前町（以下「乙」という。）及び砥部町（以下「丙」という。）と一般社団法人伊予医師会（以下「丁」という。）とは、災害時において被災者の救助として行う医療及び助産の活動（以下「医療救護活動」という。）の実施について、次のとおり
協定を締結する。
（趣旨）
第１条 この協定は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第４２条第１項の規定による市町村地域防災計画（以下「地域防災計画」という。）に基づき、甲、乙又は丙が丁の協力を得て行う医療救護活動を円滑に実施することに関し必要な事項を定めるものとする。
（医療救護計画の策定）
第２条 丁は、災害時における医療救護活動を迅速かつ的確に対応するため、次に掲げる事項について、医療救護計画（以下「計画」という。）を策定するものとする。
⑴ 医療救護班の編成体制⑵ 医師の活動指針⑶ 前２号に掲げるもののほか、必要な事項（医療救護班の派遣協力要請）
第３条 甲、乙又は丙は、医療救護活動を実施する必要が生じた場合は、地域防災計画に基づき、丁に対し医療救護活動のための医療救護班（以下「医療救護班」という。）の派遣協
力を要請するものとする。
２ 丁は、前項の規定による要請を受けたときは、速やかに前条の計画に基づき医療救護班を編成し、甲、乙又は丙が避難所等に設置する医療救護所（以下「救護所」という。）において、医療救護活動を実施するものとする。
（医療救護班の派遣協力要請の手続）
第４条 甲、乙又は丙は、前条第１項の規定に基づき医療救護班の派遣協力を丁に要請しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を、丁に提出しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、電話その他の方法により行うことができる。
⑴ 災害発生の日時及び場所⑵ 災害の原因及び状況⑶ 医療救護班の派遣先の場所⑷ 派遣を要する医療救護班数⑸ 医療救護班の派遣期間⑹ 前各号に掲げるもののほか、必要な事項（要請によらない医療救護班の派遣）
第５条 第３条の規定にかかわらず、丁は、緊急その他やむを得ない理由により、甲、乙又は丙の要請によらないで医療救護活動を行う必要があると判断したときは、自ら医療救護班を派遣することができる。
２ 前項の規定により、丁が医療救護班を派遣したときは、速やかに甲、乙又は丙に報告し、その承認を得るものとする。
３ 前項の承認を得た場合は、第１項の規定による派遣は、甲、乙又は丙の要請に基づくものとみなす。
（医療救護班の活動内容）
第６条 医療救護班は、救護所において医療救護活動を実施するものとし、その活動内容は、次のとおりとする。
⑴ 被災傷病者の傷病程度の診断

115

⑵ 被災傷病者に対する可能な範囲での応急処置及び医療⑶ 被災傷病者の受入医療機関への転送の要否及び転送順位の決定⑷ 救護所での死亡確認及び検案⑸ 助産活動⑹ 前各号に掲げるもののほか、状況に応じた必要な措置（医療救護班に対する指揮、命令等）
第７条 医療救護活動の総合調整を図るため、医療救護班に対する指揮、命令等は、甲、乙又は丙と丁双方の緊密な連携の下に丁が行うものとする。
（医薬品等）
第８条 医療救護活動に必要な医薬品、医療材料及び医療器具（以下「医薬品等」という。）
は、可能な範囲内において丁が携行するものとし、丁が携行することができない場合は、
甲、乙又は丙が調達するものとする。
（医療費）
第９条 救護所における医療費は、無料とする。
２ 後方医療機関における医療費は、原則として患者負担とする。
（防災訓練）
第１０条 丁は、甲、乙又は丙から要請を受けたときは、甲、乙又は丙が実施する防災訓練に参加協力するものとする。
（費用の弁償）第１１条 法令に定めがあるもののほか、第３条第１項の規定による甲、乙又は丙の要請に基づき、丁が医療救護班を派遣し実施した医療救護活動（第５条第２項の規定による報告に係るものを含む。
）における次の費用は、別に定める基準に従い、丁からの請求に基づき
甲、乙又は丙が負担するものとする。
⑴ 医療救護活動に要した費用（医療救護班の編成から救護所において医療救護活動を開始するまでに要した費用を含む。
）⑵ 医療救護班が携行した医薬品等を使用した場合の当該医薬品等の費用⑶ 医療救護班の私用備品が損傷を受けた場合の原状回復に要する費用⑷ 前３号に掲げるもののほか、甲、乙又は丙が必要と認める費用（医療救護の従事者に対する扶助金）
第１２条 甲、乙又は丙は、丁が実施した医療救護活動の従事者が、当該活動において負傷し、傷病にかかり、若しくは障害の状態となり、又は死亡したときは、丁からの申請に基づき扶助金を支給するものとする。
（医事紛争の処理）
第１３条 医療救護班が医療救護活動を行うに際し、患者との間に医事紛争が生じたときは、
丁は、直ちに甲、乙又は丙に連絡するものとする。
２ 甲、乙又は丙は、前項の規定による連絡を受けたときは、速やかに調査し、丁と協議の上、誠意を持って解決のための適切な措置を講ずるものとする。
（報告）
第１４条 丁は、医療救護活動を実施した場合は、当該活動に関する実績を甲、乙又は丙に報告するものとする。
（災害救助法との関係）
第１５条 災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）による指定を受けたときは、本協定は、当該指定の日から災害救助法の定めるところによる。
（有効期間）
第１６条 この協定の有効期間は、協定書締結の日から平成２８年３月３１日までとする。
ただし、この協定の有効期間満了までに、甲、乙及び丙又は丁のいずれからも何らの意思表示のないときは、当該有効期間の満了の日の翌日から起算して１年延長するものとし、以後もまた同様とする。
（細則）
116

第１７条 この協定に定めるもののほかこの協定の実施に関し必要な事項は、別に定める。
（協議）第１８条 この協定に定めのない事項又はこの協定に関し疑義が生じた事項については、甲、乙及び丙と丁が協議の上、定めるものとする。
この協定の締結を証するため、本書４通を作成し、甲、乙及び丙並びに丁が記名押印の上、各自その１通を保有するものとする。

平成２８年３月１７日
記名押印省略甲愛媛県伊予市米湊８２０番地
伊 予 市
伊予市長

乙

愛媛県伊予郡松前町大字筒井６３１番地
松 前 町
松前町長

丙

愛媛県伊予郡砥部町宮内１３９２番地
砥 部 町
砥部町長

丁

愛媛県伊予市下吾川３８１番地１
一般社団法人 伊予医師会会長

117

資料 23－４

災害時の医療救護活動に関する協定書実施細則（(一社) 伊予医師会）

伊予市（以下「甲」という。
）、松前町（以下「乙」という。）及び砥部町（以下「丙」という。）と一般社団法人伊予医師会（以下「丁」という。）とは、平成２８年３月１７日付けで締結した災害時の医療救護活動に関する協定書（以下「協定書」という。）の実施について、次のとおり細則を締結する。
（医療救護活動の報告）
第１条 丁は、協定書第３条第１項の規定に基づき医療救護班を派遣した場合（協定書第５条第２項の規定による報告があった場合を含む。
）は、当該医療救護班の行う医療救護活動の終了後、速やかに、次に掲げる書類を甲、乙又は丙に提出するものとする。
(1) 医療救護活動報告書（様式第 1 号）
(2) 医療救護班員名簿（様式第２号）(3) 医薬品等使用報告書（様式第３号）（事故の報告）第２条 協定書第１２条に規定する場合においては、丁は、事故報告書（様式第４号）により、速やかに甲、乙又は丙に報告するものとする。
（費用弁償の額等）
第３条 協定書第１１条第１号から第３号までに規定する費用の弁償の額は、それぞれ災害
救助法施行規則（昭和３５年愛媛県規則第１７号）別表第１及び別表第２の規定の例により算出した額を準用する。
２ 丁は、協定書第１１条に規定する費用の弁償を請求しようとするときは、費用弁償請求書（様式第５号）を甲、乙又は丙に提出するものとする。
（扶助金の種類等）
第４条 協定書第１２条に規定する扶助金の種類は、療養扶助金、休業扶助金、障害扶助金、遺族扶助金、葬祭扶助金及び打切扶助金とする。
２ 前項の規定による扶助金の額は、災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）第２９条の規定により支給される扶助金の額の算定の例により算定した額とする。
３ 扶助金を受けようとする者は、扶助金支給申請書（様式第６号）に、次の表の左欄に掲
げる扶助金の種類に応じ、当該右欄に掲げる書類を添えて、甲、乙又は丙に提出するものとする。
療養扶助金 医師の診断書及び療養費の領収書又は請求書
休業扶助金(1) 休業が必要と認められる期間を記載した医師の診断書(2) 休業の期間を記載した事業所の証明書(3) 事業主又は市町村長が発行する損害補償支給基礎額の算定の証書（以下「支給基礎額算定証明書」という。
）

障害扶助金

(1) 障がいの程度を記載した医師の診断書(2) 支給基礎額算定証明書(1) 遺族扶助金の受給順位を明らかにした書類(2) 支給基礎額算定証明書(1) 死亡診断書(2) 支給基礎額算定証明書(1) 療養経過を明らかにした医師の診断書(2) 支給基礎額算定証明書

遺族扶助金
葬祭扶助金
打切扶助金

（支払）
第５条 甲、乙又は丙は、第３条第２項又は前条第３項の規定による費用弁償又は扶助金の118

請求を受けた場合は、関係書類を確認し、速やかに丁に対し、これを支払うものとする。
この細則の締結を証するため、本書４通を作成し、甲、乙及び丙並びに丁が記名押印の上、各自その１通を保有するものとする。

平成２８年３月１７日
記名押印省略甲愛媛県伊予市米湊８２０番地
伊 予 市
伊予市長

乙

愛媛県伊予郡松前町大字筒井６３１番地
松 前 町
松前町長

丙

愛媛県伊予郡砥部町宮内１３９２番地
砥 部 町
砥部町長

丁

愛媛県伊予市下吾川３８１番地１
一般社団法人 伊予医師会
会 長

様式省略

119

資料 24－１

災害時の医療救護に関する協定（(公社) 愛媛看護協会）

愛媛県（以下「甲」という。）と市町村（以下「乙」という。
）と社団法人愛媛看護協会（以下「丙」という。
）とは、災害時において被災者の救助として行う医療及び助産（以下「医療救護」という。
）の実施について、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第 1 条 この協定は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 40 条第 1 項の規定による
愛媛県地域防災計画及び同法第 42 条第 1 項の規定による市町村地域防災計画に基づき、甲又は乙が行う医療救護に対する丙の協力に関し必要な事項を定めるものとする。
（医療従事者の派遣）
第２条 甲又は乙は、医療救護を実施する必要が生じた場合は、丙に対し医療救護のための看護師等（以下「医療従事者」という。
）の派遣を要請するものとし、丙は、甲又は乙の要請に応じ医療従事者を派遣するものとする。
（医療救護計画）第３条 丙は 、甲又は乙の医療従事者派遣要請に対し、迅速かつ的確に対応するため、医療救護の計画（以下「医療救護計画」という。
）を 策定し、これを、甲が指定する期日までに 、甲に提出するものとする。
２ 医療救護計画には、次の事項を定めるものとする。
（１）医療従事者の編成計画（２）医療従事者の医療救護活動計画（３）関係機関との連絡体制（４）医療救護訓練の計画（５）その他必要な事項
３ 甲は、第１項の規定により提出された医療救護計画を乙に送付するものとする。
（医療従事者の派遣要請の手続）
第４条 甲又は乙は、第２条の規定に基づき医療従事者の派遣を丙に要請しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を、乙にあっては甲を経由して、丙に提出しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、電話その他の方法により行うことができる。
（１）災害発生の日時及び場所（２）災害の原因及び状況（３）医療従事者の派遣先の場所（４）派遣を要する医療従事者数（５）医療従事者の派遣期間（６）その他必要な事項
２ 前項の規定にかかわらず、乙は、緊急やむを得ない事情により、甲を経由しないで医療従事者の派遣を要請したときは、速やかに、その旨を甲に報告するものとする。
（医療従事者の派遣の方法）
第５条 第 2 条の規定に基づく医療従事者の派遣は、医療救護計画に基づいて行うものとする。
（要請によらない医療従事者の派遣）
第６条 丙は、緊急やむを得ない事情により、甲又は乙の要請によらないで医療従事者を派遣したときは、速やかに、その旨を甲に報告するものとする。
（医療従事者に対する指揮）第７条 医療救護活動の総合調整を図るため、医療従事者に対する指揮は、甲がその派遣を要請した場合にあっては甲が指定する者が、乙がその派遣を要請した場合にあっては乙が指定する者が行うものとする。
（医療従事者の業務）
120

第８条 医療従事者は 、原則とし て、甲又は乙が避難所 、災害現場等に設置する救護所（以下「救護所 」という。
）において、医療救護活動を行うものとする。
２ 医療従事者の業務は、次のとおりとする。
（１）傷病者に対する応急看護及び看護（２）傷病者の救護所、救護病院等への収容（３）その他状況に応じた必要な措置（薬剤等の供給）第９条 医療従事者が使用する薬剤、治療材料及び医療器具は、当該医療従事者が携行するもののほか、甲又は乙が供給するものとする。
（医療従事者の輸送）第１０条 甲及び乙は、医療救護が円滑に実施できるよう、医療従事者の輸送について、必要な措置を講ずるものとする。
（医療費）
第１１条 救護所における医療費は、無料とする。
（費用の弁償）第１２条 法令に定めがあるもののほか、甲又は乙の要請に基づき丙が医療従事者を派遣した場合（第６条の規定による報告があった 場合を含む 。
）における次の費用は、別に定める基準に従い、甲又は乙が負担するものとする。
（１）医療従事者が携行した薬剤及び治療材料で使用したもの並びに医療器具の破損等に係る費用（２）医療従事者の編成及び派遣に要する費用（３）前２号に掲げる費用以外の費用で、この協定の実施のために要するもの（医療救護に従事した者に対する損害補償）第１３条 甲又は乙の要請に 基づき丙が派遣した医療従事者（第６条の規定による 報告に係るものを 含む 。
）として医療救護に従事した者が 、そのため死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は障害の状態となったときは、甲又は乙は 、別に定める基準に従い、その者
又はその者の遺族若しくは被扶養者がこれらの原因によって 受ける損害を補償するもの
とする 。
（細則）
第１４条 この協定に別に定めるもののほか、この協定の実施に関し必要な事項は、別に定める。
（協議）第１５条 この協定に定めのない事項又はこの協定に関し疑義が生じた事項については、甲、乙及び丙が協議の上、定めるものとする。
（有効期間）
第１６条 この協定の有効期間は、平成 15 年 4 月 9 日から 平成 16 年 3 月 31 日までとする。
ただし 、この協定の有効期間満了の日の１月前までに 、甲、乙又は丙の いずれからも何らの意思表示がないときは 、当該有効期間満了の日の翌日から起算して１年延長するものとし、以後もまた同様とする。
（雑則）
第１７条 乙と丙との聞において、別に医療救護に関する協定を締結した場合、当該協定は、この協定に優先するものとする。
この協定の締結を証するため、本書 71 通を作成し、甲、乙及び丙が記名押印の上、各自その１通を保有する。
平成 15 年 4 月 9 日

甲 愛媛県知事

121

加 戸 守 行乙 県下６９市町村長
丙 社団法人愛媛看護協会会 長
廣 田 玲 子122

資料 24－２

災害時の医療救護に関する協定実施細則（（公社）愛媛看護協会）

愛媛県（以下「甲」という。
）と市町村（以下「乙」という。
）と社団法人愛媛看護協会（以下「丙」という。
）とは、平成 15 年 4 月 9 日付けで締結した 災害時の医療救護に関する協定（以下「協定」という。）の実施について、次のとおり細則を締結する。
（医療救護活動の報告）
第１条 丙は、協定第 2 条の規定に基づき医療従事者を派遣した 場合（協定第 6 条の規定による報告があった 場合を含む。）は 、当該医療従事者の行う医療救護活動（以下「医療救護活動」という。）の終了後、速やかに、次に掲げる書類を甲又は乙に提出するものとする。
（１）医療救護活動報告書（様式第 1 号）
（２）医療従事者名簿（様式第 2 号）
（３）薬剤等使用報告書（様式第 3 号）
（事故の報告）第２条 協定第 13 条に規定する場合においては、丙は、事故報告書（様式第 4 号）により、速やかに甲又は乙に報告するものとする。
（費用弁償の額等）
第３条 協定第 12 条第 1 号及び第 2 号に規定する費用の弁償の額は、それぞれ災害救助法
施行細則（昭和 35 年愛媛県規則第 17 号）別表１及び別表２の規定の例により算出した額とする。
２ 丙は、協定第 12 条に規定する費用の弁償を請求しようとするときは、費用弁償請求書（様式第 5 号）を甲又は乙に提出するものとする。
（損害補償の種類等）
第４条 協定第 13 条に規定する損害補償（以下「損害補償 J という。
）の種類は、療養補償金、休業補償金、障害補償金 、遺族補償金、葬祭補償金及び打切補償金とする。
２ 損害補償の額は、次の表の左欄に掲げる損害補償の種類に応じ、当該右欄に掲げる扶助金（災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）第 29 条の規定により支給される扶助金をいう。
）の額の算定の例により算定した 額とする。
療養補償金
療養扶助金
休業補償金
休業扶助金
障害補償金
障害扶助金
遺族補償金
遺族扶助金
葬祭補償金
葬祭扶助金
打切補償金
打切扶助金
３

損害補償を受けようとする者は、損害補償支給申請書（様式第 6 号）に、次の表の左欄に掲げる損害補償の種類に応じ、当該右欄に掲げる書類を添えて、甲又は乙に提出するも
のとする。
療養補償金
医師の診断書及び療養費の領収書又は請求書
休業補償金

障害補償金
遺族補償金

（１）休業が必要と認められる期間を記載した医師の診断書（２）休業の期間を記載した事業主の証明書（３）事業主又は市町村長が発行する損害補償支給基礎額の算定の証明書（以下「支給基礎額算定証明書」という。）（１）障害の程度を記載した医師の診断書（２）支給基礎額算定証明書（１）遺族補償金の受給順位を明らかにした書類

123

葬祭補償金打切補償金（２）支給基礎額算定証明書（１）死亡診断書（２）支給基礎額算定証明書（１）療養経過を明らかにした医師の診断書（２）支給基礎額算定証明書（支払）第５条 甲又は乙は、第 3 条第 2 項文は前条第 3 項の規定による費用弁償又は損害補償の請求を受けた場合は、関係書類を確認し、速やかに丙に対し、これを支払うものとする。
この細則の締結を証するため、本書７１通を作成し、甲、乙及び丙が記名押印の上、各自その１通を保有する。
平成 15 年 4 月 9 日
甲 愛媛県知事 加 戸 守 行
乙 県下６９市町村長
丙 社団法人愛媛看護協会会 長
廣 田 玲 子※ 様式は省略する。

124

資料 25－１

災害時の医療救護に関する協定（(一社）愛媛県歯科医師会）

愛媛県（以下「甲」という。）と市町村（以下「乙」という。）と社団法人愛媛県歯科医師会以下「丙」という。）とは 、災害時において被災者の救助として 行う医療（以下「医療救護 という。）の実施について、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第 1 条 この協定は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 40 条第 1 項の規定による愛媛県地域防災計画及び同法第 42 条第 1 項の規定による市町村地域防災計画に基づき、
甲又は乙が行う医療救護に対する丙の協力に関し必要な事項を定めるものとする。
（救護班の派遣）第２条 甲又は乙は、医療救護を実施する必要が生じた場合は 、丙に対し医療救護のための救護班（以下「救護班」という。）の派遣を要請するものとし 、丙は 、甲又は乙の要請に応じ救護班を派遣するものとする。
（医療救護計画）第３条 丙は 、甲又は乙の救護班派遣要請に対し、迅速かつ的確に対応するため、医療救護の計画（以下「医療救護計画」という。）を 策定し、これを、甲が指定する期日までに、甲に提出するものとする。
２ 医療救護計画には、次の事項を定めるものとする。
（１）救護班の編成計画（２）救護班の医療救護活動計画（３）郡市歯科医師会その他関係機関との連絡体制（４）医療救護訓練の計画（５）その他必要な事項
３ 甲は、第 1 項の規定により提出された医療救護計画を乙に送付するものとする。
（救護班の派遣要請の手続）
第４条 甲又は乙は、第 2 条の規定に基づき救護班の派遣を丙に要請しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を、乙にあっては甲を経由して、丙に提出しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、電話その他の方法により行うことができる。
（１）災害発生の日時及び場所（２）災害の原因及び状況（３）救護班の派遣先の場所（４）派遣を要する班数（５）救護班の派遣期間（６）その他必要な事項
２ 前項の規定にかかわらず、乙は、緊急やむを得ない事情により、甲を経由しないで救護班の派遣を要請したときは、速やかに、その旨を甲に報告するものとする。
（救護班の派遣の方法）
第５条 第 2 条の規定に基づく救護班の派遣は、医療救護計画に基づいて行うものとする。
（要請によらない救護班の派遣）
第６条 丙は、緊急やむを得ない事情により、甲又は乙の要請によらない で救護班を派遣したときは、速やかに、その旨を甲に報告するものとする。
（救護班に対する指揮）第７条 医療救護活動の総合調整を図るため、救護班に対する指揮は、甲がその派遣を要請した場合にあっては甲が指定する者が、乙がその派遣を要請した場合にあっては乙が指定する者が行うものとする。
（救護班の業務）第８条 救護班は、原則として、甲又は乙が避難所、災害現場等に設置する救護所（以下125「救護所 」という。
）において、医療救護活動を行うものとする。
２ 救護班の業務は、次のとおりとする。
（１）歯科医療を必要とする傷病者に対する応急処置及び医療（２）歯科医療を必要とする傷病者の受入医療機関への移送の要否及び移送順位の決定（３）災害時における死体の個別判別、検案等への協力（４）その他状況に応じた必要な措置（薬剤等の供給）第９条 救護班が使用する薬剤、治療材料及び医療器具は、当該救護班が携行するもののほ
か、印又は乙が供給するものとする。
（救護班の輸送）第１０条 甲及び乙は、医療救護が円滑に実施できるよう、救護班の輸送について、必要な措置を講ずるものとする。
（医療費）
第１１条 救護所における医療費は、無料とする。
（費用の弁償）第１２条 法令に定めがあるもののほか、甲又は乙の要請に基づき丙が救護班を派遣した場合（第 6 条の規定による 報告があった 場合を含む 。）における次の費用は、別に定める基準に従い、甲又は乙が負担するものとする。
（１）救護班が携行した薬剤及び治療材料で使用したもの並びに医療器具の破損等に係る費用（２）救護班の編成及び派遣に要する費用（３）前２号に掲げる費用以外の費用で、この協定の実施のために要するもの（医療救護に従事した者に対する損害補償）第１３条 甲又は乙の要請に基づき丙が派遣した 救護班（第 6 条の規定による 報告に係るものを 含む 。）の班員として医療救護に従事した者が、そのため死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は障害の状態となったときは、甲又は乙は、別に定める基準に従い、その者又はその者の遺族若しくは被扶養者がこれらの原因によって 受ける 損害を補償す
るものとする。
（細則）
第１４条 この協定に別に定めるもののほか、この協定の実施に関し必要な事項は、別に定める。
（協議）第１５条 この協定に定めのない事項又はこの協定に関し疑義が生じた事項については、
甲、乙及び丙が協議の上、定めるものとする。
（有効期間）
第１６条 この協定の有効期間は、平成 15 年 4 月 9 日から平成 16 年 3 月 31 日までとする。
ただし、この協定の有効期間満了の日の 1 月前までに、甲、乙又は丙のいずれからも何らの意思表示がないときは、当該有効期間満了の日の翌日から起算して 1 年延長するものとし 、 以後もまた同様とする。
（雑則）
第１７条 乙と丙又は郡市歯科医師会との聞において、別に医療救護に関する協定を締結した場合、当該協定は、この協定に優先するものとする。
この協定の締結を証するため、本書７１通を作成し、甲、乙及び丙が記名押印の上、各自その１通を保有する。
平成 15 年 4 月 9 日
甲

126

愛媛県知事

加 戸 守 行乙丙127

県下６９市町村長
社団法人愛媛県歯科医師会会 長
須之内 淳二資料 25－２

災害時の医療救護に関する協定実施細則（（一社）愛媛県歯科医師会）

愛媛県（以下「甲」という。）と市町村（以下「乙」という。）と 社団法人愛媛県歯科医師会（以下「丙」という。）とは、平成 15 年 4 月 9 日付けで締結した災害時の医療救護に関する協定（以下「協定」という。）の実施について、次のとおり細則を締結する。
（医療救護活動の報告）
第 1 条 丙は 、協定第 2 条の規定に基づき救護班を派遣した 場合（協定第 6 条の規定による報告があった 場合を含む 。）は、当該救護班の行う医療救護活動（以下「医療救護活動 」という。）の終了後、速やかに、次に掲げる書類を甲又は乙に提出するものとする。
（１）医療救護活動報告 書（様式第１号）（２）救護班員名簿（様式第２号）（３）薬剤等使用報告書（様式第３号）（事故の報告）第２条 協定第 13 条に規定する場合においては、丙は、事故報告書（様式第４号）により、速やかに甲又は乙に報告するものとする。
（費用弁償の額等）
第３条 協定第 12 条第 1 号及び第 2 号に規定する費用の弁償の額は、それぞれ災害救助法
施行細則（昭和 35 年愛媛県規則第 17 号）別表 1 及び別表 2 の規定の例により算出した額とする。
２ 丙は、協定第 12 条に規定する費用の弁償を請求しようとするときは、費用弁償請求書（様式第 5 号）を甲又は乙に提出するものとする。
（損害補償の種類等）
第４条 協定第 13 条に規定する損害補償（以下「損害補償」という。）の種類は、療養補償金、休業補償金、障害補償金、遺族補償金、葬祭補償金及び打切補償金とする。
２ 損害補償の額は、次の表の左欄に掲げる損害補償の種類に応じ、当該右欄に掲げる扶助金（災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）第 29 条の規定により支給される扶助金をいう。）の額の算定の例により算定した額とする。
療養補償金
療養扶助金
休業補償金
休業扶助金
障害補償金
障害扶助金
遺族補償金
遺族扶助金
葬祭補償金
葬祭扶助金
打切補償金
打切扶助金
3 損害補償を受けようとする者は、損害補償支給申請書（様式第 6 号）に、次の表の左欄に掲げる損害補償の種類に応じ、当該右欄に掲げる書類を添えて、甲又は乙に提出するも
のとする。
療養補償金
休業補償金

障害補償金
遺族補償金

医師の診断書及び療養費の領収書又は請求書（１）休業が必要と認められる期間を記載した医師の診断書（２）休業の期間を記載した事業主の証明書（３）事業主又は市町村長が発行する損害補償支給基礎額の算定の証明書（以下「支給基礎額算定証明書」という。）（１）障害の程度を記載した医師の診断書（２）支給基礎額算定証明書（１）遺族補償金の受給順位を明らかにした書類

128

葬祭補償金打切補償金（２）支給基礎額算定証明書（１）死亡診断書（２）支給基礎額算定証明書（１）療養経過を明らかにした医師の診断書（２）支給基礎額算定証明書（支払）第５条 甲又は乙は、第３条第２項又は前条第３項の規定による費用弁償又は損害補償の請求を受けた場合は、関係書類を確認し、速やかに丙に対し、これを支払うものとする。
この細則の締結を証するため、本書７１通を作成し、甲、乙及び丙が記名押印の上、各自その１通を保有する。
平成 15 年 4 月 9 日
甲 愛媛県知事 加 戸 守 行
乙 県下６９市町村長
丙 社団法人愛媛県歯科医師会
会 長
須之内
淳 二
※ 様式省略129

資料 25－３

災害時の医療救護活動に関する協定書（一般社団法人 伊予歯科医師会）

伊予市（以下「甲」という。
）、松前町（以下「乙」という。）及び砥部町（以下「丙」という。）と伊予歯科医師会（以下「丁」という。
）とは、災害時において被災者の救助として行う医療の活動（以下「医療救護活動」という。）の実施について、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 この協定は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第４２条第１項の規定による市町村地域防災計画（以下「地域防災計画」という。
）に基づき、甲、乙又は丙が丁の協力を得て行う医療救護活動を円滑に実施することに関し必要な事項を定めるものとする。
（医療救護計画の策定）
第２条 丁は、災害時における医療救護活動を迅速かつ的確に対応するため、次に掲げる事項について、医療救護計画（以下「計画」という。）を策定するものとする。
⑴ 医療救護班の編成体制⑵ 歯科医師の活動指針⑶ 前２号に掲げるもののほか、必要な事項（医療救護班の派遣協力要請）
第３条 甲、乙又は丙は、医療救護活動を実施する必要が生じた場合は、地域防災計画に基づき、丁に対し医療救護活動のための医療救護班（以下「医療救護班」という。）の派遣協
力を要請するものとする。
２ 丁は、前項の規定による要請を受けたときは、速やかに前条の計画に基づき医療救護班を編成し、甲、乙又は丙が避難所等に設置する医療救護所（以下「救護所」という。
）において、医療救護活動を実施するものとする。
（医療救護班の派遣協力要請の手続）
第４条 甲、乙又は丙は、前条第１項の規定に基づき医療救護班の派遣協力を丁に要請しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を、丁に提出しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、電話その他の方法により行うことができる。
⑴ 災害発生の日時及び状況⑵ 災害の原因及び状況⑶ 医療救護班の派遣先の場所⑷ 派遣を要する医療救護班数⑸ 医療救護班の派遣期間⑹ 前各号に掲げるもののほか、必要な事項（要請によらない医療救護班の派遣）
第５条 第３条の規定にかかわらず、丁は、緊急その他やむを得ない理由により、甲、乙又は丙の要請によらないで医療救護活動を行う必要があると判断したときは、自ら医療救護班を派遣することができる。
２ 前項の規定により、丁が医療救護班を派遣したときは、速やかに甲、乙又は丙に報告し、その承認を得るものとする。
３ 前項の承認を得た場合は、第１項の規定による派遣は、甲、乙又は丙の要請に基づくものとみなす。
（医療救護班の活動内容）
第６条 医療救護班は、救護所において医療救護活動を実施するものとし、その活動内容は、次のとおりとする。
⑴ 歯科医療を必要とする傷病者に対する応急処置及び歯科医療・歯科保健活動⑵ 歯科医療を必要とする傷病者の受入医療機関への転送の要否及び転送順位の決定
130

⑶ 災害時における死体の個別判別、検案等への協力⑷ 前３号に掲げるもののほか、状況に応じた必要な措置（医療救護班に対する指揮、命令等）
第７条 医療救護活動の総合調整を図るため、医療救護班に対する指揮、命令等は、甲、乙又は丙と丁双方の緊密な連携の下に丁が行うものとする。
（医薬品等）
第８条 医療救護活動に必要な医薬品、医療材料及び医療器具（以下「医薬品等」という。）
は、可能な範囲内において丁が携行するものとし、丁が携行することができない場合は、
甲、乙又は丙が調達するものとする。
（医療費）
第９条 救護所における医療費は、無料とする。
２ 後方医療機関における医療費は、原則として患者負担とする。
（防災訓練）
第１０条 丁は、甲、乙又は丙から要請を受けたときは、甲、乙又は丙が実施する防災訓練に参加協力するものとする。
（費用の弁償）第１１条 法令に定めがあるもののほか、第３条第１項の規定による甲、乙又は丙の要請に基づき、丁が医療救護班を派遣し実施した医療救護活動（第５条第２項の規定による報告に係るものを含む。）における次の費用は、別に定める基準に従い、丁からの請求に基づ
き甲、乙又は丙が負担するものとする。
⑴ 医療救護活動に要した費用（医療救護班の編成から救護所において医療救護活動を開始するまでに要した費用を含む。
）⑵ 医療救護班が携行した医薬品等を使用した場合の当該医薬品等の費用⑶ 医療救護班の私用備品が損傷を受けた場合の原状回復に要する費用⑷ 前３号に掲げるもののほか、甲、乙又は丙が必要と認める費用（医療救護の従事者に対する扶助金）
第１２条 甲、乙又は丙は、丁が実施した医療救護活動の従事者が、当該活動において負傷し、傷病にかかり、若しくは障害の状態となり、又は死亡したときは、丁からの申請に基づき扶助金を支給するものとする。
（医事紛争の処理）
第１３条 医療救護班が医療救護活動を行うに際し、患者との間に医事紛争が生じたときは、
丁は、直ちに甲、乙又は丙に連絡するものとする。
２ 甲、乙又は丙は、前項の規定による連絡を受けたときは、速やかに調査し、丁と協議の上、誠意を持って解決のための適切な措置を講ずるものとする。
（報告）
第１４条 丁は、医療救護活動を実施した場合は、当該活動に関する実績を甲、乙又は丙に報告するものとする。
（災害救助法との関係）
第１５条 災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）による指定を受けたときは、本協定は、当該指定の日から災害救助法の定めるところによる。
（有効期間）
第１６条 この協定の有効期間は、協定書締結の日から平成２８年３月３１日までとする。
ただし、この協定の有効期間満了までに、甲、乙及び丙又は丁のいずれからも何らの意思表示のないときは、当該有効期間の満了の日の翌日から起算して１年延長するものとし、以後もまた同様とする。
（細則）
第１７条 この協定に定めるもののほかこの協定の実施に関し必要な事項は、別に定める。
（協議）第１８条 この協定に定めのない事項又はこの協定に関し疑義が生じた事項については、甲、131

乙及び丙と丁が協議の上、定めるものとする。
この協定の締結を証するため、本書４通を作成し、甲、乙及び丙並びに丁が記名押印の上、各自その１通を保有するものとする。

平成２８年３月１７日
記名押印省略甲愛媛県伊予市米湊８２０番地
伊 予 市
伊予市長

乙

愛媛県伊予郡松前町大字筒井６３１番地
松 前 町
松前町長

丙

愛媛県伊予郡砥部町宮内１３９２番地
砥 部 町
砥部町長

丁

愛媛県伊予郡砥部町大南７８５番地
伊予歯科医師会会 長

132

資料 25－４

災害時の医療救護活動に関する協定書実施細則（伊予歯科医師会）

伊予市（以下「甲」という。
）、松前町（以下「乙」という。）及び砥部町（以下「丙」という。）と伊予歯科医師会（以下「丁」という。
）とは、平成２８年３月１７日付けで締結した
災害時の医療救護活動に関する協定書（以下「協定書」という。
）の実施について、次のとおり細則を締結する。
（医療救護活動の報告）
第１条 丁は、協定書第３条第１項の規定に基づき医療救護班を派遣した場合（協定書第５条第２項の規定による報告があった場合を含む。）は、当該医療救護班の行う医療救護活動の終了後、速やかに、次に掲げる書類を甲、乙又は丙に提出するものとする。
⑴ 医療救護活動報告書（様式第 1 号）
⑵ 医療救護班員名簿（様式第２号）⑶ 医薬品等使用報告書（様式第３号）（事故の報告）第２条 協定書第１２条に規定する場合においては、丁は、事故報告書（様式第４号）により、速やかに甲、乙又は丙に報告するものとする。
（費用弁償の額等）
第３条 協定書第１１条第１号から第３号までに規定する費用の弁償の額は、それぞれ災害
救助法施行規則（昭和３５年愛媛県規則第１７号）別表第１及び別表第２の規定の例により算出した額を準用する。
２ 丁は、協定書第１１条に規定する費用の弁償を請求しようとするときは、費用弁償請求書（様式第５号）を甲、乙又は丙に提出するものとする。
（扶助金の種類等）
第４条 協定書第１２条に規定する扶助金の種類は、療養扶助金、休業扶助金、障害扶助金、遺族扶助金、葬祭扶助金及び打切扶助金とする。
２ 前項の規定による扶助金の額は、災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）第２９条の規定により支給される扶助金の額の算定の例により算定した額とする。
３ 扶助金を受けようとする者は、扶助金支給申請書（様式第６号）に、次の表の左欄に掲
げる扶助金の種類に応じ、当該右欄に掲げる書類を添えて、甲、乙又は丙に提出するもの
とする。
療養扶助金
医師の診断書及び療養費の領収書又は請求書
休業扶助金

⑴
⑵
⑶

障害扶助金

⑴
⑵
⑴
⑵
⑴
⑵
⑴
⑵

遺族扶助金
葬祭扶助金
打切扶助金

休業が必要と認められる期間を記載した医師の診断書
休業の期間を記載した事業所の証明書
事業主又は市町村長が発行する損害補償支給基礎額の算定の証明書（以下「支給基礎額算定証明書」という。
）
障がいの程度を記載した医師の診断書
支給基礎額算定証明書
遺族扶助金の受給順位を明らかにした書類
支給基礎額算定証明書
死亡診断書
支給基礎額算定証明書
療養経過を明らかにした医師の診断書
支給基礎額算定証明書（支払）第５条 甲、乙又は丙は、第３条第２項又は前条第３項の規定による費用弁償又は扶助金の133

請求を受けた場合は、関係書類を確認し、速やかに丁に対し、これを支払うものとする。
この細則の締結を証するため、本書４通を作成し、甲、乙及び丙並びに丁が記名押印の上、各自その１通を保有するものとする。

平成２８年３月１７日
記名押印省略甲愛媛県伊予市米湊８２０番地
伊 予 市
伊予市長

乙

愛媛県伊予郡松前町大字筒井６３１番地
松 前 町
松前町長

丙

愛媛県伊予郡砥部町宮内１３９２番地
砥 部 町
砥部町長

丁

愛媛県伊予郡砥部町大南７８５番地
伊予歯科医師会
会 長

様式省略

134

資料 26－１

災害時の医療救護に関する協定（(一社) 愛媛県薬剤師会）

愛媛県（以下「甲」という。
）と市町村（以下「乙」という。
）と牡団法人愛媛県薬剤師会（以下「丙」という。
）とは、災害時において被災者の救助として行う医療及び助産（以下「医療救護」という。
）の実施について、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 この協定は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 40 条第 1 項の規定による愛媛県地域防災計画及び同法第 42 条第 1 項の規定による市町村地域防災計画に基づ
き、甲又は乙が行う医療救護に対する丙の協力に関し必要な事項を定めるものとする。
（医療従事者の派遣）
第２条 甲又は乙は、医療救護を実施する必要が生じた場合は、丙に対し医療救護のための薬剤師等（以下「医療従事者」という。
）の派遣を要請するものとし、丙は、甲又は乙の要請に応じ医療従事者を派遣するものとする。
（医療救護計画）第３条 丙は 、甲又は乙の医療従事者派遣要請に対し、迅速かつ的確に対応するため、医療救護の計画（以下「医療救護計画」という。）を策定し、これを、甲が指定する期日までに、甲に提出するものとする。
２ 医療救護計画には、次の事項を定めるものとする。
（１）医療従事者の編成計画（２）医療従事者の医療救護活動計画（３）関係機関との連絡体制（４）医療救護訓練の計画（５）その他必要な事項
３ 甲は、第 1 項の規定により提出された医療救護計画を乙に送付するものとする。
（医療従事者の派遣要請の手続）
第４条 甲又は乙は、第 2 条の規定に基づき医療従事者の派遣を丙に要請しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を、乙にあっては甲を経由して、丙に提出しなければならない。ただし、緊急、を要する場合は、電話その他の方法により行うことができる。
（１）災害発生の日時及び場所（２）災害の原因及び状況（３）医療従事者の派遣先の場所（４）派遣を要する医療従事者数（５）医療従事者の派遣期間（６）その他必要な事項
２ 前項の規定にかかわらず、乙は、緊急やむを得ない事情により、甲を経由しないで医療従事者の派遣を要請したときは、速やかに、その旨を甲に報告するものとする。
（医療従事者の派遣の方法）
第５条 第 2 条の規定に基づく医療従事者の派遣は、医療救護計画に基づいて行うものとする。
（要請によらない医療従事者の派遣）
第６条 丙は、緊急やむを得ない事情により、甲又は乙の要請によらないで医療従事者を派遣したときは、速やかに、その旨を甲に報告するものとする。
（医療従事者に対する指揮）第７条 医療救護活動の総合調整を図るため、医療従事者に対する指揮は、甲がその派遣を要請した場合にあっては甲が指定する者が、乙がその派遣を要請した場合にあっては乙が指定する者が行うものとする。

135

（医療従事者の業務）第８条 医療従事者は、原則として、甲又は乙が避難所、災害現場等に設置する救護所（以下「救護所」という。
）において、医療救護活動を行うものとする。
２ 医療従事者の業務は、次のとおりとする。
（１）傷病者に対する調剤業務（２）救護所における医薬品等の管理（３）その他状況に応じた必要な措置（薬剤等の供給）第９条 医療従事者が使用する薬剤、治療材料及び医療器具は、当該医療従事者が携行するもののほか、甲又は乙が供給するものとする。
（医療従事者の輸送）第１０条 甲及び乙は、医療救護が円滑に実施できるよう、医療従事者の輸送について、必要な措置を講ずるものとする。
（調剤費）
第１１条 救護所における調剤費は、無料とする。
（費用の弁償）第１２条 法令に定めがあるもののほか 、甲又は乙の要請に基づき丙が医療従事者を派遣した場合（第 6 条の規定による 報告があった場合を含む 。）における次の費用は、別に定める基準に従い、甲又は乙が負担するものとする。
（１）医療従事者が携行した薬剤及び治療材料で使用したもの並びに医療器具の破損等に係る費用（２）医療従事者の編成及び派遣に要する費用（３）前２号に掲げる費用以外の費用で、この協定の実施のために要するもの（医療救護に従事した者に対する損害補償）第１３条 甲又は乙の要請に基づき丙が派遣した医療従事者（第 6 条の規定による 報告に係るものを含む。）として医療救護に従事した者が、そのため死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は障害の状態となったときは、甲又は乙は、別に定める基準に従い、その者又はその者の遺族若しくは被扶養者がこれらの原因によって受ける損害を補償するものとする 。
（細則）
第１４条 この協定に別に定めるもののほか、この協定の実施に関し必要な事項は、別に定める。
（協議）第１５条 この協定に定めのない事項又はこの協定に関し疑義が生じた事項については、
甲、乙及び丙が協議の上、定めるものとする。
（有効期間）
第１６条 この協定の有効期間は、平成 15 年 4 月 9 日から平成 16 年 3 月 31 日までとする。ただし、この協定の有効期間満了の日の 1 月前までに、甲、乙又は丙のいずれからも何らの意思表示がないときは、当該有効期間満了の日の翌日から起算して 1 年延長するものとし、以後もまた同様とする。
（雑則）
第１７条 乙と丙との聞において、別に医療救護に関する協定を締結した場合は、当該協定は、この協定に優先するものとする。
この協定の締結を証するため、本書７１通を作成し、甲、乙及び丙が記名押印の上、各自その 1 通を保有する。
平成 15 年 4 月 9 日

136

甲
愛媛県知事
加 戸 守 行乙
県下６９市町村長
丙 社団愛媛県薬剤師会会長 澤 田 乙 吉

137

資料 26－２

災害時の医療救護に関する協定実施細則（(一社) 愛媛県薬剤師会）

愛媛県（以下「甲」という。）と市町村（以下「乙」という。）と社団法人愛媛県薬剤師会（以下「丙」という。）どは、平成 15 年 4 月 9 日付けで締結した災害時の医療救護に閲する協定（以下「協定」という。）の実施について、次のとおり細則を締結する。
（医療救護活動の報告）
第 1 条 丙は、協定第 2 条の規定に基づき医療従事者を派遣した 場合（協定第 6 条の規定による報告があった 場合を合む 。）は、当該医療従事者の行う医療救誰活動（以下「医療救護活動 」という。）の終了後 、速やかに、次に掲げる書類を甲又は乙に提出するものとする。
（１）医療救護活動報告書（様式第 1 号）
（２）医療従事者名簿（傑式第 2 号）
（３）薬剤等使用報告書（様式第 3 号）
（事故の報告）第２条 協定第 13 条に規定する場合においては、丙は、事故報告書（様式第 4 号）により、速やかに甲又は乙に報告するものとする。
（費用弁償の額等）
第３条 協定第 12 条第 1 号及び第 2 号に規定する費用の弁償の額は、それぞれ災害救助法施行細則（昭和 35 年愛媛県規則第 1 号）別表 1 及び別表 2 の規定の例により算出した額とする。
２ 丙は、協定第 12 条に規定する費用の弁償を請求しようとするときは、費用弁償請求書（様式第５号）を甲又は乙に提出するものとする。
（損害補償の種類等）
第４条 協定第 13 条に規定する損害補償（以下「損害補償」という。）の種類は、療養補償金、休業補償金、障害補償金、遺族補償金、葬祭補償金及び打切補償金とする。
２ 損害補償の額は、次の表の左欄に掲げる損害補償の種類に応じ、当該右欄に掲げる扶助金（災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）第 29 条の規定により支給される扶助金をいう。）の額の算定の例により算定した額とする。
療養補償金
療養扶助金
休業補償金
休業扶助金
障害補償金
障害扶助金
遺族補償金
遺族扶助金
葬祭補償金
葬祭扶助金
打切補償金
打切扶助金
３

損害補償を受けようとする者は、損害補償支給申請書（様式第６号）に、次の表の左欄に掲げる損害補償の種類に応じ、当該右欄に掲げる書類を添えて、甲又は乙に提出するも
のとする。
療養補償金
休業補償金

障害補償金

医師の診断書及び療養費の領収書又は請求書（１）休業が必要と認められる期間を記載した医師の診断書（２）休業の期間を記載した事業主の証明書（３）事業主又は市町村長が発行する損害補償支給基礎額の算定の証明書（以下「支給基礎額算定証明書」という。）（１）障害の程度を記載した医師の診断書（２）支給基礎額算定証明書

138

遺族補償金
葬祭補償金
打切補償金（１）遺族補償金の受給順位を明らかにした書類（２）支給基礎額算定証明書（１）死亡診断書（２）支給基礎額算定証明書（１）療養経過を明らかにした医師の診断書（２）支給基礎額算定証明書（支払）第５条 甲又は乙は、第 3 条第 2 項又は前条第 3 項の規定による費用弁償又は損害補償の請求を受けた場合は、関係書類を確認し、速やかに丙に対し、これを支払うものとする。
この細則の締結を証するため、本書７１通を作成し、甲、乙及び丙が記名押印の上、各
自その 1 通を保有する。
平成 15 年 4 月 9 日
甲乙丙※ 様式は省略する

139

愛媛県知事
加 戸 守 行
県下６９市町村長
社団愛媛県薬剤師会会長
澤 田 乙 吉

資料 27－１

災害時における電算システム復旧支援に関する協定書（株式会社 愛媛電算）

松前町（以下「甲」という。
）と株式会社愛媛電算（以下「乙」という。）とは、地震その他の災害により、甲の管理する電子計算機器及び各種業務システム（以下「電算システム」という。）が被災した場合（以下「災害時」という。）における応急復旧その他の応急処置（以下「応急対策業務」という。
）に関して、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、災害時において申が業務を継続するうえで不可欠な電算システムを速やかに復旧するために、甲が乙の協力を得て、応急対策業務を迅速かつ的確に実施できるよう、必要となる基本的事項を定めることを目的とする。
（協力要請）
第２条 甲は．災害時において甲のみでは十分な応急対策業務を実施できないときは、乙に協力を要請することができる。
２ 乙は、甲から協力要請があったときは、特別の理由がない限り、市に協力するものとする。
３ 甲からの協力要請は、文書で行うものとする。ただし、緊急を要する場合には、電話等の通信手段又は口頭により行い、その後速やかに文書を送付するものとする。
（応急対策業務）
第３条 この協定により、甲が乙に協力を要請する応急対策業務は、次のとおりとする。
（１）電算システムの復旧支援作業（２）電算システムの復旧が困難な場合に、乙が保有する也子計算機器における暫定的な復旧作業（３）乙が保有する電子計算機器額の貸与（４）災害時に必要なデ―タの抽出及び加工（具体的には、住民の安否確認に必要となる
住民基本台帳リストの出力や、被災認定に関する各種証明書発行などをいう。）（完了の報告）第４条 乙は、甲から要請された応急対策業務を完了した場合は、甲に対して文書により次の事項ーについて報告するものとする。
（１）応急対策業に従事した乙の従業員数及び、使用した電子計算機器類の内訳（２）応急対策業務の実縮内容 、実施期間及び実施場所（３）その他必要事項（経費の負担）第５条 乙が応急対策に要した費用は、甲が負担する。
２ 経費の算出方法については、災害発生時の直前における当該地域における適正価格を基準として、甲と乙が協議して定めるものとする。
（有効期間）
第６条 この協定は、協定締結の日からその効力を有するものとし、甲又は乙から文書による終了の意思表示がない限り、その効力を継続する。
（協議）第７条 この協定の定めのない事項又はこの協定に関して疑義が生じたときは、その都度甲乙協議の上定めるものとする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙それぞれ署名押印の上、各自その１通を保有する。
平成 21 年 3 月 30 日
記名押印省略140甲 愛媛県伊予郡松前町大字筒井 631 番地
松前町長
乙 愛媛県松山市大手町一丁目 11 番地 7
株式会社 愛媛電算
代表取締役

141

資料 28－１

ヘリテレ映像の提供に関する協定（愛媛県警察）災害発生時における迅速かつ的確な災害応急対策に資する ため、愛媛県（以下「甲」と いう。
）と愛媛県内の市町及び消防一部事務組合（以下「乙」という。
）と の聞で 、愛媛県警察ヘリコ
プタテレビ伝送システム映像（以下「ヘリ テレ映像」という。
）の提供に関し、次のとおり協定する。
（映像の提供）第１条 甲は、災害発生時に、愛媛県警察本部からヘリテレ映像の提供を受けている場合において、乙のいずれかの機関から当該へリテレ映像の提供の要請があり、かつ、これを甲が愛媛県警察本部の承認を得たうえで必要と認めたときは、提供の要請があった機関（以下「要請機関」という。
）に対し、当該ヘリテレ映像を提供するものとする。
２ 甲は、前項の規定により、要請機関に対し、ヘリテレ映像を提供する場合において、配信手段のシステム仕様上の制約等により要請機関のみへの配信が困難なとき、又は災害が広域にわたるときには、乙の要請機関以外の機関に対しても、当該ヘリテレ映像を提供するものとする。
３ 甲は、ヘリテレ映像を提供する施設、設備、機器等に異常を認めたときは、前２項の規定による映像の提供を停止し、又は中断することができるものとする。
（映像の取扱い要件）
第２条 乙は、前条の規定 により 、甲より提供を受けたヘリテレ映像（ビデオテプその他の映像記録媒体 によるも のも 含む。
）を報道機関その他の機関に提供してはならない。
２ 乙は、前項の規定に反した場合、そのことにより発生する一切の責任を負うもの とする。
（協議）第３条 この協定の運用について疑義を生じたときは、その都度甲、乙協議して決定するものとする。
この協定を証するため、本書２５通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各自 1 通を保有するものとする。
平成 23 年 3 月 1 日（協定に関する甲、乙省略）

142

資料 29－１

災害時における情報交換及び支援に関する協定書（国土交通省四園地方整備局）

国土交通省四園地方整備局長（以下「甲」という。）と松前町長（以下「乙」という。）は、松前町の区域において災害が発生し、又は発生のおそれがある場合（以下「災害発生時等」という。）の情報交換及び支援について、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、災害発生時等において、甲及び乙が連携を図り、松前町民の生命、身体及び財産の安全並びに生活を確保するための迅速かつ円滑な対応を図ることを目的とする。
（協力体制）
第２条 甲及び乙は、前条の目的を達成するため、災害発生時等の初動段階から緊密な情報交換が行えるように、相互に協力して必要な体制を整えるものとする。
（支援内容）
第３条 災害初動時に甲が実施する支援内容は、次のとおりとする。
（１）被害状況の把握及び提供（２）情報連絡網の構築（３）災害応急措置（４）その他必要 と認められる事項（現地情報連絡員の派遣）
第４条 甲は、災害発生時等の状況により、甲及び乙が行う応急対策並びに甲が行う支援の円滑な実施に資するため必要と認めたときは、松前町災害対策本部等に職員を現地情報連絡員として派遣し、情報交換にあたらせるものとする。
（支援の要請）・第５条 松前町の区域における国土交通省所管施設等に災害が発生し、又は発生の恐れがある場合は、必要に応じて、乙は甲に支援要請を行うものとする。なお、乙は、現地情報連絡員を経由して甲に支援要請が行えるものとする。
（支援の実施）第６条 甲は乙からの支援要請に対し、災害対策用資機材及び人員の配備状況等を勘案し調整した上で、乙にその内容を伝え、可能な支援を行うものとする。なお、甲は、現地情報連
絡員を通じて調整内容を乙に伝える場合がある。
（平常時の連携）第７条 甲及び乙は、この協定の実施に関して必要となる連絡体制の整備その他必要と認められる事項について、訓練及び会議の開催等を通じて平常時からの連携に努めるものとする。
（その他）
第８条 この協定に定めのない事項又はこの協定に疑義が生じた事項については、その都度、甲乙協議して定めるものとする。
上記のとおり協定は締結した証として、本書２通を作成し、甲、乙押印の上、各自その 1 通を保有する。
平成 23 年 10 月 26 日
記名押印省略甲香川県高松市サンポート高松 3 番 33 号
国土交通省 四国地方整備局長

乙 愛媛県伊予郡松前町大字筒井 631 番地

143

松前町長

144

資料 30－１

防災研究に関する相互協力協定書（愛媛大学防災情報研究センター）

松前町（以下「町」という。）と愛媛大学防災情報研究センター（以下「センター」という。）とは、相互の連携協力について、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 本協定は町及びセンターが相互に協力して、防災に関する調査・研究・情報交換を行うことにより、松前町における地域防災力の向上並びに防災研究の一層の推進を図ることを目的とする。
（協力事項）
第２条 町及びセンターは、前条の目的を達成するため、相互に情報及び意見の交換に努めるとともに、次の事項について連携して取り組むこととする。
（１）防災・災害対策など地域の安全・安心の向上に関すること（２）自然災害に対する科学技術的観点からの防災研究に関すること（３）防災・減災のための社会資本整備に関すること（４）災害時の調査，情報提供，医療，ヘルスケアの取り組みに関すること（５）災害情報の蓄積と地域防災情報ネットワークの形成に関すること（６）地域防災計画やリスクマネジメントへの協力及び支援に関すること（７）その他本協定の目的に沿うこと（個別の協議）第３条 町とセンターは、本協定に基づき、連携して実施することについて合意したときは、
具体的な推進方法、役割等に関し協議の上、別途取り決めるものとする。
（有効期間）
第４条 本協定の有効期間は平成 24 年 5 月 28 日から平成 25 年 3 月 31 日までとする。ただし期間満了の１ヶ月前までに、町又はセンターのいずれかが書面をもって協定終了の意思表示をしないときは、期間満了日の翌日から更に１年間有効とし、以後もまた同様とする。
（その他）
第５条 本協定に定めのない事項又はこの協定に定める事項に関し疑義等が生じた場合は、町及びセンターで協議して定めるものとする。
本協定の締結を証するため、本書２通を作成し、町及びセンターがそれぞれ署名の上、各自その１通を保有するものとする。
平成 24 年 5 月 28 日
記名押印省略
松前町長

愛媛大学防災情報研究センター
センター長

145

資料 31－１

災害時における応急対策業務の協力に関する協定書（一般社団法人 愛媛県電設業協会）

松前町（以下「甲」という。）と愛媛県電設業協会（以下「乙」という。）は、災害時において甲が行う応急対策に係る業務（以下「応急対策業務」という。）の実施に関する乙の協力について、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、災害時における応急対策業務について、甲が乙の協力を得て、迅速かつ的確に実施できるよう、必要な基本的事項を定めることを目的とする。
（協力の要請）第２条 甲は、災害対策本部を設置した場合、その他応急対策業務を実施する必要があると認められたときは、乙に対し、協力を要請することができる。
２ 前項の要請があった場合、乙は可能な範囲において協力するものとする。
３ 甲は、この協定による要請を行うときは、災害支援協力要請書をもって行うものとする。
ただし、緊急を要するときは、口頭、電話等により要請することができるものとし、後日速やかに文書を提出するものとする。
（協力の内容）第３条 乙は前条の要請を受けたときは、次に掲げる事項に関し、協力するものとする。
（１）指定避難所等に対する、乙が所有する電設資器材等の提供（２）指定避難所等の電気設備の応急点検に関すること（３）その他甲が必要と認める乙の可能な応急対策業務に関すること（費用負担）
第４条 前条に規定する応急対策業務の実施に要した費用は、乙が負担するものとする。ただし、特異な事象が生じた場合は甲乙丙協議の上、決定するものとする。
（災害補償）
第５条 第３条の規定により、応急対策業務に従事した者が、負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合の補償は、「労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）」を適用する。
（協議及び情報の交換）
第６条 この協定に定めのない事項、又はこの協定に関して疑義が生じた事項については、
その都度、甲乙協議して決定するとともに、必要に応じて情報の交換をすることができる。
（有効期間）
第７条 この協定の有効期間は協定締結の日から１年間とする。ただし、有効期間満了日の１月前までに双方いずれからも協定解消の申し出がないときは、当該有効期間満了日の翌日から起算して１年間延長するものとし、以後もまた同一内容をもって継続するものとする。
２ 前項の解消の申し出は、有効期間満了日の１月前までに相手方に申し出るものとする。
本協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲、乙両者記名押印の上、各自その１通を保有するものとする。
平成 24 年 8 月 29 日
記名押印省略甲愛媛県伊予郡松前町筒井631
松前町長

乙愛媛県松山市二番町4丁目4-4
一般社団法人 愛媛県電設業協会
会長理事

146

副会長
中予地区代表理事147

資料 32－１

災害時における応急対策業務の協力に関する協定（松前町土木部会）

松前町（以下「甲」という。）と松前町土木部会（以下「乙」という。）は、災害時において甲が行う応急対策に係る業務（以下「応急対策業務」という。）の実施に関する乙の協力について、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、災害時における応急対策業務について、甲が乙の協力を得て、迅速かつ的確に実施できるよう、必要な基本的事項を定めることを目的とする。
（要請）
第２条 甲は、災害対策本部を設置した場合、その他応急対策業務を実施する必要があると認めたときは、乙に対し、協力を要請することができる。
２ 甲は、第１項の規定により要請を行うときは、災害協力支援要請書(様式 1)をもって行うものとする。ただし、緊急を要するときは、口頭、電話等により要請することができるものとし、後日速やかに文書を提出するものとする。
（要請する業務内容）
第３条 甲が乙に要請する業務は、次に掲げるものとする。
（１）公共土木施設の応急対応（２）浸水時の応急対応（３）資機材リースのあっせん（４）前 3 号に定めるもののほか甲が必要と認める応急作業（業務の実施）第４条 乙は、第 2 条の規定により要請を受けたときは、乙が所有する車両、装備等の範囲内で可能な限りの協力を実施するものとする。
２ 乙は、前項の規定に基づき協力を実施した場合は、災害協力実施報告書(様式 2)をもって、速やかに甲に対し内容を報告するものとする。
（経費負担）
第５条 前条に規定する応急対策業務の実施に要した費用は、乙が負担するものとする。ただし、特異な事象が生じた場合甲乙協議の上、費用負担について決定するものとする。
（損害の負担）第６条 第 3 条の規定により生じた損害の負担は、甲、乙協議して定めるものとする。
（補償）第７条 第 3 条の規定により、応急対策業務に従事した者が、負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合の補償は、「労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）」を適用する。
（協議及び情報の交換）
第８条 この協定に定めのない事項、又はこの協定に関して疑義が生じた事項については、
その都度、甲乙協議して決定するとともに、必要に応じて情報の交換をすることができる。
（有効期間）
第９条 この協定の有効期間は協定締結の日から１年間とする。ただし、有効期間満了日の1 月前までに、双方いずれからも協定解消の申出がないときは、当該有効期間満了日の翌日から起算して 1 年間延長するものとし、以後もまた同一内容をもって継続するものとする。
２ 前項の規定による解消の申出は、有効期間満了日の１月前までに相手方に申し出るものとする。

本協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙両者記名押印の上,各自その１通を保有するものとする。

148

平成 24 年 8 月 29 日
記名押印省略甲 愛媛県伊予郡松前町大字筒井631番地
松前町長
乙 愛媛県伊予郡松前町大字浜875番地2
松前町土木部会部会長（様式、別表省略）

149

資料 33－１

災害時における応急対策業務の協力に関する協定（一般社団法人 愛媛県自動車整備振興会）

松前町（以下「甲」という。）と社団法人愛媛県自動車整備振興会（以下「乙」という。）
は、災害時において甲が行う応急対策に係る業務（以下「応急対策業務」という。）の実
施に関する乙の協力について、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、災害時における応急対策業務について、甲が乙の協力を得て、迅速かつ的確に実施できるよう、必要な基本的事項を定めることを目的とする。
（協力要請）
第２条 甲は、災害対策本部を設置した場合、その他応急対策業務を実施する必要があると認めたときは、乙に対し、協力を要請することができる。
２ 甲は、第１項の規定により要請を行うときは、災害協力支援要請書(様式１)をもって行うものとする。ただし、緊急を要するときは、口頭、電話等により要請することができるものとし、後日速やかに文書を提出するものとする。
（要請する業務内容）
第３条 甲が乙に要請する業務は、次に掲げるものとする。
（１）障害物の除去（２）緊急自動車の整備（３）オープンスペース等の提供（４）前３号に定めるもののほか甲が必要と認める応急作業（業務の実施）第４条 乙は、第 2 条の規定により要請を受けたときは、乙の会員及び会員が所有する車両、機材等の範囲内で可能な限りの協力を実施するものとする。
２ 乙は、前項の規定に基づき協力を実施した場合は、災害協力実施報告書(様式 2)をもって、速やかに甲に対し内容を報告するものとする。
（経費の負担）第５条 前条に規定する応急対策業務の実施に要した費用は、乙が負担するものとする。ただし、特異な事象が生じた場合甲乙協議の上、費用負担について決定するものとする。
（災害補償）
第６条 第 4 条第 1 項の規定に基づく乙の協力により、乙の会員が業務を実施した際に、交通事故等により、業務実施者及び車両、機材等に損害が生じた場合の補償については、乙の会員各自の責任において行うものとする。
（協議及び情報の交換）
第７条 この協定に定めのない事項、又はこの協定に関して疑義が生じた事項については、
その都度、甲乙協議して決定するとともに、必要に応じて情報の交換をすることができる。
（有効期間）
第８条 この協定の有効期間は協定締結の日から１年間とする。ただし、有効期間満了日の1 月前までに、双方いずれからも協定解消の申出がないときは、当該有効期間満了日の翌日から起算して 1 年間延長するものとし、以後もまた同一内容をもって継続するものとする。
２ 前項の解消の申し出は、文書によるものとする。
本協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙両者記名押印の上,各自その１通を保有するものとする。

平成24年9月21日
記名押印省略150

甲 愛媛県伊予郡松前町大字筒井631番地
松前町長
乙 愛媛県松山市森松町1075番地2
社団法人 愛媛県自動車整備振興会
会長（様式省略）

151

資料 34－１

災害時等における家屋被害認定調査に関する協定書（愛媛県土地家屋調査士会）

松前町（以下「甲」という。）と愛媛県土地家屋調査士会（以下「乙」という。）は、災害時における家屋被害認定調査（以下「認定調査」という。）に関し、次のとおり協定を締結する。
（認定調査への協力）
第１条 甲は、松前町内に災害が発生した場合において、乙の協力が必要と認めるときは、乙に対し、認定調査の実施について協力を要請することができる。
２ 乙は、前項の要請を受けたときは、乙の会員を甲に派遣し、甲と協力して認定調査を実施する。
（認定調査の内容）
第２条 認定調査の内容は、次に掲げるものとする。
（１）災害に係る住家の被害認定基準運用指針（平成 13 年６月 28 日府政防第 518 号内閣
府
政策統括官（防災担当）通知）に基づき、甲の職員と連携して、松前町内の家屋を調査すること。
（２）甲が発行したり災証明について、町民からの相談の補助をすること。
（費用の負担）第３条 甲は、第 1 条第 2 項の規定により派遣された会員の人件費を負担しない。
２ 甲は、認定調査に必要な資機材の費用を負担するものとする。
（研修会への参加）
第４条 甲又は乙は、認定調査に必要な知識を提供するため、必要に応じて研修会を開催するものとし、甲の職員又は乙の会員は、当該研修会に参加することができる。
（秘密の保持）第５条 乙及び乙の会員は、認定調査の実施により知り得た甲又は第三者の秘密を第三者に漏らしてはならない。認定調査の終了後も、また同様とする。
（従事者の災害補償）第６条 乙は、認定調査に従事した乙の会員が当該調査のために負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合は、乙が別途加入する災害補償保険等により対応する。
（有効期間）
第７条 この協定の有効期限は、協定締結の日から平成 25 年 3 月 31 日までとする。ただし、有効期間満了の日までに甲又は乙から何らの意思表示がないときは、この協定は更に１年間延長するものとし、以後も同様とする。
２ 甲又は乙は、この協定の有効期間満了前にこの協定を解除しようとするときは、30 日前までに解除の申入れをしなければならない。
（定めのない事項等の処理）
第８条 この協定に定めのない事項及び疑義を生じた事項については、法令（松前町の条例、規則等を含む。）の定めるもののほか、甲、乙協議の上処理するものとする。
この協定の成立を証するため、この協定書を２通作成し、甲、乙双方記名押印の上各自１通を保有する。
平成 25 年 2 月 25 日
記名押印省略

伊予郡松前町大字筒井631番地
甲 松 前 町
町 長

152

松山市南江戸１丁目4番14号
乙 愛媛県土地家屋調査士会
会 長

153

資料 35－１

瀬戸内・海の道ネットワーク災害時相互応援に関する協定（瀬戸内海沿岸 59 市町村）

（目的）
第１条 この協定は、瀬戸内・海の路ネットワーク推進協議会（以下「海ネット」という。）
構成する会員のうち、この協定を締結した会員（以下「海ネット共助会員）という。
）が、
海ネット共助会員の地域において地震等による災害が発生し、被災会員独自では十分な応急対応ができない場合に、主に海の路を介した連携により、相互に救援協力し、被災会員の応急及び復旧対策を円滑に遂行することを目的に締結するものである。
（応援の種類）第２条 応援の種類は、次のとおりとする。
（１）応急対策並びに応急復旧に必要な資機材及び物資の提供（２）応急対策及び応急復旧に必要な職員の派遣（３）医療機関への被災傷者等の受入れ（４）被災者への臨時的な居住施設の提供（５）前各号に定めるもののほか、特に要請があった事項（地域ブロックの設置）
第３条 災害の規模等に応じて応援を円滑に行うため、以下のとおり地域ブロックを設置する。
地域ブロック近畿・中国ブロック

四国・九州ブロック

海ネット共助会員
大阪府貝塚市、大阪府高石市、大阪府忠岡町、大阪府岬町、兵庫県姫路市、兵庫県南あわじ市、兵庫県播磨町、和歌山県海南市、和歌山県湯浅町、和歌山県由良町、岡山県玉野市、岡山県
浅口市、広島県広島市、広島県竹原市、広島県三原市、広島県
尾道市、広島県大竹市、広島県廿日市市、広島県江田島市、広島県坂町、山口県下関市、山口県宇部市、山口県山口市、山口
県防府市、山口県岩国市、山口県柳井市、山口県光市、山口県
柳井市、山口県山陽小野田市、山口県周防大島町
徳島県県小松島市、徳島県松茂町、香川県高松市、香川県丸亀市、香川県坂出市、香川県観音寺市、香川県土庄町、香川県小豆島町、香川県直島町、香川県宇多津町、愛媛県松山市、愛媛
県八幡浜市、愛媛県新居浜市、愛媛県西条市、愛媛県大洲市、
愛媛県上島町、愛媛県松前町、大分県中津市、大分県姫島村（地域ブロックによる応援の連絡調整）第４条 地域プロックには地域ブロック幹事及び地域ブロック副幹事（以下「地域ブロック
幹事等」という。
）を置くものとし、海ネット共助会員から互選により選出するものとする。
２ 地域ブロック幹事等の任期は、それぞれ１年とする。
３ 地域ブロック幹事等は、被災会員に対する応援を速やかに行うため、地域ブロック内の総合調整を行うものとする。
（応援の要請）第５条 被災会員は、応援が必要と判断したときは、次に掲げる事項を明らかにし、文書により所属する地域ブロック幹事等に対し要請するものとする。ただし、緊急の場合には、
口頭、電話又は電信等により応援を要請することができる。この場合、当該要請後速やかに文書を提出するものとする。
（１）災害の状況及び要請理由（２）必要とする物資等の種類、数量、搬入場所及び経路（３）必要とする職員の職種、活動内容、期間、人数及び派遣場所と経路（４）受入れを必要とする被災傷者等の人数及び診療科目（５）受入港及び受入港への海上経路

154

（６）前各号に掲げるもののほか、特に必要な事項
２ 要請を受けた地域ブロック幹事（以下「応援とりまとめ幹事」という。）は、速やかに他の地域ブロック幹事等と協議を行い、被災会員を応援できる海ネット共助会員を決定し、その旨を被災会員及び他の地域ブロック幹事等並びに海ネット事務局に通知する。ただし、緊急の場合はこの限りではない。
３ 通知を受けた海ネット事務局は、必要に応じて状況を関係機関に報告するものとする。
（応援の実施）第６条 海ネット共助会員は、前条に規定する応援の要請を受けた場合、可能な範囲でこれを実施するものとする。
２ 海ネット共助会員は、前条に規定する応援の要請がない場合でも、速やかに協議を行い、当該被災会員に応援が必要と判断したときは、応援を実施することができる。この場合は、前条に規定する応援の要請があったものとみなし、前条の規定を準用する。
３ 応援とりまとめ幹事は、他の地域ブロック幹事等と緊密な連絡をとり、被災会員が必要とする応援を適切に実施できるよう努めるものとする。
（応援経費の負担）
第７条 応援に要した経費は、原則として被災会員が負担する。ただし、被災会員と応援を行う海ネット共助会員（以下、「応援会員」という。）との間で協議した結果、合意が得られた場合については、この限りではない。
２ 被災会員において経費を支弁するいとまがなく、かつ、被災会員から要請があった場合
は、応援会員は当該経費を一時繰替支弁するものとする。
３ 前 2 項に定めるもののほか、経費負担等に関し必要な事項は別途調整を図る。
（協定運営協議会の設置）
第８条 この協定の運営を円滑に行うため、協定運営協議会を設置する。
（１）協定運営協議会は、地域ブロック幹事等で構成する。
（２）協定運営協議会には幹事及び副幹事を置くものとし、互選により選出するものとする。
（３）前号の幹事及び副幹事の任期は、それぞれ 1 年とする。
（４）協定運営協議会の事務局は、幹事の担当課内におき、協議会の庶務を行う。
２ 協定運営協議会の行う業務は、以下のとおりとする。
（１）この協定に参加又は離脱を希望する海ネット共助会員への同意（２）協定の実効性の確保に関する企画及び管理（３）この協定の運営に係る連絡及び調整（４）その他、この協定の運営に関し必要な事項の決定（海ネット共助会員への参加及び離脱）
第９条 海ネット共助会員への参加及び離脱は、別紙様式の協定（参加・離脱）申請書を協定運営協議会へ提出し、当該申請書を協定運営協議会が受理したときをもって同意したものとみなす。
２ 前条第１項第２号の幹事は、海ネット共助会員に異動があった場合は、速やかに他の海ネット共助会員及び海ネット事務局に通知する。
（他の協定との関係）
第１０条 この協定は、海ネット共助会員が既に締結している協定及び個別に締結する災害時の相互応援に関する協定を妨げるものではない。
（通信体制の整備）
第１１条 海ネット共助会員は、複数の通信体制を整備し、災害時における連絡手段の確保を図るよう努める。
２ 海ネット共助会員は、相互応援のための窓口として、あらかじめ連絡担当部局を定めておくものとする。
（協定の実効性の確保）第１２条 海ネット共助会員は、平素より相互に海の路を通じた交流・連携の推進を図りつ
155

つ、この協定の実効性の確保に努めるものとする。
（協定に関する協議）
第１３条 この協定に定めるもののほか、瀬戸内・海の路ネットワーク災害時相互応援に関し必要な事項は、協定運営協議会が別に定める。
附則
この協定は、平成 24 年 3 月 29 日から施行する。
この協定は、平成 24 年 10 月 29 日から施行する。
この協定は、平成 25 年 3 月 27 日から施行する。
大阪府 貝塚市長 藤原 龍男
大阪府 高石町長 阪口 仲六
大阪府 忠岡町長 和田 吉衛
大阪府 岬町長 田代 堯
兵庫県 姫路市長 石見 利勝
兵庫県 南あわじ市長 中田 勝久
兵庫県 播磨町長 清水 ひろ子
和歌山県 海南市長 神出 政巳
和歌山県 湯浅町長 上山 章善
和歌山県 由良町長 畑中雅央
岡山県 玉野市長 黒田 晋
岡山県 浅口市長 栗山 康彦
広島県 広島市長 松井 一貫
広島県 竹原市長 小坂 政司
広島県 三原市長 天満 祥典
広島県 尾道市長 平谷 祐宏
広島県 大竹市長 入山 欣郎
広島県 廿日市市長 眞野 勝弘
広島県 江田島市長 田中 達美
広島県 坂町長 吉田 隆行
山口県 下関市長 中尾 友昭
山口県 宇部市長 久保田 后子
山口県 山口市長 渡辺 純忠
山口県 防府市長 松浦 正人
山口県 岩田市長 福田 良彦
山口県 柳井市長 井原 健太郎
山口県 山陽小野田市長 白井 博文
山口県 周防大島町長 椎木 巧
徳島県 小松島市長 演田 保徳
徳島県 松茂町長 広瀬 憲発
香川県 高松市長 大西 秀人
香川県 丸亀市長 梶 正治
香川県 坂出市長 綾 宏
香川県 観音寺市長 白川 晴司
香川県 土庄町長 岡田 好平
香川県 小豆島町長 塩田 幸雄
香川県 直島町長 濱田 孝夫

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資料 36－１

姉妹都市大規模災害時における相互応援に関する協定書（北海道松前町）

愛媛県松前町及び北海道松前町（以下「協定町」という。）は、大規模災害時における相互応援に関し、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 この協定は、協定町のいずれかの町域において、気象災害、地震災害、原子力災害
その他の大規模な災害（以下「大規模災害」という。）が発生した場合に、大規模災害を受けた協定町（以下「被災町」という。）の応急対策並びに復旧及び復興対策が円滑に遂行されるよう相互に応援を行うことについて、必要な事項を定めるものとする。
（応援の種類及び内容）
第２条 応援の種類及び内容は、次に掲げるものとする。
（１）被災者の一時的な受入れ（２）食糧、飲料水など応急対策及び復旧に必要な物資及び資機材の提供（３）災害応急措置及び応急復旧活動に必要な職員の派遣（４）前各号に掲げるもののほか、特に要請のある事項
２ 第 1 項第 1 号の被災者の一時的な受け入れについては、別途協議するものとする。
（応援の要請）第３条 応援を要請をしようとする被災町は、次に掲げる事項を明らかにし、利用可能な通信手段を用いて協定町に応援を要請するものとする。この場合において、被災町は、前段において要請した内容を記載した文書を、後日、速やかに協定町に送付しなければならない。
（１）被害の状況（２）応援の場所及び当該場所への経路（３）必要とする物資等の品目及び数量（４）必要とする職員の職種、人数及び派遣期間（５）前各号に掲げるもののほか、特に必要とする事項（応援の実施）第４条 応援を要請された町は、誠意を持ってこれに応じ、応援活動に努めるものとする。
２ 大規模災害による通信の途絶等により被災町との連絡が出来ない場合は、当該被災町ではない協定町は、前条に規定する要請を待たずに自主的に応援活動を行うことが出来るものとする。
（経費の負担）第５条 応援に要した経費は、原則として応援する町の負担とする。
（情報交換）
第６条 協定町は、この協定に基づく応援が円滑に行われるよう、協議を行い地域防災計画
その他必要な情報を交換するものとする。
（協議）第７条 この協定の実施に関し必要な事項又はこの協定に定めのない事項については、その都度、協定町が協議して定める。
（適用）
第８条 この協定は、平成 25 年 5 月 17 日から適用する。
この協定の成立を証するため、本協定書２通を作成し、両町長が署名押印のうえ、各々その１通を保有する。
平成 25 年 5 月 17 日

愛媛県松前町長 白石勝也
北海道松前町長 石山英雄

157

資料 37－１

災害時の協力に関する協定書（四国電力株式会社）

松前町（以下、「甲」という。）と四国電力株式会社（以下、「乙」という。）とは、災害時の協力に関し、次のとおり協定を締結する。
（目 的）
第１条 甲、乙は、大規模地震および台風等の災害発生に伴い、大規模な停電等が発生した
場合において、双方が緊密な連携を保ち、住民の生活の維持と安全を確保するために電力供給設備の迅速かつ円滑な復旧をはかるものとする。
（災害情報の提供）
第２条 甲、乙は、相互に、迅速に大規模地震および台風等による災害情報を提供するものとする。
（電力供給設備の復旧）
第３条 災害により大規模な停電が発生した場合、乙は、乙の供給管轄区域内の被害状況を総合的に判断したうえで、優先順位を見極めながら医療機関（総合病院など）、災害復旧対策の中枢となる官公署、避難所等への電力供給設備の復旧を可能な限り優先して実施するものとする。
２ 前項の電力供給設備復旧における電源車等の使用は、乙の判断によるものとする。
（復旧作業に対する協力）
第４条 災害により甲が管理する道路が使用不能となり、乙の電力復旧作業に支障をきたした場合、甲は当該区間の迅速な道路復旧作業に努めるものとする。
２ 甲は、乙が電力復旧のために、甲の管理する土地、道路等に、仮設電柱、配電線等の電力供給設備（以下「仮設電柱等」という。）を設置することを承諾する。この場合、復旧の進捗により仮設電柱等が不要となった時は、乙の負担により原状に復するものとする。
３ 災害により緊急に電力復旧作業を要する場合において、甲の許認可が必要なとき、甲は、
申請書類の提出に先立ち、乙が口頭などの簡易な方法により許認可申請を行うことを認める。この場合、乙は事後、可能な限り速やかに申請書類を提出するものとする。
（復旧拠点・資材置場等の確保に対する協力）
第５条 災害時において、乙の電力復旧作業に必要な復旧拠点、資材置場、駐車場およびヘリポート等の確保にあたっては、甲は乙の要請に協力するよう努める。
（協 議）
第６条 本協定に定めのない事項および本協定の定めについて疑義が生じた場合、甲、乙は誠意をもって協議のうえ解決するものとする。
本協定締結の証として、本書を２通作成し、甲・乙記名捺印のうえ、各自その１通を保有する。
平成 25 年 12 月 27 日
記名押印省略甲伊予郡松前町筒井631番地
松 前 町
町
長

乙

松山市湊町6丁目6-2
四国電力株式会社
常務執行役員松山支店長

158

資料 38－１

災害時における応急対策業務の協力に関する協定書（伊予電気工事協同組合）

松前町（以下「甲」という。
）と愛媛県電気工事工業組合伊予支部伊予電気工事協同組合（以下「乙」という。
）及び愛媛県電気工事工業組合（以下「丙」という。）は、災害時において甲が行う応急対策に係る業務（以下「応急対策業務」という。）の実施に関する乙及び丙の協力について、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条この協定は、災害時における応急対策業務について、甲が乙及び丙の協力を得て、迅
速かつ的確に実施できるよう、必要な基本的事項を定めることを目的とする。
（協力の要請）第２条甲は、災害対策本部を設置した場合、その他応急対策業務を実施する必要があると認められたときは、乙及び丙に対し、協力を要請することができる。
２前項の要請があった場合、可能な範囲内において、基本的に乙が対応し、困難な場合、丙がこれに協力支援するものとする。
３甲は、この協定による要請を行うときは、災害支援協力要請書（様式１）をもって行うものとする。ただし、緊急を要するときは、口頭、電話等により要請することができるものとし、後日速やかに文書を提出するものとする。
４乙は、甲から前項の要請があった場合、直ちに丙に連絡し、乙及び丙が協力してこれにあたるものとする。
（協力の内容）第３条乙及び丙は前条の要請を受けたときは、次に掲げる事項に関し、協力するものとする。
（１）避難場所に対する、乙及び丙が所有する電気関係資機材等の提供（２）避難場所の電気設備の応急点検に関すること（３）その他甲が必要と認める乙及び丙の可能な応急対策業務に関すること（費用負担）
第４条前条に規定する応急対策業務の実施に要した費用は、乙及び丙が負担するものとする。
ただし、特異な事象が生じた場合は甲乙丙協議の上、決定するものとする。
（災害補償）
第５条 第２条の規定により、応急対策業務に従事した者が、負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合の補償は、「労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）」の適用がない場合には、次に掲げる場合を除き「愛媛県市町総合事務組合消防団員等公務災害補償条
例（平成１７年条例第１４号）」を適用する。
（１）当該従事者の故意又は重大な過失による場合。
（２）当該負傷、疾病又は死亡が、第三者の行為による場合。
（３）その他応急対策業務の実施に起因しない負傷など、補償することが適
当でない場合（協議及び情報の交換）
第６条この協定に定めのない事項、又はこの協定に関して疑義が生じた事項については、その都度、甲乙丙協議して決定するとともに、必要に応じて情報の交換をすることができる。
（有効期間）
第７条この協定の有効期間は協定締結の日から１年間とする。ただし、有効期間満了日の１月前までに甲乙丙いずれからも協定解消の申し出がないときは、当該有効期間満了日の翌日から起算して１年間延長するものとし、以後もまた同一内容をもって継続するものとする。
２前項の解消の申し出は、有効期間満了日の１月前までに相手方に申し出るものとする。
本協定の締結を証するため、本書３通を作成し、甲乙丙の３者が記名押印の上、各自その１通を保有するものとする。
平成２５年１２月２７日

159

甲

愛媛県伊予郡松前町筒井６３１番地
松前町長

乙

印

愛媛県伊予市下吾川字南西原１６６５番地３
愛媛県電気工事工業組合伊予支部
伊予電気工事協同組合
理事長

丙白 石 勝 也

出 海

義 人

印

兼 弘

印

愛媛県松山市二番町四丁目４番地４
愛媛県電気工事工業組合
理事長

160

山 本

資料 39－１

災害時における応急対策業務の協力に関する協定（松山興産株式会社）

松前町（以下「甲」という。）と松山興産株式会社（以下「乙」という。）は、地震災害，
風水害その他の災害及び武力攻撃災害等（以下「災害」という。）が発生し、又は発生するおそれがある場合において甲が行う応急対策に係る業務（以下「応急対策業務」という。）の実施に関する乙の協力について、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条この協定は、災害時における応急対策業務について、甲が乙の協力を得て、迅速かつ的確に実施できるよう、必要な基本的事項を定めることを目的とする。
（協力要請）
第２条 甲は、災害対策本部を設置した場合その他応急対策業務を実施する必要があると認めたときは、乙に対し、協力を要請することができる。
２前項の規定による要請があった場合において、乙は特別の理由がない限り協力するものとする。
３甲は、第１項の規定により協力を要請するときは、災害支援協力要請書（様式１）により行うものとする。ただし、緊急を要するときは、口頭、電話等により要請することができるものとし、後日速やかに災害支援協力要請書を手交又は送付するものとする。
（協力業務）
第３条乙は、前条の規定による要請を受けたときは、次に掲げる業務に関し、乙が可能な範囲内において協力するものとする。
(1) 石油類燃料の優先供給及び運搬に関すること。
(2) 近隣の被災者等のための支援物資等の集積地及び一時避難場所としての土地及び施設等の提供。
(3) その他甲が必要とする業務で乙が協力可能な業務に関すること。
（要請に基づく措置）
第４条乙は、甲の要請に応じ前条各号に規定する業務を行ったときは、その状況を措置状況報告書（様式２）により甲に報告するものとする。
（費用負担）
第５条甲は、乙が甲の要請に応じて協力した業務については、原則としてその費用を負担す
るものとする。この場合、乙が供給した物資等の対価については、災害発生時直前における適正価格を基準として、甲乙協議の上、決定するものとする。
２乙が行った運搬に係る費用は、乙による通常の配送業務と同様とみなし、原則として乙が負担するものとする。ただし、乙の通常業務の範囲から著しく逸脱すると認められる場合
は、その部分について甲が負担するものとする。
（費用の支払い）第６条甲は、乙からの請求に基づき、前条の規定により定められた費用を速やかに支払うも
のとする。
（協議）
第７条この協定に定めのない事項又はこの協定に関して疑義が生じた事項については、その都度、甲乙協議して決定するものとする。
（有効期間）
第８条この協定の有効期間は、協定締結の日から１年間とする。ただし、有効期間満了日の１月前までに双方いずれからも協定解消の申出がないときは、当該有効期間満了日の翌日から起算して１年間延長するものとし、以後も同様とする。
本協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有するものとする。

平成２６年４月１０日

161

甲

伊予郡松前町筒井６３１番地
松前町長 白石勝也

乙伊予郡松前町北黒田５６７番地７
松山興産株式会社代表取締役 鳥井 貞宏

162資料 40－１

災害時等における捜索調査業務の協力に関する協定（株式会社愛亀）

松前町（以下「甲」という。）と株式会社愛亀（以下「乙」という。）は、災害時等における暗渠内検査ＴＶカメラシステムを用いた捜索及び調査業務（以下「捜索調査業務」という。）の協力に関し、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条この協定は、災害時等において、甲が乙に対し捜索調査業務の協力を求めることについて、必要な事項を定めるものとする。
（協力要請）
第２条甲は乙に対して、災害時等において捜索調査業務が必要と認める場合は、協力を要請できるものとし、乙は、特別の理由がない限り、協力するものとする。
２前項の規定による要請は、捜索調査業務の内容、期間等を指定して捜索調査業務の協力要
請書（様式１）により行う。ただし、緊急を要する場合は、口頭で協力を要請し、その後速やかに当該協力要請書を送付するものとする。
（業務報告）
第３条乙は、捜索調査業務を実施したときは、当該捜索調査業務の終了後、速やかに捜索調
査業務の実施報告書（様式２）に写真等を添えて、甲に報告するものとする。
（費用の負担）第４条本協定に基づく協力に要した経費は、甲が負担することとし、その額は、甲乙双方が協議して決定するものとする。
（災害補償）
第５条第 2 条の規定に基づく乙の協力により、乙の作業員が業務中に、死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は障害の状態になった場合には、労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）を適用し補償するものとする。
（有効期間）
第６条この協定は、締結の日からその効力を有し、甲乙いずれからも協定解除の申し出がないときは、その効力を継続する。
（その他）
第７条この協定に定めのない事項又はこの協定の実施について疑義が生じた
ときは、甲乙協議の上、定めるものとする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙それぞれ署名押印の上、各自 1 通を保有する。

平成２６年９月９日

甲乙

伊予郡松前町大字筒井631番地
松前町長
白 石 勝 也
松山市南江戸二丁目６６０番地１
株式会社 愛亀代表取締役社長
西 山
周（様式省略）

163

資料 41－１

福祉避難所の指定に関する協定書（（社）松前町社会福祉協議会）

松前町（以下「甲」という。）と社会福祉法人松前町社会福祉協議会（以下「乙」という。）とは、甲が指定管理を行っている松前町総合福祉センター（以下「乙施設」という。）
を福祉避難所として指定し、使用することについて、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 この協定は、地震、風水害等の災害（以下「災害」という。）により災害対策基本法
第８条第２項第１５号に規定される高齢者、障がい者、乳幼児その他特に配慮を要する者（以下「要配慮者」という）が避難を余儀なくされた場合に、乙施設を福祉避難所として甲が使用することについて、必要な事項を定めるものとする。
（福祉避難所の対象者）
第２条 この協定において「福祉避難所対象者」とは、第１条に規定する要配慮者の内、災害時における避難生活に特に配慮が必要な者で、介護保険施設や医療機関等に入所・入院するに至らない程度の者をいう。
（使用設備等の内容）
第３条 甲は災害時に福祉避難所として、次に掲げる施設等を使用することができる。ただし、乙施設の本来業務に支障をきたす場合は、使用することができない。
（１）松前町総合福祉センター１階相談室１、相談室２、自立作業室、
創作作業室、デイサービス食堂、デイサービス休養室、談話ロビー（２）松前町総合福祉センター２階集会室、和室会議室、会議室、
健康診断室、あそびステーション、多世代交流室（３）移送用車両（４）避難生活に付随する施設、設備（便所、浴室、厨房等）（５）その他、特に福祉避難所対象者の援護に必要と認められるもの（申請及び許可）
第４条 甲は、乙施設を使用する場合は、あらかじめ福祉避難所開設に係る施設等使用許可
申請書（別記様式）を乙に提出し、許可を受けなければならない。ただし、緊急やむを得ない場合は、電話等により使用を申請し、後日申請書を提出することができる。
２ 乙は、前項の規定により申請を受けたときは、本来業務の支障の有無を検討し、支障がない場合は、直ちにその使用を許可するものとする。
３ 甲は、施設の使用について乙に申請する場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにし、書面で通知しなければならない。
（１）福祉避難所対象者の住所、氏名、心身の状況、連絡先等（２）身元引受人の氏名、連絡先等
４ 乙は、前項において知り得た個人情報を他人に漏らしてはならない。
（使用期間）
第５条 福祉避難所の開設期間は、災害発生の日から７日以内とするものとする。ただし、必要により甲乙協議の上、開設期間を延長することができる。
２ 甲は、福祉避難所の使用を終了するときは、乙に対し終了日時等を記した文書をもって通知するものとする。
（原状の変更）第６条 甲は、乙施設の使用をするにあたっては、乙の承諾を得なければ乙施設の原状を変更することができないものとする。甲は、この承諾を得て、乙施設の原状を変更することができる。
（原状回復の義務）
第７条 甲は、使用期間が満了したとき、又は使用許可が取り消されたときは、乙施設を原状に復するものとする。
（物資の調達及び介護支援者の確保）
第８条 甲は、福祉避難所対象者に係る日常生活用品、食料、医薬材料等の必要な物資の調164

達をしなければならない。
２ 甲は、福祉避難所対象者に対し適切な介護等が行えるよう看護師、介護員及びボランティ
ア等の介護支援者を確保しなければならない。
３ 乙は、乙施設の本来業務に支障をきたさない範囲で、福祉避難所対象者の適切な介護等に対する乙施設の職員による積極的な協力及び乙施設が所有している医薬材料等の物資の提供に努めるものとする。
（経費の負担）第９条 甲は、福祉避難所の開設に伴う福祉避難所の管理運営に要する経費を負担するものとし、その経費の額は甲乙協議の上、決定するものとする。
（規則等の遵守）第１０条 甲は、乙施設の使用に当たっては、乙施設で定められている規則等を遵守しなけ
ればならない。
（許可の取り消し）第１１条 乙は、甲以外の者と締結する協定を履行する必要が生じたとき、又は甲にこの協定書に違反する行為があると認めるときは、使用許可を取り消すことができる。この場合において、乙は、甲に生じた損失の補償を行わないものとする。
（連絡責任者）
第１２条 この協定書に関する連絡責任者は、次のとおりとする。
（１）甲松前町保健福祉部保険課長（２）乙松前町社会福祉協議会事務局長（協定の解除）第１３条 この協定書は、甲が指定を取り消したとき、解除する。
（疑義の解決）第１４条 この協定書に定めのない事項については、松前町地域防災計画に基づき、甲乙協議して定めるものとする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保管するものとする。
平成２６年３月１４日

甲

松前町筒井６３１番地
松前町長 白石勝也

乙

松前町筒井７１０番地１
社会福祉法人松前町社会福祉協議会
会長
本田眞一

165

別記様式
福祉避難所開設に係る施設等使用許可申請書
年
社会福祉法人 松前町社会福祉協議会会長

月

日

様

申請人 住所
氏名

松前町大字筒井６３１番地
松前町長
印

貴施設内に福祉避難所を開設いたしたく、次のとおり申請いたします。
使用物件
又は使用設備
使用期間

年

月

日

時～

年

月

日

時

所属

責
任
者

役職

氏名

備考

切取線
福祉避難所開設に係る施設等使用許可証
年
住所 松前町大字筒井６３１番地
氏名 松前町長
様
社会福祉法人松前町社会福祉協議会
会長
印
年

月

使 用 期 間日付福祉避難所開設に係る施設等仕様の件は許可します。

年

月

日

時～

使用物件又
は使用設備

年

使用条件

166

月

日

時

月

日

資料 41－２

福祉避難所の指定に関する協定書（（医）河辺整形外科）

松前町（以下「甲」という。
）と医療法人河辺整形外科（以下「乙」という。）とは、甲が、グループホームひなたぼっこ（以下「乙施設」という。）を福祉避難所として指定し、使用することについて、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条この協定は、地震、風水害等の災害（以下「災害」という。）により災害対策基本法第８条第２項第１５号に規定される高齢者、障がい者、乳幼児その他特に配慮を要する者（以下「要配慮者」という）が避難を余儀なくされた場合に、乙施設を福祉避難所として甲が使用することについて、必要な事項を定めるものとする。
（福祉避難所の対象者）
第２条この協定において「福祉避難所対象者」とは、第１条に規定する要配慮者の内、災害時における避難生活に特に配慮が必要な者で、介護保険施設や医療機関等に入所・入院するに至らない程度の者をいう。
（使用設備等の内容）
第３条甲は災害時に福祉避難所として、次に掲げる施設等を使用することができる。ただし、乙施設の本来業務に支障をきたす場合は、使用することができない。
（１）グループホームひなたぼっこ２階談話室（２）移送用車両（３）避難生活に付随する施設、設備（便所、浴室、厨房等）（４）その他、特に福祉避難所対象者の援護に必要と認められるもの（申請及び許可）
第４条甲は、乙施設を使用する場合は、あらかじめ福祉避難所開設に係る施設等使用許可申請書（別記様式）を乙に提出し、許可を受けなければならない。ただし、緊急やむを得ない場合は、電話等により使用を申請し、後日申請書を提出することができる。
２乙は、前項の規定により申請を受けたときは、本来業務の支障の有無を検討し、支障がない場合は、直ちにその使用を許可するものとする。
３甲は、施設の使用について乙に申請する場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにし、書面で通知しなければならない。
（１）福祉避難所対象者の住所、氏名、心身の状況、連絡先等（２）身元引受人の氏名、連絡先等
４乙は、前項において知り得た個人情報を他人に漏らしてはならない。
（使用期間）
第５条福祉避難所の開設期間は、災害発生の日から７日以内とするものとする。ただし、必要により甲乙協議の上、開設期間を延長することができる。
２甲は、福祉避難所の使用を終了するときは、乙に対し終了日時等を記した文書をもって通知するものとする。
（原状の変更）第６条甲は、乙施設の使用をするにあたっては、乙の承諾を得なければ乙施設の原状を変更することができないものとする。甲は、この承諾を得て、乙施設の原状を変更することができる。
（原状回復の義務）
第７条甲は、使用期間が満了したとき、又は使用許可が取り消されたときは、乙施設を原状に復するものとする。
（物資の調達及び介護支援者の確保）
第８条甲は、福祉避難所対象者に係る日常生活用品、食料、医薬材料等の必要な物資の調達をしなければならない。
２甲は、福祉避難所対象者に対し適切な介護等が行えるよう看護師、介護員及びボランティ167ア等の介護支援者を確保しなければならない。
３乙は、乙施設の本来業務に支障をきたさない範囲で、福祉避難所対象者の適切な介護等に対する乙施設の職員による積極的な協力及び乙施設が所有している医薬材料等の物資の提供に努めるものとする。
（経費の負担）第９条甲は、福祉避難所の開設に伴う福祉避難所の管理運営に要する経費を負担するものとし、その経費の額は甲乙協議の上、決定するものとする。
（規則等の遵守）第１０条甲は、乙施設の使用に当たっては、乙施設で定められている規則等を遵守しなければならない。
（許可の取り消し）
第１１条乙は、甲以外の者と締結する協定を履行する必要が生じたとき、又は甲にこの協定書に違反する行為があると認めるときは、使用許可を取り消すことができる。この場合において、乙は、甲に生じた損失の補償を行わないものとする。
（連絡責任者）
第１２条この協定書に関する連絡責任者は、次のとおりとする。
（１）甲松前町保健福祉部保険課長（２）乙医療法人河辺整形外科事務長（協定の解除）第１３条この協定書は、甲が指定を取り消したとき、解除する。
（疑義の解決）第１４条この協定書に定めのない事項については、松前町地域防災計画に基づき、甲乙協議して定めるものとする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保管す
るものとする。
平成２６年５月２８日

甲 松前町筒井６３１番地
松前町長 白石勝也
乙 松前町浜８５８番地
医療法人河辺整形外科
理事長 河辺 憲郎

168

別記様式
福祉避難所開設に係る施設等使用許可申請書
年月日

医療法人渡辺整形外科 理事長 様
申請人 住所
氏名

松前町大字筒井６３１番地
松前町長
印

貴施設内に福祉避難所を開設いたしたく、次のとおり申請いたします。
使用物件
又は使用設備
使用期間

年

月

日

時～

年

月

日

時

所属

責
任
者

役職

氏名

備考

切取線
せ
福祉避難所開設に係る施設等使用許可証
年月

住所 松前町大字筒井６３１番地
氏名 松前町長
様
医療法人渡辺整形外科
理事長
年

月

使 用 期 間印

日付福祉避難所開設に係る施設等仕様の件は許可します。

年

月

日

時～

使用物件又
は使用設備

年

使用条件

169

月

日

時

日

資料 41－３

福祉避難所の指定に関する協定書（（社）昌樹会）

松前町（以下「甲」という。）と社会福祉法人昌樹会（以下「乙」という。）とは、甲が、介護老人福祉施設こより（以下「乙施設」という。）を福祉避難所として指定し、使用することについて、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条この協定は、地震、風水害等の災害（以下「災害」という。）により災害対策基本法第８条第２項第１５号に規定される高齢者、障がい者、乳幼児その他特に配慮を要する者（以下「要配慮者」という）が避難を余儀なくされた場合に、乙施設を福祉避難所として甲が使用することについて、必要な事項を定めるものとする。
（福祉避難所の対象者）
第２条この協定において「福祉避難所対象者」とは、第１条に規定する要配慮者の内、災害時における避難生活に特に配慮が必要な者で、介護保険施設や医療機関等に入所・入院するに至らない程度の者をいう。
（使用設備等の内容）
第３条甲は災害時に福祉避難所として、次に掲げる施設等を使用することができる。ただし、乙施設の本来業務に支障をきたす場合は、使用することができない。
（１）介護老人福祉施設こより１階地域交流ホール（２）移送用車両（３）避難生活に付随する施設、設備（便所、浴室、厨房等）（４）その他、特に福祉避難所対象者の援護に必要と認められるもの（申請及び許可）
第４条甲は、乙施設を使用する場合は、あらかじめ福祉避難所開設に係る施設等使用許可申請書（別記様式）を乙に提出し、許可を受けなければならない。ただし、緊急やむを得ない場合は、電話等により使用を申請し、後日申請書を提出することができる。
２乙は、前項の規定により申請を受けたときは、本来業務の支障の有無を検討し、支障がない場合は、直ちにその使用を許可するものとする。
３甲は、施設の使用について乙に申請する場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにし、書面で通知しなければならない。
（１）福祉避難所対象者の住所、氏名、心身の状況、連絡先等（２）身元引受人の氏名、連絡先等
４乙は、前項において知り得た個人情報を他人に漏らしてはならない。
（使用期間）
第５条福祉避難所の開設期間は、災害発生の日から７日以内とするものとする。ただし、必要により甲乙協議の上、開設期間を延長することができる。
２甲は、福祉避難所の使用を終了するときは、乙に対し終了日時等を記した文書をもって通知するものとする。
（原状の変更）第６条甲は、乙施設の使用をするにあたっては、乙の承諾を得なければ乙施設の原状を変更することができないものとする。甲は、この承諾を得て、乙施設の原状を変更することができる。
（原状回復の義務）
第７条甲は、使用期間が満了したとき、又は使用許可が取り消されたときは、乙施設を原状に復するものとする。
（物資の調達及び介護支援者の確保）
第８条甲は、福祉避難所対象者に係る日常生活用品、食料、医薬材料等の必要な物資の調達をしなければならない。
２甲は、福祉避難所対象者に対し適切な介護等が行えるよう看護師、介護員及びボランティ

170

ア等の介護支援者を確保しなければならない。
３乙は、乙施設の本来業務に支障をきたさない範囲で、福祉避難所対象者の適切な介護等に対する乙施設の職員による積極的な協力及び乙施設が所有している医薬材料等の物資の提供に努めるものとする。
（経費の負担）第９条甲は、福祉避難所の開設に伴う福祉避難所の管理運営に要する経費を負担するものとし、その経費の額は甲乙協議の上、決定するものとする。
（規則等の遵守）第１０条甲は、乙施設の使用に当たっては、乙施設で定められている規則等を遵守しなければならない。
（許可の取り消し）
第１１条乙は、甲以外の者と締結する協定を履行する必要が生じたとき、又は甲にこの協定書に違反する行為があると認めるときは、使用許可を取り消すことができる。この場合において、乙は、甲に生じた損失の補償を行わないものとする。
（連絡責任者）
第１２条この協定書に関する連絡責任者は、次のとおりとする。
（１）甲松前町保健福祉部保険課長（２）乙介護老人福祉施設こより施設長（協定の解除）第１３条この協定書は、甲が指定を取り消したとき、解除する。
（疑義の解決）第１４条この協定書に定めのない事項については、松前町地域防災計画に基づき、甲乙協議して定めるものとする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保管す
るものとする。
平成２６年５月２８日

甲

松前町筒井６３１番地
松前町長 白石勝也

乙松前町神崎５８６番地３
社会福祉法人昌樹会
理事長 黒田典生（様式省略）

171

資料 41－４

福祉避難所の指定に関する協定書（（社）鶴寿会）

松前町（以下「甲」という。）と社会福祉法人鶴寿会（以下「乙」という。）とは、甲が、軽費老人ホームひまわり苑（以下「乙施設」という。）を福祉避難所として指定し、使用することについて、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条この協定は、地震、風水害等の災害（以下「災害」という。）により災害対策基本法第８条第２項第１５号に規定される高齢者、障がい者、乳幼児その他特に配慮を要する者（以下「要配慮者」という）が避難を余儀なくされた場合に、乙施設を福祉避難所として甲が使用することについて、必要な事項を定めるものとする。
（福祉避難所の対象者）
第２条この協定において「福祉避難所対象者」とは、第１条に規定する要配慮者の内、災害時における避難生活に特に配慮が必要な者で、介護保険施設や医療機関等に入所・入院するに至らない程度の者をいう。
（使用設備等の内容）
第３条甲は災害時に福祉避難所として、次に掲げる施設等を使用することができる。ただし、乙施設の本来業務に支障をきたす場合は、使用することができない。
（１）軽費老人ホームひまわり苑１階談話室、娯楽室、面接室（２）移送用車両（３）避難生活に付随する施設、設備（便所、浴室、厨房等）（４）その他、特に福祉避難所対象者の援護に必要と認められるもの（申請及び許可）
第４条甲は、乙施設を使用する場合は、あらかじめ福祉避難所開設に係る施設等使用許可申請書（別記様式）を乙に提出し、許可を受けなければならない。ただし、緊急やむを得ない場合は、電話等により使用を申請し、後日申請書を提出することができる。
２乙は、前項の規定により申請を受けたときは、本来業務の支障の有無を検討し、支障がない場合は、直ちにその使用を許可するものとする。
３甲は、施設の使用について乙に申請する場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにし、書面で通知しなければならない。
（１）福祉避難所対象者の住所、氏名、心身の状況、連絡先等（２）身元引受人の氏名、連絡先等
４乙は、前項において知り得た個人情報を他人に漏らしてはならない。
（使用期間）
第５条福祉避難所の開設期間は、災害発生の日から７日以内とするものとする。ただし、必要により甲乙協議の上、開設期間を延長することができる。
２甲は、福祉避難所の使用を終了するときは、乙に対し終了日時等を記した文書をもって通知するものとする。
（原状の変更）第６条甲は、乙施設の使用をするにあたっては、乙の承諾を得なければ乙施設の原状を変更することができないものとする。甲は、この承諾を得て、乙施設の原状を変更することができる。
（原状回復の義務）
第７条甲は、使用期間が満了したとき、又は使用許可が取り消されたときは、乙施設を原状に復するものとする。
（物資の調達及び介護支援者の確保）
第８条甲は、福祉避難所対象者に係る日常生活用品、食料、医薬材料等の必要な物資の調達をしなければならない。
２甲は、福祉避難所対象者に対し適切な介護等が行えるよう看護師、介護員及びボランティ
ア等の介護支援者を確保しなければならない。

172

３乙は、乙施設の本来業務に支障をきたさない範囲で、福祉避難所対象者の適切な介護等に対する乙施設の職員による積極的な協力及び乙施設が所有している医薬材料等の物資の提供に努めるものとする。
（経費の負担）第９条甲は、福祉避難所の開設に伴う福祉避難所の管理運営に要する経費を負担するものとし、その経費の額は甲乙協議の上、決定するものとする。
（規則等の遵守）第１０条甲は、乙施設の使用に当たっては、乙施設で定められている規則等を遵守しなければならない。
（許可の取り消し）
第１１条乙は、甲以外の者と締結する協定を履行する必要が生じたとき、又は甲にこの協定書に違反する行為があると認めるときは、使用許可を取り消すことができる。この場合において、乙は、甲に生じた損失の補償を行わないものとする。
（連絡責任者）
第１２条この協定書に関する連絡責任者は、次のとおりとする。
（１）甲松前町保健福祉部保険課長（２）乙社会福祉法人鶴寿会施設長（協定の解除）第１３条この協定書は、甲が指定を取り消したとき、解除する。
（疑義の解決）第１４条この協定書に定めのない事項については、松前町地域防災計画に基づき、甲乙協議して定めるものとする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保管す
るものとする。

平成２６年５月２８日
甲

松前町筒井６３１番地
松前町長 白石勝也

乙

松前町鶴吉６３５番地１
社会福祉法人 鶴寿会
理事長 小澤宏（様式省略）

173

資料 41－５

福祉避難所の指定に関する協定書（（医）光佑会）

松前町（以下「甲」という。）と医療法人光佑会（以下「乙」という。）とは、甲が、介護老人保健施設菜の花（以下「乙施設」という。）を福祉避難所として指定し、使用することについて、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条この協定は、地震、風水害等の災害（以下「災害」という。）により災害対策基本法第８条第２項第１５号に規定される高齢者、障がい者、乳幼児その他特に配慮を要する者（以下「要配慮者」という）が避難を余儀なくされた場合に、乙施設を福祉避難所として甲が使用することについて、必要な事項を定めるものとする。
（福祉避難所の対象者）
第２条この協定において「福祉避難所対象者」とは、第１条に規定する要配慮者の内、災害時における避難生活に特に配慮が必要な者で、介護保険施設や医療機関等に入所・入院するに至らない程度の者をいう。
（使用設備等の内容）
第３条甲は災害時に福祉避難所として、次に掲げる施設等を使用することができる。ただし、乙施設の本来業務に支障をきたす場合は、使用することができない。
（１）介護老人保健施設菜の花１階会議室（２）介護老人保健施設菜の花２階家族介護者教室（３）移送用車両（４）避難生活に付随する施設、設備（便所、浴室、厨房等）（５）その他、特に福祉避難所対象者の援護に必要と認められるもの（申請及び許可）
第４条甲は、乙施設を使用する場合は、あらかじめ福祉避難所開設に係る施設等使用許可申請書（別記様式）を乙に提出し、許可を受けなければならない。ただし、緊急やむを得ない場合は、電話等により使用を申請し、後日申請書を提出することができる。
２乙は、前項の規定により申請を受けたときは、本来業務の支障の有無を検討し、支障がない場合は、直ちにその使用を許可するものとする。
３甲は、施設の使用について乙に申請する場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにし、書面で通知しなければならない。
（１）福祉避難所対象者の住所、氏名、心身の状況、連絡先等（２）身元引受人の氏名、連絡先等
４乙は、前項において知り得た個人情報を他人に漏らしてはならない。
（使用期間）
第５条福祉避難所の開設期間は、災害発生の日から７日以内とするものとする。ただし、必要により甲乙協議の上、開設期間を延長することができる。
２甲は、福祉避難所の使用を終了するときは、乙に対し終了日時等を記した文書をもって通知するものとする。
（原状の変更）第６条甲は、乙施設の使用をするにあたっては、乙の承諾を得なければ乙施設の原状を変更することができないものとする。甲は、この承諾を得て、乙施設の原状を変更することができる。
（原状回復の義務）
第７条甲は、使用期間が満了したとき、又は使用許可が取り消されたときは、乙施設を原状に復するものとする。
（物資の調達及び介護支援者の確保）
第８条甲は、福祉避難所対象者に係る日常生活用品、食料、医薬材料等の必要な物資の調達をしなければならない。
２甲は、福祉避難所対象者に対し適切な介護等が行えるよう看護師、介護員及びボランティ

174ア等の介護支援者を確保しなければならない。
３乙は、乙施設の本来業務に支障をきたさない範囲で、福祉避難所対象者の適切な介護等に対する乙施設の職員による積極的な協力及び乙施設が所有している医薬材料等の物資の提供に努めるものとする。
（経費の負担）第９条甲は、福祉避難所の開設に伴う福祉避難所の管理運営に要する経費を負担するものとし、その経費の額は甲乙協議の上、決定するものとする。
（規則等の遵守）第１０条甲は、乙施設の使用に当たっては、乙施設で定められている規則等を遵守しなければならない。
（許可の取り消し）
第１１条乙は、甲以外の者と締結する協定を履行する必要が生じたとき、又は甲にこの協定書に違反する行為があると認めるときは、使用許可を取り消すことができる。この場合において、乙は、甲に生じた損失の補償を行わないものとする。
（連絡責任者）
第１２条この協定書に関する連絡責任者は、次のとおりとする。
（１）甲松前町保健福祉部保険課長（２）乙医療法人光佑会事務長（協定の解除）第１３条この協定書は、甲が指定を取り消したとき、解除する。
（疑義の解決）第１４条この協定書に定めのない事項については、松前町地域防災計画に基づき、甲乙協議して定めるものとする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保管す
るものとする。

平成２６年５月２８日
甲

松前町筒井６３１番地
松前町長 白石勝也

乙松前町神崎５８６番地
医療法人光佑会
理事長黒田典生（様式省略）

175

資料 41－６

福祉避難所の指定に関する協定書（（社福）エンゼル）

松前町（以下「甲」という。）と社会福祉法人エンゼル（以下「乙」という。）とは、甲が、総合福祉施設エンゼル及びエンゼルなかがわら（以下「乙施設」という。）を福祉避難所として指定し、使用することについて、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条この協定は、地震、風水害等の災害（以下「災害」という。）により災害対策基本法第８条第２項第１５号に規定される高齢者、障がい者、乳幼児その他特に配慮を要する者（以下「要配慮者」という）が避難を余儀なくされた場合に、乙施設を福祉避難所として甲が使用することについて、必要な事項を定めるものとする。
（福祉避難所の対象者）
第２条この協定において「福祉避難所対象者」とは、第１条に規定する要配慮者の内、災害時における避難生活に特に配慮が必要な者で、介護保険施設や医療機関等に入所・入院するに至らない程度の者をいう。
（使用設備等の内容）
第３条甲は災害時に福祉避難所として、次に掲げる施設等を使用することができる。ただし、乙施設の本来業務に支障をきたす場合は、使用することができない。
（１）総合福祉施設エンゼル１階研修室、霊安室、休憩室（２）エンゼルなかがわら１階地域交流室１、地域交流室２、機能訓練室（３）移送用車両（４）避難生活に付随する施設、設備（便所、浴室、厨房等）（５）その他、特に福祉避難所対象者の援護に必要と認められるもの（申請及び許可）
第４条甲は、乙施設を使用する場合は、あらかじめ福祉避難所開設に係る施設等使用許可申請書（別記様式）を乙に提出し、許可を受けなければならない。ただし、緊急やむを得ない場合は、電話等により使用を申請し、後日申請書を提出することができる。
２乙は、前項の規定により申請を受けたときは、本来業務の支障の有無を検討し、支障がない場合は、直ちにその使用を許可するものとする。
３甲は、施設の使用について乙に申請する場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにし、書面で通知しなければならない。
（１）福祉避難所対象者の住所、氏名、心身の状況、連絡先等（２）身元引受人の氏名、連絡先等
４乙は、前項において知り得た個人情報を他人に漏らしてはならない。
（使用期間）
第５条福祉避難所の開設期間は、災害発生の日から７日以内とするものとする。ただし、必要により甲乙協議の上、開設期間を延長することができる。
２甲は、福祉避難所の使用を終了するときは、乙に対し終了日時等を記した文書をもって通知するものとする。
（原状の変更）第６条甲は、乙施設の使用をするにあたっては、乙の承諾を得なければ乙施設の原状を変更することができないものとする。甲は、この承諾を得て、乙施設の原状を変更することができる。
（原状回復の義務）
第７条甲は、使用期間が満了したとき、又は使用許可が取り消されたときは、乙施設を原状に復するものとする。
（物資の調達及び介護支援者の確保）
第８条甲は、福祉避難所対象者に係る日常生活用品、食料、医薬材料等の必要な物資の調達をしなければならない。
２甲は、福祉避難所対象者に対し適切な介護等が行えるよう看護師、介護員及びボランティ176ア等の介護支援者を確保しなければならない。
３乙は、乙施設の本来業務に支障をきたさない範囲で、福祉避難所対象者の適切な介護等に対する乙施設の職員による積極的な協力及び乙施設が所有している医薬材料等の物資の提供に努めるものとする。
（経費の負担）第９条甲は、福祉避難所の開設に伴う福祉避難所の管理運営に要する経費を負担するものとし、その経費の額は甲乙協議の上、決定するものとする。
（規則等の遵守）第１０条甲は、乙施設の使用に当たっては、乙施設で定められている規則等を遵守しなければならない。
（許可の取り消し）
第１１条乙は、甲以外の者と締結する協定を履行する必要が生じたとき、又は甲にこの協定書に違反する行為があると認めるときは、使用許可を取り消すことができる。この場合において、乙は、甲に生じた損失の補償を行わないものとする。
（連絡責任者）
第１２条この協定書に関する連絡責任者は、次のとおりとする。
（１）甲松前町保健福祉部保険課長（２）乙社会福祉法人エンゼル施設長（協定の解除）第１３条甲は、乙がこの協定に基づく指示に違反したことにより、この協定の目的を達成することができないと認めるときは、これを解除できるものとする。
（協定締結期間）
第１４条この協定の締結期間は協定締結後 1 年間とし、甲乙いずれかより書面による異議の申し立てがない限り、毎年自動更新されるものとする。
（疑義の解決）第１５条この協定書に定めのない事項については、松前町地域防災計画に基づき、甲乙協議して定めるものとする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保管す
るものとする。

平成２６年５月２８日
甲

松前町筒井６３１番地
松前町長 白石勝也

乙

松前町北川原３３番地１
社会福祉法人エンゼル理事長 勝見 安美（様式省略）

177

資料 41－７

福祉避難所の指定に関する協定書（伊予市・伊予郡養護老人ホーム組合）

松前町（以下「甲」という。）と伊予市・伊予郡養護老人ホーム組合（以下「乙」という。）とは、甲が、養護老人ホーム和楽園（以下「乙施設」という。）を福祉避難所として指定し、使用することについて、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条この協定は、地震、風水害等の災害（以下「災害」という。）により災害対策基本法第８条第２項第１５号に規定される高齢者、障がい者、乳幼児その他特に配慮を要する者（以下「要配慮者」という。）が避難を余儀なくされた場合に、乙施設を福祉避難所として甲が使用することについて、必要な事項を定めるものとする。
（福祉避難所の対象者）
第２条この協定において「福祉避難所対象者」とは、第１条に規定する要配慮者の内、災害時における避難生活に特に配慮が必要な者で、介護保険施設や医療機関等に入所・入院するに至らない程度の者をいう。
（使用設備等の内容）
第３条甲は災害時に福祉避難所として、次に掲げる施設等を使用することができる。ただし、乙施設の本来業務に支障をきたす場合は、使用することができない。
（１）和楽園１階地域交流スペース、居間・談話室（１～４）、面接室、宿直室、霊安室（２）和楽園２階会議室、居間・談話室（１～３）、娯楽談話室、家族宿泊室、理美容室（３）移送用車両（４）避難生活に付随する施設、設備（便所、浴室、調理室等）（５）その他、特に福祉避難所対象者の援護に必要と認められるもの（申請及び許可）
第４条甲は、乙施設を使用する場合は、あらかじめ福祉避難所開設に係る施設等使用許可申請書（別記様式）を乙に提出し、許可を受けなければならない。ただし、緊急やむを得ない場合は、電話等により使用を申請し、後日申請書を提出することができる。
２乙は、前項の規定により申請を受けたときは、本来業務の支障の有無を検討し、支障がない場合は、直ちにその使用を許可するものとする。
３甲は、施設の使用について乙に申請する場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにし、書面で通知しなければならない。
（１）福祉避難所対象者の住所、氏名、心身の状況、連絡先等（２）身元引受人の氏名、連絡先等
４乙は、前項において知り得た個人情報を他人に漏らしてはならない。
（使用期間）
第５条福祉避難所の開設期間は、災害発生の日から７日以内とするものとする。ただし、必要により甲乙協議の上、開設期間を延長することができる。
２甲は、福祉避難所の使用を終了するときは、乙に対し終了日時等を記した文書をもって通知するものとする。
（原状の変更）第６条甲は、乙施設の使用をするにあたっては、乙の承諾を得なければ乙施設の原状を変更することができないものとする。甲は、この承諾を得て、乙施設の原状を変更することができる。
（原状回復の義務）
第７条甲は、使用期間が満了したとき、又は使用許可が取り消されたときは、乙施設を原状に復するものとする。
（物資の調達及び介護支援者の確保）
第８条甲は、福祉避難所対象者に係る日常生活用品、食料、医薬材料等の必要な物資の調達をしなければならない。
２甲は、福祉避難所対象者に対し適切な介護等が行えるよう看護師、介護員及びボランティ

178ア等の介護支援者を確保しなければならない。
３乙は、乙施設の本来業務に支障をきたさない範囲で、福祉避難所対象者の適切な介護等に対する乙施設の職員による積極的な協力及び乙施設が所有している医薬材料等の物資の提供に努めるものとする。
（経費の負担）第９条甲は、福祉避難所の開設に伴う福祉避難所の管理運営に要する経費を負担するものとし、その経費の額は甲乙協議の上、決定するものとする。
（規則等の遵守）第１０条甲は、乙施設の使用に当たっては、乙施設で定められている規則等を遵守しなければならない。
（許可の取り消し）
第１１条乙は、甲以外の者と締結する協定を履行する必要が生じたとき、又は甲にこの協定書に違反する行為があると認めるときは、使用許可を取り消すことができる。この場合において、乙は、甲に生じた損失の補償を行わないものとする。
（連絡責任者）
第１２条この協定書に関する連絡責任者は、次のとおりとする。
（１）甲松前町保健福祉部保険課長（２）乙伊予市・伊予郡養護老人ホーム和楽園園長（協定の解除）第１３条この協定書は、甲が指定を取り消したとき、解除する。
（疑義の解決）第１４条この協定書に定めのない事項については、松前町地域防災計画に基づき、甲乙協議して定めるものとする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保管す
るものとする。

平成２６年８月５日
甲乙

松前町大字筒井６３１番地
松前町長
白 石 勝 也
代理松前町副町長
中 矢博

松前町大字大溝９６番地１
伊予市・伊予郡養護老人ホーム組合
組合長
白 石 勝 也

（様式省略）

179史

資料 41－８

福祉避難所の指定に関する協定書（㈱ アコンプリシー）

松前町（以下「甲」という。）と株式会社アコンプリシー（以下「乙」という。）とは、甲が、介護付有料老人ホーム笑歩会松前（以下「乙施設」という。）を福祉避難所として指定し、使用することについて、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 この協定は、地震、風水害等の災害（以下「災害」という。）により災害対策基本法
第８条第２項第１５号に規定される高齢者、障がい者、乳幼児その他特に配慮を要する者（以下「要配慮者」という）が避難を余儀なくされた場合に、乙施設を福祉避難所として甲が使用することについて、必要な事項を定めるものとする。
（福祉避難所の対象者）
第２条 この協定において「福祉避難所対象者」とは、第１条に規定する要配慮者の内、災害時における避難生活に特に配慮が必要な者で、介護保険施設や医療機関等に入所・入院するに至らない程度の者をいう。
（使用設備等の内容）
第３条 甲は災害時に福祉避難所として、次に掲げる施設等を使用することができる。ただし、乙施設の本来業務に支障をきたす場合は、使用することができない。
（１）介護付有料老人ホーム笑歩会松前１階 機能訓練室・健康いきがい室及び静養室（２）移送用車両（３）避難生活に付随する施設、設備（便所、浴室、厨房等）（４）その他、特に福祉避難所対象者の援護に必要と認められるもの（申請及び許可）
第４条 甲は、乙施設を使用する場合は、あらかじめ福祉避難所開設に係る施設等使用許可
申請書（別記様式）を乙に提出し、許可を受けなければならない。ただし、緊急やむを得ない場合は、電話等により使用を申請し、後日申請書を提出することができる。
２ 乙は、前項の規定により申請を受けたときは、本来業務の支障の有無を検討し、支障がない場合は、直ちにその使用を許可するものとする。
３ 公は、施設の使用について乙に申請する場合は、次の各号に掲げる事項を明らかにし、書面で通知しなければならない。
（１）福祉避難所対象者の住所、氏名、心身の状況、連絡先等（２）身元引受人の氏名、連絡先等
４ 乙は、前項において知り得た個人情報を他人に漏らしてはならない。
（使用期間）
第５条 福祉避難所の開設期間は、災害発生の日から７日以内とするものとする。ただし、必要により甲乙協議の上、開設期間を延長することができる。
２ 甲は、福祉避難所の使用を終了するときは、乙に対し終了日時等を記した文書をもって通知するものとする。
（原状の変更）第６条 甲は、乙施設の使用をするにあたっては、乙の承諾を得なければ乙施設の原状を変更することができないものとする。甲は、この承諾を得て、乙施設の原状を変更することができる。
（原状回復の義務）
第７条 甲は、使用期間が満了したとき、又は使用許可が取り消されたときは、乙施設を原状に復するものとする。
（物資の調達及び介護支援者の確保）
第８条 甲は、福祉避難所対象者に係る日常生活用品、食料、医薬材料等の必要な物資の調達をしなければならない。
２ 甲は、福祉避難所対象者に対し適切な介護等が行えるよう看護師、介護員及びボランティ
ア等の介護支援者を確保しなければならない。

180

３

乙は、乙施設の本来業務に支障をきたさない範囲で、福祉避難所対象者の適切な介護等に対する乙施設の職員による積極的な協力及び乙施設が所有している医薬材料等の物資の提供に努めるものとする。
（経費の負担）第９条 甲は、福祉避難所の開設に伴う福祉避難所の管理運営に要する経費を負担するものとし、その経費の額は甲乙協議の上、決定するものとする。
（規則等の遵守）第１０条 甲は、乙施設の使用に当たっては、乙施設で定められている規則等を遵守しなけ
ればならない。
（許可の取り消し）第１１条 乙は、甲以外の者と締結する協定を履行する必要が生じたとき、又は甲にこの協定書に違反する行為があると認めるときは、使用許可を取り消すことができる。この場合において、乙は、甲に生じた損失の補償を行わないものとする。
（連絡責任者）
第１２条 この協定書に関する連絡責任者は、次のとおりとする。
（１）甲 松前町保健福祉部保険課 課長（２）乙 介護付有料老人ホーム笑歩会松前 施設長（協定の解除）第１３条 甲は、乙がこの協定に基づく指示に違反したことにより、この協定の目的を達成することができないと認めるときは、これを解除できるものとする。
（協定締結期間）
第１４条 この協定の締結期間は協定締結後 1 年間とし、甲乙いずれかより書面による異議の申し立てがない限り、毎年自動更新されるものとする。
（疑義の解決）第１５条 この協定書に定めのない事項については、松前町地域防災計画に基づき、甲乙協議して定めるものとする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保管す
るものとする。

平成２７年４月１５日
記名押印〔略〕
甲

松前町筒井６３１番地
松前町長

乙

松山市朝生田町六丁目２番５号
株式会社アコンプリシー

代表取締役
様式省略

181

資料 42－１

災害時における下水道管路施設の復旧支援に関する協定書（(公社) 日本下水道管路管理業協会）

松前町（以下「甲」という。
）と公益社団法人日本下水道管路管理業協会（以下「乙」という。）とは、甲の管轄する地域において地震等の災害により下水道管路施設が被災したときに行う、復旧支援に関して以下のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 本協定は、甲が乙に対し復旧支援を求めることに関しての基本的な事項を定め、災害により被災した下水道管路施設機能の早期復旧を行うことを目的とする。
（支援要請)
第２条 甲は乙に対して、災害により被災した下水道管路施設の復旧に関し支援を要請する
ときは、支援内容を記した支援要請書（様式１）により行うものとする。ただし、緊急時の要請は、電話等により口頭要請を行うことができるものとし、後日すみやかに支援要請書を送付するものとする。
２ 前項の復旧支援協力の要請に関する連絡窓口は、甲については松前町産業建設部上下水道課、乙については公益社団法人日本下水道管路管理業協会中国・四国支部四国部会とする。
３ 乙は、前項の規定による要請を受けたときは、必要な人員・機材等をもって要請された業務を遂行しなければならない。
（支援業務）
第３条 本協定に基づき乙が行う支援業務は、次のとおりとする。
（１）被災した下水道管路施設の応急復旧のために必要な業務（２）その他甲乙間で協議し、必要と思われる業務（費用）
第４条 本協定に基づく協力に要した経費は、甲が負担することとし、その額は甲乙双方が協議して決定するものとする。
（報告）
第５条 乙は、甲の要請により行った支援業務が終了したときは、すみやかに支援業務の実
施報告書（様式２）を甲に提出するものとする。実施報告書に添付する写真等の書類については、甲乙で協議し決定するものとする。
２ 乙は、毎年３月３１日現在における協力会社・提供可能な車輌等の機器及び人員を甲に対して報告するものとする。
（広域災害）
第６条 甲が管轄する地域において、公益社団法人日本下水道協会制定の「下水道事業における災害時支援に関するルール」に定める下水道対策本部（以下「対策本部」という。）が設置された場合には、対策本部の指揮に従うものとする。
（災害補償）
第７条 第２条の規定に基づく乙の支援により、乙の作業員が業務中に、死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は障害の状態になった場合には、労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）を適用し補償するものとする。
（協定期間）
第８条 この協定の有効期間は、協定締結の日からその効力を有し、甲乙いずれからも書面による協定解除の申し出がないときは、その効力を継続する。
（その他）
第９条 本協定に定めのない事項や各条項に疑義が生じた場合には、甲乙双方による協議の上決定するものとする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙それぞれ署名押印のうえ、各々１通を保有する。

182平成２７年２月 12 日
記名押印省略甲愛媛県伊予郡松前町大字筒井６３１番地
松前町長

乙

東京都千代田区岩本町二丁目５番地１１
公益社団法人日本下水道管路管理業協会
会 長

様式省略

183

資料 43－１

災害時における水道施設に係る応急活動への協力に関する協定書（松前町管工事業協同組合）

松前町（以下「甲」という。
）と松前町管工事業協同組合（以下「乙」という。
）とは、松前町内に地震その他の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下「災害時」という。）における甲の所管する水道施設（以下「水道施設」という。）の被害調査、応急給水及び応急復旧（以下「応急活動」という。）への協力に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、災害時において、甲が乙の協力を得て応急活動を迅速かつ的確に実施できるよう、必要な基本的事項を定めることを目的とする。
（協力要請)
第２条 甲は、災害時において、応急活動に乙の協力が必要であると判断したときは、乙に対し協力を要請することができる。
２ 前項の要請は、甲が乙に対し、水道施設の被災状況や応急活動への協力を求める内容を記した応急活動協力要請書（様式１）により行うものとする。ただし、緊急を要する場
合は、電話等により口頭要請を行うことができるものとし、この場合においては、後日速やかに応急活動協力要請書を送付するものとする。
（協力の実施）第３条 乙は、前条の規定による要請を受けたときは、応急活動の協力作業に当たる乙の組合員を選抜し、他の業務に優先して速やかに人員及び資機材等を出動させ、甲の行う応急活動に協力するものとする。
（指揮）第４条 応急活動における現場指揮及び連絡調整は、甲が行う。
（報告）第５条 乙は、要請のあった応急活動の協力作業を終了したときは、電話等により甲に報告を行い、後日速やかに応急活動協力実施報告書（様式２）を提出するものとする。応急活動協力実施報告書に添付する写真等の書類については、甲乙協議の上、決定するものとする。
（費用負担及び支払）第６条 この協定に基づく応急活動の協力に要した費用については、原則、甲が負担するものとする。
２ 前項に規定する費用の算出方法並びに請求及び支払の方法については、甲乙協議の上、決定するものとする。
（体制確立）
第７条 乙は、応急活動協力体制の確立を図るため、応急活動への協力の要請を受けた時の連絡体制や具備すべき資機材等を記した文書を作成し、毎年甲に提出するものとする。
（共同訓練）
第８条 甲及び乙は、この協定の目的を達するため、必要に応じ共同訓練を実施するものとする。
（災害補償・損害賠償）
第９条 応急活動の協力作業に従事する作業員（以下「作業従事者」という。）が死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は障害の状態になった場合は、労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）を適用し補償するものとする。
２ 応急活動の協力作業中に作業従事者が第三者に損害を与えた場合は、甲乙協議の上、対処するものとする。
（協定期間）
第１０条 この協定の有効期間は、協定締結の日からその効力を有し、甲乙いずれからも書面による協定解除の申出がないときは、その効力を継続するものとする。
（協議）

184

第１１条 この協定について疑義が生じたとき、又はこの協定に定めない事項については、
必要に応じて甲乙協議の上、決定するものとする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙それぞれ署名押印の上、各々１通を保有する。
平成２７年８月 11 日
記名押印省略
甲 伊予郡松前町大字筒井６３１番地
松前町
松前町長

乙 伊予郡松前町大字西古泉３１３番地
松前町管工事業協同組合
理事長
様式省略

185

資料 44－１

災害発生時における松前町と松前町内等郵便局の協力に関する協定書（日本郵便株式会社）

松前町（以下「甲」という。
）と松前町内等郵便局（別表に掲げる郵便局。以下「乙」という。
）は、松前町内に発生した地震その他による災害時において、甲及び乙が相互に協力し、必要な対応を円滑に遂行するために次のとおり協定を締結する。
（定義）
第１条 この協定における「災害」とは、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２条第１号で定められる被害をいう。
（協力要請）
第２条 甲及び乙は、松前町内に災害が発生し、次の事項について必要が生じた場合は、相互に協力を要請することができる。
(1) 甲又は乙が収集した被災者の避難所開設状況及び被災者の同意の上で作成した避難先
リスト等の情報の相互提供(2) 郵便局ネットワークを活用した広報活動(3) 災害救助法適用時における郵便業務に係る災害特別事務取扱及び援護対策
ア 災害地の被災者に対する郵便葉書等の無償交付
イ 被災者が差し出す郵便物の料金免除
ウ 被災地宛て救助用郵便物等の料金免除
工 被災地宛て寄附金を内容とする郵便物の料金免除(4) 乙が郵便物の配達等の業務中に発見した道路等の損傷状況の甲への情報提供(5) 緊急車両等としての車両の提供（ただし、郵便配達用車両及び災害対応車両は除く。
）(6) 避難所における臨時の郵便差出箱の設置及び郵便局社員による郵便物の取集・交付等
並びにこれらを確実に行うための必要な事項（避難者情報確認シート（別記様式）又は転居届の配布・回収を含む。
）(7) 株式会社ゆうちょ銀行の非常払及び株式会社かんぽ生命保険の非常取扱い(8) 前各号に掲げるもののほか、要請のあったもののうち協力できる事項（協力の実施）第３条 甲及び乙は、前条の規定により要請を受けたときは、その緊急性に鑑み、業務に支障がなく、対応可能な範囲内において協力するものとする。
（経費の負担）第４条 第２条に規定する協力要請に対して、協力した者が要した経費については、法令
その他に別段の定めがあるものを除くほか、適正な方法により算出した金額を、要請した者が負担する。
２ 前項の規定により、負担すべき金額は、適正な方法により算出するものとし、甲乙協議の上、決定するものとする。

（災害情報連絡体制の整備）
第５条 甲及び乙は、安否情報等の連絡体制を整備するため、その方策について協議する
ものとする。
（情報の交換）第６条 甲及び乙は、相互の防災計画の状況及び協力要請事項に関し、必要に応じて情報交換を行う。

186

（連絡責任者）
第７条 この協定に関する連絡責任者は、それぞれ次のとおりとする。
甲 松前町総務部長
乙 日本郵便株式会社 松前郵便局長（協議）
第８条 この協定に定めのない事項及びこの協定に関し疑義が生じた場合は、両者で協議し、決定する。
（有効期間）
第９条 この協定の有効期間は、協定締結の日から平成２８年３月３１日までとする。ただし、有効期間満了日の１か月前までに、甲又は乙いずれかから相手方に対し書面による協定解消の申出がないときは、当該有効期間満了日の翌日から１年間延長するものとし、その後においても同様とする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙双方が押印の上、各自１通を保有する。
平成２７年１１月１３日
記名押印省略甲愛媛県伊予郡松前町筒井６３１番地
松前町
町長

乙

愛媛県伊予郡松前町筒井３４７番地１
松前町内等郵便局
代表 日本郵便株式会社
松前郵便局長187

別表松前町内等郵便局
郵便番号

住所

郵便局名

791-3120

愛媛県伊予郡松前町筒井３４７番地１

松前郵便局

791-3102

愛媛県伊予郡松前町北黒田５０３番地３

松前北黒田郵便局

791-3120

愛媛県伊予郡松前町筒井８５０

エミフルＭＡＳＡＫＩ郵便局

791-3133

愛媛県伊予郡松前町昌農内３８０番地３

岡田郵便局

791-3162

愛媛県伊予郡松前町出作２２２番地

北伊予郵便局

790-8799

愛媛県松山市三番町３丁目５－２

松山中央郵便局

188

資料 45－１

大規模災害時における農業用水施設を活用した防災活動に関する協定書（道後平野土地改良区）

松前町（以下「甲」という。
）と道後平野土地改良区（以下「乙」という。）とは、災害発生時における乙が管理する農業用水を活用した防災活動について、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、地震、火災その他の大規模災害が発生し又は発生のおそれがある場合（以下「災害時等」という。
）において、甲と乙とが協力し農業用水を有効に活用した防災減災対策を行い、もって地域住民生活の早期安定を図ることを目的とする。
（協力業務の内容）
第２条 乙は、甲から要請があったときは、第１条の目的を達成するために甲が行う次の各号に掲げる業務に協力するものとする。
（１）緊急時の農業用水の優先的な供給（２）その他防災活動の実施に関すること。
（要請手続）
第３条 前条に規定する甲の乙に対する要請の手続は、書面をもって行うものとする。ただし、緊急を要する場合は、口頭又は電話等をもって要請することができる。
（必要な措置）第４条 甲は、農業用水の取水に必要な施設整備等について別途調査するものとし、乙と協議の上、必要な措置を講じるものとする。
（農業用水施設の損傷）
第５条 甲が第１条の目的を遂行するために農業用施設に損害を与えた場合又は第三者に損害を与えた場合は、甲と乙とが協議し処理する。
（協議）第６条 この協定に定める事項への疑義又は定めのない事項については、必要に応じて甲と乙とが協議するものとする。
（有効期間）
第７条 この協定の有効期間は、協定締結の日から１年間とする。ただし、有効期間満了の１月前までに双方いずれからも協定解消の申出がないときは、当該有効期間満了日の翌日から起算して１年間延長し、以後も同様とする。
この協定の成立を証するため、本証２通を作成し、甲乙記名押印の上、各々１通を保有する。
平成２８年１月 21 日
記名押印省略甲資料 46－１

伊予郡松前町大字筒井６３１番地
松前町
松前町長

乙 松山市朝生田町１丁目１２番１９号
道後平野土地改良区
理事長
災害時等における緊急避難場所としての施設使用に関する協定書189（高野昭子）松前町（以下「甲」という。
）と高野昭子（以下「乙」という。）とは、松前町内において、地震、風水害その他の災害又は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号）に定める武力攻撃災害（緊急対処事態における災害を含む。
）が発生し、又は発生のおそれがある場合（以下「災害時等」という。）における緊
急避難場所としての施設利用について、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、災害時等において甲及び地域住民等が乙の管理する施設の一部を緊急避難場所として使用することに関し必要な事項を定めることを目的とする。
（施設の使用等）
第２条 乙は、乙が所有する次に掲げる施設（以下｢対象施設｣という。）を、緊急避難場所として災害時に地域住民等に使用させることを認め、甲は、対象施設を緊急避難場所として指定するものとする。
（１） 所在地
愛媛県伊予郡松前町大字筒井９６１番地（２） 所有者
高野昭子（３） 名 称
グランフィールド松前町舎前（４） 構造等ＲＣ造 ５階建（５） 使用場所
屋上２４７㎡（約１２３人収容）
２ 甲は、対象施設に地域住民等が避難した際に使用する必要な用具を対象施設に設置する
場合は、乙の承認を受けなければならない。
３ 甲は、対象施設に緊急避難場所の看板等を設置するとともに、ホームページ等を用いて住民に対して周知するものとする。
（使用手続）
第３条 甲は、災害時等において地域住民等を避難させる必要があると判断した場合は、乙へ連絡し、対象施設の使用を申し入れるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、甲は、乙へ連絡する暇がない場合には、避難後に連絡することができる。
（緊急避難場所の閉鎖）
第４条 甲は、緊急避難場所の役割を終えたと判断した場合は、緊急避難場所を閉鎖する。
（目的外使用の禁止）
第５条 甲は、対象施設を緊急避難場所以外の目的に使用しない。
（費用負担）
第６条 対象施設の使用料は、無料とする。
（現状回復義務）第７条 甲は、緊急避難場所閉鎖後、対象施設を原状に回復しなければならない。ただし、災害等によって損傷した部分については、この限りでない。
２ 地域住民等が避難の際、対象施設をやむを得ず破損した場合における施設の回復に要す
る費用については、甲が負担する。
（費用の支払）第８条 前条第２項の規定により乙から費用の請求があった場合は、甲は、速やかにこれを支払うものとする。

190

（利用者責任）第９条 乙は、対象施設に地域住民などが非難した際に対象施設内において発生した事故などについては、一切責任を負わない。
（協議）第１０条 この協定に定めのない事項又はこの協定に関して疑義が生じた事項については、
その都度、甲と乙とが協議して決定する。
（有効期間）
第１１条 この協定の有効期間は、協定締結の日から１年間とする。ただし、有効期間満了日の１月前までに双方いずれからも協定解消の申出がないときは、当該有効期間満了日の翌日から起算して１年間延長し、以後も同様とする。
本協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有する。
平成２８年１月 25 日
記名押印省略甲伊予郡松前町大字筒井６３１番地
松前町
松前町長

乙

伊予郡松前町大字筒井９６１番地

191

資料 47－１

災害時おける愛媛県市町相互応援に関する協定書（県、県内 20 市町）

愛媛県（以下「県」という。）及び愛媛県内の市町（以下「市町」という。）は、災害時における相互応援について、次のとおり、協定を締結する。
（趣旨）
第１条 この協定は、市町において災害が発生し、被害を受けた市町（以下「被災市町」という。）が独自では十分な応急措置等が実施できない場合に、市町相互の応援措置等を迅
速かつ円滑に実施するために必要な事項について定めるものとする。
（応援の内容）第２条 この協定による応援の内容は、次に掲げるものとする。
(1) 食料、飲料水その他の生活必需物資の供給及びそれに必要な資機材の提供(2) 被災者の救出、医療、防疫、施設の応急復旧等に必要な物資・資機材の提供(3) 救援活動に必要な車両等の提供(4) 応急復旧等に必要な職員の派遣(5) 被災者を一時収容するための施設の提供(6) 被災市町に代行しての情報の発信(7) 前各号に定めるもののほか、被災市町から特に要請のあった事項（応援の要請）第３条 応援を要請しようとする被災市町は、次に掲げる事項を明らかにして、県に要請するものとする。
(1) 災害の状況(2) 応援を求める項目（物資・資機材については数量等、人的応援については職種、人数
等）(3) 応援を求める期間及び場所(4) その他必要な事項
２ 前項の規定にかかわらず、被災市町は、県に応援を要請するいとまがないときは、他の市町に直接要請できるものとし、事後において速やかに県に報告するものとする。
３ 市町及び県は、通信の断絶等により被災市町と連絡が不可能であり、かつ、災害の事態に照らし特に緊急を要する場合は、被災市町からの要請を待たずに、市町は必要な応援を、県は市町の応援に係る調整を行うことができるものとする。
４ 前項の規定により市町が応援を行う場合は、県にその旨を通知するものとする。
（要請を受けた県及び市町の役割）
第４条 要請を受けた県は、被災市町の被害状況や応急措置に必要な物資等の把握を行い、速やかに市町間の連絡調整を行った上で、応援可能な市町に応援を要請するものとする。
２ 要請を受けた市町は、速やかに、被災市町に応援を行うものとする。
（経費の負担等）第５条 応援に要した経費は、原則として応援を受けた市町の負担とする。
２ 被災市町において応援に要した費用を支弁するいとまがない場合その他やむを得ない事情がある場合には、当該市町の要請により、応援を行った市町は、当該費用を一時繰替支弁するものとする。
３ 前２項に定めるもののほか、経費の負担等に関し必要な事項は、別紙「応援経費の負担等基準」に定めるところによる。

192

（補則）
第６条 この協定は、愛媛県消防広域相互応援協定その他の災害時の応援に関する協定を妨げるものではない。
２ この協定に定めのない事項又は疑義を生じた事項については、その都度、県及び各市町が協議の上、定めるものとする。
附 則
この協定は、平成２８年２月１７日から施行する。
この協定の締結を証するため、本協定書を２１通作成し、愛媛県知事及び各市町長が署名押印して、各自その１通を保有する。

平成２８年２月１７日
記名押印省略
愛

媛 県
知 事
松 山 市
市 長
今 治 市
市 長
宇 和 島
市 長
八 幡 浜
市 長
新 居 浜
市 長
西 条 市
市 長
大 洲 市
市 長
伊 予 市
市 長
四 国 中
市 長
西 予 市
市 長
東 温 市
市 長
上 島 町
町 長
久 万 高
町 長
松 前 町
町 長
砥 部 町

市
市
市

央 市

原 町

193

町

長
内 子 町
町 長
伊 方 町
町 長
松 野 町
町 長
鬼 北 町
町 長
愛 南 町
町 長

194

別

紙
応 援 経 費 の 負 担 等 基 準

１ 応援職員の派遣に要する経費の負担等
第５条第１項の経費のうち、第２条第４号に定める応援職員の派遣に要する経費の負担については、次のとおりとする。
ア 被災市町が負担する経費の額は、応援市町が定める規定により算定した当該応援職員の旅費の額及び諸手当の額の範囲内とする。
イ 応援職員が応援業務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は障害の状態となった場合における公務災害補償に要する経費は、応援市町の負担とする。
ウ 応援職員が業務上第三者に損害を与えた場合において、その損害が応援業務の従事中に生じたものについては被災市町が、応援市町への往復の途中において生じたものについては応援市町が、賠償の責めに任ずる。
エ ア、イ及びウのほか、応援職員の派遣に要する経費については、被災市町及び応援市町が協議して定める。
２ 経費の一時繰替支弁等(1) 応援市町は、第５条第２項の規定により応援に要した経費を一時繰替支弁した
場合は、次に掲げる経費に相当する額を、被災市町に請求する。
区

分

経

費

第２条第１号及び第２号に係るもの

購入費及び輸送費

第２条第３号に係るもの

借上料、燃料費、輸送費、維持管理費及び破損又は故障が生じた場合の修理費

第２条第４号に係るもの

１に定める経費

第２条第５号に係るもの

借上料

第２条第６号及び第７号に係るもの

実施に要した経費(2) (1)の請求は、応援市町の市町長名による請求書により、被災市町に請求するものとする。
(3) (1)及び(2)により難いときは、被災市町及び応援市町が協議して定める。

195

資料 48－１

災害時における被災者支援に関する協定書（愛媛県行政書士会）

松前町（以下「甲」という。
）と愛媛県行政書士会（以下「乙」という。
）は、災害時における被災者支援に関し、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、松前町内で地震、津波、風水害その他の災害が発生したとき（以下「災害時」という。
）において、被災者支援のための行政書士業務を円滑に遂行することを目的とする。
（定義）
第２条 この協定において「行政書士業務」とは、次に掲げる業務をいう。
(1) り災証明書申請書類に関する相談(2) 相続関係書類に関する相談(3) 許認可申請書類に関する相談(4) 自動車登録申請書類に関する相談(5) その他行政書士法（昭和２６年法律第４号）に定める業務に関する相談(6) その他甲が必要と認める業務（行政書士業務の支援要請等）
第３条 甲は、災害時において緊急に被災者に対する行政書士業務の必要が生じたときは、乙に対して被災者に対する行政書士業務の支援（以下「支援」という。）を要請することができる。
２ 乙は、災害時において緊急に甲に対して支援を行う必要が生じたと認めたときは、甲に対し、支援を行う旨を通知して、これを行うことができる。
（支援場所の確保及び広報）
第４条 甲は、災害時において前条第１項又は第２項の規定に基づき乙が支援を行うときは、支援を行う場所の確保及び広報に努めるものとする。
（支援要請の手続等）
第５条 第３条第１項の規定による支援の要請は、原則として災害時支援要請書（様式第１号。
以下「要請書」という。
）の送付により行うものとする。ただし、緊急のため書面による要請の
いとまがないときは、電話、ファクシミリ等の方法により要請内容を明らかにして要請し、後日速やかに要請書を送付するものとする。
２ 乙は、第３条第１項の規定により支援の要請を受けたときは、その要請内容を実施するための措置を行うとともに、その措置の状況を甲に通知するものとする。
（連絡責任者等の選任）
第６条 甲及び乙は、この協定に係る連絡責任者及び連絡責任者に事故があるときの補助者（以下「連絡責任者等」という。
）をあらかじめ選任するものとする。
２ 甲及び乙は、連絡責任者等の職、氏名、電話番号その他必要な事項を連絡責任者・補助者通知書（様式第２号）により相互に通知するものとし、変更があったときも、同様とする。
（支援体制の確保）
第７条 乙は、松前町内で地震、津波、風水害その他の災害が発生するおそれのある場合において甲に対して支援が必要と認めるときは、第３条第１項の規定に基づく甲の支援の要請に直ちに対応できる体制を確保するよう努めるものとする。
（報告）
第８条 乙は、実施した行政書士業務の件数及び相談内容等について、行政書士業務報告書（様式第３号）により随時書面で甲に報告するものとする。この場合において、当該報告は、行政書士が法令上遵守すべき守秘義務に反しない範囲のものとする。

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（費用負担）第９条 行政書士業務の被災者への提供は、無料とし、被災者からは報酬を受け取らないものとする。
２ 支援の実施に必要な経費は、乙が負担するものとする。ただし、許認可申請等に添付する印
紙代、諸証明交付手数料等の実費が必要な場合は、行政書士業務の提供を受けた被災者に負担させることができる。
３ 特別な経費が必要となる場合は、甲及び乙が協議し、決定するものとする。
（損害への対応）
第１０条 この協定に基づく業務の実施において、乙又は乙の会員に損害が生じた場合、甲の責めに帰すべき事由によらないものについては、乙の責任において対処するものとする。
（情報交換）
第１１条 甲及び乙は、この協定に基づく業務を円滑に推進するため、平時から情報を交換するとともに、必要に応じて協議を行うものとする。
（有効期間）
第１２条 この協定の有効期間は、協定締結の日から平成３０年３月３１日までとする。ただし、有効期間満了日の１月前までにこの協定の解除又は変更について甲及び乙のいずれからも何らの意思表示がない場合は、１年間延長されるものとし、当該延長期間に係る期間が経過した後、これを更に延長しようとするときも、同様とする。
（補則）
第１３条 この協定に関し定めのない事項又は疑義が生じた事項については、その都度甲及び乙が協議して定めるものとする。
この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲及び乙がそれぞれ署名押印の上、各自１通を保有する。
平成２９年 ３ 月３０日
記名押印省略愛媛県伊予郡松前町大字筒井６３１番地
甲 松前町
松前町長

愛媛県松山市錦町９８番地１
乙 愛媛県行政書士会
会 長197