2013．2 月（№322）

税理士法人 ユーマス会計

ＵＭＳ

株式会社 ユーマス経営

確定申告の受付が始まります

個人所得税の確定申告・贈与税の申告はお忘れなく２月１8 日から受付が始まります。還付の申告は今でも出来ます！
Ⅰ 確定申告が必要な人と税金が戻る人◇ 確定申告をしなければならない人は、概ね次の人です。
１、個人事業や不動産収入のある人。
平成 24 年中に事業・不動産・その他の収入があった人で、その所得から各種所得控除（配偶者控除や扶養控除・基礎控除等）を控除して残額がある人。
２、給与所得がある人。
普通 給与所得者は前年末の年末調整で 24 年分の所得税が清算されているので、確定申告の義務はありませんが、次のような人は確定申告書を提出しなければなりません。
(1) 24 年分の給与収入が 2000 万円を超える人。
(2) 給与収入以外で退職金以外の所得（家賃収入など）があった人で給与所得以外の所得が 20 万円を超える人。
(3) 給与収入が 2 か所以上で、主な給与収入と退職所得以外の給与その他の合計所得が 20 万円を超える人。
◇ 確定申告をすれば税金が還付される人は概ね次の人です。
１、確定申告の義務のない人でも、源泉徴収税額や予定納税額が納め過ぎになっている人は確定申告書を提出して還付を受けることが出来ます。
(1) 24 年分の所得が少ない人で、配当所得や原稿料収入の源泉所得税を納めている人。
(2) 所得税額の計算上引ききれない外国税額控除のある人。
(3) その他の人で源泉徴収税額が申告税額より多い人や予定申告額が申告税額より多い人。
(4) 給与所得者のうち次のような人。
① 24 年の中途で退職し、年末調整を受けていない人。
② 災害で住宅や家財に甚大な損害を受けた為、災害減免法の規定により所得税額の軽減又は免除を受ける人。
③ 災害・盗難・横領などの雑損控除、医療費又は寄付金控除などの適用を受けることが出来る人。
④ 配当控除や住宅借入金特別控除の適用を受けることが出来る人。
⑤ 24 年中に退職し、退職金を受給した人が 20％の源泉徴収を受けた人。
2、事業所得などで損失のあった人。
１、以外でも事業所得や不動産所得などで所得がマイナスになった人で、源泉徴収税額や予定納税額のある人。
3、税金還付の申告は確定申告受付前でも受理され、税金の還付が早期に行われます。
Ⅱ Ⅰに該当する人はすべて確定申告をしなければなりません。
確定申告は、毎年 2 月 18 日から受付が始まり、3 月 15 日が期限となっています。特に、個人で事業や不動産貸付を行っている人は確定申告に際して、事前に 24 年分の収支計算（決算）を行わなければなりません。事業の場合は売上や仕入、経費の未収や未払金の確定や在庫調べ（棚卸）などの決算手続きがあります。一寸した手違いで間違った決算書に基づいて確定申告をした場合、後日加算税などのペナルティーを課せられます。早期の決算事務の進行にご協力願います。又、最近、贈与税の無申告事案への調査が厳しくなってきています。贈与をされる時は必ず事前にご相談下さい。

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今月の法律情報

弁護士 湯原 伸一売上代金回収の留意点 その 2-4（３）営業動産（原材料、製品、機械設備、什器備品など）①不動産を担保として取得することが難しい場合、次に目に行くのは、営業動産（原材料、製品、機械設備、什器備品など）になるかと思われます。営業動産に関しては、原則として登記制度を利用した担保取得ができませんし、さりとて営業動産を債権者自身が保管する形式（典型的には質権）での担保取得は、債務者の営業活動を困難とするという意味で現実的ではありません。
このため、消去法的な考え方にはなってしまうのですが、法律上の規定が無い「譲渡担保」または「所有権留保」という担保権を用いることがベターという判断になります。
②まず、担保対象としての評価のしやすさですが、市場流通している動産であれば当該市場価格を参照しながら評価することができます。しかしながら、例えば、工場用機械設備となると参考市場価格が存在していない場合も多く、また流通性がないことから帳簿価格も参考にならないことも多いのが実情です。この様な場合、実際にはスクラップ価格程度しか評価できないかもしれません。
したがって、評価については容易とは言いがたいと考えられます。
次に、設定の容易性ですが、法定の手続きが存在しないという意味で容易ですが、手続きが存在しないが故に法的に保護するための対抗策の設定に困難が伴うという側面もあり、決して容易とは言えないのが実情です。特に実務上では、どの動産が担保の対象となっているのか、その「特定方法」と「対外的な公示手段（明認方法）」に神経を使う必要があります。この意味で、契約書の作成は簡単ですが、現場での事前準備作業に手間がかかります。
したがって、設定についても容易とは言えないかと思います。
また、担保の対象となった動産の管理についても、担保設定者（債務者）の占有管理下にありますので、現状を常に把握できるわけではありません。したがって、管理については相当困難と言わざるを得ません。
さらに、換価についても、登記制度が存在しない以上、担保の対象となった動産を現実に債権者の占有管理下に移さないことには換価処分ができません（債務者の占有管理下にある動産を買い取ってくれる第三者はそうそう現れません）。したがって、換価処分についても容易とは言えないのが実情です。
③以上の通り、営業動産を担保とすることについては積極的な評価を行えません。が、営業動産が常に一定の場所で保管されているというのであれば、法的手続き外での交渉材料として意外と用いることができるかもしれません。
営業動産が一定の場所で保管されている典型例は店舗で用いている什器備品です。これは営業動産が動かない分、引き上げ作業が容易であること、店舗用什器備品を持って行かれると担保設定者（債務者）は廃業せざるを得ませんので、その際に店舗（立地）それ自体を取得できるという点で同業者の買い手もつきやすいという場合もありうるからです。

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…ビジネススポット…
税制改正のゆくえ…… 2013 年度税制改正大綱より……

法務管理室より
1 月 24 日、2013 年度税制改正大綱が決定されました。デフレ脱却と景気浮揚、2014 年 4 月の消費税率アップに伴う種々の影響への対策に重点が置かれています。その中から資産税関連の改正を何点かお伝えします。
1. 相続税の基礎控除の引き下げ
民主党政権下で改正するすると言いながら、持ち越されていた相続税の基礎控除の引き下げ。与党の交代により一旦は白紙になるかと思われましたが、残念ながら、とうとう本決まりになりそうです。2015 年の相続から、基礎控除が現行の 6 割に引き下げられます。
（配偶者と子供二人の場合 8 千万円→4800 万円）これにより特に都市部で相続税の申告義務者が増える事が予想されますが、その手当として居住用の土地についての評価減面積の拡大（現行 240 ㎡まで 8 割減を 330 ㎡までに）が改正に盛り込まれています。その他、相続税の税率構造の改正（増税）未成年者控除、障害者控除の見直し（減税）といった改正も予定されています。
2. 孫（30 歳未満）への教育資金一括贈与の非課税（最高１５００万円）
2013 年 4 月 1 日～2015 年 12 月 31 日に直系尊属から教育資金として拠出される金銭は貰う側、1 人当たり 1500万円まで非課税。教育資金としての色分けは金融機関への信託などの方法で行われるようです。先日からの報道により、早速、学習塾の株価が上がっているとの事ですが、教育資金の範囲、余ったらどうなるのかなど、詳細は分かり次第、お伝えします。
この改正、一見、とても素晴らしいアイデアのようではありますが、余程の資産家ならいざ知らず、老後の介護費用の不安の中で孫の教育資金まで出せと言われているようで、少しおじいちゃまおばあちゃまがお気の毒な気が致します。
3. 相続時精算課税の対象を拡大
相続時精算課税の受贈者の範囲に「20 歳以上の孫」（現行は、推定相続人のみ）が追加され、贈与者の年齢要件も 60 歳以上（現行 65 歳以上）に引き下げられます。
4. その他
・住宅ローン控除
消費税率アップ前の住宅の駆け込み購入が増え、その後、急に市場が冷え込む事態を防ぐ対策として消費税率アップの 2014 年 4 月から（2017 年 12 月まで）の住宅購入者に対して住宅ローン減税を手厚くする措置が講じられます。
・所得税の最高税率の見直し
課税所得 4000 万円超について 45％の税率が設けられます。他の改正点や、改正の詳細については担当スタッフよりご説明致します。

中小企業の経営と財務
銀行とのお付き合いの心得 その 2銀行から依頼される「お付き合い借入金」
業績の良い会社には取引銀行から次々と融資依頼がきます。ある会社は三つの銀行と取引がありますが、６ヶ月ほど前に５千万円の融資を受けたばかりなのに先日また追加融資の話を勧めてきました。銀行は資金を預かる事で収益は発生しません、堅実な融資をする事が収益をもたらします。一般企業で言えば、預金業務は仕入業務で、融資がすなわち売上にあたります。景気の良い時は取引先の資金需要が促進して来ますが、昨今のように長期の景気低迷の時期には企業も積極的な設備投資は避ける為、資金需要が低迷します。逆に銀行側は、預金獲得よりも、融資すなわち売上促進に懸命になります。しかし、信用評価の悪い会社には貸せない為、優良企業に勢い融資攻勢3

をかけてきます。
将来自社に資金需要が起こった場合に備えてある程度のお付き合い融資は必要かもしれませんが、巧みな言葉によい気になって勧められるまま応じることは「支払利息」が大きくなって会社業績に悪い影響を与える事になります。20 数年前のバブル期の中小企業の悲劇はまさに銀行の異常融資（土地やゴルフ会員権をパック）から起こりました。いわゆる「押貸し」が原因で、多数の企業が倒産した歴史を決して忘れないで慎重に対応して下さい。
融資資金とパックでの「歩積み両建て融資」の対応
前述のようにバブル時代に流行った「歩積み両建て融資」の勧めの事です。具体的には 1 億円の土地購入に際して1.3 億円を融資し、そのうち 3 千万円は定期預金とする仕組みを称します。
極端な場合 1 億円の融資を勧め、すべて 1 億円を定期預金にして欲しいと勧誘される場合があります。特に 9 月末とか 3 月末の決算期に銀行の業績を挙げる事を目的に業績の良好な会社に勧められる可能性があります。銀行にとってリスクが少なく安心して業績に貢献する事が出来る訳です。
会社の業績の良い時はこの様なお付き合いも必要ですが、一旦業績が低迷した時に、他の銀行から見れば過大な借入金の実態がネックになる可能性があります。慎重に対応しなければなりません。
公的資金借入は銀行の信用を高くする公的融資制度をフルに活用している企業にとって、取引銀行の信用評価が高くなって、追加融資に非常に有利であります。公的資金の借入には相当な信用調査があり、融資する銀行にとっても安心して応じる事が出来るようです。
公的資金借入が出来なかった会社の融資依頼には銀行も慎重の上にも慎重に審査しますので公的資金借入は会社にとって銀行の信用力の大きなポイントになります。

社会保険＆人事労務情報
社会保険労務士

人事労務情報嶋 田 亜 紀～残業代を圧縮！みなし労働時間制 part③～「企画業務型裁量労働制」
事業運営に関する企画、立案等の業務を自らの裁量で行うホワイトカラー（管理部門に携わる従業員）を対象とした制度です。対象者は実際の労働時間が何時間であろうと、あらかじめ決められた時間（たとえば８時間）労働したものとみなすことができ、残業代対策に効果があります。
【対象となる業務】
企画業務型裁量労働制の対象となるためには、以下の３つの項目をすべて満たした業務でなければなりません。
１.会社運営の企画、立案、調査分析の業務
２.仕事の進め方を大幅に従業員に任せる業務
３.時間配分について上司が具体的な指示をしない業務【採用のポイント】
企画業務型裁量労働制の導入には、労使委員会の決議が必要になるため、労使委員会の設置が必要になります。また、就業規則に企画業務型裁量労働制の導入について定めなければなりません。
1. 就業規則に企画業務型裁量労働時間制を導入することについて定める。
2. 労使委員会を設置
・労使委員会の設置について労使で話合い ・労使委員会の委員の指名 ・運営のルールを定める
3. 労使委員会で企画業務型裁量労働制の導入について決議する。
・決議の有効期間は 3 年以内とすることが望ましい。
4. 決議を労働基準監督署に届出る。
5. 対象労働者の同意を得、 決議を労働者に周知する。
企画業務型裁量労働制を導入した会社様は、制度導入後６カ月以内ごとに１回、労働時間の状況等の実施状況を監督署に報告が必要になります。このように制度を導入するためには手続きが複雑なうえに、さまざまな条件をクリアしなければならないことから、中小企業で導入している会社はあまりありませんが、導入すれば有効な残業代対策になることは確かで、現状、導入する会社様も少しずつですが伸びてきています。

4《事務所つうしん》◇平成 25 年 2 月事務所カレンダー（主な行事と税務等）
日 程
2 日(土)
9 日(土)
11 日(月)12 日(火)
16 日(土)18 日(月)23 日(土)25 日(月)27 日(水)28 日(木)業 務 ・ 行 事
第一土曜日お休み
繁忙期につき通常業務
建国記念日休日
1 月分の源泉所得税・住民税の納期限
繁忙期につき通常業務
個人所得税の確定申告受付開始
繁忙期につき通常業務
12 決算法人書決算書・申告書審理
12 月決算法人申告書提出（ｅ‐Ｔａｘ）
月例会議 2 月の業務反省と 3 月の事務計画等

備考

法務管理室露口
総務課担当
同◇職員バースデー（2 月）…おめでとうございます…
３日監査一課税理士

夫馬 竜司◇今月のミニ金融情報…… 日本政策金融公庫の貸付利息等（25 年 1 月 17 日現在） ……
無担保保証有有担保
無保証

無担保
無保証

新創業融
資

貸付区分

貸付期間

経営改善資金
最高 1500 万円

運転 7 年以内

……

……

1.75

……

設備 10 年以内

……

……

1.75

……

普通貸付

5 年以内

2.40

1.45～2.45

2.70

3.70

同

6 年以内

2.40

1.45～2.45

2.70

3.70

同

7 年以内

2.50

1.55～2.55

2.80

3.80

同

8 年以内

2.60

1.65～2.65

2.90

3.90

同

9 年以内

2.60

1.65～2.65

2.90

3.90

同

10 年以内2.70

1.85～2.85

3.00

4.00

事務所からのインフォメーション

打つ手は無限にある勇気を持って経営にあたれ

どんな時でもどんな苦しい場合でも決して愚痴を言わない。
参ったと泣きごとを言わない。
何か方法はないだろうか？何か方法はあるはずだ。周囲を見てみよう。
いろんな角度から眺めてみよう。人の知恵を借りてみよう。
必ず何とかなるものである。なぜなら打つ手は常に無限にあるからだ。
作者/滝口長太郎（1919～1992）戦後のどん底時、病身、極貧の中、わが身ひとつで海藻問屋を起こす。
幾多の試練をチャレンジ精神と創意工夫で乗り越えた実業家

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