資料１

平成２７年度

別添様式

年度計画
１

年度計画達成状況

委員会
事務等

計画の実施状況等

教育に関する事項（１）入学者の確保① 県内外中学校を訪問し、中学校教員に本校の特色、教育内容、入試制度等の説明を行うとともに、中学校からの要望等を収集し、以後のPRに反 教映する。

①春季学生募集PR（6月）、秋季学生募集PR（10～12月）による中学校訪問及び南勢地区中学校主催の進路説明会において、進路指
入試 導教員に入試制度の説明等を行うとともに、中学校からの要望等
務支援 を聴取・分析し、今後の学生募集PR活動に反映させている。

② 入試広報室を中心に、中学校主催の「進学説明会」等に出席し、本校の特色、教育内容、入試制度等の説明を行うとともに、中学校からの要望等 教を収集し、以後のPRに反映する。

①南勢地区各中学校主催「進路説明会」（24校）に参加し、本校のPRを行うとともに、進路担当教諭から要望等を聴取・分析し、入試 その後の学生募集PR活動に活かしている（5～11月）。
務支援③ 工業系学科志願者については、特に県内中学校からの志願者増加を目指し、入試広報室を中心に、中学校・学習塾等に対する積極的なPR活動を展開する。
教①春季学生募集PRにおいて、県内中学校150校に巡回PRを実施した（6～7月）。
②秋季学生募集PRにおいて、県内中学校及び近隣県176校に巡回PR
入試 を実施した（10～11月）。
務支援 ③学習塾関係者11校を対象とした説明会を実施した（11月26日）。

④ 商船学科志願者については、特に全国からの志願者増加を目指し、海事関連機関との連携のもとで、PR活動を継続実施する。
教①国立高等専門学校（商船学科）5校合同進学ガイダンス（横浜、神戸、広島）において、本校のPR活動を行った（6～7月）。
入試 ②航海訓練所練習船の寄港地22港にリーフレットを送付し、本校
務支援 のPR活動を行った（4～1月）。

⑤ 四日市港や名古屋港で開催される港まつりに参加
し、練習船鳥羽丸を活用した本校のPR活動を展開する。

①四日市港港まつりに参加し、練習船の一般公開・体験航海に約490名の見学者があった（8月2日）。
②名古屋港での航海訓練所「日本丸」の寄港に伴う練習船公開事
企画・業に参加し、練習船の一般公開・見学航海に約250名の見学者が広報・ 地域連あった（11月7～8日）。
携
公開 入試支 ③鈴鹿工業高専との連携強化推進委員会のPR活動の取り組みとし援て、本校のPRのみならず鈴鹿工業高専の宣伝ブースを設け、パン
フレット、学生募集要項等の配付を行った。

⑥ 本校PR活動においては、マークシート方式による入学者選抜学力検査について、適切な説明に努める。

①中学校への巡回PRにおいて、マークシート方式による解答方法
入試 についての資料を配布し、分かりやすく説明を行った（10～12
支援 月）。

教務⑦ 小中学生を対象とした公開講座を実施する。

①小中学生のための科学技術体験講座「サイテクランドin鳥羽商船」を、中学生対象に3講座、小中学生対象に3講座実施した【参加者：160名】（8月5～26日）。
②公開講座の参加者数が減少傾向にあるため、平成26年度に新たな講座、開催時期等について、小中学校を対象にアンケート調査を実施し検討を行った。平成27年度は、6講座のうち5講座を新たな講座とし実施し、またPR範囲を拡大した結果、昨年度に比して102名増、2,76倍の参加者が得られた。また、講座終了後のアンケートでは、「満足」、「ある程度満足」が93％であった。
③秋の公開講座「小学生のためのバレーボール教室」では、定員
広報・ 企画・
地域連 20名に対して、52名の参加申し込みがあった。また、講座終了後
公開のアンケートでは、「満足」、「ある程度満足」が100％であった
携（10月10日）。
④公益財団法人 ブルーシー・アンド・グリーンランド財団（B＆G）主催の「鳥羽丸を活用したスナメリ観察クルーズ」を、鳥羽水族館、海の博物館等との共催で実施した。定員40名に対して、41名の参加者があり、大阪府、岐阜県、徳島県、愛知県、岡山県など県外からの参加者も多くあった。参加者には、「鳥羽丸」に乗船していただき、子ども達の海への興味・関心を育てるとともに、多角的な海洋学習機会を提供した（7月28日）。

⑧ ホームページに「トピックス」、「イベント情報」、「学生の活躍」などを随時掲載するとともに、卒業生の進路（就職、編入学）や活躍の状況
等の教育情報を幅広く紹介し、本校のPR活動に努める。

①学生の活躍や学校行事の様子等の掲載について、各部署に対し、積極的に情報提供を促し、日々、ホームページの更新を行っている。平成27年度は、トピックス26件、学生の活躍16件の掲載があった。なお、卒業生の進路（就職先、編入学先）についてもホームページで紹介した。
②学校だよりを年2回発行（7・12月）し、卒業生の進路、学生活
広報・
総務
動の紹介、国際交流事業の報告、新設備の紹介を掲載するなど情公開報を発信し、本校のPRを行った。
③南勢地区及び中勢地区の新聞に、「知ろう！学ぼう！楽しもう！」をキャッチフレーズに海学祭（高専祭）に合わせた入学相談会の折込み広告を入れた（10月）。

⑨ 学校行事、各種イベント開催、コンテスト参加等①学校行事及び学生の活躍などについて、記事掲載を記者クラブに依頼するなど、マスメディアを通じ積極的にアピールした。テについて、事前にマスメディアに通知し、テレビ
広報・
放送や新聞等で報道されるよう努める。
総務 レビ・新聞・WEB等で本校に関する報道が29件あった。
公開

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資料１

年度計画
⑩ 中学生とその保護者及び教諭を対象とした「学校説明会」を実施し、練習船の体験航海、ロボット製作などの体験プログラムを通して本校への理解を促進し、志願者増加に努める。

委員会
事務
等

教務

計画の実施状況等①「学校説明会」を開催し、中学生233名、保護者186名、進路指
導教員15名、合計434名の参加があった。説明会では、各学科の紹入試 介を行うとともに、練習船の体験航海や特徴的な実験・実習を体
支援 験してもらい、本校のアピールを行った（8月21～22・24日）。

⑪ 海学祭も本校のPR活動に効果的に利用し、中学生と保護者を対象とした「入学相談会」等も実施
し、できだけ多くの志願者からの相談に応じるよ 教うにする。

①海学祭において入学相談会を実施し、25組から相談があった
入試 （11月1日）。
務支援⑫ 機構作成のパンフレット「きらきら高専ガール」
等を活用した女子中学生向けPR活動を行う。

①中学校への巡回PRにおいて、「キラキラ高専ガール」のパンフレットを配布し、PRを行った。
入試 ②学校説明会や海学祭においても、女子中学生を中心にパンフ
務
支援 レットを配布し、PRを行った。

教⑬ 中学生を対象とした広報用パンフレット等の内容を検討し、よりPR効果の高いものに改訂する。また、進学情報誌等も活用したPR活動に努める。

教①中学生を対象とした広報用パンフレットについて、来年度より新パンフレットの発行を予定しており、ワーキンググループでデ入試 ザインや掲載内容を検討した。また、進学情報誌からの照会に対務支援 しても、本校への関心をもってもらえるよう、大学編入学状況、就職状況等を掲載するなどPRを意識した情報発信に努めた。

⑭ 入学者選抜方法が、アドミッションポリシーを適切に配慮したものであるか検討を加え、必要に応教じて改善する。

①アドミッションポリシーとの適合を検討し、調査書の様式を変入試 更するとともに、学力検査選抜における配点方法を変更した。
務支援⑮ 入試に関わるミスの防止に向けて、実施マニュア
ルやチェック体制の再点検を行う。

①今年度はマークシート方式による解答に変更になるため、機構
入試 本部からの通知をもとに実施マニュアルの再点検を行い、新たな務
支援 マニュアルを作成した。

教⑯ 県外受験地（東京、名古屋、大阪、岐阜）及び県内最寄校受験地として鈴鹿において学力検査を実施する。
教①昨年に引き続き、県外の受験希望者のいる地域（東京、名古屋、大阪）及び県内最寄校受験地として鈴鹿工業高専において学
入試 力検査を実施した（今年度、岐阜は受験希望者がいなかった）（2務支援 月）。

⑰ 県内中学校の志願状況を分析し、志願者数の少ない中学校に対しての重点的なPR活動を検討するとともに、県内主要県立高校への入学者数等について調査・分析し、PR活動に活かす。

①各中学校の志願状況を分析し、志願者数の少ない中学校を含め、重点地域を設けて積極的にPR活動を行った。近隣の県立高校への中学校別入学者数等について調査を行い、その傾向を分析し入試 ている。
務
支援 ②県外のPR活動については、在校生（志願者含む）の出身中学校のほか、近隣の中学校にも範囲を拡大しPRを実施した（10～11月）。

教⑱ 前年度までの入学志願者及び入学者数の動向を分析し、入学定員に対する実入学者数の適正化が図られるよう検討を行う。
教①過去数年間分の入学志願者に対する実入学者数を調査し、適正な入学者数を確保する。
入試 ②体験学習選抜及び推薦選抜を合わせた募集人員を各学科の入学
務支援 定員の85％を超えないものとした。

⑲ 受験生に対して本校の志望動機等についてアン
ケート調査を実施し、次年度のPR活動に活かす。

①学校説明会において、学科の印象及び受験希望等のアンケートを実施し、PR活動の参考とした（8月）。
入試 ②受験生に対して、試験終了後、本校への志願動機や、入学の意
務支援 思等についてのアンケートを実施した（2月）。

教⑳ 在学生、卒業生に対する本校就学に関するアン
ケートを実施し、本校の教育目標及び学科の教育
目的の達成度を検証する。
教①全４年生を対象に本校の教育内容についてのアンケートを実施
した（6月)。
②在校生については、Webによる解答で、回収率が学科によって大きな差違があった。また、卒業生からの回収率は約8％と非常に低
務 教務 く、有意な結果が得られなかった。なお、在校生のアンケート結果については、教育目標をある程度達成できているという回答が多かった。

㉑ 教育施設・設備や学寮等の学生就学環境の向上を教 務目指した整備に努める。
寮 務
施設環
境整備

①今後、老朽化した施設については予算確保に努めるとともに、教務 学寮の狭隘については、入居学生の基準を見直して改定した。あ学生 わせて今後の学寮施設充実の方向性について検討した。
生活施設（２）教育課程の編成等① 商船学科の在り方について、将来計画に関する検討を開始する。

①高専機構第3期中期目標・中期計画の事業の見直しの一つである、「商船学科における船員としての就職率の向上」について、
将来計 企画・
地域連 外航船員、内航船員の就職率向上に向けて、海運会社に更なるPR画を行うとともに、優秀な人材育成に努めた。
携② 高度連携関係にある鈴鹿高専との教育・研究等の協働について、具体的な実現に向けて検討を始める。
校①鳥羽商船高専と鈴鹿工業高専との連携強化推進委員会を開催
し、各校の主事による教務、学生、寮務、研究の各分野での連携
総務 事項及び事務部長間での連携事項について協議し、協力体制の強長補佐 化を図った（6月25日、2月12日）。

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年度計画

委員会
事務
等

③ 工業系２学科の再編についての検討を継続する。

計画の実施状況等①平成24年度に工業系2学科を統合し、3コースに再編する検討を
将来計
画④ 機構が示す社会・産業・地域ニーズ等の統一的な把握方法により、ニーズの把握を行う。
校

企画・ 行ったが、改組までには至らなかった。今後、工業系2学科を1学
地域連 科にし、コース制にするのか引き続き再検討することとした。
携①高専機構の「学科改組及び国立高専における学科改組等の検討
状況調査結果」を基に、今後の学科改組の検討に向けて、他高専
企画・
長 地域連 の情報把握及び地域ニーズの把握に努めた。
携⑤ 各学科・専攻科の教育目標やカリキュラムに反映させるため、卒業生及び卒業生の進路先（大学・企業等）に対し、卒業生が在学中に身に付けた資格・能力の有用度に関するアンケート調査を定期教的に実施する。

①卒業・修了生（卒業後５年を経過した者）及び進路先(主に平成25年度に卒業した学生の進路先）にアンケート調査を実施した（6月）。
②卒業生からの回収率は約8％と非常に低く、有意な結果が得られ
務 教務 なかったが、卒業生の進路先からの回収率は約59％と良好であった。なお、進路先のアンケート結果については、本校の教育目標に基づく能力がある程度身についているといった評価が多かった。

⑥ 英語、数学、国語の３教科については、入学直後に学力試験を実施し、各学生の学力を把握し、基礎学力強化対策を新入生から導入する。

①1年生を対象に入学直後に英・国・数の業者テストを実施した（4月）。
②1年生を対象に入学後7ヶ月の学習成果を把握するために、英・国・数の業者テストを実施した（11月）。
務 教務 ③2年生、3年生を対象に英語の学力の推移を確認するために業者テストを実施した(12月)。
④上記各種テストから学生の基礎学力を把握し、1年生の一般基礎
教育1や基礎学力向上対策WGのプログラムに活かしている。

教⑦ １，２年次までの基礎学力の強化対策をカリキュ
ラムとは別に実施する。
教⑧ TOEIC IPテストを学校行事として年複数回実施する。
教⑨ 授業評価アンケートを実施し、結果を各教員へ
フィードバックすることで、各教員が改善計画を立て、教授法の改善努力をする。
教⑩ 学生の意欲向上や高専のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」や、「全国高等専
門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門学
校プログラミングコンテスト」、「全国高等専門
学校英語プレゼンテーションコンテスト」、「インターハイ」等の全国的な競技会やコンテストに積極的に参加する。

⑪ 地域社会におけるボランティア活動を継続して行う。

①今年度から基礎学力向上対策WGを立ち上げ、放課後を利用して、全学科の1,2年生を対象に、数学と物理についてドリル形式の務 教務 課題を与えてその成果を追跡すると共に、自学自習の定着を促す
取り組みを行った。
①前期は、TOEIC試験を全商船学科4、5年生、全専攻科生及び希望者に実施した（6月12日）。
務 教務 ②後期は、TOEIC試験を全4、5年生及び希望者に実施した（11月28日）。
①平成26年度の授業評価アンケートに基づいて、全教員から授業改善計画を提出させ、改善努力を促した。
②前期終了科目の授業アンケートを実施した（8・10月）。
務 教務 ③後期の授業アンケートを実施した。（1月）。
④平成27年度の授業評価アンケート結果を各教員へフィードバッ
クした(3月）。

教務
学生

教務
学生
寮務

①インターハイ（7月）：少林寺拳法競技に出場した。
②全国高等専門学校体育大会（8月)：柔道、水泳に出場した。
③国民体育大会（9月）：ヨット競技に出場した。
④全国高等専門学校ロボットコンテスト東海北陸地区大会（10月)：出場した。
入試 ⑤全国高等専門学校プログラミングコンテスト（10月)：自由部門
支援 において特別賞を受賞した。
学生 ⑥第３回学生スマートフォンアプリコンテスト（10月)：最優秀
生活 賞、優秀賞を受賞した。
⑦Open Hack U（11月)：最優秀賞、企業賞を受賞した。
⑧高校・高専気象観測機器コンテストで優秀賞、特別賞を受賞した（12月）。
①鳥羽警察署からの依頼を受け、学生代表が地域安全運動の広報
教務 ボランティアに参加し、啓発活動を行った（10月20日）。
学生 ②寮生代表が地域の依頼を受け、高齢者家庭の粗大ゴミ回収に協
生活 力した（11月29日）。

（３）優れた教員の確保① 教員組織が多様な背景を持つ教員で構成されるよ①平成27年度は、欠員に伴う教員公募を２件行った。内容は以下
う、教員採用に際し、本校、高専機構、科学技術のとおりである。
振興機構のホームページによる公募及び関係大（ア）教員採用に際し、全国の高専、大学等関係教育機関、民間学、民間企業に公募要領の送付を行うなど広く公企業に公募要領を送付した。また、JREC-IN、高専機構本部及び本
教員選 人事 校のホームページに公募要領を掲載した。
募を行い、公募制の徹底を図る。
考労務 （イ）制御情報工学科の公募（１件）について、応募資格に「企業経験を有する方」「英語で授業ができる方」を歓迎する旨の記載を追加した。
①高専・両技科大学教員交流制度により、他高専へ教員1名を派遣② 高専間での任期を付した人事交流を行い、教員の教員選 人事 した（平成26～27年度）。
活性化を推進する。
考
労務

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年度計画

委員会
事務
等

計画の実施状況等③ 専門科目については、博士の学位を持つ者や職業①平成27年4月1日付けで商船学科（海事職）に民間企業経験者で一級海技士（機関）の資格取得者１名、電子機械工学科に博士の上の高度の資格を持つ者、一般科目については、学位を有する者1名を採用した。
修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教 教員選 人事 ②平成28年度採用予定の商船学科教員公募の応募資格は、「三級育能力を有する者の採用を促進する。
考
労務 海技士（航海）以上の資格を有することが望ましい」とし、制御情報工学科教員公募の応募資格は、「博士の学位を有するか取得見込の者」とした。
④ 退職教員の後任採用にあたっては、女性教員の優①教員公募において、評価が同等であれば女性を優先して採用す先的採用を推進するとともに、女性教員の積極的 教員選 人事 る。
考
労務な登用を図る。
⑤ 施設環境整備計画において、女性教職員及び女子①教職員及び学生等の要望を踏まえ、施設環境整備委員会等にお施設環学生に配慮した施設・環境整備を検討する。
施設 いて検討を行った。
境整備⑥ 高専機構の主催するFD研修会や教育研究集会等の各種研修に積極的に参加させることにより、教員の能力向上を図る。

教⑦ 国立高専機構教員顕彰に候補者を推薦する。
校⑧ 国立高専機構の制度を活用して、内地研究員及び在外研究員の派遣に努め、教員の教育研究能力の向上を図る。
校①平成27年度高専機構主催の管理職研修に1名、中堅教員研修に1名、新任教員研修に2名が参加した。
②平成27年度本校において、本校教職員を対象にした練習船鳥羽丸による研修に教員4名が参加した。
③平成27年度「大学間連携共同教育推進事業」の海事人材育成プ
ロジェクト「英語力（コミュニケーション力）向上プログラムの人事 開発」事業として、商船学科教員1名をハワイのKCC（ハワイ大学
務
労務 カウアイ・コミュニティ・カレッジ）英語研修に派遣した（8月29～9月16日）。
④平成27年度「海事人材育成プロジェクト」の「船舶管理、港
湾・物流現地調査研修」に教員4名が参加した（11月19・20日）。
⑤全教職員を対象に「青年期の心性と精神疾患」をテーマに教職員FDを開催した（12月8日）。
①平成27年度国立高等専門学校教員顕彰の一般部門に１名を推薦人事 した（11月25日）。
長労務①平成28年度在外研究員及び内地研究員の派遣については、教員に積極的に申請するよう公募案内を行った。在外研究員について
は、高専機構が指定する台湾の國立聯合大學、國立高雄第一科技
企画・大學と受入れ調整を行ったが、派遣先機関とのマッチングが成立
地域連
長
しなく、派遣までには至らなかった。
携（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム① 新カリキュラムについては、WebシラバスによりMCCとの整合性を図るとともに、旧カリキュラムも含めて、各科目の到達目標をルーブリック評価 教等により評価するとともに、その到達目標及び評価法を学生に周知する。

①今年度より、モデルコアカリキュラムに準拠し、各科目・学年ごとに到達すべき目標、評価項目等を明確にした授業計画（Webシ
務 教務 ラバス）を作成し、ホームページ上に掲載した。
②学級担任等からシラバスの活用を指導している。

② アクティブラーニング等による学生が主体的に学ぶ仕組みを導入し、授業内容や教授法の改善に努める。

①昨年度実施したアクティブラーニングに関するFDを踏まえて、専門科目においては、昨年度よりも着実に導入実績が増えている。
務 教務 ②新たな授業のあり方については、AL導入の促進やBlackBoardの活用を第3ブロックで講習会を実施し推進している。

教③ 授業に深く関連し、かつ社会的評価の高い資格試
験等の単位認定を推進する。また、TOEIC IPスコ
ア等の関連教科の評価への反映法を検討する。
教①資格試験等の単位認定については、専門性が高く、かつ社会的評価の高い資格試験等を単位認定することとした。
②TOEICスコアは、資格試験として単位認定することとした。な
お、教科における評価への反映については、英語科で検討中であ
務 教務 る。
③専攻科入試学力試験（英語）は、筆記試験を行わずTOEICテストのスコアで判定を行っている（9・12月）。

④ JABEE認定プログラム導入について検討を継続する。

①専攻科委員、工学系学科の教員を中心としたワーキンググルー
専攻科

企画・ プで継続して検討を行った。
地域連 ②JABEE対応を意識して、専攻科の到達目標の整理を行った。
携教務⑤ 学生の交流活動の一環として他高専との学生会や寮生会の交流をもち、学生の意識向上や学生活動の活性化を図る。
学生
寮務①リーダーストレーニングにおいて、鈴鹿工業高専の学生が参加し交流を図った（9月22～23日）。両校の学生会役員による学生会
行事（高専祭）の交流に発展した。また、鈴鹿工業高専の活動事
例を、本校活動計画の作成時に参考とした。
②鈴鹿工業高専・石川工業高専との連携で、寮生交流会を実施し学生
た（12月19日）。また、参加学生同士で意見の聞き取りを行い、生活
今後の寮生活に活用したいテーマを検討した。他高専寮を見学時に、本校においても活用できる点があれば取り入れるなど、参加
寮生の意識向上につながった。

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資料１

年度計画

委員会
事務
等

⑥ 創 造 性 を 育 む 教育 方法 （PBL ）の 実践 を推 進する。
教⑦ 学科を越えた授業の共有や他高専との授業の共有
等、新たな授業形態の在り方について検討する。
教⑧ 平成25年度に受審した機関別認証評価結果に基づく改善を継続する。

点
評⑨ STCW条約に基づく資質基準を維持する。

①制御情報工学科の4年生対象の「工学実験」（創造実験）においてPBL教育を実践している。
務 教務 ②専攻科「生産システム工学実験」で植物工場をテーマにPBLを導入している。
①1年生の「一般基礎教育」の授業を３学科合同で行った。
②他高専との授業の共有等については、第3ブロックで検討中である。
務 教務 ③新たな授業のあり方については、AL導入の促進やBlackBoardの活用を第3ブロックで講習会を実施し推進している。
①平成26年度は、各学科の求める人材像（アドミッション・ポリシー）について、教務委員会において教育理念、教育目標をベースに検討を行い明確にした。平成27年度は、学生募集要項、学生募集パンフ及びホームページ等に掲載し受験生、保護者及び中学校等に周知を行った。
②学校説明会及び中学校主催の進学（進路）説明会等において、教育目標並びに各学科の求める人材像（アドミッション・ポリ
企画・ シー）について説明を行った。
検 地域 ③授業科目と準学士課程及び専攻科課程における教育の目的（学価 連携 生が卒業（修了）時に身に付ける学力や資質・能力、養成しようとする人材像等）についてWebシラバスに明示し、ホームページに掲載した。
④各学科・専攻の教育課程が、（学生が卒業（修了）時に身に付ける学力や資質・能力、養成しようとする人材像等）に照らし、授業科目等を体系的に編成しWebシラバスに明示するとともに、
ホームページに掲載した。

①商船学科の教育内容は、「船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約」（STCW条約）に沿って行われている。
今年度は、資質基準システム運用マニュアルの改定を行い、STCW条約に関する資質基準の維持に努めた。
STCW条 入試
②登録船舶職員養成施設として適正であることを商船学科で確認
約対策 支援した。船舶職員及び小型船舶操縦者法17条13号の規定に基づき、中部運輸局の立ち入り検査を受け、養成施設として適とする評価を受けた。

⑩ インターンシップ参加を奨励するとともに、受け入れ企業等の開拓を積極的に行う。

教⑪ 産学官共同教育の一環として、現職並びに退職技
術者による企業技術者等活用プログラムを企画・実施する。
教⑫ 学生及び教職員のICTスキルを向上させるための講習会を開催し、活用促進に努める。

計画の実施状況等①平成27年度インターンシップに商船学科15名、電子機械工学科
25名、制御情報工学科27名、専攻科5名が参加した。
②対象学生に対して、校外実習の心構え、重要性等について事前指導を行った。
③進路支援システムを活用し、企業側からインターンシップ情報
務 教務 の登録がしやすくなった。実際にこれによる企業からのインターンシップ登録が10件程度あり、受け入れ先企業数が増加した。
④受け入れ企業については、過去のインターンシップ受け入れ先企業に加え、過去３年間の就職先企業にインターンシップの依頼をしている。
①専攻科の学生を対象に、実践的なFA制御システム開発能力を養成するため、FA制御システムの開発・教育に携わっている企業技術者に依頼し、｢PBL型即戦力FA制御システムものづくり｣の講座を
務 教務 実施した（9～1月)。
②制御情報工学科3年生、4年生を対象に日本弁理士会高専学生向け知的財産セミナーを開催した(12月11日)。

①教職員のICTスキルを向上させるため、全教職員を対象とした「Microsoft Office365の利用講習会」を実施した（7月22・28日）。
②ICT活用教育を推進するため、教員を通じて、資料「Microsoft
総合情Office365の使用方法に関して」を全学生に配布した（9月末）。
報セン 総務③学生のICTスキルを向上させるため、商船学科、電子機械工学
ター
科、制御情報工学科の全1年生について「Microsoft Office365の利用講習会」を実施した（10月9・21日・11月4日）。

（５）学生支援・生活支援等① 学生相談室の担当教職員、臨床心理士等の連携強化を図り、学生の学習・生活相談への支援及び心のケアの充実を図る。
学①学生相談室に各学科選出の教員5名、看護師1名、臨床心理士2名（非常勤）、相談員1名（非常勤）を配置し、さらに精神科医1名
学生 （非常勤）を委嘱し、月2回の相談体制を整え、学生の心身のケア
生
生活 の充実を図った。

② 健康管理（メンタルヘルス、薬物乱用等）、交通安全等に関する講習会を開催する。

①「心のスキルアップトレーニング」をテーマにカウンセラーによる講演会を実施した（5月20）。
学生 ②「サイバー犯罪・薬物乱用防止」をテーマに外部講師による講生
生活 演会を実施した（1月20日）。

学③ 学校医による定期的な健康相談を実施する。
学①耳鼻科（10月8日・12月10日・１月21日）、眼科（10月22日・12
学生 月3日）、内科（10月30日）、歯科（11月5日）の専門医による健生
生活 康相談を実施した。

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年度計画

委員会
事務
等

④ 授業料免除基準の見直しを行う。

計画の実施状況等①学業成績の基準を上位2分の1から、上位3分の2へ改正した。
学⑤ 保護者懇談会を含め、保護者からの学生に関わる相談に応じ、学生支援体制に活かす。
教⑥ 寮生の学生寮での生活・学習環境を分析し、学生
寮寄宿舎整備計画を策定し、整備を進める。
寮

学生
生
生活
①保護者懇談会を年2回（6・10～11月）開催し、保護者に対し学教務 校での学習、生活等の情報提供を行うとともに、保護者からの要
務 学生 望等についての意見を聴取し学級担任会議等で検討し反映してい生活 る。
①寮生活の安全確保をねらい、防犯対策としての防犯カメラ増設工事等を実施した。また、寮施設の改修の方向性についても話し
学生 合いを重ねた。
務
生活⑦ 学生の学習支援施設としての図書館の学生用図書の充実を推進する。

図書
紀要①学生用図書の充実のため、今年度上半期は、（ア）資格試験用問題集等 （イ）英文多読用図書 （ウ）文学（文庫本）の3項目に重点を置いて購入を進めた。まず、（ア）については、学生からのリクエスト、及び定期的に発行されている問題集の最新版を中心に選定し、特に利用頻度の高い問題集は、複数冊購入した。
（イ）については、英語教員の協力で付与された寄附金及び図書館の予算と合わせて261冊の多読用図書を購入した。（ウ）につい
図書 ては、今年度実施した図書館コンクールの対象図書（文庫本）、及び外装等が劣化した世界の文学（文庫本）等129冊を購入した。
②各科からの推薦図書を中心とする専門図書及び、文学・一般常識等を中心とする教養図書を重点的に揃え充実を図った。また、
英文多読用図書については、下半期の購入分211冊を加えて、今年度の増加分は472冊となり、合計2,373冊となった。

⑧ 授業料免除や奨学金制度について、学生への周知を図るほか、ホームページ等によって詳細な情報
学の提供を行う。

①授業料免除や奨学金制度については、学生課前の掲示板及び教
学生 室での掲示で周知した。またホームページへの掲載により、学生
生
生活 及び保護者がいつでも内容の把握ができるようにした。

⑨ 日本学生支援機構による奨学金制度のほか、近藤記念海事財団奨学金、海技教育財団奨学金等の各種奨学金制度についても、学生への情報提供を積学極的に行う。

①日本学生支援機構、近藤記念海事財団等の全学科を対象とした奨学金制度のほかに、商船学科のみを対象とした海技教育財団等
学生 の奨学金制度があり、奨学生の募集を学生課前の掲示板及び教室
生
生活 での掲示、ホームページへの掲載等により広く周知し、奨学制度の活用を促した。

⑩ 卒業予定者に対し適切な進路指導を行うとともに、就職活動に備え、外部講師を招いて就職ガイ
ダンス等を開催する。
教①4年生の担任教員が志望就職先調査、個人面談、保護者への説
明、会社見学の促進、履歴書の書き方の指導等を行うことにより教務 適切な進路指導を行っている。また、外部講師を招いた就職指導
務
学生 講演会を開催した（12月18日）。
生
生活 ②就職に関し、進路情報検索システムを活用した。

学⑪ 教員の企業訪問および企業の学校訪問の受け入れ①教員が、インターンシップに参加した企業、前年度に就職したを積極的に行い、学校と企業の情報交換を深め、 就職対企業を中心に訪問し、求人の確保を行った（3月）。
学生
求人の継続的確保を図る。
策
生活
学 生⑫ 海運企業及び海事関連機関との情報交換を深め、
海上就職率を上げるための取組を積極的に行う。

①国土交通省中部運輸局主催の「若年内航船員確保対策懇談会」に出席し、中部地方の海運事業者との間で船員育成と確保に関す
就職対
学生 る意見交換を行った。
策
生活 ②日本船主協会、全日本海員組合等関係機関との会議を通じて、
学 生
求人情報の収集及び意見交換を行った。

⑬ 学生の海上就職への志向性を高めるとともに、特①4・5年生の担任教員が、志望就職先調査、個人面談、保護者へに外航海運会社就職のために必要な知識・能力向 教 務の説明、会社見学の促進、履歴書の書き方等の指導等を行うこと
教務上のための教育改善に取り組む。
就職対により適切な進路指導を行った。
学生
策②4年生後期の乗船実習期間中にコース主任が訪船して、主に海上生活
学 生に関する就職指導を行った。
（６）教育環境の整備・活用① 教育研究設備の整備について、設備マスタープラ
ンの更新を行う。

校①設備マスタープランを基に予算要求を行った。
また、平成28年度設備整備計画に向けて設備マスタープランの更
長 調達
新を検討した。

② 全学的な視点での将来計画、バリアフリー及び省①キャンパスマスタープラン（施設環境整備計画）に基づき、予エネ対策等を踏まえた施設環境整備計画の策定に 施設環算措置等を含めて検討を行った。
施設 ②３号館のバリアフリー計画のため調査を行った。
着手する。
境整備
③ 無線ＬＡＮをはじめとする、学内のネットワーク①学内の無線LAN環境の接続状況を改善するため、無線LAN機器接総合情環境の整備を行う。
総務 続制限作業を実施した（8月9～11日）。
報センター④ 安全、快適な教育環境を配慮した省エネ対策を推進する。

①照明器具については、取り換えの必要なものからLED照明器具に取り換えて電気料の削減に努めた。
②今年度は第２体育館、武道場、実習工場Ａ、１･２号館渡り廊下
施設環
施設 をLED照明器具に取り換えた。今後も改修工事に併せて、可能な限
境整備
りLED照明器具に取り換えて電気料の削減に努める。

6／10

資料１

年度計画
⑤ 学生及び教職員を対象に、常時携帯用の「実験実習安全必携」を配付するとともに、労働安全衛生管理に関する講習会等に教職員を積極的に参加さ
せる。

委員会
事務
等
安全
衛生

⑥ 男女共同参画に関する意識啓発のため、男女共同参画に関する情報を教職員へ提供する。また、外部が主催する男女共同参画に関する研修等にも教職員を積極的に参加させる。

校

２計画の実施状況等①平成27年度高専機構主催のメンタルヘルス研修（セルフケア）
人事 の講義ビデオの視聴を教職員に周知した。
労務 ②入学生及び採用等教職員に、常時携帯用の「実験実習安全必教務 携」を配付した。

①外務省が主催する「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウ
ム」、豊橋技術科学大学が主催する「理系女性研究者の活躍促進
シンポジウム」の開催案内等を通じて、教職員への情報提供を行った。
②高専機構が運営する「女性研究者交流支援システム」について
会員情報登録案内等を通じて、女性教職員への情報提供を行った。
長 総務③国立女性教育会館が主催する「平成27年度大学等における男女共同参画推進セミナー」に事務職員1名が参加した（12月3～4日）。
④高専機構本部が主催する「平成27年度国立高等専門学校機構男女共同参画推進協議会」に教員1名が参加した（3月3日）。

研究や社会連携に関する事項① 研究主事を新たに設置し、テクノセンターと共に研究の推進、各種プロジェクトへの応募及び外部資金獲得に積極的に取り組む。

校①研究主事設置に伴い、関係諸規則の改正を行うとともに、研究主事の位置づけ、職務を明確にした。
②科学研究費補助金等の競争的資金獲得について、事前に教員の応募状況等の調査を行い、最近において申請のない教員には、申請に向けての相談及びヒアリングの実施など応募率の向上に努めた。また、申請者のうち希望者については、学内の科研費審査委員（候補）による査読を行い、採択率の向上を図った。このこと
企画・ により、昨年に比して18件申請件数が増えた。
長 地域 ③第三ブロック研究協働共有化推進行動計画に基づき、研究主
連携事、テクノセンター長が中心になり、ブロック内で推進する複数の研究テーマについて、バーチャルラボの形で研究連携を進めることにした。また、各高専と共有可能設備の調査を実施した。
④教員の外部資金獲得等の研究活動の状況把握を行い、分析結果
を教員会議にて報告するとともに、今後の取り組みを明確にした。

② 科学研究費補助金等の補助金の公募情報をさまざまな手段で提供すると共に、申請相談会等を開催するなど、応募・採択件数の増加に努める。

①全国高専GI-netによる科学研究費補助金説明会を開催した（8月21日）。
②高専機構研究・産学連携推進室及び高専機構産学連携コーディ
企画・
テクノセ
地域 ネータ（東海北陸地区担当）等からの競争的資金等の公募情報にンター
連携 ついては、他高専の教員との共同研究も含めて積極的に応募する
よう、教員に周知を行った。

③ 各地で開催される研究発表会、協議会、研修会等に積極的に参加し、地域社会のニーズ等の情報収集を行う。

①地域経済を担う新たな産業の創出と集積を図ることを目的とした、「みえメディカルバレー推進代表者会議」（9月7日、3月29日）や「伊勢志摩地域産業活性化協議会」（5月21日）、「伊勢志企画・テクノセ
摩地域みえ中小企業・小規模企業振興推進協議会」（5月28日）並地域
ンター
連携 びに高等教育機関と地域との連携を推進する「大学サロンみえ」（5月27日、7月13日、12月21日）に出席するなど、地域の協議会等に参加して社会ニーズ等の情報収集を行った。

④ 地方自治体、法人、民間企業等からの技術相談に応じるとともに、機会が得られれば交流会等に積極的に参加し、受託研究・共同研究等への発展を目指す。

①産業展、フォーラム及び交流会等に積極的に参加し、シーズ集を配付するとともに、企業等と情報交換を行い企業等のニーズの把握に努めた。
②卒業生からの技術相談については、企業等を訪問し、問題点を企画・ 把握するとともに、共同研究、受託研究についての検討を行っ
テクノセ
地域 た。
ンター
連携
③ホームページにテクノセンターのカテゴリー設け、共同研究、
受託研究、技術相談等の内容を説明するとともに、各取扱規則、
申請手順を明確にした。

⑤ 知的財産に関する講習会等を開催する。

①平成27年度東海北陸地区研究・知的財産契約業務研修に1名参加した（5月25日）。
②GI-net平成27年度国立高等専門学校安全保障輸出管理に関する説明会に、教員3名、事務担当職員3名が参加した（5月26日）。
企画・ ③GI-net平成27年度国立高等専門学校機構知的財産に関する講習
テクノセ
地域会に、教員4名、事務担当職員1名が参加した（6月11日）。
ンター
連携④高専機構「平成27年度著作権セミナー」を開催し、教員2名、事務担当職員5名が参加した（11月11日）。

⑥ 地域社会における産学官連携を推進するため、鳥①鳥羽商工会議所とは、昨年度に地域連携に関する情報交換会を羽市、鳥羽商工会議所、伊勢市産業支援セン行うとともに、本校の教員が鳥羽市内の中小企業訪問し、中小企
ター、（公社）伊勢湾海難防止協会等とのニ－ テクノセ 企画・ 業の技術者が本校の研究施設、実験可能な設備等の見学を行っ地域 た。互いにニーズ、シーズの把握に努め、共同研究、受託研究、ズ、シ－ズの情報交換等を行う。
ンター
連携
技術相談の検討を引き続き行うこととした。

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資料１

年度計画

委員会
事務
等

計画の実施状況等⑦ 本校教職員の専門分野、研究開発実績等を紹介す①「研究シーズ集」を昨年度に引き続き、高専機構の研究情報
ポータルのフォーマットに準じた内容に更新した。また中小企る「研究シーズ集」を更新して関係機関に配布
し、受託研究、共同研究、技術相談等の推進に活 テクノセ 企画・ 業、産業支援センター、商工会議所及び産業展・産学連携交流会
地域 等に配付した。
用する。
ンター
連携
②研究シーズ集は、本校ホームページにも掲載している。
⑧ 共同研究や受託研究等により得られた成果については、産業展や展示会等において、事例発表及びパネル展示を行うとともに、産業界と情報・意見交換を行う。

①「TECH Biz EXPO2015」（次世代ものづくり基盤技術産業展）に、東海北陸地区8高専が共同出展し、本校から「地域密着型の津波対策アプリ『たかサーチ』」開発事例のパネル展示を行った（11月18～20日 名古屋市中小企業振興会館）。
②「みえリーディング産業展2015」の産学官連携ブースに参加
企画・テクノセ
地域 し、共同研究や技術相談の対象となる研究や事例、取り組みを展
ンター
連携 示した（11月20～21日 四日市ドーム）。
③「エコプロダクツ2015」に、東海北陸地区8高専が共同出展し、本校から「浮体式潮流・海流発電の実用化」開発事例のパネル展示を行った（12月10～12日 東京ビッグサイト）。

⑨ 公開講座の参加者に満足度や次回のテーマ等についてアンケート調査を実施し、その結果を次年度の公開講座実施に反映させる。

①小中学生を対象とした公開講座「サイテクランドin鳥羽商船（6講座）」を開設し160名の参加者があった（昨年度比：102名増、2.76倍）。また、アンケート調査を実施し、「満足」、「ある程度満足」の者が93％であった（8月）。
企画・ ②秋の公開講座「小学生のためのバレーボール教室」では、定員
広報・ 地域
公開 連携 20名に足して、52名の参加申し込みがあった。また、アンケート調査を実施し、「満足」、「ある程度満足」の者が100％であった（10月10日）。
③アンケート結果を踏まえ、講座内容等を検討することとした。

⑩ 出前授業の対象校を鳥羽市内の小中学校のみならず、近隣地域の小・中学校にも拡大すると共に、そのPRにも努める。

①小中学生を対象とした出前授業、「～暑い夏を涼しく！『オリジナルうちわ』をつくってみよう！」（8月20日 伊勢市小俣児童館）、「LEGOロボットを作ろう」（11月3日 答志中）を実施した。また、鳥羽志摩地区の中学校に勤務する理科教師を対象とした「mini水車の製作と小水力発電のしくみについて」を実施した（9月30日）。
広報・ 企画・
地域 ②平成27年度の新たな体験学習講座として、「オリジナル下敷き
公開 連携 を作ろう！」講座を開設し、体験学習講座8講座、教養講座3講座を開設可能な出前授業としてPRを行った。
③出前授業のPR範囲として、公開講座開設のPRと併せて、松阪市、多気郡、度会郡、伊勢市、志摩市、鳥羽市の小中学校270校にチラシを送付した（6月）。

⑪ 小中学生を対象とした理科・科学イベントに出展
し、地域における理科・科学技術に対する関心を高めるよう努める。

①親子のふれあいを深め、子どもたちが夏休みに広く社会を知る
体験活動の機会とする「子ども霞が関見学デー」が全国の各省庁で開催され、文部科学省において、制御情報工学科が「キーホルダー作成」のブースを出展した（7月29～30日）。
②三重県社会教育実践交流広場「地域と関わる学生」のイベントに参加し、「地域密着型ものづくりコンテストを通した再生可能エネルギーの活用促進」のテーマで、研究成果の事例発表を行っ企画・
テクノセ
地域 た（8月22日）。
ンター
連携 ③（一社）鳥羽青年会議所青少年育成事業「来て！見て！、触って！鳥羽の夢中人」イベントに、商船学科、電子機械工学科、制御情報工学科及びテクノセンターが参加し、小学生にものづくりの楽しさを体験する機会を提供した（9月23日）。
④地元池上町の小中学生及び保護者を対象とした「ロボット教室」を実施した（10月24日）。

⑫ 地元の広報紙等に図書館の利用案内や公開講座・
出前授業の掲載を依頼し、一般市民の利用促進を図る。

①一般市民に、本校図書館の利用が可能であることを広く知らせるため、次の（ア）～（エ）のことを実施した。
（ア）地元及び近隣の市の広報紙に図書館の利用案内の掲載を依頼した（4月）。（イ）夏休みに実施した公開講座の案内に、図書館の利用案内及び英文多読の紹介のチラシ等を同封した（6月）。
（ウ）学校祭当日に英文多読の紹介ポスターの掲示と英文多読用書
図書 図書の展示をした（11月1日）。（エ）保護者へ図書館利用案内を要送付した（4・8月）。
以上の活動の結果、一般利用者の入館者数は、昨年度より増加して205名となった。また、図書館利用者の便を更に良くするため、
平成28年度から図書の貸出日数を10日から14日に変更する規則改正を行った。

図紀３

国際交流に関する事項① 他機関等との連携を図り、国際交流の推進に努める。

①鈴鹿工業高専が主催する米国オハイオ州立大学派遣プログラム（9月19～26日）の募集を行った。
②九州・沖縄地区の高等専門学校との共同開催であるシンガポー
国際交
ル・ポリテクニク校語学研修（8月14～30日）の募集を行った。
流推進 総務 ③商船学科を有する国立高等専門学校5校とKCC（ハワイ大学カウ室
アイ・コミュニティ・カレッジ）との交流協定に基づく、国際イ
ンターンシップ（3月5～25日）に本校学生7名が参加した。

8／10

資料１

年度計画

委員会
事務
等

計画の実施状況等② シンガポール・ポリテクニック及びイスタンブル
工科大学との国際交流の推進に努める。

①協定校SMA（シンガポール・マリタイム・アカデミー）から短期
留学生13名を受け入れて、本校学生と練習船鳥羽丸を活用した実習や交流を行った（9月11～17日）。
②協定校SMAが主催するMEL（Maritime Experimental Learning）
キャンプに本校学生が参加し、SMAの学生と交流を行った（9月6名
参加・3月6名参加）。
③本校教員が、協定校ITU(イスタンブル工科大学）を訪問し（8月
国際交25～9月10日）、トルコで実施予定の授業・実習（3月）及び共同
流推進 総務 研究についての打合せを行った。
室④協定校ITUで実施する授業・実習（3月上旬～下旬）について、
学生2～4名の募集を行った。
⑤「Toba ICT Project」と称した短期留学プログラムを計画し、高専機構の協定校であるSP(シンガポール・ポリテクニク)から4名の学生を受け入れ、本校学生と交流を行った（3～4月）。

③ 国際交流による受け入れ学生の滞在・生活環境整備に努める。

①協定校SMA（シンガポール・マリタイム・アカデミー）から短期
留学生13名を受け入れた際、宿泊場所（練習船鳥羽丸）、寝具、洗濯機、洗濯洗剤、昼食及び飲料水等を提供した（9月11～17
国際交日）。
流推進 総務 ②高専機構の協定校であるSP(シンガポール・ポリテクニク)から室
短期留学生3名を受け入れる際、宿泊場所（職員会館）、寝具、洗濯機、洗濯洗剤等を提供した（3～4月）。

④ 学生の海外留学、海外派遣を推進、支援するため①シンガポールのInlingua School of Languagesへの短期留学（8の方策を検討する。
月15日～9月6日）を企画し募集を行った。
国際交流推進 総務 ②鳥羽市が主催する「サンタバーバラ市中学生派遣・招致交流事業」について、来年度以降の参加を検討した。
室⑤ 外国人留学生の生活環境整備として、学生寮の施①学生寮の施設及び設備整備については、施設環境整備委員会等
設及び設備整備を検討する。
において検討を行った。必要に応じて、高専機構本部に予算要求
施設環
施設 を行う。
境整備⑥ 留学生については、異文化理解等を目的に日本文化施設の見学会や留学生交流会などを企画し実施する。日本語補講及び日本文化を学ぶ体験学習を実施する。
教⑦ 日本人学生のグローバル人材育成の一環として、
各種学内イベントにおける留学生の積極的活躍を教
企画し、実施する。
４①留学生課外補講（茶道教室）を実施した(10～12月)。
②日本の文化・風土に対する理解を深め、他高専との交流を促進するための見学旅行を鈴鹿工業高専と合同開催した（10月17日）。
務 教務 ③日本の伝統文化理解のための留学生日本語教育（課外補講・見学旅行）を鈴鹿工業高専と合同開催した(12月12～13日)。
④国立乗鞍青少年交流の家を活用した東海地区高専の留学生を対象とした交流会を実施した(12月23～25日)。
①留学生日本語教育（課外補講・見学旅行）を行い、留学生の日本の伝統文化理解を深めるとともに、チューター、教職員との交
務 教務 流を図った(12月12～13日)。

管理運営に関する事項① 運営諮問会議を開催し、中期目標・中期計画、年度計画及び本校の将来計画についての提言を得校る。
② 高専機構作成「コンプライアンス・マニュアル」
及び「セルフチェックリスト」により、教職員のコンプライアンスの向上を図る。
校①運営諮問会議を開催し、平成27年度年度計画の達成状況及び本長

企画・ 校の現状と課題について説明を行うとともに、委員の方から意地域連携 見、提言を得た（3月17日）。

①コンプライアンスに関するセルフチェックを全教職員に実施（10月19～11月20日）し、教職員のコンプライアンスの向上を長 総務 図った。対象者136名全員からセルフチエックリストの提出があった。

③ 業務分担等を整理するとともに、各種業務マニュ
アル、事務引継マニュアルの整備を行う。

①平成26年度に業務分担等の見直しを行うとともに、人事労務業
務マニュアル、調達業務マニュアル、厚生補導マニュアルなど各
総務課 種業務マニュアル、事務引継マニュアルを作成した。引き続き、事務部 学生課
同マニュアルの見直しを行った。

④ 業務の集約化及びアウトソーシングを検討する。

①鈴鹿工業高専と連携することで、調達業務の集約化を目指し、鈴鹿高専と打ち合わせを行った。
事務部 調達 ②校内の草刈り・会場設営等の臨時の作業等の軽作業において、外注化を行った結果、本務に専念することができた。

⑤ 公的研究費等に関する不正使用の再発防止策を確実に実施するとともに、教職員への不適正経理の防止についての周知を定期的に行う。

①本校ホームページ内で「研究不正等に対する取組」を掲載し、周知を行っている。
②平成27年4月1日付けで「鳥羽商船高等専門学校における公的研
究費等の取扱いに関する内規」を制定し、コンプライアンス推進
副責任者を定めた。
③職員を対象としたSD研修において、公的研究費の不正使用についての研修会を行った（10月15日）。また、11月24日開催の教員
長 財務 会議にて教員を対象に同様の研修会を実施した。
④平成27年度版「公的研究費使用マニュアル」を作成し、1月19日
開催の教員会議にて教員へ配布した。また、desknet'sの文書管理に掲載し、教職員へ周知を行った。
⑤研究者の一部を対象に旅費のヒアリングを実施した。また、非常勤雇用者の一部を対象に勤務状況についてヒアリングを実施した（1月18～21日）。

校

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資料１

年度計画

委員会
事務
等

⑥ 事務職員及び技術職員の能力向上のため、高専機構等が主催する研修会等に積極に参加させる。また、職員のSD研修を実施する。

①平成27年度高専機構主催の新任係長研修に1名、初任職員研修に1名、人事事務担当者説明会（係長）に1名、情報担当者研修会に1名の計4名が参加した。
②平成27年度高専機構主催の大学等における男女共同参画推進セ
ミナーに1名が参加予定である。
③平成27年度東海北陸地区高専主催の係長級事務研修に3名、技術職員研修に1名、研究・知的財産契約業務研修に1名の計5名がが参加した。
④平成27年度国立大学法人主催の新任課長補佐研修に2名、学生指導研修会に1名、会計事務職員研修に1名の計4名が参加した。
人事 ⑤平成27年度全国大学保健管理協会主催の保健管理担当職研究集
事務部
労務 会に1名が参加した。
⑥平成27年度日本学生支援機構が主催する学生生活にかかるリスクの把握と対応セミナーに1名が参加した。
⑦三重県が主催するマイナンバー制度説明会に2名が参加した。
⑧三重県立図書館が主催する県内図書館職員等初任者研修会に1名が参加した。
⑨平成27年度本校において、事務職員を対象にしたSD研修に26名が参加した。
⑩平成27年度本校において、本校教職員を対象にした練習船鳥羽丸による研修に事務職員17名が参加した。

⑦ 事務職員については、国立大学法人等との人事交流を計画的に行う。

①平成27年4月1日の人事において、三重大学から3名の人事交流者が得られた。

事務部⑧ 危機管理体制及び緊急時対応・設備についての見直しを行い、危機管理マニュアルの策定並びに既校存資料の改訂を行う。
５

人事
労務

長 総務

①危機管理マニュアル作成に向けて資料収集を行い枠組みを示した。

業務運営の効率化に関する事項① 事務の効率化及び管理経費の削減を推進する。

６

計画の実施状況等①鈴鹿工業高専との連携強化推進委員会において、予算の効率化
執行について意見交換を行った（6月25日・2月12日）。また、両校において業務の協働・共有化及び効率化が図れる項目をリストアップした。今後、物品（消耗品）の共同購入の実施に向けて引総務課 き続き検討する。
事務部 学生課 ②照明器具については、取り換えの必要なものからLED照明器具に取り換えて電気料の削減に努めた。
③コピー用紙について、教育用、研究用、一般管理用の用途に応じて購入するなど、管理経費の削減を図った。

その他① 三重大学、鈴鹿高専等県内の高等教育機関との連携事業を推進する。

校①平成27年「県民の日」記念事業に、県内の高等教育機関と連携し、「高等教育機関のコーナー」に、パソコン甲子園2014の受賞作品「たかサーチ」、「Face Studio」を出展した（4月18日）。
②第10･11回鳥羽商船高専と鈴鹿工業高専との連携強化推進委員会を開催し、平成27年度連携・共同事業の検討を行った（6月25日・2月12日）。
③三重県生涯学習センターが開催する「みえアカデミックセミナー
2015」に県内の大学等の高等教育機関が参加し、本校からは「次世代の交通スケジューリング」、「身近な放電現象～雷から身を守る～」の演題で講演を行った（7月14日）。
④三重県内高等教育機関が出席する、「みえメディカルバレー推進代
表者会議」（9月7日、3月29日）、「大学サロンみえ」（5月27日、7総務課 月13日、12月21日）に出席し、地域との連携による取組について、意長 学生課 見交換を行うとともに、事業等に積極的に参加した。
⑤本校OBが主体である「NPO法人 故郷の海を愛する会」主催の、「鳥羽商船高専の練習船に乗って、造船所見学」、「伊勢湾フェリーに乗って、伊良湖水道の見学と渥美半島の自然観察」の活動に協力した（7月27日、8月24日）。また、クリスマスイベントでは、各学科の体験ブース及びロボットンテスト作品展示並びにプログラミングコン
テストの作品展示を実施した（12月12日）。
⑥三重大学の「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（coc+）」に、三重県内の13高等教育機関及び地方公共団体・企業と連携し、地域イノベーションを推進する三重創生ファンタジスタの養成に向けた取組の検討を行った（11月11日）。
⑦本校を含む三重県内の13高等教育機関及び三重県は、「高等教育コンソーシアムみえ（仮称）」創設に向け協定を締結し、平成28年4月
からコンソーシアムの活動を開始する計画を進めた

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