一般社団法人長野県自動車販売店協会定款

一般社団法人長野県自動車販売店協会定款
第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人長野県自動車販売店協会という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を長野県長野市に置く。
２ この法人は、従たる事務所を長野県松本市に置く。
第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、安全で快適な生活環境の実現を目指すために、交通安全活動及び環境保全活動を積極的に推進し、もって地域社会の発展と福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（1）消費者問題に対する調査・支援事業（2）交通安全と福祉増進支援事業（3）防犯活動と環境保全助成事業（4）自動車流通の健全な発展に寄与するための、会員が扱う自動車のオートオークション事業及び売買仲介事業（5）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

会員（会員の構成員）
第５条 この法人の会員は、次の３種とする。
（1）正 会 員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（2）賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体（3）名誉会員 この法人に功労があった者又は学識経験者で、総会において推薦された者
２ 前項の会員のうち正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（入 会）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会において別に定めるところにより入会の申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 正会員及び賛助会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（退 会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出して、任意にいつでも退会することができる。
ただし、１箇月以上前にこの法人に対し、退会の予告をしなければならない。

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（除 名）
第９条 会員が次のいずれかに該当する場合には、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1）この定款その他の規則に違反したとき。
（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次の事由によって資格を喪失する。
（1）総正会員の同意があったとき。
（2）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（3）第７条の支払義務を６箇月以上履行しなかったとき。
第４章

総会

（構 成）
第 11 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権 限）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
（1）会員の除名（2）理事及び監事の選任及び解任（3）理事及び監事の報酬等の額（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（5）定款の変更（6）解散及び残余財産の処分（7）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 13 条 この法人の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
２ 定時総会は、毎事業年度の終了後２箇月以内に１回開催し、臨時総会は、必要に応じて開催する。
（招 集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集する場合は、理事長は、総会の日の７日前までに、正会員に対して必要事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
（議 長）
第 15 条 総会の議長は、理事長とする。
（議決権）
第 16 条 正会員は、総会において各１個の議決権を有する。
（決 議）
第 17 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該-2-

正会員の議決権の過半数をもってこれを行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（1）会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解 散（5）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議する場合には、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回るときは、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面による議決権行使）
第 18 条 総会に出席できない正会員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合において、その議決権の数は前条の議決権の数に算入する。
（議決権の代理行使）
第 19 条 正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を理事長に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。この場合において、第 17 条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第 20 条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席理事の中から議長が指名する２名がこれに記名押印するものとする。
第５章

役 員

（役員の種類及び定数）
第 21 条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事 ９名以上１３名以内（2）監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を理事長、１名以上３名以内を副理事長、１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐する。
４ 専務理事は、この法人の業務を執行する。
５ 理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

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（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 25 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 27 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（顧問及び相談役）
第 28 条 この法人に顧問及び相談役を置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、理事会の決議により理事長が委嘱する。
３ 顧問及び相談役は、この会の重要事項につき、理事長の諮問に応える。
４ 顧問及び相談役は、無報酬とする。
（役員の損害賠償責任の免除）
第 29 条 この法人は、理事及び監事の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 111 条
1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（外部役員の責任限定契約）
第 30 条 この法人は、外部理事又は外部監事との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。
なお、責任の限度額は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 113 条 1 項の規定による最低責任限度額とする。
第６章

理事会

（構 成）
第 31 条 この法人に、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事で構成する。
（権 限）第 32 条 理事会は、次の職務を行う。

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（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職（招 集）第 33 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議 長）
第 34 条 理事会の議長は、理事長とする。
（決 議）
第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 36 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
第７章

資産及び会計（事業年度）
第 37 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（事業計画及び収支予算）
第 38 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 39 条 事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名-5-簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 40 条 この法人は、総会の決議によって定款を変更することができる。
（剰余金）
第 41 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（解 散）第 42 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 43 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第 44 条 この法人の公告方法は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 10 章事務局（事務局）
第 45 条 この法人に、事務局を置く。
２ 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は理事会で定める。
第 11 章雑 則（委 任）第 46 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項
において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の理事長は、宇都宮保とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 36 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ この定款は、平成２６年５月２６日一部改正
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この定款は、平成２９年２月１日一部改正
この定款は、平成３０年１月１日一部改正-7-