令和２年度事業報告書
（目次）
１．諸会議
１）総会
（１）第７０回（春季）通常総会………………………………………………………………

2（２）第７０回（秋季）通常総会………………………………………………………………

4２）監事監査…………………………………………………………………………………

6３）理事会（第 1 回～第 4 回）、 正・副会長会議（第１回～第６回）………………………

6

２．研修会
１）第５１回事務職員中央研修会…………………………………………………………… 15２）第３９回幹部研修会……………………………………………………………………… 18
３．公立短期大学実態調査の実施及び同報告書の発行……………………………………

21

４．情報収集・情報提供活動
１）ホームページの作成・管理……………………………………………………………

22２）関係機関等への意見表明……………………………………………………………

22〇著作権法第 104 条の 13 第 3 項に基づく意見聴取について〇総合型入試（現行 AO 入試）及び学校推薦型入試（現行推薦入試）の全日程を１か月繰
り下げることについて〇大学の秋季（９月）入学について
自 由 民 主 党 秋 季 入 学 制 度 検 討 ワーキングチーム
公明党 9 月入学含めた子どもの学びの確保支援検討プロジェクトチーム〇新型コロナウイルス感染症の経済対策等における公立短期大学への支援について
文部科学大臣/ 総務大臣
〇所得税非課税取扱いとなる大学独自の給付金の整理について〇令和 3 年度大学入学者選抜実施要綱（案）について〇公立短期大学に対する地方交付税措置についての要望書〇中央教育審議会大学分科会 質保証システム部会における意見〇「授業目的公衆送信補償金制度」の額の認可に係る教育機関関係団体への意見聴取〇「令和３年度文部科学省関連予算に関する要望書・意見書」の提出について〇新指導要領対応の大学入学共通テストの出題教科・科目についての意見
３）会員校間における情報交換……………………………………………………………

55４）後援名義の許可…………………………………………………………………………

63

５．外部機関の委員会等における活動…………………………………………………………

64

-1-

１.諸会議1）総会（1）令和２年度第７０回（春季）通常総会
全国公立短期大学協会（会長；杉山寛行 岐阜市立女子短期大学長）は、5 月 29 日（金）Web 会議（Web ホスト会場；日本消防会館第三会議室）において第 70 回（春季）通常総会を開催、学長、事務局長、設置者等関係者 31 名が出席して行われた。
＜ 議事＞（１） 加盟校(案)の学長及び会員である短期大学を代表する者について（令和 2 年 5 月現在）

会則による
No

1
2
3
4

短期大学名

公立大学法人岩手県立大学

岩手県立大学宮古短期大学部
公立大学法人岩手県立大学

岩手県立大学盛岡短期大学部
山形県公立大学法人

山形県立米沢女子短期大学
公立大学法人会津大学

会津大学短期大学部会員である短期大学を代表する者

学長

職名

氏名

鈴木 厚人

学長

鈴木 厚人

鈴木 厚人

学長

鈴木 厚人

阿部 宏慈

学長

阿部 宏慈

宮崎 敏明

短期大学部長石光真昇

5

川崎市立看護短期大学

坂元

昇

学長

坂元

6

大月短期大学

栁沢 幸治

学長

栁沢 幸治

7

岐阜市立女子短期大学

杉山 寛行

学長

杉山 寛行

短期大学部長

佐々木 隆志

鈴木 滋彦

学長

鈴木 滋彦

村井 美代子学長

村井 美代子89

静岡県公立大学法人

静岡県立大学短期大学部
静岡県立農林環境専門職大学
短期大学部

10 三重短期大学

鬼頭

-2-

宏

11

公立大学法人島根県立大学

島根県立大学短期大学部

12 倉敷市立短期大学
13

公立大学法人

大分県立芸術文化短期大学

14 鹿児島県立短期大学

清原 正義

副学長

岸本

安達 励人

学長

安達 励人

小手川 大助学長

小手川 大助

塩地

学長

塩地

洋

（注）網掛けは、変更のあった者を示す。
（２）会員校の退会・入会について①会員の退会・長野県短期大学（4 年制大学への移行 R2.4.1）
・新見公立短期大学（4 年制大学へ移行 R2.4.1）②会員の入会・静岡県立農林環境専門職大学短期大学部（新設、R2.4 月学生受入れ）（３）役員人事等について①理事の選出鈴木 厚人 （岩手県立大学宮古・盛岡短期大学部学長） （再任）阿部 宏慈 （山形県立米沢女子短期大学学長）（新任）栁沢 幸治 （大月市立大月短期大学学長）（再任）

杉山 寛行 （岐阜市立女子短期大学学長）（再任）

村井 美代子（三重短期大学学長）

（再任）

岸本

（新任）

強 （島根県立大学短期大学部副学長）②会長、副会長の選出について会

長 杉山寛行理事、副会長 栁沢幸治理事・村井美代子理事③理事代理の選任について石光真（会津大学短期大学部長）（再任）

安達 励人（倉敷市立短期大学学長）

（再任）

塩地

（新任）

洋（鹿児島県立短期大学学長）④監事の選出について
小手川 大助（大分県立芸術文化短期大学）⑤顧問について鈴木

道子（山形県立米沢女子短期大学学長）（４）功労者表彰について（案）
-3-

強

洋

①学長表彰鈴木 道子（山形県立米沢女子短期大学学長）②事務局長表彰
嶋貫修（山形県立米沢女子短期大学事務局長）

奥舎 達典（新見公立短期大学事務局長）（５）令和元年度事業報告及び決算報告（案）について（６）令和２年度事業計画及び予算（案）について（７）公立短期大学教育７０周年記念事業（案）について（８）行政説明＜演題＞短期大学を取り巻く教育行政について（案）文部科学省高等教育局 大学振興課長 西田 憲史 氏
＜演題＞地方財政の課題等について（案）
総務省自治財政局 財務調査課課長補佐 臼井 智彦 氏

（2）令和２年度第７０回（秋季）通常総会
全国公立短期大学協会（会長・杉山寛行 岐阜私立短期大学学長）は、令和２年 10 月 29日（木）に、オンライン（Zoom のホスト会場；AP 虎ノ門会議室）により、第 70 回（秋季）通常総会を開催。加盟大学学長、事務局長等関係者 39 名が出席した。
午後 13 時に開会、杉山会長の挨拶の後、文部科学省高等教育局大学振興課長

西田憲

史氏から、挨拶に続いて「高等教育を巡る文教政策について」説明が行われた。
次いで、総会議事に入り、会務報告の後、審議事項（１）公立短期大学教育 70 周年記念事業について（２）令和 3 年度第 71 回（春季）通常総会の開催日程等について（３）令和
3 年度予算編成方針及び会費について（４）次期役員の選出等について審議が行われ、原案通り承認された。
審議では、コロナ禍で本年秋季に実施できなかった 70 周年記念事業については、来年の5 月 28 日（金）に延期して行う日程案が承認された。
「研究協議１」では、中央教育審議会専門委員でもある筑波大学大学研究センター特命教授金子元久氏の講演「高等教育政策の動向と短期大学」が行われ、講演に関連して、質疑や活発な意見交換が行われた。
「研究協議２」における「学長の実践事例発表」では、会津大学短期大学部短期大学部長
石光真氏及び三重短期大学学長村井美代子氏から、それぞれ発表が行われた後、意見交換が
行われた。

-4-

「研究級議３」の「各大学提案課題」では、大月短期大学から提案された「対面授業を行う学生数の上限について」及び三重短期大学から提案された「大学独自の授業料等減免制度について」、書面による研究協議が行われた。
研究協議終了後、大学振興課加藤課長補佐から感想を交えた講評があった。

加盟校の学長及び会員である短期大学を代表する者

令和 2 年 10 月 29 日現在
No

短期大学名

短期大学を代表する者

学長

職名
1
2
3
4

公立大学法人岩手県立大学

鈴木 厚人

岩手県立大学宮古短期大学部
公立大学法人岩手県立大学

鈴木 厚人

岩手県立大学盛岡短期大学部
山形県公立大学法人

山形県立米沢女子短期大学
公立大学法人会津大学

会津大学短期大学部

学長
学長

氏名
鈴木

厚人

鈴木

厚人

阿部 宏慈

学長

阿部

宏慈

宮崎 敏明

短期大学部長石光

真5

川崎市立看護短期大学

坂元

昇

学長

坂元

昇

6

大月市立大月短期大学

栁沢 幸治

学長

栁沢

幸治

7

岐阜市立女子短期大学

杉山 寛行

学長

杉山

寛行

8
9
10
11
12

静岡県公立大学法人鬼頭

静岡県立大学短期大学部
静岡県立
農林環境専門職大学短期大学部
三重短期大学
公立大学法人島根県立大学

島根県立大学短期大学部
倉敷市立短期大学-5-

宏短期大学部長

佐々木 隆志

鈴木 滋彦

学長

鈴木

滋彦

村井 美代子学長

村井 美代子

清原 正義

副学長

岸本

強

安達 励人

学長

安達

励人

13
14

公立大学法人

大分県立芸術文化短期大学
鹿児島県立短期大学

小手川 大助学長

小手川 大助

塩地

学長

塩地

洋

２）監事監査【監事会(会計監査) 】
令和２年４月２７日（月）１０時３０分から、坂元監事及び小手川監事による監事監査が実施され、令和元年度一般会決算について、令和元年度事業報告（案）及び令和元年度決算報告書（案）の帳簿、証拠書類、預金通帳等の照合等による監査の結果、適正であることが認められた。
＜出席者一覧＞
会長代行

監

岐阜市立女子短期大学

会長代行

杉山 寛行

川崎市立看護短期大学

学

長

坂元

大分県立芸術文化短期大学

学長

小手川 大助

事務局長

塚越 義行

事務局員

海野 道子

昇

事

公短協事務局

３）理事会（第 1 回～第 4 回）、 正副会長会議（第１回～第６回）【第１回理事会】
1. 開催期日； 令和２年５月２８日（木）2. 開催方法； テレビ会議及びメールによる持回り開催を併用
3. 主 会 場； （web 会議事務局）公短協事務室
東京都千代田区内神田 3-5-5 大同ビル 3 階＜議 事＞（１）加盟校（予定含む。
）の学長・副学長・短期大学部長について（案）（２）会員校の退会・入会について（案）①会員の退会について
長野県短期大学（4 年制大学への移行 R2.4.1）
新見公立短期大学（4 年制大学へ移行 R2.4.1）②会員の入会について
静岡県立農林環境専門職大学短期大学部（新設；R2.4 月学生受入れ）-6-洋（３）役員の選出について（案）① 理事の選出② 会長、副会長の選出について③ 理事代理の選任について④ 監事の選出について⑤ 顧問について（４）功労者表彰について（案）（５）外部機関の委員会等における活動について（案）（６）令和元年度事業報告及び決算報告について（案）（７）令和２年度事業計画について（案）（８）令和２年度予算概算について（案）（９）今後の日程等について（案）【第２回理事会】
１.日時

２.開催方法令和２年８月２５日（火）１１：００～１２：００
テレビ会議及びメールによる持回り開催を併用「審議書」により審議結果を提出

３.主 会 場公短協事務室東京都千代田区内神田 3-5-5 大同ビル 3 階

４.出 席 者

別紙名簿のとおり＜議 事＞（１）７０周年記念事業の実施について（２）令和３年度予算編成方針について（３）令和３年度会費について（４）授業目的公衆送信補償金規程の額等に関する意見について（５）事務局の勤務体制・処遇等について（６）今後の日程について（７）その他①民法改正（2020.4.1）に伴う保証人等の在り方について②地方交付税基準財政需要額の教育費にかかる単位費用について＜配布資料＞
資料 1-1 公立短期大学教育７０周年記念式典・祝賀会式次第（案）資料 1-2

霞山会館 霞山の間（式典会場配置図）（案）資料 1-3

教育功労者表彰候補者推薦状況

資料 1-4

式典等招待者（案）-7-資料 1-5

公立短期大学教育７０周年記念事業について

資料 1-6

８月１日以降における催物の開催制限等について（内閣府）

資料 1-7

新型コロナウイルス感染防止にかかる出張の制限・会議等開催の在り方（調査まとめ）資料 2 令和３年度 予算編成方針について（案）
資料 3-1

令和３年度会費（概算額）(案)資料 3-2 学生定員の推移と今後の動向(見込み)資料 4

授業目的公衆送信補償金規程の額等に関する意見提出（集計版）

資料 5

令和２年７月以降の公短協事務局の勤務体制・処遇等について（案）資料 6

今後の日程等について（案）参考 1

民法改正（2020.4.1）に伴う保証人等の在り方について（検討資料）

参考 2

地方交付税基準財政需要額の教育費にかかる単位費用について【第３回理事会】
１. 日

時 令和２年１０月２日（金）２. 開催方法 メールによる持回り会議にて開催 (審議資料は９月末までに送付。)＜議 事＞(1)平成２年度 第７０回(秋季)通常総会に付議する事項について①公立短期大学教育７０周年記念事業について
７０周年記念事業については、令和２年９月１日から開催された臨時総会において、次の①及び②の通り承認された。
①本年１０月３０日（金）に予定している式典・祝賀会は、次年度に延期すること。（注；記念誌は令和３年度に編集・発行する、とされている。）②令和２年度に会員校から納入された「記念式典」に要する分担金は、令和３年度予算に繰越して計上すること。（注；祝賀会は、会員の参加費での運営を原則とする、とされている。）
なお、文部科学大臣教育功労者表彰は、文部科学省の短期大学教育７０周年の表彰要項により実施されるものであることから、当初予定通り本年１０月２９日
付けで表彰状の授与を行っていただくこと。（表彰状は、文科省から直接大学に送付。
）
また、令和３年度における実施要領（案）は、次の通りとすること。
①記念事業及び実施委員会
公立短期大学教育７０周年記念事業は、記念式典と記念誌発行の事業とする。
令和元年１０月３０日設置の実施委員会が継続して事業を運営する。
-8-

②記念式典記念式典は、効率的な運営を期するため、春季通常総会と合わせて連続する
２日間の日程で行うことを予定する。
式典は、感染防止対策のため十分な広さの会場において実施する。
（参加者は収容定員の約 1/2 とする。
）
なお、祝賀会は原則として実施しない。

②平成３年度 第７１回(春季)通常総会の開催日程について③令和３年度予算編成方針及び令和３年度会費について④次期役員の選出等について(2) 通常総会における研究協議及び進行等について(3) その他【第４回理事会】
１.

日 時

令和３年３月２６日（金） １３:３０～１５:００

２.

場 所

ウエブ会議と持回りの併用により開催 （ホスト会場は公短協事務局）

３.

出席者

杉山会長 栁沢副会長 村井副会長

鈴木（厚）理事

阿部理事

岸本理事
坂元監事 小手川監事
会長校 久米事務局長 公短協 塚越事務局長＜議 事＞（１）公立短期大学の認証評価機関のあり方について（２）公立短期大学教育７０周年記念事業について（３）令和２年度決算見込額について（４）令和３年度事業計画（案）について（５）令和３年度予算編成方針（修正案）及び概算予算（案）等について（６）令和３年度 第７１回（春季）通常総会の開催日程等（修正案）について（７）次期役員の選任等について（確認）（８）会長代行の選任について（９）功労者表彰について（10）その他＜資 料＞
資料 1-1

公立大学改革支援・評価研究センターにおける公立短期大学の認証評価について(検討案)

資料 1-2

認証評価の受審状況及び今後の予定

資料 2-1 公立短期大学教育７０周年記念式典・祝賀会式次第（案）-9-資料 2-2 70 周年記念式典についての意見＜別紙添付＞
資料 2-3 会員校の学位記授与式・入学式の状況について
資料 3

令和 2 年度決算見込み額（令和 3 年 3 月 10 日現在）

資料 4

令和 3 年度事業計画（案）

資料 5

和 3 年度予算編成方針について（案）資料 6-1 令和 3 年度予算概算（案）
資料 6-2 令和 3 年度会費（案）
資料 6-3 学生定員の推移と今後の動向（見込み）資料 7

令和 3 年度 第 71 階（春季）通常総会の開催日程等について（案）

資料 8-1 次期役員の選出等について
資料 8-2 学長の任期について（R3.4.1 現在の予定）
資料 9

功労者表彰について（案）【第１回正・副会長会議】
1. 日時：令和２年５月２７日（水）１１：００～１２：００

2. 開催方法：テレビ会議
3. 会場：（Web 主会場）公短協事務室
東京都千代田区内神田 3-5-5 大同ビル 3 階

4. 出 席 者：杉山副会長代行、栁沢副会長、村井副会長、塚越事務局長＜議 事＞（１）令和２年度 第７０回（春季）通常総会の進行要領について（２）その他＜配布資料＞（１）令和２年度 第７０回（春季）通常総会開催要項（２）令和２年度 第７０回（春季）通常総会議事進行メモ【第２回正・副会長会議】
１.日

時：令和２年８月５日（水）１１：３０～１２:００

２.開催方法：テレビ会議（Teams にて開催）
３.主 会 場：公短協事務室
東京都千代田区内神田 3-5-5 大同ビル 3 階
４.出 席 者：杉山会長、栁沢副会長、村井副会長、会長校（岐阜）・副会長校事務局長（大月）、塚越事務局長- 10 -

＜議 事＞(1) ７０周年記念事業の実施について（2）令和３年度予算編成方針について(3) 令和３年度会費について（4）事務局の勤務体制・処遇等について（5）令和２年度第２回理事会の議案について（6）その他＜配布資料＞
資料 1

公立短期大学教育７０周年記念式典・祝賀会式次第（案）資料 1-2 式典等招待者（案）資料 2

教育功労者表彰候補者推薦状況

資料 3

文科省後援名義使用許可

資料 4-1 ８月１日以降における催物の開催制限等について
資料 4-2 飲食店等におけるクラスター発生防止のための総合的取組
資料 5-1 出張の制限・会議等開催の在り方
資料5-2 岩手県立大学新型コロナウイルス感染症対応指針
資料 5-3 ふじのくに基準
資料 5-4 静岡県実施方針
資料 5-5 感染症拡大防止に向けた経済産業部関連の対応方針
資料 6

令和３年度 予算編成方針について（案）資料 6

別紙 令和２年度会費（見込額）

資料 7-1 令和３年度会費概算額（案）資料 7-2 学生定員の推移と今後の動向(見込み)資料 8

令和 2 年 7 月以降の公短協事務局の勤務体制・処遇等について（案）資料 9

今後の日程等について（案）参考 1

地方交付税基準財政需要額の教育費にかかる単位費用

参考 2

民法改正に伴う学生の連帯保証契約の在り方について【第３回正・副会長会議】
１.日

時：令和２年８月２０日（木）１１：００～１１:４５

２.開催方法：テレビ会議（Teams にて開催）
３.主 会 場：公短協事務室
東京都千代田区内神田 3-5-5 大同ビル 3 階- 11 -

４.出 席 者：杉山会長、栁沢副会長、村井副会長、会長校（岐阜）・副会長校事務局長（大月、三重）、塚越事務局長＜議 事＞(1) ７０周年記念事業の実施について（2）その他＜配布資料＞
資料 1

公立短期大学教育７０周年記念式典・祝賀会式次第（案）資料 2

新型コロナウイルス感染防止にかかる出張の制限・会議等開催の在り方（調
査まとめ）

資料 3

第２回理事会出席者名簿 8.20 現在

資料 4

今後の日程等について（案）＜参考＞関連情報① 私立短期大学 70 周年記念事業（11/12 式典・祝賀会）
70 周年企画委員会で式典の中止を決定➡正副会長等会議に諮る。
② 公立大学協会
70 周年記念式典の実施について現在検討中（11/30 式典・祝賀会）③ 私立大学協会
秋季総会（10/2-3）は、書面決済にて実施（一堂に会する会議は中止）④ 新見公立大学
40 周年式典・講演会（10/11）実施（祝賀会なし）【第４回正・副会長会議】
１．日

時： 令和２年１０月２７日（火）１３：００～１４：００

２．開催方法： 遠隔議（Zoom にて開催）
zoom のホスト会場；公短協事務室
３．出 席 者：

杉山会長 栁沢副会長 村井副会長 会長校久米局長
公短協塚越局長＜議 事＞（1）令和２年度第７０回（秋季）通常総会について①公立短期大学教育７０周年記念事業について- 12 -

②令和３年度第７１回（春季）通常総会の開催日程等について③令和３年度予算編成方針及び会費について④次期役員の選出等について（2）当面する課題について（3）その他〇事務局長の任期更新について（報告）
塚越事務局長の任期更新（令和 2 年 11 月 1 日から３年間）＜資 料＞（1）令和２年度第７０回（秋季）通常総会開催要項（2）令和２年度第７０回（秋季）通常総会進行メモ（3）講師略歴（文科省・金子先生）（4）講師資料（5）学長の実践事例発表資料（6）Zoom の操作方法【第５回正・副会長会議】
１.日

時：令和３年２月１９日（金）１５：００～１６：００

２.開催方法：ウエブ会議（Zoom にて開催）
３.主 会 場：公短協事務室
東京都千代田区内神田 3-5-5 大同ビル 3 階
４.出 席 者：杉山会長、栁沢副会長、村井副会長、会長校（岐阜）久米局長、副会長校（大月）卯月局長、副会長校（三重）溝田局長、公短協塚越事務局長＜議 事＞（１）公立短期大学の認証評価機関のあり方について（２）公立短期大学教育７０周年記念事業（式典）について（３）令和３年度事業計画・予算・会費等について（４）会長代行の候補者について（５）次期役員の候補者等について（６）その他- 13 -

＜配布資料＞
資料 1-1 公立大学改革支援・評価研究センターにおける公立短期大学の認証評価について(検討案)資料 1-2 会員校の「認証評価」の受審状況及び今後の受審予定
資料 1-3 新たな認証評価の構築
資料 1-4 提案協議事項 3.
資料 1-5 公立大学改革支援・評価センターの認証評価の対象に短期大学を追加することについて（岩手から提案）
資料 2

７０周年記念事業実施委員会（第３回）議事概要

資料 3-1 令和３年度 予算編成方針及び会費等について
資料 3-2 令和３年度会費（概算額）(案)資料 3-3 令和 2 年度決算見込み額
資料 3-4 令和元年度 決算報告書
資料 4

役員一覧

【第６回正・副会長会議】
１.日

時：令和３年３月２３日（火）１５：３０～１６：３０

２.開催方法：ウエブ会議（Zoom にて開催）
３.主 会 場：公短協事務室
東京都千代田区内神田 3-5-5 大同ビル 3 階
４.出 席 者：杉山会長、栁沢副会長、村井副会長、会長校（岐阜）久米局長、副会長校（三重）溝田局長、
公短協塚越事務局長＜議 事＞（１）公立短期大学教育７０周年記念事業（式典）について（２）公立短期大学の認証評価機関のあり方について（３）令和２年度の決算見込みについて（４）令和３年度事業計画・予算・会費等について（５）令和３年度 第７１回（春季）通常総会の協議題等について（６）会長代行の選任について（７）次期役員の選任等について（８）功労者表彰について- 14 -

（９）顧問について（10）その他＜資 料＞<
資料 1

70 周年記念式典についてのご意見＜別紙添付＞

資料 2

会員校の学位記授与式・入学式の状況について

資料 3

令和 2 年度決算見込み額（令和 3 年 3 月 10 日現在）

資料 4

令和 3 年度事業計画（案）資料 5

和３年度予算編成方針について

資料 6-0 令和３年度予算概算（案）
資料 6-1 令和 3 年度会費（概算額）
資料 6-2 学生定員の推移と今後の動向（見込み）資料 7

令和 3 年度 第 71 階（春季）通常総会の開催日程等について（案）

資料 8-1 次期役員の選出等について
資料 8-2 学長の任期について（R3.4.1 現在の予定）
資料 9

功労者表彰について（案））２．研修会１）第５１回事務職員中央研修会
全国公立短期大学協会（会長：杉山寛行 岐阜市立女子短期大学学長）では、１２月２日（水）～３日（木）の２日間、オンラインにより３０名が参加して第５１回公立短期大学事
務職員中央研修会を開催した。
第１日目は、午後１時１５分に開会し、杉山会長挨拶と講話「公立短期大学の現状と課題」の後、加藤善一大学振興課課長補佐による「短期大学を巡る文教政策について」及び堤菜穂
子大学振興課短期大学係長による「短期大学制度について」、それぞれ、資料に基づき丁寧な説明・解説が行われた。
第１部の「情報交換会」では、助言者に大学振興課加藤補佐、堤係長及び高橋係員の参画を得て、研修生の司会進行で進められ、各校から提出された「学務・学生支援関係」及び「大学が当面している課題」等について各校の発表を巡って熱心な情報交換と協議が行われた。
第２日目、午前１３時２０分からの講話では、中塚淳子学術研究助成課企画室室長補佐によ- 15 -

る「科学研究費助成事業（科研費）について」、齊藤正信学生・留学生課厚生係長による「コロナ禍における学生支援の現状」、岡陽介大学振興課大学入試室入試第三係長による「大学入学者
選抜改革等の動向について」、それぞれ、資料に基づき丁寧な説明・解説が行われた。
第２部の「情報交換会」では、新型コロナウイルス感染症に関連した「学務・学生支援

関係」及び「管理運営関係」について、助言者に大学振興課加藤補佐、堤係長及び高橋係員の参画を得て、研修生の司会進行で進められ、各校の様々な対策と課題を巡って熱心な情報交換と協議が行われた。
午後１６時４０分に、助言者の大学振興課加藤補佐から助言と講評があり、杉山会長の挨拶をもって研修会を終了した。

日程
時間

講義題目

１２：４５～

Zoom ミーティング 準備

１３：１５

開会

１３：２０

全国公立短期大学協会

会長講話

会長 杉山 寛行

～１４：００
１４：００

第～１４：４０「短期大学を巡る文教施策について」（仮題）「短期大学制度について」
（仮題）

一
日

講師

大学振興課
課長補佐

加藤 善一

氏

短期大学係長 堤 菜穂子 氏

休憩（１０分）目
１４：５０～１５：４０

参加者の自己紹介（事前アンケート配付）

研修生（司会進行；鹿児島県立短大 ）１５：４０

情報交換（１）（課題別）～１６：４０＜その 1＞懸案・取組事項（コロナ禍除く。） （司会進行；鹿児島県立短大 ）

１６:４０

１日目終了

１２:４５

Zoom ミーティング 準備

１３：２０

情報交換（２）
（課題別）

研修生

第

～１４：００＜その２＞新型コロナウイルス関連事項（司会進行；倉敷市立短大

二

１４：００

日

～１４：４０目

１４:４０～１５:１０「科学研究費助成事業について」（仮題）「学生支援について」（仮題）
休憩（１０分）- 16 -

研修生）

学術研究助成課企画室
室長補佐

中塚 淳子

氏

学生・留学生課
厚生係長

齊藤 正信

氏

１５：２０「大学入学者選抜改革等の動向について」（仮題）～１６：００

大学振興課 大学入試室
入試第三係長

岡 陽介

氏
）

１６:００

情報交換（３）（課題別）

研修生～１６:４０＜その２＞新型コロナウイルス関連事項（司会進行；倉敷市立短大

１６：４０

閉会

中央研修会参加者名簿

課・係

短期大学名

職名

氏名

学生支援室

主査

藤根 卓也

教育支援室

主事

山本 亜胡

公立大学法人会津大学
会津大学短期大学部

事務室

事務室長

須釜 清治

川崎市立看護短期大学

総務学生課学生係

主任

柴田 一裕

キャリアラボ担当

主幹

井貝 昌司

総務担当

主幹

小林 弘典

教務学生担当主任

小林 麻香

総務管理課庶務会計係

副主査

野田 貴哉

総務室

室長補佐

松井 基幸

学生室

学生室 主事

土屋 陽菜

総務企画課

総務企画班長兼子 真由美

総務課

教務班長

田林 大介

学生課

学生班長

古川 久美子

大学総務課

大学総務課

佐藤 啓一朗

学生部

学生部

鹿取 康平

教務学生課

課長

飯島 久美子

公立大学法人岩手県立大学
岩手県立大学盛岡短期大学

大月市立大月短期大学

岐阜市立女子短期大学
静岡県立大学法人
静岡県立大学短期大学部

静岡県立農林環境専門職大学短期大学部

津市立三重短期大学- 17 -

教務学生課

主任主事

植田 晃次

教務学生課

主事

桶谷 遥香

管理課

主任主事

佐々木 麻里事務局

事務局長代理

板谷 和俊

事務局

主任

上川原 善紀

学生部

主任

梶谷 恵子

総務企画部

主事

三浦 ありさ

教務学生部

主事

大橋 昌歩

学生部教務課

教務課長

大原 寿人

学生部学生課参事付

尾堂 隆雄

学生部学生課主査

出来 幹彦

岐阜市立女子短期大学

学長

会長

杉山 寛行

公短協事務局

事務局

事務局長

塚越 義行

公立大学法人島根県立大学
島根県立大学短期大学部

倉敷市立短期大学

公立大学法人
大分県立芸術文化短期大学

鹿児島県立短期大学

２）第３９回幹部研修会
全国公立短期大学協会（会長 杉山寛行；岐阜市立女子短期大学長）は、令和３年１月２８日（木）、２９（金）に、ウエブ会議により、学長、学部長、事務局長等３７名の参加による「第３９回幹部研修会」を開催した。
研修会は杉山会長の挨拶につづいて、「講演」と「意見交換会」の２部構成で実施された。
＜講演＞の部では、大学振興課長西田憲史氏から、挨拶と高等教育施策の概要について説明があり、続いて大学振興課課長補佐加藤善一氏からは「公立短期大学を巡る高等教育政策について」として、コロナ禍における授業の在り方や学生支援、令和３年度予算（案）などについて説明が行われた。
地域学習推進課長横井理夫氏からは、「生涯学習・社会教育に関する政策の動向」として、
生涯学習.社会教育の方向性と新たな視点や国の主な政策などについて、事業実例をあげての説明があった。

- 18 -

中教審の質保証システム部会委員でもある京都大学高等教育開発推進センター長飯吉透
氏からは、「ウィズコロナ・アフターコロナ時代の大学運営」として、今年度前期のオンラ
イン授業を振り返って見えてきたことやミネルバ大学のラーニングテクノロジー/ツールをフル活用した授業等を紹介しながらニューノーマルな大学教育をどう考えるかなどについて、また、今後の教育の質保証を巡っての提言など示唆に富む講演が行われた後、熱心な意見交換が行われた。
学術研究助成課企画室長岡本和久氏からは、「科学研究費助成事業について」として、科研費の令和３年度予算（案）や審査システムの見直し、研究種目・枠組みの見直しなどについて説明があった。
＜意見交換会＞の部では、会員校から提出された提案協議、（１）公認心理師法による主治医の指示について(米沢女子短期大学)、（２）大学教育質保証・評価センターの受審について（静岡農林環境専門職大学短期大学部）、（３）入学者選抜に係る調査書等の電子化について(米沢女子短期大学)について、熱心な意見交換・協議が行われた。
また、意見交換では、大学振興課課長補佐加藤善一氏から助言がなされた。
日程
日
程

時間
12:30

第
1
日
目

12:50～
13:00
13:00～
13:05

内容

講師等

Zoom

ミーティング URL のメール送信

開会

Zoom 参加者の確認・日程説明

会長

挨

事務局
会長

拶

（岐阜女子短期大学長）杉山寛行

挨拶；高等教育局 大学振興課長

１

13:05～

挨拶・講演

西田

13:45

公立短期大学を巡る高等教育政策について

28
日13：50～

講演14：30

生涯学習・社会教育に関する政策の動向

14：30～○意見交換会（その１）

15：00

会員校からの「意見交換会提案協議事項」

氏

講演；高等教育局 大学振興課長補佐
加藤

月

憲史

善一

氏

総合教育政策局 地域学習推進課長- 19 -

横井理夫（２日目に集約して実施する。）

京都大学

13:00～
第

14:15

２

高等教育研究開発推進センター長・教講演
ウィズコロナ・アフターコロナ時代の大学
運営

授
中央教育審議会質保証システム部会委
員

日

飯吉

目

１

休憩（１５分）氏（今後、５分程度とする。）
研究振興局

14:30～

講演

15:10

科学研究費助成事業（科研費）について学術研究助成課

企画室

長
岡本

月

和久

氏

休憩（１５分）29
日

透

15:25～○意見交換会（その２）

16:25

会員校からの「意見交換会提案協議事項」

16:30

研修参加者

文科省・講評課長補佐

会長・閉会のことば会長（岐阜女子短期大学長）杉山寛行

参加者名簿
短期大学名

1

2

3

岩手県立大学宮古短期大学部

岩手県立大学盛岡短期大学部

山形県立米沢女子短期大学

役職名

氏名

学部長

松田 淳

学科長

大志田 憲

事務局長

髙橋 栄治

学部長

菊池 直子

学科長

川﨑 雅志

事務局長

堀江 淳

事務局長次長兼総務室長

鈴木 俊昭

教育支援室

関屋 一博

学生支援室長鎌田 徳幸

研究・地域連携室長

藤澤 壮仁

企画室長

藤村 朗

主幹

正部家 忍

学長

阿部 宏慈

事務局長

佐藤 佳奈江- 20 -

4会津大学短期大学部

5

川崎市立看護短期大学

6

7

8

9

大月短期大学岐阜市立女子短期大学

静岡県立大学短期大学部

静岡県立農林環境専門職大学短期大学部

短期大学担当次長

今野 一宏

学長

坂元 昇

事務局長

高岸 堅司

学長

栁沢 幸治

キャリア企画部長

佐藤茂幸

教務部長

佐原彩子

学長

杉山寛行

次長兼総務管理課長

伊藤 忠勝

短期大学部部長

佐々木 隆志

学生部長

吉田 直樹

事務部長

山本 知成

学長

鈴木 滋彦

学科長

竹内 隆

事務局長

井口 真彦

学長

村井 美代子

事務局長

溝田 久孝

短期大学部長

梶谷 朱美

事務室長

吉村 勉

10

津市立三重短期大学11

島根県立大学短期大学部

12

倉敷市立短期大学

学生部長

大原 啓市

13

大分県立芸術文化短期大学

事務局長

岩崎 栄

14

鹿児島県立短期大学

事務局長

松元 祐成

公短協

事務局長

塚越 義行

３．公立短期大学実態調査の実施及び同報告書の発行
調査表は昭和 39 年から作成しており、①学生、②教職員、③外国の大学との交流、④図書館並びに福利厚生施設、⑤大学予算等、⑥地域貢献等、⑦男女共同参画社会、⑧教員の定
年・任期制等の状況、⑨四年制への転換又は再編統合・改組等の検討状況、⑩公立短期大学で取得可能な免許・資格等の１０項目。なお、報告書の取りまとめに当たっては、文部科学
省調査「学校基本調査」及び「学校基本調査速報」から抽出して収録。
「報告書」（第５６集・Ａ４版、148 頁）は、本協会で印刷・製本し、令和２年１２月に各大学に送付するとともに関係機関に配布した。また、公立短期大学協会ホームページにも掲載した。

- 21 -

４. 情報収集・情報提供活動
１）ホームページの作成・管理
平成２９年１１月からは、広報委員会ワーキング（H28.7～H30.4）においてリニューアル
された新たな「公短協ホームページ」により、協会概要のほか公短協からの発信情報。また、高等教育に関連した審議会「答申」や「まとめ」、新たに交付された大学行政に関連する「法令」など最新ニュースやお知らせのほか総会、理事会、研修会等の開催結果を掲載し会員校に周知を図っている。

２）関係機関等への意見表明●著作権法第 104 条の 13 第 3 項に基づく意見聴取について

2020.4.15
一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会 SARTRAS（サートラス）
著作権法第 104 条の 13 第 3 項に基づく意見聴取についてお世話になっております。
先に依頼のあった著作権法第 104 条の 13 第 3 項に基づく意見聴取について、別紙の通り回答いたしますので、よろしくお取り計らい願います。
全国公立短期大学協会
別紙
授業目的公衆送信補償金規程に関する意見提出用紙
団体名

全国公立短期大学協会

代表者氏名会長代行 杉山寛行

住所〒101-0047 東京都千代田区
内神田 3-5-5 大同ビル 3 階

電話番号03-6206-0535

電子メールアドレス

kotan819@cd.wakwak.com

担当者名

事務局長 塚越義行

担当者連絡先03-6206-0535

ご意見- 22 -

事務局長

塚越義行

・新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、各大学が対面授業の実施困難な状況にある中で、令和２年度に限り，補償金額を 0 円とする認可申請を行うよう緊急に決定されたこと、当協会として謝意を表する。
・今後については、現在関係者フォーラムにおいて検討されている、著作物の範囲、
ガイドライン、補償金額、ライセンスの範囲等の各事項について、権利者側、教育関係者側双方がこれまでと変わりなく真摯に検討し、各決定に内容が反映されることを望む。

●総合型入試（現行 AO 入試）及び学校推薦型入試（現行推薦入試）の全日程を１か月繰り下げることについて
令和 2 年 4 月 23 日

文部科学省高等教育局
文部科学省高等教育局

大学振興課課長 西田憲史 様
大学振興課 文部科学戦略官 森田正信

様

全国公立短期大学協会
総合型入試（現行 AO 入試）及び学校推薦型入試（現行推薦入試）の全日程を１か月繰り下げることについてお世話になっております。
先に依頼のあった下記の件について、現時点で取りまとめた意見を添付の通り回答します。
記① 総合型入試（現行 AO 入試） 出願９月以降、合格発表１１月以降➡全日程を１か月繰り下げることについて② 学校推薦型入試（現行推薦入試） 出願１１月以降、合格発表１２月以降➡全日程を１か月繰り下げることについて- 23 -

＜意見＞①総合型入試（現行 AO 入
短大名

試）

出願９月以降、合格発（略称）

表１１月以降➡全日程を１

か月繰り下げることについて②学校推薦型入試（現行推薦入試）

出願１１月以降、合格発表１２月以降大学側として他に提案があるか➡全日程を１か月繰り下げ
ることについて特に問題はありません。

岩手県大
宮古(部)

なお、選抜要項はすでに印
該当なし

刷発注済みであり、日程変
更の場合には別途周知が必要となります。

①出願時期等を１カ月繰下げることで、教育活動をより多く

岩手県大
盛岡(部)

評価することが可能となる一方、合格発表までの期間が短く

総合型選抜及び学校推薦

なれば、時間をかけた丁寧な評価が出来なくなる恐れがあ型選抜の内容は、各大学る。したがって、それぞれの日程を慎重に決定する必要があで異なり、入試への影響る。

も様々であることから、出願時期等を１カ月繰下②１カ月繰下げることにより、両試験を不合格となった受験

げることなく、各大学の生が、一般選抜に取り組む時間が遅れる（短くなる）ことが事情に応じて入試日程の懸念される。

設定、柔軟な代替措置などを行うことが妥当と考③入試業務について、学校推薦型選抜の実施と大学入学共通える。

テストの準備を並行して行う必要があり、業務集中によるミスやトラブル発生が心配される。
本学の場合は、評価する

・既に決まっている学内他業

教育活動等を幅広く設定

務との調整が必要となるしており、特定の大会や資格検定試験が延期、若・入試業務が集中することで山形県米

しくは中止になっても、大学教職員の負担増となる

その他に取り組める要素

沢女子を十分に残している。

・学校推薦型選抜を 12 月に行うことは悪天候（大雪等）

よって、文部科学省が各による試験へのリスクが高ま大学に対し、出願時期やる

入試時期を遅らせる要請- 24 -

をする場合は、一律に決めるのではなく、各大学の実情に沿って、各大学が判断できるようにしていただきたい。
・学校推薦型の場合、全国一律の条件であれば、日程は従来通りでも一か月繰り
下げても支障がないと考え
会津大

ます。

(部)

・本学の場合、一か月繰り下げると降雪による試験実施のリスクが少し心配され
ます。

川崎市看
護

大月

全日程を１か月繰り下げる
該当なし

ことについて対応可能です。

特段の問題はないと考える。

本学の一般選抜の日程には影響ないし、実施は可能である。
岐阜市女

一部学科の総合型選抜の出願に必要なスクーリングの日程に子

ついて、その時のコロナウイルス感染状況や、出願日程に合わせて変更することも想定される。

文部科学省からの予告に従い、今年度は総合型選抜の実
施時期を繰り下げたことか
静岡県大ら、総合型選抜合格発表と学(部)

校推薦型入試出願開始までの期間が短くなっており、さらなる日程を繰り下げの場合、学校推薦型選抜の実施日程に

学校推薦型選抜について、本学においては、部活動

時期を１か月繰り下げる場

等諸活動の実績等を直接合、12 月上中旬に願書受の評価対象としていない

付、12 月末に試験、年末年

ことから、現在のところ

始休暇をまたいで採点、合新型コロナウイルス感染

格判定、合格発表を行う日症に係る社会的状況が受程になることが予想され

験の公平性、平等性に影る。そのため、受験生にと響を与える可能性は低いって入試から合格発表までと考えている。そのた- 25 -

影響が及ぶことになることがの期間が長期化することがめ、入試日程の変更では予想される。

予想され、心理面で大きななく、試験内容、実施方負担を強いることになるこ

法等の変更で対応すべきとが予想される。

と考えている。本学では、総合型選抜で実施しているグループワーク試
験について、検討を行う
必要があると思われる。

本学では関連分野入試（総合型選抜）を１０月１日から９日まで出願、１１月２日合格発表、学校推薦入試を１１月
４から１０日まで出願、１２月７日合格発表の日程で実施
する予定にしていますが、仮にこれを１か月ずつ後ろ倒しにすると、推薦入試の試験日を年末に設定せざるを得ず、
三重

受験生、特に遠隔地からの受験生に多大な負担をかけることになります。その結果として、志願者の大幅減少も予想されます。

以上のことから、現時点で、本学の関連分野入試、学校推薦入試の日程を１か月程度後ろ倒しすることは、極めて困難であるといわざるを得ません。

- 26 -

➀総合型選抜及び学校推薦型選抜の全日程を１か月繰り下げ
た場合、併設する四年制大学の入試日程と実施時期が重複する。短期大学部と四年制大学の入試業務を運営する人員は、事務組織をはじめ多くの部分で共通するため、入試実施時期が重なることで入試の運営にかかる負担が過剰に高まり、入試ミスの発生も懸念される。

②頂いた添付文書には、高校における部活動等の諸活動の実
績や資格・検定試験の成績を評価する際の懸念事項が列記されている。ただし、資格や検定試験の成績は、取得している内容でしか評価できない。よって、今年度については高校２年生までの成績を評価することとしてはどうか。
また、本学の場合は総合型選抜及び学校推薦型選抜でも、島根県大従前より個別学力検査として面接試験を実施しているた（部）

め、面接を丁寧に行えば、高校３年次のスポーツ文化活動の中断によって、受験生に不利益が生じる可能性は低いと考えている。

なお、新型コロナウイル
ス感染症の今後の推移を勘案する必要があるが、現時点においては、 「受験生が全国各地に移動することによる感染拡大を懸念する。一部の入試区分について、
その実施の可否について検討する必要があるので

以上、➀②より、本学の場合は、総合型選抜及び学校推薦型
選抜の全日程を１か月 繰り下げることは困難であり、その必要性も高くない。大学により事情が異なることから、 全ての大学に対して一律にスケジュールを繰り下げるよう求めることは避けていただきたい。

また、入試日程の変更を考えるのであれば、無理なく入試が行えるよう、総合型選抜と学校 推薦型選抜だけではなく、大学入学共通テストや一般選抜（前期日程、後期日程）も含めた全ての入試日程の変更を検討いただきたい。

- 27 -はないか」という意見も学内にはあることを申し添える。

②の学校推薦型入試（現行推薦入試）を１か月繰り下
げた場合、選抜日程が本学の専攻科入試日程と重複す

大分県芸
術文化

該当なし

ること、また、合格発表及２週間程度の日程の繰り

び入学手続期間が１月にな下げであれば、現行の選ることから、２月の一般選

抜日程を大きく変えずに抜の出願期間と重複するこ実施が可能。

となどの問題があります。
その場合、一般選抜日程も変更の必要が生じる可能性があります。
学校推薦型入試をひと月遅らせた場合，大学入学共通
鹿児島県

該当なし

テストの準備時期と事務作業等の時期が重なるため，支障を来すと考えます。

●大学の秋季（９月）入学について
令和 2 年 5 月 22 日
自由民主党
秋季入学制度検討ワーキングチーム

御中
全国公立短期大学協会
会長代行 杉山 寛行

９月入学への移行についての意見
平素は公立短期大学の振興について御配慮を賜り、厚く感謝申し上げます。
さて、このたび様々な観点から議論されている９月入学への移行について、当協会会員
校からの意見を踏まえ、公立短期大学の立場から下記の通り意見を提出いたします。
記- 28 -

１.秋季入学導入の是非①

秋季入学そのものへの賛否1980 年代の臨時教育審議会で審議され、その後の時代の変化を考慮しても、指摘された
課題は現時点でも十分な説得力があり、未解決のままである。9 月入学には、教育課程全般、社会全体の仕組みとの関連があり、教育等の現場に混乱を引き起こすことがないよ
う十分な検討を経て導入すべきものである。
なお、９月入学へ移行するとすれば、これらの課題を凌駕する意味付け、理由も必要ではないか。
（課題は２．のとおり）②

来年度から移行することへの賛否○今回の新型コロナウイルス感染症対策に関連して９月入学により形式的な学修機会を保障しても、教育の質の保証を担保できるものではないと考える。
今後もそのようなリスクは想定され、不測の事態による学力低下の懸念への対応は、補習や長期休暇の短縮、AO・推薦・一般の入試区分の重点変更等の臨時的な措置、あるいは遠隔授業の推進など、状況に応じて適切に対処し、学修内容の修得の結果を出すための取組みこそが必要である。
○公立の短期大学にあっては、県の会計年度と学年にずれが生じ、この調整が短期の準備期間では困難と思われ、運営上の支障が懸念される。
２.仮に秋季入学に移行することとなった場合の課題○9 月入学の問題は、大学教育のみの問題ではなく、保幼期からの教育システム、社会全体の仕組みの問題でもあることから、限られた仮定の条件の中で判断できるものではな
く、結論を拙速に求めるべきではない。
○9 月入学への移行は、大学だけでなく小中高すべての教育機関で 5 ヶ月のギャップタームが生じ、長期にわたって経済的負担がかかる。特に、公立短大を目指す生徒たちには家計が困窮している者も多く、奨学金にたより、アルバイトにより学業を続けるものが多い。この間の学生（生徒）への教育支援、経済支援が保障されない限り、学修の機会を失うこととなる学生も想定され、新たな教育格差が生まれる。（H25 公立短大志望者全員へのアンケート調査では 67％が「学費が安いこと」と回答、また、公立短大生の約 51％の学生が奨学金を受けている（R3）。）○ギャップタームの期間を教育上どう位置づけるのか、個人や各家庭の判断にまかせるとすれば、新たな教育格差が発生する。
- 29 -

○国際化の視点で考えると、日本の留学生派遣・受け入れ状況からみれば、そのパーセ
ンテージの高い 9 月を入学期にすることは相応しいともいえ、また、欧米の大学との学生交換などにとっても、日程調整がしやすいという利点はあるが、この視点のみで 9 月入学へ移行することは、これまで定着している幼児期からの学年進行、行事、就職等々の我が国の教育のサイクルや、社会構造全般に与える負担や負の影響の方が大きいと考える。
公立短期大学生の海外への留学に関していえば，現行の３月卒業の方が留学先の秋季入学まで期間があり，留学準備が整いやすいという側面もある。
このような状況を総合的に勘案すれば、すでに入学時期の弾力化が制度化されているので、9 月入学など年間を通じた多様な入学方法を各大学が取り入れていくことを、財政面などで支援することのほうが現実的な選択肢と考える。
○大学卒業後の社会との接続について、地方にある短期大学の学生は４月に一括採用する地域の中小企業や団体への就職が主となっており、企業の採用制度や公務員試験、卒業見込みを前提とする各種資格試験の実施時期などについて、９月入学、８月卒業に合うよ
う社会全体の仕組みについても変えてゆかねば、学生の出口保障が困難になる。
○過渡的とはいえ、移行期には慢性的人材不足の続く介護分野をはじめ様々な分野での急激な人材不足が起こることが懸念される。
○感染症対策では、もっと根本的な経済的格差による教育の機会不均等の是正が課題になる。大学進学では、親の学歴依存の意識改革や都道府県別の親の収入による学修機会の格差の解消が必要であり、入学者選抜では、知識量ではなく学ぶ力（＝学力）の評価、大学の偏差値ではなく何を学んだのか実力を評価する教育・社会の構築が優先されるべきである。秋季入学による国際化よりもこの観点での国際化が先決と考える。
○9 月入学には、夏季（６〜８月）の期間を、インターンシップ、ワーキングホリデー、
アルバイト、課外活動など、有効に利用できる点や、インフルエンザ、降雪による交通障
害が発生しやすい寒い時期に入試を実施しなくて良いという利点はある。
○9月入学への移行によって、ギャップターム期間における設置者の歳入について、年間授業料の５／１２の減収が見込まれる。国による減収分の補填が必要ではないか。
また、移行方法によっては、暫定的な学生の収容人員増などによる教員や講義空間の確保が必要となるのではないか。
○県の会計年度と学年にずれが生じるので、会計制度運用の見直しも必要である。
- 30 -

令和 2 年 5 月 22 日
公明党政務調査会
9 月入学含めた子どもの学びの確保
支援検討プロジェクトチーム

御中
全国公立短期大学協会
会長代行 杉山 寛行

９月入学への移行についての意見
平素は公立短期大学の振興について御配慮を賜り、厚く感謝申し上げます。
さて、このたび様々な観点から議論されている９月入学への移行について、当協会会員
校からの意見を踏まえ、公立短期大学の立場から下記の通り意見を提出いたします。
記
１.秋季入学導入の是非③

秋季入学そのものへの賛否1980 年代の臨時教育審議会で審議され、その後の時代の変化を考慮しても、指摘された
課題は現時点でも十分な説得力があり、未解決のままである。9 月入学には、教育課程全般、社会全体の仕組みとの関連があり、教育等の現場に混乱を引き起こすことがないよう十分な検討を経て導入すべきものである。
なお、９月入学へ移行するとすれば、これらの課題を凌駕する意味付け、理由も必要ではないか。
（課題は２．のとおり）④

来年度から移行することへの賛否○今回の新型コロナウイルス感染症対策に関連して９月入学により形式的な学修機会を保障しても、教育の質の保証を担保できるものではないと考える。
今後もそのようなリスクは想定され、不測の事態による学力低下の懸念への対応は、補習や長期休暇の短縮、AO・推薦・一般の入試区分の重点変更等の臨時的な措置、あるいは遠隔授業の推進など、状況に応じて適切に対処し、学修内容の修得の結果を出すための取組みこそが必要である。
○公立の短期大学にあっては、県の会計年度と学年にずれが生じ、この調整が短期の準備期間では困難と思われ、運営上の支障が懸念される。

- 31 -

２.仮に秋季入学に移行することとなった場合の課題○9 月入学の問題は、大学教育のみの問題ではなく、保幼期からの教育システム、社会全体の仕組みの問題でもあることから、限られた仮定の条件の中で判断できるものではなく、結論を拙速に求めるべきではない。
○9 月入学への移行は、大学だけでなく小中高すべての教育機関で 5 ヶ月のギャップタームが生じ、長期にわたって経済的負担がかかる。特に、公立短大を目指す生徒たちには家計が困窮している者も多く、奨学金にたより、アルバイトにより学業を続けるものが多い。この間の学生（生徒）への教育支援、経済支援が保障されない限り、学修の機会を失うこととなる学生も想定され、新たな教育格差が生まれる。（H25 公立短大志望者
全員へのアンケート調査では 67％が「学費が安いこと」と回答、また、公立短大生の約51％の学生が奨学金を受けている（R3）。）○ギャップタームの期間を教育上どう位置づけるのか、個人や各家庭の判断にまかせるとすれば、新たな教育格差が発生する。
○国際化の視点で考えると、日本の留学生派遣・受け入れ状況からみれば、そのパーセ
ンテージの高い 9 月を入学期にすることは相応しいともいえ、また、欧米の大学との学生交換などにとっても、日程調整がしやすいという利点はあるが、この視点のみで 9 月入学へ移行することは、これまで定着している幼児期からの学年進行、行事、就職等々の我が国の教育のサイクルや、社会構造全般に与える負担や負の影響の方が大きいと考える。
公立短期大学生の海外への留学に関していえば，現行の３月卒業の方が留学先の秋季入学まで期間があり，留学準備が整いやすいという側面もある。
このような状況を総合的に勘案すれば、すでに入学時期の弾力化が制度化されているので、9 月入学など年間を通じた多様な入学方法を各大学が取り入れていくことを、財政面などで支援することのほうが現実的な選択肢と考える。
○大学卒業後の社会との接続について、地方にある短期大学の学生は４月に一括採用する地域の中小企業や団体への就職が主となっており、企業の採用制度や公務員試験、卒業見込みを前提とする各種資格試験の実施時期などについて、９月入学、８月卒業に合うよ
う社会全体の仕組みについても変えてゆかねば、学生の出口保障が困難になる。
○過渡的とはいえ、移行期には慢性的人材不足の続く介護分野をはじめ様々な分野での急激な人材不足が起こることが懸念される。

- 32 -

○感染症対策では、もっと根本的な経済的格差による教育の機会不均等の是正が課題になる。大学進学では、親の学歴依存の意識改革や都道府県別の親の収入による学修機会の格差の解消が必要であり、入学者選抜では、知識量ではなく学ぶ力（＝学力）の評価、大学の偏差値ではなく何を学んだのか実力を評価する教育・社会の構築が優先されるべきである。秋季入学による国際化よりもこの観点での国際化が先決と考える。
○9 月入学には、夏季（６〜８月）の期間を、インターンシップ、ワーキングホリデー、
アルバイト、課外活動など、有効に利用できる点や、インフルエンザ、降雪による交通障
害が発生しやすい寒い時期に入試を実施しなくて良いという利点はある。
○9月入学への移行によって、ギャップターム期間における設置者の歳入について、年間授業料の５／１２の減収が見込まれる。国による減収分の補填が必要ではないか。
また、移行方法によっては、暫定的な学生の収容人員増などによる教員や講義空間の確保が必要となるのではないか。
○県の会計年度と学年にずれが生じるので、会計制度運用の見直しも必要である。

●新型コロナウイルス感染症の経済対策等における公立短期大学への支援について（要望書）
公 短 大 協 第 13 号
令和 2 年 5 月 21 日
文部科学大臣 萩生田 光一様
全国公立短期大学協会 会長代行
（岐阜市立女子短期大学長）
杉山 寛行

新型コロナウイルス感染症の経済対策等における公立短期大学への支援について（要望書）
平素は公立短期大学へのご指導、ご支援を賜り、お陰をもちまして公立短期大学の教育研究機能を向上させることができ、厚く感謝申し上げます。
さて、このたびの新型コロナウイルス感染症の全国的な広がりを踏まえ、公立短期大学においては感染拡大の影響を受けて、学生の健康・安全を守るために、当面の学事日程を繰下げるなどの緊急の対応をしたところですが、一方において教育の質を保証すべく教育- 33 -

を行うことは大学の責務であることから、安全な環境を整え、また、遠隔授業の実施のための環境整備等を積極的に推進し、開始しているところです。
また、公立短期大学の学生は、大学の学生の中でも特に家庭の経済環境が厳しく、十分な仕送りに頼ることもかなわず奨学金やアルバイトにより学業を支えている者が多数に上りますが、感染症の影響による家計状況の急速な悪化や、さらに自身の学生生活を支えなるアルバイトの機会を喪失し、あるいは危機に直面しております。
このような実情をご理解いただき、貴省におかれましては、以下の事項についてご支援を賜りたく、緊急に要望いたします。
記◎ 学生支援について
・新たに実施される学生に対する現金給付措置の対象について 、特に公立短期大学生は家計の厳しい学生が多いことに配慮いただきたいこと。また、今後の状況を踏まえつつ、学生への直接支援について継続していただきたいこと。
・給付奨学金基準について世帯収入金額上限の引き上げなどの緩和策を検討いただくとともに、奨学金の給付を迅速にするために、学生から日本学生支援機構へ直接申請することができるシステムを検討いただきたいこと。
・修学支援新制度について、高卒からの期間要件（卒後２年まで）を超えた勤勉な入学生もあることから、期間要件の撤廃、若しくは延長を検討いただきたいこと。
◎ 就職支援などについて
・就職に際して、企業側に対して内定取り消しを行わないよう強く指導していただきたいこと。
・就職に際して、特に遠隔地や地方にいる者にはオンラインによる面接等を正式な手続きとすることを、さらに推進するよう経済界に要望していただきたいこと。
◎ 柔軟な対応等について
・緊急事態下において、高等教育の修学支援新制度等、学生への各種経済支援において、日本学生支援機構等への申請書類の提出期限を延長する等の柔軟な対応お願いしたいこと。
・緊急事態下において、科学研究費助成事業の令和元年度実績報告書・実施状況報告書等- 34 -

の提出期限について個別の事情に応じた柔軟な対応・簡素化をお願いしたいこと。
・緊急事態下において、教員免許や栄養士免許等の資格取得に係る実習等の実習機関の確保等が困難となった場合には、これに代わる場の確保等について、国において関係機関と連携して対策を講じていただきたいこと。
・新たに創設された雇用調整助成金などの制度について学生も対象となり得ることなど、国の諸制度全般について包括的に周知することを国の機関において行うことを検討いただ
きたいこと。

公 短 大 協 第 14 号
令和 2 年 5 月 21 日
総務大臣 高市 早苗 様
全国公立短期大学協会 会長代行
（岐阜市立女子短期大学長）
杉山 寛行
新型コロナウイルス感染症の経済対策等における公立短期大学への支援について（要望書）
平素は公立短期大学の振興・助成につき御配慮を賜り、お陰をもちまして公立短期大学の教育研究機能を向上させることができ、厚く感謝申し上げます。
さて、このたびの新型コロナウイルス感染症の全国的な広がりを踏まえ、公立短期大学においては感染拡大の影響を受けて、学生の健康・安全を守るために、当面の学事日程を繰下げるなどの緊急の対応をしたところですが、一方において教育の質を保証すべく教育を行うことは大学の責務であることから、安全な環境を整え、また、遠隔授業の実施のための環境整備等を積極的に推進し、開始しているところです。
また、公立短期大学の学生は、大学の学生の中でも特に家庭の経済環境が厳しく、十分な仕送りに頼ることもかなわず奨学金やアルバイトにより学業を支えている者が多数に上りますが、感染症の影響による家計状況の急速な悪化や、さらに自身の学生生活を支えなるアルバイトの機会を喪失し、あるいは危機に直面しております。
このような状況のもと、大学を設置する地方公共団体においては、緊急の支援を行う必要性が生じていることをご理解いただき、貴省におかれましては、以下の事項についてご支援を賜りたく、緊急に要望いたします。
- 35 -

記
・学習機会の確保のため遠隔授業の実施等にかかる必要な環境構築など緊急な財政需要及び公立短期大学の衛生環境改善整備を含めた投資的な経費にかかる地方財政措置については確実に行っていただきたいこと。
・家計の急速な悪化や、自身の学生生活の支えとなるアルバイトの機会の喪失の危機にある学生に対する授業料減免の措置や経済的な就学支援などにする地方団体の緊急の財政需要について、地方財政措置を確実に行っていただきたいこと。
・緊急事態下において、財務諸表等を作成するため決算業務に十分な時間を確保できるよう、設立団体の長への提出期限について延長を可能とする対応をお願いしたいこと。
・今後の感染症等の流行に備えて、マスク、消毒液等感染防止資材の供給体制の整備や、講義室の拡張等の環境整備への財政支援に努めていただきたいこと。

●所得税非課税取扱いとなる大学独自の給付金の整理について

2020.5.28
文部科学省 高等教育局 大学振興課
所得税非課税取扱いとなる大学独自の給付金の整理について添付の通り回答いたします。
全国公立短期大学協会 事務局長 塚越義行
（添付）
国税庁の４類型に該当しないおそれがあると考えられる
学校独自の給付金品（全国公立短期大学協会）
給付方法

金券
1

2

金券

給付内容

給付目的

全ての学生に図書カ

オンライン授業の準備や休校中の在宅学

ード又はクオカード

習(図書館が利用できないため)に必要なを配布

物品を購入するために金券を配布する。

全ての学生の生協カ

学資利用又は健康的な食生活を提供する

ードに課金するため学内の生協で使用する電子マネーカ- 36 -

ードに大学又同窓会等の支援団体が課金
する。

金券
3

全ての学生に地域振興券を配布する

学資利用又は健康的な食生活を提供する
ため地域の店舗で利用できる地域通貨を
大学又同窓会等の支援団体が配布する。
遠隔授業に係る修学支援金として現金を4

現金

全学生に給付給付する（大学）
学生への経済支援として現金を給付する

5

現金

全学生に給付（後援会）●令和 3 年度大学入学者選抜実施要綱（案）について
令和 2 年 6 月 19 日
＜意見報告先＞
文部科学省高等教育局
大学振興課大学入試室 中村室長補佐 あて（口頭回答）
会長 杉山寛 行
令和 3 年度大学入学者選抜実施要綱（案）について、全国公立短期大学協会として、文部科学省担当部署に、以下 2 点について指摘と要望とをおこなった。（令和 2 年 6 月 19 日
（金））
１ 全国公立短期大学協会からの指摘、要望
１）大学入学共通テスト試験期日は、（ⅰ） 令和 3 年 1 月 16 日、17 日（ⅱ） 令和 3 年 1 月 30 日、31 日（ⅲ） 特例追試験 令和 3 年 2 月 13 日、14 日とあるが、大学の現行入試作業日程では、個別学力検査（入学共通テストを課す場合）に（ⅲ）の受験者の判定ができない可能性がある。また両追試については、受験者の成績データの請求日を早急に知らせていただきたい。（岐阜市立女子短期大学 三重短期大学）
２） 短大部と 4 年制学部とが併置されている大学では、共同して入試作業をおこなわざ
るをえないので、「入学願書受付を令和 2 年 11 月 1 日以降、その判定結果を令和 2 年 12
月 1 日以降」（学校推薦型選抜）とすると、総合型選抜、学校推薦型選抜の日程が重なり過密となり、混乱やミスの原因となりやすい。
- 37 -

「見直しに係る予告」で示された評価方法等のいずれかを課す学校推薦型選抜について
は、今回のコロナ対策で「入学願書受付を令和 2 年 11 月 1 日以降とし、その判定結果を
令和 2 年 12 月 1 日以降」にしなくても十分な選抜入試は可能と考える。
（島根県立大学短
期大学部）
２ 回答
１）

成績データの請求日については、大学入試センターから早急に「実施要綱」が公表される予定。両追試受験者に不利益にならないように、各大学でさまざまな工夫の上追試をうけた受験者について配慮いただきたい。
２） 総合型選抜については、
入学願書受付を令和 2 年 9 月 15 日以降に遅らせる。
なお、
その判定結果は令和 2 年 11 月 1 日以降に発表する。学校推薦型選抜については、入学願書受付を令和 2 年 11 月 1 日以降とし、その判定結果を令和 2 年 12 月 1 日以降で一般選抜の試験期日の 10 日前までに発表する、としている。その間での各大学の工夫で混乱のないよう業務の日程設定をしていただき、入学志願者への影響がないようにしていただきたい。
いずれにせよ、今年度は各大学に大きな負担となる部分があると思われるので、ご協力を切にお願いをしたい。
３ 6 月 19 日付け「令和 3 年度大学入学者実施要綱について（通知）」への反映
１）
第 14 新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験日及び試験実施上の配慮等（P11~12）
１ 試験期日等 （１）大学入学共通テスト ②試験期日等 は変更なし。
ただし ③ 「各大学は、上記（ⅲ）の受験者が当該大学の大学入学共通テストを利用する選抜に出願できるよう配慮するとともに、その成績の利用方法について、あらかじめ公
表するものとする。
」とあったものが、（通知）では下線部分が削除されている。利用方法
について、各大学での工夫に対して、時間的な余裕が与えられたかたちとなっている。
２）２）の指摘に対して明文化された箇所はなく、（案）を踏襲している。
以上（文責 杉山寛行）

令和 3 年度大学入学者選抜実施要綱（案）＜省略＞- 38 -

●公立短期大学に対する地方交付税措置についての要望書
公短大協第２４号
令和２年７月３０日
総務大臣
高市 早苗 様全国公立短期大学協会 会長（岐阜女子短期大学学長）
杉山 寛行
公立短期大学に対する地方交付税措置についての要望書
平素は公立短期大学の振興・助成につき御配慮を賜り、徐々に施設・設備等の整備が進み、加盟する各公立短期大学の教育研究機能を向上させることができ、感謝申し上げます。
公立短期大学は、地方自治体における身近な高等教育機関の一つとして、また、地域と連携・協力して多様な学習機会を提供し、地域における知識基盤社会の土台づくりの場として設置・運営がなされており、関係者一同の懸命な努力により、地域社会に貢献できる高度な知識・技芸を修得し人格を陶冶した有為な人材の育成に努めてきております。
現下の厳しい社会経済情勢のもと、授業料等の減免措置等の支援なしでは教育を受ける
機会が得られない学生が増える状況にあり、また、地方自治体の財政事情もあって、公立短期大学を巡る財政は厳しい状態にあります。
我が国の厳しい財政状況は承知しておりますが、地方における公立短期大学の役割と大学を取り巻く財政の実情を御賢察下さいまして、令和３年度の予算編成に際しましては、引き続き、公立短期大学の教育研究機能の向上を支える地方交付税措置等に関し、国において格段の理解ある財政援助措置を取り計られるよう要望いたします。
要

望 事 項

◍公立短期大学に対する地方交付税の拡充について
基準財政需要額の教育費（短期大学）にかかる単位費用の引き上げ改善について格別の御配慮を要望する。
◍自治体と連携して地域活性化に取り組む公立短期大学に対する支援の充実について
地方大学を活用した雇用創出・若者定着の促進など、自治体と連携して地域活性化に取り組む公立短期大学に対する支援（国庫支出金の在り方、地方交付税等地財制度等）の継続・充実を要望する。

- 39 -

●中央教育審議会大学分科会

質保証システム部会における意見

中央教育審議会大学分科会

質保証システム部会における意見発表資料
令和 2 年 9 月 28 日
全国公立短期大学協会
副会長 村井美代子（三重短期大学学長）

現在、公立短期大学は全国に 14 校あります。学科構成、学生総定員、教員数などは、本資料最終ページに添付いたしました別表の通りです。今般の意見発表に際し、質保証システ
ム部会より、「検討の視点」や「想定される論点」として、多岐にわたるご提案をいただきました。各短期大学が抱えている課題は様々ですが、この中で、「認証評価と内部質保証」、「オンライン授業・遠隔授業の在り方」の 2 点について、公立短期大学における課題および意見を以下の通りとりまとめました。
【認証評価と内部質保証】
1．認証評価と自己点検・評価について
学校教育法の改正に伴い認証評価制度が導入され、平成 16 年度からすべての大学、短期
大学、高等専門学校は、7 年以内ごとに評価機関の評価を受けることが義務づけられました。
公立短期大学では同制度の導入以前から、研究・教育の質の向上と改善のために自己点検・評価を実施しており、認証評価制度導入後も同様に実施し、報告書の作成を行っており、年度ごとに各大学ホームページ等にて公表しています。
「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」（平成 30 年 11 月 26 日中央教育審議会
答申）において、「大学教育の質を保証するためには、第一義的には大学自らが率先して取り組むことが重要」とされている通り、自己点検・評価は次回認証評価のための準備ではな
く、研究・教育の質保証、内部質保証のために各大学が自発的に実施する自己検証と位置付けています。各公立短期大学は、これまで認証評価で「適格」との評価をいただいておりま
すが、評価機構からいただく努力課題や今後の大学運営に向けてのアドバイス、外部評価委
員会等からいただくご意見は、自己検証の際の客観性担保のための検証指標の 1 つとして、
次回自己点検・評価に活かしています。
2．今後の認証評価について（1）評価項目の柔軟性
平成 16 年度から開始された認証評価を、多くの大学はすでに複数回受審しています。
前回から大きく変わらない部分については画一的な記述になりがちで、また評価項目- 40 -

が細かく設定されているため、記述内容が一部重複する項目もあるように思われます。
必要な評価項目を絞り込み、記述項目に柔軟性が与えられれば、各大学の特色や実情が一層反映されることになるのではと考えます。
（2）危機管理の観点
台風や豪雨に伴う大規模災害が頻発しており、また今般の新型コロナウィルス感染症が拡大する中、各大学は活動指針や対応フローなどの策定に取り組んでいます。従来から認証評価では施設管理についての点検評価はありましたが、これに加えて、危機管理の観点からの内部質保証の検証も今後必要になるのではと考えます。
（3）認証評価にかかる費用
7 年に一度とはいえ、規模の小さい公立の短期大学にとっては、認証評価にかかる費用は大きな財政負担になっています。今後少しでも負担軽減につながる検討があればと考えます。
3．
「内部質保証」の課題（1）リカレント教育や地域貢献事業における「質保証」「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」では、社会人学生受け入れの拡大と、地域のニーズへの対応の必要性が指摘されています。公立短期大学は特に地域とのかかわりが深く、高齢者も含めた社会人学生の受け入れにも積極的に取り組んでいますが、こうした社会人学生と、高校を卒業したばかりの学生との間には、講義内容の理解度や、大学教育に求めるものに差異がある場合もあり、両者のニーズを満たす質保証の検討が今後の課題と考えます。
また、公立短期大学では地域貢献事業の一環として、学外の受講生を対象に、オープンカレッジや出前講座を積極的に開講しています。その多くが 1 回ないし数回の講座で、受講生も常連から一度だけ参加される方まで多様で、年齢幅も受講動機もさまざまであるため、アンケート等を実施して講義の改善・充実に努めてはいるものの、通常講義とは異なる質保証の難しさがあり、この点も今後の検討課題と捉えています。
（2）「質保証」と教員体制
別表の通り、公立短期大学は規模が小さく、専任教員数も少ない中で、多様な学科やコースを維持して学生確保に努め、充実したカリキュラムを展開しています。
このため、兼務率（非常勤担当率）が高くならざるを得ません。公立短期大学の専任教員と非常勤講師の人数比率は、学科・専攻・コースによって差はあるものの、平均で 35％：65％です。FD/SD 活動の一環として、非常勤講師との懇談会や研修会を開催していますが、出席率は必ずしも高くありません。非常勤講師に 3 つのポリシーを理解していただき、教育の質向上の意識を専任教員と共有することが継続的な課題となっています。
- 41 -

【オンライン教育・遠隔授業に係る課題】
今般の新型コロナウィルス感染症の拡大を受け、公立短期大学でもオンライン授業や遠隔授業を実施しています。その中で、現在以下の点を検討課題と捉えています。
1．オンライン・遠隔授業の質保証
対面授業の場合、学生による授業評価アンケートの実施や、公開授業を実施して教員がお互いの講義に参加し、授業改善のための意見交換会を開催するなど、教育の質保証のための活動が一定程度確立しています。しかしながらオンライン授業や遠隔授業の場合、こうした従来型の FD 活動が難しくなりました。オンデマンド方式の遠隔授業の場合は、学生が視聴する講義データを FD 委員会で視聴するなど工夫はしていますが、テレビ会議方式の講義もあり、また後述するように学生の受講環境の差異の影響もあり、オンライン授業や遠隔授業の質保証が今後急ぎ検討すべき課題であると考えます。
2．情報環境の整備
公立短期大学では、「学費が低廉であること」を志望理由に挙げ、経済的に極めて厳しい環境で学んでいる学生が多数おります。オンライン授業や遠隔授業を受講する際、学生個人の情報機器の購入費用や通信容量の増加が負担になるケースが散見されます。大学の PC 室の開放、学内 Wi-Fi 環境の整備などの対策は講じていますが、感染症の拡大状況
によっては、学内のアクセスポイントが利用できなくなる可能性もあり、情報端末の所持や通信環境の整備状況など、学生個人の受講環境の差が、教育に直接的に影響を及ぼす可能性があります。ICT 環境の充実と情報教育の重要性は認識してはおりますが、各大学の財政状況によっては、学内の情報関連機器や施設の充実が厳しい場合もあり、学内情報環
境の整備や学生への支援等も含めて、教育の質保証という観点からも、今後の検討課題であると考えます。
3．多様な授業形態と質保証
新型コロナウィルス感染症の終息は、現時点でまだ見通しがたっていません。また、後期についてもオンラインや遠隔授業の全面実施を決定している大学もあります。一方、学生はオンライン授業や遠隔授業に一定程度慣れ、トラブルは少なくなったものの、友人や教員との直接的な交流が欠落した日々に孤立感をつのらせ、また特に短期大学では 2 年間という短い期間で、就職や編入学など、卒業後の進路を検討・選択しなければならず、この点でも不安の訴えが多くなっています。
こうした状況の中、今後は感染拡大防止対策を講じながら、少人数での対面授業や、対面と遠隔のハイブリット授業の実施が一層求められるものと思われ、コロナ禍における多様な形態のもとで、それぞれの授業の質保証の在り方の検討が今後必要と考えます。
- 42 -

別表 公立短期大学の学生数・教員数
短期大学・学科（学科総定員）※
岩手県立大学宮古短期大学部

総定員

専任教員数

非常勤数

S/T 比率 ※

200

17

7

11.8

200

28

27

7.1

500

32

46

15.6

300

33

115

9.1

240

28

23

8.6

400

17

38

23.5

460

37

41

12.4

320

39

87

8.2

200

21

24

9.5

800

30

88

26.7

・経営情報学科
岩手県立大学盛岡短期大学部
・生活科学科（100）・国際文化学科（100）
山形県立米沢女子短期大学
・国語国文学科（200）・英語英文学科（100）・日本史学科（100）・社会情報学科（100）
会津大学短期大学部
・産業情報学科（120）・食物栄養学科（80）・幼児教育学科（100）
川崎市立看護短期大学
・看護学科
大月短期大学・経済科
岐阜市立女子短期大学
・英語英文学科（100）・国際文化学科（120）・食物栄養学科（120）
・生活デザイン学科（120）
静岡県立大学短期大学部
・歯科衛生学科（120）・社会福祉学科（140）・子ども学科（60）静岡農林環境専門職大学短期大学
部
・生産科学科
三重短期大学・法経科第 1 部（200）- 43 -

・法経科第 2 部（300）
・生活科学科（300）
短期大学・学科（学科総定員）
島根県立大学短期大学部

総定員

専任教員数

非常勤数

S/T 比率

160

13

57

12.3

220

22

32

10.0

768

48

92

16.0

570

44

77

13.0

5,338

409

・保育学科（80）
・総合文化学科（80）
倉敷市立短期大学
・保育学科（100）
・服飾美術学科（100）・専攻科保育臨床専攻（10）・専攻科服飾美術専攻（10）大分県立芸術文化短期大学
・美術科（150）
・音楽科（130）
・国際総合学科（200）
・情報コミュニケーション学科（200）
・専攻科造形専攻（48）・専攻科音楽専攻（40）鹿児島県立短期大学
・文学科（120）
・生活科学科（120）
・商経学科（150）
・第二部商経学科（180）
総

計

754

13.1

（
『令和２年度 公立短期大学実態調査表』より作成）※令和 2 年度から静岡県立農林環境専門職大学短期大学部（生産科学科）が協会加入※令和元年度国立大学 S/T 比率＝9.5
令和元年度公立大学 S/T 比率＝11.2
令和元年度私立大学 S/T 比率＝19.6（『公立大学ファクトブック 2019』より）- 44 -

●「授業目的公衆送信補償金制度」の額の認可に係る教育機関関係団体への意見聴取

公短大協第３２号
令和２年９月１８日
一般社団法人
授業目的公衆送信補償金等管理協会
理事長 土肥 一史 殿
全国公立短期大学協会会 長 杉山 寛行「授業目的公衆送信補償金制度」の額の認可に係る教育機関関係団体への意見聴取について（回答）

令和２年８月６日付けで依頼のあった標記のことについて、当協会会員大学の意見を集約し、別紙のとおり回答いたします。

別紙
授業目的公衆送信補償金規程の額等に関する意見提出用紙（2020.9.18）
団体名
代表者氏名
住所
電話番号
電子メールアドレス
担当者名
担当者連絡先ご意見

全国公立短期大学協会会長（岐阜市立女子短期大学長）杉山寛行
東京都千代田区内神田 3-5-5 大同ビル
03-6205-0535
kotan819@cd.wakwak.com
事務局長 塚越義行
03-6205-0535

（総括）

１.

補償金の無償措置及び段階的な導入について ＜説明＞第 1.参照

（１）令和 3 年度においても、新型コロナウイルス感染症対策としての遠隔授業の実施が見込まれるので、補償金の無償措置を継続していただくようお願いしたいこと。

- 45 -

（２）また、無償措置後における補償金については、一定期間の経過措置を設けて、段階的な運用を行っていただきたいこと。

２.

短期大学の補償金額について＜説明＞第 2.参照

短期大学の授業の実態を勘案していただき、妥当な補償金額となるよう再検討していただきたいこと。

３.

ライセンス制度について補償金制度を補完するライセンス制度については、適正なライセンスの範囲や金額、徴収方法等について、早急に検討していただきたいこと。

４.

一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会について補償金運用の透明性を担保するため、配分の実態を含めた事業内容を公開していただきたいこと。
また、同協会の役員構成などについて、広く利用者側の意見を聴くシステムの構

築をお願いしたいこと。

<説明>
第1.

補償金の段階的な導入等について（１）令和３年度についても補償金の無償措置を継続するようお願いしたいこと。

本年度は、新型コロナウイルス感染症拡大という未曾有の事態を受け、ほとんどの高等教育機関では全面遠隔授業又は面接と遠隔授業の併用に急遽切り替えを余儀なくされたところです。

このような事態を踏まえ、今年度においては「授業目的公衆送信補償金制度」の補償金を無償としていただいたことにより、安心して著作物の公衆送信利用ができ、安心して遠隔授業に取り組めたことに感謝する次第です。
さて、今般の新型コロナウイルス感染症対策の遠隔授業の導入は、時間も余裕もない- 46 -

中での緊急対処方策で、著作物の教育利用の権利関係について十分な検討も許されない環境において、暫定的に遠隔授業を導入せざるを得なかったというのが実情です。
次年度も、同様な環境下で新型コロナウイルス感染症の対策としての遠隔授業を暫定的に実施せざるを得ないという状況にありますので、この時期における正規の補償金制
度の導入は避け、令和３年度についても補償金の無償措置を継続していただきたいと考えます。

（２）無償措置後における同制度の補償金においては、一定期間の経過措置を設けて、段階的な運用をお願いしたいこと。
大学教育におけるＩＣＴ環境の充実とその有効な活用の意義は十分認識しておりますが、多くの短期大学は規模が小さく、ゼミなどを中心とした教員と学生の顔が見える対話を重視した少人数教育によって成果を上げており、この教育方法によって、長年にわたり地域に貢献しうる人材を育成し高い評価を得ているところです。
本年度は、感染症対策で緊急に遠隔授業が導入されましたが、この遠隔授業の経験を踏まえても、直ちに従来の教育の在り方を大きく替える予定のない大学もありますし、
後期以降の授業については、感染防止に最大限の注意を払いながら、対面での実施を予定しているところもあります。
教育現場においての著作物利用についてみると、従来、対面授業であれば授業のための著作物のコピー・配布等は一定の範囲で権利者の許諾なく無料で利用できたところですので、これを新たな制度の下で、遠隔授業の形態やその中での著作物利用はどのようにあるべきかなどの検討も今後進めるという段階にあります。
このような現状を考えれば、現時点において、著作物の授業目的公衆送信における具体的な利用を想定することは極めて困難と考えます。このことは SARTRAS の調査結果【今後の見通し】Q3-1②・③において短期大学のインターネット利用授業の見通し数が極めて少ないことからも明らかです。
なお、新制度の導入に当たって、教員全体（非常勤を含む）に「著作権意識」をより高めるようにするための内部研修も今後進めることになりますが、これらについての準
備期間もいただきたいと思います。
また、補償金に係る財源確保面から見ますと、予算の確保のため公立短期大学の設置者・運営者である自治体との折衝は、多くの団体では前年度の上半期中の予算折衝が必要ですし、仮に一部負担を学生側に求めることになる場合は授業料等の変更に伴う次年- 47 -

度の学生募集要項の記載内容変更など幅広に検討する必要もあり、さらに早い時期からの準備が必要になります。
以上を総括いたしますと、この補償金制度が、ＩＣＴ環境における著作物の教育利用を萎縮させることの無いよう、各教育機関に対し、遠隔授業等における著作物利用について検討する時間的猶予を与えていただくとともに、財源を確保するという両面から、
まず第 1 に、次年度（令和 3 年度）から補償金を有償とすることは避けていただき、第2 に、その後に、一定期間の経過措置を設けて補償金額の段階的な運用をしていただく
ことをお願いする次第です。
第２. 短期大学の補償金額について

はじめに、教育機関は営利を追求する企業とは違い、社会や経済の人材育成に果たす公的役割が非常に高く、しかも恒久的であることを十分に認識したうえで補償金制度が適用されるべきもので、補償金額が、教育の恒久的な発展を妨げる要因であってはならず、初等教育から高等教育機関まで、持続的に対応可能な額とすべきものです。
短期大学の補償金についてみますと、「大学」という括りで４年制大学と同じ料金設
定になっていますが、SARTRAS の調査報告によれば、短期大学と大学では著作物利用に関する実態は大きく異なります。
まず、資料１の Q2-1②【利用の許諾の経験の有無】及び Q3-1②【今後の見通し】な
どからみれば明らかに「短期大学」は「大学」より少数です。
次に、資料２の「調査結果 2-1」
【許諾著作物数】及び「調査結果 4-1」
【校種別許諾
金額】などからみると「短期大学」の実績はほぼ皆無です。
このような調査結果からは「短期大学」を「大学」と同じ料金設定とする妥当性は見当たりません。
2018 年のパブコメで、「全く授業目的公衆送信を行っていない大学が、授業目的公衆送信を頻繁に行っている大学と同じように費用を負担することは（学生数により負担の割合が異なるとしても）不公平に感じる。単純に学生数などに応じて一律に徴収するのではなく、利用実態に即した課金方法にしてほしい。」とのコメントに対し、『審査基準（案）では、御指摘の問題意識に対応した考慮要素として「教育機関の種別や特性等に応じた授業目的公衆送信に利用される著作物の種類・量及び利用の態様
等の現状と今後のニーズの見通しに応えるものとなっているか」を明確に位置付けています。』との回答がありました。
しかし、実際には単純に学生数に応じた価格設定が提示されたものと考えられます
し、また、短期大学は４年制大学と同じ価格に設定されていますので、「審査基準」に照らして短期大学の補償金額の妥当性について、再度の検討が望まれるところです。

- 48 -

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って、ほとんどの短期大学においてやむを得ず多くの授業で遠隔授業が実施されていますが、短期大学には、そもそも遠隔授業の形態に適合しない授業が多く存在すると考えていますが、一方において、この度の緊急に導入せざるを得なかった遠隔授業において、その有効性が確認された授業があっ
たことも事実です。
そのような授業について遠隔授業を継続し、効果的に教育のＩＣＴ化を推進していくことは大切なことと認識してはいますが、先に述べたように、短期大学と 4 年制大学とでは著作物利用に関する実態は大きく異なりますので、４年制大学の利用実態を基準に定められた補償金額では、「著作物等の利用数にかかわらず定額で済む」という包括料金の恩恵を受けるほどの利用頻度になるとは見込まれず、かえって委縮してしまうことも考えられます。
以上のような調査報告や短期大学の実情を踏まえていただき、教育での著作物利用の円滑化を図り教育の情報化を推進するという、真に教育のＩＣＴ化を進める立場から、持続性ある補償金額として、短期大学に適合した包括料金となるよう、再度、「審査基準」に照らして検討していただくことをお願いします。

●「令和３年度文部科学省関連予算に関する要望書・意見書」の提出について
令和２年９月１０日
自由民主党 教育再生実行本部
本部長 馳 浩 殿
全国公立短期大学協会 会長（岐阜女子短期大学学長）
杉山 寛行「令和３年度文部科学省関連予算に関する要望書・意見書」の提出について
平素は公立短期大学の振興につきましてご高配を賜り、厚く感謝申し上げます。
さて、このたびは、令和２年９月２日付けでwithコロナにおける教育
課題について要望・意見を提出いただくようご依頼を頂戴し、誠にありがとうございました。

- 49 -

本協会では、公立短期大学の現状を踏まえつつ with コロナの今後に鑑みて、別紙の通り要望書を提出させていただきますので、よろしくお取り計らい願います。
別紙（教育再生実行本部あて）「令和３年度文部科学省関連予算に関する要望書・意見書」
令 和 2 年 9 月 10 日
全国公立短期大学協会（はじめに）
公立短期大学は、現在、全国に 14 大学あって地方におけるニーズに対応した身近な高等教育機関として、また、地域と連携・協力して多様な学習機会を提供する場として、地域の企業や事業所などで実務に従事し活躍する人材の育成をはじめ様々な分野で活躍する有意な人材育成に努めてきております。
卒業生についてみますと、卒業者のうち就職希望者の就職率は約 98％と極めて高く、その多くが地元に就職し地域社会に大きく貢献しております。また、在学中に学習意欲が高まり、より高い専門性を身に着けるために 4 年制大学へと進む者も 19％あります。
（令元年度の公短協調査による。
）
学生の家庭の経済的状況についてみますと、国公私立の４年制大学の学生の家庭の平均
年間収入8,620千円に比べて公立短大の学生の家庭の平均年間収入は6,010千円であり低い水準にあります。
（平成30年度日本学生支援機構の学生生活調査結果による。
）
公立短大に入学した理由について、全学生へのアンケート結果（重複回答）によれば「専門の職業資格が取れること」が37.9％、「２年で自立できること」が34.5％で、実学志向が高く、「経済的に学費が安く抑えられること」が70.2％であることからも家庭の年間収入が低いことが伺えます。
（平成26年の公短協調査による。）
以上のように公立短大の学生は、厳しい経済環境のもと学業に励んでおりますが、予期せぬこのたびの新型コロナウイルス感染症の拡大によって、家計の急変や自身のアルバイ
ト代の減収という厳しい環境が加わり、学業継続が困難な状況にさらされたところです。
このたびは、このような状況に対応すべく国においては様々な対応をしていただきまし- 50 -

た。特に自由民主党から提言され閣議決定された、世帯収入・アルバ イ ト 収 入 等 が 激 減
し た 場 合 は 10万 円 な い し 住 民 税 非 課 税 世 帯 へ は 20万 円 を 給 付 す る 学 生 支 援 緊 急
給 付 金 を 交 付 す る と い う 機 動 的 な 対 応 を は じ め 、 国 に お け る 家計急変世帯への緊
急授業料減免支援など種々の支援は大変に有用な措置であり厚く感謝する次第です。
なお特記すべきは、このたびの学生個々の家庭環境などの経済的理由により公立大学・短大の学業修学を断念することがないようにするための、文部科学省から公立大学・短大への直接の財政支援が行われることです。
平成16年以降、原則として、公立大学・短大の運営経費は、学生からの納付金と設置者である地方自治体からの拠出によるものとされてはおりますが、学生個々の家庭環境などの経済的理由により大学等の学業修学を断念することがないようにすることは、国立大学、私立大学のみにとどまらず公立大学・短大の学生の教育にも共通して措置されるべき重要な政策であると考える次第です。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、公立短大も他の大学と同様に学校行事や授業も大きく様変わりをせざるを得ませんでした。
特に授業にあっては、三密を避け感染防止のため対面授業から遠隔授業へと急遽変更せざるを得ない状況になりました。授業の中には実習や対面でなければ教育効果が上がらな
いものもあり、地域によっては感染拡大がわずかなところもあり遠隔授業の導入に差異はありますが、多くの地域では感染状況が一気に沈静化することも見通せない状況にありますので、当分の間、遠隔授業は継続する必要があると考えます。
このような中、公立短大の学生は経済的に厳しい状況にありますので学生個人のパソコ
ン所有率は低く、家族共用パソコンを含めた所有率でも75％程度（本年春の公短協調査）にとどまっています。これは全国平均のパソコン普及率88.8％*を下回っております。したがって、このたびの遠隔授業にあっては、パソコンを所有しない学生はスマホあるいは大学のＬＬ教室のパソコンを交代で使い遠隔授業を受けているという現状にあります。学
生個人の経済的環境によって教育を受ける環境に格差が生じ学修に差異が生じることは決して望ましいことではなく格差解消が切に望まれると考える次第です。（*は、内閣府消
費動向調査 主要耐久消費財等の普及・保有状況（二人以上の世帯で世帯主50-59歳について）令和2年3月による。）（具体的要望事項）
以上のような公立短期大学の現状を踏まえつつ with コロナの今後に鑑みて、次のとおり要望をいたします。

- 51 -

第 1 「学びの継続」のための「学生支援緊急給付金」の次年度への継続
本年度、世帯収入・アルバ イ ト 収 入 等 が 激 減 し た 場 合 は 10 万 円 な い し 住 民 税 非課 税 世 帯 へ は 20 万 円 を 給 付 す る 学 生 支 援 緊 急 給 付 金 制度にて多くの学生が経済的支援をいただきました。しかしながら保護者の収入、学生のアルバイトともに依然として減少しており、経済状況は引き続き大変厳しい状況にあります。
継続して、経済的に困窮している学生の経済的援助をお願いしたいと存じます。
また、新入生はアルバイト実績もないことから前月比の減少を給付条件とするのは判断に窮すること言えます。支援対象の条件も考慮いただきたいと存じます。
第 2 公立短大における独自の授業料減免に対する支援
学生個々の家庭環境などの経済的理由により大学等の学業修学を断念することがない
ようにするための文部科学省から公立大学・短大への直接の財政支援は、困窮度の高い学生の格差を解消し学修就学環境の均衡を図る観点から、国立大学、私立大学のみにとどまらず公立大学・短大の学生にも共通して措置されるべき重要な政策と考えますので、今後とも継続していただきますよう切に要望します。
支援対象の条件の緩和も考慮いただきたいと存じます。

第 3 低所得世帯の学生に対するパソコン購入費等の助成
公立短大の学生のパソコン所有率は低く、家族共用パソコンを含めた所有率でも75％程
度にとどまっています。（これは2人以上の世帯全国平均のパソコン普及率88.8％*を下回っています。）所有していない学生はスマホあるいは大学のＬＬ教室のパソコンを交代で使い遠隔授業を受けているという現状にあります。
学生個人の経済的環境によって教育を受ける環境に格差が生じ学修に差異が生じることは決して望ましいことではないと考えますので、非課税世帯の学生など困窮度の高い学生に対し、パソコン購入費の補助を行っていただきますよう要望いたします。

第 4 就職支援について「はじめに」の 2 段落目で示しましたように、卒業生の就職希望者の多くが地元へ就職
し、地域社会に貢献しているのが公立短大の特長でもあります。このコロナ災禍において、
これまであったインターンシップや合同説明会の中止により、学生は就職先選択情報が不足しており、就職のミスマッチが起きる可能性を危惧しています。
大学においては Web 面接指導や Web での情報収集等に力を入れていますが、やはり、納得・安定した就職を考えればインターンシップ、地域合同説明会等による face to face での機会は必要不可欠であるであると思います。
- 52 -

早期離職者を生み出さないためにも、上記のような就職活動に関する機会を保証できる対策を講じていただきますよう要望いたします。
第 5 携帯通信事業者の通信容量制限緩和について動画を伴う遠隔授業の場合、学生の自宅における通信容量が増大するため、大手携帯通信事業者が通信容量制限の学生向けの緩和サービスを行っていただきましたが、
大手 3 社とも本年 8 月末にて緩和サービスが終了しました。
今後も、新型コロナウイルスの感染状況によっては遠隔授業の継続もしくは比率を増やすことも想定されます。この通信容量制限緩和を再度行っていただきますよう、政府全体での後押しをお願いしたいと存じます。

第 6「授業目的公衆送信補償金制度」の補償金について
著作物の適正利用の観点から本年度より始まりました「授業目的公衆送信補償金制度」
について、今年度は特例として補償金が免除されております。来年度以降も遠隔授業は行われる見込みでありますが、設置者もしくは学生が支払うことになる補償金は、新型コロナ感染により経済状況が悪化している中で大きな負担となってしまいます。
そこで、少なくとも補償金免除を来年度まで継続すること、また段階的実施を検討して頂けるよう、文化庁をはじめ関係団体に働きかけていただきますようお願いしたいと存じます。

●新指導要領対応の大学入学共通テストの出題教科・科目についての意見
令和２年１１月３０日
大学入試センター試験企画部試験企画課 あて
全国公立短期大学協会
新指導要領対応の大学入学共通テストの出題教科・科目についての意見
標記のことについて、下記の通り、現時点における意見を提出いたしますので、よろしくお取り計らい願います。
記- 53 -

１ 専門学科に関する科目について
簿記・会計，情報関係基礎をはじめとして，普通科以外の学科の生徒（専門教育を主とする学科，総合学科）に配慮した科目設定を希望する。
つまり，簿記・会計，情報関係基礎の廃止は望まない。
（理由）
大学教育を受けるために必要な学力の測定に資するものとするため。
多様な生徒に配慮が必要であるため。
新学習指導要領において高等学校で授業を行う科目は共通テストの出題範囲とするべき。
専門教育を主とする学科の生徒が共通テストで不利益を被らないようにするため。
２ ＣＢＴについて
ＣＢＴに移行する場合は，現行の年１回，１月開催を再検討するべき。
年複数回の共通テストの開催の検討を希望する。
（理由）
現行の大学入学共通テストに係る大学・高等学校関係者の負担に配慮すると，ＣＢ
Ｔ試験では現行とは異なり，人的負担のかからない試験形式を実現させることが可能であると考えられるため。
ＣＢＴ試験の導入により，現行試験におけるスタッフ等の負担を軽減することが可能であると考えるため。
ＣＢＴ試験に移行すれば，年数回の試験も可能となり，大学に進学を希望する多様な受験者へ対応が可能となるため。

- 54 -

３）会員校間における情報交換① 会員校の学位記授与式・入学式の状況について （79-80 ページ「資料」）② 実態調査、総会・研修会における情報交換
区分

調査項目・内容

結果の公表「公立短期大学①学生についてR2.12.16 会

実態調査表」②教職員について員行へ発送。

（令和２年版）③外国の大学との交流について

ホームペー④図書館並びに福利厚生施設について

ジに掲載⑤大学予算等について⑥地域貢献等について⑦男女共同参画社会について⑧教員の定年・任期制等の状況について⑨四年制への転換、再編統合・改組等の検討状況について⑩公立短期大学で取得可能な免許・資格等について
１. 対面授業を行う学生数の上限について
第７０回（秋季）通常総会（大月短期大学）

秋季通常総現在、本学ではゼミと一部の授業（地域実習、課題研

会資料とし究等）のみを対面で実施している。しかし、対面授業をて配布・意見望む学生の要望が強い。そこで、４月以降の授業に関交換し、本学では５０名程度の学生数であったなら対面授業、それを越える場合には遠隔授業と考えている。教室の規模等の問題もあろうが各校が考える対面授業における受講者数の人数や上限の人数を御教授願いたい。
２.

大学独自の授業料等減免制度について（三重短期大学）
各会員校における大学独自減免制度（高等教育の修学支
援新制度以外）実施状況について以下の点を御教示ください。
１）対象とする学生の卒業後の年数の制限の有無（年数）２）大学独自の減免（上乗せ、横出し）の有無及び額
３）生計維持者の家計が急変の確認方法（確認書類等）- 55 -

第３９回幹部研

1.公認心理師法第 42 条による主治医の指示について（山

幹部研修会

修会

形県立米沢女子短期大学）

資料として配布・意見交公認心理師法第 42 条による主治医の指示について ・本学
では公認心理士（嘱託）によるカウンセリングが受けられる学生相談室を、年間 30 日間開設しています。悩みを抱える学生は多く、特に精神障害や発達障害の学生からの相談が年々増加しています。その中には経済的に困窮している学生も多くおり、無料でカウンセリングを受けられる学生
相談室は重要な役割を果たしていると言えます。
・公認心理師法において「公認心理師は、その業務を行うに当たっては、その担当する者に対し、保健医療、福祉、教育等が密接な連携の下で総合的かつ適切に提供される
よう、これらを提供するものその他の関係者等との連携を保たなければならない」（法第４２条第１項）とされている
ほか、「心理に関する支援を要するものに当該支援に係る主治の医師があるときは、その指示を受けなければならな
い」（同条第２項）とされており、主治医の先生に担当公認
心理師の支援行為について、学生本人からも承諾を得たうえで指示を依頼する文書を送っています。
・ある病院から、「指示に関する書類は診断書同様の文書であることから、発行にあたり費用（１通 3,300 円）が必要となる」と大学あてに連絡がありました。指示書は大学の担当公認心理士宛てであるため費用は大学で負担することが適当なのか、利用者である学生負担とするのが適当なのかについて、他大学の実態を伺いたく存じます。

2. 入学者選抜に係る調査書等の電子化について（山形県立米沢女子短期大学）
入学者選抜に係る調査書等の電子化について 調査書等の電子化については、令和４年度に全面的な導入が予定されており、国において継続して協議中と認識している。
一方、文部科学省の委託事業で構築した高大接続ポータ
ルサイト「JAPAN e-Portfolio」の運営許可が取り消しされるなど、その導入に向けて順調に進んでいるとは見受けられない。
- 56 -

換

本学では、どのような形で調査書等の電子化を導入する
か、その予算確保、高校等への周知など、国からの情報がなく準備を進めることができていないため、他大学の検討・準備状況をお伺いしたい。

3. 「大学教育質保証・評価センター」の受審についてどのように考えるか？（静岡県立農林環境専門職大学短期大学部）「大学教育質保証・評価センター」が、2019 年 8 月に文部科学省から認証評価機関としての認証を受け、活動を開始した。同センターは、現在短期大学を対象としていないが、会員各短大においては、同センターに短大を認証評価の対象とするよう求めること及び同センターによる受審についてどのように考えるか？

第５１回事務職
員中央研修会

中央研修会資料として配布・意見交換＜下表のとおり＞①業務上の懸案事項等について（イ）学務・学生支援業務関係
提案大学

課題及び内容就学支援新制度の適格認定において警告となった学生へ、

1

2

岩手県立大学盛岡短認定結果を通知するほかに、個別に相談対応や指導等を行期大学っているかお伺いしたい。

岐阜市立女子短期大

学生の学期毎の履修単位数を確認すると、１年生前･後期の学履修が非常に多く、２年生後期になると大幅に減少してい- 57 -

る。学修時間の確保の観点から、来年度からＣＡＰ制の導入を検討している。貴学の状況をお伺いしたい。

２年で学生が入れ替わるため、学園祭実行委員の学生間の3

静岡県立大学短期大

引継ぎが困難で、計画・運営に事務が介入することが多々学部ある。引継ぎの方法や事務のサポートはどのように行われているかお伺いしたい。
次の事項について、ご教示いただきたい。
・寮を有する場合、その運営に事務職員が関与しているか。

4

静岡県立農林環境専
門職大学短期大学部

入寮の優先順位を設けているか。
・進路指導について教員と事務職員の連携はあるか。どのような役割分担か。
・就職先の開拓は、事務職員が行っているか。その場合、訪問等を実施しているか。

＜学生の旧姓使用について＞
本学では、現在学生の旧姓使用について検討しています。
旧姓を認めている場合は、下記についてご教示願います。
また、旧姓使用について規程等がある場合は、ご提供ください。
①旧姓使用の範囲はどこまでか。
（学籍簿、学生証、各種証明書 等）
5

大分県立芸術文化短②旧姓、新姓の併記はしているか。

期大学③卒業後の各種証明書は卒業時の姓か。
＜卒業後の各種証明書について＞
本学では、学生が卒業後に各種証明書の発行を希望する
際に、卒業後改姓した場合は、戸籍抄本等で本人確認をした上で、旧姓により発行しています。改姓後の姓で発行できないかという希望があり検討しています。卒業後に改姓した場合に、新姓で発行している事例があれば、ご教示願います。

- 58 -

①業務上の懸案事項等について（ロ）管理・運営関係
本学では、原則として申請書を受け付けた３日後に発行し1

津市立三重短期大学ていますが、各短期大学での状況についてご教示ください。（発行までの日数、証明書発行機の有無など）②当面の課題１８歳人口の減少に伴い、受験者数が減少し、大学同士の競争が激しくなる中、高等教育の就学支援新制度により公立としての安価な学費のメリットも低下している。今後、岐阜市立女子短期大

学生獲得のため、短期大学の高等教育における役割、大学

学の魅力、学科編成等を外部委員の意見を参考に検討する必要がある。
これに関連して貴学のお考えや、検討状況などお伺いした
い。

2

3

静岡県立農林環境専
門職大学短期大学部

静岡県立農林環境専
門職大学短期大学部

次の事項について、ご教示いただきたい。
・地域住民からの理解を得るため、イベントや交流会等、実施していることはあるか。

コロナ禍における学校祭・公開講座等、外部を対象としたイベントのあり方について、
方針や具体的な指針などがあればお伺いしたい。

過年度の授業料等未納者への対応として、郵送にて催告書
4

津市立三重短期大学等を送付しておりますが、徴収に苦慮している状況です。
各短期大学における、過年度の授業料未納者への対応についてご教示ください。

- 59 -

③災害への対応状況
体育館、講義室は指定避難場所兼避難所に指定されている。また、学生帰宅困難者他用の備蓄品を次のとおり確保している。貴学の対応状況をお伺いしたい。
1

岐阜市立女子短期大学

毛布：150 枚、飲料水：1,560 本 (1.5ℓ 260 人 3 日分)、ク
ラッカー：900 箱(300 人分)、ビスケット：912 箱(152 人分)、シチュー缶：48 缶(160 人分)、アルファ米：27 箱(450 人分)

寮の耐震構造が脆弱であるため、夜間に災害が起きた場合
2

静岡県立農林環境専の安全確保が心配。

門職大学短期大学部

貴学の量の耐震構造基準及び災害対策があればお伺いしたい。

〈その 2〉新型コロナウイルス関連事項①業務上の懸案事項等について（イ）学務・学生支援業務関係
提案大学

課題及び内容１

大学が関与する教育的インターンシップのオンラインでの実施状況について伺いたい。
1

岩手県立大学盛岡短

２期大学部

職支援の実施はされていると思いますが、他に新型コロナ

リモートでの相談対応等、対面を避けるかたちでの就ウイルス感染症拡大防止の観点で実施している就職支援の取組があれば伺いたい。

① 本学では 5 月からオンライン授業を開始し、6 月末より対面授業へ切り換えて授業を実施している。対面授業時の2

岩手県立大学盛岡短

感染対策・教室環境（冬季の換気、教室の消毒、座席の間

期大学部

隔、グループワークや実習の実施方法等）について、貴学の対応状況をお伺いしたい。

- 60 -

② オンライン授業実施時に実際に使用したシステムとそのシステムのメリットデメリット、現在のシステム利用状況について、お伺いしたい。
●学生相談件数の増減はいかがですか。また、相談内容に変化がありましたか。
①本学では件数の増加は特にないが、内容に変化がある。
（学業以外の細かい部分。）●学生のサークル活動はどのように行っていますか。
①本学ではオンラインでの活動のみ許可したところです
大月短期大学が、現在、活動希望がありません。
●新型コロナウイルスの状況下、就職支援状況、内定率や就職希望者対応全般についてお聞きしたい。
①本学では、前期全面オンライン時には、学内メールやTeams を使用し求人情報等の発信や履歴書・エントリーシートの添削、zoom による個々の模擬面接対応と、情報発信ツールを頼りに手探りで指導を行っていた。後期一部対面となったが引き続き未内定者への指導を行っている。

本学では、対面による進路支援講座や学内合同企業説明会を開催する機会が減少した。また、学生を分散させるため
4

岐阜市立女子短期大に講座の会場を複数設けたり、リモート開催を導入したこ

学とにより事務が繁忙化した。
以上について、貴学の状況と、対応方策があればお伺いしたい。

5

静岡県立大学短期大
学部

今年度のイベント（入学式・学園祭・入試・卒業式等）の実施の有無、実施の場合の運営や感染対策についてご教示いただきたい。

次の事項について、ご教示ください。
6

静岡県立農林環境専
門職大学短期大学部

・学生にコロナウィルス感染者が発生した場合の対応フローは整備しているか。
・入試で、コロナウィルス対応で特に工夫する内容があるか。
- 61 -

各短期大学における、新型コロナウイルス感染症対応の臨時支援事業等がありましたら、ご教示ください。
7

津市立三重短期大学

本学では国の大学推進等補助金を活用して、授業料の一部減免対象となった者の内、新型コロナウイルス感染症の影
響により家計が急変したと認められる者については、授業料年額の６分の１相当額を支援しています。

（ロ）管理・運営関係●新型コロナウイルス感染症対策における教室等の清掃について、貴学の状況をご教示いただきたい。
1

大月短期大学①本学では毎朝、教室以外の学生使用場所を両性界面活性剤で拭き作業を行い、教室については使用後に両性界面活性剤で拭き作業を行っております

次の事項についてご教示いただきたい。
2

静岡県立農林環境専
門職大学短期大学部

・オンライン授業における、リアルタイム配信とオンデマ
ンド配信の実施割合
・対面授業を行う際の教室定員や席配置に関して考慮していること。

入校者の自動体温検知カメラを校舎入口に 10 月 16 日から設置しているが、カメラの位置の高さや角度を調整中であり、現時点では正しく運用ができていない。学生は女性が多く前髪を垂らしていたり、友人と横向きで入ってきたりする場合など顔認識ができにくく検温できていないケースもある。
3

倉敷市立短期大学

また、事務局にＰＣを置いて画像管理やアラーム対応をしているが、校舎入り口から３０ｍ程距離があるため、アラーム発報の都度、非接触体温計を持ち出して対象者を探すという作業になる。場合によっては見失うケースもある。
他大学において、体温検知カメラ設置で上手く運用ができているところがあれば参考にしたいので事例をご教示いただきたい。

- 62 -

５）後援名義の許可
年月日

申請者

内容（事業内容、期間）

R2.3.13 付

独立行政法人令和 2 年度全国大学入学者選抜研究連絡協議会

公短大協第 3 号

大学入試セン

（第 15 回）

ター

期間：令和 2 年 4 月 7 日より令和 2 年 6 月 4 日まで＜開催中止＞

後援内容：後援名義の使用
R2.8.2 付

独立行政法人令和 2 年度「大学等における男女共同参画推進セミナー」

公短大協第 30 号

国立女性教育（オンライン開催）

会館

期間：令和 2 年 9 月 2 日より令和 2 年 10 月 4 日まで
後援内容：後援名義の使用- 63 -

５．外部機関の委員会等における活動（令和２年度）（R3.3.31 現在）
名称

職名

氏名・所属

継続・推薦

任期等

【内閣府】
東京オリンピック・パラ
リンピック競技大会組織委

杉山寛行
顧問

会長充て職

（岐阜市立女子短期大学長）～

員会 顧問会議顧問

R3.9.30【内閣府】
男女共同参画推進連携会議

R2.10.6

理事から推薦議員

村井美代子

R1.8.16～（三重短期大学学長）【文部科学省】
就職問題懇談会委員

坂元 昇

会員（学長）から

H29.4.1(川崎市立看護短期大学学長)

推薦

（継続）～

【〃】
大学設置・学校法人審議会

R2.4.1
委員（大学設置分科会）【〃】
大学ポートレート運営会議

委員

村井美代子

理事から推薦～（三重短期大学学長）

R4.3.31

栁沢

R2.9.

幸治

（大月市立大月短期大学長）

理事から推薦

1～
2 年毎

【〃】
学生調査の実施に関する有委員

識者会議委員岸本強（島根県立大学短期大学部
副学長）

会員（学長）から

R2.4.1

推薦

～

（新任）

【大学改革支援・学位授与機構】

R2.5.15
委員

運営委員会

杉山寛行

会長充て職

（岐阜市立女子短期大学長）

H31.4.1
委員

村井美代子

会員（学長）から（三重短期大学学長）

推薦【著作物の教育利用に関する関係者フォーラム】
フォーラム委員～
R3.3.31【日本高等教育評価機構】
短期大学評価判定委員会

R3.3.31～R3.3.31R2.5.15委員

高柳良太（川崎市立看護短期大学准教授）- 64 -

会員校から推薦（継続）～
R3.3.31