証券コード 2185

60 期 定時株主総会
招集ご通知

第

▪会 場

▪議 案

名古屋銀行協会５階大ホール

第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役６名選任の件

愛知県名古屋市中区丸の内二丁目４番２号▪日 時

2021年12月24日（金曜日）
午前 10 時（受付開始：午前９時）

 員退職慰労金制度廃止に伴う第３号議案 役打切り支給の件

株主総会にご出席の株主さまへのお土産は廃止しております。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。
インターネットまたは書面による議決権行使期限は2021年12月23日（木曜日）午後６時までです。

ご挨拶
平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

ここに、当社グループ第60期 定時株主総会招集ご通知をお届け申しあげます。

当期は、新型コロナウイルスがもたらした環境変化が、お客さま企業においてDX化の流れを加速させ、情報やデータの利活用に対するニーズが高まりました。

この変化をチャンスと捉え、「情報価値の向上」をテーマに掲げて新商材開発に注力、成長基盤の構築をめざして変革を実現してまいります。

また、持続可能な社会の構築に向け、積極的に活動を推進します。

株主の皆さまにおかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い
申しあげます。

代表取締役社長

佐々 幸恭＊「情報価値の向上」については、39頁「CMCグループが提供する“情報価値向上サイクル”」をご高覧ください。

お願い
議決権の電子行使にご協力をお願いいたします
当社グループは、ESGおよびSDGsを果たすべき社会的責任として理解し、その取り組みの一環として、議決権の電子行使を開始いたします。
環境負荷軽減にご協力お願いいたします。

環境にやさしい
議決権行使書のご返送量が減ることで、輸送時のCO₂排出量の削減につながり、議決権の電子行使の手順はこちらからご覧ください。

1

環境保全に役立ちます。

当社グループのESG方針

2021/11/30 9:41:34 / 21789509̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知

株主各位

証券コード 2185
2021年12月２日
愛知県名古屋市中区平和一丁目１番19号
代表取締役社長

第60期定時株主総会招集ご通知

佐々幸恭

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
当社第60期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
株主の皆さまにおかれましては、新型コロナウイルス感染症予防の観点から、本株主総会につきましては極力事前の議決権行使をいただき、株主総会当日のご来場をお控えいただきますことをご検討賜りますようお願い申しあげます。
なお、書面（郵送）又はインターネットにより、事前の議決権行使をすることができます。後記の株主総会参考書
類をご確認のうえ、議案をご検討いただき、その賛否を2021年12月23日（木曜日）午後６時までに議決権の行使をもって、ご表示くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1 日
■

時

2021年12月24日（金曜日）午前10時（受付開始：午前9時）

2 場
■

所

愛知県名古屋市中区丸の内二丁目４番２号
名古屋銀行協会 ５階大ホール(末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)
3 目的事項
■

報告事項
決議事項

1．第60期（2020年10月１日から2021年９月30日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第60期（2020年10月１日から2021年９月30日まで）計算書類報告の件
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役６名選任の件
第３号議案 役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件

以上● 書面（郵送）およびインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、当社に最後に到着した行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。なお、インタ■
ーネットによる議決権行使と議決権行使書面が同日に到着した場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
● 議決権の不統一行使をされる場合には、株主総会開催日の３日前までに、議決権の不統一行使を行う旨とその理由を書面により当社へご通知ください。
■● 株主総会にご出席いただけない場合、議決権を有する他の株主１名を代理人として議決権を行使いただくことが可能です。ただし、その場合は、代理権を証明する書■
面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
● 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
■● 株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
■● 本株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の事項につきましては、法令及び定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載■
しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
① 会計監査人の状況 ② 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況 ③ 連結株主資本等変動計算書 ④ 連結注記表 ⑤ 株主資本等変動計算書⑥ 個別注記表

株主総会にご出席の株主さまへのお土産は廃止させていただいております。
何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

当社ウェブサイト（https://www.cmc.co.jp/）

2

招集ご通知

2021/11/30 9:41:34 / 21789509̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

第60期の期末配当につきましては、当事業年度の業績、今後の事業展開並びに内部留保の状況等を勘案し、株主の皆さまのご支援にお応えするため、以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項
配当財産の種類金銭

配当財産の割当てに関する事項

当社普通株式1株につき金 54円

剰余金の配当が効力を生じる日

2021年12月27日

及びその総額

総額 359,077,914円［ご参考］配当金の推移

36
28（単位：円）
株式上場
記念配当
40 ２円

50

54

普通
配当
48円

第56期
第57期
第58期
第59期
第60期
（2017年９月期） （2018年９月期） （2019年９月期） （2020年９月期） （2021年９月期）(注) 当社は2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、１株当たり配当額において、第56期期末配当について
は、株式分割が同期の期初に実施されたと仮定して算定した額を記載しております。
また、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当期（第60期）の期末配当については、配当基
準日が2021年９月30日となりますので、当該株式分割実施前の株式数を基準として配当を実施いたします。

3

剰余金処分の件

2021/11/30 9:41:34 / 21789509̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知第２号議案

取締役６名選任の件

取締役全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役６名（うち、社外取締役３名）

招
集
ご
通
知

の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
取締役会

１

候補者番号
属性

２

再任

３

再任

再任

４

５

６

再任

新任

新任

社外

社外

社外

独立

独立

独立

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

氏名
(注) 1.
取締役会出席状況

さ さ

佐々

ゆきやす

幸 恭

18／18回

100％

こんどう

近 藤

ゆきやす

18／18回所有する当社の株式数

192,220株

指名・報酬委員会

○

企業経営

○

○

ICT／DX

○

○

国際性

○

人財育成

幸 康

100％

22,100株

すぎはら

杉 原

18／18回

おさ み

修巳
100％

8,100株

○

おおたけ

大 武

けんいちろう健 一 郎

18／18回

100％

ほ ぼ

保々

まさ よ

雅世

た むら

田村

ふ み こ

富美子

－

－

7,400株

なし

なし

○

○

○

○

○

○

○

○

財務／会計

○

法務／リスク管理

○

○

○

○

○

○

○

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

○

(注) 1. 上表の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。
2. 上記一覧表は、各人の有する全ての知見や経験をあらわすものではありません。

監
査
報
告

4

取締役選任議案

2021/11/30 9:41:34 / 21789509̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知

候補者番号

1

さ

さ

佐々

ゆ き や す幸恭 （1964年８月28日生）

再任［略歴、当社における地位及び担当］
1992年10月
1997年12月
1998年 6 月
2004年 2 月

当社入社
2005年 4 月
当社取締役第２営業本部長
2006年12月
CMC PRODUCTIONS USA, INC.取締役社長 2011年12月
CMC PRODUCTIONS USA, INC.取締役社長退任

当社取締役マーケティング本部長
当社取締役専務執行役員マーケティング本部長
当社代表取締役社長代表執行役員（現任）［重要な兼職の状況］
株式会社CMC Solutions取締役
株式会社メイン取締役
株式会社アサヒ・シーアンドアイ取締役

選任理由
当社グループの主力ビジネスであるコンテンツ事業をグローバルな成長に導くなど、経営者として、優れた実績・資質を有しております。2011年12月より、当社代表取締役を務め、当社グループの事業運営に強いリーダーシップを発揮し、企業価値の向上に貢献していることから、今後も当社グループ経営の推進に適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。
候補者番号

2

こ ん ど う近藤

ゆ き や す幸康 （1962年10月１日生）

再任［略歴、当社における地位及び担当］
2003年 8 月
2006年12月
2010年12月
2013年12月
2015年12月

当社入社
当社執行役員
当社常務執行役員
当社常務執行役員メディア事業本部長
当社取締役常務執行役員メディア事業本部長

2018年10月
2019年12月
2020年10月
2021年10月

当社取締役常務執行役員ＩＣＴ本部長
当社取締役専務執行役員ＩＣＴ本部長
当社取締役執行役員CIO DX戦略部担当
当社取締役執行役員COO 戦略部担当（現任）［重要な兼職の状況］
株式会社CMC Solutions代表取締役社長
丸星株式会社取締役
株式会社アサヒ・シーアンドアイ取締役
CMC ASIA PACIFIC CO.,LTD.取締役

選任理由
当社グループの国内外における経営、ICT／DX、人財育成を中心とした分野に豊富な経験と知識を有しております。長年にわたり、マニュアル・コンテンツとICT関連業務に携わり、技術開発戦略の強化に貢献していることから、今後も当社グループのDX戦略の推進に適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。

5

取締役選任議案

2021/11/30 9:41:34 / 21789509̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知

候補者番号

3

す ぎ は ら

杉原

お さ

み

修巳 （1963年３月５日生）

再任

招
集
ご
通
知

［略歴、当社における地位及び担当］
1985年 4 月
2007年 4 月
2011年 1 月
2013年 7 月

株式会社東海銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行 2015年12月
三菱UFJ証券株式会社 自動車セクター・チーム部長 2017年12月
株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行） 知多半田地区支配人兼半田支社長 2019年10月
MUセンターサービス名古屋株式会社 代表
取締役社長

当社執行役員管理本部長、経営企画室担当
当社取締役執行役員管理本部長、経営企画室担当
当社取締役執行役員管理本部長、経営企画部担当（現任）［重要な兼職の状況］
株式会社メイン監査役
株式会社アサヒ・シーアンドアイ監査役

選任理由
管理本部及び経営企画部門の責任者を務め、当社グループの経営・財務戦略の強化に貢献していることから、今後も当社グループの経営戦略の推進に適任であると判断し、引き続き取締役候補者としております。
候補者番号

4

お お た け

大武

事
業
報
告

け ん い ち ろ う

健一郎 （1946年７月10日生）

再任

社外

独立

［略歴、当社における地位及び担当］
1970年 5 月
1995年 5 月
1998年 7 月
2001年 7 月
2004年 7 月
2005年 7 月

株
主
総
会
参
考
書
類

大蔵省（現 財務省）入省
同 大臣官房審議官
同 国税庁次長
財務省主税局長
同 国税庁長官
商工組合中央金庫（現 株式会社商工組合中央金庫）副理事長

2008年 7 月
2014年12月
2016年 5 月
2021年 5 月

大塚ホールディングス株式会社 代表取締役副会長
当社社外取締役（現任）
タビオ株式会社社外取締役（現任）（認定NPO法人）ベトナム簿記普及推進協議会名誉理事長（現任）［重要な兼職の状況］

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

タビオ株式会社社外取締役

選任理由及び期待される役割の概要
財務省の要職を歴任し、財政や税務に豊富な経験や高い見識を有するだけでなく、企業経営者としての経験も有し、客観的な視点から経営全般に関して積極的に意見いただいていることから、今後も同氏の知見を当社グループの経営の監督に活かしていただけ
るものと判断し、引き続き社外取締役候補者としております。

監
査
報
告

6

取締役選任議案

2021/11/30 9:41:34 / 21789509̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知

候補者番号

5

ほ

ぼ

保々

ま さ

よ

雅世 （1960年７月22日生）

新任

社外

独立

［略歴、当社における地位及び担当］
1983年 4 月
1995年 4 月
1998年11月
2004年 3 月

日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
SAPジャパン株式会社 社長補佐
ヴィリアネットジャパン株式会社 代表取締役社長
マイクロソフト株式会社 業務執行役員

2006年 7 月
2013年 4 月
2019年 6 月
2019年 6 月

日本オラクル株式会社 執行役員
青山学院大学大学院国際マネジメント研究科 特任教授
株式会社イグアス 取締役（現任）
大井電気株式会社 取締役（現任）［重要な兼職の状況］
株式会社イグアス取締役
大井電気株式会社取締役

選任理由及び期待される役割の概要
情報サービス産業での企業経営者としての豊富な経験を有し、DXに関する高い見識を有していることから、同氏の知見を当社グ
ループの経営の監督に活かしていただけるものと期待し、社外取締役候補者としております。
候補者番号

6

た

む ら

田村

ふ

み

こ

富美子 （1960年４月９日生）

新任

社外

独立

［略歴、当社における地位及び担当］
1985年 4 月
1994年 4 月
1996年 9 月
2009年 9 月

横浜YMCA YMCA健康福祉専門学校 専任講師
東京工芸大学女子短期大学 講師
株式会社パソナ 入社
株式会社パソナ 執行役員関東営業本部第３営業部部長

2016年 9 月
2018年 9 月
2020年 3 月

株式会社パソナ 常務執行役員東海営業本部本部長
株式会社パソナ 専務執行役員キャリア支援
事業本部本部長
株式会社パソナ 人材派遣・BPO本部 理事（現任）

選任理由及び期待される役割の概要
人財サービス産業での企業経営者としての豊富な経験を有し、人財教育・育成に関する高い見識を有していることから、同氏の知見を当社グループの経営の監督に活かしていただけるものと期待し、社外取締役候補者としております。
(注) 1. 各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 大武健一郎氏は、社外取締役候補者であります。同氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって７年となります。なお、当社は大武健一郎氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏が再任された場合は、引続き同氏を独立役員とする予定です。
3. 保々雅世氏及び田村富美子氏は、新任の社外取締役候補者であります。なお、当社は両氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。両氏が選任された場合は、両氏を独立役員とする予定です。
4. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

7

取締役選任議案

2021/11/30 9:41:34 / 21789509̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知

役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件

第３号議案

当社は、2021年11月26日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を本定時株主総会終結の時をもって廃止することを決議いたしました。
これに伴い、現在、在任中の取締役４名及び監査役３名に対し、それぞれの就任時から本定時株主総会終結の時までの在任中の労に報いるため、当社における一定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することといたし
たく存じます。
贈呈の時期は、対象となる取締役及び監査役が退任する時といたしたく存じます。また、その具体的金額、支給の方法につきましては、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
本議案は、当社取締役会の諮問により指名・報酬委員会からの答申を経て取締役会で決定しており、相当であると判断しております。
打切り支給の対象となる取締役及び監査役の略歴は次のとおりであります。
氏

名

略 歴
1997年12月

当社取締役

2011年12月

当社代表取締役社長（現任）康2015年12月

当社取締役（現任）巳2017年12月

当社取締役（現任）郎2014年12月

当社社外取締役（現任）健司

2019年12月

当社監査役（現任）武夫

2006年12月

当社社外監査役（現任）聰

2013年12月

当社社外監査役（現任）

佐

々

幸

恭

近

藤

幸

杉

原

修

大

武

健

緒

方

後

藤

黒

神

一

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

以

上

監
査
報
告

8

役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給議案

2021/11/30 9:41:34 / 21789509̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知（添付書類）

事業報告（2020年10月１日から2021年９月30日まで）
1 企業集団の現況に関する事項(1) 当連結会計年度の経営成績の概況

当社グループは、中期経営計画において、「ＩＣＴの徹底的な活用によるビジネス変革と拡大」を方針に掲げ、変革をキーワードとした成長戦略を進めてまいりました。2021年９月期は、中期経営計画の最終年度として、お客さ
ま企業のＤＸに対するニーズに対応し、情報の利活用と価値向上に取り組んでまいりました。
① 変革アクションの状況
a 市場に対する取り組み
イ 主力市場・お客さま企業のグローバル化の加速にともない、農機、建機メーカーに加え、自動車メーカーの新興国向けにおいて、情報伝達、情報の利活用に関する需要が増加。当社グループは、お客さま企業の商品情報や故障対応などの情報を最適な形で共有、利活用できる仕組みを構築し、情報の資産化に取り組みました。
・自動車メーカーにおいては、ＣＡＳＥ対応の進展にともない、商品機能が高度化・多様化し、技術マニ
ュアルの需要は増加。当社グループは、独自開発の編集システムを活用し、技術マニュアル編集・制作の効率化を進めました。
ロ 注力市場・医療医薬品業界では、ＭＲや医療従事者向けの教育研修のオンライン化が一般化。当社グループは、強みである学術に関する知見に加え、ＶＲ技術の活用を拡大するなど、教育研修の効率化と質向上に取り組みました。
b ビジネスモデル変革
・業務標準化ビジネスで培った業務改善ノウハウを活用し、業務手順の棚卸を支援するシステムを正式リリース。当社グループは、お客さま企業の働き方改革に寄り添い、改善活動での共創に取り組んでまいりました。
・自治体との共同研究では電子マニュアル等の推進で出力用紙を大幅削減し、環境負荷軽減に貢献いたしました。当社グループでは、こうした取り組みを通じて、ＥＳＧ経営やＳＤＧｓに対応し、社会に貢献してまいります。
c 株主還元・自己株式の取得、増配を通じて、株主還元の充実を継続。
・流動性の向上と投資家層の拡大を目的に株式分割を実施。
② 全般的概況
中期経営計画に基づき取り組んだ結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、次のとおりとな
りました。
a 前連結会計年度との比較
勘定科目

金額

前期比

主な増減理由売上高

17,331百万円

260百万円増

1.5％増

営業利益

2,277百万円

458百万円増

25.2％増経常利益

2,421百万円

594百万円増

32.5％増親会社株主に帰属する当期純利益

1,618百万円

264百万円増

19.5％増9

当期の経営成績の概況

・売上高においては、技術マニュ
アル案件は順調に推移したものの、各種教育イベント案件のオンライン化が加速。
・利益項目においては、商材の構造変化及び原価低減の継続により増益。

2021/11/30 9:41:34 / 21789509̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知③ セグメント別概況
当連結会計年度のセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
[マーケティング事業]：お客さま企業のマーケティング戦略・ＩＣＴ戦略を支援するための一連のサービスを提
供
勘定科目

金額

前期比

主な増減理由売上高

15,553百万円

373百万円増

2.5％増

営業利益

2,047百万円

442百万円増

27.5％増・売上高においては、技術マニュ
アル案件は順調に推移したものの、各種教育イベント案件のオンライン化が加速。
・営業利益においては、商材の構造変化と原価低減の継続により
増益。

類

概

要

売上高

構成比

前年同期比

インターナル・マーケティング

業務標準化や商品教育・販
売教育・技術教育などの企
画・運営

2,978百万円

19.1％

392百万円減

11.6％減エクスターナル・マーケティング

販売促進や広告宣伝、広報などの企画・運営

1,562百万円

10.0％

121百万円増

8.4％増

カスタマーサポート・マーケティング製品の取扱説明書や修理書などの企画・編集

8,777百万円

56.4％

633百万円増

7.8％増

トータルプリンティング

取扱説明書や修理書などの印刷・製本、商業印刷

1,765百万円

11.4％

187百万円増

11.9％増その他

人材派遣、市場調査、物品の販売など

470百万円

3.0％

177百万円減

27.4％減15,553百万円

100.0％

373百万円増

2.5％増

マーケティング事業 計

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

マーケティング事業における分類別概況
当連結会計年度のマーケティング事業における分類別の経営成績は、次のとおりであります。
分類別（連結）売上高
分

招
集
ご
通
知

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

[システム開発事業]：お客さま企業のシステム開発を支援する一連のサービスを提供（マーケティング事業におけるＩＣＴ戦略の支援を除く）
勘定科目

金額

前期比

主な増減理由売上高

1,777百万円

113百万円減

6.0％減

営業利益

201百万円

6百万円増

3.4％増

グループ内の案件の業務移管により売上高は減少したものの、事業所再編等の経費削減により営業利
益は増益。

監
査
報
告

10

当期の経営成績の概況

2021/11/30 9:41:34 / 21789509̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知

マーケティング事業
主な事業内容お客さま企業のマーケティング戦略・ＩＣＴ戦略を支援する一連のサービスを提供

売上高構成比

代表的なサービス

89.7％● 取扱説明書、修理書などの企画・編集□● 業務標準化支援□● 商品教育、販売教育、技術教育□● 販売促進、広告宣伝、広報支援□

売上高 15,553百万円

売 上 高

（百万円）

前期比

営 業 利 益

2.5％増
16,908

第58期

27.5％増15,18015,553

第59期

第60期（2019年９月期）（2020年９月期）（2021年９月期）

11

当期の経営成績の概況

（百万円）

前期比

2,047

2,038
1,605

第58期

第59期

第60期

（2019年９月期）（2020年９月期）（2021年９月期）

2021/11/30 9:41:34 / 21789509̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知

招
集
ご
通
知

システム開発事業
主な事業内容お客さま企業のシステム開発を支援する一連のサービスを提供

売上高構成比

代表的なサービス

10.3％● ＩＣＴソリューションの企画・提案
□

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

● ソフトウエア受託開発□

売上高 1,777百万円

売 上 高

（百万円）

前期比

営 業 利 益

6.0％減

3.4％増
200

2,342
1,890

第58期

第59期

（百万円）

前期比

連
結
計
算
書
類

194

201

1,777

第60期

（2019年９月期）（2020年９月期）（2021年９月期）

第58期

第59期

第60期

計
算
書
類

監
査
報
告

（2019年９月期）（2020年９月期）（2021年９月期）

12

当期の経営成績の概況

2021/11/30 9:41:34 / 21789509̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知(2) 設備投資及び資金調達の状況
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は１億２千８百万円であります。内訳は、マーケティン
グ事業が１億２千４百万円、そのうち有形固定資産が５千万円、無形固定資産が７千４百万円であります。主なものは、当社における自社利用ソフトウエア９百万円であります。システム開発事業において、重要な設備投資はありません。
なお、これらの所要資金は、自己資金で賄っております。

(3) 重要な組織再編等の状況
該当事項はありません。

13

設備投資及び資金調達の状況、重要な組織再編等の状況

2021/11/30 9:41:34 / 21789509̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知(4) 対処すべき課題

招
集
ご
通
知

当社グループは、「情報価値のサスティナビリティをめざして」をビジネスモデル変革のキーワードとして掲げ、情報をお客さま企業に提供するだけでなく、情報を使っていただくユーザーの皆さまに価値を届けることで、社会全体の価値向上サイクルを実現してまいります。
当社グループの経営を取り巻く環境は、「2025年の崖」に向けて、情報インフラ、市場動向、労働人口などの変化が予想されております。こうした環境変化のなか、中長期的にさらなる企業価値向上を図っていくため、2022年９月期から３ヵ年を対象とする中期経営計画を策定いたしました。
［中期経営計画の骨子］
・期間：2022年９月期から2024年９月期末までの３ヵ年

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

・方針：2030年に向け、人財を育てる、データを育てる
当社グループがつくりだす情報を、データを、ビジネスを次世代の価値に進化させ、ユーザーエクスペリエ
ンス（体験価値）の最大化をめざします。具体的には、お客さま企業の技術情報やデータを「人にやさし
く、機械にやさしい」データに変換し、情報を利用するユーザーへ「必要な時に、最適な方法で、必要とする」情報を伝えるコンテンツを提供してまいります。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

14

対処すべき課題

2021/11/30 9:41:34 / 21789509̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知

中期経営計画を踏まえ、以下の経営課題に対し、戦略的に取り組んでまいります。

15

対処すべき課題①

事業戦略、Ｒ＆Ｄ戦略
デジタル化の進展が加速しており、従来、各企業が組織別に保有する情報・データをつなぎ、有効活用する重要性が増しています。
当社グループは、こうした時代の変化に対応すべく、企業内の膨大かつ複雑な情報を整理し、使いやすくすることで、お客さま企業の情報の利活用を実現するとともに、ユーザーのシーンや状況に合わせた最適な情報の提供を実現してまいります。また、これらの情報を蓄積し、整え、循環させるためのＲ＆Ｄ活動を進めてまいります。

②

市場戦略、商材戦略
当社グループのお客さま企業が属する各市場において、ＤＸ化の流れが加速し、情報・データを利活用することの重要性が高まっております。
当社グループは、こうした環境に対応すべく、各市場の特性、規模、成長性の見直しを図るとともに、これまでの取り組み状況を踏まえ、主力市場、注力市場を再設定いたしました。
・主力市場：「モビリティ」「製造」「医療・医薬品」「物流」
・注力市場：「行政・自治体」「ロボティクス」
また、当社グループは、国内市場にとどまらず、ビジネスモデルの海外展開を見据えたグローバルな市場戦略を進めてまいります。
それぞれの市場において、お客さま企業の情報・データの利活用を促進し、情報の資産化を支援するサービスを提供してまいります。

③

体制戦略
当社グループは、「2025年の崖」を成長の機会とし、持続的にビジネスモデル変革を生み出すための組織づくりを進めてまいります。国内では、営業体制を顧客軸からビジネスモデル軸に見直すほか、新事業や新商材の開発体制の見直しなど、これらの体制強化を重点施策とし、戦略的に取り組んでまいります。また、海外では、経営基盤の再構築を図り、拠点機能の再設計ならびに新規拠点進出の検討も進めてまいりま
す。

④

人財戦略
当社グループは、持続的な成長を実現するために、人財育成を重要な経営課題としております。特に、研究開発、事業開発、海外展開などを担う人財に加え、Z世代をはじめとするデジタルネイティブ人財などの、採用・育成を進め、次世代人財の活用を進めてまいります。

2021/11/30 9:41:34 / 21789509̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知

招
集
ご
通
知

⑤

⑥

アライアンス・Ｍ＆Ａ戦略
当社グループは、持続的な成長を実現するために、アライアンス・Ｍ＆Ａを重要な経営課題としております。変革に向けた成長戦略をさらに加速させるため、当社グループの成長に必要な機能（市場、技術、商材）を明確化し、能動的かつ機動的にアライアンス・Ｍ＆Ａを進めてまいります。
ＥＳＧ・ＳＤＧｓへの取組み
当社グループは、中長期的に持続的な成長を実現するためには、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）、Ｓ
ＤＧｓ（持続可能な開発目標）の課題解決に向けた取組みが重要と考えております。
企業活動に関して、常にＥＳＧ・ＳＤＧｓの視点を持ち、環境・社会問題への配慮はもとより、コーポレ
ートガバナンスの強化を進めてまいります。また、お客さま企業へ向け、情報価値のサスティナビリティをめざした「Manuals & Knowledge」事業を推し進め、お客さま企業の環境や社会課題の解決を図ること
で、エンドユーザーをも巻き込んだ社会貢献を通じたＥＳＧ経営を進めてまいります。さらに、ステークホ
ルダーとの対話などを通じて、継続的な企業価値向上と社会の持続可能な発展に貢献してまいります。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

16

対処すべき課題

2021/11/30 9:41:34 / 21789509̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知(5) 財産及び損益の状況の推移
第57期（2018年９月期）

第58期（2019年９月期）

第59期（2020年９月期）

第60期（当連結会計年度）（2021年９月期）

売上高

(百万円)

18,114

19,251

17,071

17,331

経常利益

(百万円)

2,076

2,248

1,827

2,421

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

1,322

1,314

1,354

1,618

94円37銭94円34銭96円64銭118円93銭

1株当たり当期純利益
総資産

(百万円)

17,41018,797

19,68721,068

純資産(百万円)

13,094

14,217

15,41915,962934円16銭

1,013円45銭

1,103円29銭

1,194円24銭

1株当たり純資産額(注) 1. １株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
2. 第60期（当連結会計年度）の状況につきましては、前記(1) 当連結会計年度の経営成績の概況に記載のとおりであります。
3. 2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。
4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第58期の期首から適用しており、第57期に係る総資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の値となっております。

17

財産及び損益の状況の推移

2021/11/30 9:41:34 / 21789509̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知

売 上 高

18,114

19,251（百万円）

17,071 17,331

経 常 利 益

2,076

（百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益

2,421

2,248

（百万円）

1,618
1,322

1,827

招
集
ご
通
知

1,314

株
主
総
会
参
考
書
類

1,354

事
業
報
告

第57期
第58期
第59期
第60期
（2018年９月期） （2019年９月期） （2020年９月期） （2021年９月期）

1株当たり当期純利益

（円）

第57期
第58期
第59期
第60期
（2018年９月期） （2019年９月期） （2020年９月期） （2021年９月期）

総資産 / 純資産

（百万円）

118.93
94.37

94.34

96.64

17,41013,094

18,797
14,217

19,687

15,419

第57期
第58期
第59期
第60期
（2018年９月期） （2019年９月期） （2020年９月期） （2021年９月期）

1株当たり純資産額

21,06815,962934.16

1,013.45

1,103.29（円）

1,194.24

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告
第57期
第58期
第59期
第60期
（2018年９月期） （2019年９月期） （2020年９月期） （2021年９月期）

第57期
第58期
第59期
第60期
（2018年９月期） （2019年９月期） （2020年９月期） （2021年９月期）

第57期
第58期
第59期
第60期
（2018年９月期） （2019年９月期） （2020年９月期） （2021年９月期）

18

財産及び損益の状況の推移

2021/11/30 9:41:34 / 21789509̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知(6) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の出資比率

主要な事業内容

株式会社CMC Solutions

80,000千円

100.00％

ソフトウエア受託開発

丸星株式会社

440,500千円

100.00％自動車などの取扱説明書、修理書等の企画・編集・制作

株式会社メイン30,000千円

100.00％

各種教育・人材派遣

株式会社アサヒ・シーアンドアイ

55,000千円

100.00％

医療・医薬品領域における各種ドキュ
メントの企画・編集・制作、及び各種
商品教育・販売教育

Maruboshi Europe B.V.
（オランダ）

142千ユーロ（注）1.
100.00％

各種ドキュメントの企画・編集・制作
及び翻訳

（注）2.
広州国超森茂森信息科技有限公司（中国）

12,000千元

93.47％

各種ドキュメントの企画・編集・制作

CMC ASIA PACIFIC CO., LTD.
（タイ）

15,000千バーツ

49.00％

各種商品教育・販売教育・技術教育などの企画・運営

Maruboshi(Thailand) Co., Ltd.
（タイ）

4,000千バーツ（注）3.
49.00％

各種ドキュメントの企画・編集・制作
及び翻訳(注) 1. Maruboshi Europe B.V.は、子会社である丸星株式会社が100％出資しております。
2. 広州国超森茂森信息科技有限公司は、2021年９月２日付で、資本金の額を3,000千元から12,000千元に増加しております。
3. Maruboshi(Thailand) Co., Ltd.は、子会社である丸星株式会社が49.0％出資しております。

③ その他の重要な企業結合の状況
該当事項はありません。

19

重要な親会社及び子会社の状況

2021/11/30 9:41:34 / 21789509̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知

招
集
ご
通
知

(7) 主要な事業内容（2021年９月30日現在）
事業区分

事業内容

マーケティング事業

お客さま企業のマーケティング戦略・ＩＣＴ戦略を支援しており、お客さま企業の技術情報に関する知見を活かしたマニュアルなどの制作、業務標準化支援及び教育・研修といった一連のサービスにＩＣＴなどを活用して提供しております。

システム開発事業

お客さま企業のシステム開発を支援しており、ＩＣＴソリューションの企画・提案、システムインテグレーション、ソフトウエア受託開発、ソフトウエア開発要員の派遣、ソフトウエアパ
ッケージの販売、ハードウエア及び周辺機器販売、各種クラウドサービスなどを提供しております。

(8) 主要な事業所（2021年９月30日現在）① 当社
本社
多治見事業所
中川事業所
東京事業所
関西事業所
CMC GROUP NAGOYA BASE

名称

名古屋市中区
岐阜県多治見市
名古屋市中川区
東京都中央区
大阪市西区
名古屋市中区所在地② 連結子会社
株式会社CMC Solutions
丸星株式会社
株式会社メイン株式会社アサヒ・シーアンドアイ
Maruboshi Europe B.V.
広州国超森茂森信息科技有限公司
CMC ASIA PACIFIC CO., LTD.
Maruboshi(Thailand) Co., Ltd.

名称

名古屋市中区
横浜市西区（注）
東京都港区
東京都港区
オランダ
中国
タイ
タイ

所在地

(注) 丸星株式会社は、2021年10月１日付で本店所在地を「横浜市西区」から「東京都中央区」へ変更しております。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

20

主要な事業内容、主要な事業所

2021/11/30 9:41:34 / 21789509̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知(9) 従業員の状況（2021年９月30日現在）① 企業集団の従業員数
マーケティング事業
システム開発事業
合計

従業員数
821名
113名
934名

前連結会計年度末比増減
37名減
１名減
38名減

平均年齢
41.8歳
37.7歳
41.3歳

平均勤続年数
12.8年
13.3年
12.8年

(注) 従業員数には、企業集団外への出向者16名及び当社の取締役兼務でない執行役員６名を除いております。また、従業員数には、パートタイマ
ーの期中平均雇用人数79名は含んでおりません。

② 当社の従業員数
合計

従業員数
441名

前連結会計年度末比増減
９名減

平均年齢
41.9歳

平均勤続年数
15.3年(注) 従業員数には、他社への出向者21名及び取締役兼務でない執行役員６名を除いております。また、従業員数には、パートタイマーの期中平均
雇用人数17名は含んでおりません。

(10) 主要な借入先（2021年９月30日現在）
該当事項はありません。

(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

21

従業員の状況、主要な借入先、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2021/11/30 9:41:34 / 21789509̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知

2 会社の株式に関する事項（2021年９月30日現在）(1) 発行可能株式総数 普通株式
(2) 発行済株式の総数 普通株式

23,910,000株

6,649,591株（自己株式数532,409株を除く）(3) 株主数

所有者別の株式保有比率
金融商品取引会社

0.10％

外国法人等

4.61％

金融機関

8.17％

934名

(4) 大株主

その他法人

11.40％

株主名
佐々香予子

招
集
ご
通
知

持株数（株）

個人・その他

75.72％

持株比率（%）

2,127,630

32.00

シイエム・シイ従業員持株会

516,340

7.76

光通信株式会社

356,600

5.36

佐々幸恭

192,220

2.89

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

180,000

2.71

ステート ストリート バンク アンド トラスト
クライアント オムニバス アカウント オーエムゼロツー 505002

171,500

2.58

龍山真澄

126,700

1.91

木村情報技術株式会社

122,900

1.85

株式会社三井住友銀行

120,000

1.80

株式会社新居浜鉄工所

120,000

1.80(注) 1. 持株比率は自己株式532,409株を控除して算出しております。
2. 当社は、自己株式532,409株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

22

株式の状況、会社の新株予約権等に関する事項

2021/11/30 9:41:34 / 21789509̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知(5) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株式数
取締役（社外取締役を除く）(注) １. 当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告26ページ「交付対象者数6,800株３名

４．(3) 取締役及び監査役の報酬等の額」に記載しております。

２. 当事業年度中に当社が社外取締役に対して交付した株式はありません。

(6) その他株式に関する重要な事項

当社は、2021年８月10日開催の取締役会での決議により、2021年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割

合の株式分割を行っております。また当該株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、同日付で当社定款第６条を変更し、発行可能株式総数は23,910,000株増加して47,820,000株となっております。

3 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

23

株式の状況、会社の新株予約権等に関する事項

2021/11/30 9:41:34 / 21789509̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知

招
集
ご
通
知

4 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（2021年９月30日現在）
氏名

地位及び担当重要な兼職の状況

佐

々

幸

恭

代表取締役社長
代表執行役員株式会社CMC Solutions取締役
株式会社メイン取締役
株式会社アサヒ・シーアンドアイ取締役

近

藤

幸

康

取締役執行役員CIO
DX戦略部担当（DX戦略部長）

株式会社CMC Solutions代表取締役社長
株式会社アサヒ・シーアンドアイ取締役
CMC ASIA PACIFIC CO.,LTD.取締役

巳

取締役執行役員
経営企画部担当
管理本部担当（管理本部長）株式会社メイン監査役
株式会社アサヒ・シーアンドアイ監査役

杉

原

修

大

武

健一郎

取締役

タビオ株式会社社外取締役

緒

方

健

司

常勤監査役

株式会社CMC Solutions監査役
丸星株式会社監査役
広州国超森茂森信息科技有限公司監事

後

藤

武

夫

監査役

後藤・鈴木法律事務所所長
石塚硝子株式会社社外取締役

黒

神

聰

監査役

(注) 1. 取締役大武健一郎氏は、社外取締役であります。なお、当社は同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に届け出ております。
2. 監査役後藤武夫氏及び黒神 聰氏は、社外監査役であります。
なお、当社は両氏を独立役員に指定し、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に届け出ております。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

24

会社役員に関する事項

2021/11/30 9:41:34 / 21789509̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知

3. 当事業年度中の取締役及び監査役の重要な兼職の異動は次のとおりであります。
氏

名

異動前

異動後

近藤幸康

株式会社CMC Solutions代表取締役社長
株式会社アサヒ・シーアンドアイ取締役

株式会社CMC Solutions代表取締役社長
株式会社アサヒ・シーアンドアイ取締役
CMC ASIA PACIFIC CO.,LTD.取締役

2020年10月30日

杉原修巳

株式会社メイン監査役
株式会社アサヒ・シーアンドアイ監査役
広州国超森茂森信息科技有限公司監事

株式会社メイン監査役
株式会社アサヒ・シーアンドアイ監査役

2020年10月９日

株式会社CMC Solutions監査役

株式会社CMC Solutions監査役
広州国超森茂森信息科技有限公司監事

2020年10月９日

株式会社CMC Solutions監査役
広州国超森茂森信息科技有限公司監事

株式会社CMC Solutions監査役
広州国超森茂森信息科技有限公司監事
丸星株式会社監査役

2020年12月10日

緒方健司

異動年月日

4. 当事業年度後の取締役の担当の異動は次のとおりであります。
氏名
近藤幸康

異動前

異動後

取締役執行役員CIO

取締役執行役員COO（DX戦略部長）（戦略部長）

DX戦略部担当

戦略部担当

異動年月日
2021年10月１日

5. 当事業年度中に退任した取締役は次のとおりであります。
氏名

退任理由

退任日の地位・担当及び重要な兼職の状況

退任日

取締役執行役員
小林淑記

辞任

第２ビジネスデザイン本部担当（第２ビジネスデザイン本部長）（営業部長）

2020年12月25日

株式会社メイン取締役社長
大坪

勉

辞任

(2) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

取締役執行役員

グループ事業統括部担当（グループ事業統括部長）

2020年12月25日

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補されることとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社のすべての取締役・監査役であり、そのすべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

25

会社役員に関する事項

2021/11/30 9:41:34 / 21789509̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知

招
集
ご
通
知

(3) 取締役及び監査役の報酬等の額①当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬
月額固定報酬

退職慰労金

業績連動型報酬等

非金銭報酬等賞与

株式報酬支給人数（名）取締役(うち社外取締役)

117,305(5,200)49,800(4,800)12,800(400)

37,020(－)

17,685
(－)

6
(1)

監査役
(うち社外監査役)

22,750(11,050)

21,000(10,200)

1,750
(850)

－
(－)

－
(－)

3
(2)

計
(うち社外役員)

140,055(16,250)

70,800(15,000)

14,550(1,250)37,020(－)

17,685(－)9(3)(注) 1. 上記のほか、執行役員兼務取締役の執行役員報酬相当額40,800千円を支払っております。

2. 上記のほか、退職慰労金として、2020年12月25日開催の当社第59期定時株主総会終結の時をもって辞任により退任した取締役２名
に対し、7,208千円を支払っております。なお、この金額は、過年度の事業報告において記載済の役員退職慰労金繰入額を除いております。

3. 使用人兼務取締役はおりません。
4. 取締役に対する報酬限度額は、年額250,000千円（2007年12月20日開催第46期定時株主総会決議）うち社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式報酬限度額は、年額55,000千円（2017年12月22日開催第56期定時株主総会決議）であります。なお、第46期定時株主総会決議終結時点の取締役の員数は、７名（うち、社外取締役０名）です。また、第56期定時株主総会終結時点の取締役の員数は、５名（うち、社外取締役１名）です。
5. 監査役に対する報酬限度額は、年額40,000千円（2007年12月20日開催第46期定時株主総会決議）であります。
当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名（うち、社外監査役２名）です。
6. 取締役会は、代表取締役社長佐々幸恭に対し、各取締役の個人別の賞与の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役社長が適していると判断したためです。

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

26

会社役員に関する事項

2021/11/30 9:41:34 / 21789509̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知②取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項(ア) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針（以下、「決定方針」という。）につき、2020年９月14日の取締役会にて規程の改訂を決議いたしました。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

(イ) 決定方法の内容の概要
各役員の報酬は、「役員報酬・賞与・退職慰労金規程」、「株式報酬規程」に基づき株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役の報酬については取締役会の決議により、監査役の報酬については監査役の協議によりそれぞれ決定しております。
社外取締役を除く取締役の報酬については、ａ基本報酬、ｂ賞与、ｃ株式報酬（非金銭報酬等）、ｄ退職慰労金から構成されております。
各報酬要素の概要は以下のとおりであります。

ａ 基本報酬
「役員報酬・賞与・退職慰労金規程」に基づき、取締役としての役割と役位に応じて金額を決定し、月額固定報酬として支給しております。
ｂ 賞与「役員報酬・賞与・退職慰労金規程」に基づき、業績指標である連結営業利益額に加えて、業績評価申告書に基づく経営課題への取り組みの成果を総合的に評価し、決定しております。連結営業利益を指標として選択した理由は、本業の収益を示す財務数値であり、当該年度における各取締役の実績及び業績への貢献度が最も反映されるためであります。

ｃ 株式報酬（非金銭報酬等）「株式報酬規程」に基づき、譲渡制限付株式を、一事業年度につき、前事業年度に関する定時株主総会終結後から当該事業年度に関する定時株主総会終結時までの期間の職務執行の対価として割り当てております。当該株式報酬を採用する理由は、取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまと共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるためであります。
ｄ 退職慰労金「役員報酬・賞与・退職慰労金規程」に基づき、役位別報酬月額及び在任期間等により算定された役員退職慰労金を、株主総会決議を経て退任時に支給しております。
社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であることから、固定報酬のみを支給しており、賞与並びに株式報酬は支給しておりません。
監査役の報酬は、監査を適切に行うための独立した立場であることから、固定報酬のみを支給しており、賞与並びに株式報酬は支給しておりません。

27

会社役員に関する事項

2021/11/30 9:41:34 / 21789509̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知

招
集
ご
通
知

(4) 社外役員に関する事項① 社外役員の重要な兼職先である法人等と当社の関係(ア)社外取締役（2021年９月30日現在）
氏名
大武健一郎

兼職する法人等
タビオ株式会社

兼職の内容

当社との関係

社外取締役

該当する事項はありません。

(イ)社外監査役（2021年９月30日現在）
氏名
後藤武夫

兼職する法人等兼職の内容

当社との関係

後藤・鈴木法律事務所

所長

該当する事項はありません。

石塚硝子株式会社

社外取締役

該当する事項はありません。

事
業
報
告

② 当事業年度における主な活動状況(ア)社外取締役
氏名
大武健一郎

（注）
取締役会出席回数
18回/18回

発言状況及び期待される役割に関して行った職務の概要
主に財務省での豊富な経験と高度な専門知識に基づき、議案の審議において必要な発言を適宜行っております。

(イ)社外監査役
氏名
後藤武夫
黒神

聰

株
主
総
会
参
考
書
類

（注）
取締役会出席回数

監査役会出席回数

18回/18回

12回/12回

18回/18回

12回/12回

発言状況
主に弁護士としての法律の専門知識、経験等に基づき、議案の審議にお

連
結
計
算
書
類

いて必要な発言を適宜行っております。

主に大学法学部教授としての長年の研究と法律の専門知識、経験等に基づき、議案の審議において必要な発言を適宜行っております。

(注) 上表の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

計
算
書
類

監
査
報
告

28

会社役員に関する事項

2021/11/30 9:41:34 / 21789509̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知

連結計算書類
連結貸借対照表（2021年９月30日現在）
科目

科目

15,261,605

現金及び預金9,931,293

受取手形及び売掛金

4,086,052

電子記録債権214,672

たな卸資産

776,038

その他

253,651

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産△101
5,807,304
2,889,760

建物及び構築物

681,289

機械装置及び運搬具

133,375

工具、器具及び備品

76,748

土地

1,930,496

その他

67,849無形固定資産336,195

のれん

16,005

ソフトウエア

269,128

その他

51,060

投資その他の資産

2,581,348

投資有価証券1,214,117

保険積立金

485,440

繰延税金資産590,214

その他

291,647

貸倒引当金
資産合計

△71
21,068,910(注) 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

29

連結貸借対照表

金額

負債の部

資産の部
流動資産

(単位：千円)

金額
流動負債

支払手形及び買掛金

3,455,751
1,395,590

短期借入金

15,480

未払金

131,133

未払費用

289,796

未払法人税等

438,102

賞与引当金

578,391

役員賞与引当金

89,184

その他

518,072

固定負債

1,650,452

役員退職慰労引当金

192,934

退職給付に係る負債

1,307,907

その他
負債合計

149,610
5,106,204

純資産の部
株主資本

15,441,201

資本金657,610

資本剰余金663,963

利益剰余金

15,340,967

自己株式△1,221,339

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

441,172
351,862

為替換算調整勘定

96,997

退職給付に係る調整累計額△7,686

非支配株主持分80,331

純資産合計

15,962,706

負債・純資産合計

21,068,910

2021/11/30 9:41:34 / 21789509̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知

招
集
ご
通
知

連結損益計算書（2020年10月１日から2021年９月30日まで）科目
売上高

17,331,456

売上原価

10,789,873

売上総利益

6,541,582

販売費及び一般管理費

4,264,101

営業利益

2,277,480

営業外収益
受取利息

(単位：千円)

金額

1,357

受取配当金

8,094

受取保険金

41,377

作業くず売却益

8,277

補助金収入

52,580

為替差益

61,110その他

22,139事
業報
告194,937

営業外費用
支払利息

1,888

持分法による投資損失

10,571

固定資産除却損

4,313

事務所移転費用

32,913

その他

1,318

経常利益

固定資産売却益

連
結
計
算
書
類
51,004
2,421,414

特別利益
投資有価証券売却益

2,954
640

3,594

特別損失
固定資産売却損
税金等調整前当期純利益826

法人税、住民税及び事業税

757,570

法人税等調整額

52,010

計
算
書
類

826
2,424,182
809,580

当期純利益

1,614,602

親会社株主に帰属する当期純利益

1,618,642

非支配株主に帰属する当期純損失

株
主
総
会
参
考
書
類

△4,040監
査
報
告(注) 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

30

連結損益計算書

2021/11/30 9:41:34 / 21789509̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知

計算書類
貸借対照表（2021年９月30日現在）
科目

科目
負債の部

資産の部
流動資産

10,683,077

現金及び預金7,153,783

売掛金

2,849,009

電子記録債権

159,102

製品

121,193

仕掛品

275,941

原材料及び貯蔵品
その他
固定資産
有形固定資産9,136
114,912
7,453,152
2,750,857

建物

641,662

構築物

10,850

機械及び装置115,569

車両運搬具

5,613

工具、器具及び備品

46,664

土地
無形固定資産1,930,496
233,578

ソフトウエア

199,235

その他

34,342

投資その他の資産

4,468,716

投資有価証券

666,076

関係会社株式2,817,325

関係会社出資金52,359繰延税金資産494,666

保険積立金

365,681

その他

72,606

資産合計

18,136,230(注) 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

31

貸借対照表

(単位：千円)

金額
流動負債

金額
2,133,913

支払手形

152,036

買掛金

896,760

未払金

80,059

未払費用

122,560

未払法人税等

272,828

賞与引当金

381,110

役員賞与引当金

57,940その他

170,617

固定負債

1,057,218

退職給付引当金

859,228

役員退職慰労引当金

180,446

その他

17,542

負債合計

3,191,131

株主資本14,862,536

純資産の部
資本金

資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金

657,610
683,520571,270
112,249
14,742,745
68,723

その他利益剰余金

14,674,021

別途積立金

9,440,000

繰越利益剰余金
自己株式

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

純資産合計

負債・純資産合計

5,234,021△1,221,339
82,56382,563
14,945,099
18,136,230

2021/11/30 9:41:34 / 21789509̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知

招
集
ご
通
知

損益計算書（2020年10月１日から2021年９月30日まで）
科目(単位：千円)

金額

売上高

10,063,124

売上原価

6,087,246

売上総利益

3,975,877

販売費及び一般管理費

2,521,023

営業利益

1,454,854

営業外収益受取利息及び配当金434,784

為替差益

61,231

その他

83,072

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

579,087

営業外費用
保険解約損

37

その他

0

経常利益

37
2,033,905

特別利益
固定資産売却益212

有価証券売却益2,954

税引前当期純利益

2,037,072

法人税、住民税及び事業税

475,863

法人税等調整額

48,479

当期純利益

3,167

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

524,342
1,512,729(注) 記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

監
査
報
告

32

損益計算書

2021/11/30 9:41:34 / 21789509̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年11月８日

株式会社シイエム・シイ
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

奥 田 真 樹㊞公認会計士

北 岡 宏 仁㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社シイエム・シイの2020年10月１日から2021年９月30日までの
連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シイエ
ム・シイ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

33

連結計算書類に係る会計監査報告

2021/11/30 9:41:34 / 21789509̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知

招
集
ご
通
知

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

上

計
算
書
類

監
査
報
告

34

連結計算書類に係る会計監査報告

2021/11/30 9:41:34 / 21789509̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年11月８日

株式会社シイエム・シイ
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

奥 田 真 樹㊞公認会計士

北 岡 宏 仁㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社シイエム・シイの2020年10月１日から2021年９月30日までの第60期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

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計算書類に係る会計監査報告

2021/11/30 9:41:34 / 21789509̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知

招
集
ご
通
知

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

株
主
総
会
参
考
書
類
事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

上

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算
書
類

監
査
報
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計算書類に係る会計監査報告

2021/11/30 9:41:34 / 21789509̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知

監査役会監査報告
監 査

報 告

書

当監査役会は、2020年10月１日から2021年９月30日までの第60期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用
人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任監査法人トーマツから、当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日
企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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監査役会の監査報告2021/11/30 9:41:34 / 21789509̲株式会社シイエム・シイ̲招集通知

招
集
ご
通
知

２．監査の結果

株
主
総
会
参
考
書
類

(1) 事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において重要な欠陥を認識していない旨の報告を取締

事
業
報
告

役等及び有限責任監査法人トーマツから受けております。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

連
結
計
算
書
類

(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年11月15日
株式会社シイエム・シイ
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

緒方健司㊞
後藤武夫㊞
黒神
聰㊞

以

計
算
書
類

上
監
査
報
告

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監査役会の監査報告

CMCグループが提供する“情報価値向上サイクル”「マニュアル制作」と「戦略支援」を通じ、お客さま企業の情報価値を向上し続けます。

「マニュアル制作」を通じて「戦略支援」を通じてお客さま企業を深く理解し、ユーザーを深く理解する。

このサイクルを回し続けることで、お客さま企業と社会の発展に永続的に貢献します。

「情報の価値」を向上させ、お客さま企業と社会の発展へ貢献します
当社は、これまで培ったお客さま製品や表現のナレッジを活かし、更なる「情報の価値」向上をめざしてまいります。
『マニュアル制作』を通じ、企業内の膨大かつ複雑な情報を整理し、使いやすくすることで、幅広い企業活動への情報の利活用を実現します。
また、『戦略支援』を通じ、ユーザーのシーンや状況に合わせた、最適な情報の提供を実現します。
39

CMCグループのSDGs・ESGに関する取り組み
SDGsで掲げられた目標に対して、事業を通じて積極的に貢献していくことは、
当社グループが社会に果たしていくべき使命であると考え、継続的に取り組みを推進してまいります。

経済 ECONOMY
社会 SOCIETY

環境 BIOSPHERE

出所：ストックホルム レジリエンス研究所

ビジネスモデル変革や 職場環境整備を通じて、ESGに取り組み、SDGsの達成に貢献します。

健康経営推進代表者
代表取締役社長

働き方改革に貢献［推進体制］

健康経営推進担当役員
管理本部長

産業医

健康経営推進事務局
グループ総務部

安全衛生委員会

環境負荷軽減に貢献

健康経営に注力

当社グループのノウハウを集約した、

岐阜市連携協定活動にて従業員が健康で楽しく働ける環境であり業務手順の棚卸システムを開発し、電子マニュアル等の推進を通じて、続けられるよう、健康経営に取り組み、利用者へ無料で提供

紙出力の大幅削減を実現

健康経営優良法人2021に認定
40

CMCの成長戦略「マニュアル制作」と「戦略支援」を通じ、お客さま企業の情報価値を向上し続けます。

主力、注力市場の拡大
製造、医療・医薬品、物流、行政・自治体、ロボティクス等

モビリティ市場の拡大と深耕市場の拡大と深耕
M&A等活用・推進

持続的な成長41

海外市場の拡大と深耕

戦略的M&A、
アライアンス等の推進による市場拡大・商材強化

利益率の向上ICT活用による生産性の飛躍的向上

株主還元の強化

継続的増配、
機動的な資本政策

国内自動車整備業界へのCASE対応、DX化支援。

農機・建機メーカー、国内自動車メーカーのCASE対応、グローバル展開に応じてDX化支援に取り組み、市場の拡大・深耕を実施。
農機・建機メーカー

業界に知見を有する株式会社イヤサカと業務提携。

自動車メーカー

医療・医薬品業界でデジタル化が加速。

製造業における販売のオンラインシフトが加速。

医薬品メーカーへVRなどの尖端技術を活用した販売DXをサポート。

技術情報と販売活動の連携をめざした

学術に関する知見を活かし、教育研修の取り組みが拡大。

工作機械メーカー

当社、グループ子会社

医薬品メーカー

医療・医薬品業界に特化し、マーケティング事業を展開

業務標準化ビジネスで培った知見をバックオフィス業務を中心に、専門組織にてRPA導入による社内業務の効率化・省人化を実現。

知識集約型のビジネスプラットフォームとして2021年10月１日サービス提供開始。

50以上の
社内業務を
省人化

機動的な資本政策の実施を通じて株主還元を強化。
総還元性向 70.4%

自己株式の取得

株式分割

計２回、総額 約７億８千万円を取得

１株につき２株の割合をもって分割。

◦株主還元の充実◦資本効率の向上◦流動性の向上◦投資家の拡大42

CMCグループの第60期トピック

成長戦略の実現に向けた年間の取り組みをご紹介いたします。
DX

人財教育・おもてなし研修を提供する
株式会社メイン「!Center名古屋」の初年度実績

RPAテクノロジーズ株式会社と共同で、
DX人財育成の場「!Center名古屋」を設立
BizRobo!の販売・研修を提供開始

・毎週RPA関連のセミナーをオンライン配信（2021年10月現在）

・研修・イベント参加者：391名
・研修や開発支援：25件・ライセンス販売：９件

2020年

10月

2021年

12月

11月

IR
株式上場
記念配当
２円

第59期も増配継続
１株あたり50円の配当を実施＊第60期定時株主総会の第１号議案が可決された場合の配当金額となります

36
28

１月

50

54

＊

40

普通
配当
48円

第56期
第57期
第58期
第59期
第60期
（2017年９月期）（2018年９月期）（2019年９月期）（2020年９月期）（2021年９月期）

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SDGs・ESG

株式会社シイエム・シイ
株式会社メイン医療・医薬品マーケティングを提供する
株式会社アサヒ・シーアンドアイ「健康経営優良法人2021」に認定
従業員の健康管理に関する取り組みを推進

子どもを育む医療・ヘルスケア
情報提供サイト「はぐふる」
リニューアルオープン（大規模法人部門）（中小規模法人部門）

２月

３月

４月

５月

DX

岡崎市役所さまと「包括連携協定」を締結「市民の幸せにつながる行政職場環境づくり」
への貢献をめざす

岡崎市役所さまとの調印式

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CMCグループの第60期トピック

成長戦略の実現に向けた年間の取り組みをご紹介いたします。
DX

株式会社イヤサカと業務提携
自動車整備事業におけるDX化支援にシナジー創出へ

愛知eスポーツ連合に入会
eスポーツを活用した
新たな取り組みに挑戦

６月

８月

９月

IR

IR

自己株式の取得を実施＊
株主還元の充実を図る

株式分割を実施
普通株式１株につき
２株に分割

株式の種類

当社普通株式

株式の総数

108,500株

取得価額の総額299,913,300円

取得期間2021年５月17日～2021年７月30日

取得方法

信託方式による市場買付

基準日2021年９月30日

効力発生日

2021年10月１日

割合

普通株式１株につき２株へ分割

 社は、2021年２月16日にも、名古屋証券取引所の自己株式立会外買付取引（N-NET3）による買付けにより、普通株式200,000株（取得価額 480,000,000円）の自己株式の取得を実当施しております。

＊

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７月

CMCグループのグローバルネットワーク

海外拠点と国内拠点を連携させ、世界に広がるお客さま企業をフルサポートいたします。

国内
株式会社CMC Solutions（システム開発）

株式会社フィット
（マニュアル編集システム）

丸星株式会社（マニュアル制作）

木村情報技術株式会社（AIを活用した事業及び研究開発）

株式会社メイン（人財教育・おもてなし研修）

ドリームスデザイン株式会社（モビリティ設計・開発）

株式会社アサヒ・シーアンドアイ（医療・医薬品マーケティング）

株式会社パワード（モビリティ試乗会運営）

海外［ 北米 ］CMC PRODUCTIONS USA, INC.

［ 欧州 ］Maruboshi Europe B.V.

［ アジア ］
広州国超森茂森信息科技有限公司
北京国超森茂森網絡科技有限公司
広州市丸星資訊科技有限公司
台灣丸星資訊科技股份有限公司

Maruboshi Europe E.U.R.L.
Maruboshi Central & Eastern Europe Sp. zo.o.

CMC ASIA PACIFIC CO., LTD.
Maruboshi (Thailand) Co., Ltd.
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定時株主総会会場ご案内図
名古屋城

伏見通
三の丸１

大津通

二の丸

市役所

市西庁舎

名古屋銀行協会

Tel 052－231－7851

新御園橋

アイリス愛知至 名古屋駅

東京海上❹ 名古屋
丸の内ビル 日動ビル
桜通長者町

日本銀行

外堀通

中日病院

メットライフ 名古屋

丸の内

大津橋

名城小

那古野神社

❶

本町橋

県庁

地下鉄名城線

地下鉄鶴舞線

県西庁舎

護国神社

市役所

県警本部

県警本部西

市役所

名城病院

中日新聞

N

桜通本町

KDX桜通
ビル
久屋大通

地下鉄桜通線
十六銀行
名古屋ビル

桜通

桜通大津

至

栄

◎名古屋銀行協会…地下鉄桜通線、鶴舞線「丸の内駅」①番、④番出口より徒歩６分

株主さまへのお願い・会場入口にて、検温にご協力をお願いいたします。
・会場内では、マスクのご着用及びアルコール消毒にご協力をお願いいたします。
・体調不良と見受けられる株主さまには、会場への入場をお控えいただく場合がございます。

ご理解とご協力の程、何卒よろしくお願い申しあげます。