12/26 パブコメ開始後解禁「建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令」及び「建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令」の一部改正について「ストックヤード運営事業者登録規程（案）」について
令 和 ４ 年 １ ２ 月
国土交通省不動産・建設経済局
建
設
業
課
１．背景
資源の有効な利用の促進に関する法律（平成３年法律第48号）においては、土砂を「指定副産物」として指定し、同法第２条第４項に定める再生資源としてその利用を促進することとされている。
令和４年９月には、同法第15条第１項及び第34条第１項に基づき定められた「建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省
令（平成３年建設省令第19号。以下「再生資源省令」という。）」及び「建設業に属する事
業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成３年建設省令第20号。以下「指定副産物省令」という。）」の一部改正省令※を公布し、指定副産物省令においては、建設発生土の適正処理による再生資源としての利用促進の観点から、
・ 指定副産物の再生利用促進の主体としての「元請業者等」の明確化
・ 再生資源利用促進計画（以下「計画」という。）の作成対象工事の拡大、記載事項の追加、発注者への説明・報告の義務付け及び保存期間の延長等の措置を講じ、令和５年１月１日から施行することとしたところである。
これらの措置に加えて、建設発生土の搬出先から受領書の交付を受ける仕組み等を構築し、元請業者等に建設発生土が計画どおり搬出されたことを確認させることにより、建設発生土の適正処理を促す必要がある。
※建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省
令及び建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令（令和４年国土交通省令第65号）

２．概要
ⅰ．指定副産物省令の一部改正①建設発生土の搬出先に対する受領書の交付請求等（新設）⑴元請業者等は、建設発生土を計画に記載した搬出先へ搬出したときは、速やかに、
当該搬出先の管理者（当該搬出先が工事現場である場合にあっては、当該工事現場に係る元請業者等）に対し、以下の事項を記載した受領書（電磁的記録も可）の交付を求めるものとする。
a.搬出先の名称（搬出先が工事現場の場合は建設工事の名称）及び所在地
b.搬出先の管理者の商号、名称又は氏名
c.搬出元（搬出元が工事現場の場合は建設工事の名称）の名称及び所在地
d.建設発生土の搬出量
e.建設発生土の搬出先への搬出が完了した日⑵元請業者等は、受領書の交付の求めを行った場合において、搬出先から受領書の交付を受けたときは、受領書に記載された搬出先の名称及び所在地が計画と一致することを確認するとともに、当該受領書又はその写しを計画を作成した建設工事の完成日から５年を経過する日まで保存するものとする。
⑶元請業者等は、建設発生土が計画に記載した搬出先（a.～c.に該当する搬出先を除く。）から他の搬出先へ搬出されたときは、速やかに、当該他の搬出先に関する⑴a.～e.の事項を記載した書面（電磁的記録も可）を作成するとともに、当該書面を計画を作成した建設工事の完成日から５年を経過する日まで保存するものとする。
建設発生土が更に他の搬出先へ搬出されたときも、同様とする。
a.国又は地方公共団体が管理する場所その他の公共性のある場所であって国土交通大臣が定めるもの
b.建設発生土を利用しようとする他の工事現場（建設工事を施工する予定の場所を除く。）及び当該他の工事現場で利用するために建設発生土を一時的に堆積する
当該他の工事現場に近接した場所
c.建設発生土の一時置場（建設発生土を再資源化施設、他の工事現場その他の建設発生土の搬出先に搬出するまでの間一時的に保管するための場所をいう。）のう
ち国土交通大臣が定めるもの（ⅲ．
「ストックヤード運営事業者登録規程（案）」による登録を受けたストックヤード運営事業者が運営するストックヤードを指定する予定）※宅地造成等規制法の一部を改正する法律（令和４年法律第55号）による改正後の宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和36年法律第191号）②建設発生土の搬出に関する関係法令の手続の確認（新設）⑴元請業者等は、500㎥以上の建設発生土を搬出する建設工事において計画を作成しようとするときは、あらかじめ以下の事項を確認した上で計画を作成するとともに、その確認の結果を記載した書面（電磁的記録も可）を作成するものとする（通知等によりチェックリスト形式での作成例を示す予定）。
a.工事現場内の土地の掘削その他の土地の形質の変更が土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）第３条第７項又は第４条第１項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされていること
b.再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先における建設発生土の搬入に係る行為に関する以下の事項
・当該行為が宅地造成等規制法の一部を改正する法律（令和４年法律第55号）による改正後の宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和36年法律第191号）第12条
第１項、第16条第１項、第30条第１項又は第35条第１項の規定による許可を要する場合にあっては、当該許可を受けていること・当該行為が同法第21条第１項、第27条第１項、第28条第１項又は第40条第１項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされていること
c.再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先が適正であることを確認するために必要な事項その他の建設発生土の搬出に関する事項⑵元請業者等は、500㎥以上の建設発生土を搬出する建設工事において計画を作成したときは、建設発生土を運搬する者に対し、建設発生土の搬出先の名称・所在地
及び搬出量並びに⑴により作成した書面の内容を通知するものとする。これらの内容に変更があったときも、同様とする。
⑶⑴により作成した書面は計画の一部として、計画本体と同様、作成時に発注者へ提出及び報告、内容の変更時に発注者へ報告するものとし、現場掲示により公衆の閲覧に供するほか、計画を作成した工事の完成後５年を経過する日まで保存す
るものとする。

ⅱ．再生資源省令の一部改正
・建設発生土の搬出元に対する受領書の交付（新設）
元請業者等は、建設発生土を再生資源利用計画に記載した搬入元から搬入したときは、搬入元の管理者（搬入元が工事現場の場合は当該工事現場に係る元請業者等）
に対し、速やかに、ⅰ．①⑴a.～e.の事項を記載した受領書を交付するものとする。
ⅲ．「ストックヤード運営事業者登録規程（案）」（別紙参照）
ストックヤード（再び搬出することを目的に、外部から搬入された土砂を一時的に堆積する場所）を運営する事業者を国土交通大臣が登録し、その登録を受けた事業者に、元請業者等と同様、土砂の搬出先の確認や受領書の交付等を求める。
３．今後のスケジュール（予定）公 布 ： 令和５年２月頃
施 行 ： ⅰ（①⑶を除く。）、ⅱ、ⅲ（第11条第４項を除く。）…令和５年５月26日
ⅰ（①⑶に限る。）、ⅲ（第11条第４項に限る。）…令和６年６月１日

別紙
ストックヤード運営事業者登録規程（案）
第１章 総則
第 一 条

目的

第 二 条

定義

第２章 登録
第 三 条

登録

第 四 条

登録の申請

第 五 条

登録の拒否

第 六 条

登録の実施及び公表

第 七 条

管理状況年報の報告等

第 八 条

変更の届出

第 九 条

廃業等の届出

第３章 業務
第 十 条

土砂の搬出先に関する事項の確認等第十一条 受領書の交付等第十二条 土砂の搬出入の管理第十三条 法令の遵守
第十四条 記録等の保存第十五条 記録の閲覧等の請求第十六条 標識の掲示
第４章 監督第十七条 報告又は資料の提出第十八条 指導、助言及び勧告
第十九条 登録の取消し第二十条 登録の抹消
第５章 雑則第二十一条 権限の委任

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第１章 総則（目的）第一条 この規程は、ストックヤード運営事業を行う者の登録に必要な事項を定めることにより、その業務の適正な運営を確保し、ストックヤード運営事業の健全な発達を図り、もって土砂の再生利用の促進及び適正な処分に資することを目的とする。
（定義）
第二条 この規程において「ストックヤード」とは、再び搬出することを目的に、外部から搬入された土砂を一時的に堆積する場所をいう。
２

この規程において「ストックヤード運営事業」とは、ストックヤードの運営を行う事業をいう。

３

この規程において「ストックヤード運営事業者」とは、次条第一項の登録を受けてストック
ヤード運営事業を行う者をいう。

第２章 登録（登録）第三条 ストックヤード運営事業を行う者は、国土交通大臣の登録を受けることができる。
２

前項の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

３

前項の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下「登録の有効期間」という。
）の満了の日までにその申請に対する登録の実施又は登録をしないことの決定がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその登録の実施又は登録をしないことの決定がされるまでの間は、なおその効力を有する。

４

前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
（登録の申請）第四条 前条第一項の登録（以下「登録」という。
）を受けようとする者（前条第二項の規定により登録の更新を受けようとする者を含む。以下同じ。）は、次に掲げる事項を記載した別記様式
第一号による登録申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 商号又は名称
二 主たる事務所の所在地及び連絡先
三 法人である場合においては、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有す
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るものと認められる者を含む。以下同じ。）の氏名及び支配人があるときは、その者の氏名四 個人である場合においては、その者の氏名及び支配人があるときは、その者の氏名
五 未成年者である場合においては、その法定代理人の氏名
六 事業年度の開始の日
七 次に掲げるいずれかの許可又は登録の有無イ

建設業法（昭和二十四年法律第百号）第三条第一項の許可

ロ

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第七条第一項若しくは第六項又は第十四条第一項若しくは第六項の許可

ハ建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）第二十一条
第一項の登録八 その運営し、又は運営しようとするストックヤード（次のイ又はロに該当するものを除く。
第十号において同じ。
）の名称及び所在地並びに最大堆積可能量イ

次号イからヘまでに掲げる許可、認可又は届出を要するにもかかわらずこれらの許可若
しくは認可を受けていないもの又は届出がされていないもの

ロ

第七条第二項第一号、第二号、第五号、第七号又は第九号に掲げる勧告又は命令を受け、必要な措置を完了していないもの

九 その運営し、又は運営しようとするストックヤード（前号ロに該当するものを除く。
）における土石の堆積その他の行為についての次に掲げる許可、認可、認定、認証又は届出（以下「許可等」という。
）の要否及び有無イ

宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）第十二条第一項、第十六条第一項、第三十条第一項若しくは第三十五条第一項の規定による許可又は同法第二十一条第一項、第二十七条第一項、第二十八条第一項若しくは第四十条第一項の規定による届出

ロ

鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第六十三条第二項（同法第八十七条において準用する場合を含む。）、第六十三条の二第一項又は第二項の規定による認可

ハ採石法（昭和二十五年法律第二百九十一号）第三十三条又は第三十三条の五第一項の規定による認可ニ

砂利採取法（昭和四十三年法律第七十四号）第十六条又は第二十条第一項の規定による
認可

ホ

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条第一項又は第十五条第一項の許可

ヘ

地方公共団体の土砂の埋立て等に関する条例の規定による許可又は届出

ト

地方公共団体による土質改良プラント認定制度による認定

チ

民間団体による土質改良プラント又はストックヤードの認証制度による認証

十 その運営し、又は運営しようとするストックヤードで取り扱う土質の区分その他取り扱う
土砂に関する情報
２

前項の登録申請書には、次の各号に掲げる書類（以下「添付書類」という。
）を添付するものとする。ただし、前項第七号イからハまでに掲げる許可若しくは登録を受けている者又は同項第九号ハ若しくはニに掲げる認可を受けている者にあっては、第二号から第五号までに掲げる書
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類の添付を省略することができる。
一 別記様式第二号による次条各号のいずれにも該当しない旨及びその業務を誠実に行う旨を誓約する書類
二 法人である場合においては、その役員及び支配人に係る住民票の写し（本籍の記載のあるものに限る。
）の写し
三 個人である場合においては、その者及び支配人に係る住民票の写し（本籍の記載のあるも
のに限る。
）の写し
四 法人である場合においては、登記事項証明書及び定款
五 個人である場合（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人が法人である場合に限る。
）においては、その法定代理人の登記事項証明書
六

前項第七号イからハまでに掲げる許可又は登録を受けている者にあっては、当該許可又は登録を受けていることを証する書類の写し
七

前項第九号イからチまでに掲げる許可、認可、認定若しくは認証を受け、又は届出をしている者にあっては、当該許可、認可、認定若しくは認証を受け、又は届出をしていることを証する書類
八 既に運営しているストックヤードがあるときは、別記様式第三号による当該ストックヤー
ドにおける過去一年間の土砂の搬入量及び搬入元並びに搬出量及び搬出先を記載したした書類
３

登録の更新を受けようとする者は、登録の有効期間の満了の日の百八十日前の日から四十二日前の日までに、第一項の規定による登録申請書の提出を行うものとする。
（登録の拒否）第五条 国土交通大臣は、前条第一項の規定により登録の申請をした者（次条第二項及び第三項
において「登録申請者」という。
）が次の各号のいずれかに該当するとき、又は前条第一項の登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否するものとする。
一 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
二 第十九条第一項の規定により同項各号（第四号を除く。
）に該当するものとして登録を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者（当該登録を取り消された者が法人である
場合においては、当該取消しの日の三十日前まで当該法人の役員であった者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む。）
三 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者
四 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）の規定（同
法第三十二条の三第七項の規定を除く。
）に違反し、若しくは刑法（明治四十年法律第四十五号）若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者4

五 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に掲げる暴力団員又は同号に掲げる暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。
）
六 精神の機能の障害によりストックヤード運営事業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
七 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号のいずれかに該当するもの
八 法人でその役員又は支配人のうちに第一号から第六号までのいずれかに該当する者のあるもの
九 個人でその支配人のうちに第一号から第六号までのいずれかに該当する者のあるもの
十 ストックヤード運営事業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれのあると認めるに足りる相当の理由があるもの
十一 暴力団員等がその事業活動を支配するもの
十二 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用するおそれのあるもの（登録の実施及び公表）
第六条 国土交通大臣は、第四条第一項の規定による登録の申請があったときは、前条の規定により登録をしない場合を除き、次に掲げる事項をストックヤード運営事業者登録簿に登録をす
るものとする。
一 第四条第一項各号に掲げる事項
二 登録年月日、登録の有効期間及び登録番号２

国土交通大臣は、前項の規定により登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録申請者に通知するものとする。

３

国土交通大臣は、前条の規定により登録を拒否するときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を登録申請者に通知するものとする。

４

国土交通大臣は、ストックヤード運営事業者登録簿（第四条第一項第三号から第五号までに掲げる事項に係る部分を除く。
）を一般の閲覧に供するものとする。
（管理状況年報の報告等）

第七条 ストックヤード運営事業者は、毎事業年度の終了後三月以内に、その運営するストック
ヤードにおける土砂の管理状況を、別記様式第三号により国土交通大臣に報告しなければならない。
２

ストックヤード運営事業者は、当該ストックヤード運営事業者又はその運営するストックヤードにおける土石の堆積その他の行為について次の各号に掲げる不利益処分（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二項第四号に規定する不利益処分をいう。以下同じ。
）を受けたときは、当該不利益処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から七日以内に国土交通大臣に報告しなければならない。
一 宅地造成及び特定盛土等規制法第二十条第二項から第四項まで、第二十三条第一項若しく
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は第二項、第三十九条第二項から第四項まで又は第四十二条第一項若しくは第二項の規定による命令
二

宅地造成及び特定盛土等規制法第二十二条第二項又は第四十一条第二項の規定による勧告

三

宅地造成及び特定盛土等規制法第二十条第一項又は第三十九条第一項の規定による許可の取消し

四

鉱業法第八十三条第一項の規定による租鉱権の取消し

五

採石法第三十三条の十三第一項若しくは第二項又は第三十三条の十七第一項の規定による命令
六 採石法第三十三条の十二の規定による認可の取消し
七 砂利採取法第二十三条第一項又は第二項の規定による命令
八 砂利採取法第二十六条第一項の規定による認可の取消し
九 地方公共団体の土砂の埋立て等に関する条例の規定による災害の発生の防止するために必要な措置の実施、堆積土砂の撤去、土砂の堆積行為の停止等に関する勧告又は命令
十 地方公共団体の土砂の埋立て等に関する条例の規定による許可等の取消し（変更の届出）第八条 ストックヤード運営事業者は、第四条第一項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
２

国土交通大臣は、前項の規定による届出を受けたときは、当該届出に係る事項が第五条各号に掲げる事項のいずれかに該当する場合を除き、当該事項をストックヤード運営事業者登録簿に記載して、変更の登録をするものとする。
（廃業等の届出）第九条 ストックヤード運営事業者が次の各号に掲げる場合に該当することとなったときは、当該各号に定める者は、その日（第一号の場合にあっては、その事実を知った日）から三十日以内に、その旨を別記様式第四号により、国土交通大臣に届け出なければならない。
一 ストックヤード運営事業者である個人が死亡した場合 相続人
二 ストックヤード運営事業者である法人が合併により消滅した場合

その法人の役員であった者
三 破産手続開始の決定を受けた場合 破産管財人
四 ストックヤード運営事業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合 清算人
五 ストックヤード運営事業を廃止した場合

ストックヤード運営事業者であった個人又はス

トックヤード運営事業者であった法人の役員
２

ストックヤード運営事業者が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、登録は、その効力を失う。

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第３章 業務（土砂の搬出先に関する事項の確認等）
第十条 ストックヤード運営事業者は、その運営するストックヤードから土砂を搬出しようとするとき（その搬出を他の者に委託して行おうとする場合を含む。）は、あらかじめ、次の各号に掲げる事項を確認し、その結果を記載した書面（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、
磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。
）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下同じ。）を作成するものとする。
一 搬出先における土石の堆積その他の行為が宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和三十六年
法律第百九十一号）第十二条第一項、第十六条第一項、第三十条第一項又は第三十五条第一項の規定による許可を要する場合にあっては、当該許可を受けていること
二 搬出先における土石の堆積その他の行為が宅地造成及び特定盛土等規制法第二十一条第一項、第二十七条第一項、第二十八条第一項又は第四十条第一項の規定による届出を要する場
合にあっては、当該届出がされていること
三 前二号に掲げる事項のほか、搬出先が適正であることを確認するために必要な事項
２

ストックヤード運営事業者は、その運営するストックヤードからの土砂の搬出を他の者に委託しようとするときは、当該者に対し、搬出先の名称及び所在地並びに前項の規定による確認の結果を書面で通知するものとする。

３

ストックヤード運営事業者は、土砂の搬出を委託した者に対し支払うべき代金に、土砂の運搬費その他の土砂の処理に要する経費を適切に反映するよう努めるものとする。
（受領書の交付等）

第十一条

ストックヤード運営事業者は、その運営するストックヤードに土砂が搬入されたときは、当該土砂の搬入元に対し、次の各号に掲げる事項を記載した受領書（当該事項を記載した
電磁的記録を含む。以下この条及び第十四条において同じ。
）を交付するものとする。
一 土砂を搬入したストックヤードの名称及び所在地
二 ストックヤード運営事業者の商号、名称又は氏名
三 土砂の搬出元（搬入元が工事現場である場合にあっては、建設工事の名称）の名称及び所
在地
四 土砂の搬入量
五 土砂の搬入が完了した日
２

ストックヤード運営事業者は、その運営するストックヤードから他の工事現場等に土砂を搬出したときは、当該土砂の搬出先に対し、次の各号に掲げる事項を記載した受領書の交付を求めるものとする。
一 搬出先の名称（搬出先が工事現場である場合にあっては、建設工事の名称）及び所在地
二 搬出先の管理者の商号、名称又は氏名
三 土砂を搬出したストックヤードの名称及び所在地
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四 土砂の搬出量
五 土砂の搬出先への搬出が完了した日
３

ストックヤード運営事業者は、前項の規定による交付の求めを行った場合において、搬出先から受領書の交付を受けたときは、当該受領書に記載された同項第一号に掲げる事項が前条第一項の規定により同項各号に掲げる事項を確認した搬出先の名称及び所在地と一致することを確認するものとする。

４

ストックヤード運営事業者は、土砂が、第十条第一項の規定により同項各号に掲げる事項について確認した搬出先（次の各号のいずれかに該当する搬出先を除く。）から他の搬出先へ搬出されたときは、速やかに、当該他の搬出先への搬出に関する第二項各号に掲げる事項を記載した書面を作成するものとする。土砂が更に他の搬出先へ搬出されたときも、同様とする。
一国又は地方公共団体が管理する場所その他の公共性のある場所

二

土砂を利用しようとする他の工事現場又は当該他の工事現場で利用するために土砂を一時的に堆積する当該他の工事現場に近接した場所
三ストックヤード運営事業者が運営するストックヤード（土砂の搬出入の管理）
第十二条

ストックヤード運営事業者は、土砂の搬入及び搬出にあたり、搬入元又は搬出先ごとに、土砂の搬入量又は搬出量を管理し、記録することとする。
（法令の遵守）第十三条

ストックヤード運営事業者は、自ら法令を遵守するとともに、その運営するストック

ヤードに土砂を搬入し、又は当該ストックヤードから土砂を搬出する者に対し、土砂の搬入又は搬出に使用する車両において過積載を行わないよう周知するとともに、土砂の搬入又は搬出に関する法令を遵守するよう指導に努めるものとする。
（記録等の保存）第十四条

ストックヤード運営事業者は、第七条第一項及び第二項の規定による報告、第十条第一項の規定による同項各号に掲げる事項の確認の結果、第十一条第一項の規定により土砂の搬入元に対して交付した受領書、同条第二項の規定による交付の求めを行った場合に土砂の搬出先から交付を受けた受領書、同条第四項の規定により作成した書面並びに第十二条の規定により作成した記録（以下この条及び次条において「記録等」という。
）について、その写しを記録等の作成後五年間保存することとする。
（記録の閲覧等の請求）
第十五条

ストックヤード運営事業者が運営するストックヤードに土砂を搬入し、若しくは搬入しようとする者又は当該ストックヤードから土砂を搬出し、若しくは搬出しようとする者は、ストックヤード運営事業者に対し、当該ストックヤード運営事業者が作成した記録等の閲覧又は謄写を請求することができる。この場合において、ストックヤード運営事業者は、個人情報
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の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第二条第一項に規定する個人情報に関わる部分を除き、当該請求を拒むことができない。
（標識の掲示）第十六条

ストックヤード運営事業者は、その運営するストックヤードごとに、公衆の見やすい

場所に、別記様式第五号による標識を掲げるものとする。
２ 登録を受けていない者は、前項の標識又はこれに類似する標識を掲げてはならない。

第４章 監督（報告又は資料の提出）
第十七条

国土交通大臣は、ストックヤード運営事業の業務の適正な運営を確保するため、次条の規定による指導、助言及び勧告に必要な限度において、ストックヤード運営事業者に対し、その業務の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。
（指導、助言及び勧告）
第十八条

国土交通大臣は、ストックヤード運営事業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該ストックヤード運営事業者に対し、その業務の適正な運営を確保するため、必要な指導、助言及び勧告をすることができる。
一 第十条から第十六条までの規定に違反したとき二 業務に関し、不正又は不誠実な行為をしたとき
２ 国土交通大臣は、前項の規定による勧告を受けたストックヤード運営事業者がその勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。
（登録の取消し）
第十九条

国土交通大臣は、ストックヤード運営事業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、登録を取消すものとする。
一第五条各号いずれかに該当するに至ったとき又は登録の時点において同条各号のいずれかに該当していたことが判明したとき

二

不正な手段により登録を受けたとき

三

正当な理由なく第七条第一項又は第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした
とき

四その運営するストックヤードについて第七条第二項の規定による報告を受け、当該ストッ
クヤード運営事業者が受けた不利益処分の内容により、当該ストックヤード運営事業者が第十条から第十六条までに規定する業務を適正に行うことができないと認められるとき

五

当該ストックヤード運営事業者が行う土砂の堆積によって生活環境保全上の支障を生じる
おそれがあると認められるとき
9

六第十七条の規定による国土交通大臣の求めに対し、正当な理由なくこれに応じず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき

七 前条第一項各号のいずれかに該当し情状が特に重いとき、又は同項の規定による指導、助言
及び勧告に従わなかったとき
２

国土交通大臣は、前項の規定により登録の取消しをしたときは、その旨を公表するものとする。

３

第六条第二項の規定は、第一項の規定による登録の取消しがあった場合について準用する。
（登録の抹消）第二十条

国土交通大臣は、ストックヤード運営事業者について第三条第二項若しくは第九条第二項の規定により登録が効力を失ったとき、又は前条第一項の規定により登録を取り消したときは、当該登録を抹消するものとする。
２

国土交通大臣は、前項の規定により登録を抹消したときは、登録を抹消したストックヤード
運営事業者に係る第六条第一項各号に掲げる事項をストックヤード運営事業者登録簿から抹消記録簿へ移すとともに、当該抹消記録簿を登録の抹消後五年間保存するものとする。

第５章 雑則
（権限の委任）第二十一条

この告示に規定する国土交通大臣の権限のうち、第六条第四項の規定によりストッ

クヤード運営事業者登録簿を一般の閲覧に供すること以外のものは、登録を受けようとする者
又はストックヤード運営事業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。

附 則
この告示は、令和五年五月二十六日から施行する。ただし、第十一条第四項の規定は、令和六年六月一日から施行する。

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建設工事から発生する土の搬出先の明確化等検討中

建設工事から発生する土
廃棄物混じり土分別

建設工事から
発生する土

廃棄物・・・廃掃法に基づき適正に処理
他工事利用

廃棄物を分別した土建設発生土資源有効利用促進法※
・・・に基づき再生資源として利用※資源有効利用促進法は、使用済物品や副産物（建設発生土も対象）の発生抑制及び再生資源等の利用促進に関して所要の措置を講じるもの。

残土処分場※写真はイメージ

指定利用等の徹底【指定利用等の取組状況】
国：99％○ 継続的に大規模な建設工事を発注している民間工事発注者には、指定利用等の実施や、 都道府県：88％ 政令市：77％
市区町村(政令市除く) ：69％
それが困難な場合でも元請業者により適正処理が行われることを確認するよう求める○ 全ての公共工事発注者に指定利用等の原則実施を要請 ⇒ 処分費の積算への計上を徹底

建設発生土の計画制度の強化【現行制度】資源有効利用促進法により元請業者に対し、搬出先(他の工事現場、残土処分場等)等を記載した再生資源利用促進計画書の作成・保存を義務付け○ 計画書の作成対象工事の拡大（土砂1,000㎥ →500㎥）、保存期間の延長（１年→５年） 、発注者への報告と建設現場への掲示を義務化【省令改正：R4.9.2公布、R5.1.1施行】※併せて事業所等への立入検査等の対象事業者を拡大し、チェック機能を強化【政令改正：R4.8.30閣議決定、R4.9.2公布、R5.1.1施行】【再生資源利用促進計画書】（イメージ）

計画書
他工事利用
請負会社
：●●株式会社
工事所在地：●●市●●町●●
建設発生土：●●●● ㎥
搬出先
：●●工事
●●● ㎥
●●処分場 ●●● ㎥○ 搬出先の盛土規制法の許可の事前確認及び搬出後の土砂受領書等の確認を義務化【省令改正：盛土規制法の施行に合わせ施行予定】

新たな法制度等（盛土規制法等）○ 厳格な盛土許可制○ 不法盛土の監視強化（許可地一覧の公表・現地掲示）○ 盛土許可違反の建設業者やトラック運送事業者等への処分

1

建設発生土の計画制度強化に関する取組（第一弾）
公布：令和４年９月２日
施行：令和５年１月１日(省令：施行日以降に契約する工事に適用)

資源有効利用促進法について

建設工事の受注者及び発注者は、再生資源を利用するよう努めるとともに、自らの工事で発生した建設副産物が再生資源として利用されるよう努めなければならない。
主務大臣は、再生資源の利用促進に関する判断の基準（省令）を定め、基準に照らして著しく取組が不十分な一定規模以上の事業者に対し、立入検査・勧告・命令を行うことが可能。
⇒再生利用の促進・不適正処理防止の観点から、政省令を改正し、計画制度を強化。
◇計画制度・元請業者責任の強化【省令改正】※※２つの省令の関係部分を改正（１）再生資源利用促進計画の作成対象工事の拡大等
土砂等の利用量や搬出量・搬出先等を記載する再生資利用促進計画に関して、・計画作成の対象工事拡大（搬出土砂量1,000m3以上→500m3以上）
・計画及びその実施状況の保存期間の延長（１年→５年）

・再生資源省令（土砂等を工事に利用する際の省令）
・指定副産物省令（土砂等を工事から搬出する際の省令）（２）元請業者責任の強化等
・計画作成後の発注者への説明を義務付け
・発注者からの請求に応じて実施結果を報告
・計画の現場掲示を義務付け（インターネット公表の努力義務）
・元請及び下請け企業は、契約に際し、運搬費その他処理経費の適切な見積りに努める◇勧告・命令の対象事業者の範囲の拡大【政令改正】
・より小規模な事業者も勧告・命令の対象となるよう、その基準を年間施工金額５０億円以上→２５億円以上に引き下げ。

盛土規制法の施行に合わせ、更なる省令改正を予定（搬出先の盛土規制法の許可の事前確認・
土砂受領書等の確認義務化等）

2

省令改正（第一弾）に対応した現場掲示様式について○省令改正で再生資源利用（促進）計画等を工事現場の公衆の見えやすい場所に掲載することとした○これに伴い国土交通省のホームページで掲載している参考様式に掲示様式を追加し公開○現在、建設副産物情報交換システム（COBRIS)で、掲示様式に必要情報が自動的に記入されるようシステムを改修中(令和5年3月末頃、改修完了予定。利用可能となった段階で周知予定。)【ホームページ公表予定の掲示様式】※既存の再生資源利用（促進）計画様式に掲示様式のシートを追加し、｢発注者の商号、名称又は氏名｣の記入を除き、既存様式に入力した内容が、掲示様式に自動的に転記される。
【ホームページ掲載先】
国土交通省ホーム> 政策・仕事> 総合政策> リサイクル> 建設リサイクル推進施策 情報交換システム> 建設リサイクル報告様式
3
URL: https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0306/page_03060101credas1top.htm

発生土の適正処理について（ストックヤードへの対応）

検討中

盛土規制法にあわせ、資源有効利用促進法の省令改正（第２弾）及びストックヤードに関する新たな登録制度を創設する。
【目的】・ストックヤードに搬入された場合でも、適正な処分等がされること・優良なストックヤード等の育成により、発生土のリサイクルを促進すること

発注者［処分場等へ直接搬出］

盛土規制法許可等の確認

元請

入契法適正化指針改正（閣議決定）
標準約款改正（中建審決定・勧告）
・指定利用等・処理費用の適正負担・省令第２弾、ストックヤード運営事業者登録制度ともに、盛土規制法の施行（R5.5）に合わせ施行予定
・ただし、最終搬出先までの確認義務については、
R6.6施行予定

・最終処分
・リサイクル

受領書

ストックヤード運営事業者の登録制度（大臣登録）［登録ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ事業者へ搬出］受領書

ストックヤード

・指定利用等・受領書

年間の搬出入先の報告［非登録ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ事業者へ搬出］ストックヤード

・最終処分
・リサイクル
不法投棄
・最終処分
・リサイクル

最終搬出先まで確認義務※※R6.6頃に施行

資源有効利用促進法（省令改正（第２弾））

・適切な搬出先であることの確認
・受領書による確認
・最終搬出先までの確認義務※

ストックヤード運営事業者の登録制度（告示）

・ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ事業者による指定利用等・受領書による確認
・年間の搬出入先の報告

盛土規制法
（法改正）
・危険な盛土行為を規制

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資源有効利用促進法 省令改正（第二弾）の概要

検討中

資源有効利用促進法について
建設工事の受注者及び発注者は、再生資源を利用するよう努めるとともに、自らの工事で発生した建設副産物が再生資源として利用されるよう努めなければならない。
主務大臣は、再生資源の利用促進に関する判断の基準を定め、基準に照らして著しく取組が不十分な一定
規模以上の事業者に対し、立入検査・勧告・命令を行うことが可能。
⇒主に不適正処理防止の観点から省令を改正し、新設するｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ運営事業者登録制度とあわせ、計画制度を強化。

◇適正な搬出先への確実な搬出等【省令改正（第２弾）】（１）適正な搬出先への確実な搬出・元請業者は事前に当該工事の搬出先が盛土規制法の許可地であるか等を確認し、結果を再生資源利用促進計画の添付資料（チェックリスト）として現場掲示
・元請業者は搬出先に受領書の交付を求め搬出先を確認、受領書の写しを５年間保存
・元請業者は搬出先から更に他の搬出先へ搬出された場合（搬出先が以下の①②③の場合を除く）には、上記と同様に最終搬出先まで確認した書面を作成し、５年間保存※ ①国又は地方公共団体が管理する場所その他公共性のある場所②他工事利用の場合であって当該建設工事の現場等③ストックヤードのうち国土交通大臣の登録を受けた場所（２）土壌汚染対策法への対応
・元請業者は発注者の土壌汚染対策法の手続き状況を確認
・確認結果を（１）と同様に現場掲示
注）2令和５年１月１日施行の政省令改正を実施済み（第一弾）（再生資源利用促進計画の作成対象の拡大、同計画の発注者への説明、現場掲示の義務化等）【施行予定】（１）（２）を盛土規制法の施行に合わせ施行予定、ただし、（※）については、ストックヤード事業者の登録期間を１年間設け令和６年６月１日から施行予定

5資源有効利用促進法 省令改正（第二弾）の概要

検討中

確認結果（チェックリスト）の現場掲示例
再生資源利用促進計画の作成に伴う現場掲示チェックリスト
工事名

建設発生土の搬出先確認
No

元請建設工事事業者等 （株）○○○○○○○○○○●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●工事

搬出先名称

1 ●●●●●●●●工事

確認結果

2023/5/30

作成・更新年月日

これまでに土壌汚染対策法等に関する手続が行われているか（土壌汚染対策法第３条・第４条・第５条・第14条関係及び都道府県等の土壌汚染に関する条例等）

詳細

公共事業利用 元請業者；●●●●建設（株）

No

Yes（土壌汚染対策法第６条第１項、第11条第１項）

2 ●●県●●●●仮置場

公共事業利用 ●●県●●●●●管理3 ●●●●●土砂処分場

盛土許可等

4 ●●●●ストックヤード

盛土許可等

5 ●●●●土質改良プラント

盛土許可等

6 ●●●●●採石場跡地

他法令許可等

○○ ○○

工事責任者

土砂の搬出に係わる土壌汚染対策法等の手続確認（（１）土壌汚染対策法第４条第１項、（２）同法第３条第７項）
本工事に関して、（１）一定規模（原則3,000m2、（２）を除く工場等における土地では900m2)以上の土地の形質の変更を行う予定
又は（２）工場等で土壌汚染の調査が猶予されている土地における900m2以上の土地の形質の変更を行う予定はあるか手続の結果、土壌汚染対策法に基づき既に区域指定されている（区域指定の手続中を含む）

盛土規制法第１２条許可
許可番号0000000
盛土規制法第２１条届出
令和●年●月●日届出
国交省登録ストックヤード No.0000000000000●●県●●●●●●●●に関する条例許可
許可番号0000000
国交省登録ストックヤード No.0000000000000
採石法第３３条の採取計画認可
登録番号0000000

7 ●●●●●●●●ビル新築工事

他工事利用

元請業者；●●●●建設（株）

8 ■■■■■■■■■■

別途理由

盛土規制法（宅造区域）：許可対象規模未満
土砂条例：許可等対象規模未満

9 ■■■■■■■■■■

別途理由

盛土規制法（特盛区域）：届出対象規模未満
土砂条例：該当なし

10 ■■■■■■■■■■

規制区域外

盛土規制法：宅造区域及び特盛区域外
土砂条例：該当なし
土地所有者：同意確認済

No

Yes

Yes

都道府県等の土壌汚染に関する条例等で規定される規模以上の土地の形質の変更を行う予定はあるかNo

Yes

本工事に関して、都道府県等へ土壌汚染対策法又は都道府県等の土壌汚染に関する条例等に基づき、汚染土
壌の区域外への搬出に関する届出を行っているか

Yes

①届出済

No

未届の場合、届出が必要（必要に応じて所管の都道府県等へ問合せをすること）

No
届出が必要（必要に応じて所管の都道府県等へ問合せをすること）

No

Yes

都道府県等の土壌汚染に関する条例等に基づき既に区域指定されている（区域指定の手続中を含む）

No

届出の結果、土壌調査が必要と判断され
たか

Yes
No

土壌調査を実施した結果、土壌汚染対策法又は都道府県等の土壌汚染に関する条例等に基づく基準に適合していたか

結果
区分

確認結果

②

搬出可能

Yes
②搬出可能

（備 考）

※結果区分が①の場合には、搬出先の名称、所在地を記載する【 補足事項】
当該土壌汚染対策法等の手続確認をした結果、①の場合、建設発生土ではなく汚染土としての取扱いが必要となります。
詳細は「チェックリスト作成にあたっての解説（土壌汚染対策法等の手続確認編）」を参考にしていただきつつ、ご不明な点がございましたら所管の都道府県等にお問合せください。
【 補足事項】

搬出先の盛土規制法の許可や届出、条例の許可などの盛土許可等について確認し記載、確認手順等は「チェックリスト作成にあたっての解説（共通・搬出先の確認編）」を参照ください6ストックヤード運営事業者登録制度の概要

検討中

ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ運営事業者の登録制度について●資源有効利用促進法省令改正（第２弾）と連携し、ストックヤード運営事業者を国に登録する制度を創設①ストックヤード運営事業者の登録制度創設の目的
ストックヤードに搬入された建設発生土の適正処理に資するため、適正処理の観点で一定の要件を満たすストックヤード運営事業者を国に登録する制度を創設。これにより、優良なストックヤード運営事業者を育成し、建設発生土の適正処理及びリサイクルを促進する。

②登録の拒否要件
・登録取消し後５年以内の者
・破産者、禁固刑を終え５年以内の者、不正又は不誠実な行為をするおそれのある者、暴力団等の関与がある者 など
・盛土規制法などの法令による是正命令等を受けている者 など③登録した業者の業務
・ストックヤードから土砂を搬出する場合、事前に搬出先が盛土規制法の許可地であるか等を確認した書面を作成、また、搬出後に搬出先に受領書の交付を求め搬出先を確認
・上記の搬出先から更に他の搬出先へ搬出された場合（搬出先が以下の①②③の場合を除く）には、最終搬出先までの搬出先を確認した書面を作成①国又は地方公共団体が管理する場所その他公共性のある場所※②他工事利用の場合であって当該建設工事の現場等※ 本項目は登録制度の開始１年後から施行③登録ストックヤード
・ストックヤードの土砂の搬出入管理及び記録の保存を行い､事業年度ごとに管理状況年報を国に報告 など④登録した事業者に対する国の対応等
国は、ストックヤード運営事業の適正な運営を確保するため登録業者に対して以下の対応を実施①業務に関する報告又は資料提出の請求②業務に関する不正・不誠実行為等に対する指導、助言、勧告③不正登録や虚偽報告、上記勧告等の無視、盛土規制法などの法令による勧告や改善命令を受けた場合等における登録取消し④発生土のリサイクルの促進
・国はストックヤード運営事業者のリストを公表。その際、搬入・搬出する土の種類、連絡先等を掲載

7

スケジュール

検討中○資源有効利用促進法による建設発生土の搬出計画制度の強化について、盛土規制法の施行にあわせ施行○ただし、最終搬出先の確認については、同登録制度の登録期間として猶予期間を約１年間設ける

令和4年度

令和5年度

令和6年度

令和7年度

①政省令第１弾施（R5.1）

R5.1 資源有効利用促進法政省令改正施行（第１弾）

R4.12
～R5.1

資源有効利用促進法省令改正（第2弾） パブコメ実施
ストックヤード運営事業者登録制度（告示）②省令第２弾、盛土規制法施行
ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ運営事業者登録制度開始（R5.5）
R5.5頃
・盛土規制法施行（自治体による規制区域の指定開始）
・資源有効利用促進法省令改正施行（第２弾）③省令第２弾・ストックヤード運営事業者登録制度開始

施行 （R6.6）※非登録ストックヤードの場合、請負業者が最終搬出先まで確認（登録手続きを考慮した猶予期間）
R6.6 資源有効利用促進法省改正施行（第２弾）【登録ストックヤード以外の最終搬出先の確認】

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資源有効利用促進法省令改正(第２弾)等のスケジュールについて(予定)
令和4年
12月26日（月）・資源有効利用促進法省令改正（第２弾）
パブリックコメントを実施予定
・ストックヤード運営事業者登録制度※2月10日（金）まで

令和５年
1月16～2月3日

国土交通省から全建各県協会（ブロック別）へ説明会を開催（WEB会議：1.5h）※説明項目
・盛土規制法関係【都市局】
・省令改正（第２弾）、ストックヤード登録制度 【不建局】
・建設発生土の適正利用・有効利活用等【総政局】

令和5年2～3月

省令第２弾の公布・ｽﾄｯｸﾔｰﾄﾞ登録制度の告示施行までに順次運用マニュアル等を整備・公表

令和5年5月26日

盛土規制法
施行
資源有効利用促進法 省令改正（第二弾）施行
ストックヤード登録制度
登録開始

令和6年6月1日

資源有効利用促進法 省令改正（第二弾） 【最終搬出先までの把握】 施行

九州ブロック各県建設業協会説明会日程

日

曜日

時間帯
10:30～12:00

1月16日

月

13:30～15:00
15:30～17:00
10:30～12:00

1月17日

火

13:30～15:00
15:30～17:00
10:30～12:00

1月18日

水

13:30～15:00
15:30～17:00
10:30～12:00

1月19日

木

13:30～15:00
15:30～17:00
10:30～12:00

1月20日

金

13:30～15:00
15:30～17:00
10:30～12:00

1月23日

月

13:30～15:00
15:30～17:00
10:30～12:00

1月24日

火

13:30～15:00
15:30～17:00
10:30～12:00

1月25日

水

13:30～15:00
15:30～17:00
10:30～12:00

1月26日

木

13:30～15:00
15:30～17:00
10:30～12:00

1月27日

金

13:30～15:00
15:30～17:00
10:30～12:00

1月30日

月

13:30～15:00
15:30～17:00
10:30～12:00

1月31日

火

13:30～15:00
15:30～17:00
10:30～12:00

2月1日

水

13:30～15:00
15:30～17:00
10:30～12:00

2月2日

木

13:30～15:00
15:30～17:00
10:30～12:00

2月3日

金

13:30～15:00
15:30～17:00

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県