情報セキュリティサービス基準審査登録規則
第１章 総則
本規則は、特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会（以下、「本会」という）が定める情報セキュリティサービス基準審査登録委員会規程（以下、「規程」という）に基づき、情報セキュリティサービス基準審査登録（以下、「基準審査登録」という）の申請者及び登録者が行うべき事項及びその申請に係る基準審査登録に関する事項を定める。
二 本会が申請者及び登録者に負う責務である基準審査登録業務は、以下の内容とする。
1. 申請者及び登録者が申請した情報セキュリティサービスが、経済産業省が定める情報セキュリティサービス基準（以下、「サービス基準」という）を含む、審査登録要求事項を満たしていることの審査及び結果の通知
2. 審査登録要求事項を満たしているサービスのサービス台帳への登録とその公開、及び政府機関への提供
3. サービス台帳の維持・管理
4. サービス台帳の品質保持
5.

サービス台帳に登録されたサービスであることを登録者が利用者に示すためのサービスマークの使用許諾

三 規程に定められた用語は本規則にも適用する。
第２章 申請者及び登録者とその責務
申請者及び登録者はサービス基準の対象となるサービスを自組織又は他の事業者（以下、「委託先」という）を利用して、自らの名前で提供している者とする。
二

申請者及び登録者は、申請したサービスがサービス基準の定義するものであることを実証できる必要がある。
三

委託先を利用してサービスを自らの名前で提供する場合は、申請者及び登録者はサービスに関するすべての責任を負う。
申請者及び登録者は、わが国における法令、及び規程並びに本規則が定める事項を順守し、情報セキュリティサービス基準審査登録委員会（以下、「本委員会」という）に提供する情報が事実と相違があってはならない。
二

わが国の法令に基づき、指定を受け又は活動を制限された団体及びその構成員である者又はわが国の安全保障を脅かす懸念のある者は、申請者及び登録者となることができない。
三

規程第３３条により登録を抹消された者又は事実と相違する申請を行った者或いは事実と相違する申請を試みた者は申請者及び登録者となることができない。
申請者及び登録者は、申請した事項に関する本委員会の照会について、速やかに対応しなければならない。また、登録者は本委員会又は本委員会が認めたサーベイランスについて、
1

速やかに対応しなければならない。
二 申請者及び登録者が照会又はサーベイランスを受けたときは、合理的な理由なしに、基準審査登録に係る情報の提供を拒否してはならない。
申請者又は登録者は、本規則別表２に定める審査料をサービス毎に、審査申請の募集期
間終了日が属する月の翌月末までに支払うものとする。また、適合とされたサービスの各々について、本規則別表３に定める登録料をサービス台帳登録日が属する月の翌月末までに支払うものとする。
二 一度支払われた審査料又は登録料は原則として返金しない。
申請者及び登録者は、審査結果文書として本委員会が授与した第２５条に定める様式 B9 審査結果通知書について、下記に示す管理をしなければならない。
1. 登録有効期限まで、原本を保持すること
2. 複写を第三者に提供する場合には、原本と相違ないものとすること
3. 複写を第三者に提供する場合には、提供先の名称、連絡先、提供日を記録し、常に連絡が取れるようにすること
4. サービス台帳の記載内容が変更された場合には、全ての提供先に変更内容を通知すること
5. サービス台帳の記載が停止された場合には複写を回収し、また、サービス台帳の記載が削除された場合には複写を回収し廃棄すること
6.

審査登録範囲を逸脱し又は本委員会の評判を損なう恐れがある複写の使用をしな
いこと

二

申請者及び登録者は、審査結果文書の発行又はサービスマークの使用許諾又はサー

ビス台帳への登録が、サービス品質の認証である等の誤った解釈を与える言動をしてはならない。
三

登録者は、サービス台帳に登録されたサービスに関する審査登録時に提出した申請書（様式 A-4）の内容について、利用者又は利用を行おうとする者に対して開示しなけ
ればならない。登録後にサービス内容を変更した場合には、最新の情報を開示しなければならない。
申請者がサービス台帳への登録を申請する場合は、下記に定める審査登録要求事項を満たさなければならない。サービス台帳への登録がなされ、登録者となった場合には、継続的に審査登録要求事項を満たさなければならない。
1. サービス基準への適合
2. 第 5 条に定める審査料及び登録料の支払い
3. 法令及び規程及び本規則及びサービスマーク使用規定の順守
二

委託先を利用してサービスを提供する事業者は、委託先を含めて審査登録要求事項を満たすとすることができる。

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第３章 事業者登録に関する申請サービスの審査登録を申請しようとする者は、様式 A-1 事業者登録申請書に日本語で記入の上、記名・押印し、下記の文書を添えて、差し出した記録が確認できる郵送手段により事業者としての登録申請を行う。
１．自身の存在を公的に証明する下記のいずれかの文書
ア

法人の場合にあっては、登記事項証明書（全部事項証明書）。ただし、法人番号を申請書に記載した場合には、添付を省略できる。

イ

個人の場合にあっては、個人事業の開廃業届出書の写し（税務署長の受付印のあるもの）の複写ウ

外国人であって外国に本店を有する者の場合には、上記ア又はイに相当する文書

2.

様式 A-2 誓約書

本委員会は第８条の申し込みが行われ、その内容が本規則に定める事項に準拠していると認めた場合には、それを受理し、事業者管理簿に記載の上、速やかに申請した事業者にその旨、及び、登録番号、並びに必要に応じてパスワード等（「事業者認証情報」という）を通知する。
二 申請者及び登録者は、事業者認証情報を、第三者に漏えいしないよう管理する。
三 以下の場合には、事業者の記載を事業者管理簿から削除する。
１．事業者から事業者管理簿の記載削除の申し出があったとき
２．事業者の実在が確認できなくなったとき
３．事業者への問い合わせに対して、１か月以上応答がなかったとき
４．３カ年以上継続してサービスの審査登録の申請が行われなかったとき
５．第１０条に定める変更の申請が行われなかったとき
６．事業者が事実と異なる内容の申請又は情報提供を本委員会に行ったとき
７．事業者が規程第３３条の適用を受けて、サービス台帳から抹消されたとき事業者が様式 A-1 事業者登録申請書の内容に変更がある場合には、様式 A-3 事業者
登録内容変更届に変更の内容を記入の上、記名・押印し、変更部分に関する第 8 条の 1 号の文書がある場合には、それを添えて、差し出した記録が確認できる郵送手段により届出る。
第４章 サービス審査登録に関する申請サービスの審査登録に関する初回の申請は、サービス基準への適合を示す情報を様式
A-4 サービス審査登録申請書の１~6 のうち該当するサービスのものに記入の上、記名・押印し、その情報を裏付けるために同様式 A-4 の１~6 に記載する資料のうち該当するサービスのものを添えて、別表１に示す手段（以下、「指定の手段」という）で本委員会に提出する。
二第２２条の一に基づく修正要求を受けた申請者が基準審査登録継続の申請を行う場
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合には、該当する修正を行った上で、本委員会が当該要求を行った日から１か月以内に、
様式 A-5 登録修正審査申請書及び様式 A-4 の１~6 のうち該当するサービスのものに記
入の上、記名・押印し、修正を行った部分についての資料を添えて、指定の手段で本委員会に提出する。
三 第１４条の一に規定する有効期間を更新するときの申請は、登録者が有効期限の 2 か
月前までに、様式 A-6 登録更新審査申請書及び様式 A-4 サービス審査登録申請書の１~6 のうち該当するサービスのものに記入の上、記名・押印し、その情報を裏付けるために様式 A-4 の１~6 に記載する資料を添えて、指定の手段で本委員会に提出するものとする。なお、前回に登録した内容に変更がないとして申請した項目については、登録者は資料の添付を省略できる。
本委員会は、適切な申請者の押印がなされている又は事業者認証情報が適正であるとき第１１条の申請を受領し、その旨を規程第４３条に基づき別表２に定めた審査料の請求と共に申請者に、様式 B-1 申請受領通知書兼契約締結確認書により通知する。
二

申請者が第１１条に定める文書の提出後、一週間を経ても本条の一に記載する通知を受け取らなかった場合にあって、提出後１か月以内に提出したとする文書の送達について当協会に照会しなかった場合には、申請が行われなかったとみなす。
三 本条の一に定める通知をもって、申請者との契約が成立したとする。
以下のいずれかに該当する場合は、第２４条４号の判定にかかわらず不適合とし、その旨およびサービス台帳に登録できないことを、様式 B-3 審査終了通知書により申請者に通知すると共に、申請文書を廃棄する。
1. 第１８条に定める申請文書のレビューの終了を通知したとき
2. 審査料請求月の翌月末までにその支払いの確認ができなかったとき
3. サービス台帳の記載内容が事実と異なるとき
4. 他の者の名前を偽って使用したとき
5. 第３７条の三に定める掲載停止解除がなされていないとき
第５章 サービス台帳登録の有効期間と変更の申請・届出
サービス台帳登録の有効期間は、起算日より 2 か年とする。
二 登録の有効期間の起算日は、第２５条に規定する審査登録結果の通知の日とする。
登録者が第１１条の三に規定する更新申請を行い、第２４条の 4 号で適合と判定された場合には、有効期間を 2 カ年更新する。
二

登録者は申請後サービス台帳登録の有効期間までの間に、サービス基準の定義に係るサービスの内容変更を含む申請文書の内容に変更があった場合には、速やかに変更
内容を様式 A-7 サービス登録変更内容届兼審査申請書に記載し、変更部分に係る申請文書を添えて本委員会に変更審査登録の申請を行わなければならない。
三

登録者は申請後サービス台帳登録の有効期間までの間に、委託先との取引関係の終4了など、サービス基準の要件を満たすことができなくなる事由が生じ、審査登録要件への不適合が生じた場合には、速やかに様式 A-8 サービス登録取下げ届を提出しなければならない。
第６章 申請文書のレビュー
本委員会は、申請者が第１１条に従って申請する文書（以下、「申請文書」という）を
以下の目的でレビューをする。
1. 申請者及び申請文書の情報が、審査を実施する上で十分であること
2. 第１１条の二に規定する基準審査登録継続の場合には、修正部分が本委員会の必要とする範囲に一致していること
3.

審査を行う年度の４月１日時点で有効である情報セキュリティサービスにおける技術及び品質の確保に資する取組の例示であること

二第１５条の二に基づく変更審査の申請の場合は、申請内容がサービス基準の適合性に係る重大な変更か、記載された名称の変更などの軽微な変更かのいずれかに該当す
るかをあわせて確認し、軽微な変更と認められる場合には第２０条以降の評価を省略することができる。
申請文書のレビューの結果、内容に不明点がある場合には、様式 B-６申請内容照会兼追加資料提供依頼書により申請者に問い合わせ又は追加の資料提出要請を行う。また、必要に応じ資料の修正を求める。
申請者が、第１７条の問い合わせ或いは追加の資料提出要請の日から１か月を経過しても十分な回答又は資料が得られなかったとき又は資料の修正がなされなかったとき又は３回を超える修正要求が必要となったときは、申請文書のレビューを終了し、第１３条の 1号によりその旨及びその理由を申請者に通知する。
申請文書のレビューの結果、申請内容に不明がないとき、申請を受理する。
第 7 章 評価
評価の基準は、サービス基準とする。ただし、第７条の２号及び３号が満たされている必要がある。
二 評価においては、以下を判断の指針とする。
1. 対象となる情報セキュリティサービスがサービス基準の定義に則って、一般に広く認められているサービスであること
2. 申請者が公式にサービス基準への適合性について誓約していること
3. 上記 2 号に関して、その根拠となる資料が適切であること
三 第１１条の三の更新申請においては、前回に台帳に登録された項目のうち、第８条に規定される事業者に係る事項及び申請者が情報に変更がないと申請した項目について、本委員会は評価を省略することができる。
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四 本委員会は、サービス基準において、判断の指針をより明確にすべき事項に関して、
規程第２１条に基づき技術専門家会議に諮問することができる。諮問の結果に基づく
より明確な判断の指針について、本委員会は、必要に応じてホームページに公開することができる。
評価は次の各号に従って行う。
1. 本委員会は、基準審査登録制度に精通し、サービス基準の適合性を評価できる力量を有する者で、独立性が確実である者をあらかじめ文書審査員に指名する。
2. 文書審査員 1 名がレビュー終了した申請文書について、基準に適合しているか否かを評価し、他の文書審査員 1 名がその評価結果をレビューする。
3. 基準の解釈等に疑義が生じた場合には、文書審査員は事務局を通じて、技術専門家会議に意見を求めることができる。
4. 評価結果報告には、評価の結果及び評価対象事業者名と評価に携わった文書審査
員名を記載する。
第２１条の 2 号の判定の結果、申請に係る情報セキュリティサービスが基準に不適合となる事実が認められる場合には、様式 B-7 不適合通知書兼修正要求書により、全ての不適合を申請者に通知し、修正を要求しなければならない。
二 修正の要求にもかかわらず、申請者が通知後１か月を経過しても、それに文書で応じない場合には、第２６条を適用し、評価手続を終了する。
文書審査員は、第２１条の過程を終了した後、速やかに様式 F-2 評価報告書に評価結果を記載し、本委員会に報告を行う。
二 第２０条の三により評価を省略した場合には、評価結果にその旨を記載する。
評価及び登録は原則として３か月に１回行い、以下の各号に従って処理する。
1. 原則として、募集期間は開始から 1 ヵ月とする。
2. 申請書受領後、原則として１週間以内に申請文書のレビューをする。
3. 募集開始後２か月以内に文書審査員による評価を行う。
4. 募集開始後３か月以内に開催する本委員会において、適合の判定を行う。なお、
必要に応じて、判定の前に評価のレビューを行う。
第 8 章 登録
本委員会は、第２４条の４号により審査要求事項を満たすとされたサービスについて審査料の振込が確認されたときは、様式 E-2 情報セキュリティサービス台帳に登録し、ホームページに公開する。また、様式 B-9 審査結果通知書により申請者に審査結果を通知すると共に、登録料の請求書を発行する。また、更新されたサービス台帳を政府が指定する機関に提供する。
二

登録料の振込が指定した期日までに確認できない場合、本委員会は第３５条の規定に係らず、振込が確認できるまで当該サービスを掲載停止とすることができる。振込が6確認できた場合には、第３６条の規定に係らず掲載停止を解除する。既に掲載されたサービスに対して本条に基づき掲載停止を行う場合又はその解除を行う場合には、各々速やかに関係機関にその旨を通知する。
審査登録要求事項を満たしていないとしたサービスは、サービス台帳に登録しない。
また、サービス台帳に登録できない旨及びその理由を申請者に様式 B-10 不適合通知書により通知し、審査登録手続を終了する。
二 審査料の支払いが期限内に行われなかったサービスは第１３条の 2 号により不適合とし、その旨及びその理由を申請者に通知する。
第９章 サーベイランス
本委員会は、必要に応じ、規程第２３条に定めるサーベイランスを、毎年、サービス
台帳記載のサービスの少なくとも３件、登録サービスの総数が１００件を超える場合には
１００分の３以上を目途に抽出した対象に対し、行うことができる。
二

サーベイランスの対象は、下記に示す不適合となるリスクが高いと想定される事業者のサービスを優先的に選定する。
1. 申請された有資格者等が少数の場合、実際のサービス提供体制として、サービス基準の要件が満たされないリスクがある
2. サービス実施を委託している事業者の場合、 委託先の品質管理等の運用実態にリスクがある
3. 多数のサービス名称を登録している場合、一部のサービスにおいて、情報セキュリ
ティサービス基準の要件が満たされていないリスクがある
4. 文書審査の実施段階で、改善及び再提出を求めた申請情報(品質管理マニュアル等)については、運用面の不備のリスクがある
三 下記の各号に該当するときは、上記の規定にかかわらず、対象としてサーベイランスを実施する。
1. サービス台帳登録後に他の情報等に基づき、登録内容に不備の疑いがあるとき
2. サービス台帳に基づきサービスを利用した者からの、当該サービスに係る登録内容に対する苦情が正当とみなされるとき
四第２８条から第３８条までのサーベイランスに係る運営を行うためにサーベイラン

ス小委員会を設置し、別途運営細則を定めて、その細則に基づき運営する。
サーベイランスは、登録者が審査登録要求事項を継続的に満たしているか、及び当該事業者においてサービス基準が有効に機能しているかを確認する。
二 「登録者が審査登録要求事項を継続的に満たしているか」に関する適合性の基準は、申請登録内容に合致する事実が存在することとする。
三 「当該事業者においてサービス基準が有効に機能しているか」に関する適合性の基
準は、実際のサービスの提供にあたって申請登録内容に記載した事項が適用され、運用7

されている事実が存在し、合理的な理由なくすべてに適用されていることとする。
四 上記の二又は三を満たさない事項（以下、「検出事項」と略す）が発見された場合において、検出事項が登録者の故意または重大な過失の場合には、「不適合」とし、登録者の理解不足や錯誤などの場合には「改善要求事項」として、その重要度を判定する。
サーベイランス小委員会は下記の内容を含む計画をとりまとめ、本委員会の承認を得なければならない。
1. サーベイランスの目的
2. サーベイランスの対象となる登録者
3. サービスの種類
4. 調査の内容
5. 実施期間
6. 実施体制（専門家等の参加を含む）
サーベイランス小委員会はサーベイランスにあたって公認情報セキュリティ監査人
或いは公認情報セキュリティ主任監査人又は同等の力量を保有すると認められる者を専門評価員として指名し、サーベイランス実施を行わせる。
二 専門評価員は、サーベイランス対象者に対して、独立性を有するものでなければならない。専門評価員が対象となる登録者との独立性が疑われる可能性がある場合には、サーベイランス小委員会は当該対象に対して別の者を専門評価員に指名することができる。
三 サーベイランスの実施は、対象となる登録者と利害関係のない、本会会員に委託することができる。ただし、本会会員に適任者がいない場合には、一般企業等に委託することができる。委託にあたっては、専門評価員として必要な力量を持つ者をサーベイラ
ンスにあたらせること条件とする。
四 サーベイランス小委員会は、専門評価員を選任し、本委員会の承認を得なければならない。
サーベイランスは以下の手順で行う。
1. サーベイランスの対象となる登録者に対する文書による通知
2. 文書による事実関係の調査
3. 往査
二

サーベイランスの対象となる登録者に対する文書による通知は、少なくとも開始の１週間前までには行わなければならない。
三

往査を含むサーベイランスにおける検出事項を確定するために、専門評価員が認定した事実について、対象となる登録者の確認印又は署名を受け、これを確定する。
四

合理的な理由なしに、登録者がサーベイランスへの協力を行わなかった場合又は前三の検出事項確認を怠った場合或いは事実の認定を拒否した場合には、サーベイラン
スを中止する。
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専門評価員は、サーベイランスの結果を報告書の草案に取りまとめ、原則として１か月以内にサーベイランス小委員会に提出しなければならない。
二

サーベイランス小委員会は、提出された報告書草案に基づき検出事項及びその重要度付けの妥当性を検討したうえで、報告書草案を確定し、本委員会に提出する。
本委員会委員長は、提出された報告書草案に基づき検出事項及びその重要度付けの妥
当性を検討したうえで、報告書を確定する。ただし、第３１条の四によりサーベイランスを中止した場合には、事実の認定が行えた事項に関する検出事項及びその重要度付けの妥当性を検討し、事実認定が行えなかった事項についてはその経緯を記載し、報告書の内容を確定する。
複数のサービスを行っている登録者に対しては、一回のサーベイランスで当該登録者のすべてのサービスを対象とすることができる。
第１０章 検出事項が報告された場合の取り扱い
第３３条の報告書に改善要求事項又は不適合が記載されている場合には、以下の取扱いを行う。
二

検出事項が改善要求事項である場合は、本委員会の委員長は本委員会の審議を踏まえて是正勧告の内容を確定し、これを様式 B-14 是正勧告により登録者に勧告し、期限を定めて是正計画の提出を求める。
1. 登録者が改善要求事項の是正を行う旨の意思表示を行う場合は、期限を定めて登録の停止を猶予することとし、登録者に対してその旨を通知する。
2. 以下の場合には、不適合として本条三を適用する。
（ア）登録者が改善要求事項の是正を行う旨の意思表示を行わない場合（イ）登録者が上記 1 号に定める期限内に是正計画を提出しなかった場合（ウ）是正計画の期限内に是正が完了しなかった場合
三 検出事項が不適合である場合は、本委員会で審議を行い、是正勧告をするとともに、サービス台帳への当該サービスの掲載を一時停止する。なお、当該サービスのサービス
台帳への掲載を一時停止する場合、様式 B-17 登録停止通知により登録者に対してその旨を通知し、不適合が検出された事実を公表する。また、情報セキュリティサービス基
準適合サービスリストに掲載されているすべての登録事業者に対しても不適合事由の通知を行い、同様の事象が発生しないよう周知徹底をはかる。
四

改善要求事項が記載されている場合であって、登録者が是正計画に従って猶予期間内に是正を行い第３６条の一の是正完了の届出を行った場合には、その届出に係る評価手続きが終了するまで猶予期間を延長する。また、掲載停止を猶予する場合にあって猶予の期間が第１４条に定める期間の有効期限を超える場合に、登録者がサービス台
帳への同じサービスの継続又は新規の登録申請を行ったときは、有効期限を超える残余期間の掲載停止を猶予し、継続又は新規の登録に適用する。
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五 第３１条の四によりサーベイランスの中止が行われた場合には、本委員会は、サーベ
イランスへの協力を行わなかった理由又は検出事項確認を怠った理由、或いは事実の認定を拒否した理由を、回答期限を明記して登録者に文書で照会し、合理的な理由があるか否かを確認する。
六

前五に基づき登録者から合理的な理由が説明された場合には、サーベイランスの再開に伴う追加的費用を登録者が負担することを条件に、サーベイランスを再開する。
七

前五において登録者が期限内に回答しない場合又は登録者の説明に合理的な理由がないと認められる場合又はサーベイランスの再開に伴う追加費用の支払いを拒んだ場
合には、規程及び本規則に対する違反を理由として、当該サービスをサービス台帳から抹消し、そのことを様式 B-18 登録抹消通知により登録者に通知する。また、当該登録者のサービスが抹消されたことを公表する。
八

登録者が複数のサービスを登録している場合にあって、そのうちのいくつかのサービスに対する不適合は、他のサービスに影響しない。
是正勧告を受けた登録者が、指摘されたすべての改善要求事項又は不適合を是正した
場合には、様式 A-9 是正完了届及び様式 A-4 サービス審査登録申請書の１~5 のうち該当するサービスのものに記入の上、記名・押印し、その情報を裏付けるために様式 A-4 の１~5のうち該当するサービスのものに記載する資料を添えて、本委員会に是正完了の届出をする。不適合により当該サービスのサービス台帳への掲載が一時停止された場合、追加の再審査により不適合の是正がされたと判断された後、登録簿への復帰を可能とする。
二 改善要求事項における是正勧告の通知後、1 年を経ても登録者が上記前項の様式 A-9
是正完了届により改善要求事項の完了を届出ない場合には不適合とし、第３５条三を適用する。
三

不適合における是正勧告の通知後、３カ月以内に登録者より是正計画の提出が無い

場合、或いは 1 年を経ても登録者が上記前項の様式 A-9 是正完了届により改善要求事
項の完了を届出ない場合には、不適合の是正に至らないとみなし、委員会での審議のもと、当該サービスをサービス台帳から抹消し、様式 B-18 登録抹消通知により登録者に対してその旨を通知し、抹消の事実を公表する。
第３６条の一により是正完了の届出が行われた場合には、第１６条から第２５条の規定を援用し、改善要求事項又は不適合の是正が完了したかを検証する。
二 この場合、是正完了の届出を申請とみなし、是正完了の届出に添付された関連文書は申請文書とみなして、様式 F-2 評価報告書を用い、結果を通知する。
三 不適合の是正がされたと判断できた場合には、結果の通知に、掲載停止の解除を記載する。また、通知と合わせて、掲載停止が解除されたサービス台帳を公開し、更に関係機関に掲載停止解除を通知する。
第３７条の一の検証において検出事項があった場合には不適合とし、第３５条三を適用する。
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第１１章 基準審査登録に対する異議申立て
本委員会がサービスの審査登録に関して行った処置への異議申立ては、申請者又は登録者により HP 等に掲載されている窓口より行う。
本委員会委員長は、第３９条の申立てについて、本委員会が行った審査登録でありかつ合理的な内容である場合に、本委員会で審議した上で、それを受理する。
二 申立てが受理できない場合には、メール等により、その旨及びその理由を申し立てた者に通知する。
三 第 3 条を理由とする申請不受理に対する異議申し立ては認めない。
四利害抵触がないことを確実にするために、申請日の所属する年度の４月１日より過去２年以内に申請者にコンサルティングを提供した要員又は申請者に雇用された要員を、この申請者に対する異議申立ての解決のレビュー又は承認に従事させない。
本委員会の委員長は、本委員会で審議した上で、第４０条で受理した申立ての対応について決定し、受け入れる場合又は却下する場合いずれの場合も、メール等により、申し立てた者に通知する。なお、通知内容が一般の申請者にも影響すると判断した場合には、その内容を公開する。
二

対応が基準審査登録制度に影響を与えること又は規程又は本規則に影響を与えることにより、実施に相当の時間を要する恐れがある場合には、その旨及び対応の検討期間を通知することで、暫定的な対応を終えることができる。この場合、検討が終了した際に、対応の検討結果を申し立てた者に通知する。
第４１条の一又は第４４条の決定を行う場合には、本委員会の委員長は十分な情報の収集に努め、規程に定める公平な判断ができるようにしなければならない。
第１２章 苦情の受付
本委員会は、情報セキュリティサービス利用者或いは情報セキュリティサービス事業者又は他の利害関係者からの苦情を受け付ける窓口を設け、ホームページ等に掲載する。
サービス台帳に基づきサービスを利用した者からの登録内容に対する苦情が寄せられた場合には、本委員会の委員長は、その内容を調査したうえで、委員会の審議に基づき、苦情内容が正当である場合には第２７条の二のサーベイランスの対象として取り扱うこととし、正当でない場合にはその理由を明記して、当該利用者に通知する。
二

苦情に対する対応が緊急を要する場合には、前号の規定にも拘わらず事務局長が委員長と協議し、対応をとることができる。この場合には、その経緯を含めて事後の委員会において報告を行う。
三

利害抵触がないことを確実にするために、申請日の所属する年度の４月１日より

過去２年以内に申請者にコンサルティングを提供した要員又は申請者に雇用された要員を、この申請者に対する苦情の解決のレビュー又は承認に従事させない。
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第１３章 変更の告知及び理解の共有
規程又は本規則の変更又は評価或いは評価のレビュー或いはサーベイランス又はサービスマークの使用又はその他審査登録に影響を与える変更については、速やかに申請者
及び登録者に通知するとともに、ホームページで公開する。
申請者による変更も含め審査又は登録に影響を与えるその他の変更については、委員
長は申請者又は登録者への通知の必要性を含めて本委員会で審議し、必要な措置を講ずる。
本基準審査登録制度及び規程並びにそれに関連する規則に関して、内容についての理解を深め、かつ共有するために、本委員会は必要な告知をホームページ等で行う。

第１４章 サービス台帳からの削除
以下のいずれかの場合には、サービス台帳から登録されたサービスを削除する。
1. 有効期間が終了したとき
2. サービス登録取下げ届が提出されたとき
3. サービスを提供する事業者が事業者管理簿から抹消されたとき
4. サービス台帳登録が取消しとなったとき
5. 第 3 条に定める登録者要件が満たされないことが判明したとき
二 サービス台帳から削除したサービスについては、本委員会は様式 B-9 審査結果通知書について第 6 条の一の５号に定める事項及びサービスマーク使用規定に定める対応について、文書により登録者に要求する。
第１５章 教育研修
専門評価員の力量を維持するための教育研修は、公認情報セキュリティ監査人資格維
持制度に基づくものとし、文書審査員については OJT によるものとする。
第１６章 免責
本会は、本委員会が行った基準審査登録業務に基づく台帳に、或いはその台帳に基づき第三者が作成した台帳に、依拠するとする取引又は契約又はその他の営業行為において生じる損害、或いは不適合に対する対応に関して申請者又は登録事業者又はその他の関係者に対して生じた損害や精神的苦痛に関して一切の責任を負わない。
二

本委員会が行った基準審査登録業務に係る責任を負う場合は本会が負い、その審議等に関与した本委員会を構成する委員及び評価委員及び事務局員ならびにこれらの職にあった者は一切の責任を負わない。

附則12

附則第１条 本規則は、2018 年 6 月 12 日から施行する。
附則第 2 条 本規則の改訂は、本委員会において行う。
附則第３条 本規則に定めのない事項については本委員会において別途定める。
附則第４条 本規則に基づく業務に用いる様式は別紙に示すものとする。
附則第５条

規程及び本規則制定前に試行的に行われた評価に基づき、サービス台帳登録を行う場合には、申請登録料を最初の審査登録委員会の後に請求する。この場
合は申請登録料の支払い確認を適合の要件とはしない。ただし、請求後１か月を経ても支払いが確認できない場合には、台帳登録を停止することができる。

附則第６条 本規則は、2018 年 9 月 12 日から施行する。
附則第 7 条 本規則の施行は、2018 年 12 月 13 日から施行する。
附則第 8 条 本規則の施行は、2019 年 3 月 13 日から施行する。
附則第 9 条 本規則の施行は、2019 年 12 月 17 日から施行する。
附則第 10 条 本規則の施行は、2020 年 8 月 17 日から施行する。
附則第 11 条 本規則の施行は、2021 年 1 月 4 日から施行する。
附則第 12 条 本規則の施行は、2021 年 6 月 11 日から施行する。
附則第 13 条 本規則の施行は、2022 年 3 月 15 日から施行する。
附則第 14 条 本規則の施行は、2023 年 6 月 9 日から施行する。
附則第 15 条 本規則の施行は、2023 年 8 月 17 日から施行する。
附則第 16 条 本規則の施行は、2024 年 6 月７日から施行する。

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別表１ 指定の手段差し出した記録が確認できる郵送手段、Web 申請システム
別表２ 審査料（消費税を除く）
４万円
別表３ 登録料（消費税を除く）
情報セキュリティ監査サービス、脆弱性診断サービス、デジタルフォレンジックサービス、
セキュリティ監視・運用サービス、機器検証サービス
総額（2 か年分）

３６万円（毎年、１８万円）

2 か年分を一括払いした場合

３２万円

ペネトレーションテスト（侵入試験）サービスを含む脆弱性診断サービス
総額（2 か年分）

５４万円（毎年、２７万円）

2 か年分を一括払いした場合

４８万円

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