一般社団法人

日本多胎支援協会

Japan Multiple Births Association

第９回

通常総会

議案書

【日 時】 2018年6月9日（土） 18:00～18:30（受付開始17:45～ ）【場 所】 旭川市子ども総合相談センター 研修・会議室１（北海道旭川市10条通11丁目）＜次第＞
１，開会の言葉２，代表理事 挨拶
３，議長選出・議事録署名人選出
４，定数の報告
５，議案
第1号議案 2017年度（第 9期）事業報告の件
第2号議案 2017年度（第 9期）収支決算報告の件
第3号議案 2018年度（第10期）事業計画（案）の件
第4号議案 2018年度（第10期）収支予算（案）の件
６，議長解任７，閉会の言葉

第１号議案

２０１７年度活動報告
月事◇：キリン福祉財団助成事業△：関連団体主催事業

４月◇財団+協会担当者面談（兵庫県神戸市）

５月

臨時会議（12日石川県金沢市）◇子育て支援者研修会打合せ（19日滋賀県大津市）△ファミリー教室運営講座（26日広島県広島市ピーナッツフレンド主催）

６月

自由民主党「双子・三つ子、２・３議員連盟（２人目・３人目を産みやすい社会づくり議員連盟）」第5回総会 政策提言（6日東京都千代田区）◇全国フォーラム打合せ・事業会議（17日静岡県浜松市）◇各事業会議 ／第1回理事会・第８回総会（17日浜松市）◇第８回全国フォーラム・△ランチ交流会（18日浜松市）◇ファミリー教室運営講座打ち合わせ（25日鹿児島県鹿児島市）

７月

８月

９月

１０月

１１月

業
○：厚生労働省調査研究事業

母子手帳フォーラム参加（1日愛知県小牧市）◇子育て支援者研修会（10日大津市）◇ファミリー教室運営講座（15日鹿児島市）○第1回推進委員会（5日大阪府大阪市）○「調査１」（19-20日品川区）、第2回推進委員会（21日品川区）◇ピアサポーター養成講座（26日北海道旭川市）◇ファミリー教室運営講座（27日 〃 ）○実務会議（16日埼玉県新座市）○「調査２：宝塚市」（20日兵庫県宝塚市）○「調査２：京都府助産師会」（28日京都府京都市）〇「調査２：川越市（2日埼玉県川越市）○「調査２：白山市」（４～5日石川県白山市）○「調査２：久留米市」（11日～12日福岡県久留米市）◇ファミリー教室（22日旭川市）○実務会議（24日新座市）○「調査２：大津市」（26日滋賀県大津市）○「調査２：多治見市」（27日岐阜県多治見市）◇ファミリー教室（11日鹿児島市）
TWINS WEEK（5～11日）△ファミリー教室（12日広島県広島市ピーナッツフレンド主催）〇第3回推進委員会（25-26日品川区）〇ツインリサーチセンターふたごフェスティバル参加（27日大阪府吹田市）

１２月

日本子ども虐待防止学会参加（2日千葉県千葉市）○先進事例検討委員会（26日大阪市）

１月○第4回推進委員会（７～8日品川区）◇全国フォーラム打合せ（16日秋田県秋田市）
日本双生児研究学会参加（27日大阪府吹田市）◇事業会議/○第5回推進委員会/第２回理事会（28日大阪府大阪市）

２月○実務会議（6日、13日新座市）○第6回推進委員会（16日品川区）「ツインズデーに乾杯」（22日JAMBA設立記念日）

３月○実務会議（14日新座市）○調査研究報告書、概要版印刷・発送

運営

・JAMBA NEWS発行（№53～56号）
・HPの更新(随時）・情報提供第2号議案

2017年度（第9期）収支決算報告（2017年4月1日～2018年3月31日）
一般社団法人 日本多胎支援協会
収入の部

単位：円
項目

2017年度予算 2017年度決算

備考

会費収入
正会員会費

250,000

210,000 10,000円×21名

賛助会員会費320,000

226,000 団体会員10団体、多胎家庭37口（34名）、一般会員3名

会費収入小計570,000

436,000

助成金収入

1,000,000

1,000,000 キリン福祉財団

5,915,000

5,915,000 厚生労働省子ども・子育て支援推進調査研究事業

賛助

400,000

405,222

資料代収入30,000119,000 ファミリー教室テキスト

受取利息

200

13

7,915,200

7,875,235

収入合計
支出の部
項目

2017年度予算 2017年度決算

備考

Ⅰ, 事業費
旅費交通費

3,950,000

4,363,990 全国フォーラム・研修会等講師・スタッフ、事業会議他

通信費

490,000

382,774 報告書・全国フォーラム案内・メルマガ・資材他発送料

謝金

1,070,000

449,591 全国フォーラム・研修会等講師・外部委員、調査協力者他謝金

会場借料

300,000

587,826 全国フォーラム・研修会・調査研究会議他会議室使用料

制作費500,000

915,707 報告書・概要版、研修案内・資料印刷代他

消耗品費

80,00084,420 封筒、印刷用紙、プリンターインク他

会議費170,000

106,681 飲み物、弁当、茶菓子代

支払手数料

12,00014,453 振込手数料

賃金

330,000

204,550 調査研究・支援者研修会雇上げ者

雑役務費700,000

336,331 テープ起こし、報告書発送作業、託児費、行事保険料

諸会費
事業費支出小計

37,0007,639,000

44,913 ひろば全協会費、ICOMBO会費
7,491,236

Ⅱ, 管理費
旅費交通費

80,00027,300 理事会・総会交通費、スタッフ交通費

通信費

45,00035,329 郵送料、宅配料、サーバー使用料

謝金

60,000253,000 理事等活動協力謝金

会場借料

10,0000

制作費

15,00012,960

消耗品費

10,000

会議費

10,0002,079 弁当、茶菓子代

支払手数料

1,000

2,283 支払手数料

法人住民税

22,00022,000 兵庫県県民税

租税公課

16,00010,000 登記変更

備品費

10,000

予備費

0

管理費支出小計
支出合計

0 プリンターインク、コピー用紙

410 印鑑
7,138 慶弔費

279,000

372,499

7,918,000

7,863,735

2017年度の収入-支出

11,5002016年度より繰越金

566,456

項目
次期繰越収支差額

2017年度予算 2017年度決算
563,656

577,956

備考正味財産増減計算書
自 2017年4月1日

至 2018年 3月31日（正味財産増減の部）
正味財産増加の部
１ 資産増加額
２ 負債減少額

11,500011,500

増加額合計
正味財産減少の部
１ 資産減少額
２ 負債増加額

単位：円

当期収支差額

当期正味財産増加額（減少額）
前期繰越正味財産額

00011,500566,456

当期正味財産合計

577,956

減少額合計

貸借対照表

現金及び預金
仮払金

2018年 3月31日現在
負債の部【流動負債】
610,310
12,000流動資産合計622,310

資産の部【流動資産】

資産の部合計
資産合計

単位：円

未払法人税
前受金
預り金
流動負債合計

負債の部合計
正味財産の部【一般正味財産】
前期繰越正味財産
当期正味財産増加額
一般正味財産合計
622,310 正味財産の部合計
622,310 負債及び正味財産合計

22,0003,000
19,35444,35444,354566,456
11,500577,956
577,956
622,310

第3号議案

２０１８年度活動計画 （案）月事業◇：キリン福祉財団助成事業 △：関連団体主催事業

運営

４月

５月

第1回理事会、第９回通常総会（9日北海道旭川市）◇第９回全国フォーラム/△ランチ交流会・多胎支援研究会（10日旭川市）
６月◇子育て支援者研修会打ち合わせ（13日京都府京田辺市）
業務執行理事会（30日十文字学園女子大学）◇子育て支援者研修会（28日京田辺市）
７月 ◇ファミリー教室運営講座（日時未定 東京都北区？）

８月

JAMBA NEWSの配信（年４回＋α）
HPの更新

９月
立ち上げ支援情報提供

１０月 日本公衆衛生学会発表（24～26日福島県郡山市）
TWINS WEEK啓発活動
TWINS WEEK（4-10日）
１１月 ◇ファミリー教室（日時未定 東京都北区？）
日本子ども虐待防止学会参加（30日～12月1日岡山県倉敷市）

１２月 業務執行理事会（日時未定十文字学園女子大学）

１月

２月

日本双生児研究学会参加（12日大阪府大阪市）
第2回理事会（13日大阪府大阪市）◇次年度事業説明（3カ所程度）「ツインズデーに乾杯」（２２日・JAMBA設立記念日）

３月 業務執行理事会（日時未定十文字学園女子大学）

講師派遣
（随時）

第４号議案

2018年度（第10期）収支予算 （案）（2018年4月1日～2019年3月31日）
一般社団法人 日本多胎支援協会
収入の部

単位：円
項目

2017年度決算 2018年度予算

備考

会費収入
正会員会費

210,000

250,000 10,000円×25名

賛助会員会費226,000

320,000 団体会員15、多胎会員40、一般会員10

会費収入小計436,000

570,000

助成金収入

1,000,000
5,915,000

1,000,000 キリン福祉財団
0 厚生労働省子ども・子育て支援推進調査・研究事業

賛助405,222450,000

資料代収入

119,000

20,000 テキスト代＠200×100冊

受取利息
収入合計

13

20

7,875,235

2,040,020

支出の部
項目

2017年度決算 2018年度予算

備考

Ⅰ, 事業費
旅費交通費

4,363,990

450,000 全国フォーラム、研修会、事業会議、学会など

通信費

382,774

40,000 事業案内・メルマガ等送付料、資材他発送料

謝金

449,591

230,000 全国フォーラム・研修会等講師、監修、活動協力謝金

会場借料

587,826

80,000 全国フォーラム・研修会等会場使用料

制作費

915,707

100,000 研修資料、団体リーフレット、ＨＰ更新

消耗品費

84,42040,000 封筒・印刷用紙・プリンターインク他

会議費106,681

40,000 会議用等茶菓子、弁当代など

支払手数料

14,4534,000 振込手数料

賃金

204,550

雑役務費

336,331

諸会費

44,913

事業費支出小計

7,491,236

0
12,000 託児費・行事保険料、
37,000 ICOMBO・ひろば全協年会費、虐待防止学会参加費
1,033,000

Ⅱ, 管理費
旅費交通費

27,300140,000 総会・業務執行理事会（年3回）旅費、スタッフ交通費

通信費

35,32935,000 郵送料・サーバー使用料

謝金

253,000

200,000 活動協力謝金

会場借料
制作費
消耗品費
会議費

0
12,9600
2,079

10,000 総会・理事会会場費
12,000 HP管理費
10,000 プリンターインク・文房具他
5,000 茶菓子、弁当代など

支払手数料

2,283

2,000 支払手数料

法人住民税

22,00022,000 兵庫県県民税

租税公課

10,000

備品

410

予備費

7,138

0 登記変更手数料等
010,000 慶弔費等

管理費支出小計

372,499

446,000

支出合計

7,863,735

1,479,000

項目
次期繰越収支差額

2017年度決算 2018年度予算

577,956

561,020

備考平成２９年度

計画助成事業実施報告書
平成 30年4月17日

公益財団法人キリン福祉財団

御中
住
所
団 体 名
代 表 者
T E L

(〒651-2242)
兵庫県神戸市西区井吹台東町3-2-8-202
一般社団法人日本多胎支援協会
印
布 施
晴 美
印
078-992-0870 F A X
078-992-0870

貴財団より助成を受けた事業について、下記の通り実施報告をいたします。
１．事業名

２．事業目的３．事業概要多胎家庭の孤立予防のための連携型支援推進事業
適切な情報を得られず、社会的に孤立し、ともすれば虐待や育児不安に陥りがちな多胎家庭の孤立予防のために、Ⅰ）地域の子育て支援者の多胎家庭への理解を進める事
業、Ⅱ）妊娠期の多胎家庭（父親や祖父母も含む）を、行政・医療専門職と当事者の協働により支援する事業を推進する。またそれらの事業推進において、各地域での当事者の存在が鍵となるため、Ⅲ）当事者育成につながる事業を地域の状況に応じて行う。
Ⅳ）併せて上記各事業の全国的な普及をめざし、全国フォーラムを実施する。
上記の目的を果たすために、以下の５つを行い、その遂行のために委員会を組織し、全体会と分科会を行った。また、各事業の次年度実施のための広報と準備活動も並行して行った。
Ⅰ「多胎家庭を地域でサポート！ ～子育て支援者研修会～ 」
Ⅱ「専門職と当事者が連携した多胎ファミリー教室開催支援事業」
Ⅲ「ピアサポート力向上支援事業」
Ⅳ「全国フォーラム」
Ⅰ．「多胎家庭を地域でサポート！ ～子育て支援者研修会～ 」
H29年７月10日（滋賀県彦根市）
協力団体：NPO法人ひこね育ちのネットワーク・ラポール
参加者： 午前の部（基礎研修編） 22名、午後の部（実践交流編）
現地打合せ H29年5月19日

４．事業時期
内容

15名

Ⅱ．「専門職と当事者が連携した多胎ファミリー教室開催支援事業」
1）「妊娠期からの多胎ファミリー教室運営講座」①H29年7月１5日（鹿児島県鹿児島市）協力団体：かごしま多胎ネット 参加者12名
現地打合せ1回 H29年6月25日（鹿児島市）②H29年8月27日（北海道旭川市）協力団体：ハッピーキッズ旭川支部他 参加者15
名2）「妊娠期からの多胎ファミリー教室」①H29年11月11日（鹿児島市） 参加者 多胎妊産婦家庭12（22名）+支援者他13名、②H29年10月22日（旭川市）
参加者 多胎妊産婦家庭 3（ 5名）+支援者21名
Ⅲ．「ピアサポート力向上支援事業」「ピアサポーター養成講座」 H29年8月26日（旭川市）
協力団体：ハッピーキッズ旭川支部 参加者 10名
Ⅳ．「全国フォーラム」「第9回全国フォーラム」H29年6月18日（静岡県浜松市）協力団体：しずおか多胎ネッ
ト
参加者146名
現地打合せ2回①H28年12月16日（前年度）、②H29年6月17日（浜松市）
次年度候補地打ち合わせ H30年1月16日（秋田県秋田市）
Ⅴ．事業会議、全体会議
2回 ①H29年6月17日（浜松市）、②1月28日（新大阪）

理事12名参加

Ⅰ「多胎家庭を地域でサポート！ ～子育て支援者研修会～ 」
これまでの協力団体等から挙がっていた「具体的な支援についても学びたい」との要望に応え、今年度はこれまでの内容で実施する「基礎研修編」に加え、90分の「実践交流編」を試行的に行った。長時間となることを懸念したが、午前・午後共に受講する参加者が大半であり、アンケートでも95％が「とても満足・満足」と答える、満足度の高
い研修となった。今後、各地域からのニーズに応えるバリエーションを増やすことができた。
また、開催地域においては、当協会理事の声掛けにより地域の２つの多胎サークルの代表の参加があり、その生の声から、研修会場となった施設を多胎家庭が利用する場合の困難さが判明し、改善策が検討されるなど、支援の実際にも結び付く研修となった。
Ⅱ「専門職と当事者が連携した多胎ファミリー教室開催支援事業」
本事業について知る団体が増え、今年度は現地からの希望で、鹿児島市と旭川市で実施した。運営講座では、地元の多胎団体から地域の専門職に参加を呼び掛けることで新たな連携をつくり、共に講座で学び、ファミリー教室を開催に向けて共に準備を進めていった。参加した専門職からは「ファミリー教室で、妊娠期の多胎家庭の不安や困難状
況を参加者から直接聞いたことで、今後の自分の職場でできる支援を検討したい」という感想が聞かれた。旭川の協力団体からは、「行政母子保健担当者、社会福祉協議会、
旭川医大、旭川厚生病院、公益財団法人母子衛生研究会の周知の協力、各事業への参加が得られた。それにより多胎育児支援の認知が広がった」との声も届いている。鹿児島市、旭川市共に、今後もファミリー教室を開催する予定であると、報告を受けている。

５．事業成果Ⅲ「ピアサポート力向上支援事業」「ファミリー教室を実施するにあたり、教室に関わる当事者支援者のスキルアップを図りたい」との要望から、ファミリー教室運営講座の前日にピアサポーター養成講座を旭川市で実施することとなった。養成講座参加者は、自身が多胎児の親（ピア）ではあるが、専門職である協力団体代表者以外は、これまでにこのような研修の受講経験はない。講座参加により、自身の多胎妊娠・出産・育児の経験が整理できたようであった。
また、傾聴の訓練を受けたことで、ファミリー教室やサークルなどで関わる多胎家庭への対応にも自信が持てたようであった。本講座の受講により、多胎支援の必要性を改めて認識し、「ファミリー教室開催」や今後の多胎支援活動へのモチベーションアップにつながったと考える。
Ⅳ「全国フォーラム」
全国フォーラムの開催地となったことをきっかけに、2017年4月に「しずおか多胎ネット」が発足した。しずおか多胎ネットでは、行政・医療・子育て支援等各機関に、開催に向けた協力を依頼することで、今後につながる連携先を得た。各機関の協力は、146名という当協会の全国フォーラムでは最多の参加人数につながった。
講演①は、多胎家庭の虐待死事件の弁護と多胎育児という講師自身の経験を交えながら、単胎家庭と多胎家庭の虐待の相違点を示し、多胎家庭の虐待が予防できることを訴え、専門職をはじめとする参加者が多胎支援の必要性を強く感じるものであったと考える。そして、講演②では、地域の多胎支援ネットワークにより高い支援実績をあげている「ぎふ多胎ネット」の支援事例や支援事業が紹介され、発足したばかりの「しずおか多胎ネット」が、各方面と連携する際の具体的な情報を示した。
フォーラム開催後にしずおか多胎ネットでは、助産師会と連携するファミリー教室
や、子育て支援団体と連携する多胎児の集いの新規立ち上げなどを行っており、今後の多胎支援や地域ネットワークへの期待が高まっている。
上記のとおり、各事業は新たな支援や連携を生み出し、開催地域の多胎支援のボトムアップに大きく貢献した。

平成30年度も貴財団より継続してご助成いただき、深謝申し上げる。今後について
は、平成30年度計画事業助成申込書に記載したとおり、平成30年度は、１）全国フォー
ラムと、Ⅱ）妊娠期からの多胎ファミリー教室開催支援事業を継続実施する予定である。
これまで、貴財団の助成による成果は上げてきたものの、本協会が目標としてきた
６．今後の計画「全国どこでも安心して多胎児を産み育てられる環境づくり」はまだ十分には完成していない。適切な情報を得られず、社会的に孤立し、ともすれば虐待や育児不安に陥りがちな多胎家庭に妊娠期から適切な情報と支援が届くよう、新規事業としてⅢ)『ふたご手帖』普及事業にも積極的に取り組みたいと考えている。

平成２９年度

会計収支報告書
平成30年4月17日

団体名 一般社団法人日本多胎支援協会 印
収入の部
金
項
1
2
3
4
5
6

目

額

十
万 万 千 百 十 円

備

考

備

考

1 0 0 0 0 0

0
3 8 7 5

キリン福祉財団助成金
自己資金

（Ａ）合

計

1 0 0 3 8 7 5

支出の部
金
項

目

額

十
万 万 千 百 十 円

案内チラシ用紙代（＠2円×1000枚）（例）消耗品費
1 謝 金(講師料など)
2 旅 費・交 通 費

4 0 0 0 ボールペン代（＠100円×20本）
1 1 1 3 7 全国フォーラム講師謝金
8 2 5 7 6 0 旅費交通費749,470円、宿泊費76,290

消耗品費

1 3 7 8 0 924円、クリアホルダー等704円

3

4
5
6
7
8
9

円
インク・トナー12,152円、コピー用紙

制作費

3 3 4 3

通信費

2 7 5 5

会場費

4 5 8 8

その他（託児費）

1 3 2 4 0 全国フォーラム託児費
9 5 0 0 支援者研修会現地協力者
全国フォーラム14,660円、支援者研修
2 1 5 8 6 会3,038円、ファミリー教室3,888円

そ の 他（賃金）
その他（会議費）

10 その他（支払い手数料）

（Ｂ）合
①
②
③
④
⑤

全国フォーラム案内印刷9,190円、案
内・書類等コピー4900円、当日資料印
0 刷9,170円、封筒印刷6,600円、支援者
研修会案内印刷1,490円、当日資料印
刷2,080円
3 宅配料12,086円、郵送料15,467円
全国フォーラム32,280円、8 事業会議13,608円

計

2 0 0 1 振込手数料＠123×11件,@216円×3件
1 0 0 3 8 7 5

支出の部の項目は、その内容を示す項目名称に区分してください。（消耗品費、謝礼金、交通費等）（Ａ）と（Ｂ）の金額は一致させてください。
支出項目の金額と、その項目の領収書の合計金額とを一致させてください。
領収書を添付して下さい。領収書は原則、原本です。添付については、別紙作成例をご覧ください。
備考欄には、決算金額の算出根拠（具体的な品名・単価･数量など）について明記してください。

様式３－２

事業実施報告書

調査研究
課題番号
21

地方公共団体名又は法人名一般社団法人日本多胎支援協会

1.事業名

多胎育児家庭の虐待リスクと家庭訪問型支援の効果等に関する調査研究事業

2.国庫補助精算額

５，９１５

3.事業実施期間

平成 29 年 7 月 10 日

千円
から

平成 30 年 3 月 31 日

まで

4.事業の具体的実施内容
１）調査研究推進委員会等、調査研究事業の執行組織体制について（１）調査研究推進委員会を６回開催した。
①第 1 回推進委員会 平成 29 年 8 月 5 日 新大阪・ココプラザ会議室（委員 11 名参加）
 調査１「多胎育児家庭の虐待リスクとなりうる困難感と家庭訪問型支援ニーズについて」：参加者の確定、「困難感」と「訪問ニーズ」のグループインタビューでの役割分担や進行方法について、インタビューガイドの作成、倫理審査について
 調査２「多胎育児家庭に対する家庭訪問型支援の先進事例について」：先進事例の選択の方向性、倫理審査について②第 2 回推進委員会 平成 29 年 8 月 21 日 品川区・ハートンホテル東品川会議室（厚労省１名、多治見市保健師１名、委員 12 名参加）
 調査１について、調査データの分析方法（語られた内容を「語りの一部」として活
かし、より具体的な表現をサブカテゴリー、カテゴリーに分類する）の確認と分析
スケジュール日程の確認
 先進事例調査の対象団体の選出、調査の方法と分担、今後のスケジュール等の検討と確認 外部委員として前原友美氏（多治見市保健センター保健師）を招請し、ヒアリング
内容（特に行政へのヒアリングの確認事項、留意事項等）について意見を求めた。
③第 3 回推進委員会 平成 29 年 11 月 25～26 日 品川区・アワーズイン阪急会議室 （厚労省 2 名、委員 11 名参加）
 担当課である厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室室長補佐 百瀬 秀氏を招聘し、調査研究による政策提言の方向性や具体的な留意点について確認調査 1 の「困難感」をまとめた「困難感グループ」と、「訪問ニーズ」をまとめた「訪問ニーズグループ」に分かれ、それぞれ分担されたまとめと問題点を共有
 調査２「先進事例」報告、各事例の特徴の整理（「困難感」や「訪問ニーズ」に対応している点）や、再確認が必要な点などの共有④第 4 回推進委員会 平成 30 年 1 月７～8 日 品川区・ハートンホテル東品川会議室（厚労省 1 名、委員 11 名参加）
 各グループでの調査のまとめの確認
 各調査グループリーダーから内容の説明と意見交換、まとめの方向性の検討
 報告書の表記の統一の確認
 総括、政策提言に向けての検討 概要版についての意見交換⑤第 5 回推進委員会 平成 30 年 1 月 28 日 新大阪・東口ステーションビル会議室 （委員 12 名参加）
 調査報告の章の内容の確認
 総括、政策提言の方向性の確認⑥第 6 回推進委員会 平成 30 年 2 月 16 日 品川区・ハートンホテル東品川会議室 （厚労省 1 名、委員 9 名参加）
 概要版の検討と報告書の内容確認（２）先進事例検討部会を１回行った
先進事例検討委員会 平成 29 年 12 月 26 日 新大阪・ココプラザ会議室 （委員 6 名参加）
・ 調査２「先進事例」の各事例の特徴等の確認
・ 各事業チラシなど、報告書への掲載方法等の確認 など
5（３）報告書執筆や原稿内容の整理に関する実務会議を 4 回行った
①平成 29 年 9 月 16 日 新座市・十文字学園女子大学 委員 4 名参加②平成 29 年 10 月 24 日 新座市・十文字学園女子大学 委員 3 名参加③平成 30 年 2 月 6 日 新座市・十文字学園女子大学 委員 3 名参加④平成 30 年 2 月 13 日 新座市・十文字学園女子大学 委員 2 名参加⑤平成 30 年 3 月 14 日

新座市・十文字学園女子大学

委員 3 名参加（４）事務局補助
事務局補助として 2 名を雇いあげた。
・1 名：平成 29 年 8 月 19-20 日の調査の事務処理等について賃金契約
・1 名：会計処理、報告書の原稿確認、報告書発送情報処理などについて賃金契約
２）多胎育児家庭の虐待リスクとなりうる「困難感」と「家庭訪問型支援ニーズ」に関する調査（【調査１】）の実施
全国の多胎育児サークル等 19 団体のリーダー等 29 名を対象に、平成 29 年 8 月 19-20 日に東京都品川区・ハートンホテル東品川会議室においてグループインタビュー調査を実施した。

調査は、多胎育児家庭の虐待リスクとなりうる「困難感」と「家庭訪問型支援ニーズ」について、グループインタビューにより得られた語りを質的に分類し、カテゴリーを抽出した（詳細は別添「調査事業報告書【調査 1-1】虐待リスクとなりうる多胎育児家庭の困難感」、「【調
査 1-2】多胎育児家庭の家庭訪問型支援ニーズ」参照）。
３）多胎育児家庭への訪問型支援の取り組みに関する調査（【調査２】）の実施
多胎育児家庭等に対して先駆的な訪問支援等を実施している自治体 5 か所および子育て支
援団体 2 か所、医療機関１か所、専門職団体 1 か所の計 9 か所を対象に面接調査を実施した。
ヒアリング対象者としては、行政職員 7 名、民間の支援者 9 名、多胎育児当事者 5 名。
調査は、平成 29 年 10 月～平成 29 年 11 月に調査協力の得られた自治体等の団体の施設内で対象者が設定した会議室等にて行った。面接調査の方法として、ヒアリングガイドを作成
し予め自治体等の団体に送付した内容について、面接調査で聞き取りを行った（詳細は別添「調査事業報告書【調査 2】多胎育児家庭に対する家庭訪問型支援の先進事例」参照）。
 予めの説明が必要な行政には、事前訪問して打ち合わせを行った。
（1 カ所、委員２名参加）
 行政職員以外のヒアリング対象者には、謝金を支払った。
４）報告書の作成
明らかになった調査の結果を先行研究や理論等と照らし合わせながら考察し、多胎育児家
庭における虐待リスクの軽減のための家庭訪問型支援において、実現可能な方略のバリエー
ションを紹介した。
本調査研究の報告書 500 冊と概要版 7000 冊を作成し、全国自治体や関係団体へ配布。また当団体の HP にて、ダウンロードできるよう PDF 版で掲載した。
http://jamba.or.jp/booklet/kodomokosodate/
5.事業の効果
先行研究を踏まえたうえで、虐待リスクとなりうる多胎育児養育者の困難感の実態を把握し、家庭訪問型支援ニーズについて整理することができた。またそれに応えている各地の先進事例を集約できた。
これらの調査をもとに、自治体や民間団体に対して、「既存の政策を拡充することで多胎養育者の困難感を軽減する有効な家庭訪問型の支援につながる」ということを明示し、その参考になる報告書を作成した。
この報告書の概要版を全国自治体の担当課に発送したほか、当団体の HP への掲載箇所の周知、さらに今後、医療・助産・公衆衛生・看護・福祉（子育て支援を含む）等の各分野での学会発表や普及啓発に利用し、さらに各分野の支援者向けの研修会やフォーラム等で配布する。
以上別添（様式３－２関係）調査事業報告書
調

査

事

業

名

多胎育児家庭の虐待リスクと家庭訪問型支援の効果等に関する調査【調査1-1】虐待リスクとなりうる多胎育児家庭の困難感

調 査 対 象 地 区 全国調査対象者等調査対象

悉 皆 ・ 抽出 の別

調

査

方

北海道から鹿児島まで全国各地で活動をしている多胎育児サークル等のリーダー・スタッフであり、かつ多胎児の母親。
抽出

妊娠期から育児期において5つのテーマブロックを設け、グループインタ
ビューを実施した。１グループ5～6名とし、インタビューガイドを用い
法 て自由な語りを促した。1セッション30分のインタビューをし、3テーマで実施した。語りの記録は、対象者の了解を得た後ICレコーダーにて記録した。

調 査 客 体 数

１９団体２９名

調査

内妊娠期から育児期を５つの時期（①多胎妊娠・出産・多胎児が退院するまで、②多胎児の退院後から4カ月まで、③4か月以降1歳未満まで、④1
容 歳代、⑤2～3歳代）に分け、各時期における困難感について自由な語り
を求めた。

調

査

時

期

平成２９年８月１９日

調査結果の主要集計項 妊娠期から育児期を５つの時期別に、グループインタビューの語りから
目
困難感の特徴を質的に分類しサブカテゴリーとカテゴリーを抽出した。

調査結果の活用法

多胎育児家庭の虐待リスクとなりうる困難感を整理することで、虐待を未然に防ぐためにはどのような支援が必要かを考察する根拠とする。

先行研究（報告書第1章）より、「多胎育児家庭の虐待死の発生率は単胎
そ の 他 参 考 事 項 児家庭の2.5～4.0倍である」ことから、時期別の個別具体的な困難感について明示した。

事業の具体的
実施内容

・本調査にあたり、十文字学園女子大学研究倫理委員会の承認を得て実施した（承認番号2017-012）。
・5～6名のグループインタビュー。
・妊娠期から育児期を５テーマに分けた（①多胎妊娠から出産、多胎児が退院するまで、②多胎児の退院後から4か月まで、③4か月以降1歳未満
まで、④1歳代、⑤2～3歳代）
・参加者は、希望した3つのテーマブロックを回ることとし、インタ
ビューガイドに基づいて自由な語りを促した。
・各テーマブロックの1セッションは30分以内。
・グループインタビューに際して、各グループで語られた言葉については調査者が付箋に書き込み模造紙に貼付し、対象者に見えるように示した。
・対象者の了解を得た後ICレコーダーで録音した。

別添（様式３－２関係）調査事業報告書

調

査

事

業

名

多胎育児家庭の虐待リスクと家庭訪問型支援の効果等に関する調査【調査1-2】多胎育児家庭の家庭訪問型支援ニーズ

調 査 対 象 地 区 全国調査対象者等調査対象

悉 皆 ・ 抽出 の別

調

査

方

北海道から鹿児島まで全国各地で活動をしている多胎育児サークル等のリーダー・スタッフでかつ多胎児の母親を対象とした。

抽出

ランダムに振り分けた1グループ5～6名に対して指定のグループでインタビューを実施した。グループ交換はせず、1つのグループで60分間のイン法
タビューを行った。インタビューガイドに基づきながら自由な語りを促した。

調 査 客 体 数

１９団体２９名

調査

内

多胎育児家庭の家庭訪問型支援ニーズについて、どの時期に、どのよう容 な支援者による、どのような訪問支援を望むのか、その理由や支援者のスキルについて、自由な語りを求めた。

調

査

時

期

平成２９年８月２０日

多胎育児家庭の家庭訪問型支援ニーズについて、どの時期に、どのような支援者による、どのような訪問支援を望むのか、その理由や支援者の調査結果の主要集計項 スキルについて
目①多胎妊娠から出産、多胎児が退院するまで、②多胎児の退院後から4か月まで、③4か月以降1歳未満まで、④1歳代、⑤2～3歳代の時期別に、語りを抽出し整理した。
多胎育児家庭の家庭訪問型支援ニーズを整理することで、虐待を未然に
調 査 結 果 の 活 用 法 防ぐための積極的な訪問支援についての具体案を示し、政策提案に結びつける。
そ の 他 参 考 事 項

事業の具体的
実施内容

・本調査にあたり、十文字学園女子大学研究倫理委員会の承認を得て実施した（承認番号2017-012）
・ランダムに振り分けた指定のグループでインタビュー。
・インタビューガイドに基づきながら自由な語りを依頼。
・グループ交換はせず、1つのグループで60分間のインタビュー。
・グループインタビューに際して、グループ内で語られた言葉については調査者が付箋に書き込み模造紙に貼付し対象者に見えるように示した。
・対象者の了解を得た後ICレコーダーで録音した。

別添（様式３－２関係）調査事業報告書
調

査

事

業

名

多胎育児家庭の虐待リスクと家庭訪問型支援の効果等に関する調査研究【調査２】多胎育児家庭に対する家庭訪問型支援の先進事例

滋賀県大津市、埼玉県川越市、兵庫県宝塚市、福岡県久留米市、NPO法人
ぎふ多胎ネット(岐阜県）、地方独立行政法人岐阜県立多治見病院（岐阜
調査対象地区県）、岐阜県多治見市、京都府助産師会（京都府）、認定NPO法人おやこの広場あさがお（石川県白山市）
調査
対象

全国の自治体および子育て支援団体・医療機関、専門職団体の中で、多調 査 対 象 者 等 胎育児家庭（多胎妊婦も含む）に対して先駆的な訪問型支援を実施している組織・団体
悉 皆 ・ 抽出 の別

抽出

調

面接調査

査

方

法

多胎育児家庭等に対して先駆的な訪問支援等を実施している自治体5か所
調 査 客 体 数 および子育て支援団体2か所、医療機関１か所、専門職団体1か所の計9か
所

調

査

内

行政（担当）地区の基礎データ、訪問型子育て支援の事業の名称・目的・内容・経費等の概要、他機関との連携、利用者の条件・利用負担の有無、訪問支援者の資格（専門職、非専門職、有資格者、ピアなど）、
容
訪問支援者に求められる資質・スキル、訪問支援者スキルの維持向上のための研修の有無、利用者にとっての効果、行政側・支援団体側にとっての効果、事業展開にあたっての課題と今後の方向性

調

査

時

期 平成29年10月～平成29年11月

行政（担当）地区の基礎データ、訪問型子育て支援の事業の名称・目的・内容・経費等の概要、他機関との連携、利用者の条件・利用負担の調査結果の主要集計項 有無、訪問支援者の資格（専門職、非専門職、有資格者、ピアなど）、
目
訪問支援者に求められる資質・スキル・訪問支援者スキルの維持向上のための研修の有無、利用者にとっての効果、行政側・支援団体側にとっての効果、事業展開にあたっての課題と今後の方向性
多胎妊婦・多胎育児家庭に対して困難感の軽減に寄与し虐待の未然防止につながる先駆的な訪問型支援を実施し成果を上げている事例を示すこ
調査結果の活用法とで、日本全国においても既存の制度を活用しながら支援実施の実現の可能性を示す。
そ の 他 参 考 事 項

事業の具体的
実施内容

・本調査にあたり、十文字学園女子大学研究倫理委員会の承認を得て実施した（承認番号2017-18）・半構造化されたインタビューガイドを用いた聞き取り。
・インタビュー内容は、事前に郵送した書面に記しておき、回答者が面
接調査当日に困惑感を招かないよう配慮し実施した。
・口頭での回答については、了解を得た後ICレコーダーで録音した。回
答については、強制はせず、自由意志を尊重し、途中辞退が可能であることを確約し、実施した。
・インタビュー時間は60分程度とした。
・資料の提供があったものについては報告書に掲載。

様式２－３

所要額内訳書 ①

１

調査研究課題番号

地方公共団体名又は法人名

21

一般社団法人日本多胎支援協会

対象経費支出予定額の内訳
経費区分

支出予定額

報

酬

0

円

賃

金

195,050円

380,000円

費3,314,863円

消耗品費70,640円

印刷製本費

696,069円

役務費[雑役務費、通信運搬費]

683,782円

0円

541,938

円

備品購入費

0

円

その他の経費43,160円

5,925,502円

報償費[諸謝金]
旅委託料
使用料及び賃借料合２

計

寄付金その他の収入等の内訳
区分

収入等予定額

積算根拠

寄付金

0

円

その他

0

円

合

0

円

計

（注）
１ 補助金対象経費のみ記入すること。
２ 寄付金については、使途を本事業に限って受けている場合にのみ記入すること。

様式３－４

事業概略書
事

事

事

業

業

業

名

多胎育児家庭の虐待リスクと家庭訪問型支援の効果等に関する調査研
究目

多胎育児家庭の虐待死は単胎育児家庭と比べると2.5～4.0倍と指摘されている。多胎育児家庭は支援を求めて外出することも困難であり地域から孤立する傾向がある中で、支援者が出向く訪問型支援は必要な支援形態である。 本調査では、多胎育児家庭の虐待未然防止に焦点的を当て、多胎育児家庭の現状の課題とニーズを明らかにし、多胎育児
家庭の虐待リスク軽減の支援に寄与する訪問型支援の具体的な方法と効果を検討し、多くの地域で実現可能な家庭訪問型支援のバリエーションを提示することを目的とした。

概調査は、①多胎育児家庭の困難感および家庭訪問型支援ニーズを明らかにするための調査、②多胎育児家庭に対する家庭訪問型支援の先進事例に関する調査、を実施した。
①については、全国各地で活動をしている多胎育児サークル等のリー
ダー・スタッフでかつ多胎児の母親を対象に、インタビューガイドに要基づいてグループインタビューを行った。19団体29名が調査に参加した。
②
については、多胎育児家庭に対して先駆的な訪問型支援を実施している自治体5か所、医療機関1か所、専門職団体1か所、子育て支援団体2か所の計9か所に対して、聞き取り調査を実施した。

多胎育児家庭の困難感と家庭訪問型支援ニーズを分析したことにより、訪問型支援に必要な支援内容として、①家庭の育児状況の確認と多胎妊娠・多胎育児に関わる情報提供、②精神的サポート、③多胎育児スキルの伝授、④身体的負担の軽減、が明らかになった。
事 業 実 施 結 果
また、多胎育児家庭に対する家庭訪問型支援の先進事例の調査から、
及び
効
果
既存の行政事業を拡充した訪問型支援バリエーションとして、専門職の家庭訪問に多胎育児経験者等の同行訪問や、健診等の会場への同行
サポート、支援拠点への外出サポート、家事育児ヘルパー派遣、レス
パイトの提供を提案したい。
郵便番号：651-2242
事

業

主

体

所 在 地：兵庫県神戸市西区井吹台東町3丁目2番8-202号
法 人 名：一般社団法人日本多胎支援協会
電話番号/E-MAIL：078-992-0870/

jamba@jamba.or.jp（注）
１

本様式の作成にあたっては、厚生労働省ホームページに掲載するなど、一般に公開することを想定
し、分かりやすい表現に努めること。
２ 本様式は、事業の概略をまとめるために作成するものであり、別途実施した事業についての成果物を必ず提出すること。
３ 「事業目的」､「事業概要」、「事業実施結果及び効果」について、それぞれ２５０字程度で簡潔に記入すること。