【資料２】Ⅰ．２０２３年度事業・活動報告
１、私たちの「ビジョン」と「ミッション」と「今後５年間のチャレンジ」
私たちＮＰＯ会計税務専門家ネットワークは、２００３年８月３１日に設立され、今期で２１期目となり、下記の通り私たちの「ビジョン」と「ミッション」と「５年間のチャレンジ」を明確にし、それらの方針に基づき活動を実施してきた。

＜私たちのビジョン＞
私たちは、自発的に様々な社会的課題の解決に取り組むＮＰＯの活動が、人々から共感され、活発になる社会を目指します。

＜私たちのミッション＞
１．会計税務の専門家として、ＮＰＯの信頼性の向上を目指します。
２．専門家がＮＰＯを知る機会を提供し、専門家とＮＰＯをつなぐ仕組みを構築します。
３．ＮＰＯの活動が広がる環境づくりを支援します。

＜私たちの５年間のチャレンジ＞
ＮＰＯの会計や税務、認定制度などの分野で、実務において直面する未解決の課
題について調査研究を進め、結果を共有することで、ＮＰＯの信頼性の向上に寄与します。

２、第２１期（２０２３年７月１日～２０２４年６月３０日）の事業・活動計画
第２１期より、理事の役割分担を明確にし、下記の通りチームごとにミッションと年間計画を作成し、各種事業・活動を実施することとした。

＜チームミッションと年間計画＞
チーム名
チームミッション
会計基準等活 ・ＮＰＯ法人会計基準の普及及び改用普及チーム
正への準備。

研修会チーム広報チーム

年間計画
・認定ＮＰＯ法人約 1200 法人について、会計基準の準拠率を調べる。
・助成団体、中間支援団体のニーズを調べる。
・みんなで使おうＮＰＯ会計基準の質問掲示板の担当者の割り当て担当、Ｑ＆Ａのまとめ。
・ＮＰＯ法人会計基準協議会、
中間支援団体との交流。
・「知識経験の深掘り＋輪を広げる」 ・年 2 回の開催。200 名以上のの両方を同時達成。
集客。
・研修開催を通じ、非営利に関する ・より新しい層の開拓をする。
会計・税務・組織運営についての
具体的には、テーマ別/業種
普及啓発活動を行う。
別、地域での開催、若手層へ
・研修での士業との交流を通じ、正のアプローチを行う。
会員や、理事・運営メンバーを増
やすきっかけづくりを行う。
・様々な切り口で研修会を行うこと
で、法人の知識経験の深掘りを行う。
・会員を増やす（ＮＰＯの信頼性向 ・ＨＰのメンテナンスを行い、上のため、ＮＰＯに関わる専門家
内容をさらに充実させる。
1

渉外チームプロジェクト
チーム①
認定ＮＰＯ法人を増やす

プロジェクトチーム②
＠ＰＲＯの知見をデータベース・システム化
バックオフィ
スチームを増やす）。
・ＨＰ、会員ＭＬ・Ｘ（旧・正しい会計税務のための情報提供
twitter）などを通じて適時、を行う。
必要とされる有益な情報発
・ＮＰＯへの理解度を高め、ＮＰＯ信を行う。
の支援者を増やす。
・会員へのアンケートを実施
し、様々な会員の声を集める。
・ＮＰＯの支援機関とは、いつでも ・関係先の名簿作成（連絡先（担協力しあえる関係づくりを継当者）、会費支払の有無、接続・発展させ、属人的になってい触状況など）。
る理事個人の負担の軽減を図る。 ・渉外チームが窓口となり、テーマによっては各チームと共同で、相手方の要望や＠
PRO の要望事項に対応する。
・＠ＰＲＯの課題に対応できる関係機関に接触を試みる。
・認定ＮＰＯ法人制度を使いやすい ・認定ＮＰＯ法人及び認定ＮＰ制度にし、その魅力を伝えること
Ｏ法人であった法人等にアを通して、ＮＰＯの信頼性の向上
ンケート調査を実施する。
につなげていく。
・アンケート調査では、認定の実地調査においてどのようなことが問題になったのか、所轄庁ごとの調査の手法等の違いの把握、寄付金等の資金を獲得する上においてどのようなことが望まれているのか、などのニーズを収集する。
・＠ＰＲＯの知見をデータベース化 ・データベース化する知見の範し活用することで、ＮＰＯ支援の囲、データベースの構成を決専門家及びＮＰＯの会計税務に定する。
関する知識の底上げを行い、ＮＰ ・一定範囲のデータベース化がＯの信頼性の向上に繋げる。
完了したらプロトタイプを公開する。
・従来、事務局長等に集中していた ・月次ＭＴにより定期的な打ち業務を、チームで引き継ぐ体制を合わせ、ＤＸ勉強会。
つくる。
・事務局長より業務の引き継ぎ
・事務局長が交代しても、事務局業を行う。
務が推進できる体制をつくる。
・ＤＸの活用を検討する。

2

３、上記の事業・活動計画に対し、今期に実施した事業・活動の内容は以下の通りである。
なお、各事業・活動に係る事業費などについては、財務諸表の注記「２．事業別損益の状況」に記載している。
１） 会計基準普及事業① 【ＮＰＯ法人会計基準協議会との協働事業】
昨年に引き続き、ＮＰＯ法人会計基準協議会の幹事世話団体として、協議会会員である全国の中間支援センターなどと協働して、協議会の運営に参画した。
主なＮＰＯ法人会計基準協議会の事業は以下の通りである。
◎ＮＰＯ会計オンラインセミナー「会計基準や日常の会計処理を学ぼう ＮＰＯ会計オンラインセミナー」を４回にわたり、一般のＮＰＯ関係者を対象に開催し、全国から毎回１００名以上が参加した。
当会の中山理事、瀧谷理事も講師として協力した。
なお、当日のセミナー資料は、以下のＮＰＯ法人会計基準協議会のホームページ
からダウンロードできる。
≪https://www.npokaikeikijun.jp/event/online-seminar2023-1/≫≪ＮＰＯ会計オンラインセミナーの概要≫
実施日
テーマ
１．導入編
２０２３年
・会計基準とは？
１０月３日
・財務諸表の体系
・勘定科目
・部門管理 など
２．日常の会 ２０２３年
・会計実務の全体像
計処理
１０月１７日 ・現金管理方法
・現金出納帳 など
３．決算
２０２３年
・「財務諸表の注記」
１０月２４日の作成方法
・共通経費の配賦方法など
４．よくある ２０２３年「みんなで解決！質質問
１１月７日
問掲示板」で頻繁に出
る質問解説

講師
認定ＮＰＯ法人宇都宮まちづ
くり市民工房常務理事 土崎雄祐氏
ＮＰＯ法人北海道ＮＰОサポ
ートセンター
福井郁子氏
認定ＮＰＯ法人ＮＰＯ会計税
務専門家ネットワーク
理事・税理士 中山麻衣子氏認定ＮＰＯ法人ＮＰＯ会計税
務専門家ネットワーク
理事・事務局長・税理士
瀧谷和隆氏◎「ＮＰＯ法の認定基準における受取寄付金とその返礼に関する説明会」
２０２３年６月２６日、内閣府はＮＰＯ法人の認定基準における寄付の考え方について整理し、対価とは言えない程度の返礼品を寄附者に対して提供して差し支えないことを明確化するため、「特定非営利活動促進法のあらまし」及び「ＮＰＯ法Ｑ＆Ａ」のＱ３－２－１８を改定した。
そこで、以下の説明会では、内閣府政策統括官（経済社会システム担当）付参事官（共助社会づくり推進担当）付政策企画専門職 柿澤 佑一朗氏が講師となり、「ＮＰＯ法の認定基準における受取寄付金とその返礼に関する説明」などを行った。
当会の脇坂理事長も事前質問資料の作成や当日の質疑提示者として協力した。
・開催日時：２０２４年２月６日 １３時～１５時３０分
3

・開催方式：ウェブ会議システム「Ｚｏｏｍ」によるオンライン開催
なお、当日の説明会の資料は、以下のＮＰＯ法人会計基準協議会のホームページ
からダウンロードできる。
≪https://www.npokaikeikijun.jp/event/ninteikijun/≫◎ＮＰＯ会計サポートコミュニティ
ＮＰＯの経理担当者などに対して会計サポートを行っている市民活動支援組織のスタッフ等を対象とし、相互の情報共有を目的に、２０２３年８月４日、１０月
６日、１２月８日、２０２４年２月２日、６月２１日（各回２時間程度）に、オ
ンラインでＮＰＯ会計サポートコミュニティを開催した。
毎回２０名程度が参加し、主に以下のようなテーマで情報共有をし、当会の理事や会員も参加した。
●財務諸表の読み方のポイント●ＮＰＯ法人会計基準、ＮＰＯ法、税法、労働法制からそれぞれ役員報酬を考える●インボイス制度、電子帳簿保存法への対応●雑費にまつわる相談事例●ＮＰＯ法人会計基準に対応した会計ソフト●新たな内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイト開発の動向●対価性のある認定ＮＰＯ法人への受取寄付金の会計処理●問題があると思われる決算書の事例 など◎「クラウドファンディングの実態と会計、税務上の取扱い」学習会
クラウドファンディングを通じた資金調達が、ＮＰＯ法人などでも普及している
一方で、認定ＮＰＯ法人がリターン（返礼）を伴うクラウドファンディングに取り組んだ場合、寄付金控除の対象となるのか？また、どのように会計処理するのが適切なの？といった税務上、会計上の問題について、当会の脇坂理事長が講師となり学習会を開催した。
・開催日時：２０２４年６月２８日 １６時～１７時
・開催方式：ウェブ会議システム「Ｚｏｏｍ」によるオンライン開催◎ＮＰＯ法人会計基準協議会質問掲示板回答専門委員の活動
ＮＰＯ法人会計基準協議会では、下記のホームページ上で「みんなで解決！質問掲示板」というコーナーを設けてＮＰＯ関係者からの会計に関する質問に答えている。
≪http://www.npokaikeikijun.jp/phpbb/≫
この質問掲示板の回答委員には、当会の会員が多く係わっており、２０２３年７
月１日～２０２４年６月３０日までに、１０５件の質問が寄せられその回答に対応した。また、これらの質問･回答が閲覧された回数は合計２３，８３２件（２０
２４年７月２０日時点）となった。
２０２３年７月～２０２４年６月の期間に寄せられた質問は以下の通りである。
※ＮＰＯ法人会計基準に関係のない質問は除いている。
※実際に投稿されたタイトルを一部修正している。
●処遇改善臨時特例交付金等に関する勘定科目について●副理事長などの役員による立替分の処理について●物品寄付の会計処理●電話加入権の除去損の時期とその方法●決算修正について●次期繰越金の限度額について4

●民間受託金について●一括償却資産について●ボランティアによる経費負担●未払法人税等の勘定科目について●法人口座→任意団体時代の口座のお金の動きについて●過年度損益修正益を借入金返済に充てた場合の活動計画書の記載●開業準備金●社員の報酬について●ＮＰＯ法人でのオリジナルグッズ販売について●過年度損益修正益について●受取寄付金の事業費と管理費の仕訳●減価償却の直接法と間接法について●前年度で計上した交際費科目の修正●支援型現物寄付の収益税区分について●医薬品の購入について●商品券を寄付して頂いたときの仕訳●借入金の記載●使用人ではない平理事への報酬について●貸借対照表のマイナスについて●特別会計について●寄付金と還付金●特定資産について●有償ボランティアへの謝金の勘定科目●チャリティーイベント参加時の仕訳について●認定ＮＰＯ法人へ寄付した際の第三者からの返礼品の提供(贈与)について●イベントの収益について●団体の記念パーティの会場費について●勘定科目ごとの元帳作成は必要？
●為替差益の含み益について●役員及びその近親者との取引について（注記について）●ＮＰＯ法人の賞与について●設立申請中の費用について●設立資金の仕訳●認定ＮＰＯ法人の認定要件とＮＰＯ法人会計基準準拠の関係について●会計年度をまたぐ受取助成金の会計処理について●バスの借り上げについて●仕入から消耗品への振替について●役員が経営する株式会社との取引について●特定資産として土地・建物の計上について●給与と報酬の区分●ＮＰＯ法人化に伴う資金の計上について●運営管理費とは？
●研修・視察旅行について●役員報酬の支払方法について●活動計算書、注記に関して●来期分の費用について●助成金受取時の処理について●組織内部からのボランティア・無償提供の取り扱いについて●その他の事業への記載が必要か？
●費用収益両建て処理について5

●未払消費税を多く計上した分を修正する時の款項目について●本部会計立替金への過払分を事業会計へ戻し入れたときの会計処理について●事業収入と受取負担金の使い分け●役員との取引に記載すべき内容について●使途指定寄付（返還不要）の注記について●理事長が事業に係る業務をし、労働の対価を受け取った場合、その対価は「役員報酬」という勘定科目を使用しますか？
●出向者の給料について●未収助成金と実際の受取助成金に差が出たときの会計処理について●副賞の経費について●未払金の計上漏れについて●人件費について●入居者（子ども）の授業料の勘定科目について●活動計算書の区分け●会員へ講師料を支払う場合の勘定科目について●目的積立金の規定●特定資産の取崩のタイミングについて●減価償却について●謝金について●福祉事業で仕入れて授産事業で販売する場合の仕訳●財務諸表の注記の事業別損益の内訳について●旅行積立金の仕訳について●業務委託費について●予算の流用について●外部講師への講師料について●アンケート回答へのお礼についての勘定科目
なお、上記に掲載したもの以外に、ＮＰＯ法人会計基準に関係のない法人運営や税務等の相談もあり、それらの質問のうちＮＰＯの税務や認定ＮＰＯ法人制度等に関する質問については、当法人のホームページ内の「ＮＰＯ税務・認定相談室」
にて相談することを伝えて対応した。
◎ＮＰＯ法人会計基準協議会定時総会・拡大世話団体会の開催
２０２４年６月２８日、株式会社ソノリテ本社（東京都江東区）にて、ＮＰＯ法
人会計基準協議会の定期総会と拡大世話団体会が開催され、以下の事項について議論された（オンライン会議システム「Ｚｏｏｍ」も活用しハイブリッド形式にて開催）。
なお、この総会にて、当会は引き続き幹事世話団体として再任された。
●総会議事第１号議案：２０２３年度活動報告及び決算の承認を求める件
第２号議案：世話団体及び監事任期満了につき選任並びに承認を求める件●拡大世話団体会議事第１号議案：代表団体及び幹事世話団体の選任並びに承認を求める件
第２号議案：２０２４年度事業計画及び予算の承認を求める件② 【ＷＥＢサイトの運営事業】◎ホームページからの情報発信
下記のホームページにて、当会の団体・活動内容を紹介すると共に、ＮＰＯの会
計・税務等に関する情報を発信した。
≪ホームページアドレス：http://www.npoatpro.org≫
6今年度のホームページのアクセス状況は下記の通りであった。
≪ホームページのアクセス数（前年対比）≫
≪今年度≫
≪前年度≫
≪前年対比≫
７月
１，３６３
６８６
１９８％
８月
１，０５８
８４０
１２５％
９月
９１５
９７０
９４％
１０月
７３１
６５８
１１１％
１１月
６６７
１，１１４
５９％
１２月
６７７
１，７１６
３９％
１月
７４４
４，４２８
１６％
２月
８５０
８６７
９８％
３月
６６８
９０１
７４％
４月
８７５
８４０
１０４％
５月
８８５
９２７
９５％
６月
７３５
７４８
９８％
合計
１０，１６８
１４，６９５
６９％
月平均
８４７
１，２２４
６９％
●アクセス数は、前年度に比べて６９％と減少していたが、前年の１１月～１
２月にアクセス数が異常に突出しており、その３か月間を除けば前年対比としてはやや増加傾向となっていた。
●ページビュー数は、前年度が年間累計２４，３６５ページに対して今年度は年間累計１８，３８６ページと前年の約７５％となっていた。
さらに、一人当たりのページビュー数は、前年度が１．６６ページに対して今年度は１．８８ページと増加傾向にあった。
●今年度の新規の訪問者と再来者の割合は、過年度とそれほど大きな変化はな
く、各月の新規者の割合は約８１％、再来者の割合は約１９％となっている。
●以上のことから今年度は、アクセス者数もページビュー数も特定の月を除いてやや増加傾向となった。また、一人当たりのページビュー数もやや増加傾向にあるが、今後更なるコンテンツの充実や新規の訪問者のアクセス数の増加について検討することが必要と思われる。
◎ＮＰＯ税務・認定相談室の運営
当会のホームページの「ＮＰＯ税務・認定相談室」にて、「Ｑ＆Ａ」と「報告・経緯」のメニューを設けて以下の相談に対応したと共に情報を共有した。
≪「ＮＰＯ税務・認定相談室」のメニュー：https://npoqa.jp≫「Ｑ＆Ａ」「ＮＰＯ法人の税務」と「認定ＮＰＯ法人制度」の２つのジャンルに分けて、ＮＰＯ関係者であれば誰でもいつでも無料で質問することができ、この質問に当会の会員等が無償で対応した。
なお、「ＮＰＯ法人の会計」に関する質問については、ＮＰＯ法人会計基準協議会が運営する「みんなで使おう！ＮＰＯ法人会計基準」のホームページ
にて対応するようにした。
今年度に「Ｑ＆Ａ（ＮＰＯ法人の税務）」に投稿された質問は以下の通りであり、過年度に比べて質問の投稿数が大幅に増加した。
なお、実際に投稿されたタイトルを一部修正して掲載している。
●退職金積み立てのための株式、社債の購入について●ＮＰＯ法人でのグッズ、コンテンツ販売について
7

●就労支援事業収入について（工賃の支払について）●消費税の計算における補助金の取扱い（特定収入の判断と補助金の収入の日について）●特定非営利活動法人の非営利事業における消費税について●イベント開催が収益事業に該当するか？
●消費税の帳簿の保存方法について●インボイス登録後の切手換金時の消費税の納付について●法人税課税の有無について（高齢者の就労的活動支援事業等について）●会費の課税関係について●有料職業紹介（人材紹介業）は収益事業にあたりますか？
●固定資産売却益の税金について●イベントに対する企業協賛費の未回収について●ＮＰＯ法人からの事業譲渡に伴い預金も共に譲渡する場合●収益事業なのか収益事業でないのか？（実費弁償による事務処理の委託等に該当するか？）●役付役員の親族、平理事、正会員への人件費について●会計証憑の保存方法（電子証憑（請求書、領収書）の発行時の証憑保管）について●学校法人からＮＰＯ法人に譲渡可能でしょうか？
●収益事業について（ワークショップが技芸教授業に該当するか？）●役員報酬について（管理費と事業費の区分について）●役員宅を事務所にした場合の賃借料の注意点について●一般社団法人の非営利型の要件（社員の親族要件）●消費税の非課税事業における利用者負担金の消費税について●法人税について（行政からの育成事業の受託について）●ＮＰＯ法人のリバースチャージ適用について●代表理事の給与（無給の代表理事に対する講師謝金の支払）について●海外事業における現地の立替精算と海外送金の経理処理方法について
また、今年度に「Ｑ＆Ａ（認定ＮＰＯ法人制度）」に投稿された質問は以下の通りである。
●認定ＮＰＯ法人になるための条件（助成金の対価性の有無について）●認定ＮＰＯ法人へ寄付した際の第三者からの返礼品の提供(贈与)について●同じ住所にある異なる法人からの寄付●認定ＮＰＯ法人による個人向けの金銭支援事業について「報告・経緯」
このサイトでは、ＮＰＯ法人の税務や認定ＮＰＯ法人制度等に関して、所轄庁や税務当局とのやり取りの中で経験したこと、書類の作成などで苦労したことや上手くできたこと、税務署での課税の判断について納得したことや納得できなかったことなど、ＮＰＯ関係者が自ら体験されたことなどを投稿してもらい、多くのＮＰＯ関係者間でその体験談等を共有することを目的としている。
なお、今年度においては、「報告・経緯」に関する新規投稿はなかった。
（２０１２年から２０１４年までの１０件の投稿を掲載している）③ 【ＳＮＳでの情報発信】
会員以外の方にも広く情報を発信するため、２０２１年８月からＸ（旧 Twitter）
を試験的に開始した。
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Ｘの２０２３年７月から２０２４年６月までの運用状況は、以下の通りである。
今後も、ＳＮＳでの情報発信のあり方ついて検討していく。
≪当会のＸ： https://x.com/npoatpro≫
２０２３年度
投稿数
リツイート数 いいね数
現フォロワー数
７月
6
10
6
８月
6
1
6
９月
0
0
0
１０月
0
0
0
１１月
0
0
0
１２月
0
0
0
１月
2
5
3
２月
4
16
22
３月
2
7
6
４月
3
4
6
５月
0
0
0
６月
0
0
0
合計
23
43
49
206
前期
18
37
51
④ 【電話相談】
当会のホームページの【相談したい】というカテゴリーに、「無料電話会計相談」のメニューを設けて、ＮＰＯの会計初心者からの電話相談に対応した。
この「無料電話会計相談」は、インターネットで情報検索することなどが苦手な
ＮＰＯ関係者をサポートすることを目的に、２００９年７月１日以降、ＮＰＯ法人北海道ＮＰＯサポートセンター（札幌）の無償協力により実施している。
なお、今年度は、毎週火曜日と木曜日の１０時～１７時までの時間帯において、対応した。
今年度の相談件数は、概ね月に２～３件程度となっており、主な電話相談の内容は以下の通りである。
●事業収益を預り金で処理し、ボランティアへの謝金も預り金のマイナスで処理してもいいか？
●理事の自宅を事務所として借りる際の家賃の支払について●マンションの一室を贈与されたが減価償却はしなくてもよいか？
●ＮＰＯ法上では役員の 1/3 までしか報酬を支払うことができないとなっている
が、事業費に計上される役員報酬は含まれないということでよいか？
●収益事業開始時の貸借対照表の作成について●原材料を購入し加工して販売する場合の在庫管理について●法人税の対象となる収益事業が総収益の半分を超えても問題ないか？
●現場の仕事に従事いている役員報酬もＮＰＯ法上の役員報酬となるか？
●助成金の予算を作成する場合、業務委託費と謝金のどちらがよいか？
●受託事業の経費の中で管理費になる経費にはどのようなものがあるか？
●ボランティア活動の支払に関する科目について●役員の中の代表権のない理事に賞与を払う場合、その回数や金額に基準や制限はあるのか？
●寄付の返戻品としてどのくらいのものまで許されるのか？
●事業ごろにボランティアへの謝礼を支払う場合、通帳も分けて支払った方がいいか？また、同じ勘定科目を使用してもよいのか？
●前年度の決算書に不備があった際の修正方法について9

●役員 3 名（代表理事・副代表理事・理事）に役員報酬を出したいと思うが、可能か？
●任意団体の資産をＮＰＯ法人が受け継ぐ際、固定資産の引き継ぎ方法、注記の書
き方、経費の按分の方法について知りたい●ＮＰＯ法人を解散した際の固定資産の除却方法について●３年で一括償却して評価額が０円になった場合の４年目以降の決算書の表示について●３０万円程度かかった通信関連システムの開発費用の勘定科目について●事業の業務に従事する役員に対する支払いは業務委託費でよいか？
●設立初年度に支払った行政書士の報酬や理事が立替払いした諸経費の会計処理について●代表者の自宅の一部を事務所と物置場として使用している場合の按分方法について●使途を指定した寄付を受け入れた場合、活動計算書を一般正味財産と指定正味財産に分けるのか？
●会員向けに配っている会報誌を一部有償で販売した場合、売上原価の部分はどのように決算書に記載するのか？
●セミナーやコンサートを手伝っていただいた役員などに謝礼として現金を渡したときの会計処理について●ＮＰＯ法人が税理士に支払う報酬の相場などがあれば教えて欲しい●チラシ等のデザイン制作の謝金を支払った際の勘定科目について●開発中のソフトウエア費用の会計処理について●理事長、副理事長、理事への給料や報酬は、どのように支払えばいいのか？
●有償ボランティアへの支払いはどの勘定科目になるのか？
●理事長の役員報酬を受託事業の人件費として計上することはできるのか？
●理事長に役員報酬を支払っているが、理事長の業務が増えたため年度の途中に増額することはできるのか？
●解散するＮＰＯ法人から土地・建物を引き継ぐことになった場合の会計処理について
その他、ＮＰＯの会計相談に関係ないものも数件あった。
なお、この無料電話会計相談は、職業会計人からの相談や個別の税務相談には対応できないことと、税務上の判断を要するものは税務署又は税理士に相談する旨をホームページ上にも掲載して対応しているが、その場で税理士などを紹介してほしいとの問い合わせがあった場合には、当会のホームページ上の公開会員名簿（情報公開を同意している会員に限る）を紹介するなどして対応した。
⑤ 【ＮＰＯ法人会計力検定への協力】
一般社団法人ＮＰＯ会計力検定協会が実施した「ＮＰＯ法人会計力検定」について、当会としても下記の実施過程において試験問題の監修作業等に協力した。
●２０２３年８月２７日
第６回ＮＰＯ法人会計力検定の「入門」「基本」レベルの試験実施において、広報周知および試験問題の監修作業に協力した。
●２０２４年２月１８日
第７回ＮＰＯ法人会計力検定の「実践」レベルの試験実施において、広報周知
および試験問題の監修作業に協力した。
●ＮＰＯ法人会計力検定の実施結果
第６回及び第７回のＮＰＯ法人会計力検定の実施結果は以下の通りである。
第６回
第７回（２０２３年８月２７日） （２０２４年２月１８日）
受験者数 合格率 平均点 受験者数 合格率 平均点
10

入 門
31 人
87％
80 点
基 本
41 人
32％
63 点
実践ベーシック
30 人
10％
57 点
実践アドバンス
25 人
16％
55 点
●インボイス制度開始に伴う検定公式テキストの改訂作業に関して助言を行った。
（改訂版は２０２４年秋頃に発行予定）⑥ 【初心者向け会計税務Ｑ＆Ａの掲載】
前年度に引き続き、「初心者向け会計税務Ｑ＆Ａ」を当法人のホームページ上の【相談したい】のカテゴリーにて掲載し、ＮＰＯ法人の会計担当者向けの会計・税務情報を無償で提供した。
⑦ 【会員向けメーリングリストの運営】
当会の会員専用のメーリングリストにて、全国各地の会計税務の専門家や中間支援組織の担当者などが、現実に直面しているＮＰＯ関連の会計・税務の事例についての情報共有及び意見交換を行い、今年度においては、８５件のトピックスに対して２５２件の投稿があった。
なお、このメーリングリストの投稿内容を確認したり直接投稿するには、事前に会員として登録する必要があり（会員になるには特別な条件等はない）、会員限定の非公開の情報共有サイトとして運営している。
◎今年度の主なメーリングリストの投稿内容（時系列）（実際に投稿されたタイトルを一部修正して掲載している）●インボイス制度に係る独禁法等に抵触しない形での値下げ交渉について●東京都から「認定基準で特に注意すべき事項」が公表されました●ＮＰＯ法上の従たる事務所の定義と法人住民税の均等割の課税について●国からの委託事業（再委託）の収益事業の判定について（フードバンクに関するシンポジウムや情報交換会の開催事業について）●収益事業の判定について（講座動画のオンライン販売について）●寄付型クラウドファンディングについて（寄付額の１割程度の返礼品（換金性のないもの）について）●寄付を証明する資料について（認定ＮＰＯ法人の調査時の指摘事項について）●現物寄付金の控除証明（認定ＮＰＯ法人が現物寄付をもらった時に税制優遇がある「寄付金控除証明書」を発行できるか？）●フードバンク事業に係る配送料の収受（寄贈者に請求し入金があった配送料
収入は収益事業として課税されるか？）●障害者相談支援事業を受託した場合の消費税の取扱い●実費弁償による事務処理の受託等について●クラウドファンディングのご報告（クラウドファンディングについて）●電子帳簿保存法の検索要件について（基準期間の売上高には、受取会費や受取寄付金、受取助成金等は含まれるのか？）●実質的に引き出しができない普通預金の財務諸表における計上について（実質的に長期にわたって引き出しができない普通預金を貸借対照表の流動資産の部の普通預金に含めることについて）●地域子育て支援拠点事業の仮受消費税の取り扱いについて●クレジットカードによる寄付について（内閣府のホームページに「ＮＰＯ法人の認定基準におけるクレジットカード等による寄附に関するＱ＆Ａ」が更新されました）●寄付金と返礼について（内閣府の考え方が示されました）●地域活動支援センター事業の消費税について
11

●受取寄付金の収益計上日変更のタイミング（クレジットカード決済の収益計
上日について）●パート従業員の定額減税について●電子帳簿保存法について（国税庁の文書回答事例に、「収益事業を行う青色申告法人である公益法人等の電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存について（収益事業以外の事業の取引に関する電子取引の取引情報について）」が公表されました）●ふるさと納税による寄付金について（ふるさと納税を経由した寄付を地方自治体から受領された場合の会計処理について）●クラウドファンディングに関連して（クラウドファンディングで集まった資金により購入した物品の会計処理について）●ＮＰＯ法人の収益事業課税について（収益事業を行うＮＰＯ法人にて、寄付金や使途が自由な補助金や助成金等（ハローワーク助成金や物価高騰補助金等）を受けた場合、収益事業の付帯的な収入として全額を益金に算入するのか？）●非営利法人の別表５（１）繰越損益金の記載方法について●令和５年度公益法人の会計に関する諸課題の検討状況（パブコメ）について●役員報酬・賞与の取り扱いについて（非収益事業での定期同額給与、事前確
定届出給与について）●収益事業と非収益事業の内部取引について（「グループホーム事業」と「Ｂ型事業として実施している農業」との内部取引について）●定期総会と決算確定の関係について
その他、セミナー情報や事務連絡や新会員からの自己紹介等も数多くあった。
◎会員登録者数及び投稿件数の状況
直近５年間の会員登録数とメーリングリストの利用状況は下記の通りである。
会員登録者数
投稿件数
事 業 年 度
年間
年度末
年間
年度末
増減数
累計数
投稿数
累計数
２０１８年７月から２０１９年６月まで
-7
481
274
5,348
２０１９年７月から２０２０年６月まで

-6

475

377

5,725

２０２０年７月から２０２１年６月まで

5

480

295

6,020

２０２１年７月から２０２２年６月まで

5

485

256

6,276

２０２２年７月から２０２３年６月まで

3

488

377

6,653

２０２３年７月から２０２４年６月まで
-7
481
252
6,905
（注１）上記会員登録者数には、会費免除者（顧問など）４名を含むが、仮登録者（会員登録手続中の者）や年度の途中で退会した者は含まない。
（注２）上記投稿累積件数には、セミナー情報や事務連絡や新会員の自己紹介や削除済の投稿なども含む。
⑧ 【会員メーリングリスト等の知見のデータベース化】
当会でこれまで利用していたＦｒｅｅｍｌやＧｏｏｇｌe グループのメーリング
リストにおいて、過去の投稿やその返答等を検索することが困難な状況になっていた。また、Ｆｒｅｅｍｌでの投稿履歴などをＧｏｏｇｌe グループへ移行することを計画していたが現時点でも実施できないままとなっていた。
そこで、これまでメーリングリスト等に蓄積された当会の知見を、生成ＡＩ等を活用してデータベース化する作業を開始し、次年度には公開を予定している。

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⑨ 【会員向けの郵送による資料提供】
新会員の入会時に、２０１３年に作成した当会の過去１０年間のメーリングリス
トの投稿をまとめた冊子「メーリングリスト１０年の軌跡」を同封し、ＮＰＯ関連の会計・税務・金融制度等に関する情報を提供した。
⑩ 【令和５年度公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について】
令和６年５月２７日に、内閣府公益認定等委員会から公益法人の会計に関する諸課題について公表され、今後ＮＰＯ法人会計基準にも影響を及ぼすことも予想されることから、会員へメーリングリストと通じて情報提供した。

２）研修事業① 【監事監査勉強会】「監事監査勉強会～アート団体のガバナンスと会計税務を考える～」をテーマに、下記のように実施し２３名が参加した。
≪日時≫：２０２３年７月２８日 １７時～１９時５０分≪場
所≫：Ｚｏｏｍ（オンライン）≪プログラム≫●基調講演「基調講演(経済とアートの７００年史)」〇講師 田中靖浩氏（公認会計士）●パネルディスカッション〇パネリスト
小松隼也氏（弁護士）薮田雪子氏（薮田雪子事務所代表）
山内真理氏（公認会計士）〇司会、進行
駒田和也氏（公認会計士、当会理事）
奥田よし子氏（税理士、当会理事）
脇坂誠也氏（税理士、当会理事長）
また、前年度に引き続き、ＮＰＯ法人等における監事の役割や監事に就任している専門家等のネットワークを構築や今後の監事監査勉強会等の開催について、関係者と協議をした。
② 【株式会社、合同会社、一般社団法人、ＮＰＯ法人制度研修会】
研修会の前半では、地元長崎のＮＰＯ（市民団体）の方から活動報告を聞き、Ｎ
ＰＯについての理解を深めた。
後半は、近年、社会的課題に取り組みたいという人からどのような法人格を選択したらいいのか?という相談が増えてきていることから、「株式会社、合同会社、一般社団法人、ＮＰＯ法人～法人選択におけるポイント～」と題し、法人ごとの違いを、基本的な考え方、設立の手続きや費用、ガバナンスの仕組み、税制上の取扱いや利用できる制度の違いなど、様々な面から解説し、１２０名（オンライン参加者含む）が参加した。
≪日時≫２０２３年９月８日（金）１４：３０～１７：００≪場
所≫出島メッセ長崎１階会議室１０３（長崎市尾上町 4-1JR 長崎駅隣）
オンライン（ＺＯＯＭ）でも同時配信実施≪共催団体≫ＮＰＯ法人ＮＰＯながさき≪プログラム≫●ＮＰＯの活動報告「手づくりの地域づくり〜空き家活用とまちづくり協議会について〜」13〇講師：つくるのわデザイン代表 岩本諭氏●「株式会社、合同会社、一般社団法人、ＮＰＯ法人～法人選択におけるポイント～」〇講師：ＮＰＯ法人ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク理事長脇坂誠也氏③ 【「令和５年度公益法人の会計に関する諸課題とＮＰＯ法人会計基準への影響」
オンライン研修会】
２０２４年５月２７日に、内閣府公益認定等委員会から公益法人の会計に関する諸課題について公表され、今後ＮＰＯ法人会計基準にも影響を及ぼすことも予想されることから、下記の研修会を行った。
●日時：２０２４年６月１２日（水）１８時～１９時頃まで●講
師：金子良太理事（早稲田大学大学院会計研究科教授）●参加方法：オンライン（ＺＯＯＭ）にて実施④ 【税理士会等からの講師依頼】
税理士会等から主に税理士や公認会計士等の専門家を対象とした研修会等の講師依頼を受け、当会の役員が担当したＮＰＯ関連の講座やセミナー等は、以下の通りである。
なお、当会の会員が税理士会等から依頼を受けたＮＰＯ関連の講座やセミナー等もあると思われるが、ここでは詳細を把握できていないため記載を省略する。
●東京地方税理士会川崎南支部による研修
２０２３年１０月２６日に、東京地方税理士会川崎南支部の研修にて、当会の脇坂理事長が川崎教育文化会館（神奈川県）にて「遺贈寄付の税務」をテーマに講師を務めた。
●東海税理士会による研修
２０２３年１１月２日に、東海税理士会の研修にて、当会の脇坂理事長が東海
税理士会会館（愛知県）にて「ＮＰＯ法人、一般社団法人・財団法人の会計」
をテーマに講師を務めた。
●九州北部税理士会による研修
２０２３年１１月６日に、九州北部税理士会の研修にて、当会の脇坂理事長が九州北部税理士会会館(福岡県）にて「ＮＰＯ法人、一般社団・財団法人の会計と税務」をテーマに講師を務めた。
●東京税理士会目黒支部による研修
２０２３年１２月６日に、東京税理士会目黒支部の研修にて、当会の脇坂理事
長が東京税理士会目黒支部(東京都）にて「株式会社、合同会社、一般社団法人、ＮＰＯ法人～法人選択におけるポイント～」をテーマに講師を務めた。
●東北税理士会による研修
２０２３年１２月１３日に、東北税理士会の研修にて、当会の脇坂理事長がパレスへいあん（仙台市）で「ＮＰＯ法人の会計（ＮＰＯ法人会計基準を中心として）」をテーマに講師を務めた。
●北海道税理士会札幌中支部による研修
２０２４年１月１６日に、北海道税理士会札幌中支部の研修にて、当会の瀧谷理事が札幌プリンスホテル国際館パミール（北海道）にて「ＮＰＯ法人の会計と税務～設立、組織変更、解散、収益事業課税の論点等について～」をテーマに講師を務めた。
●ＴＫＣ東京都心会渋谷目黒支部による研修
２０２４年１月１８日に、ＴＫＣ東京都心会渋谷目黒支部の研修にて、当会の脇坂理事長がフォレストテラス明治神宮（東京都）にて「遺贈寄付の税務」をテーマに講師を務めた。
●税理士による公益活動サポートセンターによる研修
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２０２４年１月２６日に、税理士による公益活動サポートセンターの研修にて、当会の脇坂理事長が東京地方税理士会館（神奈川県）にて「株式会社、合同会社、一般社団法人、ＮＰＯ法人～法人選択におけるポイント～」をテーマに講師を務めた。
⑤ 【他団体からの講師依頼】
当会の役員が担当した主にＮＰＯ関係者を対象としたＮＰＯ関連の講座やセミナ
ー等は、以下の通りである。
なお、当会の会員が担当したＮＰＯ関連の講座やセミナー等もあると思われるが、ここでは詳細を把握できていないため記載を省略する。
●OgiLOVE（杉並区荻窪の地域団体）による「ＮＰＯ、個人事業者へのインボイスの影響について」（オンライン）
２０２３年８月２６日、OgiLOVE（杉並区荻窪の地域団体）主催の「ＮＰＯ、個人事業者へのインボイスの影響について」と題したセミナーが行われ、当会の加藤理事が講師を務めた。
●新潟ＮＰＯ協会による「ＮＰＯ会計入門」（オンライン）
２０２３年８月２９日に、新潟ＮＰＯ協会による「ＮＰＯ会計入門」と題した講座がオンラインで行われ、当会の脇坂理事長が講師を務めた。
●宮崎文化本舗による「ＮＰＯ会計講座」（宮崎県）
２０２３年９月１９日に、宮崎文化本舗による「ＮＰＯ会計講座」と題した講座がみやざきＮＰＯ協働支援センター（宮崎県）にて行われ、当会の脇坂理事長が講師を務めた。
●北海道立市民活動促進センターによる「市民活動スタッフ養成講座：ＮＰＯの会計」（北海道・オンライン）
２０２３年９月２６日に、北海道立市民活動促進センター主催の「市民活動ス
タッフ養成講座：ＮＰＯの会計」と題した研修がかでる２・７会議室（北海道札幌市）及びオンラインにて行われ、当会の瀧谷理事が講師を務めた。
●札幌市市民文化局市民自治推進室市民活動促進担当課による「ＮＰＯ法人の会
計力強化セミナー」（オンライン）
２０２４年１月２２日に、札幌市市民文化局市民自治推進室市民活動促進担当
課主催の「ＮＰＯ法人の会計力強化セミナー」と題した研修会がオンラインにて行われ、当会の瀧谷理事が講師を務めた。
●ＮＰＯ法人のガバナンス～ＮＰＯの理事・監事の役割から考える～（岩手県）
２０２４年１月２５日に、ＮＰＯ活動交流センターにて「ＮＰＯ法人のガバナ
ンス～ＮＰＯの理事・監事の役割から考える～」と題した研修がいわて県民情報交流センター（盛岡市）にて行われ、当会の馬場理事が講師を務めた。
●ＮＰＯ法人の監事の役割を考える!!（北海道）
２０２４年４月２０日に、札幌弁護士会ＮＰＯ支援・協働委員会＆ＮＰＯ法人
北海道ＮＰＯサポートセンター共催にて「ＮＰＯ法人の監事の役割を考える!!」と題した研修が市民活動プラザ星園・大会議室（札幌市）にて行われ、当会の馬場理事が講師を務めた。
●すぎなみ協働プラザによる「会計講座～定額減税って？会計ソフトなに使えばいい？」（東京都）
２０２４年５月２１日に、すぎなみ協働プラザ主催の「定額減税って？会計ソ
フトなに使えばいい？」と題した会計講座が杉並区役所分庁舎３階（東京都杉並区）で行われ、当会の加藤理事が講師を務めた。

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⑥ 【研修情報・資料等の提供】
ホームページ、メーリングリスト等にて、会計税務の専門家やＮＰＯ関係者に対して、全国各地の会計・税務・マネジメントなどの研修会やセミナー情報を発信
し、より多くの専門家及びＮＰＯ関係者がＮＰＯ関連の会計・税務・マネジメン
トなどの知識や情報を習得できる機会を提供した。
また、当会のホームページにて、研修会やセミナー等で利用可能な参考資料等を無償で提供した。
⑦ 【次年度の総会時研修会の企画・準備】
２０２４年９月６日（金）に大宮ソニックシティ（埼玉県）にて開催予定の「認定ＮＰＯ法人を増やすことで、善意の資金循環を生み出すために専門家は何ができるのか？～認定ＮＰＯ法人実態調査の報告を受けて～」と題した研修会について、会場の手配、講師依頼、関係者との打ち合わせ、広報などの準備を行った。

３）調査研究・出版事業① 【認定ＮＰＯ法人実態調査】
全国の認定ＮＰＯ法人を対象に、認定ＮＰＯ法人の実態について調査をし、その結果を「認定ＮＰＯ法人白書」としてまとめ、認定ＮＰＯ法人や認定を目指
すＮＰＯ法人やそのようなＮＰＯ法人を支援する専門家や支援組織とも共有すると共に、認定ＮＰＯ法人制度を多くの非営利団体が目指す魅力的な制度にすることを目的に、以下のように調査をした。
●調査の主体：認定特定非営利活動法人ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク●調査対象者：全国の認定ＮＰＯ法人約法人１，２８０団体●調査期間：２０２４年２月～３月●実施方法：ＷＥＢ上でアンケートに回答
また、この実態調査と「認定ＮＰＯ法人白書」の制作費用を、クラウドファン
ディング（レディーフォー）により調達することとし、２０２４年６月１０日
時点で１，８２０，０００円の寄付の支援をいただいた。
② 【ＮＰＯ法人のための業務チェックリストの提供】
当初「監事用チェックリスト」と作成されたものをＮＰＯ法の改正等もあり、２０１８年に「ＮＰＯ法人の業務チェックリスト」として改訂した。これは、理事が、まず、業務の自己チェックを行ない、その後、監事がチェックする、といった使い方を想定したもので、監事の監査報告書の作成例もＮＰＯ法人会計基準に沿ったものに改訂されている。
このＮＰＯ法人の業務チェックリストの普及を図るため、当会の下記のホームページから誰でも無料でダウンロードできるようにした。
≪https://npoatpro.org/tool.html≫
また、印刷された冊子は、ＮＰＯ会計支援センターを通して有料にて提供している。
また、ＮＰＯ法人北海道ＮＰＯサポートセンターが、２０２４年４月２０日に開催した勉強会「ＮＰＯ法人の監事の役割を考える!!」に、「ＮＰＯ法人のための業務チェックリスト」を提供すると共に、当会の理事の馬場利明氏が講師として
協力した。

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③ 【第３版 税理士／公認会計士必携 ＮＰＯ法人実務ハンドブックの出版】
清文社から２０１４年３月に初版、２０１８年３月に第２版を出版していた「税理士／公認会計士必携 ＮＰＯ法人実務ハンドブック」について、第３版の出版依頼を受け、以下のスケジュールと担当者にて編集作業を行った。
≪スケジュール≫●２０２４年４月：当初原稿持ち込み●２０２４年５月下旬：第１回目の校正原稿●２０２４年７月中旬：第２回目の校正原稿●２０２４年８月中旬：清文社での編集作業（ページ確定、索引作成ほか）●２０２４年９月：出版≪タイトル、執筆担当者、監修者≫
タイトル
執筆担当者
監修者
本書ねらいと特徴
岩永理事
板倉理事、深谷理事
ＮＰＯ法人とは荻野理事、脇坂理事
板倉理事
ＮＰＯ法人の会計
上原理事
深谷理事
ＮＰＯ法人の消費税
奥田理事
岩永理事、板倉理事
ＮＰＯ法人の法人税
馬場理事
岩永理事
その他の税金白石理事、橋本理事
板倉理事、秋岡理事
矢崎理事
福祉サービス事業の税務と会計 岩永理事
板倉理事
実務Ｑ＆Ａ
馬場理事、岩永理事
板倉理事
法人税と消費税の具体的取扱い
寄付金の会計と遺贈寄付の税務 脇坂理事
深谷理事、秋岡理事
ＮＰＯ法人の解散実務
荻野理事
秋岡理事、岩永理事

４）政策提言事業① 【ＮＰＯ・市民活動支援共有の活動について】
２０２１年１２月から始まった『ＮＰＯ・市民活動支援共有ミーティング（通称「わくわく会議」）』は、引き続き、隔月にオンラインで開催され、多様なテーマについての意見交換が行われた。この会議には、全国のＮＰＯ支援センターの若手のスタッフの参加が多かったが、当会からも理事が参加した。

②【ＮＰＯバンクなど非営利金融関係の活動について】
ＮＰＯバンクは貸金業法の特例である特定非営利金融法人として、金銭配当なしの市民からの出資（無配出資）を原資として、事業型ＮＰＯなどへの融資を行ってきた。
当会は、その自主規制団体である全国ＮＰＯバンク連絡会に準会員として参加してきた。ただ、近年、日本政策金融公庫や地域の信用金庫、信用組合などが、Ｎ
ＰＯにも融資を行うようになってきたことに加え、加入が強制されている金融Ａ
ＤＲ（運営：日本貸金業協会）の年会費の倍増などのコストの増大が影響し、廃業を決定するＮＰＯバンクが多くなってきた。市民金融が歴史的な役割を終えたのかどうかなどの検討が必要とされているといえる。

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４、法人活動・会員状況等
１）総会
２０２３年９月８月（金）１３時３０分から出島メッセ長崎１階 会議室１０３（長崎県長崎市尾上町４－１）にて、通常総会を開催し、オンライン参加も含めて５６名の会員が出席し、１４時１５分に以下の報告事項を終えて閉会した。
≪審議事項≫●議案 議長・議事録署名人の選任
板倉幸子氏が議長に選任され、議長は議事録署名人として中山麻衣子氏を指名し、全員異議なくこれを承認した。
≪決議事項≫
なし≪報告事項≫●２０２２年度事業・活動報告●２０２２年度決算報告及び監査報告書●２０２３年度事業・活動計画●２０２３年度活動予算
定款により理事会での承認事項となっている上記の事項を報告し、会員からも特に重要な質問や意見もなく報告を終えた。
２）理事会① 【７月理事会兼役員研修会（合宿）】
２０２３年７月１６日、１７日の２日間において、マホロバマインズ三浦（神奈
川県三浦市）にて理事会兼役員研修会を開催し、１９名（うちオンライン参加が３名）の理事が参加した。
≪報告事項≫●改革案及びチャレンジ策定の経緯について●5 年間チャレンジ策定について≪決議事項≫●役員の分掌業務について
以下のとおり理事の分掌業務が決定した。
・バックオフィスチーム：川崎（兼任）、瀧谷、矢崎、荻野、板倉（兼任）、
中山（兼任）
・会計基準等活用普及チーム：橋本、弘末、金子、深谷（兼任）、駒田（兼任）
・研修会チーム：奥田、駒田（兼任）、川崎（兼任）・広報チーム：高橋、白石・渉外チーム：加藤、馬場（兼任）、板倉（兼任）・プロジェクトチーム①認定ＮＰＯを増やすためのアドボカシー活動：
脇坂、上原、岩永、成田、中山（兼任）・プロジェクトチーム②＠ＰＲＯの知見をデータベース・システム化：
河村、秋岡、中尾●５年間のチャレンジの策定について≪協議事項≫●７月２８日開催の監事監査勉強会について●理事会規則（案）について●経理規定（案）について●業務チェックリストの印刷について18

② 【８月定例理事会】
２０２３年８月１日（火）１７時から１８時４５分まで、オンラインにて、以下の事項を議論した。
≪決議事項≫●２０２２年度事業・活動報告●２０２２年度決算報告及び監査報告●２０２３年度事業・活動計画●２０２３年度活動予算●理事会規程について≪協議事項≫●経理規程について≪報告事項≫●７月１６日、１７日の理事会兼役員研修会について●７月２８日の監事監査研修について●９月の総会及び研修会の集客・設営などについて●各チームのリーダーから進捗報告③ 【１０月定例理事会】
２０２３年１０月３日（火）１７時から１８時４５分まで、オンラインにて、以下の事項を議論した。
≪決議事項≫
なし≪協議・報告事項≫●長崎での総会、研修会の報告と今後の課題等について●理事会開催のルール化、総会開催地の決定について●次回監査監事勉強会について●ＮＰＯ法人実務ハンドブックの改訂版の出版について●ＮＰＯ法人会計基準協議会の「返礼品の寄付の問題」について●内閣府等との「ウェブ報告システムの改良」に関する協議について●今後の５年間のチャレンジの策定について●各チームの活動や運営に参加する一般会員等への対応について●ＮＰＯ法人会計基準協議会の中国四国ブロック＆関東甲信越静ブロックについて●広報用の三つ折りパンフレットの作成について④ 【１２月定例理事会】
２０２３年１２月５日（火）１７時から１８時４５分まで、オンラインにて、以下の事項を議論した。
≪決議事項≫
なし≪協議・報告事項≫●理事会運営規程案について●ＮＰＯ法人会計基準協議会の「返礼品の寄付の問題」について●クラウドファンディングに関する国税庁への事前照会の提出について●次回の総会の候補地について●研修チームからの報告（今後の研修会の予定について）●役員間での情報共有ツールについて（GoogleDrive と Slack の導入について）●各チームの活動や運営に参加する一般会員等との情報共有について●当会の今後５年間のチャレンジについて●渉外チームの活動報告について19

●会計基準チームの活動報告について●知見ＤＢチームの進捗状況の報告（notion を使用した DB の蓄積について）●認定ＮＰＯ法人チームから実態調査とクラウドファンディングについて●清文社から「税理士／公認会計士必携 ＮＰＯ法人実務ハンドブック」の改訂版の出版依頼について⑤ 【２月定例理事会】
２０２４年２月６日（火）１７時から１８時まで、オンラインにて、以下の事項を議論した。
≪決議事項≫
なし≪協議事項≫●ＮＰＯ法人実務ハンドブックの執筆者の諸費用（監修者や原稿集約のための送料など）の補填について≪報告事項≫●認定ＮＰＯ法人日本ボランティアコーディネーター協会の監事に就任の依頼について●当会の寄附金受領証明書の発行について●ＮＰＯ法人実務ハンドブック改訂版の進捗状況について●認定ＮＰＯ法人白書の進捗状況について●国税庁の「取引等に係る税務上の取扱い等に関する事前照会」について●２月６日開催の「ＮＰＯ法の認定基準における受取寄付金とその返礼に関する説明会」について≪相談事項≫●相談支援事業の消費税対応について●渉外チームの活動報告について●研修チームから外部向け研修の開催日程について●次回の総会の開催について（総会の研修テーマ、役員の任期更新について）⑥ 【４月定例理事会】
２０２４年４月２日（火）１７時から１８時４５分まで、オンラインにて、以下の事項を議論した。
≪決議事項≫
なし≪協議事項≫●ソノリテに認定ＮＰＯへのアンケートを依頼する件●次回総会時の研修テーマについて●ＮＰＯ税務認定相談室の当面の運用について●Ｘ（旧 twitter）で「ＮＰＯ認定・税務相談室」のことを投稿することについて≪報告事項≫●認定ＮＰＯ法人アンケート調査の進捗状況について●クラウドファンディングの進捗状況について●次回総会の午前中に行う社会福祉会計税務研究会の研修について●今後の会費・寄付金等の請求書、領収書発行業務について●Ｘ（旧 twitter）の更新、投稿状況について●渉外チームからの活動報告について●ＮＰＯ法人実務ハンドブック改訂版の進捗状況●知見ＤＢの進捗状況について●３月３１日時点の当会の会計報告（残高試算表）について
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●会員登録について問い合わせ＝法人会員で登録できないか？
●全国コミュティ財団協会の不適切な会計処理とその後の対応について⑦ 【６月定例理事会】
２０２４年６月６日（火）１７時から１８時４５分まで、オンラインにて、以下の事項を議論した。
≪決議事項≫
なし≪協議事項≫●次回総会及び研修会について≪報告事項≫●次回総会の午前中に行う社会福祉会計税務研究会の研修について●認定ＮＰＯ法人アンケート調査の進捗状況について●クラウドファンディングの進捗状況について●国税局へのクラウドファンディングに関する文書回答について●１１月開催の研修会について●次期理事の推薦のプロセスについて●データベースの作成について●当会が加入している団体の総会に参加、議決権の行使について●ソノリテとの事務局運営の協議について●会費、寄付金の振り込みはコングラントに一本化する方針について●広報チームからＳＮＳの利用状況について●公益法人会計基準の変更に伴うパブコメの募集などについて●６月１２日（水）１８時から金子理事による「公益法人会計基準の変更に伴うＮＰＯ法人会計基準との相違点、ＮＰＯ法人会計基準に与える影響など」
についての勉強会を開催
３）他団体との協力関係
前年度と同様に、上記の事業報告書に記載した団体以外にも、以下の団体と相互に協力し当会の事業・活動を実施した。
●公益社団法人ユニバーサル志縁センター
ＮＰＯ等への会計支援事業等について相互に協力した。
≪https://www.u-shien.jp/≫●ＮＰＯのための弁護士ネットワーク
弁護士のプロボノ組織で、当会も法務面からの協力を得た。
≪http://npolawnet.com/≫●ＢＬＰ-Ｎｅｔｗｏｒｋ
商事弁護士を中心としたプロボノ組織で、当会も法務面からの協力を得た。
≪http://www.blp-network.com/≫●特定非営利活動法人 Accountability for Change
主に監査法人で働いている２０代～３０代の若手の公認会計士が中心に、ＮＰ
Ｏへのプロボノを推進している組織で、ＮＰＯ法人会計基準の回答委員を共に務めて、ＮＰＯ関係者からの質問に対応した。
また、今後の監事監査勉強会の開催などについても、代表の池山氏などと意見交換を行った。
≪http://www.accountability4change.com/≫●特定非営利活動法人税理士による公益活動サポートセンター
東京地方税理士会の税理士が中心に公益活動に取り組んでいる組織で、税理士による公益活動等に関する情報や意見の交換等を行った。
≪https://koueki-sc.jp/≫
21●ＮＰＯ法人日本ファンドレイジング協会
２０２４年２月２１日～３月３１日に開催されたファンドレイジングのカンフ
ァレンス「ファンドレイジング・日本(FRJ)」に後援団体として協力した。
≪https://jfra.jp/≫●一般社団法人全国レガシーギフト協会
遺贈寄付等を推進する組織で、当会も当該事業のイベント情報等をメーリング
リストに投稿するなどして協力した。
≪https://izoukifu.jp/aboutus/detail/≫●社会福祉会計税務研究会
社会福祉法人の会計・税務・監査等を研究する税理士・会計士等の任意団体であり、当会の会員等が多く参加しているおり、イベントや研修会等に関する広報や人材交流等の面から協力している。
≪https://sfkzkenkyukai.wordpress.com/aboutus/≫４）他団体の会議等への参加●第１０回ＮＰＯ・市民活動支援共有ミーティング（わくわく会議）
・内容：特集テーマ：総合型地域スポーツクラブと部活動地域移行
・対応：8 月 3 日 Zoom 会議に馬場理事が参加●ＮＰＯサポートセンターからの協力依頼対応
・内容：ＮＰＯの事業承継に関する補助金紹介や専門家の方のご登壇について
・対応：9 月 1 日 Zoom 会議に脇坂理事長、加藤理事、馬場理事が参加●ソリマチ検討会
・内容：会計王ＮＰＯスタイルの会計基準準拠性、インボイス王への意見交換等
・対応：９月２０日 Zoom 会議に加藤理事、中山理事、矢崎理事、荻野理事、
馬場理事が参加●第１１回ＮＰＯ・市民活動支援共有ミーティング（わくわく会議）
・対応：１０月５日 Zoom 会議に加藤理事が参加●NＰＯ法人と行政の「協働」を再考し再興する
・内容：ＮＰＯと行政の協働タスクチームによる中間情報交換会
・対応：１０月１６日●ＮＰＯ法人会計基準協議会 中国・四国ブロック会議
・対応：１１月１０日、金子理事、弘末理事が参加●ＮＰＯ法人会計基準協議会 関東・甲信越・静ブロック会議
・対応：１１月１４日 Zoom 会議に深谷理事、加藤理事、馬場理事が参加●第１２回ＮＰＯ・市民活動支援共有ミーティング（わくわく会議）
・内容：ＮＰＯと学生をつなぐコーディネートが果たす役割
・対応：１２月７日 Zoom 会議に加藤理事、馬場理事が参加●公益社団法人ユニバーサル志縁センターみなし総会
・対応：１２月１５日 理事異動に伴うみなし総会決議を承認●市民セクター全国会議分科会
・対応：分科会Ｃ「ＮＰＯの現代的課題 寄付の対価性をどう考えるか」の講師に脇坂理事長か講師として参加
５）その他の会務●広報チームにより、広報用のパフレットの内容をリニューアルし、１，０００部
印刷をした。また、ホームページのコンテンツの更新を行った。
●バックオフィスチームにより、寄付金と会費のクレジットカード決済システム（コングラント）や寄付金等の領収書発行手続きなどを一部改良した。
●バックオフィスチームにより、経理規程の見直しを行った。
22

●バックオフィスチームにより、役員間の情報共有ツールとして slack 及び google
work place などの利用について検討した。
６）会員の状況
２０２４年６月３０日現在の会員数は４８１名（団体登録会員、メーリングリスト非登録者、非公開会員、顧問などの会費免除者（４名）等を含むが、仮登録者（会員登録手続中の者）や年度の途中で退会した者は含まない）であった。
なお、会員数の詳細は下記の通りである。
①【都道府県別会員数】
都道府県
会員数
北海道
１１
青森
２
岩手
４
宮城
２６
秋田
２
山形
６
福島
７
茨城
１０
栃木
６
群馬
３
埼玉
２１
千葉
８
東京
１１８
神奈川
４１
新潟
４
富山
２

都道府県
福井
石川
山梨
長野
岐阜
静岡
愛知
三重
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
和歌山
鳥取
岡山

会員数
０
３
３
１１
１０
６
２１
５
４
１３
２２
１９
２
１
０
２

②【属性（一部推定）】
属性
公認会計士（会計士補、税理士登録者含む）
税理士
中間支援組織・ＮＰＯ関係者
その他（その他の有資格者、経理実務者、不明）
合
計

都道府県
広島
山口
島根
香川
愛媛
高知
徳島
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄
合計

会員数
７５
３３０
１２
６４
４８１

会員数
６
６
１
３
５
１
０
３９
６
８
７
１
１
２
２
４８１

割
合
１６％
６９％
２％
１３％
１００％

③【公開・非公開（氏名をホームページ上で公開することを了承しているか否か）】
公開・非公開
会員数
割 合
公 開
３６８
７７％
非公開
１１３
２３％
合 計
４８１
１００％

23

Ⅱ．２０２３年度決算報告
認定特定非営利活動法人NPO会計税務専門家ネットワーク

活動計算書
2023年7月1から2024年6月30日まで(単位：円)
科

目

Ⅰ 経常収益１.受取会費
正会員受取会費
２.受取寄付金
受取寄付金
3.事業収益出版事業収益4.その他収益
受取利息
経常収益計
Ⅱ 経常費用１.事業費（１）人件費
人件費計（２）その他経費
業務委託費
広報費
諸謝金
旅費交通費
印刷製本費
通信運搬費
消耗品費
諸会費
支払手数料
雑費
その他経費計
事業費計２.管理費（１）人件費
人件費計（２）その他経費
業務委託費
広報費
会費義
旅費交通費
印刷製本費
通信運搬費
消耗品費
支払手数料
その他経費計
管理費計
経常費用計
当期経常増減額
Ⅲ 経常外収益
経常外収益計Ⅳ 経常外費用
経常外費用計当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

金額2,880,000
2,188,000
118,800
14
5,186,814

0
1,190,376
115,748
490,000
2,460
179,040
121,638459
50,000346,710
101,726
2,598,157
2,598,157
0800,470
17,540347,980
248,551
53,97738,417440
116,169
1,623,544
1,623,544
4,221,701
965,11300965,113
6,593,831
7,558,94424

認定特定非営利活動法人NPO会計税務専門家ネットワーク

貸借対照表
2024年6月30日現在(単位：円)
科

目

金

額

Ⅰ資産の部
１．流動資産現金預金

6,929,536

未収金

27,000

貯蔵品

658,309

前払金

80,993

流動資産合計7,695,838

２．固定資産固定資産合計0

資産合計

7,695,838

Ⅱ負債の部
１．流動負債
未払金

124,894

前受金

12,000

流動負債合計136,894

２．固定負債
固定負債合計0

負債合計

136,894

Ⅲ正味財産の部
前期繰越正味財産

6,593,831

当期正味財産増減額

965,113

正味財産合計7,558,944

負債及び正味財産合計

7,695,838

25

認定特定非営利活動法人NPO会計税務専門家ネットワーク

財務諸表の注記
１．重要な会計方針
財務諸表の作成は、NPO法人会計基準（２０１０年７月２０日 ２０１７年１２月１２日最終改正 ＮＰＯ法人会計基準協議会）によっています。
（１） 棚卸資産の評価の方法
貯蔵品は最終仕入原価法で評価しています。
（2） 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産は、定額法で償却をしています。
２．事業別損益の状況
事業別損益の状況は以下の通りです。
科 目

会計基準普
及事業

Ⅰ経常収益
1. 受取会費
２． 受取寄付金
3． 事業収益
4． その他収益
経常収益計
Ⅱ 経常費用(1) 人件費
人件費計(2) その他経費
業務委託費
広報費
諸謝金
旅費交通費
印刷製本費
会議費
通信運搬費
消耗品費
諸会費
支払手数料
雑費

その他経費計
経常費用計
当期経常増減額(単位：円)
調査研究・
出版事業

研修事業

情報共有事
業

政策立案・
提言事業

事業部門計

管理部門

合計

2,880,000
368,000

00

1,938,800

001,938,800

14
3,248,014

2,880,000
2,188,000
118,800
14
5,186,814

0

0

0

0

0

0

0

0

706,420
115,748

112,750

371,206

800,470
17,540360,000

130,000

1,190,376
115,748
490,000
2,460
179,040
0
121,638459
50,000346,710
101,726
2,598,157
2,598,157△ 659,357

1,990,846
133,288490,000
251,011233,017347,980
160,055
899
50,000462,879
101,726
4,221,701
4,221,701
965,113

1,820,000
118,800

2,460
143,180
35,17730,0003,630
71,726
1,108,341
1,108,341△ 1,108,341

1,820,000
118,800

35,8606,181
459

80,280660
30,000510,050510,050△ 510,050

342,320

20,000100

959,666
959,666
979,13400020,10020,100△ 20,100

248,551
53,977
347,980
38,417440
116,169
1,623,544
1,623,544
1,624,470

３．使途等が制約された寄付等の内訳
使途等が制約された寄付等の内訳は以下の通りです。
当法人の正味財産は7,558,944円ですが、そのうち1,028,174円は「「寄付を広げるために／実態調査をして認定NPO法人白書をつくりたい」プロジェクトのために使用される財産です。したがって、使途の制約されていない正味財産は6,530,770円です。
(単位：円)
内 容「寄付を広げるために／実態調査をして認定NPO
法人白書をつくりたい」プ
ロジェクトのための受取寄
付金
合 計

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

備考

0

1,820,000

791,826

クラウドファンディング（READYFOR）を通じて寄付金を募集し、諸経費を除いた寄付金を次年度の「寄付を広1,028,174
げるために／実態調査をして認定NPO法人白書をつくりたい」プロジェクトに使用する

0

1,820,000

791,826

1,028,17426

認定特定非営利活動法人NPO会計税務専門家ネットワーク

財産目録
2024年6月30日現在(単位：円)
科目

Ⅰ資産の部
１．流動資産
現金預金
東京担当者手持現金
札幌担当者手持現金
中央労働金庫本店普通口座（１口座）ゆうちょ銀行普通口座(その１)
ゆうちょ銀行普通口座(その２)
ゆうちょ銀行振替口座（その１）
ゆうちょ銀行振替口座（その２）
未収金
2023年度会費４名分、寄付金１名分
貯蔵品
メーリングリスト冊子 164冊
法人リーフレット 400部
福祉ｻｰﾋﾞｽ研究報告書 156冊
福祉ｻｰﾋﾞｽ研究報告書(要約版) 315冊
会計基準10年の軌跡 96部
封筒1,000部
前払金
次年度分ドメイン使用料
次年度分総会会場費
流動資産合計
２．固定資産固定資産合計資産合計
Ⅱ負債の部
１．流動負債
未払金
事務委託費
封筒代
会費・寄付金収納手数料
前受金
2024年度会費 会員2名分
流動負債合計
２．固定負債
固定負債合計
負債合計
正味財産

金

額

0
0
5,114
859
1,583,973
2,288,826
3,050,764
27,000148,997
65,472
275,532
63,23750,07155,0002,493
78,5007,695,838
0
7,695,838

68,20055,000
1,694
12,000136,8940
136,894
7,558,94427

28

Ⅲ．２０２４年度事業・活動計画
１、第２２期（２０２４年７月１日～２０２５年６月３０日）の事業・活動方針
及び計画に関する基本的考え方
私たちＮＰＯ会計税務専門家ネットワークは、２００３年８月３１日に設立され、今期は２２期目に突入します。
私たちの団体のビジョン・ミッション・５年間のチャレンジは下記のとおりです。

＜私たちのビジョン＞
私たちは、自発的に様々な社会的課題の解決に取り組むＮＰＯの活動が、人々から共感され、活発になる社会を目指します。

＜私たちのミッション＞
１．会計税務の専門家として、ＮＰＯの信頼性の向上を目指します。
２．専門家がＮＰＯを知る機会を提供し、専門家とＮＰＯをつなぐ仕組みを構築します。
３．ＮＰＯの活動が広がる環境づくりを支援します。

＜私たちの５年間のチャレンジ＞
ＮＰＯの会計や税務、認定制度などの分野で、実務において直面する未解決の課題について調査研究を進め、結果を共有することで、ＮＰＯの信頼性の向上に寄与します。
前期から、理事の中でチームをいくつかに分け、役割分担を明確にし、プロジェクトチー
ムを作り、ビジョン、ミッションの実現に取り組むことになりました。
今期は、総会及び研修会をさいたま市にてリアルで開催する予定です。また、前期から実施してきた２つのプロジェクトにも引き続き取り組み、今期には一定の成果を報告する予定
でいます。
また、ＮＰＯ法人実務ハンドブックの改訂をすることになりました。最近増えているＮＰ
Ｏ法人の解散について付け加えたり、一般社団法人との比較、東京国税局に事前照会をした
クラウドファンディングの取扱い等を付け加えたりするとともに、インボイス制度や電子帳
簿保存法などの改正内容も取り組んでおり、今年の 9 月に改訂版が発刊される予定です。
前期にクラウドファンディングにより多額の寄付をいただいていることなどにより生じた資金をこれらの活動などに活かしていきたいと思っており、予算はマイナスの予算になっています。
以下で、それぞれのチームごとのミッション及び具体的な行動計画等を掲載いたします。
チーム名
チームミッション
会計基準等活 用 ・ＮＰＯ法人会計基準の普及及び改正
普及チーム
への準備。

研修会チーム

年間計画
・認定ＮＰＯ法人約１，２００法
人について、会計基準の準拠率を調べる。
・助成団体、中間支援団体のニーズを調べる。
・みんなで使おうＮＰＯ会計基準の質問掲示板の担当者の割り当て担当、Ｑ＆Ａのまとめ。
・ＮＰＯ法人会計基準協議会、中間支援団体との交流。
・「知識経験の深掘り＋輪を広げる」 ・（総会と同日に行われる研修会の両方を同時達成。
以外に）年１回の外部研修会を・研修開催を通じ、非営利に関する会
開催し、１００名以上の集客。
計・税務・組織運営についての普及 ・より新しい層の開拓をする。具
啓発活動を行う。
体的には、テーマ別/業種別、地29

広報チーム

渉外チーム

プロジェクト チーム①
認定ＮＰＯ法 人を増やす

プロジェクト チ
ーム②
＠PRO の知見をデータベース・シ
ステム化
バックオフィ ス
チーム

・研修での士業との交流を通じ、正会
域での開催、若手層へのアプロ員や、理事・運営メンバーを増やす
ーチを行う。
きっかけづくりを行う。
・様々な切り口で研修会を行うこと
で、法人の知識経験の深掘りを行う。
・会員を増やす（ＮＰＯの信頼性向上 ・ＨＰのメンテナンスを行い、認のため、ＮＰＯに関わる専門家を増定ＮＰＯ法人実態調査に関するやす）。
情報を掲載する。
・ＮＰＯの会計税務に役立つ適切な情 ・ＨＰ、会員ＭＬ、Ｘ（旧 twitter）
報提供を行う。
などを通じて、適時必要とされ・ＮＰＯへの理解度を高め、ＮＰＯのる有益な情報発信を行う。
支援者を増やす。
・会員へのアンケートを実施し、様々な会員の声を集める。
・ＮＰＯの支援機関とは、いつでも協 ・関係先の名簿作成（連絡先（担力しあえる関係づくりを継続・発展
当者）、会費支払の有無、接触させ、属人的になっている理事個人
状況など）。
の負担の軽減を図る。
・渉外チームが窓口となり、テーマによっては 各チームと共 同で、相手方の要望や＠ＰＲＯの要望事項に対応する。
・＠ＰＲＯの課題に対応できる関係機関に接触を試みる。
・認定ＮＰＯ法人制度を使いやすい制 ・認定ＮＰＯ法人実態調査の結果
度にし、その魅力を伝えることを通や、認定ＮＰＯ法人の財務分析、
して、ＮＰＯの信頼性の向上につな認定ＮＰＯ法人制度の歴史などげていく。
を掲載した認定ＮＰＯ法人白書を発刊する。
・認定ＮＰＯ法人白書の発刊記念イベントを開催する。
・白書の分析結果を基にして、チーム内で検討し、会員やアンケートに答えていただいた法人など様々な方の 意見も聞きな がら、具体的な提言や行動につなげていく。
・＠ＰＲＯの知見をデータベース化し ・データベース化する知見の範囲活用することで、ＮＰＯ支援の専門を広げる。
家及びＮＰＯの会計税務に関する ・日々進化し続けるＡＩ関連情報
知識の底上げを行い、ＮＰＯの信頼のキャッチアップを行い、コス性の向上に繋げる。
ト面を含めた最適なツールを模索し続ける。
・他のＮＰＯ法人にも参考にしてもら ・定期的な打ち合わせとＤＸ勉強えるような事務局運営体制をつく会の実施。
る。
・より効率化・簡略化するための・特定の担当者に情報や業務が過度に事務局業務の見直しを行う。
集中しない体制をつくる。
・アウトソーシングする業務と役・ＤＸを活用して情報の保存・共有・員が担う業務を明確にする。
活用を促進する。
30

Ⅳ．２０２４年度活動予算
認定特定非営利活動法人NPO会計税務専門家ネットワーク

活動予算書
2024年7月1日から2025年6月30日まで(単位：円)
科

目

Ⅰ経常収益
１.受取会費
正会員受取会費
２.受取寄付金
受取寄付金
３.受取助成金等
４.事業収益５.その他収益
経常収益計
Ⅱ経常費用
１.事業費
（１）人件費
人件費計（２）その他経費

業務委託費
広報費
諸謝金
旅費交通費
印刷製本費
通信運搬費
消耗品費
諸会費
賃借料
支払手数料
雑費
その他経費計
事業費計２.管理費（１）人件費
人件費計（２）その他経費
業務委託費
広報費
会議費
通信運搬費
消耗品費
諸会費
賃借料
租税公課
支払手数料
雑費
その他経費計
管理費計
経常費用計
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

金額
3,000,000
600,000050000004,100,000

01,320,000
150,000
600,000
80,000610,000
360,000
80,00060,000200,000
90,00070,0003,620,000
3,620,000
01,200,000
50,000350,000
50,00050,00030,00040,00010,000120,000
10,0001,910,000
1,910,000
5,530,000△ 1,430,000
7,558,944
6,128,94431

認定特定非営利活動法人NPO会計税務専門家ネットワーク

活動予算書の注記
１. 事業費の内訳
科目
事業計画における
チーム名（１） 人件費
人件費計（２） その他経費
業務委託費
広報費
諸謝金
旅費交通費
印刷製本費
通信運搬費
消耗品費
諸会費
賃借料
支払手数料
雑費
その他経費計合 計（単位：円）
会計基準普及事業調査研究・出版事業

情報共有事業

政策立案・提言事業

会計基準等活認定NPOを増 知見データベー
研修会チームス化チーム
用普及チーム
やすチーム

渉外チーム

研修事業

合計

0

0

0

0

0

800,000
50,00050,00030,000100,000
50,00050,00030,000120,000

300,000
100,000
50,000100,000

1,320,000
150,000
600,000
80,000610,000
360,000
80,00060,000200,000
90,00070,0003,620,000
3,620,000

5,000
10,0001,175,000
1,175,000

500,000
50,00010,00010,00030,000500,000
300,000
30,000100,000
5,000
30,000855,000
855,000

30,00010,0001,290,000
1,290,000

100,000
50,00010,000260,000
260,000

10,00040,00040,000※事業・活動計画に記載したチーム名を事業費の内訳の事業名の下に記載しています。
広報ﾁｰﾑの費用は、それぞれの事業に分散して計上されています。バックオフィスチームの費用は管理費に計上されています。

32