特別寄稿 ■「中小企業経営承継円滑化法」
成立で中小企業はどうかわるか
税理士 冨田光彦

第169回通常国会において、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案」（以下「経営承継円滑化法案」という）が成立した。中小企業および関係団体の永年の要望事項であったことから、同法成立に対し多方面で「実現を評価する方向性」で賛意が示されている。また本年10月施行にむけて政省令の整備がはかられる予定であり、今国会の審議を通じて、取扱いを含め、内容が次第に明らかとなってきた。本稿ではまず同法の骨子を確認し、この法律が中小企業にどのような影響を与えるか検討し、今後の中小企業経営の方向性に言及したい。

１．経営承継円滑化法の立法趣旨
今回の法案化は、多くの中小企業経営者の声を、長年にわたって中小企業団体がくみ上げてきた結果、経済産業省が要望実現への扉を開けたものである。また今回のキーワードは「雇用の確保」と「課税の公平への配慮」であり、法案化にあたり下記の提案趣旨が示されている。
わが国の経済の基盤であり、多くの青字を支えている中小企業の円滑な事業承継を図るため、遺留分に関する民法の特例、金融支援、相続税の特例の適用要件を定める等の措置を講ずる。
もともと中小企業の経営者の要望は「相続時にかかる非上場株式に対する免税措置」であった。つまり、中小企業の株式は売買価値がないのに、その株式に相続税がかかることは理不尽である（＝担税力がない）というのが出発点であったように思う。さらに言えば、その相続税が事業承継者にとって重荷となり、事業継続を困難ならしめるというのが、論点であった。自由民主党経済産業部会の事
業承継問題検討小委員会はこの問題につき論点整理の中で、３つの問題点を指摘した。すなわち①非上場株式等に係る事業承継税制の抜本的拡充、②後継者問題等への対応（金融支援含む）③遺留分等の相続税法上の問題に対する対応である。そして成案した「経営承継円滑化法案」において、この３つの柱が受け継がれた。

２．経営承継円滑化法の骨子（1）対象は中小企業者対象となるのは中小企業基本法上の中小企業であることが、法文上明確にされた。なお金融支援については、会社のみならず個人事業者にも適用される。また相続税の取引相場のない株式の評価については会社法上の会社が対象となる。つまり出資による特例有限会社、合名会社、合資会社もその中に入ってくることが国会答弁の中で明らかになっている。

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表１

中小企業基本法における中小企業の定義

製造業 その他
資本金3億円以下
又

従業

員

卸業

小売

1億円以下

は300人以下

売

又

サービス業

5千万円以下は又100人以下

業

は50人以下又は100人以下（2）金融支援措置等
経営を承継しようとする場合、親子関係であれば相続という資産移転の方法によることで比較的スムーズに行われるが、親族以外の承継には、事業に必要な資産の買取りなど、資金が必要な場合が多い。そのための手当てとして認定中小企業者という制度を設けた。すなわち、融資の前段階で経済産業大臣、実務的には地方経済産業局が「経営の承継に伴い事業活動に支障が生じている」ことについて認定をするという融資スキームである。
＜骨子＞①中小企業者（非上場会社又は個人事業主）が代表者の死亡等に起因する経営の承継に伴い、その事業活動の継続に支障が生じていることについて、経済産業大臣の認定を受けることができることとし、以下の金融支援の特例を実視する。
ア、中小企業信用保険法の特例認定を受けた中小企業者に対し、事業に必要な資金の借り入れに関する普通保険、無担保保険、特別小口保険の別枠を設ける。
イ、株式会社日本政策金融公庫法（現国民生活金公庫）及び沖縄振興開発金融公庫の特例
認定中小企業者に対し、その中小企業者の事業活動の継続に必要な資金の貸付けを可能とす
る②経済産業大臣による経営の承継に関する指導及び助言を行う。
平成20年度より全国102箇所に事業承継支援センターを設置し、事業承継のマッチング、後継者育成セミナーの開催、税理士等の専門家を派遣するといった事業を予定している。

（3）民法特例
事業承継者が遺留分権利者全員と①生前贈与株式等の財産を遺留分算定基礎財産から除外する②生前贈与株式の評価額を予め固定するとの合意をし、その合意が経営の承継の円滑化を図るためにされたこと等について経済産業大臣の確認を受けた場合、家庭裁判所の許可により、民法の特例を受けることができるとされている。
この民法の特例は平成21年度３月１日施行予定であるが、相続による株式の分散を未然に防ぎ、承継者の努力により株価が上昇しても、その上昇分は遺留分減殺請求の対象外となるといった効果が期待されている。
憲法に定める国民の財産権の意義を考えた場合、円滑化法の民法特例は、その財産権の一部を形成する相続における遺留分の権利に踏み込む法律であることは確かである。そのことは国会でも議論になったが、それゆえに前提条件として「全員の合意」を置いた。また遺言が撤回された場合には、遺言者の最終意思を尊重することが本来必要である。その場合には贈与によりすでに取得したものに限定をするという整理になる。詳細は政省令のなかで明らかにされる。

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（4）事業承継税制①制度創設の経緯と施行税制について円滑化法は附則第２条において「政府は、平成20年度中に、中小企業における代表者の死亡等に起因する経営の承継に伴い、その事業活動の継続に支障が生じることを防止するため、相続税の課税について必要な措置を講ずるものとする。」と定めた。このことにより平成21年度税制改正により相続税の納税猶予制度を創設し、円滑化法の施行日（平成20年10月１日）に遡って適用されることとなった。また平成20年１月11日に閣議決定された税制改正の要綱においては「この新しい事業承継税制の制度化にあわせて、相続税の課税方式をいわゆる遺産取得課税方式に改めることを検討する。その際、格差の固定化の防止、老後扶養の社会化への対処等相続税を巡る今日的課題を踏まえ、相続税の総合的見直しを検討する。」との方向性が定められた。任意選択である事業承継税制はその適用見込み件数及び減税規模は不明であるが、相続税の抜本改正は大きなターゲットである。昨今の政府税調の議論を見ると相続税の課税ベースの拡大を議論しており、その是非はともかく、これを契機に本年は相続税の抜本改正が議論されることは確実である。またその際には、現行方式からいわゆる遺産取得課税方式に改めることが具体的ターゲットになるものと見られる。
もっとも、遺産取得課税方式への変更が円滑化法施行の条件とはなっていないので、仮に相続税の改正が不調に終わったとしても、本法は施行されることが国会答弁で明らかになっている。
②概

要事業承継税制の改正内容は端的に言えば「非上場株式等に係る相続税の軽減措置について、現行の10％減額から80％納税猶予に大幅に拡充することであり、また対象を中小企業全般に拡大する」というものである。ここで注目すべきは対象が上部方向に広がった点である。先述したように新しい制度における対象は中小企業基本法における中小企業である。従来の特定事業用資産の課税価格の特例による特定同族会社株式の10％減額は、要件を「発行済株式総額20億円未満の会社で、軽減の上限を相続した株式のうち、発行済株式総数の2/3又は評価額10億円までの部分のいずれか低い額」としていたが、改正法は株式限度額をいずれも撤廃した。つまり改正法の対象となるのは、中小企業基本法の定義である資本金と従業員数基準のみとなった。おそらく今後中堅以上の会社で従来適用されなかった規模の会社が適用範囲に入ってくるものと思われる。
③具体的スキーム
新制度の詳細は、現在政省令の整理の最中で、徐々にその内容が示されつつある。
ア．事業承継相続人が、非上場会社を経営していた被相続人から相続等により当該会社の株式等を取得しその会社を経営していく場合には、その事業承継相続人が納付すべき相続税額のうち、相続等により取得したその会社の発行済議決権株式等の総額等の３分の２に達するまでの部分に係る課税価格の80％に対応する相続税の納税を猶予する。
＊事業継承相続人…円滑化法における経済産業大臣の確認受けた一定の中小企業の発行済株式等の過半数を同族関係者と合わせて保有し、かつ、筆頭株主である後継者＊会社を経営していた被相続人は、その会社の発行済株式等の過半数を同族関係者と合わせて保有し、かつ、筆頭株主であったことを要する。

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会社の発行済議決権株式等の総額等の３分の２に達するまでの部分と限定したのは、会社法の特別決議を単独で行うことができる水準を求めたものであり、それについては一定の合理性があると考えられる。また80％減額については、事業用資産を持たない者との課税の公平の観点から限定したとの国会答弁であった、ただし参議院において100％に引き上げることも視野に入れる旨の付帯決議が付された。
また相続税の課税・猶予にかかる判断に、経済産業大臣の確認等が入ってきたことは興味深い。
イ．対象となる株式のみを相続するとした場合の相続税額から、当該株式の額の20％に相当する額の株式を相続するとした場合の相続税額を控除した額を猶予税額とする。

ウ．その事業承継相続人が納税猶予の対象となった株式等を死亡の時まで保有し続けた場合など一定の場合には、猶予税額の納付を免除する。
一定の場合とは何を指すかであるが、おそらく平成21年度の税制改正で明らかになるはずであるが、論点としては２つある。
すなわち会社が破産などにより事業できなくなった場合、あるいは次の後継者に納税猶予対象株式の贈与を通じて事業を承継させる場合などの整理が必要である。
エ．その事業承継相続人が、相続税の法定申告期限から５年の間に、代表者でなくなる等、事業を継続していないと認められる場合には、その時点で、猶予税額の全額を納付するものとする。
事業継続要件には①代表者を継続②雇用の８割以上を維持（いわゆる正社員）③相続した対象株式の継続保有があげられており、５年間の事業継続期間において毎年１回経済産業大臣の報告を求めるとのことである。ただし５年間の事業継続期間に組織再編等があった場合の扱いや、後継者がやむを得ない事情により、事業継続できないケースなどがあるのではないかという意見もある。
オ．上記エの期間経過後において、納税猶予の対象となった株式等を譲渡等した場合には、その時点で、納税猶予の対象株式等に対する譲渡株式等の割合に応じた猶予税額を納付するものとする。
カ．上記エ又はオにより、猶予税額の全額又は一部を納付する場合には、その納付税額について相続税の法定申告期限からの利子税も併せて納付するものとする。
キ．この特例の適用を受けるためには、原則として、納税猶予の対象となった株式等のすべてを担保に供しなければならない。

ク．個人資産の管理等を行う法人の利用等による租税回避行為を防止する措置を講ずる。
事業承継税制の対象となる会社には、医療法人や社会福祉法人が除外されている。また資産保有運用会社は、基本的に雇用の創出に貢献しないとの理由から除外される。同様に相続税対策のため個人資産を出資し法人化した場合などについても除外の方向性であるが、詳細はこれから決まってくるものと思われる。

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ケ．事業継続円滑化法施行日以後に開始した相続等から適用を可能とする措置その他所要の措置を講ずる。
平成20年10月１日施行日にあわせ、相続税はいわゆる遡及適用となる。
コ．現行の特定同族会社株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例は、所要の経過措置を講じた上で廃止する。
現行の10％減額は廃止となるが、既存の相続時精算課税制度をすでに選択した納税者についても対象とすべきとの議論がある。この点については納税者が不利にならないようにする施策が求められる。

３．今後の中小企業に与える影響こうして制度全体を概観し、経営承継円滑化法案を見てみると、その目指すものが次第に明確になってきたように思う。おもえば平成５年に中小企業基本法が抜本改正があり、その考え方・理念が大転換された。すなわち従来の中小企業政策は弱者救済であったが、対象とする会社規模を上部方向に格上げし、起業促進の観点や多くの雇用を創出する意味で積極的な活動をする企業をバックアップする法制に衣替えがなされた。このラインに沿って考えれば、一定以上の中規模・中堅クラスの企業の事業承継がスムーズにされることをターゲットとした取り組みであったと考えるべきかもしれない。
特に事業承継税制については、個人経営の延長のような小規模な企業に対して適用することが、有利に働くか否はまだわからない。煩雑な事務を考えると、冷静な判断が必要であり、選択を見合わせることも視野に入れるべきかも知れない。いずれにしても平成21年度の税制改革において増税を含めた相続税の抜本改正が論議されるはずで、今後の動向を注視していくべきであろう。

暑中お見舞い申し上げます東京都中小企業団体中央会
会

長

副 会 長
副 会 長
副 会 長
副 会 長
副 会 長
副 会 長

大森
関田
掘
近柿村田
野中越藤沼

功弥修
達伸作
一治
彰哉宏二〒104-0061 中央区銀座２−10−18 東京都中小企業会館７階
FAX：3545−2190
TEL：3542−0386㈹

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