一般財団法人愛媛県教職員互助会給付及び貸付規程
第1章 総

則

（目的）
第 1 条 この規程は、一般財団法人愛媛県教職員互助会定款（以下「定款」という。
）第 43条の規程に基づき、一般財団法人愛媛県教職員互助会（以下「互助会」という。
）が行う給付及び貸付けに関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（用語の意義）
第 2 条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）会員 定款第 3 条に規定する会員をいう。
（２）所属所及び所属所長

一般財団法人愛媛県教職員互助会運営規則（以下「運営規則」という。
）第 9 条に規定する所属所及び所属所長をいう。
（３）被扶養者

主として会員の収入により生計を維持する者で、公立学校共済組合愛媛支部（以下「共済組合」という。
）において被扶養者の認定を受けた者、又は定款第 3 条
第 1 項第 2 号及び第 3 号に規定する会員の被扶養者をいう。ただし、被扶養者の範囲は、配偶者並びに二親等以内の血族及び姻族とする。
（給付及び貸付資格）
第３条

給付は、この規程に特別の定めがある場合を除き、その事実が会員であった期間に生じたものについて行い、貸付けは現に会員である者に対して行うものとする。
（給付及び貸付けの制限）
第４条

給付及び貸付けは、次の各号の一に該当するときは、その一部又は全部を行わないことができる。
（１）悪意で給付の原因を生じさせたとき。
（２）掛金の納入又は貸付金償還の義務を履行しないとき。
（３）給付の請求又は貸付けの申込みに関し、不正の事実があったとき。
（給付及び貸付けの審査・決定）
第 5 条 給付及び貸付けの審査及び金額の決定は、理事長が行う。
第2章 給

付

（給付の請求）第 6 条 給付は、その権利を有する会員又は会員であった者の請求に基づいて、理事長がこれを行う。ただし、会員又は会員であった者が死亡した場合にあっては、その遺族又は親族で葬儀を主宰した者の請求に基づいてこれを行う。
２ 前項の遺族の範囲及び順位は、地方公務員等共済組合法（昭和 37 年 9 月 8 日法律第152 号）の定めるところによる。
（請求の期間）第 7 条 給付の請求は、給付事由が生じた日から３年を経過したときは、これを行うことができない。
（併給）
第 8 条 給付は、同一の原因による場合であっても、あわせて給付するものとする。
（給付の種類）第 9 条 給付の種類は、次のとおりとする。
（１）療養費補助金（６）銀婚祝金（２）弔慰金（７）退職慰労金（３）災害見舞金（８）入院見舞金（４）結婚祝金（９）療養見舞金（５）出産祝金（療養費補助金）
第 10 条 会員又はその被扶養者が病気又は負傷によって療養を受けたときは、療養費補助金を支給する。
２

療養費補助金の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。ただし、その額に 100 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

（1） 共済組合に加入している会員又はその被扶養者
地方公務員等共済組合法（昭和 37 年法律第 152 号）に規定する療養の給付又は療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護療養費若しくは家族移送費の支給の対象となった療養等に要した費用の額から共済組合が給付する額及び他の法令又は地方公共団体の条例等の規定により支給される公費負担額並びに 3,000 円を控除して得た額（その額が 2,000 円を超えるときは、2,000 円）（2） 共済組合に加入していない会員又はその被扶養者
当該会員が共済組合に加入しているものと仮定し、前号の規定により算出した額

第 11 条 前条に規定する療養費補助金は、共済組合に加入している会員については、会員の請求によることなく、互助会が支給する。
２

共済組合に加入していない会員が、療養費補助金の支給を受けようとするときは、療養費補助金請求書(別紙様式第 1 号)に、医療費の領収証を添えて理事長に提出しなければならない。

（弔 慰 金）第 12 条 会員が死亡したときは、死亡弔慰金として 30 万円を遺族に支給する。
２

前項の死亡弔慰金の支給を受けるべき者がない場合は、会員の親族で葬儀を主宰した者に対し、死亡弔慰金を支給する。

第 13 条 会員の次の各号に掲げる者が死亡したときは、次の区分により家族死亡弔慰金を支給する。
（1）配偶者

５万円（2）被扶養者（配偶者を除く。
） ３万円（3）被扶養者以外の父母（養父母を含み、配偶者の父母を除く。
）及び子

３万円

２ 夫婦ともに会員であるときは、被扶養者の子の家族死亡弔慰金は扶養者である会員に、被扶養者以外の子の家族死亡弔慰金は会員のいずれかに支給する。
第 14 条 死亡弔慰金又は家族死亡弔慰金の支給を受けようとする者は、死亡弔慰金（家族
死亡弔慰金）請求書（別紙様式第 3 号）に医師の死亡診断書、市町村長の埋葬（火葬）許可証、除籍後の戸籍謄本その他死亡の事実が確認できる書類又はその写しを添えて理事長に提出しなければならない。
２ 第 12 条第 2 項の規定により死亡弔慰金の支給を受けようとするときは、前項に規定する書類のほか、親族であること及び葬儀を主宰したことを証明する書類又はその写しを添えて理事長に提出しなければならない。
３ 第 1 項の規定にかかわらず、被扶養者以外の遺族が死亡弔慰金を請求するとき、又は前条第 1 項第 3 号に規定する者に係る家族死亡弔慰金を請求するときは、死亡弔慰金（家族死亡弔慰金）請求書に死亡した者との続柄の分かる除籍後の戸籍謄本又はその写しを添えて理事長に提出しなければならない。
（災害見舞金）第 15 条 会員又はその被扶養者が、水震火災その他非常災害により自己の所有にかかる住
居又は家財に損害を受けたときは、損害の程度に応じ、次の区分によって災害見舞金を支給する。ただし、激甚災害の発生により損害を受けた会員が多数であることその他特別の事情があるときは、本条に掲げる区分及び支給額にかかわらず、理事会の決議を経て別に定める額を支給する。
（1）住居又は家財の全部が焼失又は使用不能となったとき。

５０万円

（2）住居又は家財の全部が使用上著しい困難を伴う程度の損害を受けた
とき。

２０万円

（3）住居又は家財が床上浸水又は同程度の損害を受けたとき。

１０万円（4）住居又は家財が床下浸水又は同程度の損害を受けたとき。

５万円

第 16 条 災害見舞金の支給を受けようとする者は、災害見舞金請求書（別紙様式第 4 号）に、市町村長、消防署長若しくは警察署長が発行するり災証明書若しくはその写しを添えて理事長に提出しなければならない。
（結婚祝金）
第 17 条 会員が結婚した場合には、結婚祝金として５万円を支給する。ただし、この祝金の支給は、同一人１回限りとする。
２

会員が結婚を理由に退職し、１月以内に結婚した場合は、前項に準じて結婚祝金を支給する。

第 18 条 結婚祝金の支給を受けようとする者は、結婚祝金請求書（別紙様式第 5 号）に本人の戸籍抄本、婚姻届受理証明書その他婚姻の届出年月日を明らかにした市町村長の証
明書又はその写しを添えて理事長に提出しなければならない。
（出産祝金）
第 18 条の 2 会員又はその配偶者が生児を出産したときは、出産祝金として、生児 1 人につき２万円を支給する。
２ 出産祝金の支給を受けようとする者は、出産祝金請求書（別紙様式第 5 号の２）に、出生届受理証明書、戸籍謄本、戸籍抄本、住民票、母子手帳の出生届済証明その他出産したことを証明する書類若しくはその写しを添えて理事長に提出しなければならない。
（銀婚祝金）
第 19 条 会員が結婚してから 25 年（婚姻の届出年月日から満 25 年）を迎えた場合には、
銀婚祝金として 2 万円を支給する。
第 20 条 銀婚祝金の支給を受けようとする者は、銀婚祝金請求書（別紙様式第 6 号）に、
結婚 25 周年を証する本人の戸籍抄本を添えて理事長に提出しなければならない。
（退職慰労金）第 21 条 会員としての期間が 1 年以上の者が退職し、若しくは死亡したとき又は人事異動等により定款第 3 条第 1 項に規定する会員でなくなった場合は、退職慰労金を支給する。
ただし、任期を定めて採用された職員（以下「任期付職員」という。）で互助会に入会した者（以下「任期付会員」という。
）が任期満了により退職し引き続いて任期付職員として採用される場合の当該退職時（任期満了と同時に互助会を退会する場合を除く。）については、退職慰労金を支給しない。
２

前項の退職慰労金の額は、その者の納入した掛金相当額（被扶養者を有したことによる既納の掛金加算額は退職慰労金の額の算出にあたっては含まないものとする。以下同じ。
）の 100 分の 40 の額とする。ただし、その者が、その在会期間を通じて結婚することなく、また、扶養家族を有しない者であった場合（第 17 条第 2 項に規定する場合を除く。
）は、100 分の 60 の額とする。

３

前項に掲げる支給額にかかわらず、任期付会員については、その者の納入した掛金相
当額の 100 分の 20 の額とする。

第 22 条 退職慰労金の支給を受けようとする者は、退職慰労金請求書（別紙様式第 7 号）
を理事長に提出しなければならない。
２

前項の場合において、会員が死亡し、遺族又は親族で葬儀を主宰した者が請求するときは、前項に規定する請求書に死亡した者との続柄の分かる除籍後の戸籍謄本を添付しなければならない。

（入院見舞金）第 22 条の 2 会員又は会員の被扶養者が、病気又は負傷により引き続き 5 日以上入院した
ときは、5 日目から起算した入院日数に応じ、次の区分によって入院見舞金を支給する。
ただし、休職中の会員が入院したときは日数に応じて入院見舞金を支給する。
（１）会員（２）被扶養者
２

1日

１，０００円

1日

５００円

入院見舞金は、毎月末までの入院日数の内、その月の入院見舞金支給該当日数に対し
支給する。

３

入院見舞金の支給を受けようとする者は、入院見舞金請求書（別紙様式第７号の２）に、医療費の領収証、退院証明書、診断書その他入院期間が分かる書類若しくはその写しを添え、及び休職中の場合は、休職発令辞令書の写しを添えて理事長に提出しなければならない。

（療養見舞金）第 22 条の 3 会員が病気又は負傷により休職となり、自宅で療養を受けるときは、その休職期間中療養見舞金として月額１万円を支給する。
２

休職期間の始期及び終期が月の途中であるときは、日割計算により療養見舞金を支給する。この場合における日割計算は日曜日を含むものとする。

３

療養見舞金の支給を受けようとする者は、療養見舞金請求書（別紙様式第７号の３）に、休職発令辞令書の写しを添えて理事長に提出しなければならない。

（格差是正給付事業）

第 22 条の４ 公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成 12 年法律第 50 号）により公益法人等へ派遣された会員に対して、適用されない地方公務員災害補償法（昭和 42 年法律第 121 号）に定める補償内容に係る格差を是正するための給付事業（以下「格差是正給付事業」という。）を実施することができる。
２ 格差是正給付事業の種類、給付額、給付要件等の必要事項は理事長が別に定める。
（給付原票）
第 23 条 理事長は、事務局に会員ごとに給付原票（別紙様式第 8 号）を備え、会員と被扶養者及び給付の状況を明らかにしておかなければならない。
第3章 貸

付

け

（貸付け）
第 24 条 会員は、臨時の支出のため資金を必要とするときは、貸付けを受けることができる。
２ 貸付けの種類は、一般貸付け、結婚貸付け及び特別貸付けとする。
３ 特別貸付けは、次のとおりとする。
（1）住宅取得貸付け 会員が住宅の新築、購入若しくは増改築又は宅地の取得に資金を必要とする場合の貸付け（2）災害復旧貸付け 会員が水震火災その他非常災害により自己の所有に係る住居に損害を受け、その住居の大規模修繕又は住宅の新築若しくは購入のため資金を必要とする場
合の貸付け
４

会員は、貸付けを受けるに当たっては、互助会が加入している全国教職員互助団体協議会と損害保険会社との間で契約している貸付保険の適用を受けなければならない。

（通勤定期購入資金貸付金）
第 24 条の 2 会員は、自己の通勤のため通勤定期を購入する場合には、通勤定期購入資金の貸付けを受けることができる。この場合において、次条から第 32 条までの規定は適用しない。
２ 通勤定期購入資金の貸付けに関する必要事項は、理事長が別に定める。
（貸付けの制限）第 25 条 理事長は、
次の各号の一に該当する者に対しては､貸付けを行わないものとする。
ただし、第１号の規定の適用にあたっては、人事異動により、新たに定款第 3 条第 1 項
各号に該当した者並びに地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 28 条の 4 の規定又はこれに相当する規定により採用された職員であって、人事異動並びに採用となった日の属する月に互助会に入会した者は、この限りでない。

（1）貸付けの申込みの日に属する月までの会員としての期間が次のとおりである者
ア 一般貸付け及び結婚貸付け 6 月未満の者
イ 特別貸付け（ア）住宅取得貸付け 15 年未満の者（イ）災害復旧貸付け

5 年未満の者（2）未成年者（貸付けに係る当該者の法定代理人の同意書及び当該者の戸籍謄本を提出した者を除く。
）（3）貸付けに係る第 30 条第２項及び 3 項に規定する各月の償還額を合計した金額が、給料（運営規則第 12 条第 1 項及び第 2 項の給料をいう。）の 10 分の３に相当する額を超えることとなる者（4）特別貸付けにあっては、退職予定 5 年以内の者（当該者の退職手当が入金される予定の銀行口座から未償還元利金を引き去る手続きをした者を除く。
）（5）災害復旧貸付けにあっては、第 9 条第 3 号に規定する災害見舞金の給付を受けていない者（6）理事長が償還の確実性がないと認める者（7）貸付保険事故者（債務完了者を除く。）（8）その他理事長が不適当と認める者（貸付金の額）
第 26 条 貸付けは、各種類ごとに 1 人 1 口を限度とし、その額は 10 万円を単位として、次の表に掲げる額を限度とする。

２

貸付けの種類

貸付け限度額

一般貸付け及び結婚貸付け

100 万円

特別貸付け

150 万円

前項に掲げる貸付限度額にかかわらず、任期付会員に係る貸付限度額については、運営規則第 12 条第 1 項の規定により算定した給料額の 10 分の 3 に相当する額に貸付金を受ける日の属する月の翌々月から任期の終了するまでの間における月数（以下「残任期月数」という。
）を乗じて得た額（その額が 100 万円を上回る場合は 100 万円）までとする。

３

結婚貸付けについては、会員がその子又は弟妹のためにする場合は、第１項の規定にかかわらずその子又は弟妹 2 人までにつき各１口とすることができる。

（一般貸付けの借受人への貸付け）
第 26 条の２ 一般貸付けの借受人に対しては、当該借受人に係る一般貸付けの未償還元金を新たな一般貸付けの金額から差し引いて貸付けを行うことができる。ただし、既に受けた一般貸付けについて第 30 条第 1 項に規定する償還回数が 24 回に満たないときは、
この限りでない。
（利息）
第 27 条 貸付金の利息は、1 月につき 0.48 パーセントとする。
（貸付けの申込）
第 28 条 会員が貸付けを受けようとするときは、貸付申込書（別紙様式第 9 号又は別紙様式第 9 号の２）に所属所長の認印を受けて理事長に提出しなければならない。この場合において、結婚貸付け及び特別貸付けを受けようとするときは、別表に掲げる書類を添付しなければならない。
（貸付け等の方法）
第 29 条 理事長は、貸付申込書を受理したときは、次の各号のいずれかにより処理しなければならない。
（1）貸付けを行うと決定したときは、貸付決定通知書（別紙様式第 10 号）を所属所長を経て申込人に送付し、借用証書（別紙様式第 11 号）と引き替えに貸付金を交付するものとする。
（2）貸付けを行わないと決定したときは、貸付けを行わない旨及びその理由を所属所
長を経て申込人に通知するものとする。
（完了期限及び完了届）
第 29 条の２ 特別貸付けの借受人は、貸付けを受けた日から 6 月以内に住宅の新築、購入等を完了し、完了後直ちに完了届（別紙様式第 11 号の２）を理事長に提出しなければな
らない。
（償還）
第 30 条 借受人は、貸付金の交付を受けた日の属する月の翌々月から毎月元利均等額で償還しなければならない。
２

前項の償還金額は、次の表の左欄に掲げる貸付けの種類に応じ、それぞれ同表の右欄に定める償還回数の範囲内で借受人の希望する回数により算出した額とする。
貸付けの種類

償還回数

一般貸付け及び結婚貸付け

７２回

特別貸付け

１０８回

３ 前項の規定にかかわらず、任期付会員に係る償還回数は、当該会員の残任期月数の範囲内とする。

４

第１項の規定にかかわらず、育児休業者の場合その期間中において、まったく給料を受けない月は、その償還を猶予することができる。

５

前項の規定により償還の猶予を受けた者は、当該猶予を受けた額の全額を職務に復帰した日の属する月から猶予を受けた償還回数で毎月均等額を返済しなければならない。
ただし、借受人の希望により職務に復帰した日の属する月に１回で又は当該月とその翌月の２回に分けて返済することができる。

６

所属所長は、毎月給料を支給するさい、会員の給料から貸付償還金に相当する額を徴収して、貸付償還金明細書（別紙様式第１２号）を添えて互助会に納入しなければならない。

７

借受人は、第１項、第２項、第５項及び第６項の規定にかかわらず、未償還元利金の全部又は一部を繰り上げて償還することができる。この場合において、借受人は、前項の規定にかかわらず、直接本人が互助会に償還するものとする。

８ 前項の規定により未償還元利金の一部を繰り上げて償還する場合の償還額は、10 万円
以上の額とする。
９

借受人が退職又は死亡したときは、借受人又はその遺族は、第７項の規定に準じ、すみやかに未償還元利金の全部を繰り上げて償還しなければならない。

（貸付けの取消）
第 31 条 理事長は、借受人が次の各号の一に該当するに至ったときは、ただちに貸付けを取り消し、その者に対し未償還元利金の即時償還を命ずるものとする。
（１）会員の資格を喪失したとき。
（２）申込みの内容にいつわりのあることが認められたとき。
（３）特別貸付の借受人が、第 29 条の 2 に規定する完了届を提出しなかったとき。
（４）その他この規程に違反したと認められるとき。
（借用証書の返付）
第 32 条 理事長は、貸付金の償還が完了したときは、すみやかに借用証書を借受人に返付しなければならない。
（貸付原票）
第 33 条 理事長は、事務局に借受人ごとに貸付原票（別紙様式第 13 号）を備え、貸付けの状況を明らかにしておかなければならない。
第4章 雑

則

（債権債務の相殺）
第 34 条 会員が退会したとき、その者が互助会に対して債権と債務を有する場合には、これを相殺することができる。
（細則）
第 35 条 この規定に定めるもののほか必要な事項は、理事会において定める。
附

則 （４７．３．２）

１ この規程は、主務官庁の承認のあった日から施行する。
２ この規程施行のさい、現に愛媛県教職員互助会給付及び貸付規程（昭和 39 年 5 月 15日制定）により給付の事実が生じている者及び貸付けを受けている者については、この規程による給付の事実が生じている者及び貸付けを受けている者とみなす。
３ 貸付金の利息は、第 27 条の規定にかかわらず、令和 4 年 4 月 1 日から当分の間、1 月
につき 0.07 パーセントとする。
附則 （４８．３．２９）

１ この規程は、主務官庁の承認のあった日から施行し、昭和 47 年 4 月 1 日以後給付の原因を生じたものについて適用する。
附

則 （４９．１０．２３）

１ この規程は、主務官庁の承認のあった日から施行し、昭和 49 年 10 月 1 日（以下「適用日」という。
）以後入院した者に適用する。
２

適用日前に入院した者であって、引き続き適用日以後も入院する者にあっては、適用日に入院したものとみなしこの規程を適用する。
附

則 （５０．３．５）

１ 第９条及び第 22 条の３の規定は、主務官庁の承認のあった日から、その他の規定は昭和 50 年 4 月 1 日から施行する。
２ 第 9 条及び第 22 条の３の規定は、昭和 49 年 10 月 1 日（以下「適用日」という。
）以
後休職になった者に適用し、適用日前に休職になった者であって引き続き適用日以後も休職中の者にあっては、適用日に休職になった者とみなしてこの規定を適用する。
附則 （５１．６．２１）

１ この規程は、
主務官庁の承認のあった日から施行し、
昭和 51 年 4 月 1 日から適用する。
附則 （５１．９．２８）

１ この規程は、主務官庁の承認のあった日から施行し、昭和 51 年 10 月 1 日から適用する。
附則 （５２．７．６）

１ この規程は、
主務官庁の承認のあった日から施行し、
昭和 52 年 4 月 1 日から適用する。
２ この規程の適用日前に生じた給付事由に対する給付についてはなお従前の例による。
附則

１ この規程は、昭和 53 年 4 月 1 日から施行し、第 10 条第 1 項の改正規定は、昭和 53
年 1 月 1 日から適用する。

２ この規程の適用日前に生じた給付事由に対する給付についてはなお従前の例による。
附則

１ この規程は、昭和 54 年 4 月 1 日から施行する。
２ この規程の施行前に生じた貸付金に対する償還については、なお従前の例による。
附則

１ この規程は、昭和 55 年 4 月 1 日から施行し、第 21 条第２項の改正規定は、昭和 55
年 3 月 31 日から適用する。
附則 （５６．３．２７）

１ この規程は、
主務官庁の承認のあった日から施行し、
昭和 56 年 3 月 1 日から適用する。
附則

１ この規程は、昭和 58 年 4 月 1 日から施行する。ただし、第 10 条及び第 22 条の２の改正規定は、昭和 58 年 2 月 1 日から適用する。
附則 （５９．１２．２４）

１ この規程は、主務官庁の承認のあった日から施行し、昭和 59 年 10 月 1 日から適用する。
２ この規程の適用日前に生じた給付事由に対する給付についてはなお従前の例による。
附則

１ この規程は、平成元年 4 月 1 日から施行する。
附則

１ この規程は、平成 3 年 4 月 1 日から施行する。
２ この規程の施行前に生じた給付事由に対する給付については、なお従前の例による。
附則

１ この規程は、平成 4 年 4 月 21 日から施行する。
２

この規程施行の際、現に提出されている改正前の財団法人愛媛県教職員互助会給付及び貸付規程（以下「旧規程」という。）別紙様式の規定による請求書は、改正後の財団法人愛媛県教職員互助会給付及び貸付規程別紙様式の規定による請求書とみなす。

３ この規程施行の際、現にある旧規程別紙様式の規定による請求書の用紙は、当分の間、これを訂正して使用することができる。
附則（施行期日）
１ この規程は、平成 5 年 4 月 1 日から施行する。
（特別貸付実施要領の廃止）
１ 特別貸付実施要領（昭和 52 年 6 月 23 日制定）は、廃止する。
（経過措置）
３

改正後の財団法人愛媛県教職員互助会給付及び貸付規程（以下「改正後の規程」という。
）の規定は、次項に定めるものを除き、この規程の施行の日（以下「施行日」という。
）

以後に貸付けの決定を行うものについて適用し、施行日前に貸付けの決定を行ったものについては、なお従前の例による。
４ 改正後の規程第 30 条第 3 項の規定は、施行日以後に育児休業の承認を受ける者について適用し､施行日前に育児休業の承認を受けた者については､なお従前の例による。
附則

１ この規程は、平成 8 年 4 月 1 日（以下「施行日」という。）から施行する。
２ 改正後の附則第 3 項の規定は、施行日前に貸付けたものに係る実施日以後の償還期限の日における利息についても適用し、実施日前の償還期限の日における利息については、
なお従前の例による。この場合において、実施日以後の償還期限の日における償還額については、理事長が別に定める貸付金償還表によるものとする。
附則

１ この規程は、平成 9 年 4 月 1 日から施行する。
２

この規程施行の際、現に提出されている改正前の財団法人愛媛県教職員互助会給付規程及び貸付規程（以下「旧規程」という。）別紙様式の規定による請求書等は、改正後の財団法人愛媛県教職員互助会給付及び貸付規程による請求書等とみなす。

３

この規程施行の際、現にある旧規程別紙様式の規定による請求書等の用紙は、当分の間、これを訂正して使用することができる。
附則（施行期日）
１ この規程は、平成 10 年 4 月 1 日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２

この規程施行の際、現に提出されている改正前の財団法人愛媛県教職員互助会給付及び貸付規程（以下「旧規程」という。）別紙様式の規定による請求書等は、改正後の財団法人愛媛県教職員互助会給付及び貸付規程による請求書等とみなす。

３

この規程施行の際、現にある旧規程別紙様式の規定による請求書等の用紙は、当分の間、これを訂正して使用することができる。

４ 改正後の附則第 3 項の規定は、施行日前に貸付けたものに係る施行日以後の償還期限の日における利息についても適用し、施行日前の償還期限の日における利息については、
なお従前の例による。この場合において、施行日以後の償還期限の日における償還額については、理事長が別に定める貸付金償還表によるものとする。
附則

１ この規程は、平成 10 年 9 月 1 日から施行する。
２ この規程の施行前に生じた給付事由に対する給付については、なお従前の例による。
附則

１ この規程は、平成 11 年 4 月 1 日（以下「施行日」という。）から施行する。
２ 改正後の附則第 3 項の規定は、施行日前に貸し付けたものに係る施行日以降の償還期

限の日における利息についても適用し、施行日前の償還期限の日における利息については、なお従前の例による。この場合において、施行日以降の償還期限の日における償還額については、理事長が別に定める貸付金償還表によるものとする。
附則

１ この規程は、平成 14 年 4 月 1 日から施行する。
附則（施行期日）
１ この規程は、平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
（経過措置）
２ この規程の施行前に生じた給付事由に対する給付については、なお従前の例による。
３ 改正後の財団法人愛媛県教職員互助会給付及び貸付規程の規定は、平成 15 年 4 月 1 日
以後に貸付けの決定を行うものについて適用し、同日前に貸付けの決定を行ったものについては、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１ この規程は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、第 24 条の２の改正規定は平成 16 年 3 月 24 日から施行する。
（経過措置）
２

この規定の施行前に生じた給付事由に対する給付については、なお従前の例による。
この場合において、当該給付に係る請求の期間は、財団法人愛媛県教職員互助会給付及び貸付規程第 7 条の規定にかかわらず、平成 16 年 4 月 16 日までとする。
附則（施行期日）
１ この規程は、主務官庁の承認のあった日から施行し、平成 18 年 4 月 1 日（以下「適用日」という。
）から適用する。
（経過措置）
２

愛媛県職員互助会の会員であった者が愛媛県職員互助会を退会後引き続いて互助会の会員となった場合において、適用日前に愛媛県職員互助会から移管を受けた額は、その者が改正後の財団法人愛媛県教職員互助会給付及び貸付規程第 21 条第 2 項の規定により支給される退職慰労金に加算して支給するものとする。

３ 改正後の財団法人愛媛県教職員互助会給付及び貸付規程第 26 条及び第 30 条の規定は、適用日以後に貸付けの決定を行うものについて適用し、適用日前に貸付けの決定を行ったものについては、なお従前の例による。
４

適用日において現に提出されている改正前の財団法人愛媛県教職員互助会給付及び貸付規程別紙様式第 9 号及び第 9 号の 2 の規定による書類は、改正後の財団法人愛媛県教職員互助会給付及び貸付規程別紙様式第 9 号及び第 9 号の 2 の規定により提出された書類とみなす。
附

則（施行期日）
１ この規程は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の財団法人愛媛県教職員互助会給付及び貸付規程（以下「新規程」という。）
第 21 条第 2 項に規定する退職慰労金の算出方法は、この規程施行後に納付された掛金相当額について適用し、この規程施行前に納付された掛金相当額については、なお従前の例による。
３

この規程の施行前に支給事由が生じた療養見舞金の給付については、なお従前の例による。

４

この規程施行の際、現に提出されている改正前の財団法人愛媛県教職員互助会給付及び貸付規程（以下「旧規程」という。）別紙様式の規定による請求書等は、新規程別紙様式の規定による請求書等とみなす。

５

この規程施行の際、現にある旧規程別紙様式の規定による請求書等の用紙は、当分の間、これを訂正して使用することができる。
附則（施行期日）
１ この規程は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
（経過措置）
２

この規程の施行前に支給事由が生じた入院見舞金の給付については、なお従前の例による。

３

この規程施行の際、現に提出されている改正前の財団法人愛媛県教職員互助会給付及び貸付規程（以下「旧規程」という。）別紙様式第 7 号の２の規定による請求書は、改正後の財団法人愛媛県教職員互助会給付及び貸付規程別紙様式第 7 号の２の規定による請求書とみなす。

４ この規程施行の際、現にある旧規程別紙様式第 7 号の２の規定による請求書の様式は、当分の間、これを訂正して使用することができる。
附則

１ この規程は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附則（施行期日）
１ この規程は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
（経過措置）
２

この規程施行の際、現に提出されている改正前の財団法人愛媛県教職員互助会給付及び貸付規程（以下「旧規程」という。）に基づく別紙様式による請求書等は、改正後の財

団法人愛媛県教職員互助会給付及び貸付規程による請求書等とみなす。
３

この規程施行の際、現にある旧規程別紙様式の規定による請求書等の用紙は、当分の間、これを訂正して使用することができる。
附則（施行期日）
１ この規程は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
（経過措置）
２

この規程施行の際、現に提出されている改正前の財団法人愛媛県教職員互助会給付及び貸付規程（以下「旧規程」という。）に基づく別紙様式による請求書等は、改正後の財団法人愛媛県教職員互助会給付及び貸付規程による請求書等とみなす。

３

この規程施行の際、現にある旧規程別紙様式の規定による請求書等の用紙は、当分の間、これを訂正して使用することができる。
附則（施行期日）
１

この規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第 121 条第 1 項において読み替えて準用する整備法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
（経過措置）

２

この規程施行の際、現に提出されている改正前の財団法人愛媛県教職員互助会給付及び貸付規程（以下「旧規程」という。）に基づく別紙様式による請求書等は、改正後の一般財団法人愛媛県教職員互助会給付及び貸付規程による請求書等とみなす。

３

この規程施行の際、現にある旧規程別紙様式の規定による請求書等の用紙は、当分の間、これを訂正して使用することができる。
附則

１ この規程は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附則

１ この規程は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附則（施行規則）
１ この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附則（施行規則）
１ この規程は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
（経過措置）
2

改正後の附則第３項の規定は、施行日前に貸し付けたものに係る施行日以降の償還期

限の日における利息についても適用し、施行日前の償還期限の日における利息については、
なお従前の例による。この場合において、施行日以降の償還期限の日における償還額については、理事長が別に定める貸付金償還表によるものとする。
附則（施行期日）
１ この規程は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
（経過措置）
２

この規定の施行前に給付事由が生じた退職慰労金の給付については、なお従前の例による。

３

この規定の施行前に入院の初日がある入院見舞金の給付については、なお従前の例に
よる。

附

則

（施行期日）
１ この規程は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
（経過措置）
２

改正後の附則第３項の規定は、施行日前に貸し付けたものに係る施行日以降の償還期
限の日における利息についても適用し、施行日前の償還期限の日における利息については、なお従前の例による。この場合において、施行日以降の償還期限の日における償還額については、理事長が別に定める貸付金償還表によるものとする。

３

この規定施行の際、現に提出されている改正前の一般財団法人愛媛県教職員互助会給付及び貸付規程（以下「旧規程」という。）別紙様式の規定による請求書等は、改正後の一般財団法人愛媛県教職員互助会給付及び貸付規程による請求書等とみなす。

４

この規程施行の際、現にある旧規程別紙様式の規定による請求書等の用紙は、当分の間、これを訂正して使用することができる。

附則（施行期日）
１ この規程は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。