平 成 17 年 3 月 期

決算短信(連結)

上 場 会 社 名
住 商 リ ーコ ー ド 番 号 8592
（ＵＲＬ http://www.scl.co.jp/）

ス 株 式 会 社

代 表 者
問合せ先責任者

役 職 名 取締役社長
役 職 名 主計部長
氏
名 阪田憲司氏

名平 成17年 4月28日
上 場 取 引 所 東 大
本社所在都道府県 大 阪 府

山根英機
Ｔ Ｅ Ｌ(

決算取締役会開催日 平 成 17 年 4 月 28 日
親会社等の名称
住 友 商 事 株 式 会 社 ( コード番号 : 8 0 5 3 )米国会計基準採用の有無
無03) 3 5 1 5 −1 9 0 9
37.0

親会社等における当社の議決権保有比率：％

1 ． 1 7 年 3 月 期 の連結業績 ( 平 成 1 6 年 4 月 1 日 〜 平 成 1 7 年 3 月 3 1 日 )( 1 ) 連結経営成績
売上高営 業 利 益経 常 利 益
百万円

％

百万円

％

百万円

％

17 年 3 月 期

430,872

4.3

21,861

20.7

24,714

19.8

16 年 3 月 期

413,028

20.1

18,117

23.5

20,631

33.6

１株当たり
当期純利益

当 期 純 利 益

潜在株式調整後 株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率

百万円

％

円 銭

円 銭

％

％

％

17 年 3 月 期

15,15823.0

349.03348.75

18.3

2.1

5.7

16 年 3 月 期

12,321

38.2

283.42283.25

17.8

1.9

5.0

( 注 ) 1. 持 分 法 投 資 損 益
17 年 3 月 期
2,607百 万 円
16 年 3 月 期
2. 期 中 平 均 株 式 数 ( 連 結 )17 年 3 月 期
43,271,630株
16 年 3 月 期
3. 会 計 処 理 方 法 の 変 更
無4. 売 上 高 、 営 業 利 益 、 経 常 利 益 、 当 期 純 利 益 に お け る パ ー セ ン ト 表 示 は 、 対 前 期 増 減 率2,612百 万 円
43,299,456株( 2 ) 連結財政状態
総

資

産

株

主

資

本

株 主 資 本 比 率

1 株当たり株主資本

百万円

百万円

％

円 銭

17 年 3 月 期

1,211,452

89,7197.4

2,072.10

16 年 3 月 期

1,143,856

76,2446.7

1,760.55( 注 )期末発行済株式数 ( 連結 )17 年 3 月 期

43,272,036株

16 年 3 月 期

43,278,630株( 3 ) 連結キャッシュ ･ フローの状況
営 業 活 動 に よ るキャッシュ･フロー

投 資 活 動 に よ るキャッシュ･フロー

財 務 活 動 に よ るキャッシュ･フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

17 年 3 月 期△ 41,553△ 4,557

46,980

11,635

16 年 3 月 期△ 44,832

4,325

41,371

10,816

持分法適用関連会社数

5社( 4 ) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数3 7 社 持分法適用非連結子会社数( 5 ) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 ( 新規 )1 社 ( 除外 ) − 社−

社

持分法 ( 新規 )−社

( 除外 )−

社

2 ． 18 年 3 月 期 の 連 結 業 績 予 想 ( 平 成 1 7 年 4 月 1 日 〜 平 成 1 8 年 3 月 3 1 日 )

売

上

高

経

常

利

益

当 期 純 利 益

百万円

百万円

百万円

中 間 期

213,300

12,8008,000

通431,500

26,000

16,100期( 参考 ) 1 株当たり予想当期純利益 ( 通期 )372 円 06 銭

上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
(注)記 載 金 額 は 百 万 円 未 満 の 端 数 を 切 り 捨 て て 表 示 し て お り ま す 。

- 1 -(１) 企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社１８１社及び関連会社８社で構成され、主として機械設備等各種物品の賃貸(リース)取引及び割賦販売取引並びに営業貸付取引を営んでおり、また、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、事業の種類別セグ
メント情報における事業区分と同一であります。
【賃貸・割賦販売・営業貸付関連、その他事業】
区分

主な関係会社 (事業内容)

連結子会社

浜銀ファイナンス㈱エムジーリース㈱住商リース(香港)リミテッド

住商ﾘｰｼﾝｸﾞ(ﾀｲﾗﾝﾄﾞ)ｶﾝﾊﾟﾆｰ・ﾘﾐﾃｯﾄﾞ
ｶｽﾄｰﾙ・ﾅﾋﾞｹﾞｰｼｮﾝ・ｴｽ・ｴｰほか２４社 (船舶を担保とした割賦販売・営業貸付)
ｽﾐﾃｯｸ･ﾘｰｼﾝｸﾞ㈲ほか３社 （半導体製造装置のオペレーティングリース）
ｴﾑｹｰﾄﾗｽﾄ㈲（機械設備等のオペレーティングリース）
持分法適用関連会社

ＮＥＣリース㈱住商オートリース㈱（自動車のリース）㈱福銀リース
非連結子会社

ｴｽｼｰｴﾙ ｱｲﾋﾞｰ㈲ほか１３５社 （匿名組合契約方式によるﾚﾊﾞﾚｯｼﾞﾄﾞﾘｰｽ）【その他事業】
区分

主な関係会社 (事業内容)

連結子会社

ｽﾐﾃｯｸ㈱（中古半導体製造装置の再生・改造・査定業務等各種技術サービス）
ｴｽｼｰｴﾙﾋﾞｼﾞﾈｽｻｰﾋﾞｽ㈱（保険代理業・リース満了事務代行・事務管理運営ｻｰﾋﾞｽ）
住商ﾌｧｰﾏ ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ㈱(バイオメディカル関連事業)

持分法適用関連会社

ｲﾝﾀｰｱｼｯﾄﾞ・ﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞ・ｴｽ・ｴｰ（化学品のトレーダー）以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
連
住商
事業資金の貸付、債務の保証、
業務の委託

ス
株
式

子

会

社

持 分 法 適 用 関 連 会 社
NECﾘｰｽ㈱住商ｵｰﾄﾘｰｽ㈱㈱福銀ﾘｰｽ

浜銀ﾌｧｲﾅﾝｽ㈱ｴﾑｼﾞｰﾘｰｽ㈱住商ﾘｰｽ(香港)ﾘﾐﾃｯﾄﾞ
住商ﾘｰｼﾝｸﾞ(ﾀｲﾗﾝﾄﾞ)
ｶﾝﾊﾟﾆｰ・ﾘﾐﾃｯﾄﾞ
ｶｽﾄｰﾙ・ﾅﾋﾞｹﾞｰｼｮﾝ・
ｴｽ・ｴｰほか２４社
ｽﾐﾃｯｸ・ﾘｰｼﾝｸﾞ㈲ほか３社
ｴﾑｹｰﾄﾗｽﾄ㈲社ユ住商ﾌｧｰﾏ ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ㈱ｲﾝﾀｰｱｼｯﾄﾞ・
ﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞ・ｴｽ・ｴｰ

その他事業

賃貸・割賦販売・営業貸付関連、その他事業
その他事業

ｽﾐﾃｯｸ㈱ｴｽｼｰｴﾙﾋﾞｼﾞﾈｽｻｰﾋﾞｽ㈱ほか１社

会

賃貸・割賦販売・
営業貸付関連、
その他事業

ー

ー

リ

結

ザ

賃貸・割賦販売・営業貸付関連、その他事業

ー

非

連

結

子

会

社
賃貸関連、その他事業

ｴｽｼｰｴﾙ ｱｲﾋﾞｰ㈲ほか135社
ｴｽ・ｼｰ・ｴﾙ ﾘｰｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ㈲(注)

その他の関係会社である住友商事㈱との主な取引は、賃貸・割賦販売取引及び賃貸物件の購入であります。
連

結

会

社

持分法適用関連会社‑ 2 ‑非 連 結 子 会 社

関係会社の状況は次のとおりであります。
資

名

称

住

所

本

議決権の所有金

又は出資金

主要な事業の内容(被所有)割合
所有
割合
(%)

(百万円)

関 係 内 容

被所有
割合

(%)

(連結子会社)
浜銀ﾌｧｲﾅﾝｽ㈱

横
西

市
区

200

賃貸・割賦販売・
営業貸付関連、
その他事業

60.00

―

当社より事業資金の借入を行っております。
役員の兼任等…有エムジーリース㈱東 京 都
千 代 田 区

1,575

賃貸・割賦販売・
営業貸付関連、
その他事業

75.00

―

当社より事業資金の借入を行っております。
役員の兼任等…有ス ミ テ ッ ク ㈱東 京 都
千 代 田 区

200

その他事業

95.00

―

役員の兼任等…有住商リース(香港)
リ ミ テ ッ ド

中
香

国
港

HK$
41,500千

賃貸・割賦販売・
営業貸付関連、その他事業

100.00―

香港・中国における当社グループの事
業を所管しております。なお、当社より事業資金の借入を行っております。
役員の兼任等…有住 商 ﾘ ｰ ｼ ﾝ ｸ ﾞ( ﾀ ｲ ﾗ ﾝ ﾄ ﾞ )ｶﾝﾊﾟﾆｰ・ﾘﾐﾃｯﾄﾞタイ
バ ン コ クBAHT
60,000千

賃貸・割賦販売・
営業貸付関連、
その他事業

80.00

―

タイにおける当社グループの事業を所管しております。
役員の兼任等…有―

当社リース契約に係る保険付保の代行
並びにリース契約満了事務の代行等を行っております。なお、当社より事業資金の借入を行っております。
役員の兼任等…有100.00―海外において船舶を担保とするファイ
ナンス事業を行っており、当社及び関係会社から事業資金の借入を行っております。

エ ス シ ー エ ル
ビジネスサービス㈱浜

東 京 都
千 代 田 区20

その他事業

100.00カ ス ト ー ル ・ナビゲーション・
エ ス ・ エ ー
ほ か ２ ４ 社

パナマほか

―

割賦販売・営業貸付関連事業

そ の 他 ６ 社

―

―

―

―

―

―

(持分法適用関連会社)

ＮＥＣリース㈱

東
港

京

都
区

3,776

賃貸・割賦販売・
営業貸付関連、
その他事業

20.02

―

役員の兼任等…なし

住商オートリース㈱

東
新

京
宿

都
区

2,750

賃貸関連事業

15.08―

賃貸取引にかかる業務提携契約を締結
しております。
役員の兼任等…有㈱ 福 銀 リ ー ス

福
福

井
井

県
市

50

賃貸関連事業20.00―

役員の兼任等…なし

住 商 ﾌ ｧ ｰ ﾏ
ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ㈱東 京 都
千 代 田 区

480

その他事業

20.00

―

当社より、各種設備の賃貸を行っております。
役員の兼任等…なし

インターアシッド・
トレーディング・エ ス ・ エ ー

ス イ ス
ローザンヌ

US$
11,920千

その他事業

15.00

―

役員の兼任等…有(その他の関係会社)

住 友 商 事 ㈱

東
中

京
央

都
区

219,278

総合商社

―

36.98
(0.63)

当社より、各種設備の賃貸・割賦販売等を行っており、また、当社に対し、賃貸物件の販売、事務所の賃貸等を行っております。
役員の兼任等…有(注)１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．エムジーリース㈱は特定子会社であります。
３．住友商事㈱、ＮＥＣリース㈱、住商オートリース㈱は、有価証券報告書を提出しております。
４．上記子会社につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞ
れ１００分の１０以下であります。
５．議決権の被所有割合の（ ）内は、間接被所有割合であり、内数として表示しております。

‑ 3 ‑（２）経 営 方 針（２）−１．経営の基本方針
当社は、次に掲げる経営理念・経営方針・行動指針に則り、経済環境やお取引先の ニ ーズの変化を常に先取りして、事業の基軸であるリースビジネスの拡大、深耕並びに こ れに関連するファイナンスビジネス等の多角化に取り組むことによって収益の拡大を図り 、
企業価値の向上を目指すことを経営の基本方針としております。
経営理念−私たちは、常に変化を先取りして新たな価値を創造し、広く社会に貢献します。
経営方針−リース事業を会社の本業と位置づけ、総合力を発揮して、多角的なビジネスの拡
大と付加価値の増大を図り、企業価値の最大化を目指します。
−人間尊重を基本に、信用を重んじ確実を旨とします。
行動指針−情熱を持って、迅速かつ積極果敢に行動します。
−円滑なコミュニケーションにより、総合力を発揮します。
−法と規則を守り、高潔な倫理観を持って行動します。
−透明性を重視し、積極的な情報開示に努めます。
−地球環境の保全に十分配慮します。
−良き市民として社会に貢献します。

（２）−２．利益配分に関する基本方針
当社は、企業体質の強化や多様化する事業活動とその展開に必要な内部留保の充実に努
めるとともに、株主各位に対しては安定した配当の継続を基本方針としております。
なお、内部留保資金につきましては、リース資産等営業資産の取得資金に充当するなど、有効かつ効率的に活用することにより、企業体質と競争力の強化並びに収益力の向上を図り、さらなる株主価値の増大に努めたいと考えております。
また、今後とも上記の観点を考慮しつつ、業績に応じた利益配分への取組みを前向きに検討して参る所存であります。
（２）−３．目標とする経営指標
当社は、中期的な経営目標・戦略を取りまとめた経営計画として『構造改革プラン』を策定し、経済環境の変化や業績推移を踏まえ毎年見直しを行っております。昨年９月に行った見直しによって、平成１８年度までの３ヵ年計画として『構造改革プランⅥ』を策定し、リース業界においてベストワンの企業を目指すこととしております。この計画においては、平成１８年度の数値目標を次のとおり設定しております。
（参考）
平成１８年度
平成１６年度
連結目標
連結実績
１３，０５０億円
１１，００９億円
営業資産残高
２８０億円
２４７億円
経常利益
１，２００億円
８９７億円
株主資本１０．０％以上
１８．３％
ＲＯＥ
１
．
７
％
以
上
２．１％
ＲＯＡ
８．０％以上７．４％
株主資本比率
１０．０倍以下
１１．３倍
ﾃﾞｯﾄｴｸｲﾃｨﾚｼｵ（ 注 ） １ ． Ｒ Ｏ Ｅ は 株 主 資 本 当 期 純 利 益 率 を 、 Ｒ Ｏ Ａ は 総 資 本 経 常 利 益 率 を 、 ﾃﾞｯﾄﾞｴｸｲﾃｨ
ﾚｼｵは 株 主 資 本 に 対 す る 有 利 子 負 債 の 倍 率 を 表 し て お り ま す 。
２．量的な経営指標として、売上高ではなく営業資産残高を採用している理由は、
総合リース会社における収益の過半が過去から積み上げてきた営業資産の蓄積により生み出されることによるものであります。

‑ 4 ‑（２）−４．中期的な経営戦略
当社は、上記の『構造改革プランⅥ』における数値目標を達成するため、次の三つの柱で具体的戦略に取り組んでおります。
①営業収益力の向上
重点的に取り組むべき機種の設定、或いは他社との差別化を推進する戦略分野ビジネスのさらなる取組み、連結子会社との連携強化による業績の向上、新たなＭ＆Ａの取組み等の施策により安定的な取引基盤の拡充及び営業収益力の向上を図るものであります。
②財務体質の強化
直接金融の強化、企業格付の向上、間接金融のコスト低減、ＡＬＭ管理によるコスト
削減、株主資本の充実等により財務体質の一層の強化を図るものであります。
③経営基盤の強化
コーポレート・ガバナンスの充実、コンプライアンスの強化、人事制度・経費管理制
度の改革等により経営基盤の強化を図るものであります。
当期の主な事業活動は以下のとおりであります。
◇営業収益力の向上
リース、割賦販売、営業貸付の各分野において、収益力の高い営業資産の拡大を目指して努力した結果、成約高においては、連結ベースでは、前期比 10.3％増加の 5,246
億円、単体ベースでは、前期比 8.7％増加の 4,420 億円となりました。
当期における具体的な活動状況は次のとおりです。
・重点取組機種取引
より収益性の高いリース、割賦販売取引を拡大する方針のもと、仕入先との安定的な提携関係を機軸に据えて、印刷機械、工作機械、建設機械、情報機器、医療機器、遊技機器、輸送用機器の７機種を重点取組機種に指定し、専門営業部門と地域営業部門の連携による営業活動の強化に取り組み着実に成果を上げました。
・戦略分野取引
一般的なファイナンスリース以外の取引分野に、戦略的に経営資源を投入し収益の柱を打ち立てる方針のもと、次の分野に注力し成果を上げました。
<オペレーティングリース>
半導体製造装置につきましては、半導体メーカーの業績回復に伴いオフバランス化のニーズが減退し、成約高は前期に比べ減少しましたが、オペレーティングリースと密接不可分な中古装置の買取・販売業務と、技術サービス子会社（スミテック株式会社）を通じたリファービッシュ（再生・改造）事業が着実に成果を上げました。
また、建設機械、工作機械やエネルギー関連設備を対象としたリース案件の組成にも取り組みました。
<小口リース（アクションリース）>
リスクが分散され、かつ収益性の高い小口リースにつきましては、提携仕入先との一層の関係強化を図るなど、取引基盤の強化に努めた結果、成約高は引き続き大幅に増加しました。
<国際ビジネス>アジア諸国向けのトランスプラントリースを中心に積極的に展開し、とりわけ、タイの現地法人は、成約高を大幅に増加させたことにより、当初計画を上回る業績を上げ、設立２年目で単年度の黒字化を果たしました。また、香港の現地法人を通じて、営業活動の範囲を中国華南地区に広げ、中国向け取引を拡大しつつあります。
<営業貸付、ファクタリング>
営業貸付につきましては、世界的な船舶需要の高まりを背景に、船舶ファイナンス
の実績が大幅に伸びたほか、収益性の高い不動産ノンリコースローンに注力した結果、その成約高を大幅に増加させました。ファクタリングにつきましても、債権の‑ 5 ‑オフバランス化やキャッシュ・フロー改善のニーズを背景に、引き続きその取扱いを伸ばすことができました。
<フィービジネス>
金利動向に左右されない安定した収益源となるフィー（手数料）ビジネスを積極展開し、その取り扱いを大幅に増加させました。特に当期は、航空機・船舶・コンテ
ナを対象としたレバレッジドリース案件の組成に積極的に取り組んだほか、不動産や半導体製造装置を対象としたストラクチャードファイナンス案件にも注力した
結果、手数料収入は大幅に増加しました。売掛債権の保証ビジネスも堅調に推移し、その保証料収入も順調に増加しました。
・連結経営の強化
連結子会社化して２年になる浜銀ファイナンス株式会社とエムジーリース株式会
社につきましても、当社と緊密な連携を図ることにより連結経営の実を上げ、業績を順調に伸ばしました。この２社に加え、持分法適用関連会社であるＮＥＣリース
株式会社、住商オートリース株式会社、株式会社福銀リースが引き続き好調な業績を維持したことから、連結業績が向上しました。
◇財務体質の強化
・格付の向上長 期 格 付 に つ き ま し て は 、 日 本 格 付 研 究 所 （ Ｊ Ｃ Ｒ ） の 「 Ａ +」 を 維 持 す る と と もに、昨年１２月に行われた格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）による格付け見直しに
お い て 「 Ａ ‑」 か ら 「 Ａ 」 に 格 上 げ さ れ ま し た 。 ま た 、 コ マ ー シ ャ ル ペ ー パ ー （ ＣＰ）格付につきましては、ＪＣＲの「Ｊ−１」（最上位）及びＲ＆Ｉの「ａ−１」（最上位）をそれぞれ維持しております。なお、ＣＰの発行限度額は、企業規模の拡大と支払（償還）能力の向上を反映して 300 億円増額の 4,600 億円と前期に引き続いての増額となりました。複数の格付機関の優良な格付を向上させていくことにより、資金コストの一層の削減とさらに安定した資金調達を実現しております。
・直接金融の強化による調達コストの削減
当期におきましては、調達コストが最も低廉なＣＰの発行残高を大幅に増加させる
ことなどにより資金コストの削減に努めました。連結ベースでの当期末のＣＰの発行残高は前期末に比べ 501 億円増加の 3,598 億円、リース料債権流動化による資金調達残高は前期末に比べ 125 億円減少の 1,545 億円、ユーロ・ミディアム・ターム・
ノートの発行残高は 98 億円減少の 60 億円となりました。
この結果、直接金融による調達残高は前期末に比べ 277 億円増加の 5,203 億円となり、有利子負債に占める直接金融比率は前期末比 0.1 ポイント上昇の 51.3％となりました。
◇経営基盤の強化
・人事制度の見直しと経費管理
前期からの改革を継続し、組織横断的検討委員会（クロス・ファンクショナル・チーム）での議論を通して、職務・職責・成果に応じた公平な処遇が実現できる人事制度の改革に取り組むとともに、今後当社を支える若手社員の育成システムやプログラムを策定しました。
また、経営資源の有効活用を図るため、人件費・固定費・変動費の各ワーキンググ
ループを設置して、ローコスト・オペレーションを推進し、コストマインドのさらなる向上と経費管理の徹底を図り、当初計画を上回る経費の効率化を実現することができました。

‑ 6 ‑・コーポレート・ガバナンスの充実とコンプライアンスの強化
当社は、経営理念・経営方針・行動指針をコーポレート・ガバナンスの基本に据えて、経営の効率性の向上と健全性の維持を図るという方針に基づき、リスク管理体
制、内部統制システムを充実させ、効率的かつ迅速な意思決定と、力強く確実な業
務執行を追求しております。
コンプライアンス全般については、継続的な教育・啓蒙活動が必要との認識に立ち、全役職員を対象とする社内研修会を開催するとともに、個人情報の保護体制の強化を図るため、昨年９月に設置した情報セキュリティ委員会が中心となり、社内規
程や関連ポリシーを整備したほか、法令及びガイドラインに沿った、各種安全管理措置の実施に踏み出しました。

（２）−５．会社の対処すべき課題
当社は、中期経営計画「構造改革プランⅥ」に示された目標や課題を踏まえ、ビジネス
を質量ともに充実、拡大させるための具体的施策を迅速・確実に実行して参ります。
◇営業面における取組み
営業面では、事業の柱であるリースを中心として、商権の拡大と収益性の向上が見込
める重点取組機種の取引拡大を図るとともに、差別化取引をさらに推進するために戦略分野ビジネスへの取組みを一層強化して参ります。このようななか、当社は、今般、情報機器関連のレンタル会社を買収しましたが、当社の強固な営業基盤やノウハウを活用して、今後もさらに介護用機器を含む医療機器など、レンタル事業における取扱機器の拡大を目指して参ります。連結経営強化の観点からは、当社グループの総合力をより一層発揮し、浜銀ファイナンス株式会社、エムジーリース株式会社の業容拡大に注力するとともに、営業戦略に合致したＭ＆Ａ案件には、企業体力とのバランスの中で積極的に取り組んで参ります。
組織面では、４月には、首都圏を担当する地域営業部門の活動効率を一層向上させる
目的から、営業組織を再編するとともに、上海事務所を新設し、中国における営業展
開を強化するなど、今後とも、営業力強化を目指した組織体制構築に努めて参ります。
◇財務面における取組み
財務面では、さらなる財務体質の強化を図るため、引き続き株主資本の充実と資金調
達手段の多様化、格付の向上に努めるとともに、直接金融の強化と、ＡＬＭ管理による資金コストの削減などに注力し、安定的かつ低廉な資金調達を進めて参ります。
◇経営面における取組み
業績拡大の鍵は優秀な人材の量的な確保にあるとの認識に立ち、今後とも新卒総合職を積極的に採用していくとともに、若手社員の早期戦力化に向けて、研修・教育を充実させるほか、適正な評価を含むモチベーション向上のための諸施策を実行して参ります。また、コンプライアンスやリスク管理を中心に、当社の内部統制システムの強化、向上に努めて参ります。
当社は、これらの諸施策を確実に実行することにより、激しく変化する経営環境の中で、リース業界でのベストワン企業を目指して参ります。

‑ 7 ‑（２）−６．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況①基本的な考え方
当社は、経営理念・経営方針・行動指針をコーポレート・ガバナンスの基本に据えて、経営の効率性の向上と健全性の維持を図っております。
このために、経営の透明性を高め、積極的な情報開示に努めるとともに、コンプライ
アンスをはじめとするリスク管理体制を構築し、効率的かつ迅速な意思決定と、力強く確実な業務執行を追求しております。
これらにより、厳しくかつ変化の激しい経営環境のなかで、企業価値の向上に努め、株主の負託に応えるとともに、全てのステークホールダー（利害関係人）の利益に適う経営を目指しております。
②施策の実施状況
Ａ．経営管理組織･体制等
当社の経営管理組織･体制は下図のとおりです｡
株主総会
監査役会・監査役

取締役会
社

環境管理推進委員会

コンプライアンス委員会

長

経 営 会 議(リスク管理委員会としての機能を果たすように検討中)

情報セキュリティ委員会

コ
｜
ポ
レ
｜
ト

部
門

財
務
・
主
計
部
門

職
能
部

執 行 会 議

営
業
推
進
部
門

専
門
営
業
部
門

地
域
営
業
部
門

門

ａ．会社の機関の内容
当社は監査役制度を採用しております。
株主総会 を会社の最 高意思決定 機関とし、 取締役会が 業務執行機 関として、重要な業務執 行を決定す るとともに 取締役の業 務執行を監 督しており ます。監査役会において は、監査方 針を定め監 査意見の審 議を行うと ともに、監 査役が取締役の職務執行を監査しております。
また、社 長を議長と して、経営 会議（経営 に関する基 本方針・戦 略や重要案件の審議を行 う機関）と 執行会議（ 業務執行に 関する重要 事項の審議 を行う機関）を定期的に開催しております。
なお、企 業統治に関 する商法改 正（※）を 先取りし、 当社の監査 役５名のうち３名は社外監査役であり、内 1 名は弁護士を起用しております。
（ ※ ） 商 法 特 例 法 第 18 条 第 １ 項

ｂ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社の行 動指針のな かで、役職 員は、「法 と規則を守 り、高潔な 倫理観を持って行動する 」ことを確 認し、コン プライアン スの充実に 向けて諸施 策を実施いたしました。
具体的に は、社長を 委員長とす るコンプラ イアンス委 員会のもと で、コンプライ
アンスマ ニュアルを 役職員全員 に配布し、 継続的に教 育・啓蒙活 動を行っており
‑ 8 ‑

ます。
当社は、業務にかかわる各分野の重大なリスクを適切に管理することにより、健
全な経営基盤を確立し、安定的な収益を確保するよう努めております。具体的には、各リスクの管理担当部署でリスクの測定と管理を行っており、その結果を定期的にトップマネジメント、取締役会へ報告し、グループ全体のリスクを把握・管理しております。
なお、グループ全体のリスクを統合的に管理･把握するため、当社の重要会議である経営会議が、いわゆる｢リスク管理委員会｣の機能を果たすよう、現在制度の詳細を検討中であります。
ｃ．内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
当社の内部監査は、内部検査規程に基づき、独立した検査部（人員５名）が社内各部門に対し定期的に実施しております｡ 検査部は、社内各部門の内部統制の有
効性、リスク管理の状況を把握し、業務改善に資するため、検査の結果を社長に報告するとともに、必要な改善点の指摘を行っております｡
監査役は、法令及び監査役監査規程に基づき、監査役会において監査方針を定め、各々独立して取締役の職務遂行・意思決定の監査を行うとともに、取締役による内部統制システムの整備･運用状況についても監査しています。監査役は、これらの監査を踏まえ、毎月１回、社長との定例打合会を通じて、さまざまな意見交換を行っております｡
また監査役は、自らの監査成果を達成するため、検査部に必要な調査を命じるなど、緊密な連携を図っています｡監査役は、取締役会に出席するほか、常勤監査役
は、社内の重要会議（経営会議・執行会議）や情報連絡会に出席し、情報収集するとともに、適宜意見具申をしております｡
なお、社外監査役３名のうち、山本勲監査役は、持分法適用関連会社住商オート
リース株式会社の監査役を兼任しており、山本史郎監査役は、同社の取締役を兼任しております｡
会計監査については、あずさ監査法人を選任しております。監査法人による監査
計画及び監査結果の報告には、監査役が出席し、相互に意見交換が図られている
ほか、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。
会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等については、次のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 杉本宏之
指定社員 業務執行社員 宮本敬久

所属する監査法人
あずさ監査法人
あずさ監査法人（注）継続監査年数については、いずれの社員も 7 年以内であります。

監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士及び会計士補を主たる構成員とし、システム専門家
等その他の補助者も加えて構成されております。

‑ 9 ‑ｄ．役員報酬の内容
取締役
区

分

定款又は株主総会決議に基づく報酬利益処分による
役員賞与
株主総会決議に基づく
退職慰労金
計

監査役

計

支給人員

支給額

支給人員

支給額

支給人員

支給額

(名 )

(百 万 円 )(名 )(百 万 円 )(名 )(百 万 円 )

16

185

6

47

22

233

12

50

―

―

12

50

3

80

1

31

4

112

―

316

―

78

―

395

・取締役
取締役の報酬限度額は月額 23 百万円であり、平成１７年３月期の支払実績は、
取締役１６名に対し、総額 185 百万円であります。なお、この金額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額（賞与を含む）37 百万円を含んでおりません。
また、役員賞与（利益処分）の支払実績は、１２名に対し総額 50 百万円、退職慰労金の支払実績は、３名に対し 80 百万円であります。
・監査役
監査役の報酬限度額は月額 7 百万円であり、平成１７年３月期の支払実績は、監査役６名に対し、総額 47 百万円であります。退職慰労金の支払実績は、１名に対し 31 百万円であります｡
ｅ．監査報酬の内容
当社があずさ監査法人と締結した監査契約に基づく監査報酬の内容は以下のとおりであります。
監査証明に係る報酬
20 百万円Ｂ．最近１年間の取組み状況
ａ．コンプライアンス制度の充実
コンプライアンス制度の充実のため、２００４年４月にコンプライアンス委員会を設置し、マニュアルの作成･配付、社内の啓蒙に努めてまいりました｡これらの制度充実と、トップマネジメントのメッセージの浸透により、コンプライアンス
事務局に対する事前相談が増加するなど、役職員の意識は確実に向上しております｡
またコンプライアンス委員会の下に情報セキュリティ委員会を設置し、個人情報を含めた当社の情報資産の管理を徹底するための諸施策を立案、実行し、社内の教育・啓蒙活動を行いました｡
ｂ．コーポレート･ガバナンスの充実
トップマネジメントを含めた経営層における議論を踏まえ、以下の取組みを行いました｡
・取締役会の充実
取締役、監査役に対する付議事項に関する資料の事前配布の徹底など事務局業
務を強化するとともに、現在の当社のビジネス実態に即した付議基準の改定を行いました｡
・経営会議、執行会議の充実
取締役会以外の会議体である経営会議と執行会議の位置付け及び審議対象の明確化を図ることとし、現在その詳細、運営方法を検討中であります。特に、経‑ 10 ‑

営会議については、統合的にリスクを管理･把握する「リスク管理委員会」としての機能を果たすよう、検討を進めております｡（２）−７．親会社等に関する事項①親会社等の商号等
親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所等
東京証券取引所
上場会社が他の会社の36.98%
大阪証券取引所関連会社である場合に住友商事株式会社
名古屋証券取引所(0.63%)
おける当該他の会社
福岡証券取引所(注 )親会社等の議決権所有割合欄の( )内は、間接被所有割合で内数であります。

親会社等

親会社等の議決権所有割合(%)

属性②親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
住友商事株式会社は当社議決権の 36.98％を保有しており、当社を持分法適用関連会
社と位置付けております。
同社は、総合商社として様々な商品・製品の仕入、販売及び物流、金融、サービス等の幅広い取引並びにグループ会社を通じた事業展開を行っておりますが、当社は同社
及び同社のグループ会社が設備投資する機械装置のリース・割賦販売等の取引を行う
ほか、同社グループの広範囲にわたるお取引先に対し、住商グループの総合リース会社として、リースをはじめとするファイナンスサービスを提供しております。
一方、当社は永年培った高度な専門性を活かし、リース・割賦販売・融資・手数料ビ
ジネス等の分野で、系列にとらわれない幅広い営業基盤を築いており、売上高や営業資産の大半は、この当社独自の商権から生ずるものとなっております。
人的関係については、当社取締役１３名の内７名、監査役５名の内３名、執行理事１
２名の内１名が住友商事株式会社出身者でありますが、社外監査役１名を除いていず
れも当社へ転籍しております。
また、資金調達面や経営管理面につきましては、当社独自の方針・戦略を基に、事業運営を行っております。
③親会社等との取引に関する事項｢(７)関連当事者との取引｣をご参照願います。

‑ 11 ‑

（３）経 営 成 績 及 び 財 政 状 態（３）−１．当期の概況
当期のわが国経済は、その前半においては、好調な企業収益を背景に設備投資が増加し、個人消費も底堅く推移するなど、景気は堅調な回復をみせましたが、後半に入ると、輸出の鈍化や、IT 関連分野の在庫調整などの影響を受けて、踊り場で足踏み状態を続けました。
このような状況のなか、当社は、昨年策定した中期経営計画（ローリングプラン）「構造改革プランⅥ」に基づき、営業収益力の向上、財務体質の強化、経営基盤の強化の３つの分野で、各種施策に取り組みました。その結果、当期末の営業資産残高は、前期末に比べ 5.9％増加の 1 兆 1,009 億円となり、売上高は前期比 4.3％増収の 4,308 億 72 百万円となりました。
損益面につきましては、単体業績が良質な資産の積上げに注力したことを背景に大幅に向上したことに加え、連結子会社の収益基盤が強化されたことや高格付を背景にＡＬＭ
管理の徹底による資金コストのさらなる削減に努めたこと、また、貸倒関連費用が大きく減少したことなどから、経常利益は前期比 19.8％増益の 247 億 14 百万円となりました。また、当期純利益は前期比 23.0％増益の 151 億 58 百万円となり、８期連続の過去
最高益の更新となりました。
（事業の種類別セグメントの業績）①賃貸関連事業
賃貸関連事業は、引き続き収益性を重視した営業活動に注力するなか、情報関連機器
や医療機器、工作機械などを中心に新規成約高が好調に推移いたしましたものの、一部連結子会社において契約の満了に伴う物件処分が増加したこともあり、リース資産
残高は前期末に比べ 1.2％減少の 7,039 億 72 百万円となりました。一方、売上高は
前期比 1.9％増収の 3,317 億 24 百万円となり、営業利益は前期比 7.3％増益の 168
億 92 百万円となりました。
②割賦販売関連事業
割賦販売関連事業は、輸送用機器や土木建設機械などの新規成約高が大幅に増加したことなどにより、割賦債権残高は前期末に比べ 16.5％増加の 1,770 億 50 百万円となり、売上高は前期比 3.5％増収の 712 億 56 百万円となりました。また、営業利益は
前期比倍増を上回る 109.3％増益の 36 億 7 百万円となりました。
③営業貸付関連事業
営業貸付関連事業は、好調を維持する船舶ファイナンス取引に加え、ファクタリング
取引や不動産ノンリコースローン取引などが大きく増加したことにより、営業貸付債
権残高は前期末に比べて 26.1％増加の 2,199 億 56 百万円となり、売上高は 41 億 15
百万円と前期に比べ 24.6％の大幅増収となりました。また、営業利益は前期比 32.6％
増益の 29 億 3 百万円となりました。
④その他事業
その他事業では、売上高は 237 億 75 百万円と前期比 56.4％の大幅増収となり、営業利益はフィービジネスが好調に推移したことなどから、前期比 31.7％増益の 32 億 41
百万円となりました。

‑ 12 ‑

（３）−２．財政状態（キャッシュ・フローの状況）①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動におけるキャッシュ・フローは 415 億 53 百万円のキャッシュ・アウトとな
りました（前期比 32 億 78 百万円の支出減）。これは、税金等調整前当期純利益 250
億 8 百万円やリース資産等減価償却費 2,628 億 16 百万円などの収入等に対し、リース資産の取得による支出が 2,857 億 86 百万円、営業貸付債権の増加が 417 億 6 百万円、割賦債権の増加が 250 億 17 百万円となったことが主因であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動では、社用資産（社員寮）の取得や投資有価証券の取得などにより、45 億
57 百万円のキャッシュ・アウト(前期比 88 億 83 百万円の支出増)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動では、コマーシャルペーパーを中心に資本市場からの直接調達を推進するとともに、低廉な長期安定資金への借換えを実施するなど財務体質の一層の強化に注力した結果、469 億 80 百万円のキャッシュ・イン(前期比 56 億 9 百万円の収入増)となりました。

（３）−３．次期の見通し
今後のわが国経済は、原油などの原材料価格の一層の上昇が懸念されるものの、堅調な個人消費や設備投資を牽引役として、景気の踊り場からの脱出が期待されます。
このような経済環境のもと、当社は、中期経営計画「構造改革プランⅥ」に示された目
標や課題を踏まえ、ビジネスを質量ともに充実、拡大させるための具体的施策を迅速・確実に実行して参ります。
以上により、平成１８年３月期の通期業績予想につきましては、連結売上高 4,315 億円(前期比 0.1%増)、連結経常利益 260 億円（前期比 5.2%増）、連結当期純利益 161 億円（前期比 6.2%増）を見込んでおります。

（３）−４．事業等のリスク
当社の事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。当社は、常に時代の変化を先取りした積極的な経営の舵取りを行うことにより、これらリスクが業績に悪影響を及ぼさないよう努めるとともに、個々のリスクに対する施策を講じることにより、リスク管理体
制の整備・強化を図っております。
なお、本項には将来に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当期末現在において判断したものであります。
(１)外部環境に起因するリスク①リース設備投資の動向
当社は、中小企業をはじめとするあらゆる法人及び官公庁・個人事業者等の顧客に対して、リースビジネスを基軸とした事業展開を行っていることから、対象となるリース物件等の設備投資が大幅に減少した場合には、当社の営業資産の拡充に影響を受ける可能性があります。

‑ 13 ‑

②金融情勢当社は、新規リース物件等を取得するための必要資金を直接金融や間接金融手段により調達しております。金融機関の倒産、決済システムの障害等金融市場に混乱が生じた場合、その内容や規模によっては、当社の資金調達に影響を受ける可能性があります。
③制度変更
当社は、現行の法律・税務・会計等の制度や基準を基に、リースビジネスを展開しております。これらの諸制度が将来大幅に変更された場合には、当社の業績に影響を受ける可能性があります。
(２)事業に起因するリスク①信用リスク
当社が行うリースビジネスによって生じる債権は、平均５年程度の長期の信用リスクを有しておりますが、以下のリスク管理体制を構築することによって通常発生する不良債権については営業収益により十分吸収できる範囲内にとどまるようにリスク管理を行っております。
具体的には、保有資産の定量的分析に基づき、顧客の信用格付に応じた適正与信金額と適正スプレッドを算定する科学的審査システムを構築しており、このシステムを最大限活用するとともに、一定金額を超える取引については、審査部門が中心となり企業調査や業界調査を十分に行うことで個別に取組みの可否を判断しております。併せて、既存顧客毎の信用状況や業界毎の市場動向を定期的に検証し、特定の企業や業種に与信残高を集中させないようポートフォリオ管理も行っております。加えて、顧客が倒産した場合には、リース物件等の転売や他の債権保全手段によって損失の軽減を図ることとしております。
しかしながら、万一、経済環境の急激な変化により、予測を大幅に超える不良債権が継続して発生する状況となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②金利変動リスク
当社が行うリースビジネスの収入は、契約時点の金利水準を基に契約期間中固定化されておりますが、リース物件等の取得資金については、固定金利ベース及び変動金利
ベースの資金調達を行ない、金利変動リスクをマネージしながら資金コストを低減させ利ざや収益の拡大を図っております。
固定金利ベースの営業資産の平均残存期間は２年を下回る状況であり、金利変動リス
クについてはさほど大きなものではありませんが、このリスクについては、ＡＬＭ管理（資産負債総合管理）によって固定金利ベースの資産・負債の状況を正確に把握し、金融環境ならびに金利動向を注視しながらヘッジ比率を適正に維持し管理しております。また、定期的に科学的手法により金利上昇リスクに対する損益影響度を試算し的確なリスク管理を行っております。
金利上昇が予想される局面になった場合は、既存資産に対するヘッジ比率を引き上げて対応することとしておりますが、万一、短期金利が急上昇する場合は、利ざや収益の縮小により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③資金の流動性リスク
当社の事業資金は、自己資本、金融機関からの間接金融のほか、ＣＰ、ユーロ・ミディアム・ターム・ノート、リース料債権流動化によるＡＢＳ発行など直接金融により資金調達を行っております。
当社は、健全な財務体質と好調な業績を背景に、複数格付機関から優良な格付を取得しており、直接金融市場から安定的に資金調達を行う体制を確立しています。加えて、‑ 14 ‑

当座貸越契約やコミットメントライン契約の締結により十分な借入余力を有しております。
また、資金調達にあたっては、ＡＬＭ管理による資産と負債の状況、キャッシュフロ
ーの状況、自己資本、収益性などを総合的に勘案し、経営体力に見合ったバランスのとれた資金調達を実施しており、十分な資金の流動性の維持を図っております。
万一、金融環境の急激な悪化により、間接金融および直接金融による資金調達の安定性が損なわれ、十分な資金量の持続的な確保が難しくなった場合は、新規成約の縮小などにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④残価リスク当社は、他社との差別化を図るため、中古価値の見込める物件を対象にリース満了時の残存価値（以下、残価という）を設定したオペレーティングリースを積極的に展開しております。この取引では、リース満了時に返還された物件を設定した残価以上の価格で売却することにより、通常のリース取引の利ざやを大きく上回る利益を得ることができますが、万一、残価を下回る価格での売却処分となる場合には、損失が発生するリスクを有しております。この残価リスクについては、残価の総額を機種別に設定し対象となる機種や満了時期を分散させることにより管理しておりますが、中古売買市況の急激な変化によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(３)業務オペレーションに起因するリスク①情報処理システムリスク
当社は、営業支援業務、契約管理業務、会計業務をはじめとして広範囲に亘ってコン
ピュータシステム化を推進しております。これに伴うリスクについては、「情報セキュリティ委員会」を設置し、情報セキュリティ強化に向けた具体的施策を立案・実施するとともに、機器障害、外部からの不正アクセス、ウイルス感染などの緊急事態に備え、データバックアップ、通信機器の二重化、２４時間監視など、コンピュータシ
ステム全体に対する万全の保守体制を敷くことによりリスク管理の強化に努めております。万一、このコンピュータシステムに重大な障害が生じた場合には、営業取引に支障をきたすほか、当社への信頼が損なわれ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②運営リスク
当社は、法令や社内規程の遵守違反、事務ミス等が生じないよう、コンプライアンス
体制の整備や事務管理の強化に取り組んでおりますが、万一、これらの事態が発生し、またはこれら事態に関連して訴訟が提起された場合には、経済的損失の発生や社会的信用力の低下などにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

‑ 15 ‑

（４）−１ 連結貸借対照表(単位：百万円)
期 別科 目

当連結会計年度

前連結会計年度(平成17年3月31日現在)(平成16年3月31日現在)

金

金

額

(資 産 の 部)

構成比

額

%

流 動 資 産467,42738.6

増 減 金 額構成比%

393,000

34.4

74,426

現 金 及 び 預 金

11,635

10,816819

割

権

196,583

168,324

28,258営 業 貸 付 債 権

219,956

174,432

45,523

賦

有

価

た

な

債
証

券

4

8

△ 4

資

産

1,770

580

1,190

繰 延 税 金 資 産

2,012

1,936

76

そ

他

39,842

41,370△ 1,528金△ 4,378△ 4,469

91

貸

卸
の

倒

引

当

固 定 資 産744,02561.4

750,855

65.6△ 6,830

有形固定資産675,86955.8

685,850

59.9△ 9,981リ

産674,050

681,577△ 7,527

リース資産前渡金

759

3,687

△ 2,928

1,059

585

473

社

ー

ス

用

資
資

産

無形固定資産
リ

ー

資

2.6

32,9492.9△ 1,348

産

29,922

31,170△ 1,248

連 結 調 整 勘 定

83

111

△ 27

1,594

1,667

△ 72

そ

ス

31,600の他

投資その他の資産

36,555

投 資 有 価 証 券

27,88023,062

4,817

金

27

31

△ 3

固定化営業債権

4,805

5,862

△ 1,056繰 延 税 金 資 産

1,322

1,297

24

そ

他

6,948

5,886

1,062

当

金

△ 4,428△ 4,084

△ 343

合

計

1,211,452

長

期

貸

付

の

貸

倒

資

産

引

3.0

100.0

‑ 16 ‑

32,055

1,143,856

2.8

100.0

4,500

67,596(単位：百万円)
当連結会計年度

前連結会計年度(平成17年3月31日現在)(平成16年3月31日現在)

金

金

期 別
科 目

額

構成比

(負 債 の 部)

額%流 動 負 債

875,48272.2

増 減 金 額構成比%880,101

76.9△ 4,619

支払手形及び買掛金

53,08556,694△ 3,609短

金

304,451

334,963△ 30,511

一年以内返済予定の長期借入金

47,62354,319△ 6,695

コマーシャルペーパー

359,800

309,700

50,100

一年以内償還予定の社債

2,000

11,800△ 9,800

一 年 以 内 支 払 予 定 の債権証券化に伴う支払債務

69,70075,907△ 6,206

未

等

5,616

4,303

1,312

割 賦 未 実 現 利 益

19,532

16,291

3,241

そ

13,671

16,122△ 2,450

期

払

借

法

入

人

税

の

他

固 定 負 債

241,978

社

20.0

183,999

16.1

57,978

債

4,000

4,000

―

金

142,460

80,71961,740

債権証券化に伴う支払債務

84,85891,190△ 6,331

債

948

1,188

△ 240

退 職 給 付 引 当 金

939

1,101

△ 161

金

8,324

5,517

2,807

他

446

282

164

長
繰
受

期
延

借
税

取

そ

入
金

保

負
証

の

負 債 合 計1,117,460

92.2

1,064,101

93.0

53,359

4,272

0.4

3,510

0.3

762

金

14,7601.2

14,7601.3―(少数株主持分)

少数株主持分
(資 本 の 部)

資

本

資

本

剰

余

金

14,346

1.2

14,346

1.2

―

利

益

剰

余

金

58,391

4.8

44,476

3.9

13,914そ の 他 有 価 証 券
評
価
差
額
金

2,925

0.2

3,198

0.3

△ 272

為替換算調整勘定

△ 352

△ 0.0

△ 288

△ 0.0

△ 64

自

△ 351

△ 0.0

△ 249

△ 0.0

△ 102

89,7197.4

76,244

6.7

13,474

1,211,452

100.0

1,143,856

100.0

67,596己株

式

資 本 合 計負 債 、 少 数 株主 持分
及 び 資 本 合 計‑ 17 ‑

（４）−２ 連結損益計算書(単位：百万円)
期

科

別

目

当連結会計年度

前連結会計年度

自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日

自 平成15年4月 1日
至 平成16年3月31日

金

金

額

百分比

額

%
高

430,872

賃 貸 料 収 入 等

331,724

割

高

増減金額

増減率

百分比

%

17,844

4.3

325,653

6,071

1.9

71,256

68,8722,384

3.5

営 業 貸 付 収 益

4,115

3,304

811

24.6

そ の 他 の 売 上 高

23,775

15,198

8,576

56.4

15,122

4.0

売

上

賦

売

上

394,947

売 上 原 価

100.0

91.7

413,028%

379,824

100.0

92.0

賃 貸 関 連 原 価

305,526

299,278

6,248

2.1

割 賦 関 連 原 価

65,586

63,844

1,742

2.7

資

価

4,420

5,324

△ 903

△ 17.0

その他の売上原価

19,414

11,378

8,036

70.6

売 上 総 利 益

35,924

8.3

33,203

8.0

2,721

8.2

14,063

3.2

15,085

3.6△ 1,021△ 6.8

21,861

5.1

18,117

4.4

3,743

20.7

3,021

0.7

2,920

0.7

101

3.5

金

原

販売費及び一般管理費
営

業

利

益

営 業 外 収 益
息

10

32

△ 22

△ 67.4

金

205

125

79

63.8

持分法による投資利益

2,607

2,612

△ 5

△ 0.2

198

149

48

32.6

△ 238

△ 58.6

受
受

取

利

取

配

雑

当

収

益

168

営 業 外 費 用
支

払

利

雑

損
経

常

利

0.1

406

0.1

息

122

288

△ 166

△ 57.6

失

46

118

△ 72

△ 61.0益

24,714

5.7

20,631

5.0

4,082

19.8

417

0.1

752

0.2

△ 334

△ 44.5

特 別 利 益投資有価証券等売却益

416

735

△ 318

△ 43.3

ゴルフ会員権売却益

0

17

△ 16

△ 94.6△ 616△ 83.3123

特 別 損 失

0.0

740

0.2

社 用 資 産 売 却 損

0

589

△ 588

△ 100.0

社 用 資 産 除 却 損

3

3

0

2.0

投資有価証券等売却損

2

119

△ 116

△ 97.6

投資有価証券評価損

116

4

112

2,518.0

ゴルフ会員権評価損

―

23

△ 23

―

税金等調整前当期純利益

25,0085.8

20,643

5.0

4,364

21.1

法人税､住民税及び事業税

9,389

2.2

7,659

1.9

1,730

22.6

法 人 税 等 調 整 額

△ 212

△ 0.1

88

0.0

△ 300

―

益

672

0.2

573

0.1

98

17.2

当 期 純 利 益

15,1583.5

12,321

3.0

2,836

23.0

少

数

株

主

利

‑ 18 ‑

（４）−３ 連結剰余金計算書(単位：百万円)
期 別

当連結会計年度

前連結会計年度

自至

自至

平成16年4月 1日
平成17年3月31日

金 額

科 目

平成15年4月 1日
平成16年3月31日

金 額（資本剰余金の部）
資 本 剰 余 金 期 首 残 高

14,346

14,346

資 本 剰 余 金 増 加 高――

資 本 剰 余 金 減 少 高――

資 本 剰 余 金 期 末 残 高

14,346

14,34644,47633,221（利益剰余金の部）
利 益 剰 余 金 期 首 残 高
利 益 剰 余 金 増 加 高
益15,158連 結 子 会 社 増 加 に 伴 う
利 益 剰 余 金 増 加 高

―

当

期

純

利

12,321
15,1583

12,325利 益 剰 余 金 減 少 高
配
役

当
員

賞

金

1,168

996

与

50

35

―

36

―

1

連 結 子 会 社 減 少 に 伴 う
利 益 剰 余 金 減 少 高
連 結 子 会 社 増 加 に 伴 う
利 益 剰 余 金 減 少 高
自 己 株 式 処 分 差 損

25

利 益 剰 余 金 期 末 残 高

1,243
58,391‑ 19 ‑―

1,069
44,476

（４）‑４

連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
期別

当連結会計年度

前連結会計年度

自 平成16年4月 1日 自 平成15年4月 1日
至 平成17年3月31日 至 平成16年3月31日

科 目
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（減少：△）
退職給付引当金の増減額（減少：△）
社用資産処分損益
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
受取利息及び受取配当金
資金原価及び支払利息
持分法による投資利益
リース資産処分損益
投資有価証券等売却損益
割賦債権の増減額（増加：△）
営業貸付債権の増減額（増加：△）
リース資産の取得による支出
リース資産の売却による収入支払手形及び買掛金の増減額（減少：△）
その他営業活動による増減額
小計
利息及び配当金の受領額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

金

額

金

額

増減金額

金

額

25,008262,816
252
△ 161
4
116
―
△ 215
4,542
△ 2,607△ 61△ 413△ 25,017△ 41,706△ 285,786
32,380△ 3,609
5,405△ 29,055
392△ 4,612△ 8,278△ 41,553

20,643
263,480
590
△ 4
592
4
23
△ 157
5,612
△ 2,612889△ 616△ 4,301△ 49,856△ 287,641
27,951
10,429△ 17,348△ 32,320250△ 5,667△ 7,094△ 44,832

4,364
△ 664
△ 338
△ 156
△ 588
112
△ 23
△ 58
△ 1,069
5△ 951
202△ 20,716
8,149
1,854
4,428
△ 14,038
22,754
3,265
142
1,055
△ 1,184
3,278

20△ 1,1630△ 3,195
840

41
△ 712
108
△ 62
2,522

△ 20
△ 451
△ 108
△ 3,133△ 1,682

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入
社用資産の取得による支出
社用資産の売却による収入
投資有価証券等の取得による支出
投資有価証券等の売却及び償還による収入
連結範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による収入
その他投資活動による増減額
投資活動によるキャッシュ・フロー

―

281

△ 281

△ 1,059△ 4,557

2,145
4,325

△ 3,205△ 8,883

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
コマーシャルペーパーの純増減額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出債権証券化による収入債権証券化の償還による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他財務活動による増減額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 30,511
50,100108,369△ 57,322
70,000△ 82,538
2,000△ 11,800△ 1,168△ 21△ 128
46,980△ 6,397
84,70050,295△ 72,259
77,680△ 80,513
14,300△ 25,300
△ 996
―
△ 136
41,371△ 24,113△ 34,600
58,074
14,937△ 7,680△ 2,024△ 12,300
13,500
△ 172
△ 21
8
5,609

△ 51
818
10,816
1
11,635

△ 178
686
9,942
187
10,816

127
131
874
△ 186
819

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 連結範囲変更に伴う現金及び現金同等物の増減額

Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高‑ 20 ‑

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ３７社
連結子会社の名称
浜銀ファイナンス㈱スミテック・リーシング㈲エムジーリース㈱スミスター・リーシング㈲スミテック㈱スミコメット・リーシング㈲住商リース(香港)リミテッド
スミクレスト・リーシング㈲住商ﾘｰｼﾝｸﾞ(ﾀｲﾗﾝﾄﾞ)ｶﾝﾊﾟﾆｰ・ﾘﾐﾃｯﾄﾞ
エムケートラスト㈲エスシーエルビジネスサービス㈱ｶｽﾄｰﾙ･ﾅﾋﾞｹﾞｰｼｮﾝ･ｴｽ･ｴｰほか２４社
エスシーエル・マリタイム㈱なお、スミクレスト・リーシング㈲につきましては、重要性が増加したため当連結会計年度下期より連結の範囲に含めることといたしました。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
エス・シー・エル リースマネジメント㈲(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社エスシーエル アイビー㈲ほか１３５社は、匿名組合契約方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、連結財務諸表規則第５条第１項第２号により連結の範囲から除外しております。
また、その他非連結子会社エス・シー・エル リースマネジメント㈲ほか７社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 ５社
持分法適用の関連会社の名称
ＮＥＣリース㈱住商オートリース㈱㈱福銀リース

住商ファーマ インターナショナル㈱インターアシッド・トレーディング・エス・エー(2) 持分法を適用していない非連結子会社１４４社及び関連会社３社においては、それぞれ当期純損益、利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、住商リース(香港)リミテッドほか２７社は１２月３１日であり、また、浜銀ファイナンス㈱ほか８社は３月３１日であります。
連結に際しては、当該財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの……… 移動平均法による原価法②デリバティブ
……… 時価法③たな卸資産……… 個別法（一部の商品については先入先出法）による原価法‐21‐

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(ｱ)リース資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法(ｲ)社用資産定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……… 3年〜50年
器具及び備品……… 3年〜20年②無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。
なお、過去勤務債務並びに数理計算上の差異については、発生年度に全額一括費用処理することとしております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっております。
(6)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を行うこととしております。
なお、｢リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い｣（日本
公認会計士協会 業種別監査委員会報告第19号 平成12年11月14日）に定める負債の包括ヘッジについては、同報告に基づく処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …… 外貨建借入金、為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象 …… 予定取引及び借入金‐22‐

③ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
当社グループは事業活動に伴って発生する為替・金利の変動リスクをヘッジし、資産・負債・損益を総合的に管理する目的でデリバティブ取引等を利用しております。
外貨建借入金をヘッジ手段、外貨建予定取引をヘッジ対象とする個別ヘッジについては、金額・期間等の重要な条件が同一であることをもって、ヘッジの有効性を評価しております。
また、金利スワップ取引等をヘッジ手段、一定のルールに基づきグルーピングされた予定取引をヘッジ対象とする包括ヘッジについては、金利変動に起因する価値変動リスクが相殺されることをもって、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、負債の包括ヘッジについては、金利スワップ取引等のデリバティブ取引により、ヘッジ対象から発生するキャッシュ・フロー変動リスクが総体として削減されており、加えて、ヘッジ手段であるデリバティブ取引の想定元本がヘッジ対象であるリース契約等に対応する負債の範囲内に収まっていることを検証することでヘッジの有効性を評価しております。
(7) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、2〜5年間の均等償却としております。
７．利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度に確定した利益処分に基づいて作成しております。
８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

‐23‐

注

記

事

項

(連結貸借対照表関係)
１．有形固定資産減価償却累計額(1)リース資産(2)社用資産

当連結会計年度末

前連結会計年度末

1,065,363百万円
1,086百万円

1,030,031百万円
1,032百万円

27,392百万円

32,946百万円

17,960百万円
6,724百万円

24,579百万円
7,874百万円 )15,740百万円
6,100百万円

13,685百万円
8,061百万円 )２．担保に供している資産及び対応する債務(1)担保に供している資産
リース債権(2)担保提供資産に対応する債務
長期借入金(内、1年以内返済予定額
３．偶 発 債 務
(1)債務保証(内、再保証等取得額
４．自 己 株 式 の 数

124,559株

117,965株(リース取引関係)
ＥＤＩＮＥＴによる開示を行うため記載を省略しております。

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
繰延税金資産
貸倒引当金
1,608百万円
未払事業税
391百万円
退職給付引当金378百万円
未払賞与
355百万円
未実現利益消去
172百万円
繰越欠損金
23百万円
その他
1,653百万円
繰延税金資産小計
4,584百万円
評価性引当額△ 21百万円
繰延税金資産合計
4,563百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計

前連結会計年度
1,534百万円
409百万円
443百万円
337百万円
172百万円
88百万円
1,237百万円
4,223百万円△ 25百万円
4,198百万円△ 1,989百万円△ 187百万円△ 2,176百万円△ 2,118百万円△ 33百万円△ 2,152百万円

2,386百万円

2,046百万円

繰延税金資産の純額(注)当連結会計年度及び前連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
当連結会計年度
前連結会計年度
流動資産 ― 繰延税金資産
2,012百万円
1,936百万円
固定資産 ― 繰延税金資産
1,322百万円
1,297百万円
固定負債 ― 繰延税金負債△ 948百万円△ 1,188百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
前連結会計年度
国内の法定実効税率
40.7%
42.0%
（調整）
持分法による投資利益△ 4.1%△ 5.3%
国内より税率の低い△ 0.5%―
在外連結子会社の利益
住民税均等割
0.2%
0.2%
その他
0.4%
0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.7%
37.5%

‑ 24 ‑

（５） セグメント情報
１．事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度(自平成16年4月1日 至平成17年3月31日）(単位：百万円)

賃
貸
関連事業

割賦販売
関連事業

営業貸付
関連事業

そ の 他
事
業

消
去
又は全社

331,724

71,256

4,115

23,775

430,872―430,872

―

―

―

―

―

―

―

331,724
314,831
16,892

71,256
67,649
3,607

4,115
1,212
2,903

23,775
20,5333,241

430,872
404,227
26,644―
4,783(4,783)

430,872
409,010
21,861

730,496
262,080
285,786

196,563――

220,083
―
―

計

連

結

Ⅰ．売 上 高 及 び 営 業 損 益
売上高(1) 外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高
セグメント間の内部売上高
(2)
又は振替高

計
営
業
費
用
営
業
利
益
Ⅱ．資 産 、 減 価 償 却 費
及 び 資 本 的 支 出
資
産
減
価
償
却
費
資
本
的
支
出

14,371 1,161,513―
262,080―
285,786

49,938 1,211,452
735
262,816
1,163
286,950

前連結会計年度 (自平成15年4月1日 至平成16年3月31日）(単位：百万円)

賃
貸
関連事業

割賦販売
関連事業

営業貸付
関連事業

そ の 他
事
業

消
去
又は全社

325,653

68,872

3,304

15,198413,028―

413,028

―

―

―

―

―

―

―

325,653
309,91115,741

68,872
67,148
1,723

3,304
1,114
2,189

15,19812,7362,461

413,028
390,912
22,115―
3,998(3,998)413,028
394,910
18,117749,157
262,728
287,641

169,106――

175,228
―
―

計

連

結

Ⅰ．売 上 高 及 び 営 業 損 益
売上高(1) 外 部 顧 客 に 対 す る 売 上 高
セグメント間の内部売上高
(2)
又は振替高

計
営
業
費
用
営
業
利
益
Ⅱ．資 産 、 減 価 償 却 費
及 び 資 本 的 支 出
資
産
減
価
償
却
費
資
本
的
支
出

7,991 1,101,484―
262,728―
287,641

42,371 1,143,856
751
263,480712
288,353(注)１．事業区分は、主たる営業取引の種類により区分しております。
２．各事業の主な品目(1) 賃 貸 関 連 事 業(2) 割 賦 販 売 関 連 事 業(3) 営 業 貸 付 関 連 事 業
の
他
事
業
(4) そ

……
……
……
……

産業機械、サービス業用機械設備、情報関連機器等各種物品のリース
店舗内装設備、印刷機械、船舶、航空機等の割賦販売
企業金融等
物品売買、手数料取引等

３．「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は以下のとおりであります。

消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額
消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額
消去又は全社の項目に含めた減価償却費の金額
消去又は全社の項目に含めた資本的支出の金額

当連結

前連結

会計年度

会計年度

(単位：百万円)
主な内容

4,783

3,998 提出会社の総務部門等管理部門にかかる費用等

49,93842,371735
1,163

提出会社での余資運用資金(現金及び預金・有価証券)、長期投資
資金(投資有価証券)、社用資産及び管理部門にかかる資産等

751 社用資産及び無形固定資産にかかる減価償却費
712 社用資産及び無形固定資産等‑ 25 ‑

２．所在地別セグメント情報
当連結会計年度及び前連結会計年度における所在地別セグメント情報は、全セグメントの売上高の合計
及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合がいずれも9 0％を超えているため、記載を省略しております。

３．海外売上高
当連結会計年度及び前連結会計年度における海外売上高は、連結売上高の10％未満でありますので、記載を省略しております。

(６)

営業資産残高(単位：百万円)

区分

当連結会計年度

前連結会計年度(平成17年3月31日現在)(平成16年3月31日現在)

金

金

額

構成比

22.2%

264,546

25.5%△ 19,400

227,96520.7%

227,899

21.9%

66

他

230,861

21.0%

220,301

21.2%

10,559リ ー ス 資 産 計

703,97263.9%

712,748

68.6%△ 8,775

権

177,050

16.1%

152,032

14.6%

25,017

営 業 貸 付 債 権

219,956

20.0%

174,432

16.8%

45,523

1,100,980

100.0%

1,039,213

100.0%

61,766

リ

割

ー

賦

合

ス

資

債

計

産

額

構成比

情報・事務用機器

245,145

産業・土木・建設機械
そ

増減金額

の

(注)割賦債権残高は、割賦未実現利益控除後の残高であります。

‑ 26 ‑

（７）関連当事者との取引
当連結会計年度(自平成１６年４月１日 至平成１７年３月３１日)

１．親会社及び法人主要株主等
属

会 社 等 の
性
住
名
称

その他の
住友商事㈱
関係会社

事業の
資 本 金 内容又は所
( 百 万 円 ) 職業

東京都
中央区

関

係

内

容

議決権等の所有 役 員 の事業上の関係(被所有)割合 兼 任 等

219,278 総合商社 被所有

出向1 各種設備の賃

直接 36.35%
間接 0.63%

貸・割賦販売転籍9 及び賃貸物件等の購入、事
務所の賃貸、
その他

取引の内容

取 引 金 額
(百万円)

科

目

期 末 残 高(百万円)

受取リース料(注１)

1,616 (流動資産)

その他

158

未経過リース料
期末残高相当額

4,540

―

―

受取利息相当額

137――

賃貸物件の購入
(注２)

9,341

支払手形及び
買掛金678

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) リース取引については、市場実勢に基づく見積りを提出のうえ契約を受注しており、一般的取引と同様の条件によっております。
(注２) 賃貸物件の購入については、市場の実勢価額を勘案して決定しております。

２．兄弟会社等
属

会 社 等 の性
住
名称その他の 住友商事
関係会社 ﾌｨﾅﾝｼｬﾙの子会社 ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ㈱事業の資 本 金 内容又は所
( 百 万 円 ) 職業

東京都
中央区

100 金融・

関

係

内

容

議決権等の所有 役 員 の事業上の関係(被所有)割合 兼 任 等

な しな し 資金の貸付

ﾌｧｲﾅﾝｽ業

取引の内容

資金の貸付
(注１)

利息の受取

その他の ｴｲｼﾞｪｲｼｰｼｰ
関係会社 ㈱
の子会社

東京都
新宿区

400 有線放送 所有

出向１ 設備の賃貸

機器のﾘｰｽ
及び販売 直接 10.00%

取 引 金 額
(百万円)

科

目

期 末 残 高(百万円)

573,800 短期貸付金
10

―

―

―

受取リース料(注２)

7,788 (流動資産)

その他

694

未経過リース料
期末残高相当額

14,625――

受取利息相当額509――

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 資金の貸付については、コマーシャルペーパー等の発行による資金調達に伴い一時的に生じる余剰資金の短期間の運用として行っており、貸付金利は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注２) リース取引については、市場実勢に基づく見積りを提出のうえ契約を受注しており、一般的取引と同様の条件によっております。

なお、 上記１.〜 ２.の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

- 27 -

(８) 有価証券(当連結会計年度)
１．その他有価証券で時価のあるもの （平成17年3月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株

式

(2) 債

券

（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

取得原価

差

額

5,747

10,790

5,042

公社債

15

15

0

(3) その他

5

18

13

小

計

5,767

10,8245,056

連結貸借対照表計上額が

(1) 株

式

281

260

△ 21

取得原価を超えないもの(2) その他

1

0

△ 1

小

283

260

△ 22

6,050

11,084

5,034

計

合計

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券 （自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日）
売却額（単位：百万円）
売却損の合計額

売却益の合計額
802

416

0

３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成17年3月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

内容
その他有価証券
非上場株式

969

その他

240

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額 （平成17年3月31日）（単位：百万円）
1年以内① 債

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

券

公社債

―

15

―

―

② その他

4

154

82

―

4

169

82

―

合計

（参考情報：個別財務諸表における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの）
当期末（平成17年3月31日）
個別貸借対照表
計上額
（百万円）
子会社株式

時価

差額

（百万円）

（百万円）

−

−

−

関連会社株式

7,524

22,635

15,110

合計

7,524

22,635

15,110‑ 28 ‑

(前連結会計年度)
１．その他有価証券で時価のあるもの （平成16年3月31日）
種類

連結貸借対照表計上額が

(1) 株

式

(2) 債

券

（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

取得原価

差

額

5,227

10,599

5,371

公社債

15

15

0

(3) その他

51510

取得原価を超えるもの

小

計

5,247

10,6295,382

連結貸借対照表計上額が

(1) 株

式

89

74

△ 15

取得原価を超えないもの(2) その他

1

0

△ 1

小

91

74

△ 17

5,339

10,704

5,364

計

合計

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券 （自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日）
売却額（単位：百万円）
売却損の合計額

売却益の合計額
2,018

735

46

３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成16年3月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

内容
その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

709

その他

269

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額 （平成16年3月31日）（単位：百万円）
1年以内① 債

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

券

公社債

―

15

―

―

② その他

8

180

80

―

8

195

80

―

合計

（参考情報：個別財務諸表における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの）
当期末（平成16年3月31日）
個別貸借対照表
計上額
（百万円）
子会社株式

時価

差額

（百万円）

（百万円）

−

−

−

関連会社株式1,424

10,771

9,347

合計

1,424

10,7719,347(９) デリバティブ取引
ＥＤＩＮＥＴによる開示を行うため記載を省略しております。
‑ 29 ‑

(１０) 退職給付関係
１．採用している退職給付制度の概要
提出会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度（連合設立型）、適格退職年金制度を設けております。
一部の連結子会社でも確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、提出会社は、厚生年金基金の代行部分について、平成１６年１０月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、平成１７年３月２３日に返還しております。

２．退職給付債務に関する事項

イ.退職給付債務
ロ.年金資産ハ.未積立退職給付債務（イ+ロ）
ニ.連結貸借対照表計上額純額
ホ.退職給付引当金(単位：百万円）

当連結会計年度(平成17年3月31日)△ 2,834
1,895 (注)1.
△ 939
△ 939
△ 939
当連結会計年度（平成17年3月31日）

前連結会計年度(平成16年3月31日)△ 2,836
1,734 (注)1.
△ 1,101△ 1,101△ 1,101
前連結会計年度（平成16年3月31日）(注)1. 提出会社は、連合設立型企業年金基金(注)1. 提出会社は、連合設立型厚生年金基金を採用していることから、自社の拠出に対応する年金資産の額の合理的な計算が困難であるため、同基金にかかる年金資産を除いております。なお、掛金拠出割合に基づき計算した同基金にかかる年金資産の額は、245百万円であります。

を採用していることから、自社の拠出に対応する年金資産の額の合理的な計算が困難であるため、同基金にかかる年金資産を除いております。なお、掛金拠出割合に基づき計算した同基金にかかる年金資産の額は、1,063百万円であります。

2. 一部の連結子会社については退職給付

2. 一部の連結子会社については退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項(単位：百万円）

当連結会計年度

前連結会計年度(自平成16年4月1日至平成17年3月31日)(自平成15年4月1日至平成16年3月31日)

イ.勤務費用ロ.利息費用ハ.期待運用収益
ニ.数理計算上の差異の費用処理額
ホ.過去勤務債務の費用処理額
ヘ.退職給付費用（ｲ＋ﾛ＋ﾊ＋ﾆ＋ﾎ）

187
56
△ 6
△ 149
26
114

181
53
△ 1
29
―
262

当連結会計年度（平成17年3月31日）

前連結会計年度（平成16年3月31日）(注)1. 上記退職給付費用以外に、割増退職金(注)1. 上記退職給付費用以外に、割増退職金

52百万円、並びに企業年金基金及び厚生年金基金の掛金87百万円を販売費及び一般管理費として計上しております。

12百万円、並びに厚生年金基金の掛金76百万円を販売費及び一般管理費として計上しております。

2. 簡便法を採用している連結子会社の退2. 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ.勤務費用」に計上することとしております。

職給付費用は、「イ.勤務費用」に計上することとしております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ.退職給付見込額の期間配分方法
ロ.割引率
ハ.期待運用収益率
ニ.過去勤務債務の額の処理年数
ホ.数理計算上の差異の処理年数

当連結会計年度

前連結会計年度(自平成16年4月1日至平成17年3月31日)(自平成15年4月1日至平成16年3月31日)

期間定額基準2.0%
0.4%
発生年度に全額費用処理することとしております。
発生年度に全額費用処理することとしております。

期間定額基準2.0%
0.1%
発生年度に全額費用処理することとしております。
発生年度に全額費用処理することとしております。
(注)割引率については、当期首において2.5％を適用しておりましたが、当連結会計
年度末において再検討を行った結果、2.0％に変更しております。

‑ 30 ‑