2012．10月（№318）

ＵＭＳ

税理士法人 ユーマス会計株式会社 ユーマス経営

今 月 の 視 点
自社の信用度の評価中小企業が よるべき決算書の会計基準(その 1)
貴社の決算書は 金融機関が注視する｢中小会計要領｣に準拠しているでしょうか？
中小企業は、大会社や上場会社と異なり、一般的には毎期作成されている決算書の信憑性が低く、決算処理に際してのポイントは概ね「税務」「税金負担」に重きを置いています。その結果、投資家や金融機関 又、取引先の信用度が低く数年前の「会社法」創設に際して、会計専門家が「信頼できる財務書類作成」に直接タッチ出来るように「会計参与」という 会社役員の制度を新設しましたが、現状はまだあまり定着は進んでおらず、特に金融機関は決算書審査の際の信憑性に危惧を感じています。
一方で会計のグローバル化、中小企業もどんどん海外進出や海外取引が増加する昨今、これまであった「中小企業の会計に関する指針」から一歩譲歩した新しい「中小会計要領」を発表して広く自社の信用力に裏づけされた決算書の作成に期待を寄せています。
「中小会計要領」とは？
非上場の中小企業にとって、上場会社のような定まった会計ルールは必要ありませんが、中小企業庁が税理士会等の関係団体と協議してつくられ、平成 24 年 2 月に公表された「よるべき会計処理の基準」です。中小企業にとって決算書の開示が必要となるのは、取引先・銀行等の金融機関・株主・税務署等に限定されています。しかし、いい加減な会計処理では特に金融機関や税務署などの目が光っています。この基準は主に法人税法で規定されている会計処理を意識してつくられた会計処理基準となっています。
「中小会計要領は」どのような企業が活用するのか？
中小企業向け会計ルールは、「中小会計要領」のほかに「中小企業の会計に関する指針」（中小指針）がありますが、会社の規模によって次のように位置づけされています。
(1) 上場会社等……連結決算・日本国内の会計基準・国際会計基準など厳しい基準が適用されます。
(2) 会社法の大会社……（上場会社以外で資本金 5 億円以上または負債総額 200 億円以上の会社）では日本国内の会計基準の適用(3) その他の会社 ……① 会計参与など会計専門家が役員である会社などは、上記の「中小企業の会計に関する指針」に拠ることで、一定の水準を保った会計処理が求められています。
② それ以外の多くの中小企業については①と比較してより簡易な「中小会計要領」によって会計処理をすることが求められています。
「中小会計要領」と「中小企業の会計に関する指針」の異なる点「中小会計要領」は中小企業の実態に配慮して、税制との調和や事務負担の軽減を図る観点から多くの中小企業の実務で必要と考えられる項目に絞って、より簡潔な会計処理等を示しています。一部を具体的に開示すると次のような項目です。
① 「貸倒引当金」については、法人税法で中小法人に認められている繰入率で算定する方法が明確化されています。
② 「有価証券」評価方法は、法人税法と同様に、取得原価での計上を原則としています。ただし、売買目的で所有している有価証券は時価評価で計上しなければなりません。
② 「棚卸資産」（商品や材料など）中小企業で多く利用されています「最終仕入原価法」を、他の評価を含めて利用できることになっています。
④「引当金」退職給付引当金について、従業員の在職年数等企業の実態に応じて合理的に引当金を計算して、自己都合要支給額を基礎として、例えば、その一定割合を計上する事になっています。
（＊「中小会計要領」のメリットその他について次月に続きます）
1今月の法律情報

弁護士 湯原 伸一

売上代金回収の留意点 その 1

１．はじめに売上金を回収するためのチェック事項として、最初に信用不安の疑いが生じた時期に意識しておきたい事項を解説していきたいと思います。
２．消滅時効（１）時効の期間数年後には法改正で変更されてしまう可能性が高い分野なのですが、まずは現行法において、ビジネス取引を行う上で留意しておきたい消滅時効の一覧を掲載します。
なお、いつから消滅時効の期間がスタートするのかという問題がありますが、原則は「権利を行使しうる時」となります。もっとも、実際にいつからが「権利を行使しうる時」となるかは少々専門的な知識が必要とされますので、時効の問
題が気になった場合には、早めに相談頂くのが無難です。

債権の性質（内容）消滅時効の期間＜原則＞商取引上の債権（債務不履行に基づく損害賠償債権を含む） ５年＜例外１＞売掛金
２年＜例外２＞貸付金
５年＜例外３＞工事請負代金
３年＜例外４＞宿泊代金・飲食代金
１年＜例外５～約束手形＞
・約束手形の振出人、為替手形の引受人に対する債権・３年・裏書人に対する債権
・１年＜例外６＞不法行為に基づく損害賠償金
・３年（※不法行為時から２０年）＜例外７＞確定判決等によって確定した債権
・１０年（２）債権管理業務と時効の中断
本来支払ってもらうべき「お金」であるにもかかわらず、消滅時効制度はその支払い義務が無くなってしまうという劇的な制度といえます。
したがって、この劇的な制度を適用させないためにも、債権者は「債権管理」が必須業務となるのですが、一番大きな対策としては「時効の中断」の効力を発生させることとなります。なお、「中断」と言葉からすれば、単に一時的にストップするだけではないかと思われるかもしれませんが、消滅時効制度でいう「中断」とは、時効の進行を振り出しに戻すことを意味します。
この時効の中断を行うことを目的とした債権管理業務の代表例は、「訴訟提起」と「債務承認」です。
「訴訟提起」は読んで字の如くですが、裁判手続きになれていない方からすれば非常にハードルが高い業務かもしれません。一方、「債務承認」は、「債務があることは分かっている」「今は支払えないが、近日中に支払うので待って欲しい」という内容の書面を書いてもらうこともOKですし、「一部の支払いをしてもらう」ことでも債務承認となります。このため、債権管理業務の主たるものは債務者より債務承認の書面その他証拠を入手することとなります。

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ところで、せっかく書面を徴収するのであれば、「きちんと支払い計画（分割弁済方法など）」を記述し、相手方がさらに支払いを怠った場合の「期限の利益喪失条項」を入れる、「連帯保証人」を付けるなど、債権者によって有利な内容で行ってしまいがちです。たしかに、有利な内容を認めさせることは債権管理業務担当者の腕の見せ所ではあるのですが、ただ、債務者にとっては、色々と記載があるので書面にサインすることに抵抗を示し、結局書面の徴収ができないということもあり得ます。こうなってしまうと、債務承認の証拠化を図ることができず、本末転倒と言わざるを得ません。
このような事態を避け、時効中断の効果を得ることを優先するのであれば、単純に「金●●円を負担していることを確認します。
」という一文だけの書面でも吉とするくらいの柔軟さは必要かと思います（ちなみに、そもそもどういった債権が発生し金額が発生しているかすら分からない時もありますので、この一文だけを取っておけば、後々有利に進めやすいという効果もあります）。
（３）時効の中断と内容証明郵便
時効の中断を行う目的として「内容証明郵便（厳密には配達証明付内容証明郵便）」の手続を行うことがあるかと思います。
まず、一般論として、内容証明郵便を送付する手続自体は、私のような弁護士も利用する制度ですので、有効打であることは間違いありません。しかし、時効の中断という観点からみた場合、決定打ではないことに十分注意する必要があります。つまり…、①配達証明付内容証明郵便を送付しただけでは「時効の中断」とはならないこと。
②配達証明付内容証明郵便を債務者が受領しないことには、上記①の猶予期間の効果さえ得られないこと。という注意事項があります。
①については、詳細は民法１５３条に書いてあるのですが、要は内容証明郵便を発送してから６ヵ月以内に訴訟提起などの「次のアクション」を取る必要があること、裏を返せば、消滅時効の完成を最大６ヵ月延期させる効果を有するに過ぎないことに注意が必要です。
②については、債権回収を行うにも連絡が取れない場合に問題となるのですが、配達証明付内容証明郵便を出したものの、宛名違いや不在（保管期間満了）で届かずに戻ってくる場合があります。こうなると、６ヵ月間の延期という効果さえ得られなくなりますので注意が必要です。
結局のところ、内容証明郵便の目的は、最大６ヵ月間の時効完成延期という法的効果と債権者の本気度を示すという事実上の効果に過ぎないことに留意する必要があります。

今月より新たに経営者の皆様にとって、普段の取引先との取引などで発生するかもしれない法律上の問題点について「今月の法律情報」として弁護士湯原伸一先生の記事を記載させて頂きます。また不明な点、問題が発生しましたらぜひご相談下さい。
リーガルプレスＤ法律事務所 大阪市中央区久太郎町 4-2-12 本町ＴＤビル 10Ｆ ☎06-4708-7988

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…ビジネススポット…
法務管理室 露口 祐子
有限会社は将来どうなるのでしょう？
……有限会社のままで続けることのメリット？……

法務管理室 露口 祐子
平成 17 年 7 月２６日に会社法が新しく交付され、平成１８年５月１日から施行され、有限会社法は廃止されました。
結果 旧来の有限会社は、法律上は会社法上の株式会社となる事になり、沢山ある有限会社について次のような経過措置が設けられています。
株式会社に変更するか従来のまま有限会社で存続するか先ず、有限会社法がなくなりましたので、新しい株式会社にするか従来のまま有限会社（特例有限会社）として存続するか自社の事情を良く検討して、いずれかを選択する必要があります。もし株式会社に変更したら、元の有限会社に戻ることはできませんのでその点留意しなければなりません。
特例有限会社は、今後従来通りに旧有限会社法の適用を受けることになります。株式会社に変更するか以下のメリット・デメリットを踏まえて判断して下さい。
株式会社に変更するメリット・デメリット(1) 株式の譲渡制限制度について
特例有限会社の定款には、その発行する全部の株式について「譲渡制限とする旨の定款の定めがある者」とみなされ、これと異なる内容の定めを設けることはできません。これに対して、株式会社に変更後は当初は、特例有限会社と同じであるとみなされますが、後日定款を変更してこれと異なる内容の定めをすることができます。
(2) 会社の機関設計について
特例有限会社は、株式会社で認められているような柔軟な機関設計は出来ません。例えば、取締役以外の機関としては監査役を任意設置することが出来るだけで、取締役会や会計参与などを設置することが出来ません。
(3) 取引上の会社の信用などについて
もともと、従来の有限会社のメリットと株式会社のメリットを比較検討されて有限会社を設立されたのであれば現行のままで良いと思いますが、現行法上存在しない特例有限会社になった場合に株式会社との名称の差異についてデメリットを感じられる場合があるかも知れません。例えば株式会社ならば信用力が高いと比較考量される場合はいっそ株式会社に変更されては如何でしょうか。将来的に特例有限会社は減少の一途をたどるでしょう。

折角親が思いに思って付けてくれた社長に見えない小さな問題点が「自社の経理から見える問題点」「自社の経理から見える問題点」
社長に見えない小さな問題点が累積する経営の課題……社是・社訓など「経営理念」なぜ必要でしょう…… コンサルスタッフ
社訓などの目的が明確であればこそ会社は漸進する会社を船に例えると会社にとって経営理念はこの船の行き先を示すものです。自分たちは将来どこに行くのかを明確にしてこそ社員が一致団結して経営者の目指す「目的地」に向かって努力するのです。目的地が定かでなければその日その日の経営者の言われるままに明日の見えない、遣り甲斐の無い日々の航海になるでしょう。
対外的な評価につながる経営理念
最近大企業が中小企業と取引する際に「経営理念」や「経営方針」などの有無をたずねるケースが増えています。
「経営理念」などが無い会社と取引をするときは、一年ぐらいの猶予期間を設けて整備することを促します。それでも整備しない会社とは取引を打ち切ってしまう恐れがあるそうです。それほど「経営理念」などは重要なものです。

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表現は分りやすく、かつ具体的にさらに大切なことは、「経営理念」は時の流れに応じて変更していく必要がある事です。例えば、極端な例では明治や大正からの歴史のある企業が当時のままの経営理念では全くナンセンスであるという事です。
「10 年ひと昔」と言われますが最近の技術や価値観の変化のスピードはものすごく急速に変化・進歩しています。可能な限りタイムリーに「経営理念」について変更しなければならないでしょう。しかし、創業の基本的な「理念」はあくまでも大切にしたいものです。

社会保険＆人事労務情報

社会保険労務士

法改正情報

嶋 田 亜 紀～労働者派遣法が改正されました～

平成 24 年 10 月 1 日から改正労働者派遣法が施行されました。今回の改正では、法律の正式名称が「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に改正され、法律の目的も、派遣労働者の保護のための法律であることが明記されています。
1.日雇派遣の原則禁止日雇派遣については、派遣会社・派遣先のそれぞれで雇用管理責任が果たされておらず、労働災害の発生の原因にもなっていたことから、雇用期間が 30 日以内の日雇派遣は原則禁止になりました。ただし、(1)または(2)の場合は例外として認められます。
(1) 例外となる業務
ソフトウエア開発、機械設計、事務用機器操作、通訳・翻訳・速記、秘書、ファイリング、調査、財務処理、取引文書作成、デモンストレーション、添乗、受付・案内、研究開発、事業の実施体制の企画・立案、書籍等の制作・編集、広告デザイン、OA インストラクション、セールスエンジニアの営業・金融商品の営業(2) 以下に該当する人を派遣する場合(ア)60 歳以上の人(イ)雇用保険の適用を受けない学生(ウ)副業として日雇派遣に従事する人(生業収入が 500 万円以上)(エ)主たる生計者でない人 (世帯収入が 500 万円以上)
2.グループ企業派遣の 8 割規制
派遣会社と同一グループ内の事業主が派遣先の大半を占めるような場合は、派遣会社が本来果たすべき労働力需給調整機能としての役割が果たされないことから、派遣会社がそのグループ企業に派遣する割合は全体の 8 割以下に制限されました。
3.離職後１年以内の人を元の勤務先に派遣することの禁止
本来直接雇用とすべき労働者を派遣労働者に置き換えることで、労働条件が切り下げられることのないよう、派遣会社が離職後1 年以内の人と労働契約を結び、元の勤務先に派遣することはできなくなりました(元の勤務先が該当者を受け入れることも禁止されます)。※60 歳以上の定年退職者は禁止対象から除外されます。
4.マージン率などの情報提供派遣料金の明示【関係者への情報公開】
労働者や派遣先となる事業主がより適切な派遣会社を選択できるよう、インターネットなどにより派遣会社のマージン率や教育訓練に関する取り組み状況などの情報提供が義務化されました。
【派遣労働者への明示】
雇入時、派遣開始時、派遣料金額の変更時には、派遣労働者の「労働者派遣に関する料金額(派遣料金)」の明示が義務化されました。
参照ホームページ[厚生労働省]

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《事務所つうしん》◇平成 24 年 10 月事務所カレンダー（主な行事と税務等）
日 程業 務 ・ 行 事 等
第一土曜日お休み
6 日(土)
体育の日でお休み
8 日(月)
9 月分源泉所得税・住民税の納期限
10 日(水)第二土曜日実務研修
13 日(土)
第三土曜日お休み
20 日(土)8 月決算法人書決算書・申告書審理
26 日(金)27 日(土)
第四土曜日実務研修会
30 日(火)8 月決算法人申告書提出（ｅ‐Ｔａｘ）
31 日(水)10 月の月例会 9 月の業務反省と 10 月の事務計画◇職員バースデー（10 月）…おめでとうございます
20 日 当社 会長 上田光臣
26 日 監査第二課◇今月のミニ金融情報
貸付区分

備考

法務管理室露口
法務管理室露口
法務管理室露口
総務担当課担当
総務担当課担当

北山 泰斗…… 日本政策金融公庫の貸付利息等（24 年 9 月 12 日現在） ……

貸付期間

無担保保証有有担保無保証

無担保
無保証

新創業融
資

運転 7 年以内

……

……

1.75

……

設備 10 年以内

……

……

1.75

……

普通貸付

5 年以内

2.40

1.45～2.45

2.70

3.70

同

6 年以内

2.40

1.45～2.45

2.70

3.70

同

7 年以内

2.50

1.55～2.55

2.80

3.80

同

8 年以内

2.50

1.55～2.55

3.80

3.80

同

9 年以内

2.60

1.65～2.65

2.90

3.90

同

10 年以内2.70

1.75～2.75

3.00

4.00

経営改善資金
最高 1500 万円

ワンポイントアドバイス
ブルース・リー名言集「燃えよドラゴン」などの映画で知られるブルース・リ-は、武道家越えて語り継がれたその哲学・名言集
1、「増やすな・捨てろ」 余計な事を考えるな、心の汚れを捨て去る心の鏡を澄みきらせることが大切である
2、「お前は考えたように変わる」 時間はあっという間に過ぎるもの、どうありたいか、静かに願いながら毎日を過ごせば願った姿に変わって行くものです
3、「考えるな感じろ」 他人を通して「自分の知覚」を感じる。この視点を持つことで自分を内省し、人間的に成長する
4、「正しいか間違っているかなど、考えるな」 二つに分けたがるのは個人の認識に過ぎない、考えを分けるのをやめて一体としえ感じるのです
5、「俺はお前の為に生きているのではないお前もそうだろう」 他人からのイメージを常に移ろうとするものでコントロールが難しい。他人依存より自分をつくるのは自分自身である
6、「状況など気にするな、チャンスは自分でつくる」 世の中や周りの動きに踊らされ、自分を失っていないか自分の判断で先を読んで率先して行動しましょう
7、「常に己であれ、己を表現し、己を信じろ」 常に自分でいる事が難しい、強がりを捨て、過少評価を捨て常に 100％の自分でいるように努力しましょう6