2017．5月（№373）

税理士法人 ユーマス会計

ＵＭＳ

株式会社 ユーマス経営

新今月の視点「クラウドファンディング」
不特定多数の人から資金を集めて会社を興す
1、クラウドファンディングとはクラウドファンディング（crowd funding）とは、不特定多数の人が、インターネット等を通じて、他の人々や会社、各種団体に資金提供などを行うことを指す言葉です。ソーシャルファンディングと呼ばれることもあります。
明確な定義があるわけではなく、さまざまな解釈がありますが、一般的には「何かを実現したい」というプロジェ
クトを立ち上げた人や会社に対して、不特定多数の人が寄付・購入・金融といった形で金銭的に支援をし、発案者はそれで得た金銭を使ってプロジェクトを実現していくといったイメージで定着しています。
これまで、非上場企業が資金を調達する場合、出資者を見つけだし出資をお願いするか、金融機関からの融資を受けるくらいしか方法がありませんでしたが、インターネットの普及により、小口の出資者を大量に集めることが物理的に可能になってきたことにより、登場した資金調達手法です。
また、従来日本では法律の規制があり、出資が認められず、寄付という形をとるのが大半でした。よって、特定のアーティストや団体に寄付をするという形の運用が大半で、ビジネスには使いにくいものでした。しかし、2014 年に金融商品取引法が改正され、1 人当たり 50 万円を上限に、総額 1 億円未満の資本調達が可能になったことで注目を集めるようになってきています。
2、クラウドファンディングの形態
クラウドファンディングの形態を分類すると、以下の3つに分類できます（4・5に分類しているケースもあります）。
① 購入型： 物品や権利を購入することで、プロジェクトを支えるやり方です。日本では、東日本大震災の被災地復興の手段として活用され、注目されました。被災者が製造した製品を買うことにより、経済的に復興に寄与したと評価されています。
② 寄付型： 寄付型のクラウドファンディングは、他の 2 つのタイプとは異なり、リターンを求めないという特徴があります。例としては、被災地域の復興に対する寄付や、発展途上国の子供たちへの寄付といったことが挙げられます。従来の募金や寄付と大きく異なるのは、インターネットなどを介して、プロジェクトの進捗状況を報告することで、資金の使途がわかりやすく、透明性があると言った点です。
③金融型： プロジェクトに対して投資をしたり、融資を行うのがこのタイプです。資金提供者はリターンとして、株式や利子・配当収入を得られます。株式を売ることで、キャピタルゲインによる収入を狙うこともできます。
日本では法規制があり、これまでは普及していませんでしたが、先述したとおり、法改正により出資が可能になり、今後伸びて行く形態であろうと言われています。
利用方法としては、たとえばゲーム会社が新たなゲームを作る場合、リスクの大きさや開発期間の長さ、発売までの資金負担が課題になっていましたが、この仕組みを活用することにより、開発リスクの低減や、開発期間中の資金繰りを容易にするなどのことが想定されています。
④クラウドファンディングのこれから：クラウドファンディングは、通常の資金調達とは異なり「やりたいこと」や「夢」、あるいは「社会的な課題の解決」に対して、多くの人からお金を集める仕組みです。 通常の資金調達では実現できなかった、ビジネスや個人の活動を支える可能性があるものと言えるでしょう。
地方自治体でも、クラウドファンディングの仕組みを活用し、街の整備に役立てるなど新たな動きも出てきています。 世界的にも伸びているクラウドファンディングの仕組みは、日本でも今後大きく伸びていくことが期待されています。
1今月の法律情報

弁護士 湯原 伸一

事業承継対策と売買（ 事業承継の勘所④ ）１．はじめに前回、相続開始（オーナー社長死亡）時点より前の段階で講じる事業承継対策として、生前贈与という手法をご紹介しました。
そして、どうしても遺留分侵害の問題を避けては通れないことにも触れました。
今回は、遺留分侵害の問題を回避するための手法の 1 つである、売買による株式や事業用不動産等を後継者に移転する方法について解説を試みます。
２．売買代金の決め方について民法上の売買の大原則から言えば、売買価格については特段の制限はありません。したがって、いくらでもよい（極端に言えば 1 株 1 円など）というのが一応の結論とはなります。
しかし、遺留分の問題を避けるためには適正価格を算定したうえで売買する必要があります。また、課税上の問題もありますので、基本的には税務上の評価額をベースに売買金額を定めることが多いのが実情です。
３．株式売買と贈与の比較
今回紹介した「売買」と前回紹介した「贈与」との違いは、事業承継のための株式や対象不動産などを有償で譲り受けるのか、無償で譲り受けるのかというのかという点は直ぐに理解ができるかと思います。
では、それ以外にどういったメリット、デメリットの相違が生じるのでしょうか。税務上の問題は、税理士に確認して頂く必要がありますが、主立ったものは次の通りです。

売買

贈与

メリット
デメリット
・適正価格である限り、遺留分侵害の問 ・後継者の購入資金が必要。
題が生じない。
・現オーナーについて、売買代金に関する相続対策が別途必要。
・現金や預貯金を売買にて引き渡すことが困難。
・株式や不動産などの資産以外に現金や ・遺留分侵害の問題が生じる。
預貯金も引渡し対象とすることが可 ・一般的に相続税よりも贈与税の方が高率で能あり、納税資金の準備が必要。

ところで、上記のうち「現金や預貯金」の引渡しについて少し触れておきます。
ある程度長期的な視野に立って事業承継対策を考えて行った場合、贈与税の非課税枠の範囲内で現金（預貯金から引き出した金銭を含む）を、オーナーから後継者に贈与し、その贈与を受けた金銭で、少しずつ株式等を買い増していくという方法が取られる場合があります。
この手法が取られる理由は、贈与という形式をとることで、①後継者の買取資金不足を解消しつつ、②贈与税がかからない範囲であれば特別受益になりにくい、③遺留分侵害の問題が起こるとしても直近 1 年内の贈与額内に限定されるので大した金額にならない、ということを見越した上での手法といえます。
場合によってはこのような手法をお勧めすることもあり得るのですが、ただ、どうしても綱渡り的な手法であることは否めず、場合によっては実質的には株式や事業用不動産等の贈与ではないか、と主張されてしまい、あとで争いになるリスクは残ります。
この手法を取るにしても、現金授受の点についてもっと他の理由を付ける、その理由による課税関係はどうなるかといった事項を弁護士と税理士の両名で検証しながら、進めていく必要があります。
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４．用語の確認
ちなみに、相続について検討を行った場合、似たような言葉が出てきますので、ここで簡単にまとめておきます。
【生前贈与】…典型的な対象財産を無償で引き渡す、贈与者と受贈者の合意（＝契約）のことをいいます。
【死因贈与】…贈与者が死亡したとき（相続発生時）に、対象財産を無償で引渡す、贈与者と受贈者の生前合意（＝契約）のことをいいます。
【遺贈】…遺言に基づき、遺言者が“一方的に”対象財産を引渡す法律上の行為のことをいいます。
５．まとめ
事業承継のために必要な株式や事業用不動産などの財産移転に関する話を 3 回にわたしおこなってきました（遺言、生前贈与、売買）。
次回は、事業承継の中でも経営支配を行うために必須となる、“株式”に絞って、株式の分散防止策の解説を試みます。

社会保険＆人事労務情報
社会保険労務士 嶋 田 亜 紀

助成金情報 ～職場意識改善助成金「勤務間インターバル導入コース」新設されました～
職場意識改善助成金に「勤務間インターバル導入コース」が平成 29 年度新設されました。
支給額・・・成果目標を達成した場合に、支給対象となる取組に要した経費の一部が助成されます。
1.新規導入
① 休息時間 9 時間以上 11 時間未満：補助率 3/4（上限 40 万円）② 11 時間以上：補助率 3/4（上限 50 万）2.適用範囲の拡大・時間延長のみの場合① 休息時間 9 時間以上 11 時間未満：補助率 3/4（上限 20 万円）② 11 時間以上：補助率 3/4（上限 25 万）③
成果目標・・・事業主様が事業実施計画において休息時間数が 9 時間以上の勤務間インターバルを導入すること。
１．新規導入：勤務間インターバルを導入していない事業場において、新規に所属労働者の半数を超える労働者を対象とする勤務間インターバルを導入すること
２．適用範囲の拡大：既に休息時間数が 9 時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、勤務間インターバルの対象労働者が所属労働者の半数以下であるものについて対象労働者の範囲を拡大し、所属労働者の半数を超える労働者を対象とすること
３．時間延長：既に休息時間が 9 時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場において、所属労働者の半数を超える労働者を対象として休息時間数を 2 時間以上延長して 9 時間以上とすること支給対象となる取組：※いずれか 1 つ以上実施することが要件です。
１．就業規則・労使協定の作成・変更
２．労務管理担当者に対する研修
３．労働者に対する研修、周知・啓発
４．外部専門家によるコンサルティング
５．労務管理用ソフトウエア・機器の導入・更新
６．勤務間インターバル導入のための機器等の導入・更新
厚生労働省ＨＰ参照

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