関西広域連合協議会委員意見等（平成23年9月～平成24年4月）に対する関西広域連合の考え方【広域防災】
No.
項目
1 広域防災のあり

中間まとめ（9月～10月）の意見等

分野別意見交換会・第２回協議会の意見等

関西広域連合の考え方●東日本大震災を教訓として、緊急の際は、「合同 ●災害対策本部の本部長は連合長というが、兵庫県で災害 ・関西防災・減災プランでは、災害対策本部及び広域連合の方で会議を開く」のではなく、相当の権限と行動力を が起き、そこの本部で指揮しなければならない人が広域連 役割について、次のように定めています。
（関西防災・減災 持った、常設の「合同対策本部」が必要。
合の本部で采配することはあり得ない。21世紀南海地震が 【災害対策本部】
プラン）
起こったときに関西広域連合はどういう役割をはたすのか、 大規模広域災害発生時には必要に応じて、広域連合長をどういう体制をつくっていくのか明確にすべき。
本部長、構成府県知事を本部員とする関西広域連合災害対策本部を、兵庫県災害対策センターに設置し、速やかに本部
会議を開催、また本部員が参集できない場合はWeb会議シ
ステムを活用して開催することとしています。
【災害時における広域連合の役割】
大規模広域災害時に広域連合が取るべき対応方針等を明確にし、発災直後から復旧・復興期に至るまでの市町村、府
県、連合、国等の主体別の対策をマトリックスにしたオペレー
ションマップを作成しており、広域連合は構成府県内外の広域的な応援・受援の調整を行うこととしています。
・また、今年度、広域連合や構成府県が広域応援や受援を実施する際の体制や手順を具体化するため、「関西広域応援・受援要綱」を作成することとしており、現在作業を進めています。なお、プラン・要綱については、最新の知見や広域応援訓練の実施による検証等を踏まえ、常に見直しを行うこととしています。

2 広域防災基盤●東海・東南海・南海地震の地震被害、津波被害（関西防災・減災 について、事前に十分な連携体制を整えておくこプラン）と。特に、徳島県や和歌山県は地形的に孤立する可能性が高く、念入りに計画しておくことが必要。

●日本海側のインフラ整備が遅れており、大災害に備えた ・関西防災・減災プランにおいては、東海・東南海・南海地震
圏域一体的な交通網、情報網などの詳細な検討が不可欠。 の３連動地震や津波災害等に対して、広域連合等がとるべ●災害に強い次世代情報インフラ整備も盛り込む必要があ き対応について定めているほか、構成団体だけでなく関係機
関・団体等との連携や役割分担についても定め、災害対応
る。
にあたることにしています。その中で、孤立のおそれがある●近畿の町村では整備が遅れている地域がたくさんある集落の通信手段やヘリコプター臨時着陸場等の確保や、民が、特に防災面については費用がかかるため、府県・国に 間事業者との災害時のヘリコプター運航協定締結など孤立お世話にならなければならないところがある。整備の遅れて 集落対策についても定めています。
いる地域をしっかり見てほしい。
・関西防災・減災プランにおいて、広域連合及び構成団体
は、関西全体としての防災力の向上を図るため、情報インフ
ラを含めて防災基盤施設の整備を促進する旨を定め、防災力のさらなる向上に努めるとしています。

3 災害ボランティア●防災・減災プランで想定している自治会組織を含むボラン ・関西防災・減災プランにおいては、ボランティア団体の具体
ティア団体の具体的な対応・支援内容はどういうものか。
的な対応・支援内容として、泥のかき出しや清掃、救援物資の仕分け、炊き出し、被災者の話し相手等を想定していま●災害時は福祉サイドでも広域連携が大事。災害ボランす。なお、自治体や社会福祉協議会等から要請があった場
ティア応援の要請があり、施設関係に送り込む際の仕組み
合には、可能な限りのご協力をお願いいたします。
を広域連合として考えることが大事。
・関西防災・減災プランにおいて、「応援要員の派遣・受入調
整」で福祉関係職員の派遣について記載しており、今後、社会福祉施設への職員等の派遣、又受け入れが的確に進む
よう「関西広域応援・受援実施要綱」策定の中で検討していきます。

4 防災教育●防災・減災の知識を伝えていただき、子供・子育てをキー ・関西広域連合は構成団体と連携して地域防災力の向上にワードにした関西広域のネットワーク化を強く願う。
努める旨を関西防災・減災プランに定めており、各種防災研修やシンポジウム等への参加を促すなど、連合のネットワー
クを活用した防災教育にも力を入れていきたいと考えていま
す。

5 その他

●原子力発電所に係る日本海沿岸地域の地震・津波想定を早急に行い、府県が防災計画を作成し、広域連合が総合するべき。
●大飯発電所の再稼働について、消費者の安全な食べ物を食べる権利という点で危惧をいだいている。

・原子力災害対策については、昨年度、概括的・骨格的なプランを策定しましたが、国の原子力防災指針の見直しや福島
第一原子力発電所事故の検証結果を踏まえながら、今年度中に本格的なプランとして策定すべく現在作業を進めています。日本海沿岸の地震・津波による複合災害についても、プラン改定の前提となる被害想定を検討する中で考慮すべき事項の一つになると考えています。
・食品の安全確保については、関西防災・減災プラン原子力災害対策編の本格策定の中で、流通食品対策として構成府
県が行う流通食品の安全確保のための監視・検査体制の整備に加え、迅速・的確な情報発信や正確な知識の普及啓発など、住民の安全・安心をいかにして確保するかという観点からも検討を進めていきます。

【広域観光・文化振興】
No.

項目中間まとめ（9月～10月）の意見等

分野別意見交換会・第２回協議会の意見等

関西広域連合の考え方

6 広域観光の視点 ●計画（中間案）において、テーマ性を持った広域 ●関空インバウンド1000万人達成といった大きな目標のもと ・『関西観光・文化振興計画』の将来目標を「アジアの文化観（関西観光・文化 観光戦略や重点分野の設定、事業選定を明確に で単純明快な具体的取組を進めることが必要。
光首都」とし、数値目標として関西への訪問外国人客数 年
振興計画）
し、.訪問してもらうための魅力をテーマに掲げるこ ●計画の「アジアの文化観光首都」の発想は世界に通じな 間約1,000万人を目指す」と明確に掲げました。関西はアジアとがカギである。
いのではないか。関西は「北東アジアの文化観光首都」と言 の歴史文化の集積地で、加えて産業経済の先端的集積を有●関西ブランドのアジアでの知名度向上のために うべき。
する「本物の日本」を体験できる地域です。このような魅力がは人材・スキル・事業を支える財源が必要となるた ●地域の魅力を融合し、力として発揮するのがこれからの 凝縮された環境を再認識し、官民が連携して国際観光推進
め、経済団体等官民一体となった取組が必要。和 課題。
体制を確立して、アジアを代表する文化観光首都を目指して
歌山県のような周辺地域と中心地域の連携強化はいくこととしています。
関西の発展や魅力に厚みがでる。周辺地域への ●府県の枠組みを越えて関西というひとくくりで同化させてし ・目標達成のために５つの戦略テーマを設けました。その戦
まうことは避けたい。各府県や地域の特性・持ち味の独立性
意見聴取を十分に行うべき。
略の一つとして各地域の個性を生かしながらそのポテンシャ●「アジアの文化観光首都」という将来目標につい を保ちながら線でつないで行くことが肝要。それぞれの地域 ルを引き出すことを目的に地域の特産品や観光資源を組み性や文化を継承しながら独自性を再認識することに意義が 合わせた、自然、エンターテインメント、心の聖地など８つのて、「北東アジアの文化観光首都」に再設定すべある。
き。北東アジア文化圏を意識付け、国家戦略として
テーマ別の広域観光ルートを提案しているところです。
世界に印象を確立していく必要がある。その首都と ●地域単位で海外と結びつくのは難しいので、広域連合が ・さらに、既存イベントに付加価値をつけて関西を売り込む
しての位置付けにこそ、関西広域連合は将来目標 うまくつなげることが大切。地域がやる気を出せるしくみが 「KANSAI国際観光YEAR」、ヘルスツーリズム等ニューツーリ
必要。
の焦点を合わせるべき。
ズムの魅力強化やWEBによる情報発信など持続可能な手法●農村部や中山間地域では、農業体験や特産品 ●関西のもつ厚みのある歴史・文化・自然を継承していくた で目標を達成することとしています。
づくりなど様々な地域活性化の取組が進められて めには持続可能な観光というグローバルな視点をもって取り なお、計画策定に当たっては旅行業関係者、宿泊業関係
おり、関西広域連合としては、世界遺産等との連携 組むことが必要。
者、公共交通関係者の実務者から意見を聴取しながら進めのほか、その周辺にある地域の取組も連携させ、 ●どこの国も政府が観光に投資している。日本は地方にな てきました。
売り込んでいくべき。旅行代理店など実務者の意 かなかお金が回ってこないのが実態。
見も取り入れ、実効性の高い計画になることを期待する。

7 誘客の取組●経済成長著しいアジアの国々からの受け皿とな ●当分野の委員と実務者からなる専門組織を設け、そこで ・関西国際空港の魅力向上のために、LCC等の新規路線開る関西国際空港を浮上させるために、関西の人々 の議論を踏まえたロードマップの作成、エージェント招致、モ 設等にも官民連携して取り組んで行くこととしています。
が総力を上げて各々の立場でキャンペーンを展開 ニターツアーによる検証など地域に目に見える形での具体 ・海外からの誘客については、それぞれの国のニーズを踏ますべき。将来的には、広域連合の現地駐在員事務 化を進めていくべき。
えつつ府県、市町、経済団体とも連携して、戦略的に取り組所を設け、アジアの国々に積極的に対応するシス
んでいきます。
●長期的には小口の個人旅行客に対する価値を高めること
テムをつくるのも関西活性化の一つの手段。
が大切だが、経済の短期効果で言うと、１人あたりの消費単 ・成長著しいアジアへ対応するために、現地ネットワークを強価が高い富裕層のような大口の需要を狙い、関西の個別の 化して取り組んでいきます。
・2013年を「KANSAI国際観光YEAR」と位置付け、官民が連魅力を訴えるのが効果的。スケールメリットだけでなく、関西携して食をテーマにインバウンドを進めるとともに、祭やエンというブランドで中国にアピールしていくことが重要。
ターテインメント等の地域資源を活用しながら、関西全体を巡る観光を提案しているところです。
●観光誘致の対象国を分ける必要がある。人数が多い中・関西の強みでもあるヘルスツーリズム、エコツーリズムや医国・韓国・台湾は神社仏閣に関心がないが、欧米は関心が療観光などのニューツ-リズムを推進して関西の魅力を強化
強い。
することとしています。
●日本の自治体で姉妹都市を有する都市は1614市町村（広域連合内は284）。これらの姉妹都市をネットワークにして関西との観光交流を持ちかけてはどうか。
●旅行代理店と航空会社、グローバル企業が一体となって日本呼び込みプロジェクトを実施してはどうか。輸出主導型
製造業は色々なルートやノウハウを持っており、どう招待す
れば喜ばれるのか熟知している。グローバル企業がビジネスしている地域で何か仕掛けるのはよいアイデア。
●関西広域連合の現地駐在員事務所をアジアの主要都市に設置して、観光誘致に取り組むべき。
●海外との交流では、音楽・食・祭りの３つが人種・国籍を越えてすぐに仲良くなれるツール。関西にはそれらのすぐれたものがいたくさんあるので、魅せるポイントになる。
●観光に関しては「関西は一つ一つ」。３０分電車に乗れ
ば、まったく違う街に行ける。非常に安いコストでいろいろな特徴のある文化に触れることができるのが関西の魅力。そういう良さを広域連合でＰＲしていくべき。
●今日本が注目されているのは食料品の安全性と医療、産業ツアー。日本で人間ドックを受けたがる中国人は多い。
●修学旅行は日本で大阪が断然１位。呼ぶコツとして一番いいのはホームスティ。エリートコースの学校が多いので子供の頃から日本に馴染んでもらうことが将来の日本のためにも重要。

8 広域観光ルート●日本の医療は世界的レベルで医療ツーリズムはいいと思うが、その前に地域の医療をしっかりやるのが前提。お金を稼ぐというところを重視するのは賛成できない。
●本来日本人は水信仰があり、親水性がある国民。大阪は水の都という強みがあり、それを生かさない手はない。アジアの観光客に水に親しんでもらうような企画を他の観光とセットで考えればおもしろい。
●口コミで広がる広域ルートが説得力を持つ。旅行 ●海外の旅行者が周辺地域にも来てもらえる周遊ルートを ・各地域の個性を生かしながらそのポテンシャルを引き出す
プランナーの画一的なツアーとは違い、口コミが確 検討すべき。上海の人の関心が強いのは温泉、新幹線、Ｕ ことを目的に地域の特産品や観光資源を組み合わせた、自実にフォロアーを生んでいる。このような流れを生 ＳＪ。瀬戸内海も好きだから徳島は遠くない。観光ルートに代 然、エンターテインメント、心の聖地など８つのテーマ別の広
むためには、Story tellerの存在が大変重要。広域 表的なところだけでなく、体験資源がある地域も入れるべ
域観光ルートを提案しているところです。
観光を戦略的に考えるためには、相手の共感を喚 き。
・また、今後、必要に応じて西日本、中四国など隣接地域とも起できるような物語性を模索すべき。山陰海岸ジオ ●いわゆるゴールデンルートの中に関西が位置付けられて 連携した広域観光ルートの提案にも取り組んでいきます。
パークなども大きな要素になる。このためにも奈良 いるのが実情。関西という名前が知られていない。関西だけ ・今後ともKANSAIの魅力を発信し、KANSAIを一つのブランド
県の参画は欠かせない。
として構築する取組を進めていきます。
のルートによるブランド化が必要。
●日本海と太平洋を結ぶ縦ルートも重要。ロシア、中国、韓国から天橋立や境港などを通じて関西へ引き込む複数ルートを準備することが必要。
●大河ドラマの「平清盛」に関連する観光資源を結ぶ広域観
光ルートを設定し、観光客誘致につなげてほしい。

9 山陰海岸ジオパーク●鳥取、兵庫、京都の海側の線と国道の線という、県域を越 ・県境を越えた見せ方の一つとして、昨年からエリア内を横
えたいろいろな見せ方があるのではないか。山陰海岸ジオ 断するウォーキングイベントを開催しており、今後も関係自治
パーク域内の豊岡ルート・鳥取ルートの活用等交通手段の 体が連携して、県境にとらわれることなくジオパークの様々な整備が必要。また観光資源だけでなく、ジオエネルギーの活 魅力を発信していきます。
用・地域資源産業の育成と地域振興。
・京都、兵庫、鳥取の三府県で自動車道整備推進協議会を設立し、ジオパークエリアを東西に結ぶ地域高規格道路の整備促進に向けた活動を強化することとしています。ジオパー
クの資源を活用した地域振興については、民間事業者の取組に対する支援を行っています。

10 情報発信●ブログは個人の体験に根ざした小さな情報を魅力的に発 ・今年度から海外と関西の交流に御尽力いただいた方を信する有効な媒体手段。食・スポーツなど分野を特化したブ 「KANSAI観光大使」に任命し、一層の交流が努めてもらうこ
ロガーの活用が有効。フェイスブックによるＰＲも重要な手 ととしています。ブロガーの活用は大変重要なことと認識して段。
いますので、大使として任命し、一層の情報発信をお願いす●ある地域のいくつかの市町村が発行している観光パンフ る予定です。
は右開きと左開きがあったりで、ファイルに閉じにくい。例え ・また、連合のＨＰによる情報発信にも努めていきます。
ばジオパーク域内の３府県市町村だけでもパンフを統一して ・各自治体や山陰海岸ジオパーク推進協議会が作成するジほしい。
オパークのパンフレットの作成方法については、関係者で検●広域連合として案内表示板やマップ制作にも力を注いで 討したいと思います。
ほしい。
・外国人観光客が容易かつ安全・快適に移動し楽しめるよ
う、関西の各団体が整備する案内表示やマップ等につきましては、共通の考え方で整備できるようガイドラインを策定することとしています。

11 観光客の受入態
勢（ハード）●関空のインフラを便利で、外国人が訪問しやすいものに ・関西国際空港の魅力向上のために、LCC等の新規路線開すべき。
設等にも官民連携して取り組んで行くこととしています。
●道の駅「紀の川万葉の里」では、英語表示がないため、外 ・外国人観光客が容易かつ安全・快適に移動し楽しめるよ
国人が自販機の前で行列をつくるが、自販機の業者に言っ う、関西の各団体が整備する案内表示やマップ等についてても一向に改善されない。
は、共通の考え方で整備できるようガイドラインを策定するこ●日本はバスターミナルの整備が遅れている。旅行客が移 ととしています。
・『関西観光・文化振興計画』においてもナイトライフやエン
動するには不可欠。
●一カ所滞在でその周辺を回るタイプが増えており、団体旅 ターテインメントの魅力強化を推進し、家族でも楽しめる
行から家族旅行に移行しつつある。日本はレンタカーを借り KANSAIの夜の魅力向上を促進することとしています。
ても英語が小さいなど道路標識がわかりにくい。言葉の問
題解決が立ち後れている。
●パリのリドやムーランルージュ、ＮＹのブロードウエィなど
は言葉がわからなくても安全に夜を楽しめる。関西は夜の観光が大きなネックになっている。
●大阪でもセーヌ川みたいにたくさん船を通したいと思っているが、問題は橋が低いために船の屋根が低くなること。また、ビルが川に後ろを向けて空調機のファンばかり見える。
窓際に花を植えてコンクールをやれば、船からの景色が良くなり、コストもかからず、企業もいい宣伝になる。
●京都は慢性的渋滞が観光バスの移動の障害となっており、リピーター獲得の妨げとなっているのではないか。パリの高速A86やボストンのBigDigのように道路の地中化で対処できないか。

12 観光客の受入態 ●「関西地域限定通訳案内士」の創設は、たいへ ●海外に行くと英語圏でなくても少し英語を話すと応えてく ・海外旅行客が安心・安全に移動して楽しむことができるた
勢（ソフト）ん重要。地域を（府県に）限定するよりも、一人一人 れる。日本でも人々が英語を話せるようになるためのサ
めには、関西地域の観光情報等に詳しい通訳案内士をはじの通訳士の分野別専門領域を明確化することが、 ポートが重要。
めとする地域の観光を支える人づくりが非常に重要であるの
通訳士を必要とする訪問者にとってより重要なニー ●外国や日本で、これといった特徴のない地域が観光資源 で、地域や住民と連携する中で取り組んでまいります。
になっている。そこを訪れてステイしたいという希望が多い。
ズだと思う。また、関西地域限定通訳士を考える
設備面も含め受け入れてくれる農家や漁村の方との協働が時、やはり奈良県の参加が不可欠。
必要。
●農業体験については農家は超高齢化で、外国人を受け入れることができるのか疑問。まず若者を定着させて育てる
ところから始めないといけない。それには行政のバックアップも必要。
●外国語対応の料理メニューや施設内の表示、スタッフを充実させることが必要。地域づくりのためには現場の人が必要であり、人の善し悪しで観光地の評価がなされる。
●地域づくりのインセンティブはお金だけでなく、。内外から「自分たちはいい町に住んでいるんだ」と評価されることが非常に大きい。気づく、評価される、人が来る、そういうサイ
クルがインセンティブになる。
●広域連合で地域化を進めないといけない。観光・文化においては、連合が情報発信をし、一方で受け皿をしっかりする。その両輪で観光が一過性に終わらない継続した事業になっていく。それが産業の活性化にもつながる。人材を地域につくり出していくことが重要。
13 官民連携●国内旅行はもとより、インバウンドについて広域 ●連合と関西の６商議所との連携でオール関西でインバウ ・官民が連携してインバウンドに取り組むことは大変重要なこで取り組むことが大事。計画で定めた１千万人の目 ンドを推進していく必要がある。広域連合が司令塔の役割を とであり、トップセールスをはじめあらゆる機会を通じて連携
標に向かっていろいろ対策を立てて実行に移し、必 果たすべき。観光は関空活性化に直結する。
していくよう努めていきたい。
ず達成しなければならない。

14 その他●今回の台風１２号の被害に際し、国の縦割り行 ●鳥取県は関西広域の西の玄関口として今後、東アジアと ・鳥取県の境港や米子鬼太郎空港の国際定期便を活かし、政が復興・復旧の弊害となっている。特に世界遺産 の交流に大きな役割がある。
関西の西の玄関口としての役割を果たすよう取り組んでいき関係の修復については、文科省と観光庁では考え ●滋賀県については環境特化を徹底すること。水質保全に ます。
方もスピード感も違うはず。こういった不都合を解 関して、人の生活と自然環境との調和は地球規模の最優先 ・計画では、誘客の重点地域として近隣の東アジア地域とし決出来るシステムを構築すべき。また、このような 課題であり、これを世界の人々に呼びかけて「びわ湖の水 ているところですが、国内観光についても広域化の視点で捉状況下において遠方の観光客誘致は困難。地理に の美しさを訪問の動機」にしていきたい。そのためには何よ えていく考えです。また、関西の重要な観光資源である歴史
明るい近辺からの来客をお願いしたい。関西が持 りも「びわ湖の水を汚さない、綺麗にする」を共通の課題とす も活用する中で、国内観光も促進できるような工夫も考えてつ最大の武器は２千年以上の歴史。
いきます。
べき。
●カジノには反対。我が国の社会文化として作り上・カジノを含む統合型リゾートについては、国の動向も見据えげてきたピュアな空気に、汚染の原因を自ら産みながら引き続き議論の素地を作るための研究を行っていくこ
落とすことは後世に対して申し訳ない。ナイトライととしています。
フ・エンタ―テインメントの魅力強化は、軽々しく他
・関西広域連合としては、府県の枠組みを超え、観光資源やの文化圏を模倣するのではなく、独自の工夫と知歴史を守りながら、各地の持つ特性にも配慮しつつ広域観光
恵を結集して他に類を見ないものを開発すべき。
に取り組んでいきたい。

【広域産業振興】
No.

項目中間まとめ（9月～10月）の意見等

分野別意見交換会・第２回協議会の意見等

関西広域連合の考え方

15 国際競争力の視 ●国も地方も財政的に窮屈な中で効果的な産業振 ●ビジョンは30年といわず10年、5年で実行するべき。自治 ・関西広域産業ビジョンは、20～30年先を展望した３つの将点（関西広域産業 興を行うには、ビジネスマッチングが極めて有効な 体と経済界が一体化できる点で広域連合には大きな意義が 来像と、今後10年を見据えて取り組んでいくべき４つの戦略
ビジョン2011）
ツール。大阪商工会議所等経済団体が運営するビ ある。例えば、インドは関税が高い反面、ホテルなど外貨を を掲げています。
ジネスマッチングのプラットフォームを活用し、関西 稼ぐことが出来る産業は無税にしている。このえげつなさを ・このビジョンを推進するため、経済団体や学識経験者にも広域連合の内外を対象とする広域的なビジネス
関西はまねないといけない。
参画いただき、「『関西広域産業ビジョン2011』推進会議」をマッチングを積極的に展開されたい。その際、資金 ●インフラ整備も必要だが、進出する企業にどのようなメリッ 本年5月に設置して、ビジョンの推進を図っているところです
面やマッチング案件発掘、公設試等での技術評価 トがあるのか、住宅、教育とか実効性のある誘致策が必要。 が、これまでにない思い切った取組に踏み込んでいくことも等様々な面でのサポートを実施されたい。
経済界と自治体が連携して誘致し、かつ完璧なコストメリット 必要と考えています。
●現下の超円高、電力供給不安等を考えれば、国 がないと誘致成功は困難。
・こうしたことから、短期的には、規制の特例措置や優遇税
内から海外への日本企業の流出は止めようがない ●シンガポールやボストンなどのメガリージョンをきちんと勉 制・財政支援・低利融資などの総合的な支援措置を受けるこが、そうした企業立地環境においても、海外からの 強する必要がある。メガリージョン構想で本格的に企業誘致 とができる「関西イノベーション国際戦略総合特区」など、国企業誘致に全力をあげるべき。そのため、などを展開しないと円高の日本では人・企業は呼べない。医 の制度を積極的に活用するとともに、国の各種機能・機関の①関西広域連合構成各府県は一致して、法人住民 療に絞る等戦略的な発想がないと産業振興は成り立たな
関西広域連合への移管・移転等を国に強く働きかけていきま
税等企業への地方税課税を5年程度免除する。企 い。毎年計画立案し、毎年実行することが必要。
す。
業が立地すればそこで働く人からの所得税や消費 ●グローバル化の中、都市は協調してシンガポールや香港 ・こうした取組を通じて関西の魅力を高め、内外に発信するこ
税による税収が見込めることも勘案すべき。
等の外国都市へ対抗しなければならない。中小企業の海外 とで、海外企業や内外の優秀な人材の呼び込み、関西の企②関西広域連合で、誘致したい企業のニーズを的 展開に対する支援策や、海外から関西への投資促進のた 業や研究機関等の活動の活発化につなげ、関西産業の国確に把握するための調査を行い、①以外のインセ めのプロモーション活動等に取り組むべき。
際競争力の強化に結び付けるために関西ブランドの確立に
ンティブ付与、受け入れ環境整備に努めること。
つなげていきたいと考えています。
●関西産業ビジョンの推進にあたり、グローバルな競争力確保という視点から、科学技術イノベーションと、これを実現する制度や仕組みを再編する社会イノベーションの２つのイノベーションを両輪として推進する必要がある。具体的には、グローバル人材確保（海外からの流入促進を含む）、リ
スクに挑戦するスモール・ビジネス（個人起業家、中小企
業、社会企業）支援、海外からの対内直接投資加速による広域圏経済構造の高度化。
●「関西」という名称が国際的に知られていない。特に産業経済、観光の分野では国際的に知られるようないろいろな面の努力が必要。
16 官民連携

17 関西イノベーショ
ン国際戦略総合特区

18 農林水産業

19 その他●『関西産業ビジョン』の実現に向けて、ぜひ官民 ●日本の繁栄の多極化という点からは、産業界、経済界の ・関西広域産業ビジョンに位置づけた戦略の具体化には、構が連携して取り組めるような体制や仕組みの構築 トップが関西をどうするのかという認識が重要。関西の閉塞 成府県はもとより、産学をはじめとした関係機関との適切なを考えていただきたい。
感を打破するには関西をどうしていくのかが大事。関西は日 役割分担と密接な連携が不可欠です。
本のパワーオブバランスの考え方から唯一東京に対抗しう ・このため、関西経済連合会などの経済団体や学識経験者
る地域であり、関西の沈下は日本の沈下である。グローバ に参画いただき、ビジョンに基づく取組の評価や更なる推進
ルに動く経済界とそれぞれの事情を抱える各府県とのマッ を図る体制として「『関西広域産業ビジョン2011』推進会議」をチングが難しい。
本年5月に設置したところです。
・この推進会議の枠組みを通じて、関西経済活性化に向けた
経済界の具体のご意見をお伺いするとともに、具体の取組でも連携していきたいと考えています。
●関西産業ビジョンでは国際戦略特区が最優先のテーマで ・関西広域連合の関西イノベーション国際戦略総合特区の推あり、産業を育成するオペレーションが必要。
進体制として、本年5月に「関西イノベーション国際戦略総合特区推進室」を設置しました。今後、関西経済連合会と共同しつつ、関西国際戦略総合特別区域地域協議会の地方公共団体側の事務局機能を担って、関西イノベーション国際戦略
総合特区の円滑かつ効果的な推進を図るとともに、その効果を関西全体に波及させるための取組を推進していきます。
●都市間だけでなく、都市と農山漁村のビジネス ●やる気のある若年層の人たちの雇用創出の場として中山 ・関西広域産業ビジョンでは、豊かな自然環境に育まれた地
マッチングも行うべき。これにより、農山漁村の生 間地の農地の有効活用を図るべき。
域資源の活用や農商工連携等による農産品の高付加価値
産者とビジネスユーザーや一般消費者とを結びつ ●広域連合内の各地域の特色ある農業について、広域的 化等を進めていくこととしており、24年度は広域産業振興局
け、農林水産業の６次産業化を進める。
において、関西各地の農産物等の地域資源を活用したビジ
な農商工連携による６次産業化を推進するべき。
●現在、ＴＰＰ問題が未決着のままだが、農林業を ●農産物や農産加工品の海外への販路拡大について、共 ネスマッチング事業を実施します。
守るために参加しないとなると、商工業が衰退し、 同プロモーションの実施、ビジネスマッチングの広域的な実 ・さらに、本年5月、農業をはじめとする第1次産業も広く産業「日本沈没」を招く危険性がある。それを回避する 施、広域的な資源を組み合わせた新商品の開発等、知恵や に寄与する分野の一つとして、地産地消運動など新たな連ためには、農林水産業の抜本的な構造改革が必 工夫を凝らした連合ならではの施策を積極的に実践すべ
携の具体策の検討等を行うこととし、広域産業振興局内に農要。このことは、豊かな地域文化の保全・発展、環 き。
林水産部を設置することとなりました。
境・エネルギー問題、地域を支える人材を育成する ●広域産業ビジョンは２次産業（製造業）やエネルギー関連 ・今後、具体的な取組内容を検討し、広域計画に反映すると教育の在り方などとも関連づけて考えるべき課題。 が中心に見える。１次産業（農林水産業）に対する方針・施 ともに、予算編成やビジョンの見直しを検討することとしてい策も盛り込み、農林水産業も含めた関西全体の産業振興に ます。
つなげることが必要。
●『関西観光・文化振興計画』、『関西産業ビジョ●産業ビジョンでのイノベーションはそのとおりだが、過去の ・関西広域連合では、域内のそれぞれの地域の個性や資源ン』について、京都は歴史、文化、観光、学術の中 課題の公約数でできている。周辺地域は縮退農山村地域を を効果的に活用し相乗効果を生み出すべく、一体となって取心として大きな力を持ち、大阪は経済、物づくりの 抱えており、それに連合がどう対処していくのか、将来のビ り組んでいきます。
中心として、兵庫は貿易の中心としてそれぞれ現 ジョンが大切。大都市圏の経済活性化だけではなく、都市と ・また、本年5月には、農業をはじめとする第1次産業も広く産在まで発展して来ている。関西広域連合の結成を 周辺地域双方にメリットがあるからこそ連合が支持される。 業に寄与する分野の一つとして、地産地消運動など新たな機会に我が国の新しい中心として是非発展すれば連携の具体策の検討等を行うこととし、広域産業振興局内にと思う。
農林水産部を設置することとなりました。
・今後、具体的な取組内容を検討し、広域計画に反映するとともに、予算編成やビジョンの見直しを検討することとしています。

【広域医療】
No.

項目中間まとめ（9月～10月）の意見等

分野別意見交換会・第２回協議会の意見等

20 広域救急医療の ●広域救急医療、ドクターヘリの導入には賛同す視点（関西広域救 るが、基本的には各自治体において救急医療を
急医療連携計画） しっかりやる必要がある。それには、医学生、看護学生の時点から救急医学教育を充分行う必要があり、また、それぞれの自治体が特徴的な救急医療（心疾患、脳血管障害、小児救急など）を明確に表示する必要がある。この事は、広域救急連携医
療、ドクターヘリ導入による救急連携にも大変役立つ。
●計画（中間案）56頁の「今後の取組検討事項について」、下記の検討項目例を追加すべき。
１）ドクターヘリの配置・運行
夜間運航できる体制の構築。
２）広域災害医療体制の構築① 東日本大震災で見られたように多くの患者は地元を離れたくない気持ちが強い。地元で透析を受けられる体制の構築。
② 他府県に移送する場合のネットワークによる広域受け入れ態勢の構築。
③ 今回の台風12号で、新宮市の透析医療機関は断水により水の確保に困難を極めた。透析医療機
関での透析専用の貯水タンクの配備。
３）広域救急医療連携の仕組みづくり（隣接府県との医療連携）
県境を越えた医療体制の整備について、各府県の保健医療計画への位置付け。救急医療を含めた医療連携の構築。
① 和歌山保健医療圏（大阪府泉南と和歌山市）② 橋本医療圏（大阪府河内長野市、奈良県五條市と橋本市）③ 新宮医療圏（三重県紀宝町、奈良県十津川村と新宮市）

関西広域連合の考え方
・広域救急医療の連携体制はその基盤となる各構成府県の医療体制の充実が何より重要であり、各構成府県において救急医療体制について整備していただく必要があります。
また、今後、脳・心臓疾患等の高度専門医療分野における「医療連携ネットワーク整備」に向け、病院間連携のあり方検討を行うこととしており、構成府県内の病院それぞれにおける救急医療体制の強みを活かしたネットワークの整備、連携方策等について、調査・検討を行っていきます。
・ドクターヘリの夜間運航については、周辺住民のご理解や安全性の確保、医療スタッフの確保等様々な課題があるた
め、今後、研究を進めていきます。
・地元で透析を受けられる体制の構築や、透析医療機関における透析専用貯水タンクの配備については、基本的には各府県において構築整備していくべき課題であると認識しています。他府県への移送については、日本透析医会災害時
情報ネットワークやドクターヘリを活用するなどの受け入れ態勢の構築について検討を進めていきます。
・また、広域医療局では、府県域を越えた患者搬送など、隣接府県間の連携体制の整備が課題であると認識しており、今後、高度専門医療分野における医療連携ネットワークの整備について、調査検討を進めていくことにしており、府県域を越えた連携方策等について、研究していきます。

21 ドクターヘリ●ドクターヘリは賛成だが経費が非常に高くつく。効率的・適正な運用が必要。またドクターヘリに搭乗する医師・看護師の人材育成は喫緊の課題。
●和歌山県のドクターヘリも連合移管になると思うが、ヘリが他府県へ出動中に和歌山県で出動要請があった場合の、相互利用の体制整備が必要。

・ドクターヘリについて、広域連合が一体的に運航することにより、府県域を越えた柔軟な運航体制が構築され、経費面での軽減が図られるなど、府県単位の導入に比べ、より効率的で効果的な運航が可能となります。
・都市部から山間部まで、管内において現在３機のドクターヘリを運航する優位性を活かし、各基地病院と連携した「ドクターヘリ搭乗の医師・看護師の研修プログラム」を企画・整備することにより、管内・外を問わず、関西から「救急医療人材」の育成に取り組んでいきます。
・平成２４年３月に策定した関西広域救急医療連携計画では、連合管内ドクターヘリの「重複要請時や災害時における相互応援体制」の構築を盛り込んでいます。
昨年１０月３０日に徳島県で開催された「近畿府県合同防災訓練」において、各府県の「ＤＭＡＴ」や「ドクターヘリ」等を活用した訓練を実施しており、和歌山県のドクターヘリが訓練に参加している間に、大阪のドクターヘリが和歌山県内をカバーする、まさに計画に盛り込んだ「相互応援体制」を実践することができました。
今後も、「重複要請時や災害時における相互応援体制」の構築を進めていきます。

22 介護・福祉●医療・介護・福祉の一体化・連携を推進するべき。医師や ・医療・介護・福祉の一体化・連携や医師や看護師の心の問
看護師は医療技術や知識だけでなく、人同士のつながりや 題については、まずは各府県において取り組んでいただく課
絆といった心の問題も大事にしなくてはならない。
題であると認識しています。
●介護・福祉の分野は基本的に市町村長の仕事になってき ・関西広域連合の広域医療局の現在の事務は医療が中心ており、府県レベルの調整の仕事を市町村間で実質的にであるため、連合が市町村の福祉・介護の事務に具体的にやってもらう仕組みが大事。市町村の行政事務組合が企どう関わっていけるのかは今後の課題と認識しています。
画・監査・指導等の事務を一元的に行うという提案をしてはどうか。
●介護の現場に人が来ないのは若い人が対人サービスの仕事が苦手だから。生産現場とか、物を相手にするところには行くが、介護とか福祉のマンツーマンのサービスは苦手な人が多い。そこを教育によって変えないといけない。
●介護は人手不足。人をどう確保し、定着させ、育成するのかというところのしくみを関西広域連合で考えてはどうか。
●介護職員の質を担保するために認証・評価等について広域的な取り組みが必要。
●2025年、超高齢社会の到来を控え、医療・介護・在宅等
社会保障システムの構築が進められ、各都道府県では、地域ケアシステムの構築に向けて検討されているが、医療的ケアが必要な人へのケア計画が十分とは言えない。地域ケ
アシステムのコーディネータとして看護職の位置づけが必要。コーディネートできる人材を育成し、2府5県での循環型活用を提案する。

23 その他●受動喫煙防止対策の推進は、「安全・安心で歴 ●県境のところの住民の医療提供をどうするのか考えておく ・受動喫煙防止対策については、条例化での対応等、現在、史と文化の魅力ある街づくり」の重要な要素であべき。兵庫は京都の看護協会と連携を組んでいるが、看護 各府県で議論され、取り組んでいるところであり、まずは各府る。2011年7月に、WHO「世界のたばこ流行に関す の研修を県境をまたいで隣県の会場で受けたり、住民も隣 県で取り組んでいただく課題であると認識しています。
る報告」2011年版によると、日本の受動喫煙防止 県の病院に行ったりとかするので、そこのところの情報がう ・医師、看護師の人材育成については、重要な課題であるとの取組みは5段階評価の最低レベルとなっている。 まく住民にわかるような医療体系が関西広域連合でできな 認識しており、府県域を越えた育成体制等について、研究し国の動きが鈍い中で、2010年４月から「神奈川県公 いか。看護職員の教育についても互いに行き来ができるよう ていきたい。
共的施設における受動喫煙防止条例」が施行され なものが必要。
た神奈川県のように府県の取り組みが期待される。関西広域連合という形で広域的な取組みへと発展し、全国に普及することを期待する。

【広域環境保全】
No.

項目

中間まとめ（9月～10月）の意見等

分野別意見交換会・第２回協議会の意見等

関西広域連合の考え方

24 関西広域環境保 ●計画はもう少し関西の強み、特徴、連携の意義 ●広域計画は分野ごとにできているが、環境というものが健 ・他分野との連携は必要と考えます。東日本大震災を受け、全計画を際立たせてはどうか。
全でなければ経済も観光も成り立たない。今後は環境と産 新たなエネルギー社会づくりに向け、緊急時における自主的①ESDの視点を入れる。
業、観光など分野間の連携の取組が必要。経費の節約にも なエネルギーの確保を含む地域の需要サイドからの視点に
2005年からスタートした国連ESD（持続可能な開 つながる。
立ったエネルギー政策を検討するために設置した「エネル発のための教育10年）について、関西でも大学や ●計画にある「府県域を超えた流域全体の生態系サービス ギー検討会」には、環境と産業の分野との連絡調整を行うた
環境NPOをはじめ様々なモデル事業が行われてい の維持・向上」。ダムをこわして護岸をやめるなど、具体の生 め、企画調整部会、環境専門部会、産業専門部会を設置しる。ESDの考え方は、環境、経済、社会の統合的な 態系サービスの向上で出来ることは何かをつめて取り組ん ています。
発展を目指すもの。関西のそれぞれの風土や産業 でいかないと、計画の中でおまけでぶらさがってるだけで終 ・府県域を越えた流域全体での生態系サービスの維持・向上
を生かしながら持続発展教育を行う、広域のESDモ わる。維持向上ができると、おそらくカワウ問題などいろんな のための取り組みの検討に際しては、その具体的な成果をデルがつくれないか。例えば、学生が中山間地域 ことが解決する。ただ、経済が活性化しながら生態系サービ 意識したいと考えます。
の支援に入る、都市の子供たちが山村留学を行スをしないと我慢ばかりでは続かない。
・ご指摘のとおり、特に関西においては各セクターの環境にう、農山村の子供たちが都市で最新のエコ技術を ●環境は、民間も含め各セクターが動いて大きなものにする 対する意識も高いことから、協働することでより効果的な取学ぶ、そういった相互交流を兼ねた環境教育をマッ というのが広域連合の役割だが、仕組みが見えない。理念 組が展開できるものと考えています。現在、既に実施していチングさせる仕組みが作れると、一つのモデルに は賛同できるが、地域にどう落ちていくのか具体的にわかり る温暖化対策においても、民間企業との連携による取組を展なっていくのではないか。
開しているところですが、昨年度に策定した広域環境保全計
にくい。
②先進的な環境技術を持つ関西ならではの社会経 ●国民と行政(日本・関西広域連合)が共有できる不変的な 画の中で、市民セクターや企業セクターをはじめとする多様
済のシステムづくり
目標・将来像を「持続可能な美しい日本・世界を創る」とする な主体とともに、環境に配慮したまちづくりや環境学習の推
関西から環境イノベーションを起こす起業家やビジ ことを提案する。
進などにも取り組んでいくことを明記し、具体的な取組を検討
ネスを支援する資金循環の仕組みをつくれない
していくこととしています。
か。例えば、環境ビジネスや技術へのエコファイナ
・関西広域連合広域計画と、この広域計画に基づき昨年度ンス等。グリーンイノベーションにつながる関西のに策定した広域環境保全計画において、「地球環境問題に研究機関の連携も期待したい。自然環境のみなら対応し、持続可能な社会を実現する関西」を目標としつつ、ず環境経済的な視点も必要ではないか。
関西一丸となって環境施策を展開していくこととしており、環③廃棄物処理について
境先進地域「関西」として、日本、世界をリードしていくことを
廃棄物削減のための啓発等も重要だが、フェニック
目指しているところです。
ス計画の今後など、広域での廃棄物処理の方向性を決めることは喫緊の課題。各都道府県の力を合わせた取り組みを期待したい。
25 低炭素社会・再生 ●エネルギーのあり方について、産業や環境のビ ●森林伐採を続けなければならない今の日本の社会状況を ・広域環境保全計画における施策の方向性として、都市部と可能エネルギー ジョンとの連携・整合、域内エネルギーの確立の観 考えると、バイオマスは本気で取り組むべき。日本は大々的 農山村地域が近接する関西の地域特性を活かしながら、木点から検討すべき。
にバイオをやっている地域がないので、うまくできれば関西 材や有機性廃棄物などを活用したバイオマスエネルギーの●２０３０年自然エネルギー７０％を目指す。太陽 は独自性のある低炭素社会の象徴になる。
可能性について検討を進めることとしています。
光、風力、水力、潮流、バイオマス発電などの開発 ●エコポイントは国、都道府県、市町村、広域連合それぞれ ・国の家電エコポイントや住宅エコポイントが、環境に優しいを進めると同時に省エネ製品の開発で、自給率７ であり、財源の棲み分け等を整理すべき。
省エネ製品等を選択するエコアクションの誘因や経済振興を０％を目指し自給力を高める。
ねらいとしている点は、「関西スタイルのエコポイント事業」と●エネルギーの地産地消が地域社会の安心安全にとって同様ですが、ポイントの原資については、国は税金であるの非常に重要。再生可能エネルギーはローカルに個別に存在に対し、関西広域連合は各企業のお考えに基づくご負担とする、分権化の象徴的なエネルギー供給システム。広域連
なっています。
合でも重要な政策の一つとして議論すべき。
・また、国の制度は、期限も予算額に制約されますが、関西広域連合事業では特段の期限はなく、対象商品の拡大等も
関西広域連合の働きかけにより参画企業のご判断で進めていくものです。
・今後とも、関係機関等による二重負担などが生じないよう、運営面では留意しながら、対象製品の広がり等を進めていきたいと考えます。
・地域分散型のエネルギーの比率を高め、自立度の高い社会を目指すためには、太陽光や太陽熱、水力、風力など自然の力を活用した再生可能エネルギーの導入促進が必要と考えます。
26 自然共生型社会

27 循環型社会

28 その他●カワウ対策について、府県は広域連合に積極的に参加し ・平成24年度にカワウ広域保護管理計画を策定予定であり、てやろうというモチベーションが低い。目標に比べて予算も 各府県が民間団体の力を活用しながら、関西広域連合と連
少なく、民間を取り込みながら各府県がもっと持ち寄って取 携して積極的に取り組む体制についても検討したいと考えてり組む必要がある。
います。
●生物多様性の保全について、野外では動物が生きたり死 ・食物連鎖など自然界であるべき営みや鳥獣保護管理計画
んだり循環しているからこそ回っているという教育・ＰＲをして の具体的な内容等を発信していくことは、人と野生鳥獣とのいくべき。
共生に必要なことと考えます。
●生物多様性について、全国的に里山の竹林がすごい勢 ・里山における竹林の拡大防止や竹の利用については、対いで広がりつつある。竹が根を張り、他のものを駆逐する。 策を進めている府県市もあり、規模等を考慮すると、まずは竹を活用しようとしても安定的な供給がしにくい。例えば炭 各府県で取り組んでいただくべき課題と考えています。
に生かそうとしても困難。スピードを持った対策が必要。
●２０３０年を目標にしたゼロ・ウｴイスト宣言（ゴミ ●目標・将来像を達成するため、資源回収法(仮称)を制定・ ・昨年度策定した広域環境保全計画においては、廃棄物のの焼却ゼロを目標に、無駄や浪費をゼロに近づけ 施行することで将来、ゴミが出ない製品が出回り、環境と経 発生抑制・再利用・再生利用の推進に係る取組を検討するこるゴミの出ない商品開発と仕組み作りの実践）、資 済の好循環が生まれる。
ととしていますが、現時点においては、具体的な取組を優先
源回収法の制定（消費者が不用になったものは全 ●豊島のゴミ問題についても連合として取り組むべき。
することとしています。このため、ご提案の法整備など制度化て有価回収。有価回収できないものは製造販売禁については、今後の課題とさせていただきます。
止。罰則を設ける）と同時に、現在年間約２兆円も・豊島の産廃問題についてはまずは関係自治体で対処する
使って市町村が焼却埋め立てしているゴミ処理費べき問題と認識しています。
をゴミの出ない商品開発と仕組み作りに使用することで、資源を最大限に活かす知恵ができ、地球温暖化防止など２１世紀の環境の世紀をリードする持続可能な地域社会モデルが実現できる。
●日本は森林・農地が荒廃し、工場も海外へ移転するなど 環境政策に大きな役割を担っている地方自治体のための自環境と経済が悪循環となっている。環境の世紀をリードし主財源としての税創設については、地方自治体にとって歓迎「美しい持続可能な国土形成」をするため、環境税の創設を すべきものと考えますが、国から地方への税財源委譲全体提案する。
の中で検討されるものと考えています。

【国出先機関の移管】
No.

項目中間まとめ（9月～10月）の意見等

分野別意見交換会・第２回協議会の意見等

関西広域連合の考え方

29 丸ごと移管●国出先機関の丸ごと移管について、今後、政府・ ●移管を求めている３つの機関と連合とで取組のベクトル合 ・分権型社会の実現に向けて、国の中央集権体制を打破し、各省庁との間で建設的な議論が行われ、速やかな わせが必要。
関西が自らの政策の優先順位を決定・実行できる体制を作移管が実現することを期待する。日本経済の再生 ●地域のことは地域に任せる地方分権推進のため、権限移 り上げていくことが必要です。そのため、国出先機関の事務・を成し遂げるためには地方分権改革を実現するこ 譲を進めるべき。府県が協力して大きな力にする事は重要 権限の移管を早期に実現し、関西全体の最適化を図りながとが不可欠。
で、政策形成の上で大きな意義がある。農政局の廃止と権 ら、地域課題の解決につなげていくことこそが、関西広域連●国の出先機関の「丸ごと移管」を促すには、ガバ 限・財源の移管を検討するべき。
合の使命であると考えています。
ナンスの確立が前提条件になるのではないか（こ・広域連合のガバナンスについては、体制・機能の充実・強の度の台風被害への対応では、近畿整備局等が ●関西圏の総合行政は連合でやるんだという自負をもって 化を規約に掲げ、既に、連合議会については、事務局への重要な役割を果たしており、これを関西広域連合で 丸ごと移管を進めてもらいたい。
専任職員の配置や総務常任委員会の設置等に取り組んで●府県が連合として一つの団体であるとの意識をしっかり持 きたところであります。国出先機関の移管が実現すれば、広「丸ごと」引き受けるには相当の体制整備が必要）。ガバナンスの問題は国の業務の受け皿として たないといけない。それが、出先機関の移管の際に、出先 域行政の推進主体としてこれに相応しい組織・機能を備える
必要だけでなく、中山間地の問題等、地域の実情 機関や住民に対して安心感を持ってもらえることになる。
ことが必要であり、執行機関の組織体制や意思決定のありに即した効果的な対応策が市町村・地域との協働 ●権限移譲の内容、財源の配分など不明確な部分が多い。 方等の検討をはじめ、連合議会についても、常任委員会ので推進できるシステム、かつ緊急事態にあっては 地方分権の推進とは全く異なる概念。政府内でも意思統一 複数設置や議員定数の本格見直し等に取り組むなど、更な強力な情報収集と統率力を発揮できるシステムを が図れておらず、議論が尽くされていない。一定、国の関わ るガバナンス強化を目指していきます。
構築できるかどうか、という問題でもある。
・現在、国出先機関の移管に係る特例法案が国会で審議さりも残した形の移管も見据えて議論すべき。
●国家が総合行政を行っている中で地方分権を推れていますが、移譲事務・権限の具体の内容をはじめ、奈良進しようとするなら、国の受け皿になるためには、
県が広域連合に加入しない場合の取扱いや構成団体からの都道府県よりも広域化された組織が総合行政を打事務の持ち寄りなど、我々が課題として認識している事項のち出さなければならない。（広域計画）総括編にお多くが政令に委任されているため、広域連合の自主性・自立
いて関西広域連合が地域内の総合行政を目指す
性が十分発揮される対応・取扱いとなるよう、今後も引き続ことを明示すべき。
き、広域連合としての考え方を国に主張していきます。
●関西観光・文化振興計画（中間案）が絵に描いた餅にならないためには、具体的な計画を実行するための財源や権限を確保しなくてならない。早期に国からの権限と財源の移譲が必要であり、関西広域連合がその受け皿にふさわしいことを国に認めさせるためのPRを続けてほしい。
●道州制を待つことなく、国の出先機関の解体も視野に入れた、大胆な見直しを進め、広域連合のガバナンスを強化し、国の出先機関から人と予算を含む執行権を移管し、府県の事務と合わせて再編
し、地域のニーズに応じた横断的、効率的な行政運営を目指す必要がある。
●農政局と農政事務所は全て廃止すべき。土地改良事業や個別補償制度等現在国が行っている国
直轄事務事業は全て都道府県と市町村に任すべき（行政の事務事業がダブリ大きな無駄）。

30 地方整備局●ダム問題は、建設の可否でなく、広域連合として住民をど ・関西広域連合が、地方整備局をはじめとする国出先機関のうやって守っていくのかが課題。
移管の受け皿となることで、地域の実情に応じた効率的・効●「丸ごと移管」後、道路整備、河川改修、危機管理、災害 果的な施策展開が可能になることは大きなメリットです。例え対応等での懸念が大きい。近畿全体についてインフラ整備 ば、これまで国から特段の説明もなく行われてきた河川・道等をどのような計画で進めていくのかを県民・市民に示し議 路整備の箇所付け等について、移管後においては、広域連合の裁量のもとで、市町村や関係団体等の意見を聴きなが論を行うことが必要。
●基幹的な道路網や一級河川などの社会資本の整備や防 ら、中・長期的な観点から整備計画を定め、計画的に整備を災を担当する国土交通省との関係において、地域住民の安 進めることが可能になります。また、これまでブラックボックス
心・安全に直接責任を有し、地域の実情に精通している基 となっていた意思決定過程等が明らかになるとともに、住民の皆様に対して行政としての説明責任を果たすことができる
礎自治体の意向を尊重した慎重な対応を求める。
ようになります。
・なお、地方整備局が移管されれば、大規模災害等の緊急●台風12号・13号の近畿での被害があったが、河川・森林・時への対応に支障が生じることにならないかというような意
山の整備、建物等構造物のアセットマネージメントについて見もありますが、現在の国出先機関の機能（人材・組織・資地元の人たちの知識や知恵を活用してはどうか。有識者な機材等）が丸ごと広域連合に移管されるものであり、緊急災
ど専門分野の方による合否判定や検討の場が我々には見害対策等のノウハウをそのまま引き継ぐことになるため、住えない。
民の皆様の安心・安全の確保において、支障が生じるようなことはないと考えています。

31 地方環境事務所●丸ごと権限移譲について、全てを地域でやればいいという ・関西広域連合としては、あくまでも国出先機関の丸ごと移ことではないと思う。国立公園は日本の貴重な地域を保護 管を目指すことを基本姿勢としています。現在、環境省からする視点からできている。国あるいは国と地方の共同管理 は、国立公園の管理事務等を移譲の例外とした上で、国と地みたいな視点も盛り込まないと、日本の中のわずかな自然 方による協働型管理のしくみを構築していけないかというよう保護の根幹に関わる部分を地方にそのまま移譲してしまう な提案もいただいておりますが、こうした対応は、現行の地のは少し不安が残る。
方環境事務所の存続を前提にしており、また地方側の意見が必ずしも反映される保障がないという点において問題があるものと考えています。
・移譲事務・権限の具体の内容は、政令で定められることになりますが、いずれにしても移譲の例外となる事務・権限は
必要最小限であることが基本と考えており、広域連合として、国出先機関を存続させるような取扱いについては、分権推進の立場から許容できないと考えています。

【上記以外の分野等】
No.

項目

32 首都機能移転

33 インフラ整備

中間まとめ（9月～10月）の意見等

分野別意見交換会・第２回協議会の意見等

関西広域連合の考え方●首都機能の双眼化に向けて、文化庁、観光庁の京都移 首都中枢機能は東京圏に一極集中しており、非常事態が発転など具体的な取組を進めるべき。
生した場合、機能麻痺に陥ります。このため、首都機能バッ●首都機能の何を担うのかを決定し、これを広域連合内に クアップ構造を関西に構築することを、経済団体と一体となって、国に対し提案しています。また、今年度は経済団体と連分散配置することが必要。
●関経連としても首都機能バックアップについて広域連合と 携し、首都機能バックアップに係る具体的な代替機能や施設連携していく。ディスカッション、コミュニケーションを地道に 等の調査を実施し、関西の優位性を提案することとしていま進めていくことが必要。一極集中が「繁栄の多極化」の障害 す。
となっている。歴史的に遷都は日常のことであった。これから東京と大阪を数十年おきに置き換えればよい状態になる。
●広域インフラは、関西広域連合が、今後国から ●関西の交通体系の課題はリニア新幹線であり、広域連合 空港、港湾などの機能強化やそれらを結ぶ高速道路のミッシの権限移譲を受けて実施をめざす重要なテーマだ として京都ルートを実現すべき。また、関空アクセスの改善 ングリングの解消等の社会基盤整備の推進については、関と認識している。
や京都舞鶴港の利用促進も重要。
西の発展や首都機能のバックアップを担う上でも重要であ●関西３空港の一体運用と神戸空港の規制緩和について、 り、国に対して提案しているところです。
地元行政、経済界による新たな合意形成ができるよう努力 さらに、広域インフラ検討会において、防災や観光等の各分
野計画も踏まえ、道路、鉄道、港湾等を含めた、関西におけ願う。
る広域交通インフラのあり方について検討し、基本的考え方●インフラについては広域連合の次のフェーズで、事業主を整理することとし、議論を進めています。
体はいろいろだが広域連合が管理主体になるべき。
●日本海側も含めた関西全体のミッシングリンク解消に努めてほしい。また、本州四国連絡高速道路の利用しやすい
料金体系の確立に向けて取り組むべき。徳島は昔から関西との結びつきが強いので、交通ネットワークを整備するときに各分野計画の要素、特に防災や観光の観点も入れてい
けば、交通の障害も下がるし、人の往来も容易になる。

34 エネルギー需給●エネルギー需給について関西モデルを策定できれば良 今冬・今夏の省エネ・節電効果の検証結果やエネルギーのい。
効率的利用策等、現状のエネルギー需要を見直し、地域分●脱原発の動きが大きなうねりにならないのは本当に原発 散型エネルギーや再生可能エネルギーの導入を含め、エネが動かないと生活がどうなるか心配だからではないか。電 ルギー源の多様化などのベストミックス方策の検討を行って力需給など広域連合の大きな視点で議論して具体的に住民 います。に示していくべき。
これらの検討を踏まえ、平成２４年中を目処に、２０２０～２０
３０年を想定した「関西における中長期的なエネルギー政策の考え方」を取りまとめる予定になっています。

35 がれき処理●東日本大震災の復興について、例えばがれきを引き受け 災害廃棄物の広域処理については、関西の各府県で受入時た自治体の一般ゴミを連合の自治体が引き受けることによ の基準が異なっていると混乱をまねくことから、「関西広域連
り、被災地のがれきをたくさん処理出来る体制がとれる。日 合における東日本大震災の災害廃棄物処理に関する考え
本国中がそういう体制をとることで、小さなことでも具体的に 方」として、受け入れる場合の統一した目安値を策定しまし
成果をあげることが重要。
た。現在、各構成府県内の市町村等において関西広域連合が策定した「考え方」を目安に災害廃棄物の広域処理に取り組まれているところですが、処理体制等については、廃棄物処理を行う市町村等がその実情に応じ周辺の自治体と連携、調整されていくものと考えております。

36 産官学連携●各分野の広域計画の実施やフォローアップ等に加え、「関 関西広域産業ビジョンの推進、関西イノベーション国際戦略
西イノベーション国際戦略総合特区」の事業展開、「関西版 総合特区の事業展開、関西版ポート・オーソリティ構想の検
ポート・オーソリティ構想」の検討を含む広域交通物流基盤 討を含む広域交通物流基盤の強化、また首都中枢機能のの強化などの関西の発展に向けた施策の実施、また首都 バックアップの検討や地方分権改革の推進などにあたって
中枢機能のバックアップの検討や地方分権改革の推進など は、経済団体や産学の関係機関との連携を図りながら進めにあたり、関経連・経済界との連携を強化頂きたい。
ていきます。
●関西には大学だけでなく研究拠点などの学術セクターがたくさんある。関西広域連合の今後の発展のために学術セクターとの連携を重視してほしい。

37 その他●関西広域連合は域内の住民がより安心・安全で ●我々は都道府県、市町村の行政単位の中で生活している 関西広域連合では、早期に実施可能な分野からスタートする
生活できるためにいかにあるべきかを考えるもの。 わけだから、足下の整理も大事。市町村民税の計算書は日 観点から、当面、防災、観光･文化、産業振興、医療確保、環
具体的には、行政の効率化・スリム化を広域化す 本全国サイズも中身もばらばらで、納付書も市町村すべて 境保全、資格免許・試験、研修の７分野の取組を基本としてることで解決しようとする面も大きなウエイトを占め 違う。せめて関西だけでもそろえていただきたい。足下の整 います。また、国出先機関の丸ごと移管への取組を通じて地ている。効率化を進めるためには、地域の元気な 理をして底上げをしていく中で日本社会のあるべき姿も見え 方分権改革の突破口を開こうとするものです。現時点ではごお年寄り、女性等の人材や地域の財産を有効に活 てくるのではないか。
意見にあるような分野（地方税、消費生活、青少年、教育、用する方法を制度化しなければならない。
●広域連合で消費者行政をどう位置づけるのかそろそろ検 労働、自治会、保健など）を直接に包含しているわけではあ
分野別広域計画（中間案）の中で、もっと強く地域 討すべき。消費者行政に国の出先機関はない。都道府県や りませんが、関西全体の広域課題に地域が主体的に対応でのことは地域で決定する地域化等の必要性を掲げ 市町村でも消費者行政をやっているし、他府県でトラブルを きる仕組みづくりが広域連合の大きな目的であり、将来的なる必要があるのではないか。分野別計画だけでな 起こす事業者など広域でやらなければならないテーマもある 事務の拡充も視野に入れる中で、関西一丸となって広域行
く、基本計画（総括編）を設け、地域化の必要性を はず。消費者生活相談員の研修体制についても広域で取り 政を展開していきます。
強く明示すべき。
組んでほしい。
●分野別広域計画の策定に当たり、ぜひ地域振興 ●各計画を統合して実施するシステムが大切。縦割りの非（コミュニティの再構築）を取り上げてほしい。また、 効率があるが、分離しているものをうまくつなげていくことにどの分野においても、行政のタテ割型でなく、部局 エネルギーを注いでいくべき。例えば連合内の高速道路を横断型で、かつ大学・研究機関、関係団体、住民 安価にしていくとか。特区についてもいかに相乗効果を高め（生産者・消費者・NPO）代表、学識経験者等を加 ていくのか、ストックをうまく使いこなしていく仕組みが大切。
えたテーマ別専門部会が必要と考える。
●中山間地、中心市街地ともに衰退が目立ってい ●現在、全国自治会連合会へ加盟していない府県が関西る。地域コミュニティの活性化には、直接地域に関 広域連合区域内にもあり、自治会組織としても加入促進活わる市町村と広域連合が協働するためのシステム 動を進めているところではあるが、関西広域連合の活動内
容に直接関わる部分についての活動支援について協力してが必要。
●中山間地をはじめとするコミュニティの問題は、 ほしい。
第一次産業だけの問題ではなく、産業構造全体に ●今後の事務を考えたとき、教育に加えて福祉や保健などかかわる問題。産業、環境、医療、福祉、教育、文 も考えていくべき。地域が地域を支えていけなくなりつつある
化、インフラ整備など総合的な施策が必要になる。 とき、連合に何ができるのかである。
関西広域連合エリアでの「国づくり」に相当するデ ●個人で活動していると、複数行政の管理下のいろんな規
制で動きづらいことが多々ある。広域の中で一本化してほし
ザインをどうするかという問題ではないか。
●全国で200万人を超える若年無業者（ニート）や い。
10数万人の不登校児童生徒、高校中退の青少年 ●住民としての実践の場を具体的・効率的に動かしていくにの多くが定職に就けず、更に大卒の就職難等大き は学術的なシステム、プログラムが必要。学際的な先生方な社会的問題となっている。現在、「キャリア教育」 のネットワークだけではなく実践の場もセットでお願いしたが重視されつつあるが、我が国では、教育と職業 い。教育機関と実践の場をつなぐマネジメントができる人材の接続が社会システムとして整備されておらず、教 を育てるプログラムがうまく組み合わされば、自分たちで活育でも職業系の専門高校・専門学科に「おまかせ」 動できる人材が育っていくと信じている。研究機関と実践のの形。この問題は、教育と産業・労働の両面からの 場を結びつける中で有権者を育てるシステムもできていく。
研究と整備が不可欠。社会的課題として、関西広 有権者の半分である女性が世の中に関わっていけるようなシステムをつくってもらえれば、無関心・無責任にならずに関域連合独自のシステム開発を期待する。
●２０３０年、食料と木材の自給率７０％を目ざし、 西の活性化に関わっていけると思う。
森林と農地の適正管理により多様な動植物の生存 ●他人まかせにせず自分で問題解決するんだという意識づの場を確保すると共に農山漁村の持続可能な発展 けの教育をしてもらいたい。
を目指す。
●７つの府県の７名の首長を、「平成の会合衆（えごうしゅう）」と呼んではどうか。15世紀に堺という都市国家が成立し、16世紀の堺衆の活躍なくしては、
今日のわが国は成立しなかった。その堺の自治を担った人々を「会合衆」と呼んだ。国際環境が大きく変化し、東京を中心とした我が国の指導力がその方向を見いだせないでいる今、関西はまさに新しい価値の提供を担うべき立場にあると感じる。

【連合運営】
No.

項目中間まとめ（9月～10月）の意見等

分野別意見交換会・第２回協議会の意見等

関西広域連合の考え方

38 連合のあり方・運 ●道州制には賛成ではないが、各府県持ち寄りに ●連合は今の法体系にはまらない。例えば国や県の防災計 ・最高意思決定機関である連合委員会は毎月の定例のほか
営
よる合同の本部を常設し、手足を持った組織づくり 画がある中で、広域計画をつくったのだから、これから府県 緊急を要する場合は臨時に開催し、緊急課題や重要課題にが不可欠。欧州連合のような機構がイメージされる とどう連携してやっていくのか。ガチガチではなく、実施して 迅速に対応しています。全会一致を原則にしていますが、意が、どうか。
フィードバックしていくことが大事。それが連合の政策づくり 見が対立する場合も十分な議論を尽くした上、連合長が決定●関西広域連合が地方分権の受け皿になるにあ の第一歩。
権限を有しています。一方、二元代表制のもとチェック機関でたり、構成府県のそれぞれの分野での特徴を明白 ●決断と実行をスピードアップできるようにし、時代遅れのシ ある議会においても今後、分野別の常任委員会を複数設置にし、充分議論して目的を達成すること。
し、各分野事務が適切に遂行されているかしっかり監視でき
ステムはどんどん改定していくという積極的な運営をすべ●関西広域連合としての実効性向上・効率化を図 き。
る体制をつくっていきます。また、連合委員会や議会の公るため、協働する役所間、経済団体や民間企業の ●連合の事務局が分野別に分散配置されている体制では、 開、住民代表等で構成する協議会、パブリックコメント等によ気質を学習しあい、共感（シンパシー）し合える仲間 連合の機能が十分に発揮できるか疑問。国からの丸ごと移 り行政の透明性の確保維持に努めていきます。
意識を醸成する必要がある。
管や首都機能のバックアップの受け皿として不十分ではな ・現在本部事務局に構成団体から２５名の専任職員を常駐いか。機能は府県で分担しても、各府県から人員を派遣して し、総合調整を図るとともに、各府県・２政令市に分野事務等
常設の本部事務局を置くことが必要。また、災害等の緊急 を担当する併任職員を配置し、効率的な組織運営に努めて事態では、防災以外の分野でも連絡調整が不可欠になる。 います。防災を含め各分野では事務執行において事務局府
県とその他の構成団体の連絡調整を密にしていますが、災害時でも対応できる体制を検討していきます。分野別の広域●実質的に各府県にゆだねられている各分野事務等をしっ 計画の実施については、各分野で推進委員会又は評価委員
かりチェックできる体制になっているのか。連合としてある種 会等を設置し、第三者の専門家によるチェック体制のもとにのインテグリティをどう獲得していくのかが大きな課題。今後 進めていきます。
は実施結果の評価システムを見直していくことなどが広域計 ・職員の人材育成については、広域職員研修等を通じ本部
画について感じるところ。
事務局職員のみならず併任職員についても一つの広域連合●関西という視野で政策をつくっていく連合職員をどう育て の職員としての自覚をより一層高め、関西の大きな視点にていくのかが重要。関西でものを考える人材が県に戻ってい 立って政策形成、事務執行を行えるような人材の育成に努くことは県にとっても政策をつくる上で有益なこと。
めていきます。

39 関西広域連合協 ●協議会などの場を通じて地域の団体や住民など ●構成府県が同一でない、目的・方針が明らかでない等、 協議会の運営については、昨秋以降分野別に意見交換会を
議会の意見を反映し、関西活性化のための取組を着実 協議会自体に違和感を感じる。府県知事のパフォーマンス 実施するなど、住民、地域団体等の代表である委員から幅（住民参画）に行っていただきたい。
という指摘に対するアリバイづくりとの疑問がある。市町村 広い意見・要望等の聴取に努めているところであり、今年度●協議会について、専門分野の委員が個別の重 の考えや住民の意見を十分に反映できるのか。積極的で自 もテーマごとに分科会を設置し、できるだけ多くの委員に参要課題について討論する機会が必要。
由闊達な意見交換ができる別途の機会や仕組みの創設を 加いただく予定にしています。出された意見等のうち対応が望む。
必要と判断されるものについては、予算・施策等の議論に反●今後打ち出す共同事業などをどれだけ住民に浸透させ、 映していきます。
ベネフィットを感じていただくかが重要な問題で、見える化の 国出先機関の移管に関わりの深い市町村については、委員推進が必要。広域連合は住民参画の意識をもって県や市町 を通じて協議会で意見をいただくほか、別途意見交換の機会を設け、連合の取組に対する理解を深めていただけるよう努村と連携していくべき。
●関西の広域レベルで民間とどういう関係をつくっていくの めていきます。
かが課題。継続的なネットワークづくり、連合の意思決定・政 また、協議会のほかパブリックコメントや出前講座等の取組策に反映していくことが大事。そこに住民参加の鍵がある。 を通じて住民参画を促進するとともに、各分野事務を実施していく中で、広域で活動する民間団体等との連携の方法に●都道府県でも住民参加は難しい。連合らしい住民ニーズ ついても検討していきます。
の把握の仕方が課題。中途半端な住民参加は連合の負担も大きく、住民にも不満を残すだけ。

40 奈良加入●関西広域連合として、奈良県、政令市の加入を要請すべき。

●国出先の受け皿になるにしても、広域防災、広域観光等の連携事業を進めていく上でも、奈良県の加入は不可欠。
●近隣府県の看護協会で有事の支援体制について構築しているところだが、ぜひ奈良県の参加が必要。

41 市町村との関係

５月に大阪市、堺市が連合に加入し、京都市、神戸市についても９月頃の加入を目指しているところです。奈良県の加入については、国出先機関のスムーズな移管を進める上でも必要であり、機会のあるごとに連合から奈良県に対して連合加入の働きかけをしているところですが、奈良県議会議員の中でも関西広域連合への加入を積極的に検討する気運が高
まりつつあり、引き続き積極的に取り組んでいきます。

●各市長の間では、広域連合を評価する意見がない訳では 市町村に対しては国出先機関の移管を含め、連合の実施す
ないが、そうした立場の市長からも「住民の意見を反映する る施策等について適宜、各府県を通じて説明、情報提供にことが必要」「各府県は各市へ十分説明をした上で参加の理 努めているところであり、引き続き十分な情報共有を図って解を得るべきである」といった声が多く寄せられた。さらに、 いきます。
「多重行政が進み、行政の透明性の劣化が懸念される」「連合と市町村との関係が不明確」「真の地方分権の受け皿は基礎自治体であるべき」などの意見もあった。多くの市長に共通するのは「関西広域連合の下部機関ではない」という思いではないか。

【その他】
No.

項目

42 道州制

中間まとめ（9月～10月）の意見等

分野別意見交換会・第２回協議会の意見等

関西広域連合の考え方●経済界は丸ごと移管について経産省から意見を求められ そもそも道州制は国の形を変えるための新しい統治形態でているが、道州制の一里塚がこの移管だと考えている。
あるが、これまでの検討経過を見ると地方の形を変える議論●広域連合は道州制へのウォーミングアップと考えている ばかりになっているように思われる。まずは国政レベルでのが、明治以降の課題に対して初めて具体的対応を行ったも 議論が十分なされるべきものと考えます。一方で、関西広域連合がその役割と期待をしっかりと果たしていくことで、広域のであり、今後どうしていくのかが課題。
●基礎自治体が大きすぎると住民の意見が行政に届かな 連合が広域行政を担う組織として十分に機能するという評価
いという不満が出てくるのではないか。道州制になり、住民 を府県民にいただくことにより道州制に対するアンチテーゼ
自身の声がより行政と身近になると実感してもらわないとい になりうると考えます。
けない。経済界としては自治体が大きい方がよいが、住民と行政とのコミュニケーションが重要になる。
●関西広域連合そのものに反対。道州制による真の地域主権の確立を進めるべき。