2020/06/03 10:18:16 / 19597282_株式会社トーハン_招集通知（Ｆ）

2020年６月11日

株主各位
第73回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

株主資本等変動計算書
個別注記表

連結株主資本等変動計算書
連結注記表（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

株主資本等変動計算書、個別注記表、連結株主資本等変動計算書および連結注記表につきましては、法令および定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.tohan.jp/）に掲載す
ることにより株主の皆様に提供しております。

表紙2020/06/03 10:18:16 / 19597282_株式会社トーハン_招集通知（Ｆ）

株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
( 2019年
2020年 3 月31日まで )

株
資本剰余金
資 本 金

当

期

首

残

高

4,500

（単位：百万円）

主
利

資
益

そ

の

本

剰
他

利

余
益

剰

余

142

93,781金金

利益剰余金
資本準備金 利益準備金 配 当 準 備 固 定 資 産 買 換 資 産 別途 繰越利益 合計圧縮特別積 立 金 圧縮積立金 勘
定 積 立 金 剰 余 金
1,130

1,125

800

967

1,373

98,190

△469

△469

67

－

自己株式

△2,603事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

金

の

配

当

配 当 準 備 積 立 金 取 崩△67

固定資産圧縮積立金の積立

142

△142

－

固定資産圧縮積立金の取崩

△38

38

－

142

－

△142

買替資産圧縮積立勘定の取崩

別 途 積 立 金 の 積 立
自 己 株 式 の 取 得
当

期

純

損

失

株主資本以外の項目の
事 業 年 度 中 の 変 動 額（
純額）

事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

△334

高

－

－

△67

104

△142

－

△5,955△6,061

△334

4,500

1,130

1,125

733

1,071

－

93,781△4,581

92,128△2,937

純合資

評 価 ・ 換 算
差額等

株 主 資 本 その他有価証券
合
計 評 価 差 額 金
期

首

残

高

101,216

1,210

産
計
102,427

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

当

△469

△469

配 当 準 備 積 立 金 取 崩－－

固定資産圧縮積立金の積立－－

固定資産圧縮積立金の取崩－－

買換資産圧縮特別勘定の取崩－－

別 途 積 立 金 の 積 立－－

自 己 株 式 の 取 得

△334

△334

△5,592△5,592

当

余

期

金

の

純

配

損

失

株主資本以外の項目の
事 業 年 度 中 の 変 動 額
（
純
額
）

△217

△217

事業年度中の変動額合計△6,395△217△6,613

当

94,821

993

95,814

期

末

残

高

－1－

株主資本等変動計算書△5,592－

株 主 資 本当△5,592

2020/06/03 10:18:16 / 19597282_株式会社トーハン_招集通知（Ｆ）

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券………………償却原価法により評価しております。
子会社株式及び関連会社株式……総平均法による原価法により評価しております。
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）により評価しております。
時価のないもの……総平均法による原価法により評価しております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）で評価しております。なお、定価に仕入掛率を乗じて個別の取得原価を算定しております。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び建築物
３～50年
その他
３～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金
一般債権……………貸倒実績率により計上しております。
貸倒懸念債権等……個別の債権について回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 返品調整引当金
将来発生が予測される商品の返品に伴う負担見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しているほか、執行役員の退職慰労金規定に基づき算定した額を計上しております。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（12～14年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数（12～14年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えて財政状態並びに将来の回復見込み等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

⑷ その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① リース取引の処理方法
ファイナンス・リースの取引開始日に、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理により、リース物件とこれに係る債務をリース
資産及びリース債務として計上しております。
② ヘッジ会計の方法（イ）ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債務について、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債務（ハ）ヘッジ方針
将来発生することが確実な外貨建金銭債務に対し、為替変動によるキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジしております。
（ニ）ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の振当を行っており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
③ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

－2－

個別注記表

2020/06/03 10:18:16 / 19597282_株式会社トーハン_招集通知（Ｆ）④

退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

２．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵ 保証債務
銀行借入に対する保証債務
台湾東販股份有限公司

44,178百万円

57百万円（16百万NTドル）
上記の外貨建保証債務は決算日の為替相場により円換算しております。
⑶ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
28,777百万円
短期金銭債務
2,644百万円
長期金銭債権153百万円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外による取引高

73,288百万円
5,551百万円
17,563百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び数
普通株式

3,917,192株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
賞与引当金損金不算入額
未払固定資産除却損
退職給付引当金損金不算入額
役員退職慰労引当金損金不算入額
関係会社事業損失引当金繰入額
減損損失
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債計
繰延税金負債の純額

2,001百万円
172百万円
54百万円
1,755百万円
203百万円
685百万円
216百万円
69百万円
855百万円
6,014百万円△69百万円△5,945百万円△6,014百万円-百万円△437百万円△471百万円△0百万円△909百万円△909百万円

－3－

個別注記表

2020/06/03 10:18:16 / 19597282_株式会社トーハン_招集通知（Ｆ）

６．関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等
種類

氏名
相

賀

昌

事業の内容又は職業宏

議決権等の所有（被所有）割合

取引の内容

－

商品の仕入

当社監査役
㈱小学館代表取締役社長（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等は他の取引先と同様であります。
２．取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△）

1,439円2銭△83円72銭

８．その他の注記
記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－4－

個別注記表

取引金額
（百万円）
19,878

科
買

目
掛

金

期末残高
（百万円）
5,055

2020/06/03 10:18:16 / 19597282_株式会社トーハン_招集通知（Ｆ）

連結株主資本等変動計算書
2019年 4 月 1 日から( 2020年
3 月 31日まで )株
資当連結会計年度期首残高

本（単位：百万円）

主資金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

4,500

1,210

100,434

自

本
己

株

式

株 主 資 本 合 計△2,616

103,527

連結会計年度中の変動額

非支配株主との取引に係る親 会 社 の 持 分 増 減△33

連結範囲の変動に伴う増減

103

剰

余

金

の

配

当

持分法の適用範囲の変動に伴う
増減
親会社株主に帰属する
当
期
純
損
失
自

己

株

式

の

取

△33
△469

△469

△357

△253

△625

△625

△5,985△5,985得株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 連 結 会 計 年 度 変 動 額
（
純
額
）

△334

△334

連結会計年度中の変動額合計－

70△7,437△334△7,701

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

4,500

1,280

92,997△2,951

95,826

その他の包括利益累計額

当連結会計年度期首残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

退職給付に係る調 整 累 計 額

そ の 他 の 包 括
利益累計額合計

非支配株主持分

純 資 産 合 計

1,348

21

1,369

540

105,437

連結会計年度中の変動額

非支配株主との取引に係る親 会 社 の 持 分 増 減
剰

余

金

の

配

△33

当

△469

連結範囲の変動に伴う増減△253

持分法の適用範囲の変動に伴う
増減
親会社株主に帰属する
当
期
純
損
失
自

己

株

式

の

取

△625
△5,985得株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 連 結 会 計 年 度 変 動 額
（
純
額
）

△334
△226

△93

△320

0

△319

連結会計年度中の変動額合計

△226

△93

△320

0

△8,021

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

1,121

△71

1,049

540

97,416－5－

連結株主資本等変動計算書

2020/06/03 10:18:16 / 19597282_株式会社トーハン_招集通知（Ｆ）

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び連結子会社名称
連結子会社の数
28社
主要な連結子会社の名称
東販自動車株式会社
東販リーシング株式会社
株式会社明屋書店
株式会社トーハンロジテックス
株式会社ブックファースト
協和出版販売株式会社
当連結会計年度において新たに株式会社デルフォニックスの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社メディア・パルなど全11社は、重要性が増したことにより当連結会計
年度より連結の範囲に含めております。
② 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
台湾東販股份有限公司他4社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、当社と連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）の合計額に対する割合がそれぞれ僅少であるため、重要性が乏しいものとして連結の範囲から除いております。
⑵ 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数及び会社等の名称
持分法適用関連会社の数
12社
主要な会社の名称
株式会社綜合教育センター
株式会社東京堂
日本出版貿易株式会社
株式会社三洋堂ホールディングス
株式会社三洋堂書店② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称（非連結子会社）
台湾東販股份有限公司他1社（関連会社）
株式会社九州雑誌センター他２社
持分法を適用していない理由
非連結子会社または関連会社はいずれも小規模であり、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
③ 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名決算日
株式会社きんぶん図書
１月31日
株式会社らくだ
１月31日
株式会社明屋書店
１月31日
株式会社文真堂書店
１月31日
株式会社岩瀬書店
１月31日
株式会社岩瀬ブックサービス
１月31日
株式会社デルフォニックス
６月30日
株式会社住吉書房
８月31日
当連結会計年度において、株式会社文真堂書店は６月30日から１月31日、株式会社岩瀬書店ならびに株式会社岩瀬ブックサービスは８月31日から１月31日にそれぞれ決算日を変更し、株式会社文真堂書店は13か月間、株式会社岩瀬書店ならびに株式会社岩瀬ブックサービ
スは11か月間を連結しております。
連結計算書類の作成に当たっては、株式会社デルフォニックスは12月31日現在、株式会社住吉書房は２月29日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－6－

連結注記表

2020/06/03 10:18:16 / 19597282_株式会社トーハン_招集通知（Ｆ）⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券………………………償却原価法により評価しております。
その他有価証券
時価のあるもの……………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）により評価しております。
時価のないもの……………総平均法による原価法により評価しております。
(ロ)たな卸資産の評価基準及び評価方法…主として個別法による原価法、一部の連結子会社は最終仕入原価法、売価還元法または先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法による算定)で評価しております。
なお、個別法による原価法については、定価に仕入掛率を乗じて個別の取得原価を算定しております。
(ハ)デリバティブ……………………………時価法を採用しております。
②

重要な固定資産の減価償却方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）…定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
建物及び構築物
２～50年
その他
２～39年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）…定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産………………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
一般債権………………………………貸倒実績率により計上しております。
貸倒懸念債権等………………………個別の債権について回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金………………………………従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ)返品調整引当金…………………………将来発生が予測される商品の返品に伴う負担見込額を計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金……………………役員に対する退職金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(ホ)ポイント引当金…………………………顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
④ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(イ)リース取引の処理方法…………………ファイナンス・リースの取引開始日に、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理により､リース物件とこれに係る債務をリース資産及びリース債務として計上しております。
なお、リース取引に関する会計基準の改正適用初年度開始前に取得した所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ロ)退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法……退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去…………数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数
勤務費用の費用処理方法（10～14年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数(12～14年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
・未認識数理計算上の差異及び………未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部
未認識過去勤務費用の会計処におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
理方法(ハ)ヘッジ会計の方法………………………a.ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債務について、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
b.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………為替予約
ヘッジ対象………外貨建金銭債務
c.ヘッジ方針
将来発生することが確実な外貨建金銭債務に対し、為替変動によるキャッシュ・フロー変動
リスクをヘッジしております。
d.ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の振当を行っており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、連結決算日における有効性の評価を省略しております。
(ニ)のれんの償却方法及び償却期間………のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。なお、重要性の乏しいものについては、発生時に一括償却しております。
(ホ)消費税等の会計処理……………………税抜方式によっております。

－7－

連結注記表

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２．表示方法の変更に関する注記
前連結会計年度において固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「繰延税金負債」については、金額的重要性が増したため当連結会計年度より、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における「繰延税金負債」の金額は26百万円であります。
３.連結貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
建物及び構築物
土地
計
担保付債務は、次のとおりであります。
短期借入金
長期借入金
計
⑶ 保証債務
金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
台湾東販股份有限公司

60,845百万円

2,354百万円
4,462百万円
6,817百万円
4,543百万円
4,717百万円
9,261百万円

57百万円（16百万NTドル）
上記の外貨建保証債務は決算日の為替相場により円換算しております。

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
70,500,000株
普通株式⑵ 配当に関する事項① 配当金支払額
2019年５月９日開催の取締役会決議による配当
株式の種類
普通株式
469百万円
配当金の総額
一株当たり配当額７円
基準日
2019年３月31日
効力発生日
2019年６月28日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2020年５月29日開催の取締役会案として、次のとおり付議しております。
普通株式
株式の種類
配当金の総額
266百万円
一株当たり配当額４円
基準日
2020年３月31日
効力発生日
2020年６月29日

－8－

連結注記表

2020/06/03 10:18:16 / 19597282_株式会社トーハン_招集通知（Ｆ）

５．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については資金計画に基づき、主として短期の運用は預金と債券により、長期の運用は債券を中心に行っております。また、運転資金については金融機関からの借入により調達しております。
受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクに対しては、売掛金管理規程に基づき、定量、定性の両面から総合的に管理を行い、リスク低減を図っております。
投資有価証券は主として債券でありますが、株式も保有しており、市場性のある債券及び株式については半期ごとに時価の把握を行っております。
デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスク回避のために実施しており、投機的な取引は行わない方針であります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時
価差額① 現金及び預金
17,35817,358―② 受取手形及び売掛金（※１）
96,64596,430△214③ 有価証券
10,49910,499―④ 短期金融資産
19,30019,300―⑤ 投資有価証券
満期保有目的の債券
37,74036,916△824
その他有価証券
3,878
3,878
―
子会社株式及び関連会社株式
1,898
2,266
367
⑥ 支払手形及び買掛金
150,105
150,105―⑦ デリバティブ取引（※２）
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上表の受取手形及び売掛金の連結貸借対照表計上額は貸倒引当金を控除した金額で記載しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。
① 現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから主として当該帳簿価額によっておりますが、一部の預金については取引金融機関から提示された価格によっております。
② 受取手形及び売掛金
受取手形は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており、売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権額を回収期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値に基づき、将来のキャッシュ・フローを見積っております。
③ 有価証券
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
④ 短期金融資産
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
⑤ 投資有価証券
市場性のある債券及び株式の時価は、その市場価格に基づき見積っており、市場性のない非上場株式（連結貸借対照表計上額5,144百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができないこと等により時価を把握することが極めて困難なため、投資有価証券には含めておりません。
⑥ 支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
⑦ デリバティブ取引
デリバティブ取引は取引先金融機関等から提示された価格によっております。
６．賃貸等不動産に関する注記(1)賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。
(2)賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
時価15,302
26,131※１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
※２ 当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」及び「路線価」等の指標に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△）

1,458円00銭△89円80銭

８．その他
記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

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連結注記表