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5
Education for All

EFA Global
Monitoring Report

EDUCATION FOR ALL
すべての人に教育を

2000-2015
成果と課題

概要

United Nations
Educational, Scientiﬁc andCultural Organization

すべての人に教育を

2000-2015
成果と課題

概要

UNESCO
PublishingUnited Nations
Educational, Scientiﬁc andCultural Organization

概要

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 5

本レポートは国際社会に代わり、ユネスコ委託の下において制作された独立した出版物である。
本レポートはグローバルモニタ
リングレポートチームメンバーをはじめとする多くの人々、機関、団体、政府の協調的な取り組みの産物である。
本レポートで用いた名称や記載方法は、
いかなる国や領土、都市、
地域あるいはこれらの当局の法的地位、ならびに国境や境界線の範囲についてのユネスコの見解を示すものではない。
EFAグローバルモニタリングレポートチームは、本レポートに記載された事実の選択および提示、表明された意見に対して責任があるが、
これらは必ずしもユネスコの意見や見解ではない。本レポートに記載された見解および意見に関する最終的な責任
は、
EFAグローバルモニタリングレポートチームのディレクターが負う。

2015 EFA グローバルモニタリングレポートチーム

ディレクター：Aaron Benavot
Manos Antoninis, Ashley Baldwin, Madeleine Barry, Nicole Bella, Nihan Köseleci Blanchy, Emeline Brylinski,
Erin Chemery, Marcos Delprato, Joanna Härmä, Cornelia Hauke, Glen Hertelendy, Catherine Jere, Andrew Johnston,Priyadarshani Joshi, Helen Longlands, Leila Loupis, Giorgia Magni, Alasdair McWilliam, Anissa Mechtar,
Claudine Mukizwa, David Post, Judith Randrianatoavina, Kate Redman, Maria Rojnov, Martina Simeti,
Emily Subden, Felix Zimmermann, Asma Zubairi.
これまでのチームメンバー

2002 年からレポートの作成にはかりしれないほど貢献して頂いた、過去のグローバルモニタリングレポートのディレクター
およびチームメンバーの皆さんに感謝の意を表したい。ディレクター： Nicholas Burnett, Christopher Colclough,Pauline Rose, Kevin Watkins. チームメンバー： Carlos Aggio, Kwame Akyeampong,Samer Al-Samarrai, Marc Philippe Boua Liebnitz, Mariela Buonomo, Lene Buchert, Fadila Caillaud,
Stuart Cameron, Vittoria Cavicchioni, Mariana Cifuentes-Montoya, Alison Clayson, Hans Cosson-Eide,
Roser Cusso, Valérie Djioze, Simon Ellis, Ana Font-Giner, Jude Fransman, Catherine Ginisty, Cynthia Guttman,
Anna Haas, Elizabeth Heen, Julia Heiss, Keith Hinchliffe, Diederick de Jongh, Alison Kennedy, Léna Krichewsky,
François Leclercq, Elise Legault, Agneta Lind, Anaïs Loizillon, Patrick Montjourides, Karen Moore,
Albert Motivans, Hilaire Mputu, Michelle J. Neuman, Delphine Nsengimana, Banday Nzomini, Steve Packer,
Ulrika Peppler Barry, Michelle Phillips, Liliane Phuong, Pascale Pinceau, Paula Razquin, Isabelle Reullon,
Riho Sakurai, Marisol Sanjines, Yusuf Sayed, Sophie Schlondorff, Céline Steer, Ramya Subrahmanian,
Ikuko Suzuki, Jan Van Ravens, Suhad Varin, Peter Wallet, Edna Yahil.

万人のための教育（EFA）
グローバルモニタリングレポートは独立した年次出版物である。
この出版物はユネスコによって実施・支援されている。
本レポートに関する問い合わせ先：EFA Global Monitoring Report teamc/o UNESCO, 7, place de Fontenoy
75352 Paris 07 SP, France
Eメール: efareport@unesco.org
電話: +33 1 45 68 07 41
www.efareport.unesco.org
efareport.wordpress.com
出版後に誤字や欠落が発見された場合は、オンライン版にその修正を反映する。

www.efareport.unesco.org.

© UNESCO, 2015
All rights reservedFirst edition
Published in 2014 by the United Nations Educational,
Scientific and Cultural Organization
7, Place de Fontenoy, 75352 Paris 07 SP, France
Library of Congress Cataloging in Publication Data

データは入手可能

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過去のグローバルモニタリングレポート
2013/4 Teaching and learning: Achieving quality for all
2012 		 Youth and skills: Putting education to work
2011 		 The hidden crisis: Armed conflict and education2010 		 Reaching the marginalized2009 		 Overcoming inequality: Why governance matters2008 		 Education for All by 2015: Will we make it?
2007 		 Strong foundations: Early childhood care and education
2006 		 Literacy for life
2005 		 Education for All: The quality imperative
2003/4 Gender and Education for All: The leap to equality
2002 		 Education for All: Is the world on track?
Typeset by UNESCO
Graphic design by FHI 360
Layout by FHI 360
表紙の写真、左から右: Karel Prinsloo, Mey Meng, UNICEF/NYHQ20040991/Pirozzi, Nguyen Thanh Tuan, UNICEF/NYHQ2005-1176/LeMoyne, Magali Corouge, Benavot, Eva-Lotta Jansson, BRAC/ShehzadNoorani, UNICEF/NYHQ2005-1194/LeMoyne, Karel Prinsloo, Magali
Corouge, Tutu Mani Chakma, Benavot, Amima SayeedE FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 5

概

要

序文
2000年、セネガルのダカールで開催された世界教育フォーラムにおいて、教育に関する広範囲にわたる6つのゴールを2015年までに達成するための野心的な計画を打ち出した『ダカール行
動枠組み、万人のための教育（EFA）：われわれの共同の公約を果たす（Meeting our Collective
Commitments）』に164カ国が合意しました。
これに対しユネスコは、進捗をモニタリングし、依然として残るギャップを浮き彫りにし、2015年以降に取り組むべき持続可能なグローバル開発アジェン
ダに関する提言を行うために、
EFAグローバルモニタリングレポートの策定を開始しました。
2000年以降、世界中で大きな進捗がみられていますが、まだ目標には到達していません。各
国政府や市民社会、国際社会によるあらゆる努力にもかかわらず、世界はまだ EFA を実現できていないのです。
プラスの側面に目を向けると、不就学の児童および若者の数は2000年からおよそ半分に減少しました。ダカールでの世界教育フォーラム以降の進捗は速く、学校に通う子どもの数は3,400
万人増加するとみられています。データが入手可能な国の約3分の1でジェンダー格差が残ってはいますが、最も前進したのはジェンダー格差解消、特に、初等教育における格差の縮小です。
各国政府はまた、国内調査および国際調査によって学習の成果を測定し、その結果を生かして約束された質の高い教育をすべての子どもに保障するための取り組みも強化しています。
しかし、こうした進捗にもかかわらず、15年間のモニタリングで明らかになったのは、厳粛に受けとめるべき結果です。
世界には今なお不就学児童が5,800万人、初等教育を修了していない子どもはおよそ1億人います。教育の不平等は拡大し、最も貧しく不利な立場にある人々が最も重い負担を背負っています。最貧国の子どもが学校に行けない割合は最富裕国の子どもの4倍、初等教育を修了できない
割合は5倍にもなるのです。紛争は依然として大きな障害であり、紛争地域では不就学児童の割合が高く、また増加し続けています。全般的にみて初等教育における学習の質は低く、そのため今でも数百万人の子どもが基本的なスキルを身につけずに学校を去っています。
さらに、教育分野の予算は依然として不足しています。多くの国の政府が教育に対する支出を増やしてきましたが、国家予算において教育を最優先事項にしている政府はほとんどなく、資金ギャップを埋めるために必要であるとして、国家予算の20% を教育に割り当てるよう推奨されている比率に大半の国々は届いていません。ドナーについての状況も同じで、援助予算は当初増加しましたが、2010年以降教育に対する資金援助は減少しており、援助を最も必要としている国が十分に優先されているとはいえません。

3

概

要

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 5

本レポートはこうしたあらゆる経験を生かし、今後の持続可能なグローバル開発アジェンダ
における教育の位置づけに関して鋭い提言をしています。教訓は明らかです。新たな教育目標
は、具体的かつ適切で、測定可能なものでなければなりません。社会から疎外され不利な立場にある人々、支援を届けるのが最も難しく、今なお教育を受ける権利を享受できていない人々
が、最も優先されるべきです。おしなべてすべての人々に資金を配分するための取り組みをより強化しなければなりません。教育に対する援助を維持し、増大させる（特に、ニーズが最も大きい低所得国および低中所得国で）ためには、政府が多大なコストを負担すると同時に国際社会も一層の努力をすべきです。今後のアジェンダには、すべての関係者に責任を負ってもらうために、データの収集や分析、公表を含め、これまでよりも強力なモニタリングのための取り組みも必要になるでしょう。
2015年の EFA 目標達成期限に向けて、EFA グローバルモニタリングレポートは各国をサポー
トし、政策立案を促進させるための確かな評価と分析、政府および市民社会のための強力なアドボカシー・ツールを提供するのに主導的な役割を果たしてきました。新しい持続可能な開発目標の実行を開始する際も、私たちのこうした役割は変わらないでしょう。2015年以降も本レポー
トでは、世界の教育における現状に関し、信頼できる独立した見解を述べ、すべての国とパート
ナーに対し有益な提言を行っていきます。
2000年からこれまでに数多くのことが達成されましたが、すべての人に質の高い教育と生涯学習を保障するために、私たちはさらに努力する必要があります。人間の権利と尊厳、社会参加、および持続可能な開発に対する投資ほど、効果が高く、持続する投資は他にありません。
2000年以降の経験から、何が実現可能なのかは明白です。それを生かして、より一層取り組みを強化しなければなりません。

イリーナ・ボコバ
ユネスコ事務局長

4

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 5

概要EFA グローバルモニタリング
レポート2015の概要
2000年にセネガルのダカールで行われた世界教育フォーラムにおいて、164カ国の政府、ならびに地域グループ、
国際機関、援助機関、非政府組織（NGO）、
および市民社会の代表が、万人のための教育（EFA）の公約を遂行するための行動枠組みを採択した。ダカール行動枠組みは2015年までに達成すべき6つのゴールとそれぞれに関連する目標、
さらにすべての関係者が貢献すべき12の戦略で構成されている。
EFAグローバルモニタリングレポート（GMR）は、EFAゴールおよびミレニアム開発目標（MDGs）の2つの教育関連目標の達成に向けた進捗状況を、ほぼ毎年モニタリングしてきた。GMR2015は、2000年からダカール行動枠組
みのゴール達成目標期限までの進捗について徹底した評価を行っている。世界がEFAゴールを達成したか、関係者がそれぞれのコミットメントを守ったかを検討し、進捗の速度を決定しうる要因について説明している。そして、本レポ
ートはポスト2015のグローバル教育アジェンダの策定にとって重要な教訓を明らかにしている。

EFAの達成に向けた進捗状況の評価
ゴール1 – 乳幼児のケアおよび教育（ECCE）
最も不 利な 立 場 におか れ た 子どもたちに 特 に 配 慮した 総 合 的な 乳 幼 児 の ケアおよび 教 育 を 拡 大し、改善する2012年の就学前教育の就学者数は、1999年と
比較して
3分の2
増加した

■■ 乳幼児死亡率は50%近く低下しているものの、2013年に5歳未満で死亡した子どもの数は630万人で、その原因の多くは予防可能なものであった。
■■ 子どもの栄養状態は著しく向上している。
しかし世界全体では、今なお子どもの4人に1人が年齢の割に低身長である。
これは、必須栄養素が慢性的に不足していることを示している。
■■ 2012年の世界の就学前教育の就学者数は1億8,400万人で、1999年からおよそ3分の2増加した。

ゴール2 – 初等教育の完全普及
2015年までにすべての子どもたち、特に女子、困難な状況にある子どもや少数民族の子どもが、無償かつ義務で質の高い初等教育にアクセスし、修了することを保障する■■ 初等教育純就学率は、1999年の84%から2015年には93%を達成する見込みである。
■■ 純就学率（%）は大幅に伸び、1999年から2012年の間に少なくとも20ポイント上昇した国は17カ国以上、うち11カ国がサハラ以南アフリカの国であった。

5

概

要

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 5

図1： 不就学児童の数は2015年でも依然数千万人
初等教育学齢の不就学児童、
世界全体および一部地域、
1990–2012年および 2015年（推計値）
不就学児童の数（単位：百万人）

120
106

100 東アジア・太洋州

2015年までに低中所得国の
子どもの6人に1人が小学校を

12

80
南・西アジア3758

サハラ以南アフリカ

42

7
10
30

60
40

世界
57

2007‒2012年の減少率に基づいた推計値

46

1999‒2012 年の減少率に基づいた推計値

20
0

1990

1995

2000

2005

2010

2015

出所：ユネスコ統計研究所（UIS）
データベースおよびBruneforth（2015）.

修了しないだろう■■ 就学率が上昇したことは明らかだが、一方で2012年の不就学児童の数は約5,800万人と、不就学児童の減少は足踏み状態にある。
■■ 就学率が向上する一方で、中途退学は依然として問題である。32の国々、主にサハラ以南アフリ
カでは、入学した子どもの少なくとも20%が最終学年まで到達しないと予測されている。
■■ 2015年の期限までに、低中所得国の子どもの6人に1人（約1億人）
が初等教育を修了していないと予測される。

ゴール3 – 青年および成人のスキル
すべての青年および成人の学習ニーズが、適切な学習プログラムおよびライフスキル・プログラ
ムへの公平なアクセスを通じて満たされることを保障する■■ 進学率および残存率の向上を反映し、前期中等教育への粗就学率は1999年には71%だったのが、2012年には85%に上昇した。前期中等教育の就学者数は1999年以降急速に増加した。
アフガニスタン、中国、エクアドル、マリ、モロッコでは、前期中等教育の粗就学率（%）
は少なくとも25ポイント上昇している。
■■ 初等教育から中等教育への進学にも格差は存在する。
たとえばフィリピンでは、小学校を卒業して前期中等教育に進学する子どもは、最も裕福な家庭の子どもが94%であるのに対し、最も貧しい家庭では69%にすぎない。
■■ 情報が得られた94カ国の低中所得国の大半が、1999年以降に前期中等教育を無償化する法律を定めた。そのうち66カ国は憲法で保障し、28カ国は別の法制上の措置を講じた。2015年時点で前期中等教育が無償でないのは、ボツワナ、ギニア、パプアニューギニア、南アフリカ、タンザニアなどの数カ国だけである。

ゴール4 – 成人の識字
2015年までに成人（特に女性の）識字率の50%改善を達成する。
また、すべての成人が、基礎教
育および継続教育に対する公平なアクセスを達成する

6

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 5

概要

図2： 世界の識字率目標の達成には依然として程遠い
a.成人識字率、
世界全体および一部地域、
1990、
2000、
2010
および 2015年（推計値）

b.青年識字率、
世界全体および一部地域、
1990、
2000、
2010
および 2015年（推計値）

100

100

90

90

世界
アラブ諸国
アラブ諸国、女性
南・西アジア
南・西アジア、女性

世界
アラブ諸国

70

アラブ諸国、女性
南・西アジア60

サハラ以南アフリカ
南・西アジア、女性
サハラ以南アフリカ、
女性

80
青年識字率（%）

成人識字率（%）

80

サハラ以南アフリカ
70

60

50

50

40

40

30
1990

2000

2010

2015
（推計値）

サハラ以南アフリカ、
女性

30

1990

2000

2010

2015
（推計値）

注：識字率のデータは毎年収集しているわけではない。
したがって、各地域および世界全体のデータは10年ごとに実施される国勢調査を参照している。
この図における1990年の数字は1985～1994年国勢調査のデータ、2000年は1995～2004年国勢調査のデータ、2010年は2005～2012年の間の最新データを参照している。
				
出所： UISデータベース■■ 成人非識字者の数はおよそ7億8,100万人である。非識字率は2000年の18%からわずかに下がって、2015年には14%になると見込まれており、非識字率を50%低下させるというダカール
行動枠組みの目標は達成されなかった。
■■ 2000年に識字率が95%以下だった73カ国のうち、2015年までに非識字率を半減させたのはわずか17カ国である。
■■ 識字率のジェンダー格差解消に向けた進捗はみられるが、十分ではない。識字者数が2000年に男性100人に対し女性90人未満だった43カ国すべてが平等に近づいたが、いずれも2015
年までに目標は達成できないだろう。

ゴール5 – ジェンダー平等
女子に対する質の高い基礎教育の実現とその完全かつ平等なアクセスと学業達成を重視
しながら、2005年までに初等・中等教育でのジェンダー格差を解消し、2015年までに教育におけるジェンダー平等を達成する■■ 初等教育レベルでは、データが入手可能な国の69%が2015年までにジェンダー格差解消を実2015年までに
約3分の2の国が初等教育における
ジェンダー
格差解消を
達成するだろう現すると予測されている。中等教育レベルにおける進捗はそれよりも緩やかで、2015年にジェンダー格差解消が実現すると見込まれる国は48%である。
■■ 深刻なジェンダー格差への対処には進捗がみられる。1999～2012年に、小学校就学者の数が男子100人に対し女子90人未満の国の数は、33カ国から16カ国に減少した。
■■ 不就学児童のなかでは、男子よりも女子の方が一度も就学しない割合が高い（男子：37%、女子：48%）一方、男子は中退率が高い（男子：26%、女子：20%）。ひとたび入学すると、最終学年に到達する割合は女子の方が高い。
7

概

要

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 5■■ サハラ以南アフリカでは、一度も小学校に行かない割合が一番高いのは、依然として最貧困層の女子である。ギニアおよびニジェールでは2010年、不就学児童の割合は最富裕層の男子が20%未満であるのに対し、最貧困層の女子では70%超だった。

ゴール6 – 教育の質
教育の質のあらゆる側面を改善し、高い水準を確保することによって、すべての人が、特に読み書き・計算能力、基礎的なライフスキルの面で、確認・測定可能な学習成果を達成できるようにする
さらに3,400万人の子どもが初めて■■ 初等教育における教師一人当たり児童数は、データが入手できる146カ国中83%の国で減学校に行けるように少した。ただし、データのある国の3分の1で、訓練を受けて国家基準に達した小学校教員のなったが、割合は75%未満であった。

彼らはEFAゴールを設定しなければ学校に行くことはなかっただろう図3： 2000年以降、
学力調査は各国でさらに重視されるようになった
全国学力調査を1回以上実施した国の割合、
地域別、
1990–1999年、2000–
2006年および2007-2013年
100
国の割合（%）

80
60
40
20
0

サハラ以南
アフリカ

ラテンアメリカ･
カリブ海地域

東アジア･大洋州

1990–1999

アラブ諸国

2000–2006

中央アジア/
北アメリカ･
西ヨーロッパ 中央･東ヨーロッパ

2007–2013

出所：全国学力調査に関する巻末データに基づく、EFAグローバルモニタリングレポートチームによる算出（2014）

Box1：ダカール以降、進捗は加速したか？
就学前教育の粗就学率の上昇は加速した。
データのある90カ国では、就学者数の伸びが1990年代と同じと仮定した場合の2015年の就学前教育の平均就学率は40%だが、実際には57%に達すると見込まれている。
初等教育の完全普及はそれほどは進まなかった。初等教育純就学率のデータが入手できた52
カ国では、就学率の伸びが1990年代と同じと仮定した場合、2015年の初等教育の平均純就学率は82%だが、実際には91%に達するだろう。
小学校最終学年までの残存率に関する70カ国のデータは、就学者の増加が進級の遅れを犠牲にして進んでいることを示している。残存率は23カ国で上昇したが、37カ国では低下した。2015
年の世界全体の残存率は76%と予想されているが、1990年代の残存率が維持されていれば80%に達していたとみられている。
2010年以前に生まれ、2015年までに初めて学校に行けるようになる子どもは、それまでの傾向が変わらず続いていた場合よりも、3,400万人増えるだろうと推定されている。
また、2005年より前に生まれ、小学校を卒業する子どもは、ダカール以前の傾向に基づく予測と比較して、2,000
万人増えるとも推定されている。
ジェンダー格差解消の進捗は初等教育においては加速したように見えるが、ダカール以前の傾向が続いていたとしてもグローバル・レベルでは平等が達成されていただろう。
ダカール行動枠組みでは2015年までのEFAの実現は「現実的かつ達成可能な目標」であると主張されていたが、初等教育の完全普及という限られた目標に絞ったとしても、これは誇張だったと思われる。
しかし、グローバルな目標こそは達成されなかったが、過去の記録と比較しても遜色ないほどの適度な前進は達成された。
8

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 5

概要■■ 前期中等教育レベルでは、データのある105カ国中87カ国における教師一人当たり生徒数は30人未満である。
■■ 1990年には国家基準に従って12の学力調査が実施されたが、2013年までにその数は101に増えた。

EFAに向けた進捗状況の解説：グローバル・レベルでEFA運動が果たした役割の評価
ダカール行動枠組みで宣言された世界的な公約は、一部しか実行されなかった。
しかし、構想された仕組みの一部は有効に機能し、2000年以降教育の状況は前進している。ポスト2015のグローバル教育枠組みを楽観視する理由はそこにある。
ダカール行動枠組みは、各国をサポートする3つのタイプのグローバルな取り組みを提言
した：■■ 第一は、協調メカニズムである。その一部は既に存在していたが、それ以外についてはダカール
行動枠組みでまず概要がまとめられ、その後修正された。
■■ 第二は、成人識字などのEFAの特定の側面、あるいは紛争などの特別な課題に関するキャン
ペーンである。
■■ 第三は、その一部がダカール行動枠組みに明記され、それ以外は専門家によりダカール以降に策定されたイニシアティブである。
これらの取り組みは、成功すれば5つの中期的成果につながり、かつEFAゴールの達成を加速するのに役立つことが期待されていた。
これらの取り組みにより見込まれた成果は以下の通りである：■■ EFAに対する政治的コミットメントを再確認し、維持すること■■ 多様な知識、研究の知見、および専門的知識が伝えられ、活用されるようにすること

EFAゴールを達成するために、
ダカール行動枠組みで12の戦略が提言された■■ EFAに関する各国の政策および実践に影響を与え、強化すること■■ EFAのための資金を効果的に集める■■ EFAゴールの進捗について独立したモニタリングおよび報告の仕組みを確立すること
ダカール行動枠組みでは、上記成果の達成を目的とした12の戦略が提言された。EFAパー
トナーは全体として、グローバル・レベルにおいてこれらの戦略をどの程度効果的に講じたの
だろうか。

9

概

要

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 5

戦略1： 基礎教育への多額の投資
低所得国および低中所得国は1999年以降、GNPに占める教育への支出を増やしており、教育への援助は実質ベースで倍以上になった。
しかし、教育のためのグローバル・パートナーシップ（GPE： Global Partnership for Education［旧称：ファスト・トラック・イニシアティブ］）などのグローバル・レベルでのEFAの取り組みが、公教育への国の支出や教育援助の増加につながったことを示す根拠はほとんどない。

戦略2： 貧困削減のための統合的なセクター枠組みの中にEFA政策を位置付けることダカール行動枠組みは、各国のEFA計画がコミットメントを行動に変える主要なツールであるべ
きだと明記した。30の低中所得国の国家計画にみられる2つの傾向を比較すると、計画の質が改善されたことがわかった。
しかしながら、文書の上では素晴らしいものに見えた計画が、実際の国の政治プロセスおよび教育制度とそれほど関連していないことがある。

戦略3： 教育開発戦略への市民社会の関与
市民社会による関与の高まりは、2000年以降の教育セクターがもつ特徴のひとつである。
しか
強力な

し、
こうした市民社会によるサポートは、目覚ましい変化をもたらすことができるような、強力な国

アドボカシーのレベルの教育分野の連合体の設立という点では、成功しているとは必ずしもいえない。

結果、2000年以降、
緊急時における
教育に対する関心は高まった

戦略4： ガバナンスおよびマネジメントにおける説明責任
地域社会の関与および地方分権化は、教育ガバナンスを向上させる重要な方法と考えられていた。全般的に、地域社会の参加促進と、学校が児童生徒や親、コミュニティのニーズに対応することには、今なお困難が多い。特に時間的に余裕がない貧困世帯にとっては、参加が難しいという問題がある。行政能力が弱い貧困国においては、地方分権化と学校の自律性は、子どもの成績や教育シ
ステムに不利益をもたらすか、あるいは何の影響も与えないことがわかった。

戦略5： 紛争や政情不安の影響を受けた教育制度のニーズを満たす
全般的にみて、緊急時における教育の提供という課題には、2000年以降より一層関心が高まった。紛争状況下の人権侵害に注目が集まっている。
アドボカシーが奏功し、紛争や緊急状況下における教育の問題は常に課題の一つに挙げられている。
これはダカールで約束されたコミットメントを果たしたパートナーの功績といえる。

戦略6： ジェンダー平等のための統合的戦略
ジェンダー平 等 に関 連する、特 筆すべきグローバ ルなメカニズ ムは、国 連 女 子 教 育イニ
シアティブ（UNGEI）である。評価の結果、UNGEIは地域レベルではそれほどではないものの、グローバ ルな 政 策 対 話 やアドボカシーに貢 献していることが 認 められた。国レベ ル では、UNGEIは各国との強固なパートナーシップをもつ強力で価値あるプレーヤーと位置付けられている。全般的にEFAパートナーはジェンダー平等に対し十分な注意を払っており、ゴール達成に向けた進捗に貢献している。

10

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 5

概要

戦略7： HIV/AIDSと闘うための行動
2000年当時、南部・東部アフリカではAIDSが蔓延し、教育制度のまさに根幹を脅かしていた。2015年になってもまだ闘いに勝利してはいないが、最悪の状況は防ぐことができた。教育の取り組みは強い危機感をもってHIVの問題に対処し、包括的な性教育を展開した。
この幅広いアプローチを取り入れるために多くの国が策を講じており、それはダカール以降に世界中で実施された取り組みの成果とみなすべきである。

戦略8： 安全で、良好で、インクルーシブかつ公平な教育環境の整備
ダカール行動枠組みは、学習環境の質がいかにジェンダー平等および質の高い教育に関するゴールの達成に寄与したかを強調した。だが、教授法から社会保護、
インフラに至る様々な課題を戦略によって分類したことで、焦点がぼやけてしまった。グローバル・レベルで取り組みを行っても、各国が良好な学習環境を構築するのにはほとんど貢献しなかった。

戦略9： 教員の地位、意欲、および職業意識
EFA国際教員タスクフォース（The International Task Force on Teachers for EFA）
は2008

2000年以降
EFAゴールのモニタリング方法は明らかに改善されている

年、質の高い教員の不足を解消するための国際的な取り組みを調整するために設立された。評価の結果、タスクフォースは妥当ではあるものの、その目的は各国のニーズにもっと密接に関連づけなければならないことが示唆された。ILO-ユネスコ教職員勧告適用合同専門家委員会が変革のための効果的な仕組みかどうかはまだわからない。2000年以降、教員の地位についてのモ
ニタリングには何の進捗もない。

戦略10： 情報・通信技術の活用
ダカール行動枠組みは、EFAを実行するための情報・通信技術のもつ潜在的な能力について強調した。
しかしそうした意欲も、貧困国におけるインフラ開発の進展の遅れ、技術普及の遅れ、
教育関連の情報通信技術の活用をグローバルに調整する大規模な仕組みがないという問題に阻まれている。

戦略11： 進捗の体系的なモニタリング
ダカール行動枠組みは、確実で信頼できる教育統計の必要性を訴えた。
この点に関してはユネス
コ統計研究所（UIS）による業務が有効であることが評価の結果認められた。2000年以降、世帯調
査データの入手が容易になり、教育の格差をモニタリングすることが可能になった。教育への公的支出に関するデータは依然として不完全ではあるが、ドナーの支出報告の方法には重要な改善がみられている。最近の評価によれば、GMRは「確実な調査と分析に基づく質の高い報告書であると広く認識されている」
ことがわかった。全般的に、2000年以降EFAゴールのモニタリングおよび進捗状況の報告方法は明らかに改善されている。

戦略12：既存のメカニズムの強化
最後の戦略では、あらゆる活動は「既存の組織、
ネットワーク、取り組みを基盤にする」
べきだと強調した。重要な問題の一つが、既存のメカニズムは国際社会への説明責任を果たせるかどうかだった。2006年に設立された普遍的・定期的レビュー（Universal Periodic Review）
はEFAの進捗状況の見直しに活用できたにもかかわらず、グローバルなEFAの調整メカニズムがそうした役割を果たすことができなかったのは明らかである。EFAサイクルには説明責任が欠けており、2015年
11

概

要

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 5

以降も引き続き対処しなければならない課題である。

EFAのグローバル・レベルの協調
EFAパートナーがグローバル・レベルにおいてダカール戦略をどの程度効果的に実施したかを分析するには、機関間の協調に関する全体的な評価が必要である。
しかし、残念ながらその成果は芳しくない。全般的に、ユネスコが主導する正式なEFA調整メカニズムは政治的コミットメントを継続的に確保できず、他の機関やステークホルダーの関与を促すという点においても十分な成功は得られなかった。ユネスコ内部監査室によって行われる次回のEFAのグローバルな調整メカニ
ズムに関する評価は、そうした課題を大いに浮き彫りにするものとみられている。

エビデンス（根拠）の集約
ミレニアム開発目標が主要な開発
アジェンダになってからは
EFA運動は影響を受けたダカール行動枠組みの12の戦略は、効果的なEFA枠組みに期待される主要な5つの中期的成果の達成に十分寄与しただろうか。EFAに対する政治的コミットメントがEFAの期間中を通して再確認され、持続されたかどうかを評価したところ、MDGsが主要な開発アジェンダになってからは、EFA運動が影響を受けたことは明らかである。結果として、初等教育の完全普及が必要以上に強調されることになった。ユネスコがハイレベルの政治的関与に慎重なため、ハイレベル・
グループは世界の教育政策を討論する場ではなくなった。近年のいくつかの研究によれば、国や国際社会に責任を負わせられるほど、グローバルおよび地域レベルの会合が十分な影響力を持っているとは必ずしも言えない。
2000年以降、多様な知識、エビデンス、および専門的知識が収集され、伝えられ、採り入れられてきた。新しいエビデンス、政策、調査研究の取り組みの多くは必ずしもEFA活動に関連したものではなく、教育セクター以外から伝えられるケースも多かった。新たなエビデンスの一部は確かに

Credit: Eva-Lotta Jansson

EFA調整会議に伝えられたが、政策立案には活用されなかったようである。

12

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 5

概要

2000年以降、国の教育計画の策定は普及した。
しかし、新しい知識あるいはツールがエビデンスに基づく国の政策立案の能力開発に活用された、
またはそれらが、国のEFA政策および実践を強化したとはいえない。
ダカール行動枠組みのプロセスで期待された主な成果は、信頼できる計画によって資金をEFAに効果的に投入することだった。低所得国における国内の教育支出の増加が今後期待できるが、その主な理由は教育の優先度が上がったためではなく、国内からの資金投入が増えたためである。国際援助は絶対額で大幅に増加したが、その額はニーズを満たすには大幅に不足している。
EFAゴールに向けた進捗状況についての独立したモニタリングや報告メカニズムの導入の決定は、EFAへの世界的な関心とコミットメントを維持するうえで不可欠だったかもしれない。
しかし、報告の改善は、データの質と分析の大幅な向上によって初めて可能となり、それはしばしば

ポスト2015のアジェンダは、国レベルでより大規模な改革や取り組みを実現する機会を提供する

EFAパートナーの支援を得て可能になったものである。

結論
世界で教育を促進するための2000年以降の取り組みは、「すべての子どもを学校に就学させる
ための努力」とほぼ同意語になった。初等教育の完全普及というEFA（およびMDGs）の目標は特に最も貧しい国に適用されたが、それ以外の国にとっては重要な関心事ではなかった。一方で、初等教育の完全普及が重視されたことで、教育の質、乳幼児のケアおよび教育（ECCE）、成人識字な
どの他の重要分野にはあまり注目が集まらなかった。
全般的にみて、初等教育の完全普及という目標さえも達成されてはおらず、ましてやさらに野心的なEFAゴールの達成には程遠く、最も不利な立場の人々に最も恩恵が行きわたらないという状況にも変化はなかった。だが、過小評価すべきではない成果もあった。2015年までに世界の教育は
1990年代の状況が続いていたと仮定した場合の結果と比較して、大きく前進することになるだろう。
また、ダカール以降、教育の進捗のモニタリングは改善し、拡大している。
結局のところ、総合的にはEFAパートナーはコミットメントを果たせなかったかもしれない
が、EFA運動は一定の成功を収めたといってよい。
しかし、この15年間の教訓は、技術的な解決策は重要である一方、政治的な影響力とけん引力はそれ以上に重要であり、それは国家レベルでEFAを達成するための大規模な改革や取り組みの実現には不可欠ということである。ポスト2015のアジェンダに関する議論は、その必要な改革を達成するための機会となるかもしれない。

13

概

要

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 5

ゴール1

2000～2015年の成績表
乳幼児のケアおよび教育（ECCE）

最も不利な立場におかれた子どもたちに特に配慮した総合的な乳幼児のケアおよび教育を拡大し、改善する
ゴールにははるかに遠い

ゴールには遠い

ゴールに近いゴールに到達

20%

25%

8%

47%

成績＊
*データのある148カ国

就学前教育の就学者数

乳幼児死亡率

39%
成果

就学前教育
の義務化

1億
8400万人2000

2014年までに40 カ国（2012年）

2015

就学前教育を受ける
子どもの割合＊

89%

が実施

25%
74%

アクセスを向上させる
ためのさまざまな方法

乳幼児のニーズについての理解の向上実行された取り組み本+

認知能力の刺激
文化に
配慮した
教育モデル

授業料の廃止（ガーナ）*2012年のデータ

需要の増加
国民の意識を高めるためのキャンペーン

現金給付（中国）

両親の存在
遊び
安全な場所

学習用おもちゃ移動式幼稚園（モンゴル）

義務教育化（メキシコ、ミャンマー）就学前教育の就学者数

乳幼児の死亡

残された課題20%

質の低さ

2015年時点において、5分の1の国で就学前教育を受ける子どもの割合が
30％未満

630万人

(ガーナ、タイ）

訓練を受けた
教員と保育士がもっと必要

2013年に5歳未満で死亡した子どもの数

進捗のばらつき乳幼児の死亡地域

サハラ以南
アフリカ諸国では、5歳未満で死亡する
子どもの数が先進国と2000年、農村では就学前教育を一度も受けたことのない子どもの数が、都市

15倍以上

比較して

ポスト2015に向けた提言

2部と比較して 倍（トーゴ、
チャド、ラオス）

貧富の差

私立の就学前教育

富裕層と貧困層の就学率の差は、2000年に私立幼稚園に入学する子どもの数は増加

2

比べ 倍広がった（ニジェール、トーゴ、中央
アフリカ共和国、ボスニア・
ヘルツェゴビナ、モンゴル）

1．すべての子ども、とくに最も疎外された子どもを対象に就学前教育を拡大しなければならない
2．必要とされるあらゆる種類のECCEに関するデータの向上
3．すべての子どもに、少なくとも1年間の就学前義務教育が必要である

14

1999年以降ましょう

もっと重視しE FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 5

ゴール1

概

要

乳幼児のケアおよび教育

最も不利な立場におかれた子どもたちに特に配慮した総合的な乳幼児のケアおよび教育を拡大し、改善する
乳幼児期における子どもの発達のサポートは、より良い
教育成果、およびより幅広い社会的成果の観点からみても多大な影響を及ぼす。教育への投資が最大の経済的利益をもたらすのは、乳幼児期である。特に貧しい国の不利な立場のコミュニティがきわめて大きな恩恵を受けるので、乳幼児段階での教育へ多額の投資を行うことについてはさらなる議論が求められる。

治的意思と資金が不可欠である。

子どもの栄養状態は改善— しかし、
まだ十分ではない
1990年代以降、発育不良の子どもの割合はほとんどの国で低下している。
サハラ以南アフリカの多くの国々では2000
年以降着実な進捗がみられているが、この地域の栄養不良児

2000年以降、乳幼児のケアと教育（ECCE）プログラムに参加する子どもの数は世界中で増加している。しかし、資金不足、構造的な不平等、質の問題に対する関心の低さなどによって、いまだに疎外されたグループの子どもたち
は教育へアクセスできていない。

生存率や栄養面である程度の進捗がみられるが、ケアの質は依然低いの割合は依然として他地域に比べ最も多く、2020年には世界の栄養不良児の合計の45%に達すると予測されている。

育児休暇や優れた育児の実践が子どもの発育の支援に役立つ子どもたちは、ただ単に生き残るだけでなく、健やかに成長できるようなサポートを受けるべきである。誕生後最基礎を適切に構築することで、将来多大な恩恵が得られる

初の数カ月間に親が有給育児休暇をとれるようにすること

栄養不良は、粗大運動と微細運動における発達の遅れ、は、多くの中・高所得国において母子の健康と幸福のため死亡のリスクを高める恐れがある。だが、豊富な栄養摂取に不可欠である。ほとんどすべての国ではそうした休暇がだけでは十分ではない。貧困に関連した、相互にリスクを法律で定められているものの、世界中の働く女性のうち、高める諸要因に対処するためには、保健、教育、社会保護

出産現金給付を受けることができるのはわずか28%にすサービス間の協力が必要である。

ぎない。父親の関与もまた子どもの発育にとって重要である。2013年までに、データのある167カ国中78カ国にお乳幼児死亡率は低下
1990年から2013年までの間、乳幼児死亡率は出生いて父親の育児休暇が規定されており、うち70カ国が有給休暇だった。しかし、給付額が低い場合は、男性が育児休暇をとりたがらない傾向にある。

1,000人当たり90人から46人に減少した。しかしながら、乳幼児死亡率が50%近く下がっても、1990年の水準

家庭の内外でのグループまたは個人のプログラムを通じから3分の2減らすという2000年に設定されたMDGsのて、親は子どもの認知面の発達、および社会情動的発達を向目標達成には十分ではない。いまだにたくさんの子ども

上させることができる。家庭訪問プログラムは1対1のサポー（2013年には630万人）が5歳の誕生日を迎える前に亡トを提供し、多岐にわたる恩恵をもたらすことができる。

くなっており、その多くが予防可能な原因によって死亡している。貧困家庭、農村地域および（または）教育を十分に受けていない母親の下に生まれた子どもはより高いリス
クにさらされる。乳幼児死亡率の改善に対処するには、政
15

概

要

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 5

多くの国が、乳幼児サービスのためのマルチセクター・アプローチを取り入れつつある数をより増やすための方法には、次のようなものがある：■■ 入学を義務付ける法律。2014年までに就学前義務教育を制度化した国の数は40カ国。

特に貧しく疎外された人々のために、包括的なECCEを拡大し改善を図るよう各国に要請するのに、ダカール行動枠組■■ 就 学 前 教 育を 基 礎 教 育 課 程 に含む 政 策 。多くの 国 にみは十分な資金に裏付けされた国のマルチセクター政策をそうした 政 策 はあるもの の、そ の 政 策 の 実 施が 資 金提言した。2014年の時点で78カ国がマルチセクター政策を面でサポートされていない。

すでに採用しており、23カ国がそうした政策を策定中である。マルチセクター政策の成功に寄与する要素には、調整、省■■ 就学前教育の授業料の廃止。一部の政府は必要な資金を庁・機関間で合意が得られた進捗の測定方法、職員の勤務の獲得するために苦心しているが、授業料を廃止した国で継続性などがある。

は就学率は大きく伸びている。

一部の国では、就学前教育制度が急速に拡大し、就学率は上昇した■■ 就学に対する金銭的なインセンティブ。中国農村部では、登園を条件とした授業料免除や現金給付を受ける世帯の子どもは、幼稚園に登園する可能性が20%高かった。

プログラムがフォーマルかインフォーマルかを問わず、就学前教育へのアクセスの拡大は、子どもの人生の可能性を高め、教育制度とリソースの効率を向上させ、より広い社会にお就学前教育の大規模な提供と同時に国民の意識を高めける不公平の是正にとって不可欠である。

るためのキャンペーンを実行し、4歳児、5歳児のECCEへ

10年あまりの間に、就学者数は3分の2近く
2014年までに
就学前教育を■■ 親や子どもにとってより魅力的な就学前教育。タイでは、増えたものの、依然として格差が存在するの参加率を約93%にまで引き上げた。

民間セクターの関与が、依然として高い義務化した国は1999年から2012年の間に、就学前教育の就学者数は1999年から2012年の間に、データが入手できる100カ

40カ国であった

64%増加して1億8,400万人となり、
ジェンダー格差もほとん国について、私立での就学前教育を受ける子どもの割合はどない。
カザフスタン、ベトナムをはじめとする一部の国は、公28%から31%まで上昇した。
しかし、私立への入学者数の増

立の就学前教育を大幅に拡大した。だが、進捗状況はまちま

加は2つの問題を引き起こしている。ECCEを受けるためにちで、国内でも都市と農村の間や、
コミュニティ、地域によって授業料を支払わなければならない場合、最も貧しい人々の多大きな格差がある。貧富の差が就学率に及ぼす影響は、
ラオ

くは取り残される。
また、私立の就学前教育施設は人口の少ス、チュニジア、モンゴルなどの国で広く認められた。就学者ない地域やへき地にはほとんど設置されない。加えて、低所

図4： 就学前教育の就学率は、
ダカール行動枠組み期間中に75%上昇すると予測されている
就学前教育の粗就学率、
世界全体および地域別、
1990–2012年および 2015年（推計値）
100

北アメリカ･西ヨーロッパ

就学前教育粗就学率（%）

中央･東ヨーロッパ
ラテンアメリカ･カリブ海地域
東アジア･大洋州
南･西アジア

80

60

世界

40

中央アジア
アラブ諸国
サハラ以南アフリカ

20

01990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012

出所：UIS データベース：Bruneforth（2015）

16

2015

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 5

得国および低中所得国では、低予算の多くの私立の就学前分な教育でさえある程度のメリットがあるのだから、教育の教育施設が政府の認可を受けずに劣悪な条件で運営されて質が高ければ高いほど、得られるものは大きくなる。

概要いる。英国などの高所得国でさえも、たくさんの貧しい子どもたちが、貧困地域に集中しがちな質の低い低予算の私立の就学前教育施設に通うことを余儀なくされている。

質の追求に向けて今後も意義のある対応をするべきである

就学前教育の教員養成が質を向上させるための鍵であるが、訓練を受けていないスタッフが雇用されている場合も多い。地位と給与の低さから離職率も高いため、学習成果に悪影響が及んでいる。民間セクターはコストを低く抑えるために可能な限り教員の給与を安く抑えようとする傾向がある。
ケニア、
シンガポール、
コロンビアなどの国は就学前教育の教員の訓練要件を明確に規定するようになっているが、多くのれ以降の教育で成功を収める可能性は低い。相対的に不十国では最低限の基準も依然として正式に定められていない。

Credit: Olivier Culmann/Tendance Floue

質の高い就学前教育を受けない子どもが、初等教育やそ

17

概

要

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 5

2000～2015年の成績表
ゴール2

初等教育の完全普及

2015年までにすべての子どもたち、特に女子、困難な状況にある子どもや少数民族の子どもが、無償かつ義務で質の高い初等教育にアクセスし、修了することを保障する
ゴールにははるかに遠い ゴールには遠い

成績＊

9%

ゴールに近いゴールに到達

10%

52%

29%

*データのある140カ国

小学校の修了率小学校の就学率

1999

成果

84%

マリ

現在

91% = 4,800万人増

ギニア

（％）
が
エチオピア 小学校の修了率
20ポイント以上上昇

シエラレオネ ベナン
モザンピーク

学校、水、
電力、
および保健インフラ

社会的保護

授業料の廃止実行された取り組み（例：不利な立場に置かれた子どもに対する現金給付）
不就学

中途退学

障壁

毎年3,400万人が学校を中退する
最終学年まで到達する児童の割合は増えていない

不就学児の36％は紛争影響地域の子ども

残された課題5,800万人の子どもが今でも学校に行っていない
そのうち2,500万人は一度も学校に行っていない

地域別の不就学児童の割合

進捗のばらつき

その他地域

100
80
% 60
40
20
0

64% 南・西アジア
58% サハラ以南

教育はすべての1999$$$ 人々にとってまだ無償ではない

2011

低中所得国における農村と都市の比較

取り残されている
子ども

サハラ以南
アフリカ
思われる子どもの数は3倍2008 一度も学校に行かないと

労働
障がい
少数民族／
少数言語

思われる子どもの数は4倍
ポスト2015に向けた提言

18

最貧困層が最悪の状況に置かれている
2010年、学校を修了できないと思われる最貧困層の子どもの数は最富裕層の紛争

2000 一度も学校に行かないと
南・西アジア

質の低い教育

アフリカ

5倍

HIV

農村部の女子

1．初等教育の完全普及を実現するため、取り残された子どもの問題への対応が必要である
2．最も疎外された子どもに関する進捗を把握するには、より適切なデータを入手しなければならない

り

改善の余地あE FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 5

ゴール2

概

要

初等教育の完全普及

2015年までにすべての子どもたち、特に女子、困難な状況にある子どもや少数民族の子どもが、無償かつ義務で質の高い初等教育にアクセスし、修了することを保障する
MDGsにも盛り込まれていることからわかるように、初等教挙げられる。
このような課題はあるが、ブルンジ、エチオピア、育の完全普及はEFAのゴールの中で最も中心的なものであモロッコ、モザンビーク、ネパール、タンザニアなどの国々は、る。
このゴールには資金が十分に与えられ、政治的な支援も得

初等教育へのアクセスにおけるジェンダー格差および所得て、広範囲に渡るモニタリングが行われた。
それにもかかわらによる格差の緩和、ならびに純就学率および修了率の向上ず、
2015年までに初等教育の完全普及は実現しないだろう。

において、ばらつきはあるものの著しい進捗を達成した。

社会から疎外された人々に支援を届けられない国は、初等教育の完全普及を成し遂げることはできない。最も貧しい

純就学率は大幅に上昇

人々、少数民族および少数言語グループ、農村の女子、働く子

データが入手できた116カ国のうち、17カ国は1999

ども、遊牧民コミュニティ、HIV/AIDSに感染した子ども、スラ

年から2012年までの間に純就学率（%）が20ポイント以

ム居住者、障がい児、紛争や災害等の複合的な緊急事態に置

上 上 昇した。ブータン、ラオス、およびネ パールはアジア

かれた子どもたちに支援を行うには改善が必要だ。

ゴール2は最も中心的な
ものだが、それでも2015年までに達成されることはないだろう

でも純就学率が目覚ましく改善した国である。ラテンア
メリカではエ ル サル バドル やグアテマラ、ニカラグアが進捗のモニタリング
初等教育学齢でありながら就学しなかった子どもの数

就学率（%）を10ポイント以上伸ばした。サハラ以南アフ
リカでは、ブルンジの純就学率が2000年の41%弱から2010年には94%に上昇した。

は、2012年で約5,800万人であった。人口の過剰な増加、紛争、多様な社会経済的グループの疎外、不就学児童の多い一部の国における適切なコミットメントの欠如などが理由に

図5 ： 初等教育純就学率の上昇ペースは、
2000年代前半には加速したものの、2007年以降は緩やかになった
調整済初等教育純就学率、
世界全体および地域別、
1990–2012年および2015年（推計値）
100
南･西アジア
初等教育純就学率（%）

中央･東ヨーロッパ
90

東アジア･大洋州
北アメリカ･西ヨーロッパ
ラテンアメリカ･カリブ海地域

80

中央アジア
世界
アラブ諸国

70

サハラ以南アフリカ

60

50

1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012

2015

出所：UIS データベース；Bruneforth（2015）

19

概

要

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 5

一度も就学したことのない児童数は減少している
一度も就学したことのない児童の割合は、大半の国々

初等教育
修了率は
大半の国々で上昇した

ほとんどの国において特に貧しい人々が初等教育修了を達成するには、まだまだ道のりは長いで減少している。2000年に不就学児童の割合が少なく初等教育を修了する子どもの数は、大半の国で増加した。

とも20%であった国のうち、10カ国が2010年までにそ修了率（%）
が20ポイント以上増加したのは、ベナン、カンボの割合を半分以下に下げた。学校に通ったことがない子

ジア、エチオピア、ギニア、
マリ、モザンビーク、
ネパール、
シエラ

どもの割合はエチオピア（2000年の67%から2011年

レオネの8カ国である。
しかし、進捗は十分とは言い難く、費の28%）およびタンザニア（1999年の47%から2010

用負担、質、
および教育内容の妥当性（relevance）の問題が年の12%）で著しく減少した。

依然解決されていないことがうかがえる。

一部の国では依然として不就学児童の進捗は国によってさまざまである

数が多い
人口の多い国々は2012年においても依然として相当数の中途退学は、低所得国における深刻な問題である。中途退学は特に遅れて入学した子どもや貧しい家庭の子どもに不就学児を抱えている。インドは純就学率を86%から99%

特に多い。十分なデータが得られた139カ国中54カ国－ほに伸ばしたが、ナイジェリアとパキスタンでは、民族対立や宗とんどが中央アジア、中央・東ヨーロッパ、および西ヨーロ

教対立、脆弱な民主主義、政治指導者の腐敗などのせいもあッパ－では2015年には小学校に入学したほぼすべての子って、期待をはるかに下回る進捗しかみられなかった。

どもが最終学年に到達するとみられている。
しかし、32カ国（大半がサハラ以南アフリカ）では、子どもの20%以上が早期に中途退学する可能性が高い。

授業料廃止に関しては著しく前進した
ほとんどの国において、現在初等教育は無償を原則としている。サハラ以南アフリカでは、2000年以降授業料を廃止する法律を定めた国が15カ国ある。授業料を廃止した後は、数年間で就学率が大幅に上昇した。
これは、教育費がアクセスの障害になっていたことを如実に物語っている。
このような前進がみられた理由の1つは、教育に利用できる資金が増えたことである。授業料の廃止は国内の政治的な動機によっても促された。
アフリカの低所得国では、授業料廃止は大衆から支持されやすい選挙公約である。
1990年代の経験が示すように、授業料廃止後に就学
Credit: Giacomo Pirozzi/Panos Pictures

者数が急増すると、初等教育制度に負担がかかるおそれ

20がある。そのため、ほとんどの国は段階的なアプローチをとるようになった。
しかしながら、教育を拡大することを目的とした授業料廃止策を通じて支給されるキャピテーシ
ョン・グラント（各学校の児童数に応じた補助金）は往々にして不十分であり、あまり行き渡っておらず、支給対象者も適切に絞られてはいなかった。

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 5

教育への需要の増加によって一部のアプローチは成功した
法律や政策のコミットメントによって授業料が廃止されて

概要学校および教室建設
学校施設を利用可能にすることは、子どもが学校に通えるようにするための第一歩とみなされる場合が多い。たとえばも、学校教育が無償であることはほとんどない。
というのもモザンビークでは、1992年から2010年の間に授業料を廃

家庭はそれ以外にも多くの費用を負担しなければならない

止し、小学校と中学校の数を3倍に増やしたところ、一度も学からである。初等教育に対する家庭の需要を高めるための取校に行っていない子どもの数が大幅に減少した。

り組みを実行することで、交通費や給食代、制服代などの金銭的な負担は減る。社会保護プログラムには、教育状況の改善のために需要側に対する方策として、たとえば現金給付、学校給食プログラム、奨学金、手当などがある。

インフラおよび保健セクターの改善
多くの国々は道路や電力、水供給の設備を大幅に改善し、その 結 果 学 校 へ のアクセスを 向 上させた。女 子 の 就

学校給食プログラム
フード・フォー・エデュケーション（食を通じた教育支援）の取り組みは、169カ国で3億6,800万人の子どもに対する支援を行ってきた。学校給食プログラムは、学校に通う子どもたちの健康を維持するのに役立つだけでなく、プログラムへ参加した児童の就学率および出席率が、プログラムに参加しない児童よりも一貫して高い傾向にある。

学は特 に学 校まで の 距 離 やインフラ改 善 の 影 響を 受ける。
インドがその重要な例である。

私立学校やその他非政府学校の、教育提供者としての重要性が高まった教育における私立学校の役割はこの20年の間に拡大した。南アジアでは、6～18歳の約3分の1が私立学校に通っている。
アラブ諸国、中央および東ヨーロッパ、ならびにサハラ

現金給付プログラム

以南アフリカのさまざまな国で、初等教育に占める私立学校の割合は少なくとも2倍以上に増えた。

貧困世帯に対する現金給付はラテンアメリカが率先して始め、
アジアおよびサハラ以南アフリカの低・中所得国に広がっ

コミュニティー・スクールはたいてい、公立の学校よりもた。現金給付プログラムはほどんどの場合就学率と出席率を柔軟性があり、費用対効果が高く、生徒中心で、地域のニーズ高め、中途退学を減らした。
だが、現金給付は弱い立場にあるに合致している。たとえばガーナ、タンザニア、ザンビアでは、人々に対する教育の成果を必ずしも高めるものではない。

多くのコミュニティー・スクールが、行政サービスの届かない

私立の
小学校は
多くの国で
少なくとも
２倍以上に
増えた

地域で学校教育を提供している。
給付を条件付きにするべきかどうかを巡っては議論が行われている。子どもが学校に出席することを条件にしたノンフォーマル教育センターは、フォーマルな制度への場合、プログラムは政治的支援をもっと容易に得られる橋渡し役として、あるいは学校に行く機会を逃した子どもかもしれない。出席を条件に与える方が、無条件の現金給のために、柔軟性のある、短縮プログラム（accelerated

付よりも教育への効果は大きい。

learning programmes）
を提供している。バングラデシュでは 、大 規 模 な N G O であ るB R A Cが 数 千 のノンフォーマ

教育の供給側に対する介入策が、初等教育のアクセス向上に役立った

ルの学校を運営している。
宗教学校は、多くの親にとってニッチ（隙間）を埋めてくれ

学校や道路建設などのインフラ整備の事業は、教育へのるものである。アフガニスタン、バングラデシュ、インドネシ

アクセスに強い影響を与えてきた。また、教育の成果に重ア、パキスタンでは、マドラサ（madrasas）と呼ばれるイスラ

要な 影 響を 与える可 能 性 の ある保 健 分 野 の 取り組 みもム教の学校が、不利な立場の人々に教育を提供する重要な増加した。公立学校以外にも、私立、
コミュニティ、ノンフォー

役割を長い間果たしてきた。
ラテンアメリカでは、
イエズス会

マルの学校などの非政府の機関が教育を提供する機会がネットワークのフェ・イ・アレグリアが17カ国で就学児童の増えている。

数を推定で100万人増やしている。

21

概

要

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 5

疎外された人々に手を差し伸べることが、初等教育の完全普及にとって不可欠

多くの国で、働く子どもたちはそうでない
子どもに遅れをとっている

働く子どもたち
児童労働が教育の修了・達成に影響を与えている。教育

法律や政策面の進捗によって、不利な立場におかれた多く

機会の向上、および教育法の施行により児童労働を減らすの人々が初等教育に参加するようになった。だが、疎外されことは可能であり、それによって教育の成果を高め貧困をた人々は今でも、貧困、
ジェンダー、
カースト、民族性や言語的減らすことができる。5～11歳の働く子どもの数は、2000

背景、人種、障がい、居住地の地理的条件、生活条件など、教年には1億3,900万人だったが、2012年には7,300万人

育への障壁を多く抱えている。疎外された子どもは多くの場に減少した。多くの国において、13歳の時点で働きなが合、相互に影響しあう様々な不利益を被ることになる。

ら学校に通う子どもは、働いていない子どもに比べて進級が遅れていることがわかった。

少数民族および少数言語
多くの国々では、たいていの場合主要言語を話す多数

遊牧民コミュニティ

民族と、それ以外の言語を話す少数民族グループの間で、遊牧民は今でも十分な教育サービスを最も受けていな教育への参加や修了に大きな格差が生じている。母語おい。2000年以降エチオピアやナイジェリア、
スーダン、タンザ
ニアでは、遊牧民のための教育計画が立てられるようになっへのアクセスを向上させると考えられている。しかしながたが、就学者数は増加していないようである。通信教育や遠ら、そのような異なる言語による教育については、質の面

隔学習など、遊牧民コミュニティにとって有益と考えられるで大きな問題があることが多い。

モデルは依然として限られている。

Credit: Philippe Body

よび二言語による教育が、民族的・言語的少数派の学校

22

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 5

HIV/AIDSの影響を受けた子ども
ダカール以降、HIV/AIDSに感染した子どもに関連する資金援助、政策、および支援サービスは増え、子どものケアや治概要複合的な緊急事態における教育が新たな課題として浮上している武力衝突や市民の騒乱、人々の大規模な運動などの複合

療、社会福祉は注目されてきたが、教育は優先されてこなかっ

的な緊急事態における教育の問題は深刻で、なおかつ進行

た。
孤児や弱い立場にある子どもの学習機会を確保する政策している。緊急事態が発生すると、数多くの学校が襲撃され、が策定され始めたのは、
2000年代半ばのことである。
それ以性的暴力が発生し、もともと不利な立場の人々をさらに疎降、
サハラ以南アフリカや南・西アジアの多くの国々がそうし外させてしまうおそれがある。男子も女子も強制的に軍にた子どもたちのために国家行動計画を策定している。

入れられ、場合によっては学校に行けず、前線の兵士やスパ
イ、自爆犯、性的奴隷に利用されるリスクがある。紛争状況下

スラムの子どもでは特に女子が弱い立場にある。

2000年には、ほとんどの政府がスラムで教育を提供す2000年以降、INEE（Inter-Agency Network on Education

ることについて態度を決めかねていた。以来、スラム居住

in Emergencies: 緊急事態における教育支援の諸機関ネッ

者の問題は、農村地域からの多数の移住者の問題とともトワーク）は、170カ国以上における組織および個人の広にますます深刻化している。政府が適切な政策や計画を示

大なネットワークに成長した。緊急事態における教育のミ

依然としてさないため、NGOや民間部門が重要な役割を果たしてきニマム・スタンダード（最低基準）
が2003年に規定されたこ

教育にとってた。インド、ケニア、ナイジェリアなどの国のスラムでは、安とは、重要な契機となった。もう1つの機会は、GPE（Global

大きな障壁

い授業料の私立学校が急増した。

Partnership for Education: 教育のためのグローバル・

である

紛争は
多くの国々でパートナーシップ）による脆弱国に対する資金援助が増えた

障がいをもつ子どもことである。
だがそうした前進にも関わらず、人道援助における教育分野への資金不足は、依然として大きな課題である。

障がいを抱えている子どもの数は9,300万～1億5,000万人とされており、そうした子どもたちが教育から排除されるリスクが高まっている。開発途上国では障がいは貧困と連鎖する傾向があり、社会経済的地位、農村という地域性、あるいはジェンダーよりも教育へのアクセスの阻害要因になっている。障がいのある女子はとくに疎外されるおそれがある。障がい児の学校教育へのアクセスは、さまざまな障がいの形態や障がい児のニーズについての理解の欠如、教員の訓練や施設設備の不足、障がいや違いに対する差別的態度によって阻害される場合が多い。
多くの国々が障がいをもつ子どもを通常学級に組み入れ始めているが、一部はまだ分離教育を支持している。実際には大半の国が政策を組み合わせ、徐々にインクルージョン教
育を実践しつつある。
コミュニティ、親、そして子ども自身を関与させるアプローチが、持続可能で適切な解決策を生み出し、インクルージョンを促進する可能性が高い。

23

概

要

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 5

2000～2015年の成績表
ゴール3

青年および成人のスキル

すべての青年および成人の学習ニーズが、適切な学習プログラムおよびライフスキル・プロ
グラムへの公平なアクセスを通じて満たされることを保障する
ゴールにははるかに遠い

ゴールには遠い

ゴールに近いゴールに到達

11%

35%

9%

45%

成績＊
*データのある75カ国

就学率

粗就学率は上昇

不就学の
若者は減少

27%

成果

世界全体

71%

1999

サハラ以南アフリカでは2倍以上に増加

45%

85%

2012

スキルを直接的に評価する方法の開発

前期中等教育無償化。
一部の国は前期中等教育を基礎教育に組み込んだ

2012年
6,300万人

0 20 40 60 80 100%

現在

94カ国が

1999年
9,900万人62%

1999

実行された取り組み

前期中等教育後期中等教育

STEP

AC

PIA

27カ国が

2000年以降、HIV/AIDSについて理解が向上した

2000年以降
義務教育化
多くの国が厳しい入学試験を一時的に中止した

不就学の若者

残された課題6,300万人（2012年）

前期中等教育修了率

2015年、低中所得国の若者の3分の1は前期中等教育を修了しないと予測される

スキル

働く若者

?

教育のセカンド・
チャンス

数は減って
いない

アクセスの拡大に対する長期的なニーズがある

各種スキルの
内容が明確でない

前期／後期中等教育の就学率

貧富による格差

居住地

2000年 以 降、前 期 から後期中等教育への移行について、富裕層と貧困層の格差はほとん
ど変わっていない

前期中等教育へのアクセスに関する都市部と農村部の格差を、大幅に減らした国は数カ国にすぎない（特にベトナム、ネパー
ル、
インドネシア）97%/89%

進捗のばらつき103%/98%
98%/76%

ポスト2015に
向けた提言

24

89%/
58%

96%/104%
81%/
51%

97%/73%50%/32%

1．前期中等教育の完全普及が必要

が必要

さらなる改善2．セカンド・チャンスの学習プログラムの拡充が必要
3．スキルについてのより良い定義と、それに対応するポスト2015のデータが必要E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 5

ゴール3

概

要

青年および成人のスキル

すべての青年および成人の学習ニーズが、適切な学習プログラムおよびライフスキル・プログラムへの公平なアクセスを通じて満たされることを保障する
EFAゴールの3つ目は、学校教育だけでなく、現場実習や生涯を通じたその他の機会など、学校外での経験にも焦点

基礎スキル：中等教育の就学率は上昇したを当てている。
ゴール3は焦点が幅広いため、明確さを欠くも基礎スキルには、日々の暮らしを賄うための適正な仕事のとなった。明確で測定可能な目標が設定されておらず、「ラ（decent work）に就くために必要な、識字能力と計算能力

イフスキル」という成果には様々な解釈が存在している。

が含まれる。中等教育学校で得る基礎スキルは、よりよい仕事に就くことや積極的な社会参加、個人の健康に関する安全

GMR2015は3つのスキルに注目している。基礎的スな選択にとっても不可欠と考えられる。中等教育への参加は

キルとは、仕事を得たり継続的な訓練を受けたりするた

1999年以降急速に増え、2012年には5億5,100万人が就めに必要なスキルである。汎用性の高いスキルとは、仕事学した。中等教育の粗就学率は低所得国では29%から44%に関連するものを含め、さまざまな環境で応用できるスに、中所得国では56%から74%に上昇した。

キルのことである。職業・技術スキルは、特定の業務に関連する具体的なノウハウである。

授業料の廃止は、中等教育就学者数の増加に寄与している。データの得られた107の低・中所得国のうち、94カ国が基礎スキルを習得する機会が向上したかどうかを測る最

前期中等教育を無償化する法律を制定した。多くの国で初も重要な指標は、中等教育へのアクセスである。前期、さらに等教育修了率が上昇したため、より多くの人々が学習を継続

は後期中等教育レベルへのアクセス拡大には大きな進捗がすることができるようになった。

ゴール3は
焦点が
広いために
明確性を欠くものとなったみられたが、所得や居住地による格差は今なお存在する。特に貧困世帯の多くの子どもは、多くの場合働かなければなら

中等教育においては、私立学校に対する需要や関心も高まず、それが中等教育への参加や就学継続、および学業達成にっている。1999年から2012年に、中等教育における私立在

悪影響を及ぼしている。多くの移住者の子どもの法的地位が学者の割合は、開発途上国において5%から17%に増えた。
そ

不確かなため、国が中等教育へのアクセスを確保しなければの伸びはアラブ諸国および東アジアでとくに顕著であった。

子どもたちはさらに疎外されるリスクがある。
図6： ダカール行動枠組み期間中、若者の就学率（%）
は12ポイント上昇した
前期中等教育全体の純就学率、
世界全体および地域別、
1999–2012年、および2015年（推計値）
北アメリカ･西ヨーロッパ
中央･東ヨーロッパ
中央アジア
ラテンアメリカ･カリブ海地域
東アジア･大洋州
アラブ諸国
世界

100

前期中等教育純就学率（%）

9080

南/西アジア70

サハラ以南アフリカ

60

50

1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015

出所：UIS データベース；Bruneforth（2015）

25

概

要

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 5

中等教育における格差は依然として残っている

これらのプログラムの恩恵を受けた学生の数は、2011年の時点でのべ220万人だった。

中等教育へのアクセスは徐々に完全普及に向かっている

タイでは、EFAゴールの3と4を組み合わせ、国の行動計画が、最初にその恩恵を受けられるのは通常恵まれた人々であを成人識字およびあらゆる成人のための基礎教育と継続教

り、疎外された人々や貧困層、農村地域に暮らす人々は後れ育に重点をおいた複合的なゴールとした。その結果、受刑者をとる。前期中等教育へのアクセスにおける格差は往々にしやストリート・チルドレンを含むさまざまな不利な立場の人々て、後期中等教育における格差につながる。
このような傾向を対象とした代替教育プログラムが策定された。

は、家庭の経済力にかかわらず子どもの教育機会を保障すると明言している国でさえよく見受けられる。
学校の数が増えたにもかかわらず、大半の国では仕事を続

汎用性の高いスキル：
社会の発展を支えるコンピテンシー（能力）

ける中等教育学齢の若者がかなりの割合にのぼる。学校に青年および成人が学習スキルやライフスキルを習得する

行きながら働く者もいるが、学校を辞める若者もいる。働き公正な機会を確実に得られるようにするというゴール3の公ながら学ぶ生徒は基礎スキルの習得が遅れがちである。学校

約に加え、ダカール行動枠組みは「すべての若者と成人は、知に通いながら労働もする生徒の割合は少なく見積もられが識を得て、仕事をし、社会に十分に参加し、自分自身の生活ちである。それは、調査の際に親は自分の子どもが働いていを管理し、学習を続けられる能力を伸ばすことができる価値ると言いたがらないからかもしれない。

観、姿勢、そしてスキルを成長させる機会を与えられなければならない」と述べた。
この幅広いゴールをモニタリングする

移民の若者のスキル獲得のニーズへの対処は、あらゆる地ためには価値観や態度、学業以外のスキルに関する情報が必域において喫緊の課題とされ、さらなる資金の投入が求めら要だが、国際的な調査は実施されておらず、各国の教育行政れている。14の先進国と14の開発途上国の移民政策を調査

による報告もなされていないのが実状である。

したところ、前者の40%、後者の50%以上で不法滞在の子どもの学校教育へのアクセスを認めていないことが明らかに

2015年のGMRは、
健康と社会にとって有益な2種類のライなった。移民の若者の教育や将来の労働市場への参加のたフスキルに注目している。
それは、
HIV/AIDSについての知識とめには、言語教育政策が不可欠である。

ジェンダー平等に対する姿勢である。

学校に通っていない若者や成人には、教育の代替策が必要

HIV/AIDSに関する知識は増えたが、誰もが理解している状況からは程遠い：最近の調査は、9カ国の若い男性および13カ国の若い女性のHIV/AIDSについての知識が向上しフォーマルな学校教育の拡大と同様に、各国は不就学のていることを示唆している。知識が最も増えているのは、HIV

若者や、フォーマルな学校教育を中途退学した成人の教育が最も蔓延している国と見られる。そうした国々では、学校ニーズを満たすために尽力してきた。以下に示すのは、代がHIV教育をより深刻にとらえ、またライフスキル教育がそ替策としての「セカンド・チャンス」プログラムとノンフォーの役割を果たしてきたと思われる。

マル教育プログラムの例である：
ジェンダー平等に対する姿勢は一様に向上しているわけ
バングラデシュには、不就学児童に初等教育を受けさせ、中ではない：2 0 年 以 上 の 間 、世 界 価 値 観 調 査（the World

等教育を受ける準備をさせることを狙いとしたBRACのプロ

Values Survey）では、「 大学教育は女性よりも男性にとグラムがある。BRAC小学校卒業生の97%以上がフォーマルって重要である」という意見に賛成するかどうかを回答者

な中等教育で就学を継続している。

に質問してきた。近年、一部の国々（たとえばウクライナやモロッコ）では、この意見に反対し、女性が高等教育を受けるこ

インドでは、国立通信教育協会（National Institute ofOpen Schooling）
が14歳以上の人に通信制の基礎教育プの国々では変化はなく、一部の国（たとえばキルギスやパキ

ログラムを提供している。
学習者は、職業教育コースや生活をスタン）では、
ジェンダー平等に対する姿勢は悪化している。

充実させるためのプログラムを利用することができる。

26とに前向きな態度を示す傾向が強くなった。
しかし、その他

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 5

職業・技術スキル：アプローチは進化している
職業・技術スキルは、中等教育、
フォーマルな職業・技術教

ベトナム で は 2 0 0 5 年 、成 人ノンフォーマル 教 育と成
人識字能力訓練が全般的な教育制度の重要な要素とさど、仕事を通じた訓練によって習得できる。中等教育就学者

れ た 。1 9 9 9 年 に は わずか 5 0 万 人 だった 成 人 学 習とノ全体で、普通教育ではなく職業教育を受ける生徒の割合に大ンフォーマル 教 育プログラム の 参 加 者 は、2 0 0 8 年 にはきな変化があったのは28カ国だった。そのうち12カ国で割

およそ1,000万人になった。

合が増加、16カ国で減少した。

キルの重要性を支持するのはごく少数で、その結果ゴール3は

要事に関連したスキルを伸ばす4つの取り組みを構築した。

育、あるいは昔ながらの徒弟制度や、農業協同組合の研修な

2000年のダカール世界教育フォーラムでは、職業・技術ス

概2008年、
ベトナムでは教育プログラムに
約1,000万人の多くの国々で、ハードおよびソフトスキルを直接測定した結果が明らかになりつつある

明確に定義されなかった。
しかし近年、
とりわけ欧州連合と経

社会情動
（ソフト）
スキルは学校での良好な経験を通して身済協力開発機構（OECD）
では職業技術教育・訓練（TVET）にに付けることが可能であり、労働市場でのプラスの成果を実

大きな関心が寄せられるようになっている。
また、
スキルの定

現する認知（ハード）スキルと同じように重要と考えられる。

義が生活に関係するものからさらに広がったことも、注目さ

ハードとソフトのスキルを直接測定した2つの例は、OECD

れるようになった理由の1つである。今や、職業教育支持者の国際成人力調査（PIAAC）と、世界銀行が継続中の雇用とのほとんどは、技能訓練を普通教育とは別のものではなく、生産性のためのスキル（STEP）調査である。
これらの結果は、

基礎スキル・汎用性の高いスキルを職業・技術スキルと同時

さまざまな種類の教育がどのようにスキルや学習に寄与するに提供する普通教育の一部としてとらえるようになっている。

か、それらのスキルがどのように個人の雇用機会を増やし市

成人が参加した民の関与を高めるかという重要な疑問に対する答えを導き継続教育と成人教育：対照的な4つのケース出すために活用でき、また活用すべきである。

慎重に機会を設けなければ、成人教育はフォーマルな学校

PIAACは、成人の識字能力と計算能力、そして技術の教育からすでに恩恵を得ている人々によって独占されてしま発達した環境における問題解決能力を評価した。調査結う傾向がある。近年成人の教育機会の平等の問題に対処し果は、スキルは学校を卒業した後でも身につけることがようとした4つの国では、さまざまな結果が出ている。

できるだけでなく、常に使っていなければ失われる可能性があることを示している。また、職業プログラムを受けブラジルの青年・成人スキル教育プログラムは、フォーマ
ルな教育を修了していない15歳以上の人々を対象としている人は普通教育プログラムを受ける人よりもスキルレベ
ルが低いことも示唆されている。

る。2012年には、登録者数は移民や地方の労働者、貧困世帯
や労働者階級出身者を含め300万人を超えていた。だが教育の質は十分ではなく、中途退学率が高い。

STEPは、中所得国の主に都市部にある世帯と企業のサンプルに基づいている。STEPは読解力に加え、仕事でも仕事以外でも使う計算能力やコンピューター使用などの特2006年にノルウェーは、識字能力、計算能力、情報通信技

定のタスクに関するスキルを調査している。STEPは一般的

術、および口頭によるコミュニケーションの一般的なスキルなソフトスキルの価値を裏付け、そして、より具体的には、が低い従業員を対象とした学習コースを設ける雇用主に資金

教育年数を考慮に入れたとしても「経験への開放性」が所を提供する、
大規模な取り組みを推進した。
ノルウェーの成人得を高めることを明らかにした。

教育制度は多様だ。例えば、正式な制度以外のプログラムには、「国民高等学校（folk high schools）
」
、
教育連盟、
移住者向
けの言語トレーニング・センター、
遠隔教育などがある。
韓国は2007年、成人教育に関する調整、開発、実施を見直した。生涯学習都市の選択・開発するためのキャンペーンなど、多くの活動はステークホルダーを関与させるよう再設計された。2008年には約26%だった参加率は2012年には36%前後に上昇した。政府はまた、中小企業の従業員のために仕

27

概

要

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 5

2000～2015年の成績表
ゴール4

成人の識字

2015年までに成人（特に女性の）識字率の50％改善を達成する。また、すべての成人が、基礎教育および継続教育に対する公平なアクセスを達成する
ゴールにははるかに遠い

ゴールには遠い

ゴールに近いゴールに到達

32%

26%

19%

25%

成績＊
*データのある73カ国

2000年以降、各地域で成人
非識字率は次のように低下した

成人非識字率
世界の傾向
20

成果

18%
14%

15

%

中央アジア、中央／東ヨーロッパでは2015年
までに成人非識字率が50％低下すると予測され
ている

10
5
0

26%

識字能力に対するニーズの高まりすべての識字能 人々の力必要だ 向上がティ
コミュニ 書きみ
全体で読 にう
よできる
読み書きできる なりたい
ようになりたい識字能力の評価

この文を読んでください。
名前を書いてください。

書き
あなたは読み？
ができますかNY

少なくとも2015年には成人非識字者の7億8,100万人

64％を女性が占めるだろうの成人が、基本的な識字能力を身に付けていない

現在
直接的

2000
主観的

はい

残された課題38%3%

2000 2015

キャンペーンやグローバルな
コミットメントが増加実行された取り組み

9%

32%

いいえ

成人識字の改善の大きな理由は、教育を受けた若者が成人したこと-2000年以降変化なし

データ収集の改善

新しい技術

目標達成に向けた工夫

識字能力には段階があるということについての
理解の向上

識字

健康、民主主義、
エンパワーメントへの識字能力の成果についての理解が向上

非識字

1．識字能力とはあるかないかの二択ではなく、段階的なものであるという理解が高まっており、それを反映

ポスト2015に向けた提言

するようなデータが必要である
2．国際的な合意に従って、すべての成人が身に付けなければならない機能的な識字のレベルを各国政府は明確にするべきである

28

しょう

く考えま

もっとよ

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 5

ゴール4

概

要

成人の識字



2015年までに成人（特に女性の）識字率の50%改善を達成する。
また、すべての成人が、基礎教育および継続教育に対する公平なアクセスを達成する
2000年以降、成人識字に対するアプローチに多くの前進があったことは認められるべきである。識字者か非識字者のどちらかに分ける評価とは異なり、識字能力を段階的に測定

国際調査および全国調査が識字能力の直接評価を促進する

する明確な傾向がみられるようになり、多くの国の政策やプ

識字能力を評価する標準的な世帯調査の大半は、読み書

ログラム開発に影響を与えている。
しかし、2000年の成人非き能力があるかないかの単純な二択に基づいている。だが識字者の割合を2015年に半分まで減らすというEFAの目標

2000年以降、識字能力は段階的なスキルと捉えられるようを達成した国はきわめて少ない。

になってきた。そのため国や国際機関は、成人が「識字者」
か「非識字者」
かだけではなく、その識字能力のレベルも測定す

他のゴールと比べ、EFAゴール4の進捗は遅れている。十分るために、より精度の高い調査を実施するようになった。

な識字能力をもたない成人の数は、およそ7億8,100万人で2015年に識字能力のゴールをある。成人非識字者の割合が減少した理由の一つは、（かつ2000年以降、主要な2つの国際的な世帯調査プログラ

達成するとて学齢にあった）成人コホート（年齢層）で識字率が上昇しムである、人口保健調査と複数指標クラスター調査は、カー思われるのはたためというよりは、
むしろ、
より若く、
就学率の高いコホートドに書かれた一文を回答者に読ませることで、識字能力を

17カ国

（年齢層）
が成人になったためである。

直接的に評価するよう試みた。自己申告に基づく推定よりも直接評価に基づく推定の方が、読解力が不十分と思われ大半の国々はゴール4の達成から程遠いる成人の数は増えるとみられる。

成人識字のモニタリングには、比較ができるような一貫しOECDのPIAACは、識字率の高い25カ国で16～65歳また情報が必要である。
しかし、識字能力の定義が2000年以での16万6,000人を調査したところ、高所得国であっても読降に精緻化されてきたため、そうした情報を得るのが難しい

解力がきわめて低い成人が少数いることが明らかになった。

場合がある。1995～2004年の期間に識字率が95%を下回

フランスやイタリア、スペインなどの国では、4人に1人以上り、情報が常に自己申告に基づくものであった国に注目するの成人が識字能力が低いという結果が出た。

と、2015年に成人非識字率を少なくとも半分に減らすと予測されているのは、73カ国中わずか17カ国である。貧困国は相変わらず目標の達成から最も遠い。

UISは識字能力評価およびモニタリング・プログラム（ L A M P ）を 開 始し、文 章 読 解 力 、書 類 の 読 解 力 、計 算 能
力の測定により識字能力のさまざまな側面を明らかにしこれら73カ国の分析によれば、男性よりも女性の非識字率

た。LAMPはヨルダン、モンゴル、パレスチナ、パラグアイの農の方が速く改善されるとみられる。
2000年前後に男性識字者

村部と都市部の成人をサンプルとして行われ、識字能力の達100人に対し女性識字者が90人以下だったすべての国が、ジ

成度を3段階に設定した。パラグアイでの調査によって、農村

ェンダー平等に向けて進んでいる。

部の成人の文章読解力は都市部よりも低いことが明らかになったが、これは都市部より農村部の方がスペイン語を母語とする人が少ないためと思われる。

29

概

要

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 5

全国成人識字能力評価

成人識字における改善が限定的な理由

識字能力の低い多くの国々が、識字能力を段階的なスキ大半の開発途上国において学齢以上である成人の識字能ルと捉えて評価する方法をとるようになっている。そうし力が上昇しなかったとすると、2000年以降の成人識字能力向た方法の方が、読み書きができるかできないかについての上への取り組みの効果にはかなりの疑問が残る。
進捗が遅れ世帯による自己申告よりも正確な結果が得られる。たとえている背景には、次の4つの要因があると思われる。それは、ば2006年ケニア全国成人識字調査によれば、都市部と世界的な政治コミットメントの程度、
識字キャンペーンとプロ

地方部の差は大きく、また女性の全国的な成人識字率はグラムの有効性、
母語識字プログラムを推進する試みの規模、59%と、読解力の自己申告に基づいたUISの推計を13ポ

識字の需要にプログラムが対応できたかどうか、である。

イント下回ることがわかった。男性の結果は64%で、UISの推計より15ポイント低かった。

同年齢集団の比較によると、成人の識字率は2000年から実際にはほとんど改善していない
識字率は、異なる時期に異なる成人人口を対象としたデ

成人識字への世界のコミットメントは不明確である
この四半世紀の間、国際社会は成人識字能力の向上を繰り返し宣言してきた。目標が発表されると、非識字はポリオと同じ道を辿り、「根絶」可能なのではないかという期待が高まった。GMRが30カ国の2000年頃と2007年以降の国家教育

ータに基づいているので、識字プログラムが成功したかどうかを評価する指標としての信頼性には疑問がある。誰ひとりとして識字能力の状況に変化がみられない場合でも、

図 7： 途上国では、成人の識字能力はほとんど向上していない
女性の識字率、一部の国および同年齢集団、2000年頃と2010年頃

たとえば、識字能力の高い若年層が成人年齢層に加わり、70

識字能力の低い高齢者層が対象年齢層から外れれば、成20–34歳の女性

人識字率は上昇することがある。

20–34歳の女性（同年齢集団の追跡データ）

60

ゴール4の
進捗の大半は、教育を受けた若者が成人年齢に達したことによる

他 方 、2 0 0 0 年 には2 0 - 3 0 歳 の 年 齢 層 、2 0 1 0 年 には30-40歳の年齢層についてみた場合、すべての変化は学校

マラウイ

教育の変化によるものではなく、識字プログラムやその他

50の機会を通じて得た識字能力によるものだということになる。
GMR2015の新たな分析はこのアプローチに従っている。

40

ネパール

その結果、一部の国では若い女性の識字率は緩やかな着目するとそうした見かけの成果は消えてしまう。たとえばマラウイでは、2000年の20～34歳女性の識字率は49%だったが2010年には63%になった。しかし、2000年に識字率（%）

がら明確な上昇傾向にあるように見えるが、同年齢集団に30
モザンビーク20

20～34歳で2010年に30～44歳の女性人口の識字率はエチオピア変わらず49%のままであった。
10

ギニア

分析した30カ国の大半では、スキルが活用されていな
いために特定の年齢集団の識字能力は伸び悩んでいる
か、下がっていた。3回の調査の結果、同年齢集団の識字率が持続的に上昇したことが確認されたのは、ネパールだけであった。これは、政府が2008～2012年の国家識字キャンペーンに3,500万ドルの予算を投入し成功させた
ことが理由の1つかもしれない。

30

0

2000

2002

2004

2006

2008

2010

2012

注：1.識字能力の直接評価。
2.すべての国について、実線は最初の測定時に20–34歳だった女性の識字能力の経時変化をたどっている；たとえば、マラウイの実線は2000
年に20–34歳で2010年に30–44歳の女性の識字能力の変化を示す。
点線は同年齢集団の変化をたどっている；たとえば、マラウイの点線は2000年および2010年の20–34歳の女性の識字能力を示す。
3.2001年のネパール人口保健調査では既婚女性のみを対象としたが、2006年と2011年の調査ではすべての女性を対象にしている。
出所：Barakat（2015）および EFA GMRチーム。人口保健調査のデータ分析に基づく。

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 5計画を分析した結果、他のEFAゴールと比べ、成人識字については軽視されていることがわかった。

概要

母語の重要性についての認識の進展
2000年以降、成人識字プログラムで母語を教授用語とし2000年以降、成人識字の概念を再検討し、新しい概念をて用いることがより重視されるようになってきたことで、識字盛り込んだプログラム（例：エンパワーメントのための識字事

率の低い多くの国で状況は好転している。
しかし、
実践上の制

業［Literacy Initiative for Empowerment］）
を始める世界約、または政治指導者の曖昧な姿勢が原因で、そうしたプログ

的な取り組みがいくつかあるものの、実際の効果は限定的でラムは成人識字能力の向上にはまだ大きく寄与していない。

ある。多くのプログラムには国の教育戦略に沿った長期的な展望が欠けていることが明らかになっている。

識字キャンペーンやプログラムは変化したが、その効果はとらえにくい

情報通信技術、および携帯電話の使用が識字環境の強化に役立つかもしれない日常生活の変化は、識字能力への需要の大きな拡大にはつながらない
識字能力の向上には学習機会のより効果的な提供ばかり
でなく、識字能力を実際に活用し、向上させ、維持するため

識字キャンペーン立ち上げに対する地域的な組織や政府のの機会を増やすことも必要である。そうした機会は2000年

関心は、2000年以降特にラテンアメリカでますます高まって以降増加している。GMR2015は、農産物のマーケティング、いる。
キャンペーンの大半は意欲的な目標を設定しているが、公衆衛生、小規模金融、水管理への投資の例について考察

目標が達成されないまま期限が過ぎているケースがある。

している。識字プログラムを、そのような機会に加える必要があるという認識は高まっているものの、識字能力習得へ

大規模なキャンペーンにはリスクがある。現実離れしたの影響はまだ確認できていない。

期待を高め、多様性に必ずしも対応していないのである。キャンペーンの謳い文句はよく、非識字は適切な介入によっだが、もう一つの変化として情報通信技術の急速な拡て「根絶」可能な「社会的な病気」と表現している。これは非大は大いに期待できる。情報通信技術の識字能力への影

識字者を差別し、識字能力の低い人々を落胆させ、自らの響 につ いてはっきりとした 根 拠はまだな いが、広く普 及状況を隠すよう仕向けてしまう恐れがある。2000年以降、している携 帯 電 話 を 活 用し、識 字 環 境 の 強 化 や 読 解 の全般的に識字キャンペーンは世界的な識字能力の向上に実践を促進できるかもしれない。

Credit: Juan Manuel Castro Prieto/Agence Vu

は大きな影響を及ぼしていない。

31

概

要

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 5

2000～2015年の成績表
ゴール5ジェンダー格差解消と平等女子に対する質の高い基礎教育の実現とその完全かつ平等なアクセスと学業達成を重視しながら、2005年までに初等・中等教育でのジェンダー格差を解消し、2015年までに教育におけるジェンダー平等を達成する
ゴールにははるかに遠い

成績＊

0.6%

10%

ゴールには遠い

ゴールに近い21%

10% 7%

69%

48%

初等

*データのある170カ国（初等）、157カ国
（中等）

中等

中等教育におけるジェンダー
格差は減少している

成果

35%

ゴールに到達就学者数が男子100人に対し
女子90人以下の国=

30カ国
1999

19カ国
現在

権利の保障

前期中等教育を修了する女子の数

回答のあった 59 カ国のうち40の国が、女性の教育の権利保障に明確に言及している

2000

男子100人に対し81人2010

男子100人に対し93人(133カ国中)

女子教育のアドボカシー

実行された取り組み

女子への
フェア
プレー

奨学金制度

女性教員の
増加

国家レベルや
国際的なレベルで例：ネパール

一部の国で女子の就学者数が増加

1999

23%

2012

42%

（60％は新任教員）

児童婚と妊娠

残された課題身体的ジェンダーに配慮したアプローチによる教員訓練を拡大する
必要がある

いまだに最貧困層の女子の就学率が最も低い

進捗のばらつきポスト2015に向けた提言

学校で起きる
ジェンダーに基づく暴力

教員訓練

パキスタンでは学校に行ったことのある生徒の数は男子100人に対し
女子70人未満

学業不振
女子は算数・数学

男子は読解

ジェンダー平等
定義と測定の難しさ精神的性的

ラテンアメリカや
カリブ海地域、一部のより貧しい国の中等教育では、男子の方が就学者が少ないというジェンダー格差がある（特にバングラデシュ、
ミャンマー、ルワンダ）

1．学校は、子どもたちが自信を持ち、ポジティブなジェンダー関係を促進するような指導と学習を行い、安全
かつインクルーシブで、
ジェンダーに配慮した場でなければならない
2．ジェンダー格差がより顕著なコミュニティを対象としてリソースを配分しなければならない

ばりましょう

もう少しがん32

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 5

ゴール5

概

要

ジェンダー格差解消と平等

女子に対する質の高い基礎教育の実現とその完全かつ平等なアクセスと学業達成を重視しながら、2005年までに初等・中等教育でのジェンダー格差を解消し、2015年までに教育におけるジェンダー平等を達成する
2000年以降の初等教育におけるジェンダー格差の解消に向けた進捗は一様でない。2005年までに初等教育就学率のジェンダー格差を解消するという目標は達成でき女子が最も不利な状況に置かれている
国々における進捗ず、2015年までに達成する国も69%に留まるであろう。中女 子が 最も不 利な 状 況 に 置か れていた 国々の 多くで等教育では、2015年までにジェンダー格差解消の実現がは、1999年以降初等教育就学率におけるジェンダー格差見込まれる国は52%しかない。

の是正に大きな進展があった。1999年のGPIが0.90を下回っていたのは、データの得られた161カ国中、サハラ以ジェンダーの平等はジェンダー格差解消よりも複雑で、測 定が 困 難 であ る。そ の た め に は 教 室 や 学 校コミュニ
ティで 女 子と男 子がど のように扱 わ れたか、という経 験の質、教育機関における学習達成度、彼らの将来への意
欲を詳しく調査する必要がある。

ジェンダー格差解消に向けた進捗

南アフリカの20カ国を含む33カ国だったが、2012年にはその数は16カ国まで減少した。

最貧困層の女子が依然として最も就学率が低い一度も学校に行ったことがない初等教育学齢の子どもの数が多い国では、特に最貧困層の子どもの場合、いま初等教育就学におけるジェンダー格差は1999年以降著

だに女子は男子よりも学校に行く割合が低い。世界の不しく減少したが、解消されたわけではない。1999年と2012

就学児童のおよそ43%は、これからも一度も学校に行く

年のデータが入手できた161カ国のうち、ジェンダー格差

ことはないだろう。学校に行かない児童の割合は、男子のを解消（ジェンダー平等指数[GPI]が0.97～1.03）
した国は37%に対し女子は48%である。

83カ国から104カ国に増えた。GPIが0.97以下（男子に比べて女子の就学率が低い）国の数は73カ国から48カ国に減少した。2012年までにまだ格差解消を実現していない国の大半では女子の方が就学率が低く、男子の方が就学率が低い国は9カ国のみだった。

ひとたび就学すれば、女子は男子にひけをとらない
学 校 に 通うようになると、女 子 は男 子と同 等 、また は初等教育修了におけるジェンダー格差は、
最貧困層に
おいてより
深刻である

男 子 よりも 小 学 校 で 上 の 学 年 に 到 達 する割 合が 高 い。
南・西アジアの初等教育就学におけるジェンダー格差の多くの 国 で は 、女 子 の 第５学 年 到 達 率 は 常 に 男 子と同是正には著しい改善がみられ、1999年に0.83だったGPIは

等か 男 子よりも高 い。2 0 0 0 年と2 0 1 1 年 の 両 方 のデー

2012年には1.00に上昇した。格差はアラブ諸国（0.87から

タのある68カ国中、第５学年到達率が男女同等か、ある0.93）やサハラ以南アフリカ（0.85から0.92）でも是正され

いはGPIで女子の方が高かったのは、2000年には57カ

たが、それでも平等からはまだ程遠い。

国、2011年には58カ国であった。

33

概

要

ラテンアメリカ
およびカリブ

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 5

貧困によって初等教育の修了における中等教育ではジェンダー格差はさらにジェンダー格差が深刻化している

広がり、
より多様化している

初等教育修了にみられるジェンダー格差は、最富裕層

初等教育よりも中等教育において、ジェンダー格差が存よりも広く最 貧 困 層 の 子どもの 間 に残っている。ラオス

在する国は多い。データのある国の63%では、2012年時

やモザンビーク、ウガンダなどでは、1999年以降最富裕

点で中等教育就学におけるジェンダー格差解消は未達成

層 の 女 子 の 初 等 教 育 修 了 にお けるジェンダー 格 差 は解であった。格差のある国の割合は、男子の方が就学率が低消したが、最貧困層の女子はいまだに最貧困層の男子よ

い国、女子の方が就学率が低い国、ともにそれぞれ32%

りもはるかに遅れをとっている。

であった。サハラ以南アフリカや南・西アジアでは、中等教育就学者数に関しては女子の方が少ない状態が続いて海地域では、いる。対照的に、ラテンアメリカやカリブ海地域では、就学女子100人に者の数は女子100人に対し男子はわずか93人で、これは対し男子は1999年から変わっていない。

わずか93人しかCredit: Darryl Evans/Agence VU

就学していない34

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 5

格差解消を可能にする環境の促進
持続的でグローバルなアドボカシーによって、政府や市民サポートを結集させる
女子の教育に対する親の態度を変え、大きなサポートをに対する、これまでにない支援が近年もたらされた。各国政確立するための幅広い政策枠組みの一環として、全国的な府は法制面および政策面での改革を実施し、ジェンダーを主

キャンペーンが活用されてきた。特に有効性が証明された要な要素として教育制度、教育計画、教育予算に組み入れ、さ

キャンペーンでは、複数のセクターのパートナーの活動を主流化と関連予算策定によって
ジェンダーを重点化する

要

女子教育に対する態度を変え、社会による教育のジェンダー格差解消およびジェンダー平等

らに社会的にも多くの支持を得た。

概

促し、国の計画立案や政策がサポートし、草の根組織やコ
ミュニティが直接関与している。

学校教育にかかる費用を減らす

ジェンダー主流化のねらいは、ジェンダーの平等を個々の学校に関する費用は、特に女子の就学を阻害している。対問題やセクターで扱うのではなく、制度や社会全体の構造と象を絞った授業料免除や奨学金は直接的な費用負担を緩和実践において、中心的な理念として反映させることにある。

し、給付金は家庭が負担する追加のコストを減らすことがで国際連合婦人開発基金（現在のUN Women）は、世界のとえばバングラデシュでは、農村の女子を対象にした中等教60を超える国々でジェンダーに対応した予算策定を促進し育レベルの給付金プログラムは成功したと称賛を受けたが、ている。
しかし多くの国では、変化をもたらすのに十分なリソ

その受益者は富裕層の地主の家庭の女子に偏っていた。

きる。にもかかわらず、公平性の問題は今なお課題である。たースがないこと、ジェンダー担当部門は組織内で疎外されていること、アドボカシーの支援が不十分であること、差別が深く根付いていることによってその実施が制限されている。

早婚と若年妊娠
児童婚撲滅の進展によって、女子の教育へのアクセスお立法と政策の改革が前進を支える

よび就学の継続を阻害する早婚や若年妊娠は大幅に減少した。2000年から2011年の41カ国のデータでは、30％以上

ユネスコによる最近の総括では、報告のあった加盟国の20歳から24歳の女性が結婚していること、18歳までに結

59カ国中40カ国が女子・女性の教育の権利を保障する、婚することを示している。
しかし、法律だけではこの現状をあるいは憲法や法律、または特定の政策におけるジェンダ

抑止することはできないだろう。1974年にインドネシアではー関連の差別を禁止すると明言している。
しかし、社会におNMA（婚姻法）が施行されたが、児童婚の傾向を抑制するこける慣習は依然としてジェンダー平等を妨げている。相続とにはならなかったといわれている。
しかし、いくつかの国に関する差別的な制度や慣習が残り、また早婚はいまだに

においては児童婚が徐々に減少し、エチオピアでは、法律の容認しがたいほど広くみられる。

改訂やアドボカシー、コミュニティのキャンペーンによって2005年から2011年に早婚が20％以上減少した。

女子教育の需要を高め
教育の権利をサポートする

学校施設の拡充と改善

政府、NGO、市民社会は次の3つの主な方法で学校教ジェンダー平等とジェンダー格差解消は、学校インフラを育 の 経 済 的・社 会 文 化 的な 障 壁を 克 服し、ジェンダー格十分に整備し、利用しやすくする政策によって直接的にも間差を緩和しようと努めてきた。コミュニティの関与の促進

接的にもサポートされてきた。学校増設や女子校の増加、特とアドボカシー・キャンペーンを通じて女子の教育に関に水や衛生の設備の整備といった学校環境の改善によって、する肯定的な価値観や態度を促進する、給付金を提供し女子の学校参加を改善することができる。

学校建設や
学校施設の
改善は女子の就学率を高めるて学費や機会費用を賄えるようにする、早婚や若年妊娠の問題に取り組む、などである。

通学距離の縮小
地方での学校建設によって、通学距離が通学の妨げとなっていた女子の通学が実現した。アフガニスタンのゴー

35

概

要

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 5

男子の中途退学のリスクを高める

ル（Ghor）地方では、無作為に選ばれた村に学校が建設された。その結果、全体の就学率（％）は42ポイント上昇した途上国のが、女子の就学率の上昇は、男子の上昇を17ポイント上回

教育政策は、り、
ジェンダー格差は解消された。

いくつかの要因
かなりの数の男子が中途退学している。その理由は、貧困、男子の就学

働かねばならないという義務、または働きたいという意欲、および修了にといったものである。
これらは、遅延入学や学業不振、それに関する問題を見過ごしがちである

水と衛生の設備の改善伴う学校への関心の欠如、さらには民族的背景やその他の

安全な水の供給と男女別トイレの設置は、女子の出席率の社会的な疎外と関係していることが多い。

改善と公平な学校環境づくりを促進する。
過去10年以上にわ

男子の中途退学に対処する政策はたり多くの途上国では、学校の水とトイレ環境の対策が促進されたが、その進捗は遅れている。
126カ国のデータによれば、
適

限られている

切なトイレ環境をもつ小学校は、2008年から2012年の間に59％から68％に増えているにすぎない。

途上国の教育政策は、男子の就学や修了の改善にほとん
ど注意を払っていないことが多い。男子の方がきわめて就学状況が悪い国であっても、そのような傾向がみられる。

男子の就学を促進する政策も必要
女子が男子よりも就学する割合が低い状況に変わりはな

カリブ海地域の国々では、
メンタリング、セカンド・チャンス

いが、多くの国々では、進級や卒業ができないリスクは男子の取り組み、訓練、
コミュニティとの対話など、中途退学へのの方が高いとされている。男子の間にみられる高い中途退学対策を目的とした戦略や介入策を積極的に共有している。

率もやはり、ジェンダーに関するさまざまな問題を引き起こす。2009年と2010年にブラジル、チリ、クロアチア、インド、
メキシコ、ルワンダで行われた調査の結果、学歴の低い男性

公平な学校と教室の環境
教育におけるジェンダーの平等には、平等なアクセスだはジェンダーについて差別的な考えを述べ、家庭内で暴力をふるう傾向があり、父親になっても育児に参加しない人がけでなく、学習プロセス、教育の成果、および子どもをとり多いことが明らかにされている。

まく外部環境における平等も必要とされる。特に女子の学

図8：1999年以降、初等教育における女性教員の比率は増えており、新規採用される教員のかなりの割合を占める国もある
初等教育における女性教員の比率、
1999年と2012年；2009-2012年の女性新任教員の比率10080
女性教員の比率、初等教育（%）

60

40

20

2009年–2012年 新任教員
2012年の全教員
1999年の全教員

ウクライナ

スロベニア

チェコ共和国ブラジル

アンティグア・バーブーダ

セントルシア

ドイツ

ドミニカ

ベトナム

フランス

コロンビア

ベリーズ

ブルネイ・ダルサラーム

パレスチナ

マダガスカルコンゴ共和国
モロッコ

ブルンジ

ルワンダ

タンザニア

ラオス

カメルーン

ネパール

ニジェール

エリトリア

モザンビーク

マラウイ

ブータン

ガーナ

赤道ギニア

エチオピア

ブルキナファソ

モーリタニアギニア

セネガル

コートジボワール

コンゴ民主共和国

トーゴ

ベナン

0

出所：巻末、統計表 8（印刷版）および 10A（GMR ウェブサイト）；UIS データベースのデータを使用した EFA グローバルモニタリングレポートチームによる算出（2014）36

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 5

習の質を向上させるのに不可欠な要因は次の4つである。
女性教員を含めた教員数の増加と質の向上、カリキュラム

要

学校におけるジェンダーに基づく暴力への対処と教科書におけるジェンダー・バイアスの排除、研修を通学校ではジェンダーに基づく暴力が広く見られる。
男子は身じたよりジェンダーに配慮した教育活動の実践、ジェンダ

体的暴力を経験する傾向が強く、一方で女子は男子生徒やーに基づく暴力の排除、である。

概教師によるセクシャル・ハラスメントや性的虐待の被害を受けやすい。同性愛者に対するいじめやネットによるいじめも女性教員の採用懸念される問題として認識されている。サハラ以南アフリカの国々は先頭に立って、学校に関連するジェンダーに基づく

女性教員の配置は親の不安を和らげ、とりわけ女子の就学暴力、特に性的暴力に対処するための政策を先駆的に実施に対する文化的、社会的障壁が存在する国では、女子教育にしてきた。男性や男子の非暴力を推し進める女子クラブやプ

対する需要を高めることにつながる。世界的にみると、初等

ログラムによって、態度にポジティブな変化がみられた。
しか教育における女性教員の比率は1999年の58%から2012

し、学校でのジェンダー暴力が広がっていることについて認年には63%に増えた。中等教育では、世界の平均は52％で識が高まっても、総じて、それが暴力を防止するのに効果的

これまでと変わらない。教員の大半が女性である地域でも、な活動に結びついていることを示す根拠はきわめて少ない。

指導的な地位に就く女性教員は男性に比べて少ない。

教室での実践に関する
ジェンダーに配慮した教員訓練
教員の態度や行動、クラスの児童生徒に対する男女別の平等な学習成果達成への支援

解、男子は算数・数学で全般的に成績がよいが、算数・数学に多くの状況において、教室を観察すると、男性教員も女性教

まちまちだが、多くの国で男女間の有意差は認められない。

に関する教師教育は、偏見を減らし、協力的な学校環境を貧困国では、女子は今でも学習達成度の面で不利な立場にある

つくることができる。
しかし、そのような政策があっても、明

これまで歴史的に女子の教育への平等な参加に対する障確な戦略に欠け、実施や管理の方法が悪く、評価が適切で壁に直面してきた一部の貧困国では、女子は引き続き重要ななければ、効果は限定的となる。

基礎的スキルの習得の面で困難に直面している。パキスタン

ジェンダー平等を推進するカリキュラムと教科書の改革割合は少ない

力調査や国際学力調査によると、ほとんどの国で女子は読おける差は小さくなってきている。理科の成績は国によってンクルージョンとジェンダーに配慮した教授法や学級経営

女性教員の習成果における格差の緩和が求められる。地域レベルの学

期待は、ジェンダーに対する固定観念を再生産し、子どもた員も男子とはより頻繁にかかわろうとすることから、結果と

上にいけば
いくほど

教育のジェンダー平等の実現には、教育機会だけでなく学

ちの意欲や参加、学習の成果に影響を与える可能性がある。

して女子には受け身であるよう促していることがわかる。イ

教育段階がの農村では、5年生の児童の間ではジェンダー格差は小さく、女子の方が成績が良い場合もある。
ところが学校に行っていない女子を含めると、特に貧しく、開発の進んでいない州や地域では、10～12歳の女子の成績は相対的に低い。

ジェンダー・バランスを改善しようという努力にもかかわらず、多くの国では今もなお教科書の内容に偏見が多く見られる。それは一部には政治的意思と社会全体でのサポート

男子の学業不振への対処が欠けているからである。ジェンダーに対応したカリキュラ

特に読解における男子の学習不振について、2000年以降

ムは、学習を支援し良好なジェンダー関係を促進する可能懸念が高まっている。
しかし、こうした懸念に対して包括的性を持っている。包括的な性教育はジェンダー平等を推し進な政策枠組みをもつ国は数少ない。男子の学業不振に対処

めるのにきわめて重要な教育内容だが、性教育プログラム

できる可能性のある指導・学習戦略と小規模な介入策としては、リプロダクティブ・ヘルスに伴うジェンダー・ダイナミク

は、汎用性の高いスキルの重視、アクティブ・ラーニングを促スに対処できないかもしれない。

す授業実践、個別のメンタリングと目標設定、尊敬と協調を促すような学校の雰囲気づくり、などが挙げられる。

37

概

要

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 5

2000～2015年の成績表
ゴール6

教育の質

教育の質のあらゆる側面を改善し、高い水準を確保することによって、すべての人が、特に読み書き・計算能力、基礎的なライフスキルの面で、確認・測定可能な学習成果を達成できるようにする
初等教育レベルにおける教師一人当たり児童数

成績＊

17
16

14
19
35

42

21

*データのある国

初等教育レベルにおける、訓練を受けた教師一人当たり児童数

19
平均

成果

60

小学校を修了する
子ども

62%

20
0

算数で最低基準に達した子ども

39%

2000

1999

対象を限定した
社会保護プログラム

800

小学校の教師一人当たり児童数を減少させた（ネパール）
1999年
260:1

不利な立場の世帯の成人および子どもに対して、学習成果の向上を支援した（メキシコ）

283

200
019901999

2012

教員訓練を改善する政策

1,000

400

2013年
28:1

20002013

訓練を受けた教員の不足
2012年、3分の1の国ではつまずきは低学年で始まる

資機材の不足2+2=?

初等教育の教員のうち訓練を受けたのは75％未満

多くの子どもたちが基礎を習得していない訓練を受けた教員の割合

教科書や教材、教室の備品など

多言語教育

都市と農村の格差

学習向上のために維持する必要がある

ラテンアメリカの8カ国では改善がみられたが、6カ国では今なお学習で後れをとっている

50%以下

アンゴラ、ベナン、赤道ギニア、
ギニアビサウ、セネガル、
南スーダン

ポスト2015に向けた提言

コンゴ共和国とマリは、就学者数を倍にする一方で教師一人当たり児童数を10人減少させた

1999

1,157

600

進捗のばらつき

中央値

2012

2007

1,200

残された課題24

25%

学習成果を測定する
全国調査実行された取り組み

初等教育レベルの教師一人当たり児童数は146カ国中121カ国で減少

42%

40

29

教師一人当たり児童数

アクセスと学習は同時に改善可能
80 例：ケニア

55

23

1．より多くの優秀な、訓練を受けた教員、改善された教材、および適切なカリキュラムが必要である
2．質の高い教育と公平な学習の成果を支援するための学力調査が必要である

う

もっとがんばりましょ38

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 5

ゴール6

概

要

教育の質



教育の質のあらゆる側面を改善し、高い水準を確保することによって、すべての人が、特に読み書き・計算能力、基礎的なライフスキルの面で、確認・測定可能な学習成果を達成できるようにする
ダカール行動枠組み以降、多くの国々で教育へのアクセスは目覚ましく拡大したが、質の向上は必ずしも同じようには

学習成果の進捗をモニタリングすべきいかなかった。ポスト2015のグローバルな枠組みにおいて知識やスキルを評価し、モニタリングするための効果的なは、教育の質と学習の重視が中心的な課題となるだろう。
それ戦略には、学習成果について全国的なサンプル調査に基づくは、2013/14年のGMRにあるように、
2億5,000万人もの子

大規模な学力調査が必要である。ダカール行動枠組み以降、ども（そのうち1億3,000万人は4年間は学校に通ったにもか実施される全国学力調査の数は増えている。1990年代に行

かわらず）が基礎的な学習を習得していないからである。

われた調査の累計が283件であったが、2000～2013年に行われた調査の数は1,167件である。
こうした学力調査は、教育へのアクセスと公正な学習を同時に改善することは可能である

富裕国ばかりでなく、貧困国でも同様に実施されている。
全国学力調査の大半が、教育行政に児童生徒の知識レベ就学率が向上するにつれて、新たに就学する子どもは、疎ルと能力（コンピテンシー）を向上させるよう求めている。54

外されたグループの子どもか、障がいをもつ子どもか、あるいの調査をレビューした結果、全国学力調査のデータを用いは栄養不良や貧困の影響を受けた子どもである可能性が高て策定された教育政策は、
カリキュラム改革から教科書の改くなる。
また、新たに学校に通うようになる子どもは、識字能

訂、教師教育、現職教員研修、教材開発、親の関与、成績基準、力の低い親の家庭、または公用語でない言語が話されてい成績が振るわない学校をサポートするためのリソース配分

る地域で育った子どもの場合が多い。そうした要因による影に至るまで多岐にわたっている。

響から、就学率の向上に伴って学習レベルは低下するとみられていた。
しかし、地域レベルの学力調査、国際学力調査の結果を見ると、そのような傾向は確認できない。

市民主導の調査が広がっている
国の教育政策に情報を提供するため、調査への市民社

サハラ以南アフリカの一部の国では、2000～2007年

会組織（CSO）の関与が高まっている。子どもの識字能力の間に就学者数と修了者数が増加したが、同時に学習のと計算能力の市民主導による世帯ベースの調査は、2005

成果は改善、あるいは維持された。中等教育においても、

年にインドで始まり、パキスタン（2008年以降）、ケニア、

アクセスと学習の公平性をともに向上させることは可能

ウガンダ、タンザニア（2009年）、マリ（2011年）、セネガルである。メキシコでは15歳の就学率（%）が2003～2012（2012年）でも採用された。2012年には総計100万人

年の間に約12ポイント上昇したが、その間、OECDの「生以上を対象に調査が実施された。

ダカール行動
枠組み以降、
1,000を超える
全国学力調査が実施されている徒の学習到達度調査（PISA）」における数学の平均点は385点から413点に上がった。

39

概

要

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 5

低学年の学習を評価するための調査
2007～2014年半ばまでの間に、低学年読解力調査

進展はみられるものの、教員不足は依然として深刻な問題（EGRA）を1回以上実施した国は60カ国以上である。また教師一人当たり児童生徒数は、いまだに地域によって大き2014年半ばまでに、
低学年算数調査（EGMA）を実施した国な格差がある。2012年の時点で、データが入手できた161の数は20を超える。
しかし、その結果は憂慮すべきものであカ国中29カ国の、初等教育における教師一人当たり児童数る。
多くの子どもは、学校に2～3年通っていてもたった1つのは40人を超えていた。そのうち24カ国はサハラ以南アフリ単語の読み方を学ぶこともなく、多くの学校は低学年の子ど

カの国である。1999年と2012年の両方のデータが得られ

もに算数の基礎を教えていない。
EGRAおよびEGMAの結果た146の国の中で、初等教育の教師一人当たり児童数が減

は、子どもが読解力と算数で最低限の学習基準を達成できる

少したのは121カ国だった。改善がみられたのは、多くは教よう、政府やドナーに政策の見直しを促した。

師一人当たり児童数がすでに40人以下だった国である。前期中等教育レベルでは、2012年のデータがある国は105カ

地域レベルの学力調査・国際学力調査は、国で、そのうち18カ国の教師一人当たり生徒数は30人以上であった。1999～2012年の間に、エチオピア、ガンビア、ギ

学習における公平性の測定に

ニア、マリ、ミャンマーでは教師一人当たり生徒数は6人増え貢献しているた。後期中等教育の教師一人当たり生徒数は、
この10年のデータのある大半の国で横ばい、または減少した。

全国学力調査の活用が増加していることに加え、異なる国・異なる制度間の生徒の学習達成度の比較に参加する国が増1えた。
ラテンアメリカの調査であるPERCE、SERCE、
TERCE

図9：教師一人当たり児童数は地域による格差が依然として大きい
教師一人当たり児童数、世界全体および一部地域、1990–2012年
初等教育

では、生徒の学業の習熟度に関連する要素（組織、カリキュラ
ム、
家庭の背景）の評価と、格差緩和がどの程度進んでいるか50

サハラ以南アフリカ

も含めた国全体の進捗の評価をすることができる。OECDのPISAは、社会的背景の不平等と読解力や数学の学力を関連

40

南・西アジア

付けた15歳の生徒に関する情報を収集している。

ュラムや指導の改革に影響を与えている。ただし、地域レベ
ルの学力調査や国際学力調査は問題を引き起こす恐れがある。比較の結果を公表すると、ほとんどの子どもが基礎を学習していない国の調査への参加を妨げる可能性がある。一部の国では、PISAで測られる教科横断的な能力をより効果
2015年までに的に習得できるよう、必修科目の内容を変更された。

教師一人当たり児童数

OECD加盟国の大半はPISAの結果を直接反映させた教育改革を開始している。また、学力調査は多くの国でカリキ

30

世界
20

北アメリカ･西ヨーロッパ

10

0

1990

1992 1994 1996

1998

2000 2002

2004

2006 20082010 2012

出所：UIS データベース

すべての子どもを就学させるには、教員への投資が不可欠

教員が400万人
不足している

ダカール行動枠組みでは、EFAの実現には、政府は力量が2015年までに初等教育の完全普及を達成するのに、小学校教員は何人必要か？

高く意欲的な教員をより多く確保し配置すべきと強調され2012～2015年の間に初等教育の完全普及を達成するた。優れた教員を採用し継続した勤務を促すには、政策担には、400万人の教員が必要であった。定年、転職、死亡、病当者は教師教育を改善し、教員の配置をより公平に行い、適気により離職した教員の補充に260万人、不足を埋め、就学

正な給与という形でインセンティブを与え、魅力的なキャリ者の増加に対応し、教師一人当たり児童数40人未満を維持

ア・パスを用意する必要がある。

するために140万人が必要とされた。一部の地域や国では、

1

それぞれ、ラテンアメリカ教育の質の評価研究所（Latin American Laboratory for Assessment of the Quality of Education）が実施した第1回、第2回、第3回地域比較説明調査（Regional Comparative and Explanatory Studies）。

40

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 5

さらに多くの小学校教員が必要であった。最も深刻な地域は

スが混在したものであった。
しかしマリでは、プラスの影響

サハラ以南アフリカで、新たに必要な教員の63%を占めてがみられた。親やコミュニティの関与が大きい場合に、契約いた。教員数の増加が必要な93カ国中、2015年までにそれ教員は最も効果的なようである。

概要が可能なのはわずか29カ国で、残りの64カ国では不足は解消されないものとみられている。

訓練を受けた教員：最も深刻に不足している

教 授・学 習 の 成 功は利 用 可 能なリソースと関連している
質の高い教授・学習をサポートするのは、学習教材の供

教員の数を増やすだけでは不十分だろう。適切な訓練を受給・配布・使用、適切な設備の整った安全でアクセスしやす

けた意欲の高い教員を増やし、質も向上させる必要がある。

い施設、教室で学習に使われる時間、の3つの要素である。

多くの国が、正規の資格を有しない人を雇用し教員の数を急増させてきた。2012年のデータのある91カ国で、国の基準を満たす訓練を受けた小学校教員の割合は、ギニアビサ

国内の適切な教授・学習教材の使用の拡大

配置が、ウの39%から31カ国の95%超まで幅がある。
46カ国に関す

子どもの成績を改善するうえで教科書の役割は重要である予測では、12カ国では2015年までに国の基準に沿ったる。それは、数々の研究によって裏付けられており、教育政策訓練を受ける教員数は75%を下回るとされた。

に影響を与えている。中央による一元的な調達・配布システ

教員の配置における公平性の格差に対処する必要がある

不平等な教員
教育格差を悪化させている

ムに代わり官民の連携が増加しつつある。国際社会は、多くの途上国で教科書の開発と配布を支援する重要な役割を果たしている。教科書の改訂は重要であり、教育や教科分野に関する最新の動向に応じて改訂されている。

教員の総数と国全体の教師一人当たり児童生徒数の平
均値は、教員配置の国内格差を見えにくくさせ、公平性に対する懸念を生じさせる。公立学校と私立学校の間には概

子どもに優しい学校環境を整える

して著しい格差が続いている。
コンゴ共和国、ルワンダ、ウガ

多くの子どもは、飲料水や手洗い設備、安全で清潔なトイ

ンダを含むサハラ以南アフリカの数カ国では、公立小学校

レがないなどといった、学習を助ける環境が整っていない学の教師一人当たり児童数は私立に比べ30人以上多い。裕校に通っている。加えて子どもは差別や嫌がらせ、さらには暴

福な学校に通う児童に比べ、不利な環境にある学校の児力まで受ける可能性がある。
この15年間にいくつかの国が童は、十分な準備もなく教える教師に学んでいることが多子どもに優しい学校モデルを採り入れてきたが、ガイアナ、ニい。過去10年間で、政府はさまざまな方法で教員配置の課

カラグア、ナイジェリア、
フィリピン、南アフリカ、タイにおける題に対処しようと努めてきた。具体的には、教員人事の集権調査結果では、
子どもに優しい学校モデルを効果的に実施す化、住居や金銭的メリット、昇進を早めるなどのインセンテるための課題が明らかになった。劣悪な学校インフラ、不十ィブ、地元での採用などである。

分な維持管理、校長や教員に対する適切な訓練がなされていないことなどが大きな問題である。

契約教員採用の増加と、それによる懸念
就学者数の増加によって発生した教員増のニーズに対教室での時間を無駄にしない応するために、一部の途上国の政府は多数の契約教員を採

授業時間数を増やすことで生徒の知識との接点が強化さ用した。2000年代後半まで、サハラ以南アフリカの数カ国

れ、著しい学習成果が得られることがわかっている。国際機

では、正規教員よりもはるかに多くの非常勤の契約教員が

関は小学校の授業時間数を年間850～1,000時間にするよいた。正規の教員に比べ契約教員の労働条件は悪く、雇用う推奨しているが、初等教育および前期中等教育で教室でのは保障されず、給与も低い。契約教員は、訓練をまったく受指導に割り当てられる時間はこの10年間でやや減少し、平けていないか、受けたとしても訓練期間が1カ月未満であ均1,000時間未満である。多くの国、とりわけ貧しいコミュニる割合が正規教員よりも高い。契約教員は正規教員と同じ

ティでは、教員の欠勤、教員配置の遅れ、現職教員の研修、ス

ように成果を上げることができるのだろうか。ニジェールやトライキ、
および武力紛争によって授業日数が失われている。

トーゴでは、5年生のフランス語と算数の成績に契約教員のもたらした影響は、全般的にマイナスか、プラスとマイナ

41

概E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 5

要教授・学習の過程が重要
質の高い教育に貢献する教授・学習活動の4つの側面は、効果的な教育戦略の導入
この10年間で、教師中心の教育活動から学習者中心の適切でインクルーシブなカリキュラム、効果的で適切な教授教授法へと移行した。
しかしその実施は難しい。それを支え法、子どもの母語の活用、適正な技術の利用である。

る環境、教員訓練、準備、教科書・教材の不足、学級規模が大きすぎることなどが課題である。持続的で一貫した支援が適切なカリキュラムの策定
教育戦略を

経済的な競争力向上へのプレッシャーが高まったことで、地域の状況に適応させることで、学習者中心の環境を生み出すことができる

各国政府は次第に同じような方法で、知識の内容よりも、能力なければ、教員はおおむね自分が教わったのと同じ方法で授業を行う。だが新しい教育戦略を地域の状況に適応させることで、たとえ困難な状況においても教員が学習者中心の環境を作ることは可能である。

（コンピテンシー）を重視したカリキュラムの改革を行うようになった。
また、内容をもっと個人、
コミュニティ、社会の現代的ニーズに応じたものにしようという動きもある。
しかし、教

多言語政策へのシフト

員がカリキュラムの計画立案に関与しないトップダウン・プロ

教授言語と学校で教える言語は、教授・学習の質にとってセスによって教員が力を発揮できていないケースも一部には非常に重要である。サハラ以南アフリカと東南アジアの大みられた。そのため教員は改革の意図を理解せず、改革は教部分では、全般的に地元の言語の使用を拡大する傾向があ室の現実を踏まえていないものとなった。

る。ラテンアメリカでは、大半の国が異文化間二カ国語教育

Credit: Poulomi Basu

政策をとっている。しかし、親や教員は多くの場合、地元の42

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 5

言語を学習しても学習達成や雇用の機会は十分に得られないのではないかと考えている。

要

教育の質に関して、私立学校が示唆すること
私立学校は2000年以降増加している。学力調査において学習を支援する技術の整備

概私立学校の生徒はたいてい公立学校の生徒よりも成績がよ
いが、おそらくそれは私立学校に通うのが一般的により恵ま

情報通信技術（ICT）は指導と学習を向上させる可能性をもれた家庭の生徒だからだろう。裕福で能力の高い生徒と優れっているが、その効果に関してははっきりしていない。情報通

たネットワークをもつ学校が最も恵まれている一方で、公立

信技術を教育システムに効果的に組み込むのは容易ではな

学校には社会的に弱い立場に置かれた生徒が増えている。

い。
広く普及しているコンピューターを利用した学習を支援で私立学校が教育の質を高める革新的な方法を提供することきていない国は多いが、その理由は単純で、学校にインターネを示す根拠はほとんどない。
むしろ、実際には、私立学校は試ット・アクセスがない、あるいは電気が通っていないからであ験でよい成績をとらせたいという親の要求に応えなければる。
また、
情報通信技術の有効性は、訓練を受けた教員がいるならないのに対し、公立学校には革新的なカリキュラムを作かどうかに左右される。
携帯電話はほぼ間違いなく、情報通信る余地があるといえるかもしれない。

私立学校が
教育の質を
向上させるという根拠はほとんどない

技術を基盤とした学習にとって大きな可能性を秘めている。
それは携帯電話がコンピューターと同程度のインフラを必要とせず、より広範囲なネットワークを利用でき、携帯電話の多
くはインターネットや動画を利用できるからである。

教育ガバナンスの分権化
意思決定に関する学校への権限委譲は、校長や教員、親により大きな責任を課すことになる。教育における分権化のね
らいは、学校と地域のコミュニティの間で説明責任を強化して、教育の質を高めることにある。実際のところ、分権化戦略の遂行状況は一様ではない。その成果は、資金配分、人材、強いリーダーシップ、親の関与、および行政官による支援などといった地域的な要因に左右される。

43

概

要

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 5

2000～2015年の成績表
資金調達
国家的および国際的な、強力な政治的コミットメントを「万人のための教育」に結集し、国の行動計画を策定し、教育への投資を大幅に増やす
2012年、データのある
142カ国中1999年、データのある116カ国中成績＊

GNPの6％以上を教育に支出した国は18カ国*データの入手できた国

成果

GNPの6％以上を教育に支出した国は39カ国

教育支出の増加

市民社会の多大な関与が成功をもたらした

多くの政府、とくに貧困国（例：ブラジル、エチオピア、
ネパール）において

例：フィリピンで教科書の配布効率を向上させた結果、184万ドルを削減できた

教育支出を優先
目覚ましい経済成長
とともに64％の国が
それを実現

$

透明性と説明責任

支出格差の縮小

38カ国で初等教育と高等教育の間の在学者一人当たりの支出格差の縮小は、30カ国で達成された

国民所得の1%以上増加（1999-2012年）

1999

初等教育

初等教育

実行された取り組み

教材費

残された課題アフリカの12カ国では、
学習・指導教材費が家計の56%を占めた=
リソースの付与は目標達成に向けた工夫

ポスト2015に向けた提言

政府およびドナーによる資金提供

1
6 EFA 2
5

goals

4

3

2012

人道支援アピール

初等教育以外で大きな割合を占めるのは、
EFA以外の教育分野に対する支出援助のより効果的な実施

2013年、
人道支援
アピールに利用されたすべての資金のうち、教育に使われたのはわずか2%

従来とは異なる資金調達

より公平かつ効率的に行われる必要がある

リソースが十分に行き渡っていない教育分野への資金調達（例：民間投資、企業スポンサーなど）

1．就学前教育、セカンド・チャンス、成人の識字などといった、軽視されている教育分野を政府やドナーは優先しなければならない
2．支出の配分を理解するための、より良いモニタリングツールが必要である

必要

ットメントがさらなるコミ

44

高等教育

支出の増加

高等教育

市民社会組織がその重要性を強調するのに貢献した

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 5

概

要

資金調達
国家的および国際的な、強力な政治的コミットメントを「万人のための教育」に結集し、国の行動計画を策定し、基礎教育への投資を大幅に増やす
ダカール行動枠組みは、EFAゴール達成に向けた進捗を加速させるため、政府やドナーによる財政的なコミットメント
を大幅に強化するよう求めた。
また、ダカール行動枠組みは

教育支出は経済成長や就学率の上昇と必ずしも足並みがそろっていない

基礎教育援助を増大し、可能な限り効果的に実施する各国

1999～2012年の経済成長は、教育への公的支出の実質増

政府の取り組みを支援するようドナーに促した。
さらには各をもたらした。
サハラ以南アフリカの経済成長率は平均4.0%

国政府が国民に対しもっと説明責任を果たすよう要請した。

であったが、
教育への公的支出の増加はそれを上回り年平均

ダカール行動枠組みにおいて、いかなる国もリソースの不の年間経済成長率は平均4.5%であったのに対し、教育への公6.1%であった。対照的に南・西アジアでは、1999～2012年
足を理由としてEFAゴールの達成を妨げられるべきではないとした公約は、EFA期間中最も達成できなかったことの一つである。
ドナーは公約を果たすことができなかったのである。
初等教育の予算を再び優先させた多くの低所得国の取り組
みは称賛に値するが、教育支出全体を優先させるにはさらなる取り組みが必要となる。他のEFAゴールに対する政府とドナーの財政支援は軽視され、進展はあまりみられなかった。

ダカール行動枠組み以降の、EFAに対する
国の財政的コミットメントの変化
ダカール行動枠組みではEFAのための資金調達は主に各国政府が行うと考えられていた。援助に依存する地域でも
国 内 公 共 支 出 が 多 く、外 部 か ら の 資 金 援 助 は 減 る と期待されていた。

的支出の伸びはそれを若干上回る年4.9%であった。

多くの国の予算において教育の優先度は低い
政府支出に占める教育支出の比率をみると、1999年以降

2012年に教育に費やされた

ほとんど変化がみられない。
2012年の世界平均は13.7%と、 予算は目標である15～20%には届かなかった。教育支出の比率がGNPの5%で最大であるのはサハラ以南アフリカ（18.4%）で、次が東アジ

あった

ア・大洋州
（17.5%）である。
南・西アジアは12.6%だった。

就学前教育に割り当てられる教育予算の比率は低い
教育への公的支出全体に占める世界の就学前教育支出の比率は、2012年にはわずか4.9%だった。北アメリカおよ2006年、EFAハイレベル・グループは、各国政府はGNPのび西ヨーロッパでは、教育予算の8.8%が就学前教育に配分

4～6%を、政府予算の15～20%を教育に充てるべきとされたが、サハラ以南アフリカではその割合は0.3%だった。

提言した。
教育を優先するための進捗は一様ではない。世界的には初等教育に対する予算の傾向は多様

2012年に教育に費やされた額はGNPの5%に相当するが、E FAおよび M D G s の 教 育 目 標は、質 の 高 い無 償 の 初

低所得国の場合は平均4%だった。データのある142カ国

等教育の拡大が必要と強調し、初等教育予算を優先的に中、教育にGNPの4%以上を費やしたのは96カ国で（低所得増やすよう求めた。それにもかかわらず、政府支出に占め

国14か国と低中所得国18か国を含む）、
この96カ国のうちる初 等 教 育 へ の 配 分 比 率 につ いては、1 9 9 9 年と2 0 1 2

教育に6%以上を費やした国は39カ国だった。

年 の 両 方 のデータが 得られた 5 6カ国 のうち、予 算を 増加したのは16カ国だけだった。
45

概

要

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 5

多くの貧困国で、初等教育予算の最も多くを占めるのは教員給与である
低所得国と低中所得国では、教員給与が初等教育経常のニーズを考慮に入れていない。
低所得国の大半では、初等教育段階には貧しい家庭の子どもが多く就学するため、本来は初等教育により多くの

予 算 総 額 の 平 均 8 2 %を 占 め ていた。高 所 得 国 では平 均支出が配分されるべきである。しかし、2012年の平均で64%だった。多くの国々ではその結果、教育の質や効率は、高所得国では高等教育における一人当たりの支出がに関するゴールの達成など、その他に割り当てられる予

初等教育の1.3倍であるのに対し、低所得国では11倍であ算はごくわずかになる。世界銀行の2003年の調査およびる。公共支出による貧困層への支援が最も期待される国で2004年EFAファスト・トラック・イニシアティブのインディは、特に富裕層が多く就学する教育段階において、富裕層

カティブ・フレームワーク（基準設定枠組み）は、初等教育

が教育の恩恵を受け続けている。

経常支出の3分の1を給与以外の支出に充てるよう提言した。2012年、データの得られた36の低所得国および中所得
国では、初等教育経常支出のうち教科書やその他の指導・学習教材に充てられた割合は2%だった。16カ国では1%にも満たなかった。5%近くかそれ以上を支出したのはクウェートとマラウイだけだった。

特に政府が支出を怠っている場合、家庭が国の教育費を負担している多くの国で問題なのは、国の教育予算が不足していることではなく、各家庭が負担する費用が多いことである。概して貧困国ほど家庭の負担は大きい。2005～2012年のいず大半の国で中等教育予算は増加している
2012年、低所得国は初等教育の11倍の予算を高等教育に支出した

れかの時点でデータが入手できた低、中、高所得国50カ国
では、総支出額に占める家計の教育支出の比率は31%だ

多くの子どもが中等教育に進学するにはさらなるリソース

った。教育の公的支出が最も少ない25カ国では、総支出のが必要となる。1999年と2012年の国民所得に占める中等42%を家計が負担しており、教育の公的支出が最も多い国

教育への公的支出の割合についてデータの得られた61カ

では27%を家計が負担していた。

国のうち、中等教育支出が増加したのは38カ国で、そのうち15カ国は低所得国および低中所得国であった。

汚職は今なお損失の元

国際開発支援2000年以降、6つのEFAゴールに明記された個々の目的に対して、
ドナー・コミュニティによる教育への財政支

政府の汚職が教育を含む公共サービスの平等に悪影響

援強化について強い期待があった。しかし基礎教育へのを及ぼしていることが明らかになった。ダカール行動枠組

援助は平均で年6%増加したものの、支援総額に占める

みでは、「 教育へのリソースの効果的使用が汚職によって教育支出の比率が変わることはなく、10%を超えること大きく損なわれており、徹底的に抑えなければならない」

はなかった。対照的に、支援総額における保健分野の比率と指摘された。市民社会組織（CSO）は汚職を防止するうは9%から14%に増加した。教育援助全体は2010年までえで重要な役割を果たしている。過去10年間のこうしたは安定的に増加したが、2010～2012年に10%（すなわ

取り組みにもかかわらず、教育における汚職は続いており、ち合計で13億ドル）減少した。

多くの 場 合 そのコストの 大 部 分を 公 立 学 校 以 外 に選 択
肢がない貧困層が負担している。

教育支出における公平と包摂性

教育レベル別の援助支出
E FA の 6 つ のゴール のうち 5 つ に 関 係 する 基 礎 教 育に 対 する援 助 は 、2 0 0 9 年と2 0 1 0 年が 最 も 多く、そ の

単に国内予算を教育に充てるだけでは不十分であり、予後 2 0 1 0 ～ 2 0 1 2 年 に 基 礎 教 育 へ の 援 助 は 1 5 % 、9 億算は公平に使われなければならない。そのためにはEFA

2,100万ドル減少した。対照的に中等後教育への援助はゴールの達成から最も遠いグループ、たとえば最貧困層、障6%減少した。絶対額では、2012年には中等後教育の援がいをもつ人々、へき地に住む人々、少数民族の支援など

助額は基礎教育よりも多かった。

に公的支出を配分する必要がある。だが多くの国では依46然として子ども1人につき同額の予算を割り当てており、

教 育 に 対 する外 部からの 資 金 援 助 は 、初 等 教 育 を 重

その結果、学校や地域による差や、不利な立場にある人々

視し、他 の E FAゴール につ いてはさほど 重 視してこなか

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 5った。基 礎 教 育 総 支 出 に 占 める比 率 で は、青 年・成 人 のである。
しかし、低所得国に対する基礎教育援助の割合は、
こ

基礎的なライフスキルへの援助、および就学前教育へのの10年間で40%から34%に低下した。

援 助が 減 少した。ドナー の 戦 略 で は、成 人 教 育 、遠 隔 学

概要

基礎教育への習、ノンフォーマル教育、特別なニーズをもつ子どもの教

2000年以降の援助の変化

育はほとんど重視されていない。

援助は2010年から

かつて援助はOECDドナーの領域だったが、2000年以停滞している降、新興経済国が IBSA貧困飢餓緩和基金（IBSA Facility

地域別の援助支出

for Poverty and Hunger Allevation）や新開発銀行の世界の不就学児童の半数以上を占めるサハラ以南アフ

ように、これまでと異なる開発協力のグローバルな仕組み

リカの基礎教育援助は、2002年から着実に増加し、2009を構築してきている。前者は、2004年にインド、ブラジル、

年から減少した。2002～2004年の平均では、基礎教育

南アフリカによって設立され、後者はブラジル、中国、インへの援助支出総額の47%がサハラ以南アフリカに割りド、ロシア、南アフリカによって活動が開始された。

当てられたが、2010～2012年にはその割合は31%に

ドナーは教育援助の効果向上

低下した。南・西アジアの基礎教育の割合はほとんど一定で、21%から22%に増加した。

という約束を達成していない
ダカール行動枠組み以降、国際援助の金額ばかりでなく貧困層を支援するための援助支出

ガバナンスも向上させようという、より強力な政治的コミッ

1990年代初頭、世界の貧困層の93%は低所得国に集中トメントが登場してきた。2005年の援助効果に関するパリしていたが、2012年になると世界の貧困層の72%が中所得

宣言は、より効果的な援助の実施について前例のないコミ国に集中している。現在、不就学児童の59%は中所得国に集ットメントを表明した。
しかし援助効果に関する13の目標中している。それでも、基本的なサービスのための援助が最のうち、2010年までに達成されたのは、技術協力の連携・も必要な低所得国および脆弱国はまだまだ優先されるべき調整に関するものだけであった。

図10：初等教育以外のEFAゴールへの援助は増加していない
教育援助（コミットメント）の総額、3年間のローリング平均値、
1995–2012年
6

2000年：ドナーにより承認された
MDGsおよび6つのEFA ゴールの発表

5
実質額
2012年（単位：4
2005年：G8が支援額を増やすことを約束
無償初等教育を優先するとの公約があったが、財政的コミットメントはなかった

3
2002年：EFAファスト・トラック・
イニシアティブ の設立

億ドル）

十

2

2011年：教育のためのグロー
バル・パートナーシップ（旧ファスト・トラック・イニシアティブ）の初の増資交渉

2007/8年：世界的金融危機がOECD諸国を襲った

1

就学前教育

初等教育

青年および成人のための基礎的なライフスキル

中等教育

職業教育

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

0

中等後教育

注：2002 年以前については実行額に関するデータが入手できなかったため、コミットメント額のデータを用いている。
コミットメント額は年による変動が大きいため、グラフは 3 年間のローリング平均を示している。
出所：OECD-DAC（2014）

47

概

要

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 5

グローバルな援助枠組みの欠如が、ドナー間の効果的な協調を妨げている
グローバルな協調の仕組みが整えられれば、教育援助を行うドナーは最大のニーズがある領域に援助を配分することができるだろう。
しかし、現在、グローバルレベル・国レベルの協調枠組みが奏功しているとは言えないようで

礎教育分野における二国間援助のほとんどは、今でも地域
別、セクター別に配分されている。

グローバル・パートナーシップにより支援が必要な国をより対象とすることができるようになった教育のためのグローバル・パートナーシップ（GPE、かつてのEFAファスト・トラック・イニシアティブ）は2002年に設バルな資金を活用して協調を強化するよう強調したが、基立され、グローバルな教育支援の調整を行う重要な役割を

Credit: Ami Vitale\Panos Pictures

ある。2011年に韓国の釜山で開かれた第4回援助効果向上に関するハイレベル・フォーラムは、多国間機関やグロー

48

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 5

果たせると考えられるが、効果的にその役割を果たすための財政的な支援は不足している。その代わり、その強みは支援のニーズが高い国を対象とすることができる点にある。2010

概要

NGOは重視されてないEFAゴールに対してより効果的に資金を配分しているようだ～2012年平均で見ると、GPEによる援助実行総額の81%

フォーマルな教育に対するNGOの資金支援は、26億ドル

は低所得国に向けられたのに対し、OECD開発援助委員会

から52億ドルに増加した。一部の国では、NGOは基礎的サメンバーによる援助の場合は42%であった。

ービスを提供する重要な役割をもち、NGOの教育支出を見ると、その目標が従来政府やドナーが重視してこなかったノ援助戦略を教育へのアクセス向上以外にも拡大する必要がある
教育援助の最も目に見える成果は、特に基礎教育における就学者数の増加である。外国の援助がジェンダー格差解消に与える影響はわずかであることがわかっている。
しかし、そンフォーマル教育やECCE（乳幼児のケアおよび教育）といっ
たEFAゴールに向けられていることがわかる。

従来とは異なる資金調達がより重要になるだろう

もそも女子の就学を妨げる要因、たとえば貧困、学校までの

従 来 とは 異 な る 方 法 に よ る 資 金 援 助 は 飛 躍 的 に 増

距離、女子の就学にかかる機会費用、文化的信念などは、よえ、500億ドル以上になった。2010年、「開発のための革新

り効果的なドナーの支援があれば対処可能であろう。

的資金に関するリーディング・グループ」
は教育への資金援助を拡大する次の9つのメカニズムを提案した。金融取引税、

教育セクターに対する人道援助の役割

2013年の人道援助における教育の割合は
わずか2%である

現地通貨教育国債、ベンチャー資金、海外居住者向け国債、移民による任意の寄付金、債務スワップ、
スポーツ課税、官民

長期に及ぶ緊急事態が頻繁に発生するなかで、
この10年

連携、
および少額寄付である。類似のメカニズムは保健セク

間に教育セクターは教育への投資が生命を救うことにつなターにおいて2002年以降70億ドル超の資金を生み出してがると人道援助セクターに訴えてきた。
しかし、
すでにリソー

いるが、教育セクターで適用されたのはごくわずかである。

スが不足する人道援助システムにおいて、教育援助は重視されていない。2012年、政府、国連機関、民間部門およびCSO
は、人道援助総額のうち教育への配分額を倍増させ、人道援助アピールから得られる総資金額の少なくとも4%を配分するよう求めた。
しかし、2013年に教育セクターへ配分されたのはわずか2%にすぎない。

49

概

要

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 5

提 言1

乳幼児のケアおよび教育（ECCE）
をより重視する3

青年および成人の仕事に関するスキルや
ライフスキルの獲得を強化する

すべての国は、基礎教育サイクルの一環として最低でも1年前期中等教育の義務化・無償化によって、政府はすべて間の就学前教育を義務化するべきであり、政府は必要なリソの若者、特に最も不利な立場にある若者が基礎的スキルをースを用意しなければならない。

習得できるようにすべきである。

政府予算によってすべての子どもへのサービス拡大がすべての国は、働きながら学校に通うことで子どもの基礎できない場合には、政府は最も不利な立場に置かれた子的スキルを習得する機会が損なわれるという事実を認識し、どもに対象を限定すべきである。

就業の最低年齢を定めた国際労働機関の第138号協定を批准し、それを公布、
施行すべきである。

フォーマルなプログラムによって実施することが難しい
場合は、ノンフォーマルやコミュニティ・ベースの幼児教育プログラムを支援すべきである。

政策立案者は、フォーマルな学校教育の各段階修了時に習得すべきスキルを特定し、その習得を優先させるべきである。

ケアと教育は質の高いものでなければならず、保育者は幼児政府は、現場実習や徒弟訓練を含め、どのような教育や訓練がの認知能力を刺激し、社会情動的なサポートを提供できるよ

スキルの習得に最も有効で公正かを判断しなければならない。

うな訓練を受けなければならない。
学歴の低い成人のニーズを満たすために、政府は継続教育
各国政府は保育士と教員の地位向上と、給与を小学校

および成人教育の機会を拡大しなければならない。

教員と同程度にすることで、多くの優れた保育士と教員を採用すべきである。

2

 べての子どもが小学校を修了できる
す
よう、必要なことは何でも実行する

4

 べての成人が識字・計算能力をす
習得する権利を実現できるようにする
識字政策や戦略は、既存の開発政策をコミュニティのニー

ズ、
保健、
コミュニティ開発、農業の技術革新、および積極的な貧困層がインフォーマルな教育費、制服代、交通費など

社会参加と結びつけるべきである。

を賄えるよう支援するために、政府は簡略な条件で適切に 対 象 を 設 定 で きる仕 組 み を 整 え 、現 実 的な 現 金 給 付
プログラムを構築すべきである。

識字能力を習得・維持するために携帯電話などの情報通信技術を活用するには、政府と民間部門の連携を通じた支援が必要である。

就学率を高めて中途退学者を減らすには、
政府は保健と栄
養、
また道路、
水、
電力インフラへの投資などを含めた分野横断的なプログラムを実施すべきである。

各国は成人が習得すべきスキルのレベルを明確にし、参加の度合いと成果の測定・モニタリングによって、識字プログラムを強化すべきである。

緊急事態や武力紛争地域における子どもの教育ニーズに対応するよう、政府は緊急時の対応計画を策定すべきである。

50

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 55 ェンダー格差解消からジェンダー平等のジ達成に焦点を移す

7

概要

教育に対する資金を増やし、最も疎外された人々にリソースを配分する

より公平な学習環境を作るには、
適切な教材に加えて水・衛

政府は2015年以降の教育枠組みに持続可能な資金を確

生の設備を確保できるようリソースを集中させる必要がある。

保すべく、より多くの国内の資金を集めるべきである。低所
得国および低中所得国は、就学前、初等、および前期中等教

政府は、教員が教室での教授法や学級運営に活用できるよ
うなジェンダー戦略を、教員養成と現職教員研修のプログラム

育にGDPの3.4%を、あるいはすべての教育レベルにGDPの5.4%を支出すべきである。

に盛り込む必要がある。
そうしたプログラムは各地域で直面する不平等の状況を踏まえて、慎重に策定しなければならない。

公教育のリソースは、疎外されたグループの人々が受益できるよう、
就学前教育、
ノンフォーマル教育、および成人の識字教

カリキュラムはジェンダーに配慮し、リプロダクティブ・ヘル
スと性教育を組み込むべきである。

6

教育の質に対して投資する育に再配分されるべきである。
ドナーは教育への支出額を大幅に増やし、
より適切な対象に支援が届くようにしなければならない。世界の開発援助と人道援助は、支援が最も必要な国を置き去りにしてはならない。

政府は質の高い教育の提供に適切な投資をする必要があ

概算で220億ドルにもなる資金ギャップを考慮して、ドナーる。
教員の職業意識と意欲を高める政策が優先されなければは低所得国および低中所得国における就学前教育、初等

ならない。
また、
契約教員の採用に伴うリスクを慎重に考慮し教育、前期中等教育に対する支援額を少なくとも4倍に増なければならない。

やす必要がある。

教員には、学習を向上させ、学力の低い子どもが遅れを取すべての教育リソースを追跡・管理するモニタリング・

り戻せるよう、適切でインクルーシブな教育内容によるサポ

ツールへの投資は、政府やドナーがさまざまな所得層が公的ートが必要である。適切な学習教材、特に教科書はすべての支出からどのような恩恵を受けたかをより正しく評価し、子どもに提供される必要がある。

最貧困層の子どもが取り残されないようにするための助けになるだろう。

授業のスタイルや方法は、多様な文化や教室の状況に応じて、より適切に対応する必要がある。
多言語の社会において、
教

8

公平性に焦点を絞る育における言語政策は効果的な学習にとって特に重要である。
公平性の問題に対処するには、何よりもまず政府が教育施
教育行政は、
強固な制度と、教育の公平性に向けたコミット
メントを組み合わせる必要がある。

策の計画づくりのための情報の活用方法を変える必要がある。
政府は、教育計画の改善と、
最もニーズの高い子どもへの直十分なサービスが行き届いていない地域では、政府は適切に教員を配置する政策を採用すべきである。

接的なリソースの配分のために、
学校、世帯および労働市場ごとに得られたデータの使用を優先すべきである。

教師と子どもが積極的に学習活動ができるよう、質の高い十分な授業時間が不可欠である。

9

 ニタリング向上のため、
モ
深刻なデータ・
ギャップに対処する

国は、国の優先度が反映された学力評価を実施する能
力を高め、さまざまな教科分野において質の高い教育や教育の質から識字能力、資金調達に至るさまざまな問題に効果的な授業、および公平な学習の成果を保障するため関する重大なデータ・ギャップを埋めるためには、
教育システの取り組みを支援すべきである。

ムにおけるデータの収集・管理・分析の改善が不可欠である。
そのためには共通の基準、能力強化、およびデータの共有や連携に対する取り組みが求められる。

51

概

要

E FA グ ロ ー バ ル モ ニ タリング レ ポ ート 2 0 1 5

さまざまな教科の全国学力評価と関連した測定基準に基づいて、長期的に各国の学習に関する進捗をモニタリングするためには、より密接な連携が必要である。
政府はモニタリングの枠組みを構築し、さまざまな集団の教育の状況に関する個別のデータを収集する必要がある。

10 教育に対するハイレベルの政治的支援を継続させるための調整に関する課題を解決する

教育政策実行のための戦略は、専門的に説得力があり、政治的に魅力のあるものでなければならない。
戦略には明確な目的とそれに対応する戦略的、専門的能力が必要である。
そし識字に関するデータの入手可能性、信頼性、比較可能性を向上し、計画立案と政策決定を改善すべきである。

て、まとまった資金、定期的な評価、
明確な政治的支持、影響力のある組織からの支援が必要である。

今回でGMRの作成義務は終了するが、独立した立場から政府やドナーが目標を達成できない、あるいはコミットメンの、教育に特化したグローバルモニタリングレポートはこれトを果たすことができない場合に備え、説明責任を求めるよからも継続する必要がある。

うな明確な仕組みを確立する必要がある。
教育は、持続可能な資源の消費、保健、平和な社会など、
ポスト2015開発アジェンダの大半の目標達成の鍵を握る。
教育プログラムとアプローチをこれらの目標の達成に向け

Credit: Tuan Nguyenて再設計することが必要である。

52

EFAグローバルモニタリングレポート2015
概要

EDUCATION FOR ALL−すべての人に教育を−
2000-2015

成果と課題

2015年7月発行
著

者

EFA Global Monitoring Report Team ⓒ UNESCO, 2015

翻訳監修

浜野 隆（お茶の水女子大学基幹研究院教授）

翻株式会社 日本翻訳センター

訳

編集/翻訳

阿部かなえ、荒川奈緒子、大島慧、岡田貴史、澁谷和朗、
松崎瑞樹、松山剛士、村岡隆之、村上啓子、吉田純平（JICA）

編

集

小荒井理恵（ACCU）
三宅隆史（JNNE）

発

行

独立行政法人国際協力機構（JICA）〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル

電話 03（5226）6660から6663（代表） http://www.jica.go.jp
公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター（ACCU）〒162-8484 東京都新宿区袋町6 日本出版会館
電話 03（3269）4435

http://www.accu.or.jp

教育協力NGOネットワーク（JNNE）〒160-0015 東京都新宿区大京町31
公益社団法人 シャンティ国際ボランティア会（SVA）気付
電話 03-5360-1233
印

刷

http://jnne.org

岩橋印刷株式会社●本書は、ユネスコが発表し、国際協力機構、ユネスコ・アジア文化センターと教育協力NGOネット
ワークが共同で翻訳、出版したものです。転載はご自由ですが、出典として、「 EFAグローバルモニ
タリングレポート2015、ユネスコ」と明記してください。
●印刷費の一部はJICS／NGO支援事業による助成金で賄われています。

すべての人に教育を 2000-2015
成果と課題

12冊目のEFAグローバルモニタリングレポート ‒ 2015年を2000年のセネガル・ダカールの世界教育フ
ォーラムで定められた6つのゴールの達成期限の節目とする ‒ は、
世界の進捗状況について、十分な考察と包括的な説明を提供している。国際社会による新たな開発・教育アジェンダの策定に際して、本レポートはこれまでの成果を評価し、今後の課題を示している。
目覚ましい進展があったことを示す根拠は数多くある。
初等教育の完全普及のペースは加速し、多くの国々でジェンダー格差は緩和され、政府は子どもが質の高い教育を確実に受けられるようますます注力している。
しかし、そうした取り組みにもかかわらず、世界はEFAへのコミットメントを果たすことができなかった。学校に行けない子どもや若者はまだ多く、EFA目標を達成できなかった影響をまともに受けるのは、最も貧しく、最も不利な立場の人々である。
は、
EFAゴールに向けた各国の進捗を総合的に評価し、今「すべての人に教育を2000‒2015 成果と課題」
後実行すべき活動を浮き彫りにしている。
また、本レポートは有効な政策を示し、2015年以降の教育目標のモニタリング・評価について提言している。
さらには、政策立案者に対し、教育がポスト2015のグローバルな開発枠組みの要であると主張するための信頼できる情報源を提供している。

EFAグローバルモニタリングレポートは、政府、研究者、教育および開発の専門家、メディア、および学生にとって不可欠なツールとなる、独立した、エビデンスに基づいた出版物である。本レポートは、2002年以降ほぼ毎年、約200の国・地域における教育の進捗を評価してきた。
この取り組みはポスト2015の持続可能な開発
Global Education Monitoring Report（グローバル教育モニタリングレポー
アジェンダが実施される間、ト）として継続される予定である。

2000年以降の大きな改革の一つが、すべての子どもを学校に通わせるというものです。
これによって、すべての人が教育の恩恵を受けられるようになりました。農家の労働力は奪われてしまったかもしれま
せんが、将来のよりよい暮らしのための種を与えてくれたのです。

反体制グループが学校を破壊したので、私たちは学校に行けなくなりました。
彼らは女子が制服を着ているのが気に入らず、私たちが着ている服は良くないと言って、私たちを怒鳴りつけました。彼らは机や本や私たちのものを壊しました。
学校は私たちが学ぶ場所のはずです。

‒ ソナム、
教員、
ブータン

‒ シタ、
学生、
ナイジェリア

手紙を書いたり携帯電話やATMを使うことができずに苦労してきた親は、文字が読めないことで子どもが取り残されることのないように、子どもへの教育のためなら何でもします。

5歳以下のすべての子どもは、就学前教育を受けなければなりません。就学前教育は優先されるべき事
項のひとつです。

‒ オモビゴ ラニ エビレリ、
マイドゥーグリ大学、
ナイジェリア

UNESCO
PublishingUnited Nations
Educational, Scientiﬁc andCultural Organizationwww.unesco.org/publishingwww.efareport.unesco.org‒ マルサ イサベル カスタノ、
小学校教員、
コロンビア