平成19年10月定例会

山梨県後期高齢者医療広域連合議会会議録

平成１９年１１月２２日

開会

平成１９年１１月２２日

閉会

山梨県後期高齢者医療広域連合議会

1平成１９年山梨県後期高齢者医療広域連合議会１０月定例会
山梨県後期高齢者医療広域連合告示第９号
平成１９年山梨県後期高齢者医療広域連合議会１０月定例会を次のとおり招集する。
平成１９年１１月９日
山梨県後期高齢者医療広域連合長 小林 義光
１ 期日
平成１９年１１月２２日（木）２ 場所
ウェルシティ甲府 富士の間
【応招・不応招議員】
応招議員（２６名）
１番 斉藤憲二 君
４番 古屋保男 君
７番 森岡千代野 君
１０番 中川秀哉 君
１３番 一瀬 明 君
１７番 望月久弘 君
２０番 深澤平助 君
２３番 後藤政行 君
２７番 古家悦男 君
不応招議員（２名）
１６番 芦澤武美 君

２番
５番
８番
１１番
１４番
１８番
２１番
２４番
２８番

渡辺嘉男 君
小俣昭男 君内藤 昭 君関戸将夫 君
秋山詔樹 君日向英明 君山口達夫 君
長田義道 君守屋茂久 君

３番
６番
９番
１２番
１５番
１９番
２２番
２５番

上杉 実 君
矢崎六彦 君金丸 毅 君武藤雅美 君長澤捷利 君小林福雄 君石原 滋 君
梶原岩男 君２６番 堀内弘一 君

平成１９年山梨県後期高齢者医療広域連合議会１０月定例会
議事日程（第１号）
平成１９年１１月２２日（木曜日）午後２時３０分開会
１ 開会
２ 広域連合長あいさつ
３ 副広域連合長あいさつ
日程第１ 議席の指定
日程第２ 会議録署名議員の指名
日程第３ 会期の決定
日程第４ 一般質問
日程第５ 認定第１号 平成１８年度山梨県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳
出決算の認定について
日程第６ 議案第３号 平成１９年度山梨県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）について
日程第７ 議案第４号 山梨県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の制定について
日程第８ 請願第１号 後期高齢者医療制度に関する請願について
日程第９ 請願第２号 後期高齢者医療制度に関する請願について
本日の会議に付した事件
日程１〜日程９まで議事日程に同じ
2

出席議員（２６名）
１番 斉藤憲二 君
４番 古屋保男 君
７番 森岡千代野 君
１０番 中川秀哉 君
１３番 一瀬 明 君
１７番 望月久弘 君
２０番 深澤平助 君
２３番 後藤政行 君
２７番 古家悦男 君
欠席議員（２名）
１６番 芦澤武美 君

２番
５番
８番
１１番
１４番
１８番
２１番
２４番
２８番

渡辺嘉男 君
小俣昭男 君内藤 昭 君関戸将夫 君
秋山詔樹 君日向英明 君山口達夫 君
長田義道 君守屋茂久 君

３番
６番
９番
１２番
１５番
１９番
２２番
２５番

上杉 実 君
矢崎六彦 君金丸 毅 君武藤雅美 君長澤捷利 君小林福雄 君石原 滋 君
梶原岩男 君２６番 堀内弘一 君

地方自治法第１２１条の規定により説明のために出席した者の職指名
広域連合長 小林義光 君
副広域連合長 廣瀬文夫 君
事務局長 嶋口昇 君
事務局次長 望月辰也 君
業務課長 原 則夫 君
会計管理者 降矢嘉也 君
事務局職員出席者
書記長 二宮 仁
書記 清水敬祐

書記 小林久弥

書記 曽谷英輝【開書記 石川竜也

会】

開会 午後２時３５分●議長（斉藤憲二君）
それでは定例会を開会いたします。議員定数２８人のうち、本日の出席議員は、２６人でございます。よって、地方自治法第１１３条の規定による、過半数の定足数に達しておりますので、平成１９年山梨県後期高齢者医療広域連合議会
１０月定例会を開会いたします。
直ちに、会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
【諸般の報告】●議長（斉藤憲二君）
日程に入ります前に、諸般の報告をいたします。
１６番、芦澤武美君と２６番堀内弘一君より欠席の届けがありました。
次に、地方自治法第２３５条の２第３項及び第１９９条第９項の規定に基づく監査委
員からの例月現金出納検査並びに定例監査の報告は、お手元に配布のとおりであります。
議案説明のため、地方自治法第１２１条の規定により、広域連合長以下関係職員の出席を求めました。
以上で諸般の報告を終わります。
【撮影許可】●議長（斉藤憲二君）
報道機関等から写真撮影等の申し出がありますので、これを許可することに、ご異議ありませんか。
≪「異議なし」の声≫
ご異議なしと認めます。よって、議場内での撮影を許可することに決しました。
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●議長（斉藤憲二君）を許可いたします。
小林広域連合長【連合長あいさつ】
ここで、広域連合長から発言の申し出がありますので、これ○広域連合長（小林義光君）
本日ここに、山梨県後期高齢者医療広域連合議会１０
月定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、ご多忙のところ、ご出席まことにご苦労様でございます。
さて、国では現在、安心・信頼の医療の確保、予防の重視、医療費適正化の総合的な推進、超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現等を柱とした医療制度改革を実施いたしております。
その一環として、昨年６月には健康保険法の改定を行い、７５歳以上の後期高齢者を対象にした、新たな高齢者の医療制度を平成２０年４月よりスタートすることといたしました。
これを受け、本広域連合においても、新設された後期高齢者医療制度の公平公正かつ効果的で効率的な運営を行うための様々な事項について、後期高齢者医療懇話会等を始めとする多くの皆様のご意見をお聞きする中鋭意検討を重ね、本定例会に保険料の被保
険者均等割額及び所得割率、給付の種類及び金額、また制度運営の根幹となる「山梨県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例」等について、提案をさせていた
だいたところであります。
なお、大きな課題となっておりました、本制度の県民の皆様への周知につきましては、
制度概要のパンフレットを県下全地域に配布するとともに、各市町村の広報誌等への掲載をお願いいたしたところであります。
また、去る９月８日、小瀬スポーツ公園において、開催されました、「いきいき山梨
ねんりんピック」においてもＰＲ活動を実施したところであります。
今後も様々な機会をとらえ、媒体を介し、積極的な広報活動を行い、県民の皆様の十分なご理解をいただけますよう努力を重ねてまいりたいと考えておりますので、議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げるところでございます。
それでは、今定例議会に提出をいたしました認定議案及び一般議案につきまして、その概要をご説明申し上げます。
始めに、認定第１号の平成１８年度山梨県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算の認定についてであります。
今回の決算につきましては、本広域連合設立後の平成１９年２月から平成１９年３月までの間の事務所の整備等に要した費用であり、歳入総額１千９２１万６千９２３円、歳出総額１千９１３万８千３１８円、歳入歳出差引額７万８千６０５円となっております。
主な内容といたしましては、現在事務所として使用しております、山梨県自治会館の大会議室の改修に関わる経費及び事務机等の什器類の購入経費であります。
続きまして、一般議案について申し上げます。
まず、第３号議案平成１９年度山梨県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１万２千円の減額補正をお願いするものでございます。
次に、議案第４号山梨県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の制定につきましては、平成２０年４月より開始される後期高齢者医療制度の実施に向け、保4

険料額等必要な事項を定めるものでございます。
以上、提出議案につきまして説明を申し上げましたが、詳細につきましては、この後事務局より説明いたさせますので、何とぞ慎重審議の上、ご承認ご議決くださいますようお願い申し上げ、説明を終わらせていただきます。ご苦労様でございます。

●議長（斉藤憲二君）を許可いたします。
廣瀬副広域連合長【副連合長あいさつ】
次に、副広域連合長から発言の申し出がありますので、これ○副広域連合長（廣瀬文夫君）
先の７月臨時会におきまして、副広域連合長としてご承認をいただきました、小菅村長の廣瀬でございます。
お許しをいただきまして、一言ごあいさつを申し上げます。
高齢化社会を迎え、諸課題の山積している中、後期高齢者医療制度の創設は、今までにない新しい取り組みとなっております。県内の全市町村が加入して、その運営主体となります広域連合の役割は、非常に重要というふうに存じております。
副連合長への就任に対しましては、その責任の重さを深く痛感しておるところでありますが、小林連合長の補佐役をきちんと果たして、後期高齢者医療制度の円滑なる実施に努めてまいる所存でございます。
今後とも、議員の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げま
して、就任のあいさつといたします。どうもありがとうございました。

【議席の指定】●議長（斉藤憲二君）
それでは、日程第１、「議席の指定」を行います。
議員任期満了により、新たに選出されました３名の議員の議席を会議規則第４条第２項の規定により、５番、小俣 昭男 君、６番、矢崎 六彦 君、１６番、芦澤 武美 君と議席を指定いたします｡【議会会議録署名議員の指名】●議長（斉藤憲二君）
次に、日程第２、「会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は、会議規則第７６条の規定により、１２番武藤雅美君及び２７番古家悦男君を指名いたします。
【会期について】●議長（斉藤憲二君）
次に、日程第３、「会期について」議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、本日１日間とすることにご異議ありませんか。
≪「異議なし」の声≫●議長（斉藤憲二君）
ご異議ありませんので、本定例会の会期は、本日１日間と決定いたしました。
【一般質問】●議長（斉藤憲二君）
次に、日程第４、「一般質問」を行います。
先程の全員協議会での申し合わせのとおり、質問は、通告書の到着順とし、質疑につ5

きましては、答弁を含め３０分以内といたします。
それでは、２０番深澤平助君から通告がありますので、発言を許します。
２０番、深澤平助君。
≪はいの声≫○２０番深澤平助君
２０番の深沢平助です。それでは質問いたします。
政府は、来年４月から「後期高齢者医療制度」を実施しようとしています。この制度が導入されますと、まず７５歳以上の人は他の世代から切り離し、際限のない負担増と差別医療を押し付けられる。そういう大改悪ではないかと思います。
今、この制度の中身が知られていく中で、高齢者、自治体、地方議会、医療関係者などから強い批判の声がおきております。こうした国民の声に、自民・公明政府与党も、「現行制度での健保の扶養家族の人が新たに保険料を徴収することを半年延期する。
」
それから、「７０歳から７４歳までの医療費窓口無料を２倍に引き上げることを１年延期する。
」などの医療改悪の一部凍結を言い出さざるをえなくなっています。
しかし、政府与党の方針は、対象になっている一部の人の負担をほんの少し延期するだけで、凍結とは名ばかりのごまかしにすぎません。
そこで、いくつかの点について伺いますが、まず、保険料にかかわる事ですが、７５歳以上の多くは、年金が主たる収入だけで、その額も少額の人が多いのが実状であります。したがって、特に低所得者に対する保険料負担については、十分配慮が必要で、減額措置の枠をさらに広げて、具体的には、一人暮らしで年金額が１２０万円以下の人は生活保護扱いとして保険料は免除すべきだと考えますが、この点いかがに考えておりま
すか。
また、保険料は２年ごとに改定されるということと、後期高齢者の人口増加に応じて自動的に引き上げられることになっていますが、これは先にいけばいくほど保険料が引き上げられ後期高齢者の負担が増えていくことになります。これらの増加分については、高齢者に負担をさせるのではなく、公的負担で運営していくべきではないかと考えますが、この点についてもどう考えますか。
また、保険料は介護保険料と同じ年金からの天引きということで、年金が月１５，０００円未満の人などは窓口納付となりますが、保険料を滞納したら保険証を取り上げられることが心配になります。このことでは特に低年金、無年金の人にとっては極めて深刻な問題です。現行の老人保健では、７５歳以上の高齢者は保険証取り上げは禁止されていますが、新制度ではこの点についてはどういう方針なのか明らかにしていただきた
いと思います。
次の質問は診療についてです。新制度では診療報酬を包括払いにすることがマスコミなどでは報道されていますが、包括払いということになりますと、保険の使える医療に上限をつけて、それ以上は、保険は適用できないということになると思います。人は誰でも必ず高齢になり、高齢になるにしたがって病気がいろいろおきてくるものです。その時に頼りにするのは医者であり、病院でございます。その時、医療に上限が決められていては、必要な治療も受けられない。また、薬も使えない。そういうことになります。
これでは後期高齢者には、医療の差別を行うことになり、保険制度の精神にも反することになり、断じて許すことはできません。この点について新制度の方針は明らかになっているのかどうか、明らかにしていただきたいと思います。
最後に伺いたいことは検診にかかわることです。後期高齢者の医療制度になった場合、「高齢者の健診は特定の病気の検査のみで、これまで市町村で行ってきた住民健診は止めてしまう。
」、という事も聞いておりますが、この検診についてはどうなるのか、この
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機会に伺っておきたいと思いますので、この点についても明らかにしていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
●議長（斉藤憲二君）
嶋口事務局長。
○事務局長（嶋口昇君）
それでは、深澤議員さんのご質問にお答えいたします。
まず、一点目の一人暮らしで年金額が１２０万円以下の人は生活保護扱いとして保険料を免除すべきという質問でございますが、山梨県広域連合の試算によりますと、制度にあたり、平成２０年度の被保険者約１０万９，０００人に対しまして、軽減対象者は、被保険者のおよそ５０％になるものと予測されます。ご質問の年金額１５０万円以下の人は、７割軽減に該当する保険者であり、この対象者は軽減対象者のおよそ８０％を見込んでおりますので、現状では、十分に配慮しているものと考えます。また、この軽減
制度も生活保護法も、ともに国の制度でありますので、国が制度の改正を行わない限り難しいと考えますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、保険料の改訂に伴い保険料の増加分は公費で負担し運営すべきとの質問でございますが、次回の保険料の算定は、平成２１年度に予定されていますが、確かに高齢者人口が増えることによります医療費に対する後期高齢者負担率は上がりますが、医療費の動向や保険料収納率等の要因も加味しますと、現段階では、保険料が上がるのか、また、現状の保険料のままでいいかということは予測ができませんので、ご理解いただき
たいと思います。
ただ、広域連合といたしましては、市町村と連携するなかで、医療費適正化事業の推進を図り、被保険者の負担増にならないように医療費の削減に努めて参りたいと存じます。
次に、保険料の滞納に関するご質問でありますが、後期高齢者医療制度につきまして
は、高齢者確保法の第５４条第７項によりましても、老人保健制度とは違い、特別な理由がなく１年以上保険料を滞納したときは国保と同じように保険証を返還し、資格証明証を交付することになっております。後期高齢者医療保険は、被保険者全体の相互扶助
で成り立つ社会保険制度であり、その財源となる保険料の収納確保は、制度を維持していく上で、また被保険者間の負担の公平を図るという観点からも極めて重要な課題といえます。該当した場合は、特別な理由がない限り、滞納者から保険証を返還していただ
いた上で広域連合から被保険者資格証を交付し、交付された者は、医療機関にかかった
場合は全額負担となります。しかしながら、広域連合といたしましては、支払う能力があっても支払わないような悪質な滞納者は除き、滞納者に対しまして、いきなりの資格証の発行ではなく、短期被保険者証の交付事務を通じて、できるだけ被保険者と接触する機会を確保し、保険料の納付相談・納付指導に努めるよう市町村と協力をしてまいりたいと考えております。
次に、診療報酬の包括支払制度についてお答えいたします。包括払い制度につきましては、国の社会保障審議会医療保険部会におきまして検討中でありまして、内容につきましては、各広域連合には、まだ示されていませんので、お答えをすることができません。ご理解をいただきたいと思います。
最後に、健診事業についてお答えいたします。後期高齢者の健診事業につきましては、
高齢者確保法第１２５条第１項において努力義務とされておりますが、山梨県においては、全市町村で実施する予定であり、健診項目については、４０歳から７４歳までの国
保の特定検診や被用者保険の被扶養者と同じ基本項目となりますので、これに関しましては、後期高齢者だけが項目を変更するということはないことを、ご理解いただきたい7

と思います。
以上でございます。
●議長（斉藤憲二君）

２０番、深澤平助君。

○２０番深澤平助君
今、答弁をいただいたんですが、まず、低所得者に対する保険料については、規定方針どおりの減額措置、それ以外に減額するとか、免除をするとかということは考えていないような答弁でございますが。しかし、低所得者に対して、一定の所得以下は、所得割は免除、無くなっておりますが、しかし、均等割については、
依然として、だれにも、所得が少なくても、払わなければならんということになっておりますね。しかし、この所得割についても、それは、月収が２万だとか３万だとかという低所得者の場合も、軽減されている７割だから、というようなことでなく、これは、さらに軽減するとか、あるいは免除するとかということは、私は必要だと思うんです。
それから二つ目の問題ですがね、医療費の増加ですが、この分年々医療費が増えてい
くと、特に高齢者の場合の医療費は、若い人たちの医療費よりさらに増えていくということになります。先ほど協議会の時に説明がされましたが、本県の場合の値上げ額が、医療費の値上がりの率が１．０４という計算でされておるようですが、私の町の昭和町の場合で計算してみますと、高齢者の場合の医療費の増加分というのは、平成１４年から１８年までの１４年を起点にして４年間でみると１１．４％の増加になっているんです。したがって、これを４年で割りますと、年２．８７％ということで、広域連合が試算した比率からみるとずいぶん違うんです。したがってその点についても説明をしていただくと同時に、こういう具合に医療費が増えていくというのが実情でございますから、この分高齢者に２年ごとに負担をかけていくということになると、先ほど質問したように、全くいけばいくほど先は高齢者の負担が多くなるということが明らかでございます
から、やはりその点は被保険者に負担をかけるという事で無くて、公的な負担が必要だと思うんです。
それから保険証の取り上げの問題についても、いろいろ言われましたが、結局のところ、極力努力はするが状況によってやむを得ない、というふうに私は受け止めておりま
すが、現在、国保の場合でも、多くの市町村が、滞納が多く出てきて大変なんです。これもやはり要因は、最近の一般庶民の生活の収入減という事で、払いたくても払えない、というのが実際のところだと思うんです。既にそういう中で、国保の関係でも保険証が取り上げられて、その結果、多くの場所において悲劇が出ている事もマスコミなどで報道されておりますが、そういうことが、この７５歳以上の制度の中で決して作ってはならないと思うんです。そういう意味からも保険証の取り上げというのは、してはいけんと思うんです。しかし、今の説明では、国でやることだからやむを得ない、というふうな説明ですが、まことにそれではよろしくないと思うんです。
それからまた、診療報酬についても、「今、国が検討している」、ということですがね、
しかし、この制度が発足するのは来年の４月でしょ。もう半年を切っているんです。このもう発足間近になっているこの段階で、まだこの診療報酬については明確に態度が決まってないということは、あまりにもずさんだと思うんです。
いうような事で、異議を挙げた私の指摘から見て、低所得者の均等割額を軽減しない、
あるいはまた、保険証の取り上げについてもやむを得ないとか、診療報酬についても包括払いで、医療に差別をつけることを容認するということであっては、今日のまさに姥
捨て山、これを作ることであろうと思うんです。高齢者にとってこんなひどい制度を許すというわけには私はいきません。したがって来年４月からの実施は中止すべきだと私
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は考えます。
その点についても当局の考えをお願いいたします。
●議長（斉藤憲二君）
嶋口事務局長。
○事務局長（嶋口昇君）
それでは、何点かありましたが、まず低所得者への対応ということで深澤議員さんから質問がございましたが、議員さんがおっしゃいましたように、均等割の軽減はあることはあるけど、ということですが、７割、５割、２割という均等割部分の軽減がございます。それで低所得者につきましては、７割軽減ということ
で、年間にいたしますと１万１，６１３円。月額にいたしますと９６７円ということで、金額的には、私共はそこそこの金額ではないかと思っておりますが、ただ収入があまりにも少ない人は、たとえ月千円近くでも大変な事は私どもも理解をしております。そして、均等割というものは、普通・一般、全て、たとえば１万円だったら１万円、全ての人が１万円ということですが、こういった軽減をしております。そして、この軽減をした分につきましては、県が４分の３、市町村が４分の１負担をしておりまして、この軽減分を他の被保険者にいくということはございませんで、それなりに公的な軽減補助をしておるということになります。
それからですね、保険証の取り上げについてのご質問でございますが、１年間経った
場合、資格証をという医療確保法にもございますし、私どもの条例でも制定させていた
だきたいと思っておりますが、この件に関しましては、当然いきなりということではな
く、納税相談、また、それぞれの調査等をしながら、支払う能力があっても支払わない
人も当然あるかと思います。そうした人たちを中心に行うわけでごありますし、そうしたことが、言うなれば公平な運用ということにもつながりますので、そういう点についてはぜひご理解をいただきたいと思います。
それから包括制度につきまして、まだ、方針がこの時点で示されていないという事で私どもも本当に苦慮しておりますが、直接の私どもの影響というのはございませんが、
ただ、私どもレセプトの点検をいたしますので、そういった点ではそういった国の方針が影響があるかとは思いますが、そういった事では国の方で方針を早く出してもらいた
いと、私どもも思っております。
それから、この制度を中止をするということでありますが、それにつきましても全国
４７広域連合すべて各市町村から職員が派遣されてこの事業が、準備が開始されております。こうした中でこういった事は、制度を中止するということは、私どももできない。
将来を見据えたうえでのこういう制度でありますので、その点はぜひご理解をいただきたいと思います。以上です。
●議長（斉藤憲二君）
これで深澤平助君の一般質問を終了いたします。以上で一般質問を終わります。ここで暫時休憩といたします。
休憩

午後３時０７分

再開

午後３時１０分【決算の認定】●議長（斉藤憲二君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第５、認定第１号「平成１８年度山梨県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳
出決算の認定について」を議題といたします。
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事務局から提案理由の説明を求めます。
≪「はい、議長」と呼ぶ者あり≫●議長（斉藤憲二君）
望月次長。
○事務局次長（望月辰也君）
それでは、１０月の定例会議案第１ページをお開き下
さるようお願いいたします。
認定第１号「平成１８年度山梨県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算の認定につきまして」提案理由のご説明を申し上げます。
本件につきましては、地方自治法第２３３条第１項の規定に基づき調製し、同条第２項の規定により監査委員の審査を付したところ、審査意見書の提出がございましたので、同条第３項の規定により、議会の認定をいただくため提案するものでございます。
平成１８年度につきましては、広域連合設立準備委員会において取り組んでまいりました事業予算を広域連合に引き続いて執行したものであります。
それでは表紙に山梨県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算書と書かれております書類の中に入りますが、平成１８年度山梨県後期高齢者医療広域連合一般会計
歳入歳出決算書の２ページを開いていただきたいと思います。２ページ、これが決算書の歳入でございます。収入済み額は１，９２１万６，９２３円であります。歳入につきましては、１款・分担金及び負担金と２款・諸収入であります。分担金及び負担金の内容については、甲府市が代表して国へ申請し交付を受けた後期高齢者医療広域連合設立準備に係る老人医療費適正化推進費国庫補助金を負担金として受入れたものであります。また、諸収入につきましては、設立準備委員会から引き継いだ金額であります。これは、県下２８市町村からの負担金を財源として執行した支払い残額を雑入として受け入れたものでございます。
次に４ページをお開き下さい。支出済み額１，９１３万８，３１８円でございます。
一般会計の歳入総額１，９２１万６，９２３円、歳出総額１，９１３万８，３１８円という事で、歳入歳出残額が７万８，６０５円とあっております。翌年度へ繰り越すべき
財源もございますので、実質収支額も同額となっております。
平成１８年度の主な事業につきましては、本年４月１日に山梨県自治会館内に開設した広域連合事務局の改修工事と事務機器の購入でございます。
続きまして、８ページから１１ページが一般会計歳入歳出決算事項別明細でございます。１０，１１ページを見ていただきますと歳出がございますけれども、歳出額の内、１款１項・総務管理費１，９１３万８，３１８円のうち工事請負費、これが１５節でございますけれども、工事請負費が８６５万５千４２７円。そして１８節の備品購入費が１，０３０万６，９００円が主な額となっておりまして、これらがほぼ９９％を超えた割合となっております。
以上、簡略ですが認定議案について説明を終わります。よろしくご審議の上、認定いただきますようお願い申し上げます。
●議長（斉藤憲二君）
事務局の説明が終わりました。
次に、監査委員から認定第１号について、決算審査結果について意見書の報告を求めます。
武藤監査委員。
≪はいの声≫○監査委員（武藤雅美君）

平成１８年度山梨県後期高齢者医療広域連合一般会計歳10入歳出決算書についての意見を申し上げます。
審査は平成１９年９月２８日午後３時より広域連合会議室において私と中沢監査委
員両名で行いました。
審査にあたっては、地方自治法第２３３条第２項の規定により、広域連合長から提出された一般会計の歳入歳出決算書が関係法令に準拠して作成されているかを確認し、計数に誤りがないか、また予算の執行が適正、かつ効率的になされているかに主眼をおき審査を実施しました。
審査では、関係職員から事業概要及び主要な事務事業の実施状況、決算書、決算関係資料により、執行状況の説明を受け、事情聴取をする中で、必要に応じて会計管理者及び関係課所管の帳簿、証拠書類と照合しながら審査を実施した結果、その計数は、関係諸帳簿、その他証明書類と符号し、正確に執行、処理されているものと認められました。
一般会計の歳入は、平成１８年９月に立ち上がった広域連合設立準備委員会に共通経費として２８市町村からの負担金の残額をそのまま引き継いだものと、国からの老人医療適正化推進費補助金をもって充てていました。
歳出は、一般管理費と予備費を計上。一般管理費は平成１９年度より事務所として借り上げる山梨県自治会館の事務室改修の工事請負費、事務机や収納庫等の備品購入費が９９％を占めていました。
歳入歳出決算額は、歳入総額１，９２１万６，９２３円、歳出総額１，９１３万８，
３１８円で歳入歳出差引額は７万８，６０５円でそのまま実質収支額となっております。
平成１８年度は、翌年度からの広域連合の本格始動に向けての準備的要素が強く、臨時的歳出がほとんどを占めるため特に指摘する事項は見当たりませんでした。
歳入に関しては、必要経費として計上した金額を、市町村からの負担金として１００％充てられる特性から、厳しい経済情勢を考慮し、必要最低限の予算作成に努めていくことが重要と思われます。広域連合職員には、経費削減に向けてより一層の創意工夫を求め、監査委員の決算書に対する意見と致します。以上です。
●議長（斉藤憲二君）
以上で、監査委員の説明がおわりました。
これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。
１４番秋山詔樹君≪「はい」と呼ぶ者あり≫●議長（斉藤憲二君）
秋山詔樹君。
○１４番秋山詔樹君
それでは質問をさせていただきます。今の予算執行に関してな
んですけども、１１ページの１５節から１８節。１５節の工事費請負の予算区分１なんですけれども、１８節の備品購入費１，０３３万６，０００円という予算の中で、それぞれの不用額が１５節の場合は５７３円、１８節の場合は２万５，１００円と、非常にその不用額が金額に対して少ないようにこう見受けられる所でございますので、それらの工事及び備品購入に対しどのような契約方のもとに執行したのかをお聞きたいと思います。
●議長（斉藤憲二君）
引き続き事務局次長。
○事務局次長（望月辰也君）
それでは、秋山詔樹議員の、予算の執行方法についてのご説明をいたします。
１５節の工事請負費の内容ですが、これは、自治会館の大会議室の解体撤去工事、床調整工事、コンセント・弱電設備改修工事、ＯＡフロアー工事、放送設備改修工事、電11

灯設備改修工事、床仕上げ工事、追加改修工事、電話設備工事の９件でございます。
後ろの方で話しました、改修追加工事、電話設備工事を除く７件は、もう既に設立準備会で検討いたしまして、そこにおいて発注した債権債務を引き継いでおります。予算
計上にあたっては、設立準備委員会で発注して確定した７件の工事金額と電話設備工事費を見込みました。追加改修工事については、当初予定していなかった為、予算不足により、目内流用で増額を行って執行しております。予算流用については、最低限の予算流用ということになりますので、不用額については、このような金額になりました。
それぞれ、その７件の内の電話また追加改修工事につきましては、その２件とも地方
自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の「その性質又は目的が競争入札に適しないもの」と適用するものでございますので、随意契約で行いました。
続きまして１８節の備品購入費でございます。内容につきましては、事務室収納シス
テム及び会議室テーブル・椅子購入、事務局職員２０名および連合長机と椅子の購入、レセプト保管用平行移動書庫の購入、電話機２０台の購入、最後に電気掃除機等の購入の５件となっています。
契約方法は、５件のうち３件が指名競争入札で、残りの２件が広域連合財務規則第１８８条に規定する随意契約の限度額内であるための随意契約で行いました。
平成１８年度につきましては、歳入は、国からの補助金と市町村からの負担金のみであり、４月１日の事務所開設に向け、歳出予算を厳しく精査し事業を執行した状況でございます。
ぜひ、ご理解を賜りますようお願いいたします。
≪はいの声≫●議長（斉藤憲二君）
１４番秋山詔樹君。
○１４番秋山詔樹君
大体の事は今わかりました。準備会の方から引き継いだ中で、というような事もおうかがいしましたので、その点理解したいと思います。ただ１点ですね、備品に関しまして、備品台帳の、最初ですからもう仕上がっているとは思います
けれども、最初ですからそういった備品台帳等がありましたら、本当はコピーしていただけるようにしていただければありがたいと思いますけれども、その辺どうなっているか聞きたいと思います。
●議長（斉藤憲二君）
望月事務局次長。
○事務局次長（望月辰也君）
当然、備品台帳、最初というかたちで整備してございます。ただ、お渡しするのに、普通の議会でしたらそれなりの期間がございますので、今日はもうこれでというかたちになりますので、議長さん、どのようにしたらよろしいでしょう。
●議長（斉藤憲二君）
この議会が終わったらすぐ送ったらどうだ。
○事務局次長（望月辰也君）
今、議長さんのお話がありましたように、「議会が終わりましたらすぐ皆さんのお手元のほうに送るように」、というご指示がございますので、そのような指示のもとについて備品台帳を送らさせていただきます。以上でございます。
●議長（斉藤憲二君）
以上で質疑を終結します。
討論の通告はありませんので、これより採決をいたします。
お諮りいたします。
認定第１号、「平成１８年度山梨県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算の12

認定について」は、原案のとおり認定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
賛成者多数であります。
よって「認定第１号」は原案どおり認定することに決定いたしました。
ここで暫時休憩いたします。休憩時間は２分間といたします。
休憩

午後３時１５分

再開

午後３時１７分【一般会計補正予算】●議長（斉藤憲二君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第６、議案第３号「平成１９年度山梨県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）について」事務局から説明を求めます。
≪「はい」と呼ぶ者あり≫
望月事務局次長。
○事務局次長（望月辰也君）
それでは、議案書３ページをお開き願いいたします。
議案第３号の説明を申し上げます。平成１９年度山梨県後期高齢者医療広域連合一般会
計補正予算第１号。平成１９年度山梨県後期高齢者医療広域連合の一般会計補正予算第１号は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正第１条、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ１万２，０００円を減額し、それぞれ３億５，５３８万４，０００円とする。２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。以上が提案理由でございます。
それでは、次の４ページ、５ページをお開きください。これが、第１表歳入歳出の予算補正というかたちで、補正予算書でございます。
４ページについてご説明いたします。歳入につきましては、１款の分担金及び負担金
１項負担金を１万２，０００円減額して、補正後の額が３億５，５３８万４，０００円となります。
次に、５ページ、歳出についてご説明させていただきます。１款議会費１項議会費を１０万円減額し、２款総務費１項総務管理費を８万８千円増額し、歳出合計金額が３億５，５３８万４，０００円となります。内容につきまして、１款議会費は委託料を減額いたしまして、議会開催のための会議借上料を増額し合わせて１０万円の減額となっています。
２款総務費につきましては、後期高齢者医療制度について被保険者の関係者の意見を聴く場である「山梨県後期高齢者医療懇話会」を設置に伴う委員報償費の増額等、また、現在の実績に合わせて組換えを行ったものでございます。
先ほど、歳入の内訳が説明を落としましたけれども、歳入の１万２，０００円の減につきましては、市町村負担金の内、市町村が独自に整備するコンピューターのシステム
負担金が、システム費用の額の確定により、確定いたしましたので減額となります。
以上で、議案３号についての説明を終わらせていただきます。何とぞ、よろしくご審
議の上、ご議決を賜りますようお願いいたします。
●議長（斉藤憲二君）
以上で説明が終わりました。
質疑及び討論の通告はありませんでしたので、これより直ちに、採決をいたします。
13

お諮りいたします。
議案第３号、「平成１９年度山梨県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第１号）について」は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって「議案第３号」は原案どおり可決することに決定いたしました。
【後期高齢者医療に関する条例の制定】●議長（斉藤憲二君）
次に、日程第７、議案第４号「山梨県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の制定について」を議題といたします。
事務局から提案理由の説明を求めます。
≪「はい」と呼ぶ者あり≫
嶋口事務局長。
○事務局長（嶋口昇君）
それでは、議案の７ページをお開きください。
議案第４号「山梨県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例」の制定について説明させていただきます。
まず、提案理由でありますが、本案は、「健康保険法等の一部を改正する法律」が公布され、平成２０年４月から施行される後期高齢者医療制度の実施に向け、「山梨県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例」の制定を行うものであります。
次に、条例の内容説明でありますが、９ページをお開きください。本条例案は、第１章から第６章まで分かれており、第１章第１条には、山梨県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の業務については、法令の定めにあるもののほか、この条例で定める旨の規定でございます。以下、主要な部分について説明をさせていただきます。
第２章の第２条には、医療給付としまして、被保険者が死亡したときに、葬祭を行う者に対して支給する葬祭費の額を５万円と規定いたしました。
第３章は、保険料についての規定であります。第３条の保険料の賦課額につきましては、被保険者に対して課する保険料の賦課額は、所得割額及び均等割額の合計とし、１０円未満の端数は切り捨てる旨を規定をいたしました。
１０ページをお開きください。第４条は、保険料の所得額の算定方法について定めたもので、「基礎控除後の総所得金額等」に「第１号にあげる所得割総額」を「第２号に揚げる平成２０年度、２１年度の基礎控除後の総所得金額の合計額の見込数」で割って得た率を掛けて得た金額とするものであります。第５条につきましては、保険料の均等割額の算定方法について定めたもので、「被保険者均等割総額」を「平成２０年度、２
１年度の２年間の被保険者数の見込額」で割って得た金額とするものでございます。第６条の所得割率及び被保険者均等割額の適用については、特定市町村であります小菅村
を除いて、当広域連合全区域が均一である旨を規定いたしました。第７条の所得割率につきましては、平成２０年度及び２１年度の所得割率を１００分の７．２８とすることを定めたものでございます。
１１ページをご覧ください。第８条は、平成２０年度及び２１年度の保険者均等割額
を３万８，７１０円とすることを定めました。第９条の保険料の賦課限度額については、限度額を５０万円と定めました。なお、この限度額につきましては、政令により決められたものでございます。第１０条の保険料の賦課期日につきましては、４月１日と定めました。第１１条につきましては、保険料の賦課総額の算出方法について定めたものであります。算出に当たっては、第１号のアの療養給付に要する費用等の合計額から国・県・市町村からの補助金等の収入の合計額を引いた金額を予定収納率で割った金額とす14

るものでございます。
１２ページをお開きください。１２条は、保険料の賦課期日後に、被保険者の資格取得や喪失があった場合、保険料は月割とする旨を定めたものでございます。第１３条は、所得の少ない保険者に対して、所得の段階により均等割額を７割、５割、２割の減額す
る方法について定めたものでございます。
１３ページをご覧ください。第１４条は、被扶養者であった被保険者に係る保険料の減額のについて定めたもので、後期高齢者医療制度に加入してから２年間、均等割額を１０分の５にするものでございます。第１６条は、保険料の徴収猶予について定めたもので、被保険者等が災害により財産等に著しい損害を受けた場合や失業等により収入が著しく減少した場合などは、６か月以内に限って保険料の徴収を猶予することができる
規定でございます。１４ページをお開きください。第１７条の保険料の減免について定めたもので、第１６条と同様の理由により、被保険者等が災害により財産等に著しい損害を受けた場合や失業等により収入が著しく減少した場合などは、保険料を減免できる旨を規定いたしました。第１８条につきましては、保険料に関する申告義務を定めたものでございます。
１５ページをご覧ください。第１９条につきましては、保険料は市町村が徴収し、広域連合に納付することを定めたものでございます。第２０条は、市町村が徴収する保険料の額について定めたものでございます。第２１条の延滞金の納付につきましては、被保険者から保険料の徴収する市町村が当該被保険者から徴収し、その徴収した額を広域連合に納付することを定めたものでございます。第２２条につきましては、広域連合は、被保険者の健康増進のために保健事業を行うことを定めたものであります。第２３条の委任については、この条例の施行に関し必要な事項は、広域連合長が定める旨を規定いたしました。第６章の第２４条から次の１６ページの２７条までは、被保険者の資格取得や喪失等について省令に基づく届出をしなかったり、虚偽の届出をした場合などについて、罰則規定について定めたものでございます。
次に、附則でありますが、第１条の施行期日については、この条例は、平成２０年４月１日から施行することを定めたものでございます。附則第４条につきましては、市町
村に係る保険料の賦課の特例の期間についての規定でありまして、小菅村の不均一賦課の期間を６年間とするものでございます。附則第５条は、不均一賦課の当該市町村であります「特定市町村」につきましては、この条例の一番最後にありますが、１８ページをご覧いただきたいと思います。別表にありますように「小菅村」が該当いたします。
所得割率につきましては、１００分の５．９０、均等割額は、３万１，３５５円となります。また、元に戻りますが、おそれいりますが、１７ページをご覧ください。先ほどの第５条の続きでありますが、特定市町村であります小菅村の被保険者の保険料の徴収
方法について定めたものでございます。
次に、附則第７条つきましては、次のページにわたりますが、新たに保険料負担が生じる、被扶養者であった被保険者に係る保険料については、平成２０年４月から９月までの半年間は保険料を賦課しないこととし、２０年１０月から２１年３月までの半年間は、「条例で規定する額」の９割を軽減するということで、すなわち、均等割額の２０分の１を賦課することを、定めたものでございます。
以上、「山梨県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例」の制定について説明させていただきました。
ご審議の程、よろしくお願いをいたします。
●議長（斉藤憲二君）
以上で説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
15

質疑の通告がありますので、発言を許します。
１４番秋山詔樹君。
○１４番秋山詔樹君
それでは、質問をさせていただきたいと思います。条例中のですね、１６条、１７条に関しまして、回答してお願いしたいと思います。１６条、１７条のですね、猶予と減免ということで載っているわけでございますけれども、規定は全てこの２条ともほとんど全て同じ規定になっているわけでございます。そういうことに関しましてですね、この猶予、減免の判定基準があるのかどうか、もう作られているのかどうか、お聞きしたいという点が１点ございます。
なぜかと言いますと、申請書の内容や添付書類だけでは非常に判断が困難だと思われるところがございますので、具体的な要領がないのかをお尋ねしたいと思いますのでお願いいたします。
●議長（斉藤憲二君）
嶋口事務局長。
○事務局長（嶋口昇君）
それでは、保険料の徴収猶予と減免についてでございますが、こちらにつきましては、「高齢者の医療に関する法律第１１１条保険料の減免等」の項目に、「広域連合は、条例で定めるところにより減免又は猶予することができる」と規定されており、広域連合の条例に定めることとなっております。
本広域連合の保険料の徴収猶予、減免の基準につきましては、第１６条及び１７条の第１号から４号で、同じ内容になっております。これは、いずれの規定も保険料の支払いが困難とされる場合でありまして、支払い困難な事由といたしまして想定されるものをここにあげてございます。また、判定基準につきましては、市町村との連携が必要でありますので、今後、要綱等を作成し、申請書、添付書類等の取り扱いにつきましても、その要綱で定めて参りたいと考えております。以上です。
●議長（斉藤憲二君）
１４番秋山詔樹君。
○１４番秋山詔樹君
ただいま、市町村とよく相談されながら、という事を聞きまし
たので、ちょっと安心しているわけでございますけれども、いろんな条件等々は、間近な市町村の窓口が一番その地域の事を理解しているわけでございます。
その事に基づきまして、規定だけが、かなり含んでいますが、やはり今の答弁の中では、その辺を考慮しながら決めていくという点で理解はしますけれども、この判定基準というものをより細部に細かくしておかないと、漏れた人、漏れなかった人、減免があった人、猶予になった人、それに該当すればいいんですけれども、この規定の中にはあるけれども該当しなかった、という点もまだ出てくる可能性があります。
その時に、市町村が、窓口が、何を判断にして、あなたは規定から外れましたという点をしっかり言えるのには、やはりこの判定の基準というものをきっちり作ってもらいたいと思いますので、再度、聞きますけれども、その辺の基準判定をしっかり作ってもらえるかどうかをお聞きしたいと思います。
●議長（斉藤憲二君）
嶋口事務局長。
○事務局長（嶋口昇君）
議員さんがおっしゃいますとおり、確かに、判断基準というものは難しいと思います。と申しますのは、今、それぞれの市町村で国保の保険料の減免とか徴収猶予という規定がございます。それぞれ市町村で別々の、と言ってはなんですが、足並みがそろっていない部分がございます。そうした面で、私どもも広域連合
といたしましては、山梨県下できるだけ統一した基準を設けたいと思っております。
16

ただ、市町村によっては、ほとんどの市町村ですね、国保と高齢者医療、同じ担当でやっております。そうしたことで国保との絡みもございますので、そういった面ではかなり難しい基準になるかとは思います。まあ、いずれにいたしましても、広域連合といたしましては、足並みをそろえていくという事で、細かい、ある程度細かい基準を設けて、市町村と相談をしながら要綱は作っていきたいと、そんなふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。
●議長（斉藤憲二君）
秋山詔樹君に申し上げます。発言通告がもう１点延滞金の納付について出ていますけれどもその件について触れてください。
○１４番秋山詔樹君
それでは引き続き質問をさせていただきます。第２１条の延滞金の納付についてという事で、先ほど全員協議会の中でも２名の議員さんからご質問等が出ているわけでございますけれども、延滞金の納付については、市町村が徴収し広域連合に納付するとなっているわけでございます。市町村が、制定する条例に延滞金の加算と徴収が規定されていると思うわけでございますけれども、法令に定めるものや制度に必要な事項は例規になっていると思いますけれども、それに基づいた事務を執行しなければならない事は承知の上で広域連合の見解をお尋ねしたいと思います。
本税の納付に難儀している被保険者に延滞金を加算するという事につきまして、より一層、延滞者対策に良い影響があるとは思えない部分があるんですよね。先ほどもありましたように、各市町村でいろんな決めごとがある、あるいは本税が入らないのに延滞を課すともなかなか取れない、というような点が各市町村でもいろいろあると思いますので、その辺の事に関しまして、影響等につきましては、どのように考えているのかを
まず１点お聞きしたいとと思います。
また、加算する場合、納税の善意・悪意、納めれるのに納めないとか、本当に納めれないとか、そういう点があるとは思いますけれども、やはり、なにはとっても税というのは公平にしなければならないと思いますが、その点の善意・悪意の点についてもどのように考えているのかをお願いしたいと思います。
３点目にですね、県内は統一した取扱いをするべきであると思うが、保険料の徴収を委ねているため延滞金の取扱いについてもですね、市町村に任せるのかどうなのか、その点もお聞きしたいと思います。
また、４番目にですね規定に基づく延滞金の納付がなされない場合、市町村に対する指導やペナルティなどが考えられているのかどうか、この点はですね、市町村に任せるであれば、指導等はあってもペナルティという問題には発展しないと思いますけれども、その４項目に対して答弁をお願いしたいと思います。
●議長（斉藤憲二君）
嶋口事務局長。
○事務局長（嶋口昇君）
それでは、秋山議員さんのご質問にお答えいたします。まず、１点目の延滞金の納付について、延滞金の加算が滞納者対策に効果があるかどうかというご質問でございますが、適正な保険料収入を確保し安定した財政運営を行っていくためには、こういった事も必要です。また、納付期限内に保険料を納めていただいた方との不公平感の解消や、また滞納防止といった面でも特に有効だと考えております。
また、延滞金を加算する場合の公平性についてのご質問でありますが、後期高齢者医
療制度は、後期高齢者の方々の負担能力に応じて公平に保険料を負担していただくことになっております。そのため、延滞金についても公平に負担していただくため、県内で統一した割合ということで、広域連合で７．３％を提示し、各市町村の条例に定めていただくこととなっております。割合につきましては、全国の広域連合では１４．６％と17

いうのが主流になっておりますが、本広域連合では市町村と協議し７．３％というふうに、若干、若干といいますか半額になりますが、こういう設定をさせていただいております。
次に３点目でございますが、延滞金の取り扱いについて市町村に任せるのかというご質問でございますが、延滞金の徴収につきましては、市町村の事務でありますが、各市町村の足並みを揃えるため、広域連合といたしましては、各市町村に統一した事務処理方法を提示して参りたいと考えております。
４点目の延滞金の納付について、市町村に対する指導やペナルティを考えているかというご質問につきましては、各市町村への指導等は、県が行うことになっておりますが、広域連合といたしましても、県と協力をしながら指導を行っていきたいと考えております。なお、市町村に対しましては、広域連合として、今のところ、特にペナルティというものを、という考えるなどは考えておりませんので、ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
≪「はい」と呼ぶ者あり≫●議長（斉藤憲二君）
秋山詔樹君。
○１４番秋山詔樹君
いろいろ分りました。４番目なんかは特にペナルティ等は無くてですね、統一したような物をお願いして、それを作っていただいてしていくということですから、そのようにしてもらえれば一番ありがたいなあ思います。
各窓口もですね、自分のところでやっていく点でいろんな問題がございますんで、いろんな点について、またペナルティとなりますと職員に対してもいろんな委縮が考えられるような事もありますので、ありがたいと思います。
いろいろ税の公平さという事の中でですね、いろんなものをしていくという、総体にはそういうふうに受け取れますので、その辺は理解したいとこのように思っているとこ
ろでございますけれども、やはりなんといいましても、払う能力があっても払わない、
本当に払えない場合も、という分のスタイルが出てくるのではなかろうかと思いますん
で、そういう点につきましては、やはり一番接している各市町村の窓口の方々とですね、
猶予・減免・延滞金等々の徴収に関しては十分配慮して、被害者の事情に配慮ある運営をしていたたければありがたいと、このように思っておるところでございますので、その点につきまして、再度その辺を配慮する対応をしていただけるのかどうかを最後１点お聞きしたいと思います。
●議長（斉藤憲二君）
嶋口事務局長。
○事務局長（嶋口昇君）
議員さんのおっしゃいましたように当然、市町村で、各市町村で足並みをそろえてという事で、滞納対策については広域連合としてもいろんな方法でこれから検討しながらやってまいりますが、特に悪質な滞納者につきましては、それはそれで厳しい所を見せながら、私たちも対応をしていきたいということで、とにかく市町村の足並みをそろえるという事は非常に重要だと思います。そんな事で、市町村とこれから協議をして要綱等を作っていくわけでありますが、こうしたことも考慮しな
がら今後要綱等を決めながら正しい納税対策を行っていきたいと考えております。以上
でございます。
●議長（斉藤憲二君）
これで、秋山詔樹君の質疑を終了いたします。
次に、２０番深澤平助君。
≪「はい」と呼ぶ者あり≫
深澤平助君。
18

○２０番深澤平助君
条例の中の項目に直接関わるということではございませんが、条例の内容を審議する上で必要な資料だということでいくつか提案しておいたんです。
一つは後期高齢者の所得の、所得別の段階の比率。例えば１２０万円以下の人、１６０万円までの人が何パーセントか、後は１８０万、２００万、２２０万、２４０万、３００万いう、こういう収入の段階別に本県においては、どの位のパーセントという事が一つ。
それから、一人世帯で１２０万以下の人が何人か。その場合の保険料総額はいくらになるか。
それから３つ目の問題は今までの説明でもって了解をしておりますから、あと、条例
案の保険料と現在、国保料を比較した場合、本県においてはどうなるのか。国保の料金よりこの新しい制度の保険料の方が多いのか少なくなるのか。この点について分かっていたら明らかにしていただきたいという事でございます。
●議長（斉藤憲二君）
嶋口事務局長。
○事務局長（嶋口昇君）
それでは、深澤議員さんの質問に対してお答えをしたいと思います。まず、１点目の山梨県内の後期高齢者の所得別段階の比率についてのご質問でありますが、今回、保険料の試算によりますと、年金収入相当で、
１２０万円以下が７０．２％、１６０万円までが１．７％、１８０万円までが３．３％、２００万円までが２．７％、２２０万円までが２．４％、２４０万円までが２．１％、３００万円までが６．２％、３００万円以上が１１．１％となっております。
軽減対象者は全体の５０％と見込んでいます。
これにつきましては、世帯主に所得がある方は、軽減の対象になりませんので、このような差が生じるものと、ご理解いただきたいと思います。
次に、２点目の１人世帯で１２０万円以下の人数と保険料総額でありますが、人数は
約２万７，０００人で、保険料の総額は約３億１，７２３千万２，０００円であります。
最後の３点目でございますが、条例案の保険料と国保料を比較した場合どうか、というご質問でありますが、後期高齢者の保険料は個人に対して賦課するものであり、賦課割合は所得割と均等割で構成されております。国保に関しましては、ご承知のとおり世帯で課税され、しかも県内におきましては、国保税のところもあれば国保料のところもございます。税率、料率ともに、各市町村ともそれぞれ違います。また、税を採用しているところは資産割がありますので一概には比較は難しいわけでありますが、料を採用している甲府市の年金収入で単身世帯の被保険者と比較をしてみますと、年金収入１５３万円の場合、後期高齢者では１１，６１０円、甲府市の国保では１８，４９０円。年金収入１８０万円の場合、後期高齢者５０，６２０円、甲府市７６，７４０円。年金収入２００万円の場合、後期高齢者６５，１８０円、甲府市９９，３４０円。年金収入３００万円の場合、後期高齢者１４５，７２０円、甲府市２１２，３４０円で、いずれも甲府市の方が高いと試算されています。
ただ、先ほど申しましたように、国保の場合は、すべての市町村で税率・料率が違う
こと、税を採用している市町村については資産割があることなどにより、一概に高いとか安いとかということが言えないことをご理解頂きたいと思います。以上でございます。
●議長（斉藤憲二君）
いいですか。はい。
以上で質疑を終結し討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
２０番、深澤平助君。
19

○２０番深澤平助君
いろいろ説明されましたが、この条例案に対する態度を示せということでございますので、私はこの条例案については、反対です。
理由を申し上げますとこの条例案の中で、私は一番大事な点は、低所得者の保険料をどうするかということだと思います。この点、いままでの質問等の質疑の中でも明らかになったように、均等割額については、一定の軽減以外に措置がないと、その中で低所得者の場合も払っていただくと、月額にすればわずかな額だからというふうに言われておりますが、収入の少ない人にとっては、仮にわずかな金額でもこれは非常に厳しいものなのです。私は生活保護並みの人、ましてはそれ以下の人には、軽減するとか免除するべきだというふうに主張しましたが、それが今日の議論の中では受け入れられませんでした。また、保険証の滞納についてもこれを取り上げないという明確な回答がございません。したがって、条例案に同意する事はできません。よって、この条例案について
は反対いたします。
●議長（斉藤憲二君）
次に、７番森岡千代野君。
≪「はい」と呼ぶ者あり≫
森岡千代野君。
○７番森岡千代野君
７番森岡千代野です。議案第４号山梨県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の規定について、賛成の立場で討論いたします。
本件につきましては、平成２０年４月から施行される後期高齢者医療制度に関する、広域連合が行う根幹に係る条例であります。
保険料率につきましては、高齢者の医療を確保に関する法律に基づき、今回は平成２０年度から平成２１年度までの２カ年間の保険料の制定であります。保険料の算定に当たっては過去３箇年の保険給付費など推計する中で、算定された保険料であります。制
定内容は均等割額について年額３万８，７１０円、所得割率が１００分の７．２８であり、平均保険料年額は６万８，９０４円であります。これは、国が示した全国平均額７万４，４００円を下回っており、適当な額であると認められます。迫りくる、超高齢化社会に向け医療制度の改革は急務であります。健全な本県の後期高齢者医療制度を運営していく上、必要不可欠のものであります。よって、本県の後期高齢者に対する医療制度の充実、健全運営に一層の努力を要望し、賛成討論といたします。
以上です。
●議長（斉藤憲二君）
以上で討論を終結し採決をいたします。
お諮りいたします。
議案第４号「山梨県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の制定について」は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
賛成多数であります。
よって、議案第４号は原案どおり可決することに決定いたしました。
【請願の審査】●議長（斉藤憲二君）
次に、日程第８、請願第１号「後期高齢者医療制度に関する請願について」と日程第９、請願第２号「後期高齢者医療制度に関する請願について」を一括議題といたします。
請願要旨について、深澤議員から説明を求めます。
≪「はい」と呼ぶ者あり≫
20

深澤平助君。
○２０番深澤平助君
それじゃあ説明いたしますが、すでに皆さんのところにも請願書が渡っているのでおそらく読まれていると思うんですが、２つ請願がきております。
２つとも私が紹介議員になっておりますが、その一つ、山梨県社会保障推進協議会から出された請願の主旨を朗読して説明に変えたいと思うんです。
後期高齢者医療制度に関する請願書。請願主旨。７５歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者医療制度が２００８年４月に実施されます。しかし次第に別建ての診療報酬で医療内容が差別される。全ての後期高齢者から保険料が徴収される。保険料滞納者からは保険証が取り上げられる。高齢者が増えるに従い保険料が上がっていく。などの問題が明らかになり、不安が広がっています。
こうした声を受け健保の扶養家族の人から保険料特徴を半年間延期することなどで与党が合意しました。しかしそれは、対象となっている高齢者のうちの一部の人の負担増を少し延期するだけにすぎません。
いま、全国の２９５の地方議会が、山梨県内でも４町村議会で意見書が採択されるな
ど、制度の見直しなどを求める声が急速に広がっています。山梨県後期高齢者医療広域連合議会におかれましても、県民の声に十分に耳を傾け、現在の制度から後退することのないよう、国や県、市町村へ意見をあげてくださいますよう要請いたします。
こういう要請内容でございまして、請願項目としては、社会保障推進協議会では、国に対する請願項目として１項目。それから、当広域連合に対しては７項目が提出されております。また、進歩と革新をめざす大泉の会から出されている請願の項目につきましては、国に対しての請願項目が２項目、それから当広域連合に対しての請願事項が３項目出ております。
以上で説明を終わります。
●議長（斉藤憲二君）
以上で説明が終わりました。これより、請願に対する質疑の通告がありませんので討論を行います。
お諮りいたします。
討論は、請願第１号と第２号を一括して行いたいと思いますが、ご異議ございません
か≪「異議なし」の声≫●議長（斉藤憲二君）
ご異議がありませんので、一括して討論を行います。
討論の通告がありますので発言を許します。
４番古屋保男君。
≪「議長」の声あり≫○４番古屋保男君
４番古屋保男です。
私は、請願第１号「後期高齢者医療制度に関する請願」の採択について反対の立場か
ら意見表明をいたします。
我が国は、超高齢化社会の到来を間近にし、安心・信頼の医療の確保と予防の重視、
医療費適正化の総合的な推進、超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現を柱とした医療制度改革を行うことが急務であり、後期高齢者医療はこの医療制度改革に基づくものであります。
高齢者の方々は、複数の病気にかかったり、治療が長期にわたる傾向があるなど、高齢者の暮らしに配慮した治療がおこなわれるような仕組みの導入とともに、在宅医療の21

充実や介護サービスとの連携強化など、高齢者の生活を支える医療を目指すものであります。
一方、高齢者の医療費を安定的に支えるためには、現役世代と高齢者の方々が負担能
力に応じて公平に負担することが必要であります。また、これまで、高齢者の方々の間で、加入する制度によって、保険料を負担する人と負担しない人があり、また、市町村によって保険料に高低がありました。
新しい制度では、高齢者の方々は、皆、その負担能力に応じて公平に保険料を負担することになります。このため、低所得者には、保険料の減免などが規定されております。
また、請願項目にある、資格証明書の発行を行わないなどについては、低所得者と、悪質な滞納者とを明確に切り離したうえで運用を行うことが重要であり、これら詳細な部分での運用については、現在国をはじめ、各県の広域連合が規則等により検討を行っている途中であり、本広域連合においても、より高齢者の立場に立った運用、特に低所得の方々に配慮した運用を検討されているところであり、現時点での請願の採択については時期尚早であると考えております。
以上です。
●議長（斉藤憲二君）≪はいの声≫

次に２０番深澤平助君。

○２０番深沢平助君
請願１について提案された請願に賛成いたします。請願の内容
は国に対するもの２点、山梨県広域連合に対するもの３点となっていますが、いずれも高齢者の医療制度として発足する以上、この請願の内容は必要不可欠な内容だと思います。また、高齢者が切実に要望している内容でもあります。
よって請願１号については賛成を致します。
つづいて請願２号ですが、請願２号についても賛成いたします。
請願項目１は一般質問のなかで私が主張したことと一致する内容でもあります。２の項目は具体的には内容は長くありますが、低所得者が切実に望んでいる内容であり、また、この広域連合議会が広く県民の意見が反映されて、民主的に運営されること求める内容であり、いずれも必要な内容であると考え、この請願２号にも賛成を致します。
以上です。
●議長（斉藤憲二君）

以上で討論を終結し、採決いたします。

○２３番後藤政行君
議長。ちょっとすいません。請願についてはですね、発言の通告をとってないように思いますので、私、反対の討論いたしたいと思います。
請願については、発言の通告制をとっていないように見られるわけです。
発言通告は、一般質問・議案に対するもののみの発言通告でありまして、請願に対する発言通告はとっていないと解釈できますけども、そのような意味で本請願に対して反対の討論をお願いしたいと思います。
●議長（斉藤憲二君）

後藤政行君の反対討論を許可します。

○２３番後藤政行君
はい、ありがとうございました。いろいろな反対賛成がありま
すが、山梨県内の９月定例議会で、２８市町村中でわずか４市町村のみが採決されたというふうな、先ほども発表もありました。国はですね、持続可能な医療保険制度を導入
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するために、本制度を導入したものであります。その最大の目的は、世界一の長寿国を維持するために、現役世代の負担を軽減する必要から、「７５歳以上の人たちにも医療費を負担してくださいよ。それは、あなた方は払い込んだ年金保険料の７倍〜８倍受給をしているんですよ。今の現役世代の人達が年金を受給する時代になれば、掛けた金額の３．５倍くらいしか受けられないんですよ。ですから若い人たちを助けて下さい。
」
このような意味で本制度が成立した事を考えれば、本請願は７５歳以上の人たちからの要望のみの請願であり、負担する現役世代の人達の事を全然考慮していません。さらに、不足分は公的に負担しろと言っていますが、あくまでも特別会計である以上、そのような事は許されないのであります。よって本請願には賛同できません。
以上です。
●議長（斉藤憲二君）
以上で全ての討論を終結し、採決をいたします。
お諮りいたします。
請願第１号、「後期高齢者医療制度に関する請願」について、採択することに賛成の諸君の挙手を求めます。
挙手少数であります
よって「請願第１号」は不採択と決定いたしました。
お諮りいたします。
請願第２号、「後期高齢者医療制度に関する請願」について、採択することに賛成の諸君の挙手を求めます。
挙手少数であります。
よって「請願第２号」は不採択と決定いたしました。
【議決事件の字句及び数字等の整理】●議長（斉藤憲二君）
お諮りいたします。
本定例会において、議決されました各案件について、その条項、字句、その他整理を要するものについては、議会会議規則第４１条の規定により、その整理を議長に委任願いたいと思います。
これにご異議ありませんか。
≪「異議なし」の声≫●議長（斉藤憲二君）
ご異議なしと認めます。
よって、本定例会において議決されました各案件の整理については、これを議長に委任することに決定いたしました。
【閉会】●議長（斉藤憲二君）
以上をもって、本定例会に付議されました議案の審査は、すべて終了いたしましたので会議を閉じます。
ここで、閉会に当たり一言申し上げます。山梨県後期高齢者医療広域連合の定例会も、議員各位並びに当局のご協力をいただき、全日程を無事終了することができました。心より感謝申し上げます。
さて、本定例会において、この制度を運営していくための基本となる条例が原案のとおり可決されました。当局におかれましては、平成２０年４月に向けて円滑な制度施行がなされるよう、事業の推進になお一層の熱意と努力を払われるよう希望するものであります。
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山梨県後期高齢者医療広域連合の、飛躍をご祈念申し上げ、平成１９年山梨県後期高齢者医療広域連合議会１０月定例会を閉会といたします。
ご苦労さまでした。
閉会

午後４時２３分

地方自治法第１２３条の規定により署名する。

議

長

斉藤 憲二

署名議員

武藤 雅美

署名議員

古家 悦男

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