神姫観光株式会社

募集型企画旅行条件書 （海外旅行用）
本ご旅行条件書は、旅行業法第 12 の 4 に定める取引条件説明書面及び同法第 12 の 5 に定める契約書面の一部となります。
お申込みの際には、必ずこのご旅行条件書を十分にお読みください。
妨害するなどの行為を行った場合は、ご参加をお断りする場合があります。
1.募集型企画旅行契約
7） 健康を害している方、車椅子などの器具をご利用になっている方や心身に障がいの
1) この旅行は、神姫観光株式会社 [観光庁長官登録旅行業第2108号] （以下｢当社｣とある方、食物アレルギー・動物アレルギーのある方、妊娠中の方、妊娠の可能性があいいます。）が企画・募集し、実施する旅行であり、この旅行に参加されるお客様は当る方、身体障害者補助犬（盲導犬、聴導犬、介助犬）をお連れの方、その他特別な配社と募集型企画旅行契約（以下「旅行契約」といいます。）を締結することになります。
慮を必要とする方は、お申込みの際に、参加にあたり特別な配慮が必要となる旨をお2) 当社はお客様が当社の定める旅行日程に従って運送・宿泊機関等の提供する運送、申し出ください（旅行契約成立後にこれらの状態になった場合も直ちにお申し出くださ
宿泊その他の旅行に関するサービス（以下「旅行サービス」といいます。）の提供を受い）。あらためて当社からご案内申し上げますので、旅行中に必要となる措置の内容
けることができるように手配し、旅程管理することを引き受けます。
を具体的にお申し出ください。
3) 旅行契約の内容・条件は、パンフレット、ホームページ、当社募集広告、本旅行条件
8） 前号のお申し出を受けた場合、当社は可能かつ合理的な範囲内でこれに応じます。
書、出発前にお渡しする確定書面（最終旅行日程表）及び当社旅行業約款募集型企
これに際して、お客様の状況及び必要とされる措置についてお伺いし、又は書面でそ画旅行契約の部（以下「当社約款」といいます。）によります。
れらを申し出ていただくことがあります。
4) なお、確定書面及び約款は、情報通信の技術を利用する方法で提供するそのファイ
9） 当社は、旅行の安全かつ円滑な実施のために介助者又は同伴者の同行、医師の診ルを含みます。また、日程中に3泊以上のクルーズを含む旅行（日本発着時に船舶を断書の提出、コースの一部について内容を変更すること等を条件とすることがありま
利用する海外旅行を除きます）であって、パンフレット上にその旨記載した旅行についす。また、お客様からお申し出いただいた措置を手配することができない場合は、旅行ては、当社「クルーズ船を利用する海外旅行に使用する旅行業約款募集型企画旅行
契約のお申込みをお断りし、又は旅行契約の解除をさせていただくことがあります。なの部」（以下「当社クルーズ約款」といいます）によります。
お、お客様からのお申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用は原則としてお客様の負担とします。
2. 旅行の申込みと契約の成立
10） お客様がご旅行中に疾病、傷害、その他の事由により医師の診断又は加療を必要
1） 当社又は旅行業法で規定された当社の受託営業所（以下「当社ら」といいます。）にてとする状態になったと当社が判断する場合は、旅行の円滑な実施をはかるため必要
必要事項をお申し出のうえ、お一人様につき申込金（原則として旅行代金の20％以な措置を取らせていただく場合があります。これにかかる一切の費用はお客様のご負内相当額）を添えてお申込みいただきます。申込金は旅行代金、取消料または違約担になります。
料のそれぞれ一部または全部として取り扱います。当社業務の都合上、所定の書
11） お客様のご都合による別行動は原則としてできません。ただし、コースにより別途条面・画面に必要事項を記入いただく場合がございます。旅行契約は、当社らが契約の件でお受けする場合があります。
締結を承諾し、申込金を受領したときに成立するものといたします。
12） お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれ
旅行代金の額（お一人様）
申込金又は預かり金の額（お一人様）
があると当社らが判断する場合は、ご参加をお断りする場合があります。
30 万円以上
50,000 円以上旅行代金まで
13） その他当社らの業務上の都合があるときには、お申し込みをお断りすることがあり
15 万円以上 30 万円未満
30,000 円以上旅行代金までます。
15万円未満20,000 円以上旅行代金まで
2） 当社らは、電話、郵便、ファクシミリ、インターネットその他の通信手段による旅行契約の予約申込みを受け付けることがあります。この場合、旅行契約は予約の時点では成立しておらず、当社らが予約の承諾の旨を通知した後、当該通知に記載されている期日までに申込金を受領したときに成立するものとします。この期間内に申込金の支払いがなされない場合、予約がなかったものとして取り扱う場合があります。
3） 当社らは、同一コースにおいて、団体・グループを構成する旅行者の代表としての契約責任者から、旅行の申込みがあった場合、契約の締結及び解除等に関する一切の代理権を有しているものとみなします。
4） 契約責任者は、当社らが定める日までに、構成者の名簿を当社らに提出しなければなりません。契約責任者は、第26項による第三者提供が行われることについて、構成者本人の同意を得るものとします。
5） 当社らは、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務について、何らの責任を負うものではありません。
6） 当社らは、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、
あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。
7） 当社らは、お申込みいただいた旅行が、その時点で満席その他の理由で旅行契約を締結できない場合であって、お客様が特に希望する場合は、以下により、お客様と特約を結んで、当社がお客様と旅行契約を締結することができる状態になった時点で旅行契約を成立させる取扱い（以下「ウエイティング取扱い」といいます。）をすることがあります。
①お客様がウエイティングの取扱いを希望する場合は、当社らは、お客様が当社からの回答をお待ちいただける期間（以下「ウエイティング期間」といいます。）を確認のう
え、申込書と申込金相当額をご提出いただきます。この時点では旅行契約は成立しておらず、また、当社は、将来に旅行契約が成立することをお約束するものではありません。
②当社らは、前①の申込金相当額を「預り金」として保管し、お客様と旅行契約の締結が可能になった時点でお客様に旅行契約の締結を承諾した旨を通知するとともに預り金を申込金に充当します。
③旅行契約は、当社らが前②により、旅行契約の締結を承諾した旨の通知を当社がお客様に到着した時（ただし、この通知が電子承諾通知の方法によって行われたとき
はお客様に到達した時）に成立するものとします。
④当社らは、ウエイティング期間内に旅行契約の締結を承諾できなかった場合は、預り金の全額をお客様に払い戻します。
⑤当社らは、ウエイティング期間内で当社が旅行契約の締結を承諾する旨を回答す
る前にお客様からウエイティングの取扱いを解除する旨の申出があった場合は、預り金の全額をお客様に払い戻します。この場合、お客様からのウエイティングの取扱いを解除する旨の申出が取消対象期間にあったときでも当社は取消料をいただきません。
3．お申込み条件･参加条件
1） お申込時点で未成年の方は、当社らが別途定めた条件に該当する場合を除き親権者の同意書の提出が必要です。
2） 旅行開始時点で15歳未満の方は特定コース（小・中学生を対象とした語学研修ツア
ー等）に参加する場合を除き、親権者の同行を条件とさせていただきます。
3） 特別の条件を定めた旅行について、参加者の性別、年令、資格、技能その他条件が当社の指定する条件に合致しない場合は、ご参加をお断りする場合があります。
4） お客様が暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力であると判明した場合は、ご参加をお断りする場合があります。
5） お客様が当社らに対して暴力的又は不当な要求行為や取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為などを行った場合は、ご参加をお断りする場合があります。
6） お客様が風説を流布したり、偽計や威力を用いて当社らの信用を毀損したり業務を

4．契約書面と最終旅行日程表のお渡し
1） 当社らは、旅行契約成立後速やかにお客様に、旅行日程、旅行サービスの内容、その他の旅行条件及び当社らの責任に関する事項を記載した契約書面をお渡しします。
契約書面はホームページ・パンフレット、本旅行条件書等により構成されます。
2） 本項１）の契約書面を補完する書面として、当社らはお客様に、集合時刻・場所、利用
運送機関、宿泊機関等に関する確定情報を記載した最終旅行日程表を遅くとも旅行開始日の前日までにお渡しします。ただし、お申込みが旅行開始日の前日から起算してさかのぼって7日前以降の場合、旅行開始日当日にお渡しすることがあります。
5．旅行代金のお支払いと旅行代金について
1） 旅行代金は旅行開始日の前日から起算してさかのぼって21日目にあたる日より前にお支払いいただきます。旅行開始日の前日から起算してさかのぼって21日目にあたる
日以降にお申し込みの場合は、旅行開始日前の当社らが指定する期日までにお支払いいただきます。
2） 「旅行代金」は、募集広告、パンフレット又はホームページ等に｢旅行代金として表示
した金額｣プラス「追加代金として表示した金額」マイナス「割引代金として表示した金額」を（以下本旅行条件書内では単に「旅行代金」といいます。）をいいます。この旅行
代金は、第2項の「申込金」、第13項1）の「ｱ」の「取消料」、第13項2）の「ｱ」の「違約金」
及び第22項の「変更補償金」の額の算出の際の基準となります。
6．旅行代金に含まれるもの
1) 旅行日程に明示した航空、船舶、鉄道等運送機関の運賃・料金（等級の選択できるコースと特定の等級を利用するコースとがあり、パンフレットなどに明示してあります。また、運送機関の課す不可運賃・料金・費用は、この運賃・料金に含まれません。）
2) 旅行日程に含まれる送迎バス等の料金（空港・駅・埠頭と宿泊場所／旅行日程に「お客様負担」と表記してある場合を除きます。）
3) 旅行日程に明示した観光の料金（バス料金・ガイド料金、入場料）
4) 旅行日程に明示した宿泊の料金及び税・サービス料金（パンフレット等に特に別途の記載がない限り2人部屋に2人ずつの宿泊を基準とします。）
5) 旅行日程に明示した食事の料金及び税・サービス料金6) 航空機または現地での手荷物の運搬料金
航空会社の定める無料手荷物許容量以内の手荷物運搬料金（利用航空会社及びご利用クラスや方面によって異なりますので詳しくはご利用空港会社へお尋ねください。
また、航空会社の受託手荷物有料化に伴い一部含まれない場合があります。）なお、
手荷物の運送は当該利用運行期間が行い、当社は運行期間への運送委託手続きを代行するものです。
現地での手荷物の運送料金については、一部の空港、駅、港、ホテル等のポーターがいない等の理由により、お客様ご自身で運搬していただくこと場合があります（一部含まれないコースがあります。）
7) 添乗員同行コースの同行費用
上記費用はお客様のご都合により、一部利用されなくても原則として払戻しはいたしません。
8) 燃油サーチャージ込みコースの燃油サーチャージ
該当コースについては、航空会社の定める燃油サーチャージの増額・減額があった場合も追加徴収及び返金はいたしません。
7．旅行代金に含まれないもの
前項に記載したもの以外は旅行代金に含まれません。その一部を以下に例示します。
1） 超過手荷物料金（特定の重量・容量・個数を越える分について）
2） 各空港会社により設定される手荷物運搬料金および、有料の機内食や飲料代金等

および前項6）における空港会社の定める手荷物の有料分
3） クリーニング代、電話代、ホテルやレストラン従業員等へのチップ、その他の追加飲料等個人的性質の諸費用及びそれに伴う税・サービス料
4） 渡航手続き関係諸費用（旅家印紙代・査証料・予防接種料金・渡航手続き代行料金）
5） 希望者のみが参加するオプショナル・ツアー（別途料金の小旅行）の料金
6） 運送機関が課す付加運賃・料金（例：燃油サーチャージ）*航空会社の定める付加運
賃・料金の額が変更された場合は、増額になったときは不足分を追加徴収し、減額になったときはその文を返金します。（前項8）のコースの燃油サーチャージは除きます）
7） 旅行日程に明示した国・都市において、現地で直接徴収される宿泊税等の税金・諸税、およびリゾートフィーなどホテルが独自に課金する追加費用
8） 日本国内の空港施設使用料等
9） 日本国内における自宅から発着空港等集合・解散地点までの交通費・及び旅行開始
日の前日、旅行終了日当日等の宿泊費
10） 旅行日程中の国際観光旅客税、空港税等（但し、国際観光旅客税、空港税等を含んでいることをパンフレット等で明示した場合を除きます。）
11） 特別な配慮・処置に要した費用
12） 海外旅行保険料（任意保険）
8．追加代金と割引代金
1） 第5項2）でいう「追加代金」は、以下の代金をいいます。（あらかじめ「旅行代金」の中に含めて表示した場合を除きます。）【1】お1人部屋を使用される場合の追加代金。
【2】パンフレット等で当社が「グレードアッププラン」と称するホテル又は部屋タイプのグレードアップのための追加代金。
【3】「食事なしプラン」等を基本とする「食事つきプラン」等の差額代金。
【4】ホームページ・パンフレット等で当社が「延泊プラン」と称するホテルの宿泊延長のための追加代金。
【5】ホームページ・パンフレット等で当社が「F・C・プレミアムエコノミークラス追加代金」と称する航空座席のクラス変更に要する運賃差額。
【6】国内線特別代金プラン【7】その他パンフレット等で「××××追加代金」と称するもの（ストレートチェックイン追加代金、航空会社指定ご希望をお受けする旨ホームページ・パンフレット等に記載した場合の追加代金等）。
2） 第5項2）でいう「割引代金」は、以下の代金をいいます。（あらかじめ、割引き後の旅行代金を設定した場合を除きます。）【1】ホームページ・パンフレット等で当社が「トリプル割引」等と称し、1つの部屋に3人以上が宿泊することを条件に設定した1人あたりの割引代金。
【2】ホームページ・パンフレット等で当社が「早期○日前割引」と称するもの。
【3】その他ホームページ・パンフレット等で「○○○割引代金」と称するもの。
9．旅券・査証について
1) ご旅行に要する旅券・査証・予防接種証明書等の渡航手続は、お客様ご自身で行っていただきます。ただし、当社らは、所定の料金を申し受け、別途契約として渡航手続の一部代行を行います。この場合、当社らはお客様ご自身に起因する事由により旅券・査証等の取得ができなくてもその責任を負いません。
2) 渡航先の国又は地域によって旅券に有効残存期間を必要とする場合や査証を必要とする場合があります。ホームページ・パンフレット等又は別途お渡しする書面記載内容をご確認ください。
10．旅行契約内容の変更
1） 当社は旅行契約締結後であっても、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施をはかるため止むを得ないときは、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が当社の関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して旅行日程、
旅行サービスの内容を変更することがあります。ただし、緊急の場合においてやむを得ないときは変更後にご説明いたします。
2） 当社が旅行企画・実施する募集型企画旅行商品の航空券は、パンフレット等に特に記載ある場合を除き、IT運賃（包括旅行用運賃）を適用しているため、当社が予約・発券済み航空便の全区間を利用することが条件となっています。お客様のご都合により復路もしくは一部区間の便に搭乗されなかった場合は、航空会社の運賃条件・規定に基づき、片道普通運賃等を請求させていただくことがあります。
11．旅行代金の変更
当社は旅行契約締結後には、次の場合を除き旅行代金及び追加代金、割引代金の額の変更は一切いたしません。
1）利用する運送機関の運賃・料金が著しい経済情勢の変化等により通常想定される程度を大幅に超えて改訂されたときは、その改訂差額だけ旅行代金を変更いたします。
ただし、旅行代金を増額変更するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって15日目にあたる日より前にお客様に通知いたします。
2）当社は本項1)の定める適用運賃・料金の大幅な減額がなされるときは、本項1)の定めるところにより、その減少額だけ旅行代金を減額します。
3）旅行内容が変更され、旅行実施に要する費用が減少したときは、当社はその変更差
額だけ旅行代金を減額します。
4）第10項により旅行内容が変更され、旅行実施に要する費用（当該契約内容の変更のためにその提供を受けなかった旅行サービスに対して取消料、違約料その他既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を含みます。）が増加したときは、サービスの提供が行われているにもかかわらず運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる変更の場合を除き、当社はその変更差額だけ旅行代金を変更します。
5）当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨をパンフレット等に記載した場合、旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、契約書面に記載した範囲内で旅行代金を変更します。

12．お客様の交替
お客様は、当社の承諾を得て、契約上の地位を別の方に譲り渡すことができます。ただしこの場合、お客様は所定の事項を記入の上、当社に提出していただきます。この際、交替に要する手数料として11,000円（消費税込）をいただきます。（既に航空券を発行している場合、別途再発券に関わる費用を請求する場合があります。また利用運送機関・宿泊機関・観光施設等の再予約に伴い追加費用が発生する場合、その金額を請求する場合があります） また契約上の地位の譲渡は、当社が承諾したときに効力を生じ、以後旅行契約上の地位を譲り受けた方が、この旅行契約に関する一切の権利及び義務を継承することとなります。なお当社は、利用運送機関・宿泊機関・観光施設等が旅行者の交替に応じない等の理由により、交替をお断りする場合があります。
13．旅行契約の解除・払い戻し
1） 旅行開始前[1] お客様の解除権
ｱ．お客様は、次に定める取消料をお支払いいただくことにより、いつでも旅行契約を解除することができます。ただし解除のお申し出は、当社らの業時間内にお受けします。
■取消料（本邦出国時又は帰国時に航空機を利用する主催旅行契約の場合）取消日(契約解除の日)取消料（お一人様）

旅行開始日の前日から起算してさかのぼって40日目以降31日目にあたる日まで（ピーク時に開始する旅
行）旅行代金の10%(最高5万円まで)旅行開始日の前日から起算してさかのぼって30日目にあたる日
以降15日目にあたる日まで

旅行代金が50万円以上・・・・・・・・・・・・10万円
旅行代金が30万円以上50万円未満・・・5万円
旅行代金が15万円以上30万円未満・・・3万円
旅行代金が10万円以上15万円未満・・・2万円
旅行代金が10万円未満・・・・・・旅行代金の20%

旅行開始日の前日から起算してさかのぼって14日目にあたる日
以降3日目にあたる日まで

旅行代金の20%

旅行開始日の前々日以降当日まで旅行開始後又は無連絡不参加（ピーク時以外に開始する旅行）無料

旅行代金の50%
旅行代金の100%※ピーク時とは､4月27日～5月6日､7月20日～8月31日､12月20日～1月7日をいいます。
※旅行日程中に3泊以上のクルーズ日程を含む募集型企画旅行契約、および日本発着時に船舶を利用するコースの場合は、別途取消料規定によります。旅行契約の解除の際には、コースのパンフレットなどに明示している金額を申し受けます。
ｲ．お客様は次に項目に該当する場合は、取消料を支払うことなく旅行契約を解除することができます。
a. 旅行契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が第22項の表左欄に掲げるものその他の重要なものである場合にかぎります。
b. 第11項1）に基づき、旅行代金が増額されたとき。
c. 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等のサービス提供の中止、官公署の命令
その他の事由が生じた場合であって、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
d. 当社らがお客様に対し、第4項2)の期日までに最終旅行日程表をお渡ししなかったとき。
e. 当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。
ｳ．当社らは、本項1）の[1]の「ｱ」により旅行契約が解除されたときは、既に収受している旅行代金（あるいは申込金）から所定の取消料を差し引き、払い戻しをいたします。取消料が申込金でまかなえないときは、その差額を申し受けます。また本項1）の[1]の「ｲ」により、旅行契約が解除されたときは、既に収受している旅行代金（あるいは申込金）の全額を払い戻しいたします。
ｴ．日程に含まれる地域について、外務省から「不要不急の渡航は止めてください」以上の危険情報が発出された場合は、当社は原則として旅行実施を取りやめます。但し、十分な安全措置を講じることが可能な場合には旅行を実施いたします。その場合（当社が旅行を実施する場合）、お客様が旅行をお取消しになるときは、所定の取消料が必要になります。
ｵ．お客様のご都合による出発日及びコースの変更、運送・宿泊機関等の行程中の一部の変更については、ご旅行全体のお取消しとみなし、所定の取消料を収受します。
ｶ．当社の責任とならない各種ローンの取扱い上及びその他渡航手続上の事由に基づ
きお取消しになる場合も、所定の取消料を収受します。
[2] 当社の解除権
ｱ．お客様が第5項に規定する期日までに旅行代金を支払われないときは、当社は旅行契約を解除することがあります。このときは、本項1)[1]の「ｱ」に規定する取消料と同額の違約料をお支払いいただきます。
ｲ． 次の項目に該当する場合は、当社は旅行契約を解除することがあります。
a. お客様が当社のあらかじめ明示した性別・年齢・資格・技能その他旅行参加条件を満たしていないことが明らかになったとき。
b. お客様が第3項の4）から6）までのいずれかに該当することが判明したとき。
c. お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められたとき。
d. お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められたとき。
e. お客様が契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
f. お客様の人数が募集広告、パンフレット又はホームページ等に記載した最少催行人員に満たないとき。この場合で、ピーク時に旅行開始するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって33日目にあたる日より前に、また、同期間以外に旅行開始するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって23日目にあた
る日より前に旅行中止をご通知いたします。

g. スキーを目的とする旅行における降雪量の不足のように、当社があらかじめ明示
した旅行実施条件が成就しないとき、あるいはそのおそれが極めて大きいとき。
h. 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等のサービス提供の中止、官公署の命令
その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、契約書面に記載した
旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となる
おそれが極めて大きいとき。
i. 上記hの一例として、日程に含まれる地域について、外務省から「不要不急の渡航は止めてください」以上の危険情報が出されたとき。（但し十分に安全措置を講じることが可能な場合には旅行を実施いたします。その場合の取消料については所
定の取消料の対象になります。）
ｳ． 当社は、本項「1)の［2］の「ｲ」により旅行契約を解除したときは、既に収受している旅行代金（あるいは申込金）の全額を払い戻しいたします。
2） 旅行開始後の解除[1] お客様の解除・払戻し
ｱ. お客様のご都合により途中で離団された場合は、お客様の権利放棄とみなし、一切払い戻しをいたしません。
ｲ. 旅行開始後であっても、お客様の責に帰さない事由により最終旅行日程表に記載
した旅行サービスの提供を受けられない場合には、お客様は、取消料を支払うことなく該当不可能になった旅行サービス提供に係る部分の契約を解除することができます。
ｳ. 本項2の「1」の「ｲ」の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行サービスの当該受領することができなくなった部分に係る金額を旅行者に払い戻します。ただし、当該事由が当社の責に帰すべき事由によらない場合においては、当該金額から、当社が当該旅行サービス提供機関等に対して取消料、違約料その他のすでに支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものをお客様に払い戻します。
[2] 当社の解除・払戻し
ｱ． 旅行開始後であっても、当社は次に掲げる場合においてはお客様にあらかじめ理
由を説明して旅行契約の一部を解除することがあります。
ａ. お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、旅行の継続に耐えられないと認められるとき。
ｂ. お客様が第3項の4）から6）までのいずれかに該当することが判明したとき。
ｃ. お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員等その他の者による当社の指示への違背、これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫等により団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
ｄ. 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の継続が不可能になったとき。
e. 上記dの一例として、日程に含まれる地域について、外務省から「不要不急の渡航は止めてください」以上の危険情報が発出され旅行の継続が不可能になったとき。
ｲ． 解除の効果及び払い戻し本項2)の[2]の「ｱ」に記載した事由で当社が旅行契約を解除したときは、契約を解除したためにその提供を受けられなかった旅行サービスの提供者に対して、取消料・違約金その他の名目ですでに支払い、又は支払わなければならない費用があるときは、これをお客様負担とします。この場合、当社は旅行代金のうち、お客様がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分の費用から当社が当該旅行サービスの提供者に支払い、又はこれから支払うべき取消料・違約金その他の名目による費用を差し引いて払い戻しいたします。
ｳ． 解除後の帰路手配
本項2)の[2]の「ｱ」の「a. d」により当社が旅行契約を解除したときは、お客様の求めに応じてお客様のご負担で出発地に戻るための必要な手配をいたします。
ｴ． 当社が本項2)の[2]の「ｱ」の規定に基づいて旅行契約を解除したときは、当社とお客様との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。すなわち、お客様がすでに提供を受けた旅行サービスに関する当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。
14．旅行代金の払い戻しの時期
1）当社は、「第11項2）3）5）の規定により旅行代金が減額した場合」又は「第13項の規定によりお客様もしくは当社が旅行契約を解除した場合」で、お客様に対し払い戻すべき金額が生じたときは、旅行開始前の解除による払い戻しにあっては解除の翌日から起算して7日以内に、旅行代金の減額又は旅行開始後の解除による払い戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内に、お客様に対し当該金額を払い戻しいたします。
2）本項1）の規定は、第18項（当社の責任）又は第20項（お客様の責任）で規定するところにより、お客様又は当社が損害賠償請求権を行使することを妨げるものではありません。
15．旅程管理
当社は、お客様の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力し、お客様に対し次に掲げる業務を行います。
1） お客様が旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められる
ときは、募集型企画旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講じること。
2） 本項1）の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるをえないときは、
代替サービスの手配を行うこと。この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるように努めること、また、旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めることなど、契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力すること。
16．当社の指示
お客様は、旅行開始後から旅行終了までの間、募集型企画旅行参加者として行動していただくときは自由行動時間を除き、旅行を安全かつ円滑に実施するための当社の指示に従っていただきます。
17．添乗員
1）添乗員の同行の有無はパンフレット等に明示いたします。
2）添乗員の同行する旅行においては添乗員が、添乗員が同行しない旅行においては旅
行先における現地係員が旅行を安全かつ円滑に実施するための必要な業務及びその他当社が必要と求める業務の全部又は一部を行います。
3）添乗員が同行しない旅行においては、現地における当社の連絡先を最終旅行日程表に明示いたします。
4）添乗員の業務は原則として8時から20時までといたします。また労働基準法の定めからも勤務中、一定の休息時間を適宜取得させていただきます。
5）本項1）の規定にかかわらず、当社の関与し得ない事由による日程変更が生じ、かつ旅程管理上やむを得ない場合においては、一部添乗員が同行しない区間が発生する
ことがございます。
18.当社の責任
1) 当社は募集型企画旅行契約の履行にあたって、当社又は当社が手配を代行させた者の故意又は過失により、お客様に損害を与えたときは、お客様が被られた損害を賠償いたします。ただし、損害発生の翌日から起算して2年以内に当社に対して通知があった場合に限ります。
2) お客様が次に例示するような事由により、損害を被られた場合におきましては、当社は原則として本項1)の責任を負いません。
ｱ. 天災地変、戦乱、暴動又はこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止。
ｲ. 運送・宿泊機関等の事故、火災により発生する損害。
ｳ. 運送・宿泊機関等のサービス提供の中止又はこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止。
ｴ. 官公署の命令、又はそれによって生じる旅行日程の変更、旅行の中止。
ｵ. 自由行動中の事故。
ｶ. 食中毒ｷ. 盗難
ｸ. 運送機関の遅延・不通・スケジュール変更・航路変更など又はこれらによって生じる旅行日程の変更・目的地滞在時間の短縮
3) 手荷物について生じた本項1)の損害につきましては、損害発生の翌日から起算して21日以内に当社に対して申し出があった場合に限り賠償いたします。ただし、損害額の如何にかかわらず当社が支払う賠償額はお1人あたり最高15万円まで（当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます。）といたします。
19．特別補償
1) 当社は、当社が実施する募集型企画旅行に参加するお客様が旅行参加中に偶然かつ急激な外来の事故により、身体に損害を被られたときは、旅行業約款「特別補償規程」により死亡補償金（2500万円）・後遺障害補償金（2500万円を上限）・入院見舞金（入院日数により4万円～40万円）又は通院見舞金（通院日数3日以上により2万円～
10万円）のいずれか高い方の金額、携行品に対する損害につきましては損害補償金（手荷物1個又は1対あたり10万円を上限、1募集型企画旅行お客様1名あたり15万円を上限とします。）を支払います。なお、手荷物の損害に対して保険金を支払うべき保険契約がある場合は、当社は、当社が支払うべき損害補償金の額を減額することがあります。
2) 本項1）にかかわらず、当社の手配による募集型企画旅行に含まれる旅行サービスの提供が一切行われない日については、その旨契約書面等に明示した場合に限り、
当該募集型企画旅行参加中とはいたしません。
3) お客様が募集型企画旅行参加中に被られた損害が、お客様の故意、酒酔い運転、疾病等のほか、募集型企画旅行に含まれない場合で、自由行動中の山岳登はん（ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの）、リュージュ、ボブ
スレー、 スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（モーターハンググ
ライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動中の事故によるものであるときは、当社は本項1)の補償金
及び見舞金を支払いません。ただし、当該運動が募集型企画旅行日程に含まれているときは、この限りではありません。
4) 当社は、現金、有価証券、クレジットカード、クーポン券、航空券、パスポート、免許証、査証、預金証書・貯金証書（通帳及び現金支払機用カードを含みます。）、各種データ
その他これらに準ずるもの、コンタクトレンズ等の当社約款に定められている補償対
象除外品については、損害補償金を支払いません。
5) 当社が本項1)に基づく補償金支払い義務と前項により損害賠償義務を重ねて負う場合であっても、一方の義務が履行されたときは、その金額の限度において補償金支
払義務・損害賠償義務とも履行されたものといたします。なお傷害の程度、その原因となった事故の概要等については、当社に対し、事故の日から30日以内に報告しなければなりません。
20.お客様の責任
1) お客様の故意、過失、法令、公序良俗に反する行為、もしくはお客様が当社約款の規定を守らないことにより当社が損害を受けた場合は、当社はお客様から損害の賠償を申し受けます。
2) お客様は、募集型企画旅行契約を締結するに際しては、当社から提供された情報を活用し、お客様の権利義務その他の募集型企画旅行契約の内容について理解する
よう努めなければなりません。
3) お客様は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため、万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅
行地において速やかにその旨を添乗員、斡旋員、現地ガイド、当該旅行サービス提供機関又はお申込店に申し出なければなりません。
4) 当社は、旅行中のお客様が、疾病、傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがあります。この場合において、これが当社の責に帰すべき事由によるものでないときは、当該措置に要した費用はお客様の負担とし、お客様は当該費用を当社が指定する期日までに当社の指定する方法で支払わなければなりません。
21．オプショナルツアー
1) 当社の募集型企画旅行参加中のお客様を対象として、別途の参加料金を収受して当社が企画・実施する募集型企画旅行（以下「当社オプショナルツアー」といいます。）の第19項（特別補償）の適用については、当社は、主たる募集型企画旅行契約の内容の一部として取り扱います。
2) 当社以外の者が企画・実施する場合、契約は現地の法令、慣習い基づいて現地旅行会社等が定めた旅行条件によって実施され、当該オプショナルツアー参加中にお客様に発生した第19項（特別補償）で規定する損害に対しては適用されません。当該オ
プショナルツアーの催行に関わる企画・実施者の責任および、お客様の責任はすべて当該オプショナルツアーを催行する法人および当該企画・実施者、現地旅行社、当社等の定めにより実施されます。
22．旅程保証1) 当社は、次表左欄に掲げる契約内容の重要な変更が生じた場合（ただし次の[1]・[2]・[3]で規定する変更を除きます。）は、第5項で定める「旅行代金」に次表右欄に記載する率を乗じて得た額の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して30日以内にお客様に支払います。ただし、当該変更について当社に第18項1)の規定に基づく責任が発生することが明らかな場合には、変更補償金としてではなく、損害賠償金の全部又は一部として支払います。
[1]次に掲げる事由による変更の場合は、当社は変更補償金を支払いません。（ただし、サービスの提供が行われているにもかかわらず運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備の不足（いわゆるオーバーブッキング）が発生したことによる変更の場合は変更補償金を支払います。）
ｱ.日程変更に支障をももたらす悪天候、天災地変 ｲ.戦乱 ｳ.暴動 ｴ.官公署の命令
ｵ.欠航、不通、休業等運送・ 宿泊機関等の旅行サービス提供の中止 ｶ.遅延、運送
スケジュールの変更等当初の運行計画によらない運送サービスの提供 ｷ.旅行参加
者の生命又は身体の安全確保のため必要な措置[2] 第13項の規定に基づき旅行契約が解除されたときの当該解除された部分に係る変更の場合、当社は変更補償金を支払いません。
[3] 募集広告、パンフレット又はホームページ等に記載した旅行サービスの提供を受ける順序が変更になった場合でも、旅行中に当該旅行サービスの提供を受けることができた場合においては、当社は変更補償金を支払いません。
2) 本項1)の規定にかかわらず、当社がひとつの旅行契約に基づき支払う変更補償金の額は、第5項2）に定める「旅行代金」に15%を乗じて得た額を上限とします。またひとつの旅行契約に基づき支払う変更補償金の額がおひとり様につき1,000円未満であるときは、当社は変更補償金を支払いません。
3) 当社はお客様同意を得て金銭による変更補償金・損害賠償金の支払いに替え、これと相応の物品サービスの提供をもって補償を行なうことがあります。
4) 当社が本項1)の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該変更について第18項1）の規定に基づく責任が発生することが明らかになった場合には、お客様は当該変更に係る変更補償金を当社に返還しなければなりません。この場合、当社は同項の規定に基づき当社が支払うべき損害賠償金の額と、お客様が返還すべき変更補
償金とを相殺した残額を支払います。
1件あたりの率（％）
変更補償金の支払いが必要となる変更
旅行開始前 旅行開始後① 契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日
1.5
3.0
の変更
② 契約書面に記載した入場する観光地又は観光施
1.0
2.0
設（レストランを含みます。）その他の旅行の目的
地の変更③ 契約書面に記載した運送機関の等級又は設備の1.02.0より低い料金のものへの変更（変更後の等級及び設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります。）④ 契約書面に記載した運送機関の種類又は会社名
1.0
2.0
の変更
⑤ 契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空
1.0
2.0
港又は旅行終了地たる空港の異なる便へ変更⑥ 契約書面に記載した本邦内と本邦外との間におけ1.0
2.0
る直行便の乗継便又は経由便への変更⑦ 契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の
1.0
2.0
変更
⑧ 契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設
1.0
2.0
備又は景観その他の客室条件の変更⑨ 前各号に掲げる変更のうち契約書面のツアー・タ
2.5
5.0
イトル中に記載があった事項の変更
注1 「旅行開始日前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までに旅行者に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更について旅行開始当日以降に旅行者に通知した場合をいいます。
注2 確定書面が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「確定書面」と読替えた上で、この表を適用します。この場合において、契約書面の記載内容と確定書面との間又は確定書面と実際に提供された旅行サービスとの間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき1件として取り扱います｡
注3 ⑨に掲げる変更については、①～⑧の料率を適用せず、⑨の料率を適用します。
注4 1件とは、運送機関の場合1乗車船毎に、宿泊機関の場合は1泊毎に、その他の旅
行サービスの場合1該当事項毎に1件とします。
注5 ④⑦⑧に掲げる変更が1乗車船又は1泊の中で複数生じた場合であっても、1乗車船又は1泊につき1変更として取り扱います。
注6 ③④に掲げる運送機関が宿泊設備の利用を伴う場合、1泊につき1件として取り扱

注7
注8
注9

います。
④運送機関の会社名の変更、⑦宿泊機関の名称の変更については、運送・宿泊機関そのものの変更に伴うものをいいます。
④運送機関の会社名の変更については、等級又は設備のより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。
⑦宿泊機関の等級は、旅行契約締結の時点で契約書面に記載しているリストによります。

23．通信契約
当社らは、当社らが提携するクレジットカード会社（以下「提携会社」といいます。）のカード
会員(以下「会員」といいます。)より「会員の署名なくして旅行代金や取消料等の支払いを受ける」こと（以下「通信契約」といいます。）を条件に旅行のお申込みを受ける場合があります。通信契約の旅行条件は通常の旅行条件と、以下の点で異なります。
1) 本項でいう「カード利用日」とは、会員及び当社が旅行契約に基づく旅行代金等の支払い又は払戻し債務を履行すべき日をいいます。
2）申し込みに際し、「会員番号（クレジットカード番号）」、「カード有効期限」等を当社らに通知していただきます。
3) 通信契約による旅行契約は、当社らの旅行契約の締結を承諾する旨の通知がお客様に到達した時に成立するものとします。
4) 当社らは提携会社のカードにより所定の伝票への会員の署名なくして「ホームページ、
パンフレット等に記載する金額の旅行代金」又は「第13項に定める取消料」の支払いを受けます。この場合、旅行代金のカード利用日は「契約成立日」とします。
5) 契約解除のお申し出があった場合、当社らは旅行代金から取消料を差し引いた額を解除の申し出のあった日の翌日から起算して7日以内（減額又は旅行開始後の解除の場合は、30日以内）をカード利用日として払い戻します。
6) 与信等の理由により会員のお申し出のクレジットカードでのお支払いができない場合、当社らは通信契約を解除し、当社らが別途指定する期日までに現金にて旅行代金を支払いいただきます。当該期日までに、お支払いいただけない場合は13項1)の[1]の「ｱ」の取消料と同額の違約料を申し受けます。
24．海外危険情報・衛生情報について
1) 渡航先によっては、「外務省海外危険情報」等、国・地域の渡航に関する情報が発出されている場合があります。危険情報の発出のいかんにかかわらずご出発までに必ずご自身にてご確認いただきますようお願いいたします。
外務省海外安全ホームページ：https://www.anzen.mofa.go.jp/
また、旅行日程・滞在先・連絡先などを登録すると、滞在先の最新の危険情報や緊急時の連絡メール等を受け取れる外務省のシステムへのご登録をお勧めします。
たびレジ：https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/2) 渡航先の衛生状況については、厚生労働省検疫感染情報ホームページでご出発までに必ずご自身にてご確認いただきますようお願いいたします。
厚生労働省検疫感染情報 https://www.forth.go.jp/
25．海外旅行保険への加入について
ご旅行中、病気、けがをした場合、多額の治療費、移送費等がかかることがあります。また、事故の場合、加害者への損害賠償請求や賠償金の回収が大変困難であり、また加害者から賠償が得られた場合であっても必ずしも十分なものと言えない場合があります。これらの治療費、移送費、または死亡・後遺障害等を担保するため、お客様ご自身で充分な額の海外旅行保険に加入されることをお勧めします。また、お客様のご都合により募集型
企画旅行を解除される場合は、解除の時期によって、取消料をお支払いいただくことがあります。旅行契約の事由によっては、保険（特約）が適用される場合もありますので、本旅行の申込みと一緒に旅行変更費用担保特約に加入されることをお勧めします。
26．個人情報の取扱いについて
1) 当社らは、旅行申込みの受付に際し、所定の項目についてお客様の個人情報を取得
いたします。お客様が当社にご提供いただく個人情報の項目をご自分で選択すること
はお客様の任意ですが、全部または一部の個人情報を提供いただけない場合であって、お客様との連絡、あるいは旅行サービスの手配及びそれらのサービス受領のために必要な手続きが取れない場合、お客様のお申込、ご依頼をお引受できないことがあります。
2) 当社らは、前号により取得した個人情報について、お客様との連絡のために利用させていただくほか、お客様がお申込みいただいた旅行において旅行サービスの手配及びそれらのサービスの受領のための手続きに必要な範囲内、当社の旅行契約上の責任、事故時の費用等を担保する保険の手続き上必要な範囲内、旅行の安全確保に必要な範囲内、並びに旅行先の土産品店でのお客様のお買い物等の便宜のために必要な範囲内でお申込みいただいたホームページ・パンフレット等及び第4項の最終旅程表に記載された運送機関・宿泊機関等及び保険会社、官公署、土産品店（いずれも海外移転を含みます。）に対し、前号により取得した個人情報及び搭乗される
航空便名に係る個人データを、予め電磁的方法等で送付することにより提供いたします。また、一部のコースにおいて、観光庁の「ツアーセーフティーネット」（緊急時においてお客様の安否確認等の連絡のための海外安全情報プラットフォーム）にお客様を登録するために必要な範囲で観光庁等に対し電磁的方法などにより提供いたします。その他、当社らは、前号により取得した個人情報を【1】当社ら及び当社らの提携する企業の商品やサービス、キャンペーンのご案内 【2】旅行参加後のご意見やご感想の提供のお願い 【3】アンケートのお願い 【4】特典サービスの提供 【5】統計資料の作成に、お客様の個人情報を利用させていただくことがあります。
3) 当社らは、旅行中に疾病・事故等があった場合に備え、お客様の旅行中の連絡先の方の個人情報をお伺いしています。この個人情報は、お客様に疾病等があった場合で連絡先の方へ連絡の必要があると当社が認めた場合に使用させていただきます。
お客様は、連絡先の方の個人情報を当社らに提供することについて連絡先の方の同意を得るものとします。
4) 当社は、手配代行業務、旅行添乗業務等の旅程管理業務及び空港等でのあっ旋サービス業務等において、本項1)により取得した個人情報を取扱う業務の一部または

全部を第三者（海外移転を含みます。）へ委託することがあります。この場合、当社は
当該委託先企業を当社基準により選定し、秘密保持に関する契約を交わした上で個人情報を預託いたします。
5) 当社は、当社が保有するお客様個人データのうち、氏名、住所、電話番号又はメール
アドレスなどのお客様への連絡にあたり必要となる最小限の範囲のものについて、当社のグループ企業との間で共同して利用させていただきます。当該グループ企業は、それぞれの企業の営業案内、お客様のお申込の簡素化、催し物内容等のご案内、ご購入いただいた商品の発送のために、これを利用させていただくことがあります。共同利用する個人情報は、当社が責任を持って管理します。なお、当社の個人情報の取扱いに関する方針等の詳細については当社ホームページのプライバシーポリシーをご参照ください。神姫観光ホームページ：https://shinkikanko.com/privacy
6) 当社は、お客様より利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の記録の請求があった際には、速やかに対応するものとします。
7) 当社のお客様は、当社との個人情報に関する苦情について、当事者間で解決できな
かった場合は、下記の協会にその解決について助力を求めるための申し出をすることができます。
（社）日本旅行業協会「ＪＡＴＡ」消費者相談室 ＴＥＬ：03-3592-1266
27．旅行条件・旅行代金の基準
本旅行条件の基準日と旅行代金の基準日については、パンフレット等に明示した日となります。
28．その他
1) お客様が個人的な案内・買物等を添乗員等に依頼された場合のそれに伴う諸費用、お客様の怪我、疾病等の発生に伴う諸費用、お客様の不注意による荷物紛失・忘れ物回収に伴う諸費用、別行動手配に要した諸費用が生じたときには、それらの費用はお客様にご負担いただきます。
2) お客様のご便宜をはかるため土産物店にご案内することがありますが、お買い物に際しましては、お客様の責任で購入していただきます。当社では、商品の交換や返品等のお手伝いはいたしかねます。免税払戻しがある場合は、ご購入品を必ず手荷物としてご用意いただき、その手続きは、土産物店・空港等でご確認のうえ、お客様ご自身で行ってください。ワシントン条約や国内諸法令により日本への持込が禁止されている品物がございますので、ご購入には充分ご注意ください。また、税関手続きの状況、
航空機の遅延などによる乗継時間の短縮などの理由により免税手続きが出来ないことがありますが、その場合でも当社はその責任を負いません。
3) 当社はいかなる場合も旅行の再実施はいたしません。
4) こども代金は、旅行開始日当日を基準に満2才以上～12才未満の方に適用いたします。幼児代金は旅行開始日当日を基準に、満2才未満で航空座席及び客室におけるベッドを専用では使用しない方に適用します。
5) 当社が募集型企画旅行契約により旅程を管理する義務を負う範囲は、日本発着のものについてはパンフレット等に記載している発空港を出発（集合）してから、当該空港に帰着（解散）するまでとなります。海外発着のものについては、日程表等でご案内した海外での集合場所に集合してから、海外での解散場所で解散するまでとなります。
6) 日本国内の空港等から、本項5)の発着空港までの区間を別途手配した場合は、特に記載のない限りこの部分は募集型企画旅行契約の範囲に含まれません。
7) 当社らの募集型企画旅行にご参加いただくことにより、航空会社のマイレージサービスを受けられる場合がありますが、同サービスに関わるお問合せ、登録等はお客様ご自身で当該航空会社へ行なっていただきます。また、利用航空会社の変更により、同サービスの条件に変更が生じた場合でも、第18項1)及び第22項1)の責任を負いません。
8) お客様のローマ字氏名をお申し出またはご記入される際には、ご旅行に使用されるパスポートに記載されている通りにお願いいたします。お客様の氏名が誤って記入された場合は、航空券の発行替え、関係する機関への氏名訂正などが必要になります。この場合、当社らは、お客様の交替の場合に準じて、第12項のお客様の交替手数料をいただきます。なお、運送・宿泊機関の事情により、氏名の訂正が認められず、旅行契約を解除いただく場合もあります。この場合には第13項の当社所定の取消料をいただきます。
9) 当社が旅行企画・実施する募集型企画旅行商品は、パンフレット等に特に記載のある場合を除き、原則として航空座席の指定・並び席および客室の眺望・階数指定等を承ることはできません。
10) パンフレット、ホームページ等に使用した風景写真は、イメージとして使用したものもありますので、お客様が旅行される時季に必ずしもご覧になれる風景とは限りません。
また、料理写真・客室写真等は一例であり、実際とは異なる場合がございます。

募集型企画旅行契約（海外）2024年7月1日改定