野畑証券研修教材

情報を巡る法制の現状と課題
ー第40回日本金融法学会の報告概要ー

2023.12.１（金）1

第40回日本金融法学会
日時 2023年9月30日（土）10時から17時
午前：報告 午後：質疑
場 所 京都大学法経済学部本館法経第4教室
テーマ 「情報にまつわる取引法と規制法」
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報告者

１．田村善之（東京大学）「知的財産とはいかなる意味において「財産」なのか?
―情報「財」の把握の仕方をめぐるビジネス、経済学、法学の交錯―

２．西内康人（京都大学）「「預ける」を考える―寄託と信託―」

３．殿村桂司（弁護士）「データ取引に関する規律と実務上の課題」
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ー2
４．舩津浩司（同志社大学）「法人格と情報―情報にまつわる組織法―」

５．岡田淳（弁護士）「金融分野におけるパーソナルデータの取扱いをめぐる論点と今後の課題」

質疑応答
加毛 明（東京大学）

得津晶（一橋大学）ほか
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１．田村善之（東京大学）「知的財産とはいかなる意味において「財産」なのか?

〇顔真卿最高裁判所判決（昭和59年1月20日第二小法廷判決）からみる情報・無体財産に係る権利関係〇顔 真卿（がん しんけい）709年－785年
唐代の政治家・書家
中国史でも屈指の忠臣とされ、また唐代随一の学者・芸術家としても知られる。

5顔真卿（王義之（303年 - 361年）と対比される）

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事実 博物館所蔵の「書」を、無断で出版した場合の権利関係如何〇原告・控訴人・上 〇被告・被控訴人・被上告人は、書道関係の告人は、博物館図書を出版・販売する
重要文化財等を多数 出版社とその代表取締所蔵し「顔真卿自書 役中告身帖」も含む〇図書には所有権が及〇無断の出版は所有 ばない。書作権もない。
権の侵害である。
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当事者の主張
原告

被告〇所有権が認められな 〇著作権がない以上、ければ、出版によって、 所有権の対象は、そ入館者が少なくなり、 の有体物自体・面に経済的損失に繋がる。 限られる。
〇著作権がある期間は、 〇入館者が見学でき所有権の排他的権利が るのは、物理的アク著作権に変わっており、 セスの事実的解放に期限が切れると著作権 過ぎない。
は、所有権に復元する。
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著作権〇著作権は、著作者が著作物を創作したときに自動的に発生〇手続き不要（国際的ルール）（日本の著作権法：登録制度）著
作者本名（実名）、著作物の最初の公表日、著作権の所在を文化庁等に登録⇒著作物に関する取引安
全確保制度

著作権
知的財産権

産業財産権
その他

特許権
実用新案権
意匠権
商標権

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著作物（著作権法）

具体例〇定義第2条1項1号「思想または感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術または音楽の範囲に属するもの」（１）小説、脚本、論文、講演そのほかの言語の著作物（２）音楽の著作物（３）舞踊または無言劇の著作物（４）絵画、版画、彫刻そのほかの美術の著作物（５）建築の著作物（６）地図または学術的な図面、図表、模型そのほかの図形の著作物（７）写真の著作物（８）映画の著作物（９）プログラムの著作物（10）二次的著作物
二次的著作物とは、（１）～（９）までの著作物をから創作された著作物（11）編集著作物、データベースの著作物
百科事典のほか、新聞、雑誌なども、編集著作物として保護（編集著作物のうち、その内容をPCによって簡単に検索できるものはデータベースの著作物で保護）10

著作権の保護期間第51条〇著作者が著作物を「創作したとき」に始まり、原則として、著作者の「生存している期間＋死後 70 年間」〇例外

公表後70年11著作権：美術品の権利構成

有体物

美術品
自体

所有権

無期限

排他的使用

美術品

無体物

著作物

著作権

期限

展示権
複製権

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美術品に関する権利関係（原告の主張）
有体物・面に対する排他的権利
所有権

著作物自体に対する排他的権利

美術品（有効期間後）著作権（有効期間）

使用権・複製権
13最高裁判所の判決
所有権

美術品

著作権

(有効期間）
入場・館料

有体物・面に対する排他的権利
使用権・複製権

反射的利益
14著作権＝無体財産に関する法的考え方
私法上の権利義務関係
限定・法定主義
物権

無体財産・法定主義

権利義務
債権

基本自由
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無体財産を保護するのかどうか。

〇基本的な考え方
模倣を自由とした方が産業は発展する。
基本「フリー・ライドの許容」〇フリー・ライドの例
新しい商品（てりやきバーガー）
新しい営業（コンビニエンスストアー）
自動車のハンドル「日本の文化、技は盗んで覚えるもの（刀工の例）」
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対応〇フリー・ライドが即：違法であるとの理解
は誤解⇒財産的価値があるものは法的に保護しなければならないとすることにはならない。
⇒他者の自由を規制するには、フリー・ライドを積極的に規制する理由が必要
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フリー・ライドの規制
自由権論＋功利主義を積極的根拠（3つ）
開発者に損害発生
積極的根拠

インセンティーブ毀損禁止による利益との比較考量
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規制の法制イ．商品のデッド・コピー規制:市場先行利益の喪失（不正競争防止法第2条1項3号）
ロ．資料の盗取、従業員の買収規制：秘密管理体制の破壊＝営業秘密不正利用行為規制（同条項4~9号）
ハ．類似するマークの使用：信用蓄積の無意味化＝商品等主体混同行為規制（同条項1号）
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法律の財と経済の財の違い
無体財産法は、法律の財（保護）に配慮〇特許
事前規制形態
特許の無断使用⇒規制

ノウハウ・財の無断移転

事後規制形態独創的開発・特許不使用 財の移転なし⇒規制⇒インセンティブの毀損回避21

２．西内康人（京都大学）「「預ける」を考える―寄託と信託―」〇「預ける」ことの法的構成• 有体物であれば寄託と信託の両⽅が考えられる。
• 無体物・情報についても同様か。

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無体物や情報の段階化• Paper（イギリスLaw Commission の「DigitalAssets: Consultation Paper）も含め、無体物や情報のうち、財産権の対象となる適格性があるものは⼀部に限られることで、⾒解は⼀致している。
• 問題は、どういった無体物・情報に財産権の対象適格を与えるのか、である。⾔い換えれば、知的財産法などの特別法で保護が与えられている場⾯との⽐較で、⼀般に財産権が認められる無体物・情報はどのような場⾯に限られるのか、ということである。
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無体物・情報について財産権の対象適格に関する基準（案）基準として（3要件）①コンピュータのコードや電磁的、デジタル的、アナログ的シグナルを含む電磁的メディアにおいて代表されるデータを構成すること②⼈や法システムと独⽴して存在すること③競合性Rivalrousがあること（ある消費が他の消費を制限する）〇 なお、ここでは、価値の有無は不問
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想定されている無体物・情報〇 こういった基準により典型的な対象とされているのは暗号トークン〇逆に、情報⼀般について所有権を認めることについては、懐疑的な態度が⽰されている。
⇒個⼈情報の保護は、データ・情報⼀般のように競合的な利⽤が本来望ましいもののうちこの競合利⽤の場⾯を限定するべき観点から保護対象が決められる。プライバシーなど別の観点から競合利⽤が望ましくない場⾯と整理するべきだろう。
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無体物・情報につき信託と寄託がどのように関係するか。

〇寄託の規律の適⽤範囲
仮に寄託法を適⽤するとしても、無体物の種類によって寄託の規律を変更する必要がないか、という課題がある。
〇信託の拡張可能性の限界
信託の財産概念は財産権よりは広いが、財産権が原則とされている以上、限界はある。たとえば、情報信託は、「信託」という名前こそついているものの、契約関係としては「委任」と整理されている。
〇まとめ
無体物・情報につき信託や寄託での保護を与えるにつき、それぞれの場⾯で固有の問題が⽣じうる。
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３．殿村桂司（弁護士）「データ取引に関する規律と実務上の課題」

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４．舩津浩司（同志社大学）「法人格と情報―情報にまつわる組織法―」
原則

本人同意が必要

個人情報
例外

法人が介在する場合

共同利用事業承継28

５．岡田淳（弁護士）「金融分野におけるパーソナルデータの取扱いをめぐる論点と今後の課題」〇現行法は、①個人データの第三者提供について類型的に区別して本人同意を求める、②要配慮個人情報の取得には本人同意を求めるルールベースの規律を中心に構成〇規律は一見すると硬直的だが、実務は柔軟
しかし、近時の一連の法改正による「匿名加工情報」、「仮名加工情報」、「個人関連情報」等に係る規律の導入のほか、いわゆるクラウド例外の導入や黙示の同意といった解釈上の工夫によって実務上の支障を解決
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ガラパゴス化等への対応の必要性

しかし、〇今後もこのような日本特有のガラパゴス的な概念や解釈の積み重ねが果たして通用し続けるのかは改めて検討する必要がある。
〇本人同意に関する規律の在り方も重要な論点である。
個人情報保護法は一定の類型の取扱いの場面では同意中心主義を採用しているが、同意の具体的な意味合いや法的性質については条文でほとんど何も明らかにしていないため、同意をめぐって実務上問題となる多くの論点は解釈に委ねられている。
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