第５節

第１放水型ヘッド等を用いるスプリンクラー設備

用語の意義

この節における用語の意義は、「放水型ヘッド等を用いるスプリンクラー設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目」（平成８年消防庁告示第６号。以下この節において「告示第６号」という。）第２及び屋内消火栓設備の基準（第１）の例によるほか、高天井の部分とは、令第 12 条第２項第２号ロ並びに規則第 13 条の５第６項及び第８項の規定により放水型ヘッド等を設けることとされている部分をいう。
令第12条第２項第２号
イ

前項各号（第１号、第５号から第７号まで及び第９号を除く。）に掲げる防火対象物又はその部分（ロに規定する部分を除
くほか、別表第１(5)項若しくは(6)項に掲げる防火対象物又は同表(16)項に掲げる防火対象物の同表(5)項若しくは(6)項に掲
げる防火対象物の用途に供される部分であつて、総務省令で定める種別のスプリンクラーヘッドが総務省令で定めるところにより設けられている部分がある場合には、当該スプリンクラーヘッドが設けられている部分を除く。）においては、前号に掲げる部分の天井又は小屋裏に、当該天井又は小屋裏の各部分から一のスプリンクラーヘッドまでの水平距離が、次の表の上欄に掲げる防火対象物又はその部分ごとに、同表の下欄に定める距離となるように、総務省令で定める種別のスプリンクラーヘ
ッドを設けること。
防 火 対 象 物 又 は そ の 部 分
距離第１項第２号から第４号まで及び第10号から第12号までに掲げる防火対象物 1.7メートル以下
又はその部分（別表第１(1)項に掲げる防火対象物の舞台部に限る。）
1.7メートル（火災を早期に感知し、かつ、広範囲に散水することができるスプリンクラーヘッドとして総務省令で定めるスプリンクラーヘッド（以下この表第１項第８号に掲げる防火対象物
において「高感度型ヘッド」という。）にあつては、当該スプリンクラーヘッドの性能に応じ総務省令で定める距離）以下第１項第３号、第４号及び第10号から第12号までに掲げる防火対象物又はその部分（別表第１(1)項に掲げる防火対象物の舞台部を除く。）

耐火建築物（建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物をいう。以下同じ。）以
外の建築物

2.1メートル（高感度型ヘッドにあつては、当該スプリンクラーヘッドの性能に応じ総務省令で定める距離）以下

耐火建築物

2.3メートル（高感度型ヘッドにあつては、当該スプリンクラーヘッドの性能に応じ総務省令で定める距離）以下ロ

前項第２号、第３号及び第６号から第９号までに掲げる防火対象物又はその部分（別表第１(1)項に掲げる防火対象物の舞台部を除く。）のうち、可燃物が大量に存し消火が困難と認められる部分として総務省令で定めるものであつて床面から天井までの高さが６メートルを超える部分及びその他の部分であつて床面から天井までの高さが 10 メートルを超える部分においては、総務省令で定める種別のスプリンクラーヘッドを、総務省令で定めるところにより、設けること。

規則第 13 条の５第６項
６

令第 12 条第２項第２号ハの総務省令で定める種別のスプリンクラーヘッドのうち同条第１項第６号に掲げる防火対象物に設けるものは、店舗、事務所その他これらに類する施設であつて床面から天井までの高さが６メートルを超える部分及び地下道であつて床面から天井までの高さが 10 メートルを超える部分にあつては放水型ヘッド等とし、その他の部分にあつては閉鎖型スプリン
クラーヘッドのうち標準型ヘッドとする。

規則第 13 条の５第８項
８

令第 12 条第２項第２号ハの総務省令で定める種別のスプリンクラーヘッドのうち同条第１項第７号に掲げる防火対象物に設けるものは、床面から天井までの高さが６メートルを超える部分にあつては放水型ヘッド等とし、その他の部分にあつては閉鎖型ス
プリンクラーヘッドのうち標準型ヘッドとする。

１－５－１

第２

高天井の部分の取扱い

高天井の部分の取扱いについては、次による。
１

床面から天井までの高さについては、次により測定すること(1)

天井のない場合については、床面から屋根の下面までの高さとすること（図１―５―１）
図１－５－１

屋根

屋根
天井

屋根の下面までの高さ
天井までの高さ

床面

床面＊天井がない場合＊天井がある場合(2)

防火対象物の部分が高天井の部分に該当するか否かについては、当該防火対象内の同一の空間としてとらえることのできる部分（防火区画等されている部分）の床
面から天井までの平均高さではなく、個々の部分ごとの床面から天井までの高さとすること（図１―５―２）
図１－５－２①及び⑤の高さ
１０ｍ以下

③
同一
空間内

②

②、③及び④の高さ１０ｍ
を越える

④
⑤

①

高天井の部分
②、③及び④床面(3)

天井が開閉する部分については、当該天井が閉鎖された状態における床面から高さとすること２

次のいずれかに該当するものは、周囲（高天井の部分以外）に設けられた閉鎖型スプリンクラーヘッドにより有効に包含されている場合に限り、高天井の部分に該当しないも
のとする。
(1)

階段又はエスカレーターの付近に設けられる小規模な吹抜け状の部分

１－５－２

（図１―５―３）
図１－５－３

エスカレーター小規模な吹き抜け状の部分

エスカレーター(2)

天井又は小屋裏が傾斜を有するものである等の理由により、床面から天井までの高さが局所的に令第 12 条第２項第２号ロ並びに規則第 13 条の５第４項及び第６項の規定に掲げる高さとなる部分（図１―５―４）
図１－５－４屋根の頂部明かり窓、排煙口などの
部分

②

①

床面

第３

①及び②
１０ｍを越える部分

床面

水源

水源は、令第 12 条第２項第４号及び規則第 13 条の６第１項第５号並びに告示第６号第５及び第７第８号の規定によるほか、次による。
令第12条第２項第４号(4) スプリンクラー設備（特定施設水道連結型スプリンクラー設備を除く。）には、その水源として、防火対象物の用途、構造
若しくは規模又はスプリンクラーヘッドの種別に応じ総務省令で定めるところにより算出した量以上の量となる水量を貯留するための施設を設けること。

規則第13条の６第１項第５号(5) 放水型ヘッド等を用いる場合は、当該ヘッドの機能に応じて、放水区域の火災を有効に消火することができる量として消防庁長官が定めるところにより算出して得た量とすること。

告示第６号第５第５ 水源水量の算出方法
規則第13条の６第１項第５号の放水区域の火災を有効に消火することができる水源水量は、次に定めるところにより算出するものとする。
１ 固定式ヘッドを用いるものにあつては、放水区域のうち面積が最大となる放水区域に設けられたすべての固定式ヘッドを同時に当該ヘッドの１分間当たりの放水量で20分間放水することができる量以上の量とすること。
２ 可動式ヘッドを用いるものにあつては、可動式ヘッドの１分間当たりの放水量が最大となる場合における放水量で20分間放水することができる量以上の量とすること。

１－５－３

告示第６号第７第８号
８１

貯水槽等には、規則第12条第１項第９号に規定する措置を講じること。

種類
屋内消火栓設備の基準（第３．１）を準用する。

２

水量
閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の基準（第２．２．(1)及び(3)）を準用する。
３

水槽等の材質屋内消火栓設備の基準（第３．３）を準用する。

第４加圧送水装置等

加圧送水装置等は、令第 12 条第２項第５号、第６号、規則第 13 条の６第２項第５号及び規則第 14 条第２項第１号並びに告示第６号第３第３号、第４第３号、第４第４号、第６、第７第６号及び第７第８号の規定によるほか、次による。
令第12条第２項第５号、第６号(5) スプリンクラー設備は、スプリンクラーヘッドの種別に応じ総務省令で定めるところにより放水することができる性能のものとすること。
(6) スプリンクラー設備（総務省令で定める特定施設水道連結型スプリンクラー設備を除く。）には、点検に便利で、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所に、水源に連結する加圧送水装置を設けること。

規則第13条の６第２項第５号(5) 放水型ヘッド等 当該スプリンクラーヘッドの性能に応じて、放水区域に有効に放水することができるものとして消防庁長官が定める性能

規則第14条第２項第１号(1) 放水型ヘッド等は、火災の感知に連動して自動的に放水を開始するものであること。ただし、防災センター等において、火災の発生を確認し、かつ、直ちに当該設備を作動させ、放水を開始することができる場合にあつては、この限りでない。

１－５－４

告示第６号 第３第３号
第３ 放水型ヘッド等の構造及び性能
規則第13条の４第２項に規定する放水型ヘッド等の構造及び性能は、次に定めるところによる。
３ 放水型ヘッド等の感知部の構造及び性能は、次によること。
(1) 感知部は、火災報知設備の感知器及び発信機の技術上の規格を定める省令（昭和56年総務省令第17号）に定める感知器の構造及び性能に係る基準に適合するもの又はこれらと同等以上の構造及び性能を有するものであること。ただし、自動火災報知設備の感知器により、火災を有効に感知し、かつ、警戒区域内の感知器の火災信号と連動して当該警戒区域に対応する放水区域に設置されている放水部から放水ができる機能を有する場合にあつては、感知部を設けないことができる。
(2) 感知部の可動する部分にあつては、円滑に作動するものであること。
(3) 感知部が走査型（火災により生ずる炎を検知する部分（以下「検知部」という。）が上下左右に自動的に作動するものをいう。以下同じ。）のものにあつては、次によること。
イ 一の監視視野（検知部を任意の位置に固定した場合における火災により生ずる炎を検知することができる範囲をいう。
以下同じ。）は、高天井となる部分における床面で発生した火災を有効に検知できる範囲であること。
ロ 監視視野は、相互に重複していること。
ハ 初期の監視状態から作動し、一連の監視後において初期の監視状態に復するまでの時間は、60秒以内であること。

告示第６号 第４第３号、第４号
３ 放水型ヘッド等の感知部は、次により設けること。ただし、自動火災報知設備の感知器により、火災を有効に感知し、かつ、
警戒区域内の感知器の火災信号と連動して当該警戒区域に対応する放水区域に設置されている放水部から放水ができる機能を有する場合にあつては、感知部を設けないことができる。
(1) 警戒区域は、高天井となる部分の床面の火災を有効に感知できるように設けること。
(2) 隣接する警戒区域は、相互に重複するように設けること。
(3) 感知部は、当該感知部の種別に応じ、火災を有効に感知できるように設けること。
(4) 感知部は、感知障害が生じないように設けること。
(5) 感知部が走査型のものにあつては、次により設けること。
イ 警戒区域は、監視視野に包含されるように設けること。
ロ 初期の監視状態から作動し、一連の監視後において初期の監視状態に復するまでの時間が、60秒以内となるように設けること。
４ 放水型ヘッド等の感知部及び放水部の連動等は、次によること。
(1) 放水型ヘッド等の感知部が火災を感知した旨の信号を発した場合には、火災が発生した警戒区域を受信部に表示すると
ともに、当該警戒区域に対応する放水区域に放水を自動的に開始することができるものであること。
(2) 自動火災報知設備と連動するものにあつては、当該自動火災報知設備からの火災信号を受信した場合には、火災が発生した警戒区域を受信部に表示するとともに、当該警戒区域に対応する放水区域に放水を自動的に開始することができるもの
であること。
(3) 放水区域の選択及び放水操作は、手動でも行えること。

告示第６号 第６第６ 放水型ヘッド等を用いるスプリンクラー設備の性能
規則第13条の６第２項第５号の放水区域に有効に放水することができる性能は、次に定めるところによるものとする。
１ 固定式ヘッドを用いるものにあつては、放水区域のうち面積が最大となる放水区域に設けられたすべての固定式ヘッドを同時に当該ヘッドの１分間当たりの放水量以上で放水することができる性能とすること。
２ 可動式ヘッドを用いるものにあつては、可動式ヘッドの放水量が最大となる場合における当該ヘッドの１分間当たりの放水量以上で放水することができる性能とすること。

告示第６号 第７第６号、第８号

１６

加圧送水装置は、規則第14条第１項第11号の規定の例により設けること。

８

貯水槽等には、規則第12条第１項第９号に規定する措置を講ずること。

設置場所
屋内消火栓設備の基準（第４．１）を準用する。

２

加圧送水装置及び付属装置(1)

ポンプを用いる加圧送水装置及びその付属装置は、次によること
１－５－５

ア ポンプの吐出量
閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の基準（第３．２.(1)．
ア.（イ））を準用する。
イ ポンプの全揚程閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の基準（第３．２.(1)．
イ.（ア））を準用する。
ウ ポンプの設置
屋内消火栓設備の基準（第４．２.(3)．ウ）を準用すること。ただし、ポンプを兼用する他の消火設備が、水噴霧消火設備又は泡消火設備（泡放出口を使用するものに限る。）であり、かつ、設置する部分相互が、耐火構造の壁若しくは床又は防火設備で区画されている場合は、加算を要しない。
エ 付属装置
規則第 12 条第１項第３号の２の例により、呼水装置を設けること。なお、呼水装
置は専用のものとすること
規則第12条第１項第３号の２(3の2) 水源の水位がポンプより低い位置にある加圧送水装置には、次のイからハまでに定めるところにより呼水装置を設けること。
イ 呼水装置には専用の呼水槽を設けること。
ロ 呼水槽の容量は、加圧送水装置を有効に作動できるものであること。
ハ 呼水槽には減水警報装置及び呼水槽へ水を自動的に補給するための装置が設けられていること。

オ 水中ポンプ
屋内消火栓設備の基準（第４．２.(3)．オ）を準用する。
(2)

高架水槽を用いる加圧送水装置は、屋内消火栓設備の基準（第４．２．(4)．ア、イ及びウ）を準用するほか、(1)．ア、イ及びウの例によること(3)

圧力水槽を用いる加圧送水装置は、屋内消火栓設備の基準（第４．２．(5)．ア及びイ）を準用するほか(1)．ア、イ及びウの例によること
３

圧力調整措置
圧力調整措置を講じるものにあっては、閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリン

クラー設備の基準（第３．３）を準用する。
４

制御盤
屋内消火栓設備の基準（第４．４）を準用する。

５

起動装置

１－５－６

(1)

次のいずれかに該当する場合にあっては、放水操作を手動で行うことができる。

ア 当該対象物の防災要員により、当該高天井の部分における火災の監視及び現場確認並びに速やかな火災初期対応を行うことができる場合
イ 当該高天井の部分の利用形態により、非火災報が発生しやすい場合
ウ その他、当該高天井の部分の構造、使用形態及び管理方法等の状況に応じ、放水操作を手動で行うことが適当と判断される場合(2)

放水操作を手動で行う場合にあっては、次によること

ア 管理、操作等のマニュアルが作成されていること
イ 防災センター等において、自動又は手動の状態が表示されること
ウ 操作者は当該装置について習熟した者とすること(3)

防災センター等以外の場所において操作できるものにあっては、次によること

ア 操作可能なそれぞれの場所において、その時点での操作権（放水区域の選択及び放水操作等が行えること）のある場所が明確に表示されること
イ 操作可能なそれぞれの場所において、操作状況が監視できること
ウ 操作可能な場所相互間で同時に通話できる設備を設けること
エ 操作可能な場所には、放水型ヘッド等により警戒されている部分を通過することなく到達できること
６

起動表示
屋内消火栓設備の基準（第４．６）を準用する。

７

警報装置の表示
屋内消火栓設備の基準（第４．７）を準用する。

第５配管

配管は、告示第６号第７第５号及び第７第８号の規定によるほか、閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の基準（第４（６を除く。））を準用する。
告示第６号 第７第５号
５

配管は、規則第14条第１項第10号の規定の例により設けること。

告示第６号 第７第８号
８

貯水槽等には、規則第12条第１項第９号に規定する措置を講ずること。

１－５－７

第６

放水区域

放水区域は、告示第６号第４第１号及び第４第２号の規定によるほか、高天井の部分と高天井の部分以外の部分とが床、壁等により区画されていない場合は、火災を有効に消火できるようにそれぞれの部分に設置されたスプリンクラーヘッドの放水区域等が相互に重複するように設置すること（図１―５―５）
告示第６号

第４第１号、第２号

第４ 放水型ヘッド等の設置の基準
規則第13条の４第３項第１号の規定により、放水型ヘッド等は、その性能に応じて、高天井となる部分における床面で発生した火災を有効に感知し、かつ、消火することができるように、次に定めるところにより設けるものとする。
１ 固定式ヘッドは、次により設けること。
(1) 放水区域は、高天井となる部分における床面を固定式ヘッドの放水により有効に包含し、かつ、当該部分の火災を有効に消火できるように設けること。
(2) 一の放水区域は、その面積が100平方メートル以上となるように設けること。ただし、高天井となる部分の面積が200平方
メートル未満である場合にあつては、一の放水区域の面積を100平方メートル未満とすることができること。
(3) ２以上の放水区域を設けるときは、火災を有効に消火できるように隣接する放水区域が相互に重複するようにすること。
(4) 放水区域は、一又は複数の固定式ヘッドの有効放水範囲に包含されるように設けること。
(5) 放水区域は、警戒区域を包含するように設けること。
(6) 固定式ヘッドの周囲には、当該固定式ヘッドによる散水の障害となるような物品等が設けられ又は置かれていないこと。
２ 可動式ヘッドは、次により設けること。
(1) 放水区域は、高天井となる部分における床面を可動式ヘッドの放水により有効に包含し、かつ、当該部分の火災を有効に消火できるように設けること。
(2) 放水区域は、可動式ヘッドの有効放水範囲に包含されるように設けること。
(3) 放水区域は、警戒区域を包含するように設けること。
(4) 可動式ヘッドの周囲には、当該可動式ヘッドの散水の障害となるような物品等が設けられ又は置かれていないこと。

図１―５―５
高天井の部分に２以上の放水区域を設ける場合

ＡとＢの重複部分

放水区域Ａ

ＢとＣの重複部分

放水区域Ｂ＊重複部分の幅は概ね0.5ｍ以上１ｍ以下とする。

１－５－８

放水区域Ｃ

高天井の部分と高天井の部分以外とが床、壁等により区画されていない場合
放水型ヘッド等
高天井の部分

閉鎖型スプリンクラーヘッド
高天井の部分以外

床面
閉鎖型スプリンクラーヘッド
の放水区域

重複部分
放水型ヘッド等の放水区域

第７

送水口

令第12条第２項第７号の規定によるほか規則第14条第１項第６号（ねじ式の結合金具にかかる部分を除く。）の規定並びに閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー
設備の基準（第５）の例により設ける。ただし、送水口からの送水圧力若しくは送水量の状況又は当該設備の機能から有効な放水が得られないと認められる場合にあっては、設けないことができる。
令第12条第２項第７号(7) スプリンクラー設備には、非常電源を附置し、かつ、消防ポンプ自動車が容易に接近することができる位置に双口形の送水口を附置すること。ただし、特定施設水道連結型スプリンクラー設備については、この限りでない

規則第14条第１項第６号(6) 送水口は、次に定めるところによること。
イ 専用とすること。
ロ 送水口の結合金具は、差込式又はねじ式のものとし、その構造は、差込式のものにあつては消防用ホースに使用する差込式
又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令（平成25年総務省令第23号）に規定する呼称65の差込式受け口に、ねじ式のものにあつては同令に規定する呼称65のしめ輪のめねじに適合するものであること。
ハ 送水口の結合金具は、地盤面からの高さが0.5メートル以上一メートル以下で、かつ、送水に支障のない位置に設けること。
ニ 送水口は、当該スプリンクラー設備の加圧送水装置から流水検知装置若しくは圧力検知装置又は一斉開放弁若しくは手動式
開放弁までの配管に、専用の配管をもつて接続すること。
ホ 送水口にはその直近の見やすい箇所にスプリンクラー用送水口である旨及びその送水圧力範囲を表示した標識を設けること。
ヘ 消防庁長官が定める基準に適合するものであること。

第８

制御弁

制御弁を設けるものにあっては、規則第14条第１項第３号の規定の例によるほか、閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の基準（第６）を準用する。
１－５－９

規則第14条第１項第３号(3) 制御弁は、次に定めるところによること。
イ 制御弁は、開放型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備（特定施設水道連結型スプリンクラー設備を除く。）にあつては放水区域ごとに、閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備（特定施設水道連結型スプリンクラー
設備を除く。）にあつては当該防火対象物の階（ラック式倉庫にあつては、配管の系統）ごとに床面からの高さが0.8メートル
以上1.5メートル以下の箇所に、特定施設水道連結型スプリンクラー設備にあつては防火対象物又はその部分ごとに、それぞれ設けること。
ロ 制御弁にはみだりに閉止できない措置が講じられていること。
ハ 制御弁にはその直近の見やすい箇所にスプリンクラー設備の制御弁である旨を表示した標識を設けること。

第９放水型ヘッド等の設置方法

放水型ヘッド等は、規則第13条の４第２項、第３項及び告示第６号第３第２号の規定によるほか、高天井の部分と高天井の部分以外の部分とが床、壁等により区画されていない
場合は境界部分に次に定めるたれ壁を設ける等、それぞれの部分に設置されたスプリンク
ラーヘッドの感知障害、誤作動等を防止するための措置を講じる。ただし、感知部の種別等により、感知障害、誤作動等のおそれがないと認められる場合にあっては、この限りでない。なお、たれ壁は不燃材料で造られ、境界部分の天井面から下方に40センチメートル（放水型ヘッド等の感知部に自動火災報知設備の煙感知器を使用する場合にあっては、60センチメートル）以上突出したものとすること
規則第13条の４第２項、第３項２

令第12条第２項第２号ロの総務省令で定める種別のスプリンクラーヘッドは、消防庁長官が定める性能を有する放水型スプリン
クラーヘッドその他のスプリンクラーヘッド（第13条の５から第14条までにおいて「放水型ヘッド等」という。）とする。
３ 前項に規定する放水型ヘッド等は、次に定めるところにより、設けなければならない。
(1) スプリンクラーヘッドは、消防庁長官が定めるところにより、当該スプリンクラーヘッドの性能に応じて高天井の部分の火災を有効に消火することができるように設けること。
(2) スプリンクラーヘッドは、放水区域の床面積１平方メートルにつき５リットル毎分（第１項第１号に掲げる部分に設けるものにあつては10リットル毎分）で計算した水量が放水されるように設けること。

告示第６号第３第２号
２ 放水型ヘッド等の放水部の性能は、次によること。
(1) 加圧された水を次に掲げる有効放水範囲内に有効に放水することができること。
イ 固定式ヘッドの有効放水範囲は、当該ヘッドの種別に応じ、それぞれ次によること。
(ｲ) 小型ヘッド（指定可燃物を貯蔵し又は取り扱う部分以外の部分に使用するものをいう。以下同じ。）にあつては、当該ヘッドの使用圧力の範囲内において放水した場合に、１分間当たりの放水量を５リットル毎平方メートルで除して得られた範囲内で、かつ、１平方メートル当たりの散水量が1.2リットル毎分以上となる範囲とすること。
(ﾛ) 大型ヘッド（指定可燃物を貯蔵し又は取り扱う部分に使用するものをいう。以下同じ。）にあつては、当該ヘッドの使用圧力の範囲内において放水した場合に、１分間当たりの放水量を10リットル毎平方メートルで除して得られた範囲内で、かつ、１平方メートル当たりの散水量が2.4リットル毎分以上となる範囲とすること。
ロ 可動式ヘッドの有効放水範囲は、次によること。
(ｲ) 放水部を任意の位置に固定した状態で当該ヘッドの使用圧力の範囲内において放水した場合に、１平方メートル当た
りの散水量が小型ヘッドにあつては５リットル毎分以上、大型ヘッドにあつては10リットル毎分以上となる範囲とすること。
(ﾛ) 20平方メートル以上であること。
(2) 可動式ヘッドの放水部を稼動させることにより放水範囲を変える場合の有効放水範囲は、相互に重複していること。

１－５－１０第10設置単位

閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の基準（第11）を準用する。

第11非常電源及び配線

非常電源及び配線は、第６章「非常電源の基準」による。

第12放水型ヘッド等を用いるスプリンクラー設備の評価について

日本消防検定協会の評価を受けた放水型ヘッド等を用いるスプリンクラー設備については、告示第６号に適合するものとして取り扱って差し支えないこと

第13

総合操作盤

総合操作盤は、第７章「総合操作盤の基準」による。

第14

特例基準

放水型ヘッド等を用いるスプリンクラー設備を設置しなければならない防火対象物又はその部分のうち、次のいずれかに該当するものについては、令第32条の規定を適用し、それぞれ当該各項に定めるところによる。
１

高天井の部分の床面が隣接する高天井の部分以外の部分に設置された閉鎖型スプリン
クラーヘッドにより有効に包含される場合（第２．２に該当するものを除く。）には、
当該高天井の部分には放水型ヘッド等を設置しないことができる（図１―５―６）。

図１―５―６
標準型ヘッドｒ2.3の場合（格子型配置の場合）

ヘッド

高天井の部分

ヘッド

高天井の部分

天井

床面
３．２５ｍ以下

１．６２５ｍ以下

１－５－１１ヘッド

高感度型ヘッドｒ2.6 の場合（格子型配置の場合）

２

高天井の部分のうち、天井高さが 10 メートルを超えるもので次のいずれかに該当す
るものについては、放水型ヘッド等その他のヘッドを設置しないことができる。
(1)

高天井の部分の床面積が 50 平方メートル未満であるものについては、次に適合するもの
ア 高天井の部分において火気の使用がないこと
イ 高天井の部分において多量の可燃物が存しないこと
ウ 髙天井の部分は、屋内消火栓又は補助散水栓等により有効に包括されていること(2)

高天井の部分の床面積が 50 平方メートル以上で、かつ、特定防火対象物並びに地階、無窓階及び 11 階以上の階の高天井の部分については、次に適合するもの
ア 高天井の部分には令別表第１(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項及び(9)項イに掲げる用途に供する部分が直接面していないこと
イ 高天井の部分の床、壁及び天井の仕上げが不燃材料でなされていること
ウ 高天井の部分はロビー、通路その他これらに類する部分であること
エ (1)ア、イ及びウに適合すること
オ 避難者が高天井の部分を通過しなくても避難できる避難経路が確保されていることカ 高天井の部分を監視する防災センター等の係員により、速やかに消火活動ができること(3)

高天井の部分の床面積が 50 平方メートル以上で、かつ、特定防火対象物並びに地階、無窓階及び 11 階以上の階の高天井の部分以外の高天井の部分については、次に適合するものア 高天井の部分は体育館（主として競技を行うために使用するものに限る。）、ロビ
ー、会議場、通路その他これらに類する部分であること
１－５－１２

イ 高天井の部分の壁及び天井の仕上げが準不燃材料でなされていること
ウ (1).ア、イ及びウに適合すること
３

高天井の部分のうち、天井高さが 10 メートル以下のもので次に適合するものについては、放水型ヘッド等を設置しないことができる。
(1)２．(1)．ア及びイに適合すること(2)

高天井の部分には、閉鎖型ヘッド（標準型ヘッドのうち高感度型ヘッドに限る。）

が設置されていること
４

屋内消火栓設備の基準（第 12.１.(1)から(5)まで及び第 12．７）に適合するものについては、放水型ヘッド等を用いるスプリンクラー設備を設置しないことができる。

５

仮設建築物で、屋内消火栓設備の基準（第 12．２.(1)から(4)まで）に適合するものについては、放水型ヘッド等を用いるスプリンクラー設備を設置しないことができる。

６

ガス充塡所の製造施設のうち、屋内消火栓設備の基準（第 12．13 又は 14）に適合す
るものについては、放水型ヘッド等を用いるスプリンクラー設備を設置しないことができる。

１－５－１３