社会福祉法人

高知小鳩会

虐待防止対応規程

虐待防止対応規程
第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、社会福祉法人高知小鳩会（以下、「法人」）定款第１条に基づき法人が実施する事業（以下）「法人事業」という。）の利用者に対する虐待防止を図るためのものであり、法人事業の権利を擁護し、事業の迅速な改善を図るとともに、法人事業に対する社会的な信頼を向上させ、利用者の人権を保護し、健全な支援を提供することを目的とする。
（対象とする虐待）
第２条

この規程において、「虐待」とは、法人職員がその支援する利用者に対し、次に掲げる行為をいう。
（１）利用者の身体に外傷が生じ、又は生じる虞のある暴行を加えること。
（２）利用者にワイセツな行為をすること、又は利用者をしてワイセツな行為をさせること。
（３）利用者の心身の正常な健康を妨げるような著しい減食をすること。
（４）利用者の支援を著しく怠ること。
（５）利用者に対する著しい暴言または差別的な言動を行うこと。
（６）利用者に著しい心理的外傷を与える行為や言動を行うこと。
（利用者に対する虐待の防止）
第３条

法人職員は、利用者に対し、第２条に定める虐待をしてはならない。

（虐待の通報及び発見）
第４条

利用者本人及び保護者、職員等からの虐待の通報があるときは、虐待防止対応規程に基づき、対応しなければならない。
２

法人職員は、虐待を発見した際は、虐待防止受付担当者に通報しなければならない。
第２章

虐待防止対応体制（虐待防止対応責任者）
第５条

本規程による虐待防止の責任主体を明確にするため、法人に虐待防止対応責任者を設置する。
２

虐待防止対応責任者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（以下、「指定基準」）第３条等において規定される管理者（以下、「管理者」）があたるものとする。

３

虐待防止対応責任者は、虐待事案が発生した場合に虐待検証員会を設置することができる。

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虐待防止対応規程（虐待防止対応責任者の職務）
第６条

虐待防止対応責任者の職務は、次のとおりとする。

（１）虐待防止のための法人職員研修等の企画及び実施（２）法人職員の虐待防止を目的とする研修会への参加促進（３）理事会・評議員会及び保護者会に対する虐待防止の啓蒙・啓発（虐待検証委員会）
第７条

虐待防止対応責任者により設置される同委員会の構成員は次のとおりとする。

（１）虐待防止対応責任者（２）虐待防止受付担当者（３）法人苦情解決に関する規程第２条（３）に規定された第三者委員（４）あじさい会会長（５）法人職員（若干名）（虐待防止受付担当者）
第８条

法人事業の利用者が虐待通報を行いやすくするため、法人に虐待防止受付担当者を設置する。
２

虐待防止受付担当者は、管理者が若干名を任命する。なお、虐待防止受付担当者の氏名を利用契約時に添付するサービス重要項目説明書（以下、「重要項目説明書」）に記載する。

３

法人職員は、虐待防止受付担当者の不在時等に第２条に定める虐待の通報があった場合には、虐待防止受付担当者に代わって通報を受け付けることができる。

４

前項により虐待の通報を受けた職員は、遅滞なく虐待防止受付担当者にその内容を連絡しなければならない。

（虐待防止受付担当者の職務）
第９条

虐待防止受付担当者の職務は、次のとおりとする。

（１）利用者等からの虐待通報受付（２）職員からの虐待通報受付（３）虐待内容、利用者等の意向の確認（４）虐待内容の虐待防止対応責任者への報告
２

第１０条以降の「虐待通報者」は、通報者が法人職員及び法人職員以外の者であっても「被虐待者本人及び保護者等」と読み替える。
第３章

虐待防止及び解決（虐待防止対応の周知）第１０条

虐待防止対応責任者は、指定基準第３１条等に規定する運営規定、重要事項説明書及びパンフレット並びにホームページの掲載等により、本規程に基づく虐待防止対応について周知を図らなければならない。

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虐待防止対応規程（虐待通報の受付）
第１１条

虐待の通報は、別に定める「虐待通報書」によるほか、様式によらない文書、口頭による通報によっても受け付けることができる。
２

虐待防止受付担当者は、利用者からの虐待通報の受付に際して、次の事項を別に定める「虐待通報の受付・経過記録書」に記録し、その内容を虐待通報者に確認する。
（１）虐待の内容（２）虐待通報者の要望（３）虐待検証委員会への報告の要否（４）虐待通報者と虐待防止対応責任者の話し合いへの虐待検証委員会の助言と立会いの要否（虐待の報告・確認）
第１２条

虐待防止受付担当者は、受け付けた虐待の内容を虐待検証委員会に報告する。ただし、虐待通報者が虐待検証委員会への報告を希望しない場合はこの限りでない。
２

投書等匿名による虐待通報があった場合にも、虐待検証委員会に報告し必要な対応を行う。

３

虐待防止受付担当者から虐待通報受付の報告を受けた虐待検証委員会は、虐待内容を確認し、別に定める「虐待通報受付報告書」によって、虐待通報者に対して報告を受けた旨を通知する。通知は、原則として虐待通報のあった日から１０日以内に行わなければならない。

（虐待解決に向けた協議）
第１３条

虐待防止対応責任者は、虐待通報の内容を解決するため、虐待通報者との話し合いを実施する。ただし、虐待通報者が同意する場合には、解決策の提示をもって話し合いに代えることができる。
２

前項による話し合い又は解決策の提示は、原則として虐待通報のあった日から１４日以内に行わなければならない。

３

虐待通報者及び虐待防止対応責任者は、必要に応じて虐待検証委員会に助言を求めることができる。

４

虐待検証委員会は、話し合いへの立会いにあたっては、虐待の内容を確認の上、必要に応じて解決策の調整と助言を行う。

５

虐待防止対応責任者は、話し合いの結果や改善を約束した事項を別に定める「話し合い結果記録書」により記録し、話し合いの当事者間及び立ち会った虐待検証委員会に確認する。

（虐待解決に向けた記録・結果報告）
第１４条

虐待防止対応責任者は、虐待通報受付から解決、改善までの経緯と結果について書面により記録する。
２

虐待防止対応責任者は、虐待通報者に改善を約束した事項について、虐待通報者及び虐待検証委員会に対して別に定める「改善結果（状況）報告書」により報告する。報告は、原則として話し合いを終了した日から３０日以内に行わなければならない。

３

虐待防止対応責任者は、虐待通報者が満足する解決が図られなかった場合には、市町村の苦情相談窓口及び高知県社会福祉協議会福祉サービス運営適正化委員会等の窓口を紹介する- 3 -社会福祉法人

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虐待防止対応規程ものとする。
（解決結果の公表）
第１５条

虐待防止対応責任者は、定期的に虐待解決結果及び虐待原因の改善状況を理事会及び虐待検証委員会に報告する。
２

法人事業のサービスの質と向上を図るため、本規程に基づく虐待防止及び解決の対応状況について、個人情報に関する事項を除き、事業報告に表示する。

（虐待防止のための職員等研修）
第１６条

虐待防止対応責任者は、虐待防止啓発のための定期的な法人職員の研修を行わなければならない。
２

研修は虐待防止啓発研修に限らず、障害福祉を含めた、全人的な人格・資質の向上を目的として研修をする。

３

研修は、保護者等に対しても行うものとする。

（虐待防止委員会の設置）
第１７条

虐待防止対応責任者は、施設内における虐待防止を図るため、虐待防止委員会を設置しなければならない。
２

虐待防止委員会は、定期的又は虐待発生の都度開催しなければならない。

３

虐待防止委員会の委員長は、管理者とする。委員は必要のある員数とする。

４

必要のある場合は、第三者委員及びあじさい会会長を委員に加えることができる。

５

虐待防止委員は、日頃より虐待防止の啓発に努めなければならない。
なお、虐待防止委員会は、法人が設置するユマニチュード委員会に代えることができる。

附則
本規程は、平成２４年４月１日から施行する。
２.令和４年４月１日一部改正（虐待防止委員会の設置

第１７条５

脱施設委員会及びサービス検討委員会をユマニチュード委員会に変更）
３.令和５年４月１日一部改正（虐待防止責任者及び受付担当者の変更）
施設・事業所

虐待防止

任命年月日

対応責任者

虐待防止

任命年月日

受付担当者

障害者支援施設
あじさい園

井上朋子

令和 5 年 4 月 1 日

中森裕子

令和 5 年年 4 月 1 日

岩城雅人

令和 5 年 4 月 1 日

矢野雅章

令和 5 年年 4 月 1 日

岩城雅人

令和 5 年 4 月 1 日

入交沙織

令和 5 年年 4 月 1 日井上朋子

令和 5 年 4 月 1 日

中森勇人

平成 24 年 4 月 1 日

生活介護事業所
第二あじさい園
生活介護事業所
こばと作業所
あじさい園障害児者相談支援事業所- 4 -