第112期

中間報告書
2011年4月 1 日から
2011年9月30日まで

証券コード 5334

決 算 ハ イ ラ イ ト

● 売上高

中間百万円

400,000
350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,0000292,121
243,914269,232

265,000（予想）

172,604
111,973

2009/3 期

2010/3 期

140,872

139,047

2011/3 期

2012/3 期● 営業利益百万円

50,00040,00028,77030,00020,00010,683

10,00018,316

15,4506,603

0△10,000

25,000（予想）△5,222

2009/3 期△1,023

2010/3 期

2011/3 期

2012/3 期● 経常利益百万円

50,00040,00027,37930,00010,75810,0007,306

0△7,528△1,226

2009/3 期

2010/3 期△10,000

24,000（予想）

20,00017,12913,536

2011/3 期

2012/3 期

23,680（予想）

14,425

10,476

2011/3 期

2012/3 期● 中間（当期）純利益
百万円

40,00020,0003,983

013,50920,000△2,837△20,000△40,000△60,000△80,000

1△71,669

2009/3 期

2010/3 期

通期

● 売上高営業利益率

中間

通期％

18
16
1412108
64
20
△2△4

13.0

11.1
9.4（予想）

10.7
4.4

3.8

△1.8

△0.9

2009/3 期

2010/3 期

2011/3 期

2012/3 期● ROE（自己資本利益率）％

1510
50△5△10△15△20△25△30
△35

11.2

7.08.9（予想）△30.6

2009/3 期

2010/3 期

2011/3 期● 配当金の推移

2012/3 期（1株当たり）

2009/3期

2010/3期

2011/3期

2012/3期

中間

13円50銭5円50銭11円

11円

期末

－5円50銭

11円

（11円）

年間

13円50銭

11円

22円

（22円）
()は予定

中間

期末円

302010（予定）

13.5
13.5

2009/3 期（22）

11（11）

1111

2011/3 期

2012/3 期

115.5
5.5022

2010/3 期

2株 主 の 皆 様 へ

平素は格別のご支援を賜り厚くお礼申しあげます。
さ て、当 社 第112 期 上 半 期（2011年４月１日から2011年９月30日まで）の連結業績を取りまとめましたので、その概要をご報告申しあげます。

取締役社長■当上半期の連結業績
当上半期における世界経済は、中国、インド、ASEAN諸国経済では内需と輸出で成長を続けていますが、インフレが加速する一方で景気減速感が出始めてきました。また欧州ではギリシャの財政問題に端を発しEU諸国に広がったソブリン債務危機が深刻化し、米国では財政赤字の拡大による連邦債務のデフォルト危機は回避したものの米国債が格下げを受け、世界的な経済成長の妨げとなり、金融危機の再来が懸念されています。わが国経済におきましても東日本大震災からの復興が課題となっており、想定以上のピッチで震災前の経済活動水準まで回復する一方で、欧米の信用不安による株式市場の低迷、為替市場では円相場の戦後最高値更新など、企業業績の悪化が懸念されています。
当社グループが主要な事業基盤とする自動車業界は、米国、欧州を中心に世界的に販売は堅調に推移していますが、日本の自動車メーカーにおいては、震災による部品の供給不足により国内外で減産を強いられ販売台数も減少しました。また国内においては夏季の電力需給対策により工場操業シフトや節電強化など生産体制の見直しを求められましたが、生産への影響を最小限に抑えた結果、震災前の水準まで戻りつつあります。
情報通信関連事業およびセラミック関連事業における半導体業界
は、世界的にスマートフォン市場が拡大する中、モバイルパソコンの需要は低迷し、代替としてタブレット型端末への注目度が急速に高まっています。また、日本における震災では、多くの半導体メーカーが被災しましたが、震災前の生産水準回復に向けて復旧に努めている状況です。
このような状況のもと、当社グループの当上半期の連結売上高は

3

1,390億47百万円（前年同期比1.3%減）、営業利益154億50百万円（前年同期比15.6%減）、経常利益135億36百万円（前年同期比21.0%減）となり、中間純利益は104億76百万円（前年同期比27.4%減）となりました。
〈自動車関連事業〉
当事業は、日系自動車メーカー各社においては一時的に震災による生産調整がありましたが、第1四半期に引き続き、北米、欧州を中心に出荷が堅調に推移しました。この結果、当上半期の連結売上高は1,082億72百万円（前年同期比6.9%増）、営業利益は174億70百万円（前年同期比8.8%減）となりました。
〈情報通信関連事業〉
当事業は、パソコンや携帯電話、民生機器用途の製品出荷が堅調に推移していますが、客先在庫調整による需要鈍化や為替相場での円高による売上高目減りにより、厳しい状況が続いています。この結果、
当上半期の連結売上高は165億82百万円（前年同期比36.7%減）、営業損失は29億61百万円（前年同期は14億70百万円の営業損失）となりました。
〈セラミック関連事業〉
当事業は、自動車関連や半導体関連業界の緩やかな市場回復を受け、工作機械向けや半導体製造装置向けの製品出荷が堅調に推移しました。この結果、当上半期の連結売上高は119億27百万円（前年同期比4.8%増）、営業利益は9億1百万円（前年同期比54.3%増）となりました。
■配当について
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営における最重要政策の一つと認識し、安定的な配当の継続を基本としており、中間配当金といたしましては1株当たり11円とさせていただきました。
期末配当につきましても、株主の皆様へ安定的な還元をすべく、普通配当金として1株当たり11円を予定しています。
なお、平成23年7月29日開催の取締役会決議に基づき、平成23年8月4日付で600万株の自己株式の消却を実施いたしました。これにより、自己株式が77億2百万円、資本剰余金および利益剰余金が77億2百万円減少しています。
■今期の見通し今期後半につきましては、欧州における金融不安、米国や新興国における景気減速、さらには為替市場における円高局面が暫く続くと予想され、先行き不透明な状況にあります。
このように見通しが立て難い状況ではありますが、当期の業績見通しを、為替レート1ドル=75円、1ユーロ=105円を前提に、売上高2,650億円（前期比1.6%減）、営業利益は250億円（前期比13.1%減）、経常利益は240億円（前期比12.3%減）、当期純利益は200億円（前期比15.5%減）と予想いたします。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜ります
よう、宜しくお願い申しあげます。

4【特集】75年の原点～初代社長の逸話～

当社は11月で創立75周年を迎えました。これも事業活動を支援下さる株主の皆様のおかげと、改めてお礼を申しあげます。
当社は創立以来【お客様第一】【良品主義】という理念のもと、お客様にご満足いただける良品をお届けすることを第一義としてきました。その精神の原点は初代社長に遡り、現在に至るまで脈々と受け継がれています。

日特品質の原点〔初代社長の逸話〕
初代社長（任期：1936～1944年）江副孫右衛門は、米国視察をきっかけに当社創立前の1921年よりスパークプラグの研究開発に着手しました。
1926年、苦労の末ついに陸軍飛行学校から「自動車用点火栓（プラグ）トシテ完全ナルコトヲ認定ス」との評価を獲得し、これを受けて試作から市販へと準備を進めましたが、ある日たまたま不江副 孫右衛門
良品を発見。
詳細に原因を調べた結果、単独窯における焼成雰囲気の不均一による絶縁体の品質異常であるとつきとめた江副氏は、「均一性欠如なることが確証された」として英断し、市場に出してあった製品を全部回収して再び工程の改善を続けました。単独窯から米国製のトンネル窯に変更し製品の均一性を確立するに至り、改めて販売に移行したのは1930年のことでした。
1936年に当社が設立され初代社長に就任した江副氏は「この事業は将来益々人類社会への奉仕力を強化しなければならぬ」と考え、粗製乱造を決して許しませんでした。
その信念は揺るぎなく、のちに航空機点火栓の急激な増産を迫った軍部に反発したため圧力を受け、退任に至ったほどです。終戦前の1944年の春、名古屋にも空襲が行われる極限状態の中でのことでした。
会社が発展し製品が多様化しても、江副氏のメッセージは時代を超えて決して変わることはありません。

当社の製品はその一つ一つが各個完全にその機能を完遂しなければならぬ運命の製品たる事を強く銘記すべきである。
従ってその製作工程の如何なる部面の作業といえどもことごとく皆完全である如く取り組まねばならぬ（中略）諸君の御健闘を切望して御よろこびの言葉とする。
江副 孫右衛門

（二十年史「祝辞」より）

5

創立当時のスパークプラグ

ハロップ式直火トンネル窯CSR（企業の社会的責任）への取り組み■CSR報告書2011発行
9月13日、『日本特殊陶業グループ CSR報告書2011』を発行しました。2000年から毎年報告書を発行し、主に環境活動を報告してきましたが、12冊目となる今回から名称をCSR報告書に改め、4月に制定したCSR方針を紹介するとともに、CSRに関する各種取り組み状況を報告しています。
特集では、「大災害発生時への対応」と「水素エネルギーに係る製品群」の2つのテーマを取り上げました。また、初めての試みとして、実際に業務を担当する役員・従業員の声を各ページに掲載し、親しみやすく、わかりやすい報告書を目指しました。

国内の工場・子会社は、それぞれサイトレポートを発行し、環境活動の状況をお知らせしています。

CSR報告書の発行と同時に当社ホームページを更新し、CSRのページを設置しました。ホームページでは、『CSR報告書2011』とその関連情報、サイトレポートなどをご覧いただけます。
http://www.ngkntk.co.jp/csr/

ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを深めるため、今後もCSR報告の充実を図っていく所存です。ぜひ株主の皆様にもご高覧いただき、ご意見、ご感想をお寄せいただければ幸いです。

6

中間連結貸借対照表（2011年９月30日現在）（単位：百万円）

資流

動産の部

負

資産

204,262

現 金 及 び 預 金

27,013

受取手形及び売掛金

48,849有券

51,297た な 卸 資 産

60,224繰 延 税 金 資 産

8,124

そ8,893

価証の他

貸 倒 引 当 金

△141

流債
動買負
掛の部

債

58,624

金25,553

短 期 借 入 金

1,193

1年内償還予定の社債

10,000

リ ー ス 債 務

264

未 払 法 人 税 等

1,587

繰 延 税 金 負 債

84

そ
固の定

負19,941

債

54,387

債

25,000

リ ー ス 債 務788

退職給付引当金

17,803

負 の の れ ん

40

21,920繰 延 税 金 負 債

9,353

地

15,139

そ

他

1,401

建 設 仮 勘 定

3,799

計

113,011そ の 他（ 純 額 ）2,226

無 形 固 定 資 産

4,943

ソ フ ト ウ ェ ア

4,898
44

利 益 剰 余 金

138,787

自式△7,520その他の包括利益累計額△10,357

その他有価証券評価差額金

7,429

為替換算調整勘定△17,787

固定資産

133,994

有 形 固 定 資 産

85,726

建物及び構築物（純額）

42,640

機械装置及び運搬具（純額）
土その他

社

他

負の債

純合資産の部

本

233,961

金47,869

資 本 剰 余 金

54,824

株

主資資本

己株

投資その他の資産

43,325

投 資 有 価 証 券

39,064繰 延 税 金 資 産

2,564

そ他

1,797

少 数 株 主 持 分

1,642

貸 倒 引 当 金△100

純 資 産 合 計

225,245

338,257

負債純資産合計

338,257

資の産合計（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

7

2011年４月 １ 日から（ 2011年９月30日まで）

中間連結損益計算書（単位：百万円）

売上

高139,047

価101,136

益

37,910

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

22,459営益

15,450益

1,421

受 取 利 息 及 び 配 当 金877

そ他

544

費

用

3,336

売

上売

原

上総利業

営

利業

外

収の営

業

外

支

払

利

息

306

為替

差損

2,438

休止固定資産減価償却費

450

そ

他

140の経

常利

益

13,536

特別利益

42益

42

失100

損

100

税 金 等 調 整 前 中 間 純 利 益

13,478

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

2,524

固定

特産

別固法

資定

却

損
資分

少数株主損益調整前中間純利益

10,636

数間等処

317

中税

産

額

少人売

株調主
純

整利
利益

160

益

10,476（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

82011年４月 １ 日から（ 2011年９月30日まで）

中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

税 金 等 調 整 前 中 間 純 利 益
減

価費

7,299増加△3,418

減少3,025減少△6,286

払額△1,926

他△1,591営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー

10,579

定 期 預 金 の 純 増 減 額（ △ は 増 加 ）△403

有 価 証 券 の 純 増 減 額（ △ は 増 加 ）△858

有形及び無形固定資産の取得△5,730売

上たな仕入法

人

償債

卸権
資債
税

そ却

13,478の産務等ののの支のそ他

187

投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー△6,804

配の額△2,389

他

138

財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー△2,251

現金及び現金同等物に係る換算差額549

現金及び現金同等物の増加額

2,072

現金及び現金同等物の期首残高

51,888

現金及び現金同等物の中間期末残高

53,960そ当金のの支払（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

9会社の■商号■英 文 社 名■本 社 所 在 地■設 立 年 月 日■資本金■ 発行可能株式総数■ 発行済株式の総数■従 業 員 数■役員

概要（2011年９月30日現在）

日本特殊陶業株式会社
NGK SPARK PLUG CO., LTD.
〒467-8525
愛知県名古屋市瑞穂区高辻町14番18号
1936年（昭和11年）10月26日
478億69百万円
3億9,000万株
2億2,354万株
5,768名（就業人員）
代表取締役
取締役会長
代表取締役
取締役副会長
代表取締役
取締役社長
専務取締役
専務取締役
専務取締役
専務取締役
常務取締役
常務取締役
常務取締役
取

締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

常勤監査役
常勤監査役
監

査役

監

査役

加

藤

倫

朗

川

原

一

雄

尾堂

真一

住
二大田
村
島

克
精
崇

彦
二
文

柴寺
河中
鈴
松
飯
小濱
河
大
浅
多井
佐

垣
西
尻
川
木成
見
磯
田
合川
井
島
上
尾

信

二

範 男
章 吾
武 司
淳一郎
慶 一
均
英 之隆 男
忠 男
哲 平
正 美
容
邦 洋重 久10株 主 メ

モ事

年

業

度

4月1日～翌年3月31日

期末配当金受領株主
確
定日3月31日

中間配当金受領株主
確
定日

9月30日

定 時 株 主 総 会

毎年６月

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

同連

絡先〒137-8081
東京都江東区東砂７丁目10番11号
TEL 0120-232-711（通話料無料）

上 場 証 券 取 引 所

東京・名古屋（第１部）
電子公告により行います。

公告の方

法

株 式 に 関 す る
各 種 お 手 続 き
お よ び ご 照 会 先

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http://www.ngkntk.co.jp/koukoku/（ただし、事故やその他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞および中日新聞に掲載いたします。）
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）

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