平成 26 年 2 月 14 日

各 位
上 場 会 社 名
代
表者
問合せ先責任者

株 式 会 社 リ ソ ー 教 育代表取締役会長兼社長 岩 佐 実 次（コード番号：４７１４ 東証第一部）
情報開示担当リーダー 澤 井豊
情報開示担当リーダー 田 中 文 明（ＴＥＬ ０３－５９９６－３７０１）（訂正）「平成24年２月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
当社が平成24年１月11日に公表致しました「平成24年２月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」につきまして、一部訂正がありましたので、お知らせ致します。

＿下線を付して表示しております。

なお、訂正箇所につきましては

訂正理由につきましては、平成26年２月10日付「第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」
及び本日付「過年度に係る有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度に係る決算短信等(訂正版)の公表について」をご参照下さい。

以 上

- 1 -

（訂正後）

平成24年2月期

第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成24年1月11日
上場取引所 東上場会社名 株式会社リソー教育
コード番号 4714
ＵＲＬ http://www.tomas.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 情報開示担当リーダー
四半期報告書提出予定日 平成24年1月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無四半期決算説明会開催の有無： 無（氏名）宮下 秀一（氏名）澤井 豊・田中 文明
配当支払開始予定日 －TEL 03-5996-3701（百万円未満切捨て）

１．平成24年2月期第3四半期の連結業績（平成23年3月1日～平成23年11月30日）（1）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

％

百万円

％

百万円

％

12,593
12,067

4.4
6.5

△64
317

120.3
△33.8

△93
298

131.3
△33.7

24年2月期第3四半期
23年2月期第3四半期

百万円

百万円

％

△324
449.2
△59 △129.9

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益1株当たり四半期純利益円銭

24年2月期第3四半期△91.7923年2月期第3四半期△16.19円銭――（注）24年2月期第3四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、23年2月期第3四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（2）連結財政状態
総資産
24年2月期第3四半期
23年2月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

11,311
10,705

△752
472

△6.7
4.4

△212.56132.3224年2月期第3四半期△755百万円

第1四半期末

第2四半期末23年2月期472百万円

２．配当の状況23年2月期24年2月期24年2月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

0.00
0.00

100.00110.000.00
0.00

110.00210.00135.00～145.00

245.00～255.00（注）当四半期における配当予想の修正有無

有３．平成24年2月期の連結業績予想（平成23年3月1日～平成24年2月29日）（％表示は、対前期増減率）

売上高

通期

営業利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

20,210

15.8

3,118

123.7

3,064

124.8

1,588

176.0

448.55（注）当四半期における業績予想の修正有無

無

- 2 -

４．その他（詳細は、【添付資料】Ｐ．３「２．その他の情報」をご覧ください。）(1)当四半期中における重要な子会社の異動 無（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2)簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用

有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3)会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4)発行済株式数（普通株式）①②③

期末発行済株式数（自己株式を含む）
期末自己株式数
期中平均株式数（四半期累計）

24年2月期3Ｑ
24年2月期3Ｑ
24年2月期3Ｑ

4,266,225株
724,884株
3,539,193株

23年2月期23年2月期23年2月期3Ｑ

4,266,225株
699,095株
3,653,910株（注）自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口の所有する当社株式が含まれております。

※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続きは終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている予想数値は現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績は業況の変化等により、予想数値と異なる場合があります。また、1株当たり当期純利益は、自己株式数の変動に伴い変更しております。なお、連結業績予想に関する事項については、(添付資料)３ページ「(3)連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

- 3 -○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3

２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

3（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

3（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

9（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

9（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

10

- 4 -

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響を受け停滞していた経済活動に徐々に回復の兆しが見られたものの、円高の進行や欧州債務問題の長期化などにより、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
学習塾業界におきましては、こうした経済状況に従来からの少子化の流れも加わり、従前の業績不振に陥った企業が、その後も引続き厳しい状況で推移しているものと見受けられました。
このような外部環境に対して、少子化・不況を前提としたビジネスモデルの当社は、過去最高の業績を更新した前期平成23年2月期（第26期）をさらに上回る売上増・利益増となりました。
具体的には、当第３四半期連結累計期間における売上高は13,689百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は
1,032百万円（前年同期比7.7％増）、経常利益は1,003百万円（前年同期比6.7％増）、四半期純利益は408百万円（前年同期比7.3％増）となりました。
また当社グループでは、被災地域の復旧・復興に役立てていただきたく、東日本大震災により被災された方々への支援活動を進めております。
当第３四半期連結累計期間には、早稲田大学と協力して被災地の小中学生に向けて理科・スポーツ・音楽教育の巡回移動体験教室を開催しております。また、チャリティイベント（プロ野球公式戦、Jリーグ公式戦、新国立劇場オペラ公演）を開催し、被災地域の中学サッカー部・少年野球チームの選手招待、来場者からの募金の寄付などの支援活動を実施いたしました。
今後も復興に向けた支援活動を継続していく所存です。
なお、当社グループの業績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学年スタート時期である
第１四半期を底とし、講習会授業を実施する第２・第４四半期に大きく膨らむ季節的な変動要因があります。
セグメント別の業績は次のとおりとなります。
①トーマス [学習塾事業部門]
他塾との差別化戦略に基づく完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は7,187百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、トーマス北浦和校（埼玉県）、トーマス田無校（東京都）、
インタートーマス目黒スクール（東京都）を新規開校し、トーマス葛西校（東京都／西葛西校・行徳校）を拡大移転リニューアルいたしました。
②名門会 [家庭教師派遣教育事業部門]
全国レベルでの事業エリア・規模拡大を進め、売上高は2,670百万円（前年同期比16.8％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、小倉駅前校（福岡県）、あざみ野駅前校（神奈川県）を新規開校し、千里中央校（大阪府）、名古屋駅前校（愛知県）、渋谷駅前校（東京都）を拡大移転リニューアル
いたしました。
③伸芽会 [幼児教育事業部門]
当第３四半期連結累計期間の前半においては、東日本大震災の影響により、一時的に関東地区からの避難行動が顧客に見受けられたものの、新規事業として幼児英才教育型の長時間託児事業「伸芽’ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」をスタートさせ、目黒校・飯田橋校を開校するなど売上高は2,098百万円（前年
同期比3.4％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、伸芽会・目黒教室（東京都／白金台教室）を拡大移転
リニューアルいたしました。
④日本エデュネット [インターネットテレビ電話教育事業部門]「学校が、学校内に個別指導塾を運営設置する」というコンセプトで提供する「スクールｅステーション」
および会員制学校情報サイト「エデュケーションマガジン」の営業展開を進め、売上高は321百万円（前年
同期比12.6％増）、内部売上を含むと486百万円（前年同期比11.6％増）となりました。
⑤その他 [人格情操合宿教育事業ならびに生徒募集勧誘事業部門]
人格情操合宿教育事業部門のスクールツアーシップにおきましても、当第３四半期連結累計期間の前半においては、東日本大震災の影響により野外活動を控える動きが見受けられました。
一方生徒募集勧誘事業部門のリソー教育企画は、従来通りトーマスの成長の原動力となる生徒募集勧誘事業を積極的に行いました。
その結果、その他部門の合計では、売上高が316百万円（前年同期比12.3％減）、内部売上を含むと591
百万円（前年同期比6.7％減）となりました。

- 5 -（２）連結財政状態に関する定性的情報①資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、繰延税金資産（流動資産）、その他（流動資産）、
建物（純額）、繰延税金資産（投資その他の資産）、敷金及び保証金、その他（投資その他の資産）の増加、営業未収入金の減少等により前連結会計年度末と比較して605百万円増加し、11,311百万円となりました。
負債は、前受金売上返戻等引当金の増加等により前連結会計年度末と比較して1,830百万円増加し、12,064百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少、自己株式の増加等により前連結会計年度末と比較して1,224百万円減少し、△752百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,986百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,153百万円（前年同期に得られた資金は1,566百万円）となりました。この主な内容は、税金等調整前四半期純利益296百万円、売上返戻等引当金の増加額984百万円、売上債権の減少額
1,455百万円、前受金の増加額578百万円、法人税等の支払額952百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は744百万円（前年同期に使用した資金は594百万円）となりました。この主な内容は、有形固定資産の取得による支出229百万円、投資有価証券の取得による支出86百万円、敷金及び保証金の差入による支出400百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は753百万円（前年同期に使用した資金は769百万円）となりました。この主な内容は、短期借入れによる収入1,800百万円、短期借入金の返済による支出1,338百万円、長期借入れによる収入
500百万円、長期借入金の返済による支出786百万円、配当金の支払額779百万円等によるものです。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
第３四半期連結累計期間の業績が概ね計画通りに推移していることから、現時点において平成23年４月13日に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
なお、業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要（簡便な会計処理）①一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
②繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・
プランニングを利用する方法によっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理）
該当事項はありません。

- 6 -（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）
および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用
しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ13,811千円、税金等調整前四半期純利益は158,994千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は304,057千円
であります。

- 7 -３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末（平成23年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金たな卸資産
繰延税金資産その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成23年２月28日）

貸倒引当金

1,986,696
1,372,118※
138,783
1,190,727
637,537△14,4111,330,192
2,827,186※
85,375855,553
339,951△16,689

流動資産合計

5,311,451

5,421,571

1,647,228

1,304,469△836,798△740,451

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

810,429564,017

工具、器具及び備品
減価償却累計額

1,693,133△572,761

1,610,266△519,207

工具、器具及び備品（純額）

1,120,371

1,091,059

減価償却累計額

417,963
20,291△17,486

417,963
20,291△16,587

その他（純額）

2,805

3,704

有形固定資産合計

2,351,569

2,076,744

その他

16,43473,85465,73896,457

無形固定資産合計

90,288

162,195

その他

233,355
938,574
1,905,242
472,176

177,866
867,153
1,603,039
385,326

投資その他の資産合計

3,549,349

3,033,385

5,991,208

5,272,325

土地
その他

無形固定資産のれん

投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金

固定資産合計
繰延資産
社債発行費

8,675

12,029

繰延資産合計

8,675

12,02911,311,335

10,705,926

資産合計

- 8 -

（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年11月30日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等前受金

51,7822,561,800
100,000
1,022,399
69,6672,636,950

返品調整引当金
賞与引当金
売上返戻等引当金

12,382
41,1212,879,119

その他
流動負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成23年２月28日）

26,6142,659,600
100,000
874,285
398,247

368,956

2,058,246
10,353
144,136
1,894,640
319,018

9,744,180

8,485,143

350,000
630,000

400,000
356,900

1,001,276
294,56444,055

968,830
－

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計23,0362,319,897

1,748,766

12,064,078

10,233,910

693,475
289,824
1,955,942△3,655,617

693,475
289,824
3,067,859△3,553,754△716,375

497,404

その他有価証券評価差額金△39,467△25,388

評価・換算差額等合計△39,467△25,388

3,100

－

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等

新株予約権
純資産合計

△752,742

472,016

負債純資産合計

11,311,335

10,705,926- 9 -（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日）

売上高

12,067,102

12,593,648

売上原価

8,760,526

9,504,512

売上総利益

3,089,135

3,306,576

販売費及び一般管理費

2,988,857※1

営業利益又は営業損失（△）※1

3,153,576

317,718△64,440

その他

239
28
1,199
5,474
3,473
9,640

108
28
－
1,796
1,553
10,799

営業外収益合計

20,055

14,286

その他

36,8662,246

34,9018,556

営業外費用合計

39,11343,457

298,660△93,611

震災支援費用等

193,81432,285－－－
19,630145,183
37,900

特別損失合計226,099

202,71472,560△296,326

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
未払配当金除斥益
保険配当金

営業外費用
支払利息

経常利益又は経常損失（△）
特別損失
投資有価証券償還損
移転費用等
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等※3

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純損失（△）- 10 -

131,707※2※3

28,535－△324,861△59,146△324,861

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第３四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費繰延資産償却額
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
売上返戻等引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券償還損益（△は益）支払利息
投資事業組合運用損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日）

72,560△296,326

194,714－49,303
10,405△93,779
855,815
48,144△3,314△268－
193,81436,866△1,1991,001,033

193,007
3,353
49,303△2,277△103,014
984,479
32,4462,029△136
145,183－
34,901
6

その他

953
21,476△11,171△92,114
39,187
687,696
128,256

1,455,068△53,408
25,167△110,004△51,212
108,018
578,703
140,538

小計

3,138,384

3,135,826

268△38,084△1,536,874
2,552

136
△30,867△952,158
787

1,566,246

2,153,724

その他△391,663△22,469－
2,863△153,307
26,287△56,247△229,705△6,913△86,2396,990△400,603
75,082△102,752

投資活動によるキャッシュ・フロー

△594,536△744,141

たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入- 11 -

（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日）

新株予約権の発行による収入

1,400,000△900,000－△284,700－△656,552△327,968－－

1,800,000△1,338,300
500,000△786,400△50,000△779,615△158,349
56,4873,100

財務活動によるキャッシュ・フロー

△769,220△753,078

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※- 12 -

202,488656,503

1,415,622

1,330,192

1,618,111※

1,986,696

（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第３四半期連結累計期間（自平成22年３月１日

至

平成22年11月30日）

学習塾事業

家庭教師
派遣教育事業

幼児教育
事業

インターネットテレビ電話
教育事業

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

7,106,718

2,285,551

2,028,852

285,526

360,453

12,067,102－

12,067,102

10,645468－

150,168

273,401

434,683(434,683)－

計7,117,364

2,286,019

2,028,852

435,694

633,855

12,501,786(434,683)

12,067,102

営業利益又は営業損失(△)△71,618△67,782

431,434

95,478△20,700

366,811(49,092)

317,718

その他

計

消去又は
全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

売上高
（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容（１）事業の区分の方法は、事業の種類、性質の類似性を考慮して区分しております。
（２）各事業区分に属する事業の内容①学習塾事業は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。
②家庭教師派遣教育事業は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。
③幼児教育事業は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。
④インターネットテレビ電話教育事業は、インターネットを利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導（テレビ電話個別指導システム）を行っております。
⑤その他には、人格情操合宿教育事業並びに生徒募集勧誘事業が含まれております。
〔所在地別セグメント情報〕
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日 至 平成22年11月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
〔海外売上高〕前第３四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
海外売上高がないため、該当事項はありません。

至平成22年11月30日）〔セグメント情報〕
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、以下の事業内容に基づき「学習塾事業」、「家庭教師派遣教育事業」、「幼児教育事業」、「インターネットテレビ電話教育事業」を報告セグメントとしております。
学習塾事業は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。
家庭教師派遣教育事業は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。
幼児教育事業は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。
インターネットテレビ電話教育事業は、インターネットを利用したリアルタイムによる双方向性の
完全個別指導（テレビ電話個別指導システム）を行っております。

- 13 -

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日 至 平成23年11月30日）
報告セグメント
その他

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
(注）３

学習塾事業

家庭教師
派遣教育事業

幼児教育
事業

インターネットテレビ電話
教育事業

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

7,187,079

2,670,369

2,098,545

321,412

12,277,407

316,240

12,593,648－

12,593,648

－

468

－

164,612

165,080

274,888439,969(439,969)－

7,187,079

2,670,837

2,098,545

486,025

12,442,487

591,129

13,033,617(439,969)

12,593,648△340,929△70,749

371,752

64,67924,753△39,562△14,809(49,631)△64,440

計

（注）１

合計

（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人格情操合宿教育事業並びに生徒募集勧誘事業が含まれております。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年
３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成
20年３月21日）を適用しております。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第３四半期連結累計期間におきまして、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の信託契約に基づき自己株式の取得及び処分を行っており、取得による増加が158,349千円、処分による減少が56,487千円となりました。その結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が101,862千円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は
3,655,617千円となっております。

- 14 -

（訂正前）

平成24年2月期

第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成24年1月11日
上場取引所 東上場会社名 株式会社リソー教育
コード番号 4714
ＵＲＬ http://www.tomas.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 情報開示担当リーダー
四半期報告書提出予定日 平成24年1月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無四半期決算説明会開催の有無： 無（氏名）宮下 秀一（氏名）澤井 豊・田中 文明
配当支払開始予定日 －TEL 03-5996-3701（百万円未満切捨て）

１．平成24年2月期第3四半期の連結業績（平成23年3月1日～平成23年11月30日）（1）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

13,68912,706

7.7
9.6

1,032
958

7.7
30.0

1,003
939

6.7
32.6

408
381

7.3
0.2

24年2月期第3四半期
23年2月期第3四半期

百万円

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益1株当たり四半期純利益円銭

24年2月期第3四半期

115.5523年2月期第3四半期

104.36円銭――（注）24年2月期第3四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、23年2月期第3四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（2）連結財政状態
総資産
24年2月期第3四半期
23年2月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

9,793
9,599

2,396
2,887

24.4
30.1

676.82809.5524年2月期第3四半期

2,393百万円

第1四半期末

第2四半期末23年2月期

2,887百万円

２．配当の状況23年2月期24年2月期24年2月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

0.00
0.00

100.00110.000.00
0.00

110.00210.00135.00～145.00

245.00～255.00（注）当四半期における配当予想の修正有無

有３．平成24年2月期の連結業績予想（平成23年3月1日～平成24年2月29日）（％表示は、対前期増減率）

売上高

通期

営業利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

20,210

7.8

3,118

15.7

3,064

15.0

1,588

16.2

448.55（注）当四半期における業績予想の修正有無

無- 15 -

４．その他（詳細は、【添付資料】Ｐ．３「２．その他の情報」をご覧ください。）(1)当四半期中における重要な子会社の異動 無（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2)簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用

有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3)会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4)発行済株式数（普通株式）①②③

期末発行済株式数（自己株式を含む）
期末自己株式数
期中平均株式数（四半期累計）

24年2月期3Ｑ
24年2月期3Ｑ
24年2月期3Ｑ

4,266,225株
724,884株
3,539,193株

23年2月期23年2月期23年2月期3Ｑ

4,266,225株
699,095株
3,653,910株（注）自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口の所有する当社株式が含まれております。

※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続きは終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている予想数値は現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績は業況の変化等により、予想数値と異なる場合があります。また、1株当たり当期純利益は、自己株式数の変動に伴い変更しております。なお、連結業績予想に関する事項については、(添付資料)３ページ「(3)連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

- 16 -

○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3

２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

3（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

3（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

9（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

9（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

10- 17 -

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響を受け停滞していた経済活動に徐々に回復の兆しが見られたものの、円高の進行や欧州債務問題の長期化などにより、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
学習塾業界におきましては、こうした経済状況に従来からの少子化の流れも加わり、従前の業績不振に陥った企業が、その後も引続き厳しい状況で推移しているものと見受けられました。
このような外部環境に対して、少子化・不況を前提としたビジネスモデルの当社は、過去最高の業績を更新した前期平成23年2月期（第26期）をさらに上回る売上増・利益増となりました。
具体的には、当第３四半期連結累計期間における売上高は13,689百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は
1,032百万円（前年同期比7.7％増）、経常利益は1,003百万円（前年同期比6.7％増）、四半期純利益は408百万円（前年同期比7.3％増）となりました。
また当社グループでは、被災地域の復旧・復興に役立てていただきたく、東日本大震災により被災された方々への支援活動を進めております。
当第３四半期連結累計期間には、早稲田大学と協力して被災地の小中学生に向けて理科・スポーツ・音楽教育の巡回移動体験教室を開催しております。また、チャリティイベント（プロ野球公式戦、Jリーグ公式戦、新国立劇場オペラ公演）を開催し、被災地域の中学サッカー部・少年野球チームの選手招待、来場者からの募金の寄付などの支援活動を実施いたしました。
今後も復興に向けた支援活動を継続していく所存です。
なお、当社グループの業績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学年スタート時期である
第１四半期を底とし、講習会授業を実施する第２・第４四半期に大きく膨らむ季節的な変動要因があります。
セグメント別の業績は次のとおりとなります。
①トーマス [学習塾事業部門]
他塾との差別化戦略に基づく完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は7,959百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、トーマス北浦和校（埼玉県）、トーマス田無校（東京都）、
インタートーマス目黒スクール（東京都）を新規開校し、トーマス葛西校（東京都／西葛西校・行徳校）を拡大移転リニューアルいたしました。
②名門会 [家庭教師派遣教育事業部門]
全国レベルでの事業エリア・規模拡大を進め、売上高は2,993百万円（前年同期比18.7％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、小倉駅前校（福岡県）、あざみ野駅前校（神奈川県）を新規開校し、千里中央校（大阪府）、名古屋駅前校（愛知県）、渋谷駅前校（東京都）を拡大移転リニューアル
いたしました。
③伸芽会 [幼児教育事業部門]
当第３四半期連結累計期間の前半においては、東日本大震災の影響により、一時的に関東地区からの避難行動が顧客に見受けられたものの、新規事業として幼児英才教育型の長時間託児事業「伸芽’ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」をスタートさせ、目黒校・飯田橋校を開校するなど売上高は2,098百万円（前年
同期比3.4％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、伸芽会・目黒教室（東京都／白金台教室）を拡大移転
リニューアルいたしました。
④日本エデュネット [インターネットテレビ電話教育事業部門]「学校が、学校内に個別指導塾を運営設置する」というコンセプトで提供する「スクールｅステーション」
および会員制学校情報サイト「エデュケーションマガジン」の営業展開を進め、売上高は321百万円（前年
同期比12.6％増）、内部売上を含むと486百万円（前年同期比11.6％増）となりました。
⑤その他 [人格情操合宿教育事業ならびに生徒募集勧誘事業部門]
人格情操合宿教育事業部門のスクールツアーシップにおきましても、当第３四半期連結累計期間の前半においては、東日本大震災の影響により野外活動を控える動きが見受けられました。
一方生徒募集勧誘事業部門のリソー教育企画は、従来通りトーマスの成長の原動力となる生徒募集勧誘事業を積極的に行いました。
その結果、その他部門の合計では、売上高が316百万円（前年同期比12.3％減）、内部売上を含むと591
百万円（前年同期比6.7％減）となりました。

- 18 -

（２）連結財政状態に関する定性的情報①資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、その他（流動資産）、建物（純額）、繰延税金資産（投資その他の資産）、敷金及び保証金、その他（投資その他の資産）の増加、営業未収入金の減少等により前連結会計年度末と比較して194百万円増加し、9,793百万円となりました。
負債は、前受金、長期借入金、資産除去債務の増加、未払法人税等の減少等により前連結会計年度末と比較して685百万円増加し、7,396百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少、自己株式の増加等により前連結会計年度末と比較して490百万円減少し、2,396
百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,986百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,153百万円（前年同期に得られた資金は1,566百万円）となりました。この主な内容は、税金等調整前四半期純利益800百万円、売上債権の減少額1,467百万円、前受金の増加額448百万円、法人税等の支払額952百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は744百万円（前年同期に使用した資金は594百万円）となりました。この主な内容は、有形固定資産の取得による支出229百万円、投資有価証券の取得による支出86百万円、敷金及び保証金の差入による支出400百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は753百万円（前年同期に使用した資金は769百万円）となりました。この主な内容は、短期借入れによる収入1,800百万円、短期借入金の返済による支出1,338百万円、長期借入れによる収入
500百万円、長期借入金の返済による支出786百万円、配当金の支払額779百万円等によるものです。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
第３四半期連結累計期間の業績が概ね計画通りに推移していることから、現時点において平成23年４月13日に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
なお、業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要（簡便な会計処理）①一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
②繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・
プランニングを利用する方法によっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理）
該当事項はありません。

- 19 -

（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）
および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用
しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ13,811千円、税金等調整前四半期純利益は158,994千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は304,057千円
であります。

- 20 -

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末（平成23年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金たな卸資産
繰延税金資産その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成23年２月28日）

貸倒引当金

1,986,696
1,368,056
138,783
70,378544,541△14,906

1,330,192
2,835,764
85,375
121,071
275,493△16,847

流動資産合計

4,093,551

4,631,049

1,647,228

1,304,469△836,798△740,451

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

810,429564,017

工具、器具及び備品
減価償却累計額

1,693,133△572,761

1,610,266△519,207

工具、器具及び備品（純額）

1,120,371

1,091,059

減価償却累計額

417,963
20,291△17,486

417,963
20,291△16,587

その他（純額）

2,805

3,704

有形固定資産合計

2,351,569

2,076,744

その他

16,43473,85465,73896,457

無形固定資産合計

90,288

162,195

その他

233,355
638,809
1,905,242
472,176

177,866
550,831
1,603,039
385,326

投資その他の資産合計

3,249,583

2,717,063

5,691,442

4,956,003

土地
その他

無形固定資産のれん

投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金

固定資産合計
繰延資産
社債発行費

8,675

12,029

繰延資産合計

8,675

12,0299,793,669

9,599,082

資産合計- 21 -

（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年11月30日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等前受金

51,7822,561,800
100,000
1,022,399
69,667902,085

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表（平成23年２月28日）

26,6142,659,600
100,000
874,285
398,247

12,382
41,121
359,739453,317
10,353
144,136
319,018

5,120,979

4,985,574

社債
長期借入金
退職給付引当金

350,000
630,000
1,001,276

400,000
356,900
968,830

資産除去債務294,564－

固定負債合計2,275,841

1,725,730

7,396,820

6,711,304

693,475
289,824
5,105,533△3,655,617

693,475
289,824
5,483,620△3,553,754

2,433,216

2,913,166

返品調整引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△39,467△25,388

評価・換算差額等合計△39,467△25,388

新株予約権

3,100

－

純資産合計

2,396,849

2,887,777

負債純資産合計

9,793,669

9,599,082- 22 -

（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日）

売上高

12,706,381

13,689,839

売上原価

8,760,526

9,504,512

売上総利益

3,945,855

4,185,326

販売費及び一般管理費

2,986,884

3,152,984

958,971

1,032,341

その他

239
28
1,199
5,474
3,473
9,640

108
28
－
1,796
1,553
10,799

営業外収益合計

20,055

14,286

その他

36,8662,246

34,9018,556

営業外費用合計

39,11343,457

939,913

1,003,170

震災支援費用等

193,81432,285－－－
19,630145,183
37,900

特別損失合計226,099

202,714

税金等調整前四半期純利益

713,813800,456

法人税等

332,504

391,487－

408,968

381,309408,968

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
未払配当金除斥益
保険配当金

営業外費用
支払利息

経常利益
特別損失
投資有価証券償還損
移転費用等
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益- 23 -

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第３四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日）

713,813
194,714－49,303
10,712△93,779
48,144△3,314△268－
193,81436,866△1,199
1,125,246

800,456
193,007
3,353
49,303△1,941△103,014
32,4462,029△136
145,183－
34,9016
1,467,707

その他

953
21,476△114,113
39,187
790,847
125,976△53,408
25,167△60,429
108,018
448,768
44,409小計

3,138,384

3,135,826

268△38,084△1,536,874
2,552

136
△30,867△952,158
787

1,566,246

2,153,724

その他△391,663△22,469－
2,863△153,307
26,287△56,247△229,705△6,913△86,2396,990△400,603
75,082△102,752

投資活動によるキャッシュ・フロー

△594,536△744,141

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
繰延資産償却額
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券償還損益（△は益）支払利息
投資事業組合運用損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入- 24 -

（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日
至 平成23年11月30日）

新株予約権の発行による収入

1,400,000△900,000－△284,700－△656,552△327,968－－

1,800,000△1,338,300
500,000△786,400△50,000△779,615△158,349
56,4873,100

財務活動によるキャッシュ・フロー

△769,220△753,078

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

202,488656,503

現金及び現金同等物の期首残高

1,415,622

1,330,192

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,618,111

1,986,696- 25 -

（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第３四半期連結累計期間（自平成22年３月１日

至

平成22年11月30日）

学習塾事業

家庭教師
派遣教育事業

幼児教育
事業

インターネットテレビ電話
教育事業

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

7,509,677

2,521,872

2,028,852

285,526

360,453

12,706,381－

12,706,381

10,645468－

150,168

273,401

434,683(434,683)－

計

7,520,322

2,522,340

2,028,852

435,694

633,855

13,141,065(434,683)

12,706,381

営業利益又は営業損失(△)

333,312

168,537

431,434

95,478△20,700

1,008,063(49,092)

958,971

その他

計

消去又は
全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

売上高
（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容（１）事業の区分の方法は、事業の種類、性質の類似性を考慮して区分しております。
（２）各事業区分に属する事業の内容①学習塾事業は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。
②家庭教師派遣教育事業は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。
③幼児教育事業は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。
④インターネットテレビ電話教育事業は、インターネットを利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導（テレビ電話個別指導システム）を行っております。
⑤その他には、人格情操合宿教育事業並びに生徒募集勧誘事業が含まれております。
〔所在地別セグメント情報〕
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日 至 平成22年11月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
〔海外売上高〕前第３四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日
海外売上高がないため、該当事項はありません。

至平成22年11月30日）〔セグメント情報〕
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、以下の事業内容に基づき「学習塾事業」、「家庭教師派遣教育事業」、「幼児教育事業」、「インターネットテレビ電話教育事業」を報告セグメントとしております。
学習塾事業は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。
家庭教師派遣教育事業は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。
幼児教育事業は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。
インターネットテレビ電話教育事業は、インターネットを利用したリアルタイムによる双方向性の
完全個別指導（テレビ電話個別指導システム）を行っております。

- 26 -

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年３月１日 至 平成23年11月30日）
報告セグメント
その他

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額
(注）３

学習塾事業

家庭教師
派遣教育事業

幼児教育
事業

インターネットテレビ電話
教育事業

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

7,959,756

2,993,884

2,098,545

321,412

13,373,598

316,240

13,689,839－

13,689,839

－

468

－

164,612

165,080

274,888439,969(439,969)－

7,959,756

2,994,352

2,098,545

486,025

13,538,678

591,129

14,129,808(439,969)

13,689,839

432,340

252,764

371,752

64,6791,121,537△39,562

1,081,974(49,632)

1,032,341

計

（注）１

合計

（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人格情操合宿教育事業並びに生徒募集勧誘事業が含まれております。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年
３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成
20年３月21日）を適用しております。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第３四半期連結累計期間におきまして、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の信託契約に基づき自己株式の取得及び処分を行っており、取得による増加が158,349千円、処分による減少が56,487千円となりました。その結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が101,862千円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は
3,655,617千円となっております。

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