平成 28 年 3 月 29 日
各位
不動産投資信託証券発行者名
野 村 不 動 産 マ ス タ ー フ ァ ン ド 投 資 法 人
代 表 者 名執 行 役 員栁 田聡
（コード番号：3462）
資産運用会社名
野 村 不 動 産 投 資 顧 問 株 式 会 社
代 表 者 名代表取締役社長
安 部 憲 生問 合 せ 先NMF 運用グループ統括部長
宇 木 素 実03-3365-8767 nmf3462@nomura-re.co.jp

資産の取得及び譲渡に関するお知らせ
野村不動産マスターファンド投資法人（以下「本投資法人」といいます。）が資産の運用を委託する
資産運用会社である野村不動産投資顧問株式会社は、本日、下記のとおり資産の取得及び譲渡（以下、併せて「本件取引」といいます。
）を行うことについて決定しましたので、お知らせいたします。

記

1．取得予定資産及び譲渡予定資産の概要（1）
No

取得予定資産の概要
物件名称

用途

売買契約
締結予定日

取得予定日

売主

取得予定価格（注 1）
(百万円)

1

枚方樟葉
物流施設
ロジスティクスセンター（注 4）

平成 28 年3 月 30 日

平成 28 年4 月 27 日

合同会社
大阪枚方プロジェクト

3,460

2

プライムアーバン
目黒三田（注 5）

居住用
施設

平成 28 年3 月 31 日

平成 28 年4 月 25 日

非開示（注 7）

1,058

3

プライムアーバン千種（注 6）

居住用施設

平成 28 年3 月 30 日

平成 28 年
4月5日

非開示（注 7）

1,110

合

計

5,628

（注 1） 取得諸経費、固定資産税、都市計画税、消費税及び地方消費税を除いた金額を記載しています。
（注 2） 取得予定資産のうち、枚方樟葉ロジスティクスセンターは不動産を主たる信託財産とする信託の受益権、プライムアーバン
目黒三田及びプライムアーバン千種は現物不動産です。
（注 3）上記 3 物件は、譲渡予定資産の譲渡代金を含む自己資金により取得する予定です。
（注 4）現在の物件名称は「枚方ロジスティクスセンター」ですが、本投資法人による取得後、速やかに上記物件名称に変更する予定です。
（注 5）現在の物件名称は「サニーヒル目黒三田」ですが、本投資法人による取得後、速やかに上記物件名称に変更する予定です。
（注 6）現在の物件名称は「ロイジェント葵」ですが、本投資法人による取得後、速やかに上記物件名称に変更する予定です。
（注 7） 売主より開示することにつき同意を得られていないため、非開示としています。

上記 3 物件を総称して、以下「取得 3 物件」といいます。

1

（2）

No

譲渡予定資産の概要

物件名称

用途

売買契約
締結予定日

譲渡
予定日

譲渡先

譲渡予定
価格
（百万円）

帳簿価格
（百万円）
（注 1）

1

セントラル新富町ビル

オフィス

1,330

2

東宝江戸川橋ビル

オフィス

1,140

3

東信目黒ビル

オフィス

858

4

プライムアーバン落合

居住用
施設

5

プライムアーバン中野

居住用
施設

6

プライムアーバン江古田

居住用
施設

409

7

プライムアーバン浦安Ⅱ

居住用
施設

227

8

プライムアーバン山鼻

居住用
施設

273

合

平成 28 年 平成 28 年
3 月 30 日 4 月 12 日

非開示

非開示

（注 2）

（注 3）

計

338

譲渡予定価格と
帳簿価格の
差異
（百万円）

非開示
（注 3）

489

5,350

5,064

286

（注 1）平成 27 年 12 月 16 日付で公表した「資産の評価額に関するお知らせ」に記載している未監査の平成 27 年 10 月 1 日時点の不動産評価額を記載しています。
（注 2） 譲渡先より開示することにつき同意を得られていないため、非開示としています。
（注 3） 本譲渡は、単一の譲渡先に対する単一の売買契約における譲渡です。個々の物件の譲渡予定価格について、譲渡先より開示についての同意を得られていないため、非開示としています。それに伴い、個々の譲渡予定価格と帳簿価格の差額についても非開示としています。
（注 4）譲渡予定資産のうち、セントラル新富町ビル及び東信目黒ビルは不動産を主たる信託財産とする信託の受益権、その他の物
件は現物不動産です。

上記 8 物件を総称して、以下「譲渡 8 物件」といいます。

2．本件取引の理由
本投資法人は、着実な資産規模の成長及びファンドブランドの確立を通じた中長期的な安定運用を実現するため、平成 27 年 11 月に「中長期運用戦略」を公表しました。中長期運用戦略は、本投資法人が国内最大級の総合型 REIT となったメリットを活かし、ポートフォリオの質的向上を目的として戦略的資産入替（SPR: Strategic Property Replacement）を実施することを主軸の 1 つとしています。
今回、SPR の第一弾として、下記に記載する物件の取得、および譲渡を決定しました。本件取引は、総合型 REIT ならではのセクターを跨いだクロスオーバー・ディールであり、築年数が経過した小規模な物件の売却および築年数の浅い物件の取得を行うことで、ポートフォリオの質的向上を図っています。
なお、本投資法人は今後も継続的に SPR を実施し、資産入替サイクルによって実現するクオリティ・パ
フォーマンスの高位安定したサスティナブル・ポートフォリオを目指してまいります。

3．取得予定資産及び譲渡予定資産の内容(1)①

取得予定資産の内容及び評価点
枚方樟葉ロジスティクスセンター＜取得に際しての評価点＞
本物件の取得にあたっては、以下の点を評価しました。
（ア） 立地条件
・本物件の所在する枚方市は、大阪市と京都市の中間に位置し、関西圏の二大消費地をカ2

バーできる立地であり、本物件は、国道 1 号線至近及び、第二京阪道路「枚方東 IC」より 4.3km と広域なアクセスが容易で高い利便性を享受できるエリアに位置すること
・工業専用地域内の工業団地に所在し、古くから工場及び物流倉庫等の工業系施設が集積していることから、騒音・振動問題等が発生する懸念が少なく、24 時間運営が可能であることに加え、工業地域外には住宅街が広がっており、十分な雇用の確保も見込める物
流施設の運営に適したロケーションであること（イ） 本物件の特徴
・梁下有効高約 7.0～7.5m、床荷重 1.5t/㎡、高床式 1.0ｍといった高機能型物流倉庫の施設仕様に加え、2 層構造の倉庫床（事務所等を含めると 3 階建）を有し、また、垂直搬送設備（2 基の昇降機と 3 基の垂直搬送機）の設置により貨物の効率的な出入庫や庫内移動、保管が可能な高スペック物件であること
・敷地内駐車場や事務所スペース、食堂及び更衣室等が確保されており、雇用者の就労環境に配慮した施設仕様となっていること＜取得予定資産の内容＞
物件の名称
特定資産の種類
信託受託者
信託契約期間
地 番
所在地
（注 1）
住居表示
立地
竣工日（注 1）
用途（注 1）構造（注 1）
地震リスク分析
（PML）
（注 2）
設計者
構造計算者
施工者

枚方樟葉ロジスティクスセンター
不動産を主たる信託財産とする信託の受益権
みずほ信託銀行株式会社
平成 27 年 3 月 31 日から平成 38 年 4 月 26 日
枚方市招提田近一丁目 7 番
枚方市招提田近一丁目 7 番地
第二京阪道路「枚方東 IC」より 4.3km
平成 15 年 4 月 15 日
倉庫、事務所
鉄骨造アルミニウム板葺 3 階建
4.72％（損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社作成の平成
28 年 2 月付「地震 PML 評価報告書」によります。
）
株式会社大建企画設計
株式会社大建企画設計
鹿島建設株式会社関西支店

建築確認機関土 地
面積（注 1）
建 物
土 地
所有形態
建 物
建ぺい率
容積率
担保設定の有無
ﾌﾟﾛﾊﾟﾃｨ・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ委託先（注 4）株式会社日本確認検査センター
14,315.70 ㎡（4,330.49 坪）
19,628.03 ㎡（5,937.47 坪）
所有権
所有権
70％（注 3）200％
無野村不動産株式会社、野村不動産パートナーズ株式会社

特記事項

取得予定価格・プロパティ・マネジメント委託先の野村不動産株式会社及び野村不動産
パートナーズ株式会社は、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。
）に定める利害関係人等に該当します。
・信託受託者とテナントの間の賃貸借契約により、本物件若しくは本物件を主たる信託財産とする信託受益権（以下「本信託受益権」といいます。）を譲渡し、又はこれらに担保権を設定する場合には、テナントに対し、事前に当該譲渡又は担保権設定の概要を通知し、その承諾を得るものとされています（但し、テナントが当該譲渡又は担保権設定を承諾しない合理的な理由を示さない場合には、譲渡又は担保権設定を行うことができるものとされています。
）。
・本投資法人が本信託受益権を第三者に売却する場合、信託契約を解約し本物件の現物交付を受ける場合及びその後に本物件を第三者に売却する
場合には、テナントの承諾を取得する必要があります。
3,460 百万円

3

鑑定評価額3,690 百万円（収益還元法 価格時点：平成 28 年 2 月 29 日）（評価方法等）（評価機関：大和不動産鑑定株式会社）
鑑定 NOI（注 5）
187 百万円
賃貸状況（平成 28 年 3 月 29 日現在）
（注 6）
テナントの総数
1
テナント名
伊藤忠ロジスティクス株式会社
賃貸事業収入非開示
敷金・保証金非開示
稼働率100.0％
賃貸面積19,807.18 ㎡（5,991.67 坪）
賃貸可能面積19,807.18 ㎡（5,991.67 坪）
平成 24 年
平成 25 年
平成 26 年
平成 27 年
平成 28 年
2 月末
2 月末
2 月末
2 月末
2 月末
過去の稼働率（注 7）100.0％
100.0％
100.0％
100.0％
100.0％（注1）本物件の所在地等の記載について「所在地」、「竣工日」、「用途」、「構造」及び「面積」については、登記簿上の表示をもとに記載しています。
（注2） PML（Probable Maximum Loss）について
PML とは、想定した予定使用期間(50 年＝一般的建物の耐用年数)中に想定される最大規模の地震(475 年に一度起こる可能性のある大地震＝50 年間に起こる可能性が 10％の大地震)によりどの程度の被害を被るかを、損害の予想復旧費用の再調達価格に対する比率(％)で示したものを意味します。
（注3） 建ぺい率について
本物件の所在地が工業専用地区に属するため本来 60％であるところ、角地であることから割増を受け、適用建ぺい率は70％となっています。
（注4） プロパティ・マネジメント委託先について取得後に委託を予定しているプロパティ・マネジメント会社を記載しています。
（注5） 鑑定 NOI について
平成 28 年 2 月 29 日を価格時点とする不動産鑑定評価書に記載された年間の NOI（運営収益－運営費用）を記載しています。
（注6） 賃貸状況について「賃貸事業収入」及び「敷金・保証金」は、テナントの承諾が得られていないため、開示していません。
（注7） 過去の稼働率について
過去の稼働率は、売主から入手した情報に基づくものです。

②

プライムアーバン目黒三田＜取得に際しての評価点＞
本物件の取得にあたっては、以下の点を評価しました。
（ア） 立地条件
・本物件は、JR 山手線他「目黒」駅及び「恵比寿」駅の両駅を通じて計 5 路線を利用可能であり、最寄駅から JR 山手線「渋谷」駅まで 2 分、東京メトロ日比谷線「六本木」駅まで 6 分、都営地下鉄三田線「大手町」駅まで 16 分、東京メトロ南北線「溜池山王」
駅まで 11 分と、主要エリアへのアクセスが容易であることから、交通利便性を重視するテナントへの高い訴求力を有すること・周辺には「恵比寿ガーデンプレイス」や「アトレ目黒」等の大型施設を中心とする商業集積地が点在しており、生活利便性も高い立地であること（イ） 本物件の特徴
・1R からメゾネットタイプの 1LDK といった多様な住戸プランを取り揃えていることから、多様な生活スタイルに対応したテナント訴求力を備えていること
・上記により、東京都心部に勤務する単身社会人や DINKS を中心とした安定的な需要の見込める物件であること＜取得予定資産の内容＞
物件の名称
特定資産の種類
地 番
所在地
（注 1）
住居表示

プライムアーバン目黒三田不動産
東京都目黒区三田二丁目 178 番 1
東京都目黒区三田二丁目 7 番 9 号

4

設計者
構造計算者
施工者

JR 山手線「目黒」駅・「恵比寿」駅 徒歩 10 分
東京メトロ南北線・都営地下鉄三田線・東急目黒線「目黒」駅 徒歩 10 分
東京メトロ日比谷線「恵比寿」駅 徒歩 12 分
平成 20 年 7 月 29 日
共同住宅
鉄筋コンクリート造陸屋根地下 1 階 4 階建
28 戸
8.06％
（損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社作成の平成 28 年
年 3 月付地震 PML 評価報告書によります。
）
株式会社ゼロワンオフィス一級建築士事務所
株式会社構造ライブ
新日本建設株式会社

建築確認機関一般財団法人日本建築センター

主な利用駅
竣工日（注 1）
用途（注 1）構造（注 1）
賃貸可能戸数
地震リスク分析
（PML）
（注 2）

面積（注 1）
所有形態

土地

515.34 ㎡

建
土
建

物
地
物

1,101.06 ㎡
所有権
所有権
60％
160％（注 3）
無野村不動産パートナーズ株式会社

建ぺい率
容積率
担保設定の有無
ﾌﾟﾛﾊﾟﾃｨ・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ委託先（注 4）
マスターリース会社（注 5） 野村不動産パートナーズ株式会社
マスターリース種別（注 5） パス・スルー型
プロパティ・マネジメント委託先兼マスターリース会社の野村不動産
特記事項
パートナーズ株式会社は、投信法に定める利害関係人等に該当します。
取得予定価格
鑑定評価額（評価方法等）
鑑定 NOI（注 6）

1,058 百万円
1,080 百万円（収益還元法 価格時点：平成 28 年 2 月 29 日）（評価機関：日本ヴァリュアーズ株式会社）
47 百万円

賃貸状況（平成 28 年 3 月 29 日現在）
（注 7）
テナントの総数
1
賃貸事業収入50 百万円
敷金・保証金
5 百万円
稼働率
91.7％
賃貸面積
1,014.96 ㎡
賃貸可能面積1,106.71 ㎡
平成 24 年
平成 25 年
2 月末
2 月末
過去の稼働率（注 8）－％－％

平成 26 年
2 月末－％

平成 27 年
2 月末－％

平成 28 年
2 月末
89.4％

（注1） 本物件の所在地等の記載について「所在地（地番）」、「竣工日」、「主な用途」、「構造」及び「面積」については、登記簿上の表示をもとに記載しています。
（注2） PML（Probable Maximum Loss）について
PML とは、想定した予定使用期間(50 年＝一般的建物の耐用年数)中に想定される最大規模の地震(475 年に一度起こる可能性のある大地震＝50 年間に起こる可能性が 10％の大地震)によりどの程度の被害を被るかを、損害の予想復旧費用の再調達価格に対する比率(％)で示したものを意味します。
（注3） 容積率について
本物件の容積率の限度は、本来 300％に指定されているところ、前面道路の幅員による規制（4.0m×40％）が優先されています。
（注4） プロパティ・マネジメント委託先について委託を予定しているプロパティ・マネジメント会社を記載しています。
（注5） 本投資法人は、本物件を取得すると同時に、野村不動産パートナーズ株式会社との間で、転貸を目的として本物件建物を一括して賃貸するマスターリース契約を締結する予定です。当該マスターリース契約は、「パス・スルー型」であり、マスターリース会社たる野村不動産パートナーズ株式会社と各エンドテナントとの間の賃貸借契約に基づく賃料の合計額と同額をマスターリース会社が本投資法人に支払う形態です。上記表中の各項目については以下の前提に基づき記載
しています。
「テナントの総数」は、貸室の全部が転貸を目的として一括して賃貸に供され、当該賃貸借契約（マスターリース契約）における賃借人がエンドテナントに対し当該貸室の転貸を行う契約が締結されるため 1 テナントと数えています。
（注6） 鑑定 NOI について5

平成 28 年 2 月 29 日を価格時点とする不動産鑑定評価書に記載された年間の NOI（運営収益－運営費用）を記載しています。
（注7） 賃貸状況について「賃貸事業収入」は、本日現在実際に本物件建物を賃借しているエンドテナントとの間の賃貸借契約における月額契約
賃料を 12 倍にした金額（百万円未満を切り捨てています。
）を記載しています。
「敷金・保証金」は、上記賃貸借契約における敷金・保証金等の金額（百万円未満切り捨てています。）を記載しています。
「賃貸面積」は、本日現在エンドテナントに賃貸されている面積を記載しています。
（注8） 過去の稼働率について
平成 27 年 2 月末以前の稼働率は、売主から関連する情報の提供を受けていないため、記載していません。

③ プライムアーバン千種＜取得に際しての評価点＞
本物件の取得にあたっては、以下の点を評価しました。
（ア） 立地条件
・本物件は名古屋市営地下鉄桜通線「車道」駅から徒歩 1 分、JR 線・市営地下鉄東山線「千種」駅から徒歩 4 分の距離に位置し、当該 2 駅 3 路線の利用により、最寄駅から主要ビジネスエリアである市営地下鉄桜通線「名古屋」駅及び市営地下鉄東山線「伏見」駅、官公庁集積地である市営地下鉄鶴舞線・桜通線「丸の内」駅、主要商業地である市
営地下鉄東山線・名城線「栄」駅までいずれも直通 10 分以内でアクセス可能な交通利
便性の高い立地であること
・周辺には、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、クリーニング店等、利便性の高い施設が所在し、いずれも徒歩約 5 分程度で利用可能であることから、生活利便性にも優れること（イ） 本物件の特徴
・住戸プランについては、すべて 1R タイプで構成されており、エントランスや室内デザ
イン、内部仕様等の高いグレード感と併せて、当該エリアのテナント層が求める水準を十分に満たしていること
・上記により、市営地下鉄桜通線・東山線、JR 中央本線沿線の主要ビジネスエリアに勤務する単身社会人を中心とした安定的な需要が見込めること＜取得予定資産の内容＞
物件の名称
特定資産の種類地 番
所在地（注 1）
住居表示

竣工日（注 1）
用途（注 1）構造（注 1）
賃貸可能戸数
地震リスク分析
（PML）
設計者
構造計算者
施工者

プライムアーバン千種不動産
愛知県名古屋市東区葵三丁目 905 番・906 番
愛知県名古屋市東区葵三丁目 9 番 8 号
名古屋市営地下鉄桜通線「車道」駅 徒歩 1 分
名古屋市営地下鉄東山線「千種」駅 徒歩 4 分
平成 20 年 8 月 12 日
共同住宅・店舗
鉄筋コンクリート造陸屋根 13 階建
61 戸
6.66％（損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社作成の平成 28 年 2 月付地震 PML 評価報告書によります。
）
大和ハウス工業株式会社名古屋支社住宅一級建築事務所
有限会社古居構造設計事務所
大和ハウス工業株式会社

建築確認機関日本 ERI 株式会社

主な利用駅

面積（注 1）
所有形態
建ぺい率

土

地

400.53 ㎡

建
土
建

物
地
物

2,393.47 ㎡
所有権
所有権
100％（注 3）6容積率
担保設定の有無
ﾌﾟﾛﾊﾟﾃｨ・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ委託先（注 4）
マスターリース会社（注 5）
マスターリース種別（注 5）
特記事項
取得予定価格600％
無株式会社長谷工ライブネット
株式会社長谷工ライブネット
パス・スルー型
該当事項はありません。
1,110 百万円

鑑定評価額
1,130 百万円（収益還元法 価格時点：平成 28 年 2 月 29 日）（評価方法等）（評価機関：日本ヴァリュアーズ株式会社）
鑑定 NOI
56 百万円
賃貸状況（平成 28 年 3 月 29 日現在）
（注 6）
テナントの総数
1
賃貸事業収入66 百万円
敷金・保証金
7 百万円
稼働率
86.7％
賃貸面積
1,982.72 ㎡
賃貸可能面積2,287.07 ㎡
平成 24 年
平成 25 年
平成 26 年
平成 27 年
平成 28 年
2 月末
2 月末
2 月末
2 月末
2 月末
過去の稼働率(注 7)
-％
-％
-％
-％
91.7％
（注1） 本物件の所在地等の記載について「所在地（地番）」、「竣工日」、「主な用途」、「構造」及び「面積」については、登記簿上の表示をもとに記載しています。
（注2） PML（Probable Maximum Loss）について
PML とは、想定した予定使用期間(50 年＝一般的建物の耐用年数)中に想定される最大規模の地震(475 年に一度起こる可能性のある大地震＝50 年間に起こる可能性が 10％の大地震)によりどの程度の被害を被るかを、損害の予想復旧費用の再調達価格に対する比率(％)で示したものを意味します。
（注3） 建ぺい率について
本物件の所在地が商業地域内に属するため本来 80％であるところ、防火地域における耐火建築物であることから割増を受け、適用建ぺい率は 100％となっています。
（注4） プロパティ・マネジメント委託先について委託を予定しているプロパティ・マネジメント会社を記載しています。
（注5） 本投資法人は、本物件を取得すると同時に、株式会社長谷工ライブネットとの間で、転貸を目的として本物件建物を一括して賃貸するマスターリース契約を締結する予定です。当該マスターリース契約は、「パス・スルー型」であり、マスターリース会社たる株式会社長谷工ライブネットと各エンドテナントとの間の賃貸借契約に基づく賃料の合計額と同額をマスターリース会社が本投資法人に支払う形態です。上記表中の各項目については以下の前提に基づき記載しています。
「テナントの総数」は、貸室の全部が転貸を目的として一括して賃貸に供され、当該賃貸借契約（マスターリース契約）における賃借人がエンドテナントに対し当該貸室の転貸を行う契約が締結されるため 1 テナントと数えています。
（注6） 賃貸状況について「賃貸事業収入」は、本日現在実際に本物件建物を賃借しているエンドテナントとの間の賃貸借契約における月額契約
賃料を 12 倍にした金額（百万円未満を切り捨てています。
）を記載しています。
「敷金・保証金」は、上記賃貸借契約における敷金・保証金等の金額（百万円未満を切り捨てています。）を記載しています。
「賃貸面積」は、本日現在エンドテナントに賃貸されている面積を記載しています。
（注7） 過去の稼働率について
平成 27 年 2 月末以前の稼働率は、売主から関連する情報の提供を受けていないため、記載していません。

(2)

譲渡予定資産の内容① セントラル新富町ビル
物件の名称

セントラル新富町ビル

特定資産の種類

不動産を主たる信託財産とする信託の受益権

信託受託者

三井住友信託銀行株式会社

信託契約期間平成 17 年 9 月 15 日から平成 30 年 6 月 30 日

所在地

地

番

東京都中央区湊三丁目 8 番 5 他 5 筆

（注 1）

住居表示

東京都中央区湊三丁目 5 番 10 号
東京メトロ有楽町線「新富町」駅、主な利用駅

東京メトロ日比谷線「築地」駅

7

土地

所有形態

所有権

敷地面積（注 1）

566.40 ㎡

建ぺい率

100％（注 2）

容積率

500％

所有形態

所有権

主な用途（注 1）

事務所、店舗竣工日（注 1）

平成 2 年 3 月 31 日新築、平成 4 年 7 月 24 日増築

延床面積（注 1）

2,777.61 ㎡

建物構造（注 1）

鉄骨造陸屋根 8 階

取得価格（注 4）

1,330 百万円

譲渡予定価格非開示（注 3）

帳簿価格（注 4）

1,330 百万円

譲渡予定価格と帳簿価格の差額

非開示（注 3）

評価方法
鑑定評価額

鑑定評価額

一般財団法人日本不動産研究所による鑑定評価
1,330 百万円

価格時点

平成 27 年 4 月 30 日

賃貸状況（平成 28 年 3 月 29 日現在）
（注 5）
テナントの総数

6

賃貸事業収入98百万円

敷金・保証金72百万円

稼働率

100.0％

賃貸面積2,465.86㎡

賃貸可能面積2,465.86㎡
平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年稼働率の推移

2月末

2月末

2月末

2月末

2月末

100.0％

100.0％

100.0％

79.9％

100.0％（注1） 所在地等の記載について「所在地（地番）」、「敷地面積」、「主な用途」、「竣工日」、「延床面積」及び「構造」については、登記簿上の表示をもとに記載しています。
（注2） 建ぺい率について
本物件の所在地が商業地域内に属するため本来 80%であるところ、防火地域における耐火建築物であることから割増を受け、適用建ぺい率は 100%となっています。
（注3） 本譲渡は、単一の譲渡先に対する単一の売買契約における譲渡です。個々の物件の譲渡価格について、譲渡先より開示についての承諾を得られていないため、非開示としています。それに伴い、個々の譲渡価格と帳簿価格の差額についても非開示としています。以下、譲渡 8 物件について同様です。
（注4） 平成 27 年 12 月 16 日付で公表した「資産の評価額に関するお知らせ」に記載している未監査の平成 27 年 10 月 1 日時点の想定取得価格を記載しています。
（注5） 賃貸状況について「賃貸事業収入」は、本日現在における本物件において、実際にエンドテナントとの間で締結されている賃貸借契約上の月額賃料（住宅等の賃料・共益費合計。但し、賃貸借契約上、賃料に駐車場使用料相当分が含まれている場合には、当該駐車場使用料相当分を含みます。）の合計を 12 倍した金額（百万円未満を切り捨てています。
）を記載しています。
なお、契約により一定期間賃料が免除されているテナントについては、当該免除期間は考慮していません。
「敷金・保証金」は、上記賃貸借契約における敷金・保証金等の金額（百万円未満切り捨てています。）を記載しています。
「賃貸面積」は、本日現在エンドテナントに賃貸されている面積を記載しています。
「賃貸可能面積」は、本日現在における賃貸が可能な合計面積（共用部分等を賃貸している場合には当該面積を含みます。なお、賃貸可能面積は、登記簿上の表示ではなく、賃貸借契約に記載されている面積、建物竣工図等をもとに算出した面積によっていますので、登記簿上の表示に基づく延床面積とは必ずしも一致せず、場合により延床面積を上回ることがあります。）を記載しています。

8

②東宝江戸川橋ビル
物件の名称

東宝江戸川橋ビル

特定資産の種類

不動産

所在地

地

番

東京都文京区関口一丁目 240 番 1 他 2 筆

（注 1）

住居表示

東京都文京区関口一丁目 24 番 8 号

主な利用駅

東京メトロ有楽町線「江戸川橋」駅

所有形態

所有権

敷地面積（注 1）

土地710.40 ㎡（214.89 坪）

建ぺい率

100％（注 2）

容積率

500％

所有形態

所有権

主な用途（注 1）

事務所

竣工日（注 1）

平成 5 年 3 月 16 日

延床面積（注 1）

3,405.76 ㎡（1,030.24 坪）

建物

構造（注 1）
取得価格（注 3）

1,140 百万円

譲渡予定価格

非開示

帳簿価格（注 3）

1,140 百万円

譲渡予定価格と帳簿価格の差額
鑑定評価額

鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下 1 階付 9 階建

非開示

評価方法

一般財団法人日本不動産研究所による鑑定評価

鑑定評価額

1,140 百万円

価格時点

平成 27 年 4 月 30 日

賃貸状況（平成 28 年 3 月 29 日現在）
（注 4）
テナントの総数

9

賃貸事業収入91百万円

敷金・保証金66百万円

稼働率

100.0％

賃貸面積2,058.95㎡

賃貸可能面積2,058.95㎡
平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年稼働率の推移

2月末

2月末

2月末

2月末

2月末

100.0％

65.7％

77.1％

94.5％

100.0％（注1） 所在地等の記載について「所在地（地番）」、「敷地面積」、「主な用途」、「竣工日」、「延床面積」及び「構造」については、登記簿上の表示をもとに記載しています。
（注2） 建ぺい率について
本物件の所在地が商業地域内に属するため本来 80％であるところ、防火地域における耐火建築物であることから割増を受け、適用建ぺい率は 100％となっています。
（注3） 平成 27 年 12 月 16 日付で公表した「資産の評価額に関するお知らせ」に記載している未監査の平成 27 年 10 月 1 日時点の想定取得価格を記載しています。
（注4） 賃貸状況について「賃貸事業収入」とは、本日現在における本物件において、実際にエンドテナントとの間で締結されている賃貸借契約
上の月額賃料（住宅等の賃料・共益費合計。但し、賃貸借契約上、賃料に駐車場使用料相当分が含まれている場合には、当該駐車場使用料相当分を含みます。）の合計を 12 倍した金額（百万円未満を切り捨てています。
）を記載しています。
なお、契約により一定期間賃料が免除されているテナントについては、当該免除期間は考慮していません。
「賃貸面積」は、本日現在テナントに賃貸されている面積を記載しています。
「賃貸面積」は、本日現在エンドテナントに賃貸されている面積を記載しています。
「賃貸可能面積」は、本日現在における賃貸が可能な合計面積（共用部分等を賃貸している場合には当該面積を含みます。なお、賃貸可能面積は、登記簿上の表示ではなく、賃貸借契約に記載されている面積、建物竣工図等をもとに算出した面積によっていますので、登記簿上の表示に基づく延床面積とは必ずしも一致せず、場合により延床面積を上回ることがあります。）を記載しています。

9

③東信目黒ビル
物件の名称

東信目黒ビル

特定資産の種類

不動産を主たる信託財産とする信託の受益権

信託受託者

三井住友信託銀行株式会社

信託契約期間平成 17 年 5 月 27 日から平成 30 年 6 月 30 日まで

所在地

地

（注 1）

住居表示

番

東京都目黒区下目黒二丁目 392 番 10 他 4 筆
東京都目黒区下目黒二丁目 20 番 28 号
JR 線、東京メトロ南北線、都営地下鉄三田線、東急目黒線「目黒」

主な利用駅

土地

駅

所有形態

所有権

敷地面積（注 1）

284.51 ㎡

建ぺい率

100％（注 2）

容積率

500％

所有形態

所有権

主な用途（注 1）

事務所

竣工日（注 1）

平成元年 9 月 30 日

延床面積（注 1）

1,595.27 ㎡

建物

構造（注 3）
取得価格（注 4）

858 百万円

譲渡予定価格

非開示

帳簿価格（注 4）

858 百万円

譲渡予定価格と帳簿価格の差額
鑑定評価額

鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根 9 階建

非開示

評価方法

一般財団法人日本不動産研究所による鑑定評価

鑑定評価額

858 百万円

価格時点

平成 27 年 4 月 30 日

賃貸状況（平成 28 年 3 月 29 日現在）
（注 5）
テナントの総数

7

賃貸事業収入62百万円

敷金・保証金60百万円

稼働率

100.0％

賃貸面積

1,341.17㎡

賃貸可能面積1,341.17㎡
平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

2月末

2月末

2月末

2月末

2月末

100.0％

100.0％

27.2％

27.2％

100.0％

稼働率の推移（注1） 所在地等の記載について「所在地（地番）」、「敷地面積」、「主な用途」、「竣工日」、「延床面積」及び「構造」については、登記簿上の表示をもとに記載しています。
（注2） 建ぺい率について
本物件の所在地が商業地域内に属するため本来 80％であるところ、防火地域における耐火建築物であることから割増を受け、適用建ぺい率は 100％となっています。
（注3） 構造について
建築基準法に基づく確認通知書では、鉄骨鉄筋コンクリート造地下 2 階付地上 9 階塔屋 3 階と記載されています。
（注4） 平成 27 年 12 月 16 日付で公表した「資産の評価額に関するお知らせ」に記載している未監査の平成 27 年 10 月 1 日時点の想定取得価格を記載しています。
（注5） 賃貸状況について「賃貸事業収入」とは、本日現在における本物件において、実際にエンドテナントとの間で締結されている賃貸借契約
上の月額賃料（住宅等の賃料・共益費合計。但し、賃貸借契約上、賃料に駐車場使用料相当分が含まれている場合には、当該駐車場使用料相当分を含みます。）の合計を 12 倍した金額（千円未満を切り捨てています。
）を記載しています。
なお、契約により一定期間賃料が免除されているテナントについては、当該免除期間は考慮していません。
「敷金・保証金」は、上記賃貸借契約における敷金・保証金等の金額（百万円未満切り捨て）を記載しています。
「賃貸面積」は、本日現在テナントに賃貸されている面積を記載しています。
「賃貸可能面積」は、本日現在における賃貸が可能な合計面積（共用部分等を賃貸している場合には当該面積を含みます。なお、賃貸可能面積は、登記簿上の表示ではなく、賃貸借契約に記載されている面積、建物竣工図等をもとに算出した面積によっていますので、登記簿上の表示に基づく延床面積とは必ずしも一致せず、場合により延床面積を上回る10

ことがあります。）を記載しています。

④プライムアーバン落合
物件の名称

プライムアーバン落合

特定資産の種類

不動産

所在地

地

（注 1）

住居表示

番

東京都新宿区中井二丁目 2096 番 3、同番 135
東京都新宿区中井二丁目 17 番 9 号

主な利用駅

土地

建物

西武新宿線、都営地下鉄大江戸線「中井」駅

所有形態

所有権

敷地面積（注 1）

284.67 ㎡

建ぺい率

70％（注 2）

容積率

200％

所有形態

所有権

主な用途（注 1）

共同住宅

竣工日（注 1）

昭和 61 年 3 月 28 日

延床面積（注 1）

553.75 ㎡（167.50 坪）構造（注 1）

鉄筋コンクリート造陸屋根４階建

賃貸可能戸数32 戸

取得価格（注 3）

338 百万円

譲渡予定価格

非開示

帳簿価格（注 3）

338 百万円

譲渡予定価格と帳簿価格の差額
評価方法
鑑定評価額

非開示

調査価額

大和不動産鑑定株式会社による価格調査
338 百万円

価格時点

平成 27 年 5 月 31 日

賃貸状況（平成 28 年 3 月 29 日現在）
（注 4）
テナントの総数

1

賃貸事業収入

22百万円

敷金・保証金

2百万円

稼働率

93.6％

賃貸面積

484.56㎡

賃貸可能面積517.53㎡
平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

2月末

2月末

2月末

2月末

2月末

97.0％

100.0％

90.9％

97.2％

96.6％

稼働率の推移（注1） 所在地等の記載について「所在地（地番）」、「敷地面積」、「主な用途」、「竣工日」、「延床面積」及び「構造」については、登記簿上の表示をもとに記載しています。
（注2） 建ぺい率について
本物件の所在地が第一種中高層住居専用地域内に属するため本来 60％であるところ、角地であることから割増を受け、適用建ぺい率は 70％となっています。
（注3） 平成 27 年 12 月 16 日付で公表した「資産の評価額に関するお知らせ」に記載している未監査の平成 27 年 10 月 1 日時点の想定取得価格を記載しています。
（注4） 賃貸状況について「賃貸事業収入」とは、本日現在における本物件において、実際にエンドテナントとの間で締結されている賃貸借契約
上の月額賃料（住宅等の賃料・共益費合計。但し、賃貸借契約上、賃料に駐車場使用料相当分が含まれている場合には、当該駐車場使用料相当分を含みます。）の合計を 12 倍した金額（千円未満を切り捨てています。
）を記載しています。
なお、契約により一定期間賃料が免除されているテナントについては、当該免除期間は考慮していません。
「敷金・保証金」は、上記賃貸借契約における敷金・保証金等の金額（百万円未満切り捨て）を記載しています。
「賃貸面積」は、本日現在テナントに賃貸されている面積を記載しています。
「賃貸可能面積」は、本日現在における賃貸が可能な合計面積（共用部分等を賃貸している場合には当該面積を含みます。なお、賃貸可能面積は、登記簿上の表示ではなく、賃貸借契約に記載されている面積、建物竣工図等をもとに算出した面積によっていますので、登記簿上の表示に基づく延床面積とは必ずしも一致せず、場合により延床面積を上回ることがあります。）を記載しています。

11

⑤プライムアーバン中野
物件の名称

プライムアーバン中野

特定資産の種類

不動産

所在地

地

番

（注 1）

住居表示

東京都中野区上高田二丁目 17 番 1
東京都中野区上高田二丁目 17 番 1 号

主な利用駅

西武新宿線「新井薬師前」駅

所有形態

所有権

敷地面積（注 1）

土地

建物

563.59 ㎡（注 2）

建ぺい率

60％

容積率

160％（注 3）

所有形態

所有権

主な用途（注 1）

共同住宅

竣工日（注 1）

昭和 60 年２月 15 日

延床面積（注 1）

917.91 ㎡（277.66 坪）

構造（注 1）

鉄筋コンクリート造陸屋根 4 階建

賃貸可能戸数

51 戸
489 百万円

取得価格（注 4）
譲渡予定価格

非開示

帳簿価格（注 4）489 百万円

譲渡予定価格と帳簿価格の差額
評価方法
鑑定評価額

非開示

鑑定評価額

大和不動産鑑定株式会社による鑑定評価
489 百万円

価格時点

平成 27 年 5 月 31 日

賃貸状況（平成 28 年 3 月 29 日現在）
（注 5）
テナントの総数

1

賃貸事業収入35百万円

敷金・保証金

1百万円

稼働率

92.9％

賃貸面積

744.70㎡

賃貸可能面積801.30㎡
平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

2月末

2月末

2月末

2月末

2月末

98.2％

91.1％

94.5％

100.0％

92.9％

稼働率の推移（注1） 所在地等の記載について「所在地（地番）」、「敷地面積」、「主な用途」、「竣工日」、「延床面積」及び「構造」については、登記簿上の表示をもとに記載しています。
（注2） 敷地面積について
建築基準法第 42 条第２項により道路とみなされる部分約 7.47 ㎡を含みます。
（注3） 容積率について
本物件の容積率の限度は、本来 200％に指定されていますが、前面道路の幅員による規制（4.00ｍ×40％）が優先されています。
（注4） 平成 27 年 12 月 16 日付で公表した「資産の評価額に関するお知らせ」に記載している未監査の平成 27 年 10 月 1 日時点の想定取得価格を記載しています。
（注5） 賃貸状況について「賃貸事業収入」とは、本日現在における本物件において、実際にエンドテナントとの間で締結されている賃貸借契約
上の月額賃料（住宅等の賃料・共益費合計。但し、賃貸借契約上、賃料に駐車場使用料相当分が含まれている場合には、当該駐車場使用料相当分を含みます。）の合計を 12 倍した金額（千円未満を切り捨てています。
）を記載しています。
なお、契約により一定期間賃料が免除されているテナントについては、当該免除期間は考慮していません。
「敷金・保証金」は、上記賃貸借契約における敷金・保証金等の金額（百万円未満切り捨て）を記載しています。
「賃貸面積」は、本日現在エンドテナントに賃貸されている面積を記載しています。
「賃貸可能面積」は、本日現在における賃貸が可能な合計面積（共用部分等を賃貸している場合には当該面積を含みます。なお、賃貸可能面積は、登記簿上の表示ではなく、賃貸借契約に記載されている面積、建物竣工図等をもとに算出した面積によっていますので、登記簿上の表示に基づく延床面積とは必ずしも一致せず、場合により延床面積を上回ることがあります。）を記載しています。

12

⑥プライムアーバン江古田
物件の名称

プライムアーバン江古田

特定資産の種類

不動産

所在地

地

番

（注 1）

住居表示

東京都練馬区旭丘一丁目 10 番 9、同番 10
東京都練馬区旭丘一丁目 10 番 5 号

主な利用駅

都営地下鉄大江戸線「新江古田」駅、西武池袋線「江古田」駅

所有形態

所有権（敷地権持分 100％）

敷地面積（注 1）

土地

建物

535.45 ㎡

建ぺい率

60%

容積率

181.6％（注 2）

所有形態

所有権（区分所有持分 100％）

主な用途（注 1）

共同住宅

竣工日（注 1）

平成元年 7 月 1 日

延床面積（注 1）

951.84 ㎡構造（注 1）

鉄筋コンクリート造陸屋根 4 階建

賃貸可能戸数35 戸
409 百万円

取得価格（注 3）
譲渡予定価格

非開示

帳簿価格（注 3）409 百万円

譲渡予定価格と帳簿価格の差額
評価方法
鑑定評価額

非開示

鑑定評価額

株式会社中央不動産鑑定所による鑑定評価
409 百万円

価格時点

平成 27 年 5 月 31 日

賃貸状況（平成 28 年 3 月 29 日現在）
（注 4）
テナントの総数

1

賃貸事業収入29百万円

敷金・保証金3百万円

稼働率

100.0％

賃貸面積872.49㎡

賃貸可能面積872.49㎡
平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

2月末

2月末

2月末

2月末

2月末

94.8％

97.4％

97.5％

100.0％

94.8％

稼働率の推移（注1） 所在地等の記載について「所在地（地番）」、「敷地面積」、「主な用途」、「竣工日」、「延床面積」及び「構造」については、登記簿上の表示をもとに記載しています。
（注2） 容積率について
本物件の容積率の限度は、本来 200％に指定されていますが、前面道路の幅員による規制（4.54ｍ×40％）が優先されています。
（注3） 平成 27 年 12 月 16 日付で公表した「資産の評価額に関するお知らせ」に記載している未監査の平成 27 年 10 月 1 日時点の想定取得価格を記載しています。
（注4） 賃貸状況について「賃貸事業収入」とは、本日現在における本物件において、実際にエンドテナントとの間で締結されている賃貸借契約上の月額賃料（住宅等の賃料・共益費合計。但し、賃貸借契約上、賃料に駐車場使用料相当分が含まれている場合には、当該駐車場使用料相当分を含みます。）の合計を 12 倍した金額（千円未満を切り捨てています。）を記載しています。なお、契約により一定期間賃料が免除されているテナントについては、当該免除期間は考慮していません。
「敷金・保証金」は、上記賃貸借契約における敷金・保証金等の金額（百万円未満切り捨て）を記載しています。
「賃貸面積」は、本日現在テナントに賃貸されている面積を記載しています。
「賃貸可能面積」は、本日現在における賃貸が可能な合計面積（共用部分等を賃貸している場合には当該面積を含みます。
なお、賃貸可能面積は、登記簿上の表示ではなく、賃貸借契約に記載されている面積、建物竣工図等をもとに算出した面積によっていますので、登記簿上の表示に基づく延床面積とは必ずしも一致せず、場合により延床面積を上回ることがあります。）を記載しています。

13

⑦プライムアーバン浦安Ⅱ
物件の名称

プライムアーバン浦安Ⅱ

特定資産の種類

不動産

所在地

地

番

（注 1）

住居表示

千葉県浦安市当代島二丁目 394 番 3 他 3 筆
千葉県浦安市当代島二丁目 11 番 5 号

主な利用駅

土地

建物

東京メトロ東西線「浦安」駅

所有形態

所有権

敷地面積（注 1）

288.33 ㎡

建ぺい率

60％

容積率

186.4％（注 2）

所有形態

所有権

主な用途（注 1）

共同住宅

竣工日（注 1）

平成 5 年 4 月 12 日

延床面積（注 1）

590.60 ㎡構造（注 1）

鉄筋コンクリート造陸屋根 4 階建

賃貸可能戸数27 戸
227 百万円

取得価格（注 3）
譲渡予定価格

非開示

帳簿価格（注 3）

227 百万円

譲渡予定価格と帳簿価格の差額
評価方法
鑑定評価額

非開示

鑑定評価額

一般財団法人日本不動産研究所による鑑定評価
227 百万円

価格時点

平成 27 年 5 月 31 日

賃貸状況（平成 28 年 3 月 29 日現在）
（注 4）
テナントの総数

1

賃貸事業収入17百万円

敷金・保証金1百万円

稼働率

100.0％

賃貸面積437.94㎡

賃貸可能面積437.94㎡
平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

2月末

2月末

2月末

2月末

2月末

88.9％

100.0％

96.3％

100.0％

92.6％

稼働率の推移（注1） 所在地等の記載について「所在地（地番）」、「敷地面積」、「主な用途」、「竣工日」、「延床面積」及び「構造」については、登記簿上の表示をもとに記載しています。
（注2） 容積率について
本物件の容積率の限度は、本来 200％に指定されていますが、前面道路の幅員による規制（4.66ｍ×40％）が優先されています。
（注3） 平成 27 年 12 月 16 日付で公表した「資産の評価額に関するお知らせ」に記載している未監査の平成 27 年 10 月 1 日時点の想定取得価格を記載しています。
（注4） 賃貸状況について「賃貸事業収入」は、「賃貸可能面積」は、本日現在における賃貸が可能な合計面積（共用部分等を賃貸している場合には当該面積を含みます。なお、賃貸可能面積は、登記簿上の表示ではなく、賃貸借契約に記載されている面積、建物竣工図等をもとに算出した面積によっていますので、登記簿上の表示に基づく延床面積とは必ずしも一致せず、場合により延床面積を上回ることがあります。
）を記載しています。
「敷金・保証金」は、上記賃貸借契約における敷金・保証金等の金額（百万円未満切り捨て）を記載しています。
「賃貸面積」は、本日現在テナントに賃貸されている面積を記載しています。
「賃貸可能面積」は、本日現在における賃貸が可能な合計面積（共用部分等を賃貸している場合には当該面積を含みます。なお、賃貸可能面積は、登記簿上の表示ではなく、賃貸借契約に記載されている面積、建物竣工図等をもとに算出した面積によっていますので、登記簿上の表示に基づく延床面積とは必ずしも一致せず、場合により延床面積を上回ることがあります。）を記載しています。

14

⑧プライムアーバン山鼻
物件の名称

プライムアーバン山鼻

特定資産の種類

不動産

所在地

地

番

北海道札幌市中央区南十七条西十四丁目 1539 番１

（注 1）

住居表示

北海道札幌市中央区南十七条西十四丁目１番 27 号

主な利用駅

札幌市電「西線 16 条」駅

所有形態

所有権

敷地面積（注 1）

土地

建物

1,108.69 ㎡

建ぺい率

80％・60％（注 2）

容積率300％・200％（注 3）

所有形態

所有権

主な用途（注 1）

共同住宅

竣工日（注 1）

平成 17 年 2 月 25 日

延床面積（注 1）

1,868.69 ㎡構造（注 1）

鉄筋コンクリート造陸屋根 4 階建

賃貸可能戸数33 戸
273 百万円

取得価格（注 4）
譲渡予定価格

非開示

帳簿価格（注 4）

273 百万円

譲渡予定価格と帳簿価格の差額
評価方法
鑑定評価額

非開示

鑑定評価額

株式会社谷澤総合鑑定所による鑑定評価
273 百万円

価格時点

平成 27 年 5 月 31 日

賃貸状況（平成 28 年 3 月 29 日現在）
（注 5）
テナントの総数

1

賃貸事業収入

23百万円

敷金・保証金

1百万円

稼働率

97.7％

賃貸面積

1,483.48㎡

賃貸可能面積1,518.58㎡
平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

2月末

2月末

2月末

2月末

2月末

93.4％

92.5％

90.1％

96.4％

97.7％

稼働率の推移（注1） 所在地等の記載について「所在地（地番）」、「敷地面積」、「主な用途」、「竣工日」、「延床面積」及び「構造」については、登記簿上の表示をもとに記載しています。
（注2） 建ぺい率について
本物件の土地のうち西側都市計画道路幅員の中心から 50ｍ以内の部分は近隣商業地域 80％、50ｍを超える部分は第二種中高層住居専用地域 60％となっており、面積割合に応じて加重平均された数値が適用されます。
（注3） 容積率について
本物件の土地は、近隣商業地域 300％、第二種中高層住居専用地域 200％となっており、面積割合に応じて加重平均された数値が適用されます。
（注4） 平成 27 年 12 月 16 日付で公表した「資産の評価額に関するお知らせ」に記載している未監査の平成 27 年 10 月 1 日時点の想定取得価格を記載しています。
（注5） 賃貸状況について「賃貸事業収入」は、日現在における本物件において、実際にエンドテナントとの間で締結されている賃貸借契約上の月額賃料（住宅等の賃料・共益費合計。但し、賃貸借契約上、賃料に駐車場使用料相当分が含まれている場合には、当該駐車場使用料相当分を含みます。）の合計を 12 倍した金額（千円未満を切り捨てています。
）を記載しています。な
お、契約により一定期間賃料が免除されているテナントについては、当該免除期間は考慮していません。
「敷金・保証金」は、上記賃貸借契約における敷金・保証金等の金額（百万円未満切り捨て）を記載しています。
「賃貸面積」は、本日現在エンドテナントに賃貸されている面積を記載しています。
「賃貸可能面積」は、本日現在における賃貸が可能な合計面積（共用部分等を賃貸している場合には当該面積を含みます。なお、賃貸可能面積は、登記簿上の表示ではなく、賃貸借契約に記載されている面積、建物竣工図等をもとに算出した面積によっていますので、登記簿上の表示に基づく延床面積とは必ずしも一致せず、場合により延床面積を上回ることがあります。）を記載しています。

15

4．取得予定資産の売主の概要(1)

枚方樟葉ロジスティクスセンター
商号
本店所在地

合同会社大阪枚方プロジェクト
東京都千代田区霞が関三丁目 2 番 5 号
業務執行社員 一般社団法人大阪枚方プロジェクト
代表者の役職・氏名
職務執行者 鄭武壽
主な事業の内容
１.不動産の取得、保有及び処分
２.不動産の賃貸及び管理
３.不動産信託受益権の取得、保有及び処分
４.その他前各号に掲げる事業に付帯又は関連する一切の事業
資本金100,000 円
設立年月日
平成 27 年 2 月 20 日
本投資法人・資産運用会社と当該会社の関係
本投資法人・資産運用会社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はあ
資本関係りません。なお、本投資法人は当該会社を営業者とする匿名組合出資持分
91 百万円を保有しています。
本投資法人・資産運用会社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はあ
人的関係りません。また、本投資法人・資産運用会社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありません。
上記資本関係に記載の匿名組合出資を除き、本投資法人・資産運用会社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。
取引関係
なお、当該会社のプロパティ・マネジメント委託先である野村不動産株式会
社及び野村不動産パートナーズ株式会社は、投信法に定める利害関係人等に該当します。
当該会社は、本投資法人・資産運用会社の関連当事者には該当しません。ま
関連当事者への該た、当該会社の関係者及び関係会社は、本投資法人・資産運用会社の関連当
当状況事者には該当しません。
（注）合同会社大阪枚方プロジェクトは、本投資法人が91百万円（当初匿名組合出資持分のうち約9.6％）を出資する匿名組合の営業者であり、本投資法人は本物件の取得において、匿名組合出資に当たり本合併前の旧野村不動産マスターファンド投資法人に付与され、本合併により本投資法人が承継した優先交渉権を行使しました。当該匿名組合出資持分及び付与された優先交渉権の詳細につきましては、旧野村不動産マスターファンド投資法人が平成27年3月24日付で公表した「資産（匿名組合出資持分）の取得に関するお知らせ」をご参照ください。

(2)

プライムアーバン目黒三田

当該物件の売主は、個人ですが、当該売主より開示することにつき同意を得られていないため、詳細については開示しておりません。
なお、本日現在、本投資法人・資産運用会社と当該売主との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また、本投資法人又は資産運用会社の関連当事者ではありません。
(3)

プライムアーバン千種

当該物件の売主は、国内の一般事業会社ですが、当該売主より開示することにつき同意を得られていないため、詳細については開示しておりません。
なお、本日現在、本投資法人・資産運用会社と当該売主との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また、本投資法人又は資産運用会社の関連当事者ではありません。
5．譲渡予定資産の譲渡先の概要
譲渡 8 物件の譲渡先は、同一の特定目的会社ですが、当該譲渡先より開示することにつき同意を得られていないため、詳細については開示しておりません。
なお、本日現在、本投資法人・資産運用会社と当該売主との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また、本投資法人又は資産運用会社の関連当事者ではありません。
6．取得予定資産における物件取得者等の状況
取得 3 物件は、本投資法人・資産運用会社と特別な利害関係にある者からの取得ではありません。

16

7．利害関係人等との取引(1)

取得 3 物件①枚方樟葉ロジスティクスセンターのプロパティ・マネジメント業務に係る取引
枚方樟葉ロジスティクスセンターのプロパティ・マネジメント委託先である野村不動産株式会
社及び野村不動産パートナーズ株式会社は、上記のとおり投信法に定める利害関係人等に該当します。このため、資産運用会社は、投資委員会規程、コンプライアンス規程、コンプライアン
ス・マニュアル等に基づき、プロパティ・マネジメント業務の委託及び手数料その他の条件等について、資産運用会社のコンプライアンス委員会及び投資委員会における審議・承認を得ています。
②プライムアーバン目黒三田のプロパティ・マネジメント業務兼マスターリースに係る取引
プライムアーバン目黒三田のプロパティ・マネジメント委託先兼マスターリース会社である野村不動産パートナーズ株式会社は、上記のとおり投信法に定める利害関係人等に該当します。このため、資産運用会社は、投資委員会規程、コンプライアンス規程、コンプライアンス・マニュ
アル等に基づき、プロパティ・マネジメント業務の委託及び手数料その他の条件等並びに賃貸に係る期間、賃料その他条件等について、資産運用会社のコンプライアンス委員会及び投資委員会
における審議・承認を得ています。
②プライムアーバン千種のプロパティ・マネジメント業務兼マスターリースに係る取引該当物件の取得に係る取引に利害関係人等との取引はありません。

(2) 譲渡 8 物件
該当物件の譲渡に係る取引に利害関係人等との取引はありません。

8．媒介の概要(1) 取得 3 物件
①枚方樟葉ロジスティクスセンター
本物件の取得に係る取引に媒介はありません。
②プライムアーバン目黒三田
本物件の取得に係る媒介については、媒介者より開示することにつき同意を得られていないため、非開示としています。
なお、本日現在、本投資法人・資産運用会社と当該媒介者との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また、本投資法人又は資産運用会社の関連当事者ではありません。
③プライムアーバン千種
本物件の取得に係る媒介については、媒介者より開示することにつき同意を得られていないため、非開示としています。
なお、本日現在、本投資法人・資産運用会社と当該媒介者との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また、本投資法人又は資産運用会社の関連当事者ではありません。
(2)

譲渡 8 物件
商号
本店所在地
代表者の役職・氏名
主な事業の内容
資本金
設立年月日

三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
取締役会長 北村 邦太郎
取締役社長 常陰 均
信託業務、銀行業務
342,000,000,000 円
大正 14 年 7 月 28 日

17

本投資法人・資産運用会社と当該会社の関係
本投資法人・資産運用会社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はあ
資本関係りません。また、本投資法人・資産運用会社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき資本関係はありません。
本投資法人・資産運用会社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はあ
人的関係りません。また、本投資法人・資産運用会社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありません。
本投資法人の資産保管会社、借入先及び本投資法人が保有する複数の物件の取引関係
信託受託者に該当します。なお、資産運用会社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。
関連当事者への該 当該会社は、本投資法人の資産保管会社に該当するため、関連当事者に該当当状況します。なお、資産運用会社の関連当事者には該当しません。
媒介手数料
媒介先より開示の同意が得られていないため非開示とします。

9．決済方法(1) 取得 3 物件の取得に係る取引
プライムアーバン千種の売買代金については、取得予定日に、本投資法人が自己資金により売主に対して売買代金全額を一括して支払うことにより決済する予定です。枚方樟葉ロジスティクスセンター及びプライムアーバン目黒三田の売買代金については、取得予定日に、譲渡 8 物件の譲渡に伴って得られる自己資金により売主に対して売買代金全額を一括して支払うことにより決済する予定です。
(2) 譲渡 8 物件の譲渡に係る取引譲渡予定日に、譲渡先より譲渡 8 物件の売買代金全額の一括支払いを受けることにより決済する予定です。

10．取得及び譲渡の日程（予定）平成 28 年 3 月 30 日
平成 28 年 3 月 31 日
平成 28 年 4 月 5 日
平成 28 年 4 月 12 日
平成 28 年 4 月 25 日
平成 28 年 4 月 27 日

枚方樟葉ロジスティクスセンター及びプライムアーバン千種の取得 並
びに譲渡 8 物件の譲渡に係る各売買契約の締結
プライムアーバン目黒三田の取得に係る売買契約の締結
プライムアーバン千種の取得（不動産の引渡し）
譲渡 8 物件の譲渡（信託受益権の引渡し）
プライムアーバン目黒三田の取得（不動産の引渡し）
枚方樟葉ロジスティクスセンターの取得（信託受益権の引渡し）

11．今後の見通し
本件取引による平成 28 年 2 月期（平成 27 年 10 月 1 日～平成 28 年 2 月 29 日）及び平成 28 年 8 月期
（平成 28 年 3 月 1 日～平成 28 年 8 月 31 日）の運用状況の予想に与える影響は軽微であり、運用状況の予想の変更はありません。

18

12.鑑定評価書の概要（1）取得 3 物件
物件名

枚方樟葉ロジスティクスセンター

鑑定評価額

3,690,000,000 円

鑑定機関

大和不動産鑑定株式会社

価格時点

平成 28 年 2 月 29 日
(金額：円)
項目

内容

収益価格

根拠等

3,690,000,000

直接還元法による価格（1）運営収益 ( ア)－イ) ）ア）可能総収入イ）空室損失等（2）運営費用
維持管理費
水道光熱費
修繕費
PM フィー
テナント募集費用等
公租公課
損害保険料
その他費用
（3）運営純収益（ＮＯＩ＝(1)-(2) ）（4）一時金の運用益（5）資本的支出（6）純収益（ＮＣＦ＝(3)＋(4)－(5)）

3,700,000,000
-

-

5.2％

対象不動産の立地条件・建物条件・契約条件を総合的に勘案して査定

3,680,000,000
4.8％

5.2％

試算価格の調整及び鑑定評価額の決定に際し留意した事項（注）

192,202,080

最終還元利回り

積算価格
土地比率
建物比率

（注）

187,709,280（7）還元利回り
ＤＣＦ法による価格
割引率

直接還元法による収益価格と DCF 法による収益価格を同等に関連づけて試算
中長期安定的な純収益を還元利回りで還元して査定類似の不動産の取引における投資利回りを参考に、対象不動産の個別性を総合的に勘案して査定
類似不動産に係る取引利回り等を参考に、投資利回りの将来動向、投資対象としての対象不動産の危険性、今後の経済成長率の一般的予測や不動産
価格及び賃料の動向等を総合的に勘案のうえ査定

3,070,000,000
58.8％
41.2％
対象不動産の同一需給圏を、近畿圏内の主要幹線道路周辺に広がる工業地域一円と判定し、対象不動産の賃貸市場及び売買市場における競争力の程度を考慮
し、最有効使用を現況のまま物流施設として継続使用することと判定した。

（注）本物件は、本投資法人及び資産運用会社と特別の利害関係を有しない第三者のみをテナントとする物件ですが、テナントから当該項目について開示することの了承を得られていません。そのため、当該項目は非開示としています。

19

物件名

プライムアーバン目黒三田

鑑定評価額

1,080,000,000 円

鑑定機関

日本ヴァリュアーズ株式会社

価格時点

平成 28 年 2 月 29 日
(金額：円)
項目

内容

収益価格

根拠等

1,080,000,000

直接還元法による価格

1,100,000,000（1）運営収益 ( ア)－イ) ）ア）可能総収入59,141,971イ）空室損失等（2）運営費用
維持管理費

2,463,428
11,861,776

61,605,399

1,920,000

水道光熱費

842,932

修繕費
801,012
PM フィー

1,698,454

テナント募集費用等

3,219,530

公租公課
損害保険料

3,069,232
142,030

その他費用（3）運営純収益（ＮＯＩ＝(1)-(2) ）（4）一時金の運用益

168,586
47,280,195（5）資本的支出

1,340,000（6）純収益（ＮＣＦ＝(3)＋(4)－(5)）

46,033,854

93,659（7）還元利回り

4.2％

ＤＣＦ法による価格
割引率

4.0％

4.4％

試算価格の調整及び鑑定評価額の決定に際し留意した事項中長期的に安定的と認められる適正賃料水準に基づき査定
中長期安定的な稼働率水準を前提に査定
予定の維持管理業務費、類似不動産の費用水準等を参考に査定類似不動産の費用水準及び貸室部分の稼働率等を考慮して査定類似不動産の費用水準及びエンジニアリング・レ
ポートにおける修繕・更新費の年平均額等並びに原状回復費を考慮のうえ査定
予定の報酬料率、類似不動産の報酬料率等を参考に査定
賃借人の想定回転期間を基に査定した年平均額を計上
平成 27 年度実額を計上(償却資産税は想定)
保険料見積額、類似不動産の保険料率等を参考に計上
消耗品費等をその他費用として計上

運用利回りを 2.0％として運用益を査定
毎期平均的に積み立てることを想定し、築年数やエンジニアリング・レポートにおける修繕・更新費の年平均額を勘案のうえ査定

対象不動産の立地条件・建物条件・契約条件を総合的に勘案して査定

1,050,000,000

最終還元利回り

積算価格
土地比率
建物比率

直接還元法による収益価格と DCF 法による収益価格を同等に関連づけて試算
中長期安定的な純収益を還元利回りで還元して査定類似の不動産の取引における投資利回りを参考に、対象不動産の個別性を総合的に勘案して査定
類似不動産に係る取引利回り等を参考に、投資利回りの将来動向、投資対象としての対象不動産の危険性、今後の経済成長率の一般的予測や不動産
価格及び賃料の動向等を総合的に勘案のうえ査定

792,000,000
83.0％
17.0％
対象不動産は JR 山手線「目黒」駅及び「恵比寿」駅を最寄り駅とし、交通利便性に優れる立地に位置する。「恵比寿」駅周辺は都内でも住みたい街ランキング
等でも上位の街であり、生活利便施設等も充実していることから、賃貸需要は底堅いエリアと言える。また、建物はデザイン性の高いメゾネットタイプの住戸が中心であり、地域においても競争力の高い物件と言え、将来にわたって安定的な稼働が見込まれる賃貸マンションである。
以上を勘案して、投資採算価値を適切に反映した収益価格を重視し、鑑定評価額を決定した。

20

物件名

プライムアーバン千種

鑑定評価額

1,130,000,000 円

鑑定機関

日本ヴァリュアーズ株式会社

価格時点

平成 28 年 2 月 29 日
(金額：円)
項目

内容

収益価格

根拠等

1,130,000,000

直接還元法による価格

1,140,000,000（1）運営収益 ( ア)－イ) ）ア）可能総収入73,383,483イ）空室損失等（2）運営費用
維持管理費

3,862,288
16,804,737

77,245,771

1,764,000

水道光熱費

913,216

修繕費
1,861,742
PM フィー

1,791,528

テナント募集費用等

2,591,423

公租公課
損害保険料

4,734,200
96,737

その他費用（3）運営純収益（ＮＯＩ＝(1)-(2) ）（4）一時金の運用益

3,051,891
56,578,746（5）資本的支出

1,855,875（6）純収益（ＮＣＦ＝(3)＋(4)－(5)）

54,909,495

186,624（7）還元利回り

4.8%

ＤＣＦ法による価格
割引率

4.6%

5.0%

試算価格の調整及び鑑定評価額の決定に際し留意した事項中長期的に安定的と認められる適正賃料水準に基づき査定
中長期安定的な稼働率水準を前提に査定
予定の維持管理業務費、類似不動産の費用水準等を参考に査定類似不動産の費用水準及び貸室部分の稼働率等を考慮して査定類似不動産の費用水準及びエンジニアリング・レ
ポートにおける修繕・更新費の年平均額等並びに原状回復費を考慮のうえ査定
予定の報酬料率、類似不動産の報酬料率等を参考に査定
賃借人の想定回転期間を基に査定した年平均額を計上
平成 27 年度実額・一般水準等に基づき査定
保険料見積額、類似不動産の保険料率等を参考に計上
消耗品費等をその他費用として計上

運用利回りを 2.0％として運用益を査定
毎期平均的に積み立てることを想定し、築年数やエンジニアリング・レポートにおける修繕・更新費の年平均額を勘案のうえ査定

対象不動産の立地条件・建物条件・契約条件を総合的に勘案して査定

1,120,000,000

最終還元利回り

積算価格
土地比率
建物比率

直接還元法による収益価格と DCF 法による収益価格を同等に関連づけて試算
中長期安定的な純収益を還元利回りで還元して査定類似の不動産の取引における投資利回りを参考に、対象不動産の個別性を総合的に勘案して査定
類似不動産に係る取引利回り等を参考に、投資利回りの将来動向、投資対象としての対象不動産の危険性、今後の経済成長率の一般的予測や不動産
価格及び賃料の動向等を総合的に勘案のうえ査定

611,000,000
62.0%
38.0%
対象不動産の至近に名古屋市営地下鉄桜通線「車道」駅の 3 番出入口が、南方
約 400m に名古屋市営地下鉄東山線及び JR「千種」駅が存する等、複数路線・駅が徒歩圏内で利用可能である。最寄駅の名古屋市営地下鉄桜通線「車道」駅からターミナル駅である「名古屋」駅まで約 9 分、徒歩圏内で利用可能な名古屋
市営地下鉄東山線「千種」駅から百貨店や高級ブランド店が軒を連ねる「栄」駅まで約 4 分であり、都心への接近性は良好である。また、建物は標準的な設
備・グレードを備えており、対象不動産は将来にわたって安定的な稼働が見込
まれる賃貸マンションである。以上を勘案して、投資採算価値を適切に反映した収益価格を重視し、鑑定評価額を決定した。

21

（2）譲渡 8 物件
物件名

セントラル新富町ビル

鑑定評価額

1,330,000,000 円

鑑定機関

一般財団法人日本不動産研究所

価格時点

平成 27 年 4 月 30 日
(金額：円)
項目

内容

収益価格

根拠等

1,330,000,000

直接還元法による価格

1,340,000,000（1）運営収益 ( ア)－イ) ）ア）可能総収入107,680,000イ）空室損失等（2）運営費用
維持管理費

6,878,000
33,443,000

114,558,000

8,643,000

水道光熱費

10,000,000

修繕費
3,973,000
PM フィー

1,938,000

テナント募集費用等

605,000

公租公課
損害保険料

8,119,000
165,000

その他費用（3）運営純収益（ＮＯＩ＝(1)-(2) ）（4）一時金の運用益

074,237,000（5）資本的支出

9,740,000（6）純収益（ＮＣＦ＝(3)＋(4)－(5)）

65,776,000

1,279,000（7）還元利回り

4.9％

ＤＣＦ法による価格
割引率

4.7％

5.1％

試算価格の調整及び鑑定評価額の決定に際し留意した事項中長期的に安定的と認められる適正賃料水準に基づき査定
中長期安定的な稼働率水準を前提に査定
予定の維持管理業務費、類似不動産の費用水準等を参考に査定過年度実績額に基づき、貸室部分の稼働率等を考慮して査定
類似不動産の費用水準及びエンジニアリング・レ
ポートにおける修繕・更新費の年平均額等を考慮のうえ査定
予定の報酬料率、類似不動産の報酬料率等を参考に査定
賃借人の想定回転期間を基に査定した年平均額を計上
公租公課関係資料に基づき計上
保険料見積額、類似不動産の保険料率等を参考に計上
その他費用として計上すべき特段の費用はない

運用利回りを 2.0％として運用益を査定
毎期平均的に積み立てることを想定し、築年数やエンジニアリング・レポートにおける修繕・更新費の年平均額を勘案のうえ査定

対象不動産の立地条件・建物条件・契約条件を総合的に勘案して査定

1,310,000,000

最終還元利回り

積算価格
土地比率
建物比率

直接還元法による収益価格と DCF 法による収益価格を同等に関連づけて試算
中長期安定的な純収益を還元利回りで還元して査定1,240,000,000
75.7％
24.3％
―

22

類似の不動産の取引における投資利回りを参考に、対象不動産の個別性を総合的に勘案して査定
類似不動産に係る取引利回り等を参考に、投資利回りの将来動向、投資対象としての対象不動産の危険性、今後の経済成長率の一般的予測や不動産
価格及び賃料の動向等を総合的に勘案のうえ査定

物件名

東宝江戸川橋ビル

鑑定評価額

1,140,000,000 円

鑑定機関

一般財団法人日本不動産研究所

価格時点

平成 27 年 4 月 30 日
(金額：円)
項目

内容

収益価格

根拠等

1,140,000,000

直接還元法による価格

1,150,000,000（1）運営収益 ( ア)－イ) ）ア）可能総収入106,303,000イ）空室損失等（2）運営費用
維持管理費

4,433,000
41,677,000

110,736,000

10,600,000

水道光熱費

11,500,000

修繕費
4,263,000
PM フィー

2,126,000

テナント募集費用等

600,000

公租公課
損害保険料

12,117,000
183,000

その他費用（3）運営純収益（ＮＯＩ＝(1)-(2) ）（4）一時金の運用益

288,000
64,626,000（5）資本的支出

10,450,000（6）純収益（ＮＣＦ＝(3)＋(4)－(5)）

55,333,000

1,157,000（7）還元利回り

4.8%

ＤＣＦ法による価格
割引率

中長期的に安定的と認められる適正賃料水準に基づき査定
中長期安定的な稼働率水準を前提に査定
予定の維持管理業務費、類似不動産の費用水準等を参考に査定過年度実績額に基づき、貸室部分の稼働率等を考慮して査定
類似不動産の費用水準及びエンジニアリング・レ
ポートにおける修繕・更新費の年平均額等を考慮のうえ査定
予定の報酬料率、類似不動産の報酬料率等を参考に査定
賃借人の想定回転期間を基に査定した年平均額を計上
公租公課関係資料に基づき計上
保険料見積額、類似不動産の保険料率等を参考に計上USEN 視聴料をその他費用として計上

運用利回りを 2.0％として運用益を査定
毎期平均的に積み立てることを想定し、築年数やエンジニアリング・レポートにおける修繕・更新費の年平均額を勘案のうえ査定

対象不動産の立地条件・建物条件・契約条件を総合的に勘案して査定

1,130,000,000
4.6％

最終還元利回り
5.0％
積算価格
土地比率
建物比率
試算価格の調整及び鑑定
評価額の決定に際し留意
した事項

直接還元法による収益価格と DCF 法による収益価格を同等に関連づけて試算
中長期安定的な純収益を還元利回りで還元して査定1,220,000,000
69.1％
30.9％
―

23

類似の不動産の取引における投資利回りを参考に、対象不動産の個別性を総合的に勘案して査定
類似不動産に係る取引利回り等を参考に、投資利回りの将来動向、投資対象としての対象不動産の危険性、今後の経済成長率の一般的予測や不動産
価格及び賃料の動向等を総合的に勘案のうえ査定

物件名

東信目黒ビル

鑑定評価額

858,000,000 円

鑑定機関

一般財団法人日本不動産研究所

価格時点

平成 27 年 4 月 30 日
(金額：円)
項目

内容

収益価格

根拠等

858,000,000

直接還元法による価格

874,000,000（1）運営収益 ( ア)－イ) ）ア）可能総収入68,803,000イ）空室損失等（2）運営費用
維持管理費

3,773,000
20,460,000

72,756,000

5,230,000

水道光熱費

6,100,000

修繕費
2,716,000
PM フィー

1,262,000

テナント募集費用等

488,000

公租公課
損害保険料

4,554,000
110,000

その他費用（3）運営純収益（ＮＯＩ＝(1)-(2) ）（4）一時金の運用益

048,343,000（5）資本的支出

6,660,000（6）純収益（ＮＣＦ＝(3)＋(4)－(5)）

42,831,000

1,148,000（7）還元利回り

4.9％

ＤＣＦ法による価格
割引率

中長期的に安定的と認められる適正賃料水準に基づき査定
中長期安定的な稼働率水準を前提に査定
予定の維持管理業務費、類似不動産の費用水準等を参考に査定過年度実績額に基づき、貸室部分の稼働率等を考慮して査定
類似不動産の費用水準及びエンジニアリング・レ
ポートにおける修繕・更新費の年平均額等を考慮のうえ査定
予定の報酬料率、類似不動産の報酬料率等を参考に査定
賃借人の想定回転期間を基に査定した年平均額を計上
公租公課関係資料に基づき計上
保険料見積額、類似不動産の保険料率等を参考に計上
その他費用として計上すべき特段の費用はない

運用利回りを 2.0％として運用益を査定
毎期平均的に積み立てることを想定し、築年数やエンジニアリング・レポートにおける修繕・更新費の年平均額を勘案のうえ査定

対象不動産の立地条件・建物条件・契約条件を総合的に勘案して査定

841,000,000
4.7％

最終還元利回り
5.1％
積算価格
土地比率
建物比率
試算価格の調整及び鑑定
評価額の決定に際し留意
した事項

直接還元法による収益価格と DCF 法による収益価格を同等に関連づけて試算
中長期安定的な純収益を還元利回りで還元して査定824,000,000
69.6％
30.4％
―

24

類似の不動産の取引における投資利回りを参考に、対象不動産の個別性を総合的に勘案して査定
類似不動産に係る取引利回り等を参考に、投資利回りの将来動向、投資対象としての対象不動産の危険性、今後の経済成長率の一般的予測や不動産
価格及び賃料の動向等を総合的に勘案のうえ査定

物件名

プライムアーバン落合

鑑定評価額

338,000,000 円

鑑定機関

大和不動産鑑定株式会社

価格時点

平成 27 年 5 月 31 日
(金額：円)
項目

内容

収益価格

根拠等

338,000,000

直接還元法による価格

342,000,000（1）運営収益 ( ア)－イ) ）ア）可能総収入26,945,622イ）空室損失等（2）運営費用
維持管理費

1,465,121
6,177,965

23,479,500

1,428,000

水道光熱費

507,157

修繕費
1,453,872
PM フィー

750,621

テナント募集費用等

1,103,537

公租公課
損害保険料

714,391
32,587

その他費用（3）運営純収益（ＮＯＩ＝(1)-(2) ）（4）一時金の運用益

187,800
19,302,536（5）資本的支出

2,601,500（6）純収益（ＮＣＦ＝(3)＋(4)－(5)）

16,737,821

36,785（7）還元利回り

4.9％

ＤＣＦ法による価格
割引率

中長期的に安定的と認められる適正賃料水準に基づき査定
中長期安定的な稼働率水準を前提に査定
予定の維持管理業務費、類似不動産の費用水準等を参考に査定過年度実績額に基づき、貸室部分の稼働率等を考慮して査定
類似不動産の費用水準及びエンジニアリング・レ
ポートにおける修繕・更新費の年平均額等を考慮のうえ査定
予定の報酬料率、類似不動産の報酬料率等を参考に査定
賃借人の想定回転期間を基に査定した年平均額を計上
平成 27 年度実額を参考に計上
保険料見積額、類似不動産の保険料率等を参考に計上
予備費を査定の上、計上

運用利回りを 2.0％として運用益を査定
毎期平均的に積み立てることを想定し、築年数やエンジニアリング・レポートにおける修繕・更新費の年平均額を勘案のうえ査定

対象不動産の立地条件・建物条件・契約条件を総合的に勘案して査定

336,000,000
4.7％

最終還元利回り
5.1％
積算価格
土地比率
建物比率
試算価格の調整及び鑑定
評価額の決定に際し留意
した事項

直接還元法による収益価格と DCF 法による収益価格を同等に関連づけて試算
中長期安定的な純収益を還元利回りで還元して査定209,000,000
81.0％
19.0％
―

25

類似の不動産の取引における投資利回りを参考に、対象不動産の個別性を総合的に勘案して査定
類似不動産に係る取引利回り等を参考に、投資利回りの将来動向、投資対象としての対象不動産の危険性、今後の経済成長率の一般的予測や不動産
価格及び賃料の動向等を総合的に勘案のうえ査定

物件名

プライムアーバン中野

鑑定評価額489,000,000 円

鑑定機関

大和不動産鑑定株式会社

価格時点

平成 27 年 5 月 31 日
(金額：円)
項目

内容

収益価格

根拠等

489,000,000

直接還元法による価格

495,000,000（1）運営収益 ( ア)－イ) ）ア）可能総収入35,680,407イ）空室損失等（2）運営費用
維持管理費

1,858,667
9,708,215

37,539,074

1,938,600

水道光熱費

436,176

修繕費
3,129,480
PM フィー

1,062,333

テナント募集費用等

1,615,826

公租公課
損害保険料

1,219,600
56,200

その他費用（3）運営純収益（ＮＯＩ＝(1)-(2) ）（4）一時金の運用益

250,000

53,861
782,250（6）純収益（ＮＣＦ＝(3)＋(4)－(5)）

予定の維持管理業務費、類似不動産の費用水準等を参考に査定過年度実績額に基づき、貸室部分の稼働率等を考慮して査定
類似不動産の費用水準及びエンジニアリング・レ
ポートにおける修繕・更新費の年平均額等を考慮のうえ査定
予定の報酬料率、類似不動産の報酬料率等を参考に査定
賃借人の想定回転期間を基に査定した年平均額を計上
平成 27 年度実額を参考に計上
保険料見積額、類似不動産の保険料率等を参考に計上
予備費を査定の上、計上

運用利回りを 2.0％として運用益を査定
毎期平均的に積み立てることを想定し、築年数やエンジニアリング・レポートにおける修繕・更新費の年平均額を勘案のうえ査定

25,243,803（7）還元利回り

5.1％

対象不動産の立地条件・建物条件・契約条件を総合的に勘案して査定

487,000,000
4.9％

最終還元利回り
5.3％
積算価格
土地比率
建物比率
試算価格の調整及び鑑定
評価額の決定に際し留意した事項

中長期的に安定的と認められる適正賃料水準に基づき査定
中長期安定的な稼働率水準を前提に査定

25,972,192（5）資本的支出

ＤＣＦ法による価格
割引率

直接還元法による収益価格と DCF 法による収益価格を同等に関連づけて試算
中長期安定的な純収益を還元利回りで還元して査定375,000,000
82.3％
17.7％
―

26

類似の不動産の取引における投資利回りを参考に、対象不動産の個別性を総合的に勘案して査定
類似不動産に係る取引利回り等を参考に、投資利回りの将来動向、投資対象としての対象不動産の危険性、今後の経済成長率の一般的予測や不動産
価格及び賃料の動向等を総合的に勘案のうえ査定

物件名

プライムアーバン江古田

鑑定評価額

409,000,000 円

鑑定機関

株式会社中央不動産鑑定所

価格時点

平成 27 年 5 月 31 日
(金額：円)
項目

内容

収益価格

根拠等

409,000,000

直接還元法による価格

397,000,000（1）運営収益 ( ア)－イ) ）ア）可能総収入30,600,000イ）空室損失等（2）運営費用
維持管理費

1,560,000
7,757,000

32,160,000

1,256,000

水道光熱費

398,000

修繕費
2,603,000
PM フィー

1,350,000

テナント募集費用等

920,000

公租公課
損害保険料

1,182,000
48,000

その他費用（3）運営純収益（ＮＯＩ＝(1)-(2) ）（4）一時金の運用益

022,843,000（5）資本的支出

1,888,000（6）純収益（ＮＣＦ＝(3)＋(4)－(5)）

21,047,000

92,000（7）還元利回り

5.3％

ＤＣＦ法による価格
割引率

中長期的に安定的と認められる適正賃料水準に基づき査定
中長期安定的な稼働率水準を前提に査定
予定の維持管理業務費、類似不動産の費用水準等を参考に査定過年度実績額に基づき、貸室部分の稼働率等を考慮して査定
類似不動産の費用水準及びエンジニアリング・レ
ポートにおける修繕・更新費の年平均額等を考慮のうえ査定
予定の報酬料率、類似不動産の報酬料率等を参考に査定
賃借人の想定回転期間を基に査定した年平均額を計上
公租公課関係資料に基づき計上
保険料見積額、類似不動産の保険料率等を参考に計上
その他費用として計上すべき特段の費用はない

運用利回りを 2.0％として運用益を査定
毎期平均的に積み立てることを想定し、築年数やエンジニアリング・レポートにおける修繕・更新費の年平均額を勘案のうえ査定

対象不動産の立地条件・建物条件・契約条件を総合的に勘案して査定

409,000,000
5.1％

最終還元利回り
5.5％
積算価格
土地比率
建物比率
試算価格の調整及び鑑定
評価額の決定に際し留意
した事項

直接還元法による収益価格と DCF 法による収益価格を同等に関連づけて試算
中長期安定的な純収益を還元利回りで還元して査定292,000,000
77.4％
22.6％
―

27

類似の不動産の取引における投資利回りを参考に、対象不動産の個別性を総合的に勘案して査定
類似不動産に係る取引利回り等を参考に、投資利回りの将来動向、投資対象としての対象不動産の危険性、今後の経済成長率の一般的予測や不動産
価格及び賃料の動向等を総合的に勘案のうえ査定

物件名

プライムアーバン浦安Ⅱ

鑑定評価額

227,000,000 円

鑑定機関

一般財団法人日本不動産研究所

価格時点

平成 27 年 5 月 31 日
(金額：円)
項目

内容

収益価格

根拠等

227,000,000

直接還元法による価格

230,000,000（1）運営収益 ( ア)－イ) ）ア）可能総収入18,719,000イ）空室損失等（2）運営費用
維持管理費

1,493,000
4,202,000

20,212,000

996,000

水道光熱費

350,000

修繕費
956,000
PM フィー542,000

テナント募集費用等

583,000

公租公課
損害保険料

746,000
29,000

その他費用（3）運営純収益（ＮＯＩ＝(1)-(2) ）（4）一時金の運用益

014,517,000（5）資本的支出

1,450,000（6）純収益（ＮＣＦ＝(3)＋(4)－(5)）

13,121,000

54,000（7）還元利回り

5.7％

ＤＣＦ法による価格
割引率

中長期的に安定的と認められる適正賃料水準に基づき査定
中長期安定的な稼働率水準を前提に査定
予定の維持管理業務費、類似不動産の費用水準等を参考に査定過年度実績額に基づき、貸室部分の稼働率等を考慮して査定
類似不動産の費用水準及びエンジニアリング・レ
ポートにおける修繕・更新費の年平均額等を考慮のうえ査定
予定の報酬料率、類似不動産の報酬料率等を参考に査定
賃借人の想定回転期間を基に査定した年平均額を計上
公租公課関係資料に基づき計上
保険料見積額、類似不動産の保険料率等を参考に計上
その他費用として計上すべき特段の費用はない

運用利回りを 2.0％として運用益を査定
毎期平均的に積み立てることを想定し、築年数やエンジニアリング・レポートにおける修繕・更新費の年平均額を勘案のうえ査定

対象不動産の立地条件・建物条件・契約条件を総合的に勘案して査定

223,000,000
5.5％

最終還元利回り
5.9％
積算価格
土地比率
建物比率
試算価格の調整及び鑑定
評価額の決定に際し留意
した事項

直接還元法による収益価格と DCF 法による収益価格を同等に関連づけて試算
中長期安定的な純収益を還元利回りで還元して査定

199,000,000
62.7％
37.3％
―

28

類似の不動産の取引における投資利回りを参考に、対象不動産の個別性を総合的に勘案して査定
類似不動産に係る取引利回り等を参考に、投資利回りの将来動向、投資対象としての対象不動産の危険性、今後の経済成長率の一般的予測や不動産
価格及び賃料の動向等を総合的に勘案のうえ査定

物件名

プライムアーバン山鼻

鑑定評価額

273,000,000 円

鑑定機関

株式会社谷澤総合鑑定所

価格時点

平成 27 年 5 月 31 日
(金額：円)
項目

内容

収益価格

根拠等

273,000,000

直接還元法による価格

271,000,000（1）運営収益 ( ア)－イ) ）ア）可能総収入25,181,837イ）空室損失等（2）運営費用
維持管理費

1,475,803
6,898,882

26,657,640

0

水道光熱費

0

修繕費
1,237,600
PM フィー

2,100,576

テナント募集費用等

462,028

公租公課
損害保険料

2,297,100
46,123

その他費用（3）運営純収益（ＮＯＩ＝(1)-(2) ）（4）一時金の運用益（5）資本的支出（6）純収益（ＮＣＦ＝(3)＋(4)－(5)）

755,455

35,1142,873,000

プロパティ・マネジメント業務委託契約書及び覚書に基づき計上しない
プロパティ・マネジメント業務委託契約書及び覚書に基づき計上しない類似不動産の費用水準及びエンジニアリング・レ
ポートにおける修繕・更新費の年平均額等を考慮のうえ査定
プロパティ・マネジメント業務委託契約書及び覚書に基づく賃借人の想定回転期間を基に査定した年平均額を計上
平成 27 年度実額を計上
保険料見積額、類似不動産の保険料率等を参考に計上
消耗品費等をその他費用として計上

運用利回りを 2.0％として運用益を査定

15,445,069
5.7％

対象不動産の立地条件・建物条件・契約条件を総合的に勘案して査定

274,000,000
5.6％

最終還元利回り
5.9％
積算価格
土地比率
建物比率
試算価格の調整及び鑑定評価額の決定に際し留意した事項中長期的に安定的と認められる適正賃料水準に基づき査定
中長期安定的な稼働率水準を前提に査定

18,282,955（7）還元利回り
ＤＣＦ法による価格
割引率

直接還元法による収益価格と DCF 法による収益価格を同等に関連づけて試算
中長期安定的な純収益を還元利回りで還元して査定類似の不動産の取引における投資利回りを参考に、対象不動産の個別性を総合的に勘案して査定
類似不動産に係る取引利回り等を参考に、投資利回りの将来動向、投資対象としての対象不動産の危険性、今後の経済成長率の一般的予測や不動産
価格及び賃料の動向等を総合的に勘案のうえ査定

295,000,000
47.6％
52.4％
―

以上

29

【添付資料】
参考資料 1
参考資料 2
参考資料 3＊ 本資料の配布先

本件取引後のポートフォリオ概要
取得 3 物件の外観写真
取得 3 物件の案内図： 兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会＊ 本投資法人のホームページアドレス：

http://www.nre-mf.co.jp30

参考資料 1
本件取引後のポートフォリオ概要

用途

オフィス

商業施設

物流施設

居住用施設

総計

地域
(注 1)

取得価格合計(百万円)(注 2)

投資比率(%) (注 3)

東京圏

291,190

36.1

その他

75,2009.3

合計366,390

45.4

東京圏

95,317

11.8

その他

44,8365.6

合計140,153

17.4

東京圏

126,230

15.6

その他

10,0401.2

合計136,270

16.9

東京圏

131,962

16.3

その他

32,5274.0

合計

164,48920.4-

807,302100.0(注 1) 「東京圏」とは、東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県をいい、「その他」とは、東京圏以外の政令指定都市、県庁所在地及び人口 10 万人以上の都市並びにその周辺地域をいいます。
(注 2) 「取得価格合計」は、本投資法人が平成 27 年 12 月 16 日付で公表した「資産の評価額に関するお知らせ」に記載の数値に基づいて算出しています。なお、「資産の評価額に関するお知らせ」に記載の数値は未監査の数値です。
(注 3) 「投資比率」は、（注 2）記載の取得価格に基づき、各用途及び地域の資産の取得価格合計がポートフォリオ全体の取得価格合計に占める比率を記載しています。なお、小数点第 2 位を四捨五入しているため、合計が 100.0%にならない
場合があります。

31

参考資料 2-(1)取得 3 物件の外観写真
枚方樟葉ロジスティクスセンター

32

参考資料 2-(2)プライムアーバン目黒三田

33

参考資料 2-(3)プライムアーバン千種34参考資料 3-(1)取得 3 物件の案内図
枚方樟葉ロジスティクスセンター

35参考資料 3-(2)プライムアーバン目黒三田

36参考資料 3-(3)プライムアーバン千種37