紀勢地区広域消防組合建設工事等資格（指名）停止措置要領

平成 26 年 4 月 16 日
告示

第3号

（趣旨）
第1条

この告示は、建設工事等の適正な施工を確保するため、有資格業者の資格（指名）停止について必要な措置を定めるものとする。
（定義）
第2条

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

建設工事等
建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 2 条第 1 項に規定する建設工事並びに測量、設計監理、地質調査及びコンサルタントに関する事業をいう。
(2)

有資格業者
紀勢地区広域消防組合財務規則（平成 7 年規則第 11 号）第 2 条で準用する大台町会計規則（平成 19 年大台町規則第 7 号。以下「規則」という。）第 177 条第 2 項の規定に基づき建設工事等入札指名資格者名簿に登録された建設業者、測量、設計監理、地質調査及びコンサルタント業者等をいう。
(3)

発注工事
紀勢地区広域消防組合が発注する建設工事等をいう。

(4)

一般工事
紀勢地区広域消防組合発注工事以外の建設工事等（民間工事を含む。）をいう。

(5)

役員等
法人の役員、支配人、支店長及び営業所長 並びに個人の事業主及び支配人をいう。

(6)

使用人
役員等以外の職員をいう。

(7)

資格（指名）停止
有資格業者が別表に掲げる措置要件のいずれかに該当する場合に、同表に定めるところにより、期間を定めて紀勢地区広域消防組合発注工事の資格（指名）を停止とする措置をいう。
（資格（指名）停止の決定機関）
第3条

工事の施工に係る資格（指名）停止の決定は、紀勢地区広域消防組合発注工事等指名審査委員会（以下「審査委員会」という。）に諮り紀勢地区広域消防組合管理者（以下「管理者」という。）が決定する。

（指名停止）第4条

管理者は、有資格業者が別表第 1 及び第 2 各号（以下「別表各号」という。）に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め資格（指名）停止を行うものとする。
2

前項の規定に基づき資格（指名）停止を行ったときは、管理者は、工事の請負契約のため指名を行うに際し、資格（指名）停止を行った有資格業者を指名してはならない。
当該指名停止を行った有資格者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。

3

前項の規定は、現に指名している有資格業者から辞退の届出があった場合には適用しない。

第5条

管理者は、前条第 1 項の規定に基づき資格（指名）停止を行う場合において、当該資格（指名）停止について責めを負うべき有資格業者である下請人があるときは、当該下請人について、元請人の資格（指名）停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め資格（指名）停止を行う。
（経常建設共同企業体に関する資格（指名）停止）
第6条

管理者は、経常建設共同企業体が別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは当該共同企業体について、資格（指名）停止を行うものとする。
2

管理者は、前項の規定に基づき経常建設共同企業体の資格（指名）停止を行う場合には、当該共同企業体の有資格業者である構成員（明らかに当該資格（指名）停止について責めを負わないと認められる者を除く。）について、当該共同企業体の資格（指名）停止の期間の範囲内で、資格（指名）停止について責めを負うべき割合等情状に応じて期間を定め、資格（指名）停止を行うものとする。
（特定建設工事共同企業体に関する資格（指名）停止）

第7条

管理者は、特定建設工事共同企業体が別表各号に掲げる措置要件のいずれかに該当するときは、当該共同企業体の構成員（明らかに当該指名（資格）停止について責めを負わないと認められる者を除く。）について、資格（指名）停止について責めを負うべき割合等情状に応じて期間を定め、資格（指名）停止を行うものとする。
（資格（指名）停止の期間の特例）
第8条

有資格業者がいずれかの事案により別表各号の措置要件の 2 以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の最も長いものを適用する。
2

有資格業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、資格（指名）停止の期間を加重する。

(1)

資格（指名）停止の期間中又は当該期間の満了後 1 年を経過するまでの間に、別表各号の措置要件に該当することとなったとき。（次号に掲げる場合を除く。）(2)

別表第 2 第 2 号、第 3 号及び第 8 号の措置要件に係る資格（指名）停止の期間満了

後 10 年を経過するまでの間に、同表第 2 項の第 2 号、第 3 号及び第 8 号の措置要件に該当することとなったとき。
3

管理者は、有資格業者について情状酌量すべき特別の理由があるため、別表各号及び前 2 項の規定による資格（指名）停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、資格（指名）停止の期間を当該短期の期間の 2 分の 1 まで短縮することができる。

4

管理者は、有資格業者について極めて悪質な理由があるため、又は、極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項の規定による長期を超える資格（指名）停止の期間を定める必要があるときは、資格（指名）停止の期間を当該長期の 2 倍（当該長期の期間が 24 ヶ月を超える場合は 24 ヶ月）まで延長することができる。

5

管理者は、資格（指名）停止の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の理由又は極めて悪質な理由が明らかとなったときは、前各項及び別表各号に定める期間の範囲内で資格（指名）停止の期間を変更することができる。

6

管理者は、資格（指名）停止の期間中の有資格業者が、当該事案について責めを負わないことが明らかとなったと認めたときは、当該有資格業者について資格（指名）停止を解除するものとする。

（独占禁止法違反等の不正行為に対する資格（指名）停止の期間の特例）
第 8 条の 2

管理者は、第 4 条第 1 項の規定により資格（指名）停止を行う際に、有資格業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関す る法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）違反等の不正行為により次の各号の一に該当することとなった場合には、資格（指名）停止の期間を加重するものとする。
(1)

談合情報を得た場合、又は、紀勢地区広域消防組合職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、有資格業者が、当該事実を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について、別表第 2 第 2 号又は第 3 号若しくは第 4 号に該当したとき。
(2)

別表第 2 第 2 号又は第 3 号若しくは第 4 号に該当する有資格業者（その役員又は使用人を含む。）について、独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命令若しくは審決又は競売等妨害若しくは談合に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は競売等入札妨害若しくは談合の首謀者であることが明らかになったとき（前号に掲げる場合を除く。）(3)

入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律（平成 14 年法律第 101 号）第 3

条第 4 項の規定に基づく県の調査の結果、入札談合等関与行為があり、又は、あったことが明らかとなったときで、当該関与行為に関し、別表第 2 第 2 号に該当する有資格業者が、発注者に対して不正行為の働きかけを行った場合等、特に悪質な事由があるとき。
(4)

別表第 2 第 2 号に該当する有資格業者について、独占禁止法第 7 条の 2 第 6 項の規定の適用があったとき（前 2 項に掲げる場合を除く）（事案の報告等）
第9条

紀勢地区広域消防組合発注工事を直接施工する担当課長は、所掌する工事について資格（指名）停止を要すると認められる事案が発生したとき、又は、資格（指名）停止の期間を変更若しくは資格（指名）停止を解除す る必要が認められるときは、様式第1 号に意見を付して審査委員会の委員長に報告するものとする。
（資格（指名）停止の通知、報告）
第 10 条管理者は、資格（指名）停止の措置（資格（指名）停止期間変更及び資格（指名）停止の解除を含む。）が決定されたときは、様式第 2 号から様式第 4 号までにより有資格業者に通知する。ただし、その通知については、当分の間紀勢地区広域消防組合管内の業者だけとする。
（指名停止の期間の始期）
第 10 条の 22

指名停止の始期は、指名停止の決定のあった日の翌日とする。

指名停止の期間の有資格業者について、別件として再度指名停止を行う場合の始期は、再度指名停止を決定した日とし、再度通知するものとする。
（契約の相手方の制限）

第 11 条

資格（指名）停止の期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。

（災害時等の相手方の決定の特例）
第 12 条紀勢地区広域消防組合発注工事を随意契約により施工しようとする場合において、当該随意契約の理由が次の各号に該当する場合は、前条の規定にかかわらず、資格（指名）停止の期間中の有資格業者と請負契約を締結することができる。
(1)

災害時の応急工事で他の業者に施工させ難いと認められるとき。

(2)

随意契約により施工しようとする理由が、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16号）第 167 条の 2 第 1 項第 2 号、第 5 号又は第 6 号に該当し、他の業者に施工させ難いと認められるとき。ただし、この場合はあらかじめ管理者の承認を受けなけれ ばならない。
（下請等の禁止）第 13 条

資格（指名）停止の期間中の有資格業者は、紀勢地区広域消防組合発注工事を下請することができない。ただし、当該有資格業者が、資格（指名）停止の期間の開始前に下請した場合はこの限りでない。
（資格（指名）停止に至らない理由に関する措置）
第 14 条管理者は、資格（指名）停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、様式第 5 号による書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
（準用規定）

第 15 条附

業務委託、製造の請負、物品購入等についてこの告示を準用する。
則

この告示は、平成 26 年 4 月 17 日から施行する。

別表資格（指名）停止措置基準
措置基準

第1

措置期間

三重県内で生じた事故等による措置基準（虚偽記載）
1． 紀勢地区広域消防組合発注工事の競争入札にかかる、申請書、届出書、資格確認資料等6 か月（第 8 条 第 2 項 (1)適用 は 2 倍加重）の入札前の調査資料等に虚偽の記載をし、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（過失による粗雑工事）
2． 紀勢地区広域消防組合発注工事の施工に当たり、過失により工事を粗雑にしたと認めら1 か月以上 12 か月以内
（第 8 条 第 2 項 (1)適用 は 1.5 倍加重）れるとき。
3． 一般工事の施工に当たり、過失により工事を粗雑にした場合において、瑕疵が重大であ3 か月以上 6 か月以内
（第 8 条 第 2 項 (1)適用 は 1.5 倍加重）ると認められるとき。
（契約違反）
4． 第 2 号に掲げる場合のほか、紀勢地区広域消防組合発注工事の施工に当たり、契約に違1 か月以上 6 か月以内
（第 8 条 第 2 項 (1)適用 は 1.5 倍加重）反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
5． 紀勢地区広域消防組合発注工事を落札した者が、正当な理由なしに請負契約を締結しな

2 か月以上 12 か月以内
（第 8 条 第 2 項 (1)適用 は 1.5 倍加重）

かったとき。
（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
6． 紀勢地区広域消防組合発注工事の施工に当1 か月以上 12 か月以内

たり、安全管理の措置が不適切であったた（過失が大きいと認められる場合は、適宜加め、公衆に損害を生じさせたと認められると重）（第 8 条 第 2 項 (1)適用 は 1.5 倍加重）き。

7． 一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しく

1 か月以上 6 か月以内
（第 8 条 第 2 項 (1)適用 は 1.5 倍加重 ）は負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故）
8． 紀勢地区広域消防組合発注工事の施工に当1 か月以上 6 か月以内

たり、安全管理の措置が不適切であったた（過失が大きいと認められる場合は、適宜加め、工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさ重）（第 8 条 第 2 項 (1)適用 は 1.5 倍加重）せたと認められるとき。
9． 一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者

1 か月以上 3 か月以内
（第 8 条 第 2 項 (1)適用 は 1.5 倍加重）又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

措置基準
第2措置期間

不正行為等による措置基準（贈賄）
1． 有資格業者の役員等又は使用人が贈賄の容24 か月

疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（独占禁止法違反行為）
2． 公共工事に関し、業務に関し独占禁止法第3 条又は第 8 条第 1 項第 1 号に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

12 か月（第 8 条 の 2 適用 は 24 か 月）

（競売入札妨害又は談合）
3． 紀勢地区広域消防組合発注工事において、 12 か月以上 24 か月
有資格業者の役員等又は使用人が、競売入札（第 8 条 の 2 適用 は 24 か 月）

妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
4． 前号に掲げる場合のほか、有資格業者の役員等又は使用人が、競売入札妨害又は談合の12 か月（第 8 条 の 2 適用 は 24 か 月）

容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（建設業法違反行為）
5． 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）の規定に違反し、工事の請負契約の相手方として1 か月以上 12 か月以内
（第 8 条第 2 項(1)適用は 2 倍加重）不適当であると認められるとき。
（不正又は不誠実な行為）
6． 別表第 1 及び前各号に掲げる場合のほか業務に関し、不正又は不誠実な行為をし、工事1 か月以上 12 か月以内
（第 8 条第 2 項(1)適用は 2 倍加重）の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
7． 別表第 1 及び前各号に掲げる場合のほか、 1 か月以上 12 か月以内
代表役員等が禁固以上の刑にあたる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁固以上の刑若しくは刑法（明治 40 年法律第 45 号）の規定による罰金刑を宣告され、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

（第 8 条第 2 項(1)適用は 2 倍加重）

（暴力的不法行為等）

指名停止をした日から当該の期間を経

8． 次の(1)から(9)のいずれかに該当するもの

過し、工事の請負契約の相手方として適として関係行政機関から通報があり、工事の当と認められる状態となるまで。

請負契約の相手方として不適当であると認（第 8 条第 2 項(2)適用は 2 倍加重）められるとき。
(1)

有資格業者の役員等が、集団的に又は常24 ヶ月

習的に暴力的不法行為を行うおそれのある組織（以下 「暴力団 」という 。）の 関係者であると認められるとき、又は暴力団関係者が資格者の経営に実質的に関与していると認められるとき。
(2)

有資格業者の役員等が、自社、自己若し

12 か月

くは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団の威力又は暴力団関係者を利用するなどしていると認められるとき。
(3)

有資格業者の役員等が、暴力団又は暴力

9 か月

団関係者若しくは暴力団関係者が経営又は運営に実質的に関与していると認められる法人、組合等に対して直接又は間接を問わず資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
(4)

有資格業者の役員等が、暴力団又は暴力6 か月

団関係者と密接な関係を有していると認められるとき。
(5)

有資格業者の役員等が、暴力団又は暴力3 か月

団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
(6)

有資格業者の役員等が、暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人、組合等であることを知りながら、これを利用6 か月するなどしていると認められるとき。
(7)

資格者である個人又は資格者の役員若し1 か月以上 12 か月以内

くはその使用人が、業務に関し、暴力行為（注 1）を行ったと認められるとき。
(8)

有資格業者が、紀勢地区広域消防組合の3 か月以上 6 か月以内発注する工事の契約を履行するに当たり、暴力団又は暴力団関係者が経営又は運営に実質的に関与していると認められる会社等と下請契約を締結したとき。
(9)

有資格業者が、紀勢地区弘揮消防組合の3 か月以上 6 か月以内発注する工事の契約を履行するに当たり、暴力団又は暴力団関係者が経営又は運営に実質的に関与していると認められる資材会社等から資材、原材料等を購入したり、産業廃棄物処理施設を使用したとき。
（注 1）8(7)記載の「暴力行為」とは、暴力行為等処罰ニ関スル法律（大正 15 年法律第60 号）の暴行、脅迫、傷害、毀棄等をいい、この条項は当該業務に関しこれらの暴力行為を行ったと認められるときに適用する。

（様式第 1 号）
第号

平成年月

紀勢地区広域消防組合
発注工事等指名審査委員長

様担当課

建設工事等資格（指名）停止事案発生報告書

商 号 又 は 名 称

代 表 者 氏 名

許可番号

営 業 所 所 在 地

関 係 工 事 名工事

箇所

発 生 年 月 日

発生

場

所事 案 の 内 容

国土交通大臣・知事（般特） 第号

長日（様式第 2 号）
第平成

住号
年月日

所

商号又は名称代表者氏名様

紀勢地区広域消防組合管理者

資格（指名）停止通知書
平成年月日に（資格（指名）停止の措置要件に該当した事実を簡明に記載）ため、下記のとおり紀勢地区広域消防組合資格（指名）停止措置要領に基づき資格（指名）停止を行う決定をしたので通知します。
なお、今後は再度かかる事態が生ずることがないよう十分注意して下さい。おって、当該資格（指名）停止にかかる理由の状況に変化が生じた場合には、速やかに報告して下さい。
記
1

資格（指名）停止の理由

2

資格（指名）停止の期間（注）① 1 には、資格（指名）停止の理由（資格（指名）停止に該当した事故等の日時、場所、事実の概要等）を記載する。
② 2 には、期間の始期及び終期の年月日を記載する。

（様式第 3 号）
第平成

住号
年月日

所

商号又は名称代表者氏名様

紀勢地区広域消防組合管理者

資格（指名）停止期間変更通知書
平成年月日付第号で紀勢地区広域消防組合建設工事等資格（指名）停止措置要領に基づき資格（指名）停止を通知したところですが、この度下記のとおり当該資格（指名）停止の期間を変更したので通知します。
記
1変更の理由2

従前の資格（指名）停止の期間

3 変更後の資格（指名）停止の期間

4 変更決定年月日

（様式第 4 号）
第平成

住号
年月日

所

商号又は名称代表者氏名様

紀勢地区広域消防組合管理者

資格（指名）停止解除通知書
平成年月日付第号で紀勢地区広域消防組合建設工事等資格（指名）停止措置要領に基づき資格（指名）停止を通知したところですが、この度下記のとおり資格（指名）停止を解除したので通知します。
記
1

解除理由

2

解除年月日

（第 5 号様式）
第平成号
年月日

住所
商号又は名称代表者氏名様

紀勢地区広域消防組合管理者

資格（指名）停止措置要件に該当する疑いのある事実に対する警告（注意）書
平成年月日に（資格（指名）停止の措置要件に該当する疑いがある事実を簡明に記載）が発生したところでありますが、今後は再度かかる事態が生ずることがないよう十分注意するよう警告（注意）します。
なお、当該資格（指名）停止措置要件に該当する疑いのある事実に対し、具体的な改善の措置等講じて（た場合には、）報告して下さい。
記
資格（指名）停止措置要件に該当する疑いのある事実