一般社団法人	 日本医療薬学会	 
平成 23 年度第 5 回定例理事会	 議事録（案）	 	 
一．開催日時：	 平成 23 年 9 月 9 日（金）	 14 時	 〜	 17 時	 	 
二．開催場所：	 日本薬学会長井記念館１階	 会議室Ａ・Ｂ	 	 
三．出席者	 会	  頭：	 安原	 眞人	 
副会頭：	 望月	 眞弓	 理	  事：	 井関	 健、大石	 了三、大澤	 孝、大森	 栄、奥田	 真弘、草井	 章、	 
谷川原	 祐介、林	 昌洋、樋口	 駿、平井	 みどり、堀内	 龍也、	 宮﨑	 長一郎、山本	 康次郎	 
監	  事：	 五味田	 裕	 	  	  	  年会長：	 佐藤	 博（第 22 回年会長）、眞野	 成康（第 23 回年会長）	 	  	  陪席者	 	 
事務局：	 松本	 とみ惠、星	 隆弘	 	  	  欠席者	 	  	  	  副会頭：	 鈴木	 洋史、山田	 安彦	 理	  事：	 乾	  賢一、北田	 光一、山本	 信夫	 監	  事：	 内野	 克喜	 	 
四．議長：安原	 眞人	 	 
五．会議の成立	 
定刻において、議長より開会が宣言され、本理事会は理事 15 名の出席があり、定款第 38 条に定める定足数を満たしており、適法に成立している旨報告された。	 	 
六．議事の経過の要領及びその結果	 
１．平成 23 年度第 4 回定例理事会の議事録の確認	 
議長より、第 4 回定例理事会（以下、前回理事会という）議事録を基に、議事内容の確認が行われ、当議事録への追加又は訂正がある場合には、本理事会終了時までに申し出いただく旨の依頼があった。	 	 
２．協議事項	 
（１）新たな専門薬剤師制度	 
１）薬物療法専門薬剤師認定制度（案）の概要説明
はじめに、大石理事より、資料に基づき、本理事会でも幾度かにわたり議論を進めている薬物療法専門薬剤師制度の概要案（以下、制度案と略記）について、本日の午前中に開催された平成 23 年度第 2 回専門薬剤師育成委員会での協議を受けてまとめられた検討結果が報告された。	 
薬物療法専門薬剤師（以下、専門薬剤師と略記）は、本学会認定薬剤師の上位に当たる認定と位置づけるのではなく、幅広い領域の薬物療法に係る実務経験と実績を有する者を、本学会認定薬剤師とは別の形で認定するものである。前回理事会での意見を受けて見直しを図り、本学会認定薬剤師資格を有さない者や、５1

年間の暫定措置として会員歴の継続性を求めず薬物療法専門薬剤師の認定申請時に会員資格を有している者らを取り込める制度に改め、入院患者に対する薬学的ケア等を専門薬剤師認定制度で先行しているがん専門薬剤師制度で使用している文言に倣い「薬剤管理指導」と表現したことが説明された。
２）理事会の議論（主な意見と対応）
続いて、制度案について議論され、次の意見が述べられた。
・〔意見〕制度案で使用している「薬剤管理指導」とは、入院患者に対して指導し保険請求をした実績に限定されるのか、あるいは保険請求の対象となる指導のみではなく入院・外来患者を問わず広範囲な薬学的管理やケアまでを含むのか、後者であれば、誤認を避けるために表現を改めると考えられ、専門薬剤師育成委
員会で再検討していただきたい。〔対応〕同委員会で再検討する。
・〔意見〕大病院に勤務する薬剤師だけではなく、中小規模の病院や保険薬局に勤務する薬剤師なども認定を取得できるような制度にすべきではないか。〔対応〕
これまでの理事会でも数回にわたり議論されてきた事項で、認定された研修施設に何らかの形で関係を持つことにより、多くの薬剤師が資格取得を目指すことのできる制度となっている。
・〔意見〕研修施設の認定を受けられない病院・保険薬局等の勤務者向けに、一例として、都道府県毎に研修者の受け入れが可能な研修施設の情報を開示し、研修希望者が登録できやすいような情報を公表することを検討してほしい。〔対応〕
情報提供ができるよう検討したい。
・〔意見〕本制度の運営体制をどのようにするのか。〔対応〕制度全体を総括する委員会と、研修制度を担う委員会を新たに設置する予定である。なお、新体制が発足するまでの間、制度全体の総括運営は専門薬剤師育成委員会が担う。また、研修委員会には、専門薬剤師として兼ね備えるべき要件が履修できる研修ガイドラインの策定をしてもらう。
・〔意見〕研修施設の申請資格要件に複数の診療領域の設置要件を求めているが、例えば施設全体での実施ではなく、一部の病棟などで限定的に実施されているケー
スをどのように取り扱うのかなど、細則等に基準を規定すべきではないか。
〔対応〕
各資格要件については抽象的な表現を用いており、様々な捉えられ方がされることがあるため、申請者、認定審査委員会委員会共に理解しやすい表記あるいは解説等が必要であると考える。
・〔意見〕研修施設の申請資格要件に診療報酬の算定項目が盛り込まれているが、診療報酬を得ていることが主体ではなく、薬剤師による薬物療法の実施体制を認定するので、診療報酬の算定項目を全面に出すべきではないと考えられる。学会の認定の資格要件としてふさわしいとは思わない。〔対応〕申請資格要件（制度規程上の表現）については、制度運営上、柔軟に対応でき且つ申請者が理解しやすい表現をするよう心がけており、必要に応じて制度細則等で補足説明を行う。
・〔意見〕研修施設の申請資格要件となっている医薬品の安全性情報を一元管理していることという表現については、安全性情報を管理していることのみでなく、一元管理した上で薬物療法の最適化に資していることなどを加えるべきではないか。〔対応〕前項と同様に、必要に応じて制度細則等で補足説明を検討する。
・〔意見〕本制度の運営に係る事務については、業務量の増大から事務局職員の増員が必要となるが、本学会が事務委託している日病薬にも都合があるため、単純に事務職員を増員することができない。本事業の事務については、日病薬ではない2

委託先を検討すべきである。〔対応〕鋭意、検討する。
以上のとおり議論が行われ、本理事会として当該制度の大枠について合意に至った。なお、議長より、本制度案の概要図を本年 10 月 2 日（日）に開催される第 3 回臨時社員総会に資料として提示し、来年度より本制度を開始する旨を述べる意向が示された。	 
（２）平成 24 年度事務委託	 
議長より、資料に基づき、平成 24 年度の事務委託契約（覚書）の内容に係る説明があった。前回理事会で協議し決定した「平成 24 年度末を目処に本学会の事務所を独立させて設置する検討計画」及び今年度と同様の事務委託費 2,500 万円をもって平成 24 年度の本学会の事務委託を日病薬にしたところ、日病薬側から、本学会の事務所独立の計画を遅滞なく進めること及び随時その進捗状況等を報告して欲しい旨の回答書と共に、次年度の事務委託費を 3,160 万円とする委受託契約の覚書案と、今年度の事務委受託契約には含まれていない本学会と日病薬が共催するがん専門薬剤師集中教育講座の運営費用の取り扱いに係る覚書として、原則として収益、支出及び損益を折半するほか、同講座の開催に係る全ての事務を担っている日病薬に、本来学会側が負担すべき人件費を支払う旨を明記したがん専門薬剤師集中教育講座事務運営に係る覚書案の２点が示されたことが報告された。日病薬会長でもある堀内理事より当該費用に掛かる補足説明があり、協議した結果、本案件について全会一致で承認され、今後、締結作業を進めることとなった。なお、平成 23 年度分のがん専門薬剤師集中教育講座の運営に要する人件費については、日病薬より、別途、請求されることも説明された。	 	 
（３）平成 24 年度事業計画案及び予算案	 
奥田理事より、資料に基づき、前回理事会で議論された平成 24 年度事業計画案の変更に係る説明があり、薬物療法専門薬剤師制度を「検討する」から「実施する」に変更したことが報告された。続いて、大石理事より、資料に基づき、平成 24 年度予算案について、正会員数の増加を見込んだ会費収入の事業活動収入への計上と、会員数の増加に伴う会誌発行の増刷分の費用、確定した学会事務委託費及びがん専門薬剤師集中教育講座の人件費、新規事業である薬物療法専門薬剤師制度の運営費用の事業活動支出への計上、また年会事業費としていた国際交流費を共通事業費に付け替え、会誌の制作業者の変更に伴う軽減された費用の積立金へ組み入れなどが報告された。協議した結果、本案について全会一致で承認された。	 	 
（４）第 3 回臨時社員総会・表彰式の準備（議事次第、資料、進行等の確認）	 
奥田理事より、資料に基づき、本年 10 月 2 日（日）に開催する第 3 回臨時社員総会ならびに各学会賞の表彰式に係る議事次第、資料、進行等の説明があった。
前項の事業計画案及び予算案と、前回理事会で決定した名誉会員の委嘱を協議事
項とし、また本年 9 月 20 日に公示する平成 24・25 年度役員候補者選挙の説明を報告事項とし、直近の会員数、認定薬剤師制度及びがん専門薬剤師制度における各認定数を参考情報とする第 3 回臨時社員総会の議事次第案及び総会資料ならびに学会賞表彰式に係る説明があった。続いて、総会会場のレイアウトの確認や進行手順・スケジュール等に係る説明が行われた。協議した結果、本案件について3

全会一致で承認された。	 	 
（５）平成 23 年度認定薬剤師認定試験結果	 	  	  大森理事より、資料に基づき、平成 23 年度認定薬剤師認定試験の判定結果と認定薬剤師者ならびに同時に指導薬剤師の委嘱を受ける者の説明があった。本年 7月 31 日（日）に実施した認定薬剤師認定試験については、73 名が受験し 68 名（不合格者 5 名）を合格と判定したこと、また 73 名のうち指導薬剤師の委嘱条件も満たしている 7 名を指導薬剤師としても委嘱することの説明があり、協議した結果、本案件について全会一致で承認された。なお、認定日及び委嘱日は 2011 年 10 月1 日、認定期間は 2011 年 1 月 1 日～2015 年 12 月 31 日まで（指導薬剤師の委嘱は2011 年 1 月 1 日～各人の認定薬剤師の認定満了日まで）となった。	 	 
（６）平成 23 年度がん専門薬剤師認定（受験資格）審査結果	 
谷川原理事より、資料に基づき、平成 23 年度がん専門薬剤師認定（受験資格）審査結果に係る説明があった。今年度のがん専門薬剤師認定申請には 166 名から申請があり、本年 8 月 9 日（火）に第 3 回がん専門薬剤師認定制度委員会を開催
し、申請者の氏名・所属施設等の個人が特定できる情報を全てマスキングして、公正且つ厳正に審査を行った結果、104 名（不合格者 62 名）を合格として判定した結果が報告された。また、当該合格者のうち 66 名が本制度発足後 5 年間適用されるがん専門薬剤師認定制度規程細則第 7 条の 3 の経過措置により、本学会が実施するがん専門薬剤師認定試験が免除となり、がん専門薬剤師として認定すること、経過措置の適用を受けない 38 名に本年 11 月 6 日に実施するがん専門薬剤師認定試験の受験資格を付与することに係る説明があり、協議した結果、本案件について全会一致で承認された。なお、今回がん専門薬剤師として認定される 66名の認定日は 2011 年 10 月 1 日、認定期間は 2012 年 1 月 1 日～2016 年 12 月 31日までとなった。	 	 
（７）第 24 回年会開催候補地の選定	 	  	  議長より、本学会の第 24 回年会の開催候補地に係る説明が行われた。従前の議論では、第 24 回年会の開催候補地は東海地区での開催とされており、事前に当地区に所属する奥田理事に打診したところ、承諾する旨の回答が得られたため、奥田理事を年会長として開催することが報告された。奥田理事より、最近の本学会年会への参加者数を鑑み、東海地区内で最も多くの参加者を収容できる施設等を有する名古屋での開催が適していると考えるが、同地区での運営には愛知県内に勤務する本学会員にも協力を仰ぐ必要性があるため、実施に向けての必要な調整を検討する趣旨の発言があった。協議した結果、本案件について全会一致で承認された。	 	 	 ３．報告事項	 
（１）第 21・22 回年会準備状況報告	 
平井理事（第 21 回年会長）より、第 21 回年会の準備状況の報告事項として、同年会の開催概要が資料として示され、プログラムとして演題の名称や主たるイベントのスケジュール等に係る説明があった。9 月 5 日時点の一般演題数は 1513

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題（うち口演が 216 題、ポスター発表が 1297 題）、8 月 29 日時点の事前参加登録者数は 5254 名、懇親会申込者数が 280 名という状況が報告された。併せて、東日本大震災の被害を被った岩手、宮城、福島の所属者については、年会参加費を免除すること（既に支払い済みの場合には返金対応すること）などが報告された。
続いて、第 22 回年会の準備状況として、佐藤第 22 回年会長より同年会のポスター案を基に年会のキャッチフレーズやコンセプトならびにデザイン案に係る説明があった。また、日病薬及び各都道府県病薬を通じて同震災ボランティアとして参加した病院薬剤師に日病薬が配布したピンバッチのデザインを、そのまま医療薬学会年会のポスターに流用し日病薬のシンボルマーク及び JSHP という略称を使用する点についての相談があった。議論の結果、佐藤 22 回年会長が第 22 年会のキャッチフレーズおよびポスターの一部を修正し、第 21 回年会の会場で掲示ならびに配布することとなった。	 	 
（２）役員選挙公示	 奥田理事より、資料に基づき、役員候補者選挙管理委員会が策定した平成 24・
25 年度役員候補者選挙の公示文書については、前回理事会で承認された平成 24・
25 年度役員選出規程及び選挙スケジュールに則り、当該選挙の立候補の要件や選出者の定数、立候補受付から投票、選挙結果公示までのスケジュールを記し、役員候補者選出規程を添えて、医療薬学誌およびホームページ上に公示する旨の説明があった。	 	 
（３）平成 23 年度がん専門薬剤師集中教育講座（京都）の収支報告	 	  	  大石理事より、本年 6 月 11 日、12 日の両日、京都大学薬学部で日病薬との共催により開催されたがん専門薬剤師集中教育講座の収支報告として、本年 8 月 11日付けで日病薬より報告された収支報告書についての説明があった。	 	 
（４）「医療薬学」第 38 巻（平成 24 年度発刊分）の契約報告	 	  	  奥田理事より、資料に基づき、前回理事会で協議した医療薬学誌の印刷製本及び掲載広告の募集を担う業者の変更に係る契約の報告があった。現在、医療薬学誌の印刷製本及び掲載広告の募集を依頼しているＡ社に対して、再度、契約の解除を含めた価格交渉を行ったが、結果的にＢ社の提示金額と乖離して高額であったため、第 38 巻（平成 24 年度分）の発刊については、Ｂ社との間で契約を締結すること、Ａ社とは第 37 巻の印刷製本をもって契約を解除すること、また、医療薬学誌の掲載広告の募集については、Ｃ社に依頼し契約を締結する旨の報告があった。	 	 
（５）J-stage 新電子投稿システムの導入に伴う投稿規定、執筆規定の変更と稼働時期	 	  	  山本委員長より、本年 10 月 1 日より J-stage より提供されている電子投稿システムを変更すること、また、同システムの変更に伴う投稿規定及び執筆規定の修正変更を予定している旨が報告された。また、海外在住者からの投稿があった場合に対応するための英文の投稿規定等は準備していないこと、ならびに引用文献の書き方については、PubMed の記載に倣い、バンクーバー方式に合わせることの提案意見があり、山本理事が検討すると回答した。なお、第 38 巻より、医療薬学

5誌の体裁の見直しとして、現在よりも見やすいように文字サイズの変更ならびに印刷業者に表を組み直してもらう予定であることが報告された。	 	 
（６）薬剤師のための疾患別薬物療法Ⅲの出版契約	 	  	  望月副会頭より、資料に基づき、「病態を理解して組み立てる薬剤師のための疾患別薬物療法Ⅲ	  心臓・血管系疾患/腎疾患/泌尿器・生殖器疾患」の出版契約について、出版社の南江堂より、先行して出版した同Ⅰ・Ⅱの売れ行きを考慮して、本第Ⅲ巻では執筆者や編集者等へ支払う著作権料の支払い方法を、出版時の一括払いから 2 分割払いに変更したいとの要望があったため、理事会に意見伺いをしたい旨の説明があった。その結果、出版社の要望どおり、著作権料の分割払いを受け入れることとなった。	 	 
（７）委員会報告	 	  ・	  第 2 回認定薬剤師制度委員会の議事については、協議事項 5「平成 23 年度認定薬剤師認定試験結果」で報告済のため、省略となった。	 	 
（８）第 44 回公開シンポジウムの開催計画	 	  	  議長より、本年第 3 回目の公開シンポジウムとなる第 44 回公開シンポジウム（10月 23 日、実行委員長：佐賀大学医学部附属病院・藤戸薬剤部長、テーマ：在宅医療を支える医療薬学）のプログラムが紹介された。	 	 
（９）その他	 	  議長より、これまでの理事会で議論されてきた医療薬学領域の用語集の策定については、編集委員会や出版委員会でプロジェクトチームを編成して対応するとしており具体的に検討しているところであるが、以前、日病薬で用語集の策定に関わった宮本謙一先生（金沢大学病院）に、その経験を生かして当該チームに加わっていただく方針案が報告された。	 	  また、堀内理事より、会員数の増加が著しい医療薬学を推進する学会として、薬学教育にも関心を持ち、議論を活性化させて、学会として積極的に行政機関や薬学教育を実施する大学等に対して意見を発信し、様々な検討会などにも委員を派遣できるようなことをすべきであるという趣旨の意見があった。	 	 	 以上をもって議事の全部の審議及び報告を終了したので、議長は 17 時に閉会を宣言し、解散した。	 	 	 6