令和 4 年 5 月 31 日
理事会･評議員会

令和３年度 財務計算書類の概要
学校法人の財務計算書類は，「学校法人会計基準の一部を改正する省令(平成 25 年 4 月 22 日
付け文部科学省令第 15 号)」により，平成 27 年度から計算書類の表示方法や名称等が一般にわかりやすく，また，経営判断に一層資する形式に変更となった。本学園の令和 3 年度財務計
算書類は，本改正に基づき作成されたものである。
財政基盤安定化のため，平成 28 年 11 月 29 日開催の理事会・臨時評議員会で承認された令和 12 年度までの数値目標の達成状況は，次のとおりである。
(1) 施設関係及び設備関係支出の決算額は，3 億 93 百万円となった。平成 28 年度から令和
12 年度までの 15 年間の数値目標である支出上限額 120 億円の年平均 8 億円を下回っている点において，目標達成となった。
(2) 施設設備引当特定資産・減価償却引当特定資産の計上額は，平成 28 年度以降の 6 年間の純増額が 28 億円※(年平均 4.6 億円)であり，15 年間の純増額の数値目標 30 億円の年平均2 億円を上回り，目標達成となった。
※退職給与引当特定資産からの振替えを除く。

(3) 基本金組入前当年度収支差額は，5 億 59 百万円であり，数値目標 1 億円を上回っていることから，目標達成となった。なお，事業活動収入に対する基本金組入前当年度収支差
額の比率は 7.7%であり(全国平均値※5.2%)，基本金組入後の当年度収支差額は 2 億 27 百万円であった。
※全国平均値は，「今日の私学財政（大学・短期大学編）」（日本私立学校振興・共済事業団編）の医歯系法人を除く大学法人の令和 2 年度平均値である。

また，本学園の経営状態は，日本私立学校振興・共済事業団公表の経営判断指標に照らし合わせると，正常状態として区分される A1～A3 のうち，3 番目の A3 に相当する。
収入及び支出の概要については，次のとおりであり，計算書類ごとの概要説明は 3 ページ以降のとおりである。
１

収入について(1) 予算決算の差異に係る増減事項① 学生生徒等納付金収入は予算上，大学の入学者数を獣医学科は定員の 115％未満の最大値である 137 人，臨床検査技術学科は定員の 115%未満の最大値である 91 人，動物応
用科学科は定員の 110％未満の最大値である 142 人，食品生命科学科及び環境科学科は100%である 80 人，高等学校の入学者数を 258 人としていたが，大学の獣医学部及び高等学校で，入学者数が予算積算人数を上回ることによる増額② 手数料収入は，大学の志願者数が減少したことによる入学検定料の減額③ 寄付金収入は，獣医学部に新たに設置された寄附講座による増額④ 補助金収入は，私立学校設備整備費補助金の要件を満たすことができなかったことによる国庫補助金収入の減額及び高等学校の一般補助の補正係数の減少に伴う地方公共団体
補助金収入の減額-1-

⑤ 付随事業・収益事業収入は動物病院の診療件数増加による附属事業収入の増額及び受託事業収入の増額⑥ 受取利息・配当金収入は，資産運用額の増額⑦ 雑収入は，依願退職者 8 人の退職金財団交付金収入の増額⑧ 前受金収入は高等学校の令和 4 年度入学者及び併願者増による増額
２

支出について(1) 主な取組について① 新型コロナウィルス感染拡大防止の取組② 新型コロナウィルスに対応した学生支援③ 修学支援（大学）④ 特任教員戦略的活用⑤ 学部学科改組の取組⑥ 新牛舎建築工事(2) 予算決算の差異に係る増減事項① 人件費は，８人の依願退職者に対する退職金支出の増額② 旅費交通費は，新型コロナウィルス感染拡大防止に伴う学会の中止やオンライン開催による出張旅費の減額③ 奨学費は，大学の修学支援新制度対象者が予算積算数を上回ったことによる増額④ 修繕費は，修繕費に予算計上した工事の一部が，建物支出に該当したことによる減額⑤ 保守費は，オンライン授業等によりコピー機の使用減少の減額⑥ 業務委託費は，文部科学省「知識集約型社会を支える人材育成事業（出る杭を引き出す教育プログラム）」に係る経費の増額⑦ 動物病院の診療収入及び受託事業収入の増額による消費税の増額⑧ 派遣職員の教育部門への移行と建物支援業務の未執行による管理委託費の減額⑨ 私立大学等経常費補助金返還支出は，令和 2 年度経常費補助金過大交付による返還及び「知識集約型社会を支える人材育成事業（出る杭を引き出す教育プログラム）」の経費
未執行分返還による支出⑩ 建物支出は，修繕費に予算計上した工事の一部が，建物支出となったことによる増額⑪ 建設仮勘定は，動物病院増改築工事の進捗状況による減額-2-

- 3 -（参考）定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体） 平成 27 年度～「Ａ３」の区分に該当している。

平成 27 年度以降、全ての年度において

１．資金収支計算書■資金収支計算書の解説
当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容並びにその会計年度における支払資金のてん末を明らかにするものである。事業活動収支計算書が資金の収支を伴わない科目(減価償却額等)を含めた会計年度ごとの収支均衡の状態を把握することを目的とするのに対して，資金収支計算書は資金繰りの状況を把握することを目的としている。
■本学の概況
令和2年度からの繰越支払資金(前年度繰越支払資金)が59億72百万円であったのに対して，令和3年度においては全体として3億51百万円のﾌﾟﾗｽのｷｬｯｼｭﾌﾛｰとなり，令和4年度への繰越支払資金(翌年度繰越支払資金)は63億23百万円となった。

〔収入の部〕（単位：千円）
令和3年度

令和3年度

予算額

決算額

学生生徒等
納付金収入

5,242,490

5,268,701△ 26,211

2 手数料収入

175,320

150,184

25,136

3 寄付金収入53,00092,460△ 39,460

4 補助金収入922,140

873,137

49,003

科

1

目

差

異

5 資産売却収入

200,000

300,011△ 100,011

6付 随 事 業 ・
収益事業収入474,000

595,915△ 121,915

7

受 取 利 息 ・
配当金収入

56,26052,068

4,192

8 雑

収

入

160,670

209,672△ 49,002

9 借入金等収入

00

0

10 前 受 金 収 入

788,670887,089△ 98,419

11 その他の収入

1,269,270

2,350,995△ 1,081,725

資 金 収 入調 整 勘 定△ 993,440△ 1,024,712

31,27213 当年度収入合計

8,348,380

9,755,520△ 1,407,140

12

14

前
年
度
繰越支払資金収入の部合計

5,972,801

5,972,801

014,321,181

15,728,321△ 1,407,140【1 学生生徒等納付金収入】
大学の入学者数が予算積算人数を下回ったが，高校において，入学者数が予算積算人数を上回ったことにより，26百万円の増額となった。
【2 手数料収入】
大学において，入学検定料収入が予算積算人数を下回ったことを含み，25百万円の減額となった。

【3 寄付金収入】
一般寄付金収入は使途の指定がない麻布獣医学園
未来募金 3百万円である。
主な特別寄付金収入は次のとおりである。
・奨学寄付金・寄付講座 75百万円
・父母会からの寄付金
13百万円【4 補助金収入】
国庫補助金収入は5億69百万円であり，経常費補助金(一般補助)以外の主な収入は次のとおりである。
・私立大学等改革総合支援事業 35百万円
・知識集約型社会を支える人材育成事業(出る杭を引き出す教育プログラム) 34百万円
地方公共団体補助金収入は3億03百万円であり，経常費補助金及び学費軽減補助金以外の主な収入は次のとおりである。
･学校保健特別対策事業費補助金 1百万円
【5 資産売却収入】
有価証券の早期償還が1億円であった。

【6 付随事業・収益事業収入】
附属事業収入(動物病院の診療収入)は3億99百万円，受託事業
収入は1億96百万円であった。
【8 雑収入】私立大学退職金財団交付金収入1億37百万円は，自己都合等による退職者5人を含む，大学教員9人及び事務職員3人分の交付金である。
神奈川県退職基金財団交付金収入29百万円は，自己都合等による退職者2人を含む，高等学校教員3人分の交付金である。

【10 前受金収入】
大学においては，入学辞退者を含む入学者数が予算積算人数を下回ったことにより全体で9百万円の減額となった。
高校においては，併願者数及び入学者数が予算積算人数を上回ったことにより48百万円の増額となった。
【11 その他の収入】
主に，有価証券の購入及び奨学金貸与に伴う特定資産の取崩収
入並びに前期末に計上した未収入金の回収収入である。

(注) 表中の金額は千円未満を四捨五入したものである。

- 4 -〔支出の部〕（単位：千円）
令和3年度

令和3年度

予算額

決算額

1 人件費支出

3,401,979

3,401,979

0

教 育 研 究経 費 支 出1,978,640

1,835,314

143,326

3 管理経費支出

499,350476,241

23,109

科

2

目

差

異

4

借 入 金 等
利 息 支 出19,00018,91387

5

借 入 金 等
返 済 支 出111,110111,1100

6 施設関係支出

114,372

114,3720

7 設備関係支出

314,110279,487

34,6238 資産運用支出

2,015,250

3,025,206△ 1,009,956

9 その他の支出

583,215647,217△ 64,002

10 予

費

103,1290

103,129

資 金 支 出調 整 勘 定△ 433,566△ 505,372

71,806

12 当年度支出合計

8,706,589

9,404,467△ 697,878

翌年
度
繰越支払資金5,614,593

6,323,854△ 709,261

14,321,182

15,728,321△ 1,407,139

11

13

備

支出の部合計

【1 人件費支出】
教員人件費23億27百万円，職員人件費8億40百万円であった。
また，退職金支出は自己都合等による退職者8人を含む，大学教員9人，高等学校教員3人及び事務職員3人に対する退職金である。

【2 教育研究経費支出】
教育・研究等の活動に要する消耗品費，光熱水費，旅費交通費等の経費支出である。部門別には，大学13億90百万円，高等学校1億67百万円，生物科学総合研究所1億4百万円，動物病院1
億72百万円であった。
【3 管理経費支出】
法人業務・管理業務に要する消耗品費，光熱水費，旅費交通費等の経費支出である。部門別には，法人74百万円，大学3億53百万円，高等学校25百万円，生物科学総合研究所24万円，動物病院22百万円であった。
【4 借入金等利息支出】
生命･環境科学部棟建設資金の借入に対する借入金利息である。

【5 借入金等返済支出】
生命・環境科学部棟建設資金の借入に対する第9回目の元金返済である。(全18回)【6 施設関係支出】
主な施設関係支出は次のとおりである。
・新牛舎建築工事
・ｴﾚﾍﾞｰﾀﾘﾆｭｰｱﾙ(8号館)
・GHP工事(百十周年記念ﾎｰﾙ)
・動物病院増改築工事

59百万円
22百万円
17百万円
6百万円

【7 設備関係支出】
主な設備関係支出は次のとおりである。
・8号館百周年記念ﾎｰﾙ映像音響設備更新 21百万円
・第1期ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑ機器備品
17百万円【8 資産運用支出】
主な資産運用支出は次のとおりである。
・有価証券購入支出
・施設設備引当特定資産繰入支出・減価償却引当特定資産繰入支出(注) 表中の金額は千円未満を四捨五入したものである。

- 5 -

10億円
17億円
3億円

１－２．活動区分資金収支計算書■活動区分資金収支計算書の解説
企業会計におけるｷｬｯｼｭﾌﾛｰ計算書に相当する計算書で，資金収支計算書を「教育活動」，「施設整備等活動」及び「その他の活動」の3つの活動に区分し，活動ごとの資金の流れを明らかにすることを目的としたものである。文部科学省公表の財務分析
では，「教育活動」である程度のﾌﾟﾗｽが出ないと，施設整備等に資金を回すことができず，借入金の返済もできないとして，「教育活動」でどのくらいｷｬｯｼｭが生み出せているかが重要としている。
(財務分析の視点例)
区 分

通 常

施設整備時

＋

＋

－

－(小)

－

－(小)

教育活動
施設整備等活動
その他の活動＋(小)，－ ＋，－(小)

経営困難

－

■本学の概況
教育活動資金収支差額において，収入額が支出額を上回っていることから，「教育活動」においてｷｬｯｼｭﾌﾛｰﾍﾞｰｽの採算が確保できていることがわかる。なお，文部科学省公表の財務分析の視点によると，上表の「通常」の区分に該当することがわかる。

科

目

教育活動資金収入計
教
育 教育活動資金支出計
資
活
金
動
収
に 差引
支
よ
る 調整勘定等

7,184,179
5,713,535
1,470,644△ 11,803

教育活動資金収支差額 (A)科（単位：千円）
金 額

目

施設整備等活動資金収入計に施
よ 設 施設整備等活動資金支出計る整資備
金 等 差引収活
支 動 調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額 (B)目

そ その他の活動資金収入計の他 その他の活動資金支出計
資
の
金
活
収
動 差引
支
に
よ 調整勘定等る

令和3年度の教育活動資金収支差額(A)は，14億58百万円となっており，資金確保ができている。

1,458,841
金 額
1,105,901
2,404,412■施設整備等活動による資金収支について
当年度の施設・設備の取得状況及びその財源，引当特定資産への繰入状況等を把握することができる。
施設整備等活動資金収入に該当するものは，施設設備寄付金（補助金）収入，施設設備売却収入である。施設整備等活動支出に該当するものは，施設（設備）関係支出などである。

△ 1,298,511
34,721△ 1,263,790
195,051

小計(教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額)

科■教育活動による資金収支について
ｷｬｯｼｭﾍﾞｰｽでの教育活動の収支状況を把握することができる。
教育活動資金収入に該当するものは，学生生徒等納付金収入，
手数料収入，施設設備拡充目的以外の特別（一般）寄付金収入や経常費等補助金収入などである。教育活動資金支出に該当するものは，人件費支出，教育研究経費支出，管理経費支出などである。

金 額
1,316,760
1,159,644
157,116△ 1,114

その他の活動資金収支差額 (C)156,002

支払資金の増減額(小計＋その他の活動収支差額)

351,053

前年度繰越支払資金

5,972,802

翌年度繰越支払資金

6,323,854

令和3年度の施設整備等活動資金収支差額(B)は，施設
設備引当特定資産繰入支出17億円，減価償却引当特定
資産繰入支出3億円， 設備関係支出2億79百万円，施設関係支出1億14百万円があったことから，12億63百万円の支出超過となった。
■その他の活動による資金収支について
主に資金調達・資金運用などの財務活動を表し，元本及び利息等の動向を把握することができる。
その他の活動資金収入に該当するものは，有価証券売却収入，
引当特定資産取崩収入，受取利息･配当金収入である。その他の活動資金支出に該当するものは，借入金等返済支出，有価証券購入支出，引当特定資産繰入支出などである。

令和3年度のその他の活動資金収支差額(C)は，有価証券購入支出10億円，借入金等返済支出1億11百万円等により，1億56百万円の収入超過となった。

(注) 表中の金額は千円未満を四捨五入したものである。

- 6 -２．事業活動収支計算書■事業活動収支計算書の解説
企業会計における「損益計算書」に相当する計算書で，当該会計年度の事業活動収入及び事業活動支出の内容及び収支均衡の状態を明らかにすることを目的としたものである。経常的な収支である「教育活動収支」「教育活動外収支」と臨時的な収支である「特別収支」の3つに区分され，その収支差額の合計(基本金組入前当年度収支差額)から，基本金に組み入れる
額を差し引いたものが「当年度収支差額」であり，学校会計では収支均衡が求められている。文部科学省公表の財務分析
では，全てﾌﾟﾗｽの「通常A」のほか，「教育活動収支」はﾏｲﾅｽでも大きな運用ﾌｧﾝﾄﾞによる「教育活動外収支」の大幅なﾌﾟﾗｽ
により「経常収支」がﾌﾟﾗｽな場合を「通常B」としている。一方で「教育活動収支」がﾌﾟﾗｽでも借入金等利息の大きな負担による「教育活動外収支」の大幅なﾏｲﾅｽにより「経常収支」がﾏｲﾅｽな場合を「経営困難B」としている。
(当年度収支差額のｲﾒｰｼﾞ)(財務分析の視点例)

基本金

基本金
事業活動
収入

区 分

事業活動
収入

事業活動
支出

事業活動
支出

通 常A

通 常B 経営困難A 経営困難B

教育活動収支＋－－＋教育活動外収支

＋

＋

＋

－

経常収支

＋

＋

－

－

望ましくない状況

望ましい状況

■本学の概況
収支均衡が求められる「当年度収支差額」は2億27百万円の収入超過であった。また，「教育活動収支」は収入額が支出額を5億20百万円上回っており，「教育活動外収支」も33百万円の収入超過で，結果として，「経常収支」は収入額が支出額を5億54百万円上回っており，文部科学省の財務分析の視点によると，「通常A」相当に該当することがわかる。
（単位：千円）
令和3年度

令和3年度

予算額

決算額

5,242,490

5,268,702△ 26,212

料

175,320

150,184

25,136

寄付金
収入
経常費等補助金の部
付 随 事 業 収 入

53,00092,789△ 39,789

896,460

867,252

29,208474,000

595,915△ 121,915

入160,670

209,672△ 49,002

教育活動収入計

7,001,940

7,184,514△ 182,574

人

費3,414,872

3,402,189

12,683

教 育 研 究 経 費
支
出
管
理
経
費
の
部
徴 収 不 能 額 等

2,859,890

2,679,351

180,539

605,650

581,142

24,508

0

979

△ 979

教育活動支出計

6,880,412

6,663,661

216,751

教 育 活 動 収 支 差 額

121,528

520,853△ 399,325

受取利息・配当金収
入 そ の 他 の 教 育の 活 動 外 収 入教
部 教 育 活 動 外
育
収
入
計
活
動
借 入 金 等 利 息支外出 そ の 他 の 教 育
収の 活 動 外 支 出
支部 教 育 活 動 外56,26052,068

4,192

0

0

0

56,26052,0684,192

19,00018,913

87

0

0

0

19,00018,91387

37,26033,155

4,105

158,788554,008△ 395,220

科

目

学生生徒等納付金
手

教
育
活
動
収
支

数

雑

収

件

支
出
教
育
活
動
収
支
差

経

常

収

支

差

計
外
額

額

差

異

- 7 -

■科目構成について
事業活動収支計算書の科目構成は，資金収支計算書の収入から，資金の動きだけを示す資産売却収入・前受金収入・その他の収入等，支出から，借入金等返済支出，
施設関係支出，設備関係支出等が除かれ，事業活動収支の独自科目である退職給与引当金繰入額，減価償却額，現物寄付等が加わる。

【人件費】
人件費のうちの退職給与引当金繰入額は，教職員の退職の際に支払われるであろう金額のうち，今年度負担すべき金額を繰り入れるものである。
事業活動収支計算書の退職金は，退職者に支給される退職金（資金収支計算書退職金支出）から，退職者の退職給与引当金取崩額を差引いた額である。
【教育研究経費】
減価償却額は，教育研究用の有形固定資産のうち，土地・図書を除く建物・構築物・教育研究用機器備品等に係る8億45百万円を計上する。
【管理経費】
減価償却額は，法人業務・管理業務用の有形固定資産のうち，土地・図書を除く建物・構築物・管理用機器備品等に係る1億4百万円を計上する。
【徴収不能額等】
大科目「徴収不能額等」の内訳である小科目「徴収不能引当金繰入額」とは，麻布大学奨学金及び麻布大学父母会奨学金の過年度未収入金額及び動物病院の診療収入における過年度未収入金額のうち，徴収不能になりうる金額を引当金として繰り入れるものである。

（単位：千円）
科

目

資 産 売 却 差 額
収
入 そ
の
他
の
の 特
別
収
入
部
特 別 収 入 計特別資 産 処 分 差 額
収 支
支 出 そ
の
他
の
の 特
部
特

別

令和3年度

令和3年度

予算額

決算額

差

異

0

0

0

42,68034,656

8,024

42,68034,6568,024

028,768△ 28,768

0

0

0

支

出

出

計

0

28,768△ 28,768

特 別 収 支 差 額

42,6805,888

36,792

費100,0000

100,000

基 本 金 組 入 前
当 年 度 収 支 差 額

101,468

559,896△ 458,428

額
計△ 258,181△ 331,997

73,816

当 年 度 収 支 差 額△ 156,713

227,899△ 384,612

前 年 度 繰 越 収 支 差 額△ 9,321,445△ 9,321,445

0

額

0

0

0

翌 年 度 繰 越 収 支 差 額△ 9,478,158△ 9,093,547△ 384,611

事 業 活 動 収 入 計

7,100,880

7,271,237△ 170,357

事 業 活 動 支 出 計

6,999,412

6,711,342

288,070

別

予

基
合

基

支

備

本

本

金

金

組

取

入

崩

(注) 表中の金額は千円未満を四捨五入したものである。

- 8 -【その他の特別収入】
大科目「その他の特別収入」の内訳である小科目「現物寄付」29百万円は，寄贈物品を金額に換算して計上したものであり，主なものは，教員からの科研費等で購入した備品及び高等学校卒業生からのプロジェクター一式の寄贈である。
【資産処分差額】
教育研究用機器備品などの除却による処分差額である。

【基本金組入額】①第1号基本金：施設設備の整備拡充のために要した金額であり，令和3年度は3億31百万円を組み入れた。
②第4号基本金：恒常的な資金の維持のための基本金であり，前年度決算額の教育活動収支の退職金等を除いた人件費，減価償却額を除いた教育研究経費及び管理
経費，教育活動外収支の借入金等利息の合計を12で割った額(1月分の相当)を設定することとなっている。な
お，令和3年度においては計算の結果，前年度と同額を維持する。

事業活動収入の構成比率
雑収入
2.9%
付随事業収入
8.2%
経常費等
補助金
11.9%
寄付金
1.3%
手数料
2.1%

事業活動収入に対する事業活動支出の構成比率
借入金等利息 資産処分差額
0.4%
徴収不能 0.3%

受取利息・配当金
0.7%
その他の
特別収入
0.5%

事業活動
収支差額
7.6%

額等 0.1%

管理経費
8.0%

事業活動収入
72.7億円事業活動収入
72.7億円
人件費
46.8%

学生生徒等
納付金
72.4%
教育研究経費36.8%《事業活動収入決算額及び構成比率》《事業活動支出決算額及び事業活動収入に対する構成比率》（単位：千円）

科 目

決算額

学生生徒等納付金（単位：千円）

構成比率

科 目

決算額

構成比率

5,268,702

72.4%

人

費

3,402,189

46.8%

2,679,351

36.8%

件

手

数

料

150,184

2.1%

教育研究経費

寄付

金92,7891.3%

管費581,1428.0%

経常費等補助金

867,25211.9%

徴収不能額等979

0.1%

付随事業収入595,9158.2%

借入金等利息18,9130.3%

雑入209,672

2.9%

そ の 他 の 教 育
活 動 外 支 出

0

0.0%

収

理

経

受取利息・配当金

52,0680.7%

資産処分差額28,7680.4%

その他の教育活 動 外 収 入00.0%

その他の特別支出00.0%

資産売却差額00.0%

事業活動支出計

6,711,342

92.4%

そ の 他 の
特 別 収 入34,6560.5%

事業活動収支差額

559,896

7.6%

事業活動収入計

7,271,238

100%(注) 表中の金額は千円未満を四捨五入したものである。

令和 3 年度事業活動収支計算書に係る主要な財務比率

名

称

本学

全国平均

(令和3年度)(令和2年度)

算出方法
人件費

人件費比率

47.0%

51.8%

経常収入
（教育活動収入＋教育活動外収入）

内容

人件費は経常支出の中で最大の部分を占めるため、この比率がとくに高くなると、支出全体を膨張させ、収支の悪化を招きやすい。本学は、全国平均よりも低い水準であった。
この比率がマイナスであることは、当年度の事業活

事業活動収支差額比率

基本金組入後収
支比率

7.7%

5.2%

基本金組入前当年度収支差額 動収入で事業活動支出を賄うことができない状況であり、経営が圧迫されており、将来の資金繰りに支障をきたす可能性を示唆している。この比率のプラスが大きいほど、自己資金が充実し、財政面での将来的な余裕につながることを示唆し、プラスの範囲内で基事業活動収入本金組入額が収まることが望ましい。本学は、全国平均よりも高い水準であった。
この比率は、一般的に収支が均衡する100%前後が望ましいと考えられるが、基本金組入額の影響を受けるため、評価する際は、基本金組入内容を考慮す
事業活動収入－基本金組入額 る必要がある。本学は、全国平均よりも100%に近い水準である。
事業活動支出96.7%

105.8%- 9 -３．貸借対照表■貸借対照表の解説
当該会計年度末（令和4年3月31日現在）における学校法人の財政状態を明らかにすることを目的としたものである。資産の部は
土地や建物などの有形固定資産，退職給与引当特定資産などの特定資産，現預金などの流動資産など，資金の運用形態を表し，負債の部及び純資産の部は，長期借入金などの固定負債，基本金など，資産の調達源泉を表す。財政基盤の安定性を把握することができる最も概括的で重要な指標は「純資産構成比率」であり，当該比率が高いほど，総資産に対する自己資金率が高く，財政状態が安定しているといえる。
(貸借対照表の構成)(純資産構成比率計算式)

負債の部
資産の部

他人資本

純資産構成比率
純資産の部

純資産
総負債＋純資産自己資本
自己資本の比率が高いほど、望ましい■本学の概況
令和3年度における純資産構成比率は86.6%で，全国平均値(令和2年度値)87.9%よりも低い水準である。一方，資産の構成については，現金預金等の現金化が可能な資産の保有状況を評価する「流動資産構成比率」は22.0%で，全国平均値13.7%よりも高い水準であるが，長期にわたって特定の目的のために保有する金融資産の蓄積状況を評価する「特定資産構成比率」は23.0%で，全国平均値22.4%よりも高い水準である。
（単位：千円）〔資産の部〕
科

目

令和2年度
決算額

増 減

産

23,151,016

23,009,717

141,299

有 形 固 定 資 産

16,211,455

16,793,301△581,846

特産6,815,484

6,109,306

706,178その他の固定資産

124,077

107,110

16,967

産

6,522,115

6,293,528

228,587

計29,673,131

29,303,245

369,886

1 固

定

資

定

2 流
3 資

令和3年度
決算額

産

資

動

資

の

部

合

〔負債の部〕
科

令和3年度
決算額

目

令和2年度
決算額

増 減

4 固

定

負

債

2,362,763

2,458,352△95,589

5 流

動

負

債

1,611,585

1,706,007△94,422の部

計3,974,348

4,164,359△190,011

6 負

債

合

〔純資産の部〕
科

令和3年度
決算額

目

令和2年度
決算額

増 減

金

34,792,329

34,460,332

331,997

第 １ 号 基 本 金

34,356,329

34,024,332

331,997

第 ４ 号 基 本 金

436,000

436,000

0

額△9,093,547△9,321,445

227,898

9 純 資 産 の 部 合 計

25,698,782

25,138,887

559,895

10 負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

29,673,130

29,303,246

369,884

7 基

8 繰

本

越

収

支

差

(注) 表中の金額は千円未満を四捨五入したものである。

４．財産目録
令和3年度末の資産総額296億73百万円には，土地，建物，構築物及び備品等の基本財産162億11百万円と各種の特定資産等の運用財産134億61百万円が含まれている。この資産総額から，長期借入金及び退職給与引当金等の負債総額39億74百万円を差し引いた256億98百万円が正味財産である。

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