公益財団法人 日本ソフトテニス連盟 定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人日本ソフトテニス連盟と称し、外国に対しては Japan
Soft Tennis Association（略称 JSTA）という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都品川区に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、本邦のソフトテニス競技の統一組織としてソフトテニスの普及振興を図り、国民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）ソフトテニスに関する競技規則等を制定すること。
（２）全日本ソフトテニス選手権大会をはじめとするソフトテニスの大会を開催すること。
（３）９地区選手権大会をはじめとするソフトテニスの大会を支援すること。
（４）都道府県連盟をはじめとする加盟団体が行うソフトテニスの競技力向上と普及振興事業を支援すること。
（５） ソフトテニスの競技力向上を図ることとソフトテニスの普及振興に関する研究調査を実施すること。
（６） ソフトテニスの指導者を育成すること。
（７） ソフトテニスの普及啓発を図るための広報を実施すること。
（８） ソフトテニス振興に関する各種表彰、顕彰事業を実施すること。
（９） ソフトテニス振興に関する国際普及事業を実施すること。
（10）ソフトテニスに関する技術等級資格を認定すること。
（11）ソフトテニスに関する審判員の資格を認定すること。
（12）ソフトテニスに関する用具及び施設を認定すること。
（13）国際ソフトテニス連盟及びアジアソフトテニス連盟に対して日本ソフトテニス界を代表して加盟すること。
（14）公益財団法人日本体育協会及び公益財団法人日本オリンピック委員会に対し日本ソフトテニス界を代表して加盟すること。

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（15）その他この法人の目的を達成するために必要な事業。
２ 前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。
第３章 加盟団体（加盟団体）
第５条 この法人は、この法人の目的に賛同する次の各号のいずれかに該当するものとして次条に定めるところにより加盟団体として認定する。
（１） 各都道府県を代表するソフトテニス競技団体（２） この法人以外の全国的に組織されたソフトテニス競技団体
２ 前項の規定により加盟団体として認定されたものは、当該都道府県内やこの法人以外の全国的に組織されたソフトテニス競技界を統轄する唯一の団体として認められソフトテニスの普及振興を図るものとする。
（加盟）
第６条 この法人は、新たにこの法人に加盟を求める団体に対して、理事会及び評議員会の承認を得てこれを認める。この場合において、理事会の決議は特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その３分の２以上をもって行い、評議員の決議は特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行なければならない。
（加盟団体分担金）
第７条 この法人の加盟団体は別に定める分担金を毎年納付しなければならない。
（脱退）
第８条 この法人の加盟団体が脱退しようとするときは、その理由を付した脱退届をこの法人に対し提出しなければならない。
（除名）
第９条 この法人の加盟団体が次の各号に該当するときは、理事会及び評議員会の承認を得て会長が除名することが出来る。この場合において、理事会の決議は特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その３分の２以上をもって行い、評議員の決議は特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。
ただし、理事会及び評議員会において議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この法人の加盟団体としての義務に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に違反する行為のあったとき。
（３）分担金を２年以上滞納したとき。

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第４章 資産及び会計（基本財産）
第１０条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な理事会で定めた財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、理事会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第１１条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第１２条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了までの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第１３条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第６号までの書類について監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て評議員会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）3

第１４条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（以下「認定法施行規則」という。
）第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第５章 評議員（評議員の定数）
第１５条 この法人に、評議員４７名以上５５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第１６条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たされなければならない。
（１）各評議員については、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者意外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者へ

ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人

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特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）（評議員の任期）
第１７条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１８条 評議員に対して、各年度の総額が 800,000 円を越えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第６章 評議員会（構成）
第１９条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第２０条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事、監事及び評議員の報酬等の額（３）各事業年度の事業計画及び予算の承認（４）各事業年度の事業報告及び決算の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の互選により選任する。
（開催）第２１条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある

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場合に開催する。
（招集）第２２条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第２３条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２５ 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第２４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
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議長並びに評議員会に出席した理事及び評議員のうちから選出された議事録署名人２名以上が、前項の議事録に記名押印する。
第７章 役員等（種類及び定数）
第２５条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事 ２０名以上２３名以内（２）監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を会長とし、３名以内を副会長、１名を専務理事、３名以内を常務理事とすることができる。
３ 会長及び副会長を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の代表理事とし、専務理事及び常務理事を業務執行理事とする。

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（選任等）
第２６条 理事及び監事は、評議員会の決議により選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第２８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び事務局職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）第２９条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
４ 理事又は監事は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）
第３０条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議により解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、決議に加わることのできる評議員の 3 分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 前項について評議員会において決議する前に、その役員に弁明の機会を与えなければならない。

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（報酬等）
第３１条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（名誉会長等）第３２条 この法人に、名誉会長１名、若干名の名誉副会長を置くことができる。
２ この法人に、顧問、参与をそれぞれ若干名置くことができる。
３ 名誉会長及び名誉副会長は、理事会の推薦により会長が委嘱する。
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顧問及び参与は、この法人に功労のあったうちから、理事会の推薦により会長が委嘱する。
５ 名誉会長、名誉副会長、顧問及び参与は無報酬とする。
（名誉会長等の職務）第３３条 名誉会長及び名誉副会長は、評議員会に出席して意見を述べることができる。
２ 顧問は、重要な事項について、会長の諮問に応じて意見を述べることができる。
３ 参与は、会長が必要と認める事項について、その諮問に応じて意見を述べることができる。
第８章 理事会（構成）
第３４条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
２ 理事会の議長は会長とする。
（権限）第３５条 理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 代表理事及び業務執行理事の選定又は解職（招集）第３６条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集し、議長を務める。
（決議）
第３７条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半8

数が出席し、その過半数をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第９章 専門委員会及び特別委員会（専門委員会及び特別委員会）
第３９条 この法人には、理事会の決議を経て各種専門委員会及び特別委員会を設けることができる。
２ 専門委員会及び特別委員会の職務は、理事会が別に定める。
（名称等）
第４０条 各専門委員会及び特別委員会の名称、委員、その他必要な事項は、理事会が別に定める。
（委員長）
第４１条 各専門委員会及び特別委員会には、委員長を置き、会長が委嘱する。
第１０章 事務局（事務局）
第４２条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。なお、事務局長及び職員は、理事会の承認を得て会長が任免する。
３ 事務局及び職員に関する事項は、理事会が別に定める。
第１１章 定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第４３条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条、第１６条についても適用する。
（合併等）
第４４条 この法人は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の３分の２

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以上の決議により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）第４５条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４６条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４７条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１２章 公告の方法（公告の方法）第４８条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１３章 補則（委任）第４９条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 10610

条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第１１条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の公益法人の設立の登記後最初の業務執行理事は、次に掲げる者とする。
副会長

表 孟宏

副会長 西村

専務理事

笠井 達夫

常務理事 和歌浦 信雄

信寛

常務理事 柳下 秋久

４ この法人の最初の代表理事は、会長 林 敏弘

常務理事 田中とする。

５ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
運上 琢諭

新保 俊彦

宮田勤

松田 孝志

加藤 育広

山田 耕司

川島登

額賀 富雄

田村 哲二

鈴木 正彦

山下晴海

石川 雅利

山﨑 隆一

笠井一栄

千野 一也

藤崎 俊郎

堀内 昭髙辻

則夫

井上 清一

川畑 茂

落合 敏男

篠邉保

天野 晴夫

木村 芳雄

金井 豊

増木 博一

相賀勝

森田 賢二

川西 斎

花田 一弥

安東健司

森脇 孝吉

重平 静洋

木原 晴彦

秋枝

正文

岸本 正文

木下 恵司

越智 朗

横江忠志

湯田 純孝

森馬場 信幸

岩下敏和

白水 厚二

寺園 圀順

川畑 城

仲間正弘

富永 陽

松谷 茂

内田 斎

通紘

６ 平成２４年１２月２日一部改訂（第２条）
７ 平成２８年６月１２日一部改訂（第２４条２、第２５条３、第２７条２、第３６条２、第３８条２）

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正男