コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

Japan Engine Corporation

最終更新日：2024年6月28日

株式会社ジャパンエンジンコーポレーション
代表取締役社長 川島 健
問合せ先：常務取締役 柴田 健
証券コード：6016
https://www.j-eng.co.jp/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実、強化を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、経営全体の効率性、透明性、信頼性を確保するとともに、企業価値の向上に努めております。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【補充原則1−2−4】
当社は現在海外投資家比率が低いため、議決権電子行使プラットフォームの利用や株主総会招集通知の英訳を行っておりませんが、今後株主構成の変化等に応じて将来的に検討を行います。
【補充原則2−4−1】
当社は、多様性の確保について、能力や適性など総合的に判断する管理職登用方針により、性別・国籍・採用ルートの条件の制約は一切設けておりません。今後引き続き多様性の確保に向けた施策を推進するとともに、目標についても検討してまいります。
【補充原則4−2−1】
当社は、業績連動報酬制度を導入しておりますが、中長期的な業績と連動する報酬や自社株報酬については、継続し、当社に有効な制度を検討してまいります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則1−4】（１）政策保有に関する方針
当社が今後も持続的に成長していくためには、様々な企業との取引の円滑化を図り、協力関係を維持する事が必要と考えており、企業価値を向上させるために中長期的観点に立ち、事業上の重要性、取引先との関係性等を総合的に判断し、保有しておりますが、保有目的の適切性や経済合理性につきましては、毎年取締役会において検証しています。
（２）議決権行使の基準
議決権の行使は、画一的基準で賛否を判断するのではなく、当社の便益に資することを前提として、当該企業の中長期的な企業価値向上等を総合的に勘案し判断しております。
【原則1−7】
当社では、取締役、主要株主及びその他の関連当事者との間で取引を行う場合、取締役会での承認を得ることとし、一般的な取引条件と同等であるか等、取引内容の妥当性や経済合理性について確認するとともに取締役会の決議事項と定め、会社に不利益とならない体制を整えております。
【原則2−6】
当社従業員への年金給付を将来に亘り確実に行うため、財務部門が中心となり、運用機関と協力し、年金資産の運用状況を定期的にモニタリングし、中長期的観点からポートフォリオを策定、見直ししております。また、運用機関に対しては、運用プロセス、コンプライアンス等総合的な評価を行っております。

【原則3−1】（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念・ビジョン）や経営戦略、事業報告につきましては、当社ホームページおよび有価証券報告書において開示しております。
（ⅱ）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、本報告書の「１．基本的な考え方」に記載していますとおり、当社は、コーポレートガバナンスの充実、強化を経営の最重要課題のひとつと位置づけ、経営全体の効率性、透明性、信頼性を確保するとともに、企業価値の向上に努めております。
（ⅲ）経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続きは、株主総会で決議された取締役の報酬限度額の範囲において、個々の職責による固定給と業績連動報酬制度を合わせ、取締役会で決議しております。
（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続きは、原則、代表取締役が知識・経験・能力等を総合的に判断した上で起案し（監査役候補者については監査役会の同意を得て）取締役会にて決定しております。なお、解任については、不当・不正行為等でその機能を十分に発揮していないと認められる場合、取締役会にて審議検討し決定します。
（ⅴ）経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の個々の選解任・指名についての説明は、株主総会招集通知に、その選任理由、ならびに取締役・監査役候補者の略歴、重要な兼務を記載しております。

【補充原則3−1−3】
当社は、ESG（環境、社会、ガバナンス）を重要な経営課題と認識し、サステナビリティに取り組んでおります。カーボンニュートラルを実現する環境負荷低減技術開発やワークライフバランスを実現する制度導入等、その具体的内容については、当社ホームページのSustainability・SDGsのページに掲載、開示しております。
【補充原則4−1−1】
当社では、取締役会で審議・決議する事項を取締役会規則に定め、法令・定款・取締役会規則に従って取締役会を運営しております。また、社長が議長となり、常勤取締役、常勤監査役及び社長が指名した者で構成される経営会議を毎週開催し、当社の経営戦略や業務執行に関する重要事項を審議する機関としての役割を担っており、取締役会での論点整理と事前検討を行う事により、課題・問題を迅速に察知・対処できる仕組みとしております。
【原則4−9】独立社外取締役の選任にあたっては、会社法上の要件に加え、上場証券取引所の定める独立役員の独立性基準を満たす者としております。
【補充原則4−10−1】
当社取締役会は、総数7名のうち、2名が独立社外取締役で構成されており、取締役の指名、報酬に係る独立性、客観性を強化するため社外取締役を中心メンバーとして、新任取締役候補者への面談を実施するとともに、報酬委員会を設置し、適切な関与・助言を得ております。
【補充原則4−11−1】
取締役候補者の選任については、適正かつ迅速な意思決定への寄与、業務執行の管理・監督機能を考慮し、バランス・多様性の観点から人材を選定し、株主総会で選任しております。なお、各取締役・監査役の知識・経験・能力等を一覧化したいわゆるスキル・マトリックスは、株主総会招集通知にて開示しております。
【補充原則4−11−2】
当社の取締役・監査役の兼任状況は株主総会招集通知及び有価証券報告書において開示しております。
【補充原則4−11−3】
取締役会全体の実効性の分析・評価を毎年行っており、ヒアリング調査において活発なディスカッションにより実効性は向上しているとの評価をしております。今後も分析・評価方法の手法を検討し継続的に自己評価を行ってまいります。
【補充原則4−14−2】
当社は、個々の取締役・監査役の必要な知識の習得に適合した社内外の各種講習会参加等、トレーニングの機会を提供し、必要に応じてサポートを行っております。
【原則5−1】
株主とのコミュニケーションについては、総務部が担当しております。株主から対話の申し入れがあった場合は、総務部が代表取締役、担当取締役等と対応方法を検討し、適切に対応しております。また、株主に対して、株主総会招集通知、有価証券報告書及び当社ホームページにおいて情報を開示しております。
【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応(検討中）】
当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、資本コストや資本収益性の的確な把握を踏まえ、取締役会で十分に現状を分析・評価し、方針・目標等を検討の上、2025年5月に開示予定の次期中期事業計画にあわせ開示を行う予定です。

２．資本構成外国人株式保有比率10%未満【大株主の状況】
氏名又は名称

所有株式数（株）

割合（％）

三菱重工業株式会社

414,500

14.83

株式会社名村造船所

280,000

10.01

株式会社シーケービー

159,100

5.69

株式会社カナックス

145,500

5.20

株式会社新来島どっく

124,500

4.45

株式会社商船三井97,1003.47

株式会社赤阪鐵工所

75,0002.68

株式会社山田クラブ21

71,8002.56

株式会社三井住友銀行

50,0001.78

今治造船株式会社

42,3001.51

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無

なし

補足説明
―――

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 スタンダード

決算期

3月

業種

輸送用機器

直前事業年度末における（連結）従業員
数

100人以上500人未満

直前事業年度における（連結）売上高

100億円以上1000億円未満

直前事業年度末における連結子会社数

10社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情該当事項はありません。

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

15 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

取締役の人数7名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

3名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

2名

会社との関係(1)
氏名

属性

竹内 郁夫

他の会社の出身者

黒瀬 久敏

他の会社の出身者

鈴木 純

他の会社の出身者

abcd

会社との関係(※)
e fg hijk○※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他会社との関係(2)独立
役員

氏名竹内 郁夫

黒瀬 久敏

○

鈴木 純

○

指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無

適合項目に関する補足説明

選任の理由

株式会社赤阪鐵工所
顧問

舶用エンジン業界における豊富な経験と高い見識を有しており、客観的な立場で経営全般を適切に監督するのに適任と判断し、社外取締役として選任しております。

―――

物流業界に関する幅広い知見を有しており、また、大学講師として培った専門的な知識も備えております。当社の経営全般の監督機能強化と公正・公平な立場から積極的な助言・提言を期待できることから、社外取締役として選任しております。また、東京証券取引所の規定する独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しました。

―――

大学教授としての経済学等の専門的な知識を有しており、経済・社会等に関する幅広い見識を活かし、独立した立場で経営全般の監督機能強化ならびに高度な専門性に基づいた助言・提言が期待できることから、社外取締役として選任しております。また、東京証券取引所の規定する独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しました。

あり

任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性

指名委員会に相当する任意の委員会

委員会の名称

全委員（名）

常勤委員（名）

役員候補者の面接の実施

40

社内取締役 社外取締役 社外有識者委員長（議その他（名）
（名）
（名）
（名）
長）
1300

社内取締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

報酬委員会

40

1

300

社内取締役

補足説明
2020年11月に報酬委員会を設置し、適宜開催しております。さらに、新取締役候補に対する面接を実施することで役員の指名及び報酬に関して、その客観性と透明性を確保しております。

【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数4名

監査役の人数3名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査役は3名全員が社外監査役であり、専門的かつ客観的な立場から業務の適正化を図るため、遵守事項のチェック及び改善勧告を行っております。
会計監査人は当社の定期的な会計監査を行なう外、重要な会計上の課題について適宜相談や助言を行なっております。
内部監査については、内部監査室(３名)を設置し、定期的に社内各部署の業務執行につき監査を実施しております。
監査役、会計監査人、内部監査部門責任者は、定期的に報告、情報交換、意見交換を行っており、緊密な連携の徹底を図っております。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

3名

社外監査役のうち独立役員に指定されている人数

1名

会社との関係(1)
氏名

属性

松井 克人

他の会社の出身者

藤田 正樹

他の会社の出身者

有田 朗

他の会社の出身者

abcd

会社との関係(※)
e f g h i j○※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d
上場会社の親会社の監査役
e
上場会社の兄弟会社の業務執行者
f
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）k
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）l
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
m
その他

○ ○

k

lm

会社との関係(2)
氏名

独立役員

松井 克人

藤田 正樹

○有田 朗

適合項目に関する補足説明
株式会社三井住友銀行
元業務執行者（2020年6月退職）

金融機関における、豊富な経験と幅広い見識を有しており、監査体制の強化に適任と判断し、社外監査役として選任しております。

―――

経営者としての高い見識と幅広い業務経験を有しており、監査体制の強化が期待できることから適任と判断し、社外監査役として選任しております。また、東京証券取引所の規定する独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しました。

三菱重工業株式会社
エナジードメイン経営企画部長

総合重工業メーカーにおける、豊富な企業経験と幅広い見識を有しており、監査体制の強化に適任と判断し、社外監査役として選任しております。

【独立役員関係】
独立役員の人数3名

その他独立役員に関する事項
独立役員の資格を充たす者をすべて独立役員に指定しております。

【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

業績連動報酬制度の導入

該当項目に関する補足説明
当社の取締役報酬は固定報酬に加え業績連動報酬制度を導入しております。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明
―――

選任の理由

【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
直前事業年度(2024年3月期）における取締役及び監査役の報酬等の総額
取締役に支払った報酬 121百万円
うち、社外取締役に支払った報酬 3百万円
取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
監査役に支払った報酬 14百万円
うち、社外監査役に支払った報酬 14百万円

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年2月3日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや報酬委員会の答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
a.基本報酬に関する方針
取締役の基本報酬は、役位、職責などに応じて決定することとしております。
ｂ.業績連動報酬等に関する方針
当社は、本業での収益性を重視しており、業績連動報酬等の基準として合理的であることから前事業年度の営業利益の実績値を業績連動報酬等の指標として定めております。
業績連動報酬等は、同指標から考慮すべき個別事情を加減算した額に一定の係数を乗じ、各取締役の役位ごとの配分比率、貢献度を加味して決定することとしております。
c.報酬等の割合に関する方針
取締役の報酬等の割合については、当社の持続的な成長および企業価値の向上に資するよう、取締役の意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れたものとすることとしております。
d.報酬等の付与時期や条件に関する方針
取締役会において決定された報酬等の額を按分し、月毎に支給することとしております。
e.報酬等の決定の委任に関する事項
該当事項はありません。
f.上記のほか報酬等の決定に関する事項
取締役会は、取締役の報酬等を決定するにあたり、2020年11月より任意の諮問機関である独立社外取締役を中心メンバーとした報酬委員会を構成し、同委員会の答申を受けることとしております。
また、取締役の報酬等の額は、透明性・公正性を図るため、株主総会において決議された報酬限度額の枠内で、報酬委員会の答申を基に取締役会にて決定することとしております。
なお、社外取締役は、業務執行から独立した立場であることを鑑み、基本報酬のみとしております。
ｇ.監査役の報酬
監査役につきましては、独立性確保の観点から、基本報酬のみとしております。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
社外取締役に対しては、定例及び臨時の取締役会にあたり、総務部が議案等について事前連絡を行なっております。
社外監査役に対しては、常勤監査役から定期的に必要事項について報告を行うほか、取締役会の開催にあたり、常勤監査役から各議案の内容を事前に説明するなど、監査役の意見形成に活用しております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
当社はコーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけて企業価値の向上に取り組んでおります。
当社はその企業価値向上のため、企業行動規範に関する規則の遵守や会社情報開示の充実を図ることにより、投資家の保護や経営全体の効率性・透明性・信頼性の確保を目指すため、次のような体制を採用しております。
1. 取締役及び取締役会
取締役会は、役付取締役3名のほか取締役4名で構成されており、定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法定事項のほか重要な経営方針、重要案件の決裁、重要事項の決定と業務執行状況の報告が行われております。
経営会議は、常勤役員で構成されており、業務執行に関する個別経営課題を協議決定する場として定期的に開催され、取締役会付議を要する案件の事前協議及びその他重要案件の決裁、重要事項の報告等、迅速な経営の意思決定を行っております。
2. 監査役及び監査役会
当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役1名と非常勤監査役2名で構成されており、3名全員が社外監査役であります。
常勤監査役は取締役会のほか経営会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、社内各部門の実地調査等により取締役の業務執行状況の監査を適宜実施しております。また、内部監査室、会計監査人と随時意思疎通及び情報交換を実施しております。
3. 会計監査人
当社は、東陽監査法人と監査契約を締結しており、法律の規程に基づいた会計監査を実施しております。なお当社と同監査法人及び当社の監査に従事する業務執行社員との間に特別な利害関係はありません。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は、当社の企業規模、事業内容等を勘案し、監査役会設置会社として経営監視機能の客観性及び中立性を確保する経営管理体制を整えており、更には、当社の社外役員は社外取締役3名及び社外監査役3名の総数6名で、全役員数10名の過半数を占め、外部の視点も取り入れていることから実効的な経営監視機能は十分に果たしていると判断しております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
株主総会招集通知の早期発送

当社は、株主の皆様が十分な議案の検討ができるよう、株主総会開催日から約3週間前に発送しております。

電磁的方法による議決権の行使

パソコンまたはスマートフォンからインターネットを利用した議決権行使を採用しております。

その他

株主総会招集通知の発送日前にTDnet及び当社ホームページへの掲載を行っております。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

IR資料のホームページ掲載

決算短信、招集通知等のIR情報や会社情報・製品情報・技術情報などを掲載しております。

IRに関する部署（担当者）の設置

総務部

その他

決算発表時に、代表取締役社長によるプレス説明を行っております。

代表者
自身による説明の有無３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

経営理念の一つとして「社会と業界の発展に貢献」を掲げ、環境対応と経済性を両立した技術と品質向上への飽くなき挑戦で、社会、造船・海運業界の発展に貢献すると定めております。

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

・環境に配慮する企業を目指し、省エネ委員会を設置し電力エネルギー削減に努めております。
・地域協議会に参加し、地域社会との共存共栄に取り組んでおります。
・海洋ゴミ削減に向けた近隣海岸の清掃活動に取り組んでおります。
・経済産業省および日本健康会議による「健康経営優良法人」の認定を受けております。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

ホームページの充実を図り、各種展示会に積極的に出展するなど、当社の優れた環境対応技術を広く情報発信しております。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、業務の適正を確保するための体制を整備する。
1. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会は、法令、定款、取締役会規則等に基づき、会社の重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。また、健全な社会規範の下に職務を遂行するため、「コンプライアンス規程」を定め、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを徹底する。さらに監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、監査役会が定めた監査方針及び計画に基づき取締役の職務の執行の適法性を定期的に監査する。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、重要事項については社内稟議規程に基づいて稟議書を作成し、これを保存・管理する他、法令・社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報を適切に保存・管理する。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理体制を構築するための経営危機管理に関連して「リスク管理規程」を定め、平常時からリスクの低減又は危機の未然防止に努めるとともに重大な経営危機が生じた場合には、直ちに対策本部を設置して対応する。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会の監督のもと取締役・監査役による経営会議を定期的に開催して、業務執行上の基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。また、変化の激しい経営環境に迅速に対応できる人材を登用するため、従来より取締役任期は1年とする。
5. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令・定款を遵守し、健全な社会規範の下に職務を遂行するため、「コンプライアンス規程」を定め、使用人に対し、社会規範、各種法令、就業規則及びその他諸規程の遵守について周知徹底する。また、内部監査室を設置して、内部統制システムを構築し、定期的な監査によりチェック・指導及び改善を行う体制をとっている。
6. 当社における業務の適正を確保するための体制
当社は、業務の適正を確保するため、「コンプライアンス規程」等に基づき、会社全体のコンプライアンス体制の構築に努めるとともに、必要に応じて管理を行う。
7. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役と協議の上、必要に応じて監査役の業務補助のための監査役スタッ
フを置くとともに、その人事については、監査役と取締役が意見交換を行うことにより、当該スタッフの取締役からの独立性を確保する。
8. 監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の取締役及び使用人に周知徹底する。
9. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告体制
取締役及び使用人は、経営・業績に影響を及ぼす重要事項や会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実等については、法令に従い、監査役に報告する。また、内部監査室は、内部監査の実施状況及びその結果を監査役に報告する。
10. 監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役に報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨取締役・監査役及び使用人に周知徹底する。
11. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の遂行について、当社に対し費用の前払等の請求をした時は、担当部門において稟議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。監査役の職務の執行について生ずる費用等を確保するため、毎年一定額の予算を設ける。

12. 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会や経営会議等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文章を閲覧し、必要に応じて取締役会又は使用人にその説明を求めることとする。監査役は、代表取締役社長と定期的に面談を行い、意思の疎通及び意見交換を実施する。また、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行う等連携を図っていく。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況（2008年5月13日開催の取締役会において決議）
1. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対して、毅然とした態度を貫き、一切の関係を遮断することを基本的な考えとしている。
2. 反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社は、コンプライアンス宣言及び規程に基づき、反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、反社会的勢力との接触を未然に回避するとともに、不当要求等があった場合には、所轄警察署、顧問弁護士等の外部専門機関と連携を図り、反社会的勢力との関係遮断に努める。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
1) 模式図を参照
2) 当社は、経営会議・取締役会を通じ決定事実、発生事実および決算情報を決定または報告する体制を整えており、情報取扱責任者により開示を実施しております。また、公開した情報は当社ホームページにおいても掲載しております。
3) スキル・マトリックス（【補充原則4‐11‐1】関連）

1) コーポレート・ガバナンス体制

2) 適時開示体制

3) スキルマトリックス