新旧対照表
普通預金・貯蓄預金共通規定
新旧

５．（成年後見の届出）

５．（成年後見の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てくだ

ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てくだ

さい。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保さい。

佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2)～(5) 略(2)～(5) 略

10.（反社会的勢力との取引拒絶）

10.（反社会的勢力との取引拒絶）

この預金口座は、第 12 条第３項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号Ａ

この預金口座は、第 11 条第３項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 12 条第３項第からＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 11 条第３項

１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。

当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。

1 / 20新旧対照表総合口座規定新旧対照表
新旧10.（成年後見人等の届出）

10.（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てくちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・ ださい。
保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
以下略

以下略

14．（反社会的勢力との取引拒絶）14．（反社会的勢力との取引拒絶）

この預金口座は、第 16 条第３項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号Ａかこの預金口座は、第 15 条第３項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 16 条第３項第らＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 15 条第３項第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、 １号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。

当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。

15．（取引の制限等）(新設)(1) 当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。
預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3) 前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法
2 / 20新旧対照表総合口座規定新旧対照表
新

旧令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
(4）３年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
(5）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当組合に届出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。
16 ．（解約等）

15 ．（解約等）

(1) 略

(1) 略

(2) 第 13 条各項の事由があるときは、当組合はいつでも貸越を中止しまた(2) 前々条各項の事由があるときは、当組合はいつでも貸越を中止しまたはは貸越取引を解約できるものとします。

貸越取引を解約できるものとします。

(3)～(4) 略(3)～(4) 略(5) 前２項および３項により、この預金口座が解約され残高がある場合、ま(5) 前３項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預たはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のう金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申え、当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出書類等の提出または保証人を求めることがあります。

または保証人を求めることがあります。

17 ．（差引計算等）

16 ．（差引計算等）

18 ．（譲渡、質入れの禁止）

17 ．（譲渡、質入れの禁止）

19 ．（保険事故発生時における預金者からの相殺）

18 ．（保険事故発生時における預金者からの相殺）

20 ．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）

19 ．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）

21 ．（休眠預金等代替金に関する取扱い）

20 ．（休眠預金等代替金に関する取扱い）

22 ．（規定の変更）

21 ．（規定の変更）
3 / 20新旧対照表
納税準備預金規定新旧対照表
新旧９．（成年後見人等の届出）

９．（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てくだ

ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保さい。

佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
13．（反社会的勢力との取引拒絶）

13．（反社会的勢力との取引拒絶）

この預金口座は、第 15 条第３項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号Ａかこの預金口座は、第 14 条第３項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 15 条第３項第らＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 14 条第３項第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。

当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。

14．（取引の制限等）(新設)(1) 当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。
預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3) 前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合
4 / 20新旧対照表
納税準備預金規定新旧対照表
新

旧は当該取引の制限を解除します。
(4）３年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
(5）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当組合に届出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。
15 ．（解約等）

15 ．（解約等）

(1) 略

(1) 略

(2) 次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、 (2) 次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるもまたは預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず当のとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約され組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。

たものとします。

①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合

金口座名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が第 12 条第１項に違反した場合②この預金の預金者が第 12 条第１項に違反した場合③この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令(新設)等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれ③この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合があると認められる場合

5 / 20新旧対照表
納税準備預金規定新旧対照表
新旧16 ．（保険事故発生時における預金者からの相殺）

15 ．（保険事故発生時における預金者からの相殺）

17 ．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）

16 ．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）

18 ．（休眠預金等代替金に関する取扱い）

17 ．（休眠預金等代替金に関する取扱い）

19 ．（規定の変更）

18 ．（規定の変更）

6 / 20新旧対照表定期預金・通知預金・定期積金共通規定新旧対照表
新旧２．（反社会的勢力との取引拒絶）

２．（反社会的勢力との取引拒絶）

この預金口座は、第３条第４項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号Ａから

この預金口座は、第３条第３項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいづれにも該当しない場合に利用することができ、第３条第４項第１号、 Ｅのいづれにも該当しない場合に利用することができ、第３条第３項第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当組合第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。

はこの預金口座の開設をお断りするものとします。

３．（預金の解約、書替継続）

３．（預金の解約、書替継続）(1) この預金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解(新設)

約はできません。
（2）～（5）略（1）～（4）略

５．（成年後見の届出）

５．（成年後見の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てくだ

ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保さい。

佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。

7 / 20新旧対照表期日指定定期預金規定新旧対照表
新旧３．（利息）

３．（利息）(1) ～（2）略（1）～（2）略(3) この預金を定期預金・通知預金・定期積金共通規定第３条１項により満（3）当組合がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合期前に解約する場合および同規定３条４項の規定により解約する場合には、および定期預金・通知預金・定期積金共通規定第３条第３項の規定により解

その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数についてじた利率（小数点第３位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法により次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。）によって１年計算し、この預金とともに支払います。

複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
以下略

以下略

8 / 20新旧対照表自動継続期日指定定期預金規定新旧対照表
新旧４．（利息）

４．（利息）(1) ～(1) ～(4)略(5) この預金を定期預金・通知預金・定期積金共通規定第３条１項により満(4)略(5) 当組合がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場

期前に解約する場合および同規定３条４項の規定により解約する場合には、 合および定期預金・通知預金・定期積金共通規定第３条第３項の規定によりその利息は、預入日（縦続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日ま解約する場合には、その利息は、預入日（縦続をしたときは最後の継続日）での日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てまから解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第）によって１年複利の方法により計算し、この預金す。）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。 ３位以下は切捨てます。
とともに支払います。
以下略

以下略

9 / 20新旧対照表自由金利定期型定期預金規定新旧対照表
新旧３．（利息）

３．（利息）(1) ～（2）略（1）～（2）略(3）この預金を定期預金・通知預金・定期積金共通規定第３条１項により満（3）当組合がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場

期前に解約する場合および同規定３条４項の規定により解約する場合には、 合および定期預金・通知預金・定期積金共通規定第３条第３項の規定によりその利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日から解約日の解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。
）は、前日までの日数（以下「預入日数」といいます。）および次の預入期間に応預入日から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」といいます。
）およ

じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算し、この預金とび次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によってともに支払います。

計算し、この預金とともに支払います。

以下略

以下略

10 / 20

新旧対照表自動継続自由金利定期型定期預金規定新旧対照表
新旧２．（利息）

２．（利息）(1) ～（3）略（1）～（3）略(4) この預金を定期預金・通知預金・定期積金共通規定第３条１項により満(4) 当組合がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場期前に解約する場合および同規定３条４項の規定により解約する場合には、合および定期預金・通知預金・定期積金共通規定第３条第３項の規定によりその利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日（継続をしたと解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。
）は、預きは最後の継続日）から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」といい

入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数（以下ます。）および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。） 「預入日数」といいます。）および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位によって計算し、この預金とともに支払います。
以下略

以下は切捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。
以下略

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新旧対照表自由金利型定期預金（Ｍ型）規定（単利型）
新

旧

２．（利息）

２．（利息）(1) ～（2）略（1）～（2）略(3) この預金を定期預金・通知預金・定期積金共通規定第３条１項により満(3)当組合がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合

期前に解約する場合および同規定３条４項の規定により解約する場合には、および定期預金・通知預金・定期積金共通規定第３条第３項の規定により解その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日から解約日の前約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点以下第３位以下は切日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点以捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。

下第３位以下は切捨てます。）によって計算し、この預金とともに支払います。

以下略

以下略

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新旧対照表自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）規定（単利型）
新

旧

２．（利息）

２．（利息）(1) ～（3）略（1）～（3）略(4) この預金を定期預金・通知預金・定期積金共通規定第３条１項により(4) 当組合がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場

満期前に解約する場合および同規定３条４項の規定により解約する場合に合および定期預金・通知預金・定期積金

共通規定第３条第３項の規定によは、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は預入日（継続をしたり解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は預

ときは最後の継続日。以下同じです。
）から解約日の前日までの日数および次入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。）から解約日の前日まの預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。
）によって計算し、 での日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てまこの預金とともに支払います。
以下略す。）によって計算し、この預金とともに支払います。
以下略

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新旧対照表自由金利型定期預金（Ｍ型）規定（複利型）
新

旧

２．（利息）

２．（利息）(1) ～（2）略（1）～（2）略(3) この預金を定期預金・通知預金・定期積金共通規定第３条１項により満(3) 当組合がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場

期前に解約する場合および同規定３条４項の規定により解約する場合には、

合および定期預金・通知預金・定期積金共通規定第３条第３項の規定によりその利息は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じ解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数およびた利率（小数点第３位以下は切捨てます。）によって６か月複利の方法で計算

次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。）によって６かし、この預金とともに支払います。

月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。

以下略

以下略

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新旧対照表自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）規定（複利型）
新

旧

２．（利息）

２．（利息）(1) ～（2）略(1) ～（2）略(3) この預金を定期預金・通知預金・定期積金共通規定第３条１項により満(3) 当組合がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場

期前に解約する場合および同規定３条４項の規定により解約する場合には、 合および定期預金・通知預金・定期積金共通規定第３条第３項の規定によりその利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。）か解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。

ら解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下同じです。）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた以下は切捨てます。）によって６か月複利の方法で計算し、この預金ととも利率（小数点第３位以下は切捨てます。）によって６か月複利の方法で計算に支払います。

し、この預金とともに支払います。

以下略

以下略

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新旧対照表
通知預金規定新旧

２．（預金の支払時期等）

２．（預金の支払時期等）(1) 略(1) 略(2) 定期預金・通知預金・定期積金共通規定第３条１項により満期前に解約(2) 定期預金・通知預金・定期積金共通規定第３条第３項による場合を除き、する場合および同規定３条４項の規定により解約する場合を除き、この預金

この預金の解約にあたっては、解約する日の２日前までに通知を必要としまの解約にあたっては、解約する日の２日前までに通知を必要とします。

す。

以下略

以下略

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新旧対照表スーパー積金規定
新旧

４．（給付補填金等の計算）

４．（給付補填金等の計算）

(1) 略

(1) 略

(2) 約定どおり払込みが行われなかったときは、つぎにより利息相当額を計(2) 約定どおり払込みが行われなかったときは、つぎにより利息相当額を計算します。

算します。

① この積金の契約期間中に証書面記載の掛け金総額に達しないときは、初① この積金の契約期間中に証書面記載の掛け金総額に達しないときは、初回払込日から満期日の前日までの期間について、つぎの③によって計算し、回払込日から満期日の前日までの期間について、つぎの③によって計算し、この積金の掛金残高とともに支払います。

この積金の掛金残高とともに支払います。

② この預金を定期預金・通知預金・定期積金共通規定第３条１項により満② 当組合がやむを得ないと認めて満期日前の解約をするときは、初回払込期前に解約する場合および同規定３条４項の規定により解約する場合には、日から解約日の前日までの期間について、つぎの③によって計算し、この積初回払込日から解約日の前日までの期間について、つぎの③によって計算し、 金の掛金残高とともに支払います
この積金の掛金残高とともに支払います
以下略

以下略

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新旧対照表
当座勘定規定（一般）新旧第１６条(成年後見人の届出)第１６条(成年後見人の届出)(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。

ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。

預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（2）～（5） 略（2）～（5） 略

第２４条(反社会的勢力との取引拒絶)第２４条(反社会的勢力との取引拒絶)

この当座勘定は、第２６条第２項各号のいずれにも該当しない場合に利用す

この当座勘定は、第２５条第２項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第２６条第２項各号のーにでも該当する場合には、当組合はることができ、第２５条第２項各号のーにでも該当する場合には、当組合はこの当座勘定の開設をお断りするものとします。

この当座勘定の開設をお断りするものとします。

第２５条(取引の制限等）（新設）(1) 当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。
預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2) 前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3) 前２項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等に
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新旧対照表
当座勘定規定（一般）新旧もとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
（4）３年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
（5）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当組合に届出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限することができるものとします。
第２６条（解約）第２６条（解約）

（1）

（1）

略

（2）①～③

略略（2）①～③④ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令

略

④（新設）

等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合（3）～（4）

略（3）～（4）略

第２７条(取引終了後の処理)

第２６条(取引終了後の処理)

第２８条(手形交換所規則による取扱い)

第２７条(手形交換所規則による取扱い)

第２９条(個人信用情報センターへの登録)第２８条(個人信用情報センターへの登録)

第３０条(規定の変更)

第２９条(規定の変更)

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新旧対照表振込規定
新旧第１４条（規定の変更）（新設）(1) この規定は、金融情勢の変化その他相当の事由がある場合には、変更することがあります。
(2) この規定の内容については、ホームページへの掲示、その他当組合の定める方法により行います。なお、変更日以降は変更後の規定により取扱うものとします。

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