No.052
2020/12

トピックス

ベーシックインカムとは何か？
新型コロナウィルス感染症対策の１つである定額給付金をきっかけに、有識者からベーシックイ
ンカムに関するコメントが多数出されています。デジタル化の進展により労働代替が進み、失業者が増えるのではないかとの懸念も背景にあります。また、少子高齢化の更なる進展により社会保障制度の財源が不足するとともに、経済活動を通じて格差や貧困が拡大することによって、年金、失業保険、生活保護等の所得保障制度だけではなく、医療保険、介護保険等を含めた社会保障制度全体の抜本的な見直しを迫られるおそれがあるためです。
本号では、これらの背景を踏まえつつ、「ベーシックインカムとは何か？」を考えます。

１．概念整理ベーシックインカム（以下「ＢＩ」）については、共通の理解が深まっておらず、各人が抱いたイメージや異なる着眼点で議論されているケースが見られます。そこで先ずは、ＢＩの概念を整理します。
（1）特徴ＢＩに関する統一的な定義はありませんが、アイルランドの「ベーシックインカム白書」（2002年）をベースに整理すると、主な特徴は以下のとおりです。
・無条件1に定期的に金銭で給付される。
・資力調査なし、稼働能力調査なし2
・世帯単位ではなく、個人単位に給付される。
・尊厳をもって生きることを保障する給付水準である。
・国家等が公的に管理する財源の中から給付する。
（2）所得保障制度におけるポジション「給付条件の有無」、「生活保障水準に対する考慮の有無」の２つを軸としたマトリックスで各所得保障制度を整理すると、図１のとおり、ＢＩは右上のポジションとなります。
ＢＩを生活保護の一種だと認識している方もいますが、給付条件の有無（ＢＩは資力・稼働能力を問わない）という点で大きな違いがあり、給付対象者も大きく異なります。
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無条件で給付されるため、捕捉率が改善します。捕捉率とは、生活保護を利用する資格がある人のうち、実際に利用している人の割合です。日本の捕捉率は 20％程度と言われており、欧州などと比較して極めて低い水準です。
2 生活保護を申請した際、申請者本人に加え家族や親類の収入や貯蓄も調査されるため、恥辱感（スティグマ）を感じるという課題があります。ＢＩでは資力調査と稼働能力調査が行われないため、この課題が解決します。
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２．導入目的と財源
ＢＩに関する議論を深めるためには、導入目的を理解することが重要です。大きくは次に掲げる(1)、(2)の２つに分けられます。これらは、「社会保障の拡充 ＶＳ 縮小」といった対立軸として捉えることができます。つまり、ＢＩ以外の社会保障制度をどのレベルで維持するかという「社会保障制度の在り方」に関わる根本的な課題であり、ＢＩの財源にも大きく影響します。
（1）弱者救済コロナ禍によって、雇用喪失や貧困拡大が世界規模で起こっています。こうした中、究極の安全ネットとして注目されているのがＢＩです。多くの国で注目されており、弱者救済を目的として、ローマ教皇や国連のグテーレス事務総長もＢＩについて言及しています。
ＢＩと聞いて多くの方が思い浮かべるのは、生活保護制度です。日本国では、憲法第 25 条に「国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定されており、生活保護制度の根拠となっています。コロナ禍における定額給付金は、緊急避難的に生存権を保障するためのものであったと捉えることができます。定額給付金は一時的なものですが、これを恒久的な制度にしたものがＢＩです。
過去にも世界各地でＢＩに近い制度を求める運動が起こっています。例えば、1960 年代から活発になる社会運動が挙げられます。米国の福祉権運動では、キング牧師が貧困を解決するために保証所得を主張しました。イタリアのアウトノミア3運動では、生産性や賃金労働とは切り離された保証賃金や家事労働への賃金を要求しています。英国の要求者4組合運動では、資力調査のない保証所得を要求しています。なお、これらの運動が当時立場の弱かった女性が中心となって行われていた点は注目すべきです。
（2）社会保障制度の縮小
新自由主義の中心的な経済学者であるミルトン・フリードマンは、『資本主義と自由』（1962 年）5において、低所得者が給付金を受け取れる制度として「負の所得税 」を提唱しました。小さな政府を主張するフリードマンにとって、社会保障制度を統廃合して、政府のパターナリスティック6な干渉を回避したいと考えたからです。
新自由主義に基づくＢＩについては、他の社会保障制度を縮小させて、自己責任社会、格差社会へ移行するきっかけになると警戒する声が上がっています。テスラのイーロン・マスクやフェイスブックのザッカーバーグもＢＩに言及していますが、デジタル化に伴う富の集中への批判を和らげたいという意図が根底にあるのではないかとの意見もあります。
なお、1968 年、フリードマン、ハイエク、トービン、サミュエルソン、ガルブレイスら 1200 人を超える学者が、ニクソン大統領に保証所得の導入を要求しました。いわゆる右派と左派の経済学者が連名で要求した点は非常に興味深いと言えます。これを受けてニクソン大統領は法案を作成し下院を通過させましたが、上院で民主党の反対によって廃案となりました。

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自律の意味（英語のオートノミー）
要求者とは、老齢年金受給者、障がい者、病人、公的扶助受給者、ひとり親、失業者、学生など
5 所得の低い人には、政府が負の税金を徴収する、つまり給付金を支払う制度
6 パターナリズム（家父長主義）とは、強い立場にある者（政府）が、弱い立場にある者（国民）の利益のためだとして、本人の意志を問わずに介入・干渉・支援すること
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（3）財源日本にＢＩを導入する場合の財源を考えてみましょう。1 億 2000 万人に毎月７万円を支給すると、年間約 100 兆円が必要となります。
介護、医療、年金、福祉等の社会保障（約 120 兆円）を全てＢＩに置き換えることで、現在よりも社会保障費を低く抑えられるという極端な試算があります。
一方、所得保障制度のみを統廃合する選択肢として、医療保険、介護保険などは維持したまま、老齢基礎年金、生活保護、失業保険などを廃止して、ＢＩに移行する方法が考えられます。老齢基礎年金 16 兆円、生活保護費（除く医療費）２兆円、雇用保険 1.5 兆円に、雇用を生み出すための公共事業費等を加えると 36 兆円となり、不足分 64 兆円を所得税の一律25％引上げで賄うとの試算例があります。所得税以外にも、消費税、炭素税などの環境税、相続税、トービン税7、富裕層への課税強化、所得控除の縮小などが財源の候補として挙げられています。また、貨幣発行益（シニョリッジ）を財源とする案もあります。
２つの試算を提示しましたが、ＢＩを実際に導入する場合は、ＢＩの給付金額の設定、他の社会保障制度の統廃合をセットで考え、どのレベルでバランスを取るのかを制度設計する必要があります。今後も社会保障費の増加が見込まれる中で、少子高齢化によって税や社会保険料を負担する層が相対的に減っていくという現実を受け入れなければなりません。現実的な選択として、社会保障のミニマムラインをどの水準に、どの範囲で設定するのかは極めて重要なテーマです。

３．３つの論点
ＢＩには莫大な費用が必要であり、予算を確保して制度を導入することは容易ではありません。
しかしながら、ＢＩには未来社会を創造するためのヒントが潜んでいる可能性があることから、次に掲げる(1)～(3)の観点で探っていきます。
（1）共有財産（コモンズ8）
ＢＩの最古の提案は 18 世紀末だと言われています。
トマス・
ペインは『土地配分の正義』（1796 年）において、「土地」を共有財産（コモンズ）とみなし、地代を財源に、成人段階で一時金「ベーシックキャピタル」、50 歳以上に年金「ベーシックインカム」を給付する制度を提唱しています。また、トマス・スペンスは『幼児の権利』（1797 年）において、土地を共有財産とみなし、地代を徴収し、残余を年４回均等に給付する制度を提唱しました。
「共有財産から得られる収益は、本来均等に分配すべきである」という考え方が底辺にあり、「権利としての福祉」の１つと言えます。
これを現代に置き換えると、例えば炭素税等の自然環境に関する税が挙げられます。「自然環境」は共有財産であり、自然環境への負荷に対する税収であれば、万人に均等に分配することは合理性があります。
また、天然資源の乏しい日本では難しいですが、イランでは石油から得られる公的収益を国民に分配しており、米国のアラスカでも石油収入の余剰金を住民に平等に分配しています。つまり、「石油」（天然資源）を共有財産と捉えています。
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投機目的の短期的な取引を抑制するため、国際的な通貨の取引に対して低率の税をかける仕組み共有で管理されている富のこと。現代におけるコモンズとは何かを問うことが大切です。
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ラットフォーマー等に対するデジタル課税が問題となっていますが、「情報」を共有財産と捉え、今後成長が期待されるデジタル分野への課税が実現すれば、ＢＩの恒久的な財源を確保することにもつながります。デジタル課税には国際協調が必要であり、コロナ禍において各国の財政が厳しい現在の状況は、検討を進める絶好の機会です。金融資本が格差を拡げる時代から、情報が格差を生む時代に変化する中で、情報を共有財産と位置付けることの社会的意義は大きいと考えます。
（2）有効需要9
福祉国家に関する一般的な条件として、「完全雇用」「社会保険」「セーフティネット」の３つが挙げられます。完全雇用とは、働く意思があれば仕事を見つけることができ、その収入で生活ができる状態です。もし病気や事故等のリスクが顕在化した場合には社会保険でカバーし、それでも対応困難な場合は生活保護などのセーフティネットで支えることとなります。「自助・共助・公助」として捉えるとわかりやすいと思います。
Ｊ・Ｍ・ケインズの有効需要の原理で捉えると、社会保障によって有効需要が適切な水準に保たれることで、完全雇用が維持され、社会保険やセーフティネットが機能不全に陥らないというサイクルが期待できます。つまり、ケインズの有効需要の原理は、社会保障への支出を正当化するものとして捉えられてきました。この原理をベースに、ジェイムズ・E・ミードは、長きにわたり社会配当という名で税方式のＢＩを提唱してきました。また、ＢＩは直接的に個人消費を刺激するため、公共事業よりも有効需要を高めるのではないかとの意見もあります。
完全雇用に近づくと、次に重要なことは生産性の向上です。完全雇用とＢＩによる安定収入により、雇用の流動化が容易になるとともに、生産性の低い企業の淘汰など、市場の新陳代謝を促進する政策を実行することが可能となるからです。日本
では生産性向上が大きな課題となっていますが、ＢＩは生産性を向上させるためのステージづくりに貢献する可能性があります。
（3）ボランタリー経済
ボランタリー経済とは、下河辺淳10が中心となって研究を行った個人のボランタリー（自発性）を重視する社会・経済活動に対する考え方です。
「米国の経済体制の中で第三セクターが重要になった」というドラッカーの話に触発され、非営利であるＮＰＯ、ＮＧＯなどの第三セクターに興味を持ったことが出発点です。その後研究が進む中で、第一セクターである政府も、第二セクターである企業も、どちらも営利・非営利の側面があり、第一、第二、第三セクターそれぞれが活躍する社会であるためには、

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貨幣的支出の裏づけのある需要
元国土事務次官、元総合開発研究機構（NIRA）理事長、元東京海上研究所理事長
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個人のボランタリー、言い換えると、自分の考え方を活かそうと努力することが重要であるとの認識に至り、その視点で情報等をキーワードに社会・経済活動を捉えています。
ＢＩが導入されると、生活に必要な最低限の収入は確保できているため、ボランタリー精神に基づいた職業選択が可能となり、営利・非営利を問わず、その人の力を最大限発揮できる可能性が高まります。新たなビジネスや社会活動にチャレンジするケースも増え、イノベーションが実現し、生産性や社会性を高める効果が期待できます。
また、社会変動のスピードが速まる中、リカレント教育11の重要性が高まっています。ＢＩは安定的な収入によって猶予期間を与える効果もあり、デジタル社会を生き抜くためのスキルを身につけたうえで、自らが望む新たな道で再スタートを切ることができます。
なお、ＢＩのフリーライダー12問題を緩和するために、アンソニー・アトキンソンは、社会貢献活動等を給付の要件とする条件付きのＢＩ「参加所得」(1993 年）を提唱しました。ＢＩがナッジ13の役目を果たして個人のボランタリーを誘発し、ボランティア等の非営利活動を活性化させる効果も期待できます。

４．おわりに「荒唐無稽な制度であり、検討に値しない」と思考停止に陥るのではなく、「ＢＩとは何か？」を問うことで、未来社会を創造するためのヒントを抽出することが重要です。本号では、「共有財産（コモンズ）」「有効需要」「ボランタリー経済」の切り口で考えました。
ＢＩに関する議論を「個人の能力を最大限に発揮できるボランタリーな未来社会の構築につなげていくこと」が大切です。

（主な参考文献）
山森亮『ベーシック・インカム入門』光文社新書
原田泰『ベーシック・インカム』中公新書
井上智洋『AI 時代の新・ベーシックインカム論』光文社新書
ルトガー・ブレグマン『隷属なき道』文藝春秋
ミルトン・フリードマン『資本主義と自由』日経 BP 社
下河辺淳・松岡正剛・金子郁容『ボランタリー経済の誕生』実業之日本社

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生涯にわたり教育と就労を交互に繰り返すことでスキルを高め続ける教育制度のこと
制度維持に必要なコストを負担せずに利益だけを受ける者
13 人々が自発的に望ましい行動を選択するよう（肘で軽く突いて）促す仕組み
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