持続化給付金
申請要領（申請のガイダンス）
主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け

2020年6月29日

持続化給付金事務局（中小企業庁

令和２年度補正 持続化給付金事務事業）

1

はじめに①
持続化給付金とは？
感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付します。

給付額
個人事業者は100万円まで※ただし、昨年1年間の収入からの減少分が上限です。

■給付額の算定方法
前年の総売上（収入）－（2019年月平均比▲50％月の収入×12ヶ月）

相談ダイヤル
持続化給付金事業 コールセンター 0120-115-570[IP電話専用回線] 03-6831-0613
受付時間

8:30～19:00 6月（毎日）7月から12月（土曜日を除く日から金曜日）※申請支援窓口の設置場所等については、持続化給付金HPでご確認下さい。

「持続化給付金」を装った詐欺にご注意下さい2はじめに②
給付対象
フリーランスを含む個人事業者の方で、雇用契約によらない、
業務委託契約等に基づく事業活動からの収入を、主たる収入として、税務上の雑所得又は給与所得で、確定申告をしている方等が対象となります。
（確定申告において事業所得に係る収入がある方は対象外となりますので、「持続化給付金申請要領（個人事業者等向け）」に従って申請を行って下さい。）■給付対象の方の一例●雇用契約によらず、業務委託契約等に基づく事業活動からの収入がある方で、これらの収入を確定申告における主たる収入として、雑所得又は給与所得の収入として確定申告をした方・委任契約に基づき、音楽教室や学習塾の講師など、「生徒を教える」という役割を委任されている方・請負契約に基づき、成果物を納品されているエンジニアやプログラ
マー、WEBデザイナー、イラストレーター、ライターなど
・業務委託契約に基づき、化粧品や飲料など、特定取引先の商品を届け、集金する業務を委託されている方など※上記の職種であっても、会社等に雇用されている方（サラリーマンの方、パート・アルバイト・派遣・日雇い労働等の方を含む。）は対象になりません。ただし、2019年中に独立・開業した場合は対象になり得ます。

■給付対象外の方の一例
・確定申告書上で、事業所得で確定申告をした方（持続化給付金申請要領（個人事業者等向け）に従って申請を行って下さい。）
・被雇用者（会社等に雇用されている方（サラリーマンの方、パート・
アルバイト・派遣・日雇い労働等の方を含む。））
・被扶養者の方※上記に該当しない方でも、暗号資産（仮想通貨）の売買収入、役員報
酬など、事業活動によらない収入については給付額算定の対象外になります。
3

概略①（申請の流れ）
持続化給付金の申請手順

１

持続化給付金ホームページへアクセス！
持続化給付金

スマホでも
できる！

検索

持続化給付金の申請用HP （https://jizokuka-kyufu.jp）

２

申請ボタンを押して、メールアドレスなどを入力 [仮登録]３

入力したメールアドレスに、メールが届いていることを確認して、[本登録]へ４

ID・パスワードを入力すると[マイページ]が作成されます● 基本情報● 売上額

個人事業者の基本
事項と、ご連絡先● 口座情報入力すると、
給付申請額を自動計算！

を入力【通帳の写し】をアップロード！

必要書類等を添付

５① 確定申告書第一表の控え② 対象月の売上台帳等③ 国民健康保険証の写し④ 通帳の写し⑤ 本人確認書類の写し⑥ 業務委託契約等収入があることを示す書類など※スマホなどの写真画像でもOK（できるだけきれいに撮って下さい！）

申請

持続化給付金事務局で、申請内容を確認※申請に不備があった場合は、メールとマイページへの通知で連絡が入ります。

通常の事業収入での申請に比べ、入金までに時間がかかります。
審査の結果、給付要件を満たさない場合には、給付されません。
4

概略②（申請のうち本登録の流れ）
宣誓・同意事項のチェック
持続化給付金を申請するにあたりP.10の8項目の全てに対して宣誓又は同意する必要があります。

基本情報の入力
事業者の基本情報と連絡先について入力
証拠書類等及び給付額の算定に関する特例

はＰ．33へ申請フォームの入力
収入等の情報口座情報●金融機関名 ●金融機関コード●支店名 ●支店コード●種別（普通・当座）●口座番号 ●口座名義人①2019年の収入情報②2019年の月平均の収入※2019年の月平均の収入は年間収入から自動
的に1/12として計算されます。
③対象月の月間収入

添付資料（2020年の売上減少月の金額）→【給付申請額】は自動計算されます①申請者本人名義の口座通帳の写し※通帳のオモテ面、通帳を開いた１・２ページ目の両方※電子通帳など、紙媒体の通帳がない場合は画面
コピー

添付資料

①2019年分の確定申告書第一表の控え
1枚②本人確認書類の写し（住所・氏名・明瞭な顔写真のある下記のいずれか）（１）運転免許証（両面）（２）個人番号カード（オモテ面のみ）（３）写真付きの住民基本台帳カード（４）在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書※確定申告書第一表の控えには収受日付印が押印（受付日時が印字）されていること。
※e-Taxによる申告の場合は「受信通知（メール詳細）」を添付すること。

（在留資格が特別永住者のものに限る）②対象月の業務委託契約等収入が分かる
もの（2020年〇月及び月間収入の合計額が※いずれの場合も申請を行う日において有効なものであり、記載された住所が申請時に登録する住所と同一のものに限る（１）～（４）を保有していない場合には、（５）又は（６）いずれかの組み合わせで代替することができる

明確に記載されていること）※売上台帳、帳面、その他の事業活動からの収入を示すもの（様式は自由です）。

（５）住民票の写し及びパスポートの両方（６）住民票の写し及び各種健康保険証の両方③2019年の業務委託契約等収入があることを示す書類※業務委託契約書、支払調書、源泉徴収票、通帳の写し等。

④申請者本人名義の国民健康保険証の写し

5

申請の手続＜通常の申請＞

1.申請の要件を確認する

２.申請する＜申請の特例＞※通常の申請では不都合が生じる方のみご覧下さい。

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1.

申請の要件を確認する（給付対象者・不給付要件）■給付対象者・不給付要件●給付対象者（特例によって異なる場合があります）（1）2019年以前から、雇用契約によらない業務委託等に基づく事業活動からの収入であって、税務上、雑所得又は給与所得の収入として計上されるもの（以下「業務委託契約等収入」という。）（売上） ＊１
を主たる収入として得ており、今後も事業継続する意思があること。
＊1

詳細は次ページを参照下さい。

（2）2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、2019年の月平均の業務委託契約等収入（2019年の確定申告書第一表の「収入金額等」の「給与」又は「雑 その他」欄に記載されるものを12で割ったもの）に比べて、業務委託契約等収入が50％以上減
少した月（以下「対象月」という。）があること。
※対象月は、2020年１月から申請を行う日の属する月の前月までの間で、2019年の月平均の業務委託契約等収入と比較して、業務委託契約等収入が50％以上減少した月のうち、ひと月を申請者が任意に選択できます。
※対象月の収入については、新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体から休業要請に伴い支給される協力金などの現金給付を除いて算定することができます。

（３）2019年以前から被雇用者※又は被扶養者ではないこと※会社等に雇用されている方（サラリーマンの方、パート・アルバイ
ト・派遣・日雇い労働等の方を含む。）をいいます。ただし、2019年中に独立・開業した場合は対象になり得ます。
（４）2019年の確定申告において、確定申告書第一表の「収入金額等」の「事業」欄に記載がない（又は「０円」）こと（４）で確定申告書第一表の「収入金額等」の「事業」欄に記載がある方は対象外です。持続化給付金申請要領（個人事業者等向け）に従って申請して下さい。
注：一度給付を受けた方は、再度申請することができません。
●不給付要件以下の(1)から(3)のいずれかに該当する場合は、給付対象外となります。
（1） 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連
特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者（2） 宗教上の組織若しくは団体（3） (1)(2)に掲げる者のほか、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者
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1.

申請の要件を確認する（業務委託契約等収入）■業務委託契約等収入（１）業務委託契約等収入とは以下の①及び②を満たすものを指します。
①雇用契約によらない業務委託契約等に基づく事業活動からの収入であること②税務上、雑所得又は給与所得の収入として計上される収入であること※その全部又は一部について、事務局に提出する証拠書類等により、事業活動によるものであることを示せる必要があります。
（２）「主たる収入」であるかは、2019年の確定申告書において、以下の①及び②を満たしていることで判断します。
①確定申告書第一表における「収入金額等」の欄（「総合譲渡」、「一時」を除く。）のうち、「雑 その他」 又は「給与」の欄（以下の図の㋕又は㋗）に含まれる「業務委託契約等に基づく事業活動からの収入」がそれぞれの収入区分（㋒～㋗）の中で最も大きいこと。
②確定申告書第三表に記載される収入金額（譲渡所得、退職所得の収入を除く。）に、事業活動からの収入が含まれる「雑 その他」又は「給与」 の収入よりも大きいものはないこと。
※㋕㋗欄の両方に事業活動からの収入が計上されている場合には、両者を合算（ただし、事業活動以外からの収入は差し引く。）して2019
年の年間業務委託契約等収入とします。
※ただし、「事業収入」（以下の図の㋐又は㋑）がある場合には、対象外です。「申請要領（個人事業者等向け）」に従って申請して下さい。
※給与収入で確定申告義務がない場合は、P.34を参照下さい。
確定申告書第⼀表（Ｂ様式）㋐又は㋑に記載がある（「0円」でない）場合は「申請要領（個人事業者等向け）」で申請して下さい

収入金額のうち、㋕又は㋗のみ対象。㋒～㋗の中で、事業活動に基づく収入が最大である必要があります。

※Ａ様式の場合、⼀部項⽬が申告書にありませんが、同様の基準で考えます。
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1.

申請の要件を確認する（申請期間・方法）■申請期間・方法(1)申請期間給付金の申請期間は令和2年６月29日から令和3年1月15日までとなります。
注：電子申請の送信完了の締め切りが、令和3年1月15日の24時までとなります。

(2)申請方法
持続化給付金の申請用HP（https://jizokuka-kyufu.jp）からの電子申請。（電子申請の詳細はP.13～を参照して下さい。）
下記の項目を申請画面に入力し、証拠書類等を申請画面上で添付して申請して下さい。
■入力必須事項① 屋号・雅号（屋号・雅号がない場合は不要）② 業種③ 申請者住所④ 申請者氏名⑤ 生年月日⑥ 連絡先⑦ 年間業務委託契約等収入（売上）及び収入に関する情報⑧ 対象月⑨ 対象月の業務委託契約等収入（売上）⑩ 申請者本人名義の振込先口座に関する情報■申請内容を証明する書類等（証拠書類等）（ア）2019年分の確定申告書第一表の控え等（イ）対象月の業務委託契約等収入がわかるもの（ウ）P.25の業務委託契約等収入があることを示す書類（アの収入が業務委託契約等収入であることを示すもの。）（エ）申請者本人名義の国民健康保険証の写し（オ）申請者本人名義の振込先口座通帳の写し（カ）P.24の本人確認書類（キ）その他事務局等が必要と認める書類※（ア）について、2019年分の確定申告書第一表の控えには収受日付印が押印（税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時が印字）されていること。
自宅からのe-Taxによる申告の場合は「受信通知（メール詳細）」を添付すること。これらの提出が難しい場合には、P.17をご覧下さい。
（参考）「受信通知（メール詳細）」及び「申告データ（確定申告書第一表等）」の確認方法について（令和２年５月12日）（https://www.e-tax.nta.go.jp/topics/msgbox_kakunin.htm）※（イ）については、対象月の収入額（合計額）がわかる売上台帳等を提出して下さい。フォーマットの指定はありませんので、経理ソフト等から抽出したデータ、
エクセルデータ、手書きの売上帳などでも構いません。
9

1.

申請の要件を確認する（宣誓・同意事項）■宣誓・同意事項
持続化給付金を申請するにあたり下記の8項目の全てに対して宣誓又は同意する必要があります。
（申請画面にて、宣誓・同意いただきます。）●宣誓・同意事項（1）給付対象者の要件を満たしていること（P.7参照）（2）入力必須事項及び証拠書類等の内容が虚偽でないこと（3）給付額の算定に当たって用いる業務委託契約等収入の金額について、個人事業者等としての事業活動以外からの収入が含まれていな
いこと（事業活動以外からの収入の例：独立前の被雇用者としての給与収入、役員報酬、暗号資産（仮想通貨）の売買収入等）（4）不給付要件に該当しないこと（P.7参照）（5）事務局及び中小企業庁長官の委任した者が行う、関係書類の提出
指導、事情聴取、立入検査等の調査に応じること（6）不正受給が判明した場合には、持続化給付金給付規程（主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け）に従い給付金の返還等を行うこと（7）暴力団排除に関する誓約事項に同意すること（8）持続化給付金給付規程（主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等向け）に従うこと

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1.

申請の要件を確認する（給付額の算定方法）■給付額の算定方法
給付金の給付額は、100万円を超えない範囲で、2019年の年間業務委託契約等収入（売上）から、対象月の業務委託契約等
収入（売上）に12を乗じて得た額を差し引いたものとします。
※月間の業務委託契約等収入が、2019年の月平均の業務委託契約等収入と比べて５０％以下となる月で任意で選択した月を【対象月】と呼びます。対象月は、2020年１月から１２月までの間で、事業者が選択した月とします。

■給付額の算定式
Ｓ：給付額（上限100万円）
Ａ：2019年の年間業務委託契約等収入
Ｂ：対象月の業務委託契約等収入
S

＝

A

－

B

×

12

給付の上限は100万円となります。

11

1.

申請の要件を確認する（算定例）■給付額の算定例■算定例1（2020年4月を対象月とした場合）2019年の年間業務委託契約等収入：300万円※月平均の業務委託契約等収入：300万円/12＝25万円
2020年4月の業務委託契約等収入：10万円
60%減【2019年・2020年の収⼊例①（単位は「万円」）】
合計

2019年

2020年

300
１⽉

２⽉

３⽉

４⽉

40

20

20

10

５⽉

６⽉

７⽉

８⽉

９⽉

10⽉

11⽉

12⽉

⇒2019年の月平均の収入が25万円、2020年４月の収入が10万円であり、50％以上減少している（60%減）ため給付対象【給付額】
180万円 ＝180万円 ＞

300万円－10万円×12100万円（上限額）

給付額

100万円

■算定例2（2020年４月を対象月とした場合）2019年の年間業務委託契約等収入：300万円※月平均の業務委託契約等収入：300万円/12＝25万円
2020年4月の業務委託契約等収入：２0万円
20%減【2019年・2020年の収⼊例②（単位は「万円」）】
合計

2019年

2020年

300
１⽉

２⽉

３⽉

４⽉

40

20

20

20

５⽉

６⽉

７⽉

８⽉

９⽉

10⽉

11⽉

12⽉

⇒2019年の月平均の収入が25万円、2020年４月の収入が20万円であり、 50％以上減少していない（20%減）ため給付対
象外

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申請の手続＜通常の申請＞

1.申請の要件を確認する

２.申請する＜申請の特例＞※通常の申請では不都合が生じる方のみご覧下さい。

13

２.

申請する（基本情報・口座情報の入力）■基本情報の入力

基本情報として入力いただくのは下記の項目です。
①

屋号・雅号

②

業種（⽇本産業分類）

屋号⼜は雅号を⼊⼒してください、ない場合、⼊⼒は不要です
⼤分類、中分類で該当する業種をご⼊⼒ください（申請画⾯で選択式）
本⼈確認書類と同じ

③

申請者住所

④

書類送付先

⑤

申請者⽒名

申請者の⽒名を⼊⼒してください
申請者の⽣年⽉⽇を⻄暦で⼊⼒してください

郵便番号・住所（都道府県・市区町村・番地・ビルマンション名等）②と同じ場合は記載不要
郵便番号・住所（都道府県・市区町村・番地・ビルマンション名等）

⑥

⽣年⽉⽇

➆

申請者電話番号

申請者の電話番号を⼊⼒してください⑧

申請者メールアドレス

申請者のメールアドレスを⼊⼒してください⑨

年間業務委託契約等収⼊

2019年の雇⽤契約によらない業務委託契約書等に基づく事業活動からの収⼊額（「雑その他」⼜は「給与」の中に含まれるもの）を⼊⼒してください。

➉

収⼊に関する情報

確定申告書に基づき、2019年の収⼊に関する情報を⼊⼒してください⑪

対象⽉

対象⽉を⼊⼒してください⑫

対象⽉の業務委託契約等収⼊（売上）2020年の対象⽉の業務委託契約等収⼊（売上）を⼊⼒してください■口座情報の入力❶

⾦融機関名

銀⾏名を⼊⼒してください❷

⾦融機関コード

⾦融機関コード（4桁の数字）❸

⽀店名

⽀店名を⼊⼒してください

❹

⽀店コード

⽀店コード（3桁の数字）❺

種別

普通預⾦/当預預⾦❻

⼝座番号

⼝座番号を⼊⼒してください

❼

⼝座名義

申請者名と⼀致するもの※口座名義人は申請者名と一致している必要があります。

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２.

申請する（収入金額の入力①）■Web申請 収入金額入力画面＜申請画面での入力手順 １／３＞①

添付書類として提出する2019年の確定申告書第一表をお手元にご用意の上、各項目に確定申告書の金額を転記して下さい（転記する該当部分はP.8参照）。
⇒ 「「給与」（㋕）のうち業務委託契約等に基づく事業活動からの収入（α）」及び「「雑その他」（㋗）のうち業務委託契約等に基づく事業活動からの収入（β）」に、㋕及び㋗の金額が自動入力されます。
※単位は「円」です「事業」欄に記載がある方（「0円」でない方）は対象外です。
「持続化給付金申請要領（「個人事業者向け」）」に従って申請下さい。

①
確定申告書
から転記

「給与」
「雑 その他」に記載のある方のみが対象となります。
「総合譲渡」、「一時」は記載不要です。
確定申告書第三表に記載する収入がある場合、これらの収入が主たる収入とならないことを宣誓して下さい。
※例えば、「先物取引」等が主たる収入となる場
合には、要件を満たしません。

⾃動⼊⼒※申請画⾯は変更になる場合があります。

＜申請画面での入力手順 ２／３＞②-１ 「「給与」（㋕）のうち業務委託契約等に基づく事業活動からの収入（α）」の金額の中に事業活動以外からの収入が含まれる場合、αの金額を事業活動による収入（業務委
託契約等収入）のみに修正して下さい。
②-２ 「「雑 その他」（㋗）のうち業務委託契約等に基づく事業活動からの収入（β）」の金額の中に事業活動以外からの収入が含まれる場合、βの金額を事業活動による収入（業務委託契約等収入）のみに修正して下さい。
（「独立前の被雇用者としての給与収入」、「役員を務める会社の役員報酬」、「暗号資産（仮想通貨）の売買収入」などの事業活動以外からの収入は含めることができない
ため、事業活動以外からの収入を差し引いた数字に修正して下さい。）※ α及びβの合算がＡ欄に自動入力され、給付額算定時の2019年の年間収入となります。
Ａの欄に事業活動以外からの収入が含まれていることが発覚した場合、不正受給とみなされ、返還を求めるとともに、延滞金の請求、氏名等の公表、刑事告発等を行う場合があります。
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２.

申請する（収入金額の入力②）■Web申請 収入金額入力画面※単位は「円」です※申請画⾯は変更になる場合があります。

「給付申請額」が自動で計算されますので、誤り（桁の間違いなど）がないか、必ず確認して下さい。

＜申請画面での入力手順 ３／３＞③

「売上減少の対象月」と「対象月の業務委託契約等収入（Ｂ）」を入力して下さい。

⇒

給付申請額が自動で算定され、入力されます。給付申請額は申請後に変更できませんので、誤り（桁の間違いなど）がないか今一度確認して下さい。

※「対象月」とは、2019年の月平均の業務委託契約等収入に比べて、業務委託契約等収入が50％以上減少した月に限ります。2020年1月から申請を行う月の属する月の前月までの間で、収入が50％以上減少した月を任意に選択して下さい。
※「対象月の業務委託契約等収入」とは、「対象月」の業務委託契約等収入のことで、P.21に従って提出する「売上台帳」等に記載される月間収入のことをさします。
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2.

申請する（証拠書類等の添付）■証拠書類等の種類■申請するにあたり下記の６種類の証拠書類等の提出が必要となります。
※スキャンした画像だけでなく、デジタルカメラやスマートフォン等で撮影した写真でご提出いただけますが、細かな文字が読み取れるようきれいな写真の添付をお願いします。
証拠書類等の名前

証拠書類等の内容参照① 確定申告書類

・確定申告書第⼀表の控え（1枚）

P.18② 対象⽉の売上台帳等

・2020年分の対象とする⽉（対象⽉）の売上台帳等

P.21③ 国⺠健康保険被保険者証の写し

・申請者名義の国⺠健康保険証の写し

P.22

・銀⾏名・⽀店番号・⽀店名・⼝座種別④ 通帳の写し・⼝座番号・⼝座名義⼈が確認できるもの⑤ 本⼈確認書の写し業務委託契約等収⼊があることを⽰す書類⑥ （①の収⼊が業務委託契約等収⼊であることを⽰
すもの）

P.23

・本⼈確認書類の写し

P.24

・業務委託契約書

P.25

・⽀払調書・源泉徴収票・⽀払明細書〜

・通帳の写しP.30

等【確定申告書類について（原則）】
確定申告書第一表の控えには収受日付印が押印（税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時が印字）されていること（自宅からのe-Taxによる申告の場合は、「受信通知（メール詳細）」を添付すること）が必要です。（P.18・19）※なお、雇用契約によらない業務委託契約等に基づく事業活動からの収入を、給与として受け取っているため、確定申告義務がなく、確定申告していない方に限り、確定申告書第一表の控を、税理士の確認を受けた「確定申告を要しないこと及び収入金額に係る申立書」で代替することができます。（P.35）【例外1】
収受日付印（受付日時の印字）又は受信通知（メール詳細）のいずれも存在せず、上記によらない場合には、提出する確定申告書類の年度の「納税証明書（その２所得金額用）」（総所得金額の記載のみで可）を提出することで代替することができます。この場合、収受印等のない確定申告書第一表の控えを用いることができます。 （P.20）【例外2】
例外1によることもできず、「納税証明書（その２所得金額用）」による代替提出がない場合も申請を受け付けますが、内容の確認等に時間を要するため、給付までに通常よりも大幅に時間を要したり、また、確認の結果、給付金の給付ができない場合があります。

注：納税証明書の取得のために税務署への来署される方が増えており、発行までにお時間をいただく場合があります。な
お、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点からも、オンライン請求をぜひご利用下さい（請求日当日の受取を指定された場合には、発行までにお時間をいただく場合がありますので、翌日以降の日の受取をご指定下さい。）。
詳しくは国税庁（e-Tax）のHPをご覧下さい。
（ https://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/shomei_index.htm ）納税証明書（その２所得金額用）※各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。
17

2.

申請する（証拠書類等の添付①-1確定申告書）■①-1 確定申告書類

 確定申告書第一表の控え（1枚）→ 2019年分を提出して下さい※確定申告書第一表の控えには収受日付印が押印（受付日時が印字）されていること。

■確定申告書第一表（1枚）
事業収入の欄に記載がある（「０円」でない）方は対象外です。「持続化給付金申請
要領（個人事業者等向け）」に従って申請して下さい。

「収入金額等」の「給与」又は「雑その他」のみ対象

税務署でe-Taxにて確定申告した場合※e-Taxを通じて申告を行っている場合、 P.19を参照して下さい。
※紙での申請を行っており、収受日付印の押印がない場合、P.20を参照して下さい。
※各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。
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2.

申請する（証拠書類等の添付①-2 e-Tax）■①-2 確定申告書類 e-Tax –確定申告書（2枚）■受信通知（メール詳細）（１枚）※申告者の氏名又は名称、提出先
税務署、受付日時、受付番号及
び申告した税目等が表示された、
申告等データが税務署に到達したことを確認できるメール詳細がわかるもの。

＜確定申告書第一表＞※確定申告書の上部に「電子申告の日時」と「受付番号」の記載のあるものについては、「受信通知（メール詳細）」の添付は不要とします。

※e-Taxを通じて申請を行っており、受信通知（メール詳細）がない場合、P.20を参照して下さい。
※各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。
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2.

申請する（証拠書類等の添付①-3特例）■①-3 確定申告書類 収受日付印又は受信通知（メール詳細）のいずれも存在しない場合■納税証明書（その２所得金額用） （１枚）

収受日付印又は受信通知（メール詳細）のいずれも存在しない場合には、提出する確定申告書類の年度の「納税証明書（その２所得金額用）」（総所得金額の記載のみで可）を提出することで代替することができます。
注：納税証明書の取得のために税務署への来署される⽅が増えており、発⾏までにお時間をいただく場合があります。なお、新型コロナウ
イルスの感染拡⼤防⽌の観点からも、オンラ
イン請求をぜひご利⽤下さい（請求⽇当⽇の受取を指定された場合には、発⾏までにお時間をいただく場合がありますので、翌⽇以降の⽇の受取をご指定下さい。）。詳しくは国税庁のHPをご覧下さい。

＜確定申告書第一表＞※納税証明書と併せて提出する場合、収受日付印（受付日時の印字）は不要です※各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。
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2.

申請する（証拠書類等の添付②売上台帳等）■②2020年分の対象とする月の売上台帳等
対象月の収入額（合計額）がわかる売上台帳等を提出して下さい。
フォーマットの指定はありませんので、経理ソフト等から抽出したデータ、
エクセルデータ、手書きの売上帳などでも構いません。
書類の名称も「売上台帳」でなくても構いません。ただし、提出するデータが対象月の収入であること及び対象月の業務委託契約等収入の合計額を確認できる資料を提出して下さい。
（「２０２０年●月」や「合計●円」が明確に記載されている等）

経理ソフトから抽出した売上データ

エクセルで作成した売上データ

手書きの売上帳のコピーなど※各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。
21

2.

申請する（証拠書類等の添付③国民健康保険）■③国民健康保険証
申請者本人名義の国民健康保険証（オモテ面のみ）※有効期限内であるものの提出をお願いします。
※資格取得日が２０１９年以前のものに限ります。

※制度上の理由により、国民健康保険証が提出できない個人事業者等については、以下のいずれかの代替書類の提出をお願いします。
代替書類

対象者

健康保険証（退職前に所属していた企業の健康組合発⾏）①
任意継続被保険者＋
退職証明書（退職前に所属していた企業が発⾏）①⼜は②のい

健康保険証（退職前に所属していた企業の健康組合発⾏）

ずれか

②

＋
離職票（ハローワーク発⾏の「雇⽤保険被保険者離職証明書」）

後期⾼齢医療被保険者

後期⾼齢者医療被保険者証（住所・⽒名・⽣年⽉⽇が分かる部分）（オモテ⾯）所属する企業組合が作成した、以下を証する書類。
中⼩企業協同組合法第３条第 ①申請者が、組合員として事業に従事する個⼈事業者であること

１枚の書類で４号に規定する「企業組合」 ②申請者が、雇⽤保険の被保険者ではないこと①②を⽰すもに属する個⼈事業者（企業組合⼜は企業組合の代表理事の署名⼜は記名押印があるものに限 のる。）※各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。
22

2.

申請する（証拠書類等の添付④通帳の写し）■④通帳の写し申請者名義の口座の通帳の写し。

銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が確認できるよう
スキャン又は撮影して下さい。

上記が確認できるように、必要であれば、通帳のオモテ面と通帳を開いた
１・2ページ目の両方を添付して下さい。
※電子通帳などで、紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳等の画面等の画像を提出
して下さい。同様に当座口座で紙媒体の通帳がない場合も、 電子通帳等の画像を提出して下さい。

通帳を開いた１・2ページ目

通帳のオモテ面

総合⼝座
おなまえ
○○○○

＋

サマ
科⽬

通帳限度額
は次のとおりです。

⾦額

変更後の⾦額 店番

⼝座番号

普通預⾦

円

000 普通預⾦

定期預⾦

円

定期預⾦

1234567

株式会社○○銀⾏ 印【銀⾏コード：4321】
⼝座店名○○○○⽀店

TEL 03-0000-0000！！ご注意下さい！！
画像が不鮮明な場合や、銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が１つでも確認できない場合は、振込ができず、給付金のお支払いができません！
※各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。
23

2.

申請する（証拠書類等の添付⑤本人確認書類）■⑤本人確認書類

本人確認書類は、下記のいずれかの写しを住所・氏名・顔写真がはっきりと判別できるかたちで提出して下さい。
（1）運転免許証（両面）（返納している場合は、運転経歴証明書で代替可能。）（2）個人番号カード（オモテ面のみ）（3）写真付きの住民基本台帳カード（オモテ面のみ）（4）在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書（在留の資格が特別永住者のものに限る。） （両面）※いずれの場合も申請を行う月において有効なものであり、記載された住所が申請時に登録する住所と同一のものに限ります。
なお、（1）から（4）を保有していない場合は、（5）又は（6）で代替することができるものとします。
（5）住民票の写し及びパスポートの両方 ※パスポートは顔写真の掲載されているページ（6）住民票の写し及び各種健康保険証の両方

＋

住民票

住民票

＋

※各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。
24

2.

申請する（⑥業務委託契約等収入があることを示す書類）■業務委託契約等収入があることを示す書類■2019年の収入が業務委託契約書等収入であることを示す書類として下記の①～③の3種類の書類の中からいずれか2つの書類（詳細は次ページ）の提出が必要となります。なお、業務委託契約等を複数結んでいる場合には、任意の１つの業務委託契約等に関する①～③の書類を提出いただければ問題ありません。
※スキャン画像だけでなく、スマートフォン等で撮影した写真でご提出いただけますが、細かな文字が読み取れるようきれいな写真の添付をお願いします。
※いずれの書類も、2019年中に業務委託契約等の全部又は一部が履行され、報酬等が支払われたものに限ります。また、同一の業務委託契約等に関するものであることが、契約当事者、支払者等の名称等から分かるものに限ります。
業務委託契約等収⼊があることを⽰す書類の名前①

書類等の内容参照

業務委託契約書等

・報酬⽀払者との業務委託等の契約書

P.27

持続化給付⾦業務委託契約等契約申⽴書

・報酬⽀払者と契約があったことを証する書類

P.28

⽀払調書（2019（令和元）年分）

・⽀払者が発⾏したもの② 源泉徴収票（2019（令和元）年分）
⽀払明細書③ 通帳の写し・⽀払者が発⾏したもの。①との組み合わせが必須

P.29

・⽀払者の署名⼜は記名押印のあるもの
・申請者本⼈名義の通帳であることがわかる部分
・報酬が⽀払われたことがわかる部分

P.30①業務委託契約書等又は持続化給付金業務委託契約等契約申立書①-1【業務委託契約書等】
申請者がその雇用者ではない者との間で締結する業務委託契約等の契約書（全てのページ）
で、申請者ではない契約を締結した当事者の署名又は記名押印があるもの。
①-2【持続化給付金業務委託契約等契約申立書】（事務局が定める様式）
申請者が業務委託等の契約を締結していたことを証する申立書で、契約を締結した当事者の署名又は記名押印があるもの。

②支払調書・源泉徴収票・支払明細書の写し②-1【支払調書の写し】又は【源泉徴収票の写し】
業務委託契約等によって支払われた報酬等について、支払者が発行した支払調書又は源泉徴収
票（お手元にない場合、委託元に再発行を依頼して下さい。）②-２【支払明細書の写し】
業務委託契約等に基づき報酬等が支払われたことを示す明細書（様式は問いません。ただし、支払者の署名又は記名押印のあるものに限ります。署名又は記名押印は事後的に追加いただいても構いません。）③通帳の写し契約先から報酬等の支払いがあったことを示す申請者本人名義の通帳。
（申請者本人名義であることが分かるページ及び業務委託契約での報酬が支払われたことが分
かるページ（該当箇所が分かるようにマーカーなどで印をつけて下さい））※各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。
25

2.

申請する（業務委託契約等収入があることを示す書類の一覧）■業務委託契約等収入があることを示す書類組み合わせ表「業務委託契約等収入があることを示す書類」については、以下の組み合わせでご提出いただ
くことができます。
（例：１つめの書類として、「業務委託契約書等」を選んだ場合は、２つめの書類は②のどれか１つ又は③の通帳の写し）
１つめの書類①
業務委託契約書等⼜は持続化
給付⾦業務委託契約等契約申②
⽀払調書・源泉徴収票・⽀払明細書

③

の写し

通帳の写し

⽴書
（どちらか1つ）
業務委託
契約書等（どれか1つ）

持続化給付⾦業務委託契約

⽀払明細書
⽀払調書

源泉徴収票

（署名⼜は

通帳の写し

記名押印）

等契約申⽴書どち

業務委託契約書

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

ら

①

か
1
つ

持続化給付⾦業務委託契約等
契約申⽴書

２
⽀払調書

つ
め

〇

〇

〇

（※）

（※）

〇

ど

の
書

〇

れ
か

②

類

源泉徴収票

1
つ

③

⽀払明細書

〇

〇

（署名⼜は記名押印）

（※）

（※）

通帳の写し

〇

〇

〇

〇

〇

※1つめの書類で「源泉徴収票」又は「給与に係る支払明細書（給与明細等）」を選んだ場合は①のいずれかが必須となります。（「源泉徴収票と通帳の写し」、「給与明細と通帳の写し」を提出しての申請はできません）●①の「業務委託契約書等」と「持続化給付金業務委託契約等契約申立書」の2つを組み合わせて提出することはできません。また、②の「支払調書」と「源泉徴収票」と「支払明細書」の写しの中の2つを組み合わせて提出することはできません。
●どの組み合わせで提出いただく場合も、同一の業務委託契約等に関するものであることが、契約当事者、支払者等の名称等から分かるものに限ります。
（例：業務委託契約書の「発注者」と、支払調書の「支払者」が同一 等）

26

2.

申請する（業務委託等の契約書）■①-1業務委託契約等の契約書（業務委託契約書等）

印
印

 契約を締結した当事者の署名又は記名押印（署名等）があるもの
 ただし、申請者の署名等がない場合
でも、業務委託等の発注者の署名等があれば問題ありません

され、報酬が支払われたもの。
【業務委託契約書等】○申請者がその雇用者ではない者との間で締結する業務委託等（委任契約、準委任契約、請負契約等）の契約書（全ページ。
様式は問いません。）で、契約を締結した当事者の署名又は記名押印（署名等）があるもの（申請者の署名等がない場合でも、申請者以外の契約者の署名等があれば問題ありません）。
※申請者に支払われる業務委託契約等収入に係るものに限ります（申請者が発注者の場合等は認められません）。
※業務委託契約等の契約内容が分からないもの（内容・期間・報酬の記載がない等）は認められない場合があります。
※また、契約書の名称が「雇用契約」、「労働契約」、「贈与契約」など、明らかに個人事業者としての事業活動によらないと考えられる契約書については、契約の内容にかかわらず認められません。
※業務委託契約書等は、内容の確認に時間を要する可能性があります。
※各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。
27

2.

申請する（業務委託が行われたことを示す申立書）■①-2持続化給付金業務委託契約等契約申立書（事務局様式）
作成した日付を記載
して下さい。

署名又は記名押印

印

印

申請者の名称、契約の相手方の法人
名・名称等を記入してください。

）の署名又は押印があるもの。ただし、2019年1月1日から12月31日の間に実施され、報酬が支払われたもの。
業務内容、契約締結の期間、契約に基づく報酬額について、簡潔に記載してください【持続化給付金業務委託契約等契約申立書】○申請者及び業務委託契約等の発注者が業務委託契約等を締結していたことを証する申立書（事務局が定める様式）で、契約を締結した当事者の署名又は記名押印があるもの。
※各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。
28

2.

申請する（支払調書・源泉徴収票・支払明細書）■②支払調書・源泉徴収票・支払明細書【支払調書の写し】又は【源泉徴収票の写し】
業務委託契約等によって支払われた報酬等について、支払者が発行した支払調書（「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」に限る）
又は源泉徴収票（「給与所得の源泉徴収票」に限る）※2019（令和元）年分に限ります。お手元にない場合、委託元に再発行を依頼して下さい。なお、 源泉徴収票を提出される場合は、P.27又は
P.28のいずれかの書面が必須となります。

元）の署名又は押印があるもの。ただし、2019年1月1日から12月31日の間に実施され、報酬が支払われたもの。
【支払明細書の写し】
業務委託契約等に基づき報酬等が支払われたことを示す明細書で、支払者の署名又は記名押印のあるもの。
※様式は問いませんが、「支払者が発行した
2019年の支払を示す明細書で、支払者、支払先（申請者）、金額、時期が分かるもの（又はこれに相当するもの）」に限ります。
※申請者が発行する領収書・請求書等、契約の履行を示すものではない見積書・発注書等は認められません。給与に係る支払明細書の場合には、源泉徴収票と同様に、P.27又はP.28のいずれかの書類が必須となります。
※支払者の署名又は記名押印は事後的に追加いた
だいても構いません。
※確認に時間がかかり、また、確認の結果給付できない場合があります。
※各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。
29

署名又は記名押印

印

印

2.

申請する（通帳の写し）■③通帳の写し（名義人及び報酬の支払いが分かるページ）①通帳の名義人が分かる部分

又は②報酬が支払われたことが分かるページ

業務委託契約等に基づく報が支払わたもの。
酬が支払われたこと（支払者・日付を含む）が分かる
箇所にマーカーなどで印をつけた上で、該当ページの写しを提出下さい。

【通帳の写し】○契約先から報酬等の支払いがあったことを示す申請者本人名義の通帳（以下の①②の双方が必要です）。
①通帳の名義人（申請者本人名義）が分かる箇所を含むページ②業務委託等による報酬が支払われたことが分かる箇所を含むページ※なお、通帳に記載されている報酬の支払者（振込名義人）が、他の証拠書類等（業務委託契約書等）と一致（名称が全て表示されない場合は部分一致）する必要があります。
※年間の業務委託契約等収入の全てを示す必要はありません（いずれか１
カ所で可）。
※各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。
30

２.

申請する（申請後の流れ・不正受給時の対応）※申請が完了すると給付額の変更は受け付けられません※※重複申請は給付の遅れに繋がりますのでご遠慮下さい※■申請後の流れ
申請いただいた内容・証拠書類等の確認をさせていただきます。
不明な点が発生した場合、入力いただきましたメールアドレスへ連絡をさせていただきますので連絡が入りましたらマイページで内容をご確認いた
だき、対応をお願いします。その際、追加の資料提出等を求める可能性があります。
通常の事業収入の場合（中小法人向け、個人事業者等向け）に比べて、確認に時間がかかり、入金までに大幅な時間を要する場合があります。また、確認の結果、申請内容が給付要件を満たさない場合には、給付できません。
なお、確認が終了した際には、給付通知（不給付の場合には不給付通知）を発送させていただきます。通知が到着した際には内容をご確認下さい。
※通知の到着前に振込が行われる場合もあることをご了承下さい。

■不正受給時の対応提出された証拠書類等について、不審な点が見られる場合、調査を行う
ことがあります。調査の結果によって不正受給と判断された場合、以下の措置を講じます。
①給付金の全額に、不正受給の日の翌日から返還の日まで、年３％の割合で算定した延滞金を加え、これらの合計額にその２割に相当する額を加えた額の返還請求。
②申請者の屋号・雅号・氏名等を公表。不正の内容が悪質な場合には刑事告発。

相談ダイヤル
持続化給付金事業 コールセンター 0120-115-570[IP電話専用回線] 03-6831-0613
受付時間

8:30～19:00 6月（毎日）7月から12月（土曜日を除く日から金曜日）※申請支援窓口の設置場所等については、持続化給付金HPでご確認下さい。

「持続化給付金」を装った詐欺にご注意下さい31申請の手続＜通常の申請＞

1.申請の要件を確認する

２.申請する＜申請の特例＞※通常の申請では不都合が生じる方のみご覧下さい。

注：申請の特例に設定された条件を満たさなかった場合も、給付要件を満たしていれば通常の申請を行うことは可
能です。

32

証拠書類等及び給付額の算定に関する特例

A：証拠書類等に関する特例

Ａ-1

雇用契約によらない業務委託契約等に基づく収入を給与として得ており、2019年分の所得税の確定申告義務がなく、かつ、確定申告を行っていないために確定申告書類を提出できない場合

P.34・35

税理士の確認を受けた確定申告を要しないこと及び収入金額に係る申立書

A-2

2019年分の所得税の確定申告の義務がない、その他相当の事由により確定申告書類を提出できない場合（A-1に該当する場合を除き
ます。）

P.34

2019年分の市町村民税・特別区民税・都道府県民税の申告書類の控え

Ａ-3「確定申告期限の柔軟な取扱いについて」（令和２年４月６日国税庁）に基づき、2019年分の確定申告を完了していない場合、又は住民税の申告期限が猶予されており当該申告が完了していない場合、
その他相当の事由により確定申告書類を提出できない場合

P.34

2018年分の確定申告書類等の控え又は2018年分の住民税の申告書類の控え

B：給付額に関する特例
新規開業特例

P.36

2019年１月から12月までの間に開業した者に対する特例

B-１

個人事業の開業・廃業等届出書又は事業開始等申告書※開業日・開始年月日が2019年12月31日以前かつ提出日が2020年４月１日以前
2019年分の確定申告書

罹災特例

Ｂ-2

P.39

2018年又は2019年に発行された罹災証明書等を有する者に対する特例
罹災証明書等は特例の場合に追加で必要になる証拠書類等

33

A-1 、A-2 、A-3証拠書類等の特例
2019年の収入に関する証拠書類等として、2019年分の確定申告書類を提出できない場合は、下記の代替の証拠書類等を提出のうえ、申請して下さい。
A-１ 雇用契約によらない業務委託契約等に基づく収入を「給与」として得ており、2019年分の所得税の確定申告義務がなく、かつ、確定申告を行っていないために確定申告書類を提出できない場合→「確定申告を要しないこと及び収入金額に係る申立書」に必要事項を記入し、税理士の署名又は記名押印の上、確定申告書に代わる証拠書類として提出して下さい。（詳細はP.35）

A-２ 2019年分の所得税の確定申告の義務がない、その他相当の事由により確定申告書類を提出できない場合（A-1に該当する場合を除きます。）→

2019年分の市町村民税・特別区民税・都道府県民税の申告書類の控え（収受印の押印されたもの）を提出して下さい。

A-３ 「確定申告期限の柔軟な取扱いについて」に基づいて、2019年分の確定申告を完了していない場合、住民税の申告期限が猶予されており当該申告が完了していない場合、又はその他相当の事由により確定申告書類を提出できない場合→

2018年分の確定申告書類等の控え又は2018年分の住民税の申告書類の控えを提出して下さい。
※この場合、給付額の算定に当たっては、2019年の年間業
務委託契約等収入に代わり、2018年の年間業務委託契約
等収入を用いることとします。

34

A-1 確定申告を要しないこと及び収入金額に係る申立書■確定申告を要しないこと及び収入金額に係る申立書
 確定申告を要しないこと及び収入金額に係る申立書（1枚）

記入した日付を記載して下さい。

申請者の記名又は署名押印をして下さい。
収入金額を１円単位で記載してください。
給与収入以外がある方は、その他欄に所得区分と金額を記載してください。

この部分は申請者が記入して下さい。

確定委申告義務がない（以下のケース）ことを確認し、チェックしてください。

税理士の確認を受けた上で、この欄は税理士に記載してもらって下さい。
（署名又は記名押印が必要です。）
本欄を申請者が記載した場合、虚偽申請となり、不正受給に問われる可能性があります。

※1 本申立書を用いて確定申告書の代替とできるのは以下の方です。
①「給与」を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）の合計額が20万円以下の場合②「給与」を2か所以上から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く。）との合計額が20万円以下の場合。
※２ なお、確定申告義務がない場合であっても、その他の収入があり、各区分の収入額が給与収入よりも大きい場合には申請できません。
※各データの保存形式はPDF・JPG・PNGでお願いします。
35

B-1新規開業特例
2019年1月から12月末までに新規開業した事業者は、下記の適用条件を満たし、かつ新規開業を確認できる書類を提出する場合に限り、特例の算定式の適用を選択することができます。
●適用条件
2020年の対象月の業務委託契約等収入が、2019年の月平均の業務委託契約等収入より50％以上減少している場合。
■給付額の算定式
S ＝ A ÷ M × 12 － B × 12
S：給付額（上限100万円）
A：2019年の年間業務委託契約等収入
M：2019年の開業後月数（開業した月は、操業日数にかかわらず、１か月とみなす）
B：対象月の業務委託契約等収入■追加が必要な証拠書類等（以下のいずれか）○ 個人事業の開業・廃業等届出書（税務署に提出したもの）（開業日2019年12月31日以前かつ提出日2020年4月１日以前）○ 事業開始等申告書（地方自治体に申告したもの）（開始年月日2019年12月31日以前かつ申告日2020年4月１日以前）【例】2019年10月に開業 2020年3月を対象月とした場合

2019年

⽉

４

５

６

７

８

2020年
９

万円

10

11

12

１

２

３

30

40

50

30

30

20

2019年の業務委託契約等収入合計・120万円
月平均の業務委託契約等収入・40万円

対象月の業務委託契約等収入
20万円

50%減

A（ 2019年の年間業務委託契約等収入）＝ 30 + 40 + 50 = 120万円
M（ 2019年の開業月数） ＝ ３か月
B（ 2020年の対象月の業務委託契約等収入）＝ 20万円
120 ÷ 3 × 12 － 20 ×12＝ 240 ＞ 100万円（上限額）

給付額

100万円

36

B-1新規開業特例■個人事業の開業・廃業等届出書
当該届出書は、開業日が2019年12月31日以前であり、かつ当該届出書の提出日が2020年4月1日以前であること。
※収受印（受付印）が押印されていること（e-Taxを通じて届出を行っている場合には「受信通知」を添付して下さい）※収受印（受付印）が押印されていること。

提出日が2020年4月1日以前であること。

開業日が2019年
12月31日以前であること。

37

B-1新規開業特例■事業開始等申告書
当該申告書は、開始・廃業・変更等の年月日に記載した開始日が2019年12月31日以前であり、かつ当該申告書の申告日が2020年4月1日以前であること。
※収受印（受付印）等が押印されていること。

※収受印（受付印）が押印されていること。

開始・廃業・変更等の年月日に記載した開始日が2019年12月31日以前であること。
申告日が2020年4月１日以前であること。

38

B-2罹災特例（罹災の影響を受けた事業者）
災害の影響を受けて、本来よりも2019年の収入等が下がっている場
合は、2018年又は2019年の罹災証明書等（発行する地域によって名称が異なるため、同義の書類であれば証拠書類等として認められます。）を提出する場合に限り、 2019年の収入に代えて、罹災した
前年の収入と比較して、給付額を算定することができます。確定申告
書類の控えは、罹災証明書の前年のものを提出して下さい。

※罹災証明書の名称は各自治体により異なる場合があります■代替が必要な証拠書類等① 罹災前年分の確定申告書類（2019年の確定申告書類を代替）■追加が必要な証拠書類等② 罹災証明書等（発行年は、2018年又は2019年のものに限ります）※給付額は①の確定申告書類を元に計算します。
39