「全国信用金庫大会」における佐藤全信協会長の挨拶要旨

日
場時：平成２９年６月２１日（水）１５時～
所：経団連会館
２階 国際会議場（ゴールデンルーム）

本日ここに「全国信用金庫大会」を開催いたしましたところ、全国から多数の関係者の皆様のご出席をいただきまして、かくも盛大に開催することができましたことは、私ども業界にとりまして誠に意義深く、喜びにたえない次第でございます。
特に本日は、公務ご多忙の中を多数のご来賓の皆様のご臨席を賜わりまして、誠にありがとうございます。
また、日頃は協同組織の地域金融機関であります私ども信用金庫に対し、深いご理解と、ご支援･ご協力を賜わりまして、全国の信用金庫を代表いたしまして、心より厚くお礼を申し上げます。

本日は、私ども信用金庫業界の当面の課題、要望事項等について、率直に所見を述べさせていただくとともに、安倍内閣総理大臣をはじめご来賓の皆様方からご挨拶を賜わりまして、私ども信用金庫の今後の経営の指針とさせていただきたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

それではまず、業界が取り組むべき課題につきまして、若干、申し述べさせていただきたいと存じます。

第一は、「環境変化への対応と競争力の強化」についてであります。
わが国は、超高齢化や人口減少という大きな課題を抱え、地域社会の持続可能性が危惧
1

される事態に陥っており、特に地方においては、中小企業数の減少や働く場の消失といった現実に直面しております。これにマイナス金利政策の影響が加わり、信用金庫の経営は、かつてないほど厳しいものとなっております。
このような環境変化に対応しつつ、地域経済を活性化させ、地域社会を持続可能なものとしていくことが信用金庫に求められる大きな役割となっております。こうした役割を果たしていくためには、信用金庫がそれぞれの地域において持続可能な新たなビジネスモデルを自ら構築するとともに、競争力の強化を図り、財務基盤を一層安定的なものとしていくことが何よりも不可欠であります。
このため、収益構造を見直すことに加え、フェイス・トゥ・フェイスを活かした事業性評価やコンサルティング機能を一段と強化し、地域における新たな資金需要の創出に努めるとともに、お客様の様々なニーズに応えて参る所存であります。また、先ごろ政府が公表した「未来投資戦略２０１７」を踏まえ、フィンテックなどＩＴ技術を活用した新たな動きにも適切に対応し、付加価値の高い金融・決済サービスの提供に努めて参る所存であります。

第二は、「地方創生に向けた取組みの強化」についてであります。
地域社会をいかに持続させていくかという大きな課題に直面する中で、政府は“地方創生”を旗印として掲げ、各地域がそれぞれの特徴を活かして、自律的で持続的な社会を創生すべく取り組まれているところであります。
これに呼応して、私ども信用金庫といたしましては、地域金融機関として永年にわたり培ってきた経験と知見、業界の総合力、さらには外部機関とのネットワークを最大限に活用して、地域が抱える課題と向き合い、中小企業等の支援を通じた地域経済の活性化、地方創生に向けた取組みを強化してきたところであります。
このような官民一体となった取組みが実を結び、地方創生につながっていくことを切に期待するものであります。

第三は、「自主と協調による業界総合力の発揮」についてであります。
2

私ども信用金庫では、平成２７年度に業界の３カ年計画である「しんきんスクラム強化３カ年計画～独自性発揮による地域の成長と価値創生をめざして～」を策定し、それぞれの信用金庫がその目標に向けた取組みを進めているところであります。
本年は同計画の最終年度となりますが、時代環境の移り変わりは激しく、信用金庫に求められる機能・役割はこれまで以上に大きくなってきております。
そうした中にあって、全国２６４の信用金庫が自主と協調の精神のもとで、業界の全国ネットワークを活かした潜在能力を存分に発揮し、地域の成長・発展に向けた取組みを一段と強化していくことで、それぞれの地域になくてはならない金融機関として存在感を高めて参りたいと考えております。

次に、この機会に、地域の活性化、中小企業金融の円滑化の観点から、関係ご当局にご配慮賜わりたい要望事項について申し述べたいと存じます。

１点目は、「金融検査・監督の改革の方向性」についてであります。
現在、金融当局におかれましては、本年３月に公表された「金融モニタリング有識者会議」の報告書の内容を踏まえ、金融検査・監督の軸足をこれまでの「形式・過去・部分」から「実質・未来・全体」へと移し、画一的・硬直的な検査・監督ではなく、各金融機関が自らベストプラクティスの取組みを進めていくことに資するような方向を目指して、検査・監督改革の検討が進められているところと承知しております。
現在、マイナス金利政策の影響により金融機関の経営環境が厳しさを増している中で、私ども信用金庫は全国各地で地方創生に向けた取組みを強化するとともに、中小企業をはじめとするお客様への支援を地域の実情を踏まえながら、それぞれの創意工夫によって取り組んでいるところであります。
金融当局におかれましては、今後、検査・監督の改革を進めるにあたりまして、画一的・硬直的な運用がなされることなく、各信用金庫の自主性やそれぞれの創意工夫を尊重した方向性としていただきますよう、改めてお願い申し上げたいと存じます。

3

２点目は、「郵政民営化への対応、ゆうちょ銀行の預入限度額の見直し」についてであります。
ご高承のとおり、ゆうちょ銀行に関しましては、平成２８年４月から貯金の預入限度額が１，３００万円に引き上げられるとともに、つい先頃、貯金者向けの口座貸越サービスなどの新規業務への参入が認められたところであります。
特に、預入限度額の拡大に関しましては、個人預金を中心に一定の預金シフトの動きが見られており、このような影響が今後どのように拡大していくか、不透明な状況にあります。
そのような中で、限度額引上げから十分な期間が経過していないにもかかわらず、さらなる限度額の引上げが行われれば、地域金融機関は預金の流出防止に人手を割かざるを得ず、本来注力すべき金融仲介機能の発揮や地方創生の取組みにも悪影響を与えることになりかねません。
地域金融の円滑化、安定化のためには、実質的に官業であるゆうちょ銀行の肥大化は絶対に避けなければなりませんので、関係ご当局におかれましては、引き続き私どもの主張にご理解をいただくとともに、ご支援を賜わりますよう強くお願い申し上げます。

３点目は、「バーゼル規制」についてであります。
リーマンショック後、バーゼル委員会では、安定的な国際金融システムを確保するために規制を見直し、国際的に活動を行う金融機関に対する自己資本の積み増しや資本の高品質化などを導入することによって、国際金融システムの安定を目指してきました。
一方において近年、こうしたバーゼル規制の広範かつ複雑な規制強化は各国における金融市場の流動性を低下させ、本来の金融仲介機能の妨げとなってきているのではないかといった意見も聞かれるようになり、さらなる規制強化に慎重な姿勢を示す国も出始めております。
わが国は、リーマンショック時に金融機関の破綻は生じておらず、世界的に見ても安定した金融システムが維持されております。こうした世界的な流れを踏まえたうえで、わが国の地方経済を活性化するために、金融当局におかれましては、金融システムの安定を前4

提としつつ、協同組織金融機関である信用金庫が本来的役割である地域・中小企業に対する金融仲介機能を発揮しやすくなるよう、現行バーゼル規制の再点検をできる限り速やかに行っていただきますようお願い申し上げます。

以上、いろいろと申し述べましたが、先ほど申し上げましたとおり、協同組織の金融機関である私ども信用金庫には、政府の重点政策のひとつである「地方創生」に積極的に貢献することが求められております。
全国の信用金庫がそれぞれの地域において「つなぐ力」の効果を最大限に発揮して、地域の成長･発展に取り組むとともに、地域の会員･お客様をはじめとする様々な主体と手を携え、「真の豊かさ」を共感できる地域社会づくりをめざして参りたいと考えております。
本日ご臨席の関係各位におかれましては、私ども信用金庫のこのような真摯な取組みに対し、深いご理解をいただきますとともに、より一層のご支援･ご協力を賜わりますようお願いを申し上げ、ご挨拶といたします。

以 上5