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視点

平和指数は希望指数−南北首脳会談がもたらした一つの土産−
No.141 2000年７月

朝鮮半島をめぐる南北会談は､20世紀最後の年にあって、歴史の1ページをめくる音が聞こえそうな臨場感を、世界の人々に与えてくれた。この会談をめぐる報道では、韓国のマスコミが当事者の気持ちを伝える上で貴重なメディ
アだが、その一つ韓国中央日報は毎日『平和指数』を載せている。

記事によれば、『中央日報は韓民族の平和と統一の念願を盛り込んだ「韓半島平和指数」を公開する。韓半島平和指数とは南北間の政治・経済・軍事・社会・文化などあらゆる分野において、韓半島平和に影響を及ぼす事件を毎日分析、計量化して平和の程度を数値として表したものだ。韓半島の平和関連事件を約300個のキーワードで分析、15種類に類型化し、その類型によって加重値を付与した後、トータルして平和指数を算出する』というのだ。日々
国内外で起こっている平和関連「事件」を、キーワードで分析し、の数値補正をした上で、平和指数は毎日発表される｡

例えばこの指数による週間動向を見ると、『分断以来最初の南北首脳会談（6月13〜15日）で、平和指数が急騰した一週間。週間平均は12.1に達した。13
日異例の金正日国防委員長の空港出迎え、14日両首脳のマラソン単独会談
で、14まで上昇した。引き続き、15日の歴史的な共同宣言の発表と金委員長
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no141/siten.htm[2008/10/03 13:57:58]

視点の対南誹謗中止命令で32に急上昇、16日にも韓国の対北朝鮮放送禁止と白リョン島近海漂流漁船の即時帰還など、南北和解が本格化し、22を記録した。』となっている。次の週の週間平均はさらに高まり14.9に達した。
『19、20日は、南北赤十字会談開催確定・金正日（キム・ジョンイル）国防
委員長の肥料支援に対する感謝表示確認、北側からの外部官僚の北朝鮮訪問
再許可、南側からの対米「北朝鮮テロ支援国解除要請」などにより、22、23の高い平和指数を記録した。しかし、チョ・ソンテ国防長官の「主敵」概念
変更不可発言で、24日にはマイナス−6に急落、平和指数の不安定性も見せた。』となる。ちなみに指数は次の表をもとに計られる。

経済的、軍事的な支援（−は敵対的行為）は値が高く、文化的交流や、口頭でのやりとりは値が低い。例えば、北朝鮮の少年芸術団のソウル訪問が決まったから6点、北朝鮮が韓国の政党を非難したから−1点、この日はプラス
マイナス（6−1）5点という訳だ。毎日の出来事を15項目の換算表にあわせて、指数を算出する。週毎には週間平均指数がでる。事件を計量化することなんてできるの、という疑問もありそうだが、｢平和｣を指数化するというこの発想はなんともユニークである。
しかもこの平和は、一般的、普遍的平和ではない。きわめて現実的で、人びとの（少なくとも民族の）希望を表現している。「平和指数」が高まれば、それだけ平和の配当が増加する。「平和指数」は、安全保障上、アジアの安定に貢献するだけでなく、アジア経済の発展に大きく寄与することも忘れてはなるまい。

もう一つの特徴は、世界でもっとも難しい課題である「平和」を大変わかり
やすく翻訳したのものであることだ。朝鮮半島統一の目標（平和統一）と最悪の結果（全面戦争）を両極にとり、事件がプラスに働くのかマイナスに働くのか、今日の位置と動きが誰にもわかるようにはっきり示される。目標との距離も明確だ。政治家の言動は、この指数で計られるため、「本意ではな

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no141/siten.htm[2008/10/03 13:57:58]

視点い」という猫だましは通用しない。これだけでも、政治の透明性が格段に進むのではないか。
ひるがえって日本の政治、経済、社会を見ると不透明、混濁に汚染されつづけている。わかりにくさがあたりまえになってしまった｡政治、経済、安全保
障、環境、年金、医療、介護、教育、いじめ、雇用等等々、何をとっても、
あまりにわかりにくいのが日本の現状なのだろうか。「居並ぶ有識者たち
は、誰も納得できる答えを示してくれなかった｡」ことがあまりに多すぎる。

しかし、不透明さが続く限り、将来への姿が見えにくくなるばかりでな
く、21世紀への不安ばかりが増大していく。そこで、人のせいばかりにせず、私たち自身も自らの現状をより明らかに映し出し、「平和指数」のように、将来の希望の方向に進むような「指数」を出せないものだろうか。
生活環境改善のための「環境指数」。将来の社会をうかがう上で不可欠な「福祉経済指数」。よりよいコーポレートガバナンスをめざして、労働組合
や従業員の参加度を示す「パートナーシップ指数」。高齢化、少子化等の社
会構造の変化の中で求められる「連帯指数」。さらに「教育指数」や「育児指数」。そしてトータルな｢安心指数｣。
職場や、地域、家庭、学校等の生活している場所の現状と将来を見出す力を
私たち自身が作り出すことが必要なのだ。労働組合はこのこの｢指数｣作りの頼りになる助言者ではないだろうか。もっとも、まず、わが「組合指数」からはじめなければならないかもしれないが。

これらの指数のユニークなところは、この社会の向かう先について、希望が入るというところにある。希望する社会に向かって、もやもやを少しずつでも晴らしていけるかもしれないのだ。
さて、わが連合総研でも、勤労者の立場にたった生活の目安となる指標を模索中である。勤労者の生活の実態を正確に反映するとともに、21世紀の福祉
経済社会に向かって、勤労者の生活向上に向けた政策に役立つものを作りた
いと思っている。
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no141/siten.htm[2008/10/03 13:57:58]

視点参考；韓国中央日報ホームページ
http://japanese.joins.com

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http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no141/siten.htm[2008/10/03 13:57:58]

寄稿

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寄稿
世紀末総選挙における国民の選択
北海道大学教授 山口二郎

今回の総選挙は論評しにくいものである。与党は大幅議席減のもとで安定多数を維持した。勝利なのか
敗北なのかわからない。また、この程度の議席増で民主党の躍進を祝うというのは、この党を甘やかす
もとになる。この結果は、代わりそうで変わりきれない日本の政党政治の現状を端的に物語っている。

選挙戦の中ではどの候補者も21世紀という言葉を叫んでいた。確かに、20世紀の日本政治を支えた前提
条件は崩れつつある。まず、右肩上がりの経済成長は終わりを告げ、利益誘導をしようにも原資はなくなっている。借金にも当然限界がある。また、政治家が地域有権者に対して威光を振るえたのは、補助金、許認可などで官僚が社会をコントロールし、そこに口利きをしたからであるが、そうした官僚支配も崩れつつある。さらに、利益団体や後援会のメンバーが組織の方針に従順に投票するという上意下達の文化も過去のものとなりつつある。
こうした時代の変わり目において、政党は生き残りを図るために、古い仕組みに見切りをつけて新しい方法を考え出すか、あくまで残っている従来の仕組みに固執して少しでも長く延命の道をたどるのかという選択を迫られる。今回の総選挙を見て真っ先に感じたのは、その意味における政党の生命力の衰弱である。

選挙の直前、小渕、梶山、竹下といったかつての経世会の大物政治家が相次いで世を去り、政界における世代の入れ替わりを印象付けた。まさに、自民党にとって選挙戦は弔いの宴となった。しかし、弔いを出す跡継ぎたちは先代の政治家よりも古い方法にしがみついていた。財政赤字の拡大による景気対策という名の利益分配、創価学会という今時珍しい強固な組織を利用した集票活動、朝鮮半島でさえ平和
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no141/kikou.htm[2008/10/03 13:58:07]

寄稿

共存へ向かう努力が行われている時代に展開された反共と体制選択論を前面に出したネガティブ・キャ
ンペーンなど、自民党の選挙戦は20世紀最後の宴であった。戦後の自民党には、安保騒動の後に高度成長、田中金権政治の後に三木クリーン政治などいくつかの路線転換が見られる。単に古い方法にしがみついていては権力を維持できないという感覚が前の世代にはあった。その意味で、危機感の消滅こそ自民党にとっての最大の危機である。

これに対して、野党も政党政治の新機軸を打ち出すことはできなかった。最初のうち、民主党はあえて「苦い薬」を提起して、選挙における政策論争の刷新を図った。しかし、苦い薬の必要性を説明する知的な構えも、それを押し通す度胸も十分ではなかった。課税最低限の引き下げが弱い者いじめだと批判されると、児童手当の増額で穴埋めすることを訴え、この提案が苦い薬なのか飴なのか分からなくなった。また、環境税の構想も党内に巣食う既得権の抵抗の中でいつのまにか立ち消えになった。スローガ
ンが様々な抵抗に会いながら現実的な政策提言に鍛えられる様子を見なければ、人々は変化に対して期待することはできない。敵失による追い風で議席を増やすという意味で、民主党にも生命力は欠けている。政権の選択肢を持たない日本人の不幸は、今回の選挙でいやというほど感じられた。
財政状況が窮迫化する中、日本に残された時間はそう長くはない。この選挙結果を見る限り、自民党は安定多数の上にあぐらをかき、自公連立という泥舟の漂流はさらに2、3年続きそうである。自民党の勝利をもたらした原動力が、公共事業依存度の高い北信越や中四国の小選挙区だったことを考えれば、この政権の中で構造改革に取り組む力が沸いてくるはずはない。だとすれば、21世紀初頭の政党政治にはどのようなシナリオがあるのだろうか。
20世紀の遺物である自公連立政権を倒すのは、野党ではなく財政破綻であろう。そのような外的ショッ
クに襲われたときに政党政治はどう対応するのか。1つの可能性は政党が統治能力を失い、あてどもない
制度改革と再編の模索が続くというものである。政党政治への幻滅は容易に首相公選論に結びつく。しかし、その種の制度改革は指導力の源泉を提供するよりも、デマゴーグに活躍の舞台を与えるだけに終わるであろう。政党不信の文脈において、制度改革論議が憲法改正に及ぶとすれば、その害悪は計り知れない。もう1つの望ましいシナリオは、政党、特に野党が21世紀型の政治システムへの転換作業を引き受けるというものである。

この点で民主党の課題は大きい。都市部における自民党の惨敗、ベテラン大物議員の落選という今回の選挙結果によって、民主党の取るべき戦略ははっきりしたはずである。まず、民主党は地域戦略を持た
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no141/kikou.htm[2008/10/03 13:58:07]

寄稿

なければならない。利益誘導がものを言う地方の選挙区は自民党のものである。むしろ民主党は徹底的に都市型選挙区を制圧する戦略を持つべきである。次に、世代戦略を持たなければならない。つまり、都市の多数派をしめる50代半ば以下の働く市民の利益を代表することを目指すべきである。また、今までの政治の中でほとんど無視されてきた働く女性の利益を代表することで、女性の支持を獲得することも必要である。そして、言うまでもなく政策戦略が必要である。その柱は、21世紀の高齢社会を支える
制度的インフラの整備である。その中で「苦い薬」の中身を吟味し、それを飲むことについて国民を説得する作業が不可欠である。
こうした野党の戦略構築において、労働組合の果たすべき役割も大きい。労組は個々の企業や業界の労働側の代表組織ではなく、働く市民の代表組織となるべきである。いまどき、階級という言葉は流行らない。しかし、税制、社会保障、経済構造改革などのマクロ的な争点に対して働く市民の利益を代表させることの意義はきわめて大きい。労組自体がこれらの争点についてマクロ的視点からの主張を行い、野党の政策論議に貢献することが望まれる。いずれにしても、2000年代の初頭こそ日本政治を転換する
最後の機会となるであろう。

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http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no141/kikou.htm[2008/10/03 13:58:07]

研究委員会報告

研究委員会報告『新福祉経済社会の構築』
新福祉経済社会研究委員会報告書

経過

連合総研は、1995年、『福祉経済社会への選択』（宮沢健一 一橋大学名誉教授・連合総研）を公表
し、21世紀を目前にした経済と社会の関わり方を基本的に問い直す作業を行ってきた。
そこでは、「21世紀日本・市場と連帯の社会システム」としてとらえ、福祉と経済の間には相互補完的な関係を保持しうるバランスが存在しうるとし、それを福祉経済社会として提唱した。そしてその柱として、国家の重要な役割として、完全雇用政策の堅持、通貨価値の安定、個人の機会均等の確保、を取り上げるとともに、市場の活用をも位置付けてきた。そして、社会保障制度をリスクや不確実性の社会的吸収・処理としての連帯としてとらえ、経済的インフラと社会的インフラの構築が必要であることを主張してきた。同時に、制度を支える公的負担のあり方についても連帯の理念に基づく選択と、そうした制度の柔軟性を担保しておくことの重要性についても提起してきた。
しかし、バブル崩壊後、財政構造改革路線に基づく政策の失敗と、特に1997−98年の景気後退とその後の不況は、我が国の社会保障制度に対する国民の不安を決定的にもたらすものであった。公的年金の削減、健康保険料の自己負担率の引き上げなど社会保障制度をかつての救貧政策的なものに逆戻りさせる
動きが顕著に出てきたのである。
われわれは、こうした雇用、所得、社会保障全般にわたる国民生活への不安が我が国の経済社会の隅々までに深刻な影響をもたらし、今日の出口の見えない危機感の原因となっているとの基本認識を訴えた。

新福祉経済社会の構築

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no141/khoukoku̲1.htm[2008/10/03 13:58:13]

研究委員会報告

こうした状況の中で、連合総研は再び21世紀の社会保障政策として今こそ何が求められているのか、歴史を逆戻りさせるのではなく、21世紀にふさわしい持続可能な社会保障制度とは何かについて、福祉経
済社会の構築の観点から取り組むこととした。
そのため1997年に正村公宏専修大学教授を主査とする「新福祉経済社会研究委員会」を組織し、社会保障改革の基本方向性についてさまざまの専門家による討議を行ってきた。そこでの基本的な視点は、今日の危機が福祉の過剰にあるのではなく、改革を先送りしてきた福祉の不足が事態を深刻化させていること、そのためには持続可能な福祉社会のグランドデザインをもち、総合的な政策体系を着実に実施していくことの必要性が力説されている。
第一編総論「福祉社会に向けての基本戦略」では、福祉の思想と保障の原理を再構築しなければならな
いこと、社会福祉事業の目的はすべての国民にたいする安心の給付であること、そして社会の再生産力
を量と質の両面で保証しなければならないこと、を力説し、日本の21世紀のナショナルゴールを指し示
す提言となっている。
第Ⅰ部では、社会保障改革を考えるうえで、枠組みとなる社会構造変動と社会システムについての考察や、その改革を担う主体の問題、あるいは経済学上の考察軸に効率と公平だけでなく、第三の軸として「安定」を取り入れるという提言、年金改革における経済学からの評価方法への接近など、改革の方法論に重点をおいた考察を中心に編成した。
第Ⅱ部では、本書の特徴となると思われる持続可能な福祉社会構築のカギとなる雇用・就業との関係に焦点をあてた。人口の年齢構成、就業者構成が変化しているとき、かつてのように労働力を男子青壮年層中心に想定し、その前提のうえで社会保障の将来像をえがくことは現実的ではなく、制度の持続可能性も狭めることにもなる。女性の就業や高齢者の就業を可能にする社会・生活システムの形成が、持続可能な福祉社会構築の核心部分のひとつである。日本のパート・タイマーが欧米諸国にくらべて、より劣悪な条件での就業となっている現実とその解決策についても考察を加えた。社会保障改革は労働の分
野の改革、日本社会のライフスタイル全体の改革を不可欠の要件としていることが明らかとなった。
さらに第Ⅲ部では、日本より先に社会保障制度を発達させた国ぐにが、1980年代以来の低成長やインフレのなかで、いかに社会保障制度を再構築してきたかについて、二つの論稿で考察している。
連合は21世紀の進路として「労働を中心とする福祉型社会」をめざすとの方針をだしている。残念ながら日本の福祉構築の現状は、持続可能な福祉の再構築というよりも、当面の財政対策としての福祉後退がめだつ。そのため、まずは福祉擁護の視点からの対抗的うごきが先行せざるをえないようにみえる。
しかし、視野を21世紀において、中長期的視点から日本社会をかたちづくろうとするためには、合理性
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no141/khoukoku̲1.htm[2008/10/03 13:58:13]

研究委員会報告があり明確かつ長期的な展望にたった福祉ビジョンと、それにもとづく福祉再構築の設計が求められる。本書がその一助になればと願うものである。
（溝口）

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no141/khoukoku̲1.htm[2008/10/03 13:58:13]

研究委員会報告

研究委員会報告『現代日本のコーポレート・ガバナンス』
企業と社会研究委員会報告書

コーポレート・ガバナンス（企業統治）をめぐる議論「コーポレート・ガバナンス（企業統治）」という、かつては一部専門家にしか使われなかった言葉
が、広く一般的な関心事項として、大きく取り上げられるようになってきた。バブル経済崩壊以降の日
本経済の長期低迷と、その最大の構造的要因をなす金融部門の不良債権問題、あるいは相次ぐ企業不祥事の発生などを契機に、日本の企業システムに対するこれまでの積極的評価は、国内外ともにマイナスに転じた。いまや「日本的」の前には「非効率」や「克服すべき」といった枕詞が定番となり、そうした視点からの「日本的経営」の抜本的改革をめぐる議論が、巷間満ち溢れている。
その焦点のひとつが、経営者を適切にモニタリングし規律づけるコーポレート・ガバナンスのあり方であった。所有と経営の分離に起因する古くて新しい問題である。「株主軽視・従業員重視」に傾きすぎた経営者の姿勢を、株主重視の「グローバル・スタンダード」の方向に是正しなければ、日本企業の生き残る道はない、商法にも「会社は株主のもの」と規定されているではないか、という主張が、大きな唸りをあげている。そして、現実にも、商法をはじめとする法制度の改正もまた、「日本的システム」
からの方向転換を基調に動き出し始めているようにみえる。
連合総研「企業と社会研究委員会」の設置

こうした経営意思決定を大きく規定するコーポレート・ガバナンスの議論や展開に、労働組合としても当然無関心ではいられない。日本のコーポレート・ガバナンスの行方は、いうまでもなく企業に雇用されて働く者の職業的運命を決定的に左右する。戦後日本の労働組合が営々と築いてきた、企業社会における「集団的参加・発言機構」としての地歩にも大きな影響を受けざるを得ないであろう。さらに、社会的存在としての企業のあり方についても考えなければならない。その行方がどのような方向に向かう

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no141/khoukoku̲2.htm[2008/10/03 13:58:18]

研究委員会報告

か如何は、生活の質を大きく規定するからである。
そこで、連合総研は1998年2月に社会学、経済学、経営学、会社法、労働法の各分野における第一線研究者の方々のご協力のもとに、「企業と社会研究委員会」（主査：稲上毅東京大学教授）を発足させ、現代日本のコーポレート・ガバナンスの現状と将来展望について、「企業と社会」という視角から多面的な検討を行うこととした。

今次委員会での研究調査の方法と概要

本研究委員会ではまず、コーポレート・ガバナンスのあり方をめぐって、国際的あるいは日本国内でどのような議論が展開され、具体的にどのような動きにつながっているのか、実態と方向性を把握・分析することとした。そのため、ＯＥＣＤや欧米諸国で模索されてきたコーポレート・ガバナンス諸原則および日本国内における議論を、先行研究や関連資料の分析、またロンドン大学のロナルド・ドーア先生
や、日本監査役協会の大森茂会長など専門家に対するインタビューも交えて掘り下げた。
そして次に、実際に企業経営の中枢を担っているトップ経営者は、いったいこの問題をどのように考えているのだろうか、ということを探ることにした。近年のコーポレート・ガバナンスをめぐる議論の盛り上がりにもかかわらず、提言や海外事例の紹介ものが多く、この肝心な実態調査が欠落していたからである。そこで連合総研は、「企業と社会研究委員会」研究委員と東京大学稲上研究室に、東証第１部上場企業の役付取締役を対象とするアンケート調査の実施を委嘱し、現代日本の代表的大手企業のトップ経営者が現在の事態をどのように認識し、またこれからの企業経営をどのように導こうとしているのかを、実証的に明らかにすることを試みた。幸いにも、対象1307社8000名の方々のうち、731社1211名の経営者の方々からアンケートへの回答を得ることができ、きわめて貴重な幾多の事実発見が行われた。

本研究委員会の「結論と展望」

その研究成果をこの限られた誌面で報告することはきわめて難しい。むしろ、巷間言われているほど「脱・日本的経営」一辺倒ではなく、多様な側面を抱えて行く先を模索しており、いまだ先行き不透明であることが再確認された。たしかに、基本的な潮流は見てとれる。しかし、その先に大きな滝が待ち構えているのか,深くあるいは浅く傾斜した渓流が続くのか、それを見極めることはできない。ただ将来
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no141/khoukoku̲2.htm[2008/10/03 13:58:18]

研究委員会報告にかかわる基本的問題の所在が今後の課題として指摘される。
とりわけ資本効率重視と従業員重視は如何にして両立しうるのか、この問いに関連して本報告書は次の4つの観点を挙げている。①コーポレート・ガバナンスと雇用・労使関係の関係をどう理解したら良いのかという問題である。もし前者が独立変数（原因）で後者が従属変数（結果）ということであれば、両立可能性はそうでないケース（たとえば自律的な相関関係）よりも危ういものとなるだろう。②この両立可能性は法制度のあり方に直接的に依存している。したがって今般明らかにされた基本的趨勢を念頭におけば、従業員重視の法制度をどのように設計あるいは再構築できるかが問われよう。③この両立可能性はその中心的な担い手である経営者の価値選考と意欲、さらには彼らの輩出構造に依存しているだろう。④より広い文脈に照らしていえば、資本効率重視と従業員重視を両立させることの意義についても考えておく必要がある。
日本企業がどこに向かうのかは、まさにこれからの戦略的選択にかかっている。その進路を策定していく過程に誰が関与しうるのか、そしてどこまで関与すべきかというのがコーポレート・ガバナンスの議論そのものである。頑迷に変化を拒否することも、安易に変化に身をゆだねることも望ましい結論を放棄することにつながる。ぜひ本報告書『現代日本のコーポレート・ガバナンス』（東洋経済新報社）をご一読され、自ら「新しい日本的経営」を追求していくための検討素材としていただきたい。
（中島）

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no141/khoukoku̲2.htm[2008/10/03 13:58:18]

研究委員会報告

研究委員会報告『環境新時代への挑戦』
環境と社会研究委員会報告書

本委員会の設置に至る議論

連合総研は、近年の環境問題に対する関心の高まりに先駆け、1991年に「環境と経済」研究委員会を設置し、その成果を1993年11月、『環境と経済−地球環境と経済生活の調和をめざして』と題する報告書としてとりまとめた。そのなかで基本的認識として以下の3点を掲げた。
①消費者が環境に関する正確な知識・情報をうることが起点となる。
②地球環境を守ることは、経済成長の中身を変え、その仕組みを変えることであるから、消費者ばかり
でなく、国際機関、政府、企業、労働組合等が一体となって、自然と調和した経済システムの変革に努力しなければならない。
③変革の起動力となるのは究極的には消費者の意識改革であり、企業による環境テクノロジーの開発である。
これらは、まる6年経過した現在でも、全く色あせることなく、1997年12月の地球温暖化防止京都会議（ＣＯＰ3）を経て、その重要性は一層高まってきた感がある。
さらに最近では、ダイオキシン問題や環境ホルモン問題等、新たな環境問題が取り上げられることが増えている。しかし、残念ながら、センセーショナルな取り上げ方が多く、国民として何をすべきか具体的な提起に欠けるものが多い。
このような状況下で、何が問題で、その問題に対し労働組合として、組合員として、さらには国民として何ができるのか、より具体的なかたちで提起することが不可欠と考え、1998年3月、「環境と社会」研究委員会を設置した。

本委員会での研究調査の方法と本書からの提言

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no141/khoukoku̲3.htm[2008/10/03 13:58:22]

研究委員会報告

本委員会では、京都大学教授の佐和隆光先生に主査をお願いし、学者・ジャーナリスト等の委員に加え、連合・地方連合会・産業別組合というさまざまなレベルで環境問題に取り組む実務家の参加をえて、14回におよぶ幅広い討議を行ってきた。また医師や市民運動家など幅広い分野の方々のインタビューも交えて掘り下げた。本書はそういった各位の知見に基づいて執筆いただいたものを研究報告の形でとりまとめたものである。したがって、それぞれの立場の違いにより、見解の相違が見られる部分もある。その点を踏まえた上で、労働組合として、あるいは生産者として教訓とすべき点を整理してみたい。
佐和主査からは、大量生産・大量消費・大量廃棄の20世紀型工業文明から、適性消費・極小廃棄・リサ
イクル・省エネルギー・製品寿命の長期化等を内容とする21世紀型文明＝循環代謝型文明への必要性が提示された。
あわせて、世界的に見た場合、先進国の取り組みと同時に、発展途上国の取り組みも不可欠であり、今後、発展の道筋をたどろうとする発展途上国に対し、過去に日本がたどってきた公害問題や温暖化問題
等を通じてえた教訓や、それらの問題に対応する中で身に付けてきた省エネルギー技術をはじめとする様々な技術を提供することにより、これらの諸国にも環境問題に前向きに取り組んでもらえる環境を作れるはずであり、この点でわが国の果たすべき役割はきわめて大きい、との主張が提示された。

三橋委員からは、21世紀は、20世紀文明を支えた一方通行型の経済システムに代わって、環境負荷の少ない、資源循環型の経済システムを早急に作り上げていかなくてはならないとの意見が提起された。循
環型社会を作り上げるための方法としては、最小の物質投入で最大の社会的厚生がえられるような社会的仕組や技術開発が必要であり、それらのアプローチの結果として、フロー重視型の経済からストック重視型の経済への転換が必要であると主張されている。
新田委員からは、途上国での取り組みの体験を踏まえ、酸性雨対策に限らず、どのような環境保全対策
も、それが実行されるには国民あるいは企業にインセンティブを与えることが重要な成功要因であるとの見解が示された。
藤井委員からは「地球環境問題に対して産業社会がいかなる制約と変革の可能性を持ちうるのか」という観点からの議論が提示された。同委員は、「環境」概念の変化（公害問題から地球環境問題へ）に伴い、環境問題解決手段の変化が求められていると主張する。
労働組合に対しても、単に生産・労働の問題から消費の問題まで労働組合の取り上げる対象を広げる必
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no141/khoukoku̲3.htm[2008/10/03 13:58:22]

研究委員会報告要があるとし、グリーンコンシューミングやエコファンドへの投資、環境ＮＧＯとの連携などの必要性も指摘している。「連合エコライフ21」運動へのエールと受け止めたい。
経団連・市民運動の取り組みについては、それぞれの組織が環境問題に取り組んできた流れが紹介された。それぞれの立場で積極的に取り組んでいる様子を時代背景と合わせて概観することが出来た。
連合傘下の各組織からは、労働組合が環境問題について各レベルでどのような取り組みを行っているのかが具体的に紹介された。過去の公害問題への職場で働く者としての取り組みから、地域全体での環境問題への取り組み、消費者・生活者としての取り組みへと幅を広げてきた様子や、ホームページ等、新しいツールを使ってよりわかりやすい運動に取り組んでいる事例も取り上げることが出来た。

以上が報告書の概観であるが、各報告に共通しているのは、大量生産・大量消費・大量廃棄という社会から循環型社会へ転換することの必要性であり、そのために国民1人1人の意識改革が必要であることも合わせて強調されている。
連合総研が、5年前の『環境と経済』で主張した「地球規模で考え、足下で行動するライフスタイル」の必要性は依然として大きく、さらに重要性を増しつつある。私たち1人1人が当事者意識を持ち、日々の生活の中で循環型社会実現に向けて何が出来るのか、何をしなければならないかを考えていかなくてはならないだろう。
（玉岡）

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no141/khoukoku̲3.htm[2008/10/03 13:58:22]

研究委員会報告

研究委員会報告
文化的多様性と社会的統一
開発の文脈から
大阪大学大学院人間科学研究科教授 内海政治

本報告は5月19日、連合総研「アジアの社会的発展」研究委員会（主査・初岡昌一郎 姫路獨協大学教授）において、委員の内海教授が報告されたものを、編集部の責任で編集したものです。「アジアの社会的発展」報告書は本年末、日本評論社から発行の予定です。

はじめに私に与えられました題は「文化的多様性と社会的統一」と「教育におけるエンパワーメント」という2つです。どちらも難しいテーマですが、それぞれに関連する課題でもありますので、その2つについて、私が考えていることを少しお話して、先生方のご意見をうかがった上でまとめていきたいと思います。
「文化的多様性と社会的統一」ということを考えたときに、まず思い浮かぶこととして、特に開発の世界で、それぞれの民族が持っている固有の文化を大切にしていこうという流れが非常に顕著になってきていることです。これは、次の「教育におけるエンパワーメント」のところとも関係しているのですが、例えば教育を学校の授業をどういう言葉で教えるかということでも、子どもがはじめに覚える母語による教育を中心にしていこうという流れと軌を一にしているかと思います。どうして固有の文化の重要性や文化的多様性が課題になってきたのかと考えますと、やはり戦後の言語学や人類学等からの影響が非常に大きいのではないかと私は考えています。ひと頃というか、私が学生の頃から流行った構造主義的考え方のなかでは、1つの文化とか言語というものがそれぞれ固有の構造を持っていると考えられています。ですから、どの言語も優劣はない。また、それぞれが文化的に優劣がないばかりでなく、それぞれの文化というものがそれぞれの価値を持っているという考え方がかなり一般的になっていました。

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また逆に、そういうなかで、敗戦直後、志賀直哉が国語をフランス語に変えようと言ったように、日本
語に対する非常にペシミスティックな感覚があったわけです。それが高度経済成長と、いま申し上げた
構造主義的な言語学等の影響のなかで、日本語固有の美しさとか、日本語を話すから日本民族なのだとか、逆の意味の、一種の国粋主義的な日本語賛美という方向に大きく流れが変わりました。それは少し
行き過ぎの側面もあるとしても、そういう文化的な多様性というものを尊重することと個々の文化が固有の価値があるのだという流れは、70年代ぐらいから非常に大きくなってきています。現在の開発の世界>では、それが前提になっているというのか、こうした流れを否定することはほとんどなく、文化的な多様性を尊重することは当たり前のこととして進められていると思います。

ですから、今度の報告書のなかでも、この文化的多様性と社会的統一の両立をどのように考えていくのかは重要なテーマになりうるわけです。いまアジア、アフリカを中心とする開発途上国は、いわゆる植民地が独立したわけですが、その独立の仕方が、歴史的制約ゆえに民族国家を形成し得なかったことが大きな問題ではあるわけです。しかし、そのことが逆に文化的多様性を国内に抱えてそれを前提として文化的に豊かな国を形成する可能性として評価されることになるのだろうと思っています。

文化とはまず、文化とは何か、そして文化的多様性とはどういうものかを考えたいと思います。文化の定義についてですが、文化という言葉を使うときに、対のように出てくるのが文明という言葉です。日本語の文化にはカルチャーとシビライゼーションの両方を指しているように、わりと広い意味で文化という言葉を使っているように思います。
文化的多様性と言ったときも、非常に狭い意味から広い意味までいろいろな意味で使われているようです。しかし、あまり厳密に文化という定義をしていきますと、具体的な世界といいますか、現実の世界において文化を担う人々のことが抜け落ちてしまうので、私はかなり大まかな意味で文化というものを捉えたほうがいいのではないかと思います。
例えば社会学のなかで、いろいろな人がいろいろ言っているのですが、ギデンズ（『社会学』1993）
は、「1つの生活様式、ある集団が共有している生活様式、社会集団において共有されている文化様式」
として定義しており、ある意味では非常に軽い定義をしています。私もそんなふうに考えています。
ただ文化といったものが、横にそれぞれの文化があるという考え方と同時に、例えば学校文化というよhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/no141/khoukoku̲4.htm[2008/10/03 13:59:06]

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うな、1つの国のなかにもそれぞれいろいろな文化があって、集団が共有する行動様式や、集団を支える
様々な文化、サブカルチャーがあります。文化という言葉のなかには横に並列的なものと、縦に重層的というのでしょうか、そういうような両面があるのではないかと思っています。先にあげた学校文化を支えるサブカルチャーには、例えば生徒は先生に対してどういうふうに振る舞うべきかとか、先生は生徒とどう接するのかとか、学校における態度だとか、テストというものをどう考えるのかとか、かなり固有のふるまいの様式というものがあるわけです。そういうものがあるから、帰国子女とか留学生が来ると大きな戸惑いを感じる、ということがよく言われるわけです。このように文化というのは、ある種の重層的なものだということで、文化的多様性といったときにも、いろいろな位相があるのだということをおさえておかなければいけないだろうと思います。
開発という文脈で文化的多様性を考えると、これはアジア・アフリカの国々、植民地だった国々が独立をするときに抱え込んだ課題です。民族国家を形成することができず、植民地の境界線によって国境ができたわけです。そのことによって、否応なしに文化的多様性というものを国のなかに抱え込むことになる。民族的な独立運動をよって植民地が独立したのだけれども、それは民族が独立したのではなくて、植民地が独立したという、そういう結果になってしまった。そういうなかで、様々な民族が1つの国の中にいる、要するに文化的多様性というものを前提として出発しなければいけなかった。しかし、当初は国としての統一、例えばインドネシアであればインドネシア国民をつくるためということで、いわゆるその国のなかの多数民族が少数民族を同化していく、そういう時期がかなり続いたと思います。ですから国民国家をつくるために、マジョリティがマイノリティに文化的な変容を迫る。それは言葉の面
でも、言語政策で成功したといわれているインドネシアでも、結局はインドネシア語による、それ以外の民族語の人々がインドネシア語に同化されていく、そういう過程であったのではないか。そのためには基礎教育が非常に重視されて、ナショナルカリキュラムによる教育とか、共通語や旧宗主国の公用語を主体とする言語政策が実施されたわけです。
しかし現在では、はじめに申し上げましたように、文化的多様性を尊重するという立場から、文化的な統一をめざしたり、多様な文化の存在を許さないような開発は逆に非難されます。それは開発自体の考え方というものが変化をしてきたことが大きな要因なのではないかと思います。ですから文化的多様性を抱えながら独立した国家というものが、社会的統一をめざすために、ある種文化的な統一、文化的多様性を許さないような政策を一時唱えてきたわけですが、それが大きく変化してきたということが言えると思います。

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開発はベーシック・ヒューマンニーズが主流

開発支援の流れは皆さんよくご存知のところで、申し上げるまでもないと思いますが、当初は経済開発
によって国を豊かにすることで人々の貧困をなくしていこうというトリクルダウンから、貧しい人々を直接支援するベーシック・ヒューマンニーズの方向に大きく変わってきています。そういうなかで、いわゆる経済的なインフラストラクチャーに対する支援から社会的なインフラストラクチャー支援という方向に大きく変わってきたわけです。
それを教育分野でみてみると、開発援助の初期には高等教育とか技術教育のような経済開発のための教育基盤整備やマンパワー・ディベロップメントが中心的に行われていました。それが80年代の後半、特に90年代以降は、初等教育や基礎教育の方向に大きく変わってきていると言えます。それには90年の『万人のための教育世界会議』が非常に大きく影響を与えています。『万人のための教育世界会議』
は、「2000年までにすべての子どもに教育を」というスローガンを掲げたのですが、残念ながら、それは達成されることなく2000年を迎えてしまいました。そこで今年の4月にダカールで「Education all to2000」会議が開催されました。この10年間の教育開発において何が成功し、何が失敗だったのか、今後どうするのか等が話し合われました。そこで決まったことは、「2015年までにすべての子どもに教育を」と、目標を15年先送りしたようなあまり意味のないスローガンになってしまっています。結局、教育の分野では新しいスローガンを持ち出せるような状況にないというのが現実ではないかと思います。
そのことについては、あとで教育におけるエンパワーメントのところでも述べたいと思います。
いま、開発途上国では、教育開発をどういうふうに行うのか、文化的多様性を内に取り込んだ教育開発を実施するという非常に難しい課題に直面しています。国家の統一をめざす教育は、目標が非常にはっきりしているわけです。ところが、文化的多様性というものを認める教育をやろうと思うと、それぞれの地域とか、少なくとも地方政府自身が主体的に教育というものを担っていかなければいけないわけです。しかし、現在の開発途上国の状況は、中央政府はそれなりに強力なのですが、地方政府やコミュニ
ティはまだ脆弱であって、主体的に教育行政や学校運営をやろうとしてもできない。いま多くの開発途
上国で、世銀などの国際機関や援助国の支援によって教育改革計画が行われているわけですが、教育改革案の1番目に出てくるのは間違いなく地方分権化です。実はそれが至難の業でうまくいかないのです。
教育改革の取り組みは出だしでつまずいています。それは教育開発だけではなくて、社会開発全般に、開発の担い手とは誰か、そしてどのよう育てていけばいいのか、誰が本当の担い手になりうるのかということが課題になっています。そのため開発支援は一種の閉塞状態になっているのではないかとも私は
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思っています。

住民が開発の主体

それでは、文化的多様性を前提とした開発協力というか、国際協力支援というものをどういうふうに考えて行けばよいのか。これまでの国際協力の中心点は、国家つまり国を強くしていく、それが開発支援政策だったわけです。その中心が地域とか人々に移ってきた。国家に対する支援というものは、基本的には文化的多様性を壊してしまう方向にいきがちなので、国を通り越して、地域とか人々に対する支援に向かっているわけです。また開発のプログラム、プロジェクトを実施するにあたっても、人々の生活の基盤であるコミュニティの文化的要素が重要になってきた。そういうものを抜きにして、新しいプロ
ジェクトというものは考えられなくなってきたということだと思います。要するに、80年代後半から90年代にかけて、開発の重要な概念として、ＮＧＯの台頭もあって、地域と人々の参加とエンパワーメン
トが強く認識されているかと思います。
開発プロジェクトをつくりあげたり実施したりするなかで、これまでは調査・実施にあたって、開発プ
ロジェクトの行われる地域とか人々は対象でしかなかったのですが、最近は住民が開発の主体で、住民自身がプロジェクトをし、主体的に動かすという、そういうことが逆に求められています。つまり、人々を対象として支援するということから、そういう地域の人、住民とともに活動する、プロジェクト
自身がそういう人たちを巻き込んだかたちで実施していくということが課題になってきているということだと思います。

アイデンティティ・クライシス

文化的多様性を保障するかたちで、人々の参加を待って、開発を実施していくことになりますと、逆に、それでは社会的統一はどうなっていくのか。文化的多様性を内に取り込んだ社会というものが、豊かな社会なのだという概念が強く出てきているなかで、文化的多様性を認めた上での社会的統一というのは、コンフリクト（葛藤）を内に含んでしまった概念なわけです。国家という概念と自分の文化的ア
イデンティティとの関係が、人々の心のなかに一種コンフリクトを起こすような状況になってきているのだと思うのです。そこをどう克服していくのかということが、いま対応を迫られている問題だろうと

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思います。
昨年「世界青年の船」に指導官という厳めしいタイトルで同乗して、日本も含めた17カ国の若者と2カ月間船の中で暮らしました。そのとき、オーストラリアとカナダの青年たちとの話のなかで、彼らの持っているある種のアイデンティティ・クライシスを強く感じました。どういうことかと申しますと、カナ
ダは２言語を公用語にしている国ですが、新しい問題として、いわゆる先住民族、インディアンの人た
ちからの異議申し立てがあります。自分たちの人権や文化がないがしろにされたということで、非常に大きな運動が起きています。そういうものも含めて、どういうふうに文化的多様性を前提にした国家、統一のある国家、カナダとして統一できるのかということです。理念として文化的多様性の重要性は若者たちにもよく分かっています。世界青年の船にはカナダからは9人参加していました。1人は日系人、1人はインディアン、
それからもう1人は黒人で彼がナショナル・リーダー、あとの6人が白人という構成でした。そういう代
表団を船に乗せたということの中に、いまのカナダのあり様がうかがえると思うのです。そういう理念
はみんなわかっていても、まだ本当の意味で内面化していない。やはり白人優位の社会もあるし、日系人は日系人であることで、自分たちが差別されている状況を認識しているわけです。理念といわゆる自分の肉体というものが分離しているような気がします。
それはオーストラリアも同様で、オーストラリアのナショナル・リーダーは、中国系オーストラリア人
で、グループには日系人もいる。オーストラリアの多文化とか民族的多様性を内に含みながら、オース
トラリアとしての統一を目指しているわけです。そのなかにはアボリジニなど先住民も非常に重要な構成要素だという、そういう政策がとられ教育が行われている。しかし、それが白人を含めたオーストラリアの人たちの自然な行動原理となるには、まだ時間がかかるだろうという気がしました。そういう意
味で、1種のアイデンティティ・クライシスというのでしょうか、何かものを言ったり考えたりするときに、ある場面で常に考えなくてはいけないと。自分がどう行動したらいいのかということを、生のままで行動できなくて、頭で考えながら行動している。そういう状況というのは過渡的には必要でしょう
が、そうやって生きていく人にとって非常に苦痛、つらい場面が多いのではないかな、という気がしました。ですから文化的多様性を前提とした社会的統一というのは、何かそういう法律をつくったり、そういう掛け声をすればすむなどということではなくて、やはり何世代かにわたって、そういう理念を内面化していくというのか、そういう過程が必要なのだと思います。

教育におけるエンパワーメント
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それでは次の教育におけるエンパワーメントについてです。教育におけるエンパワーメントという題なのですが、エンパワーメントというものはどう考えたらいいのでしょうか。いろいろな考え方があるのですが、例えば、オークレイ（Oaklay,P 1991）、この人は多分ＩＬＯの人だと思うのですが、彼は参加というテーマで本を書いています（日本語訳「国際開発の入門」）。その中にエンパワーメントとについて書いてあったので引用します。エンパワーメントとは、「村落住民がうまく運営できるように技術や能力を向上させることであり、既存の開発供給ステムにおいて、発言力や交渉力を持つこと」、あるいは「村落住民が自分たちの開発にとって必要だと確信する行為・決定を行い、実施についてできるよ
うになること」とあります。要するにエンパワーメントとは、住民が自分たち自身が発言し、運営していけるように技術とか能力を獲得すること、そういう力を持つことだと彼は言っています。
もうひとつ例をあげますと、フリードマン、彼はＮＧＯ理論をやっている人ですが、政府主導の経済成
長とか産業開発中心の開発とは異なるオールタナティブな開発ということを強調しています。そのためには住民がエンパワーメントをされなければいけないのだと言っています。そのエンパワーメントされるべきものとして、8つのことを彼は挙げています。①社会的ネットワーク、②資金、③防御可能な生活空間（と訳されているのですが、安全保障の問題だろうと思います。ソーシャルセキュリティに含まれている生活空間という言い方をしています）④知識と技能、⑤社会組織、⑥労働と生計をたてるための手段、⑦生存に費やす時間以外の余暇、余剰時間、⑧正しい情報、です。こうした8つのエンパワーメン
トを行うのにＮＧＯが非常に重要な役割を果たすのだと言っています。それと同時に、エンパワーメン
トというのは一挙におきるものではなくて、この8つのどれか1つでも強化されるということがエンパ
ワーメントなのだと言っています。私は彼の言っていることにはわりと納得できたのです。というのはエンパワーメントするといったときに、いろいろな側面があって、それが全部やらないと進まないのか、というとそうではなくて、そのうちの1つでもサポートすることによってエンパワーメントができるのだということを言っているのではないかと思います。
つまり、このようにいろいろな考え方があるのですが、エンパワーメントとは、私が理解したかぎりでは、開発に対して人々が参加することを意味すること、人々が主体となって開発を進めていくこと、その方法は住民の参加であり、住民の力を強化する教育活動が並行して行われるということ、このようなことが中心的な課題だろうと思います。
私なりに教育におけるエンパワーメントというものを考えると、教育開発というものを住民がいかに主体的に取り組み、運営していくのかという課題ではないだろうか。常にそれを国とか中央が教育という
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ものを独占して、住民は単に教育を受けるというのではなくて、住民自身が教育について考え、そしてそれを担っていくという、そういうことが教育におけるエンパワーメントということなのかなと思った
わけです。

ではどうしていま、教育におけるエンパワーメントが課題になるのかということなのですが、それは、先ほど述べた、文化的多様性と社会的統一の部分と同じ根っこだと私は思っています。国家を統合するための教育の時代から、住民一人ひとりの文化的アイデンティティを確かなものとして地域に根ざした人々をつくることが教育に求められるようになったからだと思います。そういうなかで教育自身を人々の手のものにしていく、そういう方向性が必要になってきたからではないでしょうか。
いろいろな国の教育改革を私はみてきたのですが、開発途上国の教育改革の方向性というものは、大体3つのことがいつも言われています。1つは地方分権化です。それからもう1つが生徒の活動を中心とした教育方法。教育方法が先生中心から生徒中心へという流れ。それから3番目が多言語教育、教育言語の多様化ということ。この3つのことが、ほとんどの教育改革プログラムの中に入っています。
いま、教育改革について世界銀行がかなり熱心ですし、また世銀に限らず、国際協力や国際開発をやっている人たちのバックグラウンドのなかに、人類学、社会学、言語学等の知識広く共有されているように思います。いわゆる構造主義的な考え方というか文化相対主義的な考え方です。それぞれの言語とか文化というものが固有の価値を持っているということが、開発を計画するような人々のグループの中で共通認識として存在するような気がするわけです。現実に、ＵＳＡＩＤ（アメリカの援助庁）の人たちと会うと、そこで働いている人たちのなかには、結構人類学や社会学がバックグラウンドの人が多いのです。逆に言うと、アメリカには人類学部や社会学部のある大学が多いですから、そこの卒業生が働く場として、国際協力とか開発の世界というのは適していたのかもしれません。どの程度、何％とかということは言えませんが、私の実感でいくと、そういう人がかなり多いのです。そういうことも、教育改
革プログラムとか教育支援がどこの国に行っても同じということの原因の1つかなと思います。例えば、
あとでちょっと申し上げるパプアニューギニアとかボリビアとか、グァテマラとかエクアドルとかペルーとか、そういうところで教育改革は基本的には同じような印象、国の名前が変わっているだけみた
いな教育改革プログラムが非常に多いのです。ですから、日本としても、そういう教育改革プログラムに対しても、どのように対応していくのかということが問われているわけです。

多言語教育
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最近話題になっている多言語教育支援について、これと関連してお話しておきたいと思います。多言語教育というものは、いままで公用語と言われる、国の共通言語で教育していたのをたくさんの言葉で教えていこうという動きです。これを表す用語としては中南米では二言語教育（バイリンガル・エデュ
ケーション）という言い方をしますが、南太平洋などではバナキュラー・エデュケーションという言い方をしています。バナキュラーとはどういうものかと言いますと、ある言語集団の母語または方言、それからユネスコの定義では、異なる言葉を話す、他の集団によって社会的・政治的に支配されている集団の母語のことをバナキュラーと言うのだとしています。バナキュラーにはもう少し政治的な意味があります。ですから中南米ではそういう意味を込めたくないのでバイリンガルという言い方をしているのかもしれません。バイリンガル・エデュケーションといっても、必ずしも2つの言語を使うということではなくて、多数の言語を使うこともバイリンガル・エデュケーションと言っています。
どうしてこういうバイリンガル・エデュケーションとかバナキュラー・エデュケーションが話題になるのでしょうか。それは子どもたちが様々な民族に分かれている場合には、子どもたちの母語、すなわち家で使う言葉と学校で教えられる言葉が異なってしまいます。そうすると学校で教えられることがわからない。それから特に問題なのが、数の概念です。母語における数の構造と、公用語とか共通言語の数の構造が異なりますと、子どもがまったく理解できないということが起きると言われています。
1度母語によって数の構造を獲得してしまうと、それを変換することは容易なのだけれども、全然わからない言葉で教えられると、そういう構造がうまくできあがらないと言われています。学業不振とか中途退学を減らすために、学習言語を子どもの母語にすることが重要だということが教育学的に言えるわけです。そしてもう1つは文化的多様性を保障していこうという流れのなかで多言語教育を前提とした教育改革が行われているわけです。

パプアニューギニアのビジン語

パプアニューギニアを例にして、この教育改革を考えてみたいと思います。私は昨年2度行く機会がありました。パプアニューギニアには3000の言葉があるといわれています。大きい言葉だけでも800あるといわれていて、言語学的に非常に複雑なところです。パプアニューギニアの内陸部はとても険しい山で隔てられた所で、戦後になっても初めて発見されたという部族もいるそうですが、非常に小さな部族に

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分かれて暮らしている。そこでいま、世銀、オーストラリア、日本の支援で教育改革が行われています。パプアニューギニアの公用語は、英語と、英語から派生したピジン語です。ピジン語は単純化した
英語、英語的なのですが英語ではない言葉です。例えばナンバーはビジン語ではナンボ、アイ・マイ・
ミーを、ミーの一言で全部を表してしまいます。私は詳しくないのですが、聞いていると英語のようでもあるし、英語ではないな、というような、そういう言葉なのです。それがだいたい共通言語として教育されてきました。
今の教育改革では、小学校の低学年の間は、それぞれの母語で教えていこうとしています。4つの言語で基本的には教材開発をしていますが、そのほかに、言語人口の多い、200の言葉を対象にして教材づくりをしているということでした。私はおどろいて「本当に200の言葉でやるのですか」と言ったら、「やらねばならないのです」という答えが返ってきました。それはパプアニューギニア人がやっているのではなくて、教育改革のトップとか教材開発のトップには、それぞれ外国人、私が会ったのはカナダ人とか
イギリス人ですが、そういう人たちが教育改革を担っています。資金は世界銀行から出ています。それにオーストラリアとか日本が側面から支援するという、そういうかたちになっています。
どういうふうにやるのかというと、それぞれの地域にそれぞれの部族語を話す先生がいます。というのか、逆にそういう人たちを先生にしていくような仕組みができているわけです。その先生が子どもたちにその地域の言葉で教えていい、教えなさいということです。教材はどうするのかといいますと、小学校の低学年ですので、あまり細かな概念はないので、片方のページに絵があって、片方のページに字を書くような、わりと大きな教材を用意します。それはシェルブックと呼んでいるのですが、要するに絵は全国統一で、そこに書く文字はそれぞれの先生が書き入れて、それによって教育していく。中央では主要4言語で書かれた教材を印刷するのですが、それぞれの地方には絵だけ印刷してもので、英語とかビジン語では、こういうふうに言葉をつけますという教材を配るわけです。そして、その土地の先生がそこに言葉を書き入れてそれを教材にします。または子どもが持つ本でも言葉は印刷できないので、その言葉を子どもが先生から習って書き入れて、教材として使っています。
しかし、小学校の高学年や中学校はすべて英語で教える国ですから、母語から英語へのトランジットが必要です。そのために小学校の間はラジオを利用した英語教育を必修にしています。各学校にトランジ
スタラジオがおかれています。教育省は、ラジオは全国どこでも聞こえるはずだから、全国の学校でラジオ番組が聞けるはずだと言うのです。しかし、先生方から聞くと、電波が届いていない地域があった
り、電気のない学校が多いので、バッテリーでやるとすぐなくなってしまうとか高価であるというような問題を抱えています。それから現在放送しているラジオ番組というのは、20年前、独立したときのも
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研究委員会報告のを繰り返し放送しているので、内容も古いし面白くない。それを新しくしたようということで、日本がスタジオをつくり、オーストラリアが番組制作を指導する。そんなかたちでの教育支援が行われています。

グァテマラ、ボリビアで行われていること

グァテマラはスペイン語が公用語の国ですが、それ以外にマヤで22種類の言葉があります。人口1000万人のうち、半分くらいがマヤの人たちです。そこでは小学校3年までマヤ語による教育をやっていこうということで教育改革が行われています。ただし、マヤ語には、まだ正字法が確立しておらず、正しい表記法が決まっていないのでず。ですから教育省ではそういうものをつくったり、マヤ語による教材をつくったりしています。日本も支援をしています。
ボリビアはパプアニューギニア、グァテマラと比べると、もっと理念的な教育改革をしています。ここでやっているのは、完全な二言語社会をめざすというやり方です。アイマラ語というのは言語人口大きなインディオの言葉です。例えばラパス県、首都のラパス市の近郊、それからチチカカ湖という大きな湖の一帯はアイマラの地域で、いわゆるアイマラインディアンといわれる人が多く住んでいます。その地区では、小学校の間はずっとアイマラ語で授業が行われます。スペイン語は教科として教えられます。ですからそこの子どもはアイマラ語を中心としながらもスペイン語もできるようになる。一方で、同じラパス県のなかでも、ラパス市は首都ですし、スペイン語を母語としている人たちが多いわけです。そこではスペイン語で教えるのだけれども、アイマラ語を教科とする。こうしてすべての国民が、3つあるインディオの言葉のうち、1つをマスターして同時にスペイン語もマスターするというような、全国民がバイリンガルになるのだという目標を立てて教育改革を進めています。もちろん、パプアニュー
ギニアでもグァテマラでもボリビアでも、地方分権化や生徒中心の教授法に教育をするということではないわけですから、そこではどういうルールをつくっていくのかということが、この場合、重要になってきているわけです。
私がこの2月にボリビアに行ったときに見たのは、教育改革をすることによって、システムを変えることの困難さです。学校は校長先生とか教師がすべてを決めていて、住民は子どもを学校に預けるだけだったのですが、教育改革で地方分権化が行われ、学校の教育内容や運営が父母や住民協議会が行うように変わりました。ところが住民はなかなかそのシステムを理解しません。そこで、教育省は教育改革によって学校がどういうふうに変わったのかというようなビデオをつくりました。それには日本がお金をhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/no141/khoukoku̲4.htm[2008/10/03 13:59:06]

研究委員会報告

出していました。150万円くらいでたいしたお金ではないのですが、スペイン語と各地区の言葉で、学校はこれからこういうふうに運営していくのだというビデオをつくって、啓発活動から始めようというわけです。それで講習会をやっているのですが、私もその講習会に出ましたが、とても驚きました。実は住民のなかで、ものすごい対立があるのです。例えば学校協議会の長に任命された人が勝手なことをやっているとか、これから学校をどう運営していきましょうかという会の席で、住民同士が激しいいさかいを起こすという場面に遭遇しました。人々が協議をして意見をまとめて学校を運営していくことはまだまだ先のことだととも思ったのです。ですから掛け声はかっこよくて、よそから見ると非常にすばらしい教育改革が行われているようなのですが、内実はまだまだ時間がかかるという、そういう状況です。
最後に、教育におけるエンパワーメントの課題をまとめてみたいと思います。まず文化的多様性をコ
ミュニティが受け入れること自体が、住民のエンパワーメントそのものだと思っています。要するにいろいろな考え方があるのだということを、コミュニティが受け入れなければいけない。そういう柔軟な思考をする人々をつくりだすということが、教育におけるエンパワーメントの課題という、一見逆のことが言えるのではないのかと思っています。先に述べたカナダやオーストラリアのような多文化政策、
多言語政策を推し進めている国における若者のアイデンティティ・クライシスというものは、過渡的な危機だとは思うのですが、逆にそうした危機を通してしか真のエンパワーメントというものは行われな
いのではないかと。それからボリビアで、人々が自分勝手ではあってもお互いに激論を交わすことのな
かに、人々の社会的モ−ビライゼーションが起きてくるのではないかと思っています。

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トップセミナー

連合総研トップセミナー
介護保険制度の課題
龍谷大学社会学部教授 池田省三

これは、本年5月11日に総評会館において開催された「連合総研第31回トップセミナー」を収録したものです。（文責は編集部）

みなさん、介護保険の別名はご存じでしょうか。介護保険の別名は、「誤解」保険と申します。これほど、誤解された制度というのは、めずらしいのではないかと思います。マスメディアもたいへん誤解をしています。介護保険に関しては、誤解というより、じつは誤報がすごく多い。毎月2つか3つの誤りを発見しています。それ以上に、利用者の側、市民の側もかなり誤解をしているところがあるのではない
かと思います。

1 介護保険システムの構造

ヨーロッパあるいはアメリカにおける普遍的な原則として、｢Principle of Subsidiarity」というものがあります。これは、「補完性原則」と訳されますが、地方分権のなかでもよく使われる言葉です。この「できることはなるべく身近なところで解決する」という原則を社会保障にあてはめると「支援の順序」という意味になってきます。何か問題が生じたときに、それを解決していく順序を指し示したもの
が、補完性原則ということです。まず、問題が生じたときに、何が求められるかというと、当然、本人の「自助努力」ということになります。しかし、本人の自助努力は当然限界がありますので、つぎに家族、隣人などのインフォーマルな支援の手が差しのべられる。これが、「互助」というものです。あくまでも互助は家族や隣人などのインフォーマルな支援ですから、規模も非常に小さいし、問題解決能力

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no141/topc.htm[2008/10/03 13:59:12]

トップセミナーもかなり小さい。問題が拡大すると手に負えなくなります。
そこで、3番目に登場してくるのが、「共助」です。これは、一定の共同体のなかで、それぞれが助け合うというシステムです。ヨーロッパでは、従来、教会が軸になって、この共助システムが稼働してきました。また、農村国家のころの日本では、ムラがその機能を果たしてきたと言えます。ところが、近代化・都市化というものが進行すると、ムラや教会の影響力は、非常に薄れていく。代わって、何が新しい共同体として登場してきたのかというと、いちばん大きいものは職域です。つまり、都市化によって、労働者が集まってくる。かれらは、もちろん地域において共同体を形成するわけでが、それ以上に緊密な共同体として職場共同体というものができる。その職域共同体のなかで、共助のシステムがつく
られていく。これが社会保険になります。その傾向をいまでも色濃く残しているのが健康保険組合です。大企業においては企業単位に健康保険組合の共助システムがつくられています。公務員の場合は共済組合という形で共助システムが生き残っています。そういった意味で、まず職域でこの共助組織が確立されていき、しかるのちにそれ以外の自営業や農業従事者については、地域の社会保険という形でシステム化されていきました。これは、あくまでも構成員が負担というものを分かち合う。これが保険料です。そして、何か問題が生じたとき、その負担の蓄積、つまり基金というものを原資にして、その人を救済する。言ってみれば、行政とは別個な一つの助け合いの仕組みです。
ある意味で、労働組合も共助組織ということになろうかと思います。

さて、この共助組織でも、問題が解決できないときに、最終的に登場するのが「公助」というおおやけの支援です。行政、国・地方自治体による直接の支援、行政の直接介入による救済です。「支援の順序」とは、こういう順序になっているわけです。これは、欧米において普遍的なものですが、けっして日本ではちがうということではありません。日本においても、例えば所得保障モデルでは、この順序が貫徹されています。収入がなければ、人間は生きていくことができません。では、その収入は、どうやって保障されるのかといえば、自分が働いて収入を得る。本人の「勤労」という自助努力が大前提にある。これは、ごくあたりまえの常識です。ところが、一方で、子どもや専業主婦のように働いて収入を得ることができない人たちもいる。それは、家族、親族のなかで所得を分かち合うという「互助」によって支えられている。これもごくあたりまえのことです。そして、一家の主がリストラにあって失業したとするならば、民間サラリーマンの共助組織である雇用保険が発動して失業給付が支給される。これは、あくまでも民間のサラリーマンの共助組織で、公務員や自営業者は入っていません。あるいは、交通事故にあって後遺障害が残って勤労ができなくなった、あるいは亡くなって収入の道が途絶えた、
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トップセミナーあるいは定年退職で収入の道が途絶えた。こういった場合は、民間のサラリーマンは、きわめて大規模な共助組織である厚生年金という制度がありますし、公務員の場合が、国家公務員と地方公務員に分れて、共済組合という共助組織があります。自営業者、農業従事者については、国民年金という共助組織があります。そこから、生涯年金、遺族年金、老齢年金という形で、給付が出てくる。これは、行政が行う公助とはまったく別なものです。

最終的に共助のセーフティネットから漏れ落ちた方については、生活保護という社会扶助でセーフティ
ネットを支えている。こういう4段階に分れたシステムが動いているのです。
これは、日本においても、ごくあたりまえなことなのですが、問題は、高齢者介護という問題でした。
高齢者介護は、従来から、家族の役割だと認識されていて、家族が行うのが通常だったわけですが、1970年に、日本は高齢化率7％を超えて「高齢化社会」に入りました。1994年には、高齢化率14％を超えて「高齢社会」というものに突入したわけです。つまり、まったく新しい事態が生じてきたということです。かつては家族が親の最後を看取るということをしてきた、それができる要因があった。つ
まり、倒れてから亡くなるまでの期間が短かったということですね。平均的にみれば、だいたい4週間く
らいで亡くなっています。その範囲内であれば、言うまでもなく献身的な介護は可能です。また、大家族制という、それを支えきる体制もあった。ところが、高齢社会という状態に突入していくなかで、寝たきりになってからの余命というものが、非常に延びた。だいたい現在、寝たきりの方の半数は3年以上寝たきりという事態になっています。3年以上の寝たきりとは、痴呆が入ると24時間の見守りが必要になってくるわけですから、いわば1000日を超えて、休みなく家族が介護しなければいけない。これは、とうてい個人のなしうるワザではないということです。そういう意味で、高齢者介護の深刻さというのは、この四半世紀に生じた日本の歴史上初めての出来事であると言えるのです。

ところが、意識は変わっていない。自民党の亀井静政調会長を筆頭として家族がやるのがあたりまえという認識がある。そこで、きわめて大きな矛盾が生じてしまったわけです。では、この高齢者介護というものを、「Principle of Subsidiarity」という側面からみてみるとどうなるか。じつは、「互助」と「共助」という、この仕組みがまったくないという世界なのです。もう少し言うと「自助」すらない。自助も互助も共助も、いずれのシステムもまったく動いていないという、たいへん奇妙な構造になっている。
まず、本人の自助努力とは何か。いったい寝たきりの高齢者や痴呆性高齢者に自助努力なんてできるの
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かというと可能性はある。卒直にいうと、高齢者の多くは、現役よりも物持ちです。資産においては、
現役労働者を上回っているという事例が圧倒的に多い。収入をみても、年金制度がかなり成熟していて、とくにサラリーマン退職者はかなり高い水準の厚生年金、あるいは共済年金というものを受けている。であるとするならば、そういった収入や資産を念頭において、より高いサービス、より質の高いサービスというものを購入し、それによってより質の高い生活を送るということが可能となっている。
これが、いわば自助努力になるわけですが、残念ながら、日本では、高齢者は自分の資産はもとより、自分の収入すら自分の思うように使うことができないという現実があります。
例えば、こんな事例があります。大企業を退職したおじいさんがいます。月額22万円の年金を受け取っている。その息子夫婦は、ごく一般的な企業の社員で、年収は650万円。妻は年収100万円の主婦パート
で、中学生くらいの子どもが2人という典型的な三世代家族です。さて、そのおじいさんが、痴呆の症状をともなった要介護状態になった。息子の妻は「専業主婦」とはいっても、パートに出ているから面倒がみきれない。そこで、特別養護老人ホームに入所しようと問い合わせたらさいわいベッドが空いていた。ならば預けようかということになったのですが、特別養護老人ホームは、従来の措置制度のなかでは、本人及び扶養主の所得によって利用料が決まる。したがって、生活保護であればタダで入れます
し、非常に低所得者の場合は1カ月5000円や1万円という低廉な利用料で入所することができます。ところが、この三世代家族の場合は、標準的な収入を得ていますから、ばっちりと利用料をとられる、月額18万円から19万円はとられるわけです。ところが、それを聞いた奥さんは、うちにはそんな利用料を払うようなゆとりはまったくないと、個人病院に入院させた。これはどこにでもみられるケースです。

2 制度ミックスとしての介護保険介護保険を受けようとする場合、まず、要介護認定ということがなされます。これはドイツの制度をもってきたものです。認定されると、ケアマネージメントというものが作成されます。このケアマネー
ジメントは、ドイツの介護保険にはまったくありません。ドイツでは、第三者が本人の介護計画をつくるということは、本人の自己決定権を阻害するものであるということで、ケアマネージメントに対して否定的な考え方が主流です。
では、ケアマネージメントは、どこでつくられたのかというと、アメリカでつくられ、イギリスのコ
ミュニティケア法のなかで定着した、いわばサービスの効果とコストの管理手法です。ケアマネージメ
ントは、ほとんど日本独自型になってきていますが、出生をたどれば、イギリス型といっていいかと思
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います。
では、財政システムはどうか。高齢者は全体の財源の17％を保険料として負担をする。残り33％は、現役の2号保険料であり、老人保健拠出金と同じ拠出金です。残り半分は、税金です。そもそも、社会保険とは、保険料だけで賄うのが原則です。だから、こんなふうに税金が半分入って、拠出金が3分の1入って、残りの6分の1だけが、高齢者の保険料というシステムは、非常にめずらしい。基本的にこんな制度はないのですが、一つだけ、アメリカのメディケアのパートＢがこういう構造をもっています。これは、65歳以上の医療保険です。アメリカでも、入院にかかる費用は、ホスピタルＢでカバーされます
が、これは、日本の老人保健制度と同じように年金の保険料とセットで全国民から徴収し、それを財源にしています。一方、パートＢは、ドクターズフィー、通院費用です。これは、高齢者の保険料負担が前提になっています。全体の財源の25％を保険料として高齢者が負担し、残り75％は連邦政府から出ます。つまり高齢者を対象にした社会保険であり、そのかなりの部分を現役もしくは税金で支援するということですから、日本の介護保険は、このアメリカのメディケアパートＢとほとんど似たような形をとっている。ですから、財政システムは、アメリカ型ということが言えます。

つぎにシステム運営者はどうなっているか。介護保険のシステム運営者は、市町村という基礎自治体です。オランダにしても、ドイツにしても、介護保険をやっているところは、全国保険であり、地域保険でやっているところはありません。では、市町村がシステム運営者になっているところは、どこかというと、北欧です。
北欧においては、日本の市町村にあたるコミューンが、システム運営者であり、財源は、住民税です。
コミューンのなかのコミューン税です。したがって、一つの自治体のなかで住民から住民税を集める。
その住民税は当然コミューンによって格差がある。そのことによって、高齢者介護のサービスを提供している。実質上は、日本とほぼ同じ形の共助システムをとっているわけですね。それを公助との区別がついていない人たちが、租税だ社会保険だという論争をしている。しかし、これは、租税がいいのか、社会保険がいいのかという問題ではありません。「公助なのか共助なのか」というところで、問題を立てるべきだということがわかっていないわけですが、そういう点からみると、じつはシステム運営者が基礎自治体とであるということに関しては、北欧のコミューン型と同じなんですね。
このように日本の介護保険は、認定と給付においてはドイツ型、ケアマネージメントにおいてはイギリ
ス型、財政システムにおいてはアメリカ型、システム運営については北欧型という、4種ミックスの制度

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トップセミナーになっているというところに、非常に大きな特徴があります。

3 分権・自治と介護保険

しかし、いいとこ取りというのは、必ずしもうまくいくとはかぎりません。このときに、何がキーパー
ソンになるかというと、システム運営者です。すなわち市町村がいちばん、大きなカギを握るということになります。
この2年間で、私は200を超える市町村をまわって、実態をみてきました。いま、自治体はものすごく大きく変わってきている。介護保険とはまったく違った流れで、いわゆる分権一括法というものが施行され、分権推進委員会がつくられました。このことは、市町村には、現在、ほとんど影響を与えていないのですが、介護保険は、そういう分権自治の試金石のような形で中心的にとらえられている。これが自治体というものを変えていく可能性は非常に強いと感じました。
介護保険の保険料は現在、全国平均1カ月2,915円です。モデルとして、人口は12万8,000人、65歳以上人
口は、22,300人、高齢化率は17％の自治体を考えます。全国の大体1000分の1にあたります。これは、東京都では武蔵野市が該当します。
この13万人都市で、どの程度のサービスが標準的にあるかというと、療養型病床群に199人が入院して、10.55億円。老人保健施設に221人が入所して、9.39億円。特別養護老人ホームに319人が入所して12.67億円。在宅サービスは、19.49億円。合わせて52.14億円。介護サービスはそれだけ必要です。
さて、介護保険は、1割自己負担ですから、施設の食費負担その他を含めると、だいたい実効給付率は88％。だから、介護サービス料の88％、45.89億円規模の介護保険特別会計になります。これを高齢者一人あたりで割ると、年額20万5,800円になりますから、月額1万7,147円。高齢者が、月額1万7,147円の保険料を払えば、高齢者だけで介護保険が成立する。これが、いちばんわかりやすいのですが、高すぎて負担できない。そこで、高齢化率が17％だから17％分の負担をしろというわけではないのですが、ほとんど同じような理由で、17％分を高齢者に負担してもらう。残り33％は現役、半分は税金が埋めるという形です。

ここで、見ていただきたいのは、1号保険料です。高齢者が「1」を出すと、現役が「2」出してくれて、税金が「3」出してくれる。つまり、高齢者が「1」の保険料を出すと、それが自動的に6倍になる仕組みです。だから、保険料が高ければ高いほど、それが6倍に膨れ上がっていく。簡単に言うと、介護保険とhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/no141/topc.htm[2008/10/03 13:59:12]

トップセミナー

は、高齢者一人あたり、年間20万円余りが自動的に落ちる仕組みです。高齢者が多い自治体ほどたくさ
んのお金が落ちるということになります。ですから、都市部から農村部への所得移転ということも言えます。そうやって集まったお金を、今度は介護保険給付という形で使うわけですが、65％程度は施設費用です。施設に非常にお金がかかっている。だから、特別養護老人ホームが足りないといってどんどんつくっていくと、在宅サービスがどんどん減っていってコスト爆発を起こします。したがって、財政的に言えば、この在宅サービスをどこまで広げて施設サービスをどこまで縮めるかが課題になる。このことによって財政のバランスは、うまくいく。逆に言えば、高齢者の生活の質からいっても、これが望ましいということがあります。
在宅の要支援・要介護者全員に完全給付した場合、どこまで保険料が上がるのかということを試算してみましたが、この13万人都市では、在宅で2,068人という人がいる。支給限度額の上限ぎりぎりまで使うとすると、43億6,400万円、施設サービスと合わせると、82億7,500万円が必要になる。これをずっと割おとしていって、保険料にすると、最高限度額は4,626円。完璧に100％サービスを使うということを前提にすると、1号保険料は4,626円になります。こんなものなんですね。これが市場ですから、いまは、19.49億円の在宅サービスしかないけれど、50億円のサービスのところまで広げることができる。つまり、未知なる市場領域として30億円分と、全国レベルでは1000倍ですから、3兆円分の在宅サービスが開発可能だといえようかと思います。

3-2 ナショナルスタンダードとローカルオプティマム

介護保険とは、あくまでも標準的なサービスを提供する仕組みであり、給付水準も自治体によって自由に変えられます。例えば、愛知県の高浜市は、35万8,300円の［要介護5］という国の標準を大きくクリ
アして43万円まで出すという条例をつくっています。逆に和光市は、サービスの利用の制限をかけるという条例をつくっています。給付水準は、それぞれの自治体によって、自由自在に設計可能です。
問題は、介護保険とは、標準的なサービスとを提供するナショナルスタンダードだということです。ミニマムではありません。下げることもできるわけですから、スタンダードです。そして、それにどのよ
うな形で地域の福祉資源をかみ合わせるかが問題になってくる。例えば介護保険給付を軸にして、低廉な住民互助事業、あるいは無償のボランティア活動、あるいは市町村単独事業、あるいは介護保険上乗
せ・横だしサービス、こういうものをつなぎ合わせて膨らませていくと、単身の寝たきり高齢者でも生きていくことができる。つまり、デンマークをある自治体でつくることは可能なんですね。また、介護
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トップセミナー保険だけでまわして、あとは全部自助努力にまかせるというやり方もある。家族ががんばって、お金があれば有料サービスを受けて、どうにもならなくなったら、施設にいきなさいというやり方もある。
自助努力や民間セクターによりウェイトを置いた縦型と自治体の役割にウエイトを置いた横型の2つのグループがありますが、これからの自治体は、このどちらかに収斂していくわけです。どちらに収斂してもいいわけです。例えば、千葉県の野田市は、典型的な縦型のグループです。秋田県の高梨町は典型的な横型グループですね。すべての自治体はこの2つのグループの間の揺れ動きをするわけです。どちらにいっても、私はいいと思います。ただ、それを決定するのは、住民意思です。
おそらく介護保険は、つぎの統一自治体選挙のなかで大きな争点になる。というよりも、体制の変革という形で、かなりの数の首長の落選、あるいは新人の当選ということが起きる可能性が高い。そういった意味では、きわめて地域政治というものにも大きな影響力を与える仕組みだと思います。そういうふうにみると、単に高齢者のケアをどうするのかという臨床的な、あるいは処遇の問題以外にも、たいへんおもしろい性格をもった制度創設であると感じています。

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報告

書評『Japan as No.1？』（ジャパン・アズ・ナンバーワン――それからどうなった）
エズラ・Ｆ・ヴォーゲル著／福田範昌訳

一九三〇年、アメリカ・オハイオ州生まれ。
社会学者。日本・中国の研究家。
ハーバード大学ヘンリー・フォード2世名誉記念社会科学教授、元・アメリカ国家情報会議（NIC）
東アジア太平洋担当上級専門官。

日本人に対するエール？

およそ20年前、爆発的に流行した『ジャパン・アズ･ナンバーワン』（1979、ＴＢＳブリタニカ）で、日本人をおおいに鼓舞してくれたエズラ･Ｆ・ヴォーゲル博士が、昨今の日本人の意気消沈振りを見かねたのか、『ジャパン･アズ・ナンバーワン再考（

come backン・アズ・ナンバーワン――それからどうなった（）』（1984、同）以来久々に、『ジャパJapan as No.1？

）』（2000、たちばな出版）という本を著し日本に激励を送っている。
もっとも20年前の著書は、博士はもともと日本人を鼓舞するために書いたのではなく、同胞である米国人に警鐘を鳴らし「日本の挑戦に対して建設的な対応（日本の発展から教訓を得ること）」を呼びかけたものであると述べている。そのため、同書においては日本のことを少し誉めすぎたのではないかと心配しており、師匠のライシャワー博士からは「日本では発禁にした方が良いのでは」という忠告も受けたそうである。
いずれにしても同書は日本でおおいにもてはやされるところとなり、プラザ合意を経て「円」の強さがhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/no141/syohyou.htm[2008/10/03 13:59:18]

報告

自他ともに認められるに至って、博士が懸念したように日本人は少し傲慢になっていたようだ。その反動もあって現在、「日本が深刻な経済危機に陥っている。日本的システムはもうだめだ」というニュースは世界中に喧伝され誰もが憐憫をこめて口にするようになっている。ある日本人ビジネスマンは、パ
キスタンに出張し帰国のために空港に向かうタクシーの中で、運転手に「日本に帰ったら食べ物はちゃんとあるのですか」と訊ねられたという。（評者も、タイ人の友人が来日し東京で会ったとき、彼が「なんだ、東京は不景気だと聞いてきたのにバンコクより賑やかだし、みんな遊んでいるじゃないか」と驚いたことに、驚かされたことがある）
ヴォーゲルは、日本が今でも活気があってダイナミックな国であり、かつて自国の経済を一流に押し上げる原動力となった美徳や才能がまだ残っていること、そしていずれグローバル市場に適した経済を再構築するであろうことを外国人に理解させるとともに、自信喪失に陥っている日本人が自ら回復軌道を見出すことを期して、この『それからどうなった』を書き下ろしたのである。

ヴォーゲル博士の愛国心

ヴォーゲルは、50年代半ば、ハーバード大学で「家族と精神衛生」を研究テーマとする社会学部の学生だった。そして、その国際比較の対象国としてたまたま日本を選び、来日準備をしていたとき、ロンドン大学のロナルド・ドーア博士が、その著書『都市の日本人』の研究で2〜3年日本に滞在した帰路にボストンに立ち寄った。ドーアに報告書の原稿を見せられたヴォーゲルは、ドーアの研究に対する畏敬の念を抱く（「どうしよう。日本の家族研究で未知の分野はまだ残っているだろうか」と一瞬パニックに陥ったと回想している）一方、日本に対する関心を一層深め、58年妻と息子を連れて初来日した。
その折の2年間の滞在以降も彼は毎年来日し、そのつど急速な発展を遂げて行く日本経済・社会の姿を目の当たりにすることになる。その驚異を「まもなく米国はこの国から挑戦状を突きつけられることになるだろう。日本から米国が学ぶべき教訓は多いはずだ」と感じて、75年に『ジャパン・アズ・ナンバー
ワン』の執筆に取り掛かった。その動機をヴォーゲルは、「コスモポリタン的愛国心からだ」と説明している。祖国の悪口ばかり言うようなエセ国際派でもないし、祖国を客観的に見ることができない偏狭な愛国者でもない、ということであるらしい。
ヴォーゲルは、日本の生産性運動や品質管理という、かつて米国が日本に指導した技法が日本では立派に実を結んでいるのに対し、米国ではなおざりにされていることを指摘した。また、産官協力体制の必要性も続編『再考』で主張した。こうした議論は、日本経済の米国侵略もあって、瞬く間に現実味のあ
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報告る警鐘となった。そして、ホンダや電機企業などが米国で現地生産を始めたことも刺激となり、米国の産業・企業は日本的手法を積極的に取り入れて復活してきた。

親日家ヴォーゲル博士の忠告

一方、日本はバブルの崩壊によって10兆ドル近い損失を出したと報道されている（97.6.24 ウォールスト
リート・ジャーナル）。この損失額は、日本が第2次世界大戦で蒙った損失額に匹敵する。金融機関も不良債権問題でがんじがらめになってしまっている。それで、グローバル化に見合ったシステム改革が不可欠の課題となった。
この現状認識、改革の必要性については、衆目の一致するところである。しかし、その処方箋となるとヴォーゲルの診たては少しユニークなものとなる。「それでも日本人は自信を持っていい――日本の底力を見過ごすな」と励ますのである。経済成長率の低迷に苦しんでいるとはいえ、高い貯蓄率、製品の国際競争力、そして士気が低下したものの今なお低い犯罪率、誠実な労働者がまだまだ残っていることを思い起こせと呼びかける。
たとえば「終身雇用制度が終焉に近付いているといった議論に関して、過去25年間に日本に駐在した
ニューヨークタイムス紙の記者のほとんど全員が、『終身雇用制度についに終止符が打たれる』という記事を書いてきた。もちろん今後、企業が新卒採用を減らし、アウトソーシングを増やす傾向がでてくるだろうが、雇用制度の中核にはこの制度が生き残ると信じている。この雇用制度はこれまでうまく機能してきたし、景気が悪化した場合、米国より強い社会を維持するのに役立つのである」と、分析するのである。
あわせて米国の風潮については次のような欠点を提示し、日本に対し安易な追随を戒めるよう忠告してくれる。「米国は今好景気に沸いているが、日本と比べると所得の格差が大きい。米国では、企業は金融界のために存在し、必ずしも会社や経営者、社員のための経営がなされていない。米国企業は、景気の後退に対してあまりにも過敏に反応しすぎることが今後明らかになるだろう。経営者は、経営判断を財務指標にばかり頼って、社会的要因には十分な配慮をしていない。
企業がリストラをして社員をレイオフすると、その企業の株価は上がる。社会全体として考えるならば、そのことが与える影響は悲劇的である。社会の主流から外れて、絶望感を味わいながら社会の底辺にへばりついている人々の数を見るがいい。解雇されて精神的外傷を負いながら適応を余儀なくされる人がいったいどれくらいいるのか考えてみるがいい。企業のリストラで収入の道を断たれた家族が支払
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報告

わなければならない心理的コストについて、米国の指導者たちはもっと真剣に考えるべきである。」
これらの忠告は、労働組合や人事労務担当者には看過しえない重みのある言葉であろう。会計分析がＱ
ＷＬ（労働生活の質）や社会性に優先するようなシステムは、誰にとっても幸福をもたらさないと思われる。「米国企業の多くが数字を貪る怪物になってしまった。収益性や成長を測定するのに、会計分析に依存しすぎる。もし、あるセクションで短期業績が悪ければ人員がカットされる。それが原因で人間関係を変えてしまう可能性もある。ある人は同僚を犠牲にしてまで自分の仕事を確保しようとするかもしれない。このような状況は不安とフラストレーションを募らせる。ついには、社員は利己的で人間関係は脆弱になり、かつてほど後輩を指導しなくなる。同じセクションで働く社員同士の関わり合いが減る。なぜならば、いつの日かお互いに競争相手となることを知っているからである。」
もし、そういう状態になったら、それは企業が発展していると言うより、原始化・退化しているとみなすべきではないだろうか。

構造改革の道を切り拓け

ヴォーゲルは、これからの日本社会の構造改革についても考察を試みている。その章の最初の節は、「30年代生まれの日本人、60年代生まれの日本人」という見出しで始まる。30年代生まれ（ヴォーゲル
もまたその世代である）は、社会的動乱期に育ち終戦後の廃墟の中から、「とても規律正しく献身的で、経済の再構築といった共通の目標に向かって懸命に働くことを厭わなかった。勤勉な努力の成果が生活水準の向上といった形で現われるのを実感することができた」と、自らの日本社会調査の成果も踏まえて振り返っている。「戦時中の苦労を体験した30年代生まれの日本人は、今日豊かな生活ができるようになったことに対して感謝の念を抱いている。バブル経済が崩壊した後の90年代の生活でさえ、30年代から40年代の彼らの親の生活と比較すると豊かだと思っている。」
それに対して、「1960年以降に生まれた日本人は事実上全員、平和と社会の安定、そして経済的繁栄を実感しながら育った。物質的な面では、戦前の日本人と比べてとても豊かである」と指摘し、それだけに「現在の不況のなかで将来への不安感を募らせている」、と分析している。この指摘を「構造改革」の章の冒頭に持ってきたのは、「60年代生まれ」こそ、この経済混乱から復興させ新時代への改革を担うべきだというメッセージであろう。
そして日本社会が直面している「出生率の低下」、「日本社会の高齢化」という現象をとらえつつ、『なぜ日本は没落するか』（森嶋通夫、1999）のような悲観的結論を出さず、「それでも日本人は新た
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報告

な活路を切り拓けるはずだ」と期待をかけている。
そのための要件として、「求められる果敢なリーダーシップ」、「合意形成と機動力」、「適確な判断力」を挙げる。さらにもっとも多くの紙幅を割いているのが「教育改革の必要性」である。これらの視点は森嶋（1999）と同じところにおきながらも、ヴォ−ゲルは日本と日本人に親愛と期待を込めてじつに多くのヒントを与えてくれている。せっかくのヒントを活かすのは、私たち日本人自身の実践に他ならない。明治維新、第2次世界大戦敗戦という二度にわたる難局を乗り越えてきた、先人たちから受け継いでいるはずの遺伝子（博士は「美徳と才能」と表現している）を活性化させる時は今である。
今年、古希を迎えるヴォ−ゲルは、オフィシャルな大学生活に終止符を打ち、退職後はライフワークである日米中を結ぶ研究プロジェクトに取組むと宣言している。その中で、日本についての研究課題として「日本にとってとても困難であるように思えるこの過渡期とは、いったいどのようなものである
か」、「この難局をうまく乗り越えるための戦略は何か」と問い掛けている。これに対し私たち日本人として、いずれ博士が『ジャパン・アズ・No.1 リバイバル・ストーリー』を著したくなるような解答を具現化していきたいものである。

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no141/syohyou.htm[2008/10/03 13:59:18]

ちょっといい話

ちょっといい話

電子テキストを見つけて、ネットで読書

日本のインターネット普及率も、ついに2割を超え、ウェブサイトの賑わいも右肩上がりです。でも、毎秒毎秒人々がアップロードする情報は、膨大なＨＴＭＬ集積となってネットの巷に溢れ出し、情報過多を煽っているのも事実、目をショボショボさせてネット・サーフィンやったあげくに、結局集まったのはガセネタばかりという経験も、巷に溢れている。とはいえ、犬も歩けば何とやら、たまたま行き当
たったちょっといいサイトのいくつかを、勝手連的にご紹介します。もちろん、「いい」と思うかどうかも、読者の勝手です。
画像を漁る。音楽を聴く。もはや何でもありのネット・サーフィン。とはいえ、やっぱり文字情報は「キホンのキ」。「でも、ネットの文章って、なんかいまいち心を打つものがないんだよね」と日頃思っているあなたにお勧めなのが、青空文庫〈www.aozora.gr.jp〉。著作権の切れた近代日本文学の名作を中心に、1000冊を超える電子テクストが蓄積されています。誰が読んでも「いいなあ」と思う古典
はやっぱり究極のブランド、心が洗われます。漱石、鴎外、芥川などなど、昔文学全集でみかけたビッ
グネームは、たいがい揃っています。海野十三、小栗虫太郎、岡本綺堂など、コレクター・アイテムっ
ぽいのが充実しているのも、いかにもネットの上の図書館らしくていい。
一方、翻訳ものならまかせなさい、と最近起ち上がったのが、プロジェクト杉田玄白〈www.genpaku.org〉。「勝手にいろんな本や文書を翻訳して公開しちゃ」おうと、意気軒昂です。まだ本数は少ないけれど、続々と名作の新訳がアップロードされています。お堅いものでは、デカルト『方法序説』（山形浩生訳）が一押し、絶対分かりやすい。新訳・アダム・スミス『国富論』などという大型プロジェクトも進行中で、これからが楽しみです。このサイトには、『共産党宣言』をはじめ、マルクスの翻訳もいくつか入っています。改めて読んでみると、マルクスは決して古くなんかなっていませんね。お経として読まなければ、まだまだ魅力的です。
で、もしあなたが、「マルクスか、読んでみようかな」と思ったら、Marx/Engels Internet
Archive〈www.marxists.org〉に直行をお勧め、主要著作全部読めちゃいます。英語で読むマルクスの方が、下手な日本語訳よりもよっぽど分かりやすい。そこで、「英語でいっちゃえ」の軽い乗りの気分が湧いてきたら、なんといっても訪れるべきは、電子テキストの総本山、Project
http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no141/iihanashi.htm[2008/10/03 13:59:23]

ちょっといい話

Gutenberg〈www.promo.net/pg/〉。2500を超える重厚長大、古今東西の古典が目白押しで、それこそ圧倒されます。というわけで、はじまったら止まらなく続くネット・サーフィンですが、歴史の批判に耐えて生き残った古典を漁っている限りは、幻滅させられることはありません。問題は疲れ果てて、読む気がなくなってくることですが、それも気にする必要はないでしょう。読むのに疲れたら、テレビ・ドラマでもみればいい、やがてまた「読む気」を起きてきます。
（工作中年）

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no141/iihanashi.htm[2008/10/03 13:59:23]

国際経済の動き

主要国の経済動向をみると、アメリカでは、一部に減速の兆しともとれる動きがあるものの、景気は拡大を続けている。実質ＧＤＰは、99年10〜12月期前期比年率7.3％増の後、2000年1〜3月期は同5.4％増（速報値）となった。個人消費は増加している。設備投資は大幅に増加している。住宅投資は増加している。鉱工業生産（総合）は増加している。雇用は拡大している。物価は総じて安定している。財の貿易収支赤字（国際収支ベース）は拡大している。連邦準備制度は、5月16日に、公定歩合とフェデラル・
ファンド・レートの誘導目標水準を0.5％ポイントずつ引き上げ、それぞれ6.00％、6.50％とし、今後の物価及び景気動向に対するリスク見通しをインフレ方向とした。5月の長期金利（10年物国債）は、上旬
は上昇し、中旬にやや上下した後、低下した。月初と月末を比較すると上昇した。株価（ダウ平均）
は、月前半に上下し、後半は下落した。月初と月末を比較すると下落した。
西ヨーロッパをみると、ドイツ、フランスでは、景気は拡大している。イギリスでは、景気拡大のテン
ポは緩やかになってきている。鉱工業生産は、ドイツでは増加している。フランスではこのところ伸びが鈍化している。イギリスでは伸びが鈍化している。失業率は、ドイツ、フランスでは高水準ながらも低下している。イギリスでは低水準で推移している。物価は、ドイツでは輸入物価の上昇が見られるものの総じて安定している。フランスでは総じて安定している。イギリスでは安定している。なお、欧州中央銀行は、6月8日、中期的な物価の安定に対する上振れリスクを抑制するために、政策金利（主要オペレート）を0.50％ポイント引き上げ、4.25％とした。
東アジアをみると、中国では、景気の拡大テンポはこのところやや高まっている。物価は、下落している。貿易は、輸出入ともに大幅に増加している。韓国では、景気は拡大している。貿易は、輸出入ともに大幅な増加が続いている。
国際金融市場の5月の動きをみると、米ドル（実効相場）は、月前半はほぼ横ばいで推移したが、後半になって減価した。
国際商品市況の5月の動きをみると、ＣＲＢ商品先物指数は、中旬から上昇基調で推移し、下旬にはほぼ2年ぶりとなる225ポイント台を記録した。原油スポット価格（北海ブレント）は、月初から上昇基調で

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推移し、中旬に一時弱含む場面がみられたものの、月末にかけてはほぼ2カ月半ぶりに30ドル台を記録した。
（経済企画庁月例経済報告から）

国内経済の動き

需要面をみると、個人消費は、収入が下げ止まってきた中で、おおむね横ばいの状態が続いている。住宅建設は、マンションなどは堅調であるが、全体ではおおむね横ばいとなっている。設備投資は、持ち直しの動きが明確になっている。公共投資は、第二次補正予算の効果もみられるが、高水準であった前年に比べれば低調な動きとなっている。
12年1〜3月期（速報）の実質国内総生産は、前期比2.4％増（年率10.0％増）となり、うち内需寄与度は1.5％となった。
産業面をみると、在庫は、調整を終了し、生産は、緩やかな増加が続いている。企業収益は、大幅に改善しており、3月決算では、含み損などを処理する動きが広がった。また、企業の業況判断は、なお厳し
いが改善が進んでいる。企業倒産件数は、このところ増加している。
雇用情勢は、残業時間や求人が増加傾向にあるなど改善の動きがみられるものの、完全失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しい。
労働力需給をみると、有効求人倍率（季節調整値）は、3月0.53倍の後、4月0.56倍となった。新規求人
倍率（季節調整値）は、3月0.97倍の後、4月1.02倍となった。総務庁「労働力調査」による雇用者数
は、3月は前年同月比0.4％減（前年同月差21万人減）の後、4月は同0.4％減（同23万人減）となった。
常用雇用（事業所規模5人以上）は、3月前年同月比0.1％減（季節調整済前月比0.1％減）の後、4月（速報）は同0.4％減（同0.4％減）となり（事業所規模30人以上では前年同月比1.4％減）、産業別には製造業では同1.9％減となった。4月の完全失業者数（季節調整値）は、前月差5万人減の327万人、完全失業率（同）は、3月4.9％の後、4月4.8％となった。所定外労働時間（製造業）は、事業所規模5人以上では3月前年同月比14.5％増（季節調整済前月比3.8％増）の後、4月（速報）は同13.1％増（同2.8％減）となっている（事業所規模30人以上では前年同月比14.9％増）。また、労働省「労働経済動向調査」（5月http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no141/keizai.htm#11[2008/10/03 13:59:28]

調査）によると、「残業規制」などの雇用調整を実施した事業所割合は、引き続き高い水準となっており、1〜3月期は前期の26％から25％になった。
輸出入は、対アジア輸出入を中心に、増加している。国際収支をみると、貿易・サービス収支の黒字
は、基調としてはおおむね横ばいとなっている。対米ドル円相場（インターバンク直物中心相場）は、5
月は上旬に109円台までに下落したが、下旬は106円台まで上昇した。5月末から6月上旬にかけては108円台まで下落した後、105円台まで上昇した。
物価の動向をみると、国内卸売物価は、おおむね横ばいで推移している。また、消費者物価は、安定している。
最近の金融情勢をみると、短期金利は、5月から6月上旬にかけておおむね横ばいで推移した。長期金利
は、5月から6月上旬にかけて横ばいで推移した。株式相場は、5月は下旬にかけて大幅に下落した後、6月上旬にかけてやや戻したが、月央には下落した。マネーサプライ（Ｍ2＋ＣＤ）は、5月は前年同月比2.2％増となった。また、企業金融のひっ迫感は緩和しているが、民間金融機関の貸出は依然低調である。
（経済企画庁月例経済報告から）

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no141/keizai.htm#11[2008/10/03 13:59:28]

事務局だより事務局だより【６月の行事】
6月1日 ＩＩＲＡ国際労使関係協会第12回世界会議日独労働組合・国際講演会、連合総研特別セミナー （東京）
6日 多様な就業形態の組み合せと労使関係に関する調査研究委員会
8日 新規テーマ検討会議
9日 生活指標研究委員会
13日〜14日 連合政策・制度中央討論集会 （東京）15日 所得分配・格差研究委員会
16日 生活指標研究委員会
若年労働者の雇用意識研究委員会
17日 少子化問題研究委員会
19日 世界銀行ヒアリング
マクロ経済学研究会
20日 労働組合の未来研究委員会
21日 経済社会研究委員会
22日 生活指標研究委員会
所内会議
日本型雇用システム研究委員会
23日 アジアの社会的発展研究委員会
新しい生産システム下における中核的技能者研
26日 21世紀プロジェクト【研究員の異動】
6月30日付けをもって、3名の方が退任し、7月1日付けで新たに3名の方が着任しました。
退任○ 永田 有主任研究員（労働省農山村雇用対策課に異動されます）
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事務局だより1998年7月から2年間にわたり、楽しく働かせていただきました。労使関係や社会福祉など、これまで疎かった分野の研究に携わった経験も貴重でしたが、ずっと厳しい雇用情勢が続いておりましたので、何よりも失業問題に取り組む時間が長かったように思います。この間、連合総研および労働組合で活躍される多くの方々にお世話になりましたことを心より感謝いします。総研での仕事が少しでも組合運動のお役にたっておりましたら望外の幸せです。労働省に戻りましても、引き続き勤労者の幸せという観点を忘れずに仕事をしていきたいと思います。行政をとりまく環境も厳しい折、今後とも労働組合の元気を分けていただけますようお願いいたします。
○ 小菅元生研究員（商業労連本部に異動されます）
連合総研では2年8カ月勤務させていただきました。単組での経験しかない自分には産別、ＮＣ、国際労働運動などあらゆる面で知らないことばかりでした。問題が山積する労働界がおぼろげに見えてきたかと思うのもつかの間、あっという間に派遣期間がすぎてしまいました。7月からは日本商業労働組合連合会に勤務いたします。さらなる鍛錬を重ねつつ、今後も組合活動に全力で取り組みたいと考えております。
○ 玉岡哲也研究員（関西電力株式会社に異動されます）
1998年より本年6月までの2年間を持って連合総研を退任することになりました。これまで一企業の中での仕事しか経験がなかった私にとって、2年間という短い期間ではありましたが、外の空気を吸う機会に恵まれ、他の産別の皆様方と接することにより、それぞれの立場での課題や考え方を知ることが出来た
ことは、非常に貴重な経験であったと思っています。退任後も、少なからず広がった人的ネットワーク
を大切にしていきたいと思っております。最後に、これまでご指導下さいました各先生、識者の皆様方、調査活動にご協力いただきました各産別・単組の皆様に心よりお礼申し上げるとともに、連合総研のますますのご発展を祈念し、退任のあいさつとさせていただきます。

新任○ 藤井宏一（ふじい ひろかず）＜プロフィール＞ 1961年4月4日生まれ。1984年東京大学経済学部卒業、同年労働省入省。経済企画庁内
国調査第一課、労働研修所、鳥取労働基準局、大臣官房政策調査部労働経済課等に勤務。
＜ご挨拶＞ 7月1日付けで労働省から着任しました。これまで、主に分析調査に携わってきました。今回、連合総研にお世話になり、もとより微力ではありますが、これまでの経験をいかしつつ、より、「労働者の立場」からの研究、提言について成果を出せるよう努めていきたいと考えております。よろhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/no141/jimu.htm[2008/10/03 13:59:32]

事務局だよりしくお願いいたします。
○ 末吉武嘉（すえよし たけひと）＜プロフィール＞ 1968年10月13日生まれ。東京都出身。平成3年早稲田大学商学部卒業、同年㈱高島屋入社、東京店勤務。その後、高島屋労働組合東京支部・中央専従を経て、本年、商業労連特別中央執行委員。
＜ご挨拶＞ 7月1日付けで商業労連より着任致しました末吉です。これまでは百貨店の現場にて労組の執行活動に携わってきました。社会や経済のシステム或いは労働組合のあり方が問い直されている真っ只中に、このような機会を頂き、感謝すると共に重責に緊張しております。消費や小売りの現場で得たものを活かしつつ、少しでもお役に立てればと考えます。研究所並びに連合構成組織の皆様のご指導・ご鞭撻をよろしくお願い致します。
○ 篠田芳範（しのだ よしのり）＜プロフィール＞ 1969年11月28日生まれ。岐阜県出身。平成4年慶應義塾大学卒業、同年中部電力㈱入社。本店人事部給与・厚生グループ等を経て、本年、電力総連特別執行委員。
＜ご挨拶＞ 電力総連（7月1日付）から着任いたしました「篠田」です。学生生活以来8年ぶりの東京、
そしてシンクタンク勤務（研究員）という新しい立場に心躍る思いと不安が入り交じった心境です。何事にも積極的にチャレンジ
し、多くの事を吸収するなかで少しでも早くお役に立ちたいと思います。精一杯頑張りますので、皆様のご指導・ご鞭撻をいただきますようお願いします。

【編集部】
前号でお知らせした通り、9月号より毎月1日の発行と致します。従いまして、本号は7〜8月号の合併号とさせていただき、次号No.142は9月1日の発行予定です。

【訂正】
DIO140号の「アメリカの労働市場の現況と政策論議の焦点」の本文中、中田教授の名前を田中教授と誤っていました。慎んでお詫びするとともに、ここに訂正します。

http://www.rengo-soken.or.jp/dio/no141/jimu.htm[2008/10/03 13:59:32]

事務局だよりhttp://www.rengo-soken.or.jp/dio/no141/jimu.htm[2008/10/03 13:59:32]