公益財団法人未来工学研究所

アニュアルレポート 2022

Ⅰ-9.特許情報提供サービスの現状と今後に関する調査
Survey on the Current Status and Future of IPR Information Provision ServicesキーワードKey Word

特許情報提供サービス（J-PlatPat・FOPISER など）、機械翻訳、
商用データベース
IPR Information Provision Services (J-PlatPat, FOPISER, etc.),
Machine translation, Commercial DB

調査の目的

1

我が国では、高度化・多様化する特許情報に関するユーザーニーズに応えるべく、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）が運営する特許情報提供サービス「特許情報プラットフォーム（以下「J-PlatPat」という。）」や、日本国特許庁（JPO）が運営する諸外国の特許情報提供サービス「外国特許情報サービス（以下「FOPISER」という。）」について、ユーザーからの要望等を受けて機能改善を進めている。また、書誌・経過情報に関するデータ、米国・欧州の公報の和文抄録や中国・韓国の公報の機械翻訳文等の各種データを作成しており、これらのデータは、審査資料として JPO 内部で利用されるだけでなく、J-PlatPat で一般向けの検索・照会に活用されている。
他方、JPO における特許情報の提供に係る手数料は現在無料に設定されており、特許特別会計で運用される特許庁の施策としてどのような特許情報を提供するかは、ユーザーのニーズを踏まえつつ十分に検討する必要がある。
また、近年の機械翻訳の精度向上や、世界知的所有権機関（WIPO）や欧州特許庁（EPO）を始めとする特許情報提供サービス上での機械翻訳機能の実装に伴い、海外の特許情報へのアクセス性は大幅に改善されており、JPO が提供する海外の特許情報に対するニーズにも変化が生じるものと予想される。例えば、JPO が従来から提供している欧米特許公報の和文抄録について、公衆での利用実績の低下が指摘されている。
特許情報の更なる活用を促進するためには、エンドユーザーの特許情報活用状況やニーズを把握した上で、より効果的な支援施策を検討・実施することが重要である。また、真にユーザーが必要な特許情報を提供するに当たっては、海外庁の特許情報サービスの提供状況を考慮する必要がある。
そこで、本調査では、海外庁における特許情報提供サービスの状況や、日本の特許情報の海外発信に係る特許庁データベースの活用状況を調査し、今後の特許情報の普及施策を検討する際の基礎資料とすることを目的とする。

22.1

調査研究成果概要
調査の内容および方法

2.1.1 調査内容
① 海外庁等における特許情報サービスの提供状況＜調査対象：公開情報、海外庁＞
米国特許商標庁（USPTO）、欧州特許庁（EPO）、欧州連合知的財産庁（EUIPO）、中国国家知識産権局（CNIPA）、韓国特許庁（KIPO）、及び世界知的所有権機関（WIPO）（以下、「海外庁等」という。）が提供する公的な特許情報サービスの提供状況を調査した。調査対象とする特許情報サービスは、検索機能、検索結果一覧の提供機能、一次情報の提供（提供範囲、種41

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類。大量のデータをユーザーがダウンロード可能とするバルクデータサービスを含む）、翻訳機能、統計分析機能、管理機能とした。
② 国内／海外の特許情報利用に係るデータベースの活用状況＜調査対象：エンドユーザー＞
調査対象者（代理人としての特許事務所、出願人又は発明者としての大企業や中小企業等、及び、特許情報を扱う翻訳事業者を想定）ごとに、以下の項目を調査した。
a. 国内／海外の特許情報の活用状況についての調査
b. 海外の特許情報の検索・照会についての調査
c. 海外の特許・実用新案の翻訳についての調査

2.1.2 調査方法
① 公開情報調査
a. 海外庁等が提供する特許情報サービスの調査分析
b. 商用データベースにおける特許情報の提供状況の把握② アンケート調査
対象：エンドユーザーの中から企業等 650 者、個人 130 者、特許翻訳を主要業務に含む翻訳事業者 24 者を選定。ウェブアンケート形式にて実施。
③ ヒアリング調査
対象者：電気、機械・精密機械、化学・繊維の各分野から大企業、中小企業をそれぞれ１者（計６者）、特許事務所を３者、及び、翻訳事業者を３者選定。オンライン形式にて実施。
④ 調査結果の分析・取りまとめ
調査結果総括2.2
2.2.1

公開情報調査① 海外庁等が提供する特許情報サービスの調査分析a.

海外庁による特許情報サービスの提供状況
海外庁の特許情報サービスの内容は、横並びで同じではない。例えば、自国や同一言語圏向けの USPTO や KIPO と、多言語で広い対象国・地域のカバーが必要な EPO、EUIPO、WIPOとでは、インターフェース等が大きく異なる。他方、CNIPA は、特徴的に多言語インターフェースを提供し、対象国・地域を広くカバーしている。
審査・審判関係書類が各庁から提供されているが、その提供範囲は様々であり、判決情報の提供は JPO 及び EUIPO に限られている。多くの DB で統計分析機能が提供されているが、SDI サービスなどの管理機能を提供する DB は限られており、USPTO は民間企業と連携してサービスを提供している。なお、CNIPA は、携帯番号による認証手続を要する DB も提供している。

b.

日本と海外との公的サービスの比較
J-PlatPat の特徴的なポイントは、審決検索で審判書類や判例情報まで検索・照会できる点である。また、欧米和抄の提供も特徴的といえる。一方、海外庁の多くで提供されているリーガルステータスによる絞込み機能や、マイページ機能、そして、一般的な統計分析機能はない。
また、特許分類コードの FI、F タームは、他の海外庁等でのサポートがなく、欧米で共通的に使われる分類コードの CPC は、J-PlatPat でサポートされていない。

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商用データベースにおける特許情報の提供状況の把握
調査対象の商用 DB は、調査に協力を得た 7 つの DB とし、インターネット、サービス概要資料、パンフレット等の公開情報から具体的なサービス内容を調査した。
a.

日本における商用データベース
調査対象の DB は、全て民間事業者による有償のサービスである。利用契約体系は、組織単位、利用 ID 数単位がある。月額固定制、年間固定制など様々な契約形態があり、導入費用やオプション機能の有無などにより横並びでの比較は難しい。

b.

商用データベースによる特許情報の提供状況
商用 DB は、公的サービスが提供する特許情報をベースとし、高度な検索や動向分析、管理機能などの付加価値を付け、日本語のユーザーインターフェースで特許情報を提供している。
各 DB の主要項目を比較すると、概念・AI 検索、名寄せ検索、化学構造式検索、履歴演算検索、画像検索（意匠・商標）などの高度な検索機能の有無に差異がある。また、リーガルス
テータスによる絞込み機能は、調査対象の全ての商用 DB に備わっている。一方、審査・審判書類などの書類情報は、調査対象の商用 DB では独自に保有しておらず、公的 DB からの提供に依るところが大きい。
管理機能は、商用 DB の方が公的 DB よりも圧倒的に充実している。調査対象の全ての商用DB において、マップ化などの統計分析、ランキングなどによる特許評価・スコア化、他社ウォッチングや SDI 機能などが提供されている。

c.

公的サービスとの比較
公的サービスと商用 DB とを比較すると、商用 DB は、有償であり、特許情報の管理に関わる支援機能が充実していることが特徴である。例えば、商用 DB は、カスタマイズした特許分類や特許の評価、他社動向監視などを可能とする。
また、外資系の民間事業者を中心とした、技術ポートフォリオや新規事業戦略等の分析などを含めた総合的ソリューションの提供は、公的サービスには見られない特徴といえる。

2.2.2 アンケート調査
アンケート調査は、エンドユーザーとなる企業等 650 者（大企業 424 社、中小企業・大学・研究機関 105 者、特許事務所 121 者）、個人 130 者、特許翻訳を主要業務に含む翻訳事業者 24者、合わせて 804 者に対して実施した。回答は 324 者から得られ、回収率は 40.3%であった。
調査は、以下 a.～d.の観点で実施し、次の結果が得られた。
a.

海外の特許情報検索・照会の現状
特許・実用新案、意匠、商標いずれにおいても、国内情報を主に検索・照会対象としていることが分かった。いずれの場合も、情報は、公報、出願状態・経過情報、審査・審判書類の順に利用されている。
特許・実用新案の検索・照会では、国内を対象とする割合が約 8 割である。検索・照会の主な目的は、先行技術調査、権利調査、技術動向調査である。DB は、国内情報に JPlatPat、海外特許情報に Espacenet が最も多く利用されている。

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意匠の検索・照会では、国内を対象とする割合が約 9 割であり、特許よりも国内指向が強い。DB は、国内情報、海外情報ともに J-PlatPat が多く利用されており、海外情報には商用 DB も多く利用されている。
商標の検索・照会では、国内を対象とする割合が約７割であり、海外の比率は特許・実用新案、意匠に比べて高い。DB は、国内情報では J-PlatPat がほとんどであり、海外情報では TMview や Grobal brand Database が中心となっている、b.

FOPISER の活用状況やニーズ
全回答者の 80%が海外特許情報を利用しているのに対し、FOPISER の利用は 13%であり、回答者の属性や法域によらず利用率は低い。FOPISER では、特許、意匠、商標ともに、台湾の情報が最も多く検索・照会されている。特許では ASEAN、意匠では中国、ASEAN、商標
ではブラジルの情報を要望する回答が多かった。

c.

出願の状態（リーガルステータス）の照会状況
特許情報を検索・照会する際にリーガルステータスを確認すると回答した者は、いずれの属性においても 90％程度となっており、非常に関心が高いことが分かった。
権利の状態（生死情報）、出願の段階、最新の手続内容の順に照会されている。

d.

特許情報検索・照会における翻訳の活用状況
翻訳サービスの利用率は、個人を除く回答者では 60～90%で、J-PlatPat の利用は約 40%であった。翻訳した公報情報を必要とする国・地域は、米国がトップであり、中国、欧州が続いた。翻訳を必要とする項目は、請求項（登録公報）、請求項（公開公報）、要約、明細書の順となっている。翻訳文の入手先は Web 上の無料サービスが最も多く、次に J-PlatPat、Espacenet が続いた。海外情報の検索・照会を主とするユーザーは、Espacenet を最も多く利用していた。

2.2.3 ヒアリング調査
アンケート調査における補足として、ヒアリング調査を行った。ヒアリング対象者は、電気、機械・精密機械、化学・繊維の各分野から大企業、中小企業をそれぞれ１者（計６者）、特許事務所を３者、翻訳事業者を３者とした。
a.

海外の特許情報の検索・照会について特許・意匠・商標ともに、検索・照会の目的は、先行調査との回答が多かった。先行技術調査よりも技術動向調査を重視する大企業や、海外の権利調査に重点を置く中小企業もあった。
また、翻訳事業者は、権利調査を目的とすることが多いとの回答であった。
DB の利用状況はアンケート結果と同様であったが、商用 DB は知財関連部門で使い、研究開発部門では無料の公的サービスを利用するケースが多かった。
米国、欧州、中国の情報が重視される傾向が強く、特に近年では中国が強く意識される傾向にある。特許事務所や翻訳事務所を利用するクライアントは、ASEAN 地域を重視する傾向にあることも分かった。
海外庁 DB では Espacenet が特に高く評価されており、直感的なユーザインターフェース（UI）で PDF 出力も可能である点や、近年日本語の機械翻訳が充実して便利になった点が評44

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価のポイントであった。提供される PDF にテキスト情報が埋め込まれているか、出力が可能であるかも重要なポイントになっている。
翻訳サービスでは、Web 上の翻訳サービス機能の充実がある一方で、商用 DB の翻訳精度に不満があり、特定分野に特化したサービスを利用するといった声もあった。
b.

J-PlatPat 及び FOPISER での海外の特許情報検索・照会について① J-PlatPat
特許情報の検索・照会に際して、公開／登録番号検索や特許分類/F ターム検索は多く利用されているが、英文テキスト検索や和文テキスト検索は利用が少なかった。また、商用 DB やWeb 上の無料翻訳サービス等の利用が多く、J-PlatPat で翻訳を確認することはあまりないと回答した者が多かった。J-PlatPat では、中国・韓国文献の翻訳文が参照されるケースが多いことも分かった。
② FOPISER
アンケート結果と同様に、ヒアリングでも認知度の低さがうかがえた。外国出願でロシアや台湾の公報が引用されており、その英訳や和訳がないときなどに FOPISER で確認しているケースがあった。
c.

JPO から新たに提供されることを望む国・地域の特許情報について特許・意匠では、マレーシアやインドネシアといった ASEAN 諸国の情報や、インドの情報を提供して欲しいとの回答があった。さらに意匠では、現状では出願番号照会しかないFOPISER で検索ができるように改善して欲しいといった要望もあった。
商標では、中国等の漢字圏やシンガポール等の情報を TMview 等の海外庁 DB では言語の壁により容易に検索できないため、漢字商標の検索が FOPISER で可能となると良いとの要望があった。
また、出願人名称について、中国や韓国の法人名が日本語で検索できると良いとの要望もあった。
公的なサービスに期待することとして、①マイページ機能、出願人ごとの管理が可能となるようなツールがあると良い、②もう少し検索式等に自由度がほしい、③海外庁の審査経過を日本語で見られるようにしてほしい、④各庁 DB 利用の手引きのようなものを用意して欲しい、⑤高精度な画像検索ができようにしてほしいといった要望があった。

d.

J-PlatPat での欧米和抄の利用について
欧米和抄を対象とした和文テキスト検索はあまり利用していないとの回答が多く、アンケートで利用していると回答した者であっても、頻度はかなり少ないケースが多かった。

e.

リーガルステータスについて①生死情報の調査、②競合他社の権利化意思を早期審査の多寡から確認、③M＆A の際の保有権利リスト化等において、リーガルステータスを確認するとの回答があった。

2.2.4 今後の公的な特許情報提供サービスへの期待
調査結果より、今後の公的な特許情報提供サービスには、以下に示す改善が期待されていると考えられる。

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初心者向けのアクセス性向上
公的サービスには、誰もが容易かつ簡易に利用できることが求められているため、簡易検索機能の充実、わかりやすい UI（画面レイアウトやガイダンス表示等）の整備、簡易なマニュアルの整備などが必要である。これらについて、海外庁等のサービスが参考になると考えられる。

b.

日常的利用者へのさらなる利便性の向上
マイページ機能や一般的な統計分析は、日常的利用者の利便性を高め、特許情報の活用範囲を広げる上で有用であり、また、海外庁のサービスとのバランスからも今後の検討が必要と考えられる。
また、より簡易に海外の特許情報調査が可能となるよう FOPISER の更なる利便性向上の検討が望まれ、特に日本語をキーワードにして検索可能となるような整備や利用可能時間帯の制限緩和について検討が必要と考えられる。

c.

高精度で確実なリーガルステータスの提供
出願から権利消滅までに関する情報、例えば生死情報や各種書類等の経過情報、出願や権利に関する基本的な情報（出願人、権利者など）を、正確かつ遅滞なく照会できることは公的サービスに期待される重要な役割である。ステータスによる検索絞込みや、現在の権利者を指定した漏れのない検索の実現に対する期待も大きいと考えられる。

d.

五庁間のデータベース連携性の向上
海外庁のデータベースとの連携を強化することにより、日本における公的サービスの実質的な 機 能 向 上 や 相 互 の 利 用 者 の 利 便 性 向 上 が 期 待 で き る 。 例 え ば 、 EUIPO(EUIPN ） の
DESIGNview の案件リンクから USPTO の出願情報へ直接アクセスできるが、JPO の出願情報には直接アクセスできない（J-PlatPat の HP まで）。五庁の DB 間で相互のリンクが実現できれば、全体でコストおよび利便性の両面から大きな効果が得られると考えられる。

e.

FOPISER の周知活動や充実化
FOPISER については、認知度が低いことが判明した。海外庁 DB 等で調査可能な場合もあるが、対象の国・地域によっては、言語の問題や機能が複雑で利用しにくい、アクセスが容易でないといった課題もある。FOPISER により海外の特許情報が検索できることを広く周知し、また、対象国・地域の拡大や日本語による検索機能を導入することは有益であると考えられる。
また、近年は中国の情報を重視する傾向が強い一方で、現状では中国の公的 DB へのアクセスは容易ではなく、中国に支社や関連事務所がある企業以外は情報の入手が厳しい状況といえる。そのため、例えば FOPISER での中国情報の提供、加えて日本語による検索が可能となるよう整備することで、国内のユーザーが中国の特許情報へアクセスしやすくなることが期待される。

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