大学日本語教員養成課程研究協議会論集 15: 1‑20(2017) ISSN 2186‑5825

文化庁における日本語教育施策と日本語教育小委員会における審議状況について
平成２８年１０月７日（金）文化庁文化部国語課
日本語教育専門官 小松 圭二

国内の日本語学習者数等の推移
国内の日本語学習者数等の推移○平成27年末現在で，在留外国人数は約223万人となり，我が国人口の約1.7％を占める。
○国内の日本語学習者数は，長期的には増加傾向にあり。平成23年は東日本大震災の影響等により約4万人減少
したものの，平成27年には約19万人で過去最高。

在留外国人数の推移

国内の日本語学習者数等の推移
250,000

2,500

2,500,000

日本語教師数

2,232,189
2,121,831
2,066,445

2,000,000

2,186,121
2,152,973
2,144,682 2,087,261
2,084,919
2,047,349
2,011,555
2,033,656
1,973,747（人）

日本語学習者数

1,836 1,832

100,000

500,000

２，３０７，３８８人（平成28年6月末）

2,000
191,753

1,592

174,359
156,843

135,146

139,613

1,000

83,086744

72,486

128,161

36,168

１９１，７５３人（平成27年11月）
29,19076,94050,0001,500

167,594
170,858

1,143

1,000,000 1,075,517

2,012
1,893

1,717 1,655

150,000

1,500,000

1,995 1,961

日本語教育実施機関・施設等数

200,000

31,06428,511

19,693
11,14233,41634,392500

32,94931,1747,924

00
H2 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27※H２３までは外国人登録者数，H24以降は在留外国人数。
いずれも法務省調べ（各年末現在）

0
平成
元年

5

10

15

21

22

23

24

25

26

27

※文化庁調べ（各年11月1日現在）※文化庁調べ（各年11月1日現在）※平成27年については，暫定値。変動する可能性があります。

１

外国人に対する日本語教育の推進－国内における日本語学習者について－○国内の日本語学習者数約19万人のうち，8割をアジア地域の出身者が占める。
○国・地域別では，中華人民共和国が6万5千人と最も多く，ベトナム，ネパールと続く。

国・地域別の日本語学習者数

出身地域別の日本語学習者数（上位20か国・地域）
0.9% 0.7%

0.6%
アジア地域

3.2%
3.2%
3.9%

4.7%

ヨーロッパ地域
南アメリカ地域
北アメリカ地域
ロシア・NIS地域
アフリカ地域
82.8%

大洋州
把握していない

中国
ベトナム
ネパール
大韓民国
フィリピン
台湾
アメリカ
インドネシア
タイ
ブラジル
スリランカ
ミャンマー
日本
インド
フランス
ぺルー
モンゴル
イギリス
マレーシア
ドイツ

65,130

１２７の国・地域
0

10,000 20,000 30,000 40,000 50,000 60,000 70,000※出典：文化庁「国内の日本語教育の概要」 平成27年11月1日現在※平成27年については，暫定値。変動する可能性があります。

人２

（ 28年度予算額
29年度要求額

外国人に対する日本語教育の推進

210百万円）
210百万円（平成2６年度予算額 ２１２百万円）
平成2７年度予算額 ２０８百万円

審議会における検討○文化審議会国語分科会日本語教育小委員会における検討｢生活者としての外国人」に対する日本語教育について，①「標準的なカリキュラム案｣(平成22年5月)，②「活用のためのガイドブック｣(平成23年1月)，③「教材例集｣，④「日本語能力評価｣(平成24年1月)及び⑤「日本語指導力評価｣(平成25年2月)を取りまとめ。［平成25年度以降，周知・活用を図る。］
また，日本語教育小委員会の下に設置した課題整理に関するワーキンググループにおいて，⑥「日本語教育の推進に向けた基本的な考え方と論点の整理について(報告)｣(平成25年2月)，日本語教育小委員会において⑦｢日本語教育の推進に当たっての主な論点に関する意見の整理について(報告)｣(平成26年1月)を取りまとめ。
平成28年２月には，「地域における日本語教育の推進に向けて－地域における日本語教育の実施体制及び日本語教育に関する調査の共通利用項目について－」（報告）を取りまとめ。

具体的な事業の実施「生活者としての外国人」のための日本語教育事業（28年度予算額 150百万円）
29年度要求額 150百万円○地域日本語教育実践プログラム
・「標準的なカリキュラム案」等の活用による取組「標準的なカリキュラム案」等に準拠し，地域の実情に応じた日本語教育の実施，人材の養成及び教材の作成を支援・地域資源の活用・連携による総合的取組
地域の文化活動・市民活動等に外国人の参加を促しつつ日本語教育を実施する取組や，日本語教育に関する地域における連携体制を構築・強化する取組等を支援○地域日本語教育スタートアッププログラム
日本語教育のノウハウを有していない自治体に対し，アドバイザーの派遣等の支援を実施○地域日本語教育コーディネーター研修
一定の経験を有し，日本語教育プログラムの編成やその実施に必要な連携・調整に携わっている者等を対象に研修を実施

条約難民及び第三国定住難民に対する日本語教育（28年度予算額
29年度要求額

43百万円）
43百万円

条約難民及び第三国定住難民に対する定住支援策として日本語教育を外部に委託して実施
平成27年度からは，新たに定住後の第三国定住難民
にとって課題となっている日本語の読み書き能力の維持・向上のため，通信による学習教材及び支援ツー
ルを開発し，定住先の自治体及び支援団体と連携し，運用体制を構築

日本語教育に関する調査及び調査研究（28年度予算額
29年度要求額

8百万円）
8百万円

日本語教育研究協議会等の開催（28年度予算額
29年度要求額○日本語教育研究協議会「標準的なカリキュラム案」等を相互に有効に活用する方法を解説したハンドブックを活用し，東京と大阪で協議会を開催○都道府県・市区町村等日本語教育担当者研修
地域における日本語教育に係る施策等の企画・立案能力の育成・向上を目的とした研修を実施○都道府県政令指定都市日本語教育推進会議
今後の連携のあり方等について議論するため，都道府県政令指定都市の担当者を構成員とする会議を開催

省庁連携日本語教育基盤整備事業（28年度予算額
29年度要求額○日本語教育に関する実態調査
日本語教育実施機関・施設等に関する実態を把握するための調査を実施○日本語教育の総合的な推進に向けた調査研究
日本語教育小委員会での１１の論点の検討結果を踏まえた日本語教育を推進する調査研究を実施

5百万円）
5百万円

4百万円）
4百万円

○日本語教育コンテンツ共有化推進事業
日本語教育に関する教材等のコンテンツを共有し，イン
ターネットを通じて横断的に利用できるシステムである「ＮＥＷＳ」を運用するとともにコンテンツの充実を図る○日本語教育推進会議
関係府省及び関係機関等による会議の開催を通じて，日本語教育に関する情報の共有化等を図る

３

（ 28年度予算額

150百万円）「生活者としての外国人」のための日本語教育事業 （２５年度予算額
29年度要求額 150百万円
１６４百万円）
２６年度予定額
１５５百万円
背景・
課題

外
ら国
排人
除を
さ日
れ本
な社
い会
よの
う一
に員
すと
るし
たて
めし
のっ
施か
策り
をと
講受
じけ
て入
いれ
く、
必社
要会
か

地域日本語教育
スタートアッププログラム

地域日本語教育実践プログラム
プログラム（Ａ）

プログラム（Ｂ）「標準的なカリキュラム案」等の活用による取組

地域資源の活用・連携による総合的取組「生活者としての外国人」に対する標準的なカリキュラム案等を活用し，地域の実情・外国人の状況に応じた以下の取組を行う。

地域の文化活動・市民活動等に外国人の参加を促しつつ日本語教育を実施する取組や，日本語教育に関する地域における連携体制を構築・強化する取組等を行う。

日本語教育に関するノウハウ
やリソースを有していないた
めに，これまで教室を開設できていない自治体に対する支援を行う。

（想定される取組例）
・子育てや防災の取組との連携
・自治体の部局，関係機関・団体，
企業等からなる協議会の設置 等○アドバイザー派遣
・地域日本語教育プログラムの開発
・日本語教室設置への助言○日本語教育の実施○人材の育成○教材の作成成果の普及

事例の収集，カリキュラム案等の検証・改善審議会報告・成果物の提供
文化審議会国語分科会が取りまとめ
た報告・成果物の提供を行う。
標準的なカリキュラム案

教材例集

活用のための 日本語能力 日本語指導力
ガイドブック 評価について 評価について

日本語教育に初めて取り組む自治体支援

文化庁

地域日本語教育
コーディネーター研修（東西２か所）

日
本
で
の
生
活
に
必
要
な
日
本
語
を
習
得

外
国
人
の
円
滑
な
社
会
生
活
の
促
進

地域における日本語教育プログラムの編成や実施に必要な地域の関係機関との調整に携わっている者等，地域日本語教育を推進する中核的人材に対する研修を実施。
本事業の
範囲 4

「生活者としての外国人」のための日本語教育事業（地域日本語教育スタートアッププログラム）（ 28年度予算額
29年度要求額

19百万円）
35百万円

趣旨
日本語教室が開催されていない地域に居住している外国人は現在，約50万人おり，こういった地域に居住する外国人に日本語を学ぶ機会を提供するために，日本語教室を開催したいと考えている自治体に対し，アドバイザーを派遣し，日本語教室が開設できるよう支援する。

経緯【文化審議会国語分科会日本語小委員会からの提言】○入管法改正以来，この20数年間で定住外国人は，約100万人から約210万人へ倍増○「経済財政運営と改革の基本方針2016」や「日本再興戦略2016」において，外国人材の受入れ促進・活用などが、前年に引き続き盛り込まれている○2020年にはオリンピックも開催され，今後，さらに定住外国人の増加が予想される○日本語教室の開設状況は地域によって大きく異なる。
・域内に日本語教室が開設されている市区町村は全体の約３分の１
・日本語教育が実施されていない市区町村に居住している外国人は約50万人
・そういった地域に住んでいる外国人は日本語を学びたくても日本語教室がない
・自治体も日本語教室を開設したくても，ノウハウや人材を有していない○日本語教室は外国人にとって地域社会との接点であり，一つのコミュニティやセーフティネットとしての役割を担っている。
○日本語教室が開設されていない市区町村における取組を促す制度に充実すべき○新たに日本語教育に取り組む市区町村に対し日本語教育に関するノウハウを伝えるアドバイザー等専門家を派遣するなど新たな支援の枠組みを設けるべき○自律的に日本語教育活動を継続できるような取組を促す仕組みを検討すべき

地域日本語教育スタートアッププログラム
専門家チームによるアドバイザー派遣のイメージ●地域日本語教育
プログラムの開発

3年サポート○地域に日本語教室が開設される○外国人が孤立することが少なくなる指導者養成プログラムの開発，実施に対する支援

カリキュラム・教材の開発に対する支援

教室運営の安定化に向けた支援

日本語教育を行う人材の育成

日本語教室の開設（試行）

日本語教室の運営●施策立案への助言●関係機関との調整

自治体による取組対象となる経費：アドバイザーへの謝金・旅費 等○地域住民の地域社会への参画が増える○地域住民（日本人・外国人）が活躍○地域が活性化する

5地域日本語教育コーディネーター研修①

１．研修の目的
文化庁では，地域において日本語教育を推進していく立場を担っている方を対象に，「地域日本語教
育コーディネーター」に必要な能力について理解を深め，その向上を図ることを目的とした研修を東京・大阪２か所で開催しています。

２．研修の対象者

背景・（i）地方公共団体，国際交流協会，地域の日本
課題

背景・
課題

語教室等で日本語教育プログラムの編成に携わっている方（ii）日本語教育プログラムの実施に必要な地域の関係機関との調整に携わっている方
かつ，以下の条件を満たす方（東西各20名）
地域日本語教育に関する経験３年以上を有し，地方公共団体（都道府県及び市区町村（教育委員会を含む）），国際交流協会，又は社会福祉協議会が推薦する方。

6

地域日本語教育コーディネーター研修②

３．地域日本語教育コーディネーターに求められる役割
問題把握・課題設定

地域日本語教室の現状及び問題の把握と課題の設定

ファシリテーション

課題解決のプロセスの可視化による活動の推進

連携（ネットワーク）

組織内外の調整や地域・組織・人の力をつなぐことによる協働の推進

リソースの把握・活用

方法の開発

日本語教育のリソースの把握と課題に応じた適切な活用「生活者としての外国人」に適した日本語教育の方法の開発

本年度の募集は締め切りました。
7平成25年度予定額

政府の難民に対する定住支援体制（平成24年度予算額

３４百万円
３２百万円）

外務省
社会生活適応指導

難民対策連絡調整会議（平成１４年８月７日発足）

文化庁
日本語教育

厚生労働省
事 務 局
（内閣官房）

職業訓練
職業あっせん・ ・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・警 総 法 財 農文 経 国 海
察 務 務 務 林部 済 土 上
庁 省 省 省 水科 産 交 保
産学 業 通 安省省 省 省 庁

受託団体〔平成22-28年度〕（公財）アジア福祉教育財団
難民事業本部

条約難民・第三国定住難民の定住支援

効果○難民の受入れ・定住促進による国際社会の一員としての責任の遂行（※日本は昭和56年に「難民の地位に関する条約」，昭和57年に「難民の地位に関する議定書」に加入，第三国定住難民の受入れはア
ジア初。）○多文化共生の地域社会の形成

条約難民「難民の地位に関する条約」(昭和56年条約第21号)に定義された難民の要件(※)に該当し，「出入国管理及び難民認定法」(昭和26年政令第319号)によって認定された者。

第三国
定住難民

難民キャンプ等で一時的な庇護を受けた難民を，当初庇護を求めた国から新たに受入れに合意した第三国に移動させることを
第三国定住による難民の受入れと言い，これにより受入れる者。自発的帰還及び第一次庇護国への定住と並ぶ難民問題の恒久的解決策の一つとして位置付けられている。

(※)人種，宗教，国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために，国籍国の外にいる者であって，その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まない者。

（他に，米国，オーストラリア，カナダ，スウェーデン，ノルウェー等が受入れを行っている。）

8

条約難民及び第三国難民に対する日本語教育
定住支援施設における定住支援プログラム
日本語教育プログラム（572時間）
日本への定住に必要とされる
最低限の基礎日本語能力の習得

条約難民
難
民

入

申
請

難
民
認
定
（
法
務
省

○6か月コース（1日6コマ，昼間開講，前後期に分けて実施)○1年コース（1日3コマ，夜間開講）

日本語教育相談員による指導・助言及び日本語学習教材の支援等）

第三国定住難民
申出
請国
難前
民研
選
修
考
（（
法外
務務
省省
））

国

（ 28年度予算額
29年度要求額

定住支援施設における定住支援プログラム
日本語教育プログラム（572時間）
日本への定住に必要とされる
最低限の基礎日本語能力の習得○6か月コース（1日6コマ，昼間開講)

定住支援施設退所後の支援
日本語教育支援
難民の定住先の自治体と連携を図りながら継続的に日本語を学習できるよう，地域の実情に応じた持続可能な日本語教育の支援体制を構築
自立学習支援定住後の継続的な日本語学習を支援する通信による学習教材及び学習管理用ツールの開発

43百万円）
43百万円

地
域
日
本
語
教
室
へ
の
参
加
等
自
立
・
定
住
へ

日本語教育の効果について半年ごとに調査を実施

日本語教育相談員による指導・助言及び日本語学習教材の支援等

9

（ 28年度予算額
29年度要求額

日本語教育に関する調査及び調査研究

8百万円）
8百万円

（平成２６年度予算額 ８百万円）
平成２７年度要求額 ８百万円

日常生活を送る上で必要な日本語を学習する外国人が増え，学習目的も多様化している状況において，日本語教育機関
や日本語学習者の実態を把握するため，日本語教育に関する調査を複数の視点から実施し，我が国における日本語教育関連施策等の立案推進のための基礎資料とする。
○日本語教育に関する実態調査

３百万円（３百万円）

日本語教育実施機関・施設等，日本語教師数，日本語学習者数の実態について，最新の状況を調査する。

○日本語教育の総合的な推進に向けた調査研究４百万円（４百万円）

日本語教育を推進するための課題に対応した調査研究を国立国語研究所や大学等の協力を得て機動的に実施。
（想定される主な課題）○外国人の日本語習得に関する実態の調査研究○日本語教育施策の効果の検証及び検証に基づく改善策等に関する調査研究○標準的なカリキュラム案等の活用状況及びその課題に関する調査研究

日本語教育に関する実態調査と日本語教育の総合的な推進に向けた調査研究の結果を活用し，外国人に対する日本語教育施策を強力に推進10

（ 28年度予算額
29年度要求額

日本語教育研究協議会等の開催（平成2６年度予算額
平成2７年度要求額

事業の経緯・目的

5百万円）
5百万円

５百万円）
５百万円

・我が国に在留する外国人は，この２０年間で約１００万人から約２２０万人となり２倍以上増加した。留学生や日系定住者のほか外国人配偶者など日本語を学習する外国人も，約６万人から約１９万人と増加。
・文化庁では特に「生活者としての外国人」にとって必要な日本語教育を推進するため，文化審議会国語分科会において①「「生活者としての外国人」に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案について」（平成２２年５月）②「〃
日本語教育の標準的なカリキュラム案 活用のためのガイドブック」（平成２３年１月）③「〃
日本語教育の標準的なカリキュラム案 教材例集」（平成２４年１月）④「〃
日本語教育における日本語能力評価について」（平成２４年１月）⑤「〃
日本語教育における指導力評価について」（平成２５年２月）を取りまとめ。
これらを相互に有効に活用する方法を解説したハンドブックを活用し，日本語教育研究協議会(東京及び大阪で開催)及び都道府県・市
区町村等日本語教育担当者研修で説明。
一方，地域における定住外国人に対する日本語教育の体制整備は，地方公共団体が担う部分が大きく，国は地方公共団体との連携・協力により地域の日本語教育の充実が求められている。このため，各地が抱える日本語教育における課題や取組状況について把握し，その解決方策の検討の場として，都道府県・政令指定都市の日本語教育担当者による会議を平成２８年度より開催。
日本語教育研究協議会

都道府県・政令指定都市
日本語教育推進会議【目的】
カリキュラム案等を活用する能力の向上
及び日本語教育に対する理解の増進【目的】
日本語教育の体制整備における課題解決のため，今後の方策や連携協力の在り方などについて検討【参加者】
日本語教育関係者等【開催場所】
東京・大阪の２箇所【参加者数】
東京 約500名，大阪 約500名【主な内容】
・ハンドブックの解説
・パネルディスカッション（カリキュラム案等について）・カリキュラム案等を活用するための演習【構成メンバー】
都道府県・政令指定都市の日本語教育
担当者

都道府県・市区町村等
日本語教育担当者研修【目的】
日本語教育施策の企画立案能力の向上【参加者】
自治体の日本語教育担当者【開催場所】
東京【開催場所】
東京で４回（全国を４ブロック（※）に分けて開催）※北海道・東北，関東甲信越，
近畿・東海・北陸，中国・四国・九州【参加者数】
約60名【主な検討内容】
・地域の日本語教育の実施体制の在り方
・連携協力の在り方
・人材育成【主な内容】
・日本語教育施策の企画・立案に係る演習・ハンドブックの解説

11

省庁連携日本語教育基盤整備事業（ 28年度予算額
29年度予算額

4百万円）
4百万円

（平成２６年度予算額 ４百万円）
平成２７年度要求額 ４百万円

○政府においては，関係府省が，外国人政策の観点からそれぞれの目的に応じて日本語教育に関連する施策を推進。
背○日本語教育に関する具体的な事業は，関係府省の様々な関係機関等が，その目的等に応じ，主として対象者別に実施。
景○全体としての日本語教育施策･事業が必ずしも効果的･効率的に推進されていないという指摘がなされており，日本語教育を総合的に推進していく体制を整備することが必要。

日本語教育を総合的に推進していく体制の基盤を構築するため，関係府省及び関係機関等が情報交換等を行う日本語教育推進会議を開催。加えて，関係機関等が独自に作成している教材等のコンテンツを共有するための，日本語教育コンテンツ共有システムを着実に運用する。

日本語教育
推進会議

ＮＥＷＳ

○日本語教育推進会議
・関係府省及び関係機関等が集まり，日本語教育に関する具体的な取組の現状･課題を把握するとともに，情報交換等を行う。
【平成24年1月23日(第1回)，平成24年3月12日(第2回)，平成24年9月21日(第3回)，平成25年9月25日(第4回)，平成26年9月24日(第5回)
平成27年9月16日（第6回）】○日本語教育コンテンツ共有化推進事業

・日本語教育に関する各種コンテンツ（教材，論文，報告書，団体・人材情報等）を共有し，①信頼性のある情報を，②確実に，かつ③効率的に探し出し，活用できる仕組みを構築。
NEWS : Nihongo Education contents Web sharing System（平成25年4月1日運用開始

http://www.nihongo-ews.jp ）・日本語教育に関するコンテンツを収集し，更なる充実を図る。

12

13

文化審議会国語分科会日本語教育小委員会における審議について○平成24年5月28日に日本語教育小委員会に「課題整理に関するワーキンググループ」を設置。
（※日本語教育小委員会は文化審議会国語分科会に平成19年7月に設置。）
日本語教育を推進する意義等について再確認するための検討を行い，改めて「基本的な考え方」を整理。
その上で，今後，具体的な施策の方向性や日本語教育の推進方策を議論していく際の「検討材料」として「１１の論点」を整理。

報告書の構成日本語教育に携わる
人材について日本語教育に関する調査研究について
論点８
論点６
日本語教育の内容
論点５
日本語教育に日本語教員の及び方法について日本語教育の関する調査研養成・研修
資格について
究の体制に
について
論点３
ついて
日本語教育のその他
論点１０
標準や日本語
論点７
外国人の児童能力の判定基準
論点４
日本語教育の生徒等に対するについてカリキュラムボランティア
日本語教育
案等の活用
について
について
論点９
について
論点１
総合的な視点
日本語教育にからの検討関する政策の
について
論点１１
ビジョン
論点２
国外におけるについて
日本語教育の
日本語教育
効果的・効率的について
日本語教育のな推進体制
推進体制について について

「１１の論点」

日本語教育を推進する意義

２．

○日本語教育小委員会において，論点を「検討材料」として調査，ヒアリング等を実施○日本語教育小委員会以外にも，様々な機会を生かして，関係機関・団体，都道
府県・市区町村等から１１の論点に関してデータ，意見を収集し，整理。
○平成26年1月31日に「日本語教育の推進に当たっての主な論点に関する意見の整理について（報告）」を取りまとめ。
○平成28年2月29日に「地域における日本語教育の推進に向けて（報告）」を取りまとめ

平成28年度の審議予定「基本的な考え方」
１．

これまでの検討状況

３．

日本語教育に関する国
多様な日本語学習者のと自治体との役割分担 学習目的・ニーズへの対応○論点５「日本語教育の資格について」，
論点６「日本語教員の養成・研修について」を審議中。

15

地域における日本語教育の推進に向けて（報告）概要－ 地域における日本語教育の実施体制及び日本語教育に関する調査の共通利用項目について －１．はじめに～日本語教育小委員会における審議の経緯について～
・「日本語教育の推進に向けた基本的な考え方と論点の整理について（報告）」（平成２５年２月）において日本語教育を推進する上での課題を１１に整理。このうち，論点７，論点８について議論。
・論点７「日本語教育のボランティアについて」は，地域の日本語教育の実施体制についての考え方や体制の構築事例について検討。参考となる取組事例を，「つながる」，「つくる」，「広げる」の三つのキーワードと6のポイントで提示。
・論点8「日本語教育の調査研究の体制について」は，地方公共団体等との連携・協力により，日本語教育を必要とする外国人数や日本語学習環境などの基礎的なデータを把握する方策を検討。日本語教育に関する調査の共通利用項目を提示。
２．地域における日本語教育の実施体制について【２．１ 外国人の受入れ施策の状況】
・入管法改正以降，外国人数は約100万人から210万人へ，日本語学習者も6万人から17万人へ増加。
・人口減少が進む中、各方面において外国人材の受入れが促進。外国人受入状況等に応じた日本語教育の一層の充実が重要。
【２．２ 地域における日本語教育の現状と課題】
・日本語教室は外国人数の増とともに増加し，来日・滞日目的，出身，属性，日本語学習ニーズも多様化。
・日本語教育は，日本語習得だけでなく，地域住民との交流，外国人の社会参加など幅広い役割を果たしている。
・外国人が500人以下の地方公共団体のうち日本語教室が開設されていないところは86％，100人以下の場合は93.5％に上る。
（市区町村）
・日本語教室が設置されている市区町村は６１７で全体の３割強，自ら日本語教室を設置している地区町村は２１３で1割強にすぎない。
・地方公共団体自らが設置している日本語教室指導者の約９０％はボランティア。予算不足，高齢化などにより人材確保が課題。
・外国人が５００人以下，人口が５万人以下の地方公共団体は日本語教室の開設率が低く，限られた資源の活用による実施体制の整備が課題。
（都道府県）
・都道府県により状況に差があり，①ニーズの把握やニーズに沿った学習機会の提供が不十分，②域内における日本語学習機会の格差，③人材の確保，内容の質の担保などの人材養成が重要な課題。
（国）
・中核的な人材育成のため，地域日本語教育コーディネーター研修等を実施。参加地域の偏りが課題。
・「生活者としての外国人」のための日本語教育事業については，日本語教育のノウハウに乏しい地方公共団体が申請しにくい仕組みが課題。また，既に実施している団体の財政的な自律に向けた取組が求められる。

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２．地域における日本語教育の実施体制について【２．３ 地域における日本語教育の実施体制の考え方について】（市区町村）
・新たに日本語教育事業を実施するに当たり，外国人のニーズ把握や住民の理解を得ることが重要。
・事業の予算化，指導者やコーディネーターの配置に努め，人材不足の原因等を整理した上で，指導者育成等人材確保を行う必要。
・一方，日本語教室は外国人の地域社会との接点となり，コミュニティやセーフティネットの役割を担っているとも言え，地域の実情を勘案しながら大学や日本語教育機関，事業者，近隣地方公共団体が連携・協働して日本語教育を実施することが必要。
（都道府県）
・市区町村と協力して域内の日本語教育のニーズの把握に努め，日本語教育未実施の市区町村へ専門家派遣，人材養成，財政支援等を行うことが望まれる。
（文化庁）
・日本語教育施策の重要性等について，国民一般の理解を得ることが必要。人材育成の研修は開催地，開催内容等を見直す必要。
３．日本語教育に関する調査の共通利用項目について
・新たに日本語教育に取り組む市町村に対しアドバイザー派遣などの支援の枠組みを設けるべき。実施団体に対し，自律的に日本語教育活動を継続することを促す仕組みを検討すべき。
【２．４ 日本語教育の実施体制のポイント】
・４４の事例の実施体制について，「つながる」，「つくる」，「ひろげる」の三つのキーワードと６のポイントで紹介。
３．日本語教育に関する調査の共通利用項目について【３．１ 共通利用項目の作成の観点，活用方法について】・外国人を対象とした日本語能力や学習経験などに関する調査は，対象者を捕捉する手法の問題や予算の確保が難しいため実施困難。都道府県や市町村の調査は，それぞれ調査項目などが異なるため，地域間の比較や全国的な傾向の把握を行うことが困難。
・そのため，地域間の比較や全国的な傾向の把握が行えるよう，「日本語教育に関する調査の共通利用項目」を作成。
・文化庁は，定期的に各都道府県，政令指定都市等における調査研究の実施状況等について情報収集し，日本語教育コンテンツ共有システムに掲載・発信するとともに，調査結果の分析を行い，日本語教育施策の企画立案に活用する。
【３．２ 共通利用項目について】（外国人の属性等に関する項目）
問１ 性別 問2 年齢 問3 出身国・地域 問４ 在留資格 問５ 日本の在留年数 問６ 滞在予定年数 問７ 仕事の有無（日本語学習に関する項目）※問１日本語学習経験の有無 問2 現在の日本語学習の有無 問3 日本語学習の方法 問４ 日本語学習の目的 問５ 日本語学習の希望の有無 問６ 日本語を学んでいない理由 ※問７ どのような環境であれば日本語を学ぶか ※問８ どのような時に日本語を使うか 問９ 日本語で困った時はどのような場面か（日本語能力に関する項目）
問１ 日本語がどのくらいできるか〔聞く〕，〔話す〕，〔読む〕，〔書く〕 ※問い 生活場面でどの程度日本語ができるか
４．終わりに・人口減少社会で外国人材の活用が進む中、日本語教育は，外国人の生活や社会参加を支えるだけでなく，経済面，国際交流，文化交流の面においても我が国の行く末を担う大きな役割を担う。
・地域における日本語教育の実施に当たっては，国と都道府県，市区町村が役割分担しながら連携協力することが重要。
・「日本語指導者」や「ボランティア」の役割は多様で，求められる資質や能力も様々。今後，それぞれの取組に携わる人材に求められる資質・能力につ17
いて整理し，対策を検討することが必要。

文化審議会国語分科会日本語教育小委員会資料

活動分野ごとの日本語教育人材に求められる資質・知識・能力の整理図（イメージ）※枠内はヒアリング実施団体

国内生活者としての外国人

活動
分野
役割

海外

生活者
としての
外国人

留学生

就学前の
子供と
その保護
者

外国人
児童・生徒等

技能
実習生

就労準備
・研修生

難民等

高度人
材・・・

初等中等高等教育
及び成人に対する
日本語教育、日系人等に対する
継承語教育

公益財団法人日本国際教育支援協会
日本語指導者（日本語教員を目指
す者）

学習院大学

浜松国際
交流協会

・
教員研修
センター

現職日本語指導者（現職日本語教
員）

日本語指導
補助者

（主任教員）

国際日本語普及協会（ＡＪＡＬＴ）

国際研修
協力機構
（JITCO）

日本語
教育振
興協会

国際協力機構（JICA)

ＡＪＡＬＴ

東京学芸大学

とよた日本
語学習支
援システ
ム

（日本語学習支援）

日本語教育
コーディネーター

日本国際協
力センター
（JICE)

インターカルト日本語学校

一般財団法人自治体国際化協会（CLAIR）・
公益財団法人全国市町村研修財団 全国市町村国際文化研修所（ＪＩＡＭ）

国際交流基
金

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日本語教員養成において必要とされる教育内容
領域

社会・
文化・地域
に関わる領
域

区分

社会・文化・地域

言語と社会

言語と心理
教育に
関わる領域

言語と教育

（平成12年3月30日）

区分（①～⑯）①世界と日本
②異文化接触③日本語教育の歴史と現状④言語と社会の関係⑤言語使用と社会⑥異文化ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝと社会⑦言語理解の過程⑧言語習得・発達⑨異文化理解と心理⑩言語教育法・実習⑪異文化間教育・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ教育⑫言語教育と情報⑬言語の構造一般⑭日本語の構造
言語に
関わる領域

言語

⑮言語研究
⑯コミュニケーション能力

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文化庁からのお知らせ
文化庁では，日本語教育に関する様々な取組を行っています。その成果や御案内等を文化庁WEBサイトで公開していますので，是非御覧ください。
文化庁WEBサイト（日本語教育） http://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/●文化庁における日本語教育関連年間予定表●文化審議会国語分科会日本語教育小委員会
・報告書等のダウンロードができます。また，会議は傍聴が可能です。
●「生活者としての外国人」のための日本語教育事業
・過去の事業概要・募集案内などを御覧いただけます。
＜地域日本語教育コーディネーター研修＞
・地域において日本語指導者に対する指導的な立場を果たしている方等を対象に，「地域日本語教育コーディ
ネーター」に必要な能力について理解を深め，その向上を図ることを目的とした研修を平成２２年度より毎年開催しています。（本年度の募集は締め切りました。）●日本語教育研究協議会● 文化庁広報誌「ぶんかる」
http://prmagazine.bunka.go.jp/index.html
・「地域日本語教室からこんにちは！」を連載しています。
各地で日本語を学び，地域社会で活躍している「生活者としての外国人」の方の声をお届けしています。

● 講演・説明について・文化庁の日本語教育に関連する施策や標準的なカリキュラム案等の使い方などについて講演や説明を希望される場合，下記まで御相談ください。
＜文化庁文化部国語課＞電話：０３－５２５３－４１１１（内線２６４４）

担当：増田，北村20