平成30年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

平成30年４月27日
上 場 会 社 名
川崎近海汽船株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
9179
URL http://www.kawakin.co.jp
代表者(役職名) 代表取締役社長(氏名) 赤沼 宏
問合せ先責任者(役職名) 経理部長
(氏名) 島田 一郎(TEL) 050-3821-1345
定時株主総会開催予定日
平成30年６月27日
配当支払開始予定日
平成30年６月28日
有価証券報告書提出予定日
平成30年６月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（アナリスト向け）(百万円未満切捨て)
１．平成30年３月期の連結業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

30年３月期29年３月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

％

百万円

41,262
10.1
2,536
79.6
37,491 △11.8
1,412 △57.1
30年３月期
1,351 百万円 ( 83.7％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

30年３月期29年３月期(参考) 持分法投資損益

銭円

427.64201.86(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益
％

百万円

％

2,604
92.2
1,255
111.8
1,355 △57.4
592 △23.2
29年３月期736 百万円 ( 162.9％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

－
－
30年３月期

5.2
2.6△11 百万円

6.4
3.6
29年３月期

6.1
3.8
49 百万円※当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。

（２）連結財政状態
総資産
30年３月期29年３月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

42,28838,87025,536
23,40624,435 百万円

30年３月期

１株当たり純資産
％

円

57.8
60.2
29年３月期

銭8,323.69
7,972.43
23,405 百万円※当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
30年３月期29年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

4,453
2,590

△1,514△3,315△2,209
1,142

6,581
5,843

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

29年３月期30年３月期
31年３月期(予想)

－
－
－

4.00
5.00
60.00

円

－
－
－

配当金総額
(合計)

合計
銭

4.00
70.00
60.00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

8.00
―
120.00

234
352

39.6
28.1
28.2

1.0
1.6

※当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。平成30年３月期の１株当たり期末配当金につきましては、当該株式併合の影響を考慮し、年間配当金合計は「－」として記載しております。なお、株式併合後の基準で換算した１株当たり年間配当額は平成29年３月期は80円、平成30年３月期は120円となります。

３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

22,40045,400

11.9
10.0

600
2,000

△53.9
△21.2

550
1,950

△58.5
△25.1

350
1,250

△60.9
△0.4

円

銭

119.23425.81

※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ― 社 (社名)、除外 ― 社 (社名)： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

30年３月期2,952,500 株

29年３月期2,952,500 株

30年３月期

16,904 株

29年３月期

16,684 株

30年３月期2,935,714 株 29年３月期
2,935,816 株※当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。

(参考) 個別業績の概要
平成30年３月期の個別業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
30年３月期29年３月期(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

39,37337,232

5.7
△11.9

2,355
1,357

73.6
△58.2

2,428
1,467

65.5
△55.5

655
601

9.1
△2.2

１株当たり当期純利益円

30年３月期29年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭円

223.40204.76銭－－※当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。

（２）個別財政状態
総資産
30年３月期29年３月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

40,192
38,94423,002
22,54423,002 百万円

30年３月期

１株当たり純資産
％

57.2
57.9
29年３月期円

銭7,835.84
7,678.99
22,544 百万円※当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。

※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、別添資料４ページ（４）今後の見通しをご覧ください。

川崎近海汽船株式会社(9179) 平成30年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18― 1 ―川崎近海汽船株式会社(9179) 平成30年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用情勢の改善が続く一方、米国の政治情勢や、わが国の地政学的リスクなど海外情勢における不確実性の高まりなどにより先行き不透明な状況が続きました。海運業界を取り巻く環境は、内航海運では堅調な荷動きが継続した一方で、外航海運では、中国の底堅い輸送需要を下支えに市況は緩やかに回復しましたが、本格的な回復には至らず、引き続き厳しい経営環境となりました。
こうした情勢下、当連結会計年度は、近海部門の前年同期比での市況の改善や内航部門の堅調な荷動きなどにより、売上高は412億62百万円となり前年同期に比べて10.1％の増収となりました。営業利益は25億36百万円となり前年同期に比べて79.6%の増益、経常利益は26億４百万円となり92.2%の増益となりました。
また、株式会社オフショア・オペレーションの株式の過半数を取得したことにより、特別利益として負ののれん発生益４億89百万円を計上いたしました。加えて近海部門の船隊規模の適正化の一環として定期用船２隻の期限前解約を実施し、特別損失として用船契約解約金13億22百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は12億55百万円となり前年同期比111.8%の増益となりました。
事業のセグメント別業績概況は次のとおりです。
「近海部門」
近海船往航の鋼材輸送では、鉄鋼メーカーの国内向け出荷が好調であったことから輸出鋼材の出荷が減少し、輸送量は前年同期を下回りました。復航の木材輸送では、輸入合板においては、日本への輸入量が減少するなか
前年同期並みの輸送量を確保しました。またバイオマス燃料焚き発電所の新設に伴い日本への輸入量が年々増加しているPKSについては前年同期を大幅に上回る輸送量になりました。バルク輸送では、セメントや北米積み穀物
では前年同期を下回る輸送量となりましたが、日本向け石炭は前年同期並みの輸送量となりました。
同部門では、前年同期に比べて市況が改善したことなどから売上高は117億62百万円となり、前年同期に比べて3.4％の増収となり、営業損失は前年同期17億50百万円から赤字幅が縮小し、当連結会計年度は７億96百万円の損
失となりました。
「内航部門」
定期船輸送では、平成28年10月の清水/大分航路の開設による船腹量の増加に加え、北海道航路でも前年同期に比べて農産物の出荷が概ね順調に推移し、また常陸那珂/苫小牧航路でのスペースの拡大などもあり輸送量は前年同期を上回りました。
不定期船輸送では、荒天により小型貨物船の稼働率が低下したものの、石灰石専用船及び石炭専用船では安定した輸送量を確保しました。
フェリー輸送では、乗用車、旅客の利用は減少したものの、荒天等により他の航路が運休するなか、前年並みの高稼働を維持した当航路では、トラックの輸送量が前年同期に比べて増加しました。
同部門では、堅調な荷動きを下支えに売上高は278億75百万円となり前年同期に比べて6.8％の増収となり、営業利益は32億77百万円となり前年同期に比べて3.1％の増益となりました。
「OSV部門」
当社は、オフショア支援船事業の充実を図るため、平成29年４月に株式会社オフショア・オペレーションの株式の過半数を取得し、同社並びに同社と均等出資で設立した株式会社オフショア・ジャパンを当連結会計年度
より連結子会社といたしました。同事業部門では愛知県沖合で実施されたメタンハイドレート海洋産出試験と同海域の環境調査支援、地球温暖化対策として国が推し進めるCCS（二酸化炭素の回収・海底貯留）のための３Ｄ事
前調査等に従事いたしました。
同部門の売上高は16億21百万円となり、営業利益は54百万円となりました。

― 2 ―川崎近海汽船株式会社(9179) 平成30年３月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ34億18百万円増加し422億88百万円となりました。流動
資産は、主に現金及び預金の増加により10億円増加し138億５百万円となりました。固定資産は、主に船舶の増加により24億17百万円増加し284億82百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ12億88百万円増加し167億52百万円となりました。流動負債は、主に営業未払金や短期借入金の増加により12億85百万円増加し74億12百万円となりました。固定負債は役員退職慰労引当金等の増加がありましたが、長期借入金の減少により前連結会計年度並みの93億39百万円となりました。
純資産は、主に非支配株主持分の増加により、前連結会計年度末に比べ21億29百万円増加し255億36百万円となりました。
これらの主な増加要因は、当連結会計年度において、株式会社オフショア・オペレーション、株式会社オフショア・ジャパンを連結子会社化したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動による収入が、投資活動及び財務活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べ７億37百万円増加し、65億81百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度から18億62百万円増加し、44億53百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益、減価償却費によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用された資金は、前連結会計年度から18億１百万円減少し、15億14百万円となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用された資金は、前連結会計年度から33億51百万円増加し、22億９百万円となりました。
これは主に長期借入金の返済によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成28年３月期

平成29年３月期

平成30年３月期

自己資本比率(％)

61.9

60.2

57.8

時価ベースの自己資本比率(％)

26.0

22.9

25.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

1.8

3.7

2.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

43.4

27.2

43.3

自己資本比率: 自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率: 株式時価総額(期末株価終値×期末発行済株式数)/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ: 営業キャッシュ・フロー/利払い― 3 ―川崎近海汽船株式会社(9179) 平成30年３月期 決算短信

（４）今後の見通し①

次期の見通し
当期実績

次期見通し

増減額

増減率

売上高(百万円)

41,26245,400

4,138

10.0%

営業利益(百万円)

2,536

2,000

△536

△21.2%

経常利益(百万円)

2,604

1,950

△654

△25.1%

親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

1,255

1,250

△5

△0.4%

為替レート

￥111.55￥110.00

燃料油価格（国内価格）￥47,925￥54,500

日本経済の緩やかな回復が予想されるなか、当社を取り巻く経営環境は総じて安定しておりますが、米国の政
治情勢を始めとする海外情勢の不確実性等により景気の先行きは不透明な状況が続く見込みであります。次期の業績につきましては、売上高454億円、営業利益20億円、経常利益19億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利
益12億50百万円を見込んでおります。
セグメント別の見通しは次のとおりです。
近海部門では、市況が回復基調にあることから収支の改善を見込んでおりますが、更なる改善を目指し、積極的な営業展開と船隊規模の適正化を進めてまいります。
内航部門では、定期船輸送においては、平成30年３月より開始した清水/大分航路のデイリー配船とともに常陸那珂/苫小牧航路とを接続した北海道と九州を結ぶ新たな輸送ルートにより新規顧客の開拓を図ってまいります。
不定期船輸送においては、石灰石、石炭の各専用船は安定した稼働が見込まれており、小型貨物船では市況の好転が期待されております。
フェリー輸送においては、八戸/苫小牧航路では、新造船シルバーティアラの大型化による積載能力を活かして貨物の取り込みを図るとともに充実した客室のPRを通して集客に努めてまいります。また、平成30年６月22日に新規に開設する宮古/室蘭航路では、定期的な貨物の獲得を図るとともに、宮古並びに室蘭周辺の観光地の魅力を活かして、旅客の集客に注力してまいります。
OSV部門では、平成30年７月１日付けでオフショア支援船事業を行う当社子会社オフショア・オペレーションが同社を存続会社として当社子会社オフショア・ジャパンを吸収合併する予定です。合併により、一層の事業効率化と営業力の強化を図ってまいります。
②

中長期的な会社の経営戦略

日本経済は、政府の政策効果による企業収益の改善や2020年の東京オリンピック開催を控えた需要の盛り上がりを背景に、景気の回復が見込まれております。
当社の経営環境は、近海部門では、市況は緩やかに回復しているものの、本格的な回復までは時間を要することが予想され、また内航部門では、トラックドライバーの不足によりモーダルシフトの加速が見込まれる一方、フェリーやRORO船の新造船投入等による船費の増加や燃料油価格の上昇が見込まれ、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。また2020年より船舶用燃料油の低硫黄化環境規制（SOx規制）が国内航路においても適用されることから先行き不透明な状況になっております。
こうした状況下、コスト削減に努めながら引き続き安全運航と効率的な配船を行い、顧客のニーズと中長期的な市場動向を見極め、更なる収益の拡大を図ってまいります。

― 4 ―川崎近海汽船株式会社(9179) 平成30年３月期 決算短信
各事業セグメントの今後の課題と取り組みについては次の通りであります。
「近海部門」
近海部門では、市況に回復の兆しが見えてきております。そのような状況下、有利貨物の取り込みと、船隊の整備を慎重に行い、収益の改善を目指してまいります。
ツインデッカーによる木材関連の輸送では、バイオマス燃料焚き発電所の新増設に伴い需要増が見込まれるPKSや木質ペレットの輸送に適合した船隊整備を進め、短期のみならず、長期にわたる輸送案件の獲得を目指します。
また鋼材輸送では、顧客のニーズを的確に捉えた積極的な営業展開により、貨物の取り込みを図ってまいります。
バルク輸送では、輸送需要と市況の先行きを考えた船隊の整備を進めるとともに、当社の強みであるロシア炭の輸送量増加を図りつつ、その他の新規貨物の輸送需要の取り込みも目指してまいります。
「内航部門」
トラックドライバー不足が社会問題化するなか、内航部門では、RORO船及び旅客フェリーによる定時性の高い
輸送サービスを提供することで、陸上輸送から海上輸送へ転換を図るモーダルシフトを促進し、海上輸送需要の掘り起こしに取り組んでまいります。
定期船輸送では、茨城港（常陸那珂港区、日立港区）を基点とする既存の航路に加え、デイリー配船を開始した清水/大分航路において、無人航送によるモーダルシフトの促進に取り組み、事業の拡大を目指してまいります。
不定期船輸送では、石灰石及び石炭の各専用船の安全運航の維持と安定輸送の確保に加え、これまでの経験を活かした発電所関連の輸送や新規貨物の獲得を目指してまいります。
フェリー輸送では、八戸/苫小牧航路において大型化した新造船シルバーティアラの積載能力を活かした新たな貨物の開拓と、快適性とプライバシーを重視した客室による新造船効果を活かした集客に努めてまいります。また、平成30年６月22日に開設する宮古/室蘭航路では、三陸復興道路の全線開通をにらんだ集荷活動に積極的に取り組み、乗用車、旅客についてもメディアを活用するなどして利用客の増加を目指してまいります。
「OSV部門」
OSV部門では、平成29年４月に株式会社オフショア・オペレーションの株式の過半数を取得し、同社を子会社にいたしましたが、平成28年３月に新造した国内最高性能を誇るアンカー・ハンドリング・タグ・サプライ船（AHTSV）“あかつき”に続き、今後も事業に即した船隊の整備を検討してまいります。また洋上風力発電設置事
業などを含む政府の策定する海洋基本計画に沿った事業の獲得を目指してまいります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は平成２年３月期から連続して配当を実施しております。今後も株主の皆様への安定的な配当を目指しま
すが、収益状況に応じて経営基盤の強化、事業展開に備えた内部留保の充実などを総合的に勘案して利益配分を決定することとしております。
当期の配当金につきましては、１株当たり５円の中間配当を実施致しました。期末配当は70円を予定しております。なお、当社は平成29年10月１日付で、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しており、株式併合後の基準で換算すると、当期の中間配当金（１株当たり50円）を加えた１株当たりの年間配当金は、120円を予定しております。
次期（平成31年３月期）の配当金につきましても、当社の財政状況及び通期の業績見通し等を勘案し、１株当たり中間配当金を60円、１株当たり期末配当金を60円と見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、利害関係者の多くが国内の株主、債権者、取引先でありまた、海外からの資金調達の必要性も乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、その適用環境を勘案しながら検討を進めていく方針
です。

― 5 ―

川崎近海汽船株式会社(9179) 平成30年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産短期貸付金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産船舶（純額）
建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 6 ―当連結会計年度(平成30年３月31日)

865,477
4,531,486
551,512
114,024
5,084,000
573,768
1,090,635△6,45012,804,454

2,248,002
5,210,460
624,444
117,274
4,326,000
106,800
1,179,926△7,506
13,805,402

19,987,730
248,713885,148
530,000
113,341
21,764,934
112,354

21,118,845
248,715885,148
2,669,182
566,245
25,488,137
88,481

1,247,711
1,598,907
75,536584,696
423,544
275,753△17,795
4,188,355
26,065,644
38,870,099

1,227,178
71,479190,538
652,301
441,367
342,011△18,498
2,906,378
28,482,997
42,288,399

川崎近海汽船株式会社(9179) 平成30年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
契約損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 7 ―

当連結会計年度(平成30年３月31日)

2,832,071
1,589,556
84,777
235,800
36,00022,8401,326,785
6,127,831

3,464,279
1,827,186
467,652
254,623
40,000－1,359,145
7,412,886

8,012,454
26,82953,569456,088408,993
228,900
148,575
9,335,410
15,463,241

7,550,052
17,13553,569665,920
406,335
272,444373,668
9,339,127
16,752,013

2,368,650
1,248,849
19,394,742△27,867
22,984,373

2,368,650
1,248,849
20,385,945△28,609
23,974,834

259,871
123,543
136,077△98,270
421,221
1,261
23,406,857
38,870,099

327,745
123,543
59,743△50,862
460,170
1,101,381
25,536,385
42,288,399

川崎近海汽船株式会社(9179) 平成30年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
海運業収益及びその他の営業収益
売上原価
海運業費用及びその他の営業費用
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
受取保険金
保険解約返戻金
借入金返済差額
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
特別利益合計特別損失
減損損失
用船契約解約金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益― 8 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

37,491,895

41,262,335

32,208,602
5,283,292
3,870,572
1,412,720

34,684,689
6,577,645
4,041,047
2,536,597

39,01022,03749,078
－
1,416
－
－
9,417
120,961

22,92564,403－
5,485
11,761
21,32741,08024,031
191,015

93,165－75,34010,103
178,608
1,355,072

106,487
11,760－4,757
123,005
2,604,608

114,678－
114,678

38,839489,536
528,376

4,289
464,749
469,038
1,000,713
93,467315,044408,511592,201－
1,322,163
1,322,163
1,810,821
427,352
70,441
497,793
1,313,027△412

57,601

592,6131,255,426

川崎近海汽船株式会社(9179) 平成30年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
592,201(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
1,313,027

53,997△10,336
100,168
143,829
736,030

67,873△76,333
47,40738,948
1,351,975

736,442△412

1,294,374
57,601― 9 ―川崎近海汽船株式会社(9179) 平成30年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

2,368,650

資本剰余金

利益剰余金

1,248,849

19,125,584

自己株式

株主資本合計△27,867

22,715,215

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△322,939△322,939

592,613592,613

自己株式の取得－

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△515

△515

－

－

269,158－

269,158

2,368,650

1,248,849

19,394,742△27,867

22,984,373

その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分
評価差額金
金
定
調整累計額
益累計額合計当期首残高

205,873

123,028

146,414△198,438

276,877

1,673

純資産合計
22,993,766

当期変動額
剰余金の配当△322,939

親会社株主に帰属す
る当期純利益592,613

自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－△515
53,997515△10,336

100,168

144,344△412

143,932

当期変動額合計

53,997515△10,336

100,168

144,344△412

413,090

当期末残高

259,871

123,543

136,077△98,270

421,221

1,261

23,406,857― 10 ―

川崎近海汽船株式会社(9179) 平成30年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

2,368,650

資本剰余金

利益剰余金

1,248,849

19,394,742

自己株式△27,867

株主資本合計
22,984,373

当期変動額
剰余金の配当△264,223△264,223

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,255,426

1,255,426

自己株式の取得△741

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△741
－

－

－

991,202△741

990,460

2,368,650

1,248,849

20,385,945△28,609

23,974,834

その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分
評価差額金
金
定
調整累計額
益累計額合計当期首残高

259,871

123,543

136,077△98,270

421,221

1,261

純資産合計
23,406,857

当期変動額
剰余金の配当△264,223

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,255,426

自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△741－
67,873－△76,333

47,40738,9481,100,119

1,139,067

当期変動額合計

67,873－△76,333

47,40738,9481,100,119

2,129,528

当期末残高

327,745

123,543

59,743△50,862

460,170

1,101,381

25,536,385― 11 ―

川崎近海汽船株式会社(9179) 平成30年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
特別修繕引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
定期預金の払戻による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 12 ―

1,000,713
2,808,595
4,289
－
1,310
7,273
△4,00061,124△317,470
34,806△61,048
93,16539,265△49,078△114,678△99,986△142,759
702,501△86,096
3,877,926
68,891△95,163△1,262,620
1,529
2,590,563

1,810,821
3,061,715－△489,536△124△32,799
4,000△7,761△34,664△46,132△87,329
106,487△8,865
11,760△39,855△354,094
22,705409,365△160,808
4,164,882
87,206△102,951△294,532
598,8314,453,436△3,523,689
508,367△25,224△300,456－△2,199,615
42,415△1,403－
295,572－

481,944

97,642△1,000△21,022△49,980△3,315,362

10,648－△21,021△122,560△1,514,018△25,000
3,000,000△1,509,634△323,006－－
1,142,359△42,675
374,883
5,468,984
5,843,868

25,0001,250,000△3,208,101△264,612△741△10,980△2,209,436
7,932
737,914
5,843,868
6,581,782

川崎近海汽船株式会社(9179) 平成30年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数

12社

連結子会社の名称
旭汽船㈱、シルバーフェリーサービス㈱、川近シップマネージメント㈱、春陽汽船㈱、須崎汽船㈱、“K”
LINE KINKAI(SINGAPORE)PTE LTD、TROPICAL LINE S.A.、POLAR STAR LINE S.A.、GALLEON LINE S.A.、
BINTANG LINE S.A.、㈱オフショア・オペレーション、㈱オフショア・ジャパン㈱オフショア・オペレーション、㈱オフショア・ジャパンは平成29年４月３日の株式取得に伴い、当連結
会計年度より連結子会社となりました。
また、当連結会計年度において、S-5958 CO.,LTDは清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。なお、上記連結子会社には含まれておりませんが、除外までの損益計算書については連結しております。
２

持分法の適用に関する事項(1) ㈱オフショア・ジャパンは、連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用していない関連会社は“K” LINE KINKAI (MALAYSIA) SDN.BHD.１社で、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、シルバーフェリーサービス㈱、須崎汽船㈱、㈱オフショア・オペレーション、㈱オフショ
ア・ジャパン、“K” LINE KINKAI(SINGAPORE)PTE LTDの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券： その他有価証券

②

たな卸資産

時価のあるもの‥‥

連結決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの‥‥

移動平均法に基づく原価法： 主として先入先出法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方
法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産： 定率法によっております。ただし、一部の船舶及び平成10年４月１日以降に（リース資産を除く）
取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物
附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、耐用年数
及び残存価額については主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産： 自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定（リース資産を除く）
額法によっております。
③ リース資産： 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

― 13 ―

川崎近海汽船株式会社(9179) 平成30年３月期 決算短信
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金： 債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

： 従業員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③

役員賞与引当金： 役員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④

役員退職慰労引当金： 当社及び一部の子会社は役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤

特別修繕引当金： 船舶の定期検査に要する修繕費の支払いに備えるため、将来の修繕見積額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

⑥

契約損失引当金： 外部取引先との契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
海運業収益及び海運業費用の計上基準は航海完了基準によっております。ただし、フェリーについては積切出帆基準によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法②

ヘッジ手段とヘッジ
対象： 繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップのうち特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。
： ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金の利息

③

ヘッジ方針

④

ヘッジの有効性評価の方法： 財務上のリスク管理対策の一環として外貨建予定取引の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスク軽減のためにデリバティブ取引を行っております。
： ヘッジの開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象の相場変動
又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のそれとを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。なお、為替予約取引は為替予約と外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているものは、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

― 14 ―

川崎近海汽船株式会社(9179) 平成30年３月期 決算短信
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、組織構造に基づく事業部門を、経済的特徴の類似性などから勘案して「近海部門」、「内航部門」、「OSV部門」の３つに分類し、報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の内容は、以下のとおりであります。
近海部門………国際海上貨物輸送を行っております。
内航部門………国内海上貨物輸送を行っております。
OSV部門 ………オフショア支援船事業を行っております。
２

報告セグメントの変更等に関する事項
従来、報告セグメントを「近海部門」、「内航部門」の区分としておりましたが、当連結会計年度において、株式会社オフショア・オペレーション、株式会社オフショア・ジャパンを連結子会社化したことにより、従来「その他」に含まれていたオフショア支援船事業の重要性が増したことから、報告セグメント「OSV部門」として記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを開示しております。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

― 15 ―

川崎近海汽船株式会社(9179) 平成30年３月期 決算短信
４

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）

計

合計

近海部門

内航部門

OSV部門

11,380,179

26,108,733―

37,488,912

2,982

37,491,895

―

―

―

―

―

―

11,380,179

26,108,733―

37,488,912

2,982

37,491,895△1,750,092

3,180,279△17,916

1,412,269

450

1,412,720

3,151,970

28,335,260

1,731,889

33,219,119

137,680

33,356,800

235,248

2,573,304―

2,808,553

41

2,808,595

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び201,4453,367,528―
3,568,974―
3,568,974
無形固定資産の増加額（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業を含んでおります。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）

合計

近海部門

内航部門

OSV部門

計

11,762,103

27,875,572

1,621,380

41,259,056

3,279

41,262,335

―

―

―

―

―

―

11,762,103

27,875,572

1,621,380

41,259,056

3,279

41,262,335

セグメント利益又は損失(△)△796,891

3,277,796

54,8242,535,729

868

2,536,597

セグメント資産2,920,315

28,595,576

5,850,751

37,366,643

137,600

37,504,244

247,774

2,593,682

220,178

3,061,635

79

3,061,715

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び10,8682,512,447
8,749
2,532,065―
2,532,065
無形固定資産の増加額（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業を含んでおります。

― 16 ―

川崎近海汽船株式会社(9179) 平成30年３月期 決算短信
５

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度
37,488,912

41,259,056

2,982

3,279

37,491,895

41,262,335「その他」の区分の売上高
連結財務諸表の売上高(単位：千円)利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度
1,412,269

2,535,729「その他」の区分の利益

450

868

連結財務諸表の営業利益

1,412,720

2,536,597(単位：千円)

資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度
33,219,119

37,366,643

137,680

137,600

全社資産（注）5,513,299

4,784,155

連結財務諸表の資産合計

38,870,099

42,288,399「その他」の区分の資産（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、提出会社の余資運用資金（短期貸付金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

その他の項目

報告セグメント計
前連結
当連結
会計年度
会計年度

その他
調整額
前連結
当連結
前連結
当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度

(単位：千円)
連結財務諸表計上額
前連結
当連結
会計年度 会計年度

減価償却費

2,808,553

3,061,635

41

79

―

―

2,808,595

3,061,715

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,568,974

2,532,065

―

―

―

―

3,568,974

2,532,065

６

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれん発生益）
当連結会計年度に、株式会社オフショア・オペレーションの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益489,536千円を計上しております。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。

― 17 ―

川崎近海汽船株式会社(9179) 平成30年３月期 決算短信
(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

7,972円43銭

8,323円69銭

201円86銭427円64銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)592,6131,255,426――

592,6131,255,426

2,935

2,935

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)（うち非支配株主持分(千円)）
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 18 ―

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

23,406,857

25,536,385

1,261

1,101,381(1,261)(1,101,381)

23,405,595

24,435,004

2,935

2,935