学校法人共栄学園
共栄大学
ガバナンス・コード

令和 3 年 4 月 1 日

制定

はじめに
「学校法人共栄学園共栄大学ガバナンス・コード」制定の目的・意義（1）学校法人共栄学園（以下・学校法人）は主体性を重んじ、公共性を高める自律的なガバナンスを確保し、より強固な経営基盤に支えられた、時代の変化に対応した大学作りを進めていく。
（2）学校法人は、高い公共性を有する学校の運営主体としての社会的責任を十分に果たす事が出来るよう透明性を確保し、社会から信頼され、支えられるに足る、これまで以上に公共性を備えた存在であり続ける。
（3）学校法人は学生・保護者・教職員はもとより、卒業生や地域・社会などの多様なステークホルダーに支えられる存在であるところから、幅広く学内外の声に耳を傾けながら使命を全うする事を通じて高い公共性を追求していく。
（4）学校法人は適切なガバナンスを確保し、私立大学の教育・研究・社会貢献の機能の最大化を図り、社会的責任を全うする。
（5）私立学校法においては学校法人の公共性とともに、自主性が最大限に尊重される原則になっており、その点に鑑みても自律的な「共栄大学ガバナンス・コード」の制定は重要な意義がある。

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第1章

私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重

私立大学の存在意義は、建学の精神・理念にあり、それに基づく独特の学風・校風と知的基盤としての役割も果たしてきた。今後とも学校法人共栄学園共栄大学は、建学の精神に基づく私立大学としての使命を果たしていくために、また教職員はその使命を具現する存在であるため、日本私立大学協会が制定した「私立大学版ガバナンス・コード」を規範にし、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進めていく。
また、中期的な計画を策定・公表し、学生をはじめ様々なステークホルダーに対し、私立大学生の教育、研究及び社会貢献の機能を最大化し、価値の向上を目指す事とする。
1－1 建学の精神・教育理念（1）建学の精神・基本理念
共栄学園は昭和 8 年（1933 年）、創立者岡野弘・さく両先生によって設立された。
「共栄」という名には「他への思いやりを忘れず、他と共に栄え、生きる精神」と言う意味が込められている。本学園の黎明期に、創立者（岡野弘初代理事長）は「教育というものには、いついかなる時代においても、いかなるところにおいても変わらない一貫したものが存在しています。至誠とは、至高の誠実さをもってすべての事にあたるという気概、気風をいいます。共栄学園の徳育教育の根幹をなすものです」と述べている。この伝統を継承しつつ、共栄学園は「至誠」（至高の誠実さ）を一生涯貫く「至誠一貫」を建学の精神とし、「知・徳・体」を三位一体とする全人的な人間教育を基本理念としている。
（2）教育理念（共栄大学）
共栄学園建学の精神「至誠一貫」及び「知・徳・体」を三位一体とする高邁な人間教育を理想化したものとして、共栄大学では以下の教育理念を定めている。
① 社会学力―教育の誠の生命は実践にあり。社会を生き抜く実践力を身につけよー「社会学力」とは創立者岡野弘・さく両先生が教育目標に掲げた「社会で行動するための力」である。
② 至誠の精神―自らを律する強き心、至高の誠実さをもってすべてのことにあたれー
創立者である岡野弘・さく両先生は、行動する際の規範として「至誠」（至高の誠実さ）を挙げ、この規範を守っていくためには、「自らを律する強い心の大切さ」を説いている。
③ 気品の模範―気品の模範として行動せよ。紳士淑女たれー
創立者である岡野弘・さく両先生は、「自主性のある道徳心を持つということは社会における気品の模範として行動することである」と述べている。

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1－2 教育と研究の目的（私立大学の使命）（1）建学の理念に基づく教育目的等① 大学の教育目的
教育基本法及び学校教育法の規定に則り、建学の精神である「至誠一貫」、「知・徳・体」を三位一体とする全人的な人間教育という基本理念に基づき、社会に役立つ人材の育成を旨とし、広く知識を授けるとともに、専門の諸科学を深く教授研究し、広い視野と的確な判断力をもった人材を育成し、社会の発展、学術と文化の向上に貢献することを目的としている。
② 国際経営学部の教育目的・人材像
国際社会で活躍出来る経営感覚及び広い視野と柔軟な思考をもち、自分の考えを表現出来る「社会学力」を兼ね備えた人材を育成する。即ち、以下の能力を有する事が学位授与の要件のひとつとなっている。
ア

幅広い見識を持ち、多様性を理解し、課題発見・解決するために考え抜く事が出来るとともに、さまざまな人とのコミュニケーションを通して自分の考えを的確に表現出来ること。
イ

経営に関する知識や態度をもって、すべてのことに誠実に当たることが出来ること。
ウ 文化的背景を異にする人々と協働し、国際社会の中において活躍出来ること。
③ 教育学部の教育目的・人材像
豊かな教養・市民性の涵養及び教師・社会人としての「生きる力」（「実践力」「教育力」「人間力」）を兼ね備えた教育者等の人材を育成する。即ち、以下の能力を有する事が学位授与の要件のひとつになっている。
ア

豊かな教養と市民性を有し、広い視野と柔軟な思考のもとに誠実な態度で事にあたること。
イ 教育への情熱と学び続ける向上心があり、教育的な活動・実践に取り組む力があること。
ウ 他と協働しつつ、地域社会の一員として適切に行動すること。
エ 教育への使命感・倫理観のもとに、専門的知識を適切に活用する力があること。
第2章

安定性・継続性（学校法人運営の基本）

私立大学は、社会から教育・研究及び成果の社会への還元という公的使命を負託されており、社会に対して説明責任を負っている。従って、その設置者である学校法人は経営の安定性と継続性を図り、中長期的に私立大学の価値の向上を実現し、その役割・責務を果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築する。

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2－1 理事会（1）理事会の役割① 意思決定の議決機関としての役割
ア 理事会は学校法人の継続的な発展を目指し、経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督する。
② 理事会の議決事項の明確化等
ア 理事会において議決する学校法人における重要事項を寄附行為に明示する。
イ 理事会において議決された事項は議事録に記録し、保管する。
ウ 業務執行者から理事会に適切な報告がなされるよう留意する。
③ 理事及び大学運営責任者の業務執行監督
ア 理事会は、理事及び設置大学の運営責任者（学長、副学長及び学部長等）に対する実行性の高い監督を行うことを主要な役割・責務のひとつと捉え、適切に大学の業務等の報告を求め、その報告を業務改善に反映する。
イ理事会は適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスクの管理体制を適切に整備する。
④ 実効性のある開催
ア

理事会は年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定し、全理事で共有する。
イ 審議に必要な時間は十分に確保する。
2－2 理事（1）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化① 理事長は学校法人を代表し、その業務を総理する。
② 理事長及び理事の解任については、「学校法人共栄学園寄附行為」に明確に定める。
③ 理事は法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行う。
④ 理事は善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負う。
⑤理事は学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合にはこれを理事長及び監事に報告する。
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学校法人と理事が利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要がある。
（2）学内理事の役割
教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究・経営面について大学の持続的な成長と、中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進する。
（3）外部理事の役割① 複数名の外部理事（私立学校法第 38 条第 5 項に該当する理事）を選任する。

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② 外部理事は学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活性化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行する。
③ 外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行う。
2－3 監事（1）監事の責務（役割・職務範囲）について①

監事はその責務を果たすため、理事会に出席するとともに、学校法人共栄学園の諸規則（寄付行為第 14 条、役員の職務執行等に関する規程第 5 条から 10 条、公益通報等に関する規程第 2 条③④、財務情報の公開に関する規則第 1 条）に則り、職務を遂行する。

② 監事は学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査する。
③

監事は学校法人の業務等に関し、不正の行為又は法令違反若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事会・評議員会へ報告する。さらに理事会・評議員会の招集を請求する事が出来る。
④ 監事は善管注意義務及び第三者に対する賠償責任を負う。
（2）監事の選任①

監事の独立性を確保する観点から、理事長は評議員会の同意を得て監事を選任する。
② 監事は 2 名置くこととする。
（3）監事監査の計画、実施、報告➀ 監事は監査計画を定め、関係者に通知する。
②

監事は監査計画に従い監査を実施する。監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表する。
（4）監査業務を支援するための体制整備① 監事、公認会計士及び内部監査者の三者による監査結果について意見を交換し、監事監査機能の充実を図る。
② 監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努める③ その他、監事の業務を支援するための体制整備に努める

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2－4 評議員会（1）諮問機関としての役割
次に掲げる事項について理事長は評議員会に対し、あらかじめ評議員会の意見を聴く。
① 毎会計年度の予算及び事業計画② 事業に関する中期的な計画③ 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時借入金を除く）
及び基本財産並びに不動産及び積立金の処分④ 役員に対する報酬等の支給の基準⑤ 寄附行為の変更⑥ 合併⑦ 寄付金品の募集に関する事項⑧ その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めたもの（2）事前に議題、課題を提起する、あるいはそれに関わる資料を通知する等、評議員会の活性化に努める。
（3）評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴する事が出来る。
（4）評議員会は監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をする。
その際、理事長は事前に当該監事の資質や専門性について十分検討する。
2－5 評議員（1）評議員の選任① 評議員会は 15 人の評議員をもって組織する。
② 評議員となるものは次に掲げる者とする。
ア

学校法人の職員のうちから、寄付行為の定めるところにより選任された者５人から７人
イ

学校法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25 年以上のもののうちから寄付行為の定めるところにより選任されたもの 2 人から 4 人
ウ

学識経験者のうちから、寄付行為の定めるところから選任されたもの５人から７人③ 学校法人の業務若しくは財産状況、又は役員の業務執行について意見を述べ、若し
くは諮問等に答えるため多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意見具申が6出来る有識者を選出する。
④ 評議員の選出方法は、各選出区分により適性を有すると認められる者について理事会が選任する。
（2）評議員への情報提供の充実
学校法人は評議員に対し、審議事項に関する情報について評議員会開催の事前・事後のサポートを十分に行う。
第3章

教学ガバナンス（権限・役割の明確化）

学長の任免は「共栄大学長の選任及び任期等に関する規定」第 2 条に従い、理事長が行う。私立学校法第 36 条において、「理事会は、学校法人の業務を決する」とあるが、理事会は大学運営に関わる理事会の権限の一部を学長に委任している。理事会及び理事長は、大学の目的を達成するための各種政策の意思決定、副学長、学部長の任免、教員採用等については、学長の意見を考慮しつつ判断する。
3－1 学長（1）学長の責務（役割・職務範囲）① 学長は「共栄大学学則第 1 章第 1 条に掲げる「学校教育法の定めるところに従い、深く専門の学芸を教授研究するとともに、幅広い教養と実践的能力の養成ならびに豊かな人間性を涵養し、もって有能な社会人を育成する」という目的を達成するた
め、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を総督する。
② 学長は理事会から委任された権限を行使する。
③ 所属教職員が学長方針、中期的な計画、学校法人経営情報を十分理解出来るよう、これらを積極的に周知し、共有することに努める。
（2）学長補佐体制（副学長・学部長の役割）① 共栄大学学則第 9 条により、大学に副学長を置く事が出来る。副学長は学長を補佐し、学長裁定によって大学の重要な事項についての校務を掌る。
② 共栄大学学則第 10 条により、大学に学部長を置く。学部長は学長・副学長を補佐し、学部内の教学運営業務を遂行し、業務を処理するとともに、学部に所属する教員を指揮監督する。
3－2 教授会（1）教授会の役割（学長と教授会の関係）
大学の教育研究の重要な事項を審議するため、共栄大学学則第 14 条により教授会を設置する。同第 15 条に教授会構成員が意見を述べる事項を定めている。また 15 条の7

2 に学長等が司る教育研究に必要な事項について審議し、学長等の求めに応じ、意見を述べることが出来る旨、記載されている。
ただし学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではない。
第4章

公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）

私立大学は、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性を確保しなければならない。建学の精神・理念に基づき自律的に教育事業を担う私立大学は、こうした高い公共性と信頼性のもとで社会的責任を十二分に果たしていかなければならない。ステークホルダー（学生・保護者・同窓生・教職員）はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、公共性と信頼性を担保する必要がある。
4－1 学生に対して（1）学生の学びの基礎単位である学部等においても、3 つの方針（ポリシー）を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確化する。
① 学部ごとの 3 つの方針（ポリシー）
ア 卒業の認定に関する方針（ディプロマポリシー）
イ 教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラムポリシー）
ウ 入学者の受け入れに関する方針（アドミッションポリシー）② 自己点検・評価を実施し、広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等の更なる整備・充実に取り組む。
③ ダイバシティー・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラスメン
ト等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処する。
4－2 教職員に対して（1）教職協働実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価（PDCA サイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保する。
（2）ユニバーシティ・ディベロップメント：UD
全構成員による、建学の精神・理念に基づく教育・研究活動等を通じて、共栄大学の社会的価値の創造と最大化に向けた取り組みを推進する。

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① ボード・ディベロップメント：BDア 常勤理事は、寄附行為等関連規定並びに事業計画等に基づく責任担当事業領域・職務に関わる PDCA を毎年度明示する。
イ

監事は毎年度作成する監査計画と監査報告書を、理事会並びに評議員会に報告する。
② ファカルティ・ディベロップメント：FD
ア 3 つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質保証の取り組みを推進するため、教員個々の教育・研究活動に関わる PDCA を毎年度明示する。
イ 教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとに FD推進組織を整備し、年次計画に基づき取り組みを推進する。
③ スタッフ・ディベロップメント：SDア

全ての教員・事務職員等は、その専門性と資質の向上のための取り組を推進する。
イ SD 推進に関わる基本方針と年次計画を定め、計画的な取り組みを推進する。
ウ 教職協働に対応するため、事務職員としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行う。
4－3 社会に対して（1）認証評価及び自己点検・評価① 認証評価平成 16（2004）年度から全ての大学は、7 年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受ける事が法律で義務付けられた。本学も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努める。
② 自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革（PDCA サイクル）の実施
教育目標は組織目標の実現に向け、それらの目標と達成状況及び各種課題の改善のための計画を策定し、実行する。
③ 学内外への情報公開
自己点検や改善・改革に関わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たす。
（2）社会貢献・地域連携① 資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元するよう努める。
② 産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、産学、官学、産産等の結節点として機能する。

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③

地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供する。
④ 大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取り組む。
⑤

環境問題をはじめとする社会全体のサスティナビリティを巡る課題について対応する。
4－4 危機管理及び法令遵守。
（1）危機管理のための体制整備① 危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取り組む。
ア 大規模災害
イ 不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）② 災害防止、不祥事防止対策に取り組む。
ア 学生の安全安心対策
イ 減災・防災対策
ウ ハラスメント防止対策
エ 情報セキュリティ対策
オ その他のリスク対策（2）法令遵守のための体制整備① 全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規定（以下法令等という）を遵守するよう組織的に取り組む。
②

法令等に違反する行為又はその恐れがある行為に関する教職員からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図る。
第5章

透明性の確保（情報公開）

私立大学は日本における高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であることを踏まえ、法人運営・教育研究活動等について透明性の確保に更に努める。
私立大学は多くのステークホルダーから支持されることが必要であるが、大学の目的は教育・研究・社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーが存在することを踏まえた上で、法人運営・教育研究活動の透明性を確保する。
私立大学は高等教育を担う公共性の高い機関であることから、企業のように利益を追求する「株主への説明責任である」との位置付けとは異なり、法人運営・教育研究活動の公共性・適正性を確保し、透明性を高める観点からステークホルダーへの説明責任を果たす。

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5－1 情報公開の充実（1）法令上の情報公表
公表すべき事項は学校教育法施行規則（第 172 条第 2 項）、私立学校法等の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定、若しくは一定程度共通化されているが、公表するとした情報については主体的に情報発信を行う。
① 教育・研究に資する情報公表
ア 大学の教育研究上の目的
イ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ウ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
エ 入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）
オ 教育研究上の基本組織
カ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
キ 入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者数、その他進学及び就職等の状況
ク 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画
ケ 学修成果に係る評価及び卒業又は終了認定に当たっての基準
コ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
サ 授業料、入学料等の大学が徴収する費用
シ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
ス 学生が修得すべき知識及び能力② 学校法人に関する情報公表
ア 財産目録・貸借対照表・収支計算書
イ 寄附行為ウ 監事の監査報告書
エ 役員等名簿（個人の住所に係る記載部分を除く）
オ 事業報告書（2）自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により最大限公開するよう努める。
① 教育・研究に資する情報公開
ア 海外の協定校
イ 大学間連携
ウ 地域連携並びに産官学連携② 学校法人に関する情報公開
ア 中期的な計画

11イ 経営改善計画（3）情報公開の工夫① 上記（1）②及び（2）②の学校法人に関する情報については、Web 公開に加え、各事務所に備え置き、請求があれば閲覧に供する。
② 情報公開に当たっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開方針を策定し、公開する。
③ 公開方法はインターネットを使った Web 公開が主流であるが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、学校要覧、入学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用する。
④ 公開に当たっては解りやすい説明を付けるほか、説明方法を常に工夫する。
以12上