Civil G8 対話 2008
報告書

2008年 4 月23日〜24日
京都国際交流会館

主催：2008年G8サミットNGOフォーラム
後援：外務省

この催しはオープン・ソサエティ・インスティテュートの助成を受けて開催されました。

目次
プログラム

...........................................................................................

1

開会...........................................................................................

4

全体セッション１：G8プロセスと洞爺湖サミット
市民社会からの視点、期待および提言 ...................................................................

6

全体セッション２：貧困・開発
MDGsの達成に向けて―貧困のない公平な世界を求めて .................................... 14

全体セッション３：人権と平和
G8アジェンダと権利ベースアプローチ .................................................................. 16

全体セッション４：G8と環境 ............................................................................ 21
ワークショップⅠ
環境
貧困・開発
人権・平和

気候変動 ........................................................................................... 31
3Rイニシアティブ........................................................................... 35
開発資金 ........................................................................................... 38
国際保健 ........................................................................................... 41
腐敗防止 ........................................................................................... 44
民主化とグッドガバナンス ........................................................... 47

ワークショップⅡ
環境
貧困・開発
人権・平和

気候変動 ........................................................................................... 49
生物多様性 ....................................................................................... 52
各分科会からの報告 ....................................................................... 55
G8プロセスと市民社会の役割 ...................................................... 58

G8シェルパとのラウンドテーブル・ディスカッション
セッション１ 環境・気候変動
セッション２ 開発・アフリカ
質疑応答、まとめ........................................................................................... 61

Civil G8対話2008 報告書
発行：Civil G8対話実行委員会 2008年７月
Civil G8対話実行委員会事務局
特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所〒164-0001 東京都中野区中野4-7-3
電話：03-5318-3331 FAX：03-3319-0330
2008年G8サミットNGOフォーラム事務局
特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター（JANIC）〒169-0051 新宿区西早稲田2-3-18アバコビル５F
電話：03-5292-2911 FAX：03-5292-2912
写真：Yuko Yanase、レイアウトDTP制作：荒川俊児

プログラム
４月23日
９:10〜10:00

受付

10:00〜10:20
開会
イベントホール はじめに：大林ミカ、Civil G8対話実行委員会／2008年G8サミットNGO
フォーラム環境ユニットリーダー／環境エネルギー政策研究所
開会の挨拶：星野昌子、2008年G8 サミットNGOフォーラム代表
10:20〜12:00
全体セッションⅠ：G8プロセスと洞爺湖サミット
イベントホール 市民社会からの視点、期待および提言
基調講演：鮎川ゆりか、2008年G8サミットNGOフォーラム／WWFジャパン
スピーカー：
中尾武彦、財務省国際局次長（サブシェルパ）
チャンドラ・キラナ、レベニュー・ウォッチ研究所（インドネシア）
中村尚司、龍谷大学名誉教授
ユルゲン・マイヤー、ドイツ・環境と開発に関するNGOフォーラム
セルゲイ・ツィプレンコフ、Civil G8ロシア／グリーンピース・ロシア
ファシリテーター：大橋正明、2008年G8サミットNGOフォーラム／JANIC
12:00〜13:30

昼食（特別会議室）

13:30〜14:50
全体セッションⅡ：貧困・開発
イベントホール MDGsの達成に向けて―貧困のない公平な世界を求めてスピーカー：
イルファン・ムフティ、GCAP（貧困をなくすためのグローバル・コール）
ルカ・デ・フライア、アクションエイド・イタリア
オライデ・アコーニ、エイズと闘うジャーナリスト連合（ナイジェリア）
カリヤーニ・メノンセン、JAGORI（インド）
稲場雅紀、アフリカ日本協議会
ファシリテーター：片山信彦、ワールドビジョン・ジャパン
14:50〜15:10

コーヒーブレイク

15:10〜16:30
全体セッションⅢ：人権と平和イベントホール G8アジェンダと権利ベースアプローチ
スピーカー：
ミニー・デガワン、変革のための先住民ネットワーク（フィリピン）ファディ・ファエズ、恒久平和ムーブメント（レバノン）
伊藤和子、ヒューマン・ライツ・ナウ
ファシリテーター：
上村英明、市民外交センター
高橋清貴、日本国際ボランティセンター
16:40〜18:00
全体セッションⅣ：G8と環境
イベントホール 概要説明：フィリップ・クラップ、ピュー環境トラスト（米国）スピーカー：
谷津龍太郎、環境省大臣官房審議官
浅岡美恵、気候ネットワーク
サンジャイ・バシスト、TERI（インド）ジェフリー・アラン・マックニーリー、IUCN
1

エマニュエル・マリア・カロンゾ、焼却に代わるごみ行政を求める世界
連合GAIA（フィリピン）モデレーター：ピーター・リッチー、リッチー・コミュニケーションズ（イギリス）
18:30〜20:00

レセプション（特別会議室）

2008年４月24日
09:10〜10:00

受付

10:00〜12:00
各会議室

ワークショップⅠ
環境：気候変動〈逐次通訳・第１会議室（１階）〉
スピーカー：鮎川ゆりか（WWFジャパン）
ダフン・ウィシャン（SEEN）
アン・ジュンカン（KFEM）
フジ・ムシェリア（CEEI）
モロー・キャンベル三世（Vitae Civilis）
ファシリテーター：カトリン・グトマン（WWFドイツ）
環境：3Rイニシアティブ〈簡易同通・第２会議室（１階）〉
イントロダクション：安間武（化学物質問題市民研究会）
DVD上映「危害の輸出：アジアで処分されるハイテクごみ」
3Rイニシアティブ批判と日本の有害廃棄物貿易：エマニエル・カロン
ゾ（GAIA）
ディスカッション
貧困・開発：開発資金〈同時通訳・イベントホール（１階）〉
共同議長：片山信彦（ワールド・ビジョン・ジャパン）
ジョン・ラスロフ（インターアクション）
イントロダクション：山田太雲（オックスファム・ジャパン）
ODA：ファリダ・アクテル（UBINIG）
教育：ジェニファー・キウェラ（GCE）
革新的資金メカニズムと世界経済：ソニー・カプーア（DEFINE）
討議
貧困・開発：国際保健〈通訳なし（英語のみ）研修室（３階）〉
共同議長：谷村美能里（ワールド・ビジョン・ジャパン）
ジル・シェフィールド（ファミリーケア・インターナショナル）
イントロダクション：稲場雅紀（アフリカ日本協議会）
海外参加者スピーチ
討論、報告とまとめ
貧困・開発：腐敗防止〈逐次通訳・第４会議室（３階）〉
ファシリテーター：黒田達郎（トランスペアレンシー・インターナショ
ナル・ジャパン理事長）
スピーカー：
コブス・デ・スワルト（トランスペアレンシー・インターナショナル、南アフリカ）
チャンドラ・キラナ（レベニュー・ウオッチ研究所、インドネシア）
梅田徹（トランスペアレンシー・インターナショナル・ジャパン副理事長、麗澤大学教授）
人権・平和：民主化とグッドガバナンス〈簡易同通・第３会議室（３階）〉
ファシリテーター：伊藤和子（ヒューマンライツナウ）

2スピーカー：アニル・シン（SANSAD、インド）
ジェフ・プランティヤ（ヒューライツ大阪）
討論
12:00〜13:30

昼食

13:30〜15:30
各会議室

ワークショップⅡ
環境：気候変動〈逐次通訳・第１会議室（１階）〉
ファシリテーター：
ステファニー・タンモア（グリーンピース・インターナショナル）
ユルゲン・マイヤー（環境と開発に関するドイツNGOフォーラム）鮎川ゆりか（WWFジャパン）
討論
環境：生物多様性〈簡易同通・第２会議室（１階）〉
ファシリテーター：草刈秀紀（WWFジャパン）
スピーカー：ジェフリー・アラン・マックニーリー（IUCN）
日比保史（CIジャパン）
倉澤七生（イルカ＆クジラ・アクション・ネットワーク）
林雄太（A SEED JAPAN）
討論、まとめ貧困・開発：各分科会からの報告〈逐次通訳・研修室（３階）〉
共同議長：石井澄江（JOICFP）
ルカ・デ・フライア（アクションエイド・イタリア）
各分科会からの報告
円卓会議に向けた方針討議
まとめ
人権・平和：G8プロセスと市民社会の役割 〈簡易同通・第３会議室〉
ファシリテーター：上村英明（市民外交センター）
スピーカー：ファディ・ファエズ（恒久平和ムーブメント）
高橋清貴（日本国際ボランティアセンター）
越田清和（G8サミット市民フォーラム北海道）

15:30〜16:00

コーヒーブレイク（セキュリティ・チェック15時開始）

16:00〜18:00
G8シェルパとのラウンドテーブル・ディスカッション
イベントホール 20人の参加者と200人のオブザーバー参加
共同ファシリテーター：河野雅治外務審議官
環境：大林ミカ、環境エネルギー政策研究所（ISEP）
開発：石井澄江、ジョイセフ（JOICFP）
プログラム：
冒頭あいさつ：河野雅治外務審議官
セッション１ 環境・気候変動
セッション２ 開発・アフリカ
質疑応答、まとめ18:00〜18:10

閉会（イベントホール）

18:30〜

記者会見（イベントホール）

32008年４月23日10:00〜10:20

はじめに
大林ミカ（Civil G8対話実行委員会／2008年G8 サミットNGOフォーラム環境ユニットリーダー／環境エネルギー政策研究所）

ロシア、ドイツでCivil G8に参加した経験から、日本でもCivil G8を開催させる必要があると考え、2006年から政府に働きかけを行ってきました。政府もこの２回のCivil G8への参加を通じて、理解を深め、今回の開催にもかなりのご協力がありました。Civil G8の目的は、市民社会の意見を咀嚼し、代理であるシェルパに市民社会の声を伝えることです。
多くの方や団体からご支援をいただきまし
たが、なかでも外務省、米国のオープン・ソ
サエティ・インスティテュートから金銭的な支援をいただきました。高村外務大臣からメッセージをいただいています。配布資料に同封していますので、ぜひごらんください。

開会の挨拶
星野昌子（2008年G8サミットNGOフォーラム代表）
日本が誇る伝統文化の都市京都で、Civil G8を開催できることに感謝したいと思います。
このCivil G8には、２日間で約160名の参加があります。近年のG8では、市民社会と政府の対話が継続されてきました。今日にいたることができ、心より感謝申しあげます。
1945年、第二次世界大戦が終戦したとき、私は中学校２年生でした。どうにか立て直された学校で授業が再開されましたが、モノがありませんでした。そこで、敗戦国の子ども
4に対して靴やノートが配布され、私も受け取りました。ラバーソールの弾力のある感触、ゴムの匂いは今でも覚えています。後日知ったことですが、これらの物資は米国のCARE
が全土の市民から募ったものだったそうです。
日本は1970年代に目覚しい復興をとげ、物
質的に豊かになりました。しかし、豊かさゆえに起こる大気や環境の汚染によって、水俣病などの問題が起こり、また日本だけではな
く周辺地域にも影響を与えました。私は1965
年から６年間ラオス、1971年から11年間タイで仕事をしてきました。これらの地域で、日本の合弁企業が垂れ流す汚水がタイの学生の反感を買っているさまを目の当たりにしました。
1980年代に国際協力分野で活動するNGOが日本で増えてきました。はじめはNGOって何？という程度の認識です。自分たちが始めた運動が、NGOと呼ばれるもので、欧米では第二次世界大戦後に独特の知見を蓄えてきたということをそのときに知りました。私は1980年から日本国際ボランティアセンター（JVC）で活動し、ソマリア、エチオピアの干ばつによる飢饉の支援に携わってきました。
今では貧困、開発、環境、人権、平和など様々な分野の国際協力NGOが活動しています。日本国内にある国際協力分野で活動するNGOは300〜500団体あるといわれ、NGO全体のなかで約28億円が動いているといいます。
日本がG8サミットで議長国を務めることから、分野を超えてNGOが一堂に会しました。
これは、日本のNGOとしてはじめてのこと。私たちは、社会的公正、持続的な社会の確立を目指しています。ただ、このような社会をつくることはNGOだけの役割ではないので、市民が参加できる「100万人のたんざくアクション」という活動も行っています。
発足以来の15カ月、私たちはことあるごとにNGOの独自の知見に基づいた提言を発信してきました。ただ、G8サミットが近づくにつれ、不安に感じてきています。なぜなら、日本政府が地球規模の課題に対して、野心的な提案をしているとは思えず、サミットで前向きな話がされないのではないか、サミットが失敗に終わるのではないかという懸念があるためです。これについては、明日緊急声明を発表することが決まっています。
２日間が充実したものになること、また、サミットへの推進力になることを心よりお祈り申しあげます。

52008年４月23日10:20〜12:00

全体セッションⅠ

G8プロセスと洞爺湖サミット
市民社会からの視点、期待および提言
基 調 講 演：鮎川ゆりか、2008年G8サミットNGOフォーラム／WWFジャパン
スピーカー：中尾武彦、財務省国際局次長（サブシェルパ）
チャンドラ・キラナ、レベニュー・ウォッチ研究所（インドネシア）
中村尚司、龍谷大学名誉教授
ユルゲン・マイヤー、ドイツ・環境と開発に関するNGOフォーラム
セルゲイ・ツィプレンコフ、Civil G8ロシア／グリーンピース・ロシア
ファシリテーター：大橋正明、2008年G8サミットNGOフォーラム／JANIC

大橋正明
このセッションの目的は市民社会からの期待、提言を通じて、市民社会がどのような立場からG8サミットをとらえているのかを確認すること。G8フォーラムは正当性をここで問うのではなく、G8サミットが世界に大きな影響を与えているという立場から提言を行っているが、正当性を問う立場の人も存在することをお伝えしておく。
各国の首脳は自国の利益を重視するが、市民には各国の市民であると同時に地球市民という立場があるのではないか。それぞれの立場から話を聞き、質疑応答を行う。基調講演
として副代表の鮎川から報告を行う。

鮎川ゆりか
おこしいただきありがとうございます。気候変動の問題に取り組むWWFで活動しています。G8は多くが富裕国で影響力が大きいため、貧困、不平等、気候変動などに対する責任があります。
私たちは社会的公正を求めます。気候変動、貧困・開発、人権・平和はすべてつながっている課題です。2008年は世界人権宣言の60周年、また世界の貧困人口を半減させる
MDGs（ミレニアム開発目標）の中間年でもあるとても重要な年です。また、京都議定書の発効年でもあります。このような2008年にG8が前進することを願っています。
国家元首は責任を担い、これらの課題に対する努力の結果として地球をより住みやすい場所にする必要があります。成果を出すためには、市民社会からの声を聞くことが必要で6

はないでしょうか。G8のリーダーたちは具体的な成果を出す必要があり、ハイリゲンダ
ムサミットから後退してはならないと思います。特に日本政府には、強いリーダーシップを発揮することが求められます。

中尾武彦
なぜ財務省がサミットのプロセスにかかわっているかを説明します。財務省は東京、沖
縄とサミットに参加してきました。様々な局面で多くの変化がありました。1990年からインド、中国、アフリカなど多くの国が世界経済に統合されてきました。発展途上国が経済成長してきました。2008年、発展途上国の成長率は７％、先進国の成長率は1.3％という事実がそれを示しています。サブプライムの影響は先進国を中心に出ているが、今後は発展途上国も影響を受ける可能性がある。
2000年から、貧困問題はサミットの重要な議題になっています。アジア、中国の貧困状
況は改善されています。貧困に関連する水、保健、教育。これらは70年代の重要な課題ではありませんでした。
市民社会と政府の関係は改善されていて、発展途上国の声も重視されてきています。議決権を持った票のなかで発展途上国の割合が増えてきていますし、政府はNGOのアドボ
カシーへの関心を高めています。NGOと協力しなければいい成果はあげられないのではないでしょうか。
民主主義とは、様々な人の意見を反映されるということです。NGOは様々な人が様々な問題に取り組んでいます。政府はNGOに耳を傾ける必要があると考えています。
アフリカに対しては、外務省、環境省、財務省が焦点を当てていますが、財務省としてはここ数年進んできた貧困の改善をどのように維持するかということです。商品価格が高いことで収入が増える。教育やインフラなど、国境を越えた協力が必要です。持続可能性
7も重要です。数年前に債務が免除されたことがありましたが、多くの国が開発を進めるた
めには継続性が必要です。
気候変動の問題があります。世銀その他の他国開発銀行は、政府が枠組みやメカニズムを決めることが必要。京都メカニズムのようなキャップ＆トレードのようなものがありますが、これは緩和ではなく市場の取り組みにすぎません。

チャンドラ・キラナ
どのように天然資源を環境、人権などを守りながら発掘しているのかについて話します。
貧しいけれども、資源が豊かな国が発展していくための方法があると思います。企業についてもこれは同様。
そのためには透明性が重要で、環境を保護することが必要です。そうでなければガバナ
ンスの問題や、人々への影響が出てきます。政府・企業は高い基準を定めて、市民社会は役割を果たす必要があります。資源がうまく管理されなければ発展はありえません。
G8には、透明性イニシアチブを支持してほしいと思います。積極的に全員が参加していく カイゼン 活動のように、みんなが参加してつくりあげていく必要がある。
G8諸国がなかから変わっていくことが必要です。米国、カナダ、ロシアなど資源国は自国の資源がどのように採掘されているのかについて透明性を高める必要があります。日
本は５割の資源をインドネシア、マレーシアから輸入している。EITIを実施してくだい。
すべての国が透明性を高めることからメリットを得られるはずです。
アジアでの透明性を確保してください。中国、インドネシア、マレーシアは輸入国であると同時に輸出国でもあり、資源の重要なプレイヤーです。インド、中国やその他の新興国がEITIに参加するようにG8は促すべきです。これによって、公平な競争の場をすべての国に提供することができるはずです。
企業から政府への利益移転のプロセスの透明性を高めるべきです。支払い、教育、保健など様々な事柄のプロセスを透明にしておくことです。
成功の唯一の鍵は、ステークホルダーとの対話を継続することだと思います。さらに、
環境、人権に配慮することも必要です。すべてのステークホルダーが平等に参画しなくてはなりません。そのために、先進国、発展途上国で市民の声を聞く必要があります。このようなプラットフォームを拡大しなくてはなりません。コミュニケーションの橋渡しをするために、議長国の役割は重要です。全世界の市民の声をサミットに届けてください。今日の声がG8サミットに届けられるものと理解しています。

中村尚司
金融のグローバル化によって、なぜ快適な生活をおくれていないかをご説明します。
1921年、放射線同位元素でノーベル賞を取った人がいました。あらゆる物は磨耗すると考えたが、お金は磨耗することはないことに疑問を持ち、論文を多く書いたが、経済学者の8評判はあまりよくありませんでした。
身の回りのもの、たとえば時計は磨耗していくが、どうしてお金は磨耗しないのでしょうか。実際の取引は需要と共有のバランスで価格が決まるが、金融市場は異なります。金利が加わるが、信用というものも加わり、どんどん規模が拡大していきます。石油や穀物についてみると、生産量もコストも変わらないのに、ここ数年価格が高騰しています。なぜか？ 市民も考える必要があります。
イギリスや米国は、貿易赤字を出し続けています。でも、米国は金融市場の中心です。
なぜか？ 大量破壊兵器を持っている軍事力によって世界を制圧しているためです。サブ
プライムや排出権取引などをオプション取引にゆだねてしまえば、貧しい人をますます苦しめることになります。金融市場に頼りすぎてはいけません。実存する物質の取引を行う必要があります。そのためには、軍事大国を地球からなくすことが必要です。また、日本の９条を世界に広めていくことが必要です。考えてみてください。

ユルゲン・マイヤー
G8は元々世界経済サミットと呼ばれていました。傲慢な名前です。経済も、政治もグ
ローバルエコノミーのなかに様々なものが含まれています。グローバルな経済は成長の限界に達しているのではないか、と知識人が集まるローマクラブで言われました。今でも同じです。化石燃料の価格が上昇し続けています。オイルピークが近づいていることは明らかで、持続可能性は崩壊しているのではなでしょうか。
再生可能なフットプリントについても、再生可能な範囲を超えてしまっています。もはや発展途上国、多くの国でこれまでと同じ開発を行うことはできません。そのためには、地球が２、３個必要だからです。でも今までのやり方が続いています。
首相や大臣たちが真に問題に対応する必要があります。ビジネスや科学者、市民、議員など様々なセクターの代表の声をもっと聞く必要があります。
色々な問題に対応するために行っていることが、正しい、必要な方向に向かっているのか。問う必要があります。自動的に正しいことがやってくるわけではなく、努力が必要です。もっと高い努力をして、持続可能な社会をつくるべきです。
世界が、日本がG8サミットの決定を見守っています。もし、リーダーが役割を発揮しなければ、私たちは新しいリーダーを求めます。
ドイツではシェルパとNGOの対話や、メルケル首相とNGOの対話もありました。このように市民社会の対話を推進する必要があります。

セルゲイ・ツィプレンコフ
G8は世界の問題に十分な力を発揮していない、意見を言うだけで行動しない、守られない約束をするという批判があります。前回日本でされた約束は「非合法な伐採をやめさせる」だったが、不法な伐採は続いています。G8各国は非合法の貿易の半分を担ってい9

て、日本はそのなかの半分を占めています。
市民社会はG8を変えることができます。管理、モニタリングをすることができるためです。
ロシアの場合、市民社会とシェルパとの会議が何回か行われました。当時はユニークといわれましたが、現在では定着しています。市民社会の意見を反映させ、アジェンダにかかわるためには、早い時期から話し合いを行う必要があります。イタリアでは市民社会と政府が共同でアジェンダをつくると伝えられています。
マイナスの面では、すべてのG8各国はサミットのなかでNGOにテロの疑いをかけ、NGOを操作しようとしています。米国でも、ロシアでもそのような法律があります。新
しいロシアのNGO法によって、１万1000ものNGOが登録できなくなりました。
このような批判に対してG8は答えることができます。どのようなことを取り上げるべ
きなのか。熱帯雨林や古代森林の保護。熱帯雨林の伐採をとめなくては気候変動をとめることができません。人々や気候に対する破壊をとめなくてはなりません。
気候変動。現在の食料危機との関係があります。人々への健康への影響が見られる。気
候変動、食料援助にとって大事。このような問題のために、＋２℃でとどめるべきです。
G8の諸国は排出の40％を占めています。国連の約束を再確認し、削減の約束を達成しな
くてはなりません。2050年までに1990年の半分にまで削減しなくてはなりません。市民社会として、削除だけではなくメカニズムを提案する必要があります。
発展途上国のための緊急援助が必要。発展途上国だけでは、気候変動に対応できないためです。グローバルなネットワークでも植林を広める必要がある。森林の劣化を防ぐ必要があります。G8各国は法の遵守を国内で行う必要があります。
バイオエネルギーについては、とても厳しい基準を設ける必要があります。

質疑
質問：中尾さんへ。これからサミットに向けてどのように市民社会と対話をしていくか？
質問：中尾さんへ。前回でのサミットではHIV／エイズ対策としてグローバルファンドへのコミットメントが示されました。しかし、結核については十分でありません。G8サミットでコミットメントが示され、実行されることが重要だと思います。何も行われなければ人々は亡くなっていきます。
質問：中尾さんへ。発展途上国の経済が改善してきていると言いましたが、貧しい人はよ
り貧しくなっています。教育、保健など質は下がり続けています。統計上の数字と現実には開きがあると思います。貧困のレベルは必ずしも良くなっていない。悪くなっています。
質問：中尾さんへ。食料価格上昇がどの程度G8サミットのアジェンダにあがってくるで
しょうか？
10

質問：中尾さんへ。どの程度のコミットメントをG8サミットで発揮しようと思っているのでしょうか？
質問：全員に対して。平和・戦争の問題について質問します。世界中で兵器の輸出が行われている。国連の安全保障理事会の５カ国すべてが行っています。市民の悲惨な状態を招いています。これを阻止するためにはどうすればいいでしょうか？ たとえば、麻薬は病気にも貢献するが悪い面を持っています。兵器についても同様です。どのようにコントロールしていきますか？
質問：全員に対して。0.7％の説明責任を果たさせるためには何ができるでしょうか？
質問：中尾さんへ。アフリカのリーダーはG8サミットに何を求めているのでしょうか？
質問：中尾さんへ。米国では、保健関連のファンドを増やすためのプレッシャーがあり、議論されています。イギリスサミットで話された600億ドルのようなこれまで話されたコ
ミットメントをどのように考えていますか？
質問：中尾さんへ。G8サミットを成功させるためには何が必要でしょうか？
質問：税逃れの問題があります。発展途上国から5000億ドルの資金が流出しています。金融市場の発展のなかで、税逃れについて議論するべきではないでしょうか？
質問：母子保健はアジェンダから外されてきたが、アジェンダのなかに残すべきです。大量破壊兵器や紛争の影響と比較すると、２日分の軍事費で母子保健の問題は解消することができます。貧困、水、食料の問題だけではなく、母子保健の問題を取り上げることを約束してもらえませんか？

応答
中尾武彦
財務省の人間なので、お答えできないものもあるかもしれません。明日、シェルパと直接話すのがいいでしょう。
アフリカの成長は目覚しく、５〜６％を保っています。様々な要因がありますが、ガバ
ナンス、透明性の向上、教育水準の向上があります。問題は解決されつつありますが、まだ残っている問題があります。
貧困地域、保健・健康の問題などは良くはなっていますが、期待ほどではありません。
では何ができるのか？ コミットメントの達成に努力することです。アフリカが今日の便益を享受できるようにすることです。
11

物価が高騰しています。豊かな人々、鉱物資源に恵まれた人々だけが利益を得るのではなく、人々のために使うことが必要です。透明性の確保、得られた利益が一部の人々だけ、先進国の企業に独占されてしまってはいけません。つまり、どう使うかが大事なのです。
アフリカ諸国とG8諸国はこれについて話すでしょう。資源のない国もあります。でも、チャンスはあります。たとえば、貿易量が増えているので、サービスを提供するということもできると思います。
市場は投機的で強力で、貧しい人をさらに貧しくしてしまうことがあります。しかし、市場は発展の推進力になります。教育や保健の水準が向上したり人権が守られるようになってきているのは市場が成長しているため、と一般的には言うことができます。問題は、市場とどのようにつきあうかということではないでしょうか。
0.7％は守られていませんが、達成するためには納税者の強力が必要です。しかし、多くの人々は援助よりも道路建設や社会保障、退職後の保障などに興味があります。自分の生活を向上させることに興味があります。したがって、一般市民の関心をどのように気候
変動やODAに向けていくかが重要で、これは政策問題の一つです。
ODAへの需要は高まっているが、これを達成するためには一般市民の理解を高めてもらうことが何よりも必要なのではないかと思っています。

チャンドラ・キラナ
マクロ経済が成長する一方で貧困が拡大することは、資源が豊富な国で起こっています。
政府が腐敗している国で、天然資源の管理が適切に行われていないため起こっているのです。透明性を高めることで、インフラや必須社会サービスにお金を回すことができるのではないでしょうか。
海外にお金が流れてしまったら、お金を回すことができません。女性、子どもはそもそも意思決定の輪に入っていないので、二重の苦しみです。

鮎川ゆりか
武器輸出については、日本で開催される点をいかして憲法９条を活用し、武器輸出を禁止する方向に日本が持っていくことができるのではないでしょうか。
G8サミットが失敗するのではないかという懸念について。気候変動分野では、セクタ
ー別提案が懸念材料です。これまでのコミットメントは先進国と発展途上国が別であったにもかかわらず、セクター別はすべて同一にしてしまおうとしている。また、これまでの文脈を踏んでいないという問題もあります。

中村尚司
米国は多額の貿易赤字を垂れ流している一方、最大の武器輸出国です。これは、人間を破壊する行為ですからほめられるものではありません。日本は広島・ナガサキの経験を経て、国際的な問題の解決方法として軍事力を放棄することを選択りました。これをG8各国も支持するべきで、日本がイニシアチブをとるべきだと思います。
12ユルゲン・マイヤー
ODAの増加や持続可能なエネルギーの技術開発など、将来に役立つ投資をするべきです。使わない橋や道路を建設することは必要ありません。日本政府はNGOの提言に耳を傾けてきませんでした。お金の使い方を変えるべきです。

セルゲイ・ツィプレンコフ
G8を救うのは市民社会しかいないというのは冗談ではありません。G8各国はすべて民主主義国家と言っている。つまり、国内レベルで市民が政府を変えることはできるのです。
そうでないと、これからもG8は何も行動の伴わない空虚な約束だけを行うことになってしまうのではないでしょうか。それでは、現実のグローバルな問題を解決することはでき
ません。

中尾武彦
セクター別アプローチが誤解されていると思います。日本が言いたいのは、削減のキャップをつけ、削減の割り当てを決めるべきということです。これは、それぞれの部門がどのようなことを行うべきかを明確にするためです。
発展途上国に対しては先進国と同じような責務を押しつけているわけではありません。
米国を始めとする先進国と発展途上国の責任は異なります。先進国はどのように発展途上国の削減を助けられるかを考える必要があります。
食料価格の高騰は、緊急で重要な問題です。福田首相もIMFや世銀にアプローチして問
題の解決策を考えています。短期的なサポートとして、食料が不足している国々に対してどのように緊急支援を行うか。長期的な側面では豊かになり、多くの農産物や肉を消費するようになるなかで、どのようにして生産量を増やしていくか。投機的なお金が動いているだけという人もいると思います。人口が増加し、豊かな人々が発展途上国に増え、食生活が変わってきていることは確かです。短期、長期の対策を考える必要があります。
マネーロンダリングについては、財務省として関心を持っている話題です。お金が開発
途上国のために使われるのではなく、多国籍企業に流れている状況は改善されるべきです。

大橋正明
市場のあり方、開発のあり方が問われていたと思います。G8プロセスのなかでこれまで出されたコミットメントが守られていない状況があります。これをどのように守っていくか、モニタリングについても話されました。
危機感は共有されています。この状況を改善するためには政府だけに任せるだけではな
く、市民社会の声を聞く必要があります。市民社会の役割は、調整して、まとまった力のある形にして政府に届けること。明日の夕方の円卓会議に向けて市民社会としての提言をまとめていきましょう。

13

2008年４月23日13:30〜14:50

全体セッションII：貧困・開発

MDGsの達成に向けて―貧困のない公正な社会を目指して
スピーカー：イルファン・ムフティ、GCAP（貧困をなくすためのグローバル・コール）
ルカ・デ・フライア、アクションエイド・イタリア
オライデ・アコーニ、エイズと闘うジャーナリスト連合（ナイジェリア）
カリヤーニ・メノンセン、JAGORI（インド）
稲場雅紀、アフリカ日本協議会
ファシリテーター：片山信彦、ワールドビジョン・ジャパン

発表者報告要旨
イルファン・ムフティ「MDGsの達成に向けて―貧困の削減と社会的公正」というタイトルのプレゼンテーシ
ョンを行った。MDGs（ミレニアム開発目標）の達成状況を振り返り、MDGsの達成、貧困がなく公正な社会のために、日本をはじめとするG8諸国がこれまでの約束を守るなど責任ある役割を果たすこと、そのために市民社会がアクションをとることの重要性を言及した。

ルカ・デ・フライア
開発資金について、「洞爺湖からドーハへ」というタイトルのプレゼンテーションを行った。これまでのG8諸国の約束した開発資金を約束通り提供すること、また、現在問題となっている食糧問題や気候変動（適応）に対して追加的な資金を提供すること、さらに、
G8サミットの約１カ月後に開催されるアクラ会議を念頭に入れ、パリ宣言の原則に基づいた援助を行うことの重要性を主張。そのためにNGOが強く援助の問題を押し出すことの重要性にも触れた。

オライデ・アコーニ「アフリカにおける国際保健」というタイトルのプレゼンテーションを行った。MDGsのゴール４・５・６で言及されている保健・医療の問題が、特にサハラ以南のアフリカで深刻であることに触れたうえで、これまでの約束を守ること、そのためのシステム・メカ
14ニズムをつくること、８カ国共通のプランをつくり継続性のある援助を行っていくこと、
結核、HIV／エイズの予防ケア治療に力をそそぐことなどG8諸国に対する具体的な要望を述べた。

カリヤーニ・メノンセン「女性、貧困と開発」というタイトルで、特にアジアの視点からプレゼンテーションを行った。グローバリゼーション、軍事化、原理主義のなかで、女性が紛争や食糧危機、気候変動などを含む現在地球上で起きている様々な問題に対して最も脆弱な立場に置かれていることに触れたうえで、長期的な視点で女性の権利を考えた女性のエンパワメントの必要性を訴えた。

稲場雅紀「G8のホスト国、日本の市民社会から」というタイトルのプレゼンテーションを行った。MDGsの達成期限の中間年であること、また2000年の沖縄サミットの保健分野での成果やTICAD IV（アフリカ開発会議）が日本で開催されることを踏まえて、日本の市民社会が、サミットにおいて得たいコミットメントをシャープに優先順位をつけて求めていく
こと、日本だけではなく市民社会が一体となる良いシステムをつくっていくことの必要性
を主張。

15

2008年４月23日15:10〜16:30

全体セッションⅢ：人権と平和

G8アジェンダと権利ベースア
プローチ
スピーカー：ミニー・デガワン、変革のための先住民ネットワーク（フィリピン）ファディ・ファェス、恒久平和ムーブメント（レバノン）
伊藤和子、ヒューマン・ライツ・ナウ
ファシリテーター：上村英明 、市民外交センター
高橋清貴 、日本国際ボランティアセンター

上村英明
この分科会では、以下の問題提起のなかから、G8と市民社会の関係に関して考えたい。
G8サミットは、これまでも人権と平和の分野に関してコミットする部分が少ないが、これはG8諸国が平和・軍縮にとってどのような存在であり、人権に対してどのようなスタンスを取っているかを覆い隠すものであり、これはG8サミットというシステム自体のあり方に対する疑問につながるものである。また、今回G8が取り上げる貧困開発や環境も人権・平和の問題と大きくクロスカットしており、そうしたアプローチの仕方も検討すべきだろう。
今回は、特に北海道という先住民族であるアイヌ民族の土地で開催されることを確認しておきたい。これに関しては、2007年９月国連総会で「先住民族の権利に関する国連宣言」が採択されたが、この宣言には、先住民族の権利という視点から、貧困開発・環境・人権・平和が重層した課題であるかが記されている。その意味では、北海道というローカルな視点からG8のグローバルな責任に言及することも可能だと考えられる。

ミニー・デガワン
2007年国際連合の総会で「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が採決されたことで、先住民族の人権が政策レベルで向上すると考えられる。UN Permanent Forum on Indigenous
Issues（国連先住民族問題に関する常設フォーラム）は、2002年に発足し、先住民族の専門家が国連機関に対し提案できるしくみだが、こうした常設フォーラム、UNDP（国連開発計画）などの国連機関が具体的な政策で新たな支援活動を開始しようとしている。
16

先住民族の問題の重要性は、この回のG8とも関連している。生物多様性の保全において先住民族はとても重要な役割を果たしており、持続可能な開発、温暖化問題の解決についても先住民族の伝統的な知識は不可欠だ。
しかし、先住民族は依然として国際社会において無視された存在である。たとえばCBD（生物多様性条約）の交渉プロセスなかでは、先住民族はアドバイザーとしての役割を果たしているが、他の分野では、多くの先住民族の存在や問題提起がいまだ無視されている。
WGPAでは、議長が先住民族の参加を認めなかった。WGABSでは、先住民の視点を盛り込むことに対して消極的だ。国際社会は、先住民族の持つ多様な伝統知識の価値を理解すべきである。また、国家レベルでも先住民族の権利は満足できるものではない。フィリ
ピン、ボリビアでは、先住民族が行政に多いにかかわっているが、原料資源に対する需要の増加で、先住民族から資源の権利を剥奪すべきだという要求が高まっている。
環境問題では、気候変動が先住民族の伝統知識の利用を大きく妨げている。気候変動によって食料資源が変化し、文化が変容し、また環境難民も増加している。また、気候変動を防止するためのクリーン開発メカニズムについても、気候変動の原因を効果的に解明していないどころか、地球の資源を消耗するのに格好の目隠しとなっており、たとえば、先住民族の地に先住民族の了解なしにこうした政策が実行されている。
ではG8は何ができるか？

権利基盤アプローチが重要だろう。開発や環境から人権は切り離すことはできない。さらに、G8はアイヌを先住民族と認め、アイヌ民族の土地でG8を開くことを公的に認識するべきだ。
先住民族が求めるものとしては、CBD、COP９、COP10に参加する権利を認める。また、伝統知識や資源に対する権利も先住民族は持っている。自由意志に基づいた、事前の、十分な情報開示のもとでの合意のうえでのみ先住民族に影響を与えるプロジェクトを開始するべきである。さらに、「先住民族の権利に関する国連宣言」が国家、国際レベルで具体化されるよう要求したい。
17ファディ・ファエズ
G8の中東に対してのスタンスについて。「民主的、経済的、社会的改革」に対しG8諸国
はパートナーシップを築きサポートすると2004年に表明した。このパートナーシップは世界人権宣言など国際規約などに基づくものである。しかし、G8諸国と貿易関係にある多くの政府はこのような価値や規約を順守していない
以下の問題が指摘できる。
>G8諸国との二国間貿易は平等でなければならない。
>G8はその公的な書面を元に、国際規約を批准、実行するべき。
>社会開発と統合。
また目指すものとして、>憲法が定める権利、民主主義を実践し安定を実現する。
>無料の義務教育の実施（特にキャパシティー・ビルディングや平和教育は紛争地域で不可欠であり、G8も重視すべき）>改善された司法制度（特に若い人のために）>医療サービスシステムの普及>紛争予防と非暴力の平和的実施：−武器貿易に歯止めをかけ、非核地域を拡大させる→市民の殺傷を減少させる。
−第三世界の国々に日本国憲法第９条を含めるよう促す。
>女性や子供の権利の確立>精神的、身体的障害者に対してのサポート>難民の帰還の促進。――などである。

伊藤和子
残虐な人権侵害が報道されている。基本的な人権は保障されていない。人権は、持続的な発展や平和の基礎に必要なものである。
議長国日本は人権に苦しむ世界に対しイニシアチブを働かせなければいけないが世界は
以下のような状態にある。
チベットについては、平和的な抗議行動に対して、拘束、武力で鎮圧を行っている。聖火リレー問題を含め、「平和の祭典」としてはふさわしくない状況だ。
「ダライ・ラマとの対話を中国政府に要求」を盛り込んだ声明を発表すべきである。
またビルマでは、平和的な市民や僧侶が武力的鎮圧に遭い、国際的批判が高まっている。
民主化勢力を鎮圧し憲法を制定しようという動きがあり、国連事務総長や国際監視団を拒否している。人権は保障されておらず民主化勢力の人々は投票する権利がない。軍事政権への明確な反対、そしてスーチー女史、民主化勢力の開放と対話開始を促す声明を発表すべきだ。
スーダンにおいては、ダールフールで200万人が虐殺される。空疎なまま進んでいる国18

連スーダンミッション。スーダン政府が非協力的であるため、国際社会のコミットメントを要求すべきだ。
人権ベースのアプローチをもっと認識する必要がある。グッドガバナンスや透明性に欠けた援助は真の貧困削減につながらず、人権や持続可能な発展を妨げている。
G8サミット参加国も人権侵害している。武力によって人権を確保できない。対話に基づく非暴力的なアプローチの必要である。G8諸国が積極的に考え、説明責任を追うべき
である。

高橋清貴
なぜ人権平和ユニットなのか。イラク、アフガン、パレスチナでの活動経験から、人権は開発や環境につながっている、というローカルな視点が見えた。環境や開発に対する政策は政府とともに前進しているが、人権に対しては悪化しているという認識がない。
対話をするのであれば、共通する前提が必要である。人権平和に対してはズレがある。
悪くなっている状況をG8諸国に認識してもらう強い必要がある。森林の伐採は進み、WBのトレースをしようとしても影に流れていく、中国がプランテーションをタイにつくり、ラオス人が人身売買を通し安い労働力として使われるという現状。
上から目線ではなく下から状況を見るような視点が必要である。
日本の市民社会として、政府が率先してこのような問題に取り組んでいくべき。平和国家として（憲法９条を持っている国として）。日本の憲法には下から見た目線でつくった憲法があり、このようなことをG8サミットにおいても率先してアピールしていくべきである。

上村英明
日本国憲法第９条の価値を考える世界会議が５月に千葉県・幕張で開催されるが、人権・平和ユニットからの提言やこのCivil G8対話の問題提起と大きくかかわっており、多
くのみなさんに関心をもっていただきたい。また、この話し合いで触れられなかった部分
で、人権・平和に関する重要な論点を補足しておきたい。ご存知のように、G8のなかにはほとんどの核保有国が含まれており、核軍備の縮小には不熱心である。そうした前提を反省しないまま、G8は温暖化対策という美名のもと、原子力発電を推進しようとしている。しかし、原子力は、核事故を考えるとリスクは高く、廃棄物の処理、気の遠くなるよ
うな管理を考えれば、温暖化防止にはならない。また、新たな不平等な核管理システムが構築されることにも、市民社会は批判的になるべきだろう。

酒井美直（「先住民族サミット」アイヌモシリ2008）
先住民族サミットの共同代表をしている。大地のうえで話し合い、グラスルーツの声を聞いてほしい。気候変動の影響を一番受けているのは先住民族であり、声を聞くのは不可19

欠である。アイヌを先住民族として日本政府は認めるべきである。世界の感覚から言ってもおかしいのではないか。

質疑・コメント>日本の人権侵害についての無知は問題である。
>支援のフローと人権には強い関係がある。
>中国の存在が大きく、ビルマは中国の大きな支援国である。G8諸国が中国に対しどのような姿勢を示すかが必要になってくる。中国の利益の６割は多国籍企業であるというところを踏まえるとG8国家にも責任がある。
>アチェ：災害によって紛争などしている場合ではないという状況がつくられ、結果的に紛争が終わった。世界にとっても同じことが言えるのではないか。気候変動などの問題
により、人類の存亡がかかっている。一致団結し問題解決することが大切である。
>人権活動家と環境活動家はどう協力していけるか。
>憲法の危機。経済を良くするためには武器輸出を容認すべき、と思っている人もいる。

パネリストによるまとめ高橋清貴
ODAに関しても状況は悪くなっており、国益とのリンクが強くなっている。コンディ
ショナリティーを深く考えるべき。ODAでの武器の輸出が２年前に始まった。

伊藤和子
中国とG8の対話は必要。大きな枠組みでの対応が必要である。共通の人権というプラ
ットフォームで対話を推進すべき。人権侵害がある場合の援助の差し止めは否定できない
が、まず対話が必要ある。

ファディ・ファエズ
日本国憲法９条は日本そして人類への宝である。９条の理念は国際社会へ輸出されるべきである。

ミニー・デガワン
援助国は援助の質・利用を監視する責任がある。

上村英明
政治の責任性や透明性を確保するにも人権が基盤になる。単純なことでいえば、NGOをつくるにも人権が不可欠だ。

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2008年４月23日16:40〜18:00

全体セッションⅣ：

G8と環境
概 要 説 明：フィリップ・クラップ、ピュー環境トラスト（米国）スピーカー：谷津龍太郎、環境省大臣官房審議官
浅岡恵美、気候ネットワーク
サンジャイ・バシスト、TERI（インド）ジェフリー・アラン・マクニ、国際自然保護連合（IUCN）
エマニエル・マリア・C・カロンゾ、焼却に代わるごみ行政を求める
世界連合GAIA（フィリピン）ファシリテーター：ピーター・リッチー、リッチー・コミュニケーションズ（イギリス）

概要説明：フィリップ・クラップ
地球温暖化

ヒューマン・インパクト

気候変動が人々の生活に大きな影響を広範囲わたって及ぼしていることを考え、私たちはこの問題に関して現在それぞれの事項からとらえるようにしている、つまり、地球温暖化、人権、開発などがそれである。この手法が用いられる一方で、それぞれを同時に話し合わないために生じる問題もある。それぞれの事項は、統合されなければならない。さもなければゴールへ到達することはできないであろう。それゆえにこれらの事項を気候変動の人類への影響／ヒューマン・インパクトとして平たい言葉に置くことにしよう。
産業革命以降の期間中、二酸化炭素のレベルは上昇し続けている、それは1700年に280ppm、2008年にはプラス５℃、430ppmとなった。もしこの傾向が変わらなければ、2035年あたりにはプラス３℃、550ppmとなり2100年にはプラス４〜５℃となるであろう。
アフリカにおけるマラリア被害は増加し、穀物の収穫や主要な河川の水量は減少、人類への影響はくり返されることとなる。これら諸問題のどれもが考慮されないとすれば、世界の掲げるゴールは達成されることはないだろう。４℃以上の世界では、水不足が南アフリ
カの44億人に影響し、飢餓によるリスクに晒される人々が25〜60％増加することは避けられず、25万の子供たちの死が2050年までに新たに上積みされることだろう。一日２ドル以下で暮らしてゆく人々の数は南アジアや南アフリカで増大し、おおよそ１億4500万人近くとなるだろう。G8サミットは、これらのインパクトへ対応しなければならないのである。

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スピーカー：谷津龍太郎
環境問題は、もちろんG8のリーダーたちの主要な議題であることは間違いない。特に、気候変動、生物多様性、 3Rに関する提案、そしてハイリゲンダムでの成果などが主要な点である。2004年には、ブッシュ大統領と小泉元首相は3Rイニシアチブを立ち上げる
ように提案し。加えて、3Rアジェンダ、水、そして環境教育は議題となるであろう。
前の３月に、グレンイーグルス関連会議が千葉にて開催され、国際エネルギー機関（IEA）の協力の下でエネルギーシナリオと政治的支援策、そして世界銀行により金融メ
カニズムについての提案が行われた。来る５月には神戸で環境大臣会合を主催します。神戸での議論は提案されていて、国連気候変動枠組み条約下における交渉に対して、どうやって、そして何がG8の貢献なのか、また、EUやカナダが懸念している長期的な目標を含むバリ・ロードマップの実行が、どのようになされるのかについて話し合われるだろう。
福田首相は１月のダボスで、2012年以降の枠組みにおける負担共有するために、2012年
以降の枠組みに関して目標を持つようにすると約束し、国際競争力問題に取り組み、そして国際的な比較基準／ベンチマークを提案した。ボンでのサミットの課題は、生物多様性条約（CBD）との協調下でありうるG8のイニシアチブを取り込んでいなければならない。
日本は2010年名古屋においてCOP10・CBDのホストを務めることに積極的であります。
そこでは生物多様性問題に高い優先順位を付けたいと思っています。
政府としてはIEAや世界銀行からの貢献を歓迎しています。あの会議はCOP13後はじめての会議であって、
2009年コペンハーゲン合意へ向けて大臣たちは内容を検討しています。
今現在、日本政府は米国と洞爺湖サミットの詳細に関して取りまとめるように協調していますし、また、パリにて主要排出国会合（MEM）の第３回目を開催しました。そして
部門別アプローチと長期目標に関しての考えを共有することができました。外務省は、会議の４日目、７月９日はG8首脳たちとアフリカ諸国のリーダーたちがともに会して議論することを発表しました。これは、米国やその他の国々との協調のチャンスとなるかもしれません。

スピーカー：浅岡美恵
2009年の合意へ向けて考えていくことは、2013年〜2020年の計画を形づくるものです。
つまりG8諸国はバリ合意から2013年〜2020年の次期約束期間を考える重要な中間点にあるのです。京都議定書は日本で合意され、日本は2008年から2012年の期間においてリードする必要があります。不幸なことに日本は国際的に他の国々に大きく遅れをとっているよ
うに見受けられます。次回の会議では、日本は他の国々に追いつく必要があるのです。
1990年以降、日本は米国ほど悪くはないけれども７％の排出量を増加させています。産業界は政府に大きな影響力を持ち、経済的に政策を形づくっています。昨年一年間で、委員会や審議会など多くの会議にて詳細に政府の施策が検討されたが、何の進展もありません。それゆえに製造業や産業界の計画はあくまでも自主的な行動でしかありません。
22

排出権取引制度は導入されていません。中小の企業や運輸部門は自主行動できる要素と効率性を高める要素を持っています。日本は高い技術力を持っていますが、しかし、実際に利用されることにはなっていません。
昨年のサミットで福田首相は、排出量は削減されるだろうと言いましたが、計画は発表されることはなかった。それに具体的な反応もなかった。計画としては2020年にそれぞれの分野で特定の量の排出が削減されるべきでした。しかし、1990年レベルすら達成することが不可能な状況です。総理は京都議定書後のことについて話してもいますが、日本が議定書を廃棄することを意味しているのでしょうか。
気候ネットワークは、イギリスで行われているような気候保全キャンペーンをとり行っておりまして、また、ドイツにおける気候保全法のようなものを確立するようにも努力を行っております。排出枠取引プログラムに関するキャンペーンも同じくとり行っており、
このG8サミットは、日本が先進国のリーダーとなり得るチャンスであると期待しております。G8サミットは日本にとってリーダーとしての姿勢をあらわすチャンスなのです。
日本は、中期的・長期的な約束を引き続き行ってゆく責務があり、さもなければ日本はこの約束を果たすことすらできません。谷津さんへ、鉄鋼や重工業、電力産業の重要性について考えてください。日本は世界の他の国に危害を生み出してはいけないのです。これが私のお願いです。

ファシリテーター：ピーター・リッチー
現在の計画では、二酸化炭素の増加をもたらすだけであるという主張に対して何かあり
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ますか？ また、長期的目標に関しては？

スピーカー：谷津龍太郎
政府は先月、現行の京都議定書目標達成計画についての精査を終えました。第一次の計画についてレビューを終えて、環境大臣と経済産業大臣への助言委員会は総合的な見直しを実施しました。京都議定書目標の達成を確実なものとするべく、この委員会ではメカニ
ズムや新しい施策や手法を取り入れるべきであることを明らかにしました。政府はそれらの新しい施策や手法について計画のなかに取り入れました。以前政府は毎年見直しを行ってきましたが、今後は隔年で行います。来年にはまた別の総合的な見直しを行います。この取組は京都目標を達成するための取り組みであります。
日本政府は、中期と長期の目標について発表はしていません。主要なエネルギー消費分
野におけるエネルギー指標に基づいた ボトムアップ・アプローチ を提案していて、これは2012年以降の約束期間においての公平な取り組み環境の整備を確実とするためのものです。
この提案に関する指標の作成するための方法論を立ち上げるには時間がかかります。
５月８日のパリにて一つのイニシアチブが取られるでしょう。これは、ボトムアップ・ア
プローチにかかわる方法論の国際ワークショップを政府が主催するものです。この日には主要な研究者たちが集うように招聘されるでしょう。
長期目標に関して、環境省は日本の長期的な取組みの潜在性とレベルがどれほどかを精査していますし、また、国立環境研究所により研究もなされています。世界的な2050年
50％を目標として達成するためには何がされるべきなのか？

スピーカー：サンジャイ・バシスト
２点に関してお話します。
１つ目は、G8諸国はCDMからの資金以外の資金に関して考えるべきである。
２つ目は、追加的な責任。インドからの視点として、行動が取られ、知られるようになれば、先進国が行動してゆくことは簡単であるだろうということで、これは本当なのです。
簡単に言ってしまえば過去４年間のG8の取り組みでは、このG8会議はグレンイーグル
スを含む2005年以後の取り組みであることをわかっています。多くの場合、この会議はG8プラス５、プラス８、プラス９などといわれ、交渉過程への道を市民社会へ拡大する取組であります。
今求められているのは、この過程を強化してゆくことです。なぜなら、合意されてきたことは果たされてはいません。透明性もなく、まったく何が起こっているのかに関して責任も明らかになっていない。
G8は世界的な課題にいたっていない。気候変動問題にて行き詰っている。先進国は発展途上国５カ国に対して行動するように求めている。問題は技術移転にも存在している。
気候変動の課題は参加者全員によってのみ取り組むことができる。このことから、発展途
24

上国が模倣する先進国のライフスタイルが重要となってくる。
先進国は一人当たりで低減を図る必要があり、 世界にて望む姿に自身でなれという倫理観に基づく視点は、私たちに先進国と発展途上国の両方にそれぞれの責務があることを教えてくれる。発展途上国に行動を求める一方で、前回のG8サミットで合意された行動はいまだにとり行われていない。
適応への一つの提案としては、数百万人が苦しんでいるということだ。資金は限られている。解決案に裏付けられた革新的な市場手法は適応行動を拡大することができる。まとめとしては、トップからボトムまで、合意された事項を遵守してゆくことだ。トップからボトムまで声を持つことを認められるべきであること。

ファシリテーター：ピーター・リッチー
G8プラス５、さらにプラス５など。どのようにしてその他の国々や組織を交渉過程に含めてゆくのかに関しての話はありますか？

スピーカー：谷津龍太郎
どのように日本が交渉にかかわってゆくのか、またG8までに何かにサインするのかに関してですが、私自身はよくわかりません。これは、G8にて何が起こるのかに関しては
G8サミット準備を運営する他の省庁から情報を得ているわけではないからです。私は神戸の会合の責任者ですが、サミットの責任者ではありません。神戸での環境大臣会合には
G8とその他５カ国と外部３カ国が招待され、そしてサミットアジェンダを話し合います。
主催者として参加国へ提案したいことは、会議に関して 私たちが交渉の台本を提示しているのではないということです。かわって、外部諸国がどれほど貢献できるのか、

G8と外部諸国との間の共通認識はどの程度かを見てゆくということです。外部諸国との会合での議論は、結果報告書や取りまとめ文章に反映されるべきです。私たちは、これはG8の会合であることを忘れずに、中心となるべきはG8諸国である。条約外からの積極的な参加を招くことは、十分に反映されるべきことです。

スピーカー：ジェフリー・アラン・マックニーリー
生物多様性に関してお話します。
６〜８年前には、ミレニアム開発ゴールによって生物多様性の推進者たちはひどくがっ
かりさせられた。気候変動問題が脚光を集め始めたとき、生物多様性はそれまで20年間の努力にもかかわらず世界の問題と気候変動問題の片隅の追いやられてしまったようであった。
気候変動問題にとってのまったくの嵐であったわけで、科学、経済、そして社会にとっての嵐であった。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第４次報告書は、確固とし25

た科学的なもので拒絶することは難しい。元世界銀行のエコノミスト、スターン・レポー
トでは、気候変動は途方もないコストをもたらすが、問題に対処する費用はそれほどでもないということを説得した。アル・ゴアといえば、彼は大統領にはなれなかったが、たくさんのパワーポイント・スライドをつくった。
バリでは１万人が参加した。何も決められることはなかったが、すべての人がすばらし
い時間をすごした。京都に滞在した前回は10月で、神戸で開催された科学と技術の社会学会へ出席した。大企業の首脳部たち、GE、日立、トヨタ、ダウ、それにノーベル賞受賞者などが集まった。一堂に会した時間は８分たらずであったが、まったくパワーポイントなどは使われもしなかった。私は異なった分野からどれほど重要な意見が出されたのか、そのことにとても印象を受けた。
エネルギーに関する要は、エネルギー資源の保全であった。人々はより少なく利用する必要がある。ジェノバの自動車ショーにて自動車業界の反応というものを見た。グリー
ン・カー、グリーン・フェラーリ、ベントレーがバイオ燃料で走行するスポーツカーを持ってきていた。私の抱いた一つの疑問は、我々は、現在と同じようなライフスタイルを永遠に続けるためにバイオ面燃料を使うのか？ということだ。
炭素キャップと排出枠取引。人々は本当により少なく消費を行うのか？

京都議定書。

様々な交渉が合意されるのを見てきたが、もっぱらその合意や目標のほとんどは、変化をもたらしてはいない。バイオ燃料は、EUが5.6％目標を設定した。これは科学に先立つ目標であった。彼らは政策にかかわる問題を見ているのだ。
上記のどれもが背景状況である。人々によって感じられる影響とは、京都メカニズムよりはエコシステムへの影響を通じてである。海面上昇、森林減少、海洋の酸性化や森林への影響で、漁業ではすでにあらわれてきている。降雨状況の変化は生産性、種の多様性とエコシステム、そして疾病の起こる地域を変化させる。
環境大臣たちが議論しなければならないメッセージとは何か？ エコシステムと生物多様性の視点を気候変動問題へ取り入れることだ。政策によってこれらを阻害してはならな
い。適応問題へもっと関心を向けよう、そしてバイオ燃料とエコシステムの役割にも。
生物多様性にとって、まったくの嵐となるものは何であろうか？

IPCCもスターン・

レポートもアル・ゴアもいない。ここ日本では、皆さんそれぞれは国立自然公園へ年３回ほど足を運んでいるのです。

スピーカー：エマニエル・マリア・カロンゾ
3Rイニシアチブについてお話します。
2005年４月、焼却にかわるごみ政策を求める国際連合（GAIA）とパートナー団体は政
府へ3R政策に関しての懸念を伝えました。リサイクルの過程そのものが必ずしもクリーンであるわけではないので、リサイクル、減量、そして3Rでは十分ではありません。残念なリサイクルであり、高濃度の毒素を含む廃棄物の量が増加してきています。
第３のR、リサイクルは大量消費には対応していません。3Rというものがそれ自身でご26

みゼロを促進してはおらず、消費の側面に対応していません。3Rとは通常の状況なので
す。そこで

第４のR

を強調しましょう。つまり消費者責任でそれは選択肢の環境的コストの自覚であり、そして生産者責任でそれは製品ライフサイクル全体に責務を負うことであります。
国家としての、そして国際社会としての責任も重要です。ごみゼロ、事前策、生産行動を実施したり、法制化したりすることが重要です。ごみ管理において十分条件となるように促進しましょう。ごみゼロの取り組みとともに、持続可能な生産活動のもとで廃棄物の量と有毒性の両方を削減しましょう。
G8は有害廃棄物、管理廃棄物、禁止廃棄物の廃棄について、特に発展途上国において停止するべきである。有害廃棄物の越境・廃棄の管理についてのバーゼル条約は、明確に有害廃棄物の豊かな国から貧しい国々への移動を禁じています。
私たちは劇的な過程を通じて有害廃棄物、廃棄物にかかわる貿易政策、そして3Rプラ
スRに関してもう一度考える必要がある。私たちはクリーンな雇用機会をより多く生み出す必要と大量消費大量廃棄を美徳としてとらえる社会を変革する必要があります。
それゆえにG8は、第４のRを実施しなければならず、さもなければすべてが通常どおりであるのです。

スピーカー：谷津龍太郎
生物多様性に関してですが、G8環境大臣会合にて大臣は、調和的な方法で自然と共存できる適切な社会モデルとはどうあるべきなのか、議論すると期待されています。述べましたように、里山とはこのモデルの基礎です。また、気候変動と生物多様性はとても重要でしょう。
不法は森林伐採や森林減少は過去数年のG8の重要なアジェンダの一部です。不法な森
林伐採に関してG8の下で新しいイニシアチブがあります。生物多様性に関して科学的に見た潜在能力が重要です。もし可能であるならば、スターンタイプのレビューの進展に関してドイツから将来、うかがいたいと思います。
3Rに関してG8諸国の間で、どのようにして3Rに優先順位を持たせるかについて明らかにしようとする試みがあります。サンクト・ペテルスブルグサミットにおいて、G8首脳
たちは資源効率性に関して２つの数値的な目標に関して合意しました。私たちはこの合意に関してフォローアップしてゆきたいと思います。今現在、原材料と利用済み物質は容易に国境を越えていく状況にあります。これは特に環境の世界において大きな問題を生み出します。ゆえにどのような国際的な協調体制がどのようにして設定されるべきかについては重要な点です。

フィリップ・クラップから谷津龍太郎への質問
NGOは日本政府に関してブッシュ・スタイルの自主的な目標からうかがえることにつ27

いて懸念を持っています。
福田首相は拘束力ある議定書に留まるのでしょうか？ それと、
G8首脳以外で来日する国はありますか？

谷津龍太郎からフィリップ・クラップへの返答
福田首相は明確に絶対量での削減目標の必要性を述べている。政府が言っているのは国
際的な拘束力ある国家目標の必要性であり、プロセスの国際的な拘束性ではない。私たちの自主行動目標はコミットメントのもとにあり、それゆえに拘束力ある国際的な目標のもとにないブッシュ・スタイルの自主行動目標とは完全に異なる。合意の程度や事項に関しては固まっていないし、MEMプロセスにて期待されていたものほど高くはない。長期的な目標やピーク・アウトの時期など合意に関する多くの議論があるだろう。
福田首相は明確に10〜12年後にはピークを迎え減少させなければならないと述べている。我々が必要とすることは、世界的にピーク・アウトを向かえるためにトップ−ダウンのアプローチである。地球の気候状況を安定化して目標を達成するために、負担の負い方に関する公平性の議論が重要である。

フロアーからの質問>革新的なファンディングが必要です。G8がUNFCCの枠組み以外で新しいメカニズムに取り組む機会はあるのか。
>水問題はどれだけ環境大臣会合にて話し合われるのか？ 水問題はそれほど言及されてはいない。G8サミットでは多くを議論する予定か？

政府開発援助（ODA）との関係

性はどうあるのか？
>すべての人が生物多様性について語っているが、農民の大部分は南に暮らしている。この問題をG8にてどのように扱うのか？
>中長期目標に関して、IPCCが言及した方向性について対応が見られていないことについて懸念を抱いています。バリではアドホック作業グループ（AWG）が日本はマイナ
ス25〜40％が必要と指摘している。ピーク・アウトが10〜20年後と述べられているときに、これはどのようにバリの結果と適合するのか？
>谷津さん、有難うございます。地球規模の問題は重要で、グローバルな認識が不可欠です。現在の議論は国内問題に引きずられている。利益と負担。しかしG8はグローバルな視点をどうぞ持ってください。
>経済の側面は気候変動の影響のほんの一部をとらえるだけです。アフリカで家族全員が28

一つの電球を頼りにしている一方で、１キロメートル分の余力を裂いて提供できる余裕がある銀行員たちがいます。発展途上国では影響は甚大なのです。

スピーカー：谷津龍太郎
アフリカと適応についてですが、特にアフリカや小諸島国における適応の必要性について認識しています。それゆえに条約に一つの特別な別紙をつくろうという提案が必要だと思いますし、そして支援への国際的な認識に関してもです。アフリカに関しては、日本は横浜にてアフリカに関しての気候変動と適応を対象として会合を持ち、なにがメカニズムとしてあるのかを話し合います。TICADからの成果は洞爺湖サミットに報告されるでしょう。
水問題に関して、日本は３年前にアジア太平洋水サミットを開催しました。水問題は重要な問題分野であり、気候変動にかかわる点で水だけでなく衛生や自然災害も重要です。
環境大臣たちは適応問題について焦点をあわせるなかで、水問題についても議論するでしょう。首脳たちも一般的には水問題について議論するでしょう。
中長期目標についてですが、日本は京都議定書AWGの出した結論、日本が25−40％の削減が必要であるとする結論についての認識を共有しています。この目標をしっかりと認識したなかで中期目標について日本としてのスタンスの準備を政府として行っております。しかしこの目標は議定書の別紙１に掲げる目標値であるとは認識しておりませが、別紙１掲載諸国にとっての広い意味での目標といったものとして認識しています。
公平性に関する問題で、欧州連合、特にドイツは国際的な競争力問題とリンケージに関する問題に取り組み始めています。私たちは基本的に地球規模での競争力に関する議論について歓迎しています。そして共通だが差異のある責任についてはまたく同意しております。私たちと同じような基準について新興国へそのまま適応するつもりはありません。ご理解いただきたいのは50年までに50％ということ。もし、先進国が排出量を０％まで今後削減したとしても、発展途上国も世界の二酸化炭素排出量をピーク・アウトさせるには努力する必要があるのです。
先進国は努力して行きますがこれだけでは十分ではありません。
発展途上国も彼らのコミットメントに取り組まなければならないし、計測と検証が可能な形で全体的な排出量へ注意を払うべきでもあります。

スピーカー：浅岡美恵
日本はバリで合意したプロセスについて従ってゆくべきです。国内での議論や産業界からのロビー活動によって過剰に影響を受けすぎないようにあるべきです。日本がG8サミットのホスト国として世界へメッセージとイニシアチブを示すことが必要とされています。

29

スピーカー：サンジャイ・バシスト
私たちはCDM、基金、そして資金移転についてもっと真剣に考えるべき必要がある。
先進国は発展途上国が責任を有すると主張しているが、先進国はいくつかの追加的な責務について提案するべきである。

スピーカー：ジェフリー・アレン・マクニーリー
IUCNは

土着の人々と気候変動をウェブサイトにて発行した。遺伝子組み換え植物（GMO）に関してIUCNは全体会合にて、生物多様性に関するカルタヘナ議定書を支持するような形でのGMO一時延期のための議決を通した。米国は部分的ではなく影響を受けるでしょう。
使用されるいかなる技術も実際に利用される前に安全性を確認するべきです。
バイオ技術の危険性について気づいていてください。

30

2008年４月24日10:00〜12:00

ワークショップⅠ：環境

気候変動
スピーカー：鮎川ゆりか（WWFジャパン）
ダフン・ウィシャン（SEEN）
アン・ジュンカン（KFEM）
フジ・ムシェリア（CEEI）
モロー・キャンベル三世（Vitae Civilis）
ファシリテーター：カトリン・グドマン（WWFドイツ）

鮎川ゆりか
G8にむけた日本のポジションとして、以下の問題点があげられる。
>「差異ある責任」原則に配慮しないポスト2012の削減ルールの示唆−日本の総量削減目標を「他の主要排出国」とともに掲げる（ダボス会議での福田総理のスピーチ）−セクター別指標をつくり、他の国と共通した基準をつくる。
>クールアースパートナーシップの適切性（途上国への温暖化対策資金100億ドル）−３分の１が適応基金（グラント）に使用されている。
−３分の２は既存のODAの組み換えであり、ソフトローンとローンのミックス形式である。
−条件として、排出削減に取り組む国があげられている。
>技術移転を、商業的な市場を利用した「技術移転」と位置づけている>長期的な目標を「法的拘束力」と位置づけていない>遅すぎるピークアウト設定−「10〜20年までにピークアウトする必要がある」と福田総理はダボス会議でスピーチしたが、2027年だと温暖化による２℃の温度上昇を避けられない。
>洞爺湖G8サミットの合意が翌日開催予定の「Major Economy Meeting（MEM）」の合意と同じようになり、すなわちハイリゲンダムサミットのような野心的な目標の合意が達成できないおそれがある。
−2008年４月、MEMのテクノロジーワークショップがパリで開催された。
−ブッシュ大統領（米国）：2025年にピークアウトすることを宣言、先ほどの福田首相の発言（2027年をピークアウトの範囲に含めている）と合わせると「2025年をピークアウト」に合意が取れてしまう可能性がある。
31

質疑応答
質問：技術移転とは民間ベースなのか？
鮎川ゆりか：ジョイントベンチャー・ライセンスなど、民間ベースの技術移転しか考えていないようだ。
質問：知的所有権の問題があるので、技術移転において途上国がよりお金が払う必要があるということか？
鮎川ゆりか：そのとおりである。条約に基づく技術移転ではなく、BAUの方式である。

アン・ジュンカン
韓国政府の温暖化対策について簡単に述べる。1990〜2004年の間に韓国の二酸化炭素排出量は104.6％（約２倍）になった。韓国では4800万人の人口が、1500万台の車利用している。また、石油の消費が世界で６番目であり、92％が輸入エネルギーである。韓国政府のシナリオは、2030年には石油・石炭・LNGなど化石燃料由来原料が増えていく予定である一方で自然エネルギーは７％である。途上国扱いができないエネルギー使用量である
一方で、1990年を基準年にすると排出削減目標の設定がむずかしい。新大統領は原子力発電が最良の温暖化防止対策と発言しており、推進されていくだろう。韓国政府は明確な中32

期目標とアクションプランを策定する必要がある。

質疑応答
質問：G8サミットでよりよい合意をとるためのインプットはありますか。
アン・ジュンカン：韓国は米国政府と同じ風向きになる。ビジネスセクターがどのように振舞うかが焦点になる。韓国政府は他の国から注目され、付属書Ⅰ国だと指摘されないよ
うに振舞っている。
質問：韓国の将来シナリオにおいて９％が再生可能エネルギーとのことだが、大型水力発電も含まれるのか？
アン・ジュンカン：小型水力発電のことである。しかし、９％のうちの60％以上が廃棄物焼却発電であり、風力発電は１％程度である。
質問：「韓国は付属書Ⅰ国」とのことだが、いつそれを表明するつもりなのか？
アン・ジュンカン：ポスト2012、つまり2013年に韓国政府は「付属書Ⅰ国」にはいるのではないか。ほとんどの市民は納得するだろう。しかし、実際に削減できる目標を設定でき
るかはわからない。
質問：MEM（パリ）で韓国の環境大臣が「2012年までに2005年レベルの二酸化炭素排出量を保持する」というオプションを発表した件についてどう思うか。また、韓国の環境省
は工業セクター以外で20％削減すると言っていたが。
アン・ジュンカン：工業部門が野放しであり、環境省には具体的な行動計画がない。
NGOはその状態を反対している。年間１％ずつの削減が現実的。40％削減するためには
現状の７割削減する必要があり実現不可能だと思う。「2005年を基準として二酸化炭素排出量を2020年までに10％削減」が適切ではないか。
質問：韓国政府はCDMをどのように認識しているのか。
アン・ジュンカン：CDMを有効な解決策を認識している。

フジ・ムシェリア
温暖化の影響である旱ばつと砂漠化とその対策について話をする。ナイジェリアは、南は大西洋であり国土の35％が砂漠である。36州が砂漠化に直面しており、大西洋に面して
33

いる州は海面上昇に直面している。2007年にタイムズアトラス（世界地図を出す出版社）
が出版されたが、チャド湖は以前と比べて97％小さくなった状態で書かれている。水資源の供給という面で困難な状況となった。
次に、NGOの活動について簡単に話をする。NEST／CIDA（温暖化の適応計画をたてるプロジェクト）では「Seeds for jigawe」という植林プロジェクトを主宰している。地域
企業との協力をもちながら実施しており、植林を１本づつ行うことで謝礼を支払う。インセンティブを生む方法である。
今後の政府の活動については、「グリーンウォールサハラ」プロジェクトが行われている。サハラ砂漠を緑化し、食料庫にするという計画である。これを、CDMとして植林計画を申請している。
UNFCCCの枠組みの温暖化対策について環境省以外しっかり取り組んでいない。適応策などを政府は提言できていない。しっかりした数字や統計もない。NGOは「環境委員会（International Environment Convention）」をつくるべきとよびかけている。ナイジェリアの議会に要求を出しており、公聴会で提言した内容について国民に呼びかける予定である。
政府も積極的にこの件についてサポートをしている。「資金なしで実施することはできない」ということで、資金調達をする必要がある。
２つのことをG8サミットに求める。ひとつは、適切な技術移転、もうひとつは脆弱な国であることを配慮したポスト2012の約束だ。

モロー・キャンベル三世
ブラジルでの影響について話をする。アマゾン川上流域の水がなくなり、４カ月にわたり地域住民に水の供給が困難になった。サンパウロの水源は100キロ離れたところにあり、水源に影響があると1800万人の生活に影響がある。サンパウロの商工会議所でも各社が連携して温室効果ガスを減少しようという動きがある。ブラジルの二酸化炭素排出量増加の内訳は、70％が森林減少＋土地利用の変化であり、植林の必要がある。サトウキビや大豆の生産が牧畜に影響をあたえ、熱帯雨林へのプレッシャーがかかっている。ブラジルエネ
ルギー生産は化石燃料やバイオエネルギーなどの問題がある。
日本政府とG8への要求については、二酸化炭素排出量の中期目標をしっかりと明示し、リーダーシップをとる必要がある。排出主要国のなかでも温暖化対策をとっていない国もある（ブラジルもほとんど温暖化対策がない）。G8サミットで、政府の各レベルの対策をつくること、温暖化対策の準備ができていない国に対策を促すこと。法的拘束力のある目
標設定を行うことである。

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2008年４月24日10:00〜12:00

ワークショップⅠ：環境

3Rイニシアティブ
イントロダクション：安間武（化学物質問題市民研究会）
DVD上映「危害の輸出：アジアで処分されるハイテクごみ」
スピーカー：エマニエル・カロンゾ（GAIA）3Rイニシアティブ批判と日本の有害
廃棄物貿易

概要
アジアのNGOは、新しい3Rイニシアチブを求めており、これは、それぞれの国における国内廃棄物処理・管理と原材料の国際的な流通循環の両方を達成するように貢献するものである。早急に求められる原理原則とは、世界環境正義（Global Environment Justice）
である。

安間武
製造・使用・廃棄という製品のライフサイクルのうち、先進国は 製造 と 使用 というポジティブな部分を享受し利益をあげているが、 廃棄というネガティブな部分は途上国に押し付け、中古品・廃棄物を途上国に輸出しようとしているという懸念と不信を途上国（特にアジア途上国）の人々は持っている。2008年５月神戸でのG8環境大臣会合
および７月のG8北海道洞爺湖サミットへの提言として、新しい3Rイニシアチブを求めており、これは環境正義に基づいて、それぞれの国における国内廃棄物処理・管理と原材料の国際的な流通循環の両方を達成することに貢献するものである。国内処理原則を実現しつつ、資源の国際循環を可能とする新たな3Rイニシアティブが必要である。そのために、以下の点を日本など先進国に求める。
>環境正義（環境および人権への配慮）を最優先させること>途上国に廃棄物処理を肩代わりさせない…国内処理原則>有害廃棄物は輸出せず、クリーンな循環資源を輸出すること>バーゼル禁止修正条項の批准と発効>途上国におけるリサイクル技術／システム向上のための人的・資金的・技術的支援>中古品と廃棄物を明確に区別する基準を確立すること

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DVD上映『危害の輸出：アジアで処分されるハイテクごみ』（原題：Exporting Harm:The High-Tech Trashing of Asiaの日本語版）

エマニエル・カロンゾ
3Rイニシアティブの目標のひとつである料の国際的な流通に対する障壁の低減

リサイクルと再製造のための物品および原が問題である。3Rの概念は、大量消費・寿命の短い製品・使い捨て文化・汚染をもたらす処理方法といった問題の解決に寄与しない。見せかけで汚いリサイクルは、貧困層と環境にとって悪影響を及ぼす。４番目のR、すなわ
ち責任（RESPONSIBILITY）をはじめとするもっとたくさんのRが必要。再教育（Retrain）
修復（Restore）、再考（Rethink）、 拒否（Refuse）、返却（Return）など。
責任（RESPONSIBILITY）に関していえば、たとえば次の４つがある。消費者の責任（Consumer RESPONSIBILITY）、 拡大生産者責任（Extended Producer RESPONSIBILITY）、
国家および国際的な責任（National and International RESPONSIBILITY）、社会的責任（Social RESPONSIBILITY）などである。
フィリピンではNGOだけではなく政府の委員会でも3Rの問題を指摘している。また、政府の規制の抜け穴も問題。日比経済連携協定（JPEPA）では、有害廃棄物として世界的に規制管理されている物質が、関税率ゼロの 商品 としてリストにあげられている。市
民社会の懸念を取り除くために、廃棄物の貿易障壁の撤廃または低減に関連するすべての事項を3Rイニシアティブから完全に除去することを提案する。

質疑応答
質問：日本のバーゼル条約の批准状況は？
安間：ベースとなる条約は批准しており、それに伴う国内法も整備されているが、先進国
から途上国へ有害廃棄物の輸出を禁じる禁止修正条項は批准していない。
エマニエル・カロンゾ：日本は間違った方向にお金を使っているのではないか。
気候変動、廃棄物ゼロを含む包括的な取り組みに人とお金を使っていくべき。
質問：廃棄物ゼロ（Zero-Waste）の概念が掲げられたが、すでに出ているごみについては
どのように対処していくべきであると考えるか。
エマニエル・カロンゾ：非常に難しい問題。先進国は有害なごみを単にリサイクルという名で途上国に送り込んでいる状況。
36

質問：中国の状況はどうか。
エマニエル・カロンゾ：建前では先進国（日本）から輸入しないことになっているが、実際は香港経由で入ってきている。先進国からのIT廃棄物と自国内でのIT廃棄物の処理が課題となっている。
質問：日本でのメーカー側の取り組みはどうか。
安間：家電リサイクル法（家電４品目）および資源有効利用法（PC）による正規の回収ルートがあるが、実際に戻ってきているのは一部。たとえばPCは約１割程度しか正規に回収されていない。

37

2008年４月24日10:00〜12:00

ワークショップⅠ：貧困・開発

開発資金
共同議長：片山信彦（ワールド・ビジョン・ジャパン）
ジョン・ラスロフ（インターアクション）
イントロダクション：山田太雲（オックスファム・ジャパン）
ODA：ファリダ・アクテル（UBINIG）
教育：ジェニファー・キウェラ（GCE）
革新的資金メカニズムと世界経済：ソニー・カプーア（DEFINE）

概要
ワークショップⅠ貧困・開発：開発資金では、ファイナンス、ODA 、 アフリカ、 教育、
食糧の安全、貿易の６つのテーマに関する発表を代表者が行ったのち議論を行い、テーマ
ごとに２つ前後の政策要求をまとめる作業を行った。ジョン・ラスロフ（インターアクション）と、片山信彦（ワールド・ビジョン・ジャパン事務局長）が共同議長を務めた。約30名が参加。各スピーカーと発表内容（要約）は以下のとおり。また、資料（英語）はラ
ウンドテーブルに向けてまとめられた開発資金の政策要求（ワークショップⅡにて内容を再度調整）。

山田太雲
日本における開発資金についてイントロダクションを行った。日本のODAが減少し、世界第５位に転落したこと、GNI比はDACのなかで20位であること、開発の現場と政策策定者の間の乖離など現状の日本の援助の問題について説明。また、今年のサミットにおいて中心的に取り上げられるテーマ（保健、教育、水、食糧危機など）に対して、より市民
社会の声が反映されるようインプットしていく必要があると説明。

ファリダ・アクテル
貧困削減と食糧危機に関するODAについて発表を行った。MDGsの達成に向けて、開発
資金のGNI比0.7％の拠出をすること、特に開発資金を医療・教育にあてること、援助の条件を緩和させることなどを求めた。また、昨今の食糧危機（食糧価格の高騰）を受けて、38

人々の食糧、食糧のための土地・水を奪うバイオ燃料の栽培、使用をやめるよう訴えた。

ソニー・カプーア
革新的資金メカニズムと世界経済について発表を行った。G8諸国が積極的にかかわっていく必要性、そのために市民社会がよりプレッシャーをかけていく必要があることを話し、革新的資金メカニズムについては、株取引への課税、航空券税など、長期的な資金のメカニズムがグローバルな供給に有効であり、特にアフリカからの資本逃避の問題が重要であると主張。

ジェニファー・キウェラ
これまでの教育に対するグローバルな取り組みについて振り返ったうえで、MDGsに掲げられている初等教育の完全普及とジェンダーの平等、ファースト・トラック・イニシア
ティブ（FTI）達成のための資金ギャップを埋めること、過去の約束である万人のための教育（EFA）達成のための年間160億ドルの拠出を行うことなどを求めた。

フロアーからの意見
大橋正明：ODAについて、質と量を増やすと書いたほうがよい。

39

デニス・ハウレット：帳消しを必要としている国の債務の帳消しを求めるべき。
冨田沓子：TICAD IVの成果が反映されるようにするべき。
ベン・ハバード：G8か過去のコミットメントを実施し説明責任を果たすためのメカニズ
ムやタイムテーブルの必要性。
イルング・ハウトン：アフリカにおける援助の増額のコミットメントを実現すること

ワークショップⅠ「貧困・開発：開発資金」で取りまとめられた政策要求
ラウンドテーブルに向けて主張すべきポイント>過去になされたG8のコミットメントを果たすというアカウンタビリティのためのメカ
ニズムが必要である>ミレニアム開発目標の達成までの中間地点にあるなかで、援助の増額と質の向上がなければその達成が不可能なのは明確である>食料価格危機と気候変動への適応は、現在の援助目標に対して追加的な資金である必要がある>「開発のための資金調達」プロセスにG8はしっかりと関与すべきで、そのプロセスは成功を収める必要がある>G8は、革新的な開発資金調達を含む、貧困削減のための資金フローを最大化する必要がある>債務帳消しをさらに多くの国に拡大すべきであり、また正当性のない債務も帳消しされる必要がある>2010年までにアフリカ支援倍増というグレンイーグルズ公約は達成されておらず、2年以内にしっかりと達成されるべきである※>アフリカの盗まれた財産は返還されるべきである※>国際機関におけるアフリカ諸国のプレゼンスの水準は高められるべきである※>「万人のための教育」（EFA）のために、年間160億ドルのコミットメントが必要である>教育に関するファスト・トラック・イニシアティブ（FTI）の資金ギャップを埋める必要があり、G8のコミュニケは「EFA達成に真摯に努力する国は、資金不足によってその達成がさまたげられてはならない」を再確認すべきである>食料価格危機をもたらしているバイオ燃料への補助金をやめるべきである。食料価格危機を解決するためにバイオテクノロジーに頼るべきではない>持続可能な農業開発のために、小規模農家への支援を増やすべきである>貿易に関しては、ドーハ開発ラウンドの交渉において、途上国のニーズをしっかりと位
置づけ、成功させる必要がある※印は、アフリカに関して特に強調されるべきポイント。
40

2008年４月24日10:00〜12:00

ワークショップⅠ：貧困・開発

国際保健共同議長：谷村美能里（ワールド・ビジョン・ジャパン）
ジル・シェフィールド（ファミリーケア・インターナショナル）
イントロダクション：稲場雅紀（アフリカ日本協議会）「国際保健」の優先課題
国際保健は、貧困と開発の課題のなかで最大のものの一つです。G8諸国は、保健に関する「ミレニアム開発目標」の達成を支援するうえで極めて重要な役割を果たさなければなりません。そのため、私たちは、保健課題を、G8サミットの必ず討議すべき議題として設定する必要があると考えます。加えて、G8諸国は、保健課題に関して、過去および将来のコミットメントに関する進捗状況をモニターし、毎年、それを報告するためのしっかりしたメカニズムをつくる必要があります。

１．既存のコミットメントについて
最初に、既存のコミットメントについての討議について提起することから始めたいと思います。
HIV／エイズ、結核、マラリアに関するたたかいは、まだ初期の段階にあります。私たちは、G8諸国がこれらの感染症とのたたかいを焦点化することを放棄し、コミットメン
トを果たさないのではないかと危惧しています。
それゆえ、私たちは、2007年にハイリゲンダム・サミットでなされた、三大感染症と保健システム強化への当面600億ドルのコミットメントを、新しい、追加的な資金として行
うこと、および、どの国が、どのスケジュールで、どの程度の金額を拠出するかを明記した行動計画、および将来の、予測可能性のある持続的な資金拠出に向けた計画を策定する
ことを強く求めます。
この600億ドルの資金は、時間を区切って、ここ２、３年のうちに拠出される必要があります。また、G8がすでにコミットメントを確認している以下の目標・計画を達成するために使われなければなりません。
>ストップ結核世界計画
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>HIV／エイズの治療・予防・ケアへの2010年までの普遍的アクセスの実現>マラリアに対する総合的な対策とその効果の拡大>世界エイズ・結核・マラリア対策基金の年間60〜80億ドルの資金需要を満たす

２．新たな政策とコミットメント
保健に関する新たなコミットメントについても、提起したいと思います。
私たちは、取り組むことが必要な新しい課題が、今年G8サミットの議題として選ばれたことを歓迎します。
最初に、私たちは、MDG４（子どもの死亡率の削減）、MDG５（妊産婦の健康の改善）について取り組む必要があります。
私たちは、現在、命を失っている600万人の母親、新生児、そして子どもたちの命を救うことができます。年間102億ドルの投資をすることにより、2015年までに、妊産婦と児童の健康の問題についてのミレニアム開発目標を実現するための基本的なサービスをすべての人に提供することができます。
私たちは、水と衛生の課題がG8の議題となったことを歓迎します。水と衛生の課題は、他のMDGsを達成するために必要な課題であり、また、１ドル投資すれば９ドルのリター
ンがあるという、資金に関する効果が極めて高い課題でもあります。G8は、調和の取れた適切な国別の計画の形成と実施をサポートすることを基本として、世界的な行動計画を策定する必要があります。この行動計画には、高いレベルのタスク・フォース、毎年の進捗状況のレポートを行うこと、また、適切な計画が資金不足によって失敗することがない
ようにすること、が明確に記述されている必要があります。
最後に、保健システム強化について述べます。強力な保健システムは、これらのターゲットを設定するための鍵となります。そのために、追加的な資金拠出が必要なのです。さらに、この拠出のために、他のターゲットへの資金拠出が犠牲になることはあってはなりません。
私たちは、途上国でのプライマリー・ヘルスケアへのアクセスの無料化を促進する、というG8諸国が2005年のグレンイーグルズG8サミットで行ったコミットメントを再確認し、G8諸国が、保健サービス利用料の撤廃を強い意志を持って支援することを明記することを求めます。また、特に女性や子供など、社会的に脆弱な層への保健サービスのアクセスを拡大するためにも、保健サービス利用料は撤廃される必要があります。
また、G8諸国が質の高い保健・医療従事者の訓練、採用、雇用の継続を優先課題にし、積極的に資金を拠出することを要求します。保健システムに関して、明確なターゲットがなく、資金レベルが不十分なままで、あいまいな討議を続けることは受け入れられません。

３．質問
最後に、基本的な質問を行います。
42

HIV／エイズ、結核、マラリアおよび保健システム強化に関して昨年なされた600億ド
ルのコミットメントについては、どの国が、どのようなスケジュールによって、いくらの資金を拠出するのでしょうか。北海道洞爺湖サミットについて、これについての計画を発表する予定はありますか？
G8諸国は、母子保健について毎年102億ドルを拠出するという確実なコミットメントを行う予定はありますか？ また、水と衛生にかかわるミレニアム開発目標を達成する計画を策定し、発表しますか？

432008年４月24日10:00〜12:00

ワークショップⅠ：貧困・開発

腐敗防止
ファシリテーター：黒田達郎（トランスペアレンシー・インターナショナル・ジャパン理事長）
スピーカー：コブス・デズウオート（トランスペアレンシー・インターナショナル専務理事、南アフリカ）
チャンドラ・キラナ（レベニュー・ウオッチ研究所コーディネーター、
インドネシア）
梅田徹（トランスペアレンシー・インターナショナル・ジャパン副理
事長、麗澤大学教授）

１．はじめに2007年のG8サミットの首脳宣言では「腐敗撲滅を促進することは、G8諸国にとって国
内的にも国際的にも最も重要な仕事の一つである」と述べられている。この腐敗防止ワー
クショップはこれを完全に支持し、腐敗問題がG8会議で真剣に討議され、行動に移されることを期待したい。

２．スピーカーの発言要旨
最初にコブス・デズウオートは以下のように述べた。
腐敗防止は貧困撲滅にも気候変動適応にも必須である。腐敗により資源が世界でもっとも貧しい国から略奪されているかぎり飢餓や非識字を撲滅することはできない。
G8諸国はリーダーシップを発揮して腐敗を撲滅する特別の責任がある。特に発展途上国からはG8に対してもっと説明責任を果たすべきとの要求が続いている。
次いでチャンドラ・キラナは、資源の豊富な途上国がその発展目標を達成するためにも、また資金が不正使用されないためにも、資源関連の収入の透明性確保がきわめて重要であると述べた。
そしてEITI（採取産業透明性イニシアティブ）の実施を促進するためにG8諸国に対して３つの提案を行った。
>G8諸国は良い手本となってEITIを単に支持するに留まらず、実施国となるべきである。
44

>G8諸国は中国やインドのような国々にもEITIに参加するようにもっと働きかけるべきだ。
>G8諸国は各国の採取産業分野での環境・社会・人権にかかわる部門での基準向上を支援すべきだ。これらは資源豊富な途上国での市民団体や一般市民からの意見を十分に取り入れて実施されるべきだ。
梅田教授は、OECD外国公務員贈賄防止条約と国連腐敗防止条約について両者はいずれもグローバルな腐敗防止活動での重要な部分であるとし、これらの法体系の特徴と実施状
況を概説した。さらに日本政府はこれまでに十分な実績を示しておらず、一層の努力が必要であると述べた。
腐敗と環境問題の相関関係に言及し、とりわけ発展途上国では腐敗が環境破壊を促進し、保全努力を妨害すると述べて、G8のような開発援助国が、援助の実行を通じて被支援国のガバナンスの向上に一層効果的な手段を講じる必要があると強調した。

３．提言の取りまとめ
スピーカーからの報告と会場からの発言を取りまとめて、ワークショップとしての提言を次のように定めた。
>ワークショップは腐敗防止活動の重要性を確認し、特に腐敗防止におけるG8諸国の役割の重要性に鑑み、G8が2002年以降の首脳会議で行った腐敗防止に対しての数々の約45

束の実施状況の今回のG8サミットで報告するように求める。
>G8がEITIに対する支援を改善するために次のように求める。
１）G8諸国は良い手本となってEITIに対して単に支持するに留まらず、実施国となること。
２）G8諸国は中国やインドのような国々にもEITIに参加するようにもっと働きかけを強めること。
３）G8は諸国の採取産業分野での環境・社会・人権部門での基準の改善を支援すること。
>G8諸国は、自国に本拠を置く多国籍企業の外国での贈賄を撲滅するなどの供給側の腐敗阻止に一層の努力をし、OECD贈賄防止条約を履行し、企業が透明性を高め、社会的責任を果たさせるように要望する。
>2007年、2008年、2009年のG8サミットの開催３カ国（ドイツ、日本、イタリア）は国
連腐敗防止条約を未だ批准していない。直ちに批准するように要望する。
>G8のような先進国は発展途上国のガバナンス向上と、腐敗の防止や環境保全の努力に対して技術的財政的な支援を与えることを要望する。

要約
G8諸国は社会・環境・人権分野における権利の継続的な侵害に起因する貧困悪化に緊急に対処することを要請する。 特にEITIに積極的に参画して不正な資金の流入を阻止し、不正資金の避難地の存続を拒絶し、不法流出資金の途上国への返還を積極的に協力し、政策的・技術的能力の向上のために途上国に対して開発援助を行うことが必要である。

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2008年４月24日10:00〜12:00

ワークショップⅠ：人権・平和

民主化とグッドガヴァナンス
ファシリテーター：伊藤和子（ヒューマンライツナウ）
スピーカー：アニル・シン（SANSAD、インド）
ジェフ・プランティヤ（ヒューライツ大阪）

アニル・シン
東南アジアでは民主化された国が３カ国しかなく、2000年後に起こったことである。40％以上の人が貧困のなかに暮らし、これらの人々は彼らの人権の確保のためにたたかっている。
このような劣悪な状況のなかでG8諸国は東南アジ
アにおいての人権確保のために以下のような質問に対し答えを出していかなければならない。
>すべてのフォーカスはアフリカに向いている。なぜ東南アジアは無視されているのか。
>なぜG8諸国は非民主的な政府を支援しているのか。
>ヒマラヤは溶け、東南アジアに対して悪影響を与えている。環境面での悪影響を考慮するべきである。
>0.7％のODAは少ない。このコミットメントは35年前につくられたもので、環境問題は
ここまでひどくなかった。
少なくとも裕福な国から１％のコミットメントは必要である。

ジェフ・プランティヤ
ジェフはネパールを中心とした東南アジアでの平和と人権教育を促進するNGOで働いている。
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なぜ、平和教育が必要なのか。力をもっている人は教育を長年受けてきている人である。
人権教育は初等教育で重要であり、幼少期から人権の意味について理解するべきである。
ネパールにおいて人権教育は起こっている。しかし、政治状況の変化によって人権教育が行われなくなる可能性、経験に基づかない説教的な教育、マイノリティーに対しての不実施、教師が権限を持ちすぎている、など問題点は多い。

フロアから質疑応答>インドのNGOは援助を受け取るだけで、自分から問題解決をしようとしていない。
>人権におけるアジア的価値とは何か。
ジェフ・プランティヤ：人権に欧米的、アジア的などの区別はない。人権の尊厳に違いはない。
>なぜ東南アジアではなく、アフリカを議題にしているのか。
アニル・シン：経済的アジェンダ設定は民主的に決定されているが、政治的アジェンダは米国によって決定されている。
>グッドカバナンスをG8諸国に対し要求すべき。
>アジアでG8を行うので、日本はアジアで非軍事化、非核化を実施するためリーダーシップを発揮すべきだ。
>核の蓄積、憲法第九条の改憲に対し明確に反対すべき>民主化は定義されていないが、人権は世界人権宣言で定義されている。定義に基づいたことをすればよいのだ。

まとめ>G8のアカウンタビリティーを疑問視すべき>占領をやめるべき>非核化を進めるべき>人権侵害をする独裁者をサポートしない>小型武器をコントロールする>テロ戦争を支援するための人権侵害をやめる>権利保持者の社会参加を促し、政策決定権を与える

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2008年４月24日13:30〜15:30

ワークショップⅡ：環境

気候変動
ファシリテーター：ステファニー・タンモア（グリーンピース・インターナショナル）
ユルゲン・マイヤー（環境と開発に関するドイツNGOフォーラム）鮎川ゆりか（WWFジャパン）ステファニー・タンモア
過去において、G8サミットは決してNGOに対して良いものではなかった。コペンハー
ゲンへ向けて問題意識と行動意識を高めることが重要。特に気候変動を高いアジェンダと
すべき。

鮎川ゆりか
国内と国際的な動き、キャンペーンとの協調が必要だと考えるが、詳細な計画は今現在ない。気候変動の保護法といった国内政策としての必要性を主として、ビジネスと公の存在、そしてメディアをターゲットとしてキャンペーンを拡大活発化したい。一般市民をターゲットとしたキャンペーンの経験がWWFジャパンは少ないが、「首相へ願いの短冊を送る」キャンペーンなど初歩的だが行っている。ほかに効果的なキャンペーンは世界にないか？

浅岡美恵（気候ネットワーク）
コペンハーゲンでの合意形成を図るため、一般市民が理解するには状況が複雑すぎる。
キャンペーンの内容として「合意」を達成するといった点に焦点を当てるべき。気候変動保護法などの形成を通じても一般市民への理解を高め、勉強会や素案作成作業を行ってゆく計画。今まで一般市民が参加した形での気候変動に関する法律の形成はないので、意味が大きい。また、ファクトシートとして気候変動に関する項目別の問題点を作成して日本国政府への要求６項目として勉強会も開催している。

鈴木まなみ（グリーンピース・ジャパン）
発電部門からの排出量の削減に重きを置いて認識している。プレナリーでも代表の浅岡さんが発言したようにこの部門が大きく伸びている事実がある。石炭火力発電容量は1990
年比で３倍となり、二酸化炭素排出で2.6倍となっている。さらに原子力発電の容量も増大している。
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マリア・ローデス・タビオス・ヌエラ（Freedom from Debt Coalition、フィリピン）資金がアジア開発銀行など大きな機関より入ってきているのが現状。南南関係などの構築が急がれるなかで、先進国主導の国際政治は、「アジアでの経験をもう一度」としてアフリカにて再現しようと動いているが、アジアで経験された急激な民主化の動き、環境破壊の事実を無視している。先進諸国が主導してこのような動きを加速させている事実に懸念している。

フジ・ムシェリア（クリーンエネルギーと環境イニシアティブ、ナイジェリア）
現在までの様々な取り組みや合意のなかから、「効果的な、実際的な」結果が生み出されていないと考える。より効果的で、実際的な変化や改善をもたらすようにするには、何が必要が？ 戦略は何か？

ユルゲン・マイヤー（環境と開発に関するNGOフォーラム、ドイツ）
過去の２つのG8サミットからの経験では、G8サミットは利用できる、使える機会であると考える。政府がアジェンダとして認識し、そしてコミットすると良い効果も生まれる
し、問題もあるが悪い側面ばかり見ているよりも、アジェンダとしてNGOがテーブルの上に乗せることができるように活動するべき。もちろん、そのときにアジェンダとならない問題分野も存在するだろうが。
G8の正当性や存在に関して議論しても意味がないと考える。事実として受け入れてから先へ行く方がよい。
2000年のサミットでの経験では、アジェンダを持っている国と壊そうとする国が存在した。アジェンダが受け入れられればサポートするし、こわそうとすればデモなどを行い地元としてパワーと影響力を発揮できる機会だ。もちろんアジェンダが異なる場合は問題だ
が、合意を出すということも大切。そのなかでG8がうまく行かないのも事実として存在するだろう。そんなときは議長国として対価を支払うといったことも大切ではないかと考
える。

質疑応答
質問：G8は今回日本が主催国だが、各国で日本をターゲットとしたキャンペーンを行っている事例はあるか？ また、各国の財政支出の側面で責任を見るよりは、気候への負担を指標にして考えるべきではないかと考えるが。
鈴木まなみ：財政支出はその額だけ見るのは意味がない。ドイツでは日本より少ないが自然エネルギーの伸びは著しい。一方の日本では原子力発電やその他の石炭火力発電施設への支出が大きく、自然エネルギーの伸びはひどい。少しずつ伸びては来ている。つまり額より内容が重要。
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短期的には、貿易障害との議論も産業界ではあるが、中期的にはコストよりメリットが高い。WTOなどでの保護は今のところ必要もないと考える。米国などを見ると効率の悪い施設を使っているが、保護で対策を迫られていないと中期的にはコストを支払う必要が出てくるだろう。
モロー・キャンベル三世：各国での対日本キャンペーンの事例に関して、ブラジルでは少なくとも存在しない。しかも多くの参加者のなかでラテンアメリカからの参加者が私一人という事実を指摘しておきたい。
アイリーン・美緒子・スミス（グリーン・アクション）：発電設備や発電業界の態度の悪さ、責任の重さへの無関心が目にあまる。政策形成に関してもその悪影響や悪い意味での影響力の行使がひどい事実がある。キャンペーンに関して、この事実を明確に指摘することは最も効果的であると考える。つまりメディアを巻き込んでだれが責任を負うべきなのかについて明確にすることだ。
ドイツのように何万人も動員してデモを行うといった文化は日本にはない。しかし草の根ネットワークといったスマートに行動している主体は多くあるので、ここへのインプットを通じてメディアや政府への働きかけなどは効果的で広がりもあると考える。
小西雅子（WWFジャパン）：会場の参加者のなかには、メディア関係者も多数いるが、どう考えるか、意見をお願いしたい。
共同通信記者：気候変動を核として問題を認識するようにしているし、問題の多くが気候変動を源として記事となることが多い。発表・発信してゆく立場としてはそれぞれの立場がある。
経済産業省などでは、情報共有や提供に関して後ろ向きの態度が感じられるが、どのように改善してゆくのか考えるところである。特に日本人は海外からのプレッシャーに弱い側面があるので「日本の取り組みが遅れている」と各国NGOと協力して海外へ発信してゆくことは効果があると考える。
北海道新聞記者：年金や道路といった身近な国内の関心の方が議員や記者を含めて高いよ
うに感じている。しかし気候変動の関心も高まっているためキャンペーンを行ってほしい
し、協力も可能かと考える。

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2008年４月24日13:30〜15:30

ワークショップⅡ：環境

生物多様性
ファシリテーター：草刈秀紀（WWFジャパン）
スピーカー：ジェフリー・アラン・マックリーニー（IUCN）
日比保史（CIジャパン）
倉澤七生（イルカ＆クジラ・アクション・ネットワーク）
林雄太（A SEED JAPAN）

草刈秀紀
多様性と地球温暖化の問題は表裏一体である。生物多様性は人間の身体に例えると、内臓疾患。５年かけてその調査をしてきたものが「ミレニアム生態系評価（MA）」であり、危機的な状態であることがわかった。「ミレニアム生態系評価」第２期調査が資金不足で行われていないので、G8各国は積極的に取り組むべきである。

ジェフリー・アラン・マックリーニー
第１期ミレニアム生態系評価は３年ほどかけて評価を行い、生物多様性の脅威・将来にむけてのシナリオなどをまとめた。そこで可能となったインプットは「経済的な価値が伴う生態系サービス」である。「森林を伐採することで経済的価値になるから、森林を切るのだ」という伐採者に対して、「森林があることで生じる経済的な価値」を提示できるよ
うになった。インドネシアのボルネオ島のバイオ燃料のために森林が伐採されているが、炭素の固定化など経済的価値を明示できるのではないか。
1998年に中国にいた際、在来種の多い森林の無計画な伐採停止の申し入れをしたが、保存措置はとられなかった。やがて揚子江で大洪水が発生し、中国政府は伐採を停止したが、自国の木材の替わりに海外の違法伐採の木材調達を増やした。この例からもわかるように「生態系サービスの価値」を各国政府が認知することと同時に木材製品を買っている消費者らユーザーに生態系を破壊している一員として責任を求める必要もある。
そのためには、消費者らが生物多様性にかかわるライフサイクルとあわせて提言、働きかける必要がある。
今後必要な措置は以下の４点である。
１）エコノミストによる生態系サービスの経済的価値の研究の促進
２）G8サミットに期待することは、第２期ミレニアム生態系評価をするための調査資金
52

（2000万〜2500万ドル）のコミットメント
３）G8サミットにおいては、2010年までのロードマップが明示される必要がある。
４）生物多様性という概念をWTO（世界貿易機関）など他の国際機関・国際会議の議題で話し合われるようにすること。生物多様性専門会議（CBT）では「その項目はWTOの枠組みで話されるべきこと」とされ、扱われないイシューがある。しかし、現状ではWTOの枠組みでも実際には話されないという問題点がある。

日比保史
2010年目標（2010年までに生物多様性の損失速度を顕著に抑えるという目標）は分野横断である。地球温暖化の温度上昇が２℃以上になった場合20％の生物種が絶滅するなど複合的に対策をたてる必要がある。

倉澤七生
2048年には海洋資源は崩壊してしまうという説もあり、海の生物多様性についてより取り組みを強める必要がある。特に海生哺乳類は日本の鳥獣保護法から除外されている。
G8サミットにむけて以下のことを提言する
１）海洋環境保全と海洋資源の保護に関する責任を自覚すること
２）海洋保護区のグローバルガバナンスで管理すること
３）国際機関による公平で透明性の高い非致死的調査の推進

林雄太
日本で生物多様性について取り組む青年の活動とメッセージを紹介する。
自然体験活動、里山保全、農林業の実践など青年が生物多様性保全に取り組む機会は多くある。
G8サミットに向けて分野横断の青年ネットワークである「Japan Youth G8 Project」と共催した「Japan Youth Forum Toward G8 Summit」で生物多様性分科会を主宰した。

質疑応答
質問：生物多様性について明確な数値目標などはまだない。G8サミットに向けて何を働きかけるべきか。
応答：2010年が生物多様性保全のターゲットの年である。日本の科学者がリーダーシップ
をとり、日本にとっての生態系保全のターゲットは何かという議論をしてもいいのではないか。
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応答：日本が世界に対してどんな生態系的フットプリントを残してきたかということを可視化したらどうか。
質問：G8サミットにむけて市民がどんなメッセージを発信していったらよいか？
応答：北海道の生物多様性保全という視点からは、天然林の伐採が進み、シマフクロウが100羽という絶滅寸前の状態であることや日本政府のアセスメント制度が不十分であることを発信してもよいのではないか。COP10が開催される名古屋でも同様の問題が起きている。
応答：日本でここまで、生物多様性を軽視したことになっているということを可視化する必要がある。日本の様々な事例を紹介してみてはどうか。

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2008年４月24日13:30〜15:30

ワークショップⅡ：貧困・開発各分科会からの報告
共同議長：石井澄江（ジョイセフ）ルカ・デ・フライア（アクションエイド・イタリア）

Civil G8 会議からシェルパへの最重要ポイント
アカウンタビリティ
アカウンタビリティのしくみを構築し、前年に定められた公約一つ一つの進展を毎年報告するようG8に要請する。さらに、多国間組織においてアフリカ代表者を増やす支援を
G8参加国政府に求める。

教育>万人のための教育（Education for All：EFA）を実現するためには、年間160億ドルの資金コミットメントが必要である。
>EFAファスト・トラック・イニシアティブ（Fast Track Initiative）の資金ギャップを埋めるよう求める。G8コミュニケは、いかなる国も資金不足から普遍的な教育の取り組みが阻まれてはならないとする誓約を再確認する必要がある。

食糧>食糧危機の一因となっているバイオ燃料への補助金の提供を中止する。バイオテクノロ
ジーに依存するべきではない。
>小規模農家への支援の増加。

ODA>ミレニアム開発目標（Millennium Development Goals）の達成に定められた期間の半分が過ぎ、MDGの目標を達成するためには、量、質ともに支援の増強が必要なのは明らか。
>食糧危機と気候変動適応の対策のために、現在の援助目標に加え、さらなるリソースの必要性が生じている。
>G8参加国政府は開発プロセスのための資金調達に取り組む必要がある。資金供給がな
ければ 開発プロセスを成功させることはできない。
>G8参加国政府は貧困を削減するために、革新的資金創出を含めて資金フローを最大化
55する必要がある。
>アフリカへの援助を倍増するという、グレンイーグルスG8サミットで採択された公約はいまだ果たされていない。２年以内に実施される必要がある。

債務および貿易>債務帳消しの対象国を拡大し、不当な債務も帳消しにする必要がある。
>G8参加国政府はアフリカから略奪した資産を返還する必要がある。
>発展途上国が抱える通商上の懸念には、ドーハ・ラウンド通商交渉を成功裏に妥結することで対処する。

HIV／エイズ、結核、マラリア>HIV／エイズ、結核、マラリアへの対策は進展しているが、まだ始まったばかりである。
G8参加国政府はこれらの感染症への対策をすでに重視しておらず、コミットメントを果たさないのではと、私たちは懸念している。
>したがって、2007年のG8サミットで公約された新たな追加資金である600億ドル全額の拠出を要求する。さらに、国別の拠出金額とその期日を示したアクション・プランおよび予測性かつ持続性のある今後の資金調達プランも求める。
>この600億ドルの資金援助は、今後２年から３年にかけて実施されるよう期日を定めるべきであり、これはG8参加国がすでに合意した達成すべき公約の一つにほかならない。
>結核を撲滅するためのグローバル・プラン>2010年までにHIV／エイズの予防と治療への普遍的アクセスの実現>マラリア制圧介入によるインパクト発現を拡大>年間60〜80億ドルが完全に資金調達される世界基金
私たちは新たな事項や重要項目が今年の議題にあげられてきていることを歓迎する。

妊婦と子供の健康
私たちは母親、新生児、児童の600万人以上の命を救わなければならない。年間102億ドルの費用があれば、2015年までに妊婦と子供の死亡率を削減するMDGの目標を達成するのに欠かせない、普遍的な基本ケア・サービスを確保できる。

飲料水と衛生G8サミットの議題に飲料水と衛生の問題があげられていることを歓迎する。これは、他のMDGの目標を達成するためにも必須であり、１ドルを投資すれば９ドルのリターンが得られる、極めて費用対効果の高い介入である。G8参加国政府は、国策との協調と促進を基盤にグローバルなアクション・プランの構築に取り組むべきだ。これには、ハイレ
ベルなタスクフォースの設立、年次報告、さらに信頼性の高い国策が資金不足により行き詰まることがないように取り組むコミットメントが不可欠。
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保健制度
これらの目標をすべて達成するには、強固な保健制度が鍵となる。これが、さらなる資金コミットメントが必要な理由であり、他の目標のための拠出金をこれに振り替えることはできない。
G8参加国政府に、グレンイーグルス・サミットでのプライマリ・ヘルスケアへの自由なアクセスを促進するという公約を再度明言するよう求める。そして、とりわけ妊婦や子供たちなど、最弱者となる人々は利用料金が免除されるよう支援するという意志を具体的に述べるよう要求する。
また、資格を持つ医療従事者のトレーニング、配備、定着を最優先事項に位置づけ、資金拠出を要請する。少なくとも450万人以上の医療従事者が必要であり、少なくとも100万
人はアフリカで必要としている。目標も資金拠出額も設定しない具体性に欠けた保健制度の協議では不十分。

腐敗対策
社会権、環境権、人権に対する根強い侵害のために、悪化し続ける貧困問題に取り組む
ようG8参加国政府に求める。それには、不正な資金の流れをとめる必要がある。とりわけ、採取産業透明性イニシアティブ（EITI）に積極的に参加し、不法資産に避難場所を与えず、資産奪回に率先して協力して、ポリシーおよび技術的能力の向上のためにODAを提供するよう要望する。

ジェンダー
G8参加国政府は、MDGのすべての目標を達成するには、なかでも目標１と７を達成するためには、女性が土地を保有でき、かつ仕事、社会保障、公共サービスを利用できるかどうかにかかっているということを認識する必要がある。私たちは、G8参加国政府が援助と公共政策の中心にこれらの問題を確実に据えておくよう求める。
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2008年４月24日13:30〜15:30

ワークショップⅡ：人権・平和

G8プロセスと市民社会の役割
ファシリテーター：上村英明（市民外交センター）
スピーカー：ファディ・フェエズ（恒久平和ムーブメント）
高橋清隆（日本国際ボランティアセンター）
越田清和（G8サミット市民フォーラム北海道）

上村英明
G8に関する議論を進めていくなかでどこかのワークショップでG8がどんな意味を持っているのか、どのような評価をすべきなのか、やっぱりなくてもいい、という議論の場を必要としている。私たちからこの問題提起をしていかなければならない。

ファディ・ファエズ
平和的解決と社会調和は深い関係性がある。「暴力は不要」と言うだけではなく、オルタネティブを与えなければならない。そこで（恒久的平和ムーブメントのような）トレー
ニングを与える必要性がある。小火器をコントロールする必要がある。法的な取り組みがないためたくさんの市民が犠牲にあり、非合法な武器貿易が行われている。問題は衝突ではない。人がいる限り問題や衝突は起こる、問題はそこに暴力があるか、なのだ。

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日本国憲法第９条は日本のためだけではなく、人類のためにあるものだ。世界に広めるべき理念である。G8の場では広範な問題を扱っていかなければならない。

上村英明
米国は武器を持つ権利を憲法に明記している。建国時、インディアンから身を守るために不可欠だったことを建前にしたものだが、実際には、インディアンに対する恐怖心から虐殺の道具とされた。G8は、最強の軍事力を持ちながらあるいは持ったがために不安で不安でしょうがない諸国の集まりだ。軍縮という自らに本当の責任を問うべきことは棚にあげて、ありもしない恐怖をでっちあげ、それにおじけづいているとしか思えない。

越田清和>「市民G8ウィークス」は、人々には無限の可能性がある、ということを示している。
>G8は民主主義とはいえない。外務省のホームページ説明文章にはトップダウンで首脳が決める、ということが強調されている。
>G8諸国は、圧倒的な経済力・軍事力を持っている。武器産出の90％がG8諸国である。
武器をつくり、輸出している国が平和構築に貢献できるのか。G8は平和の問題を話してないのではないか、という認識がある。国家は平和をつくれない。９条精神の根底には国家は平和をつくらないという考えがある。民主の安全保障が、人々が主権者ということとつながる。
G8諸国は、植民地支配をした国である。2001年ダーバン反人種主義世界会議（もっとも無視されている国際会議）は植民地支配を問う重要な会議であるが、フォローアップはまったくなされていない。
北海道の状況について話をする。３日間180億円の予算。140億円が警備費。全国から２万人の警察官を集め過剰な警備を行う。納税者の立場からこの問題を問うべきである。監視国家になりつつある日本がこのG8の場で見えるのでは。
北海道市民フォーラムは、G8は歓迎しない、という立場である。意味を理解できない
まま賛成はできない。歓迎すべきなのか、役になっているのかを今一度考えるべきである。

ミニー・デガワン
G8諸国はトラブルメイカーである。そして自分がつくった問題の解決方法を知らない。
オルタネティブサミットの存在は重要である。

ファディ・ファエズ
何が起こっているのか意識するべき。そして自分の信念に従い何かができるのだ。
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アニル・シン
G8はただ署名をし、写真を撮るだけの非公式なイベントにすぎない。日本でデモ運動は容認しないだろう。私たちが協力し、自分たちのアジェンダ設定をできるようにするべきである。

質疑応答・コメント>G8国がキリスト教国が多い。また、核兵器の問題でいうと持っている国が会議をしていくという枠組み自体が簡単な矛盾なのではないだろうか。きちんと声をあげていくべ
きなのでは。
>市民社会が非暴力的に行う意思表明が確実にある、ということをつきつけるべきである。
国民には怖い人がいる、という意見を定着させてはいけない。
>G8は「金持ちクラブ」。当初環境はアジェンダではなかったが、NGOの発言から変わってきている。堂々と要求をつきつけていくべきだ。
>G8諸国の人権侵害問題。中国に対してどういった対応をしていくのか。
>90年代、市民社会と中堅国家が地雷廃絶の条約などに実を結んでいった。ブッシュ政権
中は「ブッシュが悪い」と言えば良かった。後ろ盾、ブッシュを失った日本はどうしていくのか考えるべき。
>G8サミットは有意義なことは何もない。憲法９条のことを知ってほしい。G8の場で副題で認識させるべきなのである。日本がこの憲法を変えない、ということが（G8の場）で確約できたら最大の成果なのではないか。
>G8は税金の無駄使いでメリットは少ない。だから先住民族サミットを立ち上げた。軍
事力の縮小について話し合えれば成果があるのでは。
>若者は「G8って何？」という人がほとんど。子供の参加という意味ではG8諸国自体が子供たちの自由を奪っているのではないか。
>G8は良いとはいえないが実際に行われる。いくら批判してもどうにもならないし、思うとおりにはならない。
彼らに思いどおりにさせないように少しでも勝ち取っていこう。
戦争放棄を原則としているのは日本だけ。
21世紀の世界の原則として努力していくべき。
すぐ実現できなくても粘り強く働きかけをしていくべきである。
>マスメディアが心もとない。G8のあり方の意味をきちんと伝え世論にしてほしい。
>G8がアイヌの土地（アイヌモシリ）北海道で行われることを認識すべき。
>G8の正当性と問い、アカウンタビリティを問うべき。市民の主体性が重要である。
>憲法９条をもっと活用すべき。暴力は暴力の連鎖を生むだけ。日本は憲法９条の精神を世界へ広げる責任がある。

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2008年４月24日16:00〜18:00

G8シェルパとのラウンドテーブル・ディスカッション
共同ファシリテーター：河野雅治（外務審議官）（環境）大林ミカ（環境エネルギー政策研究所、2008年G8サミットNGOフォーラム）（開発）石井澄江（ジョイセフ、2008年G8サミットNGOフ
ォーラム）G8シェルパ：河野雅治（ファシリテーター、日本）
ベルント・パッフェンバッハ（Bernd Pfaffenbach、ドイツ）
ジャンピエーロ・マッソーロ（Giampiero Massolo、イタリア）
レオナード・エドワーズ（Leonard Edwards、カナダ）
ダニエル・プライス（Daniel Price、米国）
ジョン・カンリフ（Jon Cunliffe、イギリス）
イゴール・シュバロフ（Igor Shuvalov、ロシア）
ジョアン・バル・デ・アルメイダ（Joao Vale de Almeida、EU）
冒頭挨拶：河野雅治氏（外務審議官）
セッション１ 環境・気候変動
セッション２ 開発・アフリカ
フロアーとの質疑応答・まとめ

大林ミカ
それでは今から2008年の日本のG8サミットに向けた「Civil G8対話」を開催したいと思います。私は本日司会の一人を務めさせていただきます、環境エネルギー政策研究所の2008年G8 サミットNGOフォーラム環境ユニットのリーダーをやっております大林ミカでございます。今日のセッションの進め方なんですけれども、シェルパサイドからは、ホスト国である日本のシェルパ、河野雅治外務審議官が、ファシリテーションをやってくださいます。NGO側からは、私大林と、ジョイセフの石井さんがファシリテーションをいたします。
今日はまず最初に10分間、河野シェルパからイントロダクションがありまして、それから、ふたつのイシューについて、議論を交わしたいと思います。ひとつが、環境、もうひ61

とつが、アフリカと開発です。それぞれ40分間、ディスカッションも含めたやりとりを行
いまして、そのあとまた、こちらのラウンドテーブルのなかの参加者から何人かコメントをいただき、あと30分近く、フロアの方々から質問をもらい、シェルパと直接ディスカッ
ションをしていただこうと思っています。シェルパが来る前に、私たちの自己紹介はざっとしてしまいたいと思いますので、では石井さんからお願いします。

石井澄江
G8サミットNGOフォーラムの貧困・開発ユニットのユニットリーダーをしております。
今回、開発とアフリカというパート２の部分のファシリテーターをさせていただきます。
石井澄江と申します。よろしくお願いいたします。

ユルゲン・マイヤー
ユルゲン・マイヤーです。環境と開発に関するドイツNGOフォーラムです。

鮎川ゆりか
NGOフォーラムの副代表を務めております鮎川ゆりかと申します。

フィリップ・クラップ
フィリップ・クラップです。ピュー環境トラストです。NGOで米国、EU、カナダ、オーストラリアで活動しておりますNGOです。

62フジ・ムシェリア
フジ・ムシェリアです。ナイジェリアのクリーンエネルギーと環境イニシアティブのものです。

ジェフリー・アラン・マックリーニー
ジェフリー・アラン・マックリーニーです。IUCN、チーフ・サイエンティストです。
本拠はスイスです。

セルゲイ・ツィプレンコフ
セルゲイ・ツィプレンコフです。Civil G8ロシアの代表です。

ミニー・デガワン
ミニー・デガワンです。フィリピン、変革のための先住民ネットワークです。

モロー・キャンベル三世
モロー・ガイネーゼ・キャンベルです。Vitae Civilis Institute for Development,
Environment and Peaceです。サンパウロ、ブラジルです。

アンナ・フェリシティ
アンナ・フィリシティです。Australian Youth Climate Coalition と、Global Youth Climate
Networkを代表してきました。
63ステファニー・タンモア
グリーンピース・インターナショナルのステファニー・タンモアです。

ドロシー・ショウ
ドロシー・ショウです。FIGO（International Federation of Gynecology and Obstetrics）です。113の加盟団体がいて、女性の健康のためのジェンダーに関連する問題を取り扱っている国際連盟です。

ジル・シェフィールドジル・シェフィールドです。ファミリーケア・インターナショナル（Family Care
International）です。

稲場雅紀
アフリカ日本協議会の稲場雅紀と申します。

イルング・ハウトン
イルング・ハウトンです。ケニアです。貧困をなくすためのグローバル・コール（GCAP：Global Call to Action against Poverty）です。

チャンドラ・キラーナ
こんにちはチャンドラ・キラーナです。インドネシアからまいりました。レベニュー・
ウォッチ研究所のものです。またインドネシアのコアリションの代表としても来ております。

ウィンストン・ズル
ウィンストン・ズルです。ザンビアです。ストップ結核パートナーシップです。

グスタブ・アッサー
こんにちはグスタブ・アッサーです。ベナンです。Civic Commission for Africaの代表です。

ファリダ・アクテル
ファリダ・アクテルです。バングラデシュのものです。UBINIG（Policy Research forDevelopment Alternatives）の地域代表です。

ジェニファー・キウェラ
ジェニファー・キウェラです。ザンビアからまいりました。Africa Network Campaign on
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Education for All（ANCEFA）です。GCE（教育に関するグローバル・キャンペーン）を代表して参加しています。

大林ミカ
今、もうシェルパが到着なさっていますので、皆さんが席に着き次第始めたいと思います。お手元のほうに今日の参加者のリストがございますので、あとはここラウンドテーブ
ルに座っているものがどういった所属なのか、名前なのかといったことは、そちらを見ていただければと思います。あとはラウンドテーブルの参加者には、今日のラウンドテーブ
ルの進め方、さらに皆さんには、受付で今日のラウンドテーブルのプログラムを配っておりますので、そちらをごたんいただければと思います。
それでは、2008年の北海道洞爺湖サミットに向けて、「Civil G8 対話」を始めさせていただきたいと思います。河野シェルパのほうからよろしくお願いいたします。

冒頭あいさつ：河野雅治（外務審議官）
どうもみなさんこんにちは。河野と申しまして、G8の日本のシェルパでございます。
今日は２時間のNGOの皆さんとの対話ということで我々仲間一同大変楽しみにしておりました。今日のこういう機会に、皆様から現場の声あるいは皆様の考え方をぜひよくうか
がって、そして我々の議論、我々の議論といっても洞爺湖でのG8サミットの準備ということを我々シェルパの仲間はやっているわけですけれども、そこの議論にぜひいかしてい
きたいと思います。
今年のサミットはいつにも増して、やはり地球規模の問題が大きなテーマになっています。気候変動、次の世代の問題でもありますけれども、気候変動の問題もそうでございま
すし、MDGsといえばやはり教育であるとか保健の問題であるとか、あるいは水の問題で65

あるとか、こういった問題にどう対応するか、ということが我々に課された課題でございます。そして、日本は５月の末に第４回のTICAD（アフリカ開発会議）を開催いたしま
す。特にアフリカに対してどのように対応するかということ、これも重要なテーマになっております。それから昨今、メディアなどで非常に騒がれております食料価格の高騰の問
題、この問題も大きなイシューになりつつありまして、この問題についても我々シェルパの間で、準備のためにも議論をしよう、というところであります。
いずれにせよ、やはり私どもはいったん家に帰れば市民社会ですけれども、市民社会それから企業、そういったところがどうやって協力して、全員が参加型で、みんなの参加によってどうやってこの世の中を良くしていくか、こういったことを我々はテーマとして議論しているわけです。今日、これから皆様からうけたまわる、あるいは意見交換をする議
題、話の内容についても、十分に我々も踏まえて議論を進めていきたいと思っている次第であります。
時間は限れられておりますから、私はどちらかというと大林さんと一緒にファシリテー
ターということでここにおりますけれど、私の仲間、各国のシェルパについてご紹介をしたいと思います。
私の右隣、パッフェンバッハ、ドイツ経済省の次官でおられます。私どもはベルントと呼んでおります。それからジャンピエーロ・マッソーロ、イタリアから来ました。イタリ
ア外務次官、イタリアのシェルパです。彼は新人で、イタリアで政変がございましたから、新しいシェルパとして今回初登場ということであります。そしてその向こうにはレオナード・エドワーズ、彼はカナダの外務次官ですけれども、これも今回初めて私どもの仲間に加わった仲間です。そして、ダニエル・プライス、ダン、彼はブッシュ大統領の補佐官として非常に重要な地位を占めている男であります。そして、ジョナサン・カンリフ、彼はブラウン首相の補佐官ということであります。それからイゴール・シュバロフ、彼は大統領の補佐官です。こんど大統領が変わりますけれども、引き続き我々のシェルパとして一緒に働いております。そして最後にジョアン・アルメイダ、彼はEU委員会の委員長の官房長という重要なポストにおりますけれども、一昨日は福田総理との間で日本とEUの首脳会議というものもやってまいりました。そして今回京都に登場ということです。ひとりだけミスしておりますがフランスのシェルパ、ジャン・ダビド・レビテですけれども、彼はサルコジ大統領の補佐官なんですが、ちょっと今日は間に合いませんで、明日から私どもの議論に参加するということになっております。以上が私どもシェルパのラインナップです。

セッション１：環境・気候変動
大林ミカ
どうもありがとうございました。実はこのCivil G8対話、本日は20カ国以上の国から私
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たち市民社会の仲間が集まっております。ラウンドテーブルに座っているのは、シェルパの方々含めて29名になるんですけど、早速みんな色々なことでシェルパの方々と意見交換をしたいと思っております。まずは環境のセッションから始めさせていただきたいと思います。まず一番最初、ピュー環境トラストのフィリップ・クラップさんのほうからよろし
くお願いします。

フィリップ・クラップ
ミカさん、ありがとうございます。フィリップ・クラップといいます。ピュー環境トラストです。これは米国ベースのNGOでありまして、米国、EU、カナダ、オーストラリア
でプログラムを行っているNGOです。これまで私たちが学んできたことでありますが、
このG8というのは大変失望させられるものです。リーダーシップが気候変動に関しては後退していると思います。2005年のグレンイーグルズよりも後退したのではないかと思うわけです。ハイリゲンダムと比べてもそうであります。
たとえば、２℃という気温上昇のリミットがあり、また京都議定書の後、いろいろな交
渉が行われてきましたが、エネルギー効率についてのターゲットを考えますと、特に経済のなかでは電力部門というのが非常に重要になるかと思われます。2050年までに50％削減という野心的な目標がありますが、それだけでは地球温暖化の４℃、５℃といった温度上昇を防ぐことはできないということです。それから、自発的なターゲットというのはまっ
たく効果がないわけで、92年に決定されたものでありますが、効果が十分ではないということがあります。中期目標に対して2020年までに４℃、５℃温度が上がらないようにする
ための努力が必要です。2020年までにはピークを迎え、それ以後は削減されていかなくてはならないということです。そして最も公害を出している国はここに集まっている人たちでありますけど、先進国は25％から40％の削減が必要です。
アフリカの議論というのは大変興味深いもので、開発の同僚の人たちはとても重要なんですけれども、真剣にアフリカの状況を議論するためには地球温暖化の話をしなければなりません。すなわち、４℃温度が上昇したらどうなるのかということでありますが、水不足になります。44億人、ほとんどがアフリカですけども、水不足で苦しみます。25％から60％の人が飢餓に苦しむことになります。半分がアフリカ、西アジアであります。２ドル
未満で生活する人がサハラ以南で4500万人いるということであります。ですから、アフリ
カを抜きにして話をすることはできないということです。そして、そのときには真剣に気候変動の話をすべきであります。それから、これまでのところ、資金援助、金融的な援助について技術的な援助であるか、そういったものについては議論されておりません。発展途上国の援助について、それからまた、人命救助、災害予防についても十分に議論されていません。生物多様性についてはより大きな脅威があります。世界の種の半分くらいが現在リスクにさらされております。これらのことについてもG8で議論する必要があります。
特に先進国、ここに代表されている方々がリーダーシップを発揮されなければ、2009年のコペンハーゲンは成功できないはずであります。もっと深刻に行動を取っていかなければ
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なりません。

フジ・ムシェリア
フジ・ムシェリアと申します。クリーンエネルギーと環境イニシアティブ（Clean
Energy and Environment Initiative）のヘッドであります。ナイジェリアからまいりました。
気候変動のインパクトとはグローバルなものです。発展途上国、特にアフリカは最も脆弱であります。いくつかの数字でも示されています。非常に脅威となっています。この気候
変動のインパクトによって干ばつ、そして砂漠化、環境による難民というのが増えてきています。もう持続可能な土地がないということでそこに住めなくなって、移動しなければならない人も出てきているわけです。適応が最も重要な課題となっています。しかし、コストがかかるものであります。バリのミーティングでは、適応の試算のための資金ということが語られました。しかし、試算レポートによりますと、また世銀の計算にもよりますと、さらに10億ドルが必要だということが分かってきています。
ですから発展途上国、特にアフリカ諸国はG8の方々にはお願いしたいことがあります。
まず、G8の諸国にはイニシアティブを発揮するオフィスというものを立ち上げてほしい。
適応を支援する活動を開始してほしい。世銀は炭素税に対する資金供与を考えています。
我々として具体的に、バリで決定されましたフレームワークに基づいた形でこの適応のためのサポートをしてほしいと思っております。バリで合意されたことに付加する形で協力してほしいと思っております。またUNFCCCに基づいた形で適応のための資金供与ということを加えて考えていただきたいと思います。G8諸国にはこの適応のためのイニシア
ティブをアフリカのアジェンダのなかに加えてほしいと思います。これらのイニシアティ
ブはODAと別箇に考えてほしいと思っております。これらの項目をG8諸国で熱心に討議していただきたいと思います。これらの問題はすでに危機の状況にあります。私たちの危機からの脱却のために、考えていただきたいと思います。

ユルゲン・マイヤー
ミカさん、ありがとうございます。ユルゲン・マイヤーです。環境と開発に関するドイ
ツNGOフォーラムです。政府が気候変動についての政策を議論する場合に、どういうふうに負担を共有するかということになります。しかし、もっと機会のことを考えるべきです。
新しい市場のもの、たとえば、石油輸入国は相当なお金をかけているわけです。燃料を輸入しています。そして排出を削減することが必要になってきます。そのなかで新しいエ
ネルギー、再生可能なエネルギー、効率の高いエネルギーが開発されてきています。それによって削減することができます。25万もの新しい雇用が再生可能エネルギーのところで生まれているのがドイツの状況です。再生可能なエネルギーを使って、いろんなところでそれがスケールアップしていく、そして市場をつくり出しています。限られた国だけ、限68

られた国の企業だけが行っている事業であります。インド・中国のような発展途上国もあります。
相当の先進国は新しいエネルギーを輸入していますが、それは限られています。自分たちの国内の産業を開発するところまでまだきていません。そこで、ますますギャップが広がっていると思います。このような将来のエネルギーセクターのマーケットを獲得しているところとそれを失っているところが出てきていて、ギャップが生まれているように思われます。
ですから、前提条件として自分たちの再生可能なエネルギーセクターを開発していく。
たとえば、そのためには電気の独占を廃止すること必要ですし、G8諸国がこれについて議論する新しい市場の可能性について考えてほしいと思います。この気候変動の負担だけを話すのではなく、その機会についてもディスカッションしてほしいと思います。

鮎川ゆりか
ありがとうございます。私としては日本の議長国としての責任を少し話させていただきたいと思います。日本は議長国であり、いままで非常に気候変動の条約交渉において、コーディネーターとしての役割を非常に強調してきましたが、G8の議長国の立場からコー
ディネートではなく、やはり議長国としてリードする必要があると思います。そして、そのためには、日本がセクター別アプローチを提案していますが、これが非常に「誤解」と言われています。これは非常に物議をかもしておりまして、共通だが差異ある責任の原則を踏まえていないとか、バリ行動計画を踏まえていないとか、また主要排出国という言葉を使うことで、先進国と途上国がきっちり分けられていないということで、グレンイーグ
ルズでも批判を浴びましたし、バンコクでの条約交渉でも批判を浴びました。
こうしたことについて、日本政府の方々はこれらは「誤解」であると言っていますが、実際に配られる紙やサブミッションを見ると同じことが書いてあるので、その「誤解」を解くために、日本の提案が尊敬されるものにするためには、日本としての中期目標を早急に設定してほしい。IPCCが進めているような2020年まで25％から40％という範囲のなかでの中期目標としての地球温暖化・温室効果ガス削減目標を掲げ、そして途上国がアクシ
ョンを取ったり、適用するための十分な基金および技術移転をしていかないと思います。
現在、日本政府の発言を聞いていると、技術移転は商業ベースでなくてはならないとか、条約におけるコミットメントである基金への拠出はしていなくて、クールアースパートナ
ーシップという形のバイラテラルな基金の提案がありますけれども、そうではなく条約の約束を果たすべきだと思います。よろしくお願いします。

大林ミカ
ありがとうございます。それでは気候変動の関係で市民社会からのスピーカーは以上になります。河野さんに回したいと思います。よろしくお願いします。
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河野雅治
貴重な意見ありがとうございました。様々な角度からご意見があったと思います。中期
的あるいは長期的目標をどう立てるか、それに向かってどれだけ加速化していくかなど、フジさんですか、アフリカから来られたことは正に適応の問題、アダプテーションの問題
が目前の問題だということです。一方でエネルギーの問題も出ましたし、それに特に鮎川さんから日本の責任ということが出ました。そのことについては後で私から若干触れたいと思います。今の様々なご意見に対して、我々シェルパの仲間の方からの発言を促したいと思います。まずはベルントから。

ベルント・パッフェンバッハ（ドイツ）ありがとうございます。そしてご発言の皆さま、ありがとうございます。まず最初に、
このような皆さんの貢献に対して、心よりお礼を申しあげたいと思います。サミットへのご貢献、前回にボンでのミーティングでもそうでした。皆さんのご意見というのは非常に有用なものでありました。
気候変動に関してですが、私の方からもいくつか意見を申しあげたいと思います。シェ
ルパとしての意見、私の感じとしては河野さん、そして日本の議長国は素晴らしい仕事をしていると思います。このように継続をして、気候変動に関してディスカッションしてい
くこと、これはハイリゲンダムで決めたことをもう一歩前に進めるということになっています。その間に起こったことがベースになっているわけですが、もちろん我々としては科学的な数字、事実をテーブルの上に出して、IPCCからのレポートなども参照してディス
カッションしていくのですが、忘れてならないのはいくつかの有意なステップがハイリゲンダム以降出てきているということであります。少なくとも地球温暖化ガスを2050年まで

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に50％削減するということで、そのためのプランを策定中です。具体的にどうやるかを議論中です。
日本にて、これまでのところ、最も成功している合意は京都議定書であります。すべての新興国が参加できていないという問題がありましたが、でも今、一連の会議がこれまでのところ行われてきて、バリの後も非常に重要な会議がなされています。主要な経済国はこれに参加する、ポスト京都のアジェンダに参加する。ポスト京都のアジェンダというのは2009年にコペンハーゲンで合意をすることになっています。これまでのスピーカーがおっしゃったような提案について議論していきたいと思います。アフリカに関してもそうです。開発またその他の諸国の開発にも関係しているわけです。経済にかかわってくるわけであります。ドイツのマイヤーさんがおっしゃいましたように、これはチャレンジであり、挑戦課題であると同時にチャンス、機会でもあるわけです。再生可能なエネルギー、またエネルギー効率を高めていくといった、いろんなことが始まっていって、大きな市場がそこには待っていて、大きなチャンス、機会がそこには待っているわけです。
最後に私としては退歩してはいない、後戻りはしていないと思います。私たちは共通のビジョンを持っていますし、また希望を持っています。私としては非常に積極的な気持ちでいますし、日本でのサミットにおいてハイリゲンダムからもう一歩前に進めると思っています。そして、非常に成功した会議になるはずだと確信しております。この点だけではなく、他の分野においてもです。

ジャンピエーロ・マッソーロ（イタリア）
どうもありがとうございます。今パッフェンバッハさんがおっしゃったことについての追加になりますけど、私の観点もつけ加えたいと思います。我々は後退しているわけではないということです。問題の大きさというのはどのような大きさの問題に直面しているか

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ということでありますが、食料価格、そして金融危機、気候変動というのは広範囲にわたる大きな問題です。そのような観点からいってもG8が本当の意味で成功するために、我々の国としてはこのプロセスに深くコミットしているということは申しあげたいと思います。
国際協力を幅広くしていくということは、すなわち色々な国を入れていかなければいけませんし、G8の国ではアウトリーチの国も含めていかなければならない。その国際的なメカニズムについても含めていかなければならないということです。もっとややこしくな
り、作業は長期に渡る複雑なものになります。だからといって、コミットメントが弱くなるというわけではありません。我々の共通の意識を、ダイアログを市民社会と持つことで、もっと構築していくということです。イタリアは将来の議長国としての約束として、このようなプロセスをずっと続けていくと約束します。皆さんとの対話をどんどん強化していきたいということです。
共通の努力とおっしゃいましたけど、確かに現在我々がやっていることは本当に重要な仕事です。グローバルなコンセンサス、グローバルなロードマップに関して獲得するということは、簡単にできることではありません。全体の戦略としては国連の気候変動枠組み
条約がもとになっています。将来のステップについては、そこに適応し沿っていかなくてはいけません。そしてもっと開発の遅れた国も巻き込んでいかなければならず、彼らの意見も反映させていかなければいけません。それからその結果として、環境と開発をうまくリンクさせていかなければならない。だからこそ、再び私たちは協力をすべての人の間で構築しなければならない。
そして、いろいろな議論があります。MDGsについては何度も何度も検討がくり返されております。これらは我々の共通の努力にとって、鍵を握っておりますし、このような基本原則を守ることがいかに重要であるか、NGOにとっても地域社会にとってもこれはとても重要なことであります。一緒に前に進んでいます。協働でグローバルなロードマップ
を共通の努力でつくっていくものです。環境や開発や気候変動の面においては一緒に成功していかなければいけません。未来のゴールを成功に結びつけなくてはならない。そして日本の首相の強いリーダーシップのもと、河野さんにしっかりモニターしていただいて、
すべて秩序立ってこのような野心的な目標に進んでいかなくてはいけません。

レオナード・エドワーズ（カナダ）
このように皆さんと意見交換するということは、大変重要な点について皆さん考慮してくださっているということで、やはり我々が直面していることが大変重要な問題であるということの証左でありますが、気候変動に関していくつか追加のコメントをしたいと思います。
これから２年間、国際社会にとっては大変大きな課題です。国際的な気候変動のためのレジームをつくらないといけないということです。京都の第一約束期間が終わった後のことです。そして、国連の気候変動のプロセスと協力していく、そして、新しい効果的な72

2009年の合意を求めていかなければなりません。先ほどもおっしゃったように、我々もその一部であるということと、そして全体が力を合わせてそれをやっていこうというふうにやっているわけですが、忘れてはいけないのが、どの国も単独で気候変動に取り組むことはできないということであります。どの国も行動していかなくてはならないということです。主要な温暖化ガス排出国としてはまず削減の義務があります。我々はこういったチャ
レンジ・目標を達成しなければいけないということです。
もちろん国によって状況が違いますから目標というのはそれぞれ違いがあるかもしれま
せん。そして、我々はこのようなチャレンジに対して緩和、それから移行の技術、適応の技術などを持ってやっていかなければなりません。
エネルギーの需要を減らすということ、
化石燃料の使用量を減らすということ、消費量を減らすことが大事であります。それから長期的には、既存の、そして新しいクリーンテクノロジーなども発展途上国で展開していかなければなりません。特に新興国、経済国ではクリーンテクノロジーが必要であります。
急速に排出は増えているからであります。
それから適応についても話にあがりましたが、私は適応政策が実施されることが非常に重要であると信じております。将来の気候変動にとってだけでなく、数十億人の健康の安全にとっても大事であります。多くの発展途上国の人を含めてです。
さらにこれとの関連でG8が特にフォーカスしているのが、持続可能な管理、国際社会が持続可能な森林管理を行っていくことに対してサポートしていきたいと考えております。森林管理が持続可能ということであります。
このようなグローバルな問題に直面して、カナダは、我々のG8のパートナーと厳密に、将来の国際的な合意について意味のある排出削減を含めていきたいと思います。それは、排出国に対しては可視的な、そして長期的な経済結果をもたらし、そして経済的に繁栄しながらも生態系を守るということ、それからまた排出を低排出にするような技術を導入す
ること、また生態系を守り、また気候変動の影響を最小化することであります。国際社会
はこのような将来の惨事に対して、ともに立ち向かっていかなくてはなりません。

イゴール・シュバロフ（ロシア）
どうもありがとうございます。京都に集まることができたのはとても大事なことであります。明日からは気候変動の話をすることになっていますし、今日は皆さんのお話を聞いておりますと、気候変動はとても、とても重要であることがわかりました。また、どなたかが言っていましたが、ハイリゲンダムよりも後退したとは私は思っておりません。今年達成したのは、もっと包括的なものをつくりあげたと思っております。達成可能なG8の国にとっての、あるいはそれ以外の主要な排出国にとって達成可能なものをつくりあげることができたということで、後退だとは思っておりませんし、これは我々にとって非常に重要なことです。
このようなメカニズムを提供することで、京都議定書後の2012年、2013年以降について
いくつかのルールが拘束する排出国も残るかと思います。つまり、何か特別な口実でもっ73

て、国際的ルールに拘束されないことがあってはならないからでありまして、そして行動というものは責任あるものでなければなりません。責任ある形で行動しなくてはなりません。どのような責任であったとしても、その責務は果たすことができるものではなくてはいけない。すべての主要な排出国が同じ枠組みのなかにあることが重要です。
我々としてはグローバルなメカニズムを達成することによって、気候変動について議論するというときに、G8の国だけではなく、すべての主要な排出国を含めてということであります。グレンイーグルズから、気候変動に関してはエネルギー効率も含め、エネルギ
ー安全保障もそのなかに含み始めております。今年もこういった問題も入ってきます。とても大事なことです。
多くの国においては、エネルギーに対するアクセスがない貧しい人びともいます。ですので、エネルギーに対して公平なアクセスというのが必要です。でもエネルギーが増えるということは、同時に排出も増えるということです。ですから、気候変動も考えるけれど
も、責任を持って実際に貧しくてエネルギーにアクセスできない人のことも考えなくてはいけない。原子力というのはそのなかで大変議論にとって役に立つものであります。ありがとうございました。

河野雅治
最後にEUのジョアンさん、お願いいたします。

ジョアン・バル・デ・アルメイダ（EU）
ありがとうございます。河野さん、そして皆さん、来てくださってありがとうございます。昨日と今日、ご参加ありとうございます。これはとても重要なプロセスで、皆さんのお仕事、前進的な仕事の結果からベネフィットを得ることができると思います。皆さんも遠くからいらして、時差ボケかもしれませんが、その問題は共通です。
皆さんの貢献については重要だと考えております。このような近代的な民主主義のなかにおきまして、市民の声というのは政策を形づくるうえで大変重要なものであります。民主主義の世界ではそうであります。過去数年間、G8としましては皆さんの市民の意見のインプットを大事にしてまいりました。
私自身、４回目のサミットになるのですけど、クラップさんの言ったことには同意しま
せん。丁寧に反対を申しあげたいと思います。気候変動に関して、北海道洞爺湖サミット
は決して後退ではなく、前進だと思っております。そうであると信じる理由はたくさんあります。その理由のひとつはたとえば一般市民の声からのプレッシャーがあります。我々
EUには27カ国が入っています。そして我々のコミットメントは、気候変動へのアプロー
チに関して後退することはできないのです。その理由は、あなたがたです。市民社会の意
見が、政治家に後退を許さないからであります。すなわち、こういった世論というのは大変重要ということです。
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また同時に、私たちの仲間が説明したように、大変複雑な状況のなかに置かれております。ですので、デリケートで大変敏感な政治的な判断が必要であります。これは簡単なことではありません。この問題に対しての解決策というのは大変複雑で、また相互関係があり、多くの波及効果が考えられるからです。
それからG8が単にリーダーシップを設定するだけでは十分ではありません。もし誰も後ろについてきてくれる人がいなければ、リーダーシップはないということになります。
リーダーが問題を解決しようとしても、巨大な新興国がついてこなければ何もなりません。
我々の排出の割合が減って、そして新興国の排出割合が増えています。ですから、新興国もボートに一緒に乗ってくれなければ意味がありません。
ですから、我々はG8のレベルでもやらなければならないことをやりますけども、できるだけ主要な排出国の会議でできるだけ参加するようにしておりますけれども、そのなかで国連ベースのプロセスのなかで、バリ後のプロセスのなかで、解決策を見つけていかな
くてはならないわけであります。
EUといたしましてはG8サミットでそれを期待しています。2009年に向けてやっていかなければ、私たちはコミットメントを守ることにはなりません。ですから、私の同僚も証言したように、私も証言したいと思いますが、明日の朝から私たちは気候変動について議論を始めることになっております。特に気候変動については必ず議題にあげたいと思います。

大林ミカ
どうもありがとうございました。気候変動のセッションが実は４時50分までということ
でシェルパの皆さんよりたくさんご意見いただいて、10分間ディスカッションの時間がありますので、もう一度市民社会の参加者からの発言とさせていただきたいと思います。ではフィリップ・クラップさん、その次にセルゲイさん、お願いします。

フィリップ・クラップ
ありがとうございます。あなた方のコミットメントについて、そしてこの問題について
本当に前進しているとは思いません。いままで97年以降、私はずっと一貫してコメントを聞いてきていますが、コミットメントを各国政府がするのだけれども、実行されていかな
ければいけない。実際、G8の排出は上昇、増加しているのです。私の国（米国）も２回、減らしますと約束して、92年、京都議定書の97年にも約束していますが、実際は、実質は上昇しているわけであります。やはり拘束力のあるコミットメントが必要だというふうに思います。
そこでひとつ質問です。何か具体的な手法、方法についてG8で議論されるのでしょうか？ 長期的なターゲットだけではなくて、いままでのところそういうような具体的なものはなかったと思うのですけど、今回はどうなのでしょうか？
75セルゲイ・ツィプレンコフ
Civil G8ロシアと、グリーンピース・ロシアを代表しております。短く聞きたいと思います。ロシアのシェルパの方、それからドイツの方に聞きたいと思います。シュバロフさんがスピーチで仰いましたが、より多くのエネルギーということはより多くの排出を意味
すると。ということは、グリーン・オルタナティブ・エネルギーを考えていないということになりますが、どうでしょうか。
それから、同じ共通のビジョンを持っているということですが、それはどういうことなのでしょうか。G8のなかで原子力発電をやっていくという共通のビジョンを持っているということなのでしょうか？ ドイツはどうなのでしょうか。外部の人間からすると、ドイツがそのような立場をとるのはおかしなことです。国内では原子力発電所の建設はしな
いで、ドイツ国外ではそれを推進するのですか。そのことについて何か意見はないでしょ
うか。

河野雅治
ありがとうございました。それでは、イゴール（ロシア）とベルント（ドイツ）にお答えいただきたいと思いますが、その前にジョン（イギリス）のほうから何かコメントはありますか。

ジョン・カンリフ（イギリス）
開発に関するコメントを後からしたいと思います。もし許されるのであれば、気候変動についても、開発の議論のなかでお話したいと思います。ただひとこと言えるとすれば、
2005年にもこのような会議を行いました。このような会議は非常に重要だと思います。
我々が行うことが隠れたものではなく、みなさんの意向が反映され、成果となって出てくるということがあってほしいと思いますし、いくつかの皆さんのインプットが反映されると思います。先ほどもお話がありましたように、我々が住んでいるのは市民社会です。そしてその声が、いろんな大きな違いを生んでいくのだと思います。私たちが採択する政策に反映されるべきだと思います。
気候変動に対する適応について話したいと思います。これはますます明らかになっていることですが、気候変動と開発がつながっているというだけではなく、切り離せない関係になっているように思います。気候変動に対して強い環境・社会にしていかなければならず、ミレニアム開発目標にも関係してきます。そのことについてはあとでお話があると思いますが。このサミットは大きなチャンスです。それについて議論することになっています。いかに、協力してアクションを遂行していくのか。
そこで適応の問題ですが、明らかなことですが、適応についての議論が十分でなく、削減のことばかりに目が向いて、適応のためのコストということについて十分に議論しつく
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されていないと思います。ただ、もともと、それについては世銀や他のところでも議論されていますし、適応にやはりスポットライトをあて、一般の人たちの関心を集め、政策立
案者の目を向けていかなければならないと思います。この適応の問題というのは、重要だと思っています。世銀からの資金というものがありますが、いくつか重要な点があるかと思います。これを推進していくうえで、これを開発のなかで、それぞれの政府の開発プロ
グラムのなかで主流化していくことが大事になってきます。気候に対してリジリアントな社会にしていくには、また平和を推進していくうえでは、適応が重要になってくるのです。
いくつかの資金が世銀から出てくる予定ですが、これはまだパイロットの計画であります。
これはまたUNFCCCのほうの適応基金とは違っています。京都議定書後、どのように資金調達をしていくのか、どのように配分していくのかということです。パイロットをやって、しっかりとリジリアントな環境・社会をつくっていく、そのためのガバナンス、そして枠組み条約のフレームのなかでやっていくということで、このサミットは大きなチャンスです。これについて、さらに適応のベースについてディスカッションしていき、これまで語られたことに対して、さらに前に進めていく機会になると思います。

イゴール・シュバロフ（ロシア）ある科学者、経済学者が、そして私の前任者も言及していますが、気候変動については数学的に証明をしています。すべてのエネルギーはやはり排出だと、すべてのエネルギーはやはり、排出を伴うものです。ですから、数学的にも数字的にもすべてのエネルギーは排出を意味していると思います。ただそれを効率的に削減できるか、省エネできるかということだと思います。ですから、先ほどの質問に答えますと、もしエネルギーという話をすれば、排出というのは常に伴うものだと思います。

ベルント・パッフェンバッハ（ドイツ）ありがとうございます。原子力についてですが、ちょっと難しい状況です。原子力の話
でドイツのポジションは有名だと思いますが、だからといって、共通のビジョンを遂行するのは不可能なわけではありませんし、長期的な目標を、または中期的な目標を達成できないわけではない、共通点はたくさんあると思います。また、可能だと思います。様々な
フォーミュレーションについての議論もなされるべきだと思います。交渉もなされるべきだと思います。何人かの人の意見だけをいうこともできませんし、また、原子力がよりク
リーンなエネルギーに貢献できるか、排出を減らすことができるというポイント、ドイツ
は違う方向に進んでいるのか、またほかの理由づけがあるかもしれませんか、私がここでいうことではないかもしれませんが、我々はなんとか最終的にはやりとげることができるのではないか。もう一歩、ハイリゲンダム以降から前へ進むことができるのかというのが重要であると思います。日本の議長国のもとでそれは可能だと思います。
また輸出産業において、このような原子力発電所の輸出をするということについて、残77

念なことだと思います、ドイツ政府としては。そのような輸出融資は出していないですし、輸出保険についても承認されていませんので、企業にとっては難しいと思います。競争もあると思います。ただ、法律でそれをストップさせることもできないし、また意味もありません。これは一般的なことで私がここで言えることですが、私たちはよいパートナーとともに働き、世界経済も良くしていこう、気候も良くしていこうというわけですが、同時に、企業にとっては競争があるわけです。企業の世界の富に対する貢献も私たちは決して忘れてはいけないと思います。

河野雅治
今、鮎川さんが申されたと思いますので、ちょっと一言二言お話したいと思います。コーディネーターとしての議長、そしてさらにリーダーシップを発揮してくれと、これはとっても難しい話だと思います。大変チャレンジングだという意味、すなわちコーディネー
トしなければならない問題なのだと思います、この問題、気候変動は。日本だけが独自に何かをしても世界の問題は解決できないわけです。主要なカーボンエミッターを含めて全員が、一緒になっていけるような手立てをとるようにコーディネートしていかなければなりません。しかし、同時に、リーダーシップを発揮しなければ、それもできないであろうということだと思います。
セクター別のアプローチの話が出ました。これにはまだ誤解が多い、それはそうかもしれません。このアイディアを日本がまさにリーダーシップをとって、このセクター別のボ
トムアップ・アプローチが、重要であるといったのが、今年１月のダボス会議のときでした。そのときに福田総理がはじめて、このことを言って、今はこのセクターアプローチが、あるいはボトムアップ・アプローチがいかにエフェクティブであるか、ということを今世界の仲間たちと、くり返しくり返し議論しているという段階だということだと思います。
さらに、福田総理は、ダボスで国別の総量目標と言いました。先ほど中期目標という話をされましたが、これは出さなければリーダーシップが取れないではないか、というご指摘はもっともだと思います。しかしこれも、責任ある対応をするのであれば、先ほど何人かも言いましたけど、実現可能な、そして内容が野心的な目標であるということのためには、きちんと計算をしてその数値を積み上げなければいけない。そういうことで今日本の政府は作業をしている。したがって、将来いつの段階でどういう内容かということは今の段階で私は申しあげられませんが、今日本政府のなかではどういった総量目標が具体的に示すことができるか、検討しているということです。
フィリップ・クラップさんがおっしゃった点は、僕はちょっと一般的な形でしか答えができませんが、様々な議論を具体的な政策を話しているのかと。もう何十を超える政策、
具体的な政策について話をしています。それは、ここで一つ仕分けをしておかなければい
けないのは、G8だけでできる政策、それが気候変動に役に立つ政策というのがあると思います。しかし、もう一つの側面は、G8がいくらやっても、世界中の国が協力して一緒にやらなきゃその政策の効果がないという政策もあります。したがって、そこのところは78

よく仕分けをしながら、我々はG8の仲間の間で議論をしているということです。
結局のところ、UNFCCCでのコンセンサスというのがひとつの最終的な目標です。そして、それを導くために、特にブッシュ大統領がリーダーシップをとってMEMというプロセスが続いている、これもきわめて重要です。そして、MEMのプロセスで何か積極的な貢献ができるか、という角度からG8は議論していると、こういった多少複雑な構造のなかでこの問題を議論しているというのが現実だと思います。

大林ミカありがとうございました。まだもうちょっと議論したいところですが、ブラジルの方からも世銀の件で手があがっていますが、申しわけございません。時間が限られていますので、開発の問題に行きたいと思います。また、戻ってくることができたらその問題についてお話したいと思います。それでは石井さんお願いします。

セッション２：開発・アフリカ
石井澄江
ありがとうございます。ではCivil G8対話の第２部、開発とアフリカを開始したいと思います。まず、３人のNGOの代表からお話をいただきます。それぞれ３分間ということで、一番はじめはイルング・ハウトンさんからお願いします。

イルング・ハウトン
ありがとうございます。河野審議官、そして石井さん、ありがとうございます。長いフライトで、時差ボケもあるかと思いますが、話している間に寝込まないでください。シェ
ルパとはたくさんの荷物を乗って高い山を登っていく、大変難しいものであります。イライラすることもあります。本当に頂上に行くことができるのか。これまで私たちがみてきた頂上というのは、みんなが行きたい素晴らしい憧れの場所であるわけです。もうひとつ、
みなさんと同じように、私たちにもいろいろな重荷があるのです。我々自身の背後には多くの人たちがいて、私に質問してほしいというわけです。私の後ろにはそれだけの人が座っているということです。
コミットメントについてうかがえてよかったと思います。くり返しおっしゃっていたこと、コミットメントが弱くなることがないということについてはうれしく聞きました。
ただ、開発のためのファイナンスについて、グレンイーグルズの合意についてですが、数字と事実は実際とは違います。
アフリカの財務大臣がアジズアベバで会合を開きまして、２つの点が確認されていますけれども、グレンイーグルズの500億ドルの約束というのが79

ありました。アフリカが250億ドルなのですが、まったく実現していないということです。
実は逆で、G8の８カ国のうち６カ国については、2005年の数字よりも下がっているということです。そのなかの債務の帳消しについて除いた場合です。さらに、2005年に得られた勝利、債務の帳消しについては拡大されておらず、MDGsを達成するうえでまだ必要な国が何カ国もあります。
こういったことが起こっている文脈において、5.8％という成長率、そして長期的な紛争の減少、小児の死亡率も勝利をおさめていること、小学校への就学率向上、それからマ
ラリアのコントロールの成功などがありますが、これらは、公約が実現していない理由としてはならないわけです。したがって質問は、2005年から0.7％のEUのターゲットがありますが、G8はこのサミットにおいてもはやこれは難しいということなのでしょうか、
2010年にできないことなのでしょうか、それとも戦略やタイムテーブルがあるということなのでしょうか。特に250億ドルですけど、過去にアフリカに確約したものについては達成できるのでしょうか。
２番目の質問です。河野審議官におうかがいしたいのですが、沖縄サミットは特筆に値するものでありました。すなわち、大胆にもHIV／エイズ、結核、マラリアのグローバル
ファンドをつくるということでありました。しかし、驚いたことに、重要なグローバルな
コミットメントについて、たとえばHIV／エイズ治療・予防・ケアへの普遍的アクセスが達成できていないことや、教育のFTI（ファスト・トラック・イニシアティブ）すら達成
されていない。あなたは教育に関してもコミットしていると今回知りましたが、TICAD（アフリカ開発会議）の最終版の宣言、それから行動計画のなかに、これらのコミットメ
ントについてなぜ出発点として書かれていないのでしょうか。そして日本のコミットメン
トとしてこれを実現するということが、なぜ書かれていないのでしょうか。
そして３番目の問題ですが、盗まれた資産の問題です。これを回復したい、取り戻した
いということにに関してです。アフリカをずっとウォッチしている人ならわかると思うのですが、一番大きな問題の一つは、いくつかのアフリカ政府、たとえばナイジェリアがそうなのですが、資産・資源がG8の地域にあります。大体２兆ドルくらいと推定されるお金が、G8の国のなかに存在しているものです。そしてこの盗まれた資産のストックというものは、実は公共に投資をする、MDGsのために使う、アフリカのために投資すべきお金なのです。そして、多くのアフリカの国というのは、受け取るお額が減っています。豊
かな先進国から受け取る天然資源の価格は下がっています。たとえば、ノルウェーは石油
価格の70％を受け取っている一方で、銅については、ザンビアは２％しか受け取っていません。国際市場と比べても２％くらいしか銅の価格を受け取っていないということであります。G8はこれからもこれらのものを推し進めていくのでしょうか。ザンビアの政府に対して同じことをやるのでしょうか、それとも収益についてはザンビアに渡すのでしょうか。
３つの質問があります。G8は今年、コミットメントを持って、採取産業透明性イニシ
アティブ（EITI）のもとに、資産を取りもどすことを進めていくのでしょうか。この盗まれた資産を取り戻すことは、合意のなかで期待してよいでしょうか。２番目です。G8の80シェルパの方々と直接今話をしているわけですけども、アフリカの政府が、多国間機関におけるアフリカの投票の権限をもっと増加してほしいということについてはどうでしょうか。最後に、世論と信頼性についてです。G8の信頼性ということでは、基本的に意思決定を実現するということ、すなわち、約束が壮大なものであることよりも、実際何をしたかが大事なのであれば、一般市民によるモニタリングを毎年やるというメカニズムを構築するのはいかがでしょうか。

石井澄江
大変申し訳ありません、みなさん時間を守っていただきたいと思います。次にファリ
ダ・アクテルさんお願いします。

ファリダ・アクテル
ありがとうございます。ファリダです。バングラディシュのものです。農民あるいは地域社会の人たちと仕事をしています。河野審議官、食料価格が高騰しているということをおっしゃいました。新たなる課題ということで、G8の話し合いのなかでも何かが出てくるということを期待していますが、これはグローバルな危機であり、食料価格が高騰するのは大変な問題です。10億人の人たちが直接被害を受けます。
実際何が起こっているかということですが、多くの警告が女性たちや市民社会のグルー
プから出されているのにもかかわらず、バイオ燃料の生産がすでに多く国でもう始まっています。実際何が起きているのかというと、土地や水が奪われています。食料を生産するのではなく、人間が食べるものをつくらずに、エタノール、バイオディーゼルをつくっています。これは自動車に充てんするものです。これはモラル的な問題でもあり、世銀です
ら道義的な問題であると言っているのです。私も道義的な問題だと思っています。今回のG8のサミットでは、バイオ燃料の生産停止を議論されるでしょうか。
２番目に、先進国がよく言っているのですが、発展途上国に対してよく言われているのは、バイオテクノロジーで飢餓が救われるというようなものです。それは拙速なものであります。たとえばその地域・地域の食料があります。何十億の人たちがその食料を消費しているわけです。どれくらいこういったものが緊急だと考えていますか。必要なのは小規
模な農民への支援です。発展途上国だけではなく、ヨーロッパ、米国などすべての小規模農家支援です。すべての人たちが、持続可能な農業のための支援を求めています。そして、MDGsの達成のことをおっしゃいましたが、１と７というのは、女性が土地を持ち、仕事をし、そして社会的な、公的なサービスを受けなければ達成は不可能です。はたしてG8は、こういったものをODAの中心として、また公共政策の中心とすることを確保するのでしょうか、小規模農家については議論するのでしょうか。どうすれば小規模農家を助けることができるか、女性について取り上げてほしい、これが私の質問です。

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石井澄江
それでは最後に稲場雅紀さんお願いします。

稲場雅紀
このような場を設けていただきありがとうございます。私は教育および保健について若干お話したいと思います。まず教育について。7200万人の子どもたちが学校に行かれていないという状況があります。世界で250万人の教師が不足している。さらには「万人のための教育」（EFA）イニシアティブこれに関して資金拠出が不十分であり、また特にG8の資金拠出が弱い、ということがあります。私どもひとつ質問したいこととしましては、「万人のための教育」に真剣にコミットしているどの政府も、資金不足で計画が達成できないということがないようにする、ということが国際目標となっていると思いますが、これについて、G8の皆さんが今年こそ実現させてくださるのかどうか、これをまずおうかがいしたいと思います。
次に、保健の話にいきたいと思います。わたくしの保健のペーパーについては皆様のパッケージの最後にございますので、それを見ながら聞いていただけるとありがたいと思います。国際保健は、貧困と開発の課題のなかで最大のものの一つです。G8諸国は、保健に関する「ミレニアム開発目標」の達成を支援するうえで極めて重要な役割を果たさなけ
ればなりません。そのため、私たちは、保健課題を、G8サミットの必ず討議すべき議題として設定する必要があると考えます。加えて、G8諸国は、保健課題に関して、過去および将来のコミットメントに関する進捗状況をモニターし、毎年、それを報告するためのしっかりしたメカニズムをつくる必要があります。
最初に、既存のコミットメントについての討議について提起することから始めたいと思います。HIV／エイズ、結核、マラリアに関するたたかいは、まだ初期の段階にあります。
私たちは、G8諸国がこれらの感染症とのたたかいを焦点化することを放棄し、コミット
メントを果たさないのではないかと危惧しています。それゆえ、私たちは、2007年にハイリゲンダム・サミットでなされた、三大感染症と保健システム強化への当面600億ドルのコミットメントを、新しい、追加的な資金として行うこと、および、どの国が、どのスケ
ジュールで、どの程度の金額を拠出するかを明記した行動計画、および将来の、予測可能性のある持続的な資金拠出に向けた計画を策定することを強く求めます。この600億ドルの資金は、時間を区切って、ここ２・３年のうちに拠出される必要があります。また、
G8がすでにコミットメントを確認している以下の目標・計画を達成するために使われなければなりません。
>ストップ結核世界計画>HIV／エイズの治療・予防・ケアへの2010年までの普遍的アクセスの実現>マラリアに対する総合的な対策とその効果の拡大>世界エイズ・結核・マラリア対策基金の年間60〜80億ドルの資金需要を満たす
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保健に関する新たなコミットメントについても、提起したいと思います。私たちは、取り組むことが必要な新しい課題が、今年G8サミットの議題として選ばれたことを歓迎します。最初に、私たちは、MDG４（子どもの死亡率の削減）、MDG５（妊産婦の健康の改善）について取り組む必要があります。私たちは、現在、命を失っている600万人の母
親、新生児、そして子どもたちの命を救うことができます。年間102億ドルの投資をする
ことにより、2015年までに、妊産婦と児童の健康の問題についてのミレニアム開発目標を実現するための基本的なサービスをすべての人に提供することができます。
私たちは、水と衛生の課題がG8の議題となったことを歓迎します。水と衛生の課題は、他のMDGsを達成するために必要な課題であり、また、１ドル投資すれば９ドルのリター
ンがあるという、資金に関する効果が極めて高い課題でもあります。G8は、調和の取れた適切な国別の計画の形成と実施をサポートすることを基本として、世界的な行動計画を策定する必要があります。この行動計画には、高いレベルのタスク・フォース、毎年の進捗状況のレポートを行うこと、また、適切な計画が資金不足によって失敗することがない
ようにすること、が明確に記述されている必要があります。
最後に、保健システム強化について述べます。強力な保健システムは、これらのターゲットを設定するための鍵となります。そのために、追加的な資金拠出が必要なのです。さらに、この拠出のために、他のターゲットへの資金拠出が犠牲になることはあってはなりません。私たちは、途上国でのプライマリー・ヘルスケアへのアクセスの無料化を促進する、という、G8諸国が2005年のグレンイーグルズG8サミットで行ったコミットメントを再確認し、G8諸国が、保健サービス利用料の撤廃を強い意志を持って支援することを明記することを求めます。また、特に女性や子供など、社会的に脆弱な層への保健サービスのアクセスを拡大するためにも、保健サービス利用料は撤廃される必要があります。また、G8諸国が質の高い保健・医療従事者の訓練、採用、雇用の継続を優先課題にし、積極的に資金を拠出することを要求します。保健システムに関して、明確なターゲットがなく、資金レベルが不十分なままで、あいまいな討議を続けることは受け入れられません。
最後に、共通の基本的な質問を行います。HIV／エイズ、結核、マラリアおよび保健シ
ステム強化に関して昨年なされた、600億ドルのコミットメントについては、どの国が、どのようなスケジュールによって、いくらの資金を拠出するのでしょうか。北海道洞爺湖
サミットについて、これについての計画を発表する予定はありますか？

G8諸国は、母子保健について毎年102億ドルを拠出するという確実なコミットメントを行う予定はありますか？ また、水と衛生にかかわるミレニアム開発目標を達成する計画を策定し、発表しますか？ この２つについて、質問したいと思います。ありがとうございました。

河野雅治
一つ一つ全部の質問にお答えをするということですと、ちょっと、なかなか難しいかもしれませんけども、この問題も、私たちが明日議論しようと思っている重要な課題なので83す。まずは、ダンとジョンに、どれだけのことがお答えできるかわかりませんが、彼らの意見を聞いてみましょう。そのあとで、私が補足的に発言したいと思います。

ダニエル・プライス（米国）
皆さんありがとうございます。
ここで皆さんのインプットがあることを嬉しく思います。
まず、皆さんに完全に同意します。約束・コミットメントがどうというよりは、それを実行できるかどうかということが重要だと思います。私たちが約束したことに対するアカウ
ンタビリティを果たすということが、基本だと思います。実際に、今回のサミットではその点をしっかりとやっていきたいと思っています。
これまで、HIV／エイズ、結核、マラリア、ポリオなどに関して、これまで私たちがやってきたこと、まだできていないことは何なのかということを、明らかにしていかなければなりません。何千パーセントも遅れていると思います。加えて、どれくらいできたのかということも明らかにします。また他の健康問題についてもです。そのなかには、医療従事者、ヘルスワーカーの問題もあります。どのように一致団結して増やすことができるのか、ということです。統計によると、ヘルスワーカーの数と保健・健康との間には密接な関係があることは明らかです。たとえば、熱帯性の病気について、知識や教育が不十分だという問題があります。サハラ以南アフリカでは、25％の小学校において、そうした熱帯病で子供たちが欠席をしています。そうした問題を含めて、もう一度私たちはどういう問題があるのかについて明らかにしていきたいと思います。何ができたのか、そして残された課題に関してどうやっていくのか、明らかにしていきます。
食料についてですが、河野さんがおっしゃったように、その介入についてです。必要なところへの緊急支援だけではなく、問題は構造を変化させることだと思います。サプライチェーンをどう改善できるのか、そして、生産性をどう向上させるか、水へのアクセスをどう高めるのかということだと思います。先ほど質問してくださった方も、バイオテクノ
ロジーと切り離して農業の生産性を上げることができるかということですが、それはやはり不可能だと思います。バイオテクノロジーの利益を享受して、生産性を高めるということが重要だと思います。
そしてG8のアプローチのカギですが、先進国が途上国に強制するのではなくて、彼らをパートナーとして一緒に仕事をしていくことです。まずは途上国が政策を決めて、ベンチマークを設定して、それを支援することです。これは支援の問題というよりも、政策変更の問題だと思います。援助だけでは、やはり汚職などで政府のアカウンタビリティが発揮されない場合、一般の人たちへの投資が実現されません。
G8としては、開かれた市場、自由化された投資の市場が重要で、それが閉ざされた場
合のコストは非常に大きいものがあり、持続可能な開発が重要です。そのためには、市場、
民間セクターも進歩していかなくてはいけません。
気候変動について、ひとつのみ、開発との関連から話したいと思います。先進国はもちろん責任を果たさなくてはいけませんし、G8でも議論されるところです。途上国に対し84

て、資金的支援や技術を供与することが重要です。それによって、途上国が炭素の排出を抑制しながら発展することができるのです。これについても議論しなくてはいけません。

ジョン・カンリフ（イギリス）
短くお話をしたいと思います。今回は、非常に重要なサミットで、2015年までのミレニ
アム開発目標の中間地点にあたりますが、多くの目標でその進捗は遅れています。100年もかかる目標もあるかもしれません。しかしこのサミットは大きなチャンスで、中間地点にあたり国連事務総長の主導でMDGsに関する特別な会議がありますし、G8においてもそれに向けたプラットフォームを提供できると思っています。
進捗が遅れているためにさらに取り組まれるべき３分野のひとつは、保健です。保健シ
ステム、ヘルスワーカーは重要なポイントで、これは他の目標にも影響を与えます。特に、母子保健、妊産婦の死亡率を下げるうえでも重要で、WHOの数字である1000人に対して2.3人という目標を達成できるかどうか。出産時の80％において、技能のあるヘルスワー
カーに付き添われる必要があるといったことも、妊産婦の健康に関する目標を前進させるでしょう。
教育については、G8のコミットメントがあります。FTIのプロセスにおいて、途上国は、
正しい教育の計画をもっているのに資金がないためにそれが実現できないということがあってはならない、という権利が確保されています。保健にもあてはまることです。資金がないために、なされるべきことがなされないということは、あってはならないと思います。
次に、水と衛生に関してですが、エビアン・サミットでも議論され、エビアン行動計画もありますが、今何ができるかについてもう一度議論していかなくてはいけません。
NGOからの指摘もあったとおりです。MDGsでまだ不足しているところです。全体的な課題としては、グレンイーグルズの緊急の援助コミットメントがありましたが、保健、水、教育の問題について、やることはたくさんあります。
確かに、資金ギャップがあります。いま指摘された点は、私たちも認識している重要な点で、時間が足りずに、いくつかできなかった部分、後退している部分もあるかもしれま
せん。2005年以降の状況ですが、債務免除によって増えた部分もありますが、OECDの事
務局長も言っているとおり、2010年までのアフリカへの援助の倍増を実現するには、さらに加速化しないといけません。さらに800億ドル、2300億ドル増やすべきだという議論もありますが、今回のサミットにおいても、私はG8がそうした援助増額、新しいコミット
メントをするのを諦めます、と言ったりはしないと思いますし、新しいコミットメントがなされるかと思います。イギリスとしては、2010年までにGNI比0.6％、そして0.7％達成に向けて、自分たちの計画がどうなっているのか、どう達成していくのかということについて実行していきたいと考えています。ODAの数値目標を守っていきたいと考えています。
最後に食料については、ダンが言ったように、貿易が非常に重要です。途上国の食料供給のためのコミットメントということで、インフラを整備することによって、途上国が実85

際に農産物を輸出できるようなインフラを整えていくことが重要だと思っています。

河野雅治
これは議長の宿命ですけれども、さっき彼も非常に具体的に、議長に対しての質問というのがあったので、これには答えざるをえないと思います。
先ほどTICADの話をされました。今年は、TICADの横浜宣言というわけですけども、それにHIV／エイズとかそういうことの言及がない、ということをおっしゃっていました
が、私もそこはちょっとよく調べてみたいと思います。ただし、今回のTICADのいくつかの重要な柱があります。そのうちの一つの重要な柱はヒューマン・エンパワメント、人間の安全保障といいますか、人間個人の力をどれだけ高めていくか、しかもボトムアップ、
ビレッジ、ビレッジ、こういうことを考えているのは確かです。そのときに我々が特に強調していることは、戦争が終わって帰ってきた子どもたちとか、あるいは戦争から帰ってきたけれども職がない大人とかあるいは女性とか、この女性とか子どもによりハイライトをあてて、まさにその人間の安全保障をどうやって守っていくかという観点から、アプローチをするということが一つのTICADのスピリットになっております。しかもそのやり方というのは、単に一つの疾病ということよりも、もう少し広い意味でのコンプリヘンシ
ブなアナリシスとアプローチということが重要なのだということでアプローチをしていると思います。
それから、先ほどバングラディシュのあなたからの話で、食料価格ということから農業の持続的成長ということをおっしゃいました。これも、ある意味では我々G8で議論するなかにも、農業の生産性の向上ということが中長期的に見て、アフリカの将来にとって非常に重要だという議論を私どもまた明日から続けたいと思いますし、それもTICADの一つの重要な柱になっていると思います。さらに加えて言うならば、これは結局、アフリカの持続的な成長、そのときに、先ほど皆さんの質問から触れられてなかったけれども、さらにアフリカのインフラストラクチャーを改善するのにどうすればいいのかと、
あるいは、貿易投資を進めていく、アフリカで貿易投資を進めていくのにどのような手立てがあるのか、これはTICADでもG8でも共通の課題として議論をしているということであります。
先ほどダンもジョンも、そして皆さんのほうからも、教育、保健、水、これはMDGsの主要な柱ですが、そこについての言及がありました。MDGsというのは、ご存知のとおり
国際社会全体の約束です。そんななかでそれをどうやって達成するためにG8として役割が果たせるかということで、私どもも、ダン（米国シェルパ）も言っていましたけども、その達成をするためにヘルスワーカー、保健従事者についてどう対応するか、あるいは、教育の面でいえばティーチング・フォー・ティーチャーズ（Teaching for Teachers）、先生
たちをどうやって育成するかというのが、回りまわって7000万人のまだ未就学の児童たちに対する対応として極めて重要と思っています。そういった、何といいますか、単なる数値目標ということよりも、コスト・エフェクティブな方法によって、結局のところそういった数値目標を達成するための総合的なアプローチが重要ということで、私どもも議論し86ているわけであります。
いろいろ、くどいことも言っているかもしれませんけども、皆様が今いくつか、すべてにはお答えしてないと思いますけども、提起したアイテムは、それはまさに私どもがこれまでも、そしてこれからも議論をしていこうということです。稲場さんが、保健の問題でも、モニタリング・メカニズム等々が重要ということをおっしゃいました。それについて
は、私ども一月から保健の専門家会合をG8で立ち上げて、そのアイテムも含めて、いま議論を重ねているところです。そういったものを私どもシェルパも重く受け止めて、そして首脳にあげていくと、こういうプロセスにこれからなっていくだろうと思います。そんな状況で、アフリカのレックスに対するサポート、これも非常に重要だというのもわかり
ますし、EITI、さらにプッシュしようということも私ども今朝も議論したところです。そんな状況が今のところだということを、ちょっとまとめてご報告しておきました。

石井澄江
ディスカッションの時間をなるべく多く取りたいということで、残っている方たちに２分ずつお話しいただくと初めにお約束したのですけども、大変申しわけありませんが、これから６人の方たちにそれぞれ１分以内でコメントしていただきたいと思います。

チャンドラ・キラーナ
多くの開発途上国では、石油、天然ガス、鉱物資源などが、貧困削減や経済開発にとって唯一の資源であることがよくあります。しかし、そうした国では、環境や人権に関する政策が十分整っておらず、これが先住民や女性・子供たちに損害を与えています。これでは、HIV／エイズなどの感染症、母子保健、安全な水へのアクセスなどのミレニアム開発
目標を達成するのは困難です。
私が強調したいのは、先進国がODAを通じて、特に採取産業に関し、途上国における環境・人権上必要な基準に対する社会的支援を強化してほしいということです。

グスタブ・アッサー
日本政府は第４回アフリカ開発会議（TICAD IV）を開催するわけですが、その成果は
G8サミットに反映されると聞いています。TICADは５年に１回、G8は８年に一度ということで、今年は日本がアフリカ開発、「元気なアフリカ」に向けてリーダーシップを発揮する絶好の機会であります。私たちの仲間であるイルングさんが述べたように、150団体
以上のアフリカ市民社会と日本の市民社会は、成果文書となる「横浜宣言」と「横浜行動計画」の草案をみて、大変ショックを受けました。アフリカ開発の主要な課題であるミレ
ニアム開発目標の達成と、市民社会の参加という点が、横浜宣言の草案に触れられていませんでした。
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周縁化された人々、特に、HIV／エイズ、結核、マラリアという感染症対策に関して、具体的なターゲットが行動計画にも書かれていないのです。TICADがG8の成果へと結実するということですが、G8はこれらの課題についてコミットするつもりがあるのでしょうか。それとも何もしないでおくのでしょうか。G8に対して、この点について、私たちの提言を政策に反映していただけるよう強く要請し、TICADの成果につながるよう求めたいと思います。

ジェニファー・キウェラ
教育についてもう少し述べたいと思います。イルングさんが先ほど指摘しましたが、教育は、政治的、経済的、社会的な国家の発展に貢献し、コミュニティ能力を強化するのだということを強調したいと思います。「万人のための教育」（EFA：Education for All）は、
残念ながらMDGsの陰に隠れてしまっていますが、MDGsの達成の障害となっているのがEFA達成の遅れなのです。環境や貧困問題に取り組むうえで、教育がしっかりとなされた
コミュニティが非常に重要なわけです。この達成のためには、2015年までに年間160億ドルが不足しており、約束を果たしてほしいと思っています。

ジル・シェフィールド
最初に感謝申しあげたいのは、MDGsの４と５に関係する母子保健の問題が、G8のアジ
ェンダにあがっていることです。これはそうあることではありません。予防可能な理由で亡くなっている600万人の母子の命を救うために、私たちはこれにどう対処すべきなのか、
すでに知っています。どのくらいのコストなのか、すでに知っています。しかし残念ながら、このコストを満たすにはいたっていません。MDGsの４と５に投資をするのは、非常にメリットがあります。水と衛生に関する対策を含む母子保健へのしっかりとした対応があれば、食料危機の影響も緩和することができるのです。市民社会はG8のリーダーシッ
プを期待しています。

ウィンストン・ズル（薬のケースを見せて）沖縄サミットでのコミットメントがなければ、私はいま、ここにいなかったでしょう。コミットメントがしっかりと届けられることがなければ、薬は切れ、人々は命を落とすことになるでしょう。
米国はすでに多くの資金を結核に拠出していますが、５年間で40億ドルくらい（その多くが世界基金へ拠出）になりますけれども、他のG8はどうでしょうか。米国がリーダー
シップをもって、他のG8諸国が国際保健にさらにコミットするように働きかけていただ
けないのでしょうか。

88ドロシー・ショウ
ジェンダーの観点から申しあげたいと思います。女性は世界人口の半数をしめていますが、貧困人口の７割を占め、非識字者の65％を占めています。また多くの若い女性が、HIVとともに生きているのです。ジェンダー平等の達成がなければ、MDGsは決して達成できないでしょう。特にMDG４と５が議論されていますが、そこでジェンダーの観点がほとんど認識されていません。
女性の地位向上は、社会的、経済的に非常に重要であり、世界経済フォーラムでも指摘されたように国家の成長に欠かせませんが、「グローバル・ジェンダー格差報告」についてもよくご存じではないでしょうか。女性・少女の人身売買は深刻な人権問題で、ジェン
ダー暴力のひとつの端的な例です。さらに、非合法組織の急速な拡大とともに非合法ドラッグの密輸も広がっています。
G8は、女性の地位向上に関し、すべての政策においてコミットするつもりがあるでしょうか。また、国連の勧告に従い、G8シェルパの30％以上を女性にする意思はあるので
しょうか。

石井澄江
ありがとうございました。タイム・マネジメントがうまくいかず、ここでディスカッシ
ョンを終了したいと思いますが、後で時間があればシェルパの方にもお答えいただければと思います。

大林ミカ
それでは、先住民の方、それから続けてユースの方に発言していただきたいと思います。

ミニー・デガワン
私にとってはG8の会合に出席するのははじめてですが、同時に、このG8は国連で先住民族の権利に関する宣言が採択されてはじめてのG8ということになります。ここにいる政府も投票したと思いますので、祝福したいと思います。さらに、このG8サミットは先住民の地で行われる初めてのG8でもあるわけで、北海道はアイヌ民族の地です。もしG8が、国連の先住民族の権利に関する宣言の原則を実行に移すということであれば、アイヌの人々を先住民族と認め、敬意を払うべきです。
気候変動と開発という観点では、先住民族は、気候変動や開発に対して、解決策、緩和策を持ち、現実に貢献できるのだということを忘れないでください。午前中のセッション
では、気候変動について長時間議論したのですが、気候変動の原因において「なぜ（起きているのか）？

」を考えることが大きな貢献になります。これをよく考えることが、89

G8には必要だと思います。
シェルパというのは、ネパールの先住民族に由来していますが、その名の責任において、アイヌという先住民の地で、誇りをもってコミットメントをしていただきたいと思います。

アンナ・ローズ
私は世界の若者を代表して来ています。私たちは、すでに気候変動の脅威というものを感じています。気候変動の未来を考えると、私は怖くなります。しかし私たちは、削減できるチャンスがあるという意味で、幸運でもあります。私たちの未来、私たちの気候を救うために、国連プロセスを通じて、そして京都（議定書）を通じて、あなた方の政府は具体的な法的拘束力のある目標を設定すべきです。京都（議定書）は2012年以降無効になるものではありません。私はG8が京都プロセスを軽んじているとは言いたくありません。
私たちは未来を共有しているということを、どうか忘れないで、時間を浪費しないでくだ
さい。気候は一つしかなく、未来も一つしかなく、それは共有されています。チャンスは一度しかないのです。G8の期間中、それを忘れないでください。

フロアーとの質疑応答
大林ミカ開発のセッションは終わり、今、ディスカッションのセッションに入っています。フロアーの方に今からマイクを回したいと思いますが、実はこの席にイタリア市民社会の方がいないので、まずはイタリアから１分コメントをいただいて、それからフロアーに回していきたいと思います。

ルカ・デ・フライア（アクションエイド・イタリア）
機会を与えていただき、ありがとうございます。日本のNGOにも感謝します。私は
GCAPイタリアを代表して、お話ししたいと思います。イタリア政府はG8サミットに向けてプロセスを始める責任を負っていると思いますが、先ほどのマッソーロさんがこのアプ
ローチ、「Civil G8対話」を続けるとコミットしてくれたことを、まずは歓迎したいと思います。そして聞きたいのは、イタリア政府が来年のG8サミットに向けてどのようなプランをもっているのかということです。これを話すには早すぎるかもしれないことはわかっていますが、スタートは早ければ早いほどいいということもあります。イタリア政府はどのようなアジェンダを設定しようとしているのか、開発、気候変動は主要議題となるのか、
特に何度も指摘されているように、G8のコミットメントを検証するモニタリング・プロ
セスについてはどうなのか、お聞きしたいと思います。
90

河野雅治
私は議長を務めているわけですが、
あなたは私たちよりもずいぶん先を考えていますね。
マッソーロさんにとってはよいことでしょう。いつでも私は議長をお譲りします。さて、ダンさん、返答があるでしょうからどうぞ。

ダニエル・プライス（米国）
はい。２つだけ簡単にお答えしたいと思います。ウィンストンさん、ありがとうございます。あなたは米国が、HIV／エイズなどの感染症に関して、他の国のさらなる参加をいかに引き出すのかと聞きましたね。私はあなたの提案を歓迎したいと思います。質問をしてくれてありがとうございます。
それからジェンダーに関しては、ショーさんにまったく同意します。G8シェルパのジ
ェンダーについては偏りがありますが、米国では私よりもずっといい仕事ができる候補者がたくさんいますが、そのほとんどは女性であるということは申しあげておきます。

河野雅治
アフリカ・コミッションの会議に行くと、半分は女性です。G8のシェルパを見渡すと、全員男性に独占されているわけです。理由はわかりませんが、それはそれぞれの政府の決定次第ということでしょう。とにかく、ほかにコメントを返したい人はいますか？

ジョン・カンリフ（イギリス）
一点だけ、アンさんが指摘された点について申しあげますと、私たちはUNFCCCプロ
セスを軽視しているわけではありません。これはとても明らかだと思いますが、ポスト京
都、コペンハーゲンもまた、UNFCCCのもとにあります。すべて、国連プロセス下になければなりません。
多くの国が気候変動の影響を受けていますが、それらの国はG8でもなく、MEM（主要排出国会合）でもなく、主要な排出国ではありません。そうした国々は、議論に参加すべきだと思います。
また、私たちには他の道はありません。国連のもとで、合意を成立させるということをしていかなければならないのであり、他の道は選びようがないのです。

河野雅治
ジルさん、MDGsの４と５についてですが、これを選んだのは議長国の考えで４、５、６を選んだわけですけども、しかしこれは私の仲間たちにすぐ支持されました。そのとき、
91

それは全員の意思だったのです。どれだけやれるかは、時間がたてばわかるでしょう。

大林ミカ
それではマイクをフロアーに回したいと思います。コメントや質問のある方は？

ピーター・リッチー
もっと科学に根拠を置いた意思決定が必要だという議論がありましたが、日本の科学がより求められているということでいえば、私たちは行動に移すため、前進させるための十分な科学をすでにもっているのです。イギリスについていえば、「適応」に関するパイロ
ット・プロジェクトが数多く行われています。行動という点でいえば、前進はすでになされているのです。パイロット・プログラムはもう必要ではありません。私たちは実際の行動にスケールアップしなくてはいけないのです。行動こそが求められているのです。

イルファン・ムフティ
40年前、米国はヨーロッパ復興のために「マーシャル・プラン」で国民所得の１％を費やしました。今現在、世界では、大災害や社会的破局といった、様々な危機に見舞われています。G8のODAは0.7％よりもみじめなほど低いわけですが、私たちはG8からそのぐら
いのコミットメント、米国の40年前の「マーシャル・プラン」のようなものを期待できるのでしょうか。
適応資金の調達の問題もまた重要です。適応のための資金は、0.7％目標の資金に加えて拠出されるべきです。そうでなければGDP比１％ということが必要になるでしょう。
食料安全保障についてですが、この問題は本当に深刻です。アフリカや南アジアなど、多くの人びとが飢餓の脅威に直面しています。食料安全保障の目的に照らして、人々が自分たちの栄養のために食料を生産しなければなりません。他の換金作物、バイオ燃料のために土地を使わないようにしてほしいと思います。

不明
貿易と市場について多くの再確認がなされてきていますが、多国籍企業が同じ環境・賃金・労働者に関して、自分たちの国と同じような基準をあらゆる場所で守らせるように、
G8は誓約するつもりがあるのでしょうか。

ジャンピエーロ・マッソーロ（イタリア）
デ・フライアさんのご質問、ありがとうございます。まだ大変に早いとは思いますが、92

次の議長国としての「スケッチ」を申しあげますと、私たちは洞爺湖で達成される成果にさらに積み上げていきたいと思います。これは共通の努力であり、私たちだけではなく、あなた方とも一緒に努力していくということです。ですから「Civil G8対話」も継続していきます。また私たちは説明責任をしっかりと果たしていくことを基本にしていきます。
なぜなら約束するのは簡単で、実行するのは難しいからです。当然のことながら、主要な課題に関して統合的なアプローチをしていくつもりです。環境問題、食料危機、エネルギ
ー問題、金融危機など、これらの課題は一緒に取り組まれるべきものです。
これらは、政府の政策によって解決されるのであって、セクター別アプローチではいけません。気候変動に関しても、合意を得られるように努力していきますし、ハイリゲンダ
ム・プロセスの最終報告書も出てくるでしょう。これは大事なものです。
そしてもちろん、ミレニアム開発目標（MDGs）の達成に向けて努力していかなければなりません。またアウトリーチも大事で、G8は排他的なプロセスであってはならず、開かれたプロセスにしていきたいと思います。

ベルント・パッフェンバッハ（ドイツ）
３つ、４つ、コメントしたいと思います。思うに、G8が理解しなくてはいけないこと、そして私たちが十分理解していることは、私たちがひとつの世界にひとつの国民として生きているのだということです。企業にしても、最高益をあげるだけではなく、CSR（企業の社会的責任）といった課題にも取り組んでいて、グローバリゼーションの社会的なイン
パクトに対して注意を払っているわけです。こうしたことも議長国として日本政府は気を配っています。
93また、食料の問題は非常に高いアジェンダとなっています。これは新しい問題で、驚くべきことではありませんが、このような大きな問題になるとは誰も予想していなかったわけです。正しいやり方で取り組まねばなりません。
何度か質問のなかでも出てきましたが、私たちとしては、できる限りコミットメントを果たしていきたいと思いますし、ミレニアム開発目標の達成も同様です。

大林ミカ
それでは一つだけフロアーから質問を取りたいと思います。

浅岡美恵（気候ネットワーク）
本日、こうして議論を聞かせていただいて、この世界がどれだけ課題を抱えているのかということを実感することができました。共通しているのは、アフリカにしても、気候変動にしても、極めて深刻であるとともに、時間がないということです。この機会に、議長
国として日本がしっかりと責任を果たしていただきたい。先ほど、約束を実行しなければならないという議論がありましたが、日本政府は、約束をすることに臆病であると思います。G8の政府の皆さまには、日本がもう一歩進むように、ぜひ背中を後押ししていただ
きたいと思います。

河野雅治
ありがとうございました。では総括をする前に、ダンから。

ダニエル・プライス（米国）
簡単にコメントをしたいと思います。このプロセスに関してです。ここにいるすべての皆さんから、多様なイシューを聞きました。これらすべてのイシューは、日本政府、河野さんがうまくリードして、シェルパの間でさらに議論されてきました。シェルパはこれらの目標に関して異なる角度やフォーカスからアプローチするかもしれませんが、私たちは目的にそって結束しているということは確かです。すなわち、議論された課題に対して貢献し、取り組みを前進させていくという目標を共有しているのです。強調されるポイントが異なるかもしれませんが、私たちは目的と使命のもとに結束していると申しあげたいと
思います。

総括
河野雅治
２、３点申しあげたいと思います。隠しごとをするつもりはありません。今おっしゃっ94

た数多くの議題で、私どもの意見が完全に一致しているわけではないのです。それぞれの問題で、意見対立があって、そこで議論しているのです。しかし、目標は共有しているということで、彼が言ったように、「ユナイテッド・イン・パーパス」、それがまさに正しい言葉だと思います。
それから２つ目に申しあげたいのは、今日出てきた議論というのは、みんなそれぞれに連関性が非常に強い。それが今年のサミットの非常に大きな特徴だと思います。グローバ
ルなイシューだといってもいいでしょうし、地球規模のイシュー、これはそれぞれが連携していて一つの問題を解決すれば他の問題がすむという問題ではない。連関性が非常に強いということだと思います。
そういう問題であるからこそ、今日こうやってお話をうかがうと、ある意味で我々はみなさんと同じ目線で議論をしていると私どもは肌で感じるわけです。であるから、こういった議論が私どもの議論にまさに栄養を与えてくれるということなのだろうと思います。
そういう姿勢で、議長国の日本としてはこれまでもやってまいりましたし、明日からの私どものシェルパの議論を元気づかせて、良い結論に導くと、そういった努力をしたいと思います。
最後に、改めて申しあげますけれども、こういう機会を与えていただきまして、ここに居並ぶシェルパの代表といたしまして、感謝を申しあげたいと思います。大林さんほかファシリテーターの方、そして時差を乗り越えて遠くから多く来られた方々には敬意を表しながら、感謝を申しあげたいと思います。ありがとうございました。

石井澄江
2008年１月、福田首相はダボスにおいて、「開発・アフリカ」を北海道洞爺湖サミットのアジェンダに、そして開発においては、保健・水・教育を中心にする、また、日本におけるG8のプロセスを21世紀にふさわしい全員参加型のものにしていくと演説されました。
我々世界の市民社会の代表は、この演説を大変歓迎するともに、ここにあらためてG8諸国がミレニアム開発目標に向けて強い政治的意思を持ち、達成に必要な財政的支援を、当然そのなかにはモンテレー合意でもあるGNI比0.7％目標の達成も含まれますが、行っていくことを要求してまいります。
同時に、我々市民社会はG8諸国に対し、要望だけを行うのではなく、今後も市民社会としての責任を果たしていく強いコミットメントがあるということをここで改めて表明したいと思います。
日本は先進国のなかでもエネルギー効率の大変高い国だと思います。このG8に向けた
政府・市民社会の膨大なエネルギーを、もっとも効率的に使い、効果をあげられるよう、日本のリーダーシップを心から期待し、まとめとさせていただきます。ありがとうござい
ました。

大林ミカ
先ほどから皆さんがご指摘のように、そして河野シェルパからもコメントがあったよう95

に、やはりすべての問題がすべてに結びついているということが、今日お話しいただいてよくわかったかと思います。ただ、そういった問題のなかでも、私たちが取りこぼしている問題というのが、一つ一つあるんじゃないかなと私自身は考えています。やはり、G8
諸国に住む先進国のNGOとして特に自分の責任を考えると、私たちがやってきていること、今ここで議論していることが途上国に与える影響、そして私たちの未来である子どもたち、ユースの方々に与える影響という責任を非常に深く認識しなくてはならないと思います。
昨年、G8の各国はハイリゲンダムにおいて2050年までに50％の削減を世界全体でやっていくという約束をいたしました。必ずしも全部の国が賛成したわけではないですけれど
も、そういった合意がなされました。それを考えたとき、今年私たちは、もっと具体的な方法でその結果にたどりつくための政策と方法論を議論しなくてはならない、そしてそれがここ１年、２年の間で世界全体で合意にいたる必要があるという非常に大きな役割を、私たちも含めて、担っているというふうに思います。
そういったなかで、やはり議長国の日本の役割について、日本のNGOとして、日本が2050年までに世界全体で50％の削減に貢献するためにはどれだけの責務を負わなくてはな
らないのか、特に、中長期の目標について具体的な数値を明らかにすることによって、途
上国との関係と他の先進国との関係・責任性を明らかにしてほしいと思います。
私たちここに、200人あまりの市民社会の代表として集まって、今日シェルパの方々とのお話ができたこと、大変ありがたいと思っています。光栄だと思っています。ただ私た
ちも、日本のG8の「成功」に向けて、私たちの視点からの「成功」に向けて、一緒に議論を続けていきたいというふうに思っておりますので、７月の北海道洞爺湖サミットで、皆が満足できるような結果が私たちの前に運ばれることを大変期待しております。今日は
本当にお忙しいなか来ていただいて、どうもありがとうございました。

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ラウンドテーブル参加者リスト
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Masaharu Kohno
Bernd Pfaffenbach

Deputy Minister for Foreign Affairs of Japan
State Secretary Federal Ministry of Economics and Technology,
Germany
Giampiero Massolo
Secretary General of the Ministry of Foreign Affairs, Italy
Leonard J. Edwards
Deputy Minister of Foreign Affairs Department of Foreign Affairs
and International Trade Canada
Daniel M. Price
Assistant to the President and Deputy National Security Advisor
for International Economic Affairs, United States of America
Jon Cunliffe
Prime Minister’s Advisor International Economic Affairs andEurope Cabinet Office, United Kingdom
Igor Ivanovich Shuvalov Aid to the President of the Russian Federation Administration of
the President of the Russian Federation
Joao Vale de Almeida
Head of Cabinet of the President, European Commission
Anna Felicity Rose
Australian Youth Climate Coalition
Chandra Kirana Prijosusilo Revenue Watch Institute, Indonesia
Dorothy ShawFIGO (International Federation of Gynecology and Obstetrics),
CanadaFarida Akhter
UBINIG (Policy Research for Development Alternatives),
Bangladesh
Geoffrey Irungu Houghton Oxfam GB, Kenya
Gustave Assah
Social Watch, Benin
Herminia Minnie Malabo Indigenous Peoples Network for Change (IPNC), Philippines
Degawan
Huzi Mshelia
Clean Energy and Environment Initiative, Nigeria
Jeffrey Alan McNeely
IUCN
Jennifer Chiwela
Africa Network Campaign on Education for All (ANCEFA),
ZambiaJill Shefield
Family Care International, United States of America
Juergen Maier
German NGO Forum for Development and Environment
Masaki Inaba
Africa Japan Forum, Japan
Mika Ohbayashi
Institute for Sustainable Energy Policies, Japan
Morrow Gaines Campbell Vitae Civilis Institute for Development, Environment and Peace,
III
BrazilPhilip ClappPew Environment Group, United States of America
Sergey Tsyplenkov
Civil G8 Russia
Stephanie Tunmore
Greenpeace International
Sumie Ishii
JOICFP, Japan
Winstone Zulu
STOP TB Partnership, Zambia
Yurika Ayukawa
WWF Japan

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『Civil G8対話』開催に寄せて

外務大臣 高村正彦「Civil G8対話」の開催を心よりお喜び申しあげます。
G8サミットNGOフォーラムは、2007年の設立以来１年余の間、北海道洞爺湖サミットに向けて取り組みを行う国内外のNGOの活動拠点として、扇の要の役割を担ってこられたと承知しており、平素からNGO活動に励んでおられる皆様方のご尽力に敬意を表したいと思います。
ご承知のとおり、我が国は本年、G8議長国として北海道洞爺湖サミットを主催します。同サミットにおいては、「世界経済」、「環境・気候変動」、「開発・アフリカ」、「不拡散を始めとする政治問題」が主要議題となる予定です。日本は、サミッ
ト議長国として、他のG8パートナーとともに、こうした問題の解決に向けた処方
箋を求める国際社会の期待に応えなくてはなりません。
このようななか、今回のサミットの成功には、「全員参加型の国際協力」、すなわ
ち、主要国同士の連携を強化していくことはもちろん、NGOの方々と問題意識を共有して、それぞれの持てる力を合わせて協力を進めていくことが必要です。サミット開催がいよいよ２ヶ月あまり後に迫った現在、今回の「Civil G8対話」においてNGOの方々同士で議論を深めていただくことはもちろん、NGOの代表とG8各国のシェルパが対話を行うことは非常に有意義であり、活発な意見交換が行われることを心から期待しています。
2008年４月23日

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