第 3 消防用設備等の設置単位
1

防火対象物に係る消防用設備等の設置単位は、建築物である防火対象物については特段の規定（政令第 8 条、第 9 条、第 9 条の 2、第 19 条第 2 項、第 27 条第 2 項）のない限り棟であり、敷地ではないこと。
(1) 棟とは、原則として独立した一の建築物（屋根及び柱若しくは壁を有するもの）又は独立した一の建築物が相互に接続されて一体となったものをいう。
(2) 本基準に適合する場合は原則として政令別表第 1 の適用にあたって別の防火対象物として扱うものであること。

2

建築物と建築物が渡り廊下（その他これらに類するものを含む。以下同じ。）、地下連絡路（その他これらに類するものを含む。以下同じ。）又は洞道（換気、暖房又は冷房の設備の風道、給排水管、配電管等の配管類、電線類その他これらに類するものを敷設するためのものをいう。以下同じ。）により接続されている場合は、原則として 1 棟であること。
ただし、次のいずれかに該当する場合は、別棟として取り扱うことができるものであること。
(1) 建築物と建築物が地階以外の階において渡り廊下で接続されている場合で、次のアからウまでに適合している場合
ア 渡り廊下は、通行又は運搬の用途のみに供され、かつ、可燃性物品等の存置その他通行上の支障がない状態のものであること。
したがって、第 3－1 図の場合の別棟の取扱いは認められない。
WC渡り廊下物置第 3－1 図イ 渡り廊下の有効幅員は、接続される一方又は双方の建築物の主要構造部が木造である場合は 3ｍ未満、その他の場合は 6ｍ未満であること。（第 3－2 図参照）

木造建築物

渡り廊下 3m 未満

木造建築物

接続する一方又は双方の建築物の主又は要構造部が木造の場合は、渡り廊下

木造以外の建築物の幅は 3ｍ未満接続される双方の建築物の主要構造木造以外の建築物

渡り廊下 6m 未満

木造以外の建築物

第 3－2 図- 40 -

部が木造以外の場合は、渡り廊下の幅は 6ｍ未満

ウ 接続される建築物相互間の距離は、1 階にあっては 6ｍ、2 階以上の階にあっては 10ｍを超えるものであること（第 3－3 図参照）。
ただし、次の(ｳ)から(ｵ)までに適合する場合は、この限りではない。

2F

6m をこえる

1FGL

2 階建でも接続されている部分が 1 階のみの場合は、相互距離は 6m を超えていればよい。

10m をこえる
2F

2F
渡り廊下

1F

1F
渡り廊下
6m をこえる

第 3－3 図(ｱ) 前段の規定が適用されるものについても、開放廊下を除き、次により指導すること。◆
ａ

建築物の両端の接続部分には防火設備を設けること。

ｂ

渡り廊下の構造は、準不燃材料で造られたものとすること。

(ｲ) 建築物相互間の距離は、次によること。
ａ

渡り廊下が接続する部分の建築物相互間の距離によること。

ｂ

渡り廊下の接続する部分が高低差を有する場合の距離は水平投影距離によること。

ｃ

建築物相互間の距離が階によって異なる場合は、それぞれの接続される階における距離によること。
ｄ

渡り廊下で接続される建築物の階数が異なる場合は、2 階以上の階が接続される場合と同等として取り扱うこと。
(ｳ) 接続される建築物の外壁及び屋根（渡り廊下の接続部分からそれぞれ 3ｍ以内の距離にある部分に限る。次の(ｴ)において同じ。）については、次の a 又は b によること。
ａ

防火構造で造られていること。
（第 3－4 図参照）ｂａ以外のものについては、防火構造のへいその他のこれらに類するもの又は閉鎖型ス

プリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備若しくはドレンチャー設備で延焼防止上有効に防護されていること（第 3－5 図参照）。
- 41 -

渡り廊下のそれぞれの接続部分から 3ｍ以内の距離にある外壁の相互間の距離は、※渡り廊下の長さ以上とすること（第 3－6 図参照）。
スプリンクラー設備又はドレンチャー設備の技術上の基準は政令第 12 条第 2 項の※基準の例によること。

3m 以内

3m 以内の壁は防火構造
第 3－4 図3m 以内

スプリンクラー設備
又はドレンチャー設備

防火構造の塀第 3－5 図

3m 以上

A

3m 以上

渡り廊下
渡り廊下のそれぞれの接続部分から 3m 以内の距離にある外壁の相互間の距離は、渡り廊下の長さ以上とすること。

3m 以上

B

3m 以上

第 3－6 図(ｴ) 前(ｳ)の外壁及び屋根には開口部を有しないこと。ただし、面積 4 ㎡以内の開口部で防火設備が設けられている場合にあっては、この限りでない。
（面積 4 ㎡以内の開口部とは、第 3－7 図のようにＡとＢの防火対象物が接続する場合、Ａ側又はＢ側の開口部面積の合計が 4 ㎡以下のものをいうものであること。
また、開口部の面積算定は、各階ごとに算定するものであること（第 3－8 図参照）。
- 42 -

廊下の接続部分から 3m 以内の外壁及び屋根には開口部がないこと。ただし、開口部がある場合は防火設備である防火戸を設けること。

出入口 4 ㎡以下で、防火設備である防火戸の常閉自閉式又は自火報の煙感連動とする

BA戸戸

渡り廊下

開口部

4 ㎡以内の開口部とはA 側の開口部の面積 ≦4 ㎡
B 側の開口部の面積 ≦4 ㎡

第 3－7 図建物 3F3m

建物 2F

2F 渡り廊下

建物 1F

1F 渡り廊下3m3m

面積 4 ㎡以内の開口部は、各階ごとに判定するものである。
斜線部分の他、1 階にあっては 2 階の、2 階にあっては 1 階の渡り廊下の接続部分からそれぞれ 3m 以内の渡り廊下の接続部分の開口部も含むものである。

第 3－8 図(ｵ) 渡り廊下については次の a 又は b によること。
ａ

次のいずれかに適合する吹き抜け等の開放式の渡り廊下で、建築物との接続部には防火設備が設けられていること。
(a) 建築物相互間の距離が 1ｍ以上であり、かつ、廊下の両側の上部が天井高の 1／2又は 1ｍ以上廊下の全長にわたって直接外気に開放されたもの。
(b) 建築物相互間の距離が 1ｍ以上であり、かつ、廊下の片側の上部が天井高の 1／2又は 1ｍ以上廊下の全長にわたって直接外気に開放されたもので、かつ廊下の中央部に火災及び煙の伝播を有効に遮る構造のたれ壁を設けたもの。
ｂ

a 以外のものについては、次の(a)から(d)までに適合するものであること。

(a) 建築物相互間の距離は 1ｍ以上であること。
- 43 -

(b) 建基政令第 1 条第 3 号に規定する構造耐力上主要な部分を鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造とし、その他の部分を準不燃材料で造ったものであること。
(c)

建築物の両端の接続部に設けられた開口部の面積の合計はいずれも 4 ㎡以下であり、当該部分は防火設備で、随時開くことができる自動閉鎖装置付のもの又は煙感知器の作動と連動して自動的に閉鎖する構造のものが設けられていること。
防火設備がシャッターである場合は、当該シャッターに近接して建基政令第 112※条第 14 項第 2 号で定める防火戸を設けること。
(d) 次の自然排煙用開口部又は機械排煙設備が排煙上有効な位置に、火災の際容易に接近できる位置から手動で開放できるように又は煙感知器の作動と連動して開放するように設けられていること。ただし、閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備又はドレンチャー設備が設けられているものにあってはこの限りでない。
ａ’ 自然排煙用開口部については、その面積の合計が 1 ㎡以上であり、かつ、屋根又は天井に設けるものにあっては、渡り廊下の幅員の 1／3 以上の幅で長さ 1ｍ以上のもの、外壁に設けるものにあっては、その両側に渡り廊下の 1／3 以上の長さで高さ 1ｍ以上のものその他これらと同等以上の排煙上有効な開口部を有するものであること（第 3－9 図参照）。
※①

渡り廊下の天井面に設ける自然排煙口の幅は、廊下の幅員となるように指導すること。
渡り廊下の外壁面に設ける自然排煙口の位置は、天井面から 1.5ｍ以内とす②ること。
（屋根又は天井に設ける場合）ℓ

Aa

面積 ≧ 1 ㎡ かつℓ ≧1ma≧1 ／ 3A
※ a の幅は廊下の幅員となるように指導すること。

屋
排煙口

根

（外壁に設ける場合）
L

外排煙口

面積 ≧ 1 ㎡ かつℓ ≧1 ／ 3Lh ≧ 1m※ h の下端は天井面から 1.5m以内とすること。
※ 両側に左図の形状のものが必要である。

h壁ℓ

第 3－9 図- 44 -

ｂ’ 機械排煙設備にあっては、渡り廊下の内部の煙を有効、かつ、安全に外部に排出することができるものであり、電気で作動させるものにあっては非常電源が附置されていること。
※

機械排煙設備は、建基政令の規定を準用すること。

(2) 建築物と建築物が地下連絡路（天井部分が直接外気に常時開放されているもの（いわゆるドライエリア形式のもの）を除く。以下同じ。）で接続されている場合で、次のア又はイに適合する場合
なお、天井部分が直接外気に常時開放されているものとは、当該連絡路の天井部分のすべてが開放されているもの又は当該連絡路の天井の長さがおおむね 2ｍにわたって幅員の大部分が開放されているものをいうものであること。
また、側壁部分が開放されているものは、前(1)の開放式の渡り廊下の基準によるものであること。
ア 連絡路の長さが 20ｍ未満の場合は、次の(ｱ)から(ｸ)までに適合するものであること。
(ｱ) 接続される建築物又はその部分（地下連絡路が接続される階の部分をいう。）の主要構造部は、耐火構造であること。
(ｲ) 地下連絡路は、通行又は運搬の用途のみに供され、かつ、可燃物品等の存置その他通行上の支障がない状態のものであること。
(ｳ) 地下連絡路は、耐火構造とし、かつ、その天井及び壁並びに床の仕上げ材料及びその下地材料は、不燃材料であること。
(ｴ) 地下連絡路の長さ（地下連絡路の接続する両端の出入口に設けられた防火戸相互の間隔をいう。
）は 6ｍ以上であり、その幅員は 6ｍ未満であること。ただし、双方の建築物の接続部に閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備又はドレンチャー設備が延焼防止上有効な方法により設けられている場合は、この限りでない。
ａ第 3－10 図において建築物Ａ、Ｂ相互間の地下連絡路の長さはＬによること。
LA

B

防火設備である防火戸
開口部のない防火構造の壁

第 3－10 図ｂ

スプリンクラー設備等を設けた場合であっても連絡路の長さはできるだけ 2ｍ以上とすること。
(ｵ) 建築物と地下連絡路とは、当該地下連絡路の両端の出入口の部分を除き、開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されていること。
(ｶ) 前(ｵ)の出入口の開口部の面積は 4 ㎡以下であること。
- 45 -

(ｷ) (ｵ)の出入口には、特定防火設備で随時開くことができる自動閉鎖装置付のもの又は随時閉鎖することができ、かつ、煙感知器の作動と連動して閉鎖するものが設けられていること。
(ｸ) 地下連絡路には、(1)．ウ．(ｵ)．ｂ．(d)により排煙設備が設けられていること。ただし、閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備が設けられている場合は、この限りでない。
イ 連絡路の長さが 20ｍ以上の場合は、前ア．(ｱ)、(ｲ)、(ｳ)及び(ｵ)並びに次の(ｱ)及び(ｲ)に適合するものであること。
(ｱ) 地下連絡路の幅員は 6ｍ未満であること。
(ｲ) 接続部には、特定防火設備で随時開くことができる自動閉鎖装置付のもの又は煙感知器の作動と連動して自動的に閉鎖するものが設けられていること。
(3) 建築物と建築物が洞道で接続されている場合（第 3－11 図参照）で、次のアからオまでに適合する場合（第 3－12 図参照）
ア 建築物と洞道とは、当該洞道の点検又は換気のための開口部（接続される建築物内に設けられるもので 2 ㎡以下のものに限る。）を除き、開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されていること。
イ 洞道は防火構造とし、その内側の仕上げ材料及びその下地材料は不燃材料であること。
ウ 洞道内の風道、配管、配線等が建築物内の耐火構造の壁又は床を貫通する場合は、当該貫通部において、当該風道、配管、配線等と洞道及び建築物内の耐火構造の壁又は床とのすき間を不燃材料で埋めてあること。ただし、洞道の長さ 20ｍを超える場合にあっては、この限りでない。
エ アの点検のための開口部（建築物内に設けられているものに限る。）には、防火設備（開口部の面積が 2 ㎡以上のものにあっては、自動閉鎖装置付きのものに限る。
）が設けられていること。
オ アの換気のための開口部で常時開放状態にあるものにあっては、防火ダンパーが設けられていること。

建築物

建築物

建築物

建築物

GL
洞道

第 3－11 図- 46 -

耐火構造

不燃材料で埋め戻し（壁又は床の隙間）

風道
配電管

換気口
点検口

給排水管
接続される建築物内に設けられる開口部は 2 ㎡以下であり、かつ、点検のための開口部にあっては防火設備が、換気のための開口部で常時開放状態にあるものにあっては防火ダンパーが設けられていること。ただし、自動閉鎖装置付きの防火設備が設けられた場合は、開口部の面積を 2 ㎡以上とすることができる。

第 3－12 図
3

建築物と建築物が複数の渡り廊下、地下連絡路又は洞道（以下「渡り廊下等」という。
）で接続される場合は、次に適合する場合に限り、2．(1)．イ、ウ（(ｴ)ただし書き及び(ｵ)．ｂ．(c)）
及び同(2)．ア（(ｴ)（幅員に限る。
）及び(ｶ)）、イ．(ｱ)並びに同(3)．アかっこ書きの適用にあたっては、それぞれの数値を加算しないことができること。
(1) 接続されるそれぞれの建築物において、渡り廊下等の接続部分が建基政令第 112 条の規定に基づく異なる防火区画に存すること。
(2) 渡り廊下等の外壁の相互間の距離を 10ｍ（いずれの渡り廊下等も 1 階に存する場合は、6ｍ）以上離すこと。

4

前 3 によるほか、建築物と建築物の接続が次のいずれかに適合する場合は、別棟として取り扱うことができるものであること。
(1) 建築物と建築物が固定的な構造でない雨どいを共有する場合又は屋根若しくは庇が交差している場合※ 屋根若しくは庇が交差している場合は、第 3－13 図に示す離隔距離を指導すること。
ABC

B≧1 ／ 2A
かつ B ≧ 10 cm
かつ C ≧ 1 ／ 2 A

第 3－13 図- 47 -

(2)

建築物と建築物が地下コンコース、公共用地下道（地下街の地下道を除く。）を介して接続しているもので次のアからウまでに適合する場合
ア 接続する部分の一の開口部の面積は、おおむね 20 ㎡以下であること。ただし、当該開口部の直近が、外気に有効に開放されている場合にあっては、この限りでない。
イ 前アの開口部には、特定防火設備で、随時開くことができる自動閉鎖装置付のもの又は煙感知器の作動と連動して自動的に閉鎖するものが設けられていること。
ウ 前イの防火戸が防火シャッターである場合は、直近に建基政令第 112 条第 14 項第 2 号に定める防火戸が設けられていること。ただし、当該シャッターが 2 段降下方式等避難上支障がない場合を除く。
5

消防用設備等の取扱い(1) 別棟とみなされた場合、各棟ごとの消防用設備等の設置に関する防火対象物の項の判定（以下「項判定」という。
）及び床面積の取扱いは、それぞれ次によること。
ア 項判定は、原則として、各棟の用途に応じて行うこと。
イ 各棟の床面積は、当該床面積に応じて渡り廊下等の部分の床面積を按分したものをそれぞれ加算したものとすること。
(2) 消防用設備等の設置については、渡り廊下等の部分を含め設置すること。
(3) 屋外消火栓設備、動力消防ポンプ設備、消防用水の規制については、渡り廊下等により接続された建築物は、原則として一棟として取り扱うこと。ただし、次のアからウまでに適合する場合は、別の建築物として取り扱うことができる。
ア 渡り廊下等は、すべて不燃材料で造られていること。
イ 渡り廊下等は、前 2 の基準に適合するものであること。
ウ 接続される相互の建築物の各部分が、当該建築物の 1 階の外壁間の中心線から 1 階にあっては 3ｍ以内、2 階以上の階にあっては 5ｍ以内の範囲に存しないこと。

6その他(1) 建基法第 44 条第 1 項ただし書の規定に基づき設けられたアーケードにより、複数の建築物が接続される場合は、それぞれ別の建築物とみなして取り扱うこと。
(2) 防火対象物の接続がその特殊性から前 2 又は前 4 に掲げる方法によりがたいもので、火災の延焼拡大の要素が少ないもの又は社会通念上から同一の防火対象物として扱うことに不合理を生ずるものについては、防火対象物ごとに検討するものであること。

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