公益財団法人 新潟県健康づくり財団 個人情報保護管理規程（目的）第１条 この規程は、公益財団法人新潟県健康づくり財団（以下「本財団」という。）の定款第 54 条第 2 項の規定及び新潟県個人情報保護条例（平成 17 年新潟県条例第２号）の趣旨に基づき、本財団が保有する個人情報の適正な取扱いに関して本財団の役職員が遵守すべき事項を定め、これを実施運用することにより、個人情報を適切に保護・管理することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 個人情報 個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。
(2) 文書等

本財団の役員又は職員（以下「役職員」という。）が職務上作成し、又は取得した文書、図面及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、役職員が組織的に用いるものとして、本財団が保有しているものをいう。ただし、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものを除く。
(3) 保有個人情報 文書等に記録された個人情報をいう。
(4) 本人

個人情報から識別され、又は識別され得る個人をいう。

（本財団の責務）
第３条 本財団は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を保護するために、県が行う個人情報の取扱いにならい、必要な措置を講ずるものとする。
（個人情報取扱事務事業の登録等）
第４条 本財団は、個人情報を取り扱う事務事業（本財団の役職員又は役職員であった者に関するものを除く。以下「個人情報取扱事務事業」という。）について、その内容を登録した個人情報取扱事務事業登録簿（別記様式）を作成し、一般の閲覧に供するものとする。
（収集の制限）第５条 本財団は、個人情報を収集するときは、個人情報取扱事務事業の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行うものとする。
２ 本財団は、思想、信条又は信教に関する個人情報及び社会的差別の原因となるおそれのある個人情報の収集を行わないものとする。ただし、当該個人情報の収集が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

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(1) 法令又は条例（以下「法令等」という。）の規定に基づくとき。
(2) 個人情報取扱事務事業の目的を達成するために必要であり、かつ、欠くことができないと認められるとき。
３ 本財団は、個人情報を収集するときは、本人から収集するものとする。ただし、個人情報の収集が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 法令等の規定に基づくとき。
(2) 本人の同意があるとき。
(3) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ない必要があると認められるとき。
(4) 当該個人情報が出版、報道等により公にされているとき。
(5) 所在不明、精神上の障害による事理を弁識する能力の欠如等の事由により、本人から収集できない場合において、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。
(6) 前各号に掲げる場合のほか、本人から収集したのでは個人情報取扱事務事業の性質上その目的の達成に支障が生じ、又は円滑な実施を困難にするおそれがあると認められるときその他本人以外のものから収集することに相当の理由があると認められるとき。
（適正管理）
第６条 本財団は、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置（以下「安全確保の措置」という。
）を講ずるものとする。
２ 本財団は、個人情報取扱事務事業の目的を達成するために必要な範囲内でその保有する個人情報を正確なものに保つよう努めるものとする。
３ 本財団は、保有する必要のなくなった個人情報を確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去するものとする。
（利用及び提供の制限）
第７条

本財団は、個人情報取扱事務事業の目的以外の目的のために個人情報を本財団内において利用し、又は本財団以外のものに提供しないものとする。ただし、当該個人情報の利用又は提供が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 法令等の規定に基づくとき。
(2) 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。
(3) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ない必要があると認められるとき。
(4) 前各号に掲げる場合のほか、公益上の必要その他相当の理由があると認められるとき。
２ 本財団は、前項ただし書の規定により個人情報を利用し、又は提供するときは、個人の権利利益を不当に侵害することのないようにするものとする。
（オンライン結合による提供の制限）

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第８条 本財団は、公益上の必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害するおそれがないと認められるときを除き、オンライン結合（通信回線を用いた電子計算機その他の情報機器の結合により、本財団の保有する個人情報を本財団以外のものが随時入手し得る状態にする方法をいう。）により、個人情報を本財団以外のものへ提供しないものとする。
（提供先に対する措置の要求）
第９条 本財団は、本財団以外のものに個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対して、当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又は安全確保の措置を講ずることを求めるものとする。
（委託に伴う措置）第 10 条 本財団は、本財団以外のものに個人情報取扱事務事業の委託をするときは、個人情報の保護のために必要な措置を講ずるものとする。
（役職員等の義務）
第 11 条本財団の役職員又は役職員であった者は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用しないものとする。
（役職員の監督）
第 12 条 本財団は、その役職員に保有個人情報を取り扱わせるに当たっては、当該保有個人情報の安全管理が図られるよう、当該役職員に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
（開示の申出ができるもの）
第 13 条 何人も、本財団に対して、本財団の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示の申出をすることができる。
２

未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は開示の請求をすることにつき本人が委任した代理人（以下「法定代理人等」という。）は、本人に代わって前項の規定による開示の申出（以下「開示申出」という。
）をすることができる。
（開示申出の方法）

第 14 条 開示申出をしようとする者は、次の事項を記載した書面（以下「開示申出書」という。
）を本財団に提出しなければならない。
(1) 開示申出をしようとする者の氏名及び住所(2) 法定代理人等が開示申出をしようとする場合にあっては、本人の氏名及び住所(3) 開示申出をしようとする保有個人情報を特定するために必要な事項(4) その他本財団が定める事項
２ 開示申出をしようとする者は、自己が当該開示申出に係る保有個人情報の本人又はその法定代理人等であることを証明するために必要な書類で本財団が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。
３ 本財団は、開示申出書に形式上の不備があると認めるときは、開示申出をした者（以３下「開示申出者」という。
）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、本財団は、開示申出者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めるものとする。
（保有個人情報の開示義務）
第 15 条 本財団は、開示申出があったときは、開示申出に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（以下「非開示情報」という。）のいずれかが含まれている場合を除き、開示申出者に対し、当該保有個人情報を開示するものとする。
(1) 法令等の規定により本人に開示することができないとされている情報(2) 開示申出者（第 13 条第２項の規定により法定代理人等が本人に代わって開示申出をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第４号、次条第２項並びに第20 条第１項において同じ。
）の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報(3) 開示申出者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。
）であって、開示申出者以外の特定の個人が識別され、若しくは識別され得るもの又は開示申出者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示申出者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令等の規定により又は慣行として開示申出者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報
イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報
ウ 当該個人が本財団の役職員又は公務員等（国家公務員法第 2 条第 1 項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法第 2 条第 2 項に規定する特定独立行政法人及び日本郵政公社の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等（独立行政法人等保有する個人情報の保護に関する法律第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。
）の役員及び職員、地方公務員法第 2 条に規定する地方公務員（地方独立行政法人法第 2 条第 2 項に規定する特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員及び職員を除く。
）並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該役職員又は当該公務員等（以下「当該役職員等」という。以下この号について同じ。
）の職、氏名及び当該職務遂行に係る部分。ただし、当該役職員等の氏名を開示することにより、当該役職員等の権利利益を不当に害するおそれがある場合にあっては、当該役職員等の氏名を除く。
(4) 法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び本財団を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は開示申出者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、４

健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
ア

開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

イ

本財団の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの(5) 開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると本財団が認めることにつき相当の理由がある情報(6) 本財団並びに国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に県民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの(7) 本財団又は国、独立行政法人等、地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア

監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれイ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、本財団又は国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれウ

調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれエ

人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれオ

国又は地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ（部分開示）
第 16 条 本財団は、開示申出に係る保有個人情報に非開示情報が含まれている場合において、非開示情報に該当する部分を容易に、かつ、開示申出の趣旨を損なわない程度に区分して除くことができるときは、開示申出者に対し、当該部分を除いた部分につき開示するものとする。
２ 開示申出に係る保有個人情報に前条第３号の情報（開示申出者以外の特定の個人が５識別され、又は識別され得るものに限る。）が含まれている場合において、当該情報のうち、開示申出者以外の特定の個人が識別され、又は識別され得ることとなる記述
等の部分を除くことにより、開示しても、開示申出者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まないものとみなして、前項の規定を適用する。
（裁量的開示）第 17 条 本財団は、開示申出に係る保有個人情報に非開示情報（第 15 条第１号に規定する個人情報を除く。）が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示申出者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。
（保有個人情報の存否に関する情報）
第 18 条 開示申出に対し、当該開示申出に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、本財団は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示申出を拒否することができる。
（開示申出に対する決定等）
第 19 条 本財団は、開示申出があったときは、当該開示申出があった日から起算して15 日以内に、当該開示申出に係る保有個人情報を開示するかどうかの決定（前条の規定により開示申出を拒否するとき及び開示申出に係る保有個人情報を保有していないときにする決定を含む。以下「開示決定等」という。）をするものとする。ただし、第 14 条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 本財団は、開示決定等をしたときは、開示申出者に対し、速やかに、その旨を書面により通知するものとする。
３ 本財団は、開示申出に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定以外の開示決定等をしたときは、前項の書面にその理由を記載するものとする。この場合において、当該理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、当該期日を同項の書面に付記するものとする。
４ 本財団は、やむを得ない理由により、第１項に規定する期間を延長することができる。この場合において、本財団は申出があった日から起算して 60 日以内に決定するよう努めるものとする。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第 20 条 開示申出に係る保有個人情報に本財団以外のもの（以下「第三者」という。）に関する情報が含まれているときは、本財団は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者の意見を聴くことができる。
２ 本財団は、前項の規定により第三者の意見を聴いた場合において、開示決定等をしたときは、速やかに、第三者に通知するものとする。
（開示の実施及び方法）

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第 21 条 本財団は、保有個人情報の全部又は一部開示する旨の決定をしたときは、速やかに、開示申出者に対し、開示申出に係る保有個人情報を開示するものとする。
２ 本財団は、前項の規定により保有個人情報を開示する場合には、開示を受ける者が当該保有個人情報の本人又はその法定代理人等であることの確認を本財団が定める手続きにより行うものとする。
３ 保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書又は図面に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して本財団が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、本財団は、当該保有個人情報が記録されている文書又は図面の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
（費用負担）
第 22 条 前条第３項の規定により写し等の交付を受ける者は、当該写し等の作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。
（訂正の申出ができるもの）
第 23 条 何人も、自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でないと認めるときは、この規定の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する本財団に対し、当該保有個人情報の訂正（追加及び削除を含む。以下同じ。）の申出をすることができる。
ただし、当該保有個人情報の訂正に関して他の法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
２ 第 13 条第２項の規定は、前項の規定による訂正の申出（以下「訂正申出」という。）について準用する。
（訂正申出の方法）
第 24 条 訂正申出をしようとする者は、次の事項を記載した書面（以下「訂正申出書」という。
）を本財団に提出しなければならない。
(1) 訂正しようとする者の氏名及び住所(2) 法定代理人等が訂正申出をしようとする場合にあっては、本人の氏名及び住所(3) 訂正申出をしようとする保有個人情報を特定するために必要な事項(4) 訂正を求める内容(5) その他本財団が定める事項
２ 訂正申出をしようとする者は、訂正を申し出る内容が事実に合致することを証明する書類等を本財団に提出し、又は提示しなければならない。
３ 第 14 条第２項の規定は訂正申出をしようとする者について準用する。
４ 本財団は、訂正申出書に形式上の不備があると認めるときは、訂正申出をした者（以下「訂正申出者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
（保有個人情報の訂正義務）

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第 25 条 本財団は、訂正申出があった場合において、当該訂正申出に理由があると認めるときは、当該訂正申出に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をするものとする。
（訂正申出に対する決定等）
第 26 条 本財団は、訂正申出があったときは、必要な調査を行い、当該訂正申出があった日から起算して 30 日以内に、当該訂正申出に係る保有個人情報を訂正するかどうかの決定（保有個人情報の一部を訂正する旨の決定を含む。以下「訂正決定等」という。
）をするものとする。ただし、第 24 条第４項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 本財団は、訂正決定等をしたときは、訂正申出者に対し、速やかに、当該決定の内容（保有個人情報の全部又は一部の訂正をする場合にあっては、当該訂正の内容を含む。）を書面により通知するものとする。
３ 本財団は、訂正申出の全部を容認して訂正する旨の決定以外の訂正決定等をしたときは、前項の書面にその理由を記載するものとする。
４ 本財団は、やむを得ない理由により、第１項に規定する期間を延長することができる。この場合において、訂正申出があった日から起算して 60 日以内に訂正決定等をするよう努めるものとする。
（利用停止の申出ができるもの）
第 27 条 何人も、自己を本人とする保有個人情報が各号のいずれかに該当すると認めるときは、この規定の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する本財団に対し、当該各号に定める措置を申し出ることができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止（以下「利用停止」という。）に関して他の法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
(1) 第５条の規定に違反して収集されたとき、第６条第３項の規定に違反して保有されているとき、又は第７条の規定に違反して利用されているとき。当該保有個人情報の利用の停止又は消去(2) 第７条又は第８条第１項の規定に違反して提供されているとき。当該保有個人情報の提供の停止
２ 第 13 条第２項の規定は、前項の規定による利用停止の申出（以下「利用停止申出」という。）について準用する。
（利用停止申出の方法）
第 28 条 利用停止申出をしようとする者は、次の事項を記載した書面（以下「利用停止申出書」という。
）を本財団に提出しなければならない。
(1) 利用停止申出をしようとする者の氏名及び住所(2) 法廷代理人等が利用停止申出をしようとする場合にあっては、本人の氏名及び住所(3) 利用停止申出をしようとする保有個人情報を特定するために必要な事項

８(4) 利用停止を求める内容及び理由(5) その他本財団が定める事項
２ 第 14 条第２項の規定は、利用停止申出をしようとする者について準用する。
３ 本財団は、利用停止申出書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止申出をした者（以下「利用停止申出者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
（保有個人情報の利用停止義務）
第 29 条 本財団は、利用停止申出があった場合において、当該利用停止申出に理由があると認めるときは、当該本財団における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止申出に係る保有個人情報の利用停止をするものとする。
ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
（利用停止申出に対する決定等）
第 30 条 本財団は、利用停止申出があったときは、必要な調査を行い、当該利用停止申出があった日から起算して 30 日以内に、当該利用停止申出に係る保有個人情報の利用停止をするかどうかの決定（保有個人情報の一部の利用停止をする旨の決定を含む。以下「利用停止決定等」という。）をするものとする。ただし、第 28 条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 本財団は、利用停止決定等をしたときは、利用停止申出者に対し、速やかに、当該決定の内容（保有個人情報の全部又は一部の利用停止をする場合にあっては、当該利用停止の内容を含む。
）を書面により通知するものとする。
３ 本財団は、利用停止申出の全部を容認して利用停止をする旨の決定以外の利用停止決定等をしたときは、前項の書面にその理由を記載するものとする。
４ 本財団は、やむを得ない理由により、第１項に規定する期間を延長することができる。この場合において、利用停止申出があった日から起算して 60 日以内利用停止決定等をするよう努めるものとする。
（異議申出）
第 31 条 開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等について不服があるものは、本財団に対し、書面により異議の申出（以下「異議申出」という。）をすることができる。
２ 前項の異議申出は、開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等があったことを知った日の翌日から起算して 60 日以内にするものとする。
３ 本財団は、異議申出があったときは、当該異議申出の対象となった開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等について再度検討を行った上で、当該異議申出をしたものに対し、書面により回答するものとする。

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（苦情の処理）第 32 条 本財団は、本財団が行う個人情報の取扱いに関して苦情の申出があったときは、適切かつ迅速な処理に努めるものとする。
（委員会）
第 33 条 個人情報の保護を適正に行うため、個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２ 委員会は、本財団の理事長の諮問に応じ、次の各号に掲げる事項を審議し、答申する。
（１） 個人情報の提供に関すること（２） 個人情報の開示または不開示に関すること（３） 外部委託しようとする場合における委託の内容及び条件に関すること（４） 前各号に掲げるものの他、個人情報の保護に関する重要事項
３ 委員会の組織、その他の必要事項は、別に定める。
（委任）第 34 条 この規定に定めるもののほか、この規定の施行に関し必要な事項は、本財団の理事長が定める。
（改廃）第 35 条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。

附 則
この規程は、平成２年７月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１２年７月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 22 年 12 月 1 日から施行する。

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