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令和３年12月３日、株式会社ゆうちょ銀行（以下「ゆうちょ銀行」という。
）から新規業務（投資一任契約の締結の媒介業務）の認可申請があり、金融庁長官及び総務大臣から当委員会の意見が求められた。
認可申請の内容は、投資一任契約の締結の媒介業務であり、具体的には、顧客から投資判断の全部又は一部を一任されるとともに、同投資判断に基づき顧客のため投資を行うのに必要な権限を委任されることを内容とする契約の締結の媒介を行うというものである。
今回の申請を受けて、当委員会は、これまで当委員会が公表してきた所見1に示されてきた、以下の１及び２に示す基本的な考え方に基づいて調査審議を行った。
当委員会における調査審議の結果は、以下の３及び４のとおりである。
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基本的な観点(1) 利用者利便の向上
郵政民営化法は、公正・自由な競争を促進し、多様で良質なサービスが提供されるようになることを重視していることを踏まえ、最も重要な視点は金融二社と関係業界の利害の調整ではなく、競争を通じて金融機関のサービスが向上することにより利用者にもたらされる利便性の向上である。
(2) 適正な競争関係
郵政民営化法は、利用者利便の向上をその目的の一つとしており、新規業務の検討に当たって考慮すべき適正な競争関係の確保についても、金融機関間の適正な競争により、金融サービスが全体として向上し、国民の利便の向上に資する観点から検討する。
手法の面では、事前の競争制限は極力採るべきでなく、その場合には、様々な条件付けや段階的実施等の工夫によって、できる限り競争を促す方向で検討する。
また、ゆうちょ銀行は、経営の健全性を確保する観点から厳格な資産負債管理（ＡＬＭ）が求められ、上場後は市場からの厳しい監視の下に置かれている。ゆうちょ1「郵便貯金銀行及び郵便保険会社の新規業務の調査審議に関する所見」（平成 18 年 12 月20 日）、「郵政民営化委員会の調査審議に関する所見」（平成 24 年９月 19 日）、及び「今後の郵政民営化の推進の在り方に関する郵政民営化委員会の所見」（平成 27 年 12 月 25日）。
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銀行のバランスシートの規模は、これらの結果として、市場原理に基づき自ずと適正化されるべきものと考える。
なお、ゆうちょ銀行について、日本郵政による株式保有が存在する限り「暗黙の政府保証」が残存するという考えに立って、その間は業務の自由度を高めるべきでないとの指摘がある。しかし、民営化後も暗黙の政府保証が残存するという認識があるとすれば、それは明らかに誤解に基づくものであり、誤解は払拭されなければならない。
(3) 経営状況
民間金融機関としてのリスク管理と顧客へのサービス提供によるリターンの確保、日本郵政グループの公益性を含めた企業価値の最大化、郵政事業の確実な実施を通じた国民全体の利益の最大化といった事項を中・長期的観点から勘案する。
(4) 業務遂行能力・業務運営態勢
民間金融機関においては、市場規律に従ったガバナンスの確立のために、内部監査・コンプライアンス態勢が整備されていることが不可欠となっている。ゆうちょ銀行がこうした民間金融機関と同等の態勢を備えるべきことは当然であり、内部管理や顧客保護等の業務遂行能力を十分具備している必要がある。
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所見に提示された準則の観点
上記１の観点を踏まえ、当委員会は民営化に先立つ平成 18 年 12 月、株式市場からの規律が不十分な場合には、各種取引において経済合理性が浸透しないおそれが残りやすいことに着目し、新規業務導入の先後関係を検討する際に考慮すべき次の４つの準則を提示した。
① 定型的業務から非定型的業務へ② 市場価格が存在する業務から相対で価格形成を行う業務へ③ ＡＬＭからみた緊要性の高い業務から低い業務へ④ コアコンピタンスとの関係が強い業務から弱い業務へ
当委員会は、今日においても、この考え方をゆうちょ銀行の新規業務の是非を判断するための具体的基準として活用している。
さらに、平成 27 年 11 月に日本郵政、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の三社が上場し、経営に市場規律が浸透し、各社の経営努力が株式市場において評価されるようになった後には、経営課題への対応に資する、次のような、より具体的な視点を加えて検討を行っている。
① 収益源の多様化又は収益源の偏りの是正に資するもの② 他社との連携により、既存サービスを補強することに資するもの③ 他社との連携により、地域の活性化、地方創生等地域の期待に応え、金融二社の有用性や存在感を高めることに資するもの
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④ その他、中期経営計画の展開、市場（投資家）の期待への対応等を図ることにより、金融二社の経営課題の克服に資するもの
３

申請に係る業務の認可に関する考え方(1) 業務の認可に当たっての考え方
以上の１及び２の基本的な考え方を踏まえ、今回、ゆうちょ銀行から申請が行われた新規業務について評価すると以下のとおりである。
ア

利用者利便の向上等について
今回申請された投資一任契約の締結の媒介業務の内容は、投資信託等の販売に加え、顧客毎に異なる資産の状況、ライフサイクル、リスク・リターンの選好等に応じた最適ポートフォリオを提供するというものであり、直営店 233 店舗を窓口として実施するとしている。これは顧客の資産運用に関する多様化するニーズに応えることにより利用者利便の向上につながるものと考えられるとともに、その内容にはコアコンピタンスとの関係が一定程度認められる。さらに、収益源の多様化や、他社との連携による既存サービスの補強、ゆうちょ銀行が中期経営計画で掲げた「リテールビジネスの変革」という経営課題の克服にも資するものと考えられる。

イ

業務遂行能力・業務運営態勢について
今回申請された投資一任契約の締結の媒介業務として顧客の投資方針の確認、運用スタイルの提案、運用状況の説明を含む継続的なアフターフォロー等が行われることとなるが、その実施に当たっては、これまで行ってきた投資信託の販売業務と同様の態勢により、直営店に対する指導や内部管理担当室より取扱者等を介さずに顧客への取引状況を確認すること等を行い牽制機能を効かせるとともに、媒介元会社である投資一任会社によるモニタリングも実施することとされている。
また、研修や苦情処理についても当該投資一任会社とともに行うこととしている。
これらの実施により、投資一任契約の締結の媒介業務を実施するための一定の業務遂行能力・業務運営態勢が整備されていくものと考えられる。
以上を踏まえると、今回申請された投資一任契約の締結の媒介業務を実施することは適当であると考えられる。
ただし、投資一任契約の締結の媒介業務の実施に当たっては、以上の諸点に加えて、既に実施している投資信託の販売など他の業務と同様、顧客本位の業務運営の浸透に向けて取り組むこと等も求められる。このため、ゆうちょ銀行直営店における取扱いに加え、郵便局でも投資一任契約の締結の媒介業務を行うことについては、利用者保護等を図る観点から、ゆうちょ銀行直営店における販売状況
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や郵便局における販売態勢等を踏まえた適切な検討がゆうちょ銀行及び日本郵便
において行われる必要がある。
(2) 業務を実施する場合の留意事項
投資一任契約の締結の媒介業務の実施に当たっては、人材の適切な配置、関係部門及び担当職員の間での職務分担や職責の明確化等、的確かつ円滑に業務を処理することができる態勢が確保されていなければならない。
また、媒介元会社である投資一任会社によるモニタリングの結果の活用や、人材の育成に向けた、当該投資一任会社との連携した研修の強化等を図る必要もある。
金融庁長官及び総務大臣は、ゆうちょ銀行による投資一任契約の締結の媒介業務について、その開始後においても、ゆうちょ銀行の業務遂行能力・業務運営態勢の実効性が的確に確保され、利用者保護やリスク管理に支障がないよう業務展開が進められていることを継続的に確認する必要がある。
４

その他
金融庁長官及び総務大臣は、ゆうちょ銀行の業務遂行能力・業務運営態勢、利用者保護やリスク管理の取組について、投資一任契約の締結の媒介業務を含め、継続的に確認するとともに、その結果について、当委員会に対し必要に応じ報告されたい。

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