ＵＭＳ

2015．１（新年）月（№345）

税理士法人 ユーマス会計株式会社 ユーマス経営

新 年 の ご 挨 拶

新年明けましておめでとうございます
今年も顧客企業のサービスと事務所の新しい歴史
ぜんしんの創造に向かって漸進します
税理士法人ユーマス会計 代表社員 上田 光隆
常に「古きをたずねて新しきを知る」心で漸進お蔭さまで、今年は事務所創業４９年目を迎えます。父が創業したのは昭和４１年２月、凡そ半世紀の間に世の中は大きく変化致しました。なかでも個人情報の保護やＩＴ技術の進化が生産・販路に大きな影響をもたらし流通においてその経路に多大な変革が行われました。
又、私達日本人の日常生活をはじめ、個人の価値観の変化とともに顧客企業のニーズを必要とされる私達の業務も大きく変化致しました。
当時を知らない二世代の私共には、現状の環境を踏まえ過去の経緯を参考にしながら、先ずは顧客企業のためにどのような努力をしなければならないかを常に考え５０周年の大きな節目に向かい、スタッフ・アシスタントともども挙所一致して「過去の教えと新しい時代に向かって漸進する」
信念をもってより一層努力して参ります。

企業の業績改善と事業承継・グローバル化に向けての研鑽と実践
20 数年前のあの「バブル景気」に酔った時代でも 30％が赤字企業だったそうです。
経営の継続に大切なのは時代の趨勢に依存するのではなく、経営者自身の経営手腕ではないでしょうか。
「高所恐怖症であれ」という言葉があります。調子のよいときほど明日を考えて恐怖を感じる心構えこそがいかに大切かと深く考えさせられます。
また、ここ数年特に事業の「世代交代」が中小企業の大きな課題となっています。スムーズなバトンタッチやＭ＆Ａをはじめ、相続税の改正に伴う事業承継税制に対する対策やビジネスのグローバル化に対して私共の研修成果が顧客企業のお役に立てるよう日々努力しています。
旧冬急きょ解散総選挙が行われましたが政治がどのように動くか分かりません。景気拡大の成果が、中小零細に届く施策や税制を望むところであります。しかし、景気がどのように動くとも、前述のように経営者の「先見と対策」が企業のゴーイングコンサーンの実現に結びつくことでしょう。今年も皆様方の顧客企業と共に永久に繁栄と苦楽を共に出来るように常に念願しています。今年もよろしくお願いします。

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今月の法律情報

弁護士 湯原 伸一

下請法に関するＱ＆Ａ
Ｑ：「下請法」が適用される取引とは、どういったものを指すのでしょうか。
Ａ：下請法（正式名称は下請代金支払遅延等防止法）が適用されるのは、製造委託、修理委託、情報成果物作成委託および役務提供委託と呼ばれる４種類の取引に限られます。
解説：下請法の適用の有無について、前回は資本関係について解説しましたが、今回は「取引」についてです。
なお、字数の関係上、今回は「製造委託」と「修理委託」のみとします。
（１）製造委託についてですが、条文構造が非常にややこしいのですが、次のような４類型が製造委託に該当することになります。
①事業者（＝親事業者）が物品販売を業として行う場合に、その目的物である物品、その半製品、部品、付属品、原材料又はこれらの製造に用いる金型を、他の事業者（＝下請事業者）に委託すること。
②事業者（＝親事業者）が物品の製造（加工を含む）の請負を業として行う場合において、その目的物である物品、その半製品、部品、付属品、原材料又はこれらの製造に用いる金型を、他の事業者（＝下請事業者）に委託すること。
③事業者（＝親事業者）が物品の修理を業として行う場合に、修理に必要な部品又は原材料の製造を他の事業者に委託すること。
④事業者（＝親事業者）が自ら使用し、又は消費する物品の製造を業として行う場合に、その物品、半製品、部品、付属品、原材料又はこれらの製造に用いる金型を、他の事業者（＝下請事業者）に委託すること。
少々文言が固くて分かりにくいかもしれませんが、大まかなイメージでいうと、クライアントより仕様等の指定を受けて製造する場合は、「製造委託」に該当する可能性が高いと考えればよいかと思います。逆に、クライアントより依頼を受けて製造等していたとしても、汎用品・規格品に過ぎない場合は「製造委託」に該当しないことになります。
（２）修理委託についてですが、次のような２類型があります。
①事業者（＝親事業者）が物品修理を業として請け負っている場合に、その修理行為の全部または一部を他の事業者（＝下請事業者）に委託すること。
②事業者（＝親事業者）が自家使用する物品の修理を業として行っている場合に、その修理行為の一部を他の事業者（＝下請事業者）に委託すること。
例えば、自動車のディーラーが、ユーザーより自動車修理を依頼された場合、修理工場業者に下請する場合などが代表例となります。
なお、上記（１）③にも「修理」という用語が出てきますが、上記（１）は修理のための部品を製造する場合であり、（２）はまさしく修理作業を意味しますので、まったく概念が異なります。
＜現場担当者が知っておきたいポイント＞◆委託者（親事業者）側⇒何らかの製品の製造を委託する場合や修理をお願いする場合、下請法に言う「製造委託」「修理委託」に該当しないか、確認する癖をつけるようにしましょう（下請法により様々な義務が課せられる可能性があり、知らない間に違反し後で取り返しのつかないリスクを抱え込む）。
◆受託者（下請事業者）側⇒自社より大きい企業より、仕様や規格など個別指定に基づく製品製造の受注した場合や修理依頼を受けた場合、念のため、下請法に定める「製造委託」「修理委託」に該当しないか確認しま
しょう（下請法で手厚い保護が図られる可能性が生じる）
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社会保険＆人事労務情報
社会保険労務士 嶋 田 亜 紀

法改正情報 ～パートタイム労働法がかわります。～
パートタイム労働法改正の 4 つのポイント（施行日は、平成 27 年 4 月 1 日です）
1.正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲の拡大
有期労働契約を締結しているパートタイム労働者の方でも、職務の内容、人材活用の仕組みが正社員と同じ場合には、正社員との差別取り扱いが禁止されます。
(正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の範囲)
[現行]
[改正後]
①
職務内容が正社員と同一①②に該当すれば、賃金、教育訓練、福利厚生施設の利用②
人材活用の仕組みが正社員と同一がはじめすべての待遇について、正社員との差別的取扱い③
無期労働契約を締結している禁止されます。
※例えば、有期労働契約を締結しているパートタイム労働者が、職務の内容も人材活用の仕組みも正社員と同じであるにもかかわらず、正社員には支給されている各種手当の支給対象となっていない場合には、改正後は、正社員と同様に支給対象となることが考えられます。
2.「短時間労働者の待遇の原則」の新設事業主が、雇用するパートタイム労働者の待遇と正社員の待遇を相違させる場合は、その待遇の相違は、職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならないとする、広くすべてのパートターム労働者を対象とした処遇の原則の規定が創設。
3.パートタイム労働者を雇い入れたときの事業主による説明義務の新設
パートタイム労働者を雇用い入れたときは、実施する雇用管理の措置の内容を事業主が説明しなければなりません。
パートタイム労働者から説明を求められた時の説明義務と合わせて、パートタイム労働者が理解できるような説明をしていく必要があります。
[雇い入れ時の説明内容の例][説明を求められたときの説明内容の例]
・賃金制度はどうなっているか
・どの要素をどう勘案して賃金を決定したか
・どのような教育訓練があるか
・どの教育訓練や福利厚生施設がなぜ使えるか（または、なぜ・どの福利厚生施設が利用できるのか使えないのか・どのような正社員転換推進措置があるのか
・正社員転換推進措置の決定にあたり考慮したこと など
4.パートタイム労働者からの相談に対応するための事業主による体制整備の義務の新設
事業主は、パートタイム労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備しなければならないこととなります。
[相談に対応するための体制整備の例]
相談担当者を決めて対応させる、事業主自身が相談担当者となり対応する など
厚生労働省ＨＰ参照

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