令和 3 年 9 月 17 日

社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会
法改正を視野に入れた制度改正の検討に対する
全国母子生活支援施設協議会の意見（基本的考え方）

社会福祉法人

全国社会福祉協議会

全国母子生活支援施設協議会会 長
菅 田 賢 治平成 28 年の児童福祉法改正において、児童の「最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう努めなければならない」と規定されました。また、
国・自治体の責務として、「児童が家庭において心身ともに健やかに養育されるよう、児童の保護者を支援しなければならない」とする家庭養育優先の理念が示されました。
この児童福祉法の理念のもと、予期せぬ妊娠に戸惑い産前・産後の不安を抱える女
性や、親と離れて暮らす子ども、さまざまな生きづらさを抱えながら一人で子育てに悩む保護者などに対して、地域社会のなかで生活に密着した支援を幅広く展開していく必要があります。
もとより親子を分離せず、子ども支援、保護者支援、家庭養育支援を実践してきた
母子生活支援施設には、家庭養育優先が謳われる今こそ、施設利用者だけでなく地域の子育て家庭全体に支援を展開できるよう、これまで培ってきた専門性を最大限に発揮した取組が求められています。
～すべての子どもが希望をもって生まれ育つ社会に～ 「産前・産後支援」～地域における子育て世代の支援拠点として～ 「アフターケアを含む地域支援」～分離しない支援からつながりの回復をめざして～ 「親子関係再構築支援」
地域で切れ目のない支援を実現していくため、母子生活支援施設を家庭養育優先の理念に対応するセーフティネットとして児童福祉法に明記するとともに、子どものパーマネンシー保障の実現のために積極的に活用していただきたく、今般の制度改正の議論に際し、以下、「基本的考え方」を示します。

- 1 -

意見①

母子生活支援施設は、特定妊婦等の安心・安全な出産と母子の愛着形成をはぐくむ支援、地域生活に向けた『自立支援』を行います。
～すべての子どもが希望をもって生まれ育つ社会に～「産前・産後支援」

社会的な課題である 0 日死亡事例の防止や特定妊婦への支援について、母子生活支援施設は、妊娠期から産前・産後、親子関係構築において専門的な支援を提供できる施設です。入所や緊急一時保護による特定妊婦等の安心・安全な出産と愛着形成の支援を通じて虐待を防止するとともに、施設が提供する包括的支援（経済的・法的支援、日常生活支援等）によって、子どもと母親の地域での継続的な生活を支援します。
（背景と現状、課題認識）○ 特定妊婦は、妊娠出産以前から、本人や家庭環境において何らかの生活課題を抱えている可能性が高く、そうした生活環境の影響からか、公的な支援に結び付きにくい傾向にある。
○ 10 代の妊娠事例を見ると、本人の養育能力や世帯の経済力の低さ（市町村民税非課税世帯が多い＊1 等）が課題となる傾向が見られる。
＊1…厚生労働省「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第 14 次報告）」○ 若年の予期しない妊娠が、孤立出産や遺棄等の要因として考えられる。＊2 第 16
次報告では虐待死した子どもの年齢は 0 歳児が 22 人（40.7%）と最も多く、なかでも 0 ヵ月児の虐待死が７人（31.8%）を占めている。また、0 ヵ月児の死亡事例
は、すべて日齢 0 日での死亡であり、すべての事例が遺棄であった。実母の年齢は 19 歳以下が４人（57.1%）と最も多く、実母の状況は、初産婦３人・経産婦１人・不明３人であった。
実母が抱えていた妊娠期・周産期における課題として、「遺棄」が 35.2%と最も多く、次いで「予期しない妊娠／計画していない妊娠」24.1%、「妊婦検診未受診」
22.2%であることから、妊娠期からの継続的な支援と敷居の低い相談体制の整備、支援体制の構築が重要であることは明らかである。
＊2…厚生労働省「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第 16 次報告）」○ 令和 2 年度 児童相談所での児童虐待相談対応件数（速報値）は、20 万件を超え過去最多となった。＊3 第 17 次報告では 0 歳児の死亡事例は 28 人（49.1%）で月齢0 ヵ月児が 11 人（39.3%）日齢 0 日児は 9 人と前年度より増加している。妊娠期
から出産後までの支援体制の強化のためにも、妊娠中から母子生活支援施設等を活用した連続性のある支援の推進が求められている。
＊3…厚生労働省「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第 17 次報告概要）」- 2 -○ 自治体の特定妊婦支援は、その内容や程度のバラつきが大きく、日本全国どこでも安心して生み育てることができるという環境が整備されていない現状にある。
○ 令和元年度、国の補助事業である産前・産後母子支援事業を実施している母子生
活支援施設は 1 施設であった。一方、全母協の実態調査によると、同年度、特定妊婦を含む「妊娠期からのひとり親の受け入れ」について、54 施設（26.0%）が「ある」と回答している。産前・産後母子支援事業の実施施設は徐々に増えつつあるが、母子生活支援施設における安全・安心な出産支援体制を構築するために、本事業に対する各自治体のさらなる取組の強化が望まれる。
（産前・産後支援に関する母子生活支援施設の実践例）○ 母子健康手帳発行から始まる母子保健による把握機会と支援から漏れてしまうことが多い特定妊婦等に対し、緊急一時保護を利用して出産支援を行い、出産後、母子生活支援施設の入所利用を通じて自立支援を行い地域生活に移行した。
［東京都／リフレここのえ］[神奈川県／くらき] ［大分県／永生会母子ホーム］等○ 女性健康支援センター（妊娠葛藤相談窓口（妊娠相談ほっとライン、妊娠 SOS など））や乳児院や病院（助産施設）等の他種別とのネットワークづくりと母子生
活支援施設の機能を活用した連携・協働体制を構築し、特定妊婦を支援した。
［大阪府／ルフレ八尾］［熊本県／はばたきホーム］［大分県／永生会母子ホーム］○ ハイリスク妊婦（未受診妊婦等）の出産後、子が一時保護に至ったケースにおいて児童相談所と母子生活支援施設が連携し、短期利用（1～3 ヵ月）により愛着面や母親の育児手技等の養育力のモニタリングを実施した。その結果が児童相談所の一時保護解除や家庭復帰の判断材料のひとつとなっている。［福岡県／百道寮］○ 母子生活支援施設に産前・産後専門職員（保育士・社会福祉士・助産師等）を配置し、チームアプローチによる相談対応（365 日 24 時間）及び生活支援を実施している。 ［大阪府／ボ・ドーム大念仏］［大分県／永生会母子ホーム］［福岡県／百道寮］○ 母子生活支援施設において、10 代の若年妊婦が相談につながりやすいようホーム
ページや LINE・Twitter 等の SNS を活用して、妊娠や出産に関する様々な相談に対応している。10 代からの相談件数が一番多く（45.2%）、25 歳以下まで合わせると全体の 71.9%（R2.7.1～R3.9.9 現在）と若年層の割合が最も高い。
［大阪府／ボ・ドーム大念仏］［福岡県／百道寮］○ 10 代の妊娠相談が多い現状を受け、中学校・高校と連携し性教育および啓発活動を実施し予防に向けた取組を行っている。
［大阪府／ボ・ドーム大念仏］［福岡県／百道寮］- 3 -○ 母子生活支援施設と妊娠相談窓口のネットワーク構築の取組として、予期しない妊娠に悩む若年女性は、比較的、大都市圏に多いと予想されるため、東京・大阪・福岡の母子生活支援施設と妊娠相談窓口とが連携し、協働体制の枠組み作りの検討を行っている。
［東京都／大洋社］［大阪府／ルフレ八尾、悲田太子乃園］［福岡県／かほの森、百道寮］（実践から見える推進課題）○ 母子生活支援施設に医療職の配置がなく、保育士の必置化もされていない。また、主たる支援の担い手である母子支援員・少年指導員が世帯に応じた配置となっており、他の施設に比べて相対的に職員配置基準が低い。
「背景と現状、課題認識」のところで記載した通り 26.0％の母子生活支援施設が特定妊婦支援を実施していることを考えても、産前・産後母子支援事業の委託を受けていない施設にも医療職を含む専門職の配置とともに、職員体制の充実強化が望まれる。
○ 若年妊娠のケースの場合、出産時の保証人等の問題や、住居支援の必要な未成年者への支援について課題（利用同意書等の問題等）がある。
○ SNS 等を活用した妊娠相談は全国各地から寄せられるが、支援者側の連携体制が整っていない現状にある。妊娠相談ほっとライン、妊娠 SOS などの相談支援機能と母子生活支援施設等の住居・生活支援機能との協働体制の構築が必要である。
○ 産前・産後支援において行政や医療機関との協力体制の構築が必須だが、施設任せになっており十分ではない状況にある。産前・産後母子支援事業を実施していない自治体では、産前・産後支援の実施体制の構築に向けて行政のリーダーシッ
プの発揮が求められる。

- 4 -

意見②
母子生活支援施設は、地域の要保護・要支援状況にある子どもやその家庭を応援するために、その専門性を活かした地域支援に取組みます。
～地域における子育て世代の支援拠点として～ 「アフターケアを含む地域支援」
家庭養育を地域で支援するため、母子生活支援施設がこれまで培ってきた専門性を生かして、里親家庭を含む、地域におけるすべての子育て家庭の養育支援と、生活や就労等にかかわる相談支援（ソーシャルワーク）による自立支援を行います。
また、従前の公的な社会資源だけでなく、地域の社会福祉法人や社会福祉協議会、他種別施設、NPO 等と連携した新たな地域連携ネットワークづくりや、地域のニーズに対応した新たな社会資源開発に取組みます。
（背景と現状、課題認識）○ 多くの母子生活支援施設がそれぞれの地域の子育て家庭に対するさまざまな支援を行っているが、その存在や支援サービスの内容、利用方法等が十分に知られておらず、施設や事業の利用に結びつきにくい状況にある。
○ 令和 2 年度全国母子生活支援施設実態調査によると、退所世帯に対してほぼ全施設（96.6％）が何らかの支援（アフターケア）を行っており、その内容は、電話相談（93.3％）、来所相談（90.9％）、訪問相談（61.5％）の順となっている。その他、母子生活支援施設の行うアフターケアの特色として、小中高生への学習支
援のほか、小学生の学童保育や中高生の居場所作り、乳幼児保育など、乳幼児から高校生に至るまで、幅広い年齢層の子どもに対する支援を行っている。
○ 同調査によると、「子育てに困難を抱える世帯やひとり親世帯」に対して何らかの支援を行っている施設（40.9％）、「地域住民」へ何らかの支援を行っている施設（36.5%）となっている。また、子育て短期支援事業（ショートステイ、トワ
イライトステイ）の実施状況は 10％台となっている。
○ 母子生活支援施設は、ドメスティックバイオレンス(以下、ＤＶ)からの避難世帯の利用もあることから、地域に開かれた支援は難しいと思われているが、多くの施設はセキュリティ強化や窓口を分ける等の工夫をして地域支援を行っている。
平成 27 年度「全国母子生活支援協議会ビジョン」や平成 28 年度「新しい社会的養育ビジョン」においても地域支援を行うことの重要性が謳われている。
一方、貧困やひとり親家庭の増加や特定妊婦の増加などから、代替養育に準ずる形として、母子や父子で入機関となることが求められる所できる施設体系も求められる。乳児院や母子生活支援施設が担ったり、他の法人が担うこともできるような体系が構築され、地域に開かれた生活単位となる必要がある。～中略～母子生活支援施設は、地域に開かれた施設として、妊娠期から産前産後のケアや親へのペアレンティング教育や親子関係再構築など専門的なケアを提供できるなど多様なニーズに対応できる機関となることが求められる。
〈新しい社会的養育ビジョン P34〉

- 5 -

○ 小規模分園型（サテライト型）母子生活支援施設(以下、サテライト型施設)は、
現行制度上、早期に自立が見込まれる場合の短期利用の施設とされている。サテ
ライト型施設は全国で６か所設置されており、施設退所後の安定した地域生活の継続を目指した練習の場として活用されているが、入所期間や定員等の要件が厳しく、利用者数も実施か所数も伸び悩んでいる状況にある。
○ 社会的養護施設や里親養育等から措置解除後の地域の生活支援が不足している。
そのため、種別を超えた施設や法人等が連携し、地域で支える仕組みつくりや社
会資源開発が必要である。
○ 児童家庭支援センターは、地域の子どもがいる要保護・要支援世帯に対して、電話や訪問などの相談や、様々な支援を行う重要な事業を行っている。しかし、母子生活支援施設で受託しているセンターは少ない状況にある。
（地域支援に関する母子生活支援施設の実践例）○ 地域支援としてトワイライトステイや緊急一時保護事業を活用した産前・産後母子支援を行っているほか、地域における公益的取組の一環として、アフターケアや学童保育、地域子どもへ無料学習塾、フードパントリー等を実施している。
[東京都／リフレここのえ]○ 母子生活支援施設が、地域の子ども食堂や社会福祉協議会など様々な組織と連携し、地域の要保護・要支援世帯が孤立しないよう、また、虐待防止のために、食の支援を通じたソーシャルワークを目的とした事業を行っている。
[福岡県／福岡県母子生活支援施設協議会] [東京都／大田区内母子生活支援施設]○

都内３つの母子生活支援施設では、子育て短期支援事業(「トワイライトステ
イ」「ショートステイ」「要支援ショートステイ(都独自事業)」「休日ディ(区独自事業)」)を実施して、出産時の入院や養育不安の際のレスパイト利用等による地域の子育て家庭を支援している。また、千葉県内では、母子や単身女性が利用できるショートステイを実施している。 [東京都／大洋社] [千葉県／国府台母子ホーム]○ 地元の民生委員児童委員協議会と母子生活支援施設の協働による無料学習塾を実施している。また、民生委員・児童委員と社会福祉協議会、母子生活支援施設の協働による「子ども民生委員」を実施している。
[大阪府／リアン東さくら][東京都／大洋社]○ サテライト型施設を活用して、地域のひとり親家庭の子どもへの保育（3 歳未満
児 15 名定員)を実施している。また、子育てサロン・サークル、子育て相談、地域の中学生を対象に学習支援と居場所支援を実施している。[大阪府／ルフレ八尾]- 6 -○ 地域の「ひとり親家庭支援ネットワーク」を構築し、情報発信や情報交換を行っている他、「ひとり親家庭電話相談窓口」を実施している。 [大阪府／ルフレ八尾]○ 児童家庭支援センターにおいて、地域の要保護・要支援世帯や里親家庭等へ支援の他、訪問・来所・電話相談やカウンセリング、学習支援、専門機関への同行、児童相談所からの指導委託による支援、施設入所の提案など多岐にわたる業務を行っている。母子生活支援施設が行なうことで、施設退所者アフターケアや地域のひとり親家庭への支援を行うことに有効である。
[千葉県／国府台母子ホーム]（実践から見える推進課題）○ 母子生活支援施設について、利用対象の年齢層の幅が広くさまざまな家族支援ができることや、その支援機能やアフターケア、地域における取組などが社会的にあまり知られていない。母子生活支援施設がすでに行っている取組の社会的認知度を高め、支援が必要な人に必要な支援が確実に届くようにするため、行政と連携した情報発信や、地域で情報発信できる仕組み作りが必要である。
○ 例えば、特定妊婦の支援など、制度や予算に基づく事業ではなく、通常業務として、あるいは法人・施設の取組として行われていることも多く、数値化された実績・評価に現れにくいため、補助事業等への積極的な取組をすすめるほか、事業や取組の「見える化」が課題である。
○ 母子生活支援施設が、その特性を生かして地域の子育て支援に関わる事業に取り組むことは、ハイリスクアプローチ（要保護・要支援世帯の母子・児童支援）から、ポピュレーションアプローチ（児童虐待等の予防支援）への施設機能の展開として重要である。里親等のレスパイト利用や、支援を要する世帯が利用できる
ショートステイの役割等も期待されている。今後、取組施設を増やすためには、積極的に推進を図る予算・制度上の後押しが必要である。
○ サテライト型施設は、入所期間を原則 1 年以内とする制約や常時 4 世帯以上利用が必要など運営上の難しい条件があり、利用されにくく施設が増えない状況にあり、要件緩和が必要である。また、従来の活用の促進を図るだけでなく、父子世帯の利用や、高齢児童の自立支援（自活訓練）の場としてなど、活用の幅を広げていくことを検討すべきである。
○ 里親委託が推進されるなかで、今後、ますます里親を支える体制が重要となり、母子生活支援施設においてもフォスタリング機関等との連携強化が必要である。
里親支援にとどまらず、このように地域の子育て家庭に対するさまざまな支援を進めるために、母子生活支援施設において地域の関係機関との連携を行うコーディネーターの役割を果たすソーシャルワーカーの配置が必要である。
- 7 -令和２年度全国母子生活支援施設協議会実態調査によると、アフターケアや地域支援の事業を行っているだけでなく、法人や地域自治体独自に事業を行っている傾向にあった。具体的にどのような事業や取組を実施しているか、いくつかの施設を抽出してまとめものが、下表「実践例」である。

母子生活支援施設が取り組んでいる事業および支援（実践例）
事業および支援メニュー

A

B

C

D

E

F

G

H

家庭養育 里親等

乳児院
社
会
的 施
養 設
護

●

児童養護施設●児童心理治療施設
母子生活支援施設● ● ● ● ● ● ● ●自立援助ホーム

●

サテライト

● ●

母子生活支援施設 特定妊婦支援①●●

産後産後支援事業②●

緊急一時保護事業 都道府県(婦相)●●●

緊急一時保護事業 都道府県(児相)
緊急一時保護事業 市町村(母子・単身女性)● ● ● ●

緊急一時保護事業 市町村(父子)
妊婦 緊急一時保護事業 市町村(特定妊婦支援③)
等 緊急一時保護事業 特定妊婦支援④

●

● ●
● ●

●

●

他法人等との連携(母子施設×助産師会、母子施設×乳児院など)● ●

産前・産後母子支援事業●

DV被害者等自立支援事業

●

●

産後ケア

〇

産前・産後サポート在宅

訪 養育訪問問 支援対象事業等見守り強化事業●

子育て短期支援(ショートスティ)

子
育 子育て短期支援(ショートスティ・レスパイト)て 子育て短期支援(ショートスティ・要支援)
短 子育て短期支援(トワイライトスティ)期
子育て短期支援(休日ディ)

●

●

● ●

● ● ●

●

● ● ●

●

●

●

● ● ● ●●●

児童発達支援センター●

ファミリ－・サポート・センター

●

一時預かり

●

●

●

●

子 保育所・認定こども園
育 放課後児童クラブて支 放課後ディサービス
援 子育てひろば

●
●

乳児保育所

●

病後児保育

●

地域子育て拠点事業●

子育てひろば●小学生等への支援(学習支援・居場所支援等)

● ●

● ● ●

青年期へ支援(居場所支援・ひきこもり支援・食の支援・進学及び就労支援など) ※成人後も対象

● ●

● ● ●

公
益 ひとり親支援(就労および進学支援・居場所支援など)
的 中間的就労
取 食等の支援(フードパントリー・フードドライブなど)
組★地域・食の支援ネットワーク(母子施設×社協×子ども食堂など) 気軽な相談の場作り★地域共生社会づくり ネットワーク(母子施設×社協×他の種別)

種別横断 地域連携

●

● ● ●

●

● ●

●

● ● ● ● ●● ●子ども家庭総合支援拠点
児童相談所● ● ● ● ● ● ● ●児童相談所指導委託●

訪問 児童家庭支援センター

民
間

● ● ●

★子育て世代包括支援センター(母子保健)

要保護児童対策地域協議会への参加
相
談

●

●

★ひとり親家庭支援ネットワーク
行
政

● ●
●

●

妊娠葛藤相談●相 DV相談・法律相談談 家庭相談・子育て相談●

ひとり親電話相談

●

- 8 -

●

●

●

●

●

●
●

意見③

社会的養護のもとで生活する子どもと母親を、母子生活支援施設において再統合し、さらに、退所後の地域生活を支援します。
～分離しない支援からつながりの回復をめざして～ 「親子関係再構築支援」

母子生活支援施設が、里親家庭も含め不安定な親子関係を支え続けることによりパーマネンシー保障に貢献できると考えます。母子生活支援施設での支援を経て地域生活に移行する場合、長期間にわたる施設によるアフターケアが可能になります。これは、社会的養護を経験して家庭復帰後、地域での支援が薄くなるといわれる課題への対応にもなります。
（背景と現状、課題認識）○ 乳児院や児童養護施設等において代替養育が行われている子どもの家族再統合にあたっては、親子関係の十分な調整が必要である。
○ 親子分離を回避するための母子生活支援施設の利用等において、親子関係再構築
支援にかかわるアセスメント機能の充実が必要である。
○ 一時保護された児童の約 7 割が家庭復帰しており、施設入所等の措置を解除された児童は 5 割以上が「家庭環境の改善」を理由としているとのデータがある一方で、家庭復帰した児童虐待事例の 1 割程度が翌々年度には一時保護中または施設入所中となっているとの研究結果もあることなど、家族再統合に向けた適切な支援が行われているか懸念がある。
○ 令和 2 年度全国母子生活支援施設実態調査によると、「乳児院、児童養護施設、里親等に入所中もしくは委託中の別居子がいる世帯の有無」について、「いる」と回答した施設が 44.2％となっており、10 年前との比較で 13.5 ポイント増加している。
（親子関係再構築支援に関する母子生活支援施設の実践例）○ 児童養護施設等から家庭復帰する過程において、母子生活支援施設で再構築支援を行うことを想定し、児童養護施設と母子生活支援施設で親子関係再構築支援の合同勉強会を実施している。
［福岡県／百道寮］○ 母子生活支援施設への入所時、きょうだいが乳児院や児童養護施設等に入所しているケースについて、早期の再統合を目指した家族関係の調整を児童相談所と連携して実施している。併せて、面会交流や母子生活支援施設への外泊等、家庭復
帰に向け児童養護施設等と協働して取り組んでいる。
［宮城県／仙台つばさ荘］［岐阜県／きーとす岐阜］［東京都／リフレここのえ］等- 9 -○ 子どもが乳児院や児童養護施設、母親が婦人保護施設などに入所している場合など、母子ともに母子生活支援施設に入所させて親子関係の調整を行い、円滑な親子関係の再構築に向けた支援を実施している。
［東京都／リフレここのえ］（実践から見える推進課題）○ 児童相談所が乳児院や児童養護施設等に子どもを措置する時点で、母親と子どもとの関係に長期的な不安が見込まれる場合、地域での母子生活の前段階に母子生活 支援施設への入所を支援方針に組み込むことが必要である。
○ 他のきょうだいが乳児院や児童養護施設等に分離保護されている場合、母子生活支援施設でのインケア期間中に積極的に母子再統合を図るため、児童相談所と協働して、施設職員の支援により緊張・葛藤関係を緩和させつつ、母親の育児能力等の向上を目指す。（児童相談所のアセスメント機能と親支援の機能に関する母子生活支援施設との協働）○ 乳児院や児童養護施設等への措置決定前に、緊急一時保護で母子生活支援施設に母子を入所させ、その間に分離保護が必要か否かについて、児童相談所、福祉事
務所と母子生活支援施設が連携し、親子関係のアセスメントを実施する制度の仕組みが必要である。
○ ＤＶや虐待ケースでも母子を分離せず保護が可能と判断できる場合には、積極的に母子生活支援施設の活用を図っていただきたい。夫婦間暴力での子どもや母子保護のシステムとして、母子生活支援施設の支援機能が有効であるため、婦人相談所や児童相談所と福祉事務所の連携強化とともに、両相談所でも母子生活支援
施設の利用手続きができる制度とすることが必要である。

- 10 -

意見④

地域で支援を必要とする子どもや家庭を、母子生活支援施設の適切な利用に繋げることが重要です。母子生活支援施設の持つ支援機能に対する正しい
理解と活用が望まれます。

緊急性の高い事案や地域のニーズに対して、母子生活支援施設はこれまでさまざまな実践（一時保護・居住支援・地域支援・家族再統合支援・家族生活支援等）を展開してきました。そして今、地域における虐待予防の観点から、「産前・産後支援」「地
域支援」「親子関係再構築支援」等について役割を果たすことが求められています。母子生活支援施設のさらなる活用を推進するために、一時保護と入所利用に関する仕組
みのほか、支援体制や施設基盤の強化を図るための検討が必要であると考えます。

（制度改正に向けた要望事項）
１．保護や支援を必要とする母子が速やかに母子生活支援施設につながるよう、婦人相談所や児童相談所と福祉事務所の連携を強化して、迅速に一時保護や入所利用に繋がる仕組みを構築していただきたい。
○ 現在、入所利用は福祉事務所からとなっているが、ＤＶや児童虐待ケースなど、
婦人相談所や児童相談所が主として対応する家族の問題に対して、婦人相談所
や児童相談所から入所利用できる仕組みを創設していただきたい。
○ 現在、婦人相談所に限定されている母子の一時保護・緊急一時保護について、児童相談所や福祉事務所の委託による一時保護・緊急一時保護を母子生活支援施設に認め、かつ、入所定員としてカウントできるようにしていただきたい。
⚫

児童相談所や福祉事務所と母子生活支援施設が連携して、親子分離をせずに一時的に保護を行い、家族関係のアセスメントを行いつつ今後の方向性を検討できるような一時保護の活用ができる形を構築していただきたい。

⚫

福祉事務所からの一時保護が可能になることで利用の幅が広がり、ＤＶ等の危険回避に効果的である。また、一時保護中に本人の生活能力や周辺環境の査定・評価ができるとともに、本人にとっても施設での生活に対する不安軽減にもつながる。

⚫

入所に繋がらない場合でも、今後の方向性を検討する、あるいは、不安定な状態から一時的に落ち着く時間を確保するという観点での一時保護の活用は有効である。

２．利用者の現状と意向を鑑み、福祉事務所、施設の三者で連携・協働しながら、入所時から退所後の生活までを見通した効果的な支援を考える仕組みを構築していただきたい。
- 11 -

○ 母親を支援しながら子どもの環境を整え安定した生活に繋げていくには、時間を要する一方で、入所時に期間が定められてしまい支援半ばで退所を余儀なくされるケースも多い。入所期間等は、心身の状況等本人の健康状態や周辺環境の改善状況等に基づいて個別に判断されるべきであり、適切な制度の運用について自治体に強く働きかけていただきたい。

３．単身妊婦を含め特定妊婦を母子生活支援施設で受け入れ、支援できる体制を構築するために必要な制度改正を行っていただきたい。
○ 妊娠中の胎児の発育にも大きく影響のある母親の状態を守り出産に向けた準備を整えていくためにも、単身妊婦を含め特定妊婦を母子生活支援施設で受け入れ支援できる体制を整えていただきたい。
○ 一時保護・緊急一時保護で受け入れた場合も、施設の空室を柔軟に利用した支援が可能となるよう入所定員としてカウントしていただきたい。
○ 単身妊婦等の特定妊婦については、母子生活支援施設の機能を活かした支援が可能であるが、若年の妊婦や初産・未受診出産等、課題や問題を抱えた妊婦も多く、専門的な対応が必要であることから、助産師・看護師等医療職の配置をしていただきたい。

４．母子生活支援施設のさらなる活用を推進するために、また、さまざまな地域のニーズに応えた事業や取組を進めるために、支援体制や施設基盤の強化を図るための制度改正を行っていただきたい。
○ 暫定定員の設定により職員数が減ることで施設運営が安定しない現状がある。
定員の充足率だけでなく、緊急性の高い事案への対応実績や、地域ニーズに対する実践を考慮した評価が行われ、安定した施設運営が継続できる制度を検討していただきたい。
○ アフターケアを含む地域支援を進めるうえで小規模分園型（サテライト型）母子生活支援施設は有用であるが、その設置を推進するためにも、入所期間や定員に関する条件を緩和していただきたい。また、サテライト施設について、父子世帯の利用や、自立期の高齢児童の生活訓練、地域のニーズへの対応など柔軟に活用できるようにしていただきたい。

- 12 -

○ 令和３年度より自立支援担当職員の配置が行われアフターケアの充実が図られているが、着実な配置に向けて自治体に早急に周知を願いたい。また、アフターケアが必要な世帯が増えるなか、自立支援担当職員一人だけでは十分な支援が行き届かないこともあるため、実施数に応じた加配等を検討していただきたい。
○ 母子生活支援施設が児童家庭支援センターを設置運営することで、福祉事務所と児童相談所、婦人相談所とのケース対応等に係る効果的な連携が期待できるだけでなく、地域の要保護・要支援家庭に対する支援や施設の行うアフターケ
アに関しても相乗的な効果が期待できることから、その設置の推進に向けた施策を講じていただきたい。
○ 里親委託が推進されるなかで、今後、地域において里親の養育を支える体制がますます重要となる。フォスタリング機関との連携など里親支援を含む地域支援をすすめていくために、地域のさまざまな関係機関との連携の役割等を担う
コーディネーター等、母子生活支援施設においてソーシャルワークを行う専門
職員の配置を検討していただきたい。
○ 産前・産後母子支援事業など児童虐待の発生予防として重要でありながらも、自治体の財政事情等により取組が進まない事業もあることから、国においてこ
れらを推進するための予算・制度上の対策を講じていただきたい。

- 13 -