ＵＭＳ

2024年 8月 （ № 460）

税理士法人

ユーマス会計今視

月の株式会社

ユーマス経営点
行したも の とみなす 簡 易な措置 と して「 相続人申告 登 記制度」 が 、令和６ 年 ４月１ 日

相続登記は３年以内に！

から開始 さ れました 。 相続人は 対 象不動 産を特定し 、 戸除籍謄 本 等を添付 し て、① 所
有権の登 記 名義人に つ いて相続 が 開始し た

被相続 人、 相続人 とも に高齢 化が 進み 、こと、② 自 らが、そ の 登記名義 人 の相続 人相続が短 い 期間に連 続 して起き る ことが 、であること を法務局の 登記官に申 し出ます 。

今後、常態化するものと思われます。

なお、 相 続人申告 登 記をした 後 、遺産 分

不動産 の相 続につ いて も遺言 や遺 産分 割割協議に よ って不動 産 を取得し た 場合は 、協議によ り 取得者を 登 記しない と 、相続 を遺産分割 の 日から３ 年 以内に、 遺 産分割 の重ねるう ち に法定相 続 分で分割 さ れ、実 質内容に応じた相続登記が必要になります。

的な引き 取 り手はい な くなり、 所 有者不 明
土地となる原因となります。

相続登記の登録免許税の免税措置

数次に わた り相続 がさ れてい る場 合は 、相続登 記に 伴う登 録免 許税に つい ては 、法定相続 人 がたくさ ん いて、代 襲 相続人 を

令和７年 ３ 月３１日 ま での登記 に ついて 次含め、遺 産 分割協議 で 取得者を 決 めるこ との２つの免税措置があります。

が難航す る ことも予 測 されます 。 早めの 遺（1）相 続 に よ り 土 地 を 取 得 し た 相 続 人 が言書作成 や 遺産分割 協 議で土地 の 帰属者 を相続登記をしないで死亡した場合決めることが必要です。

相続人 が 相続によ り 取得した 土 地の所 有権移転登 記 を受ける 前 に死亡し た ときは 、相続開始から３年以内に登記その死亡 し た相続人 を 登記名義 人 とする 登

令和３ 年の 法律改 正で 、令和 ６年 ４月 １記について、登録免許税は課されません。

日以降に 相 続が開始 し た場合は 、 不動産 の（2）不動産の価額が 100 万円以下の土地取得を知 っ た日から ３ 年以内の 相 続登記 が土地の 相 続による 所 有権移転 登 記、表 題義務化さ れ ました。 ま た、令和 ６ 年４月 １部所有者 の 相続人が 受 ける所有 権 の保存 登

日前に相 続 が開始し て 取得した 不 動産は 、記について、登録免許税は課されません。

令和９年 ３ 月３１日 ま での猶予 期 間に相 続
登記が必 要 になりま す 。正当な 理 由なく 相続登記しない場合は、10 万円以下の過料が課される可能性があります。

早 め の 相 続 対 応 が 、こ れまで以上に大切です。

相続人申告登記で過料を回避
遺産分 割協 議が難 航し 、３年 以内 の相 続
登記が見 込 めない場 合 、相続登 記 義務を 履
1ものや、 コ ンビニで 販 売してい た 免税商 品

令和 5 年度

査察の概要

について 虚 偽のパス ポ ート情報 を 用い架 空の輸出免 税 売上を計 上 していた も のが紹 介

調査と査察の違いは？
法律的 に 税務調査 は 、質問調 査 権に基 づく「任意 」 のものと さ れていま す 。任意 とはいえ、 正 当な理由 な しに断っ た 場合は 所定の罰則が 科せられる ことになっ ています 。
査察については、税務職員は臨検・捜索・されています。
また、 虚 偽のコン サ ルティン グ 契約書 を使った所 得 隠し、脱 税 のための 虚 偽の経 費を計上す る スキーム を 節税と謳 っ て、納 税者に利用 さ せた脱税 請 負人事案 等 も紹介 されています。

差押えができるとされており、こちらは「強制的な調査」と位置づけられています。
税理士 業 を営んで い れば、調 査 は比較 的身近な存 在 ですが、 査 察となる と 非常事 態です。2021 年度の件数を見てみると、調査（法人税）は約 41,000 件、査察については116 件ですから「 悪質 な脱税 者と 疑われ る者に対し て 行う」と い う重みが 感 じられ ます。ただ 、 世間一般 で は混同さ れ ること もあり、お 客 様に「査 察 が来まし た 」と言 われ驚き、 よ くよく聞 い てみれば 調 査のこ とでほっと す る、とい う 経験をし た 税理士 先生も居るかもしれません。

脱税＝犯罪です
言うま で もなく、 脱 税は犯罪 で す。見 つかれば余 計 に税金を 払 うことに な るばか り
か、悪質 だ と判断さ れ れば実刑 判 決が下 されることもあります。
令和 5 年度中に一審判決のあった 83 件全てに有罪 判 決が言い 渡 され、9 人 に対し ては実刑判決が下されています。

令和 5 年度中、実刑判決で最も重かったのは、査察事件単独で懲役 4 年、他の犯罪と併合されたもので懲役 6年です。

査察の概要紹介
国税庁 は 毎年、査 察 について の 概要を 公表しています。令和 5 年度の取組として、検察庁に告発した件数は 101 件、脱税総額（告発分）は 89 億円とのことです。
個別に ど んな事案 を 告発して い るのか も例示して お り、消費 税 事案では 高 級腕時 計のシリア ル ナンバー や 不正入手 し たパス ポートの写 し を用いて 書 類を偽造 し 、架空 の課税仕入 れ や輸出免 税 売上を計 上 してい た2

今月の法律情報 ①

弁護士

湯原伸一

問 題 社 員 ・ モ ン ス タ ー 社 員 へ の 対 応 （ 第 4 回 /了 ）【質問】
上司の指示を聞かず反抗的態度をとる、勤怠不良でやる気を感じないなどの問題社員が存在し、頭を抱えている。
何とかして会社から追い出したいのだが、どうすればよいか。
【回答】
前回に引き続き今回も、問題社員・モンスター社員を排除する方向での対処法を解説します。
【解説】問題社員・モンスター社員対応は個別具体性が要求されます。もっとも、ある程度の共通項を抽出することは可能です
ので、前回触れた「改善努力を尽くす」ことの続きと、改善努力が功を奏さなかった場合の最終手段について解説を行います。
（※改善努力を尽くすの続き）④降職を行う役職者である場合、人事処分として降職（例えば部長から課長にする等）を行い、反省を促すことも重要となります。な
お、可能であれば、問題社員・モンスター社員に対し、降職の決め手となった問題行動を具体的に指摘すると共に、何を改善すれば元の役職に復帰できるのかについても提示することが望ましいといえます。
ところで、降職ではなく資格等級を下げるといった対処法も考えられます。ただ、資格等級の引き下げは賃金の減額に連動すると考えられるため、資格等級引下げについて賃金規程等に根拠があるのか、問題行動と引下げの程度に合理性があるのか等を確認する必要があります。
⑤解雇以外の懲戒処分を行う
解雇はいわば死刑判決のようなものです。刑事裁判において、どんな極悪人でも簡単に死刑判決が出ないことと比較すれば、民事上の問題にすぎない解雇処分を行うことが、どれだけハードルが高いかご理解いただけるかと思います。
問題社員・モンスター社員に改善の機会を付与したことを裏付けるのであれば、いきなり解雇ではなく、譴責、減給、出勤停止、降格といった軽めの処分から順番に実施し、それでもなお改善が見られない場合は最終手段として解雇処分とするといった手順を踏むことがポイントです。
(2)努 力 を 尽 く し て も 改 善 が 認 め ら れ な い 場 合
前回と今回で解説したような改善努力を尽くしたものの、問題社員・モンスター社員の言動が改まらないという場合、いよいよ会社より排除するほかないという状況となります。
ただ、日本の解雇法制は、非常に会社・事業者に厳しく、なかなか裁判では解雇が正当であると認めてもらえないのが実情です。
したがって、不当解雇による紛争を回避するべく、まずは退職勧奨を実行するのが穏当と考えられます。
なお、退職勧奨は、あくまでも会社・事業者が問題社員・モンスター社員に対し、「退職してもらえませんか」という提案に過ぎず、問題社員・モンスター社員が断ってしまうと、協議決裂という効果しか生じません。無理に退職勧奨に応じさせようとすると、退職強要となってしまい、ハラスメント等と言われかねませんので注意が必要です。
さて、問題社員・モンスター社員が退職勧奨を拒絶した場合、会社・事業者としては最終手段として解雇を選択することになります。
解雇手続きには、予告解雇と即時解雇の 2 パターンが存在しますが、問題社員・モンスター社員が社内にいること自体が 問 題 と な り ま す の で 、 30 日 分 の 解 雇 予 告 手 当 を 支 払 っ て で も 即 時 解 雇 と し て 処 理 す る こ と が 穏 当 と 考 え ら れ ま す 。
また、解雇には普通解雇と懲戒解雇の２種類が存在しますが、懲戒解雇は普通解雇よりもより厳しい正当性が求められる傾向がありますので、普通解雇を選択したほうが無難と思われます。もっとも、就業規則によっては、懲戒解雇では退職金支払い義務なしと定められているのに対し、普通解雇では退職金支払い義務ありとなっていることもあります。この場合、あえて懲戒解雇を選択するということもあり得るかもしれません。

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今月の法律情報②

中小企業診断士

藤尾竜馬■補助金は誰でも申請できるのか？
さて、今回は各種補助金の基本的な対象者についてお話させていただきます。
「補助金は誰でも申請できるのか？」というご質問を受ける機会が多々ありますが、答えは残念ながらノーです。
基本的には会社規模での可否はないので、個人事業主でも、一人社長でも補助金の対象となりますが、業種によって申請できる企業とそうではない企業が存在します。
(補助金の申請ができない業種)
・介護事業者関係
・医療関係
上記２つの業種についてはほとんどのケースで補助金の対象外業種と位置づけられています。理由は、「公的制度からの二重受給」に該当してしまうためです。つまり、すでに医療保険や介護保険からの診療報酬や介護報酬を受け取っているため、そこに新たに補助金という公的資金を活用するのはだめですよという趣旨のルールになります。
このルールが適用になったのは、実は昨年の 10 月頃からであり、まだまだ浸透していないのが現状です。そのため、ネットで調べてみても「介護事業者が活用できる補助金」という名目で間違った情報が散見されています。特に主要な補助金(経済産業省管轄の補助金)は軒並み対象外という扱いになってしまっているため、注意が必要です。
特に、専門家でもそのことを十分に把握しておらず、申請を支援しているケースも見受けられますので、注意していただければ幸いでございます。
■四條畷市限定補助金「なわて事業者チャレンジ支援制度」
四條畷市の事業者様限定の補助金として、主に設備投資に対する補助を行う、「なわて事業者チャレンジ支援制度」をご紹介いたします。
この補助金は四條畷市の商工会議所が管轄しており、設備投資に対して最大 1,000▲
http://www.nawate-sci.or.jp/nawatechallenge/index.

万円(補助率 1/2)の補助を受けることができます。
申請期限は来年の 5 月 31 日まで(予算がなくなり次第終了)となっており、随時申請を受け付けているので、スケジューリングのしやすい補助金となっています。
詳細についてもお気軽にご相談いただければ幸いです。

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