大野雅人教授略歴（2019 年 3 月末現在）
1955 年（昭和 30 年）10 月 11 日

愛媛県伊予三島市（現・ 四国中央市）に生まれる。

1968 年（昭和 43 年）3 月

大阪市立聖和小学校卒業

1971 年（昭和 46 年）3 月

島根大学教育学部附属中学校卒業

1974 年（昭和 49 年）3 月

大阪教育大学附属高等学校天王寺校舎卒業

1977 年（昭和 52 年）10 月

国家公務員採用上級甲種試験（法律）合格

1978 年（昭和 53 年）3 月

大阪大学法学部卒業

1978 年（昭和 53 年）4 月

国税庁入庁

1985 年（昭和 60 年）7 月

米国ハーバード大学ロー・ スクール留学

1986 年（昭和 61 年）6 月

同大学 LL.M.

1986 年（昭和 61 年）7 月

関東信越国税局足利税務署長

1987 年（昭和 62 年）7 月

大蔵省理財局総務課たばこ塩事業室課長補佐

1989 年（平成元年）7 月

仙台国税局総務課長

1990 年（平成 2 年）7 月

国税庁長官官房人事課課長補佐

1992 年（平成 4 年）7 月

国税庁課税部法人税課課長補佐

1993 年（平成 5 年）9 月

国税庁長官官房付（外務研修）

1994 年（平成 6 年）5 月

外務省出向・在ニューヨーク総領事館領事

1997 年（平成 9 年）7 月

国税庁調査査察部調査課国際調査管理官

1999 年（平成 11 年）7 月

国税庁長官官房国際業務課相互協議室長

2002 年（平成 14 年）7 月

熊本国税局総務部長

2003 年（平成 15 年）7 月

広島国税局総務部長

2004 年（平成 16 年）7 月

法務省民事局民事第一課長

2006 年（平成 18 年）7 月

国税庁長官官房国際業務課長

2009 年（平成 21 年）7 月

独立行政法人国立印刷局理事

2011 年（平成 23 年）4 月

財務省大臣官房参事官兼国税庁長官官房207

2011 年（平成 23 年）6 月

国税庁を退官2011 年（平成 23 年）7 月

筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授

2011 年（平成 23 年）10 月

筑波大学ビジネスサイエンス系教授（組織変更）

2019 年（平成 31 年）3 月

筑波大学を退官

その他
2004 年（平成 16 年）7 月

法務省法制審議会幹事（2006 年（平成 18 年）7 月まで）

2005 年（平成 17 年）1 月

法務省司法書士試験委員（2006 年（平成 18 年）7 月まで）

2012 年（平成 24 年）4 月

早稲田大学法学部非常勤講師（2014 年（平成 26 年）3 月まで）

2012 年（平成 24 年）10 月

慶応義塾大学大学院商学研究科特別招聘教授（現在まで継続中）

2015 年（平成 27 年）4 月

筑波大学大学院ビジネス科学研究科企業法学専攻長（2017 年（平成 29 年）3 月まで）

2015 年（平成 27 年）4 月

筑波大学大学院ビジネス科学研究科運営委員（2017 年（平成 29 年）3 月まで）

2015 年（平成 27 年）4 月

筑波大学ビジネスサイエンス系運営委員（2017 年（平成 29 年）3 月まで）

2015 年（平成 27 年）4 月

筑波大学ビジネスサイエンス系人事委員（2017 年（平成 29 年）3 月まで）

2015 年（平成 27 年）4 月

税務大学校講師（現在まで継続中）

2018 年（平成 30 年）9 月

拓殖大学政治経済学部非常勤講師（2019 年（平成 31 年）3 月まで）

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大野雅人教授研究業績（2019 年 3 月末現在）
・著書・ 編書については『』、論文・ 講演録などについては「」又は “ ” で表記した。
Ⅰ．著書
【共著】
本庄資編『移転価格税制執行の理論と実務』（大蔵財務協会、2010 年）
本庄資編『国際課税の理論と実務─ 73 の重要課題』（大蔵財務協会、2011 年）
Philip Baker and Pasquale Pistone, ed., THE PRACTICAL PROTECTION OF TAXPAYERSʼF UNDAMENTAL R IGHTS , Cahiers de droit fiscal international, Volume 100B
（International Fiscal Documentation, 2015）
本庄資編『国際課税ルールの新しい理論と実務─ポスト BEPS の重要課題』（中央経済社、2017 年）
Kerrie Sadiq, Adrian Sawyer and Bronywn McCredie, ed., T AX D ESIGN AND
ADMINISTRATION IN A POST BEPS ERA（Fiscal Publications, 2019）
Ⅱ．論文「複数財産の強制換価と国税徴収法」国税速報 3314 号（1980 年）「『相互協議の手続について（事務運営指針）』の制定について」国際税務 21 巻
9 号（2001 年）“Japanʼs New Directive on Mutual Agreement Procedures”, Bulletin forInternational Fiscal Documentation, March 2002（International Bureau for Fiscal
Documentation, Netherlands）「戸籍行政をめぐる現下の諸問題について」戸籍 782 号（2006 年）「欧州裁判所 SGI 判決後の EU 法─諸論点についての考察」租税研究 742 号（2011年）「EU 法における移転価格税制と『商業上の正当事由』─欧州裁判所 SGI 判決を209素材として─」税大ジャーナル 18 号（2012 年）「CCCTB に関する 2011 年 3 月欧州委員会提案の概要と展望」筑波ロー・ジャー
ナル 11 号（2012 年）「National Grid Indus 判決前と後における EU/EEA の出国課税」租税研究 754号（2012 年）「移転価格課税における文書化義務と推定課税」筑波ロー・ ジャーナル 15 号
（2013 年）「意味ある法人の税法上の居住地」租税研究 771 号（2014 年）「事前確認の法制化は何故必要なのか」筑波ロー・ジャーナル 16 号（2014 年）「移転価格税制における文書化の課題」租税研究 777 号（2014 年）「事前確認の法制化について─英国の TIOPA 2010 の規定を参考として」月刊
税務事例 46 巻 9 号（2014 年）「外国事業体の租税条約上の取扱い─ OECD アプローチの再検討」（共著）租税研究 786 号（2015 年）「課税事業体の決定と租税条約上の取扱い」租税研究 787 号（2015 年）「納税者の基本的権利の実際上の保護」租税研究 795 号（2016 年）「EU の一般的濫用対抗規定（GAAR）」租税研究 807 号（2017 年）「BEPS 防止措置実施のための多数国間条約（MLI）」国際商事法務 45 巻 12 号
（2017 年）「BEPS 防止措置実施条約（MLI）における濫用防止規定と仲裁規定の働き方」
租税研究 821 号（2018 年）「欧州裁判所 Berlioz 事件判決の影響─租税条約に基づく情報交換と納税者の権利保護─」租税研究 828 号（2018 年）
Ⅲ．判例評釈「外国子会社合算税制において地域統括会社の主たる事業が『株式保有業』に当たるとされた事例（名古屋高裁平成 28 年 2 月 10 日判決）
」ジュリスト 1510号（2017 年）
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「二国間租税条約に基づく情報交換要請の取消請求等が認められなかった事案
─東京地裁平成 29 年 2 月 17 日判決・裁判所ウェブサイト─」筑波ロー・ジャー
ナル 24 号（2018 年）「内国法人の外国子会社で自らの子会社等につき地域統括業務を行うものが、平成 22 年改正前のタックス・ ヘイブン対策税制に規定する「株式の保有を主たる事業とするもの」に当たらないとされた事例─デンソー事件（最三判 29・10・ 24）」判例評論 719 号（2019 年）
Ⅳ．書評「久保田秀樹著『ドイツ商法現代化と税務会計』（森川書店、2014 年）の書評」
産業経理 75 巻 1 号（2015 年）「木村浩之著『租税条約入門』（中央経済社、2017 年）の書評」旬刊経理情報1505 号（2018 年）
Ⅴ．その他「共通連結法人課税ベース（CCCTB）に関する理事会指令の提案」（翻訳）筑波ロー・ ジャーナル 12 号（2012 年）“The practical protection of taxpayersʼ fundamental rights”（ パ ネ ル・ デ ィ ス
カ ッ シ ョ ン ）International Fiscal Association, 2015 Annual Congress, Basel,
Switzerland, 2015.
「OECD 新モデル租税条約と BEPS 防止措置実施条約（MLI）」東京税理士会会
報 2018 年 3 月 1 日号（2018 年）「税とコンプライアンス」ビジネス・ロー・ジャーナル 120 号（2018 年）

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