2023年度
開業社会保険労務士・社会保険労務士法人の皆様へ

社会保険労務士
賠償責任保険制度
全国業務

18,824名（＊） 開業社労士・法人

安心(＊7月1日現在)

遂行

皆様

、未加入

方

必

開業用
法人用

加入

機会

。

検討

！

社会保険労務士賠償責任保険

社労士業務 遂行 起因
発生
不測
被 損害 対
、補償
。

事故

、法律上

損害賠償責任 負担

開業社労士１人事務所の場合
1,000万円

年間保険料：13,200円（月額換算：1,100円） 損害賠償1請求(保険期間中3,000万円)
補償。(A
加入 場合)

保険期間2023年12月1日午後4時から2024年12月1日午後4時までの1年間
新規・中途加入 毎月25日
申込
始 （、11月始期分 除 ）
。

月末

保険料

振込

場合、翌月１日午後４時

補償開

各種特約

事務組合担保保険 特 約

サイバーリスク保険 特 約

社労士 関与労働保険事務組合
起因
発生
不測 事故
損害賠償責任 負担
対
、補償
。

情報漏
事故
攻撃
関連 各種損害（法律上 損害賠償責任 各種費用） 包括的 補償
（※
攻撃
情報漏
事故 補償 対象
）
。

業務 遂行
、法律上
被 損害

改正個人情報保護法

加入・ 更新

申込

Web

対応

攻撃

手続

h t t p s :/ / www. sr-se rvice . jp
社 労 士 保 険 エ ス アー ル サ ー ビ ス

備

検索

※

申込

Web
HP

、取扱代理店。

。
・・

この保険制度（社会保険労務士賠償責任保険、事務組合担保保険（専門的業務賠償責任保険普通保険約款＋労働保険事務組合業務に関する特約条項）、
サイバーリスク保険、
サイバーリスク保険＜情報漏えい限定補償プラン＞）
は、全国社会保険労務士会連合会を保険契約者とし全国社会保険労務士会連
合会に登録されている開業会員等を被保険者とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は全国社会保険労務士会連合会が有します。加入依頼書の受付、保険料集金事務については、全国社会保険労務士会連合会にて実施しています。

全国社会保険労務士会連合会

制度の仕組み会員の皆様へ
社労士を取り巻く事業環境は、「社会のデジタル化」や「多様な働き方の進展」などにより急激に変化しています。また、相次ぐ労働社会保険諸法令の改正等に適切に対応することが求められる中で、会員の皆様におかれましては、国家資格者としての使命のもとに日々、業務に邁進しておられることと存じます。
社労士は、高度かつ専門的な知識を備える国家資格者であり、受託した業務を誠実に遂行する義務が課せられています。また、業務のオンライン化の進展とともに、社会の期待に応えるべく、より適正かつ厳正な対応が求められるところであり、万が一の不測の事態の際には、社労士としての責任は非常に大きいものとなります。

●以下2つのパターンでご加入が可能です。
ご契約パターン

主契約

のみのご加入「社会保険労務士賠償責任保険制度」は、そうした不測の事態への備えとして平成7年に創設され、現在は18,824人の会員の皆様にご加入いただき、会員の安心、安全な業務遂行を支える制度として運営しております。
日頃より、業務の遂行に当たっては万全を期しておられることと存じますが、社労士業務の過誤による事故報告は依然

ご契約パターン

主契約

特 約

でご加入

として多く発生しており、過去3年間で約540件、約4.6億円が保険金として支払われております。

特約のみの
加入は
できません。

事故防止への意識をより一層高めていただくとともに、万が一の事態における依頼者保護と経済的損失のリスクへの備えとして、本制度へのご加入を是非ともご検討いただきますようお願い申し上げます。

全国社会保険労務士会連合会

登録区分とご加入いただく保険について●保険は、「開業用・法人用」と、「勤務等用」の２種類があります。

主契約

特 約
労働保険事務組合業務上の事故による損害を補償

社会保険労務士
賠償責任保険詳細はP3〜4をご覧ください。

情報漏えい事故やサイバー攻撃などのサイバーリスク
関連の各種損害を補償

こ の 案 内 は「 開 業 用 ／ 法 人 用 」で す 。
登録区分
開

業

法人の社員

詳細はP5〜6をご覧ください。

❷サイバーリスク保険

詳細はP7〜9・P11〜15をご覧ください。

❸サイバーリスク保険

おすすめ〈情報漏えい限定補償プラン〉
詳細はP7〜8・P10〜15をご覧ください。
※❷❸両方の加入はできません。

ご加入いただく保険
個人として、「開業用／法人用」保険にご加入ください。
法人として、「開業用／法人用」保険にご加入ください。
※代表者の方が、従たる事務所を含む法人全体でご加入いただきます。
個人として、「勤務等」用保険にご加入ください。

勤務等社労士❶事務組合担保保険＜Ｗeb約款の導入について＞約款は、ホームページでの閲覧（Web約款）とさせていただきます。約款をご確認いただく際は、代理店エス・アール・サービスのHPから
東京海上日動火災保険（株）のWebお申込みサイトへアクセスいただき、約款をご確認くださいますようお願いいたします。
保険金のお支払い条件・ご加入手続き、その他この保険の詳しい内容は、代理店または東京海上日動火災保険（株）にご照会ください。また、保険制度運営に関してのお問い合わせにつきましては、全国社会保険労務士会連合会にご照会ください。

「勤務等」用保険をご希望の方は、代理店エス・アール・サービスHPをご覧ください。
(https://www.sr-service.jp)（※）
勤務等社労士が、開業社労士の事務所または社労士法人の補助者である場合は、開業社労士または社労士法人が「開業用・法人用」保険に加入することで補償の対象に含まれますので、勤務等社労士が個人として保険に加入する必要はありません。
（※）
「勤務等」用保険は、勤務等社労士がご加入対象となり、勤務等社労士１名でのご加入となります。
ご加入者以外（開業社労士または社労士法人
または勤務先事業所など）が負担する賠償責任は補償対象外となります。

目次● 会員の皆様へ・
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・1

● 保険期間中の各種変更について・
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・19

● 登録区分とご加入いただく保険について・
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・1

● 「個人（開業または勤務等）保険」から● 制度の仕組み・
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・2
● 社会保険労務士賠償責任保険・
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・3・4
● 事務組合担保保険（特約加入）
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・5・6
● サイバーリスク保険（特約加入）
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・7〜9・11〜15● サイバーリスク保険（特約加入）〈情報漏えい限定補償プラン〉
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・7〜8・10〜15「法人保険」への切り替えについて・
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・20
● 社会保険労務士賠償責任保険の安定のための施策
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● 補償期間延長に関する特則・
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● 保険の対象となる事故と保険期間との関係・
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● 事故の主な類型（社労士賠償責任保険）例・
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・22

2023年12月更新契約の主な改定項目①サイバーリスク保険の補償が拡大されます（サイバーリスク保険〈情報漏えい限定補償プラン〉には適用されません）。
■人格権・著作権等の侵害についても補償を拡大します。
従来補償していた人格権侵害や一部の著作権侵害に加えて、商標権や意匠権等の侵害についても補償対象となります。
■ITユーザー行為の補償範囲を拡大します。
「ITユーザー行為」に次の行為を追加します。
記名被保険者の広告もしくは宣伝またはその商品・サービスの販売もしくは利用促進を目的として、他人に提供するコンピュ
ータシステムの所有、使用または管理。ただし、そのコンピュータシステムの全部または一部に対して、記名被保険者が対価または報酬を得る場合を除きます。
■被害が自社のみにとどまるサイバー攻撃も支払要件に追加します。
サイバーセキュリティ事故対応費用の支払要件のうち「サイバー攻撃」
について、サイバー攻撃による被害が自社のみにとどまり、他人の被害の発生（またはそのおそれ）を伴わないケースにおける原因・被害範囲の調査費用等も補償対象に追加します（サイバー攻撃の事実が公表等の措置により客観的に明らかになった場合に限ります。）■「サイバー攻撃による対人・対物事故担保特約」を付帯します。
サイバー攻撃による他人の身体の障害または他人の財物の損壊・紛失・盗取・詐取についても補償します。

②事務組合担保保険特約の通知事項が以下の通り改定されます。なお、補償内容に変更はありません。
（パンフレットP17「3.補足：本保険の告知通知事項」
参照）。
改定前：事務組合担保保険における対象事務組合名および組合の代表者名
改定後：事務組合担保保険における対象事務組合名● 重要事項・
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・16〜1812

社会保険労務士賠償責任保険

保 険 料

主契約

●年間保険料は、保険期間2023年12月1日午後4時から2024年12月1日午後4時までの1年間のものです。
※保険料は、
ご加入時に１年分（中途加入の場合は加入月数分）
を一括してお支払いいただきます。

1 保険料計算方法

保険の内容

本保険は、被保険者または業務の補助者（被保険者の社員、使用人、その他被保険者の業務を補助する方）が行った社会保険労務士業務により発生した不測の事故について、保険期間中に日本国内において損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担したことによって被る損害を補償するものです。保険会社の同意を得て支出した争訟費用（弁護士費用など）も補償の対象となります。

本保険は、次の社会保険労務士業務が対象となります。

保険の対象

となる
社 会 保 険労 務 士 業 務

対 象 者
補償を受けることができる方

お支払いすることができる
保険金（1）
社会保険労務士法第2条第1項第1号から第1号の3までに規定する申請書などの書類の作成、提出の代行
および事務の代理等の事務（2）
社会保険労務士法第2条第1項第2号に規定する帳簿書類の作成等の事務（3）
社会保険労務士法第2条第1項第3号に規定する相談・指導等の事務（4）
社会保険労務士法第2条第1項第1号の4に規定する個別労働紛争のあっせん代理業務（5）
社会保険労務士法第2条第1項第1号の4から第1号の6までに規定する紛争解決手続代理業務（上記（4）で規定するものを除きます。）（6）
社会保険労務士法第2条の2第1項に規定された補佐人の業務※労働保険事務組合として受託した業務は、本保険の対象ではないため、特約にご加入ください。
※上記（5）は、全国社会保険労務士会連合会にて紛争解決手続代理業務の付記を受けている間に行った場合に対象となります。
上記
（1）
〜
（4）
および
（6）
の業務につきましては、①開業社会保険労務士②社会保険労務士法人③法人の社員である社会保険労務士が対象となります。
上記（5）の業務につきましては、個人事務所の場合は、開業社会保険労務士、社会保険労務士法人の場合は、社労士法人およびその社員である社会保険労務士またはその使用人である社会保険労務士が対象となります。
被保険者が負担する次の賠償金または費用に対して保険金をお支払いします。
①法律上被害者に支払うべき損害賠償金※賠償責任の承認または賠償金額の決定に際しましては、
あらかじめ引受保険会社の同意が必要になります。
②弁護士報酬などの争訟費用※引受保険会社の書面による同意が必要になります。
③保険会社の求めに応じて、保険会社への協力のために支出された費用
併せて、P18「もし事故が起きたときは」をご参照ください。

・上記①の損害賠償金は、その額から免責金額（自己負担額）10万円を差し引いた額に、以下の縮小支払割合（＊1）
を乗じて算出された額について、支払限度額を限度に保険金をお支払いします。
（＊1）
助成金関連業務に起因する損害：70％、それ以外の業務に起因する損害：90％

保険金のお支払い方法 ・上記②③の費用は、原則としてその全額が保険金のお支払い対象となります。ただし、②の争訟費用について、①損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、「 支払限度額÷①損害賠償金」の割合によって削減して保険金をお支払いします。

以下の事由に起因する損害や、被保険者が以下の損害賠償責任を負担することによって被る損害については保険金をお支払いいたしません。

保険金を
お支払い
できない
主な場合

3

（1）
労働社会保険諸法令の規定による延滞金または追徴金（2）
納付すべき保険料、納付金、拠出金その他労働社会保険諸法令の規定による徴収金を期限内に納付せず、またはその額が過小であった場合において、本来納付すべき徴収金の全部もしくは一部に相当する金額につき、被保険者が被害者に対して行う支払（3）
被保険者又はその社員、使用人、その他被保険者の業務を補助する者の犯罪行為、または他人に損害を与えるべきことを予見しながら行った行為（不作為を含みます）（4）
不正に保険給付を受けること、不正に保険料の賦課または徴収を免れること、その他労働社会保険諸法令に違反する行為（5）
被保険者に対する請求が保険期間の開始前に発生した事由により、なされるおそれがあることを保険契約者
または被保険者が保険期間の開始時に知っていた場合（知っていたと推定される合理的な理由がある場合を含みます。）
はその事由（6）
秘密の漏えい（内、情報漏えいに起因する事故については、サイバーリスク保険(特約)またはサイバーリスク保険〈情報漏えい限定補償プラン〉（特約）で補償されます。）（7）
他人の身体の障害または財物の滅失、破損、汚損、紛失、盗取もしくは詐取（ただし、当ページ記載の「保険の対象となる社会保険労務士業務」のうち（1）（2）の業務のために被保険者が管理する他人の印鑑または各種
証書の滅失、破損、汚損、紛失または、盗取を除きます。）（8）
サイバー攻撃に起因する損害等■年間保険料（２０23年１２月１日〜１年間でご加入の場合）【計算式】年間保険料は、人数×年間保険料で計算します。
名

×・開業社労士は1名
・社労士法人は
社員数（＊1）円＋（a）開業社労士・法人の社員
年間保険料

名

×

その他職員人数

円

円

年間保険料

（b）その他職員
年間保険料

支払限度額
タイプ

＝

保険料（1名あたり）
年間（12ヶ月）（参考）
１ヶ月あたり1請求当たり保険期間中（a）開業社労士・法人の社員(b)その他職員

開業社労士・
法人の社員

A

1,000万円

3,000万円

13,200円

2,040円

1,100円

170円

B

2,000万円

6,000万円

17,760円

2,760円

1,480円

230円

C

3,000万円

9,000万円

20,160円

3,000円

1,680円

250円

その他職員

※免責金額
（自己負担額）：
１請求あたり１０万円

ご希望の契約タイプと、事務所人数（開業社労士の場合は「開業社労士１名とその他職員人数、社労士法人の場合は「法人の社員数（＊1）とその他職員人数」）
により、保険料を計算します。
更新保険料の算出における人数の取扱いは、更新期間中（2023年9月8日〜10月13日）の人数により算出してください。
●ご更新で変更手続がない（自動更新）場合、前年同等の内容で更新されます。
※開業社労士・法人の社員とその他職員で保険料が異なります。
＊1「社労士法人」の社員とは社労士法人の出資者であって、業務を執行する権利義務がある方で、社労士法人に雇用される従事者以外の方です。

保険料算出における人数の取扱い
・この保険は、加入依頼日の事務所人数で保険料を算出します。
・事務所人数とは、開業社労士の場合は「開業社労士１名とその他職員人数」、社労士法人の場合は「法人の社員数とその他職員人数」
をいいます。
・社労士法人の場合は、法人の代表者が、従たる事務所の人数を含む法人全体の人数により保険料を算出してください。
●その他職員とは社労士事務所もしくは社労士法人に所属し、社労士業務に関与する全ての方々（事務所に勤務する勤務
社労士、事務職員などの従業員）を言います。社労士業務に携わらない方（経理業務のみ等）
や、産休、育休等で休業中の方は人数に含める必要はありません。
なお、社労士が行政書士・税理士等を兼業し、事務職員が兼任している場合や、社労士業務に関与されている場合は人数に含みます。
●臨時の職員の場合、年間を通じて３０日以上雇い入れることになる場合は、人数に加えてください。
●短時間労働者（パート）の場合は、加入依頼時におけるパート全員の１週間の合計延べ労働時間をもとに人数を規定しま
ご注意！ す。合計延べ労働時間を４０時間で割り、算出した数の小数点以下を切り上げてください。
（例）
週２日４時間のパートが１名、週３日５時間が１名：（４時間×２日×１名＋５時間×３日×１名）
÷４０時間＝０．
５７５⇒１名週５日５時間のパートが２名の場合：（５時間×５日×２名）
÷４０時間＝１．
２５⇒２名

2 保険期間中の人数変更について
本保険は、加入依頼日の開業社労士もしくは社労士法人の社員数とその他職員人数により年間保険料を算出し、確定します。したがって、
保険期間中に、保険料計算の基礎となる事務所人数に変更が生じても、変更のお手続きは不要です（保険料の追加、返戻は行いません。）。
※ただし、個人でご加入の方が法人を設立した場合は、事務所人数の変更の有無にかかわらずお手続きが必要です。
Ｐ19をご参照ください。

3 中途加入について●中途加入（2024年１月1日始期以降）の場合、始期日は毎月１日付となります。
●中途加入保険料（2024年１月1日始期以降）保険料は、月割となり、年間保険料×（加入月数÷１２ヶ月）〈１０円単位に四捨五入〉で算出します。

4

事務組合担保保険専門的業務賠償責任保険普通保険約款+
労働保険事務組合業務に関する特約条項

特約
加入

保 険 料
●年間保険料は、保険期間2023年12月1日午後4時から2024年12月1日午後4時までの1年間のものです。
※保険料は、
ご加入時に１年分（中途加入の場合は加入月数分）
を一括してお支払いいただきます。

被保険者は組合および代表者となります。

組合加入

保険の内容

保険の対象

となる
労働保険事務組 合 の 業 務

対 象 者
補償を受けることができる方

お支払いすることができる
保険金
保険金のお支払い方法

保険金を
お支払い
できない
主な場合

本保険は、社会保険労務士が関与する労働保険事務組合（SR経営労務センターを含みます。）
が行った労働保険事務組合業
務により発生した不測の事故について、保険期間中に日本国内において損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担したことによって被る損害を補償するものです。保険会社の同意を得て支出した争訟費用
（弁護士
費用など）
等も補償の対象となります。

本保険の対象となる労働保険事務組合業務とは、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」に基づいた労働保険事務をいい具体的には以下のものを指します。
（1）
概算保険料・確定保険料その他労働保険料およびこれらに係る徴収金の申告・納付に関する事務（2）
雇用保険の被保険者資格の取得および喪失の届出、被保険者の転入の届出、その他雇用保険の被保険者に関する届出等に関する事務（3）
保険関係成立届、労災保険又は雇用保険の任意加入申請書、雇用保険の事業所設置届等の提出に関する事務（4）
労災保険の特別加入の申請に関する事務（5）
その他労働保険についての申請、届け出、報告等に関する諸事務※業務についての受託事実を客観的に立証できるものに限ります。
また、業務執行に関する記録が備え付けられていることが、保険金お支払いの前提となります。
・組合加入（AB〜AHタイプ）：事務組合および事務組合の代表者
・個人加入（AAタイプ）：記名された個人

!
対象外の
事務組合

ただし、社会保険労務士もしくは社会保険労務士事務所事務員が携わっている事務組合であっても、次に挙げる団体が母体となる事務組合は本保険の加入対象となりません。
●商工会議所 ●商工会 ●商店街振興組合 ●小売酒販組合 ●生活衛生同業組合（旧 環境衛生同業組合）

被保険者が負担する次の賠償または費用に対して保険金をお支払いします。
①法律上被害者に支払うべき損害賠償金※賠償責任の承認または賠償金額の決定に際しましては、
あらかじめ引受保険会社の同意が必要になります。
②弁護士報酬などの争訟費用※保険会社の書面による同意が必要になります。
③保険会社の求めに応じて、保険会社への協力のために支出された費用
併せて、
P18「もし事故が起きたときは」をご参照ください。
・上記①の損害賠償金については、その額に対し、業務に応じて以下の縮小支払割合（90%もしくは70%（＊1））
を乗じて算出された額について、支払限度額を限度に保険金をお支払いします。
（＊1）
労災保険の特別加入の申請以外の事務に関する損害：90%、
労災保険の特別加入の申請事務に関する損害：70%となります。
・上記②③の費用は、実額をお支払いします。ただし②の争訟費用について①損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、「支払限度額÷①損害賠償金」の割合によって削減して保険金をお支払いします。
以下の事由に起因する損害や、被保険者が以下の損害賠償責任を負担することによって被る損害については保険金をお支払いい
たしません。
（1）
保険契約者、被保険者の故意（2）
戦争、
外国の武力行使、内乱等その他のこれらに類似の事変または暴動
（3）
地震、
噴火、
洪水、
高潮または津波（4）
他人の身体の障害または財物の滅失、破損、汚損、紛失、盗取、詐取に起因する賠償責任（ただし、対象業務のために被保険者が管理する他人の印鑑・各種証書の滅失、破損、汚損、紛失、盗取、詐取に起因する賠償責任を除きます。）（5）
核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（6）
業務の結果を保証することにより加重された賠償責任（7）
保険契約締結の当時、保険契約者または被保険者が保険期間開始前に発生した原因または事由により、保険期間開始
後、被保険者に対し請求がなされるおそれがあることを知っていた場合もしくは過失によってこれを知らなかった場合において、
その原因または事由によって生じた賠償責任（8）
労働社会保険諸法令の規定による延滞金や追徴金を支出したことによる損害（9）
不正に保険給付を受け、または保険料の賦課または徴収を免れることその他労働社会保険諸法令に違反する行為に起因する損害（10）
名誉き損または秘密漏えいに起因する賠償責任（サイバーリスク保険、サイバーリスク保険〈情報漏えい限定補償プラン〉を付帯しても、補償の対象外とな
ります。）

（11）
労災保険の保険給付または、労働福祉事業として行う特別支給金に関する請求等の事務手続きまたは、
その代行に起因する損害（12）
雇用保険の保険給付に関する請求等に係る事務手続きまたは、
その代行に起因する損害（13）
雇用保険の雇用安定事業、能力開発事業または、
雇用福祉事業に係る事務手続きまたは、
その代行に起因する損害（14）
印紙保険料に関する事務手続きまたは、
その代行に起因する損害（15）
サイバー攻撃に起因する損害等

労働保険事務組合業務におけるサイバ―リスク・情報漏えいに起因するは補償対象外です。
（サイバーリスク保険またはサイバーリスク保険〈情報漏えい限定補償プラン〉にご加入いただいた場合でも補償対象外です。）

5

事務組合業務により組合および代表者が負担する法律上の賠償責任による損害を補償します。

事務組合（SR経営労務センターを含みます。）
ごとの加入となります。事務組合の代表の社会保険労務士が本特約にご加入ください。保険料は、各事務組合の労働保険番号総数（＊）に基づいて算出します。
更新保険料の算出における労働保険番号総数の取扱いは、更新期間中（2023年9月8日〜10月13日）の総数により算出してください。
●ご更新で変更手続がない（自動更新）場合、前年同等の内容で更新されます。
（＊）
労働保険番号総数とは、労働保険の申請番号の総数で枝番まで数えたときの総数となります。
※複数の事務組合に関与されている場合は、各事務組合の労働保険番号総数を合算してください。
※一人親方につきましては枝番ではなく関与されている会員の総数を労働保険番号総数とさせていただきます。

1請求当たり支払限度額

保険期間中支払限度額

1,000万円

3,000万円

タイプ

労働保険番号総数

AB
AC
AD
AE
AF
AG
AH

5,000以上
3,000以上
1,000以上
500〜999
300〜499
100〜299
99以下

年間保険料

130,000円
60,000円
31,500円
20,000円
14,500円
9,500円
5,000円※ 免責金額（自己負担額）は０円です。
●ご加入時の労働保険番号総数と契約時のタイプに乖離がある場合には、保険金をお支払いできないことがございますのでご注
意願います。
●本保険では、社会保険労務士業務は支払いの対象となりません。
●保険期間中に、労働保険番号総数に変更が生じても、お手続きは不要です。

被保険者は、記名された個人となります。

個人加入

事務組合業務により、記名された個人が負担する法律上の賠償責任による損害を補償します。
1請求当たり支払限度額

保険期間中支払限度額

1,000万円

3,000万円

タイプ

保険料（年間）AA

5,000円※ 免責金額（自己負担額）は０円です。

①本保険は、「 組合加入」が原則ですが、複数の社会保険労務士が関与している事務組合で、代表の社会保険労務士がご加入しない等の場合には、社会保険労務士個人として特約加入ができます。
（ただし、社会保険労務士賠償責任保険への加入が条件です。）②SR経営労務センターにつきましては、
センター代表者が加入する組合加入方式となっております。加入の有無につきましては、各所属のセンターへご照会ください。
（別途個人でご加入を希望される場合は
「個人加入
（AA）
」
でのお引受となります。）「組合加入」と「個人加入」の両方にご加入を希望される場合は、組合の労働保険番号総数と個人で扱っている労働保険番号数を合算した総数に当たる組合加入タイプ、保険料を記入してください。

中途加入について●中途加入（2024年１月1日始期以降）の場合、始期日は毎月１日付となります。
●中途加入保険料（2024年１月1日始期以降）保険料は、月割となり、年間保険料×（加入月数÷１２ヶ月）〈１０円
単位に四捨五入〉で算出します。

6サイバー攻撃によるリスク
情報漏えいに関するリスクに対応する保険

特約
加入

サイバー攻撃の想定事故例
以下想定事故例です。実際に発生した事故ではありません。

サイバーリスクの脅威
サイバー攻撃は、手口が巧妙化しており、攻撃件数も今後さらに増加することが懸念されています。
強固なセキュリティを構築しても、サイバーリスクを完全に排除することは困難です。

外部
情報資産

ネット
P C アプリケーション ワーク回線

主にマルウェア付きの電子メールを用いて特定の組織や個人を狙う攻撃です。

ランサム
ウェア

PC内のファイルを暗号化したり、PCをロックしたりすることで、業務継続を困難にし、元に戻すことと引（＊）
き換えに「身代金」を要求するマルウェアです。

ウェブサイト
改ざん

組織のウェブサイトに外部から侵入し、ウェブサイトの内容を書き換えてしまう攻撃です。

DDoS攻撃複数箇所から同時に大量の通信を発生させ、インターネットサイト等を利用できなくする手法です。

盗難・紛失/
メール誤送信PCやUSBメモリ・書類の盗難・紛失、またはメール
を関係の無い社外の人に誤って送信する等、組織内部の人間の過失により発生する事故です。

内部不正

組織内部の人間が、個人情報や営業機密を社外に不正に持ち出す等の行為です。

顧問先を装ったなりすましメールの添付ファイルを開封したことにより、
マルウェアに感染。他の顧問先へ拡散していることが発覚し、原因調査・
被害範囲の特定、再発防止策の策定について迅速な対応・報告が余儀なくされ、多額の原因調査費用や再発防止費用が発生した。

サイバー攻撃への初動対応および事故対応には、多種、多額のコストが発生します。

検 知

初動対応

●検知内容の精査●影響の調査●影響箇所・
範囲の特定

（＊）
「身代金」
を支出したことによる被る損害は補償対象外です。

対 応等

改正個人情報保護法の施行とその影響
2022年4月1日より改正個人情報保護法が施行されました。
これにより、一定の基準を満たす個人情報の漏えいが発生した場合

個人情報保護委員会への報告
漏えい対象となった被害者本人への通知
一定の基準を満たす個人情報の漏えいとは？
いずれかに該当するものをいいます。

1

要配慮個人情報(医療情報・犯罪歴等)の漏えい、滅失もしくは毀損、またはそのおそれ2

不正利用されることにより、財産的被害が発生し、または発生したおそれのあるもの

不正の目的をもって行われたおそれがあるもの
3 （例：サイバー攻撃による情報漏えい）

4

漏えいまたは漏えいのおそれのある被害者が1,000人を超えるもの

事態収拾

●ログ収集
●証拠保全
●原因・被害調査● バックアップ 復 元
等

●見舞金
●広報対応
●弁護士費用●損害賠償請求再発防止計画等●再発防止のための各種施策(技術対策、教育、ルール作り等)の計画策定

本制度のサイバーリスク保険、
サイバーリスク保険＜情報漏えい限定補償プラン＞について損害賠償責任に関する補償費用に関する補償が義務化されました。

実務で必要となる対応とは？

個人情報保護委員会への報告
速報と確報の2段階。速報は報告対象事由発生か
ら概ね3〜5日以内、確報は30日以内（＊）に実施。
＊対象事由に左記❸を含む場合には、60日以内。
報告にあたり、原因調査、被害範囲の特定を実施する必要あり。サーバ1台あたり20〜100万円程度の費用が発生。

漏えい対象となった被害者本人への通知
漏えい被害者の特定、連絡先（住所・電話番号・
メールアドレス等）の確認「漏えい事象の概要」、「漏えいした個人データの項
目」、「 原因」、「 二次被害、またはそのおそれの有無」「、その他参考情報」
等を含めた通知文書の作成

原因調査・被害範囲特定等、所定の対応には一定の費用負担が生じます。また、漏えい被害者からの賠償請求に備えることも重要です。
7

セキュリティ対策が不十分であったために、外部の何者かに不正アクセスされた結果、システムを乗っ取られ、これを踏み台に関与先がサイバー攻撃を受けた。営業活動に重大な支障が生じたとして、関与先より損害賠償請求訴訟を提起された。

職員のパソコンがウイルスに感染し、過去に送受信したメールが不正に閲覧されるなどして、顧問先に対して不審なメールを発信してしま
い、多額の原因調査・復旧費用や、顧問先対応に関わる弁護士相談費用が発生した。

事故の対応プロセス（例）

求められる対応

内部

標的型
メール攻撃

サイバー攻撃によりウイルスに感染し、他人に損失を与えてしまい、法律上の損害賠償責任が発生した…

損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉に弁護士や訴訟費用が必要…

賠償責任保険普通保険約款／情報通信技術特別約款

基本補償：
賠償部分

自社コンピュータシステムの所有・使用・管理等に起因して発生した他人の事業の休止または阻害や情報漏えい等について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

●法律上の損害賠償金●協力費用●争訟費用（弁護士費用等）

サイバ ー 攻 撃 の 有 無を調 査 するのに費 用 が 掛
かった…

個人情報漏えいの被害者に対して、謝 罪 するための見舞品を購入した…

サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項
情報漏えい、サイバー攻撃等に起因して一定期基本補償： 間内に生じたサイバー攻撃対応費用・再発防止費用等や訴訟対応費用を被保険者が負担するこ
費用部分 とによって被る損害を補償します。
●サイバー攻撃対応費用 ●原因・被害範囲調査費用●相談費用 ●データ等復旧費用 ●その他事故対応費用●再発防止費用 ●訴訟対応費用

サイバーリスク保険、サイバーリスク保険〈情報漏えい限定補償プラン〉は、職員による情報の紛失やメール誤発信など、サイバー攻撃によらない情報漏えいリスクも補償します。
更に「緊急時ホットラインサービス」（コールセンター）で緊急時対応を支援します。
8サイバーリスク保険

特約
加入

サイバーリスク保険•損害賠償責任に関する補償保険の概要

コンピュータシステムの所有・使用・管理に関する不備等に起因して発生した他人の事業の休止・阻害や情報の漏え
いまたはそのおそれ、人格権・著作権等の侵害等について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

•サイバーセキュリティ事故対応費用に関する補償

保険の概要

（

対 象 者
補償を受けることができる方）●年間保険料は、保険期間2023年12月1日午後4時から2024年12月1日午後4時までの1年間のものです。

保 険 料※保険料は、
ご加入時に１年分（中途加入の場合は加入月数分）
を一括してお支払いいただきます。

●ご更新で変更手続がない（自動更新）場合、前年同等の内容で更新されます。
タイプ

Sタイプ

支払限度額

賠償責任部分：1億円 ／費用部分：1億円
保険期間中 ：1億円（＊3）（＊1）

事務所合計人数（＊4）

タイプ

年間保険料

1〜

3人

S1

39,990円

4〜

6人

S2

51,990円

7 〜 10人

S370,260円

11 〜 30人

S4

157,990円

31 〜 60人

S5

196,740円

61 〜100人

S6

238,220円

101 〜300人

S7

353,540円

301 〜500人

S8436,190円

中途加入について（＊2）●保険料は事務所合計人数（社労士人数（開業社
労士・社労士法人の社員・勤務社労士）
とその他
職員人数）
により決まります。
●事務所人数501人以上の場合は特約では加入できません。取扱代理店（有）
エス・アール・サービ
スまでご相談ください。
（＊1）
損害賠償責任に関する補償部分の1請求・保険期間中の限度額となります。
（＊2）
サイバーセキュリティ事故対応費用に関する補償部分の費用全体の1事故（訴訟対応費
用は1請求）
・保険期間中の限度額となります。各費用固有の支払限度額は後述をご確認ください。
（＊3）
この保険契約においてお支払いする保険金の額は、すべての保険金を合算して、この保険期間中の支払限度額が限度となります。
（＊4）
事務所合計人数のカウントは個人・法人共通です。保険期間中の人数の増減による保険料の精算は行いません。
ご申告いただいた人
数がご加入時に把握可能であった実際の数に不足していた場合には、保険金を削減してお支払いする場合があります。
※免責金額（自己負担額）は0円です。

●中途加入（2024年１月1日始期以降）の場合、始期日は毎月１日付となります。
●中途加入保険料（2024年１月1日始期以降）保険料は、月割となり、年間保険料×（加入月数÷１２ヶ月）〈１０円
単位に四捨五入〉で算出します。

全国社会保険労務士会連合会「SRPⅡ認証制度」の申請手数料優遇制度について
9

（

対 象 者
補償を受けることができる方

記名被保険者（加入対象者）は、全国社会保険労務士会連合会に登録している開業社会保険労務士または社会保険労務士法人です。
また、被保険者は上記の記名被保険者および記名被保険者の役員または使用人（ただし、記名被保険者の業務に関する場合に限ります。）
です。

事務組合におけるサイバ―リスク・情報漏えいに起因する損害は対象外ですのでご留意ください。

•サイバーセキュリティ事故対応費用に関する補償

前述の「サイバーリスク保険」が所定の要件に合致したサイバーリスク全般を補償するのに対し、
この保険は、そのうち情報漏えいに起因する損害に限定して補償する保険です。

サイバー攻撃の発見時に要する各種対応費用を補償します。サイバー攻撃のおそれが発見された時の外部機関への調査を依頼する費用も補償します。

IoT機器へのサイバー攻撃やIoT機器から情報が漏えいした場合の各種損害も補償します。

情報の漏えいまたはそのおそれについて、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。
情報の漏えいまたはそのおそれ、サイバー攻撃等に起因して一定期間内に生じたサイバー攻撃対応費用・再発防止費用等や訴訟対応費用を被保険者が負担することによって被る損害を補償します。

ITユーザー行為に起因して発生した各種損害を1つの保険で包括的に補償します。海外でなされた損害賠償請求についても補償します。

セキュリティ事故の再発防止のために支出する費用や、コンピュータシステムが損傷した場合の修理費用等についても補償します。

特約
加入•損害賠償責任に関する補償

情報漏えい、サイバー攻撃等に起因して一定期間内に生じたサイバー攻撃対応費用・再発防止費用等や訴訟対応費用を被保険者が負担することによって被る損害を補償します。

保険の特長

情報漏えい限定
補償プラン）

記名被保険者（加入対象者）は、全国社会保険労務士会連合会に登録している開業社会保険労務士または社会保険労務士法人です。
また、被保険者は上記の記名被保険者および記名被保険者の役員または使用人（ただし、記名被保険者の業務に関する場合に限ります。）
です。

事務組合における情報漏えいに起因する損害は対象外ですのでご留意ください。

保 険 料●年間保険料は、保険期間2023年12月1日午後4時から2024年12月1日午後4時までの1年間のものです。
※保険料は、
ご加入時に１年分（中途加入の場合は加入月数分）
を一括してお支払いいただきます。

●ご更新で変更手続がない（自動更新）場合、前年同等の内容で更新されます。

GAタイプ

タイプ

支払限度額

GBタイプ

賠償責任部分：3,000万円（＊1）

賠償責任部分：500万円（＊1）

費用部分

費用部分

：3,000万円（＊2）：500万円（＊2）●保険料は事務所合計人数（社労士人数（開業社労士・社労士法人の社員・勤務
社労士）とその他職員人数）
により決まります。
●事務所人数501人以上の場合は特約では加入できません。取扱代理店（有）エス・
アール・サービスまでご相談ください。

保険期間中 ：3,000万円

保険期間中 ：500万円（＊3）

事務所合計人数（＊4）

タイプ

年間保険料

タイプ

年間保険料

1〜

3人

GA1

26,870円

GB117,580円

4〜

6人

GA2

32,900円

GB220,170円

7 〜 10人

GA345,500円

GB323,620円

11 〜 30人

GA4

110,540円

GB439,960円

31 〜 60人

GA5

140,250円

GB548,170円

61 〜100人

GA6

168,930円

GB656,380円

101 〜300人

GA7

249,920円

GB780,260円

301 〜500人

GA8308,360円

GB897,860円

中途加入について●中途加入（2024年１月1日始期以降）の場合、始期日は毎月１日付となります。
●中途加入保険料（2024年１月1日始期以降）保険料は、月割となり、年間保険料×（加入月数÷１２ヶ月）〈１０円
単位に四捨五入〉で算出します。

（＊3）（＊1）損害賠償責任に関する補償部分の1請求・保険期間中の限度額となります。
（＊2）
サイバーセキュリティ事故対応費用に関する補償部分の費用全体の1事故（訴訟対応費用は1請求）・保険期間中の限度額となります。各費用固有の支払限度額は後述をご確認ください。
（＊3）
この保険契約においてお支払いする保険金の額は、すべての保険金を合算して、この保険期間中の支払限度額が限度となります。
（＊4）
事務所合計人数のカウントは個人・法人共通です。保険期間中の人数の増減による保 険 料の精 算は行いません。ご申告いただいた人数がご加入時に把握可能であった実際の数に不足していた場合には、保険金を削減してお支払いする場合があります。
※免責金額（自己負担額）は0円です。

全国社会保険労務士会連合会では、特定個人情報及び個人 情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している社労士事務所/社労士法人を審査・認証し、その旨を対外的に証明できるマークを発行する「SRPⅡ認証制度」を運営しています。
本制度では、「社会保険労務士賠償責任保険サイバーリスク 保険特約」または「社会保険労務士賠償責任保険サイバーリスク保険特約〈情報漏えい限定補償プラン〉」のいずれかに加入する場合又は既に加入している場合、 SRPⅡ認証制度の申請手数料が優遇されます。詳 しくは全国社会保険労務士会連合会発行の月刊誌「月刊社労士」をご確認ください。

10サイバーリスク保険・サイバーリスク保険〈情報漏えい限定補償プラン〉

ご加入者様への特典ご加入いただいた方は以下のサービスが無料で受けられます。

サイバーリスク保険【用語の意味】

ITユーザー行為

記名被保険者の業務における次の行為をいいます。
ア．
コンピュータシステム（他人に使用させる目的のものを除きます。）の所有、使用または管理イ．
アのコンピュータシステムにおけるプログラムまたはデータ（他人のために製造・販売したものを除きます。）の提供（記名被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステムで直接処理を行った記録媒体によって提供された場合を含みます。）
ウ．
記名被保険者の広告もしくは宣伝またはその商品・サービスの販売もしくは利用促進を目的として、他人に提供するコンピュータシステムの所有、使用または管理。
ただし、
そのコンピュータシステムの全部または一部に対して、記名被保険者が対価または報酬を得る場合を除きます。

コンピュータシステム

情報の処理または通信を主たる目的とするコンピュータ等の情報処理機器・設備およびこれらと通信を行う制御、監視、測定等の機器・設備が回線を通じて接続されたものをいい、通信用回線、
端末装置等の周辺機器、
ソフトウェアおよび磁気的または光学的に記録されたデータならびにクラウド上で運用されるものを含みます。

（注）
一部のサービスはサイバーリスク保険をご加入ご検討中の方にもご利用いただけます。サービスの内容は変更・中止となる場合があります。

以下のサービスは東京海上日動火災保険（株）が独自に提供するものです。全国社会保険労務士会連合会が実施・提供するものではありません。

緊急時ホットラインサービス
様々なサイバーリスクに関するトラブルを、専用窓口（フリーダイヤル）に直接ご相談いただけるサービスです。

※ご利用の際は、「ご契約者名（全国社会保険労務士会連合会）」「証券番号（サイバーリスク保険またはサイバーリスク保険〈情報漏えい限定補償プラン〉）」
を確認させていただきます。
なお、証券番号は加入者証に記載されておりますのでご確認ください。

ゼロイチニーゼロ

TEL

ツーロック

サイバー

０１２０-２６９-３１８

24時間365日対応（年中無休）

緊急時ホットラインサービスの特長
日常のサイバー
トラブルからご支援

ウイ ル ス 感 染 等 の日常のサイバー
トラブルに、
初期アド
バイスやリモートサ
ポート等を行います。

経験豊富なサイバー専門家がご支援

インシデント対応の専門家が、事故対応に精通した保険会社
ならではの支援を行います。

多様な専門事業者
ラインナップ

多様な専門事業者の中から、トラブルの状況やお客様のニーズに応じて最適な事業者をご紹介します。

「Tokio Cyber Port*」
での各種情報・ツールのご提供

初動から再発防止までご支援

初動対応から保険金
請求、さらには再発防止策の実行に至る
までワンストップでご支援します。

保険適用外でもサービス利用可能

仮に保 険 が 適 用 されない場合でもサ ービ ス 利 用 可 能です。

（専門事業者手配の実費
はお客様のご負担となります。）

サイバーリスクの最新動向や企業が取り組むべき対策を紹介する情報誌を提供しています。

＊東京海上日動が運営する「サイバーセキュリティ情報サイト」
です。

11

個人情報、
法人情報または、
個人情報・法人情報以外の公表されていない情報の漏えいをいいます。

漏えい

次の事象をいいます。
ただし、保険契約者または記名被保険者もしくはその役員が意図的に情報を第三者に知らせる行為を除きます。
ア．
個人情報が被害者以外の第三者に知られたこと（知られたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）
イ．
法人情報が被害法人以外の第三者に知られたこと
ウ．
個人情報・法人情報以外の公表されていない情報が、第三者（その情報によって識別される者がいる場合は、その者を除きます。）に知られたこと。

人格権・著作権等の侵害

記名被保険者がコンピュータシステムにおいて提供するデータベース・ソフトウェア等による、文書・音声・図画等の表示または配信によって生じた他人の著作権、意匠権、商標権、人格権またはドメイン名の侵害をいいます。

（1）損害賠償責任に関する補償[サイバーリスク保険：情報通信技術特別約款・ＩＴ業務不担保特約条項セット付帯
サイバーリスク保険（情報漏えい限定補償プラン）：情報通信技術特別約款（情報漏えい限定担保用）]
保険金をお支払いする場合
次の事由について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによる損害を補償します。
（＊1）（＊2）①ITユーザー行為に起因して発生した次のいずれかの事由（②および③を除きます。）
a.他人の事業の休止または阻害
b.磁気的または光学的に記録された他人のデータまたはプログラムの滅失または破損（有体物の損壊を伴わずに発生したものに限ります。）
c.その他の不測の事由による他人の損失の発生②情報の漏えいまたはそのおそれ③人格権・著作権等の侵害（②を除きます。）（＊1）
保険金をお支払いするのは、損害賠償請求が保険期間中になされた場合に限ります。
（＊2）
日本国外で発生した上記の事由について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害も補償対象となります。
日本国外での損害賠償請求、
日本国外の裁判所に提起された損害賠償請求訴訟も補償対象となります。
※サイバーリスク保険〈情報漏えい限定補償プラン〉は②「情報の漏えいまたはそのおそれ」のみが対象です。

お支払いの対象となる損害①法律上の損害賠償金
法律上の損害賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払責任を負う損害賠償金※賠償責任の承認または賠償金額の決定前に引受保険会社の同意が必要となります。
②争訟費用
損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が引受保険会

社の同意を得て支出した弁護士費用、訴訟費用等（訴訟に限らず調停・示談等も含みます。）③協力費用引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が引受保険会社の求めに応じて協力するために支出した費用

この保険契約においてお支払いする保険金の額は、（1）
損害賠償責任に関する補償、（2）
サイバーセキュリティ事故対応費用に関する補償、（3）
その他補償を拡大する特約条項でお支払いするすべての保険金を合算して、支払限度額<保険
期間中>が限度となります。

（2）
サイバーセキュリティ事故対応費用に関する補償［サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項］■「訴訟対応費用」以外の費用●サイバーリスクに関するニュースをダイジェストでお届け

従業員教育のためのテキストを練習問題付きで提供
しています。

情報の漏えい上記「お支払いの対象となる損害」記載の①〜③の合計額に対して、保険金をお支払いします。
※免責金額（自己負担額）は 0 円です。

メールマガジンの配信

情報漏えい発生時の対応についてフェーズごとのポ
イントをまとめています。

被保険者が最初にセキュリティ事故・風評被害事故を発見した時から、その翌日以降1年が経過するまでの期間をいいます。

お支払いする保険金

コンテンツ例CYBER RISKJOURNAL

事故対応期間

損害賠償責任に関する補償で引受保険会社がお支払いする保険金は、法律上の損害賠償金については、
ご加入時に設定した支払限度額（1請求・保険期間
中ごとの設定）が限度となります。
また、損害賠償責任に関する補償でお支払いするすべての保険金（法律上の損害賠償金および費用）を合算して、
ご加入時に設定した支払限度額（保険期間中）が限度となります。

※QRコードは（株）デンソー
ウェーブの登録商標です。

サイバーリスクに備える
従業員実践テキスト

コンピュータシステムへのアクセスまたはその処理、使用もしくは操作に関して行われる、正当な使用権限を有さない者による不正な行為または犯罪行為（正当な使用権限を有する者が、有さない者に加担して行った行為を含みます。）
をいい、次の行為を含みます。
ア．
コンピュータシステムへの不正アクセス
イ．
コンピュータシステムの機能の停止、阻害、破壊または誤作動を意図的に引き起こす行為
ウ．
マルウェア等の不正なプログラムまたはソフトウェアの送付またはインストール（他の者にソフトウェアをインストールさせる行為を含みます。）
エ．
コンピュータシステムで管理される磁気的または光学的に記録されたデータの改ざん、
またはそのデータを不正に入手する行為

支払限度額等「Tokio Cyber Port」
で検索またはＱＲコードから
今すぐアクセス！

インシデント発生時
対応フロー

サイバー攻撃【補償内容】

情報・ツール提供サービス
サイバーリスクに関する各種情報・ツールをご提供するサービスです。
「Tokio Cyber Port＊」に無料会員登録をしていただくことで、ご利用いただけます。

サイバーリスク保険〈情報漏えい限定補償プラン〉●Tokio Cyber Portに新規掲載したコラムのお知らせ●セミナー情報のご案内
等保険金をお支払いする場合
事故対応期間内に生じた下表記載の費用（その額および使途が社会通念上、妥当と認められるものに限ります。）
を被保険者が負担することによって被る損害を補償します。保険金をお支払いするのは、被保険者がセキュリティ事故・風評被害事故を保険期間中に発見した場合に限ります。
＜セキュリティ事故とは＞（サイバーリスク保険）
前述の「損害賠償責任に関する補償」
における「保険金をお支払いする場合」①〜③の事由や、記名被保険者が使用・管理するコンピュータシステムに対するサイバー攻撃（①〜③の事由を引き起こすおそれがないものについては、その事実が公表等の措置により客観的に明らかになった場合に限ります。）
をいいます。
ただし、
後述の「a．
サイバー攻撃対応費用」
についてのみ、
サイバー攻撃のおそれを含みます。
（サイバーリスク保険（情報漏えい限定補償プラン））
情報の漏えいまたはそのおそれや、それを引き起こすおそれのあるサイバー攻撃を
いいます。
ただし、
「a. サイバー攻撃対応費用」
についてのみ、
サイバー攻撃のおそれを含みます。
＜風評被害事故とは＞
セキュリティ事故に関する他人のインターネット上での投稿・書込みにより、記名被保険者の業務が妨害されることまたはそのおそれをいいます。すべての風評被害を指すわけではないので、ご注意ください。

12

お支払いの対象となる費用の種類と支払限度額等
各費用について、損害額に縮小支払割合を乗じた金額を保険金としてお支払いします。ただし、支払限度額が限度となります。免責金額は適用しません。
※すべてのサイバーセキュリティ事故対応費用に対する保険金を合算して、下表「費用全体の支払限度額」欄記載の支払限度額が限度となります。

※この保険契約においてお支払いする保険金の額は、すべての保険金を合算して、損害賠償責任に関する補償の「支払限度額 ( 保険期間中 )」が限度となります。

費用の種類

定義

a.サイバー攻撃対応費用

次の費用をいいます。
ただし、
サイバー攻撃のおそれに基づき対応したにもかかわらず
結果としてサイバー攻撃が生じていなかった場合は、そのサイバー攻撃のおそれが外部通報（＊1）
によって発見されていたときに支出する費用に限ります。
ア．
コンピュータシステム遮断費用
セキュリティ事故発生時にサイバー攻撃またはそのおそれが発見されたことにより、コンピュータシステムの遮断対応を外部委託した場合に支出する費用
イ．
サイバー攻撃の有無確認費用
セキュリティ事故発生時にサイバー攻撃のおそれが発見されたことにより、
サイバー攻撃の有無を判断するために支出する費用。
ただし、結果としてサイバー攻撃が生
じていなかった場合は、外部機関へ調査を依頼する費用に限ります。

b.原因・被害範囲
調査費用

c.相談費用d.データ等復旧費用

e.その他
事故対応費用セキュリティ事故の原因もしくは被害範囲の調査または証拠保全のために支出する費用をいいます。
セキュリティ事故・風評被害事故に対応するために直接必要な次の費用をいいます。
（＊2）
ア．
弁護士費用
弁護士報酬
（個人情報の漏えいまたはそのおそれについて個人情報保護委員会
またはその他の行政機関に報告することを目的とするものを含みます。）
をいいます。
ただし、次のものを除きます。
（ア）
保険契約者もしくは被保険者に雇用され、またはこれらの者から定期的に報酬が支払われている弁護士に対する費用（イ）
刑事事件に関する委任にかかる費用（ウ）「e.その他事故対応費用コ．
損害賠償請求費用」の費用
イ．
コンサルティング費用
セキュリティ事故・風評被害事故発生時の対策または再発防止策に関するコンサル
ティング費用
（個人情報の漏えいまたはそのおそれについて個人情報保護委員会またはその他の行政機関に報告することを目的とするものを含みます。）
ウ．
風評被害拡大防止費用
風評被害事故の拡大を防止するための費用（アおよびイを除きます。）

（A）
100%
または
（B）
90%

次のアからコの費用をいいます。
ただし、a〜dおよびf、訴訟対応費用を除きます。
ア．
人件費
セキュリティ事故に対応するために直接必要な記名被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用
イ．
交通費・宿泊費
セキュリティ事故に対応するために直接必要な記名被保険者の役員・使用人の交通費または宿泊費
ウ．
通信費・コールセンター委託費用等
セキュリティ事故に対応するために直接必要な通信費もしくは詫び状の作成費用
または通信業務をコールセンター会社に委託する費用。
ただし、エに規定するものを除きます。
エ．
個人情報漏えい通知費用
個人情報の漏えいまたはそのおそれが生じた場合において、被害者に対しその被害の発生状況等を通知するために直接必要な費用または被害者に対する通知書
もしくは詫び状の作成に直接必要な費用
オ．
社告費用
新聞・テレビ等のマスメディアを通じてセキュリティ事故に関する説明または謝罪を行うために支出する費用（説明または謝罪を行うためのコンサルティング費用を含み
ます。）
。
ただし、
社告費用以外のその他事故対応費用に該当するものを除きます。

支払限度額
各費用固有の支払限度額

費用全体の
支払限度額

1事故・保険期間中（A）
Sタイプ1億円
GAタイプ3,000万円
GBタイプ500万円（B）
S/GAタイプ3,000万円
GBタイプ500万円

e.その他
事故対応費用（A）
セキュリティ事故の発生またはそのおそれの事実が公表等の措置（＊3）により客観的に明らかになった場合（サイバー攻撃対応費用については、
かつ、
結果としてサイバー攻撃が生じて
いた場合）
（B）
セキュリティ事故のうち（A）以外および風評被害事故の場合

f.再発防止費用

1事故・
保険期間中

セキュリティ事故により消失、破壊もしくは改ざん等の損害を受けたデータの復元費用
または記名被保険者が使用または管理するコンピュータシステムに対するサイバー攻
撃により改ざんされたウェブサイトの復旧費用をいいます。
（＊2）
なお、
セキュリティ事故を発生させた不正行為者に対して支払う金銭等を含みません。
※コンピュータシステム復旧費用担保特約条項
セキュリティ事故により記名被保険者が管理するコンピュータシステムの損傷（機能停止
等の使用不能を含みます。）
が発生した場合に要した次の費用を含みます。
（＊2）
ア．
コンピュータシステムのうち、
サーバ、
コンピュータおよび端末装置等の周辺機器（移動電話等の携帯式通信機器、ノート型パソコン等の携帯式電子事務機器および100%
これらの付属品を除きます。）
ならびにこれらと同一の敷地内に所在する通信用回線および配線にかかる修理費用または再稼働するための点検・調整費用もしくは試運転費用
イ．
損傷したコンピュータシステムの代替として一時的に使用する代替物の賃借費
用（敷金その他賃貸借契約終了時に返還されるべき一時金および復旧期間を超える期間に対応する費用を除きます。）
ならびに代替として一時的に使用する仮設物の設置費用（付随する土地の賃借費用を含みます。）
および撤去費用ウ．
消失、
破壊もしくは改ざん等の損害を受けたソフトウェアまたはプログラムの修復、再製作または再取得費用

カ．
個人情報漏えい見舞費用（＊2）
公表等の措置（＊3）
により情報の漏えいまたはそのおそれの事実が客観的に明らかになった場合に、その被害者に対して謝罪のために支出する次の費用
（ア）
見舞金
（イ）
金券
（保険契約者または被保険者が販売・提供する商品またはサービスに関

13

縮小
支払
割合

Sタイプ
1億円
GAタイプ
3,000万円
GBタイプ
500万円
1事故・保険期間中
Sタイプ5,000万円
GAタイプ3,000万円
GBタイプ500万円

定義

縮小
支払
割合

するものを除きます。）
の購入費用
（ウ）
見舞品の購入費用（保険契約者または被保険者が製造または販売する製品については、
その製造原価相当額に限ります。）

100%

キ．
法人見舞費用セキュリティ事故の被害にあった法人に対して謝罪のために支出する見舞品の購入費用（保険契約者または被保険者が製造または販売する製品については、
その製造原価相当額に限ります。）。
ただし、情報の漏えいまたはそのおそれの被害にあった法人に対して支出する費用については、公表等の措置（＊3）
によりその情報の漏えいまたはそのおそれの事実が客観的に明らかになった場合に支出するものに限ります。

100%

費用の種類

費用全体の
支払限度額

各費用固有の支払限度額

被害法人１社につき
5万円

1事故・
保険期間中

ク．
クレジット情報モニタリング費用（＊2）
クレジットカード番号等がそのクレジットカードの所有者以外の者に知られた場合に、その不正使用を監視するために支出するモニタリング費用
ケ．
公的調査対応費用
セキュリティ事故に起因して記名被保険者に対する公的調査が開始された場合に、被保険者がその公的調査に対応するために要した次のいずれかに該当する費用
（ア）
弁護士報酬
（保険契約者もしくは被保険者に雇用され、またはこれらの者から100%
定期的に報酬が支払われている弁護士に対するもの、刑事事件に関する委任にかかる費用を除きます。)
（イ）
通信費
（ウ）
記名被保険者の役員・使用人の交通費または宿泊費（エ）コンサルティング費用（＊2）
コ．
損害賠償請求費用
記名被保険者が他人に対してセキュリティ事故に関して損害賠償請求を行うための争訟費用
セキュリティ事故の再発防止のために支出する必要かつ有益な費用をいい、セキュリ
ティ事故の再発防止を目的とした外部機関による認証取得にかかる費用を含みます。
ただし、
b．
原因・被害範囲調査費用、
c．
相談費用およびセキュリティ事故の発生の有無にかかわらず被保険者が支出する費用を除きます。(＊2)（＊1）
次のいずれかをいいます。
ア．
公的機関（サイバー攻撃の被害の届出、インシデント情報の受付等を行っている独立行政法人または一般社団法人を含みます。）
からの通報
イ．
記名被保険者が使用または管理するコンピュータシステムのセキュリティの運用管理を委託している会社等からの通報・報告（＊2）
引受保険会社の書面による同意を得て支出するものに限ります。

Sタイプ
1億円
GAタイプ
3,000万円
GBタイプ
500万円

１事故・保険期間中
S/GAﾀｲﾌﾟ
3,000万円
GBﾀｲﾌﾟ
500万円

90%

（＊3）
次のいずれかをいいます。
①公的機関に対する被保険者による届出または報告等（文書によるものに限ります。）
②新聞、
雑誌、
テレビ、
ラジオ、
インターネットまたはこれらに準じる媒体による発表または報道③被害者または被害法人に対する詫び状の送付④公的機関からの通報■訴訟対応費用保険金をお支払いする場合
この保険の対象となる事由に起因して提起された被保険者に対する損害賠償請求訴訟について、被保険者が訴訟対応費用（その額および使途が社会通念上、妥当と認められるものに限ります。）
を支出したことによって被る損害を補償します。保険金をお支払いするのは、保険期間中に損害賠償請求がなされた場合に限ります。

お支払いの対象となる費用と支払限度額等
損害額に縮小支払割合を乗じた金額を保険金としてお支払いします。
ただし、支払限度額が限度となります。免責金額はありません。
※ すべてのサイバーセキュリティ事故対応費用に対する保険金を合算して、下表「費用全体の支払限度額」欄記載の支払限度額 が限度となります。
※ この保険契約においてお支払いする保険金の額は、すべての保険金を合算して、損害賠償責任に関する補償の「支払限度額 (保険期間中)」が限度となります。
支払限度額

縮小
支払
割合

訴訟対応費用の定義
次の費用のうち、この保険契約で対象となる事由に起因して被保険者に対して提起された損害賠償請求訴
訟に対応するために直接必要なものをいいます。
ア．
記名被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用
イ．
記名被保険者の役員・使用人の交通費または宿泊費
ウ．
増設コピー機のリース費用
エ．
記名被保険者が自らまたは外部の実験機関に委託して行う事故の再現実験費用
オ．
意見書・鑑定書の作成費用
カ．
相手方当事者または裁判所に提出する文書の作成費用

100％

各費用固有の
支払限度額

費用全体の
支払限度額

1請求・保険期間中
S/GAタイプ
1,000万円
GBタイプ
500万円

1請求・保険期間中
Sタイプ
1億円
GAタイプ
3,000万円
GBタイプ
500万円

（3）
サイバー攻撃による対人・対物事故担保特約条項（その他補償を拡大する特約条項）

100%※サイバーリスク保険のみ付帯。サイバーリスク保険〈情報漏えい限定補償プラン〉
は対象外です補償内容は次のとおりです。
a．
損害賠償責任に関する補償
記名被保険者の日本国内における業務に起因して、
サイバー攻撃により日本国内で発生した他人の身体の障害または他人の財物の損壊・紛失・盗取・詐取（以下「対人・対物事故」といいます。）
について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

100%

支払限度額

被害者1名につき1,000円b．
サイバーセキュリティ事故対応費用に関する補償
サイバー攻撃に起因する対人・対物事故について被保険者がサイバーセキュリ
ティ事故対応費用を負担することによって被る損害を補償します。
また、
サイバー
セキュリティ事故対応費用に、次の費用を追加して補償します。

費用の種類

定義

縮小支払割合費用固有の支払限度額

身体障害
見舞費用

対人・対物事故が他人の身体障害である場合において、その身体の障害について被保険者が支払う見舞金もしくは香典または見舞品の購入費用

100％

被害者1名あたり10万円

支払限度額は、「損害賠償責任に関する補償」「サイバーセキュリティ事故対応費用に関する補償」と同じです（共有します）。

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【保険金お支払いの対象とならない主な場合】※サイバーリスク保険〈情報漏えい限定補償プラン〉には（◆）の記載がある事由
は適用しません（情報漏えい限定補償にそぐわない免責条項のため対象外となっております）
。

【共通】

・戦争、
変乱、
暴動、
騒じょうまたは労働争議
・核燃料物質（使用済燃料を含みます。）
またはこれによって汚染された物（原子核
分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはその作
用（◆）
・保険契約者または被保険者の故意
・地震、
噴火、
津波、
洪水、
高潮
・被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、
その約定によって加重された賠償責任
・保険期間の開始時より前に発生した事由により損害賠償請求を受けるおそれがあることを保険契約者または被保険者が保険期間の開始時に認識していた場合（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）
は、その事
由・被保険者による窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為その他の犯罪行為。
ただし、過失犯を除きます。
・被保険者が法令に違反することまたは他人に損害を与えるべきことを認識していた行為（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）
・他人の身体の障害（＊1）
・他人の財物の損壊、紛失、盗取または詐取（＊1）
。
ただし、被保険者が使用または管理する紙または磁気ディスク等の紛失、盗取または詐取に起因して発生した情報の漏えいまたはそのおそれによる損害に対しては、
この規定を適用しません。
・被保険者の業務の結果を利用して製造された製品、
半製品、
部品、
工作物等の
財物の不具合（◆）（＊1）
・所定の期日までに被保険者の業務が完了しないこと。
ただし、次の原因によるものを除きます。
（◆）
ア．
火災、
破裂または爆発イ．
急激かつ不測の事故による、記名被保険者が使用または管理するコンピュー
タシステムの損壊または機能停止
・特許権、営業秘密等の知的財産権の侵害。
ただし、次の事由に起因する損害に対しては、
適用しません。
ア．
人格権・著作権等の侵害（◆）
イ．
記名被保険者の業務に従事する者以外の者によって行われたサイバー攻撃
により生じた情報の漏えいまたはそのおそれに起因する知的財産権の侵害
・記名被保険者の役員に対してなされた株主代表訴訟による損害賠償請求
・記名被保険者の直接の管理下にない電気、ガス、水道、熱供給、遠距離通信、
電話、
インターネット、電報等のインフラストラクチャーの供給停止または障害（◆）
・被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかにかかわらず、被保険者の業務の追完もしくは再履行または回収等の措置（被保険者の占有を離れた財物または被保険者の業務の結果についての回収、点検、修理、交換その他の措置をいいます。）のために要する費用（追完または再履行のために提供する財物または役務の価格を含みます。）
・被保険者の暗号資産交換業の遂行
・罰金、科料、過料、課徴金、制裁金、懲罰的損害賠償金、倍額賠償金その他これらに類するもの
・被保険者相互間における損害賠償請求・被保険者が放送業または新聞、出版、広告制作等の映像・音声・文字情報制作
業を営む者として行う広告宣伝、
放送または出版・IT業務の遂行（「IT業務不担保特約条項」がセットされた場合）（◆）（＊2）
・保険金の支払いを行うことにより引受保険会社が制裁、禁止または制限を受けるおそれがある場合
等【情報通信技術特別約款・情報通信技術特別約款（情報漏えい限定
担保用）】

・記名被保険者が前払式支払手段発行者または資金移動業を営む者である場
合は、
次の事由
ア．
電磁的方法により記録される金額等に応ずる対価を得て発行された証票等
または番号・記号その他の符号の不正な操作・移動イ．
不正な為替取引・資金移動

共通

重要事項

●社 会 保 険 労 務 士 賠 償 責 任 保 険●事 務 組 合 担 保 保 険（ 特 約 加 入 ）●サ イ バ ーリス ク 保 険（ 特 約 加 入 ）●サ イ バ ーリス ク 保 険〈 情 報 漏 え い 限 定 補 償 プ ラ ン 〉（特約加入）【情報通信技術特別約款・サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項：ITユーザー行為に起因する事故
（＊3）
固有】

・通常必要とされるシステムテストを実施していないソフトウェアまたはプログラムのかし【情報通信技術特別約款・情報通信技術特別約款（情報漏えい限定
担保用）
・サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項：情報漏
えいまたはそのおそれの事故固有】

・被保険者が他人に情報を提供または情報の取扱いを委託したことが情報の漏えいにあたるとしてなされた損害賠償請求【情報通信技術特別約款・サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項：人格権・著作権等の侵害事故固有】（◆）

・被保険者が他人の営業上の権利または利益を侵害することを知りながら（知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）、
被保険者によってまたは被保険者の指図により被保険者以外の者によって行われた行為
・私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律もしくは不当景品類及び不当表示防止法またはこれらに類する外国の法令に対する違反・記名被保険者による採用、雇用または解雇
・記名被保険者の業務の結果の効能、効果、性能または機能等について、明示された内容との齟齬またはそれらの不足
・著作権、
意匠権、
商標権、
人格権またはドメイン名の権利者に対して本来支払うべき使用料(被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかにかかわりません。）（＊1）
「サイバー攻撃による対人・対物事故担保特約条項」
により、この一部を補償しております（サイバーリスク保険〈情報漏えい限定補償プラン〉を除く）。
「IT業務不担保特約条項」がセットされた場合であっても、「サイバー攻撃に（＊2）
よる対人・対物事故担保特約条項」
では、IT業務の遂行に起因するか否かにかかわらず、
サイバー攻撃により発生した対人・対物事故が補償対象です。
（＊3）
「情報漏えいまたはそのおそれ」を除きます。

事務組合担保保険（特約）に加入の方へ
事務組合担保保険（特約）で対象となる事務組合の業務に関しては、
サイバーリスク保険、
サイバーリスク保険（情報漏えい限定補償プラン）
は、補償されません。

保険期間2023年12月1日午後4時から2024年12月1日午後4時までの1年間とします。
中途加入も随時受け付けております。毎月25日までにWebでお申込後、指定口座へ保険料をお振込みいただければ、翌月１日午後４時からの補償開始となり、2024年12月1日午後4時までの補償となります（ただし11月始期分は除く）。中途加入保険料等、
詳細は、各該当ページでご確認ください。
ご不明な点は、取扱代理店または東京海上日動火災保険（株）までおたずねください。

保険事故審査委員会

共同保険契約に関するご説明全国社会保険労務士会連合会推薦の社会保険労務士、弁護士などで構成する保険事故審査委員会を設置し、公正妥当かつ迅速で円滑な事故対応を遂行しています。

この保険契約は、以下の引受保険会社による共同保険契約であり、幹事保険会社である東京海上日動火災保険（株）
が他の引受保険会社の代理・代行を行います。
各引受保険会社は、引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。

損害保険調査員による事実確認
事故の内容や書類の追加調査のため、保険会社が外部委託をした損害保険調査員がお伺いする場合がありますので予めご了承ください。

次回更新契約のお引受け
保険金請求状況等によっては、次回以降の更新のお引受けをお断りしたり、引受条件を制限させていただくことがありますので予めご了承ください。

引受保険会社
東京海上日動火災保険株式会社（幹事保険会社）
三井住友海上火災保険株式会社
引受割合については、契約者あるいは取扱代理店にお問い合わせください。

記録の完備 （社会保険労務士賠償責任保険・事務組合担保保険）
注意!

【社会保険労務士賠償責任保険】
保険金のお支払の際は、業務執行に関する記録を確認させていただいております。正当な理由なく記録を備えていなかった場
合は、記録を備えていない業務に起因する損害に対しては、それによって被った損害の額を差し引いて保険金を支払う場合があります。
【事務組合担保保険】
業務についての受託事実を客観的に立証できるものに限ります。
また、業務執行に関する記録が備え付けられていることが、保険金お支払いの前提となります。

個人情報の取扱いに関するご案内
保険契約者である全国社会保険労務士会連合会は引受保険会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。引受保険会社および引受保険会社のグループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。
なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。）
を全国社会保険労務士会連合会に対して提供すること
詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ（www.tokiomarine-nichido.co.jp）
および他の引受保険会社のホーム
ページをご参照ください。
15

16

ご加入にあたってのご注意

もし事故が起きたときは

1.告知義務Web手続き画面に★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。
ご加入時にこれらの事項に正確にお答えいただく義務があります。
これらが事実と異なる場合やこれらに事実を記載しない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
（取扱代理店には、告知受領権があります。）
2.通知義務
（社会保険労務士賠償責任保険、事務組合担保保険、サイバーリスク保険、サイバーリスク保険〈情報漏えい限定補償プラン〉）
ご加入後に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は、すみやかに取扱代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。
ご連絡がない場合は、保険金をお支払いできないことがあります。
また変更の内容によってご加入を解除することがあります。
3.補足：本保険の告知通知事項★社労士等登録区分 ★開業社労士・法人の社員数 ★その他職員数 ★事務所人数★事務組合担保保険における労働保険番号総数☆加入者住所 ☆加入者
（事務所名） ☆代表者名 ☆事務組合担保保険における対象事務組合名
4.補償の重複に関するご注意
補償内容が同様の保険契約（特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）
が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や支払限度額をご確認のうえ、
ご契約の要否をご検討ください。
5.他の保険契約等がある場合【事務組合担保保険・サイバーリスク保険・サイバーリスク保険〈情報漏えい限定補償プラン〉】
この保険契約と重複する保険契約や共済契約がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
・他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合
他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
・他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合
損害の額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
【社会保険労務士賠償責任保険】
この保険契約と重複する保険契約や共済契約がある場合は、次のとおり保険金をお支払いします。
・他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合
他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
・他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合
損害の額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額に対し、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
他の保険契約等のうち、その保険期間の初日がこの保険契約よりも早いもの（以下「優先適用契約」といいます。）
がある場合は、損害の額が優先適用契約により支払われるべき保険金または共済金の額とその免責金額の合計額またはこの保険契約の保険証券に記載された免責
金額のいずれか大きい金額を超過する場合に限り、その超過額のみに対して、保険金を支払います。

ご加入後のご注意
6.加入内容変更・脱退
ご加入後、加入内容変更や脱退を行う際には、変更日・脱退日より前に取扱代理店までご連絡ください。
※登録区分の変更による保険の脱退につきましては、所定のお手続きにより、保険期間終了後5年以内に損害賠償請求が提起された場合も保険お支払の対象となります（P21「補償期間延長に関する特則（登録抹消、
登録変更等の場合の取扱いについて）」と併せてご確認ください。）。
7.加入内容変更後の保険金請求
加入内容変更をいただいてから１ヶ月以内に保険金請求のご連絡をいただいた場合には、念の為、連絡先の担当者に、その旨をお伝えいただきますようお願いいたします。
8.重大事由による解除について
以下に該当する事由がある場合には、引受保険会社はご加入を解除することができます。
この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできな
いことがありますので、ご注意ください。
・ご契約者、被保険者等が引受保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせた場合
・ご契約者、被保険者等が、暴力団関係者その他反社会的勢力に該当すると認められた場合
・この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者等に詐欺の行為があった場合
等
9.加入者証
加入者証は保険料入金確認後、東京海上日動火災保険株式会社のWebお申込みサイトの加入者さま専用ページよりご確認いただけます。

事故サービスフロー❻保険金支払❹審議結果通知（次頁「10〜12」参照）❶損害賠償請求17

このご案内は、社会保険労務士賠償責任保険およびこれに付帯する特約条項の概要を紹介したものです。社会保険労務士賠償責任保険に関するすべての事項を記載しているものではありません。詳細につきましては、引受保険会社からご契約者である団体の代表者にお渡ししてあります保険約款および付帯する特約条項をご確認ください。また、保険金のお支払条件・ご加入手続き、その他、ご不明な点がありましたら、ご遠慮なく代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

●社会保険労務士賠償責任保険・事務組合担保保険に関する受付窓口
東京海上日動火災保険株式会社

本店損害サービス第一部 医師・専門職業損害サービス室
発生した
TEL 03-3515-7507(受付：平日9:00〜17:00)
保険事故に関する●サイバーリスク保険・サイバーリスク保険〈情報漏えい限定補償プラン〉に関する受付窓口
受付窓口
東京海上日動火災保険株式会社 安心110番
コマーシャル損害部・賠責航空グループ

メールアドレス：cyber-claim0416@tmnf.jp

一般社団法人日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター（指定紛争解決機関）❺損害賠償金支払（被害者）

11.保険金請求の際のご注意
責任保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請
求権（費用保険金に関するものは除きます。）
について、先取特権を有します（保険法第22条第1項）。
「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。
被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受保険会社に対して保険金を請求することができます（保険法第22条第2項）。
このため、引受保険会社が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了解ください。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる
場合③被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合
12.保険金ご請求にあたって保険事故が発生し、保険金の支払を請求する場合は、東京海上日動
火災（株）が求めるものをご提出ください。
①保険金の請求書、②事故報告書（専用帳票有）、③保険事故に関わる業務委任契約書（日付・業務の内容・報酬が明記されたものの写）、④保険事故の発生、損害額の根拠となる資料、⑤被保険者が損害賠償責任を負担することを示す示談書（写）、⑥被保険者が法律上の損害賠償金を弁済したことおよびその金額を証明する書類（写） 等＊事故の内容または損害の額に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査にご協力いただくことがあります。
13.引受保険会社が経営破綻した場合等の取扱について引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、或いは、「小規模法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法
人、外国法人（日本における営業所等が締結した契約に限ります））
またはマンション管理組合である場合には、この保険は「損害保険契約
者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として
80％（破綻保険会社の支払い停止から3ヶ月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100％）まで補償されます。詳細
につきましては、取扱代理店または引受保険会社までご照会ください。
＊保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
14.代理店の業務
取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締
結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。従いまして、取扱代理店と有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。
15.ご加入者と被保険者が異なる場合
ご加入を申し込まれる方と被保険者が異なる場合は、
この案内の内容を被保険者（補償を受けられる方）にご説明いただきますようお願い申し上げます。

TEL 0120-119-110(受付：24時間365日)

事故処理の流れ、審査会

依頼者（社会保険労務士賠償責任保険）
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となりうる偶然な事故または事由が発生したことを知ったときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた（受けるおそれのある）損害賠償請求の内容その他の必要事項について、本頁記載の「事故発生時のご連絡先」
までご通知ください。連絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
また、賠償責任の承認または賠償金額の決定に際しましては、予め保険会社の承認が必要となります。なお、保険金請求権には時効（3年）がありますのでご注意ください。
(事務組合担保保険)
被保険者に対して請求がなされたときは、遅滞なく、損害賠償請求者の住所・氏名および請求の内容ならびに他の保険契約等の有無および内容その他の必要事項について、書面でご契約の代理店または引受保険会社にご連絡ください。被保険者が請求を受けるおそれのある原因または事由が発生したことを知ったときは、遅滞なく、請求のおそれのある原因または事由の具体的状況について、書面でご契約の代理店
または引受保険会社にご連絡ください。
ご連絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。
保険金請求権については時効(3年)がありますのでご注意ください。
（サイバーリスク保険、サイバーリスク保険〈情報漏えい限定補償プラン〉：サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項で補償対象となる費用（訴訟対応費用を除く））
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となる偶然な事故を発見したときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、事故発見の日時、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内
容その他の必要事項について、書面で代理店または引受保険会社にご連絡ください。
ご連絡が遅れた場合は、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。なお、保険金請求にあたって攻撃
内容やインシデントの詳細等の情報のご提出が必要となります。
保険金請求権には、時効（3年）がありますのでご注意ください。
（サイバーリスク保険、サイバーリスク保険〈情報漏えい限定補償プラン〉：上記以外）
ご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となりうる偶然な事故または事由が発生したことを知ったときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、被害者の住所・氏名、事故状況、受けた損害賠償請求の内容その他の必要事項について、書面で代理店または引受保険会社にご連絡ください。
ご連絡が遅れた場合は、保険金を減額してお支払いすることがありますのでご注意ください。なお、保険金請求にあたって攻撃内容やインシデントの詳細等の情報のご提出が必要となります。
保険金請求権には、時効（3年）がありますのでご注意ください。
10.示談交渉のサービスは行いません
この保険には、保険会社が被害者の方との示談交渉を行う
「示談交渉
サービス」
はございません。従いまして、この保険が適用されると考えられる事故が発生した場合には、東京海上日動火災保険
（株）
の担当部署
からの助言に基づき、ご加入者（被保険者）
ご自身に被害者の方と示談交渉を進めていただくことになりますので、予めご承知置きください。
なお、東京海上日動火災保険（株）の承認を得ないでご加入者側で示談をされた場合には、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできない場合がございますのでご注意ください。

社労士（被保険者）

❷事故報告

保険会社

（査定幹事会社）

❸審議依頼

保険事故
審査会

東京海上日動火災保険（株）は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
東京海上日動火災保険（株）との間で問題を解決できない
場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホー
ムページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）

０５７０-０２２８０８＜通話料有料＞
IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
受付時間：平日午前9時15分〜午後5時（土・日・祝日•年末年始はお休みとさせていただきます。）

18

保険期間中の各種変更について
連絡先

代理店エス・アール・サービス保険の補償に影響します！
必ずご連絡ください。

03-6225-4873

電話：

保険期間中の登録の変更、ご加入内容の変更は、所定のお手続きが必要となります。
変更（またはその予定）がある場合は、代理店エス・アール・サービスまで速やかにご連絡ください。
なお、
ご解約に伴う「補償期間延長に関する特則」につきましては、P21をご覧ください。

登録区分の変更
変更事由

1(2)勤務等用保険の
Web手続
「ご加入」
※必要に応じご加入ください。

勤務等社労士等「開業社労士」
から「社労士法人の社員（以下「法人の社員」）」に変更（社労士法人を設立、社労士法人
に加入）

開業社労士

3

ご確 認くだ さ い「開業社労士」
から「勤務等社労士（その他含む）」に （１）開業用保険の「ご解約」 変更届出書
提出
変更

開業社労士

2

必要なお手続き(2)法人用保険の「ご加入」※従たる事務所を含む法人
全体でご加入ください。

法人の社員

社労士法人を脱退し、「法人の社員」
から「開業社労士」「勤務等社労士」に変更

法人の社員

4

登録の抹消

5

社労士法人の解散

開業・勤務等社労士（１）
開業用保険の「ご解約」(1)脱退された方
開業用または勤務等用保険の「ご加入」

原則毎月25日必着、翌月１日付解約となります。お早めにご連絡ください。

原則毎月25日必着、翌月１日付変更となります。
以下をご確認のうえ、
お早目にご連絡ください。
変更届出書 ①加入者番号、②法人の名称、③法人設立日
提出（登記の日）、④事務所人数（法人の社員数とその他職員数）、⑤ご契約タイプ、⑥所在地および電話番号、⑦共同法人において、代表者以外の社員が個人で保険に加入している場合、その方の加入者番号および氏名
Web手続

Web手続

(2)所属されていた
社労士法人

＊

ご解約
（変更届出書提出）必要なお手続き
変更届出書提出、追加保険料の払込

契約タイプの変更による減額、特約の削除

変更届出書提出＊所属していた社労士法人でのお手続きが必要な場合があります。
詳細はお問い合わせください。

2023年度「ご更新」の方へ

既に社労士法人を登記済みまたは12月1日付で法人登記予定である場合、2022年度保険から2023年度保険へのWeb更新
手続き時に
「個人用
（開業用または勤務等用）
保険」
から「法人用保険」に切り替えることができますので、必ずご自身で切替手続（注）きを行ってください。
※2023年12月2日以降に法人登記予定の場合は保険更新時(2023年９月上旬〜10月中旬）の手続きで切り替えることはできませんので、エス・アール・サービスまでご連絡ください。
（注）
下記のとおり、
法人登記日によっては無補償期間が生じるケースがありますのでご注意ください。無補償期間を設けずに保険切替を行いたい場合は、別途、書類のご提出等が必要となりますので、
エス・アール・サービスまでご連絡ください。

12月1日以前に「法人登記済み」の場合（無補償期間なし）

個人用保険の更新手続きを行う前に、エス・アール・サービスまでご連絡ください。必要書類を郵送しますので、指定の期日までに個人用保険の解約書類を提出し、法人用保険の新規加入手続き（Web)を行ってください。改めて法人保険の更新案内がメールで届きますので、記載内容を確認し、法人保険の更新手続きを行ってください。

エス・アール・サービスへ連絡手続締切 法人用登記日（10月13日） （11月1日）

解約書類提出

個人用保険は解約保険期間 法人

Web加入手続

法人用保険に
新規加入

Bパターン

19

法人用保険の更新

12月1日以前に「法人登記済み」の場合（無補償期間あり）

原則毎月25日必着、翌月１日付解約となります。お早めにご連絡ください。

ご確 認くだ さ い
原則毎月25日必着、翌月１日付変更となります。

必要なお手続き
ご解約（変更届出書提出）

ご確 認くだ さ い
原則25日必着、翌月１日付解約となります。
お早めにご連絡ください。

都道府県社会保険労務士会で登録区分変更（廃業・抹消の保険は自動的に解約となりません。
必ず保険代理店までご連絡下さい。

等）手続を行われてもご加入中

保険更新日（12月1日）

法人登記日（11月1日）
保険期間 個人

個人用の保険の補償は11月1日付まで

Cパターン

個人用保険は12月1日付で解約（無補償期間）

法人用保険へ12月1日付で切替

12月１日付で「法人登記予定」の場合

Web更新手続き時に社労士等登録区分を「社労士(法人)」に変更してください。なお、保険切替に伴い、保険料の引落口座（口座振替）を変更する場合は、口座振替設定用紙をエス・アール・サービスまでご提出ください。2023年10月6日（金）
までに到着した口座振替設定用紙
については、2023年度保険の引落口座用として変更を受け付けます。

法人登記日（12月1日）
・保険更新日（12月1日）
保険期間 個人

個人用保険は12月1日付で解約保険期間 法人

法人用保険へ12月1日付で切替

２０２3年12月2日以降に法人登記の予定がある場合について
個人保険のまま更新手続きを行ってください。あわせて法人登記日の予定が定まりましたら、登記予定日のおおむね1ヶ月前にエス・アール・サービスまでご連絡ください。必要書類を郵送しますので、指定の期日までに個人用保険の解約書類を提出し、法人用保険の新規加入手続き（Web)を行ってください。

保険更新日（12月1日） エス・アール・サービスへ連絡

ご注意！

保険更新日
（12月1日）

保険期間 個人

保険期間 法人保険の解約（任意解約）※ご解約に伴う「補償期間延長の特則」の対象となりません。P21をご覧ください。
保険の解約（任意解約）

社労士法人は、「法人登記日」以降、法人としての業務が可能となります。
これに伴い、
ご加入の保険を「個人用（開業用または勤務等用）
保険」
から「法人用保険」に切り替える必要があります（切替手続きを行わなかった場合、個人用保険では法人での業務（事故）を補償することはできませんのでご注意ください。）。

Web更新手続き時に社労士等登録区分を「社労士(法人)」に変更してください。なお、法人登記日から保険更新日（12月1日）までに行った社労士法人の業務については、個人の保険では補償されませんのでご注意ください。

契約タイプの変更による増額、特約の追加

変更事由「法人用保険」への切り替えが必要です！

Aパターン

補償内容の変更
変更事由

2022年度から保険ご加入後に社労士法人を設立した場合

手続締切（2月25日） 法人登記日（3月1日） 保険更新日（12月1日）

保険期間 個人

解約書類提出

個人用保険は解約保険期間 法人

Web加入手続

法人用保険に新規加入

法人用保険の更新

20社会保険労務士賠償責任保険の安定のための施策

社会保険労務士賠償責任保険は、皆様の安心、
安全な業務遂行を支える制度として発足以後20余年が経過し、現在18,824人の皆様にご加入いただいております。
皆様におかれましては、日々の業務遂行に万全を期しておられることと存じますが、
ここ数年来、
社労士を取り巻く社会情勢が著しく変化する中で、保険金支払事故の発生件数および支払額は依然として多く発生しています。
これらの状況を鑑みて、本制度の健全且つ安定的な運営を図るための対応として下記の施策を実施いたします。

「特別プラン（Zタイプ）」への移行について※移行対象となるご加入者様には更新手続きの際に、個別に別途ご案内申し上げます。

社会保険労務士賠償責任保険（主契約）
において、直近の2年間に２回以上保険金のお支払いを受けたご加入者様につきましては、ご更新時に特別プランへ（Zタイプ）の移行をご案内させていただきます。
本措置は、主契約にのみ適用されます。
特約には適用されません。詳細は以下をご確認ください。

特別プランの内容●特別プラン対象となる場合
直近の2年間(2021年6月1日〜2023年5月31日)で社会保険労務士賠償責任保険（主契約）
において２回以上保険金のお支払いを受けた場合●補償内容①支払限度額…1請求あたり500万円・保険期間中1,500万円 ②免責金額…1請求あたり100万円●特別プランの適用となる期間
更新日（12月1日）より3年（本プラン移行後、3年間保険金支払いがない場合は、通常プランに戻ります。）●保 険 料
現行のAタイプと同額（年間保険料：開業社労士1名あたり13,200円、その他職員1名あたり2,040円）

同一保険期間内に保険金を複数回ご請求いただいたり、複数年度に亘って保険金をご請求いただいた場合などにおいては、更新契約のお引受けをお断りしたり、引受条件を制限させていただくことがあります。
ご注意！ 予めご了承いただくとともに、事故発生の防止にお努めいただくようお願い申し上げます。

保険の対象となる事故と保険期間との関係●この保険（＊1）は、被保険者が保険期間中に損害賠償請求を受けた場合を保険金のお支払い対象とします。
（業務を行ったときではなく、損害賠償請求を受けたとき、または請求原因・事由の発生を知ったときが事故日となります。）●支払限度額·免責金額の適用において、被害者・被保険者の数にかかわらず、
この保険契約の保険期間内に提起されたものであるかどうかを問わず、同一の原因·事由に起因して被保険者に対してなされたすべての請求を
「1請求」
とします。
「1請求」
を構成するすべての請求は、最初の請求の時になされたものとみなします。
（申告期が複数期に渡っていても、同一の原因·事由であれば1請求とします。）●ただし、次の事由に起因する損害については、保険金のお支払い対象とはなりません。
（１）
保険期間開始前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた事実・行為またはそれらに関連する他の事
実・行為（２）
保険期間開始前に発生した事由により被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を保険期間の開始時（事務組合担保保険では契約締結時）に保険契約者または被保険者が知っていた場合（（知っていたと推定できる合理的な理由がある場合を含みま
す。）
は、
その事由。
保険期間

×
事由発生

×

損害賠償請求提起

（＊2）

事由発生
保険金
支払い

保険期間

×

保険金
支払い

保険期間

保険金
支払い

損害賠償請求提起
保険期間

保険金
支払い

×

事由発生

損害賠償請求提起

上記（2）に該当する
場合は対象外事由発生

損害賠償請求提起＊1 サイバーリスク保険およびサイバーリスク保険〈情報漏えい限定補償プラン〉
は賠償責任部分のみ対象です。
＊2 保険期間中に、損害賠償請求を受けるおそれのある原因・事由が発生したことを知ったときは、遅滞なく、
その事実·状況を保険会社に書面で通知
してください。通知された時点の保険契約の保険期間終了後（事務組合担保保険では保険期間終了後5年以内）に被保険者が実際に損害賠償請求を受けたときは、当該損害賠償請求は保険期間の末日になされたものとみなされます。
ただし、この保険契約が保険期間の末日までに失効
し、または解除された場合には適用しません（事務組合担保保険は除く）。

社会保険労務士賠償責任保険のみ

補償期間延長に関する特則

社会保険労務士賠償責任保険では、保険期間中に下表の❶から❺の事由が発生した場合において、保険期間終了後または被保険者がこの保険契約の保険期間の中途で保険契約を脱退した後５年以内に、これらの事由の発生前に被保険者によって行われた業務または行われるべきであった業務に起因する損害賠償請求が被保険者またはその相続人に対して提起された
場合は、その請求は、保険期間の末日に被保険者に対してなされたものとみなし、保険のお支払いの対象となります。
事由が発生した場合は取扱代理店までご連絡ください（必要なお手続き等を別途ご案内いたします）。
1 社会保険労務士としての登録の抹消
2 開業社会保険労務士から勤務等社会保険労務士への登録変更

事

由

事故の主な類型（社労士賠償責任保険）例

登録抹消、登録変更等の場合の取扱いについて

事故原因別発生割合
6 6％
5 4％
4 7％

1

41％

3

18％

申請書類を引き出しに仕舞い込んでしまい、
うっかり忘れてしまった。

2 提出期限の誤解

提出期限を１ヵ月勘違いしていた。
日付の起算方法を間違ったことにより、期限に間に合わず助成金が不支給となってしまった。
慣れない助成金の申請で、十分に制度内容を理解しないまま、事業主との打合わせを進めてしまい手続き手順

3 アドバイスミス・ を誤ったり、事業主に誤ったアドバイスをしてしまったことにより、受給要件を欠いて助成金が不支給となった。

制度理解不足4 被保険者である社会保険労務士法人の解散

職員が電話で照会を受け、その場で回答したが内容に誤りがあり損害が発生してしまった。

パソコンで期限管理をしていたが、入力ミスにより年度を間違えてしまったり、
月を間違えてしまったものや、ファ
イリングミスにより違う月分としてファイリングしてしまい、作業時に気がつき、助成金が不支給となってしまった。
職員の退職に伴い、引継ぎが上手くいかずミスが発生した。

4 確認ミス2

5 被保険者である社会保険労務士法人の社員の退職

21

1 書類提出の失念

24％

3 社会保険労務士法人の社員への就任※❶の登録の抹消の後に、被保険者が再び社会保険労務士として登録された日以降になされた請求には適用しません。
※❷の登録区分の変更、❸の社会保険労務士法人の社員への就任の場合は、被保険者が勤務社会保険労務士または社会保険労務士法人の社員になった以前の業務について、保険期間終了後５年以内にその被保険者に損害賠償請求が提起された場合、その損害賠償請求は、保険期間の末日に提起されたものとみなし、保険金のお支払いの対象となります。
また、❹社会保険労務士法人が解散した場合において、法人解散以前の業務につき、保険期間終了後５年以内にその被保険者に損害賠償請求が提起された場合も、その損害賠償請求は、保険期間の末日に提起されたものとみなします。

事故原因例

保険金のお支払い方法（社会保険労務士賠償責任保険
（主契約）
の場合）
保険金支払額＝（損害賠償額（＊1）ー10万円（免責金額（自己負担額））Ｘ 縮小支払割合（＊2）（＊1）
損害賠償額について損害賠償額に係る必要な賠償責任の承認または賠償金額の決定に際しましては、
あらかじめ引受保険会社の同意が必要になります。
（＊2）① 助成金関連業務に起因する損害(70%) ② ①以外の業務に起因する損害 (90%)

1 書類提出の失念

2 提出期限の誤解

3 アドバイスミス・制度理解不足
4 確認ミス

5 手続きミス

6 その他

直近に発生した事故を原因別、受託業務別に分析した結果（1）損害賠償額から報酬額と免責金額を差し引きます。
損害賠償額100万円一報酬額10万円（＊）一免責金額10万円=80万円（2）上記80万円に、「縮小支払割合（以下①または②）」を乗じます。
損害賠償額① 助成金関連業務に起因する損害の場合 ：80万円x縮小支払割合70%=56万円
100万円の場合② 上記①以外の業務に起因する損害の場合：80万円x縮小支払割合90%=72万円
例＊報酬額が10万円の場合

22

社会保険労務士賠償責任保険制度ご加入方法
お申込みWebサイトへは、取扱代理店エス・アール・サービスHPよりアクセスください。

URL

https://www.sr-service.jp

社 労 士 保 険 エ ス アー ル サ ー ビ ス

検索〈お問い合わせ先〉※内容によってお問い合わせ先が異なります。
ご加入申込・ご加入内容の変更・ご照会についてのご連絡先
保険期間中の登録の変更、ご加入内容の変更は、所定のお手続きが必要となります。
ご加入契約タイプの変更につきましては原則毎月 25 日必着、翌月１日付変更となります。
特に下記内容の変更（またはその予定）がある場合は、下記取扱代理店の有限会社エス・アール・サービスまで速やかにご連絡ください。
これらが事実と異なる場合やこれらに事実を記載しない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。

●社労士の登録区分の変更
・開業から法人の社員、勤務等

・抹消

・法人の解散等●ご加入者住所、電話番号●ご加入者氏名・改姓等による氏名変更

・法人の代表者変更

等

ご加入申込・（取扱代理店）有限会社 エス・アール・サービス
ご加入内容の変更・〒103-0021東京都中央区日本橋本石町3-2-12 社会保険労務士会館
ご照会についての連絡先 ＴＥＬ 03-6225-4873

事故発生時のご連絡先＜保険金お支払いに関するご照会＞
保険事故が発生したとき、または将来損害賠償請求を受けるおそれのある事由が発生したときは、加入者証をお手元にご用意いただきまして、下記【保険事故に関する受付窓口】へお電話いただきますようお願い申し上げます。

●社会保険労務士賠償責任保険・事務組合担保保険に関する受付窓口
東京海上日動火災保険株式会社
本店損害サービス第一部 医師・専門職業損害サービス室

発生した
TEL 03-3515-7507(受付：平日9:00〜17:00)
保険事故に関する●サイバーリスク保険・サイバーリスク保険〈情報漏えい限定補償プラン〉に関する受付窓口
受付窓口
東京海上日動火災保険株式会社 安心110番

TEL 0120-119-110(受付：24時間365日)

制度全般のご意見・ご相談

団体契約者

コマーシャル損害部・賠責航空グループ

メールアドレス：cyber-claim0416@tmnf.jp（幹事引受保険会社）東京海上日動火災保険株式会社 広域法人部法人第二課
TEL 03-3515-4153※ご契約内容の変更等のご連絡につきましてはエス・アール・サービスへおかけください。

全国社会保険労務士会連合会〒103-8346 東京都中央区日本橋本石町3-2-12 社会保険労務士会館7F
TEL 03-6225-4864

2023年8月作成

23T-001018

2023年度
勤務等社会保険労務士の皆様へ

社会保険労務士
賠償責任保険制度

勤務等用

本保険は、官公署等で行われる無料相談等に、各都道府県会から派遣され、業務を遂行される勤務等社会保険労務士の方々にご利用いただけます。

保険は、「 開 業 用・法 人 用 」と 、
「 勤 務 等 用 」の２種 類 が ありま す 。
こ の パ ン フ レ ット は「 勤 務 等 用 」で す 。
登録区分

ご加 入 い た だく保 険

勤 務 等

個人として、「勤務等用」保険にご加入ください。

開 業
法人の社員

個人または法人として、「開業用・法人用」保険にご加入ください。
※「開業用・法人用」保険をご希望の方は、代理店エス・アール・サービスHP(https://www.sr-service.jp)をご覧ください。

（注1）
勤務等社会保険労務士が、開業社会保険労務士の事務所または社会保険労務士法人の補助者として業務を行う場合、開業社会保険労務士
または社会保険労務士法人が「開業用・法人用」保険に加入することで補償の対象に含まれますので、勤務等社会保険労務士が個人的に保険に加入する必要はありません。
（注2）「勤務等用」保険は、勤務等社会保険労務士がご加入対象となり、勤務社会保険労務士１名でのご加入となります。
ご加入者以外（開業社会保
険労務士または社会保険労務士法人または勤務先事業所など）」が負担する賠償責任は補償対象外となります。
（注3）
保険加入後に登録区分を開業・法人の社員に変更した場合は、ご解約のお手統きが必要です。
また、開業・法人としての補償につきましては、別途ご加入のお手統きが必要となります。詳細は取扱代理店までご連絡ください。

ご注意！

ご加入者が、開業社会保険労務士の事務所または社会保険労務士法人に勤務し、開業社会保
険労務士または社会保険労務士法人が行う業務の補助者である場合、開業社会保険労務士
や社会保険労務士法人が負担する賠償責任については、ご加入者（被保険者）が加入する本保険による補償対象とはなりません。

社 会 保 険 労 務 士 賠 償 責 任 保 険 制 度ご加 入 方 法

以下の代理店エス・アール・サービスHPよりお申込みサイトへアクセスしてください。
（東京海上日動火災保険株式会社のWebお申込みサイトです。）

https://www.sr-service.jp
加入

Web手続

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この保険は全国社会保険労務士会連合会を保険契約者とし全国社会保険労務士会連合会に登録されている勤務等会員を被保険者とする社会保険労務士賠償責任保険団体契約です。
保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は全国社会保険労務士会連合会が有します。加入依頼書の受付、保険料集金事務については、全国社会保険労務士会連合会にて実施しています。

保険期間2023年12月1日 午後4時〜2024年12月1日 午後4時
中途加入も毎月受け付けております（毎月1日付けでのご加入となります）。

全国社会保険労務士会連合会

勤務等社会保険労務士が、保険の対象となる社会保険労務士業務により発生した不測の事
故について保険期間中に日本国内において損害賠償請求がなされた場合に、当該勤務等社
会保険労務士が法律上の賠償責任を負担したことによって被る損害を補償するものです。保険会社の同意を得て支出した弁護士費用などの争訟費用も補償します。

保険の内容

保険の対象となる

社会保険労務士業務

対 象 者（補償を受けることができる方）

社会保険労務士法第2条第1項第3号に規定する、相談・指導等の事務および当該事務に付随して行う事務業務。

重要事項
保険期間
2023年12月1日午後4時から2024年12月1日午後4時までの1年間とします。
中途加入も随時受け付けております。毎月25日までにWebでお申込後、指定口座へ保険料をお振込みいただければ、翌月１日午後４時からの補償開始となり、2024年12月1日午後4時までの補償となります（ただし11月始期分は除く）。中途加入保険料等、詳細は、各該当ページでご確認ください。
ご不明な点は、取扱代理店または東京海上日動火災保険（株）までおたずねください。

保険事故審査委員会連合会推薦の社会保険労務士、弁護士などで構成する保険事故審査委員会を設置し、公正妥当かつ迅速で円滑な事故対応を遂行しています。

勤務等社会保険労務士※勤務等社会保険労務士1名でのご加入となります。

次回更新契約のお引受け
お支払いする保険金・お支払い方法① 法律上の損害賠償金② 弁護士費用等の争訟費用

保険金請求状況等によっては、次回以降の更新のお引受けをお断りしたり、引受条件を制限させていただくことがありますので予めご了承ください。

③ 引受保険会社の要求に伴う協力費用（注）
上記①②については、支出前に引受保険会社の同意が必要になりますのでご注意ください。
上記①の損害賠償金については、損害賠償金の額に縮小支払割合である90％を乗じた額（1円未満四捨五入）
を保険金としてお支払いします。
ご加入された支払限度額がお支払いする保険金の上限となります。
上記②③の費用は実額をお支払いします。②について、損害賠償金の額が支払限度額を超えるときは、支払限度額の損害賠償金に対する割合によって削減して保険金をお支払いします。

（1）労働社会保険諸法令の規定による延滞金または追徴金に起因する損害（2）
納付すべき保険料、納付金、拠出金その他労働社会保険諸法令の規定による徴収金を期限内に納付せず、またはその額が過小であった場
合において、本来納付すべき徴収金の全部もしくは一部に相当する金額につき、被保険者（保険加入者）
が被害者に対して行う支払（名目がいかなるものかを問いません。）に起因する損害（3）
被保険者もしくは業務補助者の犯罪行為、または他人に損害を与えるべきことを予見しながら行った行為（不作為を含みます）に起因する損害（4）
不正に保険給付を受けること、不正に保険料の賦課または徴収を免れること、その他、労働社会保険諸法令に違反する行為に起因する損害（5）
社会保険労務士法で定義される「開業社会保険労務士」の資格に基づいてのみ行うことが許されている事務に起因する損害（6）
他人の身体の障害または財物の滅失、破損、汚損、紛失、盗取もしくは詐取に起因する損害（7）
秘密の漏えいに起因する損害（8）
サイバー攻撃に起因する損害等保険の対象となる事故と保険期間の関係（１）
保険期間開始前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた事実・行為またはそれらに関連する他の
事実・行為
（２）
保険期間開始前に発生した事由により被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を保険期間の開始時に保険契約者または被保険者が知っていた場合(知っていたと推定される合理的な理由がある場合を含みます。)は、その事由●年間保険料は保険期間2023年12月1日午後4時から2024年12月1日午後4時までの1年間のものです。
●中途加入（2024年1月1日始期以降）保険料は月割となります。
中途加入も毎月受け付けております（毎月1日付けでのご加入となります）。
●ご更新で変更手続がない（自動更新）場合、前年同等の内容で更新されます。

保険期間中支払限度額
年間保険料

引受
保険会社

東京海上日動火災保険（株）（幹事保険会社）
三井住友海上火災保険（株）

引受割合については、契約者あるいは取扱代理店にお問合わせください。

記録の完備
注意

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保険金のお支払の際は、業務執行に関する記録を確認させていただいております。正当な理由なく記録を備えていなかった場合は、記録を備えていない業務に起因する損害に対しては、それによって被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

保険契約者である全国社会保険労務士連合会は引受保険会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。引受保険会社および引受保険会社のグループ各社は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。
なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他
必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、
保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、
再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。）
を全国社会保険労務士会連合会に対して提供すること
詳しくは、東京海上日動火災保険（株）のホームページ（www.tokiomarine-nichido.co.jp）
および他の引受保険会社のホームページをご参照ください。

補償期間延長に関する特則（登録抹消、登録変更等の場合の取扱いについて）●社会保険労務士賠償責任保険は、被保険者が保険期間中に損害賠償請求を受けた場合を保険金のお支払い対象とします。
（業務を行ったときではなく、損害賠償請求を受けたとき、または請求原因・事由の発生を知ったときが事故日となります。）●ただし、次の事由に起因する損害については、保険金のお支払い対象とはなりません。

１請求当たり支払限度額

この保険契約は、以下の引受保険会社による共同保険契約であり、幹事保険会社である東京海上日動火災保険（株）が他の引受保険会社の代理・代行を行います。
各引受保険会社は、引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。

個人情報の取扱いに関するご案内

保険金をお支払いできない主な場合

契約タイプ・保険料

共同保険契約に関するご説明

Mタイプ

Nタイプ

1,000万円
3,000万円

3,000万円
9,000万円

5,160円

7,200円※各タイプとも縮小支払割合90%が適用されます。
※免責金額（自己負担額）はありません。
※中途加入保険料は、年間保険料×（加入月数 ÷１２か月）〈 10円単位に四捨五入〉で算出します。

社会保険労務士賠償責任保険では、保険期間中に下表の❶から❸の事由が発生した場合において、保険期間終了後または被保険者がこの保険契約の保険期間の中途で保険契約を脱退した後５年以内に、これらの事由の発生前に被保険者によって行われた業務または行われるべきであった業務に起因する損害賠償請求が被保険者またはその相続人に対して提起された場合は、その請求は、保険期間の末日に被保険者に対してなされたものとみなし、保険のお支払いの対象となります。
事由が発生した場合は取扱代理店までご連絡ください（必要なお手続き等を別途ご案内いたします）。

事

由

1 社会保険労務士としての登録の抹消
2 勤務等社会保険労務士から開業社会保険労務士への登録変更
3 社会保険労務士法人の社員への就任※❶の登録の抹消の後に、被保険者が再び社会保険労務士として登録された日以降になされた請求には適用しません。
※❷の登録区分の変更、❸の社会保険労務士法人の社員への就任の場合は、被保険者が開業社会保険労務士または社会保険労務士法人の社員になった以前の業務について、保険期間終了後５年以内にその被保険者に損害賠償請求が提起された場合、その損害賠償請求は、保険期間の末日に提起されたものとみなし、保険金のお支払いの対象となります。

ご加入にあたってのご注意
・他の保険契約等で保険金や共済金が支払われている場合〈告知義務〉
損害の額から既に他の保険契約等で支払われた保険金や共済金を差し引いた残額
Web手続き画面に☆または★が付された事項は、ご加入に関する重要な事項
（告知事
に対し、
この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。
項）です。
ご加入時に告知事項について正確にお答えいただく義務があります。お答えい
他の保険契約等のうち、その保険期間の初日がこの保険契約よりも早いもの（以下「優ただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご加先適用契約」といいます。）
がある場合は、損害の額が優先適用契約により支払われる入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
（取扱代理店には告知受領権がべき保険金または共済金の額とその免責金額の合計額またはこの保険契約の保険証あります。）
券に記載された免責金額のいずれか大きい金額を超過する場合に限り、その超過額の〈通知義務〉
みに対して、保険金を支払います。
ご加入後に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は、すみやかに取扱代理店または引受保険会社にご連絡いただく義務があります。
ご連絡がない場合は、 〈補償の重複に関するご注意〉
補償内容が同様の保険契約（特約や引受保険会社以外の保険契約を含みます。）
が保険金をお支払いできないことがあります。
また変更の内容によってご加入を解除するこ
他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故にとがあります。
ついて、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が〈他の保険契約等がある場合〉
支払われない場合があります。補償内容の差異や支払限度額をご確認のうえ、
ご契約のこの保険契約と重複する保険契約や共済契約がある場合は、次のとおり保険金をお支要否をご検討ください。
払いします。
・他の保険契約等で保険金や共済金が支払われていない場合
他の保険契約等とは関係なく、この保険契約のご加入内容に基づいて保険金をお支払いします。

ご加入後のご注意
・ご契約者、被保険者等が引受保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせる〈加入内容変更・脱退〉ことを目的として損害等を生じさせた場合
ご加入後、加入内容変更や脱退を行う際には、変更日・脱退日より前に取扱代理店また・ご契約者、被保険者等が、暴力団関係者その他反社会的勢力に該当すると認められたは引受保険会社までご連絡ください。
場合〈加入内容変更後の保険金請求〉
加入内容変更をいただいてから1ヶ月以内に保険金請求のご連絡をいただいた場合には、 ・この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者等に詐欺の行為があった場合
等念のため、連絡先の担当者にその旨をお伝えいただきますようお願いいたします。
〈次回更新契約のお引受け〉〈重大事由による解除について〉引受条件を以下に該当する事由がある場合には、引受保険会社はご加入を解除することができます。 保険金請求状況等によっては、次回以降の更新のお引受けをお断りしたり、制限させていただくことがありますので予めご了承ください。
この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、
ご注意
ください。

もし事故が起きたときはご契約者または被保険者が、保険事故または保険事故の原因となりうる偶然な事故また②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合
は事由が発生したことを知ったときは、遅滞なく、事故発生の日時・場所、被害者の住所・③被保険者の指図に基づき、引受保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う
氏名、事故状況、受けた（受けるおそれのある）
損害賠償請求の内容、その他の必要事場合項について、
お問い合わせ先に記載の「保険事故に関するご相談・受付窓口」
までご 〈引受保険会社が経営破綻した場合等の取扱について〉通知ください。連絡が遅れた場合には、保険金を減額してお支払いすることがありますの引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期でご注意ください。
間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
保険金請求権については時効（3年）がありますのでご注意ください。
なお、引受保険会社の経営が破綻し、ご契約者が個人、或いは、「小規模法人」（破綻時〈示談交渉のサービスは行いません〉に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人、外国法人（日本における営業
この保険には、引受保険会社が被害者の方との示談交渉を行う「示談交渉サービス」
は所等が締結した契約に限ります））
またはマンション管理組合である場合には、この保険はございません。
したがいまして、この保険が適用されると考えられる事故が発生した場合に 「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は原則として80％
は、引受保険会社の担当部署からの助言に基づき、加入者（被保険者）
ご自身に被害者 （破綻保険会社の支払い停止から3ヶ月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保の方との示談交渉を進めていただくことになりますので、あらかじめご承知置きください。
険金については100％）まで補償されます。詳細につきましては、取扱代理店または引受
なお、引受保険会社の承認を得ないで賠償責任を承認（または賠償金額を決定した）場
保険会社までご照会ください。
合には、示談金額の全部または一部を保険金としてお支払いできない場合がございます＊保険契約者が個人等以外の者である保険契約であっても、その被保険者である個人
のでご注意ください。
等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。
〈保険金請求の際のご注意〉
責任保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、 〈代理店の業務〉
被保険者が引受保険会社に対して有する保険金請求権（費用保険金に関するものは取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務除きます。）
について、先取特権を有します（保険法第22条第1項）。
「先取特権」とは、被等の代理業務を行っております。
したがいまして、取扱代理店と有効に成立したご契約に害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいまつきましては、引受保険会社と直接締結されたものとなります。
す。
〈Ｗeb約款の導入について〉被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度において約款は、ホームページでの閲覧（Ｗeb 約款）とさせていただきます。
代理店エス･アール･サ
のみ、引受保険会社に対して保険金を請求することができます（保険法第22条第2項）。
ービスの HP からお申込サイトへアクセスいただき、約款をご確認くださいますようお願いい
このため、引受保険会社が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の①かたします。
ら③までの場合に限られますので、ご了解ください。
ご不明な点がありましたら取扱代理店または引受保険会社におたずねください。
①被保険者が被害者に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合
このご案内は、社会保険労務士賠償責任保険およびこれに付帯する特約条項の概要を紹介したものです。社会保険労務士賠償責任保険に関するすべての事項を記載しているものではありません。詳細につきましては、引受保険会社からご契約者である団体の代表者にお渡ししてあります保険約款および付帯する特約条項をご確認ください。
また、保険金のお支払条件・ご加入手続き、その他、ご不明な点がありましたら、ご遠慮なく代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

一般社団法人日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター（指定紛争解決機関）
東京海上日動火災保険（株）
は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。東京海上日動火災
保険（株）との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。詳しくは、同協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）

０５７０-０２２８０８＜通話料有料＞

IP電話からは03-4332-5241をご利用ください。
受付時間：平日午前9時15分〜午後5時（土・日・祝日•年末年始はお休みとさせていただきます。）〈お問い合わせ先〉※内容によってお問い合わせ先が異なります。
申込手続等のご照会（取扱代理店）有限会社 エス・アール・サービス〒103-0021 東京都中央区日本橋本石町3-2-12 社会保険労務士会館

ＴＥＬ 03-6225-4873（https://www.sr-service.jp）（幹事引受保険会社）東京海上日動火災保険株式会社 （担当窓口）広域法人部法人第二課

ご意見・ご相談ＴＥＬ 03-3515-4153※ご契約内容の変更のご連絡につきましてはエス・アールサービスへおかけください。

保険事故に関するご相談・受付窓口
団体契約者

東京海上日動火災保険株式会社 本店損害サービス第一部

医師・専門職業損害サービス室

ＴＥＬ 03-3515-7507 （受付：平日9：00〜17：00）
全国社会保険労務士会連合会〒103-8346 東京都中央区日本橋本石町3-2-12 社会保険労務士会館7F

ＴＥＬ 03-6225-4864

2023年8月作成

23T-001018