東近江地域勤労者互助会規約第１章 総則（名称）
第１条 本会は、東近江地域勤労者互助会（以下「互助会」という。）という。
（所在地）
第２条 事務局の本部は、東近江市八日市緑町１番９号に置く。
２

事務局の支部は、東近江市役所及び日野町役場内に置く。
（事務局）

第３条 事務局の本部に事務局長及びその他の職員を置く。
２

事務局長及びその他の職員は、会長がこれを任免する。
（目的）

第４条

互助会は、東近江市及び日野町内に所在する事業所の事業主及び従業員の福利厚生の増進を図ることを目的とする。
（事業）
第５条 互助会は、前条の目的を達成するために、次に掲げる事業を行う。
(1) 互助会の会員（以下「会員」という。
）相互による共済給付事業(2) 生活資金の貸付事業(3) 会員の健康増進及び生活向上を図る福利厚生事業(4) その他目的の達成のために必要な事業
第２章 会員（会員資格）
第６条

会員となることができる者は、東近江市及び日野町内に所在する事業所の事業主及び従業員とする。
（入会及び資格取得）
第７条
２

互助会に入会しようとする者は、所定の加入申込書を互助会に提出しなければならない。

会員資格の取得日は、互助会が加入申込書を受理した日の属する月の翌月の初日とする。
（資格の喪失）第８条 次の各号のいずれかに該当する場合は、会員の資格を喪失する。
(1) 第６条に規定する資格を失ったとき。
(2) 会費を理由なく 20 日以上滞納したとき。
第９条 互助会を退会しようとする者は、会員異動報告書を互助会に提出しなければならない。
（除名）
第 10 条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、第 21 条第４項に定める理事会の議決により除名することができる。
(1) 互助会の事業の運営を妨げる行為をしたとき。
(2) 貸付及び共済給付事業について、虚偽の申請をしたとき。
(3) この規約に違反し、又は会員としての信用を失う行為をしたとき。
第３章 役員（役員）
第 11 条 互助会に次の役員を置く。
(1) 会長１名(2) 副会長 １名(3) 理事長 １名(4) 副理事長 ３名(5) 専務理事 １名(6) 常務理事 １名

２(7) 理事

15 名以上 27 名以内(8) 監事

２名

互助会に必要に応じて顧問を置くことができる。
（選任）

第 12 条 会長は、東近江市長をもって充てる。
２

副会長は、日野町長をもって充てる。

３

理事長及び副理事長は、理事の中から互選する。

４

専務理事は、東近江市職員の中から会長が選任する。

５

常務理事は、会長が指名した事務局長をもって充てる。

６

理事及び監事は、評議員の互選により選出する。

７

監事は、次の区分により選出する。
（職務）

第 13 条 会長は、互助会を代表する。
２

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代理する。

３

理事長は、会務を掌理し、副会長に事故あるときはその職務を代理する。

４

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるときはその職務を代理する。

５

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、全般的な管理業務の総括に当たる。

６

常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、理事会の事務及び互助会事業を担当処理する。

７

理事は、理事会の事務及び互助会事業の職務執行に当たる。

８

監事は、互助会の事務及び会計を監査する。
（任期）

第 14 条

役員の任期は２年とし、再選は妨げない。ただし、補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

役員が辞任した場合、又は任期満了の場合にあっても後任者の就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（解任）

第 15 条役員としてふさわしくない行為があったときは、理事会の議決によりその職を解任することができる。
（顧問）
第 16 条 会長は、必要に応じて顧問を委嘱する。
２

顧問は、理事会に出席し、意見を述べることができる。ただし、議決に加わることができない。

（評議員）
第 17 条 互助会に評議員を置く。
２

評議員は、１事業所につき会員の中から１名を選出する。

３

評議員は、互助会の運営について協力するとともに評議員会を構成する。

４

評議員の任期については第 14 条の規定を準用する。この場合には、同条中「役員」とあるのは、「評議員」と読み替えるものとする。
第４章 会議（構成）

第 18 条 互助会の会議は、評議員会及び理事会とする。
（評議員会）
第 19 条 評議員会は、評議員をもって構成し、毎年 1 回会長が招集する。ただし、評議員の過半数又は理事会から臨時評議員会の招集の請求があるときは、会長はこれを招集しなければならない。
２

評議員会の議長は、その都度、互選によって選出する。

３

評議員会は構成員の過半数の出席により成立し、議事は出席者の過半数により決し、可否同数の場合は議長の決するところによる。
（評議員会の議決事項）

第 20 条 評議員会は、この規約の別に規定するもののほか、次に掲げる事項を議決する。
(1) 予算の決定及び決算の承認(2) 事業計画の決定(3) 事業報告の承認(4) その他評議員会で指定する事項（理事会）
第 21 条 理事会は、互助会の執行機関として互助会の運営に当たる。
２

理事会は、理事長、副理事長、専務理事及び理事で構成し、理事長が招集する。

３

理事会は、規約及び評議員会の決定に従って会務を執行しなければならない。

４

理事会は、構成員の過半数の出席により成立し、議事は出席者の過半数により決し、可否同数の場合は議長の決するところによる。
（理事長の専決処分）

第 22 条

理事長は、評議員会の議決事項に関し、緊急かつやむを得ない理由により変更等の必要が生じたときは、これを専決することができる。
２

前項の規定による処理については、理事長は次の評議員会においてこれを報告し、その承認を求めなければならない。
第５章 会計（経費）第 23 条 互助会の経費は、会費、入会金その他の収入をもって充てる。
２

会費は 1 人につき月額 600 円とし、所定の方法により納入しなければならない。

３

会費は、原則として、事業主が２分の１、従業員が２分の１を負担するものとする。

４

入会金は１人につき 1,000 円とし、原則として、全額を事業主が負担するものとする。

５

既に納入された入会金及び会費は返還しないものとする。
（会計年度）

第 24 条 互助会の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日をもって終わるものとする。
第６章 規約の改正及び解散（規約の改正）第 25 条

互助会の規約は、評議員会において出席者の３分の２以上の同意を得なければ改正することができない。
（解散及び残余財産の処分）
第 26 条 互助会は、評議員会において評議員総数の３分の２以上の同意により解散する。
２

解散のとき存する残余財産は、評議員会の議決を経て処分する。
（委任）

第 27 条 この規約の施行に関し、必要な事項は理事会の議決を経て別に定める。
附則

この規約は、昭和 60 年４月１日から施行する。
附 則
この規約は、昭和 63 年５月 13 日から施行する。
附 則１

この規約は、平成２年 10 月１日から施行する。

２

新たに平成２年度に理事に選任されたものについての任期は、第 13 条の規定にかかわらず平成３年３月 31 日までとする。
附則

この規約は、平成７年４月１日から施行する。
附 則
この規約は、平成９年５月８日から施行し、平成９年４月１日から適用する。
附 則
この規約は、平成 15 年５月 14 日から施行する。
附 則（施行期日）
１

この規約は、平成 17 年２月 11 日から施行する。
（経過措置）

２

平成 17 年２月 11 日から同年３月 31 日までの間においては、第２条第２項中「東近江市役所、東近江市永源寺支所、同五個荘支所、同愛東支所及び同湖東支所」とあるのは「東近江市役所、東近江市永源寺支所及び同五個荘支所」と、第３条及び第５条中「東近江市」を東近江市合併前の愛東町及び湖東町の区域を除く。
）と読み替えるものとする。
（加入の特例）３

平成 17 年４月１日に彦根地域勤労者互助会から会員名簿の移管のあった者については、第６条の規定にかかわらす同日に会員資格を取得するものとする。この場合について彦根地域勤労者互助会の会員期間を東近江地域勤労者互助会の会員期間と見なすものとする。
附 則

（施行期日）１

この規約は、平成 18 年５月 24 日から施行し、同年１月１日から適用する。
（経過措置）

２

平成 18 年１月１日から同年３月 31 日までの間においては、第２条第２項中「東近江市役所東近江市永源寺支所、同五個荘支所、同愛東支所、同湖東支所、同蒲生支所及び同能登川支所並びに日野町町役場」とあるのは、「東近江市役所、東近江市永源寺支所、同五個荘支所、同愛東支所、同湖東支所及び蒲生支所並びに日野町役場」と、第３条及び第５条中「東近江市」を「東近江市（合併前の能登川町の区域を除く。）と読み替える。
（加入の特例）３

平成 18 年４月１日に(財)近江八幡地域勤労者福祉サービスセンターから会員名簿の移管があった者については、第６条の規定にかかわらず同日に会員資格を取得するものとする。この場合において(財)近江八幡地域勤労者福祉サービスセンターの会員期間を互助会の会員期間と見なすものとする。
附 則
この規約は、平成 24 年５月 30 日から施行する。
附 則
この規約は、平成 26 年５月 26 日から施行する。
附 則
この規約は、平成 27 年５月 20 日から施行する。
附 則
この規約は、平成 29 年５月 26 日から施行する。
附 則
この規約は、平成 30 年５月 17 日から施行する。
附 則
この規約は、令和３年５月 25 日から施行する。
附則

この規約は、令和６年５月 27 日から施行する。