労働者を雇う皆様

労働保険は必須です！
パートやアルバイトも含め、労働者を１人でも使用する事業は、原則として労働保険の成立手続が義務です

労働保険とは国が管掌する保険で、労災保険と雇用保険の総称です

労働保険事務組合は、労働保険事務を代行します（一社）全国労働保険事務組合連合会（全国労保連）
https://rouhoren.or.jp/

労働者を１人でも雇った場合、労働保険の成立手続が必要となります
労働保険の成立手続は、労働者を雇用する者の義務です
労働保険は、労働者災害補償保険（労災保険）と雇用保険の総称です。国が管掌する強制保険として、農林水産業の一部を除き、正社員、パート、アルバイトにかかわらず、1 人でも労働者を雇っていれば適用事業となり、成立手続を行う義務があります。

労働者とは労働者とは、職業の種類にかかわらず、事業に使用される者で、労働の対価として賃金が支払われる者のことをいいます。
・労災保険は、パート、アルバイトなども含め、全ての労働者が対象となります。
・雇用保険は、一定の条件を満たさない短時間労働者など被保険者とならないことがあります。
※法人の役員、同居の親族等は原則として労災保険・雇用保険の対象となりません。

労働保険料の使用用途は（労災保険と雇用保険の給付）○労災保険：労働者が仕事（業務）や通勤が原因で負傷または病気になった場合や亡くなった場合に、被災労働者やご遺族に必要な給付等を行っています。
※令和３年度は、新たに約 68 万人が給付を受けました。また、約 19 万人の労災年金の受給者がいます。
○雇用保険：労働者が失業した場合や働き続けることが困難になった場合、また、自ら教育訓練を受けた場合など、生活・雇用の安定と再就職の促進を図るための給付等を行っています。
※令和３年度は、新たに約 113 万人が一般求職者給付（いわゆる失業手当）を受けました。

保険料の負担は労働保険料の額は、労働者に支払う賃金の総額に保険料率（労災保険率＋雇用保険率）を乗じて得た額です。※雇用保険分は、雇用保険の被保険者でない者の賃金は除かれます。
労働保険料のうち、労災保険分は全額事業主負担、雇用保険分は事業主と労働者双方の負担になります。
労災保険率は、2.5/1000 から 88/1000 の範囲で、事業の種類に応じて異なります。
雇用保険率は 15.5/1000 です（農林水産・清酒製造、建設の事業は異なります。）。

成立手続を怠っていた場合は１

遡って保険料を徴収するほか、追徴金も徴収します。
都道府県労働局、労働基準監督署又は公共職業安定所（ハローワーク）から指導を受けたにもかかわらず、労働保険の成立手続を行わない事業主に対しては、政府が職権により成立手続を行い、労働保険料額を決定します。
その際、労働保険料は手続を行っていなかった過去の期間についても遡って徴収することになり、併せて、追徴金も徴収します。また、労働保険料や追徴金を支払わない場合には、滞納者の財産について差押え等の処分を行います。
２

労働災害が生じた場合、労災保険給付額の全部又は一部を徴収します。
事業主が、故意又は重大な過失により労災保険の成立手続を行わない、いわゆる未手続の期間中に生じた事故について労災保険給付を行った場合は、労働基準法の規定による災害補償の価額の範囲で、保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収します。

３

事業主の方のための助成金が受けられません。
雇用調整助成金（休業等によって雇用維持を図る事業主に助成）や、特定求職者雇用開発助成金（高年齢者や障害者など、就職が特に困難な者を雇い入れる事業主に助成）などの、事業主のための雇用関係助成金については、労働保険料の滞納がある場合、受給できない可能性があります。

成立手続の方法は成立手続は、労働基準監督署または公共職業安定所（ハローワーク）で行っています。起業して労働者を雇った場合にはご相談ください。
１ 労働保険の成立手続
１－１ 保険関係成立届、概算保険料申告書の提出
労働保険の適用事業となった場合（その事業が開始された日、又は適用事業に該当するに至った日）には、その翌日から起算して 10 日以内に労働保険の保険関係成立届を所轄の労働基準監督署又は公共職業安定所（ハローワーク）に提出しなければなりません。その後、その年度中に支払う賃金総額の見込額をもとに算出した概算保険料を申告・納付することとなります（次の２もご覧ください。）。
１－２ 雇用保険適用事業所設置届、雇用保険被保険者資格取得届の提出
雇用保険の適用事業となった場合（その事業が開始された日、又は適用事業に該当するに至った日）は、上記のほかに、その翌日から起算して 10 日以内に雇用保険適用事業所設置届を、被保険者ごとに資格取得の事実があった日の翌月 10 日までに雇用保険被保険者資格取得届を、所轄の公共職業安定所（ハローワーク）に提出しなければなりません。
２

労働保険料の申告・納付（労働保険の年度更新）

概算で申告・納付した労働保険料は、翌年度における申告の際に額を確定し、精算します。
労働保険では、毎年、前年度の確定保険料と当年度の概算保険料を併せて申告・納付する手続を行います。これを「年度更新」といい、毎年、6 月 1 日から 7 月 10 日までの間（令和５年度は、6 月 1 日（木）から 7 月 10 日（月）までの間）に、労働局、労働基準監督署又は金融機関で手続を行います。

労働保険の事務は労働保険事務組合に委託できます
労働保険事務組合制度
労働保険事務組合とは、事業主の委託を受けて事業主が行うべき労働保険の事務を処理することについて、厚生労働大臣の認可を受けた中小事業主等の団体です。
労働保険の手続を事務組合に委託することにより、次のメリットがあります。
✔事務の軽減が図れる、✔通常、労災保険の対象ではない事業主と事業主の家族従事者が、労災保険に特別加入できる✔保険料の３分割払いが額の大小にかかわらずにできる
全国で、約 9,300 組合あり、約 141 万事業が事務を委託しています。
労働保険事務組合の名簿が最寄りの都道府県労働局（及びそのホームページ）にありますのでご参照ください。
また、起業をめざす方が開業する場合に、事業協同組合、商工会議所、商工会等に加盟されることが多いと思いますが、その団体が厚生労働大臣から事務組合の認可を受けているか確認してみてください。
労働保険事務組合への委託手続は委託できる事業主は、下表の条件によります。
事業の種類
金融・保険・不動産・小売業
卸売の事業・サービス業
その他の事業

常時使用する労働者数50 人以下100 人以下300 人以下

労働保険の事務処理を委託するには、まず「労働保険事務等委託書」（組様式第 1 号）を、労働保険の事務処理を委託しようとする労働保険事務組合に提出してください（委託は有料）。
【参考】一般社団法人全国労働保険事務組合連合会（全国労保連）
全国の労働保険事務組合の８割強が会員となっている労働保険事務組合の全国団体です。全
国に本部及び４７支部があります。
（このリーフレット表紙に、ホームページの案内があります。）
全国労保連の「労保連労働災害保険」（労災保険の上乗せ保険）を取り扱う会員労働保険事務組合に事務処理を委託すると、労保連労働災害保険に加入することもできます。

労働保険は労働者のセーフティーネット
事業主のセーフティーネット

労働災害が発生した時、労働保険の成立手続をしていないと、労働者が大きなダメージを受けるだけでなく、事業主が多額の補償負担を負う場合があります。
〇令和３年度の 1 年間で、約６8 万人の方が新たに労災保険の給付を受けました。
主な業種でみると、建設事業 約 6 万人、製造業 約 13 万人、卸売業･小売業、飲食店又は宿泊業 約 15 万人（「労働者災害補償事業年報」

通勤災害によるものも含みます。
）〇うち死亡及び休業 4 日以上の死傷者 約 15 万人、死亡災害 867 人（厚生労働省「令和３年における労働災害発生状況(確定)（令和 4 年 5 月））

労働保険は、労働者はもとより、事業主にとってのセーフティーネットでもあります。忘れずに必ず手続をお願いします。