様式第２号の１－②【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の１－①を用いること。
学校名
設置者名

吉田学園公務員法科専門学校
学校法人吉田学園

１．「実務経験のある教員等による授業科目」の数

課程名

学科名

実務経験のあ夜間･る教員等によ通信る授業科目の制の単位数又は授場合
業時数

省令で定める基準単位数又
は授業時数

配
置
困
難

160 時間

〇

80 時間

〇

夜・
通信
夜・
公務員学科（1 年制）
通信
公務員学科

専門課程

（備考）

２．「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法

３．要件を満たすことが困難である学科
学科名
公務員学科、公務員学科（1 年制）（困難である理由）
公務員試験突破を目的とした学科であり、試験に合格する上で高卒程度の科目学習強化が求められ、実務経験授業は馴染まず、各科目の教授経験が重要となるため。

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いること。
学校名
設置者名

吉田学園公務員法科専門学校
学校法人吉田学園

１．理事（役員）名簿の公表方法
学校法人吉田学園ホームページ
https://yoshida-g.gr.jp/johokokai/

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

任期担当する職務内容
や期待する役割

非常勤（株）ほくていホール
ディングス
取締役会長

自令和 5 年 4 月 14 日
至令和 7 年 4 月 13 日

経営企画及び管理非常勤

サツドラホールディングス（株）代表取締役会長

自令和 5 年 4 月 14 日
至令和 7 年 4 月 13 日

経営企画及び管理

非常勤（株）ムラタ代表取締役会長

自令和 5 年 4 月 14 日
至令和 7 年 4 月 13 日

経営企画及び管理（備考）様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

吉田学園公務員法科専門学校
学校法人吉田学園○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
授業計画(シラバス)の作成においては、本学学則及び教務内規に則り、まずは「学科会議」及び「教育課程編成委員会」にて協議し、その後最終決議として、学校運営管理者による「学校運営会議」において協議が行われ、校長決済を仰ぎ確定する。
・当該年度の学生は、担任教員より授業計画(シラバス)の公開場所を説明し内容を確認する。
また各科目担当教員より科目の到達目標、成績評価方法についての説明を実施しその内容を公表している。

授業計画書の公表方法

https://yoshida-g.ac.jp/disclosure/koumuinhouka/

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
(授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要)
授業計画表（シラバス）に評価方法、基準を科目ごと明記して、評価試験、レポート、小テス
ト、提出物、その他（授業態度等）にて適正に評価を行う。
）
各科目担当教員における成績の評価は 100 点満点とし、点数により A～D に分類、うち A～C を合格とし履修を認定する。
評価方法は定期試験、課題並びに学習活動等を総合的に勘案して行う。
「学則」および「学則施行細則(教務内規)」に則り、以下、所定の時期に実施される各種判定会議において、学修成果を厳格かつ適正に評価し、校長の決裁で履修を認定する。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
(客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要)
成績管理システムを活用し、学科及び学年ごとの成績を基に人数分布表を作成し学生へ提示することで、自身の相対的な位置を把握し、学習意欲の高揚を促す対応を行う。

客観的な指標の算出方法の公表方法

https://yoshida-g.ac.jp/disclosure/koumuinhouka/

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
学則の他、卒業認定方針について定めた「学則施行細則(教務内規)」を学内全職員が参加する職員会議にて作成・承認される。学則と共に学生便覧へ明記し入学時に学生へ配布、提示する。
卒業の認定については、3 月上旬に実施される後期成績会議及び卒業判定会議において、学修成果を厳格かつ適正に評価し履修を認定したうえで、以下を満たした場合に校長が卒業の認定または課程の修了の決裁をする。
・授業料等の納入金が全納入されること・各学科における所定の授業時間数を履修し、当該課程を修了したとき卒業の認定に関する方針の公表方法

https://yoshida-g.ac.jp/disclosure/koumuinhouka/

様式第２号の４－②【⑷財務・経営情報の公表（専門学校）】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の４－①を用いること。
学校名
設置者名

吉田学園公務員法科専門学校
学校法人吉田学園

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法
https://yoshida-g.gr.jp/johokokai/
https://yoshida-g.gr.jp/johokokai/
https://yoshida-g.gr.jp/johokokai/
https://yoshida-g.gr.jp/johokokai/
https://yoshida-g.gr.jp/johokokai/

２．教育活動に係る情報①学科等の情報分野

課程名

学科名

専門士

文化・教養

専門課程

公務員学科

〇

修業年限

昼夜2年

昼間

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数
1,890

単位時間／単位講義

高度専門士

開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

2,205

90315

00

単位時間/単位単位時間
単位単位時間/単位単位時間/単位単位時間/単位

2,610 単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

148 人

156 人

0人

5人

7人

12 人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
各科目担当者より授業目的、到達目標、使用テキスト、評価方法と基準、回数ごとの履修主
題と内容を記載した授業計画（シラバス）案の提出を受け、学科会議にて認定を行う。
認定後に作成した授業計画（シラバス）と成績評価までの流れが理解できる履修のプロセスフローを学生に入学時に配布し公表する。

成績評価の基準・方法（概要）
授業計画（シラバス）に科目ごと評価方法、基準が明記されており、評価試験、レポート、小テスト、提出物、その他（授業態度等）にて適正に評価を行う。
各科目担当教員における成績の評価は 100 点満点とし、点数により A～D に分類、うちA～C を合格とし履修を認定する。
評価方法は定期試験、課題並びに学習活動等を総合的に勘案して行う。

卒業・進級の認定基準（概要）
卒業認定は、教育課程の定めるところにより、修業年限以上在学し、教育指導計画に従って授業科目を履修し、その成果が満足できると認められた時には、後期成績判定会議及び卒業判定会議を経て各課程の卒業を認定する。
進級認定は、残りの修業年限で卒業できる可能性がない場合のみ原級留置とする。
教育課程については、学則(学生便覧に掲載)に公表している。

学修支援等
（概要）
クラス担任制をとり早期段階で注意喚起、面接指導を実施。必要に応じ、保護者との三者面談を通し学習意欲の向上を促す。

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

（就職者数
（自営業を含む。）

進学者数

70 人100％）（0人0％）（63 人90.0％）

その他（7人10.0％）（主な就職、業界等）
北海道職員、市町村職員、北海道警察、学校事務、税務職員、北海道開発局、消防職員、自衛官候補生 等（就職指導内容）
公務員一次試験突破を目的とした教育課程を編成し、面接試験対策、および社会人としての心構えについても企業との連携も含め総合演習にて行っている。

（主な学修成果（資格・検定等））
全国経理教育協会簿記検定

12 名受験

12 名合格全国経理教育協会所得税法能力検定

10 名受験

10 名合格全国経理教育協会電卓計算能力検定

6 名受験

5 名合格

（備考）（任意記載事項）
中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

141 人

6人

中退率4.3％（中途退学の主な理由）
進路変更（うち 3 人は公務員試験合格による）（中退防止・中退者支援のための取組）
・学業不振者
科目不認定になる可能性が高い者には補填授業等を行い、不認定者を増加させない取り組みをしている。
・その他
クラス担任等が細目に学生個々人に目を配り、生活の変化があった場合にはすぐに個別面談等を行う等、怠惰な学生を減少させる取り組みをしている。
オンライン健康相談サービスを実施し、心理士や精神科医が学生の悩みに対する対応を図っている。

①学科等の情報分野
文化・教養

修業年限

昼夜1年

昼間

生徒総定員数課程名

学科名専門士専門課程

公務員学科（1 年制）

高度専門士

開設している授業の種類
演習
実習
実験

全課程の修了に必要な
総授業時数又は総単位数

講義
1,545

60

27000

855

単位時間
/単位単位時間
単位単位時間/単位単位時間/単位単位時間/単位単位時間／単位
生徒実員
うち留学生数

37 人

19 人

専任教員数0人

実技

855 単位時間／単位
兼任教員数 総教員数

3人

7人

10 人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
各科目担当者より授業目的、到達目標、使用テキスト、評価方法と基準、回数ごとの履修主
題と内容を記載した授業計画（シラバス）案の提出を受け、学科会議にて認定を行う。
認定後に作成した授業計画（シラバス）と成績評価までの流れが理解できる履修のプロセスフローを学生に入学時に配布し公表する。

成績評価の基準・方法（概要）
授業計画（シラバス）に科目ごと評価方法、基準が明記されており、評価試験、レポート、小テスト、提出物、その他（授業態度等）にて適正に評価を行う。
各科目担当教員における成績の評価は 100 点満点とし、点数により A～D に分類、うちA～C を合格とし履修を認定する。
評価方法は定期試験、課題並びに学習活動等を総合的に勘案して行う。

卒業・進級の認定基準（概要）
卒業認定は、教育課程の定めるところにより、修業年限以上在学し、教育指導計画に従って授業科目を履修し、その成果が満足できると認められた時には、後期成績判定会議及び卒業判定会議を経て各課程の卒業を認定する。
教育課程については、学則(学生便覧に掲載)に公表している。

学修支援等
（概要）
授業内での取組、定期的な個別面談の実施等を総合的に勘案し、放課後等勉強会や別途上長面談を実施し、よりよい学校生活となるよう支援している。
精神的な悩みや相談については、専門家によるオンライン健康相談サービスを実施し、学生の相談支援環境を整えている。またクラス担任が学生個々の状況把握を行い、適宜・または生活の変化があった場合等にはすぐに個別面談を実施し、また保護者と連絡を取り合いながら対応を行い、学生の目的達成に努めている。

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

（就職者数
（自営業を含む。）

進学者数

15 人100％）（0人0％）（15 人100％）

その他（0人0％）（主な就職、業界等）
市町村職員、北海道警察、開発局、消防職員、自衛官候補生

等（就職指導内容）
公務員一次試験突破を目的とした教育課程を編成し、面接試験対策、および社会人としての心構えについても企業との連携も含め総合演習にて行っている。

（主な学修成果（資格・検定等））
全国経理教育協会簿記検定

2 名受験

1 名合格

全国経理教育協会所得税法能力検定

6 名受験

6 名合格

全国経理教育協会電卓計算能力検定

3 名受験

2 名合格

（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数
19 人

4人

中退率21.1％（中途退学の主な理由）
進路変更（内 2 人は公務員試験合格による）（中退防止・中退者支援のための取組）
・学業不振者
科目不認定になる可能性が高い者には補填授業等を行い、不認定者を増加させない取り組みをしている。
・その他
クラス担任等が細目に学生個々人に目を配り、生活の変化があった場合にはすぐに個別面談等を行う等、怠惰な学生を減少させる取り組みをしている。
オンライン健康相談サービスを実施し、心理士や精神科医が学生の悩みに対する対応を図っている。

②学校単位の情報ａ）「生徒納付金」等
学科名

入学金

授業料
（年間）

その他

公務員学科

100,000 円

600,000 円

150,000 円 入学検定料、教育充実費

公務員学科（1 年制）

100,000 円

600,000 円

150,000 円 入学検定料、教育充実費

備考（任意記載事項）

修学支援（任意記載事項）ｂ）学校評価
自己評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://yoshida-g.ac.jp/disclosure/koumuinhouka/

学校関係者評価の基本方針（実施方法・体制）
学校関係者評価委員会は、卒業生、保護者、地域住民、企業関係者、高等学校関係者、その他教育に関する有識者 3 名以上により構成する。当該委員会は原則次の事項について意見・評価を行い、当該委員会においての意見・評価については、自己点検・評価の結果と共に真摯に受け止め、必要な改善に努め、学校運営や教育実践力等の向上を図ることを基本方針とする。
(1)教育理念・目標(2)学校運営(3)教育活動(4)学修成果(5)学生支援(6)教育環境(7)学生の受け入れ募集(8)財務(9)法令等の遵守(10)社会貢献・地域貢献(11)国際交流

学校関係者評価の委員
所属

任期

札幌狸小路商店街振興組合

令和 6 年 4 月 1 日

理事長～令和 8 年 3 月 31 日

石狩湾振興管理組合総務部
札幌市豊平区役所保健福祉科

令和 6 年 4 月 1 日～令和 8 年 3 月 31 日
令和 6 年 4 月 1 日～令和 8 年 3 月 31 日

学校関係者評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://yoshida-g.ac.jp/disclosure/koumuinhouka/

第三者による学校評価（任意記載事項）

ｃ）当該学校に係る情報（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://yoshida-g.ac.jp/disclosure/koumuinhouka/

種別

地域商店組合理事長
卒業生
卒業生