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日本経済

2021 年 3 月 24 日

高所得者消費の現状と展望

経済調査部

超過貯蓄はどこに向かうか

03-3591-1184

エコノミスト

嶋中由理子
yuriko.shimanaka@mizuho-ri.co.jp○ 外食・旅行・娯楽など対人接触型サービス消費のウェイトが高い高所得者層の消費は、コロナ禍で低所得者層に比べて落ち込みが大きくなった○ 特別定額給付金が可処分所得を押し上げたこともあり、高所得者層を中心に大幅な超過貯蓄が発生したが、大半は現預金に滞留している○ コロナ終息後は、飲食・旅行・娯楽などの支出が急回復する見込み（ペントアップ需要）。特に高額のサービスへの需要増が想定されるが、超過貯蓄の大半は家計金融資産として残存する可能性大１．はじめに新型コロナウイルス感染拡大の影響で、失業や労働時間の減少などにより所得が減少した世帯は、相対的に低所得者層に多いとみられる。小寺（2020）は、特別定額給付金の受給後も所得が減少する
家計は約 3 割で、所得水準が低い家計の方が所得減に陥る可能性が高いことを指摘した。実際、総務省「家計調査」で所得階層別の収入を確認すると、2020 年の勤め先収入は高所得者層（二人以上勤労者世帯、年間収入 5 分位階級別の第 4・5 分位平均）で前年比＋1.3％と増加したのに対し、低所得者層（第 1・2 分位平均）は同▲1.9％と減少している（図表 1）1。リーマンショック後の 2009 年は、高所得者層（同▲2.8％）、低所得者層（同▲3.5％）ともに減少しており、ショックの影響が低所得者層に集中していることが今回の特徴と言える。

図表 1

所得階層別勤め先収入（名目）図表 2（前年比、％）所得階層別消費支出（名目）（前年比、％）

2.0
低所得者層

0.0

高所得者層

▲ 1.0

1.0

▲ 2.00.0

▲ 3.0
▲ 4.0

▲ 1.0

▲ 5.0
▲ 2.0

▲ 6.0

低所得者層 高所得者層▲ 7.0▲ 3.0▲ 8.0▲ 4.0
2009年

2009年

2020年

2020年

（注） 二人以上勤労者世帯。年間収入 5 分位階級別の第 1・2 分位平均を低所得者層、第 4・5 分位平均を高所得者層と定義。
（資料）総務省「家計調査」より、みずほ総合研究所作成

1一方で、2020 年の消費支出については、高所得者層（前年比▲7.4％）の方が低所得者層（同▲3.7％）に比べてマイナス幅が大きくなっている。昨春の緊急事態宣言以降の個人消費の低迷には、こうした高所得者層の消費支出の減少が大きく寄与したと考えられる。リーマンショック後の 2009 年は、低所得者層の消費（前年比▲3.2％）が高所得者層（同▲2.1％）より大きく落ち込んでおり、高所得者層の消費低迷はコロナ禍特有の現象と言えるだろう（前ページ図表 2）。
本稿ではコロナ禍における個人消費の現状を高所得者の動向を中心に整理し、今後を展望する。

２．高所得者層の消費の現状
まず、高所得者層の消費の現状を整理する。最初の緊急事態宣言が発令された昨年4月以降、高所得者層の消費は、外食・旅行・娯楽などの対人接触型サービス消費を中心に大幅に減少した。総務省「家計調査」、「国勢調査」から試算した高所得者層（二人以上勤労者世帯、年間収入5分位の第4・5分位）の名目消費（自家用）の総額は、2020年に前年差▲1.6兆円の減少となったが、そのうち、旅行（同▲0.4兆円）、外食（同▲0.4兆円）、交通（同▲0.4兆円）、娯楽・月謝など（同▲0.3兆円）が過半を占め

図表 3

高所得者消費の財別寄与度分解

図表 4

高所得世帯の消費内訳（2019 年）（前年差、兆円）
その他, 4% 外食, 6%0.8

半耐久財, 7%

旅行, 2%
娯楽・月謝など, 5%

0.60.4

対人接触型サービ
ス，17%

耐久財, 8%0.2

交通, 3%0.0
▲ 0.2

耐久財
半耐久財
非耐久財外食旅行
交通
娯楽・月謝など
その他のサービス
その他
名目消費（自家用）

▲ 0.4
▲ 0.6
▲ 0.8
▲ 1.0

非耐久財，
31%

対人接触型サービス

その他のサービス,33%

サービス
食料（除く外食）,
20%▲ 1.21Q
2019

2Q

3Q

サービス，50%

その他の非耐久財,
12%

4Q

1Q
2020

2Q

3Q

4Q

（期）
（年）

（注） 二人以上勤労者世帯。用途分類のうち、自家用消費とみなされるものを全体と定義。財別分類、金額試算時の世帯数の定義など、詳細については文末注 2・3 をご参照。
（資料）総務省「家計調査」、「国勢調査」より、みずほ総合研究所作成

図表 5

高所得者層の家電の購入単価（2020 年）（前年比、％）

図表 6（前年比、％）

30.0

20.0

百貨店販売動向

百貨店販売合計
美術・宝飾・貴金属

20.0

0.0

10.0

▲ 20.00.0

ビデオレコーダーなど

テレビストーブなど

エアコン

電気洗濯機

電気掃除機

▲ 60.0電気冷蔵庫▲ 20.0

炊事用電気器具▲ 40.0電子レンジ▲ 10.0▲ 80.0
1Q

2Q

3Q
2020

（注） 二人以上勤労者世帯。詳細は文末注 5 をご参照。
（資料）総務省「家計調査」より、みずほ総合研究所作成

4Q

（期）
（年）

（注） 店舗調整前の数値。
（資料）日本百貨店協会「百貨店売上高」より、みずほ総合研究所作成

2

た（前ページ図表3）2,3。
こうした対人接触型サービス消費が消費支出に占める割合を2019年のデータで比較すると、高所得世帯は17％と低所得世帯の12％よりも高い（前ページ図表4）。コロナ禍ではヒトの移動や接触が制限される中で、外食・旅行・娯楽などの支出を半ば強制的に減らさざるを得ない状況になっている。その結果、対人接触型サービス消費のウェイトが高い高所得者の方が低所得者層より消費支出の落ち込みが大きくなった。
対人接触型サービス消費減少分の一部は、代替需要に流れている。当然ながら外食が減少すれば、自宅での食事機会が増えるため、その分だけ食料品（非耐久財）の購入が増加する。また、一部には外食・旅行などの代わりに耐久財を購入する動きもあった模様だ。昨春以降、高所得者の対人接触型サービス消費が大きく減少する中で、非耐久財消費は大幅に増加しており、耐久財消費も小幅ながらプラスになっている（前掲図表3）。耐久財の内訳では、2020年の高所得者層の家電購入が前年比＋24.7％の大幅増となり4、平均購入単価も白物家電（炊事用電気器具、電気冷蔵庫、電気洗濯機など）を中心に上昇している（前ページ図表5）5。在宅時間の増加を受けて、一部に高機能家電を購入する動きが出たものとみられる。加えて、富裕層を中心に美術品や宝飾品・貴金属などの高額品購入を増やす動きもある。2020年10～12月期の百貨店販売は全体として減少（前年比▲11.9％）したが、美術・宝飾・貴金属は同＋15.7％のプラスとなった（前ページ図表6）。
しかし、こうした代替消費の金額は、コロナ禍で落ち込んだ対人接触型サービス消費の減少分に比べてかなり小さい。2020年の対人接触型サービス消費の減少額▲1.6兆円に対して、代替消費（非耐久財＋耐久財の増分）は＋0.8兆円にとどまっている。

３．高所得者層を中心に積み上がる貯蓄消費支出の減少幅は低所得者層に比べて高所得者層の方が大きかったが、第1節で述べた通り、高所得者層の勤め先収入は2020年も増加を維持した。さらに国民1人当たり10万円の特別定額給付金も押し

図表 7

高所得者層の可処分所得

図表 8

所得階層別の黒字の試算（2020 年）（前年差、兆円）（前年差、兆円）

3.0

全世帯
高所得者層 低所得者層（二人以上勤労者）

2.5

黒字

2.0
1.5

8.4

5.2

1.8

金融資産純増

5.8

3.3

1.2

貯蓄純増

5.4

3.1

1.2

預貯金純増

5.3

3.0

1.2

保険純増

0.1

0.1

▲ 0.0

有価証券純購入

0.3

0.3

0.02.6

1.90.51.00.50.0
▲ 0.5
▲ 1.0
20172018

勤め先収入
その他

特別収入
可処分所得

2019

2020

その他
（年）

（注）

二人以上勤労者世帯。金額試算など詳細については文末
注 7 をご参照。
（資料）総務省「家計調査」、「国勢調査」より、みずほ総合研究所作成（注） 二人以上勤労者世帯。 金額試算など詳細については文末
注 6 をご参照。
（資料）総務省「家計調査」、「国勢調査」より、みずほ総合研究所作成

3

上げ要因となった結果、高所得者層の可処分所得は大幅に増加した。消費支出の場合と同様に家計調査の世帯当たり消費額に世帯数を乗じて試算すると、高所得者層（二人以上勤労者世帯）の2020年の可処分所得は前年から2.7兆円増加したと試算される（前ページ図表7）6。これは2019年の可処分所得の増加分2.2兆円を上回る。勤め先収入が0.9兆円増加したことに加え、特別定額給付金を含む特別収入が1.9兆円増加したことが主因である。
勤め先収入が減少した低所得者層についても、特別収入を加えた総収入は減少していない。結果として、2020年中は家計の「貯蓄」（家計調査では「黒字」）が全般に積み上がる形になったが、特に高所得者層での貯蓄増が著しい。
前ページの図表8は、家計調査、国勢調査を用いて二人以上勤労者世帯の黒字（＝実収入－実支出）の総額（前年差）を試算したものである7。全体の黒字は前年から8.4兆円増えたが、このうち5.2兆円を高所得者層が占めている。高所得者層は5.2兆円の黒字増加分のうち1.9兆円を債務返済などに充当した（図中の「その他」）8。その結果、高所得者増の金融資産は前年から3.3兆円増加したが、そのほとんど（3.0兆円）が預貯金として滞留しており、株式や投資信託など有価証券の購入に回ったのは0.3兆円に過ぎない（本稿では収入階層別の消費・貯蓄動向を見るために家計調査を用いたが、収入階層別の所得・消費・貯蓄のデータが得られるのは二人以上勤労者世帯に限られる上、調査サンプルによる変動も大きく、試算結果は幅を持ってみる必要がある。GDP統計や資金循環統計を用いた家計全体の超過貯蓄額の試算については、補論を参照）。

４．コロナ終息後の個人消費の展望 ～高額サービスのペントアップ需要が顕在化～
以上のように、コロナ禍で対人接触型のサービス消費が制限されたこと、特別定額給付金の支えもあって可処分所得の伸びが高まったことから、2020年は高所得者層を中心に家計貯蓄が大幅に積み上がった。日本でワクチンが多くの国民に行き渡り、外食・旅行などすべての経済活動が自由になる時期は2022年以降にずれ込む可能性が高いが、その時、個人消費に何が起きるだろうか。
財消費に関しては、ペントアップ（繰越）需要はほぼ期待できないだろう。外出機会の増加に伴い、

図表 9Go To イート時の外食費

図表 10（前年比、％）Go To トラベル時の旅行消費（前年比、％）
02010▲ 200▲ 10▲ 40▲ 20▲ 60▲ 30▲ 40▲ 50▲ 60▲ 80低所得者層
高所得者層▲ 100▲ 70低所得者層
高所得者層

▲ 120

（年/月）

（年/月）

（注） 二人以上勤労者世帯。
（資料）総務省「家計調査」より、みずほ総合研究所作成（注） 二人以上勤労者世帯。
（資料）総務省「家計消費状況調査」より、みずほ総合研究所作成4足元で低迷している衣料品や化粧品などの購入は回復するとみられる。しかし、白物家電などの耐久財はコロナ禍で更新需要が前倒しされた面があり、むしろ反動減も懸念される。そもそもほとんどの財が現在でもオンラインなどで購入可能であることを踏まえると、大幅に積み上がった貯蓄がコロナ終息後に財消費に向かうとは考えにくい。
一方、外食・旅行・娯楽のように、ヒトの移動・接触回避や施設収容者数制限などの影響を受けていた対人接触型サービス消費については、コロナ終息後に急回復が見込まれる。2020年に2ケタ減となったこれらの支出は、コロナ禍前（2019年）の水準に戻るだけでも高い伸びとなり、個人消費全体を押し上げる。特に高所得者層で貯蓄が積み上がっている現状を踏まえれば、高額の飲食や旅行などへの需要が増大する可能性が高い。2020年後半にGo Toキャンペーンが実施された際、10月のGo To イート開始時には高所得者層の外食費が前年比プラス圏まで回復した（前ページ図表9）9 。同様に7月のGo To トラベル開始以降は、高所得者層ほど旅行消費の前年比マイナス幅が縮小した（前ページ図表10）10 。コロナ終息後は国内旅行だけでなく、海外旅行も自由になるため、旅行消費の伸びは大幅に高まることが想定される。足元で苦境にある外食・旅行業界であるが、コロナ終息後には需要の急回復が見込めることから、それまでは適切な政策支援を継続することが必要とされよう。また、その間の暫定的な対策として、外食・旅行などの業界での雇用者を、製造業のような回復が早かった業界や食品スーパーなどコロナ特需が発生している業界に一時的に出向させるなどの取り組みも引き続き重要である。

５．おわりに ～将来は超過貯蓄を財政赤字補填の原資にすることも検討課題に～しかし、対人接触型サービス消費のペントアップ需要発現による盛り上がりは、一時的なものにとどまる可能性が高い。休暇日数の関係などから、多くの消費者にとって年間の旅行回数を大幅に増やすことは難しい。外食についても、コロナ前の水準に戻ることはあっても、それを上回る水準が長く続くとは考えにくい。とすれば、もともと消費性向が低い高所得者層で積み上がった貯蓄は、基本的に取り崩されることはなく、家計の金融資産として残存する可能性が高い。高所得者層はリスク性資産の保有率が相対的に高い（高所得者層：図表 1111％、低所得者層：7％）ため、一部は株式高所得者層のリスク性資産保有率貸付信託・金銭信託, 1%株式・株式投資信託, 11%や投資信託などの購入に回る余地がある（図表11）11 。しかし、大半は現預金のままで保債券・公社債投資信託,2%リスク性資産,11%有されることになろう。
総額12兆円を超える特別定額給付金につ生命保険など,23%いては、当初コロナ禍で困窮している世帯を対象に給付を目指したが、行政デジタル化の預金, 63%遅れなどから対象者を選別することが難しく、一律給付になった経緯がある。高所得者層の多くは収入が減少しておらず、給付金を必要としない世帯が多かった。その結果とし（注） 2019 年。二人以上勤労者世帯。
（資料）総務省「家計調査」より、みずほ総合研究所作成

5

て積み上がった「超過貯蓄」の一部は、増税の形で財政赤字の補填に充てられるのが筋であろう。コロナが終息した後は、東日本大震災後の復興特別所得税（通常の所得税金額に2.1％を掛けた金額を2013～2037年の25年間にわたって徴収）のようなスキームで家計の「超過貯蓄」を吸い上げることも政策上の検討課題となりそうだ。

[参考文献]
小寺信也（2020）「コロナ禍で誰の所得が減少するか～約 3 割の家計は給付金受給後も所得が減少～」『みずほインサイト』みずほ総合研究所 2020 年 7 月 21 日

[補論] GDP 統計や資金循環統計を用いた家計全体の超過貯蓄（試算）本稿では家計調査ベースの二人以上勤労者世帯について論じてきたが、二人以上勤労者世帯が総世帯数に占める割合は 3 分の 1 程度に過ぎないことに加え、調査サンプルによる変動も大きい。家計部
門全体で超過貯蓄がどの程度発生しているかを評価する上では、GDP 統計や資金循環統計を用いるのが適当である。
SNA（国民経済計算）ベースの 2020 年の家計貯蓄（≒可処分所得－消費支出）は 36.3 兆円と試算される。前年との差分をコロナ禍の特殊な状況で積み上がった分とみなせば、29.4 兆円の超過貯蓄が発生したと解釈できる（みずほ総合研究所による試算値）（補論図 1）。内訳をみると、特別定額給付金などによる経常移転所得の増加（前年差＋13.9 兆円）、サービス消費の減少（同▲15.3 兆円）が超過貯蓄の源泉になっていたことがわかる。本文中の家計調査を用いた二人以上勤労者世帯の黒字額8.4 兆円は、全体として過少推計になっている可能性が高い。それでも、高所得者層を中心に貯蓄（家計調査では黒字）が積み上がっている点は、間違いないとみられる。
2020 年の家計貯蓄フローが 36 兆円超に達した結果、家計の金融資産残高（2020 年末時点）は 1,948兆円（前年差＋54 兆円）と過去最大を記録した（日本銀行「資金循環統計」）。内訳を確認すると、2019 年末から現預金が 48.7 兆円、株式等・投資信託が 5.0 兆円増加している（フローの貯蓄より現補論図 1

家計の貯蓄状況（SNA ベース）

補論図 2(兆円)
2020

前年差

305.4

317.0

11.6

雇用者報酬

286.9

282.5

▲ 4.4

その他経常移転( 特別定額給付金を含む )

▲ 1.9

12.0

13.9

その他
( 混合所得・経常税など )

20.4

22.5

2.1

298.4

280.5

▲ 17.9

耐久財

23.2

21.8

▲ 1.4

10半耐久財16.7

15.8▲ 0.90

非耐久財

83.4

81.0

▲ 2.4

サービス

177.7

162.4

▲ 15.36.936.329.4

家計消費支出貯蓄（前年差、兆円）
60

2019
可処分所得

家計の金融資産残高

50403020▲ 10現預金（資料）内閣府「国民経済計算」より、みずほ総合研究所作成

債務証券

投資信託

株式等保険・年金・定期保証

その他（資料）日本銀行「資金循環統計」より、みずほ総合研究所作成

6預金の増分が大きいのは、資産の売却益などもキャッシュ増加要因となるため）。株式等・投資信託の増加はほぼ価格上昇によるもの（取引による増加は 0.1 兆円）であるため、2020 年に発生した貯蓄の大半は現預金に滞留した状態になっている（前ページ補論図 2）。

1

本稿では、特段の説明のない限り、総務省「家計調査」の二人以上勤労者世帯、年間収入 5 分位階級別の第 1・2 分位平均を低所得者層、第 4・5 分位平均を高所得者層と定義している。
2
総務省「家計調査」用途分類ベース（二人以上勤労者世帯）を用いている。名目消費支出から、こづかい、交際費、仕送り金を除いたものを全体とし、以下のように分類。
耐久財：設備材料、家庭用耐久財、室内装備・装飾品、自動車等購入、自転車購入、教養娯楽用耐久財
半耐久財 ：寝具類、家事雑貨、被服及び履物、身の回り用品
非耐久財 ：食料（除く外食）、光熱・水道、家事用消耗品、医薬品、健康保持用摂取品、保健医療用品・器具、理美容用品、
たばこ
サービス：外食、家賃地代、工事その他サービス、家事サービス、被服関連サービス、保健医療サービス、交通、自動車等維
持、通信、授業料等、補習教育、教養娯楽サービス、理美容サービス、他の諸雑費
うち対人接触型サービス：外食、教養娯楽サービス、交通（*）なお、図表 3、4 では教養娯楽サービスのうち、パック旅行費と宿泊料の合計を「旅行」、他の教養娯楽サービスと月謝類の合計を「娯楽・月謝など」と定義した。
「娯楽・月謝など」には、放送受信料など対人接触型サービスに該当しない費目も一部含まれている。
3
家計調査は 1 世帯当たりの収入・支出額を集計したものであるため、総額の試算をするには世帯数を乗じる必要がある。そのため、総務省「国勢調査」平成 27 年より、一般世帯のうち、親族のみの世帯、非親族を含む世帯を二人以上世帯とみなし、2015年家計調査の二人以上世帯に占める勤労者世帯の割合から、二人以上勤労者世帯数を試算した（約 1,750 万世帯）。二人以上勤労者世帯を対象としているため、家計全体の一部（総世帯数の約 33％）である点には留意が必要である。
4
総務省「家計消費状況調査」より、二人以上勤労者世帯の年収 1,000 万円以上の世帯を高所得者層とした。冷蔵庫、洗濯機、エアコン、パソコン、テレビなど 10 品目を家電とし、合成した数値を前年と比較。厳密には半耐久財であるゲーム機（ソフトは除く）を含むことには留意。
5
購入単価の試算は、総務省「家計調査」品目分類ベース。
「ビデオレコーダーなど」はビデオレコーダー・プレイヤー、「ストーブなど」はストーブ・温風ヒーターを指す。2020 年の前年比の結果については、前年の消費増税の影響も加わるが、2％程度（消費税 8％→10％）の上乗せ分を考慮しても、白物家電を中心に購入単価が上がっている。
6
総務省「家計調査」より。総額の試算については注 3 と同じ方法で世帯数の試算値を掛け合わせて算出している。
7
総務省「家計調査」より。総額の試算については注 3 と同じ方法で世帯数の試算値を掛け合わせて算出している。
8
その他（前年差＋1.9 兆円）には、クレジット購入借入金純減や土地家屋借金純減が含まれており、黒字の一部が借入金の返済に回ったことを示している。
9
総務省「家計調査」より、二人以上勤労者世帯の外食費の前年比を比較すると、10 月の高所得者層の外食費は前年比＋0.4％と増加している（cf:同月の低所得者層の外食費は前年比▲7.6％）。
10
総務省「家計消費状況調査」より、二人以上勤労者世帯の年収 1,000 万円以上の世帯を高所得者層、500 万円未満の世帯を低所得者層と定義した。国内外パック旅行費、宿泊料を旅行と定義し、合成した数値を前年と比較した。
11
家計調査、貯蓄・負債編 2019 年の値より、金融資産残高に対する保有率を、年間収入 5 分位階級別に、第 1・2 分位平均を低所得者層、第 4・5 分位平均を高所得者層として試算。

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7