平成24年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年1月11日
上場取引所 東上場会社名 丸八倉庫株式会社
コード番号 9313
URL http://www.maru8.co.jp
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成25年2月27日
有価証券報告書提出予定日
平成25年2月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 中村 明（氏名） 佐々木 光昭
配当支払開始予定日

TEL 03-5620-0809
平成25年2月28日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年11月期の連結業績（平成23年12月1日～平成24年11月30日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

24年11月期
23年11月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益

％

当期純利益

百万円

％

4,918
4.4
704
23.0
664
27.8
4,710
△5.9
572
△1.1
519
3.6
24年11月期 332百万円 （165.0％） 23年11月期 125百万円 （△53.5％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

24年11月期
23年11月期（参考） 持分法投資損益

円銭

22.02
―
9.80
―
24年11月期 ―百万円

百万円

％

321
142

124.7
△50.1

売上高営業利益率

％

％

％

4.5
2.1

5.0
3.8

14.3
12.2

23年11月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年11月期
23年11月期（参考） 自己資本

13,172
13,34924年11月期 7,176百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

7,196
6,973
23年11月期 6,944百万円

54.5
52.0

492.07476.07(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

862
655

△244
538

△642
△1,15958
83

24年11月期
23年11月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年11月期
24年11月期
25年11月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

7.00
7.00
7.00

7.00
7.00
7.00

102
102

71.4
31.8
25.6

1.5
1.4

3. 平成25年11月期の連結業績予想（平成24年12月 1日～平成25年11月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,455
4,920

2.1
0.0

352
726

4.6
3.2

328
689

5.3
3.8

190
398

24.2
24.2

13.04
27.35

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年11月期
24年11月期
24年11月期

14,600,000 株 23年11月期
14,674 株 23年11月期
14,585,453 株 23年11月期

14,600,000 株
13,747 株
14,586,429 株（参考）個別業績の概要
1. 平成24年11月期の個別業績（平成23年12月1日～平成24年11月30日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
24年11月期
23年11月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,014
3,773

6.4
△4.9

614
484

26.8
3.3

590
453

30.1
6.8

316
106

197.1
△56.1

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

24年11月期
23年11月期

円銭

21.67
7.29

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年11月期
23年11月期（参考） 自己資本

百万円

12,241
12,477
24年11月期 6,521百万円

6,521
6,295
23年11月期 6,295百万円

1株当たり純資産
％

円銭

53.3
50.5

447.10431.57

2. 平成25年11月期の個別業績予想（平成24年12月 1日～平成25年11月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,996
4,004

1.9
△0.3

287
604

4.1
2.4

166
350

22.1
11.0

11.44
24.05

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１.（1）経営成績に関する分析」をご覧下さい。

丸八倉庫㈱(9313)平成24年11月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………３（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………３（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………４（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………５（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………５
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………６
３．経営方針 …………………………………………………………………………………７（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………７（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………７（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………７（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………７（５）その他、会社の経営上重要な事項 …………………………………………………７
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………８（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………８（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………14（５）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………16（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………16（７）未適用の会計基準等 …………………………………………………………………18（８）追加情報 ………………………………………………………………………………19（９）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………19（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………19（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………20（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………21（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………22（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………23（リース取引関係） …………………………………………………………………23（金融商品関係） ……………………………………………………………………25（有価証券関係） ……………………………………………………………………28（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………29（退職給付関係） ……………………………………………………………………30（ストック・オプション等関係） …………………………………………………31（税効果会計関係） …………………………………………………………………32（企業結合等関係） …………………………………………………………………34（資産除去債務関係） ………………………………………………………………34（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………34（セグメント情報等） ………………………………………………………………35（関連当事者情報） …………………………………………………………………38（１株当たり情報） …………………………………………………………………39（重要な後発事象） …………………………………………………………………39―1―

丸八倉庫㈱(9313)平成24年11月期決算短信

５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………40（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………40（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………43（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………46（４）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………49（５）重要な会計方針 ………………………………………………………………………49（６）追加情報 ………………………………………………………………………………51（７）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………52（貸借対照表関係） …………………………………………………………………52（損益計算書関係） …………………………………………………………………53（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………54（リース取引関係） …………………………………………………………………54（有価証券関係） ……………………………………………………………………54（税効果会計関係） …………………………………………………………………55（企業結合等関係） …………………………………………………………………56（資産除去債務関係） ………………………………………………………………56（１株当たり情報） …………………………………………………………………56（重要な後発事象） …………………………………………………………………56
６．その他 …………………………………………………………………………………56―2―

丸八倉庫㈱(9313)平成24年11月期決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災の復興需要等により緩やかながら回復の兆しがみえたものの、欧州の債務危機をはじめ新興国の経済成長の鈍化、長期化する円高・雇用情勢の悪化などにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。
倉庫業界では荷動きの低迷が続くとともに料金の値下げ傾向が見られるなど、引き続き厳しい環境下にありました。
このような状況の下、当社グループは当期を震災復興元年と位置付け、仙台営業所の完全復興に注力するとともに新規顧客の獲得、物流不動産の新規開拓に努めてまいりました。
この結果、当社グループの業績は、売上高が4,918百万円、前年同期比207百万円(4.4％)の増収、営業利益は704百万円、前年同期比131百万円(23.0％)の増益、経常利益は664百万円、前年同期比144百万円(27.8％)の増益、当期純利益は321百万円、前年同期比178百万円(124.7％)の増益となりました。
①物流事業
物流事業部門では、仙台営業所の完全復興と新規顧客の獲得に注力してまいりました。この結果、新規優良顧客の獲得ならびに既存顧客の在庫増加等により、売上高は4,568百万円、前年同期比206百万円の増収、営業利益は991百万円、前年同期比157百万円の増益となりました。
②不動産事業
不動産事業部門では、賃貸料収入は堅調に推移し物件費等の減少により、売上高は349百万円、前年同期比1百万円の増収、営業利益は176百万円、前年同期比8百万円の増益となりました。

次期の見通し今後の経済動向につきましては、国内景気の先行き不透明感などにより、厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況の下、当社グループは顧客ニーズの的確な把握と顧客満足度の向上を図り、新規顧客獲得・物流不動産の新規開拓に努め、きめ細かなサービスを提供してゆく所存でございます。
通期の見通しにつきましては、売上高4,920百万円、前年同期比2百万円の増収、営業利益は726百万円、前年同期比22百万円の増益、経常利益は689百万円、前年同期比25百万円の増益、当期純利益は398
百万円、前年同期比77百万円の増益を予想しております。

―3―

丸八倉庫㈱(9313)平成24年11月期決算短信（２）財政状態に関する分析

１．総資産
当連結会計年度末の財政状態は、総資産が前期末比177百万円減少の13,172百万円となりました。
２．純資産
その他有価証券評価差額金が13百万円増加し、利益剰余金が219百万円増加したことにより、純資産
が前期末比222百万円増加の7,196百万円となりました。
３．自己資本比率
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前期末比2.5%増加し54.5%となりました。
４．キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は58百万円となり期首残高に比べて25百万円減
少いたしました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益が558百万円、減価償却費が457百万円増加し、支払利息63百万円、法人税等の支払80百万円、厚生年金基金脱退特別掛金89百万円の支払があったものの営業活動によるキャッシュ・フローは862百万円の増加（前年同期比206百万円増加）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得251百万円により投資活動によるキャッシュ・フローは244百万円の減少（前年同期比782百万円減少）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済547百万円、配当金の支払101百万円があり、財務活動によるキャッシュ・フローは642百万円の減少（前年同期比516百万円増加）となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年11月期 平成21年11月期 平成22年11月期 平成23年11月期 平成24年11月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

43.1

45.3

48.3

52.0

54.5

14.5

15.7

17.6

16.8

19.0

15.2

6.1

10.7

7.0

4.7

3.8

9.1

5.7

8.5

13.5

(注) 自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

―4―

丸八倉庫㈱(9313)平成24年11月期決算短信（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識し、安定配当を基本に、業績の推移並びに財務状況を総合的に勘案して株主配当を行う方針を堅持していきたいと考えております。
一方で企業体質の強化並びに業容の拡大のため内部留保の充実にも努めております。今後の競争に打ち勝つ資産を保持するため、新たに営業拠点を拡充するため等、中期的に必要な資金を確保しておく必要があります。当社は、競争力ある事業の展開を行い利益の向上を目指してまいります。これにより株主の皆様に利益をお返ししていきたいと考えております。
当連結会計年度の配当につきましては、前述の状況を踏まえ年７円を期末配当として予定しております。
次期の配当につきましては、年７円を期末配当として予定しております。

（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクは次のようなものがあります。
① 事業環境の変化
当社グループの主たる事業は、倉庫・運送事業を主体とした物流事業並びに不動産の販売等を中心とした不動産事業であります。計画的な設備の維持・管理を行いお客様に満足をいただけるサービスを提供することにより安定的な収益の確保に努めております。しかしながら景気の変動や顧客企業の物流合理化また製造業を中心とした物流事業への参画等により業績への影響は避けられません。不動産事業においては不動産市況の変動により業績、とりわけ利益面への影響を受けます。
② 自然災害
当社グループの倉庫並びに賃貸不動産は首都圏に集中しており、万一これらの地域で地震等の大規模災害が発生した場合には当社の経営に相当の影響が生じる事態が予想されます。このため各物件についての老朽化対策、防災対策等きめ細かい管理を行い逐次補強を行っております。
③ 金利変動リスク
銀行等からの短期の借入金につきましては変動金利となっております。今後の金融情勢しだいではありますが金利が上昇することになれば利益面への影響は避けられません。
④ 株式価値の変動リスク
当社グループにおいて、保有しております上場株式の時価および非上場の株式の価値の下落が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与えるおそれがあります。
⑤ 退職給付引当金の変動リスク
退職給付債務の一部を確定給付企業年金として運用機関に委託しております。期初に想定した期末予想残高に運用結果が達しない時には、あらたにその不足分を期末に積み立てる必要が生じます。この場合期初想定の期間損益がその分下振れるリスクがあります。

―5―

丸八倉庫㈱(9313)平成24年11月期決算短信

２．企業集団の状況(1) 事業の内容
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)と連結子会社２社(東北丸八運輸㈱、丸八クリエイト㈱)で構成されております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、物流事業・不動産事業はセグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。
① 物流事業
倉庫業務・・・・・貨物保管・荷役作業・貸倉庫業務を行っており、保管・荷役業務の一部は東北丸八運輸㈱に依頼しております。
運送業務・・・・・東北丸八運輸㈱は、貨物運送事業法に基づき営業している運送会社で、東北地区を拠点としております。又当社の保管貨物の一部の配送を請負っております。
② 不動産事業
不動産業務・・・・不動産の造成・売買・仲介・賃貸及び管理、コンサルテーションを行っております。丸八クリエイト㈱においても同様の業務を行っております。

(2) 事業の系統図

なお、最近の有価証券報告書（平成24年２月28日提出）における「関係会社の状況」から重要な変更がないため、「関係会社の状況」の開示を省略します。

―6―

丸八倉庫㈱(9313)平成24年11月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来「お客様に対して完全なサービスを提供する」をモットーに社会のニーズに適合した価値あるサービスを提供してまいりました。今後も企業価値の向上に努めるとともに、顧客・株主をはじめとして当社と係わりのある方々・地域社会とのより一層の緊密化を図っていくことを経営の基本方針とし社業の発展に努めていきたいと考えております。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、経営指標として売上高経常利益率と総資産利益率を重視しております。売上高経常利益率８％以上、総資産利益率２％以上を安定的に達成できる経営体質の構築を目指し、収益性及び経営効率の向上に取り組んでいきたいと考えております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
欧州の債務危機をはじめ新興国の経済成長の鈍化により国内経済もその影響を大きく受けており、先行き不透明な状況が続くと考えております。当業界を取り巻く環境も前述の状況により厳しい状況に変りはないと予想しております。当社グループといたしましては従前から力を入れてきました文書保管業
務ならびに物流不動産業務に注力してまいります。

（４）会社の対処すべき課題①顧客ニーズの的確な把握と顧客満足度の向上を図り、きめ細かなサービスを提供していきたいと考
えております。
②引き続き物流不動産業務の拡大が必要と考えております。
③内部統制については、更なる体制の整備を行い定着化を図っていきたいと考えております。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

―7―

丸八倉庫㈱(9313)平成24年11月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成23年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
従業員に対する長期貸付金
長期貸付金
差入保証金
会員権
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成24年11月30日)

83,604
311,220
36,74585,700517,270

10,822,632△5,755,505△14,244
5,052,882
839,032△620,775
218,257※1 6,034,329
4,515
550,679△349,911
200,767
11,510,751※1

58,213
351,543
43,368※3 108,923
562,049

10,963,083△6,109,125△14,2444,839,713
883,471△661,072
222,398※1 6,034,329－
571,906△383,234
188,672
11,285,114※1995
25,81126,806
664,712
10,49918,000433,405
13,703
135,787
18,945
1,295,054
12,832,612
13,349,883※1, ※3―8―995
25,404
26,399677,233
9,338
14,776
421,815
13,703
142,600
19,6991,299,167
12,610,681
13,172,730※1丸八倉庫㈱(9313)平成24年11月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成23年11月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

108,083
1,837,596
86,511
114,715
32,376
12,094
188,730
4,076
10,6952,394,880※12,780,093
1,516
228,173
237,652
723,090
10,819※1―9―当連結会計年度(平成24年11月30日)

110,026
2,467,845
34,899108,991
228,000
32,678179,370－
10,797
3,172,609※1

1,608,883－
214,421265,059
705,9299,750※13,981,345
6,376,225

2,804,044
5,976,654

2,527,600
2,046,936
2,391,035△2,9006,962,670

2,527,600
2,046,936
2,610,125△3,044
7,181,616△18,606△18,606
29,593
6,973,657
13,349,883△4,684△4,684
19,144
7,196,076
13,172,730

丸八倉庫㈱(9313)平成24年11月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取和解金
貸倒引当金戻入額
負ののれん発生益
その他
特別利益合計特別損失
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損
減損損失
瑕疵担保責任履行損失
災害による損失厚生年金基金脱退特別掛金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

前連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)
4,710,814
3,556,836
1,153,978※1 581,443
572,535

当連結会計年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)
4,918,325
3,623,072
1,295,253※1 590,781
704,472856
10,966600
8,876
21,298592
14,429－6,856
21,87873,994
84
74,078519,755

62,321－
62,321
664,029

98,613－38,836
4,600
－
2,724
144,774※2947－※5 41,499－※6 276,862－
10,81911,500341,629
322,900
112,342
67,538179,881
143,01878
142,940※3― 10 ―

※2

1,481
1,798
－
－
5,457
165
8,902

12,700
※4 64
－
8,400
－
89,820－3,218
114,204
558,727
265,517△25,192
240,324
318,402△2,791
321,193※3

丸八倉庫㈱(9313)平成24年11月期決算短信

連結包括利益計算書（単位：千円）

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)
143,018△17,634△17,634
125,384
125,30678― 11 ―

当連結会計年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)
318,402
13,921
13,921
332,323※1

335,114△2,791

丸八倉庫㈱(9313)平成24年11月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 12 ―

当連結会計年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)

2,527,600

2,527,600－
2,527,600－
2,527,600

2,046,936

2,046,936－
2,046,936－
2,046,936

2,350,201

2,391,035△102,106
142,940
40,834△102,103
321,193
219,089

2,391,035

2,610,125△2,845△2,900△55△55△2,900△143△143△3,044

6,921,891

6,962,670△102,106
142,940△55
40,7796,962,670△102,103
321,193△143
218,946
7,181,616△972△18,606△17,634

13,921△17,634△18,606

13,921△4,684

丸八倉庫㈱(9313)平成24年11月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 13 ―

当連結会計年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)

29,51429,59378
78
29,593△10,448△10,448
19,144

6,950,433

6,973,657△102,106
142,940△55△17,555
23,223△102,103
321,193△143
3,472
222,418

6,973,657

7,196,076

丸八倉庫㈱(9313)平成24年11月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
保険返戻金
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）負ののれん発生益
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害損失
厚生年金基金脱退特別掛金
売上債権の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
厚生年金基金脱退特別掛金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

322,900
463,882
41,499△4,60013,341
23,103
4,076△11,82273,994△230△98,613947－－
10,819272,785－
14,424
3,579△4,425△3,011△42,864
1,079,785
11,822△76,767△230,888－△128,254
31
655,728― 14 ―

当連結会計年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)
558,727
457,131－－△13,751
27,407△4,076△15,02262,321－△1,416
12,700△1,798△5,457－－89,820△40,323
1,814
1,943
20,586△69,033
1,081,573
15,022△63,913－△89,820△80,736－
862,124

丸八倉庫㈱(9313)平成24年11月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入貸付けによる支出
子会社株式の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 15 ―

当連結会計年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)△146,195
634,354△3,660－32,098
△970
－
－
9,599
△1,112△10
14,106538,208△251,311
1,814△4,7503,436
4,595△2,000△2,200△12,311
20,640△2,570△10
15△244,651△915,646
500,000△641,780△55△102,128△1,159,610
34,32649,277※ 83,604

6,038－△547,000△143△101,758△642,863△25,390
83,604※ 58,213

丸八倉庫㈱(9313)平成24年11月期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数２社
東北丸八運輸株式会社
丸八クリエイト株式会社

２ 持分法の適用に関する事項
持分法の適用の対象となる非連結子会社及び関連会社はありません。

３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
次の償却方法を採用しております。
平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産建物

旧定額法
但し平成10年３月31日以前に取得した建物（若洲営業所は除く）については旧定率法を採用。

建物付属設備 旧定率法
但し若洲営業所については、旧定額法を採用。

― 16 ―

丸八倉庫㈱(9313)平成24年11月期決算短信

構築物

旧定率法
但し若洲営業所については、旧定額法を採用。

機械及び装置 旧定額法
その他

旧定率法

平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産
建物

定額法

建物付属設備 定率法
但し若洲営業所については、定額法を採用。
構築物

定率法
但し若洲営業所については、定額法を採用。

機械及び装置 定額法
その他

定率法

資産の耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物

７年～59年

機械装置及び運搬具 ２年～12年
その他

３年～20年

また、平成19年３月31日以前に取得した資産については、取得価額の５％に到達した翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用見込可能期間の５年に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度において貸倒引当金は計上しておりません。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき簡便法により計上しております。
なお、会計基準変更時差異(216,398千円)については、償却年数15年による按分額を費用処理しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支払いに充てるため、内規に基づき、連結会計年度末要支給額を計上しております。

― 17 ―

丸八倉庫㈱(9313)平成24年11月期決算短信(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のうち、金利スワップの特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
為替・金利等の市場価格の変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある負債としております。
③ ヘッジ方針
金利リスクのある負債については、金利スワップ等により、金利リスクをヘッジすることを基本としております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について毎決算期末に、個別取引ごとのヘッジ効果を検証しております
が、ヘッジ対象の負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金に含めた現金同等物は、手許現金、要求払預金及び預け入れ日から３ヶ月以内に満期日の到来す
る流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。
(6) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税は当連結会計年度の期間費用としております。

（７）未適用の会計基準等「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号

平成24年５月17日)及び「退職給付に関する会

計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)
１ 概要
財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
２ 適用予定日
平成25年12月１日以降開始する連結会計年度の期末から適用を予定しております。
３ 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

― 18 ―

丸八倉庫㈱(9313)平成24年11月期決算短信（８）追加情報
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

（９）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

土地前連結会計年度(平成23年11月30日)
4,333,250千円

当連結会計年度(平成24年11月30日)
3,785,417千円

建物

4,509,830千円

3,786,572千円

249,264千円

268,921千円

短期借入金

前連結会計年度(平成23年11月30日)
1,190,596千円

当連結会計年度(平成24年11月30日)
1,196,635千円

長期借入金

2,780,093千円

1,608,883千円

１年以内に返済する長期借入金

547,000千円

1,171,210千円

江東倉庫事業協同組合借入金

203,033千円

112,193千円

投資有価証券

担保付債務は次のとおりであります。

２ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度(平成23年11月30日)
江東倉庫事業協同組合
211,345千円

当連結会計年度(平成24年11月30日)
江東倉庫事業協同組合
117,361千円※３ 宅地建物取引業法に基づき供託している資産は次のとおりであります。

投資有価証券

前連結会計年度(平成23年11月30日)
10,000千円

当連結会計年度(平成24年11月30日)
－千円

－千円

10,000千円

有価証券(「流動資産その他」)― 19 ―

丸八倉庫㈱(9313)平成24年11月期決算短信(連結損益計算書関係)※１ 主たる販売費及び一般管理費
前連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

当連結会計年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)

報酬及び給与

280,190千円

286,436千円

福利厚生費

44,940千円

49,320千円

退職給付費用

25,674千円

16,690千円

役員退職慰労引当金繰入額

25,503千円

27,407千円

支払手数料45,700千円

43,980千円

賃借料

27,256千円

27,730千円※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

当連結会計年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)

土地

98,559千円

－千円

建物

13千円

－千円

車両運搬具

40千円

1,481千円

98,613千円

1,481千円

計※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

当連結会計年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)

建物

－千円

9,591千円

構築物－千円

2,272千円

機械装置

140千円

730千円

工具、器具及び備品

746千円

96千円

車両運搬具

60千円

8千円

計

947千円

12,700千円※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

当連結会計年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)

車両運搬具

－千円

64千円

計

－千円

64千円

― 20 ―

丸八倉庫㈱(9313)平成24年11月期決算短信※５ 減損損失前連結会計年度(自 平成22年12月１日 至 平成23年11月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途
賃貸用不動産

種類
土地
建物

場所
福島県

計

減損損失
27,254千円
14,244千円
41,499千円

当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・
フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
当資産グループは、市況の悪化等による収益性の低下により、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
なお、回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。

※６ 災害による損失
前連結会計年度(自 平成22年12月１日 至 平成23年11月30日)
東日本大震災による損失を計上しており、その内容は建物等の原状回復費用等276,862千円であります。

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金
当期発生額

25,958千円

組替調整額△1,798千円

税効果調整前24,160千円

税効果額

10,239千円

その他有価証券評価差額金

13,921千円

その他の包括利益合計

13,921千円― 21 ―

丸八倉庫㈱(9313)平成24年11月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成22年12月１日 至 平成23年11月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少―

14,600,000

当連結会計年度末―

14,600,000

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

13,411

当連結会計年度末

336―

13,747基準日

効力発生日

平成22年11月30日

平成23年２月28日(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式買取による増加 336株

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成23年２月25日
定時株主総会

普通株式

102,106７(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成24年２月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

102,103

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

７ 平成23年11月30日 平成24年２月29日

当連結会計年度(自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少―

14,600,000

当連結会計年度末―

14,600,000

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

13,747減少

当連結会計年度末

927―

14,674基準日

効力発生日

平成23年11月30日

平成24年２月29日(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式買取による増加 927株

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成24年２月28日
定時株主総会

普通株式

102,103７(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成25年２月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

102,097― 22 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

７ 平成24年11月30日 平成25年２月28日

丸八倉庫㈱(9313)平成24年11月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)
現金及び預金
預金期間が３ヶ月を超える定期預金、定期積立
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)

83,604千円

58,213千円－千円－千円

83,604千円

58,213千円(リース取引関係)
１．リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
借主側①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)前連結会計年度(平成23年11月30日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

車両

4,680

4,446

234

工具器具

1,200

920

280

合計

5,880

5,366

514

(車両は乗用車、工具器具はコンピューター等)(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が、有形固定資産の期末残高相当額等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(単位：千円)
当連結会計年度(平成24年11月30日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具器具

1,200

1,160

40

合計

1,200

1,160

40

(工具器具はコンピューター等)(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が、有形固定資産の期末残高相当額等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

― 23 ―

丸八倉庫㈱(9313)平成24年11月期決算短信②

未経過リース料期末残高相当額(単位：千円)
当連結会計年度(平成24年11月30日)

前連結会計年度(平成23年11月30日)
１年内

474

40

１年超

40

－

合計

514

40

(注)

未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高相当額等に占める未経過リース料期末残高相当額の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③

支払リース料及び減価償却費相当額(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)

前連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)
支払リース料

1,201474

減価償却費相当額

1,201

474

④

減価償却費相当額算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引
借主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当連結会計年度(平成24年11月30日)

前連結会計年度(平成23年11月30日)
１年内

5,346

1,318

１年超

2,313

－

合計

7,659

1,318

貸主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当連結会計年度(平成24年11月30日)

前連結会計年度(平成23年11月30日)
１年内

151,129

79,444

１年超91,933

12,488

合計

243,063

91,933― 24 ―

丸八倉庫㈱(9313)平成24年11月期決算短信(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針です。デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び営業未収入金に係る顧客の信用リスクは、当社グループの与信管理規程に従い取引先ごとに期日管理及び残高管理を行いリスクの低減を図っております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期毎に時価の把握を行なっております。
営業未払金については、全てが１年以内の支払期日です。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達です。長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利
スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていません((注２)参照)。
前連結会計年度(平成23年11月30日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額
現金及び預金83,604
受取手形及び営業未収入金
311,220
投資有価証券
満期保有目的の債券
10,000
その他有価証券253,310
営業未払金(108,083)
短期借入金(1,290,596)
長期借入金(3,327,093)※負債に計上されているものについては、( )で示しています。

― 25 ―

時価

差額

83,604
311,220――

10,243
253,310(108,083)(1,290,596)(3,387,158)

243
―
―
―
(60,065)

丸八倉庫㈱(9313)平成24年11月期決算短信

当連結会計年度(平成24年11月30日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額
現金及び預金58,213
受取手形及び営業未収入金
351,543
投資有価証券
満期保有目的の債券
10,000
その他有価証券275,830
営業未払金(110,026)
短期借入金(1,296,635)
長期借入金(2,780,093)※負債に計上されているものについては、( )で示しています。

時価差額

58,213
351,543――

10,111
275,830(110,026)(1,296,635)(2,835,795)

111
―
―
―
(55,702)(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項① 現金及び預金、並びに受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
② 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関からの提示された価格
によっております。なお、当連結会計年度は連結貸借対照表の流動資産の「その他」に含まれている１年内に満期の到来する有価証券を含めて表示しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記を参照下さい。
③ 営業未払金並びに短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
④ 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
⑤ デリバティブ取引(デリバティブ取引関係）注記を参照下さい。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品①非上場株式（前連結貸借対照表計上額401,402千円、当連結貸借対照表計上額401,402千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難なため「投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。
②長期預り保証金（前連結貸借対照表計上額723,090千円、当連結貸借対照表計上額705,929千円)は、返済期日が未定であり、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表に記載していません。

― 26 ―

丸八倉庫㈱(9313)平成24年11月期決算短信(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成23年11月30日)(単位：千円)
１年以内
受取手形及び営業未収入金
投資有価証券
満期保有目的の債券(国債)

５年超
10年以内

１年超
５年以内

10年超

311,220

―

―

―

―

10,000――

当連結会計年度(平成24年11月30日)(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内
受取手形及び営業未収入金
投資有価証券
満期保有目的の債券(国債)

５年超
10年以内

10年超

351,543―――

10,000―――(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成23年11月30日)(単位：千円)
１年以内
長期借入金

547,000

１年超
２年以内
1,171,210

２年超
３年以内
491,883

３年超
４年以内
480,000

４年超
５年以内
382,000

１年超
２年以内
491,883

２年超
３年以内
480,000

３年超
４年以内
382,000(単位：千円)
４年超
５年超
５年以内
195,000
60,000

５年超
255,000

当連結会計年度(平成24年11月30日)

１年以内
長期借入金

1,171,210― 27 ―

丸八倉庫㈱(9313)平成24年11月期決算短信(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成23年11月30日)
区

連結貸借対照表
計上額(千円)分

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

10,000

計

価(千円)

差

額(千円)

10,243

243

―

―

―

10,000

10,243243

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
合時

当連結会計年度(平成24年11月30日)
区

連結貸借対照表
計上額(千円)分

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
計

価(千円)

差

額(千円)

10,000

10,111

111

―

―

―

10,000

10,111111

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
合時

２ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成23年11月30日)
区分

連結貸借対照表
計上額(千円)種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

株

式

88,15871,796

16,362

小計

88,15871,796

16,362

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

株

式

165,152

212,943△47,791

小計

165,152

212,943△47,791

253,310284,739△31,429合(注)

計

取得原価(千円)

差額(千円)

表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額を含めております。

当連結会計年度(平成24年11月30日)
区分

連結貸借対照表
計上額(千円)種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

株

式

116,239

86,372

29,867

小計116,239

86,372

29,867

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

株

式

159,591

196,727△37,136

小計

159,591

196,727△37,136

275,830

283,099△7,269合(注)

計表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額を含めております。

― 28 ―

取得原価(千円)

差額(千円)丸八倉庫㈱(9313)平成24年11月期決算短信

３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成22年12月１日 至 平成23年11月30日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)
区

分

株

式

売却額(千円)
3,436

売却益の額(千円)
1,798(デリバティブ取引関係)(1) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

(2) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成23年11月30日)
ヘッジ会計の方法

金利スワップの
特例処理
(注)

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等の
うち１年超
(千円)

時価
(千円)

475,000(注)

金利スワップ取引
長期借入金

585,000

変動受取・固定支払

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成24年11月30日)
ヘッジ会計の方法

金利スワップの
特例処理
(注)

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等の
うち１年超
(千円)

時価
(千円)

375,000(注)

金利スワップ取引
長期借入金

475,000

変動受取・固定支払

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 29 ―

丸八倉庫㈱(9313)平成24年11月期決算短信(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の退職一時金制度(確定給付企業年金制度)を採用しております。

２ 退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成23年11月30日)

当連結会計年度(平成24年11月30日)

470,532

457,385(2) 会計基準変更時差異の未処理額(千円)57,70643,279(3) 年金資産(千円)

184,652

199,684(4) 退職給付引当金(千円)

228,173

214,421(1) 退職給付債務(千円)(内訳)

３ 退職給付費用に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成22年12月１日 (自 平成23年12月１日
至 平成23年11月30日) 至 平成24年11月30日)(1) 勤務費用(千円)31,4044,780(2) 会計基準変更時差異の費用処理額(千円)14,426

14,426(3) 退職給付費用(千円)45,831

19,207

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 従業員数300人未満のため簡便法を適用しております。
(2）確定給付企業年金制度を含めた退職給付制度としての自己都合要支給額を基に計算した額を退職給付債務としております。
(3) 会計基準変更時差異の処理年数
償却年数15年による按分額を費用処理しております。

なお、連結子会社は複数事業主による厚生年金基金制度（東北六県トラック厚生年金基金）に加入しておりましたが、当連結会計年度において同基金を脱退し中小企業退職金共済制度へ移行しました。
また、脱退により発生しました特別掛金89,820千円は、特別損失「厚生年金基金脱退特別掛金」として処理しております。
当社の加入する厚生年金基金制度(東京倉庫業厚生年金基金)は複数事業主制度であり、要拠出額を退職給付費用として処理しております。制度の概要は以下の通りです。

― 30 ―

丸八倉庫㈱(9313)平成24年11月期決算短信(1) 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度(平成23年３月31日現在) (平成24年３月31日現在)
年金資産の額(千円)70,756,578

37,350,143

年金財政計算上の給付債務の額(千円)94,535,000

44,669,344△23,778,421△7,319,201

差引額(千円)（注）前連結会計年度には連結子会社が加入しておりました東北六県トラック厚生年金基金の金額が含まれております。

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度 0.6％(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
当連結会計年度 0.7％(自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日)(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務であります。本制度における過去勤務
債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
当社グループは、連結財務諸表上、掛金（前連結会計年度23,618千円、当連結会計年度21,492千円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの制度全体に占める実際の割合とは一致しません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

― 31 ―

丸八倉庫㈱(9313)平成24年11月期決算短信(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

当連結会計年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)

繰延税金資産(流動)
未払事業税

4,273千円

17,046千円

未払賞与

23,095千円

20,765千円

未払社会保険料

3,962千円

3,888千円

繰越欠損金

4,299千円

736千円

その他
繰延税金資産(流動)小計

1,480千円

1,510千円

37,112千円

43,948千円△256千円△258千円

36,855千円

43,689千円

退職給付引当金

92,866千円

76,419千円

役員退職慰労引当金

97,151千円

95,371千円

ゴルフ会員権評価損

2,949千円

2,598千円

評価性引当額繰延税金資産(流動)合計
繰延税金資産(固定)不動産売却未実現利益

5,794千円

5,578千円

未実現利益金利負担分

20,901千円

20,600千円

減損損失

19,838千円

17,178千円－千円

20,037千円

20,673千円

9,294千円

繰越欠損金
その他
繰延税金資産(固定)小計
評価性引当額繰延税金資産(固定)合計

260,175千円

247,078千円△124,388千円△103,216千円

135,787千円

143,861千円

110千円

320千円

繰延税金負債(流動)還付事業税
繰延税金負債(流動)合計

110千円

320千円

繰延税金資産(流動)との相殺額△110千円△320千円

繰延税金資産(流動)の純額

36,745千円

43,368千円

1,516千円

1,099千円

繰延税金負債(固定)特別償却準備金

－千円

162千円

1,516千円

1,261千円－千円△1,261千円

135,787千円

142,600千円

その他
繰延税金負債(固定)合計
繰延税金資産(固定)との相殺額
繰延税金資産(固定)の純額― 32 ―

丸八倉庫㈱(9313)平成24年11月期決算短信

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)
40.7％

法定実効税率

当連結会計年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)
40.7％

(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目

1.6％

1.0％

評価性引当金の増減

11.7％

△1.1％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.4％

△0.4％

住民税均等割

1.6％

0.9％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

－％

3.3％

負ののれん発生益

－％

△0.4％

法人税額の特別控除

－％

△0.4％

その他

0.5％

△0.6％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

55.7％

43.0％

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の40.7％から平成24年12月１日以降に開始する事業年度より38.0％に、また、平成27年12月１日以降に開始する事業年度より35.6％に変更されます。
なお、この変更に伴う影響額は軽微であります。

― 33 ―

丸八倉庫㈱(9313)平成24年11月期決算短信(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額の重要性が乏しいため注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)
当社及び連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用のマンション、商業ビル、物流施設等を有しております。平成23年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は836,159千円（営業利益に計上）であります。平成24年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は898,734千円（営業利益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

連結貸借対照表計上額(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)

期首残高8,501,083

7,784,618

期中増減額△716,464△179,219

期末残高

7,784,618

7,605,399

13,708,422

13,638,626

期末時価(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、建物設備等の取得(104,236千円)であり、減少は、土地等の売却(543,264千円)によるもの及び減価償却(235,936千円)、減損損失(41,499千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、建物設備等の取得(61,771千円)であり、減少は、減価償却(240,232千円)、
除却(758千円)であります。
３ 連結会計年度末における時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

― 34 ―

丸八倉庫㈱(9313)平成24年11月期決算短信(セグメント情報等)（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、営業所・不動産部及び連結子会社を拠点とし事業活動を行っており、業務の内容、役務の提供方法ならびに類似性に基づき事業を集約し「物流事業」と「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

各事業の主要な業務は以下のとおりです。
(1)物流事業・・・・倉庫業務、一般貨物自動車運送業務、運送取次業務(2)不動産事業・・・不動産の造成、売買、仲介及び管理、コンサルテーション業務、マンション、
オフィスビル等の賃貸業務

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 平成22年12月１日 至 平成23年11月30日)(単位：千円)
報告セグメント
物流事業

不動産事業

調整額
(注)１

計

連結財務諸表計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高

4,362,117

348,697

4,710,814―

4,710,814

―

―

―

―

―

計

4,362,117

348,697

4,710,814―

4,710,814

セグメント利益

834,139

167,884

1,002,023△429,488

572,535

セグメント資産8,998,197

3,450,569

12,448,766

901,116

13,349,883

減価償却費

400,420

56,813457,233

6,648

463,882

有形固定資産及び無形固定資産の増加額162,348

19,047

181,395―

181,395

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△429,488千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額901,116千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 35 ―

丸八倉庫㈱(9313)平成24年11月期決算短信

当連結会計年度(自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)(単位：千円)
報告セグメント
物流事業

不動産事業

調整額
(注)１

計

連結財務諸表計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高

4,568,381

349,943

4,918,325―

4,918,325

―

―

―

―

―

計

4,568,381

349,943

4,918,325―

4,918,325

セグメント利益

991,769

176,104

1,167,874△463,401

704,472

セグメント資産8,882,856

3,384,997

12,267,854

904,876

13,172,730

減価償却費

399,759

52,021

451,780

5,351

457,131有形固定資産及び無形固定資産の増加額238,406

5,211

243,618―

243,618

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△463,401千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額904,876千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(関連情報)
前連結会計年度(自 平成22年12月１日 至 平成23年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、該当事項はありません。

― 36 ―

丸八倉庫㈱(9313)平成24年11月期決算短信

当連結会計年度(自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、該当事項はありません。

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 平成22年12月１日 至 平成23年11月30日)(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去
物流事業
減損損失

不動産事業
―

41,499

合計

計
41,499

当連結会計年度(自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)
該当事項はありません。

― 37 ――

41,499

丸八倉庫㈱(9313)平成24年11月期決算短信(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 平成22年12月１日 至 平成23年11月30日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)
該当事項はありません。

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(自 平成22年12月１日 至 平成23年11月30日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)
物流事業において平成24年11月26日連結子会社東北丸八運輸㈱の株式を追加取得いたしました。これに伴い当連結会計年度において、5,457千円の負ののれん発生益を計上しております。

(関連当事者情報)
前連結会計年度(自 平成22年12月１日 至 平成23年11月30日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)
該当事項はありません。

― 38 ―

丸八倉庫㈱(9313)平成24年11月期決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(自至当連結会計年度
平成23年12月１日
平成24年11月30日)

476円07銭492円07銭

9円80銭

22円02銭(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載をしておりません。
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(平成23年11月30日)

純資産額の合計(千円)

当連結会計年度(平成24年11月30日)

6,973,657

7,196,076

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)29,593

19,144(うち少数株主持分)(29,593)(19,144)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)6,944,064

7,176,932

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)14,586,253

14,585,326

３. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)
連結損益計算書上の当期純利益(千円)(自至当連結会計年度
平成23年12月１日
平成24年11月30日)

142,940

321,193

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

142,940

321,193

14,586,429

14,585,453

普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 39 ―

丸八倉庫㈱(9313)平成24年11月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成23年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用

当事業年度(平成24年11月30日)

7,111
176,236
79,99630,3091,928
295,581

9,389,149△5,054,709
4,334,439
704,075△549,034
155,040
615,222△443,628
171,593
136,171△122,809
13,362
540,294△346,641
193,652※1 4,334,254
4,515
9,206,858※1

5,629
226,168
81,97441,606
1,936
357,3149,519,006△5,342,086
4,176,919
714,539△580,432
134,106
651,834△473,131
178,702132,643△116,163
16,479560,331△378,801
181,530※1 4,334,254－
9,021,993※1

995
12,945
11,46325,403
650,667
128,625
15,68010,4991,598,000
2,709

※1

― 40 ―

995
13,15011,07525,221
670,323
130,825
15,6809,338
1,503,000
1,963

※1

丸八倉庫㈱(9313)平成24年11月期決算短信(単位：千円)

差入保証金
会員権
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
災害準備積立金
別途積立金
繰越利益剰余金

前事業年度(平成23年11月30日)
428,489
8,003
104,882
2,040
2,949,597
12,181,859
12,477,440

80,996
1,290,596※1 547,000
84,10390,04932,000175,597
5,847
4,076
2,157
2,312,426※1※1― 41 ―

2,780,093
646,098
228,173
204,795
10,8193,869,980
6,182,406

当事業年度(平成24年11月30日)
416,930
8,003
79,263
2,035
2,837,363
11,884,578
12,241,892

85,143
1,246,635※1 1,171,210
23,35592,938214,000
166,467
5,154－
24,1283,029,033※1※1

1,608,883
629,509214,421229,1859,750
2,691,751
5,720,784

2,527,600

2,527,600

2,046,936
2,046,936

2,046,936
2,046,936

180,330

180,330

2,598
290,070
1,267,598

2,598
290,070
1,481,578

丸八倉庫㈱(9313)平成24年11月期決算短信(単位：千円)

利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

前事業年度(平成23年11月30日)
1,740,596△2,9006,312,232

当事業年度(平成24年11月30日)
1,954,576△3,044
6,526,068△17,198△17,198
6,295,034
12,477,440△4,959△4,9596,521,108
12,241,892― 42 ―

丸八倉庫㈱(9313)平成24年11月期決算短信（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)
売上高
倉庫保管料
倉庫荷役料
運送収入
貸倉庫料
不動産賃貸料
不動産受入手数料
雑収入
売上高合計
売上原価
給料手当
賞与
退職給付費用
荷役作業費
福利厚生費
借倉庫料
不動産賃借料
再保管費
荷役経費
減価償却費
運送費
租税公課
保険料
修繕費
消耗備品費
光熱動力費
燃料油脂費
交通費
通信費
交際費
支払手数料
その他
売上原価合計
売上総利益― 43 ―

当事業年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)

839,596
265,274
255,685
2,034,981
187,238200
190,721
3,773,696

913,383
309,210317,672
2,068,767
191,634－
214,146
4,014,814

150,139
60,81036,016272,104
37,563
1,051,046
25,95825,436
9,609
393,533
239,192
146,578
7,178
54,385
21,259133,283
1,674
9,006
5,410
2,468
2,300
92,2742,777,232
996,463

149,69358,483
18,413
313,459
42,381
1,046,897
26,70839,331
7,713
395,060
295,693
139,303
6,877
47,42624,380151,755
1,801
8,093
4,666
2,497
2,168
93,7562,876,565
1,138,249

丸八倉庫㈱(9313)平成24年11月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当
賞与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
減価償却費
租税公課
旅費及び交通費
通信費
交際費
諸会費
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取和解金
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
損害賠償金
その他
特別損失合計231,674
38,31325,08322,754
41,325
9,568
14,2808,626
4,422
10,391
2,760
43,07959,456
511,736484,727

237,635
43,82816,357
24,39045,9808,352
16,406
9,498
3,806
10,825
2,685
41,663
61,949523,379
614,870

26,664
10,966
5,514
43,144

18,985
14,4294,689
38,10473,92773,927453,945

62,191
62,191
590,78253－
36,3364,600
1,074
42,064※1947－※4 266,892
10,819－11,500290,160※2― 44 ―

当事業年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)

※1

※2

1,481
1,798
－
－
－
3,279

12,446
※3 64
－
－
3,186
－
15,698

丸八倉庫㈱(9313)平成24年11月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

205,849
103,162△3,70499,458106,390― 45 ―

当事業年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)
578,363
257,015
5,264
262,280
316,083

丸八倉庫㈱(9313)平成24年11月期決算短信（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
災害準備積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計― 46 ―

当事業年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)

2,527,600

2,527,600－
2,527,600－
2,527,600

2,046,936

2,046,936－
2,046,936－
2,046,936

2,046,936

2,046,936－
2,046,936－
2,046,936

180,330

180,330－
180,330－
180,330

2,598

2,598

－
2,598

－
2,598

290,070

290,070－
290,070－
290,070

1,263,314

1,267,598△102,106
106,390
4,284△102,103
316,083
213,979

丸八倉庫㈱(9313)平成24年11月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 47 ―

当事業年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)

1,267,598

1,481,578

1,736,312

1,740,596△102,106
106,390
4,284
1,740,596△102,103
316,083
213,979
1,954,576△2,845△2,900△55△55△2,900△143△143△3,044

6,308,003

6,312,232△102,106
106,390△55
4,229
6,312,232△102,103
316,083△143
213,836
6,526,068△265△17,198△16,932△16,932△17,198

12,238
12,238△4,959△265△17,198△16,932△16,932△17,198

12,238
12,238△4,959

丸八倉庫㈱(9313)平成24年11月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 48 ―

当事業年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)

6,307,737

6,295,034△102,106
106,390△55△16,932△12,7036,295,034△102,103
316,083△143
12,238226,074
6,521,108

丸八倉庫㈱(9313)平成24年11月期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）重要な会計方針
１ 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法

２ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
次の償却方法を採用しております。
平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産建物

旧定額法
但し平成10年３月31日以前に取得した建物（若洲営業所は除く）については旧定率法を採用。

建物付属設備 旧定率法
但し若洲営業所については、旧定額法を採用。
構築物

旧定率法
但し若洲営業所については、旧定額法を採用。

機械及び装置 旧定額法
その他

旧定率法

― 49 ―

丸八倉庫㈱(9313)平成24年11月期決算短信

平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産
建物

定額法

建物付属設備 定率法
但し若洲営業所については、定額法を採用。
構築物

定率法
但し若洲営業所については、定額法を採用。

機械及び装置 定額法
その他

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

７年～59年

機械及び装置12年

その他

３年～20年

また、平成19年３月31日以前に取得した資産については、取得価額の５％に到達した翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用見込可能期間の５年に基づく定額法を採用しております。

３ 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度において貸倒引当金は計上しておりません。
② 退職給付引当金
当社従業員の退職給付に備えるため、当期年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき簡便法により計上しております。
なお、会計基準変更時差異(216,398千円)については、償却年数15年による按分額を費用処理しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支払いに充てるため、内規に基づき、当事業年度末要支給額を計上しております。

― 50 ―

丸八倉庫㈱(9313)平成24年11月期決算短信

４ ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のうち、金利スワップの特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
為替・金利等の市場価格の変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある負債としております。
③ ヘッジ方針
金利リスクのある負債については、金利スワップ等により、金利リスクをヘッジすることを基本としております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について毎決算期末に、個別取引ごとのヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効
果が極めて高いことから本検証を省略しております。

５ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（６）追加情報
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号
しております。

― 51 ―

平成21年12月４日）を適用

丸八倉庫㈱(9313)平成24年11月期決算短信（７）個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

土地

前事業年度
(平成23年11月30日)
3,763,773千円

当事業年度(平成24年11月30日)
3,223,689千円

建物

4,061,735千円

3,367,636千円

249,264千円

268,921千円

短期借入金

前事業年度
(平成23年11月30日)
1,190,596千円

当事業年度(平成24年11月30日)
1,146,635千円

長期借入金

2,780,093千円

1,608,883千円

547,000千円

1,171,210千円

投資有価証券

担保付債務は次のとおりであります。

１年以内に返済する長期借入金
子会社（東北丸八運輸）借入金
江東倉庫事業協同組合借入金－千円

50,000千円

203,033千円

112,193千円

２ 偶発債務下記の会社の金融機関等からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度(平成23年11月30日)
江東倉庫事業協同組合
211,345千円

当事業年度(平成24年11月30日)
江東倉庫事業協同組合
117,361千円― 52 ―

丸八倉庫㈱(9313)平成24年11月期決算短信(損益計算書関係)※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

当事業年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)

車両運搬具

40千円

1,481千円

建物

13千円

－千円

計

53千円

1,481千円※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)
建物

当事業年度
(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)－千円

9,337千円

構築物－千円

2,272千円

機械及び装置

140千円

730千円

工具、器具及び備品

746千円

96千円

車両運搬具

60千円

8千円

計

947千円

12,446千円※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

当事業年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)

車両運搬具

－千円

64千円

計

－千円

64千円

※４ 災害による損失
前事業年度(自 平成22年12月１日 至

平成23年11月30日)

東日本大震災による損失を計上しており、その内容は建物等の原状回復費用等266,892千円であります。

５ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)
受取利息

26,495千円― 53 ―

当事業年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)
18,839千円

丸八倉庫㈱(9313)平成24年11月期決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成22年12月１日 至 平成23年11月30日)
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

減少

13,411

当事業年度末―336

13,747(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式買取による増加336株
当事業年度(自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

減少

13,747

当事業年度末―927

14,674(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式買取による増加927株(リース取引関係)
貸主側
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当事業年度(平成24年11月30日)

前事業年度(平成23年11月30日)
１年内

151,129

79,444

１年超91,933

12,488

合計

243,063

91,933(有価証券関係)
前事業年度(自 平成22年12月１日 至 平成23年11月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額128,625千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 平成23年12月１日 至 平成24年11月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額130,825千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

― 54 ―

丸八倉庫㈱(9313)平成24年11月期決算短信(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

当事業年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)

繰延税金資産(流動)
未払事業税

4,273千円

16,534千円

未払賞与

20,942千円

19,945千円

未払社会保険料

3,872千円

3,888千円

その他

1,476千円

1,495千円

30,565千円

41,864千円△256千円△258千円

30,309千円

41,606千円

退職給付引当金

92,866千円

76,419千円

役員退職慰労引当金

83,351千円

81,681千円

ゴルフ会員権評価損

1,017千円

891千円

資産除去債務

4,403千円

3,475千円

その他

14,068千円

4,641千円

繰延税金資産(流動)小計
評価性引当額繰延税金資産(流動)合計
繰延税金資産(固定)繰延税金資産(固定)小計
評価性引当額繰延税金資産(固定)合計

195,707千円

167,108千円△90,825千円△87,845千円

104,882千円

79,263千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)
法定実効税率

当事業年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)

40.7％

40.7％

2.5％

0.9％

(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目
評価性引当金の増減

3.6％

1.6％

△0.7％

△0.4％

住民税均等割

2.2％

0.7％

税率変更による期末繰延資産の減額修正

－％

2.5％

法人税額の特別控除

－％

△0.4％

その他

0.0％

△0.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

48.3％

45.3％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の40.7％から平成24年12月１日以降に開始する事業年度より38.0％に、また、平成27年12月１日以降に開始する事業年度より35.6％に変更されます。
なお、この変更に伴う影響額は軽微であります。

― 55 ―

丸八倉庫㈱(9313)平成24年11月期決算短信(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額の重要性が乏しいため注記を省略しております。

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

当事業年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)

431円57銭447円10銭

7円29銭

21円67銭１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載をしておりません。
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前事業年度
(平成23年11月30日)

純資産額の合計(千円)

当事業年度(平成24年11月30日)

6,295,034

6,521,108――

普通株式に係る期末の純資産額(千円)6,295,034

6,521,108

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)14,586,253

14,585,326

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

３. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成22年12月１日
至 平成23年11月30日)

当事業年度(自 平成23年12月１日
至 平成24年11月30日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

106,390

316,083

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

106,390

316,083

14,586,429

14,585,453

項目

普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

６．その他
該当事項はありません。

― 56 ―