特定非営利活動法人 持続可能な開発のための教育推進会議

第１章

定款総則

（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人持続可能な開発のための教育推進会議という。
２ 英語名を Japan Council on Education for Sustainable Development とする。
３ 略称を ESD-J とする。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都荒川区に置く。
（目的）
第３条 この法人は、「国連持続可能な開発のための教育の 10 年」（2005 年～2014 年、以下「ESD の10 年」と 称す）を継承し、日本国内の環境・開発・人権・平和・ジェンダ－・多文化共生・保健など、社会的な課題に関する教育にかかわる市民（NGO・NPO・個人）の動きをつなぎ、国内および国外における持続可能な開発のための教育（ESD）のあり方に関しての共通理解を図り、課題を検討する。そしてそれらをもとに政府、地方自治体、企業、教育関連機関等に対して、市民が対等な立場で政策提言および協働・連携による活動を行うことにより、市民の参画を基礎とした持続可能な社会の実現に向けた教育の推進に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
（１）保健、医療又は福祉の増進を図る活動（２）社会教育の推進を図る活動（３）まちづくりの推進を図る活動（４）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（５）環境の保全を図る活動（６）災害救援活動（７）地域安全活動（８）人権の擁護又は平和の推進を図る活動（９）国際協力の活動（10）男女共同参画社会の形成の促進を図る活動（11）子どもの健全育成を図る活動（12）情報化社会の発展を図る活動（13）科学技術の振興を図る活動（14）経済活動の活性化を図る活動（15）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動（16）消費者の保護を図る活動（17）前各号に掲げる活動を行なう団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業の種類）第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として次の事業を行う。
（１）「ESD の 10 年」および ESD に関する情報収集・提供および出版事業（２）「ESD の 10 年」および ESD に関する研修および普及啓発事業（３）「ESD の 10 年」および ESD に関する調査研究および政策提言事業

（４）ESD に関する地域ネットワークの形成および交流支援事業（５）「ESD の 10 年」および ESD に関する国際ネットワーク推進事業（６）ESD を促進するための仕組みづくりに関する企業や行政との協働事業（７）その他、本会の目的を達成するために必要な事業
第２章

会員

（種別）
第６条 この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（１）正会員：この法人の目的に賛同して、入会する団体及び個人。
（２）準会員：この法人の目的に賛同して、その活動に協力するために入会する団体及び個人。
（３）賛助会員：この法人の目的に賛同して、賛助するために入会する団体及び個人。
（入会）
第７条 会員の入会について、特に条件は定めない。
２ 会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申し込むものとする。
３ 代表理事は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
４ 代表理事が、第２項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）
第８条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき。
（２）本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受け、又は正会員である団体が消滅したとき。
（３）継続して１年以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。
（退会）
第１０条

会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。

（除名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。
（１）この定款に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとする場合には、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（拠出金品の不返還）第１２条 既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。
第３章（種別及び定数）
第１３条 この法人に、次の役員を置く。

役員等

（１）理事 ５人以上２０人以内（２）監事 １人以上２人以内
２ 理事のうち 2 人以内を代表理事とする。また、３人以内の副代表理事を置くことができる。
（選任等）
第１４条 理事は、総会において定める役員選出規程に従って選出し、総会において承認する。監事は総会において選任する。
２ 代表理事及び副代表理事は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 法第２０条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
５ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
（職務）第１５条 代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故があるとき又は代表理事が欠けたときは、あらかじめ代表理事が指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関して不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること、もしくは理事会の招集の請求を行うこと。
（任期等）
第１６条 役員の任期は２年とする。ただし再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第１８条 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２ 前項の規定により役員の解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

（報酬等）
第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（顧問）
第２０条 この法人は顧問を若干名おくことができる。
２ 顧問は代表理事が理事会の承認を得て任命する。
３ 顧問の任期は第１６条に順ずる。
４ 顧問は代表理事の諮問に対して理事会に出席して意見を述べることができる。
第４章

会議

（種別）
第２１条 この法人の会議は、総会及び理事会の２種とする。
２ 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（総会の構成）
第２２条 総会は、正会員をもって構成する。
（総会の権能）第２３条 総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更（２）解散及び合併（３）事業計画及び収支予算（４）事業報告及び収支決算（５）役員の選任又は解任、職務及び報酬（６）会費の額及び変更（７）会員の除名（８）借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第 51 条において同じ。）（９）解散における残余財産の帰属先（１０）その他運営に関する重要事項（総会の開催）第２４条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
（２）正会員総数の３分の１以上から会議の目的を記載した書面又は電磁的方法により招集の請求があったとき。
（３）監事が第１５条第４項第４号の規定に基づいて招集するとき。
（総会の招集）第２５条 総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から１０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（総会の議長）
第２６条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第２７条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（総会の議決）第２８条 総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会での表決権等）
第２９条 各正会員の表決権は、会費口数を問わず平等なものとする。
２ やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条の規定の適用については出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（総会の議事録）
第３０条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員総数及び出席者数（書面又は電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２人が、記名押印又は署名しなければならない。
（理事会の構成）第３１条 理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第３２条 理事会はこの定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
（１）総会の議決した事項の執行に関する事項（２）総会に付議すべき事項（３）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（理事会の開催）
第３３条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）代表理事が必要と認めたとき。
（２）理事総数の５分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により招集の請求があったとき。
（３）第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（理事会の招集）第３４条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、前条第２号の場合にはその日から１０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも３日前までに通知しなければならない。
（理事会の議長）
第３５条 理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。ただし、代表理事の委任を受けた場合は、その理事がこれにあたる。
（理事会の定足数）
第３６条 理事会は理事の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（理事会の議決）
第３７条 理事会における議決事項は、第３３条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事会の表決権等）
第３８条 各理事の表決権は、平等なものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面もしくは電磁的方法をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、３６条の規定の適用については出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（理事会の議事録）
第３９条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。
）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名押印又は署名しなければならない。
第５章

資産（資産の構成）
第４０条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）会費（３）寄付金品（４）財産から生じる収入（５）事業に伴う収入（６）その他の収入（資産の区分）第４１条 この法人の資産は、特定非営利活動に関する資産の１種とする。

（資産の管理）第４２条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
第６章

会計（会計の原則）第４３条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
（会計区分）
第４４条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計とする。
（事業年度）
第４５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）第４６条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに代表理事が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４７条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費）
第４８条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）第４９条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第５０条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等決算に関する書類は、毎事
業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（臨機の措置）第５１条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第７章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第５２条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）

第５３条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠亡（４）合併（５）破産手続の開始の決定（６）所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の議決を経なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）第５４条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く）したときに残存する財産は、総会において出席した正会員の過半数の議決を経て選定された特定非営利活動法人または公益社団法人、公益財団法人に寄付するものとする。
（合併）
第５５条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第８章

公告の方法

（公告の方法）第５６条 この法人の公告は、この法人の事務所の掲示場に掲示するとともに、官報およびインターネットのウェブサイトに掲載して行う。ただし、法第 28 条の 2 第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のウェブサイトに掲載して行う。
第９章

事務局

（事務局の設置）第５７条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。
（職員の任免）第５８条 事務局長は理事会の同意を得て代表理事が委嘱し、職員は代表理事が任免する。
（組織及び運営）
第５９条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
第１1 章

雑則

（プロジェクト･チーム）
第６０条 本会は、事業の円滑な遂行を図るため、理事会の議決を経て、プロジェクト･チームを設けることができる。
２ プロジェクト･チームは、その目的とする事項について、調査し、研究し、または事業を遂行する。
３ プロジェクト･チームの組織および運営に関して必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（細則）
第６１条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。

附則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、別表のとおりとする。
３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成１８年６月３０日までとする。
４ この法人の設立当初の事業年度は、第４５条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成１７年３月３１日までとする。
５ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４６条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
６ この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（１）正会員 団体
年会費 一口１０,０００円（一口以上）
個人
年会費
１０,０００円（２）準会員
年会費
３,０００円（３）賛助会員
年会費 一口
５０,０００円（一口以上）
別表

設立当初の役員
代表理事

阿部治

副代表理事

池田満之

副代表理事

牛山佳久

副代表理事

関口悦子

理事

伊藤通子

理事

岩崎裕保理事大島順子

理事

上條直美理事川嶋直理事

小金澤 孝昭

理事

清水悟理事

新海洋子

理事

竹内よし子

理事

辻理事

新田和宏理事

降旗理事

三隅佳子

理事

森実理事

森良理事

山本幹彦

監事

浅見哲

監事

世古一穂

英之信一

この定款は、平成 22 年 12 月 3 日より施行する。
この定款は、平成 25 年 6 月 11 日より施行する。
この定款は、平成 27 年 9 月 7 日より施行する。
この定款は、平成 30 年 6 月 17 日より施行する。
この定款は、令和元年 7 月 1 日より施行する。