第 69 回財務省 NGO 協議会質問書
議題1：G20大阪サミットに向けた人的資本分野に関する財務省の方針について
提案者：C20教育ワーキング・グループ、（特活）ワールド・ビジョン・ジャパン

柴田哲子

C20教育ワーキング・グループ、（公社）シャンティ国際ボランティア会

竹内海人

＜背景＞
昨年のG20ブエノスアイレスサミットでは、成果文書である首脳宣言1において、教育へのアクセスの重要性が力強く強調された2ことに加え、G20の枠組みで初めて開催された教育大臣会合の宣言文3にて世界の持続的発展とSDGsの達成に向けた教育の役割の重要性が強調されたほか、人的資本投資の考え方の下「幼年期発達のためのG20イニシアティブ（G20 Initiative for Early Childhood Development）4」が立ち上げられるなど、教育分野に大きな力点が置かれました。
人的資本投資の考え方は、子どもの健康状態と学習成果の向上が長期的に国民および国家の所得を大幅に改善し得ることを実証した世界銀行による人的資本指標（Human Capital Index）5の考え方に基づいていると考えられます。
今年のG20においても、これまでのG20での議論の流れを受けて、外務トラックのG20開発ワーキン
グ・グループにおいて、人的資本投資の柱の下、教育アジェンダに力点を置いた議論が行われる見込みです。特に、昨年のG7シャルルボアサミットから今年のG7リヨンサミットに継承される教育アジェンダの議論なども踏まえつつ、教育分野で喫緊の課題となっている3分野（①持続可能な成長を実現するための質の高い教育、②イノベーションを生み出す教育、③強靭で包摂的な未来をつくる教育）に焦点を当てた議論が行われる予定です。また、G20保健ワーキング・グループ会議においては、UHC（UniversalHealth Coverage）を中心とした保健アジェンダが議論される予定です。
「物的インフラへの投G20に向けた財務トラックの方針としては、G20に向けた財務大臣談話6の中で、資だけでなく、人的インフラへの投資も重要である。この観点から、途上国におけるUHC（UniversalHealth Coverage）の達成に向けた持続可能なファイナンスの実現も、成長力の強化のために不可欠と考えている。」との発言がありました。
1

G20 ブエノスアイレス首脳宣言（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000424877.pdf）
G20 Argentina 2018, Leaders' Declaration: Building Consensus for Fair and Sustainable Development,“8. Access to education is a human right and a strategic public policy area for the development of more
inclusive, prosperous, and peaceful societies. We underline the importance of girls´ education. To equip
our citizens to reap the benefits of societal and technological innovations we will promote coordination
between employment and equitable quality education policies, so we can develop comprehensive
strategies that promote key competences such as learning to learn, foundation and digital skills, in alifelong learning perspective from early childhood. We acknowledge the need to foster evidence-based
innovative pedagogies and methods for all levels of education.”
3
G20 教育大臣宣言（http://www.mext.go.jp/a_menu/kokusai/g20/__icsFiles/afieldfile/2018/09/07/1408825_01_1.pdf）
4
幼年期発達のための G20 イニシアティブ（http://www.g20.utoronto.ca/2018/g20_initiative_for_early_childhood_development.pdf）
5
人的資本指標（https://www.worldbank.org/ja/news/press-release/2018/10/11/if-countries-act-now-children-born-todaycould-be-healthier-wealthier-more-productive）
6
財務大臣談話（https://www.mof.go.jp/international_policy/convention/g20/20181202.htm）
2

＜質問＞
上記背景を踏まえ、以下２点についてお聞かせいただきたく、宜しくお願い致します。
１． 今次G20に向けた財務トラックの方針、特にG20における人的資本投資全般に対する財務省方針について
２． G20における人的資本投資のうち、保健と並ぶもう一つの柱である教育アジェンダに対する財務省
方針（教育アジェンダの戦略的位置付け、担当部署、教育のためのグローバルパートナーシップ（GPE）や教育を後回しにできない（ECW）への資金拠出などについての考え方）について
議題 2：SDGs 実施 4 年目を迎えて～G20 / TICAD7 に向けた保健・栄養・教育分野への資金動員に関する日本政府の取り組みの方向について
議題提案者：セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、大野容子
2015 年に採択された持続可能な開発目標（SDGs）とアディスアベバ行動計画（AAA）は、2016 年より実施の段階に移り、今年で 4 年目を迎えます。本年 9 月の国連総会では首脳レベルのフォローアップが予定されており、引き続き SDGs 達成に向けた各国の努力が進められる一方で、実施手段としての資金調達については、その不足額は年 2.5 兆ドルともいわれています。
今年大阪にて G20 が開催されるにあたり、財務トラックでは質の高いインフラ、UHC ファイナンスの強化、国際租税等のプライオリティが提示されています。同時に、『2030 ジェンダに関する G20 行動計画』に沿って、国内資金動員や国際的な税の仕組みの是正などが財務トラックで議論されるとともに、教育・保健・栄養等のシェルパトラックにおける開発議題に対する資金動員においては財務トラックでの議論が非常に重要になるため、市民社会としてもその議論の方向性に大きな関心と期待を寄せています。つきましては、G20、そしてそれに続く TICAD７においても、以下の分野における SDGs 達成に向けた資金動員について、貴省のお考えをお聞かせください。
1)

保健分野（SDGs 目標３）
セーブ・ザ・チルドレンは、UHC のリーダーとしての日本に大きな期待を寄せており、「途上国における UHC ファイナンスの強化」が、日本政府の財務トラックプライオリティとして挙げられていることを心より歓迎します。
「途上国における UHC ファイナンスの強化」のプライオリティのもと、具体的にどのような議論が行われる予定で、日本政府として具体的なイニシアティブやコミットメント等を新たに提示・拠出されるご予定があるのでしょうか。



上記に基づき、TICAD6 で発表された UHC in Africa のフレームワーク、および内閣官房健康・医療戦略推進本部として策定を進められているアフリカ健康構想も踏まえ、TICAD7 で UHC への取り組みをどのように進められるご予定か、ご教示いただければと思います。

2)

栄養分野（SDGs 目標２）

SDGs 目標２に掲げられている栄養は、G20 の文脈においては、2015 年「G20 食料安全保障・栄養フレームワークの実施計画」及び「食料安全保障と持続可能なフードシステムに係る G20 行動計画」にて取り上げられ、同年の G7 では「2030 年までに 5 億人を飢餓・栄養不足から救出する」との約束がなされ、翌 2016 年の G7 伊勢志摩サミットでは「食料安全保障と栄養に関する G7 行動ビジョン」が発表されました。2020 年の日本における栄養サミットに向けて、さらなる G7/G20 各国の栄養にフォーカスした行動とそれを支える資金拠出が期待されています。


上記 G20 行動計画とも関連させつつ、G20 財務トラックにおいて、あるいは TICAD7 に向けて、2020 年栄養サミットを視野にいれた資金動員に関わる議論はなされるご予定でしょうか。

フランス・ビアリッツ G7 サミットにおいては、議長国であるフランス政府が栄養への資金拠出のプラットフォームとして、革新的資金メカニズムである Power of Nutrition （栄養の潜在力）を考慮しているとも聞いておりますが、PoN への支援を貴省ではご検討なさっておいででしょうか。

SUN 信託基金につきまして、現在フェーズ 2（2016 年～）を実施中だと理解しておりますが、進捗状況をお聞かせいただけますでしょうか。また、フェーズ 3 の実施予定の有無、実施の場合の追加の資金拠出の見通しについてもお考えをお聞かせください。

3)

教育分野（SDGs 目標４）
昨年 G20 では、教育に大きな主眼が置かれました。大阪での G20 においても、開発 WG で人的資本への投資が重要な柱として議論が行われており、教育に強い関心が寄せられています。教育課題の重点化は非常に歓迎すべきことであり、市民社会としても大きく注目しています。教育に関しては、本日別途教育協力 NGO ネットワーク（JNNE）からも質問をさせていただいておりますので、以下一点のみ、貴省の考えをお聞かせください。
International Financing Facility for Education （IFFEd）について:
昨年 11 月にはロンドンにて日本政府からも参加を得て、制度設計の議論が進められ、制度の大枠がすでに固まったと聞いております。貴省から同基金の制度設計の議論にご参加はなさったのでしょうか。
IFFEd については、貴省も重要視してらっしゃる「債務の持続可能性」が一つの重要な議論点になるかと思います。①債務の持続可能性の確保、それに加えて②他の教育資金に関する枠組み（Global Partnership for Education、Education Cannot Wait）との調整、の主に二点を中心に、現状の制度設計がどうなっているのか、また日本政府としての IFFEd に対する方針についてお聞かせください。

議題 3：コソボ C 石炭火力発電事業（Kosova e Re）に対する世界銀行の支援検討停止決定と国際協力銀行（JBIC）による融資検討について
議題提案者：「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
、田辺有輝
背景：
2018 年 10 月、世界銀行のキム総裁がコソボの石炭火力発電所新設事業について、リスク保証の検討を停止する旨を発表した。理由としてはコソボにおいて再生可能エネルギーの方が石炭発電よりも経済的に有利であることをあげ、最低コストのオプションを選択することを要件とした世銀の規定にも合致するものであると説明している7。他方、2018 年 12 月にコソボの政府関係者は国際協力銀行（JBIC）の総裁及び NEXI の CEO と会談を持ち、本事業の支援について議論を行ったとのことである8。2019 年 1 月にはコソボの市民社会より JBIC の融資検討への懸念を表明するレター（添付資料参照）が JBIC 等に送付されている。そこで、以下の質問をお聞きしたい。
質問：
1.

＜世銀関連＞報道されているキム総裁の発言の事実関係、世界銀行の事業ページ9で未だに本事業のステータスが pipeline となっている理由、世界銀行が見積もっているコソボにおける再生可能エネ
ルギーと石炭発電の具体的なコスト比較について教えて頂きたい。

2.

＜世銀関連＞財務省、日本理事として、キム総裁の決定をどのように評価しているか。

3.

＜JBIC 関連＞JBIC は、コソボ政府に対して再生可能エネルギーの選択肢の提示を行ったか？エネル
ギー基本計画では、「パリ協定を踏まえ、世界の脱炭素をリードしていくため、相手国のニーズに応じ、再生可能エネルギーや水素等も含め、CO2 排出削減に資するあらゆる選択肢を相手国に提案し」と示されている。石炭火力発電事業の融資検討に入る前に、相手国に選択肢の提示を行う必要があると考えるが、財務省としてはどのように考えているか。

4.

＜JBIC 関連＞また、エネルギー基本計画では、「エネルギー安全保障及び経済性の観点から石炭をエネルギー源として選択せざるえない国に限り」支援対象として検討することになっているが、経済性については上記の世界銀行の決定もある中、財務省はコソボを「選択せざるえない国」と認識しているか？

5.

＜JBIC 関連＞JBIC における個別の支援検討において、上記エネルギー基本計画の実施を適切に確保し説明責任を果たすためには、JBIC において具体的な業務指針等が必要だと考えるが、財務省の見解を伺いたい。

議題 4：インドネシア・バタンおよびチレボン石炭火力発電事業の環境社会配慮に係る住民の指摘に対する国際協力銀行（JBIC）の現地モニタリング時の確認方法とその後の対応結果について
提案者：気候ネットワーク

鈴木康子／国際環境 NGO FoE Japan 波多江秀枝（背景）インドネシア・バタン石炭火力発電事業（1,000 メガワット×2 基）（以下、バタン事業）、および、チレボン石炭火力発電事業・拡張計画（1,000 メガワット）（以下、チレボン事業）に関しては、両事業に強い反対の声をあげてきた現地住民が「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」（以下、7https://uk.reuters.com/article/worldbank-kosovo/update-1-world-bank-wont-back-kosovo-coal-power-plant-project-idUKL8N1WQ5XG

8

http://mzhe-ks.net/en/news/enhanced-economic-cooperation-between-kosovo-and-japan-#.XFeVKLjgo2
z9
http://projects.worldbank.org/P118287/kosovo-power-project?lang=en

ガイドライン）の不遵守を指摘する異議申立書を国際協力銀行（以下、JBIC）環境ガイドライン担当審査役に提出するなど、深刻な人権侵害や違法性を含む、重大な環境社会影響が懸念されてきたことから、両事業がガイドラインに則り適切に進められているかを十分にモニタリングできるよう、JBIC は現在、各々の事業に関し、年一回以上の現地実査を含む、通常以上のモニタリング体制を敷いていると理解している。
今般、直近で JBIC が行なった両事業に係る現地実査にあたっては、両事業に係る異議申立てを行なった現地住民グループと JBIC との間で、それぞれ以下のようなやりとりが行なわれ、環境社会配慮に係る指摘がなされた。
 バタン事業2018 年 12 月 20 日に漁民グループが JBIC と現地で面談を行なった際、主に、同事業の建設作業に伴い出る浚渫土の海洋投棄が指定の場所（沿岸から 20 km 沖）で行なわれておらず、沿岸により近い場所で不法投棄が続いていること、および、その事業者による違法行為によって、20 km 沖より沿岸に近い従来の漁場で、漁網が不法投棄された浚渫土に絡まり破損したり、収集不能になるなど、甚大な被害が出ていることが報告された（参考資料 1）。また、こうした状況がすでに 2 年近く続いていることから、漁民グループからは、JBIC が同事業への貸付実行を停止するよう強い要請がなされた。
その後、漁民グループの青年団体から JBIC に対しては、要請書（2019 年 1 月 14 日付。参考資料2（和訳））、および、浚渫土の不法投棄による漁民の被害状況を詳細に記した情報（参考資料 3）が日本の NGO を通じて 2 月 5 日に提出されている。同情報によれば、これまでに情報の精査が完了した少なくとも 62 名の漁民のケース（64 名の記載情報のうち、漁網ではない漁具の破損等が含まれている 2 名を除いたもの）について、
・ 2016 年 12 月から 2019 年 1 月までに 444 の漁網が破損、もしくは、収集不能になっており、漁網の修理費用や新たな漁網の購入費用は、計 426,835,000 ルピア（約 340 万円）にのぼる。
・ 2018 年 8 月 20 日付で、全インドネシア漁業者協会（HNSI）バタン支部が事業請負会社との間で浚渫と投棄に係る合意文書を締結した後も、（上記 444 のうち）224 の漁網が破損、もしくは、収集不能になっており、漁網の修理・購入費用は、計 237,425,000 ルピア（約 190 万円）にのぼる。
（上記 444 のうち）38 の漁網・ 2018 年 12 月に JBIC が現地実査で漁民グループと面談した後も、が破損、もしくは、収集不能になっており、漁網の修理・購入費用は、計 42,450,000 ルピア（約34 万円）にのぼる。とのことである。このように漁民への甚大な被害が継続して発生いることから、要請書では、補償金が解決策ではなく、事業者が同地域の海の状態を建設作業以前の状況に回復することが求められており、また、JBIC に対しては、再度、漁民への重大な環境社会影響を及ぼしている同事業への貸付実行の停止が要求されている。
 チレボン事業2018 年 11 月 5 日付で住民グループから JBIC に書簡（参考資料 4）が提出された。同書簡では、住民グループが原告となっている同事業の環境許認可に係る行政訴訟が継続中（後注参照）であり、住民グループが一貫して事業に反対の立場である一方、JBIC が CSR ありき、つまり、事業ありきの姿勢であるため、建設的な話し合いが期待できないこと、および、事業推進派のステークホルダーが住民の分断工作を企図する可能性があることから、今回の JBIC の現地実査における面談を断る意向が示されたが、同時に、現在行われている桟橋・港湾施設を含む建設工事によって、すでに小規模漁業者への影響が生じていることが指摘され、そうした影響に関して JBIC が綿密な調査を行なうことが提言されている。
（注：最高裁は原告側の上告棄却という判決結果を 2018 年 11 月 29 日付でホームページ上に掲載しているが、2019 年 2 月 6 日時点で、原告住民側は依然正式な判決通知および判決文を受領していない。今後、正式な通知等を受領後、原告住民側は再審請求を行なう予定であるため、訴訟プロセスは依然完了しておらず、同事業の違法リスクは依然残されたままである。）
なお、JBIC によるモニタリングにおいて、こうした環境社会配慮面での確認が適切になされるかについては、2016 年 6 月 24 日の本定期協議の場で、財務省および NGO 双方から、以下のような見解が示されている。こうした経緯も踏まえ、下記質問する。
 NGO の見解
・ 今後、JBIC が融資供与をして同事業が進められる以上、現時点で合意していない住民（漁民も含む）に対しても、ガイドラインで規定されているとおり、「以前の生活水準や収入機会、生産水準において改善または少なくとも回復できる」よう、「対象者との合意の上で実効性ある対策が講じられ」るべきであり、その点も JBIC が今後モニタリングすべきと考える。また、事業者がこの点を怠った場合には、JBIC の融資を停止すべきであると考える。
・ これまでの JBIC の事実確認の方法・内容を鑑みると、今後、地元で問題が発生した場合でも、JBICが（実査を含む）モニタリングで適切に事実確認をできるとは考えられず、改善が必要である。具体的には、モニタリング結果（JBIC の所見を含む）を公開するなど、JBIC のモニタリングの透明性を高めることで、（JBIC の判断が適切であるか否か等について）第三者の意見を積極的に求める／活かせる体制にする、あるいは、実査の時間を十分に確保したり、また、必要に応じて独立コンサル等も利用しながら個別の聞き取りをするなどの改善が可能と考える。
 財務省のご見解
・ JBIC としては事業者に対して年 2 回、環境社会面での報告書の提出を求める。また、JBIC 自らが年 1 回以上、現地実査に行く。また、外部コンサルタントをモニタリングでも活用して、特別なモニタリングチームを設置するなど十分な措置を行なう。
・ （JBIC は）ガイドラインに基づき、環境社会配慮に関して事態の改善が必要であると判断した場
合には、借入人を通じてプロジェクト実施主体に対して適切な対応を要求する。また、ガイドライン上、生計回復計画の実施が適切に行われていない時には JBIC は事業者に適切な対応をするように要求することが可能である。その要求があっても尚、事業者の対応が不適当である場合には、貸付実行の停止の措置を検討する。

・ これまでの指摘を踏まえて充実したモニタリングを実施させたいと考えている。また具体的にモニタリングをどうするかについては、NGO から具体的な提案がほしい。
（質問）
1. バタン事業では、2016 年 12 月 13 日の JBIC 現地実査時の面談で、同漁民グループがすでに同様の浚渫土の不法投棄と漁網被害について JBIC に報告していた。しかしながら、結果的には、2 年近く、再発防止に向けた有効な対策がとられぬまま、漁民への甚大な被害が出続けている実態が、今回の JBIC 現地実査時の面談における漁民グループの報告、および、その後に漁民グループの青年団体が提出した情報によって明らかになったと言える。
ここで疑問なのは、2016 年 12 月の現地実査で漁民グループから重大な環境社会影響に係る報告を受けた JBIC が、その当時、漁民の被害実態について事実確認を適切に行なったのか、その事実を適切に判断したのか、事業者に対応の改善を求めたのか、また、その後のフォローアップをしたのかである。仮に JBIC が事業者による浚渫土の投棄が適切に行なわれていると判断し、事業者に事態の改善を要求していなかったとすれば、実際に漁民に対して生じている甚大な被害の原因に係る確認が甘いと言わざるをえない。また、仮に JBIC が事業者に対応の改善を求めていたのだとすれば、被害が出続けている現状を受けて、事業者の対応が不十分であることから、早急に貸付実行を停止すべきである。
このように、現状では、JBIC の現地実査の内容やそれを踏まえた対応は外から一切見えず非常に不透明な形となっているが、従来、NGO から提言してきたとおり、JBIC の所見を含むモニタリング結果を公開するなど、JBIC のモニタリングの透明性を高めることで、第三者の意見を積極的に求める／活かせる体制にすることが必要ではないか。また、現在は、環境社会配慮に係る問題を指摘した住民にすら、その後の JBIC による対応が明らかにされていないが、JBIC は現地実査における確認内容やその後のJBIC による対応について住民に対する説明責任を果たすべきではないか。財務省のご見解を伺いたい。
2. バタン事業の事業者が浚渫土の不法投棄をしていないという情報を提示するであろう一方、漁民への影響については、今般、無視できぬ甚大な被害の実態が漁民グループから報告されている。JBIC は、事業者の報告のみを鵜呑みにせず、同事業の建設作業以前にはなかった漁網に絡まる土の由来がどこにあるのかなど、被害が生じている根本的な原因を精査する必要があるのではないか。ガイドライン上も、
JBIC によるモニタリングに関しては、「必要に応じ、当行が自ら調査を実施することがある」との規定があることから、同事業による 2 年間にわたる漁民への重大な環境社会影響に鑑み、JBIC は自ら調査を行なうことを検討すべきと考えるが、財務省のご見解を伺いたい。また、浚渫・投棄作業は 2020 年 4 月頃まで続く見通しであり、これまでのように漁網への被害が出続けることが懸念されることから、調査によって根本的な原因が特定され、有効な再発防止策がとられるまでは、事業者による浚渫・投棄作業は停止され、また、JBIC による貸付実行も停止されるべきと考えるが、財務省のご見解を伺いたい。
3. チレボン事業に係る今般の JBIC の現地実査において、建設工事による小規模漁業者への影響確認が適切に行なわれたのか、また、事業者への改善要求などがなされたのかついて、現在、外からは一切見えない状況である。現地実査における JBIC による確認内容やその後の JBIC による対応について、書簡等を通じてでも、環境社会配慮に係る指摘を行なった住民グループに対する説明責任を果たすべきでは

ないか。財務省のご見解を伺いたい。
参考資料 1． インドネシア・バタン石炭火力発電事業

浚渫土の投棄場所と漁業・漁網被害に係る漁民の証言（2018 年 12 月、FoE Japan 作成）
参考資料 2． バタン県スバ郡東ロバン地域

青年団体 AL-KAROMAH から JBIC に対する要請書（2019年 1 月 14 日付）和訳（個人情報を含むため、取扱注意）
参考資料 3． バタン石炭火力発電事業の建設作業によって被害を受けた漁具（2019 年 1 月 13 日時点、青年団体 AL-KAROMAH の情報に基づき FoE Japan 編纂）（個人情報を含むため、取扱注意）
参考資料 4.

住民グループ・ラペルから JBIC に対する書簡「インドネシア西ジャワ州チレボン石炭火力発電事業 1 号機、および、2 号機に関する貴行職員との会合についての意見書」（2018 年 11 月 5 日付）
和訳