この度、教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律や関係法令が施行されることに伴い、改正の概要及び留意事項について通知します。
４ 文 科 教 第 444 号
令和４年６月 21 日
各 都 道 府 県 教 育 委 員 会 教 育 長
各指定都市・中核市教育委員会教育長
各
都
道
府
県
知
事
各 指 定 都 市 ・ 中 核 市 市 長
構造改革特別区域法第 19 条第１項の認定を受けた各地方公共団体の長
各 国 公 立 大 学 法 人 の 長
大学を設置する各地方公共団体の長
各文部科学省所轄学校法人理事長
構造改革特別区域法第 12 条第１項の認定を受けた各地方公共団体の長
放 送 大 学 学 園 理 事 長
各大学 共 同 利 用 機 関 法 人 機 構 長
文部科学省が所管する各独立行政法人の長各 指 定 教 員 養 成 機 関 の 長
免許状更新講習の開設者の指定を受けた各法人の長殿

文部科学省事務次官
義

本

博

司

教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律等の施行について（通知）

この度、第 208 回国会において、「教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律」（令和４年法律第 40 号。以下「改正法」という。）が成立し、令和４年５月 18 日に公布されました。
また、改正法の施行に伴い必要な改正を行う関係法令として、「教育職員免許法施行令の一部を改正する政令（令和４年政令第 219 号）」が令和４年６月
17 日に、下の表３に掲げる省令及び告示が令和４年６月 21 日に公布されました。これらの法令の施行日については、下の表のとおりです。
改正の趣旨並びに各法令の概要及び留意事項等は下記のとおりですので、その趣旨を十分御理解いただき、関係する規定の整備等事務処理上遺漏のないよ
う願います。
-1-

各都道府県教育委員会におかれては、所管の学校（高等専門学校を除く。）
及び域内の市区町村教育委員会（指定都市・中核市教育委員会を除く。）に対して、各指定都市・中核市教育委員会におかれては、所管の学校（高等専門学校を除く。）に対して、各都道府県知事におかれては、所轄の学校並びに所管の認定こども園及び域内の市（指定都市及び中核市を除く。）区町村認定こども園主管課に対して、各指定都市・中核市市長におかれては、所管の認定こども園に対して、構造改革特別区域法（平成 14 年法律第 189 号）第 12 条第 1 項の認定を受けた地方公共団体の長におかれては、所轄の学校設置会社に対して、各国公立大学法人の長、大学を設置する各地方公共団体の長及び各文部科
学省所轄学校法人理事長におかれては、その設置する学校に対して、大学を設置する学校設置会社におかれては、その設置する大学に対して、本改正の周知を図るとともに、適切な事務処理が図られるよう配慮願います。
なお、今後、文部科学省において、教育公務員特例法（昭和 24 年法律第１号。以下「教特法」という。）第 22 条の２に基づく大臣指針の改正や研修履
歴を活用した対話に基づく受講奨励に関するガイドライン（仮称）の策定を行う予定であり、その際に研修等に関する記録や資質の向上に関する指導助言等の具体的運用について示す予定です。改正法による教特法改正の施行日は令和
５年４月１日ですが、新たな教師の学びを早期に実現していく観点から、関係各位におかれては当該施行日を待つことなく、令和４年７月１日以降、研修等に関する記録や資質の向上に関する指導助言等に関し可能なことから着手し、できる限り速やかに今回の制度改正の趣旨を実現する取組を実施いただくよう
お願いします。
また、本通知は、関係資料と併せて文部科学省のホームページに掲載しておりますので、御参照ください。加えて、改正法については、附帯決議が付されておりますので、別紙のとおり併せて通知します。
表１

法律（令和４年５月 18 日公布）
法律名

教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律（令和４年法律第 40 号）
表２

施行日

教育公務員特例法及び関係法律の改正

令和５年４月１日

教育職員免許法及び関係法律の改正令和４年７月１日

政令（令和４年６月 17 日公布）
政令名

施行日

教育職員免許法施行令の一部を改正する政令（令-2-

令和４年７月１日

和４年政令第 219 号）※

改正法により教特法の用語の整理等を行うことに伴い、今後、教育公務
員特例法施行令（昭和 24 年政令第６号）等の技術的改正を行うことを予定
している。

表３

省令及び告示（令和４年６月 21 日公布）
省令名及び告示名

施行日

教育公務員特例法施行規則（令和４年文部科学省
令第 21 号）

令和５年４月１日

教育職員免許法施行規則等の一部を改正する等の省令（令和４年文部科学省令第 22 号）

令和４年７月１日

令和４年文部科学省告示第 99 号（教育職員免許法
施行規則の一部を改正する省令附則第 10 条第１項
第６号の規定に基づき文部科学大臣が定める者等を廃止する件）

令和４年７月１日

記
１．改正の概要
第一 教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律（令和４年
法律第 40 号）
１ 改正の趣旨
グローバル化や情報化の進展により、教育を巡る状況の変化も速度を増している中で、教師自身も高度な専門職として新たな知識技能の修得に継続的に取り組んでいく必要が高まっている。また、オンライン研修の拡大や研修の体系化の進展など、教師の研修を取り巻く環境も大きく変化してきた。
このような社会的変化、学びの環境の変化を受け、令和の日本型学校教育を実現するこれからの「新たな教師の学びの姿」として、教職生涯を通じて探究心を持ちつつ主体的に学び続けること、一人一人の教師の個性に即した個別最適な学びの提供、校内研修等の教師同士の学び合いなどを通じた協働的な学びの機会確保が重要となる。
改正法は、「新たな教師の学びの姿」を実現するため、公立の小学校等の校長及び教員の任命権者等による研修等に関する記録の作成並びに資質の向上に関する指導及び助言等に関する規定を整備するとともに、普通免許状及び特別免許状の更新制を発展的に解消する等の措置を講ずるものである。

-3-

２

教育公務員特例法の一部改正① 「指導助言者」及び「研修実施者」を定義することとすること。（教特法第 20 条関係）②

教員研修計画に定める事項として、研修実施者が指導助言者として行う④ⅱに定める資質の向上に関する指導助言等の方法に関して必要な事項（研修実施者が都道府県の教育委員会である場合においては、県費負担教
職員について市町村の教育委員会が指導助言者として行う資質の向上に関する指導助言等に関する基本的な事項を含む。）を加えることとすること。（教特法第 22 条の４第２項関係）③

研修等に関する記録の作成等
ⅰ 公立の小学校等の校長及び教員の任命権者は、文部科学省令で定めるところにより、当該校長及び教員ごとに、研修の受講その他の当該校長
及び教員の資質の向上のために取組の状況に関する記録（以下「研修等に関する記録」という。）を作成しなければならないこととすること。
（教特法第 22 条の５第１項関係）
ⅱ 研修等に関する記録には、当該校長及び教員が受講した研修実施者実
施研修に関する事項等を記載するものとすること。（教特法第 22 条の５第２項関係）ⅲ 公立の小学校等の校長及び教員の任命権者が都道府県の教育委員会
である場合においては、当該都道府県の教育委員会は、指導助言者に対し、当該校長及び教員の研修等に関する記録に係る情報を提供するものとすること。（教特法第 22 条の５第３項関係）④

資質の向上に関する指導助言等
ⅰ 公立の小学校等の校長及び教員の指導助言者は、当該校長及び教員がその職責、経験及び適性に応じた資質の向上のための取組を行うことを促進するため、当該校長及び教員からの相談に応じ、研修、認定講習等
その他の資質の向上のための機会に関する情報を提供し、又は資質の向上に関する指導及び助言を行うものとすること。（教特法第 22 条の６
第１項関係）
ⅱ 公立の小学校等の校長及び教員の指導助言者は、ⅰによる相談への対応、情報の提供並びに指導及び助言（以下「資質の向上に関する指導助言等」という。）を行うに当たっては、当該校長及び教員に係る指標及び教員研修計画を踏まえるとともに、当該校長及び教員の研修等に関す-4-

る記録に係る情報を活用するものとすること。（教特法第 22 条の６第２項関係）ⅲ 指導助言者は、資質の向上に関する指導助言等を行うため必要があると認めるときは、独立行政法人教職員支援機構、認定講習等を開設する
大学その他の関係者に対し、これらの者が行う研修、認定講習等その他の資質の向上のための機会に関する情報の提供その他の必要な協力を求めることができることとすること。（教特法第 22 条の６第３項関係）⑤ その他の事項
ⅰ 改正法により、改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号。以下「地教行法」という。）附則第 25 条（中核市の特別支援学校の幼稚部の教諭等に対する中堅教諭等資質向上研修の特例）の規定内容を教特法附則第６条に規定する整理を行ったことに伴い、これまで特例の定めがなかった指定都市及び中核市以外の市町村の特別支援学校の幼稚部の教諭等に対する中堅教諭等資質向上研修についても、当該市町村を包括する都道府県の教育委員会が実施することとす
る特例を適用することとすること（教特法附則第６条関係）。
ⅱ その他所要の改正を行うこと。
３

教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147 号。以下「免許法」という。）の一
部改正① 普通免許状及び特別免許状を有効期間の定めのないものとし、更新制に関する規定を削除することとすること。
（免許法第９条～第９条の４関係）②

普通免許状の授与を受けるために必要な科目の単位のうち、教科及び教職に関する科目（教員の職務の遂行に必要な基礎的な知識技能を修得させるためのものとして文部科学省令で定めるものに限る。）又は特別支援教
育に関する科目の単位を修得させるために大学が設置する修業年限を１年とする課程（以下「教職特別課程」という。）について、その修業年限を１年以上とすることとすること。（免許法別表第１関係）③

普通免許状を有する者が免許法別表第８により他の学校種の普通免許状の授与を受けようとする場合に必要な最低在職年数について、当該年数に含めることができる勤務経験の対象に、授与を受けようとする免許状に係る学校及び学校以外の教育施設のうちこれらの学校に相当するものとして文部科学省令で定めるものを追加することとすること。（免許法別表-5-

第８関係）④
４

その他所要の改正を行うこと。

施行期日、経過措置等①
改正法は、令和４年７月１日から施行することとすること。ただし、２教育公務員特例法の一部改正については令和５年４月１日から施行することとすること。（改正法附則第１条関係）②

研修等に関する記録の作成は、令和５年４月１日以後に受講する研修実
施者実施研修、同日以後に履修する大学院の課程等、同日以後に任命権者が開設する認定講習等のうち同日以後に校長及び教員が単位を修得する
もの、同日以後に校長及び教員が行う資質の向上のための取組（２．留意事項 第一２において「研修実施者実施研修等」という。）について適用することとしたこと。（改正法附則第２条関係）③ 改正法の施行の際現に効力を有する普通免許状及び特別免許状であって、改正前の免許法の規定により有効期間が定められたものについては、改正法の施行の日以後は有効期間の定めがないものとすること。（改正法附則第３条関係）④⑤

旧免許状のうち既に施行日前に失効しているものについては、施行日以後においても引き続き返納義務を課すとともに、当該返納がなされていな
い場合においては引き続き罰則を科すこととすること。（改正法附則第 12
条関係）
その他関係法律について所要の改正等を行うこと。

第二 教育職員免許法施行令の一部を改正する政令（令和４年政令第 219 号）
改正法により免許法の規定が条項移動したことに伴い、当該条項を引用す
る教育職員免許法施行令（昭和 24 年政令第 338 号）について所要の改正を行うこととすること。
第三 教育公務員特例法施行規則（令和４年文部科学省令第 21 号。以下「教特法施行規則」という。）① 教育公務員特例法第 31 条及び第 35 条の規定に基づく国立教育政策研究-6-

所の長等の選考の手続及び任期等を定める手続に関する省令（昭和 59 年
文部省令第 31 号）及び教育公務員特例法第 22 条の４第２項第５号の教員研修計画に定める事項及び第 22 条の５第２項第２号の文部科学省令で定める者を定める省令（平成 29 年文部科学省令第 10 号）を廃止し、これらの省令の規定を教特法施行規則に定めることとすること。（教特法施行規則第１条、第３条～第８条関係）②

研修等に関する記録の作成は、書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）をもって行うこととすること。（教特法施行規則第２条関係）

第四 教育職員免許法施行規則等の一部を改正する等の省令（令和４年文部科
学省令第 22 号。以下「改正省令」という。）
１ 教育職員免許法施行規則（昭和 29 年文部令第 26 号。以下「免許法施行規則」という。）の一部改正① 免許法認定通信教育を開設することができる主体に授与権者である都
道府県教育委員会、指定都市教育委員会及び中核市教育委員会を追加し、免許法認定講習と同様に教員養成系大学の指導の下に運営することとすること。（免許法施行規則第 46 条、第 46 条の２、第 48 条関係）

２②

免許法別表第８によって免許状を取得する場合の最低在職年数について、少年院、認定在外教育施設及び外国の教育施設又はこれに準ずるもの（独立行政法人国際協力機構法（平成 14 年法律第 136 号）に基づき派遣された場合に限る。）における勤務経験を算入できることとすること。この際の実務証明責任者は、それぞれ、法務大臣、文部科学大臣及び独立行政法人国際協力機構の理事長とすること。（免許法施行規則第 67 条関係）③

教員免許状の様式について、免許状の有効期間が廃止されることから当該記載を削除すること。（免許法施行規則別表第１号様式関係）④

その他、改正法による免許法の改正に伴い、更新制に関する規定の削除
等の所要の改正を行うこと。

教育職員免許法施行法施行規則（昭和 29 年文部省令第 26 号）の一部改正
教員免許状の様式について、免許状の有効期間が廃止されることから当該-7-

記載を削除すること。
３

教員資格認定試験規程（昭和 48 年文部省令第 17 号）の一部改正
改正法により免許法の規定が条項移動したことに伴い、当該条項を引用す
る規定について所要の改正を行うこと。

４

教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令（平成 20 年文部科学省令第９号）の一部改正
旧免許状の取扱いについて定めた第２条から第 19 条まで及び免許状更新講習等に係る様式を定めた別記第１号様式から別記第４号様式までを削除
すること。

５

免許状更新講習規則等の廃止
更新制に関する規定が削除されることに伴い、以下の省令について廃止すること。
・免許状更新講習規則（平成 20 年文部科学省令第 10 号）
・東日本大震災に伴う教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律附則第２条第２項に規定する文部科学省令で定める期間の特例に関する省令（平成 23 年文部科学省令第 26 号）
・新型コロナウイルス感染症の発生又はまん延に伴う教育職員免許法第９条の２第３項及び教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律附則第２条第２項に規定する文部科学省令で定める期間の特例に関する省令（令和２年文部科学省令第 25 号）

第五 令和４年文部科学省告示第 99 号（教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令附則第 10 条第１項第６号の規定に基づき文部科学大臣が定める者等を廃止する件）
改正法の施行に伴い更新制に関する以下の告示を廃止すること。
・教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令附則第 10 条第１項第６号の規定に基づき文部科学大臣が定める者（平成 20 年文部科学省告示
第 51 号）
・教育職員免許法施行規則第 61 条の４第６号の規定に基づき文部科学大臣が定める者に関する告示（平成 20 年文部科学省告示第 162 号）
・教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令附則第３条第４号の規定に基づき文部科学大臣が定める者に関する告示（平成 20 年文部科学省
告示第 163 号）-8-

・免許状更新講習規則第９条第１項第４号の規定に基づき文部科学大臣が定める者に関する告示（平成 20 年文部科学省告示第 164 号）
２．留意事項
第一 教育公務員特例法の改正関係
１ 改正後の教特法第 20 条において「指導助言者」及び「研修実施者」を定義したことに伴い、教員研修計画の策定者、初任者研修又は中堅教諭等資質向上研修の実施者等について「任命権者」を「研修実施者」に改める等の整理をしているが、これは改正前の地教行法第 59 条及び第 61 条の規定に基づく用語の整理であり、研修に係る実施主体については改正前後で原則変更はないこと。ただし、指定都市・中核市以外の市町村の特別支援学校の幼稚部の教諭等に対する中堅教諭等資質向上研修については、中核市の場合と同様に、当該市町村を包括する都道府県の教育委員会が実施する特例を適用したこと（１．改正の概要 第一２⑤ⅰ参照）。（教特法第 20 条及び附則第６条、
地教行法第 59 条及び第 61 条関係）
２

研修等に関する記録の作成義務は、令和５年４月１日以後に受講する研修実施者実施研修等について適用されることとしているが、同日より前に受講した研修実施者実施研修等についても記録することは差し支えないこと。
（教特法第 22 条の５、改正法附則第２条関係）

３

独立行政法人教職員支援機構、認定講習等を開設する大学その他の関係者
においては、指導助言者より教特法第 22 条の６第３項に基づき資質の向上のための機会に関する情報の提供等の協力の求めがあった場合は、適切に対応いただきたいこと。（教特法第 22 条の６第３項関係）

４

改正法により教特法の用語の整理等を行うことに伴い、今後、教育公務員特例法施行令等の技術的改正を行う予定であること。

５ 「新たな教師の学びの姿」の実現に向けて、独立行政法人教職員支援機構
においては、現職教員がその資質向上のために広く受講可能な学習コンテンツ等を検索できる「新たな教師の学びのための検索システム」を公開しているところ、大学等においては、教員免許更新制の下で生み出された良質な学
習コンテンツ（過去に教員免許状更新講習として実施した講習を継承して行う講習等）を含め、当該検索システムに掲載する学習コンテンツの情報提供に引き続き協力いただきたいこと。
-9-

６

公立幼保連携型認定こども園の保育教諭等の任命権者である地方公共団体の長（地教行法第 22 条）は、研修等に関する記録や資質の向上に関する指導助言等の実施について、教育委員会と連携を図りながら適切に対応いただきたいこと。

第二 教育職員免許法の改正関係
１ 教員免許更新制の発展的解消に関する留意事項（１）普通免許状及び特別免許状の取扱いについて① 免許状の有効性について
ⅰ 施行の際現に有効な免許状については、休眠状態（旧免許状（平成 21
年３月 31 日以前に初めて免許状の授与を受けた者が保有する免許状をいう。以下同じ。）の所持者であって現職教員でない者が修了確認期限を超過したことにより当該免許状を用いることができない状態をいう。
以下同じ。）のものも含め、何らの手続なく、引き続き教育職員になることのできる免許状として活用可能であること。
ⅱ

施行日前に既に失効している免許状については、手続なく有効になることはなく、申請書に授与権者（免許状の授与を行う都道府県教育委員会をいう。以下同じ。）が定める書類を添えて、授与権者に再度授与申請を行う必要があること。

ⅲ

免許状を有する者に対し、当該免許状の授与権者以外の授与権者が別の免許状を授与した際に、最初に授与された免許状に係る有効期間又は修了確認期限の延期・延長について当該免許状の授与権者の原簿に反映されていない場合も想定されることから、授与権者においては、施行日前に授与された免許状の書換え・再交付・領域追加の手続に当たり、当該手続の申請者が有する免許状が失効しているにもかかわらず有効なものと誤認したり、有効であるにもかかわらず失効していると誤認したりすることのないよう、申請者が有する全ての免許状の有効性を確実に確認した上で手続を行うこと。

ⅳ

授与権者及び免許管理者（免許状を有する者が教育職員及び文部科学
省令で定める教育の職にある者である場合にあってはその者の勤務地の都道府県の教育委員会、これらの者以外の者である場合にあってはその者の住所地の都道府県の教育委員会をいう。以下同じ。）においては、- 10 -

現職教員又は採用希望者が有する免許状が有効なものであるか、任命権者又は雇用者、現職教員又は採用希望者が適切に理解することができる
よう、都道府県のホームページへの資料掲載や各学校等への周知文書の配布、各種会議等の機会を捉えての説明、広報誌等の様々なメディアを通じた広報など、幅広い周知に配慮されたいこと。
ⅴ

任命権者及び雇用者においては、免許管理者との連絡を密にし、任命又は雇用しようとする者が有する免許状の有効性について適切に確認すること。例えば、既に施行日前に失効している旧免許状について、有効期間の定めがないことから当該免許状が有効であると誤認したり、施行の際休眠状態であった旧免許状や、施行日以後に有効期間の満了の日を経過した新免許状（平成 21 年４月１日以降に初めて免許状の授与を受けた者が保有する免許状をいう。以下同じ。）について、失効した免許状と誤認したりすることのないよう十分注意すること。
その際、免許状又は授与証明書並びに有効期間又は修了確認期限を証明する証明書類（更新講習修了確認証明書、修了確認期限延期証明書、有効期間更新証明書、有効期間延長証明書等）の確認に加えて、文部科学省が提供している「官報情報検索ツール」を適切に活用すること等により、当該免許状が懲戒免職や禁錮以上の刑に処せられたことなどの事由により失効したものでないことを確実に確認するようにすること。

②

免許状等の様式について
ⅰ 施行の際現に有効な新免許状については、有効期間の満了の日が記載された様式についても引き続き有効な免許状として活用できること。有効期間の満了の日の記載がない免許状への書換えについては、免許法第15 条に基づく書換え又は再交付の事由に該当しないため、対応の必要はないこと。（免許法第 15 条関係）

ⅱ

授与権者の判断の下、授与証明書等の様式を定めるに当たっては、実務上の参考情報として改正前の免許法に基づく有効期間の満了の日又は修了確認期限を記載することを妨げるものではないが、その際には、「教
育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律（令和４年法律第 40 号）による改正前の法令に基づくもの」と記載し、改正前の法令に基づく表記であることを明示すること。
また、失効している免許状に関する授与証明書が、有効な免許状の証
明として採用手続に使用されることがないよう、授与証明書の発行に当- 11 -

たって、当該免許状の有効・失効の状態を確認した上で、原則として有効な免許状の場合に限り発行することとし、失効している免許状の授与証
明書を発行する場合には、授与証明書に「失効」と明示すること。
③ 免許状の返納について
ⅰ 旧免許状のうち既に施行日前に失効しているものについて、これらの免許状を有効であると誤認して教員として採用されることのないよう、返納されていない免許状があれば免許管理者において引き続き本人に返納を求めるとともに、任命権者及び雇用者に対して注意喚起すること。
（改正法附則第 12 条関係）ⅱ

更新講習の未受講により免許状を失効した者が再度授与の申請を行った場合において、申請者が返納義務のある免許状を所持している場合は、免許管理者において失効の処理を行い、当該免許状を回収の上、授与権者において新たに免許状を授与すること（再授与については（２）参照）。

（２）更新制により失効となった免許状の再授与について① 再授与の基本的な考え方について
ⅰ 免許法別表第１、別表第２又は別表第２の２に基づき授与された免許状が未更新（期限切れ）により失効している場合にあっては、過去の免許法等に基づき所要資格を満たした者は、現行の免許法等に基づく所要資格を満たしたものとみなす経過措置が置かれていることから、授与権者において過去に免許状を授与した事実に基づき再授与することは可能であること。
ⅱ

免許法別表第３から別表第８まで等に基づく教育職員検定により授与された免許状が未更新（期限切れ）により失効している者に対し、免許状の再授与を行う場合にあっては、授与時点の免許法等に定める所要資格の確認が必要となることから、授与権者において教育職員検定を再度実施する必要があること。

ⅲ

免許状の未更新（期限切れ）を事由として免許状が失効した者であって、再度同じ種類の免許状が授与されたものについて、免許法別表第３、別表第５から別表第８まで等により当該免許状を基礎免許状として教育
職員検定を行う場合にあっては、教育職員検定に用いる在職年数及び必要単位数には、最初に授与された免許状の授与後の在職年数及び取得単- 12 -

位も含めることができることとすること。なお、免許状の未更新（期限切れ）以外を事由として免許状が失効した場合（懲戒免職による失効等）にあっては、当該在職年数及び取得単位を含めることはできないこと。
ⅳ

教員資格認定試験により授与された免許状が未更新（期限切れ）により失効した者より再授与の申請があった場合、授与権者においては過去
教員資格認定試験に合格した事実（合格証書）の確認をもって免許状の再授与を行うこと。（免許法第 16 条関係）ⅴ

教育職員免許法等の一部を改正する法律（平成 12 年法律第 29 号）附
則第２項及び附則第３項においては、平成 12 年７月１日時点で特定の教科の高等学校教諭免許状を有する者であって、情報又は福祉の教科に関する講習を修了したものに情報又は福祉の高等学校教諭免許状を授与できることとされているところ、当該者の免許状が失効した場合にあっては同法附則第２項及び附則第３項の適用対象外となることから、当該規定に基づく情報又は福祉の高等学校教諭免許状の再授与はできないこと。

ⅵ

特別免許状が未更新（期限切れ）により失効している者に対し、特別免許状の再授与を行う場合にあっては、任命権者又は雇用者の再度の推薦に基づき、授与権者において教育職員検定を再び実施する必要があること。

② 申請書類の簡素化について
ⅰ 免許状の未更新（期限切れ）を事由として失効となった普通免許状について再授与の申請があった際、授与権者は、当該免許状の原本又は写し、授与証明書、公的身分証明書等と、授与権者が保有する原簿や教員免許管理システムの情報とを突合すること等により、過去に申請者に対して免許状を授与した事実を確実に確認できる場合には、一部の書類の添付を省略する等、円滑な再授与手続に努めていただきたいこと。
ⅱ

具体的には、免許法別表第１、別表第２又は別表第２の２に基づき再授与をする場合、過去に免許状を授与された事実を確認できる場合には、学力に関する証明書、卒業・修了証明書、介護等体験に関する証明書、
実務に関する証明書（勤務経験により教育実習の単位を他の単位に振り替える場合）は省略可能と考えられること。
- 13 -

ⅲ

免許状の未更新（期限切れ）を事由として失効となった普通免許状について、免許法別表第３から別表第８まで等に基づく教育職員検定により再授与をする場合、原則、授与時点の免許法等に定める必要単位の証明が必要となることから、学力に関する証明書は省略できないものと考えられること。加えて、人物に関する証明書及び身体に関する証明書についても、当時の授与時点から状況変化が生じている可能性があることから、省略できないものと考えられること。一方、実務に関する証明書については、基礎免許状が未更新（期限切れ）を事由として失効した場合であっても、当該免許状が再授与されている場合は、教育職員検定における最低在職年数に最初に授与された免許状の授与後の在職年数も含めることができることから（①ⅲ参照）、省略可能と考えられること。

③ 申請窓口について
ⅰ 免許状の未更新（期限切れ）を事由として失効となった普通免許状について、申請書類の簡素化に当たっては、授与権者が有する原簿情報が必要となることや、教育職員検定による授与の場合は都道府県によって基準が異なることから、申請書類の簡素化は、原則として失効した免許状を授与した授与権者に申請があった場合に限られることとし、当該授与権者においては、他都道府県に住居地のある者であったとしても申請書類の簡素化による再授与の申請を受け付けること。この場合、免許状の授与申請の受付や免許状の交付を郵送やオンラインで対応する等、申請者の負担軽減に配慮願いたいこと。
ⅱ④

失効した免許状を授与した授与権者以外の授与権者においては、失効した免許状の原簿情報を有しないことから、必ずしも申請書類を簡素化する必要はないものの、再授与の申請は受け付けること。なお、当該授与権者において再授与手続の簡素化を行う場合は、教育職員検定による授与の場合は都道府県によって基準が異なる点に留意するとともに、他の授与権者が保有する原簿情報を取り寄せる場合においては、各都道府
県の個人情報保護に関する条例（令和５年４月１日以降にあってはデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第 37 号）による改正後の個人情報保護法）に則り、個人情報の適正な取扱いに留意すること。
その他の事項- 14 -

ⅰ

授与権者において、免許法別表１等により授与された免許状及び当該免許状を基礎免許状として別表第３から別表第８まで等に基づく教育職員検定により授与された免許状の両方が未更新（期限切れ）を事由として失効した者に対し、それぞれの免許状を再授与する場合にあっては、同時に授与申請を受け付けることも可能であること。このとき、前者の免許状の授与後に、当該免許状を基礎免許状として後者の免許状を授与したものと整理した上で、同時に免許状の交付を行うことも差し支えな
いこと。

ⅱ

未更新（期限切れ）を事由として普通免許状が失効した者が、当該免許状と同じ学校種・教科の臨時免許状の授与を受けて教員として勤務している場合は、臨時免許状は普通免許状を有する者を採用できない場合に限り授与するとの趣旨に鑑み、任命権者又は雇用者は、当該教員に対し、失効した普通免許状の再授与手続きを行うよう促すことが望ましいこと。（免許法第５条第５項関係）

ⅲ

幼保連携型認定こども園において保育教諭等として勤務する場合は、幼稚園教諭免許状と保育士資格の両方の免許・資格を有することを原則とするところ、令和６年度末までは、幼稚園教諭免許状又は保育士資格のいずれかを有していれば、保育教諭等となることができる特例が適用されている。このため、幼稚園教諭免許状と保育士資格の両方の免許・資格を有し、幼保連携型認定こども園において保育教諭等として勤務する者が、当該免許状が未更新（期限切れ）により失効した場合であっても、免許状の再授与を受けることなく保育士資格に基づき引き続き勤務していることが想定されるところ、保育教諭等の任命権者又は雇用者においては、当該保育教諭等に対し、令和６年度末までに幼稚園教諭免許状の再授与を受ける必要があることを遺漏なく周知すること。（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成 24 年法律第 66 号）附則第５条関係）ⅳ

授与権者は、平成 21 年３月 31 日までに授与された旧免許状所有者のうち、未更新のまま修了確認期限を超過した者から当該免許状の再授与の申請があった場合には、再授与に当たり、失効・休眠の別を判定する必要があるため、修了確認期限を超過した時点で現職教員であったかど
うか確認すること。その際、職務経歴書のみならず、修了確認期限当時の免許管理者へ照会を行うことや、申請者から在籍証明書を提出させる- 15 -

ことなどにより、確実に把握すること。
２

免許法別表第８による授与に関する留意事項① 改正法により免許法別表第８の授与における最低在職年数として算入可能とされた勤務経験（授与を受けようとする免許状に係る学校及び学校以外の教育施設のうちこれらの学校に相当するものとして文部科学省令
で定めるものにおける勤務経験）に関しては、改正法の施行日（令和４年７月１日）より前の勤務経験も算入可能であること（免許法別表第８関係）。

②

免許法別表第８による授与の際に必要な最低在職年数について、改正法により授与を受けようとする免許状に係る学校での教諭等（主幹教諭（養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を除く。以下同じ。）、
指導教諭、教諭、主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭又は講師をいう。）
としての勤務経験及び学校以外の教育施設のうち文部科学省令で定めるものでの勤務経験が算入可能となったところ、この勤務経験には、授与を受けようとする免許状に係る学校における免許法第 16 条の５に基づき専
科指導を行う教諭等としての勤務経験（中学校教諭の普通免許状を有する者が、小学校において臨時免許状の授与を受け勤務する場合は、主幹教諭、指導教諭、教諭又は講師として勤務している場合に限る。）、臨時免許状による講師としての勤務経験等についても算入可能であること。（免許法別表第８関係）③

３

免許法別表第８による授与の際に必要な最低在職年数について、認定在外教育施設での勤務経験年数の実務証明責任は文部科学大臣となるが、国公私立学校の教員としての身分を有したまま認定在外教育施設に派遣された場合にあっては、実務証明責任者は免許法別表第３備考第２号に定める所轄庁又は学校法人等の理事長となること（免許法別表第３備考第２号
及び免許法施行規則第 67 条関係）。
教職特別課程について
教職特別課程について、修業年限が１年の場合、必要な単位数を取得するためには平日のフルタイムでの課程とせざるを得ず、社会人が当該課程を履修することが困難であるとの課題があったことから、今般の改正法により修業年限を１年以上とする弾力化を行ったこと。また、本改正により、複数年かけて休日や夜間で履修可能な教職特別課程を開設することが可- 16 -

能になることから、各大学においては本制度の積極的な活用を検討いただ
きたいこと。（免許法別表第１関係）
４ その他の事項（１）改正省令に係るその他の留意事項① 令和４年度に実施する免許状更新講習として認定を受けた講習のうち、６月末日までに全日程を終了した講習については、改正前の免許状更新講
習規則第６条の規定による修了認定及び第７条の規定による講習の評価を行い、遅滞なく、評価結果を文部科学大臣に報告する必要があること。
（改正省令附則第２条関係）②

改正省令により、免許法施行規則第 28 条第２項及び第 36 条第２項に定める「教育学部又は学校教育学部を有する大学」を「教員養成に関する学部を置く大学」に改めているところ、本改正は教育学部又は学校教育学部
以外にも教員養成に関する学部を設置している大学が実態上存在することに伴うものであり、改正前後で規定趣旨に変更はないこと。（免許法施行規則第 28 条第２項及び第 36 条第２項関係）（２）教師の確保に向けた取組
臨時的任用教員等の確保ができず、学校へ配置する予定の教師の数に欠員が生じる「教師不足」が課題となっている中、改正法の施行後は、更新講習修了確認を経ることなく、休眠状態の旧免許状所持者などを教師として採用することが可能になることも踏まえ、任命権者等においては、「教師不足」の解消をはじめとした教師確保のための一層の取組を進められた
いこと。
（３）教師の資質能力の維持・向上について① 教師の資質向上のための機会の確保について
教員免許更新制の発展的解消とは、更新制の下で大学等が形成した良質な学習コンテンツを継承しつつ、個々の学校現場や教師のニーズに即した新たな研修システムによって、これからの時代に必要な教師の学びを実現するという趣旨であり、更新制の解消後においても、教師が大学の講座等において自己研鑽を行うことは引き続き重要である。
こうした考え方や、教育基本法（平成 18 年法律第 120 号）第９条において教師は絶えず研究と修養に努めることとされていることを踏まえて、国公私立学校の別を問わず、任命権者又は雇用者においては、任命又は雇用- 17 -

する教師が資質の向上のため必要な研修等を受講できるよう機会の確保等に努めること。
②

失効・休眠免許状所持者に関する適正な採用及び研修任命権者においては、施行日前に免許状が失効していた者や休眠状態であった者（以下「失効・休眠免許状所持者」という。）を教師として採用する際には、必要な能力及び適性を有しているかどうかについて、適正な選考を行った上で採用すること。また、このような者を採用する際、研修の実施や必要な学習を経ていることの確認など、資質能力の確保及び向上のための適切な取組を行うこと。
各学校法人等においても、建学の精神に基づく採用方針や育成方針を踏
まえつつ、このような取組の工夫に努められたいこと。

③

失効・休眠免許状所持者に対する学習コンテンツ等の活用
失効・休眠免許状所持者は免許状更新講習を受講せずとも教員として勤務可能となることを踏まえ、上記②の失効・休眠免許状所持者に対する研修の実施に当たっては、独立行政法人教職員支援機構が提供しているオン
デマンド型研修動画「校内研修シリーズ」等（※１）を活用するなど、失効・休眠免許状所持者の資質能力の確保及び向上を図るための適切な措置を講じること。また、同機構では、教師がその資質向上のために受講可能
な学習コンテンツ等の情報を掲載する「新たな教師の学びのための検索システム」（※２）を公開しており、当該システムについても積極的に活用いただきたいこと。さらに、文部科学省では、令和４年度予算において、失効・休眠免許状所持者のほか、教職に就いたことがない者等の円滑な入職を支援するオンライン研修コンテンツの開発に係る補助事業を実施することとしており、当該事業の進捗を踏まえつつ、適時情報提供する予定であること。
これらの学習コンテンツ等は、国公私立の全ての学校の教師にとって活用可能なものであることから、各学校法人等においても、雇用する教師に対するこれらの情報提供や研修事業への活用も含め、適宜、その活用に努
められたいこと。
※１：独立行政法人教職員支援機構「校内研修シリーズ」
https://www.nits.go.jp/materials/intramural/「基礎的研修シリーズ（まずはここから）」https://www.nits.go.jp/materials/basic.html- 18 -

※２：独立行政法人教職員支援機構 「新たな教師の学びのための検索シス
テム」
https://kensaku.nits.go.jp/（４）教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等のための取組について
教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律（令和３年法律第 57 号）が、一部の規定を除き、令和４年４月１日より施行されたとこ
ろ、本法においては、任命権者及び雇用者が教育職員等を任命又は雇用しようとするとき、特定免許状失効者等（過去に児童生徒性暴力等を事由として免許状が失効した者）に関するデータベースの活用義務が課されている。
現在、国において特定免許状失効者等に関するデータベースの整備を進めているところであり、当該データベースの整備後においては、任命権者
又は雇用者において当該データベースを活用し、任命又は雇用を希望する者が児童生徒性暴力等を行った者に該当するかどうか確実に確認すること。また、該当した場合には、法の基本理念にのっとり、十分に慎重に、適切な任命又は雇用の判断を行うこと。
また、任命権者又は雇用者は、当該データベースが整備されるまでの間
は、過去 40 年間に懲戒免職処分等を受けたことによって免許状が失効・取上げとなった事実の有無を確認できる「官報情報検索ツール」を適切に活用すること等により、任命又は雇用を希望する者が過去に児童生徒性暴力等を行った者に該当するかどうか確認し、該当した場合には、法の基本理
念にのっとり、十分に慎重に、適切な任命又は雇用の判断を行うこと。
３．別添資料（１）教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律（令和４年法律第 40 号）
① 概要
② 提案理由③ 要綱④ 条文・理由⑤ 新旧対照表⑥ 衆議院文部科学委員会における附帯決議（令和４年４月８日）⑦ 参議院文教科学委員会における附帯決議（令和４年５月 10 日）（２）教育職員免許法施行令の一部を改正する政令（令和４年政令第 219 号）- 19 -

① 条文・理由② 新旧対照表（３）教育公務員特例法施行規則（令和４年文部科学省令第 21 号）条文
（４）教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令（令和４年文部科学省
令第 22 号）条文
（５）令和４年文部科学省告示第 99 号（教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令附則第十条第一項第六号の規定に基づき文部科学大臣が定める者等を廃止する件）条文

本件担当：
文部科学省 総合教育政策局 教育人材政策課
代表電話：03-5253-4111（教員等の研修関係）
教職員研修係内線：2987, 2986
E-MAIL：kyoikujinzai@mext.go.jp（更新制の発展的解消、再授与手続き関係）
教員免許企画室 更新係
内線：3572, 3573
E-MAIL：menkyo@mext.go.jp（教員免許、法令関係）
教員免許企画室 免許係
内線：3968, 3969
E-MAIL：menkyo@mext.go.jp- 20 -

教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律の概要

別添（１）①

趣 旨

校長及び教員の資質の向上のための施策をより合理的かつ効果的に実施するため、公立の小学校等の校長及び教員の任命権者等による研修等に関する記録の作成並びに資質の向上に関する指導及び助言等に関する規定を整備し、普通免許状及び特別免許状の更新制に関する規定を削除する等の措置を講ずる。

概 要
１．研修記録の作成及び資質の向上に関する指導助言等（教育公務員特例法の一部改正）①任命権者は、校長及び教員ごとに研修等に関する記録を作成しなければならない。
【教特法第22条の５第１項及び第２項】＜記録の範囲＞
・研修実施者※１が実施する研修
・大学院修学休業により履修した大学院の課程等
・任命権者が開設した認定講習及び認定通信教育による単位の修得
・その他任命権者が必要と認めるもの②指導助言者※２ は、校長及び教員に対し資質の向上に関する指導助言等を行うものとする。その場合に、校長及び教員の資質の向上に関する指標及び教員研修計画を踏まえるとともに、①の記録に係る情報を活用す【教特法第22条の６第１項及び第２項】
る。
③指導助言者は、独立行政法人教職員支援機
構（ＮＩＴＳ）や大学等に情報の提供等の協力を求めることができることとする。

新たな研修制度イメージ
国
任命権者

教師の資質向上に関する指針

参酌(1)教員育成指標の策定(2)研修等に関する記録

研修実施者(3)教員研修計画の策定(毎年度）

指導助言者は、(1)～(3)に基づき、・校長及び教員からの相談対応、・資質の向上の機会に関する情報提供
・資質の向上に関する指導助言 を行う※３。
指導助言者の求めに応じ、資質の向上の機会に関する情報の提供等
教職員支援機構、大学等※１ 研修実施者は中核市の県費負担教職員の場合は中核市
教育委員会、その他の校長及び教員の場合は原則任命権者。

【教特法第22条の６第３項】 ※２ 指導助言者は県費負担教職員の場合は市町村教育委員会、その他の校長及び教員の場合は任命権者。

④教員研修計画に、資質の向上に関する指導 ※３ 教員への指導助言等は、教育委員会の指揮監督に服する助言等の方法に関して必要な事項を加える。 校長等が実施することを想定。
【教特法第22条の４第第２項第４号】

２．普通免許状及び特別免許状の更新制に関する規定の削除等（教育職員免許法の一部改正）①普通免許状及び特別免許状を有効期間の定めのないものとし、更新制に関する規定を削【免許法第９条～第９条の４等】除する。
②施行の際現に効力を有し、改正前の規定により有効期間が定められた普通免許状及び特別免許状には、施行日以後は有効期間の定めがないものとする等の経過措置を設ける。
【附則第３条】

３．その他（教育職員免許法の一部改正）①普通免許状を有する者が他の学校種の普通免許状の授与を受けようとする場合に必要な最低在職年数について、当該年数に含めることができる勤務経験の対象を拡大する。
【免許法別表第８】②主として社会人を対象とする教職特別課程（普通免許状の授与を受けるために必要な科目の単位を修得させるために大学が設置する修業年限を１年とする課程）について、【免許法別表第１備考第６号】
修業年限を１年以上に弾力化する。

施行期日
令和４年７月１日（１．の規定は令和５年４月１日）【附則第１条】

別添（１）②

教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案提案理由説明
文

部

科

学

大

臣

このたび、政府から提出いたしました教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

グローバル化や情報化の進展により、社会の在り方そのものが急速に変化する状況が生じつつあり、教育を巡る状況の変化も速度を増しております。このような中で、教師自身も高度な専門職として新たな知識技能の修得に継続的に取り組んでいく必要が高まっています。また、平成二十八年の教育公務員特例法の改正により、文部科学大臣が定める指針を参酌した上で、教育委員会が教師の資質の向上に関する指標を定め、当該指標に基づく教員研修計画を定めることとされており、各地域の課題やニーズに応じた体系的な研修の実施が図られるようになるとともに、教師についてもオンライン化された学びが新型コロナウイルス感染症に対する対応を契機に急速に広まっています。

このような社会的変化、学びの環境の変化を受け、教師の学びの在り方もまた変化することが必要であり、

一頁

二頁

令和の日本型学校教育を実現する「新たな教師の学びの姿」として、主体的な学び、個別最適な学び、協働的な学びなどが求められているところです。

この法律案は、校長及び教員の資質の向上のための施策をより合理的かつ効果的に実施するため、公立の小学校等の校長及び教員の任命権者等による研修等に関する記録の作成並びに資質の向上に関する指導及び助言等に関する規定を整備し、普通免許状及び特別免許状の更新制を発展的に解消する等の措置を講ずるものであります。
次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。

第一に、公立の小学校等の校長及び教員の任命権者は、校長及び教員ごとに研修等に関する記録を作成しなければならないこととするとともに、指導助言者は、校長及び教員に対し資質の向上に関する指導助言等を行うものとしております。また、指導助言等を行う場合、校長及び教員の資質の向上に関する指標及び教員研修計画を踏まえるとともに、当該記録に係る情報を活用するものとしております。

第二に、普通免許状及び特別免許状を有効期間の定めのないものとし、更新制に関する規定を教育職員免許法から削除することとしております。あわせて、本法律案の施行の際に現に効力を有し、本法律案による

改正前の規定により有効期間が定められた普通免許状及び特別免許状には、本法律案の施行日以後は有効期間の定めがないものとする等の経過措置を講じることとしております。

第三に、普通免許状を有する者が他の学校種の普通免許状の授与を受けようとする場合に必要な最低在職年数について、当該年数に含めることができる勤務経験の対象を拡大するとともに、主として社会人を対象とする教職特別課程について、その修業年限を一年以上に弾力化することとしております。
このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。

何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。

三頁

別添（１）③
教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律要綱
第一一

教育公務員特例法の一部改正「研修実施者」及び「指導助言者」を定義することとすること。 （第二十条関係）二

教員研修計画に定める事項として、研修実施者が指導助言者として行う四の２に定める資質の向上に関する指導助言等の方法に関して必要な事項（研修実施者が都道府県の教育委員会である場合においては、県費負担教職員について市町村の教育委員会
が指導助言者として行う資質の向上に関する指導助言等に関する基本的な事項を含む。）を加えることとすること。
（第二十二条の四第二項関係）

三研修等に関する記録の作成等
１ 公立の小学校等の校長及び教員の任命権者は、文部科学省令で定めるところにより、当該校長及び教員ごとに、研修の受講その他の当該校長及び教員の資質の向上のための取組の状況に関する記録（以下「研修等に関する記録」という。）を作成しなければならないこととすること。
（第二十二条の五第一項関係）

２

研修等に関する記録には、当該校長及び教員が受講した研修実施者実施研修に関する事項等を記載するものとすること。
（第二十二条の五第二項関係）

３

公立の小学校等の校長及び教員の任命権者が都道府県の教育委員会である場合においては、当該都道府県の教育委員会は、指導助言者に対し、当該校長及び教員の研修等に関する記録に係る情報を提供するものとすること。
（第二十二条の五第三項関係）

四

資質の向上に関する指導助言等
１ 公立の小学校等の校長及び教員の指導助言者は、当該校長及び教員がその職責、経験及び適性に応じた資質の向上のための取組を行うことを促進するため、当該校長及び教員からの相談に応じ、研修、認定講習等その他の資質の向上のための機会に関する情報を提供し、又は資質の向上に関する指導及び助言を行うものとすること。
（第二十二条の六第一項関係）
２

公立の小学校等の校長及び教員の指導助言者は、１による相談への対応、情報の提供並びに指導及び助言（以下「資質の向上に関する指導助言等」という。）を行うに当たっては、当該校長及び教員に係る指標及び教員研修計画を踏まえるとともに、当該校長及び教員の研修等に関する記録に係る情報を活用するものとすること。
（第二十二条の六第二項関係）

３

指導助言者は、資質の向上に関する指導助言等を行うため必要があると認めるときは、独立行政法人教職員支援機構、認定講習等を開設する大学その他の関係者に

対し、これらの者が行う研修、認定講習等その他の資質の向上のための機会に関する情報の提供その他の必要な協力を求めることができることとすること。
（第二十二条の六第三項関係）
五その他所要の改正を行うこと。

第二一

教育職員免許法の一部改正
普通免許状及び特別免許状を有効期間の定めのないものとし、更新制に関する規定を削除することとすること。
（第九条～第九条の四関係）

二普通免許状の授与を受けるために必要な科目の単位のうち、教科及び教職に関する科目（教員の職務の遂行に必要な基礎的な知識技能を修得させるためのものとして文部科学省令で定めるものに限る。）又は特別支援教育に関する科目の単位を修得させるために大学が設置する修業年限を一年とする課程について、その修業年限を一年以上とすることとすること。
（別表第一関係）

三普通免許状を有する者が教育職員免許法別表第八により他の学校種の普通免許状の授与を受けようとする場合に必要な最低在職年数について、当該年数に含めることができる勤務経験の対象に、授与を受けようとする免許状に係る学校及び学校以外の教育施設のうちこれらの学校に相当するものとして文部科学省令で定めるものを追加することとすること。
（別表第八関係）

四その他所要の改正を行うこと。

第三
一

施行期日等
この法律は、令和四年七月一日から施行することとすること。ただし、第一については令和五年四月一日から施行することとすること。
（附則第一条関係）二

この法律の施行の際現に効力を有する普通免許状及び特別免許状であって、改正前の教育職員免許法の規定により有効期間が定められたものについては、この法律の施行の日以後は、有効期間の定めがないものとすること。
（附則第三条関係）

三二のほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置等を定めること。
（附則第二条、附則第十二条及び附則第十四条関係）

四その他関係法律について所要の改正を行うこと。
（附則第四条～附則第十一条及び附則第十三条関係）

別添（１）④

教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律

教育公務員特例法（昭和二十四年法律第一号）の一部を次のように改正する。

（教育公務員特例法の一部改正）
第一条

目次中「第二十条」を「第十九条」に、「第二十一条」を「第二十条」に改める。

第二条第三項中「限る。」の下に「第二十二条の六第三項、第二十二条の七第二項第二号及び」を加える。

第十七条第一項中「県費負担教職員」の下に「（以下「県費負担教職員」という。）」を加え、「。第二十三条第二項及び第二十四条第二項において同じ。」を削る。
第四章の章名を削る。
第十九条の次に次の章名を付する。
第四章 研修第二十条を次のように改める。
（研修実施者及び指導助言者）

-1-

第二十条

この章において「研修実施者」とは、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める者をである者

当該中核市の教育委員会

前二号に掲げる者以外の教育公務員

当該教育公務員の任命権者

当該市町市」という。）が設置する小学校等（中等教育学校を除く。）の校長及び教員のうち県費負担教職員

地 方 自 治 法 第 二 百 五 十 二条 の 二 十二 第 一項 の 中核 市 （ 以 下こ の 号及 び 次 項第 二 号に お いて 「 中 核村の教育委員会を置くものを除く。次号において同じ。）の校長及び教員のうち県費負担教職員である者

市町村が設置する中等教育学校（後期課程に学校教育法第四条第一項に規定する定時制の課程のみ

いう。
一

二

三

一

前項第二号に掲げる者

前項第一号に掲げる者

同号に定める中核市の教育委員会

同号に定める市町村の教育委員会

当

この章において「指導助言者」とは、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める者をいう。

二

公立の小学校等の校長及び教員のうち県費負担教職員である者（前二号に掲げる者を除く。）

２

三

-2-

四

該校長及び教員の属する市町村の教育委員会
公立の小学校等の校長及び教員のうち県費負担教職員以外の者

第二十一条第二項中「任命権者」を「研修実施者」に改める。

当該校長及び教員の任命権者

第二十二条第三項中「任命権者」の下に「（第二十条第一項第一号に掲げる者については、同号に定める市町村の教育委員会。以下この章において同じ。）」を加える。

第二十二条の二第一項中「以下」の下に「この条及び次条第一項において」を加える。

第二十二条の三第一項中「以下」の下に「この章において」を加え、同条第二項中「あらかじめ第二十二条の五第一項」を「第二十二条の七第一項」に改める。

第二十二条の四第一項中「任命権者」を「研修実施者」に改め、「この条」の下に「及び第二十二条の六 第 二 項」 を 加え 、 同 条 第二 項 第一 号 中「 任 命 権者 が 」 を「 研 修 実施 者 が」 に 改め 、 「 こ の項 」 の下 に「及び次条第二項第一号」を加え、「任命権者実施研修」を「研修実施者実施研修」に改め、同項第二号

及び第三号中「任命権者実施研修」を「研修実施者実施研修」に改め、同項第五号を同項第六号とし、同項第四号中「研修」を「前号に掲げるもののほか、研修」に改め、同号を同項第五号とし、同項第三号の-3-

研修実施者が指導助言者として行う第二十二条の六第二項に規定する資質の向上に関する指導助言

次に次の一号を加える。
四等の方法に関して必要な事項（研修実施者が都道府県の教育委員会である場合においては、県費負担

教職員について第二十条第二項第三号に定める市町村の教育委員会が指導助言者として行う第二十二条の六第二項に規定する資質の向上に関する指導助言等に関する基本的な事項を含む。）
第二十二条の四第三項中「任命権者」を「研修実施者」に改める。

第二十二条の五第一項中「以下」の下に「この条において」を加え、同条を第二十二条の七とし、第二十二条の四の次に次の二条を加える。

公立の小学校等の校長及び教員の任命権者は、文部科学省令で定めるところにより、当（研修等に関する記録）
第二十二条の五該校長及び教員ごとに、研修の受講その他の当該校長及び教員の資質の向上のための取組の状況に関する記録（以下この条及び次条第二項において「研修等に関する記録」という。）を作成しなければなら
ない。

-4-

研修等に関する記録には、次に掲げる事項を記載するものとする。
当該校長及び教員が受講した研修実施者実施研修に関する事項

２
一第二十六条第一項に規定する大学院修学休業により当該教員が履修した同項に規定する大学院の課

公立の小学校等の校長及び教員の任命権者が都道府県の教育委員会である場合においては、当該都道者が必要と認めるものに関する事項

前三号に掲げるもののほか、当該校長及び教員が行つた資質の向上のための取組のうち当該任命権が開設したものであつて、当該校長及び教員が単位を修得したものに関する事項

臣の認定する講習又は通信教育をいう。次条第一項及び第三項において同じ。）のうち当該任命権者

認定講習等（教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）別表第三備考第六号の文部科学大程等に関する事項

二

三

四

３

府県の教育委員会は、指導助言者（第二十条第二項第二号及び第三号に定める者に限る。）に対し、当該校長及び教員の研修等に関する記録に係る情報を提供するものとする。
（資質の向上に関する指導助言等）-5-

第二十二条の六

公立の小学校等の校長及び教員の指導助言者は、当該校長及び教員がその職責、経験及び適性に応じた資質の向上のための取組を行うことを促進するため、当該校長及び教員からの相談に応じ、研修、認定講習等その他の資質の向上のための機会に関する情報を提供し、又は資質の向上に関す

公立の小学校等の校長及び教員の指導助言者は、前項の規定による相談への対応、情報の提供並びにる指導及び助言を行うものとする。
２

指導及び助言（次項において「資質の向上に関する指導助言等」という。）を行うに当たつては、当該校長及び教員に係る指標及び教員研修計画を踏まえるとともに、当該校長及び教員の研修等に関する記

指導助言者は、資質の向上に関する指導助言等を行うため必要があると認めるときは、独立行政法人

録に係る情報を活用するものとする。
３

教職員支援機構、認定講習等を開設する大学その他の関係者に対し、これらの者が行う研修、認定講習

等その他の資質の向上のための機会に関する情報の提供その他の必要な協力を求めることができる。

第二十三条第一項中「任命権者」を「研修実施者」に改め、「。附則第五条第一項において同じ」を削り、「以下」を「次項において」に改め、同条第二項中「任命権者」を「指導助言者」に改める。

-6-

第二十四条第一項中「任命権者」を「研修実施者」に、「（以下」を「（次項において」に改め、同条第二項中「任命権者」を「指導助言者」に改める。
第二十五条第一項中「研修（以下」の下に「この条において」を加える。

第二十六条第一項中「任命権者」の下に「（第二十条第一項第一号に掲げる者については、同号に定める市町村の教育委員会。次項及び第二十八条第二項において同じ。）」を加え、同項第一号中「（昭和二十四年法律第百四十七号）」を削り、同項第四号中「任用された者、」の下に「第二十三条第一項に規定する」を加える。

第三十五条中「とあり、並びに」を「とあり、」に改め、「教授会の議に基づき学長」」の下に「とあり、並びに第二十一条第二項中「研修実施者」」を加える。

附則第四条中「第二十二条の五」を「第二十二条の七」に、「指標」を「第二十二条の三第一項に規定する指標」に、「あらかじめ同条第二項第二号」を「第二十二条の七第二項第二号」に改める。

附則第五条第一項中「この条」の下に「及び次条」を加え、「任命権者に」を「研修実施者（第二十条第一項に規定する研修実施者をいう。以下この項において同じ。）に」に、「任命権者（」を「研修実施-7-

者（」に、「採用」を「採用（現に教諭等の職以外の職に任命されている者を教諭等の職に任命する場合を含む。）」に改める。

附則第六条の見出しを「（幼稚園等の教諭等に対する中堅教諭等資質向上研修の特例）」に改め、同条第一項中「幼稚園及び幼保連携型認定こども園」を「幼稚園等」に改め、「中堅教諭等資質向上研修」の下に「（第二十四条第一項に規定する中堅教諭等資質向上研修をいう。次項において同じ。）」を加え、「第二十四条第一項」を「同条第一項」に、「幼稚園の」を「幼稚園及び特別支援学校の幼稚部の」に改め、同条第二項中「幼稚園及び幼保連携型認定こども園」を「幼稚園等」に改める。

附則第七条中「対して、」の下に「第二十五条第一項に規定する」を加える。

教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）の一部を次のように改正する。

（教育職員免許法の一部改正）
第二条

目次中「第九条の五」を「第九条の二」に改める。

第 三 条 の 二 第 二 項 中 「 、 あ らか じ め 」を 削 り 、「 第 五条 第 七 項で 定 め る」 を 「第 五 条 第六 項 に規 定 する」に改める。

-8-

第五条第二項を削り、同条第三項ただし書中「第一項各号」を「前項各号」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項を同条第三項とし、同条第五項中「第七項で定める」を「第六項に規定する」に、「第三項」を「第二項」に改め、「、あらかじめ」を削り、同項を同条第四項とし、同条中第六項を第五項とし、第七項を第六項とする。

第 六 条 第 二 項 中 「 第 五 条 第 三 項 及び 第 六項 」 を 「第 五 条第 二 項 及び 第 五 項」 に 改め 、 同 条第 四 項を 削る。

第七条第四項を削り、同条第五項中「、第二項及び前項」を「及び第二項」に改め、同項を同条第四項とする。
第八条第一項中「、免許状の有効期間の満了の日」を削る。

第 九 条 第 一 項 中 「 そ の 授 与 の日 の 翌 日か ら 起 算し て 十年 を 経 過す る 日の 属 す る年 度 の 末日 ま で、 す べて」を「全て」に、「次項及び第三項」を「以下この条」に改め、同条第二項中「、その授与の日の翌日から起算して十年を経過する日の属する年度の末日まで」を削り、同条第四項及び第五項を削る。
第九条の二から第九条の四までを削り、第九条の五を第九条の二とする。

-9-

第十六条を削る。

第十六条の二第一項中「行なう」を「行う」に改め、同条第二項を削り、同条第三項中「機構」を「独立行政法人教職員支援機構（別表第三備考第十一号において「機構」という。）」に改め、同項を同条第二 項 とし 、 同 条第 四 項 を同 条 第三 項 と し、 同 条を 第 十 六条 と し 、第 十 六条 の 二 の二 を 第 十六 条 の二 と する。

第十六条の三の前の見出しを「（中学校又は高等学校の教諭の免許状に関する特例）」に改め、同条第三項を削り、同条第四項中「第一項及び第二項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とする。
第十六条の四第四項を削る。

第十七条の前に見出しとして「（特別支援学校の教諭等の免許状に関する特例）」を付し、同条第一項
中「第六項」を「第五項」に改め、同条第二項を削る。

第二十一条第一項中「行為」を「違反行為」に改め、同項第一号中「第三項若しくは第六項」を「第二項若しくは第五項」に、「第六条第一項から第三項まで」を「第六条」に改める。
附則第三項中「第六項ただし書」を「第五項ただし書」に改める。

- 10 -

附則第五項後段を削る。
附則第七項中「第五条第六項本文」を「第五条第五項本文」に改める。

附則第八項ただし書、第九項後段、第十一項ただし書、第十七項後段及び第十八項後段を削る。

別表第一備考第一号の二及び第五号イ中「第十六条の三第四項」を「第十六条の三第三項」に改め、同
表備考第六号中「一年」を「一年以上」に改める。

別表第八第三欄中「学校における主幹教諭」を「免許状又は第一欄に定める免許状に係る学校（これらに相当する義務教育学校の前期課程又は後期課程、中等教育学校の前期課程又は後期課程及び特別支援学

校 の 各 部を 含 み、 幼 稚 園に は 幼 保連 携 型認 定 こ ども 園 を含 む 。 ） にお け る主 幹 教諭 等 （ 主幹 教 諭」 に 、「又は講師（これらに相当する義務教育学校の前期課程又は後期課程、中等教育学校の前期課程又は後期課程及び特別支援学校の各部の主幹教諭（養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を除く。）、指導教諭、教諭又は講師を含み、小学校教諭の二種免許状の授与を受けようとする場合にあつては、幼保連携型認定こども園の主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭又は講師を含む」を「、主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭又は講師をいう」に改め、同表備考を次のように改める。

- 11 -

備考
一

二

附

第三欄の「当該免許状又は第一欄に定める免許状に係る学校」には学校以外の教育施設のう

ちこれらの学校に相当するものとして文部科学省令で定めるものを、同欄の「主幹教諭等」には当該教育施設において教育に従事する者として文部科学省令で定めるものを含むものとし、その者についての同欄の実務証明責任者は、当該教育施設の設置者その他の当該教育施設において勤務する者の勤務の状況を確認できる者として文部科学省令で定めるものとする。

中学校教諭免許状を有する者が高等学校教諭一種免許状の授与を受けようとする場合又は高等学校教諭免許状を有する者が中学校教諭二種免許状の授与を受けようとする場合の免許状に係る教科については、文部科学省令で定める。
則

この法律は、令和四年七月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定め（施行期日）
第一条

る日から施行する。

- 12 -

一
第一条並びに次条及び附則第六条の規定

附則第十四条の規定

公布の日

二

令和五年四月一日（教育公務員特例法の一部改正に伴う経過措置）

第二条 第一条の規定による改正後の教育公務員特例法第二十二条の五の規定は、同条第二項第一号に規定

す る 校 長 及 び教 員 が前 条 第二 号 に 掲げ る 規定 の 施 行 の日 以 後に 受 講す る 同 項第 一 号 の研 修 実 施者 実 施研

修、同項第二号に規定する教員が同日以後に履修する同号の大学院の課程等、同項第三号に規定する任命権者が同日以後に開設する同号の認定講習等のうち同号に規定する校長及び教員が同日以後に単位を修得するもの並びに同項第四号に規定する校長及び教員が同日以後に行う同号の取組について適用する。

この法律の施行の際現に効力を有する普通免許状及び特別免許状であって、第二条の規定による改（教育職員免許法の一部改正に伴う経過措置）
第三条

正前の教育職員免許法第九条第一項及び第二項の規定により有効期間が定められたものについては、この法 律 の 施行 の 日 （附 則 第 十二 条 にお い て「 施 行 日 」と い う。 ） 以 後は 、 有効 期 間 の定 め が ない も のと する。

- 13 -

（教育職員免許法施行法の一部改正）

第四条 教育職員免許法施行法（昭和二十四年法律第百四十八号）の一部を次のように改正する。
第二条第一項後段を削る。
（教育職員免許法の一部を改正する法律の一部改正）

第五条 教育職員免許法の一部を改正する法律（昭和二十九年法律第百五十八号）の一部を次のように改正する。

附則第七項中「第五条第六項ただし書」を「第五条第五項ただし書」に改める。
附則第十項ただし書を削る。

附則第十九項中「新法附則第九項」を「教育職員免許法附則第七項」に改める。
附則第二十項中「第五条第六項本文」を「第五条第五項本文」に改める。

附則第二十一項中「第五条第六項」を「第五条第五項」に、「同条第六項ただし書」を「同条第五項ただし書」に改める。
（地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正）- 14 -

第六条

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）の一部を次のように改正する。

第五十九条中「並びに教育公務員特例法第二十一条第二項、第二十二条の四、第二十三条第一項、第二十四条第一項及び第二十五条」を「及び地方公務員法第三十九条第二項」に改め、「かかわらず」の下に前項の規定にかかわらず、中核市の県費負担教職員の研修は、都道府県委員会も行うことができる。

「、教育公務員特例法第四章の定めるところにより」を加え、同条に次の一項を加える。
２

第六十一条第一項中「及び附則第二十七条」を削り、同条第二項中「この項」を「この条」に、「並びに教育公務員特例法第二十一条第二項、第二十二条の三から第二十二条の五まで、第二十三条第一項及び第二十四条第一項」を「及び地方公務員法第三十九条第二項」に改め、「かかわらず」の下に「、教育公前項の規定にかかわらず、市町村が設置する中等教育学校の県費負担教職員の研修は、都道府県委員

務員特例法第四章の定めるところにより」を加え、同条第三項を次のように改める。
３

会も行うことができる。

附則中第二十五条から第二十七条までを削り、第二十八条を第二十五条とする。

- 15 -

（学校教育法等の一部を改正する法律の一部改正）

第七条 学校教育法等の一部を改正する法律（平成三年法律第二十五号）の一部を次のように改正する。

附則第三項中「新学校教育法」を「学校教育法の一部を改正する法律（平成十七年法律第八十三号）による改正前の学校教育法（次項において「平成十七年改正前学校教育法」という。）」に、「第五条第六項ただし書」を「第五条第五項ただし書」に改める。

附則第四項中「新学校教育法」を「平成十七年改正前学校教育法」に、「第二条の規定による改正後の教育職員免許法附則第十一項」を「教育職員免許法附則第九項」に改める。
（独立行政法人教職員支援機構法の一部改正）

第八条 独立行政法人教職員支援機構法（平成十二年法律第八十八号）の一部を次のように改正する。

第十条第五号中「第九条の三第一項の規定による認定及び同法」を削り、同条第六号中「第十六条の二第一項」を「第十六条第一項」に改める。
（構造改革特別区域法の一部改正）

第九条 構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）の一部を次のように改正する。

- 16 -

第十九条第一項中「第五条第七項」を「第五条第六項」に改め、「、同条第五項中「特別免許状」とあるのは「特別免許状（特例特別免許状を除く。）」と、「までとする」とあるのは「までとし、特例特別免許状（同一の授与権者により授与されたものに限る。）を二以上有する者の当該二以上の免許状の有効期間は、第二項並びに次条第四項及び第五項の規定にかかわらず、それぞれの免許状に係るこれらの規定による有効期間の満了の日のうち最も遅い日までとする」と」を削り、同条第二項及び第三項中「第五条第七項」を「第五条第六項」に改める。
（学校教育法等の一部を改正する法律の一部改正）

第十条 学校教育法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十号）の一部を次のように改正する。
附則第六条第二項中「第五条第三項」を「第五条第二項」に改める。

教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律（平成十九年法律第九十八号）の一（教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律の一部改正）
第十一条

部を次のように改正する。
附則第二条の前の見出し及び同条から附則第四条までを削る。

- 17 -

附 則 第 五 条 中 「 新 法 」 を 「 第 一条 の 規定 に よ る改 正 後 の教 育 職 員免 許 法（ 次 条に お い て 「新 法 」と いう。）」に改め、同条を附則第二条とし、同条の前に見出しとして「（教育職員免許法の一部改正に伴う経過措置）」を付する。
附則第六条を附則第三条とする。
附則第七条から附則第十九条までを削る。

（教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）

前条の規定による改正前の教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律（以下こ施行日前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後に一項に規定する特例特別免許状を含む。）の返納については、なお従前の例による。

状（旧平成十九年改正法附則第十八条の規定により読み替えて適用する旧平成十九年改正法附則第二条第規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により施行日前に失効した普通免許状及び特別免許の項において「旧平成十九年改正法」という。）附則第二条第五項（旧平成十九年改正法附則第十八条の

第十二条

２

した行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

- 18 -

（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の一部改正）第十三条 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十六号）の一部を次のように改正する。

附則第五条第一項中「（第三項において単に「登録」という。）」を削り、同条第三項を削る。

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

（政令への委任）第十四条- 19 -

理

由

校長及び教員の資質の向上のための施策をより合理的かつ効果的に実施するため、公立の小学校等の校長

及び教員の任命権者等による研修等に関する記録の作成並びに資質の向上に関する指導及び助言等に関する規定を整備し、普通免許状及び特別免許状の更新制を廃止する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

別添（１）⑤

学校教育法等の一部を改正する法律（平成三年法律第二十五号）（附則第七条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）（附則第六条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

教 育 職 員 免 許 法 の 一 部を 改正 す る 法 律 （ 昭 和 二 十 九 年 法 律 第 百 五 十 八 号 ） （ 附 則 第 五 条 関 係 ） ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

教育職員免許法施行法（昭和二十四年法律第百四十八号）（附則第四条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）（第二条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

教育公務員特例法（昭和二十四年法律第一号）（第一条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

36

34

33

15

目次

独立行政法人教職員支援機構法（平成十二年法律第八十八号）（附則第八条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

新旧対照表

○

構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）（附則第九条関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律○

学 校 教 育 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法律 （平 成十 八年 法律 第八 十 号 ） （ 附 則 第 十 条 関 係 ） ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

41

○

○

○

○

○

○

○

○

○

教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律（平成十九年法律第九十八号）（附則第十一条関係）・・・・・・・・・・・・・・・

44係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

就 学 前 の 子 ど も に 関 す る 教 育、 保 育 等 の 総 合 的 な 提 供 の 推 進 に 関 す る 法 律 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 （ 平 成 二 十 四 年 法 律 第 六 十 六 号 ） （ 附 則 第 十 三 条 関

45

58

○

後

教 育公 務 員 特 例 法 （ 昭 和 二 十 四 年 法 律 第 一 号 ） （ 第 一 条 関 係 ）

正

改

正

前

総則（第一条・第二条）

改

第一章

目次
総則（第一条・第二条）

目次
第一章

任免、人事評価、給与、分限及び懲戒（傍線部分は改正部分）

大学の学長、教員及び部局長（第三条―第十条）

第二章
第一節

大学 以 外の 公立 学 校の 校 長及 び教員 （第 十一条 ―第 十四条

任免、人事評価、給与、分限及び懲戒
大学の学長、教員及び部局長（第三条―第十条）

第 二節

第二章
第一節

大 学以 外 の公 立 学校 の 校長 及び教 員（ 第十 一条― 第十 四条

）

第二 節
）

服 務 （ 第 十 七 条 ― 第 十 九 条）

第四章

第三章

大学院修学休業（第二十六条―第二十八条）

研修（第二十一条―第二十五条の二）服務（第十七条―第二十条）

専門的教育職員（第十五条・第十六条）

第三章
研修（第二十条―第二十五条の二）

第五章

職員団体（第二十九条）

第三節

第四章

大 学院 修学 休業 （第 二 十 六 条 ― 第 二 十 八 条 ）第六章

教育 公 務員 に準 ずる者 に関 する 特例（ 第三 十条― 第三十 五条

専門的教育職員（第十五条・第十六条）

第五章
職員団体（第二十九条）

第 七章

第 三節

第六章

教 育公 務 員に 準ず る者に 関す る特例 （第 三十 条―第 三十五 条

）

第七 章

附則

）
附則

（略）

（略）

（定義）

２

第二条

（定義）
（略）

（略）

第二条
２

-1-

３

３

この 法律で 「部局 長」 とは、 大学 （公 立学校 であ るもの に限る 。第二十 六 条第 一 項を 除き 、以 下同 じ。） の副学 長、 学部長 その 他政 令でこ の法 律で「 部局長 」と は、大 学（ 公立学 校で あるも のに 限る。 第二 十二 条 の六 第三 項 、第 二十 二条の 七第 二項第 二号 及び第 二十 六条第指定する部局の長をいう。

（略）（兼職及び他の事業等の従事）

４・５

一項 を除 き 、以 下同 じ 。） の副学 長、 学部長 その 他政令 で指 定する 部（略）

局の長をいう。
４・５（兼職及び他の事業等の従事）

る 他の 事 業若 し くは 事務 に従 事す ること が本務 の遂 行に支 障が ない と任 命権 者 （地 方 教育 行政 の組織 及び 運営 に関す る法 律第三 十七条 第一る他 の 事業 若 しく は事 務に 従事 するこ とが本 務の 遂行に 支障 がな いと

教育 公務 員は、 教育に 関す る他 の職を 兼ね 、又は 教育に 関す

任命 権者 （ 地方 教育 行 政の 組織及 び運 営に関 する 法律 第三十 七条第 一

項に 規 定す る県 費 負担 教職 員につ いて は、市 町村（ 特別 区を 含む。 以

第 十 七条項 に規 定 する 県費 負 担教 職員 （以下 「県費 負担 教職員 」と いう 。）に

下 同じ 。 ）の 教育 委 員会。 第二 十三 条第二 項及 び第二 十四 条第二 項に

教育公 務員は 、教 育に関 する 他の職 を兼 ね、 又は教 育に関 す

つ い ては 、 市町 村（ 特 別区を 含む 。以 下同じ 。） の教育 委員会 ）に お

お い て同 じ 。） に おい て認め る場 合には 、給与 を受 け、 又は受 けな い

第十 七 条いて 認 める 場合 に は 、給 与を受 け、 又は受 けない で、 その 職を兼 ね、

る。
２・３

第二十条

（略）

削除

（新設）

第十九条

（略）

で 、そ の職 を 兼ね 、 又はそ の事 業若 しくは 事務に 従事 するこ とが でき

研修

（略）

（略）

又はその事業若しくは事務に従事することができる。

２・３

第十九条

第四章

この 章にお いて 「研 修実施 者」 とは、 次の各 号に 掲げ る者の（研修実施者及び指導助言者）
第 二十 条

-2-

２

ある者

当該中核市の教育委員会

前二号に掲げる者以外の教育公務員

当 該市町

当該教育公務員の任命権者（中 等 教育 学 校を 除く 。 ）の 校 長及 び教 員のう ち県 費負 担教職 員で及 び 次項 第二 号 にお い て「 中 核市 」 という 。） が設置 する小 学校 等

地 方自 治法 第 二 百五 十二条 の二十 二第 一項の 中核 市（ 以下こ の号

村の教育委員会

同 じ。 ） の校 長及 び 教員 の うち 県 費負 担教職 員で ある者

一項 に 規定 する 定 時制 の 課程 の みを 置くも のを 除く 。次号 にお いて

市 町 村が 設置 す る中 等教 育学校 （後 期課程 に学 校教育 法第 四条第区分に応じ当該各号に定める者をいう。
一

二

三

こ の章 におい て「 指導 助言者 」と は、次 の各号 に掲 げる 者の区 分に一
前項第二号に掲げる者

前項第一号に掲げる者

同号に定める中核市の教育委員会

同号に定める市町村の教育委員会

応じ当該各号に定める者をいう。

二公 立の 小学 校 等の 校長 及び 教員の うち 県費負 担教 職員で ある 者（
当 該校 長及 び教員 の属 する市 町村 の公 立 の小 学校 等 の校 長及 び教員 のう ち県費 負担教 職員 以外 の者

教育委員会

前 二号 に 掲げ る 者を 除 く。 ）三四当 該校 長及 び 教 員 の 任 命 権 者

（削る）

（研修）

第四章

（研修）

研修

-3-

（略）

第二十一条

（略）

この 章 に おい て同 じ 。） を除 く。） の研修 につ いて、 それ に要 する施び教 員（ 臨 時的 に任 用 され た者そ の他 の政令 で定 める者 を除 く。以 下、 研修 を 奨励 する た めの方 途そ の他 研修に 関す る計画 を樹立 し、 そのの章 に おい て同 じ 。） を除 く。） の研修 につ いて、 それ に要 する施 設

教 員（ 臨 時的 に任 用 され た者そ の他 の政 令で定 める 者を除 く。以 下こ

教育 公務 員の任 命権 者は 、教育 公務員 （公 立の小 学校 等の 校長及 び

設 、 研修 を奨 励 する た めの方 途そ の他 研修に 関す る計画 を樹立 し、 そ実施に努めなければならない。

２の実施に努めなければならない。

（研修の機会）教 育公 務員 の研修 実施 者は 、教育 公務員 （公 立の小 学校 等の 校長及

第二十一条
２

（ 研 修 の 機 会）

（略）
（略）

第二十二条
２

教育 公務 員は、 任命 権者の 定め るとこ ろによ り、 現職 のまま で、 長

（略）

（略）

３

第二十二条
２

教 育公 務員は 、任 命権 者（第 二十 条第一 項第一 号に 掲げ る者に つい期にわたる研修を受けることができる。

３て は 、同 号 に定 める 市 町村の 教育 委員 会。以 下こ の章に おいて 同じ 。
）の 定 める とこ ろ に より 、現職 のま まで、 長期に わた る研 修を受 ける（校 長 及び 教 員と して の資 質の 向上に 関する 指標 の策定 に関 する 指針

ことができる。

（ 校長 及 び教 員 とし ての 資質 の向 上に関 する指 標の 策定に 関す る指 針

文 部科 学大臣 は、 公立の 小学 校等の 校長 及び 教員の 計）
第二 十二 条の 二）
文部 科学 大臣は 、公 立の小 学校等 の校 長及 び教員 の計

画 的か つ 効果 的な 資 質の 向上を 図る ため 、次条 第一項 に規 定する 指標

第 二十 二条 の二画 的 かつ 効 果的 な資 質 の向上 を図 るた め、次 条第 一項に 規定 する指 標の 策 定に 関 する 指 針（ 以下「 指針 」とい う。 ）を定 めな けれ ばなら な（略）の策 定 に関 す る指 針 （以 下この 条及 び次条 第一項 にお いて 「指針 」と

２・３

い。

（略）

いう。）を定めなければならない。
２・３

-4-

（校長及び教員としての資質の向上に関する指標）（校長及び教員としての資質の向上に関する指標）

公 立の 小学 校等の 校長及 び教 員の任 命権 者は 、指針 を

参 酌し 、 その 地域 の 実情 に応じ 、当 該校 長及び 教員 の職責 、経験 及び第二 十二 条の 三

参酌 し、 そ の地 域の 実 情に 応じ、 当該 校長及 び教 員の職 責、 経験及 び

適性 に 応じ て向 上 を図 るべ き校長 及び教 員と しての 資質 に関 する指 標

公立 の小 学校 等の校 長及び 教員 の任命 権者 は、 指針を

適性 に 応 じて 向上 を 図る べき 校長及 び教員 とし ての資 質に 関す る指標

公立 の小 学校等 の校長 及び 教員の 任命 権者は 、指 標を定 め、 又はこ（以下「指標」という。）を定めるものとする。
２

れ を変 更し よ うと す るとき は、 あらか じめ 第二十 二条 の五第 一項 に規公 立の 小学校 等の 校長及 び教 員の任 命権者 は、 指標 を定め 、又 はこ（以下この章において「指標」という。）を定めるものとする。

第 二十 二条 の三２
れ を 変更 しよ う とす ると きは 、第 二十二 条の 七第一 項に規 定す る協 議（略）

公立 の小学 校等 の校 長及び 教員の 任命 権者は 、指 標を（教員研修計画）

３・４

定する協議会において協議するものとする。

（略）

会 に お い て 協議 する も の と す る 。
３・４（教員研修計画）

第 二十 二条 の四

踏 ま え、 当 該校 長 及び 教員の 研修 につい て、毎 年度 、体 系的か つ効 果

公 立の 小学校 等の 校長及 び教 員の研 修実 施者は 、指 標

を踏 ま え、 当該 校 長 及び 教員の 研修 につい て、毎 年度 、体 系的か つ効

的 に実 施す る ため の 計画（ 以下 この 条にお いて「 教員 研修計 画」 とい

教 員研修 計画に おい ては 、おお むね 次に掲 げる事 項を 定め るもの と

果 的 に実 施す る ため の 計画（ 以下 この条 及び 第二十 二条 の六第 二項 に２う。）を定めるものとする。

教 員研 修計 画にお いて は、 おおむ ね次 に掲げ る事項 を定 める ものと

お い て 「 教 員研 修計 画」 とい う 。 ） を 定 め る も の と す る 。

第 二 十二 条の 四２

任 命権 者が 実 施す る第 二十三 条第 一項に 規定す る初 任者 研修、 第する。
一二 十四 条 第一 項に 規 定す る 中堅 教 諭等 資質向 上研 修その 他の研 修（研 修 実施 者が 実 施す る第 二十三 条第 一項に 規定す る初 任者 研修、する 。
一

第 二 十 四条 第一 項 に規 定す る 中堅 教 諭等資 質向 上研 修その 他の研 修

任命権者実施研修の体系に関する事項

以 下 この 項 にお いて 「 任命 権 者実 施 研修」 という 。） に関 する基 本

二

任命権者実施研修の時期、方法及び施設に関する事項（ 以下 この 項 及び 次 条第 二 項第 一号 に おいて 「研修 実施 者実 施研修

研修実施者実施研修の体系に関する事項

三

的な方針

二

研修実施者実施研修の時期、方法及び施設に関する事項」という。）に関する基本的な方針

三

-5-

３

四

五

六

研修 実 施者 が 指導 助言 者と して行 う第二 十二 条の 六第二 項に 規定
す る資 質 の向 上に 関 す る指 導助 言 等の 方法 に関し て必要 な事 項（ 研
修実 施 者が 都道 府 県の 教 育委 員 会で ある場 合に おい ては、 県費 負担
教 職員 に つい て第 二 十条 第 二項 第 三号 に定め る市 町村の 教育 委員会
が 指 導助 言者 と し て行 う第 二 十二 条 の六第 二項 に規定 する 資質の 向四研修を奨励するための方途に関する事項（新設）

前号 に掲 げ るも のの ほか 、研 修を奨 励す るため の方途 に関 する 事（略）

上に関する指導助言等に関する基本的な事項を含む。）

項
五公 立の 小学 校等の 校長及 び教 員の 任命権 者は 、教員 研修 計画を 定め（略）
３、又 は これ を変 更 した とき は、遅 滞な く、こ れを公 表す るよ う努め る

公 立の小 学校 等の校 長及び 教員 の研 修実施 者は 、教員 研修計 画を 定
め 、又 は これ を変 更 した とき は、遅 滞なく 、こ れを公 表す るよ う努めものとする。

当該校長及び教員が受講した研修実施者実施研修に関する事項（新設）るものとする。

（研修等に関する記録）
公立 の小学 校等の 校長 及び教 員の 任命 権者は 、文部 科

一

第 二十 六条 第 一項 に規 定す る大学 院修 学休業 によ り当 該教員 が履研修等に関する記録には、次に掲げる事項を記載するものとする。

いう。）を作成しなければならない。

記 録（ 以 下こ の条 及 び次 条第 二項に おい て「研 修等に 関す る記 録」とその 他の 当 該校 長 及び 教員 の資質 の向 上のた めの 取組 の状況 に関す る

学 省令 で 定め る とこ ろに より 、当 該校長 及び教 員ご とに、 研修 の受 講

第二 十 二条 の五

２

二修した同項に規定する大学院の課程等に関する事項

-6-

３

三

四

認定 講 習等 （ 教育 職員 免許 法（昭 和二十 四年 法律 第百四 十七 号）
別 表第 三 備考 第六 号 の 文部 科学 大 臣の 認定 する講 習又は 通信 教育 をいう 。 次条 第一 項 及び 第 三項 に おい て同じ 。） のう ち当該 任命 権者
が 開設 し たも ので あ つて 、 当該 校 長及 び教員 が単 位を修 得し たものに関する事項
前 三号 に掲 げ る もの のほか 、当該 校長 及び教 員が 行つ た資質 の向
上 の ため の取 組 のう ち 当該 任 命権 者 が必要 と認 めるも のに関 する 事項公 立の 小学 校等の 校長 及び 教員の 任命権 者が 都道府 県の 教育 委員会

であ る場 合 にお いて は 、当 該都道 府県 の教育 委員 会は 、指導 助言者 （第 二十 条 第二 項第 二 号及 び第 三号に 定める 者に 限る。 ）に 対し 、当該校 長 及び 教 員の 研修 等 に関す る記 録に 係る情 報を 提供す るもの とす る。

（資質の向上に関する指導助言等）
公立 の小 学校 等の校 長及 び教員 の指導 助言 者は 、当該

公立 の小学 校等 の校長 及び 教員 の指導 助言 者は、 前項の 規定 によ る

提 供 し 、 又 は 資 質 の 向 上 に 関 す る 指 導 及 び助 言 を 行 う も の と す る 。

、 研 修、 認 定講 習等 そ の他の 資質 の向 上のた めの 機会に 関す る情報 を

取 組を 行 うこ とを 促 進す るた め、当 該校 長及び 教員か らの 相談 に応じ

校長 及び 教 員が そ の職 責、 経験及 び適 性に応 じた 資質 の向上 のため の第 二十 二条 の六

２

相談 へ の対 応、 情 報の 提供 並び に指導 及び 助言（ 次項 にお いて「 資質の 向上 に 関す る 指導 助言 等」 とい う。） を行う に当 たつて は、 当該 校

（新設）

-7-

３

長及 び教 員 に係 る 指標 及び 教員 研修計 画を踏 まえ ると ともに 、当 該校
長及び教員の研修等に関する記録に係る情報を活用するものとする。
指 導助言 者は 、資質 の向上 に関 する 指導助 言等 を行う ため必 要が あると 認 め ると きは 、 独立 行政 法人教 職員支 援機 構、認 定講 習等 を開設
す る 大学 その 他 の関 係 者に対 し、 これ らの者 が行 う研修 、認定 講習 等
その 他 の資 質の 向 上 のた めの機 会に関 する 情報の 提供 その 他の必 要な協力を求めることができる。

（協議会）

（協議会）
第 二十 二条 の五

公立 の小学 校等 の校 長及び 教員 の任命 権者 は、指 標の策定 に 関す る協 議 並び に当 該指標 に基 づく当 該校長 及び 教員 の資質 の公立の 小学校 等の 校長 及び教 員の 任命権 者は、 指標 の策 定に 関 する 協議 並 びに 当該 指標に 基づく 当該 校長及 び教 員の 資質の向 上に 関 して 必要 な 事項に つい ての 協議を 行う ための 協議 会（以 下「第二 十 二条の 七

向 上 に関 し て必 要な 事 項につ いて の協 議を行 うた めの協 議会（ 以下 こ（略）

（初任者研修）

２～４

協議会」という。）を組織するものとする。

（略）の 条 に お い て 「 協 議 会 」 と い う 。 ）を 組織 す る も の と す る 。
２～４（初任者研修）

的に 任 用さ れた 者 その 他の 政令で 定め る者を 除く。 ）に 対し て、そ の公 立の小 学校 等の教 諭等 の任 命権者 は、当 該教 諭等（ 臨時時 的に 任 用さ れた 者 その 他の 政令で 定め る者を 除く。 ）に 対し て、そ採 用（ 現 に教 諭等 の 職以 外の職 に任 命さ れてい る者を 教諭 等の職 に任第 二十 三条の 採 用（ 現 に教 諭等 の 職以外 の職 に任 命され てい る者を 教諭 等の職 に命 す る場 合 を含 む 。附 則第五 条第 一項に おい て同じ 。） の日 から一 年

公立 の小学 校等の 教諭 等の 研修実 施者 は、当 該教 諭等（ 臨

任命 す る場 合 を含 む 。） の日か ら一 年間の 教諭又 は保 育教 諭の職 務の間 の教 諭又 は 保育 教 諭の職 務の 遂行 に必要 な事項 に関 する実 践的 な研

任 命権者 は、初 任者 研修 を受け る者 （次項 にお いて「 初任 者」と い

遂 行 に必 要な 事 項に 関 する実 践的 な研 修（次 項にお いて 「初任 者研 修

２修（以下「初任者研修」という。）を実施しなければならない。

指 導 助言者 は、初 任者 研修 を受け る者 （次項 におい て「 初任 者」と」という。）を実施しなければならない。

第二 十 三条

２

-8-

３

幹保 育教 諭 、指 導保 育 教諭 、保育 教諭 又は講 師の うちか ら、 指導教 員

指 導及 び 管理 をつ か さど る主 幹教諭 を除 く。） 、指 導教諭 、教 諭、主いう 。） の 所属 す る学 校の 副校 長、教 頭、主 幹教 諭（ 養護又 は栄 養の保 育教 諭 、指 導保 育 教諭 、保育 教諭 又は 講師の うち から、 指導教 員を

導及 び 管理 を つか さど る主 幹教 諭を除 く。） 、指 導教諭 、教 諭、 主幹

う 。 ）の 所 属す る学 校の 副校 長、教 頭、 主幹教 諭（ 養護又 は栄 養の指（中堅教諭等資質向上研修）（略）

命じるものとする。
３を命じるものとする。
（略）（中堅教諭等資質向上研修）

等 にお け る教 育に 関 し相 当の 経験を 有し、 その 教育活 動そ の他 の学校、当 該教 諭 等に 対し て 、個 々の能 力、 適性等 に応 じて 、公立 の小学 校

政 令で 定 める 者 を除 く。 以下 この 項にお いて同 じ。 ）の研 修実 施者 は

営 の円 滑 かつ 効果 的 な実施 にお いて 中核的 な役 割を果 たす ことが 期待にお け る教 育に 関 し相 当の 経験を 有し 、その 教育活 動そ の他 の学校 運

当 該教 諭 等に 対 して 、個 々の能 力、 適性 等に応 じて 、公立 の小学 校等

政令 で 定め る 者を 除く 。以 下こ の項に おいて 同じ 。）の 任命 権者 は、公 立の 小学校 等の教 諭等 （臨 時的に 任用 された 者その 他の運 営 の円 滑 かつ 効果 的 な実施 にお いて 中核的 な役 割を果 たすこ とが 期

さ れ る中 堅 教諭 等 とし ての職 務を 遂行す る上で 必要 とさ れる資 質の 向第 二 十四 条

待さ れ る中 堅教 諭 等 とし ての職 務を 遂行す る上で 必要 とさ れる資 質の上 を図 るた め に必 要 な事項 に関 する 研修（ 以下「 中堅 教諭等 資質 向上

公立 の小学 校等 の教諭 等（ 臨時的 に任 用さ れた者 その他 の

向 上 を図 るた め に必 要 な事項 に関 する研 修（ 次項に おい て「中 堅教 諭研修」という。）を実施しなければならない。

諭 等資 質 向上 研 修を 受け る者の 能力 、適 性等に つい て評価 を行い 、そ任 命権者 は、中 堅教 諭等 資質向 上研 修を実 施する に当 たり 、中堅 教

教諭 等資 質 向上 研 修を 受け る者の 能力 、適性 等に つい て評価 を行い 、の結 果 に基 づき 、 当該 者ご とに中 堅教 諭等資 質向上 研修 に関 する計 画

２

そ の結 果 に基 づき 、 当該 者ご とに中 堅教 諭等資 質向上 研修 に関 する計書を作成しなければならない。

指 導助 言者 は、中 堅教 諭等 資質向 上研 修を実 施する に当 たり 、中堅等資質向上研修」という。）を実施しなければならない。

第二 十 四条

２

画書を作成しなければならない。

公 立の 小学校 等の 教諭等 の任 命権者 は、 児童、 生徒 又は幼児 （以 下「 児 童等 」と いう 。） に対す る指 導が不 適切で ある と認 定し第 二 十五 条（指導改善研修）公立 の小 学校等 の教諭 等の 任命権 者は 、児 童、生 徒又 は幼（指導改善研修）
第 二十 五条児 （以 下 「児 童 等」 とい う。 ）に 対する 指導が 不適 切であ ると 認定 し-9-

る ため に 必要 な事 項 に関 する 研修（ 以下 この条 にお いて「 指導 改善研た教 諭等 に 対し て 、そ の能 力、 適性等 に応じ て、 当該 指導の 改善 を図るた め に必 要 な事 項に 関す る研 修（以 下「指 導改 善研修 」と いう 。）

た 教 諭等 に 対し て、 その 能力 、適性 等に 応じて 、当 該指導 の改 善を図（略）（大学院修学休業の許可及びその要件等）

２～ ７

を実施しなければならない。

（略）

修」という。）を実施しなければならない。
２～７（大学院修学休業の許可及びその要件等）

市 町村 の 教育 委員 会 。次 項及 び第二 十八条 第二 項にお いて 同じ 。）の命権 者（ 第 二十 条第 一 項第 一号に 掲げ る者に つい ては 、同号 に定め る主 幹教 諭 等」 と いう 。） で次 の各 号のい ずれに も該 当する もの は、 任

栄養 教 諭、 主幹 保 育教 諭、 指導 保育教 諭、保 育教 諭又 は講師 （以 下「課 程又 は これ らの 課 程に相 当す る外 国の大 学の 課程（ 次項 及び第 二十る期 間 、大 学（ 短 期大 学を 除く。 ）の 大学院 の課程 若し くは 専攻科 の命 権者 の 許可 を 受け て、 三年を 超え ない 範囲内 で年 を単位 として 定め

主幹 教 諭等 」 とい う。 ）で 次の 各号の いずれ にも 該当す るも のは 、任栄 養 教諭 、 主幹 保育 教諭 、指 導保育 教諭 、保育 教諭 又は講 師（ 以下「公立 の小学 校等 の主 幹教諭 、指導 教諭 、教諭 、養 護教 諭、

許 可 を受 け て、 三年 を 超えな い範 囲内 で年を 単位 として 定める 期間 、

八 条 第二 項 にお い て「 大学院 の課 程等」 という 。） に在 学して その 課

第二 十 六条

大学 （ 短期 大学 を 除 く。 ）の大 学院 の課程 若しく は専 攻科 の課程 又は程 を履 修す る ため の 休業（ 以下 「大 学院修 学休業 」と いう。 ）を する

公 立の 小学校 等の 主幹 教諭、 指導教 諭、 教諭、 養護 教諭 、

こ れ らの 課程 に 相当 す る外国 の大 学の課 程（ 次項及 び第 二十八 条第 二ことができる。

第 二 十六 条

項に お いて 「大 学 院の 課程 等」 という 。） に在学 して その課 程を 履修
す るた め の休 業 （以 下「 大学 院修 学休業 」とい う。 ）をす るこ とが で

諭 又は 講師 に あつ て は教 育 職員 免許 法 に規定 する教 諭の 専修 免許状

除 く 。 ）、 指導 教 諭、 教諭 、 主幹 保 育教諭 、指 導保 育教諭 、保育 教

七号 ） に規 定 する 教 諭の 専修 免 許状 、養 護を つかさ どる 主幹教 諭又諭 又 は講 師 にあ つて は 教育 職 員免 許 法（昭 和二十 四年 法律 第百四 十除 く。 ） 、指 導教 諭 、教 諭 、主 幹 保育 教諭、 指導 保育教 諭、保 育教

主 幹教 諭（ 養 護又 は栄 養の指 導及 び管理 をつか さど る主 幹教諭 を、 養 護を つか さ どる 主 幹教 諭 又は 養 護教諭 にあ つては 同法 に規定 すは 養 護教 諭に あ つて は 同法 に 規定 する 養護 教諭の 専修 免許状 、栄 養

一る 養護 教諭 の 専修 免許 状 、栄 養 の指 導及 び管理 をつ かさ どる主 幹教の指 導 及び 管理 を つか さ どる 主 幹教 諭又 は栄養 教諭 にあつ ては 同法

主 幹 教諭 （養 護 又は 栄養 の指導 及び 管理を つかさ どる 主幹 教諭をきる 。
一諭 又は 栄 養教 諭 にあ つ ては 同法 に 規 定する 栄養教 諭の 専修免 許状 の- 10 -

２

取 得 を 目 的と して いる こと 。
（略）

条件 付 採用 期間 中 の者 、臨時 的に 任用さ れた 者、第 二十 三条第 一

二・三四
項 に規 定 する 初任 者 研修 を 受け て いる 者その 他政 令で定 める 者でな
いこと。
（略）

２

に規定する栄養教諭の専修免許状の取得を目的としていること。
（略）

条 件 付採 用期 間 中の 者、臨 時的 に任 用され た者 、初任 者研修 を受二・三四けている者その他政令で定める者でないこと。

（略）

及び 第 六条 中「 評 議 会の 議に基 づき 学長」 とあり 、第 五条 の二第 一項

同 じ 。） の 議に 基づ き 学長」 とあ り、 同条第 五項 、第五 条の二 第二 項

第 二項 中 「評 議会 （ 評議 会を 置かな い大学 にあ つては 、教 授会 。以下

一条 並び に 第二 十二 条 の規 定を準 用す る。こ の場 合に おいて 、第三 条

条 第一 項 、第 二 項及 び第 五項 、第 五条の 二、第 六条 、第七 条、 第二 十第 一項 中「 評 議会 」 とあり 、及 び「 教授会 の議に 基づ き学長 」と ある

及 び 第六 条 中「 評 議会 の議に 基づ き学長 」とあ り、 並び に第五 条の 二同 じ。 ） の議 に基 づ き学長 」と あり 、同条 第五 項、第 五条 の二第 二項

第二 項 中「 評議 会 （評 議会 を置か ない 大学に あつて は、 教授 会。以 下

一 条並 び に第 二 十二 条の 規定を 準用 する 。この 場合 におい て、第 三条

条第 一 項、 第 二項 及び 第五 項、 第五条 の二、 第六 条、第 七条 、第 二十研 究施 設の長 及び研 究施 設研 究教育 職員 につい ては、 第三

中 「 評議 会」 と あり 、 及び「 教授 会の議 に基 づき学 長」 とあり 、並 びの は 「任 命 権者 」と 、第 三条 第二項 中「 評議会 が」 とあ り、同 条第五第 三 十五 条に第 二 十一 条第 二 項中 「研 修実 施者」 とあ るのは 「任 命権者 」と 、第項中 「 教授 会 の議 に基 づき 学長 が」と あり、 及び 第七条 中「 評議 会の研究 施設の 長及 び研究 施設 研究教 育職 員に ついて は、第 三三 条第 二 項中 「 評議 会が 」と あり 、同条 第五項 中「 教授会 の議 に基 づ

議 に基 づ き学 長 が」 とあ るのは 「文 部科 学省令 で定 めると ころに より

第三 十 五条き学 長が 」 とあ り 、及 び第 七条中 「評 議会の 議に 基づ き学長 が」と あ則

任命権者が」と読み替えるものとする。

第四 条

地方 自治法 第二 百五 十二条 の十 九第一 項の 指定都 市（ 以下「 指（指定都市以外の市町村の教育委員会及び長に係る協議会の特例）

附る のは 「 文部 科学 省 令で 定め るとこ ろに より任 命権者 が」 と読 み替え

則るものとする。

附

地方自 治法第 二百 五十 二条の 十九 第一項 の指定 都市 （以 下「指（指定都市以外の市町村の教育委員会及び長に係る協議会の特例）
第 四条- 11 -

第 二 十二 条の 七 第二 項 第二号 に掲 げる 者、当 該市 町村を 包括す る都 道

第一 項 に 規定 する 指 標を 定め 、又は これを 変更 しよう とす ると きは、ない 。こ の 場合 にお い て、 当該教 育委 員会及 び長 は、第 二十 二条の 三

分 の間 、 第二 十二 条 の三 第二 項及び 第二 十二条 の七 の規定 は、 適用し定都 市」 と いう 。 ）以 外の 市町 村の教 育委員 会及 び長 につい ては 、当は独立行政法人教職員支援機構の意見を聴くよう努めるものとする。

げ る者 、 当該 市町 村 を包括 する 都道 府県の 教育 委員会 若しく は知 事又はこ れ を変 更し よ うと する ときは 、あら かじ め同条 第二 項第 二号に 掲

な い。 こ の場 合に お いて 、当該 教育 委員 会及び 長は 、指標 を定め 、又分の 間 、第 二 十二 条の 三第 二項 及び第 二十二 条の 五の規 定は 、適 用し

定 都 市」 と いう 。） 以外 の市 町村の 教育 委員会 及び 長につ いて は、当（幼稚園等の教諭等に対する初任者研修等の特例）

府県 の 教育 委員 会 若 しく は知事 又は独 立行 政法人 教職 員支 援機構 の意
見を聴くよう努めるものとする。

（幼稚園等の教諭等に対する初任者研修等の特例）

諭 等に つ いて は 当該 市町 村を 包括 する都 道府県 の教 育委員 会、 当該 市

定都 市 以外 の市 町 村の 設置 する 幼稚園 及び 特別支 援学 校の幼 稚部 の教適 用 しな い。 こ の場 合 におい て、 幼稚園 等の 教諭等 の研 修実施 者（ 指おい て 同じ 。） に つ いて は、当 分の 間、第 二十三 条第 一項 の規定 は、

実 施 者（ 第 二十 条第 一 項に規 定す る研 修実施 者を いう。 以下こ の項 に

以 下こ の 条及 び次 条 にお いて 「幼稚 園等」 とい う。） の教 諭等 の研修の 知事 ） は、 採 用の 日か ら起算 して 一年 に満た ない 幼稚園 等の教 諭等

携型 認 定こ ど も園 の教 諭等 につ いては 当該市 町村 を包括 する 都道 府県

町 村 を包 括 する 都道 府県 の教 育委員 会、 当該市 町村 の設 置する 幼保連

設 置す る幼 稚 園及 び 特別支 援学 校の 幼稚部 の教諭 等に ついて は当 該市

合 に おい て 、幼 稚 園等 の教諭 等の 任命権 者（指 定都 市以 外の市 町村 の

い ては 、 当分 の間 、 第二十 三条 第一 項の規 定は 、適用 しな い。こ の場

以下 こ の条 にお い て「 幼稚 園等」 とい う。） の教諭 等の 任命 権者に つ幼 稚園 、特別 支援学 校の 幼稚 部及び 幼保 連携型 認定 こども 園（

町村 の設 置 する 幼 保連 携型 認定こ ども 園の教 諭等 につ いては 当該市 町（臨 時 的に 任用 さ れた 者そ の他の 政令 で定め る者を 除く 。） に対し て

第 五条

村 を包 括 する 都道 府 県の 知事 ）は、 採用 （現に 教諭等 の職 以外 の職に、 幼稚 園 等の 教諭 又 は保 育教諭 の職 務の 遂行に 必要な 事項 に関す る研

幼稚 園、 特別支 援学校 の幼 稚部 及び幼 保連 携型認 定こど も園 （任 命 され て いる 者を 教 諭等の 職に 任命 する場 合を 含む。 ）の 日から 起修を実施しなければならない。

第五 条

算し て 一年 に 満た な い幼 稚園等 の教 諭等（ 臨時的 に任 用さ れた者 その他 の 政令 で定 め る者 を 除く。 ）に 対し て、幼 稚園等 の教 諭又は 保育 教
諭の 職 務の 遂行 に 必要 な事 項に 関する 研修 を実施 しな けれ ばなら ない。

- 12 -

２・３（略）（幼稚園等の教諭等に対する中堅教諭等資質向上研修の特例）

２・３

（略）

（ 幼稚 園 及び 幼保 連 携型 認定こ ども 園の 教諭等 に対 する中 堅教諭 等資
質向上研修の特例）

堅教 諭 等資 質向 上 研 修（ 第二十 四条第 一項 に規定 する 中堅 教諭等 資質

十 四条 第一 項 の規 定 にかか わら ず、幼 稚園 の教諭 等に ついて は当 該市

ど も 園の 教 諭等 に 対す る中堅 教諭 等資質 向上研 修は 、当 分の間 、第 二指 定都市 以外 の市町 村の 設置す る幼 稚園及 び幼 保連携 型認 定こ

向 上 研修 をい う 。次 項に おい て同 じ。） は、 当分の 間、同 条第 一項 の町 村 を包 括 する 都道 府県 の教 育委員 会が 、幼保 連携 型認定 こど も園の第六 条

規定 に かか わら ず 、幼 稚園 及び 特別支 援学校 の幼 稚部 の教諭 等に つい

教諭 等 につ い ては 当該 市町 村を 包括す る都道 府県 の知事 が実 施し なけ

指定 都市以 外の市 町村 の設 置する 幼稚 園等の 教諭 等に対 する 中て は当 該 市町 村 を包 括す る都 道府 県の教 育委員 会が 、幼保 連携 型認 定ればならない。

実施しなければならない。

指 定都 市以外 の市 町村の 教育 委員 会及び 長は、 その 所管に 属す る幼稚 園 及び 幼 保連 携 型認 定こど も園 の教諭 等に対 して 都道 府県の 教育 委

指定 都市 以外の 市町 村の教 育委 員会及 び長 は、そ の所 管に属 する 幼
稚園 等 の教 諭等 に 対 して 都道府 県の 教育委 員会及 び知 事が 行う中 堅教

員 会及 び知 事 が行 う 中堅教 諭等 資質 向上研 修に協 力し なけれ ばな らな２

こど も園 の 教諭 等に つ いて は当該 市町 村を包 括す る都 道府県 の知事 が第六条

２

諭等資質向上研修に協力しなければならない。

（指 定都 市 以外 の 市町 村の 教育委 員会 及び長 に係 る指 導改善 研修の 特

例）（ 指定 都 市以 外 の市 町村 の教育 委員 会及 び長に 係る 指導改 善研修 の特い。

例）

間 、 第二 十 五条 及 び第 二十五 条の 二の規 定は 、適用 しな い。 この場 合指 定都市 以外 の市町 村の 教育 委員会 及び長 につ いては 、当 分の間、 第 二十 五 条及 び 第二 十五条 の二 の規定 は、適 用し ない 。この 場合に おい て、 当 該教 育 委員会 及び 長は 、その 所管に 属す る小学 校等 の教第 七条に お いて 、当 該 教育 委 員会及 び長 は、 その所 管に属 する 小学校 等の 教

諭 等 （そ の 任命 権が 当 該教育 委員会 及び 長に属 する 者に 限る。 ）のう

指定 都市以 外の 市町村 の教 育委 員会及 び長に つい ては、 当分 の諭等 （ その 任命 権 が当 該教 育委 員会及 び長 に属す る者 に限 る。） のう

ち 、児 童等 に 対す る指 導が 不適 切であ ると 認める 教諭等 （政 令で 定め

第七条

ち 、児 童 等に 対 する 指導 が不 適切 である と認め る教 諭等（ 政令 で定 め

- 13 -

に準ずる研修その他必要な措置を講じなければならない。

る者 を除 く 。） に 対し て、 第二 十五条 第一項 に規 定す る指導 改善 研修

置を講じなければならない。

る 者 を除 く 。） に対 して 、指 導改善 研修 に準ず る研 修その 他必 要な措- 14 -

○教 育職 員 免 許 法 （ 昭 和 二 十 四 年 法 律 第 百 四 十 七 号 ） （ 第 二 条 関 係 ）前（注）教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律（令和三年法律第五十七号）附則第三条による改正後の条文

正（傍線部分は改正部分）

総則（第一条―第三条の二）改第一章

免許状（第四条―第九条の五）

後総則（第一条―第三条の二）第二章

免許状の失効及び取上げ（第十条―第十四条の二）正第一章
免許状（第四条―第九条の二）

第三章

雑則（第十五条―第二十条）

改第二章
免許状の失効及び取上げ（第十条―第十四条の二）

第四章

罰則（第二十一条―第二十三条）

目次

第三 章
雑則（第十五条―第二十条）

第五章

目次

第四章
罰則（第二十一条―第二十三条）

附則

第五章
附則

（免許状を要しない非常勤の講師）（略）

前 項の 場合 におい て、 非常勤 の講 師に 任命し 、又は 雇用 しよう とす

第三条の二（免許状を要しない非常勤の講師）（略）

２

る者 は 、あ らか じ め、 文部 科学省 令で 定める ところ によ り、 その旨 を前 項の場 合に おいて 、非常 勤の 講師 に任命 し、 又は雇 用し ようと す

第三条の二
２

る 者は 、 文部 科学 省 令で 定め るとこ ろに より、 その旨 を第 五条 第六項

第五条第七項で定める授与権者に届け出なければならない。

前 項本文 の規定 にか かわ らず、 別表 第一か ら別 表第二 の二 までに 規（略）に規定する授与権者に届け出なければならない。

２

第五条

（授与）

（略）

（授与）
第五条
（削る）

- 15 -

特別 免許状 は、 教育職 員検 定に 合格し た者に 授与 する。 ただ し、 前

３

定す る 普通 免 許状 に係 る所 要資 格を得 た日の 翌日 から起 算し て十 年を経 過す る 日の 属す る 年度 の末日 を経 過し た者に 対す る普通 免許状 の授与は 、 その 者が 免 許状 更新 講習（ 第九条 の三 第一項 に規 定す る免許 状

更 新講 習 をい う。 以 下第九 条の 二ま でにお いて 同じ。 ）の課 程を 修了

し た 後文 部 科学 省 令で 定める 二年 以上の 期間内 にあ る場 合に限 り、 行
うものとする。

特 別免許 状は 、教育 職員 検定 に合格 した者 に授 与する 。た だし 、第

（略）

２

４

第 七項 で定 める授 与権者 は、 第三 項の教 育職 員検定 にお いて合 格の一項各号のいずれかに該当する者には、授与しない。

（略）

５

項各号のいずれかに該当する者には、授与しない。
３

第 六項に 規定 する授 与権者 は、 第二 項の教 育職 員検定 におい て合 格

決定 を しよ うと す ると きは 、あら かじ め、学 校教育 に関 し学 識経験 を４の 決定 を しよ うと す ると きは 、学校 教育に 関し 学識経 験を 有す る者そ

ない。
６・７

（略）

学力 及び 実務の 検定 は、第 五条 第三項 及び 第六項 、前 条第 三項並 び

第六条（教育職員検定）（略）

有 する 者 その 他の 文 部科学 省令 で定 める者 の意 見を聴 かな ければ なら（略）の他の文部科学省令で定める者の意見を聴かなければならない。

５・６（教育職員検定）（略）

２に 第十 八 条の 場合 を 除く ほか、 別表 第三 又は別 表第五 から 別表第 八ま

学 力及 び実務 の検 定は 、第五 条第 二項及 び第五 項、 前条 第三項 並び

第六条
２に 第 十八 条 の場 合を 除 くほか 、別 表第 三又は 別表 第五か ら別 表第八 ま（略）

でに定めるところによつて行わなければならない。
３

第一 項及び 前項 の規定 にか かわら ず、 第五条 第三 項及び 第六 項、前で に 定 め る と こ ろ に よ つ て 行 わ な け れ ば なら な い 。
３

４

（略）

（削る）

条 第三 項 並 びに 第十 八条 の場 合を除 くほ か、別 表第 三から 別表 第八ま- 16 -

でに 規定 する 普通免 許状 に係 る所要 資格を 得た 日の翌 日か ら起 算して 十年 を経 過す る日 の属す る年度 の末 日を 経過し た者 に普通 免許状 を授 与す

るた め行 う教 育職員 検定 は、そ の者 が免許 状更新 講習 の課 程を修 了し た

後文 部 科学 省令で 定め る二年 以上 の期 間内に ある場 合に 限り、 行う もの
とする。

第七条

（略）

（略）

（証明書の発行）（略）

２・３（証明書の発行）
第七条（略）

第 一項、 第二 項及び 前項 の証 明書の 様式 その他 必要な 事項 は、 文部証明書を発行しなければならない。

新 講 習の 課 程の 修 了又 は免許 状更 新講習 の課程 の一 部の 履修に 関す る

更 新を 受 けよ うと す る者か ら請 求が あつた とき は、そ の者 の免許 状更

免 許状 更新 講習を 行う者 は、 免許 状の授 与又 は免許 状の 有効期 間の

２・３

４

５

科学省令で定める。

第一 項及び 第二 項の証 明書 の様 式その 他必要 な事 項は、 文部 科学 省（削る）

４
令で定める。

授与 権者は 、免 許状を 授与 したと きは 、免許 状の 種類 、その 者（授与の場合の原簿記入等）
第八 条（授与の場合の原簿記入等）
授 与権者 は、 免許 状を授 与し たとき は、免 許状 の種 類、そ の者の 氏名 及 び本 籍地 、 授与 の日、 免許 状の 有効期 間の満 了の 日その 他文第 八条の 氏 名及 び 本籍 地、 授 与の日 その 他文 部科学 省令 で定め る事 項を原 簿

（略）

（効力）

２・３

部科学省令で定める事項を原簿に記入しなければならない。

（略）に記入しなければならない。
２・３

（効力）

- 17 -

普 通免許 状は、 全て の都道 府県 （中学 校及 び高等 学校 の教員 の第九条

普通免 許状は 、そ の授与 の日 の翌 日から 起算 して十 年を経 過す

る日 の 属す る 年度 の末 日ま で、 すべて の都道 府県 （中学 校及 び高 等学の 属す る年 度 の末 日 まで、 その 免許状 を授 与した 授与 権者の 置か れる

特別 免許 状は、 その授 与の 日の翌 日か ら起算 して 十年を 経過 する日を有する。

立 学校 の 場合 を除 く 。次項 及び 第三 項にお いて 同じ。 ）にお いて 効力

宗 教の 教 科に つい て の免 許状 にあつ ては 、国立 学校 又は公 立学 校の場

２

校 の教 員 の宗 教の 教 科に ついて の免 許状 にあつ ては 、国立 学校又 は公

特 別免 許状は 、そ の免許 状を 授与し た授与 権者 の置 かれる 都道 府県合を除く。以下この条において同じ。）において効力を有する。

第九 条

２
においてのみ効力を有する。

（略）

都道府県においてのみ効力を有する。
３

（略）

３

第 一項 の規 定にか かわら ず、 その 免許状 に係 る別表 第一 から別 表第普通 免許 状又は 特別 免許状 を二 以上有 する 者の当 該二 以上 の免許 状除く。）の有効期間は、当該十年を経過する日までとする。

了 した 後 文部 科 学省 令で 定める 二年 以上 の期間 内に 授与さ れた ものをする 日 まで の 間に 授与 され た普 通免許 状（ 免許状 更新講 習の 課程 を修た 日 の属 す る年 度の 翌 年度の 初日以 後、 同日か ら起 算し て十年 を経過

七 条第 一項 に 規定 す る文部 科学 省令 で定め る資格 を有 するこ とと なつ

教 員 資格 認 定試 験 に合 格した 日又 は第十 六条の 三第 二項 若しく は第 十八 まで に 規定 する 所 要資格 を得 た日 、第十 六条 の二第 一項 に規定 する

４

５

（削る）

（削る）

の 有 効 期間 は、 第 一項 、第二 項及 び前項 並び に次条 第四 項及 び第五 項の 規定 にか か わら ず 、それ ぞれ の免 許状に 係るこ れら の規定 によ る有

効期間の満了の日のうち最も遅い日までとする。

（有効期間の更新及び延長）- 18 -

（削る）

免 許管理 者は 、普通 免許 状又 は特別 免許 状の有 効期間 を、免 許状の 有効期 間の 更新 及び延 長に 関する 手続 その他 必要 な事 項はの有効期間を延長するものとする。

文 部科 学省 令 で定 め るとこ ろに より 相当の 期間を 定め て、そ の免 許状

免 許 状 更新 講習 の 課程 を修了 する ことが 困難 である と認 める ときは 、る やむ を 得な い事 由 によ り、そ の免 許状 の有効 期間の 満了 の日ま でに許状 更 新講 習を 受 ける こと ができ ない ことそ の他文 部科 学省 令で定 め

項 第一 号 に掲 げ る者 であ る場合 にお いて 、同条 第四 項の規 定に より免

免 許管理 者は、 普通 免許 状又は 特別 免許状 を有す る者 が、 次条第 三る日の属する年度の末日までとする。

間 は、 更新 前 の有 効 期間の 満了 の日 の翌日 から起 算し て十年 を経 過す

第一 項の 規定に より 更新さ れた普 通免 許状又 は特 別免 許状の 有効期めた者である場合に限り、行うものとする。

がな い もの とし て 文部 科学 省令で 定め るとこ ろによ り免 許管 理者が 認

合 又は 知 識技 能 その 他の 事項を 勘案 して 免許状 更新 講習を 受ける 必要

年以 上 の期 間 内に おい て免 許状 更新講 習の課 程を 修了し た者 であ る場

は 特 別免 許 状の 有効 期間 の満 了する 日ま での文 部科 学省令 で定 める二

第 一項の 規定 による 更新 は、 その申 請をし た者 が当該 普通 免許 状又免許管理者に提出してしなければならない。

前 項の 申請は 、申 請書に 免許 管理 者が定 める書 類を 添えて 、こ れをきる。

そ の満 了 の際 、そ の 免許 状を有 する 者の 申請に より 更新す ること がで

第 九 条の 二

２

３

４

５

６

、文部科学省令で定める。

- 19 -

（削る）（免許状更新講習）免 許状更 新講習 は、 大学 その他 文部 科学省 令で定 める 者が講 習の 内 容が 、 教員の 職務 の遂行 に必 要なも のと して文 部科 学省

令 で 定め る事 項 に関 する 最 新 の知 識技 能を修 得さ せる ための 課程 （イに掲げる者に準ずるものとして文部科学省令で定める者

は講師の職にある者

課 程 を有 す る大 学 にお いて 、 当該 課 程を 担 当す る教 授、准 教授 又諮 問し て 免許 状の 授 与の 所 要資 格 を得 させ る ため に適 当と認 める

文部 科 学大 臣が 第 十 六条 の三 第 四項の 政令 で定め る審 議会 等に講習の講師が、次のいずれかに該当する者であること。

その一部として行われるものを含む。）であること。

イロ

講 習の 課 程の 修了 の認 定（ 課程の 一部 の履修 の認定 を含 む。 ）が適切に実施されるものであること。

その他文部科学省令で定める要件に適合するものであること。

前 項に 規定す る免 許状更 新講 習（ 以下単 に「免 許状 更新講 習」 とい一

教 育職 員 に任 命さ れ、 又は 雇用さ れる ことと なつて いる 者及 びこ

教育職員及び文部科学省令で定める教育の職にある者

免許状更新講習は、次に掲げる者に限り、受けることができる。

う。）の時間は、三十時間以上とする。

四

三

二

一

けて行う。

、 次に 掲 げる 基準 に 適合す るこ とに ついて の文 部科学 大臣の 認定 を受第 九条 の三２

３

二れに準ずるものとして文部科学省令で定める者- 20 -

（削る）

４

５

６

７

前項 の規 定にか かわ らず 、公立 学校の 教員 であつ て教 育公 務員特 例

法 （昭 和 二十 四年 法 律第 一号） 第二 十五 条第一 項に 規定す る指導 改善

研修 （ 以下 この 項 及び 次項 におい て単に 「指 導改善 研修 」と いう。 ）を 命ぜ ら れた 者は 、 その指 導改 善研 修が終 了す るまで の間は 、免 許状更新講習を受けることができない。

前 項に規 定す る者の 任命 権者 （免許 管理者 を除 く。） は、 その 者に

指 導 改善 研 修を 命じ たと き、 又はそ の者 の指導 改善 研修が 終了 したときは、速やかにその旨を免許管理者に通知しなければならない。

文 部科 学大 臣は、 第一 項の規 定に よる認 定に 関する 事務 を独立 行政法人 教 職員 支援 機 構（ 第十 六条の 二第 三項及 び別表 第三 備考 第十一 号

において「機構」という。）に行わせるものとする。

前各 項に 規定す るも ののほ か、免 許状 更新講 習に 関し 必要な 事項は、文部科学省令で定める。

（有効期間の更新又は延長の場合の通知等）

免許管 理者 は、 普通免 許状 又は特 別免許 状の 有効 期間を 更免 許状 の有効 期間を 更新 し、 若しく は延 長した とき、 又は 前項 の通（免許管理者を除く。）に通知しなければならない。

の 所轄 庁 （免 許管 理 者を 除く。 ）及 びそ の免許 状を授 与し た授与 権者

新し 、 又は 延長 し たと きは 、その 旨を その免 許状を 有す る者 、その 者

第九 条 の四２

知 を 受け た とき は、 そ の免許 状を授 与し た授与 権者 は、 その旨 を第八条第一項の原簿に記入しなければならない。

- 21 -

第九条の二（削る）（略）（免許状授与の特例）

第九条の五

第十六条

（略）

削除

普通 免許状 は、 第五条 第一 項の規 定に よるほ か、 普通免（免許状授与の特例）
第 十 六条 の二許 状の 種類 に 応じ て 文部科 学大 臣又は 文部 科学大 臣が 委嘱す る大 学の普通免 許状 は、第 五条 第一項 の規定 によ るほ か、普 通免 許状の 種 類に 応じ て 文部 科学 大臣 又は 文部科 学大 臣が委 嘱する 大学 の行 う

行 な う試 験 （以 下「 教員 資格 認定試 験」 という 。） に合格 した 者で同第 十六 条試験 （ 以下 「教 員 資格 認定 試験 」とい う。） に合 格し た者で 同項 各号

（略）

（略）

る。）の実施に関する事務を機構に行わせるものとする。

文 部科学 大臣 は、教 員資 格認 定試験 （文 部科学 大臣が 行う もの に限

める二年以上の期間内にある場合に限り、普通免許状を授与する。

ら ず 、そ の 者が 免 許状 更新講 習の 課程を 修了し た後 文部 科学省 令で 定

日 の属 す る年 度の 末 日を経 過し た者 につい ては 、前項 の規 定にか かわ

教 員資 格認 定試験 に合格 した 日の 翌日か ら起 算して 十年 を経過 する

項各号に該当しないものに授与する。
２

２

（略）

第十六条の三（略）（中学校等の教員の特例）第十六条の二の二

４３に該当しないものに授与する。

（略）

（略）

備考第十一号において「機構」という。）に行わせるものとする。

る。 ） の実 施に 関 する 事務 を独 立行政 法人 教職員 支援 機構（ 別表 第三文部 科学大 臣は 、教員 資格 認定 試験（ 文部科 学大 臣が行 うも のに 限

（削る）

２

３

第十六条の二（略）（中学校又は高等学校の教諭の免許状に関する特例）（略）

第十六条の三２- 22 -

３

第十 六条の 二第二 項の 規定は 、前 項の 規定に よる 免許状 の授与 につい て準 用 する 。こ の 場合 におい て、 同条 第二項 中「 合格し た日」 とあるの は 「合 格し た 日又 は第 十六条 の三第 二項 に規定 する 文部 科学省 令

で 定め る 資格 を有 す ること とな つた 日」と 、「 前項」 とある のは 「同項」と読み替えるものとする。

第一 項及 び第二 項の文 部科 学省令 を定 めるに 当た つては 、文 部科学

大 臣は 、審 議 会等 （ 国家行 政組 織法（ 昭和 二十三 年法 律第百 二十 号）

４

議 会 等（ 国家 行 政組 織法 （昭 和二 十三年 法律 第百二 十号） 第八 条に 規

第 八 条に 規 定す る機 関を いう 。別表 第一 備考第 一号 の二及 び第 五号イ

前 二項 の文部 科学 省令を 定め るに当 たつて は、 文部 科学大 臣は 、審

（削る）

３

定す る 機関 をい う 。別 表第 一備 考第一 号の二 及び 第五 号イに おい て同。

第十六条の四（略）

第四条 の二 第二項 に規 定す る免許 状は、 第五 条第一 項本 文、、「第十六条の四第三項」と読み替えるものとする。

いて 準 用す る 。こ の場 合に おい て、同 条第 二項中 「前項 」と ある のは第 十六条 の二 第二項 の規 定は 、前項 の規 定によ る免許 状の 授与 につ

２・３
４

（略）

にお い て同 じ 。） で政 令で 定め るもの の意見 を聴 かなけ れば なら ない（略）じ。）で政令で定めるものの意見を聴かなければならない。

（略）

第十六条の四２・３（削る）（ 特 別 支 援 学 校 の 教 諭 等 の 免 許 状 に 関 す る 特 例）
第 十七 条同 項 第二 号 及び 第 六項 並びに 第五 条の二 第二 項の規 定に かか わらず 、

第 四条の 二第 二項に 規定 する 免許状 は、第 五条 第一項 本文 、同項 第 二号 及 び第 五 項並 びに第 五条 の二第 二項の 規定 にか かわら ず、

そ の免 許状 に 係る 教 員資格 認定 試験 に合格 した者 又は 文部科 学省 令で第十七条

そ の 免許 状に 係 る教 員 資格認 定試 験に 合格し た者又 は文 部科学 省令 で第 十六条 の二第 二項 の規 定は、 前項 の規定 によ る普通 免許 状の授 与定める資格を有する者に授与する。
２

定める資格を有する者に授与する。
（削る）- 23 -

次の 各号 のいず れか に該当 する場 合に は、 その違 反行 為をにつ いて 準用 する。 この 場合 におい て、同 条第 二項中 「合 格し た日」 とあ るの は「 合格 した日 又は第 十七 条第 一項に 規定 する文 部科学 省令 で定める 資格 を有 するこ とと なつた 日」 と、「 前項」 とあ るの は「同 項」 と次の各 号のい ずれ かに該 当す る場合 には 、その 行為 をした

読み替えるものとする。

第 二 十一 条

第五 条 第一 項、 第三 項若 しくは 第六 項、第 五条 の二第 二項 若しく

者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一は第 三項 又 は第 六 条第 一 項か ら第 三 項ま での規 定に 違反し て、 免許

第 五条 第一 項 、第 二項 若し くは第 五項、 第五 条の 二第二 項若 しくは 第三 項 又は 第 六条 の 規定 に違 反 して 、免 許状を 授与し 、若 しく はを行つたとき。

則

（略）

附

（略）

二

状 を授 与 し、 若 しく は特 別 支援 教 育領 域を定 め、 又は教 育職 員検定２

特別支援教育領域を定め、又は教育職員検定を行つたとき。

則

（略）
（略）

附

学 校 教育 法 施行 規則 （ 以下単 に「 学校 教育法 施行 規則」 とい う。） 第十 四号 ） によ る教 員 免許 状を 有する 者及 び学校 教育法 第八 条に 基づく

治三 十三 年 勅令 第 百三 十四 号）又 は旧 幼稚園 令（ 大正 十五年 勅令第 七

九 十 六条 又 は第 九 十七 条の規 定に より、 校長 仮免許 状、 園長 仮免許 状

学 校教 育 法施 行規 則 （以 下単に 「学 校教 育法施 行規則 」と いう。 ）第十四 号 ）に よる 教 員免 許状 を有す る者 及び学 校教育 法第 八条 に基づ く

治 三十 三 年勅 令 第百 三十 四号） 又は 旧幼 稚園令 （大 正十五 年勅令 第七旧 国民学 校令（ 昭和 十六 年勅令 第百 四十八 号）、 旧教 員免 許令（ 明九十 六 条又 は 第九 十 七条 の規定 によ り、校 長仮免 許状 、園 長仮免 許状、 教諭 仮免 許 状、 助 教諭仮 免許 状、 養護教 諭仮免 許状 又は養 護助 教諭

３、 教 諭仮 免許 状 、助 教 諭仮免 許状 、養 護教諭 仮免許 状又 は養護 助教 諭

仮 免 許状 を 有す るも の とみな された 者に は、第 五条 第一 項第二 号及び旧 国民 学校 令（昭 和十 六年 勅令第 百四 十八号 ）、旧 教員 免許 令（明仮免 許 状を 有す る もの とみ なさ れた者 には 、第五 条第 一項 第二号 及び第 六項 ただ し 書の 規定 にか かわ らず、 免許 状を授 与する こと がで きる

二

一した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第 二十 一条

２

３

第 五項 た だし 書 の規 定に かか わら ず、免 許状を 授与 するこ とが でき る- 24 -

５

７

８

。
５

。

別表 第三 により 中学 校教 諭の一 種免許 状又 は高等 学校 教諭 の専修 免

許 状を 受 けよ うと す る者 が、次 の表 の第 一欄に 掲げ る基礎 資格を 有す

別 表第 三に より中 学校 教諭 の一種 免許状 又は 高等学 校教 諭の 専修免許状 を受 け よう とす る 者が 、次の 表の 第一欄 に掲 げる基 礎資 格を有 す

番号

（略）

備考

（略）

第一欄

第二欄

第三欄

第四欄

は、附則第五項の規定の適用がある場合を含む。）」とする。

中「 別 表第 八 まで 」と ある のは 、「別 表第八 まで （別表 第三 につ いて

六 条 第四 項 及び 第九 条第 四項 の規定 の適 用につ いて は、こ れら の規定る者 で 施行 法第 一 条又 は第 二条の 規定に より 次の表 の第 二欄 に掲げ る第四欄る者 で 施 行法 第一 条 又は 第二 条の規 定によ り次 の表の 第二 欄に 掲げる

第三 欄

免 許状 の 交付 又は 授 与を受 けて いる ときは 、学 力及び 実務の 検定 は、第二欄

免 許 状の 交付 又 は授 与 を受け てい ると きは、 学力 及び実 務の検 定は 、第一欄

次 の 表の 第 三欄 及 び第 四欄に よる ものと する。 この 場合 におい て、 第（略）

次の表の第三欄及び第四欄によるものとする。

番号

（略）

備考

和二 十三 年 法律 第 二百 三号 ）によ る准 看護師 の免 許を 受けた 者、同 法第五 十 一条 第一 項 若し くは 第五十 三条 第一項 の規定 に該 当す る者又 は

和 二十 三 年法 律 第二 百三 号）に よる 准看 護師の 免許 を受け た者、 同法

養 護助教 諭の臨 時免 許状 は、当 分の 間、保 健師助 産師 看護 師法（ 昭第 五十 一 条第 一項 若 しく は第 五十三 条第 一項の 規定に 該当 する 者又は同 法第 五 十一 条第 三 項若 しくは 第五 十三 条第三 項の規 定に より免 許を

７

同 法 第五 十 一条 第三 項 若しく は第 五十 三条第 三項 の規定 によ り免許 を受 け た者 に 対し て は、 第五条 第六 項本文 の規 定にか かわ らず 、その 者

養 護助 教諭 の臨時 免許 状は 、当分 の間 、保健 師助産 師看 護師 法（昭受け た 者に 対 して は 、第 五条第 五項 本文の 規定に かか わら ず、そ の者

五 条第 一項 本 文の 規定 にか かわ らず、 旧国 立工業 教員養 成所 の設 置等

高等 学校教 諭の 工業の 教科 につい ての 一種免 許状 は、当 分の 間、第が同条第一項第二号に該当する場合にも授与することができる。
８

が同条第一項第二号に該当する場合にも授与することができる。
高 等学 校教諭 の工 業の教 科につ いて の一種 免許 状は 、当分 の間 、第五 条第 一 項本 文 の規 定に かか わら ず、旧 国立工 業教 員養成 所の 設置 等

- 25 -

員 養成 所に 三年 以上在 学し 、所 定の課 程を終 えて 卒業し た者 に対 して授に関 す る臨 時措置 法（昭 和三 十六年 法律 第八十 七号 ）によ る国 立工業 教

与 する こと がで きる。 ただし 、免 許状 更新講 習の 課程を 修了し た後 文部員養 成所 に三 年以上 在学 し、 所定の 課程を 終え て卒業 した 者に 対して 授に 関 する 臨時措 置法（ 昭和 三十六 年法 律第 八十七 号） による 国立工 業教

次の 表の 第二欄 に掲げ る基 礎資格 を有 する者 に対 して教 育職 員検定

科学 省 令で 定める 二年 以上の 期間 内に ない者 につい ては 、この 限り でない。
９に より 次の 表 の第 一 欄に掲 げる 高等学 校教 諭の一 種免 許状を 授与 する

次 の表 の第二 欄に 掲げる 基礎 資格を 有する 者に 対し て教育 職員 検定

与することができる。

９に よ り次 の表 の 第一 欄に 掲げ る高 等学校 教諭 の一種 免許状 を授 与す る

第二欄

第三欄

「別表第八まで若しくは附則第九項の表」とする。

第一欄

（略）

第四欄

は 附 則第 九 項の 表 」と 、第九 条第 四項中 「別表 第八 まで 」とあ るの はて は、 第 六条 第四 項 中「別 表第 八ま で」と ある のは「 別表 第八ま で又の場 合 にお いて 、 第六 条第 四項及 び第 九条第 四項の 規定 の適 用につ い

場 合 にお け る学 力及 び実 務の 検定は 、当 分の間 、第 六条第 二項 の規定

第四欄

場合 に おけ る学 力 及び 実務 の検 定は、 当分の 間、 第六 条第二 項の 規定

第三欄にか か わら ず 、次 の表 の第 三欄 及び第 四欄の 定め るとこ ろに よる 。こ

第二欄

（略）

備考

免 許状 は、 第 五条 第 一項本 文の 規定 にかか わらず 、旧 国立養 護教 諭養11- 26 -にかかわらず、次の表の第三欄及び第四欄の定めるところによる。

（略）

第一欄

（略）

備考

免 許 状は 、第 五 条第 一 項本文 の規 定に かかわ らず、 旧国 立養護 教諭 養成 所 設置 法 （昭 和四 十 年法律 第十六 号） による 国立 養護 教諭養 成所（

養 護教 諭の 二種免 許状 又は中 学校 教諭 の保健 の教科 につ いての 二種

成所 設 置法 （昭 和 四十 年法 律第 十六号 ）に よる国 立養 護教 諭養成 所（

次 項に おい て 「旧 国立 養護 教諭 養成所 」と いう。 ）を卒 業し た者 に対養 護教諭 の二 種免許 状又 は中学 校教 諭の保 健の 教科に つい ての二 種

次 項に お いて 「 旧国 立養 護教 諭養 成所」 という 。） を卒業 した 者に 対

11

し て 授 与 する こ と が で き る 。

し て 授与 す るこ とが でき る。 ただし 、免 許状更 新講 習の課 程を 修了した 後文 部 科学 省令 で 定め る二年 以上 の期 間内に ない 者につ いては 、この限りでない。

局に お いて 学校 給 食の 適切 な実 施に係 る指導 を担 当す る者に 限る 。）

つ か さど る主 幹 教諭 並び に栄 養教 諭以外 の者 並びに 教育委 員会 の事 務

養に 関 する 専門 的 事 項を つかさ どる職 員の うち栄 養の 指導 及び管 理を

十 九 年法 律第 百 六十 号 ）第七 条に 規定 する職 員そ の他の 学校給 食の 栄に対 し て教 育 職員 検定 によ り次 の表の 第一欄 に掲 げる栄 養教 諭の 一種

局 に おい て 学校 給食 の適 切な 実施に 係る 指導を 担当 する者 に限 る。）

つ かさ どる 主 幹教 諭 並びに 栄養 教諭以 外の 者並び に教 育委員 会の 事務

養 に 関す る 専門 的 事項 をつか さど る職員 のうち 栄養 の指 導及び 管理 を

十 九年 法 律第 百六 十 号）第 七条 に規 定する 職員 その他 の学校 給食 の栄

次の 表の第 二欄に 掲げ る基礎 資格 を有 する者 （学 校給食 法（昭 和二に 対し て 教育 職 員検 定に より 次の 表の第 一欄に 掲げ る栄養 教諭 の一 種

免 許状 又 は二 種 免許 状を 授与す る場 合に おける 学力 及び実 務の検 定は第四欄- 27 -

次 の表 の第二 欄に掲 げる 基礎資 格を 有する 者（ 学校給 食法 （昭和 二

免許 状又 は 二種 免許 状 を授 与する 場合 におけ る学 力及 び実務 の検定 は、当 分 の間 、第 六 条第 二項 の規定 にか かわら ず、次 の表 の第 三欄及 び

第二欄七項の表」とする。

（略）

第一欄

（略）

備考

児童 福祉 法（昭 和二 十二年 法律第 百六 十四号 ）第 十八 条の十 八第一第三欄

四項 中 「別 表 第八 まで 」と ある のは「 別表 第八ま で若し くは 附則 第十で 」 とあ る のは 「別 表 第八ま で又は 附則 第十七 項の 表」 と、第 九条第第 九条 第四 項 の規 定 の適用 につ いて は、第 六条第 四項 中「別 表第 八ま、 当分 の 間、 第六 条 第二 項の 規定に かかわ らず 、次の 表の 第三 欄及び第四欄

第 四欄 の 定め ると こ ろによ る。 この 場合に おい て、第 六条 第四項 及び

（略）

第三欄

第四欄の定めるところによる。

（略）

備考

児 童福 祉法（ 昭和 二十 二年法 律第百 六十 四号） 第十 八条 の十八 第一

第二欄

17
18

第一欄

17
18

科 学省 令で 定め る機関 にお いて 修得す ること を必 要とす る最 低単 位数と要と す る最 低在職 年数及 び当 該基礎 資格 を取得 した 後大 学その 他の文 部

し て 良好 な成績 で勤 務した 旨の 実務 証明責 任者の 証明 を有す るこ とを 必に かか わら ず、当 該基 礎資格 を取 得した 後文部 科学 省令 で定め る職 員と施 行 の日 から 起算し て十年 を経 過す るまで の間 は、第 六条 第二項 の規 定

す る場 合に おける 学力 及び 実務の 検定 は、認 定こど も園 法一 部改正 法のて教 育 職員検 定に より幼 稚園の 教諭 の一 種免許 状又 は二種 免許状 を授 与

学 士の 学位 その 他の文 部科 学省 令で定 める基 礎資 格を有 する もの に対し項に 規 定す る保育 士の登 録を してい る者 であつ て学 士の学 位又 は短期 大

科学 省令 で定 める機 関に おい て修得 する ことを 必要と する 最低 単位数 と要 と する 最低在 職年 数及び 当該基 礎資 格を 取得し た後 大学そ の他の 文部して 良 好な成 績で 勤務し た旨 の実 務証明 責任者 の証 明を有 する こと を必に か かわ らず 、当該 基礎資 格を 取得し た後 文部科 学省 令で定 める 職員と施行 の 日か ら起算 して 十年を 経過 するま での 間は、 第六 条第二 項の 規定

する 場合 にお ける学 力及 び実務 の検 定は、 認定こ ども 園法 一部改 正法 のて 教育 職員 検定 により 幼稚園 の教 諭の 一種免 許状 又は二 種免許 状を 授与

学士 の学 位そ の他の 文部 科学 省令で 定める 基礎 資格を 有す るも のに対 し

項 に 規定 する保 育士の 登録 をして いる 者で あつて 学士 の学位 又は短 期大第二欄

別表第一（第五条、第五条の二関係）

第一欄

（略）

第三欄

つ、同項の文部科学省令で定める最低単位数を修得した日」とする。

しく は 附則第 十八項 の文 部科 学省令 で定 める最 低在職 年数 を満 たし、 か

数 を 修得 した日 」と 、第九 条第四 項中 「得 た日」 とあ るのは 「得 た日若

る最 低 在職年 数を 満たし 、か つ、 同項の 文部 科学省 令で定 める 最低 単位「 得 た日 」と あるの は「 得た日 又は附 則第 十八項 の文 部科 学省令 で定め

同 条第 四項 及び第 九条 第四項 の規 定の 適用に ついて は、 第六条 第四 項中

し て文 部科 学省 令で定 めるも のに よる ものと する 。この 場合 におい て、第三欄

して文部科学省令で定めるものによるものとする。

第二 欄

別表第一（第五条、第五条の二関係）

第一欄

（略）

- 28 -

備考
一

（略）

備考
一

（略）

て は 、 単位 の修 得 方法 が教 育 職 員と して 必 要な 知識 及 び 技能 を

文 部科 学 大 臣は 、前 号 の文 部 科学 省 令を 定め るに当 たつて は、 単 位の 修 得方 法が 教 育職 員 とし て 必要 な知 識 及び 技 能を体 系的 か つ効 果的 に 修得 さ せる も のと なる よ う配 慮 する とと も

一の 二

体 系 的か つ 効果 的 に修 得 させ るも の とな る よう 配 慮す ると と もに 、 あら かじ め 、 第十 六条 の 三第 四 項の 政 令で 定め る 審議 会 等

文 部科 学 大臣 は 、前 号 の文 部科 学 省令 を定 める に当た つに 、あ らか じ め、 第 十六 条 の三 第 三項 の政 令 で定 め る審 議 会等の 意見 を聴 か なけ れ ばな ら ない （別 表 第二 から 別 表 第八 まで の一の 二の 意 見を 聴 かな けれ ば なら な い（ 別 表第 二か ら 別表 第 八ま で の（略）

場合においても同様とする。）。
二～四

場 合 に おい ても 同様 と す る 。 ） 。
（略）

第 三欄 に 定め る 科目 の単 位 は、 次 のい ず れか に該 当する もの

で な け れば なら な い（ 別 表第 二 及び 別表 第 二の 二 の場 合 にお い

五で な けれ ばな ら ない （別 表 第二 及 び別 表 第二 の二 の 場合 に おい

文部 科 学大 臣 が第 十六 条 の三 第 四項 の 政令 で定 め る審 議 会

等に 諮 問 し て 免 許状 の 授与 の 所要 資 格を 得さ せ るた め に適 当

イ

等 に 諮 問 し て 免許 状 の授 与 の所 要 資格 を得 さ せる た めに 適当と 認 め る課 程 （ 以 下 「認 定課 程 」と い う。 ） にお いて 修 得し

文 部科 学 大臣 が 第十 六 条の 三 第三 項の 政 令で 定 める 審 議会ても同様とする。）。

イと 認め る 課 程 （ 以 下「 認定 課 程」 とい う 。 ）に おい て 修得 し

たもの
（略）

科 及 び 教職 に関 す る科 目 （教 員の 職 務の 遂 行に 必 要な 基礎 的 な

知 識 技能 を 修得 さ せる ため の もの と して 文 部科 学省 令 で定 め る

科 及び 教 職に 関す る 科目 （ 教員 の 職務 の遂 行 に必 要 な基 礎 的な

ロ

たもの
（略）

知 識技 能を 修 得 させ るた め のも の とし て 文部 科学 省 令で 定 める

も のに 限る 。 ）又 は 特別 支 援教 育に 関 する 科 目の 単 位を 修得 さ

前号 の認 定 課程 に は、 第 三欄 に定 め る科 目 の単 位のう ち、 教

も の に限 る 。） 又は 特 別 支援 教育 に 関す る科 目 の 単位 を修 得 さ

せ る ため に大 学 が設 置 する 修 業年 限 を一 年と す る課 程 を含 む も

前 号 の認 定課 程 には 、 第三 欄 に定 める 科 目の 単位 のうち 、教せ るた めに 大 学が 設 置す る修 業 年 限を 一年 以 上と する 課 程 を含

のとする。

ロ

六

ても同様とする。）。

第 三欄 に定 め る科 目 の単 位 は、 次の い ずれ かに 該当 するも の

二～四
五

六

むものとする。

- 29 -

七・八

（略）

第三欄

第四欄

七・八

（略）

第三欄

第四欄

有すること 第二欄に定める各免許状を取得 第二欄に定

第二欄

別表第八（第六条関係）

第一欄

所要資格

を必要とす した後、当該学校における主幹 める免許状有すること 第二欄に定める各免許状を取得 第二欄に定

第二欄

別表第八（第六条関係）

第一欄

所要資格
を必要とす した後、当該免許状又は第一欄 める免許状

る学校の免 教諭（養護又は栄養の指導及び を取得した、教諭、主幹保育教諭、指導保主幹教諭を除く。）、指導教諭

養の指導及び管理をつかさどる教諭等（主幹教諭（養護又は栄ども園を含む。）における主幹、 幼 稚 園 に は 幼 保連 携型 認定 こ 数及び特別支援学校の各部を含み 要する単位

育学校の前期課程又は後期課程 することを前期課程又は後期課程、中等教 おいて修得

二種免許状の授与を受けようと又は講師を含み、小学校教諭の諭を除く。）、指導教諭、教諭

導及び管理をつかさどる主幹教の主幹教諭（養護又は栄養の指期課程及び特別支援学校の各部

中等教育学校の前期課程又は後 数学校の前期課程又は後期課程、 要する単位

師（これらに相当する義務教育 することをく。）、指導教諭、教諭又は講 おいて修得

管理をつかさどる主幹教諭を除 後、大学に育教諭、保育教諭又は講師をいする場合にあつては、幼保連携

許状う。）として良好な勤務成績で型認定こども園の主幹保育教諭

れらに相当する義務教育学校の 後、大学にる学校の免 に定める免許状に係る学校（こ を取得した
許状

勤務した旨の実務証明責任者の- 30 -

受けよう

要とする最低在職年数

責任者の証明を有することを必

務成績で勤務した旨の実務証明、指導保育教諭、保育教諭又は

受けよう

とする免

証明を有することを必要とする

とする免

許状の種類

講師を含む。）として良好な勤

許状の種類

（略）

最低在職年数（略）

備考

中学 校 教諭 免許 状 を有 す る者 が高 等学校 教諭 一種免 許状 の授

備考

与を 受け よ うと する 場 合 又は 高等 学 校教 諭免 許 状を 有す る者が 中学校 教 諭二 種免 許 状の 授 与を 受 けよ う とす る場 合 の免 許状に 係る

第 三欄 の 「当 該 免許 状 又は 第一 欄に定 める 免許状 に係 る学校」 に は学 校 以外 の教 育 施 設の うち こ れら の学 校 に相 当 する も の

教科については、文部科学省令で定める。

中学 校教 諭 免許 状 を有 す る者 が 高等 学校 教 諭一 種免許 状の 授令で定めるものとする。

い て 勤 務す る者 の 勤務 の 状況 を確 認 でき る 者と し て文 部科 学 省

明 責 任者 は、 当 該教 育施 設 の 設置 者そ の 他の 当該 教 育 施設 におで定 め るも のを 含 む もの とし 、 その 者に つ いて の 同欄 の 実務 証

は 当 該教 育施 設 にお い て教 育 に従 事す る 者と し て文 部 科学 省令とし て 文部 科 学省 令 で定 める も の を、 同欄 の 「主 幹教 諭 等 」に一

二

与 を受 けよ う とす る 場合 又は 高 等 学校 教諭 免 許状 を有 す る 者が
中 学 校教 諭 二種 免許 状 の授 与 を受 け よう とす る 場合 の 免許 状に- 31 -

係 る 教 科に つ い て は 、 文 部 科 学 省 令 で 定 め る 。

- 32 -

○

正

後

第二 条

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

次の 表の 上欄各 号に 掲げ る者は 、免許 法第 六条第 一項 の規 定に（従前の規定による学校の卒業者等に対する免許状の授与）

教 育職 員 免 許 法 施 行 法 （ 昭 和 二 十 四 年 法 律 第 百 四 十 八 号 ） （ 附 則 第 四 条 関 係 ）改（従前の規定による学校の卒業者等に対する免許状の授与）
次の表 の上 欄各号 に掲 げる 者は、 免許法 第六 条第一 項の 規定 に

欄

下

欄

号

とする。

番

（略）

（略）

備考

（略）

上

欄

下

欄

職 員 免許 法 施行 法第 二 条第一 項の表 上欄 各号に 掲げ る者 となつ た日」、 免許 法第 九 条第 四 項中「 得た 日」 とある のは「 得た 日若し くは 教育

第 百 四十 八 号） 第 二条 第一項 の表 上欄各 号に掲 げる 者と なつた 日」 と」 とあ る のは 「得 た 日又は 教育 職員 免許法 施行 法（昭 和二 十四年 法律

九条 第 四項 の規 定 の適 用に ついて は、 免許法 第六条 第四 項中 「得た 日よ る 教育 職 員検 定に より 、そ れぞれ その 下欄に 掲げ る免許 状の 授与を上

よる 教 育職 員検 定 によ り、 それ ぞれそ の下欄 に掲 げる 免許状 の授 与を号受け る こと が でき る。 この 場合 におい て、免 許法 第六条 第四 項及 び第

番

（略）

（略）

備考
（略）

２

受けることができる。

第二条

２- 33 -

○

附

則

改

正

後

附

則

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

高 等学校 助教 諭の臨 時免 許状 は、当 分の間 、教 育職員 免許 法第 五条

第 六 項た だ し書 の規 定に かか わらず 、同 項ただ し書 に規定 する 者に該高等 学校助 教諭 の臨時 免許 状は 、当分 の間、 教育 職員免 許法 第五 条
第五 項 ただ し書 の 規定 にか かわ らず、 同項た だし 書に 規定す る者 に該当する者に対しても授与することができる。

７

教 育職 員 免 許 法 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 （ 昭 和 二 十 九 年 法 律 第 百 五 十 八 号 ） （ 附 則 第 五 条 関 係 ）７

当する者に対しても授与することができる。

所要 資 格を 得た も の は、 新法第 五条 第一項 別表第 一に かか わらず 、そ通 免 許状 又 は二 級普 通 免許状 の項 に規 定する それ ぞれの 免許状 に係 る者 で、 昭 和三 十四 年 三月 三十 一日ま でに旧 法第 五条別 表第 一の 一級普れ ぞれ の学 校 の教 諭 の一種 免許 状又 は二種 免許状 の授 与を受 ける こと

所 要 資格 を 得た も のは 、新法 第五 条第一 項別表 第一 にか かわら ず、 そ通 免許 状 又は 二級 普 通免許 状の 項に 規定す るそ れぞれ の免 許状に 係る者で 、 昭和 三十 四 年三 月三 十一日 まで に旧法 第五条 別表 第一 の一級 普こ の法律 の施 行の際 、現 に大 学に在 学し、 又は 既にこ れを 卒業 した

れ ぞ れの 学校 の 教諭 の 一種免 許状 又は二 種免 許状の 授与 を受け るこ とが で きる 。 ただ し、 教育 職員 免許法 第九 条の三 第一 項に 規定す る免許

種 免許 状を 授 与さ れ た者に 養護 教諭 の一種 免許状 を授 与する 場合 及びこ の 一種 免 許状 を授 与 された 者に養 護教 諭の専 修免 許状 を授与 する場
合についても同様とする。

- 34 -

この 法律の 施行 の際、 現に 大学 に在学 し、又 は既 にこれ を卒 業し たができる。

教 諭の 臨 時免 許状 を 有す る者に 養護 教諭 の二種 免許状 を授 与する 場合

い 。 この 二種 免 許状 を 授与さ れた 者に 養護教 諭の一 種免 許状を 授与 する場 合 及び この 一 種免 許状 を授 与され た者 に養護 教諭 の専 修免許 状を授与する場合についても同様とする。

に つ いて は 、新 法 第五 条第一 項第 二号の 規定 は、適 用し ない 。この 二19

与す る 場合 に つい て は、 新法第 五条 第一項 第二号 の規 定は 、適用 しな

れ た 養護 助 教諭 の臨 時 免許状 を有 する 者に養 護教 諭の二 種免 許状を 授

新法 附則第 九項 又は旧 法附則 第十 項の 規定に より 授与さ れた 養護助

内にない者については、この限りでない。

状 更新 講 習の 課 程を 修了 した後 文部 科学 省令で 定め る二年 以上 の期間

10

教 育職 員免許 法附 則第七 項又は 旧法 附則第 十項 の規 定によ り授与 さ1019

中 学校 におい て職業 実習 を担 任する 助教 諭の臨 時免 許状は 、六 年以上当 該 職業 実 習に 関す る学 科に 関する 実地の 経験 を有し 、技 術優 秀と中学 校に おいて 職業実 習を 担任 する助 教諭 の臨時 免許状 は、 六年 以

上 当該 職 業実 習に 関 する 学科 に関す る実 地の経 験を 有し、 技術 優秀と認 めら れ る者 に対 し ては 、当分 の間 、教 育職員 免許 法第五 条第六 項本

文の 規 定に かか わ らず 、そ の者が 同条第 一項 第二号 に該 当す る場合 にも授与することができる。

高 等学 校に おいて 看護実 習、 家庭 実習、 情報 実習、 農業実 習、 工業

ことができる。

号又 は 同条 第六 項 ただ し書 に規定 する 者に該 当する 場合 にも 授与す る

員 免許 法 第五 条 第六 項の 規定に かか わら ず、そ の者 が同条 第一項 第二経験 を 有し 、 技術 優秀 と認 めら れる者 に対し ては 、当分 の間 、教 育職の 臨 時免 許 状は 、九 年以 上こ れらの 実習 に関す る学 科に関 する 実地の実 習、 商業 実 習、 水 産実習 、福 祉実習 又は 商船実 習を 担任す る助 教諭

号 又は 同 条第 五項 た だし 書に 規定す る者に 該当 する場 合に も授 与する

員免 許法 第 五条 第五 項 の規 定にか かわ らず、 その 者が 同条第 一項第 二経 験を 有 し、 技 術優 秀と 認め られ る者に 対して は、 当分の 間、 教育 職の臨 時 免許 状は 、 九年 以上 これ らの実 習に関 する 学科 に関す る実 地の実 習 、商 業実 習 、水 産実 習、 福祉 実習又 は商 船実習 を担任 する 助教 諭

高 等学校 にお いて看 護実習 、家 庭実 習、情 報実 習、農 業実習 、工 業も授与することができる。

文の 規 定 にか かわ ら ず、 その 者が同 条第一 項第 二号に 該当 する 場合に認め られ る 者に 対し て は、 当分の 間、 教育職 員免 許法第 五条 第五項 本

20
21

ことができる。

- 35 -

2021

○

地 方教 育 行 政 の 組 織 及 び 運 営 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 三 十 一 年 法 律 第 百 六 十 二 号 ） （ 附 則 第 六 条 関 係 ）

改

正

後

（中核市に関する特例）（注 ） 地 方 公 務 員 法 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 （ 令 和 三 年 法 律 第 六 十 三 号 ） 附 則 第 十 五 条 に よ る 改 正 後 の 条 文（中核市に関する特例）

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

地 方自 治法第 二百五 十二 条の 二十二 第一 項の中 核市（ 以下「中 核 市」 と いう 。） の県 費負 担教職 員の研 修は 、第四 十五 条並 びに

第 五 十九 条「 中核 市 」と い う。 ）の 県費 負担 教職員 の研修 は、 第四十 五条 及び 地教 育公 務 員特 例 法第 二十 一条第 二項 、第 二十二 条の 四、第 二十三 条第地方 自治法 第二 百五十 二条 の二十 二第 一項 の中核 市（以 下方公 務員 法 第三 十九 条 第二 項の規 定に かかわ らず 、教 育公務 員特例 法（中等教育学校を設置する市町村に関する特例）（新設）

核市の教育委員会が行う。

一項 、 第二 十四 条 第一 項及 び第二 十五 条の規 定にか かわ らず 、当該 中

前 項の 規定に かか わらず 、中 核市の 県費 負担教 職員 の研修 は、 都道第四章の定めるところにより、当該中核市の教育委員会が行う。

第五 十 九条２
府県委員会も行うことができる。

（中等教育学校を設置する市町村に関する特例）

設 置す る 中等 教育 学 校（ 後期 課程に 定時 制の課 程のみ を置 くも のを除の みを 置 くも のを 除 く。 以下こ の条 及び 附則第 二十七 条に おいて 同じ

いて 同 じ。 ）町 村 の設 置す る中等 教育 学校（ 後期課 程に 定時 制の課 程市 （指定 都市 を除く 。以 下こ の項及 び附則 第二 十七条 におく 。 以下 こ の条 にお い て同じ 。） の県 費負担 教職 員の任 免、 給与（ 非。 ） の県 費 負担 教 職員 の任免 、給 与（非 常勤 の講師 にあ つて は、報 酬

第 六十 一条

常勤 の 講師 に あつ て は、 報酬、 職務 を行う ために 要す る費 用の弁 償及、 職務 を行 う ため に 要する 費用 の弁 償及び 期末手 当の 額）の 決定 、休市（ 指定都 市を除 く。 以下 この項 にお いて同 じ。 ）町村 のび 期 末手 当の 額 ）の 決 定、休 職及 び懲 戒に関 する事 務は 、第三 十七 条

職 及 び懲 戒 に関 する 事 務は、 第三十 七条 第一項 の規 定に かかわ らず、第六 十 一条

第一項の規定にかかわらず、当該市町村の教育委員会が行う。

当該市町村の教育委員会が行う。

- 36 -

２３

市（ 指定都 市及び 中核 市を除 く。 以下 この項 にお いて同 じ。） 町村

が設 置 する 中 等教 育学 校の 県費 負担教 職員の 研修 は、第 四十 五条 並び

２が 設置 す る中 等教 育 学校 の県 費負担 教職 員の研 修は 、第四 十五 条及びに 教育 公 務員 特例 法 第二 十一条 第二 項、 第二十 二条 の三か ら第二 十二

市 （指 定都市 及び中 核市 を除く 。以 下この 条に おいて 同じ 。）町 村

地方 公務 員 法第 三十 九 条第 二項の 規定 にかか わら ず、教 育公 務員特 例

条の 五 まで 、第 二 十三 条第 一項及 び第二 十四 条第一 項の 規定 にかか わ

らず、当該市町村の教育委員会が行う。

中核 市が 設置す る中等 教育 学校の 県費 負担教 職員 に係る 第五 十九条の 規定 の適 用 につ い ては、 同条 中「第 二十 二条の 四」 とある のは 、「則第二十二条の三から第二十二条の五まで」とする。

附（ 中核 市 の特 別支 援 学校の 幼稚 部の 教諭等 に対 する中 堅教 諭等資 質向

中核市 の設 置する 特別支 援学 校の幼 稚部 の教 諭、助 教諭及上研修の特例）

第 二十 六条

中核 市の 県費負 担教 職員 に対す る教育 公務 員特例 法第 二十（中核市の県費負担教職員に対する指導改善研修の特例）を包括する都道府県の教育委員会が実施しなければならない。

向上 研 修は 、 当分 の間 、第 五十 九条の 規定 にかか わらず 、当 該中 核市

び 講 師に 対 する 教育 公 務員特 例法第 二十 四条第 一項 の中 堅教諭 等資質

第 二 十五 条

３

法第四章の定めるところにより、当該市町村の教育委員会が行う。

前 項の 規定に かか わらず 、市 町村が 設置す る中 等教 育学校 の県 費負則

担教職員の研修は、都道府県委員会も行うことができる。

附

（削る）

（削る）

五 条第 一項 の 指導 改 善研修 は、 当分 の間、 第五十 九条 の規定 にか かわ

ら ず 、当 該 中核 市を 包 括する 都道府 県の 教育委 員会 が実 施しな ければならない。

- 37 -

（削る）

第二十五条

（略）

市 町村の 設置す る中 等教 育学校 の県 費負担 教職員 に係 る教（市 町 村の 設 置す る中 等教 育学 校の県 費負担 教職 員に係 る協 議会 の特例）
第 二十 七条育 公務 員 特例 法第 二 十二条 の五 第一 項に規 定す る協議 会に関 する 事務は 、 当分 の 間、 第 六十 一条第 二項 及び同 条第三 項の 規定 により 読み 替

え て適 用す る 第五 十 九条の 規定 にかか わら ず、当 該市 町村の 教育 委員

会 が 行う こ とを 要し ない 。こ の場合 にお いて、 当該 教育委 員会 は、同法第 二 十二 条 の三 第一 項に 規定 する指 標を定 め、 又はこ れを 変更 しよう とす る とき は 、あ らか じめ同 法第 二十 二条の 五第 二項第 二号に 掲げる者 、 当該 市町 村 を包 括す る都道 府県 の教育 委員会 又は 独立 行政法 人（略）

教職員支援機構の意見を聴くよう努めるものとする。

第二十八条- 38 -

○

附

則

改

正

後

（教育職員免許法の一部改正に伴う経過措置）

附

則

改

正

前

（教育職員免許法の一部改正に伴う経過措置）（傍線部分は改正部分）

学校 教育 法 （次 項に お いて 「平成 十七 年改正 前学 校教 育法」 という 。

の 一部 を 改正 す る法 律（ 平成 十七 年法律 第八十 三号 ）によ る改 正前 の、教 育 職員 免許 法 第五 条第 六項た だし 書の規 定にか かわ らず 、なお 従に つい て の高 等 学校 助教 諭の臨 時免 許状 の授与 に係 る資格 につい ては

法第 六 十九 条 の二 第七 項に 定め る準学 士の称 号を 有する 者を 除く 。）

大学 に施行 日前 に在学 した者 又は 施行 日に在 学す る者（ 新学校 教育） 第六 十 九条 の二 第 七項 に定 める準 学士の 称号 を有す る者 を除 く。）

前の例による。

大 学に 施行日 前に在 学し た者又 は施 行日に 在学 する 者（学 校教育 法に つ いて の 高等 学校 助 教諭の 臨時 免許 状の授 与に 係る資 格につ いて は、教 育 職員 免許 法 第 五条 第五項 ただ し書の 規定に かか わら ず、な お従
前の例による。

前学 校教 育 法第 六 十九 条の 二第七 項に 定める 準学 士の 称号を 有する 者

関 に施 行 日前 に 在学 した 者又 は施 行日に 在学す る者 （平成 十七 年改 正

いて の 普通 免許 状 に係 る基 礎資格 につ いては 、第二 条の 規定 による 改六 十九 条 の二 第 七項 に定 める準 学士 の称 号を有 する 者を除 く。） につ関に 施 行日 前 に在 学し た者 又は 施行日 に在学 する 者（新 学校 教育 法第大学 又は文 部大 臣の指 定する 教員 養成 機関若 しく は養護 教諭 養成機

を 除く 。 ）に つい て の普 通免 許状に 係る 基礎資 格につ いて は、 教育職

正 後の 教 育職 員免 許 法附 則第十 一項 の表 並びに 別表第 一及 び別表 第二大 学又 は文部 大臣 の指定 する教 員養 成機関 若し くは 養護教 諭養成 機員 免 許法 附 則第 九項 の 表並び に別 表第 一及び 別表 第二の 規定 にかか わの規定にかかわらず、なお従前の例による。

４３

学 校教 育 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 （ 平 成 三 年 法 律 第 二 十 五 号 ） （ 附 則 第 七 条 関 係 ）３４らず、なお従前の例による。

- 39 -

○

正

後

一～四

第十条

（略）

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。

（業務の範囲）独 立行 政 法 人 教 職 員 支 援 機 構 法 （ 平 成 十 二 年 法 律 第 八 十 八 号 ） （ 附 則 第 八 条 関 係 ）改機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。

（業務の範囲）第十条（略）

一 項の 規 定に よ る認 定及 び 同法 別 表第 三備考 第六 号の規 定に よる認教 育職 員 免許 法（ 昭和 二十 四年法 律第百 四十 七号） 第九 条の 三第第六 号 の規 定に よ る認 定 （同 法 別表 第四及 び別 表第 五の第 三欄 並び定（ 同法 別 表第 四及 び 別 表第 五の 第 三欄並 びに 別表第 六、 別表 第六五に 別表 第 六、 別表 第 六の 二 、別 表 第七 及び別 表第 八の第 四欄 に係 る

教 育職 員 免許 法 第十六 条の 二第 一項の 規定に よる 教員資 格認 定試る事務を行うこと。

の 二、 別 表第 七及 び 別表 第八 の 第 四欄 に係る もの を含む 。）に 関す

六験 （ 文部 科学 大 臣が 行う も の に限 る。 ）の実 施に 関す る事務 を行 う（略）

文部 科 学大 臣 が行 うも の に限 る 。） の実 施に関 する 事務 を行う こと

七

こと。
（略）

。

教育 職員 免 許法 第 十六条 第一 項の規 定に よる教 員資 格認定 試験 （も のを 含む 。 ） に 関 す る 事 務 を 行 う こ と 。

教 育 職員 免 許法 （昭 和二 十四 年法律 第百四 十七 号）別 表第 三備 考

一～四
五

六

七

- 40 -

○構 造改 革 特 別 区 域 法 （ 平 成 十 四 年 法 律 第 百 八 十 九 号 ） （ 附 則 第 九 条 関 係 ）正

後（教育職員免許法等の特例）

改

正

前

（注）教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律（令和三年法律第五十七号）附則第四条による改正後の条文改（教育職員免許法等の特例）（傍線部分は改正部分）

会 を いう 」 とあ るの は 「教育 委員 会を いい、 当該 免許状 が特 例特別 免状 （以 下 「特 例特 別 免許 状」 という 。） を除く 。）」 と、 「教 育委員

受け た市 町 村の 教 育委 員会 が同項 各号 に掲げ る者 に授 与する 特別免 許（ 平成 十 四年 法 律第 百八 十九 号） 第十九 条第一 項の 規定に よる 認定 を第二 条 第二 項中 「 免許 状」 とあ るのは 「免 許状（ 構造 改革特 別区 域法認 定 を申 請し 、 その 認 定を受 けた ときは 、当 該認定 の日 以後は 、同 法する 必 要が ある と 認 める 場合に おい て、当 該市町 村が 内閣 総理大 臣の別 免 許状 を いう 。以 下 この条 及び 別表 第九号 にお いて同 じ。） を授 与に 掲げ る 者に 特別 免 許状 （教 育職員 免許法 第四 条第一 項に 規定 する特る構 造改 革 特別 区域 に おけ る教育 上の 特別の 事情 に対 応する ため、 次

情 、第 十 三条 第 一項 に規 定す る特 別の需 要その 他当 該市町 村が 設定 す許 状 であ る 場合 に あつ てはそ の免 許状を 授与 した市 町村 の教 育委員 会

会 をい う 」と ある の は「 教育委 員会 をい い、当 該免許 状が 特例特 別免状（ 以 下「 特例 特 別免 許状 」とい う。 ）を除 く。） 」と 、「 教育委 員

受 けた 市 町村 の 教育 委員 会が同 項各 号に 掲げる 者に 授与す る特別 免許（平 成 十四 年 法律 第百 八十 九号 ）第十 九条第 一項 の規定 によ る認 定を

第 二 条第 二 項中 「免 許状 」と あるの は「 免許状 （構 造改 革特別 区域法

認 定を 申請 し 、そ の 認定を 受け たと きは、 当該認 定の 日以後 は、 同法

す る 必要 が ある と 認め る場合 にお いて、 当該市 町村 が内 閣総理 大臣 の

別 免許 状 をい う。 以 下この 条及 び別 表第九 号に おいて 同じ 。）を 授与に掲 げ る者 に特 別 免許 状（ 教育職 員免 許法第 四条第 一項 に規 定する 特る 構造 改 革特 別 区域 にお ける教 育上 の特 別の事 情に 対応す るため 、次情、 第 十三 条 第一 項に 規定 する 特別の 需要そ の他 当該市 町村 が設 定す

市町 村の 教育委 員会が 、第 十二 条第一 項に 規定す る特別 の事

許状 で ある 場 合に あ つて はその 免許 状を授 与した 市町 村の 教育委 員会を いう 」と 、 同法 第 五条第 七項 中「 教育委 員会（ 」と あるの は「 教育第 十 九条を い う」 と、 同 法第 五 条第六 項中 「教 育委員 会（」 とあ るのは 「教 育委 員 会（ 特 例特 別免 許 状にあ つては 、構 造改革 特別 区域 法第十 九条第市町村 の教育 委員 会が、 第十 二条第 一項 に規 定する 特別の 事委員 会 （特 例特 別 免許 状に あつ ては、 構造 改革特 別区 域法 第十九 条第一 項の 規定 に よる 認定 を受 けた 市町村 の教 育委員 会。」 と、 同法 第九第十 九 条一 項の 規 定に よ る認 定を 受け た市 町村の 教育委 員会 。」と 、同 法第 九- 41 -

２

県教 育 職員 免許 状 再 授与 審査会 （認 定市町 村にお いて は市 町村教 育職」 と 、「 都 道府 県教 育 職員免 許状 再授 与審査 会」 とある のは「 都道 府

い う。 ） の教 育委 員 会を 含む 。次項 及び次 条第 一項に おい て同 じ。）

定に よる 認 定を 受け た 市町 村（以 下こ の項に おい て「 認定市 町村」 と改 革特 別 区域 法 （平 成十 四年 法律 第百八 十九号 ）第 十九条 第一 項の 規

）第 二 十二 条第 二 項中 「教 育委 員会」 とある のは 「教 育委員 会（ 構造

る 児 童生 徒性 暴 力等 の防 止等 に関 する法 律（ 令和三 年法律 第五 十七 号のは 「 特別 免許 状 （ 特例 特別免 許状を 除く 。）」 と、 教育 職員等 によ

町 村 の教 育委 員 会規 則 ）」と 、同 法別 表第三 中「 特別免 許状」 とあ る

育委 員 会 規則 （特 例 特別 免許 状にあ つては 、そ の免許 状を 授与 した市

力を 有す る 」と 、同 法 第二 十条中 「教 育委員 会規 則」と ある のは「 教は 、そ の 免許 状を 授 与し た授 与権者 の置 かれる 市町 村にお いて のみ効

条第 二項 中 「有 す る」 とあ るの は「有 する。 ただ し、 特例特 別免 許状

童 生 徒性 暴 力等 の 防止 等に関 する 法律（ 令和三 年法 律第 五十七 号） 第「 特別 免 許状 （特 例 特別免 許状 を除 く。） 」と 、教育 職員 等によ る児の教 育 委員 会規 則 ）」 と、 同法別 表第 三中「 特別免 許状 」と あるの は

員 会規 則 （特 例 特別 免許 状にあ つて は、 その免 許状 を授与 した市 町村とす る 」と 、 同法 第二 十条 中「 教育委 員会規 則」 とある のは 「教 育委に 係 るこ れ らの 規定 によ る有 効期間 の満 了の日 のう ち最も 遅い 日まで

並 びに 次条 第 四項 及 び第五 項の 規定に かか わらず 、そ れぞれ の免 許状

る 。 ）を 二 以上 有 する 者の当 該二 以上の 免許状 の有 効期 間は、 第二 項

で とし 、 特例 特別 免 許状（ 同一 の授 与権者 によ り授与 された もの に限状（ 特 例特 別免 許 状を 除く 。）」 と、「 まで とする 」と ある のは「 ま力 を有 す る」 と、 同 条第 五項中 「特 別免 許状」 とあ るのは 「特別 免許

は、 そ の免 許 状を 授与 した 授与 権者の 置かれ る市 町村に おい ての み効

条 第 二項 中 「有 する 」と ある のは「 有す る。た だし 、特例 特別 免許状（略）

定 によ り、 市 町村 の教 育委 員会 が特別 免許 状を授 与した とき は、 当該

前項 におい て読 み替え て適 用する 教育 職員免 許法 第五条 第七 項の規

一～三

許状再授与審査会。同条において同じ。）」とする。

育 職 員 免許 状再 授 与審 査会（ 認定 市町村 にお いては 市町 村教 育職員 免、 「都 道 府県 教育 職 員免 許状再 授与 審査 会」と あるの は「 都道府 県教。） の 教育 委員 会 を含 む。 次項及 び次 条第一 項にお いて 同じ 。）」 とよ る認 定 を受 け た市 町村 （以下 この 項に おいて 「認 定市町 村」 という特別 区 域法 （ 平成 十四 年法 律第 百八十 九号 ）第十 九条第 一項 の規 定に二 十二 条第 二 項中 「 教育委 員会 」と あるの は「教 育委 員会（ 構造 改革（略）
２

員免許状再授与審査会。同条において同じ。）」とする。

一～三

前 項に おいて 読み 替えて 適用す る教 育職員 免許 法第 五条第 六項 の規
定 によ り 、市 町 村の 教育 委員 会が 特別免 許状を 授与 したと きは 、当 該

- 42 -

３

会に通知しなければならない。

部科 学省 令 で定 める 事 項を 当該市 町村 を包括 する 都道府 県の 教育委 員

び に授 与 の目 的、 当 該特 別免 許状に 係る 学校の 種類 及び教 科そ の他文

市町 村の 教 育委 員 会は 、遅 滞な く、授 与を受 けた 者の 氏名及 び職 種並会に通知しなければならない。

部 科学 省 令で 定め る 事項 を当該 市町 村を 包括す る都 道府県 の教育 委員

びに 授 与の 目 的、 当該 特別 免許 状に係 る学校 の種 類及び 教科 その 他文市 町 村の 教 育委 員会 は、 遅滞 なく、 授与 を受け た者 の氏名 及び 職種並の 規 定に より 市 町村 の教 育委 員会 が授与 した 特別免 許状に 係る 授与 権ても 、 同項 にお い て 読み 替えて 適用す る教 育職員 免許 法第 五条第 六項

者 （ 同項 に 規定 する 授与 権者 をいう 。） 及び免 許管 理者（ 同法 第二条の 規定 によ り 市町 村 の教育 委員 会が授 与し た特別 免許 状に係 る授 与権て も 、同 項 にお い て読 み替え て適 用する 教育職 員免 許法 第五条 第七 項

第 九条 第一項 の規 定によ り第 一項の 認定 が取り 消さ れた場 合で あっ者（ 同 項に 規定 す る授 与権 者を いう。 ）及び 免許 管理 者（同 法第 二条

第二 項 に規 定 する 免許 管理 者を いう。 ）は、 当該 市町村 の教 育委 員会

３

第 二項 に 規定 す る免 許管 理者 をい う。） は、当 該市 町村の 教育 委員 会とする。

第九 条第 一項の 規定に より 第一 項の認 定が 取り消 され た場合 であ っとする。

- 43 -

○

則

改

正

後

附
第六条

則

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

を 担 任す る教 員 の特 別 免許状 （以 下この 項に おいて 「自 立教科 等特 別

免許 法 第四 条の 二 第 三項 に規定 する 特別支 援学校 の自 立教 科等の 教授

こ ろ によ り 、教 育職 員 免許法 第五 条第 二項の 規定 により 授与さ れる 新

い て「 特 殊教 科特 別 免許 状」 という 。）は 、文 部科学 省令 で定 めると校の 特殊 の 教科 の教 授 を担 任する 教員 の特別 免許 状（ 以下こ の項に おれ てい る 旧免 許 法第 四条 第七 項に 規定す る盲学 校、 聾学校 又は 養護 学

免 許 状」 と いう 。） とみ なし 、当該 特殊 教科特 別免 許状 を有す る者はを 担任 する 教 員の 特 別免許 状（ 以下 この項 におい て「 自立教 科等 特別

免 許 法第 四 条の 二 第三 項に規 定す る特別 支援学 校の 自立 教科等 の教 授

こ ろに よ り、 教育 職 員免許 法第 五条 第三項 の規 定によ り授 与され る新いて 「 特殊 教科 特 別免 許状 」とい う。 ）は、 文部科 学省 令で 定める と校 の特 殊 の教 科 の教 授を 担任す る教 員の 特別免 許状 （以下 この項 におれて い る旧 免 許法 第四 条第 七項 に規定 する盲 学校 、聾学 校又 は養 護学

ろう

この 法律の 施行 の際現 に旧免 許法 第五 条第二 項の 規定に より授 与さ免許 状 」と いう 。 ）と みな し、 当該特 殊教 科特別 免許 状を有 する 者は、こ の 法律 の 施行 の日 にお いて 、当該 自立教 科等 特別免 許状 の授 与を２（略）

学 校教 育 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 （ 平 成 十 八 年 法 律 第 八 十 号 ） （ 附 則 第 十 条 関 係 ）附（略）

こ の法 律の施 行の際 現に 旧免許 法第 五条第 二項 の規 定によ り授与 さ第六条
２、 この 法 律の 施 行の 日に おい て、 当該自 立教科 等特 別免許 状の 授与 を受けたものとみなす。

ろう受けたものとみなす。

- 44 -

○

則

改

正

後

第二条

則

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

前条第 二号 に掲げ る規定 の施 行の 際現に 第一 条の規 定によ る改（教育職員免許法の一部改正に伴う経過措置）

附

教 育職 員 免 許 法 及 び 教 育 公 務 員 特 例 法 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 （ 平 成 十 九 年 法 律 第 九 十 八 号 ） （ 附 則 第 十 一 条 関 係 ）

附

（削る）

正 前の 教 育職 員 免許 法の 規定、 附則 第十 条の規 定に よる改 正前の 教育

職員 免 許法 施行 法 （昭 和二 十四年 法律 第百四 十八号 ）の 規定 、附則 第十 一条 の 規定 によ る 改正前 の教 育職 員免許 法の 一部を 改正 する法 律（

昭 和 二十 九 年法 律 第百 五十八 号。 以下こ の項に おい て「 昭和二 十九 年

改 正法 」と い う。 ） の規定 、附 則第 十三条 の規定 によ る改正 前の 教育

職 員 免許 法 等の 一部 を 改正す る法律 （昭 和三十 六年 法律 第百二 十二号）の 規 定及 び 附則 第十 五条 の規 定によ る改 正前の 教育職 員免 許法 等の一 部を 改 正す る 法律 （平 成十二 年法 律第 二十九 号） の規定 によ り授与

され た 普通 免許 状 又は 特別 免許状 を有 する者 （当該 普通 免許 状及び 特

別 免許 状 が失 効し た 者を 除く。 以下 この 条にお いて「 旧免 許状所 持者」 と い う。 ）に つ いて は、第 一条 の規定 によ る改正 後の 教育 職員免 許法 （以 下「 新 法」 と いう。 ）第 九条 第一項 及び第 二項 の規定 にか かわ

ら ず 、そ の 者の 有す る 普通免 許状及 び特 別免許 状（ 前条 第二号 に掲げる 規定 の施 行 の日 以後 に新 たに 授与さ れた ものを 含む。 ）に は、 有効

期 間の 定 め がな いも のと する 。この 場合 におい て、 教育職 員免 許法第- 45 -

２

３

五条 第 二項 、 第六 条第 四項 、第 七条第 四項、 第九 条第四 項及 び第 五項、 第九 条 の二 、第 九 条の 四、第 十六 条の 二第二 項、 第十六 条の三 第三項、 第 十六 条の 四 第四 項、 第十七 条第二 項、 附則第 五項 後段 、附則 第八 項た だ し書 、附 則 第九項 後段 、附 則第十 一項 ただし 書並び に附 則第十 七 項後 段 の規 定 、附 則第十 条の 規定に よる改 正後 の教 育職員 免許 法

施 行法 第二 条 第一 項 後段の 規定 並びに 附則 第十一 条の 規定に よる 改正

後 の 昭和 二 十九 年改 正法 附則 第十項 ただ し書の 規定 は、旧 免許 状所持者には適用しない。

旧 免許 状所 持者で あっ て、新 法第 二条第 一項 に規定 する 教育職 員（

第七 項 にお いて 単 に「 教育 職員」 とい う。） その他 文部 科学 省令で 定

め る教 育 の職 にあ る 者（以 下「 旧免 許状所 持現 職教員 」と いう。 ）は、 次 項に 規 定す る 修了 確認期 限ま でに、 当該修 了確 認期 限まで の文 部

科 学省 令で 定 める 二 年以上 の期 間内 におい て免許 状更 新講習 （新 法第九 条 の三 第 一項 に規 定 する免 許状更 新講 習をい う。 以下 同じ。 ）の課

程を 修 了し た こと につ いて の免 許管理 者（ 新法第 二条第 二項 に規 定する 免許 管 理者 を いう 。以 下この 条に おい て同じ 。） による 確認 （以下「更新講習修了確認」という。）を受けなければならない。

修 了確 認期限 は、 次の各 号に 掲げ る者の 区分に 応じ 、当該 各号 に定前 条第 二 号に 掲 げる規 定の 施行 の日か ら起算 して 十一年 を経 過す

める日とする。
一

る 日 まで の期 間 内で そ の者 の 生年 月日 及び その者 の有 する 免許状 の当該末日

授与 の 日に 応じ て 文部 科 学省 令 で定 める 年度の 末日 を経過 して いな

い旧免許状所持者（次号に掲げる者を除く。）- 46 -

４

５

二

三

者

そ の修 了 確認 期限 まで に更 新講習 修了確 認を 受けた 旧免 許状 所持

当 該 修了 確認 期 限の 翌 日か ら 起算 して十 年を 経過す る日 の属する年度の末日そ の 後に 免 許管 理 者に よる 免許 状更新 講習 の課 程を修 了

更 新 講習 修了 確 認を受 けず にそ の修了 確認 期限を 経過し た旧 免許
状 所 持者

した 後 文部 科学 省 令 で定 める 二 年以 上の 期間 内にあ ること につ いての 確 認を 受け た 日の 翌日 か ら 起算 して 十年を 経過 する 日の属 する 年度の末日

免 許管 理者 は、旧 免許 状所持 現職 教員が 、新 法第九 条の 三第四 項の規定 に より 免許 状 更新 講習 を受け るこ とがで きない こと その 他文部 科

学 省令 で 定め るや む を得な い事 由に より当 該旧 免許状 所持 現職教 員に係 る 前項 に 規定 す る修 了確認 期限 （以下 この条 にお いて 単に「 修了 確

認 期限 」と い う。 ） までに 免許 状更 新講習 の課程 を修 了する こと が困

難 で ある と 認め ると き は、文 部科学 省令 で定め ると ころ により 相当の期間 を 定め て 、当 該修 了確 認期 限を延 期す るもの とする 。旧 免許 状所

持 現職 教 員が 、 新た に普 通免許 状又 は特 別免許 状の 授与を 受け たこと

その 他 の当 該旧 免 許状 所持 現職教 員に 係る修 了確認 期限 を延 期する こと が相 当 であ るも の とし て文部 科学 省令 で定め る事由 に該 当する と認めるときも、同様とする。

旧 免許 状所持 現職教 員（ 知識 技能そ の他 の事項 を勘案 して 免許 状更新 講 習を 受 ける 必要 が ないも のとし て文 部科学 省令 で定 めると ころに

よ り免 許管 理 者が 認め た者 を除 く。） が修 了確認 期限ま でに 更新 講習

修 了確 認 を 受け なか った 場合 には、 その 者の有 する 普通免 許状 及び特- 47 -

（削る）

６

別免許状は、その効力を失う。

前 項の 規定 により 免許状 が失 効し た者は 、速 やかに 、その 免許 状を免許管理者に返納しなければならない。

旧 免許 状所持 者（ 旧免許 状所 持現 職教員 を除く 。） が更新 講習 修了

確 認 を受 け ずに 修 了確 認期限 を経 過した 場合に は、 その 者は、 その 後に 、第 三項 第 三号 に 規定す る免 許管理 者に よる確 認を 受けな けれ ば、教育職員になることができない。

免 許管理 者は、 更新 講習 修了確 認若 しくは 修了確 認期 限の 延期を 行っ たと き 、又 は 第五 項の 規定に より 免許 状が失 効し たとき は、そ の旨をそ の 免許 状を 有 する 者、 その者 の所 轄庁（ 新法第 二条 第三 項に規 定

す る所 轄 庁を いい 、 免許管 理者 を除 く。） 及び その免 許状 を授与 した

授 与 権者 （ 新法 第 五条 第七項 に規 定する 授与権 者を いい 、免許 管理 者

を除く。）に通知しなければならない。

更新 講習修 了確 認若し くは修 了確 認期 限の延 期を 行い、 若し くは第免許 状更新 講習 を行 う者は 、更 新講習 修了 確認又 は前 条第三 項- 48 -

７８

９

五項 の 規定 に より 免許 状が 失効 したと き、 又は前 項の通 知を 受け たとき は、 そ の免 許 状を 授与 した授 与権 者（ 新法第 五条 第七項 に規 定する

授与 権 者を いう 。 ）は 、そ の旨を 新法 第八条 第一項 の原 簿に 記入し なければならない。

更 新 講習修 了確認 及び 第三項 第三 号に 規定す る免許 管理 者によ る確第三 条

科学省令で定める。

認 並び に修 了 確認 期 限の延 期に 関す る手続 その他 必要 な事項 は、 文部

10

（削る）

第 一条の 規定 によ る改正 後の 教育職 員免許 法（ 次条 におい て「（教育職員免許法の一部改正に伴う経過措置）
第 二条

新 法 」と い う。 ）第 十 条第一 項第 三号 の規定 は、 この法 律の施 行の 日（略）

以 後 に 同 号 に 規 定 す る 処 分 を 受 け た者 につ い て 適 用 す る 。

第三条

（削る）

２

第三 号 に規 定 する 免許 管理 者に よる確 認を受 けよ うとす る者 から 請求が あっ た とき は、 そ の者 の免許 状更 新講 習の課 程の 修了又 は免許 状更新講 習 の課 程の 一 部の 履修 に関す る証明 書を 発行し なけ れば ならな い。

附則 第二 条第六 項の 規定 に違反 して免 許状 を返納 しな かっ た者

前項の証明書の様式その他必要な事項は、文部科学省令で定める。

第四 条

新法 第十条 第一 項第三 号の 規定は 、この 法律 の施 行の日 以後 には、十万円以下の過料に処する。

第五 条

第六条

教 育職 員免許 法の 一部を 改正 する 法律（ 平成十 四年 法律第 五十（略）

同号に規定する処分を受けた者について適用する。

第 七条五 号） 附 則第 三条 の 規定 により その 有効 期間に ついて なお 従前の 例によ る こ とと され る 特別 免許状 につ いては 、新 法第七 条第 四項 、第九 条

第 二項 （有 効 期間 に 係る部 分に 限る 。）及 び第五 項並 びに第 九条 の二か ら 第九 条 の四 まで の 規定並 びに附 則第 二条か ら第 四条 までの 規定は、適用しない。

- 49 -

（削る）

（削る）

（削る）

（検討）

政府 は、こ の法 律の 施行後 五年を 経過 した場 合に おい て、こ の政 府は、 附則 第一条 第二 号に 掲げる 規定の 施行 後五年 を経 過し た場

認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

許 状の 失 効及 び取 上 げに係 る制 度に ついて 検討 を加え 、必要 があ ると法律 の 施行 の状 況 等を 勘案 し、新 法第十 条及 び第十 一条 に規 定する 免

第八 条

２

合 に おい て 、こ の法 律の 施行 の状況 等を 勘案し 、附 則第二 条に 規定する旧 免 許状 所 持現 職教 員の 免許 状更新 講習に 係る 制度に つい て検 討を加 え、 必 要が あ ると 認め るとき は、 その 結果に 基づ いて所 要の措 置を講ずるものとする。

学校 教育法 （昭 和二十 二年法 律第 二十六 号） の一 部を次 のよう（学校教育法の一部改正）
第九条に改正する。

第九 条 第三 号中 「 第十 条 第一 項 第二 号」 の下に 「又 は第三 号」 を加え、同条第四号中「又は第二項」を「から第三項まで」に改める。

教育職員免許法施行法の一部を次のように改正する。

（教育職員免許法施行法の一部改正）
第十条

第二条第一項に後段として次のように加える。

こ の 場合 にお い て、 免 許法 第 六条 第 四項 及び 第 九条 第四項 の規 定の適 用 につ いて は 、免 許 法第 六 条第 四項 中「得 た日 」とあ るの は「得 た日 又 は教 育 職員 免許 法 施行 法 （昭 和二十 四年 法律 第百四 十八号- 50 -

（削る））第 二条 第 一項 の 表上 欄 各号 に掲 げ る者 となつ た日」 と、 免許 法第九 条第 四 項中 「得 た 日」 と ある の は「 得た日 若し くは教 育職 員免許

法施 行法 第 二条 第一 項 の 表上 欄各 号 に掲げ る者 となつ た日 」と する。

第 二 条第 一項 の 表備 考 中「 免 許法 第二 条第 二項」 を「 免許 法第二 条第三項」に改める。

教 育職員 免許 法の 一部を 改正 する法 律（昭 和二 十九 年法律 第（教育職員免許法の一部を改正する法律の一部改正）
第十 一条

百五十八号）の一部を次のように改正する。

附 則第 七 項中 「新 法 第五 条第 五 項 ただ し書」 を「 教育職 員免許 法第五条第六項ただし書」に改める。

附則第十項に次のただし書を加える。

た だ し、 教育 職 員免 許 法第 九 条の 三 第一 項に 規 定す る免許 状更新

講習 の 課程 を修 了 した 後 文部 科 学省 令で 定める 二年 以上の 期間 内にない者については、この限りでない。

附則 第二 十 項中 「 新法 第 五条 第五 項 本文」 を「 教育職 員免 許法 第五条第六項本文」に改める。

附 則 第二 十 一項 中「 新 法第 五 条第 五 項」を 「教育 職員 免許 法第五 条

第 六項 」に 、 「同 条 第五項 ただ し書 」を「 同条第 六項 ただし 書」 に改める。

（地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正）- 51 -

（削る）

（削る）

（削る）

第 十 二条地方 教育行 政の 組織及 び運 営に 関する 法律 （昭和 三十一 年法

律第百六十二号）の一部を次のように改正する。

第五 十八 条 第二 項及 び 第 五十 九条 中 「及び 第二 十五条 」を 「、 第二十五条及び第二十五条の二」に改める。

附 則 第二 十六 条 の見 出 し中 「 研修 」を 「十 年経験 者研 修」 に改め 、同条中「新法」を削る。

附 則 第二 十七 条 を附 則第 二 十 八条 とし 、附則 第二 十六 条の次 に次 の一条を加える。

中 核 市の 県費 負担教 職員 に対す る教育 公務 員特 例法第 二（中核市の県費負担教職員に対する指導改善研修の特例）
第二 十 七条

十 五条 の 二第 一項 の 指導 改善 研 修 は、 当分の 間、 第五十 九条の 規定に か かわ ら ず、 当該 中 核市 を 包括 す る都道 府県の 教育 委員 会が実 施しなければならない。

教 育職員 免許 法等 の一部 を改 正する 法律（ 昭和 三十 六年法 律（教育職員免許法等の一部を改正する法律の一部改正）
第十 三 条

第百二十二号）の一部を次のように改正する。

附 則第 六 項中 「も の には 」 の下 に 「、 当該中 学校 教諭免 許状が 失効した場合を除き」を加える。

学校 教育 法等の 一部 を改正 する 法律（ 平成 三年法 律第 二十五（学校教育法等の一部を改正する法律の一部改正）
第 十 四条号）の一部を次のように改正する。

- 52 -

（削る）

（削る）

（削る）

附則 第三 項 中「 第 二条 の 規定 によ る 改正 後の」 及び「 （以 下「 新免許 法」 と いう 。） 」 を削 り、「 第五 条第 五項た だし 書」を 「第五 条第六項ただし書」に改める。

附則 第 四 項中 「新 免 許法 」を 「 第 二条 の規定 によ る改正 後の教 育職員免許法」に改める。

教育 職員 免許法 等の一 部を 改正 する法 律（ 平成十 二年法 律第（教育職員免許法等の一部を改正する法律の一部改正）
第 十 五条二十九号）の一部を次のように改正する。

附則 第二 項 中「 もの に は 」の 下に 「 、当該 各号 に規定 する 普通 免許状が失効した場合を除き」を加える。

附 則 第三 項 中「 もの に は」 の 下に 「 、当該 普通免 許状 が失 効した 場
合を除き」を加える。

教 育公務 員特 例法 の一部 を改 正する 法律（ 平成 十四 年法律 第（教育公務員特例法の一部を改正する法律の一部改正）
第十 六 条六十三号）の一部を次のように改正する。

附 則第 二 条か ら第 四 条ま で を削 り 、附 則第一 条の 見出し 及び条 名を削る。

構造 改革 特別区 域法 （平成 十四 年法律 第百 八十九 号） の一部（構造改革特別区域法の一部改正）
第 十 七条を次のように改正する。

- 53 -

第十 二条 第 十一 項 の表 教 育職 員免 許 法（ 昭和二 十四年 法律 第百 四十七 号） の 項及 び第 十 三条 第四項 の表 教育 職員免 許法 の項中 「第二 条第二項」を「第二条第三項」に改める。

第十 九 条 第一 項中 「 当該 認定 の 日 以後 は」の 下に 「、同 法第二 条第二 項 中「 免 許状 」 とあ るのは 「免 許状（ 構造改 革特 別区 域法（ 平成 十四 年法 律第 百 八十 九 号）第 十九 条第一 項の 規定に よる 認定を 受け た市

町 村 の教 育 委員 会が 同項 各号 に掲げ る者 に授与 する 特別免 許状 （以下「特 例 特別 免 許状 」と いう 。） を除く 。）」 と、 「教育 委員 会を いう」 とあ る のは 「 教育 委員 会をい い、 当該 免許状 が特 例特別 免許状 である場 合 にあ つて は その 免許 状を授 与し た市町 村の教 育委 員会 をいう 」と 」を 加 え、 「第 五 条第六 項」 を「 第五条 第七 項」に 、「 教育委 員会（ 構 造改 革 特別 区 域法 （平成 十四 年法律 第百八 十九 号） 第十九 条第 一

項 の規 定に よ る認 定 を受け た市 町村 の教育 委員会 が同 項各号 に掲 げる者 に 授与 す る特 別免 許 状（以 下「特 例特 別免許 状」 とい う。） にあつては 、 当該 」 を「 教育 委員 会（ 特例特 別免 許状に あつて は、 構造 改革

特 別区 域 法第 十 九条 第一 項の規 定に よる 認定を 受け た」に 改め 、「「特別 免 許状 」と あ るの は「 特別免 許状 （特例 特別免 許状 を除 く。） 」と 、」 を 削り 、「 同 法第 十条第 二項 中「 当該免 許状」 とあ るのは 「当該 免 許 状（ 特例 特 別免 許状を 除く 。）」 と、 「教育 委員 会を いう」 と

あ るの は「 教 育委 員 会をい い、 当該 免許状 が特例 特別 免許状 であ る場

合 に あつ て はそ の免 許 状を授 与した 市町 村の教 育委 員会 をいう 」を「同 条第 五項 中 「特 別免 許状 」と あるの は「 特別免 許状（ 特例 特別 免許

状 を除 く 。 ）」 と、 「ま でと する」 とあ るのは 「ま でとし 、特 例特別- 54 -

（削る）

免許 状 （同 一 の授 与権 者に より 授与さ れたも のに 限る。 ）を 二以 上有す る者 の 当該 二以 上 の免 許状の 有効 期間 は、第 二項 並びに 次条第 四項

及び 第 五項 の規 定 にか かわ らず、 それぞ れの 免許状 に係 るこ れらの 規

定 によ る 有効 期間 の 満了の 日の うち 最も遅 い日 までと する」 に改 め、

同 条 第二 項 中「 第 五条 第六項 」を 「第五 条第七 項」 に改 め、同 条第 三

項 中「 第五 条 第六 項 」を「 第五 条第七 項」 に、「 第十 条第二 項」 を「第二条第二項」に改める。

附則 第一条 第二号 に掲 げる 規定の 施行 の際現 に前 条の規 定に（構造改革特別区域法の一部改正に伴う経過措置）
第 十八 条

よ る改 正 前の 構造 改 革特別 区域 法第 十九条 第一 項の規 定に より読 み替

え て 適用 さ れる 第 一条 の規定 によ る改正 前の教 育職 員免 許法の 規定 によ り授 与さ れ た特 例 特別免 許状 を有 する者 につい ての 附則第 二条 第一項 、 第二 項 、第 三項 各 号、第 五項及 び第 七項か ら第 九項 までの 規定の適用 に つい て は、 同条 第一 項中 「改正 前の 教育職 員免許 法の 規定 」とあ るの は 「改 正 前の 教育 職員免 許法 （以 下この 項に おいて 「旧 法」という 。 ）の 規定 」 と、 「特 別免許 状を 有する 者」と ある のは 「特別 免許 状（ 構 造改 革特 別 区域 法（平 成十 四年 法律第 百八十 九号 ）第十 九条

第 一 項 の規 定に よ る認 定を受 けた 市町村 の教 育委員 会が 同項 各号に 掲

げ る者 に授 与 する 特 別免許 状（ 以下 この条 におい て「 特例特 別免 許状」 と いう 。 ）を 除く 。 以下こ の項及 び第 五項に おい て同 じ。） を有する 者」 と、 「 もの とす る」 とあ るのは 「も のとし 、前条 第二 号に 掲げる 規定 の 施 行の 際現 に附 則第 十七条 の規 定によ る改 正前の 構造 改革特- 55 -

別区 域 法第 十 九条 第一 項の 規定 により 読み替 えて 適用さ れる 旧法 の規定 によ り 授与 され た 特例 特別免 許状 を有 する者 （当 該免許 状が失 効した者 を 除く 。以 下 この 条に おいて 「旧特 例特 別免許 状所 持者 」とい う。 ）に つ いて は、 新 法第九 条第 二項 の規定 にか かわら ず、そ の者 の有

す る 特例 特 別免 許 状（ 同号に 掲げ る規定 の施行 の日 以後 に新た に授 与さ れる もの に あっ て は、同 日前 に授与 され た特例 特別 免許状 と同 一の授 与 権者 （ 附則 第十 七条 の規 定によ る改 正後の 構造 改革特 別区 域法第十九 条 第一 項 の規 定に より 読み 替えて 適用さ れる 新法第 五条 第七 項に規 定す る 授与 権 者を いう 。第八 項及 び第 九項に おい て同じ 。）に より授与 さ れた もの に 限る 。） には、 有効 期間の 定めが ない もの とする 」と 、同 条 第二 項中 「 旧免許 状所 持者 」とあ るの は「旧 免許 状所持 者又は 旧 特例 特 別免 許 状所 持者」 と、 「新法 第二条 第二 項に 規定す る免 許管 理者 」と あ るの は 「附則 第十 七条 の規定 による 改正 後の構 造改 革特

別 区 域法 第 十九 条第 一 項の規 定によ り読 み替え て適 用さ れる新 法第二条第 二 項に 規 定す る免 許管 理者 」と、 同条 第三項 各号中 「旧 免許 状所

持 者」 と ある の は「 旧免 許状所 持者 又は 旧特例 特別 免許状 所持 者」と、同 条 第五 項中 「 修了 確認 期限」 とあ るのは 「修了 確認 期限 （特例 特

別 免許 状 に係 るも の を除 く。） 」と 、「 効力を 失う」 とあ るのは 「効力 を 失 い、 特例 特 別免 許状に 係る 修了確 認期 限まで に更 新講 習修了 確

認 を受 けな か った 場 合には 、そ の特 例特別 免許状 は、 その効 力を 失う」 と 、同 条 第七 項中 「 旧免許 状所持 者」 とある のは 「旧 免許状 所持者

又 は旧 特例 特 別免 許状 所持 者」 と、「 教育 職員」 とある のは 「更 新講

習 修了 確 認 を受 けな かっ た免 許状に よっ ては教 育職 員」と 、同 条第八- 56 -

（削る）

項中 「 授与 権 者（ 新法 第五 条第 七項に 規定す る授 与権者 をい い、 」とあ るの は 「授 与権 者 （」 と、同 条第 九項 中「授 与権 者（新 法第五 条第七項 に 規定 する 授 与権 者を いう。 ）」と ある のは「 授与 権者 」とす る。

学 校教 育法等 の一 部を 改正す る法律 （平 成十八 年法 律第 八十（学校教育法等の一部を改正する法律の一部改正）
第十 九 条号）の一部を次のように改正する。

附 則第 六 条第 二 項中 「新 免 許法 第 五条 第二項 」を 「教育 職員 免許法第五条第三項」に改める。

- 57 -

○

則

改

正

後

則

改

（保育教諭等の資格の特例）

附

正

前

（傍線部分は改正部分）

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十六号）（附則第十三条関係）附（ 保 育 教 諭 等の 資格 の 特 例 ）（ 昭和 二 十四 年法 律 第百 四十 七号） 第四条 第二 項に規 定す る普 通免許

項の 規定 に かか わら ず 、幼 稚園の 教諭 の普通 免許 状（ 教育職 員免許 法

状 をい う 。） を有 す る者又 は児 童福 祉法（ 昭和 二十二 年法 律第百 六十（昭 和 二十 四年 法 律第 百四 十七号 ）第 四条第 二項に 規定 する 普通免 許項 の規 定 にか か わら ず、 幼稚園 の教 諭の 普通免 許状 （教育 職員免 許法

施行 日から 起算 して 十年間 は、 新認定 こども 園法 第十 五条第 一状 を いう 。 ）を 有す る 者又は 児童 福祉 法（昭 和二 十二年 法律第 百六 十

四 号 ）第 十 八条 の 十八 第一項 の登 録（第 三項に おい て単 に「登 録」 と第五 条

四号 ） 第十 八条 の 十 八第 一項の 登録 を受け た者は 、主 幹保 育教諭 、指い う。 ）を 受 けた 者 は、主 幹保 育教 諭、指 導保育 教諭 、保育 教諭 又は施 行日 から起 算し て十 年間は 、新認 定こ ども園 法第 十五 条第一

導 保 育教 諭、 保 育教 諭 又は講 師（ 保育教 諭に 準ずる 職務 に従事 する も講 師 （保 育 教諭 に準 ずる 職務 に従事 する ものに 限る 。） となる ことが第 五条の に 限 る 。 ）と なる こと がで き る 。

２

施行 日か ら起算 して 十年間 は、 教育職 員免 許法及 び教 育公 務員特 例

（略）

できる。
２

３

（略）

（削る）

法 の 一 部を 改正 す る法 律（平 成十 九年法 律第 九十八 号） 附則 第二条 第七 項に 規定 す る旧 免 許状所 持者 であ って、 同条第 二項 に規定 する 更新

講 習 修了 確 認を 受け ず に同条 第三項 に規 定する 修了 確認 期限を 経過し、 その 後に 同 項第 三号 に規 定す る免許 管理 者によ る確認 を受 けて いな

い もの （ 登 録を 受け てい る者 に限る 。） につい ては 、同条 第七 項の規- 58 -

定は、適用しない。

- 59 -

別添（１）⑥

四

五
し
て
、
そ
の
記
載
対
象
と
す
る
も
の
と
す
る
こ
と
。

例
法
第
二
十
二
条
第
二
項
に
規
定
す
る
本
属
長
の
承
認
を
受
け
て
勤
務
場
所
を
離
れ
て
行
う
研
修
も
「
任
命
権
者
が
必
要
と
認
め
る
も
の
」
と

任
命
権
者
に
よ
る
教
員
の
研
修
等
に
関
す
る
記
録
の
作
成
に
つ
い
て
は
、
各
学
校
で
実
施
す
る
校
内
研
修
・
授
業
研
究
及
び
教
育
公
務
員
特

増
と
な
ら
な
い
よ
う
に
留
意
す
る
こ
と
。

ま
た
、
任
命
権
者
に
よ
る
教
員
の
研
修
等
に
関
す
る
記
録
の
作
成
に
当
た
っ
て
、
当
該
教
員
か
ら
研
修
の
報
告
等
を
求
め
る
場
合
に
は
、
負
担

教
員
が
研
修
に
参
加
し
や
す
く
な
る
よ
う
時
間
を
確
保
す
る
た
め
、
学
校
の
働
き
方
改
革
の
推
進
に
向
け
て
実
効
性
あ
る
施
策
を
講
ず
る
こ
と
。

文
部
科
学
省
及
び
各
教
育
委
員
会
は
、
本
法
の
施
行
に
よ
っ
て
、
教
員
の
多
忙
化
を
も
た
ら
す
こ
と
が
な
い
よ
う
十
分
留
意
す
る
と
と
も
に
、

三
施
す
る
こ
と
。

全
を
期
す
こ
と
。
ま
た
、
教
育
委
員
会
等
は
、
教
員
の
資
質
の
向
上
に
つ
な
が
り
、
子
ど
も
の
実
態
に
即
し
て
教
員
が
必
要
と
す
る
研
修
を
実

本
法
に
よ
る
新
た
な
研
修
制
度
が
円
滑
に
機
能
す
る
よ
う
、
新
制
度
へ
の
移
行
に
向
け
た
支
援
の
充
実
を
図
る
と
と
も
に
、
そ
の
周
知
に
万

一

二
前
提
で
あ
る
こ
と
に
つ
い
て
、
文
部
科
学
省
は
周
知
・
徹
底
す
る
こ
と
。

オ
ン
デ
マ
ン
ド
型
の
研
修
を
含
め
た
職
務
と
し
て
の
研
修
は
、
正
規
の
勤
務
時
間
内
に
実
施
さ
れ
、
教
員
自
身
の
費
用
負
担
が
な
い
こ
と
が

こ
と
が
前
提
で
あ
る
こ
と
か
ら
、
指
導
助
言
者
は
、
十
分
に
当
該
教
員
等
の
意
向
を
く
み
取
っ
て
実
施
す
る
こ
と
。

校
長
及
び
教
員
に
対
し
て
行
う
「
資
質
の
向
上
に
関
す
る
指
導
助
言
等
」
に
つ
い
て
は
、
教
員
の
意
欲
・
主
体
性
と
調
和
し
た
も
の
と
す
る

政
府
及
び
関
係
者
は
、
本
法
の
施
行
に
当
た
っ
て
は
、
次
の
事
項
に
つ
い
て
特
段
の
配
慮
を
す
べ
き
で
あ
る
。

教
育
公
務
員
特
例
法
及
び
教
育
職
員
免
許
法
の
一
部
を
改
正
す
る
法
律
案
に
対
す
る
附
帯
決
議

七
こ 事 者
と 務 に 「。 手 申 教
続 し 師
の 出 不
簡 て 足
素 再 」
化 度 を
を 免 解
図 許 消
る 状 す
よ が る
う 授 た
周 与 め
知 さ に
す れ も
る る 、
こ こ 改
と と 正
。 に 前
ま つ の
た い 教
、 て 育
休 、 職
眠 広 員
状 報 免
態 等 許
の で 法
教 十 の
員 分 規
免 に 定
許 周 に
状 知 よ
を を り
有 図 教
す る 員
る と 免
者 と 許
の も 状
取 に を
扱 、 失
い 都 効
に 道 し
つ 府 て
い 県 い
て 教 る
、 育 者
周 委 が
知 員 免
・ 会 許
徹 に 状
底 対 授
す し 与
る て 権

六
と
趣
旨
・
目
的
が
異
な
る
こ
と
を
周
知
す
る
こ
と
。

を
基
に
実
施
さ
れ
て
お
り
、
本
法
に
よ
る
研
修
等
に
関
す
る
記
録
の
作
成
及
び
資
質
の
向
上
に
関
す
る
指
導
助
言
等
は
、
こ
の
人
事
評
価
制
度

地
方
公
務
員
法
の
規
定
に
よ
り
、
現
在
行
わ
れ
て
い
る
人
事
評
価
は
、
職
務
を
遂
行
す
る
こ
と
に
当
た
り
発
揮
し
た
能
力
及
び
挙
げ
た
業
績

別添（１）⑦

教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案に対する附帯決議

令 和 四 年 五 月 十 日

参 議 院 文 教 科 学 委 員 会

政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。

一、「新たな教師の学びの姿」は、時代の変化が大きくなる中にあって、教員が、探究心を持ちつつ自律的に学ぶこと、主体的に学びをマネジメントしていくことが前提であることを踏まえ、資質の向上のために行われる任命権者による教員の研修等に関する記録の作成並びに指導助言者が校長及び教員に対して行う「資質の向上に関する指導助言等」は、研修に関わる教員の主体的な姿勢の尊重と、教員の学びの内容の多様性が重視・確保されるものとすることを周知・徹底すること。とりわけ、校長及び教員に対して行う「資質の向上に関する指導助言等」については、教員の意欲・主体性と調和したものとすることが前提であることから、指導助言者は、十分に当該教員等の意向をくみ取って実施すること。

二、オンデマンド型の研修を含めた職務としての研修は、正規の勤務時間内に実施され、教員自身の費用負
担がないことが前提であることについて、文部科学省は周知・徹底すること。

三 、本 法 に よ る 新 た な 研 修 制 度 が 円 滑 に 機 能 す る よ う 、新 制 度 へ の 移 行 に 向 け た 支 援 の 充 実 を 図 る と と も に 、その周知に万全を期すこと。また、教育委員会等は、教員の資質の向上につながり、子どもの実態に即して教員が必要とする研修を実施すること。

四、文部科学省及び各教育委員会は、本法の施行によって、教員の多忙化をもたらすことがないよう十分留意するとともに、教員が研修に参加しやすくなるよう時間を確保するため、学校の働き方改革の推進に向けて実効性ある施策を講ずること。また、任命権者による教員の研修等に関する記録の作成に当たって、

当該教員から研修の報告等を求める場合には、報告等を簡潔なものとするなど負担増とならないように留意すること。

五、任命権者による教員の研修等に関する記録の作成については、各学校で実施する校内研修・授業研究及び教育公務員特例法第二十二条第二項に規定する本属長の承認を受けて勤務場所を離れて行う研修も「任命権者が必要と認めるもの」として、その記載対象とするものとすること。また、当該記録については、

個人情報の保護に関する法律にのっとり適切に管理されるよう各教育委員会に周知・徹底すること。

六、地方公務員法の規定により、現在行われている人事評価は、職務を遂行することに当たり発揮した能力

及び挙げた業績を基に実施されており、本法による研修等に関する記録の作成及び資質の向上に関する指導助言等は、この人事評価制度と趣旨・目的が異なることを周知すること。

七、文部科学省及び各教育委員会は、臨時的任用教員に対する研修の機会が確保されるよう周知・徹底すること。また、会計年度任用職員についても校内研修など職務としての研修が勤務時間内で確保されるよう周知・徹底すること。

八、「教師不足」を解消するためにも、改正前の教育職員免許法の規定により教員免許状を失効している者

が 免 許 状 授 与 権 者 に 申 し 出 て 再 度 免 許 状 が 授 与 さ れ る こ と に つ い て 、広 報 等 で 十 分 に 周 知 を 図 る と と も に 、

都道府県教育委員会に対して事務手続の簡素化を図るよう周知すること。また、休眠状態の教員免許状を有する者の取扱いについて、周知・徹底すること。

右決議する。

別添（２）①
政令第二百十九号
教育職員免許法施行令の一部を改正する政令

内閣は、教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律（令和四年法律第四十号）の施行に伴い、この政令を制定する。

教育職員免許法施行令（昭和二十四年政令第三百三十八号）の一部を次のように改正する。

則

本則中「第十六条の三第四項」を「第十六条の三第三項」に改める。
附

この政令は、令和四年七月一日から施行する。

理

由

教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律の施行に伴い、教育職員免許法施行令の規定の整理を行う必要があるからである。

別添（２）②○

教育職員免許法施行令の一部を改正する政令案

正

案

新旧対照表

教育職員免許法施行令（昭和二十四年政令第三百三十八号）

改教 育 職員 免許 法 第十 六条 の三 第三 項の審 議会 等で政 令で定 める もの は、中央教育審議会とする。

現行（傍線部分は改正部分）

教 育職 員免 許 法第 十 六条の 三第 四項の 審議 会等で 政令 で定め るも のは、中央教育審議会とする。

別添（３）○文部科学省令第二十一号

教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律（令和四年法律第四十号）の施行に伴い、並びに教育公務員特例法（昭和二十四年法律第一号）第二十二条の四第二項第六号、第二十二条の五第一項、文部科学大臣

末松信介

第二十二条の七第二項第二号、第三十一条及び第三十五条の規定に基づき、教育公務員特例法施行規則を次のように定める。
令和四年六月二十一日

教育公務員特例法施行規則

教育公務員特例法（以下「法」という。）第二十二条の四第二項第六号に規定する研修の実施に関（法第二十二条の四第二項第六号の教員研修計画に定める事項）
第一条

公立の小学校等（法第十二条第一項に規定する小学校等をいう。以下同じ。）の校長及び教員（法第し必要な事項として文部科学省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一

二十一条第二項に規定する校長及び教員をいう。以下同じ。）の研修実施者（法第二十条第一項に規定- 1 -する研修実施者をいう。第四号において同じ。）と当該校長及び教員の研修に協力する大学その他の関三二

その他研修実施者が必要と認める事項

研修の効果を検証するための方途に関する事項

研修の効率的な実施に当たって配慮すべき事項

係機関との連携に関する事項

四

法第二十二条の五第一項に規定する研修等に関する記録は、書面又は電磁的記録（電子的方式、磁（法第二十二条の五第一項の文部科学省令で定める記録の作成）
第二条

気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機
による情報処理の用に供されるものをいう。）をもって作成するものとする。

法第二十二条の七第二項第二号に規定する公立の小学校等の校長及び教員の研修に協力する大学そ（法第二十二条の七第二項第二号の文部科学省令で定める者）
第三条の他の当該校長及び教員の資質の向上に関係する大学として文部科学省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

- 2 -

二

一

任命権者（法第二十条第一項第一号に掲げる者については、同号に定める市町村教育委員会。以下こ公立の小学校等の校長及び教員の研修に協力する大学の号において同じ。）により公立の小学校等の校長及び教員として採用された者であって、当該大学を卒業したものの数が当該任命権者が定める数以上である大学

国立教育政策研究所の長（以下「所長」という。）及びその職員のうち専ら研究又は教育に従事す（国立教育政策研究所の長等に関する特例）
第四条

る者（以下「研究施設研究教育職員」という。）に関する法第三十一条第一項の定年を定める手続並びに法第三十五条において準用する法第三条第二項及び第五項の選考の手続並びに法第七条の任期を定める手続については、次条から第八条までに定めるところによる。
（所長等の選考）

所長の採用の選考は、文部科学省組織令（平成十二年政令第二百五十一号）第八十一条第二項に規研究施設研究教育職員の採用及び昇任の選考は、所長が推薦をした者について行うものとする。

定する評議員会（次条において単に「評議員会」という。）が推薦をした者について行うものとする。

第五条

２

- 3 -

所長の任期は、所長が申出（当該申出に当たっては、評議員会の議を経るものとする。）をしたと（所長の任期）
第六条
ころを参酌して定めるものとする。

研究施設研究教育職員の定年は、所長が申出（当該申出に当たっては、所長及び所長が指定する職（研究施設研究教育職員の定年）第七条

員で構成する会議の議を経るものとする。次条において同じ。）をしたところを参酌して定めるものとする。
（研究施設研究教育職員の再任用の任期）

国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十一条の四第一項又は同法第八十一条の五第一前項の規定は、法第三十一条第三項の規定により読み替えられた国家公務員法第八十一条の四第二項にるものとする。

項の規定により研究施設研究教育職員を採用する場合の任期は、所長が申出をしたところを参酌して定め

第八条

２

規定する期間を定める場合に準用する。

- 4 -

１

２

附

則

（施行期日）
この省令は、令和五年四月一日から施行する。

（教育公務員特例法第三十一条及び第三十五条の規定に基づく国立教育政策研究所の長等の選考の手続及び任期等を定める手続に関する省令及び教育公務員特例法第二十二条の四第二項第五号の教員研修計画に

教育公務員特例法第二十二条の四第二項第五号の教員研修計画に定める事項及び第二十二条の五第二及び任期等を定める手続に関する省令（昭和五十九年文部省令第三十一号）

教育公務員特例法第三十一条及び第三十五条の規定に基づく国立教育政策研究所の長等の選考の手続

次に掲げる省令は廃止する。

定める事項及び第二十二条の五第二項第二号の文部科学省令で定める者を定める省令の廃止）

一二

項第二号の文部科学省令で定める者を定める省令（平成二十九年文部科学省令第十号）- 5 -別添（４）○文部科学省令第二十二号

教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律（令和四年法律第四十号）の施行に伴い、並

びに教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）及び教育職員免許法施行法（昭和二十四年法律第百文部科学大臣末松信介

四十八号）の規定に基づき、並びにこれらの法律を実施するため、教育職員免許法施行規則等の一部を改正する等の省令を次のように定める。
令和四年六月二十一日

教育職員免許法施行規則等の一部を改正する等の省令

教育職員免許法施行規則（昭和二十九年文部省令第二十六号）の一部を次のように改正する。

（教育職員免許法施行規則の一部改正）
第一条

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分（連続する他の規定と記号により一括して掲げる規定にあっては、その標記部分に係る記- 1 -載）に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、その標記部分が同一のものは当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め、その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正

後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削り、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていな
いものは、これを加える。

- 2 -

目次

改

正

後

第一章～第六章略[ ]単位修得試験（第五十一条―第六十一条）

目次

改

正

前

第一章～第六章
同[上 ]
単位修得試験（第五十一条―第六十一条）

第七章

免許状の有効期間の更新及び延長（第六十一条の二―

教員資格認定試験（第六十一条の十二）

第七章

第七章の二

第六十一条の十）第八章

免許状更新講習（第六十一条の十一）

教員資格認定試験（第六十一条の二）

中学校等の教員の特例（第六十一条の十三・第六十一条の

第七章の三
第八章

第九章

十四）
第十章・第十一章
附則]

中学校又は高等学校の教諭の免許状に関する特例（第六十

]

３

３

年とする課程における単位の修得方法は、第一項に定める修得方法]の例によるものとする。
同
[上

第三条
同[上 ]
２
同
[上 ]
各教科の指導法に関する科目及び教諭の教育の基礎的理解に関す

４

する科目等の単位を修得させるために大学が設置する修業年限を一

第二条
同[上 ]
２
同
[上 ]
保育内容の指導法に関する科目及び教諭の教育の基礎的理解に関

同
[上

第九章
略
[

一条の三・第六十一条の四）第十章・第十一章

]

附則
略
[
]

第 二条
２
略
[ ]
項
[を削る。

略
[ ]
]

３
略
[

]

第 三条
２
略
[ ]
項
[を削る。

- 3 -

３
略[

略
[ ]

第四条
２

]

略[ ]
各教科の指導法に関する科目及び教諭の教育の基礎的理解に関する科目等の単位を修得させるために大学が設置する修業年限を一年とする課程における単位の修得方法は、第一項に定める修得方法の
同[上]]例によるものとする。
４
同
[上

同
[上 ]
各教科の指導法に関する科目及び教諭の教育の基礎的理解に関す

第四条
２
３

る科目等の単位を修得させるために大学が設置する修業年限を一年３る科目等の単位を修得させるために大学が設置する修業年限を一年]とする課程における単位の修得方法は、第一項に定める修得方法の同[上以上とする課程における単位の修得方法は、第一項に定める修得方

４

同
[上

同
[上 ]
各教科の指導法に関する科目及び教諭の教育の基礎的理解に関す

第五条
２
３

]

例によるものとする。

略
[ ]
略[
]

法の例によるものとする。
４
第五条
２

略[ ]
各教科の指導法に関する科目及び教諭の教育の基礎的理解に関する科目等の単位を修得させるために大学が設置する修業年限を一年３る科目等の単位を修得させるために大学が設置する修業年限を一年]とする課程における単位の修得方法は、第一項に定める修得方法の同[上以上とする課程における単位の修得方法は、第一項に定める修得方

４

例によるものとする。

略
[ ]

同
[上

]

法の例によるものとする。
４

第七条

２～７
同
[上 ]
免許法別表第一備考第六号に規定する特別支援教育に関する科目
８の単位を修得させるために大学が設置する修業年限を一年とする課

第七条
略[ ]
２～７
略
[ ]
免許法別表第一備考第六号に規定する特別支援教育に関する科目の単位を修得させるために大学が設置する修業年限を一年以上とす程（以下「特別支援教育特別課程」という。）における特別支援教

８

る課程（以下「特別支援教育特別課程」という。）における特別支- 4 -援教育に関する科目の単位の修得方法は、第一項から第五項までに育に関する科目の単位の修得方法は、第一項から第五項までに定め

一同[上 ]二 高等学校教諭の一種免許状の授与を受けようとする者が、

]

略
[ ]
高等学校教諭の一種免許状の授与を受けようとする者が、大学に二年以上在学し、六十二単位以上を修得した者又は高同[上る修得方法の例によるものとする。
第十一条

大学に二年以上在学し、六十二単位以上を修得した者又は高等専門学校を卒業した者で、免許法第五条第六項の規定によ]等専門学校を卒業した者で、免許法第五条第五項の規定により高等学校助教諭の臨時免許状の授与を受けたものであり、

略[

り高等学校助教諭の臨時免許状の授与を受けたものであり、かつ、大学又は高等専門学校において各教科の指導法に関す]定める修得方法の例によるものとする。
第 十一 条同[上かつ、大学又は高等専門学校において各教科の指導法に関する科目又は教諭の教育の基礎的理解に関する科目等について

略[ ]る科目又は教諭の教育の基礎的理解に関する科目等について

四単位以上を修得していないものであるときは、四単位に不

備考

四単位以上を修得していないものであるときは、四単位に不足する単位数に十二単位を加えた単位数を、各教科の指導法]

免許法別表第八備考に規定する中学校教諭普通免許状

同[上

足する単位数に十二単位を加えた単位数を、各教科の指導法

三・四に関する科目又は教諭の教育の基礎的理解に関する科目等の]に関する科目又は教諭の教育の基礎的理解に関する科目等の
略
[

同
[上

]

単位として修得しなければならない。

２単位として修得しなければならない。

略
[ ]

三 ・四

二

一

備考

２

第十八条の三（二種免許状を除く。）を有する者が高等学校教諭一種免許状の授免許法別表第八備考第二号に規定する中学校教諭普通免許状（二種免許状を除く。）を有する者が高等学校教諭一種免許

与を受けようとする場合の免許状に係る教科については、次の表の第十八条の三状の授与を受けようとする場合の免許状に係る教科については、次

- 5 -

表
[略 ]
免許法別表第八備考第二号に規定する高等学校教諭普通免許状をの表の定めるところによる。
２２

定めるところによる。

同[上 ]
免許法別表第八備考に規定する高等学校教諭普通免許状を有する者が中学校教諭二種免許状の授与を受けようとする場合の免許状に課程において専修免許状授与の所要資格を得ることができる者は、免許状又は一種免許状授与の所要資格を得させるための課程（当該る課程（次項において「教職特別課程」という。）にあつては専修するものとする。ただし、第四条第三項及び第五条第三項に規定す教育領域の種類を含む。以下この章において同じ。）ごとに、認定

許教科の種類を、特別支援学校の教員の免許状にあつては特別支援る免許状の種類（中学校及び高等学校の教員の免許状にあつては免要資格を得させるための課程として適当であることを当該科目に係

教員組織、教育実習並びに施設及び設備について、免許状授与の所の二に規定する科目の単位の修得に関し、大学の課程が教育課程、資格を得ることができる者は、免許法別表第一の専修免許状の項に格を得させるための課程（当該課程において専修免許状授与の所要程」という。）にあつては専修免許状又は一種免許状授与の所要資三項及び第五条第三項に規定する課程（次項において「教職特別課

するものとする。ただし、第二条第三項、第三条第三項、第四条第教育領域の種類を含む。以下この章において同じ。）ごとに、認定

許教科の種類を、特別支援学校の教員の免許状にあつては特別支援る免許状の種類（中学校及び高等学校の教員の免許状にあつては免要資格を得させるための課程として適当であることを当該科目に係

教員組織、教育実習並びに施設及び設備について、免許状授与の所の二に規定する科目の単位の修得に関し、大学の課程が教育課程、]有する者が中学校教諭二種免許状の授与を受けようとする場合の免同[上係る教科については、次の表の定めるところによる。

]

許状に係る教科については、次の表の定めるところによる。
表[略

免許法別表第一の専修免許状の項に係る所要資格のうち各教科の指係る所要資格のうち各教科の指導法に関する科目及び教諭の教育の文部科学大臣は、免許法別表第一、別表第二又は別表第二導法に関する科目及び教諭の教育の基礎的理解に関する科目等以外

基礎的理解に関する科目等以外の科目の最低単位数は既に修得して第二十条の科目の最低単位数は既に修得している者に限る。）について、特いる者に限る。）について、特別支援教育特別課程にあつては一種

第二十条 文部科学大臣は、免許法別表第一、別表第二又は別表第二

別支援教育特別課程にあつては一種免許状授与の所要資格を得させ

同
[上

とする。
２

]

免許状授与の所要資格を得させるための課程について認定するもの

略[ ]るための課程について認定するものとする。
２

- 6 -

第二十二条の二
同[上 ]文部科学大臣は、認定課程を有する大学が、第二十一条第二項、前条及び次条並びに第二十三条の規定による文部科学大臣の定めに

２

前条及び次条並びに第二十三条の規定による文部科学大臣の定めに違反しているときその他認定課程の教育課程、教員組織、教育実習

第二十二条の二略[ ]文部科学大臣は、認定課程を有する大学が、第二十一条第二項、違反しているときその他認定課程の教育課程、教員組織、教育実習

並びに施設及び設備が認定課程として適当でないと認めるときは、

２

並びに施設及び設備が認定課程として適当でないと認めるときは、]免許法第十六条の三第四項の政令で定める審議会の意見を聴いて、同[上免許法第十六条の三第三項の政令で定める審議会の意見を聴いて、３

当該大学に対し、その是正を勧告することができる。

略[ ]当該大学に対し、その是正を勧告することができる。
３

第二十八条
同
[上 ]
前条の教員養成機関は、大学（当該教員の養成課程を有するものに限るものとし、養護教諭養成機関、特別支援学校の教員養成機関

２に限るものとし、養護教諭養成機関、特別支援学校の教員養成機関

又は栄養教諭の教員養成機関の場合には、当分の間、教育学部又は

第二十八条
略[ ]
前条の教員養成機関は、大学（当該教員の養成課程を有するもの
又は栄養教諭の教員養成機関の場合には、当分の間、教員養成に関

学校教育学部を有する大学とすることができる。以下この章におい

２する学部を置く大学とすることができる。以下この章において同じて同じ。）に附置されるか又は大学の指導と承認のもとに運営され免許法認定講習を開設することのできる者は、次の各号。）に附置されるか又は大学の指導と承認の下に運営されなければ

第三十六条

なければならない。
免許法認定講習を開設することのできる者は、次の各号

ならない。
第三十六条

開設しようとする講習の課程に相当する課程を有する大学（第のいずれかに掲げるものとする。
一四章に規定する特別支援学校の教員養成機関を含む。第三十九条

開設しようとする講習の課程に相当する課程を有する大学（前のいずれかに掲げるものとする。
一章に規定する特別支援学校の教員養成機関を含む。第三十九条第第三項において同じ。）

十九第一項の指定都市の教育委員会

二・三
略[ ]
四 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の三項、第四十六条第一項第一号及び第四十八条第二項において同
じ。 ）
二 ・三
略
[ ]
指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四五十二条の十九第一項の指定都市をいう。第四十六条第一項第四

- 7 -

五

号において同じ。）の教育委員会
中核市（地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市をいう。第四十六条第一項第五号において同じ。）の教育委員会

五

地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の教育委員会

前項第二号、第四号及び第五号に掲げるものの開設する免許法認

定講習は、大学（開設しようとする講習の課程に相当する課程を有

２

定講習は、大学（開設しようとする講習の課程に相当する課程を有するものに限るものとし、養護教諭、特別支援学校教諭及び栄養教

前項第二号、第四号及び第五号に掲げるものの開設する免許法認するものに限るものとし、養護教諭、特別支援学校教諭及び栄養教

諭の普通免許状の授与を受けようとするために必要とする単位を修

２

諭の普通免許状の授与を受けようとするために必要とする単位を修得させることを目的として開設しようとする講習の課程の場合には]得させることを目的として開設しようとする講習の課程の場合には同[上、当分の間、教育学部又は学校教育学部を有する大学とすることが３、当分の間、教員養成に関する学部を置く大学とすることができる

]

第三十七条

免許法認定講習の講師は、次の各号のいずれかに該当すできる。）の指導のもとに、運営されなければならない。

略[

免許法認定講習の講師は、次の各号のいずれかに該当す。）の指導の下に、運営されなければならない。
３
第三十七条

大学の教員（第四章に規定する文部科学大臣の指定する養護教る者でなければならない。
一諭養成機関、特別支援学校の教員養成機関又は栄養教諭の教員養
同
[上 ]
同
[上 ]

養成機関、特別支援学校の教員養成機関又は栄養教諭の教員養成
二２・３

成機関の教員を含む。以下この章及び第六章において同じ。）

略
[ ]
略
[ ]

機関の教員を含む。以下この章及び第六章において同じ。）

大学の教員（前章に規定する文部科学大臣の指定する養護教諭

る者でなければならない。
一

二
２・３

る講習について、免許法別表第三備考第六号の規定による認定（以第三十六条第一項各号に掲げるものが、開設しようとす

る講習について、免許法別表第三備考第六号の規定による認定（以下この章において「認定」という。）を受けようとするときは、当第三十九条

下この章において「認定」という。）を受けようとするときは、当該講習に関し次の事項を記載した申請書を、講習開始一月前までに第三十六条第一項各号に掲げるものが、開設しようとす

該講習に関し次の事項（第三十六条第一項第一号又は第三号に掲げ、文部科学大臣に提出しなければならない。

第三十九条

るものにあつては、第二号を除く。）を記載した申請書を、講習開
始一月前までに、文部科学大臣に提出しなければならない。

- 8 -

略[

一 ～十 四
２・３
第四十六条

略
[
]

一～十四

同[上
]

２・３

一
免許法に定める授与権者

開設しようとする通信教育の課程に相当する課程を有する大学]]

号[を加える。 ]号[を加える。 ]号[を加える。
号[を加える。

同
[上

]

]

同
[上

号
[を加える。 ]項[を加える。 ]２

項[を加える。

]

第四十六条の二項[を加える。

]

総合研究所に限り開設することができる。

程に相当する課程を有する大学及び独立行政法人国立特別支援教育]]

第四十六条 免許法認定通信教育は、開設しようとする通信教育の課

二
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所

]

同
[上

免許法認定通信教育を開設することのできる者は、次の三指定都市の教育委員会

各号のいずれかに掲げるものとする。

四中核市の教育委員会

前項第二号、第四号及び第五号に掲げるものの開設する免許法認

五２

定通信教育は、大学（開設しようとする通信教育の課程に相当する課程を有するものに限るものとし、養護教諭、特別支援学校教諭及び栄養教諭の普通免許状の授与を受けようとするために必要とする単位を修得させることを目的として開設しようとする認定通信教育の課程の場合には、当分の間、教員養成に関する学部を置く大学と略[することができる。）の指導の下に、運営されなければならない。
３

第四十六条の二略[ ]前条第一項第二号、第四号及び第五号に掲げるものが開設する免２

許法認定通信教育の講師の半数以上は、大学の教員でなければなら前条第一項第二号、第四号及び第五号に掲げるものが、第一項第な い。
３二号に掲げる者を講師として委嘱しようとするときは、指導を受け- 9 -

る大学の意見を聞かなければならない。

開設しようとする通信教育について、免許法別表第三備考第六号の大学及び独立行政法人国立特別支援教育総合研究所が、る通信教育について、免許法別表第三備考第六号の規定による認定規定による認定（以下この章において「認定」という。）を受けよ

第四十八条（以下この章において「認定」という。）を受けようとするときはうとするときは、当該通信教育に関し次の事項を記載した申請書に第四十六条第一項各号に掲げるものが、開設しようとす、当該通信教育に関し次の事項（同項第一号又は第三号に掲げるも、通信教育用教材及び学習指導書を添えて当該通信教育の開設二月

第四十八条

のにあつては、第二号を除く。）を記載した申請書に、通信教育用

通信教育の目的及び名称前までに、文部科学大臣に提出しなければならない。

通信教育の目的及び名称

]

二～九
同[上 ]
２ 開設しようとする通信教育について認定を受けようとするものが号[を加える。

一

教材及び学習指導書を添えて当該通信教育の開設二月前までに、文一指導を受けようとする大学の名称

部科学大臣に提出しなければならない。
二

三 ～十
略
[ ]
開設しようとする通信教育について認定を受けようとするものが第四十六条第一項に規定する大学であるときは、前項の申請書に当２第四十六条第一項第一号に掲げる大学であるときは、前項の申請書

免許法認定通信教育の開設者が第一項第三号から第五号までに掲

該大学の学則を添付しなければならない。
３に当該大学の学則を添付しなければならない。
免許法認定通信教育の開設者が第一項第四号から第六号までに掲げる事項を変更しようとするときは、文部科学大臣に届け出なけれ

３

げる事項を変更しようとするときは、文部科学大臣に届け出なければならない。

第四十九条 免許法認定通信教育の開設者が、第四十六条第二項、第ばならない。
免許法認定通信教育の開設者が、第四十六条第二項及び四十六条の二、第四十七条及び前条第三項の規定に違反したときは第四十九条

第三項、第四十六条の二、第四十七条並びに前条第三項の規定に違免許状の有効期間の更新及び延長

免許法第九条の二に規定する免許状の有効期間の更第七章の二、文部科学大臣はその認定を取り消すことができる。

]

反したときは、文部科学大臣はその認定を取り消すことができる。
章[ を削 る。

第六十一条の二- 10 -

免許法第九条の二第三項に規定する文部科学省令で新及び延長に関しては、この章の定めるところによる。
第六十一条の三定める期間は、二年二月とする。

第六十一条の四 免許管理者は、免許法第九条の二第一項の規定による申請をした者（免許法第九条の三第三項各号に掲げる者に限る。

）が次の各号のいずれかに該当する者（第一号、第二号及び第五号に掲げる者については、最新の知識技能を十分に有していないと免許管理者が認める者を除く。）であるときは、免許法第九条の二第三項の規定により、免許状更新講習を受ける必要がないものとして校長、副校長、教頭、主幹教諭（幼保連携型認定こども園の主認めるものとする。
一

幹養護教諭及び主幹栄養教諭を含む。）、指導教諭、主幹保育教指導主事、社会教育主事その他教育委員会の事務局（地方教育諭又は指導保育教諭
二

行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第二十三条第一項の条例の定めるところによりその長が同項第一号に掲げる事務を管理し、及び執行することとされた地方公共団体（第六十五条の七第二号において「特定地方公共団体」という。）にあつては、当該事務を分掌する内部部局を含む。同号において同じ。）において学校教育又は社会教育に関する専門的事項の指導等に関する事務に従事している者として免許管理者が三国若しくは地方公共団体の職員又は次に掲げる法人の役員若し

免許状更新講習の講師定める者
四- 11 -

くは職員で、前二号に掲げる者に準ずる者として免許管理者が定学校における学習指導、生徒指導等に関し、特に顕著な功績がもの項に規定する独立行政法人であつて、文部科学大臣が指定した独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一に限る。第六十五条の七第三号において同じ。）

定する社会福祉法人（幼保連携型認定こども園を設置するもの

社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二十二条に規する学校法人私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定

条第一項に規定する公立大学法人

地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八

用機関法人に規定する国立大学法人及び同条第三項に規定する大学共同利

国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項

める者
イ

ロ
ハ
ニ

ホ

五

あつた者に対する表彰等であつて免許管理者が指定したものを受その他前各号に掲げる者と同等以上の最新の知識技能を有する

けた者
六

免許法第九条の二第五項の文部科学省令で定めるや者として、文部科学大臣が別に定める者
第六十一条の五

心身の故障若しくは刑事事件に関し起訴されたことによる休職むを得ない事由は、次の各号に掲げる事由とする。
一、引き続き九十日以上の病気休暇（九十日未満の病気休暇で免許管理者がやむを得ないと認めるものを含む。）、産前及び産後の- 12 -

地震、積雪、洪水その他の自然現象により交通が困難となつて休業、育児休業又は介護休業の期間中であること。
二

海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設若しくは外国

いること。
三

の教育施設又はこれらに準ずるものにおいて教育に従事している
四大学の大学院の課程若しくは専攻科の課程又はこれらの課程に

外国の地方公共団体の機関等に派遣されていること。

こと。
五相当する外国の大学の課程に専修免許状の取得を目的として在学していること（取得しようとする専修免許状に係る基礎となる免許状（免許法別表第三、別表第五、別表第六、別表第六の二又は別表第七の規定により専修免許状の授与を受けようとする場合には有することを必要とされる免許状をいう。）を有している者に教育職員として任命され、又は雇用された日から普通免許状又

限る。）。
六

は特別免許状の有効期間の満了の日までの期間が二年二月未満で前各号に掲げる事由のほか、免許管理者がやむを得ない事由と

あること。
七

免許管理者は、免許法第九条の二第五項に規定するして認める事由があること。
第六十一条の六相当の期間を定めるに当たつては、免許法第九条の三第四項の規定により免許状更新講習を受けることができない場合並びに前条第一号から第五号まで及び第七号に掲げる事由による場合にあつては、当該事由がなくなつた日から起算して二年二月を超えない範囲内で、同条第六号に掲げる事由による場合にあつては、教育職員として- 13 -

任命され、又は雇用された日から起算して二年二月を超えない範囲

免許法第九条の二第一項に規定する申請は、当該申内で定めなければならない。
第六十一条の七

請に係る普通免許状又は特別免許状の有効期間の満了する日の二月

前条の申請をしようとする者は、免許状更新講習規前までにしなければならない。
第六十一条の八則（平成二十年文部科学省令第十号）第四条各号に掲げる事項に係る免許状更新講習を履修するに当たつては、次の各号に掲げる者の栄養

養護教 諭を 対区分に応じ、当該各号に定める免許状更新講習を履修しなければな

教諭の免許状の有効期間の更新を受けようとする者らない。
一

養護教諭の免許状の有効期間の更新を受けようとする者象とする免許状更新講習
二

栄養教諭の免許状の有効期間の更新を受けようとする者

教諭を対象とする免許状更新講習
三教諭を対象とする免許状更新講習

免許法第九条の二第五項に規定する有効期間の延長

前項の申請は、普通免許状又は特別免許状の有効期間の満了する者の申請により行うものとする。

は、当該有効期間の延長に係る普通免許状又は特別免許状を有する

第六十一条の九２

日の二月前までに、申請書に免許管理者が定める書類を添えて、これを免許管理者に提出してしなければならない。

- 14 -

]

教員資格認定試験

章
[を削る。

第八章

免許法第十六条第一項の教員資格認定試験（以下「第六十一条の十免許管理者は、普通免許状又は特別免許状の有効期間を更新し、又は延長したときは、その免許状を有する者に対して、普通免許状又は特別免許状の有効期間の更新又は延長に関する証

免許状更新講習に関し必要な事項は、免許法に定免許状更新講習

明書を発行しなければならない。
第七章の三
第六十一条の十一

免許法第十六条の二第一項の教員資格認定試験（

教員資格認定試験

めるもののほか、免許状更新講習規則の定めるところによる。
第八章

第六十一条の十二

以下「教員資格認定試験」という。）の受験資格、実施の方法その第六十一条の二

教員資格認定試験」という。）の受験資格、実施の方法その他試験

他試験に関し必要な事項は、教員資格認定試験規程（昭和四十八年

中学校等の教員の特例に関し必要な事項は、教員資格認定試験規程（昭和四十八年文部省

第九章第六十一条の十三・第六十一条の十四

免許法第四条の二第三項及び第五条第三項から第五]

文部省令第十七号）の定めるところによる。

中学校又は高等学校の教諭の免許状に関する特例]

第六十五条の三

同[上令第十七号）の定めるところによる。
第九章

略
[

免許法第四条の二第三項及び第五条第二項から第四第六十一条の三・第六十一条の四
第六十五条の三項までに規定する特別免許状の授与については、この章の定めると免許法第五条第五項に規定する文部科学省令で定め項までに規定する特別免許状の授与については、この章の定めると第六十五条の四ころによる。
免許法第五条第四項に規定する文部科学省令で定めころによる。
第六十五条の四- 15 -

ずる者及び小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学有する大学の学長、認定課程を有する学部の学部長又はこれらに準る者は、学校教育に関し学識経験を有する者であつて、認定課程を校若しくは特別支援学校の校長又はこれらに準ずる者とする。

ずる者及び小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学有する大学の学長、認定課程を有する学部の学部長又はこれらに準る者は、学校教育に関し学識経験を有する者であつて、認定課程を免許法第五条第四項に規定する教育職員検定の申請校若しくは特別支援学校の校長又はこれらに準ずる者とする。

第六十五条の六は、特別免許状の授与を受けようとする者が、当該者を教育職員に免許法第五条第三項に規定する教育職員検定の申請

は、特別免許状の授与を受けようとする者が、当該者を教育職員に任命し、又は雇用しようとする者の推薦書を添えて行うものとする

第六十五条の六任命し、又は雇用しようとする者の推薦書を添えて行うものとする。

する。
第六十五条の九括弧書及び第十六条の二第二項の規定により普通免許状の授与を受

免許法第五条第二項、第六条第四項、第九条第四項

いて同じ。）に規定する文部科学省令で定める期間は、二年二月と第十七条第二項において読み替えて準用する場合を含む。次条にお十六条の二第二項（第十六条の三第三項、第十六条の四第四項及びり読み替えて適用される場合を含む。次条において同じ。）及び第（免許法附則第五項後段、第九項後段及び第十八項後段の規定によ用される場合を含む。次条において同じ。）、第九条第四項括弧書

五項後段、第九項後段及び第十八項後段の規定により読み替えて適第六十五条の八 免許法第五条第二項、第六条第四項（免許法附則第。

]条[を削る。 ]条[を削る。

けようとする者は、免許状更新講習規則第四条各号に掲げる事項に係る免許状更新講習を履修するに当たつては、次の各号に掲げる授与を受けようとする普通免許状の種類に応じ、当該各号に定めるものを履修するものとする。

- 16 -

二一
栄養教諭の免許状

養護教諭の免許状教諭の免許状栄養教諭を対象とする免許状更新講習

養護教諭を対象とする免許状更新講習

教諭を対象とする免許状更新講習

三第一項に規定する外国語活動の一部、同令第五十条第一項、第七十する事項は、学校教育法施行規則第五十条第一項及び第百二十六条

二条、第百二十六条、第百二十七条及び第百二十八条第二項に規定

第一項に規定する外国語活動の一部、同令第五十条第一項、第七十する事項は、学校教育法施行規則第第五十条第一項及び百二十六条

免許法第三条の二第一項第七号に規定する教科に関二条、第百二十六条、第百二十七条及び第百二十八条第二項に規定する道徳の一部、同令第五十条第一項、第七十二条、第八十三条、第六十五条の十する道徳の一部、同令第五十条第一項、第七十二条、第八十三条、第百二十六条第一項、第百二十七条及び第百二十八条に規定する総免許法第三条の二第一項第七号に規定する教科に関第百二十六条第一項、第百二十七条及び第百二十八条に規定する総合的な学習の時間の一部並びに同令第五十二条に規定する小学校学第六十五条の八合的な学習の時間の一部並びに同令第五十二条に規定する小学校学]

免許法第五条第六項第二号の規定により同項第一号

同[上習指導要領及び同令第百二十九条に規定する特別支援学校小学部・第六十五条の十一習指導要領及び同令第百二十九条に規定する特別支援学校小学部・略[ ]第六十六条の二中学部学習指導要領で定めるクラブ活動とする。

第六十五条の九免許法第五条第五項第二号の規定により同項第一号

中学部学習指導要領で定めるクラブ活動とする。

第六十六条の二]に掲げる者と同等以上の資格を有すると認められる者は、次に掲げ同[上に掲げる者と同等以上の資格を有すると認められる者は、次に掲げ一～三る者とする。

略[ ]る者とする。
一 ～三

欄に掲げる学校以外の教育施設において教育に従事した者（免許法

免許法別表第三の規定の適用については、次の表の第一

次の表の第一欄に掲げる学校以外の教育施設において教育に従事し

別表第三備考第二号の規定により実務に関する証明を受けることの第六十七条

た者（免許法別表第三備考第二号の規定により実務に関する証明をできる者を除く。）は、それぞれ第二欄に掲げる学校の教員に相当

免許法別表第三及び別表第八の規定の適用については、受けることのできる者を除く。）は、それぞれ第二欄に掲げる学校するものとし、その勤務成績についての実務証明責任者は第三欄に

第六十七条の教員に相当するものとし、その勤務成績についての実務証明責任- 17 -

]]者は第三欄に掲げるとおりとする。
表
[略
条
[を削る。

条[を削る。 ]]免許法第七条第四項に規定する証明書の様式は、別掲げるとおりとする。
同[上
第七十三条の三記第四号様式のとおりとする。

第七十三条の四 第六十一条の十に規定する有効期間の更新又は延長に関する証明書の様式は、それぞれ別記第五号様式及び別記第六号
様式のとおりとする。

第七十四条
同[上 ]
前項の原簿には、氏名、生年月日、本籍地、免許状授与年月日、事項をいう。）並びに特定免許状失効者等（教育職員等による児童は取上げの年月日及び失効又は取上げの事由（次条第八号に掲げる

該新教育領域の追加の定めの年月日を含む。）、授与条件、失効又領域の追加の定めがあつたときにあつては、当該新教育領域及び当免許状の番号、授与の根拠規定、教科、特別支援教育領域（新教育年度、有効期間の更新年月日、有効期間の更新番号、有効期間の延百四十八号）第二条の表の上欄各号に掲げる者となつた日の属する

つた日の属する年度、教育職員免許法施行法（昭和二十四年法律第七条第一項に規定する文部科学省令で定める資格を有することとな

験に合格した日の属する年度、免許法第十六条の三第二項又は第十普通免許状に係る所要資格を得た日の属する年度、教員資格認定試２

生徒性暴力等の防止等に関する法律（令和三年法律第五十七号）第長年月日、有効期間の延長番号、有効期間の満了の年月日（有効期

第七十四条
略
[ ]
前項の原簿には、氏名、生年月日、本籍地、免許状授与年月日、二条第六項に規定する特定免許状失効者等をいう。）に該当すると間が延長されたときにあつては延長後の有効期間の満了の年月日）

２

きはその旨その他必要と認める事項を記載しなければならない。

、免許状の番号、授与の根拠規定、教科、特別支援教育領域（新教育領域の追加の定めがあつたときにあつては、当該新教育領域及び当該新教育領域の追加の定めの年月日を含む。）、授与条件、失効又は取上げの年月日及び失効又は取上げの事由（次条第八号に掲げる事項をいう。）並びに特定免許状失効者等（教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律（令和三年法律第五十七号）- 18 -

第七十六条

免許法認定講習及び免許法認定通信教育を開設した者は、単位修得原簿及びこれに関する主なる公文書を相当期間保存しな
大学は、大学、免許法認定公開講座及び単位修得試験における単ければならない。
２

第二条第六項に規定する特定免許状失効者等をいう。）に該当する

ときはその旨その他必要と認める事項を記載しなければならない。

大学は、大学、免許法認定公開講座、免許法認定通信教育及び単に関する主なる公文書を相当期間保存しなければならない。

第七十六条 免許法認定講習を開設した者は、単位修得原簿及びこれ２]位修得試験における単位修得原簿その他これらに関する主なる公文
同[上位修得原簿その他これらに関する主なる公文書を相当期間保存しな
３

書を相当期間保存しなければならない。

略
[ ]

則

科学省令で定める期間は、二年二月とする。

免許法附則第八項ただし書及び第十二項ただし書に規定する文部附ければならない。
３
則]

免許法附則第八項ただし書の規定により普通免許状の授与を受けようとする者は、免許状更新講習規則第四条各号に掲げる事項に係る免許状更新講習を履修するに当たつては、教諭を対象とするもの

同
[上

]

を履修しなければならない。
～

けようとする者は、免許状更新講習規則第四条各号に掲げる事項に係る免許状更新講習を履修するに当たつては、次の各号に掲げる授与を受けようとする普通免許状の種類に応じ、当該各号に定めるも- 19 -

附
項
[を削る。

]

]

略[

27

免許法附則第十二項ただし書の規定により普通免許状の授与を受

31

項
[を削る。

～
項[を削る。 ]

29

28

29
32

27

略[
]

養護教諭の免許状

養護教諭を対象とする免許状更新講習のを履修しなければならない。
一

教諭を対象とする免許状更新講習

教諭の免許状

]

二

同
[上

]

校教育法施行規則第五十二条に規定する小学校学習指導要領で定め]

表中の [ の]記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

略[

校教育法施行規則第五十二条に規定する小学校学習指導要領で定め

免許法附則第十五項に規定する文部科学省令で定める事項は、学

同
[上

～
40

る保健に係る事項とする。

～
33

42

る保健に係る事項とする。

免許法附則第十四項に規定する文部科学省令で定める事項は、学

37

41

備考

- 20 -

30

38
39

別記第一号様式を次のように改める。

- 21 -

別記第一号様式（第七十二条関係）

姓）

名

本籍地
氏
（旧
（通称名）
年

与

権

者

日生

印

条）の定めるところによ月（教育職員）（専修）（一種）（二種）免許状

右の者に（教育職員免許法）（第日
授り（左記の教科について）（教育職員）（専修）（一種）（月二種）免許状を授与する。
（記）
年

（番号）

教育職員免許法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法については、その国籍）を記入すること。

本籍地については、都道府県名（日本の国籍を有しない者

又は「特別支援学校自立活動教諭」のように記入すること。

教諭」、「高等学校教諭」、「特別支援学校自立教科教諭」「（教育職員）」の箇所には、「小学校教諭」、「中学校記載は、次に定めるところによるものとする。

授与条件

備考
一
ア

イ

ウ

- 22 -

エ

オ

カ

キ

ク

律第百二十二号。エにおいて「昭和三十六年改正法」という 。 ） 附 則 第 六 項 の 規 定 に よ る 免 許 状 の 授 与 の 場 合 は、「（教育職員免許法）」の箇所は、「教育職員免許法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百二十二号）」と記入すること。
免許法第十六条、第十六条の二、附則第八項若しくは附則条」）の箇所は、それぞれ第十一項又は昭和三十六年改正法附則第六項の規定による免許状の授与の場合は、（「第「第十六条」、「第十六条の二」、「附則第八項」若しくは「附則第十一項」又は「附則第六項」と記入すること。
「（左記の教科について）」の箇所については、特別支援学校の教員の免許状の場合にあつては「左記の領域について」と、免許法第十六条の四第一項の規定による免許状の場
合にあつては「左記の事項について」と、教育職員免許法施行規則第六十三条の二の規定による免許状の場合にあつては「左記の自立活動について」と記入し、教科等の定めのない免許状の場合にあつてはこの箇所を設けないこと。
教科等の定めのない免許状の場合は、「（記）」の欄は設
けないこと。
「（番号）」の欄には、免許状授与の年度及び免許状の種類を略記し、年度ごとに番号を改め、一番から追番号をもつて記入すること。
「授与条件」の欄には、次の事項について記入するものとする。
（ア）専修免許状にあつては、教育職員免許法施行規則第七- 23 -

二三

十二条第二項に規定する大学院での専攻（十二単位以上単位を修得した分野がある場合には当該専攻に加えて当該分野を記入することができる。）（イ）単位の修得を条件とするものについては、修得科目の種類及びその単位数、修得した学校又はその他の教育機
関の名称（ウ）学校又はその他の教育機関の卒業又は修了を条件とす
るものについては、その学校又はその他の教育機関（学部、学科等を含む。）の名称、卒業又は修了の年月日（エ）教員資格認定試験の合格を条件とするものについては、
その実施機関、合格証書の番号及び年月日（オ）特別支援学校の教員の免許状にあつては、新教育領域の追加の定めを行つた年月日（特別支援教育領域ごとに記入する。）（カ）その他授与権者において必要と認める事項
免許状の書換え又は再交付の場合は、その旨並びに書換え又は再交付の年月日及びその理由を記入するものとする。
授与条件については、免許状の裏面に記載することを妨げない。

- 24 -

別記第四号様式から別記第六号様式までを削る。

- 25 -

教育職員免許法施行法施行規則（昭和二十九年文部省令第二十七号）の一部を次のように改正する。

（教育職員免許法施行法施行規則の一部改正）
第二条
別記第二号様式を次のように改める。

- 26 -

別記第二号様式（第九条関係）

月（教育職員）（専修）（一種）（二種）免許状

姓）

名

本籍地
氏
（旧
（通称名）
年

日生

右の者は教育職員免許法施行法第二条の定めるところにより

日
授

与

権

者

印

（左記の教科について）（教育職員）（専修）（一種）（二月種）免許状を授与する。
（記）
年

（番号）

免許法施行規則別記第一号様式備考の規定は、この様式の

授与条件

備考
場合について準用する。

- 27 -

教員資格認定試験規程（昭和四十八年文部省令第十七号）の一部を次のように改正する。

（教員資格認定試験規程の一部改正）
第三条

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。

- 28 -

改

正

後

改

正

前

教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）第十六条の二第一項の規定による教員資格認定試験（以下「認定試験」という。

教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）第十六条第 第一条

一項の規定による教員資格認定試験（以下「認定試験」という。）に）については、この省令の定めるところによる。

第一条
ついては、この省令の定めるところによる。

- 29 -

教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令（平成二十年文部科学省令第九号）の一部を次のよ（教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令の一部改正）
第四条
うに改正する。
附則第二条から第十九条までを削る。
別記第一号様式から別記第四号様式までを削る。

- 30 -

（免許状更新講習規則等の廃止）
次に掲げる省令は廃止する。
免許状更新講習規則（平成二十年文部科学省令第十号）

第五条
一

東日本大震災に伴う教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律附則第二条第二項に新型コロナウイルス感染症の発生又はまん延に伴う教育職員免許法第九条の二第三項及び教育職員免規定する文部科学省令で定める期間の特例に関する省令（平成二十三年文部科学省令第二十六号）

二三

許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律附則第二条第二項に規定する文部科学省令で定める期間の特例に関する省令（令和二年文部科学省令第二十五号）- 31 -

附則

この省令は、令和四年七月一日から施行する。

（施行期日）
第一条

この省令の施行前に行われた免許状更新講習に係る第五条の規定による廃止前の免許状更新講習規（免許状更新講習の評価及び当該評価に関する報告についての経過措置）
第二条

則第七条第二項に規定する運営状況、効果等についての評価及び同条第三項に規定する当該評価結果の文部科学大臣への報告については、なお従前の例による。
（様式に関する経過措置）

この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の別記第一号様式及び第二条の規定による

この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することによる改正後の様式によるものとみなす。

改正前の別記第二号様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、同条の規定

第三条

２

ができる。

- 32 -

別添（５）○文部科学省告示第九十九号

末松信介

教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律（令和四年法律第四十号）の施行に伴い、次文部科学大臣平成二十年文部科学省告示第百六十四号（免許状更新講習規則第九条第一項第四号の規定に基づき文部四号の規定に基づき文部科学大臣が定める者に関する告示）

平成二十年文部科学省告示第百六十三号（教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令附則第三条第き文部科学大臣が定める者に関する告示）

平成二十年文部科学省告示第百六十二号（教育職員免許法施行規則第六十一条の四第六号の規定に基づ

項第六号の規定に基づき文部科学大臣が定める者）

平成二十年文部科学省告示第五十一号（教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令附則第十条第一

令和四年六月二十一日に掲げる告示は、廃止する。

一

二

三

四

科学大臣が定める者に関する告示）

- 1 -

附

則

この告示は、令和四年七月一日から施行する。

- 2 -