公益財団法人鳥取県国際交流財団定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人鳥取県国際交流財団と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を鳥取県鳥取市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、国際化の進展など社会情勢の変化に適切に対処し、多文化共生の社会づくりを目指し、県民、民間団体、行政が一体となって全県的な国際交流活動を推進するとともに、様々な国籍や多様な文化を背景とした人々がともに安心して暮らせる地域づくりを推進し多様な文化への理解と諸外国との相互理解や友好親善協力関係を深め、もって国際性豊かな県民の育成と魅力ある地域の創造と活性化を図り、世界に開かれ、世界に貢献する豊かで活力ある鳥取県づくりに寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）県民の国際理解を促進するための国際交流・国際協力の推進に関する事業（２）地域の多文化共生の推進に関する事業（３）外国人住民が安心して安全に暮らせる生活支援・情報提供に関する事業（４）ボランティアの育成及び支援に関する事業（５）県民参加の国際交流推進に関する事業（６）その他、前条の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、鳥取県又は鳥取県と海外との間において行うものとする。

第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

２

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。

３

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（財産の管理及び運用）
第６条

この法人の財産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の承認を経て別に定める。

（事業年度）第７条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第８条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、

毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を経て、評議員会において報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第９条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち、重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第１０条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
（会計原則）
第１１条

この法人の会計は、その行う事業に応じて、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

第４章

評 議 員

（評議員）
第１２条
２

この法人に、評議員８名以上１２名以内を置く。

評議員のうち、１名を評議員長とする。

（評議員の選任及び解任）
第１３条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員の選任を行う場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の三親等以内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）

３

評議員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。

４

前項の場合には、評議員会は次の事項も併せて決定しなければならない。

（１）当該候補者が補欠の評議員である旨（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（３）同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員）

につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
５

第３項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結のときまで、その効力を有する。

（任期）
第１４条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第１５条

評議員に対して、各年度の総額が１５万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程によるものとする。

第５章

評 議 員 会（構成）
第１６条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

２

評議員会の議長は、評議員長がこれにあたる。

３

評議員長が欠けたとき又は評議員長に事故があるときは、評議員会の議長は、評議員の互選による。

（権限）
第１７条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）評議員長の選任及び解任（２）理事及び監事の選任及び解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）評議員に対する報酬等の支給の基準（５）定款の変更（６）貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及びこれらの附属明細書、並びに財産目録の承認（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１８条
２

評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。

評議員会は定時評議員会として、年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。臨時評議員会は

毎事業年度開始前に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１９条
２

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３

前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

４

理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して書面をもって通知を発しなければならない。

５

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

（決議）
第２０条

評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。なお、評議員の代理人による議決権の行使又は書面による議決権の行使は認められない。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４

理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき、その事項について議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

５

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２１条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が記名押印する。

第６章

役員及び顧問（役員の設置）第２２条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事

１０名以上１６名以内

（２）監事

２名以内

２

理事のうち１名を理事長、１名を副理事長、１名を常務理事とする。

３

前項の理事長、副理事長をもって法人法上の代表理事とし、常務理事をもって法人法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。

（役員の選任等）
第２３条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、理事又は事務局職員を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第２４条
２

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。

理事長及び副理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

業務を執行する理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規定による。

４

理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２５条

監事は、次に掲げる職務を行う。

（１）理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成すること。
（２）この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３）理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。また、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集することができる。
（６）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（７）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求することができる。

（８）その他の法令上の権限を行使すること。
２

監事は、いつでも、理事及び事務局職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２６条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２７条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第２８条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める額の範囲内で、評議員会において定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程によるものとする。

（顧問）
第２９条

この法人に顧問をおくことができる。

２

顧問は理事長が委嘱する。

３

顧問は、この法人の運営等について意見を述べ、または助言することができる。

４

顧問は、無報酬とする。

第７章 理 事 会
（構成）
第３０条
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

理事会の議長は、理事長がこれにあたる。理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長がこれにあたる。
（権限）
第３１条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（２）諸規程の制定、変更及び廃止に関する事項（３）前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。

（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備）
（招集）
第３２条

理事会は、毎事業年度２回以上、理事長が招集する。

２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

次の各号の一に該当する場合には、理事長はその請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。

（１）理事長以外の理事から会議の目的である事項を示して、理事会の招集の請求があったとき（２）第２５条第１項５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき
４

前項の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする

理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事又は監事は、臨時理事会を招集することができる。
５

理事会を招集する者は、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
６

前項にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。

（決議）
第３３条

理事会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
なお、理事の代理人による議決権の行使又は書面による議決権の行使は認められない。
２

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときは、この限りでない。
３

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告する事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。

４

前項の規定は、第２５条第１項４号の規定による報告には適用しない。

（理事会の議事録）
第３４条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第３５条

この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を得て変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１３条についても適用する。

３

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下、「公益認定法」という。）第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。
）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。

４

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）
第３６条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第３７条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併によりこの法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第３８条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法（公告の方法）第３９条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章

賛助会員

（会員）
第４０条

この法人の趣旨に賛同し、所定の会費を納入する個人又は団体をこの法人の賛助会員として登録することができる。
２

賛助会員に関し必要な事項は、理事会の承認を経て別に定める。

第１１章
第４１条

アドバイザリー委員

この法人に、第４条に定める事業の推進について助言及び協力を求めるため、アドバイザリー委員をおくことができる。
２

アドバイザリー委員の設置及び委嘱、その他必要な事項は、理事会の承認を経て別に定める。

第１２章

補則

（事務局）
第４２条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

前項以外の職員は、理事長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

（委任）
第４３条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の理事長は 能勢４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
大月悦子

北村晃

倉光誠一

小山富見男

坂出徹

高岡繁

徳吉

公司

中井大造

野川聡

村田佳壽子

廖

汝幸隆之、副理事長は藤井 喜臣、常務理事は山下俊一とする。

附則

この定款は、令和元年１０月１日から施行する。
附則

この定款は、令和３年５月３１日から施行する。