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NISA 概要レポート 2024 年 1 月
2027 年まで累計買付額 56 兆円は到達可能か
成長投資枠の投資信託は玉石混交
モーニングスター・マネジャー・
リサーチ
2024 年 1 月
目次
1 概要
2 NISA の現状と政府目標
3 英国 ISA との比較
3 残高から見える NISA の課題
4 新 NISA の商品ラインアップ
9 まとめ

元利 大輔
モーニングスター・ジャパン
マネジャー・リサーチ部長
daisuke.motori@morningstar.com

概要

2014 年に開始された NISA は 2023 年末で 10 年が経過した。政府は 2022 年の「資産所得倍増プラン」にて、NISA の買付額を 5 年間（本レポートでは 2027 年末までと解釈）で倍増の 56 兆円とすると公表した。この目標は達成できるのであろうか。本レ

ポートでは、NISA のこれまでの実績と NISA が参考にしたと言われている英国 ISA の実績を用いて、2027 年末までに累計買付額 56 兆円を達成できるか考察する。

また、2024 年から開始する新 NISA では、1,800 本もの投資信託が成長投資枠に届出されている。これらの商品ラインアップを、資産クラス、純資産総額、運用費用、パフォーマンス（レーティング）の切り口から分析を行う。
主なポイント× 政府目標である NISA の累計買付額 56 兆円の到達は、現在の買付額のペースが維持されるとすれば、1 年から 2 年遅れでの目標到達。制度改正による年間投資枠の拡大を考慮しても、既存の NISA 利用者からの大幅な買付額増加を見込むことは困難であり、4 年後の買付額目標達成のためには、新規投資家の獲得や未稼働口座へのアプ
ローチが重要。

× 英国 ISA と比較すると、制度開始 9 年目では日本のほうが買付額の伸び率は高い。

重要事項
英国 ISA の年間投資枠が 9 年目以降徐々に拡大していった一方、NISA の年間投資枠
Morningstar のアナリストの行為は、倫理規程/職業行為規範ポリシー、個人のは一気に 2 倍、3 倍の水準に拡大するため、この点からは累計買付額 56 兆円を 4 年
証券等取引（またはこれに準ずる）ポ
リシーおよび投資調査ポリシーによっ後に達成することは不可能ではない。
て規定されています。利益相反に関す
る詳細については、以下をご覧くださ × NISA は現行一般 NISA 口座内の売却率が高かったため、英国 ISA と比較すると累計買い。
付額に対する資産残高の比率が極めて低い。現行一般 NISA の制度設計から生じた課
global.morningstar.com/equitydisclosures

題点と言えるが、新 NISA ではこれらの課題は解決されるため、売却率は低下すると考えらえる。NISA が国民の資産形成を支援する制度であることを踏まえれば、売却率の低下は望ましい。

× NISA 成長投資枠の対象ファンドは株式型ファンドが多く、債券型ファンドは少ない。長期的に高い期待リターンが見込めるものが多いということは合理的である。

× 純資産総額でみると NISA 成長投資枠の対象ファンドは全ファンドに比べて規模は大きい傾向にあるが、規模の小さいファンドも 30%以上あり、このようなファンドに投資をする際は償還リスクに留意する必要がある。

× ファンドの費用やレーティングについては、NISA 成長投資枠の対象ファンドは全ファンドと比べて顕著な違いはなく、金融庁の要件を満たすファンドが成長投資枠として届出された傾向があり、玉石混交の状況といえよう。

× 1,800 本という多くの選択肢があるなかで、投資家が良いファンドを選ぶことは簡単ではない。長期での資産形成を成功させるためには、金融機関からの情報だけでなく、第三者の客観的なレーティングなどを活用して、より良いファンドを選択する
必要があろう。

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NISA の現状と政府目標

NISA は 2014 年に制度が導入されて以降、2023 年 9 月末時点で累計約 34 兆円の買付額（一般 NISA と積立 NISA）を記録している。2022 年 11 月に、政府は「資産所得倍増プラン」において、NISA の買付額目標を 5 年で倍増の 56 兆円と公表している。「資産所得倍増プラン」の公表からすでに 1 年経過していることから、2024 年からの 4

年間で 20 兆円強の買付額が必要になることになる。この目標は到達可能なのであろうか。

2022 年は年間で約 4.5 兆円の買付額が記録されており、2023 年も 9 月末までに約 4 兆円の買付額を記録している。これらには、ロールオーバーによる買付が含まれており、2024 年からの NISA では、制度と非課税期間が恒久化されることにより、ロール
オーバーによる買付は発生しない。従って、ロールオーバーによる買付の影響を差し引いて考えると、2022 年は約 3.7 兆円、2023 年は 9 月末までに約 3.1 兆円の買付額となる。このペースが維持されると考えると 4 年間で 15 兆円から 16 兆円の買付額となり 4 年後には累計約 50 兆円の買付額にはなるだろうが、目標の 56 兆円には到達しない。今のペースを維持するのであれば、1 年から 2 年遅れでの目標到達となるであろう。

NISA は 2024 年から新制度に移行するため、現状の買付額のペースが今後 4 年間維持されるわけではない。図表 1 に示すように、新制度では成長投資枠とつみたて投資枠の 2 つが併用可能で、年間投資枠も現行制度から大幅に拡大する。年間投資枠の拡大は買付額の増加に寄与すると考えられるが、その影響は限定的と考える。なぜなら、現行制度で年間投資枠を使い切るような人は多くないからである。2022 年末時点の金融庁の報告資料によると、一般 NISA で 100 万円超の枠を使用している口座

数は約 20%、つみたて NISA では 20 万円超の枠を使用している口座数は約 40%である。これらの投資家全員が年間投資枠を使い切っているとは限らないため、年間投資枠を大幅に拡大しても既存の NISA 利用者からの大幅な買付額増加を見込むことは困難であろう。買付額目標を達成するためには、稼働していない口座、新規の口座（投資家）を獲得することが必要不可欠であり、そのためにも投資の初心者も安心して投資できるよう、長期の資産形成に適した運用商品を金融機関が供給することが重要となる。

図表 1 NISA 現行制度と新制度の比較

出所: 金融庁© 2024 Morningstar, Inc. All rights reserved. 本レポートの全ての著作権は Morningstar, Inc.（以下｢モーニングスター｣）に帰属します。本レポートに含まれる情報は、正確性、完全性、適時性を表明、保証するものではありません。本レポートは投資助言ではなく、情報提供のみを目的としたもので銘柄の売買を推奨するものではありません。本レポートにはモーニングスターの専有情報が含まれており、モーニングスターから事前の書面による承諾がない限り、当資料の一部あるいは全ての複製ならびに再配布等の使用はできません。過去のパフォーマンスは、必ずしも金融商品の将来のパフォーマンスを示唆するものではありません。本レ
ポート末尾の重要なディスクロージャーをご参照ください。

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英国 ISA との比較

日本の NISA 制度は英国の ISA を参考にしていると言われている。ISA は 1999 年に制度が開始され、9 年経過した 2008 年から徐々に年間投資枠を拡大し、2015 年には当初の 2 倍以上の 15,000 ポンド、2017 年には当初の約 3 倍となる 20,000 ポンド（360 万円、1 ポンド 180 円換算）まで年間投資枠を引き上げている 1。NISA は 2014 年に制度を開始、10 年経過した 2024 年から枠を拡大するということで、互いに約 10 年経過した時点で枠を拡大するという点は類似している。年間の買付額は、NISA、英国 ISA

ともに制度開始当初は高かったものの、途中で落ち込みがありその後増加に転じているというパターンであり、この点でも日英で類似していると言えよう。

英国 ISA は制度開始 9 年（2008 年 3 月末時点）で 973 億ポンドの累計買付額、その後7 年後の 2015 年 3 月末時点（制度開始から 16 年後）に累計買付額が 2,073 億ポンドと倍増の水準に到達している。前セクションで日本の累計買付額の予想を行ったが、現在のペースを維持すると、制度開始から 16 年から 17 年後に 56 兆円（9 年目の残高の 2 倍）に到達するという見込みとも一致する。ただし、英国 ISA の枠は 2008 年から徐々に拡大した一方、日本は 2024 年から一気に枠を拡大する。また、制度開始
9 年目時点での累計買付額の伸び率も英国よりも高い。日本のほうが英国よりも伸びのスピードは速まる可能性は十分にあり、NISA の買付額が 4 年後に累計 56 兆円に到達することは不可能ではない、と考えることもできるであろう。
図表 2 NISA と英国 ISA の累計買付額の推移
NISA（左軸） 英国ISA（右軸）¥800,000
億£400,000
百万

600,000

300,000

400,000

200,000

200,000

100,000

00
1年目 3年目 5年目 7年目 9年目 11年目 13年目 15年目 17年目 19年目 21年目 23年目

出所: 金融庁、英国 HMRC よりモーニングスター・マネジャー・リサーチにて集計
NISA は 1 年目が 2014 年 1-12 月、英国 ISA は 1999 年 4 月-2000 年 3 月を 1 年目としている。

残高から見える NISA の課題

NISA および英国 ISA の制度開始 1 年目末の残高を 1 として基準化し、その後の残高の伸びをみると、偶然にも 9 年目終了時点で英国と日本は同じ水準になる。しかし、累計買付額に対する残高の比率をみると、日英で異なる。日本は約 40%であるのに

1 本レポートでは英国 ISA のうち Adult ISAs についてのみ述べている。
© 2024 Morningstar, Inc. All rights reserved. 本レポートの全ての著作権は Morningstar, Inc.（以下｢モーニングスター｣）に帰属します。本レポートに含まれる情報は、正確性、完全性、適時性を表明、保証するものではありません。本レポートは投資助言ではなく、情報提供のみを目的としたもので銘柄の売買を推奨するものではありません。本レポートにはモーニングスターの専有情報が含まれており、モーニングスターから事前の書面による承諾がない限り、当資料の一部あるいは全ての複製ならびに再配布等の使用はできません。過去のパフォーマンスは、必ずしも金融商品の将来のパフォーマンスを示唆するものではありません。本レ
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対して英国は 80%である。日本は 30 兆円以上の累計買付額があったにも関わらず、残高はその半分以下、つまり多くの金額は売却されており、現行の一般 NISA でこの傾向は顕著に見られる。この理由の一つとしてロールオーバーによる売却が挙げられる。ただし、これは売却額のうち 3 兆円程度であるため、ロールオーバーで全てを説明することはできないため、純粋な売却が多くあったと考えることができよう。これは現行一般 NISA の制度が 5 年間という非課税期間内であることから、年間投資枠に余裕がある投資家は、より利益を得られる株式や投資信託等に 5 年以内に乗り換えることで、非課税メリットを最大限活かそうという投資家が一定程度いた可能性が高い。これは現行一般 NISA の制度設計から生じた課題ともいえよう。

新 NISA では非課税期間に期限はなく、口座開設期間の恒久化によるロールオーバーもなくなる。また、成長投資枠における投資信託においては、ブルベア型のような短期売買向きの投資信託も除外されており、売却率は今後低下していくものと考える。NISA 口座内での売却率低下により、口座内で乗り換えによる買い付け額は減少する可能性があり買い付け額倍増目標にとってはマイナスの要因となろう。しかし、売却を抑えられる分、残高にとってはプラスの要因となると考えることができるので、NISA が国民の資産形成を支援する制度であることを踏まえれば、売却率の低下は望ましいことである。

図表 3 NISA と英国 ISA の残高の推移
英国ISA

NISA

20

15

10

5

0
1年目

3年目

5年目

7年目

9年目

11年目

13年目

15年目

17年目

19年目

21年目

23年目

出所: 金融庁、英国 HMRC よりモーニングスター・マネジャー・リサーチにて集計
NISA は 2014 年 12 月末時点、英国 ISA は 2000 年 3 月末時点の残高をそれぞれ 1 として基準化している。2008 年に PEP が ISAに統合されたため、PEP 統合時点の残高の影響を控除し推移を示している。

新 NISA の商品ラインアップ

新制度でのつみたて投資枠の投資対象商品は、現行のつみたて NISA と同様となる。

金融庁が定める一定の要件（手数料が低水準、頻繁に分配金が支払われないなど）を満たす、長期・積立・分散投資に適した投資信託と ETF に限定されている。これ

らについては、既に幅広く認知されていることや、成長投資枠でも投資可能なものとなることから、本レポートでは新たに設けられる成長投資枠における投資信託に© 2024 Morningstar, Inc. All rights reserved. 本レポートの全ての著作権は Morningstar, Inc.（以下｢モーニングスター｣）に帰属します。本レポートに含まれる情報は、正確性、完全性、適時性を表明、保証するものではありません。本レポートは投資助言ではなく、情報提供のみを目的としたもので銘柄の売買を推奨するものではありません。本レポートにはモーニングスターの専有情報が含まれており、モーニングスターから事前の書面による承諾がない限り、当資料の一部あるいは全ての複製ならびに再配布等の使用はできません。過去のパフォーマンスは、必ずしも金融商品の将来のパフォーマンスを示唆するものではありません。本レ
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ついて、複数の観点から分析を行う。なお、英国 ISA については日本の NISA 成長投資枠のような対象商品に関する要件はない。

現行の一般 NISA とは異なり、新 NISA の成長投資枠では、投資対象商品に要件が加わっている。投資信託についての主な要件は以下のとおりである。2023 年 12 月末時

点で NISA 成長投資枠の対象ファンド（ETF は除く）は、約 1,800 本ある。
× 信託期間が 20 年以上

× 毎月分配型ではないこと

× ヘッジ目的以外にデリバティブを使用しないこと

ファンドの本数

確定拠出年金専用ファンドを除く追加型株式投資信託（以降、全ファンド）は約5,000 本あり、そのうち 36%にあたる約 1,800 本が NISA 成長投資枠の対象ファンド（以降、対象ファンド）。株式型が最も多く、対象ファンドの 60%を占める。続いてアロケーション型、債券型、REIT 型となる。債券型は対象ファンドの 12%を占めているが、全ファンドでの割合（27%）と比較すると少ない。アロケーション型とREIT 型はそれぞれ対象ファンドの 20%、7%を占めており、全ファンドにおける割合と大きくは異ならない。対象ファンドのラインアップとしては、債券型が少なく株式型が多いことが目立つ。長期で高い期待リターンが見込めるのは、債券型ファン

ドよりも株式型ファンドであり、NISA が長期的な資産形成をサポートする制度であることを踏まえれば、株式型ファンドが多いことは合理的であろう。また、大きな利益が出た時に非課税メリットも大きくなるので、株式型ファンドのほうが、非課税メリットをより享受できることも、株式型ファンドが多い理由の一つであろう。
図表 4 NISA 成長投資枠対象ファンドと全ファンドの資産クラス別本数と割合

株式型
債券型
REIT 型
アロケーション型
その他
全体

対象ファンド
本数

割合

全ファンド
本数

割合

1100
213
118
352
22
1805

61%
12%
7%
20%
1%
100%

2110
1352
378
927
257
5024

42%
27%
8%
18%
5%
100%

出所: 投資信託協会、Morningstar Direct
対象ファンドは 2023 年 12 月 19 日に投資信託協会が公表したリストに基づき集計。2023 年 12 月末時点

なお、NISA 成長投資枠の対象ファンドの要件の一つに毎月分配型ではないことがある。毎月分配型が債券型の全ファンドの内、539 本と約 40%を占めている。これが対象ファンド内での債券型ファンドの割合が低下している一つの要因ではあるが、毎月分配型ファンドの多さだけで全てが説明できるわけではない。毎月分配型を除いても債券型ファンドは約 800 本あり、このうち対象ファンドは 213 本のみであり、毎月分配型のみの影響で、対象ファンドにおける債券型ファンドの割合が少ないというわけではないであろう。これは REIT 型と比較することで良くわかる。REIT 型ファ

ンドも約 37%の 140 本が毎月分配型であるが、残りの 238 本の内、約半分の 118 本が© 2024 Morningstar, Inc. All rights reserved. 本レポートの全ての著作権は Morningstar, Inc.（以下｢モーニングスター｣）に帰属します。本レポートに含まれる情報は、正確性、完全性、適時性を表明、保証するものではありません。本レポートは投資助言ではなく、情報提供のみを目的としたもので銘柄の売買を推奨するものではありません。本レポートにはモーニングスターの専有情報が含まれており、モーニングスターから事前の書面による承諾がない限り、当資料の一部あるいは全ての複製ならびに再配布等の使用はできません。過去のパフォーマンスは、必ずしも金融商品の将来のパフォーマンスを示唆するものではありません。本レ
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成長投資枠の対象ファンドとなっている。よって、債券型ファンドが少ないのは、
毎月分配型が多いからということだけではなく、ヘッジ目的以外でのデリバティブの使用（高レバレッジを効かせるためではなく、運用効率を高める目的でデリバテ
ィブを使用しているファンドは少なくない）や、期待リターンの低さなどの要因も少なくないであろう。
ファンドの残高2023 年 12 月末時点での対象ファンドの純資産総額の中央値は 53.0 億円で、全ファン
ドの中央値 26.4 億円の 2 倍の水準であり、純資産総額の大きいファンドが NISA 成長
投資枠の対象ファンドとして届出されている。純資産総額を水準別でみても、30 億円未満のファンドは全ファンドでは半分以上であるのに対し、対象ファンドでは39%と少なくなっている。これは、成長投資枠の要件の一つに信託期間が 20 年以上があるため、現時点で長期でファンドを維持することが難しいと考えられる純資産総額が小さいファンドについては、運用会社が NISA 成長投資枠の届出を行わなかったと考えることができよう。

なお、信託期間が 20 年以上という要件を満たすことは、必ずしも今後 20 年間の運用の継続を運用会社が約束しているとは限らない。成長投資枠の要件を満たすために信託期間を延長したり、無期限にするファンドが少なくなかったが、これらを含め多くのファンドでは、信託約款において一定の口数を下回ったら償還できる、つまり純資産総額が小さくなれば償還することができる、と規定している。対象ファンドでも純資産総額が 30 億円未満のファンドは 700 本近くある。これらのうち、新NISA を見据えた新規設定から僅かな期間しか経過していないファンドや、マザーファンド・レベルで十分な純資産総額を有するファンドなどは、償還リスクは高くないと思われる。しかし、米国でミューチュアルファンドと ETF を対象としたファン

ドの償還・併合に関してモーニングスターで調査した結果 2にもあるように、純資産
総額の小ささはファンドの償還・併合をもたらす 5 つの要因の一つである。このようなファンドに投資を行う際は、十分な長さの信託期間があったとしても、償還リ
スクが他のファンドに比べると高いことには、投資家は留意が必要である。
図表 5 純資産総額別ファンド数比較
区分

30億円未満30億円超100億円未満

100億円超500億円未満

25.00

50.00

500億円超全ファンド

対象ファンド

0.00

75.00

出所: 投資信託協会、Morningstar Direct
対象ファンドは 2023 年 12 月 19 日に投資信託協会が公表したリストに基づき集計。2023 年 12 月末時点
2 "Why Funds Die", Ryan Jackson and Daniel Sotiroff, September 2021, https://www.morningstar.com/lp/why-funds-die© 2024 Morningstar, Inc. All rights reserved. 本レポートの全ての著作権は Morningstar, Inc.（以下｢モーニングスター｣）に帰属します。本レポートに含まれる情報は、正確性、完全性、適時性を表明、保証するものではありません。本レポートは投資助言ではなく、情報提供のみを目的としたもので銘柄の売買を推奨するものではありません。本レポートにはモーニングスターの専有情報が含まれており、モーニングスターから事前の書面による承諾がない限り、当資料の一部あるいは全ての複製ならびに再配布等の使用はできません。過去のパフォーマンスは、必ずしも金融商品の将来のパフォーマンスを示唆するものではありません。本レ
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運用費用

ファンドの費用がパフォーマンスに及ぼす影響は少なくない。モーニングスターで行った、米国におけるファンドの費用とパフォーマンスに関する調査結果 3によると、費用の低いファンドは高いファンドに比べてパフォーマンスが良かった。NISA

で中長期にわたる運用を行うにあたり、ファンドの費用は高いより低い方が望まし
いが、NISA 成長投資枠の対象ファンドの費用の傾向はどうであろうか。

対象ファンドの実質信託報酬の平均値は 1.16%であり、全体の 1.27%と比べると 0.1%程度低い。ただし、この結果の見方には注意が必要である。対象ファンドではインデックス・ファンドの割合が 25%と全体の約 10%に比べて多い。インデックス・フ

ァンドの実質信託報酬はアクティブ・ファンドよりも低いので、対象ファンドにおける実質信託報酬の平均値は全体よりも低くなる。なお、これだけに着目すると対象ファンドにおける実質信託報酬の平均値は、もっと低くなるはずだが、対象ファンドでは株式型ファンド（実質信託報酬は高め）の割合が多く、実質信託報酬の平均値はその分高くなるため、インデックス・ファンドによる実質信託報酬の平均値の押し下げ効果は限定的となる。なお、各資産クラスごとにアクティブ・ファン

ド、インデックス・ファンドの実質信託報酬の平均値を、対象ファンドと全ファンドで比較すると顕著な違いはみられず、低コストのファンドが NISA 成長投資枠として届出されているという傾向は確認できない。
図表 6 実質信託報酬の比較

株式型
債券型
REIT 型
アロケーション型
その他
全体

アクティブ・ファンド
対象ファンド全ファンド

インデックス・ファンド
対象ファンド

全ファンド

1.64%
1.09%
1.35%
0.99%
1.28%
1.40%

1.61%
1.31%
1.45%
1.20%
1.21%
1.41%

0.42%
0.38%
0.49%
0.55%
0.47%
0.43%

0.43%
0.37%
0.45%
0.58%
0.73%
0.44%

出所: 投資信託協会、Morningstar Direct
対象ファンドは 2023 年 12 月 19 日に投資信託協会が公表したリストに基づき集計。2023 年 12 月末時点

レーティングの分布

対象ファンドのパフォーマンスは良いものが多いのであろうか。パフォーマンスの尺度は様々あるが、本レポートではモーニングスター・カテゴリ内での過去のリス
ク調整後パフォーマンスを相対比較して求めるモーニングスター・レーティングと、将来の見通しを勘案して付与されるモーニングスター・メダリスト・レーティ
ングについて見ることとする。なお、運用費用のセクションでも述べたように、対象ファンドではインデックス・ファンドの割合が高い。このため、レーティングの分析においては、アクティブ・ファンドとインデックス・ファンドを分けている。
モーニングスター・レーティングについては、全ファンドでは約 64%がレーティン
グ付与の対象となっている一方、対象ファンドは約 70%がレーティング付与の対象と 6%ほど高い。相対比較が難しいと考えられるモーニングスター・カテゴリでは、
3 "Predictive Power of Fees", Russel Kinnel, May 2016,
https://www.morningstar.com/funds/fund-fees-predict-future-success-or-failure© 2024 Morningstar, Inc. All rights reserved. 本レポートの全ての著作権は Morningstar, Inc.（以下｢モーニングスター｣）に帰属します。本レポートに含まれる情報は、正確性、完全性、適時性を表明、保証するものではありません。本レポートは投資助言ではなく、情報提供のみを目的としたもので銘柄の売買を推奨するものではありません。本レポートにはモーニングスターの専有情報が含まれており、モーニングスターから事前の書面による承諾がない限り、当資料の一部あるいは全ての複製ならびに再配布等の使用はできません。過去のパフォーマンスは、必ずしも金融商品の将来のパフォーマンスを示唆するものではありません。本レ
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モーニングスター・レーティングは算出しないため、対象ファンドのレーティング

付与の割合が高いことは、相対比較ができるシンプルな枠組みのファンドが多い、ということができる。これは、デリバティブ等を為替ヘッジ目的以外で活用しないという適格要件とも整合的である。レーティングの分布については、インデック

ス・ファンドで 5 つ星、4 つ星の割合が全ファンドと比較して若干高い（6%程度）

以外は、顕著な差は見られず、過去のパフォーマンスが良いものが対象ファンドに含まれている、もしくは過去のパフォーマンスが悪いものが対象ファンドから外れている、という傾向は無さそうである。

図表 7 モーニングスター・レーティングの分布
アクティブ・ファンド

対象ファンド

40

全ファンド

30

20

10
0

★★★★★

★★★★

★★★

★★

★

インデックス・ファンド

対象ファンド

60

全ファンド

45

30

15
0

★★★★★

★★★★

★★★

★★

★

出所: 投資信託協会、Morningstar Direct
対象ファンドは 2023 年 12 月 19 日に投資信託協会が公表したリストに基づき集計。レーティングは 2023 年 12 月末時点。

モーニングスター・メダリスト・レーティングは、過去のパフォーマンスだけでな
く、モーニングスターのアナリストによる評価やファンドマネジャー、保有銘柄のの情報など含めて算出される、将来見通しを勘案したレーティングである。メダリスト（金/銀/銅）として評価されたファンドは、今後中長期的にカテゴリ内でアウ

トパフォームすることが見込まれる。メダリスト（金/銀/銅）の割合はアクティ

ブ・ファンド、インデックス・ファンドともに、対象ファンドと全ファンドに顕著な差は見られず、モーニングスター・レーティングの分析と同様にパフォーマンス

の良し悪しによって成長投資枠のファンドが届出されていることは無いと言える。
© 2024 Morningstar, Inc. All rights reserved. 本レポートの全ての著作権は Morningstar, Inc.（以下｢モーニングスター｣）に帰属します。本レポートに含まれる情報は、正確性、完全性、適時性を表明、保証するものではありません。本レポートは投資助言ではなく、情報提供のみを目的としたもので銘柄の売買を推奨するものではありません。本レポートにはモーニングスターの専有情報が含まれており、モーニングスターから事前の書面による承諾がない限り、当資料の一部あるいは全ての複製ならびに再配布等の使用はできません。過去のパフォーマンスは、必ずしも金融商品の将来のパフォーマンスを示唆するものではありません。本レ
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つまり、現時点においては成長投資枠の対象ファンドは、単に要件を満たすものが届出されているということであり、残念ながらパフォーマンスが芳しくないファン

ドや、今後も良いパフォーマンスがあまり期待できないファンドも含まれている、
玉石混交の状況にあると言えよう。

図表 8 モーニングスター・メダリスト・レーティングの分布
アクティブ・ファンド

対象ファンド

60

全ファンド

45

30

15
0
Gold

SilverBronzeNeutral

Negative

インデックス・ファンド

対象ファンド

50

全ファンド
40

30

20

10
0
Gold

SilverBronzeNeutral

Negative

出所: 投資信託協会、Morningstar Direct
対象ファンドは 2023 年 12 月 19 日に投資信託協会が公表したリストに基づき集計。レーティングは 2023 年 11 月末時点。

まとめ

NISA の新規買い付け額が 4 年後に 56 兆円となることは簡単ではない。これまで投資を積極的に行っていない、または未経験という人々に投資をしてもらうことが必要不可欠であり、そのための商品供給や情報提供が金融機関側には求められる。現時点では 1,800 本もの投資信託が NISA の成長投資枠として届出されているが、これらは単に金融庁が定める要件を満たした様相であり、評価が低いものが含まれている

ことには留意する必要がある。数多くの選択肢があるなかで、投資家が良いファン
ドを選ぶことは簡単ではない。長期での資産形成を成功させるためには、金融機関
からの情報だけでなく、第三者の客観的なレーティングなどを活用して、より良いファンドを選択する必要があろう。資産所得倍増プランは投資家の成功が伴ってこその政策である。K© 2024 Morningstar, Inc. All rights reserved. 本レポートの全ての著作権は Morningstar, Inc.（以下｢モーニングスター｣）に帰属します。本レポートに含まれる情報は、正確性、完全性、適時性を表明、保証するものではありません。本レポートは投資助言ではなく、情報提供のみを目的としたもので銘柄の売買を推奨するものではありません。本レポートにはモーニングスターの専有情報が含まれており、モーニングスターから事前の書面による承諾がない限り、当資料の一部あるいは全ての複製ならびに再配布等の使用はできません。過去のパフォーマンスは、必ずしも金融商品の将来のパフォーマンスを示唆するものではありません。本レ
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NISA 概要レポート 2024 年 1 月 | January 2024 | 本レポート末尾の重要なディスクロージャーをご参照ください。

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