資料３－３

IoT時代のサイバー攻撃対策の課題
平成28年1月21日
一般財団法人 日本データ通信協会
テレコム・アイザック推進会議
小山 覚
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モノがネットにつながるリスクとは交通標識が「ゴジラ襲来」と警告、⽶国でハッキング被害［ボストン ６日 ロイター］ - 米政府は５日、サンフランシスコなどで電子交通標識がハッキングされ、交通情報が不正に変更されたことを受け、電子標識を運営する企業などにセキュリティー強化に向けた防止策を講じるよう勧告した。2014年 06⽉ 9⽇ 14:38 JST
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPKBN0EK0A020140609

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無防備なWebカメラの監視画像を見せるInsecam
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Shibuya-Ku

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Takamatsu

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サイバー攻撃対策と通信事業者の現在の役割
通信事業者① 直接攻撃脆弱な機器を踏み台にした攻撃対策が課題
メール② メールやWeb経由③従来の対策踏み台・反射/増幅

WWW

被害者

遠隔操作

通信の秘密に配慮した攻撃防御
攻撃者

？
中継者
（踏み台）

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反射・増幅（リフレクション）攻撃事例

攻撃者

標的だけでなく、攻撃を中継したISPも、シス攻撃は最大70Gbps
テム停止等の被害を受ける
標的分類
データの個数 / ID
リソース350

OCN→インターネット
攻撃は40回/日以上
インターネット→OCN

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11開始月開始日(DD)1201020304

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DD4BC攻撃の事例■2015年7月13日21時47分の朝日新聞より抜粋
プロバイダ間の情報共有・攻撃をブロックする根拠・迅速性と継続性
セブン銀など２社にサイバー攻撃 サービスに一時支障大量のデータを送りつけてサーバーの機能を止める「ＤＤｏＳ（ディードス）」と呼ばれInternetるサイバー攻撃をセブン銀行など２社が受け、ネット上のサービスに支障が出ていた正規ユーザーことが分かった。相談を受けた警視庁によると、セブン銀には、攻撃を止める条件とし正規ユーザー正規ユーザーて仮想通貨ビットコインでの支払い要求もあったという。
ISPｰA

ISP-B

ISP-C

攻撃があったのはセブン銀と、金融サービスを展開するＧＭＯクリックホールディン
攻撃パケットのフィルタ実施
グスの子会社、ＦＸプライムｂｙＧＭＯ。
お客様ネットワーク
両社の発表によると、セブン銀では６月２５日午前の２時間近く、パソコンやスマートDDoS攻撃によりDDoS攻撃により通信帯域が圧迫
通信帯域が圧迫フォンから残高照会や振り込みができるサービスの取引画面につながりにくくなった。
され通信品質が悪化
され通信品質が悪化
ＧＭＯ子会社では５月２２日の正午前後の１時間余り、外貨取引のサイトに利用者がアクセスできなくなった。攻撃に伴う個人情報の流出やデータ破損などは両社とも「なS銀行様ログインページい」としている。

警視庁はセブン銀から通信記録の提出を受けるなどして捜査を進める方針。

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第三者によるＩＰ電話等の不正利用○平成22年頃から多くのIP電話事業者等で発⽣ → 平成27年7⽉7⽇総務省から対処要請発出○個⼈事業主などの中⼩企業等が利⽤しているPBX（内線電話を実現するための交換装置）のうち、保守等のため外部からのアクセスが可能な装置がセキュリティの脆弱性をつかれるサイバー攻撃を受け、PBXが海外に電話をつなぎっぱなしとなるといった事象。
保守事業者等

外部からアクセスし、保守点検を実施

攻撃者
PBX等のセキュリティ上の脆弱性を突いた攻撃

電話機

電話機
国際電話網
電話機

IP電話PBX等（ホームルータ的な装置）

ISP網

電話網

正規の電話機に成りすまして発信しており、電気通信事業者において不正な通信と判断しにくいアフリカや東欧への不正な国際通話電話機
企業内ネットワークIP電話等の不正利用の仕組み

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ホームルータが犯罪の温床（踏み台）① 攻撃者② ネット銀⾏

インターネット

ネットバンキング
不正送金③ SNS・会員サービスサイト

大量不正ログイン

犯罪組織④⼀般ユーザ不正アクセス
認証情報を不正入手① が②③に攻撃した場合でも、IPアドレスからユーザを調査すると、④が被疑者となる。

？

ルータ内に保存された
PPPoE認証情報

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[2014年11⽉]

警察によるプロキシ業者の⼀⻫摘発 2014年2⽉に引き続き、11⽉20⽇、サーバー運営会社「⼤光」「SUNテクノ」に所属する中国⼈国籍の容疑者６⼈を逮捕。上記2社は約1500⼈分の認証情報を不正に取得
 警察の調べでは両者のプロキシサーバを通じて、約4.5億円のネットバンキング不正送⾦が⾏われていた(2014年1〜6⽉)ほか、企業の顧客情報(10万件)流出事件でも使⽤されていた(出典) KandaNewsNetwork(出典) ⽇本経済新聞(11⽉20⽇)

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脆弱なホームルータ対策は時間とお⾦がかかる●ソフトウェアアップデートする利⽤者は1％未満→利⽤者への注意喚起のみでは効果が無い
強制的なアップデートが必要？
●ユーザサポートコストは１万円／件以上→1台数千円の機器に対するサポートコストをトータルで最⼩化する検討と実装が急務●本事例では、・問題の沈静化まで３年・数億円の費⽤●再発を防⽌する社会システムは誰が検討するのか？

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機器の売り切りからサービス提供的なビジネスへ② サポート終了

セキュリティレベル

①
許容値

製品リリース

経過時間

能動的にファームウェアを更新する利用者が極めて少い前提で、セキュアIoTフレームワークの構築が急務
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Secure IoT Framework 1/3● 10年後も有効に機能する「Secure IoT Framework」をICT関係者で検討● 各関係業界のガイドラインを作成していきたい。
Internet of Things
Intranet of Things

Secure Gateways

②

Users

IoT MPManagment PF③

IoT Virtual Device
Cloud (vCPE)①

Secure Device

Makers & Vendors

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Secure IoT Framework 2/3● 脆弱なIoT対策コストのミニマム化を最初から考えておきたい
IoTデバイス250〜500億Secure IoT Framework
Intranet ofThings

管理されているInternet ofthings

A

販路経由で対象機器の所有者に注意喚起を行う

B

ISPがユーザ特定し注意喚起
攻撃発生時は通信遮断

誰も管理していないIoT = リスク

安心・安全なIoTの普及はビジネスとして民間が解決する課題

危険な野良IoT対策は、官民が連携して取り組むべき課題
A：IT機器業界と流通・小売り業界の協力が必要
B：通信の秘密との関係整理が必要

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Secure IoT Framework 3/3
B1

ポータル
サイト

⑦評価レポートB2

メーカ 政府

一般利用者

B

A

⑥評価分析

C

テストベッド・オープンラボ

IoTハニーポット「Secure IoT Framework≒IoTビジネス」を支える人材育成が急務

2020に向けて関係者間の情報共有と実践的演習の必要性
A：脆弱IoTの調査＆DB化
攻撃の踏み台となるデバイスを調査しDB化
B：注意喚起スキーム
脆弱なIoTデバイスの利用者に注意喚起を行う。

C：テストベット＆オープンラボ
IoTデバイスの脆弱性を調査し製品やサービスの品質の向上の提言。
新技術やサービス開発などベンチャー育成の場（競争力向上）

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まとめ●放置IoTを極力作らない仕組みづくりが重要（ガイドライン）→Intranet of Things（安くて便利なIoTサービス）→ファームの自動アップデートなど、長期安心デバイス●脆弱IoTのDB化と、管理者への注意喚起、対策情報の提供→官民連携した取り組み（費用「ミニマム化」の枠組み）
適法性に配慮した脆弱IoT調査の検討●テストベット＋オープンラボ（競争力強化）→新規ビジネス加速化・ベンチャー創出●止むを得ない場合は、IoTをネットワークから切り離すなど、緊急避難策の検討（国としての安全弁）●実践的な演習・訓練の充実化（演習の広さと深さ）●日本の成功事例を国際展開する取組みとしたい
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ご清聴ありがとうございました

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