2006

特定非営利活動法人（NPO）） ピース ウィンズ・ジャパン 〒151- 0073 東京都渋谷区笹塚3 - 2 - 15 第二ベルプラザ
TEL : 03 - 5304 - 7490 FAX : 03 - 5304 - 7342 meet@peace-winds.org http://www.peace-winds.org

年次報告書
２００６年度 ピース ウィンズ・ジャパン年次報告書
Peace Winds Japan Annual Report 2006

ごあいさつ支援のプロを、世界の現場へ 〜ピース ウィンズ・ジャパンがめざすもの〜

ピース ウィンズ・ジャパン（PWJ）の2006年度の活動をまとめた年次報告書を刊行し、こうしてみなさまにお届けできることを、うれしく思っております。この場をお借りし、日ごろのご支援に心からお礼申し上げます。

「日本にも困っている人はたくさんいるのに、どうして外国の人の支援なのですか」。日本のみなさまからよく聞かれる問いです。私たちには理由があります。
ピース ウィンズ・ジャパンが活動してきた地域の多くは、政府や行政のシステムすら十分に働いていません。紛争や

設立11年目を迎えた2006年度は、かつてない被害をもたらしたスマトラ島沖地震・津波の支援活動が収束し、当初からの災害、そして貧困の連鎖によって、多くの子どもたちが幼くして命を落とし、人びとは生きることも困難な状況に追い込まれて支援地であるイラクでの活動も、戦争後の生活基盤の再建が一段落して転換点を迎えました。また、パキスタン、
シエラレオネ、
中国の各事業を終了する一方、難民の帰還が始まったスーダン南部で新たに帰還民支援に取り組むなど、事業を大胆にいます。背景には国際政治や経済、過去の歴史の問題があり、日本も決して無縁ではありません。困難のなかにある人を支援することは、その地域だけでなく、世界の平和と安定にもつながります。

再編しました。
残念なことに、紛争や貧困などに苦しむ人びとは後を絶ちません。新たな危機が起きると、過去の危機から社会の関心が「ピース ウィンズ」という名称には、戦火のなかでさえやさしさを届ける春の風のような存在でありたい、との願いが去り、困難な状況を改善するのが難しくなることもあります。PWJは、本当に必要とされる支援は何かを見極め、最も効果的・込められています。しかし、支援を行うため、私たちはときには大きなエネルギーを持った強風にならなければなりません。

効率的な方法で支援を届けるためにこれからも全力を尽くしてまいります。引き続きご理解・ご協力を賜りますよう、よろしく

ピース ウィンズ・ジャパンの力が何より求められるのは、国連や大規模な援助団体でさえ十分な活動のしにくい紛争下やお願いいたします。

災害発生直後の状況だからです。

2007年5月
特定非営利活動法人ピース ウィンズ・ジャパン
代表理事 石井宏明

目次

私たちは常に「支援のプロ」としての能力を高め、自らの安全を確保しながら、必要な人びとに必要な支援を届けていきます。

2006年度（2006.2.1〜2007.1.31）ピース ウィンズ・ジャパン年次報告書

ビジョン
2
3

ごあいさつ、目次

13

支援のプロを、世界の現場へ

中国
レバノン

〜ピース ウィンズ・ジャパンがめざすもの〜

国内災害対応ビジョン・ミッション
4

尊厳を持って生きる世界をめざします。

事業一覧
支援事業

6

イラク

7

アフガニスタン8

シエラレオネ

9

リベリア

10

スーダン

11

東ティモール

12

パキスタン
モンゴル

2

人びとが紛争や貧困などの脅威にさらされることなく、希望に満ち、

14

国内活動

16

活動の足跡

ミッション

年表
17

役員一覧

紛争や自然災害などにより、生命が脅かされている人びとに対し、迅速に緊急人道支援を行います。

組織図18

2006年度会計報告

社会的基盤の崩壊などにより、困窮している人びとに対し、自立のための復興・開発支援を行います。
支援地での活動を通じ、紛争の予防および解決に取り組みます。
支援の必要性に対する情報を発信し、市民の関心を喚起します。

写真協力：田保寿一、国際平和協力センター

援助システムをより効果的にするための提言を行い、その改善に取り組みます。

32006 年度のピース ウィンズ・ジャパン [ 受益者総数のべ約2,677,000人 + 約36,800世帯 ]● イラク● アフガニスタン

事業内容

実施場所
インフラ整備緊急・復興支援
医療支援

社会的弱者支援教育・子ども支援

給水施設の修復・建設・機材供与
学校の修復・建設・機材供与
医薬品・医療機材の配布

スレイマニア県、
ドホーク県、
ニネヴェ県、
キルクーク県、
アルビル県

事業内容

実施場所
水・衛生支援

水資源調査

N/A

815人

インフラ整備水供給施設（貯水槽）建設

2,940世帯8,921人

帰還地域復興支援

農業支援

種子配布

801世帯

果樹育苗

1,695世帯

少年更生施設出所者支援（職業訓練）

41人

種苗圃場整備・種子生産展示圃場設立

聴覚障害児・家族支援（手話教室・補聴器提供） ドホーク県

47人

女性研修センター（刺繍・洋裁・識字研修）

女性識字教育・手芸訓練・保健指導

22人

女性支援

ドホーク県、
スレイマニア県、N/A
アルビル県、
アンマン（ヨルダン）

干ばつ被災地緊急支援

養蚕・絹製品生産研修

実施場所

受益者

ジョングレイ州ボー郡

約18,500世帯+
4,390人

井戸建設
水・衛生支援トイレ建設
水・衛生教育緊急給水6,590世帯

食糧配布

道路・給水施設の修復・清掃作業参加者へ対価として配布

3,159世帯

開発支援

教育・子ども支援

Sierra Leone● シエラレオネ
実施場所

受益者

水・衛生支援インフラ整備事業内容

Liberia

パキスタン地震
被災者支援

給水事業
衛生教育

プジュフン県・
ボー県内の3難民キャンプ

井戸建設
トイレ建設

コノ県

学校建設

受益者
1,664人

実施場所

受益者

雲南省

15人

事業内容

約17,000人
約 2,000人

開発支援

教育・子ども支援

貧困学生への奨学金支援●インドネシア
事業内容
スマトラ島沖地震・津波被災者支援

農業支援

農産品加工所修復、種子・農業資材配布

実施場所

受益者

アチェ州ムラボー市周辺

3,843人● 東ティモール
実施場所
帰還民一時滞在施設運営
食糧配布
物資配布
インフラ整備

水・衛生事業

4

実施場所
カシミール州ムザファラバード市周辺

Indonesia

7,586人キャンプ内衛生・教育施設等維持管理

事業内容

帰還民再定住支援（ボミ州）

キャンプ運営● 中国
生活用品配布● リベリア

帰還民再定住支援（ロファ州）

71人● パキスタン

食糧配布

インフラ整備39人

オルホン県エルデネット市

East Timor

キャンプ運営

水・衛生支援ウランバートル市

貧困家庭の子どもに対する補習授業

China

Sudan

物資配布

受益者

Afghanistan

Pakistan

事業内容

実施場所
子どもの保護施設「ホッタイル」運営支援
および貧困家庭の子どもの自立支援

Mongolia

Iraq

帰還民支援

265人

水・衛生支援

事業内容

事業内容

リベリア難民支援

サリプル州サリプル市、
N/A
サヤド地区など
120人● モンゴル● スーダン
帰還民再定住支援

受益者

8,850人2,289,675人

スレイマニア県

遠隔地における保健衛生教育

イラク新規円借款候補案件に関する情報収集、プログラム策定支援

円借款策定支援

受益者

受益者

事業内容

30,406人

地域開発支援帰還民向け

83,330人

学校給食用

36,012人

住居資材

2,420世帯

橋建設・修復学校修復

ロファ州

5,246人

井戸建設

10,301人

トイレ建設

7,621人

衛生教育

261人

村落開発

コミュニティスクール修復、ＨＩＶ啓発等

物資配布

住居資材

インフラ整備橋建設・修復水・衛生事業

トイレ建設

9,313人

衛生教育

210人

井戸建設

国内避難民
緊急支援

実施場所
自立支援

受益者

コーヒー生産者自立促進事業

エルメラ県

食糧配布

米等配布および輸送支援

バウカウ県、
ラウテン県、 45,479人
ヴィケケ県

キャンプ運営支援

生活物資配布、
テント回収・洗浄、連絡調整等

ディリ市

6,559人道路修復による雇用創出

ラウテン県、
ヴィケケ県

6,169人

エルメラ県

515人

ディリ市

108人

収入向上
教育・子ども支援

対話促進のための教育に関する研修

199世帯

87,772人
500世帯
ボミ州

2,016人※受益者の計算について：村でのインフラ整備や行政に対する医薬品提供など、地域全体が対象となる支援については、事業実施地域の人口を受益者数として計算しています。

5イラク IRAQ

アフガニスタン AFGHAN I STAN

2006年度は、前年度に続き、旧中央政権と北部クルド

提供できない状況でした。そこで、北部3州とキルクーク

タリバン政権崩壊から5年が過ぎたアフガニスタンでは、

アフガニスタン北部は2006年夏、干ばつによる深刻な人自治区との境界線（通称「グリーンライン」）上の地域を

州の保健局に医薬品や医療機材を提供し、医療技術

復興と治安確保に向けた政府や国際社会の努力が続いて水不足に見舞われ、農作物にも大きな被害が出ました。

中心に事業を展開しました。2月に中部サマラでシーア派

学校での人材育成を支援しました。また、患者数そのものをいます。PWJが活動する北部の治安は比較的落ち着いて

P W Jは被 害を受けた村々への支 援として、F o o d f o r

モスクが爆破されて以降、イラクでは宗派間抗争が激化し、減らすため、医療施設が整っていない遠隔地において疾患

いますが、南部や南東部では襲撃などの事件がたびたびWork（フード・フォー・ワーク：労働の対価として食糧を200万人以上の難民が周辺諸国に流出。国内避難民も予防などの巡回衛生指導を実施しました。

起き、アフガニスタン全体の治安にも影を落としています。

支給する）事業を実施し、道路や給水施設の簡易修復に

人びとの暮らしの安定と改善には、国際社会による直接参加した住民に小麦や豆を配りました。また、水不足が的な支援が引き続き必要です。

とくにひどかった村に、給水車を使って約45日分の飲料水

1 0 0 万 人を超え、その数は日々増えています。グリーン

緊急支援の一方、ドホーク市では行政の混乱によりライン上の村々には、戦後帰還を始めた旧村民に加え、取り残されていた社会的弱者の支援として、女性識字

治安が比較的安定している北部をめざして中・南部から教育や、ろうあ児童施設での手話教室、補聴器の提供をやってきた多くの避難民が流入しています。

行いました。また、長年続けてきたドホーク市少年更生施設の支援を現地のNGOに引き継ぎました。

グリーンライン周辺では、長期にわたる戦闘で生活基盤が破壊され、わずかに残る既存施設も古くなっています。

このほか、円 借 款によるイラク支 援 計 画 の 策 定に

行 政 区 分があいまいなため、政 府による復 興も進んでかかわる業務を国際協力銀行（JBIC）から受託し、隣国いません。そこでPWJは、学校や水道施設を建設･改修し、ヨルダンで、候補案件に関する情報収集や関係者との急増する帰還民や避難民の生活を支えました。民族・宗派調整にあたりました。

を届けました。これらの緊急支援と並行し、限られた水のPWJのアフガニスタン事業も開始から5年が過ぎました。

最適な利用方法を探るための調査もサリプル川流域で当 初から活 動している北 部サリプル州を中 心に、社 会継続しました。どこにどれだけの水資源が存在するかの生活基盤（インフラ）整備・農業支援・女性支援などをデータと、その推移の把握に努めています。

通じた地 域 総 合 開 発と、サリプル 川 流 域での 水 資 源
調査を続けました。

PWJは2007年度も、引き続きサリプル州を中心としたアフガニスタン北部での事業に取り組みます。種苗圃場のインフラ整 備 事 業としては、慢 性 的な水 不 足に悩む

修復と貯水槽の建設は年度後半に終え、その後は、水資源間の抗争に配慮し、クルド人村落に加えてアラブ人などの乾燥域の村で貯水槽の建設に着手しました。農業分野の効率的な利用などに関する調査が活動の中心となる村も対象としました。

では、農民の収入向上を図るため、2年前から育ててきた予定です。

アーモンド、クルミなどの苗木や、豆の種子を配りました。
避難民の増加は、
クルド自治政府が管轄する地域の
公共サービスにも大きな負担になりました。医療分野では、
治安悪化のあおりでイラク各地から患者が自治区に押し寄せ、混乱が生じています。自治区に隣接するキルクーク
州でも医薬品の分配がままならず、抗争による負傷者の岸谷 美穂 （PWJイラク事業 現地責任者）

また、
サリプル農業局の種苗圃場（ほじょう=農場）を修復し、「結婚してここに住むことにしたよ」。キルクークに近いマジーカ村で、小麦などの種子を生産・展示する事業も始めました。女性

そばかす顔をほころばせながら若い男性教師が話しかけてきました。
戦争で破壊された村にPWJの支援で学校と井戸ができ、キルクーク
出身の彼は移り住んでずっと教える決意をしたのです。子どもたちが成長し、また次の世代を育ててくれますように。そう祈りつつ手を振って村を離れました。

支援では、前年開設した女性センターで刺繍・洋裁・識字の研修を行ったほか、サリプル市周辺の農村で養蚕や絹製品づくりの研修を手がけました。

平井 礼子 （ PWJアフガニスタン事業 現地責任者 ）治安の安定、国際的な復興支援、そして現地の人びとの努力が実を結び、生活は徐々に改善しています。
しかし、2006年も干ばつによる大きな被害が発生したように、
まだ足元は弱く、暮らしが本当に安定するまでの道のりは決して平坦ではありません。関心を持ち続け、長期的な視野でアフガニスタンの復興を見守る必要を強く感じます。

増加もあって、手術はもちろん基礎サービスすら満足に現地の人と相談する岸谷美穂（左）6

石けんの配布を受けた子どもたち

女性センターで刺繍トレーニングを受ける女性

現地の子どもたちの水くみに同行する平井礼子（右）7シエラレオネ SIERRA LEONE

リベリア LIBERIAPWJは2001年から、隣国リベリアの内戦を逃れてきた東部のコノ地区では、
シエラレオネでの内戦が激しかった

2005年10月の大統領選挙で誕生した新政権のもと、難民が暮らすキャンプの運営にあたってきました。しかし、時 期に多くの住民が難民・国 内 避 難民になり、故 郷を政情が安定化し、人びとの生活も徐々に向上し始めました。

リベリア国内各地との交通が遮断されているロファ州

リベリア情勢の安定によって難民の母国への帰還が進み、離れました。帰還した住民のため、PWJは2002年から、国外に逃れていた難民や国内の避難民の帰還も進んでヴァフン郡では、人道支援団体としては内戦後初めてと今 後はシエラレオネ政 府 系の団 体が国 内に残る難民

水・衛生分野と教育分野を中心として居住環境の向上にいます。半面、道路事情などによるアクセスの悪さから、なる出 張 所を立ち上げ、遅れていた橋 の 修 復や 住 居

キャンプの支援にあたることになったため、3つのキャンプの取り組んできましたが、2006年3月に活動を終了しました。

いまだに援助の手が届かない地域も多く、格差を埋める

再 建 支 援に乗り出しました。さらに4月には、リベリア

運営を引き継ぎ、シエラレオネ事業を終了しました。

約 4 年 の 事 業 期 間 中 、水・衛 生 分 野では井 戸 6 5 本 、ことが急務になっています。3年目に入ったPWJのリベリア

南西部にあるボミ州でも活動を開始。500世帯を対象とコミュニティー用のトイレ約200基を建設し、それらを住民が事業は、これまで続けてきた帰還民の生活再建支援に加え、した住居再建支援のほか、井戸4本とトイレ40基の建設

P W Jによるシエラレオネでのリベリア難民キャンプ

清潔に使っていくための保健衛生教育も行いました。さらに、新たな事業にも着手しました。

などを行いました。

運営は、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）からの重力を利 用した水 道 設 備をつくり、7つの村に8 9 個の強い要請を受けて始まりました。2006年度もバンダジュマ、給水口を設置しました。教育分野では2004年から、小学校継続事業では、帰還民がとくに多い北西部ロファ州

政治・社会の安定に伴って、国際社会による支援のジミ、タヤマの 3カ所 のキャンプで、住 居や 給 水・衛 生がない地域に簡易な教室を建て、正規授業に準じた教育

での住 居 再 建 支 援を州内4 郡（フォヤ、ヴォインジャマ、軸 足は緊 急 支 援から復 興・開 発 支 援 へと移り始め、設備の建設、食糧や日用品などの配布、さらに弱者層をを行う補習授業や、教材の配布を続けてきました。事業

コラフン、ヴァフン）で行い、対象は単年度としては最多の

P W Jの活 動もそれらを並 行して進める形になりました。

対象とした支援など、難民の暮らしをサポートする活動を終了に伴い、今後は地元の行政機関や国連機関によって2420世帯になりました。給水・衛生分野では、手掘りのリベリアで活動する団体が増えるなか、2006年度は支援続けました。

モニタリング（状況確認）などが続けられます。

井戸28本と共同トイレ100基を建設し、25の村で衛生地 域を拡 大し新しい 事 業に挑 戦することで、P W J の研修を行いました。教育面でも、地元村落の主導による存在感を示すことができました。

2004年に始まった難民たちの母国リベリアへの帰還は事業を含め、計11の小学校の修復を手がけました。また、順調に進み、2006年は約1万人が帰還。PWJ運営のロファ州 内で最もアクセスが 悪かった地 域を中 心に、3カ所を含む国内8カ所のリベリア難民キャンプの人口は、計32本の橋を修復しました。

事業も、
コラフン・フォヤ両郡で開始しました。

最も多かった時期の3分の1にあたる2万人弱になりました。

角免 昌俊（PWJシエラレオネ事業 現地責任者）

オスマン・イッサ・ハッサン（PWJリベリア事業 現地責任者）

2007年度中には国連による食糧支援とキャンプ支援の5年半にわたったシエラレオネ事業の最終盤を担当しました。キャンプ

リベリア支援は緊急支援の段階から復興・開発支援の段階への新しい事業としては、難民の帰還がピークを迎えるのに移行期に入ったといわれます。
しかし、緊急支援用の資金が大幅に運営などの大がかりな支援を一つひとつていねいに実施し、最後の終了が予定されています。PWJが支援してきた3つの難民事業も無事、現地の団体に引き継ぐことができました。ここまでキャンプも現地政府系の団体が運営することが決まり、活 動できたのは、現 地スタッフのがんばりや地 域 住民の協力、

2006年度中に引き継ぎを完了しました。

そして日本のみなさまの温かいご支援のおかげだと思っています。
ありがとうございました。

合わせて、フォヤ郡に加えヴォインジャマ郡の一時滞在

削られた半面、開発向け資金の増加はわずかで、帰還民のニーズ

施設と、
コラフン郡の簡易宿泊施設の運営を始めました。

との間に大きなギャップが生じています。PWJを含む国際社会は合わせて3万人以上の帰還民を受け入れ、8万2000人

一定の成果を残してきましたが、まだまだ迅速な支援が必要です。
日本からの支援に引き続き期待します。

以上に食糧を配布しました。学校給食のための食糧配布

キャンプの住民の様子を確認する角免昌俊（右）8現地の人たちも参加したトイレ建設の作業

帰還民のための食糧配布事業

建設中の学校を確認する備中哲人（右）9スーダン SUDAN

東ティモール EAST TIMOR

20年以上続いた南北スーダンの内戦は、2005年1月に衛生支援では、学校などの公共施設8カ所にトイレを

2 0 0 6 年 度の東ティモール事 業は、4〜5月に起きた対象としたワークショップ（研修）を開きました。対話促進

包括和平合意が結ばれ、ようやく国の再建が始まりました。

建設しました。ボー郡の土質が砂地で崩れやすいことから、騒乱の影響を強く受けました。国際スタッフが国外に一時教育用の教材づくりのため、資料の翻訳なども行いました。

今 後、4 2 0 万 人を超すといわれる難民・国 内 避 難民のそれに耐えられるトイレの構造を決めるのに時間を要し、退避することを強いられたうえ、根深い地域対立を背景に、帰還が進むと予想されています。しかし、住居はもとより、資機材の調達にも手間どりました。建設予定地の権利

国の東部出身の現地スタッフが西部の事業地に入れない

コーヒー事業では、高品質のコーヒーづくりをめざした

水道・電気・学校といった社会生活基盤（インフラ）が関 係 の 問 題もあり、工 期に遅れが 生じましたが、建 設事態になりました。そのような困難のなか、4年目を迎えた

技 術 指 導を続ける一 方、第 二 期 事 業の 初 年 度として内戦で完全に破壊されており、故郷へ向かう難民たちのそのものは順調に進みました。
トイレの完成後、住民にコーヒー生 産 者 支 援では、前 年 度の2 倍 以 上にあたる生産者組合「カフェ・タタマイラウ」の組織強化に重点を足取りも鈍りがちです。

引き渡す際に、トイレを清 潔に使い続けるための 衛 生

約26トンのコーヒー豆を日本に輸出することができました。

置きました。組 合の政 府 登 録を行って自分たちで輸出

トレーニングを行う予定です。

一方、騒乱による多数の国内避難民の発生に対応し、手続きができるようにするための準備として、リーダーたち緊急人道支援にも取り組みました。

と相談しながら組合の規定づくりを進めました。組合のこのような状況に対応するため、PWJは2006年度初め
から情報を収集し、5月には支援事業の立ち上げに向けたジョングレイ州では道路のアクセスが悪いことなどから、現地調査を行いました。その結果、隣国ケニアのスーダン支援の行き届いている範囲は、依然として中心都市のボー騒乱による首都ディリ市内の国内避難民キャンプのの公 募も行いました。また、生 活 改 善 事 業への参 加を難民キャンプからの帰還者が最も多いと予想されるスーダン

周辺に限られています。2007年度にはボー郡だけでなく支援では、時期により４〜5カ所の避難民キャンプの運営を促すため、組合参加世帯のなかで女性グループを組織し、南部のジョングレイ州では、基本的なインフラの復旧が

東トゥイッチ郡とドゥク郡でも水・衛生関係の支援に乗り支援し、避難民のニーズを調査してさまざまな支援機関

定期的な会合を開くようにしました。今後も、事業のあらゆる遅れていることに加え、活動するNGOもきわめて少ない出すことを想 定し、2 0 0 6 年 度 中に調 査を始めました。

との調整にあたりました。また、避難民がディリから地方へ

面に組 合員が積 極 的にかかわる制 度をつくり、組 合のことが分かりました。水・衛生・教育などの基礎的ニーズを移 動する際などにいらなくなったテントを回 収 ･ 洗 浄し、

自立的な運営へとつなげていく計画です。

満たすことが、帰還促進には欠かせないと判断し、同州政府に寄贈する活動も行いました。避難民の数が突出

ボー郡での支援を決めました。

していた東部3県（ラウテン、バウカウ、ヴィケケ）の支援

シンボルとなるロゴマークの制定に向け、日本でのデザイン

では、物資の配布、政府米の輸送支援のほか、避難民の8月に事 業を始め、水・衛 生 分 野の支 援に取り組みました。水支援では、隣国ウガンダから運び込んだ大型の明城 徹也 （ PWJスーダン事業 現地責任者 ）新しい土地での事業ということで、何もない状況からのスタート。

掘削機を使い、難民たちの帰還先となるボー郡の村々で灼熱の中でのテント生活や内戦後の混乱による物価高など、苦労の18本の井戸を建設しました。井戸の地元への引き渡しに連続でしたが、なんとか立ち上げ期を乗り切ることができました。

合わせ、手押し式のポンプの使い方や管理についての事務所の整備も一段落し、復興に向けた支援はこれからが本番です。
難民の本格的な帰還に備え、さらに果敢に事業を展開していきます。

10

金丸 智昭 （ PWJ東ティモール事業 現地責任者 ）多様な活動を展開しました。

騒乱では警察と軍隊組織が崩壊し、独立まもないこの国の基盤の弱さが 表れました。騒 乱 の 遠 因として、6 0 〜 9 0 ％といわれる
都 市 部の失 業 率を挙げることは簡 単ですが、克 服は容 易では緊急人道支援の一環として、日本のNGO、国際平和
協力センター（IPAC）と協働し、対話促進のための教育をありません。戦略的にさほど重要とみなされていない東ティモールのような小 国が経 済 的に自立することの難しさと、自立 支 援の大切さを、改めて考えさせられました。

学校現場に導入する足がかりになるよう、教育関係者をトレーニングを行い、維持管理用の工具を配布しました。

井戸建設現場で指示を出す明城徹也（中央）

短期雇用を通じて灌がい・水道施設を修復する事業など、井戸の完成を喜んで集まってきた住民たち

援助機関と支援の進め方を相談する金丸智昭（中央）

騒乱のなかで前年の2倍以上の収穫を上げたコーヒー事業11

パキスタン PAKI STAN
2005年10月に起きた大地震の被災者支援の一環として、カシミール州ムザファラバード市 近 郊のタンドリ

中国 CHINA
開きました。キャンプで支援した被災者は最大時で250
世帯、約1600人にのぼりました。

地域で、日本のNGO、緊急開発支援機構（JADE）などと協働して被災者キャンプを運営しました。被災者の自治

2006年4月以降は、元の土地への帰還を促しキャンプを

組 織をつくってキャンプ生 活に関するさまざまな要 望を

閉 鎖・統 合するという現 地 政 府 の 方 針を受け、バスをくみ上げ、ソーシャルワーカーを巡回させて高齢者や女性

提 供して帰 還を支 援 。帰 還を望まない人たちには別のから困りごとの 相 談を受けるなど、きめ細かい 運 営をキャンプへの移動を支援しました。タンドリキャンプは5月に心がけました。被 災 者・支 援 関 係 者らを対 象に、人 権

閉 鎖され、それをもってP W J のパキスタンでの 活 動は

保 護や 耐 震 建 築についてのワークショップ（ 研 修 ）も終了しました。

児 童 保 護 施 設「ホッタイル 」を1 9 9 7 年から運 営して子どもたちは今後、高等教育や職業訓練などを受けながら自立をめざします。

民兵組織ヒズボラによるイスラエル兵の拉致をきっかけ

奨学金支給を、塔城中学校と蔵文中学校の計15人のに始まったイスラエルのレバノン侵攻で、多数の住民が生 徒を対 象 に行いました。支 援 事 業は2 0 0 6 年 度で難民・避難民となりました。帰還先の村落の被害が大きい

終 了しました。

と想定されたため、緊急支援を念頭に置いた現地調査を9月に行いましたが、支援事業の実施は見送りました。

将来起こりうる大規模な地震災害に備え、自治体や企業

所在地の川崎市と災害時の支援協定を結びました。

との連携を深めました。2006年3月、首都圏直下型地震

きましたが、2006年度は子どもたちを施設で保護し続ける

エルデネット市で続けてきた補習授業も、現地の教育などの際に大型テント「バルーンシェルター」を活用して

支 援 体 制を強 化するため、新たに国 内 災 害 専 任ののではなく、
できるだけ家庭に戻すことを基本方針としました。

機関が引き継ぐことになり、PWJとしての事業は終了しました。

被災者支援にあたることを想定し、東京都葛飾区と災害ボランティアを募集しました。10人が登録し、7月に研修を支援協定を結びました。世田谷区とも5月に同様の協定を実施しました。また、避難所運営時に活用するため、身体ソーシャルワーカーによる家庭調査や保護者面接などを行って、ホッタイルで暮らしていた3 9 人 のうち2 7 人がモンゴル 事 務 所は2 0 0 6 年 7月に 閉 鎖しましたが、締結し、両区や、すでに協定を結んでいる静岡県袋井市の障害者でもスムーズに使える災害時用仮設トイレ（ユニバー

家族のもとへ戻りました。一方、残った12人は、将来職業に「ベルビスト」で生活する子どもたちの自立支援は今後も防災訓練に参加しました。災害時の支援活動に関心の

サルトイレ）や、炊き出し用の調 理 器 具を調 達しました。

就くことができるような教 育 環 境を提 供するため、別の続けます。

あった新日本石油には、バルーンシェルターの活用を提案。

バルーンシェルターと組み合わせて、被災者にとってより

同社はシェルターを導入するとともに、2007年1月には工場

苦痛の少ない避難生活をサポートできる体制が整いました。

村に戻った住民から聞き取りをする岸谷美穂（左）、三浦真穂［レバノン］

バルーンシェルターを活用した世田谷区との防災訓練［国内災害対応］

保 護 施 設「 ベルビスト・ケアセンター」に移りました。

現地スタッフの聞き取り調査に応じる被災者［パキスタン］

12

雲 南 省チベット人自治 州で続けてきた貧 困 層への国内災害対応モンゴル MONGOLIA
ストリートチルドレンなど貧困家庭の子どもの支援として、

レバノン LEBANON

ホッタイルの子どもたちの記念撮影［モンゴル］

13

国内活動
■ 活動資金充実
活動資金充実へ企業
企業との連携連携を拡大
拡大

2007年初めから発行することが決まりました。利用金額のアフガニスタンの現状や支援の必要性を継続的に発信

A4判4ページの発行体制に変更し、できるだけ情報量を活 動 資 金を充 実させ、支 援を強 化していくために、一部が寄付になるこの提携カードは、企業とNGOの新しいしたところ、みなさまから多 額のご支 援をいただくことが維持したまま、印刷費や郵送代を抑え、インターネットでの2006年度、PWJが重視したのは企業との連携の拡大

連携の形として高い関心を呼び、
日本経済新聞でも大きなできました。また、
ネットビジネス大手のサイバーエージェント

情報発信により力を入れていくことにしました。

でした。企業の社会貢献活動が広がるなか、PWJへの記事になりました。

は同 社が運 営するポータルサイト「@ w o m a n」上に、会社を挙げてPWJを通じた国際支援に取り組む企業も

PWJアフガニスタン駐在スタッフ平井礼子のブログを開設。

にも増して多くの企業と業務や専門性を生かした協働あります。自然派化粧品の販売などを行う風の音舎では、

このブログを通じて支援の輪も広がりました。ブログによるピースコーヒーの産地、東ティモールで起きた騒乱による企画の実現を図りました。

代理店のみなさま200人近くが正会員になってPWJの「スタッフの顔がみえる情報発信」を進めるため、IT企業

コーヒー生産への影響が心配されましたが、収穫作業は運営を支え、会社はこうした活動にマッチング（上乗せ）ガイアックスの協力を得て、東ティモールとスーダン駐在の現地スタッフを中心に行われ、精製された豆も例年通りする形でPWJに多額の寄付をしています。

スタッフによるブログも開設しました。

日本へ 届きました。フェアトレードは多くの 雑 誌などでギフト業界の有力企業でつくるギフトカタログ連合会は、社 会 貢 献 活 動の一 環としてP W Jへ寄 付を行い、加 盟

紹介され、東急百貨店をはじめPWJの商品をギフトとして各社が自社のカタログなどでこの取り組みを紹介しました。

インターネットの利用者が指定されたバナー広告をクリック

手軽に寄付をできるしくみの開発にも引き続き取り組み、

さらに一部の加盟社は、カタログを受け取った人が好きな

すると、協賛企業がクリック数に応じた寄付をするのが2 0 0 6 年 1 2月には月々の会 費や定 額 寄 付の決 済にも商品を選べる「カタログギフト」の商品の一つに「PWJへのクリック募金。インターネットを活用した新しい支援方法

クレジットカードを使っていただけるようになりました。

寄付」を取り入れました。企画がスタートすると、結婚式のとして注目されていますが、2005年度の味の素グループや2006年度、大きな反響を呼んだのは、不用になった本や「バルーンシェルター」は、災 害 時に避 難 所などとして引出物などとしてカタログギフトを受け取った方から多くのECナビに続き、
キーワード検索のJWordのクリック募金もCD、DVDなどをブックオフ・コーポレーションに買い取って活用できることが評価されています。PWJは2006年度、

寄 付をいただきました。また、同 連 合 会の協力メーカー

PWJのホームページ上で始まりました。

もらい、その買取金がPWJに寄付される「ブックキフ」です。

イオン系列のショッピングセンターや新日本石油、東京都

本や雑誌、新聞などで紹介されたことをきっかけに賛同者が葛飾区に計8セットを販売しました。

であるプレーリードッグは、PWJへの寄付を組み込んだギフト用タオルを商 品 化しました。同 連 合 会の関 係 先
以外の企業でも、香水輸入などを手がけるエクスパンドが寄付につながる香水の販売を始めました。

14■ フェアトレード／収益事業

問い合わせや提案が増えてきたことも好機ととらえ、従来■ カードやネット、ブックキフに反響
反響
個人のみなさまに対しては、長期キャンペーンとして、支援開始から5年がたったアフガニスタンでの活動への扱うところも増えました。
PWJが帝人とともに開発した緊急支援用大型テント急増。会社ぐるみでの参加や、企業が地域住民向けに回収ボックスを設置していただくケースも生まれ、ブックキフによる寄付金額は前年の2倍以上になりました。

■ 研究事業PWJの先駆的な活動経験を日本の国際協力の発展に生かす試みとして、蓄積してきた支援活動に関する情報

クレジットカードの利 用ポイントをP W Jに寄 付できる協力を訴えました。2001年9月11日のテロをきっかけにしくみは2005年度、セゾンカードとの間で始まり、2006

世界の注目を集めたアフガニスタンですが、新聞やテレビにこうした取り組みの一方、支援活動に直接かかわらない

データベースを公開するプロジェクトがスタートしました。

年度は国内最大手のJCBカードとの間でも実現しました。

取り上げられることも少なくなり、一方で現地の物価の部 分の支 出の削 減に大 胆に取り組みました。組 織の文部科学省の委託による大阪大学などとの5カ年間のJCBとはまた、NGOとの連携企画としては先駆的な社会

上昇や援助資金の減少によって厳しい状況にあります。

スリム化を進め、8月には事務所を移転しました。年に10回、共同研究事業として、基本設計に関する協議を行いました。

貢献カードの企画も進行。
「ピースウィンズJCBカード」を

ニュースレターやホームページ、報 告 会などを通じて、

A4判2ページで発行していたニュースレターを、年4回、PWJを取り上げたギフトカタログ連合会加盟各社のカタログ

利用額の一部が寄付される「ピースウィンズJCBカード」@womanでの「平井礼子のアフガニスタン便り」

NTTコミュニケーションズの社員ボランティアと協力したイベント

15

活動の足跡

代表理事

石井 宏明

神奈川県横浜市

理事

杏中 保夫

大阪府茨木市

国内避難民支援開始

理事

井植 敏

兵庫県芦屋市

火災被災民緊急支援

理事

大西 健丞

東京都渋谷区

インドネシア

干ばつ被災民緊急支援

理事

木村 町子

愛知県名古屋市

12

モンゴル「ホッタイル」事業開始

6

朝鮮民主主義人民共和国

緊急食糧支援理事

布施 幸子

青森県むつ市11

インドネシア

害虫対策支援、収入向上事業開始

理事

三宅 登志子大阪府箕面市4

旧ユーゴスラビア、
コソボ自治州

緊急支援開始監事

田中 新吾

東京都稲城市9中国雲南省チベット人自治州

教育支援開始10

東ティモール

緊急支援開始10日本

NPO法人格取得

3

モンゴル

雪害緊急支援

年

月

地域

1996

2

日本

ピース ウィンズ・ジャパン設立

2

イラク北部クルド人自治区

8

モンゴル

11

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

16

役員一覧

3

コソボ自治州

事業終了・撤収10

モンゴル

補習授業事業開始

1

インド

西部震災支援開始（９月終了）

1

モンゴル

雪害緊急支援4

シエラレオネシエラレオネ帰還民支援開始

6

東ティモール

生活再建支援開始11

シエラレオネリベリア難民支援開始

12

アフガニスタン

国内避難民緊急支援開始

12

日本

アフガニスタン復興NGO東京会議

2

シエラレオネ

コノ地区での帰還民支援開始

2

アフガニスタン

生活再建支援開始1

イラク

緊急支援準備本格化

3

東ティモール

コーヒー支援事業開始

3

アフガニスタン

水資源調査開始

4

イラク

クルド人自治区外に支援拡大

12

イラン

バム震災緊急支援開始

3

リベリア

帰還民支援開始

7

モンゴル

地方教育支援開始8アフガニスタン

緊急給水支援8

日本

イラク難病児来日治療

10

日本

新潟県中越地震被災者緊急支援

11

シエラレオネリベリア難民帰還開始

12

インドネシアアチェ州にてスマトラ島沖地震・津波被災者緊急支援

3

日本

静岡県袋井市と「災害時の支援協定」締結

3

インドネシア

ニアス島沖地震・バニャック諸島支援

9

アメリカ

ハリケーン被災者支援

10

パキスタン

北部地震被災者支援（2006年5月終了）

2

イラン

事業終了・撤収3

インドネシア

事業終了・撤収3

日本

東京都葛飾区と「災害時の支援協定」締結

5

日本

1
東京都世田谷区と「災害時の支援協定」締結 ■7

東ティモール

国内避難民緊急支援開始

7

モンゴル

ホッタイル運営終了、現地事務所閉鎖

8

スーダン

2
帰還民支援事業開始 ■8

アフガニスタン

干ばつ緊急食糧支援（〜11月）

8

日本

東京事務局を渋谷区笹塚へ移転

9

レバノン

3
緊急支援調査 ■9アフガニスタン4
干ばつ緊急給水支援（〜12月）■

1中国雲南省チベット人自治州

事業終了

1

シエラレオネ事業終了※ 2007年5月現在※ 杏中理事と田中監事は2007年4月の通常総会を経て新たに就任しました。
1 世田谷区と災害時の協定締結（5月）■

ピース ウィンズ・ジャパン組織図
総会

理事会
2 スーダン事業開始（8月）
■

事務局
統括責任者

海外事業部

国内事業部

広報・支援者サービス

企業連携

管理部

研究・提言

フェアトレード／
災害用備品販売

会計・財務

総務・人事

PWJボランティア

3 レバノン現地調査（9月）
■

海外事務所

イラク

ロジスティックス

アフガニスタン

国内災害

リベリア

スーダン

東ティモール

スレイマニア

サリプル

モンロビア

ジュバ

ディリ

ドホーク

マザリシャリフ

ヴォインジャマ

ボー

レテフォホ

フォヤ

4 アフガニスタン緊急給水開始（9月）■※2007年5月現在※モンゴルでは支援を続けていますが、事務所は2006年7月に撤収しました。

17

2006 年度会計報告
2006年2月1日〜 20072007年1月3131日
収支決算書 2006

貸借対照表

2007年1月31日現在
2007
現在

単位：円

（円）

収入の部

構成比

支出の部

（円）

構成比

特定非営利活動に係る事業

特定非営利活動に係る事業
会費収入

46,092,200

3.2%

イラク事業

332,658,040

22.9%

一般寄付金収入55,549,285

3.8%

モンゴル事業9,686,359

0.7%1
特定目的寄付金収入 ■インドネシア事業

2,777,987

0.2%

0.2%

東ティモール事業

47,690,161

3.3%

5.9%

シエラレオネ事業

59,447,231

4.1%

264,657,038

18.2%

アフガニスタン事業

54,405,370

3.7%

517,442,655

35.6%

中国事業

389,2250.0%

20,928,134

1.4%

物品・現物等寄付収入

3,255,060

政府からの補助金収入

85,741,157

国際機関からの補助金収入
助成金収入

2
■

業務委託収入20,226,336

1.4%

イラン事業

その他事業収入（原稿・講演料等）

2,119,148

0.1%

リベリア事業

50,000,000

長期借入金収入
その他収入（固定資産売却収入、受取利息、雑収入等）

27,946,360

小計

1,093,957,373

3.4%
1.9%

その他の事業
収益事業収入当期収入合計3
前期からの繰越金 ■94,794,059

6.5%

1,188,751,432
263,237,345

特定非営利活動にその他の事 業係る事業科目

Ⅱ 負債の部
170,605,446

720,863

171,326,309

未払金

6,039,0710

海外現金預金88,537,172

0

88,537,172

未払費用

536,9860536,986

0

12,976,460

12,976,460

未払法人税等0

1,914,900

1,914,900

未払消費税等

売掛金
流 商品
動
未収入金
資
産 「その他の事業会計」
立替金

010,875,286

10,875,286

4,279,877

0

4,279,877

22,178,115

0

15,35092,550107,900

0

9,134

9,134

22,178,115

預り金

1,520,22001,520,220「特定非営利活動に係る事業会計」仮受金

022,178,115

22,178,115

流動負債計

8,111,627

24,194,699

32,306,326

長期借入金

50,000,000

050,000,000

退職給与引当金

6,229,129

0

6,229,129

立替金

1,057,910

0

1,057,910

260,256,389

17.9%

前払金

444,7500444,750

30,679,656

2.1%

73,183,878

5.0%

レバノン事業2,937,474

0.2%

国内災害事業

5,176,096

事業共通費

20,010,709

国内事業（広報・募金活動、調査研究等）

44,282,116

3.0%

東京事務局運営費

78,169,050

その他支出（固定資産取得支出、為替差損、雑損失等）

60,832,602

小計

1,083,551,779

仮払金

流
動
負
債

6,039,071

前受金

0.1%

パキスタン事業合計

現金預金

969,436

スーダン事業科目

合計

Ⅰ 資産の部

特定非営利活動にその他の事業
係る事業

固
定
負
債

1,110,413

01,110,413

288,213,683

24,572,609

312,786,292

建物構築物

161,956

0

161,956

固定負債計

56,229,129

056,229,129

0.4%

車両運搬具

3,991,251

03,991,251

負債合計

64,340,756

24,194,699

88,535,455

1.4%

工具器具備品6,171,273

72,606

6,243,879

電話加入権308,952

76,440385,392

246,697,795

1,538,410

248,236,205

5.4%
4.2%

流動資産計

固
定
資
産

商標権

1,939,763

1,006,480

2,946,243

ソフトウェア

1,190,723

4,974

1,195,697

差入保証金

6,990,950

06,990,950

権利金

2,070,000

02,070,000

固定資産計

22,824,868

1,160,500

23,985,368

資産合計

311,038,551

25,733,109

336,771,660

18.1%

Ⅲ 正味財産の部
正
味
財
産

正味財産
［うち当期正味財産
増加額］［△47,773,148］［3,142,577］［△44,630,571］

正味財産合計246,697,795

1,538,410

248,236,205

負債及び正味財産合計

311,038,551

25,733,109

336,771,660

その他の事業
98,832,318

収益事業支出1,182,384,097

当期支出合計3
次期への繰越金 ■収入計

1,451,988,777

6.8%

269,604,680

2006 年度 会計監査報告書

支出の推移（ 2004 〜 2006 年度 ）18.6%

■ 総支出額■ 支援事業費■ 東京事務局運営費

1,451,988,777

支出計

金額（百万円）

1,600
1,400

1 特定目的寄付金収入の内訳■

2 2006年度に補助金、■助成金、イラク事業・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 2,017,326

業務委託を受けた主な団体

モンゴル事業・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 2,431,674
インドネシア事業・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 177,131
東ティモール事業・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 688,961
シエラレオネ事業・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 788,105
アフガニスタン事業・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 11,119,481

1,200
1,000
800

● ジャパン・プラッ
トフォーム（JPF）

● 外務省

● 東京都

600

● 国際協力機構（JICA）● 国連食糧農業機関
（FAO）

400

● 国際移住機関（IOM）● 国連開発計画（UNDP）

200● 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）● 国連児童基金（UNICEF）

0
2004● 国連世界食糧計画
（WFP）

2005

2006

リベリア事業・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 507,518
パキスタン事業・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 1,886,766※総支出額には繰越金を含みません。

スーダン事業・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 314,212
国内災害事業・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 955,000
その他・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・ 41,960（円）

18※総支出額には支援事業費、東京事務局運営費のほか、収益事業、広報活動、調査研究活動などの3 前期からの繰越金・次期への繰越金には、補助金、助成金、■経費を含みます。

業務委託、特定目的寄付金等の未使用分を含みます。
※PWJは、監査法人トーマツによる外部監査を受けており、
監査報告書を受領しております。

19