第 1 章 貨物自動車運送事業法(貨物）1．法の目的と定義□□ 貨物自動車運送事業とは,一般貨物自動車運送事業,特定貨物自動車運送事業及び貨物軽自動車運送事業をいう。
□□ 一般貨物自動車運送事業とは,他人の需要に応じ,有償で,自動車を使用して貨物を運送する事業であって,特定貨物運送事業以外のものをいう。
□□ 貨物軽自動車運送事業とは,他人の需要に応じ,有償で自動車を使用して貨物を運送する事業をいう。
□□ 貨物自動車運送事業法にいう自動車とは,三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車に限る。
2．運送事業の許可□□ 一般貨物自動車運送事業を経営しようとする者は,国土交通大臣の許可を受けなければならない。
□□ 一般貨物自動車運送事業の許可の申請書には,運行管理の体制など,国土交通省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。
3．事業計画□□ 事業者は,その業務を行う場合は,事業計画に定めるところに従わなければならない。
□□ 事業者は,事業計画の変更をしようとするときは,国土交通大臣の認可を受けなければならない。
□□ 事業者は,事業用自動車に関する国土交通省令で定める事業計画の変更をするときは,あらかじめ国土交通大臣に届け出なければならない。
□□ 事業者は,国土交通省令で定める軽微な事項に関する事業計画の変更をしたときは,遅滞なく,国土交通大臣に届け出なければならない。
4．運送約款と料金□□ 事業者は,運送約款を定め,国土交通大臣の認可を受けなければならない。
□□ 事業者は,運送約款を定め,変更しようとするときも,国土交通大臣の認可を受けなければならない。
□□ 事業者は,運賃及び料金,運送約款などを主たる事務所その他の営業所において,公衆に見やすいように提示しなければならない。
□□ 事業者は,運送約款を定める場合には、運賃と料金を区別して受け取ることを明確に記載しなければならない。

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第 1 章 貨物自動車運送事業法(貨物）5．輸送の安全□□ 事業者は,輸送の安全の確保が最も重要であることを自覚し,絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならない。
□□ 事業者は,安全管理規程を定め,国土交通大臣に届け出なければならない。
□□ 安全管理規程を定める規模は,事業自動車の数が 300 両であることとする。
□□ 事業者は,過積載による運送の引受け,過積載による運送を前提とする事業用自動車の運行計画の作成及び運送の指示をしてはならない。
□□ 事業者は,事業用自動車の数及び必要となる運転者,その他運転に付帯する従業員の確保をしなければならない。
□□ 事業者は,事業自動車の運転者が休憩又は睡眠するための施設の整備をしなければならない。
□□ 事業者は,事業用自動車運転者の適切な勤務時間及び乗務時間の設定,運転者の過労運転を防止するための必要な措置を講じなければならない。
6．許可の取消し等□□ 事業者は,その名義を他人に一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業のため利用させてはならない。
□□ 事業者は,一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を他人に経営させてはならない。
7．過労運転の防止□□ 事業者は,乗務員が有効に利用することができるように,休憩や睡眠に必要な施設を整備し,管理し,保守しなければならない。
□□ 事業者は,休憩又は睡眠のための時間及び勤務が終了した後の休息時間が十分に確保されるように,運転者の勤務時間及び乗務時間を定めなければならない。
□□ 事業者は,運転者が長距離運転又は夜間の運転に従事する場合,疲労等により安全な運転を継続できないおそれがあるときは,あらかじめ,交替の運転者を配置しておかなければならない。
□□ 事業者は,乗務員の健康状態の把握に努め,酒気を帯びた状態にある乗務員及び疾病,疲労等の理由により安全な運転をすることができない恐れがある乗務員を乗務させてはならない。
□□ 事業者は,事業計画に従い業務を行うに必要な員数の運転者を,常時選任しておかなければならない。
□□ 特別積合せ貨物運送を行う一般貨物自動車運送事業者は,特別積合せ貨物運送に係る運行系統であって,起点から終点までの距離が 100 ㎞を超えるごとに,所定の事項について基準を定めなければならない。
□□ 事業者は,定められた基準の遵守について,乗務員に対する適切な指導及び監督を行わなければならない。

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第 1 章 貨物自動車運送事業法(貨物）8．貨物の積載と車庫の確保□□ 事業者は,事業用自動車に貨物を積載するときは,偏荷重が生じないように積載しなければならない。
□□ 事業者は,すべての事業用自動車について,貨物が運搬中に荷崩れ等により落下を防止するため,貨物にロープ又はシートを掛ける等必要な措置を講じなければならない。
□□ 事業者は,道路管理者が付した条件に違反して事業用自動車を通行させることを防止するため,運転者に対する適切な指導及び監督を怠ってはならない。
□□ 国土交通大臣は,荷主に対して,過積載による運送の再発防止を図るため,適当な措置を執るべきことを勧告することができる。
□□ 事業者は,事業用自動車の保管の用に供する自動車車庫を適切に確保し,管理しなければならない。
□□ 事業者は,過積載による運送の引受け,過積載による運送を前提とする運行計画の作成及び従業員に対する過積載による運送の指示をしてはならない。
□□ 事業者は,車両総重量が 8 トン以上又は最大積載量が 5 トン以上の事業用自動車に乗務した場合は,運転者ごとに乗務等の記録をさせなければならない
9．点呼□□ 乗務前,乗務後の点呼は対面により行い,必要な事項について報告を求め,確認を行い,必要な指示をしなければならない。
□□ 乗務前の点呼では,酒気帯びの有無の報告を求め,確認を行わなければならない。
□□ 乗務前の点呼では,疾病,疲労,その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無についての報告を求め,確認を行わなければならない。
□□ 乗務前の点呼では,道路運送車両法の規定による点検の実施又はその確認について報告を求め,確認を行い,必要な指示をしなければならない。
□□ 乗務後の点呼は,対面により行い,当該乗務に係る事業自動車,道路及び運行の状況について報告を求めなければならない。
□□ 乗務後の点呼で,他の運転者と交替した場合は,交替する運転者に行った通告について報告を求め,酒気帯びの有無について確認を行わなければならない。
□□ 乗務後の点呼において,酒気帯びの有無を目視等で確認できるからといって,アルコール検知器を用いての確認を省略することはできない。
□□ 点呼は,運行管理者と運転者が対面で行うこととされているが,運行上やむを得ない場合は電話その他の方法にすることが認められている。
□□ 営業所と離れた場所にある営業所の車庫から乗務を開始する運転者については,運行上やむを得ない場合に該当しない。

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第 1 章 貨物自動車運送事業法(貨物）□□ 輸送の安全の確保に関する取組が優良と認められる営業所の点呼においては,対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定めた機器による点呼が認められている。
□□ 乗務前及び乗務後の点呼のいずれもが対面で行うことができない場合は,乗務前及び乗務後の点呼の他,当該乗務の途中において少なくとも 1 回以上電話等により点呼(中間点呼）を行わなければならない。
□□ 中間点呼では,酒気帯びの有無及び疾病,疲労,その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無について報告を求め,確認を行い,必要な指示をしなければならない。
□□ 点呼の記録は,運転者ごとに内容を記録し,かつ 1 年間保存しなければならない。
□□ 点呼については,運行管理者の業務を補助させる者(補助者）を選任し,点呼の一部を行わせることができる。
□□ 事業所に選任されている運行管理者の行う点呼は,総回数の 3 分の 1 以上でなければならない。
□□ 事業所の点呼をすべて補助者に行わせることはできない。
□□ 貨物自動車運送事業者は,アルコール検知器を営業所ごとに備え,常時有効に保持しなければならない。
□□ 酒気帯びの有無についての確認は,当該運転者の属する営業所に備えられたアルコール検知器を用いて行われなければならない。
□□ アルコール検知器を用いて酒気帯びの確認ができる場合であっても,運転者の状態を目視で確認しなければならない。
10．乗務等の記録□□ 車両総重量が 8t 以上又は最大積載量が 5t 以上の事業用自動車に乗務した場合には,貨物の積載状況を記入しなければならない。
□□ 事業者は,乗務の開始及び終了の地点,日時並びに主な経路地点,乗務した距離を運転者ごとに記入させ,これを 1 年間保存しなければならない。
□□ 事業者は,運転を交替した場合,休憩又は睡眠をした場合には,その地点及び日時を運転者ごとに記録させなければならない。
□□ 乗務等の記録は,運行記録計による記録に代えることができ,運行記録計により記録された事項以外の事項を,運転者ごとに運行記録計による記録に付記しなければならない。
□□ 道路交通法に規定する交通事故,若しくは自動車事故報告規則に規定する事故又は著しい運行の遅延その他の異常な状態が発生した場合には,その概要及び原因を記録しなければならない。
□□ 事業者は,車両総重量 7t 以上又は最大積載量 4t 以上の事業用自動車に係る運転者の乗務について,瞬間速度,運行距離及び運行時間を運行記録計により記録し,1 年間保存しなければならない。
□□ 事業者は,特別積合せ貨物運送に係る運行系統に配置する運転者の乗務について,運行記録計による記録を行わなければならない。
4第 1 章 貨物自動車運送事業法(貨物）