第３節

事務事業編（市役所の温室効果ガス削減に向けた取組）（１） 対象とする温室効果ガス
本計画で対象とする温室効果ガスは、地球温暖化対策推進法に規定する７種類のうち、市役所が実施する事業から排出される以下の４種類とします。
二酸化炭素(CO2)メタン(CH4)

火力発電の電気の使用、市で使用する自動車用ガソリンなどの化石燃料を燃やすことなどにより排出されます。

化石燃料の燃焼、家畜の反すう、廃棄物の燃焼などにより排出されます。

一酸化二窒素(N2O)

ﾊｲﾄﾞﾛﾌﾙｵﾛｶｰﾎﾞﾝ類(HFC)

化石燃料の燃焼、化学肥料を農地にまくことなどにより排出されます。

HFC を封入したカーエアコンの使用・廃棄時などに排出されます。
代替フロン類（２） 削減目標事務事業編の目標年度は、２０２２年度（平成３４年度）とします。また、基準年度は、本市の事務事業から排出される温室効果ガスを適切に把握できる最新年度２０１４年度（平成２６年度）を対象とします。

（２）-１ 全体の削減目標
２０２２年度の市役所が実施する事業から発生する温室効果ガス排出量を、基準年度(２０１４年度)に対して「９％以上削減」します。

2014 年度
260,319t-CO2(ｔ－CO2）300,000

250,000
温室
効果ガス
排出量

200,000

2022 年度
235,635t-CO2

2,093

24,852
43,231

９％以上削減2,030
26,033

公用車
43,791

事業系施設（その他施設）
事業系施設（下水道施設）

150,000

事業系施設（廃棄物処理施設）
145,021

121,818

100,000

事務系施設※

50,00045,122

41,963

20142022

基準年度

目標年

0

前計画期間中に地球温暖化係数などが変更されています。ここでは、新たな係数で再算出したデータをもとに、削減目標（年度） を定めています。

注）使用している排出係数や対象施設が異なることからＰ12 の数値とは一致しません。

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（２）-２ 施設別削減目標
注）使用している排出係数や対象施設が異なることからＰ13 の数値とは一致しません。

①事務系施設〈 削減目標 〉
基準年度(2014 年度)比

削減目標の増減の主な理由【事務系施設 温室効果ガス排出量】(ｔ－CO2）46,00045,122「７％削減」

・省エネ法に基づき年 1％削減

41,96336,000
2014

７％
削減

2022

（年度）

②事業系施設（廃棄物処理施設）削減目標の増減の主な理由
・ごみ総排出量及びし尿処理量の減少
・灰溶融炉停止に伴う電力使用量削減〈 削減目標 〉【廃棄物処理施設

基準年度(2014 年度)比

(ｔ－CO2）150,000

温室効果ガス排出量】

16％
削減145,021「16％削減」

121,818

100,000

2014

2022

（年度）

③事業系施設（下水道施設）〈 削減目標 〉
削減目標の増減の主な理由

基準年度(2014 年度)比・下水道管整備による汚水流入量増加に伴う排出量の増加【下水道施設 温室効果ガス排出量】(ｔ－CO2）
1.3％
44,000増加

総排出量 1.3％増

43,231

43,79142,0002014

2022（年度）

加④

事業系施設（その他施設（病院・消防・水道施設））〈 削減目標 〉
対象施設削減目標の増減の主な理由

消防施設・新庁舎建設に伴う排出量の増加
・広域化に伴い生ずる他市町の排出量

病院施設・省エネ法に基づき年 1％削減

総排出量 7％削減

水道施設

・水道庁舎建設に伴う排出量の増加

総排出量 2％増加【消防施設 温室効果ガス排出量】(ｔ－CO2）2,400

2,358114％
増加【病院施設(ｔ－CO2）
6,20002014

2022（年度）

総排出量 114％増加

温室効果ガス排出量】

6,116

1,102

⑤

基準年度(2014 年度)比

７％
削減

2022

温室効果ガス排出量】

17,634

5,688

5,000
2014

【水道施設(ｔ－CO2）
18,000（年度）

２％
増加
17,987

17,0002014

2022（年度）

公用車〈 削減目標 〉
削減目標の増減の主な理由

基準年度(2014 年度)比・家庭可燃ごみ収集業務の民間委託などに伴う削減

総排出量 3％削減【公用車 温室効果ガス排出量】(ｔ－CO2）
2,100
2,093

2,030

1,900
2014

35３％
削減

2022

（年度）

（３） 対策・施策◆

対策・施策の考え方◆◆前計画では、重点的に取り組む３つの柱を定め、削減目標の達成に向けた取組を進めてきました。
◆２０１４年度（平成２６年度）の実績では、すでに削減目標を達成しており効果の高い取組であったため、前計画で定めた３つの柱を継続して取り組むこととします。

省エネルギーの推進

再生可能エネルギーなどの導入

新たな削減方策①事務系施設◆省エネルギーの推進◆◆「静岡市環境マネジメントシステム」に基づき、省エネルギーを推進します。
◆「静岡市省エネの取組に関する基本方針」に基づき、パソコンの省エネモードの活用、昼休みの消灯、クールビズ・ウォームビズの実施など、エネルギー使用量の削減による省エネルギーを推進します。
◆「静岡市グリーン購入指針」に適合する製品を購入します。
◆職員に対し、ワーク・ライフ・バランスについて啓発を行い、定時退庁、時間外勤務の縮減などを促し庁舎の省エネルギー化を推進します。
◆設備・事務機器については、新設、更新などの際に、省エネルギー性能の高いものを選定して導入します。
◆残存している蛍光灯や水銀灯については、修繕・工事の際に、LED 照明や省エネルギーに配慮した機器へ更新します。
◆地場産業であるサンダルの利用を促進しながら、足元のクールビズを実施します。
◆再生可能エネルギーなどの導入◆◆公共建築物の整備をする際は、公共建築物整備指針に基づき、再生可能エネルギーの利用に配慮した設計、施工を実施します。
◆バイオマスボイラーの利用を推進します。
◆新たな削減方策◆◆「静岡市アセットマネジメント基本方針」の推進を図ります。
◆公共建築物に対し、定期点検などを強化し、使えなくなる前に修理・修繕などを行うことにより省エネルギーを推進します（予防保全型の維持管理）。
◆公共施設へ市産材を積極的に活用します。

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②事業系施設（廃棄物処理施設）■対策・施策
◆省エネルギーの推進◆◆「静岡市環境マネジメントシステム」に基づき、省エネルギーを推進します。
◆「静岡市グリーン購入指針」に適合する製品を購入します。
◆設備・事務機器については、新設、更新などの際に、省エネルギー性能の高いものを選定して導入します。
◆４Ｒを推進（ごみの減量化・資源化の促進、資源ごみの分別によるリサイクル率の向上など）し、ごみの減量化を図ります。
◆設備の効率的な運転を実施し、省エネルギーを推進します。
◆再生可能エネルギーなどの導入◆◆廃棄物焼却の際の余熱を利用した発電（バイオマス発電）を推進します。
◆新たな削減方策◆◆「静岡市アセットマネジメント基本方針」の推進を図ります。
◆廃棄物処理施設に対し予防保全型の維持管理を行うことにより省エネルギーを推進します。
◆沼上灰溶融炉を停止し電力使用量を削減します。
◆「溶融スラグ」について製造から売り払いまでの工程を適正に管理するとともに、有効利用のための調査研究を実施し、「溶融スラグ」の有効利用を推進します。
◆発電した電力の新たな利用方法を検討します。

③事業系施設（下水道施設）◆省エネルギーの推進◆◆「静岡市環境マネジメントシステム」に基づき、省エネルギーを推進します。
◆「静岡市グリーン購入指針」に適合する製品を購入します。
◆設備・事務機器については、新設、更新などの際に、省エネルギー性能の高いものを選定して導入します。
◆設備の効率的な運転を実施し、省エネルギーを推進します。
◆再生可能エネルギーなどの導入◆◆施設の改築・増設に合わせ、太陽光発電設備の導入を検討します。
◆新たな削減方策◆◆「静岡市アセットマネジメント基本方針」の推進を図ります。
◆炭化炉の整備により燃料化を進め、下水汚泥の再資源化を行います。
◆下水熱を利用したヒートポンプ空調システムなどの情報収集を行います。

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④事業系施設（その他施設（病院・消防・水道施設））◆省エネルギーの推進◆◆「静岡市環境マネジメントシステム」に基づき、省エネルギーを推進します。
◆「静岡市グリーン購入指針」に適合する製品を購入します。
◆設備・事務機器については、新設、更新などの際に、省エネルギー性能の高いものを選定して導入します。
◆設備の効率的な運転を実施し、省エネルギーを推進します。
◆再生可能エネルギーなどの導入◆◆上下水道局庁舎において太陽光発電設備を導入します。
◆施設に再生可能エネルギーなどの設備導入を検討します。
◆新たな削減方策◆◆「静岡市アセットマネジメント基本方針」の推進を図ります。
◆施設に対し予防保全型の維持管理を行うことにより省エネルギーを推進します。
◆水道施設運転方法を見直し、効率の良い送水システムを構築します。

⑤公用車◆省エネルギーの推進◆◆近距離の移動においては、徒歩や自転車の利用を推進します。
◆遠距離の移動においては、公共交通機関の利用を推進します。
◆合理的な走行ルートを選択し、効率的な運転を推進します。
◆エコドライブを推進します。
◆再生可能エネルギーなどの導入◆◆次世代自動車（ＥＶなど）を積極的に導入します。
◆新たな削減方策◆◆家庭可燃ごみ収集業務の民間委託化などを推進します。

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