財務書類の概要(1) 財務書類の作成⽅法
作成基準

総務省統⼀基準

対象年度

令和３年度（基準⽇：令和 4 年 3 ⽉ 31 ⽇）
出納整理期間（令和 4 年 4 ⽉ 1 ⽇から令和 4 年 5 ⽉ 31 ⽇まで）を含む(2) 貸借対照表（ＢＳ）
貸借対照表は会計年度末時点で、住⺠サービスを提供するために所有する資産（⼟地・建物・⾞両など）がどれだけあり、その資産を形成するために今までどのような財源（負債、純資産）で賄ってきたのかを表す財務書類です。

衛生施設及び車両・資器材等
固定資産
⼟地

１億９２７４万円

建物

４７億４５３８万円

⼯作物

５２９２万円

建設仮勘定
物品

０万円
１億３６９７万円

職員退職金の積立基金ほか

衛生施設等整備に係る債務
地⽅債等

１５億１３２４万円

職員に係る福利厚生等の債務
賞与等引当⾦６９７９万円

預り⾦

１６０万円

負債合計

１５億８４６３万円

投資その他の資産
その他基⾦
その他

２１４万円

債務返済の財源等
流動資産
現⾦預⾦
資産合計

純資産残高

２億７０９７万円

これまでの世代の資産残額を表します。
マイナス残⾼の場合は将来負担を表します。

１億１０８０万円
５５億１１９４万円

純資産合計※下位項⽬との⾦額差は、単位未満の四捨五⼊によるものです。

３９億２７３１万円

施設設備と減価償却について
衛⽣・消防施設や⾞両等は年数を経ることにより⽼朽化し、資産の価値としても減額されます。
財務書類では、この経年劣化を減価償却費として表します。
衛⽣・消防施設や⾞両等のそれぞれに法令で定められた耐⽤年数（使⽤に耐える年数）があり、取得価額を耐⽤年数で等分し減価償却することから、減価償却累計額の⽐率が多くなると施設設
備が⽼朽化していることを表します。
令和３年度では、⼆⼾地区クリーンセンターの⻑寿命化⼯事により施設整備が⾏われ、減価償却費率が減少しています。
また、消防署等建物では、九⼾分署の施設整備が⾏われ、減価償却費率が減少しています。

資産の科⽬名・⾦額

令和３年度

令和２年度

償却⽐率

償却⽐率

５３．５％

９４．６％

９２．２％

９１．６％

２３．１％

２５．０％

９２．７％

８３．２％

二戸地区クリーンセンター建物
建物（取得価額）

６７億７７９２万円

建物減価償却累計額

３６億２８７３万円

二戸地区衛生センター建物
建物（取得価額）

２０億２２５８万円

建物減価償却累計額

１８億６５８１万円

消防署等建物
建物（取得価額）

１８億７２９４万円

建物減価償却累計額

４億３３５２万円

車輛・資器材等
物品（取得価額）

１８億８１９３万円

物品減価償却累計額

１７億４４８６万円

(3) ⾏政コスト計算書（ＰＬ）
⾏政コスト計算書は、当該年度に⾏った⾏政活動にどのような費⽤がかかったのかを表す財務書類です。

日常的に受ける収益

日常的にかかるコスト

経常収益

経常費⽤
⼈件費

９億４２０６万円

・給与や賞与引当、共済掛⾦等
物件費等

１１億２８５５万円

・消耗品や維持補修費、委託費⽤等

使⽤料及び⼿数料・衛⽣・消防⼿数料、施設使⽤料
その他経常収益

７８０６万円・⽀払利息や⽕災保険料等
移転費⽤

１億６２３８万円

・補助⾦、退職⼿当負担⾦、税⾦等臨時に受ける収益
臨時利益
資産売却益

６０万円

・固定資産の売払い益
収益計

臨時にかかるコスト

２億３１７０万円

純行政コスト

臨時損失

⾏政活動にかかるコストの純額です。

資産除売却損０万円

・廃棄資産の除却損等
費⽤計

６１７１万円・リサイクル品売却ほか（うち減価償却費 2 億 8786 万円）
その他の業務費⽤

１億６９３９万円

２３億１１０５万円

このコストは構成市町村からの負担⾦や国県からの負担⾦・補助⾦で賄われています。
純⾏政コスト

２０億７９３５万円

(4) 純資産変動計算書（ＮＷ）
純資産変動計算書は、純資産が１年間でどのように変動したのかを表す財務書類です。
また、単年度の損益差額は本年度純資産変動額（Ｂ）に現れます。

前年度末純資産残⾼（Ａ）

２８億２５３４万円

純行政コストの財源計算
純⾏政コスト
税収等（構成市町等の負担⾦）−２０億７９３５万円

国県等補助⾦
本年度差額

２３億２６６９万円
８億５４６３万円
１１億

１９７万円

純資産の評価増減、寄付等
純資産評価差額なし

無償所管換等（寄贈による資産の増加）なし

本年度純資産変動額（Ｂ）

１１億

本年度末純資産残⾼

３９億２７３１万円（Ａ）＋（Ｂ）

１９７万円

(5) 資⾦収⽀計算書（ＣＦ）
資⾦収⽀計算書は、１年間の現⾦預⾦の収⼊と⽀出を表す財務書類です。

業務活動収支⾏政活動に伴う費⽤⽀出と収⼊業務⽀出

２０億２１４２万円

業務収⼊

２６億５２４８万円

臨時⽀出

なし

臨時収⼊

なし

業務活動収⽀（Ａ）

６億３１０６万円

投資活動収支固定資産の取得⽀出や固定資産の売却、基⾦の取崩収⼊など
投資活動⽀出

１９億２１５１万円

投資活動収⼊７億６１３０万円

投資活動収⽀（Ｂ）−１１億６０２１万円

財務活動収支地⽅債等による資⾦調達及び償還
財務活動⽀出（償還）

１億２１５０万円

財務活動収⼊（資⾦調達）

６億９３４０万円

財務活動収⽀（Ｃ）

５億７１９０万円

本年度資⾦収⽀額(A)＋(B)＋(C)４２７５万円

前年度末資⾦残⾼

６６４６万円本年度末資⾦残⾼

１億 ９２１万円

貸借対照表の現⾦預⾦は、歳計外現⾦１６０万円を含めた１億１０８０万円(※)が残⾼となります。
※下位項⽬との⾦額差は、単位未満の四捨五⼊によるものです。

【様式第１号】

貸借対照表（令和04年03月31日現在）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

金額

科目

【負債の部】
5,401,133,161
固定負債
5,128,019,225
地方債
4,991,044,847
長期未払金
192,743,884
退職手当引当金
0
損失補償等引当金
10,873,334,731
その他△ 6,127,953,768
流動負債
124,294,840
1年内償還予定地方債△ 71,374,840
未払金
0
未払費用
0
前受金
0
前受収益
0
賞与等引当金
0
預り金
0
その他
負債合計
0
0 【純資産の部】
0
固定資産等形成分
0
余剰分（不足分）
0
他団体出資等分
0
0
0
0
0
0
0
1,881,829,571△ 1,744,855,193
00
0273,113,936
0
0
0
0
0
0
0
2,141,936
02,141,936
270,972,0000110,803,551
110,803,551
0
0
0
0
0
0
0
0
純資産合計
0
負債及び純資産合計
5,511,936,712（単位：円）
金額
1,394,676,359
1,394,676,359
0000
189,951,032
118,560,364
000069,794,774
1,595,894
0
1,584,627,391
5,401,133,161△ 1,473,823,840
0

3,927,309,321
5,511,936,712

【様式第２号】

行政コスト計算書（自 令和03年04月01日）（至 令和04年03月31日）
科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト（単位：円）
金額
2,311,054,845
2,148,671,883
942,055,754
857,408,585
69,794,774
0
14,852,395
1,128,554,688
791,672,512
49,026,412
287,855,764
0
78,061,441
1,722,441
076,339,000
162,382,962
50,054,762
0
111,110,800
1,217,400
231,102,623
169,394,224
61,708,399
2,079,952,222
3
0
3
0
0
0
600,000
600,00002,079,352,225

【様式第３号】

純資産変動計算書（自 令和03年04月01日）（至 令和04年03月31日）（単位：円）
科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

合計
2,825,336,971△ 2,079,352,225
3,181,324,575
2,326,692,000
854,632,575
1,101,972,350

0
0
0
0
0
0
1,101,972,350
3,927,309,321

固定資産
等形成分
3,770,163,503

1,630,969,658
1,921,507,400△ 287,855,768
26△ 2,682,000
0
0

余剰分
（不足分）
△ 944,826,532△ 2,079,352,225
3,181,324,575
2,326,692,000
854,632,575
1,101,972,350△ 1,630,969,658△ 1,921,507,400
287,855,768△ 26
2,682,000

他団体出資等分
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
1,630,969,658
5,401,133,161

0△ 528,997,308△ 1,473,823,840

00【様式第４号】

資金収支計算書（自 令和03年04月01日）（至 令和04年03月31日）
科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高（単位：円）
金額
2,021,424,563
1,859,041,601
940,281,236
840,698,924
1,722,441
76,339,000
162,382,962
50,054,762
0
111,110,800
1,217,400
2,652,482,198
2,326,692,000
94,687,575
169,394,224
61,708,399
0000631,057,635
1,921,507,426
1,921,507,400
26000761,295,001
759,945,000
750,0000
600,0010△ 1,160,212,425
121,496,044
121,496,044
0
693,400,000
693,400,000
0571,903,956
42,749,166
66,458,491
0109,207,657
1,685,559△ 89,665
1,595,894
110,803,551

【様式第１号】

全体貸借対照表（令和04年03月31日現在）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

金額

科目

【負債の部】
5,756,033,739
固定負債
5,128,019,225
地方債
4,991,044,847
長期未払金
192,743,884
退職手当引当金
0
損失補償等引当金
10,873,334,731
その他△ 6,127,953,768
流動負債
124,294,840
1年内償還予定地方債△ 71,374,840
未払金
0
未払費用
0
前受金
0
前受収益
0
賞与等引当金
0
預り金
0
その他
負債合計
0
0 【純資産の部】
0
固定資産等形成分
0
余剰分（不足分）
0
他団体出資等分
0
0
0
0
0
0
0
1,881,829,571△ 1,744,855,193
00
0
628,014,514
0
0
0
0
0
6,263,300
0353,443,982
0353,443,982
270,972,000△ 2,664,768
274,292,866
276,334,662
658,200000000△ 2,699,996
純資産合計
0
負債及び純資産合計
6,030,326,605（単位：円）
金額
1,394,676,359
1,394,676,359
0000192,942,424
118,560,364
000072,786,166
1,595,894
0
1,587,618,783
5,756,033,739△ 1,313,325,917
0

4,442,707,822
6,030,326,605

【様式第２号】

全体行政コスト計算書（自 令和03年04月01日）（至 令和04年03月31日）
科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト（単位：円）
金額
10,109,310,429
2,613,468,102
993,772,377
891,611,470
72,786,166
0
29,374,741
1,492,610,843
1,155,695,645
49,059,434
287,855,7640
127,084,882
1,722,441
5,364,764
119,997,677
7,495,842,327
7,494,624,927
001,217,400
234,622,700
169,487,924
65,134,776
9,874,687,729
3
0
3
0
0
0
600,000
600,000
09,874,087,732

【様式第３号】

全体純資産変動計算書（自 令和03年04月01日）（至 令和04年03月31日）（単位：円）
科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

合計
3,189,267,749△ 9,874,087,732
11,127,527,805
6,917,815,285
4,209,712,520
1,253,440,073

0
0
0
0
0
0
1,253,440,073
4,442,707,822

固定資産
等形成分
3,977,603,780

1,778,429,959
1,921,507,400△ 287,855,768
148,170,727△ 3,392,400
0
0

余剰分
（不足分）
△ 788,336,031△ 9,874,087,732
11,127,527,805
6,917,815,285
4,209,712,520
1,253,440,073△ 1,778,429,959△ 1,921,507,400
287,855,768△ 148,170,727
3,392,400

他団体出資等分
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
1,778,429,959
5,756,033,739

0△ 524,989,886△ 1,313,325,917

00【様式第４号】

全体資金収支計算書（自 令和03年04月01日）（至 令和04年03月31日）
科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高（単位：円）
金額
9,813,837,379
2,317,995,052
992,069,182
1,204,755,079
1,722,441
119,448,350
7,495,842,327
7,494,624,927
001,217,400
10,599,160,405
6,914,770,185
3,449,767,520
169,487,924
65,134,776
0000785,323,026
2,069,444,426
1,921,507,400
147,937,026
000761,295,001
759,945,000
750,0000
600,0010△ 1,308,149,425
121,496,044
121,496,044
0
693,400,000
693,400,000
0571,903,956
49,077,557
225,661,211
0274,738,768
1,685,559△ 89,665
1,595,894
276,334,662

【様式第１号】

連結貸借対照表（令和04年03月31日現在）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

金額

科目

【負債の部】
6,729,016,739
固定負債
5,128,019,225
地方債
4,991,044,847
長期未払金
192,743,884
退職手当引当金
0
損失補償等引当金
10,873,334,731
その他△ 6,127,953,768
流動負債
124,294,840
1年内償還予定地方債△ 71,374,840
未払金
0
未払費用
0
前受金
0
前受収益
0
賞与等引当金
0
預り金
0
その他
負債合計
0
0 【純資産の部】
0
固定資産等形成分
0
余剰分（不足分）
0
他団体出資等分
0
0
0
0
0
0
0
1,881,829,571△ 1,744,855,193
0001,600,997,514
0
0
0
0
0
6,263,300
01,597,398,982
0
1,597,398,982
0△ 2,664,768
274,292,866
276,334,662
658,200000000△ 2,699,996
純資産合計
0
負債及び純資産合計
7,003,309,605（単位：円）
金額
2,360,106,359
1,394,676,359
0965,430,000
00192,942,424
118,560,364
000072,786,166
1,595,894
02,553,048,783
6,729,016,739△ 2,278,755,917
04,450,260,822
7,003,309,605

【様式第２号】

連結行政コスト計算書（自 令和03年04月01日）（至 令和04年03月31日）
科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト（単位：円）
金額
10,109,400,429
2,613,488,102
993,792,377
891,621,470
72,786,166
0
29,384,741
1,492,610,843
1,155,695,645
49,059,434
287,855,7640
127,084,882
1,722,441
5,364,764
119,997,677
7,495,912,327
7,494,694,927
001,217,400
234,622,700
169,487,924
65,134,776
9,874,777,729
3
0
3
0
0
0
600,000
600,000
09,874,177,732

【様式第３号】

連結純資産変動計算書（自 令和03年04月01日）（至 令和04年03月31日）（単位：円）
科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

合計
3,196,910,749△ 9,874,177,732
11,127,527,805
6,917,815,285
4,209,712,520
1,253,350,073

0
0
0
0
0
0
1,253,350,073
4,450,260,822

固定資産
等形成分
4,889,853,780

1,780,386,959
1,921,507,400△ 287,855,768
150,217,727△ 3,482,400
0
0

余剰分
（不足分）
△ 1,692,943,031△ 9,874,177,732
11,127,527,805
6,917,815,285
4,209,712,520
1,253,350,073△ 1,780,386,959△ 1,921,507,400
287,855,768△ 150,217,727
3,482,400

他団体出資等分
0
0
0
0
0
0

0
0
0
58,776,000
1,839,162,959
6,729,016,739△ 58,776,000△ 585,812,886△ 2,278,755,917

00【様式第４号】

連結資金収支計算書（自 令和03年04月01日）（至 令和04年03月31日）
科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
比例連結割合変更に伴う差額
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高（単位：円）
金額
9,813,927,379
2,318,015,052
992,089,182
1,204,755,079
1,722,441
119,448,350
7,495,912,327
7,494,694,927
001,217,400
10,599,160,405
6,914,770,185
3,449,767,520
169,487,924
65,134,776
0000785,233,026
2,069,559,426
1,921,507,400
148,052,026
000761,385,001
759,945,000
840,0000
600,0010△ 1,308,174,425
121,496,044
121,496,044
0
693,400,000
693,400,000
0571,903,956
48,962,557
225,776,211
0274,738,768
1,685,559△ 89,665
1,595,894
276,334,662

一般会計等財務書類に対する注記
１

重要な会計方針(1) 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産 ··············································· 取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア

昭和 59 年度以前に取得したもの ·················· 再調達原価

イ

昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの ······················· 取得原価
取得原価が不明なもの ································ 再調達原価② 無形固定資産 ··············································· 取得原価
(2) 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産 ··············································· 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15 年～50 年
工作物 10 年～40 年
物品 4 年～15 年② 無形固定資産（リース資産を除きます。
） ········· 定額法（ソフトウェアについては、当市における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。）(3) 引当金の計上基準及び算定方法① 退職手当引当金
退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち当組合へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。
当年度においては、負担金等が退職手当債務を超過していることから、投資その他の資産の基金その他に計上しています。
② 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。

(4) リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア

所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。
）…通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

イ

ア以外のファイナンス・リース取引…通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
(5) 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
(6) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が 50 万円（美術品は 300 万円）以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
５

追加情報(1) 財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項① 一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計② 地方自治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
③ 千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
(2) 貸借対照表に係る事項① 売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
ア範囲
予算において、財産収入として措置されている公共資産イ

内訳
該当資産なし(3) 純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容① 固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。
② 余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。

(4) 資金収支計算書に係る事項① 基礎的財政収支 ············································ △527,432 千円② 既存の決算情報との関連性
収入（歳入）

支出（歳出）

歳入歳出決算書

4,173,636 千円

4,064,428 千円

財務書類の対象となる会計の範囲の相違に伴う差額△ 66,458 千円（前年度からの繰越金）
資金収支計算書

4,107,177 千円

3,584,435 千円※下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

③ 資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書業務活動収支 ··············································· 631,058 千円
減価償却費 ··············································· △287,856 千円
資産除売却損 ····················································· △0 千円
資産売却益 ························································ 600 千円
国庫等補助金収入（投資活動） ······················· 759,945 千円
賞与等引当金（減少額） ······································ 157 千円
退職手当引当資産（減少額） ·························· △1,932 千円
純資産変動計算書の本年度差額 ···················· 1,101,972 千円

全体財務書類に対する注記
１

重要な会計方針(1)

有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法①

有形固定資産 ······························· 取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和 59 年度以前に取得したもの ············ 再調達原価
イ 昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの ··············· 取得原価
取得原価が不明なもの ····················· 再調達原価②

無形固定資産 ······························· 取得原価(2)

有形固定資産等の減価償却の方法①

有形固定資産 ······························· 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15 年～50 年
工作物 10 年～40 年
物品 4 年～15 年②

無形固定資産（リース資産を除きます。） ······ 定額法（ソフトウェアについては、庁内における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。
）(3)

引当金の計上基準及び算定方法①

徴収不能引当金
未収金及び長期延滞債権については、過去５年間の平均不納欠損率により（又は個別に回収可能性を検討し）、徴収不能見込額を計上しています。

②

退職手当引当金
退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち当組合へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。
当年度においては、負担金等が退職手当債務を超過していることから、投資その他の資産の基金その他に計上しています。

③

賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。

(4)

リース取引の処理方法①

ファイナンス・リース取引
ア

所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）…通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

イ

ア以外のファイナンス・リース取引…通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

②

オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

(5)

全体資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。

(6)

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。

５

追加情報
(1)

連結対象会計
一般会計及び介護保険特別会計(2)

出納整理期間地方自治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間を設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。

(3)

表示単位未満の取扱い
千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。

連結財務書類に対する注記
１

重要な会計方針(1)

有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法①

有形固定資産 ······························· 取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和 59 年度以前に取得したもの ············ 再調達原価
イ 昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの ··············· 取得原価
取得原価が不明なもの ····················· 再調達原価②(2)

無形固定資産 ······························· 取得原価
有形固定資産等の減価償却の方法①

有形固定資産 ······························· 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15 年～50 年
工作物 10 年～40 年
物品 4 年～15 年②

無形固定資産（リース資産を除きます。） ······ 定額法（ソフトウェアについては、庁内における見込利用期間（５年）に基づく定額法によっています。
）(3)

引当金の計上基準及び算定方法①

徴収不能引当金
未収金及び長期延滞債権については、過去５年間の平均不納欠損率により（又は個別に回収可能性を検討し） 、徴収不能見込額を計上しています。

②

退職手当引当金
退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち当組合へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。
当年度においては、負担金等が退職手当債務を超過していることから、投資その他の資産の基金その他に計上しています。

③

賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。

(4)

リース取引の処理方法①

ファイナンス・リース取引
ア

所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）

…通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ

ア以外のファイナンス・リース取引…通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

②

オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

(5)

連結資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。

(6)

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。

５

追加情報
(1)
①

連結対象会計・団体
連結対象会計
一般会計及び介護保険特別会計②

連結対象団体団体名
岩手県市町村総合事務組合

区分

連結の方法

比例連結割合一部事務組合・広域連合

比例連結

－

連結の方法は、各構成団体の経費負担割合等に基づき比例連結の対象としています。
(2)

出納整理期間地方自治法第 235 条の 5 に基づき、出納整理期間を設けられている団体（会計）においては、
出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としてい
ます。

(3)

表示単位未満の取扱い
千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。