ハリウッド大学院大学
目

自己評価書

次

１．大学院の現況および特徴 ................................................................................... 2（1）大学院の現況 ............................................................................................... 4（2）特徴 ............................................................................................................ 4

２．大学院の目的：教育上の理念・目的、養成しようとする人材 ...................... 8（1）教育上の理念・目的 ..................................................................................... 8（2）養成しようとする人材像 ............................................................................... 9

３．基準ごとの自己評価
基準 1．目的および入学者選抜 ........................................................................ 10
基準 2．教育課程 ............................................................................................ 18
基準３．学習効果 ........................................................................................... 29
基準 4．教職員組織等...................................................................................... 33
基準 5

学習環境 ............................................................................................ 43

基準 6

教育の質の改善・向上 ........................................................................ 50

1

ハリウッド大学院大学 自己評価書
資 料 一 覧※ 青字は別冊[基準１]
資料 1-1-① 「ハリウッド大学院大学 学則」
資料 1-1-② 「修了生のプロジェクト成果報告テーマおよび進路」
資料 1-2-① 「学生便覧 平成 24 年版」
資料 1-2-②

ハリウッド大学院大学ホームページ
URL：http://www.hollywood.ac.jp/mba/about/index.php

資料 1-2-③ 「ハリウッド大学院大学 学校案内パンフレット」 平成 25 年版
資料 1-2-④

学校案内リーフレット 中国・韓国・ベトナム・英語版

資料 1-2-⑤ 「エクステンションスクール

平成 20～24 年度 開催テーマ」

資料 1-2-⑥ 「ビューティビジネス専門職大学院に関する雑誌掲載例」
資料 1-2-⑦ 「企業の採用と教育に関するアンケート調査」結果 公益社団法人経済同友会
2010 年 12 月 NO.2010-17
資料 1-2-⑧ 「学び、世界に打って出て、日本式サービスをブランド化しよう」 公益社団
法人経済同友会

2012 年 5 月 NO.2012-9

資料 1-2-⑨ 「平成 22 年度産学連携による実践型人材育成事業 ビューティビジネス
における中堅専門人のスキル標準策定と標準的教育訓練制度構築（文部科学省生涯学習局委託事業）」
資料 1-2-⑩ 「大学院生研修旅行テーマ・訪問先」
資料 1-4-① 「大学新卒予定者および留学生の就職・進学説明会

主要参加リスト」

資料 1-4-② 「ハリウッド大学院大学募集要項 平成 25 年度」[基準２]
資料 2-1-① 「教育課程等の概要 平成 24 年度」
資料 2-1-② 「カリキュラムポリシー」(「平成 21 年度 専門職大学院実態調査」提出文書)
資料 2-1-③

FD 研究会資料(平成 22 年度第 4 回・5 回、平成 23 年度第 4 回)

資料 2-2-① 「ビューティビジネス学会 会則」
資料 2-2-② 『ビューティビジネスレビュー』第１号
資料 2-2-③ 「ICD(Intercoiffure Mondial) “Best World Academy”受賞記念」
資料 2-4-① 「ハリウッド大学院大学 時間割表 平成 24 年前･後期」
資料 2-5-① 「現地調査」及び「サロン他実地見学一覧」
資料 2-6-① 「成績評価の統一基準」(平成 22 年 10 月第 9 回 教授会資料)
資料 2-6-② 「教科および担当教授に対する感想」平成 24 年度前期

2

資料 2-6-③ 『専任教員の教育研究等の計画と実績』平成 20・21 年度版
資料 2-6-④ 『専任教員の教育研究等の計画と実績』平成 22・23 年度版
資料 2-9-① 「プロジェクト成果報告 口述試験の概要」平成 24 年 2 月 15 日実施
資料 2-10-① 「履修指導担当の先生（H23-10 月生・H24-4 月・H24-10 月生）」（平成 24

年度後期ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ資料）[基準３]
資料 3-1-① 「ハリウッド大学院大学 募集要項」 平成 22 年版・平成 23 年版 3 頁
資料 3-2-① 「講義の内容と進め方などについてのアンケート」（平成 24 年 5 月第 1 回 FD研究会資料）

資料 3-3-①「日中台韓のビューティビジネスの人材育成」（「ビューティビジネス学会
第 1 回全国大会」資料

平成 24 年 7 月 11 日開催）

[基準４]
資料 4-1-① 「平成 24 年度 ハリウッド大学院大学 各種委員会一覧表」
資料 4-2-① 「専任教員の年齢構成・学位授与状況」平成 20 年度・平成 24 年度
資料 4-7-① 「FD 研究会・スタッフ研究会 平成 20～24 年度活動記録」[基準５]
資料 5-5-① 「東日本大震災に対するお見舞いと現況確認のご連絡」(平成 23 年 3 月 16 日
E-mail)[基準６]
資料 6-2-① 「修了生に対するアンケート」結果（平成 24 年 8 月実施）
資料 6-6-① 「ビューティビジネス―「美」のイメージが市場をつくる―」出版案内

3

1．大学院の現況および特徴（1）大学院の現況① 大学院名：ハリウッド大学院大学② 所在地：東京都港区六本木６－４－１③ 学生数および教員数：平成 24 年 5 月 1 日現在、学生数 40 名（含、外国人研
究生 4 名）、教員数 14 名（うち実務家教員５名）（2）特徴
本学の設置者である学校法人メイ・ウシヤマ学園は、ハリウッド・グループの創設者でハリウッド映画俳優でもあった牛山清人が大正 14 年（1925 年）に米国から帰国後、米国最先端のハリウッド映画界の美容の技術と知識を日本に導入し、美容学校をはじめとして、美容室、化粧品等のビジネスを創業したことに始まる。清人の妻メイ牛山は、美容家として、またハリウッドビューティ専門学校の校長として、「日本の女性をすべて美しくする」という使命感をもち、美容における「美」を単なる外面的な美しさから健康や精神の内面美を含む総合美（トータル・ビューティ）として追求し、美容師の養成に留まらず、美容業界の指導者として業界のプレステージの向上につとめた。また高齢化社会の到来に直面した後半生には、「長寿は芸術」をモットーに「高齢者美容」にも挑戦した。
本学は、このような創業者夫妻のトータルビューティの追求という高い理想を教育理念として継承しつつ、成長産業の一角として社会の要求に応えながら、まだなお高いとはいえないビューティビジネス業界の社会的地位の向上を目指して、平成 20 年（2008年）4 月、とくに業界の経営者・管理者・指導者・教育者等の育成・再教育を目的として設立された（図表 1－1 学校法人の沿革（概要））。
図表 1－1
大正 14 年

「学校法人の沿革（概要）」2月

東京神田三崎町に、美容師養成施設としてハリウッド美容学
校設立。美容室開店、また化粧品の製造を開始する。

大正 14 年

日本ではじめてのパーマネント技術と機械を導入。

昭和 2 年

銀座 7 丁目にハリウッド美容室開店。

昭和 6 年

東銀座に美容研究室・化粧品製造作業所を開設。

昭和 25 年

4月

ハリウッド高等美容学校を麻布霞町に開校。

昭和 25 年

11 月

ハリウッド高等美容学校が厚生大臣指定美容師養成施設に認定される。

昭和 55 年5月

専修学校の設置認可となり、ハリウッド美容専門学校に校名変更。

昭和 59 年3月

学校法人メイ・ウシヤマ学園設立。

4

平成 8 年3月

カネボウ総合美容学校を合併し、定員を増加。

平成 10 年

4月

美容師法改正により、2 年制となり定員を増加。

平成 15 年

4月

六本木ヒルズ再開発事業により、新校舎（ハリウッドビュー
ティプラザ）完成。

平成 18 年

4月

ハリウッド美容専門学校に高度専門科を設置。

平成 19 年

12 月

ハリウッド大学院大学設置認可。

平成 20 年

4月

ハリウッド大学院大学開学。

平成 21 年

4月

ハリウッド美容専門学校からハリウッドビューティ専門学校に名称変更。

平成 22 年

10 月

大学院大学 10 月生入学。現在に至る。

現在の日本は、高度成長期を経てモノの豊かさとともに心の豊かさを求める成熟社会を迎え、さらに高齢化社会に到達している。こうした社会では、人々の美に対する欲求は
個性化・多様化するとともに高度化して、ビューティビジネスはこれまでのように、単に「髪を切り整える」といった生活必需の産業から、ファッションの一部として、また自己実現のための文化関連のサービス産業としての性格を強めつつある。この点では、美容の直接の対象がヘア中心からメイクアップ（以下メイクと称す）・ネイル・エステ
ティック（以下エステと称す）等、身体の全域に及んできていることにも示されている。
また、施術に用いられる材料としての化粧品（コスメティック）や美容機器の種類も多様化・多機能化・高度化し、ビューティビジネスの市場規模としては 7 兆円、従業者数
100 万人の産業に成長している。
一方では、創業者のメイ牛山は「美」を単なる身体の美として捉えるのではなく、「心」と「健康」を総合した「トータルビューティ」として独自の理論と実践を実現し、こうした概念を単に施術の世界に留まらずに多数の著作として世に出すとともに、健康食の実践家として活躍した。メイ牛山の長女である現山中ジェニー校長（旧姓牛山ジェニー）は後継者として引続き美容と健康食の専門家として活躍している。
しかし、すでに相当の国際競争力を有する化粧品製造業やファッション・デザイナー業
界の一部を別とすれば、狭義のビューティビジネスの中心である美容サロン業界（ヘア・ネイル・エステ等）では、近年株式を上場する大規模経営やフランチャイズ・チェ
ーン店が出現しつつあるとはいえ、まだその大部分は零細企業を含む個人経営の域を出ず、技術は国際的に高い水準に到達しているにもかかわらず従業員の給与水準も他産業と比較して概して低い。
こうした社会的ステイタスや実態面での立遅れの一因に、主として経営面での人材育成の遅れがあることを認識して、その克服を目指して構想されたのが、ビューティビジネスに特化した教育機関としての専門職大学院の設立であった。
残念ながら、既存の美容専門学校では美容技術（国家資格）・技能の習得は可能だが経5

営能力の育成まで届いていない。また、一般の経営大学院でもビューティビジネスを専門とする経営教育は行われていない状況にある。今後さらに介護や医療や療育の面からも美容サービスの需要が期待される。こうした社会的・経済的状況を踏まえて、ビュー
ティビジネスの専門経営者の育成が不可欠と考え本学を設立した。
図表 1－2「メイ牛山・ジェニー牛山 著書一覧」【メイ牛山著書一覧】

刊行年

著

書

名

1958(昭 33） 「おしゃれテクニック」

発行所
実業之日本社

1959(昭 34)「しあわせへの道」（ハリー・ウシヤマと共著）

1967(昭 42)「メイ・ウシヤマの美容全科」

1967(昭 42)「しあわせの泉」（ハリー・ウシヤマと共著）

1971(昭 46)「チャームスクール」全 12 巻

ハリウッドビューティサ
ロン

1976(昭 51)「3 日でわかる信じられない素肌」

青春出版社

1978(昭 53)「女がはたらくとき」

三笠書房

1979(昭 54)「秘密の素肌づくり」

サンケイ出版

1979(昭 54)「わが子のための「試験に勝つ食事法」」

徳間書店

1981(昭 56)「これならできる時間美容法」

主婦の友社

1982(昭 57)「美容効果 459 の常識 非常識」
文化創作出版「病気知らずの食べ方があった」（ジェニー牛山と共文化創作出版著）

1984(昭 59)

家の光協会

1985(昭 60)「メイ・ウシヤマの生活術

1985(昭 60)「化粧品だけでは美しくなれない」

1986(昭 61)「心がすべてを生かす」（ハリー・ウシヤマと共著）

1986(昭 61)

Ｓtandard Ｔextbook for Ｐrofessonal Ｅstheticians（日本語版監修）

1987(昭 62)「心その無限の力」（ハリー・ウシヤマと共著）

1988(昭 63)「素敵に暮らす私の知恵」

1988(昭 63)「心と愛の奇跡」（ハリー・ウシヤマと共著）

1989(平元)「心

1990(平 2)「メイ・ウシヤマのビューティライフ」全 6 巻

1990(平 2)「心1991(平 3)「長寿の食卓」

扶桑社

1991(平 3)「メイ・ウシヤマの女はいつも楽しく美しく」

日本教文社

1994(平 6)「健康美人は食べ上手」（ジェニー牛山と共著）

徳間書店

幸福

アイデアがいっぱい」

文化創作出版
週刊粧業

三笠書房

感謝」
（ハリー・ウシヤマと共著）
文化創作出版

mind forever」(ハリー・ウシヤマと共著)

61996(平 8)「創るということーメイ牛山の世界」

ハリウッド美容専門学校

1997(平 9)「幸福の計画」

主婦と生活社1999(平 11)「きれいな女になあれ」

日本教文社

2002(平 14)「きれいは命の輝き」（ジェニー牛山と共著）

グラフ社

2002(平 14)「メイ牛山のもっと長寿の食卓」

情報センター出版局

2004(平 16)「メイ牛山のきれいで長生き」

エイチアンドアイ

2004(平 16)「美人長命」－「美しくありたい」が女性の健康の源

マキノ出版

2006(平 18)「生きるのを楽しくする 38 の生活習慣」

講談社

2006(平 18)
2007(平 19)
2009(平 21)「輝いて生きるー95 歳×2 チャリティーフォーラム講
同友館
演と対談」
（日野原重明と共著、ジェニー牛山監修）
ハリウッドビューティ専「メイ牛山の世界」（ジェニー牛山監修）
門学校「メイ・牛山の世界」（毎日生きているのが楽しくてしハリウッドビューティ専
かたがないわ）
門学校（ジェニー牛山共著）【ジェニー牛山著書一覧】

刊行年

著

書

名

発行所

1984(昭 59） 「病気知らずの食べ方があった」（メイ牛山と共著）

文化創作出版

1990(平 2)「ビューティライフ（全 6 巻）」（メイ牛山と共著）

文化創作出版

1994(平 6)「健康美人は食べ上手」（メイ牛山と共著）

徳間書店

1997(平 9)「ビューティブック」

グラフ社

2002(平 14)「新版<美・健・食>入門」

日本教文社

2002(平 14)「きれいは命の輝き」（メイ牛山と共著）

グラフ社

2004(平 16)「元気が出る「美・健･食」」

日本教文社

2006(平 18)「輝いて生きる ＤＶＤ付」（ジェニー牛山監修）

2007(平 19)「メイ牛山の世界」（ジェニー牛山監修）

2009(平 21)「メイ牛山の世界」（ジェニー牛山共著）

同友館
ハリウッドビューティ専
門学校
ハリウッドビューティ専門学校

7

2．大学院の目的：教育上の理念・目的、養成しようとする人材（1）教育上の理念・目的
本学の学則は、第一条（目的）で「ハリウッド大学院大学は、ビューティビジネスに関する学理および応用を教授研究し、専門職としての資質と専門的能力を培い、広く国際的視野に立って、社会の発展に貢献する有為な人材を養成することを目的とする」と定めている。
本学が追求するビューティ（美）は、精神美・健康美・容姿美・服飾美・生活美・環境
美を包括するトータルビューティであり、その美を創造し享受する対象は、今日ではメイ牛山が掲げた「すべての女性」から男性と高齢者を含む「すべての人々」に拡大していっているといってよい（図表 2－1 トータルビューティの概念図）。
図表 2－1

トータルビューティの概念図

このようなトータルビューティが輝く社会は、もちろんビューティビジネス業界のみの力で実現できるものではないが、ビューティビジネス業界の積極的な取り組みを抜きにしては実現し得ないことも確かである。本学の目的は、まさにこのような理念に基づいて、ビューティビジネスを通して社会に貢献できる人材を養成することにある。
こうした環境のなか、ビューティビジネスの「ビューティ」の面では、ヘア・メイク・ネイル・エステ等の技術・技能の習得は、日本では専門学校での、国家試験または業界団体の資格認定試験を目標にした実務教育と就業後のトレーニングによっている。

8

専門学校での教育は、技術教育が中心で、ビューティビジネスの「ビジネス」すなわち「経営」は主たる教育の対象になっていない。また、一般の「経営」を専門とする大学でも「ビューティ」経営を専門とする学科は見当たらない。
7 兆円の市場と 100 万人の雇用をかかえる成長産業にも拘らず、産業としてその大部分は中小零細企業の規模を超えない状態にあり、これ以上の発展のためには、経営面の高度化、専門化が不可欠といえる。
本学の教育目的は、すでに国際的にも高いレベルにある日本のビューティ・美容の技術を、いかに経営面でも成長産業に育成するかにあり、そのためにこれまでチャレンジされたことのなかった、実務（技術）と研究とを融合した専門職教育を実現しようとするものである。
（2）養成しようとする人材像
以上のような本学の教育理念・目的に照らして、本学は以下のような能力を有する人材を具体的に養成しようとするものである。
①

ビューティビジネスの追求課題としてのビューティ（精神美・健康美・生活美・環境美）について深く追求・理解できる能力。

②

ビューティビジネスの中心をなすヘア・メイク・ネイル・エステ等について十分な知識をもち、それぞれの分野の施術者の技術・技能を評価できる能力。

③

産業社会におけるビューティビジネスとしての美容産業、化粧品産業、健康産業、
ファッション産業、ならびにそれらの関連産業の経営に関して専門的知識をもち、それを経営の場で実践できる能力。

④

現代の経営理論と、ビューティビジネスの本質であるホスピタリテイマインドを結合して実践しうる能力。

⑤

ビューティビジネスに携わることを希望する人々に対する教育・指導能力。

これらの能力のすべて、あるいはその中のいくつかを兼ね備えた人材が携わる職種としては、ビューティビジネスならびに関連事業の起業家・経営者とその後継者、同中間管理者・指導者、ビューティビジネスに関する教育者等の分野があげられる。
その点は、後述のように、本学の修了者の進路によってもこれらの使命は実証されていると考える。また、このような人材の育成は、わが国に留まらず、国際的にも要請されているところであり、とりわけ経済成長著しいアジア地域からは多くの留学生も来日している現状から、本学に対する期待も大きいものと考えている。

9

３．基準ごとの自己評価
基準 1．目的および入学者選抜
1－1

大学院の目的が、明確に定められているとともに、「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識および卓越した能力を培う」という学校教育法第九十九条第二項の規定から外れるものではないか。
［観点に係る状況］「ハリウッド大学院大学学則第一章総則の第一条」（目的）に、「ハリウッド大学院大学（以下「本学」という。
）は、ビューティビジネスに関する学理および応用を教授研究し、専門職としての資質と専門的能力を培い、広く国際的視野に立って、社会の発展に貢献する有為な人材を養成することを目的とする。」（資料 1-1-①）と明記され、学校教育法第九十九条の理念に合致していると考える。
また、設置申請書に記載した「大学院等の設置の趣旨およびとくに設置を必要とする理由」に、教育上の理念・目的として、「近年、国民の美的欲求の多様化、高度化に伴い、ビューティビジネスは高度な技術水準だけでなく、より専門的な知識、理論、思想を求められるようになったために、高度の人材育成機関の創設の必要性が増大してきている。」と、学識と専門性の両者の一体的な必要性を明らかにしている。
［分析結果とその根拠理由］
本学設置の目的を実現するためのカリキュラムとして、「学術と実務」の両面から、「サービスビジネス基礎科目」、「ビューティビジネスマネジメント発展科目」、「ビューティ
基礎科目」、「ビューティテクノロジー発展科目」の 4 科目群を設置し、「研究職」と実務経験のある「専門職」の教員による教育体制を形成した。さらに「プロジェクト成果報告」を必修科目として、学生はビューティビジネス全般に係わる分野から研究テーマを選択して、修了後の進路に合致した報告書を作成している（図表 1－1－1

カリキュ

ラム 4 科目群）。開学後 4 年間の修了者の「研究テーマ」と「進路」は資料 1-1-②の「修了生のプロジェクト成果報告テーマおよび進路」のとおりで、ビューティビジネスの「学術的研究」および「専門職としての経営者の育成」につながっていると考える。こうした本学の「学術と実務」の両面からの教育の展開は学校教育法の目的とするところに合致していると考える。

10

図表 1－1－1「カリキュラム 4 科目群」

プロジェクト成果報告

発展科目③ビューティビジネス
マネジメント発展科目④ビューティテクノロジー
発展科目

基礎科目

①サービスビジネス基礎科目②ビューティ基礎科目
技術系

経営系
前提基礎科目[根拠となる資料]
資料 1-1-①「ハリウッド大学院大学 学則」

資料 1-1-②「修了生のプロジェクト成果報告テーマおよび進路」

1－2

大学院の目的が、構成員（教職員および学生）に周知され、社会に広く公表されているか。
［観点に係る状況］
本学の目的は、「学則」第一条に明記され、これが『学生便覧』（資料 1-2-①）に掲載
されて学生をはじめとする構成員全員に配布周知され、その趣旨は、大学のホームペー
ジ（資料 1-2-②

ハリウッド大学院大学大学ホームページ

http://www.hollywood.ac.jp/mba/about/index.php）
および大学院紹介パンフレット「ハリウッド大学院大学」（大小 2 種類の日本語版他英語版、中国語版、韓国語版、ベトナム語版）に掲載され公表されている（資料 1-2-③）、（資料 1-2-④）。
とくにパンフレットには「キャリア開発」の面から、「ビューティビジネス専門経営者
ヘのコース」をはじめ、目指す産業としての「ヘア・メイク・ネイル・エステ等の美容産業、化粧品産業、ファッション等のビューティ関連産業、ビューティ関連教育機関」
を明らかにする一方、目指す職務としての「経営者、後継経営者、経営コンサルタント」、「中堅幹部、支配人、マネージャー」、「教育訓練指導者、教職員」、「ベンチャービジネス」等をあげ、こうした分野に進出した修了生のケースを公表している。
さらに、定期的に開催している外部講師を招いた「エクステンションスクール」（資料111-2-⑤）の講義を通して、ビューティビジネス専門職大学院開学の趣旨を重ねて外部に告知するとともに、新聞・雑誌の取材・掲載を積極的に行い大学院の意義の普及につとめている（資料 1-2-⑥）。
また、理事長が経済団体「経済同友会」で専門職教育界出身のはじめてのメンバーとなり、美容専門学校をはじめとする産業教育の振興、産学協同の意義、国際的な動向等について発言を続け、サービス産業をはじめとする経済界と職業専門学校・専門職大学院との連携の必要性について経済人の意識改革を促し、こうした活動の成果は社会的に公表されるだけでなく、政府への提言にもつながっている（資料 1-2-⑦,資料 1-2-⑧）。
一方、本学は、文部科学省（生涯学習局）から、「産学連携による実践型人材育成事業・
ビューティビジネスにおける中堅人材のスキル標準策定と標準的教育訓練制度構築」に関する調査研究事業を受託して、平成 23 年 3 月には報告をまとめ公表している。(資料［分析結果とその根拠理由］
大学院設置の際にビューティビジネスの専門職大学院は前例がなく、とくに学術的研究
活動と実践的・専門的な実務家教育の融合と統一という命題については、新たに誕生する本学自身の課題とされた。
また高度な専門職業人を育成する教育機関は発展途上の状態にあるために、高度の人材教育機関の創設によって、ビューティビジネスに携わる経営者・管理者・指導者・教育者等の育成・再教育という目的は、常に本学の教職員の間でファカルティ・デベロップ
メント（以下 FD と称する）委員会や教授会で議論の対象とされ、その成果はカリキュ
ラムの改訂や、ホームページ、パンフレットの改訂に生かされている。
学生に対しては、パナソニック・松下幸之助記念館見学の京都・奈良研修旅行、トヨタ
自動車本社工場研修旅行、長野清里研修旅行等の宿泊研修が定期的に行われており、教職員・学生が一体となって大学の建学の精神・目的を再確認する機会としている（資料1-2-⑨

大学院研修旅行テーマ・訪問先一覧）。

[根拠となる資料]
資料 1-2-①「学生便覧 平成 24 年度」
資料 1-2-②

ハリウッド大学院大学ホームページ URL：
http://www.hollywood.ac.jp/mba/about/index.php

資料 1-2-③「ハリウッド大学院大学 学校案内パンフレット」平成 25 年版
資料 1-2-④「学校案内リーフレット 中国・韓国・ベトナム・英語版」
資料 1-2-⑤「エクステンションスクール

平成 20～24 年度 開催テーマ」

資料 1-2-⑥「ビューティビジネス専門職大学院に関する雑誌掲載例」
資料 1-2-⑦「企業の採用と教育に関するアンケート調査」結果 公益社団法人経済同友会

2010 年 12 月 NO.2010-17

資料 1-2-⑧「学び、世界に打って出て、日本式サービスをブランド化しよう」 公益社12

団法人経済同友会 2012 年 5 月 NO.2012-9
資料 1-2-⑨「平成 22 年度産学連携による実践型人材育成事業

ビューティビジネスにおける中堅専門人のスキル標準策定と標準的教育訓練制度構築（文部科学省生涯学習局委託事業）」
資料 1-2-⑩「学院研修旅行テーマ・訪問先」
1－3

大学院の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載された入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されているか。
［観点に係る状況］「設置認可申請書」の「設置を必要とする理由」の中の「養成したい人材」として、「本学は、ビューティビジネス教育のパイオニアとして、母体となる学園の 82 年の成果とその高度な教育システムの基盤に立って、ビューティビジネスに携わる専門職業人としての不可欠な専門能力を習得し、経営者・管理者・指導者を育成する。」と本学の求める学生像を明らかにしている。
その上で、具体的な入学志願者像として、「①ビューティサロン経営に従事し、その知識や技術に加えて高度な経営理論を習得し、新しいビジネスモデルに基づく専門経営者・管理者として独立を希望する社会人。②化粧品等ビューティビジネス関連業界においてその経営の高度化を推進し幹部職員・ビジネスリーダーとなる志をもつ社会人。
③ビューティビジネス業界での学術経験がなくとも成長産業としてのビューティビジネスに注目し、その後継者・管理職およびベンチャービジネスとして新規参入を目指す人。④ビューティビジネスの教育機関等においては技術教育に加えて経営分野の教育の比重も増しており、教育者・指導者としての専門教員を志す人。」等をあげ、ホームページやパンフレットの広報等を通じて公表している。
［分析結果とその根拠理由］
本学ホームページを通じての入学の問合せは年間平均 150 件を超えるが、入学者の約半数はこのホームページ利用者であり、電話や e メールによる説明から実際の授業体験
あるいはエクステンションスクールへの参加等を通じて、入学希望者に本学のアドミッ
ション・ポリシーの説明を行い、建学の精神・目的を充分に理解してもらうことにつとめている。もちろん入学後のオリエンテーション、履修選択、プロジェクト研究報告作
成等の機会を通じて、ビューティビジネスがすでに市場規模 7 兆円、従業者数 100 万人を超える 21 世紀の成長産業であることを説明して、本学の学術・実務研究の特殊性と意義について学生の理解を深めることにつとめている。
また、留学生は日本での就職がまだ容易でないことも重なり、とくに自国での起業意欲が強いこともあり「プロジェクト成果報告」のテーマを選定する際には、具体的な事業（ヘア・メイク・エステ・ネイル等のサロンの開業、美容教育機関や化粧品会社の設立

13等）につながる研究テーマの選定（資料 1-1-②）を通して、報告書作成に当たっては本国でのマーケティング調査の実行、日本国内でのサロン訪問等実務的な研究に重点を置くよう指導する等してアドミッション・ポリシーの実現を図っている。
[根拠となる資料]
資料 1-1-②
1－4「修了生のプロジェクト成果報告テーマおよび進路」

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入方法が採用されており、実際の入学者選抜が、適切な実施体制により公正に実施されているか。
［観点に係る状況］
一般的な入学選抜に加えて、専門職の実務家および研究者の育成という観点から、関係
業界との人的ルートによる募集も含め特徴のあるかたちになっている。
① ビューティビジネス関係者のルート：ハリウッド・グループ（美容専門学校・化粧品・ヘアサロン等の事業体で形成）関係者およびハリウッドビューティ専門学校卒
業生で業界の第一線で活動している人およびその後継者への働きかけ。
② 平成 20 年度から卒業生を輩出したハリウッド美容専門学校高度専門課程（4 年間で高度専門士となり、専門職大学院の入学資格としては大学卆と同じとなる。）の卒業生を対象に、キャリア開発の一環としての大学院進学ガイダンスを定期的に実施。
③ 美容関係専門学校教職員の資質向上のための進学の奨励。
④ 大学新卒予定者の就職・進学説明会での案内の実施（資料 1-4-①）。
⑤ 留学生対応は、日本語学校、留学イベント、ホームページの活用。留学生同士の情
報交換の促進。
⑥ 海外の教育機関との交流協定（中国の北京第二外国語学院、台湾の台北城市大学、
韓国の世宗大学校、ベトナムのハノイ大学と交流協定を締結）を通じた、学生・教員との交流の促進。
また、本学は平成 22 年 10 月にはハノイ大学から学費・生活費支給の留学生 1 名を受入れている。平成 20 年からは在日ベトナム青年・留学生会（VYSA）交流の支援を行うとともに、平成 24 年からはアセアン 10 ヵ国の留学生会の交流支援もあわせて行っている。
入学者の選抜については、入学志願者から「入学願書」、出身大学等の「卒業証明書」、「成績証明書」、「研究テーマとその概要書、研究の進め方、志望動機、将来のキャリア
設計を記した研究計画書」の提出を求め、その上で、ペーパーテストによる「入学試験」（記述式、1 時間）後、本人提出の「研究計画書」を中心に複数の専任教員による約 1
時間の「口述試験」を行い、その結果を入試委員会（専任教員 5 名で構成）で合否判定し、教授会で認定している（資料 1-4-②）。
なお、専門職大学院の特徴として社会人で大学卒業歴のない入学希望者を対象に、文部科学省の規定により、大学と同等以上の学力がある否かの「学力認定試験」を事前実施

14

して入学への道を拓いている。
入学試験日程は、受験生に社会人が多いこと、平成 22 年度から秋入学を実施したのにともない、前期（4 月入学）
・後期（10 月入学）の 2 期制に移行したことに鑑み、随時受付としこの旨を公表している。平成 23 年度中は 10 回の入学試験を実施した。
また、入学相談時には、本学が美容技術者の養成機関ではないことをとくに説明している。
［分析結果とその根拠理由］
入学希望者には「研究計画書」の提出を求め、研究活動の集大成である「プロジェクト
成果報告」作成に当たってはできる限り入学当初の「研究計画」に沿ったプロジェクトの策定を指導している。
これまでの卒業生の大半はビューティビジネスに係わる研究成果を出し、卒業後も研究活動を継続するかあるいはビューティ関連事業に関わるかしており、アドミッション・
ポリシーを理解した上で入学・研究・就職をしていると評価している（資料 1-1-②）。
[根拠となる資料]
資料 1-4-①「大学新卒予定者および留学生の就職・進学説明会 主要参加リスト」

資料 1-4-②「ハリウッド大学院大学募集要項 平成 25 年度」1-2 頁

1－5

実入学者数が、入学定員を大幅に超える、または大幅に下回る状況になっていな

いか。その場合には、これを改善するための取組が行なわれるなど、入学者定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
［観点に係る状況］
1 学年定員 20 名に対して、過去 5 年間の入学者数は、平成 20 年度 13 名、21 年度 14
名、22 年度 19 名、23 年度 17 名、24 年度 15 名である。定員を上回る受験者や定員を満たす入学者を毎年確保するには至っていないが、それを「大幅に下回る」状況にはない。とくに平成 24 年度は東北地震の影響を心配したが例年程度の入学者を得た。不況と円高による留学生の事情を勘案して、平成 23 年度には授業料の納付金を減額し、さらに海外帰国子女と留学生の便宜も考えて後期（10 月）入学を開始し、入学希望者の確保に資している。募集強化のため平成 23 年度から「チーム江夏（学長）」と称する組織を作り、ホームページのリニューアル、パンフレットの改訂、直接面談の強化、募集
イベントへの教職員の参加、海外校との提携等の施策の充実を図って、定員充足を目指している。
また、平成 24 年度からは、原則として半年間を就学期間とする「外国人研究生」制度（資料 1-4-②）を新たに発足させ 4 名が入学した。成績優秀者には入学試験を経た上で本科への進学が可能となるようにしている。
［分析結果とその根拠理由］
入学定員を上回る志願者・受験者と定員を満たす入学者を安定的に確保するまでには至15

っていない。その理由としては、本学がビューティビジネスの分野で世界ではじめて設立された高等教育機関であるとことや未知数の実績等による知名度の不足、ビューティ
産業内で専門経営者や後継者育成の必要性がまだ充分に理解・浸透されていない等のことが考えられる。
[根拠となる資料]
資料 1-4-②「ハリウッド大学院大学募集要項 平成 25 年度」６頁［優れた点および改善を要する点］［優れた点］・ ビューティビジネスの分野ではじめての専門職大学院大学として、
「目的」、
「アドミ
ッション・ポリシー」を明確にし、これに必要なカリキュラムの編成と教員を確保し、修了生全員が自らの進路計画に沿った「プロジェクト成果報告」の完成に至り、社会に巣立っていること。
［改善を要する点］
・ はじめてのビューティビジネス分野での大学院であるために、業界内も含めて社会の認知度が低く、ひいては入学者が定員を下回っていること、本学の特色でもある専門職大学院としての「研究職教員と実務家教員」の相互連携や、相互研磨のシス
テムが未完の状態にあること等から、FD の課題としての授業の相互参観、ビュー
ティビジネス事業家を招いてのエクステンションスクールの充実、店舗見学やマー
ケティング調査への参加等、実学の充実を図っていくこと。
［概要］
美容専門学校は国家試験による美容師の養成を第一の目標としているが、美容業界が小規模事業者の家業から競争力のある成長産業に発展するためには、専門的な経営者、有為の指導者、高度の専門的な教育者を輩出することが不可欠と考え、これが本学設立の動機となった。設立の趣旨および必要性、教育上の理念および目的はこうした創設者の強い願いを実現したものである。
それまでの 2 年制の美容専門課程（美容師国家資格）に加えて、平成 18 年には 4 年制の高度専門課程（高度専門士）を新設し、より高度な専門家の養成に取り組むとともに、ビューティビジネス研究所を設立する等周辺環境を整えながら、平成 20 年の大学院大学の開設に至った。
こうした過程を経て、設立に当たっては、本学が学校教育法第九十九条の規定による高等教育機関であることを認識して、新たに教員の構成、カリキュラムの編成、入学者の選抜、アドミッション・ポリシーの周知、入学者・定員の適正化を図った。
教員構成とカリキュラム編成は、本学が前例のない初のビューティビジネスの専門職大学院であるため、開学に当たっては「基礎科目」と「発展科目（ビューティビジネス関連）」とのバランスの取れたカリキュラムの編成、さらに技術だけではなく研究指導のできる実務家の専門職教員の確保等が課題となった。履行状況調査が終わった平成 2316

年度からはカリキュラムを更新して、「基礎科目」はさらにマネジメントやサービスの概念を取り入れた科目構成に変えるとともに、「発展科目」もより技術評価の容易な教育内容とした。 また、入学者の出身が経済・経営の分野に止まらず広く社会一般の分
野に及ぶために、基礎的な経済学・経営学、簿記会計論、心理学、サロンマネジメント、
経済学数理入門、ビジネス日本語Ⅰ・Ⅱ、ビジネス英語Ⅰ・Ⅱ、日本経済論、ファイナ
ンス論、グローバルビジネス論等の科目を「前提基礎科目（選択）」として新たに設置し、学生に改めて基礎的な知識の確保を求め、学力の平準化を図っている。
今後は学生による授業評価や修了後の実態調査等を通じて、教育の目的・理念やアドミッション・ポリシーが実学として実社会でどのように実現され評価されているかをフォローすることが必要と考える。
開学当初は低い知名度から学生の募集が心配された。現在定員には到達していないが漸次改善していると考える。ただし留学生と女性の比率が上昇している。

17

基準 2．教育課程
2－1

理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、大学院の目的や授与される学位に照らして、必要な授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。
教育課程の編成が、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの養成等を反映したものになっているか。また、教育課程が次に掲げる事項を踏まえた内容になっているか。①ビューティビジネスに必要な企業経営又は技術の実務に必要な専門的知識、専門
職業の現場で必要とされる独自の判断力、論理的な思考力、応用能力等を習得させるとともに、高い倫理観および国際的視野をもつ専門職業人を育成するように適切に編成されていること。②専門職としての資質と専門的能力を養うためにビューティビジネス基礎、ビューティイビジネスマネジメント、ビューティ基礎、ビューティテクノロジーに関する科目を重点的かつバランスよく履修させるような配慮がなされていること。③基
本的な内容、発展的な内容、応用・実践的な内容を取り扱う科目がそれぞれ開設されるなど、段階的な教育を行なうことができるよう教育課程が編成されていること。
［観点に係る状況］
はじめに：教育課程とくに授業科目（以下両者をあわせてカリキュラムと称す）の編成
は、発足以来本学が最も力を入れ、その改善に努力を払ってきたテーマである。
第 1 段階の発足時～完成年度、第 2 段階の平成 22 年度～23 年度、第 3 段階の平成 24
年度～現在に分け改善を図っており、平成 24 年度のカリキュラムは別表（資料 2-1-①）のとおりである。
以下、各段階に沿って記述する。
第 1 段階では、ビューティビジネスの経営者・管理者の養成と再教育を主たる目的とす
る本学の教育課程は、「ビューティ」と「ビジネス」の両分野について、前者は実務家
教員が、後者は研究者教員が担当する「基礎科目」とし、その上で両者を結合して学ぶ「発展科目」を配置するという体系で編成された。同時に学生の実践的志向性を「ビューティビジネス修士」学位に結実させる「プロジェクト成果報告」を必修科目とした（資料 2-1-②）。
第 2 段階では、開学 3 年目の平成 22 年度に最初のカリキュラムの改訂を行った。
その第 1 は、「ビジネス基礎科目」を「サービス基礎科目」に改め、科目名も例えば「経済学」を「サービス経済学」と名称変更して、「サービス」を冠して、サービス産業の一分野としてのビューティビジネスの立場を明確にした。その第 2 は、「ビューティビ
ジネス発展科目」と「ビューティサロン発展科目」の二つの科目群を、講義内容の重複を整理するために新たに「ビューティビジネスマネジメント発展科目」に統合再編成し、その上で「ビューティテクノロジー発展科目」を設置した。
さらに、平成 23 年度の「ビューティビジネスマネジメント発展科目」群の充実を図った。平成 22 年度までのこの科目群の内容は、「ビューティビジネス経営論」、
「ファッシ

18

ョンビジネス論」、「ベンチャービジネス論」、「ファミリービジネス論」、「トップマネジ
メント論」、「キャリア開発論」の 6 科目があった。その後経済社会の新しい動向、それを受けた学界での研究分野の多様化の動きを反映して、新たに「ウエルネスビジネス論」、「老舗企業論」、「経営戦略論」、「リスクマネジメント」、「チェーンオペレーション」等の科目を増設した。これらは、この年度に着任した中堅・若手の教員の充実によって可能となった。
また、平成 23 年度から、「簿記」をはじめとする「前提基礎科目」11 科目を新たに開設した。 本学のカリキュラムを十全に習得するための前提として、とくに「社会人や大学卒業者のこうした分野の未履修者」や「留学生」のために設置しその履修を求めた。
第 3 段階では、平成 24 年度に「ビューティビジネスマネジメント発展科目」群の一部
整理統合を行った他、時代のニーズにあわせて「ヘルスケアマネジメント論」、「企業の社会的責任論」を加え、「ホスピタリティ・マネジメント論」を復活した。また、「ビューティテクノロジー発展科目」群の中の「技術者評価論」および「技術指導者論」の科目について、分野毎に「技術論Ⅰ」、「技術論Ⅱ」の 2 階建てとして、前者を技能未経験者を対象とした科目、後者をその履修者および技能経験者を対象とした科目に分けて、従来見られた技能未経験者と技術経験者との混在による講義の困難の解消を目指した。
ここで付記しておきたいのは、開学以来本学が力を入れてきた「エクステンションスクール」講義についてである（資料 1-2-⑤）。これは、ビューティビジネス業界の第一線で活躍している経営者・管理者・技術者ならびにこれを研究対象とする学識者を招聘して開講する約 2 時間の講義で、これまで過去 4 年間で 17 回開催した。これには学生全員の参加を促すとともに、ホームページ他の告示により学外からも多くの実業人、社会人が参加して、講義修了後の質疑を通して業界最先端の情報の提供、問題の提起があり、学生・教員に新鮮な知識と多大な刺激とを与えている。
［分析結果とその根拠理由］
本学はビューティビジネスに特化した専門職大学院として、カリキュラムの改善を内容とした不断の改革を行ってきた。その背景には、国内外で最初で唯一のビューティビジネスの経営者・管理者を養成することを使命とする専門職大学院で、参考とするモデルが存在しないという事情もあった。そこで学生の授業評価を参考にするとともに、平成
22 年度より FD の一環として教員自身による授業の自己点検と相互参観による相互評価が実施されて以来、そこで集約された意見がカリキュラムに反映されるようになった。
また、カリキュラムの改訂に際しては、入学時に提示された科目が次年時にも選択可能
なように配慮されている（資料 2-1-③）。
こうして教員全体の意見を反映して編成された平成 24 年度の現行カリキュラムは、観点 2－1 で問われている①②③の要請を基本的に充足したものであると考えている。
[根拠となる資料]
資料 2-1-①「教育課程等の概要

平成 24 年度」

19

資料 2-1-②「カリキュラムポリシー」（「平成 21 年専門職大学院実態調査」提出文書）
資料 1-2-⑤「エクステンションスクール
資料 2-1-③
2－2

平成 20 年～24 年度

開催テーマ」

ＦＤ研究会資料（平成 22 年度第 4 回・5 回、平成 23 年度第 4 回）

教育課程や教育内容の水準が、当該職業分野の期待に応えるものになっているか。

授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものであり、当該分野の研究動向あるいは実務の経験を反映したものとなっているか。
［観点に係る状況］
この 2 点について、前者については最初の修了生を輩出してから未だ 3 年余しか経過していないこと、また本学の教育内容についてビューティビジネス業界の客観的な評価を受けるに至っていないこと等のために、確定した評価を下すまで至っていない。しかし、修了者の卒業後の進路先を見ると、ビューティビジネスの起業家を目指す者、すでに後継者として社長に就任した者、化粧品業界に就職した者等を輩出しており、この点から業界の要請に応えうる水準の教育の実現があったものと評価している（資料 1-1-②）。
後者については、前項で述べた毎年次のカリキュラムの改訂こそ、授業内容を「教育課程編成の趣旨」に沿ったものにするための継続的な努力の証左であると考えている。
［分析結果とその根拠理由］
平成 20 年～22 年度の 3 回の修了生について見ると、合計 30 名中 6 名を占める業界後
継者は、それぞれ所属企業の社長あるいは幹部として経営の第一線を担っている。
2 名はビューティビジネスの更なる探求のため他大学の大学院（修士課程 1 名、博士課
程 1 名）に進学している。留学生のうち 3 名が起業しており、その内 1 名は美容者養成学校の設立に関わっている。その限りでは、ビューティビジネス業界の期待に応える教育を実現できたと判断している。また当該分野の「研究活動」すなわち「ビューティ
ビジネスを対象とする研究」は学界においてほとんど未開拓であり、わずかに化粧品業
界で企業研究が進められているに過ぎない。したがってその「研究動向」なるものは、
今後本学の教員自身が創造していくべき課題と自覚して、本学が主体となって平成 23
年 11 月に「ビューティビジネス学会」を立上げ（資料 2-2-①）て、平成 24 年 3 月には研究誌『ビューティビジネスレビュー』第一号を本学と共同で刊行した（資料 2-2②）。
また、2011 年には、フランスのパリで開催された ICD（Intercoiffure Mondial、世界美容家協会）の大会で、本学およびハリウッドビューティ専門学校が、「Best World
Academy」を日本ではじめて受賞した（資料 2-2-③）のは、美容業界における学園と
本学の教育活動が国際的にも評価されたものと考える。
[根拠となる資料]
資料 1-1-②「修了生のプロジェクト成果報告テーマおよび進路」
資料 2-2-①「ビューティビジネス学会 会則」

20

資料 2-2-②『ビューティビジネスレビュー』第 1 号
資料 2-2-③「ICD (Intercoiffure Mondial) “Best World Academy”授賞記念」
2－3 ［履修科目の登録の上限設定等の取組みを含め、単位の実質化への配慮がなされているか。
［観点に係る状況］
履修科目の上限は、修了要件 30 単位に対して、開学当初の平成 20～21 年度は 22 単位であったが、平成 22 年度から 26 単位に変更した。これは学生が 2 年次に「プロジェクト成果報告」作成により多くの学習時間を充当することを期待しての改訂であった。
［分析結果とその根拠理由］
その結果、平成 22 年度の入学生の中には、1 年次で修了に必要な単位数を上限まで取得して、2 年次には「プロジェクト成果報告」作成に集中するという効果をもたらした
一方、2 年次の授業参加がかなり減少するという結果を生んだ。これは、2 年間を通して多面的な知識の習得と実践能力の涵養を期待したカリキュラム編成方針と齟齬をきたす面もあり、上限の取り扱いについては今後の課題となっている。
2－4

学生の履修に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。ひとつの授業科目について同時に授業を受ける学生数が、授業の方法および施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられるような適当な人数になっているか。
［観点に係る状況］①「授業科目」の時間割は、平成 20 年度の発足当時、学生の大部分が社会人であることを想定して、平日は 2 時限（18：00～19：30、19：40～21：10）、土曜日は 5 時
限（平日の 2 時限に更に 9：00～10:30、10：40～12：10、13：00～14：30、14：40～15：50 の 4 時限を加える）として編成して、同一時限に並行する授業は 2 科目
以下として、学生の在学中の 2 年間ですべての科目を選択し受講できるように編成した（資料 2-4-①）。
「プロジェクト成果報告」の指導については、週 1 回 1 時限に限定した指導に画一化することなく、指導教員が、フィールドワークや現場での実習を含めて、学生の選択したプロジェクト（研究テーマ）の性格に応じた形態で、年間 30 時限以上の指導を行うこととした。
②この設定方針は、その後も原則として維持されているが、2－1 で述べた「前提基礎科目」の新設に伴い、平成 23 年度からは平日午後 16：20～17：50 の時間帯に、24
年度からは 14：40～16：10 の時間帯にも「前提基礎科目」を開設した。とくに「前提基礎科目」履修の必要性の高い留学生にとり、これら時間帯での履修はさほど困難ではないと判断した結果である。
③平成 24 年度から、従来同一時間帯に 2 科目の授業を並行設置していたのを改めて原21

則 1 科目のみとした。これは小規模校のために 1 科目当たりの受講生が少ない（例えば 1～2 名）科目が出るのを避けるために採った方法であり、その一方で複数の学生が参加した討論中心の多方向の授業が実現できるようにしたものである。
④さらに、既述のように一部実技の実習を伴う授業科目「ヘア技術論」、「メイクアップ
技術論」、「ネイル技術論」、「エステティック技術論」について、それぞれを「ⅠとⅡ」の二階建てにしたことは、学生の履修レベルの能力に応じた指導をはかる上で効果があった。
［分析結果とその根拠理由］
授業時間は、社会人学生の立場からは夜間と土・日に限らざるを得ないが、大学ないし専門学校の高度専門課程からの進学者ならびに留学生の立場からは、平日昼間の時間帯の授業も受講が可能であることがわかった。この点については、「前提基礎科目」を午後の時間帯に設置したところ、相当数の学生の受講を得たことによりその効果が確認できた。理想的には、各学期とも同一科目を昼夜 2 回（年間 4 回）開講する完全な昼夜開講制も考えられるが、当面の方法として同一科目を前期と後期の昼夜各 1 回（年 2 回）開講する方策を考えたい。
[根拠となる資料]
資料 2-4-①「ハリウッド大学院大学時間割表 平成 24 年度前・後期」
2－5

専攻分野に応じた、事例研究、現地調査、双方向・多方向に行なわれる討論ある

いは質疑応答、その他の適切な方法により授業を行なうなど、適切な配慮がなされているか。
［観点に係る状況］「授業」あるいは「プロジェクト成果報告」の作成過程における「事例研究や現地調査（実態調査）」、「質疑応答と討論」等は、実務教育を重視する本学が発足当初から掲げてきた理念である。平成 24 年度のシラバスの中でとくに指摘されている方法を取り入れた科目は以下のとおりである（資料 1-2-①）。
①事例研究：前提基礎科目の「グローバルビジネス論」、サービスビジネス基礎科目の「サービス産業論」、「サービスマーケティング論」、ビューティ基礎科目の「ビューティビジネス史」、ビューティビジネスマネジメント発展科目の「ファッションビジネス論」、「ヘルスケアビジネス論」、「老舗企業文化論」、「経営戦略論」等 8 科目。
② 現地調査に相当する実技実習：前提基礎科目の「ビジネス美学」、「ビジネス英語」、「ビジネス日本語」、
ビューティ基礎科目の「ビューティ文化論」、「ビューティ美学」、「ビューティ心理学」、ビューティテクノロジー発展科目の「ヘア技術論Ⅰ・Ⅱ」、「メイクアップ技術論Ⅰ・Ⅱ」、「ネイル技術論Ⅰ・Ⅱ」、「エステティック技術論Ⅰ・Ⅱ」等 13 科目。
③討論等：ビューティマネジメント発展科目の「ベンチャービジネス論」、「老舗企業文22

化論」、「キャリア開発論」等 3 科目で、これら①②③を合わせると全授業科目 39 科
目中 24 科目を占めている。
「プロジェクト成果報告」ではマーケティング調査を志向する学生が多く、留学生の中には出身国に調査に出向いた学生が多数いた。
図表 2－5－1「事例研究、現地調査、討論等を行っている科目」
事例研究

現地調査（およびそ 討論等れに相当する実技実習）

前提基礎科目グローバルビジネス ビジネス英語論

サービスビジネス
基礎科目
ビューティ基礎科
目

ビューティビジネ
スマネジメント発
展科目

ビジネス日本語

サービス産業論
サービスマーケティ
ング
ビューティビジネス ビューティ文化論
史

ビューティ美学
ビューティ心理学

ファッションビジネ

ベンチャービジネス論

ス論

ヘルスケアビジネス

老舗企業文化論

論

キャリア開発論

老舗企業文化論
経営戦略論
ヘアー技術論 I・II
メイクアップ技術論

ビューティテクノ

I・II

ロジー発展科目

ネイル技術論 I・II
エステティック技術論 I・II［分析結果とその根拠理由］
開学当初のとくに「基礎科目」では一方通行の講義型の授業が多く、学生の授業評価にも指摘があったので、その後は討論・質疑応答を重視した授業をいかにして実現できるかを FD の最重要課題として検討し、その後学内では教員の授業の相互参観を通してその問題点の改善を図っている。
実学面では本学の実務家教員や修了生の経営するサロンの見学が毎年複数の科目で行23

われており（資料 2-5-①）、前述の宿泊を兼ねた研修旅行においても、企業の現場視察
および経営者との質疑・討論を重点的に行っている。
[根拠となる資料]
資料 1-2-①「シラバス 平成 24 年度」（「学生便覧」32-64 頁）
資料 2-5-①「現地調査」及び「サロン他実地見学一覧」
2－6

教育課程の編成の趣旨に沿って、1 年間の授業計画、授業の内容・方法等が明記された適切なシラバスが作成され、活用されているか。
［観点に係る状況］
シラバスは発足当初から全授業科目については『学生便覧』に記載され、インターネッ
トのホームページや大学パンフレットで公表されている。内容は「担当教員」、「講義名」「講義概要」、「講義の進め方」、「教科書等」、「評価方法」からなり、その構成について
は発足当初は教員により一部不統一な部分があったがその後改善・統一化されて、現在では 15 回の講義の内容が明確に記述されている。この間 FD 研究会や教授会で検討課
題となったのは、必ずしも教員間で統一されていなかった「評価方法」の記述に関して統一がはかられて、2－8 で後述の平成 22 年 10 月の教授会で「成績評価の統一基準」（資料 2-6-①）としてまとめられた。
［分析結果とその根拠理由］
シラバスの活用については、毎学期末の事務局が行う授業評価に、講義が「シラバスどおりに行われているか」を問う設問があり、その回答は概ね肯定的である（資料 2-6②）。
また、教員の自己点検活動の一環として作成された『専任教員の教育研究等の計画と実
績』（資料 2-6-③）、（資料 2-6-④）には、個々の専任教員の毎年度の担当科目に対する自己評価が行われており、シラバス内容と授業内容とのチェックが行われている。
[根拠となる資料]
資料 2-6-①「成績評価の統一基準」（平成 22 年 10 月第 9 回教授会資料）
資料 2-6-②「教科及び担当教授に対する感想」平成 24 年度前期
資料 2-6-③『専任教員の教育研究等の計画と実績』平成 20・21 年度版
資料 2-6-④『専任教員の教育研究等の計画と実績』平成 22・23 年度版
2－7

学生の状況や各教員の授業内容、指導方法等について、教員間で情報が共有され、必要な対応が図られているか。
［観点に係る状況］
学生の状況については、学生数が小規模なこともあり学生一人ひとりについて教授会や学生相談委員会で常時情報を交換し必要な対策を話合っている他、学生に対応している事務局から随時担当教員に情報を提供するとともに、問題によっては研究科長・学長に24

報告を行っている。教員の授業内容や指導方法については、「シラバス」によって共有されている他、①毎学期途中に実施されている担当教員自身による授業評価の学生アンケート、②毎学期末に行われている事務局による授業評価の学生アンケート結果の教員へのフィードバック、③毎後期に行われる教員の授業参観と意見交換、の三つのデータに基づく FD 研究会（資料 2-1-③）での討論によって、情報の共有と改善がはかられている。
［分析結果とその根拠理由］
教員全体数と学生数との間にそれ程の差がないために、学生と教員とのコミュニケーシ
ョンは研究活動面だけではなくキャリアデベロップメントの面でもかなり密接に行われている。留学生が多いために、日本語の向上、履修科目の選択、修了後の就職、学生生活などの特有の問題を抱えているケースがあるために、学園の国際交流室（中国語、韓国語での対話が可能な専任職員を常時配置）の協力を得て個別に早目の対応を心がけている。
[根拠となる資料]
資料 2-1-③
2－8

ＦＤ研究会資料（平成 22 年度第 4 回・5 回、平成 23 年度第 4 回）

成績評価基準や修了基準が組織として策定され、学生に周知されているか。

［観点に係る状況］「成績評価基準」、「修了認定基準」は開学当初から、『学生便覧』の「Ⅰ授業科目の履修」の中の「単位の認定と成績評価」、「プロジェクト成果報告」の項目で学生に周知してきた。成績評価については、科目間の評価方法の統一をはかるために、平成 22 年 10
月の教授会で「成績評価の統一基準」を策定した。内容は、①成績評価における出欠の取り扱い、②科目の性格に応じた評価方法（筆記試験、レポート、小テスト、平常点等）、
あるいは複数の評価方法を採用した場合のそれぞれの比重等のシラバスにおける明示、③D 評価（不合格）と N 評価（判定不能）の区別、等である（資料 2-6-①）。
［分析結果とその根拠理由］
学生からの質問が多いのは、取得単位の上限と下限の意味、プロジェクト成果報告の単位の評価方法、基礎科目・発展科目・技術科目間のバランスの中味、技術実習の内容等
であり、これらについては、シラバスやカリキュラムに基づいた説明を行う一方、新入生に対しては在校生との面談の機会も設けている。
[根拠となる資料]
資料 2-6-①「成績評価の統一基準」（平成 22 年 10 月第 9 回教授会資料）
2－9

成績評価基準や修了認定基準にしたがって、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。成績評価等の正確性を担保するための措置が講じられているか。
［観点に係る状況］

25

前項で述べた基準にしたがって、成績評価や単位認定は概ね適切に実施されていると考える。
個別に疑義がある場合には、研究科長が担当教員と協議の上学生に説明をしている。
本学が教育上とくに重視している「プロジェクト成果報告」の成績評価については、評価の正確性を担保するために、開学当初から担当の指導教員以外に研究者・実務家教員を加えて評価を行い、その後の口述試験には専任教員全員が質疑に参加をしている（資料 2-9-①）。
［分析結果とその根拠理由］
成績評価はシラバスに基づいて担任教員が行うが、最終的には教授会への報告を通して教員全体で評価を共有するかたちになっていて、学生も納得できる客観的な評価が確保されていると考えている。
[根拠となる資料]
資料 2-9-①「プロジェクト成果報告 口述試験の概要」平成 24 年 2 月 15 日実施
2－10

学生の履修指導および学習相談・助言が、学生の多様性（履修歴や実務経験の有無等）を踏まえて適切に行なわれているか。
［観点に係る状況］
本学は開学当初本学に入学が期待される学生像として、①ビューティビジネス経験者・従事者、②ビューティビジネスの専門学校・同高度専門課程の卒業生、③一般の社会人、④大学新卒者、の 4 つのタイプを想定していたが、実際にはさまざまな経歴をもつ留学生も加わり、これらタイプに応じた履修モデルの作成は簡単ではなく、かつ有効か否かも明らかではなかった。そのため実際は学長・研究科長はじめ各教員によって、学生一人ひとりと個別に具体的な履修指導をする以外にない状況であった。その後「ビューティビジネス研究科履修モデル」の試案を作成した経緯もあるが、引続き実際はこれら教員による個別的な「履修指導」や事務局による「学習相談・助言」によっている。
［分析結果とその根拠理由］
教員による個別的な「履修指導」の制度化としては、現在学生の 2 年次からつけている
プロジェクト成果報告のための指導教員を 1 年次からつけることの当否を検討しているが、当面専任教員が分担（資料 2-10-①）して、平成 24 年 4 月、10 月入学生に対して個別に後期以降の履修科目選択に具体的なアドバイスを行っている。
また、ビューティビジネスのグローバル化の進展、留学生の増加、学生からの希望等の理由から、一部の授業を英語により行うことが検討課題になっている。
[根拠となる資料]
資料 2-10-①「履修指導担当の先生（H23-10 月生・H24-4 月・H24-10 月生）」（平成 24
年度後期ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ資料）26

［優れた点および改善を要する点］［優れた点］
・ 教育課程、具体的にはカリキュラム編成を、「基礎」と「発展（技術と評価）」、「理論」と「実務」のバランスのとれたものとし、かつビューティビジネス業界の要請に応えるものにするために、たえず改善の努力を続けてきたこと。また、エクステ
ンションスクールの開設により、業界の最先端の情報と課題を把握することが可能となっていること。
・ 留学生や 4 年制大学の未終了者など、多様な人材の入学を考慮して、語学や基礎的科目などを「前提基礎科目」として用意して、その履修を勧奨していること。
・ 学生が明確な問題意識と実践的課題を身に付けることができるように、「プロジェク
ト成果報告」を「修士論文」に代わるものとして作成することを重視して、その作成に当たって研究者教員と実務家教員とによる複数の指導教員を配置していること。
・ またその審査において、複数教員による論文審査と全教員出席のもとでの口述試験を実施して、審査の公正を期していること。
・ 教授会や FD 研究会、また日常のコミュニケーションを通して学生個々人の状況を教員全体で共有する努力が行われていること。
・ 高度の実務家養成を目的とする専門職大学院の性格から、企業訪問やマーケティン
グ調査をはじめ実務の現場での研究活動が実現していること。
［改善を要する点］
・ 1 年次に必要科目をできるだけ多く履修し、2 年次の「プロジェクト成果報告」の作成に集中しようとする傾向。この是正のために 1 年次の履修科目数の上限を再検討することを考えている。
・ 入学者の多様性のために、なかなか求められる統一した履修モデルの策定の指導ができないでいること。当面は個別的な指導の利点も勘案して従来の方法を踏襲する考えでいる。
［概要］
本学は、「大学院の設置の趣旨および必要性」の中で、ビューティビジネスに特化した専門的経営者としての人材育成を目的として、そのために必要なビューティビジネスの特性を理論的に分析理解し、かつ高度な経営理論を実践できる専門性の高い経営能力を有する人材を養成するための科目からなるカリキュラムを編成するとしている。教育課
程とくに授業科目（カリキュラム）の編成は、建学の理念を実現するために最も力を入れてきた分野で、本学発足以来大きく分けて 3 回の改訂を行ってきた。
国内外で最初で唯一のビューティビジネスの専門職大学院であるため、参考とするモデ
ルがないという特殊な事情もあったが、学生による授業評価を参考にするとともに、平成 22 年度から FD の一環として教員自身による授業の自己点検と相互参観による相互評価が実施されて以来、そこで集約された意見がカリキュラムに反映されるようになっ27

た。
開学以来日が浅いこともあり、本学が当該分野の期待に応えているかどうかの外部の客観的な評価を得るまでには至っていない。しかし、修了生の卒業後の進路先を見ると、業界の要請に応えうる水準の教育の実現があったものと考えている。
履修科目の上限は当初の 30 単位から一旦 22 単位に減らしたが、現在では 26 単位に戻している。これは 2 年次に「プロジェクト成果報告」にできるだけ力を注ぐように期待して措置したものであるが、1 年次で大半の履修を終わってしまうという側面もあり今後の検討課題となっている。
時間割は当初は大部分の学生が社会人であることを想定して、平日は 18：00 からの開始としたが、その後平成 24 年度からは「前提基礎科目」の新設もあり 14：00 開始に変更した。今後は学生の生活パターンにあわせて昼夜開講制を検討したい。
「授業」あるいは「プロジェクト成果報告」作成のための「事例研究や現地調査（実態調査）」、「質疑応答と討論」等は、実務教育を重視する本学発足当初から掲げてきた理念に基づくものであり、常に FD 研究会や教授会での検討課題となっている。
シラバスの内容は全授業科目について作成され、『学生便覧』の記載をはじめ「ホームページ」や「大学院パンフレット」に公表されている。
「成績評価基準」や「修了認定基準」は開学当初から『学生便覧』の「Ⅰ．授業科目の履修」の中の「単位認定と成績評価」、「プロジェクト成果報告」の項目で学生に周知してきた。
学生の履修指導や学習相談・助言については、学生の多様性を踏まえて、学生数が少数であることもあり、教員・事務局による密接な個人指導が行われている。

28

基準 3．学習効果
3－1

単位習得、修了状況、資格取得の状況等から判断して、意図している学習成果があがっているか。
［観点に係る状況］
すでに修了生を出している平成 20 年 4 月入学から 22 年入学のⅠ期～Ⅲ期生について見ると、平成 20 年 4 月入学のⅠ期生 13 名は、中途退学者 1 名（留学生、事業のため）を除いて、12 名が標準の在学期間 2 年で所定の単位を修得し、「プロジェクト成果報告」
論文とその口述試験に合格して「ビューティビジネス修士」（専門職）の学位を取得した。平成 21 年 4 月入学のⅡ期生 14 名は、進路変更（4 名）
・学費未納（2 名）・留年（2名）となり、修了者は 6 名であった。平成 22 年 4 月入学のⅢ期生は、19 名中 12 名が所定の在学期間で修了したが、留年（1 名、病気療養のため）、休学中（2 名、留学と兵役のため）、中退（3 名、進路変更のため）、学費未納（1 名）が出た。平成 22 年 10 月（後期）入学以降の入学者は、進路変更による中退者 1 名を除き、残り全員が在学中である（図表 3－1－1

学位取得状況）。修了後の進路からみて、修了生のほとんどがビューティビジネス関連事業に就職していることもあり、学習効果もあがっていると判断している（資料 1-1-②）。
図表 3－1－1「学位取得状況」

平成20年度

学位取得
人数 ％12 92.3%

平成21年度

6 42.9%平成22年度4月
入学
合計・平均

12 63.2%

中退％
内訳
1 7.7%
進路
4 28.6%変更
進路
3 15.8%変更
8 17.4%

人数

30 66.1%

人数
0

除籍
％
0.0%

内訳

授業料
2 14.3%未納
授業料
1 5.3%
未納
3 6.5%

人数

その他％
0 0.0%

内訳

13

2 14.3% 留年

14

留年、
休学

19

3 15.8%
5 10.0%［分析結果とその根拠理由］
以上の実態から見て、本学では大筋において「意図している学習効果」はあがっている。
Ⅱ・Ⅲ期生から一定の中退者他を出していることは今後の検討課題となる。進路変更者については、最初のビューティビジネスの専門職大学院であることもあって、入学時にその内容が受験生に十分に周知・納得されていなかったのではないかとの懸念があるた
め、受験者へのガイダンスの徹底などを通じてこの点を修正していきたい。
授業料未納による中途退学者については留学生が多く、平成 20 年のリーマンショック以降の不況・円高の影響があることは確かである。本学では、平成 23 年度から納付金（入学金と授業料）を引下げて対応している。（資料 3-1-①）。
[根拠となる資料]

29

合計

46

資料 1-1-②「修了生のプロジェクト成果報告テーマおよび概要」
資料 3-1-①「ハリウッド大学院大学 募集要項」平成 22 年版・平成 23 年版 3 頁
3－2

授業評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、意図している学習効果があがっているか。
［観点に係る状況］
学生による授業評価や学生からの意見聴取は、開学後 2 年間は、学期末に事務の手で個々の授業科目につき「選択式アンケート」と「記述式意見聴取」の方法で実施し、前者については全科目の評価の平均値をグラフ化し、後者については記述された事項で教員が共有することが望ましいと考えられるものを整理して、全教員に公表した（資料
2-6-②）。
個別授業の評価については、母数が少数であるのでそのまま公表するのは不適当と考えて、個別授業の評価数値と記述意見は担当教員の当事者だけにフィードバックして、その改善に資してもらっている。平成 22 年度からは、事務レベルの評価の他、FD 活動の一環として、授業担当教員自身が直接受講生から評価と意見を徴するアンケートを実施している（資料 3-2-①）。
その際、担当教員がアンケート結果を学期中の授業に反映・改善できるように、学期
末ではなく学期の途中にアンケートを実施することとした。さらに、後期には教員相互の授業参観を 2 週間にわたって行い、お互いにアドバイスを行うシステムを採用している。こうした措置を通して意図する学習効果はあがっていると判断している。
［分析結果とその根拠理由］
これらの授業評価アンケートや学生の意見の最新データは直接教員にフィードバック
されている。その結果は「前提基礎科目」を新設したこと、技術評価に関する科目については経験者・未経験者のⅠ・Ⅱに分化したこと、「プロジェクト成果報告」の作成に際しては外部のマーケティング調査を実行したこと、サロン経営の実地調査等を通して、実際の教育の中で授業評価が生かされていること等をあげることができる。とくに、中国・韓国・台湾・ベトナムからの留学生は成果報告のための調査を、自国に帰りサンプ
ル調査を行ったり、自身の出身大学を訪問して参考資料を収集したりするなど、非常に精密な調査活動を心がけている。
[根拠となる資料]
資料 2-6-②「教科および担当教授に対する感想」平成 24 年度前期
資料 3-2-①「講義の内容と進め方などについてのアンケート」（平成 24 年 5 月第 1 回
FD 研究会資料）
3－3

修了後の進路の状況等の実績や成果から判断して、意図している学習効果があがっているか。

30

［観点に係る状況］
過去 3 年度の修了生の「ビューティビジネス」関連職種への就業者は、Ⅰ期生 12 名がビューティビジネス経営の後継者 4 名を含めて 9 名、Ⅱ期生 6 名中既就業者 1 名を含めて 3 名（その他大学大学院修士課程進学 2 名）
、Ⅲ期生 12 名中既就業者 1 名を含めて 5 名（その他関連職種に求職中 4 名、他大学院博士課程進学 1 名、その他 2 名）となっている（図表 3－3－1

修了後の進路状況）。この実績は基本的に本学の設立目的に合致し、意図した学習効果が発揮されていると評価している。
図表 3－3－1「修了後の進路状況」
A．就業者

修了者

B．進学者

A＋B

Ｉ期生

12

9 75.0%0

0.0%

9 75.0%

ＩＩ期生

6

2 33.3%

2 33.3%

4 66.7%

ＩＩＩ期生

12

5 41.7%1

8.3%

6 50.0%

合計・平均30

16 53.3%

3 10.0%19 63.3%

その他

備考
就業者のうち後
3
継者4名
2
その他のうち求6
職者4名
11［分析結果とその根拠理由］
Ⅰ期生からは修了後、後継社長就任 1 名、後継専務就任 2 名を輩出している。一方、Ⅲ
期生 2 名の「プロジェクト成果報告」（上村明里「エステティックサロンの将来展望・
新たなビューティビジネスモデルの構築」、蓑地章子「日系とその他外資系化粧品会社の中国進出について―マーケティング戦略を中心に」）が平成 23 年 11 月に発足した「ビューティビジネス学会」と本学が共同で発刊している機関誌『ビューティビジネスレビ
ュー』に研究ノートとして掲載された（資料 2-2-②）。
また、平成 24 年 7 月開催の同学会主催の第一回全国大会の「日中台韓のビューティビ
ジネスの人材育成」のパネリスト 6 名中、本学修了者 3 名（日本人 2 名、中国人 1 名）が起用されて、本学の目指す「研究と実学の融合」の成果があがっていると考える（資料 3-3-①）。
[根拠となる資料]
資料 2-2-②『ビューティビジネスレビュー』第 1 号 86-105 頁
資料 3-3-①「日中台韓のビューティビジネスの人材育成」（「ビューティビジネス学会
第 1 回全国大会」資料
3－4

平成 24 年 7 月 11 日開催）

修了生の就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、意図している学

習効果があがっているか。
［観点に係る状況］
平成 22 年 3 月に最初の修了生を出してから日が浅いこともあり、修了生および就職先

31

等の関係者から、組織的な意見聴取は行っていない。
[分析結果とその根拠理由]
修了生と在校生との交流、エクステンションスクールの講義やホームページ上での修了生によるパネルディスカッション、学園主催の就職説明会での修了生による説明と勧誘、学会・業界誌への掲載などを通じての修了生の学習効果の把握につとめている。また、通常の授業でのサロン訪問や業界の会合への参加を通して、これらビューティビジネス
に関わっている修了生の活動を個別に確認することはできる。さらに目下準備中の修了生による同窓会の設立をまって、本件の本格的な取り組みに着手したい。とくに留学生
に関しては帰国後の本人住所の継続的確認が重要になる。
［優れた点および改善を要する点］［優れた点］
・ 後継者を含めてビューティビジネス経験者で本学に入学し修了した学生は、ほとんどが出身の分野で活躍しており、学習効果の発揮が認められる。
・ 留学生も、帰国後ビューティビジネス関連の教育・サロン経営の分野で先駆者として活躍をしている。
［改善を要する点］
・ 修了生およびその就職先から、組織的な意見聴取や学習効果の調査をまだ行っていない点は、今後同窓会の設立にあわせて改善していきたい。
［概要］
全校で学期末に「学生による授業評価」調査を実施し、また必修科目にてアンケートを随時実施するなど、学生からの意見聴取につとめ、各教員および全学での改善活動につなげている。アンケート結果はおおむね肯定的であり、教育活動がおおよそ目標とする
成果を上げていることが窺われる。修了生との交流、就職先等業界との接触においても、肯定的な評価を得られているが、今後それらのデータの定量化・文書化等をはかり、客観的な判断材料を蓄積していきたい。
また修了後の進路については、本学が目指すキャリア（ビューティビジネス関連職種への就業者、指導者・教職員）に進んだ学生は、3 期生合計で 6 割以上（求職者を含めると 8 割弱）に上り、まだ修了生の絶対数が少ない中で、経営層に就任した学生も輩出している。留学生についても、帰国後ビューティビジネスの各分野で先達者として活躍している者が少なくない。さらに、修了生の学会活動、『ビューティビジネスレビュー』への寄稿も見られる。これらの事実は、意図している学習効果があがっていることを示すものと判断している。

32

基準 4．教職員組織等
基本的な観点4－1

教員組織および職員組織の編成のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員および職員の組織編制がなされているか。
［観点に係る状況］
本学における教員組織編制の基本は、教学に関する重要事項を審議・決定する「教授会」にある。
「教授会」は原則として月 1 回開催し、本学のすべての専任教員（教授・准教
授・助教）で構成し、議題によっては適宜特任教授の出席を求めている。また、教学の活性化をはかるために、教授会のもとに各種委員会を設置している（資料 4-1-①）。
教授会の準備のために、理事長、学長、研究科長、その他学長が指名する若干名と事務局長からなる「運営委員会」を設置している。
「FD 委員会」では、「研究と実学の融合」という命題を最重要テーマとして取り上げてきた。また教員相互の授業参観が定期的に行われ、率直な意見交換を通じて授業方法の改善につとめている。「自己点検委員会」
では、教員に授業の「計画」と「成果」の報告を求め、目的とする専門職教育が実現しているかを確認している。「教務委員会」では、これまでカリキュラムの改訂に注力してきたが、平成 24 年度の重点施策として、1 年次の学生について、個別に学生独自のプロジェクト成果報告の課題に関して、より細かな履修指導をするアドバイザリー教員を配置することとした。
「学生相談委員会」では、「キャリアについての相談」、「生活上生じた問題についての相談」、「留学生が母国語で行いたい相談」等について、学生が個別に相談できる体制の整備と手続の周知を行っている。「図書委員会」では、とくにビューティビジネス産業に関する専門書の充実・整備とデータ化に力を入れている。「広報委員会」では最近の学生の情報取得の手段がホームページであることに鑑み、入試委
員会とも連携して内容の一新と常時点検のために担当教員を配置した。「入試委員会」
は入学試験の実行と採点・合否判定を行っているが、同時に募集業務を担当して、募集と入試の連携をはかっている。その他に学内人事を担当する「人事委員会」と産学連携を推進する大学附置の「ビューティビジネス研究所」がある。
なお、職員組織については、小規模校であることもあり、理事長が任命する事務局長のもとに 3 名の職員を配置し学務・教務業務が統一して処理されている。
［分析結果とその根拠理由］
教員組織の基本である教授会は原則月 1 回開催され、陪席する事務職員を含めて 20 名前後であり、会議体としては適正規模を保っている。教授会では、教員相互の情報の共有と意思統一、複数教員制のもとでの「プロジェクト成果報告」指導をはじめとする学生指導上での協働、各種委員会活動の推進といった側面で重要な機能を果たしており、教員組織の基本としての役割を果たしていると判断している。本学の特徴としては比較的小規模な単科大学院であることに鑑み、職務分掌を明確化して厳格に業務を行うとい33

うことではなく、より現実的な方策として、マルチスキルをもった少数の職員がさまざ
まな事務を効率的にこなしている。
[根拠となる資料]
資料 4-1-①「平成 24 年度ハリウッド大学院 各種委員会一覧表」
4－2

教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。また、それらの教員のうちには、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる専任教員が、「文部科学大臣が別に定める数」（平
成 15 年度文部科学省告示第五十三号第一条。以下同じ。）以上おかれているか。
① 専攻分野について、教育上または、研究上の業績を有する者② 専攻分野について、高度の技術・技能を有する者③ 専攻分野について、とくに優れた知識および経験を有する者［観点に係る状況］
平成 24 年 5 月現在の専任教員数は 14 名であり、大学院設置に必要とされた 11 名を充足している（図表 4－2－1

専任教員一覧）。また、平成 22 年 4 月と平成 23 年 4 月に、カリキュム改訂と同時に、主として教員構成の大幅な若返りと人事の刷新を行った結果、専任教員の平均年齢は発足時の 68 歳から 59 歳へ若返った（資料 4-2-①）。
図表 4－2－1「専任教員一覧」

教員名
江夏

健一

職位
学長・教授

担当科目
サービス産業論

学校法人メイ・ウシ
山中

祥弘

基準
①
③

ヤマ学園 理事長・教 ビューティビジネス論
授

山口

一臣

研究科長・教授

ビューティビジネス史

①

赤間

喜郎

教授

ベンチャービジネス論

③

今井

利絵

教授

小林

勝

教授

寺本

義也

教授

藤原

美子

教授

ビューティ心理学教授

ビューティ文化論

教授

老舗企業文化論

山中
ジェニー
横澤

利昌

サービスマーケティング、ホスピタリ ①
ティ・マネジメント論
キャリア開発論③

ファッションビジネス論、ヘルスケア ①
ビジネス論

34

①
③
①

嶋田

美奈

准教授

本田

あけみ

准教授

柳田

志学

助教

温

明月

サービス経営学、企業の社会的責任

①

論、経営学
ビューティビジネス技術論②

日本経済論、ビジネス英語Ⅰ、Ⅱ、グ ①
ローバルビジネス論

助教

ビジネス日本語Ⅰ、Ⅱ①［分析結果とその根拠理由］
平成 24 年 5 月現在の教員構成は、専任の教授 10 名、准教授 2 名、助教 2 名の合計14 名である。それに 7 名の特任教授と専門科目を担当している客員教授がいる。これらの教員を基準①②③に照らして、本学が開講している科目類型に沿って分類すると次のとおりである。
図表

4－2－2

「教員の配置状況表（科目数）」①

サービスビジネス基礎科目（4 科目）

2

専任准教授

1

1

客員教授

1

1

計 4

4

（4 科目）

特任教授

2
計 2

目（10 科目）

計

2

専任教授

マネジメント発展科③

専任教授

ビューティ基礎科目

ビューティビジネス

②

専任教授

4

専任准教授

1

特任教授

1

客員教授

2

1

3

1

1

2

4
3

7
1

1

2
2

計 8

4

12

1

1

ジー発展科目（10 科 特任教授

2

2

目）

客員教授・准教授

3

2

計

6

5

ビューティテクノロ

前提基礎科目（13 科
目）

専任准教授

専任准教授

1

特任教授

1

1

2

客員教授・准教授

1

3

4

計 3

4

7

8

32

合計 17

35

1

7

また、必修 4 科目はすべて専任教授 3 名と専任准教授 1 名が担当している。
さらに、修了・学位取得に必修の「プロジェクト成果報告」の研究指導は、①と②③の専任教員、さらに必要に応じて特任教員、客員教員がチームを結成して取り組んでいる。
助教 2 名もメンターとして適宜、学生（とくに留学生）の成果報告書作成の補佐を行っている。
また、学生の学習歴の多様性に照らして平成 23 年度より開設している「前提基礎科目」
11 科目には、専任准教授 1 名、特任教授 2 名、客員教授 2 名、客員准教授 2 名、助教2 名の計 9 名を配置している（資料 1-2-①）。実務家教員に関しては、「理論と実践」の両面の教育力を兼ね備えた数少ない実務系人材を当用して、ビューティビジネスの理論と実践を兼ね備えた専門職業人を育成するという本学の教育目的の達成を期している。
[根拠となる資料]
資料 4-2-①「専任教員の年齢構成・学位授与状況」平成 20 年度・平成 24 年度
資料 1-2-①「平成 24 年度 前提基礎科目」（「学生便覧」6 頁）
4－3

専任教員のうち、専攻分野におけるおおむね 5 年以上の実務の経験を有し、かつ、

高度の実務の能力を有する者（以下、実務家教員とよぶ。）が、「文部科学大臣が別に定める数」のおおむね 3 割以上に相当する人数がおかれているか。
［観点に係る状況］
平成 24 年 5 月現在、上記の②と③に該当する者は、専任教員で 14 名中 6 名、特任教員を含めて 21 名中 10 名がこの条件を満たしており、上記のいずれの基準によって計算しても 3 割を超えている。
［分析結果とその根拠］
本学では、ヘア・メイク・ネイル・エステ等の技術者評価と技術指導者としての知識の習得を重視しているために、それぞれを前期に技術論Ⅰ（2 単位）と後期に技術論Ⅱ（2単位）の科目に分けて配置して、技術論の面で高度の専門的実務能力を有する教員が指導している。
4－4

実務家教員が、それぞれの実務経験との関連が認められる授業科目を担当しているか。教育上主要と認められる授業科目については、原則として、専任の教授または准教授が配置されているか。
［観点に係る状況］
実務家教員は「それぞれの実務経験」と関連した科目を担当しているし、また主要科目については別表のような経歴を有する教授または准教授を配置している（図表 4－4 実
務家教員の経験と担当科目）。
その他、「教育上主要と認められる授業科目」として、「サービス産業論」（江夏健一

36

教授）、
「ビューティ文化論」（山中ジェニー教授）、「ビューティビジネス論」（山中祥弘教授）、「ビューティビジネス技術論」（本田あけみ准教授）の必修 4 科目があり、いずれも専任教員が担当している。
図表 4－4－1
教員氏名「実務家教員の経験と担当科目」
区分

専門分野

担当授業科

実務経験

目例
赤間 善郎
伊東

昭彦

専任
専任

中小企業経営、中ベンチャー

元株式会社企業育成セン

小企業政策

ビジネス論

ター 取締役副社長

化粧品ビジネス、

コスメティ

元(株)カネボウ化粧品教育

キャリア開発

ックビジネ

センター長

ス特論
川本

善規

客員

歯科医学

東洋医

メディカル

歯科医師、鍼灸師、六本木

学（鍼灸治療学）

ビューティ

川本歯科クリニック院長

技術論
小林

勝

専任

ブランドマーケテ

キャリア開

元コカ・コーラ ユニバー

ィング、エグゼク

発論

シティ副社長補佐、元マン

ティブコーチィン

パワー・ジャパン社

社外

グ

監査役、中小企業診断士、認定キャリアカウンセラ
ー

中野

正好

特任

メイクアップ理

メイクアッ元株式会社カネボウ美容論、メイクアッププ技術論研究所所長、カネボウ美容

デザイン
中務

真澄

客員

研究所顧問

エステティック技

エステティ

インターナショナルエス

術

ック技術論

テティシャン、日本エステ
ティック協会認定指導講
師

中村富玖実

客員

ネイルテクノロジ

ネイル技術

ATELIER FUKUMI nailー

論school 代表、NPO 法人日本ネイリスト協会
常任本部認定講師・常任理
事

本田あけみ

専任

エステティック理

ビューティ

美容師免許、理美容施設に論および技術評価

ビジネス技

おける教員資格取得、イン術論

ターナショナルエステテ

37ィシャン、日本エステティック協会認定指導講師
福地

隆芳

特任

ビューティ美学

美術、彫金、 元保谷硝子株式会社フレ宝飾デザイ

ームデザイナー

ン
渡邊

雅美

特任

ヘアー・メイク美

ヘアー技術

ヘアーサロン SALON・容技術の発展およ論

DE・Yow（代表）、全日本

び教育
山中

祥弘

専任

美容講師会所属

ビューティビジネ

ビューティ

学校法人メイ・ウシヤマ学

ス実務

ビジネス論

園理事長、社団法人日本理容美容教育センター理事

山中

専任

ジェニー
4－5

ビューティビジネ

ビューティ

ハリウッドビューティ専

ス文化

文化論

門学校校長

教員の過去 5 年間における教育上の業績等、各教員がその担当する専門分野について、教育上の経歴や経験、教育上の指導能力を有することを示す資料が、自己点検・評価の結果の公表その他の方法で開示されているか。
［観点に係る状況］
これらの資料の概略は、ホームページ上の「教員紹介」に開示されているが、それ以外に、本学における自己点検活動の一環として、専任教員と特任教員については、「教育」、「研究と実践」、「学内行政」および「社会貢献」の項目について毎年度はじめに「計画」を、また年度修了後にはそれぞれ「実績」を文書で提出し、研究科長がそれらを取りまとめて『専任教員の教育研究等の計画と実績』（資料 2-6-③、2-6-④）という冊子にして、学内外に公開している。
また、嶋田美奈准教授が「ファミリービジネスのコーポレート・アントレプレナーシッ
プのプロセスと成否決定要因」のテーマで日本学術振興会科学研究費補助金研究（基盤研究 C）（平成 23 年度～25 年度）に採択され、補助金を受けている。
［分析結果とその根拠理由］
教員の「過去 5 年間」における教育上または研究上の業績については、まとまったかた
ちで公表するに至っていないが、上記冊子『専任教員の教育研究等の計画と実績』で 4年間の実績が示されている。この冊子は、教員個々人の自己点検評価の活動として出発したが、これを公表することによって同僚の記述から学ぶ機会を提供するとともに、教員の相互研鑚の上でも有益な役割を果たしていると考える。
実務家教員は、担当授業科目に関連した実践的課題（作品制作、イベントの主宰等）の「計画と実績」を記すことにしている。他方で、研究者教員が実践的課題に取り組み、
実務家教員が研究論文を執筆することも歓迎され、相互参観授業を通して刺激を受けて38

いる。「学内行政」の項については、各教員の当該年度の役職や所属する委員会の活動
計画と結果（計画と実績）について、および学外での学界や業界他での活動について記
すことになっている。
[根拠となる資料]
資料 2-6-③『専任教員の教育研究等の計画と実績』平成 20・21 年度版
資料 2-6-④『専任教員の教育研究等の計画と実績』平成 22・23 年度版
4－6

教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、運用されているか。

とくに、教育上の指導能力の評価が行なわれているか。
［観点に係る状況］
教員の採用や昇格は基本的に法人からの提案を教授会で承認する形式をとっている。
この方針にしたがって平成 22 年 4 月に採用された 4 名の教員（教授 3 名、准教授 1 名）
は、人事委員会の決定を受けて教授会に審査委員会が設置され、その審査報告が教授会で承認された。また平成 23 年 4 月および平成 24 年 4 月の採用および教授・准教授から特任教授への教員の移動は、法人から提案があり、教授会で承認された。
［分析結果とその根拠理由］
教員の採用基準や昇格基準は、開学時の文部科学省の定める基準にしたがっている。また、平成 24 年 5 月現在までに、昇格の対象となった専任教員はいないが、今後「教育上の指導能力の評価」および「研究業績や社会貢献活動の評価」を定期的に実施して、昇格基準の明確化と昇格審査手続き等の透明性を期したい。
4－7

教員の教育研究活動に関する評価が定期的に行なわれ、それによって把握された事項に対して適切な取組みがなされているか。
［観点に係る状況］
教員の教育活動については、事務が学期末に実施する学生による事業評価、教員自身が学期途中に実施する学生による授業評価、後期学期に行われる教員相互の授業参観による相互評価と助言、FD 研究会での助言と評価、定例の「学内研究会」（資料 4-7-①）
における教員の個人研究の発表と討論、毎年刊行される『専任教員の教育研究等の計画と実績』における教員自身の自己評価等が定期的に行われている。
［分析結果とその根拠理由］
上記の活動から把握された事項は、一方で各教員にフィードバックされて教員各自の授業改善と研究推進に役立てられているとともに、他方では FD 研究会や教授会における討論を通してカリキュラムの改善や教育環境の整備に貢献している。
[根拠となる資料]
資料 4-7-①「FD 研究会・スタッフ研究会 平成 20～24 年度活動記録」

39

4－8

大学院の目的に応じて教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。
［観点に係る状況］
教員のサバティカル制度、公募制、テニュア制度は現在実施されていない。教員は任期制で法人に採用されている。
［分析結果とその根拠理由］
本学の教員は任期制を採用している。任期制は、教員の教育・研究活動を活性化する上で一定の緊張感を保持させる効果を与えている。他方、中長期的観点からとくに若手教員の勤続意識の維持をどのように確保するかが課題となる。
4－9

教育課程を遂行するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。教育支援者の活動について、定期的に自己点検・評価が行なわれ、その結果に適切に対応されているか。
［観点に係る状況］
本学開学時は事務局長 1 名、事務職員 2 名（1 名は司書有資格者）であった。平成 22
年 1 月には事務局長の交代があったが、その後平成 23 年 3 月に転出したために、新たに事務局長が就任しその下に専任スタッフ 2 名（含む司書）が置かれた。さらに平成
24 年 4 月から新任のスタッフが加わり計 4 名で対応に当たっている。
技術系の職員については、技術の実務面の授業や校外見学等に際しては、学園の技術専
門職員が常時助言・協力できる体制にあり、専門的な施設・設備についても学園のものを利用可能である。
また、教員の中に「キャリアコンサルタント」や「臨床心理士」の資格を有する者が配置されていて学生の対応に当たっている。留学生については、学園の「国際交流室」に
中国語・韓国語の対応可能な職員が配置されていて、大学の需要にも対応可能となっている。
［分析結果とその根拠理由］
大学の規模が小さいこともあり、事務全般に習熟した少数の職員の活動で大学運営を賄っている。学生は社会人が主体で、その出身も多様で今後この傾向が留学生も含めてさらに進んでいくことが予測されるために、多様な学生の要求に対応できる体制の整備を進めていきたい。
［優れた点および改善を要する点］［優れた点］
・ 研究者教員と実務家教員の質も高く文部科学省の規定を満たしており、かつ両者のバランスが取れていること。
・ 研究者教員では、業績も豊富なベテラン教員と若手教員のバランスが取れている。

40

実務家教員では、ヘア・メイク・ネイル・エステ、ファッション、デザイン等の実技関連に高度の技術・技能を有する者、過去に優れた業績をあげた者等、理論と実践がミックスされた一流の専門家によって構成されている。
・ 教授会が教学に関する基本組織として機能して、原則月 1 回の開催を通じて、学内
外のほとんどの案件が報告・協議・決定されており、情報の共有を含めて全員参加の運営に近い。
［改善を要する点］
・ 教授会内の各種委員会活動のさらなる活生化。
・ 教員の採用・その後の処遇・人事管理に関する事項の組織の整備。
・ 各種委員会規定の整備。
［概要］
本学の教員組織編成の基本は、教学に関する重要事項を審議・決定する教授会にある。
教授会は原則月 1 回開催され、本学のすべての専任教員（教授・准教授・助教）で構成されている。教授会の準備のために理事長・学長・研究科長と事務局長他で運営委員会が設置されている。教授会の下に各委員会を設置しており、授業の改善のための「FD委員会」、大学運営の点検・評価のための「自己点検委員会」、カリキュラム編成等を議論する「教務委員会」、ホームページ他対外広報のための「広報委員会」、入試と募集を推進する「入試委員会」、多様化する学生の要求に対応する「学生相談委員会」、研究環
境の整備・充実のための「図書委員会」、教員の人事を所管する「人事委員会」それに産学協同を推進するための研究実行機関として「ビューティビジネス研究所」が附置されている。委員会には全教員が参画して教授会と一体となって「教育・研究」活動を支えている。
大学院設置に必要とされる専任教員数 11 名に対して 14 名が確保されている。また、開学当初に比較して現在では教員の若返りが進み年齢分布はバランスが取れるようになった。専任教員については研究者教員と実務家教員の両者で、文部科学大臣の定める数の規準を満たしている。実務家教員はヘア・ネイル・メイク・エステ等の専門分野で、
元世界チャンピオンを含めて高度の技術と豊富な実績を有する経験に裏打ちされている。また、技術系の授業だけでなく専門職大学院に相応しい社会実績をもつ教員が基礎科目を担当している。
教員は年度はじめに教育「計画」を、また年度終了時には「実績」を提出し、研究科長
がそれらをとりまとめて冊子『専任教員の教育研究等の計画と実績』を発行し、学内外に公開している。
教員の採用は任期制で行われていて、法人が選考して人事委員会に諮り、教授会で承認されるかたちになっている。
教員の教育活動については、事務が学期末に実施する学生による授業評価、教員自身が学期途中に実施する学生による授業評価、後期学期に行われる教員相互の授業参観によ41

る相互評価と助言、FD 研究会での助言と評価、月例「学内研究会」、「専任教員の研究
計画と実績」等を通じて適切な評価が行われ、結果は教員にフィードバックされている。
教員のサバティカル制度、公募制、テニュア制度は現在実施されていない。教員組織の活性化は、採用・昇任・昇格等、今後制度の整備が課題となる。
事務職員・技術職員については、小規模校のために現在事務局長以下 4 名で担当しているが、今後は学生数の増加とそれにともなう教育環境の整備のために増員が必要になるかも知れない。技術職員については、実務を担当する技術系教員の中には業界で有数の人材が含まれており、また必要に応じて学園から技術者の応援を得ることは常時可能な体制にある。

42

基準 5

学習環境

基本的な観点5－1

教育研究組織および教育課程に対応した施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
［観点に係る状況］
学生には、収容定員 2 学年 40 名に対して 67 ㎡の講義室 2 室（演習室を兼ねる、各種
視聴覚機器を完備）、同面積の学生面談室 1 室、72 ㎡の学生研究室（情報機器、プリン
ター、コピー機等敷設）1 室がある（図表 5－1－1

学生向け施設・設備）。この他、主として実務家教員が担当する実務関連授業については、必要に応じて卒業生や実務家教員が経営する美容サロンなどで実地講義が行われている。
教員には、個席 15 の他、会議用テーブル 2 と談話用ソファーとデスク 1 を備えた 100㎡の研究室、
および隣接するビルに個席 5 を備えた 69 ㎡の研究室が設置されている（図表 5－1－2

教員向け施設・設備）。この他、学生・教員用の図書室があるが、これについては 5－2 で記述する。
図表 5－1－1
施設名称「学生向け施設・設備」
仕様

面積（㎡）

収容定員

利用時間

講義室

2 室（10 階）

6740

13:00～21:30

学生面談室

1 室（10 階）

6740

13:00～21:30

学生研究室

1 室（10 階）

72

45

13:00～21:30

図表 5－1－2「教員向け施設・設備」
仕様

面積（㎡）

収容定員

利用時間

教員研究室

1 室（11 階）

100

45

13:00～21:30

教員研究室

1 室（別館）69

5

13:00～21:30

施設名称［分析結果とその根拠理由］
地下鉄六本木駅徒歩数分という恵まれた立地環境にある。学生・教員向けの施設・設備
は、平成 24 年度現在の学生数からして、必要かつ十分と考える。講義室 2 室には、モ
ニタとノートパソコン、DVD プレイヤーが常設されていて、授業ではパワーポイント・
スライド・写真撮影の画像を投影する等の講義を行っている。また、実務家教員が担当する講義（メイクアップ技術論、ヘア技術論等）では美容専門学校の施設・設備を利用して実習を行うことが可能である。
5－2

図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され、

43

有効に活用されているか。
［観点に係る状況］
ビューティビジネス関連の図書・雑誌・資料・DVD は、質量ともに国内有数のものが整備されている。学生研究室には約 10 種類の関係する文化・経済誌のバックナンバーが開架されている。現在の蔵書数は 4822 冊（うち外国書 358 冊）、学術・業界誌 49 冊となっている。
［分析結果とその根拠理由］
上記図書以外にも、各教員から数多くの図書が寄贈されたが、その数は膨大かつ多岐にわたるため、まだデータベースが未整備の状態にあり、学生の利用に至っていない。この点については、担当職員（司書の有資格者）により、図書の管理およびサービス面での改善を順次行っていく。さらに学生の図書利用に関する問題がある。とくに留学生が図書室にある日本語の専門書ないし資料を十分に閲覧する能力を養成する問題が残されている。こうした問題点については現在、図書委員会の議題として掲げられ、今後の改善策が検討されている。
5－3

自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。

［観点に係る状況］
開学当初より、学生の自習のための研究室が 1 室あり、パソコン、コピー機、プリンター等も設置されている。平成 22 年度からは討論が可能なように長テーブルの設置、パソコン増設、新刊雑誌・レファレンス利用等の配架を実施した。現有学生数から学生の要望には対応できていると考える。
5－4

学生が在学期間中に課程の履修に専念できるように、学生の経済的支援および修学や学生生活に関する相談・助言など、支援体制が整備されているか。
［観点に係る状況］
学費納入が困難な学生に対して、外部の公的・私的な奨学金以外に、設置者である学園の法人が提供する奨学金および学費減免の制度を用意しており、開学以来の実績は図表
5－4－1

奨学金制度などの整備状況に示すとおりである。これらの支援体制は、開学

当初は主に事務局職員が対応していたが、平成 22 年度に教授会内に教務・学生委員会を設置して所管とし、更に平成 24 年度からは学生相談委員会として独立してその任に当たっている。
図表 5－4－1「奨学金制度等の整備状況」

奨学金の名称

採用者数（平成）

主な内容

20 年

44

21 年

22 年

23 年

24 年

日本学生支援機

毎月 50,000 円または 88,000 円

構（第一種）

を貸与（無利子）

1名

0名

1名

1名

1名

1名

0名

0名

0名

1名

1名

2名

2名

2名

未定

毎月 50,000 円・80,000 円・
日本学生支援機

100,000 円・130,000 円・構（第二種）

150,000 円のいずれかを貸与（有利子）

私費外国人留学
生学習奨励費

学業の優れた人物に毎月66,000 円を支給（返還義務なし）［分析結果とその根拠理由］
こうした支援体制にも係わらず、学費滞納・分納・延納申請者があるが、これらの該当者は留学生に多く、その一因に不況や円高があることも確かである。学業に支障のない
限り学内外のアルバイトの相談にも応じているが、今後は学費の減額も再度検討課題になると考える。
5－5

学生支援の一環として、天変地変等不測の事態に備え、学生への連絡方法などの危機管理体制が整備され、機能しているか。
［観点に係る状況］
本学の危機管理体制は、同一法人下にあるハリウッドビューティ専門学校の体制に準じている。平成 23 年 3 月の東北地震ははじめての体験であったが、事務局では直ちに全学生と電話・E-mail 等による連絡を確保して安全を確認した（資料 5-5-①）。
翌日は本学修了生の学位授与式であったが、全員が出席して無事終了した。本学が存在するハリウッドビューティプラザは、六本木ヒルズ全体の防災組織の管理下にあり、防災訓練も行っている。
［分析結果とその根拠理由］
本学の建物は、8 年前に最新の耐震設計のもと建設され、六本木ヒルズ内にある発電所から電源が供給されているため、地震直後にはエレベータ等の電気設備は直ちに機能を回復した。
[根拠となる資料]
資料 5-5-①「東日本大震災に対するお見舞いと現況確認のご連絡」（平成 23 年 3 月 16
日 E-mail）
5－6

学生がその能力および適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言が適切に行われているか。
［観点に係る状況］

45

開学当初は、基本的に指導教員によるガイダンス・指導・助言が個人的に行われていたが、平成 22 年度より複数指導教員制に移行し、1 人の学生に対して研究者教員と実務家教員がペアで指導に当たる体制が整備されている。とくに、修了後の進路指導は、プロジェクト成果報告のテーマの選定時から指導教員と実務家教員が、具体的なキャリア
マネジメントの相談に応じている。修了後の進路先から見て概ね学生のキャリア開発は学生の期待に沿っていると考えている。なお、学生指導に関する主な活動は、図表 5－6－1 の学生指導に関する主な活動のとおりである。
図表 5－6－1「学生指導に関する主な活動」
担当教員

活動の名称

活動内容

1．キャリアコ

実務家出身の中でも人事・キャリア開発に携

ンサルティン

わってきた教員が学生の進路相談を担当すグる。

2．心理カウン
セリング

ーの経験を有する教員などが学生の相談に2名

平成 22 年

2名

平成 23 年

2名

平成 23 年

3名

平成 24 年乗る。
若手の教員が学生生活に関する悩みなどを

ー

聞く。

員会

数

臨床心理士の資格を持つ教員やカウンセラ

3．学生メンタ

4．学生相談委

開始年度

より深刻かつ根本的な対応が必要な案件については、同委員会が教授会において議題として取り上げる。

［分析結果とその根拠理由］
学生数が小規模であるために、教員全員が案件毎、事案毎に学生の相談に応じることができる体制にある。ただし、入学時の希望進路と修了時の就職希望先が変更されるケースがある。この場合は指導教員、キャリアコンサルタントの資格教員が面接指導に当た
り、学生が希望する時は修了生や業界の経営者との面会の機会も設けている。
5－7

特別な支援が必要と考えられる者への学習支援、生活支援が適切に行われているか。
［観点に係る状況］
第 1 に、留学生への学習支援としては、平成 22 年度より「日本語」の習熟をはかるた
めの補修授業を、平成 23 年度よりは「ビジネス日本語」を前提科目として設置した。
また、生活面では学生寮を用意してとくに留学生の利便をはかるとともに、研究活動に支障のない限り学内外のアルバイトの相談にも学生相談委員会の教員が対応している。

46

第 2 に、精神的な相談に対応するために、臨床心理士の資格をもつ専任教員やカウンセラーの経験が豊富な教員を配置しているが、現在までそれが必要なケースはない。また、修了後の進路指導のために有資格者のキャリアコンサルタント教員 3 名と学生メンタ
ー2 名が配置され、更に学生相談委員会に 3 名の教員を配置している。
［分析結果とその理由］
留学生が十分な日本語を確保することは、学生の授業習熟の上でもまた教員の授業運営の上でも必要な事案であるが、選択科目であるためになかなか受講生が増えない。他の前提基礎科目の活用とともに学生の自覚を引き続き促して行きたい。
5－8

教育活動等を適切に遂行できる財政的基礎を有しているか。

［観点に係る状況］
開学以来 4 年余の実績からは、大学運営に必要な措置が財政的な事情から回避されたことはない。財政基盤の強化・安定化については、学生数の定員の確保が課題である。
［分析結果とその根拠理由］
経営母体である学校法人メイ・ウシヤマ学園は創立 87 周年の長い歴史を有し財政状況は健全である。また、その所有する資産は立地環境からして相当の内容を有している。
5－9

管理運営のための組織および事務組織が、大学院の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能を持っているか。
［観点に係る状況］
管理運営のための組織として、14 名の専任教員と 3 名の特任教員の合計 17 名の教員で構成される教授会がある。平成 23 年度からは教授会幹部（理事長・学長・研究科長・事務局長他）による運営委員会が設置され定期的に会合して、基本的な案件について意見を交換している。また、教務委員会他の各委員会には全教員が複数の委員会に委員として参加して、全学の問題を事前に議論し、決定事項は教授会審議としている。
事務組織は、開学当初は事務局長以下の職務分担ができていたが、現在はマルチスキルの職員で全業務を担当する体制をとっている。
［分析結果とその根拠理由］
学生数 41 名と専任教員 14 名の事務管理を 4 名の職員で処理しているが、対学生数・教員数では適正な規模と考える。しかし、学生が留学生をはじめ多様な分野の社会人から構成されていることもあり、それに伴って支援の内容も一様ではない。また、ビュー
ティビジネスという全く新しい分野の学問の開発という使命も課されている。
留学生については、教員に英語、中国語、韓国語によるコミュニケーション可能者がいる一方、10 カ国から学生を受入れているメイ・ウシヤマ学園の国際交流室にも留学生支援の教員が配置されていて、いつでも助力を要請できるので、今のところ特段の問題は生じていない。

47

5－10

管理運営のための組織および事務組織が、大学院の目的を達成するために、効果的かつ透明性を確保した意思決定が行える組織形態となっているか。
［観点に係る状況］
開学当初ははじめての体験でもあり、学生・教員に対するサービスも不十分な点もあったが、その後 4 年を経て、学生・教員に対する管理業務もほぼ体系化された。事務局長のもと事務組織全員で管理・運営・処理する体制にあり、全員が当面する問題を共有できる利点がある。
［分析結果とその根拠理由］
すべての手続・連絡・報告は可能な限りデータ化・書式化され学生・教員に公開されていて、透明性は確保されていると考える。意思決定機関である教授会では議事録が作成され、次回の教授会で承認されている。
［優れた点および改善を要する点］［優れた点］
・ 設置者としての学校法人メイ・ウシヤマ学園の財政的基盤に支えられて、教育課程
ならびに自主的学習に対応した設備・施設が整っている。
・ 教学面での管理運営組織としての教授会は適正規模であり、その幹部機関としての運営委員会（理事長・学長・研究科長・事務局長他）とともに効果的に機能している。
・ 専任教員は各委員会に全員複数参加していることもあり、教員全体で学内外の課題を共有している。さらに学生数に比較して教員数が多いために、学生全体に目が届
くかたちになっている。
［改善を要する点］
・ 本学は単科大学院であるため、学生数に対して教員数が比較的多数で、職員数も学生数に対して少なくはないが、少人数での学生対応の質と量の内容の充実を今後どのようにはかるかが課題となる。
・ 国内では、ビューティビジネス関係の図書・資料・データは最も充実していている施設をもち、学生・教員からの図書購入希望にも充分応じているが、学生による利用が必ずしも活発ではない。
［概要］
校舎は六本木ヒルズの再開発にともない平成 15 年に全面的に建替えられ、最新の設備を備え、交通の便も通学に便利な立地条件にある。
学生・教員のための施設・設備も完備されている。とくに、母体となるメイ・ウシヤマ
学園の美容技術面での最新の設備が完備されていることから、実務面の技術者評価教育では優れた教育が実現していると考える。また、ソフト面でもヘア・メイク・エステ・48

ネイルをはじめ、美容界の第一線で活躍する一流の実務家教員が指導に当っている。
ビューティビジネス関係の図書は国内では最も整備されているが、その利用についてはまだ十分とはいえない。この点について、とくに論文指導での利用率の向上を目指したい。
学生の研究活動のためのパソコンをはじめとする機器の整備には力を入れている。
学生支援については、経済的理由から中途退学をせざるを得なかった学生がいたこともあり、とくに留学生をはじめとする学生に対して、教員・事務局が連携して個別の相談・指導に力をいれている。学生の勉学・生活実態の把握はかなりできていると考えている。
防災面では、六本木ヒルズ全体が耐震構造になっているため、東北地震の際にも目立った被害はなかった。日常の防災対策に留意して、六本木ヒルズ全体の防災訓練にも参加している。
学生のキャリアコンサルティング対応のために、教員でもあり資格ないし豊富な経験を有するキャリアコンサルタント・臨床心理士・カウンセラーを配置している。また、学生メンターを設置するとともに、学生相談委員会では具体的な対処案件がある場合は教授会の議題として取り上げ教員全体で対応できるようにしている。
開学以来 4 年を経過したが、現在は母体となるメイ・ウシヤマ学園の財務基盤に支えられている。
また、事務組織は開学当初は教務と学務を分離して管理していたが、学生数も少数であるために事務局長以下 4 名で両者を一括して管理している。

49

基準 6
6－1

教育の質の改善・向上
学生受入の状況、教育の状況および成果や効果について、根拠となる資料データ等について、自己点検・評価が組織的に行なわれているか。
［観点に係る状況］「学生受入の状況」については入学試験時と入学時に提出された「研究計画書」、「教育の状況」については「前年度末に決定される翌年度カリキュラムと各授業科目のシラバス」と「期末の学業成績」、「成果や効果」については修了前に提出する「プロジェクト
成果報告」の審査結果等に基づいて、必要な場合は各委員会を経由し、最終的には専任教員全員が出席して教授会で点検・評価を行っている。
［分析結果とその根拠理由］
上記の評価が実質的に自己点検の役割を果たして、その結果改善すべき点があれば必要な措置を講じている。
「学生の受入」については、平成 23 年度より学長の下に置かれた特別組織「チーム江夏（学長）」が、定員充足を目指して、募集戦略の策定と実際の募集活動を行っていて実績をあげている。
募集上の問題点と対策については、常時教授会に報告・検討する体制にして、これが組
織的・継続的な自己点検と評価の役割を果たしていると考える。
6－2

学生からの意見聴取が行われ、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。
［観点に係る状況］
3－2 で述べたように、学生による授業評価は、個々の授業科目毎に学生を対象に事務局が行うものと、授業担当教員自身が行うものとの 2 種類がある。
その結果は教員にフィードバックされ、教員自身による自己点検の材料となるとともに、教員全体で共有すべき問題については、FD 委員会や教授会で議論され、2－1 で述べたようなカリキュラムの改善等につながっている。
［分析結果とその根拠理由］
授業アンケートの結果を研究科長のもとに取りまとめ、担当教員の改善資料とすること
で、教育の状況に関する自己点検・評価が実質的に実現している。
授業アンケートは在学中だけでなく、今回はじめて平成 24 年 10 月卒業生に対して「修了生アンケート」を試験的に実施して、①履修科目や授業評価に対する意見、②生活支
援や就職支援に対する要望、③修了時の感想や修了後の進路等を問うた。この結果（資料 6-2-①）をより総括的な今後の指針としても役立てていきたい。
一方、学生からの意見聴取が最も有効に機能しているのは、日々の教員と学生とのコミュニケーションである。小規模校であることもあり、①学生数に対する教員数の比率が50

高い、②専任教員がプロジェクト成果報告の指導を複数の教員と一緒に行っているために教員と学生のコミュニケーションの密度が高い。さらに専任教員は学内外の学校行事に学生と一緒に参加しているなど、学生とのコミュニケーションの機会も多く、こうした場で汲み上げられた学生の意見・情報が教育現場で生かされることになる。
[根拠となる資料]
資料 6-2-①
6－3「修了生に対するアンケート(H22-10 月生)」結果（平成 24 年 8 月実施）

学外関係者の意見や専門職域に係わる社会のニーズが、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。
［観点に係る状況］
学外関係者等の意見を組織的に聴取する体制はまだ整えられていないため、組織的な自己点検・評価の対象にしたことはない。ただし、日常的に行われている実務家教員やビューティ業界との接触を通して得られる専門職に関わる社会のニーズは教授会や FD研究会で紹介され討議されており、これらはカリキュラムの改善等に役立てられている。
［分析結果とその根拠理由］
本学は、メイ・ウシヤマ学園の進級制作発表会である「ビューティショー」や「募集イベント」、「就職説明会」や「同窓会」等の行事への参加を通じて、ビューティ業界との関係強化や情報収集につとめている。とくに専門学校生を対象に 5 月に開催される「就職説明会」には日本を代表する業界大手のサロン 50 社程がこぞって参加していることもあって、ここには教員と大学院学生も出席し、サロン経営者と直接接触して、変容する業界の動向を捉える機会として利用している（図表 6－3－1

本学が関わる主要イベ

ント＜平成 24 年度＞）。
また、平成 24 年 7 月開催のビューティビジネス学会の第一回全国大会では、若手経営者によるパネルディスカッションが「日中台韓のビューティビジネスの人材育成」のテーマで行われ、本学の修了生 3 名（日本人 2 名、中国人 1 名）がパネリストとして参加した。今後こうした修了生の活動状況を対外的に提供していきたい。
図表 6－3－1「本学が関わる主要イベント＜平成 24 年度＞」
開催月
3月

名称
ファッション＆ビューテ
ィショー

5月

就職説明会

7月

ビューティビジネス学会

主な内容
ハリウッドビューティ専門学校の学生が主体となり、ファッションショーを通じて学生が学習した水準を内外に披露した。
日本を代表する大手サロン 50 社余りが参加し、就職ガイダンスを行った。
若手経営者によるパネルディスカッションなど。実務家、アカデミックの教員など、さまざ51まな分野の関係者が参加し、学術的な交流を図った。
8月

神宮外苑花火大会（納涼会）

ビューティ業界関係者との交流を図った。

年間 4～ エクステンションスクー 外部の専門家を招いて、最新の経営動向・技術
5回
6－4

ル

を学んだ。

自己点検・評価の結果が大学院内および社会に対して広く公開されているか。

［観点に係る状況］
第三者評価を前提とした自己点検・評価を正式に行うのは今回がはじめであるので、今回の評価修了後はこの「自己評価書」の学内外の公表を考えたい。すでに、本学自己点検委員会によって作成・刊行されている専任教員による毎年度の『専任教員の教育研究
等の計画と実績』（資料 2-6-③, 資料 2-6-④）は公開されており、いずれホームページにも掲載の予定である。
[根拠となる資料]
資料 2-6-③『専任教員の教育研究等の計画と実績』平成 20・21 年度版
資料 2-6-④『専任教員の教育研究等の計画と実績』平成 22・23 年度版
6－5

自己点検・評価の結果がフィードバックされ、教育の質の改善・向上のための取組が組織的に行われ、教育課程の見直し等の具体的かる継続的な方策が講じられているか。
［観点に係る状況］
教育課程の見直し等の改善は、平成 23 年度以降は FD 活動の中から導き出された諸提案を反映するかたちで組織的・継続的に取り組まれている。
［分析結果とその根拠理由］
本学は、ビューティビジネス産業を取巻く環境の変化にともない、FD 委員会による授業アンケートを参考にし、カリキュラムの改訂を行い成果を得ている。その結果が、平成 24 年度のカリキュラムにおいて、「ビューティビジネス史」、「ファッションビジネス論」、「ヘルスケアビジネス論」、「老舗企業文化論」、「ホスピタリティ・マネジメント論」
等のビューティ関連の科目設置につながった。また、既設の「サービス経営学」、「サー
ビス会計学」、「サービスマーケティング論」、「キャリア開発論」等の科目の中でも、ビューティビジネスに関連した事例研究や分析が増えている。今後は、社会経験のある入学生が入学時より起業を想定した学習・準備ができるように「起業プログラム」の新設等を検討したい。
6－6

個々の教員は、自己点検・評価の結果に基づいて、それぞれの教育研究の質の向52

上をはかるとともに、授業内容、教材、授業技術等の継続的改善を行っているか。
［観点に係る状況］
個々の教員が、毎年度はじめに発表しホームページにも公表されている授業科目のシラ
バスの内容が、多くの教員によって年々改訂されていることに、自己点検・評価の効果が表現されていると判断している。
［分析結果とその根拠理由］
授業内容、教材、授業技術の改善は、教員自身の継続的努力に依拠している。シラバス
内容の改訂事例としては、平成 23 年度の「老舗企業論」が平成 24 年度に「老舗企業文化論―美容業界へのアプローチ」と名称変更し、講義科目もビューティビジネスに特化した内容になった。また、平成 23 年度の「企業研究」は、学生の要望を受けて平成
24 年度には「ビューティビジネス史」として統合・開講された。この講義では、ハーバード・ビジネス・スクールの教授による、ビューティビジネス史を包括的にまとめた
世界初の専門書である『ビューティビジネス：「美」のイメージが市場をつくる』、『ユニリーバの再生』や同教授による『ビューティビジネス学会

第一回全国大会での基調

講演：ビューティ産業で成功する～過去の偉大な企業家たちから学ぶ教訓』等をテキストとして使用する（資料 6-6-①）。
[根拠となる資料]
資料 6-6-①「ビューティビジネス―「美」のイメージが市場をつくる―」出版案内

6－7

ファカルティ・デベロップメントやスタッフ・デベロップメントについて、学生や教職員のニーズが反映され、組織として適切な方法で実施されているか。とくに、実務家教員の教育上の指導能力の向上および研究者教員の実務上の知見の充実に努めているか。
［観点に係る状況］
ファカルティ・デベロップメントやスタッフ・デベロップメントについては、開学以来、FD 委員会の主導で以下の取り組みを実施してきた。第 1 には、学生の授業評価や教員による授業の相互参観、教員と学生との日常のコミュニケーションの中で出てきた問題をテーマ研究と外国を含む他大学の経験を学ぶ「FD 研究会」の開催。第 2 として教員間での研究テーマや実務の紹介、授業内容の相互理解の促進のための「スタッフ研究会」がある。いずれも専任教員以外にも主要科目を担当する特任教員が参加している。「スタッフ研究会」（学内研究発表会）や「授業の相互参観」を通じて、設問にある「実務家教員の教育上の指導能力」が予想以上に高いことが研究者教員によって報告されている（資料 4-7-①）。
また、学外者を報告者として招聘して開催した「美容店に関する消費者意識と経営実態調査」をテーマとした第 3 回 FD 研究会（平成 24 年 7 月 25 日）は、設問にある「研究者教員の実務上の知見の充実」を目的としたものである。

53

［分析結果とその根拠理由］
本学の実務家教員は、豊富な実務経験と専門技術を有していて、教育指導上なんらの問題も出ていない（4－4 参照）。本学は技術教育そのものを目的とするものではないが、技術経験者による実務教育は必須要件である。
また、実務家教員については、実技と研究との両面の能力を有する教員を確保できるかが、開学以来の課題となっていたが、現在ではむしろ杞憂となって、実務・研究の相互授業参観では研究職教員が実務家教員に対して指導方法について参考意見を求めるケ
ースも生まれている。
[根拠となる資料]
資料 4-7-①「FD 研究会・スタッフ研究会 平成 20～24 年度活動記録」
6－8

ファカルティ・デベロップメントやスタッフ・デベロップメントが、教育の質の向上に結びついているか。
［観点に係る状況］
この設問に対する定量的な回答はないが、ファカルティ・デベロップメントやスタッ
フ・デベロップメントに関して、個々の教員の教育内容と水準の向上に向けての教員相互の共同（複数指導教員制等）が、全体としての教育の質の向上に結びついていること
は、過去 3 年間にわたる修了生の「プロジェクト成果報告」のテーマの広がりや内容の充実から見て、教育の質の向上につながっていると判断される。
［分析結果とその根拠理由］
ビューティビジネス学会の学会誌『ビューティビジネスレビュー』第一号に、平成 20
年度生、21 年度生、22 年度生の「プロジクト成果報告」の一覧と、優れた論文 2 点の概要が掲載されている。このうち 1 名の修了者は他大学の大学院博士後期課程に進学し、ビューティビジネス分野で初の博士号取得を目指している。また、「日中ネイル産業の発展と中国ネイル企業の現状分析」をまとめた学生は、中国から取寄せた一次資料を翻訳して、中国ネイル産業の現状とそのフランチャイズやブランド戦略を明らかにしたが、こうした研究手法は今後中・韓・台等のビューティビジネスの実態解明に資するものと期待できる。また、韓国からの留学生は、「日本と韓国のビューティ関係法規の比較研究」を成果報告として発表したが、この種の研究は日韓でもはじめての研究成果として評価されている等、個々のケースからも教育の質の向上に結びついていると考える。
［優れた点および改善を要する点］［優れた点］
・ 開学以来教授会に設置された自己点検委員会は、第三者評価に向けて、「何を自己点検すべきか」（点検項目）の検討に注力するとともに、個々の教員に対して、教育・研究・学内行政・社会貢献について、年度はじめに「計画」の、年度明けに「実績」

54

の提出を求めて、2 年毎に製本して『専任教員の教育研究等の計画と実績』と題する報告書を作成公表している。現在第二集まで刊行されているが、これが教員個人の自己点検書の役割を果たしていると同時に、同僚の教員の経験から学ぶ教材の役割も果たしており、本学の教育の質の向上にも貢献している。
［改善を要する点］
・ 今回、自己点検委員会が本「自己評価書」を取りまとめるに当たり、機構より提示された「評価基準」に対応する上で、分析の根拠となる資料が整理されていないものもあった。今後は「評価基準」の諸項目に則った自己点検を不断に進めることが必要である。
［概要］「学生受入の状況」については入学試験時と入学時に提出された「研究計画書」、「教育の状況」については「新年度カリキュラム各授業科目のシラバス」と「期末の学業成績」、「成果や効果」については修了前に提出する「プロジェクト成果報告」の審査結果等に基づいて最終的に教授会で評価を行っている。また学生の募集については、学長の下に「チーム江夏（学長）」と称する特別組織を設置して定員達成を目指して、募集戦略の形成やホームページの改訂、募集イベントへの参加を教員参加のもと推進している。
学生からの意見聴取については、事務局が実施する学生による授業評価と教員自身が行う学生による授業評価の二本立てで行われており、結果は教務委員会・教授会を通して教員が共有できるようになっている。
学外関係者等による意見の聴取は行われていないが、ビューティビジネス業界との不断の交流の中で、美容業界の動向と社会的なニーズの把握につとめている。
自己点検・評価の社会的公開については、今回の点検・評価がはじめてであることから、その結果を得て広く公開につとめたい。
また、今回の自己点検・評価の作業を通じて明らかにされる問題点については、改めて所管の委員会で議論をして教授会での決定を経て対応措置をとっていきたい。
教員の教育研究の質の向上については、FD 委員会の議論を通して個々の教員の授業内
容・教材・授業技術の継続的な内容の改善につとめている。専門職大学院の性格からと
くに現場研修、実務家との意見交換等が共通して採用されている。
実務家教員の教育上での指導能力の向上が当初は危惧された面もあるが、学生による授業評価を見ても、むしろ評価は高く今では期待以上の結果を得ていると考える。
ファカルティ・デベロップメントやスタッフ・デベロップメントは、とくに実務家教員の授業とどのように関係づけるか議論されたが、研究者教員と実務家教員が共同で指導している「プロジェクト成果報告」の作成過程を通して、現在ではとくに問題とはなっていない。この点は、「研究と実務の融合」という専門職大学院本来の命題についても、
この「プロジェクト成果報告」の内容からも一定の成果が得られていると考える。
以上

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