令和５年度秋田県農業委員会大会
資料

日 時 ： 令和５年１１月４日（土）午後１時開会場 所 ： 潟上市「かたりあん 多目的ホール」

主 催(一社)秋田県農業会議

共 催

市町村農業委員会

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【議案第１号】
食料安全保障の確立に向けた持続可能な農業・農村を創るための政策提案

新型コロナウィルスが収束しつつある中、社会活動はＷｉｔｈ コロナに舵を切り、スポーツ、芸術、観光等のあらゆる分野でこれまでの日常生活を取り戻しながら動き始めている。
しかしながら、近年にない円安と、２年目を経過したロシアのウクライナへの侵攻は、エネルギー価格の上昇とこれに伴う肥料・飼料など生産資材価格の高騰を招き、経済活動に重大な支障をきたしているほか、農業者にとっても経営の存続を脅かす深刻な状況となっている。
また、世界の食糧事情や気候・環境が大きく変わる中、食料安全保障は重要性を増しており、これまでたやすく入手できた食料並びに原材料が、入手困難となるなどの不測時を前提とした食料システムを構築するため、今こそ国民に対しての理解醸成に向けた取組を強化すべき時期となっている。
一方で、我々農業委員会系統組織は、改正農業経営基盤強化促進法により法定化された「地域計画（人・農地プラン）」の策定から実行までの積極的な関与といった、新たな農地利用の最適化活動に取り組み、農地の保全と多様な人材も含む担い手等の結集を図りながら、地域の農地を活かし、持続的な農業・農村を創る活動を着実に進めていく必要がある。
こうした状況を踏まえ、農業委員・農地利用最適化推進委員による日常の活動や農業者等との意見交換会などを通じて、直面している課題や農業現場からの意見を取りまとめたので、その実現に向けてここに要請する。

１．食料安全保障の確立に向けた対策（１）食料安全保障の位置付けの明確化
食料安全保障の定義付けとあわせ、平時からの食料安全保障の強化を「食料・農業・農村基本法（以下、「基本法」という）」の目的に明確に位置付けるとともに、不測時の食料安全保障に対処するため、不測時における体制と措置の在り方を検討し明示すること。
（２）適正な価格形成の実現と国民理解の醸成
生産から販売までの各段階で適正な価格転嫁を図る仕組みの検討など、持続的な再生産を可能とする適正な価格形成に向けた実証事業を推進すること。

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また、食料安全保障の確立には消費者の理解が不可欠であることに鑑み、消費者に対して、適正な価格形成に向けた理解醸成と、国産農畜産物の消費拡大に向けた行動変容を促すための情報発信を強力に展開すること。

（３）食料安全保障を踏まえた米政策の推進①

水田農業の直接支払交付金への対応「水田活用の直接支払交付金」については、1 カ月以上水張りをすれば交付対象とする要件緩和が図られたが、新規参入やほ場整備等の状況変化で、令和９年以降に水張り水田とするほ場や、５年を超えた輪作体系を実施する場合に交付対象とするなど、現場の実情に沿った運用となるよう配慮すること。
特に同交付金が経営を恒常的に支えてきた中山間地域などでは、地域政策の視点も含め、農地が農地として面的に保全されるよう栽培の持続性を確保するための対策を講じること。
②畑地化促進への支援の拡充
水田からの畑地化を促す「畑地化促進事業」については、助成が５年に限られ、経営の安定化が見通せないことから、特に食料自給率向上の観点を踏まえ、生産拡大が必要な作目については、別途、新たな支援策を講ずること。また、畑地化を着実に進めるため、同事業の採択率向上に向けた要件緩和と関連予算を十分に確保すること。
③米価安定と需要拡大
地理・気候条件や労働条件等からも、我が国に適した水田農業を農業政策の基本に据え、適地適作としての畑地化と水田の汎用化をバランスよく促進し、米価の安定化を図ること。また、米・米を原料とした加工品（日本酒、米菓等）の輸出拡大を図りつつ、小麦の代替としての米粉や飼料米の専用品種としての開発等、米の持つ可能性を追求すること。
④温暖化対策の強化
今年の夏は、全国的に猛暑に見舞われ、本県の稲作も高温障害等により収量・品質が大幅に低下し、農業所得の減収が危惧される事態となっている。
こうした状況を踏まえ、今後も予想される温暖化に対応した栽培技術の開発や、高温登熟性に優れた水稲品種への改良を後押しすること。

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（４）農業生産資材等高騰への対策
農家負担を軽減し営農意欲を維持するため、これまでの燃油、資材のセーフティーネット対策の財源確保や拡充に加え、多くを輸入に頼っている肥料を含む農業生産資材等の高騰に対応し、国内資源の有効活用、調達の多様化などの対策を講ずること。とりわけ、肥料価格の急騰に備えた補てん対策の創設について検討すること。

２．農地政策の強化（１）農地の確保と適正・効率利用
農地は貴重な生産基盤で食料安全保障を支えるものであるとの認識のもと、農業振興地域の整備に関する法律の「農用地等の確保等に関する基本指針」において、国は確保すべき目標面積を策定し、農地確保のためのゾーニングについて、国の責務と関与を強化すること。また、農地取得にあたっての耕作者の「属性の確認」の判断基準について、具体的に明示すること。
（２）相続登記の申請義務化への準備
相続登記申請の義務化に伴い、その手続き方法等について、相続権利を有する者等への周知を徹底することとあわせて、施行前に発生した相続についても周知に漏れが無いよう徹底すること。
一方で、未相続農地や所有者不明農地、非農家が所有する農地は、今後増加することが想定されることから、さらに担い手への農地集積を進めるため、農地中間管理事業等の関連予算を十分に確保し、実情に沿った運用を図ること。

３．農業を担う者の確保と経営支援（１）農業を担う者への経営支援①農業を担う者の位置付けと経営管理の高度化の推進
人口減少・高齢化が進行する中、これまでの認定農業者等の担い手に加え、多様な経営体（兼業農家・半農半Ｘ（新規兼業農家）等）なくして生産活動が立ち行かない状況となっているため、こうした多様な経営体の形態、特性に合わせた施策を検討すること。また、生産の大宗を担う「農業を担う者」に対する経営管理の高度化を促進するため、農業者向け複式農業簿記等の研修を都道府県農業委員会ネットワーク機構が実施できるよう支援すること。
そして、この１０月に導入されたインボイス制度について、インボイスを発行で4

きない免税事業者の小規模農家が、取引を打ち切られる等の不利益を被ることがないように配慮すること。
②農業支援サービスの起業支援等についての検討
農業者の高齢化や労働力不足、さらに大規模農家の不慮の事故等で耕作できなくなった場合に、同経営体の農機具等を利用・作業する援農の仕組み等、万が一に備えた経営継続のための農業支援サービスの起業支援等について検討すること。
（２）新規就農者の確保・育成に向けた取組の拡充・強化
新規雇用を支援する「雇用就農資金」等を活用する雇用就農者の定着に向けた支援について、十分な予算を確保すること。
（３）スマート農業機械・設備の普及拡大への支援
スマート農業の機械等の低価格化を引き続き推進するとともに、スマート農業の実施による省力化の実現で、地域の担い手等中心経営体の育成・定着が図られるよう、必要な機械・施設等の導入に対する負担軽減措置や経営管理に対する支援の充実を図ること。また、高額な大型農業機械の更新時の負担を少なくできるような支援対策（リース事業等）を拡充すること。
（４）有害鳥獣被害対策の強化
有害鳥獣による被害は、山間部に限らず、農作物だけでなく人的にも発生するなど年々深刻化してきていることから、捕獲による個体数の調整、捕獲人材の育成、防護柵や緩衝帯の設置の環境整備等、地域の総合的な取組に対して支援すること。

４．農村の防災・減災対策の強化と基盤整備の促進（１）豪雨災害からの早期復旧と防災・減災対策の強化
７月１４日の豪雨による本県の農林水産関係被害額は、１３８億円に達する甚大な被害となっている。１日も早く復旧し営農できるよう、復旧・次期作に向けた取組について支援すること。また、大規模自然災害に対する備えとして、農村地域における防災・減災対策の早急な整備強化を進めること。
（２）農業農村整備対策の促進
ほ場の大区画化や排水対策など基盤整備事業の一層の加速化及び老朽化した農業用水利施設の更新や、スマート技術を取り入れた機材の導入に向け、今後ともほ場整備と一体的な整備が可能となるよう十分な予算を安定的に確保すること。
また、中山間地域など地域の実態に即したきめ細やかな基盤整備事業を推進するとともに、IoT やスマート農業の普及・拡大を進める情報通信施設等のインフラ整備を図ること。

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５．「地域計画」を推進する農業委員会組織への支援（１）地域計画策定推進のための予算の確保
地域計画の策定に向け、目標地図の素案作成や地域での話し合いの中で大きな役割を担う農業委員会が、十分かつ円滑に活動が展開できるよう、引き続き農業委員会ネットワーク機構を含め令和６年度以降も十分な予算を確保すること。
（２）農業委員と農地利用最適化推進委員の併存配置の見直し
農業委員会活動における機動性の更なる発揮や、女性の農業委員登用促進等の観点からも、農業委員と農地利用最適化推進委員の併存配置の在り方についての検討を行うこと。
（３）農地利用最適化活動の簡素・効率化
農業委員会および委員等の最適化活動の目標の設定や活動記録の評価の義務化に伴い、農業委員会事務局には、活動報告に係る新たな事務が生じ負担も増大していることから、活動報告事務の簡素化・効率化を図ること。

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【議案第２号】「農地利用最適化活動の見える化」と「地域計画（人・農地プラン）の策定・実行」の推進に関する申し合わせ決議
農業委員会組織は、農地を次世代に引き継ぐため、農業委員と農地利用最適化推進委員（以下、「推進委員」という。）は、令和５年２月の農地利用最適化活動のガイドライン通知に基づき、最適化活動の「目標設定」「活動の記録」「活動状況や目標達成状況の点検・評価と公表」を行いながら、意向把握と地域の話合いに取り組み、農地利用最適化活動を推進してきた。
加えて、本年４月から施行された改正農業経営基盤強化促進法により、「人・農地プラン」は「地域計画」として法定化され、農業委員会には「目標地図」の素案作成をはじめ、計画策定時から実行までの各段階で、積極的に関与していくことが求められており、その活動に多くの期待が寄せられている。
こうした動きを踏まえ、農業委員・推進委員は、これまで取り組んだ意向把握や地域の話合い、マッチングのノウハウを活かし「地域計画」の策定と実行に向けて取組を強化するとともに、「活動の記録」へ着実に取り組み、点検･評価と公表の見える化の取組を強化していくことが重要となっている。
よってここに、以下の事項について申し合わせ、決議する。

１．これまで取り組んできた意向把握や地域の話合い、マッチングのノウハ
ウを活かし、「地域計画」の策定と実行に向け、引き続き意向把握や話合い、マッチングに取り組もう。
２．農地利用最適化活動の透明性の確保と見える化をすすめるため、活動の記録、点検・評価と公表に着実に取り組もう。
３．タブレット端末を活用し、目標地図の素案作成に係る意向把握や現地確認、活動記録の記入等の、効率的な活動に取り組もう。

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