公益社団法人日本脳卒中協会定款
2012 年 10 月 1 日認可
2024 年 6 月 8 日改訂
第１章

総則

（名称）
第１条 本協会は、公益社団法人日本脳卒中協会と称する。
（事務所）
第２条 本協会は、主たる事務所を大阪府大阪市に置く。
２ 本協会は、理事会の議決を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（目的）
第３条 本協会は、脳卒中に関する正しい知識の普及及び社会啓発による予防の推進並びに脳卒中患者の自立と社会参加の促進を図り、もって国民の保健、福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本協会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１） 脳卒中の予防ならびに発症時の対応に関する知識の普及と啓発（２） 脳卒中患者の自立と社会参加を支援する事業（３） 脳卒中に関するパンフレット、広報誌等の監修・制作（４） 脳卒中に関する調査研究（５） 出版物の企画、編集、監修、制作及び販売（６） カレンダー、ポスター等の販売（７） 情報収集、分析及び提供に関する受託業務（８） その他本協会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行う。

第２章会員

（種別）
第５条 本協会の会員は、次の 4 種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（１）正会員 本協会の目的に賛同して入会した個人又は団体（２）賛助会員 本協会の事業を賛助するために入会した個人又は団体（３）購読会員 本会の発行物の購読を目的に入会した個人又は団体（４）名誉会員 本協会に功労のあった者又は学識経験者で総会において推薦された者（入会）
第６条 正会員、賛助会員又は購読会員として入会しようとする者は、理事会において定める入会申込書により、理事長に申し込まなければならない。
２ 入会は、総会が定める入会基準により、理事会においてその可否を決定し、理事長が本人に通知するものとする。
（会費）

第７条 正会員は、総会において定める会費を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、総会において定める賛助会費を納入しなければならない。
３ 購読会員は、総会において定める購読会費を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）
第８条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
（３）死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は会員である団体が解散したとき。
（４）２年以上会費を滞納したとき。
（５）除名されたとき。
（退会）
第９条 正会員、賛助会員及び購読会員は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第 10 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において、総正会員の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）本協会の定款又は規則に違反したとき。
（２）本協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（会員の資格喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条 会員が第８条の規定によりその資格を喪失したときは、本協会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
（拠出金品等の不返還）
第 12 条 本協会は、前条の会員の資格喪失など理由の如何にかかわらず、既納の会費及び協賛金その他の拠出金品は、返還しない。

第３章役員（種類及び定数）
第 13 条 本協会に、次の役員を置く。
理 事 １５人以上２５人以内
監 事 １人以上２人以内
２ 理事のうち１人を理事長、３人以内を副理事長、1 人を専務理事、５人以内を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副理事長、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（選任等）
第 14 条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会において選定する。
３ 本協会の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 本協会の監事には、本協会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び本協会の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。監事についても同様とする。
６ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。
（職務及び権限）
第 15 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に基づき、本協会の職務を執行する。
２ 理事長は、本協会を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、業務を執行する。
４ 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、理事会の定めるところにより本協会の業務を執行する。
５ 常務理事は、本協会の業務を分担執行する。
６ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会へ報告しなければならない。
７ 監事は、次に掲げる職務を行なう。
（１） 業務及び財産並びに会計の状況を監査すること。
（２） 理事の職務執行の状況を監査し、監査報告を作成すること。
（３） 各事業年度に係る計算書類及び事業報告書等を監査すること。
（４） 財産及び会計の状況又は業務の執行について、不正の事実を発見したときは、これを総会及び理事会に報告すること。
（５） 前号の報告をするため必要があるときは、理事会の招集を請求し、若しくは第５章の定めにかかわらず、理事会を招集すること。
（６） 理事会へ出席し、必要に応じて意見を述べること。
（７） その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第 16 条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 増員により選任された理事の任期は、現任者の残任期間とする。
４ 役員は、第 13 条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。
（解任）
第 17 条 役員が次の各号の一に該当するときは、総正会員の３分の２以上の議決に基づいて解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
（報酬等）
第 18 条 役員は無給とする。ただし、常勤の役員は有給とすることができる。
２ 役員には、費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決により別に定める支給の基準による。
（顧問）
第 19 条 本協会に、顧問を若干名置くことができる。

２ 顧問の選任及び解任は、理事会において行う。
３ 顧問は、次の職務を行う。
（１） 理事長からの相談に応じること。
（２） 理事会から諮問された事項に対して意見を述べること。
４ 顧問は無給とする。
（諮問委員）
第 20 条 本協会に、期限を定めて諮問委員を若干名置くことができる。
２ 諮問委員の選任及び解任は、理事長が行う。
３ 理事長が必要と考える事項につき、諮問委員に諮問し、意見を求めることができる。この場合、諮問委員は定められた期限内に、理事長に対し、書面をもって意見を具申するものとする。
４ 諮問委員は無給とする。ただし、経費については理事長が必要と認めたものは支給するものとする。

第４章

総会

（構成）
第 21 条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（種別）
第 22 条 本協会の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
（権能）
第 23 条 総会は、法令又はこの定款で定める事項に限り決議することができる。
２ 総会は、次の事項について決議する。
（１） 会員の除名（２） 入会の基準及び会費等の額の決定又はこれらに関する規程の承認（３） 役員の選任又は解任（４） 役員の報酬等の額の決定又はこれに関する規程の承認（５） 決算の承認（６） 定款の変更（７） 解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（８）その他総会で決議されるものとして法令又はこの定款で定める事項（開催）第 24 条 定時総会は、毎年１回開催する。開催日は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するものとする。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２） 総正会員の５分の１以上を有する正会員から、会議の目的及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき。
（招集）第 25 条 総会は、理事会の決定に基づき、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、請求があった日から３０日以内の日を総会の日とする臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも総会開催日の７日前までに発信して通知しなければならない。
４ 前項にかかわらず、理事会による総会の招集決定の議決において、総会に出席できない正会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができる旨定めた場合には、前項の招集通知は、総会開催日の１４日前までに発信して通知しなければならない。
（議長）
第 26 条 総会の議長は、理事長もしくは理事長の指定する者とする。
（議決権）
第 27 条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（定足数）
第 28 条 総会は、正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第 29 条 総会の議事は、法令及びこの定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決する。
２ 役員を選任する議案を議決するに際しては、各候補者ごとに第１項の議決を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第 13 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任する。
（書面表決等）
第 30 条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面もしくは電磁的方法をもって議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第 31 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所（２） 正会員の現在員数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること。
）（３） 審議事項及び議決事項（４） 議事の経過の要領及びその結果（５） 出席理事及び監事の氏名（６） 議長及び議事録作成者の氏名（７） 議事録署名人の選任に関する事項（８） その他法令で定められた事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が、署名、押印をしなければならない。

第５章

理事会

（構成）
第 32 条 本協会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権能）第 33 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） 総会に付議すべき事項及び総会の招集に関する事項の決定（２） 前号のほか本協会の業務執行の決定（３） 理事の職務の執行の監督（４） 理事長、副理事長、専務理事、常務理事の選定及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１） 重要な財産の処分及び譲受け（２） 多額の借入（３） 重要な職員の選任及び解任（４） 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５） その他法令で定められた事項（種類及び開催）第 34 条 理事会は、定時理事会と臨時理事会の２種類とする。
２ 定時理事会は、毎年２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事長が必要と認めたとき。
（２） 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３） 第 15 条第７項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）第 35 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第３項第２号又は第３号に該当する場合は、請求のあった日から５日以内に、請求のあった日から１４日以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも理事会開催日の７日前までに発信して通知しなければならない。
４ 前項にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 36 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第 37 条 理事会は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第 38 条 理事会の議事は、出席した理事の過半数をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、本協会が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。
（理事会決議の省略）
第 39 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案に異議を述べたときを除く。
（理事会への報告の省略）
第 40 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、第 15 条第６項の報告については適用しない。
（議事録）
第 41 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所（２） 理事の現在員数、出席者数及び出席者氏名（３） 審議事項及び議決事項（４） 議事の経過の要領及びその結果（５） 理事長以外の出席理事の氏名（６） 決議事項について特別の利害関係を有する理事の氏名（７） 上記のほか法令で定められた事項
２ 議事録には、当該理事会に出席した理事長及び監事が、署名、押印をしなければならない。

第６章

財産及び会計（財産の構成）
第 42 条 本協会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１） 会費（２） 寄付金品（３） 財産から生じる収入（４） 事業に伴う収入（５） その他の収入（財産の管理）第 43 条 本協会の財産は、理事長が管理し、その方法は理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（経費の支弁）第 44 条 本協会の経費は、財産をもって支弁する。
（事業計画及び予算）
第 45 条 本協会の事業計画書及び収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、理事長が作成し、毎事業年度開始前に、理事会の議決により承認を受け、かつ、内閣総理大臣に届け出なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、その事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 46 条 本協会の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表

（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２ 前項の書類は、定時総会へ提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については当該総会の議決により承認を受けなければならない。
３ 前項の書類については、その事業年度終了後３ヶ月以内に内閣総理大臣に提出しなければならない。
４ 本協会は、総会の承認後、直ちに第１項第３号に定める貸借対照表を公告する。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 47 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、法令に定める書類に記載するものとする。
（長期借入金）第 48 条 本協会が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の議決を経なければならない。
（事業年度）
第 49 条 本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

第７章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 50 条 この定款の変更は、総会において総正会員の３分の２以上の議決を経なければならない。
２ 次に掲げる内容の定款変更（軽微なものを除く）をしようとするときは、当該事項の変更につき、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。その他の変更を行った場合は、遅滞なく内閣総理大臣に届け出なければならない。
（１） 公益目的事業を行う都道府県の区域又は主たる事務所の変更（２） 公益目的事業の種類又は内容の変更（３） 収益事業等の内容の変更（解散）
第 51 条 本協会は、総正会員の３分の２以上の議決を経て、解散することができる。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 52 条 本協会が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により本協会が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の議決を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第 53 条 本協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の議決を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第８章

事務局

（設置等）
第 54 条 本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長、副事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長、副事務局長等の重要な職員は、理事会の議決を経て、理事長が任免する。
４ 前項以外の職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第 55 条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１） 定款
（２） 会員名簿及び会員の異動に関する書類（３） 理事、監事及び職員の名簿及び履歴書（４） 許可、認可等及び登記に関する書類（５） 定款に定める機関の議事に関する書類（６） 役員等の報酬等の支給の基準を記載した書類（７） 事業計画書及び収支予算書（８） 資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（９） 事業報告及びこの附属明細書（10）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）及びこれらの附属明細書（11）財産目録（12）監査報告書（13）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（14）上記のほか収入、支出に関する帳簿及び証拠書類（15）上記のほか資産、負債及び正味財産の状況を示す書類（16）その他法令で定める帳簿及び書類

第９章

公告（公告の方法）
第 56 条 本協会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 10 章補則

第 57 条 この定款に定めるもののほか、本協会の運営に必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条
第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２ 本協会の最初の代表理事たる理事長は、次に掲げる者とする。
理事長 山口武典氏
３ 本協会の最初の業務執行理事たる副理事長、専務理事及び常務理事は、次に掲げる者とする。
副理事長 木立眞行氏、端和夫氏

専務理事 中山博文氏
常務理事 小林祥泰氏、峰松一夫氏
４ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第４９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
５ ２０２４年６月８日改訂の第１３条第１項の理事の人数に係る改訂は、２０２４年７月１日から実施する