法人番号 84

平成 31 事業年度に係る業務の実績及び第３期中期目標期間（平成 28～31 事業年度）に係る業務の実績に関する報告書

令和２年７月国 立 大 学 法 人
総 合 研 究 大 学 院 大 学

総合研究大学院大学

○

大学の概要

（１）現況
①

④

大学名

学部等の構成文化科学研究科

国立大学法人総合研究大学院大学

物理科学研究科②

所在地

高ネルギー加速器科学研究科

大学本部

神奈川県三浦郡葉山町

地域文化学専攻

複合科学研究科
生命科学研究科

大阪府吹田市（国立民族学博物館）

比較文化学専攻
国際日本研究専攻

京都府京都市西京区（国際日本文化研究センター）

日本歴史研究専攻

千葉県佐倉市（国立歴史民俗博物館）

日本文学研究専攻

東京都立川市（国文学研究資料館）

構造分子科学専攻
機能分子科学専攻

先導科学研究科⑤愛知県岡崎市（分子科学研究所）

学生数及び教職員数（令和元年 5 月 1 現在）
大学院学生数

506 名（うち留学生数

教員数（本務者）

25 名〃（兼務者）1143 名

職員数

天文科学専攻東京都三鷹市（国立天文台）

核融合科学専攻

岐阜県土岐市（核融合科学研究所）

宇宙科学専攻神奈川県相模原市中央区（宇宙科学研究所）

加速器科学専攻茨城県つくば市（加速器研究施設・共通基盤研究施設）

157 名）

43 名（２）大学の基本的な目標等（中期目標

前文）

総合研究大学院大学は、大学共同利用機関法人人間文化研究機構、大学共同利

物質構造科学専攻

茨城県つくば市（物質構造科学研究所）

用機関法人自然科学研究機構、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究

素粒子原子核専攻

茨城県つくば市（素粒子原子核研究所）

機構、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構、国立研究開発法人宇宙航統計科学専攻東京都立川市（統計数理研究所）

空研究開発機構に設置されている各分野で我が国を代表する研究所その他の機

極域科学専攻東京都立川市（国立極地研究所）

関を基盤機関とする、博士課程のみの研究大学院大学である。

情報学専攻

東京都千代田区（国立情報学研究所）

教育については、基盤機関が有する優れた人的・物的環境を活用し、国際的に遺伝学専攻

静岡県三島市（国立遺伝学研究所）も最先端の研究現場で博士課程教育を直接実施するという特性を活かし、高い

基礎生物学専攻愛知県岡崎市（基礎生物学研究所）

専門性と広い視野並びに国際的通用性を兼備して、新しい課題を発掘して解決

生理科学専攻愛知県岡崎市（生理学研究所）

できる独創的な博士研究者を育成する。

生命共生体進化学専攻

神奈川県三浦郡葉山町

博士前期課程相当における総合教養教育及び専門基礎教育を、全学横断的に整備することにより、新しい学術分野の開拓や自然と調和のとれた科学あるい③は人と社会のための科学の発展に必要となる視野の広さを育成する。

役員の状況
学長 岡田
学長

泰伸（平成 26 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日）

長谷川眞理子（平成 29 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）

専門教育については、量・質両面において潤沢な教員団を活かし、各専攻が提供する教育課程を基本としつつ、新たな分野横断的学問分野や、学生の柔軟なキ

理事数３名（常勤２名、非常勤１名）

ャリアパスに対応するカスタムメイド教育プログラムを提供することにより、監事数２名（常勤０名、非常勤２名）

新しい科学と文化を創造し、時代と社会の要請に応える研究を担うことのでき- 1 -総合研究大学院大学
る博士研究者を育成する。
研究については、大学共同利用機関等の研究を基礎に、大学院生が参画する研究活動を通じて、大学院生の学位研究と、大学共同利用機関等の研究を、相互に作用させることにより、研究者の育成に貢献するとともに、大学共同利用機関法
人等（以下、「機構等法人」という。）及び基盤機関と連係して、総合的な観点から自由闊達で、異分野融合的な新しい学術分野の創出を試みることにより、世界を牽引する研究の推進に寄与する。
社会貢献については、本学の基盤機関である大学共同利用機関等が、共同利用の機能と最先端の知識の普及という社会的な貢献を果たしていることや、大学本部にある先導科学研究科の「科学と社会」の教育研究に関する蓄積を踏まえ、基盤機関と協力して、科学・学術研究の意義に対する国民の理解を深めるとともに、科学知の社会化の推進に寄与する。また、大学院大学や最先端の研究機能を有する特性を生かし、リカレント教育を始めとする社会人教育や、留学生の受け入れに積極的に取り組む。
なお、本学の教育研究は、国立大学法人法及び法人間協定に基づき、機構等法
人間との緊密な連係及び協力の下に行われる。
（３）大学の機構図（次頁参照）- 2 -総合研究大学院大学
大学の機構図【平成 27 年度】- 3 -総合研究大学院大学
大学の機構図【平成 30 年度】・【平成 31 年度（※）】（※）平成 30 年度からの変更はなし- 4 -総合研究大学院大学○

全体的な状況

総合研究大学院大学は、４つの機構法人（大学共同利用機関法人人間文化研究
機構、自然科学研究機構、高エネルギー加速器研究機構、情報・システム研究機て、必要な改善を行うとともに、第４期中期目標期間に向けた教育改革の検討を行うこととしている。

構）及び国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下「機構等法人」と総称す

学生への支援については、RA 制度が研究者としての能力・経験を培う OJT(On-る場合がある）との連係・協力の下、機構等法人が設置する 18 の大学共同利用

the-Job Training)であると同時に、経済的支援として運用されており、各専攻機関等（基盤機関）に研究科・専攻を置いて博士課程教育を行う複合・分散型のでは、本学の経費による RA の採用のみならず、基盤機関が大学共同利用機関と大学院大学である。第３期中期目標期間は、本学の教育目標である高い専門性、して実施している RA 制度を併用して、より多くの学生の採用を図っているほ

広い視野、及び国際的通用性を兼ね備えた研究者人材の育成に重点を置いて、機か、一部の研究科・専攻では独自の奨学金制度の整備や基盤機関の保有する宿舎

能強化構想で掲げた「最先端研究環境をベースに独創的な研究者を育成し、新分の貸与などの取組を実施している。また、学生生活を送るキャンパスが全国に分野を開拓する大学院大学」という総研大ビジョンをより高いレベルで達成する

散した基盤機関であることから、相談窓口を複数設け、大学本部と基盤機関とのための取組みを実施してきた。また、複合・分散型組織である本学の教育研究・連係を密にして、学生からの多様な相談やハラスメント案件等に対応している。

業務運営に係る機能の強化を図るため、大学本部における組織再編と機能強化

さらに、学修支援の一環として、「SOKENDAI 研究論文掲載費助成事業」を実施を図る取組みを実施した。以下、その取組状況や成果について述べる。

しているほか、平成 30 年度から「SOKENDAI 賞」を設け、特に優れた学位取得者の顕彰を行っている。なお、学生支援に係る内部質保証体制を整備するため、各教育については、第３期中期目標期間当初から、専攻分野ごとの専門教育、分専攻の学生支援担当者で構成される「全学学生支援委員会」を平成 30 年度に新

野によらず研究者として必要となる基礎知識・技能を身につけるベースストー

たに設置し、全学的な情報の集約・共有を行うことにより、支援体制及び支援内

ン教育、広い視野・国際的通用性を育成する全学教育を組み合わせ、それらを学容等について必要な改善を図っている。

生一人ひとりの目標や成長段階に応じた大学院課程カリキュラムとして体系的学生の受入れについては、平成 28 年度に設置した「全学入試委員会」（平成に提供する「カスタムメイド高度専門教育システム」を構築し、実践してきた。

30 年度に「全学入試監理委員会」へと変更）において、大学全体及び研究科の本中期目標期間の中間点である平成 30 年度には、教育活動の進捗を総合的にアドミッション・ポリシーを策定するとともに、各専攻のポリシーの見直しを実点検する観点から、中期計画に掲げた教育システムを構成する個々の取組みの施した。「新入生確保のための広報的事業」経費を措置し、各研究科・専攻にお実施状況を調査・点検し、平成 28 年度から試行的に実施してきた「海外学生派

いて入試説明会、オープンキャンパスや体験入学等を実施しているほか、外国人遣事業」と「インターンシップ事業」を統合し、「SOKENDAI 短期派遣・長期イ

留学生や社会人等の多様な背景を持つ受験生のために、複数回の 4 月入学入試、ンターンシッププログラム」として実施したほか、「特別教育プログラム」を再

10 月入学入試、海外での面接試験や特別選抜等を実施し、アドミッション・ポ

編して「コース群」を開設するための制度整備を行うなど、必要に応じて教育プ

リシーに即した入学者の確保に努めている。

ログラムの修正や教育事業の整理・統合を行った。さらに、教育に関する内部質

グローバル化に関しては、国際的に通用する研究者人材の育成を図るため、大保証の取組として、平成 29 年度に策定・公表したアドミッション・ポリシーに

学全体で学位研究に関する調査や共同研究、学会参加等を目的とする学生の海

加えて、専攻ごとにディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを策定

外派遣と国際共同学位プログラムの構築に重点的に取り組んでいる。令和元年

し、併せてカリキュラム・マップ、コース・ツリー等を整備した。

度には、名称変更した「SOKENADI 研究派遣プログラム」による 50 件のほか、各

令和元年度には、このような改善を踏まえて、大学改革支援・学位授与機構に専攻・研究室等の経費支援によって少なくとも 101 件の海外学生派遣を行った。

よる大学機関別認証評価を受け、「総合研究大学院大学の教育研究等の総合的な

また、令和元年度は、欧州を中心に主流となりつつあるコチュテル（一人の大学

状況は、大学改革支援・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。」

院生に対して異なる国の高等教育機関に所属する教員が共同で学位論文指導をとの評価を受けた。令和２年度以降は、大学機関別認証評価の評価結果を踏まえ行う）に関する協定を海外の４大学（機関）と新たに締結し、このうちパリ・デ- 5 -ィドロ大学（フランス）及びボローニャ大学（イタリア）へそれぞれ１名の学生

総合研究大学院大学
来構想の策定と実現に向けた取組を実施するための「SOKENDAI 将来構想」プロ派遣を開始した。

ジェクトを設置した。
この将来構想では、必要であれば、基盤機関の構成や、研究科・専攻の在り方

研究については、大学共同利用機関等を基盤とする本学の特性を活かした共を見直すことも含めて本学の必要性・方向性を再検討し、第４期中期目標期間に同研究プロジェクトや従来の学術分野の枠に当てはまらない創造的な研究を推取るべき方針を決定することとし、これらの作業を文部科学省・機構等法人・基進するため、学融合研究事業として様々な研究支援活動（グローバル共同研究、盤機関等とも緊密に相談・折衝しながら実施するための機動的な活動拠点とし学融合共同研究、萌芽的研究会開催支援事業等）を平成 29 年度まで実施してきて、平成 30 年度から東京工業大学キャンパス・イノベーションセンター（東京

たが、４機構法人が連携して異分野融合・新分野創成に向けた取組を促進してい

都港区）内に東京ブランチを開設した。
この東京ブランチを活用して、学長をはじめとする執行部が、平成 30 年 7 月

ることから、それらと相補的かつ本学独自の新分野開拓の取組として、本学において唯一基盤機関を持たない独自の研究科である先導科学研究科を基軸とする～9 月にかけて全ての基盤機関の長と懇談し、第４期中期目標期間における本学「先導科学共働プログラム」を平成 30 年度から開始した。当該プログラムでは、の在り方と今後の展望について意見交換を行った。また、平成 30 年 12 月に研

先導科学研究科の専任教員が中心となって、国内外との共同研究、研究設備の・

究環境基盤部会によって取りまとめられた「第４期中期目標期間における大学

共同利用の促進、研究者・学生の海外派遣・招聘、国際シンポジウムの開催など

共同利用機関の在り方について（審議まとめ）」において、第４期中期目標期間の各種事業を企画・実施している。教育・研究の実施体制については、平成 22に４機構法人で構成する「連合体」を創設し、大学共同利用機関の特色を活かし

年度に設置した「学融合推進センター」が、学融合教育事業及び学融合研究事業

た大学院教育の充実を図るため、この「連合体」に本学も加わることが適当であ等の実施によって、これまで全学教育や異分野連繋的な研究の推進を担ってきるとされたことを受けて、平成 31 年 1 月に４機構法人及び本学で構成する「『連たところであるが、全学教育事業の実施・支援体制の強化と位置づけを明確化し合体』設立準備委員会」を設置した。本学は、この委員会の下に置かれた「大学た「教育開発センター」の設置準備室を平成 29 年 10 月に立上げ、平成 30 年 3

院教育検討ワーキンググループ」の担当として、東京ブランチを中心として大学

月 1 日に正式に設置したこと、また、４機構法人が連携して推進している異分院教育の充実の観点から検討を行っており、令和元年度には「大学共同利用機関

野融合・新分野創成に向けた取組みと相補的かつ本学独自の取組みとして平成『特別研究員』制度（仮称）」について検討を開始した。

29 年度に先導科学研究科に先端的研究及び国際共同研究事業の運営・実施体制

このほかの機構等法人との連係強化を図る取組みとして、平成 29 年度にアドを整備し、平成 30 年度から「先導科学共働プログラム」を開始したことなどか

バイザリーボードに関する規則の見直しを行い、情報セキュリティなど特定のら、「学融合推進センター」及び「国際・社会連携推進部」等は平成 30 年度か

課題ごと（アドホック）に機構等法人の担当理事等から構成されるアドバイザリ

ら廃止するなど、教育面の機能強化に重点を置いて大学本部における組織再編

ーボードを設置し、随時、意見交換・情報共有や課題の処理を行っている。また、を実施した。

４機構法人による機構長会議に学長がオブザーバーとして参加していたが、令さらに、「教育開発センター」が組織的な教育活動・教育事業の評価・分析（教学 IR）業務も担うこととしたほか、全学的な教育に関する事項の検討・審議体

和２年度からはこれを機構長・学長会議へと変更し、本学も正式な構成員として参加することとしている。

制を平成 30 年度から「全学教育委員会」に集約し、同年度から新設した「全学評価実施委員会」と連携して教育課程の自己点検・評価及び改善を図るための内部質保証体制を構築した。
ガバナンス強化のための取組みとして、平成 30 年 3 月に全学の教育研究活動、広報・国際連携・社会連携活動及び組織運営に関する企画・立案を行う役員
会直轄の「企画室」を設置した。また、その下に第４期中期目標期間における将- 6 -総合研究大学院大学○

項目別の状況

Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(1)

業務運営の改善及び効率化に関する目標①

組織運営の改善に関する目標

中期目標

○

大学全体としての全学的かつ戦略的な事業の推進を図るため、学長の適切なリーダーシップの発揮により、全学的視点での資源配分を行う。

○

学長のリーダーシップを適切に機能させるために、ステークホルダーの意見を反映した運営や、機構等法人及び基盤機関との密接な連係を行う。

○

大学のガバナンス体制を一貫して確立するため、内部統制、内部監査、監事監査を活用して運用する。

○

国内外の優れた人材を確保するため、教員採用や人事・給与の弾力化を進める。

○

人材の多様性を高め、教育研究活動の活性化を図るため、男女共同参画を推進する体制を整備する。

年度

平成 31 年度計画

中期

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
平成 31 事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）【42】 大学のビジョンに基づき、

令和 2 及び 3 事業年度の実施予定「SOKENDAI 将来構想」の実現に向学長の補佐機能、全学事業コーデ

全学事業の企画立案・教学 IR・国際

けて戦略的に大学運営を行うため、

ィネートなど、全学的な観点から連携・広報・社会連携活動を統括する企「東京ブランチ」の機能強化の観点かの人員配置を行うとともに、学長

画室の設置によるガバナンス・運営体

ら人員配置を行うとともに、学長裁量

裁量経費を国からの配分額以上確制の強化を図るため、平成 29 年度に役経費を十分に確保し、戦略的・重点的保し、学長のリーダーシップによ

員会の下に企画室を設置した。

に予算配分を行う。

「SOKENDAI 将来構想プロジェクト」

る資源再配分と各種全学事業支援を推進するための機動的な活動拠点とを行う。

して平成 30 年度に開設した「東京ブラⅢンチ」に教育開発センターの教員及び事務局職員を配置して第 4 期中期目標
期間における SOKENDAI 将来構想の策定とその実現に向けた IR 活動等を開始した。
毎年度、基盤運営費交付金及び自己収入の５％以上を学長裁量経費として確保し、将来構想プロジェクト経費、ICT システム強化整備費、戦略的広報展
開事業等に配分した。

- 7 -

総合研究大学院大学（平成 31 事業年度の実施状況）【42-1】引き続き、平成 30 年度に開設した東京ブランチにおいて、第 4 期

教職員の配置換えにより東京ブラン

中期目標期間における将来構想の実チの規模及び機能を強化し、機構等法現に向けた IR 活動及び情報の収集を人と協力した学生の学位論文研究活動行う。（【53】に再掲）の調査・分析、各研究科・専攻の教育課
程の内部質保証に関する活動とそれをⅢ踏まえた大学機関別認証評価の受審に関する作業、第４期中期目標期間における SOKENDAI 将来構想の策定準備と大学共同利用機関法人との「連合体」設立に向けた検討、学内共同研究指導制度の整備、国際共同学位プログラム整備等を実施した。
（平成 31 事業年度の実施状況）【42-2】平成 31 年度における学長裁
量経費を基盤運営費交付金及び自己

学長のリーダーシップによる大学運

収入の５％以上とし、学長のリーダー

営の強化・効率化のため、基盤運営費交

シップによる将来構想プロジェクト

付 金及び自己 収入の 5.5 ％にあ たる

経費、ICT システム強化整備費、戦略

101,998 千円を当初予算に学長裁量経Ⅲ的広報展開事業等に戦略的に配分す費として計上し、東京オフィス経費、戦略的広報展開事業、新入生確保のためる。

の広報的事業、総研大 TV 会議クラウド
サービス、学務システム更新経費、統合
データベースシステムの構築等の事業に配分した。
【43】（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

学外者の意見を法人運営

経営協議会の学外委員が法人運営に適切に反映させるため、学外委

毎年度、経営協議会の学外委員の意に適切なアドバイスをしやすくする

員からの意見を法人運営の改善に

見を法人運営の改善に活用した取組事ために、議題の精選や資料の事前提供活用した取組事例を公表するとと例を本学ホームページで公表した。

等、会議の運営上必要な工夫を行う。

もに、議事の精選等により経営協【43】経営協議会の学外委員の意見を議会の運営上必要な工夫を行う。

法人運営の改善に活用した取組事例
を HP 等で公表する。

（平成 31 事業年度の実施状況）

Ⅲ

平成 30 年度における経営協議会の学Ⅲ

外委員の意見を法人運営の改善に活用した取組事例（3 件）を本学ホームペー
ジで公表した。

- 8 -総合研究大学院大学【44】

機構等法人及び基盤機関（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

機構等法人及び基盤機関との密接なとの密接な連係を図るため、学長

機構長・学長会議への学長の参加等を通して機構法人との密接な連係をと各機構等法人の長等との意見交連係を図るため、学長・機構長等連絡協図り、第４期中期目標期間における機換を定期的に実施する。

議会や基盤機関の長等との懇談会、学構法人と本学による「連合体」の設立

長及び理事による全基盤機関の訪問等に向けて設立準備委員会及びワーキを実施した。平成 30 年度には、東京ブ

ンググループで具体的な案を作成す

ランチを活用して全ての基盤機関の長る。

と第４期中期目標期間における本学の在り方と今後の展望について意見交換を行った。
平成 30 年 12 月に研究環境基盤部会の審議まとめが取りまとめられ、第４期中期目標期間に４機構法人で構成する「連合体」を設立し、本学もこの「連合体」に加わることが適当であるとされたことを受けて、平成 31 年 1 月に４機構法人及び本学で構成する「連合体」

Ⅲ

設立準備委員会と、その下に４つのワーキンググループ（組織検討 WG、業務
運営検討 WG、研究力強化検討 WG、大学
院教育検討 WG）を設置し、「連合体」の設立に関して必要な事項の検討に着手した。
（平成 31 事業年度の実施状況）【44】第 4 期中期目標期間に向けて「大学共同利用機関法人及び総合研「連合体」設立準備委員会で「連合究大学院大学による「連合体」設立準体」の業務内容や実施スキーム等につ備委員会」及びＷＧにおいて計画的にいて検討を行った。本学は、大学共同利検討を進める。

用機関の特色を活かした大学院教育のⅢ充実を図る観点から「大学院教育検討ワーキンググループ」の担当として「大学共同利用機関『特別研究員』制度（仮称）」について検討した。また、機構長
会議・機構長ミーティングに学長がオブザーバー参加した。

- 9 -総合研究大学院大学【45】（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

全学教育研究事業を機構

情報セキュリティ対策等の課題に等法人との連係の上で推進するた機構等法人の教育担当理事から本学対応するため、アドバイザリーボード

めに、機構等法人の教育担当理事の全学教育活動等に対する助言を受けを活用し、機構等法人との意見交換及等からなるアドバイザリーボード

ることを目的として平成 28 年度にアドび情報共有を行う。

を平成 28 年度に設置する。

バイザリーボードを設置したが、機構等法人との連係強化のために有効活用するため、学長・機構長等連絡協議会での協議結果に基づき、平成 29 年度に規則を見直し、特定の課題ごと(アドホック)に適切な構成員をもって組織することとした。
そのうえで、平成 29 年度に「情報セキュリティに関するアドバイザリーボード」及び「軍事関連の職にある者の受験資格及び入学者受入方針に関するア
ドバイザリーボード」を設置し、それぞⅢ

れの課題について機構等法人の担当理事と意見交換・情報共有を行った。
（平成 31 事業年度の実施状況）【45】機構等法人との連係を推進する
ため、特定の事項ごとに適切な構成員「情報セキュリティに関するアドバをもって目的限定(ad hoc)で設置さイザリーボード」を引き続き設置し、れるアドバイザリーボードを引き続「総合研究大学院大学におけるサイバ

き活用する。

ーセキュリティ対策基本計画（案）」に関する意見交換等を行った。
Ⅲ

また、前年度までの「軍事関連の職にある者の受験資格及び入学者受入方針に関するアドバイザリーボード」における機構等法人との意見交換の結果や基盤機関における状況を踏まえて、令和２年３月開催の役員会で入学者受入れ等に関する基本方針を決定した。

- 10 -

総合研究大学院大学【46】（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

学長の戦略・方策の検討を支える、機関情報の集約などの在学時からの研究活動実績の記録及教育研究支援活動を、大学共同利び修了後の追跡調査に ORCID（研究者識用機関法人等と連係を協議しつつ別子 Open Researcher and Contributor

実施する。

ID）を活用するため、ORCID メンバーシップに加入し、自然科学研究機構と連携して、平成 30 年度新入生から ORCID
登録を開始した。
また、教育研究活動全体を俯瞰的に分析・評価・発信するためのネットワー
クの構築と情報共有を行うため、平成
31 年 2 月に東京で「研究者人材育成シンポジウム」を開催した。
IR 活動の基盤となるデータを収集するため、企画室において research map､
KAKEN、ORCID 等を利用した Web 検索による修了生の追跡調査を実施するととⅢ

もに、統計情報の可視化を行う統合データベースの構築を推進した。
（平成 31 事業年度の実施状況）【46】引き続き、平成 30 年度に開設した東京ブランチにおいて、機構等法

教育開発センターでは、研究者人材人と連携した IR 活動を実施する。

育成に係る学修成果を把握するために、東京ブランチにおいて自然科学研
究機構の IR 担当者と協力し、学位論文
研究活動の状況を調査・分析するとともに、在学生の ORCID 登録を促進した。
Ⅲ

企画室では、修了生追跡調査等によって収集した教育状況に関する情報や学籍情報を集約した統合データベースを導入し、一元的に統計情報を共有できる仕組みを構築した。また、これらの情報を基に Microsoft 社の Power BI を使用して様々な統計情報をまとめた「Fact Book」を発行した。

- 11 -

引き続き、機構等法人及び基盤機関と連携して IR 活動を実施する。

総合研究大学院大学【47】（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

国立大学法人法等で規定されている内部統制システムを運用する。

引き続き、内部統制推進規則に基づ

平成 28 年度は、新たに「内部統制推

き、各部局における内部統制推進の実進規則」を制定し、内部統制推進に係る施状況を確認・点検し、必要に応じて体制を整備した。

改善策の検討を行う。

平成 29 年度は、内部統制システムの有効性を検証するため、特定個人情報保護及び旅費支給業務について、モニタリング調査を実施し、その結果を学長及び内部統制推進委員会に報告するととともに内部統制が有効に機能していることを確認した。

Ⅲ

平成 30 年度は、各部局における内部統制推進状況に関する調査を実施し、その結果を学長及び内部統制推進委員
会に報告するととともに内部統制が有効に機能していることを確認した。
（平成 31 事業年度の実施状況）【47】平成 30 年度と同様に、内部統

前年度に引き続き、各部局における制推進規則に基づき、各部局における内部統制推進の実施状況を確認・点検

【48】

Ⅲ

内部統制推進状況の点検を行い、内部し、必要に応じて改善策の検討を求め統制が有効に機能していることを確認る。

した。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

内部監査について、内部

毎年度、内部監査計画に基づいて内業務監査（個人情報保護、文書管理、 部監査を実施し、監査結果を学長及び統制システム及び監事監査と連携
し、計画的かつ重点的に実施する

人事管理及び情報セキュリティ等）、会

役員会に報告し、必要に応じて改善すとともに、内部監査結果を業務運

計監査（一般会計処理、外部資金）及びる。

営の改善に活かす。

Ⅲ

前年度監査結果のフォローアップを内部監査計画に基づき実施した。
また、内部監査の結果、研究員の出勤簿管理等、改善が必要と認められた事項について、改善を行った。

- 12 -

総合研究大学院大学（平成 31 事業年度の実施状況）【48】年度毎の定期的な実施事項として、平成 31 年度は、内部監査計画に前年度と同様、業務監査、会計監査及基づいて６～12 月の時期を中心に内び前年度監査結果のフォローアップを部監査を実施し、学長に報告の上、１

Ⅲ

内部監査計画に基づき実施し、学長及び役員会に報告した。

月以降の役員会において監査結果を確認し、必要に応じて業務運営の改善に反映させる。
【49】（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

監事監査について、内部

毎年度、監事監査計画を策定し、当監査組織等と連携するとともに、監事は、内部監査や会計監査と連携

該計画に基づいて監事監査を実施し、広範にわたる監査範囲を効率的にしながら、毎年度、監事監査計画に基づ

必要に応じて業務運営の改善に反映行うため、計画的かつ重点的な監いて、役員会等の重要会議への出席、役

させる。

査を行う。

職員に対する質問・回答の聴取、機構法
人や基盤機関の長、学生を含む各専攻などからのヒアリングを行うことにより、監事監査を行った。
【49】監事監査計画を策定し、当該計Ⅲ（平成 31 事業年度の実施状況）

画に基づいて監事監査を実施する。必監事は、内部監査や会計監査と連携

要に応じて業務運営の改善に反映さしながら、前年度と同様、監事監査計画

せる。

に基づいて、主に役員会等の重要会議
Ⅲへの出席等により、監事監査を実施した。
役員会等の重要会議において、必要に応じて、会議での発言その他の手段により意見を表明した。

【50】（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

国内外の優れた人材を確保するため、教員選考は、原則公

教員選考は原則として全て公募で行募により教員選考委員会等で行う

い、平成 28 年度 1 名、平成 29 年度 1とともに、大学本部における一部

名、平成 30 年度 2 名を採用した。

の承継教員について、年俸制とテニュア・トラック制を組み合わせ

Ⅲ

大学本部（葉山キャンパス）の教員組
織に係る年俸制、テニュア・トラック制に関する規則を平成 29 年度に整備した人事制度の導入を進める。

た。また、それらの施行・運用に必要となる教員評価に関する規則を平成 30 年度に整備した。
- 13 -

教員の採用にあたっては、女性、若手、外国人等の多様性に配慮した人事
公募を行う。

総合研究大学院大学（平成 31 事業年度の実施状況）【50】教員採用におけるテニュア・ト

女性、若手、外国人等の多様性に配慮

ラック制の整備とその運用に必要とし、令和２年度に採用予定の２名の教なる教員評価システムを基にして、女Ⅲ

性、若手、外国人等の多様性に配慮し員公募を行った。

た人事公募を随時行う。（【13】の再掲）【51】（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

事務職員について、語学英語研修をはじめとする事務職員

力の向上を中心とした研修、スタ

事務職員を対象とする英語研修及びのスタッフ・ディベロップメント（SD）

ッフ・ディベロップメントを実施

放送大学研修を毎年度実施したほか、を計画的に実施する。また、適切な配するとともに、他大学等との人事

平成 29 年度は個人情報保護研修、ハラ

置転換に基づく OJT(現任訓練)や他機交流等事務職員のキャリアパスに

スメント研修、コンプライアンス研修

関との人事交流を促進する。

配慮した人事異動等を実施する。

を、平成 30 年度は個人情報保護研修、ハラスメント研修を実施した。さらに、毎年度、国立大学協会等の外部機関主催の研修に職員を参加させた。
平成 30 年度には、若手職員によるワーキンググループを設置してプロジェ
クトベース型の研修等を実施した。
また、文部科学省や他大学等と人事交流を実施した。

Ⅲ（平成 31 事業年度の実施状況）【51】英語研修や事務職員のスタッ
フ・ディベロップメント(SD)を計画的

昨年度に引き続き英語研修、放送大に実施するとともに、適切な配置転換

学研修を実施したほか、安全保障輸出に基づく OJT(現任訓練)や他機関との管理セミナーを実施した。また、４機構

人事交流を促進する。

法人と合同で男女共同参画講演会を実施した。さらに、国立大学協会等の外部
Ⅲ

機関主催の研修に職員を参加させた。
なお、個人情報保護研修及び情報セキ
ュリティ講習会については、新型コロ
ナウイルスの感染拡大防止のため資料配付とした。
また、引き続き文部科学省や他大学等と人事交流を実施した。

- 14 -

総合研究大学院大学【52】（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

男女共同参画推進基本計

男女共同参画推進基本計画を平成 30

画を整備し、女性管理職の割合を年度に策定した。

15％程度までに増加させる。

（平成 31 事業年度の実施状況）【52】男女共同参画推進基本計画の具体的な方策を検討する。

４機構法人と合同で男女共同参画講

Ⅲ
Ⅲ

演会を実施するなど男女共同参画を推進するとともに、女性管理職の積極的な登用について検討し、関係機関と調整した。

- 15 -

男女共同参画を推進し、女性管理職の割合 15％を達成する。

総合研究大学院大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(1)

業務運営の改善及び効率化に関する目標②

教育研究組織の見直しに関する目標

中期目標

○

研究科・専攻の教育研究内容の変化に対応し、必要に応じて組織の見直しを行う。

○

大学本部の機能強化を図る。

年度

平成 31 年度計画

中期

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
平成 31 事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）【53】新たな学問分野等に対応する教育プログラムの在り方の検討

分野横断型教育プログラムの今後のを踏まえて、各研究科及び専攻の在り方について、教育研究委員会の下組織の在り方について、再編・統に設置した分野横断型教育検討分科会

合を含めた必要な見直しを平成において平成 28 年度から検討を行っ

29 年度にプロジェクトチームをた。平成 30 年度に、全学教育委員会に立ち上げて、第３期末までに行う。

おいてそれまでの検討結果を踏まえて「コース群」を設置することを決定し、順次、設置を開始している。
また、平成 29 年度に役員会直轄の「企画室」の下に「SOKENDAI 将来構想プロ
ジェクト」を設け、東京ブランチを中心

Ⅲとして、第４期中期目標期間における研究科・専攻の改廃を含めた教育の基
本組織の再編についても検討を開始した。
（平成 31 事業年度の実施状況）【53】引き続き、平成 30 年度に開設した東京ブランチにおいて、第 4 期中

東京ブランチにおいて機構等法人と期目標期間における将来構想の実現

協力した学生の学位論文研究活動の調に向けた IR 活動及び情報の収集を行Ⅲ

査・分析、各研究科・専攻の教育課程の内部質保証に関する活動とそれを踏まう。（【42-1】の再掲）

えた大学機関別認証評価の受審に関する作業、第４期中期目標期間における- 16 -

令和 2 及び 3 事業年度の実施予定
教育研究組織の見直しについて、タスクフォースを設置し、検討する。

総合研究大学院大学
SOKENDAI 将来構想の策定準備と大学共同利用機関法人との「連合体」設立に向けた検討、学内共同研究指導制度の整
備、国際共同学位プログラム構築事業の推進等を実施した。
また、人間文化研究機構の国立国語研究所及び総合地球環境学研究所から本学への参画についての要望を受けて協議を行った。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）【54】学長のリーダーシップによ東京ブランチの機能を強化し、第４る大学運営を支援するため、本部

平成 29 年度に、本部の統括的機能の期中期目標期間における「SOKENDAI 将の統括的機能の中枢として、役員中枢として、役員会の下に「企画室」を来構想」の策定・実現に向けた活動を会直轄の「企画室」(平成 29 年度

設置するとともに、全学の教育事業の行うとともに、IR 活動の充実化や業に設置)が全学の教育研究活動、国実施・支援や教学 IR 活動を行うため「教

務効率化等に関する企画・立案を通じ際連携・社会連携活動及び組織運

育開発センター」を設置した。

て大学運営の支援を行う。

営に関する企画・立案を行う。ま

【54-1】企画室において、全学の大学

た、教育活動を促進する機能とし運営に関する企画・立案を行うと共企画室では、統合データベースの導は、引き続き、全学教育事業の実施及て、「教育開発センター」(平成 29に、総研大将来構想に基づいた大学運入や、同窓会管理システムの導入を行び支援、学生の活動支援、教育活動・年度に設置)が全学教育事業の実

営体制の検討とファンドレイジング

い、大学運営を支援する IR 活動の基盤

教育事業の自己点検・評価の支援等をを構築するとともに、事務局の業務効行う。

施・支援を行う。

の立上げに関する情報収集を開始す（平成 31 事業年度の実施状況）

Ⅲ

率化に関する観点から、電子決裁シスる。

テムやオンライン出願システム等の導Ⅲ入等の検討を行った。また、本学の教育研究成果の社会への還元という観点から、長野県飯田市における社会連携事業「未知への挑戦：若手が語る最先端研究」等を実施した。
新たに民間企業経験者をファンドレ
イザーとして雇用し、新たな寄付金獲得の方策の検討及び活動を行った。

- 17 -

また、教育開発センターにおいて

総合研究大学院大学（平成 31 事業年度の実施状況）【54-2】平成 30 年度に引き続き、教育開発センターにおいて、全学に関わ教育開発センターでは、先導科学研る教育活動・教育連携事業の推進・支究科と協力して総合教育科目「フレッ

援及び教育活動・教育事業の評価・分

シュマンコース」を実施したほか、析に関する支援を行なう。

SOKENDAI 研究派遣プログラムの実施及び成果の公表の支援、国際共同学位プ
ログラムの構築・実施関連業務の支援Ⅲを行った。
また、在学生・修了時・修了生の各アンケートの実施による全学及び各専攻の教育課程の実施状況の調査・分析、機構等法人及び基盤機関と協力した学生の学位論文研究活動の状況の調査・分析、大学機関別認証評の受審に向けた作業の支援等を行った。

- 18 -

総合研究大学院大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(1)

業務運営の改善及び効率化に関する目標③

事務等の効率化・合理化に関する目標

中期目標

○

基盤機関との連係協力を前提に大学事務局体制の整備や事務の効率化・合理化を推進する。

年度

平成 31 年度計画

中期

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
平成 31 事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）【55】教育研究事業の見直しに併

令和 2 及び 3 事業年度の実施予定
第４期中期目標期間におけるせて事務組織の編成を不断に見直教育開発センター及び企画室の設置「SOKENDAI 将来構想」の策定と実現すとともに、ICT（情報通信技術）（平成 30 年 3 月）、学融合推進センタに向けて、また、機構法人との「連合の活用により事務の効率化・合理ー及び国際・社会連携推進部の廃止並体」設立準備等に対応するため、令和化を実施する。

びに東京ブランチの設置（平成 30 年 4

２年度に東京ブランチの機能を強化

月）等に対応するため、平成 30 年 4 月するなど、必要に応じて事務組織の編に本部事務局を改組して、国際社会連

成を見直すとともに、ICT の利活用に携課や学融合推進事務室を廃止し、総より事務の効率化・合理化を図る。

合企画課を設置した。
また、本部事務局の再編に対応し、業
務運営・事業遂行の効率化・合理化を図Ⅲるため、平成 30 年度にファイルサーバ
を更新し、ファイルサーバ検索ソフト
ウェアや統合管理システムを合わせて導入した。
（平成 31 事業年度の実施状況）【55-1】平成 30 年度に実施した本部
事務局の再編統合について、業務運

SOKENDAI 将来構想の策定や機構法人

営・事業遂行の状況を確認し、必要にとの「連合体」設立準備等へ対応するた

応じて見直しを図る。

Ⅲ

め、東京ブランチに専門職員（将来構想担当）を追加配置したほか、内部統制・
コンプライアンス体制を強化するため、総務課に法規係を新設した。

- 19 -

総合研究大学院大学（平成 31 事業年度の実施状況）【55-2】新たな学務システムの導入に係る認証システムの更新の検討及び業務運営・事業遂行の効率化・合理化

電子決裁システム導入の検討を含め、を図るため、事務局用シンクライアン

効率的な ICT 機器の運用による事務トシステムの更新を行ったほか、新たⅢ等の合理化を促進する。（【30】と連な学務システムの導入に係る認証シス
テムの更新について検討を行った。

動）

また、企画室では、電子決裁システム
やオンライン出願システム等の導入等に関する検討を行った。
（平成 31 事業年度の実施状況）【55-3】教務事務の効率化･合理化の履修・成績・学生アンケート等を一元ために、新たな学務システムを導入
Ⅲし、試験運用を開始する。（【14】の的に管理できる新たな学務システムを令和 2 年 10 月から本稼働させるため、再掲）

試験運用を開始した。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）【56】大学本部と基盤機関の事務

大学本部と基盤機関事務職員との意

大学本部と基盤機関の事務職員にと基盤機関事務職員との研修、情よる意見交換会を開催し、SD を含む
見交換会を大学本部（葉山キャンパス） 研修を行う。

報交換及び人事交流等を実施すや基盤機関（岡崎統合事務センター、国る。

立民族学博物館、国立天文台）で実施しの円滑化を進めるため、大学本部

たほか、大学本部で実施した個人情報保護研修、ハラスメント研修、コンプラ
イアンス研修を基盤機関でも受講できるように TV 会議システムで配信した。
また、平成 28 年度には基盤機関と 1 名

Ⅲの人事交流を行った。
（平成 31 事業年度の実施状況）【56】大学本部において、本部事務職
員及び基盤機関の大学院担当事務職

大学本部と基盤機関の事務職員によ員が参加する SD を実施する。また、る意見交換会を令和元年 7 月と 10 月に所轄する会議・打合せ等で本部事務職

それぞれ大学本部と核融合科学研究所員を基盤機関に派遣する機会を前年Ⅲを会場として実施し、大学運営に関するテーマや学生対応に関する事例等に度に引き続き設ける。

ついて情報共有したほか、本部で実施した安全保障輸出管理セミナーを基盤機関にも TV 会議システムで配信した。

- 20 -

総合研究大学院大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１．特記事項

将来構想プロジェクト経費、ICT システム強化整備費、戦略的広報展開事業等の（１）ガバナンスの強化に関する取組について

取組に重点的に配分した。

【平成 28～30 事業年度】

め、広報・社会連携担当の非常勤理事 1 名を追加配置した。

なお、平成 30 年度から、学長のリーダーシップによる大学運営を補佐するた
第３期機能強化構想に基づく施策を中期目標期間中に着実かつ迅速に実行するため、平成 29 年度、役員会直轄の「企画室」を設置し、大学本部の統括的機【平成 31 事業年度】

能の中枢として、全学の教育研究活動、広報・国際連携・社会連携活動及び組織機構等法人との連係強化のため、機構長会議に学長がオブザーバー参加する

運営に関する企画・立案を開始した。また、第４期中期目標期間における本学のとともに、総研大と機構法人による「連合体」設立に向けて、「『連合体』設立

将来構想を策定し、その実現に向けた取組を実施するため、企画室の下に準備委員会」に参加した。特に、本学は、この委員会の下に置かれた「大学院教「SOKENDAI 将来構想プロジェクト」を設置した。

育検討ワーキンググループ」の担当として、大学院教育の充実の観点から「大学この将来構想では、必要であれば、基盤機関の構成や、研究科・専攻の在り方

共同利用機関『特別研究員』制度（仮称）」について検討を行った。

も見直すことも含めて本学の必要性・方向性を再検討し、第４期中期目標期間に採るべき方針を決定することとした。また、これらの作業を文部科学省・機構等

また、基盤運営費交付金及び自己収入の 5.5％を当初予算において学長裁量経費として計上し、戦略的な配分を行った。

法人・基盤機関等とも緊密に相談・折衝を重ねながら実施するため、プロジェク
トの機動的な活動拠点として、平成 30 年度から東京工業大学キャンパス・イノ
ベーションセンター（東京都港区）内に東京ブランチを開設した。
本学の研究科・専攻を構成する基盤機関や機構等法人との連係及び協力を進（２）男女共同参画について【平成 28～30 事業年度】

めるための取組として、平成 29 年度にアドバイザリーボードに関する規則の見

大学共同利用機関等を基盤とする研究科・専攻の教員組織は、基盤機関で雇用直しを行い、情報セキュリティなど特定の課題ごと（アドホック）に機構等法人されている教員を学長が本学の担当教員に任命することで編成されているたの担当理事等から構成されるアドバイザリーボードを設置し、随時、意見交換・め、本学が雇用する教員は大学本部に設置された各部局（先導科学研究科、教育

情報共有や課題の処理を行うこととした。
また、平成 30 年 12 月に研究環境基盤部会によって取りまとめられた「第４期中期目標期間における大学共同利用機関の在り方について（審議まとめ）」に

開発センター等）の教員に限られているが、大学本部における教員の採用は原則として公募により行うことにより、女性教員比率は年々増加しており、平成 28

おいて、第４期中期目標期間に４機構法人で構成する「連合体」を創設し、大学年度には 30.0％（全国立大学中第４位）から平成 30 度に 39.3％（同２位）にま

共同利用機関の特色を活かした大学院教育の充実を図るため、この「連合体」にで上昇した。

本学も加わることが適当であるとされたことを受けて、平成 31 年 1 月に４機構（出典：国立大学協会による国立大学における男女共同参画推進の実施に関す法人及び本学で構成する「『連合体』設立準備委員会」を設置し、第４期中期目
標期間における「連合体」の設立に向けて検討を開始した。
学長のリーダーシップによる大学運営を行うため、毎年度の予算編成においる第 13～15 回追跡調査報告書）【平成 31 事業年度】て基盤運営費交付金及び自己収入の５～７％を超える学長裁量経費を確保し、- 21 -

大学本部における女性教員比率については、前年度からさらに 3.0 ポイント

総合研究大学院大学上昇して 42.3％（全国立大学中第２位）となった。
（出典：国立大学協会による国立大学における男女共同参画推進の実施に関す
る第 16 回追跡調査報告書）
また、女性管理職の積極的な登用について検討し関係機関と調整を行った結果、令和２年４月１日現在の役員及び大学本部における管理職に占める女性の割合は 14.3％、このうち事務局における女性管理職比率は 16.7％となり、中期計画【52】で定めた目標値を令和２年度に達成した。
２．共通の観点に係る取組状況
機構等法人との連係・協力の下、全国に分散する基盤機関に研究科・専攻を置
いて博士課程教育を行うという、複合・分散型組織である本学の教育研究・業務
運営に係る機能を強化するため、平成 29 年度に「教育開発センター」及び「企画室」を設置するなど、大学本部における組織再編とガバナンス強化のための取組を実施した。
「教育開発センター」の設置目的は、旧「学融合推進センター」がこれまで担ってきた教育推進事業の実施体制を強化するとともに、教学 IR 業務を担うこと
で内部質保証システムの強化を図ることである。
平成 30 年度には、全学的な教育事業の検討・審議体制を「全学教育委員会」に集約し、教学マネジメント体制を強化するとともに、新設した「全学評価実施委員会」と連携して教育課程の自己点検・評価及び改善を図るための内部質保証体制を整備した。
また、機構等法人や基盤機関との連係を強化し、その意見を法人運営に適切に反映させるため、機構等法人や基盤機関の長を本学の経営協議会や教育研究評
議会の委員に加える一方、機構等法人の経営協議会や評議会に学長が委員として参画しているほか、４機構法人の機構長会議に学長がオブザーバー参加するなど、相互に連係の強化に努めている。なお、令和２年度からは、機構長会議を機構長・学長会議へと変更し、本学も正式な構成員として参加することとなった。

- 22 -

総合研究大学院大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(2)

財務内容の改善に関する目標①

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標

中期目標

○

科学研究費助成事業をはじめ外部教育研究資金等の獲得を積極的に進める。

年度

平成 31 年度計画

中期

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
平成 31 事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）【57】大学の知的財産や人材を活用して外部資金を獲得するため、

平成 28 年度は学融合推進センターの全学的な知的財産の体制を平成

学融合研究事業として、グローバル共

令和 2 及び 3 事業年度の実施予定「先導科学共働プログラム」の運営
体制を平成 30 年度に整備したため、28 年度に整備し平成 29 年度に強令和２年度及び３年度に実施予定の同研究（1 件）、学融合共同研究（7 件）、 事項はない。

化する。

萌芽的研究会開催支援事業（4 件）を支援し、本学の知的財産や人材を活用して外部資金を獲得するための方策を検討した。
平成 29 年度は、学融合共同研究事業として萌芽的共同研究（5 件）、センタ
ー長裁量支援共同研究（1 件）、萌芽的Ⅲ研究会開催支援（1 件）を支援し、本学独自の研究を推進する体制を整備する
ため、先導科学研究科に「先導科学共働プログラム」をコーディネートするためのワーキンググループを設置した。
ワーキンググループは５名の委員で構成し、運営方針、平成 30 年度活動内容、実施体制について協議した。
（平成 31 事業年度の実施状況）【57】本計画は、次項【58】と併合して実施する。

Ⅲ

次項【58】の平成 31 事業年度の実施
状況を参照のこと。

- 23 -

総合研究大学院大学（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）【58】外部教育研究資金獲得に向先導科学共働プログラムの萌芽的

け、専攻の教育研究や先導科学研「先導科学共働プログラム」を平成

共同研究等を通して、引き続き、科学究科における「先導科学共働プロ

30 年度から開始し、萌芽的共同研究（3

研究費助成事業や民間企業等からのグラム」による共同研究プロジェ件）、国際共同研究（6 件）を採択・実研究資金の獲得に向けた取組を行う。

クトの成果に基づく取組を行う。

施したほか、3 件の国際研究会等を開催した。
先導科学研究科では、萌芽的共同研
究等を通して民間からの研究資金獲得に向けて努力しており、平成 28 年度からこれまでに 13,442 千円の外部資金を獲得している。また、科研費は、基盤研

Ⅲ究(B)以上の研究種目で毎年度新規採択されている。

【58】「先導科学共働プログラム」ワ（平成 31 事業年度の実施状況）

ーキンググループにおいて、平成 30「先導科学共働プログラム」では、国年度に引き続き先導科学研究科にお際共同研究（7 件）、萌芽的共同研究（4

ける「先導科学共働プログラム」による共同研究プロジェクトの成果が外件）を採択・実施した。
Ⅲ

先導科学研究科では、萌芽的共同研

部資金等を獲得に結びつく方策を検究等を通して新たに民間から 1,000 千討する。

円の研究資金を獲得したほか、科研費などの競争的資金の獲得も順調である。

- 24 -

総合研究大学院大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(2)

財務内容の改善に関する目標②

経費の抑制に関する目標を達成するための措置

中期目標

○

経費の抑制を進めるため、効率的かつ弾力的な予算編成と、きめ細かな執行管理を進める。

年度

平成 31 年度計画

中期

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
平成 31 事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）【59】予算編成において戦略的な

適切な予算執行管理を行うことで経方針の策定及び査定を行うととも

令和 2 及び 3 事業年度の実施予定
毎年度、戦略的な予算編成を行うとともに、適切な予算執行管理を実施すに、セグメント管理等きめ細かな費の節減及び効率化を図るため、毎年、 る。また、執行実績は次年度の予算編

経費の執行管理を的確に予算へ反各部局へ定期的に予算執行見込を照会映させる。

するなど学内各部局の予算について過不足状況を精緻に把握し、年３～４回の予算流用等を行うことによって必要な事業・取り組みへの財源を捻出し、老朽化した施設・設備の整備、情報基盤整Ⅲ

備及び教育研究に要する費用に充てた。
平成 30 年度には中期計画や機能強化構想に掲げる取り組みに対し、予算を重点配分する戦略的な予算編成方針を策定し、大幅な予算の組み替えを実施することで手続きの簡素化を進め、部局内で効率的な予算執行を行うことができた。それにより精度が高い執行管理を行うことができるようになった。

- 25 -

成に反映させる。

総合研究大学院大学【59】中期計画や機能強化構想と整合（平成 31 事業年度の実施状況）

した戦略的な予算編成方針を策定し、効率的・効果的な予算執行を行うた

年度予算の大胆な重点配分、柔軟な組

め、6 月、8 月、11 月に各部局へ予算執替えを行う。複数回の予算執行状況調

行見込を照会し、学内予算の過不足状査による予算流用や部局毎の柔軟な況を的確に把握した。8 月に実施した予予算管理により、各種事業経費の執行

Ⅲ

算執行見込の照会結果に基づき、9 月のをきめ細かく管理し、執行実績を次年

財務・マネジメント委員会及び役員会

度の予算編成に反映させる。

の審議を経て、各部局間の予算を流用することで、先導科学研究科棟院生室の個別空調化を実施して学生の教育研
究環境の向上を図った。

- 26 -

総合研究大学院大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(2)

財務内容の改善に関する目標③

資産の運用管理の改善に関する目標

中期目標

○

資産の効果的・効率的かつ安全な運用管理を図る。

年度

平成 31 年度計画

中期

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
平成 31 事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）【60】マスタープランに基づいた

令和 2 及び 3 事業年度の実施予定
財務・マネジメント委員会におい資産の適切な管理体制を構築する

財務・マネジメント委員会においてて、施設・設備の自己点検・評価を実とともに、余裕金に関しては、安マスタープラン（葉山キャンパス整備施し、必要に応じてマスタープラン

全な金融機関において管理する。

年次計画）の評価・見直しを検討すると（葉山キャンパス整備年次計画）を見

ともに、アンケート調査結果に基づく直すことで、施設・設備の有効利用を

教職員・学生等からの要望等を整備計図る。

画にフィードバックさせ、施設・設備機

また、余裕金については、資金管理

器の経年劣化に対する年次計画的な改要綱や役員会が決定する運用方針等

修整備を実施した。

に基づき、適切に管理・運用する。

余裕資金については、資金管理要綱
や役員会が決定する運用方針等に基づ
き、金融機関に対して市場調査を行い、Ⅲ

安全性及び効率性並びに年間利率を考慮して適切に管理・運用を行った。
（平成 31 事業年度の実施状況）【60-1】財務・マネジメント委員会において、必要に応じてマスタープラン

財務・マネジメント委員会において（葉山キャンパス整備年次計画）を見

施設・設備等に関するマスタープラン

直し、施設・設備の有効利用を図る。

（葉山キャンパス整備年次計画）の見Ⅲ直しを行ったうえで、構内外灯 LED 化
改修工事や共通棟 3 階照明器具 LED 化工事等を実施した。
また、「インフラ長寿命化計画」の個別計画に基づき、共通棟ドライエリア- 27 -

総合研究大学院大学
鉄筋露出修繕工事、先導研棟西側外部
階段補修、先導研実験排水処理施設活性炭吸着塔濾過材交換工事等を実施した。
（平成 31 事業年度の実施状況）【60-2】役員会が策定する運用方針に

余裕資金については、資金管理要綱

基づき、余剰金を適切に運用する。
Ⅲや役員会が決定した運用方針等に基づ
き、金融機関に市場調査を行い、安全性
及び効率性並びに年間利率を考慮して適切に管理・運用した。

- 28 -

総合研究大学院大学（２）

財務内容の改善に関する特記事項等②

１．特記事項

経費の削減に関する取組（１）財務基盤の強化に関する取組について①【平成 28～30 事業年度】

寄附金の獲得に関する取組

各部局へ定期的に予算執行見込を照会するなど学内予算の過不足状況を的確に把握し、年 3～4 回程度の予算流用を行うことで捻出した財源を組織改善、情【平成 28～30 事業年度】
本学では、教育研究活動等を支える財源を多様化し、財政基盤を強化する方策の一環として、寄附金収入の拡充を図るため、「国立大学法人総合研究大学院

報基盤整備及び教育研究支援に資する費用に充てるなど、適切な予算配分を行うことで予算の節減に努めるとともに経費の効率化を図った。
情報システム等の保守契約や建物定期清掃契約等において、仕様内容を精査

大学寄附金獲得戦略」を策定し、寄附者に対する利便性の向上、修学支援基金の設置、寄附に対するインセンティブ付けの工夫、ターゲティングを通じた戦略的し、見直すことで、適切な業務内容にするとともに、経費の節減に努めた。

な寄附金獲得及び新しい取組の活用・奨励を掲げ、寄附金の受入額を平成 26 年
度比で平成 30 年に 1.2 倍、平成 32 年に 1.3 倍となるように務めることとした。

【平成 31 事業年度】

平成 30 年度の寄附金受入額は、目標額を上回る合計 9，028 千円を達成した。

平成 31 年度は、6 月、8 月、11 月に各部局へ予算執行見込を照会し、学内予また、当該戦略に基づく寄附金獲得の取組として、平成 30 年 10 月の本学創立

算の過不足状況を的確に把握するとともに、実施した執行見込の照会結果に基30 周年に迎えるにあたり、教育の国際化を充実させるために必要な学生支援事

づき、財務・マネジメント委員会及び役員会の審議を経て、各部局間の予算流用業に充てるため、「創立 30 周年記念寄附金事業」を実施し、ウェブサイトやフを行い効率的・効果的な予算執行を図った。また、予算流用により捻出した予備

ライヤー配付等による周知を行い、2,417 千円（120 件）の寄附があった。本事費等を活用し、先導科学研究科棟院生室の個別空調化や令和 2 年度に完成を予

業では、寄付者の利便性向上と受入額増加を目的としてクレジットカード決済

定する共通棟別館１階のトイレ新設工事等の調達手続きを進め、学生の教育研システムを導入したほか、本学ウェブサイトのトップページに寄附の方法や税

究環境の向上を図った。
大学で所有するスマートフォン等の契約台数の増加に伴い、既存の契約プラ

制上の優遇措置等について解説したページへのバナーを設ける等の取組を行っンの見直しを行ったほか、少額の随意契約についても、必要に応じて、複数社かた。
このほか、三井住友信託銀行と、遺贈希望者に対する遺言信託業務の紹介に関ら見積書を徴取し、競争契約を実施することで、経費の削減に努めた。さらに、
オンライン上で発注できる業者と契約をすることで、契約事務の効率化に努めする協定書を平成 31 年 1 月に締結した。

た。
【平成 31 事業年度】
平成 31 年度においては、創立 30 周年記念寄附金や修学支援基金等の寄附金

２．共通の観点に係る取組状況について、新たに常設の寄附金事業「総研大基金」として再整理するため、国立大学法人総合研究大学院大学基金規則の制定をはじめ、関係する規則の整理を

当初予算編成において、管理運営経費や水道光熱費について、過去の執行率や行った。さらに、寄附者に対する利便性の向上として、クレジットカード継続課

執行実績等の決算情報を利用し、次年度の配分額を決定し、効率的な執行管理を

金やコンビニ決済の導入に向けた準備を進めた。

促している。教育関連予算についても、各事業の実施報告書に基づき、事業内容・

また、新しい取組みのひとつとして、読み終えた本や DVD 等の提供によりそ成果を把握し、次年度事業予算の所要額算出に活用している。

の査定換金額を寄附できる「古本募金」を開始した。

- 29 -

総合研究大学院大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(3)①

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
評価の充実に関する目標

中期目標

○

大学の継続的な質的向上を目指し、基盤機関・機構等法人との連係に基づく、各種評価を実施する。

年度

平成 31 年度計画

中期

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
平成 31 事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）【61】基盤機関との連係に基づく、

令和 2 及び 3 事業年度の実施予定
これまでの自己点検・評価活動や大国立大学法人評価、大学機関別認

本学における内部質保証体制の責任

学機関別認証評価の結果も踏まえて、

証評価を平成 31 年度までに、本部と権限を明確化するため、平成 30 年度

必要な改善を図るとともに、令和２年

各部局の外部評価を大学機関別認に、新たに大学評価に係る業務を総括

度に国立大学法人評価（第３期中期目

証評価実施前年度までに、機関情する「全学評価委員会」と、その下で大標期間４年目終了時評価）を受ける。

報の集約状況も踏まえ実施する。

学評価に係る業務を実施する「全学評価実施委員会」を設置し、全学教育委員会と連携して教育研究活動等についての点検・評価を行い、改善を図る体制を整備するとともに、評価規則や自己点検・評価実施細則等を制定し、内部質保証の手順についても明確化した。

Ⅲ

また、大学本部に設置された先導科学研究科の教育研究活動等について、外部評価を実施し、平成 31 年 3 月に外部評価報告書として取りまとめて公表した。
（平成 31 事業年度の実施状況）【61】これまでの自己点検・評価活動

全学評価実施委員会等における自己の結果を踏まえ、大学機関別認証評価を受審する。

Ⅲ

点検・評価活動の結果を踏まえて、大学改革支援・学位授与機構（NIAD-QE）による大学機関別認証評価を受けた。
評価結果は令和 2 年 3 月に NIAD-QE- 30 -

総合研究大学院大学から公表され、本学ホームページでも公表した。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）【62】教育研究の質を維持向上さ

これまでの自己点検・評価活動や大せるため、機構等法人と連係を協

教育の質の維持・向上を図るため、担学機関別認証評価の結果も踏まえて、議しつつ、大学院教育研究に適合

当教員の授業科目の担当状況や学生指必要な改善を図るとともに、その改善した IR（機関情報分析）評価指標

導の実績について調査し、担当教員の状況を継続的にモニターする。

を構築し、教員活動評価、学生活

大学院教育への参画状況や貢献の在り

動評価に適用する。このため、平方について検討した。

成 28 年度中に体制整備を行い、平在学時からの研究活動実績の記録及

成 29 年度以降調査・分析を行い、び修了後の追跡調査に ORCID（研究者識

平成 30 年度から教員活動評価、学別子 Open Researcher and Contributor

生活動評価を段階的に実施する。

ID）を活用するため、ORCID メンバーシップに加入し、自然科学研究機構と連携して、平成 30 年度新入生から ORCID
登録を開始した。
また、企画室において research map､
KAKEN、ORCID 等を利用した Web 検索にⅢ

よる修了生の追跡調査を実施するとともに、統計情報の可視化を行う統合データベースの構築を推進した。
（平成 31 事業年度の実施状況）【62】第３期中期目標期間の国立大学法人評価（４年目終了時評価）に向け研究者人材育成に係る学修成果を把て、引き続き教育開発センターの訪問握するために、東京ブランチにおいて調査等による機関情報・教育活動情報

自然科学研究機構と協力し、学位論文の集約及びそれらの情報に基づく自研究活動の状況を調査・分析するとと

己点検・評価活動を行う。

Ⅲ

もに、在学生の ORCID 登録を促進した。
また、企画室では、修了生追跡調査等
によって収集した情報や学籍情報を集約した統合データベースを導入し、一元的に統計情報を共有できる仕組みを構築するとともに、これらの情報を基に「Fact Book」を発行した。

- 31 -

また、大学院教育及び修了生追跡調査に関する統合データベースを活用
し、教育研究の評価・分析のための IR
活動を実施する。

総合研究大学院大学（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）【63】中期目標・中期計画の達成
状況を適正に点検・評価し、個々

IR 活動の基盤となるデータを収集すの計画を効率的に実行するため、るため、企画室において research map､

全学的な IR 機能強化を促進する

KAKEN、ORCID 等を利用した Web 検索に

教育研究情報データベースを新たよる修了生の追跡調査を実施するととⅢに構築する。このため、平成 28 年

もに、統計情報の可視化を行う統合デ度に検討及び準備に着手し、平成ータベースの構築を推進した。

32 年度までに運用を開始する。

（平成 31 事業年度の実施状況）【63】本計画は前項【62】と併合して
実施する。

Ⅲ

前項【62】の平成 31 事業年度の実施
状況を参照のこと。

- 32 -

本計画は前項【62】と併合して実施する。

総合研究大学院大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(3)②

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
情報公開や情報発信等の推進に関する目標

中期目標

○

全学的な広報体制を確立し、積極的な情報公開を進める。

年度

平成 31 年度計画

中期

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
平成 31 事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）【64】学生及び教員の教育研究内

令和 2 及び 3 事業年度の実施予定
ホームページのアクセス分析と改容や成果を大学ホームページをは

毎年度、本学の研究成果等について

善を継続的に実施するとともに、SNSじめとする各種媒体、「大学ポー基盤機関とも共同してプレスリリース

等様々なメディアを活用し積極的なトレート」により情報発信を行う。

を行った。

情報発信を進める。

また、平成 30 年 10 月 1 日の創立 30
周年に合わせて、公式ホームページをリニューアルした。新ブランドロゴの制定に合わせたデザインの変更とともに、同一内容の英語ページ又は日本語ページにワンクリックで移動することができるようになったほか、トップページに基盤機関へのリンクを設置する

Ⅲなど、閲覧者の利便性を向上させた。
【64】平成 30 年度にリニューアルし（平成 31 事業年度の実施状況）

た大学ホームページについて、閲覧性

平成 30 年度にリニューアルした本学の向上を図るため、引き続き改良を加ホームページについて継続的にアクセえる。また、公式 SNS や「大学ポートス分析を行い、本学志願者となりうるレート」による情報発信を継続して実施する。

Ⅲ

年齢層のアクセス数の分析結果を踏まえて、在学生自身による研究成果紹介のページを新たに作成するなど随時改善を実施した。また、大学ポートレート
や公式 SNS による情報発信を通じて、
多角的なアプローチを行った。

- 33 -

総合研究大学院大学（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）【65】基盤機関の広報担当部署と引き続き、大学共同利用機関シンポ

定期的な会合を通じ基盤機関と連基盤機関の広報担当者との会合を定係して広報活動を展開する体制を期的に開催し、情報共有を行うととも構築するとともに、大学本部の広に、共同プレスリリース等の実施など

また、本学の魅力発信に向けた新た報体制を見直す。

基盤機関と連携した広報活動が行われなブランディング活動を実施する。

るよう、連絡体制を整備した。
また、基盤機関の学術研究を広く一般に紹介する大学共同利用機関シンポ
ジウムに毎年度参加し、基盤機関と連携した広報活動を展開した。
（平成 31 事業年度の実施状況）【65】各基盤機関の広報担当者との連携を強化し、企画室の下に広報・社会

学生に対する訴求ポイントを踏まえⅢ

連携活動を統括し、基盤機関と連携して今後の広報活動の方向性を検討するて広報活動を展開する。

ため、在学生インタビューを実施し、学生の視点に立った本学の特性を分析した。
Ⅲ

また、基盤機関と連携した社会連携事業を実施し、地域のニーズに根ざした教育機会を提供することで、効果的なアウトリーチ活動を行った。
さらに、大学共同利用機関シンポジ
ウムに参加し、基盤機関と連携した広報活動を展開した。

- 34 -

ジウムに参加し、基盤機関と連携した広報活動を進める。

総合研究大学院大学（３）

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等
究者識別子 Open Researcher and Contributor ID）を活用するため、ORCID メ

１．特記事項

ンバーシップに加入し、自然科学研究機構と連携して、平成 30 年度新入生から ORCID 登録を開始した。

【平成 28～30 事業年度】
第３巡目の大学機関別認証評価において内部質保証の体制（大学が継続的

平成 29 年度に設置した役員会直轄の「企画室」においても、IR 活動の基盤に、自ら教育研究活動等の点検及び評価を行い、その結果を改善につなげることなるデータを収集するため、research map､KAKEN、ORCID 等を利用した Webとにより、質を維持し、向上を図る仕組み）が整備され、機能していることが検索による修了生の追跡調査を実施するとともに、統計情報の可視化を行う統重点評価項目とされたことから、平成 30 年度に、本学における内部質保証体

合データベースの構築を推進したほか、各専攻の教育内容等の情報共有を行制の責任と権限を明確化するため、新たに「全学評価委員会」と「全学評価実い、本学の教育研究活動全体を俯瞰的に分析・評価・発信するため、全専攻の施委員会」を設置し、「全学教育委員会」と連携して教育研究活動等について教員が参加する「研究者人材育成シンポジウム」を平成 31 年 2 月に実施した。

の点検・評価を行い、改善を図る体制を整備するとともに、評価規則や自己点【平成 31 事業年度】

検・評価実施細則等を制定し、内部質保証の手順についても明確化した。
そのうえで、平成 30 年度における教育の内部質保証の取組みとして、これ

平成 31 年度には、これまでの自己点検・評価活動の結果も踏まえて、大学改までに整備していたアドミッション・ポリシーに加えて、専攻ごとにディプロ

革支援・学位授与機構（NIAD-QE）による大学機関別認証評価を受けた。令和 2

マ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを一体的に策定し、併せてカリキュ

年 3 月に NIAD-QE から公表された評価報告書では、改善を要する点として、「物

ラム・マップ、コース・ツリー等を整備した。さらに、研究科ごとに異なって

理科学研究科、複合科学研究科及び生命科学研究科において、１年次の実入学いた成績の標語の統一と成績評価基準の明確化、成績評価に対する全学的な異者数が入学定員を大幅に超えている」及び「先導科学研究科において、実入学

議申し立て手順の明確化などを改善した。

者数が入学定員を大幅に下回っている」との指摘を受けており、令和 2 年度以

また、平成 30 年度には、大学本部に設置された先導科学研究科の教育研究

降、改善に向けて検討を行う。

活動等の状況について、当該研究科の評価委員会が主体となって自己点検・評

英語による授業科目の開講状況等、自己点検及び認証評価の過程で把握した価を行った結果を基に、５名の外部評価委員による外部評価を実施した。外部

課題については、教育開発センターによる学生アンケート等により、全学教育評価委員による評点や主な評価意見は、平成 31 年 3 月に外部評価報告書とし員会と全学評価実施委員会が連携して令和２年度以降に継続的にモニターすて取りまとめ、教育研究評議会等に報告した。

ることを決定した。

IR 活動の強化については、平成 29 年度に全学組織として「教育開発センタ

なお、学校教育法施行規則の規定によって公表が求められている各教員の保ー」を設置し、同センターが全学教育活動の実施・支援のみならず、教育活動・有する学位及び業績がこれまで専攻ごとのウェブサイトに分散して掲載され教育事業の評価・分析の支援（教学 IR 活動）を行うこととした。平成 30 年度ており、一部の専攻では情報の不足など不備もあったことから、大学ホームペには、同センターの教員が全基盤機関を訪問し、教育課程、教育支援事業、学ージに一括して掲載するなど、法令等に基づき公表が求められている事項の公生支援事業、施設・設備等に関する状況について、学生・担当教員・基盤機関

表状況を改善した。

の大学院担当事務職員からヒアリング調査を行った。その調査結果は、全学教

IR 活動に関しては、教育開発センターが、研究者人材育成に係る学修成果を育委員会や教育研究評議会にも報告するとともに、留学生に対する日常的な日把握するために、東京ブランチにおいて自然科学研究機構と協力して、学位論

本語教育に係る経費を平成 31 年度予算で措置するなど、教育研究活動の改善・

文研究活動の状況の調査・分析を行った、また、平成 30 年度から新入生を対象

向上に役立てた。

として開始した ORCID 登録に関して、在学生についても登録を促進した。

また、在学時からの研究活動実績の記録及び修了後の追跡調査に ORCID（研- 35 -

企画室では、修了生追跡調査を継続して実施するとともに、これらの調査等

総合研究大学院大学によって収集した教育状況に関する情報や学籍情報を集約した統合データベースを導入し、一元的に統計情報を共有できる仕組みを構築するとともに、これらの情報を基に Microsoft 社の Power BI を使用して様々な統計情報をまとめた「Fact Book」を発行した。なお、各専攻と IR 活動成果を共有するため、教育・研究ネットワーク会合を開催する予定であったが、新型コロナウイルス
感染症対策のため中止となった。

- 36 -

総合研究大学院大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(4)①

その他業務運営に関する重要目標
施設設備の整備・活用等に関する目標

中期目標

○

葉山キャンパスにおいては、施設設備整備計画に基づき、施設設備の有効利用を図るとともに、環境に配慮した取組を実施する。

年度

平成 31 年度計画

中期

中期計画

進捗
状況

【66】マスタープランを毎年度見判断理由（計画の実施状況等）
平成 31 事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

直すことにより、既存施設・設備を活かした施設整備を行う。

において、施設・設備等に関するマス

施設・設備等に関するマスタープラン

タープラン（葉山キャンパス整備年次（葉山キャンパス整備年次計画）の見計画）及び「インフラ長寿命化計画」

直しを毎事業年度ごとに行い、経年劣を見直し、既存施設・設備を活かした化が進行する既存の施設・設備機器の施設整備を行う。

管理にかかるコスト削減等を図ることを目的に、構内外灯、共通棟 3 階照明
器具 LED 化工事等を実施するなど、年次計画的な改修等整備を行った。
また、「インフラ長寿命化計画」の個別計画に基づき、共通棟ドライエリア
鉄筋露出修繕工事、先導科学研究科棟
西側外部階段補修及び実験排水処理施
設活性炭吸着塔濾過材交換工事や、学内施設・設備機器等の亀裂・発錆部分に対する必要な修繕等の対応を実施した。
【66】財務・マネジメント委員会において、施設・設備等に関するマスター
プラン（葉山キャンパス整備年次計（平成 31 事業年度の実施状況）

Ⅲ画）の見直しを行い、既存施設・設備

財務・マネジメント委員会にて、施設・設備等に関するマスタープラン（葉山キャンパス整備年次計画）の見直し- 37 -

毎年度、財務・マネジメント委員会

財務・マネジメント委員会において持続的な有効活用及び中長期的な維持

Ⅲ

令和 2 及び 3 事業年度の実施予定

総合研究大学院大学を活かした整備や管理を行う。また、を行い、構内外灯 LED 化改修工事や共「インフラ長寿命化計画」の個別計画

通棟 3 階照明器具 LED 化工事等を実施に基づき施設整備を行う。

した。
また、「インフラ長寿命化計画」の個別計画に基づき、共通棟ドライエリア
鉄筋露出修繕工事や先導研棟西側外部
階段補修、先導研実験排水処理施設活性炭吸着塔濾過材交換工事等の施設整備を実施した。

【67】省エネルギーや地球温暖化（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

毎年度、節電の取組に関する基本方

対策等について、基本方針や実施

毎年度、節電の取組に係る基本方針

針を策定し、具体的な取組内容を各部

内容等を毎年度策定するなど計画を策定し、各部局の実情に応じた取組

局へ周知して省エネルギー及び地球的に実施する。

を行った。その結果、全ての年度におい

温暖化対策を実施する。

て、節電数値目標である対平成 22 年度
比使用電力量削減率△12.2%を達成した。

Ⅲ【67】基本方針等を策定し、具体の取（平成 31 事業年度の実施状況）

組内容を部局内に周知して省エネル
ギー及び地球温暖化対策を実施する。

節電の取組に係る基本方針を策 定
Ⅲし、各部局の実情に応じた取組を行った。その結果、葉山キャンパスにおける節電数値目標である対平成 22 年度比使用電力量削減率△25.3%を達成した。

- 38 -

総合研究大学院大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(4)②

その他業務運営に関する重要目標
安全管理に関する目標

中期目標

○

毒劇物及び放射線を含む安全衛生管理の体制を維持・強化する。

進捗
年度

平成 31 年度計画

中期

中期計画

判断理由（計画の実施状況等）

状況【68】基盤機関とともに安全を優

平成 31 事業年度までの実施状況

令和 2 及び 3 事業年度の実施予定（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

安否確認システム（ANPIC）を利用

先する安全文化を醸成する。安全平成 30 年度後期から安否確認システ

衛生管理のための研修を定期的にム（ANPIC）を導入し、大規模災害発生

実施するとともに、基盤機関を含時に学生の安否を確認する体制を整え

め定期的な点検を実施し、得られた。

た結果を共有する。

Ⅲした安否確認訓練を毎年度定期的に行う。
先導科学研究科の教職員及び学生に対する安全管理のための研修を行

また、先導科学研究科については、毎うほか、法令で規制されている研究資

年 4 月に「葉山キャンパス研究者ガイ

材の適切な管理及び定期的な点検等

ダンス」において全構成員を対象に「研を行う。

究倫理規程等講習会」、「安全衛生・健大学共同利用機関等を基盤とする

康管理・危機管理について」及び「野外専攻においては、当該基盤機関におけ調査の安全について」の講習を実施しる安全衛生管理のための研修及び点ているほか、実験に関わる全員を対象

検をもって安全教育・安全管理を行に「実験安全講習会」を実施している。 う。
なお、法令で規制されている研究資材については、担当教員が「試薬管理システム」により適切に管理している。
先導科学研究科以外の研究科・専攻
では、それぞれの基盤機関において安
全教育を実施しており、大学本部でその実施状況を把握するための調査を実施し、調査結果を共有した。

- 39 -

総合研究大学院大学【68-1】大学共同利用機関等を基盤と（平成 31 事業年度の実施状況）する専攻においては、当該基盤機関に

平成 30 年度後期から導入した安否確

おける安全衛生管理のための研修及認システム（ANPIC）により令和元年度

び点検をもって安全教育・安全管理を

台風第 15 号および第 19 号発生に際し行う。

て安否確認を実施した。学期ごとに
Ⅲ

ANPIC を使用して学生の安否確認報告
訓練を実施しており、直近の訓練では85％以上と高い回答率となった。
また、大学共同利用機関等を基盤とする専攻においては、それぞれの基盤機関において安全衛生管理のための研修及び点検を実施した。

【68-2】先導科学研究科の教職員及び（平成 31 事業年度の実施状況）

学生に対する安全管理のための研修

4 月に「葉山キャンパス研究者ガイダを行うほか、法令で規制されている研ンス」を実施し、先導科学研究科の全構

究資材の適切な管理及び定期的な点成員を対象に「研究倫理規程等講習

検等を行う。

会」、「安全衛生・健康管理・危機管理について」及び「野外調査の安全について」の講習を実施したほか、実験に関わⅢる全員を対象に「実験安全講習会」を実施した。
なお、法令で規制されている研究資材については、担当教員が「試薬管理システム」により適切に管理している。また、使用に関わる全員に対し、上記「実験安全講習会」において「実験安全ガイ
ドブック」及び「試薬管理システムマニ
ュアル」により説明を行った。

- 40 -

総合研究大学院大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況(4)③

その他業務運営に関する重要目標
法令遵守等に関する目標

中期目標

○

本学が公的な高等教育機関であることを自覚し、全ての構成員が社会的行為規範を遵守し自己研鑽に努める。

○ 情報セキュリティを高めながら、学内情報基盤の効果的・効率的整備及び運用を行う。
○ 災害，事故等，突発的事態等の危機管理に対応できるよう平常時からの準備を行う。

年度

平成 31 年度計画

中期

中期計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）
平成 31 事業年度までの実施状況（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）【69】研究における不正行為・研

令和 2 及び 3 事業年度の実施予定
研究活動における不正行為・研究費究費の不正使用を防止するため、研究における不正行為を防止するたの不正使用を防止するため、研究倫理

倫理教育の定期的実施等の不正防め、毎年 4 月及び 10 月に実施している教育の実施などの不正防止措置を講

止措置を講ずるとともに、管理責

新入生を対象としたフレッシュマンコ

じるとともに、研究費等の不正使用防任体制による定期的な点検を行ースにおいて研究倫理教育を実施して止計画を毎年度更新し、当該計画に基う。

いる。また、大学本部の構成員に対してづいて研究費等の不正使用防止に係は、先導科学研究科が葉山キャンパスる取組を実施する。

研究者ガイダンスを実施している。その他の研究科については、それぞれの基盤機関における研究倫理教育に学生Ⅲを参加させている。
また、毎年度、不正防止計画室会議を開催して研究費等の不正使用防止計画
を毎年度更新し、当該計画に基づく取組の一環として、科学研究費助成事業
説明会において、研究費の不正使用防止について教職員に対する説明を実施したほか、会計検査院が開催する決算
検査報告説明会に理事等が出席し、部局長で構成される財務マネジメント委
員会や理事連絡会で報告するなど学内へ検査報告事項の周知を図った。

- 41 -

総合研究大学院大学（平成 31 事業年度の実施状況）【69】研究費等の不正使用防止計画を更新し、当該計画に基づく取組を実施

不正防止計画室会議を開催して研究するほか、研究倫理教育を実施する。

費等の不正使用防止計画を更新し、当

また、会計検査院が開催する決算検査

該計画に基づく取組の一貫として、9 月

報告説明会に出席し、学内へ検査報告

24 日開催の科学研究費助成事業説明会

事項の周知徹底を行う。

において研究費の不正使用防止について説明したほか、年度当初に研究費等使用ハンドブックを全教職員に配付
Ⅲし、意識向上を促した。
また、会計検査院が開催する決算検査報告説明会に出席し、財務マネジメ
ント委員会で報告するなど学内へ検査報告事項の周知を行った。
研究倫理教育については、フレッシュマンコースや葉山キャンパス研究者
ガイダンスのほか、各基盤機関において実施した。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）【70】個人情報の保護を進めるた

個人情報保護規程に基づき、定期的

め、学内への関連情報の周知を定平成 28 年度まで実施していた、法令に個人情報保護に係る教育研修及び期的に行うとともに、定期的な点の改正点を中心として行っていた個人

保有個人情報の管理状況の点検を実検を行う。

情報の取扱いの周知を改め、平成 29・

施する。

30 年度には、全職員を対象とした個人情報保護研修を実施するとともに、平成 30 年度には保有個人情報の管理状況の点検を行った。

Ⅲ（平成 31 事業年度の実施状況）【70】個人情報保護規程に基づき、個
人情報保護に係る教育研修の実施及不適切管理事案の発生状況及び漏え

び保有個人情報の管理状況の定期的い事案等の解説を中心に個人情報保護な点検を行う。

Ⅲに係る教育研修（新型コロナウイルス
感染症拡大防止のため資料配布のみ）
及び保有個人情報の管理状況の点検を行った。

- 42 -

総合研究大学院大学（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）【71】経理の適正化に向け、本学の随意契約公表基準に基づく全て

毎年度、本学の随意契約公表基準にの随意契約に係る情報を公開する基づく全ての随意契約に係る情報を大等の取組を実施する。

学ホームページ上に公開（平成 28 年度：

毎年度、本学の随意契約公表基準に基づく全ての随意契約に係る情報を大学ホームページ上に公開する。

14 件、平成 29 年度：15 件、平成 30 年
度：14 件）した。
【71】本学の随意契約公表基準に基づ（平成 31 事業年度の実施状況）

Ⅲ

本学の随意契約公表基準に基づく全

く全ての随意契約に係る情報を大学ての随意契約に係る情報を大学ホーム

ホームページ等により公開する。
Ⅲ

ページ上に公開した。また、経理の適正化の一環として、少額の随意契約であっても可能な限り複数社から見積書を徴取し、競争契約に努めた。
（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）【72】クラウドシステム、遠隔会

サイバーセキュリティ対策等基本

議・講義システム、学術連携・共ICT 基盤を安定的に運用し、教育研究

計画に基づき、実行性のあるインシデ

同教育支援システムなどの ICT をや業務運営に利用するため、平成 29 年

ント対応体制の整備やサイバーセキ

利活用し、大学における教育・研度に災害発生時のリスクを回避し安全

ュリティの教育、情報セキュリティ対究情報の共有や基盤機関との連係性を向上させることを目的として学外策に係る自己点検・監査を実施する。

を促進する。情報セキュリティポ

（横浜）に設置していたデータセンタ

リシー及び関連規程の整備・見直ーの場所を見直し、平成 30 年度から北しを行い、高い情報セキュリティ

海道へ移転させた。このほか、平成 30を維持した ICT 基盤の運用を行

年度に外部クラウドを利用した遠隔会う。

議・講義システムの試験導入や大学本Ⅲ部（葉山キャンパス）構内の無線 LAN の
アクセスポイント増設を行うなど、ICT基盤を整備した。
情報セキュリティ対策については、
平成 28 年度に策定した「情報セキュリ
ティ対策基本計画」及び「情報セキュリ
ティ対策基本計画工程表」に基づき、平成 29 年度に情報セキュリティポリシー
（情報セキュリティ基本方針及び情報
セキュリティ基本規程）の制定のほか、
CSIRT 設置細則、情報の格付及び取扱制限に関する細則、情報セキュリティ監- 43 -

総合研究大学院大学
査細則等を整備した。情報の格付及び取扱制限については、機構法人によってレベルの違う格付けが存在することなどから、平成 29 年度に新たに設置した「情報セキュリティに関するアドバ
イザリーボード」等を活用して機構等法人の担当理事等と意見交換・情報共有を行い、平成 30 年度に要項、ガイド
ライン等を策定し、具体的な運用方法等についての説明会を行った。
（平成 31 事業年度の実施状況）【72-1】平成 30 年度に大幅に更新した情報システムを安定的に運用し、教育研究及び業務運営の効率化を図

ICT の利活用によって、教育研究及びるため、外部クラウドを利用した遠隔業務運営の効率化を図る。（【30】と会議・講義システムを本格導入し、この連動）システムの安定的な運用に向けてマニⅢ

ュアルの整備、不具合解消のための設定変更等を行い、運用の効率化を図った。
また、教育研究機関の間でキャンパ
ス 無 線 LAN の 相 互 利 用 を 実 現 す るeduroam に参加するため、専用回線を用意した。
（平成 31 事業年度の実施状況）【72-2】平成 30 年度の規程整備・更新に基づいて、情報の格付けの整合性

情報の格付けの整合性や取扱制限、や取扱制限、及びインシデント対応な及びインシデント対応などについて、

どについて、より高い情報セキュリテ

Ⅲ

より高い情報セキュリティを維持するための方策として、教職員に対し、周ィを維持するための方策を実施する。

知・徹底及び教育のための講習会を行った。
【73】リスク管理体制の検証を行（平成 28～30 事業年度の実施状況概略）

うとともに、リスク事象に速やかに対処できるように平常時からのⅢ

定期的な訓練等を実施する。

平成 28 年度に危機管理委員会（大学

発生した場合の対応や体制を検証・確本部）において、これまでのリスク管理

認し、必要に応じて危機管理マニュア

体制を踏まえ危機管理マニュアルを整ルの改訂等を行う。

備した。また、平成 30 年度には、全学- 44 -

危機管理委員会は災害や事故等がまた、安否確認システム（ANPIC）を

総合研究大学院大学の学生及び本部教職員等を対象とする

使用した安否確認訓練や葉山キャン

安否確認システム（ANPIC）を導入する

パスにおける消防訓練、救命講習を実とともに、安否確認訓練を実施した。

施する。

このほかに、毎年度、大学本部（葉山キャンパス）において消防訓練を実施しているほか、葉山消防署が実施する救命講習に教職員を参加させている。
【73-1】危機管理委員会を年１回以上（平成 31 事業年度の実施状況）

開催して災害や事故等が発生した場

危機管理委員会において、学生の事

合の対応や体制を検証・確認し、併せ件・事故発生時の通報体制（本部と専攻て必要に応じて危機管理マニュアル

間及び専攻内）について、確認整備を行の改訂等を行う。また、安否確認シスった。

テムを使用した安否確認の訓練を年Ⅲに 1 回以上実施する。

また、安否確認について、風水害の発生に伴い、初めて実際の運用を行うとともに、訓練（学生対象２回、本部役職員対象１回）を実施し、都度危機管理委
員会において、回答率の向上など検証を行った。

【73-2】年度毎の実施事項として、葉（平成 31 事業年度の実施状況）

山キャンパスにおける消防訓練や教葉山キャンパスにおける消防訓練を職員を対象とする救命講習を実施す

10 月 31 日に実施し、葉山消防署の指導る。

の下、119 番通報訓練、校内放送訓練、
Ⅲ

避難訓練、消火器や消火栓設備による消火訓練を行った。
また、葉山キャンパスの教職員５名
を葉山消防署で実施している救命講習に参加させた。

- 45 -

総合研究大学院大学（４）

その他業務運営に関する特記事項等

１．特記事項人との担当理事等と意見交換等を行ったうえで、「総合研究大学院大学における（１）法令遵守（コンプライアンス）に関する取組について

情報セキュリティ対策基本計画」に代わる「サイバーセキュリティ対策等基本計①画」を策定するとともに、当該計画に基づき以下の取組を行った。

情報セキュリティ対策に関する取組（ⅰ）実効性のあるインシデント対応体制の整備（当該通知 2.1.1.(1)）

【平成 28～30 事業年度】

・ 分散した組織構造におけるセキュリティ対策・訓練の見直し「総合研究大学院大学における情報セキュリティ対策基本計画」に基づき、以・ インシデント担当者間での情報交換による知識・技術の習得や人脈下の取組を行った。

の構築（ⅰ）情報セキュリティ・インシデント対応体制及び手順書の整備

・ 問題点、情報の共有、改善策の検討、今後の計画について審議

情報セキュリティポリシーを改定し、インシデント対応のための窓口の一元化のために CSIRT を設置し、情報セキュリティ・インシデントへ（ⅱ）サイバーセキュリティ等の教育・訓練や啓発活動の実施（当該通知 2.1.1.(2)）の対応力を高めた。

・ 学生に対する IT リテラシー教育の実施（ⅱ）情報セキュリティポリシーや関連規程の改定
各種委員会で学内合意を取って改定し、葉山本部を始めとして学内の・ 教職員に対する情報技術・情報セ キュリティ講習の実施

各部局への周知を行った。情報セキュリティポリシー及び関連規程は・ インシデント対応訓練(葉山本部)(標的型メール攻撃の対応訓練等)

WEB サイトに掲載し公開した。

・ 役員等への情報共有及び職員の主体的取組（ⅲ）情報セキュリティ対策に係る自己点検・監査の実施（ⅲ）情報セキュリティ教育・訓練の実施
学生に対しては、入学時に情報リテラシー教育を行い、教職員に対して（当該通知 2.1.1.(3)）

は、講習会を行った。また、教職員・学生を対象とした標的型攻撃メー

・ 自己点検の実施 及びフォローアップ

ル訓練を行った。

・ 内部監査室によるセキュリティ監査及び第三者（外部）によるシス
テム監査（ⅳ）情報セキュリティ対策に係る自己点検・監査の実施
本学の主要な WEB サーバに対しての脆弱性診断を実施し、必要があっ（ⅳ）他機関との連携・協力た場合には改善するよう求め、健全性を確保した。

（当該通知 2.1.1.(4)）

また、会計監査法人（第三者）による IT 監査（外部監査）や内部監査

・ インシデント発生時の対応に対する共同訓練に関する検討室による情報セキュリティ監査を行った。

（ⅴ）必要な技術的対策の実施（ⅴ）情報機器の管理状況の把握（当該通知 2.1.1.(5)）

学術情報基盤センターが管理する情報機器と個人利用者が使用する情・ グローバル IP アドレス管理台帳の作成と情報機器の把握・管理

報機器及びそこで使用される OS やソフトウェアの現況を把握し、情報・ 適切なアクセス制限と権限管理の実施

セキュリティを確保するための計画的な情報機器の更新・新規調達を

・ 情報機器等のマスタープランを作成し計画的ライフサイクルを実現行った。

・ 新規システム導入時には多要素認証の導入検討
・ 財務・人事システム等のサーバ等には多層防御及び堅牢化を考慮【平成 31 事業年度】

・ インシデントの分析・解析等に必要なログの取得・管理の徹底「情報セキュリティに関するアドバイザリーボード」等を活用して機構等法- 46 -

総合研究大学院大学②（３）産学連携の取組状況について

上記以外の法令遵守に関する取組【平成 28～30 事業年度】【平成 31 事業年度】
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、令和２年３月には、葉山キャンパス及大学共同利用機関等を基盤とする研究科・専攻の担当教員が行う研究活動

び東京ブランチにおいて、特別休暇、時差出勤及び在宅勤務を導入するなどの感は、基盤機関における本務として実施されるため、大学として行っている産学染防止に関する特例措置を講じた。

連携の取組は、基本的に大学本部に置かれた各部局（先導科学研究科、教育開
発センター等）に所属する教員が実施するものに限られている。
民間企業等と連携した研究活動としては、平成 28 年度に旧学融合推進セン（２）施設マネジメントに関する取組について

ターの教員と企業の研究者との個人的な関係を基盤にした共同研究（1 件）を実施した。

【平成 28～30 事業年度】①

また、平成 29 年度は受託研究として実施していた、国立研究開発法人水産施設の有効利用や維持管理（予防保全を含む）に関する事項
役員会の下に設置された財務・マネジメント委員会において、年度ごとに葉研究・教育機構国際水産資源研究所との研究課題について、平成 30 年度から

山キャンパス整備年次計画の見直しを行い、老朽化した葉山キャンパスの施は農林水産省の水産関係民間団体事業補助金の事業として参画した。
なお、平成 30 年度には新たに先導科学研究科と国立研究開発法人（理研）

設・設備の維持管理に必要な整備・改修等を実施した。

との共同研究（1 件）も開始された。

② キャンパスマスタープラン等に基づく施設整備に関する事項
中・長期的に施設・設備の保守管理、修繕・改修を行い、長寿命化を図るた
め、平成 28 年度に策定した「インフラ長寿命化計画（行動計画）」に基づ【平成 31 事業年度】
本学の共同研究に関する規程では、民間機関等は「共同研究遂行のために本き、 葉山キャンパスにおける各建物の個別計画を策定した。
③

環境保全対策や積極的なエネルギーマネジメントの推進に関する事項

学が負担するもののほか、特に必要となる経費を負担するもの」とすると規定

照明器具及び外灯 LED 化工事、老朽化した外灯の LED 化工事を実施したほされていたものの、具体的な負担については示されていなかったため、規程をか、葉山キャンパス等における節電計画を策定し、財務・マネジメント委員

改正し、研究経費の内容を明確化すると共に「間接経費」についても明記し会を通じて各部局へ協力要請を行い、節電に取り組んだ。

た。（R1.12.18 一部改正）
なお、学生が民間財団等の研究費を獲得するケースが近年増えており、平成
31 年度には科学技術振興機構「戦略的創造研究推進事業（ACT-I）」の研究費【平成 31 事業年度】
役員会の下に設置された財務・マネジメント委員会において、葉山キャンパスを獲得した。

整備年次計画の見直しを行い、老朽化した葉山キャンパスの施設・設備の維持管理に必要な整備として、
共通棟事務室及び役員室等の照明器具及び外灯の LED 化（４）大学入学者選抜の実施体制の強化に関する取組について

工事、太陽光発電設備のパワーコンディショナ改修等を実施した。
また、既存施設設備について、施設利用者に対するアンケート調査を実施し、【平成 28～30 事業年度】

出てきた要望等を葉山キャンパス整備年次計画等にフィードバックし、施設設

平成 28 年度に各専攻の入試委員長等からなる「全学入試委員会」（平成 30 年

備の改修等を実施することで、利用環境改善を図り、施設の有効利用や稼働率向度から「全学入試監理委員会」へ変更）を設置し、それぞれの専攻における入試

上につなげている。

実施状況及び体制等の情報共有を行い、入学者受入れに係る全学的な質保証体制を整備した。

- 47 -

総合研究大学院大学の危機管理体制に関する基本的な事項が規定されており、危機管理の対象とす【平成 31 事業年度】
より適切な入学者選抜実施体制を構築するため、「全学入試監理委員会」におる事象は、学生、教職員及び地域住民等の安全に係わる重大な問題、自然災害にいて全学的な入学者選抜実施要項を改訂した。また、入試における自然災害等発よる重大な問題のほか、学生、教職員の法令等遵守に係る事案等広範なものとな

生時の対応ガイドラインを定め、入学者選抜における全学的な危機管理体制をっている。平常時の危機管理体制としては危機管理委員会（運営会議をもって宛整備した。

てる）が対応しており、緊急時には対策本部を設置して対処することとしていなお、平成 31 年度（令和元年度）冬期に実施した複合科学研究科統計科学専

る。

攻の入試において、筆記試験問題のミスが発見され、その場で訂正と試験時間の平成 28 年度には葉山本部危機管理マニュアルを整備したほか、平成 30 年度

延長の措置を行い受験者の不利益とならないよう対応した。本件については文

後期からは、全学の学生及び本部教職員等を対象とする安否確認システム

部科学省に報告した。当該専攻において再発防止策を講じたほか、全学入試監理（ANPIC）を導入するとともに、在学生にかかる安否確認システムの運用ガイド

委員会に報告し、その他の専攻で同様のミスが起こらないよう、引き続き注意しラインを定めて、大規模災害発生時に材学生の安否を確認する体制を構築し、学ていくこととした。

期ごとに本システムを使用して安否確認報告訓練を実施している。
令和元年度には、学生の事件・事故発生時の通報体制（本部と専攻間及び専攻内）を整備した。

２．共通の観点に係る取組状況

また、平成31年度（令和元年度）には、入試における自然災害等発生時の対応(1)法令遵守（コンプライアンス）に関する体制及び規程等の整備・運用状況

ガイドラインを定めた。
法令遵守（コンプライアンス）に関しては、業務の適正を確保するため、平成
28 年度に制定した内部統制推進規則により、毎年度内部統制推進の実施状況の(3)研究者及び学生に対する研究倫理教育の実施状況報告を求め、必要な改善策の検討を行うこととしている。
学生については、毎年 4 月及び 10 月に実施している新入生を対象としたフレ

また、平成 28 年度には、「公益通報者の保護等に関する規程」を制定し、通報窓口を学内及び外部（法律事務所）に設けることにより、公益通報者の保護及ッシュマンコースにおいて全学的な研究倫理教育を実施している。
さらに、大学本部（葉山キャンパス）の構成員に対しては、先導科学研究科がび公益通報の適切な処理体制を整備した。
さらに、研究費等の不正使用の防止、研究活動に係る不正行為の防止、個人情報漏洩防止、情報セキュリティの確保、ハラスメント防止、化学物質の適正管理

葉山キャンパス研究者ガイダンスを実施しており、当該研究科の学生も参加している。
なお、大学共同利用機関等を基盤とする研究科・専攻の担当教員については、等については、年 1 回程度の研修や説明会等の実施のほか、実施状況の確認・点所属する基盤機関又は機構等法人において研究倫理教育を実施しており、学生検等を行っている。
なお、ハラスメント防止対策については、迅速かつ柔軟に事態に対処できるよう、平成 29 年度にハラスメント防止規程を改正し、対処プロセスを見直すととについても担当教員と同様に基盤機関における研究倫理教育を受講させている。

もに、対応マニュアルを整備した。また、令和元年度には、各専攻が基盤機関に設置されている本学の特性を踏まえ、事案への対応のフローチャートの一部見直しを行った。
(2)災害、事件・事故等の危機管理に関する体制及び規程等の整備・運用状況「国立大学法人総合研究大学院大学における危機管理に関する規則」に本学- 48 -

総合研究大学院大学Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項
・インド科学教育研究大学ティルバナンタプーラム校：先導科学研究科○教育研究等の質の向上に関する全体的な状況について（１）教育①

このほかに、下記の４大学と、欧州を中心に主流となりつつあるコチュテル

海外研究派遣・国際教育連携に関する取組（一人の大学院生に対して異なる国の高等教育機関に所属する複数の教員が共
令和元年度は、特に海外研究派遣と国際教育連携を教育に関する重点項目と同で学位論文指導を行う）に関する協定を締結し、このうちパリ・ディドロ大学
へ１名（宇宙科学専攻）、ボローニャ大学へ１名（遺伝学専攻）の学生の派遣をして取り組んだ。
学生の海外研究派遣については、事業名称を「SOKENDAI 研究派遣プログラム」

開始した。

へ変更し、事業年度当初から学生の研究計画に応じて柔軟に派遣を行えるよう、
事業年度内に複数回の応募機会を付与するとともに、前年度に増額した事業予

・エコール・セントラル・ナント（フランス）

算のさらなる拡充を行い、下表のとおり学生が主体的に行う海外での短期の研・パリ・サクレー大学（フランス）

究活動及び将来のキャリア形成につがなる国内外での長期の研究活動を重点的

・パリ・ディドロ大学（フランス）に支援した。

・ボローニャ大学（イタリア）【表】平成 31 年度「SOKENDAI 研究派遣プログラム」実施状況
申請区分

活動目的

【区分①】

【区分②】

海外短期

海外長期

短期の共同研究・調査活動、研究集会での発表、海外の研究室訪問等

派 遣 先②学内共同研究指導制度の整備
【区分③】
国内長期

大学共同利用機関を基盤とする構造を活かしながら、複数の分野が関連する複合領域の研究者人材を育成する施策として、学生の所属に捉われずに複数の長期の共同研究・調査活動等

基盤機関・担当教員が連携して研究指導を行う「学内共同研究指導制度」を整備し、この制度を活用して、高エネルギー加速器科学研究科物質構造科学専攻の学

国内

国外

生１名を物理科学研究科構造分子科学専攻の教員が、物理科学研究科天文科学

派遣期間

4 週間未満

4 週間以上助 成 額

1 件あたり上限 40 万円

1 件あたり上限 100 万円

採択件数

31 件

19 件

専攻の学生１名を同研究科核融合科学専攻の教員が、それぞれの所属専攻の指導教員とともに共同研究指導した。

2件③

教育課程の内部質保証に関する取組

国際教育連携に関しては、「国際共同学位プログラム等の構築・実施」事業に
よって海外の大学等との学術交流協定の新規締結に向けた取組や交流の実施を

令和元年度は、教育課程の内部質保証に関して以下のとおり改善に取り組む

支援することにより、下記の６大学（機関）と新たに学術交流協定等を締結した。

とともに、これまでの自己点検・評価活動の結果を踏まえて大学改革支援・学位授与機構による大学機関別認証評価を受けた。

・蘭州大学（中国）：全研究科
・ノヴォシビルスク大学（ロシア）：全研究科○ 平成 30 年度に専攻ごとにディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを策定し、アドミッション・ポリシーやカリキュラム・マップ、コースツ

・ノルウェー北極大学（ノルウェー）：全研究科
・高麗大学医学部（韓国）：生命科学研究科

リー等とともに「総合研究大学院大学の教育の目標と方針」という一覧的な・ガジャマダ大学文化学部（インドネシア）：文化科学研究科

冊子にまとめて公表したが、一部の専攻ではディプロマ・ポリシーに記載さ- 49 -

総合研究大学院大学れた修了時に獲得が期待される能力が十分には具体的ではなかったこと、ま国際共同研究た、一部の専攻のカリキュラム・ポリシーで教育課程における教育・学習方

代表者

研究課題名

法に関する方針や学習成果の評価の方針が記載されていなかったことから、

蟻川 謙太郎昆虫視覚メカニズム進化に関する国際共同研究体制の構築

改訂を行った。

伊藤 憲二

占領期日本の科学政策に関する研究

大槻 久

変動環境下における進化動態の多角的解明

式等を定めていなかった一部の専攻では、学生に対して研究指導計画を明確

佐々木 顕

病原体の毒性と多様性進化の理論的研究に提示するため、これらの様式等を整備した。

颯田 葉子

黒いニワトリの起源とその文化的背景

水島 希

日本・ベルギーの放射能ガバナンスにおける市民科学包括モ○ 学位論文等の作成に係る指導（研究指導）にあたって、研究指導計画書の様○ 学生等からの意見聴取で、一部の研究科・専攻における英語による授業が少ないこと、教員の都合によって授業が開講されていないなどの意見があった

デル研究ことから、教育開発センターによる学生アンケート等の実施により、全学教田辺 秀之

育委員会及び全学評価実施委員会が連携して継続的にフォローアップを行

萌芽的共同研究うこととした。
○ 平成 30 年度に全学的に統一した成績評価基準を策定し、全学的な学生便覧
等にもその基準を反映させたが、一部の専攻では新入生ガイダンスにおいて独自に作成し配付した資料に反映されていなかったため、令和２年度入学者向け資料には全学的に統一した内容を掲載するようにした。
○ 一部の専攻では、授業科目の成績評価や単位認定が厳格かつ客観的に行なわれていることの組織的な確認が必ずしも十分ではなかったため、各学期終了

光環境と視覚システムの進化学的研究

沓掛 展之

シナントロープの認知行動学：人新世における適応戦術

寺井 洋平

共生体の極限環境への適応とその成立過程

印南 秀樹

競走馬生産における遺伝子診断の導入

該当なし

より、全学の成績評価基準に則った厳格かつ客観的な成績評価が行なわれて○ 一部の専攻では、博士の学位論文審査基準について、十分に周知されていな

木下 充代○産業競争力強化法の規定による出資等について後の専攻委員会において当該学期の全成績評価のデータを確認するなどにいることを組織的に確認することとした。

統合人類学の構築を目指して○附属病院についてかったため、今後は専攻で手引の配布や専攻ウェブサイトにより周知を図る

該当なし

こととした。

○附属学校について（２）研究機構法人が連携して推進している異分野融合・新分野創成に向けた取組と相補的かつ本学独自の新分野開拓の取組として、先導科学研究科を基軸として平成 30 年度から開始した「先導科学共働プログラム」を引き続き実施した。
平成 31 年度は、下表のとおり国際共同研究（7 件）、萌芽的共同研究（4 件）を採択・実施した。
【表】2019 年度先導科学共働プログラム採択課題- 50 -

該当なし

総合研究大学院大学
Ⅲ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※
Ⅳ

財務諸表及び決算報告書を参照
短期借入金の限度額
中期計画別紙

１

短期借入金の限度額

中期計画別紙に基づく年度計画
１

実

績

実

績

445,960 千円想定される理由

２

想定される理由

運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生

運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等等により緊急に必要となる対策費として借り入により緊急に必要となる対策費として借り入れれることも想定されるため。

することも想定される。

Ⅴ績

短期借入金の限度額

445,960 千円
２

実

該当なし

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画別紙○計画はなし。

Ⅵ

剰余金の使途

中期計画別紙に基づく年度計画
重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画はない。

中 期 計 画

年 度 計 画

毎事業年度の決算において剰余金が発生した

決算において剰余金が発生した場合は、その場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運

教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充て営の改善に充てる。

る。

- 51 -

該当なし

教育研究の質の向上および組織運営の改善のため、18 百万円を充てた。

総合研究大学院大学
Ⅶ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

中 期 計 画
施設・設備
の内容
小規模改修

予定額（百万円）
総額６６

年 度 計 画財源（独）大学改革支援

施設・設備
の内容
小規模改修

予定額（百万円）
総額９

財

源（独）大学改革支

の内容
小規模改修

予定額（百万円）
総額９

財

源（独）大学改革支援・学位授与機構施援・学位授与機構施設費交付金（６６）

設費交付金（９）設費交付金（９）（注１） 施設・設備の内容、金額については見込み

注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状であり、中期目標を達成するために必要な業務の実況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を

施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあを勘案した施設・設備の改修等が追加されることも

り得る。

（注２）

施設・設備

績

・学位授与機構施ある。
小規模改修について平成２８年度以降は

平成２7 年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
○

実

計画の実施状況等
総合研究大学院大学葉山キャンパス整備年次計画に基づき、老朽化が進んだ

構内外灯及び共通棟 3 階学長室、事務室等の照明 LED 化改修工事のほか、老朽化が進んだ共通棟太陽光発電設備のパワーコンディショナ改修工事等を実施した。

- 52 -

総合研究大学院大学
Ⅶ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中 期 計 画①

計画的な採用を行いつつ、職務の特性に応じ

年 度 計 画①

実

計画的な採用を行いつつ、職務の特性に応じて、 ①

高い専門知識を持った専門職を有期契約職員とて、有期契約職員を活用する。

有期契約職員を活用する。

して新規採用した。

②②②

関係機関との間で人事交流を行い、多様な人材

関係機関との間で人事交流を行い、多様な人材績

文部科学省との人事交流を 1 名実施した。また、を確保する。

を確保する。

国立大学法人や独立行政法人との人事交流を継続実

③

③

施した。

職員の能力の向上を図るため、研修事業の活用を図る。
（参考） 中期目標期間中の人件費総額見込み
4,116 百万円

職員の能力の向上を図るため、研修事業の活用

を図る。

③

（参考１）平成 31 年度の常勤職員数
５８人
また、任期付職員数の見込みを２６人とする。
（参考２）平成 31 年度の人件費総額見込み
６９４百万円（退職手当は除く）- 53 -

職員の能力向上を目的として、SD を推進した。

総合研究大学院大学○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について○

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

収容数

定員充足率

(b)
（人）

(b)/(a)×100(%)
（人）

9

18

200.0

9

21

233.3

9

比較文化学専攻
国際日本研究専攻
日本歴史研究専攻
日本文学研究専攻

9
9

14
12

7

155.6
133.3

77.8

物理科学研究科
構造分子科学専攻
機能分子科学専攻
天文科学専攻

19

18

19

26

19
19

核融合科学専攻

19

宇宙科学専攻収容定員と収容数に差がある場合（定員充足が 90％未満の場合）の主な理由① 文化科学研究科日本文学研究専攻
収容定員が少数のため、わずかな変動が充足率に大きな影響を与え、定員充足

文化科学研究科
地域文化学専攻

計画の実施状況等

94.7

23

121.1

14

73.7

136.8

25

131.6

10

22

220.0

20

39

195.0

19

35

184.2

38

92

242.1

率が 90％を下回ることとなった。入学志願者の増加を図るため、新入生確保のための広報活動を継続して実施しているほか、研究集会等の開催に併せて入試
説明会・入試相談コーナーの開設を複数回実施するなど、引き続き問題意識を持ってその改善に努めている。
② 物理科学研究科核融合科学専攻
収容定員が少数のため、わずかな変動でも変動幅が大きいことに加え、早期修了による影響もあったが、問題意識をもって、引き続き入学者選抜試験を複数回実施している。また、入学志願者の増加を図るため、主に高等専門学校（高専）を対象とした訪問・出張講義及び広報活動等の新入生確保のための広報的事業を継続して実施するほか、入試説明会、専攻見学会等の機会を増やすなどの工夫を行っている。

高エネルギー加速器科学研究科
加速器科学専攻
物質構造科学専攻
素粒子原子核専攻

15

9

60.0

複合科学研究科
統計科学専攻13

極域科学専攻
情報学専攻

18

138.5

生命科学研究科
遺伝学専攻

33

32

33

27

33

基礎生物学専攻
生理科学専攻

36

97.0

109.1
81.8

③ 高エネルギー加速器科学研究科物質構造科学専攻
収容数の不足に対して引き続き、強い問題意識を持ってその改善に努めている。高等専門学校（高専）を対象とした高専訪問とその専攻科生を意識した入学者特別選抜の実施、平成 29 年度からは入学者一般選抜の実施回数増加と入試方法の改革などの抜本的な対策を進めてきた。また、大学院説明会やオープンキャ
ンパス、国内外の学生の研究室訪問、国際スクール事業など各種の広報事業を展開し、新入生確保に努めている。平成 31 年度については、平成 31 年 3 月に修了生・修士号取得退学者を出しており、一時的に在籍者数は 8 名に減少したが、直近の数年間は概ね募集定員数以上の入学者を獲得している。
④ 生命科学研究科生理科学専攻

先導科学研究科
生命共生体進化学専攻
博士課程

計

収容定員が少数のため、わずかな変動が充足率に大きな影響を与え、定員充足

28

18

64.3

率が 90％を下回ることとなった。オープンキャンパスの開催や体験入学の実施

382

506

132.5

等を通し、継続して定員の充足に留意した学生確保に努めている。

- 54 -

総合研究大学院大学⑤ 先導科学研究科生命共生体進化学専攻
収容定員が少数のため、わずかな変動でも変動幅が大きくなるが、令和元年度
は、学位取得による在学生減少等により、充足率が 90%を下回った。入学志願者の増加を図るため、新入生確保のための広報的事業（入試説明会年２回、オープ
ンキャンパス年２回、体験入学随時）を継続して実施するほか、高等専門学校（高専）専攻科生、関連する大学等を対象とした募集広報範囲の拡大を図る。近隣自治体の広報誌への掲載、地域ＷＥＢ新聞への記事提供、ツイッター、Instagramを利用した広報活動も行っている。合わせて志願者の増加を期待して海外有力大学との学術交流協定締結も進めており、令和元年度はインドのインド科学教
育研究大学ティルバナンタプーラム校との協定締結が実現した。

- 55 -

総合研究大学院大学○

別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成 28 年度）
左記の収容数のうち超過率算定
左記の外国人留学生のうち

学部・

収容定員

収容数

外国人

研究科等名

(A)

(B)

留学生数

国費

外国政府

(C)

留学生数

派遣留学

(D)

生数(E)

（研究科等）

大学間交流協定等に基づく

休学

留年

者数

者数

(G)

(H)

左記の留年者数の長期うち、修業年限を履修超える在籍期間が

学生数

留学生等数

２年以内の者の数

(F)

(I)

長期履修

(J)

（人

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

文化科学研究科

45

62

17

4

0

0

12

16

16

1

物理科学研究科

95

116

27

9

0

0

3

5

4

45

60

12

8

0

0

0

1

複合科学研究科

70

117

43

18

0

0

13

生命科学研究科

99

110

24

14

0

0

先導科学研究科

28

26

3

2

0

0

科学研究科

○

計画の実施状況等① 高エネルギー加速器科学研究科合格者のうち入学するものの割合が毎年 50％台から 70％台の間で大きく変動するため、定員を確保するよう合格者を決定しているが、結果的に大幅に超過することがあった。面接時に志望順位を聞き取り、進学先を予想することで入学者数予想の精度を高めるよう努力した。

- 56 -

る控除数

定員超過率

在学者数

(M)

(L)

(L)／(A)×100【(B)－(D,E,F,G,I,K の合計)】

(K)

（人）

高エネルギー加速器

学生に係の対象となる

（人）

（％）

0

30

66.7

0

0

100

105.3

1

0

0

51

113.3

13

12

0

0

74

105.7

2

17

17

0

0

77

77.8

4

2

0

0

0

20

71.4

総合研究大学院大学（平成 29 年度）
左記の収容数のうち超過率算定
左記の外国人留学生のうち

学部・

収容定員

収容数

外国人

研究科等名

(A)

(B)

留学生数

国費

外国政府

(C)

留学生数

派遣留学

(D)

生数(E)

（研究科等）

左記の留年者数の長期うち、修業年限を履修超える在籍期間が

学生数

留学生等数

２年以内の者の数

(J)

(F)

(I)

大学間交流協定等に基づく

休学

留年

者数

者数

(G)

(H)

長期履修

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

文化科学研究科

45

64

20

3

0

0

11

19

19

1

物理科学研究科

95

111

27

14

0

0

1

4

4

45

72

18

11

0

0

3

6

複合科学研究科

70

110

39

17

0

0

9

生命科学研究科

99

98

23

16

0

0

先導科学研究科

28

22

3

2

0

0

科学研究科

○

計画の実施状況等① 高エネルギー加速器科学研究科合格者のうち入学するものの割合が毎年 50％台から 70％台の間で大きく変動するため、定員を確保するよう合格者を決定しているが、結果的に大幅に超過することがあった。面接時に志望順位を聞き取り、進学先を予想することで入学者数予想の精度を高めるよう努力した。

- 57 -

る控除数

定員超過率

在学者数

(M)

(L)

(L)／(A)×100【(B)－(D,E,F,G,I,K の合計)】

(K)

（人）

高エネルギー加速器

学生に係の対象となる

（人）

（％）

0

31

68.9

0

0

92

96.8

6

0

0

52

115.6

19

14

0

0

70

100.0

1

10

8

0

0

73

73.7

1

2

2

0

0

17

60.7

総合研究大学院大学（平成 30 年度）
左記の収容数のうち超過率算定
左記の外国人留学生のうち

学部・

収容定員

収容数

外国人

研究科等名

(A)

(B)

留学生数

国費

外国政府

(C)

留学生数

派遣留学

(D)

生数(E)

（研究科等）

左記の留年者数の長期うち、修業年限を履修超える在籍期間が

学生数

留学生等数

２年以内の者の数

(J)

(F)

(I)

大学間交流協定等に基づく

休学

留年

者数

者数

(G)

(H)

長期履修

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

文化科学研究科

45

66

23

4

0

0

16

14

14

1

物理科学研究科

95

108

24

17

0

0

4

7

7

45

75

22

15

2

0

4

4

複合科学研究科

70

131

54

19

1

0

8

生命科学研究科

99

91

26

15

0

0

先導科学研究科

28

20

3

2

0

0

科学研究科

○

計画の実施状況等① 高エネルギー加速器科学研究科合格者のうち入学するものの割合が毎年 50％台から 70％台の間で大きく変動するため、定員を確保するよう合格者を決定しているが、結果的に大幅に超過することがあった。面接時に志望順位を聞き取り、進学先を予想することで入学者数予想の精度を高めるよう努力した結果、次第に通常値に収まりつつある。
②複合科学研究科
昨今の AI 等関連業種のニーズと学生の関心の高まりから特に（私費を含む）
留学生・社会人の優秀な志願者が多く、教育の質を維持しながら必要とされる高度専門人材の育成が可能と判断したため、定員を超過する学生を受け入れたものである。

- 58 -

る控除数

定員超過率

在学者数

(M)

(L)

(L)／(A)×100【(B)－(D,E,F,G,I,K の合計)】

(K)

（人）

高エネルギー加速器

学生に係の対象となる

（人）

（％）

0

32

71.1

0

0

80

84.2

4

0

0

50

111.1

17

17

0

0

86

122.9

0

14

13

0

0

63

63.6

0

6

6

1

0

12

42.9

総合研究大学院大学（平成 31 年度）
左記の収容数のうち超過率算定
左記の外国人留学生のうち

学部・

収容定員

収容数

外国人

研究科等名

(A)

(B)

留学生数

国費

外国政府

(C)

留学生数

派遣留学

(D)

生数(E)

（研究科等）

左記の留年者数の長期うち、修業年限を履修超える在籍期間が

学生数

留学生等数

２年以内の者の数

(J)

(F)

(I)

大学間交流協定等に基づく

休学

留年

者数

者数

(G)

(H)

長期履修

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

（人）

文化科学研究科

45

72

22

3

0

0

14

20

20

3

物理科学研究科

95

106

26

17

0

0

1

5

5

45

70

23

12

1

0

2

3

複合科学研究科

70

145

54

15

0

0

12

生命科学研究科

99

95

32

19

0

0

先導科学研究科

28

18

0

0

0

0

科学研究科

○

る控除数

定員超過率

在学者数

(M)

(L)

(L)／(A)×100【(B)－(D,E,F,G,I,K の合計)】

(K)

（人）

高エネルギー加速器

学生に係の対象となる

（人）

（％）

0

35

77.8

0

0

83

87.4

3

0

0

52

115.6

11

6

0

0

112

160.0

0

12

11

0

0

65

65.7

1

3

3

1

0

14

50.0

計画の実施状況等
さらに同プログラムへの私費留学生も増えることとなった。
いずれにしても、教育の質を維持しながら必要とされる高度専門人材の育成① 高エネルギー加速器科学研究科合格者のうち入学するものの割合が毎年 50％台から 70％台の間で年大きく変が可能な範囲で受け入れを行なっている。

動するため、定員を確保するよう合格者を決定しているが、結果的に大幅に超過することがあった。面接時に志望順位を聞き取り、進学先を予想することで入学者数予想の精度を高めるよう努力し、次第に通常値に収まりつつある。
②複合科学研究科
AI 等関連業種のニーズと学生の関心の高まりはますます大きくなり、依然として（私費を含む）留学生・社会人の優秀な志願者が多くなった。
また、本年度より学生を受け入れ始めた「国費外国人留学生の優先配置を行う
特別プログラム」は、付与される優先配置の国費外国人留学生数に対して、少な
くとも同数以上の私費外国人留学生を獲得することが要件とされているため、- 59 -