ＧＩＳの取組に対する支援制度
ＧＩＳの取組に対する支援制度
以下には、平成１８年度予算政府原案の中で認められた主な農村振興局所管のＧＩＳ関連事業を紹介しています。
地域での検討
市町村

地域において勉強会を開催し理解を深めるには土地改良区○営農戦略の検討○情報整備の検討
農業委員会

農業協同組合等

農地情報基盤整備

農地情報活用支援事業（Ｈ１８新規）
１．事業内容（１）普及・啓発
発表会の開催やパンフレットの作成・配付等による農地情報の整備・活用事例の紹介等の普及・啓発（２）指導・助言
研修会の開催等による農地情報の整備・活用方法に関する技術的な指導・助言
２．事業実施主体等（１）事業実施主体：全国土地改良事業団体連合会、都道府県土地改良事業団体連合会（２）事業実施期間：平成１８年度～平成２２年度

地域で取り組むＧＩＳ～ 水土里情報の整備と活用に向けて ～水土里情報を地域で活用するための基盤を県単位のまとまりで構築する
水土里情報利活用促進事業（Ｈ１８新規）
１．事業内容（１）情報システムの開発①整備・提供すべき情報の範囲や情報交換にあたってのデータ形式、個人情報保護の観点から明確化すべきルールの標準化及び指導・普及②情報の収集・提供を行うための地図情報データベースを開発（２）農地や水利施設等に関する情報の収集・整備
背景図、水利施設、筆・区画情報などの各種情報の収集・整備（３）情報システムの運用
平成１８年度から運用を開始
２．事業実施主体等（１）事業実施主体：
１の（１）全国土地改良事業団体連合会、（財）日本水土総合研究所
１の（２）,（３）：都道府県土地改良事業団体連合会（２）事業実施期間：平成１８年度～平成２２年度

既存の空間データの検索やダウンロードを行うには
日本水土図鑑ＧＩＳ（農地情報整備促進事業）
農地情報の活用

１．事業内容全国レベルで整備されている農地関連地理情報の一元的管理及び提供等の地域への支援
２．事業主体（財）日本水土総合研究所※

URL http://www.nngis.jp/
農業関係機関向けのため、利用にはＩＤとパスワードが必要。

※水土里情報とは、地域の営農戦略の検討や判断に必要となる農地や水利施設等に関する情報のことを指しています。

問い合わせ先農林水産省 農村振興局 整備部 地域整備課
農林水産省 農村振興局 整備部 地域整備課
ＴＥＬ ０３－３５０３－５４９９

ＦＡＸ ０３－３５９２－１４８２

この資料は平成１８年１月に作成されており、その後、内容に変更が生じることがあります。

H18.1作成

農 業 ・ 農 村 分 野 に お い て Ｇ Ｉ Ｓ が 効 果 を 発 揮
農業農村とＧＩＳ
農業農村とＧＩＳ（Geographic（GeographicInformationInformationSystem）
System）

主な活用分野
主な活用分野ＧＩＳは、デジタル地図の背景図に、水路や農地などの地物の位置や形状などの情報（図形情報）と、その地物に関連した水路名や農地の地番、作付作物などの情報（属性情報）を重ね合わせて、情報の表示や分析を行う技術です。

＋
背景図（デジタル地図）

＋
図形情報

属性情報

農業農村整備事業

事業計画
事業管理

農地管理

農地利用権調整遊休農地解消
賦課金管理
農地転用

営農管理

生産、転作調整トレーサビリティ
土壌分析
生産指導
作業受委託
鳥獣被害対策

農地情報（空間データ）

Ｑ．図形情報とは具体的にどのようなものですか？
例えば、農業集落・農業振興地域・農用地区域の範囲や、ほ場・土地改良施設・農村生活環境基盤（集落道、農業集落排水施設、公園）の位置・形状などです。
Ｑ．属性情報とは具体的にどのようなものですか？
例えば、ほ場の筆・区画図の場合は地目、地番、所有者・耕作者氏名、住所、作付状況、営農意向、貸借意向、土壌物性値、生産履歴など、土地改良施設の場合は所在地、施設名称、管理主体、設置年度、構造形式他諸元、受益面積、補修履歴、更新時期、更新費用、図面などです。

ＧＩＳの特徴ＧＩＳの特徴

施設管理

施設管理
用水管理

地域づくり

地域分析・資源評価
地域資源保全防災マップ

農家の営農意向や貸借意向に関するＧＩＳデータを参照しながら農地の集積、連担化を検討することで、農家の理解が深まり、建設的な議論と円滑な合意形成が可能となります。
農地流動化支援水利用調整システムでは、農家の営農意向（拡大【赤】、現状維持【緑】、縮小意向【黄】）を色分け表示して、最も作業効率の良い農地利用権設定の組み合わせを調整を可能としています。

○遊休農地解消
市町村内の遊休農地及び地権者等の所在を的確に把握することにより、農業委員会が行う遊休農地の発生防止・解消のための活動をより効率的に実施することができます。
宮崎県高城町農業委員会では、ＧＩＳを活用して遊休農地のランク付けなどを行い、耕作条件の良い遊休農地について重点的解消のための活動を行っています。

①情報整理の高度化・情報検索の迅速化
これまで紙や表形式データベースで管理していた情報をＧＩＳで管理することにより、情報の効率的な整理や紛失の防止、そして必要な情報を必要な時に迅速に引き出すことが可能となります。

宮崎県一ツ瀬川土地改良区では、地区内全てのほ場と管路・制水弁等の施設位置等、図面・写真等をデジタル化することで、漏水事故の発生時に止水すべき制水弁の位置の特定や断水するほ場の範囲や耕作者の特定、事故施設の図面検索などの作業の所要時間が１０分の１程度に短縮しました。

○農地利用権調整（遊休農地…赤

岐阜県では、農業生産基盤及び農村生活環境等にかかる諸データについて一元的に管理できるイントラネットGISを構築し、県庁・各現地事務所の職員PCでの閲覧・データ入力を可能としています。また、岐阜県域統合型GISとのデータ連携を行っています。

③視覚的な表示・分析

優先的に解消すべき遊休農地…

○生産・転作調整○生産指導

農家の作付意向や生産量に関するデータをＧＩＳを用いて地域で共有しながら生産・転作調整を行うことで、建設的な議論と合意形成が可能となるほか、現地確認の作業にも応用できます。

ほ場区画毎に施肥や栽培履歴、土壌物性値、食味値等の情報を集約し、その情報を基に分析を行うことで、圃区毎のきめ細かい営農指導が可能となります。

②情報共有・相互利用
各機関が保有する情報を、共通のＧＩＳ上で管理することにより、複数機関の間での情報共有が可能となるばかりでなく、垣根を超えた横断的な相互利用による新たな情報の使い方や情報の有効活用にもつながります。

農振農用地…黄ＪＡはなまきでは、ＧＩＳを活用して麦、大豆の団地化を推進しています。転作の現地確認を地図だけで行うのに活用し、確認に費やす時間を翌年度への作付計画の話し合いに振り向けています。

）

北海道上川地区では、旭鷹土地改良区が中心となって、リモートセンシングによってほ場ごとの米粒蛋白含有率を推定し、含有率の高い（雑味が多い）［赤］ほ場では次年度の施肥設計等を検討するなど、生産の改善に応用する試みを行いました。

○施設管理○地域資源保全

土地改良施設に関して耐用年数等の情報をＧＩＳ上で集約することで、適切な予防・保全や効果的な更新計画を策定できます。

農地や農業用排水路などの資源を守る集落の共同活動を実践するにあたり、地域資源に関する情報を集落やＮＰＯなどと共有するためのベースマップを作成することができます。

地図情報は、平面図（２Ｄ）や立体図（３Ｄ）上での効果的な表示が可能であることにより、空間的な「広がり」を見る者に視覚的に認識させることができます。

長野県飯島町では、本郷地区全域約160haを対象としたブロックローテーションに取り組んでいますが、61のブロック対象農地の決定や転作対象年度計画にGISを利用することにより、面積が正確に集計されるほか地図上にわかりやすく表示されるため、集落説明会での円滑な合意形成に役立っています。
2

山形県土連では、戦略的な施設保全・更新の参考とするため、県内施設の耐用年数や診断結果などの情報の一元管理を進めており、H17末までに17地区（面積ﾍﾞｰｽで35%）が完了する見込みです。

※画面は、農業工学研究所が開発した簡易型農地基盤地理情報システム
上に農地や用水路の図形データを表示している様子です。データベースに登録されている施設毎の属性データを閲覧することができます。

3

ＧＩＳをより効果的なものとするため、地域の取り組みが重要
今、始まる地域の取り組み
今、始まる地域の取り組み
地域での検討
市町村

土地改良区○営農戦略の検討地域がＧＩＳを理解し、使い方や費用、維持管理などの具体的な方策について検討します

農地情報基盤整備

農地情報の活用○情報整備の検討
農業委員会ＧＩＳに対する地域の理解と導入の判断

ＧＩＳは多様な分野に活用できる情報基盤であることから、関係機関が手を携え、データの更新や維持管理に取り組むことが重要です。

ＧＩＳに必要な情報を収集し、ＧＩＳで活用可能な農地情報基盤整備を行います。その際、既存の情報を活用し、無駄なく整備を進めることが重要です。

農業協同組合等

ＧＩＳ導入に向けた各機関の検討

個人情報保護のための検討

地形図やデジタルオルソ（デジタル地図）の収集

地積図や圃区図面の収集※個人情報を含む場合

市町村、土地改良区が所有する農家台帳や賦課台帳など農地情報の収集

地形図と地積図、圃区図面を公共座標を基に重ねた空間データの作成

農家台帳や賦課台帳などに基づき農家・農地等の属性情報の入力

適切な役割・費用負担による情報の維持管理

生産基盤として地域営農に応用○ＧＩＳの理解を深めるための取り組み○個人情報も含めた情報の一元管理○運用面での連携や工夫○ＧＩＳによる仕事の流れを定着

山形県庄内地域では、地域で農業ＧＩＳに対する理解を深めようと、農業関係者約７０名参加のもと「農業ＧＩＳ導入へ向けた研修会」を開催。この研修会の開催をきっかけに、ＪＡ庄内みどりでは「飽海地域農業ＧＩＳ研究会」が立ち上げられ、ＧＩＳの活用に向けて話し合いが始まっています。

新潟県旧川西町では、共済組合が保有している作目情報等の個人情報を含め、町の産地づくり支援システム（ＧＩＳ）による一元管理を行っています。産地づくりの考え方とそれを支えるＧＩＳの必要性について説明を行い、関係する農家1,100人全員から同意を得ることができました。

岩手県江刺市では、農地の貸付、借受や農作業受委託、米の生産調整等に関する相談業務を土地改良区や農協に委託するとともに、受託機関では受託業務に必要となる農地地図情報システムをオンライン利用できる環境を構築しています。なお、農家に対する図面の提供にあたり実費相当額を徴収するなど運営の工夫を行っています。

北海道上川地区では、担い手への農地利用集積に旭鷹土地改良区が管理するＧＩＳを利用し、必要となる図面（地域での調整や位置の確認、申請書類の作成等）は全てＧＩＳを用いて作成する流れを定着させています。また、ＧＩＳを用いて地域共通のデータベースとして構築することで、地域全体としての業務の効率化を目指しています。

江刺市

デジタルオルソは、ＧＩＳに用いる写真画像のことで、航空機から撮影した写真に含まれる遠近や高低による歪みを正射投影図となるようデジタル処理した画像です。
地形図は地名や主要施設名が表示されている場合に位置を把握しやすく、デジタルオルソは家屋や畦畔の形状を把握しやすいことが特徴として挙げられます。
地形図(上)とデジタルオルソ(下)5

Ｑ．ＧＩＳの導入にあたり地域でどのような検討が必要ですか？
ＧＩＳの使い方に応じ必要な整備内容や、維持管理が適切になされるための運用ルールや費用負担について明確にすることが大切です。右図はその概要を示したものです。

提供主体
新潟県
川西町農業委員会
川西町農業委員会
新潟県
ＪＡ十日町
ＪＡ十日町
ＪＡ十日町
川西町土地改良区
川西町土地改良区
ＮＯＳＡＩ魚沼

図面・データ提供

図面①農地情報にアクセス、閲覧（オンライン）②調整業務の結果（作目情報など）のシステムへの入力

農家①農地貸付・農作業受委託・米の生産調整等に関する相談農地情報管理システム

農協、土地改良区

土地改良区
■土地台帳
■受益地
■施設維持
■事業計画

報・情
図面 提供
を地形図
航空写真
圃区図
地積図

図面・データ提供③実費相当額の納付

作物
品質収量等

農業センター■土壌分析■気象情報■病害虫分析

図面

・を提 情報農協
供図面・データ提供■生産管理台帳■経営体育成■営農指導計画■トレーサビリティ

農家■所有する土地の確認 など

端末機

江刺市と土地改良区、農協等が専用線で接続されているため、受託機関がオンラインでシステムを利用することができます。

項 目
具体的な検討内容（例）
農地情報の利用方針 ・利用分野を明確にする・期待する効果を明確にする・システム化する業務内容を明確にする
農地情報の整備方針 ・共有する情報の種類と情報毎に共有する範囲を明確にする
・新たに必要となる情報の入手方法を検討する
・農地情報の共有のための予算規模を確認する
農地情報の共有ルー ・情報毎にどの機関が閲覧するかを確認する
ル・共有する情報をどの機関が管理するのか？
・市町村の統合ＧＩＳなど既存のＧＩＳシステムとの共有の可能性を検討する
個人情報保護の取り ・行政機関等が個人情報保護条例等に基づき講ずべき措置
組み方針
を検討する
・個人情報保護法に基づき講ずべき措置を検討する
・個人情報保護のため管理措置を検討する
農地情報の維持管理 ・地図情報や属性情報の修正方法を検討するや費用負担の考え方 ・外注や事務費用の負担方法を検討する

土地所有者
耕作者

農業共済組合■掛け金計算②農地図面の交付

旧川西町の産地づ
くり支援システムで共有する情報報・情図面 提供を・
を提 情報 （土地改良区で管理）
供

江刺市農地地図情報システム

面
図 供提を共有データ
デジタルオルソ
農地農家台帳システム
地籍集積図（デジタル）
暗渠排水計画平面図（紙）
土壌分析データ
米の成分分析データ
食味値データ
水系分布データ
土壌図データ
共済台帳データ

市町村■産地づくり交付金

図面・情報を提供

旧川西町では、10回に及ぶ農家を含めた検討会等を通じ、地域が目指す環境保全型農業の実践にＧＩＳが不可欠であることの理解を深めた

学識経験者による講義のほか、ＧＩＳの取り組みについて山形県土連が事例発表を行った

Ｑ．デジタルオルソとは？

農業委員会
■農家台帳
■地積情報管理

Ｑ農地情報の共有は全国的にどの程度進んでいますか？

上川地区では、旭鷹土地改良区が中心となって農地情報基盤の確立を目指して取り組みを進めています。

○情報の共有化・相互利用の状況
出典
実施中 未実施
統合型ＧＩＳポータル
行政一般
15.9% 84.1% （(財)地方自治情報センター）（統合型ＧＩＳの導入率）

地域整備課の調べ（H17.5）による
市町村
5.0%と、農業分野における関係機関間の 農業分野8.2%（他の農業関係機関 土改区
情報共有は、地方公共団体で進め との情報共有率）
計
6.8%
られている統合型ＧＩＳに比べて遅れています。
○未実施の理由（農業分野）
また、理由を調べると、他機関との ①他機関との共有化等について未検討共有について十分な検討がなされて ②他機関との共有化等の課題が未整理いないほか、共有化にあたり課題に ③情報管理に関する不安感等直面していることが原因として挙げら ④メリット、必要性がないれます。
⑤その他※全回答数：８２３（複数回答）

95.0% 地域整備課調べ（調査市町村数339）
91.8% 地域整備課調べ（調査改良区数399）
93.2%○未実施の理由（自由回答）
35.7%
23.0%
23.1%
9.6%
8.6%

・データ整備の費用が把握できていない

・データ更新のための費用がかかる
・個人情報の為共有は困難
・他機関が興味を示さない
・他機関が他のＧＩＳを導入済み
・共有化の体制整備が必要

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農地情報の基盤を確立する必要性
農地情報の基盤を確立する必要性

ＧＩＳの活用環境
ＧＩＳの活用環境○「攻め」の農業の実践とＧＩＳ活用分野○農業振興地域の約８割の背景図の整備が完了○日本水土図鑑ＧＩＳ (http://www.nngis.jp/)

地域営農の構造改革と攻めの農業の実戦に向け、様々な分野における活用が期待されます。また、平成17年10月に策定された「経営所得安定対策等大綱」における米の生産調整支援対策の見直しや農地・水・環境の保全向上を図る対策の実現にもＧＩＳは大変有効なツールとなるものと考えられます。

地域整備課の調べ（H16.2取りまとめ）によると、農業振興地
域内のＧＩＳ整備対象面積（森林や自然公園等との重複地域を除いた地域）の約８割の背景図が整備されています。

地方公共団体の整備した地図情報をインターネット上で提供する「日本水土図鑑ＧＩＳ」の運用を、H17.4から開始しています。
現在、NNDATA25000(国)は全県全市町村、NNDATA2500(県)は31道府県99万ha(農振地域の約6%に相当)を提供しており、閲覧のほかダウンロードして利用することができます。

食料の安定供給の確保
食料の安定供給の確保
・食の安全及び消費者の信頼の確保
・望ましい食生活の実現に向けた食育の推進
・食生活の改善に資する品目の消費拡大
・地産地消の推進
・食品産業の競争力の強化に向けた取組
・食料の安定輸入の確保と不測時における食料安全保障
・国際協力の推進
有機栽培

農業の持続的な発展
農業の持続的な発展

農地利用集積促進

・望ましい農業構造の確立に向けた担い手の育成・確保
・人材の育成・確保等
・農地の有効利用の促進
・経営安定対策の確立
・経営発展に向けた多様な取組の促進
・経営発展の基礎となる条件の整備
・農業生産の基盤の整備
・自然循環機能の維持増進

耕作放棄地解消

整備対象地域
880万ha
整備済の地域

トレーサビリティ

米の生産調整事業計画の作成

特産品ＰＲ

農業水利施設ハザードマップ作成

画像・地形図

事業管理

農村の振興
農村の振興

地域資源の保全管理

農地関連情報等

新規参入促進農地筆・区画図

施設の更新・保全

食料・農業・農村基本計画（H17.3）「第３ 食料・農業及び農村に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策」より○農地情報（水土里情報）の基盤の確立により業務を効率化
ＧＩＳの活用にあたっては、地域で共有できる農地情報（水土里情報）のデータベースを構築し、それを関係機関で用いることで、地域全体の業務を効率化することが重要です。

市町村等によるハザードマップの整備等を通じ、災害に強い農業・農村づくりを推進

市町村

ハザードマップ作成
農業委員会

新規参入促進事業計画の作成

農地利用集積促進

米の生産調整施設の更新・保全

営農意向

施設の状況を網羅的に把握し、予防的な保全・更新整備の計画を策定

地番図面

ほ場図面

所有者

作目

所有者

地番図面

ほ場図面

作目

耕作者

地番図面

作目

耕作者

ほ場図面
作目

農業ｾﾝﾀｰ※地域整備課調べによる
日本水土図鑑ＧＩＳにおいて、NN2500(県)データを用いて背景のオルソフォト航空写真画像の上に水路、圃区を重ねて表示

Ｑ．ＧＩＳを試しに使ってみたいのですが？
ＧＩＳの機能を理解するのであれば、安価に入手できるデジタル地図やＧＩＳエンジンを使ってみることから始めるのも一つの方法です。（独）農業工学研究所集落計画研究室や（財）日本水土総合研究所は、農業・農村分野におけるＧＩＳ技術の普及を目的として、農地情報の入力や検索、表示が容易なソフトを開発しているほか、日本水土図鑑ＧＩＳや国土地理院等は閲覧可能なデジタル地図を提供しており、これらを利用してＧＩＳの機能を理解することが可能です。
ＧＩＳ技術の普及を目的として開発されているＧＩＳソフト
名称

簡易型農地基盤地理情報システム

農業農村整備事業支援システム（NnPlan2005）

開発主体 （独）農業工学研究所 集落計画研究室（財）日本水土総合研究所

・集落営農計画、地域水田ビジョンの策定等、地域農業の将来像を検討するために、計画の策定者が自分で所有の地図を簡易にセットし、農地の現状を自由に入力し、その情報管理を行うと共に、検索機能により、問題点や改善点を検討することがきできる。
・ＬＯＤ（Level of Detail）技術によりデジタルオルソ画像の高速度詳細表示が可能。
・データベースは汎用性の高いODBCインターフェイスを使用しており、このＧＩＳエンジンを元に、業務に合わせた多様なシステムを安価に開発可能。
主な使い・誰でも使えるユーザーフレンドリーなインターフェイスで設計されている方や特徴
ほか、USBメモリ等によるレイヤデータの持ち出しができるなど、誰でもどなどこでもシステムを利用できるよう工夫されている。

・農業農村整備事業の計画・実施・維持管理等ライフサイクルの各段階において使用する地図と関連資料を取り込み、事業計画策定時の各種図面の作成、事業実施状況の把握、事業実施後の水利施設や農地の維持管理に活用できるGISアプリケーションとして開発され、農業総研が行う「農業農村整備事業システム化推進調査」の中で、関係機関に対して操作実習研修会を行った上で配布している。
・Nnplanの活用により、各種既存地図データの取りこみや計画平面図等各種図面の作成、営農意向調査、現況地目、土地所有状況などの分類図作成、傾斜、面積測定、縦断図の作成など、地形計測や面積集計が可能となる。

耕作者

地域でﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを共有することで各機関の経費や労力を軽減

農地情報に関するﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを構築

提供

地番図面

マウスで描画して属性を入力

作目

事業管理

耕作者

特産品ＰＲ

作目

生産履歴

入手方法

耕作者

簡易型農地基盤地理情報シス
テムを用いて一筆毎の地番、耕作者、面積、作目、後継者等を整理した様子

ＮＮＰｌａｎ2005を用いてほ場の換地計画を表示している様子

農協

現在開発中であり、無償でソフトの試験利用が可能。平成17年7月からは50名を対象に試験利用を行っている（受付は終了）。現在、汎用性の高 総研が行う「農業農村整備事業システム化推進調査業務」の関係団体にいバージョンを開発中。試験利用者受付は平成18年4月以降100名程度 対し、GISエンジンに係るライセンス料等の実費（数万円）で配布する。
を予定している。

問合せ先 集落計画研究室 029(838)7669

有機栽培共済組合

Ｑ．統合型ＧＩＳとの違いは？
地方公共団体等で進められている統合型GISは、「庁内LAN等のネットワーク環境のもとで、庁内で共用できる空間データを「共用空間データ」として一元的に整備・管理し、各部署において活用する庁内横断的なシステム（技術・組織・データの枠組み）」（統合型ＧＩＳポータルより引用）です。このように、統合型ＧＩＳは主に地方公共団体内での共用を想定しているのに対し、農地情報基盤は、地域の農業関係機関4 による共用を想定しているものです。

日本水土総合研究所 03(3502)1575
ディジタル地図等の提供サービスの例

トレーサビリティ

地域資源の保全管理

・地域の特産品は？
・生産者（営農履歴等）は？などの情報を把握し、農産物の購入等の交流を促進

ほ場図面

ほ場図面

地域

事業主体
新規参入者等・田畑の別、広さは？
・費用、基幹等の条件は？などの情報を広く収集・検討し自らの方針・条件に適合する農地を選定

840万ha

耕作者

ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽは、農業・農村の振興を図るための多様な取組に活用

新規参入促進714万ha

所有者

農地情報基盤
生産履歴

耕作放棄地解消

ほ場図面

日本水土図鑑ＧＩＳが提供する地図情報

森林、自然公園等との重複地域

整備率714万ha／880万ha ＝ 81%

・地域資源の保全管理政策の構築
・農村経済の活性化
・都市と農村の共生・対流と多様な主体の参画の促進
・快適で安全な農村の暮らしの実現

等

土地改良区

※提供機関：農村振興に関わる関係機関（農水省、農政局、農工研、都道府県、市町村、土地連、関係団体、システム管理者）

農業振興地域 1,720万ha

分類
地形図

提供サービス名概要

数値地図(空間データ基 国土地理院が刊行しているCD-ROM版・数値地図2500（空間データ基盤）を、WWWブ盤)の閲覧（試験公開）
ラウザ上ではなく、各自でダウンロードによって取得した閲覧ソフトを使用し閲覧可能。

提供機関

備考

国土地理院
http://sdf.gsi.go.jp/

無償

ディジタ
ルオル 日本水土図鑑GIS
ソ

地方公共団体が整備した農業振興区域の航空写真画像（ディジタルオルソ画像、位置情報はワールドファイルで提供）をダウンロード可能。（このほか基幹水利施設等の主題データも利用可能）。農業関係機関向けのため、利用にはＩＤとパスワードが必要。

（財）日本水土総合研究所
http://www.nngis.jp/

無償

空中写
真

「国土情報ｳｪﾌﾞﾏｯﾋﾟﾝｸﾞｼｽﾃﾑ（試作版）」において国土全域延べ約40万枚の空中写真
国土交通省国土計画局
ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ「国土画像情報（ｶﾗｰ空中写真）」を試験公開している。簡単に検索・閲覧がでhttp://w3land.mlit.go.jp
き、ﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ(JPEG)も可能。撮影縮尺は1/8,000～1/15,000、撮影時期は昭和49年度～/WebGIS/
平成2年度、国土地理院撮影。GISで利用するためには補正や位置情報付与等が必要。

無償

カラー空中写真閲覧

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