農業経営基盤の強化の促進に関する基

本構

令和５年９月瀬戸内町

想農業経営基盤強化促進基本構想目次
第１

農業経営基盤の強化の促進に関する目標

１

第２

農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する３

営農類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標
第３

農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する

８

営農類型ごとの新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標
第４第２及び第３に掲げる事項のほか、農業を担う者の確保及び育成に関する

９

事項
第５

効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関す

１０る目標その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項
１

効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関す

１０

る目標
２

その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項

１１

農業経営基盤強化促進事業の実施に関する事項

１１

１

地域計画推進事業に関する事項

１２

２

利用権設定等促進事業に関する事項

１３

３

農地中間管理事業及び特例事業の実施の促進に関する事項

１９

４

農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基１９第６

準その他農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項
５

農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて２２行う農作業の実施の促進に関する事項
６

農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保の促進に関
する事項

２２

７
第７

その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項

２３

その他

２４

別紙

１

（第６の２（１）⑥関係）

２５

別紙

２

（第６の２（２）関係）

２６

第１
１

農業経営基盤の強化の促進に関する目標

瀬戸内町は鹿児島市の南方４５０㎞に位置し、奄美大島本島南部の一部と加計呂麻島、請島、与路島の三離島を含む地域である。行政区域は、東西が２８.８㎞、南北が２７.
８㎞の広範囲に及び、総面積２３，９００ ha に対し、森林が２０，８６７ ha（８７.
３％）を占め、耕地は１，３４０ ha（５.６％）と限られていることから零細な農業経
営を強いられている。しかし、亜熱帯性の温暖な気候を活かして、カボチャ、小ギク、
たんかん、パッションフルーツ、マンゴーなどの重点園芸品目を中心として、畜産やさとうきびとの農業経営が展開されている。さらに、さとうきびを活用した黒糖・きび酢の製造など地域資源を活用した６次産業化による農業生産は、地域の雇用の確保にも繋がっており極めて重要な産業となっている。
今後は、農家の自主性と創意工夫を基本にした組織活動の活性化と栽培技術の向上を図り、経営感覚に優れた担い手の育成と産地の規模拡大に努め、ブランド化が期待され
るたんかんやパッションフルーツ、マンゴーの生産技術の向上と産地規模の拡大を図って担い手を育成する。次に、肉用牛については、生産近代化計画に基づいて生産性の向上を図り、持続可能な経営を推進する。また、このような農業生産展開の基礎となる優良農地の確保を図ることを基本として、農業振興地域整備計画に即し、引き続き、農村地域の秩序ある土地利用の確保に努めるものとする。

２

瀬戸内町の農業構造については、労働力の本土への流出や、近年では農家の高齢化と新規就農者不足等により、農業の担い手不足は深刻化している。
こうした状況にあっても、高齢者の農地に対する執着心は強くまた農地保有者が島外に多いために農地あっせんの手続きが円滑に進められず、これらが主因となって、意欲ある農業者への農用地の流動化が阻害されている現状にある。しかし、最近になって農機具等の共同利用や農家の世代交替などを機に、農用地の流動化の可能性が高まっている。一方、中山間地域である本町においては、農業就業人口の高齢化及び減少に伴って、農業後継者に継承されない又は意欲ある農業者に集積されない農地で一部遊休地化したものが近年増加傾向にあることから、これを放置すれば担い手に対する利用集積が遅れるばかりでなく、周辺農地の耕作にも大きな支障を及ぼすおそれがある。

３

瀬戸内町は、このような農業構造の現状を踏まえ、将来（概ね１０年後）の農業経営の発展の目標を明らかにして、創意と意欲にみちた担い手づくりを推進し、農業が魅力とやりがいのある職業として選択できる効率的かつ安定的な農業経営体を育成する。
具体的な経営の指標は、町内及び群島内の優良な経営事例や、地域における他産業従事者の生涯所得を踏まえて、農業を主業とする農業従事者一人当たりの年間農業所得を２８０万円程度、年間労働時間２，０００時間程度の水準を実現し、また、これらの経営が瀬戸内町農業生産の相当部分を担う農業構造を確立していくことをめざす。

４

本町は、担い手や新規就農者、農業への参入を希望する企業等も含めた意欲ある多様-1-

な農業者の意向、自然、立地条件等の農業経営に関する基本的条件を考慮して、農業者
又は農業に関係する団体が地域の農業の振興を図るために行う自主的な努力を助長することを旨として、意欲と能力のある者が農業経営の発展を目指すに当たって、これを支援する農業経営基盤強化促進事業その他の措置を総合的に実施する。
まず、瀬戸内町は、農業委員会、農業協同組合、大島支庁農政普及課等が十分なる相互の連携の下で支援を行うため、「瀬戸内町新規就農・担い手育成支援チーム」による定例の情報共有を図ることとする。更に、青年等就農計画や認定改善計画等の作成支援
・審査等について関係機関の連携を図るものとする。
次に、農業経営の改善による望ましい経営の育成を図るため、土地利用型農業により効率的な農業経営を図ろうとする意欲的な農業者に対しては、農業委員などによる掘り起こし活動を強化して農業委員会を核とし農地の出し手と受け手に係る情報の一元的把握の下に両者を適切に結び付けて利用権設定等を進める。
また、これらの農地の流動化に関しては、地域農業集団と連携を取りながら、集落、地区における土地利用調整を推進し、連担化した条件で意欲ある農業者に農地が利用集積され規模拡大が図られるよう努める。
特に、農用地の集積を進めるに当たっては、農地中間管理事業（農地中間管理事業の推進に関する法律（平成２５年法律第１０１号）第２条第３項）の積極的な活用を図り、地域ごとの農用地の利用の実態に配慮して円滑な農用地の面的集積を促進する。また地域での話し合いを進めるに当たっては、法第１２条第１項の規定による農業経営改
善計画の認定を受けた個人経営体又は団体経営体（以下「認定農業者という。）及び法
第１４条の４第１項の規定による青年等就農計画の認定を受けた者（以下「認定新規就農者」という。）の経営改善に資するよう地域の実情に即した経営体の育成及び農用地の利用集積の方向性を明らかにするよう指導を行うとともに、経営規模拡大と併せて、農作業受委託による実質的な作業単位の拡大を促進することとし、農地貸借の促進と農作業受委託の促進がー体となって、意欲的な農業経営の規模拡大に資するよう努める。併せて集約的な経営発展を助長するため、大島支庁農政普及課等と関係機関の指導の下に、既存施設園芸の作型、品種の改善等による高収益化や新規作目、後作等の導入を推進する。また、生産組織は、効率的な生産単位を形成する上で、重要な位置づけを持っており、オペレーターの育成、受委託の促進等を図ることにより地域及び営農の実態等に応じた生産組織を育成するとともに、その経営の効率化を図り、体制が整ったものについては、法人形態への誘導を図る。
なお、効率的かつ安定的な農業経営と小規模な兼業農家、生きがい農業を行う高齢農
家、土地持ち非農家との間で補助労働力の提供等による役割分担を明確化しつつ、地域資源の維持管理、農村社会の維持が図られ、地位全体としての発展に結びつくよう、効率的かつ安定的な農業経営を目指す者のみならず、その他兼業農家等にも本法その他の諸施策に基づく農業経営基盤の強化及び農業構造の再編の意義について、理解と協力を求めていくこととする。
特に、法第１２条の農業経営改善計画の認定制度（認定農業者制度）、法第１４条の４の青年等就農計画の認定制度（認定新規就農者制度）については、両制度を望ましい
経営の育成施策の中心に位置づけ、農業委員会の支援による農用地利用のこれら認定農-2-

業者・認定新規就農者への集積はもちろんのこと、その他の支援措置についても集中的
かつ重点的に実施されるよう努めることとし、町が主体となって、関係機関、関係団体にも協力を求めつつ制度の積極的活用を図るものとする。
５

本町は、瀬戸内町担い手育成総合支援協議会において認定農業者又は今後認定を受けようとする意欲ある多様な農業者、生産組織等を対象に、経営診断の実施、先進的技術の導入等を含む生産方式や経営管理の合理化等の経営改善方策の提示等の重点的指導研修会の開催等を大島支庁農政普及課の協力を受けつつ行う。
さらに、農作業受託組織及び集落営農、営農組織等、農地・農業用機械・施設を効率的に活用する「地域営農の仕組みづくり」を積極的に推進する。

６

新たな農業経営を営もうとする青年等の育成・確保に関する目標（１）確保・育成すべき人数の目標
国が掲げる新規就農し定着する農業者を年間１万人から２万人に倍増するという新規就農者の確保・定着目標や鹿児島県の『農業経営基盤の強化の促進に関する基本方
針』に掲げられた新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保目標年間３００
人以上を踏まえ、本町においては年間３名以上の当該青年等の確保を目標とする。
（２）新たに農業経営を営もうとする青年等の労働時間・農業所得に関する数値目標
本町の他産業従事者や優良な農業経営の事例と均衡する年間総労働時間（主たる従事者１人あたり２，０００時間程度）の水準を達成しつつ、農業経営開始から５年後には農業で生計が成り立つ年間農業所得（３に示す効率的かつ安定的な農業経営の目標の５割程度の農業所得、すなわち主たる従事者１人あたりの年間農業所得１４０万円程度）を目標とする。
（３）新たに農業経営を営もうとする青年等の確保に向けた本町の取組
上記に掲げるような新たに農業経営を営もうとする青年等を育成・確保していくた
めには就農相談から就農、経営定着の段階まできめ細やかに支援していくことが重要である。就農希望者に対しては、瀬戸内町営農支援センターでの研修を促し、関係機関との連携により、地域の総力をあげて地域の中心的な経営体を育成し、将来的には認定農業者へと誘導していく。

第２

農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標
本基本構想第１に示したような目標を可能とする効率的かつ安定的な農業経営の指標として、瀬戸内町及び近隣の優良事例を踏まえつつ、本町における主要な営農類型について示すと次のとおりである。

-3-

［個人経営体］
営
類

農

経営規模
(作付け面積等)型（ａ、頭）生産牛 成 牛専門型 飼料畑

30600〔経営面積〕
600

生産方式

経営管理の方法 農 業 従 事 の 態 様等(主な資本装備)
牛舎
堆肥舎
農機具格納庫トラクター 80ps
飼料作物用機械一式
3戸共同 1/3台-4-・ 経 営 の 方 針 ・省力化・軽労や 目 標 の 明 確 化等により作業
化 ・ 共 有 化 を 方式の改善を図図る。
る。
・ 複 式 簿 記 の ・労働計画に基記 帳 に よ り 経 づいた時間運営
営 と 家 計 の 分 によって労働の離を図る。
効率化や労働時・簿記等の記 間 の 短 縮 を 図
帳 に よ り 青 色 る。
申告の実施
・個々の能力や・ 農 業 経 営 の 経験等を踏まえ
体 質 強 化 を 図 た作業の役割分る た め 計 画 的 担を行う。
な 経 営 管 理 を ・家族労働力の実践
みでは労力が不・ 資 金 の 有 効 足する時期には
活 用 に よ り 目 雇用労力の確保
標 と す る 経 営 や作業の委託等
へ 向 け 改 善 を により過重労働図る。
を防止する。
・ 農 業 用 機 械 ・家族経営協定
・ 施 設 の 共 同 の締結等により
利 用 を 進 め 、 定期的な休日・生産コストの 休 暇 を 確 保 す
低減を図る。 る。畜産経営に・ 経 営 の 規 模 ついては周辺畜
拡 大 に 伴 い 、 産農家との協力
必 要 と な る 年 体制を構築し、間 安 定 雇 用 者 雇用労力を確保の 確 保 を 図 る する。
と と も に 、 家 ・従事者の健康
族 経 営 協 定 の や安全を確保す
締 結 や 就 業 条 るため、安全性
件 の 整 備 等 に の高い機械の導よ り 、 経 理 の 入や、ほ場、農分 担 や 給 料 制 道等の農作業環等を導入する。 境の点検と危険個所の改善を図るとともに農業

経営を安定的に続けていくため、労災保険に加入する。
・作業場等に休憩室や管理室などの整備を進めるほか、雇用者の労働保険・社会保険への加入等福利厚生の充実を図る。
養 豚 種雄豚
専門型 種雌豚

4
50

軽トラック
豚舎
動噴機

果 樹 たんかん
専作１ 津之輝

50
20

作業場（選果場）
動噴機
草刈機
軽トラック

〔経営面積〕
70
果 樹 ﾊﾟｯｼｮﾝﾌﾙ-ﾂ無
専作２ 加温10
たんかん 30〔経営面積〕
40
果 樹 マンゴー
専作３ たんかん

1030〔経営面積〕
40
野複

菜 かぼちゃ合 (抑制)
(早熟）
たんかん

50
50
40

１台
１棟
１台

上

同

上

同

上

同

上

同

上

同

上

同

上

同

上

同

上

同

上

１台
１台
１台

ハウス
１棟
作業場（選果場）
動噴機
草刈機
軽トラック

１０ａ

ハウス
１棟
作業場（選果場）
動噴機
草刈機
軽トラック

１０ａ

作業場（選果場）
動噴機
草刈機
軽トラック
管理機

同

１台
１台
１台

１台
１台
１台

１台
１台
１台
１台

〔経営面積〕
140
花
専

き 小ギク
20
作 （２～３月）
ｽﾌﾟﾚｰｷﾞｸ 40

選花場
トラクター２０ ps
軽トラック

-5-

同
１台
１台

上

同

上

〔経営面積〕
60

生産牛 成 牛15
複合１ 飼料畑
270
さとうきび
(夏植)
200
(株出)
400
〔経営面積〕
870

（注）１

管理機
動噴機
選花機
平張り施設

１台
１台
１台
４０ａ

牛舎
堆肥舎
農機具格納庫トラクター 80ps
飼料作物用機械一式
動噴機
草刈機

同

１台

管理機

１台

脱葉機

１台

搬出機

１台

上

同

上

１台
１台

個人経営体に係る各営農類型ごとの農業経営の指標において、その前提となる
労働力構成については、ここでは、標準的な家族農業経営を想定して、主たる従事者１人、補助従事者１～２人として示している。

［団体経営体］
営
類

農

経営規模
(作付け面積等)型（ａ、頭）肉用牛 成 牛70
専門型 飼料畑 1,400

( 主 た

生産方式

経営管理の方法 農 業 従 事 の 態 様等(資本装備)
牛舎
堆肥舎
農機具格納庫トラクター 80ps
飼料作物用機械一式る従事者 2 人) 〔経営面積〕

1,400

-6-

・ 経 営 の 方 針 ・省力化・軽労や 目 標 の 明 確 化等により作業
化 ・ 共 有 化 を 方式の改善を図図る。
る。
・ 複 式 簿 記 の ・労働計画に基記 帳 に よ り 経 づいた時間運営
営 と 家 計 の 分 によって労働の離を図る。
効率化や労働時・簿記等の記 間 の 短 縮 を 図
帳 に よ り 青 色 る。
申告の実施
・個々の能力や・ 農 業 経 営 の 経験等を踏まえ
体 質 強 化 を 図 た作業の役割分る た め 計 画 的 担を行う。
な 経 営 管 理 を ・家族労働力の実践
みでは労力が不・ 資 金 の 有 効 足する時期には
活 用 に よ り 目 雇用労力の確保
標 と す る 経 営 や作業の委託等

へ 向 け 改 善 を により過重労働図る。
を防止する。
・ 農 業 用 機 械 ・家族経営協定
・ 施 設 の 共 同 の締結等により
利 用 を 進 め 、 定期的な休日・生産コストの 休 暇 を 確 保 す
低減を図る。 る。畜産経営に・ 経 営 の 規 模 ついては周辺畜
拡 大 に 伴 い 、 産農家との協力
必 要 と な る 年 体制を構築し、間 安 定 雇 用 者 雇用労力を確保の 確 保 を 図 る する。
と と も に 、 家 ・従事者の健康
族 経 営 協 定 の や安全を確保す
締 結 や 就 業 条 るため、安全性
件 の 整 備 等 に の高い機械の導よ り 、 経 理 の 入や、ほ場、農分 担 や 給 料 制 道等の農作業環等を導入する 境の点検と危険個所の改善を図るとともに農業
経営を安定的に続けていくため、労災保険に加入する。
・雇用者の労働保険・社会保険への加入等福利厚生の充実を図る。
果 樹 たんかん 90
専門型 ﾊﾟｯｼｮﾝﾌﾙ-ﾂ無
加温
30
( 主 た
る 従 事 〔経営面積〕
者 3 人)

120

花 き ｽﾌﾟﾚｰｷﾞｸ 100
専門型〔経営面積〕
( 主 た
100
る従事
者 2 人)（注）１

ハウス
３棟 ３０ａ
作業場（選果場）
動噴機
１台
草刈機
１台
軽トラック
１台
スピードスプレヤー
１台

同

上

同

上

選花場
トラクター２０ ps
軽トラック
管理機
選花機
平張施設

同

上

同

上

１台
１台
１台
１台
４０ａ

団体経営体とは、複数の個人又は世帯が、共同で農業を営むか、又はこれと併せて農作業を行う経営体であって、その主たる従事者が他産業並の労働時間で地-7-

域の他産業従事者と遜色ない水準の生涯所得を行い得るもの（例えば、農事組合
法人、有限会社の他農業生産組織のうち経営の一体性及び独立性を有するもの。）。

第３

農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標
本基本構想第１に示したような目標を可能とする農業経営の指標として、現に瀬戸内町で展開している優良事例を踏まえつつ、瀬戸内町における主要な営農類型についてこれを示すと次のとおりである。
[個人経営体]
営
類

農

経営規模
(作付け面積等)型（ａ、頭）生産牛 成 牛専門型 飼料畑

15300〔経営面積〕
300

生産方式

経営管理の方法 農 業 従 事 の 態 様等(主な資本装備)
牛舎
堆肥舎
農機具格納庫トラクター 80ps
飼料作物用機械一式

・経営の方針や ・ 省 力 化 ・ 軽 労
目標の明確化・ 化 等 に よ り 作 業
共有化を図る。 方 式 の 改 善 を 図・複式簿記の記 る。
帳により経営と ・労働計画に基家計の分離を図 づいた時間運営
る。
によって労働の・簿記等の記帳 効率化や労働時により青色申告 間 の 短 縮 を 図の実施る。
・農業経営の体 ・個々の能力や質強化を図るた 経験等を踏まえめ計画的な経営 た作業の役割分

管理を実践

担を行う。
・資金の有効活 ・家族労働力の用により目標と みでは労力が不する経営へ向け 足する時期には改善を図る。
雇用労力の確保・農業用機械・ や作業の委託等
施設の共同利用 により過重労働を進め、生産コ を防止する。
ストの低減を図る。

果 樹 たんかん 50
専作１〔経営面積〕

作業場（選果場）
動噴機
草刈機

-8-

同
１台
１台

上

同

上

50

軽トラック
トラクター２０ ps

１台
１台

果 樹 ﾊﾟｯｼｮﾝﾌﾙ-ﾂ無
専作２ 加温10
たんかん 30

ハウス
１棟
作業場（選果場）
動噴機
草刈機
軽トラック

１０ａ

ハウス
１棟
作業場（選果場）
動噴機
草刈機
軽トラック
トラクター２０ ps

１０ａ

ハウス
１棟
作業場（選果場）
動噴機
草刈機
軽トラック
トラクター２０ ps
管理機

１０ａ

〔経営面積〕
40
果 樹 マンゴー
専作３ たんかん

1030〔経営面積〕
40

野複

菜 かぼちゃ合 (抑制)
30(早熟）30
ﾊﾟｯｼｮﾝﾌﾙ-ﾂ無
加温10〔経営面積〕
70

第４

同

上

同

上

同

上

同

上

同

上

同

上

１台
１台
１台

１台
１台
１台
１台

１台
１台
１台
１台
１台

第２及び第３に掲げる事項のほか、農業を担う者の確保及び育成に関する事項（１）農業を担う者の確保及び育成の考え方
本町の特産品であるたんかんやパッションフルーツなどの農産物を安定的に生産し、本町農業の維持・発展に必要となる効率的かつ安定的な経営を育成するため、生産方式の高度化や経営管理の合理化に対応した高い技術を有した人材の確保・育成に取り組む。このため、認定農業者制度、認定新規就農者制度及びそれらの認定を受けた者に対する各種支援制度を活用するとともに、大島支庁農政普及課や指導農業士、農業協同組
合等と連携して研修 • 指導や相談対応等に取り組む。
また、新たに農業経営を営もうとする青年等の就農を促進するため、これらの青年等に対する就農情報の提供、農地 • 農業用機械の取得や生活支援などの受入体制の整備、
町営農支援センター研修制度の活用、青年等就農計画の認定 • フォローアップ、認定新規就農者向けの支援策の積極的な活用の推進、認定農業者への移行に向けた経営発展のための支援等を行う。更に、農業従事者の安定確保を図るため、農業従事の態様等の改
善、家族経営協定締結による就業制、休日制、ヘルパー制度の導入等についても取り組

-9-

む。
加えて、本町の農業の将来を担う幅広い人材の確保に向け、職業としての農業の魅力等を発信するとともに、雇用されて農業に従事する者、定年退職後に農業に従事する者、他の仕事ともに農業に従事する者など農業生産に関わる多様な人材に対して、地域に定着し活躍できるよう必要な情報の提供、受入体制の整備、研修の実施、交流会の実施等の支援を行う。

（２）町が主体的に行う取組
町は、大島支庁農政普及課、農業委員会等で構成する「瀬戸内町新規就農・担い手育成支援チーム会」を開催し、就農等希望者への情報提供や相談対応等を行う。

（３）関係機関との連携・役割分担の考え方
就農に向けた情報提供及び就農相談、就農後の営農指導等フォローアップについては瀬戸内町や大島支庁農政普及課、農業協同組合、農地の確保については農業委
員会、公益財団法人鹿児島県地域振興公社など、各組織が役割を分担しながら各種取組を進める。

（４）就農等希望者のマッチング及び農業を担う者の確保・育成のための情報収集
・相互提供
町は、区域内の関係機関、団体と連携し、就農受入体制、研修内容、就農後の生活や収入のイメージ等、就農希望者が必要とする情報を整理し、県及び県農業経営・就農支
援センターへ情報提供する。
農業を担う者の確保のため、区域内の関係機関、団体と連携し、経営の移譲を希望す
る農業者の情報を積極的に把握するよう努め、町の区域内において後継者がいない場合
は、県及び関係機関へ情報提供する。さらに、新たに農業経営を開始しようとする者が円滑に移譲を受けられるよう、県農業経営・就農支援センター、農地中間管理機構、町
農業委員会等の関係機関と連携して、円滑な継承に向けて必要なサポートを行う。

第５

効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項
１

効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標
本基本構想第２に掲げるこれらの効率的かつ安定的な農業経営を営む者が地域の農用地の利用に占める面積シェアの目標を次のとおりとする。
効率的かつ安定的な農業経営を営む者が地域の農用地の利用に占める面積シェアの目標
令和１２年度

４０％- 10 -

備考○効率的かつ安定的な農業経営を営む者への面的集積についての目標
農地中間管理事業（農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）
第2条第3項）を活用して、効率的かつ安定的な農業経営ならびに意欲ある農業経営を営む者への面的集積の割合が高まるように努める。
（注）１「効率的かつ安定的な農業経営を営む者が地域の農用地の利用に占める面積

シェアの目標」は、個人経営体、団体経営体の地域における農用地利用（基幹的農作業（耕起、植付、収穫及びこれらに準ずる作業を３作業以上実施している農作業を含む）面積シェアの目標である。

２

その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項
農用地の利用の集積に関する目標等を達成するため、瀬戸内町担い手育成総合支援協

議会を活用し、関係機関及び関係団体の緊密な連携の下、地域の農用地の利用集積の対象者（農用地の引受け手）の状況等に応じ、地域の地理的自然的条件、営農類型の特性、農地の保有及び利用状況並びに農業者の意向を踏まえた効率的かつ安定的な農業経営への農地の利用集積の取組を促進する。その際、瀬戸内町は、関係機関及び関係団体とともに、こうした取組が効果的かつ計画的に展開されるよう、地域の農業者をはじめとする関係者の合意の形成を図りつつ、各年度ごとに、利用集積の進捗状況等を把握・検証し、必要に応じて改善を図る措置を講ずる。
なお、農用地の利用関係の改善を円滑に進める観点から、集落営農の組織化を促進する取組を行う際は、既存の認定農業者等の規模拡大努力の成果に十分配慮するものとする。この場合、両者の間で、農用地の利用集積に関して無用の混乱が生じないように、地域における話し合い活動の中で、十分な調整を行うこととする。

第６

農業経営基盤強化促進事業に関する事項

本町は、鹿児島県が策定した「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」の第６「農業経営基盤強化促進事業の実施に関する基本的な事項」に定められた方向に即しつつ、本町農業の地域の特性、即ち、複合経営を中心とした多様な農業生産の展開
や、兼業化の著しい進行などの特徴を十分踏まえて、以下の方針に沿って農業経営基盤強化促進事業に積極的に取り組む。
本町は、農業経営基盤強化促進事業として、次に掲げる事業を行う。
①

地域計画推進事業②

利用権設定等促進事業③

農地中間管理事業及び特例事業の実施を促進する事業④

農用地利用改善事業の実施を促進する事業⑤

委託を受けて行う農作業の実施を促進する事業- 11 -

⑥

農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保を促進する事業⑦

その他農業経営基盤の強化を促進するために必要な事業

これらの各事業については、各地域の特性を踏まえてそれぞれの地域で重点的に実施するものとする。
ア

今後、中山間地域総合整備事業の実施が進められる見込みなので、圃場区画の大型化による高能率な生産基盤条件の形成を活かすため、地域計画推進事業を重点的に実施する。特に、換地と一体的な利用権設定を推進し、土地改良区の主体的な取り組みによって意欲ある農業者が連担的な条件化で効率的な生産が行えるよう努
める。
イ

中山間地域においては、特に農用地利用改善事業を重点的に推進し、農用地利用改善団体の活動を活発化する。このことによって、担い手不足の下で多発している耕作放棄地の解消に努める。
更に、本町は、農用地利用改善団体に対して特定農業法人制度及び特定農業団体制度についての啓発に努め、必要に応じ、農用地利用改善団体が特定農業法人制度及び特定農業団体制度に取り組めるよう指導、助言を行う。
以下、各個別事業ごとに述べる。

１

地域計画推進事業に関する事項（１）第１８条第１項の協議の場の設置の方法、第１９条第１項に規定する地域計画の区域の基準その他第４条第３項第１号に掲げる事業に関する事項①

第１８条第１項の協議の場の設置の方法
協議の場については、地域内農用地の割合が最も大きいカンキツ類の繁忙期と重ならない時期を設定するものとし、人・農地プラン地区を軸に地域内の住民へ積極的な周知を図り、多様な参画を促す。また、協議の場において、地域の中心となる農用地の出し手及び受け手の意向が反映されるように調整を行う。協議の場の参加者から協議事項に係る問い合わせへの対応を行うための窓口を町農林課に設置する。
②

第１９条第１項に規定する地域計画の区域の基準
農業上の利用が行われる農用地等の区域については、これまで人・農地プランの実質化が行われている区域を基に、農業振興区域内の農用地等が含まれるように設定することとし、その上で、様々な努力を払ってもなお、農業上の利用が見込めず、農用地として維持することが困難な農用地については、活性化計画の作成も検討に入れて取り組んでいく。
③

その他第４条第３項第１号に掲げる事業に関する事項
町は地域計画の策定に当たって、大島支庁農政普及課・農業委員会・農地中間管理

機構・農業協同組合等の関係団体と連携しながら、協議の場の設置から地域計画の公表に至るまで、適切な進捗管理を行うこととし、地域計画に基づいて利用権の設定等が行われているか進捗管理を毎年実施する。

- 12 -

２

利用権設定等促進事業に関する事項※同法の附則第５により設けられた経過措置の期間の間において，本事業の実施を行う。

（１）利用権の設定等受ける者の備えるべき要件①

耕作又は養畜の事業を行う個人(旧農業経営基盤強化促進法（以下「旧法」という。）
第１８条第２項第６号に定める利用権設定等を受けた後において行う耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められない者（以下「農地所有適格法人以外の法人等」という。）を除く。）又は農地所有適格法人（農地法（昭和 27 年法律第 229号）第２条第３項に規定する農地所有適格法人をいう。）が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、次に掲げる場合に応じてそれぞれ定めるところによる。
ア

農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。)として利用するための利用権の設定等を受ける場合、次（ア）から（カ）までに掲げる要件のすべて(農地所有適格法人にあっては（ア）（エ）及び（オ）に掲げる要件のすべて）を備えること。

（ア）耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。
（イ）耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められること。
（ウ）その者が農業によって自立しようとする意欲と能力を有すると認められること。
（エ）その者の農業経営に主として従事すると認められる農業従事者（農地所有適
格法人にあっては、常時従事者たる構成員をいう。）がいるものとする。
（オ）所有権の移転を受ける場合は、上記（ア）から（エ）までに掲げる要件のほ
か、借入者が当該借入地につき所有権を取得する場合、農地の集団化を図るた
めに必要な場合、又は、近い将来農業後継者が確保できることとなることが確実である等特別な事情がある場合を除き、農地移動適正化あっせん譲受け等候補者名簿に登録されている者であること。
イ

混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合、その者が利用権の設定等を受ける土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること。
ウ

農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。）
として利用するため利用権の設定等を受ける場合、その土地を効率的に利用することができると認められること。

②

農用地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権
利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者が利用権設定等促進事
業の実施により利用権の設定等を行う場合において、当該者が前項のアの（ア）及び（イ）に掲げる要件（農地所有適格法人にあっては、（ア）に掲げる要件）のすべてを備えているときは、前項の規定にかかわらず、その者は、おおむね利用
権の設定等を行う農用地の面積の合計の範囲内で利用権の設定等を受けることができるものとする。

- 13 -

農業協同組合法（昭和 22 年法律第 132 号）第 10 条第２項に規定する事業を行う③

農業協同組合又は農業協同組合連合会が当該事業の実施によって利用権の設定を受ける場合、同法第 11 条の50第１項第１号に掲げる場合において農業協同組合又は農業協同組合連合会が利用権の設定等を受ける場合、旧法第７条に規定された特例事業を行う農地中間管理機構、又は独立行政法人農業者年金基金法（平成 14 年法律第 127 号）附則第６条第１項第２号に掲げる業務を実施する独立行政法人農業者年金基金が利用権の設定等を受ける場合若しくは農地中間管理機構又は独立行政法
人農業者年金基金が利用権の設定等を行う場合には、これらの者が当該事業又は業務の実施に関し定めるところによる。
④

農地所有適格法人以外の法人等が賃借権又は使用貸借による権利の設定を受ける
場合はア、次に掲げる要件のすべてを備えるものとする。

耕作又は養畜の事業に供すべき農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）のすべてを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。

イ

その者が地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること。

ウ

その者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のうち１人以上の者がその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事すると認められること。

⑤

農地所有適格法人の組合員、社員又は株主（農地法第２条第３項第２号チに掲げる者を除く。）が、利用権設定等促進事業実施により、当該農地所有適格法人に利用権の設定等を行うため利用権の設定等を行う場合、①の規定にかかわらず利用権の設定等を受けることができるものとする。
ただし、利用権を受けた土地のすべてについては当該農地所有適格法人に利用権の設定等行い、かつ、これら二つの利用権の設定等が同一の農用地利用集積計画において行われる場合に限るものとする。
⑥①から⑤に定める場合のほか、利用権の設定等を受ける者が利用権の設定等を受けた後において備えるべき要件は、別紙１のとおりとする。
（２）利用権の設定等の内容
利用権設定等促進事業の実施により、設定（又は移転）される利用権の存続期間（又は残存期間）の基準、借貸の算定基準及び支払い（持分の付与を含む。以下同じ。）の方法、農業経営の受委託の場合の損益の算定基準及び決済の方法その他利用権の条件
並びに移転される所有権の移転の対価（現物出資に伴い付与される持分又は株式を含む。以下同じ。）の算定基準及び支払いの方法並びに所有権の移転の時期は、別紙２のとおりとする。
（３）開発を伴う場合の措置①

瀬戸内町は、開発して農用地又は農業施設用地とすることが適当な土地についての利用権の設定等を内容とする農用地利用集積計画の作成に当たっては、その- 14 -

利用権の設定等を受ける者（地方公共団体及び農地中間管理機構を除く。）から旧「農業経営基盤強化促進法の基本要綱」（平成２４年５月３１日付け２４経営第５６４号農林水産省経営局長通知。以下「旧基本要綱」という。）別記様式第７号に定める様式による開発事業計画を提出させる。
②

瀬戸内町は、①の開発事業計画が提出された場合において、次に掲げる要件に適合すると認めるときに農用地利用集積計画の手続きを進める。
ア

当該開発事業の実施が確実であること。

イ

当該開発事業の実施に当たり農地転用を伴う場合には、農地転用の許可の基準に従って許可し得るものであること。
ウ

当該開発事業の実施に当たり農用地区域内の開発行為を伴う場合には、開発行為の許可基準に従って許可し得るものであること。
（４）農用地利用集積計画の策定時期①

瀬戸内町は、旧法第６条の規定による基本構想の承認後必要があると認めるときは、遅滞なく農用地利用集積計画を定める（附則第２条によりみなされる場合は不要）②

瀬戸内町は、（５）の申出その他の状況から農用地の農業上の利用の集積を図る
ため必要があると認めるときは、その都度、農用地利用集積計画を定める。

③

瀬戸内町は、農用地利用集積計画の定めるところにより設定（又は移転）された利用権の存続期間（又は残存期間）の満了後も農用地の農業上の利用の集積を図るため、引き続き農用地利用集積計画を定めるよう努めるものとする。この場
合において、当該農用地利用集積計画は、現に定められている農用地利用集積計画に係る利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の３０日前までに当該利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日に翌日を始期とする利用権の設定（又は移転）を内容として定める。
（５）要請及び申出①

瀬戸内町農業委員会は、認定農業者で利用権の設定を受けようとする者又は利用権の設定等を行おうとする者の申出をもとに、農用地の利用権の調査を行った
結果、認定農業者に対する利用権設定等の調整が整ったときは、瀬戸内町に農用地利用集積計画を定めるべき旨を要請することができる。
②

瀬戸内町の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする土地改良区は、その地区内の土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）第５２条第１項又は第８９条の２第１項の換地計画に係る地域における農用地の集団化と相まって農用地の利用の集積を図るため利用権設定等促進事業の実施が必要であると認めるときは、別に定める様式により農用地利用集積計画に定めるべき旨を申出ることができる。
③

農用地利用改善団体及び営農指導事業において、その組合員の行う作付地の集団化、農作業の効率化等の農用地の利用関係の改善に関する措置の推進に積極的に取り組んでいる農業協同組合は、別に定める様式により農用地利用集積計画に- 15 -

定めるべき旨を申出ることができる。
④②と③の定める申し出を行う場合において、（４）の③の規定により定める農用地利用集積計画の定めるところにより利用権の存続を申し出る場合には、現に設定（又は移転）されている利用権の存続期間（又は残存期間）の満了の日の９０日前でに申し出るものとする。

（６）農用地利用集積計画の作成①

瀬戸内町は、（５）の①の規定による農業委員会からの要請があった場合には、その要請の内容を尊重して農用地利用集積計画を定める。

②

瀬戸内町は、（５）の②と③の規定による農用地利用改善団体、農業協同組合又は土地改良区からの申出があった場合にはその申出の内容を勘案して農用地利用集積計画を定めるものとする。

③①、②に定める場合のほか、利用権の設定等を行おうとする者又は利用権の設定等を受けようとする者の申出があり、利用権設定等の調整が調ったときは、瀬戸内町は、農用地利用集積計画を定めることができる。
④

瀬戸内町は、農用地利用集積計画において利用権の設定等を受ける者を定めるに当たっては、利用権の設定等を受けようとする者（（１）に規定する利用権の設定等を受けるべき者の要件に該当する者に限る。）について、その者の農家経営の状況、利用権の設定等をしようとする土地及びその者の現に耕作又は養畜の事業に供している農用地の位置その他の利用条件等を総合的に勘案して、農用地の農業上の利用の集積並びに利用権の設定等を受けようとする者の農業経営の改善及び安定に資するようにする。
（７）農用地利用集積計画の内容
農用地利用集積計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
①

利用権の設定等を受ける者の氏名又は名称及び住所②①に規定する者が利用権の設定等を受ける土地の所在、地番、地目及び面積③①に規定する者に②に規定する土地について利用権の設定等を行う者の氏名又は名称及び住所④①に規定する者が設定（又は移転）を受ける利用権の種類、内容（土地の利用目的を含む。）始期（又は移転の時期）、存続期間（又は残存期間）、借賃及びその支払の方法（当該利用権が農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利である場合にあっては農業の経営の委託者に帰属する損益の算出基準及び決済の方法）、利用権の条件その他利用権の設定（又は移転）に係る法律関係（①に規定する者が旧法第４条第４項に規定する特定法人である
場合には、実施主体との協定に違反した場合には、実施主体は賃貸借又は使用賃貸を解除することができる旨の条件を含む）⑤①に規定する者が移転を受ける所有権の移転の後における土地の利用目的、当該所有権の移転の時期、移転の対価（現物出資に伴い付与される持分を含む。）及び- 16 -

その支払い（持分の付与を含む。）の方法その他所有権の移転に係る法律関係⑥①に規定する者が、農地所有適格法人以外の法人等である場合には、次に掲げる事項を定める。
ア

その者が、賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた後において、その農用地を適正に利用していないと認められる場合に、賃貸借又は使用貸借の解除をする旨の条件イ

その者が毎事業年度の終了後３月以内に、農地法施行規則（昭和２７年農林水産省令第７９号、以下「規則」という。）第６０条の２各号で定めるところにより、権利の取得を受けた農用地で生産した作物やその栽培面積、生産数量など、その者が賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた農用地の利用状況について農業委員会に報告しなければならない旨
ウ

その者が、賃貸借又は使用貸借を解除し撤退した場合の混乱を防止するための
次に掲げる事項その他撤退した場合の混乱を防止するための事項(ｱ) 農用地を明け渡す際の原状回復の義務を負う者(ｲ) 原状回復の費用の負担者(ｳ) 原状回復がなされないときの損害賠償の取決め(ｴ) 貸借期間の中途の契約終了時における違約金支払の取決め⑦①に規定する者の農業経営の状況

（８）同

意

瀬戸内町は、農用地利用集積計画の案を作成したときは（７）の②に規定する土地ごとに（７）の①に規定する者並びに当該土地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者のすべての同意を得る。
ただし、数人の共有に係る土地について利用権（その存続期間が５年を超えないものに限る。）の設定又は移転をする場合における当該土地について所有権を有する者の同意については、当該土地について２分の１を超える共有持分を有する者の同意が得られていれば足りる。
（９）公告

瀬戸内町は、農業委員会の決定を経て農用地利用集積計画を定めたとき又は（５）の①の規定による農業委員会の要請の内容と一致する農用地利用集積計画を定めた
ときは、その旨及びその農用地利用集積計画の内容のうち（７）の①から⑤までに掲げる事項を瀬戸内町の掲示板への掲示により公告する。
（10）公告の効果
瀬戸内町が（９）の規定による公告をしたときは、その公告に係る農用地利用集積計画の定めるところによって利用権が設定され（若しくは移転し）又は所有権が移転するものとする。

- 17 -

（11）利用権の設定等を受けた者の責務
利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定等を受けた者は、その利用権の設定等に係る土地を効率的に利用するように努めなければならない。
（12） 紛争の処理
瀬戸内町は、利用権設定等促進事業の実施による利用権の設定等が行われた後に、借賃又は対価の支払等利用権の設定等に係る土地の利用に伴う紛争が生じたときは、当該利用権の設定等の当事者の一方又は双方の申出に基づき、その円満な解決に努める。
（13） 農用地利用集積計画の取消し等①

瀬戸内町の長は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、(9)の規定による公告のあった農用地利用集積計画の定めによるところにより賃借権又は使用貸借による権利の設定を受けた農地所有適格法人以外の法人等に対し、相当の期限を定めて、必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
ア

その者がその農用地において行う耕作又は養畜の事業により、周辺の地域における農用地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生じているとき。

イ

その者が地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行っていないと認めるとき。

ウ

その者が法人である場合にあっては、その法人の業務を執行する役員のいずれもがその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事していないと認めるとき。

②

瀬戸内町は、次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、農業委員会の決定を経て、農用地利用集積計画のうち当該各号に係る賃借権又は使用貸借による権利の設定に係る部分を取消すものとする。
ア(9)の規定による公告があった農用地利用集積計画の定めるところによりこれ

らの権利の設定を受けた農地所有適格法人以外の法人等がその農用地を適正に利用していないと認められるにもかかわらず、これらの権利を設定した者が賃貸借又は使用貸借の解除をしないとき。
イ③①の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わなかったとき。
瀬戸内町は、②の規定による取消しをしたときは、農用地利用集積計画を取消した旨及び当該農用地利用集積計画のうち取り消しに係る部分を瀬戸内町の公報に記載することその他所定の手段により公告する。
④

瀬戸内町が③の規定による公告をしたときは、②の規定による取り消しに係る賃貸借又は使用貸借が解除されたものとみなす。

⑤

瀬戸内町農業委員会は、②の規定による取消しがあった場合において、当該農用地の適正かつ効率的な利用が図られないおそれがあると認めるときは、当該農用地の所有者に対し、当該農用地についての利用権設定等のあっせんを働きかけるとともに、必要に応じて農地中間管理事業等の活用を図るものとする。瀬戸内町農業委
員会は、所有者がこれらの事業の実施に応じたときは、公益財団法人鹿児島県地域振興公社（以下「地域振興公社」という。）に連絡して協力を求めるとともに、連- 18 -

携して農用地の適正かつ効率的な利用の確保に努めるものとする。

３

農地中間管理事業及び特例事業（以下「農地中間管理事業等」という。）の実

施の促進に関する事項（１）瀬戸内町は、県下一円を区域として農地中間管理事業等を行う地域振興公社との連携の下に、普及啓発活動等を行うことによって同公社が行う事業の実施の促進を図る。
（２）瀬戸内町、農業委員会、農業協同組合は、農地中間管理事業等の促進のため、農地中間管理機構に対し、情報提供、事業の協力を行うものとする。

４

農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準
その他農用地利用改善事業の実施の基準に関する事項（１）農用地利用改善事業の実施の促進
瀬戸内町は、地域関係農業者等が農用地の有効利用及び農業経営の改善のために行う自主的な努力を助長するため、地域関係農業者等の組織する団体による農用地
利用改善事業の実施を促進する。
（２）区域の基準
農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準は、
土地の自然的条件、農用地の保有及び利用の条件、農作業の実施の状況、農業経営
活動の領域等の観点から、農用地利用改善事業を行うことが適当であると認められる区域（１～数集落）とするものとする。
しかしながら、畑作地域において施設園芸や果樹など利用形態が異なる農地がある場合、遊休農地等のうち要活用農地に該当しないものがある場合など、土地の自然的条件、農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施の状況、農業経営活動の領域等から一の集落を単位とした区域を実施区域とすることが困難である場合にあっては、農用地の効率的かつ総合的な利用に支障を来さない場合に限り、集落の一部を除外した区域を実施区域とするよう調整することもやむを得ない。
（３）農用地利用改善事業の内容
農用地利用改善事業の主要な内容は、（２）に規定する区域内の農用地の効率的か
つ総合的な利用を図るため、作付地の集団化、農作業の効率化その他の措置及び農用地の利用関係の改善に関する措置を推進するものとする。
（４）農用地利用規程の内容①

農用地利用改善事業の準則となる農用地利用規程においては、次に掲げる事項- 19 -

を定めるものとする。
ア

農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための措置に関する基本的な事項

イ

農用地利用改善事業の実施区域

ウ

作付地の集団化その他農作物の栽培の改善に関する事項

エ

認定農業者とその他の構成員との役割分担その他農作業の効率化に関する事項

オ

認定農業者に対する農用地の利用の集積の目標その他農用地の利用関係の改善に関する事項カその他必要な事項②

農用地利用規程においては、①に掲げるすべての事項についての実行方策を明らかにするものとする。
（５）農用地利用規程の認定①（２）に規定する区域をその地区とする地域関係農業者等の組織する団体で、定款又は規約及び構成員につき法第２３条第１項に規定する要件を備えるものは、
参考様式第６－１号の申請書を瀬戸内町に提出して、農用地利用規程について瀬
戸内町の認定を受けることができる。
②

瀬戸内町は、申請された農用地利用規程が次に掲げる要件に該当するときは、

法第２３条第１項の認定をする。
ア

農用地利用規程の内容が基本構想に適合するものであること。

イ（４）の①のイの実施区域が地域計画の区域内にあるときは、農用地利用規程の内容が当該地域計画の達成に資するものであること。
ウ

農用地利用規程の内容が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること。
エ（４）の①のエに掲げる役割分担が認定農業者の農業経営の改善に資するものであること。
オ

農用地利用規程が適正に定められており、かつ、申請者が当該農用地利用規程で定めるところに従い農用地利用改善事業を実施する見込みが確実であること。
③

瀬戸内町は、②の認定をしたときは、その旨及び当該認定に係る農用地利用規程を瀬戸内町の掲示板への提示により告示する。
④①から③までの規定は、農用地利用規程の変更についても準用する。

（６）特定農業法人又は特定農業団体を定める農用地利用規程の認定①（５）の①に規定する団体は、農用地の保有及び利用の現況及び将来の見通し等からみて農用地利用改善事業が円滑に実施されないと認めるときは、当該団体の地区内の農用地の相当部分について、農業上の利用を行う効率的かつ安定的な農業経営を育成するという観点から、当該団体の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う農業経営を営む法人（以下「特定農業法人」という。）を、又は当該団体の構成員からその所有する農用地について農作業の委託を受けて農用地の利用の集積を行う団- 20 -

体（農業経営を営む法人を除き、農業経営を営む法人となることが確実であると見込まれること、定款又は規約有してることなど政令第５条に揚げる要件に該当するものに限る。以下「特定農業団体」という。）を、当該特定農業法人又は特定農業団体の同意を得て、農用地利用規程において定めることができる。
②①の規定により定める農用地規定においては、（4）の①に掲げる事項のほか、次の事項を定めるものとする。
ア

特定農業法人又は特定農業団体の名称及び住所イ

特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用の集積の目標

ウ

特定農業法人又は特定農業団体に対する農用地の利用権設定等及び農作業の委
託に関する事項エ

農地中間管理事業の利用に関する事項③

本町は、②に規定する事項が定められている農用地利用規程について（5）の①の認定の申請があった場合において、農用地利用規程の内容が（5）の②に掲げる要件のほか、次に掲げる要件に該当するときは、（5）の①の認定をする。
ア②のイに掲げる目標が（2）に規定する区域内の農用地の相当部分について利用の集積をするものであること。
イ

申請者の構成員からその所有する農用地について利用権の設定等又は農作業の委託を行いたい旨の申出があった場合に、特定農業法人が当該申出に係る農用地について利用権の設定等若しく農作業の委託を受けること、又は特定農業団体が当該申請に係る農用地について農作業の委託を受けることが確実であると認めら
れること。

④

②で規定する事項が定められている農用地利用規程（以下「特定農用地利用規程」という）で定められた特定農業法人は、認定農業者と、特定農用地利用規程は、法第 12 条第 1 項の認定にかかる農業経営改善計画とみなす。

（７）農用地利用改善団体の勧奨等①(5)の②の認定を受けた団体（以下「認定団体」という。）は、当該認定団体が行う農用地利用改善事業の実施区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため特に必要があると認められるときは、その農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる
農用地について、当該農用地の所有者（所有者以外に権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その者）である当該認定団体の構成員に対し、認定農業者（特定農用地利用規程で定めるところに従い、農用地利用改善事業を行う認定団体にあっては、当該特定農用地利用規定で定められた特定農業団体を含む。）に利用権の設定等又は農作業の委託を行うよう勧奨することができる。
②①の勧奨は、農用地利用規程に基づき実施するもとする。

③

特定農用地利用規程で定められた特定農業法人及び特定農業団体は、当該特定農用地利用規定で定められた農用地利用改善事業の実施区域内にその農業上の利用の程度がその周辺の当該区域内における農用地の利用の程度に比べ、著しく劣っていると認められる農用地がある場合には、当該農用地において利用権の設定等又は農- 21 -

業の委託を受け、当該区域内の農用地の効率的かつ総合的な利用を図るよう努めるものとする。
（８）農用地利用改善事業の指導、援助①

本町は、認定団体が農用地利用改善事業を円滑に実施できるよう必要な指導、援助に努める。

②

本町は、（５）の①に規定する団体又は当該団体になろうとするものが、農用地利用改善事業の実施に関し、大島支庁農政普及課、農業委員会、農業協同組合、農地中間管理機構（地域振興公社）等の指導、助言を求めてきたときは、瀬戸内町担い手育成総合支援協議会との連携を図りつつ、これらの機関・団体が一体となって総合的・重点的な支援・協力が行われるように努める。

５

農業協同組合が行う農作業の委託のあっせんの促進その他の委託を受けて行う農作業の実施の促進に関する事項（１）農作業の受委託の促進
瀬戸内町は、次に掲げる事項を重点的に推進し、農作業の受委託を組織的に促進する上で必要な条件の整備を図る。
ア

農業協同組合その他農業に関する団体（農業支援サービス事業体等）による農作業受委託のあっせんの促進
イ

効率的な農作業の受託事業を行う生産組織又は農家群の育成

ウ

農作業、農業機械利用の効率化等を図るため農作業受託の促進の必要性について
の普及啓発

エ

農用地利用改善事業を通じた農作業の効率化のための措置と農作業の受委託の組織的な促進措置との連携の強化

オ

地域及び作業ごとの事情に応じた部分農作業受委託から全面農作業受委託、さらには利用権の設定への移行の促進

カ

農作業の受託に伴う労賃、機械の償却等の観点からみた適正な農作業受託料金の基準の設定（２）農業協同組合による農作業の受委託のあっせん等
農業協同組合は、農業機械銀行方式の活用、農作業受委託のあっせん窓口の開設等を通じて、農作業の受託又は委託を行おうとする者から申出があった場合は、関係機関と連携して調整に努めるとともに、農作業の受託を行う農業者の組織化の推進、共同利用機械施設の整備等により、農作業受委託の促進に努めるものとする。

６

農業経営の改善を図るために必要な農業従事者の養成及び確保の促進に関する事項
瀬戸内町は、効率的かつ安定的な経営体を育成するために、生産方式の高度化や経- 22 -

営管理の複雑化に対応した高い技術を有した人材の育成に取り組む。このために、人材育成方針を定めるとともに、意欲と能力のある者が幅広くかつ円滑に農業に参入し得るように相談機能の一層の充実、先進的な法人経営等での実践的研修、担い手としての能力を十分に発揮させるための研修等を通じて経営を担う人材の育成を積極的に推進する。
また、農業従事者の安定的確保を図るため、他産業に比べて遅れている農業従事者の態様等の改善に取り組むこととし、休日制、ヘルパー制度の導入や、高齢者、非農家等の労働力の活用システムを整備する。

７

その他農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項（１）農業経営基盤の強化を促進するために必要なその他の関連施策との連携
瀬戸内町は、１から６までに掲げた事項の推進に当たっては、農業経営基盤の強化の促進に必要な、以下の関連施策との連携に配慮するものとする。
ア

瀬戸内町は、中山間地域総合事業（平成３０年度～）による農業生産基盤整備の推進を図るとともに、農業担い手の確保に努める。
イ

瀬戸内町は、農業の実践教育を中心に近代的な農業経営を行うのに必要な農業
技術や経営管理能力を養い、効率的かつ安定的な農業経営を目指す優れた農業後継者、担い手等の育成に資するよう努める。
ウ

瀬戸内町は、地域の農業の振興に関するその他の施策を行うに当たっては、農業近代化施設の導入を推進し、効率的かつ安定的な農業経営を目指す者が経営発展を図っていくうえでの条件整備を図り、農業経営基盤強化の円滑な促進に資することとなるように配慮するものとする。
（２）推進体制等①

事業推進体制等
瀬戸内町は、農業委員会、大島支庁農政普及課、農業協同組合、土地改良区、農用地利用改善団体、その他の関係団体と連携しつつ、農業経営基盤強化の促進方策について検討するとともに、今後 10 年にわたり、第１、第５で掲た目標や、第２の指標で示される効率的かつ安定的な経営に資するための実現方策等について、各関係機関、団体別の行動計画を樹立する。また、このような長期行動計画と併せて、年度別行動計画において当面行うべき対応を各関係機関、団体別に明確化し、関係者が一対となって合意の下に効率的かつ安定的な経営の育成及び、これらの農用地利用の集積を強力に推進する。
②

農業委員会等の協力
農業委員会、農業協同組合及び土地改良区は、農業経営基盤強化の円滑な実施に資することとなるよう、瀬戸内町担い手育成総合支援協議会のもとで相互に連携を図りながら協力するように努めるものとし、このような協力の推進に配慮する。

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第７その他

この基本構想に定めるもののほか、農業経営基盤強化促進事業の実施に関し必要な事項については、別に定めるものとする。
附則
1．この基本構想は、令和５年９月２８日から施行する。

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別紙 1（第６の２(1)⑥関係）
次に掲げる者が利用権を設定等を受けた後において、旧法第 18 条第 2 項第 2 号に規定する土地（以下「対象土地」という。）の用途ごとにそれぞれ定める要件を備えている
場合には、利用権の設定等を行うものとする。
（1）地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 298 条第 1 項の規定による地方開発事業
団体以外の地方公共団体（対象土地を農業上の利用を目的とする用途たる公用又は、公共用に供する場合に限る。）、農業協同組合等（農地法施行令（昭和 27 年政令第 445 号）第 6 条の第 2 項第 1 号に規程する法人をいい、当該法人が対象土地を直接又は間接の構成員の行う農業に必要な施設の用に供する場合に限る。）又は畜産公社（農地法施行令第 6 条第 2 項第 3 号に規定する法人をいい、当該法人が同号に規程する事業の運営に必要な施設の用に供する場合に限る。）○対象土地を農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農用地を含む。）として利用するための利用権の設定等を受ける場
合・・・・・・・・旧法第 18 条第 3 項第 2 号イ及びハに掲げる事項○対象土地を農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を開発した場合におけるその開発後の農業用施設用地を含む。以下同じ。）として利用するための利用権の設定等を受ける場合
・・・・その土地を効率的に利用することができると認められること（2）農業協同組合法第 72 条の 8 第 1 項第 2 号の事業を行う農事組合法人（農地所有適格法人人である場合を除く）又は生産森林組合（森林組合法（昭和 53 年法律第 36号）第 93 条第 2 項第 2 号に掲げる事業を行うものに限る。）（それぞれ対象土地を農用地以外の土地としてその行う事業に供する場合に限る。）○対象土地を混牧林地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・・その土地を効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うことができると認められること○対象土地を農業用施設用地として利用するため利用権の設定等を受ける場合
・・・・その土地を効率的に利用することができると認められること（3）土地改良法（昭和 24 年法律第 195 号）第 2 条 2 項各号に掲げる事業（同項第 6 号に掲げる事業を除く。）を行う法人又は農業近代化資金融通法施行令（昭和 36 年政令第 346 号）第 1 条第 7 号若しくは第 8 号に掲げる法人（それぞれ対象土地を当該事業に供する場合に限る。）○対象土地を農業用施設用地として利用するための利用権の設定等を受ける場合
・・・・その土地を効率的に利用することができると認められること- 25 -

別紙２（第６の２（2）関係）
Ⅰ．農用地（開発して農用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するため利用権（農業上の利用を目的とする賃借権又は使用賃借による権利に限る。）の設定又は移転を受ける場合①

存続期間（又は残存期間②借賃の算定基準③借賃の支払方法

１ 存続期間は原則と １ 農地については、農地法第 １ 借賃は､毎して 10 年（農業者年金 ５２条の規定により農業委員会 年農用地利用制度関連の場合は 5 年、 が提供する地域の実勢を踏まえ 集積計画に定開発して農用地とする た賃借料情報等を十分考慮し、 める日までにことが適当な土地につ 当該農地の生産条件等を勘案し 当該年に係るいて利用権の設定等を て算定する。
借賃の全額を行う場合は、開発して一時に支払う
その効用を発揮する上 ２ 採草放牧地については、そ ものとする。
で適切と認められる期 の採草放牧地の近隣の採草放牧
間その他利用目的に応 地の借賃の額に比準して算定し、じて適切と認められる 近傍の借賃がないときは、その ２ 1 の 支 払
一定の期間）とする。 草放牧地の近傍の農地について いは、賃貸人
但し、利用権を設定す 算定される借賃の額を基礎とし の指定する農る農用地において栽培 当該採草放牧地の生産力、固定 業協同組合等を予定する作目の通常 資産評価額等を勘案して算定す の金融機関のの栽培期間からみて 10 る。
ロ座に振り込年とすることが相当でむことによないと認められる場合 ３ 開発して農用地とすること り、その他の等には、10 年と異なる が適当な土地については、開発 場合は賃貸人
存続期間とすることが 後の土地の借賃の水準、開発費 の住所に持参できる。
用の負担区分の割合、通常の生 して支払うも産力を発揮するまでの期間等を のとする。
２ 残存期間は、移転 総合的に勘案して算定する。
される利用権の残存期間とする。
４ 借賃を金銭以外のもので定 ３ 借 賃 を 金めようとする場合には、その借 銭
３ 農用地利用集積計 賃は、それを金額に換算した額 以外のもので画においては、利用権 が上記 1 から 3 までの規定によ 定めた場合に設定等促進事業の実施 って算定される額に相当するよ は原則としてにより設定（又は移転） うに定めるものとする。
毎年一定の期される利用権の当事者
この場合において、その金銭日までに当該が当該利用権の存続期 以外のもので定められる借賃の年に係る借賃間（又は残存期間）の 換算方法については、「農地法の の支払等を履中途において解約する 一部を改正する法律の施行につ 行するものと権利を有しない旨を定 いて」（平成１３年３月１日付け１２経営第１５３号農林水 する。
めるものとする。
産事務次官通知）第６に留意しつつ定めるものとする。

- 26 -④ 有益費の償還

１ 農用地利用集積計画
においては、利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定（又は移転）を受ける者は当該利用権に係る農用地を返還するに際し民法の規定により当該農用地の改良のために費やした金額その他の有益費について償還を請求する場合その他法令による権利の行使である場
合を除き、当該利用権の設定者に対し名目のいかんを問わず、返還の代償を請求してはならない旨を定めるものとする。

２ 農地地利用集積計画
においては、利用権設定等促進事業の実施により利用権の設定（又は移転）を受ける者が当該利用権に係る農用地を返還する
場合において、当該農用地の改良のために費やした金額又はその時における当該農用地の改良による増価額について当該利用権の当事者間で協議が整わないときは、当事者の双方の申出に基づき本町が認定した額をその費やした金額又は増価額とする旨を定めるものとする。

Ⅱ．混牧林地又は農業用施設用地（開発して農業用施設用地とすることが適当な土地を含む。）として利用するため利用権（農業上の利用を目的とする賃借権又は使用貸借による権利に限る。）の設定又は移転を受ける場合①存続期間（又は残存期間）②借賃の算定基準③借賃の支払方法④有益費の償還Ⅰの①に同じ１

混牧林地については、その混牧林地の近傍の混牧林地の借賃の額、放牧利用の形態、当事者双方の受益又は負担の程度等を総合的に勘案して算定する。

Ⅰの③に同じ。 Ⅰの④に同じ。

２

農業用施設用地については、
その農業用施設用地の近傍の農業用施設用地の借賃の額に比準して算定し、近傍の借賃がない
ときは、農業用施設施設用地の近傍の用途が類似する土地の借賃の額、固定資産評価額等を勘案して算定する。

３

開発して農業用施設用地とすることが適当な土地については、Ⅰの②の 3 に同じ。

Ⅲ．農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利の設定を受ける場合①

存続期間Ⅰの①に同じ

②損益の算定基準

１

作目等毎に、農業の経営の受託に係る販売額（共済金を含む。）
から農業の経営に係る経費を控除することにより算定する。

２

１の場合において、受託経費の算定に当たっては、農業資材費、
農業機械施設の償却費、事務管理費等のほか、農作業実施者又は農業経営受託者の適正な労賃・報酬が確保されるようにするものとする。

- 27 -③損益の決済方法④有益費の償還

Ⅰの③に同じ。
この場合においてⅠの③中「借賃」とあるのは「損益」と「賃貸人」とあるのは「委託者（損失がある場
合には．受託者という。）と読み替えるものとする。

Ⅰの④に同じ。

Ⅳ．所有権の移転を受ける場合①対価の算定基準②対価の支払方法

土地の種類及び農業上
農用地利用集積計画に定める所有の利用目的毎にそれぞれ 権の移転の対価の支払期限までに所
近傍類似の土地の通常の 有権の移転を受ける者が所有権の移取引（農地転用のために 転を行う者の指定する農業協同組合
農地を売却した者が、そ 等の金融機関のロ座に振り込むことの農地に代わるべき農地 により、又は所有権の移転を行う者の所有権を取得するため の住所に持参して支払うものとする
高額の対価により行う取引その他特殊な事情の下で行われる取引を除く。
）の価額に比準して算定される額を基準とし、その生産力等を勘案して算定する。

- 28 -③所有権の移転の時期

農用地利用集積計画に定める所有権の移転の対価の支払期限までに対価の全部の支払いが行われたときは、当該農用地利用集積計画に定める所有権の移転の時期に所有権は移転し、対価の支払期限までに対価の全部の支払いが行われないときは、
当該所有権の移転に係る農用地利用集積計画に基づく法律関係は失効す
るものとする。