公立大学法人

宮崎公立大学

平成２３年度計画

平成１９年４月に公立大学法人として新たなスタートをした宮崎公立大学は、この４年間、中期計画に基づいた大学運営を進めて一定の成果を収めています。一方で、相次ぐ不祥事の発生や入学志願者数の減少など、新たな課題も生まれています。中期計画（６年間）の５年目にあたる平成２３年度は、原点に戻り、これまで取り組んだ事業の進捗状況とその成果の検証を踏まえ、さらなる事業の推進と改革改善、課題への対応を行う
ことによって、個性と魅力と活力あふれる大学づくりを目指します。
１

教育１）教育内容と方法
学生が主体的に学習するための基礎力、大学での専門的な学習並びに少人数制ゼミでの活動に不可欠な学術的基礎能力と現代社会に必要な実践力を養成する。また、各学生の学習習熟度を確認しながら教育を行うことを目指して、次の事業に取り組む。
①「MMU 学士基礎力」を視野に入れた取組
少人数指導による演習の指導方法、指導体制の見直しを図り、自ら学ぶ力と主体的に行動できる力を備えた学生を育成する。
②外国語教育の充実
語学力の向上を図るとともに、言語教育を通じて国際的視野と論理的思考、コミュニケーション
能力を養うために、「異文化実習」について、現状において可能な最大限の受入および派遣を行うとともに、英語圏での新たなプログラムを企画立案する。
２）教育支援学生の主体的な学習を支援するために、授業内容や教育方法の改善に取り組む。また、学生にとって有益な学習環境の整備を行うため、次の事業に取り組む。
①FD 活動の充実
本学の教育の質のさらなる向上を目指して、FD 研修会の実施方法を検討するとともに、同研修会の参加率の向上を図る。また、「学生による授業評価」については、評価の妥当性と有効性を確保し、より効率的に学生の声を拾い上げるシステムを検討する。そして、FD に関する調査研修を行い、FD 活動の充実に努める。
②留学支援の充実
現在の学術交流協定校との学術交流の充実を図る。また、新規短期派遣プログラムの設置、留学先での履修講義内容に沿った単位認定体制の整備、私費留学での修得単位についての単位認定制度の検討を行い、学生の留学を支援する。
③図書館運営事業
学生の主体的な学習機会及び環境を確保するために、図書館の土曜日開館を実施する。

３）学生支援
充実した教育・研究環境の整備に取り組むとともに、日々の学習支援に加えて学生支援センターの機能を強化する等、就職活動や生活指導、課外活動・社会活動等の学生生活全体を包括する支援体制の充実を目指して、次の事業に取り組む。
①ハラスメント撲滅に向けた取組
学生が心身ともに安心して学生生活を送ることができるよう、ハラスメントを撲滅する。そのために、平成 22 年 12 月に施行した「ハラスメントの防止・対策に関する規程」に基づき、ハラスメ
ントの防止・対策、体制等の充実を図る。また、ハラスメント防止・対策委員会及びハラスメント
相談員の機能充実を図るため、ハラスメント相談員研修を充実させるとともに、防止・対策委員会
委員研修を新たに実施する。さらに、教職員対象のハラスメント研修の内容充実を図るとともに、学生に対して、新入生オリエンテーションや在学生へのガイダンス啓発を行うほか、より多くの学生が集まる機会を活用した研修を検討する。
②就職活動支援事業
現下の厳しい雇用状況において、的確な進路指導を行うために、就職活動支援室を中心に教職員の連携強化を図り、全学を上げて学生の就職を支援する。そのため、学生に対して有用な情報の提供等個々のマッチングに向けての取組を強化する。また、ハローワークとの連携を強化して、「大卒就職ジョブサポーター」（※）を活用した就職支援を実施する。

※ 大学等との連携による情報の把握・援助・助言を行い、未就職卒業者・未内定学生等の新卒応援ハローワークへの誘導及び職業相談を実施する者のこと。また、大学等と連携した職業意識啓発事業や求人開拓を実施する。
４）学生確保
入試方法や内容を見直し、効果的な学生確保体制を確立することを目指して、次の事業に取り組む。
①学生募集対策事業
本学への入学志願者数の低迷の原因を探求し改善策を講じる。そのため、高校訪問やオープンキ
ャンパスなどの広報活動を通じて高校や高校生との連携を深める。加えて、出前授業や体験授業等の内容や方法の改善に取り組むとともに、高校における総合学習の支援等の高大連携の新たな取組について検討する。
②広報活動の強化
本学の魅力を積極的に発信する広報活動を強化する。そのため、高校生向けのキャンパスガイドの参加者を増やすための方策を検討するとともに、高校の入試担当教員向けの入試説明会懇談会の充実を図る。また、広報戦略プロジェクトチームを中心に、迅速かつ統一的・戦略的な広報を展開
する。

２

研究
研究の一層の発展のため、研究の基盤となる外部資金の獲得にむけ、大学一丸となって取り組む。また、教育を重視する大学として、その質を向上させるため、カリキュラム、教授法・教育方法の改善充実を図るための研究を一層活発化するため、次の事業に取り組む。
①外部資金獲得に向けた取組
科学研究費補助金等の外部資金への申請を全学的に支援するとともに、当補助金を含めた外部資金獲得に向けた研修会を引き続き開催し、獲得への意識を高める。また、理事長・学長特別枠研究費（戦略的研究費）について、外部資金の獲得に向けた研究活動に繋がるよう、その運用方法等について見直す。
②教授法・教育方法の改善充実に向けた取組
それぞれの学習内容の具体的な目標を設定し、到達度が確認できるチェックリスト・システム
PACS（Personal Assessment Check-List System）について、その本来の目的に立ち戻り、より汎用性の高いシステムとなるよう検討する。

３

地域貢献
地域に開かれた大学として、地域住民の生涯学習ニーズに対応するため、開放授業や定期公開講座等の充実を図ることを目指して、次の事業に取り組む。
①地域住民の要望に基づいた定期公開講座をはじめとする各講座の充実
平成２２年度に実施した定期公開講座の受講者アンケートの結果をもとに、地域住民のニーズにあった講座の開講を検討するとともに、各講座の受講者増に向けた広報活動を積極的にすすめる。

４

魅力ある大学づくり
平成１９年度から同２２年度までの調査及び協議結果を踏まえ、新学部・新学科を視野に入れた地域に根差した魅力ある大学づくりについて、多面的な検討を行う。

５

業務運営
法人の的確・適正な運営及び教育研究活動の充実を図るため、理事長と学長の権限と責任を明確化し、役員会、審議会等を的確・適正に運用するために次の事業に取り組む。
①的確・適正な大学運営
経営審議会、教育研究審議会ならびに役員会の開催方法等を検討し、的確・適正に運営を行う。また、理事長、学長、事務局長の情報を共有し、リーダーシップの発揮された機動的な大学運営を行う。
加えて、各部会の所管事項に係る調整を図るなど、横の連携の強化を図り、効率的な大学運営を行う。

６

財務運営
戦略的・計画的に大学を運営するために、全学的視点に立ちながら、予算の柔軟で効率的な活用に取り組む。また、安定した大学運営を図るため、経営的視点に立って、自己の努力と責任のもとで、持続可能な財政運営に努めるために、次の事業に取り組む。
①予算の適切な執行に向けての取組「宮崎公立大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」に基づき、外部資金の適正な執行に努める。また、会計処理の基本的事項について職員の理解を深めるため、実務に即した研修を行う。
②資金の適正な管理に向けての取組
資金の運用については、安全性、安定性を第一に行い、金利情報の収集や他大学の状況調査を行う。

７

その他の業務運営
施設設備の整備及び機材の購入等にあたっては、年齢や性別、障害の有無等に関係なく誰もが利用しやすく、環境への負荷をも考慮したユニバーサルデザインの観点から見直し、併せて中・長期的な視点に立
ち計画的な整備を図ることを目指して、次の事業に取り組む。
①ユニバーサルデザインへの対応
バリアフリーやユニバーサルデザインの視点に立ち、随時点検を行い、ハード面とソフト面の両面から、本学の良好な環境整備や改善を行う。
②施設修繕整備事業
施設年次整備計画に基づき、施設設備や機材類の適正な購入に努める。

平成23年度計画
中期計画
第１ 中期計画の期間
第１ 年度計画の期間
平成19年4月1日から平成25年3月31日
平成23年4月1日から平成24年3月31日
第２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１） 教育内容と方法
ア 共通教育① 基礎的コミュニケーション能力の養成
主体的な学習を促すための基礎力、大学での専門的な学習に不可欠な学術的な基礎能力 【チェックリスト・システムPACSの構築と実施 №1】と現代社会に必要な実践力を養成するため、英語とICT（情報通信技術）の早期集中学習を 構築したPACSシステムを利用し英語と情報（必修）の各授業における出欠管理と毎回授業の自己評価を実施する。
少人数双方向の授業で行う。
それぞれの学習内容の具体的な目標を設定し、到達度が確認できるチェックリスト・シ
ステム PACS（Personal Assessment Check-List System）を構築する。
PACSの90％の項目において2段階レベル・アップを達成することを目指す。また、PACSの内容と評価の尺度としての信頼性・妥当性を高めるために、評価方法の改良・改善を重ねる。
（ア）英語教育では、学生一人ひとりの四技能（読む・書く・聞く・話す）のさらなる向上を目指す。
（イ）情報教育では、文書処理・表計算・インターネット利用法等の情報リテラシーの修得を目指す。

② 主体的な学習の促進
学生が学問の基礎的スキルを早期に修得し、学生の学問への関心を高めるために、講義や演習 【「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」の最低要求基準の徹底 №2】の内容と方法をさらに充実させる。それにより、学生の論理的思考能力とコミュニケーション能力を高 過去３年間の試行の成果と反省を踏まえて平成22年度末に改定された「担当教員の大多数の合意と達成が期待
め、知的関心・問題意識に沿った専門分野の選択を可能にする。さらに、国際文化を学ぶ意義を高 できる現実的最低要求基準」を、複数教員による指導体制と少人数の意見交換・相互支援体制により確実に達成する。
めるグローバル教育プログラムについて具体的に検討する。
【「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」の担当者意見交換会の内容充実 №3】
全体意見交換会に加え、アプローチ（方法論）など別の少人数意見交換会のより頻繁（複数回／学期）な実施とその内容・成果の共有により、一層の充実を追求する。
【専門演習へのスムーズな移行のための「基礎演習Ⅱ・Ⅲ」の見直し №4】
本計画と「大学教育・学生支援GP“MMU学士基礎力の設定と確保”」との整合性について再度慎重に検討する。

中期計画

平成23年度計画【「講義演習」の最低要求基準の徹底 №5】
まず、教員対象の質問紙調査を確実に実施し、課題文献と宿題の提示、定期的レポートなどの実施と効果、教員の負担感などの現状を把握する。次に、調査結果に基づくシラバスの再確認と適正化を担当各教員に依頼すると共に必要に応じて実施体制の見直しも試みる。
【「基礎講義」の最低要求基準の徹底 №6】
平成22年度に「基礎講義」を受講した２年生を対象とする質問紙調査を実施し、「考える勉強」と「学問の面白さ体験」を主眼とした昨年度の本科目の効果、レポート課題の指導状況などの実証的把握を行う。併せて、「基礎演習Ⅰ」との効果的な連関のあり方についても協議・検討を続ける。
【初年次教育の一環として、講義や演習に直結するような図書館利用者教育を実施する №7】
前期に、「基礎演習Ⅰ」の1コマを用いて、図書館の蔵書検索システムを用いた実習、参考資料を使っての調べ学習を行う。また後期では、「基礎演習Ⅱ」の1コマを用いて、各種参考図書、ならびにレポート作成を念頭に置いた
データベース利用について解説を行う。
【グローバル教育プログラムの検討 №8】
本学の現状・体制などを現実的に直視した上で、一定の達成が期待できる「プログラム」の内容・担当者・日程などについて慎重に検討し、一定の結論を得る。

平成23年度計画
中期計画③主体的な進路選択の支援
学生が適切な進路を主体的に選択できるように、大学生活の早期に自己理解と職業・進路理解を 【「キャリア設計」の見直し №9】
深める機会、また、それらを結びつけて自分の将来を考える機会を提供する。それにより、学生が自 平成22年度の「現実的再検討」に基づいて試行が決まった「主任担当教員制(仮称)」を実施し、シラバス作成、教らの進路に必要な資質や能力を自覚するとともに、自分の将来を展望し、主体的にキャリアを設計で 材準備、授業・グループ活動などの責任ある実行を追求する。加えて、「ボランティア論」、「インターンシップ論」、
きるよう支援する。
「社会人実践教養」の各科目について「主任担当教員(仮称)」体制を試行的に実施し、前・後期末の協議会で効果と改善策などを検討する。

イ 専門教育① 総合的な専門知識の提供
学生が専門性や幅広い教養を身に付けられるように、学生が選択するそれぞれの専門に関連する 【「専門演習Ⅱ・Ⅲ」の単位数ならびに活動内容などの適正化 №10】
科目の履修を促し、専門性を高めると同時に、各専門科目の横断的な学習を促進し、幅広い教養を 平成22年度に把握された現状および教員の意向を慎重に検討し、改善方策の必要性に応じてその具体的内容などを立案する。
身に付けるための環境を整備する。
【学術協定校以外の大学における取得単位の認定 №11】
平成22年度に行った、学術協定校以外の大学における取得単位の認定に関する実態把握の結果（※）を基礎としつつ、状況を注視して、必要に応じて単位認定についての検討と対応を行う。
（※ 該当例は過去に１校、公州大学校が認められたが、韓国政府の留学生受入方針の変更により今後は期待できない）② 専門演習の充実
専門の理論や方法を学び、論理的な思考力を磨くことによって、学生の課題探究能力や課題解決 【専門演習で外国語に触れる機会の増加 №12】
能力を養成する。専門演習の成果としての卒業論文については、その水準を保証するため、また研 本計画の妥当性・必要性の根本的な再検討を行い、結論を得る。併せて、最低限の合意可能性を有する「英文題目義務化」などの案についてその妥当性・実現可能性を慎重に検討する。
究の成果を社会に還元し普及させるために、広く社会に公表する方法を検討する。
【専門演習の成果発表機会の検討 №13】
ゼミ合同発表会の引き続きの実施のほか、現在、個別に卒論中間発表会などを実施しているゼミを中心に、その周知・広報の方法を検討する。
【演習過程におけるフィードバックの実施（HP等による外部への発信） №14】
教務部会など他部署と連携して、ホームページに関連情報を随時掲載する。
【卒業論文の成果発表方法の検討 №15】
卒論発表会の集中開催、その大学ホームページによる広報は引き続き取り組む。卒論発表会開催に関する積極的な広報や卒論の公表方法については、引き続き検討する。

平成23年度計画
中期計画③ 外国語教育の充実
言語教育を通して国際的な視野と論理的思考を養い、グローバル化時代に通用するコミュニケー 【中国語・韓国語の能力の伸長 №16】
ション能力を育成するために、実践的な言語運用能力、相対的なものの見方、そして柔軟な発想を「異文化実習Ⅱ」の本格導入を行うと共に、前年度の試行成果の追跡調査を進める。また、「学習支援室」を11月培う。また、学術交流協定校との相互の短期研修や公費派遣留学により、生きた言語文化環境の中 に平成22年度と同じ要領で検定試験事前対策講座として行う。水準については、年度ごとに状況が異なるため、前で学べる機会を提供し、それに伴う単位認定の方法を見直す。
期６月の検定試験結果を見て決定する。なお、中国語については、教育実習生（本学卒業生）による「中国語学習
英語に特化した学生についてはTOEIC 730点、中国語・韓国語を全課程（6学期）履修した学生に 支援室」を後期に週1回ボランティア開設する。
ついては、各種検定試験で中級レベルの取得を目指す。
【中国語・韓国語における授業と検定試験との位置付けの検討 №17】
検定試験の受験および合格ならびに『異文化実習』の参加を促進するために、それらを各授業の履修条件に組み入れる方法を継続する。さらに、「中国語Ⅵ」ならびに「韓国語Ⅵ」修了時までに、検定試験3級を取得する学生を年間10名出すことを目標とする。
【「異文化実習」の参加の促進 №18】
「異文化実習」について、現状において可能な最大限の受入および派遣を行う。また、英語圏での新たなプログラ
ムを企画立案する。

④ 卒業後の進路を見据えた学習の支援
主体的な進路選択を支援するため、学生の進路意識の向上や実践的能力を養成する。外部講師 【教職課程履修学生の支援 №19】の助力を得ながらキャリア教育の充実を図るとともに、キャリア教育に関連する科目を充実させる。ま 免許取得要件を確実に満たし、教職課程履修学生の学習の一層の充実化を図るために、「教職課程履修カルテ」の利活用方法を検討し、円滑な導入をはかる。今後英語と情報のダブル免許取得の可能性を視野に入れつた、学生のニーズに合う資格・免許取得について検討する。
つ、そのメリットならびに課題について検討する。また、近年の中央教育審議会答申を踏まえ、教育職員免許制度の改革動向についての情報収集ならびに、教育職員免許制度の抜本的な改革があった場合の本学の対応について継続審議する。

平成23年度計画
中期計画（２）教育支援体制に関する具体的方策
ア ＦＤ活動の推進
本学教員の教育者としての資質の向上を図るため、新たな評価体制の整備と組織的支援活動を 【教員評価制度の試行 №20】推進する。また、学生による授業評価アンケートを見直し、教育改善活動の実効性の向上に努める。 平成22年度の試行を基に「自己点検・評価表」の見直しを行い、引き続き全教員を対象に試行する。また、教育研究審議会において完全実施に向けた検討を行う。
【FD研修会の実施方法の検討とFD活動の充実 №21】
本学の教育の質のさらなる向上を目指して、FD研修会の実施方法を検討するとともに、同研修会の参加率の向上を図る。また、FDに関する調査研修を行い、FD活動の充実に努める。
【「学生による授業評価」調査方法と「FD実施要領」の再検討 №22】
「学生による授業評価」については、評価の妥当性と有効性を確保し、より効率的に学生の声を拾い上げるシステ
ムを検討する。また本学の実態に合わせて「FD実施要領」の見直しを行う。

イ 学習支援体制の整備
学生の主体的な学習を支援するために、授業内容や教育方法の改善を図る。また、学生の専門性を生かした進路選択を可能にする環境を整備するとともに、学習相談の充実を図る。これらの学習支援体制の整備を図るために、図書館やマルチメディア自習室等、学内の施設の充実と有効活用、併せて教育支援者制度のあり方、並びにＧＰＡ制度やＣＡＰ制度の導入について検討する。

【TA/SA(teaching/student assistant)制度の在り方の検討 №23】平成22年度に行った実態把握（"SA的活用"を行っている授業は数科目に留まる一方、制度化については賛成65％）を基礎としつつ、可能な制度的整備について慎重に検討し、必要に応じて立案を目指す。
【GPA制度と成績評価制度の検討 №24】
平成22年度に行った実態把握（※）を基礎としつつ、可能な制度的整備について慎重に検討し、必要に応じて立案を目指す。併せて、Ｓ評価（90点以上など）の導入について現実的な検討を行う。
（※ 学修指導～授業料免除の各GPA活用方策は賛成65～85％だが、多くの教員から「各科目の成績評価自体の改善・最適化の必要性」が指摘された。）

平成23年度計画
中期計画
ウ 現代ＧＰへの取組
現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代ＧＰ）の採択を目指して、全学的な取組を展開する。 【学生支援のためのGP採択を目指した取組 №25】
平成21年度に検討したMMU学士基礎力を確保するための取組を具体的に検討する。また、国の動向を注視しながら、GP採択に向けた組織の再検討を行う。

エ 留学支援体制の検討
多様な形態の留学を支援するとともに、それに伴う単位認定の仕方及び学生の履修指導を検討す 【留学の単位認定方法のさらなる充実 №26】
る。
留学先での履修講義内容に沿った単位認定を行える体制を整備する。また、私費留学での修得単位について単位認定する制度を検討する。
【留学生受入体制の検討 №27】
新規交流に対応した受入体制を確立する。また、留学生受入方針に基づいて、新規宿舎もしくはその代替物件の確保など、その方法を含めて検討する。
【学術交流協定校の拡充の検討 №28】
現在の学術交流協定校との学術交流の充実を図る。加えて、新規短期派遣プログラムの設置にむけて検討する。

平成23年度計画
中期計画（３）学生支援に関する具体的方策
ア 学習・日常生活の支援①包括的支援の充実
学生支援センターの機能を強化し、充実した教育・研究環境の整備に加えて、学生生活全体を支 【就職活動支援室の連携強化 №29】
学生に対して有用な情報の提供等個々のマッチングに向けての取組を強化する。また、ハローワークとの連携を援しながら、個々の学生の資質と能力の向上を図る。日常の学習への支援に加えて、生活指導や課外活動・社会活動という学生生活全体を包括する支援の充実に努める。また、学生処分の規程の 強化して、「大卒就職ジョブサポーター」（※１）を活用した就職支援を実施する。
見直しを行う。
【学生の主体的な学習機会および環境の確保 №30】
土曜日開館を実施する。但し、開館期間および方針等については、土曜日開館をより有用なものとするべく、継続して協議を行う。
【図書館に適切な資料を収集する №31】
学生へのレファレンスサービスに対応するために、辞書、事典、書誌、目録、地図、白書、年鑑、年報、統計書などの参考図書やデータベースの選定について見直す。
【図書館の学生利用促進活動 №32】
積極的な図書館広報活動を展開するために、図書館広報誌『Camellia』を刊行する。また、図書館ウェブサイトについて、「利用案内」等のウェブサイト上に掲載が不可欠な情報を盛り込んだ内容にするなどの見直しを行う。
【図書館における所蔵スペースの狭隘化対策 №33】
所蔵スペースの拡張や、既存の所蔵スペースの有効活用など、いくつかの面から狭隘化に関する対策を抜本的に検討する。

【課外活動への組織的支援の体制作り №34】
学友会を課外活動および社会活動への支援機能を備えた組織へと発展させるために、課外活動団体の設立・昇格・継続の承認、課外活動施設の使用の割り振りの権限を学友会に委譲する。また、後援会助成金や学内行事等に関して予算の策定、執行、決算報告のプロセスを通じて学生の責任感や社会性を涵養するとともに、課外活動団
体への支援を強化する。
【学生の懲戒規程の周知 №35】
平成22年度に作成された学生の懲戒規程を学生便覧への掲載等によって、学生・教職員へ周知するとともに、抑止効果、相互の啓発を図る。
【休学規程の見直し №36】
休学に関する規程の見直しを行う。

平成23年度計画
中期計画②施設の運営体制の充実
安全で安心して利用できる施設を提供する大学として、学生へ適切な助言を行いながら施設の運 【バリアフリーなどの環境整備 №37】
営体制を充実させる。学生の要望を調査しながら、施設開放を含めて学生が利用しやすい施設のあ 学生部会での検討内容をふまえ、関連部局と協力して本学ウェブサイト上での情報提供の改善策を実施する。まり方について検討する。
た、障害者学生支援（相談）窓口の明確化（一本化）の実施および日本学生支援機構「障害学生支援ネットワーク」の具体的な活用策について検討する。

③ 学生生活における安全の支援
学生が安全に学生生活を送ることができるように、ハラスメント、人権侵害、悪質商法等から学生を 【ハラスメント防止への組織的取組およびハラスメント防止の件発・研修の実施 №38】
守るための安全教育と予防対策を整備する。
平成22年12月に施行した「ハラスメントの防止・対策に関する規程」に基づき、ハラスメントの防止・対策、迅速な対応、相談体制等の充実を図る。また、ハラスメント防止・対策委員会およびハラスメント相談員の機能充実を図る
ため、ハラスメント相談員研修を充実させると共に、防止・対策委員会委員研修も新たに実施する。

イ 総合的な情報収集・情報提供の仕組みづくり①効果的な情報収集・情報提供の検討
大学からの情報を学生に的確に提供するために、総合的な情報収集・情報提供の仕組みを整備 【学生ニーズを大学の改善に反映するシステム作り №39】する。職員による学生ニーズの把握やホームページ・掲示板などによる情報提供の充実など、より効 関連部会と連携して、学生のニーズを大学運営の改善に反映できるシステムについての基本方針について検討
果的な情報収集・情報提供のあり方を検討する。また、学生のニーズを教育内容や大学運営の改善 する。
に反映できるシステムの構築について研究する。
【学生ニーズを大学の改善に反映するシステム作りの支援 №40】
評価部会と連携して、「学生の生活実態調査」の実施に向けて、調査内容と調査方法を検討する。また、学生モニター制度（仮称）の本学への導入の可能性について検討する。

平成23年度計画
中期計画②緊急時への対応の充実
災害、事故等の緊急時に備えるため、緊急時対応マニュアルが作られている。今後はその内容を 【危機管理ガイドラインの作成および緊急時対応マニュアル等の見直し №41】
見直すとともに、緊急時における大学の対応を学生に迅速かつ的確に伝達する仕組みを整える。ま 危機管理規程を定め、平成22年度に作成した「危機管理基本マニュアル（案）」を成案化する。併せて、個別の事
た、緊急時に適切な対応ができるよう、各種の講習会を定期的に実施する体制を整備する。
案に対応する「個別のマニュアル」についても検討する。「消防計画」「新型インフルエンザ対策ガイドライン」については、状況をみながら随時見直しを行う。

ウ 健康の保持・増進①健康情報の収集と提供の促進
学生の身体的・精神的健康の保持・増進を図るため、各種アンケートや出席状況調査、学生対象 【身体的・精神的健康の保持・増進 №42】
「心の健康診断アンケート」については、個人情報の管理に留意しながら再度フィードバック方法の検討を行い、の各種ミニ講座等の内容や方法を見直し、個人情報の管理を徹底しながら、学生の心身の健康状
出席状況調査の結果を受けて、保健室ならびに学生相談室とよりスムーズな連携をはかる。また、UPI検査（※２）を態の把握に努める。また、健康管理等に必要な情報を積極的に提供する体制を整備する。
全学年に実施するために、実施時期と方法の検討を行う。

②相談体制の強化
相談体制の充実を図るため、学生相談室、保健室の機能強化と、職員の学生生活指導における資質の向上に努める。

【学生の心身の健康状態の把握 №43】
「怠学傾向」「レポート・課題等の遂行が困難」である学生への支援を検討する。また、学習障害の学生への支援
を就職活動支援室と連携して行う。加えて、保健室のホームページにおいてヘルスケア・インフィーメーションを毎月発信し、予防・啓発を行う。その他、専門演習未所属学生の支援について検討する。

エ 経済的支援学生に対する経済的な支援のために、より効果的で充実した授業料減免制度について検討する。 【授業料減免制度の見直し №44】
また、私費外国人留学生を含めた全学生のために本学独自の奨学金制度について研究する。
平成22年度の案に基づき、平成24年度からの制度改正に向けて、関係部署との調整を行う。

平成23年度計画
中期計画
オ 進路支援①総合的な進路支援
実践力を持った人材を育成するため、就職支援と進学支援を含めた総合的な進路支援に努める。 【教職員の情報の共有化 №45】
今後も就職活動支援室での進路相談、演習担当教員による進路面接並びに就職対策部会によるき 各ゼミ担当教員と就職活動支援室との情報の共有をより一層強化するため、定期的に情報の交換を行うと共に、
め細かい指導により、就職内定率95%以上を維持する。また、就職活動支援室の機能強化、進路指 就職環境の厳しさから就職活動に行き詰まっている学生については、各ゼミ教員と連携をとりながら対応を行う。
導における職員の資質の向上を図り、進路支援の内容の充実に努める。
【教職員への進路指導研修実施 №46】
厳しい雇用情勢が続いていることから、的確な進路指導を行うために、就職環境の現状を理解し就職支援への意
識を高めることを目的とした、ハローワークや就職情報会社の専門家を講師とする教職員を対象とした就職ガイダ
ンスを実施する。
【進路支援活動とキャリア教育との連携強化 №47】
緊急就職対策部会とキャリア教育検討部会が連携協力し、「キャリア設計」のグループワークシートを活用し、低学
年時から学生の情報を共有し、学生の望む就職を支援する。

②キャリア教育との連携
進路支援活動とキャリア教育との連携を強化することにより、学生一人ひとりの自己理解と進路へ 【就職活動に有利な資格取得を促す №48】の理解を深める方策を研究する。また、学生の主体的な進路選択を支援するため、学生が各種の資 就職活動に有利に活用できる「TOEIC」や「秘書検定」等の積極的な受験を促す。また、公務員志向が高まっていることから、公務員試験対策講座の見直しを実施する。
格を積極的に取得できるような体制を整える。

カ 課外活動・社会活動の支援
課外活動・社会活動は教育活動の一部であると認識し、学生への支援強化を図る。学生の主体性を尊重しながら、大学が組織として積極的に課外活動・社会活動を支援する体制を整える。

キ 卒業生・保護者との連携
大学と同窓会・後援会との連携を一層強化する。卒業生や保護者に対して大学の情報を広く伝え 【同窓会への求人情報提供依頼実施 №49】
同窓会が平成23年７月に役員名簿を整備する予定であり、その活用方法を含めて在学生と卒業生のパイプづくり
るとともに、卒業生や保護者からの情報を適切に収集する仕組みを整える。また、同窓会の人的資について引き続き検討する。
源を学生支援に生かせるような工夫をする。

平成23年度計画
中期計画（４）学生の確保に関する具体的方策
ア 入学者受入方針の見直しと改善
本学が求める学生像や求める能力・適性等を明確化するために、アドミッション・ポリシーの見直し 【アドミッションポリシーの見直し №50】を行う。また、幅広く様々な入学者を受け入れるために、選抜方式や内容の見直しを行う。
本学と同様の学部学科を有する大学のアドミッション・ポリシーを調査し、見直しの検討を始める。
【推薦枠の見直しに向けての検討 №51】
他の公立大学の推薦入学枠の県外枠を調査し、推薦入学枠全体を見据えた上で、見直しの検討を始める。また、入試広報専門職員による他県の高校訪問で推薦入学枠への具体的な要望内容を調査する。
【特別選抜の見直し №52】
平成22年度実施の「推薦入学方法等に関する実証的検証」に取り組むタスクフォース調査報告を土台として、追加の調査を行い、見直しの検討を始める。
【編入学制度の検討 №53】
他の公立大学の編入学制度と学士編入制度の検討を始める。

イ 高大連携の推進
大学の教育目標にかなった学生を確保するために、高校や高校生との連携を深める。出前授業
や体験授業等の内容や方法の改善に取り組むとともに、高校における総合学習の支援等、高大連携の新たな取組について検討する。

【出前授業の体制整備 №54】
企画総務課の記録を基に、また、教員に対して過去の出前授業の内容等を説明し、調査する。
【高校生向けの公開講座の検討 №55】
試行として短期の講座を実施する。それを基に検証を行い、課題や問題点を洗い出す。
【シラバスならびに開放授業の情報提供 №56】
広報戦略会議および地域貢献部会などからの依頼に応じ、随時情報提供を行う。
【キャンパスガイドの包括的見直し（キャンパスガイドでの体験授業の充実を含む） №57】
キャンパスガイドの内容に関する検証は毎年行っており、改善に役立てている。さらに参加者を増やすための方策を検討し実施する。また、特別選抜に関するキャンバスガイドについても検討を行う。
【入試説明会懇談会の充実 №58】
入試説明会懇談会の充実を図る。

平成23年度計画
中期計画
ウ 入試体制及び制度の見直し
効率的で効果的な学生確保体制を確立するために、入試と広報活動の一本化や入試科目や試 【入試体制・制度の再検討 №59】
験会場の見直し等の方策を検討する。また、多様な選抜方式に対応できるよう、選考委員の能力向 他大学の状況を勘案しながら、アドミッション・ポリシーの内容や試験会場を増やす可能性について、検討する。
上のための仕組みづくりを行う。
【選考委員の能力向上のための研修など №60】
平成23年度に特別選抜の推薦入試と私費外国人留学生入試で評価基準を改善したことを受けて、その検証を行い、選考委員（担当教員）向けの研修会などの充実を図る。

エ 広報活動の展開
大学の教育目標にかなった学生を確保するために、広報活動を強化する。職員が一体となって高 【入試広報の取組 №61】
校等での広報活動を推進すると同時に、オープンキャンパス等の内容や方法を再検討し、積極的に 入試広報専門職員が計画的に重点地域を設置している。平成21年度の入試から前期試験の志願者数が連続して減少しているので、その原因を調査して、必要に応じて重点地域・重点高校を設置する。
広報活動に取り組む。
【卒業生の進路に関する情報提供 №62】
プライバシーに配慮しながら、高校訪問時や大学案内などで情報提供を行う。
【ホームページの充実（仕組みづくり、内容の検討） №63】
ホームページに掲載されている入試関係情報の問題点を洗い出し、担当部局との検討の場を持つ。
【統一的・戦略的な広報の実施 №64】
ワーキンググループを中心に、迅速かつ統一的・戦略的な広報を展開する。グッズ（栞）の有効活用を図る。加えて、新たなグッズの作成についても検討する。

中期計画
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１） 研究の方向と水準の向上に関する具体的方策
ア 学術研究①教育の基盤となる研究の推進

平成23年度計画

教育を重視する大学として、その質を向上させるため、カリキュラム、教授法・教育方法の改善充実 【チェックリスト・システムPACSの構築と導入に関する研究 №65】を図るための研究を一層活発化する。
これまで構築したPACSの質問項目はカリキュラムに依存しているので、汎用性のあるものへの見直しを行う。
【教職課程の改善についての研究 №66】
教職課程では、教職課程諸科目の充実・改善に加え、教育職員免許法の改正に伴い、「教職課程履修カルテ」の導入、「教職実践演習」の開設を予定している。そこで、「小中学校における英語学習アシスタント活動等」のこれまでの成果を踏まえ、英語学習アシスタント活動等の参加者から得られた資料の分析・検討を通して、教職課程諸科目の充実・改善、「教職課程履修カルテ」および「教職実践演習」の最適な運営・実施に有益な知見を得るための研究を実施する。

②学術研究の活発化
これまでに学術雑誌や本学が発行する紀要等、様々な方法で研究成果を発表しており、その成果 【学術活動の活発化 №67】
平成22年度に試行した教員評価制度の中の学会誌への論文寄稿、全国学会および国際学会への参加と研究発
は学会の発展に寄与してきた。これらの研究を継続・発展させるように努める。そして、国内外の学術大会へ参加し、学術誌へ研究成果を公表することによって研究水準を高める。学術交流協定校 表に関する項目を検証する。また、教員評価制度の記載事項を公開することを検討する。
等との学術交流を検討する。また、本学の持つ様々な分野の教員資源を活用し、学問の分野がまたがる学際的な課題にチャレンジできるよう、共同研究の促進を図る。

イ 地域社会に貢献する研究の支援①地域研究の活発化
地域に責任を果たす大学として、地域や外国を含めたより広い地域の研究に積極的に取り組み、地域に貢献する。

②産学公民の連携強化
地域研究センターを中心として、地域の産業界、教育機関、自治体さらに住民や諸団体との協働・
受託研究制度を活用することにより、行政や地域の課題解決のための研究を充実させる。

平成23年度計画
中期計画
ウ 研究の高度化①研究活動の評価
研究活動を活性化させ、研究の質の向上を図るために、教員の研究成果や業績等に関する評価 【知的財産整備のための体制整備 №68】
システムを確立し、客観的で建設的な評価を実施する。また、研究活動に関する倫理規定の整備と 学生に関連する事項の研究を含め、本学の実情に相応した具体的運用に関する検討を開始する。
公表に取り組み、知的財産等の創出、取得、管理、活用を推進するための全学的な体制も整備する。

②研究成果の公表
研究活動及び研究成果の質の向上のために、研究成果の公表方法・手続き等を点検して改善し、ホームページ等を利用してできるだけ分かりやすく広く発信する。

【機関リポジトリによる研究成果の公表 №69】
宮崎県内の各大学と連携して、「宮崎県大学共同学術機関リポジトリ（仮称）」（※３）の構築に着手する。
【ホームページによる研究成果の公表の充実に向けた取組 №70】
他の部会からの依頼によりホームページに情報を掲載する。

（２）研究体制等の整備に関する具体的方策
ア 研究活動の促進及び教員の研究能力の向上①研究基盤の充実
研究の一層の発展のために、研究の基盤となる研究費及び設備を点検し、その維持及び整備を 【戦略的研究費の見直し №71】
図る。また、研究費の弾力的運用について検討する。
理事長・学長特別枠研究費（戦略的研究費）について、外部資金の獲得に向けた研究活動に繋がるよう、その運用方法等について見直す。

②外部資金の導入
大学として外部資金の獲得を進めるために、原則として全教員が科学研究費補助金、または委託 【科学研究費補助金申請件数増加のための組織的取組 №72】
金、民間や自治体の資金等の外部資金に応募する。また、応募しやすくするための申請に関する研 科学研究費補助金等の外部資金への申請を全学的に支援するとともに、当補助金を含めた外部資金獲得に向けた研修会を引き続き開催し、獲得への意識を高める。
修を行う等支援の仕組みを整える。

③優秀な人材の確保・育成
国内外の優秀な研究者を任用できる特任教授、客員教授制導入等について検討する。また、教員の研修制度のあり方について検討する。

【特任教授、客員教授制などの導入の検討 №73】
他大学での取組を調査し、本学の実情に最適の導入を目指して検討を継続する。
【複数の研修制度の導入の検討 №74】
新規に導入する研究支援年（※４）の実施を検討する。

平成23年度計画
中期計画
イ 地域研究センターの充実
学外との様々な連携による研究は、そのニーズの把握から、研究成果の活用まで、地域研究セン 【地域社会における研究課題の整理および研究ニーズの把握 №75】
ターを拠点として推進する。このために地域研究センターの利用促進を図る。
地域研究センター事務室のスタッフが中心になって、地域社会における研究課題を整理し、研究ニーズの把握を研究する。
【研究成果の活用方法の検討 №76】
平成22年度地域貢献研究事業の研究成果については、地域研究センターが発行する年報（№３）で学外に広く紹介するとともに、地域住民への普及に向けた発表会を今年度も引き続き実施する。
【地域貢献研究事業の課題解決と更なる発展 №77】
平成23年度についても引き続き、地域貢献研究事業の課題を整理し、その課題解決を図る。
【地域研究センターの体制強化 №78】
平成22年度の地域研究センターならびに交流センターの利用状況については、地域研究センターが発行する年報第3号で紹介する。また、平成22年４月からセンター事務局の新体制がスタートし、生涯学習事業を中心に地域貢献の関係事業をセンターに移管しているが、平成23年度も引き続き、地域研究センターとしての役割や課題等について整理・検討を行う。
【広報体制の強化 №79】
平成22年度に見直した広報体制について、より戦略的な広報を効果的に発信できるよう運用の見直しを図る。

平成23年度計画
中期計画
３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置（１）教育研究成果の地域への還元に関する具体的方策
ア 地域貢献活動①住民との関連
地域住民の生涯学習ニーズに対応するとともに、生活の質の向上への支援等を拡充するため、公 【生涯学習ニーズへの対応 №80】
開講座や自主講座、科目等履修生制度等の充実を図る。また、社会人の再教育や自己啓発に関
各種講座の受講者および地域モニターを対象に実施した生涯学習ニーズのアンケート結果を活用して、平成23する社会人講座の開設を検討する。
年度生涯学習事業の運営を行う。
【地域住民の要望に基づいた定期公開講座をはじめとする各講座の充実 №81】
平成22年度に実施した定期公開講座の受講者アンケートの結果をもとに、地域住民のニーズにあった講座の開講を検討するとともに、各講座の受講者増に向けた広報活動を積極的にすすめる。
【社会人講座の実態研究 №82】
他大学における社会人講座の実態調査を行い、本学で実施可能なビジネスパーソン対象の社会人講座の必要性の有無を研究する。
【開放授業受講者に対する支援の充実 №83】
平成22年度に作成した初心者向けの「Ｑ＆Ａ集」等を活用して、より一層の開放授業充実を図り、受講者数の増加等について検討する。
【卒業研究テーマの公募についての検討 №84】
「卒業研究テーマの公募」は、高等教育コンソーシアム宮崎で平成23年度も引き続き実施することになったため、本学独自の「卒業論文テーマ募集」は、当面不要となった。高等教育コンソーシアム宮崎での状況を見ながら、「卒業論文テーマ募集」についての研究を検討する。

【IT支援の拡充 №85】
本学教員が開講する自主講座だけでなく、地域まちづくり委員会などが開催するＩＴ講座と連携して、地域に居住する情報弱者へのＩＴ支援の拡充を一層すすめる。
【ユニバーサルデザインへの対応 №86】
バリアフリーやユニバーサルデザインの視点に立ち、随時点検を行い、ハード面とソフト面の両面から、本学の良好な環境整備や改善を行う。

平成23年度計画
中期計画②文化、産業、福祉、行政等との関連
本学教員の多様な教育研究を基盤として、地域活性化のトリガー（引き金）となる地域文化の振興 【ビジネス支援および起業家支援の検討 №87】
や福祉の充実、産業･経済の振興に貢献する取組を実施する。また、民間企業や自治体等からの受 ビジネス支援および起業家支援が可能であるかどうか研究する。
託研究や、これらの機関や住民・諸団体等との協働を通して、地域の課題解決や振興に寄与する。

③教育機関との関連
高等学校、中学校、小学校等地域の教育機関を対象として、本学教員の専門分野を活用して多 【小学校向け英語講座実施に向けた取組 №88】
平成22年度に開講した小学校教諭向け英語講座を、引き続き今年度も前期中に実施することを目指して諸準備様な教育貢献を進める。また、近隣地域の大学との連携を進め、高等教育コンソーシアム宮崎の充をすすめる。
実に貢献する。

イ 活動支援体制①地域研究センター・交流センターの活用
地域研究センターを窓口として、地域のニーズを把握するとともに、教育研究の成果を地域に還元 【学内施設利活用についての検討 №89】
する。また、地域交流・住民サービスの拠点として交流センターの有効活用に努める。
地域研究センターならびに交流センターの利活用実態を把握するとともに、両施設活用にかかる課題について整理し、解決策を見出す。

②学生の主体的な地域活動への支援
演習、部・サークル活動を中心とした、学生の自主的・自律的な地域活動への支援体制を整備す 【学生参加型の地域調査などの研究 №90】
る。また、必要な支援制度を構築・整備し、学生の活動をバックアップする。
学生参加型の地域調査および分析研究の支援が可能であるかどうか研究する。

③外部機関との連携
地域貢献を円滑かつ効率的に進めていくとともに、地域のニーズを的確に把握するため、行政機 【行政機関や市民団体との連携強化 №91】
関や市民団体、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、企業・産業界等との連携体制を構築する。
自治体や企業・団体との連携協力の強化を図る。また、宮崎市からの委託事業である「公立大学を活用した地域
コミュニティ再生事業」について、最終年度を迎えることから、事業プロジェクトを積極的に推進する。
【中心市街地再生の取組に関する研究 №92】
中心市街地再生のための取組が可能であるかどうか研究する。

④学内体制の整備
職員と学生が一体となって地域貢献に取り組む体制を整備する。

【地域貢献に取り組む体制強化ならびに地域貢献事業の充実 №93】
積極的な地域貢献を推進するために、地域研究センター事務局の体制強化を検討する。また、地域貢献コー
ディネーター支援のもとに、公立大学としての地域貢献事業の充実を図る。

平成23年度計画
中期計画（２）地域の国際化及び国際理解に関する具体的方策
ア 国際理解への貢献
地域住民と留学生との交流を深めるとともに、国際理解や多文化共生等に関する地域住民の理解 【国際交流に係る既存の体制の充実・整備 №94】を得るための講座の開設等を検討する。
学内の国際交流に係る部署との連携強化継続および地域研究センターを通じた地域住民との交流を推進する。
また、学外の国際交流推進機関との連携により、学生への国際交流の機会の提供を増やす。

イ 国際化の支援
学術交流協定校に関連する事業について、地域住民と協働して住民の国際理解や地域の国際化 【地域在住外国人の支援に関する研究 №95】
地域に在住する外国人のための日本語教育および日本文化の教育支援が可能であるかどうか研究する。
を支援する体制を整備する。
地域の国際ボランティア団体や特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、行政機関との連携体制を構築
し、地域国際化への支援策を検討する。
【行政やNPO主体の国際交流活動の研究 №96】
行政やNPOが行っている国際交流活動への参加が可能であるかどうか研究する。

４ 魅力ある大学づくりに関する目標を達成するための措置
ア 学内を中心として魅力ある大学づくり推進体制を構築する。
イ 信頼性の高い外部機関による確度と精度の高い調査を実施する。
ウ 本学の特色を再確認するとともに、調査結果を踏まえ、時代の変化に対応した魅力ある大学づくりの実現に向け、学部・学科の新設や再編成に関する事項、大学院設置に関する事項、カリキュラムの見直し・再編成に関する事項等を検討する。

【学部・学科の再編等を視野に入れての検討 №97】
平成19年度から同22年度までの調査および協議結果を踏まえ、新学部・新学科を視野に入れた地域に根差した魅力ある大学づくりについて、多面的な検討を行う。

平成23年度計画
中期計画
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置（１）機動的な運営体制の確立に関する具体的方策
ア 理事長を中心とした法人経営の実施、学長を中心とした教育研究活動の充実を図るため、理事 【理事長及び学長によるリーダーシップの発揮 №98】
経営審議会、教育研究審議会ならびに役員会の開催方法等を検討し、的確・適正に運営を行う。また、理事長、長と学長の権限と責任を明確化し、役員会、両審議会等を的確・適正に運用する。
学長、事務局長の情報を共有し、リーダーシップの発揮された機動的な大学運営を行う。
イ 学部長や附属機関の長の権限と責任を明確化し、全学的視点に立った迅速で適切な大学運営 【全学的視点に立った迅速性・実践性のある大学運営 №99】
各部会の所管事項に係る調整を図るなど、横の連携の強化を図り、合理的な大学運営を行う。
を行う。

ウ 各種委員会の統廃合を進め、部会等、意思決定の迅速性や、実践性のある運営制度を整備する。
エ 教授会や関連科目群との関わりを含め学内の意思形成や意思統一を迅速かつ機能的に図るための仕組みづくりに取り組む。

オ 教員と事務職員の役割分担を明確化するとともに、職員が一体となって大学運営に取り組む体
制づくりを進める。

（２）予算の戦略的で効率的な活用に関する具体的方策
ア 理事長において、中期目標・中期計画等に基づく予算編成方針を定め、メリハリのある効率的な 【理事長が定める予算編成方針に基づく効率的な予算編成と執行 №100】
予算編成と執行を行う。
経常経費削減目標である効率化係数を達成するとともに、前例にとらわれない既存事業の見直しを行い、予算編成方針に基づくメリハリのある予算編成を行う。

イ 各教員に対する研究費配分は、教育研究の基盤を確保する「基礎的配分」、評価結果に基づく「競争的配分」、地域貢献や政策的課題を達成するための「政策的配分」等の考え方を取り入れた
研究費配分基準を定め、効率的でインセンティブのある配分を検討する。
（終了）

中期計画

平成23年度計画

ア 学外の有識者や専門家を役員や委員等に任用し、学外の専門的な知見を大学運営に積極的に活用する。
（終了）

イ 地域住民の意見を聞くための仕組みについて検討する。

２ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置（１）人事制度に関する具体的方策
ア 教員の採用は、中期目標等を踏まえた採用方針・計画を策定し、原則として公募制とする。また、任期制等、多様な雇用形態の導入についても検討する。

イ 事務職員については、大学事務の専門性・特殊性・継続性を踏まえた法人独自の職員採用計
画を策定するとともに、学内外の研修をとおして大学事務に精通した人材を育成する。なお計画の策定に当たっては人事の硬直化等を踏まえ、宮崎市からの派遣職員とのバランスや任期付事務職
員の採用等、専門性・継続性の確保と併せ、柔軟で効率的な人事体制について検討する。

【地域モニター制度の充実 №101】
地域モニターから提出される意見や要望を整理してデータベース化し、市民目線に立った意見・要望を活かす改善策について検討を行う。

【教員の多様な雇用形態の検討 №102】
教員採用方針・採用計画を踏まえ、教員の任期制について引き続き検討を行う。

【法人独自の事務職員採用計画の策定 №103】
長期的な視点に立ち、プロパー職員採用計画の見直しを行い、「平成２３年度プロパー職員採用計画」を策定する。

ウ 教育研究活動に従事する教員の職務の特殊性を踏まえ、一定の要件や手続きのもとでの裁量労働制を導入する。併せて、事務職員の勤務時間についても検証を行い、効率的な形態とする。
（終了）

エ 役員報酬については、設立団体や他の大学法人等の状況を考慮しつつ適正な水準とする。
（終了）

中期計画
オ 地域貢献等の学外活動が展開できる環境を整備するため、兼業の制限緩和を図るが、学内における教育研究活動に支障が出ない措置が必要であり、利益相反・責務相反に対応するためのガイドラインを策定する。

平成23年度計画（終了）

カ 適切な規模の職員配置を実現するため、中期目標に則した基本計画に基づき、定員管理を計画的に行う。

【職員の適正な定員管理 №104】
長期的な視点に立ち、教員採用計画およびプロパー職員採用計画を作成し、当該計画に基づく教職員の採用を行う。

キ 教員の採用、昇任等に当たっては、人事の公平性・透明性・客観性を確保するため、明確な選考基準を定めるとともに、採用、昇任等の選考のための公正・中立な選考機関を設置する。
（終了）

中期計画
（２）人事評価制度に関する具体的方策
ア 教員の評価については、教育研究活動等の活性化を促進するため、教育、研究、地域貢献、大学運営等、多角的な視点から適正な評価が可能となる制度とする。

イ 事務職員については、成果・業績での評価に加え、能力評価を実施し、モラールの向上や能力の発揮に資する制度とする。

ウ 評価制度の構築に当たっては、多角的評価に加え、評価内容を可能な限り数値化する等、より客観的評価となるよう設計を行うとともに、被評価者の納得性の高い制度とする。また、評価項目・評
価基準の公表、評価結果の本人開示のほか、被評価者から異議申立ができる制度の導入等、より透明性を高める。

エ 評価に当たっては、1次評価、2次評価等の多段階評価や、全学的見地に立って評価の必要な調整を行う体制を整備する等、客観性・公正性を高めるものとする。

オ 人事の評価結果については、職員へフィードバックし教育研究活動等の改善に活用するほか、教育研究、専門業務等に対するインセンティブ付与の観点から、人事、給与、研究費等への反映について検討する。

平成23年度計画

（終了）

中期計画

平成23年度計画

第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
ア 各種研究助成金等の公募情報等を、組織として的確で迅速に把握・収集するとともに、学内へ 【外部資金の適正な執行体制の整備ならびに意識啓発 №105】の周知を図り、外部資金の積極的な獲得に努める。また、外部資金の適正な執行が行える体制を整 「宮崎公立大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」に基づき、外部資金の適正な執行に努める。また、会計処理の基本的事項について職員の理解を深めるため、実務に即した研修を行う。
備する。

イ 地域の研究ニーズについて情報収集を行い、共同研究や受託研究の獲得に努める。
（終了）
ウ 教育研究環境の充実のため、寄付金の獲得に向け、外部に積極的な働きかけを行う。

【寄附金獲得に向けた外部への働きかけ №106】
他大学の寄附金獲得の状況を調査し、その目的や募集方法についての研究を行う。また、同窓会や後援会への呼びかけについての具体的検討を行う。

エ 授業料等学生納付金、公開講座受講料に関しては、公立大学の役割や適正な受益者負担の観点から、適正な金額を設定する。

【学生納付金の適正な金額の検討 №107】
学生納付金の金額について、他大学の動向や社会状況の変化等を総合的に勘案しながら、検討する。
【定期公開講座受講料の適正な金額の設定 №108】
公開講座受講料等について、公開講座等の実施のあり方も含めたうえで、地域貢献部会と連携し、受講料等の見直しを引き続き検討する。

オ 授業料等の滞納の防止策を検討する。

【授業料等の滞納防止策の検討 №109】
悪化した経済状況が継続していることに伴う授業料等の滞納を防止するため、引き続き滞納防止策および対応方
法について検討する。特に、未納学生に対し分納についての助言を早期に行う等、適切な指導を行い、滞納を未然に防止する。

中期計画
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
ア 事務の簡素化・合理化を推進し、可能なものについてはアウトソーシング等の活用も検討する。

イ 大学全体で省エネルギー対策を推進し、光熱水費等の節減に努める体制を整備する。

平成23年度計画【事務処理の簡素化・合理化の推進 №110】
現状のアウトソーシング業務の内容を検証し、内容の見直し行う。また、アウトソーシングの新たな活用について、調査・研究を行う。

【学内における省エネルギー対策の推進 №111】
平成20年度に設定した「MMU省エネルギー対策実施期間」の拡充を図るとともに、着実な実施に努める。

ウ 会議や委員会等の整理・統廃合に努め、事務処理の軽減と省力化を図る。
（終了）
エ 契約期間の複数年度化や購入方法の見直しを行い、経費の削減を図る。

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
ア 資産の有効な運用を図るため、施設の維持管理についての長期保全計画を策定し、適正な維持管理を行う。

イ 資金管理においては、安全性、安定性等を考慮し、適正な管理を行う。

ウ 教育研究等に支障のない範囲で、利用者に応分の負担を求めた上で大学の施設を学外者も利用することができるようにし、資産の効率的運用を図る。

【契約事務における契約期間の複数年度化や契約方法の見直し №112】
年間委託事業における契約期間の複数年度化や業務内容の見直しを行い、経費の削減に努める。

（終了）【資金の適正な管理 №113】
資金の運用については、安全性、安定性を第一に行い、金利情報の収集や他大学の状況調査を行う。

（終了）

平成23年度計画
中期計画
第５ 教育研究・組織運営の状況の自己点検・評価及びその情報公開に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己点検・評価に関する目標を達成するための措置
ア 自己点検・評価のシステム並びに実施体制を整える。
【第1期中期目標・中期計画総括ならびに次期中期目標・中期計画策定へ向けた準備 №114】
第1期中期目標・中期計画（平成19年度～同24年度）の総括に向けた準備ならびに次期中期目標・中期計画（平イ 自己点検・評価を継続して実施するとともに、システム及び実施体制の定期的な見直しを行う。 成25年度～）策定に向けた準備を行う。

ウ 第三者機関等による評価として、文部科学省の認証評価機関（※５７）による評価、また学外有識 【外部評価機関による評価を効率化・効果的に行うための準備 №115】
者による評価を受ける。
外部評価等を効果的・効率的に行うための準備について、大学基本情報の公開義務化に伴い整理した同情報の維持ならびに共有化を図る。

エ 自己点検・評価及び第三者評価の結果をもとに、教育、研究、地域貢献、組織運営の問題点に 【改善計画の計画的な実施 №116】
ついて年次的な改善計画を作成し、順次改善策を実施する。
改善計画を基に、各部会等と連携を取りながら、順次改善を行うとともにその取組を検証する。

オ 業務運営の改善策について分かりやすく公表する。

第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
ア 施設設備の整備及び高額な機材類の購入等については、その時期を十分に検討し、中・長期的視点に立った整備を行う。

イ 施設設備の整備等においては、年齢や性別、障害の有無等に関係なく誰もが利用しやすく、環境への負荷も考慮した整備を進める。

ウ 施設について利用状況を把握するとともに、その利用を促進し、有効活用に努める。

【自己点検・評価結果等の公表 №117】
業務実績報告や自己点検・評価結果等の法人情報を、第三者に分かりやすいように公表する。

【施設設備の整備、高額機材類の購入等の計画的な実施 №118】
施設年次整備計画に基づき、施設設備や機材類の適正な購入等に努める。

（終了）【学内施設の有効活用 №119】「学生ニーズを大学の改善に反映するシステム作り」と連動した施設利用の状況や改善の要望等を把握し、効率的な活用方法を検討する。

中期計画
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
ア 安全衛生管理について、体制の整備を進める。

平成23年度計画（終了）

イ 学生と職員の健康診断を確実に実施する。
（終了）
ウ 情報セキュリティについては万全の対策をとることとし、職員及び学生への研修及び周知の徹底 【「情報セキュリティポリシー」の周知徹底 №120】を行う。
「公立大学法人宮崎公立大学情報セキュリティポリシー」を踏まえたセキュリティ対策を講じるため、情報セキュリ
ティ研修会を引き続き開催する。
【情報公開および個人情報保護制度の適切な管理 №121】
本学が管理している情報の内容や管理の状況等を検証する作業を進め、他大学の状況等も参考にしながら、マ
ニュアル素案を策定する。

エ 災害時における学内の安全確保の対策を進めるとともに、学生や地域住民が大学の施設へ安全に避難できるよう、宮崎市等との連携を図る。

３ 情報公開の推進に関する目標を達成するための措置
ア 財務状況等の法人運営や第三者評価の結果等についての情報を、ホームページ等を利用して積極的に公表する。

（終了）

（終了）

イ 大学における教育研究の成果の普及に資する戦略的な広報体制の充実を図る。
ウ 大学の教育研究については、データベースによる管理を進め、学内、学外の者が利用しやすい 【教育研究成果のデータベースによる管理 №122】
よう整理を行う。
大学の研究・教育・地域貢献活動の実績や成果、研究者情報等について、他大学との連携等も含め、データ
ベースの構築に向けて引き続き検討する。

中期計画
４ 人権に関する目標を達成するための措置
ア セクシュアル・ハラスメント等を徹底的に排除するための啓発、相談、問題解決等に取り組む体
制を整備する。

イ 人権に関する意識の向上を図るため、職員及び学生を対象とした講習会を計画的に行う。

平成23年度計画【ハラスメント防止への組織的取組およびハラスメント防止の件発・研修の実施 №38（再掲）】
平成22年12月に施行した「ハラスメントの防止・対策に関する規程」（新規程）に基づき、ハラスメントの防止・対策、迅速な対応、相談体制等の充実を図る。また、ハラスメント防止・対策委員会およびハラスメント相談員の機能充実を図るため、ハラスメント相談員研修を充実させると共に、防止・対策委員会委員研修も新たに実施する。

【人権に関する研修会・講演会等の開催 №123】
人権に関する正しい理解の向上と人権に対する意識高揚を図るため、人権研修会を実施する。また、今年度もハラスメント防止啓発月間を定め、啓発活動に取り組むと共に、毎年実施している教職員対象のハラスメント研修については、「ガイドライン」や「公立大学法人宮崎公立大学ハラスメントの防止・対策に関する規程」を活用して、内容充実を図る。加えて、学生に対する研修については、新入生オリエンテーションや在学生を対象としたガイダンスなどにおいて、ハラスメント防止に関する啓発を行うと共に、学生が多く集まる機会を活用したより効果的な研修方法について検討を行う。

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※１

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大卒就職ジョブサポーター

大学等との連携による情報の把握・援助・助言を行い、未就職卒業者・未内定学生等の新卒応援ハローワークへの誘導および職業相談を実施する者のこと。また、大学等と連携した職業意識啓発事業の実施求人開拓を実施する。
※２

UPI 検査University Personality Inventory 検査の略称。全国大学保健管理協会が作成したスクリーニングテスト（症状が出現する以前に病気を発症する可能性のある人を選り分ける手法で、早期に診断し、早期に治療を施すことによって予後を改善するのが目的）のこと。学生が、心身ともに健康で、大学生活を快適に過ごすためのサポートを目的に行うアンケート形式の検査。
※３

学術機関リポジトリ（Institutional Repository）「大学等の研究機関が、その知的生産物を電子的形態で集積し、保存し、無料で公開するために設置する電子アーカイブシステム」（NII：JAIRO 紹介ページより引用）

※４

研究支援年
一定業務（講義、部会、教授会、職員連絡会など）の軽減措置により、教員の学術研究・調査や執筆活動を支援し、博士号取得や研究成果の公表（出版等）などを促す一研修形態である。各年度教員１名（本学に10 年以上勤続）を対象とし、申請が採択された場合は、「基礎演習Ⅲ」「専門演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」を担当する以外の業務（講義担当、部会活動、教授会出席、職員連絡会出席）を免除される。