オープンアクセスへの取り組み状況に関する実態調査（第二次調査）報告書

2019 年 3 月

国立大学図書館協会オープンアクセス委員会

目次
I.

実施概要

1

II.

集計上の留意事項

2

III.

調査結果の要旨

2

IV.

調査結果

5

1

学術論文（外国雑誌）の登録件数と登録を増やすための取り組みに関する事例調査結果2

1.1

学術雑誌論文優良事例抽出

1.2

学術雑誌論文登録状況調査

学位論文（博士）、紀要論文への DOI 付与に関する実践事例調査結果
2.1

学位論文（博士）への DOI 付与の手順

2.1.2

学位論文（博士）への DOI 付与の広報

2.1.3

学位論文（博士）への DOI 付与の課題

3

V.

紀要論文への DOI 付与に関する実践事例調査結果

2.2.1

紀要論文への DOI 付与の手順

2.2.2

紀要論文への DOI 付与の広報

2.2.3

紀要論文への DOI 付与の課題

2.3

9

学位論文（博士）への DOI 付与に関する実践事例調査

2.1.1

2.2

5

JaLC の活用方法の工夫や改善すべき課題

新任教員への説明、広報に関する優良事例調査結果
3.1

学術論文の登録向上のための説明・広報の工夫・効果

3.2

新任教員への説明・広報資料・掲載サイトの収集

まとめ

22

26

オープンアクセス委員会名簿27

付録 調査票28

I. 実施概要
1.

趣旨
オープンアクセス委員会は、平成 28 年度に国立大学図書館協会会員館に対し、「オープ

ンアクセスへの取り組み状況に関する実態調査」（以下、「オープンアクセス実態調査」という）を実施し、80 館からの回答をまとめ報告書を作成し公開した1。
この調査結果に基づき、オープンアクセス委員会は、平成 29～30 年度の活動計画のひとつとして、各機関の実践事例や優良事例の調査を行い、情報を共有することを掲げ、研究成果の発信とオープン化の課題への取り組みを開始した。
この取り組みの一環として、平成 29 年度に、オープンアクセスへの取り組みが優良と見做しうる機関を対象とし、「学術論文（外国雑誌）の登録件数と登録を増やすための取り組
みに関する事例調査」（以下、「登録状況調査」という）、「学位論文（博士）、紀要論文へのDOI 付与に関する実践事例の調査」（以下、「DOI」調査という）、および「新任教員への説
明、広報に関する優良事例の調査」（以下、「広報調査」という）を実施したので、その結果を報告する。
2.

調査対象
登録状況調査「オープンアクセス実態調査」2.(4)①学術雑誌論文（海外）2015 年（暦年）で、捕捉率（登録件数÷生産件数）の高い上位 10 機関を抽出し、学術雑誌論文の登録件数、ゴールド OA の件数、捕捉率の高さを総合的に評価して、優良事例と判断した 5 機関
DOI 調査「オープンアクセス実態調査」4.(1)②（コンテンツへの DOI 付与の実施）で、「はい」と回答した 16 機関
広報調査「オープンアクセス実態調査」2.(3)⑦（機関リポジトリに関する説明資料や広報資料を配布）で、「a. 印刷配布」または「b. Web 公開」と回答した機関のうち、2014 年と 2015
年の比較で学術論文の捕捉率が上昇した 16 機関※DOI 調査と広報調査の対象機関は異なる。

3.

調査内容
登録状況調査2014～2016 年に実施された登録を増やすための取り組み等についての調査（全 5 問）
DOI 調査学位論文（博士）、紀要論文への DOI 付与に関する実践事例の調査（全 20 問）
調査項目は大きく 3 点に分けられる。
(1) 学位論文（博士）への DOI 付与の手順、広報、課題に関する質問(2) 紀要論文への DOI 付与の手順、広報、課題に関する質問(3) JaLC の活用方法の工夫や改善すべき課題に関する質問

1

報告書 URL http://www.janul.jp/j/projects/oa/OA_report_201703.pdf
1

広報調査
研究者への広報に関する優良事例の調査（全 3 問）
4.

回答方法
質問・回答様式（Excel/Word）を各機関にメール送付し、各機関がメールにより返送

5.

回答期間
登録状況調査2018 年 1 月 15 日(月)～1 月 30 日(火)DOI 調査、広報調査2018 年 2 月 22 日(木)～3 月 7 日(水)6.

回答数
登録状況調査5 件（未回答数：0 機関）
DOI 調査15 件（未回答数：1 機関）
広報調査
15 件（未回答数：1 機関）II. 集計上の留意事項•

複数回答可とする設問では、合計回答数が回答機関数を超えている。

•

各機関の回答について、特定の機関名の記述や機関が特定できる情報が記述されている部分は編集を加え、情報を補足する場合は〔 〕を用いて記述した。

•

無回答やその他の「特になし」回答については「特になし」という選択肢を新たに作成するなどの補正を加えたものがある。

III. 調査結果の要旨
1.

「登録状況調査」結果•回答した 5 機関のうち、3 機関で 3 年間毎年ゴールド OA の登録件数が伸びている。グリーン OA の登録件数の傾向は機関によってばらつきがあった。

•

登録を増やすための取り組みとしては、OA 方針の策定・周知、オープンアクセスの意義の説明や広報の実施、人員の確保などが挙げられた。

•

ゴールド OA 登録件数が多い理由としては、OA 方針により、教員の許諾を得ず登録できていること、出版社版が登録可能な OA 誌の増加、オープンアクセスに対する教員の意識が高まったことなどが挙げられた。

•

ゴールド OA 生産件数が多い理由としては、図書館 Web ページで電子ジャーナルの購読に伴う APC の割引情報を提供していること、ゴールド OA 対象誌の増加、科研費の実績として OA が求められることなどが挙げられた。

2

2.

「DOI 調査」結果

2.1 学位論文（博士）への DOI 付与に関する実践事例調査
2.1.1 学位論文（博士）への DOI 付与の手順•回答した 15 機関のうち、学位論文（博士）への DOI 付与を行っている機関は 11機関であり、10 機関がすべての論文に対して、1 機関は希望があった論文だけに対して DOI 付与していた。

•

DOI 付与の決定は、11 機関のうち 6 機関において、図書館が行っており、DOIの形式についても、11 機関のうち 7 機関において、図書館が決定していた。

•

実際に DOI を付与（付番）する担当者については、11 機関中、10 機関が図書館
であった。

•

11 機関のうち、代表的な形式があると回答した機関が 7 機関である。代表的な形式のうち、学位授与番号等に基づく形式としているのは 3 機関であり、他の 4 機
関はシステムが付与する番号に基づく形式である。その他と回答した機関のうち3 機関はシステムが付与する番号形式、1 機関は出版社が付与する形式であった。

•

11 機関のうち 9 機関がリポジトリ以外には DOI を掲載していなかった。

2.1.2 学位論文（博士）への DOI 付与の広報•

広報対象者は、学位論文（博士）の著者が最も多く、次いで、大学・機関や研究科の長や取りまとめ担当部署であった。

•

ホームページ掲載やチラシ配布による広報が多く行われている。

2.1.3 学位論文（博士）への DOI 付与の課題•

11 機関中 7 機関が特にないとしている。

2.2 紀要論文への DOI 付与に関する実践事例調査結果
2.2.1 紀要論文への DOI 付与の手順•回答した 15 機関のうち、紀要論文への DOI 付与を行っていない機関はなかった。学位論文（博士）については 1/4 の機関が DOI 付与を行っていなかったた
め、国立大学附属図書館では、紀要論文への DOI 付与が先行して実施されていることがわかる。

•

付与のパターンは、①原則としてすべての紀要論文に付与する場合、②論文単位やタイトル単位で希望があったものだけに付与する場合、③図書館等が決めた一定の条件に基づき付与する場合、があると考えられる。

•

紀要論文への DOI 付与の決定者については、発行主体が 7 機関、図書館が 6 機関
であった。

•

DOI の形式の決定者については、図書館が 9 機関で最も多く、次いで発行主体が3 機関であった。

•

実際に DOI を付与（付番）する担当者については、15 機関中、13 機関が図書館
であった。

•

15 機関のうち、代表的な DOI の形式があると回答した機関は 9 機関であった。
代表的な形式のうち、タイトルや資料番号等に基づく形式としているのは 5 機関3であり、他の 4 機関はシステムが付与する番号に基づく形式であった。その他とした 6 機関のうち 5 機関がシステムが付与する番号形式を回答した。
•

15 機関のうち 11 機関がリポジトリ以外には DOI を掲載していないと回答した。

2.2.2 紀要論文への DOI 付与の広報•

広報対象者は、紀要論文の発行主体が最も多く、次いで、大学・機関や論文の著者
であった。

•

ホームページ掲載やチラシ配布による広報の他、紀要を新規登録する際に発行主体への DOI の説明が多く行われている。

2.2.3 紀要論文への DOI 付与の課題•

15 機関中 6 機関が特にないとしている一方、著者や発行主体の認識不足を解消するための広報を課題とする機関も多い。

2.3 JaLC の活用方法の工夫や改善すべき課題に関する質問結果
JaLC の活用方法として、発行主体の要望に応じたきめ細やかな対応、PubMed か•らリポジトリへのダイレクトリンクの整備などがあった。
JaLC による DOI の活用に関する課題として、論文の削除、非公開時の DOI の扱•

いに関すること、JaLC DOI の機能や登録条件に関すること、学位論文、紀要論文以外への DOI 付与に関すること、DOI の活用と広報に関することなどがあった。
3. 「広報調査」結果
3.1 学術論文の登録向上のための説明・広報の工夫・効果•

15 機関から回答があり、さまざまな工夫を行った事例の報告や効果が高かった優良事例について回答を得た。

3.2 新任教員への説明・広報資料・掲載サイトの収集

新任教員（研究者）を対象にした説明・広報資料を学内限定で公開している機関が3 機関あった。他の機関は、図書館ホームページや機関リポジトリページで教員（研究者）向けの資料を公開し、それらを新任教員への説明にも利用していた。

4IV. 調査結果
1.

「登録状況調査」結果



リポジトリ登録件数
2014 年、2015 年、2016 年の学術論文（外国雑誌）について、機関リポジトリへの登録件数、その内訳としてゴールド OA 件数、グリーン OA 件数を、わかる範囲で記入してください。
また、リポジトリ、Scopus、Web of Science(WoS)、その他により把握した件数も記入してください。

リ ポ ジ トリ 登 録件 数 （合 計 ）
1400
1200

1207

940

1000

913

800

200

862

907

600
400

1230

1209

633

688

606

63

21

317

216
84

0
2014

Ａ大学

2015

Ｂ大学

Ｃ大学

2016

Ｄ大学

Ｅ大学

図 1 リポジトリ登録件数（合計）
Ｂ大学、Ｃ大学、Ｄ大学は、リポジトリ登録件数が年々増加傾向にある。リポジトリ登録
で、ゴールド OA とグリーン OA を区別していない機関は、Ａ大学、Ｃ大学の 2 機関である。Ａ大学は、「オープンアクセス実態調査」では、2014 年から 2015 年のリポジトリ登録件数が増加していたが、「第二次調査」では、毎年リポジトリ登録件数が減っている回答であった。

5

リポジトリ登録件数（ゴールド O A )
800

715

700

665

600
500

415

465
402

400
300

193

200

179

100

128

0
2014

2015

Ｂ大学

2016

Ｄ大学

Ｅ大学

図 2 リポジトリ登録件数（ゴールド OA）
回答した 5 機関のうち、ゴールド OA を把握している機関は 3 機関であり、全てがほぼ毎年増加していた。

665
402

16

123

130

193

321

323

283

243

402

415

179

128

465

715

リポジトリ登録件数（ゴールドOAの把握方法別）

WoS
Ｂ大学

リポジトリ

WoS

リポジトリ

Ｄ大学

Scopus

BioMedCentral

Ｅ大学

2014

2015

2016

図 3 リポジトリ登録件数（ゴールド OA 把握方法別）
ゴールド OA 件数の把握に使用したデータベースは、リポジトリ（2 機関）、Scopus（1大学）、WoS（2 機関）、その他（BioMed Central *2014 年のみ：1 機関）であった。

6

リポジトリ 登録件数（グリーン O A )
807

900
714

800
700
600

511

525

542

500

515

400
300
200

88

138

141

2015

2016

100
0
2014

Ｂ大学

Ｄ大学

Ｅ大学

図 4 リポジトリ登録件数（グリーン OA）
回答した 5 機関のうち、グリーン OA を把握している機関は、3 機関であり、登録件数の傾向は機関でばらつきがあった。Ｄ大学は、3 年間ほぼ同じ登録件数であり、Ｂ大学は、毎
年リポジトリ登録件数が増加している、Ｅ大学は、グリーン OA の 2016 年登録件数が減っている状況であった。
・論文生産件数2014 年、2015 年、2016 年の学術論文（外国雑誌）について、貴機関の研究者が発表された件数を、わかる範囲でご記入してください。また、ゴールド OA 件数（Scopus、
WoS により把握した件数も記入）も記入してください。

論文生産件数（合計）
9000
8000

7184

7427

2952

3127

7676

7000
6000
5000
4000

3359

3000
2000
1000
0

1856

1452
817

1754
1361

219
2014
Ａ大学

1492

218
2015
Ｂ大学

Ｃ大学

2016
Ｄ大学

Ｅ大学

図 5 論文生産件数（合計）
合計数は、ほぼ横ばいがＡ大学（2016 年の件数は未回答）、微増の機関がＤ大学、Ｅ大学の 2 機関、年により増減している機関がＢ大学、Ｃ大学の 2 機関であった。なお、Ｃ大学
7

は、論文生産件数に対してリポジトリ登録件数が 5 割前後であり、他機関に比べ著しく多かった。

論文生産件数（ゴールドOA)
1400
1200

1152
1020

1116

1000
800

1035

978

899

600

400

491

315

249

200
0
2014

2015
Ｂ大学

Ｄ大学

2016
Ｅ大学

図 6 論文生産件数（ゴールド OA）
回答した 5 機関のうち、ゴールド OA 生産件数を把握している機関は、3 機関であり、全ての機関においてほぼ毎年増加していた。


登録件数を増やすための取り組み
登録件数を増やすために取り組んでいることを記入してください。
（OA 方針義務化、セルフアーカイブの広報、図書館員の努力等、取り組んでいることを記入してください）
OA 方針の策定・周知について言及した機関が 3 機関あった。OA 方針に言及していない

1 機関においても、オープンアクセスの意義の説明や広報を実施している。
人員の確保を挙げた機関は、1 機関であった。
依頼面での工夫では、図書館からの定期的な論文提供依頼、教員の登録申請システムの提供（登録申請の簡便化）（※申請システムは Scopus からデータ取込を行っている）、論文提供依頼を行う対象の拡大（※従来はエンバーゴ期間 12 か月までのものを対象としていたが、12 か月よりも長い期間のものについても提供依頼を行うように変更した）、外部データベース（J-Stage、Scopus、機関の業績データベース）での論文の把握が挙げられていた。


ゴールド OA 登録件数が多い理由
部局予算配分、教員予算配分、教員評価と連動等、取り組んでいることを記入してください。
OA 方針により、教員の許諾を得ず、登録後に教員に通知している機関は 1 機関であり、OA 方針実施要領により、CC-BY ライセンスの付いた OA 論文を図書館で登録している機関は 1 機関であった。
8

その他として、OA 誌の増加で教員への負担が軽減したこととして、出版社版の登録が可能であることから、教員の負担が少なく、図書館からの提供依頼にも応え易いためではないか（※OA 誌でもリポジトリには著者版しか登録できない雑誌もある）、図書館からの提供依頼の際に、依頼先教員のゴールド OA の論文について、追加で登録依頼を頂ける事がある、オープンアクセスに対する教員の意識が高いためで、ゴールド OA での投稿を選択した
教員はオープンアクセスに対する意識も高く、自然と機関リポジトリへの自発提供も多くなっているのではないかという点を挙げていた。
・ ゴールド OA 生産件数が多い理由
部局予算配分、教員予算配分、教員評価と連動等、取り組んでいることを記入してください。
図書館 Web ページで、電子ジャーナルの購読に伴う APC の割引情報を提供している機関は、1 機関であった。それ以外には目立った取り組みはない。その他として、ゴールド OA
対象誌の増加、教員の投稿先がゴールド OA であることが以前よりも増えている結果ではないか、科研費の実績として OA が求められることもあると聞いているということを挙げていた。
2. 「DOI 調査」結果
2.1 学位論文（博士）への DOI 付与に関する実践事例調査2.1.1

学位論文（博士）への DOI 付与の手順

図 7 すべての学位論文（博士）に対する DOI 付与の状況回答した 15 機関のうち、学位論文（博士）への DOI 付与を行っている機関は、「すべての論文に付与している」と「その他」を合わせて 11 機関であった。
（2）～（9）の集計結果
は、学位論文（博士）への DOI 付与を行っている 11 機関からの回答によるものである。
その他の回答内容も勘案すると、調査を行った平成 29 年度時点で本文を公開している
学位論文（博士）については、10 機関がすべての論文に対して DOI 付与を行っており、1
機関は希望があった論文だけに付与しているものと考えられる。

9

【その他の回答内容：3 機関】•

学位規則改定後に学位授与された論文で本文を公開しているものに付与•

出版により公表することとなっており、出版社（ジャーナル）により付与されている•

平成 29 年度以降学位授与された学位論文及びそれ以前に学位授与されたものの内、希望があった論文

図 8 学位論文（博士）に対する DOI 付与の決定者
11 機関のうち半数以上の機関において、図書館が DOI の付与を決定している。大学・機関が決定という機関は 2 機関であった。
【その他の回答内容：3 機関】•

機関リポジトリ運営会議•

出版により公表することとなっており、出版社（ジャーナル）により付与されている•〔すべての論文に付与〕のとおりであり、論文毎の決定はしていない。

図 9 学位論文（博士）に付与する DOI の形式の決定者
DOI の形式についても、11 機関のうち 7 機関が、図書館が決定すると回答している。大学・機関や研究科が決定するという回答はない。その他の決定者として、リポジトリシステ
ムや出版社等が決める形式が回答されている。
10

【その他の回答内容：4 機関】•

機関リポジトリ運営会議•

出版により公表することとなっており、出版社（ジャーナル）により付与されている•

紀要論文も含め登録順に自動採番しており、特に形式はない•

JAIRO Cloud システムを使用しているため、形式は選択不能

図 10 学位論文（博士）に対する DOI 付与の担当者
実際に DOI を付与（付番）する担当者については、11 機関中、10 機関が図書館と回答しており、大学・機関や研究科という回答はなかった。その他の 1 機関は、ジャーナル掲載
時の出版社による付与を回答している。
【その他の回答内容：1 機関】•

出版により公表することとなっており、出版社（ジャーナル）により付与されている。

図 11 学位論文（博士）に付与する DOI の形式
11 機関のうち、代表的な形式があると回答した機関が 7 機関である。代表的な形式のう
ち、学位授与番号等に基づく形式としているのは 3 機関であり、他の 4 機関はシステムが付与する番号に基づく形式と考えられる。その他と回答した機関のうちの 3 機関もシステ
11

ムが付与する番号形式である。1 機関は出版社が付与する形式である。
【「代表的な形式がある」自由記述欄の回答：7 機関】•〔大学のプレフィックス〕/doctoral.〔k（課程博士）または r（論文博士）〕＋授与番号•

部局のイニシャル＋k（甲）または o（乙）＋授与番号•

doctor.＋k(課程博士)または r(論文博士)+学位報告番号•

ハンドルシステムの番号•

大学の番号＋システムで自動採番された番号•

メタデータ ID•suffix はシステムで発行されるメタデータ ID と同一【その他の回答内容：4 機関】•

プレフィックス（〔大学名〕の機関番号）/コンテンツ番号•

紀要論文も含め登録順に自動採番しており、特に形式はない•

JAIRO cloud の自動発番機能を利用しているため、連番。

•

出版により公表することとなっており、出版社（ジャーナル）により付与されている

図 12 学位論文（博士）のリポジトリ以外のデータベースへの DOI の掲載
11 機関のうち 9 機関がリポジトリ以外には DOI を掲載していないと回答した。
【その他の回答内容：2 機関】•

IRDB 連携 DB（国立国会図書館デジタルコレクション等）•

出版により公表することとなっており、出版社（ジャーナル）により掲載されている

12

2.1.2 学位論文（博士）への DOI 付与の広報

図 13 学位論文（博士）への DOI 付与の広報対象
学位論文（博士）の著者への広報が最も多く回答されており、次いで、大学・機関や研究科の長や取りまとめ担当部署への広報という回答が多かった。
【その他の回答内容：4 機関】•

学位取得時の説明資料の一部として広報チラシを配布

•

一般利用者

•

出版することを前提にしているため該当無•学位論文すべてに付与しているため、付与のための広報はしていない。

図 14 学位論文（博士）への DOI 付与に関する広報の方法
その他の回答も含め、ホームページ掲載やチラシ配布による広報が多く回答されている。
【その他の回答内容：6 機関】•

学位取得時の説明資料の一部として広報チラシを配布•

リポジトリに関する広報で学位論文に DOI を付与していることを記述している
13

•

登録開始時に図書館ウェブサイトにニュースを掲載。〔図書館運営委員会名〕で定期的に登録件数を報告。オープンアクセス方針説明会等で紹介。

•〔図書館運営委員会名〕で「〔リポジトリ名〕における DOI 付与方針」が承認され、委員より各学部に報告•

各部局へメール通知•

出版することを前提にしているため該当無

2.1.3

学位論文（博士）への DOI 付与の課題

図 15 学位論文（博士）への DOI 付与に関する課題
DOI 付与の課題については、11 機関中半数以上の機関が特にないと回答している。
【その他の回答内容：1 機関】•

DOI を付与した論文に、著者から非公開申請があった場合の取り扱い

14

2.2 紀要論文への DOI 付与に関する実践事例調査結果
2.2.1 紀要論文への DOI 付与の手順(10)すべての紀要論文にDOIを付与していますか。

すべての論文に付与5希望があった論文だけに付与

5

付与していない

06

その他

図 16 すべての紀要論文に対する DOI 付与の状況回答した 15 機関のうち、紀要論文への DOI 付与を行っていない機関はなかった。学位
論文（博士）については 1/4 の機関が DOI 付与を行っていなかったため、国立大学附属図書館では、紀要論文への DOI 付与が先行して実施されていることがわかる。
以下、（10）～（18）の集計結果は、15 機関からの回答によるものであるが、複数の回答を選択した機関があるため、回答総数が 15 を超える場合がある。
その他の回答内容も勘案すると、原則としてすべての紀要論文に付与する場合、論文単位やタイトル単位で希望があったものだけに付与する場合、図書館等が決めた一定の条件に基づき付与する場合の 3 パターンがあると考えられる。
【その他の回答内容：6 機関】•

他大学との共同大学院発行の紀要を除いたすべての紀要論文に付与。

•

紀要発行主体からの申し出により、基本的に該当紀要タイトル収録の本文全件に付与•希望があったタイトルごとに付与•

恒久的に管理できるだろうと思われるコンテンツにのみ、DOI を付与している•

英文誌以外等の一定の条件を満たす学内刊行物に付与•

医学部図書館では、〔ある特定の巻号〕以降、原著論文、症例報告に一律付与

15(11)紀要論文にDOIを付与するかどうかを決定されるのはどなたですか。
論文の著者

1

大学・機関

1
7

紀要論文の発行主体

6

図書館

2

その他

図 17 紀要論文に対する DOI 付与の決定者
紀要論文への DOI 付与の決定者については、発行主体、あるいは図書館とする回答が多
いが、大学・機関や論文の著者とする回答もある。
【その他の回答内容：2 機関】•

機関リポジトリ運営会議•〔他大学との共同大学院発行の紀要を除いたすべての紀要論文に付与〕のとおりであり、論文毎の決定はしていない。

(12)付与するDOIの形式を決定されるのはどなたですか。
論文の著者

0

大学・機関

0

紀要論文の発行主体

3
9

図書館

4

その他

図 18 紀要論文に付与する DOI の形式の決定者
DOI の形式の決定者については、図書館が最も多く、次いで発行主体が多い。大学・機関や論文著者が決定するという回答はない。その他の決定者として、リポジトリシステムが決めるという回答がある。
16

【その他の回答内容：4 機関】•

図書館から提案、発行主体で決定•

機関リポジトリ運営会議•

学位論文も含め登録順に自動採番しており、特に形式はない•

JAIRO Cloud システムを使用しているため、形式は選択不能

図 19 紀要論文に対する DOI 付与の担当者
実際に DOI を付与（付番）する担当者については、15 機関中、13 機関が図書館と回答しており、大学・機関や論文著者という回答はなかった。
【その他の回答内容：1 機関】•

冊子体への印字（付与）は発行主体、リポジトリへの登録（付与・付番）は図書館

図 20 学位論文（博士）に付与する DOI の形式
15 機関のうち、代表的な形式があると回答した機関は 9 機関である。代表的な形式のうち、タイトルや資料番号等に基づく形式としているのは 5 機関であり、他の 4 機関はシス
テムが付与する番号に基づく形式と考えられる。その他と回答した 6 機関についても、システムが付与する番号形式という回答が多い。
【「代表的な形式がある」自由記述欄の回答：9 機関】
17

•〔大学のプレフィックス〕/〔ジャーナル名略称〕.〔巻〕.〔号〕.〔開始ページ〕•〔大学の番号〕 / 略タイトル.巻.号.開始ページ•

NCID＋巻号＋先頭ページ•

機関ｺｰﾄﾞ＋資料ｺｰﾄﾞ＋巻号番•

ISSN＋巻号＋先頭ページ•

大学の番号＋コンテンツ ID•

ハンドルシステムの番号•

大学の番号＋システムで自動採番された番号•

ハンドルの後半部（リポジトリ登録時に付与）【その他の回答内容：6 機関】•

プレフィックス+雑誌の略称+システム ID もしくはプレフィックス+システム ID•

学位論文も含め登録順に自動採番しており、特に形式はない•

suffix はシステムで発行されるメタデータ ID と同一•

プレフィックス（〔大学名〕の機関番号）/コンテンツ番号•

JaLC DOI JAIRO Cloud による自動採番•

JAIRO cloud の自動発番機能を利用しているため、連番

図 21 紀要論文のリポジトリ以外のデータベースへの DOI の掲載
15 機関のうち 11 機関がリポジトリ以外には DOI を掲載していないと回答した。
【その他の回答内容：4 機関】•

IRDB 連携 DB（CiNii Article 等）•

J-STAGE、PubMed•

PubMed（ただし 1 誌のみ）•

PubMed18

2.2.2 紀要論文への DOI 付与の広報

図 22 紀要論文への DOI 付与の広報対象
紀要論文の発行主体への広報が最も多く回答されており、次いで、大学・機関や論文の著者への広報という回答が多かった。
【その他の回答内容：4 機関】
•

学部所属者

•

一般利用者

•

すでに付与しているので広報不要•

1 誌をのぞいたすべての紀要論文に付与しているため、付与のための広報はしていない。

図 23 紀要論文への DOI 付与に関する広報の方法
ホームページ掲載やチラシ配布による広報が多く回答されている。その他の回答として
は、紀要を新規登録する際に発行主体に DOI の説明を行うとするものが多い。
【その他の回答内容：12 機関】
19

•

DOI 未付与の紀要の収録依頼があった際に、紀要発行主体へ DOI 付与について説明•

新規タイトル登録申請時に発行主体と調整。既存タイトルについては H28 年度に発行
主体へ希望調査を行った上で DOI 登録を実施。

•

登録申請時に個別に説明•

紀要登録の案内の際にメールで一文を付け加えている / DOI 説明会(対象：人文社会系、
時期：11 月)の際に、案内。

•

導入時のみ採択通知、紀要発行通知に記載•

紀要の発行主体に直接連絡

•

メール送付

•

各部局へメール通知•

リポジトリに関する広報で紀要論文に DOI を付与していることを記述している•

登録開始時に図書館ウェブサイトにニュースを掲載。〔図書館運営委員会名〕で定期的に登録件数を報告。オープンアクセス方針説明会等で紹介。

•〔図書館運営委員会名〕で「〔リポジトリ名〕における DOI 付与方針」が承認され、委員より各学部に報告•

特になし

2.2.3 紀要論文への DOI 付与の課題

図 24 紀要論文への DOI 付与に関する課題
DOI 付与の課題については、15 機関中 6 機関が特にないと回答している。その他回答の内容も含めて、紀要の発行主体の認識不足を解消するための広報を課題と考える回答が多い。
【その他の回答内容：4 機関】•

紀要論文の発行主体への説明・広報の不足
20

•

広報の強化等•

登録から反映までのタイムラグ•

永続的に管理可能かどうかの判断、DOI 付与後取り下げ希望があったときのページ管理について

2.3 JaLC の活用方法の工夫や改善すべき課題(19)JaLC による DOI の活用に関して工夫していることはどのようなことですか。
（自由記述欄）
DOI の付与と活用による発信力の強化や、DOI 付与の実務に関する工夫についての回答があった。
【自由記述欄の回答：4 機関】•

紀要については、発信力を高めるべく、理解しやすい番号体系で DOI を付与、冊子体への印字も可能とし、発行主体の要望に応じたきめ細やかな対応を行っている。

•

DOI を取得することで、PubMed からリポジトリへのダイレクトリンクを整備した（医学部英語紀要のみ）。

•

本学では博士論文は、全文公表可能なものにのみ DOI を付与しているが、一括登録のエクセル作成の際に、要旨や要約に DOI を付与しないよう関数で設定している。

•

DOI の活用促進に関しては手をつけられていませんので、今後の課題と認識しています。

(20)JaLC による DOI の活用に関して課題と考えていることはどのようなことですか。
（自由記述欄）
JaLC による DOI の活用に関する課題として、論文の削除、非公開時の DOI の扱いに関すること、JaLC DOI の機能や登録条件に関すること、学位論文、紀要論文以外への DOI付与に関すること、DOI の活用と広報に関することなど、多くの回答があった。
【自由記述欄の回答：8 機関】•

DOI を付与できる資源タイプが限られている。紀要の論文 PDF に事前に DOI を印刷可能なことの広報。DOI をいったん付与したコンテンツの本文を非公開にすると、DOIも削除しないといけないこと。DOI は活かしたままで、本文非公開にできるようにし
てほしい。

•

英文誌に対して Crossref DOI の登録（有料）を実施するかどうか。DOI 登録済コンテ
ンツを一時的に非公開にすると DOI が失効・欠番になってしまうこと。メタデータのみの場合（例えばリポジトリに本文が登録されているが非公開あるいは学内限定公開になっている場合など）には DOI を登録できないこと。JaLC が Crossref-ORCID
AutoUpdate と同様の機能を実装していないこと。

•

JaLC DOI が有効になるまでに時間がかかる。JaLC DOI を付与してアイテム登録す21

ると、即座に画面に DOI が表示されるが、実際使用できるようになるまで数日かかる
ので、検索しても「Not Found」となり教員にアイテム登録連絡をする際に都合が悪い。
•

紀要以外（特に Green OA）の論文に対する DOI の付与•

学位論文、紀要論文以外に DOI 付与対象を拡大できるか。拡大した場合の運用方法。

•

DOI を介したアクセスの統計取得•

DOI の活用、メリット等に関する広報等。

•

積極的な広報が不足している点。

3. 「広報調査」結果
3.1

学術論文の登録向上のための説明・広報の工夫・効果(1) リポジトリでの学術論文の登録率の向上のための説明や広報に関して工夫していることはどのようなことですか。（自由記述欄）(2) リポジトリでの学術論文の登録率の向上のための説明や広報に関して効果があったと感じていることはどのようなことですか。（自由記述欄）回答した 15 機関からさまざまな工夫を行った事例の報告があり、また効果が高かった
優良事例についても多くの回答があった。(1)工夫と(2)効果は連動しているため、機関ごとの回答をまとめて記載する。
【自由記述欄の回答：15 機関】(工夫) 2009 年から、運用を以下のように変更
・ 著者に本文公開の意思があれば、出版社の方針と関係なく、登録を受け付け、メタデー
タのみの公開を可能とする
・ リポジトリ登録データを用いた大学情報データベース登録用データ作成・送付
・ 在職者・退職予定者に対して、事務文書による定期的な案内を行う
・〔大学名〕における教育研究成果のリポジトリ登録について（案内）・ 学術情報リポジトリへ登録するための研究成果物の募集について（案内）・ 2015 年から、ダウンロード数トップ 5 の論文を館内ロビーにて展示(効果)・ 研究成果が半永久的に残ることを強調
・ 大学情報データベースとの連携
・ 検索エンジンや他データベースへのメタデータ提供による、視認性の向上
・ 学位論文登録義務化による関連部署との協議
・ リポジトリ登録希望者の意見を尊(工夫)・「学長だより」の中で「今後の取組事項」として論文引用率向上のための「学術機関リポジトリのさらなる活用による論文公開の促進」を掲載
・ 教授会前に時間をもらいリポジトリの説明と登録依頼を行なった
・ 研究協力理事名での登録依頼文書の送付
・ 拡大戦略会議で半期に一度リポジトリ登録状況を報告し、執行部に周知する(効果)図書館からだけでなく研究協力課等他部署とも連携し、以上のような広報を実施する
ことで、トップダウンで登録を促してもらうと登録率が向上した。

22

(工夫)リポジトリ構築当初に作成したポスターを Web で公開していたが、2014 年～2015
年の文献捕捉率の上昇との関連については不明。
(効果)学内研究者による論文を捕捉し、直接登録を呼び掛けていること。
(工夫)・リポジトリシステムにおいて機能追加等があった場合に、同時に広報資料を添えて案内を出している。
・個別に教員に対して、論文リストを作成し登録を促している。
・学内の科研費説明会において、オープンアクセスの説明資料を配布(効果)個別での登録依頼。退職予定教員など登録を促す対象教員を絞り込み、論文リストを作成し、依頼することにより登録数が増えた。
(工夫)新任教員に対する説明会での説明実施、および、毎年全学教員に向けて機関リポジト
リ登録への協力依頼をメールで呼びかけている。
(効果)繰り返し機関リポジトリ登録への協力依頼を呼びかけることで、教員の機関リポジト
リの認知度が高まるとともに、登録率の上昇につながっているのではないかと感じている。
また、登録依頼に際しては共著者の許諾を得やすいよう研究室単位で依頼している。
(工夫)・説明会では、先生方にやっていただきたいことを明確に伝えるようにしている・ウェブサイトに FAQ を載せるようにしている。
・会議での報告やアンケート調査等を通して、図書館職員の意識の向上にも努めている(効果)評価指標と絡めたアプローチ（本学では、リポジトリ登録件数は中期目標の評価指標の一つとなっており、各学部等の進捗に応じた予算措置がある）。
(工夫)学内紀要については発行を 3 月としているところが多いため、5 月～6 月頃に未提出の発行元について、編集担当の先生にリポジトリへの文献提供依頼を行っている。学外発行
論文については、8 月頃に研究者総覧の研究業績などを使って教員の業績を調べ、出版社が掲載を許可しているものについて個別に依頼している。また、年に 2 回文献提供依頼について学内 Web 掲示板に掲載している。学位論文については、指導教員を通じて提供を依頼
し、学生に登録許諾書が渡るようにしている。
(効果)確実に登録できる紀要と学位論文については件数を把握し、提供いただけるように直接依頼していること。
(工夫)2016 年度は登録者向けマニュアルの整備を行った(効果)特になし(工夫)学内関係部署（広報部門・研究支援部門）との連携を強化し、研究者だけでなく事務部門でのリポジトリの周知を図っている。
(効果)関係部署と連携強化を図ったことにより、本学教職員が研究について記者発表を行う
際や学術雑誌へ論文投稿した場合に、構成員向けサイトへの掲載や一部は全学に向けてメール配信されることなったため、最新の研究情報が得やすくなった。

23

(工夫)ポスターの掲示やチラシの配布をし、リポジトリを知ってもらう工夫をしている。
著者へのメールでリポジトリ掲載の許諾を得るだけではなく、必要や要望に応じて直接医局や研究室へ行き、わかりやすく研究者に説明している。また、研究者と直接会えない場合
は、医局秘書に説明し協力してもらっている。
(効果)リポジトリについての内容を簡略化し、登録方法をわかりやすく説明した小冊子を作成し、異動の時期を中心に、各講座・研究室に配布した。事務担当者が協力的な講座では、所属研究者の全員に対し一人ずつ配布してくれた。直接研究者の目に触れることで、リポジトリの仕組みを理解してもらえるようになったように感じられる。
(工夫)・平成 26 年度に科学研究費補助金実績報告書に当該研究成果のオープンアクセス化の状況についてのチェックボックス欄が新設されたことに伴い、科研費論文のオープンアク
セス化には〔リポジトリ名〕を利用してほしい旨のメールを全教員に配信（〔大学名〕附属図書館作成チラシを流用して作成したものを添付）するなど、オープンアクセス化に関する動きがあったタイミングでの広報を心がけている。
・平成 29 年度までは、2 ヶ月に 1 回の頻度で、外国雑誌掲載論文は Scopus、国内雑誌掲載
論文は J-Stage で、新着論文を著者所属機関で検索し、著者別リストを作成して、該当者にメール送信し、〔リポジトリ名〕への論文登録を依頼している（毎回、150～200 名程度にメール送信し、その結果、論文を登録したいとの反応があるのは、50 名程度）。
※〔年月日〕の「〔大学名〕オープンアクセス方針」施行に伴い、著者からの登録申請を起点とすることに変更予定。
・平成 29 年度は、「〔大学名〕オープンアクセス方針」策定の過程で、学内において〔リポジトリ名〕及びオープンアクセスについての議論を行った。また、「〔大学名〕オープン
アクセス方針」施行に先立ち、教員への周知及び登録促進のため、各研究域の会議において説明を行った。
(効果)著者へのメールによる論文登録依頼に関しては、一定の効果があったと思われる。実
際に論文登録に結び付いた事例以外にも、リポジトリの存在を教員に意識付けする効果は確実にあったと考えられるが、今後はオープンアクセス方針の施行により、著者からの登録申請が論文登録作業の起点となるため、教員への広報について工夫が必要となる。
(工夫)・毎年 4 月に開催される新任教員オリエンテーションにて図書館の説明時間が設けられており、そこで学術リポジトリについても資料配付や説明を実施している。
・教員から ResearchGate などの話が出た場合は、著作権に関する確認作業をリポジトリ事
務局で責任を持って行うこと強調している。
・ビッグディールを維持できない機関が増えていることを紹介し、著者稿も含めてリポジト
リ公開の意義を説明している。
(効果)・雑誌編集に関わっている教員からは、CiNiiArticles や GoogleScholar へインデッ
クスされることに関心を持って貰えるように感じる。
(工夫)登録のメリットと登録依頼が簡単な手続きで完了することの 2 点を強調する。
(効果)紀要の編集担当教員への説明を行い、紀要を包括的に登録する許諾をいただくこと。

24

(工夫)2014 年と 2015 年で登録依頼や広報の運用の変更は特にありませんが、2014 年頃か
ら現在にかけて下記の事を実施しています。
1. 定期的に Web of science で OA 論文を検索し登録依頼（その際、対象教員の研究者情報システムのデータも確認し、他にも論文があれば登録依頼）。当初は購読誌で出版社版公開
可の論文のみが対象だったが 2014 年頃より OA 論文も対象とした。
2. OA ウィークには、論文の抜き刷りを入れてリポジトリ担当係まで送付できる学内便の封筒を用意し教員へ配布した。（2013、 2016、 2017）
3. リポジトリ担当係の twitter アカウントにて論文登録時にツイート実施。（2009～）〔URL〕
4. 〔リポジトリ名〕通信というニュースレターを発行。教員へのインタビューを掲載し、本学のリポジトリのサービスや OA 全般に関する話題提供を行った。（2007～）〔URL〕
5. OA 方針を策定（〔年月〕学長裁定、〔年月〕適用開始）し、2017 年 7 月-12 月には各研究科で OA 方針説明会を実施した（計 17 回、約 980 名の教員が参加）。〔URL〕
6. OA 方針策定後は、OA 論文で著作権上問題が無い場合は教員への事前照会なしで登録を行い、事後報告するワークフローへ変更。
(効果)設問(1)の回答 1～6 に関し、それぞれ下記の通り効果を感じています。
1. 登録依頼の対象を広げたことで、教員へコンタクトをとる機会が増え、教員への周知や、教員からの登録依頼のきっかけとなったのではないかと感じる。
2. 封筒を利用した論文の登録が見られた。(2016 年：12 名、2017 年：2 名)
3. ツイートに対し、教員やその他の方からのリツイート等の反応があった。
4. 〔リポジトリ名〕通信に掲載した教員のインタビューに対し、教員が所属する研究科のFacebook のアカウントで紹介する申出があった。
5. 多くの教員に説明を行い、質疑にも回答したため、一定程度教員への周知や教員の理解につながったと思われる。例えば「研究者情報システムに登録済の論文全てという登録依頼
でもいいか」という質問を受けて問題ない旨回答したところ、数名の教員から同形式での登録依頼があった。
6. OA 論文のリポジトリ登録を事後報告にしたことで業務が効率化でき、コンタクトをとれる教員の数が増えたという意味で登録率上昇に効果があったかもしれない。事後報告のメー
ルで OA 方針の紹介と他にも論文があれば登録をお願いする文言を記載したところ、その返信で登録依頼があるケースもある。
(工夫)毎年 2 月頃開催の図書館会議で機関リポジトリへの学術成果登録に関する説明をするとともに、同時期に大学のグループウェアで各教員宛てに周知している。
(効果)特になし

25

3.2

新任教員への説明・広報資料・掲載サイトの収集(3)学術論文のリポジトリ登録を促進する際の、新任教員（研究者）への説明資料や広報資料等を掲載しているサイトをすべて教えてください。（自由記述欄）回答した 15 機関のうち、新任教員（研究者）を対象にした説明・広報資料を外部公開している機関はなく、学内限定公開とする機関が 3 機関あった。他の機関は、図書館ホームペ
ージや機関リポジトリページで教員（研究者）向けの資料を公開し、それらを新任教員への説明にも利用している。
提示された資料については、今後内容を確認し、具体例の共有や標準マニュアル等の作成
によるノウハウのまとめを行うことを次年度の課題としたい。
V. まとめ
学術論文の登録に関して有効であると考えられる点について、登録状況調査の検討過程から見えてきた具体例を挙げる。
• OA 理念の周知(1) 各機関において「オープンアクセス方針」を定めて機関として推進する。
(2) 日本学術振興会や科学技術振興機構などの研究ファンド機関において OA ポリシーが策定され、OA 方針を推奨していることを機関内に広報する。
(3) 説明会の開催やチラシ・ポスターにより図書館（ホームページ等）から機関内に広報する。
• 業務フロー再検討による登録の簡便化(1) 図書館から定期的な登録依頼を行う。
(2) Web of Science や Scopus、その他データベースでの論文調査を基に、教員にゴールド OA の登録依頼を行う、もしくは、教員の許諾なしに登録を行い登録後に通知する。
(3) OA 方針実施要領に従って CC-BY ライセンスの付いた OA 論文を登録する。
(4) OA 論文登録の人員の確保、登録手順を確立する。
• 教員のインセンティブ(1) リポジトリと教員評価のシステムとを連携させて、論文データ取り込みにおける教員負担を軽減する。
(2) OA 論文の登録を教員評価に取り入れる。

26

オープンアクセス委員会名簿（平成 29-30 年度）
氏名

任期

委員長

長谷川 晃

平成 29-30 年度

北海道大学附属図書館長

委 員

西尾 剛

平成 29 年度

東北大学附属図書館副館長

小原 隆博

平成 30 年度

東北大学附属図書館北青葉山分館長

大向 一輝

平成 29-30 年度

国立情報学研究所図書室長

島文子

平成 29 年度

北海道大学附属図書館事務部長

相原 雪乃

平成 30 年度

北海道大学附属図書館事務部長

岡部 幸祐

平成 29 年度

筑波大学学術情報部長

鈴木 秀樹

平成 30 年度

筑波大学学術情報部長

高橋 菜奈子

平成 29-30 年度

千葉大学附属図書館利用支援企画課長

山中 節子

平成 29-30 年度

京都大学附属図書館学術支援課長

郷原 正好

平成 29-30 年度

広島大学図書館図書館部長

山本 和雄

平成 29 年度

琉球大学附属図書館事務部長〃

平成 30 年度

鹿児島大学附属図書館学術情報部長

岸本 一志

平成 29 年度

北海道大学附属図書館学術システム課長

結城 憲司

平成 30 年度

北海道大学附属図書館研究支援課長

金子 敏

平成 29-30 年度

北海道大学附属図書館研究支援課長補佐

堀越 邦恵

平成 29-30 年度

北海道大学附属図書館研究支援課係長

事務局

所属・役職

27

2014

28
グリーンOA(件)合計(件)

部局予算配分、教員予算配分、教員評価と連動等、取り組んでいることを記入してください。

部局予算配分、教員予算配分、教員評価と連動等、取り組んでいることを記入してください。

6)ゴールドＯＡ生産件数が多い理由

生産件数（2016年（暦年））②＋③

2016（新規）

4)ゴールドＯＡ登録件数が多い理由

生産件数（2015年（暦年））

②＋③

2015

登録件数を増やすために取り組んでいることをご回答ください。
（ＯＡ方針義務化、セルフアーカイブの広報、図書館員の努力等、取り組んでいることを記入してください）

生産件数（2014年（暦年））

②＋③

ｼｽﾃﾑ

内、その他のシステムにより把握した件数（具体的に記述してください）④
ｼｽﾃﾑ

内、Wosにより把握した件数

③

2014

ゴールドＯＡ(件)内、Scopusにより把握した件数②

学術論文（外国雑誌）登録件数（2016年（暦年））内、その他のシステムにより把握した件数（具体的に記述してください）④①

内、Wosにより把握した件数③①

内、Scopusにより把握した件数②

学術論文（外国雑誌）登録件数（2015年（暦年））内、その他のシステムにより把握した件数（具体的に記述してください）①

内、Wosにより把握した件数④

学術論文（外国雑誌）登録件数（2014年（暦年））
内、Scopusにより把握した件数

①

合計(件)

③

①

ｼｽﾃﾑ

(調査内容）
学術論文（外国雑誌）について、機関リポジトリへの登録件数、貴機関の研究者が発表された件数（生産件数）、その内訳としてゴールド
オープンアクセス件数、グリーンオープンアクセス件数を、わかる範囲でご教示ください。

3)登録件数を増やすための取り組み

2)論文生産件数

2016（新規）

2015

グリーンOA(件)

）

②

①

/
ｼｽﾃﾑ

1)リポジトリ登録件数

ゴールドOA(件)記入者氏名／所属：

大学名：※システム名：①リポジトリ、②SCOPUS、③WoS、④その他（対象大学（5大学）：

学術論文登録優良機関への二次調査（回答票）【付録】調査票

学術論文（外国雑誌）の登録件数と登録を増やすための取り組みに関する事例調査

学位論文（博士）、紀要論文への DOI 付与に関する実践事例調査
平成 28 年度に実施した「オープンアクセスへの取り組み状況に関する実態調査」
4.(1)②（コンテンツへの DOI 付与の実施）で、「はい」と回答された機関に伺います。
＜質問項目＞(ア) 学位論文（博士）への DOI 付与の手順について(1) すべての学位論文（ 博士 ）に DOI を付与していますか。
□

すべての論文に付与□希望があった論文だけに付与□付与していない⇒問(10)に進んでください□

その他（具体的に：）(2) 学位論文（博士）に DOI を付与するかどうかを決定されるのはどなたですか。
□

論文の著者

□

大学・機関（の長または全学的な取りまとめ担当部署）□

学位授与を決定する研究科（の長または担当部署）□

図書館（の長または担当部署）□

その他（具体的に：）(3) 付与する DOI の形式を決定されるのはどなたですか。
□

論文の著者

□

大学・機関（の長または全学的な取りまとめ担当部署）□

学位授与を決定する研究科（の長または担当部署）□

図書館（の長または担当部署）□

その他（具体的に：）(4) 個々の学位論文（博士）に実際に DOI を付与（付番）するのはどなたですか。
□

論文の著者

□

大学・機関（の長または全学的な取りまとめ担当部署）□

学位授与を決定する研究科（の長または担当部署）□

図書館（の長または担当部署）□

その他（具体的に：）(5) 現在個々の学位論文（博士）に付与（付番）している DOI の形式を教えてください。
（例：大学の番号＋授与年＋K（甲）または O（乙）＋授与番号）□

代表的な形式（複数でも可）がある（具体的に：□

形式決定者により異なり、明確な形式はない□

その他（具体的に：））(6) DOI が付与された学位論文（博士）について、リポジトリ以外のデータベースにも当該の DOI を掲載していますか。そのデータベースは何ですか。
（複数回答可）□学位論文データベースに掲載□

研究者データベースに掲載□

リポジトリ以外のデータベースには掲載していない29

□その他（具体的に：）(イ) 学位論文（博士）への DOI 付与の広報について(7) 学位論文（博士）に DOI を付与するための広報の対象はどなたですか。
（複数回答
可）
□

論文の著者

□

大学・機関（の長または全学的な取りまとめ担当部署）□

学位授与を決定する研究科（の長または担当部署）□

図書館（の長または担当部署）□

その他（具体的に：）(8) 学位論文（博士）への DOI 付与に関する広報はどのようにしていますか。
（複数回答
可）
□

ホームページに広報サイトを作成□

広報チラシを作成して配付またはサイトに掲載□

説明会を開催（説明会の対象者：□

その他（具体的に：））(ウ) 学位論文（博士）への DOI 付与の課題について(9) 学位論文（博士）への DOI 付与に関して課題と考えていることはどのようなことですか。
（複数回答可）□論文の著者への説明・広報の不足□

大学・機関・学位授与を決定する研究科の理解・認識の不足□

図書館担当者の時間の不足□

図書館担当者の知識の不足□

その他（具体的に：）(エ) 紀要論文への DOI 付与の手順について(10)

すべての紀要論文に DOI を付与していますか。

□

すべての論文に付与□希望があった論文だけに付与□付与していない⇒問(19)に進んでください□

その他（具体的に：(11)）

紀要論文に DOI を付与するかどうかを決定されるのはどなたですか。

□

論文の著者

□

大学・機関（の長または全学的な取りまとめ担当部署）□

紀要論文の発行主体□

図書館（の長または担当部署）□

その他（具体的に：

(12)
□

）

付与する DOI の形式を決定されるのはどなたですか。
論文の著者
30

□

大学・機関（の長または全学的な取りまとめ担当部署）□

紀要論文の発行主体□

図書館（の長または担当部署）□

その他（具体的に：(13)）

個々の紀要論文に実際に DOI を付与（付番）するのはどなたですか。

□

論文の著者

□

大学・機関（の長または全学的な取りまとめ担当部署）□

紀要論文の発行主体□

図書館（の長または担当部署）□

その他（具体的に：(14)）

現在個々の紀要論文に付与（付番）している DOI の形式を教えてください。
（例：
大学の番号＋ジャーナル名の略称＋巻号年＋先頭ページ）□

代表的な形式（複数でも可）がある（具体的に：□

形式決定者により異なり、明確な形式はない□

その他（具体的に：

(15)

）

）

DOI が付与された紀要論文について、リポジトリ以外のデータベースにも当該のDOI を掲載していますか。そのデータベースは何ですか。（複数回答可）□

研究者データベースに掲載□

リポジトリ以外のデータベースには掲載していない□

その他（具体的に：）(オ) 紀要論文への DOI 付与の広報について(16)

紀要論文に DOI を付与するための広報の対象はどなたですか。（複数回答可）

□

論文の著者

□

大学・機関（の長または全学的な取りまとめ担当部署）□

紀要論文の発行主体□

その他（具体的に：(17)）

紀要論文への DOI 付与に関する広報はどのようにしていますか。
（複数回答可）□ホームページに広報サイトを作成□

広報チラシを作成して配付またはサイトに掲載□

説明会を開催（説明会の対象者：□

その他（具体的に：））(カ) 紀要論文への DOI 付与の課題について(18)

紀要論文への DOI 付与に関して課題と考えていることはどのようなことですか。
（複数回答可）□論文の著者への説明・広報の不足□

大学・機関・紀要論文の発行主体の理解・認識の不足□

図書館担当者の時間の不足
31

□

図書館担当者の知識の不足□

その他（具体的に：）(キ) JaLC の活用方法の工夫や改善すべき課題について(19)

JaLC による DOI の活用に関して工夫していることはどのようなことですか。
（自由記述欄）(20)

JaLC による DOI の活用に関して課題と考えていることはどのようなことですか。
（自由記述欄）32

新任教員への説明、広報に関する優良事例の調査
平成 28 年度に実施した「オープンアクセスへの取り組み状況に関する実態調査」
2.(3)⑦（機関リポジトリに関する説明資料や広報資料を配布）で、「a. 印刷配布」または「b.
Web 公開」と回答された機関のうち、2014 年と 2015 年の比較で学術論文の捕捉率が上昇した機関に伺います。
＜質問項目＞(ア) 学術論文の登録向上のための説明・広報の工夫・効果(1) リポジトリでの学術論文の登録率の向上のための説明や広報に関して工夫している
ことはどのようなことですか。
（自由記述欄）(2) リポジトリでの学術論文の登録率の向上のための説明や広報に関して効果があったと感じていることはどのようなことですか。
（自由記述欄）(イ) 新任教員への説明・広報資料・掲載サイトの収集(3) 学術論文のリポジトリ登録を促進する際の、新任教員（研究者）への説明資料や広報資料等を掲載しているサイトをすべて教えてください。
（自由記述欄）33