就業体験実施要領（山口県経営者会館内）

就業体験
1.

就業体験は、学生が在学中に企業などで一定期間、実際に就業を体験する教育システムです。学生は就業体験を行うことによって社会や企業の実情を知り、仕事に対する興味、関心、学習意欲を高め、ビジネスマナーや職業意識を身につける第一歩となり、ひいては離職率の低下につながります。
山口県インターンシップ推進協議会では、より多くの学校、企業、行政等の参加を頂き、就業体験教育を通じて、次代を担う人材の育成、産業の活性化を進めていきます。
2.
3.

4. 実施期間 夏休み就業体験は、原則として５日間以上とします。（３日間に満たないものを取り扱いません。）春休み就業体験は、日数の要件はありません。
5. 実施時間 一日８時間程度の通常勤務を想定しますが、実習の内容によってはこれより短くてもかまいません。これより長い実習時間を要する場合、また、実習が夜間・早朝におよぶ場合は、協議会事務局にご相談ください。
6. 対象学生 ○県内の学生会員校に在籍する学生（大学生、大学院生、短期大学生、高等専門学校生、専修学校生）○県外の学生
山口県外の大学等に在籍する大学生、大学院生、短期大学生、高等専門学校生、専修学校生

1

7.
8.
①学校は、学生が受入事業所一覧を参考に入力した就業体験申込みを「管理画面」(ID・PWが必要です)上で確認のうえ 承認 をお願いします。
申込み受付締切後、本協議会から企業等に受入依頼をいたします。

就業体験実施の流れ

就業体験

就就業体験の評価

業体

験

実施
就業体験

※希望の事業所での就業体験が実現できない場合があります。
また、希望された日数での就業体験とはならない場合もあります。
応募締切り後 、2時間を要する場合があります。

方法③就業体験受入のために特別の教育カリキュラムを組む必要はありません。
日常業務の就業体験が目的です。但し、最初の日と最後の日には、会社概要の説明や安全教育、まとめなどのミーティングを持つことが望ましいと考えられます。
④就業体験受入の時間は、基本的には受入先の就業時間ですが受入先・学生双方の要望を取り入れ柔軟に調整して下さい。
⑤学生は、就業体験の実施期間終了後、２週間以内に本協議会の指定様式にて体験レポートを提出して下さい。
※提出していただいた体験レポートは、冊子やCDにまとめて関係者に配布します。また、就業体験の普及啓発のため利用させていただくことがありますので、ご了承ください。
（原則として、冊子・CD等に掲載する場合は匿名とします。）⑥就業体験は、受入企業等での就職を前提とするものではなくまた就業体験実施後の学生の採用を義務付けるものではありません。
⑦その他、就業体験実施期間中における実施計画の変更等に際しては本協議会が連絡を受け調整します。
9. 報 酬 等報酬はありません。食事代は学生の自己負担とします。交通費・宿泊費は半額補助を実施しています。
詳細については、P11〜P17をご参照ください。
10. 事故・損害、機密保持等①実習中は、事故がないよう受入先および学生本人は最大限の注意をすることとします。万一の事故に備えて、学校および学生は、事前に学校による加入、又は学生が学校の斡旋により、学生教育研究災害傷害保険（略称：「学研災」）および学研災付帯賠償責任保険（略称：「付帯賠責」）などインターンシップ保険等に加入し、事故に備えることとします。
付3

11.

（1）
氏名、所属学部・学科、学年、連絡先（住所・電話番号など）、特別に配慮すべき事項（2）就業体験のテーマと内容
実習（3）（4）就業体験実施にあたっての責務

就業体験実習（学校から求められた場合）（5）（6）就業体験の打切り
就業体験

4

できる。

（7）覚書・協定書等
山口県インターンシップ推進協議会に参画する学校および企業等は、協議会が定める「就業体験実施に関する企業と学校との覚書」を理解し、遵守するものとします。なお、以上の条件を確認の上、受入事業所が提出を求めない場合には、覚書・協定書等の提出を省略することができます。
企業等による独自様式による締結が必要な場合は、募集時にその旨を明記してください。学校が独自様式を用いる場合は、直接企業等にお申し入れください。

（8）誓約書山口県インターンシップ推進協議会に参画する学校および企業等は、協議会が定める「誓約書」の内容を理解し、遵守するものとします。学生が受入初日に持参することを基本とします。事前送付が必要な場合は、その旨を企業等から学校にお申し入れください。

12.
様式①、
②は、学生等と学校および企業等が就業体験受入に対する確認を円滑にするために必要な書類の様式（山口県インターンシップ推進協議会標準様式）です。学校において独自様式がある場合は、それを活用して差支えありません。また、これらの書類は、基本的には学校側が準備することとします。
様式③については、この要領に掲載する様式を使用してください。
なお、本様式の電子データは、本協議会のホームページからダウンロードすることができますのでご活用ください。
就業体験

②

③

5

様式①

就業体験

令和
結する。

年度に実施する就業体験の取り扱いについて、次の通り覚書を締対象となる
実習
令和
年度、乙が山口県インターンシップ推進協議会を通じて甲の事業所に学生を派遣する就業体験実習を対象とする。
実習

実習

実習

就業体験に参加する学生は、実習に先立ち甲に対し「誓約書」を提出する。
実習
実習

実習

令和

6

様式①

就業体験令和結する。

年度に実施する就業体験の取り扱いについて、次の通り覚書を締対象となる
実習
令和
年度、乙が山口県インターンシップ推進協議会を通じて甲の事業所に学生を派遣する就業体験実習を対象とする。
実習

実習

実習

就業体験に参加する学生は、実習に先立ち甲に対し「誓約書」を提出する。
実習
実習

実習

令和

7

様式②

令和

実習
実習
実習

実習

実習

8

様式②

令和

実習
実習
実習

実習

実習

9

様式③

令和

文字数：45文字・行数：40行

10

山口県就業体験交通費・宿泊費補助要領（趣旨）
第１条 山口県インターンシップ推進協議会（以下、「協議会」という。）がマッチングを行う
山口県内事業所でのインターンシップを含む就業体験（以下、「就業体験」という。
）を促進するため、学生が就業体験に参加する際に必要な交通費・宿泊費に対して、補助金を交付するものとする。
（用語の定義）
第２条 「山口県内事業所」とは前条に定める就業体験において学生を受入れる事業所とする。
（補助対象者）
第３条 この補助金の補助対象者は、第１条に定める就業体験に参加する者とする。
（補助対象経費及び補助率）
第４条 この補助金の交付の対象となる経費、補助率及び補助上限額は、次のとおりとする。
補助対象経費
補助率
補助上限額
１ 居住地と就業体験実施地の最寄駅又はバス停を往復するために必要な公共交通機関（タクシーを除く） １／２
３０，０００円を使用した交通費実費
２ 宿泊費実費（食事代は含まない。ただし、１泊あた
１／２
２０，０００円
り８，０００円を上限とする。）
２３

前項の補助上限額については、第１条に定める就業体験毎に適用する。
補助金の対象となる経費に対し、別の補助金等を受けている場合又は受ける予定となっている場合は、交付の対象としないものとする。
※新幹線を利用する場合、利用区間の距離が片道５０キロ未満は対象外とする。また、補助対象経費は自由席相当額とする。
※自家用車の利用に係る経費は対象外とする。
（補助金の交付請求）第５条 補助金の申請にあたっては、第１号様式に次の各号に掲げる書類を添えて、山口県内事業所での就業体験実施後すみやかに協議会に提出しなければならない。
（１）山口県就業体験交通費・宿泊費補助金申請書（様式第１－１号、１－２号、１－３号）（２）就業体験実施証明書（様式第２号）（３）公共交通機関及び宿泊先等への支払いを証する書類※（２）の就業体験実施証明書については、様式第２号に限らず、同等と認めることが可能な証明書等であれば代替可能とする。
（補助金の交付方法）
第６条 この補助金は精算払の方法により交付する。
（書類の提出先等）
第７条 補助金の申請書は就業体験終了後３０日以内又は当該年度の３月２５日までのいずれか早い期日までに協議会へ提出（必着）するものとする。

附 則
この要領は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この改正は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この改正は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この改正は、令和元年５月１日から施行する。
附 則
この改正は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この改正は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この改正は、令和５年４月１日から施行する。
附 則
この改正は、令和６年４月１日から施行する。

様式第１－１号（第５条関係）

山口県就業体験交通費・宿泊費補助金申請書
令和
山口県インターンシップ推進協議会

年月日

様【申請者】学校名・学部・学科
住所
氏
名

山口県就業体験交通費・宿泊費補助要領第５条の規定により、補助金の交付を受けたいので、下記のとおり交付申請します。
記
令和

就業体験実施日

年月日

～

令和年月日

名称
就業体験実施事業所

所在地

通学時の住所
就業体験実施中の居所又は宿泊先
１

交付申請額①交通費合計額×１／２＝②宿泊費合計額×１／２＝交付申請額計２円（上限額３万円）
円（上限額２万円）①＋②＝円

交付申請額の対象基礎
別紙（様式第１－２号）のとおり

３ 振込先（１）口座名義人
フリガナ
口座名義人※申請者の名義と振込先の名義が異なる場合は、委任状（様式第１－３号）を併せて提出願います。
（２）通帳・口座番号等①ゆうちょ銀行の場合
通帳記号

１０

通帳番号

②ゆうちょ銀行以外の場合
金融機関名

銀 行・金 庫・信用組合

支 店 名 等

本 店・支 店・出 張 所

口 座 番 号

普通・当座

※金融機関や本・支店、口座の種別が判別できるよう囲んでください。
13

様式第１－２号（第５条関係）

交付申請額の対象基礎
令和年月日【申請者】学校名・学部・学科
住所
氏
名
１

交通費の対象基礎
利用日使用した公共交通機関名

乗車地

降車地

金額（円）

交通費合計額
２

宿泊費の対象基礎
利用日

利用宿泊施設 １泊料金

対象額

対象日数合計金額（対象額×日数）※原則、利用された公共交通機関及び宿泊施設の領収書を添付して提出してください。
※記入欄が不足する場合は、行を追加するなどして記入してください。

14

様式第１－３号
委任（受任者）
住所（〒－状）フリガナ

氏名
上記の者を代理人と定め、令和年度に支払われる山口県就業体験交通費・ 宿泊費補助金の受領に関する権限を委任します。
令和

年 20

年月日

（委任者）
住所（〒－）

氏名印

口座振替申出書
令和
山口県インターンシップ推進協議会

年 20

年月日

様

申出者（受任者）
住所（〒－）

氏名

印

上記、山口県就業体験交通費・宿泊費補助金 については、下記金融機関の私の口座に振り込んでください。
＊＊

銀行・信用金庫・農協
預金種類番号

普通 ・ 当座支店（支所）№（フリガナ）＊ 口座名義人

注）受任者と口座振替申出者は必ず同一人となります。

15

様式第２号（第５条関係）

就業体験実施証明書
令和
山口県インターンシップ推進協議会

以下のとおり、就業体験を実施したことを証明いたします。

実習者氏名
実習期間
実習の概要

16月日様【就業体験実施山口県内事業所】
事 業 所 名
住所地
実施担当者氏名

区分

年

内容

印

領収書等貼付用紙※新幹線自由席は、領収書を添付して下さい。
領収書の取得できない公共交通機関は、様式１－２号の交付申請額の対象基礎に乗降した駅名、交通会社名を必ず記入して下さい。
※ホテルの領収書は、宿泊代と食事代が区別できる領収書を取得して下さい。
明細書のない領収書の場合、食事代は含まないと明記して下さい。

172023年４月 作成