ひと息コラム『巨龍のあくび』https://www.toyo-sec.co.jp/china/column/yawn/index.html

第８１２回：全会か総会か中国共産党が中長期の経済方針を討議する重要会議、第 20 期中央委員会第 3 回総会（3 中総会）は、最終日の 7 月 18 日、習近平国家主席が掲げる発展モデル「中国式現代化」の推進に向けた決定を採択した。決定内容をまとめたコミュニケを、国営通信新華社を通じ公表した。
中国にとって今年の最重要会議が無事終了し、日本のメディア各社は、概ね上記のような表現を用いて報道している。上記（青色）の重要会議、「第 20 期中央・・・・」は日本語訳であり、中国語の表記は、
正式名称： 「中国共産党第二十届中央委員会第三次全体会議」
略称： 「中共二十届三中全会」となっており、これを日本の各メディアは、「二十届」を「20 期」、「第三」を「3」など、すこし表現を変えて報道しているが、気になるのが、全体会議を「3 中総会」と報道するメディアと「3 中全会」とするメディアに分かれ、対峙していることだ。たとえば、次のように。
総会

全会

共同、時事、読売、毎日、TBS、ブルームバーグ

日経、朝日、NHK、東京、ロイター

総会派と全会派とが競り合っており、それぞれ、「わが社の表現の方が正しい」と考えているに違いない。
筆者も、むかしはややチャランポランで、総会としたり、全会と表現したりしたこともあって、いまから思えば汗顔の至りだが、最近では心を入れ替え、「総会」で統一している。
第 1 の理由は「全会」は日本語ではないから。無論、日本語でも全会は、「全会一致で法案が可決された」などと使われるが、これは「会議を構成する人の全てが賛成した」という意味であり、一方、中国語の「全会」とは「全体会議」を意味する。
中共の中央委員会は約 200 人の中央委員と約 170 人の中央委員候補で構成されており、彼らを月ごとの会議で北京に呼びつけるわけにもいかないので、月次会議は中央委員の中から更に選ばれた党中央政治局委員（24 人）のみで行われ、370 人の中央委員たちは、年に 1－2 回開かれる重要会議（全体会議）のときだけ招集される仕組みとなっている。
この「全体会議」だが、日本語でいえば上場企業の「株主総会」や、労働組合の「代議員総会」に相当する会議である。ふつう、株主が原則年次で参加する Shareholders' Meeting のことを日本語で「株主全会」と呼ぶ
ひとはいないと思うので、全会よりは総会の方が適切な表現と思料する次第。
第 2 の理由だが、私が拙稿を発表している東洋証券は東京証券取引所プライム市場に上場する企業であり、100 年以上前に広島県呉市に誕生し、その後の発展過程の中で中国地方、四国、九州などに多くの支店網を展開しつつ、リージョナル（地域密着）でリテール型の証券会社を目指している。
証券業務といえば、証券投資に関する情報が最も多く詰まっている日本の日刊紙は、もちろん日経新聞であるが、地方都市では伝統ある地方紙を愛読されているお客さまも多い。共同通信や読売新聞など日本の大手メディアは、中国総局（北京）や上海支局などに一定数の特派員を派遣しているが、地方紙は記者を派遣していない。だから、地方紙の多くは中国ニュースを通信社の配信記事経由で報道し、そのため地方紙を広げて「北京共同」などのニュースを読む人は多い。従って、読者層の厚みも考慮し共同、時事、そして最終ページに重要なお知らせ「注意事項」がありますので必ずお読みください。
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東洋証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 121 号
日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会 加入
本社所在地 〒104-8678 東京都中央区八丁堀 4-7-1 ℡03-5117-1040

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最大の発行部数の読売新聞が使う「総会」を選んだ次第。
さて足元の中国経済だが、本土では長期化と云うか、塹壕戦、持久戦のような様相を呈している不動産
不況で内需低迷が深刻化しており、24 年第 2 四半期（2Q）の実質 GDP 成長率は、前年同期比で＋4.7％にとどまった。景気の「瞬間風速」を示す前期比では、2Q は＋0.7%で、1Q の＋1.5%から鈍化した。このままだと年間成長率目標「前年同期比＋5.0％前後」達成が危うくなる。
内需がダメなら、外需に突破口を開こうと輸出に注力する中国だが、輸出補助金などで自国産業に多額の資金を投入し、過剰生産した中国製品を海外に大量かつ安価に輸出する一方、なかなかその全体像を明らかにしない中国に対する日米欧などからの風当たりは強まる一方だ。
中国の産業補助金は主として、①補助金と、②優遇税で構成されており、補助金を構成するのは、政府からのキャッシュと、国有企業の資金調達における「利払い補助」。
この内、特にグレーなのが借入金であり、中国の国有企業の借入先として、まず思い浮かぶのが、中国国家開発銀行、中国輸出入銀行、中国農業発展銀行の政策銀行で、この 3 行は中国政府そのもの。それに次ぐのが中国工商銀行、中国建設銀行、中国農業銀行、中国銀行の 4 大商銀。この 4 行の株式の 6 割以上は「財政部」、「中央匯金投資（政府傘下の投資会社）」などが保有しており、これもソブリン機関だ。
従って、もし「中国人民銀行（＝中央銀行）が、複数の政策銀行に低コストの資金〇〇億ドルを注入した」などのニュースが流れれば、それは「景気を下支えするため、住宅やインフラプロジェクトなどに対する資金供給を強化した」ことを意味するし、もしも、その資金が政策銀行経由で製鉄会社やセメント会社などに供与されれば、それこそ典型的な輸出補助金だ。
３中総会では、このような現状をいかに整理整頓し、打開するかに世界中が注目した。3 中総会閉幕後に公表されたコミュニケでは、「財政・税制改革や金融システム改革を深化させる一方、不動産や地方政府の債務、中小金融機関の抱えるリスクの予防や解決を図る」と表明した。しかし具体策を国内外に明示しない
内は、国内外の懸念に真摯に向き合ったとはいえないだろう。
今回の 3 中総会を前に中国の官製メディアは、最近中国に冷たい欧米諸国を意識してか、「改革」ムードの盛り上げに懸命となった。開幕日には新華社が「改革家・習近平」と題して、習近平総書記を改革開放のパイオニア鄧小平と並べて称賛する記事を配信した。習総書記が鄧小平並みに評価されるとは破格の扱いだと、ふつうの人は感激する。でも、習さんがこよなく尊敬するのは建国の父・毛沢東だ。鄧小平並みと称賛され、喜ぶどころか、気に食わなかったのか、件の記事は翌日には削除されてしまった。（了）
文中の見解は全て筆者の個人的意見である。
2024 年（令和 6 年）7 月 26 日
筆者プロフィール
杉野光男
東洋証券株式会社 主席エコノミスト
一橋大学商学部卒、 三菱信託銀行（現三菱 UFJ 信託銀行）入社、上海華東師範大学へ留学
同行北京駐在員、上海駐在員事務所長、理事中国担当部長を経て、２００７年より現職
著書

日本の常識は中国の非常識（時事通信社）、中国ビジネス笑劇場（光文社）等
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