証券経済研究第89号（2015 . 3）

バブル崩壊以降の国債累増・国債保有構造と国内銀行の国債保有
勝

要

田

佳

裕

旨

本稿では，バブル崩壊以降の国債累増過程と国債保有構造の変化を確認した上で，国内銀行の国債保有状況を比較検討した。
まず，バブル崩壊以降の国債累増過程を概観した。2005年度から2007年度までの期間を除き，基本的に新規国債発行額は増加傾向にあり，国債残高は累増している。次に，バブル崩壊以降の国債保有構造の変化を概観した。増加を続けてきた国内銀行の国債保有残高は QQE 導入後に減少し，国債保有構造における割合も低下している。代わって，リーマン・ショック前の一時期を除き増加を続けてきた日本銀行の国債保有残高は QQE 導入後に更に増加し，国債保有構造における割合も急上昇している。金利上昇による含み損の発生を未然に回避するため，
都市銀行を中心に，国内銀行が日本銀行による国債買いオペレーションに応じた
結果とみられる。
以上を踏まえた上で，最後に，都市銀行と地方銀行・第二地方銀行の国債保有状況及びメガバンク３行の国債保有状況を比較検討した。前者については，
QQE 導入後に都市銀行が国債残高を急減させた一方で，地方銀行・第二地方銀行のそれはほぼ横這いであるという違いが確認できた。この背景には，アウトラ
イヤー基準と収益の確保があるとみられる。後者については，世界金融危機以降，三井住友銀行は他のメガバンク２行よりも将来の金利上昇（国債価格下落）を意識した国債投資行動をとっていることが確認できた。
以上から，今後の政府及び日本銀行の政策が，都市銀行・地方銀行・第二地方
銀行それぞれの経営に異なる影響を与える可能性，また，メガバンク３行それぞれの経営に異なる影響を与える可能性があることを指摘した。物価上昇率が目標値を超えた場合，QQE の縮小（いわゆる出口政策）による金利上昇が予想される。政府及び日本銀行には，個々の銀行経営に与える影響を考慮した，柔軟かつ121syoken06.mcd

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バブル崩壊以降の国債累増・国債保有構造と国内銀行の国債保有

繊細な政策対応が求められよう。

目
Ⅰ．はじめに次
Ⅳ．国内銀行の国債保有状況

Ⅱ．バブル崩壊以降の国債累増
１．第１期（バブル崩壊〜小泉政権誕生）
２．第２期（小泉政権誕生〜世界金融危機）
３．第３期（世界金融危機〜安倍政権）

１．都市銀行と地方銀行・第二地方銀行の国債保有状況
２．メガバンク３行の国債保有状況
Ⅴ．むすびにかえて

Ⅲ．バブル崩壊以降の国債保有構造

降，日本の国内銀行は国債保有残高を増加させⅠ．はじめにているが，業態別では若干の相違があり，都市
銀行は長期債の割合が低く短期・中期債中心の本稿では，バブル崩壊以降の国債累増過程と国債保有となっている一方で，地方銀行は長期

国債保有構造の変化を確認した上で，国内銀行

債の割合が高く中期・長期債中心の国債保有との国債保有状況を比較検討する。銀行の国債保なっていることが指摘されている。同研究で有に関する先行研究として，代田［2012］及びは，都市銀行と地方銀行の国債保有状況は比較［2014］が挙げられる。

検討されているが，メガバンク３行のそれは比代田［2014］は，前半ではユーロ不安につい較検討されていない。ただし，三菱東京 UFJて，後半ではアベノミクスのリスクについて検銀行については言及されている。本稿では，み討している。後者では，アベノミクスによる財

ずほ銀行及び三井住友銀行の国債保有状況につ政政策は従来型の財政拡張主義であること，過いても言及し，メガバンク３行で比較検討す

去30年以上にわたって日本の財政支出は拡大しる。

ていること，財政収支の悪化は税収面よりも歳

本稿の構成は以下の通りである。まず，バブ出の拡大が主因であること，が指摘されていル崩壊以降の国債累増過程を概観する。次に，る。また，日本の国債保有構造についても検討

バブル崩壊以降の国債保有構造の変化を確認すされており，アベノミクスに先行して国内銀行る。最後に，都市銀行と地方銀行・第二地方銀

が，特にメガバンクを中心に，国債保有残高を行の国債保有状況を比較検討した上で，メガバ減少させていることが指摘されている。

ンク３行の国債保有状況を比較検討する。

代田［2012］の論点は，第１にユーロ圏の財政危機及び国債デフォルト危機がユーロ圏の銀Ⅱ．バブル崩壊以降の国債累増行に与える影響を検討すること，第２に銀行が保有する国債を日本とユーロ圏で比較検討する

図表１は，1989年度から2014年度までの新規こと，である。後者では，日本の国内銀行の国国債発行額と国債残高の推移を示したものであ

債保有動向が検討されており，世界金融危機以る。バブル崩壊〜小泉政権誕生（1989年度から

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証券経済研究
図表１

第89号（2015 . 3）

新規国債発行額と国債残高の推移(注) 1) 新規発行額は建設国債と赤字国債の合計であり、年金特例債、復興債、財投債、借換債は含まない。
2) 国庫短期証券（T-Bill）は含まない。
3) 国債残高は財投債の残高を含む。
4) 国債発行額は収入金ベースで、2013年度までは実績、2014年度は当初。
5) 国債残高は額面ベースで、2013年度までは実績、2014年度は当初見込み。
〔出所〕「債務管理リポート2014」100頁から作成。

2000年度）までを第１期，小泉政権誕生〜世界

財政再建路線が進められる予定となっていた。

金融危機（2001年度から2008年度）までを第２

しかしながら，同年に発生した北海道拓殖銀行期，世界金融危機〜安倍政権（2009年度からの破綻や山一證券の自主廃業などに伴う金融シ2014年度）までを第３期とし，以下ではバブル

ステム不安が日本経済を低迷させたことを受崩壊以降の国債累増過程を概観する。

け，翌年に橋本政権から小渕政権に代わると財1．第１期（バブル崩壊∼小泉政権誕生）

政構造改革法は凍結され，新規国債発行による積極財政路線が進められた。2000年の森政権へ

バブル崩壊以降，新規国債発行額は急増しの交代後も積極財政路線は継続され，また高齢た。1989年度に6.6兆円であった新規国債発行化に伴う社会保障関係費の増大もあり，新規国

額は，1994年度に16.5兆円へと増加し，1999年

債発行額が大きく減少することはなかった。

度には37.5兆円へと増加している。特に，景気第１期における新規国債発行状況を確認しよ対策として多額の財政支出がなされた小渕政権

う。景気対策のために公共事業関係費が増加し時（1998年度及び1999年度）の大きさが際立ったことから，1990年代を通して建設国債の発行ている。小渕政権が誕生する前年の1997年に額が増大している。赤字国債の発行額は，1991

は，橋本政権の下で財政構造改革法が成立し，年度から1993年度まではゼロであった。1994年

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バブル崩壊以降の国債累増・国債保有構造と国内銀行の国債保有

度以降，赤字国債の発行が常態化するようになった。それに伴い，新規国債発行額に占める赤字国債の割合も上昇傾向にある。1994年度に

2．第２期（小泉政権誕生∼世界金融危機）

25.1％だった新規国債発行額に占める赤字国債

2001年度に小泉政権に変わると，新規国債発の割合は，1997年度には46.1％へ上昇し，2000

行額は抑制されることとなった。その理由は，

年度には66.3％へと上昇している。

同政権の公約の１つに新規国債発行額を30兆円

1994年度以降に赤字国債の発行が増加した理以内にするというものがあったからである。そ

由は，同年度から実施された減税とバブル崩壊の公約が守られた結果，同政権１年目であるに伴う景気低迷により一般会計税収（以下，単2001年度の新規国債発行額は30兆円（建設国債に税収）が減少したからである。1990年度にが9.1兆円，赤字国債が20.9兆円）となった。

60.1兆円あった税収は，1994年度には51兆円へ

2001年度に一旦は守られた公約であったが，翌と減少した。減税及び景気低迷による税収不足

2002年度の新規国債発行額は35兆円となり，当を補うために，赤字国債が発行された1)。その初の公約は１年で破棄されることとなった。

後，税収は1997年度に53.9兆円へとやや回復し2002年度から2005年度までの新規国債発行額たことから，1996年度から1997年度にかけて赤は，いずれの年度も30兆円を上回っている。

字国債発行額は減少することとなった。しかし2005年度以降は，再び新規国債発行額が抑制ながら，前述した1997年の金融システム不安なされている。小泉政権最後の年となる2006年度

どに起因する景気低迷により，回復傾向を示しのそれは27.5兆円となっており，当初の公約がていた税収は1999年度に47.2兆円へと落ち込

守られている。したがって，小泉政権時は，最み，その不足を補うために赤字国債が発行され初の年と最後の年のみ，当初の公約が守られた

た。また，歳出面では1999年度から高齢化に伴ことになる。小泉政権後半に新規国債発行額がう社会保障関係費の増大が始まっており，それ抑制されたと言っても，1990年代と比較するとが赤字国債発行額の増加に拍車をかけた。

その額は大きい。総じて言えば，小泉政権時は第１期における国債残高の推移を確認しよう。1989年度に160.9兆円であった国債残高は，小渕政権時とほぼ同水準の新規国債発行額を維持していたと言える。

1994年度に206.6兆円へと増加し，1999年度に2005年度以降は抑制傾向にあった新規国債発は331.7兆円へと増加している。1990年代は，行額であるが，2007年度には25.4兆円まで抑制

国債残高の前年度比（以下，増加率）も上昇傾されている。その主な理由は，円安を背景に主2)向を示している 。特に，赤字国債の発行が再に中国など新興国向けの輸出が増加したこと

び常態化した1994年度以降の伸びが著しいようや，アメリカの景気回復に連動して日本の景気に思われる。1990年代の国債残高の増加率を算も拡大したことにより，税収が増加したからで出 す る と，1990 年 度 が 3.4％，1995 年 度 がある。2003年度に43.3兆円だった税収は，2007

9.0％，2000年度が10.8％となる。やはり，赤

年度には51兆円まで増加した。2006年度から

字国債の発行が再び常態化した1994年度以降の2007年度の間に小泉政権から安倍政権（第１伸びが著しい。

次）への交代があったが，新規国債発行額の抑124syoken06.mcd

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証券経済研究

制は引き継がれた。
福田政権に変わった2008年度も，新規国債発行額の抑制傾向は継続された。2008年度における当初の新規国債発行額は25.3兆円（建設国債が 5.2 兆 円，赤 字 国 債 が 20.1 兆 円）で あ り，

第89号（2015 . 3）

が0.6％，2008年度が−0.6％となる。国債残高が減少するという現象は，バブル経済期にもみられなかったことである。

3．第３期（世界金融危機∼安倍政権）

2007年度とほぼ同額である。しかしながら，

リーマン・ショックへの対応から2008年度の2008年９月にリーマン・ショックが発生し，経新規国債発行額は当初よりも増加することと済安定化のための財政出動を余儀なくされたこなったが，2009年度においても同様の流れととから，2008年度の新規国債発行額は最終的になっている。2007年度に51兆円だった税収は，33.2兆円（建設国債が７兆円，赤字国債が26.2

2009年度にはリーマン・ショックの影響により兆円）となり，当初よりも約８兆円増加するこ

38.7兆円まで落ち込んだ。2009年度における当ととなった。

初の新規国債発行額は33.3兆円（建設国債が第２期における新規国債発行状況を確認しよ

7.6兆円，赤字国債が25.7兆円）であり，2008

う。建設国債の発行が抑制されたため，新規国年度の実績値とほぼ同額である。これが，１次債発行額に占める建設国債の割合が低下傾向に補正と２次補正を経て，最終的には52兆円（建ある（2001年度が30.3％，2004年度が24.5％，

設国債が15兆円，赤字国債が36.9兆円）とな

2007年度が23.8％）。逆に言えば，赤字国債のり，当初の予定より約19兆円増加した。この時割合が上昇傾向にある。同時期の赤字国債発行

期は麻生政権であったが，同政権の下では，

額は，1990年代後半の小渕政権時を上回っていリーマン・ショックに対応するため，公共事業る。

の積み増しや減税，定額給付金などの政策が実続いて，第２期における国債残高の推移を確施された。公共事業の積み増しが理由で，建設認しよう。2000年度に367.6兆円であった国債

国債の発行額が大きくなった。高齢化に伴う社

残高は，2005年度には666.3兆円にまで増加し

会保障関係費が引き続き増加していたこともあている。2000年代前半の国債残高の増加率を算り，2007年度に81.8兆円だった歳出総額は2009

出すると，2002年度が13.9％，2004年度13.1％

年度には101兆円まで増加した。

となる。同時期の国債残高の増加率は高位で推麻生政権から鳩山政権に，すなわち，自民党

移しており，新規国債発行額と同様，1990年代

政権から民主党政権に交代した2010年度の新規後半の小渕政権時の数値を上回っている。

国債発行額は42.3兆円（建設国債が7.6兆円，ところが，新規国債発行額が抑制された2005

赤字国債が34.7兆円）であり，前年度から約10

年度以降の国債残高の増加率に変化がみられ兆円減少している。内訳をみると，赤字国債がる。図表１中における折れ線が，水平に近い形

約２兆円の減少であるのに対し，建設国債が約で推移している。このことは，2005年度から7.5兆円の減少となっている。
「コンクリートか2008年度にかけて国債残高がほとんど増加してら人へ」の理念の下，公共事業関係費が削減さいない，もしくは微減していることを示していれた。

る。国債残高の増加率を算出すると，2006年度

政権交代後に新規国債発行額は抑制された125

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バブル崩壊以降の国債累増・国債保有構造と国内銀行の国債保有が，その水準は依然として高いままであり，

一旦は減少したが，世界金融危機後は再び増加

2010年度以降も40兆円を下回ることがない。民を続けており，その結果として国債残高も増加

主党政権に代わり公共事業関係費は削減されたしている。そのような事実にもかかわらず，長が，子供手当てや農家に対する個別保障，高校期金利の代表的指標である新発10年物国債利回

授業料の無償化や高速道路の無料化などの政策

りは趨勢的に低下（国債価格は上昇）を続けてが実施され，その財源は赤字国債の発行によっきた。特に，アベノミクス以降の長期金利の低て賄われた。そのことが，同時期における国債

下は日本銀行の量的・質的金融緩和政策（以残高の更なる増大をもたらすことにつながり，下，QQE）導入によってもたらされたものでまた，2005年度から2008年度まで低位で安定しあり，2015年１月には，新発10年物国債利回りていた国債残高の増加率の再度の上昇をもたらが一時0.195％と初めて0.2％を割り込んだとのす要因となった。

報道がなされるに至った4)。国債価格が上昇し第３期における，国債残高の推移を確認しよている理由は，国債に対し供給を上回る需要がう。2008年度に677兆円であった国債残高は，存在するためである。国債に対する需要をもっ2011 年 度 に 716.2 兆 円 と な り，2014 年 度 に はている投資主体は何なのであろうか。以下では881.7兆円となっている。世界金融危機前は低バブル崩壊以降の国債保有構造を概観する。

かった（2008年度は−0.6％）国債残高の増加

まず，外国人投資家の日本国債保有動向を確

率は，世界金融危機後は高くなっている（2011

認しよう。図表２では，海外部門（非居住者）

年度は3.5％，2014年度は4.0％）。マイナスかと表記されている。財務省によれば，日本の国らプラスに転換しただけではなく，増加率が高債保有構造における外国人投資家の割合は2014

くなりつつある。小渕政権時から小泉政権時に年３月末の速報値で約８％程度となっている

みられた10％を超えるほどの高さではないが，が，その数字は国庫短期証券（T−Bill）を含

このままの水準での新規国債発行が続き，それんだものである5)。国庫短期証券（T−Bill）をに伴って国債残高の増加が進めば，小渕政権時

除くと，その割合は2014年９月末時点で4.8％

及び小泉政権時を超える増加率にならないともとなっている。したがって，2014年９月末時点

限らない。2015年度予算案における新規国債発では，日本国債の90％以上は国内で消化されて行額が36.9兆円に抑えられるとの報道がなされいることになる。ただし，諸外国の経済状況のているが3)，国債残高の増加率の上昇に歯止め

変化によっては，今後，日本の国債保有構造にがかかるかどうかは，依然として不透明であおける外国人投資家の割合は上昇していくことる。

が予想される。
国債保有構造における外国人投資家の割合がⅢ．バブル崩壊以降の国債保有構
造

国庫短期証券（T−Bill）を含めた場合でも約８％程度というのは，諸外国と比較して著しく低い。主要先進国の国債保有構造における外国

前節でみたように，バブル崩壊以降に増加を

人投資家（非居住者）の割合は，2013年12月末

続けた新規国債発行額は，小泉政権時の後半に時点で，アメリカが47％（政府勘定向け非市場

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証券経済研究
図表２

第89号（2015 . 3）

日本の国債保有構造

中小企業
中央銀行
海外（非居住者）
その他
合計
金融機関等
残高(兆円) 割合(％) 残高(兆円) 割合(％) 残高(兆円) 割合(％) 残高(兆円) 割合(％) 残高(兆円) 残高(兆円)
34.2
23.1
5.3
3.6
14.5
9.8
1.7
1.2
92.3
148.1
32.0
20.5
4.9
3.1
11.1
7.1
4.5
2.9
103.6
156.1
32.0
18.8
5.2
3.0
9.3
5.5
8.3
4.9
115.2
170.0
31.2
16.8
4.7
2.5
11.4
6.2
7.0
3.8
131.1
185.5
32.9
16.2
5.3
2.6
14.6
7.2
7.9
3.9
142.6
203.4
37.8
17.3
4.9
2.2
17.6
8.1
9.3
4.3
149.1
218.8
32.0
13.2
5.7
2.4
27.3
11.3
9.4
3.9
167.0
241.4
34.4
12.7
7.0
2.6
32.7
12.1
12.3
4.6
184.1
270.5
38.1
12.7
6.8
2.3
34.9
11.7
18.3
6.1
201.4
299.5
41.7
12.3
6.9
2.0
40.1
11.8
27.4
8.1
222.9
339.0
49.9
13.6
8.5
2.3
43.6
11.9
18.5
5.1
246.1
366.6
65.2
16.0
10.2
2.5
47.6
11.6
24.2
5.9
261.4
408.7
54.5
11.6
13.4
2.9
69.8
14.9
16.5
3.5
314.7
468.9
59.5
11.0
16.3
3.0
81.1
15.1
15.8
2.9
365.9
538.5
79.9
14.0
18.1
3.2
83.9
14.7
15.7
2.8
372.2
569.8
79.1
12.3
20.0
3.1
92.1
14.3
21.9
3.4
429.1
642.2
77.2
11.6
22.7
3.4
86.7
13.0
26.1
3.9
454.0
666.6
72.9
10.8
19.8
2.9
71.0
10.5
35.9
5.3
473.9
673.5
69.6
10.0
174.0
25.0
63.7
9.2
40.3
5.8
347.3
694.9
80.1
11.8
166.1
24.4
55.9
8.2
33.6
4.9
344.4
680.1
79.1
11.6
175.8
25.8
51.2
7.5
25.4
3.7
349.6
681.0
101.1
13.9
175.6
24.2
60.3
8.3
29.7
4.1
359.5
726.1
118.5
15.6
166.9
21.9
72.4
9.5
30.9
4.1
372.8
761.4
122.3
15.1
166.3
20.6
93.9
11.6
35.6
4.4
389.4
807.6
101.3
12.0
158.5
18.9
156.9
18.7
34.5
4.1
389.6
840.8
107.7
12.5
148.5
17.3
183.4
21.3
41.1
4.8
379.9
860.7
国内銀行

1989年度
1990年度
1991年度
1992年度
1993年度
1994年度
1995年度
1996年度
1997年度
1998年度
1999年度
2000年度
2001年度
2002年度
2003年度
2004年度
2005年度
2006年度
2007年度
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度
2012年度
2013年度
2014年度(注) 1) 国庫短期証券（T−Bill）は含まない。
2) ゆうちょ銀行は、中小企業金融機関等に含まれる（2007年度以降）。
3) 額面ベースではなく、時価ベース。
4) 年度末残。
5) 2014年度の数値は、2014年９月末のもの。
〔出所〕 日本銀行「資金循環統計」（ストック）から作成。

性国債を含まない），イギリスが30％，ドイツ

も日本より高い7)。ちなみに，アジア諸国の国が 61％（地 方 債 等 を 含 む）
，フ ラ ン ス が 40％債保有構造における外国人投資家（非居住者）（地方債，社債等を含む）となっており，日本の割合は，データが少し古くなるが，韓国が約より高い6)。また，ユーロ圏の債務危機国（イ12％（2010 年 ５ 月）
，マ レ ー シ ア が 約 18％

タリア，スペイン，ポルトガル，アイルラン（2010年１Ｑ），インドネシアが約25％（2010年

ド，ギリシャ）の国債保有構造における外国人

５月）となっている8)。日本の国債保有構造に

投資家（非居住者）の割合は，世界金融危機以おける外国人投資家の割合は，アジア諸国のそ降は低下傾向にあるが，それでも2012年12月末

れと比較しても低い。

時点で，イタリアが40.1％，スペインが36.1％

日本の国債保有構造については，公的部門の（長期国債のみ），ポルトガルが52.2％，アイル

保有割合が高いことが国債の安定消化に寄与しランドが72.2％（長期国債のみ），ギリシャがてきたとの評価が従来からなされている。公的75.3％（長期国債のみ）となっており，こちら

部門の国債保有については図表２では示されて

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バブル崩壊以降の国債累増・国債保有構造と国内銀行の国債保有いないが，勝田［2014b］で若干の検討を行っれることになったからである10)。QQE 導入にた。公的金融機関が保有する国債の割合は，より日本銀行が保有する国債残高の純増額が年1998年末の25.7％をピークに低下傾向にあり，間約50兆円とされたことから，国債保有構造に

特に2009年末以降は１％未満となっている。こおける日本銀行の割合は2014年末に20％程度まの理由は，財政投融資改革の過程で財政融資資で上昇することが予想された。図表２から，国金が国債を保有しなくなっていったからであ

債保有構造における日本銀行の割合が2014年９9)る 。公的年金が保有する国債の割合は，2007月末時点で既に20％を超え，21.3％となってい年末から2010年末にかけて10％を超えており，ることが確認できる。

比較的高かった。同時期は，世界金融危機を原GPIF が株式での運用比率を引き上げるとの因とする世界的な株安を受けて日本の株価も低報道がなされた2014年10月31日には，日本銀行迷していた時期である。株価低下局面で運用益による QQE の拡大も発表された11)。その理由を確保するために公的年金は国債を運用対象とは，２％の物価安定目標の早期達成を確実にす

して選好し，そのことが公的年金による国債のるためとされた。QQE の拡大により，日本銀保有割合を高めたものと考えられる。

行が保有する国債残高の純増額はそれまでの年

2012年以降の日本の株価上昇を受け，日本の間約50兆円に30兆円を追加した約80兆円とされ公的年金の積立金を管理運用している年金積立

た12)。国債保有構造における日本銀行の割合は金管理運用独立行政法人（以下，GPIF）が株更に上昇することが予想されており，日本銀行式での運用比率を引き上げる予定であるとの報の国債保有動向については今後も注目が必要で道が2013年以降にみられるようになった。そしある。

て，実際，GPIF が株式での運用比率を引き上

続いて，国内銀行の国債保有動向を確認しよげるとの報道が2014年10月31日になされた。

う。図表２から，世界金融危機以降，国内銀行

GPIF が株式での運用比率を引き上げるというが保有する国債残高及び国債保有構造におけることは，GPIF が国債での運用比率を引き下げ

国内銀行の割合がともに上昇していることが確るということを意味する。したがって，日本の認できる。前者については2012年度が，後者に国債保有構造における公的年金の割合は今後低

ついては2011年度が，それぞれピークとなって下していくと予想される。

いる。2013年度以降，国内銀行が保有する国債

日本銀行の国債保有動向を確認しよう。図表

残高は急減しており，それに伴って，国債保有

２中では，中央銀行と表記されている。図表２構造における国内銀行の割合も低下している。

から，国債保有構造における日本銀行の割合は

この理由の主なものとしては，QQE 導入の影

世界金融危機以降上昇傾向にあり，2012年度末

響が挙げられる。同政策の柱は，①物価目標と以降，特にその傾向が強いことが確認できる。

して CPI 前年比２％を２年を念頭にできるだ

この理由は，2013年４月の QQE 導入にあたけ早期に実現する，②マネタリーベースを２年り，日本銀行による長期国債の買い入れ額（グ

間で２倍（270兆円）にする，③国債保有額及ロス）が毎月約7.5兆円程度（ただし，2013年

び保有国債の平均残存期間を２年間で２倍以上４月の実際の買い入れ額は6.2兆円）に増額さにする，の３つである。これら３つの柱のう

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証券経済研究第89号（2015 . 3）

ち，国内銀行の国債保有動向に直接関わってくは，2006年度から2007年度にかけて，中小企業

るのは，①の柱である。QQE 導入によって将金融機関等が保有する国債残高が19.8兆円から来の金利上昇が予想されれば，国内銀行には保174兆円へと急増し，国債保有構造における割有する国債残高を減少させるインセンティブが合が2.9％から25.0％へと急上昇している点で働くことになる。金利の上昇は，国内銀行が含ある。この理由は，日本銀行が公表する「資金み損をかかえることを意味するからである。し循環統計」に分類変更があったからである14)。

たがって，国内銀行は含み損をかかえる前に保この分類変更の結果，2007年の第４四半期以降有する国債を売却し，保有残高を減少させたとは，中小企業金融機関等が保有する国債残高に考えられる。

ゆうちょ銀行の保有分が含まれることとなっ図表２から，国内銀行が保有する国債残高がた。図表２では，ゆうちょ銀行が保有する国債

2012年度末から2013年度末にかけて21兆円減少

残高は2006年度までは「その他」の残高とししており，それに伴って，国債保有構造におけて，2007年度以降は中小企業金融機関等の残高

る国内銀行の割合も15.1％から12.0％へと低下として表れている。「その他」が保有する国債

していることが確認できる。国内銀行が保有す残高が，2006年度から2007年度にかけて急減しる国債残高のほとんどは都市銀行の保有分であていることからも，そのことが裏付けられる。

ると考えられることから，都市銀行が保有する中小企業金融機関等が保有する国債残高及び国債残高を減少させたということが言える。し国債保有構造における割合は世界金融危機以降

かしながら，地方銀行や第二地方銀行も保有す

上昇しており，この特徴は国内銀行のものと同る国債残高を減少させたかどうかまでは，図表様である。しかしながら，そのピークはともに

２からは判断ができない。都市銀行と同様に地

2009年度であり，この特徴は国内銀行のものと方銀行や第二地方銀行も保有する国債残高を減は異なる。中小企業金融機関等のピークは国内少させたとも考えられれば，都市銀行は保有す銀行より２〜３年早い。国内銀行が保有する国

る国債残高を減少させた一方で地方銀行や第二債残高の急減及び国債保有構造における割合の地方銀行はそれを減少させていないとも考えら

低下は QQE 導入以降にみられたが，中小企業れる。勝田［2014a］での考察から，後者の可金融機関等にはそのような特徴はみられず，能性が高いと考えられる13)。

QQE 導入以前の2009年度から徐々に減少ない

QQE 導入によって2013年度中に混乱がみらしは低下している。2009年度のピーク時と2014

れた国債市場は，2014年度に入り，落ち着きを

年９月末時点を比較すると，中小企業金融機関

取り戻している。国内銀行が保有する国債残高等が保有する国債残高は，約27兆円減少していは，2013年度末から2014年９月末にかけて６兆る。

円以上増加しており，それに伴って，国債保有

中小企業金融機関等が保有する国債残高のう

構 造 に お け る 国 内 銀 行 の 割 合 も 12.0％ か ら

ち，どれだけがゆうちょ銀行の保有分なのだろ

12.5％へと微増していることが確認できる。

うか。ゆうちょ銀行のディスクロージャー誌の中小企業金融機関等の国債保有動向を確認しデータを使用すれば，中小企業金融機関等の国よう。まず指摘しておかなければならないの

債残高におけるゆうちょ銀行の割合及び国債保129

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バブル崩壊以降の国債累増・国債保有構造と国内銀行の国債保有有構造におけるゆうちょ銀行の割合が算出できる。ゆうちょ銀行が保有する国債残高は，2007

Ⅳ．国内銀行の国債保有状況

年度末が約156.8兆円，2013年度末が約126.4兆円，となっている。したがって，中小企業金融

前節では，中小企業金融機関等の例と同様機関等の国債残高におけるゆうちょ銀行の割合に，都市銀行と地方銀行・第二地方銀行の国債

は，2007年度末が90.1％，2013年度末が79.7％

保有動向に違いがみられる可能性があるというとなる。また，国債保有構造におけるゆうちょ

ことを指摘した。「資金循環統計」では，都市銀行の割合は，2007年度末が22.6％，2013年度

銀行・地方銀行・第二地方銀行という投資主体

末が15％となる。データの出所が異なるため，別の国債保有残高を把握することはできない

若干正確性には欠けるが，おおよそ正しい割合

が，「民間金融機関の資産・負債」という別のとみてよいであろう。

統計ではそれを把握することができる。

中小企業金融機関等が保有する国債残高から

本節では，まず，「民間金融機関の資産・負ゆうちょ銀行の保有分を減ずれば，ゆうちょ銀債」から，都市銀行と地方銀行・第二地方銀行行を除く中小企業金融機関等が保有する国債残の国債保有状況を比較検討する。対象期間は，

高がおおよそ把握できる。計算すると，同残高

バブル崩壊以降である。次に，都市銀行各行のは，2007年度末が約17.2兆円，2013年度末が約

国債保有状況を比較検討する。具体的には，都32.1兆円となる。したがって，国債保有構造に市銀行でも３大メガバンクである三菱東京

おけるゆうちょ銀行以外の中小企業金融機関等

UFJ 銀行，みずほ銀行，三井住友銀行の３行の割合は，2007年度末が2.5％，2013年度末がを対象とし，各行のディスクロージャー誌か3.8％となる。

ら，メガバンク３行が保有する国債残高と残存以上で明らかになったことは，「資金循環統

期間別国債保有残高の推移を確認し，メガバン計」で中小企業金融機関等に分類されている投ク３行の国債保有状況にどのような違いがみら

資主体の中でも，ゆうちょ銀行とそれ以外の機れるのかを検討する。データ取得の制約上，対関の国債保有動向には違いがみられるというこ

象期間は2006年度以降である。

とである。保有する国債残高について，ゆうちょ銀行は減少傾向，ゆうちょ銀行以外は増加傾向となっている。そこから示唆されること

1．都市銀行と地方銀行・第二地方銀行の国債保有状況は，先にみた国内銀行の国債保有動向において

図表３は，都市銀行・地方銀行・第二地方銀

も，中小企業金融機関等の例と同様に，都市銀行それぞれが保有する国債残高と総資産に占め行と地方銀行・第二地方銀行とでは国債保有動る国債の割合の推移を示したものである。都市向に違いがみられる可能性があるということで銀行については，総資産に占める貸出金の割合ある。次節では，この問題について検討する。

及び現金預け金の割合も加えた。
まず指摘したいのは，都市銀行が保有する国債残高の推移と地方銀行・第二地方銀行が保有する国債残高の推移は異なるということであ130syoken06.mcd

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証券経済研究
図表３

第89号（2015 . 3）

国内銀行が保有する国債残高と総資産に占める国債の割合(注) 1) 国債に地方債は含まれない。
2) 各年度末時点の残高及び割合。
3) 銀行勘定のみ。
4) ゆうちょ銀行は含まれない。
5) 2014年度は、2014年９月末時点のデータ。
〔出所〕 日本銀行「民間金融機関の資産・負債」から作成。

る。地方銀行・第二地方銀行が保有する国債残

つけ，2013年度末は34兆円となっている。ま高は横這いないしは微増傾向にあるのに対し，た，第二地方銀行のそれは，2007年度末の6.2

都市銀行が保有する国債残高は増減を繰り返し

兆円から増加し始め，2011年度末と2012年度末ている。1999年度以降，その特徴は顕著であに7.8兆円とピークをつけ，2013年度末は6.9兆る。都市銀行が保有する国債残高は，2007年度円となっている。どちらも，QQE 導入前後で末の42.5兆円から急増し始め，2011年度末に都市銀行が保有する国債残高のような変化はみ

112.7兆円とピークをつけ，2013年度末に78.5られない。

兆円となっている。すなわち，世界金融危機以

地方銀行・第二地方銀行が保有する国債残高降は急増し，QQE 導入以降は急減している。

が QQE 導入後に都市銀行のようには急減して一方，地方銀行・第二地方銀行が保有する国

いない理由の１つに，アウトライヤー基準が挙債残高は，世界金融危機以降は都市銀行と同様げられる15)。アウトライヤー基準とは，バーゼに増加しているものの，QQE 導入以降は都市

ルⅡにおける自己資本比率規制でカバーしてい銀行のように急減してはいない。地方銀行が保ないリスクへの対応を銀行に求めるもので，銀有する国債残高は，2007年度末の20.2兆円から行勘定の金利リスク量が自己資本（基本的項目増加し始め，2012年度末に35.2兆円とピークをと補完的項目の合計）の20％を超えると同基準

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バブル崩壊以降の国債累増・国債保有構造と国内銀行の国債保有に抵触してしまい，監督当局である金融庁からつけ，2013年度末に16.5％となっている。都市指導を受けることになっている。同基準は国際

銀行は国債を，世界金融危機以降に買い越し，基準行（都市銀行が中心）と国内基準行（地方QQE 導入以降に売り越している。そのことが，銀行が中心）の両方に適用されるが，後者につ前節の図表２でみたように，QQE 導入以降の

いては，2012年３月期決算まではその他有価証

国債保有構造における国内銀行の割合の低下及券の評価損を自己資本比率の計算に反映しなくび日本銀行の割合の上昇という形で表れていてもよいという措置がとられている（その後，る。

2014年３月30日まで延長された）。国際基準行

都市銀行が日本銀行の国債買いオペレーショ

より国内基準行に対する規制が緩かったことンに応じると，日本銀行当座預金残高は増加

が，地方銀行・第二地方銀行の保有する国債残し，都市銀行には必要額以上の準備預金である

高が QQE 導入後も都市銀行のように急減して超過準備が発生する。日本銀行は，2008年11月

いない理由の１つであると考えられる。

の準備預金積み期（11月16日〜12月15日）から

地方銀行・第二地方銀行が保有する国債残高

補完当座預金制度を導入し，超過準備に対しが都市銀行のようには急減していないもう１つ

0.1％の付利をすることとした。QQE 導入以の理由は，収益を確保するためである。日本銀

降，都市銀行は日本銀行の国債買いオペレー行による長引く金融緩和政策の影響で貸出金利ションに応じ，超過準備を0.1％で運用するとが低下しており，その結果として国内銀行の利いう投資行動をとっている。超過準備で運用す鞘が縮小している。しかも，地方経済では優良るために，日本銀行の国債買いオペレーション

な貸出先が見つけにくい。収益確保の観点かに応じていると言ってもよいであろう。そのよら，地 方 銀 行・第 二 地 方 銀 行 は 国 債 投 資 をうな投資行動の結果が，図表３における2012年

QQE 導入後も急減させてはいないとみられる。

度以降の都市銀行の総資産に占める現金預け金

図表３からは都市銀行・地方銀行・第二地方銀の割合の急上昇（2012年度末は4.3％，2014年

行が保有する国債の残存期間別残高までは把握

９月末は14.1％）となって表れている。総資産できないが，先に述べたアウトライヤー基準もに占める現金預け金の割合が2012年度以降に急含めて考えると，規制が緩い地方銀行・第二地

上昇しているのは都市銀行だけにみられる特徴

方銀行は残存期間が長めの国債を多く保有してであり，地方銀行・第二地方銀行のそれは，同いると推測され，規制が厳しい都市銀行は残存時期に上昇していない。

期間が短めの国債を多く保有していると推測される。

2．メガバンク３行の国債保有状況

都市銀行が保有する国債残高の増減の結果，

三菱東京 UFJ 銀行，みずほ銀行，三井住友

都市銀行の総資産に占める国債の割合は世界金銀行が保有する国債残高を合計すると2011年度

融危機以降に急上昇し，QQE 導入前から導入

末で104兆円，2013年度末で72.6兆円となり，後にかけて急低下している。都市銀行の総資産

図表３でみた都市銀行が保有する国債残高であに占める国債の割合は，2007年度末の10.7％かる112.7兆円（2011年度末）と78.5兆円（2013

ら上昇し始め，2011年度末に24.9％とピークを年度末）にほぼ匹敵する。したがって，メガバ

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証券経済研究
図表４第89号（2015 . 3）

メガバンクが保有する国債残高と総資産に占める貸出金・国債・現金預け金の割合(注) 1) 銀行単体。
2) みずほ銀行の2012年度末以前のデータは、みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の合計。
3) 各年度末のデータで、2014年度は2014年９月末のデータ。
〔出所〕 各行ディスクロージャー誌から作成。

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バブル崩壊以降の国債累増・国債保有構造と国内銀行の国債保有

ンク３行の国債保有状況をみると，都市銀行の国債保有状況がほぼ判明すると考えてよいであろう。

上昇している。
総資産に占める現金預け金の割合の変化はメ
ガバンク３行に共通するが，三菱東京 UFJ 銀

図表４は，メガバンク３行が保有する国債残行とみずほ銀行は，依然として，総資産に占め高と総資産に占める貸出金・国債・現金預け金

る現金預け金の割合より国債の割合のほうが高の割合を示したものである。総資産に占める国い。しかしながら，三井住友銀行は２行とは異債の割合だけではなく，総資産に占める貸出金

なり，QQE 導入後，総資産に占める現金預け及び現金預け金の割合も加えたのには理由があ金の割合が国債の割合より高くなっている。三る。図表３でもみたように，2012年度以降，都井住友銀行の総資産に占める国債の割合は，

市銀行の総資産に占める現金預け金の割合が急2012年度に20.8％であったのが，2013年度には上昇している。本節ではメガバンク３行の国債

10.2％となり，10％ポイント以上低下してい保有状況を比較検討しているのであるが，現金る。また，同行の総資産に占める現金預け金の預け金についても同様に，メガバンク３行それ割合は，2012年度に7.5％であったのが，2013

ぞれの総資産に占める現金預け金の割合が上昇

年度には22.2％となり，15％ポイント程度上昇

している可能性と，特定の銀行の総資産に占めしている。三井住友銀行は，日本銀行の国債買る現金預け金の割合だけが上昇している可能性

いオペレーションにも他のメガバンク２行よりが考えられる。総資産に占める現金預け金の割

積極的に応じたとみられる。QQE 導入後の国合の上昇は，日本銀行の国債買いオペレーショ

債保有残高も，三井住友銀行は他のメガバンク

ンに各銀行が応じたことの結果として生じてい２行より減少額が大きい。

ると考えられるから，メガバンク３行の国債保メガバンク３行が保有する国債について，も有状況の違いと総資産に占める現金預け金の割う少し詳しくみておこう。図表５は，メガバン

合の違いはセットで考える必要がある。

ク３行が保有する国債の残存期間別残高と国債

図表４から，メガバンク３行が保有する国債残高に占める各残存期間別残高の割合を示した

残高と総資産に占める貸出金・国債・現金預けものである。実際には，各行それぞれが「１年金の割合について，いくつかの共通点が確認で

以下」，「１年超３年以下」，「３年超５年以下」，きる。保有する国債残高について，３行とも世「５年超７年以下」，「７年超10年以下」，「10年

界金融危機以降から徐々に増加させ，2011年度

超」という６つの残存期間別国債残高を公表し末にピークとなり，QQE 導入以降に急減させているが，本稿で使用したデータは，それらをている。また，総資産に占める国債の割合の変筆者が「３年以下」，「３年超７年以下」，「７年

化も３行とも共通しており，世界金融危機以降以上」の３つの残存期間別国債残高に集計し直から徐々に上昇し始め，2011年度末にピークをしたものである。

つけた後から低下傾向となり，QQE 導入後にその低下幅が大きくなっている。総資産に占めメガバンク３行の共通点及び相違点を確認しよう。

る国債の割合の変化とは逆に，総資産に占めるまず相違点である。2007年度以前のメガバン

現金預け金の割合は３行とも QQE 導入後に急ク３行が保有する国債残高に占める残存期間別

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証券経済研究
図表５

第89号（2015 . 3）

メガバンクが保有する国債の残存期間別残高と国債残高に占める各残存期間別残高の割合(注) 1) 銀行単体。
2) みずほ銀行の2012年度末以前のデータは、みずほ銀行とみずほコーポレート銀行の合計。
3) 各年度末のデータで、2014年度は2014年９月末のデータ。
〔出所〕 各行ディスクロージャー誌から作成。

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バブル崩壊以降の国債累増・国債保有構造と国内銀行の国債保有残高の割合について，各行それぞれに特徴が異る。また，残存期間７年超の国債残高は QQEな る。三 菱 東 京 UFJ 銀 行 は，2006 年 度 末 と導入前の2012年度末時点で0.3兆円と既に小さ2007年度末において，３年超７年以下の割合よ

かったが，QQE 導入後の2013年度末には０とりも７年超の割合のほうが高い。みずほ銀行

なっている。一方，残存期間３年以下の国債残は，2006年度末こそ３年超７年以下の割合が７

高の割合は，60.6％から78.9％に上昇してい年超の割合よりも若干高かった（前者が2.2％，

る。

後者が2.1％）ものの，2007年度末は三菱東京

図表４及び図表５から，三井住友銀行は他のUFJ 銀行同様に，３年超７年以下の割合より

メガバンク２行よりも将来の金利上昇（国債価も７年超の割合のほうが高くなっている。三井格下落）を意識した国債投資行動をとっている

住友銀行は，2006年度末こそ３年超７年以下のことが明らかとなった。

割合よりも７年超の割合のほうが高いという，
他のメガバンク２行と同様の特徴がみられる

Ⅴ．むすびにかえてが，2007年度末においては，３年超７年以下の割合が最も高く，３年以下の割合がそれに次ぐ形となっている。
次に共通点である。保有する国債残高に占め

本稿では，バブル崩壊以降の国債累増過程と国債保有構造の変化を確認した上で，国内銀行の国債保有状況を比較検討した。

る残存期間別残高の割合について，2008年度以

まず，バブル崩壊以降の国債累増過程を３期

降は，メガバンク３行とも残存期間３年以下のに分けて概観した。第１期（バブル崩壊〜小泉

割合が最も高く，次いで３年超７年以下，そし政権誕生）において，景気対策のために公共事て７年超の割合が最も低い。また，QQE 導入

業関係費が増加したことから建設国債の発行額前後での各行が保有する国債残高に占める残存が期中を通して増加したこと，赤字国債の発行

期間別残高の割合の変化も共通している。2012

額が減税及び景気低迷に伴う税収減を補填する

年度から2013年度にかけて，各行とも３年超７目的で期央から，高齢化に伴う社会保障関係費

年以下及び７年超の割合が低下し，３年以下のを賄うために期末から増加したこと，国債残高割合が上昇している。将来の金利上昇（国債価の増加率が期末に急上昇したこと，を確認し格下落）の予想から各行とも保有する国債残高た。第２期（小泉政権誕生〜世界金融危機）にを減少させているが，価格の下落幅がより大きおいて，2005年度から2007年度までの期間，円

い残存期間が長めの国債を中心に減少させてい安を背景とする輸出の増加及びアメリカの景気ることが明らかとなった。

回復に伴う日本の景気拡大によって税収が増加

特に，三井住友銀行が保有する残存期間３年したことから新規国債発行額が減少したこと，

超７年以下の国債残高は，QQE 導入前の2012

バブル経済期にもみられなかった国債残高が減

年 度 末 に 10 兆 円 だ っ た の が，QQE 導 入 後 の少するという現象が生じたこと，を確認した。

2013年度末には2.9兆円に減少しており，保有第３期（世界金融危機〜安倍政権）において，する国債残高に占める３年超７年以下の国債残

リーマン・ショックへの対応から新規国債発行高の割合は，38.1％から21.1％に低下してい額が急増したこと，政権交代後も依然としてそ136

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証券経済研究の額が大きいこと，を確認した。
次に，バブル崩壊以降の国債保有構造の変化

第89号（2015 . 3）

注1） 減税による税収の不足分を補填するための赤字国債（減 税 特 例 国 債）が 発 行 さ れ た こ と に つ い て，中 島を概観した。日本の国債保有構造において，外［2013］は「減税によって租税収入を減少させ，減少し国人投資家の割合が諸外国と比較して低いこ

国債発行の論理である」と述べている。中島［2013］30と，日本銀行の割合が QQE 導入後に急上昇していること，以前は高かったゆうちょ銀行及び国内銀行の割合がアベノミクス前後から低下していること，を確認した。金利上昇による含み損の発生を未然に回避するため，都市銀行を中た部分を金融市場で調達するというのだから，逆転した頁。
2） 国債残高の増加率は，図表１中における折れ線の傾きで表される。
3）「日本経済新聞」2015年１月15日付，第１面。
4）「日本経済新聞」2015年１月21日付，第５面。
5） 財務省理財局「債務管理リポート2014」21頁。
6） 同上。
7） 勝田［2014b］153頁。

心に，国内銀行が日本銀行による国債買いオペ

8） 日本銀行国際局［2010］３頁。

レーションに応じた結果であると考えられる。

10） http://www.boj.or.jp/announcements/release_2013

最後に，都市銀行と地方銀行・第二地方銀行の国債保有状況及びメガバンク３行の国債保有状況を比較検討した。前者については，QQE
導入後に都市銀行が国債残高を急減させた一方

9） 代田［2007］81-107頁。
/rel130404d.pdf11） http://www.boj.or.jp/announcements/release_2014/k141031a.pdf12） この30兆円という数字が，計算に基づき算出された
GPIF が減少させるであろう国債の額とおおよそ一致したことから，日本銀行と GPIF との間で事前に申し合わせがあったのではないかとの憶測を呼んだ。

で，地方銀行・第二地方銀行のそれはほぼ横這

13） 勝田[2014a]では，日本の国債流通市場（現物）においであるという違いがあることを確認した。こける主要投資家（都市銀行，地方銀行，信託銀行，生損の背景には，アウトライヤー基準と収益の確保

し，都市銀行が QQE 導入直後の2013年４月に国債をがあるとみられる。後者については，世界金融保，投資信託，外国人投資家）の国債売買動向を概観
5.1兆円売り越している事実を指摘した。この5.1兆円の売り越しの内訳は，超長期利付国債が約1500億円，長期危機以降，三井住友銀行は他のメガバンク２行

利付国債が約１兆5000億円，中期利付国債が約１兆500

よりも将来の金利上昇（国債価格下落）を意識となっている。一方，同時期，地方銀行は国債を1.5兆した国債投資行動をとっていることを確認した。
以上から，今後の政府及び日本銀行の政策が，都市銀行・地方銀行・第二地方銀行それぞれの経営に異なる影響を与える可能性，また，メガバンク３行それぞれの経営に異なる影響を与える可能性があることを指摘したい。物価上億円，国庫短期証券が約２兆3700億円それぞれ売り越し
円買い越しており，その内訳は，超長期利付国債が約1350億円，長期利付国債が約9000億円，中期利付国債が約5000億円それぞれ買い越し，国庫短期証券だけが約１億円の売り越しとなっている。
14） 資金循環統計の分類変更については，日本銀行調査統計局の発表を参照されたい。http://www.boj.or.jp/
statistics/outline/notice_2008/ntsj29. htm/

ま た，中島［2009］は，この資金循環統計の分類変更を踏まえた
国債保有構造の分析を行っている。
15） 代田[2012]170−172頁。

昇率が目標値を超えた場合，QQE の縮小（い参

わゆる出口政策）による金利上昇が予想され

考

文

献

る。政府及び日本銀行には，個々の銀行経営に与える影響を考慮した，柔軟かつ繊細な政策対応が求められよう。

岩田一政［2014］岩田一政・日本経済研究センター
編『量的・質的金融緩和政策』，日本経済新聞社
梅田雅信［2013］『超金融緩和のジレンマ』，東洋経

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バブル崩壊以降の国債累増・国債保有構造と国内銀行の国債保有
済新報社
翁 邦 雄［2011］『ポ ス ト・マ ネ タ リ ズ ム の 金 融 政策』，日本経済新聞出版社
翁邦雄［2013］『金融政策のフロンティア』，日本評
論社
勝田佳裕［2014a］「日本の国債流通市場（現物）における外国人投資家の現状」『修道商学』第54巻第２号，広島修道大学商学部

務経理協会
代田 純［2014］『ユー ロ不安 とア ベノミ ク スの 限界』，税務経理協会
志馬祥紀［2014］「アベノミクス導入から一年―機関投資家の動き―」『証研レポート』1684号，
日本証券経済研究所（大阪研究所）
中島将隆［2009］「変貌する日本の国債保有構造」『証券経済研究』第65号，日本証券経済研究所

勝田佳裕［2014b］「日本の国債保有構造の現状」

中島将隆［2013］「なぜ赤字国債の無制限発行が可『修道商学』第55巻第１号，広島修道大学商学

能になったか」『証券経済研究』第81号，日本部

証券経済研究所

小藤康夫［2001］『日本の銀行行動』，八千代出版

財務省理財局「債務管理リポート」各年号

斉藤美彦・須藤時仁［2009］『国債累積時代の金融

日本銀行国際局［2010］「新興国を巡る資金フロー

政策』，日本経済評論社と景気動向」，日銀レビュー

斉藤美彦［2013］「量的緩和政策の日英比較」『証券財務省ホームページ

経済研究』第82号，日本証券経済研究所

日本銀行ホームページ

柴崎健［2014］『金融緩和のもとでの国債リスク』，
中央経済社
代田純［2007］代田純編著『日本の国債・地方債と公的金融』，税務経理協会
代田純［2012］『ユーロと国債デフォルト危機』，税

http://www.mof.go.jp/
http://www.boj.or.jp/

三井住友銀行ディスクロージャー誌（各年）
三菱東京 UFJ 銀行ディスクロージャー誌（各年）
みずほ銀行ディスクロージャー誌（各年）
ゆうちょ銀行ディスクロージャー誌（各年）（広島修道大学商学部准教授）

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