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更新日時:2012/08/14 9:41:00 印刷日時:12/08/14 9:53

四 半 期 報 告 書(第51期第１四半期)

更新日時:2012/08/14 9:41:00 印刷日時:12/08/14 9:53

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四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2012/08/14 9:53:00 印刷日時:12/08/14 9:53

ファイル名:0000000_4_0311346502408.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………21
四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第2項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年8月13日【四半期会計期間】

第51期第1四半期(自【会社名】

三井住友ファイナンス＆リース株式会社【英訳名】

Sumitomo Mitsui Finance and Leasing Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋三丁目9番4号【電話番号】

03(5404)2454【事務連絡者氏名】

ＩＲ推進部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋三丁目9番4号【電話番号】

03(5404)2454【事務連絡者氏名】

ＩＲ推進部長

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

平成24年4月1日

川村

嘉則

五十嵐

五十嵐

― 1 ―

圭一

圭一

至

平成24年6月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第50期
第1四半期
連結累計期間自 平成23年4月 1日
至 平成23年6月30日

第51期
第1四半期
連結累計期間自 平成24年4月 1日
至 平成24年6月30日

第50期
自
至

平成23年4月 1日
平成24年3月31日

売上高

(百万円)

241,787

221,911

951,955

経常利益

(百万円)

18,13819,05562,865四半期(当期)純利益

(百万円)

9,876

10,701

29,796

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

9,923

9,010

32,149

純資産額

(百万円)

513,482

562,918

535,694

総資産額

(百万円)

2,928,673

3,524,526

2,907,284(円)

106.76115.68322.11

(円)

―

―

―

(％)

17.11

14.57

17.96

1株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) 1

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（賃貸・延払事業）
当第1四半期連結累計期間において、航空機リース事業に係る次の会社を、株式の取得又は新規設立により連結子会社といたしました。
〈株式の取得〉
・RBS Aerospace Limited(SMBC Aviation Capital Limitedに名称変更)
・RBS Aerospace (UK) Limited(SMBC Aviation Capital (UK) Limitedに名称変更)
・RBS Australia Leasing Pty Limited(SMBC Aviation Capital Australia Leasing Pty
Limitedに名称変更)〈新規設立〉
・Aircraft Leasing Investment 1 (Australia) Pty.Ltd.
・Aircraft Leasing Investment 2 (Australia) Pty.Ltd.

― 2 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、平成24年6月29日に提出した有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、復興需要等を背景に国内需要が堅調に推移していく中で持ち直しの動きが続きました。
民間設備投資は企業の生産活動や収益環境が徐々に回復してきたことから穏やかな増加基調となり、当第1四半期連結累計期間におけるリース取扱高（社団法人リース事業協会統計）は、前年同期比で9.1％の増加となりました。
このような状況下、当社グループは環境の変化にあわせて、お客様の多様化するニーズや潜在するニーズを捉え、国内外の設備投資や財務面における経営課題の解決に資する金融商品やサービスを提供していくことで、顧客価値の向上と企業価値の向上に努めてまいりました。
また、航空機リース事業では当社及び株式会社三井住友銀行（両社は株式会社三井住友フィナンシャ
ルグループの子会社）並びに住友商事株式会社は、英国の大手金融機関であるロイヤルバンク・オブ・スコットランド・グループ・ピーエルシーから、同行傘下の航空機リース事業の共同買収を完了し、「SMBC Aviation Capital」(同事業の総称)として業務を開始しました。
当第1四半期連結累計期間における営業の成果としましては、新規の契約実行高は前年同期比23.0％
増加の2,934億円となりました。
また、売上高は前年同期比8.2％減少の2,219億円となり、経常利益は同5.1％増加の190億円、四半期
純利益は同8.4％増加の107億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
①

賃貸・延払事業
賃貸・延払事業の契約実行高は前年同期比17.1％増加の2,221億円となり、営業資産残高は前連結
会計年度末比25.7％増加の2兆6,422億円となりました。セグメント売上高は前年同期比0.9％減少の
2,119億円となりましたが、セグメント利益は同8.7％増加の209億円となりました。

②

営業貸付事業
営業貸付事業の契約実行高は前年同期比58.6％増加の713億円となり、営業資産残高は前連結会計
年度末比3.6％減少の3,547億円となりました。セグメント売上高は前年同期比2.6％減少の28億円となり、セグメント利益は同8.8％減少の21億円となりました。

③

その他
その他での契約実行はありませんでした。営業資産残高は前連結会計年度末比6.2％減少の569億円となりました。セグメント売上高は前年同期比70.0％減少の78億円となりましたが、セグメント利益
は同0.5％増加の8億円となりました。

― 3 ―(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、「SMBC Aviation Capital」を新たに連結対象としたこと等
により、前連結会計年度末比6,172億円増加の3兆5,245億円となり、営業資産残高は、前連結会計年度
末比5,229億円増加の3兆539億円となりました。
有利子負債残高も、同様の理由により前連結会計年度末比5,217億円増加の2兆5,860億円となりました。
純資産は、「SMBC Aviation Capital」の新規連結に伴う少数株主持分の増加や四半期純利益の積上げ、剰余金の配当の実施等により、前連結会計年度末比272億円増加の5,629億円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比3.38ポイント低下し14.57％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 営業取引の状況
①

契約実行高

当第1四半期連結累計期間における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

賃貸・延払事業

契約実行高(百万円)

ファイナンス・リース

148,704

98.9

オペレーティング・リース

30,080

240.3

延払事業

43,329161.5

222,114117.1

71,336

158.6

―

―

293,450123.0

小計
営業貸付事業その他
合計(注)

前年同期比(％)

ファイナンス・リース及びオペレーティング・リースについては、当第1四半期連結累計期間に取得した賃貸用資産の取得金額、延払事業については、延払債権から延払未実現利益を控除した額を表示しております。
なお、オペレーティング・リースには再リース取引の実行額は含んでおりません。

②

営業資産残高当第1四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間
セグメントの名称

期末残高
(百万円)

ファイナンス・リース
賃貸・延払事業

期末残高
(百万円)

構成比
(％)

1,563,276

51.2

1,554,317

61.4

オペレーティング・リース

807,637

26.4

282,819

11.2

延払事業

271,3448.9

265,19910.5

2,642,258

86.5

2,102,336

83.1

354,780

11.6

367,97814.5

小計
営業貸付事業
その他
合計
(注)

構成比
(％)

前連結会計年度

56,9491.960,721

2.4

3,053,988

100.0

2,531,036

100.0

延払事業については、延払債権から延払未実現利益を控除した額を表示しております。

― 4 ―

③

営業実績

第1四半期連結累計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
ａ．前第1四半期連結累計期間
セグメントの名称

売上高
(百万円)

売上原価
(百万円)

差引利益
(百万円)

資金原価
(百万円)

売上総利益
(百万円)

ファイナンス・リース

157,558

―

―

―

―

賃貸・

オペレーティング・
リース

19,429

―

―

―

―

延払事業

延払事業

36,768――――

213,755

186,859

26,896

3,639

23,257

営業貸付事業

2,339

―

2,339

409

1,930

その他

25,691

24,330

1,360

58

1,302

241,787

211,190

30,596

4,106

26,490

小計

合計(注)

売上高について、セグメント間の内部売上高または振替高は含まれておりません。

ｂ．当第1四半期連結累計期間
セグメントの名称

売上高
(百万円)

売上原価
(百万円)

差引利益
(百万円)

資金原価
(百万円)

売上総利益
(百万円)

ファイナンス・リース

139,379

―

―

―

―

賃貸・

オペレーティング・
リース

32,855

―

―

―

―

延払事業

延払事業

39,694――――211,929

182,853

29,075

5,171

23,903

営業貸付事業

2,272

―

2,272

668

1,604

その他

7,710

6,200

1,509

58

1,451

221,911

189,054

32,857

5,898

26,959小計

合計(注)

売上高について、セグメント間の内部売上高または振替高は含まれておりません。

(6) 設備の状況（賃貸資産）
当第1四半期連結累計期間に、「SMBC Aviation Capital」を新たに連結対象としたことを主因として、オペレーティング・リース資産が前連結会計年度末比524,817百万円増加しております。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】

種類

第1四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成24年6月30日)

上場金融商品取引所
提出日現在
名又は登録認可金融
発行数(株)(平成24年8月13日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

95,314,112

95,314,112―

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(注)1，2

計

95,314,112

95,314,112

―

―

(注) 1
2

当社は単元株制度を採用しておりません。
譲渡による当社の株式の取得については、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年4月 1日～
平成24年6月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

95,314,112

―

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

15,00015,000(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年6月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 2,810,367―

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

92,503,745

92,503,745

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

―

―

―

発行済株式総数

95,314,112――

総株主の議決権―

92,503,745―

単元未満株式② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
三井住友ファイナンス＆リース株式会社

所有者の住所
東京都港区西新橋
三丁目9番4号

計―

平成24年6月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2,810,367―

2,810,367

2.95

2,810,367―

2,810,367

2.95

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成24年4月1日から平成24年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成24年4月1日から平成24年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
延払債権
リース債権及びリース投資資産
営業貸付債権有価証券
商品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当第1四半期連結会計期間(平成24年6月30日)

34,726
277,756
1,554,317
367,978
20,671
1,524
2,069
78,608△18,815

62,740283,932
1,563,276
354,780
22,865
1,299
1,328
88,143△16,579

2,318,837

2,361,787

固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産処分損引当金
賃貸資産前渡金

282,819△5,325
6,018

807,637△5,332
56,831

賃貸資産合計283,512859,136

2,747

3,060

有形固定資産合計

286,260

862,197

無形固定資産その他の無形固定資産
のれん
その他

124,127
7,403

131,836
7,066

131,530

138,903

131,530

138,903109,329
30,156
26,266
14,795△9,891

100,003
28,02728,345
14,578△9,316

170,655

161,638

588,446

1,162,738

2,907,284

3,524,526

流動資産合計社用資産

その他の無形固定資産合計
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
固定化営業債権
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー債権流動化に伴う支払債務
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債
務
リース債務
未払法人税等
延払未実現利益
賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
事業整理損失引当金
預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計― 10 ―

当第1四半期連結会計期間(平成24年6月30日)

62,476
529,477
212,149
19,600656,400
31,07247,746528,475
242,640
10,300754,000
31,039

1,170

1,144

16,302
16,003
12,5571,261
161
2
63,98218,013
11,908
12,587116－

1,622,618

1,740,079

81,820518,395
14,16928,469
1,040
1,238
376
300
84,295
1,975
16,88979,545924,847
14,062
71,180
822
1,248
304
300
90,171
1,985
37,061

748,970

1,221,529

2,371,589

2,961,608

3
82,103

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

当第1四半期連結会計期間(平成24年6月30日)

15,000421,009108,087△20,000

15,000421,009
101,670△20,000

524,096

517,679

3,098△2,197△2,974

1,132△2,945△2,291△2,073△4,104

少数株主持分

13,671

49,343

純資産合計

535,694562,918

負債純資産合計

2,907,284

3,524,526

その他の包括利益累計額合計― 11 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第1四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間(自 平成23年4月 1日
至 平成23年6月30日)

当第1四半期連結累計期間(自 平成24年4月 1日
至 平成24年6月30日)

売上高
売上原価

241,787
215,296

221,911
194,952

売上総利益

26,49026,959

販売費及び一般管理費

9,136

8,288

営業利益

17,354

18,671

10
171
725
46

0
176
546
41

953

764

149
3
－
1
15

183
2
171
－
22

169

380

18,13819,055

－
0
0

0
－
－

0

0

9
7
2

16
28
0

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費償却
為替差損
債権売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
社用資産売却益
投資有価証券売却益
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計特別損失
社用資産除売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計20

44

税金等調整前四半期純利益

18,11819,010

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,566
3,400

7,242
417

法人税等合計

7,967

7,660

少数株主損益調整前四半期純利益

10,15011,350

少数株主利益274

649

四半期純利益9,876

10,701― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第1四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間(自 平成23年4月 1日
至 平成23年6月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

当第1四半期連結累計期間(自 平成24年4月 1日
至 平成24年6月30日)

10,15011,350298△413△1,896
△979

8
△119

619
△83

△226

△2,339四半期包括利益

9,923

9,010

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

9,804
118

8,670
340

その他の包括利益合計― 13 ―

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第1四半期連結累計期間
平成24年4月1日 至 平成24年6月30日)

連結の範囲の重要な変更
SMBC Aviation Capital Limitedほか7社については、当第1四半期連結累計期間において株式を取得したことにより、連結子会社に含めております。
また、当第1四半期連結累計期間に設立したAircraft Leasing Investment 1 (Australia) Pty.Ltd.ほか1社
を連結子会社に含めております。

【会計方針の変更等】
当第1四半期連結累計期間(自 平成24年4月1日 至 平成24年6月30日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第1四半期連結会計期間より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる
当第1四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第1四半期連結累計期間(自該当事項はありません。

平成24年4月1日

至

平成24年6月30日)【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務(1) 営業上の債務保証等(保証予約を含む)
前連結会計年度(平成24年3月31日)

当第1四半期連結会計期間(平成24年6月30日)(5,649件) 21,841百万円
なお、上記のうち164百万円につきましては、再保証等を取得しております。

(5,435件) 20,371百万円
なお、上記のうち152百万円につきましては、再保証等を取得しております。

(2) 従業員向けの債務保証(住宅資金等)
前連結会計年度(平成24年3月31日)

当第1四半期連結会計期間(平成24年6月30日)

202百万円

193百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 平成23年4月 1日
至 平成23年6月30日)

当第1四半期連結累計期間(自 平成24年4月 1日
至 平成24年6月30日)

減価償却費

8,010百万円

9,282百万円

のれんの償却額

2,002百万円

2,002百万円― 14 ―

(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自平成23年4月1日

至

平成23年6月30日)

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額

平成23年6月29日
定時株主総会

普通株式

7,585百万円

当第1四半期連結累計期間(自

1株当たり
配当額
82円

平成24年4月1日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年3月31日

平成23年6月30日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年3月31日

平成24年6月29日

利益剰余金

平成24年6月30日)

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額

平成24年6月28日
定時株主総会

普通株式

17,113百万円

1株当たり
配当額
185円

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ
１

前第1四半期連結累計期間(自平成23年4月1日

至

平成23年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連報告セグメント

賃貸・延払
事業

営業貸付
事業

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

計

結損益計
算書計上
額(注)3

売上高
外部顧客への売上高―
213,755
2,339
216,095
25,691
241,787
241,787
セグメント間の内部
△901
―
10
632
643
258
901
売上高又は振替高計△901
213,766
2,972
216,738
25,950242,688
241,787
セグメント利益△5,212
19,287
2,397
21,684881
22,566
17,354(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、手数料取引、営業目的の金融
収益を得るため所有する有価証券の運用業務、保証業務等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△5,212百万円には、のれんの償却額△2,002百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,210百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ
１

当第1四半期連結累計期間(自平成24年4月1日

至

平成24年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連報告セグメント

賃貸・延払
事業

営業貸付
事業

その他
(注)1
計

合計

調整額
(注)2

結損益計
算書計上
額(注)3

売上高
外部顧客への売上高―
211,9292,272
214,201
7,710
221,911
221,911セグメント間の内部
―
△763
9
621
631
132
763
売上高又は振替高計△763
211,9382,894
214,833
7,842
222,675
221,911セグメント利益△5,36920,9682,185
23,154885
24,04018,671(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、手数料取引、営業目的の金融
収益を得るため所有する有価証券の運用業務、保証業務等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△5,369百万円には、のれんの償却額△2,002百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,366百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

報告セグメントごとの資産に関する情報
当第1四半期連結会計期間にSMBC Aviation Capital Limitedほか2社を連結子会社としたことを主因として、前連結会計年度の末日に比べて当第1四半期連結会計期間末の「賃貸・延払事業」セグメントの資産の金額が610,861百万円増加しております。

― 16 ―

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの金額の重要な変動)「賃貸・延払事業」セグメントにおいて、SMBC Aviation Capital Limitedほか2社を連結子会社としたことに伴い、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第1四半期連結会計
期間においては9,669百万円であります。なお、のれんの金額は取得原価が未確定であり、かつ、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的な情報に基づく暫定的な金額であります。
(金融商品関係)
前連結会計年度末(平成24年3月31日)
科目
長期借入金

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

730,545733,659

差額
(百万円)
3,114

時価の算定方法(注)(注) 長期借入金の時価の算定方法
変動金利によるものの時価については、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものの時価については、期限までの残存期間に応じ、新規に市場調達を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算出しております。なお、金利スワップの特例処理及び為替予約等の振当処理の対象とされた長期借入金の時価については、当該金利スワップ及び為替予約等と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算出しております。

当第1四半期連結会計期間末(平成24年6月30日)
長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
科目
長期借入金

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

1,167,487

1,170,950

差額
(百万円)
3,463

時価の算定方法(注)(注) 長期借入金の時価の算定方法
変動金利によるものの時価については、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものの時価については、期限までの残存期間に応じ、新規に市場調達を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算出しております。なお、金利スワップの特例処理及び為替予約等の振当処理の対象とされた長期借入金の時価については、当該金利スワップ及び為替予約等と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算出しております。

(有価証券関係)
当第1四半期連結会計期間末（平成24年6月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
当第1四半期連結会計期間末（平成24年6月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。

― 17 ―

(企業結合等関係)
当第1四半期連結会計期間（自平成24年4月1日

至 平成24年6月30日）

取得による企業結合(ロイヤルバンク・オブ・スコットランド・グループ・ピーエルシーからの航空機リース事業の共同買収)
当社及び株式会社三井住友銀行(両社は株式会社三井住友フィナンシャルグループの子会社)並びに住友商事株式会社(以下、「住友商事」)は、3社からなるコンソーシアムにより、英国の大手金融機関であるロイヤルバンク・オブ・スコットランド・グループ・ピーエルシー(以下、「ＲＢ
Ｓ」)との間で平成24年1月16日に合意した契約に基づき、平成24年6月1日に、ＲＢＳ傘下の航空機
リース事業の共同買収を完了いたしました。
１

企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容① 被取得企業の名称
事業の内容② 被取得企業の名称
事業の内容③ 被取得企業の名称

RBS Aerospace Limited(平成24年6月にSMBC Aviation Capital Limitedに名称変更)
リース業
RBS Aerospace (UK) Limited(平成24年6月にSMBC Aviation Capital (UK) Limitedに名称変更)
リース業
RBS Australia Leasing Pty Limited( 平 成 24 年 6 月 に SMBC Aviation Capital Australia Leasing Pty
Limitedに名称変更)

事業の内容

リース業

(2) 企業結合を行った主な理由
航空機リース業界では、アジアを中心とする新興国市場の成長に伴う航空旅客輸送量の増加、
格安航空会社(ＬＣＣ)の台頭などを受けて、航空機への需要が今後も堅調に拡大していくと見込
まれています。このような見通しの中、資産規模で世界第四位に位置し、業界最大手の一つであるＲＢＳの航空機リース事業を共同で買収するとともに、当社と住友商事が合弁会社SMFL
Aircraft Capital Corporation B.V.を通じて共同展開する航空機リース事業を、共同買収完了
後1年以内を目処に同事業に統合することを目指し、引き続き増大するアジアを始めとする新興国の航空需要を取り込み、更なる事業の拡大を図ってまいります。
(3) 企業結合日
平成24年6月1日(4) 企業結合の法的形式
株式取得(5) 結合後企業の名称
三井住友ファイナンス＆リース株式会社― 18 ―

(6) 取得した議決権比率① RBS Aerospace Limited：60％② RBS Aerospace (UK) Limited：60％③ RBS Australia Leasing Pty Limited：100％(うち間接所有：100％)(注)(注) 当社が新設した子会社であるAircraft Leasing Investment 2 (Australia) Pty.Ltd.がRBS
Australia Leasing Pty Limitedに対して所有する議決権比率であります。なお、当社がAircraft Leasing Investment 2 (Australia) Pty.Ltd.に対して所有する持分比率は60％であります。
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として上記(1)の会社の議決権の過半数を取得したためであります。
２

四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成24年6月1日から平成24年6月30日まで

３

被取得企業の取得原価及びその内訳
上記１(1)の会社の取得原価の合計額は次のとおりであります。
取得の対価

現金

63,398百万円

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

取得原価

812百万円
64,211百万円

ただし、現在、契約に基づく株式取得の対価の精査過程にあるため、当第1四半期連結会計期
間末においては、取得原価は確定しておらず、上記は暫定的な金額であります。
４

発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
9,669百万円
なお、のれんの金額は取得原価が未確定であり、かつ、取得原価の配分が完了していないた
め、現時点で入手可能な合理的な情報に基づく暫定的な金額であります。
(2) 発生原因
取得原価が、被取得企業に係る時価純資産の当社持分相当額を上回ることにより発生しております。
(3) 償却方法及び償却期間効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

― 19 ―

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間(自 平成24年4月 1日
至 平成24年6月30日)

前第1四半期連結累計期間(自 平成23年4月 1日
至 平成23年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額

106円76銭

115円68銭

9,876

10,701

―

―

9,876

10,701

92,50392,503(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数
(千株)
(注)

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
当第1四半期連結累計期間（自平成24年4月1日

至 平成24年6月30日）

該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

ファイル名:0000000_2_hyo4_0311346502408.doc

更新日時:2012/08/14 9:41:00 印刷日時:12/08/14 9:53