公益財団法人鈴木道雄記念財団
第１章

総定款

則（名 称）
第１条 本財団は、公益財団法人鈴木道雄記念財団（英文名 Suzuki Michio MemorialFoundation）と称する。
（事務所）
第２条 本財団は、主たる事務所を静岡県浜松市に置く。
２

本財団は、理事会の決議を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 本財団は、障害者（児）・高齢者に対する福祉の向上に資する助成等を行い、我が国の社会福祉の向上と発展に寄与し、あわせてスポーツの普及・振興に資する助成等を通じて、国民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本財団は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 障害者（児）・高齢者に対する福祉の向上に資する助成(2) スポーツの普及・振興に資する助成(3) その他本財団の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。

第３章

資産及び会計

（基本財産）第５条 本財団の目的である事業を行うために不可欠な別表第１及び別表第２の財産は、本財団の基本財産とする。
２ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、本財団の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
３ 別表第２の財産は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第 16 号に定める公益目的事業を行うために不可欠な1

特定の財産とする。
（財産の管理及び運用）
第６条

本財団の財産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める。

（事業年度）
第７条

本財団の事業年度は、毎年 10 月１日に始まり、翌年９月 30 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第８条 本財団の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第９条 本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 10 条 本財団が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還す
る短期借入金を除き、理事会において議決に加わることができる理事の３分の２

2以上に当たる多数の決議を経て、評議員会において議決に加わることができる評
議員が３分の２以上に当たる多数の決議をもって行う。
２

本財団が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を経るものとする。

（公益目的取得財産残額の算定）
第 11 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第９条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（剰余金の不分配）
第 12 条本財団は、剰余金の分配を行わない。

第４章

評議員

（定 数）
第 13 条 本財団に、評議員３名以上７名以内を置く。
２ 評議員のうち、１名を評議員長とする。
（選任及び解任）
第 14 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ. 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ. 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ. 当該評議員の使用人
ニ. ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ. ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ. ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ. 理事
ロ. 使用人3

ハ. 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ. 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１項第９号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３

本財団の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
４ 評議員長は、評議員会において選定する。
５ 評議員は、本財団の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

（任 期)
第 15 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 13 条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第 16 条 評議員に対して、各年度の総額が 100 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。

4第５章（構評議員会成）第 17 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権 限）
第 18 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事、監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(8) 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(9) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(10) 前各号に定めるもののほか、法令又はこの定款で定める事項（種類及び開催)
第 19 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。
２ 定時評議員会は、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招 集）
第 20 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第 21 条 理事長は、評議員会の開催日の一週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項及び目的である事項（当該目的である事項が議案となるものを除く。）に係る議案の概要（議案が確定していない場合にあっては、その旨）を記載した書面をもって、招集の通知を発するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議 長）
第 22 条 評議員会の議長は、評議員長がこれに当たる。
２ 評議員長が欠席の場合は、出席した評議員の中から、議長を互選する。

5

（決 議)
第 23 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 残余財産の処分(5) 合併、事業の全部又は重要な一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) 長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け(8) その他法令で定められた事項

３理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 27 条第１項各号に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略)第 24 条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 25 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 26 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、評議員会議長がこれに署名し、又は記名押印するものとする。

第６章（役員の設置）
第 27 条 本財団に、次の役員を置く。
（1）理事 ３名以上７名以内

6役員

（2）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とし、理事長をもって一般法人法上の代表理事とする。
３

理事長以外の理事のうち１名を専務理事とすることができ、専務理事をもって一般法人法上の業務執行理事とする。

（選任等）
第 28 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 本財団の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４

本財団の監事には、本財団の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びに本財団の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（理事の職務及び権限）
第 29 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、本財団の業務の執行の決定に参画する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本財団を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び専務理事は、毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 30 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること(2) 本財団の業務及び財産の状況の調査をすること並びに各事業年度に係る計算関係書類及び事業報告を監査すること(3) 理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること(4) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること（任 期）
第 31 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までと7４する。
理事又は監事は、第 27 条第１項各号に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（解 任）
第 32 条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることができる
評議員の３分の２以上に当たる多数の決議に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 33 条理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。
（相談役）
第 34 条 本財団に、相談役を置くことができる。
２ 相談役は、本財団に功労があった者のうちから、理事会の選任により、理事長が委嘱する。
３ 相談役は、本財団の運営に関して理事長の諮問に応え、又は理事長に対して参考意見を述べることができる。
４ 相談役は、無報酬とする。
５ 相談役には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第７章

理事会

（構 成）
第 35 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第 36 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本財団の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督

8

(3) 理事長及び専務理事の選定並びに解職(4) 相談役の選任及び解任(5) 評議員会の開催の日時及び場所並びに評議員会の目的である事項の決定(6) 規則の制定、変更及び廃止
２ 本財団が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。
（種類及び開催）
第 37 条２３

理事会は、定例理事会及び臨時理事会の２種類とする。
定例理事会は、毎事業年度２回開催する。
臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって、理事長に招集の請求があったとき(3) 前号の請求のあった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき(4) 監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき（招 集）
第 38 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 前項の規定にかかわらず、前条第３項第３号による場合は当該理事が、前条第３項第４号後段による場合は当該監事が、理事会を招集する。
３ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長）
第 39 条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
２ 理事長が欠席の場合は、出席した理事の互選により、議長を選出する。
（決 議）
第 40 条 理事会の決議は、この定款に別に規定するものを除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

9２

決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

（決議の省略）第 41 条

前条第１項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときは、その限りではない。

（報告の省略）第 42 条 理事若しくは監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、一般法人法第 197 条において準用する同法第 91 条第２項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 43 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに署名し、又は記名押印する。
（責任の一部免除又は限定）
第 44 条 本財団は、理事又は監事の一般法人法第 198 条において準用する同法第 111 条第１項の損害賠償責任について、法令の定める要件を満たす場合には、理事会の決議によって、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 本財団は、理事（業務執行理事又は当該法人の使用人でないものに限る。）又は監事との間で、前項の損害賠償責任について、法令の定める要件を満たす場合には損害賠償責任を限定する旨の契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金 10 万円以上で本財団があらかじめ定めた額と法令で定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第８章委員会（委員会）
第 45 条 本財団は、事業の円滑な遂行を図るために必要あるときは、理事会の決議により、委員会を設けることができる。
２ 委員会の委員は、理事会が選任し、理事長が委嘱する。
３ 委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し、又は審議する。
４ その他委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

10

第９章

事務局

（設置等）
第 46 条 本財団の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。
３

事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免し、その他の職員は理事長が任免する。

４

その他事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 10 章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 47 条 この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数の議決を経て変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 14 条についても適用する。
３ 認定法第 11 条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けるものとする。
４ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届けるものとする。
（合併等）
第 48 条 本財団は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数の議決により、他の一般法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業全部の廃止をすることができる。
（解 散）第 49 条 本財団は、基本財産の滅失その他の事由による本財団の目的である事業の成功の不能その他法令で定める事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 50 条 本財団が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、認定法第 30 条第２項に規定する公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、同法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

11

（残余財産の帰属）
第 51 条 本財団が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第 11 章情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 52 条 本財団は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、活動内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
（個人情報の保護）
第 53 条 本財団は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 12 章

公告の方法

（公 告）
第 54 条 本財団の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場
合は、官報に掲載する方法により行う。

第 13 章補則（委 任）第 55 条 法令及びこの定款に定めるもののほか、本財団の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

12別表第１基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）（第５条関係）
財産種別
投資有価証券
定期預金

別表第２

数量又は金額スズキ株式会社株式

250,000 株

金 300 万円

公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産（第５条関係）
該当なし

以13上