調査研究業務の受託並びに執行に関する規則
制定 平成 23 年 4 月 22 日（理事会）（目的）
第１条 この規則は、社団法人全国上下水道コンサルタント協会（以下「本協会」という。
）が、調査、研究、試験等の業務（以下「調査研究業務」という。
）を実施するにあたって基本的事項を定め、調査研究業務成果の品質や執行過程の透明性を確保することを目的とする。
（調査研究業務の受託要件及び受託の諾否）第２条 調査研究業務は、各号の要件を満たすと認められるものであり、受託の諾否は受託調査研究委員会（以下「委員会」という。
）における審議結果に基づき、本協会会長（以下「会長」という。）が決定する。
一 調査研究業務の目的及び内容が明確であり、本協会定款の目的の達成及び上下水道技術の向上に寄与し、かつ、高度の学識・技術経験を要すると認められるものであること
二 成果品が、上下水道技術者に広く公開され、その技術力向上に貢献すると認められるものであること
三 執行過程において、本協会（会員を含む。）の保有する経験や知識を活用することにより十分な貢献が出来るものであること
四 受託額は、調査研究業務内容に対して適正な対価となっていること（調査研究依頼の受付）
第３条 前条に規定する審議は、委託者から前条の要件を確認できる事項が記載された書類の提出を受けて行う。
（受託契約の締結）第４条 本協会が調査研究業務を受託する場合は、原則として次に掲げる事項を記載した契約書により委託者と受託契約を締結するものとする。
一 調査研究業務等の名称、受託金額及び履行期限若しくは実施期間
二 調査研究業務等の目的及び内容
三 成果品の納入場所
四 受託金額の受領方法
五 委託者の提供に係る資器材等
六 残存物件の処理に関する事項
七 契約の変更に関する事項
八 その他必要と認められる事項（調査研究の執行体制）
第５条 受託契約を締結した調査研究業務毎に、複数の会員の社員により編成される専門チームが調査研究業務を執行する。
２

専門チームには、その執行の中核となり取り纏めにあたる幹事を１名以上選任する。

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（専門チームの編成）
第６条 委員会は、調査研究業務を執行する専門チームの編成を行い、会長に具申する。
２

本協会内に受託したテーマと同一又は類似のテーマを持つ既存の組織がある場合は、当該組織に受託したテーマを担当する意思を確認し、当該組織から執行の意思が表明された場合は、この組織を専門チームとして会長に具申する。

３

担当する既存組織が無い場合には、会員に周知し、専門チームメンバー（以下「メンバー」という。）を募集する。

４

継続と判断できる調査研究業務においては、担当した専門チームに調査研究を継続させることができる。

（メンバーの選任）
第７条

専門チームの幹事は委託仕様書に記載された資格要件を満足するとともに、メンバーは、技術士の資格または調査研究業務に対する専門性を有した者を選任する。
２

メンバーを公募する場合は、各号の内容を明示して本協会のホームページで募集する。
一 委託者名二 調査研究業務等の内容（名称、目的及び内容、実施期間、受託金額）
三 メンバーに必要な要件(資格、経験)
四 募集人員数
五 選抜方法３

専門チームに参加を希望する会員は、別に定める「専門チーム参加申込書」で、会長宛参加を申し出るものとする。

４

参加申込会員が募集数を超えた場合は、委員会において、提示した必要な要件の上位の会員から選任する。必要な要件では優劣がつかない場合において、前第２項第５号の選抜方法に籤引きが明示されている場合は、別に定める「籤引き実施要領」に基づき会長が籤引きによって決定する。

５

公募により専門チームに参加する会員は、専門チームへの参加について、別に定める「覚書」を会長との間で交換する。
（実施計画書の作成）
第８条 調査研究業務の実施にあたり、幹事は当該受託契約に基づき、メンバーの経験、資格、役割等を明らかにする専門チーム体制表、作業工程表並びに調査研究業務執行に当って専門チームがどのように積極的に関与していくかを示した調査研究執行フロー図等を記載した実施計画書を作成し、本協会に提出する。専門チーム体制表、作業工程表、調査研究執行フロー図等を変更する場合も同様とする。
（調査研究業務の執行）
第９条 調査研究業務の執行にあたり、幹事は専門チームを統括し、委託者へ積極的な提案を行い、調査研究の効率的な推進を図る。
２

業務執行期間中に、特定のメンバーの作業状況が調査研究業務の進捗に支障となり、又は支障となる恐れのある場合には、幹事はその状況を会長に報告する。会長は、当該メンバーの所属する会員に対して、当該業務への参加の制限若しくは停止、又はメンバーの交代を求めるこ-2-

とができる。
３

幹事は、調査研究業務が完了したときは、委託者に成果品を提出する前に成果品と受託調査研究報告書を会長に提出し検収を受ける。但し、調査研究業務執行上やむをえない場合は事後であってもよい。

４

幹事は、調査研究業務の完了報告と併せて各メンバーの作業状況を会長に報告する。作業状
況とは、会合への参加率、分担した作業の質と量、作業工程の遵守状況及び受託調査研究報告書の内容などをいう。

（再委託の禁止）第１０条 受託した調査研究業務の主たる部分については、原則、再委託を行なわない。
但し、下記の様な調査研究業務の場合は、再委託を行うことができる。
・実験・フィールド等における観測・データ収集等の定型業務
・水質分析・大気分析等、公的な機関の証明が必要な場合
・その他、調査研究業務を遂行するために、定型的な作業が必要となる場合（作業の評価と対応）
第１１条 会長は、メンバーの業務執行状況によっては、次回、当該メンバーの参加希望を断わることができる。
２

措置について不服のある会員は理事会に申し出てその調停を求めることができる。

（作業日数の調査等）
第１２条 調査研究業務が完了したとき、各メンバーは当該業務に費やした日数を互いに専門チーム内で公表する。幹事はメンバー全員の同意を得てこれを会長に報告する。また明らかに調査研究業務のために要した費用がある場合は併せて報告する。
２

専門チームが通常に調査研究業務を行なう地点までの旅費は費用に含めない。但し、メンバーが同一の行動をとった場合や資料収集のためなど、明らかに調査研究業務のために出張する
場合は、幹事の判断によって、通常に調査研究業務を行う地点からの旅費を支給することができる。

（経費の支払い）第１３条 会長は、前条の報告、各メンバーの作業状況の報告及び事務局経費を勘案して、受託金額の範囲内でメンバーの所属する会員に経費を支払う。
２

不服のある会員については、第１１条２項を準用する。

３

支払いは委託者からの入金があった後、原則として１ヶ月以内に行なう。

（成果物の共有）第１４条 調査研究業務の成果である報告書等は、本協会事務局に保管し、会員から閲覧の要請があればこれに応じる。
（受託調査研究報告会の実施）
第１５条 調査研究業務の成果を上下水道技術者へ広く公開し、上下水道技術の向上に寄与する-3-

ことを目的とし、年 1 回受託調査研究報告会を実施する。
（事務の委任）第１６条 会長は、委員会にその事務の一部を行なわせることができる。

附則

１．この規則は、平成２３年 ４月２２日から適用する。
２．受託業務委員会運営細則（平成 17 年 2 月 18 日制定）は、廃止する。

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付属資料 １

専門チーム参加申込書

次の①～④の項目について所要の事項を記入し、本協会事務局宛メールで申し込むこと。

専門チーム参加申込書(社)全国上下水道コンサルタント協会会長殿①会社名②参加を希望する調査研究業務名③専門チームに参加させる社員名
同上所属、資格及び経験年数(規則第７条第２項５号に定める選抜方法に籤引きと明記された場合)④抽選用登録数字（６桁の数字をご記入下さい。最上位の桁を含めて各桁には０～９の数字を入れることが出来ます。
）
我が社は「調査研究業務の受託並びに執行に関する規則」の定めるところに従い、標記調査研究業務の専門チームに参加を申し込みます。
年 月 日○○設計株式会社
社長 ○○○○○○

付属資料 ２

籤引き実施要領

規則第７条第４項に定める籤引きは、次の方法による。
（１）参加申込会員会社は参加申込書に６桁の数字を記入する。
（２）申し込み締めきり後、参加者の６桁の数字を合計して平均値を算出する。
（３）平均値を求めるとき、小数一位を四捨五入する。
（４）各社の抽選用登録数字（６桁の数字）の下３桁が平均値の下３桁に近い会社から順番に当選とする。
（５）平均値の上下に二つの数字が同間隔で並んだときは、平均値が偶数の場合は上位が奇数の場合は下位が当選とする。
（６）籤引きの経過は本協会のホームページに公表する。

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付属資料 ３覚書○○○株式会社（以下「甲」という。）と社団法人全国上下水道コンサルタント協会（以下「乙」という。
）は、甲の社員が乙の「受託調査研究業務」の専門チームに参加することについて、次の通り覚書を交換する。
（専門チームのメンバー）
第 1 条 甲は、乙が受託した「○○調査研究業務」の執行のために「調査研究業務の受託並びに執行に関する規則」に規定する「専門チーム」を編成するに当たり、次の社員（以下「社員」という。
）の参加を認める。
所属 氏名
第２条 甲は、当該社員の身分の変更をしないものとする。
（参加の期間、調査研究の場所）
第３条 参加の期間は、平成○○年○月○日から平成○○年○月○日までとする。
ただし、必要のあるときは、甲乙協議のうえ、その期間を短縮又は延長することができる。
２

社員は自社内で調査研究業務をすることができる。

３

甲は、社員が分担した調査研究業務の進捗に協力する。

４

参加の期間中であっても、乙の調査研究業務に支障のない限り、社員は自社業務に従事することができる。

（経費）
第４条

社員の参加に要する経費は、乙が「調査研究業務の受託並びに執行に関する規則」の定めるところにより受託金を配分する。
第５条 甲は、社員の参加に関して、前条に定める以外の経費は一切乙に請求しない。
（専門チームメンバーの交代、作業への参加の制限）
第６条 乙は、「調査研究業務の受託並びに執行に関する規則」の定めるところにより、甲に対して社員の交代、作業への参加の制限又は停止を求めることができる。
甲は、この申し出に不服のあるときは本協会理事会に申し立てることができる。
平成 年 月 日
甲○○設計株式会社社長○○○○○○ 印

乙 (社)全国上下水道コンサルタント協会会長 印-6-