２０２００４２０貿局第２号
輸出注意事項２０２０第１５号
経 済 産 業 省 貿 易 経 済 協 力 局

大量破壊兵器等及び通常兵器に係る補完的輸出規制に関する輸出手続等について（平成２４年４月２日付け平成２４・０３・２３貿局第１号・輸出注意事項２４第２４号）の一部を改正する通達を次のとおり制定する。
令和２年５月８日

経済産業省貿易経済協力局長

保坂伸

大量破壊兵器等及び通常兵器に係る補完的輸出規制に関する輸出手続等についての一部改正について

大量破壊兵器等及び通常兵器に係る補完的輸出規制に関する輸出手続等について（平成２４年４月２日付け平成２４・０３・２３貿局第１号・輸出注意事項２４第２４号）の一部を別紙の新旧対照表のとおり改正する。
附 則
この通達は、公布の日から施行する。

大量破壊兵器等及び通常兵器に係る補完的輸出規制に関する輸出手続等についての一部を改正する通達新旧対照表（傍線部分は改正部分）○大量破壊兵器等及び通常兵器に係る補完的輸出規制に関する輸出手続等について（平成２４年４月２日付け平成２４・０３・２３貿局第１号・輸出注意事項２４第２４号）
改正後

現

大量破壊兵器等及び通常兵器に係る補完的輸出規制に関する輸出手

大量破壊兵器等及び通常兵器に係る補完的輸出規制に関する輸出手続等について続等について記

行記

１．輸出者が確認すべき事項

１．輸出者が確認すべき事項（１）・（２） （略）（１）・（２） （略）（３） 核兵器等の開発等に用いられるおそれの強い貨物例及び通常（３） 核兵器等の開発等に用いられるおそれの強い貨物例及び通常兵器の開発、製造若しくは使用に用いられるおそれの強い貨物例

兵器の開発、製造若しくは使用に用いられるおそれの強い貨物例

１） 核兵器等の開発等に用いられるおそれの強い貨物例

１） 核兵器等の開発等に用いられるおそれの強い貨物例

下記に掲載する貨物は、国際輸出管理レジームの合意に基づ

下記に掲載する貨物は、国際輸出管理レジームの合意に基づき定めた規制リスト品目に該当しないもののうち核兵器等のき定めた規制リスト品目に該当しないもののうち核兵器等の開発等に用いられるおそれが特に強い貨物の例である。したが開発等に用いられるおそれが特に強い貨物の例である。したがって、これらの貨物を輸出又はこれらの貨物に関する技術を提って、これらの貨物を輸出又はこれらの貨物に関する技術を提供する際には、懸念相手先等における核兵器等の開発等を助長供する際には、懸念相手先等における核兵器等の開発等を助長することがないよう、輸出者等において（４）及び（５）の用することがないよう、輸出者等において（４）及び（５）の用途・需要者の確認を特に慎重に行うこと。該当しない場合であ途・需要者の確認を特に慎重に行うこと。該当しない場合であっても、（４）及び（５）の確認を行うこと。っても、（４）及び（５）の確認を行うこと。

品

目懸念される用途品

目懸念される用途

１．～４０. （略）（略）

１．～４０. （略）（略）

４１. N-(1-ﾌｪﾈﾁﾙ-4-ﾋﾟﾍﾟﾘｼﾞﾙ)ﾌﾟﾛﾋﾟｵﾝｱﾆﾘﾄﾞ

化学兵器

（新設）

（新設）

（別名ﾌｪﾝﾀﾆﾙ）（437-38-7）、N-[1-[2-(4-ｴﾁﾙ-5ｵｷｿ-2-ﾃﾄﾗｿﾞﾘﾝ-1-ｲﾙ)ｴﾁﾙ]-4-(ﾒﾄｷｼﾒﾁﾙ)-4-ﾋﾟﾍﾟﾘｼﾞﾙ]ﾌﾟﾛﾋﾟｵﾝｱﾆﾘﾄﾞ（別名ｱﾙﾌｪﾝﾀﾆﾙ）（71195-58-9）、ﾒﾁﾙ=1-ﾌｪﾈﾁﾙ-4-(N-ﾌｪﾆﾙﾌﾟﾛﾊﾟﾝｱﾐﾄﾞ)ﾋﾟﾍﾟﾘｼﾞﾝ-4-ｶﾙﾎﾞｷｼﾗｰﾄ（別名ｶﾙﾌｪﾝﾀﾆﾙ）（59708-52-0）、1-(2-ﾒﾄｷｼｶﾙﾎﾞﾆﾙｴﾁﾙ)-4-(ﾌｪﾆﾙﾌﾟﾛﾋﾟｵﾆﾙｱﾐﾉ)ﾋﾟﾍﾟﾘｼﾞﾝ-4-ｶﾙﾎﾞﾝ酸ﾒﾁﾙｴｽﾃﾙ（別名ﾚﾐﾌｪﾝﾀﾆﾙ）（132875-61-7）、N-[4-(ﾒﾄｷｼﾒﾁﾙ)-1-[2-(2-ﾁｴﾆﾙ)ｴﾁﾙ]-4-ﾋﾟﾍﾟﾘｼﾞﾙ]ﾌﾟﾛﾋﾟｵﾝｱ
ﾆﾘﾄﾞ（別名ｽﾌｪﾝﾀﾆﾙ）（56030-54-7）
なお、シリアを仕向地とする場合は、上記の確認に加え、下記の貨

なお、シリアを仕向地とする場合は、上記の確認に加え、下記の貨物を輸出する際には、上記と同様に懸念相手先等における核兵器等の 物を輸出する際には、上記と同様に懸念相手先等における核兵器等の開発等を助長することがないよう、輸出者等において（４）及び（５） 開発等を助長することがないよう、輸出者等において（４）及び（５）の用途・需要者の確認も特に慎重に行うこと。
品

目の用途・需要者の確認も特に慎重に行うこと。
懸念される用途品

目懸念される用途

１．～２０. （略）（略）

１．～２０. （略）（略）

２ １ ． 水 銀 (7439-97-6) 、 塩 化 バ リ ウ ム

化学兵器

２ １ ． 水 銀 (7439-97-6) 、 塩 化 バ リ ウ ム

化学兵器(10361-37-2) 、 硫 酸 (90 ％ 以 上 の 重 量 濃(10361-37-2) 、 硫 酸 (90 ％ 以 上 の 重 量 濃度 )(7664-93-9) 、 3,3-dimethyl-1-butene

度 )(7664-93-9) 、 3,3-dimethyl-1-butene(558-37-2) 、 2,2- ジ メ チ ル プ ロ パ ナ ー ル(558-37-2) 、 2,2- ジ メ チ ル プ ロ パ ナ ー ル(630-19-3) 、 2,2-dimethylpropylchloride(630-19-3) 、 2,2-dimethylpropylchloride(753-89-9)、2-メチルブテン(26760-64-5)、(753-89-9)、2-メチルブテン(26760-64-5)、2-chloro-3-methylbutane (631-65-2)、ピナコ

2-chloro-3-methylbutane (631-65-2)、ピコナ

ー ル (76-09-5) 、 2- メ チ ル -2- ブ テ ンー ル (76-09-5) 、 2- メ チ ル -2- ブ テ ン(513-35-9)、ブチルリチウム(109-72-8)、ブロ(513-35-9)、ブチルリチウム(109-72-8)、ブロモ(メチル)マグネシウム（75-16-1）、ホルム

モ(メチル)マグネシウム（75-16-1）、ホルム

アルデヒド（50-00-0）、2,2'-イミノジエタノ

アルデヒド（50-00-0）、2,2'-イミノジエタノール（111-42-2）、炭酸ジメチル（616-38-6)、ール（111-42-2）、炭酸ジメチル（616-38-6)、N-メチルジエタノールアミン(105-59-9)、N-メチルジエタノールアミン(105-59-9)、

Methyldiethanolamine

Methyldiethanolaminehydrochloridehydrochloride(54060-15-0)、メタノール(67-56-1)、エタノ(54060-15-0)、メタノール(67-56-1)、エタノール(64-17-5)、1‐ブタノール（71-36-3）、2ール(64-17-5)、1‐ブタノール（71-36-3）、2‐ ブ タ ノ ー ル (78-92-2) 、 イ ソ ブ タ ノ ー ル‐ ブ タ ノ ー ル (78-92-2) 、 イ ソ ブ タ ノ ー ル(78-83-1)、2‐メチルプロパン‐2‐オール(78-83-1)、2‐メチルプロパン‐2‐オール(75-65-0)、シクロヘキサノール(108-93-0)、(75-65-0)、シクロヘキサノール(108-93-0)、

ジエチルアンモニウム＝クロリド

ジエチルアンモニウム＝クロリド(660-68-4)、ジイソプロピルアミン‐塩酸塩(660-68-4)、ジイソプロピルアミン‐塩酸塩(819-79-4)、キヌクリジン‐3‐オン塩酸塩(819-79-4)、キヌクリジン‐3‐オン塩酸塩(1193-65-3)、3-Quinuclidinol hydrochloride(1193-65-3)、3-Quinuclidinol hydrochloride(6238-13-7)(6238-13-7)hydrochloride、(R)-3-Quinuclidinol(42437-96-7)

N,N-Diethylaminoethanol、hydrochloridehydrochloride、(R)-3-Quinuclidinol(42437-96-7)

N,N-Diethylaminoethanol、hydrochloride(14426-20-1)、
2‐ジイソプロピルアミノエタ(14426-20-1)、
2‐ジイソプロピルアミノエタ

ノール塩酸塩(63051-68-3)

ノール塩酸塩(63051-68-3)

２） （略）

２） （略）（４） （略）（４） （略）（５）需要者の確認（５）需要者の確認

注２）上記の「知ったとき」とは、当該貨物の需要者又は当該技術

注２）上記の「知ったとき」とは、当該貨物の需要者又は当該技術を利用する者が外国ユーザーリスト（２０２００４１５貿局第を利用する者が外国ユーザーリスト（２０１９０４０２貿局第３号）に掲載されている場合を含む２号）に掲載されている場合を含む（６）輸出者等が「明らかなとき」を判断するためのガイドライン①～⑯ （略）（６）輸出者等が「明らかなとき」を判断するためのガイドライン①～⑯ （略）〔外国ユーザーリスト掲載企業・組織〕〔外国ユーザーリスト掲載企業・組織〕⑰ 外国ユーザーリスト（２０２００４１５貿局第３号）に掲載され⑰ 外国ユーザーリスト（２０１９０４０２貿局第２号）に掲載されている企業・組織向けの取引については、リストに掲載されているている企業・組織向けの取引については、リストに掲載されている

当該需要者の関与が懸念されている大量破壊兵器の種別（核兵器、当該需要者の関与が懸念されている大量破壊兵器の種別（核兵器、生物兵器、化学兵器、ミサイル）と、輸出する貨物等の懸念される生物兵器、化学兵器、ミサイル）と、輸出する貨物等の懸念される用途の種別（１．の（３）に掲げる核兵器等の開発等に用いられる用途の種別（１．の（３）に掲げる核兵器等の開発等に用いられるおそれの強い貨物例等を参考に、輸出しようとする貨物等の特性かおそれの強い貨物例等を参考に、輸出しようとする貨物等の特性から判断すること。
）が一致しないこと。

ら判断すること。）が一致しないこと。

⑱ （略）

⑱ （略）

２．～６． （略）２．～６． （略）様式１～様式３ （略）様式１～様式３ （略）別記１・別記２ （略）別記１・別記２ （略）