青葉区民文化センター利用要綱
（趣旨）
第1条

この要綱は、横浜市区民文化センター条例（平成 5 年 3 月横浜市条例第 13 号。以下「条例」という。）、横浜市区民文化センター条例施行規則（平成 5 年 6 月横浜市規則第 61 号。
以下「規則」という。）に基づき、横浜市青葉区民文化センター（以下「センター」という。
）の指定管理者に指定された共同事業体の代表団体である株式会社東急コミュニティー（以下「指定管理者」という。）が、センターの利用に関して必要な事項を定める。

（開館時間）
第2条

原則として開館時間は、午前 10 時から午後 10 時までとする。

2. 規則第 2 条第 2 項に規定する「横浜市区民文化センター（以下「センター」という）の開館時間を変更することができる場合」とは、利用の延長･繰り上げがあった場合とする。
3. 利用時間には、利用準備及び後片付け並びに客席転換の時間を含むものとする。
（休館日）
第3条

原則として休館日は設けない。但し、毎月第 3 水曜日を全館施設点検日とする。

2. 前項の第 3 水曜日が祝祭日となる場合は、当該全館施設点検日を前週（第 2 水曜日）または翌週（第 4 水曜日）とする。この場合、指定管理者は当該全館施設点検日の属する月の3 ヶ月前までに青葉区長に届け出て承認を得る。
3. 年末年始（12 月 29 日から 1 月 4 日まで）は全館施設点検日とする。
4. 規則第 3 条で規定する休館日を決定する場合は、当該休館日の属する月の 3 ヶ月前までに、指定管理者が青葉区長へ届け出て承認を得る。
（臨時休館）
第4条

次に掲げる場合は、臨時休館とすることができる。

2. 施設、設備等の点検及び改修工事等により施設の利用が困難となった場合
3. 非常災害が生じた場合
4. その他前号に準ずる場合（利用期間）
第5条

条例第 9 条及び規則第 6 条に規定する利用期間は、ホール･リハーサル室･楽屋については7 日、練習室各室は 2 日とする。条例及び規則の定めにより、同一人が同一目的で、この期間を超えて連続して利用することはできない。

2. 条例第 9 条ただし書きに規定する「指定管理者が特に必要があると認める場合」とは、条
例第 3 条に掲げる事業を横浜市、青葉区及び指定管理者が、主催又は共催して行う場合をいう。
3. 前項の規定により利用許可申請書（第 2 号様式）を提出するもののうち、横浜市、青葉区

1

及び指定管理者が共催するものの場合には、横浜市、青葉区が発行する名義使用等承認通知書又は指定管理者が発行する共催を証する書面の写しを利用許可申請書に添付しなければならない。
（利用の抽選）第6条

センターを利用しようとする者は、
規則第 7 条第２項に定める月の１日から 15 日までに、横浜市市民利用施設予約システム（以下「予約システム」という。
）により抽選申込みを行わなければならない。

2. 抽選申込みをした者は、抽選月の 18 日から 25 日までに予約システムにより抽選結果の確認を行わなければならない。
（利用の許可申請）
第7条

前条第 2 項により抽選結果を確認し、当選した者は、抽選月の 18 日から末日までに、規則第 7 条第 1 項による利用許可申請書（第 2 号様式）（以下「利用許可申請書」という。）を提出しなければならない。

（抽選以外の予約）
第8条

第 6 条第 1 項に定めた抽選申込み期間以降にセンターの利用申込みをしようとする者は、ホール利用については、抽選月の 26 日以降から利用日の 28 日前までに、リハーサル室・練習室については、抽選月の 26 日以降から利用日当日までの期間内に、予約システム又は窓口で空き状況を確認の上、利用申込みを行うものとする。

2. 第１項により利用申込みを行う場合、利用許可申請書は、利用申込みの翌日から起算して７日以内に提出しなければならない。
（利用の受付）
第9条

利用許可申請書は、開館日の午前 10 時から午後 8 時までにセンターに来館し、提出しなければならない。

（利用の許可）第10条 指定管理者は、条例第 10 条第１項の規定により許可をしたときは、利用許可書を申請者に交付する。
（利用許可申請時期の特例）
第11条 規則第 7 条第 2 項ただし書きにおける「指定管理者が特にやむを得ないと認めるとき」は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 条例第 3 条に掲げる事業で、横浜市又は青葉区が主催・共催又は後援する事業であり、かつ地域の文化の創造に資すると指定管理者が認める事業。
(2) 条例第 3 条に掲げる事業で、指定管理者が主催又は共催して行う事業。
2. 前項の利用にあたっては、いずれも指定管理者及び青葉区による利用調整を経た後、決定2することとする。
3. 第 1 項により利用許可申請書を提出するもののうち、横浜市又は指定管理者が共催するものの場合には、横浜市又は指定管理者が発行する共催を証する書面の写しを利用許可申請書に添付しなければならない。
4. 第 1 項各号による優先で利用できる日数は、ホール及びリハーサル室については、各月の土日祝日のそれぞれ半数を超えないよう、利用の抽選が始まる以前に青葉区と指定管理者が調整する。
5. 第 1 項の条件等は、｢青葉区民文化センター利用細則｣にて定める。
（特別の設備の設置の許可）
第12条 指定管理者は、条例第 11 条第１項の規定により申請のあった特別設備設置の許可をしたときは、特別設備設置許可書（第 3 号様式）を申請者に交付する。
（物品販売等の許可）
第13条 指定管理者は、条例第 12 条第１項の規定により物品販売等を許可をしたときは、物品販売等許可書（第 4 号様式）を申請者に交付する。
2. 物品販売等の行為は、指定された場所以外でしてはならない。
（許可事項の変更）
第14条 指定管理者は、規則第 10 条の規定により許可をしたときは、許可申請事項変更許可書（第5 号様式）を申請者に交付する。
（利用料金）
第15条 利用料金は別表１・別表２の通りとし、更にその詳細は、｢青葉区民文化センター利用細則｣にて定める。
2. ホールを「リハーサル･練習等」で利用する場合又は「練習を行うことのみを目的」として利用する場合は別表３の利用料金を適用する。ただし別表３による料金適用に必要な諸条件については、｢青葉区民文化センター利用細則｣にて定める。
3. 施設利用に伴う附帯設備及び備品等の詳細な利用料金については、｢青葉区民文化センター利用細則｣にて定める。
（利用料金の納入）
第16条 利用申請者は、利用許可申請書提出時に全額を納入しなければならない。
2. 指定管理者は、利用料金を指定された期日までに納入しない利用者に対して、許可を取り消すことができる。
3. 第 14 条により、許可の変更の申請が承認された場合の、利用料金取扱は次の通りとする。
(1) 利用者は、既納の利用料金に不足が生じた場合、当該不足分を直ちに納入する。
(2) 利用料金に過納額を生じた場合は、返還しないものとする。

3

（利用料金の後納）第17条 条例第 14 条第 3 項ただし書に規定する「必要があると認められる場合」は、次のとおりとする。
(1) 利用当日の利用時間の延長等、利用後でなければ料金の算出が困難なとき。
(2) 前号のほか利用料金を前納することが困難であると指定管理者が認める場合。
(3) 第 15 条第 3 項による附帯設備及備品の使用料金は利用日当日に後納する。
（利用料金の減免）
第18条 条例第 15 条に規定する「必要があると認められる場合」は次のとおりとする。
(1) 指定管理者が利用する場合は全額減免とする。
(2) 横浜市が主催又は共催する場合は利用料金の一部又は全額減免することができる。
(3) 青葉区が主催又は共催する場合は利用料金の一部又は全額減免することができる。
(4) 横浜市又は青葉区が主催・共催し、指定管理者が共催・協力する場合は、利用料金の一部を減免することができる。
2. 条例第 15 条の規定により利用料金の全部または一部の免除を受けようとする者は、あらかじめ利用料減免申込書を指定管理者に提出しなければならない。
3. 指定管理者は、前項の規定により減免又は減免しないことを決定した場合は、利用料減免確認書により申請者にその旨を通知するものとする。
4. 利用料金減免に関する詳細は、｢青葉区民文化センター利用細則｣にて定める。
（利用料金の返還の申込等）
第19条 条例第 16 条ただし書の規定により利用料金の返還を受けようとする者は、利用料返還申込書を指定管理者に提出しなければならない。
2. 指定管理者は、前項の規定により返還又は返還しないことを決定した場合は、利用料返還確認書により申請者にその旨を通知するものとする。
（利用の不許可）第20条 指定管理者は、条例第 10 条第 3 項第 1 号「センターにおける秩序を乱しまたは公益を害するおそれがあるとき」及び第２号「センターの設置の目的に反するあるとき」に該当すると判断したときは、利用予約の取り消しまたは利用の不許可をすることが出来る
2. 条例第 10 条第 3 項第 3 号に規定する「管理上支障があるとき」とは、次に掲げる場合とする(1)

危険物等を使用する催物で災害発生等の恐れがあると認められるとき。

(2)

公の秩序を乱し又は善良な風俗を乱す恐れがあると認められるとき。

(3)

センターの建物又は附帯設備等を損傷又は滅失するおそれがあると認められるとき。

(4)

指定暴力団等その団体の構成員が集団的に、又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれのある団体又はその団体の構成員が集団的に、又は常習的に反社会的な行動をとることを助長するおそれのある団体が利用しようとするとき。

(5)

主として物品の販売若しくは宣伝又はこれらに類することを目的とするためセンタ

4

ーを利用しようとするとき。
(6)

葬儀、告別式その他これらに類する行事のため利用しようとするとき。

(7)

同一団体が月に 2 度以上の利用の抽選の申込みをするとき。

(8)

利用期間が規則別表第 1 に定める期間を超えるとき。

(9)

利用許可申請書等の記載事項に虚偽が認められるとき。

(10) 施設・設備等の点検を行うとき。
(11) 施設の許容範囲を超える、大音量や振動等を伴う利用。
(12) その他、指定管理者が管理上支障があると認める利用。
3. 利用の不許可に関する基準は、「青葉区民文化センター利用細則」にて定める。
（不許可の通知）第21条 指定管理者は、条例第 10 条第 3 項の規定により許可しないと決定したときは、速やかに書面をもって申請者に通知する。
（標準処理期間）
第22条 利用許可書等申請に係る事務の標準処理日数は、1 日とする。
（遵守事項）
第23条 センターを利用する者（催物等を目的として入場した者を含む。）は、次に掲げる事項を守らなければならない。
(1)

利用目的以外の目的に施設等を利用しないこと。

(2)

利用申請者以外に利用の権利を譲渡･転貸しないこと。

(3)

附帯設備をセンター外に持ち出さないこと。

(4)

許可なく壁、柱、窓、扉等に、ポスター、看板、旗、懸垂幕その他これに類するものを掲げ、若しくは貼り、文字等を書き、又は釘類を打たないこと。

(5)

許可なく危険若しくは不潔な物品又は動物を持ち込まないこと。

(6)

許可なく火器を使用し又は特別の設備を設置しないこと。

(7)

収容人員を超えて入場させないこと。

(8)

所定の場所以外で飲食し、又は喫煙しないこと。

(9)

許可なく寄附金の募集、物品の販売等又は利用許可書に記載された場所以外での勧誘、演説及び印刷物等の配布等を行わないこと。

(10) 騒音、怒声等を発し、又は暴力を用いる等他人に迷惑を及ぼす行為をしないこと。
(11) 指定管理者関係職員の指示に従うこと。
（ホール等の利用の打合せ）
第24条 利用者はホールを利用する場合、およびリハーサル室を本番会場として利用する場合は、指定管理者の指定する日までに、指定管理者と利用方法その他必要な事項を打ち合わせなければならない。
2. 前項に定めるもののほか利用者はあらかじめ、プログラム、進行表等の施設の利用順序、

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内容等を明らかにする書類を提出しなければならない。
（責任者の届出等）
第25条 利用者はあらかじめ利用に係る施設の秩序を維持するために必要な責任者を定め、その者の氏名その他必要な事項を届け出なければならない。
2. 利用者は、センターを利用するにあたり、センターの内外の秩序を維持するために必要な整理員を配置しなければならない。その際、指定管理者の求めに応じて、整理員の責任者の氏名を届け出ることがある。
3. 利用者は、非常時の避難誘導体制を整えなければならない。その際、指定管理者の求めに応じて、避難誘導の責任者の氏名を届け出ることがある。
（職員の立入り）第26条 指定管理者は、管理上必要と認めるときは、職員を利用者が現に利用している施設に立ち入らせることができる。この場合利用者は当該職員の立入りを拒むことはできない。
（損傷等の届出）第27条 利用者は、施設等を損傷し、又は滅失したときは、直ちにその旨及び理由を届け出て、職員の指示を受けなければならない。
（損傷等の賠償）第28条 利用者は、自己の責めに帰す理由により、施設等を損傷又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。
（利用後の点検）第29条 利用者は施設等の利用を終了したときは、直ちに利用した施設等を原状に復し、指定管理者の点検を受けなければならない。条例第 17 条の規定により、利用の許可を取り消され又は利用を制限若しくは停止させられたときも同様とする。
（委任）第30条 この要綱に定めるもののほか、センターの管理運営に関し必要な事項については、指定管理者が定めるものとする。

附則（施行期日）
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。

第2号様式(第7条第1項)

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利 用 許 可 申 請

書
年

月

(申請先)
住所

氏名・団体名
代表者氏名
電話

連絡者氏名
電
横浜市
行

区民文化センターの施設及び附帯設備を利用したいので、次のとおり申請します。

事

利用
利話

名目的用

施

日設

時

利利用

用

施料

金

間

開 演 時 間

開 場 時

合

設

施 設 利 用 料 金

終 了 時

間

計
入 場 予 定 者

利 用 形 態
附

帯設

備

名 単価 延利用

金べ

数 附帯設備利用料金

12345678910
附

帯

設

備

入場料の徴収の有無
納付済利用料金(本日分含む。)
備

無 料・有料

合計料(円)

施 設 利 用 料 金

施 設 利 用 料 金

附帯設備利用料金

本日領収額 附帯設備利用料金

合計

合計

考(A4)

第 3 号様式(第 8 条第 1 項)

7日

特別設備設置許可申請書
年月(申請先)
住所

氏名・団体名
代表者氏名
電

話

連絡者氏名
電
横浜市

話

区民文化センターの施設に特別の設備を設置したいので、次のとおり申請します。

行 事 名

利用施設

特別 設置日時の設
備 設置場所

年

月時

日()

年

分から

設備内容

備考(A4)

8)

月日(時分 まで日

第 4 号様式(第 9 条)
物品販売等許可申請書
年
横浜市青葉区民文化センター
住所

氏名・団体名
代表者氏名
電

話

連絡者氏名
電
横浜市

話

区民文化センターにおいて次の行為をしたいので、次のとおり申請します。

行 事 名

利用施設
行為日時

物 行為場所品
販
売 行為目的等の住所行為 行為責任者 氏名

年月時

日(分から電話

行為内容備考(A4)9)

年)

月日(時分 まで

月日

第 5 号様式(第 10 条)
許可申請事項変更申請書
年

月日

(申請先)
住所

氏名・団体名
代表者氏名
電話

連絡者氏名
電話

許可申請事項を変更したいので、次のとおり申請します。

行 事 名
許可を受けた日

月時

許可年月日及び
許年

可番

号

時
年)

日(年分から月日)

月日(時分 まで

第号

許可を受けた
施
申設
請等理

由変

更前変

更後変
更内容

備

考(A4)

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