日 薬 業 発 第 226 号
令 和 元 年 10 月 15 日
都道府県薬剤師会担当役員

殿
日 本 薬 剤 師 会
副会長
森

昌平

令和元年台風 19 号に伴う災害の被災者に係る被保険者証等の提示等および公費負担医療の取扱いについて標記につきまして、厚生労働省保険局医療課および同健康局総務課ほかより下記 1 および 2 のとおり連絡がありましたのでお知らせいたします。
本件は、令和元年台風 19 号（令和元年 10 月 12 日、災害救助法適用）による被災に伴い、受診時の被保険者証等の取扱いおよび公費負担医療の取扱いが示されたことに関するものです。
今回の被災により、被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難している場合であっても、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）のほか、被用者保険の場合は事業所名、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の場合は住所（国保組合の場合には、これに加えて組合名）を申し立てることで受診できます。また、公費負
担医療の請求の取り扱いについても示されており、緊急の場合は、指定医療機関以外の医療機関でも受診できるものとされています。
また、関連資料として、令和元年台風第 19 号に伴う災害にかかる災害救助法の適用についても添付いたします（下記 3）。
取り急ぎお知らせいたしますので、該当都道府県薬剤師会におかれましては、
貴会会員へご周知くださいますようお願い申し上げます。
記
1. 令和元年台風 19 号に伴う災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について（令和元年 10 月 12 日付け事務連絡、厚生労働省保険局医療課）
２. 令和元年台風 19 号に伴う災害による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて（令和元年 10 月 13 日付け事務連絡、厚生労働省健康局総務課ほか）
３. 令和元年台風第19号に伴う災害にかかる災害救助法の適用について【第7報】（令和元年 10 月 14 日付け、内閣府防災担当）
以上

＜抄＞
事
務
連
絡
令 和 元 年 10 月 12 日

関 係 団 体御中

厚生労働省保険局医療課

令和元年台風 19 号に伴う災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について標記につきまして、別紙のとおり、地方厚生(支)局医療課、都道府県民生主管部(局)国民健康保険主管課(部)及び都道府県後期高齢者医療主管部(局)後期
高齢者医療主管課(部)あて通知するとともに別添団体各位に協力を依頼しましたので、貴団体におかれましても、関係者に対し周知を図られますようお願いいたします。

事
務連
絡
令 和 元 年 10 月 12 日
地方厚生（支）局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

御中

厚生労働省保険局医療課

令和元年台風 19 号に伴う災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について
令和元年台風 19 号に伴う災害の被災に伴い、被保険者が被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、保険医療機関等に提示できない場合等も考えられることから、この場合においては、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、被用者保険の被保険者にあっては事業所名、国民健康保
険又は後期高齢者医療制度の被保険者にあっては住所（国民健康保険組合の被保険者については、これらに加えて、組合名）を申し立てることにより、受診できる取扱いとするので、その実施及び関係者に対する周知について、遺漏なきを期されたい。
また、公費負担医療において医療券等を指定医療機関等に提示できない場合の取扱いについては、公費負担医療担当部局等より、後日事務連絡が発出されるものであること。
なお、当該避難者等に係る診療報酬等の請求については、平成 25 年１月 24
日付け保険局医療課事務連絡「暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて」（別添）に準じて取り扱われたい。

厚生労働省保険局医療課企画法令第一係
TEL:03-5253-1111（内線 3288）
FAX:03-3508-2746

＜抄＞
事

務

連

絡

令和元年１０月１３日

公益社団法人 日本薬剤師会

御中

厚生労働省健康局
総務課

がん・疾病対策課
結 核 感 染 症 課
難

病

対

策

課

子

保

健

課

厚生労働省子ども家庭局
母
厚生労働省社会・援護局
保
援

護
護

企

課
画

課

援 護 ・ 業 務 課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
精神・障害保健課

令和元年台風第１９号に伴う災害による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて
健康行政、社会福祉行政及び援護行政につきましては、日頃から多大なる御協力を賜り心から御礼申し上げます。

今般、令和元年台風第１９号に伴う災害による被災者に係る公費負担医療の取扱いにつ いて、別添のとおり都道府県民生・衛生主管部（局）宛て通知いたしましたのでご連絡いたします。
貴団体におかれましても関係者への周知をお図りいただき、御理解、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

事

務

連

絡

令和元年１０月１３日
都道府県民生・衛生主管部（局）

御中
厚生労働省健康局
総務課

がん・疾病対策課
結 核 感 染 症 課
難

病

対

策

課

子

保

健

課

厚生労働省子ども家庭局
母
厚生労働省社会・援護局
保
援

護
護

企

課
画

課

援 護 ・ 業 務 課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
精神・障害保健課
令和元年台風第１９号に伴う災害による被災者に係る公費負担医療の取扱いについて
健康行政、社会福祉行政及び援護行政につきましては、日頃から多大なる御協力を賜り心から御礼申し上げます。

令和元年台風第１９号に伴う災害による被災に伴い、関連書類等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していること等により、公費負担医療を受けるために必要な手続をとることができない方がいらっしゃる場合も考えられます。
つきましては、そのような場合においても、被災者の保護及び医療の確保に万全を期す観点から、各制度について、当面別紙１のとおり、被爆者健康手帳や患者票等がなくても、①別紙の各制度の対象者であることを申し出、②氏名、③生年月日、④住所等を確認することにより受診できるものとし、緊急の場合は、指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いといたします。また、当該被災者に係る公費負担医療の請求等の取扱いについては、別紙２のとおり取り扱われるようお願いします。
なお、（公社）日本医師会等に対しましても、この取扱いにつき、協力依頼を行う予定であることを申し添えます。
また、被保険者証等を保険医療機関に提示できない場合の取扱いについては、当省保険医療担当部局から、別添のとおり事務連絡「令和元年台風１９号に伴う災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について」が発出されていることを併せて申し添えます。

別紙１（１）原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律
被爆者健康手帳（認定疾病の場合においては認定書及び被爆者健康手帳）の提出ができない場合においても、医療機関において、被爆者健康手帳の交付を受けている者
であることを申し出、氏名、生年月日及び住所を確認することにより、受診できるものとする。
また、緊急の場合は、指定医療機関及び一般疾病医療機関以外の医療機関でも受診できるものとする。
なお、毒ガス障害者救済対策事業の医療手帳が提出できない場合についても同様とする。
（２）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第37条の２の結核患者に対する医療に係る患者票の提出ができない場合においても、医療機関において、患者票の交付を受けている者であることを申し出、氏名、生年月日及び住所を確認することにより、受診できるものとする。
また、緊急の場合は、結核指定医療機関以外の医療機関でも受診できるものとする。
（３）難病の患者に対する医療等に関する法律
特定医療費の支給認定を受けた指定難病の患者が医療受給者証の提出ができない場
合においても、医療機関において、当該医療受給者証の交付を受けている者であることを申し出、氏名、生年月日及び住所を確認することにより、受診できるものとする。
また、緊急の場合は、受診する指定医療機関と当該医療受給者証に記載する指定医療機関の名称が異なる場合においても受診できるものとし、さらに、指定医療機関以外の医療機関でも受診できるものとする。
（４）特定疾患治療研究事業
特定疾患治療研究事業の受給者証の提出ができない場合においても、医療機関において、受給者証の交付を受けている者であることを申し出、氏名、生年月日及び住所を確認することにより、受診できるものとする。
また、緊急の場合は、同事業の委託契約を結んだ医療機関以外の医療機関でも受診できるものとする。
（５）肝炎治療特別促進事業又は肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業
肝炎治療特別促進事業の受給者証又は肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業の参加者証の提出ができない場合においても、医療機関において、受給者証又は参加者証の交付を受けている者であることを申し出、氏名、生年月日及び住所を確認することにより、受診できるものとする。
また、緊急の場合は、同事業の指定医療機関等以外の医療機関でも受診できるもの

とする。
（６）児童福祉法①

療育券の提出ができない場合においても、医療機関において療育券の交付を受けている者であることを申し出、氏名、生年月日及び住所を確認することにより、受診できるものとする。
また、緊急の場合は、指定医療機関以外の医療機関でも受診できるものとする。

②

小児慢性特定疾病医療費の支給認定を受けた医療費支給認定保護者が、医療受給者証の提出ができない場合においても、医療機関において、当該医療受給者証の交付を受けている者であることを申し出、氏名、生年月日及び住所を確認することにより、受診できるものとする。
また、緊急の場合は、指定小児慢性特定疾病医療機関以外の医療機関でも受診できるものとする。

（７）母子保健法
養育医療券の提出ができない場合においても、医療機関において、養育医療券の交付を受けている者であることを申し出、氏名、生年月日及び住所を確認することにより、受診できるものとする。
また、緊急の場合は、指定医療機関以外の医療機関でも受診できるものとする。
（８）生活保護法
医療券の提出ができない場合においても、医療機関において、被保護者であることを申し出、氏名、生年月日、住所及び福祉事務所名を確認することにより、受診できるものとする。
また、緊急の場合は、指定医療機関以外の医療機関でも受診できるものとする。
（９）中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律
本人確認証の提出ができない場合においても、医療機関において、被支援者であることを申し出、氏名、生年月日、住所及び支援給付の実施機関名を確認することにより、受診できるものとする。
また、緊急の場合は、指定医療機関以外の医療機関でも受診できるものとする。
（10）戦傷病者特別援護法
療養券の提出ができない場合においても、医療機関において、療養券の交付を受けている者であることを申し出、氏名、生年月日及び住所を確認することにより、受診できるものとする。
また、緊急の場合は、指定医療機関以外の医療機関でも受診できるものとする。

（11）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
自立支援医療受給者証を提示できない場合においても、医療機関において自立支援
医療受給者証の交付を受けている者であることを申し出、氏名、生年月日及び住所を確認することにより、受診できるものとする。
また、緊急の場合は、受診する指定自立支援医療機関と自立支援医療受給者証に記載する指定自立支援医療機関の名称が異なる場合においても、事後的に支給認定の変更を行うことで差し支えないものとし、さらに、指定自立支援医療機関以外の医療機関でも受診できるものとする。

別紙２（１）原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律① 医療機関等は、原爆医療の対象の申し出があった場合は、可能な限り「認定疾病医療」（法第１０条関係）若しくは「一般疾病医療」（法第１８条関係）であったかを特定すること。
② ①により特定ができた場合は、診療報酬明細書（以下「明細書」という。）の記入に当たっては、公費負担者番号に含まれる２桁の法別番号（原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による認定疾病医療「１８」、一般疾病医療費「１９」）を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、審査支払機関に請求すること。なお、同一の者について「１８」と「１９」を請求する場合には、それぞれ別々の明細書で請求すること。
なお、公費負担者番号（８桁）、受給者番号（７桁）が確認できた場合にはそれぞれ記載することとし、このうち公費負担者番号（８桁）を記載した場合は住所を記載する必要はないこと。また、公費負担者番号が確認でき、受給者番号が確認できない場合においては、摘要欄の先頭に「不詳」と記録すること。
③ どうしても特定できない場合は、当該患者の明細書については、上部左上空欄に赤色で原爆と表示するとともに、摘要欄の余白に住所を記載し、審査支払機関に請求することとする。
（２）毒ガス障害者救済対策事業
医療機関等は、毒ガス障害者救済対策事業で受診した者の請求については、広島県
健康福祉局被爆者支援課（電話番号０８２－５１３－３１０９）、福岡県福祉労働部
保護・援護課（電話番号０９２－６４３－３３０１）又は神奈川県福祉子どもみらい
局福祉部生活援護課（電話番号０４５－２１０－４９０７）に必ず照会した上で、毒ガス障害者医療費請求書を用いて関係県に請求すること。
（３）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
医療機関等は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第３７条の２の結核患者に対する医療の対象の申し出があった場合、明細書の記入に当たっては、公費負担者番号に含まれる２桁の法別番号（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による結核患者の適正医療「１０」）を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、可能な範囲内で本事業の対象疾患名を記載の上、審査支払機関に請求すること。
なお、公費負担者番号（８桁）、受給者番号（７桁）が確認できた場合にはそれぞれ記載することとし、このうち公費負担者番号（８桁）を記載した場合は住所を記載する必要はないこと。また、公費負担者番号が確認でき、受給者番号が確認できない
場合においては、摘要欄の先頭に「不詳」と記録すること。
（４）難病の患者に対する医療等に関する法律
医療機関等は、難病の患者に対する医療等に関する法律第５条第１項に規定する特定医療の対象の申し出があった場合、明細書の記入に当たっては、公費負担番号に含まれる２桁の法別番号（難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療「５４」）を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、審査支払機関に請求すること。
なお、公費負担者番号（８桁）、受給者番号（７桁）が確認できた場合にはそれぞれ記載することとし、このうち公費負担者番号（８桁）を記載した場合は住所を記載する必要はないこと。また、公費負担者番号が確認でき、受給者番号が確認できない
場合においては、摘要欄の先頭に「不詳」と記録すること。
（５）特定疾患治療研究事業等
医療機関等は、特定疾患の対象の申し出があった場合、明細書の記入に当たっては、
公費負担者番号に含まれる２桁の法別番号（特定疾患治療費及び先天性血液凝固因子
障害等治療費「５１」）を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、可能な範囲内で本事業の対象疾患名を記載の上、審査支払機関に請求すること。
なお、公費負担者番号（８桁）、受給者番号（７桁）が確認できた場合にはそれぞれ記載することとし、このうち公費負担者番号（８桁）を記載した場合は住所を記載する必要はないこと。また、公費負担者番号が確認でき、受給者番号が確認できない
場合においては、摘要欄の先頭に「不詳」と記録すること。
（６）肝炎治療特別促進事業又は肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業
医療機関等は、肝炎治療特別促進事業又は肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業に係る医療の対象の申し出があった場合、明細書の記入に当たっては、公費負担者番号に含まれる２桁の法別番号（肝炎治療特別促進事業に係る医療の給付及び肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業に係る医療費の支給「３８」）を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、審査支払機関に請求すること。
なお、公費負担者番号（８桁）、受給者番号（７桁）が確認できた場合にはそれぞれ記載することとし、このうち公費負担者番号（８桁）を記載した場合は住所を記載する必要はないこと。また、公費負担者番号が確認でき、受給者番号が確認できない
場合においては、摘要欄の先頭に「不詳」と記録すること。
（７）児童福祉法① 医療機関等は、児童福祉法第２０条の児童に対する医療の対象の申し出があった
場合、明細書の記入に当たっては、公費負担者番号に含まれる２桁の法別番号（児童福祉法による療育の給付「１７」）を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、審査支払機関に請求すること。
なお、公費負担者番号（８桁）、受給者番号（７桁）が確認できた場合にはそれぞれ記載することとし、このうち公費負担者番号（８桁）を記載した場合は住所を記載する必要はないこと。また、公費負担者番号が確認でき、受給者番号が確認できない場合においては、摘要欄の先頭に「不詳」と記録すること。
②

医療機関等は、児童福祉法第１９条の２の小児慢性特定疾病医療支援の対象の申し出があった場合、明細書の記入に当たっては、公費負担者番号に含まれる２桁の法別番号（児童福祉法による小児慢性特定疾病医療支援「５２」）を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、可能な範囲内で当該小児慢性特定疾病医療

支援の対象疾病名を記載の上、審査支払機関に請求すること。
なお、公費負担者番号（８桁）、受給者番号（７桁）が確認できた場合にはそれぞれ記載することとし、このうち公費負担者番号（８桁）を記載した場合は住所を記載する必要はないこと。また、公費負担者番号が確認でき、受給者番号が確認できない場合においては、摘要欄の先頭に「不詳」と記録すること。
（８）母子保健法
医療機関等は、母子保健法第２０条の未熟児に対する医療の対象の申し出があった
場合、明細書の記入に当たっては、公費負担者番号に含まれる２桁の法別番号（母子保健法による養育医療「２３」）を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、審査支払機関に請求すること。
なお、公費負担者番号（８桁）、受給者番号（７桁）が確認できた場合にはそれぞれ記載することとし、このうち公費負担者番号（８桁）を記載した場合は住所を記載する必要はないこと。また、公費負担者番号が確認でき、受給者番号が確認できない
場合においては、摘要欄の先頭に「不詳」と記録すること。
（９）生活保護法
医療機関等は、生活保護法による医療扶助で受診した者の請求については、原則として、福祉事務所に必要な事項を確認することとし、明細書の記入に当たっては、公費負担者番号に含まれる２桁の法別番号（生活保護法による医療扶助「１２」）を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、審査支払機関に請求すること。
なお、公費負担者番号（８桁）、受給者番号（７桁）が確認できた場合にはそれぞれ記載することとし、このうち公費負担者番号（８桁）を記載した場合は住所を記載する必要はないこと。また、公費負担者番号が確認でき、受給者番号が確認できない
場合においては、摘要欄の先頭に「不詳」と記録すること。
（10）戦傷病者特別援護法
医療機関等は、戦傷病者特別援護法第４条第１項第２号の認定を受けた戦傷病者の当該認定に係る公務上の傷病に対する医療を取り扱った場合、明細書の記入に当たっては、公費負担者番号に含まれる２桁の法別番号（戦傷病者特別援護法による療養の給付「１３」）を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、審査支払機
関に請求すること。
なお、公費負担者番号（８桁）、受給者番号（７桁）が確認できた場合にはそれぞれ記載することとし、このうち公費負担者番号（８桁）を記載した場合は住所を記載する必要はないこと。また、公費負担者番号が確認でき、受給者番号が確認できない
場合においては、摘要欄の先頭に「不詳」と記録すること。
（11）中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律
医療機関等は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による医療支援給付で受診した者の請求については、原則として、支援給付の実施機関に必要な事項を確認することとし、

明細書の記入に当たっては、公費負担者番号に含まれる２桁の法別番号（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第１４条第２項に規定する医療支援給付「２５」）を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、審査支払機関に請求すること。
なお、公費負担者番号（８桁）、受給者番号（７桁）が確認できた場合にはそれぞれ記載することとし、このうち公費負担者番号（８桁）を記載した場合は住所を記載する必要はないこと。また、公費負担者番号が確認でき、受給者番号が確認できない
場合においては、摘要欄の先頭に「不詳」と記録すること。
（12）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
医療機関等は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第２４項に規定する自立支援医療（更生医療、育成医療及び精神通院医療）の対象の申し出があった場合、明細書の記入に当たっては、公費負担者番号に含まれる２桁の法別番号（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による更生医療「１５」、育成医療「１６」及び精神通院医療「２１」）を付すとともに、摘要欄の余白に被災前の住所を記載し、審査支払機関に請求すること。
なお、公費負担者番号（８桁）、受給者番号（７桁）が確認できた場合にはそれぞれ記載することとし、このうち公費負担者番号（８桁）を記載した場合は住所を記載する必要はないこと。また、公費負担者番号が確認でき、受給者番号が確認できない
場合においては、摘要欄の先頭に「不詳」と記録すること。

※１ なお、明細書については電子レセプトによる請求でなく紙レセプトにより請求すること。ただし、紙レセプトの出力が困難な場合には電子レセプトにより請求することも差し支えない。
※２ 電子レセプトにより請求する場合においては、以下の点を参考にすること。
①公費負担者番号が確認できない場合には、「法別２桁+８８８８８８（６桁）」を記録し、併せて摘要欄の先頭に「住所」を記録すること。
また、受給者番号が確認できない場合においては、「９９９９９９９（７桁）」を記録すること。
②公費負担者番号が確認でき、受給者番号が確認できない場合においては、「９９９
９９９９（７桁）」を記録し、摘要欄の先頭に「不詳」を記録すること。
※３ 「暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱いについて」（平成２５年１月２４日付け厚生労働省保険局医療課事務連絡）において「赤色で災２と記載する」とされているものについては、公費負担者番号及び公費受給者番号を記載し、レセ
プト共通レコードの「レセプト特記事項」に「９７」、摘要欄の先頭に「災２」を記録すること。

令和元年10月14日 22時30分公表

令和元年 10 月 14 日
内閣府（防災担当）

永田クラブ、経済研究会、国土交通記者会へ貼り出し

令和元年台風第19号に伴う災害にかかる
災害救助法の適用について【第７報】
１．災害の概要
令和元年台風第 19 号に伴う災害により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じていること、住家に多数の被害が生じたことから、全国で 13 都県 315
市区町村にそれぞれ災害救助法の適用を決定した。
自治体名

区

市

町

村

計

備考

１

岩手県

０

６

５

３

１４

２

宮城県

０

１４

２０

１

３５

３

福島県

０

１２

２６

１２

５０

４

茨城県

０

２０

３

０

２３

５

栃木県

０

１０

４

０

１４

６

群馬県

０

１１

１１

４

２６

７

埼玉県

０

２１

１８

１

４０

８

東京都

６

１５

３

１

２５

９

神奈川県

０

１１

７

１

１９

１０

新潟県

０

３

０

０

３

１１

山梨県

０

１０

６

４

２０

１２

長野県

０

１６

１４

１４

４４

１３

静岡県

０

１

１

０

２

１３都県合計

６

１５０

１１８

４１

３１５

災害救助法
適用市町村

【岩手県】
宮古市
（みやこし）
大船渡市（おおふなとし）
久慈市
（くじし）

法適用日

被害の状況等備考令和元年台風第 19 号に伴う災害により、災害救助法施行
多数の者が生命又は身体に危害を受け、又 令第 1 条第 1 項
10 月 12 日 は受けるおそれが生じており、継続的に救 第 4 号適用
助を必要としている。

1

災害救助法適用市町村

一関市（いちのせきし）
陸前高田市（りくぜんたかたし）
釜石市（かまいしし）気仙郡住田町（けせんぐんすみたちょう）
上閉伊郡大槌町（かみへいぐんおお
つちちょう）
下閉伊郡山田町（しもへいぐんやま
だまち）
下閉伊郡岩泉町（しもへいぐんいわ
いずみちょう）
下閉伊郡田野畑村（しもへいぐんたの
はたむら）
下閉伊郡普代村（しもへいぐんふだ
いむら）
九戸郡野田村（くのへぐんのだむら）
九戸郡洋野町（くのへぐんひろの
ちょう）

法適用日

被害の状況等備考令和元年台風第 19 号に伴う災害により、災害救助法施行
多数の者が生命又は身体に危害を受け、又 令第 1 条第 1 項
は受けるおそれが生じており、継続的に救 第 4 号適用
助を必要としている。

10 月 12 日

【宮城県】
仙台市
（せんだいし）石巻市（いしのまきし）塩竃市（しおがまし）気仙沼市（けせんぬまし）
白石市（しろいしし）名取市（なとりし）

2

災害救助法適用市町村

角田市（かくだし）
多賀城市（たがじょうし）岩沼市（いわぬまし）
登米市
（とめし）
栗原市
（くりはらし）東松島市（ひがしまつしまし）
大崎市（おおさきし）富谷市（とみやし）
刈田郡蔵王町（かったぐんざおう
まち）
刈田郡町七ヶ宿町（かったぐんしちか
しゅくまち）
柴田郡大河原町（しばたぐんおおがわらまち）
柴田郡村田町（しばたぐんむらたまち）
柴田郡柴田町（しばたぐんしばたまち）
柴田郡川崎町（しばたぐんかわさきまち）
伊具郡丸森町（いぐぐんまるもり
まち）
亘理郡亘理町（わたりぐんわたりちょう）
亘理郡山元町（わたりぐんやまも
とちょう）

法適用日

被害の状況等備考令和元年台風第 19 号に伴う災害により、災害救助法施行
多数の者が生命又は身体に危害を受け、又 令第 1 条第 1 項
は受けるおそれが生じており、継続的に救 第 4 号適用
助を必要としている。

10 月 12 日

3災害救助法適用市町村

宮城郡松島町（みやぎぐんまつしままち）
宮城郡七ヶ浜町（みやぎぐんしちがはままち）
宮城郡利府町（みやぎぐんりふちょう）
黒川郡大和町（くろかわぐんたいわちょう）
黒川郡大郷町（くろかわぐんおお
さとちょう）
黒川郡大衡村（くろかわぐんおお
ひらむら）
加美郡色麻町（かみぐんしかまちょう）
加美郡加美町（かみぐんかみまち）
遠田郡涌谷町（とおだぐんわくやちょう）
遠田郡美里町（とおだぐんみさとまち）
牡鹿郡女川町（おしかぐんおながわちょう）
本吉郡南三陸町（もとよしぐんみな
みさんりくちょう）法適用日

被害の状況等備考令和元年台風第 19 号に伴う災害により、災害救助法施行
多数の者が生命又は身体に危害を受け、又 令第 1 条第 1 項
は受けるおそれが生じており、継続的に救 第 4 号適用
助を必要としている。

10 月 12 日

【福島県】
福島市
（ふくしまし）会津若松市（あいづわかまつし）
郡山市（こおりやまし）
いわき市（いわきし）
4

災害救助法適用市町村

白河市（しらかわし）須賀川市（すかがわし）相馬市（そうまし）
二本松市（にほんまつし）田村市（たむらし）
南相馬市（みなみそうまし）
伊達市
（だてし）
本宮市
（もとみやし）伊達郡桑折町（だてぐんこおりまち）
伊達郡国見町（だてぐんくにみまち）
伊達郡川俣町（だてぐんかわまたまち）
安達郡大玉村（あだちぐんおおた
まむら）
岩瀬郡鏡石町（いわせぐんかがみ
いしまち）
岩瀬郡天栄村（いわせぐんてんえいむら）
南会津郡下郷町（みなみあいづぐん
しもごうまち）
南会津郡桧枝岐村（みなみあいづぐん
ひのえまたむら）
南会津郡只見町（みなみあいづぐん
ただみまち）

法適用日

被害の状況等備考令和元年台風第 19 号に伴う災害により、災害救助法施行
多数の者が生命又は身体に危害を受け、又 令第 1 条第 1 項
は受けるおそれが生じており、継続的に救 第 4 号適用
助を必要としている。

10 月 12 日

5災害救助法
適用市町村

南会津郡南会津町（みなみあいづぐん
みなみあいづまち）
河沼郡柳津町（かわぬまぐんやな
いづまち）
大沼郡三島町（おおぬまぐんみし
ままち）
大沼郡金山町（おおぬまぐんかね
やままち）
大沼郡会津美里町（おおぬまぐんあい
づみさとまち）
西白河郡西郷村（にししらかわぐんにしごうむら）
西白河郡泉崎村（にししらかわぐん
いずみざきむら）
西白河郡中島村（にししらかわぐん
なかじまむら）
西白河郡矢吹町（にししらかわぐん
やぶきまち）
東白川郡棚倉町（ひがししらかわぐ
んたなぐらまち）
東白川郡塙町（ひがししらかわぐ
んはなわまち）
東白川郡鮫川村（ひがししらかわぐ
んさめがわむら）石川郡石川町（いしかわぐんいし
かわまち）
石川郡玉川村（いしかわぐんたま
かわむら）
石川郡平田村（いしかわぐんひら
たむら）

法適用日

被害の状況等備考令和元年台風第 19 号に伴う災害により、災害救助法施行
多数の者が生命又は身体に危害を受け、又 令第 1 条第 1 項
は受けるおそれが生じており、継続的に救 第 4 号適用
助を必要としている。

10 月 12 日

6災害救助法適用市町村

石川郡浅川町（いしかわぐんあさ
かわまち）
石川郡古殿町（いしかわぐんふる
どのまち）
田村郡三春町（たむらぐんみはる
まち）
田村郡小野町（たむらぐんおのまち）
双葉郡広野町（ふたばぐんひろのまち）
双葉郡楢葉町（ふたばぐんならはまち）
双葉郡富岡町（ふたばぐんとみおかまち）
双葉郡川内村（ふたばぐんかわう
ちむら）
双葉郡大熊町（ふたばぐんおおくままち）
双葉郡双葉町（ふたばぐんふたば
まち）
双葉郡浪江町（ふたばぐんなみえまち）
双葉郡葛尾村（ふたばぐんかつら
おむら）
相馬郡新地町（そうまぐんしんち
まち）
相馬郡飯舘村（そうまぐんいいた
てむら）

法適用日

被害の状況等備考令和元年台風第 19 号に伴う災害により、災害救助法施行
多数の者が生命又は身体に危害を受け、又 令第 1 条第 1 項
は受けるおそれが生じており、継続的に救 第 4 号適用
助を必要としている。

10 月 12 日

7災害救助法
適用市町村
【茨城県】
日立市
（ひたちし）
土浦市（つちうらし）石岡市（いしおかし）結城市（ゆうきし）
常総市（じょうそうし）常陸太田市（ひたちおおたし）
高萩市（たかはぎし）北茨城市（きたいばらきし）
笠間市（かさまし）
つくば市（つくばし）
守谷市（もりやし）
常陸大宮市（ひたちおおみやし）
那珂市
（なかし）
筑西市
（ちくせいし）坂東市（ばんどうし）かすみがうら市（かすみがうらし）桜川市（さくらがわし）
東茨城郡城里町（ひがしいばらきぐんしろさとまち）
久慈郡大子町（くじぐんだいごま
ち）
水戸市
（みとし）
ひたちなか市（ひたちなかし）

法適用日

被害の状況等備考令和元年台風第 19 号に伴う災害により、災害救助法施行
多数の者が生命又は身体に危害を受け、又 令第 1 条第 1 項
は受けるおそれが生じており、継続的に救 第 4 号適用
助を必要としている。

10 月 12 日

10 月 13 日

令和元年台風第 19 号に伴う災害により、災害救助法施行
多数の者が生命又は身体に危害を受け、又 令第 1 条第 1 項
は受けるおそれが生じており、継続的に救 第 4 号適用
助を必要としている（那珂川の決壊による住家の浸水）。
8

災害救助法適用市町村

神栖市（かみすし）
東茨城郡茨城町（ひがしいばらきぐんいばらきまち）

【栃木県】
宇都宮市
（うつのみやし）足利市（あしかがし）栃木市（とちぎし）
佐野市
（さのし）
鹿沼市
（かぬまし）
日光市（にっこうし）大田原市（おおたわらし）矢板市（やいたし）
那須塩原市（なすしおばらし）
さくら市（さくらし）
塩谷郡塩谷町（しおやぐんしおやまち）
塩谷郡高根沢町（しおやぐんたかね
ざわまち）
那須郡那須町（なすぐんなすまち）
那須郡那珂川町（なすぐんなかがわ
まち）

法適用日

10 月 13 日

被害の状況等備考令和元年台風第 19 号に伴う災害により、災害救助法施行
多数の者が生命又は身体に危害を受け、又 令第 1 条第 1 項
は受けるおそれが生じており、継続的に救 第 4 号適用
助を必要としている（那珂川の決壊による住家の浸水）。

令和元年台風第 19 号に伴う災害により、災害救助法施行
多数の者が生命又は身体に危害を受け、又 令第 1 条第 1 項
は受けるおそれが生じており、継続的に救 第 4 号適用
助を必要としている。

10 月 12 日

【群馬県】
前橋市
（まえばしし）高崎市（たかさきし）9災害救助法適用市町村

桐生市（きりゅうし）太田市（おおたし）
沼田市（ぬまたし）
館林市（たてばやしし）渋川市（しぶかわし）藤岡市（ふじおかし）富岡市（とみおかし）安中市（あんなかし）みどり市（みどりし）
北群馬郡吉岡町（きたぐんまぐんよ
しおかまち）
多野郡上野村（たのぐんうえのむら）
多野郡神流町（たのぐんかんなまち）
甘楽郡下仁田町（かんらぐんしもにたまち）
甘楽郡南牧村（かんらぐんなんもくむら）
甘楽郡甘楽町（かんらぐんかんらまち）
吾妻郡中之条町（あがつまぐんなかのじょうまち）吾妻郡長野原町（あがつまぐんながのはらまち）
吾妻郡嬬恋村（あがつまぐんつま
ごいむら）

法適用日

被害の状況等備考令和元年台風第 19 号に伴う災害により、災害救助法施行
多数の者が生命又は身体に危害を受け、又 令第 1 条第 1 項
は受けるおそれが生じており、継続的に救 第 4 号適用
助を必要としている。

10 月 12 日

10災害救助法
適用市町村

法適用日

備

考

令和元年台風第 19 号に伴う災害により、災害救助法施行
多数の者が生命又は身体に危害を受け、又 令第 1 条第 1 項
は受けるおそれが生じており、継続的に救 第 4 号適用
助を必要としている。

吾妻郡草津町（あがつまぐんくさ
つまち）
吾妻郡高山村（あがつまぐんたか
やまむら）
吾妻郡東吾妻町（あがつまぐんひがしあがつままち）
利根郡みなかみ町（とねぐんみなかみまち）
邑楽郡千代田町（おうらぐんちよだ
まち）
邑楽郡邑楽町（おうらぐんおうら
まち）
【埼玉県】
さいたま市
（さいたまし）川越市（かわごえし）熊谷市（くまがやし）川口市（かわぐちし）行田市（ぎょうだし）秩父市（ちちぶし）
所沢市（ところざわし）
飯能市（はんのうし）本庄市（ほんじょうし）東松山市（ひがしまつやまし）
狭山市（さやまし）
深谷市（ふかやし）

被害の状況等

10 月 12 日

11災害救助法適用市町村

入間市（いるまし）
朝霞市（あさかし）
志木市
（しきし）
和光市
（わこうし）
新座市（にいざし）
富士見市（ふじみし）
坂戸市（さかどし）
鶴ヶ島市（つるがしまし）日高市（ひだかし）
入間郡三芳町（いるまぐんみよし
まち）
入間郡毛呂山町（いるまぐんもろや
ままち）
入間郡越生町（いるまぐんおごせまち）
比企郡滑川町（ひきぐんなめがわ
まち）
比企郡嵐山町（ひきぐんらんざん
まち）
比企郡小川町（ひきぐんおがわまち）
比企郡川島町（ひきぐんかわじままち）
比企郡吉見町（ひきぐんよしみまち）
比企郡鳩山町（ひきぐんはとやま
まち）

法適用日

被害の状況等備考令和元年台風第 19 号に伴う災害により、災害救助法施行
多数の者が生命又は身体に危害を受け、又 令第 1 条第 1 項
は受けるおそれが生じており、継続的に救 第 4 号適用
助を必要としている。

10 月 12 日

12災害救助法適用市町村

比企郡ときがわ町（ひきぐんときがわ
まち）
秩父郡横瀬町（ちちぶぐんよこぜ
まち）
秩父郡皆野町（ちちぶぐんみなのまち）
秩父郡長瀞町（ちちぶぐんながとろまち）
秩父郡小鹿野町（ちちぶぐんおがのまち）
秩父郡東秩父村（ちちぶぐんひがし
ちちぶむら）
児玉郡美里町（こだまぐんみさとまち）
児玉郡神川町（こだまぐんかみかわまち）
児玉郡上里町（こだまぐんかみさとまち）
大里郡寄居町（おおさとぐんより
いまち）

法適用日

被害の状況等備考令和元年台風第 19 号に伴う災害により、災害救助法施行
多数の者が生命又は身体に危害を受け、又 令第 1 条第 1 項
は受けるおそれが生じており、継続的に救 第 4 号適用
助を必要としている。

10 月 12 日

【東京都】
墨田区
（すみだく）
世田谷区（せたがやく）
豊島区（としまく）
北区（きたく）
板橋区（いたばしく）練馬区（ねりまく）

13

災害救助法適用市町村

八王子市（はちおうじし）立川市（たちかわし）青梅市（おうめし）
府中市（ふちゅうし）昭島市（あきしまし）町田市（まちだし）
小金井市（こがねいし）
日野市
（ひのし）
福生市
（ふっさし）
東大和市（ひがしやまとし）武蔵村山市（むさしむらやまし）
多摩市
（たまし）
稲城市
（いなぎし）
羽村市（はむらし）
あきる野市（あきるのし）西多摩郡瑞穂町（にしたまぐんみず
ほまち）
西多摩郡日の出町（にしたまぐんひのでまち）
西多摩郡檜原村（にしたまぐんひのはらむら）
西多摩郡奥多摩町（にしたまぐんおく
たまちょう）

法適用日

被害の状況等備考令和元年台風第 19 号に伴う災害により、災害救助法施行
多数の者が生命又は身体に危害を受け、又 令第 1 条第 1 項
は受けるおそれが生じており、継続的に救 第 4 号適用
助を必要としている。

10 月 12 日

14災害救助法適用市町村【神奈川県】
川崎市（かわさきし）相模原市（さがみはらし）
平塚市（ひらつかし）小田原市（おだわらし）茅ヶ崎市（ちがさきし）秦野市（はだのし）
厚木市（あつぎし）
伊勢原市（いせはらし）海老名市（えびなし）
座間市
（ざまし）
南足柄市
（みなみあしがらし）
高座郡寒川町（こうざぐんさむか
わまち）
足柄上郡大井町（あしがらかみぐん
おおいまち）
足柄上郡松田町（あしがらかみぐん
まつだまち）
足柄上郡山北町（あしがらかみぐん
やまきたまち）足柄下郡箱根町（あしがらしもぐん
はこねまち）
足柄下郡湯河原町（あしがらしもぐん
ゆがわらまち）愛甲郡愛川町（あいこうぐんあい
かわまち）

法適用日

被害の状況等備考令和元年台風第 19 号に伴う災害により、災害救助法施行
多数の者が生命又は身体に危害を受け、又 令第 1 条第 1 項
は受けるおそれが生じており、継続的に救 第 4 号適用
助を必要としている。

10 月 12 日

15災害救助法適用市町村

法適用日

被害の状況等考令和元年台風第 19 号に伴う災害により、災害救助法施行
多数の者が生命又は身体に危害を受け、又 令第 1 条第 1 項
は受けるおそれが生じており、継続的に救 第 4 号適用
助を必要としている。

愛甲郡清川村（あいこうぐんきよ
かわむら）
【新潟県】
上越市
（じょうえつし）糸魚川市（いといがわし）
妙高市（みょうこうし）
【山梨県】
富士吉田市
（ふじよしだし）
都留市
（つるし）
山梨市
（やまなしし）大月市（おおつきし）韮崎市（にらさきし）南アルプス市（みなみあるぷすし）
北杜市（ほくとし）
笛吹市（ふえふきし）上野原市（うえのはらし）
甲州市（こうしゅうし）西八代郡市川三郷町（にしやつしろぐん
いちかわみさとちょう）
南巨摩郡早川町（みなみこまぐんは
やかわちょう）
南巨摩郡身延町（みなみこまぐんみのぶちょう）

備

10 月 12 日

16災害救助法
適用市町村

南巨摩郡南部町（みなみこまぐんなんぶちょう）
南巨摩郡富士川町（みなみこまぐんふ
じかわちょう）
南都留郡道志村（みなみつるぐんど
うしむら）
南都留郡鳴沢村（みなみつるぐんな
るさわむら）
南都留郡富士河口湖町（みなみつるぐんふ
じかわぐちこまち）
北都留郡小菅村（きたつるぐんこす
げむら）
北都留郡丹波山村（きたつるぐんたば
やまむら）

法適用日

被害の状況等備考令和元年台風第 19 号に伴う災害により、災害救助法施行
多数の者が生命又は身体に危害を受け、又 令第 1 条第 1 項
は受けるおそれが生じており、継続的に救 第 4 号適用
助を必要としている。

10 月 12 日

【長野県】
長野市
（ながのし）
松本市（まつもとし）上田市（うえだし）
岡谷市（おかやし）
諏訪市
（すわし）
須坂市
（すざかし）
小諸市（こもろし）
伊那市
（いなし）
中野市
（なかのし）

17

災害救助法適用市町村

飯山市（いいやまし）
茅野市
（ちのし）
塩尻市
（しおじりし）
佐久市
（さくし）
千曲市
（ちくまし）
東御市（とうみし）
安曇野市（あづみのし）南佐久郡小海町（みなみさくぐんこ
うみまち）
南佐久郡川上村（みなみさくぐんか
わかみむら）
南佐久郡南牧村（みなみさくぐんみなみまきむら）
南佐久郡南相木村（みなみさくぐんみなみあいきむら）
南佐久郡北相木村（みなみさくぐんき
たあいきむら）
南佐久郡佐久穂町（みなみさくぐんさ
くほまち）
北佐久郡軽井沢町（きたさくぐんかる
いざわまち）
北佐久郡御代田町（きたさくぐんみよ
たまち）

法適用日

被害の状況等備考令和元年台風第 19 号に伴う災害により、災害救助法施行
多数の者が生命又は身体に危害を受け、又 令第 1 条第 1 項
は受けるおそれが生じており、継続的に救 第 4 号適用
助を必要としている。

10 月 12 日

18災害救助法
適用市町村

北佐久郡立科町（きたさくぐんたて
しなまち）
小県郡青木村（ちいさがたぐんあ
おきむら）
小県郡長和町（ちいさがたぐんながわまち）
諏訪郡下諏訪町（すわぐんしもすわまち）
諏訪郡富士見町（すわぐんふじみまち）
諏訪郡原村（すわぐんはらむら）
上伊那郡辰野町（かみいなぐんたつのまち）
上伊那郡宮田村（かみいなぐんみや
たむら）
木曽郡木曽町（きそぐんきそまち）
東筑摩郡麻績村
（ひがしちくまぐん
おみむら）
東筑摩郡生坂村（ひがしちくまぐん
いくさかむら）
東筑摩郡筑北村（ひがしちくまぐん
ちくほくむら）
埴科郡坂城町（はにしなぐんさか
きまち）

法適用日

被害の状況等備考令和元年台風第 19 号に伴う災害により、災害救助法施行
多数の者が生命又は身体に危害を受け、又 令第 1 条第 1 項
は受けるおそれが生じており、継続的に救 第 4 号適用
助を必要としている。

10 月 12 日

19災害救助法適用市町村

法適用日

上高井郡小布施町（かみたかいぐんお
ぶせまち）
上高井郡高山村（かみたかいぐんた
かやまむら）
下高井郡山ノ内町（しもたかいぐんや
まのうちまち）下高井郡木島平村（しもたかいぐんき
じまだいらむら）
下高井郡野沢温泉村（しもたかいぐんのざわおんせんむら）
上水内郡飯綱町（かみみのちぐんい
いづなまち）
下水内郡栄村（しもみのちぐんさ
かえむら）

災害救助法
適用市町村

被害の状況等備考令和元年台風第 19 号に伴う災害により、災害救助法施行
多数の者が生命又は身体に危害を受け、又 令第 1 条第 1 項
は受けるおそれが生じており、継続的に救 第 4 号適用
助を必要としている。

10 月 12 日

法適用日

人的被害
住家被害（世帯）（人）
行方
床上 床下 一部
死者
負傷 全壊 半壊
不明
浸水 浸水 損壊

【静岡県】
伊豆の国市
（いずのくにし）10 月 12 日
田方郡函南町（たがたぐんかん
なみちょう）

2

239

241

５

201

88

７

備 考

災害救助法
施行令第 1
条第 1 項第1 号適用（注１）下線は今回適用分（注２）上記の被害状況の数値は次の報告に基づくものである。
（同数値は、今後の調査によって変動することがある。）
・静岡県 令和元年 10 月 14 日（月）15 時現在の報告（伊豆の国市、田方郡函南町 適用時）

20

２．これまでにとられた措置
・避難所の設置等本件問合せ先内閣府政策統括官（防災担当）付
参 事 官 （ 被 災 者 行 政 担 当 ）付
阿部、高見
TEL 03-5253-2111（内線51365）
03-3593-2849（直通）21災害救助法（S22年法118）の概要※平成25年度厚生労働省
から内閣府に移管。

「災害対策基本法」を中心に、災害類型に応じて各々の個別法によって対応する仕組みの中で、「災害救助法」は、発災後の応急期における応急救助に対応するための法律である。
災

災
害

災害予防

害

対

策

基

本

法
復旧・復興

応急救助（災害救助法）（被災者生活再建支援法、災害弔慰金法など）

１．制度概要（１）災害救助法に基づく救助は、都道府県知事等の行う「法定受託事務」である。
（２）都道府県知事等が適用基準に該当する市町村において現に救助を必要とする者に行う。
① 災害により一定数以上の住家の滅失（全壊）が生じた場合（令第１条第１項第１号～第３号）② 多数の者に生命又は身体への危害が生じ継続的な救助が必要な場合等（令第１条第１項第４号）
市町村（基礎自治体）

都道府県

救助の実施主体（基本法５条）

救助の後方支援、総合調整（基本法４条）

救助の実施

都道府県の補助（法１３条２項）

救助の実施主体（法２条）（救助実施の区域を除く（法２条の２））

事務委任

事務委任を受けた救助の実施主体

救助事務の一部を市町村に委任可（法１３条１項）（法１３条１項）

費用負担

費用負担なし（法２１条）

救助法を適用しない場合

救助法を適用した場合掛かった費用の最大100分の50（残りは国が負担）（法21条）

２．救助の種類、程度、方法及び期間（１）避難所の設置（S22～）（５）被服、寝具その他生活必需品の給与・貸与（S22～）（９）学用品の給与（S22～）（２）応急仮設住宅の供与（６）医療及び助産（S22～）（10）埋葬（S22～）（３）炊き出しその他による食品の給与（S22～）（７）被災者の救出（S28～）（11）死体の捜索・処理（S34～）（４）飲料水の供給（S28～）（８）住宅の応急修理（S28～）（12）障害物の除去（S34～）（S28～）○

一般基準：救助の程度、方法及び期間は、応急救助に必要な範囲内において、内閣総理大臣が定める基準（※）に従い、あらかじめ、都道府県知事等が、これを定める。（※平成25年内閣府告示第228号）○ 特別基準：一般基準では救助の適切な実施が困難な場合には、都道府県知事等は、内閣総理大臣に協議し、その同意を得た上で、特別基準（※）を定めることができる。（※令第３条第２項）

３．救助の基本５原則○平等の原則現に救助を要する被災者に対しては、事情の如何を問わず、また経済的な要件を問わずに、等しく救助の手を差しのべなければならない。

○必要即応の原則

応急救助は被災者への見舞制度ではない。画一的、機械的な救助を行うのではなく、個々の被災者ごとに、どのような救助がどの程度必要なのかを判断して救助を行う。

○現物給付の原則

災害時は物資が不足し、調達も困難となり、金銭がほとんど用をなさないため、救助は現物をもって行う。

○現在地救助の原則

・発災後の緊急時に円滑かつ迅速に救助を行う必要がある。このため、被災者の現在地において救助を行う。
・旅行者、訪問客、土地の通過者等を含め、その現在地を所管する都道府県知事が救助を行う。

○職権救助の原則

応急救助の性質からして、被災者の申請を待つことなく、都道府県知事がその職権によって救助を行う。

４．国庫負担

90％

地方負担額

80％
50％

①県普通税収入額の２％以下→50/100②県普通税収入額の２％超～４％以下→80/100③県普通税収入額の４％超→90/100

例：普通税収入約1000億円の自治体において、救助費用100億円が生じた場合
国庫負担額 ＝ ①（20億円の50％）＋ ②（20億円の80％）＋ ③（残り60億円の90％）＝ 計80億円