Akerun入退室管理システム利用規約－A第1条（利用規約の適用）
Akerun入退室管理システム利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社Photosynth（以下、「当社」といいます。）が提供するAkerun入退室管理システムの利用条件を定めるものです。
第2条（定義）
本規約において、以下の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。
(1) 「本システム」とは、当社が保有・提供する以下の①ハードウェアと②ソフトウェア
による「Akerun入退室管理システム」を意味します。
① ハードウェアとは、当社が提供するオフィス等の設備の錠に取り付け、お客様のI
Cカード／スマートフォンと無線通信（Bluetooth®）により取り付けられた錠を開閉する機器（スマートロック：商品名称「Akerun Pro／Akerun コントローラー」）及び付随するドアセンサー、ICカードリーダー、電池等の関連機器を含みます（以下、Akerun Pro／Akerun コントローラー及び関連機器を総称して、「本レンタル品」といいます。）。
② ソフトウェアとは、当社が導入・利用を認める、スマートフォン向けアプリケー
ション（名称「Akerunアプリ」）、Web管理画面（名称「Akerun Connect」等）及びAPIを含みます。
(2) 「本サービス」とは、本システムにより提供されるサービスを意味します。
(3) 「お客様」とは、本サービスを利用する個人又は法人を意味します。
(4) 「電気錠・自動ドア」とは、本サービスを利用する際に必要な、電気的に制御可能な錠や自動ドア、ゲート等を意味します。
(5) 「Web申込フォーム」とは、当社指定の利用契約の申し込みフォーム（「Akerun入退室
管理システム申込受付フォーム」)を意味します。
(6) 「利用契約」とは、本サービスの利用に関するお客様と当社との間の権利義務関係を定めたもので、本規約及び個別に呈示した条件（対象商品、利用期間、利用料金及び解約条件等を含みます。）を内容とする契約を意味します。
(7) 「ユーザーアカウント登録」とは、本サービス利用の前提として、お客様がユーザーI
D及びパスワードを登録されることを意味します。
(8) 「ユーザーID」とは、当社がお客様に付与する、お客様を識別するための符号を意味します。
(9) 「パスワード」とは、当社がお客様に付与するユーザーIDと組み合せてお客様を識別するための符号を意味します。
(10) 「本サービス用設備」とは、当社が本サービスの提供のために利用するコンピュータ、サーバー、ミドルウェア、電気通信設備その他の機器及びソフトウェアを意味します。
(11) 「プラットフォーム」とは、当社が本サービスを販売するために利用するWebサービス（Google Play®、App Store®など本サービスが購入できるWebサービスを含みますが、それらに限られません。）等を意味します。

(12) 「知的財産権等」とは、著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）及びノウハウを意味します。
(13) 「API」とは、当社が本サービスに関連して提供するアプリケーション・プログラミン
グ・インターフェース（以下、「本API」といいます。）を意味します。なお、本APIを利用するためには、当社が別途定める「Akerun入退室管理システムAPI利用規約」（URL：akerun.com/terms/、以下、「本API規約」といいます。）に承諾した上で、当社が別途定める申込方法に従って申込みをする必要があります。
(14) 「API連携サービス」とは、本サービスに関連して提供される本APIを通じて、本サービスの機能又は本サービスから提供される情報を利用することにより、提供されるサービスをいいます。なお、当該サービスには、当社が提供するサービスだけでなく第三者が提供するサービスが含まれる場合があります。
第3条（利用契約の締結等）
1. お客様は、本規約を承諾して本サービスをご利用頂く必要があります。
2. 未成年のお客様は、本サービスの申込みの際に、保護者の委任状が必要となります。
3. 利用契約は、本サービスの利用希望者（以下、「利用希望者」といいます。）がWeb申込フォームに必要事項を入力し、本規約を承諾した上で申込みを行い、当社が当該申込みを承諾したときに、本規約及びWeb申込フォームへの入力をもって成立するものとします。なお、利用希望者は、本規約の内容を承諾の上、申込みを行うものとし、本サービスの申込みを行った時点で、当社は、利用希望者が本規約の内容を承諾したものとみなします。
4. 利用契約の変更は、前月末までにお客様が当社に対して所定の変更申込みを行い、当社がこれを受領したときに成立するものとします。
5. 当社は、前各項その他本規約の規定にかかわらず、利用申込者又はお客様が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は変更契約を締結しないことができます。な
お、この場合の不締結の理由は非公開とします。
(1) 本サービス、本レンタル品に関する金銭債務の不履行、その他利用契約に違反したことを理由として過去に利用契約を解除されたことがある場合(2) 利用申込み又は変更申込みの内容に虚偽の記載、誤記があった場合又は記入もれがあった場合(3) 金銭債務その他利用契約に基づく債務の履行を怠るおそれがあると当社が判断した場
合(4) 利用申込みをした者が本サービス、本レンタル品と同様又は類似の製品・サービスを提供している場合(5) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者に該当する場合(6) その他当社が不適当と判断した場合

6. 利用契約における本サービスの利用期間については、別途定める場合を除き、原則として12ヶ月間を基本とします。また、お客様が本規約に従い解約の手続き及び本レンタル
品の返却をしない場合、利用契約は同一条件で自動更新されるものとします。
7. 本サービスの導入に際して、既存の錠・扉の交換・設置作業又は設置工事が必要となる
場合、お客様自身が当該作業・工事を行う場合を除き、本サービスの利用申込みと同時に、お客様は当該作業・工事業務の委託についても当社に申し込み、当該作業・工事業
務に関する業務委託契約が成立するものとします。なお、当社は、当該作業・工事の申し込みに際して、お客様に別途お見積書・条件を提示するものとします。
8. 前項の業務委託に関して、当社は、当社が指定する施工業者に再委託できるものとします。
9. 第7項の場合で、当該作業・工事に伴い、本レンタル品以外の物品・資材等を設置・加工したときは、当該物品・資材等の所有権は、当該作業・工事業務が完了した時に、お客様に帰属することになります。なお、当該設置・工事に係るお客様が所有・占有・管理する建物物件や資産に対する原状回復等の費用はお客様が負担するものとします。
10. お客様自身で既存の錠・扉の交換作業又は設置工事を実施する場合あるいは当社が指定する施工業者以外の第三者に当該作業・工事を委託する場合は、当該作業・工事（当該第三者によりに製作、加工又は施工された錠・壁・扉・配線を含みますが、これらに限られません。）に起因する下記の本サービス・本レンタル品の不具合又は第三者への損
害等の事象が発生する可能性があることをお客様は予め了承し、その責任について、当社は免除されるものとします。また、お客様は、下記事象の発生に関して予め対策を講じておくものとします。
(1) 施錠・解錠や権限更新、遠隔操作等の動作を行えないこと(2) 錠・扉その他の物に故障、破損、不具合等が発生すること(3) 本レンタル品に故障、破損、不具合等が発生すること(4) 第三者に対する直接的又は間接的な不利益・障害等が発生すること
11. 前項の場合で、本件レンタル品の故障等が疑われるとき、お客様は当社に対して、有償
にて現地調査を依頼することができます。また、お客様は、本件レンタル品の故障等の原因が当社にあること証明しない限り、本レンタル品の故障等に係る損害を賠償しなけ
ればならないものとします。なお、当該損害賠償については、第12条第6項を準用する
ものとします。
第4条（通知）1. 当社からお客様への通知は、電子メール、書面、本サービスへの表示、当社ホームペー
ジへの掲載など、当社が適当と判断する方法により行います。
2. 前項の規定に基づき、当社からお客様への通知を電子メール、本サービスへの表示又は当社ホームページへの掲載の方法により行う場合には、お客様に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信、本サービス等への表示又は当社ホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
第5条（本規約の変更）
1. 当社は、以下の場合に、当社の裁量により、本規約を随時追加・変更・削除等（以下、「変更等」といいます。）することができます。

(1)
(2)

利用規約の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき
利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の利用規約の効力発生日の2週間前までに、利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を当社ウェ
ブサイト（URL：https://akerun.com/terms/）に掲示し、またお客様に電子メールで通知します。ただし、本規約の軽微な変更等に過ぎない場合は、お客様に通知することを要せず、当社ウェブサイトへの掲載をもって即時発効することができるものとします。
3. 変更後の利用規約の効力発生日以降にお客様が本サービスを利用（「利用継続」を含みます。）したときは、お客様は、利用規約の変更を承諾したものとみなします。
第6条（ユーザーアカウント登録）
1. 利用希望者は、本サービスを利用するために、Web申込フォームへの入力、ユーザーア
カウント登録をして頂く際に、真実かつ正確で最新の情報を当社に提供するものとします。
2. 本契約が解除又は別途当社指定する方法により解約された場合、当該時点以降、当社は登録された情報を継続して保有する義務を負わないものとします。
第7条（本サービスの内容）
1. 本サービスは、以下を主な内容とします。
(1) 施解錠
ICカードやスマートフォン端末をICカードリーダーにかざして施解錠
PC、タブレット等のウェブブラウザを通じて遠隔地施解錠が可能
オートロック施錠付属のドアセンサーが扉の開閉を検知して自動施錠(2) 合鍵発行
スマートフォンのAkerunアプリ内で合鍵発行が可能
Web管理画面「Akerun Connect」上で複数名に対して一括で合鍵発行が可能(3) 鍵権限の設定
常時利用：いつでも解錠・施錠が可能
期間限定利用：N月N日○時○分～□時□分まで指定が可能
繰返利用：月～金○時○分～□時□分など曜日・時間帯の繰返指定が可能(4) 入退室履歴取得
ICカードリーダーを室内・室外に設置することにより入室・退室履歴を取得(5) Akerun Connectの機能
複数のユーザーを一括登録、鍵権限発行・変更
ICカード登録・ICカードやスマートフォンへの鍵権限の発行
複数のスマートロックを1つの管理画面で一括管理
各ユーザーの解錠・施錠の履歴の閲覧抽出
各ユーザーの解錠・施錠の履歴をCSVで出力
遠隔地の施錠状態の確認、遠隔地の解錠・施錠操作(6) オートロック
センサー施錠：ドアの開閉を検知して施錠操作

タイマー施錠：ドアの開閉がない場合、解錠後60秒で施錠(7) セキュリティ強化
本体ブザー・メールで開けっ放し警告を通知
夜間などオートロックモードへの自動切り替えの時間帯設定
2. 本サービスの内容の詳細は、当社ホームページ（https://akerun.com）又はサポートページ（https://support.akerun.com）に記載するものとします。
第8条（当社のサポート体制）
当社はお客様に対し、以下のサポートを行います。
(1) カスタマーサポートによる対応① 対応時間：平日10時〜18時② 対応内容：操作方法など本サービスに関わるサポート(2) 上記時間以外の対応
入室できない等の緊急の場合に限り、鍵業者の手配代行のみ受付をします。
第9条(利用料金等)
お客様は、本サービス利用の対価として、別途定める場合を除き、Web申込フォームに登録されている契約情報内の利用料金又は当社が別途ご提示するお見積書に記載された利用料金を、次条に定める方法により支払うものとします。なお、契約時に、現地調査、錠・扉の交換、設置作業又は設置工事が発生する場合、それらに係る費用について、当社はお客様に対して当該利用料金とは別に請求できるものとします。
第10条（支払方法)
1. 本サービスの利用料金の支払方法は、別途定める場合を除き、一括払い又は月払いのいずれかとし、原則として、口座振替とします。
2. 本サービスの利用料金は、本レンタル品が配送された日の属する月初から課金開始するものとし、日割り計算は行いません。
3. お支払いの対象となる期間は以下のとおりとします。
(1) 一括払いの場合
原則として、課金開始月から12ヶ月分又は別途定める期間分の利用料金を一括前払い
にてお支払いいただきます。本レンタル品の発送日の属する月の翌月10日（金融機関
休業日は翌営業日）に口座振替させていただきます。
(2) 月払いの場合
原則として、課金開始月より毎月のご利用料金をお支払いいただきます。本レンタル
品の発送日の属する月の翌月10日（金融機関休業日は翌営業日）に口座振替させていただきます。以降も同様とします。
第11条（本サービスの利用又は提供を維持するための設定・変更等)
1. 本サービスを利用する前提として、本サービスをダウンロードするためのインターネッ
ト接続環境、本レンタル品との通信が可能なスマートフォンは、お客様の責任で準備していただくものとします。

2. 当社は、利用者数や利用量の増加・インフラ・物価・為替・人件費等の変動を要因とす
る原材料価格や原価の高騰、サービスプランの再編、本サービスの機能向上又はサービ
ス拡充等の目的から利用料金の改定を行うことができるものとします。なお、本サービ
スの利用料金の改定がなされた場合、当社は利用規約の変更に準じて、お客様に対して、次回更新時より適用となる旨の通知を行うものとします。
3. 当社は、本サービスの動作、セキュリティ、機能向上、サービス拡充等の目的から本システムを構成するソフトウェアのアップデートを行います。
4. 前項のアップデートの性質・規模又はお客様の利用実態によっては、お客様に手動でのアップデートを実行していただくことがあります。また、相当期間を設けて当社より一方的にソフトウェアのアップデートを実行する場合があることを予めご了承ください。
5. お客様のネットワーク構成・利用実態又はお客様のご都合により、ソフトウェアのアッ
プデートを実行していただけない場合、本サービスの停止等、本サービスをご利用いただけない可能性又はそれに伴いお客様あるいはお客様の顧客等の第三者に損害が生じる
可能性があることを予めご了承ください。なお、当該アップデートの不実行により生じる損害については、当社は責任を負わないものとします。
第12条（本レンタル品の貸与）
1. 当社は、本サービスの提供の前提として、別途定める場合を除き、本サービスの利用の範囲内において、本レンタル品をお客様に貸与するものとします。
2. お客様は、本項各号の定めに従うとともに、本レンタル品を適切にご利用頂くため、本レンタル品の設置にあたり、設置予定の錠又は扉が本レンタル品の設置に適しているか否かの確認を、事前に当社営業担当又はサポート担当に確認するものとします。なお、
お客様は、本レンタル品の設置場所を変更する場合は、速やかに当社に通知するものとし、同様に新しい設置場所につき錠又は扉が本レンタル品の設置に適しているか否かの確認を行わなければならないものとします。
(1) お客様は、設置予定の錠又は扉が本レンタル品の設置に適しているか否かの確認について、当社のサポートサイトの記載手順に従って、「Akerun取付診断」を実施するものとします。なお、当社が定める設置推奨環境についても、当該サポートサイトに定めるものとします。
(2) 当社が設置に適さない錠・扉と判断した場合、お客様は、当社が推奨する錠・扉への交換を行った上で、本レンタル品を設置するものとします。とし、当社が定める設置推奨環境外（屋外使用、引き戸、型番不明の錠、未実績の錠及び廃番の錠等）での本サービスの利用することについては、お客様の自己責任とします。なお、設置推奨環
境外での利用においては、以下の事象等が発生する可能性があります。
① 施錠・解錠、鍵権限更新、遠隔操作等の操作が行えないこと② 錠その他の物に故障、破損、不具合等が生じること③ 本レンタル品に故障、破損、不具合等が発生すること④ 本レンタル品の剥落等によりお客様又は第三者が管理、所有する物等に破損、不具合等が発生すること⑤ 本レンタル品の剥落等によりお客様、その関係者又は第三者が負傷すること(3) 当社が設置に適さない錠・扉と判断したにも拘わらず、当社が推奨する錠・扉への交
換をお客様が行わずに本レンタル品の設置・利用を敢行した場合又はお客様が設置に適さない錠・扉かどうかの確認を怠って本レンタル品の設置を行った場合、当社は、当該設置・利用に関する不具合・故障等につき免責されるものとします。なお、これらの場合において、本レンタル品の故障・破損等が生じたときは、本条第6項を準用するものとします。
(4) 当社が設置に適する錠・扉であると判断し、お客様が設置した後で、お客様が設置場所を変更し、設置に適さない錠・扉に設置をしたことが判明した場合、当社は当該設置場所の変更・利用に関する不具合・故障等につき免責されるものとします。
3. お客様は、本レンタル品の受け取り後、本レンタル品の不具合等を発見した場合は、当社へご連絡ください。当社で検査を行い、本レンタル品に不具合がある場合には、無償で本レンタル品の交換等を行います。ただし、お客様の故意又は過失（錠確認の未実
施、水濡れ等)に起因して不具合が発生した場合には、当社はお客様に修理費用等を請求できるものとします。
4. 前項に基づき、当社が本レンタル品の交換を実施した場合、お客様は、新しいハードウ
ェアを受領した日から30日以内に、不具合のあるハードウェアを当社に返却するものとします。当該期間内に返却がない場合は紛失とみなし、本条第6項を準用します。
5. 本レンタル品の上位版（アップグレード版)をご利用頂く場合、当社は有償にて提供を行うものとします。具体的な費用については当社より別途見積を提示するものとします。
6. お客様は、本サービスの利用契約期間中、善良な管理者の注意をもって本レンタル品を取り扱って頂くものとし、お客様の故意又は過失により、本レンタル品を毀損・破損・一部滅失させた場合、当社は21万円を上限として当社が定める損害金をお客様に請求できるものとします。また、お客様の故意又は過失により、本レンタル品を全損・全部滅失・紛失させた場合、当社は損害賠償額の予定として21万円を請求できるものとします。
7. お客様は、期間の満了その他の理由で本サービスの利用契約が終了する場合、当社が貸与した本レンタル品を本規約に従い速やかに当社に返却頂くものとし、本レンタル品の返却をもってその貸与が終了するものとします。なお、返却時に当社が検査し、本レンタル品に毀損・滅失がある場合は、前項を準用するものとします。また返却を必要とす
るレンタル品の詳細については、納品時の箱に同梱する「レンタル品チェックシート」
をご確認ください。
8. 前項の本レンタル品の返却に係る費用は、お客様の負担となりますのでご了承ください。
第13条（ユーザーID及びパスワードの管理）
1. お客様は、本サービスの利用に際して、当社の発行するユーザーID及びパスワードを用いた認証を行います。
2. お客様は、ユーザーID及びパスワードの認証情報を第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。ユーザーID及びパスワードの認証情報の管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等によりお客様自身及びその他の第三者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。お客様のユーザーID及びパスワードによる本サービスの利用その他の行為は、全てお客様による利用とみなすものとされ、お客様はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。
第14条（登録情報の変更通知義務)
1. お客様は、社名、住所、電話番号、メールアドレスその他当社への登録内容に変更が生じた場合、遅滞なく所定の方法で当社に届け出るものとします。なお、当該届出がなされなかったことで利用者が不利益を被ったとしても、当社はお客様に対し責任を負いません。
2. 前項の届出があった場合で、当社が届出のあった事実を証明する書類の提出をお客様に求めるときは、お客様は遅滞なくこれに応じるものとします。
第15条（利用開始前の契約終了）
1. 利用契約の成立後、本レンタル品がお客様に配送される前に、お客様の事情により利用契約の継続が困難となったと当社が認めた場合（お客様の事情による解約を含みます。）、本レンタル品一式につき１万円（税抜）及びその消費税を当社にお支払いいた
だいた上で、利用契約は終了するものとします。なお、この場合において、当該利用契約に現地調査、錠・扉の交換・設置工事等が含まれる場合、当該利用契約の終了に伴い発生した人員・資材の調達に係る費用や事前調査費用等の損害についてはお客様の負担とし、当社は別途請求できるものとします。
2. 以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は、お客様の事情により利用契約の継続が困難であると見なすことができます。
(1) 当社がお客様に対して通知した本レンタル品の出荷予定日から3ヶ月を経過しても、お客様が出荷を承諾しないとき(2) お客様が申込みの際に弊社に依頼した出荷日より3ヶ月以上先に出荷日の変更を依頼されるとき(3) 当社が本レンタル品を出荷したにもかかわらず、お客様が、本レンタル品を受領しな
いとき(4) その他前三号に準ずる行為により、お客様が本レンタル品の出荷または配送を遅延させたとき
第16条（お客様からの利用契約の解約等）
1. お客様は、本サービスの利用期間満了により利用契約を解約する場合、期間満了月の1ヶ月前までに、当社指定のフォーマット（当社ホームページ又は本サービス内の申込画
面上において入力・送信する方法を含みます。）にて当社に通知するものとします。この場合、期間満了月の翌月5日（土日祝日の場合は翌営業日）までに本レンタル品一式の返却が完了することを条件に、期間満了月の末日に利用契約は終了となります。ただし、本レンタル品の返却が期間満了月の翌月5日よりも後に到着した場合、利用契約の終了は本レンタル品が到着した月の末日となり、当社はお客様に対して本レンタル品が到着するまでの月数分の利用料相当額を遅延損害金の予定として請求できるものとします。

2. 前項に定める所定の期日までにお客様が本レンタル品の返却をしない場合、当社はお客様が本レンタル品を紛失したものとみなし、損害賠償額の予定として21万円を請求できるものとします。
3. お客様が本レンタル品を返却した際に、本レンタル品に一部紛失・破損・毀損・汚損等があった場合、当社は第12条第6項を準用し、お客様に損害賠償をすることができるものとします。
第17条（当社からの利用契約の解約等）
1. 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、お客様への事前の通知又は催告を要することなく、利用契約の全部又は一部を解約若しくは利用の停止をすることができるものとします。この場合、お客様は直ちに本レンタル品をお客様の負担で当社に返却するものとします。
(1) 利用申込み、利用変更申込みその他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合(2) 履行遅滞等本規約ないし利用契約の条項の一に違反した場合であって、相当の期間を定めて当該違背状態の解消を催告したにもかかわらず当該期限内に解消されなかった場合(3) 手形又は小切手が不渡りとなった場合(4) 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合(5) 破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合(6) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合(7) 解散（合併による場合を除く）、減資、事業の全部又は重要な一部の譲渡を決議した
場合(8) 本サービスと同様若しくは類似のサービスを現に提供している場合又は将来行う予定があることが判明した場合(9) 反社会的活動を行っている場合又はその他反社会的勢力に該当する場合若しくはこれ
ら企業と関連がある場合(10) その他利用契約を履行することが困難となる事由が生じたと当社が判断した場合
2. お客様は、前項各号の事由に該当した場合で、当社による利用契約の解約又は停止があった場合には、その時点で当社に負っている一切の債務について期限の利益を失い、直ちに利用料金の支払い及び本レンタル品の返却を行わなければならないものとします。
3. 前項の場合に、契約期間の残期間がある場合は、第29条を準用します。
第18条（禁止事項）
お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する行為又は該当すると当社が判断する行為を行うことを禁止します。お客様の行為が以下各号に該当する場合又は当社が該当すると判断した場合、当社は当該お客様との利用契約の全部又は一部の解約若しくは利用の停止、及び修理費用の請求をすることができるものとします。
(1) 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為(2) 当社、本サービスのお客様又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為(3) 公序良俗に反する行為

(4)当社、本サービスのお客様又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(5) 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為(6) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為(7) 本サービス又は本レンタル品のリバースエンジニアリング、分解、改造等の解析行為(8) 当社のネットワーク若しくはシステム又は本レンタル品に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為(9) 第三者に成りすます行為(10) 当社が許諾していない本サービス上での宣伝、広告、勧誘又は営業行為(11) 本サービスの他のお客様又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為(12) 反社会的勢力等への利益供与(13) 当社の承諾なく、本サービス又は本レンタル品の再頒布、貸与、販売をする行為(14) 日本国内での適法性に疑義のあるサービスに利用することその他当社が不適切と判断する行為(15) 当社が許諾していない通信用SIMカードの不正利用(16) お客様が所有・占有・管理・その他法律上又は事実上支配する領域を除き、当社の事
前の書面承諾（当社が定める書面に代わる電子的方法を含みます。）なく、お客様以外の第三者へ本レンタル品を転貸する行為(17) 日本国外に本レンタル品を持ち出す行為(18) 日本国外で本サービスを利用する行為(19) 当社の事前の書面による承諾（これに準ずる場合を含みます。）なく、本サービスを第三者に有償・無償を問わず譲渡（転売・販売を含みます。）する行為
第19条（一時中断及び提供停止）
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、お客様への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
(1) 本サービス用設備の保守を緊急に行う場合(2) 天災地変、停電、戦争、暴動、騒乱、労働争議その他の不可抗力により本サービス等の提供ができなくなった場合(3) 電気通信事業者等が電気通信サービスの提供を中止又は停止することにより本サービスの提供ができなくなった場合(4) プラットフォーム側の事情により本サービスの提供ができなくなった場合(5) 前条各号に違反した場合(6) その他、運用上又は技術上当社が本サービスの中断を必要と判断した場合
2.
当社は、お客様が利用料金等未払いその他利用契約に違反した場合には、お客様への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
3.
当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関してお客様又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、当社に帰責事由のある場合を除いて、責任を負わないものとします。
第20条（本サービス、本レンタル品の廃止）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービス、本レンタル品の全部又は一部を廃止し、本サービス、本レンタル品を廃止する旨及び廃止日をお客様に通知（ただし、第２号の事由に基づく場合を除きます。）するものとします。当社は、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約するものとします。
(1) 本サービス、本レンタル品の廃止を決定し、廃止日の30日前までにお客様に通知した場
合(2) 天災地変、停電、戦争、暴動、騒乱、労働争議その他の不可抗力により本サービス、本レンタル品等の提供ができなくなった場合(3) 電気通信事業者等が電気通信サービスの提供を中止又は停止することにより本サービ
ス、本レンタル品の提供ができなくなった場合第21条（知的財産権等の取扱い）
本サービス又は本レンタル品に関する知的財産権等は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本契約に基づく本サービス利用の許諾は、本サービス又は本レンタル品に関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。
第22条（秘密保持）1. お客様は、当社が秘密に取り扱うことを求めて開示した本サービスに関する情報について、当社の書面による承諾がある場合を除き、第三者への開示・漏洩してはならないものとします。
2. 当社は、利用契約の締結に関してお客様から開示された情報又は本サービス提供について受領した情報については、本サービスの提供の本旨に従い当社にその利用が許諾されていると合理的に解される場合を除き、厳正に取り扱うものとし、第三者へ開示・漏洩しないものとします。
第23条（個人情報保護）
当社は、本サービスに関連して取得したお客様の個人情報を別途定める当社のプライバシー
ポリシー(https://photosynth.co.jp/privacy/)に従い、適切に取り扱うものとします。
第24条（免責事項）
1. 本規約に別途定めのある場合を除き、当社を通じてお客様が利用できるすべての情報、コンテンツ、サービスは、「現状有姿」及び「提供可能な限度」で提供され、当社は、明示的であるか黙示的であるかにかかわらず、いかなる種類の保証も行わないものとします。お客様は、自らの責任で本サービスを利用することに明示的に承諾したものとみなされます。
2. 当社は、本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、本サービスのダウンロード又は利用によるスマートフォンの故障又は損傷、本レンタル品の利用不能その他本サービス又は本レンタル品に関してお客様が被った損害については、債務不履行責
任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず、当社に帰責事由のある場合を除いて、賠償責任を負わないものとします。

3. 天災地変、戦争・内乱・暴動、法令の改廃・制定、公権力による命令・処分、労働争
議、輸送機関・通信回線の事故、原材料・運賃の高騰、為替の大幅な変動その他当社の責めに帰すことのできない不可抗力による利用契約の全部又は一部の履行遅滞、履行不能又は不完全履行については、当社は責任を負わないものとします。
4. 本契約において当社が負担すべき損害賠償の累計総額は、債務不履行、法律上の契約不適合責任、不当利得、不法行為その他請求原因の如何にかかわらず、本サービスの利用に関し、契約者が当社に過去1年間の間に本サービスの対価として支払った総額を限度とします。
5. お客様は、本レンタル品の取扱説明書・注意事項等を確認のうえ、本レンタル品を使用するものとし、取扱説明書・注意事項等に反する取り扱いをしたことによる本レンタル品及び本サービスの利用不能その他の不具合に関し、当社は責任を負わないものとします。
6. 当社が設置推奨外としている錠に本レンタル品を設置することで、本レンタル品が故障・破損した場合、お客様は当社が請求する修理代金を負担するものとします。
7. 新設、既設を問わずお客様の電気錠・自動ドア（電磁式電気錠を含む）の故障、破損、経年劣化に起因する障害等が発生した場合、当社はサポートの一次受け窓口として対応可能な業者の紹介までを行い、電気錠・自動ドアに関する一切の保証及び責任を負わないものとします。保証については、電気錠・自動ドア製造・販売メーカーにお問い合わ
せいただくものとします。
8. 防災システムと本レンタル品の連携に起因する本サービスの障害等が発生した場合、当社は防災システム提供業者とは別に、原因究明を行い、本レンタル品に起因することが判明した場合、当社は代替品の納品を行うものとし、賠償責任範囲については、本条項に定める範囲を限度とします。
9. お客様が移転を行う場合、当該移転に関わる本レンタル品等の移設費用、撤去費用等はお客様が負担するものとします。
第25条（再委託）
当社は、お客様に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先に対し、第23条(個人情報保護)のほか当該再委託業務遂行について、利用契約所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第26条（契約不適合責任）1. 当社は、本レンタル品の種類、品質、数量に関して、本契約の内容との不適合があった
場合、自らの裁量により、当該本レンタル品の修補、代替物の引き渡し又は不足分の引渡し等の自ら指定した方法による履行の追完等の必要な措置を講じるものとします。ただし、その契約不適合がお客様の帰責事由が原因であるとき、又はその債務の不履行が契約その他の債務の発生原因もしくは取引上の社会通念に照らして責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りではありません。
2. お客様は、当社が前項の履行の追完をした場合は、損害賠償の請求をすることができません。

第27条（損害賠償）
当社は、お客様が本契約に違反し又は本契約に関連して当社に損害を与えた場合（リバースエンジニアリングによる修繕費用を含みます。）、当社に生じた損害（法的救済を求めるた
めに要した弁護士費用、証人費用、証拠収集費用その他合理的費用も含みます。）をお客様に請求することができるものとします。
第28条（遅延賠償金）
当社は、お客様が利用料金等の支払いを怠った場合、遅延日数に応じ、遅延部分に相当する
利用料金等に対し年14.6％の率を乗じた金額を遅延賠償金として請求できるものとします。
第29条（利用期間に関する条件と利用契約の中途解約に関する特則）
1. 利用契約における本サービスの利用期間については、別途定める場合を除き、原則として課金開始月から12ヶ月間（以下、最低利用継続期間」といい、最低利用継続期間付きの契約を「利用期間に関する条件付き契約」といいます。）とします。なお、お客様は、原則として最低利用継続期間の途中で利用契約を解約することはできないものとし、お客様の都合によりそれでもなお解約を希望する場合、第16条に定める解約の手続
きを履行した上で、本レンタル品一式の返却及び残期間分の利用料金相当額を当社に一括にて支払うことにより、解約することできるものとします。
2. 前項なお書の場合で、お客様から当社指定のフォーマットにより解約手続きがなされたが、本レンタル品が返却されない場合、当社は当該解約の意思表示はなかったものとみなし、利用契約は最低利用継続期間の満了まで継続するものとします。なお、最低利用
継続期間の満了の翌月５日までに本レンタル品一式の返却が完了しない場合は、第3条第6項に従い、利用契約は同一期間・同一条件で自動更新されるものとします。
3. 利用期間に関する条件付き契約において、最低利用継続期間満了後は、原則として同一条件で自動更新するものとします。
第30条（権利義務の譲渡）
1. お客様は、当社の書面による事前の承諾を得ない限り、本規約に基づく権利又は義務を、全部であるか一部であるかを問わず、第三者に譲渡し、引受けさせ、担保に供し、その他如何なる態様によっても処分することができないものとします。お客様は、当社がお客様に通知することにより、当社の契約上の地位並びに利用契約に基づく権利又は義務を、全部であるか一部であるかを問わず、第三者へ譲渡（当社がお客様に対して有する利用料金請求権の債権回収代行業者への譲渡を含む。）、引受け、担保設定、その他如何なる態様による処分も実施できることを承諾します。
2. 第18条第16号に定める「当社の事前の書面承諾」に基づく本サービスの転貸について
は、以下に定めるような事項等をお客様が承諾し、当社が当該転貸を明示的に承諾した書面を別途締結し、お客様が本サービスを転貸する第三者（以下、「転借者」といいます。）が、別途当社が定める当該転貸に関する誓約書等の書面を当社に差し入れない限り、認められないものとします。
(1) お客様は当社が認める転貸の目的及び対象者に対してのみ転貸をすることができま
す。

(2)

お客様と転借者との間で、お客様に準じて転借者も本規約を遵守することを条件して定めるものとします。
(3) お客様は転借者を十分に管理するものとし、転借者に変更等が生じた場合は速やかに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。
(4) 当社が転貸を承諾した場合であっても、転借者による本サービスの利用は日本国内に限定されるものとします。
(5) お客様が転貸する場合であっても本サービスの利用料金の支払いはお客様が当社に行わなければならないものとします。
(6) お客様は転借者に対してさらに本サービスを転貸させることはできないものとします。
(7) お客様と転借者との間の本サービス利用に関する利用料金については両者間で適切に処理するものとし、転借者の当該利用料相当額の未払いは、当社に対する利用料金の支払いを遅延・拒否する理由にはなりません。
(8) 転借者が、本サービス含むお客様が転借者に提供するサービス等を利用できなかったことを理由に、当社に利用料金の支払いを拒否するよう求めたとしても、当社が本規約に従い明示的に承認しない限り、お客様が利用料金の支払い免除される理由にはなりません。
(9) お客様は予め転借者に対して、お客様が本サービスの利用料金の支払い怠る等、本規約に違反した場合、本サービスの提供が停止される可能性があることを説明するものとします。
(10) 前号の場合により転借者に損害等が生じたとしても、お客様及び転借者は当社に金銭賠償等を求めることはできないものとし、当該損害等については両者間で適切に解決するものとします。
(11) お客様は、理由のいかんを問わず利用契約が終了する場合、転借者に対して直ちに本
レンタル品を返却するよう求めなければならないものとし、転借者が返却に応じない等の理由により返却がなされないときは、当社はお客様が本レンタル品を紛失しものとみなし、第16条第2項を準用するものとします。
(12) 転借者が本レンタル品を紛失、破損、汚損、毀損し又は盗難された場合であっても、当社はお客様の責任とみなし第16条第2項を準用するものとします。
(13) お客様は本サービスを転貸する権利について、有償無償を問わず第三者に譲渡・担保・質入れ等を行うことはできないものとします。
(14) 転借者が本レンタル品を設置・導入する場合であっても、お客様が本規約に従い履践すべき事項は転借者も履践しなければならないものとします。
第31条（保守サービス）
当社は本レンタル品の提供に際し有償の保守サービスを希望するお客様に対し、お客様との間で別途保守契約サービス契約の締結を行うものとします。保守サービスの詳細については、別途担当営業よりご案内します。
第32条（協議）
本規約に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は当社及びお客様は誠意をもって協議の上解決することとします。なお、本規約の何れかの部分が無効である場

合でも、本規約全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。
第33条（合意管轄）
本規約に関して生じた一切の紛争（裁判所の調停手続きを含む）については、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第34条（準拠法）
本規約又は利用契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
附則
2022年5月1日制定