平成 26 年 2 月 14 日

各 位
上 場 会 社 名代
表者
問合せ先責任者

株 式 会 社 リ ソ ー 教 育代表取締役会長兼社長 岩 佐 実 次（コード番号：４７１４ 東証第一部）
情報開示担当リーダー 澤 井豊
情報開示担当リーダー 田 中 文 明（ＴＥＬ ０３－５９９６－３７０１）「内部統制報告書の訂正報告書」の提出に関するお知らせ
当社は、本日公表した「過年度に係る有価証券報告書等の訂正報告書の提出および過年度に係る決算短信等(訂正版)の公表について」においてお知らせいたしましたとおり、本日、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を関東財務局へ提出し、過年度決算短信等（訂正版）についても公表いたしました。
また、これと併せ、金融商品取引法第24条の4の5第1項に基づき、「内部統制報告書の訂正報告書」を提出しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記
１．訂正の対象となる内部統制報告書
第25期 内部統制報告書（自 平成21年3月1日
第26期 内部統制報告書（自 平成22年3月1日
第27期 内部統制報告書（自 平成23年3月1日
第28期 内部統制報告書（自 平成24年3月1日

至 平成22年2月28日）
至 平成23年2月28日）
至 平成24年2月29日）
至 平成25年2月28日）

２．訂正の内容
上記の各内部統制報告書の記載事項のうち、３【評価結果に関する事項】を以下のとおり訂正いたします。
（１）第25期 内部統制報告書（自 平成21年3月1日 至 平成22年2月28日）
３ 【評価結果に関する事項】（訂正前）
上記評価の結果、平成22年2月28日時点における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、重要な欠陥に該当すると判断しました。したがって、平成22年2月28日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
記
当社は、平成25年11月下旬、証券取引等監視委員会の任意調査を受けたことから、当社及び当社の連結子会社である株式会社名門会において不適切な会計処理が行われた疑いが明らかとなりました。
そのため、過去の会計処理について徹底した調査を行い、不適切な会計処理の有無を明らかにし、会計処理の客観性及び信頼性を確保することなどを目的として、平成25年12月16日、利害関係のない弁護士及び公認会計士による第三者委員会を設置し、調査を進めてまいりました。
平成26年2月10日付で同調査委員会より調査報告書の提出を受け、当社及び当社の連結子会社である
株式会社名門会、株式会社伸芽会において売上の不適正計上が行われていた事実が判明いたしました。
かかる売上の不適正計上が行われた主な原因は以下のとおりと認識しております。
①売上を過度に重視する経営方針②営業成績と連動した人事評価制度③管理部門によるチェック・監査機能の喪失
以上の財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、重要な欠陥に該当すると判断いたしました。
なお、上記の不備については、本訂正報告書提出時点において是正が完了しておりません。

本件に関する当社の対応として、平成20年2月期（第23期）以降の決算を訂正し、平成20年2月期（第23期）から平成26年2月期（第29期）第2四半期までの有価証券報告書、半期報告書及び四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、財務報告に係る内部統制の重要な欠陥を是正するため、第三者委員会からの提言を踏まえ、以下のとおり再発防止策を講じ、内部統制の改善を図ってまいります。
（1）コンプライアンス重視の経営方針の再確認（2）組織改革によるコンプライアンス遵守体制の整備①再発防止委員会の新設②取締役会・監査役会・内部監査室の機能強化③管理部門の強化④子会社に対する経営管理機能強化（3）社内制度の改革①人事制度の改革②内部通報制度③全役員・全社員に対する不正防止のための継続的な研修の実施（4）業務についての改革①授業・講座に関する内容・手続の改革②退会時の手続の明確化③株式会社名門会における授業に関する改革（5）適切な会計システムの構築（２）第26期 内部統制報告書（自 平成22年3月1日 至 平成23年2月28日）
３ 【評価結果に関する事項】（訂正前）
上記評価の結果、平成23年2月28日時点における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、重要な欠陥に該当すると判断しました。したがって、平成23年2月28日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
記
当社は、平成25年11月下旬、証券取引等監視委員会の任意調査を受けたことから、当社及び当社の連結子会社である株式会社名門会において不適切な会計処理が行われた疑いが明らかとなりました。
そのため、過去の会計処理について徹底した調査を行い、不適切な会計処理の有無を明らかにし、会計処理の客観性及び信頼性を確保することなどを目的として、平成25年12月16日、利害関係のない弁護士及び公認会計士による第三者委員会を設置し、調査を進めてまいりました。
平成26年2月10日付で同調査委員会より調査報告書の提出を受け、当社及び当社の連結子会社である
株式会社名門会、株式会社伸芽会において売上の不適正計上が行われていた事実が判明いたしました。
かかる売上の不適正計上が行われた主な原因は以下のとおりと認識しております。
①売上を過度に重視する経営方針②営業成績と連動した人事評価制度③管理部門によるチェック・監査機能の喪失
以上の財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、重要な欠陥に該当すると判断いたしました。
なお、上記の不備については、本訂正報告書提出時点において是正が完了しておりません。
本件に関する当社の対応として、平成20年2月期（第23期）以降の決算を訂正し、平成20年2月期（第23期）から平成26年2月期（第29期）第2四半期までの有価証券報告書、半期報告書及び四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、財務報告に係る内部統制の重要な欠陥を是正するため、第三者委員会からの提言を踏まえ、以下のとおり再発防止策を講じ、内部統制の改善を図ってまいります。
（1）コンプライアンス重視の経営方針の再確認（2）組織改革によるコンプライアンス遵守体制の整備①再発防止委員会の新設②取締役会・監査役会・内部監査室の機能強化③管理部門の強化④子会社に対する経営管理機能強化（3）社内制度の改革①人事制度の改革②内部通報制度③全役員・全社員に対する不正防止のための継続的な研修の実施（4）業務についての改革①授業・講座に関する内容・手続の改革②退会時の手続の明確化③株式会社名門会における授業に関する改革（5）適切な会計システムの構築（３）第27期 内部統制報告書（自 平成23年3月1日 至 平成24年2月29日）
３ 【評価結果に関する事項】（訂正前）
上記評価の結果、平成24年2月29日時点における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、重要な欠陥に該当すると判断しました。したがって、平成24年2月29日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
記
当社は、平成25年11月下旬、証券取引等監視委員会の任意調査を受けたことから、当社及び当社の連結子会社である株式会社名門会において不適切な会計処理が行われた疑いが明らかとなりました。
そのため、過去の会計処理について徹底した調査を行い、不適切な会計処理の有無を明らかにし、会計処理の客観性及び信頼性を確保することなどを目的として、平成25年12月16日、利害関係のない弁護士及び公認会計士による第三者委員会を設置し、調査を進めてまいりました。
平成26年2月10日付で同調査委員会より調査報告書の提出を受け、当社及び当社の連結子会社である
株式会社名門会、株式会社伸芽会において売上の不適正計上が行われていた事実が判明いたしました。
かかる売上の不適正計上が行われた主な原因は以下のとおりと認識しております。
①売上を過度に重視する経営方針②営業成績と連動した人事評価制度③管理部門によるチェック・監査機能の喪失
以上の財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、重要な欠陥に該当すると判断いたしました。
なお、上記の不備については、本訂正報告書提出時点において是正が完了しておりません。
本件に関する当社の対応として、平成20年2月期（第23期）以降の決算を訂正し、平成20年2月期（第23期）から平成26年2月期（第29期）第2四半期までの有価証券報告書、半期報告書及び四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、財務報告に係る内部統制の重要な欠陥を是正するため、第三者委員会からの提言を踏まえ、以下のとおり再発防止策を講じ、内部統制の改善を図ってまいります。
（1）コンプライアンス重視の経営方針の再確認（2）組織改革によるコンプライアンス遵守体制の整備①再発防止委員会の新設②取締役会・監査役会・内部監査室の機能強化③管理部門の強化④子会社に対する経営管理機能強化（3）社内制度の改革①人事制度の改革②内部通報制度③全役員・全社員に対する不正防止のための継続的な研修の実施

（4）業務についての改革①授業・講座に関する内容・手続の改革②退会時の手続の明確化③株式会社名門会における授業に関する改革（5）適切な会計システムの構築（４）第28期 内部統制報告書（自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日）
３ 【評価結果に関する事項】（訂正前）
上記評価の結果、平成25年2月28日時点における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、平成25年2月28日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
記
当社は、平成25年11月下旬、証券取引等監視委員会の任意調査を受けたことから、当社及び当社の連結子会社である株式会社名門会において不適切な会計処理が行われた疑いが明らかとなりました。
そのため、過去の会計処理について徹底した調査を行い、不適切な会計処理の有無を明らかにし、会計処理の客観性及び信頼性を確保することなどを目的として、平成25年12月16日、利害関係のない弁護士及び公認会計士による第三者委員会を設置し、調査を進めてまいりました。
平成26年2月10日付で同調査委員会より調査報告書の提出を受け、当社及び当社の連結子会社である株式会社名門会、株式会社伸芽会において売上の不適正計上が行われていた事実が判明いたしました。
かかる売上の不適正計上が行われた主な原因は以下のとおりと認識しております。
①売上を過度に重視する経営方針②営業成績と連動した人事評価制度③管理部門によるチェック・監査機能の喪失
以上の財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
なお、上記の不備については、本訂正報告書提出時点において是正が完了しておりません。
本件に関する当社の対応として、平成20年2月期（第23期）以降の決算を訂正し、平成20年2月期（第23期）から平成26年2月期（第29期）第2四半期までの有価証券報告書、半期報告書及び四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を是正するため、第三者委員会からの提言を踏まえ、以下のとおり再発防止策を講じ、内部統制の改善を図ってまいります。
（1）コンプライアンス重視の経営方針の再確認（2）組織改革によるコンプライアンス遵守体制の整備①再発防止委員会の新設②取締役会・監査役会・内部監査室の機能強化③管理部門の強化④子会社に対する経営管理機能強化（3）社内制度の改革①人事制度の改革②内部通報制度③全役員・全社員に対する不正防止のための継続的な研修の実施（4）業務についての改革①授業・講座に関する内容・手続の改革②退会時の手続の明確化③株式会社名門会における授業に関する改革（5）適切な会計システムの構築
以 上