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ONDO

月刊

おんど

Ｏｃｔｏｂｅｒ
No.５５３ ２０２３
２０１９

１０月

月刊おんど編集部（総務部）〒341-0037
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世界最強パスポートランキングと VISA、APEC ビジネストラベルカード手続
令和 5 年 8 月 10 日
社長 清水 澄人
― 最強パスポートランキング ―英国コンサルティング会社「ヘンリー＆パートナーズ」が、ビザなしで渡航できる国・地域の数に基づくパスポートランキングを発表していますが、日本パスポートは 6 年連続 1 位でした。即ち、ビザなし(ビザとは、日本では査証とも呼ばれていますが、渡航先の国に事前に申請し、審査を経て発行される入国許可証)で渡航ができる国数が多いほど「強い」といわれているパスポートです。 これは、日本パスポート保持者は世界で 1 番ビザなし渡航が出来ると言う意味で日本国への信頼が高いことを表しています。本来は二国間協定(日本と渡航相手国)でビザ要請の有無を決定していますが、日本国は海外からの渡航者に対しては日本入国ビザの要請が多い国なのにも拘らず、相手国は日本国からの渡航者をビザなしで入国を認めるケースが増えないと世界 1 位にはなれません。 それだけ日本パスポート保持者の信頼度が高いとの証です。 ヘンリー・パスポート・インデックスが 2023 年夏の最強パスポートランキ
ングを発表しましたが、日本は 6 年連続で 1 位を獲得している首位常連国から、残念ながら今
回はビザなしの渡航国数が減り、3 位という結果となりました。 首位はシンガポールでビザなしで渡航できる国数は 192 と最多、2 位はドイツ、イタリア、スペイ
ンで 190 カ国。 3 位が日本、韓国、オーストリア、フィンランド、
フランス、ルクセンブルク、スウェーデンと 7 カ国が並び、189 カ国でした。 我々が海外出張で携帯している日本パスポートの信頼度に対する認識を新たにしたい情報です。
また、最下位のアフガニスタン国民がビザなしで訪れることができる国と地域はわずか 27 カ国。ヘンリー・アンド・パートナーズによると、過去 18 年の間にビザなしで渡航できる国と地域の平均数は、2006 年の 58 カ国から最新ランキングの 109 カ国と、ほぼ倍増しました。
「旅行の自由度が向上した」一方で、上位国と下位国の間で「移動を巡る格差がかってないほど広がっている」と指摘されています。このことも日本パスポート保持者としては認識して置きたい知識です。
-1-1. 世界の安全な国ランキングや主要都市ランキングを併せて知って置きましよう。
《 世界の安全な国ランキング、日本は 5 位にランクイン 》
米国保険会社のバーク
シャー・ハサウェイ・
トラベル・プロテクシ
ョン（BHTP）が発表した「世界の安全な国ランキング」は、複数のデータソースのデータに基づくとともに、実際に目的地を訪れた数千人の旅行者からの調査回答と組み合わせて作成されています。データソースには Global
Peace Index（世界平和指数)や、GeoSure
Global などが含まれています。 ランキングは、首位はアイスランドとなり、日本は 5 位にランクイン。 世界の安
全な国ランキング (1)アイスランド (2)ニュージーランド (3)カナダ (4)スウェーデン (5)日本(6)オーストラリア (7)スイス (8)アイルランド (9)ドイツ (10)イギリスの順になっています。

《 また併せて発表された主要都市のランキングでは、3 位に東京がランクイン 》
首位はモントリオール(カナダ)となり、同ラ
ンキングでは、主要都市の選出にあたり、エクスペディアやアメリ
カンエクスプレストラ
ベルなどのデータから、23 都市が絞り込まれています。世界の安全な都市ランキング(1)モントリオール・カ
ナダ、 (2)アムステル
ダム・オランダ、 (3)東京・日本、(4)シンガ
ポール (5)シドニー・
オーストラリア、 (6)ロンドン・イギリス、(7)バルセロナ・スペイン、 (8)香港 (9)ベルリン・ドイツ、 (10)ロー
マ・イタリア。

-2-2. 中国(中華人民共和国主)への短期滞在者向けビザ免除は 2020 年 3 月 31 日から停止されています。 その為、現在日本国籍(永久居住証・居留許可証所持者を除く)の人が中国に渡航する場合、渡航目的に沿った査証(ビザ) 取得が必要となり、渡航前のビザ取得には 1 ヶ月は掛かりますので大変に不便で渡航し難い状況が残念ながら続いています。 今の所は香港への渡航にはビザの要請はなく助かっています。 尚、有効な査証を持ってない場合は、査証の申請・取得が必要なのですが、そこで最近調査していて利便性の高い APEC ビジネストラベルカー
ド 制度を知りましたので以下今後の為に紹介します。
因みに私は、早速この APEC ビジネストラべルカードの取得手続きに入ります。

3. APEC ビジネストラベルカードとは
APEC・ビジネス・トラベル・カードは、APEC 域内を頻繁に出張するビジネス関係者の移動を円滑にするために発行される特別なカードです。略して、ABTC とも呼ばれます。
【カード取得のメリット】① ABTC（APEC カード）の有効期間内であれば何回でも、ABTC 承認国において、ビザなしで入国審査が受けられます。
② 入国審査の際、ABTC（APEC カード）専用レーン（入国審査ブース）を利用することができ、円滑な審査が受けられます。
③ ABTC（APEC カード）の有効期間は、原則として交付から 5 年間です。
（ただし、パスポートの有効期限がこれより短い場合には、パスポートの有効期限までとなります） 以上のように、APEC 域内に頻繁に渡航される方には、必携のカードと言えます！ この機会に私を含め関係者には取得を勧める予定です。
【APEC カードの対象国・地域】
オーストラリア、ブルネイ、チリ、中国、ホンコン・チャイナ（香港）、インドネシア、日本、 韓国、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、 ロシア、シンガポール、チャイニーズ・タイペイ（台湾）、タイ、ベトナムの 19 か国・地域です。 以上の国々で APEC カードをご利用できます。

-3-

【申請の条件】― 以下外務省の APEC(ABTC)申請手続き情報からの抜粋資料 ―① 有効な日本国のパスポートを所持していること。
② 申請書その他の提出書類に虚偽の記載がないこと。
③ 犯罪歴がないこと。
④ 外務大臣が告示で定める次のいずれかの要件に該当していること。
(ｱ) 貿易・投資実績がある企業等の経営者又は当該企業等に雇用されている人で、貿易等に関する事業を行うことを目的として参加国・地域への渡航が必要であると認められる。※簡
単にいいますと、貿易取引のある会社の経営者又は社員で、貿易取引に関して ABTC 参加国への渡航が必要な人がこれに該当します。
(ｲ) 日本経済団体連合会、日本商工会議所(日本商工会議所の会員である商工会議所を含む)、
経済同友会及び関西経済連合会の職員、その団体の会員である機関の経営者又は当該機関に雇用されている方で、貿易等に関する事業を行うことを目的として参加国・地域への渡航が必要であると認められる人。※簡単にいいますと、商工会議所や日経連などに加入する企業の経営者又は社員で、貿易取引に関して ABTC 参加国への渡航が必要な人が該当します。
【申請手続】
1⃣申請 申請は外務省に郵送で行います。 海外に駐在している人が申請する場合も同様となります。
2⃣審査⑴ まず、外務省で申請要件に関する審査が行われます。
⑵ その後、ABTC 制度の全参加国・地域で事前審査が行われます。
⑶ 申請から一定期間経過後(約 2〜3 か月程度)、申請者ご自身によりウェブサイト上の「ABTC システム」で審査状況や申請番号を確認できます。
3⃣交付 原則として全ての国・地域からの事前審査結果がそろった後、ABTC の発給・交付手続が行われます(別途、中途発行手続ができます)。 ABTC の交付は、原則として、すべて郵送（簡易書留）で行われます。 ※申請受理から ABTC 交付まで平均約 6 か月程度かかります。
4⃣受領確認書の提出
ABTC を受領した
際、申請名義人又は代理人は「受領確認書」に必要事項を記入し、電子メール等
で外務省に送付します。
5⃣不交付の場合の通知 ABTC が不交付の場合は、その旨が通知され、提出した手数料納付書が申請者に返却されます。

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【申請書類】① ABTC 申請書② 顔写真（45mmx35mm）2 枚③ パスポートのコピー（顔写真・身分事項ページ）④ 在職証明書⑤ 会社の登記事項証明書⑥ 貿易・投資実績を示す文書 〔例：決算書、損益計算書（関係部分のコピー）〕⑦ 企業パンフレットなど⑧ 返信用定型封筒（１名につき１通)、海外の場合：EMS 封筒・送付伝票⑨ 郵便切手（封筒に貼付）
国内：444 円
海外：EMS 送料分⑩ 収入印紙 13,100 円 (新規申請)※申請要件によって提出書類は異なります。 ※申請書類に不備がありますと、申請後約 2 か月の時点で、外務省より書類の不備の訂正、書類の再提出を求められる場合があります。 この場合、審査が中断してしまうため審査に遅れが生じてしまいますので、最短で日本の審査を完了させたい場合には、ご注意が必要です。
【申請方法】（1）申請書類提出 、必要な申請書類を準備の上、外務省経済局アジア太平洋経済協力（APEC）室 ABTC 班まで郵送する。
【お願い】ABTC 申請書類の提出にあたり、送付前に、今一度申請書類記載内容及びその他必要書類についてご確認が必要です。記入漏れや誤記、必要書類の不足など不備があると、交付が遅れる可能性があります。 特に、申請書内の申請書記入日、出生地、旅券情報、所属経
済団体名、渡航目的、犯罪歴等に記入漏れや誤記等がないか再度ご確認ください。
宛先： 〒100-8919 東京都千代田区霞が関 2-2-1 外務省経済局アジア太平洋経済協力（APEC）室 「APEC・ビジネス・トラベル・カード」ABTC 班、海外に駐在している人が申請する場合も同様です。在外公館では申請できません。また、申請書類の不備・不足等がある場合には申請を受け付ける
ことができませんので、必要な申請書類につき十分に確認してから申請する事。なお、申請後、申請内容に変更（新
たに旅券の発給を受けた、会社を退職した、社名変更した等）が生じた場合は、直ちに外務省 APEC 室 ABTC 班まで
メールで連絡する必要があり
ます。
（2）審査
まず、日本国で申請要件に関する審査を行います。その後、日本国から ABTC 制度の全参加
国・地域に対し、事前審査を依頼します。ABTC 申請から一定期間（約 2 か月程度）経過後、申請者ご自身によりオンライン上の「ABTC システム」で各国・地域による審査状況や申請番-5-

号を確認できます。
「ウェブサイトで申請番号と事前審査の状況を確認する方法」を確認する。
（3）交付
原則として各国・地域からの事前審査結果がそろったことを外務省 APEC 室 ABTC 班が確認した後、ABTC の発給・交付手続を行います。ABTC の交付は、原則として、すべて郵送（簡易書留）で行います。
なお、各国・地域政府当局による事前審査が行われるため、現在、申請受理から ABTC 交付
まで平均約 6 か月程度を要しています。申請書類に不備があった場合等には、それ以上かかる場合もあります。
ア 中途発行、及び渡航先の追加
ABTC は、全ての参加国・地域から承認がそろってからの発行を原則としていますが、一部の国・地域からの承認さえあればよいという方は、全参加
国・地域からの審査結果を待たずに、ご希望の国・地域のみが裏面に記載された ABTC の中途発行を受けることができます。その場合には、「中途発行」のページを確認の上、必要な手続を行ってください。中途発行後に承認があった国・地域を渡航先に加えるには、「渡航先の追加」のページでご確認の上、必要な手続を行ってください。
イ 交付方法（ア） 交付は原則郵送とするが、特別な事情等があり
申請者本人が外務省において直接交付を希望される場
合は、メールある
いは FAX で外務省
APEC 室 ABTC 班
までご相談ください。
（イ）海外に駐在している申請者の場
合は、返信用定形
封筒に記載された
日本国内において代理で受け取る方の住所地に送付します。なお、日本
国外への送付を希望する場合は、国際スピード郵便（EMS）でのみ行われます。
（4）受領確認書の提出
ABTC を受領した際、カード記載事項に誤りがある場合は、当室宛てに Email にてご連絡く
ださい。なお、受領確認書の提出は不要です。

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（5）不交付の場合の通知
審査の結果、ABTC が不交付となった場合は、その旨を通知し、受領した収入印紙付き手数料納付書を申請者に返却します。提出されたその他の申請書類等は返却しません。なお、申請回数に制限はありませんので、一旦、不交付になったとしても、改めて申請を行うことは可能です。

（6）申請の取下げ
外務省が ABTC を発行するまでは、申請の取下げを行うことができます。申請の取下げにあたっては取下げを希望する申請者本人、または申請者を雇用する事業主（申請者所属企業）より、取下げ依頼書（Word、PDF 等）を作成いただき、メール又は FAX にて当室にご提出ください。取下げ依頼書には、申請者の氏名、申請者の旅券番号、取り下げる旨の意思表示、取下げを希望する申請者本人の記名又は所属企業名、記載年月日を記載ください。取下げ依頼を当室にて確認後、収入印紙付き手数料納付書をお預かりしております返信用封筒にて返却致します。
（7）返納及び通報(ｱ)ABTC の名義人は、会社を退職、又は、要件に満たない会社等に転職された場合など申請要件に該当しなくなった場合には、速やかに ABTC を外務省 APEC 室 ABTC 班まで郵送にて返納してください。
(ｲ)ABTC の名義人を雇用する事業主は、倒産等による事業主の事情変更、ABTC 名義人との雇用関係の変更（退職又は転職）、又は ABTC 制度の目的に適合しない使用を ABTC の名義人が行ったことを知ったときは、遅滞なく外務省 APEC 室 ABTC 班までメール又は FAX に-7-

てご連絡ください。
（8）紛失による再交付 ABTC を紛失、焼失又は著しく損傷した場合には、「紛失等に伴う再交付」手続を行ってください。
（9）有効な ABTC を所持されている人の申請、現在有効な ABTC を所持している方は、現有 ABTC の有効期限の 6 か月前から新しい ABTC の交付申請を行うことができます。申請手
続は、全て新規交付申請手続と同様。新しい ABTC は、現在有効な ABTC の返納を確認した
後の交付となります。なお、旅券の残存期間が短い場合は、旅券を新規取得した上で申請した
方がその後の手続がスムーズに進められます。

以上

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国連グローバル・コンパクトへの署名・加入手続き
2023 年 9 月 6 日
営業部 丈彦清水社長の指示により「国連グローバル・コンパクトへの署名・加入手続き」を始めました。
「国連グ
ローバル・コンパクト」の内容に関しては、おんどの紙面で詳しい説明が何度もなされており皆様もご承知のことと思われますので、今回は加盟手続きを中心にご説明させて頂きます。
国連グローバル・コンパクト（UNGC）は、国連と民間（企業・団体）が手を結び、健全なグローバル
社会を築くための世界最大のサステナビリティイニシアチブです。UNGC に署名する企業・団体は「人権の保護」「不当な労働の排除」「環境への対応」「腐敗の防止」に関わる 10 原則に賛同し、その実現に向けて努力を継続することが求められています。企業としては、UNGC に加盟することにより、より自覚的、自発的に活動する意識が持てるようになり、文字通り、持続的な活動を継続する精神的支柱になることが期待できます。また、企業の経営層だけでなく、従業員を含めた企業全体で４分野 10 原則を着実に推進していく契機になるものと考えられます。
2022 年 9 月時点で、世界では 20,860 の企業と団体がグローバル・コンパクトに加盟しており、日本では 2023 年 8 月時点で、569 の企業・団体が加盟しております。日本ではキッコーマン㈱、伊藤忠商事㈱、日本郵船㈱、オムロン㈱等著名な企業が加入しておりますが、加入団体数はあまり多くありません。年会費、活動報告書の提出義務等が加入へのネックになっていると推測されますが、そのような状況の中でもいち早くウチヤが加入することに大きな意義があると思われます。
署名・加入までの流れは、以下の通りです。
まずは UN Global Compact の日本窓口である Global Compact Network Japan(GCNJ)の「入会説明会」に参加した上で「入会申請書類」を提出します。
「入会申請書類」は多岐に亘り、「国連事務総長宛て書
簡」「宣誓書」「登記事項証明書」「直近の財務諸表」等８種類ありますが、その中で一番準備に苦労したのが「CSR 報告書もしくは同等」の報告書でした。
「CSR 報告書」とは、環境や社会問題などに対して企業は倫理的な責任を果たすべきであるとするＣＳＲ（企業の社会的責任）の考え方に基づいて行う、社会的な取り組みをまとめた報告書です。かみ砕いて言いますと、企業が実際にどのような考えに基づいて、どのような社会的な取り組みを行っているのかをまとめた報告書です。通常は数十名でプロジェク
トチームを組み、１年以上を掛けて作成する報告書です。報告書のページ数が数百ページに及ぶ企業も少なくありません。ウチヤにはそのような時間的、人員的余裕もありませんので、GCNJ と交渉の上、ウチヤオリジナルの同等書類を提出することで了承を得ました。清水社長が寄稿された 2020 年以降のおんど 13 ヵ月分を大変貴重なエビデンスとして役立たせて頂きました。
９月中旬に GCNJ の経営執行委員会において、ウチヤの UNGC 署名申請を認めるかが審査され、認められますと、UNGC ニューヨーク本部に対し「署名申請」を行います。UNGC における審査に合格しますと、晴れて「UNGC への署名手続き」「GCNJ への加入手続き」が完了することになります。順調に行けば、ウチ
ヤも 11 月中には上記手続きが完了する予定です。
GCNJ に加入しますと、加入企業は下記 2 つの義務を負担することになります。
① 年会費の支払い② CoP（Communication on Progress）の提出
年会費の金額は、その企業の売上高で決まります。ウチヤの年会費は 10 万円です。
(因みに 300 億ドル以上の売上高がある会社は、年会費が 186 万円となります)
CoP(Communication on Progress）は２種類ありまして、「CEO デジタル宣誓書」と「オンライン質問I

票」です。
「CEO デジタル宣誓書」は、経営トップが UN Global Compact への継続的な支持を表明する宣誓書です。
「オンライン質問票」は、GC4 分野（人権・労働・環境・腐敗防止）及びガバナンスに関する質問に対し、自社の取り組み状況を回答します。質問は全て英語ですので、苦労するかもしれません
が、①②を提出しないと除名処分になりますので、予め準備をし提出期限までに必ず提出する必要があります。
「国連グローバル・コンパクトへの署名・加入手続き」に関して説明して参りましたが、この手続き
は、ウチヤが「国連グローバル・コンパクト４分野 10 原則」を着実に、継続的に実行していく端緒に過ぎません。この機会を良い契機とてして捉え、今まで以上に真摯に取り組んでいく必要があります。また、この 10 原則は「企業」に求められる原則ですが、私達従業員も何か協力できることはないかを真摯に考え、継続的に実行することも重要なことだと思います。初めから大きなことはできませんが、私も日々の些細な活動から始めていきたいと思っております。
以上＜署名・加入までの流れ＞

II

Procedures for signing and joining the United Nations Global Compact
6th September, 2023
Marketing Department, Takehiko
Based on the instruction of President, Mr. Shimizu, I have begun the process of signing and joining
the United Nations Global Compact. As the contents of the United Nations Global Compact havebeen explained in detail many times in our monthly magazine Ondo, and then everyone knows
them, this time I would like to explain mainly about the membership procedures. The United
Nations Global Compact (UNGC) is the world's largest sustainability initiative that makes theUnited Nations and the private sector (companies and organizations) work in cooperation andpromote building a healthy global society together. Companies and organizations that sign the
UNGC must agree with the 10 principles related to "protection of human rights," "elimination of
unfair labor practices," "response to the environment," and "anti-corruption." By becoming amember of the UNGC, the company, will have awareness in acting more subjectively andspontaneously. Literally, it could be expected to become a spiritual support for continuing ouractivities. In addition, it is believed that this will serve as an opportunity not only for corporate
management but also for the entire company including its employees, to steadily promote the 10
principles in the four areas.
As of September 2022, 20,860 companies and organizations worldwide have joined the Global
Compact, and in Japan, as of August 2023, 569 companies and organizations have joined the Global
Compact. In Japan, prominent companies such as Kikkoman Corporation, ITOCHU Corporation,
Nippon Yusen Corporation, and Omron Corporation are members, but the number of member
organizations is not so large. It is presumed that the annual membership fee and the obligation tosubmit activity reports are the bottlenecks to membership. However, we believe that it would be ofgreat significance for Uchiya to become the member earlier than other companies under suchcircumstances.
The procedure of signing the UN Global Compact and joining Global Compact Network
Japan(GCNJ) is as follows. At first, we need to attend the ``Membership Information Session'' of
Global Compact Network Japan (GCNJ), which is the Japan contact point for UN Global Compact,
and then submit the ``Membership Application Documents'' to them. There are a wide variety of"membership application documents", and there are eight types, such as "letter to the United
Nations Secretary-General," "letter of commitment," " certificate of registered matter," and "latest
financial statements." Among them, the most difficult document to prepare was the "CSR report orequivalent report". A "CSR report" is a summary of social activities of a company based on theconcept of CSR (Corporate Social Responsibility), which states that a company should fulfill theirethical responsibilities regarding environmental and social issues. In short, it is a report thatsummarizes what kind of social activities a company has actually made and what kind of thinking
their activities have been based on. Usually, many people form a project team to create this reportand it takes more than a year. Many companies create a report containing hundresds of pages. Since
Uchiya didn’t have the time or manpower to do so, I have negotiated with GCNJ and obtained theirapproval that we could submit Uchiya's original equivalent documents. The Ondo(our monthly
magazine) for13 months from 2020, written by President, Mr. Shimizu, has been useful as extremely
valuable evidence.

III

In mid-September, GCNJ's Executive Committee will examine whether Uchiya's UNGC signatureapplication should be approved. When approved, we will apply for signature to the UNGC at theheadquarters in New York. When we pass the examination at the UNGC, to our joy, we will joyfullycomplete the "procedures for signing the UNGC" and "procedures for joining the GCNJ." Whenthings go well, it is expected that Uchiya could complete the above procedures by the end of
November.
A company that joins GCNJ should have the responsibilities as follows.
①

Payment of annual membership fee②

Submission of CoP（Communication on Progress）

The amount of annual membership fee is determined by the company's sales. The annual
membership fee for Uchiya is 100,000 yen. (Incidentally, companies with more than sales of 30 billion
dollars should pay 1,860,000 yen as an annual membership fee.)
There are two types of CoP (Communication on Progress), ``CEO Digital Letter of Commitment'' and``Online Questionnaire.'' The "CEO Digital Letter of Commitment" is one where a top management
expresses their continuous support for the UN Global Compact. In the "Online Questionnaire", weshould answer the status of our company's activities in response to the questions related to the four
fields of GC (human rights, labor, environment, anti-corruption) and our governance. Because all thequestions are in English, it may be hard and difficult. However if we don’t submit ① or ②, we will
be expelled, Then we need to prepare in advance and be sure to submit them by the submission
deadline.
I have explained the "procedures for signing and joining the United Nations Global Compact," butthis procedure is just the beginning of Uchiya's steady and continuous implementation of the "10
principles in four areas of the United Nations Global Compact." We must regard this opportunity asa good chance and work even more earnestly than before. Additionally, while these 10 principles are
required for a company, I think it is also important for us as employees to seriously consider whether
there is anything we can do to help, and to continue implementing them. I can't do a great thing fromthe beginning, but I would like to start with small daily activities.
＜Flow of joining the United Nations Global Compact＞

IV