2024/03/25 12:47:45 / 23064203̲丸善ＣＨＩホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第14期 定時株主総会

招集ご通知

＜目次＞

日時

2024年４月25日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

場所
東京都千代田区九段北一丁目８番10号
住友不動産九段ビル

ベルサール九段 ３階ホール

第14期定時株主総会招集ご通知…………………
株主総会参考書類…………………………………
事業報告……………………………………………
連結計算書類………………………………………
計算書類……………………………………………
監査報告……………………………………………

１
5
16
33
36
39

議案
第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く）
５名選任の件
監査等委員である取締役４名選任の件

株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。

表紙*電子提供措置用*（証券コード：3159）

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株主各位

証券コード 3159
2024年４月５日
東京都新宿区市谷左内町31番地２
代表取締役社長

五 味 英 隆第14期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第14期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）
について電子提供措置をとっており、インターネット上の以下の各ウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト
https://www.maruzen-chi.co.jp/ja/ir/library/stockholder.html
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、銘柄名（会社名）又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／ＰＲ情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認ください。）

なお、当日ご出席されない場合は、インターネット又は書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、「議決権行使についてのご案内」（３～４ページ）に記載の方法により、2024年４月24日（水曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬 具
1

招集ご通知

2024/03/25 12:47:45 / 23064203̲丸善ＣＨＩホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

記
1 日
■

時

2 場
■

所

2024年４月25日（木曜日）午前10時 （受付開始：午前９時）
東京都千代田区九段北一丁目８番10号 住友不動産九段ビル
ベルサール九段 ３階ホール（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

3 目的事項■

報告事項

1. 第14期（2023年２月１日から2024年１月31日まで）
事業報告の内容及び連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件

2. 第14期（2023年２月１日から2024年１月31日まで）
計算書類の内容報告の件
決議事項

第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件

第３号議案

監査等委員である取締役４名選任の件

以● 当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトにその旨、修正前及び修正後の事項を掲載させていただきます。

● 電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、監査等委員会及び会計監査人は次の事項を含む監査対象書類を監査しております。
・事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」
・連結計算書類の「連結注記表」
・計算書類の「個別注記表」

2

招集ご通知

上

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議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

インターネットで議決権を行使される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

次ページの案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送くださ
い。

行使期限

行使期限

2024年４月24日（水曜日）
午後５時30分入力完了分まで

2024年４月24日（水曜日）
午後５時30分到着分まで

日時

2024年４月25日（木曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに議案に対する賛否をご記入ください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

第１号議案
◦ 賛成の場合

（切取線）

××××年

◦ 反対する場合
第２・３号議案

4.

◦ 全員賛成の場合○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード◦ 全員反対する場合○○○○○○○◦※議決権行使書はイメージです。

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

各議案に対して賛否の表示がない場合は、「賛」の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
インターネット及び書面（郵送）の両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいた
します。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

3

議決権行使についてのご案内2024/03/25 12:47:45 / 23064203̲丸善ＣＨＩホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイト

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。

1

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

4.

○○○○○○○○○○○○○○

議決権の数

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

（切取線）

（切取線）

××××年

1

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権の数

https://www.web54.net

4.

「次へすすむ」をクリック

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○○○○○○○○

2

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4※操作画面はイメージです。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 ９：00～21：00）

4

議決権行使についてのご案内

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

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株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと考え、今後の事業拡大に備えた内部留保を図りながら、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。
このような基本方針に基づき、第14期の期末配当につきましては、当事業年度の業績、今後の事業拡大に備えた
内部留保の状況等を総合的に勘案し、次のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき２円
総額

185,091,118円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年４月26日

5

剰余金の処分議案

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第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（４名）は本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役を１名増員し、取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
監査等委員会は、各候補者に関して、当事業年度における職務執行状況及び業績等を評価したうえで、当社の取締役として適任であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1
2
3
4
5

氏
ご

み

や

の

五 味

名
ひ で

当社における地位
た か

英

隆

ま さ

や

矢

野

正 也

た に

い ち

あ や

こ

ふ み

谷

一

文 子

は し

橋

も と

本

ひ ろ

博 文

に し

か わ

ひとし

西 川

代表取締役社長

再任

取締役

再任

取締役

再任

新任

仁

新任

6

取締役（監査等委員である取締役を除く）選任議案

2024/03/25 12:47:45 / 23064203̲丸善ＣＨＩホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

ご

み

味

ひ

で

英

た

か

1

五

隆 （1960年10月１日生）

再任［略歴、地位及び担当］
1986年 4 月 大日本印刷株式会社入社
2012年10月 同社ｈｏｎｔｏビジネス本部チャネルソリューションユニット長
2014年 7 月 当社執行役員経営企画部長
2014年 7 月 大日本印刷株式会社ｈｏｎｔｏビジネス本部副本部長
2015年 4 月 当社取締役
2015年 4 月 株式会社ｈｏｎｔｏブックサービス（現・株式会社丸善リサーチサービス）代表取締役社長（現任）2017年11月
2018年 4 月
2019年 4 月
2019年 4 月
2019年 4 月
2019年10月
2023年 4 月
2023年 4 月

所有する当社の株式の数
1,808株

株式会社丸善ジュンク堂書店取締役（現任）
大日本印刷株式会社ｈｏｎｔｏビジネス本部長
丸善出版株式会社取締役（現任）
丸善雄松堂株式会社取締役（現任）
当社常務取締役
大日本印刷株式会社出版イノベーシ
ョン事業部副事業部長（現任）
当社代表取締役社長（現任）
株式会社図書館流通センター取締役（現任）［重要な兼職の状況］
大日本印刷株式会社出版イノベーション事業部副事業部長
株式会社丸善リサーチサービス代表取締役社長
取締役候補者とした理由
2015年より当社取締役として経営企画全般を担当し、その豊富な事業経験や幅広い知識と見識により当社グループの事業拡大に貢献してまいりました。2023年の社長就任以来、当社事業全体のビジネス展開で優れた経営手腕を発揮し事業を推進しており、引き続き当社グループ全体の企業価値向上を推進していく役割が期待できると判断いたしました。

候補者番号

や

の

野

ま

さ

正

や

2

矢

也 （1963年４月25日生）

再任［略歴、地位及び担当］
1987年 4 月 丸善株式会社（現・丸善雄松堂株式会社）入社
2005年 8 月 同社教学事業本部Ｅ＆Ｌ開発部長
2012年 2 月 同社図書館アウトソーシング（現・アカデミック・プロセス・ソリュー
ション）事業部長

2016年 4 月
2018年 4 月
2019年 4 月
2019年 4 月

所有する当社の株式の数
7,758株

同社執行役員
同社常務執行役員
同社代表取締役社長（現任）
当社取締役（現任）［重要な兼職の状況］
丸善雄松堂株式会社代表取締役社長
取締役候補者とした理由
丸善㈱（現・丸善雄松堂㈱）に入社以来、一貫して大学をはじめとする高等教育市場全般の事業に携わり、とりわけ大学図書館アウトソーシング事業の発展拡大に力を発揮しました。2019年には丸善雄松堂㈱代表取締役社長に就任するとともに同年当社取締役に就任しており、こうした豊富な実務経験が引き続き当社グループの企業価値向上に資すると判断いたしました。

7

取締役（監査等委員である取締役を除く）選任議案

2024/03/25 12:47:45 / 23064203̲丸善ＣＨＩホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

た

に

い

ち

あ

や

文

こ

3

谷 一

子 （1958年12月10日生）

再任［略歴、地位及び担当］
1991年 4 月 株式会社図書館流通センター入社
2004年 4 月 同社図書館サポート事業部長
2006年 6 月 同社代表取締役社長
2013年 4 月 同社代表取締役会長
2019年 7 月 同社取締役

2021年10月
2022年 4 月
2022年 4 月

所有する当社の株式の数
305,371株

同社代表取締役会長
当社取締役（現任）
株式会社図書館流通センター代表取締役社長（現任）［重要な兼職の状況］
株式会社図書館流通センター代表取締役社長
取締役候補者とした理由㈱図書館流通センターに入社以来、一貫して公共図書館の運営サポートを行う事業に従事し、公共図書館
市場の現状と将来像に関する幅広い知見を有しており、同事業の発展拡大に力を発揮してまいりました。
2022年には㈱図書館流通センター代表取締役社長に就任するとともに同年当社取締役に就任しており、こ
うした豊富な実務経験が引き続き当社グループの企業価値向上に資すると判断いたしました。

候補者番号

は

し

も

と

ひ

ろ

博

ふ

み

4

橋 本

文 （1957年７月８日生）

新任［略歴、地位及び担当］
1981年 4 月 大日本印刷株式会社入社
1997年 1 月 P.T.DNPインドネシア ファイナン
スマネージャー
2008年 6 月 株式会社図書館流通センター取締役
2009年11月 大日本印刷株式会社事業企画推進室長
2010年 2 月 当社社外監査役
2010年 2 月 株式会社図書館流通センター監査役（2018年４月退任）
2011年 4 月 当社取締役（2020年４月退任）
2015年 6 月 大日本印刷株式会社役員
2018年 3 月 北海道コカ・コーラボトリング株式会社取締役（2019年３月退任）

2018年 6 月
2018年 6 月
2019年 4 月
2020年 6 月
2023年 4 月
2024年 4 月
2024年 4 月

所有する当社の株式の数－株

大日本印刷株式会社常務執行役員
日本ユニシス株式会社（現・BIPROGY株式会社）監査役（現任）
株式会社図書館流通センター取締役（2023年４月退任）
大日本印刷株式会社常務取締役事業推進本部、価値創造推進本部担当
同社常務取締役IR・広報本部、総務部、法務部、監査室担当
同社常務取締役（2024年６月下旬
退任予定）
当社顧問（2024年４月１日就任予定）［重要な兼職の状況］
大日本印刷株式会社常務取締役（2024年６月下旬退任予定）
BIPROGY株式会社監査役
取締役候補者とした理由
2008年より㈱図書館流通センターの取締役・監査役を歴任し、2011年からは当社取締役として当社グ
ループの経営に携わったほか、他の上場会社の経営にも携わっており、その経営全般における豊富な見識と経験から、当社グループ全体の経営を推進していく役割が期待できると判断いたしました。

8

取締役（監査等委員である取締役を除く）選任議案

2024/03/25 12:47:45 / 23064203̲丸善ＣＨＩホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

に

し

か

わ

ひとし

5

西 川

仁 （1966年６月18日生）

新任［略歴、地位及び担当］
1989年 4 月 丸善株式会社（現・丸善雄松堂株式会社）入社
2006年 6 月 同社店舗事業部丸の内本店副店長
2008年 9 月 同社店舗事業部営業企画室長
2010年 7 月 同社店舗事業部副事業部長兼丸の内本店店長
2010年 8 月 丸善書店株式会社（現・株式会社丸善ジュンク堂書店）営業推進室長兼
ジュンク堂書店池袋本店店長

2015年 8 月
2017年11月
2021年 5 月
2023年 4 月
2024年 4 月

所有する当社の株式の数100株

株式会社丸善ジュンク堂書店丸善京
都本店店長
同社営業本部西日本営業部長
同社取締役営業本部副本部長兼西日本営業部長
同社常務取締役営業本部担当、経営企画部担当（現任）
同社代表取締役社長（2024年４月
25日就任予定）

取締役候補者とした理由
丸善㈱入社時には、店舗事業部（分社化し現在の㈱丸善ジュンク堂書店）に所属し、以来、店舗の運営、企画・マーチャンダイジング、新規出店、大規模店舗の経営、エリアマネジメントなど、一貫して店舗事業に携わり力を発揮しました。2024年４月には㈱丸善ジュンク堂書店の代表取締役社長に就任予定であり、出版流通業における豊富な実務経験が当社グループの企業価値向上に資すると判断いたしました。

（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 当社は、全ての取締役との間で、会社法第430条の２第１項の規定に基づき、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償する補償契約を締結しております。現任の各候補者が選任された場合、当該契約を継続する予定であります。また、
橋本博文及び西川仁の両氏が選任された場合は、両氏との間で同様の契約を締結する予定であります。
3. 当社は、全ての取締役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用等が填補されることとなり、各候補者が選任された
場合、各氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

9

取締役（監査等委員である取締役を除く）選任議案

2024/03/25 12:47:45 / 23064203̲丸善ＣＨＩホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第３号議案

監査等委員である取締役４名選任の件

監査等委員である取締役全員（４名）は本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査等委員である取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関してはあらかじめ監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1
2
3
4

氏
よ し

だ

お お

ご

吉 田
大

胡

ふ な

は し

舟

橋

す ぎ

た

杉

田

名
し ん

真

当社における地位
い ち

一
まこと

誠
ひ ろ

か ず

よ し

ひ ろ

宏 和
禎 浩

取締役（常勤監査等委員）

再任

社外

取締役（監査等委員）

再任

社外

独立

取締役（監査等委員）

再任

社外

独立

取締役（監査等委員）

再任

社外

独立

10

監査等委員である取締役選任議案

2024/03/25 12:47:45 / 23064203̲丸善ＣＨＩホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

よ

し

だ

し

ん

ち

1

吉 田

再任

［略歴、地位及び担当］
1985年 4 月 大日本印刷株式会社入社
2000年 4 月 同社関連事業部
2010年 4 月 株 式 会 社DNP製 本 （ 現 ・ 株 式 会 社
DNP書籍ファクトリー）取締役常務
執行役員
2010年10月 株式会社DNP書籍ファクトリー常務
取締役［重要な兼職の状況］
株式会社図書館流通センター監査役

社外

真

い

一 （1962年８月24日生）

所有する当社の株式の数
3,005株2011年10月
2015年 5 月
2022年 4 月
2022年 4 月

大日本印刷株式会社監査室
同社監査室長
同社監査室付（2022年４月退職）
当社社外取締役（常勤監査等委員）（現任）
2022年 4 月 株式会社図書館流通センター監査役（現任）

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
企業における内部監査、内部統制及び不正検査に関する幅広い知見とともに、経営者としての豊富な経験を有していることから、業務執行者から独立した客観的な立場での経営に対する的確な助言や監督を期待したためです。

候補者番号

お

お

ご

まこと

2

大 胡

再任

［略歴、地位及び担当］
1986年 4 月 弁護士登録（東京弁護士会）
柳田野村法律事務所（現・柳田国際法律事務所）入所（現任）（2000年10月より2002年3月まで
株式会社大和証券グループ本社経営
企画第一部及び法務監理部勤務）
2002年 6 月 エヌ・アイ・エフベンチャーズ株式会社（現・大和企業投資株式会社）監査役
2011年 4 月 当社社外監査役

社外
独立

誠 （1958年４月６日生）

所有する当社の株式の数－株

2013年 6 月 株式会社ジーテクト社外取締役
2015年 3 月 リリカラ株式会社社外監査役
2016年 4 月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2021年 3 月 リリカラ株式会社社外取締役（監査等委員）
2022年 6 月 リテラ・クレア証券株式会社社外監
査役（現任）［重要な兼職の状況］
弁護士
リテラ・クレア証券株式会社社外監査役
監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
弁護士としての豊富な経験と高い見識を有していることから、当社のコンプライアンス体制の維持、向上
をはじめ経営全般に関して、業務執行者から独立した客観的な立場での的確な助言や監督を期待したためです。なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由から、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしました。

11

監査等委員である取締役選任議案

2024/03/25 12:47:45 / 23064203̲丸善ＣＨＩホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

ふ

な

は

し

ひ

ろ

ず

3

舟 橋

再任

［略歴、地位及び担当］
1995年 4 月 株式会社大和銀行（現・株式会社りそな銀行）入行
2003年 9 月 りそなキャピタル株式会社出向
2004年 7 月 株 式 会 社 グ ロ ー バ ル ・ マ ネ ジ メ ン
ト・ディレクションズ（現・株式会
社ＫＰＭＧ ＦＡＳ）入社
2019年 3 月 フロンティア・マネジメント株式会
社経営執行支援部マネージング・デ
ィレクター

社外
独立

宏

か

和 （1972年７月24日生）
2021年 4 月
2022年 1 月

2022年 4 月

所有する当社の株式の数－株

当社社外取締役
フロンティア・マネジメント株式会
社マネージング・ディレクター 経営
執行支援部門副部門長兼クロスボー
ダー経営執行支援部長（現任）
当社社外取締役（監査等委員）（現任）［重要な兼職の状況］
フロンティア・マネジメント株式会社マネージング・ディレクター 経営執行支援部門副部門長兼クロスボー
ダー経営執行支援部長
監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
コンサルタントとしての豊富な経験の中で培われた企業経営に関する深い見識を有しており、特にリスクマネジメントの観点から経営全般に関し業務執行者から独立した客観的な立場での的確な助言や監督を期待したためです。なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由から、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしました。

候補者番号

す

ぎ

た

よ

し

ろ

4

杉 田

再任

［略歴、地位及び担当］
1994年 4 月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
相馬法律事務所入所
2003年 4 月 中央大学法学部非常勤講師
2003年 4 月 東京工業大学大学院エンジニアリン
グ知的財産専攻非常勤講師

社外
独立

禎

ひ

浩 （1962年10月11日生）
2005年10月
2010年 4 月
2015年 4 月
2023年 4 月

所有する当社の株式の数－株

虎ノ門総合法律事務所入所（現任）
第二東京弁護士会研修センター委員長
第二東京弁護士会調査室長
当社社外取締役（監査等委員）（現任）［重要な兼職の状況］
弁護士
監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
弁護士としての豊富な経験と高い見識を有していることから、当社のリスクマネジメントの向上をはじめ経営全般に関して、業務執行者から独立した客観的な立場での的確な助言や監督を期待したためです。なお、同氏は過去に会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由から、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしました。

12

監査等委員である取締役選任議案

2024/03/25 12:47:45 / 23064203̲丸善ＣＨＩホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 吉田真一、大胡誠、舟橋宏和及び杉田禎浩の各氏は、社外取締役候補者であります。
3. 吉田真一氏は、前記「略歴、地位及び担当」に記載のとおり、過去10年間において当社の親会社である大日本印刷株式会社の業務執行者でありましたが、2022年４月に同社を退職しております。
4. 当社は、大胡誠、舟橋宏和及び杉田禎浩の各氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。各氏が選任された場合は、引き続き独立役員とする予定であります。
5. 吉田真一、大胡誠及び杉田禎浩の各氏の監査等委員である社外取締役としての在任期間は、それぞれ本総会終結の時をもって２年、８年、１年であります。
6. 舟橋宏和氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって３年（うち監査等委員である社外取締役として２年）であります。
7. 当社は、吉田真一、大胡誠、舟橋宏和及び杉田禎浩の各氏との間で、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。各氏が選任された場合、当該契約を継続する予定であります。
8. 当社は、全ての取締役との間で、会社法第430条の２第１項の規定に基づき、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償する補償契約を締結しております。各候補者が選任された場合、当該契約を継続する予定であります。
9. 当社は、全ての取締役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用等が填補されることとなり、各候補者が選任された
場合、各氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。

以 上

13

監査等委員である取締役選任議案

2024/03/25 12:47:45 / 23064203̲丸善ＣＨＩホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

取締役のスキルマトリックス

ご参考

当社グループは国内の出版コンテンツ流通及び教育市場が大きく変化していくことを商機と捉え、その市場において、デジタル化やＤＸを成長ドライバーとする戦略を推進していくことが最も重要であると判断しており、この戦略に照らして各取締役に期待すべき知識・経験・能力等を特定したうえで、取締役候補者を選任しております。
本招集ご通知記載の候補者を原案どおりすべてご選任いただいた場合の取締役のスキルマトリックスは次のとおり
です。

氏名

ＩＴ
ＤＸ

●

●

●

英隆

●

や の

まさ や

正也

●

たにいち

あや こ

文子

●

はしもと

ひろふみ

博文

●

にしかわ

ひとし

仁

●

よし だ

しんいち

●

おお ご

まこと

ふなはし

ひろかず

すぎ た

よしひろ

矢野
谷一

西川
吉田
社
外

新規事業開発マーケティング

ひでたか

橋本

取
締
役
監
査
等
委
員

Ｍ＆Ａ
事業再編

ご み

五味

取
締
役

企業経営

大胡
舟橋
杉田

真一

●

●

●
●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

誠

宏和

法務
リスクマネジメント 出版流通業界
コンプライアンス
ＥＳＧ
特有の知見

●

●

●

●

●

●

●

●
●

禎浩

14

取締役のスキルマトリックス

財務
会計

●

2024/03/25 12:47:45 / 23064203̲丸善ＣＨＩホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ご参考

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「知は社会の礎である」という価値観のもと、「知の生成と流通に革新をもたらす企業集団となる」というグループビジョンを掲げて事業運営を執り行っております。これら当社の経営理念の実現のためには、株主様、お客様、お取引先様をはじめとするステークホルダーの皆様からのご期待に応えながら経営の透明性を高めることでその信頼を得て、継続的に企業価値を高めていくことが必要であると考えております。そのための経営体制に関しましては、経営意思決定の迅速化、業務執行の適正性及び効率性を確保するとともに、企業経営の監査・監督の充実を図り、正直で透明な組織運営を行うことを基本とするコーポレート・ガバナンスの強化が経営上の最重要課題であると認識しております。
＜体制模式図＞
株主総会

諮問

監査・監督

取締役会
取締役（監査等委員でない）

連携

会計監査人

監査等委員会取締役（監査等委員）

答申

選任・解任

選任・解任

選任・解任

連携

サステナビリティ委員会

選定
監督

案件
付議・報告

報告

企業倫理行動委員会

代表取締役
答申

諮問

答申

答申

リスクマネジメントWG
個人情報保護WG
大規模災害対策WG
内部統制報告制度対応WG
モニタリング
指導

CHI創生研究所

経営企画部（関連会社管理部署）

経理・財務部

連携

通報

総務部

弁護士（社外窓口）

社長

報酬委員会

内部通報
案件報告
内部監査指導諮問

委員長：社長
事務局：総務部（内部統制主管部署）

グループ内部通報制度
総務部（社内窓口／集約部署）

指揮
命令

諮問

指名委員会

連携

監査部

通報

通報
会計監査
内部統制監査

方針・目標
共有

報告

経営管理

丸善CHIホールディングスグループ各社

15

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

内部監査
指導

モニタリング
指導

通報
会計監査
内部統制監査2024/03/25 12:47:45 / 23064203̲丸善ＣＨＩホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2023年２月１日から2024年１月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果

当連結会計年度（2023年２月１日～2024年１月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限解除に伴い社会経済活動の正常化が進み、加えてインバウンド需要の回復もあり、景気は緩やかな回復基
調となりました。一方で、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化に加えて、世界的なインフレの拡大とそれに伴う金融引き締め等を背景とした世界経済の下振れ懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループでは「学びとともに生きる社会への取り組み（教育の質的向上に貢献する
商品・サービスの提供、リカレント教育や社会人教育における事業開発）」「地域創生への貢献（図書館や書店を核とした地域コミュニティや学びの場づくり）」「新しい書店収益モデルの創造（非書籍商品やサービス事業の拡大、ＩＣＴを活用した業務効率化による収益力強化）」を主要戦略テーマに生活者の知的文化的生活に貢献する新
たな付加価値の創造に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、文教市場において教科書などの書籍販売及び教育・研究施設、図書館などの設計・施工の完工が減少したものの、図書館サポート事業が伸長した結果、売上高は1,629億27百万円（前期比0.1％増）とほぼ前年並みとなりました。利益面につきましては、図書館サポート事業が伸長したこと、店舗・ネット販売事業において新業態の出店（非書籍商品）拡大及び業務効率化など収益力強化に取り組んだこと等により営業利益は36億17百万円（前期比15.6％増）、経常利益は36億81百万円（前期比20.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億94百万円（前期比23.7％増）と増益となりました。
なお、当社では、デジタル化や人口減少など大きく変容する社会構造や、市場の変化に対して事業構造改革を推進し、あわせて資本コストや株価を意識した経営の取り組みを強化すべく、「中期経営計画」を策定し2024年３月14日に公表しております。

（2）事業別の状況［文教市場販売事業］
当事業は以下の事業を行っております。
１. 図書館（公共図書館・学校図書館・大学図書館）に対する図書館用書籍の販売、汎用書誌データベース「ＴＲＣ ＭＡＲＣ」の作成・販売及び図書装備（バーコードラベルやＩＣタグ等の貼付等）や選書・検索ツール等の提供
２. 大学などの教育研究機関や研究者に対する学術研究及び教育に関する輸入洋書を含む出版物（書籍・雑誌・電子ジャーナル、電子情報データベースほか）や英文校正・翻訳サービスをはじめとする研究者支援
ソリューションの提供
３. 教育・研究施設、図書館などの設計・施工と大学経営コンサルティングをはじめとする各種ソリューションの提供
４. 大学内売店の運営や学生に対する教科書・テキストの販売等
当連結会計年度の業績につきましては、公共図書館向け書籍等販売は堅調に推移したものの、大学市場において教科書などの書籍販売及び教育・研究施設、図書館などの設計・施工の完工の減少により、売上高は464
億77百万円（前期比3.1％減）、営業利益は32億30百万円（前期比2.5％減）と減収減益となりました。
16

事業の経過及びその成果、事業別の状況

2024/03/25 12:47:45 / 23064203̲丸善ＣＨＩホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用［店舗・ネット販売事業］
当事業は、主に全国都市部を中心とした店舗網において和書・洋書などの書籍をメインに、文具・雑貨・洋品まで多岐にわたる商品の販売を行っております。
店舗の状況といたしましては、2023年３月に「丸善 日吉東急アベニュー店」「丸善 ユニモちはら台店」、４月に「丸善 ジョイホンパーク吉岡店」、12月に「丸善 スマーク伊勢崎店」を開店し、一方で７月に「ジュンク堂書店 大分店」、10月に「戸田書店 前橋本店」、12月に「戸田書店 富士店」、2024年１月に「丸善 新宿
京王店」「丸善 天文館店（2024年３月駿河屋天文館店としてリニューアルオープン予定）」を閉店いたしました。また、株式会社駿河屋ＢＡＳＥが展開するリユースホビーショップ「駿河屋」にフランチャイズ加盟し2023年３月に「駿河屋新潟駅南店」、８月に「駿河屋那覇沖映通り店」、12月に「駿河屋高松瓦町ＦＬＡＧ店」を開店した結果、2024年１月末時点の店舗数は110店舗となっております。（うち１店舗は海外店（台湾）、17店舗は「丸善（ＭＡＲＵＺＥＮ）」「ジュンク堂書店」の店舗名ではありません。）
当連結会計年度の業績につきましては、ＰＯＰ ＵＰ ＳＴＯＲＥとして「絵本の世界を楽しむことのできる空間」をコンセプトとした「ＥＨＯＮＳ ＨＡＫＡＴＡ」、競技麻雀のチーム対抗戦のナショナルプロリーグ「Ｍ.
ＬＥＡＧＵＥ ＯＦＦＩＣＩＡＬ ＳＨＯＰ」やリユースホビーショップ「駿河屋」など新業態の出店拡大に取り組みましたが、売上高は662億43百万円（前期比0.1％減）と微減となりました。一方利益面は比較的利益率の高い文具・雑貨等の売上が堅調であったことに加え、業務効率化に努めた結果、営業利益は３億54百万円（前年同期19百万円の営業利益）と増益となりました。
［図書館サポート事業］
当事業は、図書館の業務効率化・利用者へのサービス向上の観点から、カウンター業務・目録作成・蔵書点検などの業務の請負、地方自治法における指定管理者制度による図書館運営業務、ＰＦＩ（Private FinanceInitiative）による図書館運営業務及び人材派遣を行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、図書館受託館数は期初1,786館から20館増加し、2024年１月末時点
では1,806館（公共図書館603館、大学図書館238館、学校図書館他965館）となり堅調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は356億66百万円（前期比5.9％増）、営業利益は30億75百万円（前期比26.7％増）と増収増益となりました。
［出版事業］
当事業は、『理科年表』をはじめとする理工系分野を中心とした専門書・事典・便覧・大学テキストに加え、絵本・童話などの児童書、図書館向け書籍の刊行を行っております。また医療・看護・芸術・経営など多岐にわたる分野のＤＶＤについても発売を行っております。
当連結会計年度につきましては、専門分野として『積分と函数解析 第２版 実函数から多価函数へ』『アルゴリズム設計マニュアル原書３版』『LangeTextbookシリーズ ジュンケイラ組織学 第６版（原書16版）』『第４版 コンパクト建築設計資料集成』『47都道府県・地質景観/ジオサイト百科』、児童書として『ほねほねザウ
ルスシリーズ28』『ようかいとりものちょうシリーズ18』『しずくちゃんシリーズ41』『おうちでヒヤッ でない、あけない、のぼらない』など、合計新刊241点（前年232点）を刊行いたしました。
当連結会計年度の業績につきましては、前年は児童書分野で話題作があったことにより売上高は38億68百万円（前期比6.1％減）、営業利益は１億14百万円（前期比56.8％減）と減収減益となりました。

17

事業の経過及びその成果、事業別の状況

2024/03/25 12:47:45 / 23064203̲丸善ＣＨＩホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用［その他事業］
当事業は、書店やその他小売店舗を中心に企画・設計デザインから建設工事・内装工事・店舗什器・看板・ディスプレーなどのトータルプランニング（店舗内装業）に関わる事業、図書館用図書の入出荷業務、Ａｐｐｌｅ
製品やパソコンの修理・アップグレード設定等の事業（株式会社図書館流通センターの子会社であるグローバル
ソリューションサービス株式会社による）、総合保育サービス（株式会社図書館流通センターの子会社である株
式会社明日香による）等を行っております。
また、2023年10月より税務・会計・Ｍ＆Ａ領域において電子化された専門書籍・雑誌を横断的に検索・閲覧できるサービス（丸善リサーチ）を開始しました。
当連結会計年度の業績につきましては、総合保育サービス事業及び店舗内装業が堅調に推移しましたが、パソコンの修理・アップグレード設定等事業においてコロナ制限解除からの回復が遅れていることなどの影響で、売上高106億72百万円（前期比0.3％減）と減収となりました。また利益面では丸善リサーチの初期費用計上の影響もあり、営業利益１億28百万円（前期比37.2％減）と減益となりました。
事業別売上高及び営業利益
事業別

売上高

営業利益
百万円

百万円

文教市場販売事業

46,477

3,230

店舗・ネット販売事業

66,243354

図書館サポート事業

35,666

3,075

出版事業

3,868

114

その他事業

10,672

128

162,927

6,903－△3,286

162,927

3,617

計
調整額
連結合計

18

事業の経過及びその成果、事業別の状況

2024/03/25 12:47:45 / 23064203̲丸善ＣＨＩホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（3）対処すべき課題

当社グループを取り巻く市場環境は、主要市場である出版物販売市場の売上額が15年でほぼ半減するなど厳しい環境下にあります。また、少子高齢化と人口減少が進む我が国の経済状況は、株価は過去最高値を更新する一方、物価高が先行し実質賃金が低下していることで個人消費が伸び悩んでおり、さらに金融政策の転換局面において金利上昇が想定され、全体として当社グループには不透明で厳しい状況と言えます。
当社グループでは、このような市場環境、経済環境は今後も継続することを念頭に、グループ協業による事業開発で事業構造の転換を図り、成長性と資本効率の向上を目指す「中期経営計画」を公表いたしました。当社はこれらの変革への取り組みを通じ、これからの時代もグループビジョン「知の生成と流通に革新をもたらす企業集団となる」ことで、社会への貢献を続けることが可能となる事業基盤を構築していくとともに、資本コストを意識した
経営効率の向上を進めてまいります。
事業セグメント別の取り組みとしては、文教市場販売事業セグメントではデジタル化社会に対応した学びの仕組
みづくりをさらに推進し、電子書籍・電子教材、電子図書館システムの導入やＧＩＧＡスクール構想での学校教育のデジタル化対応に引き続き注力します。また、読書バリアフリー法に基づいた、障がいの有無に関わらずすべての人が読書を通じて文字・活字文化に接することができる環境づくりなど、格差のない学びの機会を提供するための取り組みを進めてまいります。大学や研究機関向けの営業活動においては、グループ内書店の在庫活用の促進な
ど、営業協力体制をより強固にすることで、顧客にとってより良い商品・サービスが提供できる体制づくりとともに、物流や営業体制の効率化を進めてまいります。さらに、人生100年時代を生きる個人や企業に対し、生涯学習
やスキルの更新、人的資本育成に向けた企業研修などのコンテンツ提供や環境づくりを支援する事業を拡大してまいります。
店舗・ネット販売事業セグメントでは、当社グループの親会社である大日本印刷株式会社が運営するネット書店「ｈｏｎｔｏ」において、2024年３月31日をもって紙の本の通信販売事業が中止されることとなりました。当社
グループとしては、これまで同社と共同で進めてきたハイブリッド型書店サービスを通じて当社グループ書店の顧客に提供してきた利便性を、今後も継続できるシステム構築を進めるとともに、これを事業拡大の機会とし、デジタル化された顧客接点を自社で確保することで得られる購買情報等を活用した、商品・サービスや情報・コンテンツの提供を事業化してまいります。これらにより、これまで文具・雑貨等の拡大や新業態導入によって進めてきた
収益構造改革をさらに加速させてまいります。また、書店数の急速な減少による、いわゆる書店ゼロ自治体の増加
は、我が国の知の生成と流通において重要な問題であると認識しております。当社グループでは今後、店舗・ネット販売事業において、当社グループの地域創生事業と連携することで、自治体や地元企業と連携し、地域に密着した書店づくりを行い、社会課題の解決や、本を介したコミュニティづくりに貢献する新しい書店像の創造に取り組んでまいります。
図書館サポート事業セグメントにおいては、長寿化・少子化が急速に進む社会で、今後、図書館を含む公共サー
ビスへの期待や役割がさらに変化・拡大していくものと考えております。自治体においては、これまでの図書館の役割に加え、育児・子育て、健康、介護、生涯教育など、地域の社会課題に対して総合的に支援できる施設やサービスを充足させる方向にあり、当社グループにとっても、これらのニーズに対する提供業務の拡大と質的な充実がさらに求められることになります。そのため、これまで以上に人材の確保・育成が、事業の成長と地域社会への貢献にとって重要になりますので、処遇体系の見直しや研修プログラムの拡充など人的資本の充実に、これまで以上に注力してまいります。

19

対処すべき課題

2024/03/25 12:47:45 / 23064203̲丸善ＣＨＩホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

出版事業セグメントでは、これまで培った児童書・絵本分野と専門書分野での豊富なコンテンツを、デジタル技
術やＩＰ（Intellectual Property／知的財産）関連事業により、その利活用を拡大することで収益性の向上を図ります。児童書・絵本分野ではキャラクターＩＰ関連事業の展開のほか、著者と連携したセミナーやオンラインメデ
ィアを活用したコンテンツ企画などメディアミックス事業を拡大するとともに、海外での日本の絵本への評価の高まりを背景に海外ＩＰ関連事業にも注力します。専門書分野では、電子書籍のタイトル数・コンテンツ提供先を充実させるとともに、独自のプラットフォームからの提供や、他の出版社との連携も含めたサブスクリプションサー
ビスなどの構築により、読者や学習者のニーズの多様化に対応した取り組みに着手します。
その他事業セグメントでは、文教市場販売事業セグメントにおける個人や企業向け研修コンテンツのプロデュース、図書館サポートセグメントにおける提供業務の拡充における保育士派遣事業などをはじめ、各事業セグメントにおける事業拡大、新規事業開発を中心に取り組みを行っており、今後も当社グループ事業の付加価値向上のた
め、M&Aも含めて事業拡大を進めてまいります。
当社グループではこれら「中期経営計画」の施策遂行の根幹となるのは、人的資本のさらなる活性化であると考えます。そのため、グループ横断型のプロジェクトや研修の充実、新規事業開発の具体的な取り組み過程において、若手が経験し実践的に学ぶ場を積極的に生み出すことで、多様な資質や価値観を持つ人材を育成してまいります。また、企業における持続可能な社会への貢献は、さらに不確実性が高まるこれからの社会で活動する企業としての責務であると認識しております。当社は「サステナビリティ基本方針」のもと６つのマテリアリティ（重要課題）を選定し、多様性の尊重、環境保全のほか、とくに当社の事業領域と関連性の高い、教育や知のインフラづく
り、業界・地域社会等との連携を通じ、経営理念として掲げる「知は社会の礎である」のもとに、あらゆる人に知や学びとの接点を提供できる環境づくりに努力してまいります。

20

対処すべき課題

2024/03/25 12:47:45 / 23064203̲丸善ＣＨＩホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

中期経営計画の概要
１.中期経営計画策定の背景
コロナ禍以降、当社グループを取り巻く環境は、デジタル化を中心とした生活様式の変容や、資源価格の高騰、
世界的なインフレ傾向など様々な変化要因が顕在化し、さらに我が国は人口減少が継続し、教育、福祉など様々な社会インフラにおいても、その持続可能性を担保していくために、これまでにない新たな考え方や取り組みが求められています。このような環境下において、当社グループが社会に貢献し、持続的な成長を実現するためには、事業領域である「知の生成と流通」において、これまでにない新しい価値創造に果敢に挑戦し、将来に亘る成長の基盤を構築していく大胆な変革が必要であると考え、この度、その遂行のために、2025年１月期を初年度とする５カ年の中期経営計画を策定いたしました。
２.中期経営計画の基本方針
当中期経営計画においては「知の生成と流通に持続的に貢献するための成長力と資本効率の向上」を目指すべき姿とし、その達成に向けて、①グループ資産の活用促進、②成長領域の創出、③収益構造の転換を取り組みの基本
方針としております。当社グループではこれからの５年間、この基本方針に基づき、グループシナジー創出の風土
改革、組織・体制構築など仕組みづくりによる内部の改革と、ノウハウやブランド、人材など、グループ内の様々な資産を強みとして活かした新規事業開発を、外部とのアライアンスにも積極的に取り組むことで実現してまいります。
３.計画期間2025年１月期から2029年１月期（５年間）
４.数値目標（連結）
2024年１月期実績

2029年１月期計画

売上高（百万円）

162,927

200,000

営業利益（百万円）

3,617

8,500

営業利益率（％）

2.2

4.2

ＲＯＥ（％）

4.8

7.5以上

中期経営計画の詳細につきましては、こちらをご参照ください。
https://www.maruzen-chi.co.jp/ja/ir/news/auto_20240314553536/pdfFile.pdf

21

対処すべき課題

2024/03/25 12:47:45 / 23064203̲丸善ＣＨＩホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（4）設備投資の状況

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は12億10百万円であります。その主なものは、リース資産と工具器具備品に関わるものであります。

（5）資金調達の状況

該当事項はありません。

（6）事業譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

（7）他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

（8）吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

（9）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

（10）財産及び損益の状況の推移
第14期
第11期
第12期
第13期
（当連結会計年度）（2021年１月期） （2022年１月期） （2023年１月期）（2024年１月期）
売

高 (百万円)171,621

174,355

162,799

162,927

益 (百万円)

3,710

3,853

3,061

3,681

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
(百万円)
当
期
純
利
益

2,091

2,171

1,773

2,194

経

上
常

利

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

(円)

22.60

23.47

19.16

23.71

総

資

産 (百万円)

134,440

128,357

128,770

128,896

純

資

産 (百万円)

41,56543,53045,70247,766（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期期首から適用しており、第13期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

22

設備投資の状況、資金調達の状況、事業譲渡、吸収分割又は新設分割の状況、他の会社の事業の譲受けの状況、吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況、他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況、財産及び損益の状況の推移

2024/03/25 12:47:45 / 23064203̲丸善ＣＨＩホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（11）重要な親会社及び子会社の状況①

親会社の状況

②

重要な子会社の状況

当社の親会社は大日本印刷株式会社で、同社は当社の普通株式50,828千株（議決権比率54.95％）を保有しております。
親会社と当社との間には、重要な財務及び事業の方針に関する特段の契約等はございません。

会社名

資本金

議決権比率

百万円

主要な事業内容％

大学等教育研究機関及び公共図書館への学術情報を中心にした書籍販売等並びに建築及び内装設備の設計・施工
図書館運営業務の受託
文化系小売業の店舗設備の設計施工
図書館用書籍の販売及びその加工、書誌データの作成・販売
図書館運営業務の受託

丸 善 雄 松 堂 株 式 会 社

100

100.0

株式会社図書館流通センター

266

100.0

株式会社丸善ジュンク堂書店

50

100.0

店舗における書籍・文具等の販売及びその他関連事業

丸 善 出 版 株 式 会 社

50

100.0

学術専門書を中心とする出版業
電子書籍・映像商品の制作及び販売

株式会社丸善リサーチサービス

50

90.0

通信ネットワークを利用した情報提供サービス業他

株式会社第一鋼鉄工業所

10

100.0

書店棚、ビデオ棚、ＣＤ・ＤＶＤ棚等の製造業、倉庫業

株式会社編集工学研究所

75

51.1

編集システム事業、編集教育事業

雄松堂ビルディング株式会社

10

97.5

文教市場販売事業に係る不動産の賃貸並びに管理

株 式 会 社 Ｔ Ｒ Ｃ 北 海 道

10

100.0

図書館用書籍の販売及びその加工、書誌データの作成・販売

株式会社図書館総合研究所

10

100.0

図書館向けのコンサルタント業務

株 式 会 社 Ｔ Ｒ Ｃ 神 奈 川

10

100.0

図書館用書籍の販売及びその加工、書誌データの作成・販売

株 式 会 社 図 書 流 通

10

59.9

書籍の入出荷業務等

株 式 会 社 Ｔ Ｒ Ｃ 埼 玉

15

100.0

図書館用書籍の販売及びその加工、書誌データの作成・販売

株式会社図書館流通センター豊中

20

98.5

図書館用書籍の販売及びその加工、書誌データの作成・販売

株 式 会 社 Ｔ Ｒ Ｃ 川 崎

10

100.0

図書館用書籍の販売及びその加工、書誌データの作成・販売

株 式 会 社 岩 崎 書 店

30

99.3

児童図書及び図書館向け図書の出版業

グローバルソリューションサービス株式会社

153

70.3

パソコン及びタブレット等通信機器の修理、ネットワー
ク設定、ヘルプデスク、アプリケーション開発

株

香

20

100.0

保育士派遣、保育園・託児所運営業務請負

株式会社ライブラリー・アカデミー

10

100.0

図書館の振興・発展に貢献しうる人材の教育・研修

式

会

社

明

日

23

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容

2024/03/25 12:47:45 / 23064203̲丸善ＣＨＩホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

会社名

資本金

議決権比率

百万円

主要な事業内容％

丸善プラネット株式会社

20

100.0

出版に係る企画、編集、製作等の請負

株 式 会 社 淳 久 堂 書 店

30

100.0

書店の経営

100.0

店舗における書籍・文具等の販売

台灣淳久堂股份有限公司

千台湾ドル

3,500

（注）1. 議決権比率は、当社の子会社による間接所有分を含めて表示しております。

2. ㈱ｈｏｎｔｏブックサービスは、2023年２月１日付で㈱丸善リサーチサービスに商号変更しております。
3. 2023年２月１日付で、㈱図書館流通センターを存続会社、㈱ＴＲＣ東北、ＴＲＣ関西㈱、ＴＲＣ首都圏㈱、㈱ＴＲＣ中四国、㈱ＴＲＣ

中部、ＴＲＣ多摩・山梨㈱、ＴＲＣ九州㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。
4. 2023年８月１日付で、㈱図書館流通センターを存続会社、パブリックマネジメント㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。
5. 当連結会計年度末日における特定完全子会社の状況は、次のとおりであります。

特定完全子会社の名称

株式会社図書館流通センター

特定完全子会社の住所

東京都文京区大塚三丁目１番１号

当社及び当社の完全子会社における特定完全子会社の株式の帳簿価額

15,259百万円

当社の総資産額

60,617百万円（12）主要な事業内容 （2024年１月31日現在）
事業別

主要な事業内容
業

大学等教育研究機関及び公共図書館に対する書籍・コンテンツ等の商品の提供並びに内装設備の設計・施工及びその他のサービス提供事業

店 舗 ・ ネ ッ ト 販 売 事 業

全国都市部を中心とした店舗網における書籍、文具・雑貨・洋品等の販売とハイブリッ
ド型総合書店「ｈｏｎｔｏ」とのサービス連携

図 書 館 サ ポ ー ト 事 業

公共図書館、大学図書館を中心とする図書館業務の受託及び指定管理者制度による図書
館の運営

出

業

学術専門書及び児童書並びに図書館向け書籍等の出版業

業

文化系小売業の店舗内装の設計・施工に関する事業、倉庫業、パソコン・通信機器の修理等、総合保育サービス、会計・税務専門書を利用したクラウド型リサーチツール「丸善リサーチ」の企画・運営及びその他の事業

文

そ

教

市

場

販

版
の

売

事
他

事

事

24

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容

2024/03/25 12:47:45 / 23064203̲丸善ＣＨＩホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（13）主要な営業所 （2024年１月31日現在）
名 称

所在地

当社

東京都新宿区（主要な子会社）
本

丸善雄松堂株式会社

社

東京都港区

支

店

札幌支店（札幌市清田区）
仙台支店（仙台市青葉区）
首都圏支社（東京都港区）
名古屋支店（名古屋市中区）
金沢支店（石川県金沢市）
京都支店（京都市山科区）
大阪支店（大阪市住之江区）
神戸支店（大阪市住之江区）
岡山支店（岡山市北区）
広島支店（広島市中区）
九州支店（福岡市南区）

本社

東京都文京区

図書在庫・装備センター

新座ブックナリー（埼玉県新座市）
久留米ブックナリー（福岡県久留米市）

支

北海道支社（札幌市豊平区）
東北支社（仙台市青葉区）
中部支社（名古屋市中区）
関西支社（大阪府吹田市）
中四国支社（広島市南区）
九州支社（福岡市博多区）

株式会社図書館流通センター社

株式会社丸善ジュンク堂書店

東京都中央区

丸善出版株式会社

東京都千代田区

株式会社丸善リサーチサービス

東京都新宿区名

称（所在地）

名 称（所在地）（その他の子会社）
株式会社第一鋼鉄工業所（神奈川県大和市）

株式会社編集工学研究所（東京都世田谷区）

雄松堂ビルディング株式会社（東京都新宿区）

株式会社ＴＲＣ北海道（札幌市豊平区）

株式会社図書館総合研究所（東京都文京区）

株式会社ＴＲＣ神奈川（横浜市西区）

株式会社図書流通（埼玉県新座市）

株式会社ＴＲＣ埼玉（さいたま市中央区）

株式会社図書館流通センター豊中（大阪府豊中市）

株式会社ＴＲＣ川崎（川崎市幸区）

株式会社岩崎書店（東京都文京区）

グローバルソリューションサービス株式会社（東京都港区）

株式会社明日香（東京都文京区）

株式会社ライブラリー・アカデミー（東京都文京区）

25

主要な営業所、従業員の状況、主要な借入先の状況

2024/03/25 12:47:45 / 23064203̲丸善ＣＨＩホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

名

称（所在地）

名 称（所在地）

丸善プラネット株式会社（東京都千代田区）

株式会社淳久堂書店（神戸市中央区）

台灣淳久堂股份有限公司（台湾）（注）1. ㈱ｈｏｎｔｏブックサービスは、2023年２月１日付で㈱丸善リサーチサービスに商号変更しております。

2. 2023年２月１日付で、㈱図書館流通センターを存続会社、㈱ＴＲＣ東北、ＴＲＣ関西㈱、ＴＲＣ首都圏㈱、㈱ＴＲＣ中四国、㈱ＴＲＣ
中部、ＴＲＣ多摩・山梨㈱、ＴＲＣ九州㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。

3. 2023年８月１日付で、㈱図書館流通センターを存続会社、パブリックマネジメント㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。

（14）従業員の状況 （2024年１月31日現在）
事業区分

従業員数

前連結会計年度末比増減
名

名

文教市場販売事業

400

（862）

減少

18 （減少店舗・ネット販売事業

427（2,258）減少

9 （減少 187）

18）

図書館サポート事業

181（8,681）増加

20 （増加 310）

出版事業

97

（55）

減少

3 （減少

2）

その他事業

304

（1,045）減少 19 （増加49）

全社（共通）

132

（58）

増加

4 （増加

6）

1,541 （12,959）

減少

25 （増加 158）

合計（注）1. 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は( )内に当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。
2. 全社（共通）と記載されている従業員数及び臨時雇用者数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

（15）主要な借入先の状況 （2024年１月31日現在）
借入先

借入金残高
百万円

株式会社三井住友銀行

9,175

株式会社みずほ銀行

8,660

三井住友信託銀行株式会社

6,400

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

4,760

農林中央金庫4,510

26

主要な営業所、従業員の状況、主要な借入先の状況

2024/03/25 12:47:45 / 23064203̲丸善ＣＨＩホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2 会社の株式に関する事項 （2024年１月31日現在）（１）発行可能株式総数（２）発行済株式の総数（３）株主数（４）大株主240,000,000株
92,554,085株
37,789名
株主名

持株数

持株比率
千株

％

大日本印刷株式会社

50,82854.92

株式会社フォルトウナ

4,200

4.53

株式会社講談社

4,028

4.35

株式会社トーハン

3,294

3.55

有限会社淳久堂

3,137

3.39

株式会社小学館

2,203

2.38

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,395

1.50

石井

1,306

1.41

1,205

1.30

919

0.99

昭

丸善ＣＨＩホールディングス従業員持株会
公益財団法人図書館振興財団（注）持株比率は自己株式（8,526株）を控除して計算しております。

3 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

27

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2024/03/25 12:47:45 / 23064203̲丸善ＣＨＩホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

4 会社役員に関する事項（1）取締役の状況 （2024年１月31日現在）
地

位

氏 名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長

中

川

清

貴

株式会社丸善ジュンク堂書店代表取締役社長

代表取締役社長

五

味

英

隆

大日本印刷株式会社出版イノベーション事業部副事業部長
株式会社丸善リサーチサービス代表取締役社長

取

締

役

矢

野

正

也

丸善雄松堂株式会社代表取締役社長

取

締

役

谷

一

文

子

株式会社図書館流通センター代表取締役社長

吉

田

真

一

株式会社図書館流通センター監査役

大

胡

誠

弁護士
リテラ・クレア証券株式会社社外監査役

取締役( 監 査 等 委 員 )
(社
外)

舟

橋

宏

和

フロンティア・マネジメント株式会社マネージング・ディレクター 経営執行支援部門副部門長兼クロスボーダー経営執行支援部長

取締役( 監 査 等 委 員 )
(社
外)

杉

田

禎

浩

弁護士

取
締
役
(常勤監査等委員)
(社
外)
取
締
役
( 監 査 等 委 員 )(社
外)（注）1. 2023年４月27日開催の第13期定時株主総会において、杉田禎浩氏が新たに取締役（監査等委員）に選任され、就任いたしました。
2. 2023年４月27日開催の第13期定時株主総会終結の時をもって、松尾英介氏は任期満了により取締役を退任いたしました。また、茅根熙和氏は、辞任により取締役（監査等委員）を退任いたしました。
3. 取締役（監査等委員）吉田真一氏、大胡誠氏、舟橋宏和氏及び杉田禎浩氏は、社外取締役であります。
4. 取締役（監査等委員）吉田真一氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内の事情に精通し、容易に会社情報を収集できる者が取締役会以外の重要な会議等に出席すること、並びに、内部監査部門、内部統制部門及び公認会計士との連携を図ること等により得られた情報を監査等委員全員で共有し、取締役会に対する監査・監督の実効性を高めるためであります。
5. 取締役（監査等委員）吉田真一氏は、内部監査業務での幅広い知識と豊富な経験により、また、舟橋宏和氏は、コンサルタントとしての豊富な経験により財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
6. 当社は、取締役（監査等委員）大胡誠氏、舟橋宏和氏及び杉田禎浩氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
7. 地位及び重要な兼職の異動の状況について（1）中川清貴氏は、2023年４月27日付をもって、代表取締役会長に就任しております。
（2）中川清貴氏は、2023年６月29日付をもって、大日本印刷株式会社常務執行役員を退任いたしました。
（3）五味英隆氏は、2023年４月27日付をもって、代表取締役社長に就任しております。
（4）大胡誠氏は、2023年３月30日付をもって、リリカラ株式会社社外取締役（監査等委員）を、2023年６月21日付をもって、株式会社
ジーテクト社外取締役をそれぞれ退任いたしました。

28

会社役員に関する事項

2024/03/25 12:47:45 / 23064203̲丸善ＣＨＩホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（2）責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等を除く）は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

（3）補償契約の内容の概要

当社は、取締役中川清貴氏、五味英隆氏、矢野正也氏、谷一文子氏、取締役（監査等委員）吉田真一氏、大胡誠氏、舟橋宏和氏及び杉田禎浩氏との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、その職務を行うにつき悪意又は重過失がある場合等、一定の場合には補償の対象としないこととしております。

（4）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、執行役員及び国内外の子会社役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されることになります。ただし、犯罪行為や意図的に違法行為を行った場合は填補の対象外とすること等により、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

（5）取締役の報酬等①

役員報酬等の内容の決定に関する方針等

当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、その概要は以下のとおりです。
取締役（監査等委員を除く）の報酬等の限度額は、2016年４月27日開催の第６期定時株主総会において年額
360百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）と決議いただいております。本決議をいただいた株主総会終結時の取締役（監査等委員を除く）の員数は７名です。
取締役（監査等委員）の報酬等については、2016年４月27日開催の第６期定時株主総会において、年額120百万円以内と決議いただいており、各取締役（監査等委員）の報酬等は、監査等委員である取締役の協議により決定します。本決議をいただいた株主総会終結時の取締役（監査等委員）の員数は４名です。
当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬等は、月例の基本報酬のみから構成されており、取締役会は、当該基
本報酬につき、担当する職務、責任、業績、貢献度等の要素を基準に総合的に勘案し決定することを方針としております。また、個別報酬の決定については、代表取締役社長五味英隆に一任しています。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当職務の評価を行うには、代表取締役社長が最も適しているからです。

29

会社役員に関する事項

2024/03/25 12:47:45 / 23064203̲丸善ＣＨＩホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

代表取締役社長は、個別報酬を決定する際の透明性・客観性を高めるため、取締役（監査等委員）が委員又はオ
ブザーバーとして参加する報酬委員会（任意組織）に報酬の決定方針と個別の報酬額について諮問し答申を得ています。
報酬委員会は、毎年定時株主総会後の５月初旬に開催されており、同委員会の審議・答申内容は、代表取締役社
長が決定した個別報酬の総額とともに、原則として、５月の定例取締役会時に代表取締役社長が報告しています。
子会社の代表取締役である当社取締役の報酬は、一律に定めることとしています。
当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等は、報酬委員会において、取締役会で決議された取締役の個人別報
酬等の内容についての決定に関する方針に沿ったものであることが確認されており、当社取締役会においても代表取締役社長から報告を受けた内容が取締役会で決議された内容と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しています。

②

当事業年度に係る報酬等の総額等
区分

報酬等の総額

報酬等の種類別の総額
基本報酬

百万円

業績連動報酬等

非金銭報酬等

百万円

百万円

百万円

支給員数
名

取締役（監査等委員を除く）

39

39

－

－

５

（うち社外取締役）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

取締役（監査等委員）

32

32

－

－

５

（うち社外取締役）

(32)

(32)

(－)

(－)

(５)

合計

72

72

－

－

10

（うち社外取締役）

(32)

(32)

(－)

(－)

(５)

（注）1. 当事業年度末現在の員数は、取締役（監査等委員を除く）４名、取締役（監査等委員）４名でありますが、上記の支給員数には、当事業年度中に退任した取締役（監査等委員を除く）１名、取締役（監査等委員）１名が含まれております。
2. 上記のほか、役員が当社子会社から受けた役員としての報酬額は、取締役（監査等委員を除く）が３名38百万円、取締役（監査等委員）が１名７百万円（うち社外取締役１名７百万円）であります。

30

会社役員に関する事項

2024/03/25 12:47:45 / 23064203̲丸善ＣＨＩホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用（6）社外役員に関する事項①

重要な兼職先である他の法人等と当社との関係

ⅰ）社外取締役 吉田真一氏の兼職先である株式会社図書館流通センターは、当社の完全子会社であります。
ⅱ）社外取締役 大胡誠氏の兼職先であるリテラ・クレア証券株式会社と当社との間には、特別な関係はありません。
ⅲ）社外取締役 舟橋宏和氏の兼職先であるフロンティア・マネジメント株式会社と当社との間には、特別な関係はありません。

② 会社又は会社の特定関係事業者の業務執行者又は役員（業務執行者である者を除く）との親族関係
該当事項はありません。

③

当事業年度における主な活動状況
地

位

取
締
役
（常勤監査等委員）

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

氏

取締役会
出席状況

名

吉 田 真 一大 胡誠

舟 橋 宏 和杉 田 禎 浩

18回中18回

18回中16回

18回中18回

14回中14回

監査等委員会
出席状況

発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

10回中10回

企業における内部監査、内部統制及び不正検査に関する幅広い知見と豊富な実務経験を活かして適宜発言を行っております。
主にグループ企業の事業活動の全般に関しリスクマ
ネジメントの観点から的確な助言を行うなど、適切に役割を果たしています。

10回中10回

企業法務に関する豊かな専門知識と豊富な実務経験を活かして適宜発言を行っております。
主に法令遵守、契約面でのリスク管理に関し、弁護士としての専門的見地から発言を行っており、適切に役割を果たしています。

10回中10回

コンサルタントとしての豊富な経験と知見を活かして適宜発言を行っております。
主にグループ企業の事業展開に関し多様な視点から的確な助言を行うなど、適切に役割を果たしていま
す。

９回中９回

企業法務に関する豊かな専門知識と豊富な実務経験を活かして適宜発言を行っております。
また、常に事業リスクや少数株主保護の観点を踏まえて、弁護士としての専門的見地から発言を行っており、適切に役割を果たしています。

（注）取締役（監査等委員）杉田禎浩氏につきましては、2023年４月27日就任後の状況を記載しております。

31

会社役員に関する事項

2024/03/25 12:47:45 / 23064203̲丸善ＣＨＩホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

5 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
アーク有限責任監査法人（2）当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①②

当社の会計監査人としての報酬等の額
当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

60百万円
68百万円

（注）1. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査報酬と金融商品取引法に基づく監査報酬の額を区分しておらず、また実質的にも区分できないため、上記①の金額には金融商品取引法に基づく監査報酬を含めた合計額を記載しております。

（3）非監査業務の内容

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託しておりません。

（4）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由のいずれかに該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任します。また、監査等委員会は、会計監査人が継続してその職責を全うするうえで、重要な疑義を抱く事象が発生した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

〔備考〕当事業報告の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨てております。また、比率は表示桁未満を切り捨てております。

32

会計監査人の状況

2024/03/25 12:47:45 / 23064203̲丸善ＣＨＩホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
連結貸借対照表（2024年１月31日現在）
科 目（単位：百万円）

金 額

科 目（資産の部）
流動資産
現金及び預金26,130

受取手形及び売掛金

15,780

商品及び製品36,179

仕掛品
原材料及び貯蔵品

503
735

前渡金

2,926

立替金

8,685

その他

2,202

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産△4435,797
20,973

建物及び構築物

6,986

工具器具及び備品

962

土地11,906

リース資産

1,091

その他
無形固定資産ソフトウエア
その他

1,207
1,041
165
13,616

投資有価証券

4,249

長期貸付金

1,375

敷金及び保証金

7,255

貸倒引当金
資産合計

負債合計
（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分25

投資その他の資産

その他（負債の部）
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
前受金
未払法人税等
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他

93,098

924
△188

純資産合計
負債・純資産合計

128,89633

連結貸借対照表

金

額56,562
17,10921,570
2,282
464
5,228
876
256
8,772
24,567
14,502
758
62
4,922
2,876
1,443
81,12946,5693,000
14,48729,084
△2
455
349
23
△49
131
742

47,766
128,8962024/03/25 12:47:45 / 23064203̲丸善ＣＨＩホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書（自 2023年２月1日 至 2024年１月31日)
科

目

金 額

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
その他
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
支払手数料
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取補償金
抱合せ株式消滅差益
資産除去債務戻入益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
貸倒引当金繰入額
抱合せ株式消滅差損
早期割増退職金
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益

162,927
122,754
40,17236,555
3,617
39
119
239
131
219
122
83
39

0
7
5
6
7
42
50
84
18
16
6
1,360
△13

34

連結損益計算書（単位：百万円）

529

465
3,681

20

225
3,476
1,347
2,128
△65
2,194

2024/03/25 12:47:45 / 23064203̲丸善ＣＨＩホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書（自 2023年２月1日 至 2024年１月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計14,487

27,075△2

44,560

3,000

当期変動額
剰余金の配当△185△185

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,194

2,194

自己株式の取得△0

連結子会社株式の売却による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

0

当期変動額合計
当期末残高

0

－

0

2,009

△0

2,008

3,000

14,48729,084△2

46,569その他の包括利益累計額

当期首残高

△0

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

234

△7

△36

退職給付に係る その他の包括調整累計額 利益累計額合計
145

337

非支配
株主持分

純資産合計

804

45,702

当期変動額
剰余金の配当△185

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,194

自己株式の取得
連結子会社株式の売却による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△0
0
114

30

△12

△14

117

△62

55

当期変動額合計

114

30

△12

△14

117

△62

2,064

当期末残高

349

23

△49

131

455

742

47,76635

連結株主資本等変動計算書

2024/03/25 12:47:45 / 23064203̲丸善ＣＨＩホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
貸借対照表（2024年１月31日現在）
科 目（単位：百万円）

金 額

科 目（資産の部）
流動資産
現金及び預金
短期貸付金

558
21,820その他の流動資産30

工具器具及び備品

その他

0

投資その他の資産

38,117

関係会社株式24,313

関係会社長期貸付金13,800

その他の投資未払金

248

未払法人税等

19

前受収益

42

賞与引当金

5

退職給付引当金
その他の固定負債
負債合計

50
13,89113,80014
77
36,077（純資産の部）
株主資本460,617

24,539

資本金

3,000

資本剰余金

20,887

資本準備金

11,464

その他資本剰余金

9,422

利益剰余金

36

貸借対照表

1,210

長期借入金

0
0

20,610

１年内返済予定の長期借入金

その他の流動負債

022,186

短期借入金

固定負債

38,117

無形固定資産資産合計

流動負債

22,50090

有形固定資産額（負債の部）

未収入金

固定資産

金

655

その他利益剰余金655

繰越利益剰余金

655

自己株式

△2

純資産合計

24,539

負債・純資産合計

60,617

2024/03/25 12:47:45 / 23064203̲丸善ＣＨＩホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（自 2023年２月1日 至 2024年１月31日)（単位：百万円）

科 目

金 額

営業収益
経営管理料

627

その他

14

641

624

624

営業費用
販売費及び一般管理費
営業利益

17

営業外収益
受取利息

209

受取手数料

41

その他

0

250

営業外費用
支払利息

175

支払手数料

61

社債発行費償却

3

その他

0

経常利益

240
28

特別損失
関係会社株式売却損

０

税引前当期純利益28

法人税、住民税及び事業税

25

法人税等調整額

△0

当期純利益

24
3

37

損益計算書

０

2024/03/25 12:47:45 / 23064203̲丸善ＣＨＩホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主資本等変動計算書（自 2023年２月1日 至 2024年１月31日)（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

3,000

11,464

9,422

20,887

－

－

－

－

3,000

11,464

9,422

20,887

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高

利益剰余金合計

純資産合計

自己株式

株主資本合計△2

24,721

24,721

837

837

△185

△185

△185

△185

3

3

3

3

△0

△0

△0

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

△181

△181

△0

△181

△181

655

655

△2

24,53924,53938

株主資本等変動計算書

2024/03/25 12:47:45 / 23064203̲丸善ＣＨＩホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書

2024年３月13日

丸善ＣＨＩホールディングス株式会社
取 締 役

会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

澁

谷 徳 一

公認会計士

伊 藤

圭

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、丸善ＣＨＩホールディングス株式会社の2023年２月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、丸善Ｃ
ＨＩホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

39

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

2024/03/25 12:47:45 / 23064203̲丸善ＣＨＩホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている
場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以40

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告上2024/03/25 12:47:45 / 23064203̲丸善ＣＨＩホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書

2024年３月13日

丸善ＣＨＩホールディングス株式会社
取 締 役

会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

澁

谷 徳 一

公認会計士

伊 藤

圭

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、丸善ＣＨＩホールディングス株式会社の2023年２月１日
から2024年１月31日までの第14期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

41

会計監査人の監査報告

2024/03/25 12:47:45 / 23064203̲丸善ＣＨＩホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている
場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以42

会計監査人の監査報告上2024/03/25 12:47:45 / 23064203̲丸善ＣＨＩホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査等委員会の監査報告
監 査

報 告

書

当監査等委員会は、2023年２月１日から2024年１月31日までの第14期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
１. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社からの事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２. 監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人アーク有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人アーク有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年３月15日
丸善ＣＨＩホールディングス株式会社
監査等委員会
監査等委員 （常勤） 吉 田 真
監査等委員

監査等委員
監査等委員

一㊞
大 胡
誠㊞
舟 橋 宏 和㊞
杉 田 禎 浩㊞

（注）監査等委員吉田真一、大胡誠、舟橋宏和及び杉田禎浩は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以43

監査等委員会の監査報告上2024/03/25 12:47:45 / 23064203̲丸善ＣＨＩホールディングス株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場 ご案内図
東京都千代田区九段北一丁目８番10号
ベルサール九段

３階ホール
千代田ファーストビル
西館
千代田
ファーストビル
東館

飯田橋一

専大通

り

ベルサール九段（住友不動産九段ビル）

住友不動産九段ビル

西神田
ランプ

ガスト

ベルサール神保町（千代田ファーストビル南館）

九段
VIGASビル
サンブリッジ
九段ビル

線
東西

ローソン

エクセルシオール７

ヒューリック
九段ビル

築土神社

ロイヤル
ホスト
北の丸スクエア

通り
目白

乳業会館

東英九段ビル ローソン

マクドナルドセブンイレブン

５

九段下

九段下

３

新宿線

ファミリーマート
スター
バックス

線
半蔵門

地下鉄東京メトロ半蔵門線／
都営地下鉄新宿線
地下鉄東京メトロ東西線

号線
首都高速５

九段北一

りそな

靖国通

り

九段局

九段下駅

５番出口より徒歩５分

九段下駅

７番出口より徒歩３分※駐車場のご用意はいたしておりませんので、ご了承くださいますようお願い申しあげます。
株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。

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