審査基準
令和２年４月１日

条例：

千葉県情報公開条例（平成１２年千葉県条例第６５号）３２－１

根拠条項

：

第１２条（開示請求に対する措置）

処分の概要

：

開示等の決定原者：

千葉県公安委員会及び千葉県警察本部長

条例の定め

：

第１２条等

審査基準

：

別添のとおり。

権名

標準処理期間：

１５日以内。ただし、補正（第７条第２項）、期限の延長（第１３条第２項）、期限の特例（第１４条）の規定を適用する場合を除く。

申

請

先

：

千葉県警察本部総務部広報県民課又は請求に係る文書を保有する
警察署

問い合わせ先：千葉県警察本部総務部広報県民課

公安委員会・警察本部長における千葉県情報公開条例審査基準（平成１４年４月１日制定）（平成１４年１０月１８日改正）（平成１７年４月１日改正）（平成１９年１０月１日改正）（平成２０年４月１日改正）
目

次

第１

不開示情報‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

１

第２

行政文書の存否に関する情報‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１７

第３

代表的な文書類型ごとの基準‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１８

第４適用除外‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２１

はじめに
本審査基準は、千葉県情報公開条例（平成１２年千葉県条例第６５号。以下「条例」という。）に基づき公安委員会及び警察本部長が行う行政文書の開示・不開示の決定に際して、準拠すべき条例の解釈運用基準に示されているもののほか必要な基準を示したものであるが、その運用に当たっては、本審査基準を画一的に適用することなく、個々の開示請求ごとに当該行政文書に記載されている情報の内容に即して、個々具体的に判断しなければならない。
なお、本審査基準で示した具体例は、あくまで代表的な情報についての判断であり、該当する事例がここに掲げたものに限定されるものではない。
第１

不開示情報
第８条各号に基づき不開示とする情報の基準は、次のとおりである。

１

第８条第１号（法令秘情報）[条例の定め]（１）法令及び条例（以下「法令等」という。）の定めるところ又は実施機関が法律若しくはこれに基づく政令の規定により従う義務を有する国の機関の指示
その他これに類する行為により、公にすることができない情報（１）本号は、本条例と法令等の定め又は国の機関の指示等との関係から、不開示とする情報について定めたものである。
（２）「法令及び条例」とは、法律、政令、省令等の国法と条例及びこれらの委任を受けた規則をいう。
（３）「法律若しくはこれに基づく政令の規定により従う義務を有する国の機関の指示その他これに類する行為」とは、法律又は政令の規定によって実施機関が従う義務を有する国の機関の指示等をいう。これら国の機関の指示等については、国の機関の権限を有する者が、地方公共団体の事務の処理に関し法律又はこれに基づく政令の明文規定により、文書をもって発したものであること、さらに、不開示とする情報が具体的に特定されるものであることが必要である。
（４）「公にすることができない情報」とは、法令等の規定、国の機関の指示等の内容からみて明らかに開示することができないと認められる情報をいう。
ア

明文の規定により公にすることが禁止されている情報

イ

他の目的に使用することが禁止されている情報

ウ

手続の公開が禁止されている調停等に関する情報

エ

法令等により個別に守秘義務が課されている情報

オ

その他法令等の規定の趣旨、目的からみて明らかに開示できないと認められる情報

1なお、本号に該当すると認められる行政文書は、第１０条（公益上の理由による裁量的開示）の適用除外とされている。
２

第８条第２号（個人情報）[条例の定め]（２）個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ

法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報ロ

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報

ハ

当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条
第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第２項に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）の役員及び職員、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。
以下同じ。）の役員及び職員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職、氏名（警察職員であって規則で定めるものの氏名を除く。）及び当該職務遂行の内容に係る部分

ニ

実施機関の経費のうち食糧費の支出を伴う懇談会、説明会等に係る情報に含まれる出席者の所属団体名、所属名及び職の名称その他職務上の地位を表す名称並びに氏名（これらを公にすることにより、当該出席者の権利利益を不当に害するおそれがあると認められるものを除く。）（１）本号は、基本的人権を尊重し、個人の尊厳を守る立場から、個人のプライバシ
ーを最大限に保護するため、不開示とする個人情報の要件を定めたものである。
（２）本号ただし書は、本号本文に該当する情報のうち、法令等の規定又は慣行として公にされているなどの情報及び開示することに公益的理由のある情報等につい2

て、例外的に開示するものを定めたものである。
（３）「個人に関する情報」（以下「個人情報」という。）とは、個人の内心、身体、
身分、地位その他個人に関する一切の事項についての事実、判断、評価等のすべての情報が含まれるものであり、個人に関連する情報全般をいう。したがって、個人の人格や私生活に関する情報に限らず、個人の知的創作物に関する情報、組織体の構成員としての個人の活動に関する情報も含まれる。本号は、個人の権利
利益を厳格に保護するため、特定の個人を識別することができる情報を一律に不開示とすることを定めたものであり、個人情報の判断に当たっては、公務員等に関する情報と公務員等以外のものに関する情報とを区別していない。ただし、前者については、その職名・氏名等の情報をただし書ハにおいて不開示情報から除外しているものである。また、「個人」には、生存する個人のほか、死亡した個人も含まれる。
（４）「事業を営む個人の当該事業に関する情報」は、法人等の情報と同様の要件により、開示・不開示の判断をすることが適当であることから、本号の個人情報からは除かれている。ただし、事業を営む個人の情報であっても、当該事業と直接関わりのない情報（例えば、事業を営む個人の家族構成・経歴、事業と区別される個人の財産・所得等）は、本号で判断する。
（５）「特定の個人を識別することができるもの」とは、当該情報に係る個人が誰であるかを識別させることとなる氏名その他の記述の部分だけでなく、氏名その他の記述等により特定の個人が識別され、又は識別され得る情報の全体をいう。
（６）「その他の記述等」としては、例えば、住所、電話番号、役職名、個人別に付された記号、番号（振込口座番号、試験の受験番号、保険証の記号番号等）等が挙げられる。
なお、氏名以外の記述等単独では、必ずしも特定の個人を識別することができない場合もあるが、当該情報に含まれるいくつかの記述等が組み合わされることにより、特定の個人を識別することができる場合もあることに留意する必要がある。
（７）「他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるもの」とは、その情報自体からは特定の個人を識別することができないが、当該情報と他の情報とを照合することにより特定の個人を識別することができる
こととなる情報をいう。照合の対象となる「他の情報」としては、公知の情報や、図書館等の公共施設で一般に入手可能なものなど一般人が通常入手し得る情報が含まれる。
なお、特別の調査をすれば、入手し得るかも知れないような情報については、

3一般的には「他の情報」には含まれないと解される。照合の対象となる「他の情報」の範囲については、当該個人情報の性質や内容等に応じて、個別に適切に判断することが必要である。
（８）「特定の個人を識別することができないが、公にすることにより、なお、個人の権利利益を害するおそれがあるもの」とは、特定の個人を識別させる情報がな
い情報又は特定の個人を識別させる情報が含まれている場合の当該情報を除いた
残りの情報であって、特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、財産権その他当該個人の権利利益を害するおそれがあるものをいう。
例えば、次のような情報が考えられる。
ア

個人の思想、心身の状況に関する情報であって、個人の人格と密接に関係するものとして保護すべき情報

イ

特許出願等をする前のアイデア等であって、開示することにより、第三者が特許出願を行うなど発明者の権利利益を侵害するおそれのある情報（９）「ただし書イ」について
ア「法令等の規定」は、何人に対しても等しく当該情報を公開することを定めている法令等の規定に限られる。

イ 「慣行として」とは、公にすることが慣習として行われていることをいうが、慣習法としての法規範的な根拠を要するものではなく、事実上の慣習として公にされていること又は公にすることが予定されていることをいうものである。
ウ「公にすることが予定されている情報」とは、公にする予定（具体的に公表が予定されている場合に限らず、求めがあれば何人にも提供することを予定しているものを含む。）の下に保有されている情報をいう。

エ 「慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」としては、
次のようなものがある。
（ア）実施機関の職員が職務上、公表を目的として作成し、又は取得した情報であって、個人が公表されることを了承し、又は公表されることを前提として提供した情報（イ）個人が自主的に公表した資料等から何人でも知り得る情報（ウ）公にすることが慣行となっており、公表しても社会通念上個人のプライバ
シーを侵害するおそれがないことが確実である情報
なお、県が広報紙誌等を通じて広く県民一般に積極的に周知する場合だけでな
く、県の事務又は事業の執行上、県民が知り得ることが予定されているものも含
まれ、次の情報（警察事務の特殊性、全国的斉一性にかんがみ、警部補以下の階級にある警察官及び同階級に相当する職にある警察官以外の警察職員に係る情報4は除く。）がこれに該当する。
（ア）行政文書の発信者、名あて人等のうち事務又は事業上の権限を有する者の職・氏名（イ）事務又は事業の執行について行政文書を作成した起案者、復命者、報告者
等の実施機関の職員の職・氏名（ウ）決裁欄に押印した実施機関の職員の印影（エ）事務又は事業の執行に立ち会った者として検査調書、報告書、確認書等に記載された検査立会人等の実施機関の職員の職・氏名（１０）「ただし書ロ」について
ア

人の生命、健康などの基本的な権利利益を保護することは、県の基本的な責務である。したがって、個人情報についても、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、当該情報を開示する必要が認められるものについては、当該情報を開示しなければならないものである。

イ

本ただし書該当性の判断は、個別具体的かつ客観的に行うものであるが、該当するとして開示する旨の決定をしようとする場合には、第１６条第２項及び第３項の規定により、第三者の権利利益を保護するための手続きをとらなければならないものである。

（１１）「ただし書ハ」について
ア「公務員等」とは、広く公務等の遂行を担任する者をいい、一般職か特別職か、常勤か非常勤かを問わない。また、公務員等であった者が当然に含まれるものではないが、公務員等であった当時の情報については適用される。

イ「当該情報がその職務の遂行に係る情報であるとき」とは、公務員等が県の機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の一員として、その担任する事務を遂行する場合における当該活動についての情報であるときをいう。例えば行政処分その他の公権力の行使に係る情報、職務として会議への出席、発言その他の事実行為に関する情報が含まれる。また、本ただし書は、具体的な職務の遂行との直接の関連を有する情報を対象とし、例えば
公務員情報であっても、職員の人事管理上保有する健康情報、休暇情報等や職員の所得情報、家族状況等の情報は職員の個人情報として保護されるものであり、対象とはならない。

ウ

本ただし書は公務員等の「職」、「氏名」及び「職務遂行の内容」について開示するものであるが、これらを含む情報が上記イのとおり「職務の遂行に係る情報」であるときに開示される。
なお、警察職員であって規則で定めるもの（警部補以下の階級にある警察官

5

及び同階級に相当する職にある警察官以外の警察職員）の氏名については、警察職員の職務の特殊性から本ただし書により開示される情報から除かれるものである。
（１２）「ただし書ニ」について
ア

本ただし書により開示される情報は、食糧費の支出を伴う懇談会、説明会等に出席する者の所属団体名、職・氏名等である。出席する者が警察職員である
場合にあっては、これらの情報は、原則開示される。（当該出席者が、知事が規則で定める職員以外の警察職員である場合にあっては、これら情報は、ただし書ハにより開示される。）。

イ「食糧費」には、財務会計上、食糧費という科目名を用いていない実施機関のこれに相当する科目の経費が含まれる。

ウ「懇談会、説明会等」には、会議、打合せ、研修会、講習会その他これらに類するものが含まれる。

エ「職の名称その他職務上の地位を表す名称」とは、部長、課長、所長、支店長等その所属する団体における肩書き、役職名等をいう。

オ

本ただし書によって、出席者の所属団体名、職・氏名等を開示する場合は、
当該懇談会等の開催内容の情報の部分も合わせて開示の対象となる。

カ「当該個人の権利利益を不当に害するおそれがある」場合とは、次の掲げる
ような場合が考えられる。

（ア）当該個人の生命、身体に危害が及ぶおそれがある場合（イ）当該個人に対する差別やべっ視を誘発するおそれがある場合（ウ）当該個人に対する誹ぼう中傷に利用されるおそれがある場合
なお、この当否については、本条例の趣旨に十分配慮して、特に慎重に判断されなければならない。
（１３）本条例は、開示請求者のいかんを問わず、開示・不開示の判断を行うものであるので、個人に関する情報について、本人が自己の情報を開示請求した場合
及び本人以外の者が当該本人の同意を得て開示請求した場合であっても、本号
イ、ロ若しくはハ又は第１０条（公益上の理由による裁量的開示）の規定に該当しない限り、不開示となるものである。
（１４）被疑者（被告人）及び被害者の個人情報犯罪事件等で被疑者（被告人）や被害者の個人情報が広報・報道されている
場合の取扱いは、次のとおりとする。
ア

被疑者（被告人）の個人情報が検挙時に広報されていても、開示決定の時点において氏名、住所等個人を特定する情報（以下「氏名等」という。）が慣行6として公にされ、又は公にすることが予定されている場合を除き、氏名等を部
分的に不開示とし、個人が特定できない形で開示する。
被疑者（被告人）の氏名等が開示決定の時点において慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている場合とは、次に掲げる場合等が考えられる。
この場合については、広報の範囲内で被疑者（被告人）の個人情報を開示する。
（ア）警察白書等警察が発行する公刊物等において被疑者（被告人）の氏名等を記載している場合（イ）被疑者（被告人）の氏名等を冠して事件名が呼称されることが通例である場合（ウ）開示請求から開示決定までの間において、マスコミにおいて頻繁に被疑者（被告人）が特定される内容の報道がされている場合
イ

被害者の個人情報については、広報・報道されている場合であっても、原則として不開示とする。ただし、次に掲げる場合等個人情報が慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている場合については、実施した広報の範囲
内で例外的に開示する。

（ア）警察において国民からの情報提供を求めるため被害者の氏名等を含めた事件の広報を継続している場合（イ）被害者の氏名等を冠して事件名が呼称されることが通例である場合
ウ

個人情報の例外的開示に当たっては、個人の権利利益を不当に侵害することのないよう慎重に判断を行うこととする。

３第３号（法人等情報）[条例の定め]（３）法人その他の団体（国、独立行政法人、地方公共団体及び地方独立行政法
人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
イ

公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
ロ

実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの（１）本号は、法人等及び事業を営む個人の正当な権利利益が害されることのないよ7

う、不開示とする法人等情報の要件を定めたものである。
（２）「法人」とは、株式会社等の会社法上の会社、民法その他の法律により設立された法人をいう。
「その他の団体」とは、商店会、消費者団体、自治会等の法人格を有しないが規約等を有し、代表者の定めのある団体（いわゆる権利能力なき社団等）をいう。
（３）「事業を営む個人」とは、地方税法第７２条第５項から第７項までに掲げる事
業を営む個人のほか、農業、林業等を営む個人をいう。
（４）「当該事業に関する情報」とは、事業内容、事業所、事業用資産、事業所得な
ど、事業活動に関する一切の情報をいい、営利を目的とするか否かを問わない。
なお、事業を営む個人であっても、当該事業とは、直接関わりのない個人情報（例えば、事業を営む個人の家族構成・経歴、事業と区別される個人の財産・所得等）については、本条第２号（個人情報）で判断するものである。
（５）本号イについて
ア｢権利｣とは、信教の自由、集会・結社の自由、学問の自由、財産権等、法的保護に値する権利の一切をいう。

イ｢競争上の地位その他正当な利益｣とは、ノウハウ、信用等の法人等又は事業を営む個人の公正な競争関係における地位及び事業運営上の地位も広く含むも
のである。

ウ

｢害するおそれ｣があるかどうかの判断に当たっては、法人等又は事業を営む
個人の性格や権利利益の内容、性質等に応じ、当該法人等又は事業を営む個人の権利の保護の必要性や当該法人等又は事業を営む個人と県との関係等を十分考慮しなければならない。
なお、この「おそれ」の判断に当たっては、単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性が求められる。
そして、その判断が困難なものについては、第１６条第１項の規定により、当該法人等又は事業を営む個人に意見書を提出する機会を付与するなど、事前に十分な調査を行い、客観的に判断するものとする。

エ

次のような情報は、「権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」には該当せず、開示しなければならないものである。

（ア）法令等の定めるところにより、何人でも閲覧することができる情報（閲覧を当事者又は利害関係者のみに認めているものは含まない。）（イ）実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した情報で、公表を目的としているもの（ウ）法人等又は事業を営む個人がピーアール等のために自主的に公表した資料

8

から何人でも知り得る情報（エ）事業上の秘密に属する情報であっても、統計のように素材が処理、加工され、結果として個々の法人等が識別できなくなっているもの（６）本号ロについて
本号ロは、法人等又は事業を営む個人から公にしないとの条件の下に任意に提供された情報については、当該条件が合理的なものと認められる限り、不開示情報として保護しようとするものであり、情報提供者の信頼と期待を基本的に保護しようとするものである。
ア「実施機関の要請を受けて」とは、実施機関の報告徴収権限の有無に関わらず、実施機関が権限を行使せず任意に提供を求めた場合をいい、原則として、実施機関の要請を受けずに法人等又は事業を営む個人から提供された情報は含
まれない。

イ

｢公にしないとの条件｣とは、本条例に基づく開示請求に対して開示しないこと及び第三者に対して当該情報を提供しないとの実施機関と提供する側との合意をいい、特定の行政目的以外の目的には使用しないとの条件もこれに含まれる。また、「条件」は、実施機関側、提供する側いずれの側の申し入れであるかを問わない。

ウ｢法人等又は個人における通例｣とは、当該法人等又は個人の個別具体的な事情ではなく、当該法人等又は個人が属する業界における通常の取扱いをいう。

エ「当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的である」かどうかの判断に当たっては、情報の性質に応じ、当該情報の提供当時の諸般の事情を考慮して判断することとなるが、必要に応じて、その後の変化も考慮するものである。

オ

本号に該当すると思われる代表的な類型
警察が企業に要請し、公にしないとの条件で任意に提供を受けている企業対
象暴力事犯等に関する情報は、本号ロに該当し不開示とする。（状況によっては、第８条第４号（犯罪予防等情報）が重畳的に適用される場合もあり得る。）（７）「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。」（ただし書）ア

人の生命、健康などの基本的な権利利益を保護することは、県の基本的な責務である。したがって、法人等又は事業を営む個人に関する情報についても、
人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、当該情報を開示する必要が認められるものについては、当該情報を開示しなければならないものである。

イ

本ただし書該当性の判断は、個別具体的かつ客観的に行うものであるが、該当するとして開示する旨の決定をしようとする場合には、第１６条第２項及び9

第３項の規定により、第三者の権利利益を保護するための手続きをとらなければならないものである。
４第４号（犯罪予防等情報）[条例の定め]（４）公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行
その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報（１）本号は、犯罪の予防、捜査等を有効かつ能率的に遂行し、公共の安全と秩序の維持に支障を生ずることのないよう、不開示とする犯罪予防等情報の要件を定めたものである。
（２）｢犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行｣は、｢公共の安全と秩序の維持｣の例示である。
（３）｢犯罪の予防｣とは、犯罪の発生を未然に防止することをいう。なお、県民の防犯意識の啓発、防犯資機材の普及等、一般に公にしても犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがない防犯活動に関する情報については、本号に該当しない。
（４）｢犯罪の鎮圧｣とは、犯罪がまさに発生しようとするのを未然に防止し、又は犯罪が発生した後において、その拡大を防止し、若しくは終息させることをいう。
（５）｢犯罪の捜査｣とは、捜査機関が犯罪があると思料するときに、公訴の提起などのために犯人及び証拠を発見・収集・保全することをいう。
（６）｢公訴の維持｣とは、公訴の目的を達成するため、終局判決を得るまでに検察官が行う公判廷における主張・立証、公判準備などの活動をいう。
（７）｢刑の執行｣とは、死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留、科料、没収、追徴及び労役場留置の刑又は処分を具体的に実施することをいう。保護観察、勾留の執行、保護処分の執行、観護措置の執行、補導処分の執行、監置の執行についても、刑の執行に密接に関連するものでもあることから、公にすることにより保護観察等に支障を及ぼし、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報は、本号に含まれる。
（８）｢公共の安全と秩序の維持｣とは、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持及び刑の執行に代表される刑事法の執行を中心とした活動をいう。刑事訴訟法以外の特別法により、臨検・捜索・差押え、告発等が規定され、犯罪の予防・捜査とも関連し、刑事司法手続に準ずるものと考えられる犯則事件の調査、独占禁止法違反の調査等や、犯罪の予防・捜査に密接に関連する破壊的団体（無差別大量殺人行為を行った団体を含む。）の規制、暴力団員による不当な行為の防止、ストー

10カー行為等の規制等に関する法律に基づくつきまとい等の規制、強制退去手続に関する情報であって、公にすることにより、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるものは、本号に含まれる。また、公にすることにより、テロ等の人の生命、身体、財産等への不法な侵害や、特定の建造物又はシステムへの不法な侵入・破壊を招くおそれがあるなど、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがある情報や被疑者・被告人の留置・勾留に関する施設保安に支障を生ずるおそれのある情報も、本号に含まれる。
なお、風俗営業等の許認可、交通の規制、運転免許証の発給、感染症、食品、環境、薬事等の衛生監視、建築規制、災害警備等の、一般に公にしても犯罪の予防、鎮圧等に支障が生ずるおそれのない情報については、本号ではなく、第６号の規定により開示・不開示が判断されることになる。
（９）｢公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある」情報については、その性質上、開示・不開示の判断に犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められることから、開示することにより支障を及ぼすおそれについて「実施機関が認めることにつき相当の理由がある」
場合には、不開示となるものである。
なお、このような実施機関の第一次的な判断は、合理性を持つものとして許容される限度内のものでなければならない。
（１０）公安委員会及び警察本部長が保有する情報の中で本号に該当すると思われる
代表的な類型は、次のとおりである。
ア

現に捜査（暴力団員による不当な行為の防止等犯罪の予防・捜査に密接に関連する活動を含む。）中の事件に関する情報であって、公にすることにより当該捜査に支障を及ぼすおそれがあるもの

イ

公共の安全と秩序を侵害する行為を行うおそれがある団体等に対する情報収集活動に関する情報であって、公にすることにより当該活動に支障を生ずるおそれがあるものウ

公にすることにより、犯罪の被害者、捜査の参考人又は情報提供者等が特定され、その結果これらの人々の生命、身体、財産等に不法な侵害が加えられる
おそれがある情報エ

捜査の手法、技術、体制、方針等に関する情報であって、公にすることにより将来の捜査に支障を生じ、又は、将来の犯行を容易にするおそれのあるもの

オ

犯罪の予防、鎮圧に関する手法、技術、体制、方針等に関する情報であって、公にすることにより将来の犯行を容易にし、又は、犯罪の鎮圧を困難ならしめ11

るおそれがあるもの
カ

犯罪行為の手口、技術等に関する情報であって、公にすることにより当該手口、技術等を模倣するなど将来の犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にする
おそれのあるものキ

犯罪行為の対象となるおそれのある人、施設、システム等の行動予定、所在
地、警備・保安体制、構造等に関する情報であって、公にすることにより当該人、施設、システム等に対する犯罪行為を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれのあるもの

ク

被疑者・被告人の留置・勾留に関する情報であって、公にすることにより被留置者の逃亡等留置・勾留業務に支障を及ぼすおそれのあるもの（１１）行政法規違反の捜査等に関する情報
風俗営業等の許認可、交通の規制、運転免許証の発給等の、一般に公にしても犯罪の予防、鎮圧等に支障が生ずるおそれのない行政活動に係る情報は、上記（８）のとおり本号の対象にならないが、これらの行政法規に係る業務に関する情報がおよそ本号の対象から除外されるものではなく、風俗営業法違反事件や道路交通法違反事件等の行政法規違反の犯罪捜査に支障を及ぼすおそれがある情報や、これらの犯罪を容易にするおそれがある情報であれば、本号の対象となる。
（１２）警備実施等に関する情報
警衛若しくは警護又は治安警備（災害警備及び雑踏警備を除く警備実施をいう。）（以下「警備実施等」という。）については、従事する警察職員の数及び配置、通信に関する情報、警備実施等のために態勢を構築した時期及びその期間に関する情報は、これを公にすることにより、警察の対処能力が明らかになり、要人に対してテロ行為を敢行しようとする勢力等がこれに応じた措置をとるなどにより警備実施等に支障を及ぼすおそれがあることから、本号に該当し不開示となる。これらの情報は、当該警備実施等の終了後であっても、テロ行為を敢行しようとする勢力等が過去の実例等を研究、分析することにより、将来におけるテロ等の犯罪行為が容易となり、将来の警備実施等業務に支障を及ぼすおそれがある場合には、不開示となる。
５第５号（審議、検討等情報）[条例の定め]（５）県の機関並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行
政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に12

損なわれるおそれ、不当に県民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの（１）本号は、県の機関等の内部又は相互間における審議、検討又は協議が円滑に行われることを確保するため、不開示とする審議、検討等情報の要件を定めたものである。
（２）「県の機関」とは、県のすべての機関をいい、執行機関、議会及びこれらの補
助機関のほか執行機関の付属機関も含む。
（３）「県の機関並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法
人の内部又は相互間」とは、
ア

県の機関の内部イ

国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人の内部

ウ

県の機関の相互間

エ

県の機関と国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人の相互間

オ

国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人の相互間をいう。

（４）「審議、検討又は協議に関する情報」とは、最終的な意思決定に至るまでの過程において、行われる自由討議、協議、打合せ、説明、検討等に関連して作成され、又は取得された情報をいう。
（５）「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」とは、公にすることにより、外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることをいう。これは、適正な意思決定手続を確保しようとする趣旨である。
（６）「不当に県民の間に混乱を生じさせるおそれ」とは、未成熟な情報や事実関係の確認が不十分な情報などを公にすることにより、県民の誤解や憶測を招き、不当に県民の間に混乱を生じさせるおそれがあることをいう。これは、情報が公にされることによる県民への不当な影響が生じないようにする趣旨である。
（７）「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」とは、尚早な時期に情報や事実関係の確認が不十分な情報などを公にすることにより、投機を助長するなどして、特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼすことをいう。
これは、事務及び事業の公正な遂行を図るとともに、県民への不当な影響が生じないようにする趣旨である。
（８）予想される支障が｢不当｣なものかどうかは、当該情報の性質に照らし、支障の有無、程度等を客観的に検討して判断することが必要である。

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（９）審議、検討等に関する情報については、実施機関としての意思決定が行われた
後は、一般的には、本号の不開示情報に該当する場合は少なくなるものと考えられる。しかし、当該意思決定後であっても当該情報を公にしようとする場合には、公にすることにより、当該意思決定に引き続く政策全体の意思決定又は次の意思決定に関して本号に該当するかどうかの検討が必要である。また、公にすること
により、なお、県民の間に混乱を生じさせるおそれがあるかどうか、将来予定されている同種の審議、検討等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがあるかどうかの検討が必要である。
６第６号（事務事業情報）[条例の定め]（６）県の機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行
政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
イ

監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし 、若しくはその発見を困難にするおそれロ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、県、国、独立行政法人等、他の地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれハ調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれニ

人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼす

おそれ
ホ

県、国若しくは他の地方公共団体が経営する企業又は独立行政法人等若しくは地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ（１）本号は、事務又は事業の適正な遂行を確保するため、事務又は事業を類型化してそれぞれ不開示とする情報の要件を定めたものである。
（２）本号は、各機関共通的に見られる事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると考えられる典型的なものをイからホまで例示的に掲げ、これらのおそれ以外については、「その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」として包括的に規定したものである。

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（３）本号イについて
ア「監査」とは、主として監察的見地から、事務又は事業の執行又は財産の状
況等の正否を調べることをいう。

イ「検査」とは、法令の執行確保、会計経理の適正確保、物資の規格、等級の証明等のために帳簿書類その他の物件等を調べることをいう。

ウ「取締り」とは、行政上の目的による一定の行為の禁止、又は制限について
適法、適正な状態を確保することをいう。

エ「試験」とは、人の知識、能力等又は物の性能等を試すことをいう。

オ「租税」には、国税及び地方税がある。「賦課」とは、国又は地方公共団体
が公租公課を特定の人に割り当てて負担させることをいい、「徴収」とは、国又は地方公共団体が租税その他の収入金を取ることをいう。

カ「正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」とは、監査等の対象、実施時期、調査事項等の詳細な情報や、試験問題等のように、事前に公にすることにより、適正かつ公正な評価や判断の前提となる事実の把握を困難にし、又は行政客体における法令違反行為若しくは妥当性を欠く行為を助長させるなどのおそれをいう。これは、正確な事実を把握し、その事実に基づく適正な評価、判断、決定等を確保する趣旨である。

（４）本号ロについて
ア｢契約｣とは、相手方との意思表示の合致により法律行為を成立させることをいう。

イ｢交渉｣とは、当事者が、対等の立場において相互の利害関係事項に関し一定の結論を得るために協議、調整などの折衝を行うことをいう。

ウ｢争訟｣とは、訴えを起こして争うことをいう。訴訟、行政不服審査法に基づく不服申立てその他の法令に基づく不服申立てがある。

エ「財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」とは、県の機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が一方の当事者となる上記アからウの事務又は事業において、交渉や争訟等の対処方針等を公にすることにより、当事者として認められるべき地位を不当に害するおそれをいう。これは、このような事務又は事業は、自己の意思により、又は訴訟手続上、相手方と対等な立場で遂行する必要があり、当事者としての利益を保護する趣旨である。

（５）本号ハについて
ア「調査研究」とは、ある事柄を調べ、真理を探究することをいう。

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イ「その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ」とは、①調査研究の途中段階の情報などで、一定の期日以前に公にすることにより成果を適正に広く県民に提供する目的を損ね、特定の者に不当な利益や不利益を及ぼすおそれ、②試行錯誤の段階のものについて、公にすることにより、自由な発想、創意工
夫や研究意欲が不当に妨げられ、減退するなど、能率的な遂行を不当に阻害するおそれをいう。これは、調査研究の成果については、社会、県民等にあまねく還元することが原則であるが、成果を上げるため、従事する職員が、その発想、創意工夫等を最大限に発揮できるようにする趣旨である。

（６）本号ニについて
ア「人事管理」とは、職員の任免、懲戒、給与、研修その他職員の身分や能力等の管理に関することをいう。

イ「公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」とは、勤務評価や人事
異動、昇格等の人事構想等を公にすることにより、公正かつ円滑な人事の確保が困難になるおそれなどをいう。これは、人事管理に係る事務について、組織としての維持の観点から行われる一定の範囲で、当該組織の独自性を確保する趣旨である。

（７）本号ホについてア「県、国若しくは他の地方公共団体が経営する企業又は独立行政法人等若し
くは地方独立行政法人」とは、特定独立行政法人等の労働関係に関する法律第２条第２号の国の経営する企業若しくは地方公営企業法第２条の適用を受ける
企業又は独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第２条第１項に規定する独立行政法人等若しくは地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地
方独立行政法人をいう。

イ「その企業経営上の正当な利益を害するおそれ」の判断に当たっては、経営主体、事業の性格、内容等に応じて判断しなければならない。これは、県、国若しくは他の地方公共団体が経営する企業又は独立行政法人等若しくは地方独立行政法人に係る事業については、企業経営という事業の性質上、その正当な利益を保護する趣旨である。

（８）「その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」について
ア

本号イからホまでに掲げた事務又は事業の外にも、同種のものが反復されるような性質の事務又は事業であって、ある個別の事務又は事業に関する情報を開示すると将来の同種の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの等、「その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂16

行に支障を及ぼすおそれ」があり得るものである。
イ「当該事務又は事業の性質上」とは、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれについての判断に当たり、当該事務又は事業の目的やその目的達成のための手法等に照らすという趣旨である。

ウ「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」とは、実施機関に広範な裁量権限を与える趣旨ではなく、事務又は事業の根拠となる規定・趣旨に照らし、その支障の有無、程度等を客観的に検討して判断することが必要である。

第２

行政文書の存否に関する情報[条例の定め]
第１１条

開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、
当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
１

本条は、実施機関が、一定の場合に、行政文書の存否自体を明らかにしないで、開示請求を拒否することができることについて定めたものである。

２「開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるとき」とは、開示請求に係る行政文書が具体的にあるかないかにかかわらず、開示請求された行政文書の存否について回答すれば、不開示情報を開示することとなる場合をいう。特定の個人名を挙げた犯歴情報の開示請求のように、開示請求に係る行政文書の件名又は内容と当該行政文書に記録されている不開示情報（犯歴情報）とが結びつくことにより、不開示であると答えるだけで、当該個人の犯歴の存在が明らかにされることとなる場合がある。具体的には、次のような例が考えられる。
①

特定の個人の前科、前歴に関する情報（第８条第２号）②

特定の個人の病歴に関する情報（第８条第２号）③

先端技術に関する特定企業の設備投資計画に関する情報（第８条第３号）④

犯罪の内偵捜査に関する情報（第８条第４号）⑤

公にされていない捜査手法や装備資機材に関する情報であって、その存在が公にされると犯罪者が対抗手段を取り、犯罪の予防又は捜査に支障が生ずるおそれがある場合（第８条第４号）⑥

買い占めを招くなど国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある特定の物資に関する政策決定の検討状況の情報（第８条第５号）⑦
３

特定分野に限定しての試験問題の出題予定に関する情報（第８条第６号）
存否を明らかにしないで拒否することが必要な類型の情報については、常に存否

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を明らかにしないで拒否することが必要であり、例えば、行政文書が存在しない場
合に不存在と答えて、行政文書が存在する場合にのみ存否を明らかにしないで拒否したのでは、当該行政文書の存在を類推されることになる。
４

なお、本条の適用に当たっては、請求者の権利を不当に侵害することのないように適正な運用が求められるものであり、実施機関は、その適正な運用を確保するため、本条を適用した事案については、事後に情報公開審査会に報告するものとする。
情報公開審査会は、この報告に基づき適用関係を確認し、必要と認める場合には、実施機関に対し、意見表明するものとする。

第３１

代表的な文書類型ごとの基準
公安委員会会議録
公安委員会会議録は、原則として開示するが、記載内容中に第８条各号に掲げる不開示情報がある場合は、当該情報は不開示となる。不開示となる情報として、次のような例が考えられる。

（１）捜査中の事件に関する情報等公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査等の警察活動に支障を生ずるおそれがある情報（第４号）（２）特定の犯罪組織に対する取締りの方針等公にすることにより、発言した委員長
又は委員の生命、身体、財産等に不法な侵害が加えられるおそれがある情報（第４号）（４）委員長又は委員の発言内容や氏名を公にすることにより、外部からの圧力等により今後の公安委員会における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合には、当該発言内容又は氏名（第５号）
２

会計支出文書（１）警察職員の氏名等の個人情報
会計支出文書における警察職員の氏名等の取扱いは、本審査基準第１、２（第８条第２号）によるほか、次による。
ア

住所等
職員の住所、金融機関口座等特定の個人を識別することができる情報は、すべての職員について不開示となる。

イ

職員番号及び債主コード
職員番号及び債主コードは、職員に付された固有の番号であり、特定個人を識別させ得るものとして不開示となる。

（２）警察との取引業者に係る情報
会計支出文書における警察との取引業者に係る情報の取扱いは、本審査基準第１、３(第８条第３号)によるほか、次による。

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ア

競争により入札し、県報等で公開しているなど、公表制度がある場合には、開示とする。ただし、入札に関する文書（競争参加資格審査申請書、総合評価
技術審査申請書、添付書類、有資格者名簿等）中、入札予定者又は応札者の経
営内容、業務実施能力又は評価結果を記載した部分については、条例第８条第３号イに該当し、一般的には不開示となると考えられる。また、承認図、取扱説明書等の文書中、落札業者の技術力、保守・保全体制を記載した部分についても、本号イに該当し、一般的には不開示となると考えられる。

イ

取引業者を特定する情報であって、公にすることにより、犯罪捜査等の警察活動に支障を及ぼすおそれがあると認められるものや、当該業者又は業者の施設に対し危害や妨害活動が加えられるおそれがあると認められるものについて
は、犯罪予防等情報（第８条第４号）に該当し、不開示となる。
このような取引業者の例として、次のものが挙げられる。
○

警察庁舎に出入りする取引業者であって秘密保持、庁舎の安全確保等の観点から業者名を公にすることができないと認められるもの(庁舎清掃の委託業者、ライフライン設備の保守点検業者等)〇

捜査支援システムの開発・器材を発注している業者○

特殊な装備の納入業者（３）旅費
旅費の支出に関する会計文書については、個別の犯罪捜査等の活動に支障を及ぼすおそれ(第８条第４号)がないと認められるものは、開示する。ただし、個人情報（第８条第２号）に該当する部分を除く。
なお、旅費の支出に関する会計文書の開示・不開示を検討するに際しては、旅費の予算科目（警察本部費、一般警察活動費、刑事警察費等）の別に応じて一律に決するのではなく、個々の旅行の目的・実態等に照らし、公にすることにより個別の犯罪捜査等の活動に支障を及ぼすおそれがあるか否かによって判断しなければならない。
（４）捜査費ア

個別の支出に係るもの
捜査費の個別の支出に係るものは、情報提供者等の捜査協力者が特定されて危害が加えられたり、今後の協力が得られなくなるおそれがあることから、原則としてすべて不開示（職員氏名、支払相手方、支払年月日、支払事由、支払金額等）となる。

イ

捜査費支出額に係るもの（ア）千葉県警察における捜査費支出額（月別・年別）の総額については、開示

19

する。
（イ）所属別捜査費支出額の年別については、開示とする。
（５）食糧費
食糧費の支出を伴う懇談会、説明会等に関する文書については、第８条第２号
ニの規定により、出席者に関する情報（職員氏名、懇談会の相手方等）は原則開示する。また、食糧費の支出に係る債権者に関する情報（名称又は氏名及び主たる事務所の所在地）についても原則開示する。
なお、個人の権利利益若しくは法人等の権利利益が不当に侵害されるおそれがあると認められるもの並びに第８条第２号又は第３号を除く同条各号のいずれかに該当する場合には、不開示となる。一例として、捜査会議等警察活動に関する情報交換のための会議開催に伴う食糧費の支出に関する文書であって、公にする
ことにより警察活動の動向が判明し、犯罪捜査等の個別の警察活動に支障を及ぼすおそれがあると認められる部分（主として会議の件名、出席者等）があるときは、その部分は不開示とする。また、会議の開催場所についても、当該場所の近辺での犯罪の捜査等を予定し、その打合せのために開催した会議等に係るものについては、犯罪の捜査等に支障を及ぼすおそれがあることから、不開示となる場
合がある。
３

警察組織の職員数に関する情報を記載した文書
職員数に関する情報は、原則として開示する。ただし、公にすることにより、極左暴力集団等犯罪を敢行しようとする勢力に関する情報の収集又はテロ行為等の人の生命、身体、財産等への不法な侵害への対処についての警察の能力が明らかになり、犯罪を企図する者が、これらの能力の不備な部分を突くなどの対抗措置を講ずることにより、その犯罪の実行を容易にするおそれがあるものについては、不開示となる。

４

犯罪等の事件に関する報告書（いわゆる事件申通報）（１）内偵捜査（秘密裡に実施している捜査をいう。）中の事件に関する報告書
個別事件に対して内偵捜査を行っている事実自体が公にされると、以後の捜査に支障を生ずることから、内偵捜査中の事件に関する報告書は、その件名も含め、原則として不開示となる。
なお、開示請求の態様によっては、行政文書の存否に関する情報（第１１条）の適用も考えられる。
（２）内偵捜査中の事件以外の事件に関する報告書ア

個人情報について
本審査基準第１、２（第８条第２号）に従って対応する。

20

イ

個人情報以外について
今後の犯罪捜査に支障を生ずるおそれがある場合等、第８条各号の不開示情報に該当するか否かを個別に判断する。不開示情報のうち、犯罪予防等情報（第８条第４号）に該当する例として考えられるものに次のものがある。

（ア）犯行の内容のうち、いまだ社会一般に知られていない特異な犯罪手口等、公にすることにより同種事案を誘発又は助長するおそれがある情報（イ）公にすることにより公判の維持に支障を及ぼすおそれがある事実関係（ウ）捜査手法に関する情報であって、公にすると警察が行う捜査の手の内を知られ、犯罪者に対抗措置をとられるおそれがあるもの（エ）具体的な事件（現に捜査を継続している事件に限る。）の捜査の方針、体制（具体的な任務ごとの班編制・人数・捜査活動現場における配置箇所等をいう。）に係る情報であって、公にすると被疑者に警察の動きを察知され、逃走・証拠隠滅のおそれがあるもの、又は、捜査の方針、体制に係る情報であってそのパターンを把握されることにより、将来の同種事案の捜査について犯罪者があらかじめ対抗措置をとるおそれがあるもの
なお、警察が広報を行った情報は、広報を実施した時点において、これらの不開示情報に係る捜査等の支障のおそれが相対的に低いと判断されたものであり、また、開示請求の時点においても公知の事実となっている可能性があるなど、開示・不開示の判断に影響を与える要素の一つである。
第４適用除外（訴訟に関する書類）について[条例の定め]
第３２条

法律の規定により、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）の規定を適用しないこととされている書類等については、この条例の規定は、適用しない。
１

本条は、法律の規定により、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）を適用しないこととされている書類等については、本条
例の規定を適用しないことを定めたものである。

２

情報公開法の制定に伴い「行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」が制定され、一般的な行政文書の開示とは異なる独自の完結した体系的な開示制度を有する書類等については、情報公開法の規定は適用しないこととされている。これらの書類等の中には、公安委員会及び警察本部長において保有しているものもあることから、その開示制度を規定する関係法律の趣旨を損なわないようにするため、本条例の規定を適用しないこととしたもの
である。

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３

本条により、本条例の規定を適用しない行政文書としては、訴訟に関する書類及び押収物（刑事訴訟法第５３条の２により情報公開法の適用を除外）及び免許漁業
原簿（漁業法第５０条第３項により情報公開法の適用を除外）がある。

４「訴訟に関する書類」とは、刑事訴訟法第４７条の「訴訟に関する書類」と同一であり、一般に、被疑事件又は被告事件に関して作成された書類であると考えられる。手続関係書類であると証拠書類であるとを問わないし、意思表示的文書と報告的文書のいずれも含まれる。また、裁判所(裁判官)の保管している書類に限らず、
検察官、司法警察員、弁護人その他の第三者の保管しているものも含まれる。

５

送致・送付前の訴訟に関する書類「訴訟に関する書類」には、被疑事件又は被告事件に関して作成された書類で、裁判官だけでなく第三者が保有する書類も含まれることから、送致(付)・未送致(付)に関わりなく訴訟に関する書類に含まれ、適用除外であると考える。

６

訴訟に関する書類の写しについて「訴訟に関する書類」の写しについては、体裁及び内容とも原本と同一であることから、その扱いも原本と同様に扱うことが妥当であり、訴訟に関する書類に含まれ、適用除外となる。

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