2019 年 11 月６日
各 位

会 社 名 株式会社ＡＬｉＮＫインターネット
代表者名 代表取締役ＣＥＯ池田洋人（コード番号：7077 東証マザーズ）
問合せ先 取締役ＣＦＯ兼池田直紀

コーポレート部長（ TEL. 03-5946-8779）

2020 年２月期の業績予想について2020 年２月期（2019 年３月１日～2020 年２月 29 日）における当社の業績予想は、次のとおりであります。
【個 別】(単位：百万円・％）決算期

2020 年２月期

2020 年２月期

第２四半期累計期間

（予想）
項 目売

上

対売上高比率

対前期
増減率

（実績）
対売上高比率2019 年２月期（実績）
対売上高比率

高

694

100.0

0.0

377

100.0

694100.0

営業利益

31745.7△9.3

19050.6

34950.4

経常利益

29242.2△15.0

18448.934449.6

当 期 （ 四 半 期 ） 純 利 益

183

26.5

△20.9

121

32.1

232

33.5

１株当たり当期（四半期）純利益
金額

92 円 49 銭

61 円 99 銭

120 円 00 銭

１ 株 当 た り 配 当 金―――

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりません。
２．2019 年２月期（実績）及び 2020 年２月期第２四半期累計期間（実績）の１株当たり当期（四半期）純利益金額は期中平均発行済株式数により算出しております。2020 年２月期（予想）の１株当たり当期純利益金額は公募予定株式数（150,000 株）を含めた予定期中平均発行済株式数により算出しております。
３．2019 年８月 21 日付で、普通株式１株につき 60 株の株式分割を行っております。上記では、2019 年２月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期（四半期）純利益金額を算出しております。

ご注意：
この文章は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。2019 年 11 月６日の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資判断を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。

【2020 年２月期業績予想の前提条件】（１）全体の見通し
当社は、一般財団法人日本気象協会（以下、「日本気象協会」）との共同事業である、気象メディア「tenki.jp」の運用に伴うインターネット広告分野に軸足を置き、「未来の予定を晴れにする」という経営理念を実現してまいります。
当社の現在の主たる事業は tenki.jp 事業でありますが、これまでアドネットワーク（※）広告市場の立ち上がり時期から今日に至るまで、一貫して市場の健全な成長と当社サービスである「tenki.jp」の競争力強化に積極的に投資を行い、市場からの認知並びに評価の獲得に努めてまいりました。今後においても継続して tenki.jp に経営資源を投下し、事業拡大を図ってまいります。
アドネットワークは、日進月歩の高度な技術でありますが、当社には本分野の最先端の知見を有する者が所属しております。当社では、tenki.jp 事業で培った最先端のアドネットワーク運用ノウハウを蓄積しております。今後の方針としても引き続き、当社では自社の強みが活き、かつ今後の拡大が見込まれるアドネッ
トワーク広告関連市場に経営資源を投入していく所存です。具体的には、①最新のアドネットワーク運用による広告事業で引き続き安定的な収益を伸ばす、②優秀な人材の採用、の２点に注力することで競争優位性を保ち、持続的な成長を目指します。
今後も気象リスクへの関心の高まりとネット技術の発展によって、天気予報専門メディアである「tenki.jp」は成長を続けると考えております。今期につきましては、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上、広報活動の強化による認知度向上を通じて引き続き業容の拡大に努めると同時に、専門性の高い人材の採用を行うことにより、「tenki.jp」を天気予報専門メディアから社会インフラとすべく体制強化を図ってまいります。
2020 年２月期の業績予想は、売上高 694 百万円（前期比 0.0%増）、営業利益 317 百万円（前期比 9.3%減）、経常利益 292 百万円（前期比 15.0%減）、当期純利益 183 百万円（前期比 20.9%減）となる見通しです。
なお、当期業績予想数値は 2019 年３月から 2019 年８月までは実績値、2019 年９月から 2020 年２月まで
は予想値を使用して算出しております。
※アドネットワーク：複数の広告媒体（Web サイトやソーシャルメディア等）を集めて広告配信ネットワークを作り、それらの媒体に広告をまとめて配信する仕組みのこと（２）売上高2020 年 2 月期の売上高は、694 百万円（前期比 0.0％増）を見込んでおります。なお、当社は売上高の 9 割以上を tenki.jp 事業が占めているため、以下は主に tenki.jp 事業について記載しております。
tenki.jp 事業の売上高は、686 百万円（前期比 0.4％減）を見込んでおります。tenki.jp 事業は、日本気象協会と共同で運営する気象メディア「tenki.jp」の運営であり、売上高は広告収入によるものであります。
また、広告収入には、アドネットワークを駆使した運用型広告と、枠売りやタイアップ広告等の純広告による収入がありますが、現在、運用型広告が 90%以上を占めております。そのため、tenki.jp 事業の売上高の基本的な算出方法については、「PV 単価」×「PV 数」としております。「PV 単価」及び「PV 数」の具体的な算出方法は以下の通りです。
「PV単価」は2019年２月期のデバイス別（PCサイト、スマートフォンアプリ、スマートフォンサイト別）かつ月別のPV単価実績を用いて、近似曲線の回帰式をもとに各デバイス別の予想単価を算出しております。
2020年２月期の月別の予想単価を算出した後、12ヶ月分の単価を平均化し、保守的に0.9掛けをして算出した数値を年間の想定PV単価としております。12ヶ月分の単価の平均値を採用する理由は、過去の単価実績が月によって近似曲線から上下しているためであります。

ご注意：
この文章は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。2019 年 11 月６日の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資判断を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。

「PV数」は「3年平均気象ファクター×前年度基準PV（PCサイトのみ過去２年間の平均基準PV）×媒体成長率」で月別に算出しております。
各要素

説明

気象ファクター

関東近郊への台風接近数でPVは大幅に上昇するため、その影響を考慮する際に使用する要素

基準PV

台風接近の影響を受けていないと仮定できる状態のPV数（「tenki.jp」の実力に基づいたPVと想定）

媒体成長率

過年度における基準PVの成長率（「tenki.jp」自体の成長力を図るために算出）「3年平均気象ファクター」は、過年度における繁忙期（台風シーズン：７～10月）と通常期（11月～６月）
におけるデバイス別の実績PVの差を用いて、各年度の気象ファクターを算出した後、過去3年間の平均値を求めております。なお、通常期は、台風接近の影響を受けていないため、気象ファクターは1.00としております。
「前年度基準PV」は、デバイス別かつ月別の前年度実績PV（PCのみ過去２年平均の実績PV）を該当年度の気象ファクターで除して算出しております。
「媒体成長率」は、2017年２月期～2019年２月期のデバイス別かつ月別の基準PVの実績をもとに、月別の3年間の平均成長率を算出しております。
2020 年 ２ 月 期 第 ２ 四 半 期 累 計 期 間 に お い て 、 2019 年 ３ 月 に Apple 社 が ITP （ IntelligentTrackingPrevention：サイトトラッキングの抑止機能）2.1を導入し、複数のWebサイトをまたがってユーザーを追いかける広告（リターゲティング広告など）に対して、Cookieの有効期限を極端に短くすることで広告の追跡を阻止するという機能が強化されました。その結果、リターゲティング広告などの配信が制限されることにより、2019年５月からスマートフォンサイトのPV単価が予算比80%程度で推移しました。一方、ユーザーの気象への関心の高まりや、認知度向上のための電車内広告等のプロモーション施策等によって「PV数」は順調に伸長し、売上高は377百万円（前年同期比13.4%増）となりました。2020年２月期第３四半期及び第４四半期の「PV単価」及び「PV数」は、2020年２月期第２四半期累計期間のデバイス別の実績を踏まえて、PV数は足元の状況を踏まえて引き続き伸長させたものとし、スマートフォンサイトのPV単価は徐々に元の水準に戻ると予想されるものの保守的に足元の状況を維持すると見込み、2019年10月に修正を行っております。
2020 年２月期第２四半期累計期間の実績値に、以上のとおり修正を行った 2020 年２月期第３四半期及び第４四半期を加算することにより、tenki.jp の売上高を算出した結果、前期比 0.4％減となることを想定しております。「PV 数」の要素のうち、気象ファクターは台風が例年と比較して多数接近した前年度に比べると低下するものの、媒体成長率はユーザーの気象への関心の高まり等によって上昇することを見込んでいるため、「PV 数」全体としては伸長することを想定しております。一方「PV 単価」はスマートフォンサイトの PV 単価を中心に、保守的に見積もっております。以上より、tenki.jp の売上高は、ほぼ前年と同水準になることを想定しております。
なお、tenki.jp の広告収入（売上高）については、共同事業を行う日本気象協会との『「tenki.jp」の運営に関する業務提携契約書』において、アドネットワーク業者や広告主との主要な契約手続きを日本気象協会が担当していることから、一旦日本気象協会に入金され、当社にはレベニューシェアの割合（当社：日本気象協会＝49.5：50.5）に応じて日本気象協会から配分されています。
なお、その他の事業の売上高は 8 百万円（前期比 61.4%増）を見込んでいますが、これは過年度の実績をもとに売上高を算出しております。

ご注意：
この文章は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。2019 年 11 月６日の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資判断を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）
は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。

（３）売上総利益
売上総利益は、売上高は前期比同程度を見込んでいるものの、人件費及び外注費が増加する影響で、593 百万円（前期比 5.0％減）を見込んでおります。
売上原価は、原則、過去実績をもとに今期以降の費用を算出しておりますが、主な項目である開発系部門の人件費については人員計画をもとに費用計上しております。
また、第２四半期累計期間の売上原価は 46 百万円、売上総利益は 330 百万円となりました。
（４）営業利益
営業利益は、売上高は前期比同程度を見込んでいるものの、上場に向けた体制整備による人件費増加の影響で、317 百万円（前期比 9.3％減）を見込んでおります。
販売費及び一般管理費は、原則、過去実績をもとに今期以降の費用を算出しております。販売費及び一般管理費にあたる人件費は、役員・従業員の具体的な人員計画に基づいて算定しており、販売費は科目ごとに人員数、売上高等に比例した見込みを行っております。また、広告宣伝費の 2020 年２月期予算は、今後の広告宣伝の計画に基づき、月別に使用する費用額を想定しております。
また、第２四半期累計期間の販売費及び一般管理費は 139 百万円となり、営業利益は 190 百万円となりました。
（５）経常利益
経常利益は、売上高は前期比同程度を見込んでいるものの、上場関連費用計上の影響で、292 百万円（前期比15.0％減）を見込んでおります。
当社の営業外損益は、主なものとして上場関連費用及び投資用不動産にかかるものを見込んでおります。
また、第２四半期累計期間の経常利益は 184 百万円となりました。
（６）特別損益、当期純利益特別損益は見込んでおりません。法人税等は課税所得を見込んでいないため、法人住民税の見積額のみを計上しております。2020 年２月期の当期純利益は 183 百万円（前期比 20.9％減）を予想しております。
また、第２四半期累計期間の四半期純利益は 121 百万円となりました。
なお、法人税等には税効果会計の影響を加味していないため、繰延税金資産が計上された場合は、予想数値と異なる場合があります。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
以 上

ご注意：
この文章は一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。2019 年 11 月６日の当社取締役会において決議された当社普通株式の募集及び売出しへの投資判断を行うに際しては、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いいたします。「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（及び訂正事項分）は引受証券会社より入手することができます。また、本記者発表文に記載されている当社の計画、見積もり、予測、予想その他の将来情報については、本記者発表文の作成時点における当社の判断又は考えに過ぎず、実際の当社の経営成績、財政状態その他の結果は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合、外国為替相場の変動等により、本記者発表文の内容又は本記者発表文から推測される内容と大きく異なることがあります。