調査結果まとめ
令和3年（2021）１月15日
ひらつか市民活動センター（協働運営：特定非営利活動法人湘南NPOサポートセンター）

【調査概要】■調査目的：新型コロナウィルス感染拡大による団体活動の影響に関するアンケート（令和2年3月）の実施から10か月が経過した。しかしながら、感染状況は縮小せず、団体の活動に関する影響は拡大傾向にあると想定。
再度団体の現状を把握するためにアンケート調査を実施することとした。
団体の活動への影響・現状を把握し、合わせて、今後の活動の見通し、必要とされる情報提供や支援策を検討するためとする。
■調査対象：ひらつか市民活動センター利用登録団体及び市内NPO法人（メール周知が可能な団体を中心に抽出）■調査期間：令和2年12月8日（火）～12月27日（日）■調査手法：メール添付による自記入式アンケート■回収状況：30団体（配布数104、回収数30、回収率29％）■調査主体：ひらつか市民活動センター■回答者属性：回答数30の内訳は、任意団体18（ 60％）、NPO法人9（30％）
一般/公益社団法人2（7 ％）、その他1（3 ％）【調査結果の概略】１．現在の影響について：総回答数63件のうち、イベント・会議などの活動を延期・中止したが18件(41.3%)、利用者の減少が8件(12.7%)、会員やボランティアが活動できなくかったが7件(11.1%)となった。活動が戻りつつあるも7件(11.1%)である。4月調査ではイベント・会議等の延期・中止の比率は71.1%にのぼっていたが活動の回復傾向にはある。
２．活動に向けての工夫について：総回答数49件のうち、感染拡大防止策の強化が20件(40.8%)、オンラインの導入が10件(20.4%)であった。4月調査の感染拡大対策は7.8%、オンラインの導入は18.8%と各団体とも感染症対策の強化を実施している。
３．オンラインの導入について：総回答数17件のうち、コロナをきっかけに導入したが7件(23.3%)と最も高く、コロナ前から導入している又は導入を検討しているが、それぞれ2件(6.7%)となった。
４．団体の収入等の影響について：総回答数30件のうち、変わらないが16件(53.3%)で悪化したが6件(20%)となった。4月調査で悪化した14.4%であり6%弱悪化しており、活動停止の影響等が継続している。
２→次頁へ続く

５．活動維持に向けた補助金等の活用について：総回答数30件のうち、利用しなかったのが24件(80%)、利用したが5件(16.7%)となった。4月調査で活用したのは0.6%であった。
具体的な事例は、国の持続化給付金・県のコロナ対策支援金・市の家賃補助支援金等である。
６．制度を利用しなかった理由：総回答数31件のうち、必要がなかったが11件(35.5%)と最も高く、次いで適合する支援制度がなかったが9件(29%)であった。
７．コロナ前と比較した利用者から団体へのニーズの変化について：総回答数30件のうち、変わらないが21件（70%)となった。

お詫びと訂正：ひらつかの風18号に同封した「アンケート結果」に未回答(空欄)を反映していない項目があり、比率が違っていたため今回修正しました。

◆回答者の役職◆法人格について

代表21団体(70%)
事務局等8団体(27%)
副代表1団体(3%)

任意団体18団体(60%)
NPO法人9団体(30%)
一般/公益社団法人2団体(7%)
その他 1団体（3％）

回答者の役職

法人格
30

会員
0%

2825
20

18

事務局又は会計等担当者
27%

15
10

10

9531

1001

1

副代表
3%
代表
70%

4月結果

３12月調査◆活動分野について
学術、文化、芸術又はスポーツの振興8団体、まちづくりの推進・環境の保全4団体、社会教育の推進・人権の擁護又は平和の推進3団体、保険、医療又は福祉の増進・国際協力2団体、災害救援・子供の健全育成・情報化社会の発展・中間支援1団体

活動分野
人権の擁護又は平和の推進
10%

男女共同参画社会の形成の促進
子どもの健全育成
0%
3%

環境の保全
13%

国際協力
7%
学術、文化、芸術又はスポーツの振興
27%
社会教
育の推
まちづくりの推進
進
14%
10%

４

その他
26%

情報化社会の発展
3%

地域安全0%
災害救援
3%
保健、医療又は福祉の増進
7%

各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助3%◆活動に向けてどのような工夫をしましたか？

◆現在どのような影響がありますか？

イベント等の活動を延期・中止18団体(28.6%)
会議の延期・中止8団体(12.7%)
利用者が減った8団体(12.7%)
元に戻った、戻りつつある7団体(11.1%)
ボランティア活動ができない7(11.1%)

感染拡大防止対策の強化20団体(41%)
オンラインの導入10団体(21%)
少人数の活動・時間回数短縮各9団体(18%)など

6.活動に向けての工夫

5.現在の影響20
1818

ｵﾝﾗｲﾝの導入, 10,21%

16

その他, 1, 2%

未記入, 0, 0%

14
12108
6

4
208874

感染拡大防止対策の強化, 20,41%

7
54200

活動時間の短縮・回数削減, 9,18%

５

少人数での活動にした, 9,18%

◆オンラインの導入状況
コロナをきっかけで導入した7団体(23%) コロナ前から導入済・導入の検討2団体(７％)
予定なし各2団体(3.2%) など

6-1オンラインの導入
ｺﾛﾅ前から導入していた
7%

ｺﾛﾅをきっかけとして導入した
23%

未記入
56%

導入の予定はない（必要がない）
7%

ｺﾛﾅをきっかけとして導入を検討している
7%
その他
0%

６◆団体の収入等の影響について、年度当初との比較変わらない16団体（54％)、改善した・悪化した各6団体(20.0%)

8.団体の収入
未記入
3%
わからない
3%

改善した
20%

悪化した
20%
変わらない
54%

７

◆団体活動補助や維持に向けた各種補助金・助成金等の利用
利用しなかった24団体(80%) 利用した5団体(17%)など

9.補助金等の利用
未記入
3%
利用した
17%

利用しなかった80%

７◆利用しなかった理由
必要がなかった11団体（36%) 適合する支援制度がなかった9団体(29%)
9-2利用しなかった理由
未記入
23%必要がなかった
36%

その他
3%

適合する支援制度がなかった
29%

制度を知らなかった3%
時間的・人的余裕がなかった
6%

７

◆コロナ前と比較して利用者から団体へのニーズの変化はあったか？
変わらない21団体(70%) 変化があった8団体(27%)

10.対団体ニーズへの変化
未記入, 3%変化があった 27%

変わらない 70%７個別意見を下記に纏めました。
■困っていること●参加人数制限中●感染防止に対する意識の違いがあり感染防止対策をしても参加を拒むケースもある。
●感染不安●屋外活動が多いので特になし●地域の子育てサロンが休止していて、遊び場がない。
●例えば少し喉に違和感があったりすると会に参加しない方がよいと判断しますが、しかしその違和感がとても微妙で、参加してもよいのか休むべきか、とても悩むケースもあるようです。
●会員の安否、動向が確認できない。元気でいるだろうなと思うが、2回手紙を出したが、返信は13名・・・全員からはないので。これがまさに障害、高次脳機能障害の当事者、家族。
●直接的支援（面談）ができないので、孤立が進んでしまい、服薬の過剰摂取等の自傷行為の連絡や相談が増えた。
●直接に徒歩やマイカーで参加可能な方は良いが、遠距離の方で公的機関を複数使う方は、参加できないでいる。参加できる方でも始業打ち合わせや活動中、昼食時など距離を取らざるを得ないため、顔を合わせていても会話が少なくなった。昼食中は会話だけでなく、コーヒーやお菓子などのお裾分けも遠慮するようにした。会員に高齢者が多いため、コロナ感染拡大の中、11月後半からは、集まること自体にリスクを感じるため、活動できなくなっており現在休止中。せっかく軌道にのりつつある「森の自然観察会」（参加者もあったし、会員になってくれた方もいた）も中止せざるを得なくなった。
８

●福島の原発事故により放射能被ばくされた家族は、保養に参加したくても首都圏のコロナの感染拡大のために感染するのが怖くて来ることができないでいる。
コロナの流行のため10年目となる福島の原発事故が忘れられ、政府によって確かに箱物は立派に立てられ、高速道路や常磐線は全面開通し、形だけは復興は終わったことにされようとしていることを現地の人たちは心配している。広島の「黒い雨」裁判判決で明らかになったように、低線量被ばくでも長時間その状態に置かれると経口、吸入による内部被ばくにより一度に大量被ばくを受けたよりも多くの健康被害を受けることが分かった。
普通の災害では年月が経つと元に戻るが、放射能汚染は、年月が経つほど内部被ばくが体の中で蓄積されていくばかりである。山野が多い福島県では、住宅地域だけ除染しても風雨により山野から放射能が流れ出してくる。
避難家族にしても、今までの20倍の放射線量でも大丈夫であるとされる事故後に設けられた新たな避難解除基準では、ほとんど安心して帰還できない。さらに家賃補助や補助金は切られ、避難先で経済的に厳しい状況である。海外では福島原発事故を教訓にして原発を止めようとしている国があるにもかかわらず、政府は今後も継続して原発の再稼働、いずれは新規建設を計画している。自分たちが何のたまに事故の犠牲になっているのかと嘆く声が多く聞かれる。
●人の交流ができなくなり、招聘事業や研修ができない。
●支援先：インドベンガル コロナで仕事を失い困窮している。代官町と旭のお客は高齢者が多く他人と話す機会がないのでWE21があるので嬉しい。しばらく顔を見ない人がどうされているのか心配。手作りマスクの販売（2枚/1人）。人と人とがつながる場所であることを身に染みている。

■活用した支援制度（助成金等）の名称●IT導入に向けた端末、機器の導入、感染症対策に必要な物品（アルコール、手袋、間仕切り等）の購入●国の持続化給付金200万円、県のｺﾛﾅ対策支援金30万円、平塚市家賃補助支援金82万円●コロナ応援金・給付金●パルシステム神奈川ゆめコープ第20回市民活動応援プログラム支援金 23万4千円
HP設立代金や物品の購入、製作費等●講演会など開催すれば、申請するが、その予定はコロナ禍で立てなかったので。
●河川財団河川基金100万円、平塚市民活動推進補助金40万円、ゆうちょ銀行50万円■自由意見●国や県、自治体で設置している相談窓口へのクレーム、また二次被害の相談が増えている。
●海外からの入国ができない、海外へ派遣できない、海外への支援物資の送付が滞る。
●①おうちスカウティング等のプログラムにより、活動の質の低下を防止している。
②体験入隊希望者はむしろ増加しているが、入団者増加までには至っていない。
●市内の子育て広場等も参加人数に制限があり、親子で気軽に遊びに行く場所にも制約がある。
予約制で確実に参加でき楽しめる、当サークルへのニーズが高まっており、コロナ以前よりも参加数が約1.2倍に増えた。
●情報収集のためのツールとしてスマホの使い方やオンライン交流のためのzoomに関するサポート依頼が増えた。
●利用者数は、教室を再開した時期から一時コロナ前以上に増加した。しかし、昨今のコロナ感染状況から激減し、教室に来たくても来られない状況が感じられる。
●ボランティアに参加して下さる人数が減った。
●コロナ禍に伴う対策として、家庭でできる防護服づくり。
以上

アンケートにご協力いただいたNPO/市民活動団体の皆様へ
令和2年12月、コロナ感染症の収束が見えない中、今回2回目のアンケートとなりました。ご多忙の中、アンケートにご協力いただき誠にありがとうございました。
アンケートの結果からは、各団体の皆さんそれぞれが感染対策をしっかり取りながら、工夫を重ねて活動を続けておられる様子が分かりました。
オンラインの導入、助成金の活用、リアルでのつながりの仕方も工夫しているという情報もいただいております。
こんな時だからこそ、今だからこそ、市民活動の灯りを消してはならないと新しい取り組みを始めた団体さんもいらっしゃいます。
センターとしても団体活動に必要な情報を適宜発信できるよう、これまで以上に取り組んでいきたいと考えています。お困りのことがありましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

今後ともよろしくお願いいたします。
令和3年1月15日

ひらつか市民活動センター