平成１５年７月１５日

中小企業だより第三種郵便物認可□

平成 15 年度税制改正の要点

公認会計士

松 澤修

平成 15 年度の税制改正において取り上げられた中小企業関連税制は、法人税関係として留保金課税及び交際費課税の緩和・少額減価償却資産損金算入限度額の拡充等の減税が行われた。一方において、中小企業に対する消費税の課税強化が改正項目となり、免税点の引き下げにより、今まで免税事業者であった多くの中小企業者が課税事業者に取り込まれることとなるほか、簡易課税が適用される売上高上限額の引き下げも行われる。

研究開発減税○試験研究費の総額にかかる税額控除制度の創設
試験研究費が増加した場合のみに適用される従来の試験研究税制（措法 42 の 4）に対し、今年度の改正で導入される研究開発税制は、試験研究費の増加のいかんにかかわらず、その「総額」について、税額控除を適用する。この「試験研究費の総額にかかる税額控除制度」は、売上高に対する「試験研究費割合」に応じて、次のように適用される。

―62―

平成１５年７月１５日

中小企業だより第三種郵便物認可□

適用年度

試験研究費割合

控除率

３年間の時限措置

10％以上

12％

10％未満

10％＋試験研究費割合×0.2

10％以上

10％

10％未満

8％＋試験研究費割合×0.2

恒久措置（注）試験研究費割合＝当期の試験研究費／当期を含む4年間の平均売上金額○ 中小企業技術基盤強化税制（措法 42 の 4）
青色申告書を提出する中小企業者（資本金 1 億円以下の法人又は従業員 1,000 人以下の資本を有しない法人）に対しては、既に試験研究費の「総額」による税額控除が認められている。15 年度改正においては、新たな研究開発税制導入後も中小企業技術基盤強化税制を存続させ、従来の税額控除 10 ％を 15 ％（3 年間の時限措置、本則 12 ％）に改める。
○ 産学官連携の共同研究にかかる税額控除制度の創設
大学・公的研究機関との共同試験研究については、その試験研究費の 12 ％相当額の税額控除を認める。３年間の時限措置として、税額控除率を 15 ％とする。中小企業基盤強化税制の適用対象は資本金 1 億円以下の中小企業に限られるが、この税制は中小企業に限らず、しかも「試験研究費割合」に関係なくその適用が受けられる。
○ 制度の選択中小企業技術基盤強化税制を選択した場合には、試験研究の総額にかかる税額控除制度および産学官連携共同研究にかかる税額控除の適用はない。
○ 税額控除限度額
税額控除の限度は当期の法人税額の 20 ％である。試験研究費の総額にかかる税額控除と産学官連携の共同研究にかかる税額控除を併用した場合の限度額も、当期の法人税額の20％を限度とする。
○ 税額控除限度超過額の繰越控除
以上の３制度について、当期の法人税額の 20 ％を超える税額控除限度超過額がある
場合には、その事業年度の試験研究費の総額が前事業年度の試験研究費の総額を超え―63―平成１５年７月１５日

中小企業だより第三種郵便物認可□るときに限り、その税額控除限度超過額の１年間の繰越控除を認める。ただし、これら制度の超過額を合計して当期法人税額の20％を限度とする。
○適用開始時期
これら改正の適用開始時期は「平成 15 年１月１日以後に開始する事業年度で、かつ、平成 15 年４月１日以後に終了する事業年度」である。したがって、平成 15 年 12 月決算
法人から新制度の適用が認められる。

設備投資減税○ IT 投資促進税制の創設
平成 15 年１月１日から平成 18 年３月 31 日までの期間内に一定の IT 関連設備を取得して、これを事業の用に供した場合には、取得価額の 10 ％相当額の税額控除又は 50 ％相当額の特別償却のいずれかの選択適用を認める。さらに、資本金３億円以下の法人については、一定のリース資産を導入して、これを事業の用に供した場合には、リース費用の総額の 60 ％相当額について、10 ％の税額控除を認める。ただし、当期の法人税額の20％相当額を限度とし、控除限度超過額については１年間の繰越しを認める。
この対象となる９種類の設備のうち４種類については、従来の「中小企業者の機械等の特別償却（措法 42 の 11）」の対象設備であり、残りの５種類の設備が今回新たに手当てされた対象設備である。この取得価額の条件は、原則としてその事業年度におい―64―平成１５年７月１５日

中小企業だより第三種郵便物認可□て「600 万円以上」であるが、資本金３億円以下の法人の場合、対象として掲記されているソフトウェアについては「70 万円以上」、その他の設備は「140 万円以上」となっている。
リース資産については、リース期間が４年以上（耐用年数を超えないこと）で、その事業年度において新たにリースをしたリース費用総額が、ソフトウェアの場合は「100 万円以上」、その他の設備の場合は「200 万円以上」であることが要件となっている。
○ 適用関係
これら設備投資減税の措置は、平成 15 年４月１日以後に終了する事業年度について適用する。平成 15 年１月１日から平成 15 年３月 31 日までに対象設備を取得した場合には、平成15年４月１日を含む事業年度において、その適用を認める。

同族会社留保金課税の不適用措置
同族会社の留保金課税制度について、次のような留保金課税不適用措置を講ずる。
この措置は、自己資本比率が 50 ％以下の中小法人（資本金１億円以下の法人）を対象として、平成 15 年４月１日から平成 18 年３月 31 日までの間に開始する事業年度において、留保金課税を適用しない。これにともない、平成 14 年度改正で取り上げられた資本金１億円以下の中小企業に適用される留保金税額を５％軽減する措置は廃止される。
この同族会社に対する留保金課税不適用を判定する自己資本比率は、次の算式による。

自己資本比率＝自己資本（同族関係者からの借入金を含む）／総資産

上式中の「総資産」は、時価によらず簿価により算定され、これにより、大部分の中小法人が同族会社留保金課税の対象外となる。
さらに、同族会社判定の持分割合の基準が、従来の「50 ％以上」から「50 ％超」に改正される。

―65―平成１５年７月１５日

中小企業だより第三種郵便物認可□

交際費損金算入枠の拡大
交際費等の損金不算入制度について、400 万円の定額控除を認める対象法人の範囲を改正前の資本金 5,000 万円以下の法人から、資本金１億円以下の法人に拡大する。さらに、定額控除限度額までの損金不算入割合を20％から10％に引き下げる。
改正前は、企業が支出する交際費について、資本金 5,000 万円超の法人は、その全額が損金不算入となっていたが、平成 15 年度の改正により交際費が全額不算入となる資本金の基準を「資本金 5,000 万円超」から「資本金１億円超」に引き上げることとなった。

＜計算例＞
資本金8,000万円；（単位交際費額改正前万円）

改正後

損金算入額

損金不算入額

損金算入額

損金不算入額

300

−300

270

30

400

−

400360

40

500

−500

360

140

600

−

600

360

240

資本金5,000万円；（単位交際費額

改正前万円）

改正後

損金算入額

損金不算入額

損金算入額

損金不算入額

3002406027030400

32080360

40500320180360140600

320280360

240―66―平成１５年７月１５日

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少額減価償却資産一時損金算入制度の拡充
中小企業（個人事業者を含む）に対する少額減価償却資産取得価額の一時損金算入制度を創設する。これにより、中小企業者が平成 15 年４月１日から平成 18 年３月 31 日までの間に、取得価額 30 万円未満の減価償却資産を取得した場合には、取得価額全額の損金算入が認められる。

＜中小企業者の範囲＞
法

個人① 資本若しくは出資の金額が 1 億円以下の法人のうち、大規模法人の所有人

常時使用する従業員数 1,000 人以下の個人（ 株 式 の 2 分 の 1 以 上 の 所 有 ）に属さない法人② 資本等を有しない法人のうち常時使用する従業員数が 1,000 人以下の法人
及び協同組合等相続税・贈与税一体化措置
相続時精算課税制度を創設し、相続時の精算を前提に非課税枠 2,500 万円を設け、非課税枠を超える部分については、税率 20 ％で課税する。さらに、平成 17 年末までの時限措置として、住宅資金の贈与の場合には、非課税枠を 1,000 万円上乗せして、3,500万円とする特例制度を創設する。相続時精算課税制度の選択を行うと、その贈与者からの２年目以降の贈与について贈与税の基礎控除（110 万円）の適用はなくなり、相続時精算課税制度の選択を止めることはできない。従来の住宅取得資金贈与の特例についても、平成17年末まで経過措置として存置する。
○ 適用手続
生前贈与については、受贈者の選択により、従来の贈与税制度に代えて、贈与時に―67―平成１５年７月１５日

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贈与財産に対する贈与税を支払い、その後の相続時にその贈与財産と相続財産とを合計した価額を基に計算された相続税額から、既に支払った贈与税を控除することにより、贈与税・相続税を一体化した納税手続きをとることができる。
この制度の対象となる贈与者は、満 65 歳以上の親（住宅資金贈与の場合は 65 歳未満でも適用がある）で、受贈者は 20 歳以上の子である相続人（代襲相続人を含む）とする。
この制度の選択を行おうとする受贈者は、その選択にかかる最初の贈与を受けた年の翌年の２月１日から３月 15 日までの間に、所轄税務署に提出する贈与税申告書にこの制度を選択する旨の届出書を添付する。この選択は、受贈者である兄弟姉妹が各々、贈与者である父、母ごとに選択できる。最初の贈与における届出書の添付により、相続時まで本制度は継続して適用される。贈与財産の種類・金額・贈与回数に制限は設けない。受贈者が先に死亡した場合には、この相続時精算課税にかかる納税の権利と義務は受贈者の相続人が承継する。
○ 贈与税額の計算
この制度を選択した受贈者は、本制度にかかる贈与財産について贈与時に申告を行い、他の贈与財産と区分して、選択した年以後の各年にわたるその贈与者からの贈与財産の価額の合計額を基にしたこの制度にかかる贈与税を支払う。その贈与税の額は、選択した年以後は、基礎控除 110 万円を控除せず、贈与財産の価額の合計額から、複数年にわたり利用できる非課税枠 2,500 万円（特別控除）を控除した後の金額に 20 ％の税率を乗じて算出する。

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中小企業だより第三種郵便物認可□○ 相続税額の計算
この制度を選択した受贈者は、この制度にかかる贈与者から、相続時に、それまでの贈与財産と相続財産とを合算して、従来の課税方式（法定相続分による遺産取得課税方式）により計算した相続税額から、既に支払ったこの制度にかかる贈与税相当額を控除する。その贈与税額が相続税額から控除しきれない場合には、控除しきれない金額を還付する。相続財産と合算する贈与財産の価額は、贈与時の時価とする。
○住宅取得資金にかかる相続時精算課税特例の創設
相続時精算課税制度について、自己の居住の用に供する一定の家屋を取得する資金又は自己の居住の用に供する家屋について一定の増改築のための資金の贈与を受ける
場合に限り、65 歳未満の親からの贈与についても適用が認められるほか、これらの資金の贈与については、2,500 万円の非課税枠（特別控除）に 1,000 万円上乗せし、非課税枠（特別控除）を 3,500 万円とする。この特例は、平成 15 年１月１日から平成 17 年12 月 31 日までの間に贈与により取得する金銭について適用する。平成 15 年１月１日以後に取得した住宅取得資金について、従来の「住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の特例」の適用を受けた者は、その贈与を受けた日の属する年以後５年間は、その贈与にかかる贈与者からの贈与について、相続時精算課税制度を選択することはできない。
○相続税・贈与税（暦年課税）の税率改正
従来の相続税最高税率 70 ％については、個人所得税最高税率 50 ％まで引き下げる。
贈与税についても、相続税に準じて見直す。
相続税の速算表
法定相続人の取得金額（1）税率（2）控除額（3）

1,000万円以下

10％―

1,000万円超〜3,000万円以下

15％

50万円

3,000万円超〜5,000万円以下

20％

200万円

5,000万円超〜１億円以下

30％

700万円

―69―

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中小企業だより1億円超〜3億円以下

40％

1,700万円

3億円超

50％

4,700万円

相続税額

＝

（１）

×

（２）

第三種郵便物認可□−（３）

贈与税の速算表
基礎控除後の課税価格（１）税率（2）

控除額（3）

200万円以下

10％―

200万円超〜300万円以下

15％

10万円

300万円超〜400万円以下

20％

25万円

400万円超〜600万円以下

30％

65万円

600万円超〜1,000万円以下

40％

125万円

1,000万円超

50％

225万円

贈与税額

＝（１）

×

（２）

−

（３）

○適用時期
相続税・贈与税一体化措置と改正税率は、平成 15 年１月１日以後の相続及び贈与について適用する。

事業承継税制の拡充
平成 14 年度の改正により、中小法人の経営者が所有する取引相場のない株式等について、相続税の課税価格を 10 ％減額する措置が創設された。この制度は、取引相場のない株式等のうち、その会社の発行済株式等の３分の１以下に相当する部分について、次の要件を満たす限り、その相当する部分の価格のうちの３億円を限度として、相続税の課税価格を 10 ％減額する。ただし、この制度を選択した場合には、小規模宅地の課税価格計算特例を適用できない。

＜要件＞（１） その会社の発行済株式の総額が相続税評価額で10億円未満であること。

―70―平成１５年７月１５日

中小企業だより第三種郵便物認可□（２） 被相続人等その会社の発行済株式の 50 ％以上を所有しており、相続後相続人が引き続き所有して、その会社の役員としてその会社を経営していること。
平成15年度改正においては、次のようにこの制度の拡大が図られた。

＜改正点＞
項

目

選択要件

対象会社要件

被相続人要件

相続人要件

改正前

改正後

小規模宅地特例と自社株特例

小規模宅地特例と自社株特例のどちらかを選択する。の両方が適用できる。

発行済株式の総額が相続税評

発行済株式の総額が相続税評

価額 10 億円を超えるとこの価額20億円以下まで適用でき特例は適用できない。

る。

本人と本人と生計を一にする本人と同族関係者（６親等以親族で 50 ％以上の株式を保内の親族）が50％以上保有し有していなければならない。

ていなければならない。

申告期限まで自社株式を保有し、申告期限において役員として事業に参画していること。

軽減対象の上限

軽減率

発行済株式数の３分の１ま発行済株式数の３分の２まで、で、３億円を限度とする。

３億円を限度とする。

相続税課税価格の10％を軽減する。

証券・配当関係税制の改正
平成 15 年から適用する上場株式に対する新証券税制については、特定口座制度の見直し、株式譲渡益課税の税率の引き下げ、配当課税制度の簡素化が図られる。上場株式の譲渡益及び配当については、５年間にわたり 10 ％の税率に統一する。上場株式の譲渡益については平成 15 年１月１日から、配当については４月１日から適用する。これにともない、所有期間１年超の株式譲渡益に対する 10 ％の暫定税率及び 100 万円特別控除の制度が廃止となる。

―71―

平成１５年７月１５日

中小企業だより第三種郵便物認可□

登録免許税の改正○登録免許税の改正
不動産登記にかかる登録免許税について、本則税率を引き下げるとともに、租税特別措置法により、平成 15 年４月１日より３年間の措置として、本則税率を半分とする特例措置が設けられる。これにともない、土地に関する登記について、その課税標準を固定資産税台帳価格の３分の１とする特例が、平成15年３月31日をもって廃止される。
今回の改正により、売買による所有権移転登記の本則税率が 1,000 分の 50 から 1,000分の 20 に改められる。これに租税特別措置法の２分の１特例を適用すると、その税率は1,000分の10となる。

＜改正前後の登録免許税税率表＞
区分

改正前

改正後

措置法特例適用

売買その他の原因による移転

1,000分の50

1,000分の20

1,000分の10相続による移転

1,000分の６

1,000分の４

1,000分の２贈与による移転

1,000分の25

1,000分の20

1,000分の10

法人事業税に外形標準課税を導入○ 対象法人
付加価値額及び資本等の金額による外形標準課税の対象となる法人は、資本の金額―72―平成１５年７月１５日

中小企業だより第三種郵便物認可□又は出資金額が１億円を超える法人とする。
○ 標準税率
所

得割

付加価値割

資本割

0.48％

0.2％

所得のうち年800万円を超える金額
及び清算所得7.2％

所得のうち年400万円を超え、年800万円以下の金額

5.5％

所得のうち年400万円以下の金額

3.8％○ 適用期日この外形標準課税は、平成16年４月１日以後に開始する事業年度から適用する。

消費税の改正中小企業者に対する特例である「免税点制度」及び「簡易課税制度」について見直しを行い、「中間申告の回数」「価格表示方法」に関しても、次のような改正が行われる。
○ 事業者免税点制度
その適用上限を3,000万円から1,000万円に引き下げる。
○ 簡易課税制度
その適用上限を２億円から5,000万円に引き下げる。
○ 中間申告回数
直前課税期間の年税額が 4,800 万円（地方消費税込みで 6,000 万円）を超える事業者
は、その中間申告を改正前の３月ごとから毎月行うことに改正し、原則として、前年確定税額の 12 分の１を申告納付する。事業者の選択により、従来の課税期間を３月とする特例制度について、新たに課税期間を１月とする特例を設ける。
○ 課税取引の価格表示方式
事業者が不特定多数の消費者に対して、商品の販売或いは役務の提供等の取引を行―73―

平成１５年７月１５日

中小企業だより第三種郵便物認可□うに際し、予めその取引価格を表示する場合には、その商品或いは役務等にかかる価格について、消費税額を含む価格（総額）を表示することを義務付ける。
○ 改正消費税の適用時期項

目

適用期日

＜事業者免税点の引き下げ＞

平成 16 年４月１日以降に開始する事業年年間課税売上高 3,000 万円以下から 1,000度から適用する（基準期間は平成 14 年４万円以下に引き下げる。

月１日以降に開始する事業年度となる）。

＜簡易課税の適用上限の引き下げ＞

平成 16 年４月１日以降に開始する事業年年間課税売上高２億円以下から 5,000 万度から適用する（基準期間は平成 14 年４円以下に引き下げる。

月１日以降に開始する事業年度となる）。

＜課税取引価格総額表示の義務付け＞

平成16年４月１日より適用する。

不特定多数の消費者と課税取引を行う事業者が取引価格を表示する場合、消費税等を含めた価格で表示する。
○ 総額表示方式類型（1）10,500円（本体価格10,000円、消費税等500円）（2）

10,500円（うち消費税等500円）（3）

10,500円（税込価格）（4）10,500円

配偶者特別控除制度の改正
年間合計所得金額 1,000 万円以下の場合に適用される配偶者特別控除のうち、控除対象配偶者（合計所得金額 38 万円以下の配偶者）について、配偶者控除に上乗せして適用される部分の配偶者特別控除を廃止する。この改正は、平成 16 年分以後の所得税及び平成17年分以後の住民税について適用する。
改正前における配偶者特別控除の金額は、次の表の通りである。

―74―平成１５年７月１５日

中小企業だより控除対象配偶者に当たる場合
合計所得金額（円）

第三種郵便物認可□

控除対象配偶者に当たらない場合控除額（万円）

合計所得金額（円）

控除額（万円）

0 〜 49,999

38

380,001 〜 399,999

38

50,000 〜 99,999

33

400,000 〜 449,999

36

100,000 〜 149,999

28

450,000 〜 499,999

31

150,000 〜 199,999

23

500,000 〜 549,999

26200,000 〜 249,999

18550,000 〜 599,999

21250,000 〜 299,999

13600,000 〜 649,999

16300,000 〜 349,999

8650,000 〜 699,999

11350,000 〜 379,999

3

700,000 〜 749,999

6380,000

0750,000 〜 759,9993

今回の改正により、上表のうち「控除配偶者に当たる場合」の部分の適用が廃止されるが、「控除配偶者に当たらない場合」の部分の適用は存続する。

―75―