令和 5（2023）年 2 月 8 日

全母協情報 2022-№11
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【添付資料】※都道府県・指定都市社協には添付略

目 次
１．「共同親権」の導入についてパブリックコメント実施～法制審議会家族法制部会「家族法制の見直しに関する中間試案」の公表～ ...........2
２．困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に基づく基本方針（案）、関係法令（案）に関する意見を募集 ～2 月 18 日までパブリックコメントを実施～......... 3
３．宗教の信仰等を背景とする児童虐待事案への対応等を整理 ～厚労省「宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関するＱ＆Ａ」を発出（12/27）～ ................................ 4
４．お知らせ ................................................................................................................... 5（１）「退所児童等支援事業全国セミナー」のご案内 ..................................5（２）令和４年度「ENEOS 奨学助成」のご案内 ........................................5（３）第５回 FLEC フォーラムのご案内 ..............................................6（４）会議・大会・研修会等（全母協・全社協／令和 4 年度） .........................61

１．「共同親権」の導入についてパブリックコメント実施～法制審議会家族法制部会「家族法制の見直しに関する中間試案」の公表～
法制審議会家族法制部会（以下、部会）は、令和 4 年 11 月 15 日開催の第 20 回会議において、「家族法制の見直しに関する中間試案」（以下、中間試案）の取りまとめを行いました。現在、その内容について意見募集（パブリックコメント）が行われています（～2 月 17 日（金））。
法務大臣から「子の利益の確保等の観点から、離婚及びこれに関連する制度に関する規定等を見直す必要がある」と諮問されたことを受けて、部会では、父母の離婚後において子どもの養育のあり方や関連する諸問題について議論を重ね、この度、その内容をもとに中間試案をとりまとめました。中間試案では、「①父母の離婚後の親権等」「②養育費・親子交流（面会交流）」「③養子・財産分与・その他の事項」が挙げられています。
「①父母の離婚後の親権等」については、父母双方が子どもの養育に責任をもつ必要性や、子どもの人権侵害を防ぐこと等を理由とした「離婚後の父母双方を親権者とすることができるようにする【甲案】」（共同親権）と、DV や虐待を受けた親子の負担等を理由とした「現行の規律を維持する【乙案】」（単独親権）の 2 案を軸に議論が続いており、中間試案でも両案併記とされています。
中間試案では、さらに、「共同親権」（甲案）を導入する場合の選択肢として、「離婚後の父母双方を親権者とすることを原則とし、一定の要件を満たす場合にはその一方のみを親権者とする【甲①案】」、「父母の一方のみを親権者とすることを原則とし、一定の要件を満たす場合にはその双方を親権者とする【甲②案】」、および「個別具体的な事案に即して親権者を定めるとする【甲③案】」が示されています。
部会では、中間試案において併記されたこれらの案に対して、国民から幅広い意見を求めるためのパブリックコメントを実施し、提出された意見をもとに、今後、とりまとめに向けた議論が行われます。
「家族法制の見直しに関する中間試案」、およびパブリックコメントについては下記ホームページで公表されています。
■法務省「『家族法制の見直しに関する中間試案』（令和４年１１月１５日）の取りまとめ」
https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00169.html■パブリック・コメント「『家族法制の見直しに関する中間試案』に関する意見募集」
https://public-comment.egov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080284&Mode=02

２．困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に基づく基本方針（案）、関係法令（案）に関する意見を募集～2 月 18 日までパブリックコメントを実施～
令和 4 年 5 月成立（令和 6 年 4 月施行）の新法「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」において、国は、困難を抱える女性支援のための施策等に関する「基本方針」を定め、都道府県はその基本方針に即して「基本計画」を策定することが義務づけられています（市町村は努力義務）。この度、国の有識者会議において検討されてきた「困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本的な方針（案）」（以下、基本方針（案））に関する意見募集（パブリックコメント）が行われています。
「基本方針（案）」のなかで、母子生活支援施設は、女性相談支援センター（現在の婦人相談所）による一時保護後の行き先の 11.6％を占めている（令和 2 年度）ことや、支援体制に関して「日常的に連携することが想定される関係機関の例」のひとつに挙げられている。
一方、「支援対象者が居住して保護を受けることができる施設の利用」や、一時保護について、「厚生労働大臣が定める基準（告示）を満たす者への委託も積極的に検討」、また、同伴児童等への支援に関して、「保育やショートステイ、社会的養育等の適切な支援につなげていく必要がある」「年長の男児等である場合、（中略）親子で入所可能な施設等に一時保護を委託することも検討すべき」といった記述も見られることから、母子生活支援施設の利用も想定されていることが読み取れます。
また、「これまでも、困難な問題を抱える女性への支援の枠組みにおいて、配偶者暴力被害者への支援とそれ以外の者への支援が併存している状況が続いてきた」として、法の施行にあたり配偶者暴力防止等法との関係性を整理した上で、「必要に応じて近隣自治体とも連携しつつ、配偶者暴力被害者をはじめとする所在地の秘匿性の高い場合と、地域に開かれた社会生活等が重要である場合、それぞれに適切な支援を提供できるような施設や支援の在り方の検討に努める必要がある」としています。このことは、母子生活支援施設が地域支援を進めていくうえで大変重要な視点を示唆するものです。
なお、この「基本方針（案）」とともに、「女性自立支援施設の設備及び運営に関する基準（省令）」など関係法令（案）に関するパブリックコメントも、同じ 2 月 18 日までを期間として行われています。
■困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本的な方針（案）に関する御意見の募集についてhttps://public-comment.egov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495220327&Mode=03

■困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に伴う関係法令（案）に関する御意見の募集について
https://public-comment.egov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495220328&Mode=0

３．宗教の信仰等を背景とする児童虐待事案への対応等を整理～厚労省「宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関するＱ＆Ａ」
を発出（12/27）～
12 月 27 日、厚生労働省は、宗教の信仰等を背景とする児童虐待事案への相談対応に当たっての基本的な考え方やＱ＆Ａを整理し都道府県・市町村宛に発出しました。
保護者による宗教の信仰等を背景とする児童虐待事案への対応については、「市町村及び児童相談所における虐待相談対応について」（令和４年 10 月６日付子発 1006 第３号厚生労働省子ども家庭局長通知）において、宗教の信仰のみを理由として消極的な対応をとることがないよう徹底する旨、厚生労働省より各自治体に通知されました。
今般、児童相談所や市町村における相談対応に資するために、児童虐待に該当するものとして想定される事例とともに、こうした事例に対応する場合の留意点や現時点で活用することが想定される支援制度等について、「宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関するＱ＆Ａ」
が整理されました。
「宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関するＱ＆Ａ」について（全母協事務局一部抜粋）

１．相談対応に当たっての基本的な考え方
相談対応の過程において児童虐待防止法第２条各号に定める児童虐待への該当性を判断するに当たっては、別紙の児童虐待事案の例示を機械的に当てはめるのではなく、児童の状況、保護者の状況、生活環境等に照らし、総合的に判断するとともに、その際には児童の側に立って判断することが必要であること。

２．別紙Ｑ＆Ａの周知等
要保護児童対策地域協議会の枠組みを活用するなどして、地域の関係機関等に対し、本Ｑ＆Ａの内容について積極的な周知をお願いしたいこと。
また、本通知の内容については、文部科学省から各都道府県教育委員会等、警察庁から各都道府県警察、法務省から法務局等、消費者庁から消費生活センターに対しても周知されるほか、厚生労働省においてＳＮＳ等を活用して周知を図ることとしており、これらの関係機関や住民から宗教の信仰等を背景とする児童虐待事案に係る通告等がなされた場合においては、必要に応じて関係機関とも連携しつつ、適切に対応いただくようお願いしたいこと。

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３．その他
現在、厚生労働省子ども家庭局において、別紙の内容について、児童相談所等の職員を対象とする研修等に活用いただけるような研修資料の作成等を検討しているところである。
また、宗教の信仰等に関し、児童に対する相談支援等のために児童相談所が助言を仰ぐことができる専門機関について現在確認中である。これらについては、別途、お知らせする予定であること。
以上■厚労省「宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関する Q&A」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/dv/index.html

４．お知らせ（１）「退所児童等支援事業全国セミナー」のご案内
全母協も参画する全社協の退所児童等支援事業連絡会は、社会的養護施設等が取り組んでいる退所支援・自立支援等の実践を学ぶとともに、各団体の連携や情報共有を行い、日々の支援につなげることを目的に、標記セミナーを開催します。
開催要項は会員施設へ郵送するとともに、全社協・全母協ホームページにも掲載しています。今年
度は 3 年ぶりの参集開催です。ふるってご参加くださいますようお願いします。
〔退所児童等支援事業全国セミナー〕
主催

全国退所児童等支援事業連絡会 （全母協ほか 8 団体で構成）

日時

3 月 13 日（月）12:30～16:45

会場全国社会福祉協議会「灘尾ホール」

対象

社会的養護施設等の退所児童等支援に関わる方、または関心のある方

費

10,000 円

員150 名参定加■全国母子生活支援施設協議会「大会・研修会情報」
https://www.zenbokyou.jp/works/seminar/（２）令和４年度「ENEOS 奨学助成」のご案内
ENEOSグループからの寄付をもとに、児童養護施設、母子生活支援施設および里親家庭の児童等が、高校卒業後の進学による社会的自立を図ることを目的として、進学する際の支度費等を助成する標記事業を今年度も実施します。助成金額は、児童1名につき10万円です。
会員施設にはすでに実施要項をお送りしておりますが、全国社会福祉協議会および各協議会
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等のホームページにも掲載しております。実施要項に定める要件をご確認いただき、該当児童についてはぜひ本助成をご活用ください。
（申請書提出締切：令和５年２月13日（月）※当日消印有効）■全国母子生活支援施設協議会「助成情報」
https://www.zenbokyou.jp/users/（３）第５回 FLEC フォーラムのご案内
全国家庭養護推進ネットワークは、2023年３月10日（金）～12日（日）、「第５回FLECフォーラム」を開催します。３月10日（金）のプレセッション「人口減少地域等における児童家庭支援センターを活用した地域家庭支援」「これからの社会的養育に必要な施策・実践・研究の協働」は、オンラインで無料公開されます。
３月11日（土）～12日（日）のフォーラムは早稲田大学大隈講堂での開催とオンラインの併用でシンポジウムやパネルディスカッション等が行われます。プログラムや参加登録等の詳細については、下記URL をご参照ください。
■第５回FLEC フォーラム特設サイト
https://isephp.org/flec05/（４）会議・大会・研修会等（全母協・全社協／令和 4 年度）※本ニュース発行日現在の予定

全母協会議等
名 称

日 時会 場

第 3 回拡大正副会長会議

2 月 13 日（月）

全社協 5 階会議室

第 3 回常任協議員会

2 月 13 日（月）

全社協 5 階会議室

第 1 回拡大正副会長会議

4 月 27 日（木）全社協 5 階会議室

第 1 回常任協議員会

4 月 27 日（木）全社協 5 階会議室

監査会

5 月 8 日（月）

全社協 5 階会議室

協議員総会

5 月 19 日（金）

全社協 5 階会議室

令和 5 年度

6全社協主催（全母協共催等）
名 称日 時会 場

令和 4 年度ファミリーソーシャル

令和 5 年 1 月 30 日（月）～31 日（火） ロフォス湘南・中央福祉学院

ワーク研修会

令和 5 年 2 月 11 日（土）～12 日（日） （神奈川県・葉山町）※同内容の研修会を 2 回に分けて開催します。

全国退所児童等支援事業

3 月 13 日（月）

全社協灘尾ホール

6 月 29 日（木）～30 日（金）京都府・京都市

全国セミナー

令和 5 年度
第 44 回職員研修会

リサーチパーク京都第 66 回研究大会

10 月 24 日（火）～25 日（木）岐阜県・岐阜市
ホテルグランヴェール岐山

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