福島県被災宅地危険度判定士登録要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、被災宅地危険度判定を行う被災宅地危険度判定士（以下「宅地判定士」という。）の登録等に関し必要な事項を定める。
（用語の定義）
第２条

この要綱において､次の各号に掲げる用語の定義は､それぞれ当該各号に定めるところによる。
一

宅地

宅地造成等規制法(昭和 36 年法律第 191 号)第２条第１号に規定する宅地のうち住居である建築物の敷地及び危険度判定実施本部長が危険度判定の必要を認める建築物等の敷地並びにこれらに被害を及ぼすおそれのある土地をいう。
二

危険度判定

宅地判定士の現地踏査により、宅地の被災状況を調査し、変状項目ごとの配点から危険度を分類することをいう。
三

宅地判定士

被災宅地危険度判定を実施する者として、この要綱に基づき知事が、被災宅地危険度判定士として登録した者をいう。
四

被災宅地危険度判定連絡協議会

都道府県相互の支援等に関して事前に都道府県間の調整を行い被災宅地危険度判定の実施体制の整備を図るために設置された組織をいう。
（宅地判定士）第３条

知事は、大規模地震等により宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合において、被災宅地危険度判定連絡協議会が定める被災宅地危険度判定実施マニュアル（以下「実施マニュアル」という。）等に基づき、当該宅地を調査し、その危険度判定を実施するため、あらかじめ宅地判定士を登録するものとする。
（登録の対象）第４条

県内に居住又は勤務する者のうち、宅地判定士として危険度判定の実施に協力しようとする者で、実施マニュアル等に規定する宅地判定士の業務を実施する能力があり、次の各号のいずれかに該当する者は、第１２条に定める被災宅地危険度判定士養成講習会（以下「講習会」という。）を受講し、修了した後、被災宅地危険度判定士の登録を受けることができる。
一

宅地造成等規制法施行令第 17 条各号又は都市計画法施行規則第 19 条第１号イからチに該当する者

二国又は地方公共団体等の職員及びこれらの職員であった者で、土木、建築又は宅地開発に関する技術に関して３年以上の実務経験を有する者

三

国又は地方公共団体等の職員及びこれらの職員であった者で、土木、建築又は宅地開発に関して 10 年以上の実務経験を有し、知事が認めた者

２

知事は、前項の規定によらず、学識経験者等で前項と同等以上の知識及び経験を有-1-していると認めた者を宅地判定士として登録し、福島県被災宅地危険度判定士登録証（様式第１号。以下「登録証」という。）を交付することができる。
（登録の手続き）
第５条

前条第１項に規定する登録資格に該当し、宅地判定士の登録を受けようとする

者は、被災宅地危険度判定士登録（更新）申請書（様式第２号。以下「登録申請書」という。）を知事に提出しなければならない。
２

登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、知事が添付の省略を認めた者については、この限りでない。
一

前条第１項第１号に該当する者については、その資格要件申告書（様式第３号）及び各々の認定要件を証明する書類

二前条第１項第２号及び第３号に該当する者については、実務経験証明書（様式第４号）

三

申請者の写真１枚（申請前６月以内に撮影した無帽、正面、上半身、無背景の縦３ｃｍ、横２．４ｃｍの写真）

四前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める書類

（登録）
第６条

知事は、前条第１項の規定による申請があった場合において、当該申請を行った者（以下「申請者」という。）が宅地判定士として適当であると認めたときは、被災宅地危険度判定士名簿（以下「判定士名簿」という。）に登録するとともに、申請者に対して、登録証を交付するものとする。
２

登録の有効期限は、５年後の属する年度の末日までとする。

（登録の更新）第７条

前条第２項による登録の有効期間終了の後も、引き続き宅地判定士としてこの要綱による危険度判定の実施に協力しようとする者は、現に有効な登録の有効期間の終了までに、登録申請書及び現に有効な登録証（以下「更新申請書等」という。）を知事に提出し、第１２条の講習会を受講し修了した場合、又は知事が講習会を修了した者と同等の知識を有すると認めた場合に登録を更新することができる。
２

知事は、前項の更新申請書等の提出をし、講習会を受講し修了した者、又は知事が講習会を修了した者と同等の知識を有すると認めた者に､すみやかに登録を行い､新たな登録証を交付する。

３

前項による登録及び有効期限は、前条第１項及び第２項に準ずる。

（登録事項の変更）
第８条

宅地判定士は、第５条の規定により申請した事項のうち、次に掲げる事項に変更を生じたときは、第３項に該当する場合を除き、被災宅地危険度判定士名簿記載事
項変更届（様式第５号）及び登録証（以下「届出書等」という。）を、知事に提出しなければならない。
-2-

一

氏名

二

住所及び電話番号三

勤務先の名称、所在地及び電話番号２

知事は、前項の届出書等の提出を受けたときは、すみやかに名簿を訂正し、必要に応じ記載事項を変更した登録証を新たに交付するものとする。

３

他の都道府県知事等に登録を受けている宅地判定士が、新たに知事に登録を受けようとするときは、届出書等を知事に提出するものとする。

４

知事は、前項の届出書等の提出を受けたときは、第６条に準じその内容を名簿に記載するとともに変更前の登録を行っていた都道府県知事等に通知し、あわせて記載事項を変更した登録証を届出書等を提出した宅地判定士に交付する。

５

知事は、第４条第１項第３号に該当し、登録を受けた宅地判定士又は第４条第２項により登録を受けた宅地判定士が、住所移転又は転勤等により、県内に住所及び勤務先がなくなったときは宅地判定士の登録を取り消すものとする。

（登録証の再交付）第９条

宅地判定士は、登録証を紛失し、又はやむを得ない事情により滅失した場合には、被災宅地危険度判定士登録証再交付申請書（様式第６号）を、知事に提出し、新たな登録証の交付を受けることができる。
２

知事は、前項の申請書の提出を受けたときは、すみやかに新たな登録証を交付する。

３

登録証を紛失し、前項の規定により新たな登録証の交付を受けた宅地判定士は、紛失した登録証が発見された場合にはすみやかに発見した登録証を知事へ届け出なければならない。

（登録の辞退）第１０条

宅地判定士は、登録を辞退しようとするときは、被災宅地危険度判定士登録辞退

届（様式第７号）に登録証を添えて知事に提出しなければならない。
２

知事は、前項の規定による届出があったときは、登録を取り消すものとする。

（登録の取消）第１１条

知事は、宅地判定士として登録されている者に、宅地判定士としてふさわしくない行動があったと認めた場合は、登録を取り消すことができる。
２

前項の規定により登録を取り消された宅地判定士は、速やかに登録証を知事に返納しなければならない。

（講習会）
第１２条

宅地判定士の登録を申請する者が、登録に先立ち受講しなければならない講

習会は、次に掲げるいずれかの講習会とする。
一

危険度判定の実施に必要な知識を習得させるため実施する知事が開催する講習会

二

被災宅地危険度判定連絡協議会等が開催する講習会-3-（登録等の通知）
第１３条

知事は、第６条第１項、第７条第２項、第８条第２項、第４項及び第５項、第１０条第２項、第１１条第１項に規定する手続きを行った場合には、速やかにその内容を被災宅地危険度判定連絡協議会会長に通知するものとする。
（その他）
第１４条

この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は別に定める。
附

則

この要綱は、平成１４年１１月５日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２１年１月１５日から施行する。

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