第４回定時株主総会招集ご通知に際しての
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示

事

【事業報告】

会社の新株予約権等に関する事項
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況【連結計算書類】

連結注記表【計算書類】

個別注記表（2021年１月１日から2021年12月31日まで）

ＦＩＧ株式会社
法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社
ホームページに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

項

会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度の末日に当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
名称（発行決議日）保有状況（区分別）

目的となる株式の数 1個当たりの(普通株式)
発行価額

取締役
41個
(監査等委員を除く) (２名)2013年新株予約権（2013年９月11日）
取締役
４個(監査等委員)(１名)

権利行使期間18,000株

295,900円

2018年７月２日～
2043年９月30日

16,400株

338,400円

2018年７月２日～
2044年９月30日

36,000株

145,600円

2018年７月２日～
2045年９月30日

取締役
88個(監査等委員を除く) (３名)2016年新株予約権（2016年９月14日）
取締役
９個(監査等委員)(１名)

38,800株

89,200円

2018年７月２日～
2046年９月30日

取締役
125個
(監査等委員を除く) (３名)2017年新株予約権（2017年４月14日）
取締役
12個(監査等委員)(１名)

54,800株

123,200円

2018年７月２日～
2047年５月９日

取締役
629個
2018年新株予約権 (監査等委員を除く) (３名)（2018年８月10日）
取締役
68個(監査等委員)(１名)

69,700株

25,400円

2018年９月１日～
2048年８月31日

取締役
698個
(監査等委員を除く) (４名)
2019年新株予約権（2019年４月12日）
取締役
72個(監査等委員)(１名)

77,000株

24,600円

2019年５月９日～
2049年５月８日

2014年新株予約権（2014年９月12日）

2015年新株予約権（2015年９月14日）

取締役
37個(監査等委員を除く) (２名)
取締役
(監査等委員)

４個
(１名)

取締役
82個
(監査等委員を除く) (３名)
取締役
(監査等委員)

８個
(１名)

― 1 ―

名称
（発行決議日）保有状況（区分別）

目的となる株式の数 1個当たりの(普通株式)
発行価額

取締役
815個
(監査等委員を除く) (４名)
2020年新株予約権（2020年４月14日）
取締役
75個(監査等委員)(１名)

89,000株

19,200円

権利行使期間2020年５月９日～
2050年５月８日（注）１．2013年～2017年新株予約権については、株式移転による当社設立に伴い、モバイルクリエイト株式会社が発行した新株予約権に代わって当社が発行したものであります。
２．新株予約権１株当たりの行使価額は、全て１円であります。
３．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
(1)新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
(2)新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
４．取締役（監査等委員）が保有している新株予約権は、いずれも監査等委員でない取締役及び執行役員として在任中に付与されたものであります。
５．2021年３月に譲渡制限付株式報酬制度を導入したことに伴い、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、ストック・オプションとしての新株予約権の新たな発行は行っておりません。

(2) 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付された新株予約権等の状況
該当事項はありません。

― 2 ―業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要及び当該体制の運用状況は、以下のとおりであります。

(1) 役職員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社は、企業倫理については、「倫理規程」を制定し、グループ会社の役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とします。 また、当社では、コンプライアンス推進事務局がコン
プライアンスを横断的に統括することとし、同事務局を中心にグループ会社役職員への教育等を行うものとします。
②当社は、法律上疑義のある行為等について、実施しまたは実施するおそれがある場合、グループ会社の役
職員が直接情報提供や相談を行う手段として、顧問弁護士及び管理部長を窓口とする内部通報制度を設置・運営し、通報者の保護に関しては通報者に不利益が生じないような対策を講じます。
③当社は、社長直轄とする監査室を設置し、同室が各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その結果を取締役会及び監査等委員会に報告するものとします。
④当社は、グループ会社の財務報告の信頼性を確保するため、有効かつ適切な内部統制の整備及び運用する体制を整備し、その体制について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行います。
⑤グループ会社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、さらに反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わないとする方針を堅持します。また、反社会的勢力及び団体による不当要求事案等の発生時は、管理部を対応主管部署とし、警察等関連機関とも連携し対応します。
⑥監査等委員会は、グループ会社の取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを検証し、監視機能の実効性向上に努めます。
（運用状況）
・当社監査室は、期初に作成した内部監査計画に基づき、当社及び子会社の業務活動が社内規程等に準拠して適正かつ効率的に運営されているかを監査し、その結果を報告しています。
・反社会的勢力に対する取り組みとして、新規の取引先と取引を開始する際は、反社会的勢力及び団体との関係がないことを確認しております。また、契約を締結する際は、当該契約条項に暴力団排除条項を明記するようにしています。
・独立役員（社外取締役）を選任し、かつ、取締役会・監査等委員会等を通じて独立役員からの発言が積極的に行われる機会を設けて、監督機能を強化しています。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①会社の重要な意思決定は、株主総会、取締役会、経営会議及び稟議によって行われ、その議事録及び稟議書は、法律及び「文書管理規程」に従い、所定の期間保存します。
②取締役が、①に記載の議事録、稟議書及び各文書の閲覧を要請した場合、速やかに閲覧できるように管理します。
③当社は、情報セキュリティにつき「情報セキュリティ基本方針」「情報セキュリティ管理規程」に従い、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、グループ会社において情報セキュリティの維持・向上の― 3 ―ための施策を継続的に実施する情報セキュリティ・マネジメント・システムを確立します。
（運用状況）
・議事録等は所定の期間保存するとともに、速やかに閲覧できるように管理しております。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、グループ会社の想定されるリスク（多額の損失、不正や誤謬の発生等）を未然に防止、若しくは最小限にとどめることを念頭においたリスク・マネジメントの観点から、「取締役会規則」、「組織・業務分掌規程」、「職務権限規程」及び「リスク管理規程」等に従い、リスク管理の各プロセスにおける業務の文書化等の整備を進めていきます。
（運用状況）
・重要案件については、経営会議や取締役会への付議基準に基づき、適切に付議及び決議しています。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社は、取締役の効率的な職務執行のために、職務権限と担当業務を明確にします。
②当社は、取締役会を毎月１回定時に開催し、必要に応じて臨時に開催することで、機動的な意思決定を行っています。
③当社は、全社的経営目標を達成するため、常勤取締役、常勤監査等委員を構成員とする経営会議を原則隔週で開催します。また、常勤取締役、常勤監査等委員、部長を構成員とする部長会を隔週で開催します。
（運用状況）
・隔週で経営会議を開催し、様々な課題に対して迅速に対応し、経営の機動力向上を確保しております。また、取締役会上程議案については、経営会議に付議し、そこでの議論を経て決定しております。
・当事業年度より独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名報酬委員会を設置し、取締役の指名並びに取締役及び執行役員の報酬等に関する取締役会決議に先んじて諮問を行うことで公平性・透明性・客観性を確保しております。なお、当事業年度の任意の指名報酬委員会の開催回数は２回であります。
・取締役会の実効性の維持・向上・ガバナンスの高度化を目的として、2021年12月取締役会の実効性評価を実施し、当社ＨＰ上にて開示しております。

(5) グループ会社の業務の適正を確保するための体制
当社は、グループ会社の業務の適正を確保するため、統括責任者を選任し、グループ会社の規模・特性等に応じて次の体制を構築します。
①当社は、企業集団全体の情報の保存及び管理を適切に行うため、グループ会社に対し、業務執行に関する事項の報告を求めることができるようにします。
②統括責任者は、グループ会社の内部統制の状況について、必要に応じて取締役会に報告します。
③グループ会社内に、リスク管理をはじめとする内部統制システムを立案させ、その内容・運営について当社への報告を求めるとともに、必要に応じて改善策を指導します。
④当社は、グループ会社と連携し、各社の内部統制の状況を把握した上で、必要に応じて改善策を指導しま
― 4 ―

す。
⑤当社は、グループ会社の業務執行者の自律的な経営を尊重します。但し、当社が指定する事項については、当社に報告を求めます。
⑥当社は、内部監査規程に基づきグループ会社に対する監査を実施します。
（運用状況）
・子会社の経営上の重要事項に関しては、当社への事前承認を求め、または当社への報告を行うように指導しています。そのうち、企業集団全体上の重要な事項は当社経営会議または取締役会において審議しています。
・子会社へ内部通報制度の周知等を行い不正行為の早期発見に努めています。
・毎月１回、子会社による定期報告会を開催し、情報共有体制を構築しています。

(6) 監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制並びにその従業員の取締役からの独立性に関する事項①監査等委員会から、監査等委員会の職務を補助すべき従業員を置くことを要請された場合には、監査等委
員会と協議して設置します。
②当該従業員が、他部署の従業員を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先して従事するものとします。
③監査等委員会の補助者を置いた場合には、取締役からの独立性を確保するため、人事考課及び人事異動は監査等委員会と協議して行います。
（運用状況）
・監査等委員の職務を補助すべき従業員を置いていませんが、監査等委員からの要請事項には速やかに対応しています。

(7) グループ会社役職員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制①グループ会社役職員は、監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うとともに、グループ
会社に次のような緊急事態が発生した場合には、遅滞なく報告するものとします。
・経営上重大な影響を及ぼすおそれのある法律または財務上に係る諸問題・内部通報窓口への通報
・その他著しい損害を及ぼした事項または及ぼすおそれのある事象②監査等委員会に対する前項の報告や通報に関する適正な仕組みを定め、当該報告、通報をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を役職員に周知徹底します。
（運用状況）
・主要な会議体には監査等委員の出席を得ているとともに、監査等委員から要求された重要書類は監査等委― 5 ―員の閲覧に供しています。また、監査等委員会等で、監査等委員と会計監査人及び監査室による情報交換の機会を設けています。

(8) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査等委員は、必要と認める重要な会議に出席します。
②監査等委員は、随時社内の情報を閲覧することができます。
③監査等委員は、月１回定時に監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換及び協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行います。
④監査等委員会による監査体制の強化を図るため、公益社団法人日本監査役協会に加入し、情報交換や研修会等に参加します。
⑤監査等委員が、その職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。
⑥監査等委員会は代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査等委員会による監査の環境整備の状況及び監査上の重要課題等について意見を交換し、相互認識を深めます。
⑦監査等委員会は、当社の内部監査部門と緊密な連絡を保つとともに、必要に応じて当社内部監査部門に調査を求めることができるものとします。
（運用状況）
・代表取締役その他の役員または経営幹部と監査等委員の相互の信頼関係を深める観点から、定期的に各会合を開催し、関係者間での意見交換を行うとともに、監査等委員が各部門の諸課題への取組状況を確認できる体制の構築を図っております。

― 6 ―連 結 注 記 表
自至2021 年 １ 月 １ 日
2021 年12月31日【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項】
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
13社
連結子会社の名称
モバイルクリエイト株式会社
株式会社石井工作研究所
株式会社ケイティーエス
ciRobotics株式会社
株式会社オプトエスピー
株式会社プライムキャスト
沖縄モバイルクリエイト株式会社
株式会社トラン株式会社M.R.L
Mobile Create USA, Inc.
InfoTrack Telematics Pte. Ltd.
InfoTrack Telematics Pvt. Ltd.
株式会社インフォウェイブ
株式会社インフォウェイブは、当連結会計年度において株式取得により完全子会社としたため、連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、株式会社プライムキャスト（８月31日）及び株式会社インフォウェイブ（２月28日）を除き、連結決算日と一致しております。なお、両社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用して連結決算を行っております。

― 7 ―３．会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・製品
主に総平均法・仕掛品
個別法及び総平均法
・原材料
主に総平均法(2) 減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
1998年４月１日以降に取得した建物及びレンタル資産並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10～38 年
機械装置及び運搬具
4～10 年
工具、器具及び備品
２～20 年② 無形固定資産（リース資産を除く）
・市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（3年）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
・自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

― 8 ―(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

一部の連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

一部の連結子会社は従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

③ 製品保証引当金

一部の連結子会社は製品販売後の無償サービス費用の支出に備えるため、過去の保証費用実績率を基礎として計上しております。

④ 役員退職慰労引当金 一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 収益及び費用の計上基準① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② システム受託開発契約及び請負契約に係る売上高及び売上原価の計上基準
システム受託開発契約及び請負契約のうち、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については、工事進行基準（契約進捗率の見積は原価比例法）を、その他の契約について
は、工事完成基準を適用しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

(7) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
― 9 ―③ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
（追加情報）「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を新たに開示しております。

【表示方法の変更に関する注記】
会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

【会計上の見積りに関する注記】
InfoTrack Telematics Pte.Ltd.に係るのれんの評価(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
InfoTrack Telematics Pte.Ltd.に係るのれん

159百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法当社は、InfoTrack Telematics Pte.Ltd.を連結子会社化した際に発生したのれんについて、固定資産の減損会計基準等に従い、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、減損の兆候を識別しております。当該のれんに関して、InfoTrack Telematics Pte.Ltd.から得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、2022年度予算及び中期経営計画並びに中期経営計画の見積期間を超える期間の成長率に基づく将来キャッシュ・フローの見積りであります。なお、
新型コロナウイルス感染症の影響は、翌連結会計年度にかけて緩やかに回復していくものと想定しております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
2022年度予算及び中期経営計画は、主としてグループ会社からのオフショア開発を含む受注の拡大、市場の成長率及び新型コロナウイルス感染症の収束見通しに影響を受けます。予算及び中期経営計画における利益水準と実績の利益水準とに乖離が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結計算書類に影響を及ぼす可能性があります。
― 10 ―

【連結貸借対照表に関する注記】
１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物及び構築物

668

百万円

1,506

百万円

10

百万円

2,185

百万円

2,410

百万円

230

百万円

長期借入金

1,654

百万円

計

4,295

百万円

2,959

百万円

土地
投資その他の資産
その他（差入保証金）
計(2) 担保に係る債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

２．有形固定資産の減価償却累計額― 11 ―

【連結株主資本等変動計算書に関する注記】
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

増加

普通株式

31,084,515

91,500 株株減少

当連結会計年度末― 株

31,176,015

株（注）普通株式の増加91,500株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権

―

当連結
会計年
度期首

合計

増加

当連結会計
年度末残高
（百万円）

当連結
会計年
度末

減少

―

―

―

―

131

―

―

―

―

131

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の
種類

2021年３月29日
定時株主総会

普通
株式

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり
配当額（円）

155

5.00

基準日

効力発生日

2020年12月31日

2021年３月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
決議

株式の
種類

配当の
原資

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり
配当額（円）

2022年３月29日
定時株主総会

普通
株式

利益
剰余金

155

5.00

― 12 ―

基準日

効力発生日

2021年12月31日

2022年３月30日

【金融商品に関する注記】
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産及び長期未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、
月次で担当役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。また、与信管理規程等に従い、取引先の信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、ドル建のみで少額のためヘッジ等を講じておりません。
投資有価証券は、純投資目的及び事業推進目的で保有しておりますが、市場価格の変動リスクに晒されております。当該株式については定期的に時価を把握し、継続的なモニタリングを行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1～5ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後31年であります。主に固定金利による調達により、金利の変動リスクを抑制しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 13 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
2021年12月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
(単位：百万円)

連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

（1）現金及び預金

2,414

2,414

－

（2）受取手形及び売掛金

3,145

3,145

－

（3）リース投資資産

1,955

1,955

△0

（4）投資有価証券
その他有価証券

912

912

－

（5）長期未収入金

885

870

△15

資産計

9,312

9,297

△15

（1）支払手形及び買掛金

1,298

1,298

－

（2）短期借入金

3,833

3,833

－

（3）社債（１年内償還予定の社
債を含む）

33

33

0

（4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

3,533

3,535

1

負債計

8,698

8,700

2

(注１）金融商品の時価の算定方法
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）リース投資資産
時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（4）投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。
（5）長期未収入金
主に退職給付制度終了に伴い発生した債権であり、当該時価については、その将来キャッシュ・フ
ローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
― 14 ―

負債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）社債（１年内償還予定の社債を含む）
時価については、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２）非上場株式等（連結貸借対照表計上額34百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券
その他有価証券」には含めておりません。

【１株当たり情報に関する注記】
298
15

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

円
円

42 銭
12 銭

【重要な後発事象に関する注記】
重要な資産の担保提供
当社は、新規事業における賃貸マンションの建設に係る借入に関して、2022年１月31日に子会社が保有する以下の資産について追加で根抵当権を設定しております。

(1) 重要な資産の担保提供理由
子会社である株式会社石井工作研究所による賃貸マンションの建設が2022年1月に完成したことに伴い、取引金融機関からの要請により、既に担保に供している土地に追加して新たに担保提供をするものであります。

(2) 担保提供物件（2021年12月末日の帳簿価額）
建設仮勘定

2,942

百万円

なお、最終的な建設支払代金は3,874百万円です。

(3) 担保提供期間2022年１月31日から― 15 ―

個 別 注 記 表
自至2021 年 １ 月 １ 日
2021 年12月31日【重要な会計方針】
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
・関係会社株式・その他有価証券
時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。
移動平均法による原価法によっております。

２．減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
4～6 年
工具、器具及び備品② 無形固定資産・自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び執行役員に支給した報酬等については、対象
勤務期間にわたって費用処理しております。
（追加情報）「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を新たに開示しております。

― 16 ―

【表示方法の変更に関する注記】
会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

【会計上の見積りに関する注記】
子会社株式の評価
１．当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式8,045百万円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、関係会社の財政状態が悪化もしくは超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下した
ときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行うこととしております。
② 主要な仮定
関係会社株式の実質価額の回復可能性の見積りにおける主要な仮定は、2022年度予算及び中期経営計画
策定における仮定並びに中期経営計画の見積期間を超える期間の成長率であります。なお、新型コロナウ
イルス感染症の影響は、翌事業年度にかけて緩やかに回復していくものと想定しております。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
2022年度予算及び中期経営計画は、主として受注の拡大、市場の成長率及び新型コロナウイルス感染症の収束見通しに影響を受けます。予算及び中期経営計画における利益水準と実績の利益水準とに乖離が生じた場合には、翌事業年度以降の計算書類に影響を及ぼす可能性があります。

【貸借対照表に関する注記】
１．担保に供している資産及び担保に係る債務
子会社の資産を担保に差入れております。

① 担保に供している資産
土地

990

百万円

― 17 ―

② 担保に係る債務
短期借入金

2,410

百万円

１年内返済予定の長期借入金

15

百万円

長期借入金

786

百万円

計

3,212

百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額
1

百万円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権55

百万円

短期金銭債務

9

百万円

850
330

百万円

【損益計算書に関する注記】
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業取引以外の取引による取引高百万円【株主資本等変動計算書に関する注記】
自己株式の種類及び数
自己株式の種類

当事業年度期首

普通株式

増加

667株

減少

102株

当事業年度期末―

769株（注）普通株式の自己株式数の増加102株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

【税効果会計に関する注記】繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産株式報酬費用その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

45
0
46
△45
0

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

― 18 ―

【関連当事者との取引に関する注記】
子会社等（単位：百万円）
種

類

子会社

会社等の
名
称

議決権等の所有（被所有）割合

モバイル
クリエイト
株式会社

所有
直接100％

関連当事者と の 関 係

経営指導
業務代行
資金の貸付
役員の兼任
出向者の受入

子会社

株式会社
石井工作
研究所

所有
直接100％

経営指導
業務代行
資金の貸付
役員の兼任
出向者の受入

子会社

子会社

株式会社
M.R.L

株式会社
ケイティー
エス

所有
間接100％

所有
直接100％

経営指導
資金の貸付
役員の兼任

経営指導
資金の貸付
役員の兼任

取引の内容

取引金額
（注４）

科 目

期末残高
（注４）

経営指導料の受取
(注１)

284

未収入金

26

業務代行手数料の受取(注１)
出向者給与の支払
(注２)

87

ー

ー

207

ー

ー

資金の貸付(注３)

900

800
59

貸付金の返済(注３)
利息の受取(注３)
経営指導料の受取(注１)
業務代行手数料の受取(注１)
出向者給与の支払
(注２)

204
2
147

関係会社短期貸付金
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金
ー
未収入金
未収入金

24

未収入金

2

69

未払金

9

資金の貸付(注３)3,352

関係会社短期貸付金
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金

貸付金の返済(注３)
利息の受取(注３)
経営指導料の受取
(注１)

1,300
14

ー
ー
未収入金

資金の貸付(注３)

貸付金の返済(注３)
利息の受取(注３)
経営指導料の受取(注１)
資金の貸付(注３)

貸付金の返済(注３)
利息の受取(注３)― 19 ―

4―

1年内回収予定の関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金

45
1
100

ー
未収入金
未収入金

420

関係会社短期貸付金

107
1

1年内回収予定の関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金
ー
未収入金

235
ー
0
13

2,410
15
786
ー
ー
0
45
169
ー
0
9
200
66
231
ー
0

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）経営指導料及び業務代行手数料については、業務内容及び業績等を参考にした契約に基づいた取引をしております。
（注２）出向者に対する給与の支払いは契約をもとに決定しております。
（注３）資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しており、返済条件は貸付期間及び財務状況を勘案し決定しております。なお、担保は設定しておりません。
（注４）取引金額は消費税等を含めず、期末残高のうち経営指導料及び業務代行手数料に係る未収入金は消費税等を含めて表示しております。

【１株当たり情報に関する注記】
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

243
4

円
円

82
76

銭
銭

【重要な後発事象に関する注記】
重要な資産の担保提供
当社は、新規事業における賃貸マンションの建設に係る借入に関して、2022年１月31日に子会社が保有する以下の資産について追加で根抵当権を設定しております。
① 重要な資産の担保提供理由
子会社である株式会社石井工作研究所による賃貸マンションの建設が2022年1月に完成したことに伴い、取引金融機関からの要請により、既に担保に供している土地に追加して新たに担保提供をするものであります。
② 担保提供物件（2021年12月末日の帳簿価額）
建設仮勘定

2,942

百万円

なお、最終的な建設支払代金は3,874百万円です。
③ 担保提供期間2022年１月31日から― 20 ―