令和４年度税制改正に関する意見書

近 畿 税 理 士 会

目
ま

え

が

次

き --------------------------------------------------------------

1【新型コロナウイルス関連の意見項目】
１．欠損金の繰戻し還付の繰戻期間の拡大及び不適用措置の廃止 -----------------２．感染防止環境整備設備税制の創設 -----------------------------------------３．法人版事業承継税制の特例措置に係る期限の延長 ----------------------------

4
4
4【主要意見項目】
Ⅰ

所得税
人的控除の抜本的な見直し --------------------------------------------------

Ⅱ

6

消費税
事業者免税点制度の見直し --------------------------------------------------

8【その他意見項目】
Ⅰ

所得税

１．金融所得の税率の見直し -------------------------------------------------２．所得金額調整控除制度の廃止 ---------------------------------------------３．少子高齢問題に対応するための税額控除の創設 -----------------------------４．人的控除以外の所得控除のあり方 -----------------------------------------５．早生まれの者に対する扶養控除等の適用の是正 -----------------------------６．年金に対する課税の見直し -----------------------------------------------７．公営競技の払戻金に対する支払調書提出の義務化 ---------------------------８．雑損控除の控除順序の見直し ---------------------------------------------９．純損失・雑損失の繰越期間の延長 -----------------------------------------10．居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の整備 ------------------------

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10
11
12
12
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13
14
14

Ⅱ

法人税

１．中小法人の範囲の見直し -------------------------------------------------２．受取配当等の全額益金不算入 ---------------------------------------------３．少額減価償却資産の取得価額の一時損金算入限度額の引上げ -----------------４．中小法人等の欠損金の繰越控除制度の維持 ---------------------------------５．役員給与に係る給与所得控除の見直し反対 ---------------------------------６．租税特別措置法上の特別控除の当初申告要件の廃止 -------------------------７．中小企業等経営強化法に基づく税制の手続の簡素化 -------------------------８．公益法人等又は人格のない社団等の行う収益事業に対する課税の見直し -------９．外国子会社から受ける配当等の益金不算入割合の見直し ---------------------10．外国法人税額に係る税額控除の期間の延長 ---------------------------------11．中小企業者等に対する外国子会社合算税制の少額免除措置の創設 --------------

Ⅲ相続税

１．直系尊属からの贈与に係る非課税制度を利用する場合の相続時精算課税制度の強制適用 -------------------------------------------２．相続時精算課税適用者が特定贈与者より先に死亡した場合の相続時精算課税制度の見直し ---------------------------------------------３．一括贈与制度の廃止 -----------------------------------------------------４．贈与税の配偶者控除の見直し ---------------------------------------------５．相続税の未成年者控除額の見直し -----------------------------------------６．相続税の連帯納付義務の廃止 ---------------------------------------------７．遺留分侵害額請求に関する課税関係の見直し -------------------------------８．非上場株式に係る相続税の納税猶予を適用する場合における相続税の計算方法の改定 -------------------------------------------------９．債務超過である法人に対する貸付金の債権放棄の遡及適用 -------------------10．純資産価額方式による取引相場のない株式等の評価の見直し -----------------11．マンションの敷地権の財産評価の簡便化 ------------------------------------

Ⅳ

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25

消費税

１．適格請求書等保存方式の導入の凍結 ---------------------------------------- 25
２．消費税の単一税率化 ------------------------------------------------------ 26
３．簡易課税制度の見直し ---------------------------------------------------- 27

Ⅴ

地方税

１．個人住民税の賦課期日の特例の新設 ---------------------------------------- 28
２．個人事業税における事業主控除額の引上げ ---------------------------------- 29
３．固定資産税の課税明細書の記載事項の整備 ---------------------------------- 29

Ⅵ

納税環境整備１．添付書面の様式の見直し -------------------------------------------------- 30
２．ＩＣＴの活用による税務調査等の電子化対応 -------------------------------- 30

Ⅶ共通
社会保険診療報酬に係る特例制度の廃止 ------------------------------------ 31

ま

え

が

き

１．意見表明の趣旨
税理士は、税務に関する専門家として業務を通じて常に納税者と接しており、納税者の税に対する様々な考えをよく知る立場にある。また、税制が経営に与える効果や影響を、決算や税務申告といった日常業務において目の当たりにする立場にもある。このような立場にある税理士が、税制に対する見解を表明することには大きな意味がある。
さらに、我が国が直面する重要な課題として、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への取組み、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済的影響への対応、人口減少と少子高齢化に対応する社会保障への取組み、経済的格差の是正、さらには「2050 年カーボンニュートラ
ル」の実現等が挙げられるが、これらの課題に対して、税制がどのように関わるべきか、あるいはどのような対応策を講ずるべきかを検討し、その結果を表明することも我々税理士の果たすべき役割であるといえる。
我々は、このような趣旨から、税制改正に対する近時の動向を踏まえたうえで、税制の問題点、あるべき税制の姿につき十分な検討を行い、税理士法 49 条の 11 の趣旨に基づき、ここに令和４
年度の税制改正に関する意見を表明するものである。
２．基本的な視点
これまでの税制改正においては、社会構造の変化と働き方改革に対応した個人所得課税の見直しが行われてきた。しかし、現在のいわゆるコロナ禍における急激な経済社会の構造変化と、急速に進むデジタル化により、働き方はますます多様化する状況にあり、さらに、夫婦共働き世帯の増加やジョブ型雇用の推進によって、公平・中立・簡素な税制として十分に対応出来ていないように思われる。我々は、これまでにも提言してきたとおり、個人所得課税については抜本的に見直し、課税最低限をしっかりと確保したうえで、個々の事情に対する考慮については社会保障に委ねるとともに、税制上は所得の多寡に影響しない税額控除で手当てし、所得の再分配機能を回復し、現在の社会状況により対応した税制とするべきであると考える。
また、令和５年 10 月１日より消費税において適格請求書等保存方式が導入されることとなっているが、免税事業者である小規模な事業者が商取引から排除されることや、消費税額相当額の負担を暗に求められることが予想される。我々は、新しい制度を導入するにあたり、取り残される者が出てくることのないように、その手当を準備しておくことも重要であると考える。
今回の意見書は、これまでと同様に、すべての項目につき、日常的に税に接する事業者の視点からの問題の指摘はもちろんのこと、税を負担する者、すなわち国民への影響と、その国民の目
線からの問題を考慮して作成することとした。
その結果「人的控除の抜本的な見直し」
・「事業者免税点制度の見直し」を主要意見項目とした。
さらに、すべての項目につき、税制の基本である「公平・中立・簡素」の三要素からの検討を忘れないように心がけた。
本書は、上記の三要素をもとに、これまでに引き続き、次の５つの視点を基本に置いている。
(1) 公平な税制
税制が公平であることは、税の基本である。ただし、公平の概念は一つではなく、水平的公平、垂直的公平のいずれに軸足を置くかによって、そのあるべき姿が異なることとなるが、現-1-

実には両者のバランスのとれた税制を目指すほかはない。また、そのバランスはでき得る限り
客観的な立場で検討しなければならない。
(2) 理解と納得のできる税制
申告納税制度は、納税者自らが税法を正しく理解し、その税法に従って正しい申告と納税をするという制度であり、租税法律主義の下、納税者は租税法規の第一義的解釈権を有する。このため、税制は簡素であるべきであり複雑なものであってはならない。条文は誰が見ても分かる平易な言葉にするなど、納税者が理解し納得できる税制であることが重要である。
(3) 納税事務負担への配慮
申告納税制度の下では、納税者自ら申告書を作成し納税を行うのであるから、納税者にはそのための事務負担が生じることとなる。その事務負担は、納税者に過度なものであってはならず、できる限り必要かつ最小になるように配慮されるべきである。
(4) 時代に適合した税制
近時の紛争事例においては、現在の税制が経済社会の構造変化や取引形態の変化に対応しきれていないと指摘される事案が増加している。税制は、常にこれらの変化に適切に対応していく必要がある。また、これまで妥当とされてきた取扱いであっても、その時代に適合しないと判断されるものについては、速やかに改正あるいは廃止されるべきである。
(5) 透明な税務行政
税務行政は、納税者の税制への信頼を得るために、透明であることが必要不可欠である。そのためには、税務行政手続に関する規定のさらなる整備が必要かどうかを常に検討していく必要がある。また、納税者の権利保護という視点から、諸外国に例を見る納税者憲章の制定などが必要かどうかも引き続き議論をしていく必要がある。
３．本意見書の構成
本書における意見の作成に当たっては、本会会員、各支部、各部委員会に税制に対する意見・要望の提出を依頼し、14 名の会員、３支部、１団体、１部委員会から合計 182 の意見・要望が本会に寄せられたものを一つ一つ検討した。
本意見書は、新型コロナウイルスに関する意見３項目、所得税 11 項目（うち主要意見１項目）、
法人税 11 項目、相続税 11 項目、消費税４項目（うち主要意見１項目）、地方税３項目、納税環境整備２項目、共通１項目の合計 46 項目にまとめたものである。

-2-

《凡例》
１

法令及び通達の略語は、次による。

（法令）
法･･･税理士法
規･･･税理士法施行規則
通法･･･国税通則法
所法･･･所得税法
所令･･･所得税法施行令
改正法附則･･･所得税法等の一部を改正する法律
法法･･･法人税法
法令･･･法人税法施行令
相法･･･相続税法
消法･･･消費税法
消令･･･消費税法施行令
地方法･･･地方税法
地方令･･･地方税法施行令
措法･･･租税特別措置法
措令･･･租税特別措置法施行令
措通･･･租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて（法令解釈通達）
評基通･･･財産評価基本通達
２

条文の符号

１、２＝条の番号①、②＝項の番号
一、二＝号の番号-3-

新型コロナウイルス関連の意見項目

欠損金の繰戻し還付の繰戻期間の拡大及び不適用措置の廃止
１．青色申告書を提出する法人や災害損失金を有する法人が、繰り戻して法人税額の還付を遡って請求できる期間を、当面の間、その事業年度開始の日の３年以内に拡大すべきである。
また、中小企業者等の欠損金等以外の欠損金の繰戻しによる還付制度の不適用措置が令和４年３月 31 日まで延長されているが、この適用を直ちに廃止すべきである。
【理由】

コロナ禍における経済事情の悪化により、主に資金力の乏しい中小企業の多くにおいては、経営の逼迫は避けられない状況にある。そうした状況において、前１年間とする欠損金の繰戻し、前２年間とする災害損失欠損金の繰戻し還付の現行制度では不十分である。また、災害損失欠損金に該当する損失は、その発生要因に一定の制約が設けられているため、全事業種を網羅的に対象とする内容にはなっていない。
そこで欠損金の発生要因を問わず全ての欠損金について、繰戻し還付の対象となる期間を一律に３年間とする制度に改めるべきである。

感染防止環境整備設備税制の創設
２．新型コロナウイルス感染症の感染防止のための設備の導入を推進する事業者への支援のため、一定の証明を受けた設備の投資を行った場合には、即時償却又は税額控除の適用ができる制度を設けるべきである。
また、これらの資産の取得については、少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の対象とせず、取得価額を全額損金算入とすべきである。
【理由】

新型コロナウイルス感染症の感染防止のための設備として一定の証明を受けたもの（以下、感染防止環境整備設備等）の購入に関して、全額損金算入とする制度を設けるべきである。また感染防止環境整備設備等の対象となる設備に関しては、構造・使途・金額に制限を設けることなくその対象を広くし、制度の適用期間を定めるのみとして、より積極的な設備の充実を図るものとする。
法人版事業承継税制の特例措置に係る期限の延長
３．法人版事業承継税制の特例措置について、特例承継計画の提出期限及び相続・贈与に係る適用期限を、それぞれ５年間延長すべきである。
【理（措法 70 の 7 の 5,70 の 7 の 6）

由】

法人版事業承継税制については、平成 30 年度の税制改正において特例措置が創設されたことを機に、改正前と比較して大きく適用件数が増加した。しかし、令和５年までに 70 歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者数が約 245 万人、うち約半数の 127 万人が後継者未定とされているのに対し、特例承継計画の提出件数は 7,186 件（平成 30 年４月から令和２年７月の間の集計）にとどまっており、十分な件数とはいえない。特に、令和元年には 3,824 件の申請があったのに対し、令和２年は７月末までで 1,477 件の申請にとどまっており、提出件数が伸び悩んでいる。
新型コロナウイルス感染症の蔓延という新たな災害が発生し、中小企業を取り巻く環境が大き-4-く混乱・変化している状況下では、事業承継についての適切な意思決定を行うことが困難であり、特例措置の適用期限までに特例承継計画の作成・提出や贈与の実行ができない場合もあると考えられる。
したがって、特例承継計画の提出期限を令和 10 年３月 31 日まで５年間延長し、相続・贈与に係る適用期限も令和 14 年 12 月 31 日まで５年間延長すべきである。

-5-

主要意見項目

Ⅰ

所得税

人的控除の抜本的な見直し
人的控除については、課税最低限のあり方や税と社会保障の役割分担について十分な検討を行ったうえで、以下の見直しを行うべきである。
(1) 基礎控除について、国民の最低生活費を考慮し、控除額を大幅に引き上げること。
(2) 配偶者控除・配偶者特別控除を廃止し扶養控除と一体化したうえでその控除額を縮小すること。
(3) 年少扶養親族を扶養控除の対象にすること。
(4) 逓減・消失型の所得控除方式は廃止すること。
(5) 特別な人的控除については、所得の多寡に関わらず一律に税負担を軽減する税額控除方式とすること。
（所法 83～86）【理由】(1) 基礎控除は、所得税における憲法 25 条の生存権の保障の現れであり、担税力を持たない最低
生活費相当額を課税対象から除外するものである。しかし、現行の 48 万円という控除額は最低
生活費の水準としては少なすぎる。
したがって、課税最低限の機能を基礎控除が担う水準となるまで控除額を引き上げるべきである。
(2) 配偶者控除・配偶者特別控除は、夫婦が相互扶助の関係にあり所得の稼得に対する配偶者の貢献を考慮して創設されたが、これらの控除には「夫婦の働き方の選択に中立ではない」ある
いは「夫婦間で基礎控除と配偶者控除が二重に控除される」といった弊害があるとの指摘がある。また、共働き世帯数が専業主婦世帯数を上回り、女性の就業状況についても世帯主の補助的な就労から本格的な就労へ移行傾向が見られるようになっていることを鑑みると、配偶者の存在が納税者本人の担税力を減殺させているとの考え方は時代にそぐわなくなっている。
したがって、配偶者控除・配偶者特別控除を廃止し扶養控除と一体としたうえで、その控除額は現行の水準より引き下げるべきである。
(3) 扶養控除についても基礎控除と同様に憲法 25 条の生存権の保障の現れであり、現行の個人単位課税の枠内における家族単位的な配慮を含む最低生活費控除である。年少扶養親族に係る扶養控除を認めないということは、子育て世帯の課税最低限を無視するということであり、扶養控除の趣旨そのものに反し、少子化対策への取組にも逆行する。
したがって、年少扶養親族を扶養控除の対象とすべきである。
(4) 生存権の保障の現れである基礎的人的控除は、所得の多寡を理由に制限することは許されない。また、所得控除には、高所得者ほど税額軽減効果が高いとの指摘があるが、所得税が超過累進税率を採用している以上、当然に起こる帰結である。そもそも課税されない所得控除については、仮に課税した場合の観点で検討すべきではない。
したがって、逓減・消失型の所得控除方式は廃止すべきである。
(5) 特別な人的控除（障害者控除、寡婦（寡夫）控除、勤労学生控除）や基礎的人的控除の上乗-6-

せ措置（特定扶養親族・老人扶養親族・老人控除対象配偶者）は、税制ではなく本来の社会保障制度に委ねることが望ましい。仮に、税制で措置する場合であっても、所得の多寡に関わらず一律に税負担を軽減する税額控除方式とすべきである。

-7-

Ⅱ

消費税

事業者免税点制度の見直し
適格請求書等保存方式の導入により免税事業者の取引排除等の懸念があることから、すべての事業者を課税事業者とし、事業者免税点制度を以下のように見直すべきである。
(1) 基準期間における課税売上高による納税義務の判定を廃止すること。
(2) 小規模な事業者への手当として、課税期間における課税売上高が 500 万円以下の事業者については、申告を不要とする制度を創設すること。
（消法 2①十四,9,9 の 2,10,11,12,12 の 2,12 の 3,12 の 4）【理由】

令和５年 10 月から適格請求書等保存方式が導入されることにより、小規模な免税事業者が取引から排除されたり、実質的な値引きを強要されることが懸念される（本意見書「その他意見項目
Ⅳ消費税１」参照）。
一方で、小規模事業者の納税事務負担あるいは税務執行面への配慮から、消費税法には、一定基準以下の小規模事業者の納税義務を免除する規定が設けられているが、この規定では、課税期間と基準期間が異なることから、小規模事業者とはいえない事業者にも適用されてしまうという問題がある。
そこで、原則として、基準期間における課税売上高による納税義務の判定を廃止し、すべての事業者を課税事業者としたうえで、小規模な事業者については経理事務能力が乏しい場合もある
ことから、事業者の課税売上高が一定額以下、例えば、課税売上高が 500 万円以下の場合には、申告を不要とする制度を創設する。
この見直しは、近時の過度な節税対策を防止するため複雑化してきた法令体系の簡素化にも資するものである。
なお、上記の改正により、納税義務の判定が不要となるため、基準期間における課税売上高、特定期間における課税売上高〈支払給与額〉、期首資本金等の額、50％超出資者の課税売上高による判定、相続・合併・会社分割があった場合の特例及び高額特定資産を取得した場合の特例は廃
止する。

-8-

その他意見項目

Ⅰ

所得税

金融所得の税率の見直し
１．金融所得の税率（現行 20％）を 25％程度に引き上げるべきである。
（措法 3,8 の 4,37 の 10,37 の 11,地方法 71 の 49）【理由】

分離課税になっている金融所得（株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額など）については、明らかな担税力があるにもかかわらず、その税率は現行一律 20％となっている。
国税庁公表の統計によると、所得税負担率は、合計所得金額が１億円近辺でピーク（約 29％）となり、その後所得が増加するほど減少し、100 億円超では 17％しか負担していない。これに対して、合計所得金額に占める金融所得の割合は、合計所得金額が１億円を超えたあたりから急激に上昇し、50 億円超では、85.5％を占めている。結果として、高額所得者にとって総合課税では高い税率となっているものの、金融所得の割合が著しく大きい場合は税負担率が低くなっており、担税力に応じた課税が行われていないことがわかる。
したがって、金融所得の分離課税における税率を例えば 25％程度に引き上げ、所得税における所得の再分配機能の回復を図り、所得格差是正の視点からも担税力に応じた課税がなされるべきである。また、税率の引上げに併せ、総合課税との選択制の導入も検討すべきである。
所得金額調整控除制度の廃止
２．所得金額調整控除制度を廃止すること。
（措法 41 の 3 の 3,41 の 3 の 4,措令 26 の 5,措通 41 の 3 の 3-1）
【理由】

平成 30 年度の税制改正において、給与所得控除、公的年金等控除及び基礎控除の見直しが行われた。所得金額調整控除制度は、この見直しによる負担の増加を考慮して創設された制度である。
(1) 所得金額調整控除（子ども等）「子育て等の負担がある者については経済的余裕が必ずしも十二分とは考えられないことから、年齢 23 歳未満の扶養親族を有する者や特別障害者控除の対象である扶養親族等を有する者
等については、給与所得控除の見直しにより負担増が生じないようにするため」、と制度創設の趣旨を説明している1。
負担増を考慮して見直すべきは基礎控除の逓減消失であり、年少扶養控除や障害者控除である。そもそも、基礎控除は憲法に規定する生存権の現れであるといわれており、逓減、ましてや消失することなどあってはいけないものである。それに加えて、年少扶養控除も平成 22 年度
税制改正で廃止されたままである。
年少扶養控除や特別障害者控除に当たるものを他の所得者には適用することなく、高所得者にだけ控除制度を作り上乗せすることには合理的理由がなく廃止すべきである。
(2) 所得金額調整控除（年金等）

1

所得金額調整控除に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）令和２年６月国税庁-9-

「給与所得、年金所得の両方を有する者については、給与所得控除額及び公的年金等控除額の両方が 10 万円引き下げられることから、基礎控除の額が 10 万円引き上げられたとしても、給与所得、年金所得の金額によっては、給与所得控除額及び公的年金等控除額の合計額が 10 万円を超えて減額となり、負担増が生じるケースがあり得る」、と当局は制度創設の趣旨を説明している2。
これは、給与所得控除額や公的年金等控除額を改正したことに起因するものであるが、a.給与所得控除額は諸外国の水準より過大なものとなっているとの指摘があり、主要国並みに漸次適正化するために引き下げをすると説明し、b.「公的年金等控除については、給与所得控除とは異なり控除額に上限がなく、年金以外の所得がいくら高くても年金のみで暮らす者と同じ額の控除が受けられるなど、高所得の年金所得者にとって手厚い仕組みになっているとの指摘」
があり、世代内・世代間の公平性を確保する観点から引き下げると説明している3。
しかし、その趣旨に反し、負担調整という名の下、給与所得控除額、公的年金等控除額、ともに引き下げたものを、再度所得調整して控除を増額する合理的な理由はなく廃止すべきである。
少子高齢問題に対応するための税額控除の創設
３．我が国の重要課題である少子高齢問題を解決するための税制における政策的支援として、以下の税額控除を創設すべきである。
(1) ひとり親家庭や共働き家庭の子育て費用に対する税額控除(2) 介護を要する高齢者を経済的に支援する家庭の介護費用に対する税額控除【理由】

少子高齢問題への対応は我が国の重要課題である。この問題に対しては、社会全体で支援していく必要があり、社会保障だけではなく、税制においても手当をすべきであると考える。
よって、経済的余裕のない若年層が結婚し子供を産み育てやすい社会の実現に向け、また、子育て世代及び高齢者の家庭における生活の安定を図るため、以下の費用に係る支出についての控除制度を創設すべきである。
なお、これらの控除については、所得の多寡に関わらず一律に税負担を軽減する税額控除とし、その控除額を実際に負担した費用の 10％（税額の 20％を限度とする）とするなど、支援額の明確化を図ることが望ましい。
(1) ひとり親家庭や共働き家庭の子育て費用
少子化の理由として、女性の高学歴化、女性の社会進出等による晩婚化、未婚化が挙げられている。これは、女性の社会進出が進む中、出産後、認可保育所への入所希望がかなわず経済的負担を考慮すると就業を中断せざるを得ないなどといった、出産・育児に伴う就業中断により多額の機会費用が生じるという問題があるためである。子育て家庭の負担を軽減し、仕事と育児の両立を推進し、子供を産み育てやすい社会を実現する観点から、認可外の保育所やベビーシッターの利用に要する費用など、社会保障では賄いきれない子育てに係る費用についての

2
3

所得金額調整控除に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）令和２年６月国税庁
財務省 平成 30 年度 税制改正パンフレットより- 10 -

税額控除を創設すべきである。
(2) 介護を要する高齢者を経済的に支援する家庭の介護費用
高齢者は、老齢により肉体的能力において一般壮年者に比して劣弱であり、経費もかさむことは明らかである。介護保険の支給限度額を超えたサービスを要するケースもあり、高齢者本人の収入や蓄えでは足りず、子の経済的援助を要する者も少なくはない。
介護を要する期間が長くなると支える側の経済的疲弊も測り知れない。高齢者を支える子世
帯の親の介護に係る経済的負担の緩和を図る観点から、介護費用に対する税額控除を創設すべきである。
人的控除以外の所得控除のあり方
４．基礎的人的控除・雑損控除以外の所得控除は税額控除とすべきである。
(所法 72～84,86,165）【理由】

所得控除のうち、基礎的人的控除は憲法 25 条の生存権を保障するためのものであり、雑損控除
は、異常な損失や支出による最低生活費を構成する要素として控除するものであると解される。
したがって、基礎的人的控除及び雑損控除については、所得控除として存置することが妥当であると考える。
一方、社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除・生命保険料控除・地震保険料控除・寄附金控除は、社会政策上の要請によるものであると解されている。これらは、本来税制で控除すべき性質を有するものではなく、社会保障として歳出で賄うこととした方が適当であり、個別に所得控除の存続意義を改めて検証し、極力廃止する方向で検討すべきである。
まずは、現行の所得控除を、所得の多寡にかかわらず一律に税負担を軽減する税額控除へ改正すべきである。その場合、住宅借入金等特別控除のように扶養控除等申告書、保険料控除申告書の提出により、年末調整においても税額を確定することができるような措置を併せて設けるべきである。

- 11 -

早生まれの者に対する扶養控除等の適用の是正
５．扶養控除・特定扶養控除の適用における年齢条件は、年度（３月 31 日）を基準として判定し、就学年での適用が認められるように措置すること。
【理（所法 85）由】

いわゆる早生まれに該当する人口は、全体の約４分の１を占める。所得税は暦年課税であり、扶養控除等の判定は 12 月 31 日現在の年齢で判断する。そのため、早生まれの者については、下記の表のとおりその適用が早生まれでない者に比べて１年遅れることとなる。
また、中学３年、高校３年あるいは大学４年で卒業し就職した場合には、早生まれの者を扶養する者は、早生まれでない者を扶養する者に比べて１年分の扶養控除等が受けられない。児童手
当はこの点につき、「15 歳に到達してから最初の年度末（３月 31 日）まで」と対応している。したがって、扶養控除もこれにならうべきである。
高校生

大学生

X年3月

児童手当
4~12 月生まれ

扶養控除（３年）
16 歳

X7 年 4 月

X3 年 4 月

17 歳

特定扶養控除（４年）

18 歳

19 歳

20 歳

21 歳

22 歳

就職
1~3 月
生まれ

15 歳

16 歳

17 歳

18 歳

19 歳

20 歳

特定扶養控除（３年）

扶養控除（３年）

X3 年 12 月

X 年 12 月

21 歳

X6 年 12 月

児童手当
中学校修了まで（15 歳に到達の最初の年度末まで）
扶養控除
その年 12 月 31 日現在の年齢が 16 歳以上
特定扶養控除 その年 12 月 31 日現在の年齢が 19 歳以上 23 歳未満
年金に対する課税の見直し
６．所得税における年金に対する課税は、以下のように見直すべきである。
(1) 遺族年金は老齢年金と同様に課税の対象とすること。
(2) 公的年金等控除額は年齢による差異をなくすとともに、その総額を引き下げること。
(3) 公的年金等に係る所得を雑所得から分離し、独立した所得区分（公的年金等所得）を創設すること。
【理（所法 9①三,35）

由】(1) 老齢年金を受給した場合は、雑所得として総合課税により所得税が課税される。これに対し、遺族年金は、死亡した者によってその生計を維持されていた配偶者等の生活保障を行う目的で支給されることから、国民年金法や厚生年金保険法、さらには所得税法において非課税とされている。老齢年金と遺族年金は、いずれも年金受給権者の生活の安定を図る目的で支給されるものであるが、同額の年金を受給した場合であっても、一方は課税、もう一方は非課税となる。
しかし、担税力が同じであれば等しい負担を求めるというのが税の原則である。
したがって、老齢年金と遺族年金の取扱いは、同様にすべきである。
- 12 -

(2) 公的年金等への課税は、拠出時に社会保険料控除として全額所得から控除されたうえで、給付時にも公的年金等控除が適用されており、実質的には二重控除である。また、公的年金等を受給するために必要な経費もないにもかかわらず、65 歳を境にして控除額に差があるのは世代間の格差を助長するものである。
したがって、公的年金の公平性を確保し、年金収入（担税力）に応じた適切な負担となるよう公的年金等控除額の年齢による差異をなくしたうえで、控除額を引き下げるべきである。
(3) 公的年金等は、所得源泉が明確であるうえ、公的年金等控除額を控除するなど、その性格は他の雑所得とは異なる。したがって、同一の所得区分とする意義はなく、また、「その他の雑所
得の損失」と「公的年金等に係る所得」を雑所得内で通算することも合理的ではない。よって、公的年金等を雑所得から分離し、独立した所得区分（公的年金等所得）を創設すべきである。
公営競技の払戻金に対する支払調書提出の義務化
７．１回あたり 200 万円を超える公営競技（競馬、競輪、競艇、オートレース）の払戻金については、支払調書の提出を義務付けるべきである。
【理由】

以前より公営競技の払戻金による一時所得又は雑所得の申告漏れが問題とされてきたが、その実態の把握は困難とされてきた。これは、払戻金が所得税法上、支払調書及び源泉徴収の対象とされていないことが一因であると考えられる。
会計検査院の調べによると、平成 27 年の１年間で１回の払戻金が 1,050 万円以上だったケース
が 531 口、127 億 4,476 万余円存在し、このうち 100 億円程度に係る所得については、その多くが申告されていないものと指摘されている。注）
他方、平成 24 年４月１日以降の金地金の取引については、200 万円超の対価を支払う場合に、税務署に対して支払調書を提出することが義務付けられた。これは、申告漏れ等の非違件数が非常に多く見られたためである。
所得を把握し、かつ、滞納を防止するためには、支払調書制度及び源泉徴収制度を導入することが考えられるが、公営競技の払い戻しは、多数の者に反復されるものであるため、両制度を同時に導入することは、運営者に対し源泉徴収等に関する事務を過度に負担させることとなる。ただし、公営競技の払戻金に係る所得の把握は、公平な課税を実現するために不可欠と考えられる。
したがって、１回あたり 200 万円を超える公営競技の払戻金については、支払調書の提出を義務付けるべきである。
注）会計検査院ＨＰ：平成 29 年度決算検査報告の特色（http://www.jbaudit.go.jp/report/new/characteristic29/fy29_kanshin_ch04_p4.html）
雑損控除の控除順序の見直し
８．雑損控除は、他の所得控除の後に控除すること。
【理（所法 87）由】

所得控除のうち雑損控除は、災害等の偶発的な損失により減少した担税力に応じた課税を行うための特別な控除であり、他の所得控除に優先して控除することとされている。また、その被害- 13 -

が甚大な場合は、控除の対象はその年分の所得に限るべきではないことから、翌年以後３年間の繰越控除制度が設けられている。
しかし、現行制度では、他の所得控除と区分して最初に所得金額から控除することとされているため、翌年以後への雑損失の繰越金額が生じる場合には、基礎控除をはじめとする他の所得控除が全く適用されないことになる。その結果、他の所得控除の額だけ雑損失の翌年以後への繰越金額が減少することとなる。
したがって、災害等により減少した担税力を考慮するのであれば、その効果が最大限に発現す
るよう、雑損控除を最初に控除するのではなく、他の所得控除を適用した後に控除すべきである。
これにより、雑損失の翌年以後への繰越金額をより多くすることが可能となる。特に近年では、
異常気象などが原因で同一年に複数回の被害を受けることも想定され、翌年以後への繰越金額の増加は、生活再建に苦しむ納税者に対し、複数年にわたる救済に資すると考える。当然、翌年以後の雑損失の繰越控除についても、他の所得控除を行った後に控除すべきである。
純損失・雑損失の繰越期間の延長
９．純損失及び雑損失の金額の繰越控除期間を５年に延長すべきである。
【理（所法 70,71）

由】

所得税の更正・決定期間は平成23年度の改正により５年となったが、所得税法における純損失
及び雑損失の繰越控除期間は３年のまま改正されていない。
更正・決定期間との整合性の観点から、純損失・雑損失の繰越期間についても現行の３年から５年に延長すべきである。
なお、純損失の繰越控除については、全ての事業者ではなく、青色申告者で55万円控除を受ける要件を満たすものに限って認めることとする。
居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の整備
10．居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例について、買換要件及び借入金要件を撤廃すべきである。
【理（措法 41 の 5,41 の 5 の 2）

由】

居住用財産の譲渡損失は、その譲渡に至った事情が何であれ、個人の生活を支える基本的資産の価値の下落による損失であり、直ちに他の所得との損益通算及び繰越控除の適用対象とすべきものである。また、例えば、高齢化の進展に伴い、近年は自宅を譲渡して老人ホームの入居一時金に充てるケースや、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による収入の激減等により、自宅を売却せざるを得ない状況も少なくない。したがって、居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除について、買換要件及び借入金要件を撤廃すべきである。

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Ⅱ

法人税

中小法人の範囲の見直し
１．大法人が税負担軽減を意図して資本金の額を小さくすることにより、中小法人の特例を適用する事例が見受けられる。このような特例の濫用を防止するために、中小法人の判定指標
を資本金の額又は資本金等の額のいずれか大きい金額に改め、さらに、全事業年度末の従業員数（臨時雇用者を除く）を追加すべきである。
【理由】

現在、資本金の額が１億円以下の法人（資本金が５億円以上の法人の完全支配子会社等を除く。
）
を中小法人とし、規模や業態を問わず一律に、年 800 万円以下の所得についての軽減税率適用、交際費等の損金不算入額計算における年 800 万円定額控除等、様々な優遇措置を認めている。これらの措置は、小規模な法人に対して税を優遇し、財務基盤の強化を図るとともに企業の成長を支援するためのものである。
しかし、資本金の額が１億円以下であっても、株主からの払込資本という意味では、その性質が資本金と変わらない資本剰余金を多額に有し、その規模がもはや中小法人とはいえないような法人も存在する。また、大法人が減資により、資本金の額を１億円以下に調整して中小法人の優遇措置を受けるという事例が発生しており、これは制度の趣旨に沿わないものである。
平成 31 年４月１日以後開始事業年度から、法人の前３事業年度平均所得金額が 15 億円を超える場合には中小企業向けの各種租税特別措置の適用を停止することとされ、中小法人の範囲から
実質的な大企業を除外する措置として一定の効果は認められる。しかし、所得金額を基準とする
ことにより、修正申告等によって事後的に変動のおそれがあることや、所得金額は事業年度ごとに変動するため法的安定性の観点からの問題も多く、十分な措置とは言い難い。
そこで、大企業が形式的な減資を行って中小法人になることに一定の制限を設けるために、資本金の額と資本金の額に資本剰余金を合わせた資本金等の額のいずれか大きい金額を指標とすべきである。さらに、増資を伴わずに大企業に発展する場合を想定して、従業員数基準を採用し、従業員数（臨時雇用者を除く）については中小企業基本法の中小企業者の基準を参考に 300 人とする。
（注）１ 現在、資本金の額が１億円以下の中小法人が優遇を受けている措置については以下のよ
うなものがある。
・軽減税率の適用（法法 66）
・特定同族会社の特別税率（留保金課税）（法法 67）
・繰越欠損金の損金算入（法法 57）
・欠損金の繰戻しによる還付（法法 80）
・交際費等の損金不算入額の計算（措法 61 の 4）
・貸倒引当金の繰入れ及び法定繰入率の選択（法法 52、措法 57 の 9）・外形標準課税の不適用（地方法 72 の 2）
２ 現在、中小法人の定義としては、他に租税特別措置法における「中小企業者等(措法 42の 4)」がある。

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受取配当等の全額益金不算入
２．受取配当等はその全額を益金不算入とすべきである。

（法法 23）【理 由】
完全子法人株式等及び関連法人株式等に係る受取配当等についてはその全額が益金不算入であるが、非支配目的株式等の益金不算入割合は 20％であり、その他の株式等に係る受取配当等については、益金不算入割合が 50％である。
株主としての地位に基づいて分配される剰余金には、支払法人で法人税が課税されているにもかかわらず、受取法人でも法人税を課税することは、明らかな二重課税である。
そもそも受取配当等の益金不算入制度は、このような二重課税を排除する趣旨で設けられたものであり、この観点からいえば、完全子法人株式等及び関連法人株式等以外の株式等に係る受取配当等についても、その全額が益金不算入とされるべきである。
また、内国法人が受ける関連法人株式等に係る配当等の金額から負債利子の額を控除することとされているが、その他の保有割合に係る配当等についてはこのような控除を設けていないこととの整合性も考えれば、この控除制度は廃止すべきである。
少額減価償却資産の取得価額の一時損金算入限度額の引上げ
３．少額減価償却資産の取得価額の一時損金算入限度額を 30 万円未満に引き上げる。固定資産税における課税対象も 30 万円未満の償却資産を除外すべきである。
（所令 138,139,法令 133,133 の 2,措法 67 の 5,地方令 49）【理由】

少額の減価償却資産で一時に損金算入できるのは、取得価額が10万円未満とされており、また、取得価額が20万円未満のものについては、一括償却資産として36か月で損金にできる制度がある。さらに、中小企業者等は、取得価額が30万円未満の減価償却資産については、事業年度におけるその合計が300万円に達するまで一時の損金にできる制度がある。一方、固定資産税においては、10万円以上30万円未満の償却資産も課税対象となるが、一括償却資産は課税対象とはならない。
このように、少額減価償却資産についてはその取扱いが煩雑である。税制の簡素化や事務の簡便化のためにも一括償却資産制度を廃止するとともに、少額減価償却資産として一時の損金にできる限度額を30万円未満に引き上げる。また、固定資産税においても同様に課税対象となる償却資産の取得価額を30万円以上に引き上げるべきである。
中小法人等の欠損金の繰越控除制度の維持
４．中小法人等の欠損金の繰越控除制度については、引き続き現行制度を維持すべきである。
（法法 57⑪）【理由】

法人税率の引下げに伴う課税ベースの拡大策として、平成27年度税制改正により中小法人等以外の法人について、欠損金の控除限度額が段階的に引き下げられることとなり、平成30年度以降
は繰越控除前所得金額の50％となる。
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事業年度に区切って法人税の所得金額を計算するのは、徴税の便宜を図るためである。法人の担税力は単年度の所得金額のみで判断するのではなく、長期的な資金繰り実態を正確に捉えたうえで判断する必要がある。特に経営基盤が脆弱である中小法人等はなおさらである。
したがって、中小法人等については、現行の欠損金の繰越控除制度を維持すべきである。
役員給与に係る給与所得控除の見直し反対
５．個人と法人成り企業に対する課税のバランスを図ることを意図した役員給与に係る給与所
得控除の見直しはしないこと。
【理由】

令和３年度税制改正大綱では、「検討事項」において「小規模企業等に係る税制のあり方については、働き方の多様化を踏まえ、個人事業主、同族会社、給与所得者の課税のバランスや勤労性所得に対する課税のあり方等にも配慮しつつ、個人と法人成り企業に対する課税のバランスを図るための外国の制度も参考に、正規の簿記による青色申告の普及を含め、記帳水準の向上を図りながら、引き続き、給与所得控除などの『所得の種類に応じた控除』と『人的控除』のあり方を全体として見直すことを含め、所得税・法人税を通じて総合的に検討する。」とある。今後
は、小規模企業に係る法人税にその焦点が向けられることが予測されるが、これらの改正の動向
は、個人が節税を目的に法人成りをすることが前提となっているようである。
過去においては、個人事業者と実態的には変わらない一人会社との課税負担の公平を目的に、特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入制度があったが、新規創業や事業拡大目的の法人成りの阻害要因になるおそれがあることから廃止された。
法人成りした企業には個人事業者とその規模等が類似するものもあるが、法人は会社法等を根拠規定とした法人格であり、個人とはその法的性質が異なるため、税法においてこれを個人事業者と同一視する理由はない。
また、所得税においては、給与所得控除額の上限が引き下げられており、この問題を検討する
理由は希薄化している。したがって、個人事業者と法人成り企業に対する課税のバランスを図ることを意図した役員給与に係る給与所得控除の見直しは行うべきではない。
租税特別措置法上の特別控除の当初申告要件の廃止
６．租税特別措置法上の各種特別控除（研究開発税制、所得拡大促進税制等）は、当初申告要件を廃止すべきである。
【理由】

租税特別措置法上の各種特別控除は、法人が経済の活性化等、一定の政策目的を達成するために有効であると認められるような資産の取得や費用を支出した際に、その支出を税制において支援するための制度である。その趣旨からは、これらの税額控除等の制度を適用できる機会はできる限り広く与えられるべきである。平成 29 年度税制改正において適用額の見直しが行われたが、限定的であり不十分である。
法人が政策目的に合致する支出を行ったのであれば、当初申告要件の有無に関係なく、政策目
的の達成に寄与する結果となる。したがって、その適用にあたっては、当初申告要件を廃止して、- 17 -

更正の請求や修正申告においても認めることとすべきである。
なお、租税特別措置法上の各種特別控除には以下のようなものがある。
・研究開発税制（措法 42 の 4）・所得拡大促進税制（措法 42 の 12 の 5）
・地方拠点強化税制における雇用促進税制（措法 42 の 12）・中小企業投資促進税制（措法 42 の 6）
・商業・サービス業・農林水産業活性化税制（措法 42 の 12 の 3）
・中小企業等経営強化税制（措法 42 の 12 の 4）
中小企業等経営強化法に基づく税制の手続の簡素化
７．中小企業等経営強化法に基づく特別償却又は法人税額の特別控除を受ける場合の手続を簡素化すべきである。
【理（措法 42 の 12 の 4）

由】

平成 29 年度の税制改正により、中小企業等経営強化法に基づく中小企業者等が認定計画に基づき取得した一定の設備について、即時償却又は取得価額の 10％の税額控除が選択適用できる制度が導入され、令和３年度の改正において指定事業の追加などがなされて、さらに２年間延長された。この制度に先行する措置である生産性向上設備投資促進税制では、事前の計画の認定は必要とされていなかった。しかし、現行の特定経営力向上設備等の取得による特別償却や税額控除を受ける場合の手続では、経営力向上計画の認定が必要になっており、この経営力向上計画の作成
は、中小企業者等にとって負担になっている。また、Ｂ類型の申請では経済産業局の確認が必要になっているが、その申請と重複した部分もみられる。さらに中小企業者等向けの所得拡大促進
税制の上乗せ措置にも一部、経営力向上計画の作成が必要とされており、これについても中小企業者等の負担となり、また、有効に活用されているとは言い難い。
本来、当該税制の主目的は中小企業の投資促進による競争力強化にある。したがって、結果的に投資した中小企業者等が恩恵を受けやすい簡素な制度とすべきであり、今後制度の延長、または、同様の制度を設ける際には考慮されるべきである。
公益法人等又は人格のない社団等の行う収益事業に対する課税の見直し
８．公益法人等又は人格のない社団等が対価を得て行う資産の譲渡等に関しては、原則的に収益事業とし、一定の要件に基づき収益事業から除外すべき事業を列挙する方式に改めるべきである。
【理（法令 5）

由】

法人税法において、公益法人等又は人格のない社団等が得た所得は原則非課税とされ、法人税法施行令に規定される 34 の収益事業のみが課税対象となっている。また 34 の収益事業に該当する場合であっても、公益目的事業等に該当する場合は収益事業に含まれないとされる除外規定が設けられている。
しかし、収益事業は時代とともにその内容が多様化しており、過去においては、・ペット葬祭業事件- 18 -

・大学病院治験事件
・流山ＮＰＯ事件等において収益事業の意義について裁判で争われた結果、対価性の存在と価格競合の観点から、裁判所は明確に該当する収益事業が見出せない取引を 10 号の請負業として判示した。このように、今後においても多様化する取引を個々に列挙して、収益事業への該当性を判断する現行制度には限界があると考える。
したがって、収益事業の範囲を現在の実態に合うように見直すためには、現行の取引形態ごとに収益事業への該当性を判断する該当項目を列挙する方式ではなく、対価を得て行う資産の譲渡等に関しては原則的に収益事業とし、公益性、政策的配慮に基づく観点等から収益事業より除外
すべき事業を列挙する方式へ改めるべきである。
外国子会社から受ける配当等の益金不算入割合の見直し
９．外国子会社から受ける配当金のうち持株割合が 100％である完全支配関係にある外国子会
社からの受取配当等については、その全額を益金不算入とすべきである。 （法法 23 の 2）
【理由】

外国子会社から受ける配当等がある場合は、配当等の金額から、その配当等に係る費用相当額として配当等の金額の５％を控除した 95％を益金不算入としている。また、その場合の対象となる外国子会社は、内国法人による持株割合が 25％以上等の要件を満たす一定の子会社としている。
このうち、益金不算入額から控除する５％相当額部分は「内国法人の費用のうち外国子会社からの剰余金の配当等の額にのみ関連して生じたもの（直接費用）のほか、国内外の業務に共通する費用から国外業務に係る費用として配賦された共通費用のうち、外国子会社配当に係る間接的な経費が対象となります」(『平成 21 年度税制改正の解説』430 頁)と説明されているが、当該費用の根拠は極めて不明確であり、控除の可否を含めて合理的とはいえない。
したがって、持株割合が 100％である完全支配関係にある外国子会社からの受取配当等については、その全額を益金不算入とすべきである。
外国法人税額に係る税額控除の期間の延長
10．外国税額控除について、控除限度超過額等の繰越期間を現行の３年から延長すべきである。

（法法 69）【理 由】
我が国の法人税法は、内国法人について、その所得の源泉地が国内か国外かを問わず、すべての所得の合計額に課税することとしている。その中で国外所得については国際間の二重課税を排除する目的で、外国税額控除制度が設けられている。
この外国税額控除制度は、税額控除と損金算入との選択制となっている。税額控除を選択した
場合における税額控除の控除限度超過額の繰越期間は、アメリカが 10 年であるのに対して我が国は３年と短いため、国際的な二重課税が排除されないケースが生じる。その場合には、内国法人に過重な税負担を負わせることになる。
海外進出する企業は、今後さらに増加すると見込まれる。外国税額控除の制度を拡充し、その- 19 -

繰越期間は、例えば、繰越欠損金の控除期間に合わせて 10 年とするなど延長すべきである。
中小企業者等に対する外国子会社合算税制の少額免除措置の創設
11．中小企業者等に対して外国子会社合算税制を適用する場合に、合算対象所得が少額のときに課税を免除する少額免除措置を創設すべきである。
【理（措法 66 の 6）

由】

外国子会社合算税制は、もともと軽課税国にペーパー・カンパニーを設置する等による外国子
会社を利用した租税回避を抑制するために設けられたものである。しかし、近年の全世界的な法
人税率の引下げの結果、旧トリガー税率未満の地域が大幅に拡大している(イギリス 18％、シンガ
ポール 17％、香港 16.5％(一部 8.25％)など)。
中小企業者等であっても、人材確保や仕入・外注先等との取引上の関係など、専ら事業上の理由から国外に子会社を設立することは珍しくはないが、子会社を香港やシンガポール等の国に設立した場合に、外国子会社合算税制を免れるためには、経済活動基準(事業基準、実体基準、管理支配基準、非関連者基準・所在地国基準)を満たす必要がある。しかし、中小企業者等の場合、限られた人材と資源の中で国外に進出し軽課税国に子会社を置く経済的合理性があり、これらの基準(特に管理支配基準)の適合性を明らかにするには困難を伴い、更に、そのために多くの事務負担を強いられる。
そこで、中小企業者等に対して外国子会社合算税制を適用する場合において、合算対象所得が少額のときには課税を免除する少額免除措置を創設すべきである。
なお、少額免除の基準としては、例えば、受動的所得に対する部分合算課税の適用免除額(措法
66 の６⑩)と軌を一にして、合算対象所得金額の合計額が 2,000 万円以下とすることが考えられ
る。

Ⅲ

相続税

直系尊属からの贈与に係る非課税制度を利用する場合の相続時精算課税制度の強制適用
１．租税特別措置法に定める直系尊属からの贈与に係る贈与税の非課税制度を利用する場合には、その贈与者からの贈与については相続時精算課税制度を適用することを要件とすべきである。
【理（措法 70 の 2 の 2,70 の 2 の 3,相法 21 の 9）由】

主に富裕層において、租税特別措置法に定める一括贈与の非課税制度の利用に加え、暦年課税
贈与により資産移転の時期を分散することでの過度の相続税対策が散見される。
暦年課税と比較して相続時精算課税制度は、生前の贈与財産と相続財産に対して一体的に課税でき、資産移転の時期にかかわらず税制の中立性を保つことができる。また、贈与財産を累積して課税することから意図的な税負担の回避も防止できる。
したがって、過度な相続税対策を防止する観点から、租税特別措置法に定める直系尊属からの贈与に係る贈与税の非課税制度を利用する場合には、その贈与者からの贈与については相続時精- 20 -

算課税制度を適用することを要件とすべきである。
相続時精算課税適用者が特定贈与者より先に死亡した場合の相続時精算課税制度の見直し
２．相続時精算課税適用者である受贈者が特定贈与者より先に死亡した場合の実務上の弊害を手当てするために、以下の制度を設けるべきである。
(1) 受贈者が特定贈与者より先に死亡した際に、相続人が相続時精算課税の適用を取り消して、暦年課税贈与への切替えを選択できるようにすること。
(2) 受贈者が特定贈与者より先に死亡し、その後一定の期間内に当該特定贈与者が死亡した
場合には、相次相続控除のような制度を設けること。
【理由】

受贈者（相続時精算課税適用者）が特定贈与者より先に死亡した場合には、以下のような問題が生じる。
相続時精算課税制度の適用に伴う納税に係る権利義務を、受贈者の相続人が、特定贈与者の相続開始により法定相続分等に応じて承継する。これにより、特定贈与者の相続人でない者や受贈者の財産を相続していない者であっても納税が発生する場合が考えられる。特定贈与者の死亡の時期を予測することは不可能であるうえ、納付すべき金額等が確定していない権利義務を承継しなければならない。また、本来は受贈者が負担すべき相続税を納付すべきこととなっても、受贈者の相続時に遡って債務控除の適用を受けることもできない。
そのうえ、相続時精算課税に係る贈与財産について、受贈者の相続人は、受贈者の相続時に相続税課税を受け、さらに特定贈与者の相続時にも相続税が課税される。受贈者の死亡から 10 年以内に特定贈与者の相続が発生した場合には、税負担が過重になる場合がある。
したがって、受贈者（相続時精算課税適用者）が特定贈与者より先に死亡した場合には、受贈者の相続人が、遡って相続時精算課税制度による贈与ではなく暦年課税制度による贈与への変更
を選択適用できるようにし、暦年課税に変更した場合に納付すべき贈与税額については、受贈者（相続時精算課税適用者）の相続税を計算するうえで債務控除を認めるべきである。
また、暦年課税贈与に変更しなかった場合において、受贈者（相続時精算課税適用者）が死亡してから短期間に特定贈与者が死亡した場合には、相続時精算課税適用財産が受贈者の財産として相続税課税されていた場合に限り、税負担が過重にならないように相次相続控除のような制度を設けるべきである。
一括贈与制度の廃止
３．直系尊属からの教育、結婚・子育て資金の贈与、いわゆる一括贈与制度は廃止すべきである。
【理（措法 70 の 2 の 2,70 の 2 の 3）

由】

教育、結婚・子育て資金の贈与、いわゆる一括贈与の非課税制度は、贈与金額の上限が高額であり、資産家にとっては世代飛ばしによる財産移転という節税対策として利用が可能である。
こうした特定の富裕層を優遇する結果となる制度については、贈与を受けられる者と受けられない者との格差を拡大させるといった弊害が生じている。

- 21 -

贈与者の所得制限や受贈者の年齢制限、使途範囲の改正では問題点の解消にはなっておらず、不十分であるため、これらの制度は廃止すべきである。
贈与税の配偶者控除の見直し
４．贈与税の配偶者控除は、婚姻期間の要件と適用上限を維持しつつ、その適用対象財産をす
べての財産とすべきである。
【理（相法 21 の 6）

由】

贈与税の配偶者控除は、一般に夫婦間において形成された財産は夫婦の協力によるものと考えられることや、夫婦間における贈与が将来の生存配偶者の生活保障を目的として行われることが多いことなどの考え方を受けて創設されたものであるが、その対象は、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与に限定されている。
その対象を、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭に限定することは、必ずしも生存配偶者の生活を保障する最適な方法であるとはいえない。例えば、金銭等の贈与により、将来の老人ホーム等の入居費や賃貸住宅の家賃をあらかじめ確保し、生存配偶者の生活を保障す
ることも必要である。
また、配偶者への贈与は同一世代への移転であるため世代飛ばしによる財産移転にはならず、格差の固定、拡大に対しての影響は軽微である。
したがって、贈与税の配偶者控除については、婚姻期間や控除上限金額の適用要件を維持しつ
つ、その適用対象財産をすべての財産に拡大すべきである。
相続税の未成年者控除額の見直し
５．未成年者控除額については、以下の点を見直すべきである。
（1）控除額を引き上げること。
（2）過去の相続で未成年者控除を受けた場合においても、再度、控除を受けられるようにすること。
【理(相法 19 の 3①②③)

由】

未成年者控除は、障害者控除が設けられる以前から、子が自立し得るまでに必要とする養育費
を相続財産から負担させるべきものとして制度化されたものである。民法改正により 2022 年４月
１日から成年年齢が 20 歳から 18 歳に引き下げられるため、未成年者控除も 18 歳に達するまでの年数についての控除となる。平成 27 年からの相続税の遺産に係る基礎控除額引下げの改正とともに、未成年者控除額は 20 歳に達するまで１年当たり６万円から 10 万円に引き上げられてはいる
ものの、被扶養者を亡くした未成年者にとって１年当たりに 10 万円では少なすぎる。障害者の場
合は、程度に応じて社会保障の手当がされていることも踏まえ、少なくとも相続税の特別障害者の控除額と同様に１年当たり 20 万円に引き上げるべきである。
また、現行の未成年者控除制度では、一度控除を適用してしまうと、次の相続でいまだ未成年であったとしても、原則として控除は受けられないような計算の仕組みとなっている。未成年者については、成年年齢までの年数も限られており、自立支援の意味からも、相続が続いた場合の控除にあえて制限を設ける必要はない。したがって、続けて両親を亡くしたような場合も想定し- 22 -

て、この計算方法を撤廃して、相続開始時に未成年者であれば、相続の都度、控除が受けられる
ようにすべきである。
相続税の連帯納付義務の廃止
６．相続税の連帯納付義務を廃止すること。
【理（相法 34①）

由】

相続税法では、相続税の共同相続人に対して連帯納付義務を定めている。我が国の相続税の課
税方式は一般的に法定相続分課税方式といわれ、遺産そのものに課税する遺産税方式と遺産の取得者に課税する遺産取得税方式の折衷方式となっている。連帯納付義務はその方式の性質により遺産税方式では肯定され、遺産取得税方式では否定される。法定相続分課税方式では、相続税額の総額の計算に遺産税の要素が取り入れられているものの、納税義務者は財産の取得者となっており、相続税は各相続人固有の債務である。したがって、法定相続分課税方式は、突き詰めると遺産取得税方式であるといえ、連帯納付義務を課す根拠に乏しいといえる。
また、連帯納付義務は納税者の意思に基づくことなく課せられるので、他人の納税義務を負わされることについての納税者の理解も得にくい。平成 24 年度の改正により、申告期限から５年以
内に税務署長から通知がなかった場合の連帯納付義務の解除など、その範囲の縮小が図られているが、まだまだ不十分であるといえる。
したがって、相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税の連帯納付義務は廃止すべきである。
遺留分侵害額請求に関する課税関係の見直し
７．遺留分侵害額を請求された者が金銭以外の相続財産で弁済した場合には、譲渡所得として課税するのではなく、従前と同様に、遺留分権利者の相続財産として相続税で課税関係を完結させること。
【理由】

遺留分侵害額請求の制度は、相続人が自己の相続財産に係る最低限の権利である遺留分を主張できる制度である。令和元年の民法改正におけるこの制度の導入により、遺留分の権利が金銭債権へと変わったため、金銭に代えて相続財産で代物弁済を行った場合に譲渡所得として課税が行われることとなった。
しかし、遺留分侵害額請求による相続財産の移転は、受遺者が遺贈を放棄して、遺留分権利者
がその財産を遺産分割により取得したに等しい。したがって、課税の取扱いは従前と同様に相続税課税で完結するようにすべきである。

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非上場株式に係る相続税の納税猶予を適用する場合における相続税の計算方法の改定
８．現行の納税猶予の制度では、特に、同族株式の価額が遺産総額に占める割合が大きい場合などにおいて、会社と関わりを持たない相続人等の取得した財産に係る税率を過大としてしまうこととなる。したがって、後継者以外の相続税額を計算するうえでは、同族株式の評価を配当還元価額にするなど、農地等の相続税の納税猶予と類似の計算方法に改定すべきである。
【理（措法 70 の 7 の 2,措令 40 の 8 の 2）

由】

非上場株式については、予想外の高額な評価額が算出され、代表者と同族でありながらも会社と関係のない相続人等の税負担が過重となる場合がある。承継者にとって高額な評価額はいたしかたないとしても、会社と一切関わりを持たない相続人等に重い税負担を負わせるのは酷である。
また、承継者は株式に係る税額が猶予されるのに対して、他の相続人等は、高率で課税された相続税について、金銭納付が困難な場合の延納の制度等はあっても、納税猶予は認められていない。
農地等を取得した場合の相続税の納税猶予は、農業相続人以外は農業投資価格で課税価格を計算した相続税の納税で済まされ、いわゆる宅地期待益と称される部分の税負担は、農業相続人が負い、農業を続ける限りその部分の税額は猶予される。この計算に準じて、非上場株式を取得して、納税猶予を受ける場合において、承継者以外の相続人等の相続税額を計算する際の課税価格
は配当還元価額などで評価して、承継者以外の相続人等の税負担に配慮すべきである。
債務超過である法人に対する貸付金の債権放棄の遡及適用
９．相続開始時において、被相続人が保有する法人に対する貸付債権について、その法人が債
務超過の状態である等、貸付債権の全額が回収不能であると認められる場合において、相続人が相続税の申告期限までに債権放棄したときは、その債権放棄の効力を相続開始時に遡って適用を認めること。
【理由】

法人、特に同族会社を長期にわたり経営する過程において、資金繰りの都合上、随時、代表者
等が運転資金を貸し付け、その累積金額が多額となっている場合がある。そして、このような場
合には、法人の財政状態は困窮しており、その回収が困難であることが多い。このような貸付金を有する被相続人の相続が開始した場合、その貸付金を取得した相続人に対して、担税力のない
過度の税負担を強いることとなる。
そのため、相続開始後であっても、個人が法人に対して有する貸付債権等については、その貸付債権等の全額が回収不能であると認められ、かつ、相続人が法人との合意に基づき、相続税の申告期限までにその債権を放棄した場合には、評価上、元本の価額に算入しないとすべきである。
なお、その債権の全額が回収不能であると認められる基準については、財産評価基本通達 205に掲げる事実が生じた場合のほか、例えば、相続開始時において、その貸付債権等（法人にとっては負債）を除いた資産・負債により純資産価額方式で評価したその法人の評価額が０円以下となる場合などが考えられる。

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純資産価額方式による取引相場のない株式等の評価の見直し
10．純資産価額方式による取引相場のない株式等の評価に際し、債務の履行が確実な退職給付引当金については負債として認識すべきである。
【理（評基通 186）

由】

現在、退職給付引当金は純資産価額方式による取引相場のない株式等の評価において負債として計上することは認められていない。しかし、退職金規程に基づき計算された自己都合要支給額が、不支給となるのは懲戒解雇など稀であり、その支給は確実であるといえる。また、退職給付引当金の金額は通常は多額となり、評価対象となる株式の純資産価額に及ぼす影響は大きい。
したがって、従業員などに周知された退職金規程により定められた算定方法により計算されたもので、かつ、継続的に会計処理されるなどの一定の要件を満たす退職給付引当金については、
純資産価額方式による評価の計算上債務としての計上を認めるべきである。
マンションの敷地権の財産評価の簡便化
11．マンションの敷地権の評価については、通常の宅地としての評価ではなく、固定資産税評
価額を基準とした簡便な評価方法を認めるべきである。
【理由】

建物の区分所有等に関する法律第 22 条で、「敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には、区分所有者は、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない。」と規定されていることから、基本的にマンションの敷地は、単独で宅地としての価値を有しておらず、通常の宅地の評価方法にはそぐわない。また、一団の敷地に数棟ある場合には、一画地の区分に悩むことも多い。したがって、マンションの敷地権の評価にあたっては、例えば、一般的には公示価格に対して、相続税評価額が 80％、固定資産税評価額が70％といわれていることに鑑み、敷地権の評価にあたっては宅地の固定資産税評価額を 1.14 倍にしたうえで敷地権割合を乗じるなどの簡便な評価方法を認めるべきである。

Ⅳ

消費税

適格請求書等保存方式の導入の凍結
１．以下の環境が整うまで適格請求書等保存方式の導入を凍結すべきである。
(1) すべての事業者を課税事業者とし、小規模な事業者については申告を不要とする制度を導入することにより、免税事業者が取引から排除されない仕組みを確立すること。
(2) 低コストで導入可能で、取扱いが容易な電子請求書の仕組みを構築し、相当程度普及させること。
(3) コロナ禍が収束し、経済的活動についての要請や制約等が概ねなくなること。
（消法 9,9 の 2,10,11,12,12 の 2,12 の 3,12 の 4,30）【理由】

中小零細事業者の存在は、日本経済を雇用等で下支えするとともに、その多様性が日本経済の- 25 -

柔軟性につながっている。現在の環境のままで適格請求書等保存方式が導入されるならば、中小零細事業者の多数を占める免税事業者に甚大な影響を与えてしまうと考えられる。というのも、
令和５年 10 月から適格請求書等保存方式が導入されるが、現行制度上、適格請求書発行事業者から交付を受けた適格請求書又は適格簡易請求書（以下「適格請求書等」）の保存が仕入税額控除の要件とされ、また、免税事業者は適格請求書等を交付することができない。これにより、免税事
業者からの仕入れは、仕入税額控除ができないため、免税事業者は商取引から排除されるか、排除とまではいかなくとも、仕入税額控除ができないことを理由に消費税相当額の値引きを強要される可能性が高い。
そこで、以下の環境が整うまで適格請求書等保存方式の導入を凍結すべきである。
(1) すべての事業者を課税事業者とし、小規模な事業者については申告を不要とする制度を創設することで、免税事業者が取引から排除される等の不当な扱いを受けない仕組みをまずは整備すべきである（本意見書「主要意見項目Ⅱ」参照）。
(2) 適格請求書等保存方式の導入にあたり、電子請求書の仕組みの構築も進められている。経済のグローバル化による企業間競争の激化等を鑑みるならば、業務のデジタル化による日本企業の効率化は喫緊の課題であろう。とはいえ、大手企業にとって業務をデジタル化するハードルは高くないであろうが、資金力が弱く人材の乏しい中小零細事業者にとっては、業務をデジタル化するハードルは非常に高いと考えられる。したがって、中小零細事業者でも導入可能な程度の低コストで、取扱いが容易な電子請求書の仕組みを構築し、相当程度普及させ、中小零細事業者でもこれを手軽に利用できる環境を整備しておくべきである。
(3) 中小零細事業者の多くは、コロナ禍による景気低迷で体力を消耗し、自粛要請や不慣れなテ
レワークなどで大なり小なり経済活動の制約を受けている。したがって、適格請求書等保存方
式導入前にコロナ禍が概ね収束して経済的活動の要請や制約等がなくなることが必要である。
消費税の単一税率化
２．消費税の軽減税率制度は廃止し、単一税率制度に戻すべきである。
【理（改正法附則 34）

由】

逆進性や負担感の軽減といった低所得者への配慮を目的として、消費税の軽減税率制度が導入された。しかし消費税は、本来消費者が負担・納付すべき性格の税であるところ、それが課税技
術上困難であるために、事業者に円滑かつ適正な転嫁と納税義務を負わせている。このため、事業者の納税事務負担が過度に増えることは許されないという視点で消費税制度は検討されるべきであるが、軽減税率制度に対応するため膨大な社会コストが発生している。したがって、軽減税
率制度は廃止し、単一税率制度に戻すべきである。
そのうえで、消費税の逆進性緩和の対策を検討するのであれば、消費税の枠内にとどまらず、
所得制限を設けた簡素な給付措置等により解決すべきである。
【問題点】(1) 対象品目が拡大していく問題がある
定期購読契約が締結された一定の新聞が、十分な議論を経ず軽減税率の対象に加えられ、書籍・雑誌等についても引き続き検討するとされているが、他の品目においても、軽減税率の対- 26 -

象とするよう各業界団体から圧力が加わることが容易に予想される。また、障害者総合支援法に基づき運営されている就労支援施設における飲食料品の提供については、有料老人ホームでの飲食料品の提供が軽減税率であるにもかかわらず標準税率となっているなど、軽減税率の範囲が課税の公平に反すると考えられる。
(2) 逆進性の対策となっていないこと
複数税率による食品等の税率軽減効果は低所得者のみならず高所得者にも及ぶといわれる。
すなわち、食品等に係る支出総額は高所得者の方が一般的に多額となるため、消費税負担の軽減額は高所得者の方が低所得者よりも大きくなるという、逆進性を抑止する効果は期待できな
いといわざるを得ない。
(3) Ｑ＆Ａに依存する問題
軽減税率の対象となる取引の判断基準について、「消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ」として国税庁が多くの例を挙げて公表しているが、個別具体的なＱ＆Ａにおいてすべてのケースを網羅することは不可能である。
また、法律でもなく、通達ですらないＱ＆Ａという形で取扱いを公表し続けることは租税法律主義に反するものであり、納税者の予測可能性を損なうものである。
簡易課税制度の見直し
３．簡易課税制度の適用要件については以下のとおり見直すべきである。
(1) 基準期間における課税売上高を 5,000 万円から引き下げる。
(2) みなし仕入率を引き下げる。
(3) 資産の取得に係る消費税額を加算した税額をその課税期間の仕入税額控除とする。
（消法 37,消令 57）【理由】

簡易課税制度は、消費税創設時に中小事業者の事務負担を軽減するための措置として設けられた仕入税額控除の特例である。しかし、会計検査院の報告等でも指摘されているように、この制
度は原則課税に比べ、多くの場合で仕入控除税額が大きくなり、税負担が軽くなるという問題がある。
消費税が創設されてから既に 30 年以上が経過し、消費税に係る事務処理は事業者に相当浸透してきており、中小事業者が原則課税により仕入税額控除を行う環境は徐々に整ってきたといえる。
一方で、消費税の納税義務者には個人事業者を含む小規模零細な事業者が多く、これらの事業者にとって、消費税の事務負担は未だ大変なものがある。
そこで、簡易課税を選択できる事業者の基準である基準期間における課税売上高を、5,000 万円
以下から 3,000 万円以下に引き下げ、適用事業者数を制限するとともに、みなし仕入率の引下げを行い、公平な税負担となるよう制度の見直しを行うべきである。
さらに、現行制度では、簡易課税を選択している事業者が固定資産を取得した際に、その税額を控除できない制度となっている。また、簡易課税制度の選択を廃止した場合についても、その廃止の効力がその廃止をした課税期間の翌課税期間に適用されるため、廃止の届出をした課税期間において、固定資産の取得に係る税額が控除できないという不公平が生じている。
したがって、公平な税負担の観点から、みなし仕入率の引下げを行うとともに、固定資産の取- 27 -

得に係る税額を合わせた税額により仕入税額控除とする制度に見直すべきである。

Ⅴ

地方税

個人住民税の賦課期日の特例の新設
１．個人住民税の賦課期日について特例を設け、出国した年の所得にも個人住民税を課税すべ
きである。
【理

（地方法 39,318）

由】

現行の個人住民税は、前年の所得を課税標準として当年度に課税する、いわゆる「前年所得課税」となっている。負担分任の観点から考えると、所得が発生した年に課税・納税が行われる「現年所得課税」への移行が望ましいが、課題が多く実現には至っていない。
しかし、現行の課税方式では、死亡及び出国した場合、国内で稼得された最後の年の所得に対して、原則として個人住民税は課税されないこととなる。この点について、個人所得課税として検討が必要である。
特に、出国は死亡とは異なり、本人の意志により何度でも、意図的に賦課期日に出国した状態にすることが可能である。外国人労働者の数は増加の一途であり、年末に出国して翌年の課税を逃れるような事例も散見され、課税の公平の観点及び負担分任の観点から望ましくない状況である。
したがって、出国する場合には、特例として１月１日に加え、出国の日を賦課期日とし、出国した年の所得についても課税すべきである。

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個人事業税における事業主控除額の引上げ
２．個人事業税における事業主控除額（現行 290 万円）を 400 万円程度に引き上げるべきである。
【理（地方法 72 の 49 の 14）

由】

個人の事業所得には勤労性所得が含まれている。個人事業税における事業主控除の制度は、事業税の物税としての性格に鑑み、事業主の勤労性部分を概算定額控除することを目的として設けられている。
現行の事業主控除額は年 290 万円であるが、国税庁が公表している民間給与実態統計調査によると、１年を通じて勤務した給与者の平均給与額は次のとおりである。
（単位：千円）
年分

平均給与額

平成 27 年分

4,204

平成 28 年分

4,216

平成 29 年分

4,322

平成 30 年分

4,407

令和元年分

4,364

これによると、直近５年分について平均給与額が 400 万円を下回った年はない。しかし、事業主控除については、平成 11 年度以後は見直しが行われておらず、事業主の勤労性部分を反映できているとはいえない。
したがって、事業主控除の趣旨から、この調査の平均額を踏まえ、少なくとも事業主控除額を年 400 万円程度に引き上げるべきである。
固定資産税の課税明細書の記載事項の整備
３．固定資産税の課税明細書については、以下のようにすべきである。
(1) 記載事項を統一すること。
(2) 税額の計算過程を明示すること。
(3) 共有者ごとの持分を記載すること。
【理（地方法 364③④）

由】

近年、課税団体における計算不備や評価誤り等による課税誤りが指摘され、固定資産税の課税に対する納税者の関心が高まっている。賦課課税方式である固定資産税においては、納税者にとって、課税明細書が課税状況を確認する希少な資料であるにもかかわらず、現状の記載事項では、固定資産税評価額と算出される税額との関係性が明確に示されないこと等により、納税者の不信感を招きかねない。
したがって、課税明細書の記載事項について以下のようにすべきである。
（1）地方税法で定められている記載事項以外の項目を記載している市区町村もあるが、その内容は各々で異なるため、記載事項を統一すること。
- 29 -

（2）負担調整措置による課税標準額の計算過程を納税者が検証できるように、税額の計算過程を明示すること。
（3）共有者がいる場合には、共有者間の利便性向上に資するため、各人の氏名及び持分を記載すること。

Ⅵ

納税環境整備添付書面の様式の見直し
１．添付書面については、税目ごとの様式を定めること。
【理（法 33 の 2,規 17）由】

現行の税理士法第 33 条の２第１項及び第２項に規定される添付書面は、「顕著な増減項目」や「会計処理方法に変更等があった事項」など、相続税や贈与税、譲渡所得の申告書には適さない文言がある。したがって、添付書面については、税目ごとに適切な様式を定め、申告書に関して、計算し、整理し、又は相談に応じた事項が明確になるようにすべきである。
ＩＣＴの活用による税務調査等の電子化対応
２．ＩＣＴ化の進展を見据え、以下のとおり税務調査等についても電子化に対応すべきである。
(1) 税務調査におけるウェブ会議システム等の利用(2) 書面添付制度の意見聴取におけるウェブ会議システム等の利用(3) 税務調査の事前通知や調査終了手続の通知等における電子メールや e-Tax のメッセージ
ボックスの利用【理(通法 74 の 2～74 の 13 の 4,法 35)

由】

国税庁では、税務調査においてモバイル端末を活用し、機動的かつ効率的な事務処理を実施するという税務行政の将来像が示されている。しかしながら、これはあくまで実地調査を前提とした紙の資料のデータ化に留まるものである。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、テレワーク等が急速に普及した社会状
況や今後のＩＣＴ化の更なる進展に鑑みれば、税務調査等の手続においても、臨場による実地調
査のみならず、オンラインを活用した調査を可能とし、課税庁、納税者双方にとって効率的な調査方法を実現すべきである。具体的には、現在テレワークでの導入が進んでいるウェブ会議シス
テムを用いた税務調査の実施が考えられる。
また、資料の提供方法についても紙による提供だけでなく、電子メール等の活用による対応も可能とし、さらに税務調査の事前通知や調査終了手続の通知等についても、電話や書面によるだ
けでなく、電子メールや e-Tax のメッセージボックスを利用した通知も可能とすべきである。
なお、書面添付制度における意見聴取の方法についても、意見聴取の連絡を行う際に、その方法を取り決める運用が行われており、事務運営指針には「税理士等が遠隔地に所在している場合など来署が困難な場合には、電話による意見の聴き取り又は文書による意見の提出によっても差し支えない。
」とされており、ウェブ会議システムを用いた意見聴取を採り入れることは可能と考- 30 -

えられるため、その旨を明確化すべきである。

Ⅶ

共通

社会保険診療報酬に係る特例制度の廃止
社会保険診療報酬の所得計算に係る以下の特例制度を廃止すべきである。
(1) 所得税・法人税の所得計算の特例制度(2) 事業税の社会保険診療報酬に係る所得の課税除外（措法 26,地方法 72 の 49 の 12①ただし書,72 の 23②）
【理由】

(1) 社会保険診療報酬の所得計算の特例は、社会保険医の所得水準の維持及び国民皆保険制度の定着を目的として、昭和 29 年に創設された。本特例は小規模医療機関の税務に係る事務負担の軽減を目的としているが、社会保険診療と自由診療がある場合には、実際にかかった必要経費
を社会保険診療報酬と自由診療収入に対応する部分に区分して、自由診療収入に対応する部分については実額による所得計算を行う必要がある。
また、白色申告者を含むすべての事業所得者等について記帳が義務化さている現在においては、概算経費による所得計算の特例制度の必要性は乏しく、廃止すべきである。
(2) 社会保険診療報酬は、国民の生活の安定と福祉の向上に資する極めて高い公共性を有しているという理由で、事業税の課税が除外されている。しかし、公共性への配慮は補助金等で対応すべきであり、特定業種に対する優遇である課税除外は課税の公平の見地から廃止すべきである。

- 31 -

令和４年度税制改正に関する意見書
令和３年３月 29 日
近畿税理士会作成担当

近畿税理士会・調査研究部〒５４０－００１２
大阪市中央区谷町１－５－４
ＴＥＬ

０６－６９４１－６８８６ＦＡＸ

０６－６９４２－２１８２

ホームページ

https://www.kinzei.or.jp

（税制に関する意見等）

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氏 名

登録番号

税制に対するご意見・ご要望をお寄せください
近畿税理士会・調査研究部
私たち税理士は、税務に関する専門家として、日々の業務を通じて、税の負担者たる国民の視点に立ち、税に対する考え方を最もよく理解し、税制の様々な問題点を把握でき得る立場にあります。また、私たちは、これらの問題点に対する改善策を考察し、税制に対して効果的な提言を行うための知識と実力も有しております。
一方、税理士法では、税理士会および日本税理士会連合会に、税制および税務行政に対する建議権を規定しています。このことは、法による税理士に課せられた社会公共的使命であるといえます。
近畿税理士会では、毎年、「税制改正に関する意見書」を作成し、日本税理士会連
合会に提出しております。この意見書は、日本税理士会連合会が作成する建議書に反映され、財務省主税局、国税庁、総務省自治税務局をはじめ関係各方面に提出されます。また、税理士会が行う税制改正に関する提言は、関係各方面からも注目され、重要度は増しています。
この度「令和５年度税制改正に関する意見書」を当部で取りまとめるにあたり、会
員皆様のご意見を、ぜひお寄せいただきますようお願い申しあげます。
ご意見・ご要望は、電子メール、ＦＡＸ、郵送のいずれかの方法により、下記の要領
でご提出ください。

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２．ご意見受付の証左として、その写しをお送りいたします（受付後、一週間程度）。
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