令和４（2022）年 6 月 3 日

全母協情報 2022-№2
社会福祉法人全国社会福祉協議会 全国母子生活支援施設協議会〒100-8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-6503 FAX 03-3581-6509(全母協 HP) http://www.zenbokyou.jp/ (全母協 E-mail) boshi@shakyo.or.jp
本情報は、会員施設および都道府県・指定都市社協にお送りしています。メールアドレスの登録がない場合等を除き、電子メールでお送りします。

目 次
１．令和 4 年度協議員総会を開催 ........................................................................................ 2
２．子ども関連法案が衆議院を通過 ...................................................................................... 3（１）児童福祉法等の一部を改正する法律案～子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化及び事業の拡大等～ ........................... 3（２）こども家庭庁設置法案 ～子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の創設～....................... 6（３）こども基本法案 ～子ども政策に関する基本理念を制定～ ................................................. 8
３. 「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が可決・成立（5/19）～「婦人相談所」は「女性相談支援センター」に、「婦人保護施設」は「女性自立支援施設」に改称して新法に位置づけ～ ..................................................................................................... 10
４. 自民党「社会福祉推進議員連盟」第 9 回総会において要望を実施（4/19） ............................. 10
５. 「改正道路交通法施行規則」の施行について～令和 4 年 4 月より、安全運転管理者による運転者の運転前後のアルコールチェックが義務化される～ ............................................................................................................................ 12
６. 「地域における公益的な取組」の現況報告書への記載について～社福法人・施設の『地域における公益的な取組』の発信率 100％へ～ ................................. 12
７. お知らせ .................................................................................................................... 13（１）第 43 回全国母子生活支援施設職員研修会【オンライン】について .....................................13（２）令和 4 年度スーパービジョン研修会 受講者募集のご案内 ...............................................13（３）出版部「福祉の本 出版目録」ホームぺージをリニューアル ................................................14（４）社会的養護経験者向け情報ウェブサイト「Iris」について ....................................................14（５）会議・大会・研修会等（全母協・全社協／令和４年度） .......................................................15（６）母子生活支援施設 施設長の異動 ................................................................................15

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１．令和 4 年度協議員総会を開催
5 月 18 日、令和 4 年度協議員総会をオンラインで開催し、令和 3 年度事業報告・決算が執行部の提案どおり承認されました。また、東海・北陸ブロック選出の常任協議員に鷲野林平氏（愛知県）が、会
長委嘱の常任協議員並びに研修広報委員長に玉木ひとみ氏（岐阜県）が選出されました。
開会にあたり、全母協 菅田賢治会長より、以下のとおり挨拶がありました。
（全母協 菅田賢治会長）
各施設における新型コロナウイルス感染症対策への日々の対応に感謝する。
暫定定員問題に関連して人口減少に伴い、全国の自治体の半数以上が過疎の市町村となるなかで、施設は、今後ますます児童福祉や母子福祉の支援を進めていかなければならないと考えている。
本日は限られた時間ではあるが、円滑に総会を実施できるようご協力をお願いしたい。
次に、全国社会福祉協議会 金井正人常務理事より以下のとおり、挨拶がありました。
（全国社会福祉協議会 金井正人常務理事）
長期化する新型コロナ禍において、感染防止対策の徹底を図りながら、母子支援に尽力されている全国の母子生活支援施設関係者の皆様に、心から敬意と感謝を申しあげる。
児童福祉法の改正に向けては、母子生活支援施設がこれまで実践してきた、「親子を分離せず、子どもと保護者への支援を一体的に行う支援」の重要性が改めて確認されたと考えており、全社協としても、今後ますます母子生活支援施設が、地域の社会的養護の中核拠点として活動していくことを期待している。
また、こども家庭庁の発足に関して、子どもや家庭をめぐる制度や予算の拡充が期待される一方、婦人保護や障害者福祉といった、厚生労働省が引き続き所管する他の福祉分野との分断を生じることのないよう、これからの展開を注意深く見守っていく必要がある。
全社協は、「全社協福祉ビジョン 2020」のもと、「ともに生きる豊かな地域社会」の実現に向けて、全母協をはじめとする構成団体の皆様とともに、策定した行動方針に基づき実践活動を展開していきたい。
その後、厚生労働省子ども家庭局 中野孝浩家庭福祉課長より挨拶と、今国会において審議が行われている児童福祉法の改正内容に関する行政説明がありました。
（厚生労働省 中野孝浩家庭福祉課長）
未だ収束にいたらないコロナ禍において、母子生活支援施設の皆様の日々の支援に感謝する。
コロナ禍における対策としては、6 月以降にひとり親家庭と低所得家庭を対象とした臨時給付を予定している。
また今国会では、こども家庭庁の設置や困難な問題を抱える女性への支援に関する新法、そして児童福祉法の改正について審議が行われている。
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児童福祉法の改正では、市区町村における子育て家庭への支援の充実や、都道府県等による支援の強化、社会的養育経験者の自立支援、子どもの意見聴取等の仕組みの整備、一時保護開始時の司
法審査、子ども家庭福祉の実務者の専門性の向上等を示している。
そして、今後の施設機能のあり方を検討していくにあたっては、母子生活支援施設の専門性を地域に展開すること等、改正児童福祉法に基づく新たな施策へのご理解とご協力をいただきたい。
なお、令和 3 年度事業報告、決算並びに令和 4 年度事業計画、予算につきましては、令和 4 年度
便覧に掲載し会員施設に配付する予定です。
また、令和 3 年度事業報告、令和 4 年度事業計画、令和 4 年度役員体制につきましては、全母協ホームページにも掲載しております。

議長

菅田 賢治会長

髙倉 富美子氏 （埼玉県）

２．子ども関連法案が衆議院を通過（１）児童福祉法等の一部を改正する法律案～子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化及び事業の拡大等～
5 月 17 日、児童自立生活援助の年齢による一律の利用制限を弾力化や、社会的養育経験者等を通所や訪問等により支援する拠点を設置する事業の創設などを含む児童福祉法改正案が衆議院において全会一致で可決され、参議院に送付されました。
児童福祉法の改正にかかる検討にあたっては、昨年度、厚生労働省において社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会が行われ、全母協からは、菅田賢治会長が出席し、母子生活支援施設の実情や役割・使命等について発言しています。
各会での発言等については、昨年度発行しております全母協情報をご参照ください。
本児童福祉法の改正案は、児童虐待の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきている状況等を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等を行うことを目的としています。
この改正案では、市区町村による全ての妊産婦・子育て世帯・子どもの包括的な相談支援等を行うこ3

ども家庭センターの設置等による子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化及び事業の拡
大、一時的な住居や食事提供やその後の養育等に係る情報提供等による困難を抱える妊産婦等への支援の質の向上、児童自立生活援助の年齢による一律の利用制限を弾力化します。また、社会的養育経験者等を通所や訪問等により支援する拠点の設置などによる社会的養育経験者に対する自立支援の強化等が盛り込まれています。
さらに、子ども家庭福祉の実務者の専門性の向上、児童にわいせつ行為を行った保育士の資格管理の厳格化等も盛り込まれています。（詳細は下図参照）

改正案については、現在、参議院に送付されており、6 月 15 日の今国会の閉会までに成立する見
通しとなります。
なお、衆議院での附帯決議は以下の 20 項目です。
児童福祉法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。

一 子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の再編や支援計画の作成については、地方自治体
における負担増によって、それぞれの機能が停滞することのないよう、必要な人材確保のための支援を行うとともに、円滑な施行に向け、地方自治体と適切に連携すること。

二 保育士の人材確保が困難な状況にある中、新たに身近な子育て支援の場として保育所等を活用し、地域子育て相談機関とするに当たっては、保育士等の一層の処遇改善と職員配置基準の改善を併せて検討すること。

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三 子育て世帯訪問支援事業、児童育成支援拠点事業及び親子関係形成支援事業の各事業の実施に当たっては、各市町村による担い手の確保が重要であることから、必要な人材確保のための支援を行うとともに、業務に見合った処遇について検討を行い、必要な措置を講ずること。

四 一時保護所の設備・運営基準の策定に当たっては、職員の立場ではなく子どもの視点に立って子どもの最善の利益を考慮するため、子どもから意見を聴取し、可能な限りその意見を反映すること。

五 里親支援センターの設備・運営基準の策定に当たっては、里親等の当事者から意見を聴取し、可能な限りその意見を反映して実効性のあるものとすること。

六 自ら公的な支援にアクセスできない妊婦との接点を持つための具体的方策を検討するほか、妊産婦等生活援助事業の実施に当たっては、支援が必要な妊産婦に対し適切な支援を提供できるよう、新たな人材を確保する
ため職員の処遇改善を含む方策を検討し必要な措置を講ずるとともに、充実した研修を実施し、資質の向上を図ること。また、人材不足を理由とした人員配置の弾力運用を安易に行うことのないようにすること。

七 意見表明等支援事業に関し、子どもの意見・意向表明や権利擁護に向けた環境整備について、都道府県によって差が生じることで子どもに不利益となることがないよう、一定の要件を提示すること。また、子どもへの意見聴取等が適切に実施されているかについて評価及び検証を行うこと。

八 意見表明等支援事業が都道府県等の努力義務であるため、子どもの意見等が適切に反映されないおそれがあることから、導入した自治体と導入しなかった自治体を科学的に比較して効果測定を行い、適宜その仕組みを改良していくこと。また、次期児童福祉法改正時に都道府県等の体制が整備されるよう、義務化を含め必要な見直しを検討すること。

九 意見表明等支援事業が児童相談所等による意見聴取等の補佐的な事業として位置付けられていることについて、当該事業が権利主体である子どもの自由な意見・意向の表明を支援する独自の機能を持つべきものであることに鑑み、必要に応じて見直しを検討すること。

十 意見表明等支援員が児童相談所、都道府県その他の関係機関から独立した立場で子どもの自由な意見・意向の表明を支援することが可能となるよう、独立性及び守秘義務等の必要な措置を講ずること。

十一 意見表明等支援員には専門的な知識や技術が求められることから、科学的な評価がなされているプログラム
により育成することとし、十分な資質を持つ者を活用すること。

十二 意見表明等支援事業において、子どもの視点に基づいたＫＰＩ（重要業績評価指標）で表すこと。

十三 子どもの最善の利益のため、一時保護時の子どもへの意見聴取等を適切に行い、子どもの意見・意向を考5慮した対応の徹底を図ること。

十四 一時保護時の司法審査の運用や実務の詳細を施行までに定める作業チームには、一時保護が子どもの権
利や親権の行使等に対する制限であることを踏まえて、現に一時保護を経験した子ども又は親権者等及びその意見を正確に反映できる実務者も構成員に加えること。

十五 一時保護時の司法審査に対応するための児童相談所の人材確保と処遇改善を検討すること。

十六 国連児童の権利委員会の日本政府に対する総括所見が、親子分離は子及びその親の意見を聴取した後に行われるよう要請していることを踏まえて、裁判所が一時保護状を発するに当たっては、子ども及び親権者等の意見が裁判官に正確に伝わるよう適切な方策を講ずること。

十七 裁判所が一時保護状を発した場合、行政不服審査や行政訴訟の提起が可能であること等を理由に子ども又は親権者等の不服申立て手続を設けなかったことに鑑み、児童の権利に関する条約第九条第二項の趣旨を踏
まえ、行政不服審査や行政訴訟の活用実態を把握し、次期児童福祉法改正時に必要な見直しを検討すること。

十八 新たな子ども家庭福祉分野の資格取得者の質の担保を図るほか、資格取得者の児童相談所、市町村、児童福祉施設等における配置が進み、地方自治体において実効性が上がるような方策を財政措置を含めて検討し、必要な措置を講ずること。

十九 子どもをわいせつ行為から守る環境整備について、保育所等では保育士資格を持たない者が保育補助として勤務している実態があることから、保育士に限らず、子どもに接する業務に携わる者全体を対象に対策を講ずることについて検討すること。また、万が一冤罪等であった場合には、身分回復を行う等の必要な対応を講ずること。

二十 アダルトビデオ出演被害の問題は重大な人権侵害であり、かつ、成年年齢引下げにより未成年者取消権行使ができないために高校生のアダルトビデオ出演が増えるような事態は、高校生や子どもへの性犯罪・性暴力を助長するなど児童福祉法の理念である「児童の健全育成」に反するものであることを踏まえ、アダルトビデオ出演
被害の問題の解決に向けた取組を一層強化すること。
■衆議院「閣法 第 208 回国会 49 児童福祉法等の一部を改正する法律案」
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g20809049.htm（２）こども家庭庁設置法案～子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」の創設～
5 月 17 日、衆議院において子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」設置法案が自民党、公明党、

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国民民主党の賛成多数で成立しました。
本法案は、こどもが自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向け、子育てにおける家庭の役割の重要性を踏まえつつ、こどもの年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とし、こども及びこどものある家庭の福祉の増進及び保健の向上その他のこどもの健やかな成長及びこどものある家庭における子育てに対する支援並びにこどもの権利利益の擁護に関する事務を行うとともに、当該任務に関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする「こども家庭庁」を内閣府の外局として設置することが示されています。
こども家庭庁には、厚生労働省が所管する保育所や母子生活支援施設を含む社会的養護関係施設、障害児福祉施設と、内閣府が所管する認定こども園などが移管されることとなり、幼稚園は文部科学省に留まることとなります。
そのため、衆議院の附帯決議には教育及びこどもの福祉に係る施策のより一層の連携確保を図ることなどが盛り込まれました。
改正案については、現在、参議院に送付されており、6 月 15 日の今国会の閉会までに成立する見
通しとなります。
なお、衆議院での附帯決議は以下の 5 項目です。
こども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議

政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。

一 こども施策の実施に当たっては、関係府省庁、地方公共団体等の連携を十分に確保すること。特にこどもの教育に関しては、こども施策に関する総合調整機能を担うこども家庭庁と教育行政をつかさどる文部科学省との緊密な連携の確保を図ること。

二 こども家庭審議会は、メンバー及び運営の公平性・透明性に加え、こどもを取り巻く諸課題に迅速に対処するために必要な課題の把握・検証を不断に行い、関係府省庁、地方公共団体、教育機関その他の関係機関などに対する実効性のある施策の実現に取り組むこと。

三 こども施策の検討に当たっては、こどもや若者の意見を把握するために、特定の手段によることなく多様な手法を検討・活用するとともに、こどもや若者が意見を表明しやすい環境整備に向けて、地方公共団体、教育機関その他の関係機関などと緊密に連携すること。また、こどもの意見形成を促進するために、こどもの年齢及び発達を考慮し、こどもが理解しやすくかつアクセスしやすい多様な方法で十分な情報提供を行うこと。

四 こどもの年齢及び発達の程度に応じ、こどもの意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮するための方針を早期に具体化し、その実施に当たっては、関係府省庁に対しその趣旨を徹底するとともに、実効性の確保に向7

けて恒常的な連携を図ること。

五 我が国の家族関係社会支出が諸外国と比べて低水準となっているとの指摘を踏まえ、政府はこども政策に関する予算の確実な確保とともに、更なる予算確保のための中長期的な方策及びそのための安定財源の確保の検討に早期に着手すること。

■衆議院「閣法 第 208 回国会 38 こども家庭庁設置法案」
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g20809038.htm（３）こども基本法案～子ども政策に関する基本理念を制定～
5 月 17 日、衆議院においてこども基本法が賛成多数で成立しました。
本法案は、子ども施策に関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、及びこども施策の基本となる事項を定めるとともに、こども政策推進会議を設置すること等により、こども施策を総合的に推進することなどが盛り込まれています。
改正案については、現在、参議院に送付されており、6 月 15 日の今国会の閉会までに成立する見
通しとなります。
なお、衆議院での附帯決議は以下の 12 項目です。
こども基本法案に対する附帯決議

政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。

一 こども施策の実施に当たっては、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の理念にのっとり、こどもの最善の利益が図られ、その人権が保障され、及び社会全体でこどもの成長を支援する社会の実現を目指すこと。また、社会全体でこどもの成長を支援する社会の実現を担保するための方策について検討した上で、必要な措置を講ずること。

二 こども施策の実施に当たっては、いじめ、不登校、自殺、虐待等、こどもを取り巻く状況が深刻化していることを踏まえ、全てのこどもの生存と安全、教育を受ける権利等の保障に万全を期すこと。また、教育及びこどもの福祉に係る施策のより一層の連携確保を図ること。

三 こども施策を実施するための予算及び人員を十分に確保し、全てのこどもの成長の支援に万全を期すこと。また、教育を受ける機会が等しく与えられるよう、義務教育のほか、幼児教育、高等学校教育、大学教育など、教育の全過程について必要な負担軽減策に取り組むこと。

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四 こども施策の推進は、全てのこどもについて、こどもの年齢及び発達の程度に応じて、こどもの意見を聴く機会
及びこどもが自ら意見を述べることができる機会を確保し、その意見を十分に尊重することを旨として行うこと。

五 こども施策の実施に当たっては、希望する者が安心してこどもを生み、育てることができる社会の実現を図るた
め、結婚、妊娠・出産、育児及びこどもの成長に関する支援が切れ目なく行われるよう十分配慮すること。また、これまで支援が届きにくかった中学校卒業後又は高等学校中退後に修学も就業もしていないこどもや若者も支援の対象とすること。

六 長引くコロナ禍の影響等により、子育て世帯の生活が厳しさを増していることを踏まえ、子育て世帯への支援の拡充策について検討した上で、必要な措置を講ずること。

七 保護者の経済的な状況など生まれ育った環境によってこどもの成長が左右されることのないよう、子どもの貧困率の低減に取り組むこと。

八 保育士や幼稚園教諭をはじめ、子育て支援の現場で働く職員について、更なる処遇改善について検討を行う
こと。また、子育て支援の現場で働く職員数の不足等により、必要な支援が停滞することがないよう新たな人材を確保するための方策を検討するとともに、職員の業務負担の軽減に努めること。

九 こどもに関する支援に資する情報の共有を促進するための情報通信技術の活用その他の必要な措置について、個人情報の適正な取扱いを確保するに当たっては、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）の義務規定を遵守するだけでなく、その基本理念を踏まえ、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）閣僚理事会勧告も参考としつつ、こども及び父母その他の保護者の私生活の自由に配慮するものとすること。

十 こどもに関するデータや統計の活用に当たっては、政府全体として収集すべきデータを精査し、各府省庁が連携してデータを収集・分析する環境を構築するとともに、収集したデータに基づいて各種施策の評価及び改善策の検討を行い、その内容を必要に応じ国会に報告すること。

十一 日本国内のこども並びにこどもに関わる大人及びこどもを養育中の保護者を含むあらゆる大人に対する、児童の権利に関する条約の趣旨や内容等についての普及啓発に、その認知度を把握しつつ取り組むこと。

十二 基本理念にのっとったこども施策の一層の推進のために必要な方策については、必要に応じ、本法の施行後五年を待つことなく、速やかに検討を加え、その結果に基づき、法制上の措置その他の必要な措置を講ずること。

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３. 「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が可決・成立（5/19）～「婦人相談所」は「女性相談支援センター」に、「婦人保護施設」は「女性自立支援施設」に改称して新法に位置づけ～
現在会期中の第 208 回国会（通常国会）において、「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案」が審議されていましたが、5 月 19 日の衆議院本会議において全会一致で可決・成立しました。
この法律は、「女性が日常生活又は社会生活を営むに当たり女性であることにより様々な困難な問題に直面することが多いことに鑑み、困難な問題を抱える女性の福祉の増進を図る」ために、「困難な問題を抱える女性への支援のための施策を推進し、もって人権が尊重され、及び女性が安心して、かつ、
自立して暮らせる社会の実現に寄与する」ことを目的としています。
この法律における「困難な問題を抱える女性」とは、「性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係
性その他の様々な事情により日常生活又は社会生活を円滑に営む上で困難な問題を抱える女性（そのおそれのある女性を含む。）」とされています。
本法律は超党派の国会議員による議員立法として今国会に提出されまして、制定に至った背景には、
菅田全母協会長が参画した厚生労働省「困難な問題を抱える女性への支援のあり方検討会」の中間とりまとめにおいて、「新たな制度下で、売春防止法に基づく『要保護女子』としてではなく、若年女性への対応、性被害からの回復支援、自立後を見据えた支援など、多様化する困難を抱える女性を対象として、相談から保護・自立支援までの専門的な支援を包括的に提供することが必要」と提言されたことがあります。
新たな法律において、基本理念に「女性の福祉の増進」や「人権の擁護」「男女平等の実現」、関係機関および民間機関との連携等が盛り込まれたほか、女性支援について国が「基本指針」を定め、その指針に即して都道府県が基本計画を策定することになります。また、これまで売春防止法に規定されていた「婦人相談所」を「女性相談支援センター」に、「婦人保護施設」を「女性自立支援施設」に改称
してこの法律に位置づけることとしています。そして、都道府県が民間の支援団体と協働して、困難な問題を抱える女性への支援に関する業務を行うことを規定しています。
この法律は、一部の規定を除き、改正児童福祉法と同じ令和 6 年 4 月 1 日からの施行となっています。

４. 自民党「社会福祉推進議員連盟」第 9 回総会において要望を実施（4/19）さる 4 月 19 日、自民党「社会福祉推進議員連盟」（会長／衛藤晟一参議院議員）の第 9 回総会が開催され、社会的養護種別協議会からは桑原教修全養協会長、平田ルリ子全乳協会長、村上幸治全母
協副会長が出席しました。
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約 10 名の国会議員が出席するなか、衛藤会長の挨拶の後、厚生労働省から最近の社会福祉制度改革の状況について説明が行われました。続いて、参加団体からの要望聴取となり、社会的養護関係
種別協議会からは、三団体を代表して平田ルリ子全乳協会長が、「施設の高機能化、多機能化に向けた予算の確保と、これを担う職員の配置拡充と一層の処遇改善」「児童福祉法等の改正による、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等の着実な実施と必要な予算の確保」「こども家庭庁の創設にあたり、十分な予算の確保と体制の充実」「コロナ禍で養育を継続するための十分な予算の確保」の 4 点からなる共同要望事項について説明を行いました。また、全母協は下記項目からなる要望書を提出しています。
出席議員からは、厚労省に対し、「処遇改善について施設種別間の格差是正をどう考えるか」「書類仕事が増えるなど、厚労省の思惑と現場の実態に乖離があるのではないか。ICT の活用を推進すべきでは」「人の問題をどうするのか。人材の確保について国として指導すべきではないか」「加算措置では限界、抜本的な見直しが必要」といった意見が出ました。

要望事項について説明する平田全乳協会長（隣は桑原全養協会長、村上全母協副会長）

母子福祉・児童福祉の充実に向けた国家予算・制度要望書
全国母子生活支援施設協議会（項目のみ抜粋）
１．保護や支援を必要とする母子が速やかに母子生活支援施設の利用につながるよう、市町村による確実な母子保護の実施と支援体制の充実を図ってください。
２．単身妊婦や若年妊婦、特定妊婦等を母子生活支援施設で受け入れ、支援できる体制を構築するために必要な制度・予算上の対応を図ってください。
３．地域のさまざまなニーズに応えた事業や取組を進めるために、支援体制や運営基盤の強化を図ってください。
４．新型コロナウイルスほか感染症対策の徹底を図りながら支援を継続するために、必要な予算を確保してください。

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５. 「改正道路交通法施行規則」の施行について～令和 4 年 4 月より、安全運転管理者による運転者の運転前後のアルコールチェッ
クが義務化される～
令和４年４月より改正道路交通法施行規則が順次施行され、安全運転管理者の業務が拡充します。
これにより、一定台数以上の自動車の所有者は、事業所等ごとに安全運転管理者を選任し、管轄する警察署に届出する必要があります。そして、その安全運転管理者による運転者の運転前後のアルコー
ルチェックが義務化されます。
福祉施設においては、公用車や送迎バス等の保有台数によりこの規則が適用されることになりますが、詳細は下記警察庁あるいは都道府県警察のホームページをご覧いただくか、警察署にお問い合
わせくださいますようお願いいたします。

■ 警察庁ホームページ「安全運転管理者の業務の拡充」
https://www.npa.go.jp/bureau/traffic /insyu/index-2.html（PDF 版リーフレットがダウンロードできます）

６. 「地域における公益的な取組」の現況報告書への記載について～社福法人・施設の『地域における公益的な取組』の発信率 100％へ～
社会福祉法第 24 条第 2 項において「地域における公益的な取組」が責務化されています。この規定に基づき、すべての社会福祉法人は、毎年 6 月末までに独立行政法人福祉医療機構が運営する福祉
保健医療関連情報の総合提供サイト（WAM NET）の「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」
を用いて、「現況報告書」等を所轄庁に提出することになっています。
政府の規制改革推進会議や税制調査会等で社会福祉法人や福祉施設の実践が注目されるなか、すべての社会福祉法人が「地域における公益的な取組」を積極的に発信することが重要です。「地域における公益的な取組」の現況報告書への記載・提出ができていない法人・施設におかれては、下記
ホームページの内容を参考に、現況報告書への記載・提出をお願いいたします。

■ 全社協ホームページ「社会福祉法人・福祉施設による『地域における公益的な取組』の推進について」
https://www.shakyo.or.jp/news/kako/materials/20180621_torikumi.html（PDF 版パンフレットがダウンロードできます）
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７. お知らせ（１）第 43 回全国母子生活支援施設職員研修会【オンライン】について
今年度の「第 43 回全国母子生活支援施設職員研修会」は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、動画視聴によるオンラインで実施します。
令和 4 年の児童福祉法改正により、全ての子育て世帯につながる機会の拡大や、支援の必要性が高い子どもやその保護者、家庭への支援が課題とされています。こういった状況を踏まえ、本研修会は母子生活支援施設がそれぞれのニーズに応じた幅広い支援を展開し、その取り組みを社会に発信できる力を養うことを目的としています。
受講申込締切りは 7 月 1 日（金）、動画配信期間は 7 月 13 日（水）～27 日（水）の予定です。皆さまのご参加をお待ちしております。
■第 43 回全国母子生活支援施設職員研修会 参加申込ウェブサイト
https://www.mwt-mice.com/events/zenbokyor0713（２）令和 4 年度スーパービジョン研修会 受講者募集のご案内（全社協）
全社協・中央福祉学院では、令和 4 年度スーパービジョン研修会の受講者募集を 6 月 6 日まで期間を延長して受け付けています。本研修会では、スーパービジョンを深く知り、組織で働くスーパーバイ
ザーとしての視点や態度を高めます。 現場で指導・助言・支援を行う（予定を含む）がある人向けを対象に、演習を中心とした内容となっています。ぜひご受講ください。
○日程
令和 4 年 6 月 10 日（金）～12 日（日）
○定員
100 名
〇会場
中央福祉学院（ロフォス湘南）：神奈川県葉山町※申込者数が定員の約半数に達しない場合や、新型コロナ感染症の状況によってはオンラ
イン開催に切り替える場合があります。
〇受講料
31,500 円（税込）※移動・滞在に伴う交通費・宿泊費は各自負担○申込期限
令和 4 年 6 月 6 日（月）まで延長中（消印有効）13

■社会福祉法人全国社会福祉協議会 中央福祉学院「令和 4 年度スーパービジョン研修会」
https://www.gakuin.gr.jp/training/course_supervision/（３）全社協 出版部「福祉の本 出版目録」ホームぺージをリニューアル
全社協出版部では、福祉関係図書の出版情報を広く発信し福祉関係者の日々の福祉実践・研究・学習等に役立てるよう、福祉関係図書専用ホームページ「福祉の本 出版目録」を開設しています。
このたび、利便性向上等の観点から、当ホームぺージをリニューアルしましたので、ぜひご活用ください。
■福祉関係図書専用ホームページ「福祉の本 出版目録」
https://www.fukushinohon.gr.jp/（４）社会的養護経験者向け情報ウェブサイト「Iris」について
社会的養護を経験した人々が、自分の経験や社会、制度のことなど、お互いの思いを伝えあい、発信する場として、ウェブサイト「Iris」が公開されています。本サイトは、厚生労働省「令和 3 年度社会的養護経験者ネットワーク形成事業」の一環として制作されたものです。

【コンテンツ】
・相談先を探す；支援団体や当事者グループの検索ツール
・声をさがす；社会的養護を経験した人や関わる人の声を掲載
・制度をさがす；奨学金の情報や困った時に使える公的制度を紹介
・アイリス知恵袋；おすすめの本やお役立ち情報の紹介■社会的養護経験者向け情報ウェブサイト「Iris」
https://irisconnect.jp/

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（５）会議・大会・研修会等（全母協・全社協／令和４年度）※本ニュース発行日現在の予定①全母協主催名 称
第 2 回拡大正副会長会議

日 時

会 場

6 月 27 日（月）オンライン

第 43 回全国母子生活支援施設職 7 月 13 日（水）～27 日（水）動画配信によるオンライン

員研修会
第 65 回全国母子生活支援施設

10 月 25 日（火）～26 日（水）ザマーカススクエア神戸

研究大会※コロナ感染状況等により、25 日のみの

（兵庫県神戸市）

1 日開催とすることや、オンライン形式で※参集型での場合の実施を今後検討します。

②全社協主催（全母協共催等）
名 称

日 時

会 場

社会的養護を担う児童福祉施設長 12 月頃

オンライン

研修会
令和 4 年度ファミリーソーシャル

令和 5 年 1 月 12 日（木）～13 日（金） 全社協・中央福祉学院

ワーク研修会

令和 5 年 1 月 30 日（月）～31 日（火） （神奈川県葉山町）※同内容の研修会を 2 回に分けて実施します。

（６）母子生活支援施設 施設長の異動※本ニュース発行日現在での事務局へのご連絡分／敬称略

都道府県

施設名

前

任

新

任

北海道

旭川隣保会トキワの森

戸嶋 千里

地口 ひとみ神奈川県

白百合パークハイム

嶋津 常弘

島田 恭子

神奈川県

横浜市みどりハイム

神保 憲悦

根岸 桂子

新潟県

ほおずき荘

土屋 由利恵

鬼 麻也

愛知県

愛知昭和荘

冨田 正美

田原 一平

鳥取県

倉明園

山根 孝

田中 恵子

徳島県

海陽町立すだち寮

星野 幸恵

中川 恵美

香川県

高松市屋島ファミリーホーム

野町 文枝

森 真実

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