日高町行財政改革大綱

平成１７年１１月日

高町

第１章

行財政改革の基本方針

１．はじめに
本町においては、これまで昭和６０年１２月に「日高町行政改革大綱」を策定し、平成８年１月と平成１１年５月に見直しを行っている。
第１次・第２次行政改革では、事務事業の見直し 、組織機構の簡素合理化 、給与の適正化 、定員管理の適正化 、民間委託 、ＯＡ化等事務改革の推進 、会館等公共施設の設置及び管理運営 、効果的な行政運営と職員の能力開発等の推進 、行政の情報化の推進等による行政サービスの向上 、地方議会についての９項目を重点に取り組んだ。
また 、第３次行政改革では 、平成９年１１月 、自治省より地方公共団体における行政改革大綱の改定・実施が円滑に進められるよう「 地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針 」が示され 、平成１１年５月第３次行政改革大綱を策定し 、地方自治の新時代にふさわしい体質の強化を図っていくため 、事務事業の見直し 、時代に即応した組織機構の見直し 、定員管理及び給与の適正化の推進 、効果的な行政運営と職員の能力開発等の推進 、行政の情報化の推進等による行政サービスの向上 、公正の確保と透明性の向上 、会館等公共施設の設置及び管理運営 、公共工事のコスト縮減対策 、広域行政の推進の９項目を重点に取り組んできた。
これまでの改革により、組織機構の再編、庁内ＬＡＮの構築を図るとともに、事務・事業の執行にあたっては、絶えず見直しを行い、効率的かつ効果的な行政運営に努めるなど、積極的に行財政改革に取り組み一定の成果を上げてきた。
しかしながら、近年、少子高齢化の進展や情報通信技術の急速な発展、環境問題など、社会経済情勢は急激に変化し、また、景気の低迷による税収減や国の三位一体の改革の影響を受け、本町を取り巻く行財政環境は極めて厳しい状況となっている。
このような状況の中で 、更に行財政改革を進めるべく 、平成１７年３月 、総務省より「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」が示され 、新しい視点に立った一層の改革が求められている。

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２．行財政改革の目標
分権型社会システムへの転換が求められる今日 、地方自治体においては 、少子高齢化の進展や住民ニーズの多様化など社会経済情勢の変化に一層適切に対応するため、新しい視点に立って不断に行財政改革に取り組む必要がある。
また 、行財政を取り巻く環境も極めて厳しいものがあることから 、改めてその責務を自覚し 、住民福祉の増進に努めるとともに 、最小の経費で最大の効果を挙げるため 、効率的な行財政運営を行い 、本町の活性化と住民サービスの一層の向上を図ることの出来る体制づくりを目指すものである。

３．行財政改革の基本方針
日高町を取り巻く極めて厳しい行財政環境の中で 、今後ますます複雑多様化する新しい課題に的確に対応していくには 、住民との協働が必要であり 、限られた財源と人員で効率的かつ効果的な行政運営を進め 、自らの責任において更なる改革を進めていくことが重要である。
地方自治の新時代にふさわしい体質の強化を図っていくため 、地方公共団体における行政の担うべき役割の重点化 、行政ニーズへの迅速かつ的確な対応を可能とする組織 、定員管理及び給与の適正化 、人材育成の推進 、公正の確保と透明性の向上 、電子自治体の推進 、自主性・自立性の高い財政運営の確保 、地方議会の８項目を重点に引き続き積極的に行財政改革を推進する。
行財政改革の推進にあたっては、日高町行財政改革推進委員会の意見を尊重し、全庁が一体となって 、町民をはじめ 、関係方面の理解と協力を得ながら取り組むこととする。

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第２章

行財政改革の基本的な考え方

１．地方公共団体における行政の担うべき役割の重点化（１）民間委託の推進
事務・事業全般にわたり、民間委託等の推進の観点からの見直しを行う。
（２）指定管理者制度の活用
町営で管理しているすべての公共施設について、管理のあり方等について検討する。
（３）地方公営企業の経営健全化
上水道事業について、経営の総点検を行い、経営健全化に取り組む。
（４）地域協働の推進
効率的な行政を実現するため、区及び各種団体と積極的に協働し、開かれた行政運営を推進する。
また、環境問題や高齢化、更に震災等の緊急事態等行政だけでは十分対応できない様々な課題の解決に向け、住民との協働・共助システムを確立する。

２．行政ニーズへの迅速かつ的確な対応を可能とする組織
行政組織のスリム化・効率化の観点に立って、新たな行政課題や複雑多様化する住民ニーズに迅速かつ的確に対応するため、施策の重点化に沿った組織・機構の構築を目指す。

３．定員管理及び給与の適正化（１）定員管理の適正化
徹底した事務・事業の見直しや事務処理の効率化、組織・機構見直し等により、職員数の抑制に取り組み、真に必要な新規の行政需要に対しても現有職員の中で対応することを基本に、定員管理の適正化に取り組む。

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（２）給与の適正化
厳しい社会情勢や財政状況を踏まえ、厳格な定員管理に加え、能力・職責・業績を重視した給与制度を構築し、職員・組織の活性化を図りながら人件費の抑制に努める。

４．人材育成の推進
自主自立を求められる分権型社会の担い手にふさわしい人材を育成することが重要な課題であり、人材育成基本方針を基に、総合的な人材育成に努める。

５．公正の確保と透明性の向上
行政手続条例や情報公開条例を基に、「住民に開かれた町政」に取り組んでいる
ところであり、今後も積極的に情報公開に努める。

６．電子自治体の推進
電子自治体の推進にあたっては、庁内ＬＡＮの整備、住民基本台帳ネットワークシステムをはじめ、公的個人認証サービス等の導入に取り組んできた。
今後は、住民サービスの向上、効率化・透明性の向上が重要であることから、情報セキュリティの確保に留意しながら、ホームページの充実を図るとともに共同アウトソーシングを推進し、低廉なコストで高い水準の運用を実現するよう取り組む。

７．自主性・自立性の高い財政運営の確保（１）経費の節減合理化等財政の健全化
合併問題に取り組む中で、自らの財政状況の分析を行ったところである。

これを基に、事務・事業の見直しを行うことにより、歳出全般の効率化と財源配分の重点化を図るとともに、財政健全化計画を策定し、財政構造の改善に努める。
一方、三位一体の改革における税源移譲の進展に伴い、更に税【 4 】

負担の公正確保が必要なことから、税の徴収率の向上や、受益者負担の適正化に努め、自主財源の確保を図る。
（２）補助金等の整理合理化
各種補助金等について、行政として対応すべき必要性、費用対効果、経費負担のあり方等について、検証するとともに、終期の設定や評価の導入により不断の見直しを行い、計画的に縮減または廃止する。
（３）公共工事
公共工事については、事業の重点化・効率化を進め、計画的な整備を図るとともに、各工事間の連携強化、同時一括発注等によりコスト縮減を進めている。
また、公共工事の入札・契約については、透明性を図るため、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」及び「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」により、情報の公開をはじめとする適正化に取り組んでいるところである。
しかしながら、財政健全化計画の中で公共工事の占める割合が大きいことから、更にコスト縮減や、入札・契約の透明性及び適正化に取り組む。

８．地方議会
行財政改革検討特別委員会が設置され、調査研究している。

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