平 成 ２ ５ 年 年 頭 所 感

一般社団法人全国信用金庫協会会

長

大前孝

治

新年、あけましておめでとうございます。
平成二十五年の新春を迎えるに当たり、所感の一端を申し述べ、年頭のご挨拶に代えさせていただきます。

昨年の我が国経済は、春先までは輸出や設備投資、生産面で一部に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復傾向にありましたが、年央以降は欧州債務危機の深刻化、中国経済の減速等により後退感が強まりました。
とりわけ、地域経済は高齢化や人口減尐という従来からの構造的な課題に、円高の進行に伴う国内産業の空洞化が加わり、雇用や生活の基盤が縮小するなど一段と厳しさが増しております。私どもの主要な取引先である中小企業においては、売上げの不振、収益の悪化など、依然として極めて停滞感・閉塞感の強い状況にあります。
今後、政府による数次の経済対策や、日銀による追加金融緩和策等の諸施策の効果が期待されますが、地域の中小企業にとっては、景気回復への道のりは遠いように感じられます。

1こうした中で迎えた新年ですが、信用金庫業界が積極的に取り組むべき課題、要望事項等について、いくつか申し述べたいと存じます。

第一は、「中小企業金融円滑化への適切な対応」です。
冒頭に述べましたように、信用金庫の取引先である中小企業は、デフレが慢性化する中で、引き続き売上げの不振や収益の悪化が長期間続いており、これに円高の進行やそれに伴う工場の移転・縮小などの影響が加わり、自助努力だ
けでは対応が困難な状況にあります。この間、政府においては、長期化するデフレからの脱却をめざして数次に亘る経済対策を講じてきておりますが、効果に乏しく、年が改まり、新政権の下で大型補正予算が組まれ、有効な緊急経済対策等が実施されることを強く期待しております。
また、金融円滑化法が３月末をもって期限切れとなりますが、この終了を視野に、政府では早くから「中小企業金融円滑化法の最終期限を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ」をとりまとめております。
金融庁は一昨年末と異なり、この政策パッケージや信用保証協会を活用した再生計画の策定等による支援措置を強化することによって、同法の延長を行わない方針であることを大臣談話等で再三にわたり公表しております。
私ども信用金庫業界では、取引先からの貸出条件の変更等の要請には、金融円滑化法の制定以前から一貫して真摯に対応するなど、これまでも中小企業の実態に即した経営支援に懸命に取り組んで参りました。協同組織金融機関としては、取引先中小企業に対する課題解決型金融の実践を通じて、可能な限り地域活性化に貢献しなければならないのは当然の責務です。とりわけ、東日本大震災の被災地復興における金融支援、経済活動支援については、一層親身になって、被災地復興のため、業界を挙げて取り組んで参りたいと存じます。
今後ともこのような私どもの姿勢に変わりはなく、苦境に立つ中小企業の経営支援、金融の円滑化に、引き続き全力を傾注して参る所存であります。

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第二は、「郵政改革への適切な対応」です。
ご高承のとおり、この郵政民営化につきましては、これまで信用金庫業界では、ゆうちょ銀行が住宅ローン等の新規業務の認可申請を行ったり、この促進を図るために株式の上場計画を明らかにした際には、「完全民営化に向けた明確な道筋が示されない限り、決して業務拡大を認めるわけにはいかない」旨の会長談話を迅速に発表するとともに、民間金融機関８団体連名による共同声明を公表して参りました。
このような中、昨年１２月１８日に開催された郵政民営化委員会は、中小企業向け貸出の取扱いは断念するものの、住宅ローンや大企業向け貸出については一定の制限のもとに容認する意見をとりまとめ、公表いたしました。そこで、民間金融機関８団体は、即日、同意見書に対する民間金融機関の総意を改めて確認し、既に激しい競争が行われている貸付け業務への新規参入に反対する共同声明を公表したところであります。
信用金庫業界といたしましては、日本郵政から金融二社の完全民営化の具体的な計画が示され、その実行が担保されない限り、新規業務への参入は一切検討されるべきではない、との従来からの主張を堅持し、他業態と連携のうえ、適切に対応して参りたいと存じます。
今般の政権交代に伴い、これまでの流れに変化が生じ、新たな局面を迎えることも十分に予想されますので、業界としては粘り強く要望活動を展開して参りたいと考えております。地域金融の円滑化、安定化のためには、ゆうちょ銀行の肥大化、業務の拡大を阻止する必要があり、その実現に向けて、どうぞ皆様のご協力をお願いいたします。

第三は、「新しい自己資本規制（いわゆるバーゼルⅢの国内基準）への対応」です。

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ご案内のとおり、金融庁がバーゼルⅢの国内基準の改正案を昨年１２月中旪に公表いたしました。これを見ますと、業界の基本的な要望であった次の２つの点については、私どもの主張が既に盛り込まれたところであります。その第１は、協同組織金融機関の資本の特性に配慮すること、言い換えれば国際統一基準のような３段階に及ぶ階層的で複雑な資本区分を設けないというものです。
また、第２は、最低所要水準については現行と同様に、国際統一基準とは異なる低い数値にとどめるというものです。
また、そのほかの調整項目、経過措置等につきましても、業界の意見・要望に沿った原案の見直しが行われて一定の改善が図られ、新規制導入による影響は小さいものとなっております。このため、業界としては、今後、同改正案を踏まえた前向きな対応に努める必要があると考えております。
しかしながら、信金中央金庫が信用金庫から出資の大半の拠出を受けるのは、中央機関として当然のことであり、また信金中央金庫を核とする資本増強制度は業界の信用力の向上、ひいては、金融システムの安定を目的とするものです。
したがって、同改正案の最終決定並びに今後の運営に当たっては、協同組織金融機関の特性に十分に配慮し、特に信金中央金庫に対する信用金庫の出資については、一層の緩和と柔軟な運用を金融庁当局にお願いする次第です。

第四は、「共同システム組織の統合」です。
共同システム組織の統合につきましては、昨年１月に全信協の組織検討専門委員会がとりまとめた報告書に基づき、現在、しんきん共同システム運営機構において組織統合に向けた具体的な検討が進められております。
すべて正式に決定されたわけではありませんが、現時点では、平成２５年４月に同運営機構を母体とする新組織を設立して、これに信金東京共同事務センターを統合し、同年１０月に大阪、中国の２センター、さらに２６年４月には残る４センターを統合する計画案としております。

4システム関連コストの削減と適切な内部統制の確立をめざす本プロジェクト
は、信用金庫経営が一層厳しさを増す中、今後の業界の競争力強化にとって不可欠のことと考えられます。
各共同センターの職員の継続雇用や地区拠点のあり方等、調整を要する課題が尐なくありませんが、今後も業界内で十分なコンセンサスを得ながら進めて参りますので、引き続き皆様のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

第五は、「連帯と協調による業界の総合力の発揮」です。
前述のように地域経済の停滞感・閉塞感が強まる中で、地域を経営基盤とする信用金庫の経営は、預貸率の低下、資金利鞘の縮小、収益の低下等が長期にわたり継続し、年々厳しさが強まっております。このため信用金庫は、課題解決型金融の徹底による貸出の増強、役務収益の拡大、経費の削減等に全力で取り組んでおりますが、なかなか思うような成果を得られないのが現状です。
そこで考えられますのは、何といっても業界の連帯と協調、総合力の発揮ということです。先ほどの共同システム組織の統合は、実に４０年に及ぶ歴史を有する業界独自の共同システムを見直し、今日的視点から共同事業の再構築を図ろうとするものと位置づけることができます。
また、このほか近年の環境変化を踏まえて、従来から共同で行っている各種の事業を見直すとともに、幅広い分野において連携の強化を図ることが肝要と思われます。今後とも皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

来るべき平成２５年度は業界の新３か年計画の２年目に当たり、中心年度を迎えます。前述いたしましたように、現在は東日本大震災からの復旧・復興の遅れや国際的な金融危機の影響もあり、我が国経済は極めて閉塞感の強い状況にありますが、全国の信用金庫の“叡智”と“協調”によってこれを乗り越えていかなければなりません。それぞれの地域において『つなぐ力』の効果を最5

大限に発揮して、中小企業の再生や地域の活性化に貢献する、実りある一年にいたしたいと存じます。全信協は、全国の信用金庫の中核機関として、信金中央金庫をはじめ、業界関連各団体との連携を一段と強化し、会員信用金庫の皆様のご期待に応えられるよう全力を傾注して参る所存ですので、よろしくご支援、ご鞭撻を賜わりますようお願い申し上げます。

この一年が皆様方にとりまして、良い年となりますように、また業界にとりまして輝かしい年となりますように祈念いたしまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。
（了）

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