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企業経営にプラス ＋ するワンポイント情報誌

あきた
商工会法施行

商工会の 年を振り返り、将来を考える

商 工plus＋

秋田県商工会連合会報

Akita Prefectural Federation ofSocieties of Commerce and Industry

毎月１日発行
発行日／令和 2年12月1日（昭和45年12月３日第３種郵便物認可）

2020
DecemberVol.563

周年記念号

60 60

祝辞を述べる
菅内閣総理大臣

「商工会法施行60周年記念式典・商工会全国大会」の様子

今年は、昭和 35 年に商工会法が施行され、事業者を支援するために商工会が全国各地に設立されてから 60 周年に当たる節目の年です。商工会のこれまでの長い道のりを振り返ると、日本経済は高度成長期から安定成長期、そして低成長期へと移り変わり、時代によって社会環境や消費者ニーズが大きく変化する中にあって、商工会は時代に合わせてその役割を少しずつ変えながら今日に至っています。
近年、新型コロナウイルス感染症の拡大や急速に進展するデジタル社会の到来、自然災害の頻発などの影響を受けて、事業者を取り巻く環境は大きく変化し、経営課題の多様化・複雑化が進んでいます。
本県においては、こうした動きに加え人口減少や少子高齢化の進展に伴う経営課題も加わり厳しさを増しつつありますが、こういう時こそ、商工会は事業者の期待にしっかり応え、課された役割を果たさなければなりません。
県連合会と県内 21 商工会は、過去の貴重な教訓を生かしつつ、これからも厳しい経営課題に立ち向かっていく事業者を全力でサポートします。

これまでの時代の流れと商工会の歴史を振り返り、将来を見据え、変化に対応する取組を実現していきます！
商工会法施行後の60年間、事業者と商工会は取り巻く環境が大きく変化する中で、その都度直面する様々な課題に対応し、苦境を乗り越えてきました。移り変わる時代の中、今後も厳しい経営環境が予想されますが、過去の教訓を生かし、環境変化に対応する積極的な取組を行っていきましょう。

時代とともに変化してきた商工会の役割 ～商工会法施行後の60年間を振り返る～
商工会法が施行されてからの60年間で、中小・小規模事業者に対する支援のあり方や商工会の役割は大きく変化してきました。時代ごとの出来事とともに、これまでの商工会の歴史を振り返ります。

高度成長期（昭和30年～ 47年）

トピックス

豊富な労働力と技術革新によって国内経済の成長を目指す商工会が誕生し、中小・小規模事業者に対する支援を強化！
▼地域の会員事業者に対して、記帳や税務等の相談指導を行う→経営の改善発達と地域商工業の振興対策を推進するため、商工会法が制定される（昭和35年）▼経営基盤が弱い中小企業に対する生産性向上や販路拡大を下支えする→中小・小規模事業者と大企業の格差を解消するため、中小企業基本法が制定される（昭和38年）（洗濯機・冷蔵庫・テレビ）

昭和39年
東京オリンピック開催
昭和45年
大阪万博開催
昭和48年

安定成長期（昭和48年～平成2年）
産業構造の変化や財政金融政策により、経済の更なる成長を目指す好景気の中、企業を後押しする経営支援とともに地域振興に取り組む！
▼地域経済を盛り上げるため、青年部や女性部がイベント開催等を推進する→商工会が地域活性化を推進する役割を担うため、商工会法が改正される

昭和31年
3種の神器登場（昭和56年）

第一次オイルショック
昭和60年
プラザ合意（円高不況）
平成元年
日経平均株価が史上
最高値を記録
平成2年
バブル崩壊

低成長期
（平成3年～現在）
経営環境が大きく変わる中で、地域と企業の持続的発展を目指す

 小・小規模事業者への施策が次々と打ち出され、よりきめ細中
やかな支援が可能になる！
▼小規模事業者の事業計画の策定支援とフォローアップを実施する→小規模事業者の持続的経営を支援するため、小規模支援法※が制定される

（平成5年）▼中小・小規模事業者が取り組む新しい事業や創業支援に力を入れる→自ら頑張る企業を支援するため、中小企業基本法が抜本的に改正される（平成11年）▼これまでにない革新的な中小・小規模事業者のチャレンジを支援する→高度かつ専門的な経営支援を行うため、中小企業経営力強化支援法が制定される（平成24年）▼事業承継・ICT活用等、経営環境の変化に対応するための支援を推進する→事業の持続的発展を図るため、小規模企業振興基本法が制定される

（平成26年）▼小規模事業者の経営分析や市場調査、販路開拓等の「経営発達支援」を推進する→経営戦略に踏み込んだ発達支援を行うため、小規模支援法※が改正される

※商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成26年）

平成7年
阪神淡路大震災
平成20年
リーマンショック
平成23年
東日本大震災
平成24年
アベノミクス開始
平成25年
高齢者雇用の義務化
平成30年
TPP協定の発効
令和2年
新型コロナウイルス
感染症の感染拡大

秋田県の商工会の歩みと「今後目指す姿」
本県の商工会は、時代や環境の変化に対応した改革を行ってきました。これからも事業者から必要とされる商工会など「今後目指す姿」の実現に向け、変革の取組を進めていきます。

●会員数・商工会数・職員数の推移から見る商工会の変遷
環境変化に対応し、商工会活動の強化に向けた様々な改革を行ってきた商工会の歴史を振り返ります。

・経済成長に対応するための支援体制を強化

 日本経済の高度成長による起業・創業者の増加に伴い、地域事業者及び会員数が大幅に増えたことから、商工会も職員数を増員することで事業者支援の体制を整えました。

・地域経済の減速を受けて組織改革を実行

 経済が勢いを失い、市町村合併や三位一体改革が推進される中、商工会はいち早く体制を見直し、合併等の組織改革を実行しました。

・環境変化に対応するため職員の資質を向上

 商工会職員数を維持しながら、激変する経営環境の中で高度化・多様化する経営課題に対応するため、人材育成を強化し職員の資質向上を図っています。

30000

14,217

11,937

10000
5000
0

ピーク

6057504030

2120
100

昭和36年 昭和58年 令和元年
当初

70現在

昭和36年 昭和61年 令和元年
当初

ピーク

392

400

68

職員数の推移15000

商工会数の推移

会員数の推移

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20000

80

25,846

350
300

225

250
200
150
100

104

500

昭和36年 昭和61年 令和元年
当初

現在

ピーク

現在

●これまでの商工会と秋田県の動き
過去60年間の秋田県の主な動向とともに、商工会運営の節目となる動きを振り返ります。
商工会の動き秋田県の動き♦S35 ～ S37 商工会法施行後、全県各地で商工会が誕生♦S56 新秋田空港開港♦S36 秋田県商工会連合会設立♦H9 	 秋田新幹線開業
秋田自動車道開通♦S39 青年部・婦人部 連合会設立 ※女性部に名称変更（H12）※♦H14～H22 全国に先駆けて商工会合併を推進♦H10 大館能代空港開港♦H17 職員の人事権を各商工会から県連合会へ一元化♦H17 市町村合併推進♦H18 商工会・県連合会補助金が国から県に移譲♦H26 秋田県中小企業振興条例を制定♦H29 全国初となる商工会創生プラン（5ヶ年計画）を策定♦H29 県内人口が100万人を下回る「今後目指す姿」

激しさを増す環境変化に対応するためには、将来を見据えた取組を進めていく必要があります。その指針となる10年先を見据えた商工会創生プラン
を、商工会・事業者・地域が一丸となって推進し、「今後目指す姿」を実現していきましょう。

確実な支援力で地域の事業者から必要とされる商工会

時代の変化に対応し自社の成長に挑戦する事業者

地域の魅力を磨き上げ続ける
努力を惜しまない地域

次期の商工会創生プラン策定に向けて、第2回課題検討会を開催！
会報9月号（Vol.560）
でお知らせした各課題検討会の第2回目を開催しました。主な意見は以下のとおりです。

１ 持続的発展が可能な組織・運営検討会
重点検討課題具体的な取組方向

主な意見等･機構や職名は統一した方が良いが、地域性を活かしたものがあっても良い。
･支所地区の役員を地域の相談窓口として活用すべきである。
･支所統廃合を進めて支援体制を強化することが必要である。

効果的な商工会組織 ・事業者にわかりやすい機構や職名の整備機構のあり方・質の高い支援を行うための支所統廃合の推進
新たな商工会連携のあり方

・広域支援機能の強化を実現するための商工会連携の推進･エリアを超えた事業や業務連携を考えるべきである。
･県連合会主導による働き掛けを行うべきである。

期待される役員と役員会機能のあり方

・多様な人材登用による役員会機能の強化･これまでとは違う認識が必要であり、役員としての責任を自覚し資質を高める努力が必要である。
･役員は地区のバランスより業種と人物重視で選ぶべきである。

２ 将来を見据えた戦略的な施策検討会
・将来の地域経済を牽引していく企業の育成強化
・地域社会を支える新たな事業の研究
・地域経済に効果をもたらすICTの活用強化
・地域の魅力を活かす起業家の育成･地域における中堅企業を育成することが必要であり、商工会がどう支援していくのかが重要である。
･地域社会を支える事業は、事業者と住民の双方に利益がもたらされるように進めるべきである。
･ＩＣＴ活用の必要性を強く感じる。地域にＩＴ関連企業を作ったり、誘致したりするなどの対策が必要である。

事業者間連携・事業者 ・市場競争を勝ち抜く事業者間連携の推進
グループによる事業促 ・デジタル技術を用いた事業者間連携の促進
進のあり方
・事業者グループによる多様な連携の促進･これからは連携しないと生き残っていけない。個々の事業者だけでなく、連携体全体の価値向上が重要である。
･連携には、課題の共有と共通した目的が必要である。

10年先を見据えたこれからの商工会
事業のあり方３ 次代を担うプロ職員育成検討会
現場で力を発揮できる職員育成のあり方

・若手職員の実践力を身につけるための取組
・専門性の高い支援人材を育成する取組
・他機関との連携に向けた職員全体の底上げの取組･言葉で教えるだけでは伝わらない。人と交わる機会を増やすことで気付きを促す。
･専門的な共通人材を各ブロックに配置し、インセンティブを与える。
･他機関との人事交流や、経営支援員を交えたチーム支援体制を確立し、職場全体の意欲を刺激する。

将来を担う人材育成のあり方

・若手職員のやる気を醸成するための取組
・職員の能力を最大限活用するための職場環境の整備･仕事を楽しむ組織風土を育てるとともに、個人･組織を競争させる仕組みが必要である。
･業務実態に合わせて、リモートワーク等に適した仕事を検討する。

次期プランの策定にあたっては、会員・事業者の皆さまから広く意見を頂戴し、一緒につくり上げていきます。
ご意見・ご要望等をぜひ最寄りの商工会にお知らせください‼

buyer's room AWARD 2020 最上位の経済産業大臣賞を受賞！
経済産業大臣賞

いぶりがっことチーズのオイル漬〈オイル漬け専門店 Norte Carta ／白神八峰商工会〉

全国商工会連合会が主催するbuyer's roomで、「いぶりがっことチーズのオイル漬」が最上位の経済産業大臣賞を受賞しました。秋田県から出品した商品の経済産業大臣賞の受賞は13年振りとなります。
この商品は、秋田県が誇る「いぶりがっこ」をチーズと合わせた燻製の風味豊かなオイル漬けで、秋田の魚醤しょっつると塩麹を加えた、新感覚のおつまみです。

ゴールド賞（非食品）・審査員特別賞
Light Base（ライトベース）

審査員特別賞
秋田しょっつる仕立てしいたけタプナード〈進藤設計／潟上市商工会〉〈オイル漬け専門店 Norte Carta／白神八峰商工会〉

上部に様々なオブジェを乗せることで、オリジナルな明かりを楽しむことができる照明台です。

秋田県産の生しいたけをたっぷり使って、しょっつると白ワインで仕上げたディップソースです。

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万が一の時に備え、従業員やご家族を守ります※この紙は再生紙を使用しています。

どちらも月々2,000円
から

発行所／秋田県商工会連合会 〒010-0923 秋田市旭北錦町１番47号秋田県商工会館内
購読料／１部10円（会費に含む）

電話 ／018 ｰ 863 ｰ 8491㈹