令和５（2023）年 12 月 12 日

全母協情報 2023-№10
社会福祉法人全国社会福祉協議会 全国母子生活支援施設協議会〒100-8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-6503 FAX 03-3581-6509(全母協 HP) http://www.zenbokyou.jp/ (全母協 E-mail) boshi@shakyo.or.jp
本情報は、会員施設および都道府県・指定都市社協にお送りしています。

目 次
１．令和５年度補正予算が成立 ...................................................................................... 2
２．児童自立生活援助事業の実施場所の拡大等府令委任事項を規定 ～こども家庭庁「児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令」
等に関する事務連絡を発出～ ................................................................................... 3３．電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用した児童養護施設等への支援について ............................................................................. 4
４．AED の適切な管理等の実施及び設置登録情報の更新にについて ................................... 5５．雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項の一部改正について ................................................................................... 5
６．自立支援担当職員の役割について意見・情報交換～全国退所児童等支援事業連絡会第１回オンラインサロンを開催～ .................................. 6
７．お知らせ .............................................................................................................. 7（１）ノロウイルスの感染症・食中毒予防対策について ...................................................... 7（２）会議・大会・研修会等（全母協・全社協／令和 5 年度） ................................................ 8

1

１．令和５年度補正予算が成立
11 月 29 日、令和５年度補正予算が成立しました。こども家庭庁予算総額は 1,895 億円となっています。
社会的養育関係では、「児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業」に 3 億円が計上されるとともに、令和６年４月施行の改正児童福祉法で創設される施設・事業所（里親支援センター、社会的養護自立支援拠点事業所及び妊産婦等生活援助事業所）に対する開設準備経費等の支援として 4.2 億円が計上されました。

詳細は、下記のこども家庭庁ホームページよりご確認ください。
■こども家庭庁「令和５年度補正予算案関係資料 （庁 PR 版）」
https://www.cfa.go.jp/policies/budget/2２．児童自立生活援助事業の実施場所の拡大等府令委任事項を規定～こども家庭庁「児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令」等に関する事務連絡を発出～
こども家庭庁は、令和 5 年 11 月 14 日に改正児童福祉法の施行に向けて「児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令」（令和５年内閣府令第 72 号。以下「施行府令」という。）および、「児童福祉法施行規則第五条の二の十三第七号イの規定に基づきこども家庭庁長官が定める基準」（令和５年こども家庭庁告示第 14号）が公布されたことをふまえ、事務連絡を同日付で発出しました。
【施行府令の記載内容】
本施行府令は、児童福祉法施行規則において、令和 4 年改正法による改正後の児童福祉法における府令委任事項を規定するとともに、その他関係内閣府令の規定について所要の改正および所要の経過措置を定めるものとなります。
（１）改正児童福祉法における府令委任事項の規定① 児童自立生活援助の実施場所の拡大② 改正児童福祉法における新設事業の事業内容等③ 改正児童福祉法における新設事業に係る届出事項④ 要支援児童等に係る支援計画作成の記載事項等⑤ 地域子育て相談機関の担い手について⑥ こども家庭ソーシャルワーカーの要件や当該者の知識及び技術についての審査・証明を行う事業を実施する者に係る要件等⑦ 障害児入所施設等の対象者の見直し（２）関係内閣府令の整備① 子育て短期支援事業に係る規定の整備② こども家庭センターの新設に伴う規定の整備③ 里親支援センターの新設に伴う規定の整備④ 児童自立生活援助の実施場所の拡大に係る規定の整備⑤ 児童自立生活援助事業の自立支援計画⑥ 子育て世帯訪問支援事業及び児童育成支援拠点事業に係る事故報告の規定の整備⑦ 自立支援計画策定に係るこどもの意見聴取⑧ その他経過措置等の所要の改正

3

【児童福祉法施行規則第五条の二の十二第二項第七号の規定に基づきこども家庭庁長官が定める基準（令和 5 年こども家庭庁告示第 14 号）】
本告示は、こども家庭ソーシャルワーカーの取得要件の一つとして審査・証明事業を実施する者が認めた講習の課程を修了した者であることを規定するとともに、当該講習を行う者がこども家庭庁長官が定める基準を満たすものであることを規定していることを受けて、その基準を定めるものとなります。
引き続き、改正児童福祉法の施行に向け、今回制定された施行府令等を踏まえた各改正事項の運用等については、本年 12 月以降順次、参考資料とあわせて通知されることも示されました。
事務連絡全文については、全母協ホームページよりご確認ください。

■全国母子生活支援施設協議会「関係資料」
https://www.zenbokyou.jp/documents/

３．電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用した児童養護施設等への支援について
昨年度創設された「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」については、児童養護施設等社会的養護施設における食材料費や光熱水費の高騰が生じている場合等にも対象とされています。
本交付金は今年度も継続していることから、安定した生活環境の確保等を目的とする児童養護施設等の運営や、入所児童等の処遇に影響が生じないよう、児童養護施設等を自治体の交付金事業による支援対象に含めることを検討するための「重点支援地方交付金を活用した児童養護施設・障害児通所支援事業所等の支援について」（令和 5 年 11 月 16 日付けこども家庭庁支援局家庭福祉課事務連絡）が発出されました。
会員施設におかれましては、所管自治体にお問い合わせいただくなど、活用に向けたお取り組みをお願いします。
詳細は、全母協ホームページよりご確認ください。
■全国母子生活支援施設協議会「関係資料」
https://www.zenbokyou.jp/documents/

4４．AED の適切な管理等の実施及び設置登録情報の更新にについて
平成 16 年、厚生労働省は、通知「非医療従事者による自動体外式除細動器（AED）の使用について」を発出し、救命の現場に居合わせた市民による AED の使用について、その取扱いを示しました。
現在、AED は医療機関のみならず学校、駅、公共施設、商業施設等を中心に、国内において広く普及しているなか、管理不備により性能を発揮できないなどの重大な事象を防止するために、これまで以上に AED の適切な管理、設置登録情報の適切な更新等の徹底が必要であるとして、あらためて関連通知の周知依頼がありました。
AED に関する通知
・ 「非医療従事者による自動体外式除細動器(AED)の使用について」(平成 16 年 7 月 1 日)
・ 「自動体外式除細動器（AED）の適切な管理等の実施について」(平成 21 年 4 月 16 日)
・ 「自動体外式除細動器（AED）設置登録情報の有効活用等について」(平成 27 年 8月 25 日)
AED の適切な管理等の実施の詳細については、厚生労働省のホームページにてご確認ください。
■厚生労働省 「AED を点検しましょう！」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/aed/index.html

５．雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項の一部改正について
個人情報保護委員会は、平成 28 年、雇用管理分野における個人情報のうち労働者の健康に関する情報（以下、「健康情報」）の取扱いについて、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」の適用に伴い、平成 29 年、「雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項」を定め、周知を図ってきました。
今般、令和 4～5 年にかけて、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」の一部、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」がそれぞれ施行されたことに伴い、健康情報を取り扱うに当たっての留意事項の一部改正が行われたため、その周知依頼があ5

りました。
一部改正の詳細について、個人情報保護委員会のホームページ（個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）新旧対照表）よりご確認ください。
■個人情報保護委員会 「法令・ガイドライン等」
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/#anc_Guide

６．自立支援担当職員の役割について意見・情報交換～全国退所児童等支援事業連絡会第１回オンラインサロンを開催～
全国退所児童等支援事業連絡会（※）は、今年度、社会的養護関係施設の退所児童および里親・ファミリーホーム委託解除後の児童（以下、退所児童等）に対し、全国の多様な実践事例を共有し、関係機関と連携した自立支援の実践につなげることを目的にオンラインサロンを実施しています。
第１回オンラインサロンは、11 月 20 日に「自立支援担当職員の役割とは」をテーマに、社会的養護施設に勤務している 97 名がオンラインで参加しました。
聖隷クリストファー大学社会福祉学部

泉谷朋子

准教授から、児童福祉施設における自立支援のこれまでの経緯にふれながら、令和２年から実施されている自立支援担当職員の配置について、配置要件や業務内容等について説明があり、自立支援担当職員の役割は、自立支援のコーディネートを行うことで、ソーシャルワークの視点で捉えることが重要であると述べました。
続いて、児童養護施設鐘の鳴る丘少年の家
すなろ荘

川上 季和 施設長（群馬県）、自立援助ホームあ藤原 由美 自立支援担当職員（東京都）、母子生活支援施設リフレここのえ内藤 珠

美 自立支援担当職員（東京都）から、各施設での自立・退所支援等について報告がありました。
その後のグループディスカッションでは、退所・自立していく児童等から見て、施設等が「帰りたい実家」になるために、施設等で生活している時からの関係性構築が大切ではないかという意見や、退所後も相談しやすい職員が勤務し続けることで、困ったときの相談窓口が確立されるため、退所・自立支援を考える際にも職員の定着の視点は必要ではないか等、参加者間での議論が行われました。
総括として泉谷准教授は、自立支援担当職員の配置によって、各施設においてはあらためてチーム養育が求められており、対象児童等の担当職員と自立支援担当職員、さらにその児童等と関わってきた職員同士で情報共有を行うことが重要であると締めくくりました。
第２回オンラインサロンは 12 月 8 日に「施設間6講義を行う泉谷朋子氏

の措置変更・家庭復帰の支援と課題を考える」をテーマに、子どもの虹情報研修センター
高増沢副センター長を講師に迎え、里親、児童心理治療施設、乳児院の実践報告とともに、グループディスカッションを行う予定です（申込終了）。
あわせて第３回オンラインサロンは１月 18 日に、「家庭復帰・自立後の児童等を支える地域ネットワーク」をテーマに、児童家庭支援センター・児童自立支援施設・ファミリーホームからの実践報告（講師は調整中）、グループディスカッションを行う予定です（令和 6 年 1 月 11 日申込締切）。
※全国退所児童等支援事業連絡会 構成団体
公益財団法人 全国里親会、全国児童家庭支援センター協議会、全国児童自立支援施設協議会、全国児童心理治療施設協議会、全国児童養護施設協議会、全国自立援助ホーム協議会、全国乳児福祉協議会、全国母子生活支援施設協議会、一般社団法人 日本ファミリーホーム協議会■全国退所児童等支援事業連絡会「第 3 回オンラインサロン」（1 月 11 日（木）締切）
https://ic1.co.jp/taishojidousalon_3

７．お知らせ（１）ノロウイルスの感染症・食中毒予防対策について
感染性胃腸炎の患者発生は、例年、12 月中旬頃にピークとなる傾向があり、この時期に発生する感染性胃腸炎のうち特にノロウイルスによる集団発生例が多く見られています。
このような状況を踏まえ、厚生労働省はノロウイルスの感染および食中毒の予防の観点から、ノロウイルスに関する Q＆A やリーフレット等を発信しています。
詳細については、厚生労働省ホームページよりご確認ください。
■厚生労働省「食中毒の原因（細菌以外）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/syokuch
u/03.html（２）「高機能化・多機能化 実践事例」ご協力のお礼全母協会員施設の皆さまにご依頼いたしました、「高機能化・多機能化 実践事例」の収集について、全国の施設から 100 を超える事例のご提出をいただきました。
いただいた実践事例は、母子生活支援施設が可能とする幅広い支援を関係機関に紹介する広報ツールや、会員施設の皆さまに支援の参考にしていただける事例集の作成、政府予算・制7

度要望の際の実践事例紹介等、全母協研修広報委員会を中心に幅広く活用させていただく予定です。
ご協力をいただきました皆さま、誠にありがとうございました。

（３）会議・大会・研修会等（全母協・全社協／令和 5 年度）※本ニュース発行日現在の予定

全母協会議等
名 称

日 時会 場

第 6 回拡大正副会長会議

令和 5 年 12 月 4 日（月）オンライン

第 3 回研修広報委員会

12 月 13 日（水）オンライン

第 3 回総務委員会

12 月 26 日（火）オンライン

第 3 回制度施策委員会

令和 6 年 1 月 12 日（金）オンライン

第 4 回研修広報委員会

1 月 24 日（水）オンライン

全社協主催（全母協共催等）
名 称日 時

全国退所児童等支援事業連絡会 令和 5 年 12 月 8 日（金）第 2 回オンラインサロン

会 場
オンライン

※アーカイブ配信
12 月 15 日（金）～22 日（金）令和 5 年度社会的養護を担う児童 配信期間：
福祉施設長研修会

オンライン（動画配信）

令和 5 年 12 月 11 日（月）～22 日（金）全国退所児童等支援事業連絡会 令和 6 年 1 月 18 日（木）第 3 回オンラインサロン※アーカイブ配信
1 月 25 日（木）～2 月 1 日（木）8オンライン