岐阜社会基盤研究所についてコーディネーター
岐阜大学工学部社会基盤工学科教授
八嶋 厚

当研究所は、県内建設業界、岐阜大学工学部社会基盤工学科、（公財）岐阜県建設研究センターなどが連携した研究組織として、新たな技術開発や建設行政の課題を解決するなど、県内建設業界全般の技術力の向上・活性化をめざし平成14年に設立されま
した。

システム
〇大手建設業に負けない技術を身につけることで県内建設業界の活性化を目指します〇新技術や応用技術の研究開発、地域特性に応じた具体的なパネリスト（一社）岐阜県建設業協会
理事
田近 正英

技術課題を解決します〇現場内事故の原因究明や、特殊な対策が必要な工法検討への自由討論会〇各組織が持つ「ノウハウや技術」を結集した新たな研究所のパネリスト
岐阜県県土整備部 技術検査課
課長
広瀬 隆男

アドバイスなどを行います

岐阜社会基盤研究所ホームページ
URL : https://www.gifu.crcr.or.jp/kibanken/index.htm

事務局 （公財）岐阜県建設研究センター
TEL 0584（81）1332

FAX 0584（81）1352（分室）（一社）岐阜県建設業協会
TEL 058（273）3344

内

FAX 058（273）3138

パネリスト（一社）岐阜県特殊工事技術協会
常任委員
松野 守男

パネリスト
（一社）岐阜県測量設計業協会
建コン技術委員長
林 秀典
パネリスト（公財）岐阜県建設研究センター
理事長
宗宮 裕雄

INDEX
■特別講演及び自由討論会の開催

・・・

１■特別講演「森林の成長、林況変化が森林水収支に与える影響」

・・・２−４■パネルディスカッション

・・・５−14森林の成長、林況変化が森林水収支に与える影響

特別講演及び自由討論会の開催
開催日時：令和4年2月28日（月） 14：00〜16：50
開催方法：Zoomによるオンライン開催
参加人数：60名

この自由討論会は、平成25年度から実施しており今回で8回目となります。
今回の特別講演及び自由討論会では、新型コロナ感染症の感染対策として、Zoom
によるオンライン開催としました。
特別講演では、岐阜大学 流域圏科学研究センターから児島利治准教授をお招きし、「森林の成長、林況変化が森林水収支に与える影響」と題し、ご講演いただきました。
自由討論会では、「20周年を迎えた岐阜社会基盤研究所に期待すること」をテーマに、岐阜大学教授の八嶋 厚氏をコーディネーターに、各会員団体の代表者等をパネリストに、パネルディスカッションを行いました。

コーディネーター
パネリスト

岐阜大学工学部
岐阜県

県土整備部

教授
技術検査課

（一社）岐阜県建設業協会（一社）岐阜県測量設計業協会（一社）岐阜県特殊工事技術協会（公財）岐阜県建設研究センター

八嶋

厚

氏

課長

広瀬

隆男

氏

建コン技術委員長

林

秀典

氏

理事

常任委員
理事長

田近
松野
宗宮

正英
守男
裕雄

氏
氏
氏

内閣府が実施している「森林と生活に関する世論調査」において、一般市民が森林へ期待する働きとしては「山崩れや洪水などの災害を防止する働き」、「水資源を蓄える働き」が常に上位にあり、いわゆる「緑のダム」に対する期待が非常に大きいことが伺えます。
森林流域の水動態は、降雨時に樹体に衝突した雨水が蒸発する樹冠遮断、雨水が樹幹を伝って林床に流下する樹幹流、林床に到達した雨水の土層への浸透、土層中の空隙への貯留、土層中の大空隙を通って河川へ流下するパイプ流等があり、非常に複雑なプロセスの集合です。これら水文プロセスは、森林や土壌の状態、地形、微気象等の影響を受けています。しかし、流域への総降雨量を 、流域からの総流出量を、流域からの総蒸発散量を とすると、流域
貯水量 の長期的な時間変化はであることより、長期的な水収支はと表すことができます。従って森林流域で利用可能
な水資源量は、降水量以外にも蒸発散量に大きく影響されることが分かります。森林からの蒸発散量は、樹種や樹高、立木密度などの林況によって変化すると考えられます。林況を考慮した蒸発散モデルは多数提案されていますが、森林の成長、間伐等の林況の変化に対してどのよ
うに変化するかはあまり議論されてきていませんでした。ここでは、森林成長モデルと蒸発散
モデルを用いて、森林の成長、林況変化によって森林水収支がどのように変化するか考えたいと思います。
森林からの蒸発散量 を推定する手法は、簡易なものから複雑なものまで多数提案されていますが、可能蒸発散量よりは少し複雑で、かつ利用しやすいPenman-Monteith式はよく利用されます。

ここで、 ：高度の風速、 ：カルマ
ン定数、 ：地表面
粗度長、 ：地面修
正量です。 、は、地表面の粗度に関係する係数であり、森林に対しては、例えば以下の式が提案されて
います。

准教授

児島 利治

（3）
（4）
ここで、 ：樹高、 ：立木密度、：葉面
積指数、、 ：定数。LAI （Leaf Area
Index） は単位面積辺りの葉の面積であり、森林の状態を示すパラメタとして良く用いられます。 は気孔を通した蒸発散に関する抵抗であり、例えば以下のような式で表されます。
（5）
ここで、
、
、
はそれぞれ飽差、日射量、気温に関する関数、 ：定数であり、気温、日射量等の気象条件による気孔の開閉度合
いと、LAIという葉の面積、つまり気孔の数に影響される係数であることが分かります。以上のように、LAIや樹高といった林況に基づいて蒸発散量を見積もることが可能です。
一方、LAI、樹高、密度といった林況は、森林の成長や間伐等の管理にどのように影響されるでしょうか？林学分野では効率的な木材収量予測のための森林管理モデルが利用されています。例えば岐阜県のスギ林では以下のミッ
チャーリッヒ曲線が用いられています。

（1）

（6）

ここで、 ：は水の蒸発潜熱、 ：正味放射量、 ：地中熱流量、 ：湿潤気体の密度、：空気の定圧比熱、 ：飽和水蒸気圧の温度に対する変化率、 ：飽差、 ：空気力学的コ
ンダクタンス、 ：群落コンダクタンスです。
は蒸発散における空気力学的な抵抗であり、例えば以下の式で表されます。

ここで、 ：上層樹高（m）、 ：林齢（y）、、 、 ：定数。成長曲線は、場所、樹種毎に定義され、ミッチャーリッヒ曲線以外にゴンペルツ曲線、ロジスティック曲線等が採用されることもあります。岐阜県では一般的に4000本/haの密度で植林されますが、森林が成長するに従って過密となり、自然枯死により密度は減少
していきます。

（2）

1

岐阜大学流域圏科学研究センター

2

1000

1800

40
100

30

葉乾燥重量wL (kg)

上層樹高Ht (m)

35
25
20
15
10

観測データ
成長モデル

5
0

0

20

40

60

80

林齢 t (y)

100

120

140

1

160
0.1
0.0001

図-１ 林齢と上層樹高の関係

2500
2000
1500
1000
500
0

0

20

40

60

80

林齢 t (y)

100

120

140

160

図-２ 林齢と立木密度の関係

樹高 に対する最多密度れます。

は以下の式で表さ（7）

ここで、 、 は定数です。林学分野では林況を表すパラメタとして、計測が簡単な胸の高さの直径（胸高直径）がよく用いられます。胸高直径は以下のように、樹高と立木密度より求めることができます。

（10）
ここで、 は樹高（m）、 は生枝下高（m）、 は胸の高さで1.3mが用いられます。
生枝下高は枝打ち等の森林管理施業によっても変化しますが、過密による日射量不足が原因となる下枝の枯死によっても変化します。

（8）

（9）

（11）

ここで、 、 、 は定数です。図-1と図-2に林齢と上層樹高、立木密度の関係を示します。
以上の通り、林齢、樹高、立木密度、胸高直径の予測は、林業経営レベルでも可能です。しかし、LAIの予測にはさらにいくつかの推定式を重ねる必要があります。葉面積の計測は多大な労力を伴うため、比較的計測しやすい胸高直径
等の森林パラメタと関連づけれた推定式が用いられます。生物の一部の大きさで別の部位の大ここで、 、 は定数、 は樹木の混み具合を表す指標（相対幹距）であり、以下の式で計算
できます。
（12）
比較的簡易に計測できる葉重量の計測結果は葉面積より多い。多数の文献値を集め、生枝下断
面積と葉乾燥重量
の関係をプ

3

4
2
20

40

60

80

100

120

140

林齢 (y)

図-５ 林齢とLAIの関係
1200

6

1000

5

800

4

600

3

400

2

200
0

Total̲Et
Ei
0

50

100

150

水資源供給量

1

LAI
0

50

100

150

200

0

し、その後一定という変化を示すのではないかと考えられます。森林成長モデルで予測したLAIの変化を実線で示しています。成長モデルによる予測は、観測値の平均的な値を示しており、
林齢60年以降はあまり増加していません。これは驚くべき結果ではありません。LAIは1本の樹
木の葉面積と密度 をかけたものであり、樹木の成長により は増加しますが、枯死によりはは減少するため、結果としてある一定の林齢よりLAIの変化は非常に少ないものとなります。成長モデルより得られたLAIに対し、図-6に示すように2010年の高山市の気象データを与えて年間蒸発散量を計算しました。EtはPenman-Monteith式による蒸発散量、Eiは本稿では説明を割愛しま
したが、LAIを考慮して計算された遮断蒸発量です。LAIの増加に伴い遮断蒸発量は増加します。
Penman-Monteith式による蒸発散量は、LAIの変化と少し異なり、林齢100年頃までは比較的大きな増加傾向にあり、以降徐々に増加傾向が減少しています。空気力学的コンダクタンスにはLAIだ
けではなく樹高の影響が大きいためと考察できます。降水量から蒸発散量を差し引いた、年水資源
供給量の変化を図-6に示します。2010年で気象データは固定しているため、蒸発散量の増加に伴い水資源供給量は徐々に減少し、100年生以降ではほぼ一定となることがモデルを用いた予測より明らかになりました。
水資源供給量がいつ頃まで減少を続けるのか
は、樹種や地域に依存しますが、若齢林~老齢林となるまでに、LAIの変化に追随し、水資源供給
量は減少からほぼ一定となることが詳細なモデル計算により明らかになりました。森林の水動
態は、様々なプロセスの集合であり、森林の成長によるミクロな変化は多くあるものの、流域全体からの年間の水供給量というマクロな視点での変化は小さいことが示唆されました。森林全体の水収支を考えた場合、林況の変化より、
豪雨や渇水といった気象条件の変化の方が大きな影響を及ぼすと考えられます。

6

0

2

600

図-７ ７林齢と水質源供給量の関係

8

0

3

800

林齢 (y)

Sr<10%
Sr<13%
Sr<14%
Sr<15%
その他
包絡線
モデル計算

10

1000

0

1

生枝下断面積AB (m2)12

LAI (m 2/m2)

3000

0.1

14

年蒸発散量(mm/y)

立木密度N(本/ha)

きさを推定する式はアロメトリー式と呼ばれ、生物学の分野で広く用いられています。LAIは単
位面積辺りの葉の総面積であり、1本の樹木の葉の総面積を、立木密度をすると、で表すことができます。1本の樹木の葉の総面積の計測は多大な労力が必要なため、①胸高直径と生枝下断面積の関係、②生枝下断面積と葉乾燥重量の関係、③葉乾燥重量と葉面積の関係、の3つの式を経て推定することができます。篠崎のパイプ理論で示されたように、1本の樹木の葉の量は、生きている導管の数に比例するため、葉乾燥重量の推定には生枝下（又は樹冠下）断面積の方が良い推定精度を示します。胸高断面積と生枝下断面積の関係は、図-3に示すように生枝下の樹幹を台形とみなして以下の式で推定することができます。

観測データ
最多密度曲線

0.01

4

1200

200

図-４ 生枝下断面積と葉乾燥重量の関係

図-３ 胸高断面積と生枝下断面積の関係

4000

0.001

5

1400

400

LAI(m 2/m2)

4500
3500

10

Harada1972
Tange2010
Tadaki1967
Tadaki1966
Ishii1998
Ando1968
Kawanabe1988
Inagaki2020
Mori1979
Saito1973
Saito1968
Saito1967
Saito1966

6

1600

LAI(m 2/m2)

水資源供給量(mm/y)

45

1

Et

LAI
200

0

林齢 (y)

図-6 林齢と蒸発散量の関係

ロットすると図-4のように、相関係数で0.91という高い相関が得られます。図-4より式（13）のような関係式が得られます。
（13）
以上の式に、葉面積と葉乾燥重量の関係式を加え、林齢や樹高、立木密度よりLAIを算出するモデルが構築できます。次に、この森林成長モデ
ルによる推定結果と多数の文献値から得られた
林齢-LAIの関係を比較します。図-5に示すように、老齢林の観測結果が非常に少ないこと、ばらつきが多いことから分かりにくいですが、が小さく非常に密な森林を除くと、点線（包絡線）で示されたように林齢40年までLAIは上昇

4

パネルディスカッション「20周年を迎えた岐阜社会基盤研究所に期待すること」
コーディネーター

岐阜大学工学部社会基盤工学科

教授

八嶋

厚

パネリスト

岐阜県県土整備部

課長

広瀬

隆男

田近

正英

林

秀典

技術検査課

（一社）岐阜県建設業協会

理事（一社）岐阜県測量設計業協会

建コン技術委員長（一社）岐阜県特殊工事技術協会

常任委員

松野

守男

（公財）岐阜県建設研究センター

理事長

宗宮

裕雄

【コーディネーター（八嶋）】コーディネーターを務めます岐阜大学の八嶋でございます。
岐阜社会基盤研究所（以下「基盤研」という）が平成14年の設立以来20周年を迎えて、今回の自由討論会においては、振り返るだけではなくて、基盤研のバージョンアップ、今後どのように活性化
していくかを議論して、その方向性を示してほしいという希望をいただきました。活発な議論を通じて御要望に応えるように頑張りたいと思います。
基盤研は平成14年12月に設立されました。研
究所に所属している組織は、今御紹介いただいた各登壇者の皆様が所属されているところです。
残念ながら岐阜県は、研究所のメンバーとして参画はされていません。しかし、御存じのように、この20年間岐阜県から提供していただいたプラットフォーム、例えば道路であったり、砂防であった
り、河川であったり、治山であったり、いろんなところを舞台として私たちは活動してきました。
平成14年といいますと今から20年前です。その 当 時、皆 様 の 組 織 に ど う い っ た 方 が い ら っ
しゃったのかなと思って振り返ってみました。
最初の思いは、岐阜大学の教員が岐阜県のためにお手伝いさせていただきたい。待ちではなくて、
何とか建設関連業界及び行政のお手伝いをさせていただきたいという思いでいっぱいでした。その思いをまず県土整備部にお尋ねしたところ、非常にいい取組であるので協力したいが、県が業界と同じ場の中で活動するのは、透明性の観点からな
かなか難しいという御助言をいただきました。
そこで、すぐに建設研究センターに参りました。

御相談したところ喜んで参画するとおっしゃって
いただきました。その後、建設業協会、岐測協、
それから建設業協会の中で特殊な工事・技術開発をされている特殊工事技術協会等々を交えて議論をして、この研究所を発足させました。
基盤研の目的は、お互いの技術を持ち寄って頑張ろうと。その意図するところは、大手のゼネコ
ンやコンサルは研究所や研究に特化した人材を部
署としてお持ちですけれども、岐阜県として、そういうものを持てるような企業はほとんどないであろうと。そうであれば、岐阜大学の教員が、もしくは教員と一緒に学生がそういうことをサポートできるのではないかという熱い思いを、広げたいということだけでございました。
そうすることによって、建設関連業界が活性化するかもしれない、それによって地域が活性化す
るかもしれない、それによって地域の安全と安心が向上するかもしれない。するかもしれないばかりですが、そういうことを目指すことが目的でございました。これは20年間変わっていないと思います。
目的は変わっていませんが、そこに到達する道
筋は、社会情勢の変化によって変わっても結構だと思います。ということで、20年間目的自体は変わらなかったわけですが、そこに行き着く道筋は、各所属団体、建設業であれ、コンサルであれ、センターであれ、例えば県であれ、社会情勢の変化
により、変わってきたのかもしれません。
私が申し上げたかったことは以上です。基盤研を作った当初の目的は何ら変わっていない。ただ、皆様が所属されている組織、もしくは個人におい
5ては、目的に行くまでの道のりは新しい道になったかもしれませんし、同じ道を通っていらっしゃるかもしれません。そういったところを掘り起こしながら御議論いただければと思います。
それでは、これまで基盤研にどのように関わってこられたか、20年間を通じて、基盤研にこういう期待をしているということがありましたら、順番にコメントをいただきたいと思います。

建設業の負のイメージを払拭するためのPR事業として、地球温暖化の防止やクリーンな生活環境を守る、地域に根差し、地域に貢献することを3本の柱とした環境への取組に向けた研究を行い、県民の皆様に建設業に対しての正しい理解をいただ
くための方法を行っております。
当協会でのテーマは、技術面だけでなく経営に関わる部分においても多岐にわたっており、基盤
研の積極活用が図られたものと考えております。

【岐阜県建設業協会（田近）】
県内建設業協会、岐阜大学、岐阜県建設研究センターの産学官が連携して設立された研究所としては、全国で初めての取組だと記憶しております。
当協会の会員企業のほとんどが中小企業であり、大手に比べて技術力等が劣る中にあって、基盤研の発足が地域における公的な研究機関としての役割を担っていただくことに大きな期待を当時抱いたことを記憶しております。
また当時、公共工事が無駄であるとの声もあり、産学官でノウハウを結集させることにより、技術力の向上だけでなく必要な社会資本整備を協働して進めていくことの必要性を伝えていく上でも、設立は大きな役割があったと感じています。
そのころの国内情勢としては、構造改革を旗印とする小泉政権の下、三位一体の改革が推進されました。このことにより地方交付税が大幅に削減
され、公共工事が30％以上も削減される状況となってしまいました。加えて、平成21年に民主党へ政権交代があり、コンクリートから人へのス
ローガンの下、さらに事業費が落ち込むこととなりました。このことから、会員企業の経営環境はより最悪なものとなり、基盤研の設立から自民党が政権を奪回する平成24年までの10年間、約230社が倒産・廃業・事業縮小に追い込まれることとなりました。
このような背景から、社会の研究テーマとして、岐阜県の実情に合った発注方法の見直しや、
農林業分野、福祉分野などの新分野、異業種への進出など経営の多角化についての研究も行われました。また、入札制度の研究や災害時の緊急工事、応急復旧工事における工法、技能の承継についての研究、県土の安全・安心を守るための効
果的かつ効率的な維持管理体制の研究等において、八嶋先生をはじめ大学の先生方に多くの御助言・御指導をいただきながら研究を進めることができました。
また、変わったところでは、特に平成17年頃に【岐阜県測量設計業協会（林）】平成14年に基盤研が設立されて、そこから研究発表を含めた参加をさせていただいておるんですが、実際のところ、私どもは各会員企業自体に研究部門を持っているところがほとんどないものですから、研究発表という対応については、ここ近年を含めてほとんどできていない状態です。
今建設業協会さんからもお話があったように、
平成14年から20年間にわたっていろんな社会情
勢が大きく変化してくる中で、我々建設関連業も大きな変化を求められてきたわけなんですが、その中で基盤研が目標としている4つの柱といいま
すか、技術を身につけるということであったり、地域に根差すというようなこと、そういったことを研究なり活動に役立てたいと。活動を我々の会員も役立てるように啓蒙していきたいというような考え方は持っております。
ここ2年ほどコロナの関係で皆さんとお会いできる機会もほとんどなくて、こうやってリモートで研究発表会とか自由討論会に参加させていただ
いておるんですが、それまではなかなか研究発表ができない中でも皆さんとお会いできて、いろん
な意見交換をできる機会があるということは非常に私どもとしては有意義だとは考えております
が、研究発表が中心になってくると、非常に我々としてはなかなかそこに時間を割いてくることができなかったというのが、ここ20年間の現状ではないかなというふうに考えております。
【岐阜県特殊工事技術協会（松野）】
当協会は平成8年8月8日に発足しておりまして、基盤研の発足が平成14年12月ですから6年ほど前から活動しております。本協会の目的は、先進・高度な建設技術の研究により、特殊技術の取得及び研鑽並びに技術者の養成を図ることを目的とするということになっています。具体的にいいますと、先ほど先生も紹介されたように、それま6

で大手ゼネコンに頼っていたトンネルだとかダムとかという特殊工事を県内企業だけでもできるよ
うに、技術の習得・研鑽を図るということ。そして、もう一つは新技術・新工法の開発・習得をする。
あるいは、既存技術や工法の改良によって技術力の向上を図ると、こういった目的がございます。
これらの目的の達成のために、トンネル技術委
員会をはじめダム・下水道・橋梁・自然共生・安全
環境・企画の7つの委員会を設置して、それぞれの課題に取り組んでまいりました。
続きまして、基盤研との関わりについて、過去に実施した代表的な研究の一部を紹介しながら述べたいと思います。
まず、トンネル技術委員会では、NATM工法におけるコンクリート吹付施工時に発生する粉塵の低減に関する研究を行いました。岐阜大学工学部の内田教授、岐阜県建設研究センターに御協力をいただきまして行いました。代表的なトンネル掘削工法でありますNATM工法では、トンネル一次
覆工やトンネル切羽の安定を図る目的でコンク
リート吹付を行います。そのときに発生する粉塵は、トンネル内の作業環境を悪化させ、塵肺の一因になります。そのため、粉塵発生の抑制に有効な対策を研究しました。県発注のトンネル工事現場において、実証実験も行っております。
続きまして、ダム技術委員会では、砂防ダムにおけるスリットダムのスリット材を汎用性の高い鋼材へ転換する研究を行ってまいりました。研究を進めるに当たり、岐阜大学工学部の奈良教授はじめ先生方、岐阜県県土整備部の砂防課、岐阜県建設研究センター、岐阜県測量設計業協会、そして株式会社丸徳鉄工さんの御協力をいただきました。特殊製品の鋼管スリットを汎用性の高いH鋼
スリットに変換することにより、県内企業でも製作・施工が可能で、コスト縮減も図る取組です。
画面左の写真が、ちょっと見にくいですけれども、鋼管スリットで施工したダムですね。材料が特殊で高価であり、さらに組立ても専門技術者でないと施工できないというデメリットがあります。右の写真が県内施工したH鋼スリットダム。
鋼管とH鋼の性能の比較をするために衝撃実験を実施し、数値解析を行い、耐性の確認を岐阜県発
注の2か所のダムにおいて試験施工がされました。
その後、追跡調査による確認も行うことにより岐阜県のダムに設計採用され、実施工につなげることができました。
そのほかにも、橋梁委員会では深礎杭の無人化

施工の実用化開発研究、また自然共生委員会ではコケによるコンクリート面の緑化研究を行いました。これについては、岐阜大学応用生物科学部の、
旧の農学部ですけど、協力を得て長年実証実験も含めて研究を進めてまいりました。
もとより我々の目指すところは、国民・県民の皆さんの理解を得ながら研究成果を上げ、実施工に生かしていく形をつくっていくことです。そのためには、産官学の連携が必要不可欠と考えております。
【岐阜県建設研究センター（宗宮）】
私ども岐阜県建設研究センターは公益財団法人で、以前は建設技術センターという名前でした。
基盤研ができる2年前の平成12年に岐阜県企画設
計センターと統合して岐阜県建設研究センターという名前に変わっております。同じような団体は全国に約40ありますが、その中で研究という名前がついているのは長崎県と岐阜県の2つだけです。
先ほど、八嶋先生からの基盤研の発足当時の話の中で、「県が入れないのでセンターが入った」というお話もございましたけれども、確かに先ほど建設業協会の田近さんが話されていたように、基盤研が発足してから約10年間は公共事業が右肩下がりで、なおかつ公共事業が悪者扱いをされたというような状況の中で、どちらかというと県と業界のつなぎの役をセンターが担っていたと思っています。
ただ、その後に品確法が改正されました。
平成27年にある会議で、日建連の役員の方がこんな話をされました。
昔、発注者と受注者はパートナーだったと。しかし、最近はクールな冷たい関係になった。コン
プライアンスの名の下に必要以上に発注者と受注者が接触を減らしたようなクールな関係は、住民から疑われないので楽であった。そんな関係がずっと続き、現場でいいものをつくろうという関係がなくなった。
しかし、平成26年の品確法の改正で発注者の責
務に将来にわたる品質の確保が位置づけられて、発注者と受注者が再びパートナーになったと。
最初はセンターが県と業界のつなぎというような役割だったと思いますが、その後は品確法の改正があって県と業界の関係が改善されたということで、センターとしては、発注者の支援というほうに変わっていったのではないかと思っています。
7

過去に実施した代表的な研究ですけれども、やはり「道路パトロール情報の有効活用に関する検討」があげられます。岐阜県建設研究センターは、
岐阜土木や高山土木から道路パトロールを受託しており、これをセンターで管理運営している県域
統合型GISを関連づけて、道路管理業務の効率化
やパトロール結果の各種データをGISで統合活用するという研究させていただいておりまして、現在運用を開始していますスマートパトロールシス
テム、「スマパト」といっていますが、これらに活用されていると考えています。

ちなのかもしれませんし、岐阜大学かもしれません。社会情勢かもしれません。ぜひ忌憚のない意
見を、順番にコメントいただければ幸いです。
【岐阜県建設業協会（田近）】非常に難しいというか、直接携わっておる人には簡単な話かもしれませんが、私の立場で言わせていただければ、平成20年、21年と林建協働ということで林業の勉強をさせていただきました。
チェーンソーの取扱いから樹高の測り方、胸高直径などなどいろいろ勉強させていただき、後には林業で事業主体となることも考えながら、2年間参加させていただきました。
ただ、今実際に協同組合として組合は立ち上げていますが、私たちの飛騨地域というのは広葉樹が多くて、なかなか販売ルートがない。もしくは、針葉樹もありますが、積雪の関係等々で幹が曲がっていたりして、お金になる樹木が少なく、建設業の工事をしながら、また同じように林業の仕事を継続して商売としてやっていくにはちょっと難しくなってきたというところで、離れていく人もいるのかなと思っております。それと同時に、林道の関係は単価が合わないため、工事としてやっていきたいが、実際に採算の取れるレベルまで持っていけなかったということもありまして、
もっとこのことに関して研究していけばよかったのかなあと思っております。

【コーディネーター（八嶋）】
今お話を聞いておりまして、皆さん非常に前向きないいことしかおっしゃらなかったものですから、この20年間、基盤研が皆さんの御期待に応えてうまく運営されてきたのかなというふうに、思われたのかもしれません。
今私の手元に基盤研発足時の岐阜大学の名簿があります。一部社会基盤以外の方々を除きますと、
社会基盤工学科の関連する教員として37名の教員がこの基盤研に協力するという約束の下に、名簿に専門分野を提示していただいております。本日の時点で実は37名のうち24名が岐阜大学を去って、設立当初から残っている人間がもう13名
しかおりません。私もこの3月、あと1か月たちま
すとフェードアウトします。今日、児島先生から
森林の涵養に関するお話をいただきました。確かに少し難しいお話だったとは思いますが、今までの取組として林建協働のような新しい職種に関す
る、いろいろな視点でものを考えるときに、岐阜大学の先生を利用していただきたい。岐阜大学の先生も、利用されることを良しとする風土を醸成するように努めたらよかったんですが、それはできていなかったのかなと少し自責の念に駆られております。
それでは、基盤研を使ってこれまで何をしてきたか、いいことばかりを御紹介いただきましたが、この20年間の基盤研を振り返って、もしも活用できていないなという感触を少しでもお持ちであれ
ば、その原因は何なんだろうか。その原因がこの討論会の中で問題点として顕在化すれば、それに対する解決策を少しでも議論することができると思います。非常に答えにくい問いかけかもしれま
せんが、もう一度各機関の皆様から基盤研が本当に活用できていたのか。できていないとすると、その理由はどういうところにあったのか。自分た【岐阜県測量設計業協会（林）】先ほども少し申し上げたように、この20年間
基盤研の活動を岐測協としてどれぐらい有意義に活用できているかというと、非常に難しいかなあと考えています。先ほどの研究ということに対して、我々がどこまで時間を費やしているかという問題もあるんですが、基盤研の研究成
果を、過去の一覧を基盤研のホームページ等で見させていただくと、非常にすばらしい研究がいろいろあるわけですけれども、どちらかというと私が思うのは、研究テーマがみんなばらば
らといいますか、各協会・団体等のテーマでやられているんですけれども、どちらかというと統一感がないような気がしています。
この中で基盤研の設立の目的の一つに、先ほど申し上げたような大手建設業に負けないような技
術力を身につけるとか、それからノウハウを結集しようとかというお話があったと思うんですけれども、それ以外に新技術や応用技術の研究開発や、
8もう一つ私は重要と思っているのが地域特性に応じた具体的な技術課題や県独自の行政課題の解決という目的があるわけですけど、ここで地域特性に応じた具体的な技術課題や県独自の行政課題というものをもう少し全面的に出してもらえると、私たちも参加しやすいと思っています。
例えば、岐阜県が今抱えている問題としては人口減少、2045年には県の人口が150万になる。今200万弱の人口ですけれども、150万になるわけですね。その中で我々土木の技術者たちは、岐阜
県の人口150万になったときにどうするんだろうというのが、今後20年の間に直面する課題だと思うんですけれども、そういったものを例えば統一のテーマとして何年かにかけて研究するとかというような、皆さんでそれぞれの立場で研究するというようなことをできれば、いろんなことが参考になるのではないかと考えています。今までの取組に加えて、そういった取組を加えていただけると、より基盤研を活用する頻度が高まるんではな
いかと考えております。

思います。例えば、特殊な技術を開発したといったときに、所有権、あるいはその使用権はどこにあるのかというようなことも真剣に考えるような、高度な技術までなかなか行っていませんし、
また、先ほど紹介したH鋼のスリットダムなんかは、県内の業者は誰でも使ってもいいですよというような形で、これは県のほうに採用されたもんですから、こういったのが理想的な形かなというふうに思っていますけれども、もっと特殊な、例
えば特許技術を開発するとか、そこまで行くと特許権はどこにあるのかというようなことになって難しいかなあというのが現実にあると思います。
しかし、長い活動の中で特殊な技術だとか製法だとかそういったものが、基盤研、あるいは私どもの特殊協会のほうから一つでも出ればいいかな
あというふうに思っています。
【岐阜県建設研究センター（宗宮）】
産学官の連携という意味では、やはり基盤研の役割というのは大きかったと思っています。社会基盤メンテナンスエキスパートができたのも、基盤研の素地があったからだと思っています。品確
法の改正後は基盤研も含めて産学官の連携や意見交換がスムーズに行われるようになりましたが、冒頭の篠田先生（令和3年度基盤研所長）のお話にもありましたように、最近はコロナの関係で意見交換がなかなかできないというような状況になっており、スムーズな連携ということになると、やっぱり対面で意見が自由に言えるという状況じゃな
いと難しいなあというのは、最近特に思っている
ところです。

【岐阜県特殊工事技術協会（松野）】先ほど実際の事例を幾つか紹介させてもらった
んですけれども、基盤研の中での研究というのは数多くされてきました。もとより大手に負けない
ようにというような目的でスタートした私どもの委員会ですけれども、基盤研の目的も全く本当にそれに沿った合う目的でしたので、非常に助かりました。
ただ、やっぱりどうしても私たちは最後に形にできるものを求める。研究を進めると、あるいは開発を進めると言うんですけれども、実際のとこ
ろ、じゃあ10の研究をやったら100％が全てうま
くいくのか、実際形として残るのかというと、実際は大手さんがやってもなかなかそんなふうにはいかないと思いますし、特に大学で行われるような基礎研究でも日の目を見るのは100のうちの1つではないかなという、そんな感覚です。
しかし、我々は企業人ですので、規模の大きな会社であれば研究センターみたいな、研究所のように基礎研究から始めて10年、20年をかけて研究するというような余裕があるんですが、我々県内の中小企業ではなかなかそこまで行けないということで、県や大学の力を借りて共同研究という形で進めているわけですけれども、共同研究の場合には、やはり最終的に誰がその恩恵を受けるのかということが問題になってくるんじゃないかなと【岐阜県県土整備部（広瀬）】先ほど測量設計業協会の林様がおっしゃったよ
うな、これから人口減社会に向かっていく中で、現状でも皆様のお力を借りて災害とか除雪の対応を何とか回しているといった状況でございますけ
れども、この先、今と全く同じようにはなかなかいかないんだろうと思っております。
生産性の向上ですとか、人手不足はもういかんともし難いところがあろうかと思いますので、いろんな技術を活用してカバーしつつ県民の皆さんの安全・安心を我々の部署としては守っていかな
ければいけないというふうに考えておりまして、そうした取組を進めていく上では、皆様方のいろんなお知恵を聞きながら、拝借しながら問題に向かって取り組んでいく必要があると先ほど感じた
9

ところです。
業界の共通の問題かと思いますので、人口減少
社会のこの先に向けて、どう業界が発展していくといいのかというようなところを取り組んでいけるといいのではと今お話を聞いていて思った次第
でございます。

がありました。一方、品確法以降、行政と受注者が一堂に会してということが、徐々にではあるができるようになったということもありました。
ちょっと少し論点を絞り込んで、先ほど林様及び広瀬様の方からコメントがありましたように、地域特性に基づいた具体的な技術課題を、例えば
建設業、コンサルやセンターが、それぞれの視点
でどんなことができるんだろうか。岐阜大学及びそれぞれの機関が一体となって活動するためには、どうしたらいいのか。そこのところを集中的に議論できればと思います。
最初に、建設業界の田近様の方から、地域特性に応じた具体的な技術課題や県独自の行政課題を解決するために、建設業協会と岐阜大学、もしくは他を交えても結構なんですが、どんなことができるのかということを、御意見があればお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。

【コーディネーター（八嶋）】
各機関の方々から、これまでの20年間を振り返って問題があればという御質問をさせていただ
きました。いろいろな取組をやってこられて、個々のテーマに関しては岐阜大学の先生方も個別に関与され、それなりに当初の目的を達成されたものもあるという感触を得ました。
しかしながら、社会情勢の変化、特に林さんの方からは、例えば少子化、それから当然ながら建設業への若年層の入職率の著しい低下が継続していること等々のお話もあったと思います。そういった中で、確かに基盤研のもともとの大きな目的の中に、新技術や応用技術の研究開発、これについても松野様の方から、そこで得られた技術が、知財がどこに帰属するのか、これは悩ましい問題
でございます。技術は、それを発明した者が権利を持つわけですが、共同研究という立場でできたものを、知財として登録した場合、その使用料を要求する知財もあれば、それを登録するけれども、他が独占しないための防衛特許として、みんなに使っていただきたいということで登録することもあると思います。
公共事業で使っていただくためには、基盤研で得られた新しい技術、効率的な技術とを、例えば
NETIS登録していただくとか、そういうことも必要だと思います。
それから、広瀬様、宗宮様からは、やはり行政との関係で考えなければならないことは、人口がこれからどんどんどんどん減っていく、技術者も多くなることはない、日本の置かれたこういった環境の中で、また地域特性として、県土の80％が森林で覆われており、雨のたびに他の都道府県をはるかに凌駕するような災害が多発している。
私たちは今後基盤研という組織を活用して、どういった目標に向かって進んでいくべきかを少し議論してみたいと思います。
皆さんの共通認識として、コロナの発生以降、意見交換会といいますか、顔と顔を合わせて議論をする、それぞれの異業種、行政も含めて議論するということがなかなか難しくなったということ【岐阜県建設業協会（田近）】非常に難しい課題というか、当然今から立ち向
かっていかなくちゃいけない課題だと思っております。皆さんどこの業界もそうでしょうけど、人
手不足、もしくは高齢化ということで、技術の継承というところが一番課題になっていくのかなと思っております。また、人材確保ということに関しましては、岐阜県はいろんな趣向を凝らしていただきながら、それぞれの企業が切磋琢磨するよ
うなリーディング企業認定制度等いろいろしてい
ただいていますので、若者に向けた建設業のPRというものは、昔に比べればかなり頑張っているのかなと思っています。
それと、昔でいけば、きつい・汚い・危険という3Kがありましたけれども、近年では、給料がよく・
休暇が取れ・希望が持てるというような新3K、もしくはもう一つ加えた格好いいというような、希望が持てるようなこともPRしながら、建設業に何とか若い子たちが目を向けてくれないかなということも考えていますし、今ではICT施工ということで、建設機械も特殊な技術というよりかはゲー
ム感覚でできるということで、女性のオペレー
ターも出てくることを期待しているのが現状です
けれども、投資的な面とか、それに本当に向かっていこうという建設業への将来の希望というもの
をどこまで捉えていただけるかは分からないです
けれども、まだまだ若い子が定着するような業界にはなっていないのかなと思っております。
そういった意味で、今の岐阜大学さんとか、やっ10

ぱり県庁の方々にはいろんな面で相談させていただきながら、ぜひ明るい未来に持っていきたいなと思っております。

地域特性に絡んだ課題という、先ほど田近さん
たちから言われたとおり、まず、若者の都会への流出といったことがあって人口減、そういった中でさらに建設業を嫌われるというような現実の中で、いかに採用していくかと、担い手を確保していくかというのが喫緊の課題かなと思います。
もう一点は、岐阜県内は比較的社会基盤がありますから昔から力を入れて、山もあり川もありで、橋もトンネルも必要だということで、かなり他県に比べても施設はたくさんあると思うのですが、それらが既に寿命が来始めているということで、
これからメンテナンスが必要になっていくんじゃないかと思います。
先ほどの担い手不足の対応ですけれども、私どもの協会では派遣講習会を、高校・高専・大学に向けて毎年3校ずつぐらいやっておりまして、少しでも地元の建設業に就職していただけるようにということで働きかけをしておりますが、近年はさらに中学生に向けて、あるいは中学生の親に向けて現場研修会をやったりして、建設業いいもん
ですよということをPRしております。そういった形で就業促進を図っていかないと、これからの建設業、メンテナンスも含めて、やり手がいなくなってしまうのではないかと思います。
話があちこちへ飛びますけれども、メンテナン
スに関しては私どもの協会でも、トンネル、あるいは下水道、橋梁等の各委員会で継続して取り組
んでおりますけど、これはという決定打、ヒットがなかなか出ないというのが現実でございます。
これについては、産官学協力してこれから進めていかなくてはいけない課題だと思っています。発注主体である県や市にとっても、もちろん県の責任だけで全てが完了するわけではないですし、
やっぱり3者が協力し合って、それぞれの役割をお互いに補完し合いながらやっていくというようなことも必要ではないかなと思います。

【岐阜県測量設計業協会（林）】今建設業協会さんの方からお話がありましたよ
うに、いろんな今後20年将来に向かって我々が抱えている問題というのはかなり大きな問題としてあるわけでして、私たちとしては基盤研にせっかくこうやって産官学が参加しているので、例えば
今建設業協会さんがお話しされたような人材を採用する、例えば技術を継承する、それから新しい技術にチャレンジするというような、いろんな共通のテーマがあると思うんですけれども、そういったことを一つ、例えば何年かにわたって、3年ぐらいにわたって共通のテーマで、例えば岐測協
はこういう取組をして少し成果が出た、いや、う
まくいっていないと。建設業協会さんとしてはこういう取組をして、少しこういう人材を集めることができるようになってきた。そういうよ
うなことを、共通のテーマを各協会で考えていること、やっていることを話し合うような機会を設けていただけると、すごく有意義になるん
ではないかなと。
例えば大学でいきますと、私たちの業界では岐阜大学の生徒さんを新入社員として迎えるのは非常にハードルが高いという現実があります。そうしたときに、じゃあ将来的に岐阜大学の卒業生がうちに新入社員として入ってもらうためには、
我々はどう変わっていかなきゃいけないのかというようなことも、先生がお見えになるわけですか
ら、学生はどういうことを考えているよとか、どういうことが企業に求められているよとかいうこ
とも、基盤研の中で意見を交わすような機会を設けていただけると非常に有意義になっていくのではないかと思います。
今基盤研の中では研究発表をする機会と、自由討論をする機会があるわけですけど、今までは自由討論会といってもいろいろ研究発表の形で発表
しておりましたけど、こういった共通のテーマを1つか2つ設けて、1回、2回にわたって話し合うと、意見を交わし合うというような機会を持っていた
だくと、より基盤研の重要性というのは増してきて、そこから何かを得ようということになってく
るんではないかと感じております。

【岐阜県建設研究センター（宗宮）】
人材育成とか人材確保の話もございましたけれ
ども、生産性を上げていかないと将来的には困っていくという状況で、インフラ分野のデジタルト
ランスフォーメーションですとか建設ICTというのは、必要になってくると思っています。基盤研の中でどう研究するかということもあるのですけ
ど、国主導で民間も巻き込んで、今いろんな研究や取組がされていますが、岐阜県の特性という意
味では、県にどう対応させていくか、市町村にど【岐阜県特殊工事技術協会（松野）】11

う対応させていくか、また、大手ゼネコンや県内大手企業の方は多分対応できていくとは思うのですが、県内の大手でないような企業へどう広げていくかが、大きな課題になってくると考えています。
実はセンターは、事業の3分の2は市町村相手の仕事をしておりまして、県は国の動きに対応できるとは思うのですが、それが市町村、特に町村までどう広げていくかが、大きな課題になっていますので、そういった研究分野へ、もう少し目を向けていくのがいいのではないかと考えています。

県自身もそういった規模の工事が多いので、そこでどんどん活用してノウハウを身につけて、市町村や中小企業さんも生産性向上に向かっていただ
けるような、そういった水平展開ができるといいと感じているところでございます。そういった面
でも、いろんな経験とかお知恵を基盤研の方からいただきながら、県としても取り組んでいきたいと考えております。
【コーディネーター（八嶋）】最初に、基盤研は活性化しているかという問いかけをさせていただきました。皆さんのお話を聞いていると取り扱うべきテーマはものすごくあって、しかも皆さんがおっしゃっているように建設業、コンサル、市町村の支援をやられているセン
ターにおいて、大切なキーワードは、担い手の確保、生産性の向上、それから、民間が努力した結果を、行政がどうやって公平的な入札制度の中で適用できるのかという非常に難しい問題がたくさんあります。それぞれの課題について、組織として、きちんと横断的に、もう少し時間的にも長いスパンで、しかもこういった意見交換会ではなくて、討論会を利用したような場で議論をする、その成果を持ち寄って議論をするというのが非常に大切かと思いました。
本日は、非常にたくさんの方がオンラインで参加しておられます。せっかくの機会でございます
ので、コメント等ございましたら、どなたでも結構です。よろしくお願いします。

【岐阜県県土整備部（広瀬）】
今皆様から御意見いただいたように、人口減少
社会の中で担い手をどう確保していくかというのは、県としても非常に重要な課題だというふうに捉えております。
それで、先ほど来この基盤研の方でそういった確保に関する意見交換もしてはどうかといった御意見も出ておりましたが、そこにつきましては今日ちょっと御紹介する時間がございませんでした
けれども、人材育成の連携協議会をまた別途産官学皆様の御協力をいただいて立ち上げて、意見交
換をしながら基本方針に沿って各団体でいろんな取組を実施していることもございますので、そういったところとの共有も図りながら、いろんなPR
ですとか各界に向けた働きかけをしていくのが有効かというふうに今お話を聞いていて感じたところです。
それと、人手確保にはやはり限界がありますので、そういった中で生産性の向上は欠かせない一番重要なファクターだと行政としても考えております。
県としましては、国の動向も見ながらICT施工の導入をモデル工事に活用して推進をしていこうということで、順次拡大を図っているところですが、先ほどセンターさんのほうからも御指摘いた
だいたように、市町村さんですとか中小の企業さんが、今のところまだ導入に至らないといったよ
うな現実もございます。最近の情報を少し共有させていただきますと、国もそういったところは課題として捉えてみえて、来年度からは1,000㎥未満の土工といったような比較的小規模土工についてもICTを活用できるような要領を、新たに今作成されつつあると。来年度にはその辺が公表になるような見込みだというふうに聞いております。
県としましても、そういったものを活用しながら、【ぎふ建設人材育成・確保連携協議会（松島）】人材育成連携協議会の会長をさせていただいております。今の議論を聞いておりまして、広報が足りんなという反省をいたしております。岐測協
さんにも入っていただいておりますし、岐阜大学も入っていただいております。産官学で人材の確保と連携をということで議論しておるわけですけ
れども、やはり縦割りになっておるのかなあという話もありますし、こちらの基盤研との絡みも持
ちながらやっていかないかんのかなあというのを思いました。
【岐阜県特殊工事技術協会（松野）】今日の今の流れと全然違うかもしれませんが、先ほどちょっと私が言いかけたメンテナンスのことについて、よろしいですか。
いろんな施設が古くなってきてメンテナンスが12必要だという中で、今年川島大橋が、基礎が洗掘されて傾いて、今通行止めになっておりますけれ
ども、大きな災害が起きたということがございました。
これは今まで橋梁に対するメンテナンスはそれぞれ自治体等の管理者でされていたと思うのです
けど、予期せぬ大雨、水量があって洗掘されたと言われております。あの川は川幅が広くて流心が南へ行ったり北へ行ったりと移動して、造った当時は流心が南の方にあって、ケーソンの基礎が下の方まで入っていたのが、川底が高い高水敷になっていた北側はケーソンの基礎の高さが浅くて、ところが何十年間で流心が変わって、基礎の浅いところへ流れが行ってしまって、今回のような事故が起きたんだと思いますが、こういったメ
ンテナンスをいかにこれからしていくかということが大きな課題だと思います。
設計当初の図面が、管理者が全て頭に入ってい
ればこういったこともないんですけど、設計当初の考え方がだんだん薄れていって、表に見えないところの構造物がこういった災害が起きたということであります。メンテナンスの仕方が課題ではないかなと思います。

願いなんですが、もっと人材育成的なことに御協力いただき、また今、講習とか資格がだんだん難
しく、多角化されているような状況にもあるので、これに関しても御支援いただけると非常に助かると思います。
【岐阜県測量設計業協会（林）】こうやって貴重な、皆さんと意見交換会をできることは非常に有意義だと思っています。
私たちは常日頃協会で活動するときに、岐測協全体で活動するということを念頭に置いています。それを基盤研に当てはめて考えたときに、建設業協会だ、岐測協だ、特殊工事技術協会だとかいろいろ、あとは発注者だ、大学だといろいろあ
りますけれども、基本的にはオール岐阜でやりたい。全てを岐阜県のいろんな人材を活用することによって、この大きな課題を乗り越えるような体制づくりや、それから意識改革をして乗り切っていくというようなことをやっていただければと。
それの中核となる組織として基盤研があってほし
いというふうに考えています。
もう一つは、こういったオール岐阜でやるに当
たって、こういった交流をしたり意見交換をする
中で、岐阜県の社会基盤というのはどうあるべきなのかということを皆さんで考えて、意識を共有できるような機会になっていければなあ、それが理想だなあと考えています。

【コーディネーター（八嶋）】技術に関しては、個別の共同研究としての色合
いは従前と同様に残しながら、基盤研の中で研究されてよろしいかと感じました。
一方、建設業、測量設計業協会、建設業の中の特殊技術協会、それから市町村をサポートされている建設研究センターの共通のお悩みとしては、
人材確保、担い手不足、生産性の向上というキー
ワードがございました。また、例えば技術を開発した暁には、行政でどのようにそれを適用していただけるかということが重要になろうかと思います。
皆様から提起していただいた課題について、何か一言ずつで結構でございますので、順番にまとめをいただきたいと思います。

【岐阜県特殊工事技術協会（松野）】やはり産官学、この連携において我々協会の中でもそうですけれども、横の連絡、そして縦の連絡、非常に連携が重要だなと思います。私どもの研究の中でも最後に形になって実現できたのは、
もちろん最後は県が理解していただいて発注していただいたということが現実にあるわけです。やはり、みんなで考えて現実の形にするということが重要かなあと思います。そのためには、かなりハードルの高い問題もあると思いますが、勇気を持って越えていただきたいと、我々も越えていきたいと思っております。

【岐阜県建設業協会（田近）】本当に人材育成、もしくは若年労働者の確保というのが一番の課題かと思います。今はコロナでなかなか交流が難しい状況の中ですが、ぜひこのコロナが落ち着いた暁には、他業界といいますか、
建設関連のいろんな方々との交流を交えながら意見交換ができたらなと思いますし、県の方にもお【岐阜県建設研究センター（宗宮）】建設研究センターが、例えば市町村の事業のお手伝いをするような場合もそうですが、県や市町
村は、やっぱり予算確保というのが難しい。予算確保のために時間がかかるのと、あと一度行った事業の修正がなかなか難しいという実情があると13思います。そういう意味では、この基盤研である程度の道筋がつくれて採用できるようなところまで持っていければいいのではないかと、そしてもしも駄目ならもう一度別の方法を皆で考えるとことができるといところが強みではないか思っています。
技術もどんどん変わっていっていますので、センターとしても、できるだけそういう試行的なこともやりながら、市町村の基盤整備のマネジメン
トができるようになればと考えています。

会の方々もオンラインで参加されていると思います。定期的に集まってこういった議論をされるのは、基盤研の中では幹事会だと思います。ぜひお願いしたいと思います。20年たちました。皆さんの意見を総合すると、基盤研はこれからも役立つはずです。それは行政・業界のみならず、そこに参画している岐阜大学のためにも役立つはずです。ぜひ未来の基盤研の姿を、幹事会でいま一度議論していただき、個別のミッション、目的に近づくための行動を取りまとめていただければと思います。全体の取りまとめをするのはもう私の能力の範囲を超えております。この思いを幹事会、その上位組織である基盤研の理事会へお願いすることにして、本日の討論会、パネルディスカッショ
ンを終わらせていただきたいと思います。

【岐阜県県土整備部（広瀬）】
本日は様々な御意見を頂戴いたしまして、大変参考になりました。人材確保の件に関しては、県の方も中心になってといいますか、皆様方と一緒になっていろんな魅力発信をしつつ、力を合わせて問題解決に向けて努力していきたいと思っておりますし、生産性向上につきましては、いろいろ我々としてメニューの方は用意させていただくこともできるかと思いますが、皆様方からもいろん
な技術の提案とか活用の仕方とか、いろいろな御意見をこの基盤研を通じて頂戴しつつ、先ほどおっしゃいましたオール岐阜のような形で、岐阜県としてはこういう方向性で地域にマッチした施策として取り組んでいくのがいいんじゃないかと意見のすり合わせもできると、よりいいというふ
うに本日のお話を聞いていて感じた次第でございます。
大学の先生方のお力もいただきながら、災害とかいろんな課題もございますので、一緒になって取り組んでいく必要があると、取り組んでいけたらと改めて思った次第です。
【コーディネーター（八嶋）】
基盤研の設立のお手伝いをさせていただいた者
として、皆様のご発言の数々は、非常にうれしく思いました。たくさんの課題が、社会の急変によってあろうかと思います。その中で、本日の討論会のように業界同士、また行政を含めた横の連携を自由にできる基盤研っていいなと思いました。それから、宗宮様、広瀬様の立場からも、縦の連携、そこで得られた施策ですとか技術を、実際の事業として落とし込むまでを、きちんとしていただけ
たら、まさに林様がおっしゃったように、問題の解決にはオール岐阜という基盤研を利用すべきであるという、非常に心強い発言もいただきました。
本日は、基盤研の中核組織である幹事会、理事
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