有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第 50 期）

自至2023年４月１日
2024年３月31日

株式会社テスク
名古屋市中区栄一丁目18番９号(E05273)目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

6

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

6

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………

7

２． サステナビリティに関する考え方及び取組 ………………………………………………………………

8

第２

第３

第４

第５

第６
第７

３． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

9

４． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

10

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

13

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

13

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

14

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

14

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

14

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

14

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

15

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

15

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

17

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

17

４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

18

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

30

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

31(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

31(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

58

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

59(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

59(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

70(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

70

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

71

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

72

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

72

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

72

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

73［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2024年６月24日【事業年度】

第50期（自【会社名】

株式会社テスク【英訳名】

TISC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中区栄一丁目18番９号【電話番号】

052(222)1000【事務連絡者氏名】

管理部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区栄一丁目18番９号【電話番号】

052(222)1000【事務連絡者氏名】

管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

2023年４月1日

塚本

塚本

梅田

至

2024年３月31日）

源

浩介

浩介

（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

（千円）

－

－

－

－

2,670,336

経常利益

（千円）

－

－

－

－

313,473

親会社株主に帰属する当
期純利益

（千円）

－

－

－

－

259,242

包括利益

（千円）

－

－

－

－

271,898

純資産額

（千円）

－

－

－

－

1,674,884

総資産額

（千円）

－

－

－

－

4,128,161

１株当たり純資産額

（円）

－

－

－

－

6,020.22

（円）

－

－

－

－

898.35

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

－

－

－

－

40.6

自己資本利益率

（％）

－

－

－

－

16.2

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

5.1

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

－

－

－

－

366,209

（千円）

－

－

－

－

△92,955

（千円）

－

－

－

－

△236,307

現金及び現金同等物の期
末残高

（千円）

－

－

－

－

1,086,382

従業員数

（人）

－

－

－

－

134

１株当たり当期純利益金額

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第50期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
３．平均臨時雇用者数は、従業員数の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

- 1 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高（千円）

1,758,516

1,979,815

2,155,964

2,384,020

2,505,656

経常利益

（千円）

235,817

169,709

237,001

277,085

323,471

当期純利益

（千円）

172,953

176,925

226,306

191,864

274,293

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

302,000

302,000

302,000

302,000

302,000

発行済株式総数

（千株）

350

350

350

350

350

純資産額

（千円）

1,092,483

1,251,072

1,345,072

1,525,280

1,689,935

総資産額

（千円）

2,742,961

3,615,665

3,785,813

3,863,490

3,903,792

１株当たり純資産額（円）

3,225.43

3,693.64

4,394.08

4,982.79

6,074.32

60.00

60.00

60.00

60.00

60.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

510.62522.35709.09626.78950.50

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

39.8

34.6

35.5

39.5

43.3

自己資本利益率

（％）

17.0

15.1

17.4

13.4

17.1

株価収益率

（倍）

5.7

6.8

4.9

5.4

4.8

配当性向

（％）

11.8

11.5

8.5

9.6

6.3

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

225,007

182,310

264,916542,377－

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △1,190,980△346,664△80,314△271,779－

1,067,771

663,843△237,956△138,584－

１株当たり配当額（円）（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）
現金及び現金同等物の期末残高（千円）

471,288970,777

917,422

1,049,435

－

従業員数

（人）

95

101

109

111

112

株主総利回り

（％）

106.4

132.8

130.1

130.5

174.0

（％）

(104.9)(156.5)(144.8)(150.4)(186.9)

最高株価

（円）

4,000

4,000

3,995

4,455

4,900

最低株価

（円）

2,690

2,900

3,010

3,000

3,340

（比較指標：TOPIX業種別平均
業）

情報通信

（注）1．当社は、関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益の記載はしておりません。
2．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より名古屋証券取引所メイン市場におけるものであり、それ以前については名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
4．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5．平均臨時雇用者数は、従業員数の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
6．第50期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

- 2 -２【沿革】
年月事項

1974年４月

会社設立（資本金260万円、名古屋市熱田区森後町）。

1974年10月

小売店向け営業管理システムを開発、中小スーパーマーケットを中心にオフラインによる受託計
算業務の営業活動を開始する。

1979年８月

オンラインによる受託計算業務を開始する。

1980年９月

オンライン受・発注システムの受託計算業務を開始する。

1983年４月

チェーンストア向け、部門別管理システム「ＡＤＡＭＳ」を開発・販売開始する。

1985年11月

東京営業所（現・東京事業所）を開設し、関東地区並びに関東以北の基盤拡大を図る。

1986年９月

社屋完成、名古屋市熱田区三番町に本社を移転する。

1987年４月

卸売業総合情報処理システム「ＧＲＯＷＢＳ」を開発・販売開始する。

1988年１月「ＡＤＡＭＳ」に補充・発注、ＰＯＳ運用支援機能を付加したチェーンストア基幹業務システム「ＣＨＡＩＮＳ」を開発・販売開始する。

1988年12月「ＧＲＯＷＢＳ1989年３月

日本ＩＢＭビジネス・パートナーとして、中小型製品の販売を開始する。

Ⅱ」を開発・販売開始する。

1996年４月

東京営業所（現・東京事業所）を拡張移転する（東京都港区芝）。

2002年３月

名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。

2005年９月「ＣＨＡＩＮＳ2010年10月「ＧＲＯＷＢＳ－ｉ」を開発・販売開始する。

2011年４月「ＣＨＡＩＮＳ

2012年４月「テスク大学」を開講し、人材育成のための勉強会を開始する。

2012年10月

本社ビルリニューアル。

2013年９月

東京事業所を拡張移転する（東京都中央区日本橋）。

2013年11月「ＣＨＡＩＮＳ

2013年11月

流通BMSシステム「ＷＥＥＫＳ

2014年10月

小売業向けビッグデータ分析システム「Ｒ－Ｋ２」を開発・販売開始する。

2014年10月

ＩＳＭＳ認証取得。

2015年６月

資本金を３億200万円に増額する。

2017年４月「ＧＲＯＷＢＳⅢ」を開発・販売開始する。

2017年４月「ＧＲＯＷＢＳⅢ」クラウドサービスの提供を開始する。

2017年11月

企業ＨＰ、採用ＨＰをリニューアル。

2019年11月「商談．ｎｅｔ」クラウドサービスの提供を開始する。

2020年１月「Ｓａｆｒｉ」クラウドサービスの提供を開始する。

2020年９月

新社屋完成、現住所に本社を移転する（名古屋市中区栄）。

2021年４月「ＣＨＡＩＮＳ

2022年４月

名古屋証券取引所の市場区分の再編に伴い、市場第二部からメイン市場に移行。

2022年９月

子会社Ⅹアーキテクツ（クロスアーキテクツ）設立。

2023年７月

株式会社サンプランソフトの株式を取得し、子会社化。

Ⅲ」を開発・販売開始する。
Ⅲ」クラウドサービスの提供を開始する。

Ⅲ＋」を開発・販売開始する。
Ⅲ＋」を開発・販売開始する。

Ｚ」を開発・販売開始する。

（注）2024年７月に株式併合による上場廃止を予定しております。

- 3 -３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社（株式会社サンプランソフト）、非連結子会社（株式会社Ⅹアーキテクツ）の計３社で構成されており、主に国内の流通業（小売業・卸売業）並びに貿易業務を行っている法人を対象として、自社開発のパッケージ・ソフトウェアを中核ソリューションとするソフトウェア開発とコンピュータ機器の販売並びにシステム導入後のソフトウェア保守とコンピュータ機器保守業務及び不動産賃貸事業を行っております。
当社グループの事業内容は、以下のとおりであります。
売上構成比率（%）
事業名

事業内容

当連結会計年度（自2023年４月１日
至2024年３月31日）＜株式会社テスク＞
・独自のパッケージ・ソフトウェアの開発・販売、ASPサービス
小売業向けパッケージ・ソフトウェア
CHAINS、GRIP、SCOOP、WRAPS、Weeks
卸売業向けパッケージ・ソフトウェア
GROWBS 等

システム開発等

・自社開発のパッケージ・ソフトウェアを中核ソリューションとした流通
業向けソフトウェア開発を一括又は部分的に請け負う受託開発業務
・システム導入後のソフトウェア保守業務＜株式会社サンプランソフト＞
・独自のパッケージ・ソフトウェアの開発・販売、ASPサービス
貿易業務を行っている法人向けパッケージ・ソフトウェア＞

72.9

TRADING
・自社開発のパッケージ・ソフトウェアを中核ソリューションとした貿易業務を行っている法人向けソフトウェア開発を一括又は部分的に請け負う受託開発業務・システム導入後のソフトウェア保守業務＜株式会社テスク＞
・コンピュータ機器の販売・ハウジング、ホスティング業務・クラウドサービス業務
・サプライ商品の販売
・コンピュータ機器の保守業務

商品

25.8

＜株式会社サンプランソフト＞
・コンピュータ機器の販売・ハウジング、ホスティング業務・クラウドサービス業務
・サプライ商品の販売
不動産賃貸

・当社所有本社ビルの一部をテナントへ貸与
合計

（注）

1.3
100.0

パッケージ・ソフトウェア製品名の説明
・CHAINS:チェーンストア基幹業務システム。
・GRIP:チェーンストア情報分析システム。

・SCOOP・WRAPS:店舗業務支援システム。
:店舗無線PDA（EOB）システム。

・Weeks・GROWBS:流通BMS対応 Web-EDIシステム。
:販売管理システム。

・TRADING:輸出入在庫販売管理システム- 4 -事業の系統図は次のとおりであります。

- 5 -４【関係会社の状況】
名称

資本金
主要な事業の内容（千円）

住所

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

関係内容（連結子会社）
株式会社サンプランソフト

名古屋市
中区

10,000

ソフトウェア開発

100

当社の役員１名が同社の役員を兼任しております。

（注）１．2023年７月３日に株式会社サンプランソフトの全株式を取得し、同社を連結子会社としております。
２．2022年９月５日付で当社100％出資により「株式会社Ⅹアーキテクツ（クロスアーキテクツ）」を設立しましたが、重要性が乏しいため、非連結子会社としております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（人）134（注）1．当社グループは、システム開発事業及び不動産賃貸事業の２つのセグメントを有しておりますが、不動産賃貸事業については重要性が乏しいため、セグメント別の従業員数を記載しておりません。
2．従業員数は臨時従業員を除いた就業人員でありますが、使用人兼務取締役２名を含んでおります。
(2）提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（人）112

平均年齢（歳）39.2

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

13.4

6,303

（注）1．当社は、システム開発事業及び不動産賃貸事業の２つのセグメントを有しておりますが、不動産賃貸事業については重要性が乏しいため、セグメント別の従業員数を記載しておりません。
2．従業員数は就業人員でありますが、使用人兼務取締役２名を含んでおります。
3．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

- 6 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、システム・プランナーとして流通業及び貿易業の繁栄に貢献し、仕事を通して社員の自己実現を図ることを基本理念とし、次の基本方針を掲げその実現に努力しております。
・社会に存在価値のあるソリューション・カンパニーを目指す。
・会社を自己実現と豊かな個人生活の基盤と考え、やりがいのある企業とする。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、事業基盤の強化・拡大を進め、企業価値を向上させていくことが重要であると認識しており、企業の収益力を表す各利益項目、特に営業利益の拡大を目指しております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、競争激化の中、企業価値の向上を図るため、流通業及び貿易業に特化した総合ＩＴベンダーを目指し、主に次の課題に取組んでまいります。
・プロジェクト管理を強化し、品質の向上と原価の低減を図る。
・お客様の期待に応えられる人材の確保と積極的な学習・教育を継続する。
（4）経営環境及び優先的に対処すべき課題等
当社グループを取り巻く事業環境としましては、株式会社テスクの主要顧客が属する流通業界は、円安による原材料高、光熱費の高騰、キャッシュレス手数料の増加、賃金上昇などのコストアップの要因が多い市場環境にあると考えられるところ、消費者への価格転嫁が遅れているため、厳しい事業環境に置かれているものと考えております。さらに、少子高齢化による人手不足は当社グループの主要顧客が属する流通業界全体の深刻な問題となっており、その解消手段の一つであるデジタル分野への投資（以下「デジタル投資」といいます。）に対する需要は、年々高くなっていると認識しております。また、株式会社サンプランソフトの主要顧客が属する貿易業界においても、地政学的リスクによる不確実性の高まりやインフレの高進、金融引締め等により世界経済が減速感を強めており、厳しい事業環境に置かれているものと認識しております。
一方、当社グループが属する情報サービス業界は、わが国の政府によるＤＸ推進の後押しを受けて、競争力の向上を目的としたＤＸに対する投資意欲が高い状況で推移していると認識しておりますが、技術力・マネジメン
ト力のあるエンジニア人材の不足はより深刻化しており、人材の確保と育成が重要な課題となっていると考えております。
このような当社グループの置かれた先行き不透明な事業環境を踏まえ、顧客からのデジタル投資に対する需要に適時に対応できる体制を構築・維持し、当社グループが今後も継続的・安定的な成長を続けるためには、現在当社グループが進めている製品開発投資、新しいテクノロジーの採用、人材育成・確保等の施策の確度とスピー
ドをより高めることが急務であると考えており、具体的には以下の施策を実施することが必要であると考えております。
①

競争力を維持・向上させるための製品開発投資の拡大

当社グループとしての安定的な収益基盤の確保という観点からは、当社グループのオリジナルパッケージ・
ソフトウェア及びクラウドサービスの新規開発及び機能強化を一層推進し、高付加価値のある競争力の高い製品のラインナップを充実化させていくことが急務であると考えております。
②

新しいテクノロジーの採用ユーザーに従来以上に大きなメリットをもたらす革新的なサービスを提供するため、また、今後も変化していく市場ニーズに機敏に対応していくために、当社グループのオリジナルパッケージ・ソフトウェア及びク
ラウドサービスに利用するテクノロジーの更新が必要であると考えております。
③

利用料モデルの拡大

これまでも利用料モデルを推進し、定常収入比率は毎年増加傾向にありますが、保守サポートをより一層充実させて顧客満足度を高めるため、また、経営に安定化をもたらすために、従来以上に定常収入が見込まれる事業領域での受注拡大を速やかに実現していくことが必要であると考えております。

- 7 -

④

専門性の高い人材の育成及び確保並びに業務効率化の実現
流通業のお客様の経営課題・業務課題を正しく理解した的確な提案をすることができる専門性の高い人材を育成・確保するため、テクニカルスキル、ビジネススキル、及びプロジェクトマネジメントスキルの向上に資する社員教育のほか、新規の人材採用に対し、従来以上に経営資源の投入を行っていく必要があると考えております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、当社グループの主要顧客が属する流通業並びに貿易業務を行っている法人の事業基盤を支える基幹システムを開発して導入を推進することで、顧客の業務効率化やエネルギー消費量の抑制に貢献し、顧客の持続可能な発展を支えております。そして、顧客が持続可能な発展をすることが、当社グループの持続可能な発展へと繋がっております。
また、当社グループでは上記のサステナビリティに関する経営課題に対して、代表取締役社長が最終責任を有しております。代表取締役社長が議長を務める業績検討会議にて、当社グループのサステナビリティに関する課題が発生した際には協議等を行い、対応策を検討しております。業績検討会議での協議内容をグループ各社の取締役会へ報告し、報告を受けた取締役会にてモニタリングしております。
(2）戦略
当社グループは「(１)ガバナンス」にて記載したとおり、当社グループの主要顧客が属する流通業並びに貿易業
務を行っている法人の基幹システムを開発して導入を推進することで、顧客の売上分析や業務効率化を通して食品
ロスやエネルギー消費量の抑制に貢献し、顧客の持続可能な発展を支援してまいります。
加えて、当社グループの本社ビルは「ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ」及び「ＣＡＳＢＥＥ Ａランク」を取得するなど環境性能が高いと認定されており、エネルギー消費量を抑制してＣＯ２排出量を削減しております。
また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
は、以下のとおりであります。
① 流通業並びに貿易業務を行っている法人の経営課題及び業務課題を正しく理解して、的確に提案をすることができる専門性の高い人材を育成するため、テクニカルスキル、ビジネススキル及びプロジェクトマネジメント
スキルの向上に資する社員教育に経営資源を投下してまいります。
② 採用活動の強化、既存社員のモチベーションアップ及び定着率の向上に資する施策に継続的に取り組んでまいります。
③ 管理職は女性、中途採用者及び若年者などの多様な人材の中から選考して登用しております。
(3）リスク管理
当社グループは、直接的あるいは間接的に経営又は事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処するため、業績検討会議において対処方法を審議しております。また、当社グループのサステナビリティに関連するリスクについても、業績検討会議において識別・評価し、グループ各社の取締役会に報告しております。
リスクを識別・評価・管理するプロセスについては、代表取締役社長よりグループ各社の関係部署に係るリスクの特定を指示して、識別しております。業績検討会議にて識別された当社グループのサステナビリティに係るリスクの潜在的な大きさとスコープを評価し、重要度に応じて対応策を検討しております。業績検討会議での協議内容
をグループ各社の取締役会に報告し、報告を受けた取締役会にて対応策等を監督しております。
(4）指標及び目標
当社グループは、上記「(２)戦略」において記載した本社ビルにより、当連結会計年度のＣＯ２排出量を168.08ｔに抑制し、本社ビル建設前と比較して46.3％の削減率を達成しております。社会課題である地球温暖化の抑制に向けて、ＣＯ２排出量削減に貢献するため、2025年３月31日までに50.0％以上の削減率を目指します。
また、当社グループでは、上記「(２)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の指標及び目標に取り組んでまいります。
① 社員がその能力を発揮し、仕事と私生活の調和を図り、働きやすい企業文化を醸成するため、2025年３月31日までに有給休暇取得率を現在の68％から70％に向上させることを目指します。

- 8 -② 年齢及び性別、職種及び採用形態に関係なく受講できる社内大学を開講しており、専門性の高い人材を育成するために、これまで以上に充実した講座内容に改善するなどの環境整備に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）流通業及び貿易業への特化について
当社グループは、株式会社テスクにおいては、主に国内の流通業（小売業・卸売業）を顧客対象にし、株式会社
サンプランソフトにおいては、貿易業務を行っている法人を顧客対象として絞り込んでおります。
今後につきましても流通業及び貿易業に特化し、中堅・中小の企業をターゲットとして取引の拡大に努力してまいります。対象業種を限定することにより営業及び開発スキルで他社との差別化や製品開発投資の集約化による品揃えと機能強化の差別化を図ることができますが、活動範囲が限定されることや、当社グループの受注状況が流通
業及び貿易業界のシステム投資動向に影響を受ける場合があります。
(2）当社グループのパッケージ製品について
当社グループは、多様化する顧客のニーズや技術動向に対応してパッケージ・ソフトウェアの開発を行っており
ますが、開発活動及び製品化したものの、製品の販売が計画通りに進まない場合には、当該開発費用を回収することができず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(3）システム開発に関するリスクについて①

システム開発の受注内容については、商談時に詳細な要件・仕様まで固めることが困難なため、開発工程の各段階において、レビューやテスト・検収等を行い、お客様との認識不一致を事前に回避することで、開発工数の増加やトラブル・クレームが発生しないよう努めておりますが、当社グループとお客様との間に認識のずれが発生することを100％回避することはできず、システム納品後等においてトラブル・クレームが発生した場
合は、早期に安定稼動するよう対処しております。

②

個別のプロジェクトにおいて、受注前時点での見積工数と実績、開発言語等の当社グループの要員スキルとプ
ロジェクトで必要となるスキル等を100％一致させることは大変困難であり、生産ロスを発生させる可能性があります。ロス発生を抑えるべく、予算作成段階での精度向上や柔軟なプロジェクト構成を可能にするため、採用活動や教育投資をおこない、要員を確保するよう対処しております。

③

現時点では係争事件等はありませんが、著作権等の知的所有権に係る係争事件等の発生を100％回避することは困難であります。係争事件等が発生した場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④

システム開発業務は、性格上顧客及びコンピュータ機器メーカー等の機密情報にふれることが多いため、機密情報の取扱いにはＩＳＭＳの認証取得などを通して対処しておりますが、万一機密情報が漏洩した場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(4）人材の確保
今後継続して競争力のある製品及びサービスの提供を推進していくためには、優秀な人材の確保が不可欠となります。採用活動及び教育投資には力を入れて行っておりますが、当社グループの求める人材が十分に確保できない
場合、又は現在在職している人材が流出するような場合には、当社グループの事業推進に支障が生じる可能性があります。
(5）自然災害の発生
当社グループは、国内各地に事業を展開しており、地震等の大規模な自然災害の発生により、データセンター、取引先、当社グループ、社員等に甚大な被害が発生した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

- 9 -(6）金利上昇
株式会社テスクは、新本社建設に当たり、必要資金を金融機関からの借入により調達しております。このため、有利子負債は総資産に比して高い水準にあり、市場金利が上昇した場合には、相対的に金利負担が重くなったり、資金調達の条件が悪化したりすることにより、株式会社テスクの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）不動産の賃貸借について
株式会社テスクは、本社ビルの一部を賃貸しております。市場環境により空室となった場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
また、当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。従いまして、前事業年度との比較分析は行っておりません。
1．財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、原材料価格やエネルギーコストの高騰に伴う継続的な物価上昇や円安による影響に加え、世界各国の金融引締めによる影響など景気の先行き不安定な状況で推移しました。
当社グループが属する情報サービス業界は、クラウドサービスやセキュリティ対策を含めた、デジタル変革に対する投資需要が引き続き継続しているものの、一方で技術力・マネジメント力のあるエンジニア人材の確保が重要な課題となっており、当社グループにおいても就業環境の整備や従業員への教育・育成に力を注ぎ、この課題に対応しています。
このような状況下、株式会社テスクは、主力オリジナルパッケージ・ソフトウェア導入案件の堅調な受注獲得と順調な開発の推進、これに伴うクラウドサービスや保守サポートなどの定常収入案件の増加により売上の安定確保ができたことから、概ね計画のとおりに事業を進めることができました。
また、第２四半期より連結子会社となりました株式会社サンプランソフトも、主力オリジナルパッケージ・
ソフトウェア導入案件の順調な開発の推進等により堅調に売上及び利益を確保することができております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、18億35百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が11億46百万円、売掛金及び契約資産４億82百万円であります。
固定資産は、22億92百万円となりました。主な内訳は、建物及び構築物が11億24百万円、工具、器具及び備品が１億79百万円、土地が４億61百万円、のれんが90百万円、投資有価証券が１億16百万円であります。
この結果、資産合計は41億28百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、６億61百万円となりました。主な内訳は、買掛金が93百万円、未払法人税等が１億８百万円、前受金及び契約負債が83百万円、賞与引当金が87百万円であります。
固定負債は、17億92百万円となりました。主な内訳は、長期借入金が16億14百万円であります。
この結果、負債合計は、24億53百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、16億74百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金が14億41百万円であります。
なお、自己資本比率は40.6％、１株当たり純資産額は6,020円22銭となりました。
②

経営成績

この結果、当連結会計年度の売上高は26億70百万円、営業利益は３億14百万円、経常利益は３億13百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は２億59百万円となりました。

- 10 -

2．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、10億86百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、３億66百万円となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加額
１億64百万円、法人税等の支払額97百万円があったものの、税金等調整前当期純利益３億29百万円、減価償却
費２億31百万円及び未払消費税の増加額27百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、92百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入36百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入34百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出１億43百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２億36百万円となりました。これは、自己株式の取得による支出１億４百万円、長期借入金の返済による支出63百万円、リース債務の返済による支出50百万円があったことによるものであります。
3．生産、受注及び販売の実績
不動産賃貸事業につきましては、金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
①

生産実績
当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

システム開発（千円）

前期比（％）

1,301,354－（注）金額は製造原価により算出しております。
②

仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

商品（千円）③

前期比（％）

405,407－

受注実績
当連結会計年度の受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

品目別システム開発商品
合計

受注高（千円）

前期比（％）

受注残高（千円）

前期比（％）

1,694,082－

778,683－

722,276－

198,335－

2,416,359－

977,019－（注）継続的役務の提供に関する受注残高は、期末時点における先３カ月間分の売上計上見込金額を記載しております。

- 11 -

④

販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

品目別システム開発（千円）

1,946,336－

688,225－

2,634,561－

商品（千円）
合計（千円）

前期比（％）（注）当連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

イオンアイビス株式会社

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
金額（千円）

割合（％）

319,378

12.0（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日において判断したものであります。
1．財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
日本経済は先行き不透明な状況が継続していますが、ＤＸ推進を追い風にしたＩＴ投資基調は今後も堅調に推移するものと見られています。このような状況下、当社グループの対処すべき課題は、引き続きエンジニアの確保・育成に注力するとともに、株式会社テスクにおいては重要な社会インフラを担われている流通業のお客様に対して、連結子会社である株式会社サンプランソフトにおいては貿易業務に従事されているお客様に対して、システムの側面から支援を続け、安定稼働に努めていくことであると認識しております。
当社グループは、主に国内の流通業（小売業・卸売業）並びに貿易業務を行っている法人のお客様の業務シス
テム構築に事業を特化し、流通業並びに貿易業務を行っている法人の経営課題及び業務課題を正しく理解した
的確な営業活動、オリジナルパッケージ・ソフトウェアである「ＣＨＡＩＮＳ Ｚ」、「ＧＲＯＷＢＳ Ⅲ」
及び「ＴＲＡＤＩＮＧ」への継続的な投資による機能強化及びクラウドサービスや保守サポートなどの定常収入が得られる継続ビジネスの充実と受注の拡大に努め、「量販型の流通業並びに貿易業務を行っている法人のお客様に特化した総合ＩＴベンダー」として、高付加価値なソフトウェアを提供できる専門性の高い社員を育成し、地に足を付けて以下に挙げる施策に取り組むことで、社会から必要とされる会社としてあり続ける努力
を継続してまいります。
①

競争力を維持・向上させるための製品開発投資の拡大
当社グループとしての安定的な収益基盤の確保という観点から、当社グループのオリジナルパッケージ・ソフ
トウェア及びクラウドサービスの新規開発及び機能強化を一層推進し、高付加価値のある競争力の高い製品のラインナップを充実化してまいります。

②

新しいテクノロジーの採用ユーザーに従来以上に大きなメリットをもたらす革新的なサービスを提供するため、また、今後も変化していく市場ニーズに機敏に対応していくために、当社グループのオリジナルパッケージ・ソフトウェア及びクラウドサービスに利用するテクノロジーの更新をしてまいります。

③

利用料モデルの拡大
これまでも利用料モデルを推進し、定常収入比率は毎年増加傾向にありますが、保守サポートをより一層充実させて顧客満足度を高めるため、また、経営に安定化をもたらすために、従来以上に定常収入が見込まれる事
業領域での受注拡大を速やかに実現していきます。

- 12 -

④

専門性の高い人材の育成及び確保並びに業務効率化の実現
株式会社テスクにおいては、流通業のお客様の経営課題・業務課題を正しく理解した的確な提案をすることができる専門性の高い人材を育成・確保するため、テクニカルスキル、ビジネススキル、及びプロジェクトマネ
ジメントスキルの向上に資する社員教育のほか、新規の人材採用に対し、従来以上に経営資源の投入を行ってまいります。
株式会社サンプランソフトも同様に、貿易業務を行っているお客様のソフトウェア開発に特化し、品質の高いパッケージを提供し続けるため、オリジナルパッケージ・ソフトウェアの製品開発、利用料モデルの拡大、専門性の高い人材の育成及び確保並びに業務効率化に取り組んでまいります。
当連結会計年度も、主要顧客である流通業のお客様からの受注に支えられ、前事業年度に引き続き、非常に良い決算を締めることができました。
この理由は、数年前から継続かつ安定的に、オリジナルパッケージ・ソフトウェアである「ＣＨＡＩＮＳＺ」や「ＧＲＯＷＢＳ Ⅲ」の大型プロジェクトの受注ができていることや、新サービスである「商談.ｎｅｔ」や「Ｓａｆｒｉ」の受注が増加してきたこと、これらの開発を順調に進めて着実に検収・納品できていることによるものです。
そして、これらは納品後にクラウドサービスとして提供するため、定常収入につながり、売上・収益の底上げができていることも要因の一つです。
また、第２四半期より連結子会社となりました株式会社サンプランソフトも、主力オリジナルパッケージ・
ソフトウェア導入案件の順調な開発の推進等により、堅調に売上及び利益を確保することができております。

2．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要
ュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

２．キャッシ2)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金及び投資資金については、基本的には自己資金を活用することとしております。しかしながら、株式会社テスクにおいては事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入により資金調達をおこなっております。必要な運転資金は、金融機関との当座貸越契約を締結し十分な借入枠を有しております。
当社グループは、長期的なプロジェクトを受注した際には、中間金を回収するなど、流動性を高めることとしており、流動性資金の水準を十分に確保しております。
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入代金、ソフトウェアの開発費用及び一般管理費があります。株式会社テスクにおいては、販売目的ソフトウェアの開発に関わる無形固定資産及びクラウドサービスを提供するためのハードウェア等に対する固定資産投資等があります。
また、株式会社テスクが2020年９月に取得した本社ビルの取得資金については、返済期間30年の長期借入金として借入れることにより、資金面の安定化を図りつつ、融資利率を10年間固定化することにより、金利変動リスクを低減しております。
3．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５

経理の状況

１連結財務諸表等(1)連結財務諸表

注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動の金額は、127,567千円であります。これは、流通業向けパッケージ・ソフ
トウェアの研究開発に係るものであります。

- 13 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、68百万円であります。その主なものは、クラウド用コンピュ
ータ機器の工具、器具及び備品の取得が33百万円、東京事業所移転に伴う改装工事の建物及び構築物の取得が18百万円及び工具、器具及び備品の取得が８百万円、本社ビル改装工事に伴う工具、器具及び備品の取得が５百万円であります。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2024年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

設備の内容

建物及び
構築物

土地
工具、器具
（面積㎡） 及び備品

リース
資産

ソフトウ
エア

合計

従業員数
（人）

本社
（名古屋市中区）

事務所

1,104,474

461,491(663.60㎡)

170,256

51,36528,244

1,815,832

101

東京事業所
（東京都千代田区）

事務所

17,895

－
(－)

8,235

－

－

26,13011（注）１．本社社屋には当社の他、株式会社サンプランソフト及び株式会社Ⅹアーキテクツ（クロスアーキテクツ）が入居しております。
２．上記の他、主要な賃借による設備として、以下のものがあります。
事業所名
（所在地）

設備の内容

東京事業所
（東京都千代田区）

事務所（賃借）26階

面積又はリース期間
202.65㎡

年間賃借料又はリース料
（千円）
2,771

３．東京事業所は、2023年12月25日付で移転しております。
４．東京事業所には当社の他、株式会社サンプランソフトが入居しております。
(2）国内子会社
主要な設備がないため、記載しておりません。
(3）在外子会社
該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
当社グループの設備投資につきましては、業績及び景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
2024年３月31日現在における重要な設備の新設の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 14 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,200,000
計

1,200,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2024年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2024年６月24日）

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

350,000

350,000

名古屋証券取引所メイン市場

単元株式数
100株

計

350,000

350,000－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）△3,150350－

302,000－

106,146

2018年10月１日(注)（注）株式併合（10：１）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融商品取
引業者

金融機関

その他の
法人

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

－

1

3

11

－

－

158

173

－

－

2

6

816

－

－

2,672

3,496

400

－

0.06

0.17

23.34

－

－

76.43

100.00－（注）自己株式71,790株は、「個人その他」に717単元及び「単元未満株式の状況」に90株を含めて記載しております。

- 15 -

（６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社梅田事務所

名古屋市熱田区横田一丁目１番52号

70,60025.37

テスク従業員持株会

名古屋市中区栄一丁目18番９号

52,614

18.91

梅田

渉

名古屋市天白区

27,400

9.84

吉澤

博之

名古屋市熱田区

7,800

2.80

兵藤

光沖

愛知県豊明市

6,991

2.51

山田

正明

名古屋市中区

6,129

2.20

岡本

匡弘

名古屋市港区

4,800

1.72

三浦

英二

名古屋市緑区

4,500

1.61

稲葉

史玉

名古屋市瑞穂区

4,400

1.58

片岡

知己

愛知県稲沢市

4,200

1.50

189,434

68.09

計

－

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

71,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

277,900

単元未満株式

普通株式

400

－

－

発行済株式総数

350,000－－

総株主の議決権

－

2,779

2,779

－

－

②【自己株式等】
2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社テスク計

発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

名古屋市中区栄一丁目18番９号

71,700－71,70020.48－

71,700－71,70020.48

所有者の住所- 16 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2023年８月10日）での決議状況（取得期間 2023年８月14日～2023年８月14日）

価額の総額（円）35,000140,000,000－－

当事業年度における取得自己株式

27,900103,927,500

残存決議株式の総数及び価額の総額

7,100

36,072,500

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

20.3

25.8

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)

20.3

25.8

当事業年度前における取得自己株式（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項ありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）

－

－

－

－

71,790－71,790－保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、利益配当につきましては、株主への利益還元の充実と安定した配当を継続して実施することを重要な経営目的と位置付け、あわせて、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の確保などを総合的に勘案して決定しております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期の業績などを勘案し、前期の配当金と同額となる１株当たり60円とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、市場ニーズに応える新技術への対応並びに製品開発強化に有効投資するとともに、財務体質の強化を図り、安定的な経営基盤の確立に努めてまいる所存であります。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2024年５月13日
取締役会

配当金の総額（千円）
16,692- 17 -

１株当たり配当額（円）60４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、競争力強化及び企業価値増大の観点から、迅速な経営判断と経営チェック機能の充実を図ることを基本的な考え方としております。また、会社の機関設計を監
査等委員会設置会社としており、これにより、経営の監督とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るとともに透明性及び機動性の高い経営に向けてより一層の努力をしております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、2015年６月24日開催の定時株主総会の承認をもって、監査等委員会設置会社に移行しております。これにより、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図り、更なる企業価値向上を目指しております。
当社のガバナンス体制につきましては株主総会、取締役会、監査等委員会、内部監査室、会計監査人で構成されております。当該体制は、当社の事業規模等を勘案し採用しているもので、それぞれの役割を果たすことで、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するものと考えております。
＜取締役会＞
取締役会は、定時取締役会を開催するほか、重要案件発生時には随時臨時取締役会を開催し、取締役（監査等委員であるものを除く。）及び監査等委員である取締役が出席し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。緊急の重要事項が発生した場
合には、臨時取締役会を適宜開催いたします。また、経営の監督・監視機能を強化するため、社外取締役については、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。
なお、取締役の緊張感を高めるとともに経営責任の明確化を図るため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を１年、監査等委員である取締役の任期を２年とし、取締役会の機能強化に努めております。
構成員の氏名議長 代表取締役社長
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役

梅田
片岡
吉澤
横山
神谷
後藤

源
知己
博之
真次（社外取締役）
亨 （社外取締役）
雅彦（社外取締役）

取締役会の活動状況
当事業年度は７回の取締役会を開催しており、個々の役員の出席状況については以下のとおりであります。
氏 名
開催回数
出席回数
代表取締役社長
梅田 源
７回
７回
常務取締役
三浦 英二
７回
７回
取締役
片岡 知己
７回
７回
取締役
吉澤 博之
７回
７回
取締役（社外取締役） 横山 真次
７回
７回
取締役（社外取締役） 神谷 亨
７回
７回
取締役（社外取締役） 後藤 雅彦
７回
６回※常務取締役三浦英二氏は、2024年６月21日開催の第50期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任
しておりますので、退任前の出席状況を記載しております。

- 18 -

取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。
分類
経営戦略
指名・報酬
決算・財務
その他

主な内容
中期数値計画の承認、株式譲渡契約締結の承認
代表取締役選任、役付取締役選任、取締役報酬額改定
決算（四半期含む）関連、配当関連、政策保有株式の保有意義検討
株主総会関連＜監査等委員会＞
当社では、経営に対する監査の強化を図るため、会社の機関として監査等委員である取締役3名から構成される監査等委員会を設置しております。監査等委員会は、定時監査等委員会を開催し、監査等委員である取締役による監査・監督の向上を図っております。また、監査等委員である取締役は取締役会をはじめとした社内の重要会議にも出席し、必要に応じて意見を述べております。また、監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室と積極的に情報交換を行い緊密な連携をとっております。
監査等委員会委員長は、当社の業務に精通し、コーポレート・ガバナンスに精通した人物を選任し、株主総会に諮っております。その他の監査等委員については、コーポレート・ガバナンスの観点から適切と思える人
物を監査等委員である取締役候補者として選任し、株主総会に諮っております。監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で総枠の報酬決議を得ております。監査等委員である各取締役の報酬については、監査等委員の協議にて決定しております。
構成員の氏名議長 監査等委員会委員長
監査等委員
監査等委員

横山
神谷
後藤

真次
亨
雅彦

監査等委員会の活動状況
監査等委員会の活動状況は「（３）監査の状況」に記載のとおりであります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

ロ．当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。取締役会
では、法令及び定款の定めるところに従って、経営上の最高意思決定機関として決議を行う一方、監査等委員会による適法性及び妥当性監査を行い、取締役会の監督機能をより一層強化しております。

- 19 -

③

企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、次のとおり内部統制システム構築の基本方針を定めております。
1．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人が法令や諸規程を遵守し、社会規範に則した行動を行うために、コンプライアンスガイ
ドラインを定め、常に良識ある企業活動を行うことを徹底する。
コンプライアンスに関する相談・報告窓口を設けており、問題点を把握するとともに必要な改善を行う。
2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、法令・社内規程に基づき、適切に保存・管理する。
3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
重要なリスクが発生した場合には、取締役会等において対処方法を審議する。内部監査室は各部門の監査を定期的に行い、規程等の遵守状況を監査する。
4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定例取締役会を開催するほか、必要の都度、臨時取締役会を開催し、重要事項の決議及び取締役の業務執行状況の監督を行う。
全社及び各部門の目標値を設定し、その実績並びに進捗状況を業績検討会議にて報告、検討することにより、その達成と収益の確保を図る。
5．監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員会が補助すべき使用人等を求めた場合、取締役会は必要に応じて業務補助者を置くこととする。
監査等委員会補助者の適切な業務執行のため、人事異動・人事評価・懲戒処分については、監査等委員に事前の同意を得るものとする。
6．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会から職務を補助すべき者として配置された使用人等は監査等委員会から指示を受けた業務を執行することとし、取締役はそれに基づく当該使用人等の職務の執行を妨げない。
7．監査等委員会への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
内部通報制度である「コンプライアンスガイドライン」を設け、法令違反等を早期に発見する体制を整備するとともに、監査等委員及び内部監査室のスタッフが連携し、通報者に不利益が生じないことを確保する。
8．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会及び監査等委員は、その職務の執行に必要な費用を会社に対して請求することができる。
9．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、代表取締役をはじめ他の取締役及び使用人に対し、必要に応じヒアリングや意見交換を実施する。
監査等委員は、内部監査室と連携して職務に当たるとともに、会計監査人とも意見及び情報交換を行い、効率的な監査を実施する。
10.反社会的勢力排除に向けた考え方及び体制
社会的秩序や市民生活の安全、健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨み、一切関係を持たずいかなる取引も行わない。また、必要に応じて警察等の外部専門機関と連携し対応する。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
内部監査室の監査により、内部牽制機能の有効性や社内規則の遵守状況等により、リスクの極小化に努めております。
ハ．当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社では、当社と同様の管理規程を整備するとともに、当社管理部長が子会社の管理部長を兼務し、当社への決裁・報告の徹底を図っており、子会社の管理業務を当社管理部門が一括して行うことにより、子会社の業務適正を確保するための体制を取っております。
また、当社の内部監査室が当社グループを監査し、監査等委員と連携することによって当社グループにおける業務が適正に行われる体制を確保しております。

- 20 -

ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約により、社外取締役がその任務を怠ったことにより当社に損失を与えた場合で、かつその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失のないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対し、責任を負うものとしております。
ホ．取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。
ヘ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、株主総会での取締役選任決議につき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらないものと定款に定めております。
解任決議については、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
チ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
リ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ヌ．取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会決議により、取締役（取締役であったものを含む。）の責任を法令の範囲内で一部免除できる旨を定款に定めております。

- 21 -

（２）【役員の状況】
①

役員一覧

男性6名

女性－名

役職名

（役員のうち女性の比率－％）
氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（株）

2002年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2010年４月 当社入社
2010年６月 取締役就任
2010年10月 取締役副社長就任
代表取締役
社長

2011年６月 代表取締役社長就任（現任）梅田源

1978年６月24日生

2022年９月 株式会社Ⅹアーキテクツ代表取締役社長（現
任）

（注）
２

－

2022年12月 株式会社梅田事務所代表取締役（現任）
2023年７月 株式会社サンプランソフト代表取締役社長（現任）
2024年２月 一般財団法人テスク財団代表理事（現任）1992年４月 当社入社
取締役
流通第１システム部長

2013年１月 インフラサービス部長
片岡知己

1969年３月15日生

2016年10月 流通・インフラサービス部長
2017年４月 流通第１システム部長（現任）

（注）
２

4,200

2022年６月 取締役就任（現任）
1992年４月 当社入社
取締役
製品企画・プロジェクト支援部長

2012年７月 製品企画・プロジェクト支援部長
吉澤博之

1969年４月４日生

2017年７月 小売第１システム部長
2020年８月 製品企画・プロジェクト支援部長（現任）

（注）
２

7,800

2022年６月 取締役就任（現任）
2003年６月 株式会社名古屋銀行執行役員エリア長
取締役(監査等委員)横山真次

1949年２月13日生

2008年６月 株式会社ナイス代表取締役社長就任
2012年６月 株式会社テクノ菱和監査役就任
2013年６月 当社常勤監査役就任

（注）
１,３

900

2015年６月 取締役（監査等委員）就任（現任）
1979年３月 株式会社トーカン入社
2001年12月 同社取締役
2005年12月 同社取締役常務執行役員
取締役(監査等委員)2014年10月 同社取締役専務執行役員
神谷亨

1957年２月23日生

2016年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）2019年４月 セントラルフォレストグループ株式会社専務

（注）
１,３

－

取締役就任（現任）2021年１月 株式会社トーカン取締役（現任）
2021年４月 三給株式会社代表取締役会長（現任）
1998年１月 日本アイ・ビー・エム株式会社

取締役(監査等委員)中部支社流通営業部営業部長
2007年４月 日本ビジネスコンピューター株式会社
後藤雅彦

1954年８月９日生

執行役員中部事業部長
2010年４月 株式会社シーアイエス代表取締役社長

（注）
１,３

100

2017年４月 同社顧問
2018年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
計（注）１．横山真次、神谷亨及び後藤雅彦は、社外取締役であります。
２．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間- 22 -

13,000②

社外役員の状況
当社の社外取締役は３名いずれも監査等委員であります。

社外取締役横山真次及び後藤雅彦は、経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。また、社外取締役神谷亨は、長年経理財務部門等管理部門の責任者を歴任し、その豊富な経験と幅広い見識を有している事から社外取締役に選任しております。
社外取締役横山真次は、当社の株主及び取引銀行である株式会社名古屋銀行並びに当社の株主及び取引先である株式会社ナイスの出身者であります。社外取締役神谷亨は、当社の株主及び取引先である株式会社トーカンの取締役であり、かつ同社の親会社であるセントラルフォレストグループ株式会社の専務取締役並びに同社の子会社である三給株式会社の代表取締役会長であります。社外取締役後藤雅彦は、当社の株主である株式会社シーア
イエスの出身者であります。また、社外取締役横山真次及び後藤雅彦は、当社の株式を所有しており、その保有株式数は、「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。なお、当社は、株式会社名古屋銀行
及びセントラルフォレストグループ株式会社の株式を保有しております。その他、社外取締役と当社との間に特記すべき利害関係はありません。
社外取締役は、取締役会への出席、会計監査人との連携、監査等委員以外の取締役等との情報・意見交換、他の監査等委員である取締役との情報・意見交換・協議、内部監査室との情報・意見交換を行い、外部からの客観的・中立的な経営監視が機能する体制をとっております。
社外取締役選任に当たり、当社において独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、名古屋証券取引所の独立役員の確保に関する規定等における独立性に関する判断基準を参考に選任しております。
当社は、2015年６月24日開催の第41期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行をしております。監査等委員でない取締役の業務執行に対する監視機能については、監査等委員会を設置することにより客観的・中立的な監視が行われることで十分に確保できると考えております。
③

社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会を構成する監査等委員は、当社の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、会計監査人並びに監査等委員以外の取締役からの報告を受けるなど、監査等委員以外の取締役の業務執行について適法性及び妥当性監査を行う体制をとっております。
当社は、監査等委員は３名、内部監査室は１名の体制であります。内部監査室の１名は、決算手続や財務諸表の作成等を行っている部門の責任者でありました。
内部監査室では、四半期毎の業務監査及び内部統制監査等の監査を行っており、その結果は、社長、監査等委
員会及び管理部に報告されております。
監査等委員会、内部監査室、管理部及び会計監査人は、適宜情報・意見交換を行い、相互の連携を図るものといたします。

- 23 -

（３）【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役３名全員で構成されており、当社の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、会計監査人並びに監査等委員以外の取締役からの報告を受けるなど、監査等委員以外の取締役の業
務執行について適法性及び妥当性監査を行っております。なお、会計監査人とは監査上の主要な検討事項(ＫＡ
Ｍ)について協議を行っています。
監査等委員会、内部監査室、管理部及び会計監査人は、適宜情報・意見交換を行い、相互の連携を図っております。
監査等委員である取締役（社外取締役）横山真次、神谷亨及び後藤雅彦は、名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
監査等委員会の委員長である横山真次は、金融機関での長年の経験及び企業経営者としての豊富な経験や識見を有しております。
監査等委員である取締役（社外取締役）神谷亨は、管理部門での豊富な経験や識見を有し、財務及び会計に関しても相当程度の知見を有しております。
監査等委員である取締役（社外取締役）後藤雅彦は、経営者としての幅広く高度な識見と長年の豊富な経験を有しております。
イ．当事業年度における主な活動状況
氏

横

神

後

名

山

真

谷

藤

雅

出
席
状
況
、
発
言
状
況
及
び
社 外 取 締 役 に 期 待 さ れ る 役 割 に 関 し て 行 っ た 職 務 の 概 要

次

当事業年度に開催された取締役会７回全て、監査等委員会７回全てに出席いたしました。取締役会及び監査等委員会において、当社の経営に対し、財務的な観点から適宜必要な発言を行っており、専門的な立場から監督、助言等を行うなど、意思決定の妥
当性・適正性を確保するために適切な役割を果たしております。

亨

当事業年度に開催された取締役会７回全て、監査等委員会７回全てに出席いたしました。取締役会及び監査等委員会において、当社の経営に対し、企業統治並びに経営全般の観点から適宜必要な発言を行っており、専門的な立場から監督、助言等を行うな
ど、意思決定の妥当性・適正性を確保するために適切な役割を果たしております。

彦

当事業年度に開催された取締役会７回のうち６回、監査等委員会７回のうち６回に出席いたしました。取締役会及び監査等委員会において、当社の経営に対し、経営全般の観点から適宜必要な発言を行っており、専門的な立場から監督、助言等を行うな
ど、意思決定の妥当性・適正性を確保するために適切な役割を果たしております。

（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第32条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が３回ありました。
ロ．監査等委員会における具体的な検討内容は、当社のコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況、監査方針・監査計画策定、会計監査人の監査の評価等です。
②③

内部監査の状況
内部監査室では、四半期毎の業務監査及び内部統制監査等の監査を行っており、その結果については、代表取締役社長のみならず、取締役会並びに監査等委員会及び管理部へ報告するとともに、直接課題提起、改善提案を行うことで、内部統制システムの向上に努めております。
当社の内部監査室は、１名の体制であります。内部監査室の１名は、決算手続や財務諸表の作成等を行っている部門の責任者でありました。
会計監査の状況イ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
９年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員
指定有限責任社員 業務執行社員

公認会計士
公認会計士

- 24 -

古田
本田

賢司
一暁

ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

５名

その他の補助者

13名

ホ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、当社の会計監査人は、2023年12月26日付で、金融庁からの契約の新規の締結に関する業務の停止３カ月（2024年１月１日から同年３月31日まで)の処分を受けております。
当社の監査等委員会は会計監査人の独立性及び専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案し、会計監査人の選任、解任、再任の審議を行っており、今回の金融庁による処分に対する業務改善計画の実施状況も踏まえ、審議の結果、太陽有限責任監査法人が当社の会計監査人として適任であると判断し、選任しております。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、年に一度「会計監査人の評価及び選定に関する基準」に基づき、監査法人の監査方法、監査の結果、会計監査人の独立性、会計監査人の職務を確保する体制等の評価を行っております。
④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

14,300－15,000

－

連結子会社

－

－

－

－

計

14,300－15,000－

提出会社

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（太陽グラントソントン税理士法人）に対する報酬（イ．を除く）
前事業年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

－

760

－

490

連結子会社

－

－

－

－

計

－

760

－

490

（注）1.当社における非監査業務の内容は、法人税及び消費税の税務書類の作成、税務代理業務及びこれらに付帯する業務となっております。
2.太陽グラントソントン税理士法人名古屋事務所は、2023年６月30日付で税理士法人estに改名し、Ｇｒ
ａｎｔ Ｔｈｏｒｎｔｏｎのメンバーファームから離脱しております。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はございません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、取締役会が監査等委員会の同意を得て決定する旨を定款で定め、監査日数等を勘案した見積りに基づき、公認会計士との協議のうえ決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

- 25 -

（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
2．固定報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の報酬は、固定報酬で構成するものとする。月例で支払う固定報酬は、担当職務、貢献度及び世間水準等を総合的に勘案して決定するものとする。
取締役（監査等委員を除く。）の報酬額は、2015年６月24日開催の第41期定時株主総会において年額90,000
千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。なお、当該定時株主総会が終結した時
点での取締役（監査等委員を除く。）の員数は、４名（うち社外取締役０名）です。
監査等委員の報酬限度額は、2015年６月24日開催の第41期定時株主総会において年額20,000千円以内と決議しております。なお、当該定時株主総会が終結した時点での監査等委員である取締役の員数は、３名（うち社外取締役３名）です。
役員区分ごとの報酬等の額に関する考え方及び算定方法の決定に関する事項は、以下のとおりです。
（取締役）
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長を受けるものとする。

梅田

源がその具体的内容について委任

これらの権限を委任した理由は、各取締役の役位・職域等の評価を行うため、当社全体を俯瞰することができる代表取締役社長が最も適しているためであります。
（監査等委員である取締役）
監査等委員である取締役の報酬等につきましては、常勤と非常勤の別、社内と社外の別、業務の分担等を勘案し、監査等委員会にて協議により決定しております。また、独立性の確保の観点から、固定報酬のみとしております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額（千円）

役員区分

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）
社外役員
③

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

70,82270,822

－

－

4

－

－

－

－

－

4,200

4,200

－

－

3

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円）

対象となる役員の員数（人）24,2702- 26 -

内容
使用人としての給与であります。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、一定以上の継続的な取引もしくは、当社株式の保有のうちどちらかを満たしている投資株式を、純投資目的以外の目的である投資株式とし、その他の投資株式を純投資目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関しては、取締役会において、当社との取引内容、当社株式の保有状況及び、配当利回りなどを参考に検証しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

1

4,904

非上場株式以外の株式

4

102,222（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

1

1,247

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数

株式数の減少に係る売却（銘柄）価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

136,456- 27 -

株式数の増加の理由－
発行会社の持株会に加入し、毎月株式購入資金を拠出しているため

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

アレンザホールディ
ングス株式会社

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）－

35,520－34,916

10,603

10,201

保有目的は、当社得意先であることによる取引関係の深耕であります。取引額及26,177

び投資利回りなどを取締役会にて検討した結果、保有を継続することとしております。
増加した理由は、発行会社の持株会に加イオン株式会社
38,016

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

保有目的は、取引関係の深耕でありまし
たが、取引額及び投資利回りなどを取締
役会にて検討した結果、当事業年度において保有株式を売却しております。

無

無

入し、継続的に株式購入資金を拠出したためとなっております。
14,10014,100ＪＢＣＣホールディ
ングス株式会社
46,10730,582

保有目的は、当社得意先であることによる取引関係の深耕であります。取引額及び投資利回りなどを取締役会にて検討した結果、現時点におきましては保有を継無続することとしております。
保有目的は、当社取引金融機関であるこ
2,400

2,400

株式会社名古屋銀行
15,9847,572とによる取引関係の深耕であります。取引関係及び投資利回りなどを取締役会にて検討した結果、現時点におきましては

無保有を継続することとしております。
1,000

1,000

セントラルフォレス
トグループ株式会社
2,115

1,830

保有目的は、当該会社の子会社（株式会社トーカン）が当社の元大株主であったこと及び取引関係の深耕であります。保
有株式数及び投資利回りなどを取締役会

無にて検討した結果、現時点におきましては保有を継続することとしております。

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社の特定投資株式は保有目的のある政策保有株式であり、当社は、個別の政策保有株式について、取引額及び取引関係、投資利回り等を取締役会にて総合的に検証することで政策保有の意義を検証しております。当事業年度末を基準とした検証の結果、現在保有する政策保有株式は、現時点においては、すべて保有意義があり、保有を継続することとしております。

- 28 -

③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

－

－

非上場株式以外の株式

1

9,077

1

4,943

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

非上場株式

－

－

（注）

非上場株式以外の株式

212

－

7,967

（注）非上場株式については、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

- 29 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
(3）当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・
フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月1日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、セミナーへの参加及び会計専門書の定期購読を行っております。

- 30 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)
当連結会計年度（2024年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
商品
仕掛品
前払費用
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用繰延税金資産保険積立金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,146,382※５ 482,385

11,899※４ 80,035

96,141
11,9517,070
1,835,866※２,※３ 1,282,784△158,721
1,124,063
2,990△2,416574
511,556△331,992
179,563※２ 461,807
163,691△112,326
51,365
1,817,374
90,38528,244335
118,966
116,204※１ 30,000

51,92074,56350,00033,265355,953
2,292,294
4,128,161- 31 -

(単位：千円)
当連結会計年度（2024年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受金及び契約負債
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

93,131※２ 63,360

33,401
55,52532,600108,751
77,954
21,458※６ 83,835
87,0003,134
933
661,086
24,421※２ 1,614,880

152,888
1,792,190
2,453,276

302,000
106,146
1,441,558△228,460
1,621,243
53,64053,6401,674,884
4,128,161- 32 -

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
法定福利費
旅費及び交通費
賃借料
減価償却費
研究開発費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益※１ 2,670,336※２,※３ 1,664,681

1,005,655
84,165
182,550
16,12630,1339,450
14,114
14,646※３ 127,567
10,846
201,418
691,017314,638
1
3,452
4,881
2,661
10,996
11,675
485
12,161
313,473※４ 22,252

22,252※５ 5,931

5,931
329,794
82,369△11,818
70,551
259,242259,242- 33 -

【連結包括利益計算書】(単位：千円)
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

259,242
12,655※１ 12,655

271,898
271,898- 34 -

③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

302,000

利益剰余金106,146

1,200,681

自己株式△124,532

株主資本合計
1,484,295

当期変動額
剰余金の配当△18,366△18,366

親会社株主に帰属する当期
純利益

259,242259,242

自己株式の取得△103,927△103,927

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

240,876△103,927

136,948

302,000

106,146

1,441,558△228,460

1,621,243

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累計額合計

40,98540,985

純資産合計

1,525,280

当期変動額
剰余金の配当△18,366

親会社株主に帰属する当期
純利益

259,242

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△103,927
12,655

12,655

12,655

当期変動額合計

12,655

12,655

149,603

当期末残高

53,64053,6401,674,884- 35 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金及び契約負債の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

329,794
231,891
10,846
24,700637△3,454
11,675△22,252△164,426△7,627△24,413
1,033
7,853
16,14914,89427,654
17,136472,094
3,454△11,675△97,663366,209△143,322△3,036△1,24736,45634,169△15,974△92,955△63,360△104,191△50,422△18,333△236,307
36,946
1,049,435※１ 1,086,382- 36 -

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称(1) 連結子会社の数
1社(2) 連結子会社の名称
株式会社サンプランソフト
当連結会計年度中に株式取得を完了したことに伴い、連結の範囲に含めております。
非連結子会社の数及び非連結子会社の名称(1) 非連結子会社の数
1社(2) 非連結子会社の名称
株式会社Xアーキテクツ(連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の数及び持分法を適用していない非連結子会社の名称(1) 持分法を適用していない非連結子会社の数
１社(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称
株式会社Xアーキテクツ(持分法適用の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社サンプランソフトの決算日は２月29日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②

棚卸資産
・商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）- 37 -

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法
ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却しております。1998年
４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
50年
建物附属設備８～18年②

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
ただし、ソフトウエア（市場販売目的）については、３年以内の見込販売可能期間（完成年度を含む３年間）で均等償却しております。
なお、ソフトウエア（自社利用目的）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準① 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法① 株式会社テスク
確定拠出型の退職金制度を採用しており、従業員退職金の100％について、特定退職金共済制度に加入しております。
なお、2024年３月31日現在の積立金合計額は118,917千円であります。
②

連結子会社の株式会社サンプランソフト
確定拠出型の退職金制度を採用しており、従業員退職金の100％について、中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、2024年２月29日現在の積立金合計額は6,689千円であります。
(5）重要な収益及び費用の計上基準① 受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアについては、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積もりの方法は、コストに基づくインプット法によっております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務について履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることのできないものについては、原価回収基準で収益を認識しております。また、契約期間がごく短いものや金額的重要性が乏しい
ものについては検収基準で収益を認識しております。
②

不動産事業に係る収益の計上基準

当社が所有する不動産の賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。また、不動産事業のうち、テナントから受け取る水道光熱費収入については、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。

- 38 -

(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、７年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３カ月以内に満期日又は償還日の到来する短期的な投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．受注制作のソフトウェアの原価総額の見積り（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度（千円）
進捗率を原価比例法で見積る収益認識

239,082

原価回収基準による収益認識

10,085

仕掛品と相殺表示した受注損失引当金の金額

2,495

受注損失引当金

3,134（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
ソフトウェア開発に係る収益の認識単位については、同一の顧客とほぼ同時に締結した複数の契約に関し、契約の結合の要件を満たす場合につきましては、当該複数の契約を結合し単一の契約とみなしております。
また、ソフトウェア開発に係る収益の認識時期について、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い案件を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発
生原価の割合（インプット法）で算出しております。加えて、履行義務の充足を合理的に見積ることができな
い契約について、一定条件下において当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積ることができる時まで、原価回収基準により収益を認識しております。見積総原価は、エンジニアの単価及び将来必要と見込まれる工数などによって収益の認識
単位ごとに算出されます。
原価総額の見積額が販売収益総額を超過する部分を損失の見積額として識別し、当該見積額に基づき仕掛品とこれに対応する受注損失引当金を相殺し、相殺後の残高を受注損失引当金に計上しております。また、当該見積額を超過した場合は、追加引当が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
各プロジェクトに係る将来必要と見込まれる工数は、工程が進むにつれて、仕様変更が生じることなどにより変動することがあります。そのため、原価総額の見積りにおきましては、将来必要と見込まれる工数を主要な仮定としております。なお、収益の認識に際しては、プロジェクト及び不採算プロジェクト・トラブルが生じているプロジェクトなどについて、ＰＭＯ定期レビューにおいて進捗状況の確認を実施し、これらのプロジェ
クトについて、四半期ごとに、将来必要と見込まれる工数を見直し、原価総額の見積りを実施しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響
当連結会計年度の収益認識のために行った原価総額の見積りに、翌連結会計年度に変更が生じた場合には、当該変更に伴う収益、仕掛品、及び、受注損失引当金の増加又は減少は翌連結会計年度の連結財務諸表に反映されます。

- 39 -

２．のれんの評価（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度（千円）
のれん

90,385（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
取得原価と、被取得企業である株式会社サンプランソフトから受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額との差額90,385千円をのれんとして計上しており、連結総資産の２.２％を占めております。
取得原価は、公正価値評価の専門家が「時価純資産法」及び「時価純資産に営業権を加味する方法」により算定した評価額に基づいて決定しております。
②

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

のれんの評価に利用している中期経営計画における主要な仮定は、翌連結会計年度以降の営業利益率及び経常利益率の予測であります。これらの主要な仮定は、株式会社サンプランソフトの過年度の実績及びビジネスモデルの転換によるものであります。具体的には、主にオンプレミスのパッケージシステムについて売り切り型の販売形態であったものを、クラウド上のＳａａＳシステムとして一定期間にわたり継続して利用料を得る販売形態に変更するものであり、長期的な視点で安定した収益基盤を築くことができるものの、のれんの残存償却年数に対応する期間においては修正後の将来事業計画の方が株式取得時点の将来事業計画を下回っております。そのため、のれんに減損の兆候があると判断し、より大きな単位で減損損失の認識の判定を行っておりますが、当該会社の将来事業計画に基づいた割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む当該会社の固定資産の帳簿価額を上回っていることから減損損失を認識しておりません。
会社が減損損失の認識の判定に用いた当該会社の事業計画においては、受注見込み、原価率、販管費率、シス
テム開発及び営業に従事する社員の採用見込みが主要な仮定となっております。上記の主要な仮定は、不確実性を伴っており将来事業計画に影響を及ぼす可能性があります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響
のれんの評価にあたっては、取得時の事業計画の達成可能性を総合的に勘案し、のれんの減損兆候の把握を行っております。のれんの減損兆候を把握した場合、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー総額を事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減
損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の損益に影響を及ぼす可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
会）

2022年10月28日

企業会計基準委員(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2）適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

- 40 -

（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
当連結会計年度（2024年３月31日）

関係会社株式30,000千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
当連結会計年度（2024年３月31日）
建物及び構築物
土地

1,104,474千円
461,491
計1,565,965

担保付債務は、次のとおりであります。
当連結会計年度（2024年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

63,360千円
1,614,880

計

1,678,240※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度（2024年３月31日）
圧縮記帳額（建物）※４

134,453千円

仕掛品及び受注損失引当金
損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
当連結会計年度（2024年３月31日）

仕掛品※５

2,495千円
売掛金及び契約資産売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度（2024年３月31日）
売掛金
契約資産
※６

321,660千円
160,725

契約負債
前受金及び契約負債のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度（2024年３月31日）

契約負債

80,628千円- 41 -

※７

当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連
結会計年度末における当座貸越契約に係る借入実行残高は次のとおりであります。
当連結会計年度（2024年３月31日）
当座貸越極度額の総額
借入実行残高100,000千円－

計

100,000（連結損益計算書関係）※１

顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
637千円

※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
127,567千円※４

投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
投資有価証券売却益は、上場株式１銘柄を売却したものであります。

※５

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

建物及び構築物

3,255千円

工具、器具及び備品

2,676（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

40,487千円

組替調整額
税効果調整前△22,252

税効果額△5,579

その他有価証券評価差額金

12,655

その他の包括利益合計

12,655

18,235- 42 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度増加
株式数（千株）

当連結会計年度減少
株式数（千株）

当連結会計年度末株
式数（千株）

350

－

－

350

350

－

－

350

43

27

－

71

43

27

－

71

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得27千株による増加分であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

2023年５月22日
取締役会

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

18,366

60

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月９日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2024年５月23日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

16,692

利益剰余金

60

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月７日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
現金及び預金勘定

1,146,382千円

預入期間が３カ月を超える定期預金△60,000

現金及び現金同等物

1,086,382※２

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社サンプランソフトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社サンプランソフト株式の取得価額と株式会社サンプランソフト取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産425,113千円

固定資産

53,692

のれん
流動負債

101,232△108,031

固定負債△122,006

非支配株主持分株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：取得のための収入－
350,000△384,169
34,169- 43 -（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、コンピュータサーバー及び事務機（工具、器具及び備品）であります。
②

リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」「(2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
資産運用は、長期的、大局的見地に立って運用を行い、安全性、流動性、収益性を考慮して行っております。
また、資金調達は設備投資計画に照らして、銀行借入及びリース取引等によっております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び契約資産、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に配当収入を目的としておりますが、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２カ月以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長２年11カ月であります。
なお、買掛金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、流動性リスクに晒されております。
長期借入金は、主に、新社屋建設に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後26年６カ月であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、販売管理規程に従い、受注前に取引先の状況を確認し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき管理部門が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 44 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払金」については、現金であること、及び預金、売掛金、買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）投資有価証券(*1)

時価（千円）

差額（千円）

111,300

111,300－

111,300

111,300－(2）リース債務（１年内返済予定含む）

57,82357,340△482(3）長期借入金（１年内返済予定含む）

1,678,240

1,616,445△61,794

1,736,063

1,673,785△62,277

資産計

負債計(*1)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度（2024年３月31日）

区分
非上場株式

4,904

関係会社株式30,000（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2024年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

1,146,382－－－

売掛金及び契約資産482,385

－

－

－

未収入金

11,951－－－

1,640,719

－

－

－

合計

２．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

63,36063,36063,36063,36063,3601,361,440

リース債務

33,401

15,505

8,915

－

－

－

96,761

78,86572,27563,36063,3601,361,440

合計（注）１．長期借入金には、「１年内返済予定の長期借入金」を含んでおります。
２．リース債務には、１年内返済予定のリース債務を含んでおります。

- 45 -

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを用いて算定した時価(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
投資有価証券
資産計

レベル２

レベル３

合計

111,300－－

111,300

111,300－－

111,300(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

リース債務（１年内返済予定含む）－

57,340－57,340

長期借入金（１年内返済予定含む）－

1,616,445－

1,616,445

負債計－

1,673,785－

1,673,785（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
投資有価証券
投資有価証券の時価について、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
負債
リース債務及び長期借入金（１年内返済予定含む）
これらは、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。これらは、観察可能なインプットに国債利回りを用いて算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。なお、リース債務及び長期借入金（１年内返済予定含む）は、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

- 46 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
当連結会計年度（2024年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

111,300

34,00877,291(1）株式差額（千円）(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

111,300

34,00877,291－－－(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

111,300

34,008(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 4,904千円）及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額
いては、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

77,291
30,000千円）につ２．売却したその他有価証券
当連結会計年度（自2023年４月１日

種類
(1）株式

至

2024年３月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

36,45622,252－(2）債券①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

36,45622,252－(3）その他
合計

売却の理由保有する投資有価証券の見直しを行い、経営資源の効率化を図るためであります。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、個別に回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。

- 47 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要(1）当社は確定拠出型の退職金制度を採用しており、従業員退職金の100％について、特定退職金共済制度に加入しております。
(2）連結子会社の株式会社サンプランソフトは確定拠出型の退職金制度を採用しており、従業員退職金の100％について、中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定拠出制度(1）当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度9,459千円であります。
(2）連結子会社である株式会社サンプランソフトの確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度480千円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度（2024年３月31日）
繰延税金資産賞与引当金
役員退職慰労引当金
未払法定福利費
未払事業税
ソフトウエア
減損損失

27,081千円
41,569
4,403
9,142
8,336
480

投資有価証券評価損

4,395

株式取得関連費用
受注損失引当金
その他

4,284
1,722
2,164

繰延税金資産小計

103,581△5,366

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計△5,366

繰延税金資産合計

98,215

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△23,651

繰延税金負債合計△23,651

繰延税金資産の純額

74,563

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当連結会計年度（2024年３月31日）
法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

3.2
△0.1

住民税均等割
試験研究費等の税額控除

△0.3
△6.9

過年度法人税等

△6.4

その他

1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.4- 48 -

（企業結合等関係）（取得による企業結合）(1）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社サンプランソフト
事業の内容：ソフトウェア開発②

企業結合を行った主な理由
当社は、自社開発の業務パッケージソフトウェアである「ＣＨＡＩＮＳ

Ｚ」及び「ＧＲＯＷＢＳⅢ」を中核に据えた各種ＩＴサービスの提供を主な事業内容としております。
この度、当社グループに参画する株式会社サンプランソフト（以下「サンプランソフト」という）も、当社と同様に、自社開発の業務パッケージソフトウェア（輸出入在庫販売管理システム）の開発・カスタマイズ・販
売・保守・メンテナンスを手がけています。
当社のソフトウェア開発事業を伸長させてきた経験とノウハウを活かすことで、更なる業容拡大ができると考え、サンプランソフトの全株式取得を行い、子会社化することといたしました。当社グループは、サンプランソ
フトの参画により、新たな顧客層を獲得することができ、また既存顧客へのサービス提供の幅を広げることもできます。より価値のあるＩＴサービスを提供する体制を整えることにより、更なる企業価値の向上を図ってまい
ります。
③

企業結合日
2023年７月３日④

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤⑥

結合後企業の名称
変更はありません。
取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率

⑦

100％

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式の取得により、サンプランソフトの議決権を100％取得したことによるものであります。

(2）当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年７月３日から2024年２月29日まで(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金
350,000千円
取得原価350,000(4）主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンスに係る費用等

14,000千円(5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
101,232千円
なお、のれんの金額は当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

- 49 -

②

発生原因
主な原因として、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力を考慮して株式取得価額を決定したことによるものであります。

③

償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却(6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

425,113千円
53,692478,806
108,031122,006
230,038(7) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高
営業利益

392,356千円
178,896（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し連結会計年度の開始の日から企業結合日までの被取得企業の売上高及び損益情報を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして、その償却額を算定し概算額に含めております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

- 50 -

（資産除去債務関係）
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１
以下と重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社では、愛知県名古屋市において、本社ビル（土地を含む）を有しております。その一部を賃貸用としているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高

1,609,254

期中増減額△43,289

期末残高

1,565,965

期末時価
（注）1

1,909,000
当連結会計年度末現在で保有している賃貸等不動産の概要については、次のとおりです。
区分

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
2
3
4

賃貸等不動産の内容
本社社屋

所在地
愛知県名古屋市

連結貸借対照表計上額は、取得原価から固定資産圧縮額及び減価償却累計額を控除した金額です。
当連結会計年度の期中増減額は、次のとおりです。
減価償却費による減少
43,289千円
当連結会計年度末における賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の時価は、主として、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位：千円)
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
賃貸収益

35,775

賃貸費用

37,404

差額△1,629

その他（売却損益等）－（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び連結子会社
が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

- 51 -

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント

その他（注）

システム開発①システム開発②商品

1,946,336
675,330－－

1,946,336
675,330

－

1,439

1,439

2,621,666

1,439

2,623,106

12,89534,33547,2302,634,561

35,7752,670,336③その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

合計(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① システム開発
システム開発においては、当社グループ独自のパッケージ・ソフトウェアの販売、ＡＳＰサービス及び、これらに関連した受託開発業務及び保守業務等をいい、期間がごく短い案件等を除き履行義務が充足された一定の期間にわたり収益を認識しております。
②

商品
商品においては、コンピュータ機器の販売、保守業務及びクラウドサービス業務等をいい、コンピュータ機器販
売等については履行義務が充足された一時点で収益を認識し、保守業務及びクラウドサービス業務等では一定の期間にわたり収益を認識しております。

③

その他
その他においては、不動産賃貸等の事業のうち、テナントから受け取る水道光熱費収入をいい、履行義務が充足された一定の期間にわたり収益を認識しております。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1）契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

143,599千円

顧客との契約から生じた債権 (期末残高）

321,660千円

契約資産（期首残高）

156,574千円

契約資産（期末残高）

160,725千円

契約負債（期首残高）

51,721千円

契約負債（期末残高）

80,628千円

契約資産は、主に、顧客のシステム開発について、期末時点で進捗度に基づき認識した収益に係る未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該システム開発に関する対価は、取引先に検収後、直ちに請求して、一定期間後に受領しております。
契約負債は、主に、顧客のシステム開発において、代金を分割して受領した前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、49,301千円であります。

- 52 -また、契約資産の増減は、主として進捗度に応じて認識した収益の計上（契約資産の増加）と、売上債権への振替又は契約負債との相殺（契約資産の減少）により生じたものであります。契約負債の増減は、主として前受金の受け取り（契約負債の増加）と収益の認識（契約負債の減少）により生じたものであります。なお、当連結会計年度において、契約負債が28,907千円増加した主な理由は、株式会社サンプランソフトを連結子会社化したことによるものであります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

- 53 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは、システム開発事業を主要業務とし、ほかに不動産賃貸業を営んでおりますが、システム開発事業の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
当連結会計年度（自 2023年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2024年３月31日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

イオンアイビス株式会社

関連するセグメント名
319,378システム開発事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、システム開発事業を主要業務とし、ほかに不動産賃貸業を営んでおりますが、システム開発事業の割合が高く開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 54 -

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
当連結会計年度（自
種類

会社等の
名称又は
氏名

役員

梅田

所在地

2023年４月１日

資本金又
は出資金
（千円）

至

事業の内容又は
職業2024年３月31日）
議決権等の所有（被所有）
割合（％）

一般財団法人源

名古屋市中区

－

テスク財団

－

代表理事

関連当事者との 取引の内 取引金額
関係
容
（千円）
当社代表取締役
社長

寄付金

20,000

科目

期末残高
（千円）

－

－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
一般財団法人テスク財団への寄付金拠出額は、取締役会の承認に基づき決定しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
当連結会計年度（自
種類

会社等の
名称又は
氏名

役員

梅田

源

2023年４月１日

至

資本金又は事業の内容又
所在地
出資金
は職業
（百万円）
一般財団法人
名古屋市中区
－
テスク財団
代表理事

2024年３月31日）
議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者との
関係

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

－

当社代表取締役
社長

寄付金

10,000－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
一般財団法人テスク財団への寄付金拠出額は、取締役会の承認に基づき決定しております。
（１株当たり情報）
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
１株当たり純資産額

6,020.22円

１株当たり当期純利益

898.35円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

259,242

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利

259,242

益（千円）
期中平均株式数（株）

288,577- 55 -

（重要な後発事象）（株式併合）
当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、2024年６月21日開催の第50期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
なお、上記取締役会決議は、上記手続の過程において当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。すなわち、当社株式は、上記手続の過程において株式会社
名古屋証券取引所における上場廃止基準に該当することとなります。これにより、当社株式は、2024年６月21日から2024年７月18日まで整理銘柄に指定された後、2024年７月19日をもって上場廃止となる予定です。
(1) 株式併合の目的
当社は、当社の株主を、当社の代表取締役社長である梅田源氏の資産管理会社であり、同氏がその発行済株式の全てを所有している、当社の筆頭株主であり主要株主である株式会社梅田事務所及び梅田源氏の父であり当社の第三位株主である梅田渉氏（以下、梅田事務所及び梅田渉氏を総称して「本残存株主」といいます。）のみとし、当社株式を非公開化するための手続として株式併合（以下「本株式併合」といいます。）を実施するものであります。
(2) 株式併合の内容① 株式併合する株式の種類
普通株式② 株式併合の比率③

当社株式14,120株を１株に併合
株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（2024年３月31日現在）

278,210株

株式併合により減少する株式数

278,191株

株式併合後の発行済株式総数

19株（注）2024年５月13日開催の取締役会において、本株主総会において本株式併合に関する議案が原案通り承認可決されることを条件として、2024年７月22日付で当社の自己株式71,790株（2024年３月31日現在当社が所有する自己株式の全部に相当いたします。）を消却することを決議しておりますので、「株式併合前の発行済株
式総数（2024年３月31日現在）」は、当該消却後の発行済株式総数を記載しております。
(3) １株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合により、本残存株主以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定であります。本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、当社株式が2024年７月19日をもって上場廃止となる予定であり、市場価格のない株式となることから、競売によって買受人が現れる可能性は低いと考えられることに鑑み、会社法第235条第２項の準用する同法第234条第２項及び第４項の規定に基づき、裁判所の許可を得て、当社が買い取ることを予定しており、その買取りに係る代金を端数が生じた株主の皆様に交付する予定です。
この場合の買取価格は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合は、基準株式数に本端数処理交付見込額である5,830円を乗じた金額に相当する金銭を交付できるような価格に設定する予定であります。
(4) 効力発生日における発行可能株式総数
76株(5) 株式併合の日程
取締役会決議日

2024年５月13日

株主総会決議日

2024年６月21日

株式併合の効力発生日

2024年７月23日- 56 -

(6) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が当連結会計年度期首に行われたと仮定した場合の、１株当たり情報は以下のとおりです。
当連結会計年度（自2023年４月１日
至2024年３月31日）
１株当たりの純資産額

88,151,810円68銭

１株当たり当期純利益金額

13,644,358円26銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（自己株式の消却）
当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第178条の規定に基づき、当社が所有する自己株式を消却することを決議し、2024年６月21日開催の第50期定時株主総会において承認可決されました。
(1) 消却する株式の種類
当社普通株式(2) 消却する株式の数
71,790株
消却前の発行済株式総数に対する割合20.51％（小数点以下第三位を四捨五入）(3) 消却予定日
2024年７月22日(4) 消却後の当社の発行済株式総数
278,210株（資金の借入）当社は、運転資金を目的に金融機関から借入を行っております。その概要は以下のとおりであります。
(1) 借入先
株式会社名古屋銀行(2) 借入金額
300,000千円(3) 借入利率
１カ月日本円ＴＩＢＯＲに年率0.6％を加算した利率(4) 借入実行日
2024年４月９日(5) 返済期限
2029年４月５日(6) 担保の有無
無担保・無保証- 57 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

－

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金

63,36063,3600.65－

１年以内に返済予定のリース債務

50,42233,401

1.33－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,678,240

1,614,880

0.65

2050年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

57,82324,421

0.88

2027年

－

－

－

－

1,849,845

1,736,063

－

－

区分
短期借入金

その他有利子負債合計

返済期限（注）１．平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

63,36063,36063,36063,360

リース債務

15,505

8,915

－

－

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１
以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）－

1,260,791

1,943,841

2,670,336

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）－

169,051

289,654329,794

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）－

138,807

215,754259,242

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－

464.33738.86898.35（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期
－

283.38第３四半期
276.58第４四半期
156.32（注）第２四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、第１四半期については記載しておりません。

- 58 -

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
前払費用
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用繰延税金資産保険積立金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,109,435
300,174
243
67,64069,871
10,742
5,267
1,563,375

795,824
428,828
11,89962,44988,000※４ 11,341※４ 7,100
1,405,444※１,※２ 1,151,385※１,※２ 1,122,370

233,231※１ 461,491
97,723
1,943,831- 59 -

当事業年度(2024年３月31日)

178,491※１ 461,491

51,365
1,813,718

68,630145
68,77628,244
145
28,390110,925
30,00061,934
19,68950,00014,958287,5072,300,115
3,863,490

116,204
394,000
45,42019,39050,00031,222656,237
2,498,347
3,903,792

(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受金及び契約負債
賞与引当金
受注損失引当金
流動負債合計
固定負債
リース債務
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 60 -

当事業年度(2024年３月31日)

168,644

92,582※１ 63,360※１ 63,360

50,422
48,933
24,68669,007
20,22011,49854,86260,7002,496
574,832

33,40152,301
30,62563,831
61,904
19,416※４ 47,042
75,0003,134542,600

57,82324,421※１ 1,678,240※１ 1,614,880

27,314
1,763,377
2,338,209※４ 31,954

302,000

302,000

106,146
106,146

106,146
106,146

15,72915,729200,000
984,952
1,200,681△124,532
1,484,295

200,000
1,240,880
1,456,609△228,460
1,636,295

40,98540,985
1,525,280
3,863,490

53,64053,6401,689,935
3,903,792

1,671,256
2,213,856

②【損益計算書】(単位：千円)(自至
売上高システム開発売上高
商品売上高
不動産賃貸収入
売上高合計
売上原価
システム開発売上原価
商品売上原価商品期首棚卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末棚卸高
商品売上原価不動産賃貸原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
経営指導料
業務受託料
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 61 -

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

1,631,358
718,194
34,4662,384,020

1,785,577
678,546
41,532※１ 2,505,656

1,049,547

1,168,750

125
430,248
430,373243
430,130
49,956
1,529,634
854,385※２ 568,350
286,035

243
388,695
388,939
11,899377,039
40,778
1,586,568
919,087※２ 602,530
316,557

1
1
3,102
－
－
－
524
3,630

1
－
3,452
1,800
5,140
4,881
3,799
※１ 19,074

12,580－12,580277,085

11,675
485
12,161
323,471※３ －※３ 22,252－

22,252※４ －※４ 5,931－
277,085
91,756△6,53585,220191,864

5,931
339,791
70,779△5,28165,498274,293

【売上原価明細書】
システム開発売上原価
（自
至
区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

注記
番号

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）
624,527

１．外注加工費

（自
至

52.7

441,642２．旅費及び交通費

9,411

12,156

３．通信費

9,394

9,606

４．減価償却費

29,83829,388

５．賃借料

6,264

5,302

93

－

７．その他

77,367

当期総製造費用
期首仕掛品棚卸高561,50847.3

1,186,035

100.0

構成比
（％）

金額（千円）

429,138

６．リース料

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

80,200657,12153.2

578,29646.8

1,235,418

100.0

22,06367,6401,208,099

1,303,058

67,64062,449142,492

125,737

ソフトウエア償却費等

35,39135,391

パッケージ使用料

15,652

17,848

受注損失引当金繰入額

537

637

システム開発売上原価

1,049,547

1,168,750

合計
期末仕掛品棚卸高
他勘定振替高※1（注） 原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
※1．他勘定振替高は、ソフトウエア及び研究開発費（販売費及び一般管理費）への振替であります。
不動産賃貸原価
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

減価償却費

25,75751.6

25,193

61.8

Ⅱ

水道光熱費

5,941

11.9

4,947

12.1

Ⅲ

その他

18,25736.5

10,63726.1

49,956100.0

40,778100.0

不動産賃貸原価- 62 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△124,532

1,310,797

別途積立金

繰越利益
剰余金

200,000

811,455

1,027,184

剰余金の配当△18,366△18,366△18,366

当期純利益

191,864

191,864

191,864

当期首残高

302,000

106,146

106,146

15,729

当期変動額

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

173,497

173,497－

173,497

302,000

106,146

106,146

15,729200,000

984,952

1,200,681△124,532

1,484,295

評価・換算差額等

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

純資産合計

34,27434,274

1,345,072

当期変動額
剰余金の配当△18,366

当期純利益

191,864

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－
6,710

6,710

6,710

当期変動額合計

6,710

6,710

180,208

当期末残高

40,98540,985

1,525,280- 63 -

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△124,532

1,484,295

別途積立金

繰越利益
剰余金

200,000

984,952

1,200,681

剰余金の配当△18,366△18,366△18,366

当期純利益

274,293274,293274,293

当期首残高

302,000

106,146

106,146

15,729

当期変動額

自己株式の取得△103,927△103,927

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

255,927

255,927△103,927

151,999

302,000

106,146

106,146

15,729200,000

1,240,880

1,456,609△228,460

1,636,295

評価・換算差額等

当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

純資産合計

40,98540,985

1,525,280

当期変動額
剰余金の配当△18,366

当期純利益

274,293

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△103,927
12,655

12,655

12,655

当期変動額合計

12,655

12,655

164,655

当期末残高53,64053,6401,689,935- 64 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）(2）仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却
1998年４月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
50年
建物附属設備
８～18年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウエア（市場販売目的）については、３年以内の見込販売可能期間（完成年度を含む３年間）で均等償却
なお、ソフトウエア（自社利用目的）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４．引当金の計上基準(1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
(2）受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準(1）受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアについては、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積もりの方法は、コストに基づくインプット法によっております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務について履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることのできな
いものについては、原価回収基準で収益を認識しております。また、契約期間がごく短いものや金額的重要性が乏しいものについては検収基準で収益を認識しております。
(2）不動産事業に係る収益の計上基準
当社が所有する不動産の賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。また、不動産事業のうち、テナントから受け取る水道光熱費収入については、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。

- 65 -

（重要な会計上の見積り）
受注制作のソフトウェアの原価総額の見積り（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円）
前事業年度

当事業年度

進捗率を原価比例法で見積る収益認識

349,816

239,082

原価回収基準による収益認識

22,647

10,085

仕掛品と相殺表示した受注損失引当金の金額

5,701

2,495

受注損失引当金

2,496

3,134

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）

建物及び構築物

当事業年度（2024年３月31日）

1,147,763千円

土地計1,104,474千円

461,491

461,491

1,609,254

1,565,965

担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）
1年内返済予定の長期借入金

63,360千円

長期借入金
計
※２

当事業年度
（2024年３月31日）
63,360千円

1,678,240

1,614,880

1,741,600

1,678,240

圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）

圧縮記帳額

（建物）

当事業年度
（2024年３月31日）

134,453千円

134,453千円

３ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事
業年度末における当座貸越契約に係る借入実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）
当座貸越極度額の総額

100,000千円

100,000千円－－

100,000

100,000

借入実行残高計
４

当事業年度（2024年３月31日）

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

短期金銭債権
短期金銭債務

－－1,323千円
909

長期金銭債務

－4,640- 66 -

（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引高
前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
営業取引による取引高
売上高
営業取引以外の取引による取引高
関係会社取引による経営指導料
関係会社取引による業務受託料
関係会社取引による受取手数料

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）－千円

5,831千円

－
－

1,800
4,500

－

1,838

※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38.0％、当事業年度32.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62.0％、当事業年度67.6％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額

71,583千円
154,013
10,65075,022千円
159,035
12,788

法定福利費
旅費及び交通費
減価償却費

30,122
6,150
12,012

24,514
8,222
12,071

賃借料
研究開発費

24,03096,66815,268
127,567※３

投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自2023年４月１日

投資有価証券売却益は、上場株式１銘柄を売却したものであります。
※４

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

建物及び構築物
工具、器具及び備品

（自
至
－
－

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
3,255千円
2,676（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式30,000千円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式394,000千円でありますが、市場価格のない株式等に該当するため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

- 67 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

賞与引当金

18,574千円

22,950千円

未払法定福利費

3,001

3,723

未払事業税

3,982

4,787

ソフトウエア

8,336

8,336

490

480

投資有価証券評価損

4,395

4,395

受注損失引当金

2,508

1,722

繰延税金資産

減損損失

2,043

2,012

繰延税金資産小計

その他

43,32948,408

評価性引当額△5,571△5,366

繰延税金資産合計

37,75743,042△18,071△23,651

繰延税金負債合計△18,071△23,651

繰延税金資産の純額

19,68919,390

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

法定実効税率

－

30.6％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目－

2.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

－

△0.1

住民税均等割
試験研究費等の税額控除
過年度法人税等

－
－
－

△0.2
△5.7
△6.2

その他

－

△1.4

－

19.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

- 68 -

（重要な後発事象）（株式併合）
当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、2024年６月21日開催の第50期定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、以下に１株当たり情報に及ぼす影響のみ記載いたします。
１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が当事業年度期首に行われたと仮定した場合の、１株当たり情報は以下のとおりです。
当事業年度（自2023年４月１日
至2024年３月31日）
１株当たりの純資産額

88,943,974円74銭

１株当たり当期純利益金額

14,436,522円32銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（自己株式の消却）
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（資金の借入）連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

- 69 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

1,257,945

18,304－

1,276,249

153,879

43,697

1,122,370

工具、器具及び備品

387,229

48,279－435,508

257,016

99,226

178,491

土地

461,491－－

461,491－－

461,491

リース資産

163,691－－

163,691

112,326

32,73851,3652,270,357

66,583－

2,336,941

523,222

175,662

1,813,718

68,834

1,794

1,829

68,79942,383

20,38026,415

145

－

－

145

－

－

145

68,980

1,794

1,829

68,94442,383

20,38026,56061,934

21,72338,23745,420－－45,420

資産の種類

有形固定資産建物及び構築物

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計
長期前払費用（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
２．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
東京事業所移転に伴う改装工事
工具、器具及び備品
クラウド用コンピュータ機器

ソフトウエア

18,304千円
33,961千円

東京事業所移転に伴う改装工事

8,807千円

本社ビル６階改装工事
本社ビル１階改装工事
自社利用のソフトウェア

3,770千円
1,739千円
1,794千円【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

賞与引当金

60,70075,00060,700－75,000

受注損失引当金

2,496

3,134

2,496

－

3,134

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

- 70 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
100株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（特別口座）

連絡先

東京都府中市日鋼町１-１ 電話 0120-232-711（通話料無料）
郵送先〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.kktisc.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を有しておりません。

- 71 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第49期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月26日東海財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月26日東海財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第50期第１四半期） （自 2023年４月１日（第50期第２四半期） （自 2023年７月１日（第50期第３四半期） （自 2023年10月１日

至至
至

2023年６月30日）2023年８月10日東海財務局長に提出
2023年９月30日）2023年11月13日東海財務局長に提出
2023年12月31日）2024年２月14日東海財務局長に提出(4）臨時報告書
2023年７月14日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2024年５月14日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の４（株式の併合を目的とする株主総会の招集の決定）に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
2023年９月14日東海財務局に提出
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書（報告期間2023年８月１日 至 2023年８月31日）- 72 -

自第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 73 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年６月24日

株式会社テスク
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古田

賢司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

本田

一暁

印

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テスクの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テスク及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年５月13日開催の取締役会において、2024年６月21日開催の定時株主総会にて株式併合を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されている。株式併合及び所定の手続が予定通り行われた場合、会社の発行する株式は株式会社名古屋証券取引所の上場廃止基準に該当することとなり、上場廃止となる予定である。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社サンプランソフトに係るのれんを含む固定資産の減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項（重要な会計上の見積り）２.（１）に記載のとおり、会社は当連結会計年度の連結貸借対照表においてのれんを90,385千円計上しており、連結総資産の２.２%を占めている。こののれんは、会社が2023年７月３日に株式会社サンプランソフト（以下、「ＳＰＳ社」という。）の株式を取得した際に生じたものである。
ＳＰＳ社は株式取得後にビジネスモデルの変更を計画しており、将来の事業計画についても当該変更を反映させる
ために株式取得時点から修正をしている。具体的には、主にオンプレミスのパッケージシステムについて売り切り型の販売形態であったものを、クラウド上のＳａａＳシステ
ムとして一定期間にわたり継続して利用料を得る販売形態に変更するものであり、長期的な視点で安定した収益基盤を築くことができるものの、のれんの残存償却年数に対応する期間においては修正後の将来事業計画の方が株式取得
時点の将来事業計画を下回っている。そのため、会社はのれんに減損の兆候があると判断し、より大きな単位で減損
損失の認識の判定を行っているが、ＳＰＳ社の将来事業計画に基づいた割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含むＳＰＳ社の固定資産の帳簿価額を上回っていることから減損損失を認識していない。
会社が減損損失の認識の判定に用いたＳＰＳ社の事業計画においては、受注見込み、原価率、販管費率、システム開発及び営業に従事する社員の採用見込みが主要な仮定となっている。上記の主要な仮定は不確実性を伴っており将来事業計画に影響を及ぼす可能性がある。
以上より、ＳＰＳ社の事業計画における主要な仮定は不確実性及び経営者の主観的な判断が伴うことから、当監査
法人はＳＰＳ社に係るのれんを含む固定資産の減損損失の認識の判定が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、ＳＰＳ社に係るのれんを含む固定資産の減損損失の認識の判定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 会社が減損損失の認識判定に用いた資料を閲覧し、割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会において承認された事業計画との整合性を検討した。
・ ＳＰＳ社のビジネスモデルの変更内容及び主要な仮定
について経営者に質問をして把握するとともに、修正後の事業計画と整合していることを確かめた。
・ ＳＰＳ社の事業計画の前提となる受注見込みについて、当連結会計年度の販売実績や直近の受注状況を把握し、その合理性を評価した。また、過年度の人員数と販売実績との相関関係と採用見込みを反映した将来の人員数との相関関係を比較し、異常な乖離の有無について検討した。
・ ＳＰＳ社の事業計画の前提となる原価率、販管費率について、当社の過去の実績、及び入手可能な同業他社の過去の実績との比較分析をした。
・ ＳＰＳ社の事業計画の前提となる採用見込みについて、当連結会計年度の採用実績や直近の応募状況を把握するとともに、転職市場の状況について利用可能な外部の情報を把握し、その合理性を評価した。
・ 株式取得時点のＳＰＳ社の事業計画と当連結会計年度の実績を比較し、合理性のない差異要因が発生していないかなど事業計画の見積りの不確実性を評価した。

受注制作のソフトウェアの原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、主に国内の流通事業（小売業・卸売業）を営む
顧客に対して主力オリジナルパッケージ・ソフトウェアの「ＣＨＡＩＮＳ Ｚ」及び「ＧＲＯＷＢＳ Ⅲ」を展開し、第２四半期より連結子会社となった株式会社サンプランソ
フト（以下、「ＳＰＳ社という。」）は貿易業務を営む顧客に対して自社開発のパッケージ・ソフトウェア「ＴＲＡ
ＤＩＮＧ」を展開している。会社及びＳＰＳ社は契約に基づき受注制作のソフトウェアを一定期間にわたり開発し販売しており、当期は順調な開発の推進と堅調な売上及び利益を確保できている。上記の内容は注記事項（重要な会計上の見積り）受注制作のソフトウェアの原価総額の見積り
１.（１）に記載のとおり、進捗率を原価比例法で見積る収益として239,082千円計上している。
会社及びＳＰＳ社は、受注制作のソフトウェアについて、原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度を履行義務の充足に係る進捗度とし、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。原価総額の見積額は、エンジニアごとの単価及び将来必要と見込まれるエンジニアごとの工数などによって個別案件ごとに算出される。会社及びＳＰＳ社は、原価総額の見積額が販売収益総額を超過する部分について損失の見積額として識別し、当該見積額に基づき仕掛品とこれに対応する受注損
失引当金を相殺し、相殺後の残高を受注損失引当金に計上している（注記事項（重要な会計上の見積り） 受注制作のソフトウェアの原価総額の見積り１.（２））。
また、システム開発の受注内容については、商談時に詳細な要件や仕様について最終的な確定をさせることが困難な場合もあることから、各プロジェクトに係る将来必要と見込まれるエンジニアごとの工数は、工程が進むにつれて、要件の追加や仕様の変更が生じることなどにより変動することがある。そのため、会社及びＳＰＳ社は、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しているプロジェ
クト、不採算プロジェクト及びトラブルが生じているプロ
ジェクトなど（以下、「検討対象プロジェクト」という。）について、取引先、プロジェクトメンバー、代表取締役社長、事務局メンバーが参加しているＰＭＯ定期レビ
ューにおいて、プロジェクトの進捗状況及び開発の見通しについて検討を行っている。そのうえで会社は検討対象プ
ロジェクトについて、四半期ごとに将来必要と見込まれるエンジニアごとの工数を算出し、原価総額の見積りを見直している。
上記を踏まえ、受注制作のソフトウェアの原価総額の見積額の基礎となる将来必要と見込まれるエンジニアごとの工数の算出には不確実性が伴い、プロジェクト管理者の主観も反映されることから、当監査法人は受注制作のソフト
ウェアの原価総額の見積りが監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、受注制作のソフトウェアの原価総額の見積りの妥当性を評価するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 会社が整備したプロジェクト管理体制を理解し、受注制作のソフトウェアの原価総額の見積額の計算プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価した内部統制には、受注制作のソフトウェアの原
価総額の見直しに関するプロセスを含んでいる。
・ 履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法を適用している当期に完成したプ
ロジェクト及び当期に完成したプロジェクトのうち損失が発生したプロジェクトについて、実際に発生した原価総額と過年度に算定した見積原価総額を比較し、原価総額の見積りの不確実性を評価した。
・ 検討対象プロジェクトに対して、ＰＭＯ定期レビューの資料を閲覧し、当該案件の進捗状況及び将来における開発の見通しを把握した。
・ 検討対象プロジェクトの管理者に質問を行い、ＰＭＯ
定期レビューの資料の閲覧により把握した検討対象プロジ
ェクトの将来における開発の見通しが、受注制作のソフト
ウェアの原価総額の見積額の基礎となる将来必要と見込まれるエンジニアごとの工数に反映されていることを確かめた。
・ 期末日後に完成した検討対象プロジェクトに対して、当期末の見積原価総額と実際に発生した原価総額の差異を検証し、当期末の見積原価総額に反映するべき事象がない
ことを確かめた。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると

合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テスクの2024年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社テスクが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2024年６月24日

株式会社テスク
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古田

賢司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

本田

一暁

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テスクの2023年４月１日から2024年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
テスクの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年５月13日開催の取締役会において、2024年６月21日開催の定時株主総会にて株式併合を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されている。株式併合及び所定の手続が予定通り行われた場合、会社の発行する株式は株式会社名古屋証券取引所の上場廃止基準に該当することとなり、上場廃止となる予定である。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

受注制作のソフトウェアの原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(受注制作のソフトウェアの原価総額の見積り)と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査

上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2024年６月24日【会社名】

株式会社テスク【英訳名】

TISC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

名古屋市中区栄一丁目18番９号【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

梅田

源（名古屋市中区栄三丁目９番20号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長梅田源は、当社の第50期（自2023年４月1日 至2024年３月31日）の有価証券報告書の記載内
容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

内部統制報告書（金融商品取引法第24条の４の４第１項に基づく報告書）

事業年度（第 50 期）

自至2023年４月１日
2024年３月31日

株式会社テスク
名古屋市中区栄一丁目18番９号

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2024年６月24日【会社名】

株式会社テスク【英訳名】

TISC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

名古屋市中区栄一丁目18番９号【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

梅田

源（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 梅田源は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プ
ロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している当社を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。