法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

第37期（平成26年３月１日から平成27年３月31日まで）

カッパ・クリエイトホールディングス株式会社

法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブ
サイトに掲載することにより、ご提供しているものであります。
（アドレス http://www.kappa-create.co.jp）

連 結 注 記 表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（１） 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
５社② 連結子会社の名称
カッパ・クリエイト株式会社
カッパ・クリエイトコリア株式会社
Ｆ．デリカッパ株式会社
株式会社ジャパンフレッシュ
カッパ・クリエイト・サプライ株式会社③ 非連結子会社
非連結子会社はありません。
（２） 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社はありません。
（３） 連結の範囲又は持分法の適用の変更に関する注記
前連結会計年度末において当社の連結子会社であったＦ．デリカッパ株式会社及び株式会社ジャパンフレッシュは、支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったた
め、当第１四半期連結会計期間末より連結子会社から持分法適用関連会社に変更しておりましたが、当社が平成27年１月14日にＦ．デリカッパ株式会社の株式を追加取得したため、当第４四半期連結会計期間より、Ｆ．デリカッパ株式会社及び株式会社ジャパンフレッシュは、連結子会社となっております。
（４） 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、カッパ・クリエイトコリア株式会社を除き、連結決算日と一致しております。なお、カッパ・クリエイトコリア株式会社の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（５） 連結決算日の変更
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度の期首時点において、その他の関係会社であった会社と決算期を統一することによる事業運営の効率化を図るため、連結決算日を２月末
日から３月31日に変更しております。
この変更に伴い、当連結会計年度の期間は、平成26年３月１日から平成27年３月31日までの13ヶ月間となっております。
なお、カッパ・クリエイトコリア株式会社の決算日は、12月31日であり、平成26年１月１日から平成26年12月31日までの12ヶ月間を当連結会計年度に連結しております。

－ 1 －（６） 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産
商品・原材料
主として月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
製品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（ただし、店舗用を除く一部貯蔵品は最終仕入原価法による原価法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
建物及び構築物
３～38年
機械装置及び運搬具
２～17年
工具、器具及び備品
２～20年
また、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間に基づく定額法によっております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年間）に基づく定額法で償却しております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を０円とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21
年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 2 －ロ．賞与引当金
当社及び連結子会社４社は従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ．株主優待引当金
当社は将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実
績率に基づいて、連結会計年度末日の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
ニ．店舗閉鎖損失引当金
当連結会計年度末における閉店見込店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、発生時から費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理しております。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：円建市場金利連動型借入金
ハ．ヘッジ方針
金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。

－ 3 －ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段は特例処理の要件に該当しているため、その判定をもって有効性の判定に代えております。
⑦ のれんの償却方法及び償却期間
原則として発生日以降その効果が発現すると見積られる期間（５年）で均等償却しております。ただし、少額の場合は、これが生じた連結会計年度中に全額償却しております。
⑧ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ．連結納税制度の適用
当連結会計年度より、当社を連結親法人とした連結納税制度を適用しております。
（７） 会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,255,983千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が62,313千円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は、軽微であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）以外の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法を採用する方針に変更いたしました。
この変更は、前連結会計年度における多数の不採算店舗の退店を機に、有形固定資産の使用状況を検証した結果、今後は有形固定資産の長期安定的な稼動傾向が予測されるため、店舗運営コストと売上の対応の観点から、設備投資のコストを毎期平均的に負担させることが会社の経済的実態を合理的に反映させることができると判断し、定額法に変更するものであります。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益は724,203千円、経常利益は726,754千円増加し、税金等調整前当期純損失は同額減少しております。

－ 4 －（８） 未適用の会計基準等①「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）
イ．概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
ロ．適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年３月期の期首から適用します。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結計算書類に対して遡及適用しません。
ハ．当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結計算書類に与える影響額については、現時点で評価中であります。
②「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）
イ．概要
従業員又は従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、実務上の取り扱いが明確化されました。
ロ．適用予定日
平成28年３月期の期首より適用予定であります。
ハ．当該会計基準等の適用による影響
連結計算書類作成時点において評価中であります。
２．連結貸借対照表に関する注記（１） 有形固定資産の減価償却累計額

31,636,730千円（２） 財務制限条項
当連結会計年度に締結したシンジケートローン契約（当連結会計年度末残高4,000百万円）には、下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づ
くエージェントの通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。
①平成27年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を100億円以上に維持すること。
②平成27年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならない
ようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、平成28年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

－ 5 －３．連結損益計算書に関する注記
減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
用

途

種

類

場

所

件

数

金

額

営 業 店 舗

建

物

他

埼

玉

県

他

202件

11,776,905千円

そ

土

地

他

埼

玉

県

他

－

2,223,167千円の他

当社グループは、営業店舗は各店舗単位とし、賃貸用資産及び遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている資産グループ、閉店見込の資産グループ及び将来における具体的な使用計画がない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（14,000,072千円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値と正味売却価額を使用し、直営店舗においては使用価値、遊休資産他については正味売却価額により測定しております。使用価値は主に割引キャッシュ・フロー法に基づき見積っており、正味売却価額は固定資産税評価額を基本に算定することとしております。
平成26年12月4日付で株式会社コロワイドの連結子会社となったことに伴い、当第４四半期連結
会計期間より同社の営業店舗に関する投資評価及び業績管理手法に基づき、減損の兆候判定、認識の判定並びに測定を実施しております。この変更に伴い、従来に比べて当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は10,353,830千円増加しております。
４．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普

通

株

式

55,030,400株（２）剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
（３）当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普

通

株

式

198,000株

５．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については資金計画及び設備投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。必要となる運転資金、設備投資資金は現金及び預金とし、それを超える部分は銀行の長期預金として利息収入の確保を図っております。デリバティブは、金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っており投機的な取引は行わない
方針であります。

－ 6 －

②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備資金の調達を目的としたものであり、長期借入金は主に固定金利による支払利息の固定化を実施しております。一部の長期借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
敷金及び保証金は、新規出店時等に契約に基づき貸主に差し入れる建設協力金並びに敷金及び保証金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。
営業債務である買掛金は、短期の支払期日であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした
金利スワップ取引であります。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがありま
す。

－ 7 －

（２）金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日（当連結会計年度の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（１） 現金及び預金（２） 売掛金

時

価

差

額

6,643,308

6,643,308―

913,496

913,496―

939,901

939,901―（３） 投資有価証券
その他有価証券（４） 敷金及び保証金
資産計（５） 買掛金（６） 短期借入金

4,592,278

4,758,596

166,317

13,088,985

13,255,302

166,3173,600,529

3,600,529―

702,440

702,440―（７） １年内返済予定の長期借入金

2,144,115

2,144,115―（８） 未払金

1,224,860

1,224,860―

999,652

999,652―

5,865,535

5,845,138△20,396（９） リース債務（流動）（10） 長期借入金（11） リース債務（固定）997,185

970,225△26,959

負債計

15,534,319

15,486,963△47,356―――

デリバティブ取引－ 8 －（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
これらの時価については取引所の価格によっております。
（４）敷金及び保証金
契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いて算定する方法によっております。
負債（５）買掛金、（６）短期借入金、（７）１年内返済予定の長期借入金、（８）未払金、（９）リース債務（流動）これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（10）長期借入金、（11）リース債務（固定）
これらの時価については、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額836,900千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注３）敷金及び保証金のうち、2,511,633千円については、市場価格がなく、かつ退去年月が未定であり、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）敷金及び保証金」には含めておりません。
６．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
７．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純損失

241円93銭
316円13銭(注)当社は平成26年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失を算定しております。

－ 9 －８．重要な後発事象に関する注記（共通支配下の取引等）
当社は、平成27年４月27日開催の取締役会において、当社の100％出資の連結子会社である
カッパ・クリエイト株式会社との間で、当社を吸収合併存続会社、カッパ・クリエイト株式
会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いた
しました。
１．取引の概要（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称：カッパ・クリエイト株式会社
事業の内容：日本国内回転寿司事業、不動産の売買、不動産賃貸借及びその仲介業等（２）企業結合日
平成27年10月１日（予定）（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社、カッパ・クリエイト株式会社を消滅会社とする吸収合併（４）結合後企業の名称
カッパ・クリエイト株式会社
企業結合日に商号をカッパ・クリエイトホールディングス株式会社からカッパ・クリ
エイト株式会社に変更することを予定しております。
（５）その他取引の概要に関する事項
本合併は、株式会社コロワイドの連結子会社となったことを契機にこれまでの組織体制を見直し、事業部門とコーポレート部門の統合により経営資源を再結集し、全体最適化、高効率化への意識改革を図ると共に、経営モデルを革新することによって収益力を高め、経営基盤の更なる強化を目的としております。
２．実施予定の会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
平成25年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引等として処理を予定しております。

－ 10 －

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～35年
構築物
７～36年
機械及び装置２～17年
工具、器具及び備品
２～20年
また、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間に基づく定額法によっております。
②

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年間）に基づく定額法で償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を０円とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21
年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
③ 店舗閉鎖損失引当金
当事業年度末における閉店見込店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。

－ 11 －

④

株主優待引当金
将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づいて、事業年度末日の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
⑤ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、当社が負担すべき損失見込額を計上しております。
⑥ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により費用処理しております。
（４）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：円建市場金利連動型借入金③ ヘッジ方針
金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段は特例処理の要件に該当しているため、その判定をもって有効性の判定に代えております。
（５）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当事業年度より、当社を連結親法人とした連結納税制度を適用しております。
③ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
④ 決算日の変更
当社は、当事業年度の期首時点において、その他の関係会社であった会社と決算期を統一することによる事業運営の効率化を図るため、当事業年度より、当社の決算日を３月31日に変更しております。
この変更に伴い、当事業年度の期間は、平成26年３月１日から平成27年３月31日までの13ヶ月となっております。

－ 12 －

（６）会計方針の変更（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）以外の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法を採用する方針に変更いたしました。
この変更は、前事業年度における多数の不採算店舗の退店を機に、有形固定資産の使用状況を検証した結果、今後は有形固定資産の長期安定的な稼動傾向が予測されるため、店
舗運営コストと売上の対応の観点から、設備投資のコストを毎期平均的に負担させることが会社の経済的実態を合理的に反映させることができると判断し、定額法に変更するものであります。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益は612,352千円、経常利益
は614,903千円増加し、税引前当期純損失は同額減少しております。
２. 貸借対照表に関する注記(１）有形固定資産の減価償却累計額

29,371,090千円(２）関係会社に対する金銭債権、債務① 短期金銭債権② 短期金銭債務

1,679,074千円
227,432千円(３）偶発債務
他の会社が発行する社債及び金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
株式会社ジャパンフレッシュ
275,000千円
カッパ・クリエイトコリア株式会社
118,287千円（４）財務制限条項
当事業年度に締結したシンジケートローン契約（当事業年度末残高4,000百万円）には、下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。
①平成27年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を100億円以上に維持すること。
②平成27年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、平成28年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
３. 損益計算書に関する注記(１）関係会社との取引高① 営業取引売上高
その他の営業取引② 営業取引以外の取引

14,117,627千円
9,320千円
146,192千円－ 13 －

(２）減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。
用

途

種

類

場

所

件

数

金

額

営 業 店 舗

建

物

他

埼

玉

県

他

198件

10,800,926千円

そ

土

地

他

埼

玉

県

他

－

2,222,360千円の他

当社は、営業店舗は各店舗単位とし、賃貸用資産及び遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている資産グループ、
閉店見込の資産グループ及び将来における具体的な使用計画がない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（13,023,286千円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値と正味売却価額を使用し、直営店舗においては使用価値、遊休資産他については正味売却価額により測定しております。使用価値は主に割引キャッシュ・フロー法に基づき見積っており、正味売却価額は固定資産税評価額を基本に算定することとしております。
平成26年12月4日付で株式会社コロワイドの連結子会社となったことに伴い、当第４四半期会計期間より同社の営業店舗に関する投資評価及び業績管理手法に基づき、減損の兆候判定、認識の判定並びに測定を実施しております。この変更に伴い、従来に比べて当事業年度の税引前当期純損失は9,485,629千円増加しております。
４. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株
式数（株）

普通株式（注）3,316,875

3,316,947

120,100

6,513,722

合計

3,316,875

3,316,947

120,100

6,513,722

自己株式（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加3,316,947株は、平成26年３月１日付で行った
普通株式１株につき２株の株式分割による3,316,875株、及び単元未満株式の買い取りによる増加72株であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少120,100株は、当事業年度中に株式会社三井住友銀行(カッパ・クリエイトホールディングス従業員持株会信託口)(以下「信託口」という)からカッパ・クリエイトホールディングス従業員持株会への自己株式の処分による減少88,700株及びストックオプションの行使による減少31,400株であります。
３.自己株式数には､信託口が所有する当社株式677,900株が含まれております。これは、平成21年10月に実施した信託口への自己株式の処分について、会計処理上、当社と信託口が一体のものであると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上しているためであります。

－ 14 －

５. 税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
10,134千円
未払事業税
1,215千円
未払事業所税1,650千円
店舗閉鎖損失引当金
51,201千円
株主優待引当金
76,552千円
貸倒引当金
139,584千円
関係会社事業損失引当金
679,580千円
減価償却超過額
4,969,098千円
退職給付引当金
269,701千円
資産除去債務
351,919千円
子会社株式評価損213,655千円
その他
94,483千円
繰越欠損金
1,691,542千円
繰延税金資産小計8,550,320千円
評価性引当額△8,033,509千円
繰延税金資産合計
516,810千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△77,661千円
その他有価証券評価差額金△106,104千円
繰延税金負債合計△183,766千円
繰延税金資産の純額
333,044千円（２）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月
１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％
から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については
32.2％に変更されます。
なお、この税率変更による当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の修正差額は軽微であります。

－ 15 －

６．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

議決権等の所有(被所有 ) 割 合(％)

関連当事者との関係

引 金 額 科取 引 の 内 容 取 (千円)
店舗の賃貸

子会社

カッパ・クリエイト株式会社

100.00

業務受託収入の受
取役 員 の 兼 任 経営指導料の不動産の賃貸等 受取管理業務の受託
経費等の立替
売上代金の
一時預かり

子会社

カッパ・クリ
エイトコリア株式会社

80.00

役 員 の 兼 任 資金の貸付
資 金 貸 付債 務 保 証 債 務 保 証
経費等の立替子会社

子会社

Ｆ.デリカッパ株式会社

株式会社ジャ
パンフレッシ
ュ

95.00

間接
80.00

役 員 の 兼 任
不動産の賃貸等 設 備 の 賃 貸
資 金 貸 付資金の貸付
役 員 の 兼 任
不動産の賃貸等 債 務 保 証
債 務 保 証目 期

9,610,760 その他流
動 負 債

末 残
(千円)

高

456,137

1,382,523
3,085,586
未 払 金

143,864

868,800 短期貸付金

868,800(注)6
77,929,810

118,287

－

－

未収入金

597,314607,253 短期貸付金

607,253(注)649,205275,000－－（注）１．上記議決権等の所有（被所有）割合は平成27年３月31日現在の議決権の割合を記載
しております。
２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております（短期貸付金を除く）。
３．カッパ・クリエイト株式会社及びＦ．デリカッパ株式会社については、対外的な資金の決済のほとんどを当社が代行しております。これに伴い、一時的な未収入金・未払金が発生します。
これによる金利及び手数料の授受は行っておりません。
４．資金の貸付及び利息の受取については、市場金利を勘案して決定しております。
５．賃貸については、近隣の取引実勢及び減価償却費等を勘案し、両者協議の上、決定
しております。
６．経費等の立替の取引金額については、取引内容が多岐にわたるため、記載を省略しております。経費等の立替について、金利及び手数料の授受は行っておりません。
７．業務受託収入及び経営指導料については、業務内容を勘案し、両者協議の上、決定
しております。
８．債務保証は、カッパ・クリエイトコリア株式会社及び株式会社ジャパンフレッシュの金融機関からの借入について当社が債務を保証したものであり、取引金額には借入残高を記載しております。なお、保証料の受取は行っておりません。

－ 16 －

７．１株当たり情報に関する注記(１) １株当たり純資産額257円60銭(２) １株当たり当期純損失

356円37銭(注)当社は平成26年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当
事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失を算定しております。
８．重要な後発事象に関する注記（共通支配下の取引等）
当社は、平成27年４月27日開催の取締役会において、当社の100％出資の連結子会社であるカッパ・クリエイト株式会社との間で、当社を吸収合併存続会社、カッパ・クリエイト株式会
社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
１．取引の概要（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称：カッパ・クリエイト株式会社
事業の内容：日本国内回転寿司事業、不動産の売買、不動産賃貸借及びその仲介業等（２）企業結合日
平成27年10月１日（予定）（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社、カッパ・クリエイト株式会社を消滅会社とする吸収合併（４）結合後企業の名称
カッパ・クリエイト株式会社
企業結合日に商号をカッパ・クリエイトホールディングス株式会社からカッパ・クリエ
イト株式会社に変更することを予定しております。
（５）その他取引の概要に関する事項
本合併は、株式会社コロワイドの連結子会社となったことを契機にこれまでの組織体制を見直し、事業部門とコーポレート部門の統合により経営資源を再結集し、全体最適化、高効率化への意識改革を図ると共に、経営モデルを革新することによって収益力を高め、経営基盤の更なる強化を目的としております。

－ 17 －

２．実施予定の会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
平成25年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引等として処理を予定しております。

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