COMPANY PROFILE

会社

案

内

未来の食と農業を支える力になりたい

私たち日本農薬は、1928年に国内初の農薬専業メーカーとして創立され、「食と緑を守る」企業として、農薬の研究開発・普及を中核事業に位置づけて技術革新に努めてきました 。
世界人口は今後急激に増加し、2050 年には 98 億人に達すると予測されています。こうした人口増加や需要構造の変化により、世界の作物需給がひっ迫することが懸念されています。品質の揃った農作物の単位面積当たりの収穫量を上げ、農業生産性を向上させることは 、作物の安定供給における喫緊の課題です。このような課題を解決する一助として、農薬はこれまで以上に大きな役割を果たすことが期待されています。

私たちは 、作物の安定供給を目指した農業生産活動をお手伝いするという使命と役割を果たすため 、国内外で効果 、コスト、安全性に優れた農薬の創出と提供を続けていきます。

また 、グローバルな視点で成長戦略を進めることで創薬基盤と事業競争力の強化を図り、C S R 活動にも積極的に取り組みながら、未来の食と農業に貢献していきます。

日本農薬グループの基本理念

安 全で安 定 的 な食の確 保と、豊か な生 活を守ることを使 命として、社 会に貢献します。

技術革新による新たな価値の創造にチャレンジし、市場のニーズに応えます。

公正で活力ある事業活動により全てのステー クホルダーの信頼に応えます。

私たちの目指す姿

グループビジョン
Nichino Group- Growing Global
世界で戦える優良企業へ

作物保護や生活環境改善など、これまで農薬化学事業で培ってきた技術を更に高めることで、人類の未来に貢献する企業グループを目指す

新規農薬や技術の継続的提供による農業生産支援を通じて社会に貢献する〜ビジョン達成を目指して〜

中期経営計画の基本方針

日本農薬グループは、「収益性向上」および「グループ力強化」を2本柱として、Growing Global を確固たるものにするための基盤強化を行います。2021年度には既存事業による売上高800億円達成に加え、更なる積極策の実現により売上高1,000億円を目指します。

Nihon Nohyaku Co., Ltd.

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2世 界に広 がるネットワーク
私たちは 、アジア・米州・欧州の三極体制で海外拠点の拡充を図り、現在では100 以上の国と地域で当社製品の農薬登録を取得し、積極的に開発・普及活動を展開しています。
国内拠点

海外グループ会社

海外出資会社サテライトオフィス
当社グループ製品の農薬登録

100

世界

札幌支店

長沼ナーセリー

大阪事業所

仙台支店
ニチノーサービス
福島事業所

ニチノーサービス
鹿島事業所

福岡支店

Nichino America, Inc.
米国・ウィルミントン

日本発、世界へ

本社／東京支店

総合研究所

以上の国と地域

メキシコ

Nihon Nohyaku Andica S.A.S.
コロンビア・ボゴタ

東海北陸営業所／
大阪支店

Sipcam Nichino Brasil S.A.
ブラジル・ウベラバ

ニチノーサービス
佐賀事業所

Nichino do Brasil
Agroquímicos Ltda.
ブラジル・サンパウロ

沿革

チリ

1990

日本エコテック（株）設立

1991
1956創立1992

化学研究所竣工（株）ニチノー緑化設立

ロンドン事務所開設

本社を東京に移転

殺菌剤フジワン発売

アスタット（医薬）を医療用に発売

1959

1928

殺ダニ剤ダニトロン発売

1974
1975

1994

1930

1969

1984

1934

（Malaysia）Sdn. Bhd. 設立

1985

河内病虫害研究農場開設
佃工場（現大阪事業所）竣工
九州出張所（現福岡支店）開設

マレーシアにAgricultural Chemicals

殺虫剤アプロード発売
殺菌剤モンカット発売
カンテック（医薬）発売1989

ジャパンハウステック（株）（現（株）ニチノーサービス）設立

海外売上高比率（連結）55.2%

積極的に海外展開を進め、売上を拡大

売上高研究開発費比率（単体）11.9%

業界内でも高い比率を維持し、研究開発力を強化
フランス

Nichino Europe Co., Ltd.
英国・ケンブリッジ

従業員数（連結）イタリアタイ

日農（上海）商貿有限公司
中国・上海

インド

Nichino India Pvt. Ltd.
Nichino Chemical India Pvt. Ltd.
インド・ハイデラバード

マレーシア

1,443

韓国
日佳農葯股份有限公司
台湾・台北

国内670 名、海外773 名の従業員が世界で活躍

Nichino Vietnam Co., Ltd.
ベトナム・ホーチミン
インドネシア

女性管理職比率（単体）7.2%

オーストラリア

2001

2010

2002

2011

米国にNichino America, Inc. 設立（株）トモノアグリカより営業権の一部を譲受
三菱化学（株）より農薬事業を譲受
殺虫剤ハチハチ、ピラニカ承継
殺菌剤 Z ボルドー承継
除草剤インダノファン承継

2003

殺菌剤ブイゲット発売

1995

総合研究所完成
ニューヨーク事務所開設

1996

台湾に日佳農葯股份有限公司設立

1999

除草剤エコパート、サンダーボルト発売

名10％以上を目標に推進（2018 年 9 月現在）

殺虫剤アクセル、コルト発売
日農（上海）商貿有限公司設立

2014

アリスタライフサイエンスアグリマート（株）（現（株）アグリマート）を完全子会社化

ブラジルのSipcam Agro S.A.に出資（社名をSipcam Nichino Brasil S.A. へと変更）

Nichino do Brasil Agroquími cos Ltda. 設立

2017

Nichino Vietnam Co., Ltd. 設立

2018コロンビアのAdnicol S.A.S.の株式を取得（社名をNihon Nohyaku Andica S.A.S.へと変更）
殺菌剤パレード発売（株）ADEKAと資本業務提携

2005

2015

2007

（現Nichino India Pvt. Ltd.）を子会社化
殺ダニ剤ダニコング、ダブルフェース発売

上海事務所開設
ルリコン（医薬）を医療用に発売
英国にNichino Europe Co., Ltd. 設立

殺虫剤フェニックス発売
プラク-ティック
（動物薬）、プロメリス（動物薬）発売

Hyderabad Chemical Ltd.

2016

Sipcam Nichino Brasil S.A.を連結子会社化

ネクサス（シロアリ防除剤）発売

事 業 内 容・主 力製品
農薬の製造・販売をコア事業として、日本農薬グループは化学品、医薬・動物薬などにも事業領域を拡げ、安全で品質の高い製品を提供しています。

主な製品

農薬

日本初の農薬専業メー カー として積み重ねてきた研究開発力と信頼を基盤に 、国内だけでなく海外でも積極的に事業を展開しています。また、現場の環境やニーズに合わせ、地域に密着した農薬の使用技術の普及に努めています。

フジワン®粒剤（有効成分：イソプロチオラン）

フェニックス®顆粒水和剤（有効成分：フルベンジアミド）「フジワン」は 、当社初の自社開発剤としイネのいもち病や細菌病に対して、イネ本昆虫の筋収縮症状を示す新規作用をもつもち病防除の殺菌剤として開発されましす。直接的な抗菌作用はないため耐性菌発されました。優れた効果持続性を発揮的機能をもつ薬剤として、多くの場面で活示すいもち病菌にも有効で、安定した効て1975年に誕生しました。もともとはいたが、今では植物成長調整作用など多面用されています。

コルト®顆粒水和剤

来の病害抵抗性を誘導して効果を示しまが発達するリスクは低く、既存剤に耐性を果が長期間持続します。

するチョウ目専用剤として、国内および海外で広く愛用されています。

パレード®20フロアブル（野菜用）
パレード®15フロアブル（果樹用）

しいタイプの殺虫剤です。従来の殺虫剤くなったハダニ類に対しても高い防除効

野菜・果樹の幅広い病害に高い効果を

カーバメート剤などの既存の薬剤に対しジに効果を示し、安定した効果が長期昆虫の行動を制御して作物を保護する新にはない新規作用によって、有機リン剤、て感受性が低下した難防除害虫に対しても有効です。

化学品

ダニコング®フロアブル

薬剤で、殺虫剤としては世界で初めて開（有効成分：ピフルブミド）（有効成分：ピリフルキナゾン）

新規作用性を有し、既存薬剤が効きにく果を発揮します。ハダニの全生育ステー間持続するとともに、天敵・有用昆虫に対する影響も少ない薬剤です。

医薬・動物薬

化学品では、家庭園芸、緑地管理、シロ農薬の殺菌剤の研究から生まれた水ています。

海外で販売しています。

アリ防除向けなど幅広い製品を取り扱っ

3

ブイゲット®箱粒剤（有効成分：チアジニル）

Nihon Nohyaku Co., Ltd.

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虫薬（外用抗真菌剤）を国内および（有効成分：ピラジフルミド）発揮する新しい園芸汎用性殺菌剤です。
優れた殺菌活性だ けでなく、極めて高い作物安全性（薬害の心配が少ない）も併せ持っています。

その他
造園緑化工事や農薬残留分析、不動産の賃貸なども行っています。

新たな価値を創造する研究開発力
私たちは豊かな食を支え、緑を守るため、グローバルな視野で時代のニーズに合った新しい農薬を開発し続けています。その原動力となる研究開発に、継続的に売上高の約1 割を投資し、新しい農薬を「3年に1 剤」創出することを目標としています。
総 合研 究所の役割

1995 年、研究体制強化のため、独立していた化学、生物、安全性、医薬の各研究所を「総合研究所」へと統合しました 。研究者は各々の研究分野を超えて連携し、戦略的な新規薬剤の創製や新製品の開発に取り組んでいます。
発明

連携発見

有する化合物合成について計算科学などの新しい研究手法も導入して幅広く展開しています。また、原体コストの低減を目的としたプロ生物研究分野

保証製造法の確立・改善

ん、環境への影響を含めて多角的な視点でグ●る独自評価系により、ユニークな新規化合物●の発見を目指しています。また、混合剤や新規用途開発を通じて既存剤の最大・最長化にも新規化合物の合成

生理活性の評価
作用機構の解明

周辺事業分野への拡大

安全性研究分野

新しい農薬の人・動物への安全性はもちろ

ローバルな登録性の確保を追求しています。

コスト低減の追求

製剤研究分野／知財、登録分野
製品開発分野／研究管理分野

取り組んでいます。

●

セス化学研究にも注力しています。
●

なターゲティングと様々な生理活性を検出す●

連携探索研究では、新規な化学構造・生理作用をグローバルな市場情報・変化を反映した柔軟●

化学研究分野また、早期のリスク評価のための新規評価系の構築を進め、探索期間の短縮にも取り組んでいます。
●
●

連携

●

毒性評価

環境安全性のリスク評価

リスク予知技術の開発

私たちの責任
品質の高い製品をお届けする

食の安全と環境保全に対する関心が一層の高まりをみせる中、農薬を扱う企業として、私たちは「生産」、「品質管理」、「物流」などサプライチェーン全体の最適な管理に努め、安全に使用できる製品をお客さまにお届けしています。

生産
多様なニーズに対応可能な技術と品質管理

物流

品質管理部会を中心に詳細な検討

全国をネットワーク化する最新の物設備を備えた2つの製剤工場と1つを行うなど、万全の品質管理体制で国内外に製品を提供しています。

います。の原体工場を生産拠点の中心とし、各種認証を取得

製品の品質の維持・向上に努めて製 造 および 物 流 業 務 を担う（株）ニチノーサービスは、「ISO9001」、「ISO14001」および「 OHSAS18001」の認証を取得し、優れた品質管理のもと、環境保全と労働安全衛生に配慮した事業活動を積極的に進めています。

お客さま

流システムと安全・確実・迅速な配送体制により確かな品質の製品をお届けしています。

原料・製品の安全管理

農薬をはじめとする化学品を安全に取り扱い、労働災害や事故を未然に防ぐことを目的に、リスクアセスメントに必要となる約700件の安全データシート（SDS）を作成し社内外に提供しています。

レスポンシブル・ケア活動の推進

当社はレスポンシブル・ケア世界憲章に署名し、一般社団法人日本化学工業協会のレスポンシブル・ケア委員会に加入して、安全性に優れた製品の創出と環境負荷の低減および健康の確保に配慮した事業活動に努めています。

Nihon Nohyaku Co., Ltd.

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6

会 社 情 報 （2018年12月現在）
商号

本社所在地

創立
資本金

主要事業内容役員

日本農薬株式会社〒104-8386
東京都中央区京橋1-19-8（京橋O Mビル）
TEL：03-6361-1400

組織図
監理室
経営企画本部

1928年（昭和3年）
11月17日14,939百万円

農薬、医薬品、動物用医薬品、医薬部外品、工業薬品、木材用薬品、農業資材などの製造業、輸出入業、販売業

代表取締役社長

代表取締役兼専務執行役員
取締役兼常務執行役員
取締役兼上席執行役員

取締役

取締役（社外）常勤監査役
監査役

監査役（社外）上席執行役員

Jeffrey R. Johnson
福 富 学 夫執行役員

髙 橋 史 郎西 松 哲 義

友 井 洋 介宍 戸 康 司富 田 啓 文
矢 野
東 野
山野井
山 本
岩 田
郡

博 久
純 明
博
秀 夫
浩 幸

管理本部

市場開発本部

株主総会
取締役会
社長

監査役会
経営会議

昭 夫

松 井 泰 則戸井川 岩 夫

福岡支店

大阪事業所
総合研究所

長沼ナーセリー

総務・法務部
人事部
経理部
開発部
登録部
研究企画室
総合研究所
生産技術研究所
技術部

S CM部

札幌支店

技術普及部

仙台支店
東京支店

第一営業部

東海北陸営業所

第二営業部

大阪支店

企画業務部

冨 安 治 彦海外営業本部中 田 ちず子
大 島 良 子

福岡支店

欧米営業部

アジア営業部
医薬部

町 谷 幸 三環境安全部

井ノ下 順二郎

大阪事業所

元 場 一 彦桂 田学

株式会社ニチノー緑化

東海北陸営業所／大阪支店

生産本部

古 瀬 純 隆

札幌支店
東京支店

研究本部

国内営業本部主なグループ会社

仙台支店

関連業務部

マーケティング部

事業所
本社

経営企画部

国内

海外

株式会社ニチノーサービス

Nichino Europe Co., Ltd.

日本エコテック株式会社
株式会社アグリマート

Nichino America, Inc.

日佳農葯股份有限公司

日農（上海）商貿有限公司

Nichino do Brasil Agroquímicos Ltda.
Nichino India Pvt. Ltd.

Nichino Chemical India Pvt. Ltd.
Sipcam Nichino Brasil S.A.
Nichino Vietnam Co., Ltd.

Nihon Nohyaku Andica S.A.S.
所在地および連絡先は Web サイトをご覧ください。

http://www.nichino.co.jp/corporate/page_10066.html

http://www.nichino.co.jp/corporate/page_10067.html

Printed in Japan