湖東３町商工会
アクションプログラム
戦略・施策の体系表
戦略

施策

施策１

多様化・高度化する経営課題解決のための個社支援の強化

施策２

企業の維持発展を促す支援の実施

施策３

湖東の特色を活かした事業者間連携による新たな事業の創出

施策４

湖東の地域課題解決のための地域内
連携強化

施策５

伴走型支援に対応した支援体制の強化

施策６

将来を見据えた組織力の強化

施策７

地域資源を活かした高付加価値化の推進

施策８

職人の販路拡大につながる営業力強化
の推進

施策９

商店街を中心としたにぎわい創出

施策 10

３町合同観光事業による地域活性化

共通 革新的な経営戦略に踏み込
戦略１ んだ支援の推進

共通 新たな可能性を切り拓く多戦略２ 様な連携の推進

共通 成果を創出し続ける組織・
戦略３ 運営体制の構築

独自 湖東の地場産品、地場産業
戦略１ の高付加価値化の推進

湖 東 ３ 町

独自 湖東の特徴を活かした関係
戦略２ 人口拡大策の推進

商工会成長プラン

261

１ 湖東３町商工会アクションプログラム推進のスローガン『個々の事業者の成長を湖東の経済成長に結びつける』
湖東３町商工会は、商工業者それぞれの経営実態に合った支援や、地域活性化に結び付く取組により『個々の事業者の成長を湖東の経済成長に結びつける』のスローガンのもと、ポストコロナ時代の商工会としてアクションプログラムを推進していきます。

２ 湖東３町商工会の目指す姿『３町の資源を活用した、地域経済の発展と魅力ある湖東を創造する商工会』
湖東３町商工会は五城目町、八郎潟町、井川町（以下「３町」という）の複数の行政区を活動範囲として事業に取り組んでいることから、３町との一体感をもったスケールメリットを追求しながら事業展開を図っていくことが重要です。
そのために、湖東３町商工会では事務所一本化を推進し、地域の商工業者、地域の人たちとの関わりを密にしながら、目に見える成果を創出する体制づくりに取り組みます。
湖東３町商工会の１０年先を見据えた５年後の目指す姿は、『３町の資源を活用した、地
域経済の発展と魅力ある湖東を創造する商工会』の実現を通じ、その成果を着実に生み出している商工会です。

３ 湖東３町商工会アクションプログラムの推進に当たっての基本方針（１）企業の経営実態にあわせた経営支援の実行
伴走型の個社支援を行うことで、経営者の挑戦や意思決定を後押しながら、小さな成功
体験の積み重ねを経験させることで、経営の好循環につなげ成果を創出していきます。
（２）県連合会との連携による成果の検証
アクションプログラムの評価については、毎年度、県連合会への報告と助言から、目的と目標の再検証を行い、次年度プランへ反映させることで５年後の目指す姿の実現に向け取り組みます。
（３）多様な連携の推進による活動領域の拡大
行政、関係団体、１次産業者などの団体と積極的に関わりをもつことで、事業者支援との相乗効果を高めながら、湖東３町における新たな価値を創造することで地域に必要とされる商工会を目指します。

湖 東 ３ 町（４）環境変化への対応
アクションプログラムの取組については、将来起こりうる環境変化を予測しながら、社会経済情勢の変化に適切に対応していることを確認し、それを事業計画に反映させ実施することで環境変化への即応性を高めます。

262 商工会成長プラン

４ 独自戦略の設定理由とその概要【独自戦略１】湖東の地場産品、地場産業の高付加価値化の推進
湖東地域は豊富な地域資源を活用した「だまこ」「キイチゴ」「清酒」等の商品や、モノづ
くりとしての「家具」
「建具」
「桶樽」
「打刃物」等の伝統産業が形成されてきました。
しかし、これらの商品や製品の生産量には限りがあることや、生活様式の変化でニーズが減少しています。このことから、域外に販路を展開するなど取り組むべき課題は沢山ある中で、成果の創出には至っていない現状です。
第２期プランでは、湖東３町の物産振興策として、地域資源の発掘や再評価を行いながら、地域資源の高付加価値化の推進を図るために、消費者ニーズに基づいた地場産品の改良、開発を促進します。また、ＩＣＴ導入支援により販路の道筋をつけることで、地場産品の需要拡大や認知度向上につなげます。
高齢化が進む職人等の販路拡大については、事業者連携をはじめ、市場とのマッチングや販売機会の提供など個社の描く将来像に合った販路拡大支援を推進し、魅力ある湖東の物産振興を目指します。
【独自戦略２】湖東の特徴を活かした関係人口拡大策の推進
５２０年の伝統を誇る五城目町の朝市や定期的に開催される朝市まつり、県指定無形民俗文化財である八郎潟町の願人踊りや秋田県の三大盆踊りの一つとされる一日市盆踊り、２０
０種、２，０００本の桜が植栽されている井川町の日本国花苑で開催されるさくらまつりでは、町外からの関係人口が増えるものの、３町の観光は単独での振興となっていることから通年型の観光振興とはなっていない状況です。また、五城目町、八郎潟町の商店街は経営者の高齢化や、空き店舗の増加による空洞化などの要因により、魅力喪失につながることが推測されます。加えて郊外への購買流出や人口減少も相重なって、地域の活力が失われることも懸念されます。
商工会は五城目町、八郎潟町の商店街を中心とした来町者が回遊する仕掛づくりを構築するために、観光事業との連携や、情報発信力の強化により商店街の魅力向上に取り組みます。
この取組により、商業機能の向上による地域経済への波及や賑わい創出を図ります。
また、３町及び近隣市町村との広域的な連携による着地型観光の促進策として、多様化す
る消費者志向に対応した新たな観光メニューの研究や、キャッシュレス決済の導入推進を図りながら、観光拠点と個店等との連携による受入体制を整備することで、３町の観光資源を点から線へ、そして面への広がりにつなげます。
これらの取組により関係人口の拡大と停滞する地域経済の活力を取り戻しながら、その効
果を商工業者へ波及させます。
目指す姿

３町の資源を活用した、地域経済の発展と魅力ある湖東を創造する商工会

独自戦略２

湖東の地場産品、地場産業の高付加価値化の推進

湖東の特徴を活かした関係人口拡大策の推進

湖 東 ３ 町

独自戦略１

商工会成長プラン263

共通戦略１

新的な経営戦略に踏み込んだ 援の推進

施策１ 多様化・ 度化する経営課題解決のための個社支援の強化
１ 施策展開方向
地域経済の縮小や昨今の新型コロナウイルス感染症などによる多様な環境変化に対応するため、新たな事業計画の策定及び実行が急務となっています。
商工会は、戦略的経営の実現により地域経済の持続的発展のため、事業者支援の強化に取り組みます。
２ 施策目標（１） 経営実態に即した中長期的事業計画及び革新的な取組の促進「経営実態調査」並びに経営分析結果を踏まえ、経営指導員等による巡回訪問、関係機関との連携や専門家派遣事業活用等により、企業の経営実態に即した計画策定及び実行を促進し、革新的な取組につなげます。
革新的な取組実行企業数
経営分析を踏まえ、経営革新計画や事業再構築
補助金等に取り組んだ企業数

基準値

目 標 値（単位：社）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

-

1

1

2

2

2

（２） 個社の将来像と経済社会の変化に対応する事業再構築の取組促進
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が難しい中、ウ
イズコロナ・ポストコロナの経済社会の変化に対応するため、思い切った事業再構築の取組を促進します。
補助金活用額経営分析を踏まえ、事業計画に基づき実行された取組における補助金活用額

基準値

目 標 値（単位：千円）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

8,000

8,500

9,000

10,00010,00010,000

３ 取組内容（１）経営課題解決のための個社支援の実施「経営実態調査」により把握した意欲ある事業者を選定し、経営分析を実施、事業計画の策定及び実行につながるよう促進します。
① 企業の経営実態と将来像に応じた伴走型支援の推進
企業の経営実態と将来像により、商工業者の持続的発展に向け、経営分析を必要とする意欲ある商工業者の掘り起こしをします。加えて、経営課題、ニーズを把握し、中長期的な事業計画の策定及び実行につなげます。
湖 東 ３ 町
264 商工会成長プラン② 新しい事業展開の促進
経営革新をはじめＩＣＴ導入や新分野進出、新型コロナウイルスを契機としたビ
ジネスモデルの転換を促進します。加えて、新しい事業展開等を目指す事業者に対し、専門家派遣事業等を活用し、新商品開発・技術開発やビジネスマッチングによる新たな販路の獲得を視野に入れた事業拡大のための計画策定及び実行を促進します。

【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

・経営分析課題、
ニーズ把握→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

・経営計画策定の促進→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→（２）事業拡大・事業再構築等の取組促進
業務拡大・事業拡大、事業再構築・再編を自社の将来像としている商工業者においては、
セミナーの実施や専門家派遣の活用等により、その取組を確実な実現につなげます。
① 事業再構築セミナーの実施
個々の企業の経営実態とグループに応じた経営分析と、新型コロナウイルスに対応する新しい経営手法の構築等のための意識醸成セミナーの実施から事業計画策定セミ
ナー等を段階的に実施し、拡大・再構築等の取組を促進します。
② 事業再構築セミナー実施後の集中支援の実施
専門家派遣等支援に加え、短期集中的なチーム支援体制の構築により、実現可能な商工業者の事業計画の策定及び実行を促進します。
【取組実施工程表】
R4 年度
R5 年度
・意識醸成セミナ
ーの実施→→→→→→→→
・事業計画セミナ
ーの実施
・チーム支援による計画策定の促 →→→→→→→→
進

R6 年度

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

湖 東 ３ 町
商工会成長プラン265

共通戦略１

新的な経営戦略に踏み込んだ 援の推進

施策２ 企業の維持発展を促す支援の実施
１ 施策展開方向
経営者の高齢化、後継者不在が顕在化している当地区において、「事業承継」は、商工業者及び地域の持続的発展のための喫緊の課題と位置づけ支援します。併せて、頻発する自然災害に対応するため、事業継続力計画の策定により、企業の事業継続力を高めます。
２ 施策目標（１） 個社の将来を見据えた事業承継計画策定の促進
後継者の有無や事業継続に関する経営者の意向等を踏まえ、事業承継を希望する事業者に対し、円滑な事業承継を行うことができるよう計画策定を促進します。
事業承継実現化件数
経営分析を踏まえ、事業承継実現化件数

基準値

目 標 値（単位：件）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

-

0

1

1

2

2

（２）企業の事業継続力を高める事業継続計画策定の促進
緊急時の事業の継続・早期復旧のため、商工業者の意識醸成を図り、事業継続計画策定を促進します。
事業継続計画策定件数
事業継続計画策定件数

基準値

目 標 値（単位：件）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

-

5

5

5

5

5

３ 取組内容（１）“商工会ならでは”の円滑な事業承継へ向けた計画策定及び実現化支援の強化
事業承継を希望する事業者に対し事業承継診断を行うと共に、個社に即した事業承継計画策定及び実現化につなげます。
① 関係機関との連携による計画策定支援の強化
事業承継を希望する事業者の掘り起こしを行うと共に、関係機関との連携や専門家派遣事業を有効に活用しながら、事業承継計画の策定及び実現化につなげます。
② 事業承継セミナーの実施による意識改革と取組促進
事業承継に対する意識の変革を図ることを目的とした、青年部主催によるセミナーを実施し、事業承継の取組を促進します。

湖 東 ３ 町
266 商工会成長プラン

【取組実施工程表】
R4 年度
R5 年度
R6 年度
・事業承継対象者 ・事業承継計画策の掘り起こし定促進→→→→→→→→
・事業承継診断の ・関係機関との連実施
携強化
・事業承継セミナ
ーの実施→→→→→→→→→→→→→→→→

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→（２）企業の事業継続力を高める事業継続計画策定の促進
企業が自然災害などの緊急事態に遭遇した場合に、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核事業の継続、早期復旧を可能にするため、平常時に行うべき活動や緊急時の計画策定を促進します。
① 事業継続計画策定のための意識醸成巡回の実施
従業員を抱える商工業者を対象に、経営指導員等による定期的な巡回・窓口相談を行い、事業継続計画の必要性を伝えるとともに、計画策定を促進します。
② 事業継続計画の実行性を高める支援の実施策定した計画の見直しや検討を伴走支援し、定期的に実態に即した事業継続計画となるよう見直しを図り、実効性を高めます。
【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

・事業継続計画策
定を促進→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

・策定後の計画の見直し、検討を促進→→→→→→→→→→→→→→→→

湖 東 ３ 町
商工会成長プラン267

共通戦略２ 新たな可能性を切り拓く多様な連携の推進

施策３ 湖東の特色を活かした事業者間連携による新たな事業の創出
１ 施策展開方向
地域経済の活性化に資する取組として、地場産品の需要拡大、地場産業の認知度向上や観光客をはじめとする交流人口の増加による経済効果を地区内商工業者に波及させるため、地域、業種の垣根を越えた事業者間との連携により３町各々の特色を生かした一体的な取組を推進します。また、３町共通の基幹産業である農業（１次産業等）、他産業との連携を促進します。
２ 施策目標（１）商工業者同士の連携による新たな事業展開の促進
商工業者の可能性を引き出すため、事業者間連携により、各々の地域の特色を生かした
新たな取組を促進します。
事業者間連携事業の創出数
令和６年度までに１件、以降年 1 件の連携事業
実現数

基準値

目 標 値（単位：件）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

-

0

0

1

1

1

（２）農業者（１次産業者）の農商工連携、６次産業化の促進
商工業者と農業者（１次産業者）とのマッチングを図り、農商工連携や６次産業化の促進による新たな事業の創出を図ります。
農商工連携、６次産業化実現件数
農商工連携、６次産業化実現件数

基準値

目 標 値（単位：件）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

-

0

1

2

3

4

３ 取組内容（１）事業者間連携による地場産品等を活用した新たな取組への促進
地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）を基に、３町の地場産業、地場産品の特色を精査
し、最大限に活用できるよう事業者間連携による新たな取組を促進します。
① 事業者間連携の提案及び創出
効果的な事業者間連携を促進するため、地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）や県連合会が提供する「連携手順書」を活用し、事業者ニーズを把握したうえで、実現性が高いと見込まれる事業者に対し、連携事業の提案を行います。

湖 東 ３ 町
268 商工会成長プラン③ 事業者間連携による新たな取組の促進
これまでの部会活動等商工会事業で実績のあった異業種連携、商品開発のノウハウを活かし、経営発達支援計画に基づく経営実態調査で把握した事業者ニーズのマッチ
ングによる新たな取組を促進します。

【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

・事業者ニーズ、・連携事業者の掘支援対象者の把起し握→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

・事業者間マッチング促進→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→（２）農商工連携・６次産業化の推進による新たな事業展開の促進
農産物や町の特産品ＰＲ、地産地消、販路拡大に向け、農商工連携や６次産業化、観光関連産業の連携による新たな事業の展開を促進します。
① 商工業者と１次産業事業者との情報交換・交流機会の創出
農商工連携・６次産業化推進に向けた商工業者と１次産業事業者との情報交換・交流機会を創出するため異業種交流会を実施します。
② 農商工連携・６次産業化支援による１次産業事業者の事業化促進
３町の基幹産業である農業についても、付加価値を高めるための事業化を促進する
ため、県連合会の農商工研究結果を基に農商工連携や６次産業化に向けたマッチン
グや各種補助金活用などの支援を行います。
【取組実施工程表】
R4 年度
R5 年度
R6 年度
R7 年度
・事業者ニーズ、 ・異業種交流会の支援対象者の把開催→→→→→→→→ →→→→→→→→
握・農商工連携及び ・連携、事業化支援
6 次産業化への開始→→→→→→→→
支援提案

R8 年度
・成果検証

湖 東 ３ 町
商工会成長プラン269

共通戦略２ 新たな可能性を切り拓く多様な連携の推進

施策４ 湖東の地域課題解決のための地域内連携強化
１ 施策展開方向
３行政区に１商工会として存立する特殊な形態の中、当地域は少子高齢化、後継者難による商工業者数・小規模事業者数の減少、若年者の域外流出によるマーケットの縮小を背景に厳しい状況が続いており、新たな支援の展開が急務となっています。
これら地域課題解決に向け、若者・移住者との連携による新たな目線での取組や３町の総合計画と連動及び整合性をとりながら、３町との連携による一体となった取組を促進します。
２ 施策目標（１） 若者・移住者との連携による地域課題解決のための取組
若者・移住者と連携し、新たな視点から地域課題解決に向けた取組を推進します。
若者・移住者との連携事業取組数
若者・移住者との連携事業取組数

基準値

目 標 値（単位：件）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

-

1

1

1

1

1

（２）３町との連携による地域商工業振興策の推進
３町との連携により、各町の総合計画との連動及び整合性を取りながら、経営発達支援
による地域商工業振興を推進します。
経営発達支援事業者数
経営発達支援事業者数

基準値

目 標 値（単位：件）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

-

50

50

80

80

80

３ 取組内容（１）若者・移住者と連携した新たな取組の推進
県連合会の若者・移住者研究結果を基に、３町や五城目町地域活性化センター等と連携し、若者・移住者等の起業化、各施策の活用により新事業展開や創業を促進し、地域商工業の新陳代謝を図るほか、若者・移住者との連携による地域課題解決に向けた取組を推進します。
① 若者・移住者等の起業・創業の促進
若者・移住者等の創業を促進するため、3 町、若者・移住者との連携事業として、
空き店舗や空き地、第三者承継等の情報提供をタイムリーに行うための仕組みづく
りやリモートワークによる域外所得獲得のためのＩＣＴ活用、積極的な補助金等の活用に向けた実効性のある支援を行います。
湖 東 ３ 町
270 商工会成長プラン② 商工会と若者・移住者の情報交換、交流機会の創出
商工会部会活動などを通じ、若者・移住者との情報交換や交流機会を創出し、新たな視点から、地域課題解決のための方策を研究します。

【取組実施工程表】
R4 年度
R5 年度
R6 年度
R7 年度
R8 年度
・３町との連携に ・３町、若者・移住 ・若者、移住者へ
よる若者、移住者との連携事業の創業促進→→→→→→→→ →→→→→→→→
者情報の収集による地域情報の収集及び提供・若者・移住者と・情報交換会の効の情報交換会の →→→→→→→→
果検証→→→→→→→→
開催（２）３町との連携強化による地域商工業振興策の推進
経営発達支援の効果的な推進のために、３町との情報共有及び連携を強化し、地域商工業振興策の円滑な推進につなげます。
① 商工業者支援に係る３町補助金制度のあり方検討
商工業者向け補助金、助成金制度について、３町が足並みを揃えた内容となるよう、制度のあり方を３町と商工会で協議するなど、より効果的な商工業者支援策を３町と連携し推進します。
② ふるさと納税等による湖東３町の地場産品・地場産業としてのブランド力向上
３町との連携による３町商品情報の共有、事業者間連携等による地場産品取扱事
業者（返礼品登録事業者）の創出、ふるさと納税等による地場産品の情報発信、ブランド化の推進を図ります。
【取組実施工程表】
R4 年度
・３町行政との補助金制度の
あり方協議

R5 年度

R6 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→

・３町との連携 ・ふるさと納税返礼による３町商品登録促進
品情報の共有→→→→→→→→

R7 年度
R8 年度
・３町補助金制度の検証・見直し→→→→→→→→
検討→→→→→→→→→→→→→→→→

湖 東 ３ 町
商工会成長プラン271

共通戦略３ 成果を創出し続ける組織・運営体制の構築

施策 5 伴走型支援に対応した支援体制の強化
１ 施策展開方向
将来の社会的変化を視野にいれつつ、多様化する支援課題や、大規模自然災害や、感染症といった社会情勢の変化に対応できる職員を創出し、商工業者支援のビジョンを全職員で共有しながら、事務所の一本化を図ることで、支援体制の強化と、会員サービスの向上に努めます。
２ 施策目標（１）ポストコロナ時代に対応した支援体制の整備
事務所の一本化に向けた計画策定と計画に基づく取組により、環境変化に対応した組織体制を構築することで、支援体制の強化と会員サービスの向上を目指します。
チーム支援による経営課題解決
全職員を対象としたチーム支援件数

基準値

目 標 値（単位：件）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

5

5

5

8

8

8

（２）情報共有による支援スキルの向上
職場内における活発なＯＪＴを通して、職員個々が有している経営情報や成功体験を組織として共有する仕組みづくりを行い、高度な相談案件に対しては、チーム支援や専門家と連携した支援で個々の経験値を高めます。
スキル活用件数
OJT や研修等で習得したスキルを活用した支援
件数

基準値

目 標 値（単位：件）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

15

15

15

15

15

15

３ 取組内容（１）事務所一本化による支援機能の最適化
分散する人材の一極集中による支援機能の強化を実現するため、事務所の一本化を図り、環境変化に対応出来る支援体制を構築します。
① 事務所の一本化に向けた計画策定
令和４年度の総代会における事務所統廃合の承認後、一本化に向けた体制構築について三役を中心に、事務所統合準備委員会（仮称）を設置し、計画を策定することで会員サービスや組織機能の向上につなげます。

湖 東 ３ 町
272 商工会成長プラン② チーム編成による伴走型支援の実施
職員の経験値や担当年数、得意分野などから支所単位や職種単位に偏らないチー
ムを編成するために、指揮命令系統や役割分担といったルールづくりを行い、高度化、多様化する経営課題解決のための支援を実施します。

【取組実施工程表】
R4 年度
R5 年度
R6 年度
R7 年度
R8 年度
・総代会における ・事務所統合準備 ・事務所一本化
・遊休資産の処
事務所一本化の委員会の設置
分・活用につい→→→→→→→
承認
・事務所一本化にて検討むけた計画策定
・チーム支援編成・チーム支援専門及び実施→→→→→→→→
家派遣制度の活 →→→→→→→→ →→→→→→→→
用（２）支援ノウハウのストック＆シェアによる支援体制の強化
ＯＪＴによる従来の経営指導に関する必要な知識・ノウハウの習得に加えて、個々が有する知識やノウハウを小規模事業者支援システムに蓄積することで、組織全体で共有を図り、ベテランから若手までの知識・ノウハウのレベルの平準化および向上に取り組みながら高度化する経営課題や、社会情勢への変化に対応出来る支援につなげます。
① 習得したスキルの活用による課題解決
各種セミナー等の受講により習得した知識を基に、事業承継や創業者への支援、Ｉ
ＣＴ導入といった、企業それぞれの成長過程や、経営環境への変化に対応した支援により、経営の持続的発展に取り組みます。
② 小規模事業者支援システムの活用
小規模事業者に対する伴走型支援について、支援経験が浅い若手職員については積極的なＯＪＴを通じた育成を実施する他、小規模事業者支援システムに蓄積された支援情報を活用することで支援の継続性を担保します。

【取組実施工程表】
R4 年度
R5 年度
・スキル活用による→→→→→→→→
実行支援
・小規模事業者支援
システム活用（データ蓄積・活用）→→→→→→→→

R6 年度

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

湖 東 ３ 町
商工会成長プラン273

共通戦略３ 成果を創出し続ける組織・運営体制の構築

施策６ 将来を 据えた組織 の強化
１ 施策展開方向
会員の減少は組織基盤の弱体化と地域商工業の衰退につながることから、これまで以上に組織基盤の強化が必要となります。ランニングコストを削減し、将来のリスクに備えた体制の整備や会員の加入促進運動の展開、手数料規程の見直しなどにより組織基盤の強化を図り、会員サービスの向上に努めます。
２ 施策目標（１）会員の加入促進による組織基盤の強化
会員加入促進を展開し、財源の確保と組織基盤を強化することで、地域内の商工業者に対する会員サービスの質を維持します。
組織率向上
対商工業者加入率基準値

目 標 値（単位：％）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

60

61

62

63

64

65

[組織率＝会員数÷商工業者数×100]（２）自己財源の強化
会員数の減少により会費、手数料など自己財源は年々減少傾向にあることから、新たな財源確保のために新たな収益事業を検討します。
自己財源比率
商工会の自己財源比率

基準値

目 標 値（単位：％）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

31

31

32

33

34

35

[自己財源率＝（会費＋手数料）÷総収入 ※経常収入に、臨時的なもの（商品券事業の補助金など）を除く収入]

３ 取組内容（１）会員加入促進の展開
経営者の高齢化や後継者難、新型コロナウイルス感染症といった環境変化に対応出来ずに、廃業や事業縮小による脱会を決断する事業者の増加が予想されることから、新規会員の加入促進を展開し商工会のプレゼンスを高めます。
① 役職員による新規会員の加入促進
事業計画の重点推進項目として職員一人当たりの目標値を設定するほか、総務委
員会において、商工会加入強化ガイドラインを参考にしながら、役職員一体となった
新規会員の加入促進活動を実施します。
湖 東 ３ 町
274 商工会成長プラン② 事業者紹介制度の検討
県連が創設を検討している事業者紹介制度について、商工会の実状に照らし合わ
せながら活用方法について検討し、新規会員の加入促進活動の手段の一つとします。

【取組実施工程表】
R4 年度
R5 年度
R6 年度
R7 年度
R8 年度
・人事評価の高評価 ・役職員一体となっ ・加入促進運動の ・役職員一体となっ項目として設定
た加入促進運動
検証
た加入促進運動→→→→→→→→
・総務委員会による加入促進の検討
・事業者紹介制度 ・制度導入の活用検討

・導入による効果
検証（２）財政基盤強化のための新たな収益事業の検討
充実した商工会活動や事業者に対するサービス向上のためには、財政基盤の強化が必要
不可欠なことから、新たな収益事業の検討や手数料規程の見直しを行うことで収益の確保に取り組みます。
① 財源の確保に向けた収益事業の検討
国、県、町の施策において、商工業者に対する販路開拓の支援は充実しており、商工会による補助金申請、ＥＣサイト掲載支援は今後も増加することが見込まれます。
このことから、受益者負担の考えに基づき、補助金の採択やＥＣサイトへの掲載
件数に応じ、見合った便益の一部を負担していただきながら、会員サービスの向上と財政基盤の強化といった視点で、両輪で取り組むことを検討します。
② 手数料規程の見直し
商工会の一部手数料において、事務所の一本化を契機として手数料規程の見直しを図り、会員が負担する手数料の平等性を確保しながら、収益の向上につなげます。
【取組実施工程表】
R4 年度
・収益事業の検討
・手数料規程の見直し

R5 年度→→→→→→→→

R6 年度
・導入準備期間（周知）

・手数料規程変更 ・手数料見直し実
理事会承認
施

R7 年度
・商工会事業の一
部有料化

R8 年度
→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

湖 東 ３ 町
商工会成長プラン275

独 戦略１ 湖東の地場産品、地場産業の高付加価値化の推進

施策７ 地域資源を活かした高付加価値化の推進
１ 施策展開方向
湖東の地場産品の需要拡大、地場産業の認知度向上を図りながら、商品の高付加価値化を目指します。
また、地場産品・地場産業の事業者の担い手は当地域においても高齢化が顕著であり、域外に販路開拓を目指すため、ＩＣＴ導入から活用支援を実施し、より多くの商工業者の底上げを図りながら利便性向上に取り組みます。
２ 施策目標（１）商品の改良・開発による販売拡大の促進
地場産品のブラッシュアップや商品開発による売上拡大のため「需要動向調査」
を行い、商品の改良・開発につなげます。
商品改良・開発事業者数
新商品開発の調査対象事業者数

基準値

目 標 値（単位：社）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

-

6

6

6

6

6

（２）域外市場をターゲットとした販路拡大の促進
域外市場をターゲットとするため、ＩＣＴ活用により新たな販路拡大を促進します。
インターネット販売にて売上が増加した事業所数
オンラインショップ等で売上増加事業所数

基準値

目 標 値（単位：件）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

2

2

2

2

2

2

３ 取組内容（１）「需要動向調査」の実施による商品改良・開発促進の実施
商品そのものの評価に重点を置いた調査を行い、商品のブラッシュアップや商品開発による売上拡大につなげます。
① 消費者ニーズ把握のため調査を実施
県内外で開催される商談会等へ支援対象商品又は類似商品を出展し、商品の改良・開発のため、バイヤー等を対象とした調査を実施します。
② 消費者ニーズに基づいた商品の改良・開発
試作品や既存商品の改良、商品の開発のため、消費者ニーズの調査結果を支援対象者にフィードバックし、専門家派遣や県等のテストマーケティングを活用します。
湖 東 ３ 町
276 商工会成長プラン

【取組実施工程表】
R4 年度
R5 年度
R6 年度
・バイヤーニーズ ・ 調 査 票 の 見 直の把握のため需し、検討→→→→→→→→
要動向調査の実
施・商品の開発、改→→→→→→→→ →→→→→→→→
良

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→

・新商品評価、検証→→→→→→→→（２）域外市場をターゲットとした販路拡大
新型コロナウイルス感染症の影響により、対面による営業活動が縮小する中で、重要度が増しているＩＣＴ活用を含め新たな販路拡大を促進します。
① 独自事業「寺子屋塾（職員が講師を務める少人数セミナー）」の開催
日々の記帳業務や日常業務について、身近な職員が講師を務め、商工業者のＩＣＴ活用の底上げを図ります。
② インターネットによる販売促進
マスメディア、ホームページ、ソーシャルメディア等各種媒体を活用した広報の充実を図り、商工業者の販路開拓を促進します。
【取組実施工程表】
R4 年度
・寺子屋塾の開催
・インターネットによる販売促進

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

湖 東 ３ 町
商工会成長プラン277

独 戦略１ 湖東の地場産品、地場産業の高付加価値化の推進

施策８ 職⼈の販路拡 につながる営業 強化の推進
１ 施策展開方向
地場・伝統産業の外にも、当地区で職人として起業する事業者に対して、域内市場の縮小に対応し、海外を含めた域外への販路拡大について、事業者連携をはじめ、市場とのマッチングや販売機会の提供等、販路拡大の充実を図ります。
２ 施策目標（１）商談会事前研修の実施による販路拡大
商談会（ＷＥＢ商談含む）に参加するノウハウ等を習得し、個社の販路拡大に適した効
果的な営業手法を学ぶ機会とします。
域外への販路拡大に向け新たな取り組みを行う事業者数
経営手法を学ぶセミナー等に意欲的に取り組
む事業者数

基準値

目 標 値（単位：社）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

4

4

4

5

5

5

（２）個社の将来像に応じた販路拡大「経営実態調査」及び「需要動向調査」の分析結果に基づき、各種展示会や商談会などの最適な情報提供を行うと共に、商工業者が自社の商品・サービスの強みや特徴を把握した上で、特に域外への計画的な販路拡大につなげられるよう、入口から出口までのビジョンを明確にし、商工業者に合った需要開拓を促進します。
商談会等成約件数（3 会場延べ）基準値※3 会場：秋田県内、東北圏、首都圏
商談会等で契約が成約した事業所数

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

-

2

2

2

2

2

目 標 値（単位：社）

３ 取組内容（１）域外への営業力強化の推進
商談会に参加するノウハウ等を習得し、効果的な商談会への出展を促進するため、事前研修を実施します。
① 商工業者の意向を適確に捉えた販路拡大促進
商談会に参加するノウハウ等を習得し、自社商品に合わせた部門のバイヤー向けの販路開拓、商品力アップ、販売・流通チャネルの選定、価格設定等、効果的な営業手法を学ぶ機会とします。

湖 東 ３ 町
278 商工会成長プラン② 商談会出展準備の促進
手書きＰＯＰの書き方や販促チラシの作り方、ＳＮＳの活用方法など、商工業者がすぐに取り入れられる具体的な販促のセミナーを開催します。

【取組実施工程表】
R4 年度
・セミナーの開催

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

・商談会準備支援 ・マニュアルの見マニュアルの作直し、検討成→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→（２）各種商談会・展示会等への出展の促進
域外に販路開拓を目指している地場産品、地場産業の商品（製品）を取り扱う商工業者
等へ実効性のある販路開拓につなげるため、商談会・展示会への出展を促進します。
①商圏やターゲットを意識した出展
商工業者各々が自社の規模や希望する商圏、ターゲットとする層を考慮した、商談会等への出展を促進し、手厚くバックアップします。
② 商談会出展事前・会期・事後の指導強化
事前研修や販促ツールの作成支援、会期中の商談成約をサポートすると共に、出展後も定期的な商談成果を検証します。
【取組実施工程表】
R4 年度
R5 年度
・商圏の選択によ→→→→→→→→
る出展の促進・出展成果検証→→→→→→→→

R6 年度

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

湖 東 ３ 町
商工会成長プラン279

独 戦略 2 湖東の特徴を活かした関係人口拡大策の推進

施策９ 商店街を中心としたにぎわい創出
１ 施策展開方向
湖東地区には朝市を擁する「五城目商店会」や拠点施設 Hachi LAB を擁する「八郎潟町一日市商店街」など歴史のある商店街があります。地域商工業振興において、商店街の魅力を向上させることは、新たな消費喚起とにぎわいの創出、地域経済の活性化につながることから、商店街を観光拠点と位置づけ、３町観光事業との連携による関係人口拡大策と合わせた事業展開を推進します。
２ 施策目標（１）イベントを活用した商店街活性化
３町、地区内商店街、関係団体との連携による観光振興（五城目朝市、一日市盆踊り、
願人踊り、日本国花苑など）と地区商店街活性化によるにぎわい創出、各種イベントへの協力など、関係人口拡大策を実施します。
３町・商店街等連携実施によるス
タンプラリー応募者数
３町・商店街等連携によるスタンプラリー応募者数

基準値

目 標 値（単位：名）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

24

50

75

100

125

150

（２）個店の魅力向上に向けた取組促進
商店街を形成する個店のＩＣＴの積極的な導入支援などによる店舗、商品情報の発信力の強化や魅力向上に向けた取組を促進します。
個店の魅力向上取組件数（ＩＣＴ
導入など）
Goope・グーグルマイビジネス登録件数

基準値

目 標 値（単位：件）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

-

5

10

15

20

25

３ 取組内容（１）イベントを活用した商店街活性化によるにぎわい創出事業の実施
観光事業と商店街活性化事業を連携させ、商店街を形成している商工業者（ポイントカ
ード会加盟店など）に加え、商店街に立地しない商工業者にも参加を促し、商品・サービ
スＰＲ機会の提供により販路開拓・拡大を目指すと共に、にぎわいを創出することで関係
人口の拡大による地域活性化を促進します。

湖 東 ３ 町
280 商工会成長プラン① 観光事業と商店街活性化事業の連携によるイベントへの参加・活用促進
商工業者の自社商品・サービスＰＲによる販路開拓・拡大の機会として地区内２つの商店街（五城目商店会・八郎潟一日市商店街）を中心に、３町観光事業（五城目朝市、一日市盆踊り、願人踊り、国花苑さくらまつりなど）と商店街活性化事業を連携させたイベントへの参加及び活用を促進します② ３町イベントと連携した事業の実施
３町イベントによる誘客の効果を最大限に発揮するため、観光客等が３町を回遊できる仕掛けとしてスタンプラリーなどを実施し、各３町独自の取組から、連携による取組へと拡大を図り、相乗効果による関係人口の拡大を促進します。
【取組実施工程表】
R4 年度
・観光事業と商店街活性化事業の連携によるイベントへの参加・活用促進・スタンプラリーの
実施

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

・スタンプラリーの実施（３町連携）→→→→→→→→（２）個店のＩＣＴ化促進等による魅力向上
商店街を形成する個店のＩＣＴ化を後押しし、情報発信力、魅力向上による販路拡大・売上向上に向けた取組を促進します。
① ＩＣＴを活用した積極的な情報発信による誘客促進
商工会ＨＰ作成支援ツール「Ｇｏｏｐｅ」の普及促進、グーグルマイビジネスの活用など個店の情報（取扱商品、サービス、お得情報など）発信力を強化し、各種観光事業等との連携により、商品・サービスＰＲ機会の増加、誘客の促進につなげます。
② 専門家派遣事業等の活用による個店の魅力向上促進
県連合会等の専門家派遣事業等を有効活用し、ＩＣＴ導入による個店の販路拡大と併せて、店舗及び商品の魅力を向上させるための取組を後押しします。
【取組実施工程表】
R4 年度
・Goope の普及促進（登録支援）
・情報発信ツール
活用支援強化・専門家派遣事業等による個店の魅力向上の促進

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

湖 東 ３ 町
商工会成長プラン281

独 戦略 2 湖東の特徴を活かした関係人口拡大策の推進

施策１０ ３町合同観光事業による地域活性化
１ 施策展開方向
将来を見据えた地域経済の活性化に資する事業として、観光客をはじめとする関係人口拡大による経済効果を地区内商工業者に波及させるため、１商工会に３行政という「湖東ならでは」のスケールメリットを活用した３町合同観光事業に加え、国道７号線、高速道路などを有する当地区の交通網の特色を活かし、沿線の近隣市町村との連携も視野に入れた地
域活性化事業を推進します。
２ 施策目標（１）３町との連携及び近隣市町村との広域連携による新たな観光事業の創出
関係人口拡大策として、３町と協議のうえ、商工会及び３町が一体となった新たな観光事業を創出します。また、当地区の交通網の特徴を活かし、近隣市町村との連携も視野に入れた着地型観光の促進を図ります。
３町主要観光施設利用者増加率
３町主要観光施設の利用者増加率

基準値

目 標 値（単位：％）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

-

0

5

10

15

20

（２）観光拠点、個店等との連携による相乗効果創出
３町観光拠点への観光と併せて、観光客が個店に立ち寄る機会を増やし、売上の増加等相乗効果を創出します。
観光拠点と個店との連携実現件
数
観光拠点と個店との連携実現件数

基準値

目 標 値（単位：件）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

-

5

5

5

5

5

３ 取組内容（１）３町及び近隣市町村との連携による新たな観光事業の実施
関係人口拡大策として、３町各々の特色を活かした新たな観光事業や交通網の特色を活かした近隣市町村との連携も視野に着地型観光を促進し、誘客を図ります。
① ３町と観光協会及び観光関連事業者との連携による観光事業の研究
３町各々の観光資源を活かした観光事業を商工会、３町及び観光協会とで協議し、地区内観光事業者への提案や近隣市町村との連携も視野に入れた着地型観光の促進など新たな観光メニューの創出に向けた研究を行います。
湖 東 ３ 町
282 商工会成長プラン② ３町及び観光関連事業者との連携による観光事業の企画、運営
商工会と３町及び観光協会との協議により新たに実施を検討する観光事業について、事業の企画から運営まで、各々の役割を明確にしたうえで、商工会、３町及び観光協会が一体となった合同観光事業として実施します。

【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

・３町・商工会連携による観光事業の研究→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

・新たな観光事業の実施→→→→→→→→（２）観光拠点、個店等との連携による相乗効果創出
３町観光拠点と個店等の連携により、「見る・食べる・遊ぶ・買う」をキーワードとした着地型観光の充実を図り、相乗効果を図ることで関係人口拡大及び商工業振興につなげます。
① 観光拠点、個店等との連携創出
観光客等が３町観光拠点から個店に立ち寄る機会を創出するための仕組みや企画を検討し、提案します。
② 個店の観光客等受入体制の強化
観光客等受入体制の強化対策として、特に普及拡大が進む「キャッシュレス決済」の導入を促進します。
【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

・観光拠点、個店等との連携提案→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

・効果検証

・キャッシュレス決済導入の促進→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

・効果検証

湖 東 ３ 町
商工会成長プラン

283