株主・投資家の皆様へ

第50期 第2四半期 ビジネスレポート
令 和 2 年 8 月 1 日〜令和3年1月31日（証券コード：7850）

表紙デザインについて
令和2年6月に完成、同年10月より本格稼働した新白石工場の外観です。平成12年より、年賀状印刷の拠点として稼働し続けてきた白石工場ですが、老朽化が進んでいたことから建替工事を行いました。最新設備の導入により、生産体制の一層の強化を図っております。今後もお客様の様々なニーズにお応えできる体制を整え、お客様の飛躍と成長をお手伝いしてまいります。

（詳細は5ページ目第50期トピックスをご覧ください。）

総合商研はパラリンアートのオフィシャルパートナーですパラリンアートは、一般社団法人障がい者自立推進機構が展開する、障がい者アーティストのアート作品（絵画・デザイン等）をアート利用していただく活動で、障がい者の社会参加と経済的自立を支援することを目的としております。
現在626名（令和3年3月10日現在）の障がい者アーティストが登録をされていて、各地で活躍しています。

総合商研はPマーク付与事業者、QMS・ISMS認証取得事業者です
当社は平成17年6月より、多年にわたりプライバシーマークの付与認定を受けています。また、令和元年12月に品質マネジメントシステム（QMS）認証（ISO 9001）及び
情 報 セ キ ュ リ テ ィ マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム（ I S M S ）認 証
（ISO27001）を、以下の適用事業所・適用範囲で取得しております。

パラリンアートは、「内閣官房 東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局」が管理する「beyond2020 プログラム」の認証事業です。

<適用事業所>
総合商研株式会社
年賀営業部、ITS部、BPO部、白石工場、旭川工場及び伊勢原工場<適用範囲>
年賀状等印刷、切手印刷、葉書印刷、データエントリー業務、コールセンター業務、年賀状等印刷システムの設計・開発、運用保守
QMS
認定シンボル

登録マーク

ISMS
認定シンボル総合商研は、パラリンアートのオフィシャルパートナーであり、ご支援いただく企業などを募集するアライアンスパートナーです。
障がい者アーティストが生み出すアート作品を通じて、障がい者の社会参加と経済的自立を推進する活動を支援します。

第50期 第2四半期 ビジネスレポート
トップメッセージ

CONTENTS……………… 02

トピックス ……………………… 05

第2四半期 業績の推移…………… 03

会社概要・株式情報 …………… 06

第2四半期 連結財務諸表（要旨）… 04

トップメッセージ

株主の皆様へ代表取締役会長

株主の皆様におかれましては、平素より当社への格別のご理解とご支援を賜り、まことにありがとうございます。
ここに第50期第2四半期連結累計期間（令和2年8月1日から令和3年1月31日）のビジネスレポートをお届けいたします。
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況で推移しました。各種政策の効果もあり、景気動向に一時持ち直しの動きも見られましたが、1月には11都府県を対象とする緊急事態宣言が再発令される等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
広告業界や印刷業界においても、消費者のライフスタイルの変化により新聞や雑誌、折込み・ダイレクトメール等の紙媒体が減少している状況に加え、新型コロナウイルス感染症の影響で、個人消費の停滞や企業による広告・イベントの自粛等により、依然厳しい状況にあります。
このような状況の中で当社グループは、持続的な成長に向け、総合的な販売促進支援事業者として自社の有するリソースを活かしながら、更なる事業領域の発展を目指しました。外出自粛で需要の増す通販事業の一層の強化を図り、ふりっぱーやＪＰ０１といった自社媒体により各自治体と連携して北海道各地の特産品の販売を継続して行ったほか、顧客企業の通販サイトの制作から運営までを一括して担うなど、自社のリソースを活かした総合的なソリューション事業の強化を図りました。令和２年11月には、地域ＢＷＡ基地局網を活用した消費者向け低価格Ｗｉ−Ｆｉサービス

加藤 優

代表取締役社長

片岡 廣幸

を札幌市内の一部で開始いたしました。
ストックビジネス領域における新たな取り組みとして推進し、収益基盤の確保に注力しております。
また、徹底したコスト削減による利益率の向上に務めました。
老朽化に伴う建替工事が完了し、令和２年10月に本格稼働した
新白石工場では、最新設備の導入により作業工程の自動化を図ったほか、各工程の徹底的な見直しにより、大幅な業務の削減を実現いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、11,725百万円（前年同四半期比586百万円減）となりました。
また、営業利益は913百万円（前年同四半期比360百万円増）、経常利益は943百万円（前年同四半期比364百万円増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は664百万円（前年同四半期比348百万円増）となりました。
今後も当社を取り巻く環境は、一段と厳しさを増すことが予想されますが、総合的な販売促進支援活動を強化した事業展開を推し進めることにより、より一層の業績の向上に取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、今後も一層のご支援を賜ります
ようお願い申し上げます。
令和3年4月SOUGOU SHOUKEN BUSINESS REPORT

2第2四半期 業績の推移
しにより、大幅な業務の削減を実現いたしました。

新型コロナウイルス感染症の影響により商業印刷物が減少する中、外出自粛で需要の増す通販事業の一層の強化を図

以上の結果、
当第2四半期連結累計期間の売上高は11,725

り、ふりっぱーやＪＰ０１といった自社媒体により、各自治体と百万円（前年同四半期比586百万円減）となりました。また、連携して北海道各地の特産品の販売を継続して行ったほか、営業利益は913百万円（前年同四半期比360百万円増）、経常顧客企業の通販サイトの制作から運営までを一括して担う利益は943百万円（前年同四半期比364百万円増）、親会社など、自社のリソースを活かした総合的なソリューション事業株主に帰属する四半期純利益は664百万円（前年同四半期の強化を図りました。

比348百万円増）となりました。

また、新たに竣工した白石工場では、最新設備の導入により作業工程の自動化を図ったほか、各工程の徹底的な見直第2四半期連結累計期間の業績の推移
売上高単位（百万円）
13,00012,000

営業利益

経常利益

12,465

四半期純利益12,312

12,223

11,804

11,725

11,00010,000
9,000
8,000
1,000
800

837

780 827574

600

913 943922639617 669442

400

664553 578
316

200
0

3

第46期第2四半期

SOUGOU SHOUKEN BUSINESS REPORT第47期第2四半期

第48期第2四半期

第49期第2四半期

第50期第2四半期

第 2 四 半 期 連 結 財 務 諸 表（ 要 旨 ）四半期連結貸借対照表
科目単位（百万円）

前連結会計年度 当第２四半期
連結会計期間
令和2年７月31日

流動資産

3,810

7,927

固定資産

5,737

5,656

繰延資産

21

資産合計

9,550

13,585

流動負債

4,155

7,494

固定負債

3,305

3,309

負債合計

7,460

10,803

負債の部

純資産の部
その他の包括利益累計額
非支配株主持分科目

令和3年1月31日

資産の部

株主資本

四半期連結損益計算書

1,825

2,460

264

321

0

純資産合計

2,089

負債純資産合計

9,550

四半期連結キャッシュ・フロー計算書−

自 令和元年８月 １日 自 令和２年８月 １日
至 令和2 年 1月31日 至 令和３年 1月31日

売上高

12,312

11,725

売上総利益

3,367

3,531

8,944

売上原価

2,814

販売費及び一般管理費

営業利益

553
56

営業外収益

31

営業外費用

経常利益

578
−

特別利益

45

特別損失

税金等調整前四半期純利益
法人税等調整額

2,617
913
56
26

943
−
4532

938

33

16182

法人税、住民税及び事業税

8,1942572,781

四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益

316664

13,585

親会社株主に帰属する四半期純利益

316664単位（百万円）前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間

自 令和元年８月 １日
至 令和2年1月31日

単位（百万円）前 第２四 半 期 当 第２四 半 期
連 結 累 計期 間 連結累計期間0−

配当金について自 令和2年８月 １日
至 令和3年1月31日

当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上営業活動によるキャッシュ・フロー

1,172

1,876の重要な課題として捉え、企業体質の強化及び今後の事

投資活動によるキャッシュ・フロー

△563

△116

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,029

978

業展開に備えた内部留保を勘案しながら、安定した配当を現金及び現金同等物に係る換算差額△00

現金及び現金同等物の増減額

1,637

2,738

現金及び現金同等物の期首残高

1,232

1,602

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,869

4,341

継続して行うことを基本方針としております。この基本方針に基づき、中間配当につきましては、次のとおりといたします。
１．
中間配当

１株につき 10円

２．
支払開始日 令和3年4月19日（月）

SOUGOU SHOUKEN BUSINESS REPORT

4トピックス
1. 地域BWAシステム（※1）基地局網を活用した消費者向けWi-Fiサービスの開始

2. 新白石工場の本格稼働

当 社は 、令 和 元 年9月以 降 、地 域 BWA(B ro a d b a n d

稼働いたしました。
当工場は、平成１２年１２月より年賀状印刷

Wireless Access：地域広域帯移動無線アクセス)システムの基地局整備を進めて参りましたが、消費者向け通信サービスの準備が整い、令 和２年11月下旬より札 幌市内の一 部でWi-Fiサービスの提供を開始いたしました。
サービスは、
西区・中央区・北区の一部からの提供となりましたが、今後基地局数を増やすことで対象エリアを拡大し、令和６年には１万回線の契約獲得を目指します。

令和２年６月に完成した新白石工場が、同年10月より本格工場として、北海道から沖縄まで全国の流通店舗などからご注文をいただいた年賀状印刷を承っております。この度、老朽化に伴い建て替えられた新工場は、個人情報保護のためのセキュリティの強化、および最新設備の導入による生産性向上を図ったほか、コールセンターやBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業務の体制も整え、様々なニーズに対応できる体制を構築しております。

※1.地域BWAシステムとは、2.5GHz帯の周波数の電波を使用し、地域の公共サービスの向上やデジタル・ディバイド（条件不利地域）の解消等、地域の公共の福祉の増進に寄与することを目的とした電気通信業務用の無線システムです。

3. コロナ禍における通販事業等の強化
新型コロナウイルス感染症の影響で、当社においても顧客企業の各種イベントの中止、チラシや各種広告の自粛等により商業印刷事業に大きな影響が出る中、コロナ禍において需要の増す通信販売事業の一層の強化を図りました。ふりっぱーやJP01といった自社の媒体により北海道各地の魅力ある特産物の販売を継続して行ったほか、顧客企業のECサイトの制作から運営までを一括して担うなど、自社の総合的なソリューション事業を推進しました。新型コロナウイルス感染症の影響でオンライン開催となったさっぽろオータムフェスト
2020では、インターネット通信販売の代行事業を受託いたしました。
5SOUGOU SHOUKEN BUSINESS REPORT

会 社 概 要 ・株 式 情 報（令和３年1月31日現在）
商号

総合商研株式会社
SOUGOU SHOUKEN CO., LTD.

本 社 所 在 地

〒007-0802
札幌市東区東苗穂二条三丁目4番48号

設立

昭和47年１２月１８日

金411,920千円

資本事業所／工場

子関役

会連会社

プリントハウス株式会社
株式会社味香り戦略研究所
株式会社グリーンストーリープラス
株式会社まち・ひと・しごと総研
株式会社ゾーン協同組合札幌プリントピア社

株式会社あるた出版員代表取締役会長

加藤優

代表取締役社長

片岡廣幸

専務取締役

小林直弘

取締役

髙谷真琴

棟方充

長岡一人

竹田

利之

大平亮一

藤丸

順子

加藤憲夫

山川

寛之

谷藤

健治

原田啓二

浜川和奈

執行役員

佐々木圭吾
島田

発行可能株式の総数
発 行 済 株 式 の 総 数株

主数

（注）
自己株式60,677株を含んでおります。

本社、東京支社、大阪支社、旭川営業所、青森営業所、盛岡営業所、仙台営業所、和歌山営業所、福岡営業所、札幌工場、白石工場、菊水工場、旭川工場、伊勢原工場

取締役（監査等委員）株式の状況

8,000,000株
3,060,110株
1,087名大株主の状況
株主名

持株数

持株比率

合同会社実力養成会
総合商研従業員持株会
大丸株式会社
株式会社小森コーポレーション
大日精化工業株式会社
株式会社光文堂
小松印刷株式会社
志田秋子
片岡廣幸
東京インキ株式会社

808,000
256,900
160,000
140,000
140,000
100,000100,000
84,90068,00063,00026.94％
8.56％
5.33％
4.67％
4.67％
3.33％
3.33％
2.83％
2.27％
2.10％

■ 所有者別分布状況

外国法人等
0.13%

自己株式等
1.98%

金融機関等
1.92%

個人・その他
41.02%
国内法人
54.95%

雅英※藤丸順子、山川寛之及び谷藤健治の3氏は、社外取締役です。

SOUGOU SHOUKEN BUSINESS REPORT

6

株主メモ

お問い合わせ

事業年度

毎年8月1日から翌年7月31日まで

総合商研株式会社

定時株主総会

毎年10月開催〒007-0802

企画管理本部基準日

定時株主総会議決権

毎年7月31日

電話：011-780-5677
（代表）

期末配当

毎年7月31日

http://www.shouken.co.jp/

中間配当

毎年1月31日

経営企画課

札幌市東区東苗穂二条三丁目4番48号

その他必要がある時は、予め公告して定めた日株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主優待のご案内

株主名簿管理人
事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

毎年7月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に（郵便物送付先）〒137-8081
新東京郵便局私書箱第２９号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

されている株主の皆様に、次の株主優待を実施し（電話照会先）東京都府中市日鋼町１−１
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
０１２０−２３２−７１１（フリーダイヤル）（インターネットホームページURL） https://www.tr.mufg.jp/daikou/
公告方法

電子公告により当社ウェブサイトに掲載して行います。

記載または記録された1,000株以上の株式を保有ております。
□当社グループ商品又は北海道の特産品のお届け（3,000円相当）□年賀状印刷の期間限定早期受付割引サービス（通常料金から30％の割引）（電子公告掲載URL http://www.shouken.co.jp/）ただし、電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
単元株式数100株

上場証券取引所

東京証券取引所

証券コード7850

JASDAQ（スタンダード）

このビジネスレポートは、石油使用量と揮発性有機溶剤の発生を抑える為の植物油インキを使用し、回収廃液を発生させない「水なし印刷」方式で印刷しております。