自令和 3 年 4 月 1 日

至 令和 4 年 3 月 31 日

令和 3 年度も新型コロナウイルス感染症対策を行いながらの保育所等の運営が続くなか、デルタ株の拡大、またオミクロン株による子どもへの感染が拡大し、多くの保育所等が休園を余儀なくされた。そうしたなかでも、保育所・認定こども園等は開所を続け、子どもの育ち、社会生活を支えるために支援を継続した。
国においては、令和 3 年度に設置された「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会」と「社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会」での議論を踏まえ、児童福祉法等の一部を改正する法律案が提出された。法律案では、「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会」の取りまとめにおいて、保育所がその役割を担っていくことが期待されるとされた「かかりつけ相談機関」について、市町村が整備するよう努めること、
また、保育所の地域住民に対する情報提供を義務化することが明記された。また、「こども家庭庁」の創設に向けた議論が本格化され、令和 5 年度の早期に創設されることとなった。
そうした状況も含め、本会では、会員を含む全関係者が「すべての子どもの権利と育ちを保障していく社会の実現」をめざすべく、「全保協 将来ビジョン」を令和 3 年 9 月に改訂
した。
「全保協

将来ビジョン」に示した目標の実現をめざして、保育の「量の拡大」と「質の向上」を両輪として政策に反映するよう国に求めてきた本会の令和 3 年度の取り組み内
容と成果は、次のとおりである。

新型コロナウイルス感染症の影響により、ブロック保育協議会の事業推進が困難な状況を支援し、その活動強化の推進を目的として、「新型コロナウイルス感染症対策ブロック事業推進助成金」を令和 3 年度限定の助成金として設置し、助成を行った。
デルタ株が拡大した際には、厚生労働省、内閣府、自由民主党全国保育関係議員連盟所属議員に対し、保育施設等職員へのワクチン優先接種や PCR 検査の実施およびその継続、感1

染防止対策への財政支援等に関する緊急要望を行った。オミクロン株の拡大時には、保育現場の課題や声を 2 度にわたり国に共有し、国もそれに応えるかたちで事務連絡を複数回発出するとともに、頻繁に Q&A の更新が行われ、保育士等の 3 回目のワクチンの優先接種の実施、また濃厚接触者や休園等の判断は自治体の責任であること、小学校休業等対応助成金の対象期間や申請者の範囲の拡大等が示された。こうしたなか、政府の「新型コロナウイル
ス感染症対策の基本的対処方針」において、保育所等は事業の継続が求められる事業者であり、保育士等はエッセンシャルワーカ―であることが明確にされた。
また、保育士等の 3 回目のワクチン接種をさらに進めるため、国からの依頼にもとづき、保育三団体協議会において 3 回目のワクチン接種状況を 2 度にわたり調査を実施した。調
査結果を国に共有し、それにより、国からの各自治体へのさらなる働きかけにつながった。

人口減少地域における保育課題等について、本会「保育施策検討特別委員会」にて検討を行った。検討のなかで、「人口減少地域」を、「既に子どもの数が減少し、保育の継続が困難になっている地域」、「人口減少に入り、子どもの数が減りつつある地域」とし、「保育のあり方」と「運営上の課題」の 2 つの視点から検討を行った。本委員会での検討は、令和 4 年
度も引き続き行う。
また、「人口減少地域等における保育所の在り方」が論点の一つとされた国の「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会」において、「保育施策検討特別委員会」での検討を踏まえて本会から発言を行った。その結果、「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会」の「取りまとめ」において、取り組むべき内容や今後の施策の方向性
として、「主任保育士専任加算の要件の見直し」「利用定員区分の細分化と利用定員の適切な見直し」「さらなる処遇改善」などが言及された。
保育をめぐる動きとして、令和 5 年度の創設に向け、「こども家庭庁」の議論が本格化した。「こども家庭庁」の創設に向け閣議決定された「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」において、「こどもにとって必要不可欠な教育は文部科学省の下で充実」とされたこと等を受け、就学前教育が分断されることはあってはならないこと、保育所・認定こども園では養護と教育が一体となった保育を行っており、そのことを今後の政策に反映いただ
きたいことを野田聖子内閣府特命担当大臣等に要望した。

2

「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の一環として、令和 4 年 2 月から実施された保育士等の処遇改善（3%程度、月額 9,000 円）は、申請までに期間が厳しいことなどの課題があったことから、事業の開始前に保育現場における課題等をとりまとめ、厚生労働省
および内閣府と情報共有を行った。それを受け、国として事務連絡の発出や FAQ の更新等の対応が行われた。
また、子ども・子育て支援新制度制定時に確認された事項の実現に向けて、消費税以外の0.3 兆円超を含む総額 1 兆円超の財源を引き続き要望するとともに、公的価格評価検討委
員会に意見書を提出し、上記処遇改善（3%程度、月額 9,000 円）が一時的なものにならないようにしていただきたいことなどを要望した。そうしたことも受け、上記処遇改善（3%程度、月額 9,000 円）の適用範囲（令和 4 年 2 月～9 月）以降（10 月以降）は公定価格の見直しで対応が行われること、また、令和 3 年人事院勧告に伴う賞与の 0.15 月分の減額については別途補助されることが実現した。

本会では、
「全保協

将来ビジョン」を令和 3 年 9 月に改訂した。今般の改訂では、前回改訂時の平成 27 年 3 月以降の保育をめぐる関連制度の動きを反映するとともに、令和 2 年
2 月に改訂された「全社協

福祉ビジョン 2020」に基づく行動指針と行動計画を盛り込み、

5 つのカテゴリーで構成し、25 のアクションの具体的行動を示した。
「全保協

将来ビジョン」の実現にむけて、本会総務部会において、「全保協のめざすべき姿」の検討を行うとともに、全国組織として実施すべき研修体系の検討の必要性から、「研修部会作業部会」を令和 3 年度に新たに設け、令和 4 年度も引き続き検討を行うこととして
いる。

3



改訂「全保協 将来ビジョン」（案）について、5 月 21 日開催の第 1 回協議員総会において、内容を報告するとともに、パブリックコメントを実施。8 月 30 日に開催した「保育施策検討特別委員会」で協議し、最終案を確定。最終案をもって協議員総会で審議（文書審議）を行い、決定した。改訂「全保協 将来ビジョン」はレイアウ
トデザインを行い、会報「ぜんほきょう」10 月号に同封して全会員に配布することで広く周知を図った。また、全国保育研究大会や保育組織正副会長等会議において配布するとともに、基調報告において会長から説明を行い、周知を図った。



制度政策パンフレット（「子ども・子育て支援新制度 教育・保育施設をとりまく課
題と対応」）を作成し、ブロック保育研究大会参加者に配布するとともに、会報「ぜんほきょう」7 月号に同封して全会員に送付することで、制度解説等を会員に周知した。

「保育問題対応協力金」のパンフレットを作成し、協力要請について、都道府県・指定都市保育組織として協働して行った。令和 3 年度の協力金は計 21.512,848 円となった（令和 4 年 3 月 31 日時点）。



保育施策検討特別委員会において、人口減少地域における保育課題等について検討を行った。
「人口減少地域」を、「既に子どもの数が減少し、保育の継続が困難になっている地域」、「人口減少に入り、子どもの数が減りつつある地域」とし、「保育のあり方」と「運営上の課題」の 2 つの視点から検討を行った。
「保育のあり方」としては、コロナ禍の経験から得た子どもの育ちを保障する「あるべき保育」の具体化、「運営上の課題」としては、保育所等の運営継続の方策について、「保育所や認定こども園等が自ら行うべきこと」、「そのためにも、制度や仕組
みの改変を求めて国に働きかけていくもの」の 2 つの視点から整理を行った。
まずは、早急に対応が必要となる「既に子どもの数が減少し、保育の継続が困難になっている地域」における保育に関する課題と対応について議論を開始。基本的な議論の方向性として、「地域から保育の場がなくならないよう、認可を受けた保育施設として維持することができる施策を提案すること」とし、「保育所等は地域の欠かせないインフラであり、地方創生に欠かせないと言えるのはなぜか、また、そう言える保育所はどのような保育所か」、「公定価格における主任保育士専任加算の要件の見直しについて」、「利用定員の変更や、公定価格における定員区分の見直しについて」、「職員配置基準の見直しについて」、「集団についてどのように考えるか」、「公4私連携型保育所や社会福祉連携推進法人の活用について」といった論点に基づき、今後さらに整理検討をすすめていくこととしている。


また、認定こども園特別委員会では新型コロナウイルス感染症の影響や人口減少地
域における「認定こども園特有の運営上の課題」について情報交換を含めた議論を行った。今後の対応策について引き続き検討し、保育施策検討特別委員会や公立保育所等委員会と連携していくこととしている。



時代の要請に応える事業展開のあり方と財政基盤の強化に向けて、事業全般の見直しとともに、支出削減、会費を含めた収入増のあり方等の検討について、総務部会において検討を行った（継続して検討）。



12 月 1 日の 1 日間、オンラインにて「全国保育組織正副会長等会議」を開催し、153 名（申込者数 161 名）の参加を得た。会議では、行政報告、基調報告とともに、テーマごとにグループに分かれ、「都道府県・指定都市保育組織実態調査」の結果を含め、各組織の取り組み等に関する情報交換、情報共有を実施した。



会員バッジ頒布の案内を都道府県・指定都市保育組織に行い、9 府県 168 個（3/31時点）の頒布数となっている。



組織活動功労者等に対して、「顕彰」「特別感謝」「会長表彰」を実施すべく、都道府
県・指定都市保育組織に依頼し、9 月中旬に受賞者を決定した（受賞者は、
「顕彰」
1 名、
「特別感謝」12 名、「会長表彰」231 名）。
なお、今年度は「保育従事者に対する厚生労働大臣感謝状」も同時に行われた（受賞者 237 名）（保育従事者に対する厚生労働大臣感謝状は 5 年に 1 度実施）。



「全保協便覧」の発行配付を行った（10 月発行）。



会報「ぜんほきょう」を発行し、会員の取り組みを周知するとともに、国の制度動向や本会の活動内容を広報した（月 1 回発行）
。
月号
4 月号

特集テーマ

執筆者

持続可能な社会をめざす～保育所・認定 インタビュー
こども園等における SDGs とは～

全国保育士養成協議会
会長 汐見 稔幸 氏

5

5 月号

人材確保・定着にむけた魅力ある職場づ 國學院大學
くり

6 月号

教授 塩谷 香 氏

夏のリスクに備える～体調管理の徹底～ 福島県立医科大学
准教授 橋本 浩一 氏

7 月号

保護者とのコミュニケーション～トラブ 日本保育者支援協会
ル回避・リスクマネジメント～

8 月号
9 月号

共同代表 新保 庄三 氏

コロナ禍の貧困をかかえた子育て家庭へ 日本福祉大学の支援とは准教授 中村 強士 氏

愛着障害の理解と保護者への支援

和歌山大学
教授 米澤 好史 氏

10 月号 対談「すべての子どもの権利と育ちを保 淑徳大学教授 柏女 霊峰 氏・
障していく社会の実現」をめざして

奥村尚三 会長

11 月号 コロナ禍における子ども虐待の防止に向 関西大学
けた保育所・認定こども園等の取り組み 教授 山縣 文治 氏
12 月号 発達障害児への支援方法を学ぶ

広島大学大学院
教授 七木田 敦 氏

1 月号

新春対談「新たな時代における保育所・ 学習院大学教授
認定こども園等を考える」

氏・奥村尚三会長

2 月号

第 64 回全国保育研究大会 報告

全保協事務局

3 月号

これからの地域における保育所・認定こ 武庫川女子大学
ども園等の在り方について

秋田 喜代美教授 倉石 哲也 氏

今後の保育制度設計に関する現場の実態に基づいた要望・提言を行っていくための基礎情報を得るべく、「会員の実態調査 2021」を実施すべく、第 1 回広報・調査部
会で調査票や調査方法の確定に向けて協議を実施。調査票や調査方法を整理し、調査を開始した。今回の調査では、調査特設サイトから調査票をダウンロードし、同サイトにて調査票をアップロードするか、メール送信にて回答を依頼。
調査締切時点での回収率が低かったため、会報 12 月号に調査票を同封し、会員へ再度調査協力依頼を行った（調査期間：9 月 6 日～12 月 24 日）。
最終的な回収数は約 4,000 施設（全会員の約 2 割）となっている（前回 2016 年度実施の際には全会員の約 8,000 施設（全会員の約 3 割）からの回答があった）。調査
結果については、令和 4 年度に継続して整理し、公表する予定。



ホームページのリニューアルについて、トップページのイメージや構成項目等について、広報・調査部会で協議を行った。



制度動向について、「全保協ニュース」を適宜発信（令和 3 年度は全 55 号発行）
。

6



『保育の友』の連載「ナウ・トピックス」への記事掲載を通じて、本会の PR 活動を実施した。

『保育現場における感染症の知識と対応』（2019 年版）の在庫が少なくなってきていることから、第 1 回広報・調査部会において検討を行い、改訂のうえ増刷することを決定した。8 月に厚生労働省より発出された「保育所における感染症対策ガイ
ドライン（2018 年改訂版）」の一部改訂を受け、ガイドラインの差し替えを行い、『保育現場における感染症の知識と対応』（2021 年版）を刊行した（3,000 部作成）。
令和 4 年 3 月 31 日時点で計 1,537 冊を頒布。
2019 年版については、第 4 回総務部会において、新刊発刊のため、令和 4 年 1 月
31 日をもって除却することを決定した。令和 4 年 1 月 31 日時点で計 4,818 冊を頒布（令和 3 年度頒布実績数は 130 冊）。

「第 64 回全国保育研究大会」について、オンライン開催とすることを 5 月 12 日に開催した第 1 回大会運営委員会で決定。11 月 17 日（水）の 1 日間、東京国際フォーラムを発信拠点としてオンラインによるライブ配信で開催した（参加者 1，263名）。

「教育・保育施設長専門講座」を開催し、施設長の資質向上を図る機会とした。
プログラム(1)は、動画配信型で実施。コロナ禍の長期化を受け、当初参集予定だったプログラム（2）（3）の実施方法を「教育・保育施設長専門講座運営委員会」において再検討し、事前学習（動画配信等）とライブ配信で実施することとした。
プログラム(1)（7 月 19 日～8 月 2 日／参加者 167 名）
プログラム(2)（事前学習 12/20～1/17、ライブ配信 1/17～1/18／参加者 95 名）プログラム(3)（事前学習 2/9～3/10、ライブ配信 3/9～3/10／参加者 73 名）



新型コロナウイルス感染症の対策とコロナ禍の保育のあり方を学ぶとともに、リーダーをして必要な知識を高めるべく、「保育所・認定こども園リーダートップセミナ
ー」を、8 月 6 日（金）にオンラインによるライブ配信で開催した（参加者 320 名）。
新型コロナウイルス感染症について

国立感染症研究所感染症疫学センター～医学的知見から～予防接種総括研究官 多屋 馨子 氏

新型コロナウイルス感染症による東京大学 教授

子どもの発達・育ちへの影響

センタ－⾧ 遠藤 利彦 氏

保育所等の労務管理・経営上の課題

社会保険労務士 篠原事務所 代表 篠原 丈司 氏

7

発達保育実践政策学センター



認定こども園の課題を解決するための方策を学ぶとともに、今後認定こども園に移行する施設を支援すべく、「認定こども園研修会」を 12 月 20 日（月）にオンラインによるライブ配信で開催した（参加者 120 名）。
認定こども園における教育・保育のあり方

神戸大学大学院 教授 北野 幸子 氏について
人口減少地域の拡大と認定こども園におけ関西大学人間健康学部人間健康学科

るこれからの地域子育て家庭支援教授 山縣 文治 氏

認定こども園の運営上の課題と今後の対応 グループワークに向けて

研修全体の位置づけ、研修のあり方の検討を行い、全国組織としての役割を整理するとともに、研修を通じた会員の交流等について考えるべく、「第 2 回研修部会」で協議を行い、作業部会を設置して検討を行うこととした（作業部会構成員：研修部
三役、研修部専門委員、学識者（那須信樹氏）。
作業部会では、都道府県・指定都市組織と全保協が実施する研修のすみ分けや、全保協が実施すべき研修事業、ICT の活用等について検討を行った。全保協で実施すべきテーマや内容の選定および研修全体の組み立ての整理については、研修体系のあり方も含め来年度も引き続き検討していくことを確認した。

「保育活動専門員」を認定し、継続的な学びを支援した（全国保育士会と連携）。
申請者数：27 名（新規 11 名、更新 16 名）認定証発行：令和 3 年 10 月 1 日

ブロック保育協議会の時代を担う人材の養成のための助成を実施した。
・ブロック保育協議会人材養成支援事業助成金（7 月末送金）

次世代の人材育成を進めるべく、都道府県・指定都市保育組織から推薦された方の研究の場として、「保育組織人材養成会議」をオンラインにて実施する。
第 1 回：8 月 24 日（火）（参加者数 31 名、情勢報告および過年度参加者からの報
告、グループワークを実施）
第 2 回：12 月 21 日（火）開催（参加者数 31 名、情勢報告および講義、グループワークを実施）
第 3 回：令和 4 年 3 月 23 日（水）開催（参加者数 31 名、情勢報告およびグループワーク、期末・最終報告を実施）

8



ブロック保育協議会活動助成を実施した。
・ブロック保育研究大会助成金（6 月末送金）
・組織強化推進費（ブロック分）（9 月末送金）
・ブロック保育協議会正副会長等会議助成金（9 月末送金）
・公立保育所等トップセミナー開催支援助成金（ブロック分、都道府県・指定都市
分）（4 件申請あり）
・ブロック保育制度予対活動推進費助成金（9 月末送金）

令和 3 年度に限り、コロナ禍におけるブロック保育協議会の取り組みを強化するため、オンライン等に対応したブロック保育研究大会や会議・研修会等の実施に向け新たに助成を実施した。
・新型コロナウイルス感染症対策ブロック事業推進助成金（6 月末送金）

都道府県・指定都市組織活動助成を実施した。
・組織活動強化推進費（都道府県分）（10 月末送金）

都道府県・指定都市保育組織の活動状況等を把握し、情報の共有を図るとともに、組織強化のための課題を明らかにするため、「都道府県・指定都市保育組織実態調査」を実施（調査期間：9 月 1 日～9 月 24 日）。集計結果をとりまとめ、12 月 1 日開催の組織正副会長等会議で報告するとともに、都道府県・指定都市保育協議会に報告書を送付した。



公立施設・行政に所属する協議員が公立会員の現状と課題を検討し、情報交換を行う場として、「公立保育所等懇談会」を開催した。第 1 回懇談会は、第 1 回協議員総会にあわせて同日開催の予定だったが、協議員総会がオンライン開催となったことを受けて、7 月 26 日にオンラインのリアルタイムで開催した。第 2 回は 2 月 17 日の第 3 回協議員総会と同日にリアルタイム配信で開催した。

「公立保育所・公立認定こども園等アクションプラン（第四次）」の普及促進を進めるとともに、「公立保育所・公立認定こども園等の役割を活かした「アクション」実
践事例集」を頒布した。令和 4 年 3 月 31 日時点で計 690 冊頒布（令和 3 年度頒布実績数 157 冊）。



公立会員の実践発表と情報交換の場として、「公立保育所等トップセミナー」をオンラインにて開催した。公立保育所等の会員の Web 環境に配慮し、Zoom によるライブ配信（プログラムⅠ、Ⅱ：9/22）と、動画配信（プログラムⅠ～Ⅳ：9/24～10/8／

9Zoom で実施したプログラムⅠ、Ⅱを含み動画配信）により実施した（参加者 241名）。


会報「ぜんほきょう」の「公立保育所・公立認定こども園の動き」について、広報・調査部会と協働して企画を進めた。
月号
4 月号

テーマ

施設名

地域のつながりのなかで子どもを育む

射水市立放生津保育園（富山県射水市）

5 月号

統合保育所のスタートまで

朝倉市立秋月保育所（福岡県朝倉市）

6 月号

所内研修の充実に向けた取り組み

田中保育所（兵庫県神戸
市）

7 月号

共に育ちあう保育をめざして

高知市こども未来部 保
育幼稚園課

8 月号

多文化共生保育の充実をめざして

基町保育園（広島県広島
市）

9 月号

「子ども家庭総合支援拠点」の取り組み

仙北市立角館西保育園（秋田県仙北市）

10 月号 交流から連携へ～コロナ禍における保幼小中 長岡市立栖吉保育園（新連携の推進について～

潟県長岡市）

11 月号 市の共通ガイドラインの実現に向けた公立保 一 宮 市 立 丹 陽 西 保 育 園
育園における園内研修の実施
12 月号 子育てしやすい町づくりをめざして（愛知県一宮市）
猪名川町立猪名川保育園（兵庫県猪名川町）

1 月号

配慮を必要とする子どもや家庭への支援にむ 松前ひまわり園
けて～踏み出す一歩が未来につながる～

2 月号「みんなの違いを認め合う」インクルーシブ 飯塚市立菰田保育所
保育

3 月号

（福岡県飯塚市）

五感をフル活用させて遊び、「生きる力」の基 鳥取市立さじ保育園
礎を育む

（愛媛県松前町）（鳥取県鳥取市）

被災した会員への支援として、災害見舞金規程による見舞金の支給を行った。
令和 3 年 3 月 31 日現在の申請：9 件

「会費免除に関する内規」により、当該会員に対し、会費免除を行った。
令和 3 年 3 月 31 日現在の会費免除：3 件

10➀組織運営に関する会議等の開催
第 1 回：令和 3 年 5 月 21 日（オンライン開催）

・協議員総会

第 2 回：令和 3 年 9 月 17 日（文書審議）
第 3 回：令和 4 年 2 月 17 日（オンライン開催）
・事業および会計監査・常任協議員会

令和 3 年 5 月 7 日（オンライン開催）

第 1 回：令和 3 年 4 月 28 日（オンライン開催）
第 2 回：令和 3 年 5 月 21 日（オンライン開催）
第 3 回：令和 3 年 6 月 15 日（オンライン開催）
第 4 回：令和 3 年 8 月 10 日（オンライン開催）
第 5 回：令和 3 年 10 月 8 日（オンライン開催）
第 6 回：令和 3 年 11 月 16 日（参集開催）
第 7 回：令和 3 年 12 月 7 日（オンライン開催）
第 8 回：令和 3 年 1 月 27 日（オンライン開催）

・正副会長会議

第 1 回：令和 3 年 4 月 14 日（オンライン開催）
第 2 回：令和 3 年 4 月 27 日（オンライン開催）
第 3 回：令和 3 年 6 月 15 日（オンライン開催）
臨 時：令和 3 年 7 月 27 日（オンライン開催）
第 4 回：令和 3 年 8 月 10 日（オンライン開催）
第 5 回：令和 3 年 10 月 8 日（オンライン開催）
第 6 回：令和 3 年 12 月 7 日（参集開催）
第 7 回：令和 4 年 1 月 27 日（オンライン開催）➁事業実施に関する部会・委員会の開催
・総務部会

第 1 回：令和 3 年 4 月 21 日（オンライン開催）
第 2 回：令和 3 年 9 月 3 日（オンライン開催）
第 3 回：令和 3 年 10 月 28 日（オンライン開催）
第 4 回：令和 4 年 1 月 24 日（オンライン開催）

・広報・調査部会

第 1 回：令和 2 年 9 月 15 日（オンライン開催）
第 2 回：令和 3 年 12 月 9 日（オンライン開催）
第 3 回：令和 4 年 3 月 2 日（オンライン開催）

・研修部会

第 1 回：令和 3 年 4 月 19 日（オンライン開催）
第 2 回：令和 3 年 8 月 19 日（オンライン開催）

11

第 3 回：令和 4 年 1 月 13 日（オンライン開催）
・研修部会作業部会 第 1 回：令和 3 年 12 月 23 日（オンライン開催）
・教育・専門講座運営委員会 第 1 回：令和 3 年 9 月 10 日（オンライン開催）
第 2 回：令和 4 年 2 月 3 日（オンライン開催）
・研修担当連絡会
・地方組織部会

令和 4 年 2 月 4 日（オンライン開催）
第 1 回：令和 3 年 8 月 2 日（オンライン開催）
第 2 回：令和 3 年 11 月 8 日（オンライン開催）
第 3 回：令和 4 年 1 月 19 日（オンライン開催）

・公立保育所等委員会

第 1 回：令和 3 年 10 月 7 日（オンライン開催）
第 2 回：令和 4 年 1 月 11 日（オンライン開催）

・保育施策検討特別委員会

第 1 回：令和 3 年 8 月 30 日（オンライン開催）
第 2 回：令和 3 年 10 月 21 日（オンライン開催）
第 3 回：令和 3 年 12 月 22 日（ハイブリッド開催）
第 4 回：令和 4 年 3 月 17 日（オンライン開催）

・認定こども園特別委員会

第 1 回：令和 3 年 9 月 15 日（オンライン開催）
第 2 回：令和 3 年 12 月 6 日（オンライン開催）

・全国保育研究大会運営委員会 第 1 回：令和 3 年 5 月 12 日（オンライン開催）
第 2 回：令和 3 年 6 月 15 日（オンライン開催）
第 3 回：令和 3 年 8 月 10 日（オンライン開催）
第 4 回：令和 3 年 10 月 8 日（オンライン開催）
第 5 回：令和 3 年 11 月 16 日（参集開催）
第 6 回：令和 3 年 12 月 7 日（オンライン開催）
第 7 回：令和 3 年 1 月 27 日（オンライン開催）
・公立保育所等懇談会

第 1 回：令和 3 年 7 月 26 日（オンライン開催）
第 2 回：令和 4 年 2 月 17 日（オンライン開催）➀保育三団体協議会（奥村会長、森田副会長、伊藤副会長、大和副会長、佐藤副会長）
・保育三団体協議会（全国保育協議会、全国私立保育連盟、日本保育協会）として、より良い保育制度の実現とともに、子ども・子育て支援新制度施行時からの課題である「質の向上のための 0.3 兆円超」の消費税財源以外の予算確保をめざし、関係省庁等に予算・制度要望を発信するなど、連携・協働に取り組んだ。

12

【代表者会議・実務者会議】
第 1 回：令和 3 年 4 月 23 日（オンライン開催）「1.保育を取り巻く状況」「2.保育三団体協議会 要望活動の進め方について」「3.新型コロナウイルス感染症への対応について」「4.地域における子育て支援のあり方検討と児童福祉法改正の動きについて」「5.こども庁創設に向けた動きについて」
第 2 回：令和 3 年 6 月 4 日（オンライン開催）「1.保育三団体協議会 予算要望書と要望活動の進め方について」「2.新型コロナウイルス感染症ワクチンの職域接種について」「3.自民党 性暴力防止プロジェクトチーム ヒアリングについて」
第 3 回：令和 3 年 6 月 16 日（オンライン開催）「1.子ども・子育て会議（第 57 回）の議題等について」「2.令和 4 年度予算制度要望書について」「3.その他意見交換／今後の予定」
第 4 回：令和 3 年 8 月 16 日（オンライン開催）「1.保育三団体 緊急要望について」「2.文科省『幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会』を所管する
幼児教育課との意見交換に向けて」「3.その他意見交換／今後の予定」
第 5 回：令和 3 年 10 月 7 日（オンライン開催）「1. 令和 4 年度保育関係予算・制度等に向けた要望について」「2. 子ども・子育て会議（第 58 回）の議題等について」「3.その他意見交換／今後の予定」
第 6 回：令和 3 年 12 月 6 日（オンライン開催）「1. 公的価格評価検討委員会への意見について」「2. 子ども・子育て会議（第 59 回）の議題等について」「3.その他意見交換／今後の予定」
第 7 回：令和 4 年 1 月 31 日（オンライン開催）「1. 新型コロナおよび処遇改善に関する情報共有」「2. 子ども・子育て会議（第 60 回）の議題等について」「3.その他意見交換／今後の予定」

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第 8 回：令和 4 年 3 月 18 日（オンライン開催）「1. 文部科学省幼児教育課との意見交換」「2. 令和 4 年度の保育三団体協議会運営について」「3.その他意見交換」【コア会議】（森田副会長、伊藤副会長、佐藤副会長）
第 1 回：令和 3 年 7 月 29 日（オンライン開催）「1.幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会について」「2.保育関係予算・制度等の緊急要望（案）」「3.その他」
第 2 回：令和 3 年 12 月 17 日（オンライン開催）「1.こども家庭庁について」「2.保育関係予算・制度等の要望書について」「3.その他」【文部科学省初等中等教育局幼児教育課との意見交換】
第 1 回：令和 3 年 7 月 6 日（オンライン開催）
第 2 回：令和 3 年 8 月 27 日（オンライン開催）【内閣官房こども政策推進作業部会との意見交換】
令和 3 年 8 月 27 日（オンライン開催）【感染防止対策・指導監査研究会に関する厚生労働省との意見交換】
令和 3 年 9 月 6 日（オンライン開催）【保育士等処遇改善臨時特例交付金に関する内閣府との意見交換】
令和 3 年 12 月 20 日（ハイブリッド開催）【新型コロナウイルス感染症対策等に関する厚生労働省との意見交換】
令和 4 年 3 月 11 日（オンライン開催）➁児童福祉 5 種別協議会で協働した取り組みを実施。
➂全国社会福祉協議会の各種事業への参画
・全社協理事会（奥村尚三会長）

・全国社会福祉協議会

政策委員会（伊藤唯道副会長）

・社会福祉施設協議会連絡会 会長会議（奥村尚三会長）
・社会福祉施設協議会連絡会 調査研究部会（伊藤唯道副会長）
・福祉サービスの質の向上推進委員会（大和忠広副会長）
・植山つる児童福祉奨励基金運営委員会（大和忠広副会長）
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・国際社会福祉基金委員会（大和忠広副会長）
・福祉施設長専門講座運営委員会（大和忠広副会長）
・「広がれボランティアの輪」連絡協議会（佐藤成己副会長）
・『保育の友』編集委員会（佐野健一広報・調査部会長）➃国等の設置する会議体や外部団体等への参画
・子ども・子育て会議（森田信司副会長）
・地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会（森田信司副会長）
・教育・保育施設等における重大事故防止策を考える有識者会議（佐藤成己副会長）
・児童福祉施設の感染防止対策・指導監査の在り方に関する研究会（伊藤唯道副会長）
・人口減少地域等における保育の提供に関する調査研究員会（佐藤成己副会長）
・中央教育審議会 初等中等教育分科会

幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会（オブザーバー参加者／伊藤唯道副会長）
・健やか親子推進協議会（大和忠広副会長）
・医療・介護・保育分野等における職業紹介事業の適正化に関する協議会（森田信司副会長）
・医療・介護・保育分野等における職業紹介事業の適正化に関する検討部会（前田武司常任協議員）
・医療・介護・保育分野等における職業紹介事業の適正化に関する情報連絡会（前田武司常任協議員）
・西日本こども研修センターあかし運営委員会（大和忠広副会長）
・OMEP 日本国委員会（前田武司常任協議員）
・全国保育士養成協議会 理事会（奥村尚三会長）
・福利厚生センター 評議員会（奥村尚三会長）

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〇令和 4 年度保育関係予算・制度等に向けた要望／保育三団体協議会（厚生労働省・内閣府等へ提出、令和 3 年 7 月 7 日）・・・・・・・・・・・・・・〇保育関係予算・制度等に向けた緊急要望～コロナ禍における安全・安心な保育に向けて～／保育三団体協議会（厚生労働省・内閣府等へ提出、令和 3 年 9 月 3 日）・・・・・・・・・・・・・・〇令和 4 年度保育関係予算・制度等に向けた要望／保育三団体協議会・・・・・・・・（厚生労働省・内閣府・財務省へ提出、令和 3 年 10 月 22 日）（自由民主党保育関係議員連盟所属議員へ提出、令和 3 年 11 月 15 日）（自由民主党保育関係議員連盟総会にて説明、令和 3 年 11 月 18 日）〇公的価格の引き上げに向けた意見／保育三団体協議会（厚労性労働省を通じて公的価格評価検討委員会へ提出、令和 3 年 11 月 25 日）
・・〇「こども家庭庁」にかかる緊急要望／保育三団体協議会（こども政策推進体制検討チームに提出、令和 3 年 12 月 24 日）・・・・・・・・・〇「こども家庭庁」等にかかる緊急要望／保育三団体協議会（野田聖子内閣府特命担当大臣に提出、令和 4 年 1 月 12 日）・・・・・・・・・・・〇新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう現場の現状と課題等について／保育三団
体協議会（厚生労働省・内閣府に提出、令和 4 年 1 月 27 日）・・・・・・・・・・・・・・・〇新型コロナウイルス感染症の急拡大および保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業にともなう現場からの声／保育三団体協議会（厚生労働省・内閣府に提出、令和 4 年 2 月 9 日）・・・・・・・・・・・・・・・〇子ども・子育て会議（第 57 回）全国保育協議会 意見（発言要旨）（令和 3 年 6 月 18 日）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

〇子ども・子育て会議（第 58 回）全国保育協議会 意見（発言要旨）（令和 3 年 10 月 11 日）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〇子ども・子育て会議（第 59 回）全国保育協議会 意見（発言要旨）（令和 3 年 12 月 8 日）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〇子ども・子育て会議（第 60 回）全国保育協議会 意見（発言要旨）（令和 4 年 2 月 1 日）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・〇2022（令和 4）年度社会福祉制度・予算等に関する要望書／全国社会福祉協議会政策委員会、全国保育協議会ほか全 20 団体（厚生労働省等へ提出、令和 3 年 5 月 21 日）・・・・・・・・・・・・・・・・・・〇長期化するコロナ禍において国民生活を守り抜くための緊急要望／全国社会福祉協議会社会福祉施設協議会連絡会、全国保育協議会ほか全 13 団体（厚生労働大臣等へ提出、令和 3 年 9 月 22 日）・・・・・・・・・・・・・・・・・〇全世代型社会保障制度構築とコロナ禍のなかの福祉支援活動の強化・促進のための緊急要望／全国社会福祉協議会社会福祉施設協議会連絡会、全国保育協議会ほか全 13 団体（厚生労働大臣等へ提出、令和 3 年 11 月 12 日）・・・・・・・・・・・・・・・・・〇コロナ後の福祉サービスを切り拓くための緊急要望‐感染終息まで継続的な支援をお願いします－／全国社会福祉協議会社会福祉施設協議会連絡会、全国保育協議会ほか全 13 団体（厚生労働大臣等へ提出、令和 3 年 11 月 19 日）・・・・・・・・・・・・・・・・・・〇提言

すべての福祉従事者の処遇改善のために公的価格を拡充してください／全国社会福祉協議会政策委員会、全国保育協議会ほか全 20 団体（厚生労働大臣等へ提出、令和 3 年 11 月 19 日）・・・・・・・・・・・・・・・・・〇エッセンシャルワーカーとしての福祉従事者への支援等にかかる要望／全国社会福祉協議会社会福祉施設協議会連絡会、全国保育協議会ほか全 13 団体（厚生労働大臣等へ提出、令和 4 年 1 月 25 日）・・・・・・・・・・・・・・・・・・〇こども家庭庁設置に向けた要望書～子どもを守り、豊かに育むために～／全国社会福祉協議会政策委員会、全国保育協議会ほか全 20 団体（厚生労働大臣等へ提出、令和 4 年 2 月 24 日）・・・・・・・・・・・・・・・・・

〇令和 4 年度保育関係予算・制度等に向けた要望／保育三団体協議会（厚生労働省・内閣府等へ提出、令和 3 年 7 月 7 日）
全保協ニュース No.21-10 抜粋

令和 3 年 7 月 7 日、本会奥村尚三会長は、保育三団体協議会において令和 4 年度予算
要望活動を行い、全国私立保育連盟川下勝利会長、日本保育協会大谷泰夫理事長とともに、厚生労働省、内閣府を訪問し、保育士の処遇改善、人口減少地域における保育の維
持・継続、新型コロナワクチンの保育士等の優先接種への働きかけ、「こども庁」創設の動きについて等を要望し、意見交換を行いました。
また、衆議院議員野田毅氏、参議院議員尾辻秀久氏、有村治子氏には、保育三団体の長が直接説明のうえ、要望書を手交し、同日午後には、奥村尚三会長が衆議院第二議員会館を訪問し、自由民主党全国保育関係議員連盟所属委員に対し、保育施策のさらなる推進を求めるとともに、保育士等の処遇改善のための公定価格の充実、「こども庁」創設の動きについて等を要望しました（約 300 名の保育関係議連各議員に対する要望活動は保育三団体協議会が分担して実施）。

〇保育関係予算・制度等に向けた緊急要望～コロナ禍における安全・安心な保育に向けて～／保育三団体協議会（厚生労働省・内閣府等へ提出、令和 3 年 9 月 3 日）
全保協ニュース No.21-15 抜粋

令和 3 年 9 月 3 日、本会 奥村尚三 会長は、全国私立保育連名 川下勝利 会長、日本保育協会 大谷泰夫 理事長とともに、保育三団体協議会において、保育関係予算・制度の緊急要望活動を行いました。
緊急要望は、現在感染が広がっているデルタ株によって、子どもへの感染の拡大や休園する園が増加している状況のなか、緊張感のなかで保育を継続している保育所等に対する支援を要望したものです。感染が拡大していることを受け、厚生労働省、内閣府に対しては、オンラインで緊急要望活動を行いました。
厚生労働省に対しては、緊急要望書の内容のほか、デルタ株が拡大するなか、保健所による濃厚接触者の特定や PCR 検査の受検等に時間を要し、休園等の判断がしづらい状況になっていることなどの現場の状況を伝え、意見交換を行いました。
内閣府に対しては、緊急要望書の内容のほか、今夏の人事院勧告において賞与 0.15 月
分が引き下げられるなか、コロナ禍のなかで保育を継続している保育者への処遇改善について強く要望し、意見交換を行いました。

その後、自由民主党全国保育関係議員連盟所属議員に対し、要望書に基づき、緊急要望を行いました（約 300 名の保育関係議連各議員に対する要望活動は保育三団体協議会が分担して配布するかたちで実施）。

〇令和 4 年度保育関係予算・制度等に向けた要望／保育三団体協議会（厚生労働省・内閣府・財務省へ提出、令和 3 年 10 月 22 日）（自由民主党保育関係議員連盟所属議員へ提出、令和 3 年 11 月 15 日）（自由民主党保育関係議員連盟総会にて説明、令和 3 年 11 月 18 日）
全保協ニュース No.21-22 抜粋

令和 3 年 10 月 22 日、本会奥村尚三会長は、保育三団体協議会において令和 4 年度
予算要望活動を行い、全国私立保育連盟川下勝利会長、日本保育協会川鍋慎一常務理事とともに、厚生労働省、内閣府、財務省を訪問しました。
安全・安心な保育の継続（新型コロナ対応）、保育の質・機能の向上（0.3 兆円を含む財源の早期、恒久的な確保）、保育人材の確保・定着（保育士の処遇改善）、「こども庁」
創設の動きについて等を要望し、意見交換を行いました。
意見交換では、奥村会長から、「保育所等で保育を行うなかでスキンシップをとる保育者の安心安全を確保してほしいこと」、「コロナにより、衛生用品等は価格が高騰したままのものもあり、引き続き財政支援をお願いしたいこと」、「ICT の向上は、災害時の対応にも役立つものであり、推進してほしいこと」、「主任保育士専任加算の要件を緩和してほしいこと」などを伝えました。
厚生労働省、内閣府、財務省のいずれにもおいても、0.3 兆円については国の方針である「骨太の方針」にも書かれていることからしっかりと取り組んでいきたいこと、処遇改善についても保育三団体と一緒になって取り組んでいきたいことなどの発言がありました。

全保協ニュース No.21-26 抜粋

令和 3 年 11 月 15 日、本会 奥村尚三 会長は、全国私立保育連盟 川下勝利 会長、日本保育協会 大谷泰夫 理事長とともに、保育三団体協議会において令和 4 年度予算要望活動を行い、自由民主党保育議員連盟所属の国会議員を訪問しました。
自民党保育議連の役職のある国会議員については、三団体の長が直接訪問しています。
今回の要望では、田村憲久議員、加藤勝信議員、衛藤晟一議員、尾辻秀久議員に直接会うことができ、要望内容を伝えるとともに意見交換を行いました。
政府において、分配政策の一環として保育や看護・介護の現場で働く人の処遇の引き上げについての議論が行われるなか、保育人材の確保・定着に向けたさらなる処遇改善を要望するとともに、安全・安心な保育の継続、保育の質・機能の向上、「こども庁」創設の動きについて等を要望し、意見交換を行っています（要望書は別添資料参照）。
意見交換では、奥村会長から、処遇改善に関し、「一時的なものではなく、継続的なものとしていただきたいこと」、あわせて、「新型コロナウイルス感染症の感染は落ち着いてきているものの、感染対策は継続していること」、「0.3 兆円を含む財源の早期、恒久的な確保していただきたいこと」などを伝えました。

全保協ニュース No.21-27 抜粋

令和 3 年 11 月 18 日、自由民主党全国保育関係議員連盟総会（会長：田村憲久自民党
衆議院議員）が開催され、保育三団体協議会（本会、日本保育協会、全国私立保育連盟）
として、本会からは奥村尚三会長とともに森田信司副会長が会議に出席しました。
総会では、内閣府から「経済政策」や「公的評価検討委員会」等に関すること、厚生労働省からは、「地域における保育所・保育士等に関する検討会」や「社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会」等に関する説明がありました。
その後、保育三団体の各代表者からの挨拶とともに、幹事団体である本会の奥村会長から「令和 4 年度保育関係予算・制度等に向けた要望」の内容について、提出した資料に基づき説明を行いました。
近日示される政府の経済対策では、保育士等の賃金格差を解消するために 3％の賃上げが行われるとの情報があるなか、三団体が要望している保育の人材確保・定着、公定価格の充実等について、出席した議員からは理解を示す声が聞かれました。

〇公的価格の引き上げに向けた意見／保育三団体協議会（厚労性労働省を通じて公的価格評価検討委員会へ提出、令和 3 年 11 月 25 日）
全保協ニュース No.21-30 抜粋

令和 3 年 12 月 3 日、公的価格評価検討委員会が開催されました。公的価格評価検討
委員会は、「全世代型社会保障構築会議」のもと、公的価格の在り方を検討するために設置されたものです。
岸田総理は、「経済対策」において行われる処遇改善（3%程度 月額 9,000 円）の「その後の更なる引上げに向けて、各制度における公的価格の制度の比較、処遇改善につながる制度の見直し、処遇改善目標などを議論し、安定財源の確保と併せた道筋を考えていただき、年末までに中間整理を取りまとめ」ることを同委員会に指示しています。
令和 3 年 12 月 3 日に開催された第 2 回公的価格評価検討委員会に保育三団体協議会
として意見書を提出しました。

〇「こども家庭庁」にかかる緊急要望／保育三団体協議会（こども政策推進体制検討チームに提出、令和 3 年 12 月 24 日）
全保協ニュース No.21-34 抜粋

令和 3 年 12 月 24 日、本会 奥村尚三 会長は、保育三団体協議会において「こども家庭庁」にかかる緊急要望活動を行い、全国私立保育連盟 川下勝利 会長、日本保育協会
川鍋慎一 常務とともに、「こども政策推進体制検討チーム」を訪問しました。
12 月 21 日に閣議決定された「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」において、「こどもにとって必要不可欠な教育は文部科学省の下で充実」とされたこと等を受け、就学前教育が分断されることはあってはならないこと、保育所・認定こども園では養護と教育が一体となった保育を行っており、そのことを今後の政策に反映いただきたいことを要望し、意見交換を行いました。
要望を受け、「こども政策推進体制検討チーム」の長田内閣審議官は、「法律の建付け上、幼児期の教育を所掌とされているのが文部科学省であり、義務教育との関係、学校教育法の関係から幼稚園を『こども家庭庁』には移行しなかった」としつつも、「同じ幼児教育を担う省庁として、整合性を図る必要があり、具体的には保育所保育指針と幼稚園教育要領を相互策定し、共同告示する」との発言がありました。
また、保育所・認定こども園が養護と教育が一体となった保育を行っていることについて、「非常に重要な点で、わたしたちとしても、保育所・認定こども園が養護と教育が一体となった保育を行っていることを認識している。保育所・認定こども園が教育を行っていないという誤解が生じないよう丁寧に説明したい」との発言がありました。
奥村会長からは、「幼児期の終わりまでに育ってほしい 10 の姿や、これまで保育所・認定こども園が培ってきた保育などを文部科学省にも伝えていただきたいこと」、今後の保育所・認定こども園の運営に向け、「公定価格の積み上げ方式を堅持していただきたいこと」などを発言しました。

〇「こども家庭庁」等にかかる緊急要望／保育三団体協議会（野田聖子内閣府特命担当大臣に提出、令和 4 年 1 月 12 日）
全保協ニュース No.21-34 抜粋

令和 4 年 1 月 12 日、本会 奥村尚三 会長は、保育三団体協議会において「こども家庭庁」等にかかる緊急要望活動を行い、全国私立保育連盟 川下勝利 会長、日本保育協会 川鍋慎一 常務理事とともに、野田聖子 内閣府特命担当大臣を訪問しました。
「こども家庭庁」の創設に向け、12 月 21 日に閣議決定された「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」において、「こどもにとって必要不可欠な教育は文部科学省の下で充実」とされたこと等を受け、就学前教育が分断されることはあってはならな
いこと、保育所・認定こども園では養護と教育が一体となった保育を行っており、そのことを今後の政策に反映いただきたいことを要望しました。
あわせて、「公定価格の充実」、「更なる処遇改善」、「消費税以外の 0.3 兆円超を含む総額 1 兆円超の財源の早期かつ恒久的な確保」「新型コロナへの対応」、
についても要望し、意見交換を行いました。
野田大臣は、「就学前教育が大切ということは保育所、認定こども園の皆さんと同じ思い」であり、「保育所、認定こども園でも教育が行われていることは認識しており、それをどのように充実させていくかを考えたい」。
「幼稚園とバラバラでは子どもの教育に格差が生じてしまうが、こども家庭庁の創設によって教育すべてが横断的につながったと考えている」との発言がありました。
また、今後、「保育はプロフェッショナルであるということをもっとアピールしていってほしい」とし、「国全体で子どもを守り育てていく体制をつくるためにも、保育所、認定こども園の皆さんの力が存分に発揮できるよう、役所を超えたフィールドを作りたい」との発言がありました。
奥村会長からは、われわれの力を発揮するためにも、今後の保育所・認定こども園の運営に向け、引き続きご支援いただきたいことなどを発言しました。

〇新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう現場の現状と課題等について／保育三団
体協議会（厚生労働省・内閣府に提出、令和 4 年 1 月 27 日）
全保協ニュース No.21-40 抜粋

オミクロン株による感染急拡大にともなって全国の保育所等の休園数も増加するな
か、令和 4 年 1 月 27 日、本会は保育三団体協議会において、感染急拡大のなかでの保育現場の現状と課題等を別添のとおり整理し、厚生労働省子ども家庭局保育課および内閣府子ども・子育て本部に対し、情報共有を行いました。
令和 4 年 1 月 27 日

～安全・安心な保育の実現と子どもたちの育ちの保障に向けて～社会福祉法人 全国社会福祉協議会 全国保育協議会
公益社団法人 全国私立保育連盟
社会福祉法人 日本保育協会
オミクロン株によって全国各地で感染が広がっており、保育所、認定こども園等（以下、保育所等と表記）の休園数も急増しています。
保育者が濃厚接触者に特定され、待機期間を余儀なくされることで、子育て世帯の生活の維持、地域の社会機能の維持が困難になりかねない事態も生じています。
保育所等を利用している子どもは、ワクチンの接種対象になっていない 5 歳未満の子どもたちであり、三密の回避も、乳幼児のマスク着用もできません。国内で検出される新型コロナウイルスの多くが感染力の強いオミクロン株となっている今、保育現場は、感染リスクが極めて高く、感染者が出れば多くの関係者が濃厚接触者になる可能性も高いといえます。
さらに、オミクロン株は一般的に重症化するリスクは低いとされていますが、保育所等を利用する子どものなかには、基礎疾患を有している児もおり、高齢者等と同様に重症化するリスクを優先的に回避する必要があるといえます。
将来を担う子どもの育ちを保障するとともに、保育提供体制の確保、社会機能の維持に向け、ともにこの難局を乗り越えていくためにも、保育現場の状況や課題を共有いたします。

保健所業務の逼迫により、PCR 検査の実施と判定に時間を要し、その間、保育所等は休園し続けなければならない状態になっています。保育所等の休園期間を最小限にし、迅速に保育を再開するため、保育所等において感染や濃厚接触の疑いが生じた際には、迅速な PCR 検査の実施と判定が必要です。また、発熱などの感染が疑われる場合には、保育所等において、抗原検査が実施できるよう、医療用抗原検査キットの配布等が行われている自治体があり、現場で有効活用されている事例があります。

保健所業務の危機的状況により、濃厚接触者の特定に時間を要しています。また、
濃厚接触者の特定は高齢者施設等に限る自治体もあります。
国においても、緊急事態宣言対象地域やまん延防止等重点措置区域に指定されている間は、保健所自らが特定を行わず、事業者が候補者リストを保健所に提示する

ことで保健所による必要な検査の実施も可との方針を示しており、保育所等自らが濃厚接触者の判断を任されている状況が発生し、保育所等では業務的にも精神的にも負担が大きくなっています。
自治体の責任の下、保育所等における濃厚接触者の判断基準があることで、円滑な判断が行われるとともに、安全・安心な保育につながると考えます。

国の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の「事業の継続が求められる事業者」の 4-⑦として「育児サービス（保育所等の児童福祉施設、放課
後児童クラブ等）と、保育所等を明記されました。
上記を受け、濃厚接触者となった場合には、保育士等もエッセンシャルワーカ
ーとして 6 日間の待機期間となります。濃厚接触者の待機解除のための検査費用について、補正予算の活用が可能になる旨の通知がありましたが、1 園あたりの補助額には限度があることから、さらなる支援が現場のより確実な保育継続の一助となると考えます。

保育所等は社会機能を維持するために必要不可欠であるとともに、ワクチン接種ができない子どもの保育を行っています。また、基礎疾患を有する子どももいることから、３回目のワクチン接種について、すでに一部の自治体において優先接種の動きがありますが、保育士等が優先接種されることを望みます。
また、年度末年度初めは卒園や入園と重なるため、接種の時期についてご配慮
いただくことは現場への大きな支援になります。

以上〇新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう現場の現状と課題等について／保育三団
体協議会（厚生労働省・内閣府に提出、令和 4 年 1 月 27 日）
全保協ニュース No.21-42 抜粋

オミクロン株による感染急拡大にともなって全国の保育所等の休園数の増加が続くとともに、「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業」が 2 月から開始されることを踏まえ、本会は保育三団体協議会において、令和 4 年 2 月 9 日、感染急拡大のなかでの保育現場の課題および 2 月から開始される保育士等の処遇改善（3%程度、月額 9,000円）の課題等を別添のとおり整理し、厚生労働省子ども家庭局保育課および内閣府子ども・子育て本部に対し、情報共有を行いました。
2 月 4 日に開催された国の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」において、2 歳児以上児のマスク着用を推奨することが議論されたことを受け（最終的には、「発育状況等からマスクの着用が無理なく可能と判断される児童については可能な範囲でマスク着用を推奨する」と記載）、2 歳児のマスク着用のリスクを伝え、子どもの命を守り、発達を保障するという保育本来の目的を逸脱しないよう慎重な対応を求めました。
また、ほかに、濃厚接触者や休園の判断について基準を示していただきたいこと、抗原検査キットの優先配付や、ワクチンの優先接種について国として指針を示していただ
きたいことについて、課題を伝えました。
2 月から開始される処遇改善については、保育所等が新型コロナ対応で事務作業が滞っていることも踏まえ、何らかの救済措置（猶予）を講じていただきたいこと、FAQ の追加などにより不明な点を明確にしていただきたいことなどを伝えました。
令和 4 年 2 月 9 日

社会福祉法人 全国社会福祉協議会 全国保育協議会
公益社団法人 全国私立保育連盟
社会福祉法人 日本保育協会

2 月 4 日の新型コロナウイルス感染症対策分科会において、「オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策等について」に、「２歳以上児のマスク着用」を「可能な範囲で推奨する」という案が示されました。
最終的に年齢の明示はなくなりましたが、２歳は、発達の特徴として、言葉ではっきり伝えることは難しいこともあり、マスクの着用によって、子どもの表情が分からず、体調不良などの異変の察知ができなくなる可能性があります。日常の中で自らマスクを外してしまうことや、正しい着用も難しいことから、そもそも感染防止効果は高くないと思われます。マスクの取り違えやマスク自体をしゃぶってしまう等により、むしろ感染リスクを拡大してしまうようなことも想定されます。また、現在、感染対策により、遊具やおもちゃのこまめな消毒、交換等を行っている保育者が着用を管理することは非常に困難です。
重要な感染対策とともに、子どもの命を守る、発達を保障するという保育本来の目的とも両立する整合性のとれた慎重な対応を取っていただきますようお願いします。

保健所業務の逼迫により、濃厚接触者の特定や休園について、保育所等が自ら判断するように求められている自治体もあります。しかし、基準がなかったり不明確であったりするため、現場としては対応に苦慮しており、保護者に対しても丁寧な説明ができない状況です。現場の混乱を回避するために必要となる基準を各自治体の責任において示していただくよう働きかけをお願いします。
また、判断や運用の取り決めは市町村や保健所ごとになりますが、広域入所の場合には混乱を招くため、何らかの統一した基準や考え方が示されることが必要であると考えます。

抗原検査キットが不足しており、入手できないことによって待機解除ができず保育士等が保育所等に復帰できない状況があります。一日も早い検査キットの確
保と、保育施設への優先配付が保育機能の維持と発揮につながります。
また、保育士等に対するワクチン追加接種について尽力するよう事務連絡を発出いただいたところですが、国から示されている保育所等の原則開所という要請にこたえるためにも、優先接種の動きのない自治体に対しては、強い働きかけをしていただきますようお願いします。

保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業により、保育士等の収入を 3％（月額 9,000 円）引き上げる措置について、大変感謝いたします。

そのうえで、次の事項について特段のご配慮をお願いします。

現在、保育所等においても新型コロナウイルス感染症急拡大の影響を受けており、休園や保育士等の自宅待機などにより、必要な事務処理が滞る状況にあります。措置いただいた処遇改善が有効に活用されるよう、手続きのための時間の確保（猶予）を講じていただくようお願いします。
また、各保育所等によって給与支払い方法も異なり、市町村によって指導内容も異なるため、手続きの照会、修正等にともなって、期限までの申請完了が間に合わない懸念があるため、状況によっては公定価格の特例承認の形で遡及適用していただくことも含めてご検討をお願いします。
市町村による状況の違いは理解しつつも、本件に関する連絡が 1 月下旬になって届いたという市町村もあります。

延⾧保育や一時預かりのみに従事している保育者は今回処遇改善の対象にならない旨が明記されていますが、逆に「一部でも通常保育に従事している保育者」が対象になる旨ははっきりと示されていません。
今後 FAQ 等に明記していただくことを望みます。

今回設置されているコールセンターに問い合わせを行っても、要綱および FAQに書かれていること以外の質問については回答が得られない状況があります。
寄せられた問い合わせに対する回答を FAQ に追加していただくなど、早急な対応をお願いします。

以上〇子ども・子育て会議（第 57 回）全国保育協議会 意見（発言要旨）（令和 3 年 6 月 18 日）※ 子ども・子育て会議には、森田信司副会長が出席（以下、同）

１．処遇改善等加算Ⅱの研修修了要件の必須化時期の取扱いについて
 「新型コロナウイルス」の影響により、これまでのように研修ができない状況のな
か、研修要件の必須化時期についてご配慮いただき、感謝申しあげます。
 しかし、現在も新型コロナウイルス感染症対策のため、リモート研修や、リモートと参集とのハイブリット型研修などを行っていますが、研修の機会が少ないのが現状です。
 平成 31 年 1 月に「保育士等キャリアップ研修を e ラーニングで実施する方法等に関する調査研究協力者会議」の後に作成された約 11 時間の映像研修について、研修機会を増やすためにも国から改めて周知いただきますようお願いいたします。

２．保育所等の居室面積に係る基準について
 令和 2 年の地方からの提案にある「保育所等の居室面積に係る基準について、「従うべき基準」から「参酌すべき基準」への変更」について、基準は最低基準であり守るべき基準であると思います。保育所等の居室面積については子どもの発達や健康、安全に直接影響するため「従うべき基準」とされており、保育の質を担保するための最低基準です。
 床面積を緩和すると、狭い場所での密な環境や関係となり、保育士も子どももお互いにストレスが生まれます。これは空間環境としてもわかるのではないかと思います。
 こうしたことからも「従うべき基準」は「従うべき基準」です。それ以外ではありません。
「参酌すべき基準」とすることに断固反対します。

３．新型コロナウイルス感染症の保育士等への優先接種について
 6 月 16 日、日本小児科学会 予防接種・感染症対策委員会が「新型コロナワクチン～子どもならびに子どもに接する大人への接種に対する考えから～」を公表しました。
 そのなかに、「子どもを新型コロナウイルス感染から守るためには、周囲の成人（子どもに関わる業務従事者等）への新型コロナワクチン（以下、ワクチン）接種が重要です」とあります。
 ワクチン接種の順序については、国の方針として定められている医療従事者、高齢者、基礎疾患のある人、高齢者施設等の従事者以外は、現在各自治体の判断となっていることは承知していますが、日本小児科学会の考えにあるように、子どもと接する保育士等について、優先接種対象とするよう国としても働きかけていただきま
すようお願いします。

〇子ども・子育て会議（第 58 回）全国保育協議会 意見（発言要旨）（令和 3 年 10 月 11 日）
・ 本日は、野田聖子少子化対策大臣にご挨拶頂き、感謝を申し上げます。
・ 「子ども・子育て会議」も新たになりましたが、政府も岸田内閣として新しくなりました。その岸田総理、野田大臣、高市政調会長、河野広報部長が、総裁選の時にチルドレン・フ
ァーストの勉強会にて対談をされました。その際、4人の皆様がこども庁の創設と児童関
連予算は倍増と訴えていただきました。こども庁についてはしっかりと議論いただくとともに、予算の倍増については是非とも実現できるようにお願いします。そして、この「子ども・子育て会議」より新たな政策が出せればと思っています。
・ 本日の資料にも掲載の「骨太の方針」にも書かれておりますとおり、消費税以外の0.3兆円超を含む財源を早期に確保いただくようお願いします。
・ 岸田総理は保育士の収入増加に向けた公的価格の見直しを打ち出しています。保育士の処遇改善について、引き続き検討いただいたきますようよろしくお願いします。
・ 「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会」に参加しています。本日も報告されていますが、「社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会」で議論されている内容について、保育に関わる案件があります。「在り方に関する検討会」と「社会的養育専門委員会」は連携して議論することが両会議の資料に記載されていますが、社会的養育専門委員会の議論の方が随分と先に進んでいるように私自身は思っています。社会的養育専門委員会では年内に取りまとめ、令和4年には法案提出と伺っています。保育に関わる内容については記載通りに「在り方検討会」においてしっかりと議論できるようにお願いします。

〇子ども・子育て会議（第 59 回）全国保育協議会 意見（発言要旨）（令和 3 年 12 月 8 日）
・ 保育士等の処遇改善を実施していただくことに感謝申しあげます。しかし、さらなる処遇改善をお願いするとともに、継続的に行っていただくことが必要だと思います。また、令和4年10月以降は公定価格の見直しを行う方向とされていますが、その際には基本分単価の引き上げでご対応いただくようお願いします。
・ 公定価格については、私も参加している「在り方検討会」の「取りまとめ(案)」において、「定員区分」や「主任保育士専任加算」の見直しは中長期的な課題とされましたが、これらは特に人口減少地域において喫緊の課題です。早急に対応していただくようお願いします。

・ こども庁については、本日の資料には掲載されていませんが、12月2日に公表された「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」（原案）には、子どもにとって不可欠な教育は文科省が行うといったことが書かれています。保育所保育指針にも、保育所における保育は、養護および教育を一体的に行うことを特性とするとされています。保育所においても、日々、子どもの行動一つひとつに、養護と教育の両面から育ちにつながる部分を理解して、保育にあたっています。
「基本方針」（原案）の書きぶりは、保育所では教育を行っていないかのように捉えられ、非常に心外です。保育所においても教育を行っていることを踏まえた表記としていただくようお願いします。

〇子ども・子育て会議（第 60 回）全国保育協議会 意見（発言要旨）（令和 4 年 2 月 1 日）
・ 保育士・幼稚園教諭等の処遇改善として、収入を3％程度（月額9,000円）引き上げるための措置に感謝します。また、職員全員を支給対象にできるという柔軟な対応にも感謝します。しかし、障害児加配の職員等の市区町村単費の補助対象職
員や施設単独の職員が多いと、一人当たりの月額単価が低くなります。9月までの補助金の制度では仕方ないかもしれませんが、10月以降の公定価格において実施されるときには、基本分単価の改訂、特に国家公務員の職員俸給表に基づく改訂をお願いします。また、法人、施設の給与の支給日や方法にも違いがあります。
月末締めでも当月の25日支給や翌月の15日支給ということもあります。2月3月の処遇改善について、対象月は2月3月でも支給月が3月4月となることで補助対象外とされることのないようにご配慮をお願いします。
・ 新型コロナウイルス感染症についてです。私の東大阪市では、1月27日からは「陽性者が出ても基本開園」「5人以上陽性者が出ると休園」「濃厚接触者も市の基準に準じて施設が特定し、報告」に急遽変更になりました。当市のように市が基準を示し、市が責任を負う体制でないと、施設にお願いするというだけではな
かなか対応できない状況になっています。こうした基準等が各自治体で示される
ように国においてもご指導をお願いします。
・ 保育者が濃厚接触者となった時の自宅待機の期間の縮小には感謝します。しかし、待機解除に必要な抗原検査キットが市中には無くなっています。厚生労働大臣からも医療機関を優先にする等の発言がありましたが、保育所等に対する検査キットの配布や優先順位を上げていただけるようにお願いします。
・ 保育所等が休園したときや、子どもが濃厚接触者や陽性になったときに保護者は休まざるを得なくなります。パート等で就労している保護者は収入が減少してしまいます。小学校休業等対応助成金もありますが、基本事業者が申請しなければ助成されません。この忙しい時に事務が増えることで申請してもらえない中小や零細、個人商店等が多いように見受けられます。事業主は、こうした制度そのものを知らない。事業主にお願いすることが出来ない。もし、お願いしたら退職になるかもしれない。このような就労者が多い事もご理解いただき、必要な人が必
要な分を受け取れる助成金にしていただきたいと思います。

〇2022（令和 4）年度社会福祉制度・予算等に関する要望書／全国社会福祉協議会政策委員会、全国保育協議会ほか全 20 団体（厚生労働省等へ提出、令和 3 年 5 月 21 日）
2022（令和 4）年度
社会福祉制度・予算等に関する要望書（抜粋）【重点要望事項】
３．総合的な少子化対策の拡充と次期児童福祉法改正による地域の子ども・子育て支援の強化（１）子ども・子育て施策の「量的拡充」と「質の向上」を両立するための恒久的な財源確保〇 「新子育て安心プラン」に基づき、待機児童解消のための「量的拡充」の施策が進められていますが、「質の康応」を同時に図ることが必要不可欠です。
〇 「質の向上」を図るためには、保育や社会的養護施設の職員配置や処遇の改善、機能向上を図る必要があります。国の責任において早期かつ恒久的な財源確保を図るよう要望します。
【要望事項】
５．保育施策等の量的・質的な拡充（１）保育の質の向上と保育人材の確保・育成・定着のための処遇改善〇

保育士と全産業の労働者の平均賃金にいまだに差があることや職員の平均勤続ンン数が年々伸びている状況も鑑み、さらなる処遇改善が必要です。
〇 子ども・子育て支援制度が開始された際、「質の向上」を図るために、以下の改善事項が示され、消費税財源以外の 0.3 兆円超を含む総額 1 兆円超の財源の確保を早期かつ恒久的に確保するとされていました。これらの事項の早期実現を要望します。
① 保育標準時間認定に対応した常勤（正規）職員配置を可能とする給付の改善

〇 11 時間を上限とする保育標準時間に対応するために、現状では 3 時間分の非常勤保育士分とされている給付を、開所時間と職員配置の実態に見合う常勤体制に改善するよう要望します。
② 1 歳児ならびに 4・5 歳児の職員配置改善〇 現行の 1 歳児の職員配置基準（6：1）
、4・5 歳児の職員配置基準（30：1）は世界各国と比較しても最低水準にあります。子どもたちの命を守り、成長を支えていくためには職員配置基準の改善が必要です。1 歳児の配置基準を 5：1、4・5 歳児の配置基準を 25：1 へと改善す
るよう、予算措置を含め、職員配置基準の見直しを要望します。
③ 子育て支援を主に担う主任保育士等の専任化、常勤の事務職員の配置〇 すべての施設で主任保育士を専任配置できるよう、人件費の確保を要望します。
〇

保育士・保育教諭等が勤務時間のほぼすべてにおいて直接的な保育業務にあたらざる状況を鑑み、事務負担への対応として、開所日数分の事務職員を配置できるよう財政措置を要望します。
④ 保育士等の研修機会を確保するための予算の拡充〇 保育士・保育教諭等の研修機会を確保するための代替職員の配置に伴う所要額については、
平成 29 年度から年間 3 日分の確保は実施されていますが、十分ではありません。家庭支援を充実していくためにも、年間 5 日の研修機会を確保するために予算の拡充を要望します。
（２）子ども・子育て支援現場における福祉機器・ICT 等の活用のための財政措置の拡充〇

子ども・子育て支援等の福祉サービスにおける質の向上と生産性の向上に向けて、事務の効率化とともに、子どもや保護者への相談支援のコミュニケーションツールとしての福祉機
器・ICT 等の活用促進に向け、さらなる財政措置の拡充を図るよう要望します。
【税制要望事項】
１．社会福祉法人の法人税非課税等の税制堅持（１）社会福祉法人の法人税非課税の堅持〇

人口減少・超高齢化に伴う労働力人口の減少や社会経済情勢の変化のなか、社会福祉法人が地域において果たすべき役割はますます重要になっています。社会福祉法人は福祉サービ
スを必要とする人びとに対し、サービスを継続するとともに、地域公益活動も全国で工夫をしながら展開しています。加えて、新型コロナウイルス禍のなか、社会福祉法人は多様な課題を抱え困窮する人びとを支援するセーフティネットとして、他の法人とは異なり重い責務を担いながら、前面に立って下支えしています。社会福祉法人が社会福祉制度の中核としての機能を十全に発揮できるよう、社会福祉法人制度の根幹というべき現行の社会福祉法人の法人税非課税の堅持を引き続き要望します。
（２）社会福祉法人の軽減税率、みなし寄附金制度の堅持〇

公益目的としての財源確保を後退させる軽減税率およびみなし寄附金制度の見直しは、社会福祉事業や公益的な諸活動の取り組み拡大を阻害するものであり、現行制度の堅持を要望します。

〇長期化するコロナ禍において国民生活を守り抜くための緊急要望／全国社会福祉協議会社会福祉施設協議会連絡会、全国保育協議会ほか全 13 団体（厚生労働大臣等へ提出、令和 3 年 9 月 22 日）
全保協ニュース No.21-19 抜粋

令和 3 年 9 月 22 日、全国保育協議会も構成団体である全国社会福祉協議会・社会福祉施設協議会連絡会は、すべての福祉施設・事業所での適切な新型コロナ対策と安心・
安全な福祉サービス提供の継続に向けて、全国保育協議会ほか 12 団体の連名による要望書を厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣等に提出しました。
新型コロナウイルスの感染拡大では、感染力の強いデルタ株の影響もあり、子どもへの感染も増加しました。保育所等ではクラスターも発生し、厚生労働省が公表している
データによると、全面休園となる保育所はピーク時に全国で 185 か所に及ぶ事態となりました。
とくに三密回避が困難となる保育所・認定こども園等では、安心・安全な保育業務を継続するための環境づくりが重要になります。今般の要望は、こうした保育所等を含めた福祉施設共通の要望として緊急実施されたものです。
今後とも国民生活を守り抜くために、すべての福祉施設・事業所での適切な新型コロ
ナ対策と安心・安全な福祉サービス提供の継続に向け、構成団体が一丸となり対応していくことが必要になります。各都道府県・指定都市組織におかれても、本要望内容等をご活用いただきながら、引き続き関係機関等への要望活動をよろしくお願いいたします。
長期化するコロナ禍において 国民生活を守り抜くための緊急要望（抜粋）
１． すべての福祉施設・事業所での総合的な財政支援を継続してください
特に、介護、障害福祉サービスの特例的な評価（基本報酬の 0.1％上乗せの継続とともに、

人員基準や報酬等の特例による弾力的な運用、社会的養護関係施設の暫定定員の維持など、新型コロナの影響により利用者・子どもが著しく減少した福祉施設・事業所への報酬・公定価
格・措置費等による支援を継続してください。
あわせて、新型コロナ対策に係る基金・補助事業等の拡充とともに、各自治体で同事業が着実かつ柔軟に活用されるよう指導してください。
２． すべての利用者・福祉従事者のワクチン接種等をさらに推進してください
ワクチン接種について、自治体によるばらつきを是正するとともに、すべての利用者・福祉従事者とその家族への早期接種を進めてください。
また、DV や虐待からの保護を要する事情などから、容易に接種を受けがたい利用者・子どもについては、施設単位での接種など、居住地や家族・生活状況に応じたきめ細やかな対応を実施してください。
今後、３回目の接種が必要となった場合は、すべての利用者・福祉従事者等への早期接種を行ってください。
あわせて、すべての福祉施設・事業所における PCR 検査等について、定期的な実施ならびに感染の疑いが生じた際の迅速な実施に向けて、各自治体での体制強化と検査費用に対する支援をお願いいたします 。

〇全世代型社会保障制度構築とコロナ禍のなかの福祉支援活動の強化・促進のための緊急要望／全国社会福祉協議会政策委員会、全国保育協議会ほか全 20 団体（厚生労働大臣等へ提出、令和 3 年 11 月 12 日）
全世代型社会保障制度構築とコロナ禍のなかの福祉支援活動の強化・促進のための緊急要望（抜粋）
１． 1 月 10 日に公的価格評価検討委員会が設置され、保育士・介護職員等の処遇改善に向けた検討がはじまりました。保育士の平均賃金は 30.3 万円、介護分野の職員の平均賃金は 26.2
万円と全産業平均より下回る水準に留まっています。コロナ禍のなか、高齢者、障害者や子どもたちの命と生活を守るという使命をもって従事してきた保育士・介護職員等、すべての福祉関係職員の意志と活動に応えるためにも、抜本的な処遇改善を恒常的に図ってください。
４．

3 回目の新型コロナウイルスワクチン接種に関しては、社会福祉施設等関係職員が安心して福祉サービスの提供を継続していくことができるよう、すべての社会福祉施設・事業所等職員、民生委員・児童委員への優先接種を強く要望いたします。この間、新型コロナウ
イルスワクチンの優先接種においては、各自治体の判断で高齢者施設関係職員等への優先接種が行われましたが、自治体によっては、福祉サービス利用者への支援の継続を要請しているにもかかわらず、居宅サービス事業所等や訪問系サービス事業所、保育所や社会的養護関係児童福祉施設等の職員は優先接種対象外とされた経緯があるからです。

〇コロナ後の福祉サービスを切り拓くための緊急要望‐感染終息まで継続的な支援をお願いします－／全国社会福祉協議会社会福祉施設協議会連絡会、全国保育協議会ほか全 13 団体（厚生労働大臣等へ提出、令和 3 年 11 月 19 日）
コロナ後の福祉サービスを切り拓くための緊急要望-感染終息まで継続的な支援をお願いします（抜粋）１． ワクチン接種の迅速かつ着実な実施のための体制整備の継続
これまでに優先接種の対象としていただいた高齢者及び福祉従事者等は、令和 4 年 1 月頃、
2 回目接種から 8 か月が経過し、順次、3 回目接種が必要な時期を迎えます。
各都道府県及び市町村において、ワクチンの必要量が確保され、すべての利用者・福祉従事者等に早期に接種が行われるための体制整備や職域接種の積極的な活用など、迅速かつ着実に接種を実行するための方策を引き続き柔軟に検討してください。
２． 感染防止対策の徹底、福祉サービス継続に不可欠な PCR 検査や財政支援等
各福祉施設・事業所では、面会禁止等の制限継続と、利用者や家族の希望に応えるための制限緩和の判断に苦慮しており、国としての方針を示していただくことが必要です。
感染の早期発見・早期対応には、すべての福祉施設・事業所における PCR 検査等が必須です。感染終息まで、定期的もしくは感染疑いの際の各自治体での検査体制の強化と検査費用の支援をお願いいたします。
また、各福祉施設・事業所では、感染予防の観点からオンライン面会など ICT を積極的に活用しています。さらなる ICT 活用を促進するため、資機材購入や通信環境整備等にかかる財政支援をお願いいたします。
今後、治療薬については、集団感染を防ぐためにも、重症化リスクの高い者、重症化リスクの高い者と接触の多い者、職業上の理由等によりウイルス曝露リスクの高い者には着実に行きわたるよう配慮をお願いいたします。

〇提言

すべての福祉従事者の処遇改善のために公的価格を拡充してください／全国社会福祉協議会社会福祉施設協議会連絡会、全国保育協議会ほか全 13 団体（厚生労働大臣等へ提出、令和 3 年 11 月 19 日）
提言
すべての福祉従事者の処遇改善のために公的価格を拡充してください。
（抜粋）
１． さらなる処遇改善の原資を確保するため公的価格を引上げてください。
介護職員、保育士とも全産業と比較し月額 10 万円程度の賃金差があります。

社会福祉法人においては、厳しい経営状況にあっても、高水準の人件費率を維持し、収入を人件費に適切に充当しています。
すべての福祉従事者のさらなる処遇改善の原資となる財源の確保に向けて、公的価格の引上げをお願いします。
２． 処遇改善加算の運用の弾力化と仕組みを一元化してください。
社会福祉法人における介護、障害福祉、保育分野の処遇改善加算の活用状況は、算定率及び上位区分の取得率ともに民間企業よりも高く、職員の処遇改善に積極的に取り組んでいます。
また、処遇改善加算で得た収入は、国が定めたルールに則り、すべて職員に配分しています。
一方で、事業種別ごと、職種ごとの運用となっている各種処遇改善加算は、法人全体として施設・事業所間、職種間の均衡を図るのが困難な状況にあります。
つきましては、さらなる活用促進のために、各種処遇改善加算の運用にかかる対象職種や法人裁量の拡充と施策の一元化を図ってください。
３． すべての福祉従事者の処遇改善につながる仕組みとしてください。
社会福祉法人の離職率は民間企業よりも低く、働きやすい職場づくりに尽力しております。
福祉・介護人材や保育士の不足を加速させないためにも、さらなる処遇改善が必要であり、今後とも、処遇改善施策の最大限の活用と働きやすい職場づくりを継続して参ります。
つきましては、政府においても、介護、障害福祉、保育分野とともに、すべての福祉従事者の賃金改善のための財源確保と職員に適切に配分される仕組みづくりをお願いします。

〇エッセンシャルワーカーとしての福祉従事者への支援等にかかる要望／全国社会福祉協議会社会福祉施設協議会連絡会、全国保育協議会ほか全 13 団体（厚生労働大臣等へ提出、令和 4 年 1 月 25 日）
エッセンシャルワーカーとしての福祉従事者への支援等にかかる要望（抜粋）
１． 子ども・子育て、高齢者、障害者等の支援継続のため、医療従事者と同等に福祉従事者の待機期間中の勤務を認め、PCR 検査等の実施を支援してください
濃厚接触者である医療従事者については、濃厚接触者の待機期間中であっても、毎日業務前の検査での陰性確認など、要件を満たせば、不要不急の外出に当たらずに医療に従事することができるとされています。
私たち福祉従事者は、医療従事者とともに、人々の生活に必要不可欠なエッセンシャルワー
カーであり、濃厚接触者の待機期間について、緊急的な対応として、医療従事者と同等の取り扱いを沖縄県以外の地域においても認めていただくようお願いいたします。
また、同取り扱いの前提となる、すべての福祉施設・事業所における PCR 検査等の実施について、各自治体での体制強化と検査の費用やキット提供に対する支援をお願いいたします。

２． 高齢者、障害者等の支援者とともに、保育士等のすべての福祉従事者をエッセンシャルワ
ーカーとして明確化してください
基本的対処方針では、事業の継続が求められる関係者として、保育所・保育士等が明記されておりません。保育所等は、他のエッセンシャルワーカーの子どもの保育を担い、ひとたび休止することがあれば、エッセンシャルワーカーの勤務が困難となり、社会機能を維持することができなくなります。保育所等をはじめ、社会養護施設、救護施設等のすべての福祉施設は事業の継続が求められる事業者であり、そこで働く者は、エッセンシャルワーカーであることを明確化するとともに、急務である優先的なワクチンの追加接種の対応も含め、すべての福祉施設と従事者を社会機能維持者として対応していただくよう、お願いいたします。

〇こども家庭庁設置に向けた要望書～子どもを守り、豊かに育むために～／全国社会福祉協議会社会福祉施設協議会連絡会、全国保育協議会ほか全 20 団体（厚生労働大臣等へ提出、令和 4 年 2 月 24 日）
こども家庭庁設置に向けた要望書～子どもを守り、豊かに育むために～
こども政策の新たな推進体制である「こども家庭庁」の創設は、「こどもや家庭が抱える様々な複合する課題に対し、制度や組織の縦割りの壁、年度の壁、年齢の壁を克服した切れ目のな
い包括的な支援を行う」こと、「こどもを誰一人取り残さず、健やかな成⾧を社会全体で後押し」
することを目的としており、その理念には賛同いたします。
子どもの最善の利益を第一に考え、「制度や組織の縦割りの壁、年度の壁、年齢の壁を克服した切れ目のない包括的な支援を行う」ために、こども家庭庁設置に向けて、以下のとおり要望
いたします。
記１．

これまで民生委員・児童委員（主任児童委員含む）は不可分一体として活動してきました。
こども家庭庁創設後も、2 省庁連携のもとに、厚生労働省が一体的に民生委員・児童委員制度を所掌し、さらなる発展的運用を図ってください。

２．

就学前のすべてのこどもの育ちを保障するために、「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」で言われている教育についても、こども家庭庁に一元化してください。

３．

保育所や社会的養護関係施設等が自らの役割・機能を、地域のニーズに対し発揮するために、関連事業の法定化と事業を担う職員の配置の拡充、および職員が働き続けられるための処遇改善にかかる財政措置を図ってください。

４．

障害児の育ちが保障されるよう、こども家庭庁と厚生労働省において障害児施設と障害者支援施設の連携強化を図ってください。また、医療的ケア児についても、18 歳以上になってからも継続した支援を受けられるよう体制整備を図ってください。
５．

社会的養護関係施設や里親等で育った子どもたちの自立支援に向けて、
年齢制限の撤廃等、継続的支援に向けた施策を構築してください。

６．

わが国の家族関係支出（GDP 比 1.79％）を、OECD の目標値である GDP 比 3％まで引き上げるよう、恒久的に公的な財源を確保してください。