2020 年（令和 2）年４⽉ 30 ⽇

選抜した⾼校⽣等を先端共同研究により 20 代のエリート研究者に育てる「情報科学の達⼈」育成官⺠協働プログラムをスタート―情報学分野の最先端研究を⾏う若⼿研究者が直接指導―

⼤学共同利⽤機関法⼈ 情報・システム研究機構国⽴情報学研究所（所⻑ 喜連川優、以下「NII」）
は、⼀般社団法⼈ 情報処理学会（会⻑ 江村克⼰、以下「IPSJ」）及び特定⾮営利活動法⼈ 情報オリンピック⽇本委員会（理事⻑ 筧捷彦、以下「JCIOI」）と共に、国⽴研究開発法⼈ 科学技術振興機構（JST）グローバルサイエンスキャンパス（GSC）(*1)「情報科学の達⼈」育成官⺠協働プログラム（以下「情報科学の達⼈」プログラム）を 2020 年 4 ⽉より本格的にスタートしました。
このプログラムは、20 代で世界のトップクラスの研究を⾏う情報学研究者や技術者を⽇本からも多数輩出することを⽬指して⾼校⽣・⾼専⽣を選抜し、NII、IPSJ、JCIOI が連携して先端的な共同研究に早期に取り組ませることでエリート教育を実施するものです。
第１期⽣となる 2020 年度受講⽣には⽇本情報オリンピック（JOI2019/2020）(*2)の予選 A クラスの成績上位者を含め合計 76 名の応募があり、そこから 38 名を受講⽣として選抜しました。
3 ⽉ 25 ⽇に開催したオンライン会議形式によるキックオフワークショップを⽪切りに、「情報科学の達⼈」プログラムを展開していきます。
【背景】
現代の情報学の研究と IT を利⽤したビジネスは、GAFA (*３)等の巨⼤ IT 企業が他国企業を圧倒し⽀配的・独占的なシェアを占めています。これらの巨⼤ IT 企業でテクノロジーをリードするのは 20 代後半〜30 代前半の情報学のエリート研究者です。そのため、情報学分野では 20 代 で世界トップクラスの研究に取り組むのが当たり前になっており、それに向けての教育システムも欧⽶では整備されています。
対して⽇本の情報学分野では、２０代のうちに世界トップクラスの研究で活躍する例は多くはありません。それは、⾼校⽣の年代には世界トップクラスにランクされる⼈材を毎年コンスタントに輩出し、国際情報オリンピックで優秀な成績を維持しているものの（表１）が、⾼校や⾼専から⼤学、そして⼤学院と連携・接続するべきエリート養成システムが機能しているとは⾔えない状況となっているからです。そのため、⾼校⽣の年代で情報学のトップクラスの研究に触れる機会が少なく、⼤学の研究室に⼊って初めて研究の魅⼒や重要性を知るのが現状です。

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表１ 日本情報オリンピック(JOI)と国際情報オリンピック(IOI)の成績【プログラム概要】
以上のように、⽇本でも 20 代で世界のトップクラスの研究を⾏う情報学研究者や技術者を多数輩出することが喫緊の課題となっています。その使命を達成するべく挑戦するのが、今回スタート
する「情報科学の達⼈」プログラムです。本プログラムでは、実施機関の NII と共同機関の IPSJ お
よび JCIOI が共同でプログラムを推進します（図 1）。

図 1「情報科学の達人」プログラム実施概要

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図２「情報科学の達人」プログラムの未来とエコシステム構築への構想
まず、世界のトップクラスの数学理解、アルゴリズム理解、プログラミング・ソフトウェア開発
能⼒等を持つ⾼校⽣・⾼専⽣を全国から選抜します。その 10 代のエリートたちが、最先端の情報学研究に触れ、さらに⽇本の情報学分野のトップクラス研究者と共同研究を⾏います（図 2）。そして、共同研究を通して、情報学分野の世界のトップクラスにたどり着ける道を受講⽣に提供します。さらに、特別優秀な受講⽣には、本プログラムの実施期間終了後の発展ステージとして、海外の著名研究機関等で⼀定期間研究する機会を提供します。
本プログラムは、1〜2 年で完結するものではなく、受講⽣が⾼校初期から研究の素養を⾝に付け、卒業から 10 年程度で世界的な研究者・技術者として活躍できるようなエリートの育成を⾏う
挑戦的なプログラムです。
プログラムのスタートにあたり、第１期⽣となる 2020 年度受講⽣の募集を 2020 年 1 ⽉ 14 ⽇から 2 ⽉ 21 ⽇まで⾏いました。その結果、⽇本情報オリンピック（JOI2019/2020）の予選 A クラスの成績上位者を含め合計 76 名の応募があり、38 名を受講⽣として選抜しました。受講⽣の内訳は中学⽣ 6 名、⾼校⽣ 25 名、⾼専⽣ 7 名となっています（2020 年 3 ⽉時点）。その第 1 期受講⽣と受講⽣を指導するメンター（若⼿研究者）及びプログラム関係者が⼀堂に会するキックオフ
ワークショップは、新型コロナウィルス感染症の拡⼤防⽌対策のためオンライン会議形式に変更し3 ⽉ 25 ⽇に開催しました。

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【スケジュール】
第１段階育成プログラム(受講する初年度の 4 ⽉〜9 ⽉)では、JST の戦略研究推進事業である
ACT-I/ACT-X (*4)の研究者、情報オリンピックや各種プログラムコンテストの上位経験者からなる若⼿研究者（メンター）陣が、各受講⽣とグループを作り未来の研究構想について対話・助⾔・指導を⾏います。
受講⽣は、第 1 段階育成プログラムで研究機関を訪問して広く浅く情報学最先端研究を学ぶ予定でしたが、新型コロナウィルス感染症の拡⼤防⽌対策により研究室訪問が難しくなりました。そこで、この状況に対応するため、研究室訪問が開始できるようになるまで、「情報科学の最前線」を学ぶオンライン学習のカリキュラムを⾏います。オンライン講習では、情報科学の最前線を学ぶために、情報科学分野で過去 10 年間研究を先導してきたトップ研究者が、それぞれの研究分野の歴史、背景と最先端研究について語ります。またメンターを中⼼とした若⼿研究者が、さらに専⾨的なトピックについて紹介します。
第１段階育成プログラム終了段階では、指導研究者による評価、推薦書、および受講⽣の第⼆期に向けての研究プロポーザル等を判断材料とし、第 2 段階育成プログラムに進む受講⽣（10 名程度）を選抜します。受講初年度の 10 ⽉から始まる第 2 段階育成プログラムでは、受講⽣⾃⾝の研究テーマに応じた⽇本のトップ情報学研究者の研究室で共同研究を⾏います。また、受け⼊れ先研究室と受講⽣との距離を隔てたコミュニケーションを円滑に⾏うために、NII の SINET(*5)によるサポートを提供する予定です。SINET の VPN 機能(*６)を利⽤し、受講⽣や受⼊⼤学、情報系トップの研究者の仮想的なグループをネットワーク上に構築し、仮想グループが安全にネットワーク上でディスカッションやデータ交換等を⾏える環境を提供する予定です。
第 2 段階育成プログラムの最終段階となる 2021 年 3 ⽉には、受講⽣による成果発表ワークショップを開催します。また、情報処理学会全国⼤会等における特別セッションでも発表を⾏い、多くの情報学研究者に成果を披露していきます。
グローバルサイエンスキャンパス（ＧＳＣ）「情報科学の達⼈」育成官⺠協働プログラム令和元年
度採択機関の決定について
https://www.jst.go.jp/pr/info/info1396/index.html「情報科学の達⼈」育成官⺠協働プログラムのウェブサイト
https://www.nii.ac.jp/tatsujin
NII 広報誌「NII Today」No.87 （特集︓「情報科学の達⼈プログラム」始動）
https://www.nii.ac.jp/today/87/

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〈メディアの皆様からのお問い合わせ先〉
⼤学共同利⽤機関法⼈ 情報・システム研究機構
国⽴情報学研究所
総務部企画課 広報チーム
TEL:03-4212-2164 E-mail︓media@nii.ac.jp(*1) グローバルサイエンスキャンパス（GSC）:将来、世界を舞台に活躍し世界をリードする科学技術⼈材を育成するために、⼤学などの研究機関と科学技術振興機構（JST）が連携し、2014 年度に開始された⾼校⽣を対象とした科学に関する育成プログラム事業であり、2019 年度は 14 の研究機関で実施されている。
(*2) ⽇本情報オリンピック（JOI2019/2020）:⾼等学校 2 年⽣までの競技プログラマー⽇本⼀を⽬指し、数理情報科学の能⼒を競う智の競技会。
(*3) GAFA :世界の IT 業界において巨⼤で⽀配的・独占的な⽶国の巨⼤企業である Google、Apple、Facebook、Amazon を指す。
(*4) ACT-I/ACT-X ︓ACT-I は、科学技術振興機構（JST）の戦略的創造研究推進事業において、独創的な発想で⼈類が現在あるいは未来に直⾯する問題を解決し未来を切り拓こうとする ICT 分野の若⼿研究者を⾒いだして育成し、研究者としての個の確⽴を⽀援するプログラム(2016〜)。ACT-X は、同じく JSTの同事業において、我が国が直⾯する重要な課題の克服に向けて、優れた若⼿研究者を発掘し育成することを⽬的とするプログラム(2019〜)。
(*5) SINET : 全国 930 以上の⼤学、研究機関等の学術情報基盤として、国⽴情報学研究所(NII)が構築、運⽤している情報通信ネットワーク。本プログラムでは、SINET により受講⽣が遠隔地に設置されたサーバ等を利⽤する際や、受⼊⼤学外の情報系トップの研究者との研究ディスカッション等に利⽤するオンライン環境サポートを提供する予定である。
(*6) VPN 機能 :ネットワーク上に仮想的なトンネルを形成することで、インターネットなどの共⽤のネットワークをあたかも専⽤回線のように利⽤することができる機能。VPN を利⽤すれば、通信経路を認証や暗号化を⽤いて保護するため、第三者が侵⼊できない安全なネットワークを構築できる。

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