No.08 －高耐久性マンション用材料－調査責任者 一般社団法人日本化学工業協会
１．調査の目的マンションやオフィスビルは建築の際に大量の資材が使用されるため、資材の消費に伴う CO2排出量が多い建築物である。建築物の耐久性を向上させ長寿命化が達成できれば、建て替え頻度を低くすることができ、結果的に資材の消費に伴う CO2 排出量を削減することができる。

図 8- 1. マンションのイメージ
鉄筋コンクリート造建築物の寿命に影響するコンクリートの耐久性を低下させる原因は、以下の２点が挙げられる。
①

鉄筋により拘束されたコンクリートが乾燥する際に収縮することによって、ひび割れが発生し強度低下が起こる。

②

さらにこのひび割れから大気中の二酸化炭素が進入することでコンクリートの中性化が進み、内部にある鉄筋の腐食が促進される。

コンクリートの乾燥収縮低減剤は、混和剤として生コンクリート製造時に水と同時に添加される。
乾燥収縮低減剤の役割は、コンクリート内部の水分が蒸発する際に発生する毛細管張力を低下させることで乾燥による収縮を低減させ、コンクリートのひび割れ発生を抑制することであり、その効果により鉄筋コンクリートの耐久性の向上につながり、鉄筋コンクリート造建築物の寿命を伸ばすことができる。
本事例では乾燥収縮低減剤を使用して耐久性を向上させたマンションの長寿命化による CO2排出削減貢献を定量的に把握するために cLCA による評価を行った。
①CO2 排出削減貢献の内容
乾燥収縮低減剤は、コンクリートの耐久性を向上させることができ、マンションの寿命を延ばすことができるため、マンションの建て替え回数を減らすことができ、マンションの建設時に使用される資源の節約につながる。

8-1

②コンクリートの耐久性向上のために使用される主な薬剤
・ 乾燥収縮低減剤（特殊ポリオキシアルキレングリコール誘導体）
・ 高性能 AE 減水剤（ポリカルボン酸系高性能 AE 減水剤）
・ 減水剤（リグニンスルホン酸塩）

２．バリューチェーンにおけるレベル
本事例は乾燥収縮低減剤を使用することによって耐久性を高めたマンションと通常のマンションを対象としたものであり、そのバリューチェーンを下図に示す。

原料調達
（原材料）

原材料

製造
（建築資材）

マンション用
建築資材

建設（マンション）

解体後のマンション

マンション

マンション

使用・維持

解体

廃棄図 8- 2. 本事例のバリューチェーン

３．製品の比較
本事例は、異なる化学品を用いて建設したマンションを比較したものである。評価対象製品はコ
ンクリートに乾燥収縮低減剤を使用して建築したマンション、比較製品は通常の減水剤を使用して建築したマンションであり、どちらの製品もマンションのライフサイクルを考慮して CO2 排出量を算定した。ただし、マンションの使用期間において住居内で使用される空調、照明、調理、電気機器等のエネルギー消費に伴う CO2 排出量は対象としていない。
表 8- 1. 評価対象製品と比較製品
評価対象製品

比較製品

高耐久性マンション

通常のマンション

本事例による CO2 排出削減貢献量は、評価対象製品が存在しなければ比較製品を使い続けていたとみなし、「評価対象製品が普及したことによって、比較製品を使い続けた場合よりも削減された CO2 排出量」を表現している。

４．機能単位
4.1 機能及び機能単位の詳細
本事例は使用期間（サービス寿命）の異なるマンションの比較であり、評価対象製品と比較製品においてマンションの建設に使用される資材や解体後の廃棄物の発生量に違いが生8-2

じる。機能単位は評価対象製品と比較製品を同一期間内において比較するために 100 年間の住居空間１戸とした。
耐久性マンションを使用することによって便益を受けるユーザーはマンションの管理者・所有者である。
・機能
鉄筋コンクリート集合住宅の提供
・機能単位
100 年間の住居空間１戸・便益を受けるユーザー
マンションの管理者・所有者
4.2 品質要件
評価対象製品と比較製品はコンクリートの耐久性に違いがあり、サービス寿命が異なるものの最終製品である住居用マンションとしては同じ機能を発揮するものである。評価対象製品に使用されるコンクリートは、建築工事標準仕様書１）（JASS5 鉄筋コンクリート工事・日本建築学会）に基づく計画供用期間の級とコンクリートの耐久設計強度基準強度及びそれに応じる品質基準強度を有するものである。品質基準強度は、大規模補修不要予定期間が 100年である長期供用級の場合、耐久設計強度基準強度は 30N/mm2 、品質基準強度は 33N/mm2 と定められており、評価対象製品である高耐久性マンションは JASS5 に基づく長期供用級のコンクリートを使用したものである。
4.3 製品のサービス寿命
本事例では評価対象製品である高耐久性マンションの大規模補修不要予定期間である100 年間をサービス寿命とした。
4.4 時間的基準と地理的基準
CO2 排出量の算定に用いたデータは 2011 年のデータを使用した。
本事例は、対象年(2030 年)１年間に製造された製品をライフエンドまで使用した時の CO2排出削減貢献量を算定した。
対象地域は日本とした。

8-3

５．算定の方法論
5.1 境界の設定
評価対象製品と比較製品の双方について、原料採取～製造（建設）、使用・維持管理、廃棄の段階で高耐久性マンションと通常のマンションのライフサイクルにおける CO2 排出量をシステム境界に含む。ただし、居住期間（100 年間）におけるエネルギー消費（冷暖房、調理、照明、電気機器など）に伴う CO2 排出量は算定の対象外とした。
【評価対象製品のシステム境界】

原料調達
（原材料）

原料調達
（化学品）

原材料

低減剤用原料、減水材用原料

製造（建築資材）

マンション用
建築資材

マンション

建設
（マンション）

解体後のマンション

マンション

使用・維持乾燥収縮低減剤、高性能AE減水剤

解体

廃棄製造（化学品）【比較製品のシステム境界】

原料調達
（原材料）

原料調達
（化学品）

原材料

減水剤用原料製造（建築資材）

マンション用建築資材

建設（マンション）

減水剤（リグニンスルホン酸塩）

マンション

使用・維持

解体後のマンション

マンション

解体

廃棄製造（化学品）

注：本図ではプロセス間の輸送を省略している。
CO2 排出量を考慮しているプロセス
システム境界図 8- 3. システム境界
5.2 前提条件
・評価期間（使用期間・製品寿命）
高耐久性マンションは 100 年間使用して廃棄、通常のマンションは 50 年間使用して廃棄したのち建て替え、さらに 50 年間使用して廃棄する。マンションの仕様（広さ、構造、断熱機能など）は同一とし、通常のマンションにおける 50 年後の建て替え時にも、同等の機能のマンションに建て替えることとする。

8-4

高耐久性マンションの寿命 ：100 年１）（長期供用級）
通常のマンションの寿命： 50 年２）（鉄骨造共同住宅）

表 8- 2. マンションの仕様３）

地域

東京近郊

構造

RC 造

延床面積7280.85m2

階数

地上 9 階戸数88 戸

5.3 主要パラメータ
CO2 排出量全体に与える影響が大きいパラメータは、マンションのサービス寿命である。
5.4 不確実性と将来的進展シナリオの統合
将来的にマンション寿命の延長が向上すると予想されるものの、2020 年時点では具体的な性能向上の度合いは把握できないため、将来何の変化もおこらないと想定した。

６．貢献の度合い（重要性）
乾燥収縮低減剤をコンクリートへ使用することによってマンションのサービス寿命を 100 年間に伸ばすことができ、マンションの建設に使用される資材消費に伴う CO2 排出量と廃棄に係る CO2排出量削減に貢献している。ただし、CO2 排出削減貢献量は化学産業だけに帰属しておらず、原料調達からマンションの利用者を通じたバリューチェーン全体に帰属している。

貢献度合い

基本的（Fundamental）○

必要不可欠（Extensive）

実質的（Substantial）

間接貢献（Minor）

貢献対象外（Too small tocommunicate）

化学製品と最終製品の関係
その化学製品は、最終製品を用いて GHG 削減貢献を可能にする上で重要な要素である。
その化学製品は重要な要素の一部であるとともに、最終製品を用いて GHG 削減貢献を可能にするためにその化学製品の特性・機能が必要不可欠である。
その化学製品は GHG 削減貢献に直接的な貢献をしていないが、最終製品による削減貢献量に影響なく容易に置き換えられるものではない。
その化学製品は GHG 削減貢献に直接的な貢献をしていないが、基本的又は広範囲に貢献している製品の製造プロセスで用いられている。
その化学製品は、最終製品を用いた GHG 削減貢献量に変化を及ぼさずに置き換えが可能である。

8-5

７．CO2 排出量の算定結果
評価対象製品と比較製品のライフサイクルにおける CO2 排出量を表 8- 3 に示す。
評価対象製品 1 戸あたりのライフサイクルにおける CO2 排出量は 271,376 kg-CO2、比較製品は 308,174 kg-CO2 である。
●建築に伴う CO2 排出量３）
評価対象製品 1 戸あたりの建築に伴う CO2 排出量は 88,379 kg-CO2 、比較製品は164,653kg-CO2 である。
●使用維持管理に伴う CO2 排出量３）
評価対象製品 1 戸あたりの使用維持管理に伴う CO2 排出量は 176,279kg-CO2、比較製品は 133,057kg-CO2 である。
改修段階において高耐久性マンションの CO2 排出量が大きい理由は、通常のマンションの場合には、50 年の建替によって改修は不要となることによるものである。
●廃棄・リサイクルに伴う CO2 排出量３）
評価対象製品 1 戸あたりの廃棄・リサイクルに伴う CO2 排出量は 6,781kg-CO2、比較製品は 10,482kg-CO2 である。
・高耐久性マンション１戸当たりの CO2 排出削減貢献量
評価対象製品と比較製品の CO2 排出量の差から算出した CO2 排出削減貢献量は 36,798kg-CO2/戸となる。

8-6

表 8- 3. マンション１戸当たりの CO2 排出量と CO2 排出削減貢献量（100 年間）
単位：kg-CO2/戸高耐久性

通常のマンション

マンション

設計監理
新築（建替含む）

4,517
79,974

4,493
159,948

混和剤

3,888

194

58,073
104,571
13,635
6,718

58,073
61,34913,635
10,483

ライフサイクル全体のCO 2 排出量271,376

308,174

CO 2 排出削減貢献量▲36,798建築に伴うCO 2 排出量

使用維持管理に伴うCO 2 排出量
修繕
改修
維持管理
廃棄・リサイクルに伴うCO 2 排出量

注１：修繕は屋根、外壁、外部開口部など外部仕上げに関する資材、内部床、内壁、内部開口部、天井などの内部仕上げに関する資材の修繕に係る
CO2
注２：改修は屋根、外壁、外部開口部など外部仕上げに関する資材、内部床、内壁、内部開口部、天井などの内部仕上げに関する資材の改修に係る
CO2
注３：維持管理は保安警備、衛生清掃、昇降機、電気機械設備関係などに伴う
CO2（kg‐CO2/戸）

400,000▲ 36,798
308,175

300,000

271,376

200,000
159,948
104,571

100,000

79,97458,073 58,073
4,517 4,493

3,888

61,349194

13,635 13,635

6,718 10,483

維持管理

廃棄0設計監理

新築（建替含む）

混和剤

修繕

改修

評価対象製品

比較製品

合計

図 8- 4. マンション１戸当たりの CO2 排出量と CO2 排出削減貢献量（100 年間）

８．今後の予測
本事例の 2030 年における CO2 排出削減貢献量は、以下の設定に基づいて算定した。

8-7①マンションの市場規模（見込）４）
マンション供給戸数（表 8- 4）は 2015 年～2018 年において大幅な変動が見られないことから、2030 年まで同じ水準で推移するものと考え、下記②の維持予測の結果である 11.0万戸とした。
2030 年の需要を予測するために、2014～2018 年のマンション供給戸数（表 8- 4）から A増加、B 維持、C 減少の予測シナリオに基づいて対数近似し、2019～2030 年における供給戸数（表 8- 5）の推計を行った。
A 増加：2016～2018 年にかけての増加傾向をもとに推計
B 維持：2017～2018 年の微増傾向をもとに推計
C 減少：2014～2018 年にかけての減少傾向をもとに推計
表 8- 4. マンション供給戸数
単位：万戸

供給戸数
出典：国土交通省

2014 年2015 年

2016 年2017 年

2018 年

12.1

10.3

10.3

10.610.7４）

表 8- 5. マンション供給戸数の予測値
単位：万戸増加予測

維持予測

減少予測

2019 年

11.0

10.910.1

2020 年

11.0

10.9

10.0

2021 年

11.1

10.9

9.9

2022 年

11.1

10.99.82023 年

11.2

10.9

9.7

2024 年

11.2

10.99.62025 年

11.2

11.0

9.5

2026 年

11.3

11.09.52027 年

11.3

11.0

9.4

2028 年

11.3

11.0

9.4

2029 年

11.3

11.0

9.3

2030 年

11.4

11.0

9.3

出典：一般社団法人日本化学工業協会の推計値

8-8

14.0

12.1
供給戸数（万戸）

10.0

11.4

11.0

12.0

11.0
10.3

10.3

10.6

10.7

10.0

8.0

10.9

9.3
実績（統計）
A増加（推計）B維持（推計）C減少（推計）

6.0
4.0
2.00.02014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 2027年 2028年 2029年 2030年（実績） （実績） （実績） （実績） （実績） （予測） （予測） （予測） （予測） （予測） （予測） （予測） （予測） （予測） （予測） （予測） （予測）

出典：一般社団法人日本化学工業協会の推計値

図 8- 5. マンション供給戸数と予測値②高耐久性マンション１戸当たりの CO2 排出削減貢献量 36,798 kg-CO2/戸③CO2 排出削減貢献量
高耐久性マンション１戸当たりの CO2 排出削減貢献量 × 市場規模（見込）＝36,798 kg-CO2/戸×110,000 戸＝4,048×106 kg-CO2＝4,048kt-CO2
表 8- 6. 2030 年における評価対象製品による CO2 排出削減貢献量
１）2030 年の市場規模（見込）

数量単位・高耐久性マンションの供給戸数予測

110,000戸

・１戸あたりの CO2 排出削減貢献量▲36,798kg-CO2/戸・2030 年に建築される高耐久性マンションによる CO2 排出削減貢献量▲405万トン-CO2２）CO2 排出削減貢献量(100 年間)

評価対象製品 1 戸の CO2 排出量は 271,376kg-CO2 である。2030 年における供給戸数予測の見込みは 110,000 戸であることから、CO2 排出量の総量は 2,985 万 t- CO2（271,376kg-CO2/戸×110,000 戸＝29,851 kt-CO2）となる。

９．事例（調査）の限界、将来に向けた提言
本事例は乾燥収縮低減剤を使用した大規模補修不要予定期間が 100 年である長期供用級の
地上 9 階建て、延床面積 7,280.85m2、88 戸のマンションの CO2 排出量を評価したものであり、今後の予測は 2030 年の需要予測に基づいて CO2 排出削減貢献量を算定したものである。したがっ8-9

てマンションの規模、コンクリート使用量が異なる場合は個別の評価が必要であり、その結果によっては CO2 排出削減貢献量の算定結果に違いが生じる。

10. 課題
将来シナリオ（今後の予測）においては特定のマンションを想定して推計しているため cLCA の適用範囲を限定せざるを得ない。したがって、本事例のみならずマンションの供給戸数と棟数がより詳細に把握されるようになれば、より確度の高い cLCA 評価が可能となる。
またマンションの標準的な仕様、使用資材等の情報・データが充実し、全国的な販売状況を把握することができれば本事例を発展させることができる。近年では ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）という形で、年間の一次エネルギー消費の収支をゼロにすることを目指した建物も存在していることから、ZEB によるマンションの cLCA 評価も期待できる。

参考文献
１）建築工事標準仕様書（JASS5 鉄筋コンクリート工事・日本建築学会）
２）財務省･PRE 戦略検討会
http://www.mof.go.jp/national_property/councils/pre/shiryou/221021_05.pdf
３）日本建築学会「建築物の LCA 指針（第 3 版）」 集合住宅事例を参考に算出
４）マンション供給戸数の推移，国交省資料※著作権の帰属について
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