田舎館村地域防災計画【地震災害対策編】

令和３年５月

田舎館村防災会議

地震災害対策編

地震災害対策編（目次）目次【地震災害対策編】
第１章
第 １ 節
第 ２ 節
第 ３ 節
第 ４ 節
第 ５ 節
第 ６ 節
第 ７ 節
第 ８ 節
第 ９ 節
第１０節

第２章
第 １ 節
第 ２ 節
第 ３ 節
第 ４ 節
第 ５ 節

第３章
第 １ 節
第 ２ 節
第 ３ 節
第 ４ 節
第 ５ 節
第 ６ 節
第 ７ 節
第 ８ 節
第 ９ 節
第１０節
第１１節
第１２節
第１３節
第１４節
第１５節
第１６節
第１７節
第１８節
第１９節
第２０節

総則
計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
計画の性格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
計画の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
各機関の実施責任・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
村及び防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱・・・・・・・・・
村の自然的・社会的条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
青森県の主な活断層・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
災害の記録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
地震・津波による被害想定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
災害の想定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
1
1
2
3
7
10
10
10
11

防災組織
田舎館村防災会議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
配備態勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
田舎館村災害対策本部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
田舎館村災害対策本部に準じた組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・
防災関係機関の災害対策組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13
14
14
22
23

災害予防計画調査研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
業務継続性の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
防災業務施設・設備等の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
青森県防災情報ネットワーク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
自主防災組織等の確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
防災教育及び防災思想の普及・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
企業防災の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
防災訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
避難対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
災害備蓄対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
火災予防対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
水害対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
土砂災害対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
建築物等対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
都市災害対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
要配慮者安全確保対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
防災ボランティア活動対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
積雪期の地震災害対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
文教対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
警備対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25
26
26
29
30
31
33
34
35
38
39
40
43
44
45
46
48
49
50
52

地震災害対策編（目次）

第２１節
第２２節
第２３節
第２４節

第４章
第 １ 節
第 ２ 節
第 ３ 節
第 ４ 節
第 ５ 節
第 ６ 節
第 ７ 節
第 ８ 節
第 ９ 節
第１０節
第１１節
第１２節
第１３節
第１４節
第１５節
第１６節
第１７節
第１８節
第１９節
第２０節
第２１節
第２２節
第２３節
第２４節
第２５節
第２６節
第２７節
第２８節
第２９節
第３０節
第３１節
第３２節

第５章

交通施設対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
電力・ガス・上下水道・電気通信・放送施設対策・・・・・・・・・・・・
危険物施設等対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
複合災害対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52
53
58
60

災害応急対策計画
地震情報等の収集及び伝達・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
情報収集及び被害等報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
通信連絡・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
災害広報・情報提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
自衛隊災害派遣要請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
広域応援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
航空機運用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
避難・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
消防・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
水防・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
救出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
食料供給・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
給水・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
応急住宅供給・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
遺体の捜索、処理、埋火葬・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
障害物除去・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
被服、寝具、その他生活必需品の給（貸）与・・・・・・・・・・・・・・
医療、助産及び保健・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
被災動物対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
輸送対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
労務供給・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
防災ボランティア受入・支援対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
防疫・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
廃棄物等処理及び環境汚染防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
被災建築物の応急危険度判定及び被災宅地の危険度判定・・・・・・・・・
金融機関対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
文教対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
警備対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
交通対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
電力・ガス・上下水道・電気通信・放送施設対策・・・・・・・・・・・・
石油燃料供給対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
危険物施設等災害応急対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61
66
72
75
77
81
82
86
92
92
93
95
97
99
100
102
103
105
108
109
111
114
115
117
119
120
120
122
123
124
127
128

災害復旧対策計画

第 １ 節 公共施設災害復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 133
第 ２ 節 民生安定のための金融対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 135
第 ３ 節 被災者に対する生活保障・生活再建支援に関する計画・・・・・・・・・・ 135

地震災害対策編（第１章

第１章

第１節

総

総則）

則

計画の目的

この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定に基づき、防災に関し必要な体制を確立するとともに、とるべき措置を定め、総合的かつ計画的な防災事務又は業務の遂行により、田舎館村の地域並びに住民の生命、身体及び財産を地震・津波災害から保護し、被害を軽減して郷土の保全と住民福祉の確保を期することを目的とする。
また、計画の実施に当たっては、災害による人的被害、経済被害を軽減し、安全・安心を確保するために、行政による公助はもとより、個々人の自覚に根ざした自助、身近な地域コミュニテ
ィ等による共助が必要であり、住民、企業、団体等の関係機関が連携を強化して、時機に応じた重点課題を設定するなどし、日常的に減災のための田舎館村民運動の展開を図るものとする。

第２節

計画の性格

この計画は、田舎館村の防災に関する基本計画であり、その性格は次のとおりである。
なお、風水害等防災計画及び各種資料は別編とする。
１ 県の地域防災計画に基づいて作成し、指定行政機関等の防災業務計画と整合性をもたせたものである。
２ 災害対策基本法及び防災関係法令に基づき、田舎館村の地域に係る防災に関する諸施策及び計画を総合的に網羅しつつ体系的に位置付けし、防災関係機関の防災責任を明確にするとともに、その相互の緊密な連絡調整を図る上での基本的な大綱を示したものであり、必要と認められる細部的事項については、田舎館村災害対策本部の各部及び各防災関係機関において定めることを予定しているものである。
３ 地震・津波災害に迅速かつ的確に対処するため、常に社会情勢の変化等を反映させる必要があることから、毎年検討を加え、必要の都度修正するものである。
４ 田舎館村及び防災関係機関は、この計画の目的を完遂するため、平素から自ら若しくは関係機関と共同して調査研究を行い、あるいは訓練の実施又はその他の方法によりこの計画の習熟
に努める。

第３節

計画の構成

この計画の目的を達成するため、次の項目をもって構成する。
１ 防災組織（第２章）
防災対策の実施に万全を期するため、田舎館村並びに防災関係機関の防災組織及び体制等について定めるものである。
２ 災害予防計画（第３章）
地震災害が発生した場合の被害の軽減を図るため、田舎館村及び防災関係機関等の予防的な施策・措置等について定めるものである。
３ 災害応急対策計画（第４章）
地震災害による被害の拡大を防止し、又は二次的に発生する災害を防御するため、田舎館村
及び防災関係機関等が実施すべき応急的措置等について定めるものである。
４ 災害復旧対策計画（第５章）－

1 －

地震災害対策編（第１章

総則）

被災した施設の応急復旧終了後における原形復旧に加え、再度の被害発生防止並びに民生の安定及び社会経済活動の早期の復旧・復興を図るため、田舎館村及び防災関係機関等が講じるべき措置について定めるものである。

第４節

各機関の実施責任

この計画において、村、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び公共的団体等並びに住民の果たす責任について定める。
なお、防災業務の推進にあたっては、男女双方の視点に配慮し、施策・方針決定過程及び現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立に努めるものとする。
１

村
村は、村の地域並びに村の住民の生命、身体及び財産を地震災害から保護するため、防災の第一次的責務者として、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体等の協力を得て防災活動を実施する。

２

県(1) 県は、県の地域並びに県の住民の生命、身体及び財産を地震・津波災害から保護するため、災害が市町村域をこえ広域にわたるとき、災害の規模が大きく市町村で処理することが不適当と認められるとき、市町村間の連絡調整が必要なときなどに、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体等の協力を得て防災活動を実施するとともに、市町村及び指定地方公共機関の防災活動を援助し、かつ、その総合調整を行う。
(2) 県出先機関は、村の地域並びに村の住民の生命、身体及び財産を地震・津波災害から保護するため、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体等の協力を得て防災活動を実施するとともに、村の防災活動が円滑に行われるよう助言等を行う。

３

指定地方行政機関
指定地方行政機関は、村の地域並びに村の住民の生命、身体及び財産を地震・津波災害から保護するため、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力して防災活動を実施するとともに、村の防災活動が円滑に行われるよう助言等を行う。

４

指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性又は公益性に鑑み、自ら防災活動を実施するとともに、村の防災活動が円滑に行われるよう協力する。

５

公共的団体等及び住民公共的団体及び防災上重要な施設の管理者等は、平素から地震・津波災害に対する防災力向上に努め、災害時には災害応急対策活動を実施するとともに、村その他の防災関係機関の防災活動が円滑に行われるよう協力する。
また、住民は、「自らの身の安全は自らが守る」との自覚を持ち、平時より地震・津波災害に対する備えを心がけるとともに、災害時には自らの身の安全を守るように行動しそれぞれの立場において防災に寄与するよう努める。

－ 2 －地震災害対策編（第１章

第５節

総則）

村及び防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱村及び村内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者の処理すべき事務又は業務の大綱並びに関係する指定地方行政機関等の業務の大綱は、次のとおりとする。
機

関 名

村

処理すべき事務又は業務の大綱
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

田
舎
館
村

村教育委員会

消
防
機
関

青
森
県

弘前地区消防事務組合消防本部
黒石消防署田舎館分署
田舎館村消防団
黒石警察署

11
12
13
14
15
16
17
18
19
１
２
３
４
１
２
３
４
５
１
２
３
４
５
６
７
８
９

防災会議に関すること
防災に関する組織の整備に関すること
防災に関する調査、研究に関すること
防災に関する施設、設備及び資機材の整備に関すること
指定避難所及び指定緊急避難場所の指定に関すること
防災に関する物資等の備蓄に関すること
防災教育、防災思想の普及、防災訓練及び災害時のボランティア
活動に関すること
要配慮者（高齢者、障害者、乳幼児、その他の特に配慮を要する者をいう。以下同じ）の安全確保に関すること
建築物等の応急危険度判定に関すること
地震に関する警報・情報等の収集・伝達及び被害状況の調査、報告に関すること
水防活動、消防活動に関すること
災害に関する広報に関すること
避難勧告等に関すること
災害救助法による救助及びそれに準じる救助に関すること
公共施設・農林水産業施設等の応急復旧に関すること
農林水産物等に対する応急措置の指示に関すること
罹災証明の発行に関すること
災害対策に関する隣接市町村等との相互応援協力に関すること
その他災害対策に必要な措置に関すること
防災教育に関すること
文教施設の保全に関すること
災害時における応急の教育に関すること
その他災害対策に必要な措置に関すること
災害の予防、警戒及び防御に関すること
人命の救助及び救急活動に関すること住民への情報伝達及び避難誘導に関すること
防火対象物の保安管理の指導、監督に関すること
危険物の取締り及び高圧ガス等の安全指導に関すること
地震に関する警報・情報等の収集・伝達及び被害状況の調査、報告に関すること
災害時の警備に関すること
災害広報に関すること
被災者の救助、救出に関すること
災害時の遺体の検視、死体調査、身元確認等に関すること
災害時の交通規制に関すること
災害時の犯罪の予防、取締りに関すること
避難等に関すること
その他災害対策に必要な措置に関すること－3 －地震災害対策編（第１章

総則）

機 関 名
中南地域県民局
地域健康福祉部

中南地域県民局
地域農林水産部処理すべき事務又は業務の大綱
１
２
３
４
１
２

青
森
県

３
４
中南地域県民局
地域整備部
中南教育事務所
東北総合通信局

１
２
１
２
１
２
３
４

指
定
地
方
行
政
機
関

青森労働局
（弘前労働基準監督署）（ハローワーク黒石）

農林水産省（東北農政局、青森県拠点を含
む。）

１
２
３
４
１
２
３
４
５
６
７

災害救助に関すること医療機関との連絡調整に関すること
災害時における衛生保持及び食品衛生に関すること
防疫に関すること
農業、畜産業、林業に係る被害状況調査並びに応急対策及び復旧に関すること
農地及び農業用施設の被害状況調査並びに応急対策及び復旧に関すること
水産業に係る被害状況調査並びに応急対策及び復旧の指導、助言に関すること
漁港施設・漁港海岸施設・漁場施設・水産業共同利用施設等の被害状況調査並びに応急対策及び復旧に関すること
公共土木施設（河川、道路、橋梁、砂防、急傾斜地、下水道等）の被害状況調査並びに応急対策及び復旧に関すること
水防活動に関すること
文教関係の災害情報の収集に関すること
災害時における応急の教育に係る指導、助言及び援助に関すること
非常通信協議会の育成、指導に関すること
非常通信訓練に関すること
防災行政無線局、防災相互通信用無線局、災害応急復旧用無線局及び孤立防止用無線の開局、整備に関すること
災害時における電気通信の確保及び非常通信の運用管理に関すること被災者に対する職業のあっせんに関すること
労働災害発生に伴う調査及び再発防止対策に関すること
被災労働者に対する救助、救急措置の協力及び災害補償に関すること災害時における労務供給に関すること
災害時における応急用食料の調達・供給に関する情報収集・連絡に関すること
農地・農業用施設及び農地海岸施設等の防災対策並びに指導に関すること
農業関係被害状況の収集及び報告に関すること
災害時における生鮮食品、種もみその他営農機材、畜産飼料等の供給あっせん及び病害虫防除の指導に関すること
土地改良機械の緊急貸付けに関すること
農地、農業用施設及び農地海岸施設の災害復旧事業の査定に関すること
被災農林漁業者への資金（土地改良資金、農業経営維持安定資金、経営資金、事業資金等）の融通に関すること－ 4 －地震災害対策編（第１章

機関 名

東北森林管理局

東北地方整備局
青森河川国道事処理すべき事務又は業務の大綱
１
２
３
４
５
１
２

務所
岩木川ダム統合
管理事務所

東北地方整備局
青森港湾事務所

３４５１２

八戸港湾・空港

指
定
地
方
行
政
機
関

整備事務所

３

東北運輸局

４
１

青森運輸支局
八戸海事事務所

２

第二管区海上保安本部（青森・
八戸海上保安部）

１
２

青森地方気象台

３
４
１
２

３
４

陸上・海上・航空自
衛隊

総則）

５
１
２

森林、治山による災害防止に関すること
保安林、保安施設、地すべり防止施設等の整備及び管理に関すること林野火災防止対策等に関すること
災害復旧用材（国有林材）の供給に関すること
災害時における情報収集・連絡及び応急対策に関すること
公共土木施設（直轄）の整備に関すること
直轄河川の水防警報及び洪水情報（青森地方気象台との共同）の発表・伝達等水防に関すること
一般国道指定区間の維持、管理及び交通確保に関すること
その他公共土木施設（直轄）の災害対策に関すること
緊急を要すると認められる場合の緊急対応の実施に関すること
港湾施設及び海岸保全施設等の整備に関すること
港湾施設及び海岸保全施設等に係る災害情報の収集並びに災害対策の指導、協力に関すること
港湾施設及び海岸保全施設等の災害応急対策並びに災害復旧対策に関すること
海上災害の予防対策等に関すること
交通施設等の被害、公共交通機関の運行（航）状況等に関する情報
収集及び伝達に関すること
緊急輸送、代替輸送における関係事業者等への指導・調整及び支援に関すること海上災害の防災思想の普及啓発及び訓練に関すること
海難救助、海上消防、避難勧告等及び警戒区域の設定並びに救援物
資及び人員等の緊急輸送に関すること
海上警備、海上における危険物の保安措置、流出油等の海上災害に対する防除活動及び海上交通の確保等に関すること
海上災害に係る自衛隊災害派遣要請に関すること
気象、地象、地動及び水象の観測並びにその成果の収集及び発表に関すること
気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る）、水象の予報及び警報等の防災気象情報の発表、伝達及び解説
に関すること気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備に関すること
地方公共団体が行う防災対策に関する技術的な支援・助言に関すること
防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発に関すること
災害時における人命及び財産の保護のための救援活動に関すること
災害時における応急復旧の支援に関すること－5 －地震災害対策編（第１章

総則）

機 関 名
東日本旅客鉄道㈱北海道旅客鉄道㈱日本貨物鉄道㈱青い森鉄道㈱津軽鉄道㈱弘南鉄道㈱東日本電信電話㈱青森支店

処理すべき事務又は業務の大綱
１２３

鉄道事業の整備及び管理に関すること
災害時における救援物資及び人員等の緊急鉄道輸送に関すること
その他災害対策に関すること

１
２

気象警報等の村への伝達に関すること
災害時優先電話の利用又は「非常電報」、「緊急電報」の優先利用に関すること災害対策機器等による通信の確保に関すること
電気通信設備の早期復旧に関すること
災害時における災害時用公衆電話（特設公衆電話）の設置に関すること
災害時における郵便業務の確保及び災害特別事務取扱いに関すること災害時における医療対策に関すること
災害救助の協力奉仕者の連絡調整に関すること
義援金品の募集及び配分に関すること
電力施設の整備及び管理に関すること
災害時における電力供給に関すること
放送施設の整備及び管理に関すること
地震情報等、災害情報及び被害状況等の放送並びに防災知識の普及に関することエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱

公
共
機
関
及
び
指
定
地
方
公
共
機
関

㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ東北支社青森支店

３４５日本郵便株式会社
日本赤十字社青森県支部

１

東北電力ﾈｯﾄﾜｰｸ㈱弘前電力ｾﾝﾀｰ
日本放送協会青森放送局
青森放送㈱弘前支社㈱青森テレビ弘前支社
青森朝日放送㈱弘前支社㈱エフエム青森弘前支局（一社）青森県エルピーガス協会津軽支部
南黒医師会（公社）青森県トラック協会南黒支部
弘南バス㈱黒石営業所
日本通運㈱青森支店
福山通運㈱弘前営業所
佐川急便㈱弘前営業所
ヤマト運輸㈱青森サービスセンター
西濃運輸㈱弘前営業所
日本銀行（青森支店）
東日本高速道路㈱（東北支社、青森・八戸・十和田管理事務所）

１
２
３
１
２
１
２

１
２
１
１
２

ガス供給施設の整備及び管理に関すること
災害時におけるガス供給の安全確保に関すること
災害時における医療救護に関すること
輸送施設の整備及び管理に関すること
災害時における救援物資及び人員等の緊急陸上輸送に関すること

１
１

災害時における通貨及び金融対策に関すること
東北縦貫自動車道の維持修繕その他防災管理等に関すること－ 6 －地震災害対策編（第１章

機関 名

田舎館村商工会

処理すべき事務又は業務の大綱
１２
３

津軽みらい農業協同組合
浅瀬石川土地改良区

公
共
的
団
体
そ
の
他
防
災
上
必
要
な
施
設
の
管
理
者

運輸業関係団体
建設業関係団体
自主防災組織・青年団
女性団体・地区会等㈱エフエムジャイゴウェーブ

道の駅運営管理者
病院等経営者

社会福祉施設経営者

金融機関
学校法人

危険物施設の管理者
多数の者が出入りする事業所等（病院・工場等）

第６節

総則）

１
２
３
１
１
１
２
１
２
１
２
１
２
３
４
１
２
３
１
１
２
３
１
１
２
３

会員等の被害状況調査及び融資希望者のとりまとめ、あっせん等の協力に関すること
災害時における物価安定についての協力に関すること
災害救助用物資、災害救助・復旧用資材の確保についての協力、あっせんに関すること
農林水産業に係る被害調査に関すること
共同利用施設の災害応急対策及び復旧に関すること
被災組合員に対する融資又はあっせんに関すること
災害時における輸送等の協力に関すること
災害時における応急復旧への協力に関すること
災害時における被害状況の調査に対する協力に関すること
災害応急対策に対する協力に関すること
放送施設の整備及び管理に関すること
気象予報・警報、災害情報及び被害状況等の放送並びに防災知識の普及に関すること
避難施設、消火設備等の点検整備に関すること
従業員に対する防災教育・訓練に関すること
避難施設、消火設備等の点検整備に関すること
従業員等に対する防災教育、訓練に関すること
災害時における病人等の受入れに関すること
災害時における負傷者の医療・助産及び保健措置に関すること
避難施設、消火設備等の点検整備に関すること
従業員等に対する防災教育、訓練に関すること
災害時における入居者の保護に関すること
被災事業者に対する資金の融資に関すること
防災教育に関すること
避難施設の整備、避難訓練の実施に関すること
災害時における応急の教育に関すること
災害時における危険物の保安に関すること
避難施設、消火設備等の点検整備に関すること
従業員等に対する防災教育、訓練に関すること
来場者等に対する避難誘導に関すること

村の自然的・社会的条件

１ 位置
本村は、青森県津軽平野の南部に位置し、北緯４０度３７分～４０度４０分、東経１４０度
３５分～１４０度３０分で、東西９㎞、南北６．５㎞、面積２２．３５K ㎡となっている。東に八甲田、西に岩木山を望み、中央部を東西に流れる浅瀬石川と西部を南北に流れる平川にはさまれ、東は黒石市、西は弘前市、南は平川市、北は藤崎町に接している。
２ 地勢(1) 地形及び地質－

7 －地震災害対策編（第１章

総則）

地形は、ほぼ平坦で、標高は東部３３．６ｍ、西部２３．０ｍで土壌の大部分は浅瀬石
川、平川の堆積物による沖積土である。
(2) 河川、湖沼及び山岳
本村の中央部を東西に流れる浅瀬石川と西部を南北に流れる平川が合流し一級河川の岩木川に注いでいる。当村を流れる主な河川は次のとおりである。
名称

河川法上の種別

平
川
浅瀬石川

一級河川
〃

流路延長
全延長
36.8km
44.8km

村内延長
3.8km
7.3km

流域面積
全体（827.2 ㎢）
全体（348.3 ㎢）(3) 道路等
ア 道路
本村の主要道路としては、村東南部をかすめるように国道１０２号が通り、主要地方道
である県道弘前環状線が西に延び、県道五所川原黒石線が東南に延びている。更に、一般
県道６路線があり、相対的には井桁状の配置となり、これら幹線に村道が張り巡らされて
いる。
種別

路

線

名

延

長

区間又は経由地

国道

１０２号（県管理）

２，９０４．０

ｍ

畑

中～高

県道

弘前環状線（主要地方道）

３，５３３．０

ｍ

豊

蒔～諏訪堂

〃

五所川原黒石線（

２，７５５．０ｍ

二津屋～堂野前〃

常盤新山線（一般県道）

３，３６８．０

ｍ

境

森～諏訪堂

〃

畑中竹鼻線（〃 ）５，０６４．０

ｍ

畑

中～高

田

〃

川部（T）線（

〃

）

６２６．０

ｍ

川

部

地

内

〃

弘前田舎館黒石線（〃

４，８７７．０

ｍ

大

袋～高

樋

〃

黒石藤崎線（５，６９８．０

ｍ

新

町～川

部

〃

〃 ）

）

）

樋

イ

鉄道
鉄道は、村西側を JR 東日本奥羽本線が川部駅のある川部和泉地区から豊蒔方面へ、また同駅から藤崎町方面へ五能線がのびているほか、村東部を弘南鉄道弘南線が十二川原地区
から高樋方面へのびている。

３

気象
本村は豪雪地帯にあるが、夏期は比較的温暖で、農作物の生育期である５月～９月は晴天の日が多く、平均気温１９．２℃、降水量５００㎜となっている。冬期は積雪が多く、根雪期間
は１１０日を超える。無霜期間は１６９日となっており、年間降水量は１，２００㎜ぐらいで、典型的な裏日本型気候を呈している。

※降水量、最深積雪及び平均気温については、平年値（統計期間1981～2010年）。

－ 8 －地震災害対策編（第１章

総則）

４ 人口及び世帯
本村の人口は７，７８７人（令和元年１２月末住基）であり、居住地域は２１（２２集落）に点在している。
全域がほぼ平坦地であることから、地域ごとの居住地域面積に多少差はあるものの、人口密度はほぼ同程度である。
世帯数

人口
総数

男

女

1 世帯あたり人員

平成 7 年
平成 12 年
平成 17 年
平成 22 年

2,313
2,343
2,402
2,406

9,151
8,835
8,541
8,153

4,342
4,184
4,022
3,856

4,809
4,651
4,519
4,297

3.96
3.77
3.56
3.39

平成 27 年

2,382

7,783

3,657

4,126

3.27
出典：国勢調査

５ 土地利用状況
本村の総面積は、２，２３５ｈａで、うち田が１，１６７ｈａ（５２．２％）、畑が２８０ｈａ（１２．５％）、宅地が２４８ｈａ（１１．１％）、雑種地が３９ｈａ（１．８％）、その他５０１ｈａ（２２．４％）となっている。
土地利用状況
ha
％

田
1,167
52.2

畑
280
12.5

宅地
248
11.1

雑種地
39
1.8

その他
501
22.4

計
2,235
100.0

６ 産業及び産業構造の変化
本村の就業人口の総数は、平成２２年国勢調査が４，１４０人で、産業別の就業割合は第３次産業が全体の５４．３％、次いで第２次産業２３．４％、第１次産業２２．３％となっている。
その内容は、サービス業が２７．３％と１位を占めており、平成２２年に比べ１０２人（８．
４％）減の１，１１１人、２位の農業が２２．２％で平成２２年に比べて５９人（６．２％）減の８９７人、３位の卸・小売業は平成２２年の５６７人から７３人（１２．９％）増となった。
産業別就業人口
平成 22 年
産業別

平成 27 年

平成 22 年

就業人口
（人）

就業人口
（人）

4,140

4,049

961

900

22.3

農業

956

897

林業

5

漁業

産業別

就業人口
（人）

就業人口
（人）

2,235

2,195

54.3

卸・小売

567

640

15.8

22.2

金融保険

65

54

1.3

3

0.1

不動産

18

19

0.5

0

0

0.0

運送・通信

231

224

5.5

940

946

23.4

電気・ガス・水道

7

7

0.2

鉱業

2

0

0.0

サービス

1213

1,111

27.3

建設業

303

315

7.8

公務

134

140

3.5

製造業

635

631

15.6

分類不能

4

8

0.2

総数
第１次産業計

第２次産業計構成比（％）

平成 27 年

100.0 第３次産業計

構成比
（％）

出典：国勢調査－

9 －地震災害対策編（第１章

第７節

総則）

青森県の主な活断層

県の調査によると、本県において認められている主な活断層は次のとおりとなっているが、この調査結果を地震対策の基礎資料として活用するとともに、活断層の存在や活動性等について永続的に留意する。
名称

分布状況

津軽山地西縁断層帯

五所川原市飯詰から青森市浪岡銀にかけて約 16ｋｍにわたって分布している津軽山地西縁断層帯北部と青森市西部から平川市にかけて約 23ｋｍにわたって分布している津軽山地西縁断層帯南部からなっていることが認められている。

野辺地断層帯東北町添ノ沢から七戸町にかけて約 12ｋｍにわたって分布し、さらに南へ延びていることが認められている。

折爪断層

五戸町倉石中市から名久井岳東麓を経て県境まで約 21ｋｍにわたって分布していることが認められており、岩手県葛巻町方向へ続いている。

青森湾西岸断層帯（青森湾
西断層、野木和断層及び入内断層）

蓬田村から青森市にかけて約 31ｋｍにわたって分布し、北北西～南
南東方向に延びている。

第８節

災害の記録

昭和５８年５月２６日正午頃発生したマグニチュード７．７と日本海に発生した地震の中では最大級の日本海中部地震により本村にも甚大な被害をもたらした。
主な被害は、住宅被害４棟、土蔵の半壊、壁剝落８０棟、水道施設２ヶ所、水田被害４００ａなど、このほか教育施設では、村内の小中学校等、宗教施設被害では、神社の鳥居、石燈の倒壊
４０基、墓地の墓石の倒壊、転落１４１ケ、土木施設、商工労働施設など６６，５６７千円の被害額となった。

第９節

地震・津波による被害想定

平成 24 年度から平成 25 年度及び平成 27 年度に実施した県の調査によると、想定太平洋側海溝型地震、想定日本海側海溝型地震、想定内陸型地震のうち、概ね数百年に一度の頻度で発生する想定太平洋側海溝型地震が、最も被害が大きくかつ広域的に被害が発生するものと予想された。これ
ら３つの被害想定調査結果を地震・津波対策の基礎資料として活用する。なお、将来発生しうる最大規模の地震が本調査の想定とまったく同じになるものとは限らないことに留意する必要がある。
１

青森県
死者・負傷者数

建物全半壊数

津波第１波到達時間

想定太平洋側海溝型地震

47,000 人

201,000 棟

30 分～60 分

想定日本海側海溝型地震

11,400 人

53,000 棟

6 分～30 分

想 定 内 陸 型 地 震12,900 人

64,000 棟

1 分～5 分－10 －

地震災害対策編（第１章

総則）

２ 田舎館村死者・負傷者数

建物全半壊数

想定避難者数想定太平洋側海溝型地震

100 人

790 棟

200 人

想定日本海側海溝型地震

20 人

400 棟

150 人

想 定 内 陸 型 地 震

＊

10 棟

＊

※ ＊はわずかな被害を示す。

第１０節

災害の想定

この計画の作成にあたっては、村における地勢、地質、気象等の自然的条件に加え、人口、都市化の状況、産業の集中等の社会的条件並びに過去における地震・津波災害発生状況に加え、これを超える被害の発生をも勘案し、発生し得る地震災害を想定し、これを基礎とした。
特に、平成 24 年度から 25 年度まで及び平成 27 年度に実施した青森県地震・津波被害想定調査
では、最大クラスの地震・津波により甚大な被害の発生が想定されているが、耐震対策の実施や早期避難等により大幅な減災効果が見込まれることから、本計画の確実な実施が求められる。

－

11 －

地震災害対策編（第１章

総則）

－

12 －

地震災害対策編（第２章

第２章

第１節

防災組織）

防災組織

田舎館村防災会議

村の地域内に係る防災に関し、村の業務及び村の区域内の防災関係機関、公共的団体、その他防災上重要な施設の管理者等を通じる総合的かつ計画的な実施を図るため、長の附属機関として防災会議を設置するものとする。
なお、防災会議の組織及び所掌事務は条例で定めるものとする。
１ 組織
防災会議条例に基づく組織は、会長である村長と次に掲げる者（委員）をもって組織する。
（防災会議条例 第三条第 5 項）
(1) 指定地方行政機関の職員のうちから村長が任命する者(2) 青森県の知事の部内の職員のうちから村長が任命する者(3) 青森県警察の警察官のうちから村長が任命する者(4) 村長がその部内の職員のうちから指名する者(5) 田舎館村教育長(6) 田舎館村消防団長(7) 弘前地区消防事務組合消防長(8) 指定公共機関又は指定地方公共機関の職員のうち村長が任命する者(9) 自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから村長が任命する者〔村防災会議組織図〕
中央防災会議

指定地方行政機関

指定地方行政機関職員

陸上自衛隊第９師団
青森県教育委員会

県防災会議

村防災会議

青森県警察本部

青森県知事部内職員
青森県警察職員
村職員

青森県

田舎館村教育長

青森県市長会

田舎館村消防団長

青森県町村会

弘前地区消防事務組合消防長

青森県消防協会

指定公共機関職員

青森県消防長会

指定地方公共機関職員

指定公共機関

自主防災組織を構成する者

指定地方公共機関

又は学識経験のある者

自主防災組織を構成する者
又は学識経験のある者

２ 事務局
防災会議の事務局を総務課に置く。
３ 所掌事務－13 －

地震災害対策編（第２章

防災組織）

田舎館村防災会議条例に基づく所掌事務は、次のとおりである。
(1) 地域防災計画を作成し、その実施を推進すること。
(2) 村長の諮問に応じて村の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。
(3) 前号に規定する重要事項に関し、村長に意見を述べること。
(4) 前各号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令により、その権限に属する事務。

第２節

配備態勢

村の地域内に地震等の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合の配備態勢は次の通りとす
る。
準備態勢

警戒態勢

１号

非常態勢

２号－１

２号－２

３号

災害情報等の収集・共有 災害情報等の収集・共有、 災害情報等の収集・共 大規模な災害が発生し、又はを実施し、状況により警 応急対策を実施し、状況 有し、応急対策を実施 発生するおそれがある場合
概要

戒態勢に円滑に移行でき に応じて警戒態勢２号－ し、状況に応じて非常 において、全庁的に応急対策
る態勢

２に円滑に移行できる態 態勢に円滑に移行でき を実施する態勢
勢る態勢

・震度４の地震が観測さ ・震度５弱の地震が観測 ・震度５強の地震が観 ・震度６弱以上の地震が観
配
備
基
準

れた場合

された場合

測された場合測された場合・村長が指示したとき・村長が指示したとき・村長が指示したとき・村内に大規模な被害の発
生、又は発生するおそれがある場合で村長が必要と認め
る場合

組織

－

災害情報連絡室災害警戒本部

災害対策本部

配
備
決
定
者

総務課長

総務課長

総務課長

村長

態
勢
責
任
者

総務課長

総務課長

災害警戒本部長

本部長

（村長）

（村長）

第３節

田舎館村災害対策本部

村の地域内に地震災害が発生し、又は災害による被害が発生するおそれがあるため応急措置を円
滑かつ的確に講じる必要があると認めるときは、村長は災害対策本部を設置し、村防災会議と緊密な連携のもとに災害予防対策及び災害応急対策（以下「災害対策」という。）を実施するものとする。
なお、村災害対策本部を設置したときは、県災害対策本部に報告するものとする。
１

設置・廃止及び伝達（通知）
災害対策本部は、次の基準により設置又は廃止する。
(1) 設置基準－

14 －

地震災害対策編（第２章

防災組織）

第２章第２節「配備態勢」の表中「非常態勢３号」の項に定めるとおり。
(2) 廃止基準
災害発生後における応急措置が完了したと認めるとき。
(3) 設置及び廃止時の通知等
ア 災害対策本部を設置したときは、速やかに次の区分により通知及び公表するとともに、災害対策本部の表示を、災害対策本部を設置した庁舎の庁舎正面玄関及び災害対策本部設置場
所に掲示する。
通知及び公表先防 災 会 議 委 員
本 部 員 及 び 各 班 等
県 （ 危 機 管 理 局 ）
警
察
・
消
防
指定地方行政機関・指定公共機関・指定地方公共機関
報
道
機
関
等
一
般
住
民

伝達方法
電話
庁内放送、電話青森県総合災害情報システム、電話（NTT、青森県防災情報ネットワーク等）、NTT-FAX・青森県防災情報ネットワークによるデータ伝送
電話、無線
電話

担当班
対策調整班
〃
〃
〃
〃

電話、プレスリリース
報道機関、防災広報車、無線、ホームページ等

広報広聴班
〃

イ 災害対策本部を廃止したときは、設置の場合に準じる。
２ 組織・編成及び業務分担(1) 災害対策本部の組織・編成は次のとおりとする。
ア 災害対策本部は、本部の事務を統括する本部長、本部長を補佐あるいは本部長に事故があった場合にその職務を代理する副本部長と次のイの本部員等をもって組織する。
イ 本部長の事務を分掌させるため、行政組織上、部（課）長にある者等の本部員並びに本部員を部長とする部及び部に班を置き事務を処理する。
ウ 災害対策本部に、災害応急対策に関する基本的事項を協議、決定するため本部会議、本部の事務を整理する事務局を置く。
本部会議は、災害対策の総合的基本方針の決定等を行う。
エ 本部会議は、本部長、副本部長及び本部員をもって構成し、本部長が必要とした都度開催する。
オ 必要に応じて現地災害対策本部を設置し、副本部長又は本部員のうちから本部長が指名する者を現地災害対策本部長として充てる。

－

15 －

地震災害対策編（第２章

防災組織）〔組織機構図〕

災害対策本部
本部会議－構成員－
本部長・副本部長
本部員
事 務

局
本部長

村長

副本部長

副村長
教育長
対策調整班
総務課長

総務部

総務班
財政班
管財班

本部員

広報広聴班

企画観光課長

企画観光部

税務課長

税務部

調査班

産業課長

産業部

農林班

住民課長

住民部

厚生課長

厚生部

建設課長

建設部

教育課長

教育部

教育班

給食センター所長

給食部

給食班

会計課長

会計部

出納班

議会事務局長

議会部

議会班

消防団長

応援部
消防部

－

16 －

商工観光班

住民班
環境班
福祉班
保健班
建設班
上下水道班

消防班

地震災害対策編（第２章

防災組織）(2) 災害対策本部班別業務及び中南地域広域消防事務組合災害警備本部班別業務は次のとおりとする。
ア 田舎館村災害対策本部班別業務分担
部名 部長
総
務
部

総
務
課
長

班名
（班長）

分担事務

対策調整班
（防災交通係長）

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11

総務班
（庶務係長）（人事係長）

１
２
３
４

災害対策本部の運営及び統括に関すること
総務課職員
被害状況の把握及び報告に関すること
気象情報等の総括に関すること
防災会議に関すること
関係官庁諸団体との連絡調整に関すること
知事への自衛隊災害派遣要請の要求に関すること
知事への防災ヘリコプター運航要請に関すること
自衛隊との連絡調整に関すること
災害救助法関係の総括に関すること
災害情報の総括に関すること
他市町村等への応援に関する県への要請及び連絡に関すること（給水等を除く）
12 知事への応援要請に関すること(給水を除く)

５
６
７
８
９
10
11
12
13

企
画
観
光
部

企
画
観
光
課
長

要員

総務部内の連絡調整に関すること
議会との連絡に関すること
庁舎の被害調査に関すること
無線・有線電話の確保及び臨時電話の架設に関すること
災害関係の陳情に関すること
運輸通信(鉄道・バス・電話・郵便)、電力、ガス関係の被害調査に関すること
本部長及び副本部長の秘書に関すること
視察者及び見舞者の応接に関すること
被災地の視察に関すること
庁舎職員等避難者の整理誘導に関すること
職員の非常招集及び配置に関すること
応援職員の派遣要請及びあっせん手続に関すること諸団体（自主防災組織・地区会・その他ボランテ
ィア団体等）への協力要請及びその動員に関すること

財政班（財政係長）

１

災害応急対策関係予算の措置に関すること

管財班（管財係長）

１２
３
４５

食料品等の調達に関すること
災害対策用物品、資機器材の調達に関すること
車両の確保及び配車に関すること
村有財産の被害調査及び応急対策に関すること
応急復旧工事の請負契約に関すること

広報広聴班（企画係長）

１
２
３
４

企画観光部内の連絡調整に関すること
災害の取材（写真を含む）に関すること
災害の広報に関すること
広聴活動に関すること

商工観光班（商工観光係長）

１

商工業及び観光関係の被害調査並びに応急対策に関すること
商工業関係の被害証明及び商工業関係の被災者への融資のあっせんに関すること
観光施設等の安全対策に関すること
燃料、雑貨等の確保に関すること

２
３
４

－

17 －

企画観光課
職員

地震災害対策編（第２章

部名 部長

防災組織）

班名
（班長）

分担事務

要員

税
務
部

税
務
課
長

調査班
（税務収納係長）（固定資産係長）

１ 災害に伴う村税の減免措置に関すること
２ 建物及び工作物の被害状況並びに被災者実態調査に関すること３ 被災者名簿の作成に関すること
４ 被害届の受付及び罹災証明の発行に関すること

税務課職員

産
業
部

産
業
課
長

農林班
（産業係長）

１
２
３
４

農林業関係被害調査及び応急対策に関すること
主要食料の確保及び応急供給に関すること
生鮮食料品等の確保に関すること
農林業関係被災者への融資のあっせんに関すること
５ 農林業関係の被害証明に関すること
６ 農地及び農業用施設の被害調査並びに応急対策に関すること
７ 農地等の被害証明に関すること

産業課職員

住
民
部

住
民
課
長

住民班
（住民係長）（国保年金係長）

１
２
３
４
５
６

住民部内の連絡調整に関すること
指定避難所の開設に関すること炊き出しその他食料の供給に関すること
避難者の把握（立退先等）に関すること
埋火葬の証明に関すること
住民相談所に関すること

住民課職員

環境班
（生活環境係長）

１２
３
４

廃棄物処理施設の被害調査に関すること
災害廃棄物の処理に関すること
遺体の処理に関すること
遺体の埋火葬に関すること

福祉班（福祉係長）（介護保険係長）

１ 厚生部内の連絡調整に関すること
２ 福祉施設の被害調査及び応急対策に関すること
３ 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与に関すること
４ 救援物品の受領及び保管並びに配分に関すること
５ 災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付に関すること
６ 救援金の配分計画及び配分に関すること
７ 要配慮者の安全確保対策に関すること
８ ボランティアの受入れに関すること

保健班（健康推進係長）

１
２
３
４
５
６
７
８

建設班
（建設第１係長）（建設第２係長）

１ 建設部内の連絡調整に関すること
２ 公共建築物の被害調査及び応急修理に関すること
３ 道路、橋梁等の被害調査及び応急対策に関すること４ 各河川の被害情報の収集及び応急対策に関すること５ 水防に関すること
６ 障害物の除去に関すること

厚
生
部

建
設
部

厚
生
課
長

建
設
課
長

厚生課職員

医療機関の被害調査に関すること
医療、助産及び保健に関すること
指定避難所等における衛生保持に関すること
防疫に関すること
負傷者の把握に関すること
医療救護班の編成に関すること
医療救援隊との連絡調整に関すること
医薬品、衛生材料の調達に関すること

－

18 －

建設課職員

地震災害対策編（第２章

部名 部長
建
設
部

建
設
課
長

班名
（班長）
建設班
（建設第１係長）（建設第２係長）

分担事務
７
８
９
10
11
12
13

上下水道班
（業務係長）（上水道係長）（下水道係長）

１
２
３
４
５
６
７

防災組織）

要員

村営住宅の被害調査に関すること
建設課職員
応急仮設住宅の設置及び入居者の選定に関すること
災害公営住宅の建設及び既設公営住宅への特定入居に関すること
被災住家及び工作物等の現地確認、指導に関すること
住宅の応急修理に関すること
独立行政法人住宅金融支援機構扱いの災害復興住宅融資のあっせんに関すること
公園施設及び街路樹の被害調査並びに応急対策に関すること
給水活動に関すること
断減水時の広報に関すること
給水車の借上及び配車に関すること
給水等に関する他市町村への応援に関する県への要請及び連絡に関すること
上下水道施設の被害調査及び応急対策に関すること施設の復旧に関すること
水質検査に関すること

教
育
部

教
育
課
長

教育班
（学務係長）（社会教育係長）（生涯学習係長）（文化財係長）

１
２
３
４
５

給
食
部

タ給 給食班ー食 （学校給食係長）
所セ
長ン

１
２
３

学校給食施設の被害調査及び応急対策に関するこ 給食センタとー職員
学校給食の確保に関すること炊き出しに関すること

会
計
部

会
計
課
長

出納班
（会計係長）

１
２

救援金の受領及び保管に関すること
災害関係経費の経理に関すること

会計課職員

議
会
部

議
会
事
務
局
長

議会班

１
２
３
４

議会議員への連絡調整に関すること
議会議員の被災地視察に関すること
その他議会の実施事項に関すること
本部長の指示する班への応援に関すること

議会事務局
職員

学校施設の被害調査に関すること
教育課職員
学校施設の応急対策に関すること
教職員の非常招集及び配置に関すること
文教関係の被害記録に関すること
被災児童生徒等（幼児を含む。以下同じ）の調査に関すること６ 応急の教育に関すること
７ 学用品の調達、給与に関すること
８ 児童生徒等の保健及び環境衛生に関すること
９ 社会教育施設の被害調査及び応急対策に関すること10 社会体育施設の被害調査及び応急対策に関すること11 文化財及び文化施設の被害調査及び応急対策に関
すること

－

19 －

地震災害対策編（第２章

部名 部長

班名
（班長）

応
援
部

１
２

消
防
部

消
防
団
長

イ
総括

弘
前
地
区
消
防
事
務
組
合
消
防
長

防災組織）

１
消防班
（副団長） ２
３
４
５
６

分担事務

要員

所管する委員会委員への連絡調整に関すること
本部長の指示する班への応援に関すること

農業委員会事務
局職員
選挙管理委員会
事務局職員

消防及び水防活動に関すること
消防団員
消防関係施設の被害調査及び応急対策に関すること
被災者の救出、救護及び捜索に関すること
避難の指示及び誘導に関すること
障害物の除去に関すること
排水門の開閉に関すること

弘前地区消防事務組合災害警備本部班別業務分担
班 名
（班 長）

任務分担

要員
警防課員

警防班
（警防課長）

１
２
３
４
５
６
７
８

警防本部の運営及び統括に関すること
消防活動の総合調整及び活動方針に関すること
職員及び消防団員の非常招集及び配置に関すること
火災防御、救助、救急活動その他災害対策に関すること
災害状況の分析・判断に関すること
消防に関する応援、受援に関すること
村災害対策本部との連絡調整に関すること
村消防団の情報収集に関すること

総務班（総務課長）

１

消防本部が所有、管理する施設等の被害調査及び応急対策 総務課員
に関すること関係機関との連絡、調整に関すること
資機材の調達に関すること
燃料の確保に関すること
消防活動に係る予算措置に関すること
各班の応援に関すること

２
３
４
５
６
１
人材育成班
（人材育成課長） ２

職員の衛生管理等に関すること
総務班の応援に関すること

人材育成課
員

１
２
３
４
５
６

出火防止に関すること
各種情報の収集及び整理、記録並びに報告に関すること
火災調査に関することり災証明（火災）の交付に関すること
危険物製造所等に対する応急措置及び対策に関すること
広報及び広聴に関すること

予防課員

１
通信班
（通信指令課長） ２３４５

出動指令に関すること
通信施設等の保守等に関すること
通信の運用及び無線の統制に関すること
警報等の伝達に関すること
災害情報の収集及び被害状況の整理、報告に関すること

通信指令課
員

１
消防班
（黒石消防署長） ２（田舎館分署長）
３４５６７

消防隊等の編成に関すること
黒石消防署
災害現場における消火、救助、救急及びその他の活動に関す 員
ること
田舎館分署
被災者の救助救出、救護及び捜索に関すること
員
避難勧告、指示等の伝達及び避難誘導に関すること
障害物の除去に関すること
災害現場における消防団の指揮に関すること
他機関との連携に関すること

予防班（予防課長）－

20 －

地震災害対策編（第２章

防災組織）

３ 職員の動員災害対策本部が設置された場合は、全職員が登庁して対処する。
ただし、災害状況により、本部長の指示により動員の規模を縮小できる。
なお、それぞれの部内の職員の動員の方法等については、初動体制マニュアルによる。
(1) 動員の方法
ア 職員の動員は、原則として、連絡を待たずに直ちに参集するいわゆる自主参集による。
なお連絡を要する場合は、次の連絡系統により行う。
(ｱ) 本部設置前
村長

総務課長

各職員

関係各課長

(ｲ) 本部設置時
本部長

総務部長

総務班長

各部長

各班長

各班員

イ 自主参集した職員及び動員の指示を受けた職員は、直ちに所定の配備につく。
ウ 各部長は、部内各班の応急対策に必要な職員が部内各班における調整を行ってもまだ職員が不足し、活動に支障が出ると判断したときは、総務部長（総務課長）に応援職員の配置を求めることができる。
エ 応急対策活動の状況に応じ、他市町村への応援を依頼するなど、要員の確保に努めなければならない。
(2) 当直者からの通報による非常連絡
勤務時間外における当直者からの非常連絡は、次のとおり行う。
村長
当直者

総務課長

副村長
教育長

総務課職員

各課長

各課職員

(3) 勤務時間外における職員の心得
ア 職員は、勤務時間外において、災害が発生し、又は災害の発生が予想されるときは、初動体制マニュアルに基づき速やかに所属勤務場所に登庁し、応急対策活動に従事するよう努め
なければならない。
イ 職員は、出勤途上知り得た被害状況又は災害情報を所属課長（又は参集場所の指揮者）に報告する。
４ 防災関係機関等との連携
ア 大規模災害等における国、県、防災関係機関等との連携
大規模災害時における初動期（概ね発災後 72 時間）の消火、救出、救助、救護活動等を迅速かつ的確に行うため、防災関係機関等（ＤＭＡＴ、警察、消防、自衛隊、海上保安部、
国土交通省等）は相互に連携するものとし、人命救助を最優先に人的・物的資源を最大限に活用するものとする。

－

21 －

地震災害対策編（第２章

防災組織）

イ

国、県、防災関係機関等からの情報連絡員の派遣
村災害対策本部には、自衛隊、海上保安部、県、東日本旅客鉄道株式会社、東日本電信電話株式会社、日本赤十字社、東北電力株式会社等の国、県、防災関係機関等の情報連絡員の派遣を求めることができる。
また、国、県、防災関係機関等の情報連絡員は、必要に応じて、村災害対策本部会議に参画するものとする。
ウ 消防応援活動調整本部
緊急消防援助隊が出動した場合、消防組織法第 44 条の２に基づき、消防応援活動調整本部（本部長は知事、副本部長は県危機管理局消防保安課長及び本県に出動した指揮支援部隊長)が設置され、消防の応援等の総合調整を行う。
エ 国の現地対策本部への情報連絡員の派遣等
国の現地対策本部が設置された場合、情報共有の支援と状況認識の統一を図るため、必要に応じて情報連絡員を派遣するとともに、合同会議等を通じ、密接な連携を確保するもので
ある。

第４節

村災害対策本部に準じた組織

村災害対策本部が設置される前及び村災害対策本部を設置するに至らないと判断されるが、津波注意報等の発表状況及び地震による被害の状況等によって、災害に対する警戒態勢を強化する必要がある場合等は、以下のとおり対処する。
なお、村災害警戒対策本部等の組織及び運営は、村災害対策本部の組織及び運営に準じる。
１

村災害警戒本部（警戒態勢２号－２）(1) 設置基準
第２章第２節「配備態勢」の表中「警戒態勢２号－２」の項に定めるとおり。
(2) 廃止基準
災害発生後における応急措置が完了したと認めるとき。
(3) 設置及び廃止時の通知、公表
ア 村災害警戒本部を設置したときは、必要に応じて通知及び公表をする。
イ 村災害警戒本部を廃止したときの通知、公表については、設置の場合に準じる。
(4) 職員の動員
村災害警戒本部が設置された場合は、初動体制マニュアルに基づき、総務課の全職員が登庁して対処する。

２

村災害情報連絡室（警戒態勢２号－１）(1) 設置基準
第２章第２節「配備態勢」の表中「警戒態勢２号－１」の項に定めるとおり。
(2) 廃止基準
災害発生後における応急措置が完了したと認めるとき。
(3) 設置及び廃止時の通知、公表
ア 村災害情報連絡室を設置したときは、必要に応じ通知及び公表をする。
イ 村災害情報連絡室を廃止したときの通知、公表については、設置の場合に準じる。
(4) 職員の動員
村災害情報連絡室が設置された場合は、初動体制マニュアルに基づき、総務課の一部職員が登庁して対処する。

－

22 －地震災害対策編（第２章

第５節

防災組織）

防災関係機関の災害対策組織

防災関係機関は、気象予報・警報、水防指令等の発令状況及び被害の状況等によって、災害対策組織を設置して対処するものとする。
１ 災害対策組織
指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関における災害応急対策のための組織、事務分掌等については、防災業務計画等に基づき、それぞれの定めるところによる。
２ 職員の配備基準及び動員
指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機関の職員の配備基準及び動員については、
防災業務計画等に基づき、それぞれの定めるところによる。

－

23 －

地震災害対策編（第２章

防災組織）

－

24 －

地震災害対策編（第３章第３章

災害予防計画）

災害予防計画

地震・津波が発生した場合の被害の軽減を図るため、防災施設の整備、防災に関する教育訓練等
その他災害予防について定め、その実施を図るとともに第４章災害応急対策計画に定める各種応急対策等を実施する上での所要の組織体制を整備しておくものとする。
その中でも特に、災害時に、人命を守ることを最優先に「孤立集落をつくらない」という視点と「逃げる」という発想を重視した防災対策と危機管理体制の強化などのハード・ソフト一体となった取組である「防災公共」を推進する。

第１節

調査研究

地震・津波災害は、様々な災害が同時に、広域的に多発するところに特徴があり、また社会・経済の進展に伴って災害要因が多様化し、災害危険性が増大している。
こうした地震・津波災害による被害を軽減するため、地域の特性を正確に把握し、国や県などと連携を図り、地震・津波に関する基礎的調査研究、被害想定に関する調査研究、防災対策に関する調査研究を行い、村の防災対策に資するものとする。
１ 調査研究内容［総務課］(1) 地震・津波に関する基礎的研究
村内の自然条件、社会条件を調査分析し、防災面からみた自然的、社会的特性、災害危険性等を明らかにする。
また、地震観測を行うとともに、本県の地震・津波の履歴を調査分析する。
ア 地盤・地質等に関する調査
イ 液状化対策としての地形分類や浅部地盤データ収集とデータベース化
ウ 建築物・公共土木施設等の現況調査
エ 地震・津波の履歴調査
オ 震度情報ネットワークによる地震の観測
カ 地震観測システムによる微小地震の観測(2) 被害想定に関する調査研究
地震津波防災対策を具体化するための指標の設定、住民の防災意識の高揚等のため、地震・津波に関する基礎的研究の成果を踏まえ、総合的な被害想定を行う。
ア 建築物被害想定
イ 公共土木施設被害想定
ウ 地盤被害想定(3) 防災対策に関する調査研究
被害想定に関する調査研究の成果を踏まえ、重点的に整備・強化を行う建築物、公共土木施
設、防災施設・設備等各種防災対策について調査研究し、防災対策の具体化を図る。
ア 地区別防災カルテの作成
イ 防災マップの作成(4) 防災公共推進計画の推進
大規模災害時の想定危険箇所を把握し、現状の避難路や指定避難所等についての総合的な課
題の洗い出しを実施した上で、県と村が一体となって最適な避難路・指定避難所等を地域ごとに検証し、現状に即した最も効果的な避難路・指定避難所等を確保するため、必要な対策や優先度について検討を行い、村防災公共推進計画を策定する。さらに、村民への周知や計画に位置づけられた施策について、順次実施し、その進捗状況を管理するなどのフォローアップを実施していく。

－

25 －地震災害対策編（第３章第２節

災害予防計画）業務継続性の確保

県、村及び防災関係機関は、災害時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る。
１

実施内容
県、村及び防災関係機関は、実効性のある業務継続体制を確保するため、地域や想定される災害の特性等を踏まえつつ、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、代替施設等の検討などを行う。
特に、県及び村は、災害時に災害応急対策活動や復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うこととなることから、業務継続計画の策定等に当たっては、少なくとも首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ並びに非常時優先業務の整理について定めておくものとする。
また、躊躇なく避難勧告等を発令できるよう、平時から災害時における優先すべき業務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担するなど、全庁をあげた体制の構築に努めるものとする。

第３節

防災業務施設・設備等の整備

地震・津波災害による被害の軽減を図るための防災業務施設、設備等の整備は、国、県、村、防災関係機関等が連携をとりつつ、それぞれの分野において実施する。
１

地震・津波観測施設・設備等［総務課］(1) 村及び防災関係機関は、観測に必要な施設、設備の整備点検や更新を実施し、地震・津波観
測体制の維持・強化を図る。
(2) 観測所及び観測点は、次のとおりである。
青森県震度情報ネットワークシステム
計測震度計等座標
設置場所所在地

北緯

田舎館村大字田舎舘字中辻 123-1（田舎館村役場）

東経

備考

度

分

秒

度

分

秒

40

37

53.89

140

32

59.50

(3) 村は、緊急地震速報の受信に必要な設備の設置、維持管理に努める。
２

消防施設・設備等［総務課］
地震発生時における同時多発火災に対処できるよう、消防ポンプ自動車等の消防機械、消火栓、防火水槽、耐震性貯水槽（飲料水兼用）等の消防水利、火災通報設備その他の消防施設・設備の整備、改善及び性能調査を実施し、地震火災への即応体制の確立を図る。
特に、危険物災害及び高層ビル火災等に対処するため、化学車、はしご車、消火薬剤等の資機材の整備を図る。
(1) 整備状況
消防施設等の現況は、資料編 資料－１のとおりである。
(2) 消防ポンプ自動車等の整備「消防力の整備指針」及び「消防水利の基準」に基づき、消防施設整備５か年計画により増強、更新を図るなど整備していく。
なお、消防力強化の基礎となる消防庁舎、消防車格納庫等さらには消火栓、防火水槽等の消－26 －地震災害対策編（第３章

災害予防計画）防水利の設置整備に際しては、耐震性を十分考慮し、震災時における消防活動体制の整備に努める。
ア 消防ポンプ自動車等整備計画
消防ポンプ自動車等整備計画は、資料編 資料－２のとおりである。
イ 消防水利整備計画
消防水利整備計画は、資料編 資料－３のとおりである。
３ 通信設備等［総務課］(1) 村及び各防災関係機関は、防災に関する情報の収集・伝達を迅速に行うため、衛星通信、青森県防災情報ネットワーク（ＩＰ電話、文書データ伝送）、固定電話・ファクシミリ、携帯電
話、衛星携帯電話、インターネット、電子メール等最新の情報関連技術の導入に努めるとともに、民間企業、報道機関、住民等からの情報など多様な災害情報及び関連情報等の収集体制の整備に努める。特に、災害時に孤立する地域が生じるおそれのある地域で停電が発生した場合に備え、衛星携帯電話などにより、当該地域の住民と村との双方向の情報連絡体制を確保するよう努める。
村及びライフライン事業者は、Ｌアラート（災害情報共有システム）で発信する災害関連情報等の多様化に努めるとともに、情報の地図化等による伝達手段の高度化に努めるものとする。
村は、住民への情報伝達を迅速かつ的確に行うため、村防災行政無線等情報伝達網及び全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、災害情報共有システム（Ｌアラート）を整備（戸別受信
機を含む。
）する。
また、それぞれの通信設備等を防災構造化するなどの整備改善に努めるとともに、これらの設備に被害が発生した場合に備え、非常電源、予備機等の設置に努め通信連絡機能の維持を図る。さらに、無線設備や非常用電源の保守点検の実施と的確な操作の徹底、専門的な知見・技術をもとに耐震性のある堅固な場所への設置等を図る。
なお、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。
(2) 整備状況
ア 防災行政無線(ｱ) 村有無線設備は、資料編 資料－４のとおりである。
(ｲ) 防災行政無線の通信系統図は、資料編 資料－５のとおりである。
イ 青森県防災情報ネットワーク
青森県防災情報ネットワークは、県（災害対策本部）及び防災関係機関と各市町村を接続しており、連絡系統図は、資料編 資料－６のとおりである。
ウ 消防無線(ｱ) 消防無線デジタル設備は、資料編 資料－７のとおりである。
(ｲ) 消防無線の通信系統図は、資料編 資料－８のとおりである。
４ 水防施設・設備等［総務課］
村及び防災関係機関は、水防活動組織を確立し、重要水防区域、危険箇所等における具体的な水防工法を検討するとともに、水防活動に必要な水防資器材及びそれらを備蓄する水防倉庫を整備、点検する。
(1) 整備状況
水防倉庫の資器材の備蓄状況は、資料編 資料－９のとおりである。
(2) 整備計画
水防倉庫には、「青森県水防計画書」が示す水防管理団体の「水防倉庫の資器材備蓄基準」
により必要な資器材を備えておくものとする。
（備考）① 竹材、その他水防工法上必要な資器材若干量も備蓄しておくこと。
② 土のう用土砂の採取不可能な地区については水防管理団体において適当な土砂を

－

27 －

地震災害対策編（第３章

災害予防計画）

備蓄すること。
５

救助資機材等［総務課、黒石消防署田舎館分署］
人命救助に必要な油圧切断機、救命ボート等の救助機械、担架、救命胴衣等の救助用資機材、薬品等を整備、点検する。
(1) 整備状況
救助資機材等の整備状況は、資料編 資料－１０のとおりである。

６

広域防災拠点等［総務課］
大規模災害時に警察・消防・自衛隊等から派遣される要員や救援物資搬送施設（二次物資拠点）等のための活動拠点を確保する。
※ 一次物資拠点は県が設置する広域物資輸送拠点※ 二次物資拠点は市町村が設置する地域内輸送拠点(1) 整備状況
広域防災拠点等の整備状況は、資料編 資料－１１のとおりである。
(2) 整備計画
村は、既存施設・設備の保守・整備に努める。

７

地域防災拠点施設［総務課］
大規模災害時における応急対策を迅速かつ的確に実施するため、新たに整備する中央公民館及び村民体育館を地域防災拠点施設として位置づけ、災害応急対策及び避難対策等の充実・強化を図る。
(1) 整備計画
地域防災拠点施設の整備計画は、資料編 資料－１２のとおりである。
(2) 拠点の機能
ア 消防団拠点施設
消防団による応急対策を迅速かつ円滑に行うための活動拠点
イ 備蓄施設
食料、飲料水、生活必需品等の備蓄倉庫
ウ 支援物資集積場所
支援物資の一時保管及び配布を行うための二次集積所
エ 防災教育施設
自主防災組織等の育成強化を図るための研修施設
オ 指定避難所
避難者や被災者を一定期間滞在させるための避難所

８

その他施設・設備等［総務課、建設課］(1) 村は、被災した道路、河川等の損壊の復旧等に必要な重機類を整備・点検する。
また、燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧活動時に有用な資機材、地域内の備蓄量、供給事業者の保有量の把握及び関係機関や民間事業者との連携に努める。さらに、特に防災活動
上必要な学校、公民館、道の駅などの公共施設等及び指定避難所（指定緊急避難場所に指定している施設を含む。
）を定期的に点検する。
ア 整備状況
その他施設・設備等の整備状況は、資料編 資料－１３のとおりである。
(2) 村は、防災倉庫、防災資機材を整備する。
ア 整備状況
防災倉庫・防災資機材の整備状況は、資料編 資料－１４のとおりである。
イ 整備計画－28 －

地震災害対策編（第３章

災害予防計画）村は、防災資機材を保守・点検し、補充分を確保しつつ、必要な資機材整備に努める。

第４節

青森県防災情報ネットワーク［総務課］

災害時における一般通信の輻輳に影響されない本県独自の通信網を確保することにより、災害予防対策に役立てるとともに、災害時における迅速かつ的確な応急対策を実施するため、県、市町村（消防本部を含む。以下、この節において同じ。）、防災関係機関を接続した青森県防災情報ネット
ワーク及び青森県総合防災情報システムの活用を推進するものとする。
１ 青森県防災情報ネットワークの活用
県独自の防災専用回線として、光イーサ回線により県、市町村、防災関係機関を接続し、以下の機器により情報伝達を行う。
(1) 専用電話
ア 端末局間のＩＰ電話
イ 自治体衛星通信ネットワークによる衛星電話(2) 文書データ伝送用端末
ア 端末局間の文書データ伝送
イ 青森県総合防災情報システムによる防災情報の伝送
２ 青森県総合防災情報システムの活用
県は、市町村、防災関係機関と一体となって、「防災情報の統合化」、「防災情報の高度化」、「防災情報の共有化」を基本方針とする青森県総合防災情報システムを活用するとともに、防災対策について有効に機能するよう充実を図る。
村は、青森県総合防災情報システムの活用を推進するため、操作担当者を２名以上定めるとともに、県が主催する研修会、訓練に参加し、操作能力の習得・向上に努める。また、県と協力しながら維持管理が万全となるよう努める。
(1) 防災情報の統合化
気象情報、河川情報、道路情報、環境放射線モニタリング情報等の各種個別システムによる防災情報を統合する。
(2) 防災情報の高度化
被害情報、措置情報等を視覚的に把握しやすいものとするため、被害情報等と地図データを連携させたＧＩＳを活用する。防災ＧＩＳで管理する情報は次のとおりである。
ア 被害情報、措置情報
イ 指定避難所情報
ウ 県防災ヘリコプター運航要請情報(3) 防災情報の共有化
青森県防災情報ネットワークにより各機関を接続し、統合化・高度化された防災情報を県、市町村、防災関係機関で共有する。
ア 青森県総合防災情報システム端末の設置
青森県防災危機管理課、関係課及び災害対策本部等、市町村、防災関係機関に設置した青森県総合防災情報システム端末（青森県防災情報ネットワークの文書データ伝送用端末にて操作するものを含む。
）により、防災情報を収集・伝達する。また、システムに登録された防災情報は、各機関において情報共有する。
イ 住民への情報提供
インターネットを活用し、危険箇所や指定避難所及び指定緊急避難場所（以下「指定避難所等」という。
）の所在、防災啓発に関する情報等をホームページにより住民に提供する。

－

29 －

地震災害対策編（第３章３

災害予防計画）村の災害対策機能等の充実
村及び防災関係機関は、青森県総合防災情報システムの活用等により、災害応急対策を実施する必要があることから、村は、必要な組織体制等を整備するとともに、情報システムなどの災害対策機能の充実を図る。

第５節

自主防災組織等の確立［総務課］

大規模な地震・津波災害が発生し、防災関係機関の活動が遅れたり、阻害されるような事態になった場合において、被害を最小限にとどめ、被害の拡大を防止するには、住民の自主的な防災活動組織である自主防災組織による出火防止、初期消火、被災者の救出救護、避難誘導等の活動が行われることが有効である。
このため、村は、住民等に対する自主防災組織結成のための働きかけ及び訓練や研修会等を通じた既存の自主防災組織の育成・強化等を推進する。
１

自主防災組織の現況
自主防災組織は、現在１１地区で組織され、防災活動を実施している。
今後は、地域の実情に応じた自発的な防災活動に関する計画（以下「地区防災計画」という）に基づき平時、災害時において効果的に防災活動を行うよう指導する。
自主防災組織一覧表は、資料編 資料－１７のとおりである。

２

自主防災組織の育成強化
自主防災組織の結成は、住民が自主的に行うことを本旨としつつ、既存の町内会、自治会等の自治組織を自主防災組織として育成するとともに、その要となるリーダー育成に努める。その際、女性の参画の促進に努める。
(1) 地域（町内会等の単位）の指導者及び住民に対し、自主防災組織の必要性の認識を高めるた
め、啓発活動（必要な資料の提供、研修会の開催等）を積極的に実施する。また、自主防災組
織への女性の参画促進に努める。
(2) 自主防災組織が実施する防災訓練に対し、消防団等と連携して積極的に指導するとともに、地域住民が一致団結して、初期消火活動の実施及び障害者、高齢者、外国人、乳幼児、妊産婦等要配慮者の安全を確保するための防災活動が効果的に行われるような協力体制の確立を図る。
(3) 自主防災活動を活発にするため、リーダー講習会の実施、モデル地域の紹介などを通じ、地域社会のリーダーに対する防災知識の啓発を行うとともに、自主防災組織の要となるリーダーの育成、多様な世代が参加できるような環境の整備を図る。その際、自主防災組織への女性の参画促進に努める。
(4) 平時においては、食料や水等を備蓄し、防災知識の普及や防災訓練の会場として活用でき、
災害時においては指定避難所としての機能を有する活動拠点としての施設及び消火、救助、救護等のための資機材の整備を図る。

３

事業所の自衛消防組織の設置の促進
法令により消防計画等の作成及び自衛消防組織の設置が義務付けられている事業所について
は、自主防災体制をより充実強化するとともに、法令により義務付けられていない事業所についても強力に設置を促進する。
なお、消防法第８条の２の５に基づく自衛消防組織、又は消防法第１４条の４に基づく自衛消
防組織の設置が義務付けられている事業所は、次のとおりである。
(1) 学校、病院、工場、事業所、興行場、百貨店、複合用途防火対象物その他多数の者が出入し、勤務し、又は居住する防火対象物

－

30 －

地震災害対策編（第３章

災害予防計画）(2) 第４類の危険物の製造所、一般取扱所及び移送取扱所の一部
４ 自主防災組織の防災活動の推進
自主防災組織は、地区防災計画を策定するとともに、これに基づき、平時及び災害時において効果的で、かつ要配慮者に配慮した防災活動を次のとおり行う。
(1) 平時の活動
ア 情報の収集伝達体制の確立
イ 防災知識の普及及び防災訓練の実施
ウ 活動地域内の防災巡視の実施
エ 火気使用設備器具等の点検
オ 防災用資機材の備蓄及び管理
カ 要配慮者の把握
キ 地区防災計画の作成(2) 災害時の活動
ア 初期消火活動
イ 地域内の被害状況等の情報の収集、住民に対する避難指示（緊急）等の伝達、避難誘導
ウ 救出救護の実施及び協力
エ 集団避難の実施
オ 指定避難所の開設・運営
カ 炊き出しや救援物資の配分に対する協力
５ 事業所の防災活動の推進
事業所は、災害時において果たす役割（従業員、顧客の安全、経済活動の維持、地域住民への貢献）の十分な認識の下で、自衛消防組織を設置し、次のとおり自主防災体制の確立を図る。
(1) 平時の活動
ア 情報の収集伝達体制の確立
イ 防災知識の普及及び防災訓練の実施
ウ 火気使用設備器具等の点検
エ 防災用資機材の備蓄及び管理(2) 災害時の活動
ア 初期消火活動
イ 救出救護の実施及び協力
ウ その他
６ 地区防災計画の提案
地区居住者等は、田舎館村防災会議に対し、策定した地区防災計画を本計画に定めることを求めることができる。田舎館村防災会議は、地区居住者等の主体性を尊重した上で、本計画に定める必要があるかの判断を行う。必要を認めた場合には、当該地区防災計画を本計画に定めなければならない。

第６節

防災教育及び防災思想の普及［総務課］

地震災害による被害を最小限に食い止めるには、防災に携わる職員の資質の向上と住民一人ひとりが日頃から地震災害に対する認識を深め、災害から自己を守るとともにお互いに助け合うという意識行動が必要である。
このため、防災業務担当職員に対する防災教育の徹底及び住民に対する防災知識の普及を図るものとする。その際、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦、訪日外国人旅行者等の要配慮者に

－

31 －

地震災害対策編（第３章

災害予防計画）十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男
女のニーズの違い等男女双方の視点に配慮するよう努める。また、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で、防災に関する教育の普及推進を図る。
１

防災業務担当職員に対する防災教育
村は、防災業務担当職員の災害時における適正な判断力を養成し、また職場内における防災体
制を確立するため、研修会、検討会及び現地調査等を通じ防災教育の徹底を図る。
なお、防災教育はおおむね次のとおりである。
(1) 地震災害についての一般的知識の習得(2) 緊急地震速報を見聞きした場合の適切な対応に関する知識の習得(3) 災害対策基本法を中心とした法令等の知識の習得(4) 災害を体験した者との懇談会(5) 災害記録による災害教訓等の習得

２

住民に対する防災思想の普及(1) 村は、地震による人的被害を軽減する方策として、住民の避難行動が基本となることを踏まえ、啓発活動を住民に対して行うものとする。
なお、普及啓発方法及び内容は次による。
ア 普及啓発方法(ｱ) 防災の日、防災週間、津波防災の日及び関連行事等を実施し、防災思想の普及を図る。
(ｲ) 放送局、新聞社等の協力を得て、ラジオ、テレビ又は新聞で行う。
(ｳ) 防災に関するホームページ・パンフレット・ハンドブック・ポスター等を活用した普及啓発を行う。また、災害時にホームページが活用されるよう促す。
(ｴ) 防災に関する講演会等を開催する。
イ 普及内容(ｱ) 基礎的な地震災害に関すること(ｲ) 住民のとるべき措置に関すること
ａ 家庭においてとるべき次の措置（平時）
・家庭における各自の役割分担
・災害時伝言ダイヤル等による家族の安否確認方法
・家具等重量物の転倒防止対策
・消火器、バケツ等の消火用具の準備
・最低３日分、推奨１週間分の食料、水、携帯トイレ、トイレットペーパー等の備蓄、非常持出品（貴重品（通帳、保険証、現金）、服用している薬、携帯ラジオ、懐中電灯、乾電池等）の準備・指定避難所、避難路の確認
・指定避難所における行動、警報等発表時や避難指示（緊急）、避難勧告、避難準備・高齢者等避難開始の発令時にとるべき行動
・家庭内における津波発生時の連絡方法や避難ルールの取り決め
・飼い主による家庭動物との同行避難や指定避難所での飼養についての準備等の家庭での予防・安全対策
・保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え（災害時）
・身の安全の確保
・テレビ（ワンセグメント放送を含む）、ラジオ、インターネット、村役場、消防署、警察署等からの正確な情報の把握
・緊急地震速報を見聞きした場合の適切な対応

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32 －

地震災害対策編（第３章

災害予防計画）・自動車や電話の使用の自粛
・火の使用の自粛・灯油等危険物やプロパンガスの安全確保
・初期消火
・被災者の救出、救援への協力
・炊き出しや救援物資の配分への協力
・その他(2) 公民館等の社会教育施設を活用した研修会など、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で、防災に関する内容を組み入れ、地域住民に対する防災思想の普及推進を図る。
(3) 村は、国、県、防災関係機関等の協力を得つつ、地域住民の適切な避難や防災知識・活動に資するよう次の施策を講じる。
ア 土砂災害警戒区域等の土砂災害に関する総合的な資料として図面表示等に含む形で取りまとめたハザードマップ、防災マップ、土砂災害発生時の行動マニュアル等を分かりやすく作成し、住民等に配布する。
イ 地震防災マップを作成し、住民等に配布する。
ウ 地震防災マップの作成に当たっては、住民も参加する等の工夫をすることにより、災害からの避難に対する住民等の理解の促進を図るよう努める。
エ 地域の実情に応じ、災害体験館等防災知識の普及に資する施設の設置に努める。
３ 災害教訓の伝承
村は、過去に起こった大災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般の人々が閲覧できるよう努め、住民が災害教訓を伝承する取組を支援するものとする。

第７節

企業防災の促進［総務課、企画観光課、弘前地区消防事務組合］

企業は、災害時の企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・
地域との共生）を踏まえ、施設の利用者等の安全確保や機械の停止等により被害の拡大防止を図る
ため、緊急地震速報受信装置等の積極的活用を図るなど、企業防災に向けた取組に努める。
１ 事業継続計画（ＢＣＰ）等の作成
企業は、自らの自然災害リスクを把握するとともに、リスクに応じた、リスクコントロールとリスクファイナンスの組み合わせによるリスクマネジメントの実施に努めるものとする。具体的には、災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定・運用するよう努める
とともに、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化・耐浪化、損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上必要な取組を継続的に実施するなどの防災活動の推進に努めることが望ましい。
村は、事業継続計画（ＢＣＰ）作成の取組に資する情報提供を行うなど、管内企業の作成への取組を支援する。
２ 防災意識の高揚
村及び各業界の民間団体は、企業防災に資する情報の提供等を進め、企業のトップから一般職
員に至る職員の防災意識の高揚を図るとともに、優良企業表彰、企業の防災に係る取組の積極的評価等により企業の防災力向上の促進を図る。また、企業防災分野の進展に伴って増大することになる事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援及び事業継続マネジメント（ＢＣＭ）構築支援等の高度なニーズにも的確に応えられる市場の健全な発展に向けた条件整備に取り組むものとする。

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地震災害対策編（第３章３

災害予防計画）

防災訓練等への参加
村は、企業を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練等への積極的参加の呼びかけ、防災に関するアドバイスを行う。

第８節

防災訓練［総務課］

災害時等における災害応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、防災関係機関と住民等の間における連絡協力体制を確立するとともに、防災体制の強化と住民の防災意識の高揚を図ることを目的として、計画的、継続的な防災訓練を実施するものとする。
１

総合防災訓練の実施
村は、災害応急対策を迅速かつ的確に遂行するため、大規模地震を想定した防災訓練を企画し、県その他の防災関係機関、公私の団体、自主防災組織、民間企業、ボランティア団体等及び要配慮者を含めた住民の参加のもとに、青森県総合防災情報システムを活用しながら、個別防災訓練
を有機的に連携させるとともに、相互応援協定等に基づく広域応援等を含めた実践的な青森県総合防災訓練を実施する。この際、夜間等様々な条件に配慮するよう努める。
訓練の方法については、努めて、人・物等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて被害状況を収集・整理し、状況の予測や判断、活動方針の決定等を行わせる図上訓練等、実際の判断・行動を伴う方式により実施する。また、訓練の実施に当たっては、緊急地震速報に関する訓練を取り入れ、地震発生時の対応行動の習熟を図るよう努めるとともに、必要に応じハザードマップを活用して行う。
なお、訓練終了後は評価を実施し、課題・問題点等を明確にし、必要に応じて各種マニュアル
や体制等の検証・改善を行う。
(1) 実施時期は、原則として防災の日（９月１日）又は防災週間（８月３０日～９月５日）内（又は大きな災害の発生日）とする。
(2) 地震発生後の災害応急対策の実施を内容に盛り込んだ訓練を年１回以上実施するよう努める。
(3) 訓練内容はおおむね次のとおりとする。
ア 災害広報訓練
イ 通信訓練ウ 情報収集伝達訓練
エ 災害対策本部設置・運営訓練
オ 交通規制訓練
カ 避難・避難誘導訓練
キ 消火訓練ク 土砂災害防御訓練
ケ 救助・救出訓練
コ 救急・救護訓練
サ 応急復旧訓練
シ 給水・炊き出し訓練
ス 隣接市町村等との連携訓練
セ 指定避難所開設・運営訓練
ソ 要配慮者の安全確保訓練
タ ボランティアの受入れ・活動訓練
チ その他災害想定に応じて必要と認められる訓練

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34 －

地震災害対策編（第３章

災害予防計画）２ 個別防災訓練の実施
村は、災害時において各機関が処理すべき事務又は業務を迅速かつ円滑に行うため、ブラインド方式の図上訓練も含め、個別防災訓練を段階的、定期的に実施する。また、複合災害を想定した図上訓練も実施するものとする。
なお、訓練内容はおおむね次のとおりとし、訓練終了後は評価を実施して、課題・問題点等を明確にし、必要に応じて各種マニュアルや体制等の検証・改善を行うものとする。
(1) 通信訓練(2) 情報収集伝達訓練(3) 非常招集訓練(4) 災害対策本部設置・運営訓練(5) 避難・避難誘導訓練(6) 消火訓練(7) 救助・救出訓練(8) 救急・救護訓練(9) 水防訓練(10)水門・陸こう等の閉鎖訓練(11)指定避難所開設・運営訓練(12)給水・炊き出し訓練(13)その他村独自の訓練
３ 防災訓練に関する普及啓発
個別防災訓練や総合防災訓練の参加者となる住民に対して、村の広報など各種の媒体を通じた普及啓発を行い、防災訓練への参加意識を高揚する。
また、村は地域の防災力を高めるため、住民自らが実施し、幅広い層が参加する防災訓練の普及に努めるとともに、地域住民と一体的に取り組む訓練の実施を推進する。

第９節

避難対策［総務課］

地震災害時において住家を失った住民及び地震災害に起因する土砂災害、火災等の二次災害危険箇所周辺の住民を保護するため、指定避難所及び避難路等の選定、避難訓練及び避難に関する広報の実施、避難計画の策定等避難体制の整備を図るものとする。また、大規模災害時の想定危険箇所を把握し、現状の指定避難所及び避難路等についての総合的な課題の洗い出しを実施し、県と一体となって最適な指定避難所及び避難路等を地域ごとに検証し、現状に即した最も効果的な指定避難所及び避難路等を確保する。
１ 指定緊急避難場所の選定
村は、大規模地震が発生した場合に住民の生命、身体を保護するため、次により指定緊急避難場所を指定しておく。
もっぱら避難生活を送る場所として整備された指定避難所を指定緊急避難場所と間違わない
よう、両者の違いについて住民への周知徹底を図る。
指定緊急避難場所は、災害の想定等により、必要に応じて近隣市町村の協力により、近隣市町村に設けることができる。
(1) 指定緊急避難場所の指定
ア 避難者１人当たりの必要面積をおおむね２㎡以上とする。
イ 要避難地区のすべての住民（昼間人口や訪日外国人を含む旅行者等も考慮する。）が避難できるような場所を選定すること。
ウ 大規模な土砂災害、浸水などの危険のないところにする。

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35 －

地震災害対策編（第３章

災害予防計画）エオ

土砂災害警戒区域等からはずれたところとする。
地区分けをする場合においては、町会単位を原則とするが、主要道路、鉄道、河川等を横断して避難することはできるだけ避ける。
(2) 地震火災に対する指定緊急避難場所の指定
大規模地震に起因する火災が発生した場合、密集市街地での火災の延焼のおそれがあることから、地震火災に対する指定緊急避難場所の選定に当たっては上記(1)に掲げる事項のほか、次の事項に留意する。
ア 大規模な火事の輻射熱等を考慮し、避難者の安全を確保できる十分な広さを有する公園、緑地、グラウンド（校庭）、その他公共空地を選定する。
イ 付近に大量の危険物等が貯蔵されていないところとする。
ウ 状況に応じて、他の指定緊急避難場所に移動が可能なところとする。
(3) 臨時ヘリポートの確保
指定緊急避難場所が孤立するおそれが想定され、かつ救援物資等を空輸以外で輸送できない
場合は、その周囲にヘリコプターが臨時で離着陸できる場所の確保に努める。
(4) 指定緊急避難場所等の事前指定等
ア 指定避難所及び指定緊急避難場所は、資料編 資料－１８のとおりである。
イ 災害の状況により、上記の指定避難所のみでは足りない場合、又は村区域内で適当な施設を確保できない場合は、隣接市町村等に対する避難所の提供の要請又は県有施設や民間施設等の使用措置を講じる。
この際、施設管理者との使用方法等についての事前協議、輸送事業者等との事前調整などを実施しておくものとする。
２

指定避難所の整備
指定避難所において、貯水槽、井戸、仮設トイレ、マンホールトイレ、マット、簡易ベッド、
非常用電源、衛星携帯電話等のほか、男女のニーズの違い等男女双方の視点への配慮、空調、洋式トイレなど要配慮者にも配慮した避難の実施に必要な施設・設備の整備、備蓄場所の確保に努める。
また、避難生活に必要な食料、飲料水、生活必需品等の物資を備蓄するよう努める。
さらに、テレビ、ラジオ等被災者による災害情報の入手に資する機器や、良好な生活環境を確保するために、換気・照明等の設備の整備を図る。
指定管理施設が指定避難所となっている場合には、指定管理者との間で事前に避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努めるものとする。
各指定避難所の運営者は、指定避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家等との定期的な情報交換に努めるものとする。
(1) 指定避難所の指定
ア 被災者を滞在させるために必要となる適切な規模を有する施設とすること
イ 地域的な特性や過去の教訓、想定される災害等を踏まえ、速やかに被災者等を受け入れることなどが可能な構造及び設備を有する施設であって、救援物資等の輸送が比較的容易な場
所にあるものとすること
ウ 地区分けをする場合においては、町会単位を原則とするが、主要道路、鉄道、河川等を横断して避難することはできるだけ避けること
エ 一般の指定避難所では生活することが困難な要配慮者のため、必要に応じて福祉避難所として指定するよう努めるとともに、民間賃貸住宅、旅館・ホテル等を避難所として借り上げるなど、多様な避難所の確保に努めること
なお、指定避難所の指定に当たっては、施設管理者とあらかじめ協定を締結することが望ましいこと
オ 要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられ、相談等の支援を受けることができる体制が整備されているものなどを指定すること

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36 －

地震災害対策編（第３章

災害予防計画）

３ 標識の設置等
指定避難所等を指定したときは、指定避難所等及び周辺道路に案内標識、誘導標識等を設置することにより、地域住民に周知し、速やかな避難に資するよう努める。また、誘導標識は、日本工業規格に基づく災害種別一般記号を使用し、どの災害の種別に対応した避難場所であるかを明示するよう努める。
４ 避難路の選定・整備
避難路の選定は、市街地の状況に応じて、住民が徒歩で確実に安全な場所へ避難できるよう次の事項に留意して避難路・避難階段を整備・確保し、その周知に努める。
なお、各地域において、津波到達時間、指定緊急避難場所までの距離、要配慮者の存在、避難路の状況等を踏まえて、やむを得ず自動車により避難せざるを得ない場合は、村は、避難者が自動車で安全かつ確実に避難できる方策をあらかじめ検討するものとする。検討に当たっては、黒石警察署と十分調整しつつ、自動車避難に伴う危険性の軽減方策とともに、自動車の避難には限界量があることを認識し、限界量以下に抑制するよう各地域で合意形成を図るものとする。
(1) 避難路は、おおむね８ｍ以上の幅員を有し、なるべく道路付近に延焼危険のある建物、危険物施設がないものとする。
(2) 地盤が耐震的で、地下に危険な埋設物がない道路とする。
(3) 避難路は、相互に交差しないものとする。
(4) 津波や浸水等の危険のない道路とする。
５ 避難路及び指定緊急避難場所周辺の交通規制
地震災害時における混乱を防止し、避難を容易にするため、必要に応じ、黒石警察署、中南地
域県民局地域整備部と協力し、避難路、指定緊急避難場所及び指定避難所周辺の駐車場規制等の交通規制を実施する。
６ 避難訓練の実施
住民の意識の高揚を図るため、定期的に避難訓練を実施する。
７ 避難に関する広報
住民が的確な避難行動をとることができるようにするため、平素から次のとおり広報活動を実施する。
(1) 指定避難所等の広報
指定緊急避難場所は災害種別に応じて指定がなされていること及び避難の際には発生する
おそれのある災害に適した指定緊急避難場所を避難先として選択すべきであることについて、日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。特に、指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である場
合があることを日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。
地域住民に対して、指定避難所等に関する次の事項について周知徹底を図る。
ア 指定避難所の名称
イ 指定避難所の所在位置
ウ 避難地区分けエ その他必要な事項(2) 避難のための心得の周知徹底
地域住民に対して、次の避難に関する心得の周知徹底を図る。特に避難時の心得については、
指定緊急避難場所への移動を行うことがかえって危険を伴う場合等やむを得ないと住民等自身が判断する場合は「近隣の安全な場所」へ移動又は「屋内安全確保」を行うべきことについて日頃から周知徹底に努める。

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37 －

地震災害対策編（第３章

災害予防計画）ア 避難準備の知識
イ 避難時の心得
ウ 避難後の心得(3) 指定避難所の運営管理に必要な知識の普及
村は、マニュアルの作成、訓練等を通じて、住民等が主体的に指定避難所を運営できるように配慮するよう努める。
８

避難計画の策定
村は、次の事項に留意して避難計画を策定しておく。
(1) 避難勧告等を発令する基準及び伝達方法(2) 避難勧告等を発令する対象区域（町内会又は自治会等、同一の避難行動をとるべき避難単位）、指定避難所等の名称、所在地、対象世帯数並びに対象者数、避難行動要支援者の状況(3) 指定避難所への経路及び誘導方法(4) 要配慮者の適切な避難誘導体制(5) 指定避難所における要配慮者のための施設・設備の整備(6) 指定避難所開設に伴う被災者救援措置に関する事項
ア 給水措置イ 給食措置ウ 毛布、寝具等の支給措置
エ 被服、生活必需品の支給措置
オ 負傷者に対する応急救護措置
カ その他指定避難所開設に伴う通信機器、仮設トイレ、テレビ、ラジオ、マット、非常電源等の設備等の整備(7) 指定避難所の管理に関する事項
ア 避難受入中の秩序保持
イ 避難者に対する災害情報の伝達
ウ 避難者に対する応急対策実施状況の周知
エ 避難者からの各種相談の受付
オ その他必要な事項(8) 災害時における広報(9) 自主防災組織等との連携
住民の円滑な避難のため、必要に応じて避難場所の開錠・開放について、自主防災組織等の地域コミュニティを活用して行う。

９

広域一時滞在に係る手順等の策定
村は、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、災害時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を策定しておく。

第１０節

災害備蓄対策災害時に必要な物資の備蓄は、自助・共助によることを基本とし、公助による備蓄は自助・共助による備蓄を補完する目的で行うものとする。
公助による備蓄に限界があることから、防災関係機関と連携し、住民に対して自助・共助による備蓄の重要性及びその実践について啓発を行い、住民の災害への備えを向上させるよう努める。
１

実施内容(1) 自助・共助による備蓄

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38 －

地震災害対策編（第３章

災害予防計画）

住民、自主防災組織、事業所等は、災害時に必要となる物資を備蓄する。
備蓄物資は、停電や断水でも使用可能な食料、飲料水、生活必需品等を備蓄する。特に冬期間を考慮し、停電時でも使用可能な暖房器具、毛布を準備することや、備蓄食品は米等だけでなく調理不要な非常食及び調理器具等も準備する。
ア 家庭における備蓄
住民は、災害時に必要な物資を「最低３日分、推奨１週間分」備蓄する。
イ 自主防災組織における備蓄
自主防災組織は、災害時に必要な物資を「最低３日分、推奨１週間分」備蓄する。
ウ 事業所等における備蓄事業者等は、災害時に必要な物資を「最低３日分、推奨１週間分」備蓄する。
また、従業員以外の施設利用者等に対する物資の備蓄についても配慮する。
(2) 公助による備蓄
最大規模の被害想定を算定の基礎とし、被災者の避難生活に必要な食料・飲料水・生活必需品等の物資や避難所運営に必要な資機材を中心として備蓄する。
ア 村における備蓄
住民の備蓄物資が被災し、使用できないことを想定し、被災者の避難生活に必要な物資を幅広く備蓄する。
また、避難所運営に必要な資機材を備蓄する。
(3) 備蓄物資の整備
村は、青森県災害備蓄指針等を踏まえ、備蓄の整備方法を定めた災害備蓄整備計画を策定す
るなどにより、備蓄を推進する。

第１１節

火災予防対策［総務課、村教育委員会、弘前地区消防事務組合］

地震発生時の火災の同時多発等による被害の拡大を防止し、住民の生命、身体及び財産を火災から保護するため、建築物の防火対策の推進、防火思想の普及及び消防体制の充実強化等を図るものとする。
１ 建築物の防火対策の推進(1) 建築物の不燃化
公共建築物は原則として耐火建築とし、その他の建築物についても、村は不燃及び耐火建築の推進を指導する。
(2) 防火管理体制の確立
消防機関は、劇場、病院、百貨店、ホテル等の防火対象物に対し、防火管理者の選任・届出、消防計画の作成、消火・通報・避難訓練の実施、消防用設備等の設置及び防炎性を有する物品の使用を指導するとともに、自主的な防火管理体制を確立させる。
(3) 消防用設備等の設置及び維持管理の徹底
消防機関は、火災から人命を保護するため、防火対象物に対する消防用設備等の適正な設置及び維持に係る指導を徹底する。
(4) 予防査察指導の強化
消防機関は、火災発生を未然に防止するため、防火対象物、危険物製造所等に対し、計画的かつ継続的に予防査察を実施するとともに、消防法令に違反しているものに対しては改善の指導・勧告を行い、悪質なものには改善命令、告発等の措置を行い、火災予防を徹底する。また、一般家庭に対しても、火災予防運動期間等を利用し、住宅防火診断等を実施して、地域住民に
弘前地区消防事務組合火災予防条例等の周知徹底を図る。
２ 防火思想の普及－

39 －地震災害対策編（第３章

災害予防計画）(1) 一般家庭に対する指導
ア 消防機関は、出火危険箇所の発見と火気を使用する設備・器具の正しい取扱いについて指導するとともに、住宅用火災警報器の設置を推進するほか、初期消火の徹底を図るために消火器具の設置、取扱い等について指導する。また、地震による火災発生防止として対震自動消火装置付ストーブの使用の促進等を強力に指導するとともに、パンフレット、刊行物等により火災防止、初期消火の重要性を認識させ防火思想の普及徹底を図る。
イ 消防機関は、火災予防運動及び建築物防災運動などの火災予防等に関する諸行事を通じて広く住民に対し防火思想の普及徹底を図る。
(2) 学校及び教育研究機関の実験室、薬局等に対する指導
学校及び教育研究機関の実験室、薬局等における薬品類は、地震動による落下等により発火、爆発の危険性を有していることから、消防機関は、当該機関における危険物容器の転落防止について指導する。
(3) 民間防火組織の育成指導
消防機関は、防火思想の普及を図るため、次の民間防火組織を育成指導する。
ア 火災予防の知識を習得させ出火防止を図るとともに、地域住民の防火防災意識の高揚を図るため、婦人（女性）防火クラブを育成指導する。
イ 児童生徒に対し、防火に関する知識を習得させ、学校及び家庭における出火防止を図るた
め、少年消防クラブを育成指導する。
ウ 幼年者に対し、正しい火の取扱いや防火に関する知識を習得させるため、幼年消防クラブ
を育成指導する。
３

消防体制の充実・強化(1) 消防計画の作成
消防機関は、具体的に実施すべき業務の内容等を詳細に明示した消防計画を作成し、消防体制の計画的、総合的な充実強化を図る。
(2) 消防力の整備、充実
消防機関は、「消防力の整備指針」及び「消防水利の基準」により、消防機械器具及び消防水
利施設等の整備充実を図る。
なお、大地震発生時における消火栓の使用不能等に対処するため、木造家屋密集地、指定避難所等優先順位を考慮して耐震性貯水槽等の消防水利の整備促進を図るほか、海水等の自然水
利、水泳プール、ため池等の活用等、消防水利の多様化を図るとともに、適正な配置に努める。
また、地域における消防防災の中核として重要な役割を果たす消防団の施設・装備・処遇の改善、教育訓練体制の充実、青年層・女性層を始めとした団員の入団促進等消防団の活性化を推進し、その育成を図る。

４

文化財に対する火災予防対策
村教育委員会は、関係機関の協力を得て、文化財の所有者又は管理者若しくは管理団体に対して、火災予防対策の強化を指導、助言する。

第１２節 水害対策［総務課、建設課］
地震・津波災害に起因する水害を防止し、又は被害の拡大を防止するため、各種防災事業の総合的かつ計画的実施、河川の維持管理、住民への情報伝達体制の整備、避難体制の整備、水防資機材の整備及び水防体制の整備を図るものとする。
１

各種防災事業の総合的かつ計画的な実施
各種防災事業の実施に当たっては、他事業との調整を図る。

－

40 －

地震災害対策編（第３章

災害予防計画）(1) 河川防災対策事業(2) 農地防災対策事業(3) 都市防災対策事業(4) 危険地域からの集団移転促進事業
２ 河川の維持管理(1) 河川巡視の実施
河川巡視員並びに河川管理関係職員が常時河川巡視を行い、出水期における危険箇所の発見
及び河川の不法使用等を取り締まり、河川の維持管理を図る。
(2) 河川管理施設の管理
堰、水門、堤防、床止め、その他災害を防止し、又は被害を軽減する施設の維持管理を徹底するため、次の措置を講じる。
ア 構造の安全確保
河川管理施設は、水位、流量、地形、地質、河川の状況及び自重、水圧等予想される荷重を考慮し、安全を確保するため各施設の耐震性を向上させるなどの強化措置を講じる。
イ 維持管理次の河川管理施設の操作規則を定め、その維持管理の徹底を図る。
(ｱ) 洪水を調節する施設(ｲ) 洪水を分量させる施設(ｳ) 治水上特に重要な内水排除施設又は高潮等の防止若しくは流水調節施設(3) 河川の維持規制
河川の流水、流量、深浅等河川に影響を及ぼす次の行為を規制し、河川の維持管理の徹底を図る。
ア 流水及び河川区域内の土地の占用
イ 河川区域内の土石の採取又は掘削工作物の構築等
ウ 河川における竹木等の流送
３ 水防資機材の整備
水防管理団体は、水防倉庫を設置するとともに、資機材を備蓄しておく。
なお、緊急時の資機材の不足に対処するため、水防資機材販売業者や建設業者の連絡先、保有量等を把握しておく。
４ 水防計画の作成
次の事項に留意し水防計画を作成する。
(1) 水防活動組織の確立(2) 河川施設の管理(3) 水防施設及び水防資機材の整備(4) 気象、水象の観測及び警報等の活用(5) 重要水防箇所等(6) その他水害を予防するための措置
５ 浸水想定区域等(1) 村は、国土交通大臣又は県知事による洪水浸水想定区域の指定があったときは、本計画において、当該浸水想定区域ごとに、洪水予報の伝達方式、指定避難所その他洪水時の円滑かつ迅
速な避難の確保を図るために必要な事項について定める。
(2) 村は、洪水浸水想定区域に地下街等又は主として要配慮者が利用する施設があるときは、本計画にこれらの名称及び所在地を掲載し、また、当該施設の利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう洪水予報の伝達方法を定める。

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地震災害対策編（第３章

災害予防計画）(3) 村は、本計画において定められた事項を住民に周知するため、これらの事項を記載した洪水
ハザードマップ等の印刷物の配布その他の必要な措置を講じなければならない。
(4) 村は、その区域内に存する特定農業用ため池の決壊に関する情報の伝達方法、避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項その他水害その他の災害時における円滑な避難を確保する上で必要な事項について、これらを記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講ずることにより、住民に周知させるよう努める。
ア 洪水浸水想定区域
平川及び浅瀬石川における洪水浸水想定区域は資料編 資料－１９のとおりである。
イ 地下街等又は主として要配慮者が利用する施設
平川及び浅瀬石川浸水想定区域内における、洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められる地下街等又は主として要配慮者が利用する施設は資料編 資料－２０のとおりである。
ウ 洪水予報の伝達方法
平川、浅瀬石川及び内水浸水想定区域における洪水予報の伝達方法は、次のとおりとする。

国土交通省・県からの洪水予報等（洪水警報、水防警報、洪水予報）

弘前地区
消防事務組合浸水想定区域住民

医療機関

総務課

厚生課

介護保険関連施設

田舎館こども園
国、県対策本部及び現場指揮官等からの避難に関する情報（準備、勧告、指示）

教育課

田舎館小学校※伝達は、防災無線、緊急速報メール、広報車、ＦＡＸ等により行う。
エ避難場所
平川及び浅瀬石川における浸水想定区域において洪水被害が発生するおそれがある場合は、当該区域における住民及び地下街等又は要配慮者が利用する施設の利用者を資料編 資料－１８の洪水時に使用可能な場所に避難させる。
オ 住民に対する周知
村長は、上記で定められた浸水想定区域内の地下街等又は主として高齢者等の要配慮者が利用する施設の名称、所在地、洪水予報等の伝達方法、指定避難所、その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項について住民に周知するため、これらの事項を記載した印刷物（洪水ハザードマップ等）の配布その他の必要な措置を講じる。
６

水防訓練
村は毎年、水防団、消防機関及び水防協力団体が連携した水防訓練を行う。

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地震災害対策編（第３章第１３節

災害予防計画）

土砂災害対策［総務課、建設課］

地震災害に起因する土砂災害を未然に防止し、又は被害の拡大を防止するため、各種防災事業の総合的かつ計画的実施、危険箇所の把握、土砂災害警戒情報等の収集、住民への情報伝達体制及び避難体制の整備等を図るものとする。
１ 各種防災事業の総合的かつ計画的な実施
各種防災事業の実施に当たっては、他事業との調整を図る。
(1) 治山対策事業(2) 砂防対策事業(3) 農地防災対策事業
２ 土砂災害危険個所の把握及び住民等への周知徹底
土砂災害危険箇所を本計画に掲載するとともに、広報誌等によって地域住民に周知徹底し、危険箇所周辺の住民に対しては、土砂災害全般に対する知識、危険箇所の性質、土地の保全義務、
異常（前兆）現象等についての普及啓発を図る。
３ 土砂災害緊急調査の実施及び土砂災害緊急情報の収集
国は、河道閉塞による湛水を発生原因とする土石流又は河道閉塞による湛水といった重大な土
砂災害の急迫した危険が認められる状況において、県は、地すべりを発生原因とする重大な土砂災害の急迫した危険が認められる状況において、それぞれ当該土砂災害が想定される土地の区域及び時期を明らかにするための調査を行い、市町村に対して土砂災害が想定される土地の区域及び時期に関する情報を提供することとされていることから、村は、当該情報に基づいて適切に避難勧告等の判断を行う。
４ 危険区域内における行為制限の周知徹底
危険区域内の居住者等に対しては、災害を誘発するおそれのある次のような行為を行わないよ
う、中南地域県民局地域農林水産部、中南地域県民局地域整備部と連携を密にし、指導の徹底を図る。
(1) 水を放流し、又は停滞させる行為、その他水の浸透を助長する行為(2) ため池、用排水路、その他災害防止施設以外の施設又は工作物の設置・改造(3) のり切、切土、掘削又は盛土(4) 立木の伐採、損傷(5) 木材の滑下又は地引による搬出(6) 土石の採取又は集積、樹根の採掘(7) 上記のほか、災害を助長し、誘発する行為
５ 土砂災害防止に配慮した土地利用の誘導
村は、国及び県が行う次の事業の円滑な実施について働きかける。
(1) 土砂災害危険箇所及び周辺の状況に応じた「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」、「地すべり等防止法」
、
「砂防法」
、
「森林法」に基づく区域指定の促進及びこれに基づく土地利用の制限(2) 土砂災害の危険の著しい区域における「建築基準法」に基づく災害危険区域の指定の促進(3) 宅地造成に伴い地盤災害が生じるおそれの著しい市街地又は市街地となろうとする土地の区域における「宅地造成等規制法」に基づく宅地造成工事規制区域の指定の促進(4) 大規模盛土造成地の位置や規模を示した大規模盛土造成地マップを作成・公表するよう努め
るとともに、宅地の耐震化の実施を促進(5) 都市計画法その他の土地利用計画、土地利用規制等に関する諸制度の運用及び各種公共事業

－

43 －

地震災害対策編（第３章

災害予防計画）における上記(1)、(2)、(3)の法指定諸制度との整合性の確保(6) 民間開発事業者に対する上記の各種土砂災害に関する制度の周知徹底及び土砂災害防止に対する配慮についての指導の徹底(7) 災害危険区域及び県条例で建築等を制限している区域にある既存不適格住宅の移転の促進
６

土砂災害危険箇所
資料編 資料－１５のとおり

第１４節 建築物等対策［建設課］
地震発生時の地震動による建築物本体の被害、窓ガラス、外装材等の損壊落下による被害、ブロ
ック塀、石塀等の倒壊による被害のほか、建築物の倒壊による地震火災の発生を防止し、又は被害の拡大を防止するため、公共建築物等災害予防、一般建築物等災害予防、コンピュータシステム等
災害予防の促進を図るものとする。
１

公共建築物等災害予防
防災拠点となる役場・病院、指定避難所となる学校・体育館・公民館、火葬場、公営住宅等の耐震性調査及び耐震改修について、数値目標を設定するなど計画的な実施に努めるほか、劇場、駅等不特定多数の者が利用する施設、学校、行政関連施設等の防災上重要な施設、要配慮者に関わる社会福祉施設、医療施設等について、耐震性の確保に特に配慮する。
エレベーターの地震防災対策として、地震時においても機能を維持し、支障なく安全に運転継続できるようエレベーターの耐震安全性を確保するとともに、閉じ込めを防止するため、安全装置等の改良を建築物の所有者、管理者に対して周知徹底する。

２

一般建築物等災害予防(1) 一般建築物の耐震性確保
村は県と連携して、特殊建築物等の中間検査制度の活用及び完了検査率の向上を図り、また、
民間確認検査機関を活用して住宅の完了検査の一層の充実を図り、欠陥建築物の防止と耐震性の向上を促進する。また、地震時の建築物の被害を防止・軽減するため、村耐震改修促進計画を策定し、昭和５６年５月以前に建築された既存建築物については、所有者、管理者に対する
耐震診断・耐震改修等に関する指導を強力かつ計画的に実施するとともに、特に住宅の耐震診断に対する補助を行うなど、耐震診断・耐震改修の促進のための措置を講じる。
(2) 窓ガラス、看板及び天井等対策
村は県と連携して、市街地の道路に面する建築物の窓ガラス、外装タイル、看板等工作物の破損落下による被害を防止するため、窓ガラス等の設置状況等について調査を実施し、必要があるものについては、点検、改修などの指導を行う。特に、通学路及び指定避難所等周辺においては、改修を要する建築物の所有者、管理者に対して強力な改修指導を行う。
また、建築物における天井の脱落防止等の落下物対策を講じるものとする。
(3) ブロック塀、石塀対策
村は県と連携して、道路沿い等に設置又は改修しようとするブロック塀等の所有者に対し、建築基準に適合したものとするよう指導する。また、通学路や避難路及び人通りの多い道路等に沿って設置されているブロック塀等については、その実態を把握するとともに、危険性のあるものついては改修するよう所有者、管理者に対して強力に指導する。
(4) 家具等転倒防止対策
住民に対し建築物内の食器棚、書棚等の地震時における転倒、移動の防止対策等について分かりやすいパンフレット、広報紙等により周知徹底する。
(5) エレベーターの地震防災対策

－

44 －

地震災害対策編（第３章

災害予防計画）上記１の公共建築物等災害予防におけるエレベーターの地震防災対策による。
３ コンピュータシステム等災害予防
コンピュータシステムの損傷は、社会経済機能に大きな支障を及ぼすため、自ら保有するコン
ピュータのハードウェア保険及びシステムやデータのバックアップ対策を推進するとともに、企業等の自発的な取組を促進する。

第１５節

都市災害対策都市の健全な発展と秩序ある整備を図るとともに、災害に強いまちづくりを推進するため、地域地区の指定、都市基盤施設の整備、防災拠点等の整備、市街地の整備、建築物不燃化を図るものである。
１ 地域地区の設定、指定［建設課］(1) 用途地域の設定
用途混在による環境上、防災上の阻害要因を排除するため、適切な用途地域を定める。
(2) 防火地域、準防火地域の指定
市街地における火災を防止するため、地域を指定し、建築物に対する規制を強化する。
２ 都市基盤施設の整備［建設課］
都市の安全を確保するため、次の都市基盤施設整備事業を推進する。
(1) 道路の整備
都市交通を処理するとともに、避難路、延焼遮断帯、緊急輸送路、消防用道路等の都市防災上の機能を高めるため、道路整備事業を推進する。
(2) 公園緑地の整備
都市のやすらぎの確保とともに、避難地、避難路、延焼遮断帯の都市防災上の空間の確保のため、公園の整備及び外周部の植栽緑地化事業を推進する。
(3) 都市下水路事業
雨水による市街地の浸水を防止するため、下水路の新設または改修事業を実施する。
(4) 公共下水道事業
公共用水域の水質保全を図るとともに、市街地の浸水を防止するため、ポンプ場、下水管渠
の新設、又は改修事業を実施する。
３ 防災拠点施設整備事業［総務課］
安全な都市環境の実現を図るため、防災拠点施設、臨時ヘリポート等の救援活動拠点及び備蓄
倉庫、耐震性貯水槽等の災害応急対策に必要な施設の整備事業を推進する。
４ 市街地の整備［建設課］
既成市街地の災害の防止のため、次の事業を推進する。
(1) 市街地再開発事業
土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るとともに、都市における災害の発生を防止するため、市街地再開発事業等を推進する。
(2) 住環境整備事業
住環境の整備改善とともに、都市における災害の発生を防止するため、住環境整備事業を推進する。
(3) 土地区画整理事業
未整備な市街地の道路、公園、河川等の公共施設を整備することにより、良好な市街地を形

－

45 －

地震災害対策編（第３章

災害予防計画）成するとともに、治水対策、消火活動、避難対策、延焼防止等の都市防災を図るため、土地区
画整理事業を推進する。
５

建築物不燃化対策［建設課］
安全な都市環境を実現するため、建築物の不燃化を図る。
(1) 公共建築物の不燃化
庁舎、学校等の公共建築物の不燃化を図る。
(2) 耐火建築物の建設促進
耐火建築物の建設を促進するため、融資制度の周知徹底を図る。

第１６節 要配慮者安全確保対策［厚生課、住民課、総務課］
災害に備えて、地域住民の中でも特に要配慮者を保護するため、要配慮者利用施設の安全性の確保、要配慮者の支援体制の整備、避難誘導体制等の整備、応急仮設住宅供給における配慮等を行う
ものとする。
その際、被災時の男女のニーズの違い等、男女双方の視点に十分配慮するよう努めるものとする。
１

要配慮者利用施設の安全性の確保(1) 要配慮者利用施設の管理者は、施設の耐震性強化、防災設備の点検等施設の安全性の確保を図る。
(2) 要配慮者利用施設を土砂災害から守るため、治山事業、砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業、地すべり防止対策事業等の国土保全事業を推進する。
(3) 要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、介護保険関係法令等に基づき、自然災害からの避難を含む非常災害に関する具体的計画を作成するものとする。
浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に位置し、本計画に名称及び所在地を定めた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、関係機関の協力を得て、水害や土砂災害が発生するおそれがある場合における避難確保に関する計画を策定し、それに基づき、避難誘導等の訓練を実施する
ものとする。
＜浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に位置する要配慮者利用施設＞
浸水想定区域内に位置する要配慮者利用施設は、資料編 資料－２０のとおりである。

２

避難行動要支援者の支援体制の整備等(1) 村は、災害対策基本法に基づき、地域に居住する避難行動要支援者（災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者）の把握に努めるものとする。
また、村は、村地域防災計画の定めるところにより、避難行動要支援者について避難の支援、安否の確認その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置を実施するための基礎となる避難行動要支援者名簿を作成しなければならない。
(2) (1)の名簿に記載する事項は次のとおりとする。
ア 氏名
イ 生年月日ウ 性別エ 住所又は居所
オ 電話番号その他の連絡先
カ 避難支援等を必要とする理由
キ その他避難支援等の実施に関して村長が必要と認める事項(3) (1)の名簿を作成するための方法・手順は次のとおりとする。

－

46 －

地震災害対策編（第３章

災害予防計画）ア 名簿に登載する者の範囲は、次のとおりとする。
(ｱ) 要介護３～５の認定を受けている者(ｲ) ６５歳以上の高齢者のみで構成される世帯(ｳ) 身体障害者障害程度等級表の「体幹・上下肢の障害１～２級」及び「視覚・聴覚の障害
１～２級」の者(ｴ) 療育手帳Ａを所持する者(ｵ) 精神障害者保健福祉手帳１級を所持する者(ｶ) 上記以外で、避難支援を希望する者
イ 名簿作成に関する関係課の役割は次のとおりである。
厚生課：名簿の作成及び管理、情報収集
ウ 名簿作成に必要な情報の入手方法は次のとおりである。
厚生課の行政情報を活用し、田舎館村個人情報保護条例第８条第１項第３号及び４号の規定に基づき、「関係機関共有方式」により情報を把握する。
(4) (1) の名簿を作成するにあたり、村長は、知事その他の関係機関に対して情報の提供を求めることができる。また、災害の発生に備え、同意が得られた又は条例で定めた避難行動要支援者に係る(1)の名簿を黒石消防署田舎館分署、田舎館村消防団、黒石警察署、民生委員、村社会福祉協議会、自主防災組織等避難支援等の実施に携わる関係者に提供するものとする。この際、村長は、名簿を提供する関係者に対して、名簿情報の漏えいの防止のために必要な措置を講じるよう求める。
(5) 村は、要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に、避難行動
要支援者の把握に努め、避難行動要支援者一人ひとりに対応した支援計画を策定しておく。
(6) 村等防災関係機関は、防災知識の普及、訓練等の機会に住民に対して要配慮者の安全確保に関する普及啓発活動を積極的に行う。また、外国人に配慮し、多言語による防災知識の普及に努めるとともに、障害者に配慮し、障害の内容や程度に応じた防災知識の普及に努める。
(7) 村等防災関係機関は、災害時の避難行動要支援者に係る避難支援等の災害応急対策に従事する者の安全の確保に十分に配慮して、災害応急対策を実施するものとする。
３ 要配慮者の情報伝達体制及び避難誘導体制等の整備等(1) 村は、避難支援等に携わる関係者として村地域防災計画に定めた消防機関、県警察、民生委
員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織等に対し、避難行動要支援者本人の同意を得る
ことにより、又は条例の定めにより、あらかじめ避難行動要支援者名簿を提供し、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。その際、名簿情報の漏えいの防止等必要な措置を講じるものとする。
(2) 村は、避難行動要支援者名簿について、居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、定期的に更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、名簿情報の適切な管理に努める。
(3) 村等防災関係機関は、被災した避難行動要支援者が避難後に命の危険にさらされる事態を防
ぐため、防災、医療、保健、福祉等の各専門分野が連携した支援方策の検討に努める。
(4) 要配慮者利用施設における支援体制等の整備
ア 要配慮者利用施設の管理者は、避難等を円滑に行うため、施設における防災気象情報の入手及び防災情報の連絡体制、並びに施設が被災した際の迅速な防災関係機関等への通報体制の整備を進める。
イ 要配慮者利用施設の管理者は、平時から村、防災関係機関、福祉関係者及び近隣住民等との連携を密にし、災害時における要配慮者の避難生活環境や避難誘導体制の整備を進める。
ウ 県及び市町村は、要配慮者利用施設の避難確保に関する計画や避難訓練の実施状況等について、定期的に確認するよう努めるものとする。
(5) 指定避難所における連絡体制等の整備

－

47 －

地震災害対策編（第３章

災害予防計画）村は、避難所における要配慮者に対する各種情報の連絡・伝達体制を充実させるため、テレビ放送における手話通訳、外国語放送及び文字放送の積極的な活用を図るとともに、指定避難所等での文字媒体（電光掲示板等）の活用等に努める。
(6) 応急仮設住宅供給における配慮
村は、応急仮設住宅の供給に当たっては、特に高齢者、障害者の優先的入居及び高齢者、障害者向け応急仮設住宅の設置等要配慮者に配慮した計画を定めておく。
(7) 防災訓練における要配慮者への配慮
防災訓練を実施する際、要配慮者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が整備されるよう努める。

第１７節 防災ボランティア活動対策［厚生課、村教育委員会］
地震・津波災害時における応急対策に必要な人員を確保するとともに、被災者の多様なニーズへ対応し、円滑な被災者救援活動を支援するため、平時から防災ボランティア活動の支援体制の整備を図るものとする。
１

関係機関の連携・協力
村は、県及び社会福祉協議会等関係機関と平時から地域団体、ＮＰＯ等のボランティア団体の活動支援やリーダーの育成を図るとともに、ボランティア団体と協力して、発災時の防災ボラン
ティアとの連携について検討する。

２

防災ボランティアの育成
村及び村教育委員会は県及び県教育委員会と協力して、日本赤十字社青森県支部田舎館分区、
社会福祉協議会等関係機関との連携を図り、ボランティア団体に対し防災に関する研修、訓練等への参加を働きかけるなど防災ボランティアの育成を図る。

３

防災ボランティアコーディネーターの養成
防災ボランティアコーディネーターは、防災ボランティアを円滑に受け入れ、効果的な活動へ導くための重要な役目を担っており、そのため県、村、社会福祉協議会等関係機関は連携して、防災ボランティアコーディネーターの養成に努める。

４

防災訓練等への参加
村は、村教育委員会と協力して、社会福祉協議会、日本赤十字社青森県支部への防災訓練等への参加を呼びかけるとともに、防災ボランティア受入等の訓練を行うことにより、災害時の手順の確認を行う。
また、村、村社会福祉協議会及び日本赤十字社青森県支部は、その他の地元で活動するボラン
ティア団体等にも参加を働きかけるなど防災意識の高揚を図る。

５

ボランティア団体間のネットワークの推進
社会福祉協議会及び日本赤十字社青森県支部は、平時から県、県教育委員会、市町村及び市町
村教育委員会と連携し、登録ボランティア団体又はボランティア活動団体が、地域において相互に交流・協力関係を深め、交流会や研究会等を通じて、それぞれの主体的活動を生かしたネットワークを築けるよう支援する。

６

防災ボランティア活動の環境整備
村等防災関係機関は、ボランティアの自主性を尊重しつつ、日本赤十字社青森県支部、社会福祉協議会やボランティア団体との連携を図り、災害時において防災ボランティア活動が円滑に行

－

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地震災害対策編（第３章

災害予防計画）

われるよう、その活動環境の整備を図る。その際、平時の登録、研修制度、災害時における防災
ボランティア活動の受入れや調整を行う体制、防災ボランティア活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等について整備を推進する。

第１８節

積雪期の地震災害対策［建設課、総務課、厚生課］

積雪期の地震による被害の拡大を防止するため、積雪期における交通の確保、屋根雪処理等家屋倒壊の防止、積雪期の指定避難所、避難路の確保を図るものとする。
１ 総合的な雪害対策の推進
積雪期の地震災害の予防対策は、除排雪体制の整備、雪に強いまちづくり等の雪害予防対策の
総合的、継続的推進により確立されるものである。
そのため、「青森県地域防災計画（風水害等災害対策編）」による雪害予防対策について、各防災関係機関が密接に連携し、総合的かつ具体的に実施する。
２ 交通の確保(1) 道路交通の確保
災害時における応急対策に伴う輸送の増大に対処するため、除雪体制を確立し、日常生活道路の確保を含めた面的な道路確保対策を推進する。
ア 除雪体制の確立(ｱ) 一般国道・県道・村道及び高速自動車国道の整合性のとれた除雪体制を確立するため、
各道路管理者相互の緊密な連携の下に除雪計画を策定する。
(ｲ) 除雪区間の伸長と除雪水準の向上を図るため、地形等自然条件に適合した除雪機械の整備を促進する。
イ 積雪寒冷地に適した道路整備の促進
冬期交通確保のため、堆雪スペースを備えた広幅員道路やバイパスの整備を促進する。
(2) 鉄道交通の確保
鉄道事業者は、降積雪の状況に応じて除雪機械の運行計画を定めておくとともに、機械除雪によりがたい箇所の除雪及び機械除雪の不足を補う人力除雪体制を整備する。
(3) 航空輸送による緊急物資の受取場所の確保
積雪期の地震による道路交通の一時的マヒ、孤立集落の発生等に対処するため、次のとおり
航空輸送の確保を図る。
ア 基幹空港の除雪体制の整備
県は、除雪機械の整備等空港の除雪体制を整備する。
イ 緊急物資の受取り場所の確保
村は、孤立が予想される集落における、航空輸送による物資の受取り場所の確保を図る。
３ 家屋倒壊の防止
屋根雪荷重による地震時の家屋倒壊を防止するため、自力での屋根雪処理が不可能な世帯に対する地域の援助体制の確立を図る。
４ 積雪期の指定避難所、避難路等の確保等
市街地の日常生活道路の除雪を計画的に実施するとともに、流雪溝・融雪設備等の面的整備を促進して、おおむね次のような指定避難所・避難路等の確保等を図る。
(1) 指定避難所等の確保等
地域の人口及び地形、なだれ等の危険性、施設の耐雪性等を考慮し、指定避難所等を指定す
る。

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地震災害対策編（第３章

災害予防計画）(2) 避難路の確保
ア 積雪・堆雪に配慮した体系的街路の整備
イ 小型除雪車の増強による歩道除雪の推進
ウ 機械による除排雪が困難な地域や冬期交通のあい路となる箇所における消融雪設備等の整備(3) 避難誘導標識の設置
住民が安全に指定避難所等に到達することができるよう積雪の影響を考慮して避難誘導のための標識を設置する。

第１９節 文教対策［村教育委員会、厚生課］
幼児・児童・生徒（以下「児童生徒等」という。）及び職員の生命、身体の安全を確保するとともに、学校その他の教育機関（以下「学校等」という。
）の土地・建物、その他の工作物（以下「文教施設」という。
）及び設備を地震災害から防護するため、防災組織体制の整備、防災教育、文教施設の不燃堅ろう構造化の促進等を図るものとする。また、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で、防災に関する教育の普及推進を図る。
１

防災組織体制の整備及び防災に関する計画の策定
学校等は災害予防、災害応急対策及び復旧等の防災活動に迅速かつ適切に対応するため、平素から災害に備えて職員の役割分担の明確化等を図ることにより、防災組織体制の整備を推進する。
また、施設及び設備の安全点検、児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修その他学校等における安全に関する事項をとりまとめた
防災に関する計画（学校安全計画等）を策定し、その周知徹底を図る。

２

防災教育の実施
学校等における防災教育は安全教育の一環として災害時における危険について理解し、正しい備えと適切な行動をとれるよう、各教科・道徳（小・中学校）での安全に関する学習、特別活動の学級（ホームルーム）活動及び学校行事等の学校等の教育活動全体を通じて、児童生徒等の発達段階等を考慮しながら適切に行う。
(1) 教科等における防災教育
社会、理科、保健、家庭科等の教科を通じて、地震・津波の発生の仕組み、防災対策や災害時の正しい行動及び災害時の危険等についての教育を行う。また、総合的な学習の時間等における自らの家庭、学校及び地域に関する防災マップの作成等を通じて、身の回りの環境を地震・津波災害の観点から見直すことにより、防災を身近な問題として認識させる。
(2) 学校等の行事としての防災教育
児童生徒等及び職員一人一人の防災意識の高揚のため、防災専門家や災害体験者の講演会の開催、災害時のボランティア経験者の講話、避難訓練の実施及び県、村が行う防災訓練への参
加等、体験を通じた防災教育を実施する。
(3) 職員に対する防災研修
職員の防災意識の高揚及び防災教育に関する指導力の向上のため、施設の立地条件等を踏まえた災害予防、避難行動や指定避難所開設等の災害応急対策、防災教育の指導内容等の安全管
理・防災教育に関する研修を行い、災害時の職員のとるべき行動とその意義の周知徹底を図る。

３

学校防災マニュアルの作成及び訓練の実施
児童生徒等及び教職員の防災に対する意識の高揚を図り、災害時に迅速かつ的確な行動をとれるよう、学校防災マニュアルを作成するとともに、訓練を実施する。
(1) 災害の種別に応じ、学校等の規模、施設・設備の配置状況、児童生徒等の発達段階を考慮の

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地震災害対策編（第３章

災害予防計画）

上、避難の場所、避難経路、時期及び誘導、その指示、伝達の方法並びに保護者との連絡・引渡しの方法等を示したマニュアルを作成しその周知徹底を図る。マニュアルの作成に当たっては、関係機関との連携を密にして専門的立場から指導・助言を受ける。
(2) 訓練は、実践的な想定に基づき行う。学校における訓練は、教育計画に位置づけて実施するとともに、児童会・生徒会等の活動とも相まって、十分な効果をあげるよう努める。
(3) 訓練実施後は、評価を実施し、必要に応じマニュアルを修正する。
４ 登下校の安全確保
児童生徒等の登下校（登降園も含む。以下同じ。）時の安全を確保するため、あらかじめ登下校時の指導計画を学校ごとに策定し、平素から児童生徒等及び保護者への周知徹底を図る。
(1) 通学路の安全確保
ア 通学路については、警察署、消防機関等と連携をとり、学区内の危険箇所を把握して点検を行う。
イ 平時の通学路に異常が生じる場合に備え、あらかじめ緊急時の通学路を設定する。
ウ 災害時における通学路の状況を把握するための計画をあらかじめ定める。
エ 児童生徒等の個々の通学路及び誘導方法等について、常に保護者と連携をとり、確認する。
(2) 登下校等の安全指導
ア 地震・津波災害時の児童生徒等の登下校について、指導計画を綿密に確認する。
イ 通学路における危険箇所については、児童生徒等への注意と保護者への周知徹底を図る。
ウ 登下校時における危険を回避できるよう、児童生徒等に対して具体的な注意事項を指導する。
５ 文教施設の不燃堅ろう構造化・耐震化の促進
文教施設・設備等を地震から防護し、児童生徒等の安全を確保するため、これらの建物の建築に当たっては、鉄筋コンクリート造、鉄骨造等による耐震性、不燃堅ろう構造化を促進するとともに既存文教施設の耐震化を促進する。また、校地等の選定・造成に当たっては、防災上必要な措置を講じる。
６ 文教施設・設備等の点検及び整備
文教施設・設備等を地震・津波災害から防護するため、定期的に安全点検を行い、危険箇所及び要補修箇所の早期発見に努めるとともに、これらの改善を図る。災害時の施設・設備等の補強等、防災活動に必要な器具等については、あらかじめ必要な数量を備蓄するとともに、定期的に点検を行い整備する。
７ 危険物の災害予防
化学薬品その他の危険物を取り扱う学校等にあっては、これらの化学薬品等を関係法令に従い適切に取り扱うとともに、災害時においても安全を確保できるよう適切な予防措置を講じる。
８ 文化財の災害予防
村内には、歴史的に価値の高い文化財が数多く残されており、これらの文化財を保存し、後世に伝えるためには万全の配慮が必要であり、現況を正確に把握し予想される地震災害に対して予防対策を計画し、文化財保護のための施設・設備の整備等の災害対策に努めるとともに文化財保
護思想の普及・徹底及び現地指導の強化を推進するよう努める。
文化財の所有者又は管理者は、良好な状況の下で文化財の維持管理に当たるものとし、国指定のものにあっては、文化庁長官若しくは法の定めるところにより指定又は委託を受けた県教育委
員会及び村教育委員会、県指定のものにあっては、県教育委員会の指示に従い管理するよう努め
る。

－

51 －

地震災害対策編（第３章第２０節

災害予防計画）警備対策［総務課］

黒石警察署長は、災害時における住民の生命、身体及び財産の保護並びに公共の安全と秩序を維持するため、災害警備体制を確立し、災害警備用資機材の整備等を図るものとする。
１

措置内容
黒石警察署長は、災害の発生に備えて、村及び関係機関の協力を得ながら次の措置を行う。
(1) 危険箇所等の把握
災害の発生が予想される危険箇所、危険物貯蔵所、指定緊急避難場所、避難路及び指定避難所の受入可能人数等を把握する。
(2) 災害警備訓練
警察職員に対して、災害警備に関する計画的な教養と災害警備訓練を実施するとともに、必要に応じて防災関係機関及び地域住民と協力して総合的な訓練を行う。
(3) 災害警備活動体制の確立
地震災害時を想定し、防災関係機関、自主防犯組織、ボランティア組織等との協力体制を整備し、地域の実情を踏まえた最も効果的な災害警備体制を確立する。
(4) 災害警備用装備資機材等の整備
災害警備に必要な災害警備用装備資機材、交通対策用装備資機材及び通信用資機材等の整備
充実に努めるとともに、定期的な点検を実施する。
(5) 災害警備用物資の備蓄関係機関との連携を緊密にして、警備に当たる警察職員に係る医薬品及び食料品等の必要な物資を計画的に備蓄・管理する。
(6) 自主防犯組織に対する協力
地域安全活動の中核となる自主防犯組織に対して、訓練の実施、資機材の整備等に協力する。
(7) 防災意識の高揚
日頃から住民に対して、地震・津波災害時における避難措置、危険物等の保安、犯罪予防、
交通規制及びその他公共の安全と秩序の維持に関する広報活動を実施し、住民の防災意識の高揚を図り、地震・津波災害時の混乱を未然に防止する。

第２１節 交通施設対策
交通施設の地震による被害は、社会経済活動に大きな影響を及ぼすばかりでなく、災害時の応急対策活動の障害となることから、代替路を確保するための道路の整備、施設・機能の代替性の確保、
各交通・通信施設間の連携の強化に努めるものとする。
１

道路・橋梁防災対策［建設課］
道路管理者は、震災時において避難路・緊急輸送ルートの確保を早期にかつ確実に図るため、村道等の交通機能を拡充するとともに、次のとおり道路、橋梁の耐震、耐浪性の強化及び防災施設の整備を図る。
また、避難路、緊急輸送道路など防災上重要な経路を構成する道路について、災害時の交通の確保を図るため、必要に応じて、区域を指定して道路の占用の禁止又は制限を行うとともに、無電柱化の推進に関する法律に基づく、道路事業等に合わせた電柱等の新設抑制及び既設撤去の推進等により、無電柱化の推進を図る。
発災後の道路の障害物除去、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について、建設業者との協定の締結に努める。
(1) 道路の整備
災害時における道路機能を確保するため、所管道路について、次の調査、工事を実施する。

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地震災害対策編（第３章

災害予防計画）ア 道路法面、盛土崩落危険調査
道路隣接法面の路面への崩落が予想される箇所及び路体の崩落が予想される箇所を把握するため、道路法面、盛土崩落危険調査を実施する。
イ 道路の防災補修工事
上記アの調査に基づき、道路の防災補修工事が必要な箇所について、工法決定のための測量、地質調査、設計等を行い、その対策工事を実施する。
(2) 橋梁の整備
災害時における橋梁機能を確保するため、所管橋梁について、次の調査、工事を実施する。
ア 橋梁耐震レベルの把握
構造の改善補強等が必要な箇所を把握するため、各道路橋示方書により確認しておく。
イ 橋梁の耐震補強の工事
上記アの確認に基づき、補強工事が必要とされた橋梁について、老朽橋の架替、補強、橋座の拡幅、落橋防止装置の整備等耐震補強工事を実施する。
ウ 耐震橋梁の建設
新設橋梁は、耐震構造とする。
(3) 横断歩道橋の整備
災害時において横断歩道橋の落下等により交通障害物となることを防止するため、所管横断
歩道橋について、次の調査、工事を実施する。
ア 横断歩道橋の点検調査
建設後の維持管理、気象条件等による構造細目の変化を把握するため、本体と階段の取付部を中心として横断歩道橋の点検調査を実施する。
イ 横断歩道橋の工事
上記アの調査に基づき、補強等の対策が必要とされた横断歩道橋について、適切な補修工事等を実施する。
(4) トンネルの整備
災害時におけるトンネルの交通機能の確保のため、所管トンネルについて、次の調査、工事を実施する。
ア トンネルの安全点検調査
補強等対策工事の必要箇所を把握するため、トンネルの耐震点検調査を実施する。
イ トンネルの耐震補強工事
上記アの調査に基づき、補強対策工事が必要な箇所について、補強工事を実施する。
(5) 道路啓開用資機材の整備及び計画の作成
道路管理者は、発災後の道路の障害物除去による道路啓開、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について、民間団体等との協定の締結に努めるものとする。また、道路啓開等を迅速に行うため、協議会の設置等による道路管理者相互の連携の下、あらかじめ道路啓開等の計画を立案するとともに、より実効性の高い計画へと深化を図るものとする。
２ 関連調整事項
陸上における交通施設について、路線計画、構造等に防災的見地から十分な対策を講じるように考慮する。

第２２節

電力・ガス・上下水道・電気通信・放送施設対策

地震・津波災害による電力・ガス・上下水道・電気通信・放送施設の被害を未然に防止し、又は軽減を図るため、耐震性・耐浪性の確保を図るとともに、系統多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保など、必要な措置を講じるものとする。

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地震災害対策編（第３章１

災害予防計画）

電力施設［東北電力ネットワーク㈱弘前電力センター］
電力供給事業者は、次の災害予防措置を講じるよう努める。
(1) 電力施設の耐震性強化
災害時において電力供給ができるよう、次により施設・設備の耐震性の強化を図る。
ア 送配電設備(ｱ) 地質に応じた基礎の採用(ｲ) 支持物巡視点検の実施(ｳ) 不等沈下箇所の調査及び補強の促進(ｴ) 橋梁並びに建物取付部における管、材料及び構造の耐震化(2) 電力設備の災害予防措置
次の災害予防措置を講じる。
ア 送電設備架空電線路については、土砂崩れ、洗掘などの起こるおそれのある箇所について擁壁等を設置するとともに、これらの地域への設備設置は極力避ける。また、地中電線路については、
ケーブルヘッド位置の適正化等を実施し、大きな地盤移動の発生が予想される地域、軟弱地
盤や液状化の可能性が大きなところはできるだけ避ける。
イ 配電設備
山崩れ、地すべり、沈下等災害発生危険地域については、基礎の補強等を行うとともに、これらの地域への設備設置は極力避ける。
(3) 防災業務施設及び設備の整備
次の施設及び設備を整備する。
ア 観測、予報施設及び設備
イ 通信連絡施設及び設備
ウ 水防、消防に関する施設及び設備
エ その他災害復旧用施設及び設備(4) 災害対策用資機材等の確保及び整備
ア 資機材等の確保
災害に備え、平時から復旧用資機材、工具、消耗品等を確保する。
イ 資機材等の輸送資機材等の輸送計画を策定しておくとともに、車両、船艇等の輸送力を確保する。
ウ 資機材等の整備、点検
資機材等は、常にその数量を把握しておくとともに、入念な整備点検を行い、非常事態に備える。
エ 資機材等の仮置場
村は、管理する公共用地等の提供など、電力供給事業者による非常事態下での用地確保に協力するものとする。
(5) 電気工作物の巡視、点検、調査等
電気工作物を常に法令に定める技術基準に適合するよう維持し、さらに事故の未然防止を図るため、定期的な電気工作物の巡視点検（災害発生につながるおそれがあるものは特別の巡視）及び自家用需要家を除く一般需要家の電気工作物等の調査を行い、感電事故を防止するほか、漏電等により出火に至る原因の早期発見とその改修に努める。
(6) 広報活動
ア 公衆感電事故防止ＰＲ
災害による断線、電柱の倒壊、折損等による公衆感電事故を未然に防止するため、住民に対し広報活動を行う。
イ ＰＲの方法
公衆感電事故防止ＰＲについては、常日頃からテレビ、ラジオ、新聞等の報道機関を利用するほか、パンフレット、チラシ等を作成・配布し認識を深める。

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地震災害対策編（第３章

災害予防計画）ウ 停電関連病院等重要施設については、災害による長時間停電に起因する二次災害を防止するため、自家発電設備の設置を要請する。
２ ガス施設［（一社）青森県エルピーガス協会津軽支部］
ガス供給事業者は、次の災害予防措置を講じるよう努める。
(1) ガス施設の耐震性強化
地震・津波災害時においてガス供給が円滑に行われ、また、ガスによる二次災害を防止するため、次によりガス工作物の耐震性の強化を図る。
ア 製造設備の耐震性を維持強化する。
イ 導管は、溶接鋼管、ポリエチレン管又は可撓性のある機械的接合を用いた鋼管、ダクタイ
ル鋳鉄管に随時移行する。
(2) ガス施設の災害予防措置
地震等の災害時におけるガス供給の確保とガスによる二次災害の防止のため、次の対策を講じる。
ア 定期点検ガス施設の定期点検を行い、技術基準に適合するよう維持する。
イ 緊急操作設備の強化(ｱ) 製造設備及びガスホルダーには、発災時にガス送出・ＬＰＧ流出の緊急遮断が行えるよ
う設備を整備する。
(ｲ) 中圧導管には、ガスの遮断・放散を可能とする設備を整備する。
ウ ＬＰＧ容器の転倒防止措置
ＬＰＧ容器の転倒防止措置を徹底する。
(3) 応急復旧体制の整備
ア ガス漏えい通報に対する受付体制の整備
イ 消防機関、警察署等との専用通信設備の整備及び協力体制の整備
ウ 応急復旧動員体制の整備
エ 応急復旧用資機材の整備
オ 応急復旧を迅速に行うための低圧導管の地区別ブロック化の推進
カ 保安無線通信設備の整備・拡充(4) 広報活動
ア ガス栓の閉止等、地震が発生した場合等にガス器具に関してとるべき措置の周知
イ ガス漏れ等の異常に気づいた場合の措置の周知
３ 上水道施設［建設課］
水道事業者・水道用水供給事業者は、次の災害予防措置を講ずるよう努める。
(1) 上水道施設の耐震性強化等
水道事業者及び水道用水供給事業者は、災害時における断水を最小限に止めるため、次のとおり水道施設の耐震性の向上を図る。
ア 水道施設の耐震設計
水道施設の設計は、耐震設計とする。
イ 貯水、取水及び導水施設
貯水及び取水施設の耐震化を図り、管路は、耐震性継手、伸縮継手、緊急遮断弁等耐震性を考慮した構造、材質とする。
水源については、取水口上流等周辺の状況を把握し、地震時の原水、水質の安全が保持できるかを確認するとともに複数水源間の連絡管の敷設、地下水等により予備水源を確保する。
ウ 浄水施設及び送配水施設(ｱ) ポンプ周りの配管、構造物との取付け管、薬品注入関係の配管設備等について耐震化を

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地震災害対策編（第３章

災害予防計画）図るとともに、塩素中和装置等を設置し、二次災害を防止する。
(ｲ) 送配水幹線については、耐震性継手、伸縮可撓管、緊急遮断弁等耐震性の高い構造、工法を採用するほか、異なる送配水系統間の相互連絡及び連絡管の整備を行う。
配水管路は、管路の多系統化、ループ化、ブロックシステム化、共同溝の整備等を行う。
エ 付属施設等施設の機能を十分に発揮させるために必要不可欠な情報伝達設備や遠隔監視制御設備、自家発電設備等の付属施設等についても耐震化を図る。
オ 既存施設
既存の上水道施設については耐震性診断を行うほか、既設管については漏水防止作業を実施し、破損及び老朽化を発見した場合は敷設替え等の改良を行う。
カ 浄水場、配水池等の構造物、主要な管路等の基幹施設及び避難所、医療機関等に配水する管路については優先的に耐震化を図るなど、あらかじめ定めた耐震性の目標に基づき順次計
画的に耐震化を図る。
(2) 施設の防災対策の強化
施設の新設、拡張、改良等に際し、施設の防災対策を強化する。
(3) 防災用施設、資機材の充実強化
水道施設の被害等による応急給水活動に備え、緊急時給水拠点となる浄水場、耐震性貯水槽
等の施設及び応急給水のための給水車、給水タンク、簡易水栓、ポリタンク、消毒剤、浄水機、可搬式ポンプ、可搬式発電機、運搬車両等の資機材の充実強化を図る。
また、仮配管等の設置に備え、配管、バルブ等の水道資材の備蓄と民間資材の備蓄量及び備
蓄場所の把握をしておく。
(4) 非常時における協力体制の確立
被災時には、独自に対処することが困難な場合も想定されるので、他市町村、県、工事施工者等、関係機関との連絡協力体制を確立しておく。
４

下水道施設［建設課］
下水道事業者は、次の災害予防措置を講ずるよう努める。
(1) 下水道施設の耐震性強化
下水道事業者は、災害時における住民の衛生的な生活環境を確保するため、次により下水道
施設の耐震性の強化を図る。
ア 管渠
地盤の軟弱な地区などに敷設されている下水道管渠に重点を置き、補強する。
新たに下水道管渠を敷設する場合は、基礎、地盤条件等総合的な見地から検討・計画し、地盤の悪い箇所に敷設する場合は、適切な管渠基礎工、マンホールと管渠の接合部に可撓性伸縮継手を使用する等の工法で実施する。
イ ポンプ場、終末処理場
ポンプ場又は終末処理場と下水道管渠の連絡箇所は、地震動により破損し易いため、老朽化した施設について補強するとともに、今後の設計に当たっては、耐震性を考慮し、バランスのとれた構造計画、基礎地盤の総合的な検討を行う。
(2) 施設、設備の充実強化
下水道施設・ポンプ施設の設置に当たっては、外部からの浸水、敷地内の排水に十分対策を講ずるとともに、被災時に備えて予備機器の整備、受電設備の多回線化、非常用自家発電装置等の設置に努める。
(3) 防災体制の確立
下水道施設の機能維持を図るため、点検計画を定め、これに基づいて施設、機器の保守点検に努めるとともに、応急復旧用資機材、車両等の確保体制を確立しておく。また、災害時に対応できるよう日常の訓練に努める。
(4) 非常時における協力体制の確立

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地震災害対策編（第３章

災害予防計画）民間事業者等との協定締結などにより発災後における下水道施設の維持又は修繕に努める。
５ 電気通信設備［東日本電信電話㈱青森支店］
電気通信事業者は、次の災害予防措置を講じるよう努める。
(1) 電気通信設備等の耐震性強化等
災害時においても通信の確保ができるよう、次のとおり施設・設備の耐震性強化等を図る。
ア 局舎、鉄塔の耐震化
イ 局内設備の固定、補強等(2) 長期防災対策の推進
平素から設備自体を物理的に強固にし、災害に強い信頼性の高い通信設備を構築するために、
地震又は火災に備えて、主要な電気通信設備等について、耐震及び耐火構造化を行う。
(3) 通信網の整備
電気通信システムの一部の被災が他に重大な影響を及ぼさないよう信頼性を図る。
ア 主要な伝送路を多ルート構成、又はループ構成とする。
イ 主要な中継交換機を分散設置する。
ウ 大都市において、とう道（共同溝を含む。）網を構築する。
エ 通信ケーブルの地中化を推進する。
オ 主要な電気通信設備等について、必要な予備電源を設置する。
カ 重要加入者については、当該加入者との協議により加入者系伝送路の信頼性を確保するため、２ルート化を推進する。
(4) 防災資機材の整備
災害応急対策及び災害復旧を実施するために必要な防災資機材の整備を図るとともに、緊急に必要と認められる資材及び物資については、事前に保管場所を指定し、備蓄する。
(5) 大規模災害時の通信確保対策
ア 災害時に備え、重要通信に関するデータベースを整備する。
イ 常時、そ通状況を管理し、通信リソースを効率的に運用する。
ウ 災害時には、設備の状況を監視しつつ、トラヒックコントロールを行い、重要通信を確保する。
６ 放送施設［ＮＨＫ、ＲＡＢ、ＡＴＶ、ＡＢＡ、エフエム青森］
放送事業者は、次の災害予防措置を講じるよう努める。
(1) 放送施設の機能確保
放送機関は、災害時における住民への情報伝達ができるよう、次のとおりその機能を確保する。
ア 送信所、スタジオの建物、構築物の耐震性の強化
イ 放送設備、特に放送主系統、受配電設備、非常用発電設備等の耐震化
ウ 放送設備等重要な設備の代替又は予備の設備の設置
エ 火災による二次災害防止のための消防用設備等の整備
オ 建物、構築物、放送施設等の耐震性等についての定期的な自主点検(2) 放送施設の防災対策及び二重化
災害による被害の防止と災害時における放送機能の維持を図るため、アンテナ等の設置については、機械的に堅固な資材を使用するとともに、電気的性能を監視する施設の整備を推進する。また、放送機器は、現用機、予備機の２台方式を採用し、電波確保に万全を期する。
(3) 非常緊急放送体制の整備
緊急時に備え、送信系統の変更等を含め、非常緊急放送体制を整備しておく。
(4) 防災資機材の整備
災害応急復旧対策に必要な資機材の整備・備蓄を図る。

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57 －

地震災害対策編（第３章第２３節

災害予防計画）

危険物施設等対策

地震・津波災害による危険物施設、高圧ガス施設、火薬類施設、毒物・劇物施設、放射線使用施設での地震・津波災害による被害を軽減するため、これらの施設における規制、保安指導、保安教育等の実施、自主保安体制の確立等を図るものとする。
１

現況
地域内の危険物施設等一覧は、別途作成し、関係機関と共有する。

２

危険物施設
(1) 規制
消防法等の耐震基準に基づき危険物施設の所有者等に対して次の規制を行う。
ア 危険物施設の位置、構造及び設備
イ 危険物保安監督者、危険物保安統括管理者、危険物施設保安員の選任
ウ 予防規程の作成
エ その他法令で定められた事項(2) 保安指導
既存施設における耐震性について、立入検査等により危険物施設の所有者等に対して次の保安指導を行う。
ア 危険物施設の位置、構造及び設備の維持管理
イ 危険物の貯蔵、取扱い、運搬、積載等の方法
ウ 危険物施設の所有者、管理者、占有者又は危険物保安監督者等が非常時にとるべき措置
エ 災害による危険物施設等への影響に対する安全措置(3) 保安教育等
事業所の所有者、管理者、占有者又は危険物保安監督者等は、危険物取扱者等に対し保安管理体制の向上を図るため、消防機関等と連携し、講習会、研修会等の保安教育を実施する。
(4) 自主保安体制の整備
事業所は、地震時における火災、爆発及び漏えい等の災害の発生を防止するため、法令で定める技術基準を遵守するとともに、次の事項に配慮し、自主保安体制を確立する。
ア 防災組織の確立（人員配置・業務分担）
イ 保安検査、定期点検
ウ 防災設備の維持管理、整備及び点検
エ 緊急時の関係機関に対する通報及び防災活動
オ 防災訓練の実施(5) 事業所の協力体制の確立
危険物を取り扱っている事業所が一定地域に集中している地域にあっては、相互援助等自主的な防災活動を行うため、各事業所は相互に連携し総合的な防災体制を確立する。

３

高圧ガス施設(1) 規制県は、高圧ガス保安法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づ
き、高圧ガス施設の所有者等に対して次の規制を行う。
ア 高圧ガス施設の位置、構造及び設備
イ 高圧ガス製造保安統括者、高圧ガス製造技術管理者、高圧ガス製造保安係員、高圧ガス製
造保安主任者、高圧ガス製造保安企画推進員、高圧ガス製造保安責任者、高圧ガス販売主任者、特定高圧ガス取扱主任者、液化石油ガス業務主任者等の選任
ウ 危害予防規程の作成
エ その他法令で定められた事項

－

58 －

地震災害対策編（第３章

災害予防計画）(2) 保安指導
県及び高圧ガス関係団体は、既存施設における耐震性について、保安検査等により高圧ガス
施設の所有者等に対して次の保安指導を行う。
ア 高圧ガス施設の位置、構造及び設備の維持管理
イ 高圧ガスの製造、販売、貯蔵、移動、その他の取扱い及び消費並びに容器の検査及び取扱いウ 高圧ガス施設の管理者、高圧ガス製造保安統括者等が非常時にとるべき措置
エ 災害による高圧ガス施設等への影響に対する安全措置(3) 保安教育等
ア 事業所は、法令の定めるところにより保安教育計画を定め、従業員に対して保安教育を実施する。
イ 県及び高圧ガス関係団体は、各種の保安講習等を実施する。
ウ 県及び高圧ガス関係団体は、国が設定した保安活動促進週間に基づき、関係者の防災意識の高揚を図る。
(4) 自主保安体制の確立
事業所は、地震時における火災、爆発等の災害の発生を防止するため、法令で定める技術基
準を遵守するとともに、次の事項に配慮し、自主保安体制を確立する。
ア 防災組織の確立（人員配置・業務分担）
イ 定期自主検査
ウ 防災設備の維持管理、整備及び点検
エ 緊急時の関係機関に対する通報及び防災活動
オ 防災訓練の実施
４ 火薬類施設(1) 規制県は、火薬類取締法の周知徹底を図り、火薬類施設の所有者等に対して次の規制を行う。
ア 火薬類施設の位置、構造及び設備
イ 火薬類製造保安責任者、火薬類製造副保安責任者、火薬類取扱保安責任者、火薬類取扱副保安責任者の選任
ウ 危害予防規程の作成
エ その他法令で定められた事項(2) 保安指導
県は、保安検査等により火薬類施設の所有者等に対して次の保安指導を行う。
ア 火薬類施設の位置、構造及び設備の維持管理
イ 火薬類の販売、貯蔵、運搬、消費、その他の取扱いの方法
ウ 火薬類施設の管理者、火薬類製造保安責任者等が非常時にとるべき措置
エ 災害による火薬類施設等への影響に対する安全措置(3) 保安教育等
ア 事業所は、法令の定めるところにより保安教育計画を定め、従業員に対して保安教育を実施する。
イ 県は、研修会等を開催するとともに、国が設定した危害予防週間に基づき、関係者の防災意識の高揚を図る。
(4) 自主保安体制の確立
事業所は、地震時における火災、爆発等の災害の発生を防止するため、法令で定める技術基
準を遵守するとともに、次の事項に配慮し、自主保安体制を確立する。
ア 防災組織の確立（人員配置・業務分担）
イ 定期自主検査
ウ 防災設備の維持管理、整備及び点検

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地震災害対策編（第３章エオ

災害予防計画）

緊急時の関係機関に対する通報及び防災活動
防災訓練の実施

５

毒物・劇物施設(1) 規制県は、毒物及び劇物取締法に基づき、毒物・劇物の営業者等に対して次の規制を行う。
ア 毒物・劇物の製造業、輸入業、販売業の登録
イ 毒物劇物取扱責任者の設置届出の受理
ウ 毒物・劇物の飛散、流出等の防止措置の確認
エ その他法令で定められた事項(2) 保安指導
県は、立入検査等により毒物・劇物の営業者等に対して次の保安指導を行う。
ア 毒物・劇物の運搬、貯蔵その他の取扱いの方法
イ 毒物・劇物の営業者、毒物劇物取扱責任者等が非常時にとるべき措置
ウ 災害による毒物・劇物営業所等への影響に対する安全措置(3) 保安教育
営業者等は、保安管理体制の向上を図るため、従業員に対して保安教育を実施する。
(4) 自主保安体制の確立
営業者等は、二次災害等の発生を防止するため、法令で定める技術基準を遵守するとともに、次の事項に配慮し、自主保安体制を確立する。
ア 防災組織の確立（人員配置・業務分担）
イ 防災設備の維持管理、整備及び点検
ウ 緊急時の関係機関に対する通報及び防災活動
エ 防災訓練の実施

６

放射線使用施設
放射線使用施設の管理者は、法令で定める技術基準を遵守する。県及び放射線使用施設の管理者とともに、地震・津波災害時における放射性物質による事故を未然に防止するため、施設の防災対策、防災業務従事者に対する教育及び訓練、防護資機材の整備等災害予防措置を行う。

第２４節 複合災害対策
１

２

３

方針
地震、風水害、原子力災害等の複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、災害応急対策が困難となる事象をいう。
）の発生の可能性を認識し、備えを充実するものとする。
実施責任者
県、村、防災関係機関等は、連携して災害対策を行う。
実施内容(1) 県、市町村及び防災関係機関等は、災害応急対策に当たる要員、資機材等の投入判断について、あらかじめ複合災害を想定しておくとともに、外部からの支援を早期に要請するようマニ
ュアル等の整備に努める。
(2) 様々な複合災害を想定した図上訓練の実施結果を踏まえてマニュアル等を見直すこととす
る。

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地震災害対策編（第４章第４章

災害応急対策計画）

災害応急対策計画

地震災害が発生した場合に、災害が発生した場合の被害の軽減を図るために実施すべき応急的措置等は次のとおりとする。特に、発災当初の 72 時間は、救命・救助活動において極めて重要な時間帯であることを踏まえ、人命救助及びこのために必要な活動に人的・物的資源を優先的に配分す
るものとする。

第１節

地震情報等の収集及び伝達

防災活動に万全を期するため、地震に関する情報の発表及び伝達を迅速かつ確実に実施する。
１ 実施責任者(1) 村長は、法令及び本計画の定めるところにより、地震情報等を関係機関、住民その他関係ある公私の団体に伝達しなければならない。
(2) 災害又は災害による被害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、遅滞なくその旨を村長、消防職員、警察官に通報しなければならない。
２ 情報の種類と発表基準(1) 地震情報
気象庁及び青森地方気象台は、次により地震及び津波に関する情報を発表する。
地震情報の種類とその内容
情報の種類

発表基準

内容

震度速報

・震度３以上震源に関する情報

・震度３以上（大津波警報、津波警報または津波注意報を発表した場合は発表しない）

震源・震度に関する情報

以下のいずれかを満たした場合
・震度３以上・大津波警報、津波警報または津波注意報発表時・若干の海面変動が予想される場合
・緊急地震速報（警報）を発表した
場合
・震度１以上

各地の震度に関する情報

推計震度分布図・震度５弱以上－

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地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した地域名（全国を約１８８地域に区分）と地震の揺れの発現時刻を速報。
「津波の心配がない」または「若干の海面変動があるかもしれないが被害の心配はない」旨を付加して、地震の発生場
所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表。
地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、震度３以上を観測した
地域名と市町村名を発表。
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その市町村名を発表。
震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニ
チュード）を発表。
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その地点名を発表。
観測した各地の震度データをもとに、１km 四方ごとに推計した震度（震度４以上）を図情報として発表。

地震災害対策編（第４章

災害応急対策計画）

情報の種類

発表基準

内容

遠地地震に関する情報

国外で発生した地震について以下のいずれかを満たした場合等
・マグニチュード 7.0 以上
・都市部等、著しい被害が発生する可能性がある地域で規模の大きな地震を観測した場合・顕著な地震の震源要素を更新した
場合や地震が多発した場合等

地震の発生時刻、発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を概ね３０分以内に発表。
日本や国外への津波の影響に関しても記述して発表。

その他の情報３

顕著な地震の震源要素更新のお知らせ
や地震が多発した場合の震度１以上を観測した地震回数情報等を発表。

情報等の伝達及び必要な措置(1) 情報等の伝達
ア 関係機関から通報される、又は全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）等により受信した地震情報等は、勤務時間内は総務課長が、勤務時間外は警備員が受領する。
イ 警備員が受領した場合は、直ちに関係課長に伝達する。
ウ 地震情報等を受領した総務課長は、村長に報告するとともに、その指示を得て関係機関及び一般住民に通報する。
エ 関係機関等への通報は、次表のとおりとする。
伝達先等
伝達責任者

総務課長

産業課長

伝達先
庁内各課
（教育委員会を含む）
農林水産関係機関

伝達方法
勤務時間内

伝達内容

勤務時間外

庁内放送

関係課長へ電津波情報を除くすべての警

内線電話

話連絡

報及び特に必要と認める注

文書伝達等
電話連絡

意報
担当責任者へ

特に必要と認める警報・注意

電話連絡

報

(2) 村は、住民等に警報等が確実に伝わるよう、関係事業者の協力を得つつ、村防災行政無線、
全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、Ｌアラート（災害情報共有システム）、テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む。
）、インターネット、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。
）、ワンセグ等の活用により、伝達手段の多重化、多様化を図る。
(3) 一般住民に対する周知方法は、次のとおりとする。
村長は、必要があると認めるときは、予想される災害の事態及びこれに対してとるべき避難のための立退きの準備その他の措置について、必要な通知又は警告をする。この際、要配慮者が円滑に避難のための立退きを行うことができるよう特に配慮するものとする。
通報責任者
総務課長

周知先

周知方法
通報内容
防災行政無線、広報車、消防車、 特に必要と認める地震情
村全住民
緊急速報メール、村ホームページ 報等

－

62 －

地震災害対策編（第４章

災害応急対策計画）(4) 地震情報等の伝達系統
地震情報等の伝達系統は、おおむね次のとおりとする。
黒石警察署
又は駐在所
ＮＴＴ東日
本(五反田センタ)
県（防災危機
管理課）

消防庁

気象庁が行
う津波警報
等
気象庁が行
う津波警報
等
気象庁が行
う津波警報
等、地震情報
等
気象庁が行
う津波警報
等、地震情報等関係機関（学校、農協、病院等）（防災行政無線）

村
（総務課）

住

（広報車）
地区会長等
民
消防団

黒石消防署
田舎館分署
報

（緊急速報メール）

（広報車）

道 機 関

(5) 青森県震度情報ネットワークによる震度情報の伝達
迅速な初動活動の実施のため、震度情報ネットワークの表示装置により震度３以上を確認した場合は、勤務時間内は総務課長が、勤務時間外は警備員が上記(1)に準じて伝達する。
(6) 災害が発生するおそれのある異常現象発見時の通報
災害が発生するおそれのある異常現象とは、群発地震や数日間にわたり体に感じるような地
震などの地象に関する事項等をいう。
ア 発見者の通報
異常現象を発見した者は、村長又は警察官に通報する。
イ 警察官の通報
通報を受けた警察官は、直ちに村長に通報する。
ウ 村長の通報
通報を受けた村長は、その旨を遅滞なく次の機関に通報する。
なお、危険が切迫している場合は、危険区域の住民等に周知し、予想される災害が隣接する市町村に関連すると認められる場合は、その旨を隣接市町村に通報する。
(ｱ) 青森地方気象台(ｲ) 県（防災危機管理課）

－

63 －

地震災害対策編（第４章

災害応急対策計画）

通報系統図
発

警察官

警察署

見
者

村

青森地方気象台

県（防災危機管理課）

住

隣

関係各課

民

接

市

町

県出先機関

関 係 機 関村

(7) 防災関係機関連絡先
防災関係機関連絡先は、資料編 資料－２１のとおりである。
４

緊急地震速報(1) 緊急地震速報の発表等
気象庁は、最大震度５弱以上の揺れが予想された場合に、震度４以上が予想される地域（緊急地震速報で用いる区域）に対し、緊急地震速報（警報）を発表する。
なお、震度６弱以上の揺れを予想した緊急地震速報（警報）は、地震動特別警報に位置付けられる。
（注）緊急地震速報（警報）は、地震発生直後に震源に近い観測点で観測された地震波を解析することにより、地震による強い揺れが来る前に、これから強い揺れが来ることを知らせる警報である。このため、震源付近では強い揺れの到達に間に合わない場合がある。
(2) 緊急地震速報の伝達
気象庁は、緊急地震速報を発表し、日本放送協会に伝達する。また、放送事業者等の協力を得てテレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む。
）、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、
ワンセグ等を用いて広く国民一般への緊急地震速報の提供に努めるものとする。消防庁は気象庁から受信した緊急地震速報を全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）により地方公共団体等に伝達するものとする。また、住民への緊急地震速報等の伝達に当たっては、市町村防災行
政無線（戸別受信機を含む。）を始めとした効果的かつ確実な伝達手段を複合的に活用し、対象地域の住民への迅速かつ的確な伝達に努めるものとする。
(3) 緊急地震速報を見聞きした場合にとるべき行動
緊急地震速報が発表されてから強い揺れが来るまではわずかな時間しかないため、緊急地震速報を見聞きした時は、まず、自分の身の安全を守る行動をとる必要がある。

－

64 －

地震災害対策編（第４章

入手場所
家庭では

鉄道・バスではエレベータでは
屋外（街）では
自動車運転中は

災害応急対策計画）

とるべき行動の具体例
・頭を保護し、丈夫な机の下など安全な場所に避難する
・あわてて外へ飛び出さない
・無理に火を消そうとしない・つり革、手すりにしっかりつかまる
・最寄りの階に停止させ、すぐにおりる・ブロック塀の倒壊に注意
・看板や割れたガラスの落下に注意
・急ブレーキはかけず、ゆるやかに速度を落とす
・ハザードランプを点灯し、まわりの車に注意を促す(4) 普及啓発の推進
村は、青森地方気象台その他の防災関係機関と連携し、緊急地震速報の特性（地震の強い揺れが来る前に、これから強い揺れが来ることについて知らせる警報であること。震源付近では強い揺れの到達に間に合わない場合があること。）や、住民や施設管理者等が緊急地震速報を見聞きした時の適切な対応行動など、緊急地震速報についての普及・啓発に努める。
気象庁から住民までの伝達系統図

－

65 －

地震災害対策編（第４章第２節

災害応急対策計画）

情報収集及び被害等報告

地震の災害情報及び被害状況を迅速かつ確実に収集し、通報、報告するために必要な体制の確立を図るものとする。
１

実施責任者
村長は、災害情報及び被害状況を住民等の協力を得て迅速かつ的確に調査収集し、県その他関係機関に通報、報告する。

２

情報の収集、伝達
村長は、積極的に職員を動員し、又は関係機関の協力を得て、災害応急対策を実施するために必要な情報及び被害状況を次の段階ごとに収集するとともに、速やかに県及び関係機関に伝達する。
なお、「震度５強」以上を観測した場合にあっては、被害の有無を問わず第１報を消防庁に対しても直接通報する。
(1) 災害又は災害による被害が発生するおそれがある段階
ア 災害情報の収集
村長は、災害又は災害による被害が発生するおそれがある場合、災害情報の収集に万全を期すため、村職員をもって情報把握に当たらせるとともに、消防機関、行政連絡員などの協力を得て情報を収集し、その結果を県（防災危機管理課）に報告する。
(ｱ) 消防機関における情報収集先
消防機関における情報収集先は、資料編 資料－２２のとおりである。
(ｲ) 行政連絡員における情報収集先別に作成・補完する「田舎館村行政連絡員名簿」による。
イ 災害情報の内容(ｱ) 災害による被害が発生するおそれのある場所(ｲ) 今後とろうとする措置(ｳ) その他災害応急対策上必要と見込まれる事項
ウ 村職員、黒石消防署田舎館分署の巡視
災害又は災害による被害が発生するおそれがある場合は、担当課員・黒石消防署田舎館分
署職員は速やかに巡回車等により巡回する。
エ 災害情報の報告
村長（総務課）は、収集した情報をとりまとめ、県（防災危機管理課）に報告する。
(2) 災害が発生し、又は被害が拡大するおそれがある段階
ア 被害状況の収集
各課は、業務分担に基づき所管に係る施設等の被害状況を調査する。
災害が発生した場合において、一回の調査では正確な被害の実態が掌握できないときには、再度の調査により順次精度を高め、速やかに調査を完了させる。
調査にあたって正確を期するため、地区情報調査連絡員、その他関係者の協力を得て行う。
人的被害及び住家被害は災害救助の基礎となるものであることから毎戸調査を原則として、迅速かつ正確を期す。

－

66 －

地震災害対策編（第４章

一般被害及び応急対策状況の総括
人、社会福祉関係被害
住家等の被害

調査担当
責任者
総務課長
厚生課長
税務課長

農業関係被害産業課長

被害調査区分

商工業関係被害
道路、河川、上下水道等の土木施設
被害
教育関係被害

企画観光課長

災害応急対策計画）

協力団体名

備考

行政連絡員、各施設の長
行政連絡員等
土地改良区、農業協同組
合、農業共済組合
村商工会

建設課長
教育課長

イ 被害状況の報告等(ｱ) 弘前地区消防事務組合消防本部の情報収集・伝達責任者は、119 番通報が殺到する状況等の情報を県（防災危機管理課）及び国（消防庁応急対策室）に報告する。
組織名

回線種別

電話

ファックス

県（防災危機 ＮＴＴ回線

017-734-9088

017-722-4867

管理課）

017-734-9089

017-734-8017

8-810-1-6020

文書データ伝送機能

防災情報
ネットワーク
消防庁
応急対策室

平日(9:30-17:45) 左記以外（宿直室） 平日(9:30-17:45) 左記以外（宿直室）
ＮＴＴ回線

03-5253-7527

03-5253-7777

03-5253-7537

03-5253-7553

地域衛星通信(8-)048-500-90-(8-)048-500-90-(8-)048-500-90-(8-)048-500-90-

ネットワーク

43422

49102

49033

49036

(ｲ) 各課は、収集した被害状況を、県関係出先機関等（県に連絡できない場合は、国（消防庁応急対策室））に逐次報告する。
総務課は、その被害状況のとりまとめ結果及び次の状況を県（防災危機管理課）に青森
県総合防災情報システム等により報告する。
ａ 人命危険の有無及び人的被害（行方不明者の数を含む。
）の発生状況
ｂ 火災等の二次災害の発生状況、危険性
ｃ 避難の必要の有無又は避難の状況
ｄ 住民の動向ｅ その他、災害の発生拡大防止措置上必要な事項
ｆ 特に、行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、県警察等関係機関の協力に基づき正確な情報収集に努める。また、行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町村又は、県（外国人のうち、旅行者など住民登録の対象外の者は直接又は必要に応じ外務省を通じて在京大使館等）に連絡するものとする。

－

67 －

地震災害対策編（第４章

災害応急対策計画）

被害調査報告分担区分
県

へ

の

報

告

先

様式
番号

調査分担区分

被害実態調査

1

税務課

被害者名簿

2

〃

災害即報、災害確定報告

3

総務課

4

〃

5

〃

6

厚生課

中南地域県民局地域健康福祉 医療薬務課
部保健総室（電話0172-33-8521）

廃棄物処理施設被害

7

住民課

環境保全課

防疫の実施状況
生活衛生施設被害

8〃

水道施設被害

9

建設課

水稲被害

10

産業課

リンゴ・特産果樹被害

11

〃

〃

畑作・やさい・桑樹・花き
被害

12

〃

〃

果樹類樹体被害13〃〃

りんご果樹課

畜産関係被害

14

〃

〃

畜産課

15

〃

〃

15

〃

〃

17

〃

〃

18

〃

〃

19

〃

〃

20

企画観光課

21

建設課

中南地域県民局地域整備部

河川砂防課、道路課、港湾空港課、都市計画課

22

教育課

中南教育事務所

教育庁教育政策課（私立学校）総務学事課

23

厚生課

中南地域県民局地域健康福祉 健康福祉政策課
部福祉総室（電話0172－35－1622）

24

該当各課

調査・報告事項

村における人・住家の被害救助の実施状況

農業関係非共同利用施設被害
農業協同組合及び農業協同組合連合会の在庫品等被害

農地・農業用施設関係被害
水産業被害
商工業被害
観光施設被害土木施設被害文教関係被害管課

防災危機管理課〃〃

中南地域県民局地域健康福祉 保健衛生課
部保健総室（電話0172-33-8521）

福祉施設被害その他の公共施設被害

主中南地域県民局地域健康福祉 健康福祉政策課
部福祉総室（電話0172－35－1622）

医療施設被害

農業関係共同利用施設被害

県出先機関経由－〃〃

中南地域県民局地域農林水産 農産園芸課
部

りんご果樹課
農産園芸課

構造政策課、農産園芸課、りんご果樹課、畜産課〃
団体経営改善課
農村整備課
水産局水産振興課
商工政策課
観光企画課

担当課

68 －

地震災害対策編（第４章

災害応急対策計画）(3) 災害の発生後、事態がある程度落ち着いた段階
ア 総務課は、災害の発生後、事態がある程度落ち着いた段階で様式１～４（資料編 様式集）
により、災害状況を逐次県（防災危機管理課）に報告するとともに、県の各部局には上記(2)の被害調査報告分担区分により被害内容等について報告する。また、必要に応じて次の状況
を関係機関に報告する。
(ｱ) 被害の状況(ｲ) 避難勧告等又は警戒区域の設定状況(ｳ) 指定避難所の設置状況(ｴ) 避難生活の状況(ｵ) 救護所の設置及び活動状況(ｶ) 傷病者の収容状況(ｷ) 観光客等の状況(ｸ) 応急給食・給水の状況(ｹ) その他
ａ 村外の医療機関への移送を要する負傷者の状況
ｂ 村外の医療機関又は介護老人保健施設への移送を要する入院者、入所者の状況
ｃ その他
イ 被害報告区分
被害報告区分は次のとおりとする。
区分
死者
人
的
被
害

住
家
被
害

認定基準
当該災害が原因で死亡し、遺体を確認したもの、又は遺体は確認できないが、死亡したことが確実な者とする。
行方不明者
当該災害が原因で所在不明となり、かつ、死亡の疑いのある者とする。
重傷者
当該災害により負傷し、医師の治療を受け、又は受ける必要のある者のうち、軽傷者「重傷者」とは１月以上の治療を要する見込みのものとし、「軽傷者」とは、１月未満で治療できる見込みのものとする。
住家
現実に居住のため使用している建物をいい、社会通念上の住家であるかどうかを問わない。
世帯
生計を一にしている実際の生活単位。
住家全壊
住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が（全焼・全流失） 倒壊、流失、埋没、焼失したもの、又は住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊、焼失若
しくは流出した部分の床面積がその住家の延べ床面積の 70％以上に達した程度のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 50％以上に達した程度のものとする。
住家半壊
住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家（半焼）の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には、損壊部分がその住家の延べ床面積の 20％以上 70％未満のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 20％以上 50％未満のものとする。
一部破損
全壊及び半壊にいたらない程度の住家の破損で、補修を必要とする程度のもの。ただし、ガラスが数枚破損した程度のごく小さなものは除く。
床上浸水
住家の床より上に浸水したもの及び全壊・半壊には該当しないが、土砂竹木のたい積により一時的に居住することができないもの。
床下浸水
床上浸水にいたらない程度に浸水したもの。

－

69 －

地震災害対策編（第４章

災害応急対策計画）

区分
非住家

認定基準
住家以外の建物をいうものとする。なお、官公署、学校、病院、公民館、神社、
非
仏閣等は非住家とする。ただし、これらの施設に、常時、人が居住している場
住合には、当該部分は住家とする。
家
被 公共建物役場庁舎、公民館、公立保育所等の公用又は公共の用に供する建物とする。
害その他
公共建物以外の倉庫、土蔵、車庫等の建物とする。
田の流失、埋 田の耕土が流失し、又は砂利等のたい積のため、耕作が不能になったものとす
没
る。
田の冠水
稲の先端が見えなくなる程度に水につかったものとする。
畑の流失、埋 田の例に準じる。
没及び冠水
文教施設
幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校及び特別支援学校における教育の用に供する施設とする。
道路
道路法第２条第１項に規定する道路のうち橋梁を除いたものとする。
橋梁
道路を連結するために河川、運河等の上に架設された橋とする。
河川
河川法が適用され、若しくは準用される河川若しくはその他の河川又はこれらのものの維持管理上必要な堤防、護岸、水利、床止その他の施設若しくは沿岸を保全するために防護することを必要とする河岸とする。
砂防法第１条に規定する砂防設備、同法第３条の規定によって同法が砂防のそ 砂防のための施設又は同法第３条の２の規定によって同法が準用される天然の河岸他とする。
のごみ処理施設及びし尿処理施設とする。
被 清掃施設害 鉄道不通汽車、電車等の運行が不能となった程度の被害とする。
被害船舶
ろかいのみをもって運転する舟以外の舟で、船体が没し航行不能になったもの、及び流失し所在が不明になったもの、並びに修理しなければ航行できない程度の被害を受けたものとする。
電話
災害により通話不能となった電話の回線数とする。
電気
災害により停電した戸数のうち、最も多く停電した時点における戸数とする。
水道
上水道又は簡易水道で断水している戸数のうち、最も多く断水した時点における戸数とする。
下水道
下水道法第２条第１項第２号に規定する下水道及び全体計画区域内で発生した都市浸水被害（外水氾濫のみに起因するものを除く）とする。
ガス
一般ガス事業又は簡易ガス事業で供給停止となっている戸数のうち、最も多く供給停止となった時点における戸数とする。
ブロック塀 倒壊したブロック塀又は石塀の箇所数とする。
罹災世帯
災害により全壊、半壊及び床上浸水の被害を受け通常の生活を維持できなくなった生計を一にしている世帯とする。
罹災者
罹災世帯の構成員とする。
公立文教施設
公立の文教施設とする。
農林水産業施設
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律による補助対象施設となる施設をいい、具体的には、農地、農業用施設、林業用施設、漁港施設及び共同利用施設とする。
公共土木施設公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法による国庫負担の対象となる施設をいい、具体的には、河川、海岸、砂防設備、林地荒廃防止施設、地すべり防止
施設、急傾斜地崩壊防止施設、道路、港湾、漁港、下水道及び公園とする。

－

70 －

地震災害対策編（第４章

災害応急対策計画）

区分
認定基準
その他の公共施設 公共文教施設、農林水産業施設及び公共土木施設以外の公共施設をいい、例えば庁舎、公民館、児童館、都市施設等の公用又は公共の用に供する施設とする。
農産被害
農林水産業施設以外の農産被害をいい、例えばビニールハウス、農作物等の被
害とする。
畜産被害
農林水産業施設以外の畜産被害をいい、例えば家畜、畜舎等の被害とする。
そ 林産被害農林水産業施設以外の林産被害をいい、例えば立木、苗木等の被害とする。
の農林水産業施設以外の水産被害をいい、例えばのり、漁具、漁船等の被害とす
他 水産被害る。
商工被害
建物以外の商工被害で、例えば工業原材料、商品、生産機械器具等の被害とする。
・損壊とは、住家が被災により損傷、劣化、傾斜等何らかの変化を生じることにより、補修しなければ元の機能を修復し得ない状況に至ったものをいう。
・主要な構成要素とは、住家の構成要素のうち造作等を除いたものであって、住家の一部として固定された設備を含む。
３ 災害確定報告
各課は、応急対策が終了した後速やかに被害の確定報告を県関係出先機関等に報告する。
総務課は、その確定状況をとりまとめて、県（防災危機管理課）に報告する。
４ 報告の方法及び要領(1) 方法
ア 被害状況等の報告は、青森県総合防災情報システム、青森県防災情報ネットワーク、固定電話・ファックス、衛星携帯電話等、最も迅速確実な方法により行う。報告を的確に行うため、青森県総合防災情報システムの地理情報システム等を有効に活用するとともに、災害現場映像情報を収集伝達する。
イ 固定電話が途絶した場合は、青森県防災情報ネットワーク又は警察無線等他機関の無線通信設備等を利用する。
ウ すべての通信設備が不通の場合は、通信可能な地域まで職員を派遣するなど、あらゆる手段を尽くして報告するよう努める。
(2) 要領ア 被害報告については、速やかな応急対策を実施するため、災害が発生後、直ちに災害の概
要・災害対策本部の設置状況等を報告する。
イ 被害程度の事項別報告は、緊急を要するもの、又は特に指示があった場合を除き、一日一回以上行う。
ウ 被害報告は、災害の経過に応じて、把握した事項から逐次行うが、特に死傷者、住家被害を優先させる。
エ 県への報告に当たっては、青森県総合防災情報システムに被害や避難の状況を入力するとともに、地図上に被害箇所を入力して行う。また、防災ヘリ緊急運航要請及び資機材の応援
要請等についても青森県総合防災情報システムに入力して行う。

－

71 －

地震災害対策編（第４章

５

災害応急対策計画）

情報の収集、報告の系統図(1) 災害対策本部設置前

災害情報

各

課

消

防

県出先機関
（県担当各課）

総務課
被害状況

県防災危機管理課

関係機関
村

村

民

長

(2) 災害対策本部設置後

各

部

県
知
事
（県災害対策本部）

災害情報
関係機関

災害対策本部

被害状況
村

第３節

関

民

係 機 関

通信連絡

地震災害時において各機関相互の通信連絡を迅速かつ円滑に行うため、情報伝達ルートの多重化
及び情報交換のための収集・連絡体制の整備を図る。また、夜間休日においても対応できる体制の整備を図る。
１

２

実施責任者
災害時における通信連絡は、関係機関の協力を得て、村長が行う。
通信連絡手段村等は、災害時における通信連絡を的確に行うため、衛星携帯電話、衛星通信、インターネッ
トメール等必要な通信手段を確保するとともに、情報の質・内容に応じてそれらの通信手段の機能を生かした適切な利用方法で情報連絡を行う。
(1) 青森県防災情報ネットワークを活用し、県と直接情報連絡を行う。
(2) 保有する防災行政無線（戸別受信機を含む。
）又は有線放送を基幹として、その他の手段の活用により、村内の各機関、県及び指定地方行政機関等の出先機関、公共的団体及びその他重
要な施設の管理者等との間に通信連絡系統を整備し情報連絡を行う。
(3) 災害に関する情報の収集伝達を円滑に行うため、管内の警察署・消防署等の協力を得て情報連絡を行う。
(4) 災害に関する緊急通信が必要な場合は、一次的には、公衆電気通信設備で確保するが、それを利用できない場合、災害時優先電話等による電気通信設備の優先利用、防災機関等の無線による非常通信の利用、専用通信設備の利用など、各種通信手段の活用によって通信連絡を行う。

－

72 －

地震災害対策編（第４章

災害応急対策計画）

３ 連絡方法(1) 村は、いつでも通信連絡ができるよう通信連絡体制を確立する。特に、夜間休日における通信連絡体制を確立しておく。
(2) 上記連絡の責任者を選任し、情報の収集、伝達に当たらせる。
なお、通信連絡責任者の氏名等は、あらかじめ県（防災危機管理課）に報告しておく。
ア 勤務時間内の連絡系統図
通報
村長

通報
総務課長

異常気象

指示
通報
副村長

関係課長

イ 勤務時間外の連絡系統図
通報
村長

総務課長
指示
指示

副村長

当直者

通報

異常気象

通報
関係課長

４ 通信連絡(1) 青森県防災情報ネットワーク
光イーサ回線や衛星携帯電話回線等で、県と市町村、消防本部、県合同庁舎、県出先機関
及び防災関係機関を有機的に結び災害時の情報収集、伝達を行う。
(2)電気通信設備（電話・電報）の優先利用
ア 災害時優先電話(ｱ) 災害時において電話が輻輳した場合、防災機関が防災活動や救援活動を行うときに支障をきたさないよう、災害時優先電話を利用して通信連絡を行う。
(ｲ) 各機関は、東日本電信電話株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ等の通信事業者から災害時優先電話の指定を受けておき、その電話番号、設置場所、利用方法を組織内に周知しておく。
イ 非常・緊急電報
災害時において、通信設備が壊れ又は輻輳してかかりにくい場合、災害の予防若しくは救援、交通、電話等の確保又は社会秩序の維持のため必要な事項及びその他災害に関し公共の利益のため緊急に通信することを要する電報については、「非常又は緊急電報」として取り扱い、他の交換手扱い電話、電報に優先して配達することとなっており、これらの非常・緊急電報を活用して通信連絡を行う。

－

73 －

地震災害対策編（第４章

通信依頼先

災害応急対策計画）

依頼方法

指定電話

東日本電信電話㈱ 非常電報
青森支店
緊急電報

担当責任者

手続き

総務課長

・申し込み受付番号は 115 番。
・「非常電報」又は「緊急電報」である旨告げる。又は発信紙空白に「非常」又は「緊急」を朱書する。
・必要理由、事情を告げる。

(3) 無線等設備の利用
災害時において、電気通信設備を利用することができないとき、又は利用することが著し
く困難なときは、村の無線設備を利用するとともに、防災関係機関の無線設備及び専用電話設備を利用して通信を確保する。
ア 村有無線設備
次の村有無線設備は、別に定める無線運用要綱に基づいて運用する。
村有無線設備は、資料編 資料－４のとおりである。
イ 非常通信の利用
災害時において、有線通信を利用できない場合又はこれを利用することが著しく困難な
場合は、おおむね次に掲げる防災機関の無線通信設備を利用する。この利用にあたって必要な手続き等については、あらかじめ協議し、定めておく。
無線通信設備通信依頼先
通信依頼先所在地
備考
田舎館村大字八反田字古舘
消防救急無線
黒石消防署田舎館分署
206-1
駐在所の設備
警察無線
黒石警察署
黒石市北美町二丁目 47-1
を含む
警察ルート
東北電力ネットワ 東北電力ネットワーク(株)弘前市大字本町 1
電力ルート
ーク無線
弘前電力センター
東北地方整備局 青森河川
国土交通省無線
藤崎町大字藤崎字村井 36-1
国道事務所 藤崎出張所
東 日 本 電 信 電 話 東日本電信電話(株)青森市橋本二丁目 1-6(株)無線
青森支店 災害対策室(4) 専用通信設備の利用
災害時において、電気通信設備の利用ができない場合又は緊急に通信の必要がある場合
は、おおむね次に掲げる専用通信設備の利用を図る。この利用にあたって必要な手続き等については、あらかじめ協議し、定めておく。
専用通信設備通信依頼先
通信依頼先所在地
備 考
駐在所の設備を警察電話
黒石警察署
黒石市北美町二丁目 47-1
含む
消防電話

黒石消防署田舎館分署

田舎館村大字八反田字古舘 206-1

電気事業電話

東北電力(株)
弘前電力センター

弘前市大字本町 1

鉄道電話

ＪＲ東日本(株)川部駅

田舎館村大字川部字上西田 31-2

－

74 －

地震災害対策編（第４章

災害応急対策計画）

５ 災害通信利用系統図
専用電話

県警察本部

黒石警察署
田舎館駐在所
川部駐在所

無線電話
有線電話

県
出 先 機 関

有線電話

有線電話

村村
無線電話

内内

無線電話

有線電話 一 関

田舎館村
災害対策本部
（総務課）

有線電話

県

有線放送

住団
同報無線 民 体

無線電話

有線電話

無線電話

般係

有線電話

有線電話

同報無線
有線電話

指定地方行政機関 有線電話
指 定 公 共 機 関
指定地方公共機関

弘前地区消防事務
関係機関の出先機関

組 合 消 防 本 部
黒 石 消 防 署

同報無線

田 舎 館 分 署
※有線通信及び無線通信が利用不能若しくは困難な場合、使送により通信、連絡を行う。

第４節

災害広報・情報提供

地震災害が発生し、又は災害による被害が発生するおそれがある場合において、社会秩序の維持
及び民心安定を図るため、県外からの避難者や在日外国人、訪日外国人を含む観光客等にも配慮しながら、災害情報、事前措置、住民の心構え等の広報活動について必要な事項を定め、迅速かつ適切な災害広報を実施するものとする。
１ 実施責任者(1) 村長は、一般住民及び報道機関等に対し、被害状況その他災害情報を迅速かつ的確に周知するため、災害情報を総括する班を設けるとともに、災害の規模、態様に応じた広報を行い、災害が収束したときは必要に応じて住民相談室を開設する。
(2) 防災関係機関は、それぞれの所掌により、一般住民等に対し災害情報等の周知に努める。
２ 広報担当村長が行う災害広報に関する担当は、次のとおりとする。

－

75 －

地震災害対策編（第４章

広報先
住

民

報道機関
防災関係機関庁

内

災害応急対策計画）

責任者
企画観光課長
総務課長

総務課長

連 絡 方 法備考

広報車、防災行政無線、ラジオ、インタ
ーネット等
口頭、文書
有線電話、無線電話
庁内放送、庁内電話３

災害広報の要領(1) 村長は、防災関係機関及び報道機関と緊密な連絡を行い、正確な情報の把握に努める。また、
人的被害の数について広報を行う際には、県等と密接に連携しながら適切に行うものとする。
(2) 村の実施する広報は、企画観光部長（企画観光課長）に連絡する。
(3) 企画観光部長は、災害情報等の広報資料を収集するとともに、特に報告、記録等に供する写真の収集又は撮影に努める。
(4) 災害広報において重点をおく事項は、次のとおりとする。
ア 災害対策本部の設置に関する事項
イ 災害の概況
ウ 地震に関する情報（余震の状況等）
エ 村及び各防災関係機関の応急措置に関する事項
オ 避難勧告の発令状況
カ 電気、ガス、水道等供給の状況
キ 指定避難所、防疫に関する事項
ク 火災状況
ケ 医療救護所の開設状況
コ 給食、給水の実施状況
サ 道路、河川等の公共施設の被害状況
シ 道路交通等に関する事項
ス 二次災害を含む被害の防止に関する事項
セ 一般的な住民生活に関する情報
ソ 社会秩序の維持及び民心の安定のため必要な事項
タ その他必要な事項(5) 報道機関への発表は、次のとおりとする。
ア 報道機関への発表資料は企画観光部長が取りまとめる。
イ 発表に際しては、できるだけ日時、場所、目的等を前もって各報道機関に連絡し、発表する。
(6) 住民への広報
住民に対する広報は、おおむね次の方法のうち、利用できる方法を効果的に用いることにより、迅速、的確かつわかりやすく行う。
ア 防災行政無線（同報無線）、有線放送等の設備による広報
イ 広報車による広報
ウ 報道機関による広報
エ 広報紙の掲示、配布
オ 指定避難所への職員の派遣
カ その他インターネットのホームページや電子メール、アマチュア無線の活用等

４

住民相談室の開設等(1) 災害が収束したときは、必要に応じ、住民課長は被災地域に臨時住民相談室を開設し、住民

－

76 －

地震災害対策編（第４章

災害応急対策計画）の相談要望等を聴取して速やかに関係各課に連絡し、早期解決に努める。
(2) 村長は、居住地以外の市町村に避難する被災者に対して必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受けることのできる体制の整備に努めるものとする。
(3) 村長は、災害種別ごとの安否情報について県等防災関係機関とあらかじめ協議し定めた方法
により広報するよう努める。また、個人の安否情報伝達に有効な、災害伝言ダイヤル（171 番）の活用を住民に周知するよう努める。
(4) 被災地方公共団体は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権
利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災害発
生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努める。この場合において、地方公共団体は、安否情報の適切な提供のために必要と認める
ときは、関係地方公共団体、消防機関、県警察等と協力して、被災者に関する情報の収集に努める。なお、被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受けるおそれがある者などが含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努める。
５ 避難住民への情報提供
避難住民への情報ルートを確立し、伝達手段（指定避難所巡回員等による伝達、掲示板、広報
資料、広報誌（紙）、インターネット等）を確保して必要な情報を提供する。

第５節

自衛隊災害派遣要請

地震災害に際し、人命又は財産の保護のために特に必要と認められる場合には、自衛隊法第 83条の規定に基づく自衛隊の災害派遣を要請するものとする。
１ 実施責任者
知事に対する自衛隊災害派遣要請の要求手続については、村長が行う。
２ 災害派遣の要件等(1) 要件
天災地変その他の災害に際して、人命又は財産の保護のため（公共性）、地方防災機関等では明らかに能力が不足すると判断され、かつ、自衛隊の人員、装備、機材によらなければ（非代替性）、その救援及び応急復旧が時機を失することとなる場合（緊急性）。
(2) 派遣活動の内容は、おおむね次のとおりとする。
ア 被害状況の把握
イ 避難の援助ウ 遭難者等の捜索救助
エ 水防活動オ 消防活動カ 道路又は水路の啓開、障害物の除去
キ 応急医療、救護及び防疫
ク 人員及び物資の緊急輸送
ケ 炊飯及び給水コ 救援物資の無償貸付、譲与
サ 危険物の保安又は除去
シ その他必要に応じ、自衛隊の能力で対応可能な上記以外の措置
３ 災害派遣の要請手続き

－

77 －

地震災害対策編（第４章

災害応急対策計画）(1) 要請連絡先
村長は、次の自衛隊災害派遣要請権者に対し、災害派遣の要請をするよう求める。
ア 災害全般 知事
イ 航空災害 東京航空局三沢空港事務所長
なお、上記災害派遣の申し出をした場合は、災害の状況について最寄りの指定部隊（弘前駐屯地）の長等に通報する。また、村長は、知事への要求ができない場合は、その旨及び災害の状況を最寄りの指定部隊の長に通知する。
災害派遣要請先
青森市 陸上自衛隊第９師団長
017-781-0161
むつ市 海上自衛隊大湊地方総監
0175-24-1111
三沢市 航空自衛隊北部航空方面隊司令官 0176-53-4121
弘前市 陸上自衛隊弘前駐屯地司令
0172-87-2111
八戸市 陸上自衛隊八戸駐屯地司令
0178-28-3111
海上自衛隊第２航空群司令
0178-28-3011(2) 村長の知事に対する自衛隊災害派遣要請の要求手続
ア 村長は、村の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、知事に対して自衛隊災害派遣を要請す
るよう求めることができる。
イ 村長は、知事へ要求できない場合には、その旨及び村の地域に係る災害の状況を災害派遣
命令者（指定部隊の長）に通知することができる。この場合、村長は、速やかにその旨を知事に通知しなければならない。
ウ 派遣の要請は文書によるものとし、次の事項を明らかにする。ただし、緊急の場合は、口頭、電話等によるものとし、事後速やかに文書を提出する。
・災害の状況及び派遣を要請する事由・派遣を希望する期間・派遣を希望する人員、車両、船舶、航空機等の概数・派遣を希望する区域及び活動内容
・その他参考となるべき事項(3) 自主派遣
自衛隊は、災害の発生が突発的で人命救助が特に急を要し、知事等の要請を待ついとまがな
いときは、自主的に部隊等を派遣する。
４

派遣部隊の受入体制の整備
村長は、知事等から災害派遣の通知を受けたときは、次のとおり、派遣部隊の受入体制を整備する。
(1) 派遣部隊の人員数及び到着日時、場所その他の決定事項の確認(2) 派遣部隊との連絡責任者の決定(3) 宿舎又は宿営地及び宿営に関する物資の準備(4) 使用資機材等の準備(5) 駐車場所、ヘリコプター離着陸場所の選定
ア ヘリコプター離着陸場所
ヘリコプター離着陸場所は、資料編 資料－２３のとおりである。
イ 車両駐車場所
車両駐車場所は、派遣部隊の指揮官と協議のうえ選定する。
(6) その他必要な事項

５

派遣部隊の撤収
村長は、他の機関をもって対処できる状況となり、派遣部隊の救援を要しない状態となったと

－

78 －

地震災害対策編（第４章

災害応急対策計画）

きは、派遣部隊の撤収について派遣部隊の長と協議し、撤収について知事等に要請する。
６ 経費の負担
村長が負担する経費は、次を基準とする。
(1) 派遣部隊の宿営及び救援活動に必要な土地、建物等の使用料及び借上料(2) 派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱費（自衛隊の装備品を稼働させるために通常必要とする燃料を除く。
）、水道料、汚物処理料、電話等通信費（電話設備費を含む。）及び入浴料(3) 派遣部隊の救援活動に必要な自衛隊以外の資材、機材等の調達、借上げ及びそれらの運搬、修理費(4) 県が管理する有料道路の通行料
７ その他
災害時に、自衛隊の応援部隊等を迅速かつ円滑に受け入れることができるよう、村長は、知事及び自衛隊の協力を得て、あらかじめ活動拠点候補地（付帯施設を含む。）を整理し、平時から適切な情報共有体制を構築しておく。

－

79 －

地震災害対策編（第４章

災害応急対策計画）

別紙様式

年

第
月

号
日

殿

青森県知事

田舎館村長□□□□

災害派遣に関する申し出について標記の件に関し、下記により部隊の派遣方を申し出ます。

１ 災害の種類

洪水、津波、地震、火災、その他

２ 要請の目的

人命救助、災害復旧、消火、その他

３ 派遣を希望する区域

地区

年
年

４ 派遣を必要とする期間

５ 被害状況

６

派遣を希望する人員及び機器の概数（車両、船舶、航空機等）

７

派遣先の責任者

８(1) 宿泊要請者で準備自衛隊で準備(2) 食糧要請者で準備自衛隊で準備(3) 資材要請者で準備自衛隊で準備

そ
の
他

－

80 －

月
月

日から
日まで

日間

地震災害対策編（第４章第６節

災害応急対策計画）

広域応援

地震災害が発生した場合において応急対策活動を円滑に実施するため、以下のとおり地方公共団
体相互の広域応援対策を講じるものとする。
なお、相互応援協定の締結に当たっては、近隣の地方公共団体に加えて、大規模な災害等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する地方公共団体との間の協定締結も考慮する。
１ 実施責任者
締結した協定に基づく災害応急対策を実施するために必要な人員、資機材等の確保及び連絡調
整等は、村長が行う。
２ 応援の要請等(1) 村長は、村内において大規模災害が発生し、村独自では十分に被災者の救援等の応急措置を実施できない場合は、次のとおり応援を要請する。
ア 消防並びに水道施設の早期復旧及び給水の確保を除く応急措置については、「災害時における青森県市町村相互応援に関する協定」に基づき、応援を県に要請する。協定の運用については、「青森県市町村相互応援協定運用マニュアル」による。
イ 消防については、「青森県消防相互応援協定」その他個別の消防相互応援協定に基づき、他の市町村等へ応援を要請する。
ウ 水道施設の早期復旧及び給水の確保については、「水道災害相互応援協定」に基づき、水道災害救援本部長（県健康福祉部長）へ応援を要請する。
(2) 村長は、必要に応じ、広域航空消防応援（ヘリコプター）、他の都道府県の緊急消防援助隊
による応援等について、知事から消防庁長官へ要請するよう求める。
(3) 村長は、他の市町村等の応援が円滑に行われるよう、日頃から災害対策上必要な資料を交換するほか、連絡・要請の手順を確認しておくなど、実効性の確保に努めるほか、応援機関の活動拠点の整備、資機材等の集積・輸送体制、被災市区町村応援職員確保システムによる対口支援に基づく他の地方公共団体からの応援職員、市町村等の応援の受入体制を確立しておく。
(4) 村長は、知事、指定地方行政機関の長、指定公共機関の長又は指定地方公共機関の長から応急措置の実施を要請され、又は労務、施設、物資の確保等について応援を求められた場合は、特別な理由がない限り、直ちに必要な対策を講じるものとする。
(5) 協定の締結状況
締結年月日

締結機関

水道災害相互応援協定

協定の名称

昭和44年4月1日

青森県内各市町村

飲料水の供給確保等

応援内容

青森県消防相互応援協定

平成28年2月24日

青森県内40市町村
9一部事務組合

災害時における被災市町村への消防業務の応援

災害時における青森県市町
村相互応援に関する協定

平成30年12月6日

青森県
青森県内40市町村

食料、日用品、医薬品等
災害時における被災市町
村の応援

３ 防災関係機関等との応援協力
村長は、災害時において応急活動、復旧活動等が円滑に行われるように、平常時から地方公共団体等関係機関間や、企業等との間で協定を締結するなど、連携強化を進めることで、災害発生時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策等が行えるように努めるものとし、協定締結などの連携強化に当たっては、実効性の確保に留意するものとする。

－

81 －

地震災害対策編（第４章

災害応急対策計画）協定の締結状況
協定の名称

締結年月日

締結機関

応援内容

災害時の医療救護に関する協定

平成8年6月25日

南黒医師会

医療救護

浅瀬石川ダム放流警報装置等による災害情報等の伝達に関する協定

平成20年10月1日

国土交通省東北地
方整備局浅瀬石川
ダム管理所

災害情報等の伝達支援

災害復旧時の協力に関する協定

平成23年5月2日

東日本電信電話株
式会社青森支店

電気通信設備の復旧

災害時の情報交換に関する協定

平成24年2月14日

国土交通省東北地
方整備局

災害時における情報の交換・リエゾン派遣

災害時における放送要請に関する協定平成24年4月1日

株式会社エフエム
ジャイゴウェーブ

コミュニティＦＭ放送
を通じた災害情報等の提供

災害時における液化石油
ガス及び応急対策用資機材の調達に関する協定

平成28年1月5日

一般社団法人青森
県エルピーガス協会

液化石油ガス及び応急対策用資機材の調達

災害時における物資の供給に関する協定

平成29年10月17日

津軽みらい農業協
同組合

食料、日用品等の供給

災害時における建築物等の解体撤去に関する協定

平成30年10月15日

一般社団法人青森
県解体工事業協会
津軽支部

建築物等の解体・撤去

災害時の協力に関する協定

令和2年11月17日

東北電力ネットワ
ーク株式会社弘前
電力センター

災害時における情報の共有・電力復旧支援

第７節

航空機運用

県は、大規模災害時において、航空機（ヘリコプター及び固定翼機）を保有する防災関係機関相
互の連携体制の確立を図るとともに、航空機等の安全運航及び効率的な運用調整を行うことから、必要な情報提供を行う。
１

実施責任者
県防災ヘリコプター等の運航要請は、村長及び弘前地区消防事務組合消防長が行う。
県災害対策本部（対策班航空機運用調整チーム）は、安全かつ迅速・的確な応急対策活動等を
実施する。

２

航空機の活動内容
航空機を有する防災関係機関等は、大規模災害時において、それぞれの航空機の機動性等を活かし、災害直後の初動時、応急対応時等において、主に次のような活動を行う。
(1) ヘリコプター活動
災害対策活動に従事するヘリコプターは、ヘリコプターによる活動が有効と認められる場合
において、次の活動を行う。
ア 情報収集活動(ｱ) 被害状況の把握と伝達(ｲ) 地上部隊の活動支援のための情報提供

－

82 －

地震災害対策編（第４章

災害応急対策計画）

イ 捜索・救助・救出活動
ウ 搬送活動(ｱ) 救急患者等の搬送（転院搬送を含む。）(ｲ) 救援隊・医師等の人員搬送(ｳ) 被災地への救援物資の搬送（医薬品等を含む。
）(ｴ) 応急復旧用資機材等の搬送(ｵ) 孤立地域からの被災者の搬送
エ 広報活動(ｱ) 避難勧告等の広報（避難誘導を含む。）(ｲ) 民心安定のための広報
オ その他の活動(ｱ) 林野火災等の空中消火(ｲ) その他ヘリコプターにより対応すべき活動(2) 固定翼機活動
災害対策活動に従事する固定翼機は、固定翼機による活動が有効と認められる場合において、次の活動を行う。
ア 情報収集活動
被害状況の把握と伝達
イ 搬送活動(ｱ) 救急患者の県外医療機関への搬送(ｲ) 県外からの救援隊・医師等の人員及び救援物資の搬送(3) 地上支援活動
航空機活動を支えるため、次のような地上支援活動を行う。
ア ヘリコプターの駐機場及び場外離着陸場の確保
イ ヘリコプターの安全な活動のための情報提供
ウ ヘリコプターの離着陸に係わる調整支援（搭乗人員の確認、掌握、誘導）エ ヘリポート運営支援（立入制限、散水、人員等の統制、給油等）
オ その他必要な活動（管理施設の提供等）
３ 安全運航体制の確保
ヘリコプターを有する防災関係機関は、以下のような安全運航体制の確保に努める。
ア 大規模災害時においては、応援ヘリコプターや報道ヘリコプター等多数のヘリコプターが被災地上空等に飛来し、危険な状態になりやすいことから、二次災害防止のため、東京航空局三沢空港事務所、陸上自衛隊東北方面隊及び航空自衛隊北部航空方面隊等との連携により安全運航体制を確保する。
イ 被災地上空を飛ぶ報道ヘリコプターが、救出救助活動の支障となる場合は、被災地上空からの一時的な退避等について協力要請を行い、安全に活動できる体制を確保する。
ウ 県は、航空機の飛行調整や場外離着陸場等の安全管理等において支援が必要と認められた
場合、航空支援員の派遣要請を市町村等に対して行うこととし、その活動内容等については、「大規模災害時における青森県防災航空隊への航空支援に関する協定」の定めるところによる。
※「航空支援員」とは、県防災航空隊員勤務経験者で、県内各消防機関から提出される航空支援員候補者名簿に登録された者をいう。
４ 県防災ヘリコプターの運航要請(1) 運航要請の要件
ア 「公 共 性」 災害等から住民の生命、身体及び財産を保護し、被害軽減を図る目的であ
ること

－

83 －

地震災害対策編（第４章

災害応急対策計画）イ 「緊 急 性」 差し迫った必要性があること
ウ 「非代替性」 県防災ヘリコプター以外に適切な手段がないこと(2) 活動内容
ア 災害応急対策活動
被害状況の偵察、情報収集等
救援物資、人員等の搬送
災害に関する情報、警報等の伝達等災害広報等
イ 火災防御活動
林野火災における空中消火
偵察、情報収集
消防隊員、資機材等の搬送等
ウ 救助活動
中高層建築物等の火災における救助等
山岳遭難及び水難事故等における捜索・救助
高速自動車国道及び自動車専用道路上の事故救助等
エ 救急活動交通遠隔地からの傷病者搬送等(3) 運航要請の方法
運航要請は、次の事項を電話等により通報した後、速やかに青森県総合防災情報システムにより行う。
ア 転院搬送
No.

項目

内容

1

発生場所

病院名

2

緊急性の有無

傷病の状況

3

傷病者情報

4

処置状況・必要資器材

酸素、モニター等の機内持ち込みの有無

5

同乗者

医師、看護師、家族、同行者等

6

搬送先医療機関

調整済みの場合は連絡、未調整の場合は県で調整

7

飛行場外着陸場

搭乗に使用する飛行場外離着陸場

8

地上安全管理飛行場外着陸上の安全管理実施者（消防等）

9

気象状況

天候、目視距離（視程）、風速

10

依頼責任者氏名・連絡手段

11

搬送先責任者氏名・連絡手段

搬送先がわかる場合は先方の担当者

12

無線コールサイン

呼び出し名（相互の呼び出しを通報）

傷病者の人数、年齢、性別、氏名、傷病名、傷病程度、バイタル

市町村、警察、消防担当者等依頼する者の氏名と連絡
先

－

84 －

地震災害対策編（第４章

災害応急対策計画）

イ 救助事案
No.

項目

内容

1

発生場所

住所・目標（UTM、緯度経度）2

緊急性の有無孤立のみ・負傷・傷病の有無

3

孤立者情報

孤立者の人数・傷病者の人数

4

輸送先

孤立地域から輸送する場所

5

飛行場外着陸場

降機する飛行場外離着陸場

6

地上安全管理飛行場外着陸上の安全管理実施者（消防等）

7

気象状況

天候、目視距離（視程）、風速

8

依頼責任者氏名・連絡手段

市町村、警察、消防担当者等依頼する者の氏名と連絡先

9

搬送先責任者氏名・連絡手段

搬送先が分かる場合は先方の担当者

10

無線コールサイン

呼び出し名（相互の呼び出しを通報）

ウ 火災事案
No.

項目

内容

1

発生場所

住所・目標（UTM、緯度経度）2

概要及び延焼状況

火災の状況についての情報

3

給水ポイント

他給水・自給水4

飛行場外着陸場

給水・燃料補給を行う飛行場外離着陸場

5

地上安全管理飛行場外着陸上の安全管理実施者（消防等）

6

地上隊の状況

地上隊の活動状況・規模等

7

気象状況

天候、目視距離（視程）、風速

8

現場指揮者（依頼責任者）との連絡手段及び連絡先

ヘリとの連絡担当者、連絡手段・連絡先

9無線コールサイン

呼び出し名（相互の呼び出しを通報）(4) 受入態勢
村長又は弘前地区消防事務組合消防長は、県防災ヘリコプターの運航要請をしたときは、知事と緊密な連絡を図るとともに、必要に応じ、次に掲げる受入態勢を整える。
ア 離着陸場所の確保及び離着陸場所周辺の警備等の安全確保対策
イ 傷病者等の搬送の場合は、搬送先の離着陸場所及び病院等への引継手配
ウ 空中消火を行う場合は、空中消火基地の確保
エ その他必要な事項

－

85 －

地震災害対策編（第４章第８節

災害応急対策計画）

避難

地震災害が発生した場合において災害から住民（訪日外国人等の旅行者を含む。）を保護するため、警戒区域の設定等さらには危険区域内の住民を適切に安全地域に避難させるとともに、必要に応じて指定避難所を開設し、避難者を保護するものとする。
１

実施責任者(1) 避難勧告等
避難のための立退きの勧告、指示並びに指定避難所の開設及び収容保護は村長が行うが、市村長と連絡がとれない場合は副村長が行う。
なお、法律に定める特別の場合は、避難勧告等を村長以外の者が実施する。
実施責任者

内容（要件）
根拠法
長 災害全般・災害対策基本法第 60 条
災害全般（ただし、村長が避難のための立ち退・災害対策基本法第 61 条
警察
官 きを指示することができないと認められるとき
・警察官職務執行法第 4 条
又は村長から要求があったとき）
災害全般（ただし、災害の発生により村がその知
事 全部又は大部分の事務を行うことができなくな ・災害対策基本法第 60 条
ったとき）
自
衛
官
〃 （警察官がその場にいない場合に限る） ・自衛隊法第 94 条
知事又はその命を受 け た 職 員 洪水による氾濫からの避難の指示
・水防法第 29 条
水防管理者（村長）
知事又はその命を地すべりからの避難の指示
・地すべり等防止法第 25 条
受 け た 職 員
村(2) 指定避難所の設置
指定避難所の設置は、村長（災害救助法が適用された場合は、知事及び知事から委任された村長）が行う。
(3) 警戒区域の設定
警戒区域の設定は、村長が行う。
なお、法律に定める特別の場合は、村長以外の者が実施する。
実施責任者

村

警

長

察

官

災害派遣を命ぜられた
部 隊 等 の 自 衛 官
消防吏員又は消防団員
水防団長、水防団員又は消防機関に属する者

内容（要件）
災害全般（災害が発生し、又は災害が発生しようとしている場合で人の生命又は身体に対する危険を防止するために特に必要があると認めるとき）
災害全般（同上の場合においても、村長
若しくはその委任を受けた村の職員が現場にいないときまたはこれらの者から要求があったとき）
災害全般（同上の場合においても、村長
等、警察官及び海上保安官がその場にいないとき）
水災を除く災害全般（災害の現場において、活動確保をする必要があるとき）
洪水（水防上緊急の必要がある場合）

－

86 －

根拠法
・災害対策基本法第 63 条

・災害対策基本法第 63 条

・災害対策基本法第 63 条

・消防法第 28 条・ 〃 第 36 条
・水防法第 21 条

地震災害対策編（第４章

災害応急対策計画）

２ 避難勧告等の基準
避難勧告等は、おおむね次のとおりである。
特に、警報等の情報が入手できない場合にも、覚知した震度に応じ避難勧告等を行う。
種別
１
２
１
２

避難勧告
避難指示
（緊急）

基準
強い地震（震度４程度以上）を覚知したとき災害を覚知し、災害の拡大が予想され、事前に避難を要すると判断されるとき
避難勧告より状況が悪化し緊急に避難を要すると認められるとき災害を覚知し、著しく危険が切迫し、緊急に避難を要すると認められるとき

３ 避難勧告等の伝達
避難についての住民に対する周知徹底の方法、内容及び関係機関に対する伝達は、次のとおりとする。
なお、危険の切迫性に応じ伝達文の内容を工夫するなど、積極的な避難行動の喚起に努める。
(1) 周知徹底の方法、内容
ア 避難指示（緊急）等の伝達は、最も迅速かつ的確に住民に周知できる方法により実施する
が、おおむね次の方法による。
(ｱ) 信号（警鐘、サイレン）により伝達する。
洪水による避難勧告等は、次の信号による。
警鐘信号
乱サイレン信号
約５秒
休 止

約１分

打

約１分

(ｲ) ラジオ、テレビ放送により伝達する。
(ｳ) 防災行政無線（同報無線）、有線放送により伝達する。
(ｴ) 広報車により伝達する。
(ｵ) 情報連絡員（等）による戸別訪問、マイク等により伝達する。
(ｶ) 電話により伝達する。
(ｷ) L アラート（災害情報共有システム）(ｸ) 携帯電話（緊急速報メール機能を含む）
イ 村長等避難勧告等を発令する者は、次の内容を明示して実施する。
(ｱ) 避難が必要である状況、避難勧告等の理由(ｲ) 危険区域(ｳ) 避難対象者(ｴ) 避難路(ｵ) 指定避難所(ｶ) 移動方法(ｷ) 避難時の留意事項（参考）情報連絡員等は、避難にあたり次の事項を住民に周知徹底する。
・戸締り、火気の始末を完全にすること。
・携帯品は、必要な最小限のものにすること。
（食料、水筒、タオル、チリ紙、着替え、懐中電灯、携帯ラジオ、毛布、携帯電話（充電器を含む。
）等）
・服装は、なるべく軽装とし、帽子、雨具、防寒衣等を携行すること。
(2) 関係機関相互の通知及び連絡
ア 避難の勧告又は指示等を行ったときは、次の系統により関係機関に通知又は報告する。
報告
知

事

通知
村

長

－

87 －

警
察
官
災害派遣時の自衛官

地震災害対策編（第４章

災害応急対策計画）(ｱ) 村長が避難勧告等を発令したとき又は他の実施責任者が避難のための立退きを指示した旨通知を受けたときは、速やかにその旨を知事に報告する。また、避難勧告等を解除した場合も同様とする。この場合の報告事項は、おおむね次のとおりとする。
ａ 避難勧告等を発令した場合○ 災害等の規模及び状況○ 勧告・指示の別○ 避難勧告等の発令をした日時○ 避難勧告等の対象地域○ 対象世帯数及び対象人数○ 指定避難所開設予定箇所数
ｂ 避難勧告等を解除した場合〇 避難勧告等を解除した日時(ｲ) 警察官が避難のための立退きの指示をしたときは、直ちにその旨を村長に通知する。
(ｳ) 水防管理者が避難のための立退きの指示をしたときは、その旨を黒石警察署長に通知する。
(ｴ) 知事又はその命を受けた職員が避難の指示をしたときは、直ちにその旨を黒石警察署長に通知する。
イ 避難勧告等を発令したときは、アのほか他の関係機関と相互に連絡をし協力する。
ウ 警戒区域の設定等を実施した警察官は、その旨を村長に通知する。
４

避難方法
避難勧告等を発令したときの誘導等は、次のとおりとする。
(1) 原則的な避難形態
ア 避難勧告等が発令された場合の避難の単位は、指定する避難場所ごとになるべく一定地域
又は地区会などの単位とする。
イ 避難勧告等を発令するいとまがない場合等で、緊急避難を要する状況のときは、住民は自ら判断し最寄りの最も安全と思われる場所への自主避難に努める。
(2) 避難誘導及び移送
ア 誘導に当たっては、適切な時期と適切な避難方向への誘導、避難行動要支援者の優先及び携行品の制限等に留意し、実施する。
発災時には、避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支援者名簿を効
果的に利用し、避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認等が行われるよう努める。
イ 避難誘導員は、村職員、消防職団員、自主防災組織構成員等が当たることとし、災害の状
況によって誘導できない場合は、自らの生命の安全の確保を最優先とする。
ウ 避難誘導の方法は、避難者数及び誘導員数に応じて、避難集団に付き添って避難を誘導する方法（引き連れ法）、又は避難者大勢に対して避難路上で避難方向等を指差したり、口頭で指示する方法（指差し法）のいずれか、あるいは併用により実施する。
エ 避難者の移送は、原則としてバス等による大量移送とする。なお、県は、被災者の保護の実施のため緊急の必要があると認めるときは、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公機関に対し、運送すべき人並びに運送すべき場所及び期日を示して、被災者の運送を要請するものとする。

５

指定緊急避難場所の開放
村長は、災害が発生する恐れがある場合には、必要に応じ、避難準備・高齢者等避難開始等の発令と併せて指定緊急避難場所を開放し、住民等に対し周知徹底を図る。

－

88 －

地震災害対策編（第４章

災害応急対策計画）

６ 指定避難所の開設
村長は、避難勧告・避難指示（緊急）等を決定したとき、又は住民の自主避難を覚知したときは、洪水、土砂災害等の危険性に十分配慮しつつ、直ちに指定避難所を開設するとともに、住民等に対して周知徹底を図る。
なお、開設に先立ち、開設予定の指定避難所やそこへ至る経路が被害を受けていないかなどを確認するとともに、避難者を受入れた後も周辺の状況に注意して安全性の確認を行う。
避難者の収容に当たっては、受入対象者数、指定避難所の受入能力、避難期間等を考慮して受入を割り当てるとともに、指定避難所ごとの避難者の把握に努める。必要があれば、あらかじめ指定された施設以外の施設についても、管理者の同意を得て避難所として開設する。
要配慮者に配慮して、被災地以外の地域にあるものを含め、社会福祉施設等を福祉避難所としたり、又は民間賃貸住宅、旅館・ホテル等を避難所として借り上げるなど、多様な避難所の確保に努める。
(1) 事前措置
ア 指定避難所に配置する職員については、あらかじめ村区域の各方面別に担当を定めておき、
指定避難所の位置、動員方法、任務等について周知徹底する。
イ 指定避難所に配置する職員数は、指定避難所１か所当たり最低３人とし、避難状況により増員する。
ウ 指定避難所に配置する職員について、住民部（住民課）の職員のみで不足する場合には、総務班（総務課）に応援職員を要請する。
(2) 指定避難所の開設手続き
ア 村長は、指定避難所を開設する必要があると認めるときは、住民部長（住民課長）に開設命令を発する。住民部長（住民課長）は、村長からの命令に基づいて、災害の規模、状況に応じ、安全かつ適切な場所を選定して指定避難所を開設し、直ちに職員を配置して所要の措置をとる。
なお、学校が指定避難所にあてられた場合、校長は学校管理に必要な職員を確保し、村の避難対策に協力する。指定避難所の事前指定等については、第３章第８節「避難対策」による。
イ 村長（総務課）は、指定避難所を開設した場合には、その状況を速やかに知事に報告する。
また、指定避難所を閉鎖した場合も同様とする。この場合の報告事項は、おおむね次のとおりとする。
(ｱ) 開設した場合 ・指定避難所を開設した日時
・場所（指定避難所名を含む。
）及び箇所数・避難人数
・開設期間の見込み(ｲ) 閉鎖した場合 ・指定避難所を閉鎖した日時
・最大避難人数及びそれを記録した日時(3) 指定避難所に受入れる者
指定避難所に受入れる対象者は次のとおりである。
ア 住家が被害を受け、居住の場所を失った者
イ 現実に災害に遭遇し、速やかに避難しなければならない者
ウ 避難の勧告、避難指示（緊急）等が発せられた場合等で、現に被害を受けるおそれがある者(4) 指定避難所開設期間
指定避難所の開設期間は、災害発生の日から原則として７日以内とする。
(5) 指定避難所における職員の任務
ア 一般的事項(ｱ) 指定避難所開設の掲示

－

89 －

地震災害対策編（第４章

災害応急対策計画）(ｲ) 避難者の受付及び整理(ｳ) 日誌の記入(ｴ) 食料、物資等の受払及び記録(ｵ) 避難者名簿の作成
イ 本部への報告事項(ｱ) 指定避難所の開設（閉鎖）報告(ｲ) 指定避難所状況報告(ｳ) その他必要事項
ウ 指定避難所の運営管理(ｱ) 費用
指定避難所開設に伴う費用の範囲、額等は、災害救助法が適用された場合に準じ、その額を超えない範囲とする。
(ｲ) 指定避難所の責任者及び連絡員の指定
ａ 指定避難所を開設したときは、指定避難所の管理責任者、連絡員を指定し、指定避難所の運営管理と避難者の保護に当たらせる。
ｂ 指定避難所の管理責任者は、指定避難所における情報の伝達、食料、飲料水の給付、清掃等について、避難者、住民、自主防災組織、避難所運営について専門性を有した外部支援者等の協力が得られるよう努める。
ｃ 指定避難所におけるプライバシーを確保するとともに、要配慮者に配慮し、良好な生
活環境の確保に努める。
また、近年、ペットは家族の一員であるという意識が一般的になりつつあることから、必要に応じ、指定避難所における家庭動物のためのスペースの確保に努める。
ｄ 女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮する。
特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品・女性用下着の女性による配布、巡回警備や防犯ブザーの配布等による安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した運営に努める。
ｅ 避難者の健康を確保するため、医師、保健師、看護師等の救護班による巡回相談や心のケアの実施に努める。
ｆ 在宅避難者や、やむを得ない理由により指定避難所に滞在できない車中・テント泊等の被災者の所在地、ニーズ等の情報の早期把握に努めるとともに、必要な物資の配布、保健医療サービスの提供、様々な方法による情報の提供等必要な支援の実施に努める。
特に車中泊の被災者に対しては、深部静脈血栓症/肺塞栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）の予防のため、健康相談や保健指導を実施する。
ｇ 指定避難所の衛生状態や暑さ・寒さ対策の必要性の把握に努め、必要な措置を講じる
よう努める。
ｈ 指定避難所で生活せず、食料や水等を受け取りに来る被災者等に係る情報の把握に努める。
ｉ 指定避難所の運営に関し、被災者が相互に助け合う自主的な組織が主体的に関与する
運営に早期に移行できるよう、その支援に努める。
ｊ 福祉支援を必要とする避難者を把握し、適切な支援に努める。
７

学校、社会福祉施設等における避難対策
学校及び社会福祉施設等の児童生徒等及び入所者等を集団避難させる必要があるときは、次の事項をあらかじめ定めた避難に関する要領により実施する。
(1) 避難実施責任者(2) 避難順位及び編成等(3) 誘導責任者及び補助者(4) 避難の要領、措置、注意事項等

－

90 －

地震災害対策編（第４章

災害応急対策計画）

８ 警戒区域の設定
災害による生命又は身体に対する危険を防止するため、特に必要があるときは次のとおり警戒区域を設定し、応急対策従事者以外の者の立ち入りを制限、禁止し、又はその区域から退去を命じる。
(1) 時機を失することのないよう迅速に実施する。
(2) 円滑な交通を確保するための交通整理等の措置との関連を考慮して段階的に実施する。
(3) 警戒区域の範囲は、災害の規模や拡大方向を考慮して的確に決定する。
(4) 警戒区域の設定を明示する場合は、適当な場所に村名等の「立入禁止」、「車両進入禁止」等の標示板、ロープ等で明示する。
(5) 車載拡声器等の利用や警戒配置者等によって、次により周知徹底を図る。
ア 設定の理由
警戒区域とした理由を簡素に表現し、災害対策本部からの情報を伝え、住民に周知する。
イ 設定の範囲「どの範囲」、「どこからどこまで」というように、道路名、集落名等をなるべく分かりやすく周知する。
９ 孤立地区対策
村は、災害により孤立地区が発生した場合は、衛星携帯電話、村防災行政無線、地域防災無線、
簡易無線機等による集落との連絡手段を早急に確保するとともに、孤立状態の解消に努める。
また、負傷者の緊急搬送に備えるとともに、被害状況等を把握して、住民の避難、食料、飲料
水及び生活必需品等の救援物資の搬送による物資供給など必要な対策を行う。
10 帰宅困難者対策
公共交通機関が運行を停止し、自力で帰宅することが困難な者が大量に発生した場合には、「む
やみに移動を開始しない。
」という基本原則の広報等により、一斉帰宅の抑制を図るとともに、必要に応じて、一時滞在施設の確保などの帰宅困難者への支援を行う。
11 広域避難者対策
所在が把握できる広域避難者に対しては、生活必需品等の物資等が提供されるように努める。
12 訪日外国人旅行者対策
村は、災害多言語支援センターを設置し、指定避難所への通訳ボランティアの派遣や多言語による情報提供ツールの使用などにより支援体制の確保に努めるほか、被災状況、指定避難所等の場所及び避難路、指定避難所等におけるルール等に関する情報提供を多言語により行うように努める。
13 応援協力関係(1) 村は、自ら避難者の誘導及び移送の実施が困難な場合、災害時における青森県市町村相互応
援に関する協定に基づき、避難者の誘導及び移送の実施又はこれに要する人員及び資機材についての応援を県に要請する。
(2) 村は、自ら指定避難所の開設・運営が困難な場合、災害時における青森県市町村相互応援に関する協定に基づき、指定避難所の開設・運営についての応援を県に要請する。
(3) 村は、災害の規模、被災者の避難状況、避難の長期化等に鑑み、村の区域外への広域的な避難又は応急仮設住宅等の提供が必要であると判断した場合、他市町村と協議し、他都道府県の市町村への収容については県に対して当該都道府県との協議を求める。
(4) 村は、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、他の地方公共団体との広域一時滞在に係る応援協定の締結や、被災者の運送が円滑に実施されるよう運送事業者との協定の

－

91 －

地震災害対策編（第４章

災害応急対策計画）締結など、発災時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努める。
(5) 県は、旅館・ホテルを避難所として確保するため、「災害時における宿泊施設の提供等に関する協定」に基づき、青森県旅館ホテル生活衛生同業組合に協力を要請する。また、村は、要配慮者の受入れについて、県に対して要請する。
14

その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。

第９節

消防

大規模地震において、負傷者の救急・救助活動を実施するとともに、二次的に発生する多発火災等による被害の軽減を図るため、出火防止措置及び消防活動を行うものとする。
１

実施責任者
災害時における消火活動、救急・救助活動は、弘前地区消防事務組合消防長が行う。

２

出火防止・初期消火
火災による被害を防止し、又は軽減するため、住民、事業者、自主防災組織等は、地震発生直後の出火防止、初期消火を行い、また、弘前地区消防事務組合消防長は、地震発生直後からあらゆる方法により住民等に出火防止及び初期消火の徹底について呼びかける。

３

消火活動
地震による火災は同時多発するほか、土砂災害などと同時に発生する場合が多く、消防隊の絶対数の不足、消防車等の通行障害の発生等が想定され、その際にはすべての災害に同時に対応することは極めて困難となることから、弘前地区消防事務組合消防長は消防力の重点投入地区を選定し、また、延焼防止線を設定するなど、消防力の効率的運用を図る。

４

救急・救助活動
震災時においては、広域的に多数の負傷者が発生することが予想されるため、弘前地区消防事
務組合消防長は、医療機関、南黒医師会、日本赤十字社青森県支部田舎館分区、黒石警察署と協力し、適切かつ迅速な救急・救助活動を行う。

５

村消防計画
震災時における消防本部及び消防署並びに消防団の部隊編成、緊急消防援助隊登録部隊の充実
強化、実践的な訓練等を通じた人命救助活動の支援等を含む具体的対策等については、村消防計
画等による。

６

応援協力関係
村長は、自ら応急措置の実施が困難な場合、青森県消防相互応援協定その他個別の消防相互応
援協定に基づき、他の市町村等に応援を要請するほか、知事へ自衛隊の災害派遣を含め応援を要
請する。

第１０節

水防

地震災害において二次的に発生する洪水、浸水による被害の軽減を図るため、水防活動に万全を期するものとする。

－

92 －地震災害対策編（第４章

災害応急対策計画）

１ 実施責任者
災害時における水防活動は、村長（水防管理者）が行う。
２ 監視、警戒活動
地震による洪水の襲来が予想されるときは、村長（水防管理者）は直ちに河川、ため池、水路等を巡視し、既往の危険箇所、被害箇所、その他重要箇所の監視及び警戒に当たる。
また、水防団及び消防機関は、出水時に迅速な水防活動を実施するため、河川管理者、国及び県と連携し、現地における迅速な水防活動の実施のため、必要に応じ水防上緊急の必要がある場
合において警戒区域を設定し、水防関係者以外の者に対してその区域への立入禁止、又はその区域からの退去等を指示する。
３ 水門、樋門の操作
水門、樋門、高圧又は高位部の水路等の管理者は、地震による洪水の襲来が予想されるときは、直ちに門扉を操作できる体制を整え、水位の変動を監視し、必要に応じて門扉等の適正な開閉を行う。ただし、自らの生命の安全の確保を最優先とする。
４ 応急復旧河川、ため池、水門、樋門等の管理者は被害状況を把握し、直ちに関係機関に通報するとともに、必要な応急措置を講じる。
５ 水防活動従事者の安全確保
上記２～４の活動に当たっては、従事者の安全が図られるよう配慮する。
６ 村水防計画
水防計画の策定に当たっては、水防活動に従事する者の安全の確保を図るよう配慮するとともに、必要に応じて、河川管理者の協力について水防計画に定め、当該計画に基づく河川に関する情報の提供等水防と河川管理の連携を強化するものとする。
７ 応援協力関係
村長は、自ら応急措置の実施が困難な場合、災害時における青森県市町村相互応援に関する協定に基づき応援を県に要請するほか、知事へ自衛隊の災害派遣を含め応援を要請する。

第１１節

救出

地震災害のため現に生命、身体が危険な状態にある者又は生死不明の状態にある者を救出し、又は捜索し、被災者の保護を図るものとする。また、大規模・特殊災害に対応するため、平時から高度な技術・資機材を有する救助隊の整備を推進するとともに、先端技術による高度な技術の開発に努めるものとする。
１ 実施責任者
災害対策基本法その他法令に定められた応急対策実施責任者はもちろん、災害の現場にある者
は、救出及び捜索を行う。
村長（弘前地区消防事務組合消防長）（災害救助法が適用された場合は、知事及び知事から委任された村長）は、災害により救出又は捜索を要する事態が発生した場合は、黒石警察署その他の関係機関と連携を密にしながら救出又は捜索を実施する。

－

93 －

地震災害対策編（第４章

災害応急対策計画）

２

救出方法(1) 陸上における救出
ア 消防機関及び警察官等により救出隊を編成する。
イ 救出現場には、必要に応じて救出現地本部を設置し、各機関との連絡、被災者の収容状況
その他の情報収集を行う。
ウ 救出隊の数及び人員は、災害の態様に応じて村長等が指示する。
エ 救出作業に特殊機械又は特殊技能者を必要とする場合は、被災地の状況、災害の規模に応じて、知事に対し県防災ヘリコプターの運航要請又は自衛隊への災害派遣要請の要求を行う
ほか、村内土木建設業者等に応援を要請して救出活動に万全を期する。
オ 救出現場には負傷者の応急手当を行うため、必要に応じて救護班の出動を求める。
カ 被災者救出後は、消防機関は速やかに医療機関へ搬送する。
キ 消防機関は、保健班（厚生課）の協力を得て医療機関の確保に努め、救急活動を円滑に実施する。
ク 事業所等で災害が発生した場合、自衛消防隊その他の要員により救出活動を実施し、消防
機関等救出機関の到着後は、その指揮を受けて救出活動を実施する。

３

救出対象者
救出の対象として考えられる者は、おおむね次のとおりである。
(1) 災害のため、現に生命、身体が危険な状態にある者(2) 災害のため生死不明の状態にある者

４

救出期間
救出期間は、災害発生の日から３日以内（４日以後は遺体の捜索として扱う。
）に完了する。
ただし、特に必要があると認められる場合はこの限りではない。

５

救出を要する者を発見した場合の通報等
災害のため現に生命身体が危険な状態にある者又は生死不明の状態にある者を発見し、又は知った者は直ちに救出に努めるとともに、次の機関のいずれかに通報する。
機関名
田舎館村
黒石警察署
黒石警察署田舎館駐在所
黒石警察署川部駐在所
黒石消防署田舎館分署

６

７

担当課
総務課
警備課

所在地
大字田舎舘字中辻 123-1
黒石市北美町二丁目 47-1
大字八反田字古舘 217-3
大字川部字村元 87-3
大字八反田字古舘 206-1

電話
0172-58-2111
0172-52-2311
0172-58-2241
0172-75-3012
0172-58-2962

備考

110 番
119 番

救出資機材の調達
救出活動に必要な資機材は、村長が必要に応じ各関係機関等に要請し、調達する。
応援協力関係
村長は、自ら又は自主防災組織、事業所等の協力によっても救出が困難な場合、救出の実施又はこれに要する人員及び資機材について、災害時における青森県市町村相互応援に関する協定に基づき応援を県に要請するほか、知事へ緊急消防援助隊による応援及び自衛隊の災害派遣を含め応援を要請する。
また、県及び村は、自衛隊等の救援活動を容易にするため、救援活動の活動拠点として提供する公園、グランド等を自衛隊の指定部隊長等とあらかじめ協議し、候補地を指定するとともに、状況の変化に応じた情報の更新を行う。
村は、災害発生時の迅速かつ円滑な救助の実施体制の構築に向けて、あらかじめ救助に必要な

－

94 －

地震災害対策編（第４章

災害応急対策計画）

施設、設備、人員等について県と意見交換を行うとともに、事務委任制度や救助実施市制度の積極的な活用により役割分担を明確化するなど、調整を行っておくものとする。
８ その他(1) 災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。
(2) 実施する各機関は、職員等の惨事ストレス対策の実施に努める。

第１２節

食料供給

地震災害により食料を確保することが困難となり、日常の食事に支障がある被災者等に対して、速やかに食料を供給するため、必要な米穀等の調達及び炊き出しその他の食品の供給（備蓄食品の供給を含む。
）措置を講じる。
１ 実施責任者(1) 村長は、備蓄状況を考慮し米穀、その他の食品を調達する。
(2) 村長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任された村長）は、炊き出し及びその他の食品の供給を行う。
２ 炊き出しその他による食品供給の方法(1) 炊き出し担当
ア 炊き出し担当は住民班（住民課）とする。
イ 炊き出し現場に現場責任者を配置し、現場の指導及び関係事項の記録に当たらせる。
(2) 供給対象者
炊き出し及びその他の食品の供給対象者は次のとおりとする。
ア 指定避難所に収容された者
イ 住家の被害が全壊（焼）、流失、半壊（焼）又は床上浸水等であって炊事ができない者(ｱ) 床上浸水については、炊事道具が流失しあるいは土砂に埋まる等により炊事のできない者を対象とする。
(ｲ) 親せき、知人宅等に寄寓し、そこで食事ができる状態にある者については対象としない。
ウ 被害を受け一時縁故先に避難する者(ｱ) 食品をそう失し、その持ち合わせのない者に対しては応急食料品を現物をもって支給する。
(ｲ) 被害を受けるおそれがあるため、他へ避難する者は原則として対象としない。
エ 旅行者、一般家庭の来訪者、列車、船舶の乗客等であって食料品の持ち合わせがなく調達ができない者
なお、旅客鉄道事業者が必要な救済措置を講じる場合は対象としない。
オ 被災地における救助作業、急迫した災害の防止及び緊急復旧作業に従事する者(3) 供給品目
ア 主食(ｱ) 米穀(ｲ) 弁当等(ｳ) パン、うどん、インスタント食品等
イ 副食物
費用の範囲内でその都度定める。
(4) 給与栄養量
給与栄養量はおおむね次のとおりとする。
指定避難所における食事提供の計画・評価のために当面の目標とする栄養の参照量（１歳以

－

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地震災害対策編（第４章

災害応急対策計画）

上、１人１日当たり）
・エネルギー
2,000kcal
・たんぱく質55g
・ビタミンＢ１ 1.1mg
・ビタミンＢ２ 1.2mg
・ビタミンＣ
100mg(5) 必要栄養量の確保供給されている食品で健康状態の維持に必要な栄養量が確保されているか栄養摂取状況調査を行い、その結果をもとに、管理栄養士等の助言のもと、栄養素の確保に努める。
(6) 供給期間
炊き出し及びその他の食品の供給を実施する期間は、災害発生の日から原則として７日以内とする。
(7) 炊き出しの実施場所
炊き出しの実施場所は、資料編 資料－２４のとおりである。
(8) 炊き出しの協力団体
炊き出しは、必要に応じ資料編 資料－２５の協力団体に協力を求める。
３

食品の調達(1) 調達担当
調達担当は、管財班（総務課）とする。
(2) 食料の確保
ア 村長は、住民が各家庭や職場で、平時から「最低３日分、推奨１週間分」の食料を備蓄す
るよう、各種広報媒体や自主防災組織、自治会等を通じて啓発する。
イ 住民の備蓄を補完するため、コミュニティ等を考慮しながら現物備蓄及び流通備蓄に努める。特に粉ミルクや柔らかい食品・食物アレルギー対応食など特別な食料を必要とする者に対する当該食料の確保について配慮する。
ウ 流通備蓄の実効性を確保するため、民間事業者等との間で災害時の食料調達に関する協定の締結を推進する。
(3) 米穀の調達
ア 応急用食料
村長は、給食供給を必要とする事態が発生した場合、給食に必要な米穀の数量等を記載した申請書を知事に提出する。ただし、書類による提出が困難な場合は、電話等により申請し、事後速やかに申請書を知事に提出する。
イ 災害救助用米穀
村長は、直接農林水産省に対して、災害救助用米穀の緊急引渡しを要請した場合は、速やかに知事に連絡することとし、知事は必要な災害救助用米穀の数量等について農林水産省に連絡する。
(4) その他の食品及び調味料の調達
村長は、その他の食品及び調味料を次のとおり調達する。
ア パン、おにぎり、即席めん等の調達
村長は、パン、おにぎり、即席めん等の供給を行う必要がある場合、生産業者又は販売業者から求める。地元調達ができない場合は、知事にあっせんを要請する。
イ 副食、調味料の調達
村長は、副食、調味料の供給を行う必要がある場合、副食、調味料生産者又は販売業者から求める。地元調達ができない場合は、知事にあっせんを要請する。要請により、知事は、
農業・漁業団体及びその他の機関に協力を求め調達する。さらに必要に応じて、国や協定締結事業者等に要請して調達し、村に供給する。
ウ 副食、調味料等の調達先及び集積場所

－

96 －

地震災害対策編（第４章

災害応急対策計画）(ｱ) 副食、調味料等の調達先
副食、調味料等の調達先は、資料編 資料－２６のとおりである。
(ｲ) 調達、供給食料の集積場所
調達食料及び供給食料の集積場所は、資料編 資料－２７のとおりである。
４ 炊き出し及びその他の食品の配分(1) 配分担当等
ア 食料品の配分担当は農林班（産業課）とする。
イ 農林班の構成は次のとおりとする。
集積場所

班長

班員

克雪トレーニングセンター

1名

3名

田舎館村民体育館

1名

3名

備考

(2) 配分要領
村長は、指定避難所を開設した場合は、速やかに避難者の数の確認、避難者名簿の作成等によってその実態を把握し、次のとおり炊き出し及びその他の食品の配分を行う。
ア 炊き出しは、指定避難所内又はその近くの適当な場所を選定し実施する。また、給食施設等の利用が可能な場合は、できるだけ活用し、炊き出しを行う。
イ 炊き出しを実施するに当たっては、必要に応じて、自主防災組織、日赤奉仕団、食生活改善推進員会、ボランティア等の各種団体の協力を得て行う。
ウ 避難者等に供給する食料は、現に食し得る状態にある物とし、原材料（米穀、しょう油等）を支給することは避ける。
エ 避難者等に食料を配分する場合は、必要に応じて、組又は班等を組織し、責任者を定め、確実に人員を把握するなどの措置をとり、配分もれ又は重複支給がないよう適切に配分する。
オ 食料の配分に当たっては、良好な健康状態の確保のため、管理栄養士等の助言に基づき、必要に応じて栄養バランスを考慮した配分を行うこととする。
５ 応援協力関係
村長は、自ら炊き出し及びその他の食品の給与の実施が困難な場合、炊き出し及びその他の食品の給与の実施又はこれに要する人員及び資機材の確保について、災害時における青森県市町村相互応援に関する協定に基づき、応援を県に要請するほか、知事へ自衛隊の災害派遣を含め応援を要請する。
６ その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。

第１３節

給水

地震災害による水道施設の破損又は井戸等の汚染等により、飲料水を確保できない者に対しては、給水するための応急措置を講じるものとする。
１ 実施責任者
被災者に対する飲料水の供給は、村長（災害救助法が適用された場合は、知事及び知事から委任された村長）が行う。
２ 飲料水の供給方法等(1) 給水担当－

97 －地震災害対策編（第４章

災害応急対策計画）

給水担当は上下水道班（建設課）とする。
(2) 給水対象者及び供給量
水道、井戸等の給水施設が破壊され、断減水、枯渇又は汚染したため、現に飲料水を得ることができない者に対して、備蓄飲料水を含め、最小限１人１日３リットル程度を確保するものとし、状況に応じて増量する。
また、被災者が求める給水量の経時的な増加や、医療機関等のような継続して多量の給水を必要とする施設への給水確保について配慮する。
(3) 給水期間
給水期間は、災害発生の日から原則として７日以内の期間とする。
(4) 給水方法
水道施設の被害の状況に応じて、次の方法で給水する。また、給水可能数量の把握に努める。
ア 浄水施設や配水池に被害があり、配水池からの給水ができなくなった場合、配水池を緊急遮断し、給水施設を設けて給水所とする。（給水可能数量 1,200 ㎥／日）
イ 配水管が部分的に破損した場合、緊急遮断装置等により配水管を部分的に遮断し、配水設備を設けて給水所とする。
（給水可能数量 1,200 ㎥／日）
ウ 消火栓を使用できるところでは、これを給水所とする。
（給水可能数量 1,200 ㎥／日）
エ 給水車、給水タンク、容器等を使用して必要水量を運搬し、給水する。
（給水可能数量 20㎥／日）
オ 井戸水、自然水（川、ため池等の水）、プール、受水槽、防火水槽の水を浄水機等によりろ過し、化学処理をして飲料水を確保する。
※給水可能数量は、あくまでも目安である。
３

給水資機材の調達等(1) 給水資機材の調達
ア 地域内の業者等とあらかじめ協議し、所要数量を確保する。
イ 地域内所在の給水資機材は、資料編 資料－２８のとおりである。
(2) 補給用水源
飲料水の補給用水源として適当な水源は、以下のとおりである。
水源名

所在地

備考

田舎館村上水道配水場

諏訪堂字松岡 16-1

満水時配水池容量 1,600 ㎥４給水施設の応急措置
災害によって、給水施設が被害を受けた場合は、被害状況を調査し、応急的な復旧工事を実施
し、飲料水供給の早期回復を図る。
(1) 資材等の調達
応急復旧資材等は、指定給水装置工事事業者から調達するが、必要と認めるときは、知事に対して資材及び技術者のあっせんを要請する。
(2) 応急措置の重点事項は次のとおりとする。
ア 有害物等の混入防止及び井戸等補給用水源の広報
イ 取水、貯水、導水、浄水、送水及び配水施設の応急的な復旧工事又は保守点検
ウ 井戸水の滅菌使用その他飲料水の最低量確保

５

応援協力関係(1) 村長は、自ら飲料水の供給の実施が困難な場合、飲料水の供給に要する人員及び給水資機材の確保について、水道災害相互応援協定に基づき、県（健康福祉部長）へ応援を要請する。
(2) 村長は、自ら飲料水の供給の実施が困難な場合は、必要に応じて知事へ自衛隊の災害派遣を含め応援を要請する。

－

98 －

地震災害対策編（第４章

災害応急対策計画）

６ その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。

第１４節

応急住宅供給地震災害により住宅に被害を受け、自己の資力により住宅を確保することができないか、又は応急修理をすることができない被災者に対して、応急仮設住宅を建設し、又は被害住家を応急修理して、被災者を救済する。
１ 実施責任者
被災者に対する応急仮設住宅の建設及び被害住家の応急修理は、村長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任された村長）が行う。
２ 応急仮設住宅の建設及び供与(1) 建設場所
応急仮設住宅の建設場所は、被災者が相当期間居住することを考慮に入れ、あらかじめ作成
した建設予定地リストから次の事項に留意して土地を選定する。
なお、原則として公有地を選定し、やむを得ない場合は私有地を選定するが、後日問題の起
こらないよう十分協議する。
ア 飲料水が得やすく、かつ保健衛生上適当な場所
イ 相当数の世帯が集団的に居住するときは、交通の便、教育の問題が解決できる場所
ウ 被災者の生業の見通しがたつ場所
エ 二次災害のおそれがない場所
応急仮設住宅の建設場所は、資料編 資料－２９のとおりとする。
(2) 供与ア 対象者
災害により、住宅が全壊（焼）し、又は流出し、居住する住家がない者であって、自らの資力では住宅を確保することができない者
イ 管理及び処分(ｱ) 応急仮設住宅は、適切に維持管理するとともに、被災者に対し、一時的居住の場所を与えるための仮設建設であることから、なるべく早い機会に他の住居へ転居できるよう住宅のあっせんを積極的に行う。
(ｲ) 応急仮設住宅は、その目的が達成されたときは処分する。
(3) 運営管理
応急仮設住宅における安全・安心の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケ
ア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性をはじめとする生活者の意見を反映できるよう配慮する。また、必要に応じて、応急仮設住宅
における家庭動物の受入れに配慮する。
(4) 公営住宅、民間賃貸住宅等の活用
村は、関係機関と連携しながら、応急仮設住宅が建設されるまでの間、又は応急仮設住宅の建設に代えて、公営住宅、民間賃貸住宅等の積極的な活用を図るものとする。
この際、当該住宅への避難者に対しても物資等が提供されるよう努める。
３ 応急修理
被災しながらも応急対策をすれば居住を継続できる住宅については、必要に応じて、住宅事業者の団体等と連携して、応急修理を実施する。

－

99 －

地震災害対策編（第４章

災害応急対策計画）(1) 対象者
災害により、住家が半壊（焼）し、自らの資力では応急修理をすることができない者又は大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住家が半壊した者(2) 応急修理の方法
ア 応急修理は、建設業者に請け負わせて行う。
イ 応急修理は、居室、台所及び便所等日常生活に欠くことのできない部分に限るものとする。
４

建設方法、建築資材の調達及び建築技術者の確保(1) 応急仮設住宅の建設は、建設班（建設課）が担当し、原則として競争入札による請負とする。
(2) 建築資材の調達
応急仮設住宅の建設に必要な建築資材は、村内の次の関係業者とあらかじめ協議し、調達する。関係業者において資材が不足する場合は、知事に対して資材のあっせんを要請する。
(3) 建築技術者の確保
応急仮設住宅の建設等に必要な建築技術者について、村内の次の組合等とあらかじめ協議し、確保する。
建築資材及び技術者の確保先は、資料編 資料－３０のとおりである。

５

住宅のあっせん等
災害時における被災者用の住居として利用可能な公営住宅や空き家等の把握に努め、災害時に迅速にあっせんできるようにあらかじめ体制を整備する。

６

応援協力関係
村長は、自ら応急仮設住宅の建設又は住宅の応急修理が困難な場合、応急仮設住宅の建設、住宅の応急修理の実施又はこれに要する人員及び建築資材の確保について、災害時における青森県
市町村相互応援に関する協定に基づき、応援を県に要請するほか、知事へ応援を要請する。

７

その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。

第１５節 遺体の捜索、処理、埋火葬
被災地の住民が地震災害により行方不明の状態にあり、周囲の事情によりすでに死亡していると推定される場合の捜索、遺体の処理及び死亡者の応急的な埋火葬を実施するものとする。
１

実施責任者(1) 災害時における遺体の捜索は、警察官の協力を得て、村長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任された村長）が行う。
(2) 災害時における遺体の処理は、黒石警察署の協力を得て、村長（災害救助法が適用された場
合は知事及び知事の委託を受けた日本赤十字社青森県支部長並びに知事から委任された村長）が行う。
(3) 災害時における遺体の埋火葬は、村長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任された村長）が行う。

２

遺体の捜索
(1) 対象
行方不明の状態にある者で、次のような周囲の事情により、すでに死亡していると推定され
る者

－

100 －

地震災害対策編（第４章

災害応急対策計画）

ア 行方不明の状態になってから相当の期間を経過している場合
イ 災害の規模が非常に広範囲にわたり、特定の指定避難所等の地域以外は壊滅してしまった
ような場合
ウ 災害発生後、ごく短時間のうちに引き続き当該地域に災害が発生した場合(2) 遺体の捜索の方法
遺体の捜索は、警察官及び消防職団員等により捜索班を編成し、実施する。
なお、遺体の捜索に際しては、身元確認に必要な資料の重要性を踏まえ、遺体の検案等が円滑に行われるよう事前に関係する医療機関と緊密な連絡をとる。
(3) 事務処理
災害時において、遺体の捜索を実施した場合は、次の事項を明らかにしておく。
ア 実施責任者
イ 遺体発見者
ウ 捜索年月日エ 捜索地域
オ 捜索用資機材の使用状況（借上関係内容を含む。）
カ 費用
３ 遺体の処理(1) 対象
遺体の処理は、後記４の遺体の埋火葬の場合に準じる。
(2) 遺体の処理の方法
ア 黒石警察署は、医師等の協力を得て、遺体の検視・死体調査、身元確認等を行う。
イ 医療機関は、遺体の死因その他について医学的検査をする。
ウ 村は、遺体の識別、腐乱防止等のため、洗浄、縫合、消毒等を必要に応じて行う。
エ 大規模災害時に、多数の遺体が発生する事態に備えて、村は、県及び県警察と連携し、多数の遺体の検視及び一時保存が可能なイベント施設、公民館、体育館又は廃校等の屋内施設の確保に努める。
村は、遺体の身元確認又は埋火葬が行われるまでの間、当該屋内施設に遺体を一時保存す
るものとする。
遺体の一時保存場所は、資料編 資料－３１のとおりである。
(3) 事務処理
災害時において、遺体の処理をした場合は、次の事項を明らかにしておく。
ア 実施責任者
イ 死亡年月日
ウ 死亡原因エ 遺体発見場所及び日時
オ 死亡者及び遺族の住所氏名
カ 洗浄等の処理状況
キ 一時収容場所及び収容期間
ク 費用
４ 遺体の埋火葬(1) 対象
災害時の混乱の際に死亡した者で、おおむね次の場合に実施する。
なお、埋火葬に伴う事務処理は迅速に行う。
ア 遺族が緊急に避難を要するため、時間的にも、労力的にも、埋火葬を行うことが困難であるとき
イ 墓地又は火葬場が浸水又は流出し、個人の力では埋火葬を行うことが困難であるとき
ウ 経済的機構の一時的混乱のため、遺族又は扶養義務者の資力の有無にかかわらず、棺、骨つぼ等が入手できないとき
エ 埋火葬すべき遺族がいないか、又はいても高齢者、幼年者等で埋火葬を行うことが困難であるとき(2) 埋火葬の程度は応急的な仮葬であり、棺又は骨つぼ等埋火葬に必要な物資の支給、あるいは火葬、土葬又は納骨等の役務の提供によって実施する。
(3) 縁故者の判明しない焼骨は納骨堂又は寺院に一時的保管を依頼し、縁故者がわかり次第、引き継ぐ。無縁の焼骨は納骨堂に収蔵するか、無縁墓地に埋蔵する。
(4) 火葬及び埋蔵予定場所は、次のとおり定める。

－

101 －

地震災害対策編（第４章

災害応急対策計画）ア

火葬場
村に火葬場がないので、近隣市町村に応援を要請するほか、知事へあっせんを依頼する。
イ 埋蔵予定場所
埋蔵予定場所は、死亡者の居住していた地区または遺体を発見した地区の共同墓地とする。
(5) 事務処理
災害時において、遺体の埋火葬を実施する場合は、次の事項を明らかにする。
ア 実施責任者
イ 埋火葬年月日
ウ 死亡者の住所、氏名
エ 埋火葬を行った者の住所、氏名及び死亡者との関係
オ 埋火葬品等の支給状況
カ 費用
５

実施期間
災害発生の日から原則として１０日以内の期間で実施する。

６

応援協力関係
村長は、自ら遺体の捜索、処理、埋火葬の実施が困難な場合、遺体の捜索、処理、埋火葬の実
施又はこれに要する人員及び資機材の確保について、災害時における青森県市町村相互応援に関する協定に基づき、応援を県に要請するほか、知事へあっせんを依頼する。

７

その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。

第１６節 障害物除去
地震災害によって、土石、竹木等が住家又はその周辺に運ばれ、又は道路等に堆積した場合、また、道路上に大量の放置車両や立ち往生車両が発生した場合、被災者の保護、被害の拡大防止及び緊急通行車両の通行の確保のため障害物を除去するものとする。
１

実施責任者(1) 住家等における障害物の除去は、村長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任された村長）が行う。
(2) 道路、河川、鉄道における障害物の除去は、それぞれ道路管理者、河川管理者、鉄道事業者が行う。

２

障害物の除去(1) 住家等における障害物の除去
ア 対象者
災害によって、住家等が半壊し、又は床上浸水し、居室、台所等生活に欠くことのできない部分又は玄関等に障害物が運びこまれているため一時的に居住できない状態にあり、かつ、
自らの資力では除去できない者
イ 障害物除去の方法(ｱ) 障害物の除去は、自らの組織、要員、資機材を用い、又は土木建築業者等の協力を得て速やかに行う。
(ｲ) 除去作業は、居室、台所、便所等日常生活に欠くことのできない場所に運びこまれた障害物に限るものとし、当面の風雨をしのぐ程度の主要物件の除去を行う応急的なものとする。
(2) 道路、河川、鉄道における障害物の除去
ア 道路における障害物の除去は、当該道路の管理者が行い、交通の確保を図る。ただし、国

－

102 －

地震災害対策編（第４章

災害応急対策計画）

土交通大臣が指定した重要物流道路及びその代替・補完路となっている道路については、当
該道路の管理者が必要に応じて国へ交通の確保のための支援を要請する。
イ 県公安委員会は、緊急通行車両以外の車両の通行禁止等を行うために必要があるときは、
道路管理者、港湾管理者又は漁港管理者（ウ及びエにおいて「道路管理者等」という。
）に対して、緊急通行車両の通行を確保するための区間の指定、放置車両や立ち往生車両等の移動等について要請する。
ウ 道路管理者等は、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合であって、緊急通行車両の通行を確保するために緊急の必要があるときは、運転者等に対し車両の移動等の命令を行う。
運転者がいない場合等においては、道路管理者等は自ら車両の移動等を行う。
エ 国は道路管理者等である県及び村に対して、県は道路管理者等である村に対して、広域的な見地から緊急通行車両の通行を確保し、災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため、放置車両や立ち往生車両の移動が必要と認められるときは指示を行うことができる。
オ 河川における障害物の除去は、当該河川の管理者が行い、溢水の防止及び護岸等の決壊を防止する。
カ 道路及び河川の管理者は、災害の規模、障害の内容等に応じて、相互に協力し交通の確保を図る。
キ 鉄道における障害物の除去は、当該鉄道の事業者が行い、輸送の確保を図る。
３ 除去した障害物の集積場所
障害物の集積場所については、それぞれの実施者において考慮するものとするが、おおむね次の場所に集積廃棄又は保管する。
(1) 廃棄するものについては、実施者の管理に属する遊休地及び空き地、その他廃棄に適当な場
所とし、その場所は資料編 資料－３２のとおりである。
(2) 保管するものについては、その保管する工作物等に対応する適当な場所とする。
４ 資機材等の調達
村長は、障害物の除去に必要な資機材等を次のとおり調達する。
(1) 障害物の除去に必要な資機材等は、実施機関所有のものを使用するほか、関係業者等から借り上げる。
(2) 障害物の除去を実施するための機械操作員は、資機材等に合わせて確保する。
作業要員の確保は、第４章第 21 節「労務供給」による。
(3) 障害物の除去に要する資機材等の現有状況は、資料編 資料－３３のとおりである。
５ 応援協力関係
村長は、自ら障害物の除去をすることが困難な場合、障害物の除去の実施又はこれに必要な人
員及び資機材等について、災害時における青森県市町村相互応援に関する協定に基づき、応援を県に要請するほか、知事へ自衛隊の災害派遣を含め応援を要請する。
また、道路管理者及び港湾管理者は、発災後の障害物除去、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保について建設業者等との協定の締結に努める。
６ その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。

第１７節

被服、寝具、その他生活必需品の給（貸）与

地震災害により日常生活に欠くことのできない被服、寝具、その他生活必需品（以下「生活必需品等」という。）をそう失し、又はき損し、直ちに入手することができない状態にある者に対して

－

103 －

地震災害対策編（第４章

災害応急対策計画）

給（貸）与するために応急措置を講じるものとする。
１

実施責任者
生活必需品等の調達及び被災者に対する給（貸）与は、村長（災害救助法が適用された場合又は災害救助法適用以外の災害援護の取扱要綱（以下「法外援護」という。）の適用基準に達した
場合は知事及び知事から委託を受けた村長）が行う。
２ 確保(1) 県及び村は、住民が各家庭や職場で、平時から「最低３日分、推奨１週間分」の生活必需品等を備蓄するよう、各種広報媒体や自主防災組織、自治会等を通して啓発する。
(2) 村は、住民の備蓄を補完するため、コミュニティ等を考慮しながら現物備蓄及び流通備蓄に努める。
(3) 村は、流通在庫備蓄を確保するため、民間事業者等との間で災害時の生活必需品等の調達に関する協定の締結を推進するなどの実効性の確保を図る。
３調達(1) 調達担当
調達担当は、福祉班（厚生課）とする。
(2) 調達方法
村内の業者等から調達するものとするが、当該業者等が被害を受け調達できない場合は、県又は他市町村に応援を求め調達する。
なお、被災地で求められる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意するとともに、要配慮者に配慮するなど、被災者の年齢、性別、障害の有無といった被災者の事情から生じる多様なニーズに適切に対応する。また、指定避難所及び応急仮設住宅の暑さ・寒さ対策として、夏季には扇風機等、冬季には暖房器具、燃料等も含めるな
ど実情を考慮する。
(3) 調達物資の集積場所
調達物資及び義援物資（被服、寝具、その他生活必需品）の集積場所は、資料編 資料－３４のとおりである。

４給（貸）与(1) 給（貸）与担当等
ア 給（貸）与担当は、福祉班（厚生課）とする。
イ 福祉班の構成は、次のとおりとする。
管理者 １名協力員 ３名(2) 対象者
災害により住家が全壊（焼）、流出、半壊（焼）、床上浸水等の被害を受け、生活必需品等をそう失、又はき損したため、日常生活を営むことが困難な者(3) 給（貸）与する品目
原則として、次に掲げるもののうち、必要と認めた最小限度のものとする。
ア 寝具
イ 外衣
ウ 肌着
エ 身廻品
オ 炊事道具カ 食器
キ 日用品
ク 光熱材料ケ 高齢者、障害者等の日常生活支援に必要な紙おむつ、ストーマ用装具等の消耗品

－

104 －

地震災害対策編（第４章

災害応急対策計画）(4) 配分方法
村は、指定避難所を開設した場合、速やかに避難者の数の確認、避難者名簿の作成等によってその実態を把握し、一時的に急場をしのぐ程度の生活必需品等を給（貸）与する。
５ 応援協力関係
村長は、自ら生活必需品等の給（貸）与の実施が困難な場合、生活必需品等の給（貸）与の実
施又はこれに要する人員及び生活必需品等の調達等について、災害時における青森県市町村相互応援に関する協定に基づき、応援を県に要請するほか、知事へ自衛隊の災害派遣を含め応援を要
請する。
６ その他
災害救助法が適用された場合の対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。
なお、法外援護が適用された場合の対象者、期間、経費は、法外援護による。

第１８節

医療、助産及び保健

地震災害により医療、助産及び保健機構が混乱し、被災地の住民が医療又は助産の途を失った場
合、あるいは被災者の保健管理が必要な場合において、医療、助産及び保健措置を講じる。
１ 実施責任者
被災者に対する医療、助産及び保健措置は、関係機関の協力を得て村長（災害救助法が適用された場合、知事及び知事の委託を受けた日本赤十字社青森県支部長並びに知事から委任された市村長）が行う。
２ 医療、助産及び保健の実施(1) 対象者
ア 医療の対象者は、災害のため医療の途を失った者で応急的に医療を施す必要がある者
イ 助産の対象者は、災害のため助産の途を失った者で現に助産を要する状態の者
ウ 保健の対象者(ｱ) 災害のため避難した者で、指定避難所における環境不良等により健康を害した者(ｲ) 健康回復のため、適切な処置等が必要な者(ｳ) 不安、恐怖感等がある者で応急的に保健指導を行う必要がある者(ｴ) 指定避難所における栄養の偏りにより、健康状態の悪化がみられる者(2) 範囲ア 診察
イ 薬剤又は治療材料の支給
ウ 処置、手術その他治療及び施術
エ 病院、診療所又は介護老人保健施設への入院、入所
オ 看護、介護
カ 助産（分べん介助等）
キ 健康相談指導、衛生指導及び精神保健相談指導
ク 栄養相談指導(3) 実施方法
ア 医療
救護班により医療に当たるものとするが、トリアージタッグを有効に活用しながら負傷程度を識別し、重症患者等で設備、資材等の不足のため救護班では医療を実施できない場合には、病院又は診療所に移送して治療する。また、介護を必要とする高齢者等については、医

－

105 －

地震災害対策編（第４章

災害応急対策計画）

師の判断により介護老人保健施設等に移送して看護・介護する。
イ 助産
上記アに準じる。
ウ 保健
原則として、救護班が巡回保健活動に当たるが、医療及び助産を必要とする場合には、救護所、病院又は診療所に移送する。
(4) 各フェーズにおける保健医療活動チームの活動の中心及び主な活動場所
フェーズ

活動の中心

主な活動場所

超急性期（４８時間迄）～
移行期（約５日間迄）

急性期医療ニーズへの対応

DMAT 活動拠点本部（災害拠点病院等）

回復期～慢性期

避難所等で高まる保健、医療及び福祉分野等の支援ニーズへの対応

－

106 －

・ 避難所
・ 福祉避難所

地震災害対策編（第４章(5) 体制図－107 －

災害応急対策計画）

地震災害対策編（第４章

災害応急対策計画）(6) 救護班の編成
医療、助産及び保健は、原則として医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師及び管理栄養士等による救護班を、医師会をはじめ関係機関の協力を得て、次のとおり編成し行う。
班

名

救護班

班長
（医師）

班

員

看護師
（助産師）
保健師

1

3

事務員
1

計

分担区域

5

村内全域

備

考

(7) 救護所の設置
救護所の設置予定場所は、資料編 資料－３５のとおり定めておく。
３

医薬品等の調達及び供給(1) 医薬品等の調達は、保健班（厚生課）において、近隣の医薬品等卸売業者から購入し、救護班に支給する。
(2) 医薬品等が不足する場合は、知事又は隣接市町村に対し、調達あっせんを要請する。

４

救護班等の輸送
救護班等の輸送は、第４章第 21 節輸送対策による。

５

医療機関等の状況
村内の医療機関及び助産所の状況は、資料編 資料－３６のとおりである。

６

応援協力関係
村長は、村内の医師等をもってしても医療、助産及び保健の実施が困難な場合、医療、助産及び保健の実施又はこれに要する人員及び資機材の確保について、災害時における青森県市町村相互応援に関する協定に基づき、応援を県に要請するほか、知事へ自衛隊の災害派遣（助産を除く。）
や、必要に応じて災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）や災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の派
遣を含め応援を要請する。
また、村は、救護班等の指揮及び救護班等の支援に関する必要な情報について、村を応援する
県保健医療現地調整本部員等と情報連携することとし、県は、県保健医療現地調整本部員等が収集した被災者の健康管理に関するニーズ等の情報の整理及び分析を行い、救護班等の指揮及び救護班等の支援に関する必要な調整について県保健医療現地調整本部及び県保健医療調整本部にて行うこととする。
村は県と連携し、災害時を想定した情報の共有、整理及び分析等の保健医療活動の実施体制の整備に努めるものとする。

７

その他
災害救助法が適用された場合の医療及び助産に係る対象者、期間、経費については、災害救助
法施行細則による。

第１９節 被災動物対策
地震災害時における飼養動物の保護収容、特定動物の逸走対策等については、必要な応急措置を
講じる。
１

実施責任者
災害時における被災動物対策は、特定動物の飼養者、県（健康福祉部）及び公益社団法人青森

－

108 －

地震災害対策編（第４章

災害応急対策計画）

県獣医師会の協力を得て村が行う。
２ 実施内容県は、必要に応じて、県災害対策本部の下に、青森県動物救護本部を設置する他、青森県動物愛護センターに青森県動物救護センターを設置する。村は、県及び公益社団法人青森県獣医師会と連携し、動物救護活動を実施することとする。
(1) 指定避難所における家庭動物の適正飼養
村は、指定避難所における家庭動物の愛護及び環境衛生の維持を図るため、県や公益社団法人青森県獣医師会と連携し、飼い主等に対して、同行避難した家庭動物の適正な飼養に関する助言、指導を行うとともに必要な措置を講じる。
(2) 特定動物の逸走対策
特定動物の飼養者は、特定動物が逸走した場合は、県、村、警察官その他関係機関と連携し、捕獲等、人への危害を防止するために必要な措置を講じる。
３ 応援協力関係
応援の要請を受けた防災関係機関は、これに積極的に協力する。
また、県は必要に応じて「災害時における動物救護活動に関する協定」に基づき、公益社団法人青森県獣医師会に協力を要請する。

第２０節

輸送対策

地震災害時において、被災者並びに災害応急対策の実施のために必要な人員、物資及び資機材等を迅速かつ確実に輸送するために必要な車両、船舶等を調達し、実施するものとする。
１ 実施責任者
災害時における輸送力の確保等は、関係機関の協力を得て村長（災害救助法が適用された場合
は知事又は知事から委任を受けた村長）が行う。
２ 実施内容(1) 車両及び船舶等の調達
輸送対策担当は、管財班（総務課）とする。
村は、自ら所有する車両、船舶等により輸送を行うものとするが、不足する場合は次の順序で調達する。
なお、村保有車両は資料編 資料－３７のとおりである。
ア 公共的団体の車両
イ 運送業者等営業用の車両
ウ その他の自家用車両(2) 輸送の対象
災害応急対策の実施に必要な人員、物資及び資機材等の輸送のうち、主なものは次のとおりとする。
ア 被災者の避難に係る輸送
イ 医療、助産及び保健に係る輸送
ウ 被災者の救出に係る輸送
エ 飲料水供給に係る輸送
オ 救援物資の輸送
カ 遺体の捜索に係る輸送(3) 輸送の方法

－

109 －

地震災害対策編（第４章

災害応急対策計画）

応急対策活動のための輸送は、被害状況、救援物資等の種類、数量、人命の安全、被害の拡大防止、災害応急対策等に係る緊急度及び地域の交通量等を勘案して、最も適切な方法で行う。
なお、各災害現場を想定し、県が開設する一次物資拠点（広域物資輸送拠点）、市町村が開設する二次物資拠点（地域内輸送拠点）を経て、各指定避難所に支援物資を届ける輸送ネット
ワークを形成するため、道路、飛行場等緊急輸送を行う上で必要な施設及びトラックターミナ
ル、卸売市場、展示場、体育館、道の駅等輸送拠点として活用可能な民間事業者の管理する施設等を把握しておく。
ア 車両による輸送
本計画に基づき、車両を確保し輸送を行うが、車両が不足し、又は確保できない場合は、他市町村又は県に応援を要請する。
イ 鉄道による輸送
道路の被害等により、車両による輸送が不可能な場合、又は鉄道による輸送が適切な場合
は、県が鉄道事業者に要請し、鉄道輸送を行う。
ウ 航空機による輸送
陸上交通が途絶した場合、又は緊急を要する輸送等の場合は、県が県防災ヘリコプターで航空輸送を行うか、必要に応じ、消防庁又は自衛隊に応援を要請する。
なお、航空機輸送の要請を行うときは、次の事項を明らかにする。
(ｱ) 航空機使用の目的及びその状況(ｲ) 機種及び機数(ｳ) 期間及び活動内容(ｴ) 離着陸地点又は目標地点
また、ヘリコプター離着陸場所を資料編 資料－２３のとおり定めておく。
エ 人夫等による輸送
車両、鉄道及び航空機による輸送が不可能な場合は、人夫等で輸送を行う。
(4) 緊急通行車両の事前届出制度の活用
村は、災害時において迅速かつ円滑な輸送を図るため、緊急通行車両の事前届出制度を活用し、緊急通行車両として使用が予定される車両について、県公安委員会に事前に届出をしておく。
緊急通行車両として事前届出した車両の保有状況は、資料編 資料－３７（村保有車両一覧）のとおりである。
３

４

応援協力関係
村長は、村内において輸送力を確保できない場合又は不足する場合は、次の事項を明示し輸送の応援を要請する。要請は、災害時における青森県市町村相互応援に関する協定に基づく応援又は知事へ自衛隊の災害派遣を含めた応援について行う。
(1) 輸送を必要とする人員又は物資の品名、数量（重量を含む。
）(2) 輸送を必要とする区間(3) 輸送の予定日時(4) その他必要な事項
その他
災害救助法が適用された場合の輸送費、期間については、災害救助法施行細則による。

－

110 －

地震災害対策編（第４章第２１節

災害応急対策計画）

労務供給

地震災害時において応急対策を迅速かつ的確に実施するため、必要な人員の動員、雇上げ及び奉仕団の協力等により災害対策要員を確保するものとする。
１ 実施責任者(1) 村が実施する災害応急対策に必要な労務者の雇用は、村長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任された村長）が行う。
(2) 村が実施する災害応急対策に必要な奉仕団の活用は、村長が行う。
２ 実施内容(1) 災害応急対策の実施に当たっては、日赤奉仕団、その他ボランティア団体等の活用を図る。
(2) 奉仕団の編成及び従事作業
ア 奉仕団の編成
奉仕団は、日赤奉仕団及びその他ボランティア団体等の各種団体をもって編成する。
イ 奉仕団の従事作業
奉仕団は主として次の作業に従事する。
(ｱ) 炊き出し、その他災害救助活動への協力(ｲ) 清掃、防疫(ｳ) 災害応急対策用の物資、資材の輸送及び配分(ｴ) 応急復旧作業現場における軽易な作業(ｵ) 軽易な事務の補助
ウ 奉仕団との連絡調整
災害時における奉仕団との協力活動については、村長又は日本赤十字社青森県支部長が連絡調整を図る。
エ 日赤奉仕団、その他ボランティア団体等の現況
村内における日赤奉仕団、その他ボランティア団体等の現況は、資料編 資料－３８のとおりである。
(3) 労務者の雇用
ア 労務者が行う応急対策の内容(ｱ) 被災者の避難支援(ｲ) 医療救護における移送(ｳ) 被災者の救出（救出する機械等の操作を含む。
）(ｴ) 飲料水の供給（供給する機械等の操作及び浄水用医薬品等の配布を含む。）(ｵ) 救援物資の整理、輸送及び配分(ｶ) 遺体の捜索及び処理
イ 労務者の雇用は、原則として黒石公共職業安定所を通じて行う。
ウ 労務者の雇用を依頼する場合は、次の事項を明らかにする。
(ｱ) 労務者の雇用を要する目的(ｲ) 作業内容(ｳ) 所要人員(ｴ) 雇用を要する期間(ｵ) 従事する地域(ｶ) 輸送、宿泊等の方法
エ 労務者の宿泊施設予定場所は、災害の規模及び災害の発生地域等を考慮し、その都度村長が定める。
３ 技術者等の従事命令等

－

111 －

地震災害対策編（第４章

災害応急対策計画）

災害時において応急対策を実施する上で技術者等の不足、又は緊急の場合は、関係法令に基づ
き従事命令又は協力命令を執行し、災害対策要員を確保する。
関係法令に基づく従事命令等の対象となる作業等は、次のとおりである。

－

112 －

－

113 －

５

４

３

２

１

区分

象

に

な

る

作

業
執

行

者

事

拠

法

令

〃
第 72 条第 2 項)

事 災害救助法第８条

災害救助法
第７条第２項

災害救助法
第７条第１項(

災害対策基本法
第 71 条第 1 項根

水 防 管 理 者
水 防 団 員 水防法第 24 条
消防機関の長員
員 消防法第 29 条第５項

水防作業

吏
団

消
消

消防作業

防
防

災害派遣を命ぜ
災害対策基本法られた部隊等の第 65 条第３項
官
衛
自

災害応急対策作業
市 町 村 長 災害対策基本法
消防、水防、救助その他災害の第 65 条第１項
発生を防御し、又は災害の拡大を
官 災害対策基本法
察防止するために必要な応急措置 警
海 上 保 安 官
第 65 条第２項
に関する事項知東北運輸局長

災害救助作業
被災者の救護、救助その他保護 知に関する事項

災害応急対策作業(1) 災害を受けた児童及び生徒の応急の教育に関する事項(2) 施設及び設備の応急の復旧に関する事項(3) 清掃、防疫その他の保健衛生に
関する事項
事
知
(4) 犯罪の予防、交通の規制その他
災害地における社会秩序の維持に関する事項( 市 町 村 長 )(5) 緊急輸送の確保に関する事項(6) その他災害の発生の防禦又は拡大の防止のための措置に関す
る事項

対

類
対

象

者

従

従

従

火災の現場付近にある者

水防管理団体の区域内に居住する事 者又は水防の現場にある者

事

事

市町村の区域内の住民又は応急措置の実施すべき環境にある者

実費弁償

費

損 害 補 償用

１と同じ

県施行細則に定める額を支給３に同じ

３に同じ

市町村条例で定める額を補償(｢非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令」中、消防作業従事者、水防作業従事者に係る規定の定める額)

公用令書を交 県施行細則に定 災害救助法施行令
付 ( 様 式 県 施 める額を支給に定める額を補償
行細則第９条、第 11 条）

公用令書

輸送関係者
公用令書を交（１の（６）～（10）に掲げる者） 付
協 力 命 令 １と同じ

従 事 命 令１と同じ

協 力 命 令 救助を要する者及びその近隣の者(1) 医師、歯科医師又は薬剤師(2) 保健師、助産師又は看護師、准看護師、診療放射線技師、臨床検
査技師、臨床工学技士、救急救命士又は歯科衛生士(3) 土木技術者又は建築技術者(4) 大工左官又はとび職
従 事 命 令 (5) 土木業者又は建築業者及びこれらの者の従業者(6) 鉄道事業者及びその従業者(7) 軌道経営者及びその従業者(8) 自動車運送事業者及びその従業者(9) 船舶運送業者及びその従業者(10) 港湾運送業者及びその従業者

種

地震災害対策編（第４章
災害応急対策計画）

地震災害対策編（第４章

災害応急対策計画）

４

労務の配分計画等(1) 労務配分担当は総務班（総務課）とする。
(2) 労務配分方法
ア 各応急対策計画の実施担当責任者は、労務者等の必要がある場合は、労務の目的、所要人
員、期間、集合場所及びその他必要な事項を明らかにし、総務班長に労務供給の要請を行う。
イ 総務班長は、労務供給の円滑な運営を図るため、所要人員を把握し、直ちに確保措置を図るとともに、配分計画を作成し、迅速かつ的確な配分に努める。

５

応援協力関係(1) 職員の派遣要請及びあっせん要求
ア 村長は、災害応急対策又は災害復旧のため必要がある場合、職員の派遣について、災害時における青森県市町村相互応援に関する協定に基づき、応援を県に要請するほか、知事又は指定地方行政機関の長に応援を要請する。
イ 村長は、要請先に適任者がいないなどの場合は、知事へ職員の派遣についてあっせんを求める。
(2) 応援協力
村長は、応急対策を実施するための労働力が不足する場合、災害時における青森県市町村相互応援に関する協定に基づき、応援を県に要請するほか、知事へ応援を要請する。

６

その他
災害救助法が適用された場合の労務者の雇用等に係る人夫費、期間については、災害救助法施行細則による。

第２２節 防災ボランティア受入・支援対策
地震災害時において被災市町村の内外から参加する多種多様な防災ボランティアが効果的に活動できるように、防災関係機関及びボランティア関係団体等が連携して、防災ボランティアの円滑な受入体制を確立する。
１

実施責任者
災害時における防災ボランティアの受け入れや支援等は、村社会福祉協議会等関係機関の協力を得て村長が行う。

２

防災ボランティアセンターの設置
村は、災害が発生し、村社会福祉協議会等関係機関と協議して、防災ボランティアセンター（以下「センター」という。
）の設置を必要と判断した場合は、速やかにセンターを設置し、防災ボラ
ンティア活動が円滑かつ効果的に実施できるように必要な支援を行う。センターには、状況に応じて日本赤十字社青森県支部が参画する。
(1) センターの役割
ア 村災害対策本部との連絡調整を行う。
イ 被災地の前線拠点として、被災者ニーズを把握する。また、そのための相談窓口（電話）等を設置する。
ウ 防災ボランティア活動参加者のニーズを把握する。
エ 被災者ニーズと防災ボランティアニーズのコーディネートを行う。
オ 被災地の状況を把握、分析し、被災者がどのような支援を必要としているのかを情報発信する。
カ 防災ボランティア活動用資材の調達を行う。

－

114 －

地震災害対策編（第４章

災害応急対策計画）

キ 指定避難所での運営支援及び救援物資の仕分け・配布を行う。
(2) 情報収集と情報発信センターは、被災地の最前線にある情報拠点として被災状況やニーズ情報を発信する役割も担うことから、適切な支援を受けて防災ボランティア活動を展開していくための被害情報、避難情報、必要物資情報等を収集し、収集した情報を整理して、その対応を行う村、県など関係機関へ情報提供する。
(3) センターの運営
センターは、災害の規模及び被災地の状況等を勘案して順次運営要員を確保しながら、必要な担当部署を編成し、効率的に組織する。
なお、センターの運営に関しては、防災ボランティアへの対応やコーディネートに関する知
識や経験を有する地元ボランティア団体と十分な協議・調整を行い、防災ボランティアに主体的な役割や運営を任せる。
(4) その他
災害時において、センターが速やかに効率的に機能するように、適宜センターの設置・運営マニュアル等を定めておく。
３ 応援協力関係(1) 村は必要に応じてセンターの施設を提供するとともに、活動物資の保管や救援物資の仕分け等ができる施設の提供に協力する。
(2) 村は、避難状況、指定避難所開設状況、ライフラインの復旧状況、交通規制や公共交通の復
旧状況等の災害情報を、センター等に適時適切に提供を行う。
(3) 村等の関係機関は、自発性に基づく防災ボランティアの特性を尊重し、相互理解を図り、連携・協力する。
(4) 応援の要請を受けた防災関係機関は、これに積極的に協力する。

第２３節

防疫

地震災害時において生活環境の悪化、被災者の病原体に対する抵抗力の低下等による感染症の発生を未然に防止するため、防疫措置及び予防接種等を実施する。
１ 実施責任者
災害時における感染症予防のための防疫措置等は、関係機関の協力を得て、村長が行う。
２ 災害防疫実施要綱(1) 防疫班の編成
防疫班（厚生課）は、災害時において防疫対策を実施するため、次のとおり村職員、奉仕団、臨時の作業員等をもって防疫班を編成するなど、必要な防疫組織を設ける。
班 名

人 員

業務内容

備

防疫班
１～３班

１班当たり
２名

感染症予防のため
の防疫措置

－

考

・班数及び人員は、災害の規模に応じたものとする。
・１～３班の班員数及び防疫資材については、
次表のとおり115 －地震災害対策編（第４章

区

分

１
２

災害応急対策計画）

構 成
班長

班員

班

１名

１名

班

１名

１名

資

器 材 名

備

考

・収容にあたっては、特別班を編成する。
・各班は、状況に応じて共同作業を実施し、又は中南地域県民局地域健

３

班

１名

１名

康福祉部保健総室の指示に従う。

(2) 予防教育及び広報活動
知事の指導のもとに、パンフレット、リーフレット等を活用して、あるいは保健協力員その他関係機関の協力を得て住民に対する予防教育の徹底を図るとともに、広報車等の活用など広報活動の強化を図る。
(3) 消毒方法
ア 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（以下この節において「法」という。
）第 27 条の規定により、知事の指示に基づき消毒を実施し、実施に当たっては、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則」（以下この節において「規則」という。
）第 14 条に定めるところに従って行う。
イ 薬剤の所要量を算出し、速やかに手持量を確認のうえ、不足分を入手し適宜の場所に配置する。
ウ 冠水家屋に対しては、各戸に消毒剤等を配付し、排水後家屋の消毒を行うように指導する。
(4) ねずみ族、昆虫等の駆除法第 28 条の規定により、知事が定めた地域内で知事の命令に基づき実施し、実施に当たっては、規則第 15 条に定めるところに従って行う。
(5) 物件に係る措置
法第 29 条の規定に基づき必要な措置を講じることとし、実施に当たっては規則第 16 条に定めるところに従って行う。
(6) 生活の用に供される水の供給
ア 法第 31 条の規定により、知事の指示に基づき、生活の用に供される水の停止期間中、生活の用に供される水の供給を行う。
イ 生活の用に供される水の供給に当たっては、配水器の衛生的処理に留意する。
ウ 生活の用に供される水の使用停止処分に至らない程度であっても、井戸、水道等における水の衛生的処理について指導を徹底する。
(7) 患者等に対する措置
ア 被災地において、感染症患者又は病原体保有者が発生したときは、速やかに中南地域県民局地域健康福祉部保健総室へ連絡する。
イ 臨時の予防接種は、知事の指示により実施する。
ウ 感染症指定医療機関は資料編 資料－３９のとおりである。
(8) 指定避難所の防疫指導等
指定避難所は、学校の体育館などが指定されている場合が多く、多数の避難者を収容するため衛生状態が悪くなりがちで、感染症発生の原因となることが多いことから、防疫活動を実施
するが、その際施設の管理者を通じて自治組織を編成させ、その協力を得て防疫の徹底を図る。
(9) 報告ア 被害状況の報告
警察、消防等関係機関の協力を得て被害状況の把握に努め、被害状況の概要、発生患者等の有無及び人数、災害救助法適用の有無その他参考となる事項について、速やかに中南地域
県民局地域健康福祉部長を経由して知事に報告し、必要な指示を受ける。
イ 防疫活動状況の報告
災害防疫活動を実施したときは、速やかに中南地域県民局地域健康福祉部長を経由して知

－

116 －

地震災害対策編（第４章

災害応急対策計画）

事に報告する。
ウ 災害防疫所要見込額の報告
災害防疫に関する所要見込額は、速やかに中南地域県民局地域健康福祉部長を経由して知事に報告する。
エ 防疫完了報告
災害防疫活動が終了したときは、速やかに中南地域県民局地域健康福祉部長を経由して知事に報告する。
(10)記録の整備
災害防疫に関して、次の書類を整備しておく。
ア 被害状況報告書
イ 防疫活動状況の報告
ウ 防疫経費所要見込額調及び関係書類
エ 消毒方法に関する書類
オ ねずみ族、昆虫駆除等に関する書類
カ 生活の用に供される水の供給に関する書類
キ 患者台帳ク 防疫作業日誌(11)防疫用器具、機材等の整備
防疫用器具等については、普段から整備・点検し、また、調達先についてもあらかじめ定めるとともに、備蓄している物品はいつでも使えるよう随時点検を行う。
(12)防疫用薬剤の調達先
防疫用薬剤の調達先は、資料編 資料－４０に掲げる業者とするが、調達不能の場合は、知事にあっせんを要請する。
(13)その他
災害防疫に関して必要な事項については、本計画によるほか、災害防疫の実施について（昭和 40 年５月 10 日衛発第 302 号厚生省公衆衛生局長通知）の「災害防疫実施要綱」による。
３ 応援協力関係(1) 村長は、知事の実施する臨時予防接種の対象者の把握、対象者への連絡等必要な協力をする。
(2) 村長は、自ら防疫活動の実施が困難な場合、防疫活動の実施又はこれに要する人員及び資機材の確保について、災害時における青森県市町村相互応援に関する協定に基づき、応援を県に要請するほか、知事へ自衛隊の災害派遣を含め応援を要請する。

第２４節

廃棄物等処理及び環境汚染防止

地震災害時において、被災地の環境衛生の保全のため、ごみ、し尿及び死亡獣畜の処理業務及び環境モニタリング調査等を行うものとする。
１ 実施責任者
被災地におけるごみ、し尿及び死亡獣畜の処理及び知事が行う環境モニタリング調査等への協力は、村長が行う。
２ 応急清掃(1) ごみの処理
ア ごみの収集及び運搬
村の収集車両及び作業要員並びにごみ収集・運搬の委託業者及び許可業者を動員して、被災地と指定避難所のごみ収集・運搬に当たるが、被害甚大等の理由により収集・運搬が困難

－

117 －

地震災害対策編（第４章

災害応急対策計画）な場合は、運輸業者、建設業者等の車両を借り上げ、迅速かつ適切に収集・運搬する。
イ ごみの処分(ｱ) 可燃性のごみは、事務組合等のごみ処理施設において焼却処分する。
(ｲ) 焼却施設を有する事業所及び指定避難所は、その施設を利用して処分する。
(ｳ) 不燃性のもので再資源化ができないごみは、事務組合等の最終処分場に運搬し、埋立処分する。
(ｴ) 処理施設の稼働状況に合わせた分別区分設定による再資源化ができず、焼却処理等ができない場合又は処理能力を上回るごみが発生した場合は、他の市町村等のごみ処理施設及び最終処分場に委託して処分する。
(2) し尿の処理
し尿の収集・運搬及び処分
ア し尿の収集及び運搬は、し尿収集・運搬の委託業者及び許可業者を動員して被災地で緊急を要する地域を優先的に実施する。
イ し尿の収集は、各戸の便所が使用可能になるよう配慮し、必要に応じて２～３割程度のくみ取りを実施する。
ウ 収集したし尿は、し尿処理施設で処分し、処理能力を上回る場合又は施設が使用不可能な
ときは、他の市町村等のし尿処理施設に委託して処分する。
(3) 災害廃棄物処理班の編成等
ごみ及びし尿の清掃は、村、委託業者、許可業者等で実施するが、災害により委託が不可能である場合又は緊急を要する場合は、次の災害廃棄物処理班を編成し実施する。
ア ごみ処理班
ごみ処理班は次のとおりである。
班名
ごみ処理班
イ

責任者
住民課長

班員
5名

機械器具等
トラック

処理場
黒石地区清掃施設組合

班員
5名

機械器具等
し尿収集車

処理場
津軽広域クリーンセンター

し尿処理班
し尿処理班は次のとおりである。
班名
し尿処理班

責任者
住民課長

(4) ごみ及びし尿処理施設の選定
ごみ及びし尿処理施設は、資料編 資料－４１のとおり選定しておく。
(5) 死亡獣畜の処理
災害時において死亡獣畜（牛、馬、豚、めん羊及び山羊の死体（家畜伝染病予防法等関係法
令に係るものを除く。
））の処理を必要とする場合は、所有者に対し、一般廃棄物である死亡獣畜の処理に必要な廃棄物処理法上の許可等を有する死亡獣畜取扱場に搬送し、適切に処理することを指導する。
なお、搬送が不可能な場合は、中南地域県民局地域健康福祉部（保健総室）に相談した上で適切な方法で搬送する。
(6) 災害廃棄物の処理
発生した災害廃棄物の種類、性状等を勘案し、その発生量を推計した上で、仮置場、最終処分地を確保し、必要に応じて広域処理を行うこと等により、災害廃棄物の計画的な収集・運搬
及び処分を行い、災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理を図る。
災害廃棄物処理に当たっては、適切な分別の実施で可能な限り再生利用と減量化を図るとともに、復旧・復興計画を考慮に入れて、計画的に行うものとする。また、環境汚染の未然防止及び住民、作業者の健康管理のため、適切な措置等を講じるものとする。
なお、損壊家屋の解体を実施する場合には、解体業者、産業廃棄物処理業者、建設業者等と連携した解体体制を整備するとともに、必要に応じて速やかに他の地方公共団体への協力要請を行うものとする。

－

118 －

地震災害対策編（第４章

災害応急対策計画）

３ 収集運搬資機材の調達
収集運搬資機材は、村所有のもののほか、村内関係業者所有のものを借り上げる。
村及び業者所有の収集運搬資機材は資料編 資料－４２のとおりである。
４ 応援協力関係
村長は、自ら廃棄物等処理業務の実施が困難な場合、当該業務の実施又はこれに要する人員及び資機材の確保について、災害時における青森県市町村相互応援に関する協定に基づき、応援を県に要請するほか、知事へ関係機関への応援協力依頼を要請する。
５ 環境汚染防止
村長は、大気汚染に関しては、調査地点の選定、検体の採取等、県が行う調査に協力し、水質汚濁に関しては、必要に応じ、事業者の指導、環境モニタリングなど必要な措置を講じる。

第２５節

被災建築物の応急危険度判定及び被災宅地の危険度判定

被災建築物の応急危険度判定を実施し、地震等による被災建築物の倒壊、落下物に伴う二次災害を未然に防止する。また、被災宅地の危険度判定を実施し、被害の発生状況を迅速かつ的確に把握することにより宅地の二次災害を軽減・防止する。
１ 実施責任者
余震等による二次災害を防止するための被災建築物の応急危険度判定及び被災宅地の危険度
判定は、県等関係機関の協力を得て、村長が行う。
２ 応急危険度判定
村長は、建築物及び宅地の被災状況を現地調査の上、危険度を判定し、判定結果を表示することで、建築物及び宅地の所有者等に注意を喚起する。
３ 応急危険度判定体制の確立
村長は、被災建築物の応急危険度判定及び被災宅地の危険度判定のため、県が行う震災建築物
応急危険度判定士及び被災宅地危険度判定士の養成・登録に協力する。
４ 被災者への説明
村は、被災建築物の応急危険度判定調査、被災宅地危険度判定調査、住宅被害認定調査など、住宅に関する各種調査が個別の目的を有していることを踏まえ、それぞれの調査の必要性や実施時期の違い、民間の保険損害調査との違い等について、被災者に明確に説明するものとする。また、県は、市町村の活動の支援に努めるものとする。
５ 応援協力関係
村長は、自ら又は村内の震災建築物応急危険度判定士によっても建築物の応急危険度判定の実施が困難な場合及び被災宅地危険度判定士によっても宅地の危険度判定の実施が困難な場合、災害時における青森県市町村相互応援に関する協定に基づき、応援を県に要請するほか、知事へ応援を要請する。

－

119 －地震災害対策編（第４章

災害応急対策計画）第２６節 金融機関対策
地震災害時において広範囲にわたり甚大な被害が発生したときは、金融機関等の業務の円滑な遂行により被災住民の当面の生活資金を確保するため、必要な応急措置を講じるものとする。
１

実施責任者
村長は、金融機関が行う円滑な通貨供給の確保等に協力するものとする。

２

応援協力関係
村長は、罹災者による預金払戻し等に必要な罹災証明書の円滑な発行に努める。

第２７節 文教対策
地震が発生した場合において、児童生徒等の生命、身体の安全を確保するとともに、応急の教育を実施するために必要な応急措置を講じるものとする。
１

実施責任者(1) 村立学校等の応急の教育対策は、村長（災害救助法が適用された場合は知事及び知事から委任された村長）及び村教育委員会が行う。
(2) 災害時の学校等内における児童生徒等の安全確保など必要な措置は、校長（園長を含む。以下同じ）が行う。

２

実施内容(1) 地震に関する警報・情報等の把握及び避難の指示
ア 校長は、地震災害が発生した場合は、関係機関との連携を密にするとともに、ラジオ、テレビ等の放送に留意し、災害に関する情報の把握に努めるとともに、各学校等であらかじめ定めた計画に基づいて避難の指示を与える。
イ 特別支援学級が設置されている学校の校長は、児童生徒等への指示や伝達の困難さと行動の不自由さによる精神的動揺、混乱等を防止するため、合図等に工夫するほか、重度障害児の避難は、教職員が背負うなど十分配慮してあらかじめ定めた計画に基づいて避難の指示を与える。
(2) 教育施設・設備等の確保及び応急の教育の実施
村教育委員会は、県教育委員会及び県（総務学事課）との連携のもと、次により教育施設を確保し、応急の教育を実施する。
ア 校舎の被害が軽微なときは、速やかに応急修理をして授業を行う。
イ 校舎の被害が相当に大きいが、一部校舎の使用が可能な場合は、残存の安全な校舎で授業を行う。(分散授業又は二部授業を含む。以下エ及びオの授業についても同様とする。
）
ウ 校舎の被害が相当に大きく、全面的に使用不可能であるが、数日で復旧できる場合は、臨時休校とし、自宅学習の指導をする。
エ 校舎が全面的な被害を受け、復旧に長時間を要する場合で、村内の文教施設が使用可能な場合は、当該文教施設において授業を行う。
オ 校舎が全面的な被害を受け、復旧に長時間を要する場合で、村内の文教施設が使用不可能な場合は、公民館等の公共施設や近隣市町村の文教施設で授業を行う。また、児童生徒等が他地域へ集団避難した場合は、その地域の文教施設で授業を行う。
なお、学校ごとの代替予定施設は、おおむね資料編 資料－４３のとおりとする。
カ 校舎が指定避難所として利用されているため授業を行う場所が制限されている場合は、その程度に応じて上記アからオまでに準じて授業を行う。

－

120 －

地震災害対策編（第４章

災害応急対策計画）(3) 臨時休校等の措置
児童生徒等が平常どおり登校又は授業を継続実施することで、児童生徒等の安全の確保に支障を来すおそれがある場合には、次のとおり臨時休校等の措置をとる。
なお、授業開始時刻以前に臨時休校等の措置をとる場合は、保護者及び児童生徒等への周知徹底に努める。
・村立学校等
村教育委員会又は各学校長があらかじめ定めた基準で行う。ただし、各学校長が行う場合は速やかに村教育委員会に報告する。
(4) 学用品の調達及び給与
村長は、児童生徒が学用品を喪失し、又は損傷し、就学上支障があると認めるときは、次のとおり学用品を調達し、給与する。
ア 給与対象者
災害によって住家が全壊（焼）、半壊（焼）、流出又は床上浸水の被害を受け、学用品を喪失し、又は損傷し、就学に支障を来した小学校児童（義務教育学校の前期課程の児童を含む。）
及び中学校生徒（義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程の生徒を含む。）
イ 学用品の種類等(ｱ) 教科書及び教科書以外の教材で必要と認めるもの(ｲ) 文房具及び通学用品で、災害救助法が適用された場合に準じ、その額を超えない範囲で必要と認めるもの
ウ 学用品の調達
村教育委員会は、給与対象者の調査に基づき、必要な学用品の品目等を決定し、次のとおり調達する。
(ｱ) 教科書の調達
教科書は、教科書取次店又は教科書供給所から調達する。
(ｲ) 教科書以外の教材、文房具及び通学用品の調達
教科書以外の教材、文房具及び通学用品は、資料編 資料－４４の業者等から調達する。
なお、村教育委員会に置いて調達が不可能な場合は、県教育委員会に対してあっせんを依頼し、確保する。
エ 給与の方法(ｱ) 村教育委員会は、速やかに給与対象者数を調査把握し、校長を通じ対象者に配付する。
(ｲ) 校長は、配付計画を作成して、保護者から受領書を徴し、配付する。
(5) 被災した児童生徒等の健康管理
被災した児童生徒等の健康管理として、臨時の健康診断や心の健康問題を含む健康相談を行う。
特に、精神的に不安定になっている児童生徒等に対して、学校医の指導の下に養護教諭や学級担任など全教職員の協力を得ながら、必要に応じて心のケアや地域の医療機関等との連携による健康相談等を行う。
(6) 学校給食対策
ア 校長及び村教育委員会は、学校給食の正常な運営を図るため、応急復旧を要する施設・設備等について、村と協議し、速やかに復旧措置を講じる。
イ 学校給食用物資は、公益財団法人青森県学校給食会（電話 017-738-1010）及び関係業者の協力を得て確保する。
(7) 社会教育施設及び社会体育施設の応急対策
被災社会教育施設及び社会体育施設は、応急の教育が実施できるよう速やかに応急修理を行う。
(8) 文化財対策
文化財は、貴重な国民的財産であることに鑑み、次のとおり応急対策を実施する。
ア 文化財に被害が発生した場合、その所有者又は管理者は、応急の防災活動、搬出等により

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121 －

地震災害対策編（第４章

災害応急対策計画）

文化財の保護を図るとともに、被害状況を速やかに調査し、その結果を村教育委員会を経由して県教育委員会に報告する。
イ 村教育委員会は被災文化財の被害拡大を防ぐため、県教育委員会と協力して応急措置を講じる。
ウ 被災文化財については、文化財的価値を最大限に維持するよう所有者、管理者が県教育委
員会及び村教育委員会の指導・助言により必要な措置を講じる。
３

学校施設の状況
学校施設の状況は、資料編 資料－４５のとおりである。

４

応援協力関係(1) 教育施設及び教職員の確保
村教育委員会は、自ら学校教育の実施が困難な場合、教育施設及び教職員の確保について、他の市町村教育委員会又は県教育委員会へ応援を要請する。
(2) 教科書・学用品等の給与
村長は、自ら学用品の給与の実施が困難な場合、学用品等の給与の実施について、災害時における青森県市町村相互応援に関する協定に基づき、応援を県に要請するほか、知事へ応援を
要請する。

５

その他
災害救助法が適用された場合の学用品の給与についての対象者、期間、経費については、災害救助法施行細則による。

第２８節 警備対策
地震災害時において住民の動揺等による不測の事態及び犯罪を防止し、被災地における公共の安
全と社会秩序の維持を図るために警備対策を行う。
１

実施責任者
災害時における警備対策は、黒石警察署長が、村、自主防犯組織及び防災関係機関の協力を得て行う。

２

災害時における措置等
災害が発生し、又は災害による被害が発生するおそれがある場合、速やかに警備体制を確立し、次の活動を基本として運用する。
(1) 災害関連情報の収集及び伝達(2) 被災者の救出救助及び避難誘導(3) 行方不明者の捜索及び遺体の見分(4) 被災地における交通規制(5) 被災地における社会秩序の維持
ア 黒石警察署は独自に、又は自主防犯組織等と連携して、パトロールや生活の安全に関する情報の提供等を行い、速やかな安全確保に努める。
イ 災害に便乗した犯罪の取締りや被害防止に努めるとともに、災害に乗じたサイバー攻撃に関する情報収集及び情報提供を行うなど社会的混乱の抑制に努める。
ウ 暴力団の動向把握を徹底し、復旧・復興事業への参入・介入の実態把握に努め、関係行政
機関、被災市町村、業界団体等に必要な働きかけを行うなど、復旧・復興事業からの暴力団排除活動の徹底に努める。

－

122 －

地震災害対策編（第４章

災害応急対策計画）(6) 被災地における広報活動

第２９節

交通対策

地震災害時において交通の安全、交通の確保及び交通の混乱防止のため、交通施設の保全及び交通規制等を行う。
１ 実施責任者(1) 被害を受けた道路の応急措置は道路管理者が行う。
(2) 交通の危険を防止するための交通規制等の措置は、黒石警察署長と道路管理者等が連携して実施する。
２ 陸上交通に係る実施内容(1) 道路等の被害状況等の把握
ア 道路管理者等は、道路の破損、決壊等の被害状況及び交通に支障を及ぼすおそれのある危険箇所を早急に調査把握する。
イ 道路管理者等は、地域住民、自動車運転者等から被害情報の通報があったときは、所管するものについて速やかに調査確認するとともに、他の管理者に属するものについてはそれぞれの管理者に通報する。
(2) 道路の応急措置
ア 道路管理者は、道路の被害が比較的少なく、応急措置により早期に交通の確保が得られる
場合は、補修等の措置を講じる。
イ 道路管理者は、応急復旧に長期間を要する場合は、被害箇所の応急対策と同時に付近の適当な場所を一時的に代替道路として開設する。
ウ 道路管理者は、被害が広範囲にわたり被災地域一帯が交通途絶状態になった場合は、同地域で道路交通確保に最も効果的で、かつ比較的早期に応急復旧できる路線を選び、集中的な応急復旧を実施することにより、緊急交通の確保を図る。ただし、国土交通大臣が指定した重要物流道路及びその代替・補完路となっている道路については、当該道路の管理者が必要に応じて国へ応急復旧の支援を要請する。
エ 道路管理者は、道路占有工作物（電力、ガス、上下水道、電話）等に被害があることを知った場合は、それぞれの関係機関及び所有者にその安全確保措置を命じる。
(3) 道路管理者の交通規制
道路管理者は、災害により道路・橋梁等の交通施設に被害が発生し、又は発生するおそれがあり、交通の安全と施設の保全が必要となった場合及び災害時における交通確保のため必要があると認められた場合は、通行の禁止・制限、う回路、代替道路の設定等を実施する。
なお、通行の禁止・制限の実施に当たっては、道路管理者は県警察と相互に連絡協議の上、青森県公安委員会に当該指定をしようとする道路の区間及びその理由を通知する。緊急を要し、あらかじめ青森県公安委員会に通知するいとまがなかったときは、事後速やかにこれらの事項を通知する。
(4) 応援協力関係
村は、自ら応急工事の実施が困難な場合、知事へ応急工事の実施又はこれに要する人員及び資機材について応援を要請するほか、災害時における青森県市町村相互応援に関する協定に基づき応援を県に要請する。

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地震災害対策編（第４章

災害応急対策計画）第３０節 電力・ガス・上下水道・電気通信・放送施設対策
地震災害が発生した場合において、日常生活及び社会・経済活動上欠くことのできない電力・ガス・上下水道・電気通信・放送施設の各施設（以下「各施設」という。
）を防護し、その機能を維持するため、応急措置（応急復旧措置を含む。
）を講じる。
１

実施責任者(1) 地域内における各施設の応急対策は、それぞれの事業者が行う。
(2) 村長は、応急措置が必要と認めた場合、各事業者（事業所）に応急措置を要請するとともにその実施に協力する。

２

応急措置の要領
応急措置については、各施設の事業者とあらかじめ協議した内容で実施する。
(1) 電力施設応急措置［東北電力ネットワーク㈱弘前電力センター］
ア 応急復旧
災害時には、社員及び工事会社を動員するとともに、工事会社及び他電力会社との相互融通によって復旧資材を確保し、迅速に応急復旧を行う。また、送電ルートの切り替え等によって電力供給確保に努める。
イ 県、市町村等への協力要請
復旧仮設用用地、資機材置場及び臨時駐車場の緊急確保が困難な場合は、県、市町村等に協力依頼し、確保に努める。
ウ 電力融通災害が発生し、電力需要に著しい不均衡が予想される場合は、必要に応じて各電力の緊急融通を行う。
エ 二次災害の予防措置(ｱ) 災害の拡大防止
移動無線、保安電話などによる連絡体制の強化を図るとともに、的確な初期対応で災害の拡大防止を図る。
(ｲ) 危険予防
災害時においても、電力供給継続を原則とするが、警察・消防機関等から要請があった
場合には、送電停止等適切な危険予防措置を講じる。
オ 安全広報被害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、次の事項についてテレビ、ラジオ、新聞等を通じて広報を行うほか、広報車等で直接当該地域への周知を図る。
(ｱ) 停電に関する広報
停電による社会不安除去のため、電力施設被害状況及び復旧状況について広報を行う。
(ｲ) 公衆事故感電防止に関する広報
公衆事故感電を防止するため、特に次の事項について広報を行う。
ａ 無断昇柱、無断工事をしないこと。
ｂ 電柱の倒壊折損、電線の断線垂下等の設備の異常を発見した場合は、速やかに東北電
力ネットワーク㈱ネットワークコールセンター（0120-175-366）に通報すること。
ｃ 断線垂下している電線に絶対さわらないこと。
ｄ 送・配電線及びその他の電気工作物に接近している樹木の伐採や倒壊建造物等を除去するときは、速やかに東北電力ネットワーク㈱ネットワークコールセンター（0120-175366）に連絡すること。
(2) ガス施設応急措置
ア 体制確立災害によって施設が被害を受けた場合、又は被害が発生するおそれがある場合は、村内の

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地震災害対策編（第４章

災害応急対策計画）

指定工事業者に協力を要請するものとする。
イ 要員及び資機材等の確保
要請を受けた指定業者は、災害状況に応じて、必要な要員及び資機材の確保を図る。
ウ 安全広報災害の規模や状況に応じて、地域住民に対し、広報車及び無線放送等で安全広報を行う。
(3) 上水道施設応急措置［建設課］
ア 体制確立災害で水道施設が被害を受けた場合、又は被害が発生するおそれがある場合には、別に定める「田舎館村水道事業危機管理マニュアル」に基づき、迅速な初動体制確立のため職員が参集し配備に就くとともに、指揮命令系統及び情報の収集・伝達体制を確立する。
イ 要員及び資機材の確保
災害発生時は役場に集合し、被害の情報収集を実施するとともに、指定水道事業者等を通じて、必要な資機材、給水用具等の確保に努める。
ウ 安全広報災害の規模や状況に応じて、断減水及び応急給水の時間、場所等について、広報車及び無線放送等により広報を行う。
エ 応援協力関係
上水道施設の被害状況に応じた復旧作業計画を作成し、復旧作業の順序を定めて、応急復旧を実施する。
また、村長は、自ら早期復旧が困難な場合、早期復旧に要する人員及び資機材の確保について、「水道災害相互応援協定」に基づき、県（健康福祉部長）に応援を要請する。
(4) 下水道施設応急措置［建設課］
ア 復旧体制
あらかじめ定められた組織体制に従うほか、被災施設の機能回復を図るため、復旧計画を早急に策定し、工事施工業者等と連絡を密にして緊急体制をとる。
イ 情報収集及び安全広報(ｱ) 災害発生時には、下水道施設の被害状況を把握するため、あらかじめ定められた体制で、各施設の調査点検を早急に実施する。
(ｲ) 被害状況及び復旧状況について、村災害対策本部へ連絡するとともに、下水道施設の利用制限の措置状況等利用者の利便に関する事項について、報道機関の協力を得て広報を行う。
ウ 応急対策(ｱ) 管きょ施設
被災時には管きょ施設の機能を確保し、排水の万全を期すため、汚水や雨水の疎通、排除に支障のないように応急復旧を実施する。
(ｲ) 処理施設
被災時には予備機器への切り替えを迅速に行い、また、停電時には非常用自家発電装置
で運転を行うなど処理機能の低下、停止を防止する。
エ 応援協力関係
下水道施設の被害状況に応じた復旧作業計画を作成し、復旧作業の順序を定めて応急復旧を実施する。また、村長は、下水道施設に被害があり、被災状況の調査及び復旧に対して支援が必要な場合は、「下水道事業における災害時支援に関するルール」に基づき、県に支援要請を行う。
(5) 電気通信設備応急措置［東日本電信電話㈱青森支店］
ア 体制確立災害で電気通信設備が被害を受け、又はそのおそれがあるときは、東日本電信電話㈱青森
支店において定める災害等対策実施細則に基づき、情報連絡室又は災害対策本部を設置する。
イ 情報収集及び連絡

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125 －

地震災害対策編（第４章

災害応急対策計画）(ｱ) 電気通信施設の被害状況を把握するとともに、関係機関から気象、交通、道路、河川及び電気等の状況に関する情報を収集する。
(ｲ) 電気通信設備の被害及び復旧状況は、村災害対策本部及び関係機関、報道機関等へ通報する。
ウ 災害対策用機器、車両の確保
災害発生時において通信サービスを確保し、又は被害を迅速に復旧するため、必要に応じて次に掲げる機器及び車両等を配備する。
(ｱ) 非常用衛星通信装置(ｲ) 非常用無線装置(ｳ) 非常用交換装置(ｴ) 非常用伝送装置(ｵ) 非常用電源装置(ｶ) 応急ケーブル(ｷ) 災害対策指揮車(ｸ) 雪上車及び特殊車両(ｹ) その他応急復旧用諸装置
エ 要員、災害対策用資材の確保
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、電気通信設備の被害を防御し、又は被害の拡大を防止するため、平常時から要員、次に掲げる資機材等を確保する。
(ｱ) 出動要員の確保(ｲ) 災害対策用資材、器具、工具、消耗品の確保(ｳ) 食料、飲料水、医薬品、被服、生活用備品の確保
オ 電気通信設備等及び災害対策用資機材の整備点検
電気通信設備等及び災害対策用資機材等の数量を常に把握しておくとともに、必要な整備点検を行い非常事態に備える。
(ｱ) 電気通信設備の防水、防風、防雪、防火、又は耐震の実施(ｲ) 可搬型無線機等の災害対策用機器及び車両(ｳ) 予備電源設備及び燃料、冷却水等(ｴ) その他防災上必要な設備及び器具等
カ 電気通信設備及び回線の応急復旧措置
電気通信設備に災害等が発生した場合、当該設備及び回線の復旧に関し応急の措置を行う。
キ 通信そ通に対する応急措置
災害等で電気通信サービスが停止し、又は通信が著しく輻輳した場合、臨時回線の作成、中継順路の変更等そ通確保の措置、及び臨時公衆電話の措置を実施する。
ク 通信の優先利用
災害が発生した場合において取り扱う非常電話、緊急電話又は非常電報、緊急電報を優先して取り扱う。
ケ 通信の利用制限
災害が発生し、通話が著しく輻輳した場合は重要通信を確保するため、通話の利用制限等の措置を行う。
コ 災害対策機器による通信の確保
サ 災害用伝言ダイヤルの運用
シ 特設公衆電話の設置
ス 広報
災害が発生した場合、通信のそ通状況、利用制限の措置状況及び被災した電気通信設備等の応急復旧の状況を広報するなど、通信のそ通ができないことによる社会不安解消に努める。
(6) 放送施設応急措置［ＮＨＫ、ＲＡＢ、ＡＴＶ、ＡＢＡ、エフエム青森］
ア 実施責任者－

126 －地震災害対策編（第４章

災害応急対策計画）

日本放送協会青森放送局、青森放送㈱、㈱青森テレビ、青森朝日放送㈱、㈱エフエム青森
イ 実施内容(ｱ) 放送施設対策
災害時において、放送施設に障害が発生し、平常時の運用が困難となった場合は、原則として次の措置により放送送出の確保に努める。
ａ 放送機器等障害時の措置
放送機などの障害で一部の送信系統による放送送出が不可能となった場合は、他の送信系統で臨機に番組を変更あるいは他の番組に切り替え、災害関連番組の送出継続に努める。
ｂ 中継回線障害時の措置
一部中継回線が断線した場合は、常置以外の必要機器を仮設し、無線、他の中継回線等を利用して放送の継続に努める。
ｃ 放送障害時の措置
災害のため、放送局の放送所から放送継続が不可能となった場合は、他の臨時の放送所を開設し、放送の継続に努める。
(ｲ) 受信対策
日本放送協会は、災害時における受信の維持・確保のため次の対策を講じる。
ａ 受信設備の復旧被災した受信設備の取り扱いについて告知放送するとともに、受信設備応急復旧班を組織し、受信相談、被災受信設備の復旧を行う。
ｂ 避難所等での放送受信の確保
避難所その他有効な場所での災害関連放送の受信を確保するため、受信機の貸与・設置などの対策を講じる。

第３１節

石油燃料供給対策

地震災害時において、石油燃料供給不足に直面した場合でも、住民の安全や生活の確保、適切な医療等の提供、ライフライン等の迅速な復旧を行う施設・緊急車両等に必要な石油燃料を供給できるように、必要な応急措置を講じる。
１ 実施責任者
災害時の石油燃料供給対策に資する、平時からの住民への情報提供及び災害時の燃料供給対策等については、村長が県石油商業組合南黒支部と連携して行う。
２ 実施内容(1) 国・県・村及び事業者は、関係機関相互の連携により、災害時における石油燃料の調達・供給体制の整備を図るものとする。
(2) 村長は、本計画に基づき石油燃料を調達するものとするが、石油燃料の不足が顕著で、県石油商業組合南黒支部と調整しても調達できない場合は、近隣の県石油商業組合各支部に対して
石油燃料確保に係る調整を依頼する。当該調整によっても確保できない場合は、知事（商工政策課）に応援を要請する。
３ 応援協力関係
応援の要請を受けた防災関係機関は、これに対して積極的に協力する。

－

127 －

地震災害対策編（第４章

災害応急対策計画）第３２節 危険物施設等災害応急対策
地震災害が発生した場合において、危険物施設、高圧ガス施設、火薬類施設、毒物・劇物施設、放射線使用施設の被害（放射性物質の大量の放出による被害を除く。）の拡大を防止し、又は最小限にとどめるとともに、二次災害の発生を防止するため、次のとおり応急対策を講じる。また、施設の関係者及び周辺住民に対する危険防止を図るため、必要な措置を行う。
１

実施責任者(1) 災害時における危険物等による災害の防止のために必要な応急措置は、村長、弘前地区消防
事務組合消防長及び知事が行う。
(2) 危険物、火薬類、高圧ガス、毒物・劇物、放射性物質の施設の所有者、管理者又は占有者は、
災害時における危険物等の保安措置を行う。

２

情報の収集・伝達
危険物等災害が発生した場合の情報の収集・伝達は、次のとおりとする。関係機関は災害情報連絡のための通信手段を確保するとともに、災害情報の収集に努め、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。
なお、危険物等に係る事故で、次のものについては、第一報を県に対してだけでなく消防庁に対しても報告する。
（『火災・災害等即報要領』）(1) 死者（交通事故によるものを除く）又は行方不明者が発生したもの(2) 負傷者が５名以上発生したもの(3) 危険物等を貯蔵し又は取り扱う施設の火災・爆発事故で、当該工場等の施設内又は周辺で、500 平方メートル程度以上の区域に影響を与えたもの(4) 危険物等を貯蔵し又は取り扱う施設からの危険物等の漏えい事故で、次に該当するもの
ア 河川へ危険物等が流出し、防除・回収等の活動を要するもの
イ 500 キロリットル以上のタンクからの危険物等の漏えい等(5) 市街地又は高速道路上等におけるタンクローリーの事故に伴う漏えいで、付近の住民の避難、
道路の全面通行禁止等の措置を要するもの

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128 －

地震災害対策編（第４章

災害応急対策計画）(6) 市街地又は高速道路上において発生したタンクローリーの火災
高圧ガス、火薬類
県（危機管理局）

経済産業省

県（健康福祉部）

厚生労働省

毒物・劇物
中南地域県民局地域健康福
祉部保健総室危険物、放射性物質

発生事業所等県（危機管理局）
（関係部）

消防機関

文部科学省
国土交通省

消防庁
関係省庁

田舎館村
警察署

県警察本部

３ 活動体制の確立
発災後、速やかに職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立及び災害対策本部の設置等必要な体制をとる。
４ 危険物施設に係る被害の拡大防止、救助・救急、消火、避難活動等(1) 危険物施設の所有者、管理者、占有者の措置
ア 施設が危険な状態になったときは、直ちに石油類等の危険物を安全な場所に移し、あるいは注水冷却するなどの安全措置を講じる。
イ 黒石消防署田舎館分署及び黒石警察署に直ちに通報するとともに、必要があると認めるときは、付近の住民に避難するよう警告する。
ウ 自衛消防隊その他の要員で初期消火活動等を実施するとともに、必要に応じて、他の関係
企業の応援を得て延焼防止活動等を実施する。
エ 消防機関の到着に際しては、進入地点に誘導員を配置して誘導するとともに、消防機関に対して、爆発性、引火性又は有毒性物品の所在並びに品名、数量、施設の配置及び災害の態様を報告し、消防機関の指揮に従って積極的に消火活動に協力する。
(2) 村長の措置
ア 知事へ災害発生について、直ちに通報する。
イ 製造所、貯蔵所又は取扱所の所有者、管理者、占有者に対して、危険物施設の設備等の基準に適合させるよう命じ、又は施設の使用の停止を命じる。また、公共の安全の維持、又は災害の発生の防止のため緊急の必要があると認めるときは、施設の使用の一時停止を命じ、又はその使用を制限する。
ウ 危険物施設の所有者、管理者、占有者に対して、危害防止のための措置をとるように指示
し、又は自らその措置を講じ、必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、一般住民の立入制限、退去等を命令する。

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地震災害対策編（第４章

災害応急対策計画）エ

消防計画等により消防隊を出動させ、災害発生事業所の責任者からの報告、助言等を受け、必要に応じて関係事業所及び関係公共団体の協力を得て、救助及び消火活動を実施する。
なお、消火活動等を実施するに当たっては、河川・農地等への流出被害防止について、十分留意して行う。
オ 火災の規模が大きくなり、自己の消防力等では対処できない場合は、他の市町村（消防機関）に対して応援を要請する。
カ さらに消防力等を必要とする場合は、知事に対して自衛隊の災害派遣要請を要求するとともに、化学消火薬剤等必要な資機材の確保等について応援を要請する。
(3) 黒石警察署の措置
災害発生について直ちに知事へ通報するとともに、危険物施設の所有者、管理者、占有者に対して必要な警告を発し、特に緊急を要する場合は、危険防止のため通常必要と認められる措
置をとるよう命じ、又は自らその措置を講じる。また、村（消防機関）職員が現場にいないとき、又はこれらの者から要請があったときは、警戒区域を設定し、一般住民等の立入制限、退去等を命令する。
なお、この場合はその旨村（消防機関）へ通知する。
５

高圧ガス施設に係る被害の拡大防止、救助・救急、消火、避難活動等(1) 高圧ガス施設の所有者、占有者の措置
ア 高圧ガス施設が危険な状態となったときは、直ちに作業を中止し、設備内のガスを安全な場所に移し、又は大気中に安全に少量ずつ放出する。また、充てん容器が危険な状態になったときは、直ちにこれを安全な場所に移し、又は水（地）中に埋めるなどの安全措置を講じる。
イ 知事、黒石警察署及び黒石消防署田舎館分署に対して、災害発生について直ちに通報するとともに、必要があると認めるときは、付近の住民に避難するよう警告する。
(2) 村長の措置
上記４の危険物施設の場合に準じた措置（ただしイを除く。）を講じる。
(3) 黒石警察署の措置
上記４の危険物施設の場合に準じた措置を講じる。

６

火薬類施設に係る被害の拡大防止、救助・救急、消火、避難活動等(1) 火薬類施設又は火薬類の所有者、占有者の措置
ア 火薬類を安全地域に移す余裕のある場合には、これを移し、かつ見張り人をつけ、移す余裕のない場合には水中に沈め、あるいは火薬庫の入口等を密閉し、防火措置等安全な措置を講じる。
イ 知事、黒石警察署及び黒石消防署田舎館分署に対し、災害発生について直ちに通報するとともに、必要があると認めるときは、付近の住民に避難するよう警告する。
(2) 村長の措置
上記４の危険物施設の場合に準じた措置（ただしイを除く。）を講じる。
(3) 黒石警察署の措置
上記４の危険物施設の場合に準じた措置を講じる。

７

毒物・劇物施設に係る被害の拡大防止、救助・救急、消火、避難活動等(1) 毒物・劇物営業者の措置
毒物・劇物施設等が災害で被害を受け、毒物・劇物が飛散・漏えい又は地下に浸透し、保健
衛生上危害が発生し、又はそのおそれがある場合には、危害防止のための応急措置を講じるとともに、中南地域県民局地域健康福祉部保健総室、黒石警察署、黒石消防署田舎館分署に対して災害発生について直ちに通報し、必要があると認めるときは、付近の住民に避難するように
警告する。

－

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地震災害対策編（第４章

災害応急対策計画）(2) 村長の措置
ア 火災に際しては、施設の防火管理者との連携を密にして、施設の延焼防止、汚染区域の拡大を防止する。
イ 大量放出に際しては、関係機関と連携をとり、被災者の救出救護、避難誘導を実施する。
(3) 黒石警察署の措置
上記４の危険物施設の場合に準じた措置を講じる。
８ 放射線使用施設に係る被害の拡大防止、救助・救急、消火、避難活動等(1) 放射線使用施設の管理者の措置
ア 災害の発生について速やかに文部科学省、原子力規制委員会、黒石警察署、黒石消防署田舎館分署に通報する。
イ 施設の破壊による放射線源の露出、流出等の防止を図るため、施設の点検要領を定めて緊急措置を講じる。
ウ 被害拡大防止措置を講じる。
エ 放射線治療中の被災者から他の者が被曝しないように、必要な措置を講じる。
(2) 村長の措置
放射線源の露出（密封線源）、流出（非密封線源）等について速やかに知事に報告し、被害状況に応じ危険区域の設定等、被害拡大防止措置を講じる。
(3) 黒石警察署の措置
知事や消防機関と連携し、住民に対する広報、避難誘導、立入禁止区域の警戒及び交通規制等の措置を講じる。

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地震災害対策編（第４章

災害応急対策計画）

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地震災害対策編（第５章第５章

災害復旧対策計画）

災害復旧対策計画

被災した施設の応急復旧終了後における原形復旧に加え、再度の被害発生防止及び民生の安定並びに社会経済活動の早期回復を図るために講ずべき措置は次のとおりとする。

第１節

公共施設災害復旧

災害により被害を受けた公共施設の復旧のため、次のとおり災害復旧体制を確立のうえ、災害復旧事業計画を作成し、実施する。
１ 災害復旧体制の確立(1) 村長は、公共施設に災害が発生したときは、直ちにその概要を電話その他の方法をもって県の関係部局に報告するとともに、県に準じて次の体制を整備するとともに、県と十分打ち合わ
せ、協議のうえ、迅速、適切な災害復旧対応をする。
ア 本庁舎と支所等との連絡を密にし、それぞれ報告責任者を定めておくこと
イ 災害が発生した場合、本庁舎等の責任者は、できるだけ早く被害箇所を巡視し、復旧工法の適否を確認すること
ウ 被害箇所については、被災から査定申請までの経緯が分かるように事務処理を行っておくことエ 査定を受けるための体制を確立しておくこと(2) 指定地方行政機関は、所管する公共施設に災害が発生した場合は、速やかに災害復旧に対応できる体制を整備しておく。
２ 災害復旧事業計画の作成及び実施
公共施設の管理者は、管理する施設が災害で被害を受けた場合は、遅滞なく被害を最小限に止めるべく応急復旧対策を講じるとともに、その後の復旧事業については、次のとおり計画を作成するとともに、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法等の財政援助を活用し、速やかに災害復旧を実施する。
(1) 公共施設災害復旧計画作成
ア 災害の程度による緊急の度合いに応じて、県を通じて国へ緊急査定、あるいは本査定を要望する。
イ 災害の原因を速やかに調査し、査定のための調査、測量、設計を早急に実施する。
ウ 緊急査定の場合は、国から事前に復旧計画指導のため現地指導官が派遣されることから、その指示に基づき周到な計画を作成する。
復旧計画の作成に当たっては、原形復旧を基本にしつつも、再度災害防止等の観点から、
可能な限り改良復旧等を行うものとする。
エ 査定完了後は緊急度の高いものから直ちに復旧に当たり、原則として現年度内に完了する
よう、施行の促進を図る。
オ 査定に失格したもので、再度災害の弱点となり、被害の原因となると考えられる箇所は、再調査の上、村単独災として実施する。
カ 大災害等の復旧の場合は、着手後において労働力の不足、施工業者の不足や質の低下、資材の払底のため、工事が円滑に実施できないことがあることから、事前にこれらについて十分検討するとともに、工法にも検討を加えて計画する。
(2) 公共施設災害復旧事業の種類
県が実施する公共施設災害復旧事業の種類は次のとおりであり、必要に応じて県に事業の実施を働きかける。
ア 公共土木施設災害復旧（県農林水産部、県土整備部）

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地震災害対策編（第５章

災害復旧対策計画）(ｱ) 河川災害復旧事業(ｲ) 砂防設備災害復旧事業(ｳ) 林地荒廃防止施設災害復旧事業(ｴ) 地すべり防止施設災害復旧事業(ｵ) 急傾斜地崩壊防止施設災害復旧事業(ｶ) 道路災害復旧事業(ｷ) 下水道災害復旧事業(ｸ) 公園災害復旧事業
イ 農林水産施設災害復旧（県農林水産部）
ウ 文教施設等災害復旧（県教育委員会）
エ 厚生施設等災害復旧（県健康福祉部）
オ その他の公共的施設災害復旧（県関係部局、関係機関）
３

災害復旧資金の確保（県危機管理局、東北財務局）
災害復旧計画の実施に必要な資金需要額を速やかに把握し、それぞれ負担を要する財源を確保するために、起債その他所要の措置を講じるなど、災害復旧事業及び災害復旧関連事業の早期実施を県又は東北財務局青森財務事務所に働きかける。
(1) 県の措置
ア 災害復旧経費の資金需要額を把握する。
イ 災害復旧事業債により災害関係資金を確保する。
ウ 普通交付税の繰上げ交付及び特別交付税の交付を国に要請する。
エ 一時借入金及び起債の前借り等により災害関係資金を確保する。
(2) 東北財務局青森財務事務所の措置
ア 必要資金の調査及び指導関係機関と緊密に連携のうえ、県、市町村等の必要資金量を把握し、その確保の措置をとる。
イ 金融機関の融資の指導
災害の状況、応急資金の需要等を勘案して、融資相談所の開設、貸出の迅速化等被災者の便宜を考慮した適時適切な措置をとるよう指導を行う。
ウ 災害つなぎ資金の融通
県、村に対し、災害つなぎ資金（財政融資資金地方短期資金）の融通を行う。
(3) その他の措置「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」により、国は公共土木施設、
農地及び農業用施設等、災害に係る地方債の元利補給を実施する。

４

計画的な復興大地震等で地域の社会的機能が壊滅的な被害を受け、社会経済活動に甚大な障害が生じた災害にあっては、迅速な原状復旧を目指すか、又はさらに災害に強いまちづくりのため計画的な復興を目指すか検討した上、大規模災害からの復興に関する法律に基づいて復興計画を作成し、復興事業を遂行する。
(1) 復興計画の作成等
ア 被災地域の復興は、多数の機関が関係する高度かつ複雑な大規模事業となるため、復興計
画を作成し復興事業の円滑な遂行を図る。
イ 復興計画の作成及び復興事業の遂行のため、国、県、関係機関等との連携・調整を含む実施体制を確立するほか、必要に応じて県を通じて国に対し、財政措置、金融措置、人的支援を求める。
ウ 復興計画の作成に際しては、地域のコミュニティが被災者の心の健康の維持を含め、被災地の物心両面にわたる復興に大きな役割を果たすことに鑑み、その維持・回復や再構築に十

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地震災害対策編（第５章

災害復旧対策計画）分に配慮する。
(2) 復興の理念、方法等
ア 復興は住民の安全と環境保全等にも配慮し、現在の住民のみならず将来の住民のためのものという理念のもとに、復興計画作成段階で復興後のあるべき姿を明確にする。
イ 市街地等の整備改善が必要な場合は、被災市街地復興特別措置法等の活用を図り、土地区
画整理事業、市街地再開発事業等の実施により合理的かつ健全な市街地の形成を推進する。
ウ 住民に対しては、復興後のあるべき姿を呈示するとともに、復興計画のスケジュール、実
施施策等の情報を提供し、住民の合意形成を図る。

第２節

民生安定のための金融対策

災害で被害を受けた個人及び団体等の民生の安定及び社会経済活動の早期回復を図るため、次のとおり金融措置を講じるよう県に働きかける。
１ 農林水産業復旧資金の活用（県農林水産部）
県は、災害で被害を受けた農林漁業者又は団体に対して、復旧を促進し、農林水産業の生産力の維持増進と経営の安定を図るため、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（昭和 30 年法律第 136 号）に基づく天災資金や株式会社日本政策金融公庫の農林漁業施設資金（災害復旧）等の円滑な融資について指導する。
２ 中小企業向け復興資金の活用（県商工労働部）
県は、災害により被害を受けた中小企業者に対して、その経営の安定を図るため、金融機関及び商工団体等の協力を得て、被災中小企業者に対する復旧に向けた資金の活用について周知徹底
を図る。

第３節

被災者に対する生活保障・生活再建支援に関する計画

災害により被害を受けた地域における民生の安定のため、被災者の生活確保措置を講じる。
１ 被災者に対する職業のあっせん（青森労働局）
災害による勤務先の会社、事業所、工場等の滅失で職業を失した者に対して、次のとおり必要
な就職のあっせんを行い、被災者の生活の確保を図る。
(1) 職業あっせんの対象者
災害のため転職又は一時的に就職を希望している者又は被災以前からの求職者であって被災に伴い求職活動の援助を特に行う必要があると認められる者。
(2) 職業相談
被災地を管轄する公共職業安定所において、職員を現地に派遣し、被災者に対する職業相談を実施する。
(3) 求人開拓
被災者の求職条件に基づき、当該各公共職業安定所において求人開拓を実施するとともに、必要に応じて関係公共職業安定所及び他県に対しても求人開拓を依頼する。
(4) 職業のあっせん
職業相談、求人開拓の結果に基づき、被災者の求職希望に応じた職業を紹介するよう努める。
２ 租税の徴収猶予、減免（税務課）
国、県及び村は、被災者の納付すべき国税及び地方税について、法令及び条例の規定に基づき、

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地震災害対策編（第５章

災害復旧対策計画）

災害の状況に応じて、申告、申請、請求及びその他書類の提出並びに納付又は納入に関する期限の延長、徴収猶予及び減免の措置を実施する。
３

郵便業務に係る災害特別事務取扱い（日本郵便株式会社）
災害救助法の適用を受けた災害地の被災者に対して、郵便葉書等の無償交付及び被災者が差し出す郵便物の料金免除措置を講じる。

４

生業資金の確保（厚生課、県健康福祉部、県・村社会福祉協議会）
災害で被害を受けた者に対して、早急に民生の安定を図るため、次の措置を講じる。
(1) 生活福祉資金の貸付実施機関：青森県社会福祉協議会
申 込 先：村社会福祉協議会(2) 母子父子寡婦福祉資金の貸付実施機関：県
申 込 先：厚生課、中南地域県民局地域健康福祉部福祉総室(3) 災害弔慰金の支給、災害障害見舞金の支給及び災害援護資金の貸付実施機関：村申 込 先：厚生課

５

生活再建の支援（国、県、村）
被災者生活再建支援法に基づき、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、国及び都道府県が拠出した基金を活用して被災者生活再建支援金を支給する。
被災者の働く場の確保のため、即効性のある臨時的な雇用創出策と、被災地の特性を踏まえた産業振興の方向性に沿った職業訓練を通じた労働者の技能向上等による中長期の安定的な雇用創出策を組み合わせて実施する。併せて、自営業、農林水産業、中小企業等に対する経営の維持・再生、起業等への支援策の充実も図る。

６

義援物資、義援金の受入れ（県健康福祉部、村）(1) 義援物資の受入れ
県民、企業等からの義援物資について、受入れを希望するもの及び受入れを希望しないものを把握し、その内容のリスト及び送り先を県に報告する。
(2) 義援金の受入れ、配分
県民、企業等からの義援金は、日本赤十字社青森県支部及び県で受け入れし、それぞれの配分委員会の決定に基づいて、村が被災者に配分する。また、村で受け入れた義援金は適切に保管し、村配分委員会を組織して、協議のうえ、被災者に配分する。その際、配分方法を工夫するなどして、できる限り迅速な配分に努める。

７

住宅災害の復旧対策等（県県土整備部、村）
災害で住宅に被害を受けた者に対しては、独立行政法人住宅金融支援機構法に規定する災害復興建築物及び被災建築物資金の融通等を適用し、建設資金又は補修資金の貸付けを行う。
(1) 災害復興住宅資金
県及び建設課は、災害復興建築物及び被災建築物資金の融資について、借入手続の指導、融資希望者家屋の被害状況調査及び被害率の算定を早期に実施し、災害復興資金の借入れの促進を図る。
(2) 災害特別貸付金
建設課は、被災者の希望により災害の実態を調査した上で被災者に対する貸付金の融資を住宅金融支援機構に申し出るとともに、被災者に融資制度の周知徹底を図り、借入申込の希望者に対しては借入れの指導を行う。

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地震災害対策編（第５章

災害復旧対策計画）(3) 住宅相談窓口の設置
住宅金融支援機構は、県と協議の上、必要と認められる市町村に住宅相談窓口を設置し、相談を受け付ける。
８ 生活必需品、復旧用資機材の確保（県健康福祉部、環境生活部等）
被災地における民生の安定を図り、業務運営の正常化を早急に実施するため、生活必需品、災害復旧資材の適正な価格による円滑な供給を確保するとともに、関係機関と緊密な連携協調のもとに物資の優先輸送の確保に必要な措置、その他適切な措置を講じる。
９ 農業災害補償（県農林水産部）
県は、農業経営者の災害によって受ける損失を補償する農業災害補償法（昭和 22 年法律第 185号）に基づく農業共済について、補償業務の近代化、かつ適正化を図る。
10 罹災証明の交付体制の確立（税務課）
村は、災害時に罹災証明書の交付が遅滞なく行われるように、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局を定め、住家被害の調査の担当者の育成、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結応援の受け入れ体制の構築等を計画的に進めるなど、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努める。
村は、効率的な罹災証明書の交付のため、当該業務を支援するシステムの活用について検討する。
県は、市町村に対して、住家被害の調査の担当者のための研修機会の拡充等により、災害時の住家被害の調査の迅速化を図るものとする。
県は、災害による住家等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付について、被害の規模と比較し被災市町村の体制・資機材のみでは不足すると見込まれる場合には、当該市町村に対して必要な支援を行うとともに、被害が複数の市町村にわたる場合には、調査・判定方法にばらつきが生じることのないように、被災市町村間の調整を図る。
11 被災者台帳の作成（県関係部局、税務課）
村は、必要に応じて、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努める。
県は、災害救助法に基づき被災者の救助を行ったときは、被災者台帳を作成する市町村からの要請に応じて、被災者に関する情報を提供する。
12 被災者の住宅確保の支援（県県土整備部、建設課）
被災者の住宅確保のため、災害公営住宅を建設するとともに、既設公営住宅及び空き家等への特定入居を行う。また、できる限り早い段階から被災者の特性やニーズを把握し、提供期間の終期を待つことなく恒久住宅への円滑な移行に向けた取組を計画的に実施する。
13 地震保険の活用（総務課）
地震保険は、地震等による被災者の生活安定に寄与することを目的とした公共性の高い保険制度であり、被災者の生活再建にとって有効な手段の１つであることから、その制度の普及促進に努める。
14 援助、助成措置の広報等（県関係部局、関係課）
被災者、被災中小企業等に対する援助、助成措置について広報するとともに、相談窓口を設置
する。

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地震災害対策編（第５章

災害復旧対策計画）－

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