大学日本語教員養成課程研究協議会論集 17:47-50 （2019）ISSN 2186－5825【春季シンポジウム報告】

学部における日本語教員養成カリキュラムの現状と課題－広島大学の主専攻プログラムを例として－
Perspectives of Japanese Teacher Education Curriculum:
In Case of Hiroshima University永田良太
NAGATA Ryota

広島大学Hiroshima University

キーワード：日本語教員養成カリキュラム，教養教育科目，専門科目，教育内容
１．はじめに日本語教員に求められる資質や能力を育成するために，平成 12 年の「日本語教育のための教員養成について」では，日本語教員養成課程に必要とされる教育内容が示された。しかしながら，それらの教育内容のうち，何を選択するかは各養成機関に委ねられており，養成段階において必ず学習しておくべき内容とは何かが不明瞭であった。そのような問題点をふまえ，平成 30 年に出された「日本語教育人材の養成・研修の在り方について」では，養成段階における「必須の教育内容」として以下の 50 の内容が挙げられている。
（1）世界と日本の社会と文化 歴史，教育，日本事情，海外の移民施策等，（2）日本の在留外国人施策，（3）多文化共生（地域社会における共生），（4）日本語教育史，（5）言語政策，（6）日本語の試験，（7）世界と日本の日本語教育事情，（8）社会言語学，（9）言語政
策とことば，（10）コミュニケーションストラテジー，（11）待遇・敬意表現，（12）言語・非言語行動，（13）多言語・多文化主義，（14）談話理解，（15）言語学習，（16）習得過程（第一言語・第二言語），（17）学習ストラテジー，（18）異文化受容・適応，（19）日本語の学習・教育の情意的側面，（20）日本語教師の資質・能カ，（21）日本語教育プ口グラムの理解と実践，（22）教室・言語環境の設定，（23）コースデザイン，（24）教授法，（25）
教材分析・作成・開発，（26）評価法，（27）授業計画，（28）教育実習，（29）中間言語分析，（30）授業分析・自己点検能カ，（31）目的・対象別日本語教育法，（32）異文化間教育，（33）異文化コミュニケーション，（34）コミュニケーション教育，（35）日本語教育と ICT，（36）著作権，（37）一般言語学，（38）対照言語学，（39）日本語教育のための日本語分析，（40）日本語教育のための音韻・音声体系，（41）日本語教育のための文字と表記，（42）
日本語教育のための形態・語彙体系，（43）日本語教育のための文法体系，（44）日本語教育のための意味体系，（45）日本語教育のための語用論的規範，（46）受容・理解能カ，（47）
言語運用能力，（48）社会文化能カ，（49）対人関係能力，（50）異文化調整能カ

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本稿においては，上記の「必須の教育内容」をふまえ，広島大学の日本語教員養成主専
攻プログラムにおけるカリキュラムを参照しつつ，学部における今後のカリキュラムの課題について考えてみたい。
２．広島大学の日本語教員養成カリキュラム
広島大学教育学部の日本語教育系コースでは 2018 年現在，11 名の専任教員がコースの授業を担当しており，1 学年あたり約 30 名の学生が主専攻として学んでいる。日本語教育系コースの専門教育科目を以下に示す。
【専門基礎科目】
Ⅰ．＜日本語の教育＞
日本語教育課程論， 日本語教授法研究，日本語教育と文法
Ⅱ．＜日本語学習の支援＞
日本語の音声と発音，学校日本語教育，第二言語学習の心理Ⅲ．＜言語の構造＞
日本語の構造，日本語の文法，言語学の理論と方法
Ⅳ．＜言語と行動＞
社会言語学，日本語の習得と指導，言語心理学
Ⅴ．＜表現と文化＞
日本語の表現と論理，日本文学と文化，日本語の語彙と意味
Ⅵ．＜文化の理解＞
比較日本文化学，日本文化研究，異文化接触と文化学習【専門科目】
日本語文字・表記研究，日本語技能指導論，日本語文法演習，言語の比較と対照研究，対照言語学演習，語用論，第二言語習得論演習，日本語位相論，表現法演習，日本語語彙論・意味論演習，近代日本文学史，比較文化学演習，異文化間教育学演習，言語学概説 A，
一般言語学基礎演習 A，統語論，日本語教育海外実習研究，日本語教育実習研究
専門教育科目は「専門基礎科目」と「専門科目」に分けられる。このうち， 専門基礎科
目は，「日本語の教育」「日本語学習の支援」「言語の構造」「言語と行動」「表現と文化」「文化の理解」という 6 つの区分に分かれており，学生はこのうち 4 つ以上の区分にわたって授業を履修し，基礎的な知識を習得することになる。
これ以外に，「必修科目」として，コースの全教員がオムニバス形式で授業を担当して専門領域についての導入を行う「日本語教育学基礎論」と卒業研究を行う「日本語教育学特定研究Ⅰ・Ⅱ」という授業がそれぞれ 1 年次と 4 年次に配置されている。
先に挙げた 50 の必須の教育内容と上記の専門教育科目の内容を比較してみると，それらの内容の大部分が網羅されているが，「日本語教育と ITC」と「著作権」に関する内容が48

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不足していることが分かる。これらの内容を今後，カリキュラムの中でどのように扱っていけばよいかが現時点での課題であると言える。
「日本語教育と ICT」に関しては，以前は専任の教員が担当していたが，当該教員の退職に伴い，その後は開講が難しくなっている。
昨今の大学において教員の補充や非常勤講師の予算がきびしい現状をふまえると，今後も専門教育科目の中でこのような内容を扱うことは難しいように思われる。したがって，専門教育以外の部分でこれらの内容を取り込む必要があるであろう。
３．学部における教養教育の重要性
広島大学の学部における教育内容は「教養教育科目」と「専門教育科目」に分けられる。
例えば，日本語教育系コースのカリキュラムは教養教育科目 46 単位，専門教育科目 82 単位で構成されている。専門教育科目に関しては上に挙げた通りであるが，ここで，教養教育科目について，改めて注目してみたい。
教養教育科目では専門分野以外のことを幅広く学び，広い視野と深い思考力，洞察力を身につけることを目指しており，その中には ICT や著作権に関する科目も設けられている。
現在は学生が自由に選択できる科目として設定されているが，今後はこれら の科目を必修化することで，日本語教師に必要な知識として習得させるということを検討する必要がある。これまで，日本語教師に必要な知識は専門教育科目の中で身につけさせることを前提として考えられてきたが，これからは教養教育科目を含め， 4 年間の教育課程の中で必要な内容を習得させるように考えていく必要があるであろう。
4 年間の教育課程の中で考えていくことの必要性に関して，平成 30 年に出された「日本語教育人材の養成・研修の在り方について」では，専門家としての日本語教師に求められる資質・能力として，「日本語だけでなく多様な言語や文化に対して，深い関心と鋭い感覚を有していること」と「国際的な活動を行う教育者として，グローバルな視野を持ち，豊かな教養と人間性を備えていること」が挙げられている。これらの資質・能力の育成は専門教育科目だけで成し遂げられるものではなく，教養教育科目を含めた 4 年間の学びの中で獲得されるべきものであろう。
４．おわりに
これまで，大学の日本語教員養成課程において，日本語教師に必要な資質・能力は専門教育科目を通して培われるものと考えられがちであったが，本稿では，教養教育を含めた4 年間の教育課程の中で考える必要性を指摘した。現在，教養教育において，学生がどのような科目を選択するかは学生自身の裁量にゆだねられている部分が大きいが，上記の資質・能力を含め，日本語教師に求められる「教養」とは何かが改めて問い直されなければならない。ただし，大学教育においては，学生自身が自らの知的欲求に応じて学問を追究していく姿勢も重要である。科目の必修化を考える際には，この点についても慎重に検討する必要があるであろう。
さらに，先に述べたような「多様な言語や文化に対する深い関心と鋭い感覚」および「グローバルな視野と豊かな人間性」は大学の教育課程の中でのみ涵養されるものではない。

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これらの感性や人間性をどのように涵養していくかは最終的に学生自身にゆだねられることになるが，留学生との交流の場を課外に設けるなど，その仕掛けを作ることはできるであろう。このように，日本語教師に求められる資質・能力の育成に関して，教養教育科目との接続や課外活動など，今後はより広い視野で考えていく必要がある。

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