ＮＰＯ法人フリースクール全国ネットワーク定款
第1章 総則（名称）
第1条 この法人は、特定非営利活動法人フリースクール全国ネットワークという。
（事務所）
第2条 この法人は、事務所を東京都港区に置く。
第2章 目的及び事業（目的）
第3条 この法人は、子ども中心の理念に立って運営するフリースクール、フリースペース、子どもの居場所、ホームエデュケーションのネットワークなどの団体が連携・協力・交流し、これらの新しい子どもの学び・成長の場の可能性や教育選択の多様化を進める事業を行い、不登校の子どもや若者たちの生き方への支援、子どもの権利保障の拡大と福祉の増進、子どもの社会参画の推進に寄与し、子どもが幸せに生きられる社会づくりに資することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動行う。
（1）保健、医療又は福祉の増進を図る活動（2）社会教育の推進を図る活動（3）文化、芸術又はスポーツの復興を図る活動（4）環境の保全を図る活動（5）人権の擁護又は平和の推進を図る活動（6）国際協力の活動（7）子どもの健全育成を図る活動（8）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
（1）フリースクール、フリースペース、子どもの居場所、ホームエデュケーションのネッ
トワーク等のネットワーキングと情報提供事業（2）フリースクール等の交流イベント開催等の事業（3）フリースクール等の役割・地位向上や社会基盤整備の事業（4）フリースクール等に関わる人材育成のための研修・講習会等の事業（5）フリースクール等の設立・運営支援事業（6）子ども・若者による活動の支援事業（7）子どもや教育に関する調査・研究事業（8）海外のフリースクール等との国際交流及び支援事業（9）その他目的を達成するために必要な事業

第3章 会員1/8

（種別）第6条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
(1)正会員 この法人の目的に賛同したフリースクール、フリースペース、子どもの居場所、ホームエデュケーションのネットワーク等の子ども・若者主体の活動を行う団体(2)支援会員 この法人の目的に賛同して活動を支援する個人及び団体（入会）
第7条 正会員として入会しようとする団体は、代表理事が別に定める入会申込書を代表理事に提出し、理事会の承認を得なければならない。
2 理事会は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、その団体の入会を認めなければならない。
3 理事会は、前項の団体の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもってその団体にその旨を通知しなければならない。
4 支援会員として入会しようとする個人及び団体は、代表理事が別に定める方法で、代表理事に申し込むものとする。
（会費）
第8条 正会員及び支援会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
2 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
（退会）
第9条 正会員及び支援会員は、退会の届けを代表理事に提出して、任意に退会することができる。
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正会員及び支援会員が次の各号のいずれかに該当するときは、退会したものとみなす。
(1)

正会員及び支援会員である団体が消滅したとき、又は支援会員である本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受けたとき。
(2) 継続して２年以上会費を滞納したとき。
（注意喚起・指示・除名）
第 10 条 会員及び支援会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、理事会の判断により注 意喚起および指示を行うことができる。注意喚起および指示を受けた会員および支援会員は、その 事項における状況・原因・対応等を理事会に説明し、すみやかに対応すること。必要な場合は他の 会員へ説明する機会を設けること。
また、その事項が看過できないものである場合、および注意喚起や指示への対応が
誠実に行わ れない場合、 総会の議決により除名することが できる。この場合、その会員に対し、議決の前に 弁明の機会を与えなければならない。
(1)この定款等に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3)子どもの人権を侵害する行為をしたとき。
2/8(4)内部通報相談窓口にて通報を受けたとき。

第4章 役員及び職員（種別及び定数）
第11条 この法人に次の役員を置く。
（1）理事3名以上（2）監事１名
2 理事のうち2人を代表理事とする。
（選任等）
第12条 理事及び監事は、総会において選任する。
2 代表理事は、理事の互選とする。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4 法第20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
5 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）第13条 代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2 代表理事に事故あるとき又は代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
4 監事は、次に掲げる職務を行う。
（1）理事の業務執行の状況を監査すること。
（2）この法人の財産の状況を監査すること。
（3）前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（4）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（5）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第14条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第15条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
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（解任）
第16条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（2）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第17条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関して必要な事項は、総会の議決を経て、理事会が別に定める。
（事務局及び職員）
第18条 この法人に、事務を処理するため事務局を設け、事務局長及び必要な職員を置く。
2 事務局長は、理事会の議決を経て代表理事が委嘱し、職員は代表理事が任免する。
3 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て代表理事が別に定める。
第5章

総会

（種別）
第19条 この法人の会議は、総会及び理事会の2種とする。
（総会の構成）
第20条 総会は、正会員をもって構成する。
（総会の権能）第21条 総会は、以下の事項について議決する。
（1）定款の変更（2）解散及び合併（3）事業計画及び収支予算並びにその変更（4）事業報告及び収支決算（5）役員の選任又は解任、職務及び報酬（6）入会金及び会費の額（7）借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第41条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（8）その他運営に関する重要事項（総会の開催）第22条 通常総会は、毎年１回開催する。
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臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。

（1）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（2）正会員総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（3）第13条第4項第5号の規定により、監事から招集があったとき。
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（総会の招集）第23条 総会は、前条第2項第3号の場合を除き、代表理事が招集する。
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代表理事は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から330日以内に臨時総会を招集しなければならない。

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

（総会の議長）
第24条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第25条 総会は、正会員総数の3分の1以上の出席がなければ開会することができない。
（総会の議決）第26条 総会における議決事項は、第23条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の2分の1以上の同意があった場合は、この限りではない。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会の表決権等）
第27条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、前2条及び次条第1項の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（総会の議事録）
第28条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）日時及び場所（2）正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）（3）審議事項（4）議事の経過の概要及び議決の結果（5）議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。
第6章 理事会（理事会の構成）第29条 理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の権能）
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第30条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（1） 総会に付議すべき事項（2） 総会の議決した事項の執行に関する事項（3） その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（理事会の開催）
第31条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（1） 代表理事が必要と認めたとき。
（2）

理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

（理事会の招集）第32条 理事会は、代表理事が招集する。
2 代表理事は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から16日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
（理事会の議長）
第33条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（理事会の議決）
第34条 理事会における議決事項は、第32条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の2分の1以上の同意があった場合は、この限りではない。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事会の表決権等）
第35条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（理事会の議事録）
第36条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1） 日時及び場所（2）

理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）（3） 審議事項（4） 議事の経過の概要及び議決の結果（5） 議事録署名人の選任に関する事項
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議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押6/8

印しなければならない。
第7章 資産及び会計（資産の構成）
第37条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（1） 設立当初の財産目録に記載された資産（2） 入会金及び会費（3） 寄付金品（4） 財産から生じる収入（5） 事業に伴う収入（6） その他の収入（資産の管理）第38条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（会計の原則）第39条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（事業計画及び予算）第40条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、代表理事が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第41条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費の設定及び使用）第42条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）第43条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第44条 この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類
は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第45条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
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（臨機の措置）第46条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。
第8章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第47条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の３分の２以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）第48条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（1） 総会の決議（2） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（3） 正会員の欠亡（4） 合併（5） 破産（6） 所轄庁による設立の認証の取消し
2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員の4分の3以上の承諾を得なければならない。
3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）第49条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、特定非営利活動法人に譲渡するものとする。
（合併）
第50条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第9章 公告の方法（公告の方法）第51条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載してこれを行う。
第10章 雑則（細則）
第52条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。
附則
1. この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2. この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
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代表理事 奥地圭子
同増田良枝

理事 木村清美
同 栗原純子
同 高橋徹
同 田辺克之監事 児玉勇二
3. この法人の設立当初の役員の任期は、第 14 条第 1 項の規定にかかわらず、成立の日から 2003 年 3 月 31 日までとする。
4. この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 40 条の規定にかかわらず、設立総会の定める5.

ところによるものとする。

6. この法人の設立当初の事業年度は、第 45 条の規定にかかわらず、成立の日から 2002
年 3 月 31 日 までとする。
7. この法人の設立当初の入会金及び会費は、第 8 条の規定にかかわらず次に掲げる額とする。
(1)正会員 入会金 2,000 円(2)正会員 年会費 1 口 6,000 円 2 口以上(3)支援会員 入会金 なし(4)支援会員 年会費 1 口 3,000 円 1 口以上

以上が、特定非営利活動法人フリースクール全国ネットワークの定款であることを証明いたします。
特定非営利活動法人フリースクール全国ネットワーク

9/8代表理事

中村尊代表理事

江川和弥