2019年度運動方針案 抜粋

ＪＲ連合は、６月 ～ 日、東京都内において第 回定かなければならない。それがひいてはＪＲ産業の持続的なの人流・物流ネットワークのあり方につも働く者の立場から野心的に活用するべとなく、非自民・反共産の理念に則り、刻一刻と変わる諸情勢に右往左往するこ得られ、信頼し得る議員個人を支援し、私たちの抱える政策課題や組織課題の解断に行い、新たに策定した「中期労働政

引き続き、国会議員懇、議員フォーラ

連携を図るという方針で展開しています。

く、労使が建設的な協議を重ねて前進を

策ビジョン（２０１９～２０２３）」のムおよび地方議員団連絡会との連携を強いては、交通政策単体ではなく、さまざム公共交通」「チーム地域共創」を提唱

提言内容を基軸として、Ｊ Ｒグループ全化し、「チーム公共交通」「チーム地域決を目的とした諸活動に賛同し、協力を

ＪＲ産業を取り巻く経済・社会情勢は刻一刻と変化してしてきました。一方、Ｊ Ｒ北海道、Ｊ Ｒ

体を意識した能動的な労働政策を展開す共創」の形成をはじめ多岐にわたる交通

図っていくことが肝要です。中長期的ないるものの、最重要課題である安全確立を念頭に置きなが四国およびＪ Ｒ貨物については、不確実ることとします。なお、Ｉ Ｌ Ｏにおいて重点政策の実現等にむけて、国政や地方視点に立脚した「働き方」の総点検を不ら、政策課題、組織課題の解性の増す経済動向や、超少子高齢化・人

ハラスメントに特化した初めての国際労

行政への働きかけを継続していかねばな

まな社会・経済政策を総動員する〝ポリ

決にむけ着実に前進させてい口減少と地方過疎化の進展、自然災害に働基準が策定される見通しであるほか、

シーミックス〟の必要性を訴え、「チーく。ついては、今定期大会による被災などの外的要因の影響がより大第１９８回通常国会においてはハラスメ

発展につながっていくことになる。

おいて、この１年間の取り組みを振り返るとともに、次な

きく、依然として経営自立への具体的な

私たちは、ＪＲ最大の８万３０００人を誇り、名実とも生し、四極構造というべき状況に至っている。ＪＲ産業にる１年の運動方針について、主体的かつ建設的な討議を行道筋が立っていません。そして、地方路期大会を開催する。

必要不可欠である、真に民主的な労働運動を展開し、まっい、意思統一を図っていただくことを強く要請する。

た。一方で、ＪＲ労働界は長きに亘る三極構造から、組織瓦解
による多数の組合未加入者が発安全対策を通じて、鉄道の安全確立と死基づく行動を実践し、真に実効性のある「安全は絶対に譲らない」という信念にとする現場目線の取り組みの深度化を図

会社への浸透や、安全衛生活動をはじめ極的に活用しつつ、グループ労組・協力

スカッション等を通じて、各種器材を積

私たちはすべてのＪ Ｒにおいて民主的社に対する対決姿勢が影を潜めています。

ましたが、Ｊ Ｒ東労組の組織瓦解後は会故・松崎理論回帰の動きが活発化していト権論議も含めてＪ Ｒ東労組への追従、

貨物内の最大労組・日貨労では、近年ス

無責任な喧伝に明け暮れています。Ｊ Ｒ

牙城を死守するためのパフォーマンスと況にあるにも拘わらず、北鉄労は自らの化している自然災害による被災からの復取り組みのほか、近年多頻度化・大規模

税制特例措置の延長や恒久化等を求める

２０１９年度末で適用期限切れとなるを強く問われているといえます。

まさにその事業活動のあり方、存在意義

グループは、大きな期待も受けつつも、を加速させていく必要があります。Ｊ Ｒ

具体的な議論と試行錯誤を行う取り組みての地域で関係者が集って胸襟を開き、しの状況にあります。だからこそ、すべ線の維持・活性化、存続問題は待ったなを見据えた政治活動を展開し、Ｊ Ｒ産業

解決、民主化闘争の完遂にむけて、将来

Ｊ Ｒ産業が抱えるさまざまな政策課題のる取り組みに邁進することとします。

度の構築、男女平等参画社会の実現を図

ンスの実現、時代を先取る労働環境・制

労働条件の改善、ワーク・ライフ・バラを視野に入れながら、賃金をはじめ各種の連携を強化し、内外のさまざまな動向います。私たちは引き続き各加盟単組とント防止の関連法案が提出・審議されて課題認識のもと、第 回参議院議員選挙

強化していく必要があります。こうした政治・経済・社会へのアプローチを一層とを軸とする安心社会」を実現するためあります。また連合が提唱する「働くこで取り上げ、内外に発信していく必要がらゆる手段を講じてその実態を政治の場

透問題をはじめ組織課題についても、あ主化をめざし、Ｊ Ｒ総連への革マル派浸Ｊ Ｒ北海道、Ｊ Ｒ東日本、Ｊ Ｒ貨物の民りません。Ｊ Ｒ労働界の一元化にむけた運動の基調

亡事故・重大労災ゼロをめざす

ります。さらには、本年 月に計画をし労働組合と健全で建設的な労使関係が必には、私たち働く者、労働組合が団結し、

回安全シンポジウム」を通要であることを内外へ強く訴える運動を

Ｊ Ｒ労働界の一元化にむけたうねりを創て歩みを進めていかなければなりません。 な政策課題は山積しています。また、バげ、その実現にむけて強靭な意思を持っべき労使関係像・労働組合像」を強く掲展開してきましたが、あらためて「ある貨物鉄道モーダルシフト推進など、重要

備新幹線計画に関わる諸課題への対応、

旧対応や、鉄道構造物の老朽化対策、整Ｒ連合の政策、組織などに係る課題の解力を結集した取り組みを展開することと者の必勝にむけて、Ｊ Ｒ連合の組織の総総選挙をも視野に入れつつ、各推薦候補ている「第じ、課題認識や有為な手法等を共有化す

お客様が死傷する事故や労災死亡事故る機会として活用を図ることとします。

り出すべく、真に民主的な労働組合の必決にむけては、政治活動が極めて重要で持って安全最優先の取り組みを徹底的にい直すとともに、労使が危機意識を強くといえる「安全」の重要性を自組織へ問あらためて交通運輸産業への信頼の原点

る労災発生率が相対的に高まっています。

Ｊ Ｒ貨物も含めて、民主化３単組の粘り労政転換が発生していないＪ Ｒ北海道やなフェーズに突入したといえます。まだの組合員大量脱退と組織瓦解により新た的勢力との闘いについては、Ｊ Ｒ東労組

Ｊ Ｒ連合結成の原点といえる、非民主体となった、主体的かつ具体的な行動をＪ Ｒ連合・当該単組・支援単組が三位一す。今こそＪ Ｒ総連及び傘下労組への革請としても強く求められていると考えま

で民主的な組織であることが、時代の要ため、会社の将来を真剣に考える、自由ていく中で、「労働組合」は、働く者の「中期労働政策ビジョン（２０１９～２

界の一元化を実現する最大の好機と捉え、 く者の視点で企画提案型の政策活動を継マル派浸透問題の解決を図り、Ｊ Ｒ労働０２３）」の周知・共有化を図り、将来の政策活動の強化が求められており、働政策課題を抽出し、Ｊ Ｒグループとしてグループ労組と連携し、各産業における続的な取り組みも必要です。さらには、の対応など、バス産業の発展にむけた継の向上や、深刻化するバス運転者不足へ状況が長期化する中で混迷を極める政局、 します。

組織化や、各種活動のさらなる充実・強ざし、組合未組織グループ会社における上をめざす

ループに働く者の労働条件の持続的な向を見据えた活動を通じ、すべてのＪ Ｒグ

スクが増大する一方です。そうした中で、に変化し、将来にむけては不確実性とリ化や技術革新の波にさらされる中で急速

４．「中期労働政策ビジョン（2019～2023）」に掲げる「あるべき姿」の実現にむけて、ＪＲグループに働くすべての５．ＪＲ連合の総力を挙げて第25回参議院議員選挙の勝利を者の労働条件・労働環境を持続的に改善しよう！

果たし、「チーム公共交通」「チーム地域共創」、「働く意識し、また想定される衆議院議員解散

反転攻勢の転換点となりうることを強く

年比＋２件）に象徴されるように減少傾

要性と活動を広く知らしめ、Ｊ Ｒ連合総す。Ｊ Ｒ連合の政治活動は、一強他弱のは、国政における‘一強の現状’からの向に歯止めがかかっています。またそのス産業の構造的な問題への対処と安全性追求していかなければなりません。２０

強い取り組みによって情勢は変化しつつ展開することとします。あわせて、Ｊ Ｒ組によるイデオロギーにまみれた組合員化を図りながら、すべての活動を組織の社は「変革２０２７」を強く掲げ、組織ての関係者との連携を強化し、各種政策改正や各種施策を強引に推し進めており、 れ続けるＪ Ｒ産業の構築にむけて、すべＪ Ｒ各社、とりわけグループ会社におい働き方改革関連法の施行にまつわる対応

Ｒ産業の構築にむけて、すべての関係者との連携を強化

世紀の鉄道の健全な発展、そしてＪ

他にも、一歩間違えれば重大事故に繋がＪ Ｒ産業を取り巻く環境が大きく変化し０５年の福知山線列車事故、羽越本線列あり、内外における民主化の機運は過去

グループ全体では早期の 万人組織をめ

不在の運動や、恐怖支配の呪縛の影響が拡大・強化に繋げていくこととします。

のＪ Ｒ関係労働者の死亡事故・重大労災

社員の不安・不満等が増大していると伝課題の解決に全力を傾注するを迫られています。こうした動きを受動ことを軸とする安心社会」を築こう！

続していかなければなりません。

車事故をはじめとする重大事故の反省とには無かった高まりを見せています。

「安全は絶対に譲らない」という信念を色濃く、労使双方に労働組合不要論の蔓

一方で、Ｊ Ｒ東日本内では、Ｊ Ｒ東労教訓を胸に、事故を決して風化させない

共有化しつつ、今年度も安全の確立を最延が見受けられます。その中で、Ｊ Ｒ東決意を再確認し、加盟各単組とともに優先課題として着実に取り組みを展開します。

ゼロ」に一歩でも近づくべく、この間得

え聞くところです。また、Ｊ Ｒ革マル組

Ｊ Ｒの責任産別として、Ｊ Ｒ産業の持Ｊ Ｒ産業の内外の環境は、超少子高齢られた知見を広く周知しつつ、加盟各単

織が復権をめざし、再び存在感を高める
続的な発展にむけて、引き続き政策課題

労組の呪縛から解放されたＪ Ｒ東日本会

組においては活動への反映、労使協議にための蠢きを見せています。Ｊ Ｒ北海道

今年度は、目標として掲げる「すべておける提言などを通じて、真に実効性のにおいては、「単独維持困難線区」問題的に捉えるのではなく、技術革新の波を将来に亘り経済・社会に貢献し、信頼さある安全対策を求める取り組みを要請し解決に全力を傾注します。この間、日本ては人手不足が危機的な状況にあるほか、ます。また、引き続きエリア連合との連を含めてＪ Ｒ北海道の経営が危機的な状し、各種政策課題の解決に全力を傾注しよう！

りわけグループ会社や協力会社等におけがかりで民主化闘争を展開するの、昨年度の６件の労災死亡事故（対前25

りかねないような事象は後を絶たず、との持続的発展に繋げていく

は、この間の取り組みにより総体としてことで、私たちの働く職場の「あるべき姿」を実現してい職場討議の要請にあたってに、代表産別であり、責任産別としての立場を確立してき

とうな労働組合による健全で建設的な労使関係を構築する

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携を強化し、グループ労組との安全ディ

３．将来に亘り経済・社会に貢献し、信頼され続けられるＪ

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第28回定期大会スローガン（案）◆メインスローガン

真に民主的な労働運動を不断に追求し安全最優先の取り組み、政策・組織課題の解決を通じて働く者と家族の幸せ、ＪＲ産業の持続的発展を実現しよう！

◆サブスローガン

１．「安全は絶対に譲らない」という信念に基づく行動を実践し、「すべてのＪＲ関係労働者の死亡事故・重大労災ゼロ」を達成しよう！

２．ＪＲ労働界の一元化にむけたうねりを創り出すべく、真かりの民主化闘争を展開しよう！

に民主的な労働組合の必要性と活動を広く知らしめ、総がJR連合

1部20円（但し組合費に含む）

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●発行者／松岡裕次 ●編集者／中村鉄平〒103-0022 東京都中央区日本橋室町1-8-10
東興ビル9階

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JR連合

JAPAN RAILWAY TRADE UNIONS CONFEDERATIONTEL（NTT）03-3270-4590 （JR）057-7848
FAX（NTT）03-3270-4429 （JR）057-7849

h t t p : / / w w w. j r - r e n g o . j p

は確実に減少してきているといえるもの

真の民主的労働運動を展開しよう
第２８回
定期大会

日本鉄道労働組合連合会
ＪＲ連合
総がかりの運動を強く広く展開しよう！

令和元年（2019）6月5日

ＪＲ連合（１）第 597 号（毎月1日、15日発行）

Ⅰ．ＪＲの安全確立と信頼回復にむけて究明と対策立案にむけた労使協議に継続
して取り組むことを要請するとともに、を活用し情報発信に取り組みます。

スキルアップや委員会の討議充実にむけとから、各単組においては、関係主体を協力会社との連携も極めて重要であるこど重大事故に繋がりかねない事象も多発生しているほか、四大労災や待避不良な

しかしながら、労災死亡事故が連続発ルを通じた情報発信・情報共有を基礎としました。今後も、さまざまな機会・ツー

大インシデントに認定される事象が発生にむけては道半ばです。また、昨年も重むけた取り組みを深度化させていきます。 底する職場風土および業務遂行体制の構にさまざまな機会を通じて、安全確立にい」という信念のもと、加盟各単組と共基本理念、そして「安全は絶対に譲らな念頭におきつつ、労使で安全最優先を徹け、近年発生している諸事象の特徴等もることをあらためて要請します。とりわ③ 労使間の意見交換の活性化す。

各級機関における安全対策委員会等でる対策の推進労使協議を徹底するとともに、特に死亡て運動を進めています。そして、今日ましています。Ｊ Ｒ連合は「働く者の安全⑷ 各級機関での議論を通じた実効性あことを要請します。

通じた意見聴取に努め安全衛生委員会等

容を共有化するとともに、議事録等の開た勉強会および教育活動などを展開し、フォ示を進めることで会議の活性化を図りまロー体制を強化することを要請します。

る各種取り組みを推進していくこととし事故や重大労災の防止にむけて、職場実⑵ 労使協議の徹底と対策の立案ます。

態を踏まえた検討と対策の立案を徹底す

働く者の視点に立脚した安全確立に資すにつながる」との認識に立ち、「すべて引き続き、Ｊ Ｒ連合は、「ヒューマンの議題とするなど、積極的に連携を図る

らためて、事故を決して風化させることのＪ Ｒ関係労働者の死亡事故・重大労災
エラーは結果であり原因ではない」とのでＪ Ｒの責任産別としての自負と使命感

安全衛生委員会等で委員が討議した内ゼロ」を最重点テーマに掲げて活動を進② 討議内容の共有化

なく、すべての単組との連携のもと、安めてきていますが、依然としてその達成

各単組においては、安全確立に関する

知山線列車事故をはじめとする重大な鉄全の確立にむけた取り組みを不断に展開

Ｊ Ｒ連合は、２００５年４月 日の福道事故が発生したことに対し、労働組合
していきます。

を持ち、加盟各単組とともに、種々の安確保が、ひいては鉄道全体の安全性向上
して、加盟各単組における徹底した原因す。さらに、従来の常識や経験を超える

事故の連続発生は極めて由々しき事態で害は減少傾向にあるといえず、特に死亡グループ会社・協力会社を含む労働災指針」等の活用に取り組むことを要請します。

体を視野に入れた安全性向上にも意識的遂行体制等の改善を通じた、Ｊ Ｒ産業全関係労働者の労働条件・労働環境、業務

プ会社・協力会社といったすべてのＪ Ｒに注力することとします。また、グルー

築を不断に追求していく取り組みの展開④ 安全衛生活動におけるグループ会社

り組みを行うことを要請します。

点検などを通じた主体的かつ積極的な取止の行動指針」などを踏まえ、職場の総ついては、「安全指針」や「重大労災防に行う必要があります。また、労働側にを正確に把握したうえで意見交換を活発

労使の双方がそれぞれの立場で職場実態安全確立にむけた活動の充実・強化を図いう目標を再確認し、各級機関における係労働者の死亡事故・重大労災ゼロ」となりません。今一度、「すべてのＪ Ｒ関組みによって、再発防止に努めなければる安全衛生委員会等の活動を通じた取り

ともに、その実行にむけた各職場におけ展開し、実効性ある対策の立案を図ると安全衛生委員会等の開催にあたっては、 は、発生した労災に対して活発な議論を全性向上に関わってきたところです。あなお、具体的には安全対策委員会で検⑴ 安全対策委員会の開催
本年度はＪ Ｒ各単組の担当者による⑶ Ｊ Ｒグループ労組連絡会、自動車連
絡会、医療連絡会との連携強化

じた、「すべてのＪ Ｒ関係労働者の死亡
事故・重大労災ゼロ」にむけた取り組み
を強化します。

⑵ 「安全指針」「重大労災防止の行動

討したうえで、エリア連合や各連絡会等

労災防止の行動指針」の浸透や実践を通

今後も各エリア連合やＪ Ｒグループ労１．安全確立にむけたＪＲ連合運動推進の取り組み

組連絡会、自動車連絡会、医療連絡会と回安全シンポジウムの開催

コミュニケーションの課題」といった背率的な業務遂行への対応」「技術継承や

４．第り、再発防止に取り組むことを要請しま「安全対策委員会」を年４回開催します。

安全確立の原点は職場にあり、安全衛や協力会社との連携

第１回は各単組定期大会終了後（８月上

自然災害など、これらのリスク要因を低減する取り組みも重要です。

す。

と調整して取り組みます。

２．ＪＲグループ全体の安全確立にむけた取り組み

安全衛生活動におけるグループ会社やの連携を強化し、「安全指針」や「重大を討議・決定します。

安全シンポジウムは、Ｊ Ｒ連合の安全景を踏まえながら、最近の労災事故等の生委員会等を活用した職場における安全確立の取り組みが極めて重要です。しかに対する取り組みを総括・検証・問題提現状・背後要因・対策について幅広く知

このような問題意識と現下の状況を踏「重大労災防止の行動指針」等の器材を、 しながら、実態として委員会の形骸化や起するとともに、安全最優先の意識を浸まえて策定し改訂してきた、「安全指針」

議論経過の周知不足なども指摘されていります。

Ｊ Ｒに関係する職場の多くはＪ Ｒ各社

引き続きエリア連合主催でグループ労エリア連合における会議などで積極的に⑴ 「安全ディスカッション」の開催組が参加する「安全ディスカッション」

透・共有化する機会として、２０１３年討会の開催にむけた検討のみならず、グループ会社や協力会社でます。

⑵ 安全シンポジウム及び業種間安全検
安全シンポジウムおよび業種間安全検活用することにより、グループ労組はも見を拾い集め、労災事故等の発生を最大を開催することとし、エリア連合からの限低減させていくための将来展望につい働く人たちとともに業務を遂行し、安全・度から各単組持ち回り形式（Ｊ Ｒ連合主

討会については、それぞれを隔年毎に開今後、安全衛生委員会等の機能をさらとより、協力会社を含むＪ Ｒグループ全催）により、隔年で開催することとして要請に応じて役員派遣や資料提供等の支

おり、次回の第 回安全シンポジウムは、 て考察を深める機会と位置づけて開催す

安定輸送やさまざまなサービスを利用者に強化・充実させることによって、より催することとしており、２０１９年度に安全で働きやすい職場を創造し、働く者

高松の地において本年 月に開催します。 ることとします。具体的な内容等についます。

手不足・高齢化の現状」「要員逼迫に伴するべく、「重層的な業務執行体制」「人を守っていく決意や有為な手法等を共有内容としては、Ｊ Ｒ関係労働者の安全ととします。

等での議論・検討を経て決定していくこては、今後安全対策委員会や執行委員会の安全確保を通じた、Ｊ Ｒグループ全体
生してしまった重大労災等の事象に関す① 労働側委員のスキルアップと討議の充実の安全性向上に取り組んでいくこととしる情報を教訓化し、再発防止の徹底を図成するためには、職場の実態把握が極め

近年発生した重大労災の事例に目を向う業務量増大」「新技術活用を含めた効ム」を開催します。

て重要です。とりわけ、グループ労組や加盟する各単組が主体となって、安全⑴ 情報発信の強化

また、次年度以降の業種間安全検討会

衛生委員会の活動における労働側委員の体となって支援することを要請します。

るためにも、引き続き会議体やメール等④ 民主化関係集会の開催と街宣活動のでの情報共有はもとより、種々のツール③ 国会議員やマスコミに関わる活動

ければ、過去に同種の事象が発生していもと、この状況を放置することなく、内Ｊ Ｒ連合はこうした情勢を、民主化闘単組が三位一体となって、Ｊ Ｒ連合総が前面に掲げ、Ｊ Ｒ連合・当該単組・支援「あるべき労働組合像・労使関係像」をます。そして、Ｊ Ｒ連合が提唱しているの情報共有化や理解を促進する取り組み

もと、昨今の情勢について、関係議員となどとの連携が不可欠であるとの認識の議員懇や議員フォーラムに所属する議員

る取り組みを行うこととします。

の展開を企画し、内外・世論へ強く訴え化の進展に資する集会の開催や街宣活動

対するバックアップと、新規加入者に心として民主化当該単組の組織拡大に取り組むほか、各地協や都府県協を中

他労組の良識ある組合員の組織拡大に② 支援単組は、自らの会社内における争の完遂、Ｊ Ｒ労働界の一元化にむけたを行います。また、与野党を問わず働き節目となるようなタイミングで、民主展開

依然として労働組合を支配し蠢いている

最大の好機と捉え、Ｊ Ｒ産業で働くすべ

かりで主体的かつ具体的な行動を展開す

かけを強化しつつ、Ｊ Ｒ連合の取り組み

大・民主化闘争の取り組みを進め、こ① 民主化当該単組は、主体的に組織拡

組織課題の解決を実現するためには、実態も明らかとなっています。組織温存ての労働者の労働条件の向上や、経営のることとします。

に理解と賛同をいただける国会議員や地

まざまな角度から働きかけを行っていき

ⅰ）国会議員関係

ることが少なくありません。不幸にも発心に検討を進めていきます。

Ⅱ．民主化闘争完遂にむけた取り組み
組合不要論」の蔓延と、３万８０００人のためか異常性を覆い隠すかのように終チェック機能を果たしＪ Ｒ産業の発展を方議員を増やす取り組みを行い、民主化

Ｒ東労組に浸透した革マル派活動家らがにおよぶ労働者が未組織のままになって始“タコ壺状態”となっている北鉄労や図るためにも、民主的で健全な労働組合・

きかけを行わなくてはなりません。

いる状況について、極めて大きな課題と日貨労に対するアプローチも合わせて、労使関係が必要不可欠であるとの認識の要請します。

ていくこととします。

のうねりを創出するための活動を展開しこととします。支援単組は、「民主化れに対して支援単組が協力・支援する要請します。

めの広報・教育活動の積極的な展開を必要性について内外の理解を深めるた

り組みをはじめ、民主化闘争の意義・状況等を「見える化」する主体的な取③ 各単組においては、他労組の動向・催の各種会合などにも積極的に関わり参闘争強化・連帯行動」として、民主化

ける取り組み対するフォローを協力して行うことを認識しており、この間、民主的労働組合

あらためて強く警鐘を鳴らす必要があり

該単組の支援の強化に資する活動を展開

ⅱ）マスコミ関係

情報交換と分析を深め、意思疎通を図っくこととします。

世論喚起につなげる取り組みを行ってい

組織拡大の取り組みをＪＲ連合と三位一に積極的に参画し、民主化当該単組の① 地方協議会・都府県協議会は、地方⑶ 地方協議会・都府県協議会の取り組み

当該エリア・単組の行動、取り組み画していくこととします。そして各単組ていきます。

マスコミとの連携を可能な限り強化し、の組織担当との意見交換を実施しつつ、組織戦略会議や民主化闘争委員会を開していきます。
に活用することで、内外に対する継続的催していくとともに、民主化当該単組主② 組織戦略会議や民主化闘争委員会
かつ積極的な情報発信を行い、民主化当

信に加え、作成した情宣ツールを積極的⑵ 民主化当該単組および支援単組におと健全で建設的な労使関係の必要性を訴ますし、積極的に関係各方面に対する働

今後は、民主化闘争情報等の作成・発① 積極的な情報発信⑴ ＪＲ連合の取り組み

１． 革マル派浸透問題の解決にむけたＪＲ総連包囲網の取り組み

なお、現状においても、Ｊ Ｒ総連・Ｊえる運動を展開しているところです。

Ｊ Ｒ東日本の中で見受けられる「労働外にむけた情報発信をはじめとして、さ未組織のグループ会社、協力会社へのア

３．職場からの安全確立にむけた取り組み

体における安全の取り組みを一層浸透さに提供しています。一方で、死亡事故や社で発生しており、「すべてのＪ Ｒ関係

せていく取り組みを展開します。

おいては、Ｊ Ｒ連合の安全に対する取りに、安全最優先の意識を浸透・共有化す
労働者の死亡事故・重大労災ゼロ」を達組みを総括・検証・問題提起するとともる機会として、「第 回安全シンポジウ

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プローチが取り組みの実効性のカギを握

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重大労災の多くがグループ会社や協力会

援を行っていきます。

11⑶ 安全衛生委員会などの職場活動の強化

旬目途）に開催し、具体的な取り組み等に、安全の確立を最重要課題に位置づけとしての責任を痛感し、反省と教訓を胸

25の開催についても、安全対策委員会を中

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第 597 号（２）

ＪＲ連合
令和元年
（2019）6月5日

した。

は、２０２０年以降の経営支援のあり方

ど、大きな経営改善が図られてきている

労の態度は急変しました。日貨労は、４労組の組織瓦解を目の当たりにし、日貨で、組織拡大は困難な状況ではあるとは政転換が必要不可欠であることを訴える

鉄労との関係の清算が大前提であり、労争姿勢はすっかり影を潜め、国鉄改革時

きく、今年度は大きな減収となりました。 の導入に際して、当初示していた強い闘

月豪雨災害（西日本豪雨）」の影響が大に見せた旧動労・Ｊ Ｒ革マルの組織温存もありません。また、２０１８年度、２

言えますが、真っ当な労働運動を進める

安定的な貨物鉄道輸送の確保と同社の持単組に対する支援体制を強化していく
採用者があるものの、労働組合に加入すとともに、北鉄労の異常な運動実態を内連合会や地方・県交運労協の対応機関

ところですが、昨年７月の「平成 年７

る者はごく僅かです。４月末には、社員
Ｊ Ｒ Ｅユニオンの組織拡大を図るべく、外に発信する取り組みを行っていきます。 続的な発展のためには、重要路線の強靭

月から施行されている「新人事賃金制度」を検討し求めるにあたっては、会社と北会・社友会組織の職場代表者との２度目
あらゆる手段を講じて個々の加入を求め「労働組合不要論」が蔓延している中方協議会として、日頃から当該単組を② 当該単組の組織拡大に対しては、地協定が締結され、ＪＲ東労組が０１９年度とも１８００人規模での新規合の顔」として、その運動の定着と発担い、まさに「各地域におけるＪ Ｒ連
巻き込んだ春闘や政策課題に関する学となることを要請します。

展に重要な役割を果たしています。地
習会や集会を開催するなど、独自性をとして、地域におけるＪ Ｒ連合運動を方連合会や地方・県交運労協において、

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提言型の政策活動を展開していきます。

正常化に繋げていく取り組みを展開します。 ついて、将来を見据えた責任ある企画・

じて、他労組との比較優位性を「見えるた能動的な企画・提言型の政策活動を通クト」の最終答申の具現化をベースとしき、「貨物鉄道モーダルシフトプロジェ

組織・運動の異常性についても内外に強こうした状況を踏まえながら、日貨労の身内同士で争う訴訟等も生じています。

本との内部対立は依然として燻っており、

続課題となっている日貨労本部と関東地状況が伺えます。一方で、一昨年から継戦略、言い換えれば内外の顔色ばかりをこうした取り組みを、組織拡大に最前線化」し、働く者の貨物鉄産労への結集にく発信し、日貨労の運動に疑問を抱く良伺うような〝タコ壺戦術〟に徹しているで取り組むＪ Ｒ北労組の組合員や理解を繋げる取り組みを展開していくこととし識ある他労組組合員への働きかけを強化化、結節点の強化、さらには、リダンダを公表しており、今後は四半期ごとに国示す他労組組合員へも、強くアピールします。とりわけ北海道新幹線札幌延伸にンシーの確保が必要不可欠です。引き続土交通省鉄道局から計画に掲げた項目にていくこととします。

あたっては、貨物列車が青函トンネルをすることで、貨物鉄産労の組織拡大を支

また、引き続きＪ Ｒ北海道および北海道

が、総じて大きな混乱は発生しませんでついて進捗状況の検証を受けることとささらに組織拡大が続くＪ Ｒ北労組自動走行できなくなる可能性もあり、Ｊ Ｒ貨

援していきます。

内の人流・物流ネットワークのあり方に

Ｊ Ｒ北海道が公表した「単独では維持れています。さらには、北海道や沿線自車支部については、バス事業に関する政物にとっては社員の雇用に関わる大きなる拡大行動を継続しつつ、組合未加入者

困難な線区」については、北海道庁、沿治体からの路線維持のための財政支援の策活動を通じて優位性を強調し、Ｊ Ｒ連

経営課題となり得ることから、慎重かつをできるだけ早く組織化し、労使関係の線自治体・地域住民などとの協議が開始

検討も本格化してくる見込みです。

合自動車連絡会と連携して民主化闘争を丁寧な対応が必要不可欠です。

過半数を組織する一部の職場では３ヶ月されていますが、昨年７月、政府はＪ Ｒ

一方で、昨年２月に閣議決定された質

強化します。そして、Ｊ Ｒ北労組と連携間という短期間での締結も発生しました

北海道の経営を支援するため、２年間で問主意書の答弁書では、初めて北鉄労がのうえ、グループ会社労働者の組織化に活かした支援行動を展開していくこと

約４００億円台の追加支援を拠出するこ警察の監視・実態解明対象となっているを要請します。

とを決定し、経営改善にむけた取り組み

ことと、北鉄労が経営に影響を及ぼしてついても模索・検討していきます。

Ｊ Ｒ連合が取り組む安全・政策・連帯

Ｊ Ｒ東日本の労働界が混沌とした状況を着実に進めるよう監督命令を発出しまいることを伺わせるような認識が示され⑴ ＪＲ東日本

２．民主化当該単組とともに行う具体的な取り組み

さらには、若年層への組織拡大を図の中、Ｊ Ｒ東日本会社は、「乗務員勤務

した。Ｊ Ｒ北海道は、４月９日に、第１ています。さらには、北鉄労による経営

加盟単組をはじめとする他労組の異常制度の見直し」、「変革２０２７」にも期集中改革期間の事業計画として線区ごへの介入が週刊誌でも報じられ、牧久氏るためにも、青年・女性組織とも密にＪ Ｒ東日本においては、未だにＪ Ｒ東とづく「電気部門の変革２０２２」、新とのアクションプランとともに、２０２の新著「暴君」でも指摘されています。

性や動向、状況等を「見える化」する

労組からの脱退者は増え続けており、６の分離）、「新たなジョブローテーショ

２０００人を割り込んでいます。一方で、 幹線鉄道事業部門の創設（在来線部門と月現在のＪ Ｒ東労組の組織人員数は１万ン」などの矢継ぎ早な施策提案・実施を３年度までの「Ｊ Ｒ北海道グループ中期⑵ ＪＲ北海道

３万８０００人にまで膨らんだ労働組合
展開しており、第一組合であるＪ Ｒ東労経営計画２０２３」と、２０３０年度ま

連携していくことを要請します。

未加入者は、依然として大きな動きも発能を果たしているとは言えません。会社

労連から脱退したグループ企業の労組も、 組は、もはや労働組合としてチェック機

生していません。さらには、Ｊ Ｒ東日本の強引な施策展開を理由として組合再加

こうした中で、Ｊ Ｒ連合とＪ Ｒ北労組

取り組みを推進するなど、民主化当該産別に加盟しないまま放置された状態がでの長期経営ビジョン「未来２０３１」のグループ会社で働く労働者の雇用の維

組織強化・拡大については、Ｊ Ｒ各社に立ち、引き続き各エリア連合や単組と的労使関係の構築が必要不可欠との認識

結成と未組織労働者の組織化による集団

つずつ確実に解決し、Ｊ Ｒ連合が一丸と中で、足下の課題に向き合いながらひと

私たちを取り巻く環境が日々変化する

るような日貨労の動きや革マル派思想教

また、Ｊ Ｒ東労組のスト戦術に追従す

プ全体の組織化、民主化を視野に入れた善に引き続き取り組み、Ｊ Ｒ貨物グルーで働く仲間の労働条件向上や職場環境改

東・中国・九州の各ロジスティクス会社

育の実態は、Ｊ Ｒ貨物会社にとってマイと建設的で健全な労使関係を築くために組とともに、Ｊ Ｒグループの持続的発展

求められています。加盟するすべての単ロジスティクス事業の黒字化を果たすな

社経営に対するチェック機能を果たすこません。また、労働組合がそれぞれの会在が不可欠であることは言うまでもありきないことから、真っ当な労働組合の存基礎とした労使協議を通じてしか実現で

Ｊ Ｒ東日本会社の労政転換およびＪ Ｒ東② 加盟各単組における組織拡大

ら労働組合の早期結成をめざします。

プ会社については、安全最優先の観点か

接関わる工務・運輸・車両関係のグルー的な行動を展開します。なお、安全に直会の立ち上げを計画的に行うなど、具体

ナスにしかなり得ません。しかしながら、 活動を展開することとします。

も、組織の一層の充実をめざしていかなとで、安全・安定輸送の確保や良質なサーてグループ会社における労働組合の結成

これまで、各エリア連合が中心となっ働者を拡大対象とします。

規などの雇用形態を問わず、すべての労

現の取り組みなどを通じて、正規・非正的には、労働条件の向上や均等待遇の実

自組織の組織拡大に取り組みます。具体

各エリア連合と加盟各単組が連携して、ければなりません。

Ｊ Ｒ貨物は、直近では２期連続で鉄道

さらに、Ｊ Ｒ貨物連合に加盟する南関続いています。Ｊ Ｒ東日本の中では、経入を呼びかけてはいますが、大きな動き

持・確保や賃金をはじめとした諸労働条

Ⅲ． 組織のさらなる強化・拡大と、活動の充実にむけた取り組み

一方、Ｊ Ｒ東労組においては、スト戦推測されるところです。

ビスの提供、ひいてはＪ Ｒグループの企

業価値の向上や持続的な発展にもつながに取り組んできた結果、現在Ｊ Ｒグルー

ります。

幹事会は年４回程度開催し、活動方針

す。

の具現化にむけた具体的な取り組み等に② ＪＲグループ労組連絡会幹事会の開催
さらに、グループ会社で働く労働者のです。

上げなどに取り組みつつ、継続加入の働なって主導的に諸課題を解決することがなオルグ活動に努め、組織拡大行動を展

規則改正等、様々な内部対立が繰り広げ会における組合基金の取り崩しや規約・

ループ会社で働く労働者の雇用の維持・するような動きまでには至っていません。 した組織拡大に取り組んでいますが、グられてきましたが、Ｊ Ｒ東労組が分裂を確保や賃金をはじめとした諸労働条件向

むけて、各エリア連合や加盟単組と連携す。Ｊ Ｒ連合も「 万人組織」の達成にに徹底した組織拡大行動を展開していま

Ｊ Ｒ各単組における 歳退職後の再雇用

きかけを強化していきます。さらには、ある非正規労働者に対する組合加入の働ます。引き続き、同じ職場で働く仲間で５０００人の非正規労働者を組織していＲ九州労組では、契約社員として働く約

また、Ｊ Ｒ西労組・Ｊ Ｒ四国労組・Ｊととします。

エリア連合と連携して取り組んでいくこ

よる役員育成など、Ｊ Ｒ各単組および各る協力要請やグループ各単組との合同に

Ｊ Ｒ各社からの出向者や再雇用者に対すエリア連合による協力が欠かせません。

場とします。

合間の情報交換、課題認識の共有を図る

みについて議論します。また、エリア連

し、主に組織強化・拡大にむけた取り組

各エリア連合代表者会議は年２回開催にむけて取り組むこととします。

対象としてＪ Ｒグループ労働者の総結集に関係なくすべての労働者を組織拡大のもに、加盟各単組においても、雇用形態

プ会社における組合結成に取り組むととして、現在「ホテル」「機械」「駅委託」

を超えた関係単組の自発的な取り組みと職場間意見交換会は、エリア連合の枠

種への水平展開

開することとします。

一方で、混乱の中で新たに結成された上のためには、労働組合の結成と未組織者についても、積極的に労働条件の引き成されたＯＢ組織「ＪＲ東労組を憂う会」

組・Ｊ Ｒ九州労組では、既に組織率が東海ユニオン・Ｊ Ｒ西労組・Ｊ Ｒ四国労

Ｊ Ｒ各社において多数派を占めるＪ Ｒ④ その他、個別課題に関する会議の開催

個別課題に関する会議は必要に応じてすが、引き続き労働組合が未結成のグルーの３業種で定期的に開催されていますが、産別との交流等の場を設定するなど、可より充実した意見交換会となるよう、他

能な限りの支援を継続していきます。

具体的には以下の取り組みを行うこととします。

⑴ 各種会議の開催

た春季生活闘争の総括と、新たに策定し同様１日開催とし、分科会別討議を通じ定します。なお、総会については昨年度

働く労働者の雇用の維持・確保、労働条グループ会社の持続的な発展とそこで⑵ すべてのＪＲグループ労働者の組織化

重点会社を選定し、会社訪問や準備委員に取り組みます。取り組みにあたっては、のグループ会社における労働組合の結成

各エリア連合が主体となって、すべて図っていくこととします。

引き続き関係単組やエリア連合と調整を

また、他業種への水平展開にむけて、① すべてのグループ会社における労働① Ｊ Ｒグループ労組連絡会「第 回総た「中期労働政策ビジョン（２０１９～件の向上は、健全で建設的な労使関係を組合の結成

本年９月にＪ Ｒ西日本連合管内で開催

会」の開催

２０２３）」の共有化を図ることとしま

開催します。

⑶ 職場間意見交換会の開催支援・他業労働組合も、高崎エリアで発足した「Ｊ労働者の組織化による集団的労使関係の２．グループ労組活動の積極的な推進単組が加盟していま

プ労組連絡会にはＲひがし労」は東北エリアに組織拡大を構築が必要不可欠との立場を基調に取りは、そのホームページ「真実の声」にお％を大きく上回っています。引き続き、③ 各エリア連合代表者会議の開催めざす動きを活発化している状況はある組みを進めます。

いて組織内情報を暴露するような発信を93
し、新年度の活動方針と幹事会体制を決

90
他労組の良識ある組合員に対して徹底的

60

10

続けていますが、目新しい情報も少なくなっています。

27

ものの、組織拡大にむけた大きな動きは組織化については、Ｊ Ｒ各単組および各ついて議論します。

きかけを強化していくことも必要不可欠

連携して取り組んでいきます。

連合は「１０００万連合実現プラン」

１． 万人組織達成と未組織労働者の組織化にむけた取り組みに基づき、構成組織や地方連合会ととも⑶ ＪＲ貨物営側にも、多くの働く者の中にも蔓延し活動などを前面に押し出し、Ｊ Ｒ総連

36

件を向上させるため、新たな労働組合の非主流派（スト戦術を肯定；東京・八王子・水戸の３地本）との軋轢、内紛が激と言えます。この間、中央執行部の役員化しており、より一層混迷を深めている

選出や専従者指定、および第 回臨時大10術をめぐる主流派（スト戦術を否定）と歴史的経緯も大きく影響していているとているＪ Ｒ東日本内の歪んだ労使関係、れた牧久氏の新著「暴君」でも指摘されことが懸念されます。本年４月に発売さている「労働組合不要論」が固定化する

第 28 回定期大会運動方針案抜粋
見受けられません。また、昨年４月に結

37

令和元年
（2019）6月5日

ＪＲ連合（３）第 597 号（毎月1日、15日発行）

認識に立った運動を引き続き展開してい十分な成果は獲得できません。こうした実践を通じて次代を担うリーダーを育成

また、青年・女性委員会は、諸活動のます。とりわけ魅力あるバス産業の構築について意思疎通を図っていくこととしを取り巻く諸情勢や今後の諸活動の計画

幹事会、総会を開催し、Ｊ Ｒバス産業

そして脱退者らの組織化などにむけてもおよびジェイアールバス東北の民主化、大量脱退に揺れるジェイアールバス関東

り組みます。また、Ｊ Ｒ東労組の組合員

ら改善にむけた働きかけを行っていきま

もに、連合や各単組との連携も図りなが労働条件等に関する課題を把握するとと見交換を通じて医療関係労働者の雇用・を重ね、策定に至ったものです。さらにその先を見据えた課題認識を持って検討

２０２０年度で節目となることを踏まえ、

Ｒ四国の経営自立計画の最終年度となる

鉄道運輸機構の支援策がＪ Ｒ北海道・Ｊ等に主張しあう労使関係を築かなければ、 ら、自主的かつ主体的に活動を行ってい現在、グループ労組でも役員の世代交
くためにも、次世代を担う役員の育成がす。

⑷ グループ労組の役員育成
代が進んでいますが、Ｊ Ｒ各単組のようアプローチをしていくこととします。

きます。

に青年・女性委員会が結成されていないにむけて、賃金および働き方を見直していくことを目的として「Ｊ Ｒバス関係労Ｒグループ労組連絡会や各エリア連合の世代が大半を占めていることからも、歴民営化やＪ Ｒ連合結成の経緯を知らない

また本年は、昨年の通常国会においてする取り組みを行います。

析を丁寧に行い、労使交渉に着実に反映査」を実施することとし、調査結果の分められています。こうした観点から、連る人員体制と賃金・労働条件の確保が求

ゆとりを持って、健全に働くことのでき

主的な運営により活動を展開しています。 し、各方面に対する情報発信に積極的にかでゆとりある福祉の向上を目的に、自を図り、退職者の生活と地位の向上、豊るには、医療・介護労働者一人ひとりが、 連携のもとに、会員相互間の交流と親睦

取り組みます。特に政治・行政をはじめ題に対しても、問題意識と政策要望をと本年４月には、昨今顕在化した新たな課

し、Ｊ Ｒ労働界の新しい展望を切り拓く運動を創るという重要な役割を担ってい労使が相互の立場や存在を認めて尊重しる支援体制を強化していきます。さらに、 史を繰り返さないために民主化闘争の意

取り組みに併せた学習会の開催等に対す義や必要性などの組織課題について、次とする関係各方面に、理解・共感・協働

２０１９」および補足版を活用ながら産業政策の課題解決能力を発揮しとともに、交運労協とも密に連携を図り

絡会」の諸活動を充実・強化させていく争については、ジェイアール北海道バス

さらには、Ｊ Ｒバス労働界の民主化闘

積極的に意見具申していくこととします。

や分科会での審議が開始されることとさに参画することとします。また、医療連動や「中央集会」等の連合運動に積極的

絡会」を通じて、厚生労働省への要請行

Ｊ Ｒ連合は、連合「医療・福祉部門連

意見をとりまとめ、交運労協と連携して、 きています。

れていることから、自動車連絡会として絡会を開催し、各単組相互間の情報・意材確保対策の推進に継続的に取り組んで的に確保できる報酬体系の見直しや、人必要な支援を行っていくこととします。

き退職者連絡会の自主性を尊重しつつ、もに活動の充実が図られるよう、引き続職者連絡会の運営が円滑に行われるとと

極的に参画しています。Ｊ Ｒ連合は、退連合」が主催する集会等についても、積にあたっています。また、「日本退職者と連携のもと組合員向け学習会を開催し、資料を補充しつつ、各単組や各地協などととします。また、当該重点政策の解説

する理解促進を図る活動の強化を図るこ

Ｒ関係労働者に対しても、政策活動に対むとともに、組合員のみならず多くのＪを促すべく精力的に要請行動等に取り組

０１８

ついては今年度も、「交通重点政策２

た。

りまとめ、同器材の補足版を作成しまし

合う健全で良好、かつ建設的な関係であグループ労組活動の強化・支援を目的とまた、「日本退職者連合」の窓口およびローガン「仲間の環を広げ共に未来をきていくことが、組織強化、組織拡大、さ会社における民主化に主眼を置き、Ｊ Ｒ

退職者連絡会は、加盟組織間の密接なるべきと考えます。労使が「車の両輪」
して作成した「グループ労組活動〝虎の合は今日まで、地域包括ケア体制の推進

交運共済の業務委託団体として、その任り拓こう」のもと、Ｊ Ｒ連合に集う全国
らには民主化闘争完遂にもつながるもの⑴ 地方協議会・都府県協議会の取り組

Ｊ Ｒバス労働界において、「自動車連の仲間と交流を深め、情報や意見交換等と確信し、各種取り組みを進めていきます。 北労組自動車支部に対する支援行動に取「安心と信頼の医療と介護」を確立すとしての役割を果たし、互いに胸襟を開代を担う青年 女･性委員会のリーダーに 可決された「働き方改革関連法案」の附継承していく責務があると考えています。 帯決議に盛り込まれた「改善基準告示のと、医療・介護・福祉の提供体制を安定⑸ 退職者連絡会について

喫緊の課題といえます。
Ｊ Ｒ連合が主催する「青年・女性役員
働者における賃金・労働条件等実態等調いて真摯に議論する中で、諸課題の解決
巻〟」を活用した学習会の開催を推奨す見直し」検討にむけて、労働政策審議会⑷ 医療連絡会の取り組みについて単組もあり、組合活動を全く経験せずに役員となることも少なくありません。
ます。ＪＲ発足 年を経て、国鉄の分割・に取り組む姿勢が求められています。まるなど、継続した取り組みを行っていき

私たちＪ Ｒ連合が求める労使関係像は、 研修会」への参画を呼びかけるほか、Ｊ

た、職場で働く仲間の声に耳を傾け、組ます。

を通じて幅広い視野と相互の信頼を育２１」の策定にむけては、継続的な課題

２０

同器材は、２０１７年度より隔年で策を意識しつつ、諸情勢を見極めながら、への短期的な対処方はもとより、今後のＪ Ｒ各単組との連携を強化し、Ｊ Ｒ連合

する取り組みを強化していきます。Ｊ Ｒ会の活動を一層力強く展開するとともに、 可能な限り具体的に抽出し、活動に反映

制度要求や各年度の税制改正要望に加え、 でいきます。

また、「交通重点政策２０２０

労組の抱える産業政策課題についても、定することとしており、昨年４月に「交新たな課題等に対しても前広に取り組ん

し展開していくこととします。

エリア連合やＪ Ｒグループ労組連絡会幹２０１９」を策定

鉄道をはじめとする公共交通の中長期的Ⅳ．ＪＲの発展にむけた政策実現への取り組み

３．各協議会、青年・女性委員会、連絡会の取り組み

地方協議会・都道府県協議会は、すべ

みについてみ、それぞれの単組の活動を尊重しながプ労組を含めたすべての構成組織に浸透させる重要な役割を担っています。
また、地方連合会や地方・県交運労協しました。継続的に取り組んできた政策

Ｊ Ｒ連合は、産業（交通）政策への取事会、あるいは分科会活動などを通じて、 通重点政策２０１８
り組みをＪ Ｒ連合運動の重要な柱と位置

期保有の土地等から電気機関車への買換顔〟として、地域におけるＪ Ｒ連合運動え）」や非電化路線の地域鉄道ネットワーを担い、その定着と発展に重要な役割をＪ Ｒを取り巻く最新の情勢を踏まえ、クを支える「鉄道事業に利用される軽油

３． ２０２０年度政府予算編成及び税制改正にむけた取り組み

前広かつ丁寧に政治・行政や社会に対すに係る地球温暖化対策のための税（石油連合は引き続き総力を挙げて、積極的かるリアルな情報発信と働きかけを行い、石炭税の重課分）についての還付措置」の主張を連合や交運労協の活動に反映さひいては政府の予算編成および税制改正などの重要な税制特例措置が適用期限切なあるべき姿・方向性についても議論しに対し、Ｊ Ｒ連合の掲げる政策提言を反果たしています。とりわけ政策活動では、 づけ、これまでさまざまな活動を展開し映する取り組みを展開します。まずは夏れを迎えます。

つ機動的に政策実現にむけた取り組みをＴ」の取り組みなどを通じて、「夢と希期に各省庁が策定する「予算概算要求」

せる取り組みや、他産別との情報交換・望を持てる」人流・物流ネットワークのに対する政策提言の反映が喫緊の課題でつつ、継続的な取り組みを進めていかな

黙知）の抽出を行い、国交省や政府、政構築にむけ提言活動を行ってきていますてきました。引き続き、Ｊ Ｒ産業が将来治に対する提言内容の深度化と関係者のが、その骨子である「チーム公共交通」

あり、その後は政府（関係省庁間）にお高齢化や人口減少の進む地方における交理解促進を図っていく必要があります。

「チーム地域共創」を具現化していくこ

進めていきます。

したがって、こうしたフィールドワークとが次のステップとして重要となります。 ける検討・調整や、各政党の動向を注視

連携を深める活動を推進します。さらに流）」の確立と維持・発展にむけた取りを継続的に実施していくこととし、実施

ム公共交通」「チーム地域共創」の形成にむけて、さらには民主化当該単組の組織拡大にむけても、その活動を一層強化しなければなりません。

１．「チーム公共交通」「チーム地域共創」の形成にむけた取り組み
言内容の発信強化⑴ プロジェクト活動の答申に基づく提２０１９」への反映を図っ

要望実現にむけては、すでに「交通重点政策２０１８てきたところですが、Ｊ Ｒ各単組はもと
さらには連合や交運労協、他産別との情会として、各単組における政策シンポジ

策のさらなる推進に繋げていくための機能機関車に対する固定資産税の特例措

物を支える「Ｊ Ｒ貨物が取得した高性

また、２０２０年３月末には、Ｊ Ｒ貨を行っていきます。

携を強化し、関係各方面への必要な対応

議員および地方議員団連絡会議員との連図りつつ、国会議員懇や議員フォーラム

より、交運労協や他産別との情報交換を報交換や連携を強化することとします。

置」、「Ｊ Ｒ貨物に対する買換特例（長Ｊ Ｒ連合はこの間「鉄道特性活性化Ｐの展開について⑶ 各単組における政策シンポジウム等

ウム等の取り組みにも主体的に参画、支は、バス産業の抱える産業政策課題につ組みを展開します。

にあたっては、Ｊ Ｒ各単組との意思疎通「チーム公共交通」「チーム地域共創」

援を行うこととし、具体的には産業政策多岐に亘る継続課題への対処をさらに引き続き、各エリアの動向を注視しなし、臨機応変に対応していくこととしま

ければなりません。

がら、「鉄道特性活性化Ｐ Ｔ」の最終答

こうした観点から、さまざまな課題に関す。

に亘り希望の持てる産業であり続けるこ「鉄道特性活性化Ｐ Ｔ」の最終答申内を密に行いながら、ＪＲ各社からの意見・する考察をいっそう深め、地域の交通政とができるよう、Ｊ Ｒで働く者の視点で容、すなわち、「チーム公共交通」「チー申をベースにＪ Ｒ連合の主張を発信する

要望の集約やフィードバックにも努め、通政策について、自治体・議会・運輸局

さらに、地方連合会や交運労協に結集

ム地域共創」の形成を実現させるべく、とともに、政治・行政に対する働きかけなどへの働きかけや意見具申を強化する

する他産別・構成組織に対して、Ｊ Ｒ連

内外への発信を行うとともに、関係者のを継続します。

道の「単独維持困難線区」問題への対応の形成をさらに進めていくためには、地Ｊ Ｒ連合はＪ Ｒの責任産別として、抱点政策」を策定し、積極的に活用してきあり、この間、主要器材として「交通重半は、鉄道用地外からの土砂流入や河川

近年、台風や集中豪雨、大地震などの復旧費用は甚大となっています。とりわ

広域に及ぶケースが多く、鉄道事業者のの氾濫によるものです。また被災箇所が激甚災害によって鉄道が被災する事例が策の強化

毎年のように発生していますが、その大４．各種重要政策課題への対応についていてはＪ Ｒ連合自動車連絡会、グループ

合が取り組む民主化闘争や政策活動への理解を促進する取り組みや働きかけを継が行われ、また四国エリアにおける「四える政策課題とその解決の必要性につい

ました。

２．
「交通重点政策」の積極的活用について

員会は、行動指針「 Action Concept 検討が進められていることも意識しつつ、 現地調査を行い、地方自治体との意見交
他のエリアにおいても共通の重要課題と 換を重ねることで、課題の把握と知見のて内外に強く発信していくことが必要で

４．１ 鉄道の災害復旧、安全・防災対委員会等で検討していくこととします。

深度化・前進させるべく、産業政策委員

理解を促す取り組みや組織間交流など、続・強化していきます。

⑵ 青年・女性委員会活動の強化について

国における鉄道ネットワークのあり方に−

共交通の形成、ＪＲ連合が提唱する「チーその必要性と重要性はますます高まって青年・女性委員会は、Ｊ Ｒグループを

域の現状を把握すべく、Ｊ Ｒ連合地方議

蓄積および、さまざまな現場の知恵（暗クの展開代表する産別の青年女性組織として結成

関する懇談会Ⅱ」といった、人流・物流員団連絡会所属議員を訪問するとともに⑵ 地方議員訪問を通じたフィールドワー

され、現在では組合員数がＪ Ｒ連合全体

ネットワークのあり方に関する具体的なとりわけ、北海道エリアではＪ Ｒ北海の約３割を占めています。青年・女性委

して、「持続可能な交通体系（人流・物これら予算の確保や税制改正に関するいます。

各種政策課題を抽出するとともに、課題−活動が求められています。持続可能な公−の対応機関として、まさに〝Ｊ Ｒ連合の全員参画型の裾野の広い政策活動を志向てのＪ Ｒ関係労働者の安全確立や労働条−件の向上にむけたＪＲ連合運動を、グルー⑶ 自動車連絡会の取り組みについて

合員一人ひとりの声を代弁し、会社と対32」に基づき、昨年９月８日に開催し2nd
た「第 回定期総会」において掲げたス

27

第 597 号（４）

ＪＲ連合
令和元年
（2019）6月5日

は、拡充されたとはいえ適用要件が限定

軌道整備法」に基づく災害復旧補助制度

現行の復旧支援スキームである「鉄道れた対応に迫られることもあります。

なるばかりか、路線の廃止をも視野に入けでの復旧は難しく、早期復旧の足枷にに少ない地方路線の場合、事業者負担だ

け経営体力の脆弱な事業者や利用が極端を積極的に行うことにより、地域におけ合的な対処が必要であり、国が財政支援る抜本的な治山・治水事業とあわせた総

めていきます。加えて、地方行政におけ軽減させるスキームの構築を引き続き求して、地方自治体や鉄道事業者の負担を協働、同制度のさらなる改善をはじめとまれた適用時・適用後の関係者の連携・せん。同法案可決時の附帯決議に盛り込

当該被災地域の復興にむけた施策として取り組みを進めていきます。あわせて、せることにも寄与するという観点からも日本全体の社会生活・経済活動を安定さ業としての政策課題解決にとどまらず、した。これらを解決することは、Ｊ Ｒ産報提供などが課題として強く顕在化しま

国人を含めた鉄道の運行状況等に係る情代替輸送手段確保・結節点強化、訪日外物流ネットワークの施設・設備強靱化、国や地域との連携・協働の推進、人流・対策の実施を求めていきます。なお、同負担への配慮と支援の充実、実効性あるまで以上に重視すること、そして事業者

治体には、事業者との対話・連携をこれを改正する法律」に基づき、国・地方自に成立した「踏切道改良促進法等の一部

踏切設備の整備に対しては、２０１６年

る公的助成を求めていきます。さらに、し、引き続き維持・メンテナンスに対す精度が求められます。こうした点を考慮

最も事故リスクが高く、より高質の安全

地方路線ほど踏切道を多く有しており、あった将来の株式上場をも念頭におきつ時期が到来しており、国鉄改革の趣旨でできる形態へと抜本的な構造改革を図る

態に即して、将来に亘る安定経営が確保

中長期的な観点からは、各社の経営実

行区間など北海道内外の物流網に関するは、これらの課題とともに、青函共用走としてさらなる飛躍を遂げていくためにした。Ｊ Ｒ貨物が総合物流企業グループの確保が課題であることが鮮明となりま

荷主間の積極的な連携・協働を一層加速

流関係事業者間、あるいは利用者となるれていますが、今後はモードを超えた物

正法に基づくさまざまな連携事業が生まと連携を深めていかなければなりません。 トラック運転者不足等も相俟って、同改課題など、引き続き解決にむけて関係者させていく必要があります。

関する法律の一部改正法）が施行され、（流通業務の総合化及び効率化の促進に要です。

らに進め、省力化を図っていくことが必ネットワーク全体の総合化・効率化をさ的に協力すべきと考えますが、国に対し面や要員派遣等でＪ Ｒが当面の間、全面

経営分離後の安定経営のためにも、運行いう観点からも極めて重要な課題です。

にも、さらには貨物鉄道ルートの確保と持・安定経営は、生活路線の確保のため条件を引き続き堅持すべきであり、そのう増嵩があったにせよ、これまでの前提

建設費の当初算定時からの変動要素に伴を横断する箇所等も多数存在しており、

いわゆる「作馬道」のような不法に鉄道改正法の支援対象には含まれていない、

長期的な経営安定の維持という観点に立っ

通体系（人流・物流）の構築とともに、ざすべき将来の姿としての持続可能な交つ、各地域での協議状況を踏まえた、め主体的な業務担当範囲の見直しの必要性

０１５年）に基づき、Ｊ Ｒ貨物におけるルシフトプロジェクト」の最終答申（２

この間、Ｊ Ｒ連合は「貨物鉄道モーダ

び拡充を求めていきます。

観点から、引き続き支援措置の継続およては、地域公共交通の維持・確保というまた、新幹線開業後の並行在来線の維よう、求めていきます。

うえで早期開業にむけた財源確保を図る的であり、また助成額（補助率）にしてる総合的な防災対策の強化を図ることが観光需要促進などについても求めていきます。

事故防止や安全対策については事業者任２０１６年には改正物流総合効率化法

も十分ではないうえ、自然災害の大規模肝要であり、強く求めていきます。

いては２０１６年度税制改正において経

一方、この間発生した自然災害による化・多頻度化の傾向や、事業者や自治体
鉄道被災への対応等から、復旧にむけた過措置を講じたうえで廃止となりましの被害状況や財政状況等の実態に鑑みると、近年の状況に即したものとはいえま
鉄道防災事業費補助による補助制度や一

特に「貨物調整金制度」については、部の税制特例措置等が存在しますが、財の対応

４．２ 鉄道構造物・設備の維持更新への現行レベルの維持および適用拡充、そもあります。引き続き同制度による支援

並行在来線を運行する第三セクターにとっのために必要となる将来に亘る財源確保ての重要な財源であるとともに、Ｊ Ｒ貨を求めていきます。

を訴え、そして同社の不断の経営努力をた。今後も、貨物鉄道モーダルシフトのまた、国策である整備新幹線計画の推た新たな経営支援スキームの構築・検討

さらなる推進にむけて、支援の強化を図っ進によって発生する事業者の各種不利せとなっている現実があります。国としけられるよう、単に赤字を補填するようていきます。併せて、社会的要請に基づ益・経営負担の増加については、国が責た。より老朽化が進む在来線についてな経営支援を実施し続けるのではなく、き維持すべき領域、言い換えれば民間企任をもって必要な設備投資や負担軽減策

源が十分とはいえず、補助・支援スキー

求めていきます。

行政における現行の縦割の予算配分の枠

貨物鉄道物流網の維持については、公的支援のあり方の整理・構築が欠かせません。 業としての努力の範疇を超える不採算のを超えた柔軟な財源の確保や持続可能なアプローチ・支援策が求められます。こをはじめとする補填措置を行うことを求物による貨物鉄道輸送を継続しモーダル来像について、地方自治体・経済界・労

現在は、各社が経営改革を進めている

うした官民連携による物流ネットワーク

めていきます。

前提としつつも、環境負荷低減・大量輸働界などを巻き込んだ議論が始められて段階であり、短期的な視点からは、現下の役割分担を進め、最適化を図ることにを求めていきます。

巡る混乱は依然として続いています。北います。現在、各県別の懇談会が並行しの措置を維持することが肝要であると考よって、さらなる貨物鉄道による物流網ての対応は未整備であることから、国お海道は２０１８年３月に策定した北海道て開かれており、四国地域における持続えます。さらに中期的には、鉄道運輸機の強化、設備投資の充実、利便性向上・も、このスキームを参考とした鉄道構造

交通政策総合指針により一定の方向性を可能な総合交通体系の構築にむけた検討

構の特例業務勘定における利益剰余金を利用促進といったプラスのスパイラルをムのさらなる拡充と財源確保を求めてい示し、政府は２０１８年７月に国土交通が進められています。同懇談会において活用した各種支援措置が２０２０年度で創出するよう求めていきます。

は、何よりも安全を最優先としなければ橋梁やトンネルをはじめとする鉄道構大臣からＪ Ｒ北海道に対する監督命令を明らかにされた線区別収支では瀬戸大橋

期限を迎えることから、当該三社による

また、国に対しては引き続き、「総合なりません。また、同区間は貨物鉄道にシフトを推進していくための前提条件で発出し、２０３１年度の経営自立にむけ線以外がすべて赤字ということであり、自助努力を前提としつつも、次なる支援

物流施策大綱２０１７年度～２０２０年

送といった貨物鉄道の有用性およびモーた取り組みを要請するとともに、２０１

早急にＪ Ｒ四国の鉄道路線をはじめとす措置の実施を求めていきますが、法改正度」および「総合物流施策推進プログラ

おいても北海道～本州間における極めて

ダルシフトの必要性を強く訴えてきまし９・２０２０年度における合計４００億

る公共交通ネットワークの「あるべき（国鉄債務等処理法）が伴うことから、重要な物流ルートを形成していることか

そのためには、各社が各種経営支援措場・完全民営化を果たした一方で、Ｊ Ｒ円台の支援を表明しました。これらに基姿」を指し示していく必要があります。

スケジュール感を強く意識しながら対応

ム」に明記された、モーダルシフトを推置に依存せずとも社会的使命を果たし続を取り巻く環境は厳しさを増しており、づき、本年４月にＪ Ｒ北海道は２０３１

Ｊ Ｒ貨物については、トラック運転者進するための各種貨物鉄道施策の積極的も、引き続き貨物鉄道輸送の多頻度かつよび地方自治体と事業者との連携強化や化した橋りょうが倒壊等するケースが目

とりわけＪ Ｒ北海道、Ｊ Ｒ四国およびＪ

年度の経営自立をめざす「Ｊ Ｒ北海道グ

不足や改正物流総合効率化法などの追いしていきます。

定時輸送が担保されなければならないと

ソフト・ハード全般に亘る支援の強化を立っており、橋りょうの復旧には長期間

Ｒ貨物は、Ｊ Ｒ本州三社はもとよりＪ Ｒ

ループ長期経営ビジョン」「中期経営計風を受け、２０１８年３月期決算で鉄道

貨物鉄産労とともにＪ Ｒ貨物の経営状況・考えます。現在、２０２０年度内に新幹物の大規模改修に対する具体的な支援のを要する傾向があることからも、対応の九州と比してもさらに経営体力が脆弱で画」「事業計画（アクションプラン）」

ロジスティクス事業の２期連続黒字化を推進にむけた取り組み

動向を注視し、引き続き行政のさらなる線の高速走行（２１０㎞ ｈ）を実施す検討・実施を求めていきます。

必要性が高まっています。

厳しい環境下に置かれています。当該三を公表しました。今後は各計画の着実な達成しました。しかしながら、輸送シェ

強力なリーダーシップの発揮と、荷主やる方向での検討が進められていますが、きます。なお、新幹線構造物の大規模改一方、地方路線の比率の高い事業者に社は、さまざまな経営努力を積み重ねて達成にむけて、国や道をはじめ沿線自治

アは依然として低く、経営体力は外部環

物流業界においては、トラック運転者

他物流事業者等の関係者とのさらなる連修については、全国新幹線鉄道整備法にとって、設備更新が経営に重くのしかか

きていますが、依然として株式上場・完体、地域住民とともに各種取り組みを進の人手不足と高齢化が深刻な問題となっ

携や役割分担の整理をはじめ、物流ネッ

造物は、今後さらなる老朽化に直面し、っており、必要な投資が難しい事業者も全民営化への道筋は立っていません。国めていかなければなりません。また、道境の影響を受けやすく依然として脆弱なており、物流機能にも支障が生じ始めてその改修に多大な経営資源を投下せざる散見され、安全確保に支障をきたすこと

鉄改革以降、経営安定基金や税制特例措状況にあります。さらに２０１８年の西おり、わが国産業の持続的成長と豊かなまた、多くの在来線区における踏切設が危惧されます。高齢化・人口減少のさ置に加え、鉄道運輸機構の特例業務勘

内・道外の物流網の観点からはＪ Ｒ貨物

日本豪雨によって長期間の迂回列車、ト

安全性の確保はもとより、貨物鉄道輸送

基づく新幹線大規模改修引当金積立制度らなる進展により、事業者の経営はます定・利益剰余金を活用した経営安定基金も含めた総合的な検討がなされなければラック・船舶による代替輸送が実施されへの影響等を十分配慮したうえで対応をを得ない状況が想定されています。とります逼迫していくことが想定され、設備の事実上の積み増しや設備投資に係る助Ｊ Ｒ四国については、新幹線鉄道が唯なりません。

トワーク全体の総合化・最適化の枠組み

備については、立体交差設備を有しない

更新や安全に係る投資を、鉄道事業者が成、さらには税制特例措置の延長など、国民生活を支えていくうえでは、物流事の構築、環境整備を求めていきます。

が活用されているものの、税制特例につ一義的に行うことは当然としても、赤字累次に亘る支援策が講じられてきていまましたが、従前の２割程度の輸送量しか業者や荷主などの関係者が連携して物流

わけ、国鉄から承継したＪ Ｒ在来線や第路線を含めたすべてを「事業者の経営努

一存在しないエリアであり、他社に存す

補えず、自然災害に対するリダンダンシー

く、Ｊ Ｒ北海道の「単独維持困難線区」
においても、老朽化設備に対する巨額の大規模修繕・更新費用に対する負担が大きく取り上げられています。そして、近年の自然災害による鉄道被災の状況から

は、建設後１００年を超えるような老朽の構築

線路保守に係る改ざん問題をはじめとす

石勝線列車事故以降、さまざまな事故や

Ｊ Ｒ北海道については、２０１１年のける鉄道ネットワークのあり方に関するます。一方では、同年８月に「四国におアへの整備に対する機運が醸成されてい促進期成会」が発足するなど、四国エリ

が、２０１７年７月に「四国新幹線整備

２０１６年

り扱いに準じた公共財としての扱いや、る数多くの不祥事が発生して社会問題と月にＪ Ｒ九州が株式上⑴ 経営の根幹を長期的に支える仕組み

物を長期的に支える仕組みの構築

４．３ Ｊ Ｒ北海道・Ｊ Ｒ四国・Ｊ Ｒ貨力」を原則とする現行制度では、実効あすが、会社間の経営環境・体力などの違るような収益の柱がなく、他社と比して三セクター路線の構造物は敷設時期が古る安全対策はなかなか進展せず、安全水

いは一層大きくなり、さまざまな課題もさらに厳しい経営環境に置かれています

支援の強化が求められます。現在、鉄道化し、２０１６年 月に公表した「Ｊ Ｒ

な展開と支援を求めていきます。そして、 ら、北海道新幹線の利便性を確保しつつ青函共用走行区間の取り扱いに際して間に関する問題への対応⑵ 北海道新幹線および青函共用走行区

準の格差が生じかねません。鉄道も国の顕在化しています。

構造物や設備の老朽化対策・維持更新に懇談会Ⅱ」が発足し、地域鉄道路線の将の社会資本（道路・河川・港湾等）の取関しては、国からの直接的な支援スキーム

単独では維持することが困難な線区」を10として、鉄道施設安全対策事業費補助・４．４ 整備新幹線を巡る各種課題への域における交流人口増加、観光需要促

前提条件のもと整備が進められ、沿線地きました。既設新幹線を含め、こうした地方自治体の費用負担により整備されての範囲内で定められた貸付料および国・現在建設中の各整備新幹線については、たことは事実です。こうした観点から、るＪ Ｒ各社のさまざまな営業努力があっの関係者の尽力とともに、営業主体であ方自治体をはじめ地域住民など、すべてす。しかし、その成功の背景に、当該地のような観点に加え、札幌延伸時のさら

発・国費投入のあり方については、上述

幹線の高速走行実現にむけた各種技術開て行うことを求めていきます。

設備投資等については、国が責任を持っ⑴ 整備新幹線計画の推進に伴う諸課題

さらには、青函共用走行区間に係る新への対応（並行在来線等）

進、地域活性化が図られてきたところで取り組み

整備新幹線については、この間、受益行うべきです。また、安全確保の検証や/⑵ 貨物鉄道モーダルシフトのさらなる根幹を支える重要な社会資本であり、他

第 28 回定期大会運動方針案抜粋

11

令和元年
（2019）6月5日

ＪＲ連合（５）第 597 号（毎月1日、15日発行）

な展望のもと、関係事業者の将来的な経なる高速化などを視野に入れた中長期的認された「① 対面乗換が恒久化するこる２０１８年７月の中間とりまとめで確議論されており、与党検討委員会におけついては、Ｊ Ｒ九州管内に依然として取ろですが、Ｆ Ｇ Ｔに関する車両や設備にの導入を断念することが決定されたとこも今から約 年後の２０４０年代半ばと着工すると想定した場合、開業は早くて

道新幹線札幌開業の２０３０年度以降にめには、圏域内における高速交通体系の陥っています。四国地方の発展を図るた

低下し、鉄道特性を発揮しがたい状況にて、四国の公共交通の利便性は相対的にめの取り組みを行っていきます。

新幹線導入にむけた理解と共感を得るたとの連携を強化しつつ、四国エリアへの要があります。Ｊ Ｒ連合はＪ Ｒ四国労組達にむけた取り組み

２０２３）」で掲げた目標賃金への到客混載・他モードとの連携を含む）の本

らゆる代替手段（貨物の新幹線輸送・貨流・物流ネットワーク構築に寄与するあ

そのうえで、より現実的かつ将来の人

めていきます。

現実的かつ合理的な判断を行うことを求

踏まえ、総合的な検討とともに、早急に財源確保にむけた議論など加速させてい早期に開業すべく、費用負担のあり方や整備が欠かせません。フル規格によって大限に発揮するためにはフル規格によるています。新幹線の持つ特性や役割を最る」という３点に基づき検討が進められ

新幹線のいずれかを選択する必要があ「③ 整備方式として、フル規格かミニトレインの導入は断念せざるを得ない」とはあってはならない」「② フリーゲージ調査などが数年がかりで推進されていま

現在、詳細なルートの決定にむけた関係

線敦賀以西ルートが決定されましたが、建設推進プロジェクトによって北陸新幹

２０１７年３月には、与党整備新幹線

る課題への対応

かに対応することを求めていきます。

たことを踏まえ、国の責任において速や取り扱いについては、予算が皆減となっり残されたままとなっています。今後の計画に留まっている日本唯一のエリアで（四国新幹線、四国横断新幹線）が基本

四国地方は、新幹線導入に係る計画り扱いへの対応をつけることを求めていきます。

ついての整理を図り、早期着工への道筋

在来線の経営をはじめとする各種課題に等を注視しつつ、財源の確保および並行から、今後は、与党プロジェクトの動向てこそ、その経済効果を発揮できることなる見込みです。新幹線は早期に開業しっており、政府等の動向にも注視する必るなど、新幹線整備に対する機運が高ま「四国新幹線整備促進期成会」が発足すが活発化しており、２０１７年７月にはの経済界を中心に誘致に向けた取り組み

観点からも必要不可欠です。一方、地域国土軸の多様性確保、地域創生といったであり、併せて災害に強い地域づくり、力なエンジンとなる重要な社会インフラ

示すとおり、経済発展や地域活性化の強可欠であると考えます。新幹線は先例が圏とを結ぶ交通ネットワークの拡充が不

総合的な整備とともに、他圏域や大都市① 労働政策委員会を設置し、７月下旬ととします。

いても検討することも求めていきます。

を見据えた実証例としての早期整備につであることを踏まえ、海外インフラ輸出

求めていきます。また、新たな運行形態

調査の早期再開（予算措置）を行うよう

備新幹線計画への格上げに向けた、国のも、四国における新幹線の基本計画の整備について調査費が計上されたことから方を検討するため、単線による新幹線整路線を含む幹線鉄道ネットワークのあり

さらに、政府予算においては基本計画

・産別、エリア連合および加盟各単組と⑤ 交渉・妥結時期の早期化とヤマ場形成

はじめとする総合生活改善④ ワーク・ライフ・バランスの実現を営負担や地域・国の発展等への影響をも格的な検討と実施にむけた準備にシフトくことを求めていきます。
す。一方で、現時点では同ルートの部分団体である公益社団法人日本バス協会と② 全組合員を対象に、９月支給給与をします。

地場賃金との比較を行える体制を構築

・連合「地域ミニマム運動」に参画し、実態の把握と要求の設定を行います。

「賃金実態調査」結果を活用し、賃金・グループ労組組合員を対象に実施する① グループ労組賃金実態調査結果の活用⑵ 今後の取り組み

報提供等のあり方・産別、エリア連合からの支援および情の連携強化

おける要求のあり方

・ミニマム目標の設定と春季生活闘争によび情報開示・労働条件の把握（労働条件比較表）おすること、および必要となる財源の確保

また、Ｆ Ｇ Ｔ（フリーゲージトレイ

す。また、人口減少、少子高齢化も相まっ

定期的に懇談するなど、魅力あるバス産⑷ 北陸新幹線の敦賀以西ルートに関すを求めていきます。

ン）については、昨年度中に正式に九州に関する建設財源の見通しはなく、北海枠を超えて同業者の施設見学や意見交換⑸ 四国エリアへの新幹線導入に係る取業とＦＧＴの取扱い
新幹線西九州ルートおよび北陸新幹線へなども行い、同業他社の取り組みを学び⑶ 九州新幹線のフル規格による早期開
九州新幹線については、整備方式等が本格的に始まっています。バス現場の切行っていくこととします。

知見を広めるような取り組みを行います。 業の構築にむけて裾野の広い取り組みを度については、同ビジョンに基づく初年

すが、Ｊ Ｒ連合は情勢を見極めつつ、こ観点に立った戦略的な闘いが求められま

交運労協の動向も意識しつつ、大局的な

今後の春季生活闘争においては、連合・行います。

用して、Ｊ Ｒ連合の賃金実態の分析をンサス）」、連合集約データなどを活

年度「賃金構造基本統計調査（賃金セ③ 「賃金実態等調査」結果、２０１８③ Ｊ Ｒグループ労組連絡会での振り返で議論することとします。

合やＪ Ｒグループ労組連絡会の諸会議等

合・交運労協の方針を踏まえて、Ｊ Ｒ連方針（素案）策定にあたっては、連

さらには、Ｊ Ｒ各バス会社やバス経営者

度の取り組みとなることから、まずは、

また、自動車連絡会と連携し、産別のに取り組むこととします。

の激変を念頭に置きつつ、且つ不確実な基準告示」の見直し検討が本年４月から

連法案の附帯決議に盛り込まれた「改善とりわけ、昨年成立した働き方改革関実な声を施策に反映できるように積極的性化

４．５ バス事業の安全とＪ Ｒバスの活Ｊ Ｒ連合は、Ｊ Ｒバスで働く仲間で構要素が多分にありつつも、前ビジョンの④ ２０２０年初に「単組書記長・事務

もとに「賃金実態等調査」を実施します。 ② 方針（素案）の議論

中期労働政策ビジョンの改訂期を迎れまでの成果と教訓を踏まえ、Ｊ Ｒ各単局長会議」を招集し、情勢認識を深め開していくこととします。

え、約２年間に亘る加盟各単組との議論を経同ビジョンの趣旨や具体的な目標等につ組およびグループ 単組が一丸となった

成する自動車連絡会との連携を強化し、事故再発防止対策の積極的な推進をはじ

到達状況を踏まえ、Ｊ Ｒ関係労働者のあいて加盟全単組へ周知徹底を図るとともバスに対する安心と信頼を一日も早く取め、各社の労使間での真摯な協議を通じて、本定期大会において新たな中期労働るべき姿を模索し、現時点における中期検討された総合的な対策をはじめとするり戻すべく、軽井沢スキーバス事故後にた安全対策の徹底に全力で取り組んでい政策ビジョンを提起しています。同ビジョに、中長期的視座に立った取り組みを展

取り組みとして、具体的には新規参入の

安全・安心なバス事業の確立にむけたも行っていくこととします。

合として独自での意見交換会などの設定た。なお、策定にあたっては、目先の労運転支援の拡充と技術開発・普及の促進、 定 に む け た 取 り 組 み を 展 開 し て き ま し

規制強化と確実な監査の実行、運転者の働条件の向上にこだわるのではなく、Ｊ来を展望して、新中期労働ビジョンの策

業革命の到来等を見据えたＪ Ｒ産業の将行うとともに、超少子高齢化や第四次産（２０１４～２０１８）」の振り返りを

約２年間に亘り「中期労働政策ビジョン

通目標を掲げつつも、業種・業態の特性

まえ、業種・業態に依らない統一的な共展開し、相互に支え合っていることを踏

まな業種・業態からなる企業群で事業を

そして、Ｊ Ｒ産業はＪ Ｒ７社と、さまざの中期目標を明示することとしました。

提示し、その到達点を見据えた今後５年とってあるべき働き方、めざすべき姿をジョン同様、すべてのＪ Ｒ関係労働者にこの間の成果と課題を踏まえつつ、前ビ

同ビジョンの基本的な構成としては、・目標賃金に対する労使間の合意

・月例賃金引き上げを軸とする統一要求① 目標賃金への到達に関する課題

２．２０２０春季生活闘争の取り組み

ともに、賃金実態等調査等を通じた進捗

明会等を通じて周知徹底を図っていくとの趣旨、そして目標を共有するべく、説合に加盟するすべての単組が同ビジョン

検討していくこととします。

具現化にむけた具体的な取り組みを鋭意

状況の把握に努めるなど、同ビジョンの

春季生活闘争を構築することとします。

２月に開催する「第 回中央委員会」⑤ 具体的な春季生活闘争方針は、来年

交運労協の一員として、国土交通省をはじめとする所管省庁に対する要請行動なで決定します。

２．２ グループ労組の２０２０春季生

活闘争の取り組み⑴ ２０２０春季生活闘争にむけた具体的な検討課題９月下旬に「Ｊ Ｒグループ労組連絡会

第 回総会」を開催し、２０１９春季生

活闘争の取り組みについての振り返りと意見交換を行います。

春季生活闘争方針に加盟各単組の意見④ 分科会プロジェクトの開催を反映するため、 月頃を目途に「分科会プロジェクト」を開催します。開催日時や内容等の詳細については、ＪＲグルー

プ労組連絡会幹事会等で議論することとします。

い方等を全体で意思統一します。

組春闘総決起集会を開催し、具体的な闘

春季生活闘争方針決定後、グループ労⑤ グループ労組春闘総決起集会の開催

・賃金実態調査への全単組参加① 賃金実態の把握

・賃金実態調査の集約率向上による調査の指標」への到達にむけた取り組み

・連合「社会横断的水準を確保するため③ 目標賃金の設定な範囲で取り組みます。

ア連合において「労使対話行動」を可能

Ｊ Ｒ連合では、第 回定期大会以降、（均等待遇等）④ グループ春季生活闘争への相乗効果と支援体制の課題
り方

・交渉及びヤマ場形成に対する支援のあ⑥ 早期妥結および要求実現にむけた取春季生活闘争決起集会および学習会のり組み

結果の信頼性向上

・賃金実態調査結果の分析および活用方法

・各社の経営状況と要求のあり方

ン（２０１９～２０２３）」の提言内容

どに積極的に参画するとともに、Ｊ Ｒ連

闘争の取り組み⑴ ２０２０春季生活闘争にむけた具体的な検討課題・グループ労組のみならず、協力会社などを含めたＪ Ｒグループ全体への具体

今後は、同ビジョンで設定した目標の・連結経営下での要求のあり方を踏まえ、２０２０春季生活闘争方針の開催を各エリア連合に要請します。ま② 定期昇給制度の確立と適正運用達成にむけて、加盟各単組が如何に取りはじめとする総合生活改善闘争の課題③ ワーク・ライフ・バランスの実現を・制度確立の意義と会社へのメリット

組むか、そしてＪ Ｒ連合がそのサポート

の可否

的な波及方

構築を図ります。

健康起因事故防止対策の義務化と支援制

Ｒ産業を取り巻く環境の激変を念頭に置ないしは事業規模上の制約等にも相応の② 会社の経営状況と闘争方針

を如何に行っていくかということが大切

た、交渉支援の取り組みとして、各エリそうした取り組みを経て、本定期大会

・必要生計費と適正な昇給金額の確保において「中期労働政策ビジョン（２０

新たに策定した「中期労働政策ビジョ

組むことを求めていきます。さらには、策定にむけては、以下の通り取り組むこ・加盟各単組への波及効果を創出するた⑦ 速報体制の構築
地域公共交通におけるバス事業の維持・になります。したがって、まずはＪ Ｒ連

・「中期労働政策ビジョン（２０１９～１９～２０２３）」を提起しています。

・具体的な要求のあり方

活性化にむけた補助制度の拡充を求めて⑵ 今後の取り組み

りと意見交換きます。

目標を可能な限り明示しています。今年

度の確立、労働条件に係わるルールの指きつつ、且つ不確実な要素が多分にあり配慮を行ったうえで、従来以上に踏み込るなど、２０２０春季生活闘争の体制

ンについては、Ｊ Ｒ産業を取り巻く環境

導強化と法制化などを求めていきます。

つつも、すべてのＪ Ｒ関係労働者のあるんだ提言を行っています。

なお、労使で解決できないバス産業に

また、バス運転者の確保にむけた具体的べき労働条件や働き方を模索し、現時点おける構造的な課題の解決にむけては、な取り組みとしては、事業者が持続可能において可能な限り明確化するべく、加１． 「中期労働政策ビジョン（２０１９～２０２３）」の周知徹底・具現化にむけた取り組み

で適正な事業運営をできるよう、国に対・非正規労働者に関する要求のあり方

して税制面をはじめとする支援措置や、盟各単組と丁寧な議論を積み重ねてきた

２．１ Ｊ Ｒ各単組の２０２０春季生活

高速乗合バスおよび貸切バスの運賃・料

ところです。

32

27

93

Ⅴ．労働条件の向上にむけた取り組み～８月上旬に招集します。

いくこととします。

30

金の底上げを図るための環境整備に取り

1226

第 597 号（６）

ＪＲ連合
令和元年
（2019）6月5日

め、速報体制を確立します。
・加盟各単組に対して、要求・交渉・妥
結内容などの早期開示を要請します。
⑧ 連合等との連携

正」、および他産別との情報交換を図る
を超えて働き続けられる雇用環境・制④ 定年年齢の引き上げをはじめ、 歳

べく、連合などの取り組みに参加します。
度の整備に取り組みます。

来年２月に開催する第 回中央委員会り組み⑷ 仕事と育児・介護の両立にむけた取⑨ 春季生活闘争方針の決定で決定します。

３． 総合生活改善、ワーク・ライフ・バランスの実現にむけた取り組み

整備、仕事と育児・介護の両立を実現③ 代替要員の確実な確保と職場環境の合に円滑な対応ができるよう、諸制度を抱える組合員からの申出があった場② 長期にわたる治療が必要な疾病など

化予防などの取り組みを進めます。

雇止め、クーリング期間の悪用がない

換ルール回避目的の更新上限の設定や状況（無期転換権の行使状況、無期転

に対する無期転換ルールの周知や運用の適正運用にむけて、有期契約労働者

や労働条件の向上をめざします。

作成し、労使協議に活用することで賃金

加盟各単組の労働条件比較表を精査・表」の精査・作成③ 「Ｊ Ｒグループ各社の労働条件比較

給与をもとに賃金実態調査を実施します。

② 労働契約法第 条の無期転換ルール

させるための転勤に対する配慮措置のの整備を進めるとともに、疾病などをや通院目的の休暇に加え、病気の重症創設、育児休業終了後の復業時におけ当等の拡充に取り組みます。

る業務内容・職場の選択肢の拡充に取季生活闘争や労働協約改訂交渉などの時

無期転換ルール等への対応について、春

働き方改革関連法や有期契約労働者の④ 労働関係法令改正への対応④ ワーク・ライフ・バランスの実現や、期転換後の労働条件の改善に取り組みます。

の周知や理解促進に取り組みます。

か等）の確認を行うとともに、通算期

女性の就業継続の観点から、男性の間５年経過前の無期転換の制度化や無課上の不利益取り扱いを禁止するとと
育児休業取得促進に取り組みます。ま抱える組合員のプライバシーに配慮しもに、昇給における育児・介護休業期

つつ、受け入れる職場の上司・同僚へと同時に、問題点の改善にむけた労使協間除外規定および昇格における欠格条

り組みます。

議やルールづくり、労働時間管理の新ガ① 育児・介護休業の取得に伴う人事考⑴ 労働時間短縮にむけた取り組み
イドライン等を踏まえた労働時間管理・

８００時間をめざします。

③ 同一労働同一賃金の法整備を踏まえ、 期を捉えて、フォローアップに取り組みます。

の実現にむけた取り組み⑹ 非正規労働者の処遇改善、均等待遇

非正規労働者の労働条件を点検し、不た、男女ともに不妊治療と仕事の両立⑤ 労働協約未締結単組に対する支援が可能となるような制度の整備に取り合理な待遇差の是正を図るべく、均等項の撤廃にむけて取り組みます。

① 正社員への転換ルール・制度を整備待遇の実現にむけた取り組みを強化し② 法定を超える育児・介護休業期間のし、また制度の運用状況の点検を通じます。

適正把握の徹底に努めます。

て、正社員化を希望する者の雇用安定⑵ Ｊ Ｒグループ労働者に相応しい労働② 第 回グループ労組賃金実態調査の目標の具現化に取り組みます。

に努めるとともに、同ビジョンで掲げた解決にむけて取り組みます。

め、連合の政策活動に反映させるなど、

プ労使が求める産業政策課題の抽出に努

分科会活動や幹事会などを通じ、グルー⑥ 産業政策課題への対応

けた支援に取り組みます。

各エリア連合と連携して協約締結にむの促進に取り組みます。

組みます。
⑸ 仕事と治療の両立にむけた取り組み

拡充や育児・介護に係る短時間勤務制① 治療のための柔軟な勤務制度の整備⑶ 高年齢層の諸労働条件の改善と定年当の拡充、育児および介護に伴い利用取得率を継続的に把握するなど、取得率

歳以降の基本給調整率の撤廃、お② 「安全ディスカッション」の活用

場づくりを進めます。

できる諸制度や費用面に着目した諸手度の拡充、子の看護休暇制度や扶養手①

実にむけた取り組み

退職年齢以降の雇用制度のさらなる充使用事由の撤廃に取り組みます。

⑴ グループ労組及びエリア連合への支援

同業種のグループ労組間での意見交換⑦ 意見交換の実施を行う場として、「職場間意見交換会」

実施

加盟各単組の賃金水準や労働条件を把条件の確立にむけて① 「中期労働政策ビジョン（２０１９

各エリア連合が主催し、グループ労組
やＪ Ｒ各単組安全担当者等が参加するの開催を支援し、その充実を図ります。

① 「労使対話行動」の実施
Ｊ Ｒ連合および各エリア連合の運動へ

握するとともに、得られた結果を２０２

訂交渉等に活用するため、８月支給分の組みます。Ｊ Ｒ連合の各地協とグループ連帯していくネットワークの形成に取り動に積極的に参画し、すべての労働者がて、平和・人権・環境を柱とする国民運

Ｊ Ｒ連合は、連合を構成する一員としところです。

０春季生活闘争方針の策定や労働協約改課題の解決にむけて、引き続きＪ Ｒ各単

新たに策定した「中期労働政策ビジョン（２０１９～２０２３）」の周知徹底

組と連携し、取り組むこととします。

～２０２３）」で掲げた目標の具現化

関する動向に注視しつつ、さらには、長「安全ディスカッション」を活用して、し「労使対話行動」の開催を要請します。 ともに、安全で安心して働ける快適な職

時間労働を是正し、ワーク・ライフ・バ

労使協議等を通じた課題解決に努めると心身状態や業務内容、勤務操配などに的に解決されていません。また、男女が時期を念頭に、すべてのエリア連合に対配慮しつつ充実を図ります。

ともに活き活きと働き続けるためには、

Ⅵ．男女平等参画推進の取り組み

ランスを実現することも、Ｊ Ｒ産業におには必要不可欠であることから、これらあらゆるハラスメントの根絶にむけた取必要な対応を行うこととします。

Ｊ Ｒ連合は、国内外のハラスメントにける女性労働力の確保、女性活躍の推進

１．労働組合運動における男女平等参画の推進（大会・中央委員会・研修会等）への女⑵ 女性活躍推進にむけた環境整備につ「第３次男女平等参画行動計画」に基労組も含めたすべての単組と連携し、連合本部および地方連合会の取り組みに協

ｃ ｔ ｉ ｏ ｎ！３６」キャンペーンへの⑴ 「クラシノソコアゲ応援団！」「Ａいてす。こうした情報手段の多角化に鑑み、性参画率を女性組合員比率まで向上させ主要なツールであった機関紙のあり方を力していくこととします。

見直し、本年 月以降は発行回数を月１づき、「女性執行委員ゼロ組織をなくす

Ⅶ．教育・広報、連帯活動の展開

育成に苦慮しているのが現状です。そう

回とします。そのうえで広報担当者会議

構築にむけて、組合員だけでなく広く国

２０１８年度版「男女共同参画白書」

した状況を踏まえ、引き続き各エリア連

民に訴える運動として、２０１６年よりる」取り組みとして、通年でＪ Ｒ連合おＪ Ｒ連合は、Ｊ Ｒにおける最大の産別合やＪ Ｒグループ労組連絡会と連携したでの意見等を踏まえながら内容について（女性役員がいる組織は、プラス１名をとして、安全の確立や産業・労働政策課

役員の教育活動への講師派遣などに取り検討・精査し、一層の充実を図ることとンを展開しています。また、昨秋より連によると、男性の生産年齢人口は減少す字カーブ）についてもカーブの底辺が浅題の実現、組織強化・拡大と民主化闘争組むこととします。

具体的には本定期大会後、速やかに教よびＪ Ｒ各単組主催の各種会議におけるくなるなど、この間の法改正、法整備等の完遂などに取り組んできました。それ

また、広報活動はＪ Ｒ連合運動を内外選出する）」取り組みとして「女性役員の効果もあり働く女性は増加傾向にあり

らの課題を実現する取り組みを通じて、に広く浸透させるための重要な取り組み

１．教育活動及び広報活動の展開ます。また、共働き世帯も専業世帯の約

Ｊ Ｒグループの健全な発展が図られ、そる一方で、女性の生産年齢人口は増加し２倍となるなど、女性の社会進出は、今こで働く労働者の社会的・経済的地位の合は、すべての職場でのより良い働き方

女性参加者数の把握に努め、女性参画率

般事業主行動計画」については、同法の後国内の生産年齢人口が減少していく中の実現をめざし、３６協定の適切な締結

意見交換会」を開催し、Ｊ Ｒ各単組の女

指針にも「労働組合の参画を得る体制がにおいて必要不可欠です。

育・広報担当者会議を開催し、今後の取ており、加えて年齢階級別労働力率（Ｍ

効果的」と謳われていることから、２０です。とりわけ若い世代の組合員に対しり組みについて意思統一を図ります。

の向上にむけた取り組みを継続します。

の進捗把握の取り組みについて

２０春季生活闘争や労働協約改訂交渉な向上に繋がっていくものと考えます。こてはインターネットやＳ Ｎ Ｓを利活用し性役員同士のネットワーク構築や情報共

２０１６年４月に施行された女性活躍

一方、Ｊ Ｒ産業においても、乗務員やれらの取り組みを前へ進めるため、Ｊ Ｒ

２．連帯活動の展開⑴ 女性活躍推進法「事業主行動計画」

２．女性活躍推進にむけた取リ組み

有、育成を図ります。また、「各種会議推進法において、従業員３０１人以上のどの労使協議を通じて、同計画で掲げた

駅係員、企画計画部門などの第一線で多連合運動を担っている役員を対象としたともに、地域や社会における機運の醸成をはじめとする職場の取り組みの徹底と「クラシノソコアゲ応援団！」キャンペー

連合は、「働くことを軸とする安心社会」

参画

企業に対し「一般事業主行動計画」の策

目標と取組内容の進捗把握に努めるととくの女性社員が活躍しています。Ｊ Ｒ各します。

定が義務付けられたことから、Ｊ Ｒ各社

また、グループ労組については、女性

もに、必要な改善を図ることとします。

社もこの間、女性労働力の確保にむけて、 教育活動を展開し、Ｊ Ｒ連合運動に対すでは、同法に基づく行動計画を策定し、をはかる特別キャンペーン「Ａｃｔｉｏｎ！
る一層の理解・浸透に努めるほか、グルー３６」を開始しています。Ｊ Ｒ連合とし制度改正をはじめとした様々な取り組み

任を十分に果たしていくことが求められ活躍推進法の改正（１０１人以上３００

プ労組を含めた単組間の相互交流を推進

取り組みが進められています。

を行ってはいますが、妊娠期および出産・ても、街宣行動や集会等に引き続き積極

人以下の企業にも一般事業主行動計画のます。私たちが加盟する連合は、働くこ

そうした中、Ｊ Ｒ北海道、Ｊ Ｒ西日的に参画するとともに、各単組の地方連します。

とに最も重要な価値を置き、自立と支え

育児休業復職後、並びに育児期等のライ合いを基礎とした「働くことを軸とする

フサイクルに適応した働き方の実現や、わが国の平和的発展、公平・公正・平策定を義務化等）にむけた動向を注視し等な社会づくりのためには、民主主義のつつ、各エリア連合と連携して、行動計

Ｊ Ｒ連合のグループ労組の多くにおい本、Ｊ Ｒ四国、Ｊ Ｒ九州においては、本合会の行動への参画を要請します。

年４月で３年の計画期間が終了し、新た安心社会」をめざして運動を進めている

女性用設備の整備の遅れ等の課題は抜本担い手である労働組合が、その役割と責画策定の有無の確認や学習会の開催等、ては専従者が配置されておらず、役員のな行動計画が策定されたところですが、「一２．１ 国民運動の取り組み

以降、同計画で掲げた目標達成にむけたた広報活動が有効な手段であると言えまり組みも重要です。

るための環境整備や処遇制度について、 の理解と浸透を図るため、春季生活闘争③ 高年齢者が活き活きと働き続けられります。

確定拠出型年金制度の創設・充実を図② 定年退職後の生活安定を目的とした減額の解消に取り組みます。

よび定年退職後の再雇用における賃金

55③ 半日休暇制度の使用回数制限および④ 時間外労働等割増賃金率については、
法定割増賃金率からの引き上げを図ります。
⑤ 時間外労働（休日労働を含む）１ヵ
月 時間以上の組合員をなくします。

労働時間管理の適正化については通年

４．働きがいあるＪＲグループづくりにむけての向上にむけた取り組みを展開します。

以上を実現するとともに、事業所毎の② 年次有給休暇の初年度付与日数 日15⑵ 労働時間管理の適正化にむけた取り組み

45

闘争として、職場実態の点検活動を行う

第 28 回定期大会運動方針案抜粋

17

労働条件の「底上げ・底支え」「格差是

65

32① すべての単組が年間総実労働時間１

18

10

令和元年
（2019）6月5日

ＪＲ連合（７）第 597 号（毎月1日、15日発行）

連合は、核兵器廃絶による世界の恒久⑵ 平和運動
平和の実現と被爆者支援の強化をはじめ、在日米軍基地の整理・縮小、日米地位協定の抜本的見直し、北方領土の早期合の要請に基づき署名運動に参画するこ

くこととなっています。Ｊ Ｒ連合は、連いくこととします。

組みについても、必要に応じて対応しての活動へ参画することとします。

は、８月下旬に実施予定の交運共済主催

オイスカは、東日本大震災によって被⑶ 東日本大震災復興支援の取り組み

取り組み

２．３ 社会貢献・ボランティア活動のととします。
⑷ 人権問題災した海岸林の再生にむけて、宮城県名取地区「海岸林再生プロジェクト ヵ年計画」を進めており、Ｊ Ｒ連合は本プロ

連合は、人権侵害や就職差別をなくす

ジェクトの趣旨に賛同し、同活動へ隔年返還と日ロ平和条約の締結をめざす運動
ボランティア活動で参画しています。また、２０１２年度⑴ 山梨県早川町と連携した地域活性化

発などの人権運動に取り組むとともに、早川町での「地域活性化ボランティア

ために、人権政策の推進や人権教育・啓人権侵害の救済をはかる「人権委員会」
活動」は昨年で 年目を迎え、地元集落などに取り組んでおり、Ｊ Ｒ連合として
また、連合は毎年６～９月を平和行動の設置やＬ Ｇ Ｂ Ｔ、就職差別、北朝鮮にＲ各単組とともに行動へ参画することとの平和４行動を予定しており、本年もＪ
は、連合の要請に基づく諸行動に参画す

けた運動に取り組んでいます。Ｊ Ｒ連合

よる日本人拉致事件などの早期解決にむ

地域の主体性を引き出した持続的な取り基本に、年２回（夏、秋）
現地に派遣し、した。引き続き、１回あたり 人規模をの理解のもと、その活動は定着してきまえ、「カンパ」の一部を拠出することと募集時の目的に本プロジェクト支援を加

年度は、例年どおり「連合愛のカンパ」

から毎年募金活動に協力しています。今します。
また、一昨年に続き、６月に育苗補助組みとなるよう活動内容の充実を図っていくこととします。なお、昨年度に続き、むけた国内外の世論を高める取り組みをました。連合は、これまで核兵器廃絶にロシアも同条約の義務履行停止を表明し連（Ｉ Ｔ Ｆ）の国際会議などにも出席し、を実施してきました。また、国際運輸労組合との間に交流協定を締結し相互交流

際連帯の観点から、台湾などの鉄道労働Ｊ Ｒ連合はこの間、鉄道労働者との国

苗木が一定段階に育つまでの間、活動へ

Ｊ Ｒ連合が植林した約０・８ の区画でオイスカ「富士山の森づくり」活動は、⑵ オイスカ「富士山の森づくり」活動

遣にあたっては、Ｊ Ｒ Ｅユニオン仙台地

地の草刈りなどを実施することとします。 アと隔年開催）。なお、ボランティア派などの現地ボランティアを行うこととし行っています。２０１２年から原水禁・国際連帯を深めてきたところです。今年ます（「富士山の森づくり」ボランティ

ＫＡＫＫＩＮとともに、毎年核兵器保有
度もこの趣旨に基づき国際連帯活動を推Ｊ Ｒ各単組と連携し、本年９月中旬と来国の在日本大使館に対して核兵器の削減・の協力と組合員の啓発などを目的に、除年６月に集落の用水路・農道整備、休耕

廃棄にむけた要請行動を実施しており、進することとします。

２．２ 国際連帯活動の取り組み

ることとします。

米国が今年２月にロシアとの中距離核⑶ 「核兵器廃絶１０００万署名」

します。

も引き続き参画することとします。
月間として、沖縄・広島・長崎・根室で

10

気
気

また、連合や交運労協、政策研究フォー

伐や下草刈りなどのボランティア作業にる救援衣料を送る運動に参画します。さＣ Ｓ Ａ（アジア連帯委員会）が実施すパ」についても、積極的に取り組むこと関係をつくることができるよう、Ｊ Ｒ各

ために、各エリアで推薦議員と積極的に

また、組合員の政治への関心を高める

戦に臨むこととします。

ラム所属の各議員を重点候補として選挙重点候補とし、その他５名の議員フォー

浜博行議員（幹事・千葉県選挙区）を最くこととします。

して、各単組と連携のうえ取り組んでいには至っていませんが、来るべき国政選

挙の機会にＪ Ｒ連合組織内候補を擁立できるよう、引き続き検討を行っていくこととします。

Ⅹ．財政の確立

開することとします。また、議員フォー

会議員懇と連携を強化した取り組みを展

べき交通重点政策の実現を図るべく、国Ｒのパイプ役という重要な使命を担って活性化といった視点から、地方行政とＪ鉄道を活かしたまちづくり、地方路線のの鉄道の役割の重要性を提唱し、そして地方議員団連絡会は、公共交通としてドワークを実施し、地方における交通行との連携のもと、自治体訪問・フィール

も引き続き、地方議員団連絡会所属議員

強化することが必要不可欠です。今年度成を図り、政策実現にむけた取り組みを通じて理解を求め、地方における世論形

る９提言」などを活用した勉強会などをにも衆議院解散・総選挙が実施されると年中にも、遅くても任期満了となる来年

まつわる動向等によっては、早ければ本

憲法改正にむけた国会発議と国民投票にし、不測の事態に陥ることのないようにや政治担当者会議を通じて情報を共有ある」との認識のもと、政治対策委員会

本年 月実施予定の消費増税の動向や、 されていますが、「衆議院は常在戦場で

４．次期衆議院解散・総選挙への対応について

也議員（会長・静岡県選挙区）および長

取り組んでいくこととします。

置する委員会は、「安全対策委員会」、ととし、年間予定表に基づき設定します。 方針に基づき開催することとします。設（省略）

ラムは毎年１回の総会を開催し、Ｊ Ｒ連

います。Ｊ Ｒ連合が提唱する「チーム公政の実態把握を進めるとともに、政策提５．ＪＲ連合組織内候補の擁立にむけて

Ⅺ．当面の組織運営（省略）

Ⅸ．福祉共済活動の充実については、この間の議論・検討の結果

また、国政における組織内候補の擁立
単組ならびにグループ労組と連携した取の支援候補者を執行委員会で決定し、第各産別からの支援要請に基づき、４名⑵ 比例区について

ク懇談会Ⅱ」、さらにはＪ Ｒ貨物への経および自然災害等による被災者に対する約（Ｎ Ｐ Ｔ）再検討会議にむけて、「核Ⅷ．政治活動の取り組み
１． 国会議員懇談会・ 世紀の鉄道を考える議員フォーラムとの連携強化と連携し国会対策を強化していくこととり組みを展開することとします。

て、Ｊ Ｒ北海道の「単独で維持困難な線します。

営支援策などの構築にむけて、関係議員

国会議員懇については、概ね四半期ご区」への対応、「四国の鉄道ネットワー

回定期大会で確認してきました。今後、当該４名を重点候補として、必勝にむけ合の政策・組織課題の解決にむけて意思共交通」「チーム地域共創」の具現化等

言への反映・深度化を進めていくことと改選期を迎える国会議員懇の榛葉賀津⑴ 選挙区について統一を図るとともに、議員各位と連携しにむけては、地方議員団連絡会との連携します。

２．地方議員団連絡会の強化・充実とに開催し、Ｊ Ｒ連合の抱える組織・政策課題の解決にむけて情勢認識の一致を図り、国政への対応方針を意思統一するた取り組みを展開していきます。そしがこれまで以上に重要であり、「交通重にある現実を踏まえ、身近な純組織内地

織内議員が誕生したとはいえ、減少傾向

執行委員会は原則毎月１回開催するこ

２．機関会議の開催

引き続き、各種委員会を設置し、運動「産業政策委員会」、「労働政策委員会」、「組織・財政検討委員会」および「男女執行委員会終了後には「民主化闘争委員

平等参画推進委員会」とします。また、会」を開催し、民主化闘争の戦略・戦術

けた諸準備を行っていくこととします。

し、来るべき衆議院解散・総選挙等にむについても執行委員会後に併せて開催します。さらには、「政治対策委員会」を議論し、取り組みの強化を図ることと２０２０年２月に、香川県高松市で開催します。

２０２０年６月に、愛知県豊橋市で開⑵ 第 回定期大会の開催についてします。

催することとし、当面の活動方針を決定⑴ 第 回中央委員会の開催について

３．各種委員会の設置て、Ｊ Ｒ連合の諸課題への対応につい点政策」や「『チーム地域共創』をつく

ＪＲ産業で働く仲間の声、交通運輸産業で働

１．ＪＲ連合執行委員会の定例開催て、Ｊ Ｒ各単組と連携を図りながら議員

く仲間の声をしっかりと地方政治や国政

32

29

Ｊ Ｒ連合は多岐に亘る政策課題や組織
比例区において、私たちは連合が推薦す課題を抱えており、その解決にむけては、 は、第 回統一地方選挙を経て２名の組る候補者の必勝にむけた闘いを展開しな
院議員選挙では、勤労者・生活者本位のければなりません。

方議員の発掘・体制強化を喫緊の課題と政治を実現するためにも、選挙区および本年７月に予定されている第 回参議

2510に届ける議員の存在が必要不可欠です。

19

地方議員団連絡会所属議員について

フォーラム所属議員の拡大と併せ、議員

こととします。さらには、喫緊に解決す

火災共済/地震風水害共済/交通災害共済/入院共済

３．第 回参議院議員選挙への対応について

員フォーラム所属議員との連携を図って臨時国会および年明けの通常国会におい25

要請や勉強会などの取り組みを進め、議た運動を展開していくこととします。

生

契約引受団体：明治安田生命保険相互会社

しっ

家族の幸せを災害から守るとして、直近の国政選挙までに決定する

自然は強い。
共済も強い。

交運とします。

契約引受団体：明治安田生命保険相互会社

らには、ＮＰＯ・ＮＧＯ団体等への支援、 救援・支援を目的とした「連合愛のカン

家族の幸せを災害から守る

隔年で参画しています。今年度について

災害は避けられない。
安心はふやせる。

ラム等が取り組む国際連帯活動への取り⑷ 一般組合員の参加を求める活動

加要請を行うこととします。

方本部及び各単組在京組合員を中心に参交運共済 ニュース共安【職場討議メモ】交運
みんなで暮らしをガード

２０２０年に開催される核兵器不拡散条

戦力（Ｉ Ｎ Ｆ）
全廃条約の破棄を発表し、

20

ha

みんなで暮らしをガード

交運共済 ニュース11

兵器廃絶１０００万署名」を展開してい火災共済/地震風水害共済/
交通災害共済/入院共済27

21

とりわけ、第 回参議院議員選挙後の

いきます。
25

第 597 号（８）

ＪＲ連合
令和元年
（2019）6月5日