平成２１年度 計算書類
第４期 （自 平成２１年４月1日至 平成２２年３月31日）

日本アルコール産業株式会社

貸

借

対

照

表( 平成22年3月31日現在 )
科

目
資流

動

金

産

資の産
掛

流

目
負

債

負

債

動

金の部
4,816,655

595,226

買掛

金

1,946,139

金

4,594,859

未払金

607,091

リース

債

権294,757

国庫納付金未払金

1,314,048

たな卸

資産

3,910,207

未 払 法 人 税 等

358,798

用

32,857

未 払 消 費 税 等

208,915繰 延 税 金 資 産

102,866

賞

金

185,685

関係会社短期貸付金

7,131,586

役 員 賞 与 引 当 金

3,159

前払そ固部
16,674,741現 金 及 び 預 金
売科

額

単位：千円
額

定費の資

他

産

12,384
11,707,245

与

引

そ
固当の定

負

他

債

192,820
2,019,565

11,583,371

契

約

保

証

金

34,110物

1,144,531

リース

債

務

4,782

物

1,050,730

長 期 未 払 退 職 金1,677,818

機 械 及 び 装 置

2,094,239

繰 延 税 金 負 債

208,899

土地

7,198,266

役員退職慰労引当金

22,986

定9,342

特 別 修 繕 引 当 金

70,970他

86,262

有形固定資産
建
構

建

築設

そ

仮勘の負
無形固定資産64,183
株

投資その他の資産

主

債

合計

純

資産

資6,836,221の部本59,690

資 本 金

3,000,000

金

44,036

資 本 剰 余 金

18,060,000

長 期 前 払 費 用

15,654

敷金

保証

資本

準備

金

18,060,000
481,550

利 益 剰 余 金
その他利益剰余金

481,550

固定資産圧縮積立金

300,152

繰 越利益剰余金

181,398

評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
純
資産

合計

計

21,545,765

28,381,986 負 債 及 び 純 資 産 合 計

28,381,986（注）単位未満を四捨五入しております。

- 1 -

資産

合

4,215

損益計

算書

平成 21 年 4 月 1 日
平成 22 年 3 月 31 日

自至単位：千円
科売

目上売上売

原上金

高23,119,874

価20,755,335

総利

益

営

業
業

外

利
収

受

益

1,023,514

息

4,351

他

52,972益取利その57,323

計
営

業

外費

用

遊

休地

管為

替

理

経

差

その費

57,060

損

4,173

他

2,897

計
経
特

64,129常利益1,016,708

益

8,253

旧工場設備解体損失引当金取崩益

10,971

別利

益

固定資

産

売

却

計
特別損

失

固定資減

19,224
産

損

除却損

損

11,775

失29,125

計税2,364,539
1,341,025

販売費及び一般管理費
営額

益995,032

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

328,663

法

額

38,832

益627,537

当引前人税期

当40,900
期

等
純純調

利整

利（注）単位未満を四捨五入しております。

- 2 -個 別 注 記 表≪重要な会計方針に係る事項≫
１.資産の評価基準及び評価方法（１） デリバティブの評価基準及び評価方法（２） たな卸資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産（リース資産を除く）（２） 無形固定資産（リース資産を除く）（３） リース資産

３．引当金の計上基準（１） 賞与引当金（２） 役員賞与引当金（３） 旧工場設備解体損失引当金（４） 役員退職慰労引当金（５） 特別修繕引当金

時価法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2〜44年
建物
2〜57年
構築物
2〜15年
機械及び装置
2〜3年
車輌運搬具
2〜14年
工具器具備品定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
3〜5年
ソフトウェア
9年
施設利用権
8年
商標権
リース期間を耐用年数とし、残存価額を655千円とする定額法を採用しております。

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
役員の賞与の支給に備えるため、内規に基づく当期における支給見込額を計上しております。
将来の利用見込が立たない旧工場設備につき、将来発生する解体撤去費用に備えるため、その費用見込額を計上しておりましたが、当期に全額取崩したため、当期末の引当金残高はゼロとなっております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
消防法により定期開放点検が義務づけられている特定危険物タンクに係る点検修繕費用の、当期に対応する見積額を計上しております。

４.ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１） ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。
（２） 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
６．重要な会計方針の変更
有形固定資産（建物（附属設備を除く。）を除く。）の減価償却の方法は、従来、定額法によっておりましたが当事業年度より定率法に変更致しました。この変更は、鹿島工場への大型設備投資が当事業年度に完了し、稼動することを機に、設備投資の投下資本の早期回収を行い、財務体質の強化を図るために行ったものであります。この結果、従来の方法と比較して、減価償却費が336,463千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ271,630千円減少しております。
≪貸借対照表に関する注記≫
１.有形固定資産の減価償却累計額

2,341,662 千円

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

4,155,014 千円
43,536 千円
3,527 千円

３．圧縮記帳
過年度に取得した資産のうち補助金の受入による圧縮記帳額は、機械及び装置について27,397千円であり、貸借照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

- 3 -４．遊休資産等
土地には、未利用用地 1,458,095千円が含まれております。
≪損益計算書に関する注記≫
関係会社との取引高
営業取引による取引高

売上高
仕入高
販売費及び一般管理費

営業取引以外の取引による取引高≪株主資本等変動計算書に関する注記≫
１．当事業年度末における発行済株式の種類及び株式数
普通株式

18,965,479 千円
8,705 千円
99,145 千円
26,318 千円

60千株

２．当事業年度末における自己株式の株式数0株

３．当事業年度中に行った剰余金の配当（１）金銭配当の場合におけるその総額（２）金銭以外の配当の場合における配当した財産の帳簿価額の総額0円0円

４．当事業年度末における新株予約権の目的となる株式数0株≪税効果会計に関する注記≫繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金、特別修繕引当金であります。
繰延税金負債の発生の主な原因は、固定資産圧縮積立金であります。
≪リースにより使用する固定資産に関する注記≫
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用しております。
≪金融商品に関する注記≫
１．金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定した方針であります。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクを有しておりますが、当該リスクに関しては、販売管理規程等に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理並びに与信管理を行っております。
営業債務である買掛金は、１年内の支払期日であります。長期未払退職金は、当社が「日本アルコール産業株式会社法」（平成１７年４月20日法律第32号）に基づいて業務に係る権利義務を承継した、独立行政法
人新エネルギー・産業技術総合開発機構の勤務期間に係る未払金退職金であります。これらについては流動性リスクを有しておりますが、当該リスクに関しては、月次及び３ヶ月ごとで資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（千円）
時価（*）
差額
貸借対照表計上額（*）
4,594,859
4,594,859（１）売掛金7,131,586
7,131,586（２）関係会社短期貸付金(1,946,139)(1,946,139)（３）買掛金(1,677,818)(1,340,383)△ 337,435（４）長期未払退職金（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法（１）売掛金並びに（２）関係会社短期貸付金並びに（３）買掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）長期未払退職金
この時価は、その将来キャッシュ・フローを、対象社員の定年退職予定日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（追加情報）
当期より、会社計算規則の改正により、金融商品に関する注記を記載しております。

- 4 -≪賃貸等不動産に関する注記≫
当社では、茨城県その他の地域において、賃貸及び遊休の土地を有しております。当期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は55,890千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に、遊休土地管理費用は営業外費用に計上）、減損損失は、29,125千円（特別損失に計上）であります。
（千円）
貸借対照表計上額
時価2,415,031
12,003,183（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２）当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて行われた不動産鑑定士による調査価額であります。
なお、売却の決定している不動産については、売却予定額によっております。
（追加情報）
当社は、当期より会社計算規則の改正により、賃貸等不動産に関する注記を記載しております。
≪関連当事者との取引に関する注記≫
親会社
議決権等の 関連当事者
属性
会社等の名称所有割合との関係
親会社

日本アルコール販売㈱66.63％

取引の内容
製品等製品等の販売 の販売
役員兼任
資金の貸付

取引金額
（千円）

科目

18,965,479−

期末残高（千円）

売掛金

4,152,978

関係会社
短期貸付金

7,131,586

１．記載金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．製品等の販売に当たっては、市場価格、総原価等を勘案し、当社から価格その他の取引条件を提示し、交渉の上決定しております。

≪１株当たり情報に関する注記≫
１株当たり純資産額１株当たり当期純利益

359,096 円
10,458 円

08 銭
95 銭

≪重要な後発事象に関する注記≫
当社は、遊休資産の有効活用のため、平成22年4月16日に千葉県千葉市所在の土地建物を譲渡する契約を締結いたしました。
（１）譲渡物件
38,093.41㎡
土地公簿面積124.81㎡
建物建面積（２）譲渡先の概要
譲渡先の意向により、開示いたしません。
なお、譲渡先と当社との資本関係、人的関係、取引関係はありません。
（３）譲渡時期
平成23年2月（予定）（４）譲渡価額
10,001,100千円（５）譲渡による特別損益は、平成23年3月期に計上予定です。
≪その他の注記≫
個別注記表の金額は、単位未満を四捨五入しております。

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