大 野 城 市 乙 金 区 規 約
第 １ 章
[名称]
第 １条
[構成］
第 ２条
第 ３条

総 則

本区は、乙金区と称し、事務所を乙金区公民館に置く。
本区は、大野城市乙金区に居住する住民をもって構成する。
本区を６ブロックに分け、さらにこれを細分化し組と称する。
組数は世帯数の増減により変更することができる

[目的]
第４条

［事業］
第 ５条

本区は、自由と平和を愛し、区民相互の親睦と融和を図り、あわせて市及び区の発展に寄与することを目的とする。
本区は、目的達成のため、次の事業を行う。
１ 福祉に関する事項。
２ 親睦・融和に関する事項。
３ 保健・衛生に関する事項。
４ 環境保護に関する事項。
５ 土木に関する事項。
６ 公民館活動に関する事項。
７８

防犯・防災・交通に関する事項。
その他、区の目的達成に必要と認められる事項。

第 ２ 章

機 関

[機関]
第 ６条

本区に、次の機関を置く。
１ 総会
２ 幹事会
３ 組長会
４ 運営委員会［総会・臨時総会］

第 ７条

総会は、本区の最高議決機関であって、次の事項を決定する。
１ 規約改正に関する事項。
２ 事業計画に関する事項。
３ 予算・決算に関する事項。
４ その他、重要な事項。

第 ８条

第総会は、区長が招集する。
総会の招集は、少なくとも開催５日前までに、日時・場所及び会議の目的たる事項を区民に通知しなければならない。
ただし、緊急やむをえない場合はこの限りでない。
２ 定期総会は、年１回とし、４月に開催する。
３ 臨時総会は、区長、幹事会及び組長会が必要と認めたとき、並びに区民の３分の１以上の者から申し出があったときに開催する。
９条
総会は、区民（各世帯１名）の２分の１以上の出席者（委任状を含む）がなければ開催することができない。ただし、総会を再招集したときは、３分の１以上の出席者により開催することができる。

第１０条

総会の議長は、その都度、出席者の中から選出し、決議事項は出席した区民の多数決で決定する。
２ 総会で決議した事項は、速やかに区民に通知しなければならない。
［幹事会］
第１１条
幹事会は、総会に次ぐ議決並びに執行機関で、区長、公民館代理及び副区長（以下、副区長という）、書記、会計及びブロック長をもって構成する。なお、区長が議長となる。
２ 幹事会は、総会に諮るべき事項及び次の事業を行う。
（１） 総会で決定された事項。
（２） 規約で定められた事業の施行。
（３） 簡易な事項及び緊急な事項。
３ 幹事会は、区長が必要と認めたとき、又は構成委員の３分の２以上の者から申し出があったときに開催する。
４ 幹事会は、構成委員の３分の２以上の出席者がなければ開催することができない。なお、決議事項が賛否同数の場合は議長がこれを決する。
[組長会]
第１２条
組長会の開催は、前条第２項の事項及び事業を行う場合で、区長又は幹事会が必要と認めたときに開催することができる。なお、組長が出席できない場合は、その組より代理人を出席させなければならない。なお、組長手当ては、細則第１条で定める。
[運営委員会]第１３条運営委員会は、公民館活動を円滑に行うため、副区長が召集し議長となる。
２ 運営委員会は、幹事会を構成する役員の他、規約第２９条で定める各部会の長に加え、少年相談員、小・中学校地区委員をもって構成する。なお、必要に応じて民生委員の出席を要請することができる。
３ その他、開催、決議に関しては、幹事会に準ずるものとする。
第 ３ 章役 員[役員]
第１４条
本区に、次の役員を置く。
（１） 区長・・・１名（２） 副区長・・・１名（３） 書記・・・１名（４） 会 計・・・１名（５） ブロック長・・・６名
なお、報酬等については、別に定める。
［役員の任期］
第１５条
役員の任期は、次の通りとする。
役員（ブロック長は除く）の任期は２か年（４月から翌々年の３月まで）とする。ただし、ブロック長の任期は１か年とする。なお、再任は妨げない。
２ 役員に欠員が生じたときは、新たに選出することができる。ただし、補充役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 役員は任期満了といえども、次期役員が決定するまでは、その任務を執行するものとする。
[役員の選出]第１６条

役員の選出は、次の通りとする。
１ 新役員（ブロック長は除く）の選出は選考委員会により２月末までに決定する。なお、第１回目の選考委員会は区長が招集し選考委員の互選により委員長を決定する。
２ 選考委員会は、各ブロックよりブロック長を含む２名、計１２名で構成する。
（１） 区長及び会計を選出するときは、選考委員会に副区長、書記を加える。
（２） 副区長及び書記を選出するときは、選考委員会に区長、会計を加える。
３ 新役員（ブロック長は除く）は、総会において選考委員長より報告し、承認を得る。
４ ブロック長は、各ブロックの新旧組長の選考により決定する。
[役員の任務]第１７条
区長は、公民館長を兼務し、本区を代表して業務の全てを掌握し統括する。

第１８条

副区長は、公民館長を補佐し、公民館活動全般を行うと共に公民館活動を円滑に行うため、規約第２９条で定める各部会を統括する。
また、区長に事故あるときは、区長業務を代行するものとする。
第１９条
書記は、区長を補佐し、区の事業全般を行い、あわせて総会及び各種会議等の議事録を作成すると共に書類の保管をなすものとする。
なお、保存期間については、細則第７条で定める。
第２０条
会計は、金銭出納及び財産管理にあわせ企業区費徴収の事務手続
きを行う。
第２１条
ブロック長は、ブロック内の組長を統括し、区の事業全般を行う。
［監査員］
第２２条

本区に監査員２名を置く。なお、監査員は選考委員会において選出し、任期は２か年（４月から翌々年の３月まで）とする。なお、報酬等は、別に定める。
２ 監査員は、毎年１回以上は必ず、次の事項について監査を行い、その結果を総会で報告しなければならない。
（１）業務及び予算の執行状況。
（２）財産の管理状況。
（３）その他、区の全般に関する事項。
第 ４ 章

区 民 の 権 利・義 務[区民の権利]第２３条
区民は、規約に従って本区の役員となり得ると共に、役員を選出することができる。また、役員と各機関の行動等について報告を求め、自由に意見を述べることができる。
[区民の義務・区費]
第２４条
区民は、細則第５条で定める所定の区費を納入しなければならない。ただし、特別な事情があるものに対しては、幹事会の議決により免除することができる。なお、既納の区費（前納分は除く）は、原則として返還しない。
第 ５ 章

会 計

[収入]
第２５条
本区の予算は、次の収入をもって充てる。
（１）区費（２）企業区費（３）臨時区費（４）市助成金（５）寄付金（６）借入金・その他[臨時区費]

第２６条

臨時区費は、特別な場合に限り徴収することができる。徴収するに当たっては、総会で承認を得なければならない。
［その他、手数料］
第２７条
区長が発行する各種証明書、その他の事務手数料は、細則第６条で定める。
[会計年度]
第２8 条
会計年度は、毎年４月１日から翌年の３月３１日までとする。
第 ６ 章
[部会]

公 民 館 部 会 等

第 29 条公民館に、次の部会を置く。
（１）体育部（２）文化部（３）助成部（４）食改善部（５）貸出文庫部 （６）福祉部（７）子ども会育成会（８）シニアクラブ
なお、部長（会長）及び各委員の報酬等は、別に定める。
［区長の補佐機関］
第３０条
区長は必要に応じて、前条で定める各部会委員の他、次の役職の者に区長の補佐機関として意見を聴くことができる。
（１）市議会議員（２）民生委員（３）消防団第３分団乙金支部長（４）農事・水利組合長（５）その他、区長が必要と認める者
第 ７ 章
災 害 対 策 等
[災害対策]
第３１条
本区内の災害に際しては、「乙金区自主防災会規約」等で対応する。
また、未曾有の災害等に対して、毎年「災害基金」を積み立てるものとする。なお、積立額及び使途等については、細則第４条で定める。

第３２条

第 ８ 章
雑 則
本規約に必要な細則は、幹事会において審議し、総会において承認を得なければならない。
［表彰］
第３３条
区の文化・福祉・その他、区の発展に寄与し、区民の模範と認められる行為があった者（団体）については、別に定める「乙金区表彰規定」に基づき表彰することができる。

「 附則」

昭和３９年１月１９日
平成２７年４月 １日～
一部改「 細 則 」
第１条
第２条

各組に組長を置く。組長手当は、市から支給される額に区から支給する額を合算し、計１５,０００円とする。
本区に事務員を置き、区長が選考するものとする。

月額報酬は雇用契約書で定める。
事務員として３年以上勤務した者については次のとおり退職手当を支給する。ただし、支給額は勤続１年につき２万円とし、最高限度額は３０万円（１５年）とする。なお、事務補助員に関しては区長判断により決定する。
第３条
役員及びその他の者の業務上必要な旅費等は、実費を支給することができる。
第４条
規約第３１条の「災害基金」の積立額及び使途等については、次の通りとする。
（１） 毎年の積立金の額については、「次年度繰越金」の額に応じて、幹事会において決定する。
（２） 次年度の一般会計に不足をきたすと判断されるときは、一時これを中断することができる。
（３） 一般会計に資金不足が生じたときは、この積立金を流用することができる。
（４） 積立金を中止するに当たっては、幹事会において決定する。
（５） この積立金の使途については、次の通りとする。
ただし、緊急の場合はこの限りでない。
ア 区内で不慮の災害等が発生した際の、区の復興・復旧に要する費用。
イ その他、幹事会で必要と認められるものの費用。
（６）上記の（３）、（４）及び（５）を執行するにあたっては、総会で承認を得なければならない。
ただし、緊急な場合はこの限りでない。
第５条
規約第２４条の区費は１か月５００円とし、毎月これを納めるものとする。

なお、月の中途から転入した場合その翌月から納めるものとする。
規約第２７条の手数料は、１件につき３００円とする。

第６条
第７条

規約第１９条の関係書類の保存期間は、次の通りとする。
（１） 総会資料 ・・・ １０年（２） 幹事会・運営委員会・経理関係資料・・・７年（３） その他、簡易なもの・・・１年第８条
規約第３２条に関するもので、「乙金区死亡弔慰金」を、次の通り定める。
（１）区役員及び運営委員の死亡
役員 ・・・ ３０,０００円
運営委員・・・２０,０００円（２）区住民（区費納入世帯）・・・ ５,０００円（３）この規定に定めのない事項については、諸慣行によるものとし、幹事会の承認を得て支給することができる。

改正

平成元年４月１日
平成６年４月１日
平成９年４月１日
平成１５年４月６日
平成１８年４月１日
平成２０年４月１日
平成２３年４月１７日
平成２４年４月１５日
平成２７年４月１日
令和２年４月１１日
令和３年４月１７日