平成29年２月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年７月11日

上場会社名

株式会社リソー教育

コード番号4714

代表者
問合せ先責任者（役職名） 代表取締役社長（役職名） 取締役 管理企画局局長

ＵＲＬ

四半期報告書提出予定日

上場取引所

東

http://www.tomas.co.jp/（氏名）天坊（氏名）能戸

平成28年７月12日

真彦
和典

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

03-5996-3701－

四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．平成29年２月期第１四半期の連結業績（平成28年３月１日～平成28年５月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
百万円
4,061
3,799

29年２月期第１四半期
28年２月期第１四半期（注）包括利益

営業利益

29年２月期第１四半期％
6.9
0.1

百万円
△206△270％－－△147百万円 （－％）

１株当たり四半期純利益円 銭
△2.82
△4.09

29年２月期第１四半期
28年２月期第１四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益％
百万円
％
－
△146－
－
△210－

経常利益
百万円
△212
△275

28年２月期第１四半期△211百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（注）29年２月期第１四半期及び28年２月期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産百万円
11,63912,49329年２月期第１四半期
28年２月期（参考）自己資本

純資産

29年２月期第１四半期

自己資本比率
百万円
7,227
7,785

7,227百万円％
62.1
62.3

28年２月期

１株当たり純資産円 銭
139.13150.847,785百万円

２．配当の状況28年２月期29年２月期29年２月期（予想）

第１四半期末
円 銭
0.00
0.00

第２四半期末
円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
0.00

8.00

0.00

期末

合計円 銭
10.00

円 銭
10.00

8.00

16.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．平成29年２月期の連結業績予想（平成28年３月１日～平成29年２月28日）（％表示は、対前期増減率）
売上高
通期百万円
20,800

営業利益％
5.9百万円
2,100％
11.1（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

経常利益
百万円
2,050％
10.4

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
1,250 △12.5

１株当たり当期純利益円 銭
24.06

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料P.3「２.サマリー情報（注記事項）に関する事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

29年２月期１Ｑ

52,069,943株

28年２月期52,069,943株②

期末自己株式数

29年２月期１Ｑ

122,778株

28年２月期452,238株③

期中平均株式数（四半期累計）

29年２月期１Ｑ

51,889,980株

28年２月期１Ｑ

51,558,294株(注) 上記の28年２月期の期末自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式が含まれております。なお、当該信託は平成29年２月期１Ｑに終了しているため、29年２月期１Ｑの期末自己株式数に含まれている従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式の数はありません。

※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている予想数値は現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績は業況の変化等により、予想数値と異なる場合があります。なお、連結業績予想に関する事項については（添付資料）２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱リソー教育 （4714）

平成29年２月期

第1四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

3

４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

㈱リソー教育 （4714）

平成29年２月期

第1四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善がみられ、緩やかな回復基調が続いているものの、中国をはじめとしたアジア新興国の経済成長の鈍化や資源国の景気減速に対する警戒感などから、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
学習塾業界におきましては、こうした経済状況に加え、従来からの少子化の流れの中で経営環境は依然厳しい状
況で推移いたしました。
このような外部環境に対して、少子化・不況を前提としたビジネスモデルの当社は、従来通りの差別化戦略を徹底してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,061百万円（前年同期比6.9％増）、営業損失は206百万円（前年同期は営業損失270百万円）、経常損失は212百万円（前年同期は経常損失275百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は146百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失210百万円）となりました。
特に利益面では積極的な新規展開を再開した結果、売上高が伸びたことにより、営業損失、経常損失は前年同期比で改善いたしました。
セグメント別の業績は次のとおりとなります。
①ＴＯＭＡＳ（トーマス）[学習塾事業部門]
完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は1,918百万円（前年同期比8.7％増）、内部売上を含むと1,939百万円（前年同期比8.1％増）となりました。
②名門会 [家庭教師派遣教育事業部門]
100％プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っており、売上高は867百万円（前年同期比2.6％増）となりました。
③伸芽会[幼児教育事業部門]

名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応型の長時間英才託児事業「伸芽'Sクラブ（しんが～ずくらぶ）」の２つのブランドの充実を図り、売上高は737百万円（前年同期比9.9％増）、内部売上を含むと746百万円（前年同期比9.8％増）となりました。
④スクールＴＯＭＡＳ[学校内個別指導事業部門]

学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の営業展開を推し進め、売上高は227百万円（前年同期比7.5％増）、内部売上を含むと288百万円（前年同期比10.8％増）となりました。
⑤その他[人格情操合宿教育事業並びに生徒募集勧誘事業部門]

人格情操合宿教育事業部門のスクールツアーシップ（株式会社プラスワン教育）は、高い学力プラス・ワンの情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、生徒募集勧誘事業部門の株式会社ＴＯＭＡＳ企画
は、成長の原動力となる生徒募集勧誘事業を積極的に行った結果、その他部門の合計で、売上高は310百万円（前年同期比1.1％増）、内部売上を含むと451百万円（前年同期比9.4％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産、負債及び純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、営業未収入金の減少、繰延税金資産の増加等により前連結会計年度末と比較して854百万円減少し、11,639百万円となりました。
負債は、賞与引当金が増加したものの、未払金、未払法人税等、前受金の減少等により前連結会計年度末と比較して295百万円減少し、4,411百万円となりました。
純資産は、自己株式の処分、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末と比較して558百万円減少し、7,227百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間の業績が概ね計画通りに推移していることから、現時点において平成28年４月12日に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
なお、業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、さまざまな要因によって異なる結果となる可能性があります。

- 2 -㈱リソー教育 （4714）

平成29年２月期

第1四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号
平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
（４）追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）（１）取引の概要
当社は、平成23年１月11日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）の導入を決議し、同年１月25日に信託契約を締結いたしました。
当該信託契約では、当社が「リソー教育従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は設定後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。
当社持株会への売却により信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間の満了前に信託収益を受益者に分配し、残余財産を委託者に返還することによって、信託期間が満了する前に信託が終了します。
なお、当第１四半期連結会計期間において信託期間は終了しております。
(２)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日公表分）を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
（３）信託が保有する自社の株式信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末155,744千円及び329,710株であります。当第１四半期連結会計期間において信託期間が終了しているため、信託に残存する当社株式はありません。なお、信託に残存する当社株式の期中平均株式数は57,340株であり、当該自己株式は１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

３．継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

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平成29年２月期

第1四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年５月31日)

4,515,815
1,356,567
99,636100,167
334,597△11,733
6,395,050

4,253,146
639,050
94,686
97,225322,591△12,1875,394,513

1,890,504△967,660
922,843
1,345,177△508,114
837,062
417,963
13,668△13,66802,177,869

1,918,007△990,460
927,547
1,351,843△510,103
841,740
417,963
13,668△13,66802,187,250

200,430
200,430

218,165
218,165

1,274
1,563,305
1,952,297
163,750
3,680,628
6,058,9281,450
1,688,301
1,954,071
167,413
3,811,236
6,216,653

39,44639,446
12,493,425

27,87327,873
11,639,040

㈱リソー教育 （4714）

平成29年２月期

第1四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
未払金
未払法人税等
前受金
返品調整引当金
賞与引当金
売上返戻等引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年５月31日)

805,368
127,684
1,155,577
13,777144,086
45,622－
750,648
3,042,766

710,205
42,974
1,081,927
14,117
257,872
44,216
18,566578,268
2,748,150

826,949
836,4101,436
1,664,796
4,707,563

836,186
826,539861
1,663,587
4,411,737

2,890,415
822,859
4,181,754△215,016
7,680,012

2,890,415
822,859
3,468,682△59,366
7,122,590△68
105,917
105,849
7,785,861
12,493,425

52
104,659
104,7117,227,302
11,639,040

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平成29年２月期

第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年５月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
未払配当金除斥益償却債権取立益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費償却
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
売上返戻等引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
減損損失
訴訟関連費用
不正関連損失事業構造改善費用
移転費用等
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日)

3,799,808
3,216,309
583,498
853,722△270,223

4,061,718
3,383,558
678,159
884,990△206,830

773,795
874
1,497
6,244

4
3,528
1,933
766
6,233

67
11,57367
11,707△275,687

25
11,573
181
11,780△212,377

21,871
227
22,099244－
244

22,467－22,062
20,1393,990
68,660△322,248△111,592△210,655△210,655

4,957
7,746
－
－
1,542
14,246△226,379△80,302△146,076△146,076

㈱リソー教育 （4714）

平成29年２月期

第1四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月１日
至 平成27年５月31日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -当第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日)△210,655△146,076

276△1,410△1,133△211,789

120△1,258△1,137△147,214△211,789－△147,214－

㈱リソー教育 （4714）

平成29年２月期

第1四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成27年３月１日

至平成27年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントその他

合計

調整額

四半期連結損益計算書
計上額
(注）３

学習塾事業

家庭教師
派遣教育事業

幼児教育事業

学校内個別指導事業

1,764,051

845,320

671,365

212,054

3,492,790

307,017

3,799,808－

3,799,808

29,502－

7,955

48,07885,536105,159

190,695△190,695－

計1,793,554

845,320679,320

260,132

3,578,327

412,176

3,990,503△190,695

3,799,808

セグメント利益又は損失（△）△248,301△10,988△36,477

28,038△267,729△2,774△270,503

279△270,223

計

（注）１

（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人格情操合宿教育事業及び生徒募集勧誘事業が含まれております。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 8 -㈱リソー教育 （4714）
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成28年３月１日

至

平成29年２月期

第1四半期決算短信

平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額
(注）３

学習塾事業

家庭教師
派遣教育事業

幼児教育事業

学校内個別指導事業

1,918,227

867,284

737,846

227,870

3,751,229

310,488

4,061,718－

4,061,718

21,055－

8,231

60,23589,521

140,528230,050△230,050－

計

1,939,282

867,284

746,077

288,106

3,840,751

451,017

4,291,768△230,050

4,061,718

セグメント利益又は損失（△）△249,564

7,476△15,286

25,791△231,583

24,475△207,107276△206,830

計（注）１（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人格情操合宿教育事業及び生徒募集勧誘事業が含まれております。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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