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ＦＩＧ株式会社(E33702)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

九州財務局長【提出日】

2019年11月14日【四半期会計期間】

第２期第３四半期(自【会社名】

ＦＩＧ株式会社【英訳名】

Future Innovation Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大分県大分市東大道二丁目５番60号【電話番号】(097)576−8730（代表）【事務連絡者氏名】

取締役社長室長【最寄りの連絡場所】

大分県大分市東大道二丁目５番60号【電話番号】(097)576−8730（代表）【事務連絡者氏名】

取締役社長室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年７月１日

村井

岐部

雄司

岐部

和久

和久

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

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至

2019年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第１期
第３四半期
連結累計期間自 2018年１月１日
至 2018年９月30日

第２期
第３四半期
連結累計期間自 2019年１月１日
至 2019年９月30日

第１期
自
至

2018年１月１日
2018年12月31日

売上高

(千円)

6,165,792

6,799,539

8,602,361

経常利益

(千円)

322,291

129,715554,405

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

129,744

40,587273,263

四半期包括利益又は包括利益(千円)

182,777

78,113

152,923

純資産額

(千円)

7,781,592

7,716,814

7,761,530

総資産額

(千円)

11,917,241

11,159,553

11,902,108

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

5.24

1.45

10.69

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

5.19

1.44

10.59

自己資本比率

(％)

64.7

68.2

64.5

第１期
第３四半期
連結会計期間自 2018年７月１日
至 2018年９月30日

第２期
第３四半期
連結会計期間自 2019年７月１日
至 2019年９月30日

回次
会計期間

１株当たり四半期純利益又は
(円)
2.63
△2.28
１株当たり四半期純損失（△）(注)１．当社は、共同株式移転の方法により、2018年７月２日付でモバイルクリエイト株式会社及び株式会社石井工作研究所の完全親会社として設立されました。共同株式移転完全親会社である当社は、旧親会社で株式移転
完全子会社となったモバイルクリエイト株式会社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
従って、前四半期連結会計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）は、当社設立後最初の四半期
連結会計期間ですが、「第１期第３四半期連結会計期間」として記載しており、「第１期第３四半期連結累計期間」には、モバイルクリエイト株式会社の第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間が含まれております。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、共同株式移転の方法により、2018年７月２日付でモバイルクリエイト株式会社及び株式会社石井工作研究
所の完全親会社として設立されました。共同株式移転完全親会社である当社は、旧親会社で株式移転完全子会社となったモバイルクリエイト株式会社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しており、比較対象になる前四半期連結
累計期間（自2018年１月１日

至

2018年９月30日）には、モバイルクリエイト株式会社の第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間が含まれております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当社グループは、フロー＆ストックのビジネスモデルを強みとして事業を発展させてきましたが、今後、フロー型からストック型へとビジネスモデルの変化を加速することを事業方針の一つとして掲げております。
情報通信事業については、タクシー関係を中心にレンタル方式に基づく定額制システム利用料によるストック化をすすめており、短期的な売上高計上には寄与しないものの、レンタル契約は順調に拡大しております。また、
2019年10月31日に株式交換により株式会社ケイティーエスが当社グループに参画したことで、今後のストックビジ
ネスの更なる強化が見込まれます。
装置等関連事業については、半導体製造装置市場の調整局面や米中貿易摩擦の影響もあり、当期業績については苦戦が続いているものの、足元の市況には緩やかな回復の兆しが見えてきております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,799,539千円（前年同期比10.3％増）、営業利益は
97,504千円（同65.3％減）、経常利益は129,715千円（同59.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は40,587
千円（同68.7％減）となりました。
報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(ⅰ)情報通信事業
外部顧客への売上高は3,364,334千円（前年同期比12.0％増）、営業利益は328,934千円（同342,827千円改善）となりました。
(ⅱ)装置等関連事業
外部顧客への売上高は3,435,204千円（前年同期比8.6％増）、営業利益は71,818千円（同79.0％減）となりました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、11,159,553千円となり、前連結会計年度末と比べ742,555千円減少しました。これは主に現金及び預金が437,860千円増加したものの、受取手形及び売掛金が567,223千円減少したこと及びたな卸資産が500,665千円減少したことによるものであります。
負債合計は、3,442,738千円となり、前連結会計年度末と比べ697,839千円減少しました。これは主に賞与引当金が134,696千円増加したものの、長期借入金が221,828千円減少したこと及び短期借入金が200,000千円減少したことによるものであります。
純資産合計は、7,716,814千円となり、前連結会計年度末と比べ44,715千円減少しました。これは主に退職給付に係る調整累計額が35,480千円増加したものの、配当金の支払等により利益剰余金が99,433千円減少したことによるものであります。

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四半期報告書(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は32,126千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年９月27日開催の当社取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社ケイティーエス（以下、「ケイティーエス」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を行う
ことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
本株式交換は、2019年10月31日を効力発生日として実施され、ケイティ―エスは同日付で当社の完全子会社となっております。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りです。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

70,000,000

計

70,000,000② 【発行済株式】

種類(注)

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(2019年11月14日)(2019年９月30日)
商品取引業協会名

普通株式

31,084,515

31,084,515

東京証券取引所（市場第一部）
福岡証券取引所

計

31,084,515

31,084,515―

内容
１単元の株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
―「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

2019年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

31,084,515―

2,000,000―

500,000(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
500（相互保有株式）
普通株式
3,097,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

27,935,000

単元未満株式普通株式

51,815――31,084,515――

発行済株式総数
総株主の議決権

279,350――

279,350―（注）１．株式会社証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式（その他）」欄に900株、「単元未満株式」欄に18株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式89株、相互保有株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
ＦＩＧ株式会社（相互保有株式）モバイルクリエイト
株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2019年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

大分市東大道二丁目５番60号

500

―

500

0.00

大分市東大道二丁目５番60号

3,097,200―

3,097,200

9.96―

3,097,700―

3,097,700

9.96

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について（1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
（2）当社は、共同株式移転の方法により、2018年７月２日付でモバイルクリエイト株式会社及び株式会社石井工作研
究所の完全親会社として設立されました。共同株式移転完全親会社である当社は、旧親会社で株式移転完全子会社となったモバイルクリエイト株式会社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って、「前第３四半期連結累計期間」には、モバイルクリエイト株式会社の第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間が含まれております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日)

1,530,664
3,111,848
2,283,246
370,909△13,386
7,283,282

1,968,525
2,544,625
1,782,580
524,719△959
6,819,491

1,413,649
1,492,348
2,905,998
577,290

1,413,649
1,418,048
2,831,698
484,600

819,057
131,693
76,879118,636△10,730
1,135,536
4,618,826
11,902,108

687,806
126,486
98,337116,731△5,599
1,023,762
4,340,062
11,159,553

1,191,233
400,000
364,100
101,719
35,796
10,304
582,516
2,685,669

1,036,489
200,000
289,100
101,220
170,493
26,483373,869
2,197,655

300,000
1,042,541
4,091
22,307
19,76345,727
20,4781,454,908
4,140,578

300,000
820,713
1,895
23,70722,59145,69730,4781,245,082
3,442,738

2,000,000
3,824,299
2,801,482△794,306
7,831,475

2,000,000
3,824,299
2,702,049△794,226
7,732,122△25,732△2,327△125,783△153,842
83,897
7,761,530
11,902,108△22,417△3,596△90,302△116,316
101,0097,716,814
11,159,553

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
保険解約返戻金
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年９月30日)
6,165,792
4,335,345(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
6,799,539
5,171,367

1,830,446
1,549,831
280,615

1,628,172
1,530,667
97,504

4,748
7,051
30,797―
11,186

3,923
7,241
18,638
11,923
4,662

53,784

46,38910,0471,390
670

10,6003,288
289

12,108322,291

14,178
129,715

27,157――
46,321

27,157

46,321―

31,999―349,448

31,999144,037

96,902
11,594

147,914△44,463

108,496
240,952
111,207
129,744

103,450
40,587―40,587

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年９月30日)
240,952(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
40,587△98,457△2,49542,7783,314△1,26935,480△58,174
182,777

37,525
78,113

108,272
74,504

78,113―

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四半期報告書【注記事項】(追加情報)(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を第１四半期連結会

計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年９月30日)
354,187千円

減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
335,928千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自１2018年１月１日

至

2018年９月30日）

配当金支払額
当社は、共同株式移転の方法により、2018年７月２日付でモバイルクリエイト株式会社及び株式会社石井工作研究所の完全親会社として設立されたため、配当金の支払額は旧親会社で株式移転完全子会社となったモバイル
クリエイト株式会社において決議された金額であります。
決議

株式の種類

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2018年３月27日
定時株主総会

普通株式

115,788

5.00

２

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年12月31日

2018年３月28日

利益剰余金基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
当社は、共同株式移転の方法により、2018年７月２日付でモバイルクリエイト株式会社及び株式会社石井工作研究所の完全親会社として設立されました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,000,000千円、資本剰余金が3,824,299千円、利益剰余金が2,657,962千円、自己株式が△794,198千円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自１2019年１月１日

至

2019年９月30日）

配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年３月25日
定時株主総会

普通株式

155,419

5.00

２

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年12月31日

2019年３月26日

利益剰余金基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自2018年１月１日

至

2018年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
情報通信事業

装置等
関連事業

合計

四半期連結
損益計算書
計上額(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

3,003,603

3,162,188

6,165,792―

6,165,792

335

26,777

27,113△27,113―

3,003,939

3,188,965

6,192,905△27,113

6,165,792△13,892

342,318

328,425△47,810

280,615セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）(注) １．セグメント利益の調整額△47,810千円は、セグメント間取引消去1,525千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△49,335千円であります。なお、全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグ
ループ管理費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自2019年１月１日

至

2019年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
情報通信事業

装置等
関連事業

合計

四半期連結
損益計算書
計上額(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益

3,364,334

3,435,204

6,799,539―

6,799,539―

45,48245,482△45,482―

3,364,334

3,480,687

6,845,022△45,482

6,799,539

328,934

71,818400,753△303,248

97,504(注) １．セグメント利益の調整額△303,248千円は、セグメント間取引消去4千円、各報告セグメントに配分していな
い全社費用△303,252千円であります。なお、全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグ
ループ管理費用であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日(自 2019年１月１日
至 2018年９月30日)
至 2019年９月30日)（１）１株当たり四半期純利益

5円24銭

1円45銭

129,744

40,587――

129,744

40,587

24,746,321

27,986,690

5円19銭

1円44銭

―

―

251,371

297,106（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要――（注）前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、当社が2018年７月２日に共同株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2018年１月１日から2018年７月１日までの期間について、モバイルク
リエイト株式会社の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。

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四半期報告書(重要な後発事象)
株式会社ケイティーエスとの株式交換の実施
当社は、2019年９月27日開催の当社取締役会において、2019年10月31日を効力発生日として、当社を株式交換完
全親会社、株式会社ケイティーエス（以下、「ケイティーエス」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を行うことを決議いたしました。
（１）本株式交換による完全子会社化の目的
本株式交換にて、ケイティーエスを完全子会社化する目的としては、IoT分野における情報通信事業の拡大と収益力の強化であり、①顧客基盤の拡大（既存の商用車を中心とした車載市場におけるサービス契約台数約12万台に加えて、ケイティーエスのIoTを活用したホテル客室のスマート化の約８万室を顧客基盤に加えること）、②サ
ブスクリプション型（定額制システム利用料）のビジネスモデルの拡充におけるストックビジネスの強化、③両社の技術融合による新サービスの創出の３つを主な目的としております。
（２）本株式交換の要旨①本株式交換の日程
株式交換契約承認取締役会決議日（当社）2019年９月27日

株式交換契約締結日（両社）2019年９月27日

株式交換承認臨時株主総会（ケイティーエス）2019年10月15日

株式交換の効力発生日

2019年10月31日（注）当社は、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の承認を受けずに行いました。
②本株式交換の方法
当社を株式交換完全親会社、ケイティーエスを株式交換完全子会社とする株式交換です。
③本株式交換に係る割当ての内容
会社名

FIG株式会社

株式会社ケイティーエス（株式交換完全親会社）（株式交換完全子会社）

１

119

株式交換比率
株式交換により交付する株式数

普通株式

779,688株（注）１．本株式交換により交付する株式数
当社は、本株式交換により交付する当社普通株式には、当社が保有する自己株式779,688株を充当しており、新株式の発行は行っていません。
２．単元未満株式の取扱い
本株式交換に伴い、当社の単元未満株式を保有することになる株主においては、当社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、その保有する単元未満株式の数と合わせて１単元となる数の株式を当社から買い増すことも可能です。

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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ＦＩＧ株式会社(E33702)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
ＦＩＧ株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野

澤

啓

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮

㟢

健

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているFIG株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、FIG株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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