VISION PAPER
ビジョンペーパー

地域活性化INDEX

目次

目

次

はじめに

Chapter1

Chapter2

Chapter3

地域活性化の課題構造

P4

変化の仮説 (Theory of Change)

P30

ToC実現のためのアクション案

P41

1-1.課題構造分析の概要

P5

2-1.目指したいビジョン

P31

3-1.ToC実現のためのアクション案

P42

1-2.課題構造マップ

P72-2.現況とレバレッジポイント

P35

1-3.ファクト集

P122-3.地域活性化の変化の仮説(Theory of Change)

P39

Introduction

はじめに

はじめに

2022年に世界のインパクト投資市場規模は1兆ドルに達し、SDGsの達成に向けた取り組みが世界各地で拡がっています。
かつてないほど「サステナビリティ」という概念がビジネスセクターで語られている今、人々はより幸せになり、地球と社会の持続可能性は高まっているのだろうか？
私たちが今、向き合っている問いです。
SIIFは、2017年の設立以来「、自助・公助・共助の枠組みを超えて、社会的・経済的資源循環のエコシステムをつくる」を
ミッションに、インパクト投資という「手法」の普及を目指してきました。今後は、手法の普及にとどまらず、その手法を通じて実際に「社会変革＝システムチェンジ」を誘発する取り組みを進めていきたいと思っています。
そのために、昨年、団体設立以来はじめて注力する社会課題テーマを決めました。3つのテーマの一つである「地域活性化」では都市への人口の集中と地方の活力の低下という過去10年以上にわたって莫大なリソースが投下され、様々な試行錯誤が行われてきた問題に向き合いました。
本ビジョンペーパーでは、顕在化している問題ではなく、問題を生み出している構造を理解し、課題への対処ではなく構造を変えるような介入のポイントを探索しました。
当然ながら、課題の全てを理解し明快な解決策に行きつくことは不可能ですが、課題の構造に目を向け、ビジョンを描き、表層的な解決ではなくシステムチェンジを志向して学習と実践を重ねる姿勢と力を身に着けることを目指しています。
今後、本ビジョンペーパーに基づき、SIIFとしてインパクト投資やインパクトビジネスを通じてできる貢献は何かを議論し、実践していきたいと思います。

3

1
地域活性化の課題構造

Chapter1

1.課題構造分析の概要

1-1
課題構造分析の概要

5

Chapter1

1.課題構造分析の概要

地域活性化の課題構造分析（概要）前提「地域」とは

1

小規模里山コミュニティ型地域 (〜1万人）
例：西粟倉村約1,500人、海士町約2,200人

2

地方小規模都市 (1万人〜20万人)
例：永平寺町約1.9万人、七尾市約５.4万、豊岡市7.9万人、山口市約19万人

3

地方中核都市 (20万人〜50万人)
例：岐阜市約41万人、富山市約42万人、高松市約42万人

地域活性化の課題構造を分析するにあたり、「地域」については、大都市圏を除く人口50万人以下の市町村を想定しました。
地域を人口規模で分類した場合、大きく分けて右記のように分類され、課題の内容や重要度は地域の規模によって異なりますが、共通する課題を導き出すようにしました。

対象外

4

前提条件
地域活性化の課題を考えるにあたり、日本全体で起こっている共通の事象（人口減少及びそれに伴う労働生産人口の減少、高齢化による介護需要の増加、インフラの老朽化による同水準でのサービス継続の困難
化等）については、前提条件ととらえました。
つまり、自然人口の減少や高齢化は所与の条件としたうえで、地域で起こっている、地域ならではの課題を分析しました。

調査・分析方法
デスクトップリサーチによるファクトデータの収集並びに、専門家15名へのヒアリング（ファクトデータ集は1-3.を参照）

6

地方大都市(50万人〜100万人)
例：静岡市約70万人、新潟市約81万人

分析の対象

Chapter1

2.課題構造マップ

1-2
課題構造マップ

7

Chapter1

2.課題構造マップ

地域の課題構造の概要
課題のサマリー地域で起こっている課題は、主に「仕事」、「暮らし」、「価値観」、そして「自然環境」課題の4カテゴリに分類されました。

「仕事」に関しては、地場産業の衰退・地域経済の縮小による資金循環停滞、高付加価値産業の不在や生産性の低さを起因とする就業の魅力の低下、起業や新規事業が生まれないといった課題が挙がりました。

「暮らし」に関しては、教育や医療環境の悪化、利便性や安心・安全面の低下や地域の魅力低下と、それに伴う若年層の流出やUターンの減少といった課題が挙がりました。

仕事や暮らしに大きく影響を与える要素としては、多様性や変化が受容されないといった「価値観」の課題が挙がりました。

「自然環境」面では、生態系の悪化・災害の激甚化といった課題が挙がりました。

8

Chapter1

2.課題構造マップ

1

地域活性化課題構造マップ

9Chapter1

2.課題構造マップ

2

地域活性化課題構造マップー詳細版（仕事）10Chapter1

2.課題構造マップ

3

地域活性化課題構造マップー詳細版（暮らし）11

Chapter1

3.ファクト集

1-3
ファクト集

12

3.ファクト集

1

地方の就労に関する課題
地方における起業・新規事業に関する課題●

開業率が高い都道府県は主に大都市圏であることから、大都市圏のほうが地方圏に比べて起業しやすい環境であるといえる。

●

起業家数は大都市圏の方が多い傾向にあり、チャレンジする人材は都市圏に集中していること
がわかる。

起業家数
順位

都道府県

起業家数

比率（％）

1

東京都

656,300

12.8

2

大阪府

376,000

7.3

3

神奈川県

338,000

6.6

4

埼玉県

281,400

5.5

5

愛知県

264,500

5.1

6

千葉県

216,900

4.2

7

北海道

202,200

3.9

8

兵庫県

201,200

3.9

9

福岡県

197,900

3.9

10

静岡県

161,800

3.1

…

…

…

…

38

山梨県

42,700

0.8

39

香川県

41,500

0.8

1

40

秋田県

41,300

0.8

41

富山県

38,100

0.7

0

42

高知県

36,400

0.7

43

徳島県

34,600

0.7

44

佐賀県

34,600

0.7

45

福井県

32,600

0.6

46

島根県

27,400

0.5

47

鳥取県

21,9000.4

都道府県別開業率・廃業率
7
6
5
4
3
2

北海道
青 森
岩 手
宮 城
秋 田
山 形
福 島
茨 城
栃 木
群 馬
埼 玉
千 葉
東京都
神奈川
新 潟
富 山
石 川
福 井
山 梨
長 野
岐 阜
静 岡
愛 知
三 重
滋 賀
京 都
大 阪
兵 庫
奈 良
和歌山
鳥 取
島 根
岡 山
広 島
山 口
徳 島
香 川
愛 媛
高 知
福 岡
佐 賀
長 崎
熊 本
大 分
宮 崎
鹿児島
沖 縄

Chapter1

開業率

廃業率

出典：中小企業庁：2021年版「小規模企業白書」第3節 開廃業の状況 (meti.go.jp) を基に
アビームコンサルティングにて作成
1．開業率は、当該年度に雇用関係が新規に成立した事業所数/前年度末の適用事業所数
2．廃業率は、当該年度に雇用関係が消滅した事業所数/前年度末の適用事業所数

13

3.ファクト集

1

地方の就労に関する課題
地方における資金循環の停滞●

地域金融機関の資金利益は1996年から徐々に減少傾向にあり、金融機関としての体力が低下している。

●

地方金融機関は預貸率が総じて低く、地域内で十分な資金循環がなされていないといえる。

地域銀行の業績推移

都道府県別の預貸率の推移

北 海 道
青 森 県
岩 手 県
宮 城 県
秋 田 県
山 形 県
福 島 県
茨 城 県
栃 木 県
群 馬 県
埼 玉 県
千 葉 県
東 京 都
神奈川県
新 潟 県
富 山 県
石 川 県
福 井 県
山 梨 県
長 野 県
岐 阜 県
静 岡 県
愛 知 県
三 重 県
滋 賀 県
京 都 府
大 阪 府
兵 庫 県
奈 良 県
和歌山県
鳥 取 県
島 根 県
岡 山 県
広 島 県
山 口 県
徳 島 県
香 川 県
愛 媛 県
高 知 県
福 岡 県
佐 賀 県
長 崎 県
熊 本 県
大 分 県
宮 崎 県
鹿児島県
沖 縄 県

Chapter1

出所：全国銀行協会より、主な地方銀行64行のデータを参照し、ありがとう投信作成
出典：地域銀行のビジネスモデルは持続可能なのか？①

出典：日本の各都道府県における地域の資金循環及び流出入についての調査研究

14Chapter1

3.ファクト集1

地方の就労に関する課題
生産性における地方格差●

地方では高付加価値産業が少ないため、いずれの産業においても一人当たり労働生産性が低い傾向にある。

●

所定内給与も地方の方が低くなっている。

一般労働者の所定内給与（2019年）

産業・地域圏別労働生産性

短時間労働者の一時間当たり所定内給与（2019年）

出典：通商白書2017

第2部 第4章 第2節 地域経済の生産性向上

出典：賃金、労働生産性の地域間格差 (mlit.go.jp)

15

3.ファクト集

地方の就労に関する課題
生産性における地方格差●

地方では所定内給与が低い傾向にあるが、可処分所得をみると地方圏も上位に入り、可処分所得から基礎支出を引いた経済的豊かさでは東京・大阪などの都市圏が下位に転ずる。

●

都市圏は賃金が高い一方、基礎支出も高いため経済的豊かさは低くなる傾向にある。

可処分所得からみる経済的豊かさ
所得(円)450,000
400,000
350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,000

経済的豊かさ基礎支出

出典：都道府県別の経済的豊かさ（可処分所得と基礎支出）を基にアビームコンサルティングにて作成

16

沖縄県

青森県

長崎県

大阪府

大分県

東京都

愛媛県

宮崎県

和歌山県

北海道

鹿児島県

高知県

群馬県

千葉県

兵庫県

福岡県

宮城県

広島県

石川県

栃木県

静岡県

神奈川県

山口県

熊本県

埼玉県

島根県

岩手県

佐賀県

秋田県

京都府

香川県

滋賀県

奈良県

福島県

長野県

鳥取県

山梨県

新潟県

岡山県

岐阜県

愛知県

徳島県

福井県

茨城県

山形県

0
富山県

1

三重県

Chapter1

Chapter1

3.ファクト集1

地方の就労に関する課題
地方における専門人材の不足●

地方では三大都市圏と比較して人手不足感が高まっている。

●

スキル別にみると「M&Aのための人材」や「システム・アプリケーション等を開発する人材」に対する不足感がある。

①②

飲食 情報通信業
最大値 宿泊業、
サービス業
教育、
最大値 学習支援業

⑨

金融業、
保険業等

⑩

③

④

運輸業、
郵便業
教育、
金融業、
学習支援業
保険業
建設業

⑪

⑫

⑤

⑥

⑦

⑧

⑬

⑭

⑮

⑯

飲食
金融業、 情報通信業 宿泊業、
金融業、
サービス業
保険業
保険業
卸売業、
教育、
教育、 生活関連サービ
小売業
学習支援業 学習支援業 ス業、娯楽業

運輸業、
金融業、
宿泊業、
飲食 宿泊業、
飲食 宿泊業、
飲食
情報通信業
郵便業
保険業
サービス業 サービス業 サービス業
教育、
教育、
教育、
不動産業、 生活関連サービ
教育、教育、
最大値 学習支援業 学習支援業 学習支援業 物品賃貸業 ス業、娯楽業 学習支援業 製造業 学習支援業
飲食
情報通信業
最大値 宿泊業、サービス業①海外展開に必要な国際人材、②研究開発等を支える高度人材、③現場の技能労働者、④現場で定型作業を担う人材、⑤一般的な事務職、⑥中核的な管理職、⑦社内全体の人材マネジメントをする専門人材、⑧財務や法務の専門人材、⑨労務管理（就業規則の作成・変更など）を担当する専門人材、⑩マーケティングや営業の専門人材、⑪M&Aのための専門人材、⑫社内事務のIT化を推進する人材、⑬システム・アプリケーション等を開発する専門人材、⑭業務繁忙期を一時的に支える人材、⑮恒常的に基幹的業務を担う人材、⑯ある特定分野の専門知識を有する専門人材

出典：令和元年版

労働経済の分析-人手不足の下での「働き方」をめぐる課題について-17

3.ファクト集

1

地方の就労に関する課題
地方の働き方の多様性のなさ●

地方ではテレワーク実施率が2割程度であり、都市圏と比較してテレワーク普及率が大幅に低い。

●

テレワークやフレックスタイム制を導入している割合が高い情報通信業は東京に集中しており、地方は多様な働き方が進んでいないと推察できる。

テレワーク実施率の推移

出典：地域の経済2020-2021
コンサルティングにて作成-地方の新たな人の流れの創出に向けて- を基にアビーム

情報通信業の従業者の割合

ソフト系IT産業事業所数（万）Chapter1

出典：平成25年度版 情報通信白書

18

都道府県別情報化指標 を基にアビームコンサルティングにて作成

Chapter1

3.ファクト集1

地方の就労に関する課題
地方就労の魅力のなさ●

地方移住にあたっては収入面での懸念がしめされている。

地方移住にあたっての懸念

出典：新型コロナウイルス感染症の影響かにおける生活意識・行動の変化に関する調査 を基にアビーム
コンサルティングにて作成

19

Chapter1

3.ファクト集1

地方の就労に関する課題
地方における活躍できる舞台の不足●

地方就業に関する意識調査では、地方就労の壁として賃金水準が低いことに加え、「キャリアを活かせる仕事がない」ことが挙げられている。

地方での就労の障壁となっている点について

出典：地域の経済2020-2021 を基にアビームコンサルティングにて作成

20

Chapter1

3.ファクト集2

地方の暮らしに関する課題
教育環境の地方格差●

私立学校数は地方と都市圏に大きな差があり、地方では教育の選択肢が限られていることが分かる。

●

地方圏から東京圏への転出は15〜29歳の若年層が全体の5割を占めており、中でも10〜20代は進学や就職を機に転出することが多い。

●

地方圏に高校や大学が満足に存在しないことが転出理由として挙げられる。

東京圏への移動理由

都道府県別高校の選択肢（公立・私立校数比較）

公立校■ 入学・進学■ 就職■ 転職・独立・起業■ 会社の都合■ 家業の継承■ 退職■ 住宅事情■ 生活環境上の理由■ 通勤・通学の便■ 家族との同居・近居 ■ 家族の移動に伴って ■ 家族の介護■ 出産・子育て■ 結婚・離婚

私立校

出典：高校 都道府県別学校数（令和3年度）- ナレッジステーションの学校データ (gakkou.net) を基に作成

21

出典：東京一極集中の動向と要因について■ 自分の健康上の理由 ■ その他

Chapter1

3.ファクト集2

地方の暮らしに関する課題
地方の医療・介護の持続性低下●

現員医師に対する必要医師の人数割合を都道府県別にみると、地方の方が高く都市圏の方が低い。

●

同一県内で見ても医師が都市部に集中しており、地方部ほど医師数が不足していることが分かる。

都道府県別現員医師数に対する必要医師数の割合

二次医療圏別現員医師数に対する必要医師の割合（兵庫県）（現員医師数+必要医師数）/現員医師数（現員医師数+必要医師数）/現員医師数

出典：必要医師数実態調査詳細結果 を基にアビームコンサルティングにて作成

22

Chapter1

3.ファクト集2

地方の暮らしに関する課題
地方自治体の財政悪化●

地方圏ほど財政力指数が平均を下回っており、自治体の財政力不足が懸念されている。

●

水道管などのインフラは先に開発が進んだ都市圏の方が老朽化が進んでいるが、地方圏では財政力不足から一人当たりインフラコストが高くなっておりインフラの維持・更新が困難となっている。

地方では、人口要因が一人当たりコスト増の大きな要因に

都道府県別財政力指数
基準財政収入額/基準財政需要額（※東京23区は除く）

2.

出典：市町村財政力指数 を基にアビームコンサルティングにて作成

23(1) の 1 人当たりのインフラコストは、以下の方法で試算。

① 一般政府固定資産（除く機械・設備、防衛装備品、知的財産生成物）の前年比を用いて、2015年以降の粗資本ストック額を延伸。
② 2018年の粗資本ストック額の都道府県別のシェアを、国土交通省が推計した2018年及び2038年の維持管理・更新費の最大値に乗じることにより、都道府県別の維持管理・更新費を試算。
③ 2035年と2040年の推計人口を線形補完することで2038年の総人口を推計した上で、②で試算した都
道府県別の維持管理・更新費を、2018年及び2038年の総人口で除することで、1人当たりの費用を試算。

Chapter1

3.ファクト集2

地方の暮らしに関する課題
地方における利便性低下●

地方圏では平成12年以降に鉄道33路線が廃止されており、公共交通機関を使用した移動が難しくなっている。

●

各種生活サービスの提供には「限界人口」があり、人口減少に伴い各種サービスへのアクセスが困難になっていくことが考えられる。

平成12年以降に廃止された鉄軌道33路線

北陸鉄道
石川線（平成21年11月）のと鉄道
七尾線一部（平成13年4月）
能登線（平成17年4月）

京福電気鉄道永平寺線（平成14年10月）
三木鉄道（平20年4月）（※）東京駅ー八戸駅間東北新幹線営業キロ631.9km
北海道ちほく高原鉄道（平成18年4月）

くりはら田園鉄道（平成19年4月）

西日本鉄道宮地岳線一部（平成19年4月）

長野電鉄河東線（一部）（平成14年4月）

高千穂鉄道（平成19年4月）※一部は平成19年9月で廃止済
有田鉄道（平成15年1月）

600
桃花台新交通（平成18年10月）

名古屋鉄道
竹鼻線・八百津線・揖斐線一部・

鹿島鉄道（平成19年4月）

神岡鉄道（平成18年12月）

700

南海電気鉄道
和歌山港線（一部）（平成14年5月）

軌道

南部縦貫鉄道（平成14年8月）
日立電鉄（平成17年4月）

島原鉄道一部（平成20年4月）

鉄道

下北交通（平成13年4月）

JR西日本可部線一部（平成15年12月）
西日本鉄道北九州線（平成12年11月）

4大生活サービスの「限界人口」イメージ図

三河線一部（平成16年4月）
揖斐線（平成17年4月）

名古屋鉄道
モンキーパーク・モノレール線（平成20年12月）【平成12年度以降の全国廃止路線長の推移】

500
400
300
200

名古屋鉄道
岐阜市内線・美濃町線・田神線（平成17年4月）

100

0

12

13

14

15

16

17

18

19

出典：2 地域公共交通の現状

20

21 (年度)

出典：これからの地方を動かすメカニズム24- 飛騨から見える地方の未来 -Chapter1

3.ファクト集2

地方の暮らしに関する課題
地方の高齢化●大都市圏以外では高齢化率が平均を上回って推移しており、2045年には大都市圏と地方の高齢化率の差がさらに開くと考えられている。

●

第一次産業の労働者の高齢化は全人口の高齢化率をはるかに上回っているが、北海道と九州地方は比較的高齢化率が低い。

都道府県別高齢化率

出典：4 地域別に見た高齢化｜令和4年版高齢社会白書（全体版）- 内閣府 (cao.go.jp) を基にアビーム
コンサルティングにて作成

25

Chapter1

3.ファクト集2

地方の暮らしに関する課題
地方のコミュニティ機能低下●

自治会の加入率は、全体的に減少傾向にある。また、人口が少なくなるにつれて加入率が上がる傾向にある。

●

ヒアリング内容からコミュニティの規模が縮小、またはコミュニティに属す人に偏りが生じ、機能低下していることが分かった。

26

Chapter1

3.ファクト集3

地方の価値観に関する課題
多様性が受容されない「女性の生き方」や「少数派包摂」への寛容性を示す指標（各都道府県の偏差値、質問項目は●下記参照）の上位は主に都市が占めており、地方では相対的に女性の生き方や多様性に対する寛容性が低いといえる。

「女性の生き方」や「少数派包摂」への寛容性を示す指標■ 女性の生き方■ 少数派包摂

90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

□ 女性の生き方の寛容性が高い上位５都道府県【女性の生き方】への寛容性に関する質問項目□ 少数派包摂の寛容性が高い上位５都道府県【少数派包摂】への寛容性に関する質問項目

リベラル度を測る質問

・ 女性の頑張りを積極的に応援する社会の空気がある・ 自分の意見や考えを堂々と主張する女性が多い 等の計４項目

リベラル度を測る質問

・ 国籍や人種に関係なく外国人も地域住民の一員として受け入れられている・ ひとり親の子どもでも肩身の狭い思いをすることはない 等の計４項目

保守度を
測る質問

・ 結婚して子どもを持つことこそ女性の幸福だと考える人が多い
・ 女性は家庭や子育てを最優先するべきだと考える人が多い 等の計４項目

保守度を
測る質問

・ 同性愛者など性的少数派は生きづらい地域だ
・ 生活保護を受けるのは恥ずかしいと思う人が多い

出典：地方創生のファクターX を基にアビームコンサルティングにて作成

27

等の計４項目Chapter1

3.ファクト集3

地方の価値観に関する課題
当事者意識が欠如している●

インタビューでは、地方創生は地域住民が当事者意識をもって取り組む必要があると示された。

●

特に地方自治においては、従来「行政から住民に」というトップダウン型であったため、住民も「自治は行政が行うもの」という意識があると考えられる。

日本では一般に「公共」は「官」がそれを担うことが常識となっているが、本来「公共」とは、個人には属さない全体の利益を表現するものであり、個人では実現困難なことを解決するための仕掛けでもある。
…《中略》…ところが先に述べたように、日本は先進諸国に追い付きその豊かさ
を自らのものとするために、明治維新以前に息づいていた地域社会の連帯的自治「共」を近代化を阻害するものとして解体させ、「官」が「公共」を独占して、官主導で国家の発展を進めてきた。そして、そのシステムは、日本が先進国並みの経済力を持った８０年代初頭にその目的を達成し、「官」主導による経済的・物質的な国家目標を掲げた画一的な社会発展の時代は既に終わっている。
地方自治の場でそれをより具体的に言えば、行政が独占してきた「公共」性を、
権力的作用としての「公」と連帯的作用としての「共」に分割し、行政は権力的作用である「公」に純化し、住民は社会的連帯としての「共」を組織的に担うことが求められているのである。それによって、「官」は「公」的事務事業の効率的執行主体として再生し、「民」は社会的意識を持ち地域の課題を自らの判断と行動で解決する自立した「市民＝私」による市民社会を形成することになる。

出典：住民からみた自治体職員のあるべき姿ー分権時代の自治体像を踏まえて

28

Chapter1

3.ファクト集3

地方の価値観に関する課題
変化が受容されない「変化の受容」を示す指標（各都道府県の偏差値、質問項目は下記参照）の上位は主に都市が占めており、地方では変化が受容されにくい傾向にある。

●

●

●

地方では年功序列や上下関係が厳しく、既得権益構造が強く固定化しているという意識がある。
ローカルメディアについて、地域密着型である一方で都会偏重の報道により都会志向を醸成してしまっているという課題感がある。

【変化の受容】の寛容性

上位
５都道府県

・東京都

・島根県

・神奈川県

・青森県

・大阪府
・千葉県

下位
５都道府県

・福岡県

・秋田県
・山形県
・宮崎県

【変化の受容】への寛容性に関する質問項目
リベラル度を測る質問

・ 多少の格差が出るとしても、経済成長の方が大切だと考える風潮がある
・ 人間関係のしがらみに囚われず、ライトに行動する人が多い
等の計４項目

保守度を測る質問・ 穏やかで安定した毎日こそが幸せだと考える人が多い
・ 長く積み上げてきたやり方やルールを変えるのに抵抗を感じる人が多い
等の計４項目こうした窮状のなか、経営環境の悪化により地方局では十分な地域情報が流れなくなってしまうことが危惧される。『放送メディア研究』第 7 号における「地域放送の未来像を展望する」と題した座談会において、中海テレビの高橋孝之は、地方局が独立の免許をもっていながら東京キー局のサテライト局に過ぎなくなっていると指摘する。こうした報道は、東京の文化を地域にもたらす、あるいは経済的に成り立つという意味では役に立っているが、地域の活力、活性化に寄与しているかは疑問とし、地域情報化を担うべき地方局の衰退に警鐘を鳴らす。

出典：地方創生のファクターX を基にアビームコンサルティングにて作成

出典：地域メディアの意義と役割ー「つながり」と「当事者性」の観点から

29

2
変化の仮説

(Theory of Change)Chapter2

1.目指したいビジョン

2-1
目指したいビジョン31

Chapter2

1.目指したいビジョン

地域活性化の変化の仮説（Theory of Change）：目指したいビジョン
SIIFとして目指したい地域活性化のビジョン「地域内外の人々がつながりソーシャルキャピタルが育まれることで、地域に自律的でポジティブな変化が生まれ、地域固有の文化・自然を活かしつつ、地域で暮らす人々が精神的・経済的な豊かさや安心を享受し続けられる地域となる」

地域が持続可能になるためには、

地域固有の文化や自然資本を活か

経済的な豊かさはもちろんです

地域で自律的な変化が起こっていすことは、地域の資源を活用してが、精神的にも豊かさを感じ、まくことが必要です(*) 。そのため競争力のある産業・事業が育つた

た、安心して暮し続けられることに、地域内外の人々のつながりがめにも、人々が地域での暮らしには 、地 域 で 暮 ら す 人 々 の ウ ェ ル

増え、ソーシャルキャピタル(**)がビーイングを高めるために不可欠豊かになることが重要であると考と思えるためにも、重要な要素でえています。

あると考えています。

であると考えています。

(*) 変わらなくても満足しているコミュニティや衰退を受け入れていくコミュニティ、また「村じまい」を選ぶという選択肢もあるという(**) ソーシャルキャピタルとは、「人々の協調行動を活発にすることによって社会の効率性を改善できる、信頼、規範、ネットワークといった社会組織の特徴（ R.パットナムによる定義）」。詳細は次ページを参照。

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Chapter2

1.目指したいビジョン

地域活性化の変化の仮説（Theory of Change）：ソーシャルキャピタルとはソーシャルキャピタル（社会関係資本）とは●ソーシャルキャピタルは「社会関係資本」と訳されるように、人と人との関係性を資本としてとらえたものです。様々な定義がありますが、共通する要素として人々の協調行動を可能にするような
「信頼」
「
、規範」
「
、ネットワーク」の三つが挙げられます。人や集団の間の相互信頼関係「、お互い様」といった共通の価値観・規範、絆や人脈のことを指す概念です。

●

ソーシャルキャピタルは集団内部における同質的な結びつきである結合型（ボンディング型）のソーシャルキャピ
タルと、異質な人や組織・価値観を結び付ける橋渡し型（ブリッジング型）のソーシャルキャピタルに分類されます。

組織の内部における人と人との同質的な結びつきで、組織内部

異なる組織間における異質な人や組織、価値観を結びつける・家族・親族などの結束・趣味を通じた知り合いやコミュニティ

・学校や企業などの所属組織内の暗黙の規範

・企業や団体間の非公式な交流

での信頼や協力、結束力を生むもの

ネットワーク・市民活動やボランティア仲間の弱い繋がり

・地域コミュニティやご近所づきあい

参考資料：滋賀大学・内閣府経済社会総合研究所 共同研究、「ソーシャル・キャピタルの豊かさを生かした地域活性化」

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Chapter2

1.目指したいビジョン

地域活性化の変化の仮説（Theory of Change）：ソーシャルキャピタルとは地域におけるソーシャルキャピタルとは●

既存の研究から、人口面から見て活力が低下している地域ほど相対的に豊かなソーシャルキャピタルを有している傾向にあることがわかっています。

●

他方、ボンディング型のソーシャルキャピタルが豊かな地域ほど新規開業率が低いことや、強力なボンディング型ソー
シャルキャピタルには排他性の危険性があることが指摘されています。ブリッジング型のソーシャルキャピタルが豊かなほど、外からの転入が増えたり地域内の所得が高くなるという関係が見られることもわかっています。

・ボンディング型ソーシャルキャピタルが豊かなほど経済格差・ブリッジング型ソーシャルキャピタルが豊かなほど転入率が高は小さいが、新規開業率は低い。1 人当たり医療費が低い傾向

くなり、所得額が高くなるという関係が認められている。また、や、生活保護世帯割合が低い傾向にある。

従業者数増加率が高い傾向にある。

・一方で、強力なボンディング型ソーシャルキャピタルには排他

・市場における取引費用を削減する効果があり、経済活動を円滑・性の危険性も指摘されている。

活発にすることで、雇用創出・新規ビジネスの参入などを促すと言われている。

参考資料：滋賀大学・内閣府経済社会総合研究所 共同研究、「ソーシャル・キャピタルの豊かさを生かした地域活性化」

本ビジョンペーパーが対象としている地域は「大都市圏を除く人口50万人以下の市町村」であり、豊かなソーシャルキャピタルを有している傾向にあると推察できますが、地域活性化という観点では、既存のボンディング型のソーシャルキャピタルの良さは活かしながら、開かれた、ブリッジング型のソーシャルキャピタルを強化していくことが重要であると言えます。

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Chapter2

2.現況とレバレッジポイント

2-2
現況とレバレッジポイント

35Chapter2

2.現況とレバレッジポイント

地域活性化の変化の仮説（Theory of Change）：現況と既存の課題解決策
現況から見えてくる課題と既存の解決策
地域内外の人々がつながりソーシャルキャピタルが育まれることで、地域に自律的でポジティブな変化が生まれ、地域固有の文化・自然を活かしつつ、地域で暮らす人々が精神的・経済的な豊かさや安心を享受し続けられる地域となる

様々な要因により、若手世代や外部人材といった、地域にとってポジティブな変化を起こしうる人材が、地域に少な
い・居ない・流出している、もしくは居ても周りを巻き込めず、地域に変革が起こらない（課題構造マップで示した、負のループに陥っている）
Why?
インタビュー調査等から、就学世代では、特に高校以上で、教育を理由として望まない転出をせざるを得ないといった状況が起こっており、若手就業世代は、地域で暮らし活躍したくてもチャレンジできるような舞台がない、外部人材が受け入れられない、といった課題や、特に女性が活躍できる場がない（一度都市に出た女性が戻ってこない）といった現況が明らかになっている。
背景として、教育の選択肢が少ない・教育機関がない、通学手段がない、魅力的な就業先がない、働き方の多様性がないといった物理的な課題のほか、男尊女卑が根深い、よそ者や変化への受容度が低いといった価値観に関する課題が明らかになっている。

国と地方自治体による地方創生事業をとおして、「活力ある地域社会の実現」や「東京圏への一極集中の是正」を目指すアクションが推進されている。
（2014年以降、年間2兆円規模の予算を投入）具体的には、地場産業育成、企業誘致、農林水産業の活性化、地域産品のブランド化、観光促
進、移住促進支援等、高校魅力化、地域医療等の取り組みが実施されている。

官主導のため、縦割り構造、単年度事業といった制約があり、地域の人々による自律的で持続可能な変化につながりにくい。
「地域経営」の視点に欠き、セクターや地域横断での共創や、ボトムアップ型のチャレンジが生まれにくい。

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Chapter2

2.現況とレバレッジポイント

地域活性化の変化の仮説（Theory of Change）：レバレッジポイント
レバレッジポイントの検討（事例から導きだされる特徴）
Key Success Factors

自律的でポジティブな変化が起きつつある地域の特徴は何か？
地域独自の資源を活かした産業振興＋起業支援＋教育等、複数の軸で課題解決に取り組んでいる。
地域の人と外部から来た人（移住者や関係人口）、
自治体と民間、古い組織（商工会議所や農漁協等）と新しい組織等のつながりが醸成され、様々な人や組織が一緒になって「自分事」として、地域の課題解決に取り組んでいる。
起業家や女性、子育て世代等、若い世代が地域で活躍している。

事例：海士町(島根県、人口約2,200人)

事例：神山町(徳島県、人口約5,400人)

事例：西粟倉村(岡山県、人口約1,500人)【複数の軸】【複数の軸】

地場産業(主に水産業)の高付加価値化・ブランド化、移住者

企業誘致(起業家やITベンチャーのサテライトオフィス)、

地域資源(森林)の高付加価値化、産業振興（自然エネル

支援、学校の魅力化(島留学)等、複数の軸を推進。

ワークインレジデンス（仕事を持った移住者の誘致）、アーギー）、起業支援(ローカルベンチャー推進)、移住者支援、学ト振興、魅力的な学校(町をあげて私立高等専門学校を開

校の魅力化(百森留学)等、複数の軸を推進【つながり醸成】校)、農産品の高付加価値化等、複数の軸を推進。

【複数の軸】

Uターンを含む地元住民とIターン者とが協力し合って、地【つながり醸成】

域活性化に取り組んでいる。(地元民も移住者も、みんなが【つながり醸成】

村役場が主導でローカルベンチャースクールを開催するな主役)軸となるNPO法人(NPO法人グリーンバレー)を中心に、

ど、Eターン者(起業型移住)が集まる仕組みを作り、村と公務員の副業促進(半官半X)など、公務員と民間の垣根が自治体や民間が協働で、地域活性化に取り組んでいる。

ローカルベンチャーが協働で、地域資源の高付加価値化やなく、一緒になって地域のために協働している。

新規事業創出に取り組んでいる。
【若い世代の活躍】【若い世代の活躍】

起業家やクリエイティブ人材の移住が増え、【若い世代の活躍】

若い移住者が増え続けて人口の2023年からは新たな高専の設立

ローカルベンチャーが増えることによってエコシステムが約2割を占める。

で更に若者が増えていく。

生まれ、子育て世代も増加。

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Chapter2

2.現況とレバレッジポイント

地域活性化の変化の仮説（Theory of Change）：レバレッジポイント
レバレッジポイントの検討●

物理的に課題を解決するレバレッジポイント（インパクト投資の投資先による事業・活動を想定）と並んで、そのベースにある地域社会の構造（人や組織のつながりや人々の価値観）
を変えるようなレバレッジポイントも必要であり、両方にアプローチする必要がある。

●

物理的なレバレッジポイントは複数の軸で考える必要があり、またどの軸が必要かは地域によって異なる。
各地域で複数の軸が必要

レバレッジポイント【物理的なレバレッジポイント】

事業

教育支援や教育機会の提供

地域モビリティサービ
ス提供

雇用の多様化推進・効率化（DX活用）

教育の選択肢の少なさや交通・通学手段の不足を理由とした望まない転出や社会減を減らすとともに、地域で変革志向の若手人材を育てていくた
めの施策

起業支援・事業承継
支援(地域資本を活かした)
地場産業の高付加価値化

地域で魅力的な就業先（チャレンジ・活躍できたり、多様な働き方をかなえられる職場）を増やすとともに、産業の高付加価値化を実現するための施策【構造を変えるレバレッジポイント】
地域
社会

ブリッジング型ソーシャルキャピタルを強化する取り組み：
地域内外(既住者と移住者)、世代間やセクター間(既得権益と新規参入者)、官民、企業と地域住民間等のつながり醸成

男尊女卑をなくし、ジェンダーの価値観をアップデート
するような取り組み

物理的なレバレッジポイント
のみでなく、構造そのものを変革するという視点も必要

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Chapter2

3.地域活性化の変化の仮説 (Theory of Change)

2-3
地域活性化の変化の仮説(Theory of Change)

39Chapter2

3.地域活性化の変化の仮説 (Theory of Change)

地域活性化をテーマとしたインパクト投資のTheory of Change
活 動

ヒト・モノ・カネの投入

レバレッジポイント（投資先の事業・活動）

教育支援・学習機会提供(オルタナティブ教育や私立、リモート教育等多様な選択肢の提供)地域モビリティサービス
（車を運転しない層に向けた新たなモビリティサービスの提供）

地域内外、世代間やセクター間、官民、企業と地域住民等が共創(Co-Creation)するプロセスを取り入れ、ブリッ
ジング型ソーシャルキャピタルを強化する／ジェンダーの価値観をアップデートする仕組みを取り入れる

短期アウトカム

中期アウトカム

子どもの教育や体験、学習の機会や選択肢が増える

都市と地域の教育機会格差が減少する

DX活用等により地域の教育環境が整備される(高校教育が地域で受けられる)

多様な価値観を持ち変化志向でチャレン
ジする子どもが育つ

車を持たない層(子供など)の移動手段が増える

高校も含めて地域で教育が受け続けられる・通学のハードルが緩和される
雇用の質や「働きやすさ」
が向上する

雇用の多様化推進・効率化（多様な雇用創出、DXの活用）

起業支援・事業承継支援(若い経営者の支援)

若手経営者が増え、DX推進や高度人材活用、新規事業開発が進む
業務の効率化が推進される

古い価値観にとらわれず生き生きと活躍するロールモデルが存在する
自身の能力や地域の資本を活かした、
やりがいのある仕事が増える

地場産業で稼ぐ力・人材を惹きつける力が向上する

快適な生活が出来るだけの給与水準となっている

変化志向の人材（チャレンジする人材）や女性等多様な人が地方に住み続けられ、活躍できる

外部者に対してもオープンで、活躍の場が提供され、共創が進む

多様性や変化の受容度の増加し、既得権益が薄まる

地域に変革をもたらす外部者（移住者・関係人口）が受け入れられ、活躍できる地域で育った人も域外の人も共に、地域の良さを活かして持続可能性を高めるアイディアを生み出す・小 規 模 里 山 コ ミ ュ ニ テ ィ 型 地 域(〜1万人）のほうが促進要因を満たしやすく変革を起こしやすい
・小さい単位でのモデル作りが有効

促進要因

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ビジョン

教育や雇用を理由とした望まない転出をすることなく、住み続けたい人が住み続けられる

多様な働き方が可能となる

起業家が増える・事業承継のマッチングが増える(地域資本を活かした)地場
産業の高付加価値化

長期アウトカム

構造を変えるためのアクション

男尊女卑の価値観がなくなる、もしくは薄まる地域内外の人々がつながり
ソーシャルキャピタルが育まれることで、地域に自律的でポジティブな変化が生まれ、地域固有の文化・自然を
活 か し つ つ 、地 域 で 暮 ら す
人々が精神的・経済的な豊かさや安心を享受し続けられる地域となる

3
ToC実現のためのアクション案

Chapter3

1.ToC実現のためのアクション案

3-1
ToC実現のためのアクション案42

Chapter3

1.ToC実現のためのアクション案

ToC実現のためのアクション案
地域活性化のToC実現のためのアクション案
アプローチ●

Place-basedの考え方(*)で、その地域の様々なステークホルダーとの協働により、地域の軸となるテーマ（例えば「教育」＋「脱炭素」など）を見出し、そのうえで、インパクト実現のアプローチを検討する。

●

地域の資本（自然・文化、社会関係、人的資本等）を活用し、近隣地域との関係等も考慮に入れながら、地域経営の視点を持つ。
(*)次ページ参照

テーマ

アクションのアイディア●

地域 × 教育

物
理
的
な
課
題
解
決

地域 × モビリティ

地域 × 雇用多様化・効率化

地域 × 起業支援・事業承継

地場産業の高付加価値化

構
造
変
革

ブリッジング型ソーシャル
キャピタルの醸成

価値観のアップデート●

リモート教育（教育を理由とした転出を防ぎ、都市と同等の教育が受けられるようにする）
地域の強みを生かした教育・学習機会の提供（地域資本を活かした高等教育や自然資本を活かしたオルタナティブ教育等、その地域でしか受けられない教育を提供し、都会からも人を寄せ付ける）
地域の強みを生かしたリスキリング機会の提供（地域資本を活かした研修や学習の提供）

●

●

●

新しいモビリティサービス（通学のためのモビリティサービスやタクシーのシェアリングサービス等、車を運転できない層の地域内での移動を助ける）
多様で柔軟な雇用促進（リモートワーク活用等により場所に関わらず仕事ができるようにする）DXを活用した業務の効率化（人材不足に対応し、付加価値を向上させる＆所得水準を向上させる）
起業支援（地域で起業したい人を支援する、起業家を増やしエコシステムを作る）事業承継マッチング・アトツギ（支援・地域での事業を存続させる、雇用を維持する、経営に新しい風を吹き込む）
地域資本の価値再評価・高付加価値化（地域の強みを生かした高付加価値産業を創出し成長させる、農林水産業を６次化・ブランド化する、新しい産業を興す、それにより外貨を獲得する）●●

多様な価値観の人がつながる仕掛けづくり（人材のプラットフォームやマッチングサービスを提供する、多様な人が集まり共創できる仕組みをつくる）●

投資や事業の意思決定・マネジメントプロセスの中にジェンダーレンズを取り入れる

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Chapter3

1.ToC実現のためのアクション案

参考：Place-based Investmentの考え方
地域活性化に資するインパクト投資を考える場合、Place-based Investmentの考え方やアプローチが参考になる。地域特有の課題に対して、様々なステーク
ホルダーとの協議をとおして地域にとってのインパクトを見出していく方法である。

Place-based Investmentとは
欧米では、コロナ禍に伴い、地域間および地域内格差の拡大が顕在化したことを受け、けて、地域特有の課題に向き合い、ポジティブなローカルインパクトと適切な財務リターンを追求する投資」とされる（英国インパクト投資機構による定義の仮訳）

Place-based Investmentのアプローチ
Place-based Investmentでは、ステークホルダーとの協議・エンゲージメントが重要であり、すべてのステークホルダーの間で、地域の人々や地域の利益のためにインパクトを共有することを目指す。
テーマ軸(英国で発行されたホワイトペーパー(*)では「住宅」「 中小企業金融」「 クリーンエネル
ギー」「インフラ」「リジェネレーション」の5つの軸)に対して、地方自治体や戦略的パートナー、地域のステークホルダーによって定義された「地域の優先事項やニーズ・機会」の観点と、投資家の観点（投資戦略やアセットクラス）の双方の観点から、一致するものを見出していくアプローチである。

英国ブリストル市は、ブリストルとブライトンに特化したインパクト投資ファンドマ
ネージャー、財団と連携をし、休眠預金基金、市政府、地元企業、財団等から出資・寄付を募
り、地域の中小企業や社会起業家にインパクト投資・助成金およびプロボノ支援を提供*Impact Investing Institute, The Good Economy and Pensions for Purpose(2021),
White Paper: Scaling up institutional investment for place-based impact

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一般財団法人社会変革推進財団〒107-0052 東京都港区赤坂1丁目11番28号 6階
発行 2023年5月