平成21年3月期 第3四半期決算短信
平成21年1月30日
上場会社名株式会社 ニッキ
コード番号6042
URL http://www.nikkinet.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 取締役総務部長
四半期報告書提出予定日
平成21年2月13日

上場取引所（氏名） 和田 孝（氏名） 田中 宣夫

東TEL 046-285-0227（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第3四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

営業利益

百万円

％

百万円

7,485
7,198

4.0
△20.5

△242
△547

経常利益％

―
―

△244
△518％

百万円

―
―

△228
△160％

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期

四半期純利益百万円円銭△24.38△17.13――(2) 連結財政状態
総資産
21年3月期第3四半期
20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円％

円銭

10,918
11,74021年3月期第3四半期 2,834百万円

3,040
3,696
20年3月期 3,453百万円

26.0
29.4

302.25368.28

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

―
―
―――

円銭

―
―
―――

円銭

―
―――
―

―
―――
―

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

経常利益百万円

通期9,100△7.0（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有

△570％

―百万円

△640

1株当たり当期純利益

当期純利益％

―百万円

△630％

―円銭

△67.18

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、３ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更有② ①以外の変更無（注）詳細は、３ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第3四半期 10,000,000株
21年3月期第3四半期
622,657株
21年3月期第3四半期 9,377,842株

20年3月期
10,000,000株
20年3月期
621,367株
20年3月期第3四半期 9,379,841株※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料は記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、
２ページ【定性的情報・財務諸表等】３．連結業績予想に関する定性的情報をご覧ください。
２．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第１２号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第１４号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
なお、当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年４月1日から平成20年12月31日まで）
については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号のただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を早期に適用しております。

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㈱ニッキ (6042) 平成21年3月期 第３四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の金融危機に端を発した世界同時不況の影響が実体経済にも急速に現れ始め、雇用情勢の悪化や個人消費の低迷、企業収益の悪化および設備投資の縮小等、景気の減速感が急激に強まる状況の中で推移しました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の業績は、自動車機器の減少はあったものの、ガス機器の韓国への輸出増加や汎用機器の増加等により、連結売上高は74億８千５百万円（前年同期比4.0％増加）となりました。
損益につきましては、効率化や合理化によるコスト削減策はほぼ計画通りに進捗しましたが、急激な円高による為替差損および保有有価証券の評価損等の影響により、営業損失は２億４千２百万円、経常損失は２億４千４百万円、四半期純損失は２億２千８百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
自動車機器事業は自動車用気化器の販売減少により売上高は10億９千３百万円（同32.3％減少）、営業利益は７千７百万円（同36.4％減少）となりました。
ガス機器事業は韓国向け燃料噴射システム機器の販売増加により売上高は29億９千５百万円（同32.4％増加）、営業利益は２千９百万円（前年同期は２億７千８百万円の営業損失）となりました。
汎用機器事業は日本国内における販売増加により売上高は30億１千５百万円（同1.9％増加）、営業損失は５億８千１百万円（前年同期は５億７千４百万円の営業損失）となりました。
不動産賃貸事業は売上高３億８千万円（同5.5％増加）、営業利益は３億８百万円（同6.6％増加）となりました。
所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
日本では、自動車用気化器の販売減少により、売上高は68億６千９百万円（同3.2％減少）、営業損失は１億９百万円（前年同期は２億８千万円の営業損失）となりました。
中国では、汎用機器の販売減少により、売上高は２億８千１百万円（同15.7％減少）となりましたが、コスト低減により営業利益は９百万円（前年同期は３百万円の営業利益）となりました。
米国では、汎用機器の販売減少により、売上高は13億９千９百万円（同4.8％減少）、営業損失は８千４百万円（前年同期は１億８千２百万円の営業損失）となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の増加があったものの、受取手形及び売掛金の減少、棚卸資産の減少、有形固定資産の減少、株価低下による投資有価証券の減少により前連結会計年度末比８億２千１百万円減の109億１千８百万円となりました。
負債は、短期借入金の増加があったものの、償還による社債の減少、長期借入金の減少、退職給付引当金等の減少により前連結会計年度末比１億６千５百万円減の78億７千７百万円となりました。
純資産はその他有価証券評価差額金の減少により前連結会計年度末比６億５千５百万円減の30億４千万円となり、自己資本比率は26.0％となりました。
（キャッシュ・フローの状況）「営業活動によるキャッシュ・フロー」は２億１千６百万円の収入となりました。主なプラス要因は減価償却費
６億２千２百万円、売上債権の減少１億３千８百万円等であり、主なマイナス要因は税金等調整前四半期純損失２億８千４百万円、その他流動資産の増加２億１千７百万円等によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は２億３千万円の支出となりました。主なプラス要因は定期預金の払戻しによる収入８千２百万円等であり、主なマイナス要因は有形固定資産の取得による支出３億９百万円等によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は１億８千２百万円の収入となりました。主なプラス要因は短期借入金の増加３億円であり、主なマイナス要因は社債の償還による支出１億円等によるものです。

３．連結業績予想に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、第２四半期連結累計期間まではほぼ計画通りに推移してまいりましたが、秋以降の米国の金融危機に端を発した世界同時不況の影響を受け、国内市場および海外市場の需要低迷が今後の売上高に影響を与えるものと思われます。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績見通しと致しまして、売上高は９１億円、経常損失６億４千万円、当期純損失６億３千万円を予想しております。
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㈱ニッキ (6042) 平成21年3月期 第３四半期決算短信

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①簡便な会計処理
1）棚卸資産の評価方法
当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しましては、実地棚卸を省略し、第２四半期連結会計期間末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算出する方法によっております。また、棚卸資産の簿価切下げに関しましては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行なう方法によっております。
2）固定資産の減価償却費の算定方法
予算に基づく年間償却予定額を期間按分して算定しております。
3）繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しましては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
②四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理
1）税金費用の計算
税効果会計の適用にあたり「簡便法」を採用しております。また税金費用につきましては法人税等調整額を含めた金額を一括掲記しております。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用し、評価基準につきましては、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は、それぞれ34,160千円増加しております。
また、この変更に伴い、従来、営業外費用に計上していた「たな卸資産廃却損」を売上原価に計上しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業損失は、1,249千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
③第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。
なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益への影響はありません。
④リース取引に関する会計基準等の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。但し、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。

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㈱ニッキ (6042) 平成21年3月期 第３四半期決算短信⑤追加情報
1) 有形固定資産の耐用年数の変更
当社及び国内連結子会社の一部の機械装置の耐用年数につきましては、従来、耐用年数を10年としておりましたが、第１四半期連結会計期間より、法人税法の改正を契機として見直しを行い、９年または12年に変更しております。これにより、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失
は、それぞれ5,099千円増加しております。

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㈱ニッキ (6042) 平成21年3月期 第３四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計-5-

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

1,123,587
1,948,016
891,618
612,843
49,721
459,546△7,333
5,077,999

1,059,081
2,097,056
1,071,176
512,104
48,222204,085△7,596
4,984,130

2,369,241
1,638,935
836,346
4,844,524

2,484,148
1,790,776
786,376
5,061,300

219,579

286,532

757,263
19,302

1,365,838
42,343

776,566

1,408,181

5,840,670

6,756,014

10,918,669

11,740,145

1,586,867
1,519,462－
13,59977,733
1,021,747
4,219,410

1,604,736
1,135,660
100,000
5,703
192,684
983,0004,021,786

694,335
1,843,746
63,1581,057,313
3,658,553

862,291
1,946,724
75,8581,136,977
4,021,851

7,877,963

8,043,637

㈱ニッキ (6042) 平成21年3月期 第３四半期決算短信（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

500,000
49,6742,369,989△295,115
2,624,549

500,000
49,6742,598,778△294,344
2,854,108

196,709
13,065
209,774

549,466
50,390599,857

純資産合計

206,3813,040,705

242,541
3,696,507

負債純資産合計

10,918,669

11,740,145

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分-6-

㈱ニッキ (6042) 平成21年3月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

7,485,386
6,587,810
897,575

売上総利益
販売費及び一般管理費

1,140,095△242,520

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

4,788
45,113
46,211
96,113

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他

32,246
63,933
1,489
97,669

営業外費用合計△244,075

経常損失（△）
特別利益
その他

1,924
1,924

特別利益合計特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損

9,638
32,44642,085

特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）△284,236

法人税等
過年度法人税等
少数株主損失（△）

7,040△31,768△30,831△228,677

四半期純損失（△）-7-

㈱ニッキ (6042) 平成21年3月期 第３四半期決算短信（第３四半期連結会計期間）（単位：千円）当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

2,307,736
2,012,137
295,598

売上総利益
販売費及び一般管理費

368,403△72,805

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

265
6,707
28,06435,037

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損

10,493
98,695
109,188

営業外費用合計△146,955

経常損失（△）
特別利益
その他

1,108
1,108

特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
その他

32,4468
32,455

特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）△178,302

法人税等
過年度法人税等
少数株主損失（△）△3,305－△8,438△166,558

四半期純損失（△）-8-

㈱ニッキ (6042) 平成21年3月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他△284,236
622,805△102,972△12,682△263△114,951△49,901
32,24632,446
9,618
138,174
1,548△217,042△58,531202,448
6,775
205,482

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

49,901△34,042△4,584
216,757

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,40082,637△309,085
216△3,964△2,0003,385
3,770△230,439

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
少数株主への配当金の支払額
その他△12,882
300,000△100,000△770△3,366△495

財務活動によるキャッシュ・フロー

182,484

現金及び現金同等物に係る換算差額△26,362
142,438

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

803,143945,582

現金及び現金同等物の四半期末残高-9-㈱ニッキ (6042) 平成21年3月期 第３四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年12月31日）

自動車機
器事業
（千円）

ガス機器
事業
（千円）

汎用機器
事業
（千円）

不動産賃
貸事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

1,093,949

2,995,416

3,015,661

380,358

7,485,386－

7,485,386

－

－－

－

－

－

－

1,093,949

2,995,416

3,015,661

380,358

7,485,386－

7,485,386

77,18829,606△581,711

308,102△166,813△75,707△242,520

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益(又は営業損失△)（注）１．事業区分は、製品の種類、性質により区分しております。
２．各事業区分の主要製品
事業区分
自動車機器事業
ガス機器事業

主要製品
スロットルボディ、気化器、アクセルワイヤユニット、アクチュエータ
ＥＣＵ（電子制御装置）、インジェクター及び噴射システム、ミキサー、ベーパーライザ

汎用機器事業

汎用気化器（農業用、産業用）、船舶用気化器、二輪用噴射システム

不動産賃貸事業

不動産賃貸

３．会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更②」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間では、自動車機器事業及びガス機器事業で営業利益が15,571千円、7,324千円それぞれ減少し、汎用機器事業で営業損失が12,513千円増加しております。

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㈱ニッキ (6042) 平成21年3月期 第３四半期決算短信〔所在地別セグメント情報〕
当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年12月31日）

日本（千円）

中国（千円）

米国
（千円）

計
（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

5,961,153

124,657

1,399,575

7,485,386－

7,485,386

908,376

156,369－

1,064,745 △1,064,745－

計

6,869,529

281,026

1,399,575

8,550,131 △1,064,745

7,485,386

営業利益(又は営業損失△)△109,096

9,630△84,978△184,444△242,520

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高△58,075（注）１．所在地は、在外子会社の所在する国により区分しております。
２．会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更②」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業損失が、日本で35,409千円増加しております。
〔海外売上高〕当第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

至平成20年12月31日）
米国

韓国

1,702,833

1,280,456

その他
193,457

計3,176,747
7,485,386

22.7

17.1

2.6

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1）米国
(2）韓国
(3）その他……中近東、東南アジア、中国
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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42.4

㈱ニッキ (6042) 平成21年3月期 第３四半期決算短信「参考資料」
前四半期に係る財務諸表等（１）（要約）四半期連結損益計算書
前第３四半期連結累計期間（平成19年４月１日～12月31日）

科目

前年同四半期（平成20年３月期第３四半期）
金額（千円）

Ⅰ

売上高

7,198,853

Ⅱ

売上原価

6,503,358

売上総利益

695,495

Ⅲ

販売費及び一般管理費

1,242,932

営業損失（△）△547,436

Ⅳ

営業外収益

89,686

Ⅴ

営業外費用60,668

経常損失（△）△518,418

Ⅵ

特別利益

435,388

Ⅶ

特別損失

6,106

税金等調整前四半期純損失（△）△89,136

税金費用

152,639

過年度法人税等△29,094

少数株主損失（△）△51,958

四半期純損失（△）△160,723-12-