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ジャパンクラフトホールディングス株式会社(E36969)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2023年11月14日【四半期会計期間】

第３期第１四半期（自【会社名】

ジャパンクラフトホールディングス株式会社【英訳名】

JAPAN CRAFT HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市名東区高社一丁目210番地【電話番号】（052）725-8815（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

名古屋市名東区高社一丁目210番地【電話番号】（052）725-8815（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年７月１日

中松

企画部長

企画部長

若園

健一

若園

和章

和章

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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至

2023年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第２期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

2022年７月１日
2022年９月30日

第３期
第１四半期
連結累計期間自至2023年７月１日
2023年９月30日

第２期
自
至

2022年７月１日
2023年６月30日

売上高

(千円)

3,958,720

3,553,662

16,993,920

経常損失(△)(千円)△743,978△468,756△2,149,204

親会社株主に帰属する四半期(当期)
純損失(△)(千円)△647,383△531,518△3,283,487

四半期包括利益又は包括利益(千円)△646,151△518,409△3,275,971

純資産額

(千円)

7,656,796

4,508,567

5,026,976

総資産額

(千円)

15,855,382

12,545,117

12,712,354

１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△21.24△17.44△107.72

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

−

−

−

自己資本比率

(％)

48.3

35.9

39.5

（注）１
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、コロナ禍から経済活動正常化が進むなか、消費者マインドの外向き志向に加え、消費者物価上昇による必需品以外における消費選別の強まりを受け、想定以上の客数減少となり、2022年６月期及び2023年６月
期と継続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フ
ローを計上しており、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、中期経営計画において掲げた事業力の強化及びＭ＆Ａ・アライアンスの推進、経営体質の強化の３つの経営戦略において、黒字体質の確立を喫緊の課題とし、不採算店舗対策による手芸事業の黒字化必達に取組んでおります。そのなかで、当社グループの小売事業が強みを有する手芸セットやワー
クショップ等をこれまでの店舗・ＥＣサイトを通じたＢtoＣに加え、ＢtoＢによりこれまでの販売チャネルだけではアプローチできない顧客層へ幅広く提供してまいります。また、このような販売チャネルの再構築に伴い、小売事業において戦略的な人員配置を行うとともに人員体制の適正化を実現するため希望退職の募集を行うことといたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
また、資金面においては、当社を借入人として運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的としたターム
アウト型コミットメントライン契約（貸付極度額29億円）を2023年２月24日に締結（当四半期連結会計期間末における借入残高７億円）しており、短期間での手元流動性の問題は生じないと考えております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の提出日現在において当社グループが判断したものであります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による制限が緩和され、経済活動の正常化が進みました。一方で長期化するロシア・ウクライナ情勢や、世界的な金融引締め等の影響による円安の進行によりエネルギーコストや原材料価格をはじめとする様々な物価が上昇しており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが属する手芸業界及び出版業界においても、原材料価格の高騰によるコスト上昇に加え、手芸コー
ナーの充実を図る百円ショップとの競合激化や趣味の多様化、愛好者の高齢化によるユーザーの減少など、経営環
境は一層厳しさを増しております。
当社は、グループ経営理念「手づくりを通して豊かな心を育み幸せを紡ぐ企業グループへ」と、その理念に基づいたサステナビリティ方針を掲げ、環境・社会・ガバナンス面での各種課題への継続的な取組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献したいと考えております。このような考えのもと、足元の経営環境を踏まえ、中期経営計画において成長の３本柱として掲げた事業力強化、Ｍ＆Ａ・アライアンス推進、経営体質の強化に努めてまいりました。
事業力強化では、当社グループの小売事業が強みを有する手芸セットやワークショップ等をこれまでの店舗・Ｅ
Ｃサイトを通じたＢtoＣに加え、ＢtoＢによりこれまでの販売チャネルだけではアプローチできない顧客層へ幅広く提供してまいります。新規顧客の獲得、販路拡大に向け小売事業において専担事業部を立ち上げ、ＢtoＢ事業の拡充を図り、業務提携先や取引先の顧客への商品・サービスの提供を進めております。
Ｍ＆Ａ・アライアンス推進では、７月に株式会社ＩＫホールディングス（以下、「ＩＫホールディングス」という。）との業務提携契約を締結し、主要顧客層の重なる両者で相互送客を進めるとともに、ＩＫホールディングスが強い生協ルートを通じて当社グループの商品を販売する準備を進めております。今後もアライアンス先との協業を一層深化させ収益力を強化してまいります。

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四半期報告書経営体質の強化では、黒字体質確立に向けた事業再構築にあたり、資産効率を追求した運営を継続し、業務効率化による経費の適正化を一層進めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高35億53百万円（前年同四半期比10.2％減）、営業損失４億76百万円（前年同四半期は７億43百万円の営業損失）、経常損失４億68百万円（前年同四半期
は７億43百万円の経常損失）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億31百万円（前年同四半期は６億47百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（小売事業）
小売事業では、「クラフトハートトーカイ」ブランドを中心とした店舗とＥＣにおいて、集客増につながる様々な施策に取組んでまいりました。新たなソーイングファン獲得に向け、株式会社日本ヴォーグ社（以下、「日本ヴォーグ社」という。）と共同企画している定期刊行誌『ＣＲＡ−ＳＥＷ』（クラソウ）では、Vol.６を発売しました。vol.５に引き続き、こだわりのある美しい生地を作る老舗布メーカー有輪商店とコラボレーションし、季節に合わせた色や柄、着心地にこだわったオリジナル生地の取扱いを拡大しました。手芸を始めるきっかけ作りとして、気軽に参加できる短時間形式のワークショップでは、ハロウィーンの衣装など季節に合わせた衣装が作製できる人気のシルバニアファミリー人形のワークショップを全国で定期的に開催し、多くのお客様にご参加いただきました。お客様のライフスタイルに寄り添いさらなるファンを獲得するため、当社グループの主要顧客層の関心が高い「美・健康」をテーマとした、手づくり枕講習会の導入店舗を拡大しました。近年注目度の高い「眠り」に関する悩みを解決する、個々人に合うオリジナル枕及び枕カバーを作製できる講習会を開催しております。新規顧客獲得に向けては、Ｚ世代にも人気でＳＮＳやメディアでも話題の好きなアニメキャラクターやアイドルである「推し」をデフォルメ化したぬいぐるみ「推しぬい」に関連した商品の取扱いを拡大しました。また、これまでの店舗再編を一歩推し進め、エリア戦略の徹底により不採算店舗の閉鎖を進め、関東地区１店舗、中部地区１店舗、近畿地区３店舗、九州・沖縄地区２店舗の合計７店舗を閉鎖し、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は311店舗となりました。
これらの結果、小売事業の売上高は28億32百万円（前年同四半期比16.2％減）、営業損失は３億61百万円（前年同四半期は６億18百万円の営業損失）となりました。
（出版・教育事業）
出版・教育事業では、日本ヴォーグ社を中心に様々な施策に取組んでまいりました。雑誌『キルトジャパン』より定期購読者増に向け、送料無料に加え誌上の通販商品の割引、オンライン講座『ＣＲＡＦＴＩＮＧ』の割引などサービスを拡充しました。販路拡大施策として、手づくりキットカタログ『手づくりマルシェ』では、ＩＫホール
ディングスとの取組みにより、新たな生協ルートでの受注を開始しました。株式会社ヴォーグ学園（以下、「ヴォーグ学園」という。）では、春の新生活に合わせ受講者獲得施策として、「花のデザインを楽しむ」キャン
ペーンを実施したこともあり、月間の延べ受講生数が１万名を超えるなど順調に推移しております。
これらの結果、出版・教育事業の売上高は７億48百万円（前年同四半期比25.9％増）、営業損失は35百万円（前年同四半期は52百万円の営業損失）となりました。
（2）財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億67百万円減少し、125億45百万円となりました。流動資産は１億19百万円減少し、80億37百万円となりました。流動資産の減少は、商品及び製品が１億67百万円増加したものの、現金及び預金が２億18百万円、受取手形及び売掛金が１億37百万円減少したことによるものであります。固定資産は47百万円減少し、45億７百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ３億51百万円増加し、80億36百万円となりました。流動負債は４億３百万円増加し、54億16百万円となりました。流動負債の増加は、電子記録債務が１億21百万円、契約負債が１億10百万円、未払法人税等が１億76百万円減少したものの、短期借入金が10億円増加した
ことによるものであります。固定負債は52百万円減少し、26億20百万円となりました。固定負債の減少は、主に長期借入金が21百万円、社債が10百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ５億18百万円減少し、45億８百万円となりました。純資産の減少は、当第１四半期において親会社株主に帰属する四半期純損失５億31百万円を計上したこと等によるものであります。

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四半期報告書（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、下記のとおり業務提携契約を締結しております。
契約会社名

ジャパンクラフト
ホールディングス
株式会社（当社）

契約締結先

株式会社
ＩＫホールディングス

契約締結日

契約内容の概要

2023年７月14日

相互送客、生協ルートを中心とする販路拡大に加え、当社グループが培ってきた手芸用品開発や教室運営ノウハウとＩＫホールディングスグループの商品開発力と高いプロモーション力を融合させることにより、これまでにない新たな商品やサービスを提供することを目的とした業務提携契約

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類（注）

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000

2023年２月13日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は40,000,000株増加し、80,000,000株となっております。

②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年９月30日)

種類

提出日現在発行数(株)(2023年11月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

単元株式数
100株
−

普通株式

30,501,680

30,501,680

東京証券取引所
スタンダード市場
名古屋証券取引所
プレミア市場

計30,501,680

30,501,680

−

（注）１

２

2023年２月13日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は15,250,840株増加し、30,501,680株となっております。
市場区分の再選択により、2023年10月20日付で東京証券取引所プライム市場から変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式 資本金増減額
総数残高(株)(千円)

2023年７月１日（注）15,250,840

30,501,680

（注）

−

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

100,000−

25,0002023年２月13日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は15,250,840株増加し、30,501,680株となっております。

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

−

−

−

−

(自己保有株式)
800

普通株式
完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)
普通株式

9,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

15,233,400

単元未満株式

普通株式

7,040

−

−

発行済株式総数

15,250,840−−

総株主の議決権−（注）１
２

152,334−

152,334−

2023年２月13日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、記載数値には当該株式分割を反映しておりません。
「単元未満株式」欄の普通株式数には、自己保有株式72株が含まれております。

②【自己株式等】
2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
ジャパンクラフトホール
ディングス株式会社

名古屋市名東区
高社１丁目210番地(相互保有株式)株式会社日本ヴォーグ社

東京都中野区
弥生町５-６-11

計
（注）

−

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

800

−

800

0.00

9,600

−

9,600

0.06

10,400−10,4000.07

2023年２月13日開催の取締役会決議により、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、記載数値には当該株式分割を反映しておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2023年９月30日)

2,082,285
872,120
4,602,149
14,8885,846
585,685△5,663
8,157,313

1,864,015
735,087
4,769,204
33,611
5,928
634,906△5,3288,037,424

820,388
2,428,289
26,8573,275,535
17,518

837,682
2,428,289
37,4893,303,461
26,626

1,025,426
236,560
1,261,987
4,555,041
12,712,354

1,023,280
154,325
1,177,606
4,507,693
12,545,117

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（単位：千円）前連結会計年度(2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
株主優待引当金
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2023年９月30日)

696,259
692,755
430,000
40,000335,469
213,232
729,248
45,20867,324
244,610
223,517
1,295,207
5,012,830

931,026
571,468
1,430,000
40,000325,774
36,815
618,71050,38744,524
229,065
204,527
934,172
5,416,473

120,000
941,016
549,527
377,683
487,974
196,345
2,672,547
7,685,377

110,000
919,908
536,162
383,283
495,444
175,2782,620,077
8,036,550

100,000
5,911,547△1,003,890△7,746
4,999,910

100,000
1,332,695
3,043,443△7,746
4,468,392

27,06527,0655,026,976
12,712,354

40,17440,174
4,508,567
12,545,117

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日
至 2023年９月30日)

3,958,720
1,759,734
2,198,986
2,942,761△743,775

3,553,662
1,527,076
2,026,585
2,503,435△476,849

219
234
4,028
−
3,961
8,444

246
235
1,661
12,701
1,020
15,864

6,873
1,773
8,647
△743,978

6,232
1,539
7,771
△468,756

26
128,565
128,592

−
−
−

0
1,040
1,040
△616,427
30,444512
30,956△647,383−△647,383−
38,80938,809△507,565
36,815△12,863
23,952△531,518−△531,518

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日
至 2023年９月30日)△647,383△531,518

1,232
1,232
△646,151

13,10913,109△518,409△646,151−△518,409−

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１．当座貸越契約（借手側）
連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年６月30日)
当座貸越極度額
借入実行残高差引額

当第１四半期連結会計期間(2023年９月30日)

1,240,000千円
30,0001,240,000千円
330,000

1,210,000

910,000

２．シンジケートローン
当社においては、運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的として、2023年２月24日付で名古屋銀行をアレンジャーとする金融機関４行によるタームアウト型コミットメントライン契約を締結しております。
この契約には以下の財務維持要件が付されています。
① 2023年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、それぞれ2022年６月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。
② 2024年６月に終了する決算期及びそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書に示される償却前経常損益が、それぞれ２期連続して損失とならないこと。なお、初回判定は2023年６月期決算期及び2024年６月期決算期とする。
上記の財務維持要件のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。
なお、これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年６月30日)
シンジケートローン契約極度額
借入実行残高差引額

当第１四半期連結会計期間(2023年９月30日)

2,900,000千円−

2,900,000千円
700,000

2,900,000

2,200,000（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自2022年７月１日
至2022年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自2023年７月１日
至2023年９月30日)

56,931千円

19,377千円

減価償却費

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
該当事項はありません。

2022年７月１日

至2022年９月30日）

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年７月１日付で、当社を株式交換完全親会社として、日本ヴォーグ社を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、資本剰余金が2,079,637千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金が5,911,547千円となっております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
該当事項はありません。

2023年７月１日

至2023年９月30日）

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年９月27日開催の定時株主総会において、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損額の補填に充当することを内容とする剰余金の処分を行うことを決議し、同日付けで処分を実施いたしました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金が4,578,852千円減少し、利益剰余金が同額増加しております。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
小売事業

出版・教育事業四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

3,378,566

580,154

3,958,720−

3,958,720

セグメント間の内部売上高又は振替高329

14,63014,960△14,960−

3,378,895

594,784

3,973,680△14,960

3,958,720△618,144△52,346△670,490△73,284△743,775

計
セグメント損失(△)（注）１

２

セグメント損失（△）の調整額△73,284千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△66,281
千円及び未実現利益の調整額△7,002千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、日本ヴォーグ社及びヴォーグ学園を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度末に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「出版・教育事業」において6,637,527千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）「出版・教育事業」セグメントにおいて日本ヴォーグ社を子会社化したことにともない、負ののれんの発生益
128,565千円を計上しております。

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
合計
小売事業

出版・教育事業四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

2,831,731

721,930

3,553,662−

3,553,662

セグメント間の内部売上高又は振替高

951

26,83327,784△27,784−

2,832,683

748,763

3,581,446△27,784

3,553,662△361,405△35,733△397,139△79,710△476,849

計
セグメント損失(△)（注）１

２

セグメント損失（△）の調整額△79,710千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△63,343
千円及び未実現利益の調整額△16,366千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項（固定資産に係る重要な減損損失）「小売事業」セグメントにおいて店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、
当第１四半期連結累計期間において38,809千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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四半期報告書（収益認識関係）
前第１四半期連結累計期間（自2022年７月１日

至2022年９月30日）（単位：千円）

小売事業

出版・教育事業金額

店舗販売

3,119,932−

3,119,932

通信販売

252,304−

252,304−

574,408

574,408

3,372,236

574,408

3,946,644

6,330

5,746

12,076

3,378,566

580,154

3,958,720

出版・教育
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
当第１四半期連結累計期間（自2023年７月１日

至2023年９月30日）（単位：千円）

小売事業

出版・教育事業金額

店舗販売

2,625,594−

2,625,594

通信販売

199,782−

199,782

出版事業−

522,822522,822

教育事業−

192,991

192,9912,825,376

715,8133,541,190

6,355

6,116

12,471

2,831,731

721,930

3,553,662

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日
至 2022年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日
至 2023年９月30日)(円)△21.24△17.44

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△647,383△531,518

普通株主に帰属しない金額

(千円)

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△647,383△531,518

普通株式の期中平均株式数(株)30,480,743

30,480,736

１株当たり四半期純損失(△)(算定上の基礎)（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失を算定しております。

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四半期報告書（重要な後発事象）（構造改革実施について）
当社の連結子会社である藤久株式会社（以下、「藤久」という。）は、2023年10月30日の取締役会において、手芸小売事業の今期中の黒字体質確立に向けた抜本的な収益構造改革の一環として、希望退職者の募集実施について決議しました。
１．収益構造改革を行う理由
当社グループは、中期経営計画における最重要課題である今期黒字体質確立の仕上げに向け、スピード感を持って各種施策に取組んでおります。こうしたなか、主力の手芸用品小売事業を担う藤久において、エリア戦
略強化と不採算店舗の閉鎖による抜本的な店舗網再構築を進めるとともに、ＥＣサイトの効果最大化に向けた再構築に加え、同社から積極的なアプローチを行うＢtoＢ事業を進めております。これらに伴い、ＢtoＢ事業への戦略的な人員配置を行うとともに全社的な人員体制の適正化を実現するため、今般、希望退職の募集を行
うことといたしました。店舗・ＥＣ・ＢtoＢによる販売体制確立と固定費削減による抜本的なコスト構造改革により、今期中に黒字体質を確立し、これまで以上に顧客のライフサイクルに寄り添った多様な商品・サービ
スの提供を実現してまいります。
２．構造改革の概要(1） 抜本的な店舗網再構築と新販売チャネルの開拓
趣味の多様化や愛好者の高齢化による手芸人口の減少、手芸用品の一部における百円ショップとの競合激化、ミシンやレジン等の一部商品に特化したＥＣサイトの台頭など、手芸小売事業を取り巻く環境は厳しさを増しております。また、ショッピングセンター新設に伴うエリア内の人流変化もあり、店舗の採算が重要課題となっております。今期はこれまでの店舗再編を一歩推し進め、エリア戦略の徹底により不採算店舗の全廃と旗艦店舗を中核とする店舗網の抜本的な再構築を進めております。これに伴い、2023年６月期に店舗閉鎖損失引当金繰入額として特別損失231百万円を計上済みであります。
また、ＥＣ事業では、売上が相対的に小規模であった藤久の自社サイトの閉鎖、集客力のある楽天モール内の藤久運営サイトへの注力によりＥＣサイトの効果最大化に向けた再構築を進めております。ＥＣサ
イト再構築に際しても、前述の開示でお知らせしたとおり、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理済みであり、追加費用は発生しない見込みであります。
一方、これまでの手芸小売事業では、店舗とＥＣサイトへ来店される顧客への販売であり、藤久の販売
チャネルからアプローチできる顧客に限定されておりました。今期より専担事業部を立ち上げ、ＢtoＢ事
業の拡充を図っております。ＢtoＢ事業では、業務提携先や取引先の顧客への商品・サービスの提供を行っております。人気の手芸用品・生地の提供に加え、株式会社エポック社との協業で実現した藤久が独占提供しているシルバニアファミリーの着せ替えキットのワークショップ開催などにより、藤久単独ではアプローチできない顧客層へ従来比格段に幅広くコンタクトが可能となることから、手芸ファン開拓を一層進めてまいります。
(2） 全社的な人員体制の適正化
このような販売チャネルの再構築に伴い、手芸小売事業からＢtoＢ事業への戦略的人員配置を行うとともに、不採算店舗の全廃に伴う店舗運営体制の見直しに加え、管理部門を含めた人員体制の適正化を進めてまいります。人員の最適配置を実現するために行う希望退職の概要は以下のとおりです。
希望退職者の募集の概要① 対象者
藤久の正社員② 募集人数
90名程度③ 募集期間2023年11月１日〜2023年11月30日④ 退職日
2024年１月15日 ※一部人員は店舗閉鎖時期を踏まえ調整⑤ 優遇措置
特別支援金の支給に加え、希望者に対して再就職支援会社を通じた再就職支援を行う(3） 役員報酬の削減
一連の構造改革および赤字決算のなかで、当社グループは前期より役員報酬を削減しております。2023
年６月期で当社と藤久において前期比33％〜10％の減額（新任取締役除く）を実施し、今期2024年６月期
もさらに前期比20％〜10％の減額を実施しました。一連の構造改革の進捗に合わせ、取締役数削減を含む
取締役体制の見直しも検討してまいります。

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四半期報告書３．今後の見通し
構造改革施策のうち(1)抜本的な店舗網再構築と新販売チャネルの開拓、(3)役員報酬の削減が与える連結業
績への影響額は、2023年８月10日に発表した2024年６月期連結業績予想に反映しております。
また、(2)全社的な人員体制の適正化に伴う希望退職者の募集により、一定の固定費削減効果ならびに特別支援金等の費用として特別損失の計上を見込んでおります。現時点の試算では、連結業績予想の修正が必要となる影響額は見込んでおりませんが、応募者数等が確定次第、2024年６月期の連結業績に与える影響について速やかに公表いたします。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年１１月１４日

ジャパンクラフトホールディングス株式会社
取

締

役

会

御

中
栄監査法人
名古屋事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

横

井

陽

子

指定社員
業務執行社員

公認会計士

玉

置

浩

一

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンクラフ
トホールディングス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023
年７月１日から2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンクラフトホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年
９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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