各都道府県介護保険担当課(室)各市町村介護保険担当課(室)各介護保険関係団体御中←厚生労働省認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保健課

最

介護保

1二

情

今回の内容

社会福祉施設等における感染拡大防止のための留恵点について(その2)計37枚(本紙を除く)>01808収受
NO.9/

2,4.‑9

令和2年4月7日、、紺J
厚生労働省老健局
認知症施策推進室・高齢者支援課・振興課・老人保健課

貴関系諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先

TEL

03‑5253‑11、11(内線3975、 3971、 3979、 3948)

FAX

03‑3595‑4010

事務連

絡

令和2年4月 7日

都道府県
各

指定都市

民生主管部(局)

御中

中核市

厚生労働省健康局結核感染症課

厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課
厚生労働省子ども家庭局母子保健課
厚生労働省社会・援護局保護課
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
厚生労働省老健局高齢者支援課
厚生労働省老健局振興課
厚生労働省老健局老人保健課

社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について(その2)

社会福祉施設等が提供する各種サービスは、利用者の方々やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、十分な感染防止対策を前提として、利用者に対して必要な各種サービスが継続的に提供されることが重要である。

このため、社会福祉施設等における新型コロナウイルス感染症への対応については、主に、
・「新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての医療機関、社会福祉施設等の対応について」(令和2年2月28日付厚生労働省
医政局ほか事務連絡)等において、感染防止対策(咳エチケット、手洗い、
アルコール消毒等)等
・「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について」(令和2年3月6日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか事務連絡)において、感染が疑われる者が発生した場合における留意事項をお示ししてきたところである。

本日、新型コロナウイルス感染症対策本部長が新型インフルエンザ等対策
特別措置法(平成24年法律第31号)第32条第1項に基づき、緊急事態宣言を行い、同日付で改正された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(令和2年3月28日付新型コロナウイルス感染症対策本部決定)において、高齢者施設等における感染防止の徹底に関し周知徹底を行うこととされていることも踏まえ、社会福祉施設等における感染拡大防止に向けた取組について、感染者が発生した場合の留意事項も含め再度整理したので、別紙のとおりお示しする。
なお、社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応等について、
これまでお示しした事務連絡等を別添参考の通り整理したので、改めて参照
頂き、適切に対応して頂きたい。

別紙

社会福祉施設等(入所施設・居住系サービス) における感染防止に向けた対応について

感染防止に向けた取組

感染防止に向けた取組を徹底する観点からは、日頃から以下のような感染防止に向けた取組を行うことが重要である。

a)施設等における取組(感染症対策の再徹底)
0 感染の疑いについてより早期に把握できるよう、日頃から利用者の健康の状
態や変化の有無等に留意すること。

0 介護保険施設においては、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会の開催等により、感染拡大防止に向けた取組方針の再検討や各施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指銑に基づく取組の再徹底を行うこと。

0 感染防止に向け、職員間での情報共有を密にし、感染防止に向けた取組を職員が連携し取組を進めること。

0 感染者が発生した場合に積極的疫学調査への円滑な協力が可能となるよう、症状出現後の接触者りスト、利用者のケア記録(体温、症状等がわかるもの)、
直近2週間の勤務表、施設内に出入りした者等の記録を準備しておくこと。
0 入国拒否の対象地域から帰国後症状がある職員等がいる場合、施設長は、すみやかに市区町村に対して、人数、症状、対応状況等を報告するとともに、発熱等の症状により感染が疑われる職員等がいる場合は、保健所に報告して指示を求めること。また、最新情報を収集し、職員等に情報提供すること。
(面会及び施設への立ち入の0 面会については、感染経路の遮断という観点から、緊急やむを得ない場合を除き、制限すること。テレビ電話等の活用を行うこと等の工夫をすることも検討すること。面会者に対して、体温を計測してもらい、発熱が認められる場合には面会を断ること。

0 委託業者等についても、物品の受け渡し等は玄関など施設の限られた場所で行うことが望ましく、施設内に立ち入る場合については、体温を計測してもらい、発熱が認められる場合には入館を断ること。
0 面会者や業者等の施設内に出入りした者の氏名・来訪日時・連絡先について
は、感染者が発生した場合に積極的疫学調査への協力が可能となるよう記録しておくこと。

(2)職員の取組(感染症対策の再徹底)
0 職員、利用者のみならず、面会者や委託業者等、職員などと接触する可能性があると考えられる者含めて、マスクの着用を含む咳エチケットや手洗い、ア

ルコール消毒等により、感染経路を断つことが重要であり、「高齢者介護施設における感染対策マニュアル改訂版」等を参照の上、対策を徹底すること。
0 職員は、各自出勤前に体温を計測し、発熱等の症状が認められる場合には出勤を行わないことを徹底すること。なお、過去に発熱が認められた場合にあっては、解熱後24時問以上が経過し、咳などの呼吸器症状が改善傾向となるまでは同様の取扱いとする。なお、このような状況が解消した場合であっても、引き続き当該職員の健康状態に留意すること。

該当する職員については、管理者に報告し、確実な把握を行うよう努めること。

ここでいう職員とは、利用者に直接介護サービスや障害福祉サービス等を提供する職員だけでなく、事務職や送迎を行う職員、調理員等、当該事業所のすべての職員やポランティア等含むものとする。

0 発熱や呼吸器症状により感染が疑われる職員等については、「「新型コロナウ
イルス感染症についての相談・受診の目安」を踏まえた対応について」(令和2年2月17日厚生労働省子ども家庭局総務課少子総合対策室ほか連名事務連
絡)を踏まえて適切に対応すること。
0 職場はもとより、職場外でも感染拡大を防ぐための取組を進めることが重要であり、換気が悪く、人が密に集まって過ごすような空間に集団で集まることを避ける等の対応を徹底すること。

0 職員が感染源となることのないよう、症状がない場合であっても利用者と接する際にはマスクを着用すること。食堂や詰め所でマスクをはずして飲食をする場合、他の職員と一定の距離を保つこと。
(3)りハビリテーション等の実施の際の留意点
0 社会福祉施設等においては、利用者の廃用症候群防止やADL維持等の観点から、一定のりハビリテーション又は機能訓練や活動を行うことは重要であるー
方、感染拡大防止の観点から、「3つの密」(「換気が悪い密閉空間」、「多数が集まる密集場所」及び「間近で会話や発声をする密接場面」)を避ける必要がある
ことから、りハビリテーション等共有スペースで実施する場合は、以下に留意するものとする。

リハビリテーション等の実施に当たっては、可能な限り同じ時問帯、同じ場所での実施人数を減らす。
定期的に換気を行う。
利用者同士の距離について、互いに手を伸ぱしたら手が届く範囲以上の距離を保つ。
声を出す機会を最小限にすることや、声を出す機会が多い場合は咳エチケ

ツトに準じてマスクを着用することを考慮する。
清掃を徹底し、共有物(手すり等)については必要に応じて消毒を行う。
職員、利用者ともに手指衛生の励行を徹底する。

新型コロナウイルス感染症に感染した者等が発生した場合の取組
社会福祉施設等の利用者等(当該施設等の利用者及び職員等をいう。)に新型コロナウイルス感染症に感染した者が発生した場合には、保健所の指示に従うとともに、協力医療機関にも相談し、以下の取組を徹底する
なお、特段の記載(【】の中で記載しているもの。)がない限り、新型コロナウ
イルス感染が疑われる者※が発生した場合も同様の取扱いとする。その際、以下の記載のうち「濃厚接触者」は「感染が疑われる者との濃厚接触が疑われる者」と読み替えるものとする。

※「新型コロナウイルス感染が疑われる者」:
社会福祉施設等の利用者等であって、風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上(高齢者・基礎疾患がある者・妊婦である利用者等については2日程度)続いている者又は強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある者、医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症を疑う者であって、 PCR陽性等

診断が確定するまでの間の者。
情報共有・報告等の実施

0 利用者等において、新型コロナウイルス感染者が発生した場合、速やかに施設長等への報告を行い、当該施設内での情報共有を行うとともに、指定権者(障害福祉サービス等にあっては、当該利用者の支給決定を行う市町村を
こ

と

う

行

含む。以下同様。)への報告を行うこと。また、当該利用者の家族等に報告を
0【新型コロナウィルス感染が疑われる者が発生した場合は、「帰国者・接触者相談センター」に電話連絡し、指示を受けること。速やかに施設長等への報告を行い、当該施設内での情報共有を行うとともに、指定権者への報告を行うこと。また、当該利用者の家族等に報告を行うこと。】(2)消毒・清掃等の実施
0 新型コロナウイルス感染者の居室及び当該利用者が利用した共用スペー
スについては、消毒・清掃を実施する。具体的には、手袋を着用し、消毒用エタノールで清拭する。または、次亜塩素酸ナトリウム液で清拭後、湿式清掃し、乾燥させる。なお、次亜塩素酸ナトリウム液を含む消毒薬の噴霧については、吸引すると有害であり、効果が不確実であることから行わないこと。トイレのドアノブや取手等は、消毒用エタノールで清拭する。
または、次亜塩素酸ナトリウム液(0.05%)で清拭後、水拭きし、乾燥させる。保健所の指示がある場合は、その指示に従うこと。

(3)積極的疫学調査への協力等
0 感染者が発生した場合は、保健所の指示に従い、濃厚接触者となる利用者等の特定に協力すること。その際、可能な限り利用者のケア記録や面会者の情報の提供等を行うこと。

【新型コロナウイルス感染が疑われる者が発生した場合は、当該施設等において、感染が疑われる者との濃厚接触が疑われる利用者等を特定すること。濃厚接触が疑われる者については、以下を参考に特定すること。
新型コロナウイルス感染が疑われる者と同室または長時間の接触があった者
適切な感染の防護無しに新型コロナウイルス感染が疑われる者を診察、看護若しくは介護していた者
新型コロナウイルス感染が疑われる者の気道分泌液若しくは体液、排池物等の汚染物質に直接触れた可能性が高い者】(4)新型コロナウイルス感染症の感染者等への適切な対応の実施
0 感染者等については、以下の対応を行う。

①職員の場合の対応
職員の感染が判明した場合、原則入院することとなるが、症状等によっては自治体の判断に従うこととなること※。

【感染が疑われる職員については、「帰国者・接触者相談センター」に電話連絡し、指示を受けること。ただし、濃厚接触者であって感染が疑われる場合は、積極的疫学調査を実施している保健所に相談すること。】

②利用者の場合の対応
利用者に新型コロナウイルス感染症の感染が判明した場合は、高齢者や基礎疾患を有する者等である場合には原則入院することとなるが、それ以外の者については症状等によっては自治体の判断に従うこととなること※。

【感染が疑われる利用者については、「帰国者・接触者相談センター」に電話連絡し、指示を受けること。ただし、濃厚接触者であって感染が疑われる場合は、積極的疫学調査を実施している保健所に相談すること。】※畔斤型コロナウイルス感染症の軽度者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象
並びに自治体における対応に向けた準備について」(令和2年4月2日付け
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡)において、地域での感染拡大の状況によっては、高齢者や基礎疾患を有する者など以外の方で、症状がない又は医学的に症状が軽い方には自宅での安静・療養を原則としつつ、高齢者や基礎疾患を有する者等への家庭内感染のおそれがある場
合等には、入院措置を行うものとする旨が示されている。

(5)新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者等への適切な対応の実施
0 濃厚接触者等については、保健所と相談の上、以下の対応を行う。
なお、濃厚接触者については 14日問にわたり健康状態を観察することとしており、以下の対応は感染者との最終接触から14日間行うことが基本となるが、詳細な期間や対応については保健所の指示に従うこと。
①職員の場合の対応
保健所により濃厚接触者とされた職員については、自宅待機を行い、保健所の指示に従うこと。職場復帰時期については、発熱等の症状の有無等も踏まえ、保健所の指示に従う。

【なお、濃厚接触が疑われる段階においては、発熱等の症状がある場合
は、自宅待機を行い、保健所の指示に従う。また、発熱等の症状がない場
合は、保健所と相談の上、疑われる職員数等の状況も踏まえ対応する。】②

利用者の場合の対応

保健所により濃厚接触者とされた利用者については、以下の対応を行つ。

当該利用者については、原則として個室に移動する。

有症状となった場合は、速やかに別室に移動する。
個室が足りない場合は、症状のない濃厚接触者を同室とする

個室管理ができない場合は、濃厚接触者にマスクの着用を求めた上で、「ベッドの間隔を 2m以上あける」または「ベッド間を力ーテンで仕切る」等の対応を実施する。
濃厚接触者が部屋を出る場合はマスクを着用し、手洗い、アルコール消毒による手指衛生を徹底する。

当該利用者とその他の利用者の介護等に当たっては、可能な限り担当
職員を分けて対応を行う。

職員のうち、基礎疾患を有する者及び妊婦等は、感染した際に重篤化す
るおそれが高いため、勤務上の配慮を行うこと。
当該利用者へのケアに当たっては、部屋の換気を 1、 2時間ごとに510分間行うこととする。また、共有スペースや他の部屋についても窓を開け、換気を実施する。

職員は使い捨て手袋とマスクを着用する。咳込みなどがあり、飛沫感
染のりスクが高い状況では、必要に応じてゴーグル、使い捨てエプロ
ン、ガウン等を着用する。

体温計等の器具は、可能な限り当該利用者専用とする。その他の利用者にも使用する場合は、消毒用エタノールで清拭を行う。
ケアの開始時と終了時に、(液体)石けんと流水による手洗いまたは消毒用エタノールによる手指消毒を実施する。手指消毒の前に顔(目・鼻・ロ)を触らないように注意する。「1ケア 1手洗い」、「ケア前後の手洗い」を基本とする。
濃厚接触者のうち有症状者については、りハビリテーション等は実施しないこと。無症状者については、利用者は手洗い、アルコール消毒による手指消毒を徹底し、職員は適切な感染防護を行った上で個室又はべツドサイドにおいて、実施も可能であること。

<個別のケア等の実施に当たっての留意点>
濃厚接触者に対する個別のケア等の実施に当たっては以下の点に留意する。

(D食事の介助等
食事介助は、原則として個室で行うものとする。
食事前に利用者に対し、(液体)石けんと流水による手洗い等を実施する。

食器は使い捨て容器を使用するか、または、濃厚接触者のものを分けた上で、熱水洗浄が可能な自動食器洗浄機を使用する。

まな板、ふきんは、洗剤で十分洗い、熱水消毒するか、次亜塩素酸ナトリウム液に浸漬後、洗浄する。

(iり排池の介助等使用するトイレの空間は分ける。
おむつ交換の際は、排池物に直接触れない場合であっても、手袋に加え、マスク、使い捨てエプロンを着用する。

おむつは感染性廃棄物として処理を行う。
※ポータブルトイレを利用する場合の介助も同様とする。 q吏用後ポ
タブルトイレは洗浄し、次亜塩素酸ナトリウム液等で処理を行う。)(蚤)清潔・入浴の介助等介助が必要な場合は、原則として清拭で対応する。清拭で使用したタ

オル等は熱水洗濯機(80゜CI0分間)で洗浄後、乾燥を行うか、または、
次亜塩素酸ナトリウム液浸漬後、洗濯、乾燥を行う。
個人専用の浴室で介助なく入浴ができる場合は、入浴を行ってもよい。その際も、必要な清掃等を行う。
(iWりネソ・衣類の洗濯等
当該利用者のりネンや衣類については、その他の利用者と必ずしも分ける必要はないが、熱水洗濯機(80゜CI0分間)で処理し、洗浄後乾燥させるか、または、次亜塩素酸ナトリウム液浸漬後、洗濯、乾燥を行う。
当該利用者が鼻をかんだティッシュ等のゴミの処理は、ビニール袋に入れて感染性廃棄物として処理を行う。

社会福祉施設等(通所・短期入所等のサービス) における感染防止に向けた対応について

感染防止に向けた取組

感染防止に向けた取組を徹底する観点からは、日頃から以下のような感染防止に向けた取組を行うことが重要である。

(D 施設等における取組(感染症対策の再徹底)
0 社会福祉施設等における感染拡大防止に向けた取組方針の再検討や感染拡大防止に向けた取組の再徹底を行うこと。
0 感染防止に向け、職員間での情報共有を密にし、感染防止に向けた取組を職員が連携し取組を進めること。
0 感染者が発生した場合に積極的疫学調査への円滑な協力が可能となるよう、症状出現後の接触者りスト、利用者のケア記録(体温、症状等がわかるもの)、
直近2週間の勤務表、施設内に出入りした者等の記録を準備しておくこと。
0 入国拒否の対象地域から帰国後症状がある職員等がいる場合、施設長は、すみやかに市区町村に対して、人数、症状、対応状況等を報告するとともに、発熱等の症状により感染が疑われる職員等がいる場合は、保健所に報告して指示を求めること。また、最新情報を収集し、職員等に情報提供すること。

(施設への立ち入り)0 委託業者等については、物品の受け渡し等は玄関など施設の限られた場所で行うことが望ましく、施設内に立ち入る場合については、体温を計測してもらい、発熱が認められる場合には入館を断ること。
0 業者等の施設内に出入りした者の氏名・来訪日時・連絡先については、感染者が発生した場合に積極的疫学調査への協力が可能となるよう記録しておくこと。

(2)職員の取組(感染対策の再徹底)
0 職員、利用者のみならず、面会者や委託業者等、職員などと接触する可能性があると考えられる者含めて、マスクの着用を含む咳エチケットや手洗い、ア

ルコール消毒等により、感染経路を断つことが重要であり、「高齢者介護施設における感染対策マニュアル改訂版」等を参照の上、対策を徹底すること。
0 職員は、各自出勤前に体温を計測し、発熱等の症状が認められる場合には出勤を行わないことを徹底すること。なお、過去に発熱が認、められた場合にあっては、解熱後24時間以上が経過し、咳などの呼吸器症状が改善傾向となるまでは同様の取扱いとする。なお、このような状況が解消した場合であっても、引き続き当該職員の健康状態に留意すること。
こと該当する職員については、管理者等に報告し、確実な把握を行うよう努める
0

ここでいう職員とは、利用者に直接介護サービスや障害福祉サービス等を提供する職員だけでなく、事務職や送迎を行う職員等、当該事業所のすべての職
員やボランテ'ア等含むものとする。

0 発熱や呼吸器症状により感染が疑われる職員等については、「「新型コロナウ
イルス感染症についての相談・受診の目安」を踏まえた対応について」(令和2年2月17日厚生労働省子ども家庭局総務課少子総合対策室ほか連名事務連
絡)を踏まえて適切に対応すること。
0 職場はもとより、職場外でも感染拡大を防ぐための取組を進めることが重要であり、換気が悪く、人が密に集まって過ごすような空間に集団で集まることを避けるようにすること。

0 職員が感染源となることのないよう、症状がない場合であっても利用者と接する際にはマスクを着用すること。食堂や詰め所でマスクをはずして飲食をする場合、他の職員と一定の距雛を保つこと。
(3)ケア等の実施に当たっての取組(基本的な事項)
0 感染拡大防止の観点から、「3つの密」(「換気が悪い密閉空間」、「多数が集まる密集場所」及び「間近で会話や発声をする密接場面」)を避ける必要があること等から、以下に留意し実施すること。
可能な限り同じ時間帯、同じ場所での実施人数を減らす。
定期的に換気を行う。

互いに手を伸ばしたら手が届く範囲以上の距離を保つ等、利用者同士の距離について配慮する。

声を出す機会を最小限にすることや、声を出す機会が多い場合は咳エチケ
ツトに準じてマスクを着用することを考慮する。

清掃を徹底し、共有物(手すり等)については必要に応じて消毒を行う。
職員、利用者ともに手洗い、アルコール消毒による手指消毒を徹底する。

(送迎時等の対応等)
0 社会福祉施設等の送迎に当たっては、送迎車に乗る前に、本人・家族又は職員が本人の体温を計測し、発熱が認められる場合には、利用を断る取扱いとする。

0 過去に発熱が認められた場合にあっては、解熱後24時間以上が経過し、呼吸器症状が改善傾向となるまでは同様の取扱いとする。なお、このような状況が解消した場合であっても、引き続き当該利用者の健康状態に留意すること。
0 送迎時には、窓を開ける等換気に留意するとともに、送迎後に利用者の接触頻度が高い場所(手すり等)の消毒を行う。
0 発熱により利用を断った利用者については、社会福祉施設等から当該利用者を担当する居宅介護支援事業所又は相談支援事業所等(以下「居宅介護支援事
業所等」という。)に情報提供を行い、当該居宅介護支援事業所等は、必要に応じ、訪問介護等の提供を検討する。
0 市区町村や社会福祉施設等においては、都道府県や衛生主管部局、地域の保健所と十分に連携の上、必要となる代替サービスの確保・調整等、利用者支援の観点で居宅介護支援事業所等や社会福祉施設等において必要な対応がとられるように努めるものとする。

(りハビリテーショソ等の実施の際の留意点)
0 社会福祉施設等においては、利用者の廃用症候群防止やADL維持等の観点から、一定のりハビリテーション又は機能訓練や活動を行うことは重要であるー
方、感染拡大防止の観点から、基本的事項における「3つの密」を避ける取組を踏まえ実施すること。

新型コロナウイルス感染症に感染した者が発生した場合の取組
社会福祉施設等の利用者等(当該施設等の利用者及び職員等をいう。)に新型コロナウイルス感染症に感染した者が発生した場合には、感染拡大防止の観点から、以下の取組を徹底する。

なお、特段の記載(【】の中で記載しているもの。)がない限り、新型コロナウ
イルス感染が疑われる者※が発生した場合も同様の取扱いとする。その際、以下の記載のうち「濃厚接触者」は「感染が疑われる者との濃厚接触が疑われる者」と読み替えるものとする。

※「新型コロナウイルス感染が疑われる者」
社会福祉施設等の利用者等であって、風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上(高齢者・基礎疾患がある者・妊婦である利用者等については2日程度)続い

ている者又は強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある者、医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症を疑う者であって、 PCR陽性等
診断が確定するまでの間の者。

)情報共有・報告等の実施
0 利用者等において、新型コロナウイルス感染者が発生した場合、当該事業所等は、速やかに管理者等への報告を行い、当該事業所内での情報共有を行うとともに、指定権者(障害福祉サービス等にあっては、当該利用者の支給決定を行う市町村を含む。以下同様。)への報告を行うこと。また、当該利用者の家族等に報告を行うこと。
0 また、当該利用者の主治医及び担当の居宅介護支援事業所等に報告を行う
こと【新型コロナウイルス感染が疑われる者が発生した場合は、阿吊国者・接触者相談センター」に電話連絡し、指示を受けること。速やかに管理者等への報告を行い、当該施設内での情報共有を行うとともに、指定権者への報告を行うこと。また、当該利用者の家族等に報告を行うこと。】(2)消毒・清掃等の実施
0 新型コロナウイルス感染者の居室及び当該利用者が利用した共用スペー
スについては、消毒・清掃を実施する。具体的には、手袋を着用し、消毒用エタノールで清拭する。または、次亜塩素酸ナトリウム液で清拭後、湿式清掃し、乾燥させる。なお、次亜塩素酸ナトリウム液を含む消毒薬の噴霧については、吸引すると有害であり、効果が不確実であることから行わないこと。トイレのドアノブや取手等は、消毒用エタノールで清拭する。
または、次亜塩素酸ナトリウム液(0.05%)で清拭後、水拭きし、乾燥させる。保健所の指示がある場合は、その指示に従うこと。

(3)積極的疫学調査への協力
0 感染者が発生した場合は、保健所の指示に従い、濃厚接触者となる利用者等の特定に協力すること。その際、可能な限り利用者のケア記録の提供等を行うこと。

【新型コロナウイルス感染が疑われる者が発生した場合は、当該施設等において、感染が疑われる者との濃厚接触が疑われる利用者等を特定すること。濃厚接触が疑われる者については、以下を参考に特定すること。
新型コロナウイルス感染が疑われる者と同室または長時間の接触があっ

た者

適切な感染の防護無しに新型コロナウイルス感染が疑われる者を診察、看護若しくは介護していた者
新型コロナウ芥ルス感染が疑われる者の気道分泌液若しくは体液、ぢH物等の汚染物質に直接触れた可能性が高い者特定した利用者については、居宅介護支援事業所等に報告を行うこと。】(4)新型コロナウイルス感染症の感染者への適切な対応の実施
0 感染者については、以下の対応を行う。
ア職員の場合の対応

職員の感染が判明した場合、原則入院することとなるが、症状等によっては自治体の判断に従うこととなること。

【感染が疑われる職員については、「帰国者・接触者相談セソター」に電話連絡し、指示を受けること。ただし、濃厚接触者であって感染が疑われる場合は、積極的疫学調査を実施している保健所に相談すること。】
イ利用者の場合の対応
利用者に新型コロナウイルス感染症の感染が判明した場合は、原則入院することとなること。

【感染が疑われる利用者については、「帰国者・接触者相談センター」に電話連絡し、指示を受けること。ただし、濃厚接触者であって感染が疑われる場合は、積極的疫学調査を実施している保健所に相談すること。】(5)新型コロナウィルス感染症の濃厚接触者への適切な対応の実施
0 濃厚接触者については、保健所と相談の上、以下の対応を行う。
ア職員の場合の対応
保健所により濃厚接触者とされた職員については、自宅待機を行い、保健所の指示に従う。職場復帰時期については、発熱等の症状の有無等も踏
まえ、保健所の指示に従う。

【なお、濃厚接触が疑われる段階においては、発熱等の症状がある場合
は、自宅待機を行い、保健所の指示に従う。また、発熱等の症状がない場
合は、保健所と相談の上、疑われる職員数等の状況も踏まえ対応する。】
イ利用者の場合の対応

保健所により濃厚接触者とされた利用者については、以下の対応を行つ。

自宅待機を行い、保健所の指示に従う。居宅介護支援事業所等は、保健所と相談し、生活に必要なサービスを確保する。
なお、短期入所利用者においては、必要に応じ、 入所施設・居住系サービスと同様の対応を行うこと。

社会福祉施設等(居宅を訪問して行うサービス) における感染防止に向けた対応について

感染防止に向けた取組

感染防止に向けた取組を徹底する観点からは、日頃から以下のような感染防止に向けた取組を行うこと重要である。

(1)施設等における取組(感染対策の再徹底)
0 社会福祉施設等における感染拡大防止に向けた取組方針の再検討や感染拡大防止に向けた取組の再徹底を行うこと。
0 感染防止に向け、職員間での情報共有を密にし、感染防止に向けた取組を職員が連携し取組を進めること。

0 感染者が発生した場合に積極的疫学調査への円滑な協力が可能となるよう、利用者のケア記録(体温、症状等がわかるもの)、直近2週間の勤務表等の記録を準備しておくこと。
0 入国拒否の対象地域から帰国後症状がある職員等がいる場合、施設長は、すみやかに市区町村に対して、人数、症状、対応状況等を報告するとともに、発熱等の症状により感染が疑われる職員等がいる場合は、保健所に報告して指示を求めること。また、最新情報を収集し、職員等に情報提供すること。
(2)職員の取組(感染症対策の再徹底)
0 職員、利用者のみならず、委託業者等、職員などと接触する可能性があると考えられる者含めて、マスクの着用を含む咳エチケットや手洗い、アルコール
消毒等により、感染経路を断つことが重要であり、「高齢者介護施設における感染対策マニュアル改訂版」等を参照の上、対策を徹底すること。
0 職員は、各自出勤前に体温を計測し、発熱等の症状が認められる場合には出勤を行わないことを徹底すること。なお、過去に発熱が認められた場合にあっては、解熱後24時間以上が経過し、咳などの呼吸器症状が改善傾向となるまでは同様の取扱いとする。なお、このような状況が解消した場合であっても、引き続き当該職員の健康状態に留意すること。
こと該当する職員については、管理者等に報告し、確実な把握を行うよう努める
0

ここでいう職員とは、利用者に直接介護サービスや障害福祉サービス等を提供する職員だけでなく、事務職や送迎を行う職員等、当該事業所のすべての職

員やポランテ'ア等含むものとする。

0 発熱や呼吸器症状により感染が疑われる職員等については、「「新型コロナウ
イルス感染症についての相談・受診の目安」を踏まえた対応について」(令和2年2月17日厚生労働省子ども家庭局総務課少子総合対策室ほか連名事務連

絡)を踏まえて適切に対応すること。
0 職場はもとより、職場外でも感染拡大を防ぐための取組を進めることが重要であり、換気が悪く、人が密に集まって過ごすような空間に集団で集まることを避ける等の対応を徹底すること。
0 職員が感染源となることのないよう、症状がない場合であっても利用者と接する際にはマスクを着用すること。
3)ケア等の実施に当たっての取組
基本的な事項)0 サービスを提供する際は、その提供に先立ち、利用者本人・家族又は職員が本人の体温を計測し(可能な限り事前に計測を依頼することが望ましい)、発熱が認められる場合には、「「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」を踏まえた対応について」(令和2年2月17日厚生労働省子ども家庭局
総務課少子化総合対策室ほか連名事務連絡)を踏まえた適切な相談及び受診を行うよう促すとともに、サービス提供に当たっては以下の点に留意すること。
サービスを行う事業者等は、保健所とよく相談した上で、居宅介護支援事

業所等と連携し、サービスの必要性を再度検討の上、感染防止策を徹底させてサービスの提供を継続すること。

サービスを提供する者のうち、基礎疾患を有する者及び妊婦等は、感染した際に重篤化するおそれが高いため、勤務上の配慮を行うこと。
サービスの提供に当たっては、サービス提供前後における手洗い、マスクの着用、エプロンの着用、必要時の手袋の着用、咳エチケットの徹底を行うと同時に、事業所内でもマスクを着用する等、感染機会を減らすための工夫を行うこと。
可能な限り担当職員を分けての対応や、最後に訪問する等の対応を行うこと。

新型コロナウイルス感染症に感染した者が発生した場合の取組
社会福祉施設等の利用者等(当該施設等の利用者及び職員等をいう。)に新型コロナウイルス感染症に感染した者が発生した場合には、感染拡大防止の観点から、以下の取組を徹底する。

なお、特段の記載(【】の中で記載しているもの。)がない限り、新型コロナウイ
ルス感染が疑われる者※が発生した場合も同様の取扱いとする。その際、以下の記載のうち「濃厚接触者」は「感染が疑われる者との濃厚接触が疑われる者」と読み替えるものとする。

※「新型コロナウイルス感染が疑われる者」:
社会福祉施設等の利用者等であって、風邪の症状や 37.5 度以上の発熱が4日以上(高齢者・基礎疾患がある者・妊婦である利用者等については2日程度)続いている者又は強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)がある者、医師が総合的に判断した結果、新型コロナウオルス感染症を疑う者であって、PCR陽性等診断が確定するまでの間の者。
情報共有・報告等の実施
0 利用者等において、新型コロナウイルス感染者が発生した場合、当該事業所等は、速やかに管理者等への報告を行い、当該事業所内での情報共有を行うとともに、指定権者(障害福祉サービス等にあっては、当該利用者の支給決定を行う市町村を含む。以下同様。)への報告を行うこと。また、当該利用者の家族等に報告を行うこと。
0 また、当該利用者の主治医及び担当の居宅介護支援事業所等に報告を行つ。

【新型コロナウィルス感染が疑われる者が発生した場合は、「帰国者・接触者相談センター」に電話連絡し、指示を受けること。速やかに管理者等への報告を行い、当該施設内での情報共有を行うとともに、指定権者への報告を行うこと。また、当該利用者の家族等に報告を行うこと。】(2)積極的疫学調査の協力
0 感染者が発生した場合は、保健所の指示に従い、濃厚接触者となる利用者等の特定に協力すること。その際、可能な限り利用者のケア記録の提供等を行うこと。

【新型コロナウイルス感染が疑われる者が発生した場合は、当該施設等において、感染が疑われる者との濃厚接触が疑われる職員を特定すること。濃厚接触が疑われる職員については、以下を参考に特定すること。

新型コロナウイルス感染が疑われる者と同室または長時間の接触があった者

適切な感染の防護無しに新型コロナウイルス感染が疑われる者を看護若
しくは介護していた者

新型コロナウイルス感染が疑われる者の気道分泌液若しくは体液、排池物等の汚染物質に直接触れた可能性が高い者】(3)新型コロナウイルス感染症の感染者への適切な対応の実施
0 感染者については、以下の対応を行う①職員の場合の対応
職員の感染が判明した場合、原則入院することとなるが、症状等によっては自治体の判断に従うこととなること。

【感染が疑われる職員については、「帰国者・接触者相談センター」に電話連絡し、指示を受けること。ただし、濃厚接触者であって感染が疑われる場合は、積極的疫学調査を実施している保健所に相談すること。】②利用者の場合の対応
利用者に新型コロナウイルス感染症の感染が判明した場合は、原則入院することとなること。

【感染が疑われる利用者については、「帰国者・接触者相談セソター」に電話連絡し、指示を受けること。ただし、濃厚接触者であって感染が疑われる場合は、積極的疫学調査を実施している保健所に相談すること。】(4)新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者への適切な対応の実施
0 濃厚接触者については、保健所と相談の上、以下の対応を行う。
なお、濃厚接触者については 14日間にわたり健康状態を観察することとしており、以下の対応は感染者との最終接触から14日間行うことが基本となるが、詳細な期間については保健所の指示に従うこと。
職員の場合の対応
保健所により濃厚接触者とされた職員については、自宅待機を行い、保健所の指示に従う。職場復帰時期については、発熱等の症状の有無等も踏
まえ、保健所の指示に従う。

【感染が疑われる者との濃厚接触が疑われる職員のうち発熱等の症状がある場合は、自宅待機を行い、保健所の指示に従う。発熱等の症状がない場合であっても、保健所と相談の上、可能な限りサービス提供を行
わないことが望ましい。】②利用者の場合の対応

保健所により濃厚接触者とされた利用者については、居宅介護支援事業
所等が、保健所と相談し、生活に必要なサービスを確保する。その際、保健所とよく相談した上で、訪問介護等の必要性を再度検討すること。
検討の結果、必要性が認められ、サービスを提供することとなる場合には、以下の点に留意すること。

サービスを提供する者のうち、基礎疾患を有する者及び妊婦等は、感染した際に重篤化するおそれが高いため、勤務上の配慮を行うこと。
サービスの提供に当たっては、地域の保健所とよく相談した上で、その支援を受けつつ、訪問時間を可能な限り短くする等、感染防止策を徹底すること。具体的には、サービス提供前後における手洗い、マスクの着用、エプロンの着用、必要時の手袋の着用、咳エチケットの徹底を行うと同時に、事業所内でもマスクを着用する等、感染機会を減らすための工夫を行うこと。

<サービス提供にあたっての留意点>
自身の健康管理に留意し、出勤前に各自で体温を計測して、発熱や風邪症状等がある場合は出勤しないこと。
濃厚接触者とその他の利用者の介護等に当たっては、可能な限り担

当職員を分けての対応や、最後に訪問する等の対応を行う。
訪問時間を可能な限り短くできるよう工夫を行う。やむを得ず長時間の見守り等を行う場合は、可能な範囲で当該利用者との距離を保つように工夫する。
訪問時には、換気を徹底する。
ケアに当たっては、職員は使い捨て手袋とマスクを着用すること。

咳込みなどがあり、飛沫感染のりスクが高い状況では、必要に応じてゴーグノレ、使い捨てエプロン、ガウン等を着用する。
体温計等の器具については、消毒用体温計等の器具については、消毒用エタノールで清拭を行う。

サービス提供開始時と終了時に、(液体)石けんと流水による手洗い
または消毒用エタノールによる手指消毒を実施する。手指による手指消毒を実施する。手指消毒の前に顔(目・鼻・ロ)を触らないように注意する。「1ケア 1手洗い」、「ケア前後の手洗い」を基本とする。

<個別のケア等の実施に当たっての留意点>

濃厚接触者に対する個別のケア等の実施に当たっては以下の点に留意すること。

(i)食事の介助等
食事前に利用者に対し、(液体)石けんと流水による手洗い等を実施する。

食事は使い捨て容器を使用するか、自動食器洗浄器の使用、または、洗剤での洗浄を行う。
食事の準備等を短時間で実施できるよう工夫を行う。

(iD 排池の介助等
おむつ交換の際は、排池物に直接触れない場合であっても、手袋に加え、マスク使い捨てエプロンを着用する。

(途)清潔・入浴の介助等介助が必要な者(訪問入浴介護を利用する者を含む)について
は、原則清拭で対応する。清拭で使用したタオル等は、手袋とマスクを着用し、一般的な家庭用洗剤で洗濯し、完全に乾燥させる。

(iv)環境整備
部屋の清掃を行う場合は、手袋を着用し、消毒用エタノールで清拭する。または、次亜塩素酸ナトリウム液で清拭後、湿式清掃し、乾燥させる。なお、次亜塩素酸ナトリウム液を含む消毒薬の噴霧については、吸引すると有害であり、効果が不確実であることから行

わないこと。トイレのドアノブや取手等は、消毒用エタノールで清拭し、消毒を行う。または、次亜塩素酸ナトリウム液(0.05%)で清拭後、水拭きし、乾燥させる。保健所の指示がある場合は、その指示に従うこと。

利用者の吠況に応じた対応について(入所施設・居住系)

巨所^

1.感染防止に向けた取組(感染症対策の再徹底)
0 威3 のいについてよりにできるようヒから1 のの""呉やハヒの無に助意
0 感染防止に向け、職員間での情報共有を密にし、感染防止に向けた取組を職員が連携して推進
0 積極的疫学調査への円滑な協力が可能となるよう、症状出現後の接触者りスト、ケア記録、勤務表、施設内に出入りした者の記録①施設等における
取組等を準備(面会及び施設への立ち入り)
0 面会は、緊急やむを得ない場合を除き、制限すること。テレビ電話等の活用を行うこと等の工夫をすることも検討
0 委託業者等についても、 物品の受け渡し等は玄関など施設の限られた場所で行うことが望ましく、施設内に立ち入る場合については、 体温を計測してもらい、 発熱が認められる場合には入館を断る
0

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三日、・連,、について辰、'ーき。査への力が可厶をとなるよう^染症対策の再徹底)「高齢者介護施設における感染対策マニュアル改訂版」等を参照の上、マスクの着用を含む咳エチケットや手洗い、アルコール消
毒等を徹底②職員の取組

0 出勤前に体温を計測し、発熱等の症状が認められる場合には出勤を行わないことを徹底
0 感染が疑われる場合は、「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」を踏まえて適切に対応
0 職場外でも感染拡大を防ぐための取組が重要。換気が悪く、人が密に集まって過ごすような空間に集団で集まることを避ける等の対応を徹底● ADL,d1 の釜一か'りハビリテーションの▲む・は重tで',るー,威S止の占から「3つの,、「』が煕い(3)りハビリテー
を'ける必「タ.:が二、まる,'、j、サ,.しび「甘二でe'〒.'才吉を・る C、'.'
窄一空甘ション等の実施の●口1"な長1 回じ←甘一・目じ巳・.での▲立'▲タ:の'缶小{Ⅱ担な霞告互いにをばした'がく P 上の三の際の留意点を出す機会の景小化、声を出す機会が多い場合のマスク着■、清掃の徹底、共有物の消毒の徹底、手指衛生の励行の徹底
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■亟^

新型コロナウイルス感染症に感染した者等が発生した場合の取組
定義

感染者

医療機関が特定・PCR陽性の者

①情報共有
・報告等

・利用者等(利用者・職員)に発生した場
合、 速やかに施設長
等に報告し、施設内 居室及び利で情報共有用した共用ス
・指定権者、家族等に報告

施設等が判断感染が疑われる者

・風邪の症状や37.5度以上の発熱が2日程度続いている者又は強いだるさ
や息苦しさがある者、医師が総合的に判断した結果感
染を疑う者※PCR陽性等診断が確定前の者

保健所が特定濃厘接触者

・感染者と同室・長時問接触・適切な防護無しに感染者を診察、看護介護
・感染者の気道分泌液等に直接接触施設等が特定
感染が疑
われる者
との濃厚
接触が疑
われる者

「感染が疑われる者」と同室・長時
問接触・適切な防護無しに「感染が疑われる者」を診察、看護、"ハ、ー「感染が疑われる者」の気道分泌液
等に直接接触②消毒【3^
・清掃等査△虫控力笠

・利用者等に発生した
場合、「相談センター」(帰国者・触者相談センター)に電話連絡し、指示を受ける

速やかに施設長等に報告し、施設内で情
報共有

ペースを消
毒・清掃。手袋を着用し、
消毒用エタ

・利用者等に発生した場合、保健所の指示に従い、濃厚接触者の特定に協力
・可能な限り利用者のケア記録や面
会者の情報を提供④感染者への対応/⑤濃厚接触者への対応
職員

利用者

原則入院
・原則入院。高齢者や基礎疾患、を有する者等以外の者ι
(症状等によっては自ついては症状等によっては自治体の判断
治体の判断に従う)

ノールまたは次亜塩素酸ナトリウム液で清拭等
保健所の指示がある場合は指示に従う利用者等に発生した場合、当該施設等において、 L染が疑われる者と「相談センター」に電話連絡し、指示を受けるの濃厚接触が疑われる者を特定指定権者、家族等に報告

自宅待機を行い、保健所の指示に従う
職場復帰時期については、発熱等の症状の有無等も踏まえ、保健所の指示に従う

発熱等の症状がある
場合は、自宅待機を行い、保健所の指示に従う。復帰時期については上欄に同じ・原則として個室に移動。個室が足りない場合は、症状のない濃厚接触者を同室に。室出理ができない'△マスク
ベッド.゜を2m↓>上あけるの、応立
る日厶はマスク

しヒ'、生'

・可能な限りその他利用者と担当職員を分けて対応
・ケアに当たっては、部屋の換気を十分に実施
・職員は使い捨て手袋とマスクを着用。飛沫感染のりス
クが高い状況では、必要に応じてゴーグル等を着用
・体温計等の器具は、可能な限り専用に・ケアの開始時と終了時に、石けんと流水による手洗い
等による手指消毒を実施。手指消毒の前に顔を触らないように注意。「1ケア 1手洗い」等が基本"については 1 ハビ1 テーション
ない'正"についてははいて代とマスクをし、、ノ

発熱等の症状がない
場合は、保健所と相実施主回能談の上、疑われる職※保健所と相談の上、対応
員数等の状況も踏ま※個別ケア等実施時の留意点は別添のとおり
え対応

はし
した上で
において

ネ1,用者の犬況に応じた対応について(通所系畉豆期入所)「覆所再]1.感染防止に向けた取組(感染症対策の再徹底)
0 感染防止に向け、職員間での情報共有を密にし、感染防止に向けた取組を職員が連携して推進
0 積極酌疫学調査への■滑な協力が可能となるよう、症状出現後の接触者りスト、ケア記録、勤務表、施設内に出入りした者の記録(1)施設等における
取組

等を準備

(施設への立ち入り)0 委託業者等による物品の受け渡し等は玄関など施設の限られた場所で行うことが望ましく、施設内に立ち入る場合については、体温を計測してもらい、発熱が認められる場合には入館を断る0の雪に入りしたの氏Σ日、・連,、について

三

亟;g'聖"'諧査へのがロム皀となるよう量(感染症対策の再徹底)
0 「高齢者介護施設における感染対策マニュアル改訂版」等を参照の上、マスクの着,用を含む咳エチケットや手洗い、アルコール消
毒等を徹底②職員の取組

0 出勤前に体温を計測し、発熱等の症状が認、められる場合には出勤を行わないことを徹底
0 感染が疑われる場合は、「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」を踏まえて適切に対応
0 職場外でも感染拡大を防ぐための取組が重要。換気が悪く、人が密に集まって過ごすような空間に集団で集まることを避ける等の対応を徹底(基本的な・項)威シ 1 ▲山止の釜一か'「3つのご「座告が, し、・'、=Ξ1! 1ヨ=「タタ:がj、まる蜜j eゞ.凌び「.'で△モを澄ιる,＼'女があり口 1ヒな【長ι回じ←甘一 ・回じ巳;」での▲む、▲.:の,語小{蔀軍な隆』互いにをく・.盟L上の三・鄭の詫の 1島'目士の1・鄭への兒が 吉を̲す謎会の昂小ヒ吉を̲・謎会が夕いサ合のマスク=劃の¥=の偸底冒画生の f一の偸底
巳 1ヨ③ケア等の実施時の取組

士をる,、ぱ'した'が.主ヨの'底(送迎時等の対応等)
0 送迎車に乗る前に、本人・家族又は職員が本人の体温を計測し、発熱が認められる場合には、利用を断る●迎:ーには窓を汗ける』に,、

、、ノ

こ

の

が官い

白一

りを:"生

0 発熱により利用を断った利用者については、居宅介護支援事業所に情報提供。同事業所は必要に応じ、訪問介護等の提供を検討
0 市区町村や社会福祉施設等においては、都道府県や衛生主管部局、地域の保健所と十分に連携の上、必要となる代替サービスの確保・調整等、利用者支援の観点で居宅介護支援事業所等や社会福祉施設等において必要な対応がとられるように努める(りハビリテーション等の実施の際の留意点)
O ADL維持等の観点から、りハビリテーション等の実施は重要である一方、感染拡大防止の観点から、「3つの密」を避ける必要

●墾笠̲1

2.新型コロナウイルス感染症に感染した者等が発生した場合の取組
定義

感染者

医療機関が特定・PCR陽性の者

①情報共有
・報告等

感染が疑
われる者

・風邪の症状や37.5度以上の発熱が2日程度続いている者又は強いだるさ
や息苦しさがある者、医師が総合的に判断した結果感
染を疑う者※PCR陽性等診断が確定前の者

保健所が特定

濃厘接触
者

感染が疑
われる者
との濃厚
接触が疑
われる者

・感染者と同室・長時間接触・感染者の気道分ゞ必
液等に直接接触施設等が特定「感染が疑われる者」と同室・長時
問接触「感染が疑われる者」の気道分泌液
等に直接接触・清掃等査△虫擡^

・利用者等に発生した
場合、速やかに管理者等に報告し、施設内で情報共有・指定権者、家族等に報告
主治医及び居宅介護支援事業所に報告

施設等が判断②消毒豊)^

・利用者等に発生した
場合、「相談センター」に雷話連絡し、指示を受ける

居室及び利用した共用ス
ペースを消毒・清掃。手袋を着用し、消毒用エタ

・可能な限り利用者のケア記録や面
会者の情報を提供

原則入院(症状等によっては自治体の判断に従う)

・原則入院。高齢者や基礎疾患、を有する者等以外の者については症状等によっては自治体の判断

ノールまたは次亜塩素酸ナトリウム液で清拭等・速やかに管理者等に報告し、施設内で情 保健所の指示がある場合報共有は指示に従う・指定権者、家族等に報告
主治医及び居宅介護支援事業所に報告

・利用者等に発生した場合、保健所の指示に従い、}曲厚接触者の特定に協力④感染者への対応/⑤濃厚接触者への対応
職員
利用者

利用者等に発生した場合、当該施設等において、 ,L
染が疑われる者との濃厚接触が疑われる者を特定「相談センター」に雷話連絡し、指示を受ける

特定した利用者について居宅介護支援事業所に報告

自宅待機を行い、保健所の指示に従う
職場復帰時期について
は、発熱等の症状の有無等も踏まえ、保健所の指示に従う発熱等の症状がある場
合は、自宅待機を行い、保健所の指示に従う。
復帰時期については上欄に同じ
発熱等の症状がない場
合は、保健所と相談の上、疑われる職員数等の状況も踏まえ対応

自宅待機を行い、保健所の指示に従う。居宅介護支援事業所は、保健所と相談し、生活に必要なサービスを確保
短期入所においては、必要に応じ、入所施設・居住系サービスと同様の対応

利用者の吠況に応じた対応について(訪問系)「磊而戸

1.感染防止に向けた取組①施設等における取組(感染症対策の再徹底)
0 感染防止に向け、職員間での情報共有を密にし、 感染防止に向けた取組を職員が連携して推進
0

工冥、、ノ'1.11'冨ι,言口への j月な力が口牝となるようケア雫.

のき己,をS(感染症対策の再徹底)
0 「高齢者介護施設における感染対策マニュアル改訂版」等を参照の上、マスクの着用を含む咳エチケットや手洗い、アルコール消
毒等を徹底②職員の取組

0 出勤前に体温を計測し、発熱等の症状が認められる場合には出勤を行わないことを徹底
0 感染が疑われる場合は、「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」を踏まえて適切に対応

0 職場外でも感染拡大を防ぐための取組が重要。換気が悪く、人が密に集まって過ごすような空間に集団で集まることを避ける等の対応を徹底(基本的な事項)

0 サービス提供に先立ち、本人の体温を計測し、発熱が認められる場合には、「「新型コロナウィルス感染症についての相談・受診の目安」を踏まえた対応について」を踏まえた適切な相談及び受診を行うよう促すとともに、サービス提供時は以下の点に留意
保健所とよく相談した上で、居宅介護支援事業所等と連携し、サービスの必要性を再度検討の上、感染防止策を徹底させてサー③ケア等の実施時の取組

ビスの提供を継続
基礎疾患、を有する者及び妊婦等は、感染した際に重篤化するおそれが高いため、勤務上の配慮を行う

サービスの提供に当たっては、サービス提供前後における手洗い、マスクの着用、エプロンの着用、必要時の手袋の着用、咳工
チケットを徹底。事業所内でもマスクを着用する等、感染機会を減らすための工夫

可能な限り担当職員を分けての対応や、最後に訪問する等の対応

L^1

2.新型コロナウイルス感染症に感染した者等が発生した場合の取組
定義

感染者

医療機関が特定・PCR陽性の者

①情報共有
・報告等
・利用者等に発生した
場合、速やかに管理者等に報告し、施設内で情報共有・指定権者、家族等に報告
・主治医及び居宅介護支援事業所に報告

施設等が判断感染が疑われる者

・風邪の症状や37.5度以上の発熱が2日程度続いている者又は強いだるさ
や息苦しさがある者、医師が総合的に判断した結果感
染を疑う者※PCR陽性等診断が確定前の者

保健所が特定

濃厘接触
者

感染が疑
われる者
との濃厚
接触が疑
われる者

・適切な防護無しに感染者を看護、介護・感染者の気道分泌液等に直接接触施設等が特定・適切な防護無しに「感染が疑われる者」を看護、介護「感染が疑われる者」の気道分泌液
等に直接接触・利用者等に発生した
場合、「相談センター」に電話連絡し、指示を受ける・速やかに管理者等に報告し、施設内で情報共有・指定権者、家族等に
報告

゛ユ、=

②消毒 3 、・清掃等査△虫箪力笠
・利用者等に発生した場合、保健所の指示に従い、j曲
厚接触者の特定に協力
・可能な限り利用者のケア記録を提供等利用者等に発生した場合、当該施設等において、 ,Ξ'、染が疑われる者との濃厚接触が疑われる職員を特定④感染者への対応/⑤濃厚接触者への対応
職員
利用者

原則入院
(症状等によっては自治体の判断に従う)

・原則入院。高齢者や基礎疾患、を有する者等以外の者については症状等によっては自治体の判断「相談センター」に電話連絡し、指示を受ける

主治医及び居宅介護支援事業所に報告
自宅待機を行い、保健所の指示に従う
職場復帰時期について
は、発熱等の症状の有無等も踏まえ、保健所の指示に従う発熱等の症状がある場
合は、自宅待機を行い、保健所の指示に従う
発熱等の症状がない場
合であっても、保健所と相談の上、可能な限リサービス提供を行わないことが望ましい・居宅介護支援事業所等が、保健所と相談し、生活に必要なサービスを確保。その際、保健所とよく相談した上で、訪問介護等の必要性を再度検討
・検討の結果、必要性が認められ、サービスを提供することとなる場合には、以下の点に留意》基礎疾患を有する者及び妊婦等は、感染した際に重篤化するおそれが高いため、勤務上配慮》サービス提供時は、保健所とよく相談した上で、その支援を受けつつ、訪問時間を可能な限り短くする等、感染防止策を徹底。サービス提供前後における手洗い、マスクの着用、エプロンの着用、必要時の手袋の着用、咳エチケットの徹底を行うと同時に、事業所内でもマスクを着用する等、感染機会を減らすための工夫※サービス提供時及び個別ケア等実施時の留意点は別添のとおり牙上小【入所施設・居住系】<個別のケア等の実施に当たっての留意点>
濃厚接触者に対する個別のケア等の実施に当たっては以下の点に留意する。
(i)食事の介助等
食事介助は、原則として個室で行う
食事前に利用者に対し、(液体)石けんと流水による手洗い等を実施
食器は使い捨て容器を使用するか、または、濃厚接触者のものを分けた上で、熱水洗浄が可能な自動食器洗浄機を使用

まな板、'、きんは、洗剤で十分洗い、熱水消毒するか、次亜塩素酸ナトリウム液に浸漬後、洗浄
浦卜池の介助等使用するトイレの空間は分ける

おむつ交換の際は、排池物に直接触れない場合であっても、手袋に加え、マスク、使い捨てエプロンを着用
おむつは感染性廃棄物として処理

ポータブルトイレを利用する場合の介助も同様とする。(使用後ポータブルトイレは洗浄し、次亜塩素酸ナトリウム液等で処理)
Ⅲ)清潔・入浴の介助等介助が必要な場合は、原則として清拭で対応する。清拭で使用したタオル等は熱水洗濯機(80゜CI0分間)で洗浄後、乾燥を行うか、または、次亜塩素酸ナトリウム液浸漬後、洗濯、乾燥

個人専用の浴室で介助なく入浴ができる場合は、入浴を行ってもよい。その際も、必要な清掃等を実施(iv)りネン・衣類の洗濯等
当該利用者のりネンや衣類については、その他の利用者と必ずしも分ける必要はないが、熱水洗濯機(80゜CI0分間)で処理し、洗浄後乾燥させるか、または、次亜塩素酸ナトリウム液浸漬後、洗濯、乾燥
当該利用者が鼻をかんだティッシュ等のゴミの処理は、ビニール袋に入れて感染性廃棄物として処理

月上小

【訪問系】
<サービス提供にあたっての留意点>
自身の健康管理に留意し、出勤前に各自で体温を計測して、発熱や風邪症状等がある場合は出勤しない
濃厚接触者とその他の利用者の介護等に当たっては、可能な限り担当職員を分けての対応や、最後に訪問する等の対応
訪問時間を可能な限り短くできるよう工夫。やむを得ず長時間の見守り等を行う場合は、可能な範囲で当該利用者との距離を保つように
工夫

訪問時には、換気を徹底
ケアに当たっては、職員は使い捨て手袋とマスクを着用。咳込みなどがあり、飛沫感染のりスクが高い状況では、必要に応じてゴーグル、
使い捨てエプロン、ガウン等を着用
体温計等の器具については、消毒用体温計等の器具については、消毒用エタノールで清拭サービス提供開始時と終了時に、(液体)石けんと流水による手洗いまたは消毒用エタノールによる手指消毒を実施。手指による手指消毒を実施。手指消毒の前に顔(目・鼻・ロ)を触らないように注意。「1ケア 1手洗い」、「ケア前後の手洗い」を基本とする<個別のケア等の実施に当たっての留意点>
濃厚接触者に対する個別のケア等の実施に当たっては以下の点に留意すること。
(1)食事の介助等
食事前に利用者に対し、(液体)石けんと流水による手洗い等を実施
食事は使い捨て容器を使用するか、自動食器洗浄器の使用、または、洗剤での洗浄を実施
食事の準備等を短時間で実施できるよう工夫(ii)排池の介助等
おむつ交換の際は、排池物に直接触れない場合であっても、手袋に加え、マスク使い捨てエプロンを着用(Ⅲ)清潔・入浴の介助等介助が必要な者(訪問入浴介護を利用する者を含む)については、原則清拭で対応する。清拭で使用したタオル等は、手袋とマスクを着用し、一般定な家庭用洗剤で洗濯し、完全に乾燥させる
iv)環境整備

部屋の清掃を行う場合は、手袋を着用し、消毒用エタノールで清拭。または、次亜塩素酸ナトリウム液で清拭後、湿式清掃し、乾燥。な
お、次亜塩素酸ナトリウム液を含む消毒薬の噴霧については、吸引すると有害であり、効果が不確実であることから行わないこと。トイレのドアノブや取手等は、消毒用エタノールで清拭、または、次亜塩素酸ナトリウム液(0.05%)で清拭後、水拭きし、乾燥

(参考)社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応に係る事務連絡等
社会福祉施設等が提供する各種サービスは、利用者の方々やその家族の生活を継続す
る上で欠かせないものであり、十分な感染防止対策を前提として、利用者に対して必要な各種サービスが継続的に提供されることが重要である。利用者への各種サービスの提供に当たっては、次の(1)から(9)までの事項について十分に理解した上で、適切に対応いただきたい。
(1)基本的な事項

新型コロナウイルス感染症の感染防止対策(咳エチケット、手洗い、アノレコー
ル消毒等)、流行地域からの帰国者等の取扱い、新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応等については、次の事務連絡を参照すること。
社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について(その2)(令和2年2月 H 日厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室ほか連名事
務連絡)【参考1‑1】
社会福祉施設等の利用者等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合等の対応について(令和2年2月18日厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事

務連絡)【参考 1‑2】
「社会福祉施設等の利用者等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合等の対応について(令和2年2月18日付事務連絡)」に関するQ&Aについて(令和2年2月21日厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡)【参考1
3】
社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応の徹底について(令和2年2月23日厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課ほか連名事務連絡)【参考1‑4

社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について(令和2年3月19日現在)(令和2年3月19日厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課ほか事務連絡)【参考1‑5】「新型コロナウイルス感染症の軽度者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象
並びに自治体における対応に向けた準備について」等の周知について(令和2年4月3日厚生労働省健康局結核感染症課ほか事務連絡)【参考1‑6】)感染拡大防止に関する事項
職員や利用者の体温計測及び発熱等の症状がある場合の対応、面会制限や委託業者等への対応等、感染拡大防止のための対応については、次の事務連絡等を参照すること。

社会福祉施設等(入所施設・居住系サービスに限る。)における感染拡大防止のための留意点について(令和2年2月24日厚生労働省健康局結核感染症課
ほか連名事務連絡)【参老2‑1】

社会福祉施設等(入所施設・居住系サービスを除く。)における感染拡大防止のための留意点について(令和2年2月24日厚生労働省健康局結核感染症課
ほか連名事務連絡)【参考2‑2】
新型コロナウイルス感染症に係る医療的ケアを必要とする児童への対応について(令和2年2月25日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
事務連絡)【参考2‑3】
認知症対応型共同生活介護事業所における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための対応について(令和2年2月27日厚生労働省老健局総務課
認知症施策推進室事務連絡)【参考2‑4】
有料老人ホーム等における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための対応にっいて(令和2年2月27日厚生労働省老健局高齢者支援課、国士交
通省住宅局安心居住推進課連名事務連絡)【参考2‑5】
共同生活援助事業所における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための対応にっいて(令和2年2月28日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉
部障害福祉課地域生活支援推進室事務連絡)【参考2‑6】
福祉型障害児入所施設における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための対応にっいて(令和2年2月28日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室事務連絡)【参考2‑フ】
新型コロナウイルス感染症に対する感染管理(2020年2月21日国立感染症
研究所、国立国際医療研究センター国際感染症センター)【参考2‑8】
介護予防・日常生活支援総合事業等における新型コロナウイルスへの対応について(令和2年3月3日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか事務連絡)【参考2‑9】
市町村が措置を行う場合における新型コロナウイルスの感染拡大防止のための対応について(令和2年3月6日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか事務連絡)【参考2‑10】
社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について(令和2年3月6日厚生労働省健康局結核感染症課ほか事務連絡)【参考2一Ⅱ】「社会福祉施設等(入所施設・居住系サービスに限る。)における感染拡大防止のための留意点について(令和2年2月24日付事務連絡)」に関するQ&Aにっいて(令和2年3月6日厚生労働省健康局結核感染症課ほか事務連絡)【参考 2 ‑12】
社会福祉施設等職員に対する「新型コロナウイルスの集団感染を防ぐために」の周知について(令和2年3月9日厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室ほか事務連絡)【参考2‑13】「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について(令和2年3月6日付事務連絡)」に関するQ&Aについて(令和2年3月16日厚生労働省健康局結核感染症課ほか事務連絡)【参考2‑1り社会福祉施設等における感染拡大防止のための取組の徹底について(令和2年3月19日厚生労働省健康局結核感染症課ほか事務連絡)【参考2‑15】
社会福祉施設等職員に対する新型コロナウイルス集団発生防止に係る注意喚起の周知にっいて(令和2年3月25日厚生労働省子ども家庭局総務課少子化

総合対策室ほか事務連絡)【参考2‑16】
社会福祉施設等に対する「新型コロナウイルス対策身のまわりを清潔にしましょう。」の周知について(令和2年3月31日厚生労働省子ども家庭局総務課
少子化総合対策室ほか事務連絡)【参考2‑17】(3)職員の確保に関する事項
職員の確保が困難な場合の対応については、次の事務連絡を参照すること。
社会福祉施設等における職員の確保について(令和2年2月17日厚生労働省
子ども家庭局総務課少子化総合対策室ほか連名事務連絡)【参考3】(4)衛生用品の確保に関する事項
マスク、アルコール消毒等の衛生用品については、次の事務連絡を参照すること。

新型コロナウィルスに関連した感染症の発生に伴うマスク・消毒用アルコー
ル等の高齢者施設等への供給について(令和2年2月21日厚生労働省医政局
経済課ほか連名事務連絡)【参考4‑1】
高齢者施設等におけるマスク・消毒用アルコール等に係る充足状況の把握について(依頼)(令和2年3月4日厚生労働省医政局経済課ほか連名事務連絡)【参考4 ‑2】
各都道府県等におけるマスク・消毒用アルコール等の備蓄状況及び高齢者施設等に対する対応状況の把握について(依頼)(令和2年3月4日厚生労働省
医政局経済課ほか連名事務連絡)【参考4‑3】
都道府県等におけるマスク・消毒用アルコール等の備蓄の積極的放出について(依頼)(令和2年3月12日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか
連名事務連絡)【参考4ーリ
新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に伴う手指消毒用エタノールの優先供給にっいて(令和2年3月13日厚生労働省医政局経済課ほか連名事
務連絡)【参考4‑5】
都道府県等におけるマスク・消毒用アルコール等の備蓄の積極的放出について(依頼)(令和2年3月13日厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室ほか連名事務連絡)【参考4‑6】
介護施設等に対する布製マスクの配布について(令和2年3月18日厚生労働省医政局経済課(マスク等物資対策班)ほか連名事務連絡)【参考4‑フ】
高齢者施設・事業所等に対する布製マスクの具体的な配布方法について(令和2年3月19日厚生労働省医政局経済課(マスク等物資対策班)ほか連名事
務連絡)【参考4‑8】「布製マスクの配布に関する電話相談窓口」の設置等について(令和2年3月25日厚生労働省医政局経済課(マスク等物資対策到D ほか連名事務連絡)【参考4‑9】
医療機関等における手指消毒用エタノールの代替品としての特定アルコール(高濃度エタノーノレ)の希望調査について(令和2年3月30日厚生労働省医政局経済課ほか連名事務連絡)【参考4‑10】

新型コロナウイルス感染症に関連した感染症拡大防止のための衛生・防護用品の備蓄と社会福祉施設等に対する供給について(令和2年4月7日厚生労働省医政局経済課ほか連名事務連絡)【参考4一Ⅱ】)要介護認定に関する事項

新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取扱いについては、次の事務連絡を参照すること。
新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取扱いについて(令和2年2月18日厚生労働省老健局老人保健課事務連絡)【参考5‑1】
新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の時的な取扱いについて(その2)(令和2年2月28日厚生労働省老健局老人保健課事務連絡)【参考5‑2】
新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取扱いについて(その3)(令和2年3月13日厚生労働省老健局老人保健課事務連絡)【参考5‑3】
新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の時的な取扱いについて(その4)(令和2年4月7日厚生労働省老健局老人保健課事務連絡)【参考5‑4】(6)介護サービス事業所等の人員、施設・設備及び運営基準等の臨時的な取扱いに関する事項

介護報酬、人員、施設・設備及び運営基準等の臨時的な取扱いについては、次の事務連絡を参照すること。
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(令和2年2月17日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡)【参考6‑1】
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第2報)(令和2年2月24日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡)【参考6‑2】・新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第3報)(令和2年2月28日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡)【参考6‑3】
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第4報)(令和2年3月6日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡)【参考6‑4】・新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第5報)(令和2年3月26日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡)【参考6‑5】
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第6報)(令和2年4月7日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡)【参考6‑6】(フ)障害福祉サービス事業所等の人員、施設
いに関する事項

設備及び運営基準等の臨時的な取扱

障害福祉サービス等報酬、人員、施設・設備及び運営基準等の臨時的な取扱い
ついては、次の事務連絡を参照すること。
新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について(令和2年2月20日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡)【参考7 ‑1】
新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第2報)(令和2年2月20日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡)【参考7‑2】
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る障害者(児)への相談支援の実施等にっいて(令和2年2月25日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
障害福祉課事務連絡)【参考7‑3】
新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての放課後
等デイサービス事業所等の対応について(令和2年2月27日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡)【参考7ーリ
新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての放課後
等デイサービス事業所等の対応について(その2)(令和2年2月28日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡)【参考7‑5】
新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての放課後
等デイサービス事業所等の対応について(その3)(令和2年2月28日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡)【参考7‑6】
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る相談支援専門員等研修の臨時的な取扱いについて(令和2年2月28日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡)【参考7ーフ】
新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について(第2報)(令和2年2月28日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福
祉課事務連絡)【参考7‑8】
新型コロナウイルス感染症防止のための小学校等の臨時休業に関連した放課
後等デイサービスに係るQ&Aについて(令和2年3月3日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡)【参考7‑9】
新型コロナウイルス感染症に係る障害支援区分の認定等の臨時的な取扱いにつぃて(令和2年3月5日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
ほか連名事務連絡)【参考7‑10】
新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての放課後
等デイサービス事業所等の対応について(その4)(令和2年3月6日厚生労働
省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡)【参考7‑11】
新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての放課後
等デイサービス事業所等への財政支援制度について(令和2年3月6日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡)【参考7‑12】
新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての重症心身障害児や医療的ケア児等の受け入れについて(令和2年3月6日厚生労働省
社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡)【参考7‑13】
新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について

(第3報)(令和2年3月9日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡)【参考7‑1り新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第3報)(令和2年3月10日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡)【参考7‑15】
新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての放課後
等デイサービス事業所等の対応について(その5)(令和2年3月13日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡)【参考7‑16】
新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての放課後
等デイサービス事業所等の対応について(その6)(令和2年3月19日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡)【参考7‑17】
訪問系サービスにおける新型コロナウイルス感染症への対応について(令和2年3月19日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡)【参考 7 ‑18】
新型コロナウイルス感染症防止のための小学校の臨時休業に関連した放課後
等デイサービスに係るQ&Aについて(3月24日版)(令和2年3月24日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡)【参考7‑19】
障害者支援施設における感染拡大防止と発生時の対応について(令和2年3月30日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡)【参考7‑20】
学校の教育活動再開に関連しての放課後等デイサービス事業所等の対応について(令和2年3月31日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡)【参考7 ‑21】
新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての児童通所支援事業所の対応について(令和2年4月2日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡)【参考7‑22】
新型コロナウイルス感染症に係る医療的ケアを必要とする児童への対応について(その2)(令和2年4月3日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡)【参考7‑23】(8)児童福祉施設等の人員配置基準等の取扱いについては、次の事務連絡を参照すること。

・新型コロナウイルス感染症に係る児童入所施設等の人員基準等の臨時的な取扱いについて(令和2年2月18日厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課事務連絡)【参考8 ‑1】
新型コロナウイルス感染症に係る児童自立支援施設通所及び児童心理治療施設通所部の臨時的な取扱いについて(令和2年2月20日厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課事務連絡)【参考8‑2】・新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての児童養護施設等の対応について(令和2年2月28日厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課事務連絡)【参考8‑3】
社会的養護処遇改善加算の研修受講要件の取扱いについて(令和2年3月18日厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課事務連絡)【参考8‑4】(9)その他の事項(1) (8)以外に関する事項について、事務連絡は下記の通りである。
新型コロナウイルス感染症対応に係る介護報酬等の請求(3月提出分及び4月提出分)の取扱いについて(依頼)(令和2年3月5日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか事務連絡)【参考9‑1】
新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に伴う緊急一時的な障害児の受入れについて(令和2年3月6日厚生労働省社会・援護局保健福祉部障害福祉課ほか事務連絡)【参考9‑2】
介護サービス事業所に休業を要請する際の留意点について(令和2年3月6日厚生労働省健康局結核感染症課ほか事務連絡)【参考9‑3】「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策一第2弾一」の周知について(令和2年3月10日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか事務連絡)【参考
9 ‑4 】
新型コロナウイルス感染症防止のための小学校等の臨時休業に関連した介護施
設・事業所内保育施設の活用について(令和2年3月10日厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室ほか事務連絡)【参考9‑5】
新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大による影響を踏まえた社会福祉施設等を運営する中小企業・小規模事業者への対応について(周知)(令和2年3月17日厚生労働省労働基準局監督課ほか事務連絡)【参考9‑6】
新型コロナウイルス感染症の拡大防止と介護予防の取組の推進について(令和2年3月19日厚生労働省老健局振興課ほか事務連絡)【参考9‑フ】
セーフティネット保証5号の対象業種(社会福祉施設等関連)の指定について(令和2年3月24日厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室ほか事務連絡)【参考9 ‑8】
新型コロナウイルス感染症の拡大防止と介護予防の取組の推進について(その2)(令和2年3月27日厚生労働省老健局振興課ほか事務連絡)【参考9‑9】
セーフティネット保証5号対象業種(老人福祉・介護関係)の追加指定について(令和2年3月31日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか事務連絡)【参考 9 ‑10】
介護サービス事業所に休業を要請する際の留意点について(その2)(令和2年4月7日厚生労働省健康局結核感染症課ほか事務連絡)【参考9‑11】(認可外保育施設に関するお問い合わせ)厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室
TEL:03‑5253‑1111 (内線4838)(保育所等に関するお問い合わせ)厚生労働省子ども家庭局保育課
TEL:03‑5253‑1111(内線48 54,48 5 3 )(児童福祉施設等に関するお問い合わせ)厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課
TEL:03‑5253‑1111 (内線4868)
厚生労働省子ども家庭局母子保健課
TEL:03‑5253‑1111(内線4976、 497フ)(子育て援助活動支援事業、放課後児童クラブに関するお問い合わせ)厚生労働省子ども家庭局子育て支援課
TEL:03‑5253‑1111 (内線4966)(保護施設に関するお問い合わせ)厚生労働省社会・援護局保護課
TEL:03‑5253‑1111(内線2833(障害福祉サービス事業所等に関するお問い合わせ)厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
TEL:03‑5253‑1111 (内線3148

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課
TEL:03‑5253‑1111 (内線3022(介護保険サービスに関するお問い合わせ)・介護老人福祉施設、特定施設入居者生活介護等について
厚生労働省老健局高齢者支援課
T E L :0 3 ‑5 2 5 3 ‑1 1 1 1 (内線 3 9 2 9 、 3 9 7 1)

・訪問介護、通所介護、居宅介護支援、小規模多機能型居宅介護等について・認知症対応型共同生活介護、認知症対応型通所介護等について
厚生労働省老健局振興課
T E L :03 ‑5 2 5 3 ‑1 1 1 1 (内線3 9 3 7 、 3 9 7 9)・介護老人保健施設、介護医療院、介護予防通所りハビリ等について
厚生労働省老健局老人保健課
TEL:03‑5253‑1111(内線3948、 3949)