地域金融行政について
地域力創造推進会議

金融庁
令和６年

１．スタートアップ育成５か年計画/新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版

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スタートアップ育成５か年計画（2022年11月28日 ）【地域金融関連（抜粋）】
５．第二の柱：スタートアップのための資金供給の強化と出口戦略の多様化（１３）経営者の個人保証を不要にする制度の見直し○ 起業関心層が考える失敗時のリスクとして、77％が「借金や個人保証を抱えること」と回答している。事実、現在、創業時に、信用保証付き融資を含め、民間金融機関から借り入れを行う際、47％の経営者は個人保証を付与している。
○ 新しく、スタートアップの創業から５年未満について個人保証を徴求しない新しい信用保証制度を創設する。このための信用保証協会への損失補償等として120億円を措置する。
○ また、日本政策金融公庫が行う貸付けに、スタートアップの創業から５年以内について経営者保証を求めない貸付け要件を設定する。また、キャッシュフローが不足するスタートアップや、一時的に財務状況が悪化した中小企業に対する資本性ローンの継続を図る。これらのため、公庫への出資追加等を行う。
○ あわせて、関係省庁において、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた施策を本年内に取りまとめる。
（２０）事業成長担保権の創設○ 有形資産を多く持たないスタートアップ等が最適な方法で成長資金を調達できる環境を整備するため、金融機関が、不動産担
保等によらず、事業価値やその将来性といった事業そのものを評価し、融資することが有効である。
○ そのため、スタートアップ等が、事業全体を担保に金融機関から成長資金を調達できる制度を創設するため、関連法案を早期に国会に提出することを目指す。
（２２）銀行等によるスタートアップへの融資促進○ 融資を通じたスタートアップヘの資金供給について、金融行政方針等に基づく銀行等へのモニタリングの中で、ヒアリング等を通じ、スタートアップ向けの支援の状況についても、機動的に確認、フォローする。
○ 通常は銀行法にて銀行から事業会社への５％を超える出資は禁止されているが、2021年に銀行法を改正し、設立から10年以内のスタートアップに対して出資する場合には５％超の出資を認める例外措置について拡充を行った。今後、十分な周知活動を行うとともに、実施状況についてフォローアップを行い、銀行に対して積極的なスタートアップへの出資を促す。
○ 金融機関によるファンドの組成や地域金融機関によるスタートアップへの投資を促進する。
（２３）社会的起業のエコシステムの整備とインパクト投資の推進○ インパクト投資の拡大に向けて基本的指針を取りまとめ、インパクト投資の普及を促す。
（２６）地方におけるスタートアップ創出の強化○ 地域金融機関による地域のスタートアップへの投資促進、大企業と地域のスタートアップを含む中堅・中小企業との人材マッ
チングの推進等を通じ、地域金融機関によるスタートアップへの積極支援を行う。

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新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版（202３年６月１６日）【地域金融関連（抜粋）】
Ⅵ．社会的課題を解決する経済社会システムの構築
１．インパクトスタートアップに対する総合的な支援策①インパクトスタートアップ、NPO、既存企業の関連部門、投資家などの関係者間の連携強化のための枠組みの創設○ インパクトスタートアップ、NPO、既存企業の関連部門等の関係者間の連携強化を図るための枠組みを設ける。インパクトの測定方法の検討、データ整備、それらを活用した投資を後押しするため、投資家・企業が参加し、事業評価に関するデータ整備や人材育成等を促進するためのコンソーシアムを設置する。
②インパクト投資の案件創出○ インパクト投資（経済的利益の獲得のみでなく社会的課題の解決を意図とした投資）に関する関係者の理解を深め、普及を促進する観点から、基本的指針を本年度中に取りまとめる。これを踏まえ、日本政策投資銀
行や自治体との連携を通じて、インパクトスタートアップへの投資も含めてインパクト投資の案件創出を進める。
⑥投資に対する支援措置○ 社会的効果の実現は長期の時間軸で捉える必要があるため、長期間のファンド組成やセカンダリーマーケッ
ト制度の整備も視野にインパクト指標の具体化を行う。
○ 非上場株式も組み入れた投資信託の枠組み等、個人投資家とインパクトスタートアップをつなぐビークルを早期に設ける。

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新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版（202３年６月１６日）【地域金融関連（抜粋）】
Ⅴ．企業の参入・退出の円滑化とスタートアップ育成５か年計画の推進
２．スタートアップ育成５か年計画の推進（５）スタートアップのための資金供給の強化と出口戦略の多様化⑰銀行等によるスタートアップへの融資促進○ 融資を通じたスタートアップヘの資金供給について、金融行政方針等に基づく銀行等へのモニタリングの中で、ヒアリング等を通じ、スタートアップ向けの支援の状況についても、機動的に確認、フォローする。
○ 成長に時間を要するスタートアップを念頭に、新たな事業分野の開拓を幅広く支援する観点から、銀行グループが出資可能なス
タートアップの範囲を拡充するため、銀行法の出資規制の要件緩和を進める。
○ 金融機関によるファンドの組成や地域金融機関によるスタートアップへの投資を促進する。
３．事業不振の場合の総合的な支援策と事業再構築・事業承継等を含めた退出の円滑化（３）企業の事業性に着目した資金調達○ 早期の事業再生への着手のためにも、経営者保証や不動産等の有形資産の担保に依存した融資以外の資金調達の選択肢を定着・普及させていくことが必要である。
○ まずは、経営者保証ガイドラインの活用を徹底し、引き続き、新規融資に占める経営者保証が付いている融資件数の割合を減少させることを目指す。
○ また、企業のノウハウや顧客基盤等の知財・無形資産を含む事業全体を担保に資金調達できる法制度（「事業成長担保権」）を検討し、早期の法案提出を目指す。
○ スタートアップについては、担保となるような資産に乏しいスタートアップへの融資（ベンチャーデット）の供給を増やすため、金融機関の審査態勢の改善を図る。
Ⅷ．経済社会の多極化
１．デジタル田園都市国家構想の実現（１）デジタル田園都市国家の実現に向けた基盤整備・中山間地の生活環境改善⑧地域を支える人材のマッチング○ 地域企業の成長に不可欠な人材ニーズを満たすため、大企業人材プラットフォームを活用し、地域金融機関によるマッチングを強化する

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２．経営者保証・事業成長担保権（仮称）5Ⅰ．経済や国民生活の安定を支え､その後の成長へと繋ぐ～事業者の持続的な成長を促す融資慣行の形成～（2023事務年度

金融行政方針）【経営者保証に依存しない融資慣行の確立】• 金融機関による経営者保証への安易な依存をなくし、事業者の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋げていくべく、「経営者保証改革プログラム 」（2022 年 12 月公表）の実行を推進する。
（具体的な取組）「金融機関が保証契約締結時に事業者・保証人に対して保証契約の必要性等を個別具体的に説明した件数」や「金融機関における「経営者保証ガイドラインの浸透・定着に向けた取組方針」の公表状況等」の把握
金融庁に新たに設置した「経営者保証ホットライン」に寄せられた事業者からの声等も踏まえ、必要に応じて、金融機関に対する特別ヒアリングを実施【事業全体に対する担保権の早期制度化】• 幅広い事業者に対し、その持続的な成長を促すような資金提供が実施されるためには、不動産等の有形資産担保や経営者保証等に安易に依存するのではなく、事業者の実態や将来性を的確に理解し、その特性に着目した融資を行う必要がある。
• こうした観点から、金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」報告（2023 年２月公表）で示された「事業者の知的財産・無形資産を含む事業全体に対する担保制度（事業成長担
保権）の創設」について関連法案の早期提出を目指すとともに、事業成長担保権の制度趣旨に関する金融機関や事業者等の理解促進に取り組んでいく。

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「経営者保証に関するガイドライン」の概要
１．概要「経営者保証に関するガイドライン（以下、ガイドライン）」は金融関係者、中小企業団体、専門家等の研究会（事務局：全銀
協・日商）にて策定された業界の自主ガイドライン（法的拘束力なし）であり、平成２６年２月から適用開始となっている。

２．経営者保証徴求時の対応
ガイドラインには、中小企業者が以下のような要件を将来に亘って充足すると見込まれるときは、金融機関が経営者保証を求めない可能性や、代替的な融資手法を活用する可能性を検討する旨が規定されている。
①法人個人の一体性の解消
社会通念上適切な範囲を超える法人から経営者への貸付等による資金の流出の防止
経営者が法人の事業活動に必要な本社・工場・営業車等の資産を所有している場合、法人所有とすること 等②財務基盤の強化
業績が堅調で十分な利益（キャッシュフロー）を確保しており、内部留保も十分な場合
業績はやや不安定だが、業況の下振れリスクを勘案しても、内部留保が潤沢で借入金全額の返済が可能と判断できる場合
内部留保は潤沢ではないものの、好業績が続いており、今後も借入を順調に返済し得るだけの利益（キャッシュフロー）を確保する可能性が高い場合 等③財務状況の適時適切な情報開示
本決算の報告のほか試算表、資金繰り表等の定期的な開示 等

３．保証債務の整理
法的個人破産手続きに依らずに保証債務を整理する手続きや、その際の保証人の残余財産・弁済額の範囲について規定。
※本ガイドラインによる保証債務整理は、信用情報機関に報告・登録されない。
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経営者保証改革プログラムにおける金融庁の取組み
監督指針の改正を行い、保証を徴求する際の手続きを厳格化することで、安易な個人保証に依存した融資を抑制するとともに、事業者・保証人の納得感を向上させる。
また、「経営者保証ガイドラインの浸透・定着に向けた取組方針」の作成、公表の要請等を通じ、経営者保証に依存しな
い新たな融資慣行の確立に向けた意識改革を進める。
（1） 金融機関が個人保証を徴求する手続きに対する監督強化
主な施策 ① 金融機関が経営者等と個人保証契約を締結する場合には、保証契約の必要性等に関し、事業者・保証人に対して個別具体的に以下の説明をすることを求めるとともに、その結果等を記録することを求める。【23年４月～】
どの部分が十分ではないために保証契約が必要となるのか
どのような改善を図れば保証契約の変更・解除の可能性が高まるか② ①の結果等を記録した件数を金融庁に報告することを求める。【２３年９月期 実績報告分より】（※） 「無保証融資件数」+「有保証融資で、適切な説明を行い、記録した件数」=100％を目指す。

③ 金融庁に経営者保証専用相談窓口を設置し、事業者等から「金融機関から経営者保証に関する適切な説明がない」などの相談を受け付ける。【２３年４月～】④ 状況に応じて、金融機関に対して特別ヒアリングを実施。

（２） 経営者保証に依存しない新たな融資慣行の確立に向けた意識改革 （取組方針の公表促進、現場への周知徹底）
主な施策 ① 金融機関に対し、「経営者保証に関するガイドラインを浸透・定着させるための取組方針」を経営トップを交え検討・作成し、公表するよう金融担当大臣より要請。
② 地域金融機関の営業現場の担当者も含め、監督指針改正に伴う新しい運用や経営者保証に依存しない融資慣行の確立の重要性等を十分に理解してもらうべく、金融機関・事業者向けの説明会を全国で実施。【２３年１月～】③ 金融機関の有効な取組みを取りまとめた「組織的事例集」の更なる拡充及び横展開を実施。

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「経営者保証改革プログラム」の進捗状況－経営者保証に関するガイドライン等の活用実績－

経営者保証改革プログラムに基づき改正された監督指針は、2023年４月から適用開始。金融機関が個人保証を徴求する際の手続きを厳格化。
2023年度上期(４月～９月）の「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績を見ると、新規融資に占める経営者
保証に依存しない融資の割合は、民間金融機関全体で46.7％と、昨年度比で＋12.8%ptと大幅に改善。

新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合の推移
50.0%

1,200,000件

1,014,223件

45.0%

46.7%

40.0%

828,419件

35.0%
30.0%
25.0%

436,289件

508,862件

568,068件

634,766件

19.2%
14.4%

2015年度686,785件

800,000件

576,399件

33.9%
27.6%

12.2%

10.0%

748,940件

30.7%

20.0%
15.0%

1,000,000件

2016年度

600,000件
400,000件

21.6%

200,000件

16.5%
0件
2017年度

2018年度

2019年度

新規無保証融資等の割合

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度上期

新規無保証融資等の件数（※）2023年度は上期のみの件数になります。

（注）2023年度上期の「新規無保証融資等の割合」と「有保証で適切な説明を行い記録した割合」の合計は92.6％（速報値）。
（資料）金融庁

10事業成長担保権（仮称）の経緯と概要
スタートアップ等の幅広い事業者が、その持続的な成長に資する資金を調達することを可能とする観点から、金融機関が不動産担保や経営者保証等に安易に依存せず、企業の事業性に着目した融資に取り組みやすくなる
よう、知的財産・無形資産を含む事業全体に対する担保制度（事業成長担保権（仮称） ）の実現を目指すべ
く、次のとおり検討を行ってきた。
•「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」において「論点整理」をとりまとめ（2020年12月公表、2021年11月改訂）。
•金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」において「報告書」をとりまとめ（2023年２月公表）。
2023年12月、「事業性に着目した融資の推進に関する業務の基本方針について」が閣議決定され、事業成長
担保権（仮称）の創設等を含む事業性融資を推進するための施策を内容とする事業性融資推進法案（仮称）について令和６年通常国会への提出を目指すこととされた。
現行の担保法制

目指すべき姿

個別資産に対する担保権

事業全体に対する担保権（新設）• 担保権の対象は土地や工場等の有形資産が中心(ノウハウ、顧客基盤等の無形資産が含まれず、事業価値と乖離)• 事業価値への貢献を問わず担保権者が最優先課 題① 不動産等の有形資産を持たない者への融資が困難
スタートアップ等の有形資産に乏しい企業の資金調達に支障② 融資先の経営改善支援につながらない
貸出先の事業改善・再生の着手が遅れるおそれ（不動産担保や個人保証による価値に目が向きがち）• 担保権の対象は無形資産を含む事業全体（ノウハウ、顧客基盤等の無形資産も含まれ、事業価値と一致）• 事業価値の維持・向上に資する者を最優先（商取引先や労働者、再生局面の貸し手等を十分に保護）方向性① 無形資産を含む事業の将来性に着目した融資を促進
創業・第二創業を容易に② 融資先の経営改善支援を促進
経営者保証等に依存せず、事業のモニタリングに基づく経営悪化時の早期支援を実現（早期支援は担保価値の維持・向上にもつながる）

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事業性に着目した融資の推進に関する業務の基本方針について（令和５年12月１日 閣議決定）
１．基本的な方針■ 幅広い事業者が持続的に成長するためには、金融機関等が不動産担保や経営者保証等に安易に依存するのではなく、事業者の実態や将来性を的確に理解し、その特性に着目した融資を行う必要がある。
■ 事業性融資推進法案（仮称）を令和６年通常国会に提出することを目指すなど、事業性に着目した融資を推進するための環境整備を更に進め、金融庁において、関係府省庁間の必要な総合調整等を行う。
（事業性融資推進法案の主な内容）
１．政府の基本方針の策定
金融機関等による事業性融資が推進される
よう政府の基本方針を定める。
２．事業性融資の推進に関する司令塔機能の強化
金融庁を中心に、事業性融資の推進に関する司令塔機能を強化し、事業性融資の推進に総合的かつ集中的に取り組む。

３．事業成長担保権（仮称）の創設• 無形資産を含む事業全体を担保に金融機関等から資金を調達できる制度を創設する。
• 事業成長担保権を活用する場合、債務者の粉飾等の例外を除き、金融機関等による経営者保証の利用を制限する。
４．認定事業性融資推進支援機関（仮称）制度の導入
事業性融資に関して高度な専門的知見を有し、融資実務や体制整備について金融機関等や事業者を支援する機関の認定制度等を設計する。

２．基本的な方針に基づき行う事務の内容と関係府省庁■ 金融庁：事業成長担保権の制度設計、認定制度の認定基準等に係る施策の調整を関係府省庁と行い、法案を提出することを含め、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整を行う。
■ 金融庁以外の法案の関係府省庁：法案の所管に係る部分の企画及び立案を行うとともに、情報又は知見の提供その他の必要な協力を行う。
■ その他の関係府省庁：情報又は知見の提供その他の必要な協力を行う。

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３．銀行等の業務範囲・出資規制の見直し

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Ⅱ．社会課題解決と経済成長を両立させる金融システムを構築する～金融資本市場の活性化～（2023事務年度

金融行政方針）【スタートアップ等の成長を促すための資本市場の機能強化】
プライマリー市場• 株式投資型クラウドファンディングの活性化に向けて、必要な投資家保護策とあわせ、非上場会社による発行総額上限の拡充を検討する。
投資家の投資上限額を年収や資産に応じたものとすることを検討する。

• 特定投資家私募 や少額募集のあり方など、スタートアップの資金調達に係る制度について検討を行う。
セカンダリー市場• 特定投資家向けの非上場株式の私設取引システム（PTS ）の運営を行う事業者の新規参入を促すべく、事業の特性に応じてPTSの認可要件の緩和等を検討する。
上場市場の整備• 東京証券取引所において、グロース市場の上場維持基準のあり方を検討するとともに、上場ベンチャーファンドの活性化に取り組む。
融資を含む資金供給等• 銀行等のモニタリングを通じ、機動的に確認しフォローする。特にベンチャーデット については、レイタース
テージのベンチャー企業を更に成長させ、機関投資家も参入可能な大型IPOにつなげる等の観点からも、金融機関の審査実務に新たな審査目線等を構築する取組を促進、支援する。
• 成長に時間を要するスタートアップを念頭に、銀行グループが出資可能なスタートアップの範囲を拡充するための要件緩和を進める。
• 外務員の二重登録禁止規制等に関する銀証ファイアーウォール規制のあり方や必要とされる対応について検討を
行う。
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背景

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金融機関の業務範囲にかかる規制緩和
金融機関の中には、地道に継続して地域企業の生産性向上や地域活性化に努めている金融機関も多数存在しており、こうした自主的な取組みをサポートするため、これまで、業務範囲等に関する規制緩和を実施。
金融機関が所有する不動産の有効活用 ： 監督指針改正 (平成29年９月)
自治体等の公共的な役割を有する主体からの要請に基づき保有不動産の賃貸を行う場合は、その規模等について柔軟に解釈できる旨を明確化。
銀行本体及び銀行子会社等が行う「人材紹介業務」 ： 監督指針改正 (平成30年３月)
銀行本体及び銀行子会社等において、取引先企業に対する人材紹介業務を行うことが可能であることを明確化。
（職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を取得した地域銀行（本体）は68行（令和5年1月1日時点）。）「地域商社」への銀行の出資について ： 監督指針改正 (令和元年10月)
地域銀行が認可を条件に５％超100％まで地域商社に出資できる旨を明確化。
銀行等による議決権保有制限の見直し ： 銀行法施行規則等改正 (令和元年10月)
地域活性化事業や事業承継等を行う企業への出資について、銀行等の議決権保有制限（５％ルール）の緩和を実施。
デジタル化や地方創生などに資する業務の追加： 銀行法等改正 (令和３年５月公布、11月施行)
デジタル化や地方創生など持続可能な社会の構築に向けて、銀行の①子会社・兄弟会社（銀行業高度化等会社）、②本体、それぞれに業務を追加するなどの措置を実施。
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令和３年銀行法等改正（令和３年11月施行）の概要（業務範囲規制の見直し）

17令和３年銀行法等改正（令和３年11月施行）の概要（出資規制／外国子会社・外国兄弟会社の業務範囲の見直し）

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地域金融機関におけるスタートアップ支援の取組事例① 情報交流拠点開設◯ 情報交流拠点となるコワーキングスペース（インキュベーション施設）を開設し、地元のスタートアップコミュニティを育成◯ 地元の自治体・大学・支援機関等と連携し、ワンストップで起業支援するプラットフォーム拠点を開設② 地元企業とのマッチング・スタートアップ発掘＆支援◯ 首都圏を中心とした優良スタートアップと地元企業とのマッチングイベントを通じて、
オープンイノベーションを創出◯ 大学等の研究シーズを発掘し、事業化から成長に至るまでを、外部事業者と連携して一気通貫で伴走支援（アクセラレーションプログラム）◯ ビジネスコンテストを開催し、受賞者には投資専門子会社による出資を含めた銀行グループ全体で支援③ スタートアップへの資金供給（エクイティ・デット等）◯ ベンチャーファンドに対する、投資専門子会社によるGP出資及び銀行本体によるLP出資
多数の地元大学と広域連携し、大学発ベンチャーを積極的に支援◯ ベンチャーデット（スタートアップに特化した融資制度）◯ 自治体・大学・地元企業等と連携した公募型助成金制度による支援

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４．インパクト投資

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Ⅱ．社会課題解決と経済成長を両立させる金融システムを構築する～サステナブルファイナンスの推進～（2023事務年度

金融行政方針）【サステナビリティデータの集約】•

サステナビリティデータの効果的・効率的な集約に関して、日本取引所グループ（JPX）とも連携し、XBRL 等も活用した利用し易い形での情報提供を進める。NZDPU を含む国際的なデータ整備構想とも必要に応じて連携していく。

•

サプライチェーンにおけるScope３等のデータ整備の取組を関係省庁と連携し支援していく。

【インパクト投資の推進】•

インパクト投資の「基本的指針（案）」 （2023年６月公表） について、関係者と能動的かつ丁寧に対話を行い、2023年度中の最終化を目指す。

•

インパクトスタートアップや地域企業等への支援を促す観点から、投資家・金融機関、企業、地域の支援機関等の多様な者が参画する「インパクトコンソーシアム」を立ち上げ、インパクト指標、投資事例、企業支援の手法等の検討・共有を進めていく。

【ESG投資市場の透明性向上等の市場基盤整備や人材育成等】•

企業と投資家の橋渡し役を担うESG評価・データ提供機関に対して、評価の透明性・客観性の向上等の観点から、「行動規範」（2022年12月公表）への賛同を促す。ESG評価機関の開示の状況等を確認し、更なる論点等について検
討を行う。

•

金融機関に対し、ESG投信に関する監督指針（2023年３月公表）の浸透を図る。

•

サステナブルファイナンスの専門人材の育成を進めるため、民間資格試験の普及、グローバルにも通用する大学等の講座の設置等を促す。

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インパクト投資（社会課題解決を通じて事業成長を実現する投融資）について
気候変動、少子高齢化、災害対応等の環境・社会課題の重要性が増す中で、新たな産業・社会構造への転換を促し、持続可能な社会を実現するための金融（サステナブルファイナンス）の重要性が高まっている。
環境・社会課題への対応は、従来、事業の成長性・収益性と「トレードオフ」の関係にある（環境・社会的効果をもたらす
事業は収益性が低い）と理解されることが多かったが、近年、両者は相互に補完・強化し、両立する好循環を創出し得るとの理解に立って、課題解決と事業成長に資する技術・事業の革新に取り組む企業が見られる。
地域を含む経済・社会基盤の強化の観点からは、中長期的な視座でこうした企業のビジネスモデルや事業性を見出し、業種、規模・成長段階、目指す収益水準、地域特性等を踏まえた多様な支援等が図られることが重要。

（課題解決と事業成長を図る技術・事業の革新等に取り組む企業の類型の例）

ユニコーン

ゼブラ

第二創業

企業評価額が10 億米ドル超である創業 10 年以内の未上場企業等

持続可能な成長と環境・社会面での持続性の両立を図る地域創業
企業等

事業承継を契機に、新事業・新分
野への進出を図る
企業等

伝統企業
新たなマーケット獲得等に繋がる
様々な事業革新を図る既存・伝統企業等

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インパクトコンソーシアムについて
気候変動や少子高齢化等の環境・社会課題の重要性が増す中で、課題解決を図る事業等への支援は喫緊の課題となっている。特に、環境・社会的効果（「インパクト」）の創出を、経済・社会の成長・持続可能性に結び付ける好循環の実現が重要であり、産官学金等による幅広い連携が期待される。
このため、インパクト実現を図る経済・金融の多様な取組みを支援し、インパクトの創出を図る投融資を有力な手法・市場として確立し、事業を推進していく観点から、投資家・金融機関、企業、自治体等の幅広い関係者がフラットに議論し、国内外のネットワークとの協働・対話を図る場として、「インパクトコンソーシアム」を設置する。
運営については、官民連携の場として政府から支援を行いつつ、参加者の自主的な課題設定・議論を旨とし、投資指標
や事例、対話・支援手法等の産金間の実践上の知見・課題の収集・発信を中心としつつ、インパクト実現の取組支援につながる幅広い事項に係る議論を行う。また、必要に応じ、政策発信を含む対外メッセージの発信等を検討していく。

政府
関係省庁において連携

自治体
支援機関等

政策発信

協働

事務局

投資家
金融機関

官民連携

上場企業・地域企業
・スタートアップ等

メンバー相互の知見共有・協働

インパクトコンソーシアム

総会・運営委員会

対外発信

国内外の
ネットワーク
国内外のネットワーク人的連携

アドバイザリーパネル
分科会

分科会

分科会

分科会

国際動向を踏まえた方向性、対外発信・連携のあり方等をアドバイス23

（参考）インパクト創出の例① 陽と人（福島県）（出所）陽と人ウェブサイト
（出所）陽と人講演資料

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（参考）インパクト創出の例② TOWING（愛知県）
TOWINGについて•••

名古屋大学発 グリーン＆アグリテックベンチャー企業
土壌微生物の培養技術をコアに、未利用資源を原料とするバイオ炭に微生物を定着させた“高機能バイオ炭”
で、脱炭素と有機農地展開を実現
生物多様性、気候変動対策、土壌劣化による食糧生産危機への対策を同時に実現できる画期的なプロダクトとして、グローバル展開を目指す（出所）会社概要資料（出所）TOWINGウェブサイト

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（参考）インパクト創出の例③ ウーオ（広島県）（出所）ウーオ会社概要資料

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（参考）インパクト創出の例④ メロディ・インターナショナル（香川県）（出所）経済産業省「インパクトスタートアップ育成支援プログラムJ-Startup Impact選定企業公表資料」 （令和５年10月６日公表）（出所）メロディ・インターナショナルウェブサイト

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本ページは会場参加者のみ配布しております。

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５．人材マッチング事業

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Ⅰ．経済や国民生活の安定を支え､その後の成長へと繋ぐ～社会経済情勢の変化に対応した事業者支援の推進～（2023事務年度

金融行政方針）【事業者支援能力の向上】【事業者支援の更なる促進に向けた対応】• 事業者の経営改善支援や事業再生支援等について、地域金融機関のビジネスモデルや地域金融機関職員個人のインセ
ンティブと整合的なものであることが望ましい。こうした観点から、事業者支援をめぐる課題（下記）を調査・分析し、それを踏まえた事業者支援の促進策について検討を進め、対外的に発信していく。
地域金融機関を取り巻く経済・ビジネス環境等が地域金融機関の事業者支援の取組姿勢に与えている影響
事業者支援に関わる地域金融機関職員個人の評価・育成・キャリア形成に関する組織としての考え方や制度等• 地域金融機関のビジネスモデルにおける、事業者へのデジタル化支援事業や人材紹介事業等の位置付けや収益管理の状況、これらの事業を行うに当たっての外部人材の活用や内部人材の育成策などについても調査・分析する。

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地域企業経営人材マッチング促進事業の概要
地域での活躍をお考えの大企業の方と地域の中堅・中小企業を地域金融機関等がマッチングするための人材プラットフォーム「REVICareer（レビキャリ）」が整備されています。
転籍でのマッチングに加え、兼業・副業、出向といった多様な形態でのマッチングが可能です。
地域企業経営人材マッチング促進事業（スキーム）
地域の中堅・中小企業

人材マッチングの仲介役
求人
ニーズ

検索

(オンライン)

地域経済活性化支援機構（REVIC）

人材情報
登録

大企業

検索
(オンライン)

地域企業で活躍したいと考える社員 等

人材プラットフォーム管理

地域銀行等・
提携先の人材紹介会社
など
人材
紹介

求人情報
登録

人材リスト

政府の関連施策との連携
地域企業による大企業人材の採用○ 採用形態・年収に応じて給付
転籍：上限500万円

兼業・副業、出向：上限200万円○ 研修・ワークショップの提供
マインドセット・スキルセットに関するオンラインコンテンツやインターンシップ等※ 「大企業」とは、資本金10億円以上又は常時使用する従業員の数が2,000人を超える法人をいいます。 31

REVICareer登録地域金融機関
東海【業態内訳】
地方銀行

61

第二地方銀行

31

信用金庫

31

信用組合

2

計

大垣共立銀行 ※十六銀行 ※
岐阜信用金庫
東濃信用金庫

静岡

静岡銀行
スルガ銀行 ※
栃木
清水銀行
静岡中央銀行しずおか焼津信用金庫※ 茨城
静清信用金庫浜松磐田信用金庫
埼玉
三島信用金庫
沼津信用金庫※は金融機関グループ内の子会社等による登録

九州・沖縄
福岡

福岡銀行 ※
西日本シティ銀行 ※北九州銀行 ※
福岡中央銀行

佐賀

佐賀銀行

長崎

十八親和銀行 ※長崎銀行 ※
西海みずき信用組合

熊本

肥後銀行 ※
熊本銀行 ※

大分

大分銀行

宮崎

宮崎銀行 ※
宮崎太陽銀行鹿児島

鹿児島銀行 ※
南日本銀行
鹿児島信用金庫

沖縄

琉球銀行

中国
鳥取

鳥取銀行

島根

山陰合同銀行

岡山

中国銀行
トマト銀行
玉島信用金庫広島

山口

広島銀行 ※
もみじ銀行 ※
広島信用金庫
呉信用金庫
山口銀行 ※
西京銀行

四国
徳島
香川
愛媛
高知

阿波銀行
徳島大正銀行

愛知

三重

四国銀行
高知銀行

（注）業務提携する有料職業紹介事業者と連携した登録を含む。

愛知銀行
名古屋銀行
中京銀行
瀬戸信用金庫
豊川信用金庫
豊田信用金庫碧海信用金庫
西尾信用金庫
三十三銀行
百五銀行 ※

近畿

滋賀

滋賀銀行

京都

京都銀行
京都信用金庫京都中央信用金庫

大阪

百十四銀行
香川銀行
伊予銀行
愛媛銀行

関東・甲信越岐阜

125機関

関西みらい銀行
池田泉州銀行
大阪信用金庫大阪シティ信用金庫
北おおさか信用金庫 ※

兵庫

但馬銀行
みなと銀行

奈良

南都銀行 ※

和歌山

紀陽銀行（2023年12月28日時点）

群馬

千葉

東京

群馬銀行
東和銀行
高崎信用金庫
桐生信用金庫しののめ信用金庫

北海道
北海道

足利銀行
栃木銀行
常陽銀行
筑波銀行

北海道銀行
北洋銀行 ※
旭川信用金庫
帯広信用金庫

東北
青森

武蔵野銀行
飯能信用金庫
埼玉りそな銀行

青森銀行 ※
みちのく銀行

岩手千葉銀行 ※
千葉興業銀行
京葉銀行

岩手銀行 ※
東北銀行
北日本銀行

宮城

きらぼし銀行 ※東日本銀行
西武信用金庫 ※七十七銀行※
仙台銀行 ※
石巻商工信用組合

秋田

秋田銀行
北都銀行

神奈川

横浜銀行
神奈川銀行
かながわ信用金庫

山形

荘内銀行
山形銀行 ※
きらやか銀行新潟

第四北越銀行 ※大光銀行
新潟信用金庫
三条信用金庫

福島

東邦銀行
福島銀行

山梨

山梨中央銀行

長野

八十二銀行※
長野銀行

北陸
富山

北陸銀行
富山銀行
富山第一銀行

石川

北國銀行※

福井

福井銀行 ※
福邦銀行

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