平成２３年度

事業計画書

財団法人日本高等教育評価機構
東京都千代田区九段北 4-2-11
第２星光ビル ２Ｆ

平成２３年度
１. 概

事業計画書

説

（１）学校教育法に基づく認証評価
学校教育法に基づく高等教育機関に関する認証評価制度が導入され（平成１６年４月）、国公私立の全ての大学等の高等教育機関は、定期的に文部科学大臣の認証を受けた評価機関（認証評価機関）による評価（認証評価）を義務づけられた。
本機構は、私立大学の特性に対応した認証評価を実施するための認証評価機関の設立をめざし、平成１７年７月文部科学大臣より学校教育法に基づく認証評価機関（大学機関）としての認証を受け、直ちに平成１７年度から事業を開始した。
また、平成２１年９月に認証を受けた短期大学の認証評価については、平成２４年度より事業を実施する。さらに、ファッション・ビジネス系専門職大学院の評価については、平成２２年３月に認証評価機関としての認証を受け、平成２２年度において事業を実施した。
本機構の目的は、私立大学等の教育研究水準の向上に資するため、各大学の教育研究活動の総合的な状況（教育研究、組織運営及び施設設備）について評価を行い、質的保証を行うとともに、その結果を当該大学等に提供し、もって当該大学の改革・改善を支援するとともに広く社会に貢献することを目的としている。

（２）認証評価に関する活動（大学）
本機構の認証評価（大学）は、平成１７年７月文部科学大臣の認証取得後、直ちに認証評価に着手し、平成１７年度４大学、１８年度１６大学、１９年度３８大学、２０年度５８大学、２１年度７１大学及び再評価１大学、２２年度８５大学及び再評価４大学の評価を実施した。
平成２３年度には１３大学及び再評価３大学の認証評価を実施する予定で1

ある。

（短期大学）
短期大学認証制度については、平成２１年９月に文部科学大臣の認証を取得した。引き続き、短期大学評価判定委員会委員の委嘱手続き、評価基準等を周知するためのセミナーの開催等を行ったが、平成２３年度認証評価の申請がなかったため、平成２４年度からの実施となる。
平成２３年度は、意向調査を行ったうえ、申請状況に応じて評価員の委嘱手続を進め、短期大学評価セミナーを開催するとともに、会員制度を発足させ、平成２４年度の短期大学認証評価の実施のための準備を進める。

（ファッション・ビジネス系専門職大学院）
ファッション・ビジネス系専門職大学院の評価については、平成２２年３月に文部科学大臣の認証を取得した。対象となる専門職大学院は、現在のところ１大学（研究科）のみである。
平成２２年度に対象大学（１研究科）の認証評価を実施したため、平成２３年度は平成２２年度実施した内容の検証を行う。

２．項目別事業計画（１）私立大学等の教育研究活動等の評価事業（大学）
私立大学等から教育研究活動の自己点検・評価に基づく評価の申請を受理し、教育研究、組織運営及び施設設備について各大学が構想し、設定した目的、目標及び計画並びにその実施状況、成果等について評価を行うための事業である。
大学機関別認証評価は、１１の基準、３４の基準項目、７０の評価の視点により認証評価を各大学が作成する自己評価報告書に基づき、書面調査、実地調査による調査を実施し、大学評価基準を満たしているかどうかを認定することとなる。
なお、本年度は、平成２３年３月１１日の東北地方太平洋沖地震の発生に伴い、文部科学省から国公私立大学に発出された関係通知を踏まえ、大学が2

評価に関連する特段の措置を行った場合の対応について検討する。
①

大学評価（認証評価）の実施
平成２３年度認証評価の予定（平成２２年９月受付分）
１３大学
再評価 ３大学②

大学評価判定委員会開催（年５回）
意見申立て審査会の開催（年１回）③

評価報告書の作成等④

自己評価担当者説明会開催…１地区（東京）平成２４年１月開催
平成２４年度評価分
１３大学
４０人

⑤

担当評価員セミナー開催
評価員は、評価基準等の評価システムを熟知するとともに、高いレベルでの共通理解、認識が必要となる。平成２３年度評価の担当大学が決定した各評価員に対し「担当評価員セミナー」を開催することとする。
平成２３年度担当評価員 ７０人
１地区（東京２日（うち１日は団長(１３人)対象）、平成２３年６月⑥

大学評価セミナー開催…１地区（東京）平成２３年６月開催
４地区（札幌、東京、名古屋、福岡）平成２３年１１月開催

本機構の認証評価を受審する予定の各大学の認証評価、自己点検等の担当者に対して、平成２４年度以降の評価システム案について５月に１地区、試行評価後に確定した評価システムについて１１月に４地区においてセミナーを開催し周知徹底を図る。
⑦

私立大学等の教育研究活動の評価に対する支援事業

大学評価の意義、手続等及び評価結果に対する取組等について大学から要請があれば、指導のための要員を派遣する等の相談業務を行う事業
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である。
指導員派遣等の相談業務の実施 （随時）

（短期大学）
平成２４年度短期大学機関別認証評価については、平成２３年９月に募集を行う。
①

短期大学評価判定委員会の開催（年２回）②

自己評価担当者説明会開催…
平成２４年度評価分
１０大学

③

３０人

短期大学評価セミナー開催…（大学評価セミナーと合同開催予定）
評価システムの周知徹底を図るために行う研修会 ５０大学 ７５人（ファッション・ビジネス系専門職大学院）
平成２３年度は、平成２２年度に実施したファッション・ビジネス系専門職大学院１大学院（１研究科）の評価基準及び実施方法について検証を行う。
①

判定委員会の開催（年２回）（２）大学評価員の養成事業（大学）
評価員確保は認証評価機関にとっては重要な課題である。
本機構では、平成２３年３月現在約８００人の評価員を確保している。
平成２３年度評価実施のための評価員の募集は、不足する分野について必要に応じて行い、候補者に対して、評価基準等の評価システム、法令、関係諸規則、倫理問題等について共通認識、理解を得るための研修（評価員候補者セミナー）を実施した上で、評価員を委嘱する。

（短期大学）
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平成２４年度以降に実施する短期大学認証評価のための評価員候補者については、平成２３年度に実施する意向調査等を行った結果に基づき募集し評価員委嘱のための研修を行う。
① 評価員候補者セミナー開催
会場（東京）平成２４年３月 ５０人（３）大学評価に関する調査・研究①

評価基準等の調査研究

平成２３年度は、評価システム改善検討委員会において、平成２４年度以降の認証評価において実施する新たな評価システムを構築するための検討を行う。この新評価システムは平成２３年度試行、平成２４年度本格的実施とする。
ア．評価システム改善（評価システム改善検討委員会）
平成２４年度以降の評価システムの構築
イ．評価員養成（評価員養成検討委員会）
評価員の人材確保とその養成が最も重要であり緊急の課題である。
評価員に対する望ましい研修の在り方並びに評価員の養成に係る調査研究を、評価員養成検討委員会が中心になって取組む。
ウ．改善報告等審査会
認証評価で、条件を付して認定した大学から提出された改善報告書に関する事項を審議し、その結果を大学へ通知するとともに、結果の概要を公表する。
エ．試行評価の実施
平成２４年度以降の評価システム案に基づき試行評価を実施し、更なる検討を行い、適切なシステムの構築をめざす。具体的には、４、５大学の試行評価を平成２３年度に行い、その結果を検証し、平成２４年度から本格的に実施する。
オ．海外の評価機関に対する調査研究5平成２４年度以降の評価システムのモデルとした米国の南部地区基準協会を４名程度で訪問し、評価の根拠となるエビデンスの事例や判定等に関する聞取り調査を行い、調査結果をまとめるとともに、平成２４年度以降の評価システムの更なる検証を行い、評価基準の見直し、実施方法及び判定委員会の運営等に反映する。
カ．既受審大学に対する調査・研究
第１サイクル（平成１７年度から平成２２年度まで）に本機構において受審した大学に対し、評価結果の内容に対する理解、大学運営への反映状況など聞取り調査、アンケート調査等を行い、調査結果をまとめ、受審大学の現状を把握しつつ、その結果を活用し、今後の認証評価の実施に反映する。
さらに、第１サイクルで多くの指摘があった課題等を調査・研究し、調査結果をまとめ、会員大学等に対してセミナーや印刷物により情報提供を行う。
②

評価充実協議会の開催
認証評価機関として現状、今後のあり方、さらには将来の展望について、会員大学の理事長、学長、学部長等の大学関係者、その他教育関係者、行政、一般社会人との意見交換等を行うために「評価充実協議会」を開催する。
評価充実協議会の開催（東京）平成２３年７月③

国際会議等への参加
わが国においても高等教育の国際的通用性が重要な課題となっており、認証評価機関としても国際的通用性を高める取組が必要である。高等教育の評価に関する国際会議等に参加し、海外の高等教育の質保証の現状を調査し、本機構の今後の方策検討の材料とする。
ア ． INQAAHE （ International Network for Quality Assurance
Agencies in Higher Education：高等教育質保証機関国際ネットワー
ク）やその下部組織である APQN（Asia-Pacific Quality Network：アジア・太平洋高等教育質保証ネットワーク）の会員となるべく準6

備を進めるとともに高等教育の質保証を対象とした国際会議へ積極的に参加する。
具体的には、平成２３年４月４日～７日にスペインのマドリード
で 開 催 さ れ る INQAAHE 大 会 （ テ ー マ ：「 Quality Assurance:Foundation for the Future」）に役員及び職員の２名程度で参加するとともに、その後、入会手続きを進める。
さらに、他団体の国際会議の開催内容及び状況を調査し、必要に応じて参加し交流を促進する。

（４）大学評価に関する広報及び啓発活動
大学評価機関としての活動状況及び評価結果等を公表するとともに、大学評価の意義、内容、手続等を大学関係者、一般国民に広く理解してもらうために行う事業である。
①②

広報誌等の刊行
年２回刊行

平成２３年６月及び平成２３年１２月

情報公開（ホームページ等の維持・管理）
英文ホームページの充実
評価員専用ホームページの開設

３. 公益法人制度改革への対応
平成２０年１２月１日（法律施行日）以降、特例民法法人扱いとなっており、５年以内に新制度の公益財団法人等の移行が義務付けられている。
平成２３年度は、移行認定法人をめざし、鋭意努力する。
以上

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