楽天ウォレット 総合取引約款（新旧対照表）（下線部分変更）
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楽天ウォレット 総合取引約款

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第１条（目的）第１条（目的）楽天ウォレット 総合取引約款（以下「本約款」といいます。）は、楽天ウォレット株式会社

楽天ウォレット 総合取引約款（以下「本約款」といいます。）は、楽天ウォレット株式会社（以下「当社」といいます。）がお客様に提供する仮想通貨（以下「暗号資産」といいます。）（以下「当社」といいます。）がお客様に提供する仮想通貨（以下「暗号資産」といいまの売買またはその他の暗号資産に係る関連サービス（以下「本サービス」といいます。）に適用す。）の売買又はその他の暗号資産に係る関連サービス（以下「本サービス」といいます。）にされるものです。お客様と当社とは本約款の他、別途定める「暗号資産売買の重要事項説明適用されるものです。お客様と当社とは本約款の他、別途定める「重要事項説明書」、その他書」（以下「重要事項説明書」といいます。）、その他関連規程に従うものとします。

関連規程に従うものとします。

第 2 条～第８条 （省略）

第２条～第８条 （省略）

第９条（分別管理）第９条（分別管理）

当社は、資金決済に関する法律（以下「資金決済法」といいます。）に基づき、お客様の財

当社は、資金決済法に基づき、お客様の財産を保護するため、お客様が預託した金銭及び産を保護するため、適切に人員を配置し、お客様が預託した金銭及び暗号資産と当社自らの暗号資産と当社自らの財産との分別管理を行うものとします。

財産と明確に区分し、かつ、お客様ごとの保有額が直ちに判別できる状態で分別管理を行うも２．当社は、お客様が預託する金銭であることがその名義により明らかな方法により管理しまのとします。

す。

（１）金銭

３．当社は、当社ウォレット（※）にてお客様から預託を受けた暗号資産を当社の暗号資産

当社は、お客様からお預かりした本邦通貨については、楽天信託株式会社（以下「楽天信託」といいます。）の預託金信託口座へ信託設定します。その上で、当社は、楽天信託を通と明確に区分し、かつ、お客様ごとの保有数量が直ちに判別できる状態で管理します。
※ ウォレットとは、暗号通貨を保管する場所になります。

じ、楽天銀行株式会社（以下「楽天銀行」といいます。）にてお客様が預託する金銭であることがその名義により明らかな方法により分別管理します。
なお、当社は当社毎営業日の当社が定める時間において、お客様からお預かりした本邦通貨の額を計算し、銀行営業日（銀行法第 15 条第１項に規定された休日）につき 1 回、楽天信託に信託設定を行うものとします。信託設定をするまでの間、お客様からお預かりした本邦通貨は、楽天銀行にてお客様が預託する金銭であることがその名義により明らかな口座により管1/5

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（２）暗号資産
当社は、お客様からお預かりした暗号資産については、当社の区分管理ウォレット（※５）
において管理し、当社の資産と明確に区分して分別管理します。
なお、当社は当社毎営業日の当社が定める時間において、お客様からお預かりした暗号資産の額を計算し、分別管理を行うものとします。
※５ ウォレットとは、暗号資産を保管する場所・機能を指します。
第 10 条～第 11 条 （省略）

第 10 条～第 11 条 （省略）

第 12 条（ハードフォーク）

第 12 条（ハードフォーク）

当社は、ブロックチェーンが分岐するおそれのある計画されたハードフォークおよび新たに作られ当社は、ハードフォークにより従来の暗号資産（以下「旧暗号資産」といいます。）から分岐る暗号資産（以下「新暗号資産」といいます。）等の発生に対する対応は、以下のとおりとしました新しい暗号資産（以下「新暗号資産」といいます。）をお客様に帰属させる義務を負わなす。

いものとします。

（１）計画されたハードフォークに関する対応

２．ハードフォークにより、新暗号資産が旧暗号資産に代わって価値を引継いだことが明白であ① 当社は、ハードフォークの計画等に関する情報を収集することに努めます。

り、新暗号資産の適法性、安全性等に問題がないと当社が判断した場合には、当社は、ハー② 当社は、ハードフォークに発生時期および内容、目的、効果、お客様に生じるリスク等、おドフォークが発生した時にお客様が当社に預けていた旧暗号資産の数量に応じお客様に新暗客様が暗号資産の利用することの判断に必要な情報を、適宜、お客様に提供します。

号資産を帰属させるよう努めるものとします。

③ 当社は、ハードフォークにより、お客様資産に何らかの支障が生ずる恐れがある場合には、３．ハードフォークにより旧暗号資産から新暗号資産が分岐した場合、当社は、旧暗号資産ハードフォークの発生に備えてあらかじめ業務を一時中断するなどの措置を講じます。そのの数量に応じ、金銭にて調整を行う場合があります。調整額は、ハードフォークが発生した時点際は、お客様に対し、事前に告知します。

における新暗号資産の市場価格を基準として、当社が定めるものとします。ただし、ハードフォー④ 当社は、業務の一時中断の開始および中断していた業務の再開について、当社ウェブサ
イト等にて適宜適切にお知らせします。

クが発生した時点において信頼することができる市場価格が存在しないと当社が判断した場合には、調整を行わないものとします。

⑤ 当社は、別に定める「重要事項説明書Ⅰ．本サービスのリスク等重要事項２．本サービスのリスク（７）ハードフォークによる分岐リスク」に記載のとおり、ハードフォークに関連す2/5

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る暗号資産の入庫および出庫並びに売買の一時中断、分岐した暗号資産の付与が行われなかったこと等により、お客様に発生したいかなる損失も当社は一切の責任を負いません。
（２）新暗号資産に関する対応方針① 当社は、新暗号資産を付与する判断基準は、以下のとおりとします。
a. 新たに作られる暗号資産について、二重移転を防止する措置が講じられていること。
b. 新暗号資産について、お客様の資産を侵害する仕組みが講じられていないこと。
c. 新暗号資産の有する機能が、不法、不正な行為を誘引するものではないこと。
d. ハードフォークを計画する者による過剰なプレマインなどの利益独占行為が認められないこと。
e. その他、新暗号資産の健全な流通を妨げる事象が認められないこと。
② 当社は、ハードフォークによりブロックチェーンを支える機能が新暗号資産に割譲されたことに伴い、ハードフォークの基となる暗号資産（以下「旧暗号資産」といいます。）の価値が新暗号資産に移転したと認められる場合には、原則として、ハードフォークにより組成された新暗号資産をお客様に付与します。①の判断基準を新暗号資産が満たしていない場合等、新暗号資産をお客様に付与することが適切でないと当社が判断した場合を除きます。
なお、当社は、お客様に新暗号資産を付与した場合であっても、当該新暗号資産を暗号資産交換業の取扱い暗号資産としないことができるものとします。
③ 当社は、②の場合において、新暗号資産の付与に代え、新暗号資産相当額の本邦通貨をお客様に交付することがあります。
④ 当社は、現に当社の取扱う暗号資産について、ハードフォークにより新暗号資産が組成され、お客様の保有する旧暗号資産の価値に影響を与える可能性がある場合には、あらかじめ、信頼できると当社が判断した情報に限り、当該ハードフォークの計画およびハードフォークにより組成される新暗号資産の付与対応等について、当社ウェブサイト等にてお知らせします。
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第 13 条 （省略）

第 13 条 （省略）

第 14 条（禁止行為）

第 14 条（禁止行為）

お客様は、本サービスを利用するにあたり、次の各号に定める行為を行ってはならないことをあ

お客様は、本サービスを利用するにあたり、次の各号に定める行為を行ってはならないことをあららかじめ承諾するものとします。なお、お客様の行為が当該行為に該当するかどうかの判断は当かじめ承諾するものとします。なお、お客様の行為が当該行為に該当するかどうかの判断は当社社が行い、お客様は当社の判断に従うものとします。

が行い、お客様は当社の判断に従うものとします。

（１）～（12） （省略）

（１）～（12） （省略）

（13）他人を錯誤に陥れるような手段を用いて詐欺的な行為を行うこと。徒に他人の射幸心（追加）をあおるような言動を行うこと。
（14）当社または当社の役職員に対する暴言、恫喝、脅迫、虚言、誹謗中傷、名誉もしくは（13）当社又は当社の役職員に対する暴言、恫喝、脅迫、虚言、誹謗中傷、名誉若しくは信用を毀損する言動または業務を妨害する行為。

信用を毀損する言動又は業務を妨害する行為。

（15）口座名義人本人以外の第三者（二親等以内の親族を含みます。）が口座名義人（14）口座名義人本人以外の第三者（二親等以内の親族を含みます。）が口座名義人に代わって本サービスを利用する行為。に代わって本サービスを利用する行為。

（16）無限連鎖講を開設し、またはこれを勧誘する行為。

（15）無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為。

（17）反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為。

（16）反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為。

（18）反社会的行為、犯罪行為またはそれに関連する行為もしくは公序良俗に反するまたは（17）反社会的行為、犯罪行為又はそれに関連する行為若しくは公序良俗に反する又はそそのおそれがある行為。のおそれがある行為。

（19）内部者が暗号資産関係情報をその者の内部者としての地位に関して、知って行う当該（追加）

暗号資産関係情報に係る暗号資産関連取引。
（20）前各号の他、当社とお客様または他のお客様との円滑な取引に支障を来す行為。

（18）前各号の他、当社とお客様又は他のお客様との円滑な取引に支障を来す行為。

（21）その他当社が不適切と判断する行為。

（19）その他当社が不適切と判断する行為。

２． （省略）

２． （省略）第 15 条～第 40 条 （省略）

第 15 条～第 40 条 （省略）
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現行2019 年４月 1 日制定

2019 年４月 1 日制定

2019 年７月 31 日改訂
以上

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