諏訪地方の経済概況
速報

2018.12SUWA AREAECONOMICOVERVIEW
2018年11月末調査／2018年12月28日発行

1諏訪地方の概況
11月は、米国と中国の貿易摩擦が続いた。米国経済は好調を保っているものの、議会中間選挙では上下両院でねじれが生じる結果となった。一方、中国経済は減速傾向となり、工作機械や産業機械関連などで影響が出始めている。県内企業も中国からの受注が減少したり、部品調達先を中国から移す動きも出ている。また、日産自動車、三菱自動車、仏ルノーのカルロス・ゴーン会長の金融商品取引法違反容疑での逮捕や終息しない不正検査問題などで、自動車業界への影響が懸念された。
諏訪地方では、前年よりやや減速感が見られるものの、足元では急激な落ち込みはなく、総体的には堅調に推移している。ただ、働き方改革や来年の消費税引き上げに伴う軽減税率、キャッシュレス化などへの対応を懸念する声が出始めている。
（諏訪信用金庫の取引先約130社へのヒアリング調査による取りまとめ）
実

うち不渡り発生状況

前年同期比1.74 倍

有効求人倍率【10月】（諏訪公共職業安定所管内）
手形交換高【11月】（諏訪手形交換所扱）

数0.15 ポイント

枚数

4,507 枚金

額6,141 百万円

枚数0枚

△1 枚

金

額

0 千円

△300 千円

車庫証明取扱件数【11月】（諏訪地方合計）
新設住宅着工戸数【平成30年4～10月】（諏訪管内）△298 枚
55 百万円

1,005 件

5.7 ％

683 戸

10.7 ％■新設住宅着工件数の推移（諏訪地方合計）
件
160
140

H29.12～30.10

120
H28.12～29.11

100
80
60
40
20012月

製造業

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

「堅調の中で中国向けが減速」

県内では、輸出型の大手企業がけん引し、自動運転化が進む自動車関連や人手不足などに対応する省力化機
械関連が好調で、全体としては高水準を維持している。積極的に設備投資する企業も多く、6月施行の「生産性向上特別措置法」を受けた先端設備導入計画の認定を受けた企業もある。一方、日本工作機械工業会発表の11月の工作機械受注額では、2ヶ月連続で前年を割り込んだ。外需が3割近い減少で、米国や欧州向けは堅調だが、中国向けは低調な受注環境となっている。米中貿易摩擦の影響と見られ、県内でも工作機械やロボット関連の動きがやや鈍くなっている。また、これまで高成長を続け、諏訪地方の企業も恩恵を受けてきた半導体関連は、スマートフォン市場の縮小や米中貿易摩擦の影響で、転換期を迎えている。地元企業は取引先や取り扱い品によって、業況に格差が表れつつある。

1

金属製品

電気自動車を含む自動車関連の受注は、堅調に推移している。半導体関連
は明暗があり、米中貿易摩擦の影響は少なく受注はおおむね順調とする企業の一方で、中国向けが減少している企業がある。また、主力取引先の受注は安定しているものの、それ以外の取引先は増加要因がなく、受注や見積もりが減少傾向となり、先行きも減少見込みの企業もある。

プレス、メッキ、熱処理など

一般機械

省力化機械関連や自動車関連は、大口から細かい案件まで旺盛な受注が続
工作機械、専用機械、省力機械、 いている。半導体装置関連は、足元では受注減少が見られない企業と、頭打ち感があり動きが鈍い企業に分かれている。産業用ロボット関連はこれま検査機械などでより減速傾向で、米中の貿易摩擦で慎重な見方になっている。また、一部で省力化機械や検査用機器が全般的に落ち着き、設備投資に慎重な流れを感じる企業もある。韓国の徴用工問題による受注への影響を懸念する企業もある。

電気機械
家電、パソコン、情報機器、電子デバイス、半導体関連など

輸送用機械
自動車関連、ピストンリング、船外機、航空機部品など

精密機械
時計、カメラ、光学機器、計量器、医療機器など

製造業全般

商業

車載系部品関連は堅調に推移している。半導体受注は、大手メーカーや中国国内の設備投資減少の動きから先行き不透明がある。プリント基板は、やや不安定要素があり、これまでの勢いより落ち着いた。NC制御装置は米中の貿易摩擦の影響で、工作機械関連に厳しさがある。液晶パネルが値下がりしていることから、設備投資抑制への懸念もある。
自動車部品関連は総体的に好調で、問題があったマツダや日産関連でも受注が好調な企業や受注量が生産能力限界の企業がある。電気自動車部品も増加している、日産のゴーン会長逮捕の影響は、自動車関連業界で話題に上っているが、「EV関連イベントを延期し、ブランドイメージ低下による顧客離れの懸念がある」という声の一方で、「EV技術は業界内トップクラスで、消費者への影響はない」という声があり、見方が分かれている。船外機の受注は堅調に推移している。
レーザー加工機用スキャンレンズ、自動車搭載用センサーレンズ、監視カメラは旺盛な受注が続いている。五輪関連のプロジェクターや防犯カメラ部品の受注も増加傾向となっている。光ファイバーや光学レンズは在庫調整で一部減少している。計量器は産業機械向け、医療器向けなどで好調が続くが、、板材や棒材の高騰による収益圧迫もある。先行きは米中貿易摩擦の影響などで、落ち込み予想の企業がある。
鋼材加工は、やや受注が落ち着いた。先行きは大幅な落ち込みなく推移する見込みだが、一部減速感もある。漬物製造は、テレビのキムチ特集以降、受注増加が続いている。味噌は需要期に入り順調な動きで、即席みそ汁や春雨スープなど加工食品も堅調。寒天はテレビ番組の影響で、スーパーなどで需要が伸びた。ただ、今冬の暖冬予想が懸念されている。ニットは、季節に合った需要動向が大きく変化し、従前の流れが見込めなくなっている。
今年の11月は秋冬物の受注が少なかった。

「軽減税率などを不安視」

11月の諏訪地方は、平均気温と日照時間が平年よりかなり高く、降水量がかなり少なかった。冬物商戦の出足が鈍く、10月上旬に約4年ぶりの高値をつけた灯油は、11月までの原油相場の急落や高めの気温による需要停滞で下落傾向となった。暖冬で生育が良好だった野菜の価格も下落傾向だった。防寒靴やブーツ、冬物衣料の動きも鈍った。一方で、大型店などでは高額商品に動きが見られるようになった店舗がある。また、平成天皇の退位が決まっていることで、来年のカレンダーは皇室カレンダーの人気が高く、売れ行きが伸びた。商業者からは来年の消費増税を脅威とする声が増え、軽減税率やキャッシュレス化への対応を不安視している。
2大型店

閉店した店舗の顧客の受け皿となり来店客数が伸びる一方で、新規出店計画の影響が懸念されるなど周辺状況の変化が業況に影響をおよぼしている。

食料品

気温が高く冬野菜の生育が早くなり、出荷が前倒しとなった。白菜やキャベツ、レタスなどは小売り価格が下落した。

家電

ヒーターや暖房エアコンが前年同月より伸びている。テレビは4K、8Kの放送開始を前にしても動きが鈍い。

自動車

諏訪地方の11月の車庫証明件数は1,005件で、前年同月比54件、5.7%増加した。

飲食店

会社関係や各種団体の予約が多い。宴会でソフトドリンクの客が多くなっている。忘年会で貸切や1～3万円の高額コースの予約が入っている店舗がある。

書店

10月発売の「岡谷製糸王国記」の人気が高く、売れ行きが伸びた。反面、年賀状を出す人が減少し、年賀状作成用ソフト本の売上は減少傾向。

生花店

自宅観賞用の鉢植えや切り花の需要が増加しているが、贈答用は減少。

靴店

防寒靴は、完全防水で温かく、滑らない性能を持つゴアテック素材を使った靴が多く出てきている。

ガソリンスタンド

スタッドレスタイヤの履き替えは、降雪の遅れで前年のように集中せず、分散化した。

野菜直売所

例年よりホウレンソウ等の出荷量が多く価格が下がっている。通常の年末年始需要に品薄になることも想定される。

■車庫証明件数の推移
件
1800
1600
1400
1200

H29.12～30.11

1000
800

H28.12～29.11600
400
200012月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

観光・サービス業 「茅野市で観光行政に対する不安」
11月の諏訪地方の天候は穏やかな日が多かったが、シーズンの端境期で観光客の動きは鈍かった。近年は一人客が増加傾向となっている。団体で来訪しても個室利用希望が多く、稼働率は上がるものの、コストも増加している。富士見方面は、10月の台風被害は大きかったが、早期の復旧で11月の入場者数は例年並みを確保した。一方、茅野市長が不出馬表明したことで、同市内の観光施設の中に「市長が代わると、観光に対する取り組みも変わるのでは」と懸念の声がある。
観光業者には、消費増税に対する不安があり「暖冬予想に加えて、軽減税率やキャッシュレス化対策など次々と課題が出てきて、何から手を付けてよいのか分からない」という声がある。
3上諏訪温泉2～14人の個人と小グループ客は前年を上回ったが、大型団体は前月同様苦戦が続いた。減少要因は特別なイベントがなかったことと、団体客の減少。方面別では東海方面が大幅に前年を上回った。インバウンドは前年同月比やや減少。忘年会予約は例年並みで、週末は満杯状態となっている。

下諏訪温泉

天候には恵まれたが、紅葉のタイミングが合わず、前年同月より減少した施設が多い。
インバウンドは増加傾向。

蓼科・白樺湖・車山・富士見等

月初は行楽や登山で客足が伸びたが、気温が低下した下旬は減少した。8つのスキー場の共通リフト引換券の発売が決定し期待されている。この時期は社員旅行や「はとバス」等の団体客が多い。富士見方面では、紅葉見物などで団体客が増加した。

諏訪大社上社・下社合わせた11月の参拝者数は約7万人。前年同月比では約5千人増加（7.2%）
した。

建設業

「新設住宅着工戸数累計が前年比増加へ」

11月の市町村からの受注工事は合計63件、639百万円となった。前年同月に比べ、件数は9件増加し、契約金額も316百万円増加した。国県関係の平成30年4月～11月の累計公共工事（地元業者受注分）は、前年度累計より件数、契約金額とも減少している。民間工事は、諏訪地方の10月の新設住宅着工戸数が153戸で、前年同月比82戸増加（115.5%）した。4月からの累計は683戸で、前年より66戸、10.7%増加している。前月までは前年より減少していたが、増加に転じた。

公共工事

11月に地元業者が受注した国県関係の公共工事は、諏訪建設事務所7件、諏訪地域振興局農地整備課2件、県施設関係2件、県警察本部1件、その他2件の14件で、契約金額は531百万円だった。平成30年4月～11月の累計は93件3,457百万円で、前年同期の累計比で件数は12件減少し、契約金額は532百万円減少（△13.4%）した。市町村からの11月の受注工事は、建築工事1件3百万円、土木工事および下水道工事52件596百万円、その他工事10件40百万円となった。

民間工事

 訪地方の10月の新設住宅着工戸数は、前年同月比の利用関係別で「持家」は5戸増
諏加の57戸、「貸家」は71戸増加の88戸、「分譲」は6戸増加の8戸、「給与」は同率の0戸だった。長野県内の10月の新設住宅着工戸数は1,166戸で前年同月比11.0%増加した。前年同月比の利用関係別では「持家」と「貸家」が2ヶ月ぶりの増加、「分譲」は2ヶ月連続で減少した。

■公共工事の推移（市町村合計件数 調査・測量・設計など業務委託は除く）
件
120
10080

H29.12～30.1160
H28.12～29.114020
012月

1月

2月

3月

4月

5月

46月

7月

8月

9月

10月

11月雇用

「有効求人倍率4ヶ月連続1.7倍以上」

諏訪地方の10月の有効求人倍率は、前年同月を0.15ポイント上回り、前月を0.11ポイント下回る1.74倍となった。1.7倍以上の高水準は4ヶ月連続で、1倍台は55ヶ月連続。長野県平均は、前月を0.03ポイント下回る1.67倍となった。1.7倍を下回るのは6ヶ月ぶりで、市田柿の加工・販売企業の破産に伴う求職者が増えた影響があった。全国平均は前月比0.02ポイント低下の1.62倍だった。完全失業率は前月比0.1ポイント上昇の2.4%で、3ヶ月ぶりに悪化した。
諏訪地方の新規求人数（全数）は1,777人で、前年同月比90人減少（△4.8%）した。要因別では、「継続する人員不足」「業務量増大」「欠員補充」「創業・新分野展開」の順。業種別の前年同月比の新規求人数は「卸・小売り業」「医療・福祉業」が増加し、「その他のサービス業」が減少した。新規求職者数は823人で、前年同月比52人減少（△5.9%）した。1件10人以上の人員整理は0件だった。事業主都合による雇用保険資格喪失者は28人で、前年同月と同じで、前月より5人増加した。

■有効求人倍率の推移
倍
1.8H29.12～30.10

1.6
H28.12～29.11

1.4
1.2
1.00.80.6
0.4
0.20.0

12 月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

《企業のひとこと》◦学校へのエアコン設置は追い風だが、工事は大掛かりで職人が不足しており簡単ではない（金属製品加工業）。
◦受注減を見越して断っていた引き合いを取り込んだら、さらに繁忙になった（一般機械製造業）。
◦人手不足で、検査ロボットのレンズなど「目」になる部分の引き合いが多い（精密機械製造業）。
◦長野市内の店舗が苦戦。長野市は新幹線の通過駅となり、善光寺を除き、観光都市としての位置づけを失っているのでは（飲食店）。
◦店舗内で8%と10%の税率が存在することは、事務処理上容認できない（小売業）。
◦労働時間短縮は、人員のやり繰りが非常に難しく頭が痛い。定年延長や顧問契約している人がこれから退職するため、さらに人員のやり繰りが大変になる（建設業）。
◦軽減税率でスキー場での飲食がますます減少し、コンビニ弁当主流になるのでは（観光業）。
◦個人予約が定着してきたが、到着時刻を守らない、電話してもつながらないなど、本当に来るのか心配になる（観光業）。

5❖

諏訪信用金庫ユース・ビジネスクラブ新春講演会（12月10日 ホテル鷺の湯）から❖

最近の経済情勢と2019年の見通し
講師：㈱小宮コンサルタンツ 小宮 一慶さん
「衝撃に備えよ」。2019年は良くなる可能性もありますが、これだけ不確定要因が多い年はあまりありません。
戦後2番目の長さの景気拡大が続いていますが、実は黄色信号がたくさん出ています。景気は陰りが見えていると考えた方が良いでしょう。
米国では中間選挙で議会がねじれ現象となりました。
議会には予算決定の権限があるため、予算を伴うトラン
プ大統領の選挙時の公約実現が困難になります。そうす
ると、大統領は、予算を伴わずにインパクトの強い対外政策に向かいます。多くの人が誤解していますが、トランプ大統領は経済人ではなく、政治人です。世界有数の金持ちが今さらビジネスをしようとは思わず、米国大統領として名を残したいわけです。
来年、高い確率で起こるのは中国経済の減速です。米中は関税をかけあっていますが、これは100%米国が勝ちます。中国から米国への輸出額は約5,000億ドルで、米国から中国は約1,300億ドルです。約3,700億ドルが中国の貿易黒字ですが、関税をかけられる額は明らかに米国が多く、勝ち負けははっきりして、中国は貿易上の報復はできません。
米国が経済的に最も守らなければならないのは、基軸通貨としてのドルの地位です。米国が毎年貿易赤字を出しながら、ドルが暴落しないのは基軸通貨だからです。米国はドルという紙切れを輸出して、世界から物を買っているとも言えます。その地位を脅かすのが、中国です。
2040年には世界一のGDPになると言われ、政治的にも一帯一路政策が行われ、アフリカにも覇権を伸ばそうとしています。米国は世界戦略上でも中国の力を弱めたいと思っています。互いに噛み合うことは、米国企業にも影響は出るので経済人ならやりませんが、政治人のトランプ大統領は身を切らせて骨を断つ作戦です。オバマ大統領は機会の平等でしたが、トランプは結果的に平等にならないと許さず、中国を締め付けます。
中国は今、月によっては経常赤字国です。これは2000年代初頭からなかったことです。膨大な貿易黒字にもかかわらず、経常収支が赤字になるのは中国人の海外での購入で、輸入しているのと同じです。これに加えて米国の締め付けで貿易収支が縮小すると、人民元が暴落する可能性もあります。中国を見るには貿易収支のチェックが必要です。さらに、中国の成長率は確実に鈍化します。それは一人っ子政策で労働力人口が落ち始めているからで、それだけでGDPのマイナス要因です。労働力人口の増加には、子供が成長する10～15年かかります。中国が2025年に経済大国になると打ち上げているのはこのためです。
日本は2000年から中国依存で伸びてきましたが、それが終焉を迎えます。人口も減少しています。また、英国のEU離脱、仏の暴動、伊のポピュリスト台頭など欧州も状況が良くありません。米国はわりと調子が良いですが、身を切る政策で成長率は鈍化します。世界全体の調子がおかしくなり、来年の日本経済は世界経済に振り回されそうです。特に中国経済です。この先、景気後退が起きても利上げをしていない日銀は打つ手が少なくなっています。
このような視点から「衝撃に備えよ」です。皆さんの経営戦略が大切で、今までと同じ調子で景気が拡大することを前提とした経営計画を立てないことです。また、いざとなった時に役立つのは、自分でコントロールできる手持ち資金だけです。私の予想がはずれることを期待していますが、どちらに転ぶか分かりません。用心したほうが良いと思います。

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6長野県岡谷市郷田二丁目1番8号
TEL 0266-23-4567 FAX 0266-23-8044
http://www.suwashinkin.co.jp/

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