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Biz 9

企業経営にプラス ＋ するワンポイント情報誌

あきた
税制改正のポイントを理解・活用し、事業承継や設備投資にチャレンジしましょう

商 工plus＋

秋田県商工会連合会報

Akita Prefectural Federation ofSocieties of Commerce and Industry

2019
September
Vol.548

導入したX線検査装置を活用する様子

中小企業関連税制には多種多様な内容があり、毎年数多くの改正が行われています。その中でも中小・小規模事業者の経営課題となっている事業承継や設備投資については、近年、特に税制の優遇措置が充実しました。その多くは地域の事業者の方々の声を取りまとめて商工会が国への要望活動を行ってきたことで実を結んだものであります。
具体的には平成 30 年度の「法人版事業承継税制の大幅改正」、令和元年度の「個人版事業承継税制の新設」や「働き方改革につながる設備投資の支援」が実現しました。
こうした「税制改正の優遇」を経営力強化の好機ととらえ「事業承継の実現」や「更なる設備投資」を行うには今がチャンスです。
この機会を逃さないように積極的にチャレンジしましょう。

事業承継の実現や更なる設備投資は税制優遇
商工会の継続した要望活動等により、中小・小規模事業者向けの税制改正が数多く実現しました。その中でも県内商工会員の約60% を占める個人事業者に向けた「個人版事業承継税制の新設」は、相続税・贈与税が免除される場合もあり、従来の法人版事業承継税制に加えて大変充実した内容になりました。
また、様々な規模や業種向けの設備投資減税が延長され、働き方改革に関連する設備の導入が減税対象となるなど、更なる設備投資へのチャンスが拡大していますので、積極的にチャレンジしましょう。

■ 税制の活用による「事業承継の実現」
平成30年度に大きく改正された「法人版事業承継税制」に加え、令和元年度には商工会が国へ要望した個人事業者の相続税・贈与税が猶予・免除される「個人版事業承継税制」が新設されました。

個人版事業承継税制は相続税・贈与税が猶予・免除されます！
個人版の事業承継税制は、先代事業者が保有する事業用資産を後継者がスムーズに引き継ポイント ぐための10年間の特例ですので、早めの準備が必要です。
① 事業用資産が対象！
事業を行うための様々な事業用資産が対象となる。
○土地・建物○車両・運搬具○無形償却資産○機械・器具備品○生物 等② 相続税だけでなく贈与税も対象！
生前贈与による早期の事業承継も対象となる。
③ 納税額の全額（100%）が納税猶予!
後継者の承継時の税負担がゼロとなる。
後継者の死亡等、一定の事由により、納税が猶予されている相続税・贈与税の納税が免除される。

早めの準備が大事です④ 10年間限定の特例措置！
平成31年1月1日～令和10年12月31日の間に行われる相続・贈与が対象となる。

個人版事業承継税制の特例を受けるまでの流れ
次の手順のとおり申請等を進めることで、税制の特例が受けられます。
なお、個人事業承継計画は5年以内に経営承継円滑法（注1）の認定を受ける必要があります。

個人事業承継計画【先代事業者】

【後継者】

相続・贈与

開業届の提出青色申告の承認

1 作成・提出

2 相続・贈与開始

3▼
「商工会」の指導・確認を受けて、県知事宛てに計画書を提出する。

▼経営承継円滑法の認定を受けて相続・贈与を進め、申請手続きを行う。

▼税務署に開業届を提出し、青色申告を受けるための申請を行う。

注1

経営承継円滑化法とは、中小・小規模事業者の経営者が、後継者に事業を円滑に引き継げるようにするための法律。

※適用条件等については、最寄りの税務署に確認してください。

優遇措置が充実した今がチャンスです！
法人版事業承継税制は円滑な株式譲渡に有効です！
法人版の事業承継税制は、現経営者が持っている会社の株式を後継者にスムーズに引き継ぐための支援策として平成30年度に大幅改正されました。

ポイント① 全株式が対象になり、相続・贈与によって取得した自社株式の納税が猶予・免除される。
② 複数の株主から代表者である後継者（最大3人）への承継も対象になる。
③ 雇用維持の要件を満たせなかった場合でも納税猶予が継続できる。
④ 売却額や廃業時の評価額を基に納税額を再計算し、承継時の株価を基にした納税額との差額が減免される。

※適用条件等については、最寄りの税務署に確認してください。

■ 税制の活用による「更なる設備投資」
業務効率化や売上拡大を図るため、税制優遇措置を活用して生産性向上に向けた設備投資を実現し、経営基盤を強化しましょう。

国の税制を活用しましょう！
商工会が国へ要望した設備投資のための各種税制が延長・強化されました。業種等によって様々な税制がありますので、商工会に詳細な内容を確認し、対象となる設備導入を積極的に行いましょう。

【延長】●中小企業経営強化税制

経営力向上計画の認定を受けて、経営力向上の設 【強化】
備投資に取り組む税制●中小企業投資促進税制
機械装置等の生産性を高める設備投資に取り組む税制

働き方改革のための設備が対象
 産活動のために直接役立てられる
生
作業場等に設置される設備

対象設備の例〇建物附属設備 〇器具備品
・休憩室等に設置 ・テレワーク用のする冷房等
PC等●商業・サービス業・農林水産業活性化税制
店舗の魅力改善や業務改善のための器具・備品等の設備投資に取り組む税制

市町村の税制を活用しましょう！
｢先端設備等導入計画」を作成し、認定を受けた事業者
は、市町村の判断により、新規取得設備の固定資産税が最大３年間ゼロになります！
●対象設備（市町村によって異なる場合があります。）▼機械装置（160万円以上/10年以内）▼器具備品（30万円以上/6年以内） 等※適用条件等については、市町村の税務担当課や最寄りの税務署に確認してください。

事例：有限会社ゆめ企画 須藤健太郎商店（いぶりがっこ製造）【羽後町商工会】

製品の安全確保のための検査設備導入に向けて、商工会の経営指導員とともに先端設備等導入計画を策定しました。この認定を受けたことにより、固定資産税の減税を受けることができ、資金繰りの負担が大いに軽減されました。

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Biz＋掲示板
中小企業経営者の皆さまへ

国が準備したセーフティネット安心の制度をご提供します。

小規模企業共済制度

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中小企業倒産防止共済制度

経営者のための退職金制度
小規模企業の個人事業主（共同経営者を含む）または会社等の役員の方が廃業や退職後の生活資金、事業再建資金をあらかじめ準備しておく共済制度です。

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受取時も税制メリット

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共済金の受取は、一括の場合は「退職所得扱い」、分割の場合は「公的年金等の雑所得扱い」です。

他にもこんな特徴があります。
○契約者貸付けの利用が可能○共済金の受給権は差押禁止
契約者（一定の資格者）の方は、 共済金・解約手当金の受給権は、緊急時や災害時などに事業資金 国税等滞納の差押え以外は差押等の貸付けが受けられます。
禁止債権として保護されます。

中小企業基盤整備機構

共済相談室

最高8,000万円まで貸付け「回収困難となった売掛金債権等の額」と「掛金総額の10倍に相当する額（最高8,000円）」のいずれか少ない額となります。償還期間は共済金の貸付金額に応じて5年~7年（据置期間6か月を含む）で毎月均等償還です。

掛金は全額所得控除
掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」として、課税対象所得から控除できます。

掛金の10倍の範囲内で3貸付条件は無担保・無保証人
共済金の貸付けは、「無担保・無保証人」「無利子」です。ただし、共済金の貸付けを受けますと貸付額の10分の1に相当する額が積み立てた掛金総額から控除されます。

掛金は税法上損金（法人）または必要経費（個人事業）に掛金月額は、5千円～ 20万円の範囲内（5千円単位）で自由に選べます。

TEL：050-5541-7171『秋田県商工会連合会・県内21商工会』公式Facebook開設のお知らせ
9月より公式Facebookページを開設予定です。
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