2014．10月（№342）

ＵＭＳ

税理士法人 ユーマス会計株式会社 ユーマス経営経営者への今月の視点
融資時に経営者保証が不要になる？
……保証協会がガイドライン対応で新制度……
今年の 2 月から保証協会がスタートさせた「経営者保証に対するガイドライン」を実効性あるものにすべく、信用保証協会などで具体的な制度の導入が始まっています。
「経営者保証ガイドライン」は、昨年 12 月に中小企業団体や金融機関団体、学識経験者からなる研究会が策定・公表した経営者の融資に対する個人保証についての新しいルールです。
◇ 先ず、個人と法人が主に多額の個人保証を行っている状況下、早期に事業再生や廃業を決断し明瞭に分離されている場合 ①一定の生活費等を残すことや「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討すること ②保証債務の履行の時に返済しきれない債務残高は原則として免除することなどについて、基本的な考え方がまとめられています。これまで、「経営者による過度の個人保証が円滑な事業承継を妨げている」と指摘されることが少なくありませんでした。しかし、このガイドラインが普及することによってそれらの弊害が緩和され、経営トップによる思い切った事業展開や早期の事業再生につながることが期待されています。
◇ この様なガイドラインの趣旨を踏まえて現在個人保証に依存しない融資を普及させるための具体的な基準が次々と明らかになっています。なかでも全国の信用保証協会で去る 2 月 1 日に取り扱いが開始されている「経営者保証ガイドライン対応保証」のインパクトが大きく、決められた要件を満たす中小企業は、信用保証協会と金融機関が提携した「経営者保証によらない融資」を受けることが可能になりました。
◇ 保証の限度額は一般の普通又は無担保保証で 2 億 8,000 万円、保証期間は運転資金 3 年以内、設備投資は 5 年以
内、保証率は 0.45％～1.9％の範囲内でそれぞれの保証協会が決定することになります。ただし金融機関は、同制度に基づいた信用保証つき融資の実行と同時に、その 60％以上の額の金融機関のプロパ－融資（無保証人）も行う必要があり、例えば全体で 8,000 万円の融資を受ける場合は、新しい制度を活用した場合信用保証協会付き融資
5,000 万円と金融機関のプロパ-融資が 3,000 万円という内訳になり、何れも経営者の個人保証が不要になります。
◇ この様な融資を受ける場合、次の諸条件をクリアしなければいけません。
①経営者個人と法人の資産負債が明確に区分されていること。
②法人と個人の借入金の貸借が社会通念上の適切な範囲を超えていないこと。
③法人からタイムリーに適切な財務情報等が提供されており、本制度による保証付き融資を実行後も提供すること。
④法人のみの資産・収益力で借入返済能力があること。
以上の各項目をクリアするための具体的な条件については、たとえば①については親族以外の第三者が取締役会に出席することや税理士などの外部専門家が役員報酬決定プロセスのルール化を検討することなどが要請されます。また③の財務情報等の提供で中小企業会計指針や中小企業会計要領の適用、会計参与設置会社、税理士法第 33条の 2 に規定する計算事項等を記載した書面を作成しているなどの何れかを満たすことが要件とされます。
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今月の法律情報

弁護士 湯原 伸一

Ｑ：当社製造の商品Ｘに類似する商品Ｙが出回っていることから、取引先やユーザーに対し、注意喚起（偽物であること、取り扱わないように呼びかけること）を行おうと考えています。これについて何か問題が生じることがあるのでしょうか。
Ａ：例えば、商品Ｙについて商標権や意匠権を侵害する場合、あるいは不正競争防止法２条１項に定める不正競争行為に該当する場合は特に問題が生じないものと思われます。
しかし、何らの権利侵害・法律違反にならないにもかかわらず、商品Ｙを取り扱うことについて不利益となるよ
うな注意喚起を行うことは、独占禁止法２条９項６号へ、一般指定１４項に定める「取引妨害」に該当し違法と判断される場合があります。また、商品Ｙを取り扱っている競争事業者との関係では、不正競争防止法２条１項１４号に定める信用棄損行為に該当するとして損害賠償責任等が生じる場合があります。
解説：「取引妨害」について、一般指定１４項では次のように定められています。
「自己又は自己が株主若しくは役員である会社と国内において競争関係にある他の事業者とその取引の相手方との取引について、契約の成立の阻止、契約の不履行の誘引その他いかなる方法をもつてするかを問わず、その取引を不当に妨害すること。
」
上記「Ａ」でも記載した通り、何らかの権利侵害（商標権、意匠権など）や法律違反（不正競争防止法が禁止する商品形態の模倣など）が成立する場合には、独占禁止法が禁止する「取引妨害」には該当しないと考えられます。
しかし、類似商品が市場に出回るのは、自由な競争社会ではある意味当たり前であり、類似商品に対するネガティブな言動が許されるのは極めて限定的と考えるべきです。
この観点から、独占禁止法が定める「取引妨害」は、不公正な取引方法の類型（取引拒絶、排他条件付き取引等）にありがちな要件である、行為者のシェア等の有力性、商品のブランド力、市場状況等に与える影響などといった大局的な観点からの充足性は必ずしも求められないと考えられています。つまり、端的に、やり方が汚い（競争手段として不公正である）と認定されれば、「取引妨害」に該当すると考えればよいかと思います。
ところで、本件のような事例の場合、独占禁止法以外にも不正競争防止法の問題を検討する必要があります（不正競争防止法は民事上の効果が規定されていますので、むしろ不正競争防止法を先に検討するべきかもしれません）。
不正競争防止法２条１項１４号では「競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、又は流布する行為」は不正競争に該当し、差止め請求の対象とできること、損害賠償請求ができることが定められています。
つまり、商品Ｙを製造・取り扱うメーカー等は、このような注意喚起を行った者に対し、不正競争防止法に基づく差止めや損害賠償請求を行うことできます。また、不正競争防止法に該当しない場合であっても、民事上の名誉・信用棄損に該当するのであれば、それに基づいて損害賠償請求を行うということもあり得ます。
類似品が市場に流通した場合、類似品を排除する方向で動くのか、自社商品の価値・優位性を訴求するのか要検討になるのではないでしょうか。
◆メーカー側（商品Ｘ取扱業者）⇒類似商品について、権利侵害が成立するのか確認が取れるまでは、類似商品の悪口を言うことは回避しましょう。
◆小売店側（商品Ｘも類似商品も取扱う事業者）⇒類似商品に対する注意喚起の内容について法的合理の有無を商品Ｘ取扱業者に確認し、類似商品を取り扱うことによって不利益処分を課すと主張するのであれば、独占禁止法違反の申告を行う等の対抗策も視野に入れていることを伝えて対策協議をしましょう。
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社会保険＆人事労務情報

社会保険労務士 嶋 田 亜 紀

人事労務情報 ～最低賃金が引き上げられます。～
今年も 10 月より最低賃金が全国平均 16 円引き上げられることが決定しました。大阪府の地域別最低賃金は平成 26 年 10
月 5 日から時間額 838 円（19 円アップ）に引き上げられます。
仮に最低賃金より低い賃金を労使合意の上で定めても、法律により無効とされ、労働者に対してその差額を支払わなくてはなりませんし、最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、罰則（50 万円以下の罰金）も定められています。最低賃金額以上になっているかご確認お願いいたします。
【最低賃金制度の概要】●最低賃金制度とは最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。
●最低賃金の種類
最低賃金には、地域別最低賃金及び特定最低賃金の２種類があります。
なお、地域別最低賃金及び特定最低賃金の両方が同時に適用される場合には、使用者は高い方の最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。
●最低賃金の適用される労働者の範囲
地域別最低賃金は、産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用されます。特定最低賃金は、特定地域内の特定の産業の基幹的労働者とその使用者に対して適用されます。
●派遣労働者への適用
派遣労働者には、派遣先の最低賃金が適用されます。
●最低賃金の対象となる賃金
最低賃金の対象となる賃金は、毎月支払われる基本的な賃金です。実際に支払われる賃金から一部の賃金(割増賃金、精皆勤手当、通勤手当、家族手当など)を除いたものが対象となります。
●最低賃金額以上かどうかを確認する方法
最低賃金額以上となっているかどうかは、賃金額を時間当たりの金額に換算し、最低賃金（時間額）と比較します。
●最低賃金の減額の特例許可制度
一般の労働者より著しく労働能力が低いなどの場合に、最低賃金を一律に適用するとかえって雇用機会を狭めるおそれなどがあるため、特定の労働者については、使用者が都道府県労働局長の許可を受けることを条件として個別に最低賃金の減額の特例が認められています。 許可申請書の提出先は事業場の所在地を管轄する労働基準監督署になります。
【厚生労働省ＨＰ参照】

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