一般社団法人

地域共生政策自治体連携機構
特定非営利活動法人

地域ケア政策ネットワーク

令和元（2019）年度

合

同

総

令和元（2019）年7月23日(火)会場：アルカディア市ヶ谷私学会館

1会

（表２白）

2

一般社団法人 地域共生政策自治体連携機構
特定非営利活動法人 地域ケア政策ネットワーク

令和元（2019）年度

合 同 総 会 次 第
開会挨拶
来賓挨拶

地域共生政策自治体連携機構 代表理事
厚生労働省 事務次官
内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局 地方創生総括官
〈合

同

亀井 利克
鈴木 俊彦
木下 賢志

総 会〉

議長選任
報告１ 福祉自治体ユニット・地域ケア政策ネットワーク
平成 30 年度事業概要報告
平成 30 年度事業決算報告 福祉自治体ユニット
地域ケア政策ネットワーク

別冊１
別冊２

２頁
１頁
１頁

議案１ 地域共生政策自治体連携機構・地域ケア政策ネットワーク
令和元年度事業計画（案）
令和元年度予算計画（案）地域共生政策自治体連携機構 別冊１
地域ケア政策ネットワーク
別冊２

４頁
６頁
９頁

報告２
一般社団法人福祉自治体ユニット（平成 31 年 4 月 1 日、地域共生政策自治体連携機構に名称変更）
及び特定非営利活動法人地域ケア政策ネットワークの公益社団
法人化の進捗状況
議案２
一般社団法人地域共生政策自治体連携機構及び特定非営利活動
法人地域ケア政策ネットワークの公益社団法人化から、特定非営利活動法人地域共生政策自治体連携機構への変更について

３８頁

３９頁

議長解任
閉会挨拶

地域ケア政策ネットワーク 代表理事

☆記念講演会

入村 明
別冊３

1

福祉自治体ユニット／地域ケア政策ネットワーク 平成３０年度 事業概要報告
件名（調査研究・研修事業名）

期間

備考【市町村支援事業】

H26～
H12～

ユニット事業

H17～
H28～

ｃ２ｐ事業

H12～
H12～
H9～

厚労省 老人保健事業推進費事業(c2p)

H17～
H30

厚労省 補助事業
厚労省 老人保健事業推進費事業H30

厚労省 老人保健事業推進費事業(3 次)H28～

厚労省 老人保健事業推進費事業

H12～
H30

ｃ２ｐ事業

H25～

ユニット事業(15)『人生 100 年時代の親と子』企画・編集

H30(16)日本版ネウボラ（包括的・継続的な子ども・子育て支援システム）導入推進に向けた調査研究事業(17)『ケアに関わるすべての人へ 身体拘束禁止の取り組みのために』企画・編集・出版(18)公益社団法人化事業（ユニット・c2p 一体化事業）

H30

c2p と花王株式会社生活者研究センターとの共同事業
生協連 社会福祉活動等助成事業

H30

ｃ２ｐ事業

H29～

ｃ２ｐ・ユニット事業(１)人口減少に立ち向かう自治体連合 市町村支援(２)地域共生社会推進全国サミット（旧介護保険推進全国サミット）
開催市町村支援（愛知県長久手市）(３)認知症サポーターキャラバン 市町村支援(４)認 知 症 サ ポ ー タ ー 上 級 者 育 成 ス テ ッ プ ア ッ プ 講 座 都 道 府 県 支 援

ユニット事業

ｃ２ｐ事業（認知症サポーターの地域での活動を推進するための調査研究事業）(５)介護相談員派遣等事業 市町村支援(６)会員支援(７)情報提供

ユニット事業
ｃ２ｐ・ユニット事業【介護・高齢者】(８)認知症サポーター等推進事業(９)認知症サポーターの地域での活動を推進するための調査研究事業(10)認知症サポーター等による認知症当事者本人及び家族にかかる支援方策に関する調査研究事業(11)認知症高齢者の行方不明時等における広域での支援体制構築に関する調査研究事業（オレンジセーフティネット委員会）(12)介護相談員養成研究及び現任研修事業(13)介護施設等における介護の透明化と質の適正化についての調査研究事業(14)新地域支援構想会議

厚労省 老人保健事業推進費事業【その他】※ユニット=福祉自治体ユニット

c2p=地域ケア政策ネットワーク◆研究会等（８） 認知症サポーター優良活動事例選考委員会 １回（９） 認知症サポーター活動モデル検討委員会 ３回（10） 認知症サポーターの活動のしくみづくり構築検討委員会 １回（前掲委員会と併催）（11） オレンジセーフティネット構築委員会 ２回（13）「身体拘束ゼロ」推進研究会 ２回「身体拘束ゼロ」推進研究会ワーキンググループ ４回
介護相談員派遣等事業の今後のあり方研究会 ２回◆調査（８） 認知症サポーター地域活動先進事例調査（９） 認知症サポーターの活動実態調査「認知症サポーターが実践している活動」アンケート
若年性認知症当事者と「パートナー」からの双方ヒアリング（11） 認知症高齢者の行方不明時等における広域での支援体制構築に関するアンケート調査（13） 介護相談員派遣等事業実態調査（介護相談員派遣等事業事業実施 455 市町村の事務局を対象）◆モデル事業（自治体支援）(10) オレンジセーフティネット モデル事業 ２市７町１広域（３町）
北海道十勝東部圏域７町 上士幌町・池田町・本別町・足寄町・陸別町・浦幌町
岐阜県西濃圏域 1 市 3 町 大垣市・安八郡広域連合（神戸町・輪之内町・安八町）
愛媛県上浮穴郡久万高原町
熊本県菊池市2◆研修・報告会・シンポジウム等（１） 人口減少に立ち向かう自治体連合
自治体セミナー 計２回①地方創生関連予算の動向 平成 31 年 1 月 17 日 参加者数：30 名②地方創生と地域共生
平成 31 年 2 月 12 日 参加者数：21 名（４） 認知症サポーター上級者育成ステップアップ講座指導者養成研修 年度内 12 回開催 養成数 958 名（８） キャラバン・メイト養成研修 年度内 158 回開催 養成数：10,776 名
うち 自治体研修

143 回

9,850 名／ 企業・団体研修（合同研修含む）

15 回

926 名

認知症サポーターキャラバン報告会 平成 31 年 2 月 2 日 参加者数：約 500 名（11） オレンジセーフティネット モデル事業研修 平成 30 年 8 月 30 日 17 名
（12） 都道府県介護相談員養成研修等事業担当者研修・市町村介護相談員派遣等事業事務局担当者研修 平成 30 年 6 月 18 日 参加者数：85 名
全国介護相談活動事例報告会 平成 29 年 11 月 10 日 参加者数：450 名
介護相談地域づくり連絡会 世話人会 平成 29 年 11 月 10 日（13） 介護相談員養成研修 年度内 2 回 修了者数 257 名
介護相談員現任研修Ⅰ 年度内 2 回 修了者数 294 名
介護相談員現任研修Ⅱ 年度内 2 回 修了者数 170 名◆出版物・報告書・ＤＶＤ等（３）【出版】オレンジリング（増刷）【出版】スペシャルオレンジリング【出版】『認知症サポーター養成講座標準教材 認知症を学び地域で支えよう』
（増刷）
【出版】
『認知症サポーター小学生養成講座副読本 認知症ってなあに？』
（増刷）
【出版】
『認知症サポーター中学生養成講座副読本 認知症を知ろう』
（増刷）
【出版】
『認知症になっても安心して暮らせるまちづくり マンション編』（増刷）【出版】認知症サポーターキャラバン キャンペーンＤＶＤ（増刷）【出版】認知症サポーター ステッカー（増刷）【出版】認知症サポーター ロババッジ（増刷）【出版】認知症サポーター リングバッジ（増刷）【出版】認知症サポーター ちらし（増刷）【出版】認知症サポーター シール（増刷）【出版】認知症サポーター エコバッグ（増産）（９）【出版】『認知症サポーター チームオレンジ ステップアップ研修 ｢つなぎ｣のための情報整理 認知症の理解』【出版】『認知症サポーター育成ステップアップ講座用テキスト』
（増刷）
【報告書】
『認知症サポーターの地域での活動を推進するための調査研究事業報告書・同別冊 』（10）【出版】『認知症サポーター チームオレンジ 運営の手引き』【出版】『日常生活・社会生活における 認知症の人の意思決定支援ガイドライン』【出版】チームオレンジ バッジ【報告書】『認知症サポーター等による認知症当事者本人及び家族にかかる支援方策に関する調査研究事業報告書』（11）【報告書】『認 知 症 高 齢 者 の 行 方 不 明 時 等 に お け る 広 域 で の 支 援 体 制 構 築 に 関 す る 調 査 研 究 事 業 報 告 書 』（12）【出版】『介護相談員養成研修テキスト 2018 年度版』
【出版】
『介護相談員現任研修Ⅰテキスト 2018 年度版』
【出版】
『介護相談員現任研修Ⅱテキスト 2018 年度版』
【出版】
『介護相談員手帳 2018 年度版』
（13）【出版】『市民後見人養成テキスト』
（改訂）
【報告書】
『介護施設等における介護の透明化と質の適正化についての調査研究事業報告書』（15）【出版】『人生１００年時代の親と子』（16）【出版】『妊娠・出産・子育て 切れ目のない支援』（17）【出版】『ケアに関わるすべての人へ 身体拘束禁止の取り組みのために』◆情報提供（７）【正会員自治体向け】政策資料提供 24 回
◆会員支援（２） 地域共生社会推進全国サミット（旧介護保険推進全国サミット）開催市支援（６） 認知症国際アジア会議 in 加賀（石川県加賀市）支援◆○○ ○○○ ○3

愛知県長久手市

地域共生政策自治体連携機構／地域ケア政策ネットワーク 令和元年度事業計画概要（案）
件名（調査研究・研修事業名）

期間

備考【市町村支援事業】(１)人口減少に立ち向かう自治体連合 市町村支援(２)会員支援(３)地域共生社会推進全国サミット開催市町村支援（湯沢市）(４)認知症サポーターキャラバン 市町村支援(５)情報提供

H26～
H12～
H12～
H17～
H9～

共生機構事業H17～
R1

厚労省 補助事業
厚労省 老人保健事業推進費事業

R1
H12～
R1

ｃ２ｐ事業

R1

全国生協連 助成事業

H29～

共生機構・ｃ2ｐ事業

共生機構事業
共生機構事業
ｃ２ｐ事業
共生機構・ｃ2ｐ事業【介護・高齢者】(６)認知症サポーター等推進事業(７)認知症サポーター等による認知症当事者本人及び家族にかかる支援方策に関する調査研究事業（チームオレンジ）(８)日本認知症官民協議会事務局運営にかかる事業(９)介護相談員養成研究及び現任研修事業(10)介護施設における高齢者虐待の防止・身体拘束の廃止・サービスの質の向上に向けた介護相談員派遣等事業の効果的活用に関する調査研究事業(11)身体拘束禁止事業

ｃ２ｐ事業
厚労省 老人保健事業推進費事業【その他】(12)ユニット・c2p 一体化事業（公益社団法人化事業）※共生機構=地域共生政策自治体連携機構

c2p=地域ケア政策ネットワーク◆研究会・委員会等（６） 認知症サポーター優良活動事例選考委員会（７） チームオレンジ スキルアップ教材作成委員会（仮称）（８） 日本認知症官民協議会 認知症バリアフリーＷＧ（10） 介護相談員派遣等事業の効果的活用検討委員会（仮称）◆調査（10） 介護相談員の効果的な活動事例調査（市町村事務局・介護相談員・事業所）
介護相談員派遣等事業実態調査（市町村事務局）◆研修・報告会等（１） 自治体セミナー 年度内２回（２） 政策指南役派遣 随時（６） キャラバン・メイト養成研修 年度内 200 回程度
認知症サポーターキャラバン報告会 年度内１回（７） 認知症サポーター活動促進「チームオレンジ」説明会 年度内９回（８） 第１回日本認知症官民協議会 総会 年度内１回（９） 介護相談員養成研修 年度内２回
介護相談員現任研修Ⅰ 年度内２回
介護相談員現任研修Ⅱ 年度内２回（10） 介護相談員派遣等事業事務局担当者研修 年度内１回
介護相談活動事例報告会及び介護相談永年活動功労者表彰 年度内１回
介護相談・地域づくり連絡会 世話人会 年度内１回

4◆出版物・報告書・DVD 等（４）【出版】スペシャルリング
【出版】オレンジリング(増刷)【出版】『認知症サポーター養成講座標準教材 認知症を学び地域で支えよう』(増刷)（６）【出版】『キャラバン・メイト養成テキスト』(増刷)【出版】『認知症サポーターステップアップ講座教材』（増刷）【出版】『認知症サポーター優良活動事例報告会 資料』（７）【出版】『チームオレンジ スキルアップ教材（仮称）』【報告書】『認知症サポーター等による認知症当事者本人及び家族にかかる支援方策に関する調査研究事業報告書』（９）【出版】『介護相談員養成研修テキスト 2019 年度版』
【出版】
『介護相談員現任研修Ⅰテキスト 2019 年度版』
【出版】
『介護相談員現任研修Ⅱテキスト 2019 年度版』
【出版】
『介護相談員手帳 2019 年度版』
（10）【出版】『介護相談員派遣等事業の全国展開に向けた事業手引き（仮称）』【出版】『介護相談員派遣等事業担当者研修 資料』【出版】『全国介護相談活動事例報告会 資料』【報告書】『介護施設における高齢者虐待の防止・身体拘束の廃止・サービスの質の向上に向けた介護相談員派遣等事業の効果的活用に関する調査研究事業報告書 』（11）【出版】身体拘束禁止 家族向け DVD（仮称）◆情報提供（５）【正会員自治体向け】政策資料提供 随時（７）『チームオレンジ スキルアップ教材（仮称）』◆会員支援（２） 認知症国際アジア会議 in 加賀（石川県加賀市）支援（３） 第２回地域共生社会推進全国サミット（旧介護保険推進全国サミット）開催市支援

秋田県湯沢市◆その他（11） 一般社団法人福祉自治体ユニットの公益社団法人への移行に向けた所要の定款変更、地域ケア政策
ネットワークとの一体化を行う事業
論文・寄稿
〓〓〓〓〓

5

（６頁白）

6

１．一般社団法人 地域共生政策自治体連携機構（旧称：福祉自治体ユニット）7

報告１ 一般社団法人福祉自治体ユニット 平成３０年度事業報告（平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日）

１．福祉自治体ユニット加盟市区町村（令和元年 6 月末現在）

参考１

Ⅰ．福祉自治体ユニット正会員 85(広域連合は 1)・準会員自治体 3、 市区町村長 97 名
加

盟

正会員

退

松尾

崇

神奈川県鎌倉市

宮脇正道

鳥取県湯梨浜町（人口減少より移行）

大嶋一生

栃木県日光市西脇

道夫

新潟県聖籠町

会

正会員

準会員

佐々木 康男福井県あわら市泉

兵庫県明石市房穂

奥塚正典

大分県中津市中村

欣一郎

三重県鳥羽市

Ⅱ．人口減少に立ち向かう自治体連合会員市区町村 66、市区町村長 66 名
退

会
高樋

憲

青森県黒石市濱舘

豊光

青森県中泊町菅原 広二

秋田県男鹿市平山幸宏

栃木県那須町宮脇正道

鳥取県湯梨浜町（正会員へ移行）﨏田淳一

鳥取県日野町武廣

勇平

佐賀県上峰町２．総会・首長連絡会の開催（１）合同総会・記念講演会 《平成 30 年７月 23 日》（出席者 127 名）
代表理事による開会挨拶、厚生労働省の来賓挨拶の後、愛知県知立市市長 林 郁夫 氏を議長に選出し、平成 30 年度合同総会を以下の通り行い、原案通り承認可決された。
報告１
平成 29 年度事業概要報告
平成 29 年度決算報告
議案１
平成 30 年度事業計画 承認
平成 30 年度予算計画 承認8

報告２

一般社団法人福祉自治体ユニットの公益社団法人化の進捗状況

一般社団法人福祉自治体ユニットの公益社団法人化に向けた進捗状況を報告。
「一般社団法人地域共生政策自治体連携機構（案）定款」を提示、原案通り承認。
福祉自治体ユニット総会に引き続き、地域ケア政策ネットワークの総会を行い、終了後、合同で記念講演会を開催した。
記念講演会プログラム
15:00～16:10
健康格差社会における健康なまちづくり 千葉大学予防医学センター
近藤 克則
予防社会医学分野 教授
16:20～17:05
2040 年の社会保障推計について
厚生労働省 保険局 調査課
山内 孝一郎課長
17:10～18:10
人口減少と社会保障
前 NPO 法人地域ケア政策ネットワーク 山崎 史郎
代表理事
記念講演会の後、厚労省・内閣府関係者等も交えて、情報交換会を行った。
（２）首長勉強会 《平成 30 年 12 月 26 日》 （出席者 116 名、於 KFC ホール）
30 年度首長勉強会を下記のプログラムにより開催した。その後「わがまちの自慢の銘酒」
で、情報の交換会を行った。
〈勉強会〉
14:30～15:30
健康施策について
厚生労働省 健康局
宇都宮 啓
局長
15:30～16:30
地域共生社会の実現に向けた展望
医療経済研究機構～医療・介護・検診等のビッグデータの総合解析とその活用 所長
西村 周三
16:40～17:40
学校健診・母子保健情報のデータベース化と 京都大学大学院医学研究科
社会健康医学専攻 教授
川上 浩司
その利活用

9

３．人口減少に立ち向かう自治体連合の運営
ユニット正会員・準会員市区町村長 98 人、人口減少に立ち向かう自治体連合会員市区町村
長 66 人、合計 164 人の市町村長が参加（平成 31 年 6 月末時点）。
(１) 人口減少克服・地方創生に向けての研修（セミナー）等の開催
地方創生に関する自治体職員等対象の研修（セミナー）等を２回開催した。
１．自治体職員研修①第 1 回自治体セミナー 「地方創生関連予算の動向」《平成 31 年 1 月 17 日》 （出席者 30 名）○今後の地方創生をめぐる動向
内閣官房まち･ひと・しごと創生本部事務局 地方創生総括官補 井上 誠一○来年度の地方創生関連予算について（地方創生関連交付金等の解説）・公開型相談ワークショップ
内閣官房まち･ひと・しごと創生本部事務局 参事官 島田 勝則②第 2 回自治体セミナー「地方創生と地域共生～双方の発想で地域をつくる」《平成 31 年 2 月 12 日》 （出席者 21 名）○『デジタル活用共生社会～ICT 活用による共生社会の実現方策』
総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 課長 犬童 周作○岡山型持続可能な社会経済モデル構築総合特区（AAA〔Ageless Active Advanced〕ｼﾃｨおかやま）～在宅に特化した持続可能な社会経済の構築

岡山市 保健福祉局 医療政策推進課 医療福祉戦略室 室長 中島 悌吾○人口減少社会においてわがまちの青写真をどう描くか ～名張市の選択と集中
三重県名張市 総務部 部長 我山 博章○企業や民間資本と提携した地域資源の活用と地方創生～｢民｣の活力を呼び込むまちづくり

新潟県妙高市 企画政策課 課長 松岡 由三

４．その他（１）地域共生社会推進全国サミット（旧介護保険推進全国サミット）開催市町村支援
愛知県長久手市への支援を行った。
第１回地域共生社会推進全国サミット in ながくて開催日 平成 30 年 10 月 18 日(木)･19 日(金)テーマ 地域共生社会って？ まざって暮らす わずらわしいまちづくり

10

（２）会員支援
石川県加賀市「認知症国際アジア会議 in 加賀」企画・運営支援を行った。
第 2 回認知症国際アジア会議 in 加賀 ～認知症と地域社会と生活 認知症になる前の備え
開催日 平成 31 年 1 月 11 日(金)･12 日(土)（３）高齢者介護関連団体、シンポジウム後援支援
１ 団体（在宅ケアを支える診療所・市民ネットワーク「第 24 回 全国の集い in Osaka 2018」）11

議案１ 一般社団法人地域共生政策自治体連携機構※ 令和元年度事業計画（案）（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）※平成３１年４月１日、「一般社団法人福祉自治体ユニット」より名称変更 ☛ 報告２

１．加盟市区町村 88(広域連合参加は１とカウント) 市区町村長 98 名（令和元年 6 月末）
２．国への提言・提案
地域共生、社会保障等全般について調査研究し、その結果をまとめて随時提言・提案する。

３．総会及び首長連絡会の開催
会の運営方針、首長間の交流及び情報交換、国の政策動向等や情報提供を目的に、総会及び首長連絡会を開催する。
（１）福祉自治体ユニット・地域ケア政策ネットワーク合同総会及び記念講演会、情報交換会の開催
開

催 日：令和元年 7 月 23 日（火）（２）首長連絡会及び情報交換会の開催
開催予定日：令和元年 12 月 23 日（月）会
場：アルカディア市ヶ谷私学会館

４．一般社団法人福祉自治体ユニット及び特定非営利活動法人地域ケア政策ネット
ワークの公益社団化への移行事業（１）平成 31 年 4 月 1 日、「一般社団法人福祉自治体ユニット」名称（新名称：地域共生政策自治体連携機構）・定款の変更（２）令和元年 12 月、地域共生政策自治体連携機構及び地域ケア政策ネットワーク一体化の予定

５．政策指南役の派遣
正会員自治体の要請を受け、政策指南役を派遣する。

６．「人口減少に立ち向かう自治体連合」の運営（１） トップセミナー（首長対象）及び自治体セミナー（担当者対象）
自治体首長を対象とした「トップセミナー」及び自治体の実務担当者を対象とした「自治体セミナー」を開催する。
・開催予定：計２回／年程度を予定
・費

用：正会員無料：準会員・人口減少連合会員 3000 円／回(1 人)・テ ー マ：随意テーマを設定

12

【開催済】①第 1 回自治体セミナー 「次期地方創生の方向性」 《令和元年 7 月 19 日》 （出席予定者 41 名）○第 2 期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に向けて
内閣官房まち･ひと・しごと創生本部事務局 内閣参事官 中野 孝浩○地方創生の行く末にみえるものとは ～市町村がとるべき戦略
慶応義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任教授

唐澤 剛

（前内閣官房まち･ひと・しごと創生本部事務局 地方創生総括官）○これからの地方創生はどうあるべきか ～中間とりまとめを受けて三重県名張市 市長 亀井 利克

７．研修・交流・情報交換（地域ケア政策ネットワークとの共同事業）
政策、事業の企画・運営能力の向上と、市町村の地域ケア政策の推進を支援するために、
地域ケア政策ネットワークと共に、研修会・交流会、情報交換会を行う。

８．会員市町村支援
国の施策への問合せ及び関係機関への照会に対し、随時、回答・助言・紹介等を行う。

９．情報収集・提供（１）国の福祉政策等、関連資料を収集し、随時提供する。
・地域共生社会の実現関係
・高齢者保健福祉関係（介護保険制度、認知症施策）
・障害者保健福祉関係（障害者総合支援法）
・子育て支援関係（子ども・子育て支援制度）
・生活困窮者自立支援関係
・まち・ひと・しごと地方創生関係
・地域ケア政策ネットワーク発行の報告書・冊子・その他、社会保障全般 等

10．その他事業（１）地域共生社会推進全国サミット開催市町村への支援
第 2 回地域共生社会推進全国サミット in ゆざわ
開 催 地
秋田県湯沢市開 催 日
令和元年 10 月 10 日（木）・11 日（金）テ ー マ 「つながる環(わ)を新しい時代につなぐ ～人口減少を乗り越えるために今できること～」（２）会員支援第 3 回認知症国際アジア会議 in 加賀 企画・運営支援
開 催 日
令和 2 年 1 月 17 日（金）・18 日（土）（３）地域ケア政策ネットワーク事業との連動
地域ケア政策ネットワークが実施するすべての事業を連動して行う。

13

（４）関連団体等における講演、シンポジウム等の後援支援①在宅ケアを支える診療所・市民ネットワーク「第 25 回全国の集い in 東京 2019」②公益財団法人さわやか福祉財団「いきがい・助け合いサミット in 大阪」

14

２．特定非営利活動法人 地域ケア政策ネットワーク

15

報告１ 地域ケア政策ネットワーク 平成 30 年度事業報告（平成 30 年４月１日～平成 31 年３月３１日）

１．会員数（令和元年６月末） 参考２
自治
体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
企業・ＮPO・社会福祉法人 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
個
人
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８８ 自治体１７ 企業・団体
６ 名

認知症ｻﾎﾟｰﾀｰｷｬﾗﾊﾞﾝ ﾊﾟｰﾄﾅｰ企業・団体 ・・・・・

１３ 企業・団体

２．合同総会・記念講演会の開催（１）合同総会・記念講演会 《平成 30 年 7 月 23 日》（出席者 127 名）
代表理事による開会挨拶、厚生労働省の来賓挨拶の後、愛知県知立市市長 林 郁夫 氏を議長に選出し、平成 30 年度合同総会を以下の通り行い、原案通り承認可決された。（再掲）
報告１
平成 29 年度事業概要報告
平成 29 年度決算報告
議案１
平成 30 年度事業計画 承認
平成 30 年度予算計画 承認
議案２ ｢特定非営利活動法人地域ケア政策ネットワーク｣理事・監事改選の件
代表理事 山崎史郎 氏が退任（駐リトアニア全権大使として海外転出）。定款に基づき、平成 30 年度は代表理事３名。
定款に基づき、監事である鳥取県岩美町町長 榎本武利 氏と滋賀県近江八幡市市長 冨士谷
英正 氏が退任につき、新監事として北海道鷹栖町町長 谷寿男 氏と埼玉県和光市市長 松本武洋 氏を選任。
報告２

特定非営利活動法人地域ケア政策ネットワークと一般社団法人福祉自治体ユニットの公益社団法人化の進捗状況
一般社団法人福祉自治体ユニットの公益社団法人化に向けた進捗状況を報告。

福祉自治体ユニット総会に引き続き、地域ケア政策ネットワークの総会を行い、終了後、合同で記念講演会を開催した。
記念講演会詳細は、福祉自治体ユニットで報告。
記念講演会の後、厚労省・内閣府関係者等も交えて、情報交換会を行った。
16

３．研究会の開催（１）認知症サポーター優良活動事例選考委員会
認知症サポーターキャラバン報告会における表彰事例を選考する、認知症サポーター優良活動
事例選考員会を開催し、平成 30 年度優良活動事例を選出した。
委員
氏
名
浦上 克哉
大森 彌★
亀井 利克
斎藤 正彦
鳥海 房枝
玉井 顯
古川 貞二郎
堀田 力
森 貞述
山口 晴保
菅原 弘子

開
会

催 日
場

★：委員長 ※肩書は当時

肩書
鳥取大学医学部保健学科 教授
東京大学 名誉教授
三重県名張市 市長
東京都立松沢病院 院長
特定非営利活動法人 メイアイヘルプユー 事務局長
敦賀温泉病院 理事長・院長
恩師財団 母子愛育会 理事長
さわやか福祉財団 会長
前愛知県高浜市市長
群馬大学 名誉教授
全国キャラバン・メイト連絡協議会／NPO 法人地域ケア政策ネットワーク事務局長

平成 30 年 12 月 21 日（金） 17 時～19 時
アルカディア市ヶ谷私学会館 7 階「鳥海」（２）認知症サポーター活動モデル検討委員会
認知症サポーターの活動のために必要な学習方法及びしくみづくりの検討を目的として、表題委
員会を３回開催し、報告書にまとめた。
委員氏
名
石川 あゆみ北森 盛子
近藤 誠
佐々木 恵子
下垣 光★
鈴木 理
永島 徹
干場 功
堀田 聡子
山下 宣和
山口 晴保
若生 栄子

【第１回】
開 催 日
会
場
議
題

★：委員長 ※肩書は当時

肩書（北海道）当別町地域包括支援センター 生活支援コーディネーター
（広島県）尾道市社会福祉協議会 地域福祉課 専門員（愛媛県）西条市教育委員会 人権教育課 課長

社会福祉法人みずほ 理事・施設長
日本社会事業大学 福祉援助学科 教授
一般社団法人日本認知症本人ワーキンググループ（ＪＤＷＧ）
特定非営利活動法人風の詩 代表
特定非営利活動法人
慶應義塾大学大学院 健康マネジメント研究科 教授（京都府）綾部市社会福祉協議会 事務局長
群馬大学 名誉教授
一般社団法人日本認知症本人ワーキンググループ（ＪＤＷＧ）

平成 30 年 11 月 2 日（金） 17 時～19 時
アルカディア市ヶ谷私学会館 7 階「吉野」①“パートナー”活動についての報告②認知症の人を身近で支援する活動を行ううえで必要とされる事項

17【第２回】
開 催 日
会
場
議
題

平成 30 年 12 月 11 日（火） 15 時～17 時
アルカディア市ヶ谷私学会館 7 階「雲取」①ヒアリング（北海道当別町、京都府綾部市、広島県尾道市）②認知症の人を身近で支援する活動を行うにあたって習得すべき事項・必要な学習内容③認知症の人を身近で支援する活動の取りまとめ手法・機関【第３回】（認知症サポーターの活動のしくみづくり構築検討委員会と併催）
開 催 日
平成 31 年 2 月 18 日（月） 15 時～16 時
会場
アルカディア市ヶ谷私学会館 7 階「雲取」議
題①最終とりまとめ（３）認知症サポーターの活動のしくみづくり構築検討委員会
認知症サポーターがその特性を活かし、認知症の人本人・家族の支援にあたるしくみの構築について検討を行うことを目的に、表題委員会を開催し、報告書にまとめた（前掲「第３回認知症サポーター活動モデル検討委員会」と併催）。
（４）オレンジセーフティネット構築委員会
認知症高齢者の行方不明時等における、広域でも支援体制構築にかかる全国セーフティネットシ
ステム（オレンジセーフティネット）の検討・検証のため、表題委員会を２回開催した。
委員氏※肩書は当時 ◎=委員長
名

肩

書

有識者

伊奈川 秀和大島 伸一
大森 彌 ◎
田中 滋

東洋大学社会学部社会福祉学科 教授
国立長寿医療研究センター 名誉総長
東京大学名誉教授
埼玉県立大学 理事長 ／慶應義塾大学名誉教授

介護関係団体

河﨑 茂子
杉山 孝博
東 憲太郎
宮島 渡
武藤 岳人

公益社団法人日本認知症グループホーム協会 会長
公益社団法人 認知症の人と家族の会 副代表理事
公益社団法人全国老人保健施設協会 会長
全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会 理事長
公益社団法人全国老人福祉施設協議会 在宅ｻｰﾋﾞｽ委員会 委員長

企業・団体

今井 準幸
大磯 恭子
金丸 治子
末廣 孝信
関 康人
中島 達朗
成田 和繁
松原 淳
南里 彩子

全国農業協同組合中央会（全中） 支援部 次長
住友生命保険相互会社 教育部 営業教育室 課長
イオン株式会社 グループ環境・社会貢献部 部長
株式会社三井住友銀行 経営企画部 ＣＳＲ室 室長
東京海上日動火災保険株式会社 経営企画部 調査企画グループ 次長
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 経営企画部 プロジェクト推進グループ 担当部長
株式会社みずほフィナンシャルグループ お客様サービス部 企画チーム 参事役
公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団 バリアフリー推進部 企画調査課 課長
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 コーポレート・コミュニケーション部 部長

18

自治体

木南 孝幸
河野 好美
篠田 浩
柴田 英伸
社本 学
橋本 修一

【第１回】
開 催 日
会
場
議
題

【第２回】
開 催 日
会
場
議
題

北海道本別町 総合ケアセンター 所長補佐
千葉県浦安市 福祉部 介護保険課 給付指導係長（保健師）
岐阜県大垣市 福祉部 社会福祉課 課長
熊本県 健康福祉部 長寿社会局 認知症対策・地域ケア推進課 課長
愛知県豊田市 福祉部 高齢福祉課 主査
岡山県 保健福祉部 長寿社会課 長寿社会企画班 副参事

平成 30 年 7 月 18 日（水） 15 時～17 時
家の光会館 7 階 コンベンションホール
①（認知症行方不明者の広域支援の）政策上の位置づけ・論点②〃
運用面での検討・論点③〃
仕様面での検討・論点④その他

平成 31 年 3 月 14 日（木） 15 時～17 時
アルカディア市ヶ谷私学会館 4 階 「飛鳥」
①報告案
②その他（アンケート調査報告、モデル事業の進捗）（３）「身体拘束ゼロ」研究会・同ワーキンググループ
介護の質の適正化とりわけ身体拘束の今日的な課題の整理と対応策の検討を目的として、
表題研究会・同ワーキンググループを計６回開催した。
委員氏
名
有吉 通泰 ☆
井部 俊子 ○ ☆
及川 ゆりこ老松 孝晃
大森 彌 ◎
櫛橋 弘喜
佐々木 薫
杉山 孝博
髙橋 邦典
髙村 浩 ☆
田口 将人
鳥海 房枝 ※
橋本 康子
濵田 和則
山本 正昭

※肩書は当時 ◎=座長 ○=副座長 ☆=ワーキンググループ委員兼務
肩書
医療法人笠松会 有吉病院 院長
株式会社井部看護管理研究所 代表取締役
公益社団法人日本介護福祉士会 生涯研修制度委員会 委員
一般社団法人全国介護付きホーム協会 副代表理事
東京大学名誉教授 ／ 地域ケア政策ネットワーク代表理事
公益社団法人全国老人保健施設協会 理事
公益社団法人日本認知症グループホーム協会 副会長
公益社団法人認知症の人と家族の会 副代表理事
静岡県 健康福祉部 理事／静岡県社会福祉協議会 事務局長
髙村浩法律事務所 所長
公益社団法人岐阜県看護協会 理事（公益社団法人日本看護協会 推薦）
特定非営利活動法人メイアイヘルプユー 事務局長
一般社団法人日本慢性期医療協会 副会長
一般社団法人日本介護支援専門員協会 副会長
公益社団法人全国老人福祉施設協議会 指導監査対応室 副室長

ワーキンググループ

田中 とも江社会福祉法人こうほうえん ケアホーム西大井こうほうえん 施設長

オブザーバーとして、老健局高齢者支援課

19【第１回】
開 催 日
会
場
議
題

平成 30 年 10 月 4 日(水) 15 時 30 分～17 時 30 分
アルカディア市ヶ谷私学会館 4 階 「飛鳥」①『身体拘束ゼロへの手引き』の改訂について②『身体拘束ゼロへの手引き』の改訂頁及び内容の検討③その他【第１回ワーキンググループ】
開 催 日
平成 30 年 11 月 5 日(月) 15 時～17 時
会場
アルカディア市ヶ谷（私学会館） 7 階 「雲取」議題①『身体拘束ゼロへの手引き』新版の構成立てについて②『身体拘束ゼロへの手引き』新版に向けての内容検討【第２回ワーキンググループ】
開 催 日
平成 30 年 11 月 30 日(金) 15 時～17 時
会場
アルカディア市ヶ谷（私学会館） 7 階 「鳥海」議題①『身体拘束ゼロへの手引き』新版に掲載すべき構成要素について【第３回ワーキンググループ】
開 催 日
平成 30 年 12 月 13 日(月) 15 時～17 時
会場
アルカディア市ヶ谷（私学会館） 7 階 「鳥海」議題①『身体拘束ゼロへの手引き』新版に掲載すべき構成要素について【第４回ワーキンググループ】
開 催 日
平成 30 年 12 月 25 日(月) 15 時～17 時
会場
アルカディア市ヶ谷（私学会館） 7 階 「鳥海」議題①『身体拘束ゼロへの手引き』新版に掲載すべき構成要素について
【第２回】
開 催 日
会
場
議
題

平成 31 年 3 月 8 日(水) 15 時 30 分～17 時 30 分

アルカディア市ヶ谷（私学会館） 7 階 「妙高」①『身体拘束ゼロへの手引き』改訂及び改正点等について②その他（サブテキスト等）（４）介護相談員派遣等事業の今後のあり方研究会
介護施設等への外部の目としての介護相談員の今日的な役割についての検討を行うことを目的として、表題研究会を計２回開催し、報告書にまとめた。
【第１回】
開 催 日
会
場
議
題

平成 30 年 10 月 11 日(木) 15 時～17 時
アルカディア市ヶ谷（私学会館） 7 階 「白樺」
①事業概要説明②事業実施市町村の拡大方策③事業をめぐる議論と対応について20【第２回】
開 催 日
会
場
議
題

平成 31 年 1 月 24 日(水) 10 時～12 時
アルカディア市ヶ谷（私学会館） 7 階 「鳥海」①報告書案（『介護相談員派遣等事業の今後のあり方について』）の検討

４．調査の実施（１）認知症サポーターの活動実態調査「認知症サポーターが実践している活動」アンケート
認知症サポーターを養成している全自治体事務局（市町村・都道府県）を対象に、認知症サポーターの登録制度、認知症サポーターが行っている活動、参加している活動、ステップアップ講座の実施等の実態に関するアンケート調査を実施し、2019 年度事業展開の参考にした。
調査対象：認知症サポーターキャラバン実施自治体事務局 1,773 自治体（２）認知症高齢者の行方不明時等における広域での支援体制構築に関するアンケート調査
全国すべての市町村を対象として、認知症高齢者の行方不明時等における広域での支援体制構築に関するアンケート調査を実施した。
その結果を報告書にまとめ、ホームページにアップした。
（３）介護相談員派遣等事業実態調査
介護相談員派遣等事業実施市町村の取組状況を把握する基礎調査として、事業を実施する 481
市町村（横浜市は[区長委任のため]18 と数える）を対象に、専用 WEB サイトを通じた自記入式調査を実施した。

５．モデル事業（自治体支援）（１）オレンジセーフティネット モデル事業
捜索アプリケーション（オレンジセーフティネット）を捜査協力者のスマートフォン等に装填してもらい、認知症高齢者の行方不明時等における広域支援体制の構築整備を図る、自治体モデル事業を行った。
事業開始にあたり、モデル自治体対象に事前研修（説明会）を行った。
事 業 期 間

平成 30 年 9 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

【 モデル自治体 】
北海道十勝東部圏域（圏域人口 33,490 人・面積 4204.72 ㎢）
市町名

人口

面積

河東郡上士幌町

4,988 人694.23 ㎢

中川郡池田町

6,875 人371.79 ㎢

中川郡本別町

7,254 人391.91 ㎢

足寄郡足寄町

7,061 人1408.04 ㎢

足寄郡陸別町2,442 人608.90 ㎢

十勝郡浦幌町

4,870 人729.85 ㎢

21岐阜県西濃圏域（圏域人口 206,329 人・面積 265.84 ㎢）
市町名

大垣市
安八郡広域連合

安八郡神戸町
安八郡広域連合

安八郡輪之内町
安八郡広域連合

安八郡安八町人口

面積161,926 人

206.57 ㎢

19,504 人

18.78 ㎢

9,784 人22.33 ㎢

15,115 人

18.16 ㎢

8,537 人583.69 ㎢

49,411 人

276.85 ㎢

その他
愛媛県

上浮穴郡久万高原町
熊本県菊池市

事前研修（説明会）
日時

平成 30 年 8 月 30 日 14 時～17 時

会場

国際ファッションセンター（KFC） 11 階 ROOM112

時間

タイトル

14:00

開会

14:00 ～
14:30

【事務局説明】

講師・担当

地域ケア政策ネットワーク

モデル事業について
・モデル自治体が行う作業（事業の概要・要綱等）
・報告いただく内容・項目
・スケジュール
質疑応答

14:30 ～
14:50

【作業説明】

15:00 ～
16:30

【PC を使っての作業】

16:30 ～
17:00

【アプリケーションを使っての作業】

17:00

閉会

捜索アプリケーション「オレンジセーフティネット」
システムの仕組みと活用
・管理者（市町村）としての作業
・アプリの使用法（訓練・捜索の仕方）管理者としての作業
・管理者画面を通じてできること
・各種登録作業（対象者・オレンジ協力隊員・施設・施設内アプリ利用者）

アプリケーションを使った模擬試行
・アプリケーションへの登録方法
・模擬訓練や実際の捜索の仕方

22

ソフトバンク株式会社
地域ケア政策ネットワーク

６．研修・報告会等の開催（２）認知症サポーターキャラバン市町村支援事業 別冊４①キャラバン・メイト養成研修の開催
自治体及び全国規模の企業との共催により、キャラバン・メイト養成研修を実施し、キャラバン・メイ
ト（「認知症サポーター養成講座」の講師役を務める指導者）を養成した。
平成 30 年度 キャラバン・メイト養成数 10,776 人 （研修開催回数 158 回）
平成 17 年度からの累計：キャラバン・メイト養成数 149,289 人 （研修開催回数 2,330 回）②サポーター養成講座（自治体・企業・団体）支援
約 1,745 自治体、約 4,500 の企業・職域団体に向けて「認知症サポーター養成講座」開催に必要な支援・助言、必要に応じて講師調整を行うほか、サポーター数の集計・ホームページ上での公表等を実施した。
平 成 29 年 度 ： 認知症サポーター養成数 1,311,511 人 ／ 講座開催回数 40,776 回
平成 17 年度からの累計： 認知症サポーター総数

11,283,681 人 ／ 講座開催回数 305,694 回（キャラバン・メイト 158,809 人含む）

（2019 年 3 月末）③認知症サポーターキャラバン報告会
認知症サポーターキャラバン事業のさらなる普及と充実を図るため、取り組み状況や成果等の広報活動として認知症サポーターキャラバン表彰・報告会を実施した。
開催 日

平成 31 年 2 月 2 日（土）13 時～17 時 10 分

会場

砂防会館別館１階 シェーンバッハ・サボー

出 席 者
プログラム

約 500 名13：00～13：10

開会挨拶 全国キャラバン・メイト連絡協議会 代表 菅原弘子
来賓挨拶 厚生労働省 老健局長 大島一博

13：05～13：35【表 彰 式】
サポーター講座開催回数上位キャラバン・メイト
７名
認知症サポーター養成状況 平成30年度上位自治体 ４自治体
キッズサポーターによる創作・活動
１４団体・個人
優良活動事例
１０団体
サポーターの活動（自治体・企業）
ステップアップ講座展開事例
総評 優良事例等選考委員会 委員長 大森 彌

〈第１部〉表彰と実践報告【実践報告】

13：35～13：40【キッズサポーターによる創作】

13：40～13：55【自治体等認知症サポーターの活動事例】

13：55～14：10【自治体等認知症サポーターの活動事例】（最優秀賞） 五島市立三井楽中学校２年 濱里 桜
（優 秀 賞 ） 宮古島市立狩俣中学校１年①認知症サポーターと行政の協働により生まれた、介護予防重視の認知症カフェ
上砂川町 地域包括支援センター②町内会と企業とのネットワークを生かし、行方不明高齢者ゼロのまちへ
東伊豆町 認知症にやさしいまちづくり連絡会 “ニューサマーオレンジ”
23

14：10～14：25（特別賞）

14：25～14：30（特別啓発事例）

14：30～14：35（特別啓発事例）

14：35～14：50【認知症サポーター ステップアップ講座展開事例】③仮設団地のサポーター発案の認知症カフェが住民同士支えあう土壌をつくる
益城町社会福祉協議会④ご当地アイドル、認知症サポーターとして活動中
群馬県認知症アンバサダー「あかぎ団」⑤小学生サポーター原作の教育映画がさらなる認知症啓発の扉に
敦賀市

14：50～15：05⑥課題解決型ステップアップ講座で、ボランティアの対応スキルを上げる
杉並区地域包括支援センター ケア24善福寺⑦サポーターの学習意欲に則ったステップアップ講座から、地域のニーズを満たす活動を展開
広島市 健康福祉局 高齢福祉部 地域包括ケア推進課

15：05～15：15【企業・職域団体における認知症サポーターの活動事例】

15：15～15：25
15：25～15：35

15：45～16：45
16：10～17：10
17：05⑧地域の実情を熟知し、自治体との協力基盤をもつ金融機関の挑戦
愛知信用金庫⑨新聞販売所スタッフから新聞社社員まで、認知症の正しい理解普及に取り組む
朝日新聞社および朝日新聞グループ（継続・発展事例）⑩行政、店舗社員との連携のもとに進化する総合スーパーの実践
株式会社イトーヨーカ堂〈第２部〉【発表】データからみる認知症サポーターの可能性～認知症サポーターを地域の活性剤とする
日本福祉大学 社会福祉学部 社会福祉学科 准教授 横山 由香里「認知症サポーターが実践している活動」についてのアンケートレポート
全国キャラバン・メイト連絡協議会 代表 菅原 弘子
閉会④認知症サポーター上級者育成ステップアップ講座指導者養成研修の開催
認知症サポーター上級者を育成する、認知症サポーターステップアップ講座を行う指導者を養成する表題の研修を、都道府県単位で開催した。3 か年計画で全国 35 道府県・政令市を巡回し、昨年度で終了。
研修修了者累計 2742 人（研修開催回数 35 回）
平成 30 年度 研修修了者数 958 人 （研修開催回数 12 回）
平成 29 年度 研修修了者数 1,000 人（研修開始回数 13 回）
平成 28 年度 研修修了者数 784 人（研修開始回数 10 回）■開催地・修了者数一覧
平成 30 年度
10 月 30 日
11 月 6 日
11 月 13 日
11 月 14 日
11 月 30 日
12 月 4 日
12 月 6 日
12 月 20 日
1 月 24 日
1 月 29 日
1 月 30 日
2 月 25 日

平成 29 年度
群馬県
青森県
大阪市
茨城県
沖縄県
埼玉県
愛知県
大阪府
札幌市
北海道
千葉県
神奈川県

90 人
80 人
48 人
93 人
82 人
90 人
79 人
82 人
54 人
99 人
74 人
87 人

10 月 7 日
10 月 20 日
10 月 24 日
11 月 3 日
11 月 14 日
11 月 17 日
11 月 21 日
11 月 29 日
12 月 13 日
12 月 19 日
1月9日
1 月 19 日
1 月 19 日

平成 28 年度
広島市
福島県
石川県
三重県
徳島県
秋田県
栃木県
大分府
長野県
広島県
長崎県
岡山県
静岡県

24

48 人
117 人
60 人
89 人
60 人
97 人
48 人
47 人
123 人
115 人
62 人
35 人
99 人

8 月 27 日
8 月 31 日
9月7日
9 月 15 日
11 月 1 日
11 月 11 日
11 月 22 日
1 月 10 日
1 月 28 日
3 月 10 日

福井県
京都府
滋賀県
山形県
山梨県
富山県
新潟県
宮崎県
愛媛県
鳥取県

96 人
92 人
112 人
51 人
98 人
68 人
68 人
70 人
89 人
40 人

（３）介護相談員派遣等推進事業①都道府県介護相談員派遣等事業担当者研修・市町村介護相談員派遣等事業事務局担当者研修
介護相談員派遣等事業の普及周知を目的として、事業を行う市区町村及び都道府県担当者を対象とした、表題の研修を実施した。
開

催 日

会

場

出

席 者

平成 30 年 6 月 18 日（月）13 時～17 時
アルカディア市ヶ谷 私学会館 3 階 「富士（西）」88 名(市区町村 85 名、都道府県 3 名)

カリキュラム
13:00～13:05
13:05～14:05
14:05～14:35
14:45～15:30

15:40～16:50

16:50～17:00
17:00

オリエンテーション
介護保険最新情報 ～介護報酬改定について
北波 孝
厚生労働省老健局総務課 課長
介護相談員派遣等事業について ～①今後の展開／②身体拘束、虐待への取組
畑 憲一郎 厚生労働省老健局高齢者支援課 課長補佐
平成29年度「身体拘束及び高齢者虐待の未然防止に向けた介護相談員の活用に関する調査研究」事業報告／平成30年度「調査研究事業」について
菅原 弘子 介護相談・地域づくり連絡会 代表
虐待・身体拘束未然防止に向けた介護相談員の役割
不適切ケアを見分ける介護相談員の育成
鳥海 房枝 特定非営利活動法人メイアイヘルプユー 事務局長
質疑応答
閉会

②介護相談活動事例報告会及び介護相談員永年活動功労者表彰
介護相談員派遣等事業の充実化を図ることを目的に、介護相談員永年活動功労者 88 名を表彰するとともに、市区町村事務局、介護相談員、受入事業者等を対象とした、介護相談活動事例報告会を実施した。
開催 日

平成 30 年 12 月 3 日（月）13 時～17 時

会
出

場
席 者

砂防会館別館１階 シェーンバッハ・サボー
450 名

プログラム
13：00～13：20
13：20～13：50
14：00～14：30
14：40～15：40
15：50～16：50
17：00

開会挨拶 介護相談地域づくり連絡会 代表世話人
来賓挨拶 大島 一博 厚生労働省 老健局長
介護相談員永年活動功労者表彰
功労者表彰･お祝いの言葉 丹羽 雄哉（衆議院議員・元厚生大臣）
介護相談員派遣等事業の現状報告
菅原 弘子 介護相談・地域づくり連絡会 代表『上手に老いるための自己点検ノート』活用の意義
石黒 秀喜 特定非営利活動法人地域ケア政策ネットワーク 事務局長代理「生涯現役で活動できるということ」
堀田 力 公益財団法人 さわやか福祉財団 会長
閉会

25

③介護相談・地域づくり連絡会 世話人会
全国７ブロックより選出された市区町村事務局、介護相談員から構成される、介護相談地域づくり
連絡会の世話人が集い、介護相談員派遣等事業の現況報告、課題検討、情報交換等を行う、世話人会を実施した。
開

催 日

会

場

出

席 者

次

第

平成 30 年 12 月 3 日（月）11 時 30 分～12 時 45 分
砂防会館別館 3 階 立山
13 人（介護相談員 7 人、市町村事務局 6 人）
世話人の交代及び新世話人紹介
平成 30 年度事業報告 ・ 平成 31 年度事業計画
事業実施に関する意見交換④介護相談員養成研修
介護相談員養成のための全国研修（全４０時間）を２回（東京 1 回・大阪１回）実施した。
対
会

象 者
場

開

催 日

新任介護相談員、市町村事務局担当者
東京：KFC ホール／大阪：ＡＰ大阪駅前梅田１丁目

前期研修
平成 30 年 7 月 10 日（火）～7 月 13 日（金）平成 30 年 7 月 31 日(火)～8 月 3 日（木）

大阪
東京
修 了 者

後期研修
9 月 7 日(金)9 月 14 日(金)257 名

⑤介護相談員現任研修
現任の介護相談員を対象とした全国研修を 4 回（東京 2 回・大阪 2 回）実施した。
現任研修Ⅰ

対
会

象 者
場

開

催 日
東京
大阪

修 了 者

養成研修を修了し、１年以上活動実績のある介護相談員、市町村事務局担当者
東京：KFC ホール／大阪：ＡＰ大阪駅前梅田１丁目
平成 30 年 5 月 24 日（木）～5 月 25 日（金）平成 30 年 6 月 26 日（火）～6 月 27 日（水）
294 名

現任研修Ⅱ

対
開

象 者
催 日
東京
大阪

修 了 者

現任研修Ⅰを修了し､2 年以上活動実績のある介護相談員、市町村事務局担当者
平成 30 年 5 月 31 日（木）～6 月 1 日（金）平成 30 年 6 月 28 日（木）～6 月 29 日（金）
170 名

26

６．出版物・報告書・ＤＶＤ等【出版】オレンジリング【出版】スペシャルリング

【出版】
認知症サポーター リングバッジ【出版】
認知症サポーター エコバッグ【出版】
認知症サポーター ロババッジ【出版】
チームオレンジ バッジ【出版】『認知症サポーター養成講座標準教材
認知症を学び地域で支えよう』（増刷）【出版】『認知症サポーター小学生養成講座
副読本 認知症ってなあに？』(増刷)

27

【出版】
『認知症サポーター中学生養成講座
副読本 認知症を知ろう』(増刷)【出版】『認知症になっても安心して暮らせる
まちづくり マンション編』（増刷）【出版】
認知症サポーターキャラバンＤＶＤ（英語字幕版）【出版】『認知症サポーター養成講座標準教材
認知症を学び地域で支えよう』（英語版）【出版】
・企業・職域向け認知症サポーター養成講座 事例ＤＶＤ活用ガイド（金融機関編）【出版】
・企業・職域向け認知症サポーター養成講座 事例ＤＶＤ活用ガイド（ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄ編）【出版】
・企業・職域向け認知症サポーター養成講座 事例ＤＶＤ活用ガイド（交通機関編）【出版】
・企業・職域向け認知症サポーター養成講座 事例ＤＶＤ活用ガイド（ﾏﾝｼｮﾝ管理編）【出版】
・企業・職域向け認知症サポーター養成講座 事例ＤＶＤ活用ガイド（訪問業務編）【出版】
・企業・職域向け認知症サポーター養成講座 事例ＤＶＤ

28

【出版】
『企業・職域団体における認知症
サポーターキャラバンの手引き』【出版】
認知症サポーターカード【出版】
オレンジ協力隊員カード【出版】
認知症サポーター シール（増刷）【出版】
認知症サポーター ステッカー（増刷）【出版】
認知症サポーター ちらし（増刷）【出版】『キャラバンメイト養成テキスト』【出版】『認知症サポーター チームオレンジ
運営の手引き』【出版】『日常生活・社会生活における認知症の人の意思決定ガイドライン』

29

【出版】
『認知症サポーター チームオレンジ「つなぎ」のための情報整理』【出版】『認知症上級者育成ステップアップ講座
指導者用テキスト 認知症の理解を深める』【出版】『認知症サポーター育成ステップアップ講
座用テキスト』【出版】『認知症サポーターステップアップ講座教材１
認知症の理解を深める』【出版】『認知症サポーターステップアップ講座教材２
認知症の発症リスクを減らす』【出版】『認知症サポーターステップアップ講座教材３
認知症サポーターの活動事例』【出版】『介護相談員養成研修テキスト 2018 年度版』

【出版】
『介護相談員現任研修テキスト Ⅰ2018 年度版』

【出版】
『介護相談員現任研修テキスト Ⅱ2018 年度版』

30

【出版】
『介護相談員手帳 2018 年度版』

【出版】
『不適切ケア改善のポイント』【出版】『不適切ケア改善のポイント（介護相談員用）』【報告書】『介護施設等における介護の透明化と質の適正化についての調査研究事業報告書』【出版】『人生 100 年時代の親と子』【出版】『ケアに関わるすべての人へ』【報告書】『認知症サポーターの地域での活動を推進するための調査研究事業報告書』【報告書】『認知症サポーター等による認知症当事者本人及び家族にかかる支援方策に関する調査研究事業報告書』【報告書】『認知症高齢者の行方不明時等における広域での支援体制構築に関する調査研究事業報告書』

31

７．情報提供
平成 30 年度情報提供一覧
年月日

資料 No

1

4月4日

652

第 25 回 社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会

2

4月4日

653

第 159 回 社会保障審議会介護給付費分科会

3

7月4日

654

第 160 回 社会保障審議会介護給付費分科会

4

7 月 26 日

655

第 74 回 社会保障審議会介護保険部会

5

7 月 26 日

656

生活困窮者自立支援制度全国担当者会議

6

9月5日

657

第 161 回 社会保障審議会介護給付費分科会

7 10 月 15 日

658

第 162 回 社会保障審議会介護給付費分科会

8 10 月 31 日

659

第 163 回 社会保障審議会介護給付費分科会

11 月 5 日

660

第 1 回 社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会

10 11 月 12 日

661

第 164 回 社会保障審議会介護給付費分科会

11 11 月 22 日

662

第 165 回 社会保障審議会介護給付費分科会

12 12 月 12 日

663

第 166 回 社会保障審議会介護給付費分科会

13

1 月 18 日

664

全国厚生労働関係部局長会議 （老健局・保険局）

14

2 月 13 日

665

第 168 回 社会保障審議会介護給付費分科会

15

2 月 25 日

666

第 75 回 社会保障審議会介護保険部会

16

3月6日

667

第 169 回 社会保障審議会介護給付費分科会

17

3 月 19 日

668

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議

18

3 月 20 日

669

第 76 回 社会保障審議会介護保険部会

19

3月7日

670

20

3月7日

671

21

3月7日

672

22

3月7日

673

23

3月7日

674

24

3月7日

675

9

資料内容

障害保健福祉関係会議資料（1）企画課/企画課アルコール健康障害対策推進室/企画課監査指導室
障害保健福祉関係会議資料（2）企画課視察管理室
障害保健福祉関係会議資料（3）企画課自立支援振興室
障害保健福祉関係会議資料（4）障害福祉課/地域生活支援推進室/障害児・発達障碍者支援室
障害保健福祉関係会議資料（5）精神・障害保健課/医療観察法医療体制整備推進室/心の健康支援室/公認心理士制度推進室/依存症対策推進室
障害保健福祉関係会議資料（6）神殿家庭局母子保健課/国土交通省自動車局/農林水産省農林振興局/
最高裁判所内閣府地方分権改革推進室/日本医療機能評価機構

32

議案１ 地 域 ケ ア 政 策 ネ ッ ト ワ ー ク 令 和 元 年 度 事 業 計 画 （ 案 ）（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）

１．合同総会・記念講演会等の開催（１）合同総会及び記念講演会、交流会の開催
福祉自治体ユニットと合同で、総会及び記念講演会を開催する。
開 催 日 ： 令和元年 7 月 23 日（月）（２）首長連絡会及び情報交換会の開催
開催予定日：令和元年 12 月 23 日（月）会

場：アルカディア市ヶ谷私学会館（２）日本認知症官民協議会の事務局運営
認知症官民協議会は、認知症施策推進関係閣僚会議 幹事会と連携して認知症施策を推進する組織。厚生労働省と経済産業省及び地域ケア政策ネットワークが事務局運営を行う。

２．研究会の開催（１）認知症サポーター優良活動事例選考委員会
認知症サポーターキャラバン報告会における、表彰事例を選考する認知症サポーター優良活動
事例選考委員会を開催する。
（２）チームオレンジ スキルアップ教材作成委員会（仮称）チームオレンジの構成メンバーが地域での活動を行う際に役立つ、認知症に関するより広範な正しい知識の習得を目的とした教材作成を行うチームオレンジ スキルアップ教材作成委員会（仮称）を開催する。
（３）日本認知症官民協議会※ 認知症バリアフリーＷＧ「認知症バリアフリー社会」の実現を目指し、官民が連携して議論を行う場を設ける。
「契約」「接遇」をテーマに、協議会加盟団体・企業からの参画を得て議論を深め、協議会総会において報告を行う（後掲）。
※認知症官民協議会は、認知症施策推進関係閣僚会議 幹事会と連携して認知症施策を推進する組織。厚生労働省と経済産業省及び地域ケア政策ネットワークが事務局。

（４）介護相談員派遣等事業の効果的活用検討委員会
介護相談員派遣等事業の効果的な活用方策を検討する表題委員会を開催する。

３．調査の実施（１）介護相談員の効果的な活動事例調査
介護相談員派遣等事業の効果的な活用方策を検討するため、実施市町村における具体的事例の収集等を目的とした活動事例調査を行う。
（２）介護相談員派遣等事業実態調査
全国的な介護相談員派遣等事業の実施状況を把握するため、事業に取り組む市町村（広域連合等を含む）を対象に介護相談員派遣等事業実態調査（介護相談員数、研修受講状況、受入施設・事業者数、派遣頻度、事業開始年度等）を実施する。

33

４．研修・報告会等の開催（１）認知症サポーターキャラバン市町村支援事業①キャラバン・メイト養成研修の開催
自治体及び全国規模の企業との共催により、「認知症サポーター養成講座」の講師役を務める指導者を養成する、キャラバン・メイト養成研修を実施する。
②サポーター養成講座（自治体・企業・団体）支援事業を実施する自治体及び企業・職域団体に向けて「認知症サポーター養成講座」開催に必要な支援・助言、必要に応じて講師調整を行うほか、サポーター数の集計・ホームページ上での公表等を実施する。
③認知症サポーターステップアップ講座支援
認知症サポーターのうち、認知症の人やその家族への具体的な支援活動、認知症に関しさらにレベルアップした学習を希望する人たちを対象として行うステップアップ講座を実施する市町村支援への開催支援を行う。
④認知症サポーター活動促進「チームオレンジ」説明会の開催
認知症サポーターキャラバンの「第２ステップ」として、新たに認知症施策等総合支援事業に追加された「認知症サポーター活動促進事業」について理解を深め、チームオレンジ活動を普及することにより、認知症の人や家族が安心して暮らせる地域づくりに資することを目的とした説明会を開催する。ブロックごと計 9 回。
ブロック

開催日程

会

場

北海道

7 月 18 日（木）TKP 札幌ビジネスセンター赤れんが前「はまなす」

東北

7 月 25 日（木）TKP ガーデンシティ仙台「ホール 13A＋B」

北関東

7 月 10 日（水）KFC（国際ファッションセンター）「Hall（3 階）」南関東

7 月 29 日（月）アルカディア市ヶ谷私学会館「富士」東海北陸

7 月 12 日（金）名古屋国際会議場「展示室１・２」

近畿

8 月 20 日（火）TKP ガーデンシティ大阪梅田「バンケット 12A」

中国

7 月 18 日（木）TKP ガーデンシティ PREMIUM 広島駅前「ホール４A」

四国

7 月 18 日（木）高松センタービル TCB ホール「12F 大ホール」

九州

7 月 18 日（木）南近代ビル貸し会議室「３F 会場 1/2」

⑤日本認知症官民協議会 総会
認知症を発症しても住み慣れた地域で普通に暮らせる社会「認知症バリアフリー社会」の実現等に向けて、行政と経済団体、医療・介護・福祉等の団体等が連携し、取組を推進していく、日本認知症官民協議会 総会の開催支援を行う。令和 2 年 3 月 9 日開催予定。
⑥認知症サポーターキャラバン報告会
認知症サポーターキャラバン事業のさらなる普及と充実を図るため、取り組み状況や成果等の広報を図る場として、認知症サポーターキャラバン報告会を開催する。

34

（２）介護相談員派遣等推進事業①都道府県介護相談員派遣等事業担当者研修・市町村介護相談員派遣等事業事務局担当者研修
介護相談員派遣等事業の普及周知を目的として、事業を行う市区町村及び都道府県担当者を対象とした、表題の研修を実施する。
開 催 日
令和元年 6 月 25 日（火）13 時～17 時
会場
ＡＰカディア市ヶ谷 私学会館 3 階 「富士（西）」出 席 者
87 名(市区町村 84 名、都道府県 3 名)
カリキュラム
13:00～13:05
13:05～14:05
14:05～14:35
14:45～15:30
15:40～16:50
16:50～17:00
17:00

オリエンテーション
介護保険制度を巡る状況について
黒田 秀郎 厚生労働省老健局総務課 課長
介護相談員等派遣事業について
畑 憲一郎 厚生労働省老健局高齢者支援課 課長補佐
『ケアに関わるすべての人に』活用について
石黒 秀喜 介護相談・地域づくり連絡会 事務局長代理
虐待・身体拘束・転倒事故等に係る裁判例から考える ～事故・虐待予防髙村 浩 髙村浩法律事務所 所長・弁護士
質疑応答
閉会②介護相談活動事例報告会及び介護相談永年活動功労者表彰
介護相談員派遣等事業の充実化を図ることを目的に、介護相談永年活動功労者表彰を行うとともに、市区町村事務局、介護相談員、受入事業者等を対象とした、介護相談活動事例報告会を実施する。
開催予定日： 令和元年 12 月 9 日（月）13 時～17 時③介護相談・地域づくり連絡会 世話人会
全国７ブロックより選出された市区町村事務局、介護相談員の世話人から構成される、介護相談･地域づくり連絡会 世話人会を開催する。
開催予定日： 令和元年 12 月 9 日（月）11 時 30 分～12 時 45 分
④介護相談員養成研修
介護相談員養成のための全国研修（全４０時間）を２回（東京１回・大阪１回）実施する。
対
開

象 者
催 日
大阪
東京

新任介護相談員、市町村事務局
前期研修
令和元年 6 月 11 日（火）～6 月 14 日（金）令和元年 7 月 2 日（火）～7 月 5 日（金）

35

後期研修
8 月 21 日（水）8 月 27 日（火）

⑤介護相談員現任研修
現任の介護相談員を対象とした全国研修を、現任Ⅰを２回、現任Ⅱを２回（Ⅰ・Ⅱとも東京・大阪各１回）
実施する。
現任研修Ⅰ

対

象 者

開

催 日
大阪
東京

養成研修を修了し、１年以上活動実績のある介護相談員、市町村事務局担当者
令和元年 9 月 10 日（火）～9 月 11 日（水）令和元年 8 月 6 日（火）～8 月 7 日（水）

現任研修Ⅱ

対 象 者
現任研修Ⅰを修了し、２年以上活動実績のある介護相談員、市町村事務局担当者
開 催 日
大阪
令和元年 9 月 12 日（木）～9 月 13 日（金）東京
令和元年 8 月 8 日（木）～8 月 9 日（金）（３）都道府県、市町村が主催する勉強会、事業説明会、情報交換会等の開催支援
要望のあった自治体へ、介護相談員派遣等事業の取組促進を図る目的での支援を行う。

５．出版物・報告書・ＤＶＤ等（認知症サポーターキャラバン関連）【報告書】『認知症サポーター等による認知症当事者本人及び家族にかかる支援方策に関する調査研究事業報告書』作成①認知症サポーターキャラバン研修講座用テキスト等の出版・配布
・『チームオレンジ スキルアップ教材（仮称）』作成
・『キャラバン・メイト養成テキスト』（増刷）・『認知症を学び 地域で支えよう』（認知症サポーター養成講座用教材）（増刷）・小・中学生対象 認知症サポーター養成講座用教材（増刷）・認知症サポーターステップアップ講座教材（増刷）・補助教材 マンション編リーフレット（増刷）②認知症サポーター広報グッズ
・認知症サポーター オレンジリング（増刷）・認知症サポーター スペシャルリング（新規）・認知症サポーター ピンバッチ（増刷）・認知症サポーター リングバッチ（増刷）・認知症サポーター ステッカー（増刷）・認知症サポーター シール（増刷）36（介護相談・地域づくり連絡会）【出版】『介護相談員養成研修テキスト 2019 年度版』作成【出版】『介護相談員現任研修テキストⅠ・Ⅱ 2019 年度版』作成【出版】『介護相談員手帳 2019 年度版』作成・配布【出版】『介護相談員は検討事業の全国展開に向けた事業手引き（仮称）』作成【報告書】『介護施設における高齢者虐待の防止・身体拘束の廃止・サービスの質の向上に向けた介護相談員派遣等事業の効果的活用に関する調査研究事業報告書』作成
このほかに、介護相談員派遣受入施設等掲示用のポスター・ステッカー（無料配布）、事業ＰＲちらし・周知リーフレット配布など

７．広報（１）認知症サポーターキャラバン事業の広報活動
事業のさらなる普及と充実を図るため、ホームページを通じて取り組み状況や成果等の広報活動を行う。
また「認知症サポーターキャラバン報告会」（前掲）を開催する。

８．情報提供（再掲）
国の福祉政策、関連資料を収集し、随時提供する。 詳細は福祉自治体ユニットに記載。

37

報告２ 一般社団法人福祉自治体ユニット 及び（平成 31 年 4 月 1 日、地域共生政策自治体連携機構に名称変更）

特定非営利活動法人地域ケア政策ネット
ワークの公益社団法人化の進捗状況【 目 的 】
（一社）福祉自治体ユニット（1997 年設立から 22 年経過）及び（特非）地域ケア政策ネットワーク（2001年設立から 18 年経過）両法人とも設立から 20 年前後の年数を経て、事業の拡大・複雑化してきたため、両法人を合併し、事業運営の効率化を図る。
一般社団・一般財団法人法

一般社団法人又は一般財団法人は、他の法律に基づき設立された法人、例えば、特定非営利活動法人促進法（平成 10 年法律 7 号）に基づき設立された特定非営利活動法人や会社法（17 年法律第 86 号）に基づき設立された株式会社との間で合併することはできない。

上記、一般社団・一般財団法により、一般社団法人と特定非営利活動法人地域ケア政策ネットワークの合併は不可能。よって公益社団法人への移行を検討。
第１段階
一般社団法人福祉自治体ユニットから公益社団法人に移行

第１回 内閣府公益認定等委員会事務局相談〇（一社）福祉自治体ユニットは、団体の性格（市
町村長の団体）を考えると既に公益であり、公益法
人への移行は難しい。
〇（特非）地域ケア政策ネットワークと（一社）福祉自治体ユニットを一体化して、公益法人申請は可能。

第２段階 両法人の事業を精査①公益目的事業②収益目的事業③相互扶助等事業 に分類
事業単位ごとに事業内容等を作成

第２･３･４回 内閣府公益認定等委員会事務局相談

第３段階 公益認定申請書
法人財務に関する公益認定書類作成

第５回 内閣府公益認定等委員会事務局相談〇助言を受け、公益申請書類を作成。

〇公益法人認定法第５条第６号に定められた収支
相償※に抵触の指摘あり。
※収支相償の計算（収益事業等の利益額の 50％を繰り入れても）でマイナス残であること。

38

議案２ 一般社団法人地域共生政策自治体連携機構
及び特定非営利活動法人地域ケア政策ネット
ワークの公益社団法人化から、特定非営利活動法人地域共生政策自治体連携機構への変更について
１．公益社団法人化から、特定非営利活動法人地域共生政策自治体連携機構への変更の理由（１）一般社団法人地域共生政策自治体連携機構は既に公益の性格を有しており、公益法
人化の可能性は少ない。
（２）２法人を公益法人として申請した場合、公益法人認定法第５条第６号に定められた収支相償に抵触。
・公益目的積立準備金（内訳表予算で年間 700～1000 万円／年）にすることで、収支相償の計算をマイナス残にすることは可能。
・しかし、この公益目的積立準備金は公益事業にのみ使用可能なため、法人運営や、一般事業運営等に支障をきたし、法人の継続が成り立たなくなる可能性が出てくる。
（３）特定非営利活動法人地域ケア政策ネットワークを解散し、一般社団法人地域共生
政策自治体連携機構と一体化する場合、下記の法による問題。
特定非営利活動促進法 （残余財産の帰属）第三十二条 解散した特定非営利活動法人の残余財産は、合併及び破産手続き開始の決定による解散の場合を除き、所轄庁に対する清算結了の届け出の時において定款で定めるところにより、その帰属すべき者に帰属する。
2 定款に残余財産の帰属すべき者に関する規定がないときは、清算人は、所轄庁の認証を得て、その財産を国又は地方公共団体に譲渡することができる。
3 前二項の規定により処分されない財産は、国庫に帰属する。
特定非営利活動法人地域ケア政策ネットワーク定款（残余財産の帰属）
第 55 条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第 11 条第 3 項に掲げる者のうち、国に譲渡するものとする。

39

（参考）
法第 11 条第 3 項に掲げる者
一 国又は地方公共団体
二 公益社団法人又は公益財団法人
三 私立学校法に規定する学校法人
四 社会福祉法に規定する社会福祉法人
五 更生保護事業法に規定する更生保護法人

上記、 特定非営利活動促進法 （残余財産の帰属）により、特定非営利活動法人地域ケ
ア政策ネットワークを解散すると残余財産（正味財産）（2019 年 3 月正味財産 57，806，
079 円）を国庫へ譲渡することとなる。
国庫へ残余財産を譲渡すれば、法人運営や事業の継続が不可能となる。

２．一般社団法人地域共生政策自治体連携機構を解散し、特定非営利活動法人
地域ケア政策ネットワークと一体化して、名称を特定非営利活動法人地域共生
政策自治体連携機構とすることの決議。
３．特定非営利活動法人地域共生政策自治体連携機構として新たにスタートとさせる場合の今後の手続き等① 一般社団法人地域共生政策自治体連携機構の定款（2018 年議決済み）の名称のみ変更し、手続きに入る。
② 2019 年 12 月 23 日（月）首長勉強会と併せて臨時総会を開催して、新理事・監事を選任。
新たな名称、特定非営利活動法人地域共生政策自治体連携機構として、令和２年４月、新規にスタートさせる。

40

参考１

41

参考１-２42

参考２
特定非営利活動法人 地域ケア政策ネットワーク 会員名簿
（R1年6月末現在)○ 自治体正会員
番号

都道府県

1

北海道

○ 自治体準会員
自治体

番号

都道府県

番号

福島町

45

岐阜県

都道府県

大垣市

1

三重県

伊勢市

2

ニセコ町

3
4

鷹栖町
東川町

46

瑞穂市

2

三重県

桑名市

47
48

飛騨市
知立市

3

兵庫県

淡路市

5

中頓別町

49

高浜市

6

音更町

50

岩倉市

○ 企業・非営利団体会員

7

士幌町

51

豊明市

番号

8

清水町

52

長久手市

1 株式会社 みずほ銀行

9
10

芽室町
更別村

53
54

阿久比町
東浦町

2 ソフトバンク株式会社
3 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

11
12

大樹町
本別町

55
56

名張市
近江八幡市

4 花王株式会社 生活者研究部
5 学校法人 今治普門学園

13

足寄町

57

草津市

6 学校法人柿沼学園 認定こども園こどもむら

14
15

陸別町
空知中部広域連合

58
59

東近江市
米原市

7 特定非営利活動法人 全国認定こども園協会
8 特定非営利活動法人 いちご

奈井江町
歌志内市

60
61

大阪府

竜王町
枚方市

9 社会福祉法人 萌和会
10 社会福祉法人 天龍会 特別養護老人ホームすずらんの里

上砂川町

62

和歌山県

浦臼町

63

愛知県

三重県
滋賀県

自治体

自治体

企業・団体名御坊市

11 社会福祉法人 ふるさと自然村

御坊広域行政事務組合

12 社会福祉法人 雄勝なごみ会

新十津川町

（御坊市）

13 医療法人笠松会 有吉病院

雨竜町

日高町

14 公益社団法人 日本鍼灸師会

16
17

岩手県

宮古市
遠野市

印南町
美浜町

15 医療法人 敦賀温泉病院
16 全国農業協同組合中央会

18

宮城県

岩沼市

由良町

17 公益財団法人 さわやか福祉財団

19
20

秋田県

横手市
湯沢市

64

日高川町
岩美町

○ 個人会員

美郷町
羽後町

65
66

若桜町
湯梨浜町

東成瀬村
鶴岡市

67
68

北栄町
日吉津村

○ 認知症サポーターキャラバン パートナー企業・団体

東根市

69

大山町

番号

最上町
茨城町

70
71

南部町
伯耆町

1 コミュニティワン株式会社
2 日本ハウズイング株式会社

28
29

東海村
大子町

72
73

岡山県

江府町
岡山市

3 株式会社LIXＩLイーアールエージャパン
4 SOMPOホールディングスグループ

30

美浦村

74

徳島県

鳴門市

5 朝日生命保険相互会社

21
22
23
24

山形県

25
26
27

31

茨城県

鳥取県

６名

企業・団体名

埼玉県

和光市

75

佐那河内村

6 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

32
33

76
77

高知県

千葉県

小鹿野町
御宿町

佐川町
檮原町

7 太陽生命保険株式会社
8 ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社

34

神奈川県

鎌倉市

78

福岡県

大牟田市

9 富国生命保険相互会社

新潟県

大和市
妙高市

79
80

古賀市
志免町

10 株式会社朝日新聞社
11 アルフレッサ株式会社

臼杵市

12 四国アルフレッサ株式会社

宇佐市

13 大王製紙株式会社

35
36
37

佐渡市

81

38

富山県

南砺市

82

39

石川県

加賀市

83

40

福井県

敦賀市

84

日置市

若狭町

85

大和村

41
42

長野県

大分県
鹿児島県

垂水市

茅野市

43

川上村

44

泰阜村

43

44