150 年間に及ぶ米国憲法日本語訳にみられる翻訳語の変遷

JAITS＜研究ノート＞

150 年間に及ぶ米国憲法日本語訳にみられる翻訳語の変遷

島津美和子（立教大学大学院博士後期課程）
This paper aims to test the general assumption that as a new concept is imported into anotherculture, several translation equivalents co-exist but eventually converge into a few. Specifically,it traces how selected culture-specific terms have been translated, drawing on a bilingual
corpus of the United States Constitution consisting of 86 Japanese translations dating from
1866 to 2015. These translated terms are then classified according to their goshu（etymologicaltype, here native word, Chinese word, loanword or hybrid）to detect any patterns in thediachronic changes. Attention is also paid to the use of furigana（smaller syllabic characters
printed alongside Chinese characters primarily to indicate their pronunciation）occasionallyattached to the translated terms to indicate the transliterations. The results show that translated
terms do indeed converge; more precisely, four patterns of change are identified in theexamined corpus, which can be grouped broadly into those preferring Chinese or native words.

1. はじめに
目標言語（TL）の社会に翻訳語が導入され、広まる現象は、ある原語がどのように翻訳されるかを通時的に見ることによってある程度把握可能である。一般的に、ある社会に特異な概念が、別の社会に新たに移入されると、初期には複数の訳が存在するが、やがて少数に収斂する（cf. Wexler（1955）、Price（1982: 142）
、柳父（1982）、今野（2012））。導入段階では、まず個々の翻訳者が訳語を考案し、翻訳書の中で使用する。
出版されると読者を得て、その訳語が広まる。後続の翻訳者は過去の翻訳を参考に、複数の訳語候補から最適と考えるものを自らの翻訳書に使用する。時間の経過とともに複数の訳語候補の間で使用頻度に差が生じるようになる。頻繁に見聞きする語はさらにまた使われる可能性が高まる。こうして次第に訳語が少数に落ち着く。このような作用が働くのは、ある言語において同じ概念を表すのに複数の用語が存在すると、その言語を用いる人びとの間の相互理解の妨げになるためである。

SHIMAZU Miwako, “Diachronic Changes in Translated Terms Appearing in the JapaneseTranslations of the United States Constitution Spanning 150 years,” Interpreting and Translation
Studies, No.17, 2017. Pages 113-135. © by the Japan Association for Interpreting and Translation
Studies113

『通訳翻訳研究』17 号（2017）

法律の分野ではどうか。筆者のこれまでの調査の範囲では、法律分野に限定して翻訳語の変化について記述した文献は見つかっていない。内外ともに研究の中心は現在直面している法律文書の翻訳をめぐる問題にある。例外として、古田（2015: i）は、日
本の法律用語の大半がドイツ語やフランス語からの翻訳語であるとした上で、それらの言語に由来する法律用語の来歴を考察している。しかし、説明の重点は、ドイツ語やフランス語の法律用語とそれらの語と語源を同じくする英単語の意味の違いに置かれている。かつてはドイツやフランスの法律の影響を受けていたのが、特に戦後、英米法の影響も受けるようになり、英語に由来する用語も存在することについては充分に触れられていない。
現在日本には大陸法と英米法の 2 つの法体系が併存しているが、既に大陸法が定着している中で英米法を導入するに際しては、訳語の選定に困難を伴ったことが推測される。このような状況に置かれた英米法の概念が日本語の中にどう取り入れられていったかを実データに照らし解明するために、本研究では、米国憲法の対訳コーパス
を用い、英米法に特徴的と考えられる概念を示す英語の用語 13 語を選定し、それらが1
漢文ではなく日本語の翻訳として最初に刊行されたと考えられる福澤諭吉訳（1866）から近藤健訳（2015）に至るまでどのように翻訳されてきたか、その変遷を辿ることによりこれらの訳語にも翻訳語一般にみられる作用が働くのかを検証する。さらに、
これらの訳語が今後も現在と同様の訳語を維持し続けるのか、あるいは別の訳語に転じる余地はあるのかを展望するとともに、一時、訳語と共に盛んに用いられた振り仮名 2のあり方についても示唆を加える。
2. 法律用語の歴史
日本における西洋の学問（洋学）の中で、江戸時代には蘭学が優勢であったが、開国後、幕末・明治初期にかけて、英学が隆盛を極めていった。一方、西洋からの学問分野のうち、法学においては、日本は、欧米諸国と対等になるために、フランスやドイツの法律を積極的に受容し、その影響を強く受けた。明治政府からフランス法典の翻訳を命じられ、翻訳作業に積極的に取り組んだ箕作麟祥は、フランス法典に現れる法律用語を漢語を用いて取り入れた。場合によっては漢字を使って自ら造語した（南雲 2011）。憲法に関しては、伊藤博文初代総理大臣が政府に強い力を持たせたドイツの
立憲君主制に範を見出して大日本帝国憲法の草案作りに当たった。従って日本の法律用語の多くはフランス語やドイツ語に由来する（古田 , 2015: i）。日本が、慣習法を基軸とした英米法の影響を受けるようになったのは、ドイツやフランスを中心とする
ヨーロッパ大陸の法体系である大陸法が定着した後のことであった。これにより、日本には体系の異なる英米法と大陸法が併存することとなった。両者の違いの大きさを
比較憲法学者である Legrand は次のように表現している。
“the common law mentalité isnot only different, but is actually irreducibly different, from the civil law mentalité as found inContinental Europe. These two legal traditions reflect two modes of experiencing the world.”
114

150 年間に及ぶ米国憲法日本語訳にみられる翻訳語の変遷（筆者訳：コモン・ローのメンタリティーは単に異なるだけでなく、ヨーロッパにみられる大陸法のメンタリティーと解消できないほどの違いをもっている。これらの 2 つの伝統的な法系統は、2 つの異なる世界の経験の仕方を反映している。
）（1996: 63）。
3. 法律の翻訳における翻訳方略
技術文書は一般に世界共通の事象を扱うのに対し、法律文書は各法体系に依拠して作成された文書である。各国・地域の法体系は独自の法文化を有している。ある法文化の規範の下で生きる人々が用いている法律用語を、別の法文化規範の下で生きる人々に対しその文化の言語を介して伝えることは容易ではない。これまでも法律の翻訳における文化特異性（culture-specificity）の課題が指摘されてきた（Cao, 2010; Mattila,
2012; Šarčević, 2012）。そこで、翻訳の立場として、言語によって世界の認識方法が異なるゆえに、異なる言語同士では translation equivalent は存在せず、究極的には翻訳は不可能とするものがある（Engberg, 2012: 178-179）。しかし、翻訳は起点言語を理解しない人々にとって必要であり、翻訳者は自ら選んだ翻訳方略を用いてこの課題に取り組んできた。翻訳を断念すれば、SL の文化と TL の文化の間をつなぐものはなくなる
が、完全な翻訳でなくても、何らかの翻訳があれば、部分的にでも両者の間には理解が生まれる。ゆえに後者が望ましい姿勢である（Hendry, 2014: 99-100）。本論考も後者の立場に立つ。
法律翻訳の翻訳方略を分類する試みとして、英語文献で筆者が確認できたのは、比較憲法学者の de Groot と法社会学者の Ng によるものである。de Groot は、translationequivalent が 存 在 し な い 場 合 の 法 律 翻 訳 に お け る 翻 訳 方 略 3 を 音 訳、 言 い 換 え（paraphrasing）、新語の 3 つに分類した（2012: 142-146）。第一の音訳については、音訳では伝わらない説明を括弧内や脚注に示すことも可能である。しかし、de Groot は音訳の多用には警告を発している。多用すると、読み方はわかるが概念としては外国語とも捉えられる音訳をちりばめ、TL の機能語で連結させた文ができ、TL の読者にとって理解が困難になるからである（2012: 143）
。第二の言い換えは、SL の用語を TL の複数の単語を使って表現することであり、言い換えに必要な単語の数によってその有用性が変化する。第三の新語とは、de Groot によれば TL には存在しない語を新たに作ることを指す（2012: 145）
。また、この新語は TL の法体系出身の法律家がその単語を見て意味が推測できるような語であるとし、場合によって脚注が必須となることもあると述べている（2012: 145-146）。
一方、Ng（2014: 54-59）は、interpretative autonomy という概念を用いて、法律用語の翻訳方略として 6 種 4 提示した。interpretative autonomy とは、原文を見ないで訳文だけで意味が分かること（自律性）を指し、Ng はこの自律性の到達度によって翻訳方略を
6 つ に 分 類 し た。 す な わ ち、1） 原 語 / 借 用 語（original words/borrowings）、2） 新 語
（neologism）、3）直訳（literal translation）、4）indexical translation/transcoding、5）意訳（idiomatic translation）、6）co-drafting である 5。de Groot と重ね合わせると、de Groot の115

『通訳翻訳研究』17 号（2017）

いう音訳が Ng の 1）に、言い換えが 5）に、新語が 2）に近似するとみることもできる。日本では、4）と 6）以外はよく知られていると思われるため、ここでは 4）と 6）について簡単に補足する。いずれも、カナダ（英語、フランス語）、香港（英語、中国語）のように 2 つ以上の言語の法律体系が用いられている国々で取られる方略である。
4）は、複数の言語を公用語とする多言語国家において ST（または SL）が TT（またはTL）よりも優位に立つことを明示的に示すために、翻訳者が選択する翻訳方略である（Ng, 2014: 56-57）。Ng は実例として香港の事例を紹介している。一方、6）の co-draftingとは、カナダやスイスのように、複数の言語が翻訳作業に係ることを指し、SL と TL
は対等な立場にある。
日本の場合、公用語は憲法には定められていないが、一般的に日本語と捉えられていること 6 からすると、1）-3）および 5）の翻訳方略の中から選択することになる。そこで、日本の事例を扱う次章ではこの 4 つの翻訳方略に限定して論じる。
4. 分析対象としたデータの内訳
4.1 対象とするコーパス
福澤諭吉の『西洋事情』（1866）に掲載の翻訳を起点として、2015 年時点までの日本
語の出版物にみられる米国憲法の日本語訳を対象とした 7。米国憲法を分析対象としたのは、150 年にわたり、その日本語訳が途切れることなく刊行されてきたためである。
同一人物が複数回翻訳している場合は、原則として、戦前の翻訳については最初の訳。
を、戦後の翻訳については最新の訳を採用した 8。合計は 86 点となった 9（表 1）
4.2 対象とする語彙活用がなく、比較が容易な体言に限定した。まず、英米法の代表格とされる common law と equity が米国憲法の条文にもみられるため、この 2 つを対象とした。次に、一般に、分野別用語集の見出しは、その分野の重要概念を示す用語であることから（Bowker & Pearson, 2002: 26-27）、米国で出版された米国
憲法用語集（Mitchell, 1994; U.S. Department of State. Bureau ofInternational Information Programs, 2004; Kluge, 2011）および日本の英米法の専門用語辞書（高柳・末延

1952; 田中 1991; 小

山 2011）に共通して見出しに取り上げられている用語を 13 件抽出した（表 2）。
4.3 分析基準
3 章で見た de Groot や Ng の翻訳方略を用いて分類することを企図したが、新語は時代により判断が異なる、直訳は外延が明確でないという問題があった。そこで本分類には、
日本語語

116

表 1：各時期の翻訳件数

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表 2：対象用語と出現回数

彙論における語彙の分類基準を導入した。本
稿の主題である翻訳語の変遷とは翻訳語の歴史をとらえることでもある。従って、本稿では単語のもつ歴史性に着目した語種という基準（浅野 , 2014: 845）を使用することとした。
日本語の語種として、和語、漢語、外来語 10の 3 分法が普通とられ、その組み合わせとして混種語がある。ここで注意を要することは、前章で言及した借用語という観点に立つと、借用語は漢語と洋語の 2 系統に分かれ、前者の多くは古代中国から移入したもので、借用⏝ㄒ㼎㼕㼘㼘㻌㼛㼒㻌㼍㼠㼠㼍㼕㼚㼐㼑㼞㼏㼛㼙㼙㼛㼚㻌㼘㼍㼣㼏㼛㼞㼞㼡㼜㼠㼕㼛㼚㻌㼛㼒㻌㼎㼘㼛㼛㼐㼏㼞㼡㼑㼘㻌㼍㼚㼐㻌㼡㼚㼡㼟㼡㼍㼘㻌㼜㼡㼚㼕㼟㼔㼙㼑㼚㼠㼐㼡㼑㻌㼜㼞㼛㼏㼑㼟㼟㻌㼛㼒㻌㼘㼍㼣㼑㼝㼡㼍㼘㻌㼜㼞㼛㼠㼑㼏㼠㼕㼛㼚㻌㼛㼒㻌㼠㼔㼑㻌㼘㼍㼣㼟㼑㼝㼡㼕㼠㼥
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語の意識は薄いが、後者は通常外来語と呼ばれ、借用語の意識が強いという違いがある点、また、明治期には、漢字を使った翻訳語が日本で豊富に作られたが、これらもまた漢語に分類される点である。
ただし、この語種による分類は、de Groot の paraphrasing のうち、複数単語から構成され、説明的な表現となっている場合には適用できない。そこで、語種の区分ではな
く、一律、説明表現として分類する。なお、内容語以外に助詞などの機能語を含み、全体が名詞句となっている場合は機能語部分を除いて分類する。例えば、「漢語＋助詞＋漢語」の場合は、漢語に分類する。また、動詞句であっても対応する名詞句が機械的に導出できる場合（外山 , 1973: 10）も語種分類の対象とした。具体的には、訳語が「サ変名詞＋を＋サ変名詞＋する」（サ変名詞＋する＝サ変動詞）形式の動詞句である場合、対応する名詞句は「サ変名詞＋の＋サ変名詞」である。実際、英語原文が名詞表現でありながら、日本語訳では、動詞的に表現する例が米国憲法にも見られた 11。
語種の他には、振り仮名およびこれに類する補助的情報の有無にも注目した。例え
インピーチメント

ば、impeachment の訳語として「弾劾」と「 弾 劾 」とするのでは、「弾劾」の部分は共通しているものの、後者では音訳という手段を用いて原語を読み手に提示しようという翻訳者の意図が表れており、両者を一括りにはできないからである。
これに加え本稿では、対象を振り仮名に限定せず、振り仮名と同等の機能を果たすものも対象とした。すなわち、明治期の朝日新聞や読売新聞には、ほとんどの漢字に振り仮名が付与されているが、現行の一般紙では、振り仮名はみられず、上記の例でいえば、「弾劾（インピーチメント）」のように後続部分に丸括弧の挿入句を使うこと
で同じ目的を果たしている。機能的にはほぼ同じと考えられるため 12、これらも分析対象とした。先に補助的情報と称したのはこの括弧のような用法を指す。以下では、これらを合わせて分類上「振り仮名類」として扱い、特に本来の振り仮名に限定して言及する場合、「振り仮名」と称する。
以上を総括し、最終的に採用した分類を表 3 に示す。
117

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表 3：翻訳方略と本稿で使用する分類との関係
de GrootNg㡢ヂཎㄒ/೉⏝ㄒ

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4.4 英和辞書との比較
英和辞書の訳語を採用するか否かは個々の翻訳者の判断によるが、辞書の訳語は選択肢の一つとなる。従来、過去の辞書の訳語を追跡することにより、訳語の変遷をとらえる研究がみられた。本研究は、実際の使用状況を追跡することで、訳語の変遷をとらえることを主眼としている。しかし、両者がどの程度一致するかを確認するため、本稿では一つの試みとしてそれぞれの用語が今ほど日本に広まっていないと考えられる初期（江戸・明治時代）に限って英和辞書の訳語との比較を行うこととした 13。
5. 各翻訳者の使用した訳語の集計結果
本章では、以上 13 の用語の語種別の分布について述べる。
（1）bill of attainder
bill of attainder は出現回数が 2 回であり、初出についてみると、明治時代の中頃まで
説明表現が目立ったが、漢語を使った場合でも音訳（外来語）を振り仮名で添えることが多かった。やがて、漢語単独が多くなり（例えば 2000 年以降 14 件中 10 件）、現在に続く。ただし、説明表現も翻訳者によっては好まれ、大正時代から現在（2000 年代）まで 18 の翻訳が説明表現を使っている。18 のうち、振り仮名類を付けた場合、その振り仮名類はみな原語であり、外来語の例はなかった。漢語の場合の振り仮名類も同様であり、振り仮名類はすべて原語であった。
次の出現箇所では初出で説明表現を使った場合、半数をやや上回る割合でその説明表現を繰り返していた。残りは初出の言い換えの一部（head noun）を繰り返していた。
この繰り返した文字列が漢語であったため漢語に分類された。
（2）common law
出現回数は 2 回であり、同一文中に現れる。初出と 2 回目の訳に違いがある場合は、
振り仮名の有無による違い 14（3 例）と訳語が異なる場合（2 例）のいずれかである。
後者は、いずれも初回が「習慣法」、2 回目を「通法」としていた。しかし、訳語を変更した理由は不明である 15。common law に特徴的であるのは、林正明訳（1873）、高木八尺訳（1931）が漢語とその傍に振り仮名で外来語を用いた以外は、1960 年代まで漢語単独ほぼ一色である点である。つまり、振り仮名を除けばすべて漢語であった。し118

150 年間に及ぶ米国憲法日本語訳にみられる翻訳語の変遷

かし、1960 年に振り仮名以外の訳語に外来語（音訳）が登場して以来、外来語を用いるものが少しずつ出てきた。特に田中英夫訳（1993）が外来語を用いてから外来語の訳が続き、漢語は少数派となった。外来語が主で漢語を括弧内に示す例も 1 例あるが、漢語単独は 21 世紀に入ってからの 13 点のうち、3 点のみである。外来語の表記は「コモン・ロー」とするものが 8 例であるのに対し、2 例は「コモンロー」であった。
（3）corruption of bloodbill of attainder と同様、明治時代の中頃まで説明表現が目立ったが、漢語を使った場
合でも音訳（外来語）を振り仮名で添えることが多かった。やがて、漢語単独が多くなり（例えば 2000 年以降は 14 件中 10 件）、現在に続いている。ただし、説明表現はbill of attainder と比べて少なく 1960 年代からは例がない。また、振り仮名類を付けた場
合は、1950 年代を境に、それ以前は外来語が圧倒的に多かったが、それ以降は原語が大半を占めた。
（4）cruel and unusual punishment
完全な成句とは言えない点で他の用語と異なるためかもしれないが、内容語に着目して分類した場合、全件漢語に分類された。
（5）due process of law
1950 年代までは説明表現の例がないわけではないが 3 例のみで残りは漢語である。
特筆すべきは、1 例にすぎないが混種語の例がみられた点である。松井茂記訳（2012）は、due process に対しては音訳（外来語）を、law に対しては漢語を用いた。振り仮名については初出で用いた場合（13 件）、10 件は原語であった。音訳（外来語）を使う
例が少ないのは、日本語と英語は、日本語が左枝分かれ（left-branching）であるのに対し、英語は右枝分かれ（right-branching）であるため、語順が異なり、語と語の対応関係がわかりづらくなるためと考えられる。本例でいえば、of law の部分の訳は processの訳に先行することになり、例えば、藤原守胤訳（1940）の場合は、図 1 のようになっており、単語レベルの対応関係は示せていない（6）equal protection of the laws
全件漢語であり、振り仮名を付けた若干の例は、すべて原語であった。
（7）equity
出現回数は 2 回であるが、いずれも田中英夫訳（1993）が音訳（外来語）を用いる
までは全件漢語単独であった。うち振り仮名を用いたのは 3 件のみで、2 件は原語（この場合 2 回目は漢語単独）、1 件は漢語の読みとなっている。田中訳（1993）以後の傾向をみると、初回に関していえば、1 例は外来語に漢語を添え両方を提示しているものもあったが、残りは漢語単独と外来語単独がそれぞれ半数を占めた。2 回目の箇所では、両方を提示していた例は漢語単独になり、また、初出では漢語単独を用いていた

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が、2 回目では外来語単独に転じたものがᱜ ⇧ ࠽࡞ ᴺ ᓞ ਄ ࡁᚻ➖

1 例あった。漢語と外来語が共存しており、
119

図 1：振り仮名の例

『通訳翻訳研究』17 号（2017）

少数に収斂するという仮説のもとでは、過渡期にあるといえるかもしれない。
（8）ex post facto law
出現回数は 2 回であるが、いずれも 1920 年代までは言い換えと漢語がそれぞれほぼ同じ割合を占めている。それ以降、説明表現は皆無ではないが（3 例）、それでも 1960
年代からは例がない。漢語に振り仮名を使う場合 1950 年代以前は外来語が原語より若干多かったが、以降は原語のみになった。また、初出に振り仮名を使っている例のほとんどすべてが 2 回目では振り仮名なしとなった。なお、林正明訳（1873）および古屋宗作訳（1887）は特殊な例であり、初回が音訳（外来語）に文内註を用い、2 回目はこの外来語を単独で用いていた 16。
（9）full faith and credit
前出の ex post facto law 同様、林正明訳（1873）および古屋宗作訳（1887）は説明表
現を選択したが、残りは全件漢語である。うち、振り仮名付きが 9 件であり、1 件は読み、音訳（外来語）と原語はほぼ同じ割合を占める。
（10）impeachment
出現回数は 6 回であり、福澤諭吉訳（1866）がすべてについて説明表現を用いており、そのうち、一部は同じ説明表現を繰り返し用いている。また、林正明訳（1873）は
表 4 に示す選択を行った。なお、林訳（1873）の 2 回目と 3 回目は同一 Section 内であることを考えると、この両者の選択は納得できる。また、古屋宗作訳（1887）も林訳（1873）にならう。
残りの翻訳はすべて漢語であり、振り仮名を用いた場合、1940 年代まではすべて音訳（外来語）、1950 年代からの振り仮名はす
べて原語であった。2 回目からは振り仮名の例は激減する。3 回目とそれ以降も振り仮名を用いる例は読みを示す場合に限られた。
（11）reprieve
初 期 の 福 澤 諭 吉 訳（1866）、 林 正 明 訳（1873）、古屋宗作訳（1887）、今村長善訳（1888）が説明表現を用いたのに対し、残りはすべて漢語であった。振り仮名を用いたのは 2 件で、いずれも音訳（外表 4：林 訳（1873） の impeachment の
扱い
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来語）であり、1930 年代からは振り仮名の例は皆無であ

ฮ

䛾
ฎฮ
ฎ⨩

る。
また、この漢語（77 例）の

䠝

うち、約 1/4 が品詞変換を行
い、動詞化していた。品詞を保持して TT でも名詞で訳出

ᇳ⾜
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ච㝖
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㻮

図 2：reprieve の訳語の模式化
注：中括弧はその複数の可能性があることを示す。
丸括弧は任意の要素であることを示す。
120

150 年間に及ぶ米国憲法日本語訳にみられる翻訳語の変遷

した場合、その訳語は「宥恕」のような例外もあるが、圧倒的多数は、複合語である。
典型例を図 2 に示す。この訳語は A と B の語構成要素からなり、さらに A は体言的語
構成要素、B は動詞的語構成要素である。体言的語構成要素（A）を前項、動詞的語構
成要素（B）を後項とする複合名詞において、A と B の関係には少なくとも 1）主格、
2）対格、3）具格、4）帰着格、5）場所格、6）原因・理由格の 6 種類が認められている（斎藤 , 2014: 836）
。本例の場合、B は A の動作の対象を示し、対格の関係にある 17。
従って、B を動詞化し、A を目的語とすれば、同じことが動詞的に表現できる。実際、こうした名詞構文から動詞構文への変換は英日間の翻訳で行われている手法の一つである（外山 , 1973: 10）。B の 4 つの候補はいずれもサ変名詞であり、このため「する」を付加することによって容易に動詞にできる。これは動詞化の例が一定数見られた理由とも考えられる。
（12）treason
出現回数は 7 回である（Article 1、2、4 にそれぞれ 1 回、Article 3 に 4 回）
。福澤諭吉訳（1866）は、いずれも説明表現を使っており、また、ある程度類似はしているが、その都度、文脈に応じて、異なる説明表現を用いた。一方、林正明訳（1873）と古屋宗作訳（1887）は Article 1 と 2 で、説明表現を用いたが、それ以外は一貫して同一の漢語を用いた。この説明表現と漢語の間には共通する表現がなく、原文を見ない限りは、原語が同じであることがわからない。これら 3 名以外は、7 か所の treason の訳はすべて漢語であった。
（13）writ of habeas corpus
林正明訳（1873）と古屋宗作訳（1887）が音訳（外来語）に文内註を用いたことを除けば、訳語はすべて漢語であった。うち振り仮名類を使用した 23 例は、以前の例でみたように 1950 年代を境に外来語から原語に変化した。1950 年代以前は原語の振り仮名類は若干見られたが、1950 年代以降、振り仮名類は原語に限られた。
6. 語種・翻訳方略の分布の特徴からみた訳語の変遷の類型化
本章では前章でみた個々の訳語の変遷（通時的変化）に共通項を見出し、類型化を試みる。
6.1 4 つの類型
13 の用語の翻訳語の変遷の仕方は、大きく分けて 4 つに分類できた。
第一に、初期の 1860 年代から 1980 年代あたりまで一貫して漢語であったが、1990
年代から音訳（外来語）が優勢になったものがある。従来の漢語の訳では、原語の意
味を正しく伝えない、あるいは原語とニュアンスが異なる、漢語では一般用語との区別が一見つかないといった見解ゆえの判断と推測される。本例では、common law の一例が該当する。
第二のタイプは第一のタイプの流れをくむものである。違いは、第一のタイプでは、

121

『通訳翻訳研究』17 号（2017）

漢語から音訳（外来語）への移行が一気に進んだが、第二のタイプでは、移行が緩慢
で、漢語と音訳が目下拮抗している。equity が唯一の該当語である。equity の場合、音訳への移行が急速に進まない理由として、common law とは異なり、多義語であり、音訳であるエクイティは株・経済の文脈で一般に頻繁に用いられていることが一つの理由であると思われる。それに対して、現在の最も典型的な漢語の訳「衡平法」は、法律分野限定の語である。
第三は説明表現から漢語に移行したものである。初期から 1890 年代までは、説明表
現を用いる場合が多かったが、やがて漢語を選択する翻訳者も現れ、両者が併存するようになる。しかし、1960 年代ごろから漢語が優勢になり今に至る。該当の用語は、
bill of attainder、corruption of blood、ex post facto law の 3 例である。
第四は初期から今日まで一貫して漢語であり、上記 5 例を除いた全 8 例が当てはまる。これら 8 例は、語種としては漢語だが、次節で見るように訳語のばらつき具合は様々である。
6.2 第 3 分類の詳細：bill of attainder の場合
第 3 分類に属する 3 例のうち、語種では掬い取れない詳細な部分まで踏み入るために、bill of attainder を取り上げ、訳語の様相を追う。
福澤諭吉訳（1866）では 8 章で詳細にみるようにあくまでも該当する条文のポイン
トを伝えることに重きを置き、bill of attainder を一つのまとまった概念としては扱わず、訳文の中に埋め込んだ。また、必要に応じて省略した。次の林正明訳（1873）は、音訳をまず提示し、文内註として 2 行に分けてやや詳しく概念を提示し、次の出現箇所
からは音訳のみ使用するという手法をとった。手法は違うが、その内容として資産の没収に触れている点では共通しており、現在取られている attainder の解釈と観点が少しずれていることに気づく。これは、英国の辞書の語義と米国の辞書の語義のずれとほぼ対応していた。すなわち、初期の Black’s dictionary18（1910）（米国）では attainderは ‟That extinction of civil rights and capacities which takes place whenever a person who hascommitted treason or felony receives sentence of death for his crime.”と説明され「資産の没収」は取り上げられておらず、civil rights が意味解釈の中心概念となっているのに対し、OED（2017）（英国）の attainder では ‟forfeiture of estate real and personal”と財産の没収が語義の一部に現れている。
その後の翻訳者は例えば坪谷善四郎訳（1889）の「族類ヲ夷滅スル法律」のように「A を B する名詞」形式の説明表現となり、原語が一つのまとまりを成していたとは必
ずしもわからない訳をそのまま用いる例が多くみられた。一つの名詞で翻訳したもの
も、翻訳者によって訳語が大きく異なり、衆議院事務局訳（1894）の「汚血令（ビル、ヲフ、アツテンダー）」のように現在では見られない用語もあった。音訳を合わせて提示しているものの、この訳の場合、同じく憲法内に出現する corruption of blood19 と混同しかねないという危険がある。いずれにせよ、本用語をめぐってはいわば適訳を模索

122

150 年間に及ぶ米国憲法日本語訳にみられる翻訳語の変遷中の感があり、混沌状態にあった。
日本では新しい米国憲法訳が出なかった 1910 年代には米国で在米日本人向けに複数の翻訳が発行された。ここで現在の訳文でも使われている「私権剥奪法」が初登場した。日本で翻訳が復活した 1920 年代に、「私権剥奪法」と head noun を共有する「公権剥奪令」を大石熊吉訳（1922）が採用してから、独立した名詞として表現することが増えていった。20しかし、東京大学のヘボン講座で合衆国憲法を講義した高木八尺による訳が 1931 年に出版されると、同書の「裁判ニ依ラズシテ特定人ヲ処罰スル権利剥奪法 [bill of
attainder]」（1931: 11）の「権利剥奪法」という訳語が 1980 年代まで、ほぼ一色の状態が続いた。しかし、高木の愛弟子の齋藤眞が、かつての日系人の間で広まっていた「私権剥奪法」を 1983 年日本で初めて使い「私権剥奪法（Bill of Attainder）」としたところ、「私権剥奪法」を採用する者が徐々に増えていった。2000 年代の傾向を見ると「権利剥奪法」も根強く残っているが、「私権剥奪法」の割合がそれを上回る状態が続いている。
両者の違いは、「私権」と「権利」であるが、Black’s law dictionary の定義は前者の訳に通じるところがある。定義のうちの civil rights が「私権」とは等価ではないが、対応しているからである。
at common law, the act of extinguishing a person's civil rights when that person issentenced to death or declared an outlaw for committing a felony or treason.（Black's law
dictionary, 2014: 152; Black's law dictionary, 2009: 146; Black's law dictionary, 2004:
137; Black's law dictionary, 1999: 123）21（下線は筆者）
6.3 第 4 分類の詳細
第一に全期間を通じて同一である impeachment（弾劾）のような例もあれば、個々の翻訳者によって訳が異なり、収束の余地がない cruel and unusual punishment もある。うち、punishment に相当する訳は「刑罰」（64 件）が一貫して多数であるが、cruel とunusual のような価値判断に係る語の場合、訳は翻訳者の数だけあるといっても過言ではない。この二つは両極端に位置するが、それ以外の用語はこの中間のパターンをとる。以下、各用語の特徴的な語史を記述する。
（1）due process of law
第一構成語である due は、翻訳者によって選択が多様であったが、ある一定の傾向はあった。1900 年前後までは、「適当」（5 件中 3 件）が多く、次に「正当」が 46 件中37 件多数を占めるようになり、1960 年頃までこの状態が続いた。清水望・牧野力訳（1960）で「適正」とする初めての訳が出ると、「適正」を選ぶものが増えてきたが 5 件であり、依然として「正当」（14 件中 9 件）が多かった。しかし、2000 年代からは 13
件中 9 件が「適正」とするに至った。
process は「手続（き）」と解釈するものが大半であるが、田中英夫訳（1993）が初め
123

『通訳翻訳研究』17 号（2017）て「過程」とし、その後 2000 年代の翻訳 3 点がこれにならってか、「過程」とした。日
本語の「過程」と「手続（き）」は時の経過を前提としている点は共通するが、『日本国語大辞典』第 2 版（2001, 第 3 巻 : 833; 2001, 第 9 巻 : 670-671）の語義を比較するとわかるように、後者は前者と違い動作主体に視点が置かれている。一方、Black’s law
dictionary では、due process を“the conduct of legal proceedings according to established rules
and principles for the protection and enforcement of private rights, including notice and theright to a fair hearing before a tribunal with the power to decide the case.”（Black's law
dictionary, 2014: 610）とし「手続（き）」を想起させるのに対し、Merriam-Webster's law
dictionary では、“a course of formal proceedings（as judicial proceedings）carried out regularly,
fairly, and in accordance with established rules and principles”とし「過程」と結びつけられることを鑑みると、どちらの訳語も一理あると思われる。
最後の law は、次項（2）の equal protection of the laws の laws と同様、「法律」から「法」への移行が観察できた。まず、初期から高木八尺訳（1931）が出る前までは、全員が「法律」としていた。その後は、「法」と「法律」が拮抗するようになり、2000 年
代の翻訳では全員が「法」とした。また、（1）と（2）は統語構造が同じであるが、訳出の位置は必ずしも（2）と同じにはならなかった。つまり、1890 年までは全員が of
前置詞句部分の訳を冒頭に配置していたが、1890 年を境に、due 相当訳を冒頭に持ってくるようになり、それが多数派となった。しかし 1950 年頃から、以前のように of 前
置詞句部分の訳を初めに持ってくる例が徐々に増加した。2004 年からは、すべてその並びをとっている。
（2）equal protection of the laws
protection は全員が「保護」とした一方、equal は初期には「平等」（7 件中 4 件）が多く、1910 年代頃から「均等」（14 件中 8 件）が多数派となった。しかし、1940 年代
からは「平等」が復活し、2 名以外は「平等」とした。一方、law の訳は長い間「法律」であったが、塚本重頼訳（1955）が唯一「法」を選択し、その 2 版（1966）と 3 版（1974）でも「法」を使い続けた。塚本以外で「法」がみられるようになるのは塚本重頼・長内了訳（1983）の出版後であった。これを境に「法」と「法律」が同数になり、2000 年代以降「法」（10 件中 13 件）が圧倒的多数となった。また、日本語では、名詞は前置修飾となるため、of the laws と equal 相当は protection の訳の前に来る。このときどちらを先頭に置くかに違いがあった。すなわち、
1930 年代の一時期に equal 相当を先頭にした例が若干みられたが、その他はみな of the laws の訳を最初にもってきている。
（3）full faith and credit
構成要素語のうち、faith と credit は抽象度の高い語であり、日本語に一対一対応する訳語がある可能性が低いが、そのためか、福澤諭吉訳（1866）を含む初期の訳は「信用」などと一つの名詞に訳出していた。しかし、1900 年からそれぞれ一つの名詞を当てること（37 件中 20 件）が多くなった。一つの名詞にまとめる訳は 1955 年を最後に出ていない。2 つの名詞の組み合わせは 1940 年までは faith を「信用」、
credit を「信任」
124

150 年間に及ぶ米国憲法日本語訳にみられる翻訳語の変遷とする例が多く（13 件中 9 件）、高木八尺訳（1931）が faith「信頼」、credit「信用」の組み合わせを提示以来 22、この 2 対の訳が漸増し、1950 年からの訳の 8 割以上を占めた。傾向としてこの 2 対の名詞で固まったといえる。
一方、形容詞 full についてはある流れが観察できた。すなわち、1890 年代までは「充分」「十分」が同数で、その後 1940 年前後までは「完全」（10 件）「充分」（6 件）が上位の 2 位となった。しかし、この「完全」はやがて消滅し「充分」が大多数を占めるようになった。他方、「十分」も再び見られるようになり、1980 年頃から「十分」（21
件中 17 件）が多数派になり、現在に至る。
（4）reprieve
通時的変化の傾向は認められなかった。図 2 に示した複数の訳語候補があり、どれが優勢ということも言い難い。より正確には、動作対象を「法の執行」とする点はほぼ固まってきているが、その動作を表す表現に複数の選択肢が残されている。これは翻訳者が原文をどう解釈するかに左右されるものであり、事実米国内でも憲法に複数の解釈が存在する 23。また、Black’s law dictionary の語義の変化は起点言語においても語義が変化していることを示す（表 5）。つまり、SL において共時的に複数の解釈があるだけでなく、通時的に解釈が変化しているといえる。
表 5: Black’s law dictionary における reprieve の語義
temporary postponement of the carrying out of a criminal sentence, esp.
7th - 10th editions

a death sentence.（Black's law dictionary, 2014: 1495; Black's law
dictionary, 2009: 1417; Black's law dictionary, 2004: 1328; Black's law
dictionary, 1999: 1305）
temporary relief from or postponement of execution of criminal
punishment or sentence. It does no more than stay the execution ofsentence for a time, and it is ordinarily an act of clemency extended to a

6th edition

prisoner to afford him an opportunity to procure some amelioration of
the sentence imposed. It differs from a commutation which is areduction of a sentence and from a pardon which is a permanentcancellation of a sentence.（Black's law dictionary, 1990: 1302）
（下線
は筆者）

（5）treason
大きな流れとしては、1890 年あたりまでは「反逆」（11 件中 5 件）が多かったが、衆議院事務局訳（1894）が「叛逆罪」を採用後 1985 年までは、「叛逆罪」ほぼ独占状態となった。この期間に「反逆罪」を使用した者は全員が「叛逆罪」と併用していた。つまり、出現箇所によって表記を変えていた。7 か所（表 2 参照）一貫して「反逆罪」を125

『通訳翻訳研究』17 号（2017）

用いるようになったのは 1980 年代後半からであり、それが現在まで最も多い例（18 件中 10 件）となっている。
各翻訳についてみると、7 か所とも同じ訳を貫いているものが大半であった。異なる場合、以下の 3 つのタイプが見られた。
第一は、異形同士の関係にある「叛逆罪」と「反逆罪」との切り替えである。1/10 程
度が両方の表記を用いていた。前者の冒頭の「叛」は、常用漢字表になく、そのため、「反」で代用してよいことになっている。
『日本国語大辞典』第 2 版（2001, 第 11 巻：
18）でも同一見出しとして扱われ、両者の違いは述べられていない。しかし、「叛」「反」は訓読みが異なり、丸山真男は使い分けている（1998: 14-15）。本例の場合、文脈によって意識して使い分けていたのか、それとも表記統一を重視していないのか否かは第三者に判断できない。現在の文章規範では、表記統一が是とされている。しかし、今野（2012: 68-77）が論証するように、明治時代には「揺れ」が許容されており、むしろそれこそが当時の日本語の特徴とも考えられた。従って、単なる「揺れ」の範囲という可能性も除外できない。
次のタイプは「叛逆の罪」と「叛逆」のように、「（の）罪」を語末に伴うものと伴
わないものの間で切り替わる。この説明として、
再び Black’s law dictionary（10th edition）の語義を確認する。
the offense of attempting to overthrow the government of the state to which one owes
allegiance, either by making war against the state or by materially supporting its enemies.
（Black's law dictionary, 2014: 1730）（下線は筆者）「罪」は上記の the offense に、「罪」に前置する名詞は、‟attempting to overthrow ...
enemies”の部分にそれぞれ対応している。このことからすれば、末尾の「罪」は必須と考えられ、事実、1940 年代頃からの訳はほぼ全件、語末が「罪」である。だが、1890
年代まではこの「罪」を欠いた訳の方が優勢であった。その後は文脈によって、「罪」を付加するか否か選択するようになった。これが 1930 年代あたりまで続いたのである。
第三のタイプは、上記以外の点で異なる訳語を使い、翻訳者が意図して使い分けているとほぼ断定できるものである。これは飛田茂雄訳（2002）に特異な例である。飛田は、7 か所のうち、3 か所に「国家反逆罪」を用い、残りは、「反逆罪」を用いた。後者は、本事例で最も典型的な訳であるが、前者は飛田訳（2002）が唯一の例である。
『日本国語大辞典』第 2 版が「反逆」24 に「国や主人などにそむきさからうこと。また、
世間一般の風潮ややり方にさからうこと。」（2001, 第 11 巻 : 18）という語釈を与えていることからすると、逆らう対象は、国、国家ではなくてもよいと解釈できる。しかし、原語の treason の語義の上記の下線部分にあるように、国、国家は語義の一部を成している。従って、意味を等価にするには日本語の「反逆」に対して意味を限定する必要がある。飛田訳（2002）の「国家」はこの限定の役割を果たすとみることができる。

126

150 年間に及ぶ米国憲法日本語訳にみられる翻訳語の変遷（6）writ of habeas corpus
habeas corpus は一貫して「人身保護」と訳しているが、writ 相当の訳に通時的変化がみられた。参議院事務局訳（1924）が初めて「律」とする前までは「令状」が大多数であった。しかし、それ以降「律」と「令状」が同程度の割合を占めた。衆議院法制局、参議院法制局、国会図書館調査立法考査局、内閣法制局訳（1955）の刊行後は、「律」を選択する者は皆無となり、「令状」が定着した。
7. 振り仮名類の特徴の変遷
振り仮名類については、個々の語によらない一つの流れが確認できた。すなわち、振り仮名類を使用する場合、その振り仮名類は訳語の音訳とするのが 1930 年代までは常であった。しかし 1940 年代から音訳ではなく原語とする例が登場し、その数が徐々に増え、1960 年代以降はすべて原語となった。これは縦書きから横書きヘの移行とも関連が深いと考えられる。横書きにすることにより、ST の書字方向と同じになるためである。長らく縦書きであった慣習を破り、田中英夫訳（1993）が横書きを用いてから横書きが徐々に現れ、現在は横書きが優勢である。縦書きで原語を添えた場合、原稿を横にせずには読みづらい。なお、現在は振り仮名類として本文中の訳語（漢語）の読みを添える例は全体で例が 5 以下であり、割合は少なかった。
8. 江戸・明治期の英和辞書に訳語に見られる変化と本コーパスに見られる訳語の変化との比較
先行訳が存在しない、その存在を知らない、または入手不可能である場合、翻訳者
はどのようにして訳語の着想を得たのであろうか。この場合、英和辞書は一つの手段であると考えられる。なお、米国憲法のドイツ語訳およびオランダ語訳を分析した
Mulligan et al.（2016）は、翻訳者の採用した訳が多言語専門用語辞書の訳語と一致していない場合、翻訳者は辞書を引く作業を怠ったと解釈しているが、筆者はその立場を取らない。辞書を参照しても適切とみなさず、別の訳語を選ぶこともあり得るからである。
本章では、実質的な日本初の英和辞書とされる『英和對譯袖珍辭書』（1862）、明治初期の代表的な英和辞典である『英和字彙 : 附音插図』（1873）、「明治初期に翻訳された論理的抽象語を一般に普及させ」（菊地 2014: 182）たとされる『増補哲学字彙』（1884）、
明治後期を代表する英和辞典、『新譯英和辭典』（1902）を取り上げる。まず、本稿で分析対象とした 13 の用語のうち少なくとも 2 つの辞書に掲載されていた 6 つの用語
（attainder<bill of attainder, equity, impeachment, reprieve, treason, habeas corpus<writ ofhabeas corpus）について訳語を調べた。
その結果、翻訳者の訳語が辞書の訳語であることは少なく、英和辞書との重なりは余りないことが分かった。辞書間の比較では、最初の 2 冊の共通点は訳語の面では
impeachment の「訴訟」のみであるが、適切な訳語が存在しないと判断した場合、無理127

『通訳翻訳研究』17 号（2017）に訳語を当てずに語義を掲載するという基本方針において似ている。
また、4 辞書の中では、重なりの割合が高かった『増補哲学字彙』と『新譯英和辭典』については次のことが観察できた。
『増補哲学字彙』は、収録語数が限られているが、見出しがある場合、その訳語は米国憲法訳に例があった。4 つの訳語のうち、辞書の訳語が先行しているものは、equityの「衡平法」である。また、impeachment の「弾劾」は辞書の初版でも収録されており、初版の年と米国憲法訳で初めて「弾劾」を採用した翻訳の発行年がともに 1881 年であり、時期的にどちらが先行するかは入手した文献の範囲では不明である。残りの「国事犯」「保身」については、米国憲法訳に例はあったもののそれぞれ 2 例、3 例と少なく、少数派の訳語である。
『新譯英和辭典』の重なり語は、翻訳者の間でも多く見られた訳語であり、かつ、現在の翻訳にもみられる訳語である。しかし、これらの訳語は辞書の出版年である 1902
年以前から翻訳者の間で用いられていた。例えば、writ of habeas corpus は「命令」と「令」の違いはあるものの早くも 1881 年に法律の専門用語として「人身保護令」と訳出されていた。
このように、江戸・明治の代表的な英和辞書との重なり度が低く、重なっていた場
合でも、米国憲法訳での採用が時間的に先行していることが多いことからすると、米国憲法の翻訳においては、一般の英和辞書が訳出の際の決定打とはなっていなかったと推察できる 25。
さらに、少なくとも取り上げた 6 用語については訳語に 4 冊の辞書間で連続性が認められないため、ここからそれらの用語の訳語の変化を読み取ることは困難である。この一因として、各辞書の編集者が異なり、従って編集方針も異なるため、発行された時代の言語運用状況以上に、採録した訳語がそれらの影響を受けた可能性がある。あるいは、特に初期の 2 冊は、英語を読むための辞書であって、英語を日本語に翻訳して独立した日本語文書を作成するための辞書を目指していなかった可能性もある。
9. 潮流から外れる翻訳者
6 章で見たように訳語の変化にある種の潮流が確認できたが、その流れから外れる翻訳者も存在した。他との類似性が低い翻訳となっている点で、彼らの翻訳は参考にすべき他訳が存在しなかったであろうときに行ったもので、自ら考え抜いた結果、到達したものとなっていると思われるゆえ、ここで触れておく。取り上げるのは、福澤諭吉訳（1866）と林正明訳（1873）である。
9.1 福澤諭吉訳（1866）
唯一、福澤訳（1866）が、文脈によって、その部分を省略し訳出しない 26、あるいは、概略を伝えるという方略を用いた。例えば、本稿の分析対象である bill of attainderと ex post facto law を含む条文に見られる。Article 1, Section 9 はこれらの法を策定する
128

150 年間に及ぶ米国憲法日本語訳にみられる翻訳語の変遷ことを禁じた条文だが、福澤は法で禁じられている事柄自体を直接禁止するという意
味の文に変えている。また、福澤は attainder を「貨財を没入（= 没収）」として、原語の指し示す意味よりも限定している。次の Section 10 では、‟pass any Bill of Attainder, ex
post facto Law, ... Contracts”の訳が抜けている。訳落ちというよりは Section 9 で同様のことを既に述べているので、重要ではないと判断し、省略したものと考えられる。
Article 1, Section 9
ST: No Bill of Attainder or ex post facto Law shall be passed.
コレ

TT: 貨財ヲ没入セズ又既往ノ旧悪ヲ糺シテ之ヲ罰スルコトナカルベシ（二六丁表）
Article 1, Section 10
ST: No State shall enter into any Treaty, Alliance, or Confederation; grant Letters of Marque andReprisal; coin Money; emit Bills of Credit; make any Thing but gold and silver Coin a Tender inPayment of Debts; pass any Bill of Attainder, ex post facto Law, or Law impairing the
Obligation of Contracts, or grant any Title of Nobility.
モツ

TT: 国内一州ノ権ヲ以テハ外国ト条約ヲ結ブベカラズ。強償ノ令ヲ出スベカラズ貨幣ヲ造ルベカラズ金銀ノ手形証書ヲ出ダスベカラズ。逋償ヲ払ウニ金銀貨幣ヲ除クノ外、他
シンシン

物ヲ用ユベカラズ縉紳ノ爵位ヲ人ニ与ウベカラズ（下線部は ST と TT で対応がつく箇所）（二七丁表）
なお、Uchiyama はこうした福澤の訳を ‟digestive translation”と称し、福澤は ‟selectiveof the Western texts and the portions he [Fukuzawa] translated, absorbing what he thought was
nutritious for him and Japanese society and discarding what he regarded as unnecessary”（2012:
88）であったとした。現在であれば、正確性を欠くとされかねないが、TT の文化圏の読者が ST の文化圏になじみのない時代にあっては、複雑な概念を説明しようとして全体的に分かりにくくしてしまうよりは、思い切ってその部分の訳を省略して分かりやすさを重視することにも説得性がある。米国憲法訳が掲載された『西洋事情』が一般大衆を読者に設定していたことを考えるとこのような翻訳手法も妥当な選択肢のひとつであった。
9.2 林正明訳（1873）
林訳（1873）は福澤訳（1866）と出版年が近いにも関わらず、福澤訳（1866）とは正反対の方略を用い、正確性を重んじた。第一に ST にある語は基本的にすべて TT に何らかの形で反映している。また、キーワードに関しては、音訳を添えて ST を参照せずに原語を推測可能としている。原典の入手が容易ではなかった時代にあっては貴重な情報である。この場合、現代であれば、原語そのものを提示するのが当然だが、原語を訳文中に埋め込む例が見られたのは 1940 年代からである。これは印刷上の事情が129

『通訳翻訳研究』17 号（2017）

あったものと推測される。以下では福澤訳（1866）との違いが顕著な一例として再び
Article 1, Section 9 の林訳を検討する。
TT:「ビルヲフアツテインダー」ノ法ヲ立テ逆罪死罪等ニ因テ死刑ニ処セラレ或ハ国内ヲ貨財ヲ没入セズ逐ハレ土地田産住屋等所有ノ品ヲ人ニ売リ或ハ之ヲ遺スコトノ権ヲ失ハシメ或ハ「エキスポストフハクトロー」ノ法ヲ出ス可ラス（罪ヲ犯セシ時之ヲ刑スルノ法無クシテ其律後ニ立チ之ヲ刑ニ処スル）27（十二丁表、裏）
bill of attainder の意味説明は文中にうまく取り込み、ex post facto law については文内註に語義を挙げている。訳文は長くなり、読者に一定の負担がかかるが、読みにくくしないための工夫がされている。語義を文中に取り込むことが難しい場合は、訳文の流れを止めないために、註として扱い、別出ししている。また、「」を附してキーワー
ドであることを明示し、第二の出現箇所からはこの鍵括弧の表現単独で済むようにしている。
林訳（1873）と福澤訳（1866）の違いの背景に何があったか。まず、林が福澤の弟子でありながら、優秀であった故、米国で米国憲法を学ぶ機会を得たことが一つあると思われる。従って、米国憲法に関する素養は、林の方が多かったことはまず間違いない。第二に、福澤は不特定多数の読者を想定していたが、林の訳は、知識層に射程を置いていた可能性が高い。その証拠として、第一に福澤訳（1866）には振り仮名があるが、林訳（1873）には皆無である。第二に、本人による序文は漢文で書かれている。つまり、それぞれ果たす役割が異なっていたといえる。
10. 結論
以上、データを分析した結果、以下の 2 点が判明した。
第一に、分析対象のコーパス中、最古の 2 件、福澤訳（1866）と林訳（1873）は、訳出が残りの翻訳者と乖離していた。福澤訳（1866）は、日本が西洋に追いつくために当面は重要でないと判断した場合、訳出しない翻訳方略を選択し、読みやすさを心掛け、一般に広く読まれることを目指した。一方、福澤訳（1866）と時間的に近接していながら、林訳（1873）は、正確性を重んじ、福澤訳（1866）の対極に位置した。具
体的には、片仮名書きの音訳を用い、文中に註を挟む戦略を採った。福澤と異なり、知識層を中心的な読者として想定していた可能性が高い。
第二に、残りの翻訳者については、何らかの翻訳語を用いており、米国憲法のキー
ワード 13 についてその翻訳語を語種に着目して傾向を追ったところ、4 つの類型が見いだせた。
第一のタイプは、初期の 1860 年代から 1980 年代あたりまで一貫して漢語であったが、1990 年代から音訳（外来語）が優勢になったものがある。 第二のタイプは第一のタイプの流れをくみつつ、移行が緩慢で、漢語と音訳が目下拮抗しているものである。

130

150 年間に及ぶ米国憲法日本語訳にみられる翻訳語の変遷

第三は説明表現から漢語に移行したものである。 第四は初期から今日まで漢語を使ってきたものである。全体を見ると、漢語を志向するタイプと音訳（外来語）を志向するタイプの 2 つがあることが判明した。冒頭に掲げた仮説「初期には複数の訳が存在するが、やがて少数に収斂する」については、語種の使用別にみると、第二のタイプを除いて収斂していると考えられる。個々の単語レベルに至ると、一つの訳語に統一されることはなかったが、時代を経るにつれ訳語のばらつきが減少した。さらに一時頻繁に用いられた振り仮名類は、本来の読みの提示ではなく、別の訳語の提示の役割を担っていることが見て取れた。これにより、訳語の変遷を追うには、分析対象に入れる意義が確認できた。
訳語のばらつきの減少、振り仮名類による補足情報の消失は、英米法を語る人々の間で共通のことばが形成されつつあることを示唆すると思われる。Even-Zohar（1978）のポリシステム論を借りれば、従来は優勢であった大陸法系統の翻訳語が中心的地位を占め、英米法系統の翻訳語は周辺的地位に置かれていたが、本稿でみた翻訳語の変遷は、後者がシステムの中で地位を確立していく過程を示すといえるのではないか。今後、日本の法コンテクストにおける両法体系間の干渉に着目し、こうした視座に理論的肉付けを行い、研究を深めていく。

【著者紹介】
島津美和子（SHIMAZU Miwako） 立教大学異文化コミュニケーション研究科博士後期課程在学中。アメリカ合衆国憲法の日本語訳の歴史について、再翻訳の事象を中心に研究を重ね
ている。

【註】
1.

遠藤（1987）は福澤以前の日本語訳として『海国図志』『続亜米利加総記』を挙げる。しかし、前者は漢訳で日本語訳ではない。後者は筆者が現物照合した限りは Article 1, Section
8 を除き原文と対応がつかない。よって本稿では福澤（1866）を最初の日本語訳とみなす。

2.

振り仮名を訳語の一部と捉えることも可能だが本稿では訳語に付随するものとして扱った。また印刷用語「ルビ」と呼ばれることもあるが（田島 , 2014: 1758）、本稿では振り仮名で統一した。

3.

de Groot は solution という表現を用いている。

4.

Ng は technique という表現を用いている。

5.

4）と 6）については日本語訳が定着していないため、原語のままとした。

6.

なお、法務省の 2017 年 1 月 25 日付通知「商業登記の申請書に添付される外国語で作成された書面の翻訳について」には「会社法上作成が義務づけられている書面については，日
本の公用語（日本文字）をもって作成する必要がありますので，御注意願います。」とある。

7.

他人の翻訳の再掲の場合は対象外とした。

8.

翻訳者につき原則として一つの訳を使用したのは、翻訳者単位で訳を見るためであった。

131

『通訳翻訳研究』17 号（2017）

また、戦前の場合は、最初の訳を用いたのは、最初にその翻訳者が着想した訳語が重要だとの筆者の見解による。一方、戦後の場合は、同一書名で同一訳者である場合、最新版が文献入手しやすかったという便宜上の理由による。ただし、初回訳と再翻訳どちらも入手可能でかつ、それらの間に大きな違いがある場合、その双方を利用したものもある。
9.

86 点の書誌情報は紙幅の関係上、その訳語のみ言及する場合は参考文献に挙げない。

10.

識別が明確でない語もありうるが、その場合は、適宜、筆者が判断することとした。

11.

この点に関連して、外山は、「西欧の言語が名詞中心構文であるのに、日本語は動詞中心の性格がつよい。... 翻訳においては語句の翻訳だけでなく、こういう名詞構文→動詞構文の転換も必要である。」（1973: 10）と述べている。

12.

両者の違いを挙げれば、前者は振り仮名に対応する範囲が明確であるのに対し、後者は対応する箇所の開始文字が曖昧になりうる点が一つある。一方、前者はフォントが地の文よ
りも小さく、一部の読者にとっては読みづらくなり得る。

13.

Mulligan et al.（2016: 18-19, 25）も当時の対訳辞書を参照し、訳語の採用状況を見ている。

14.

例えば、初回は「普通法（コモンロー）」、以降は「普通法」とするものを指す。

15.

共通点は、2 点とも米国で発行された在米日本人向けの翻訳である点である。また、「通法」の『日本国語大辞典』第 2 版（2001, 第 9 巻 : 232; 2001, 第 6 巻 : 1213）での引用例は最古
が『後漢書』からであり、最も新しいものでも 1874 年である。一方、「習慣法」の引用は古い順に 1874 年、1886 年、1904 年の 3 点であり、両者の引用は時期が重なっていない。
従って、「通法」は「習慣法」に時代的に先行する単語であると結論付けられよう。

16.

結果として、古屋宗作訳（1887）も林正明訳（1873）と同じ分類に入った。しかし、古屋訳（1887）は林訳（1873）と同一ではないものの酷似しており、自ら決断してこの手法をとったのではないとも考えられる。古屋は翻訳時に参照した文献を挙げていないが、林訳（1873）を参照したとほぼ断定してよいと思われる。なぜなら、註によってはほぼ同一とみなせるものがあるためである。以降の用語についても同様のことがいえる。
17.

このことは、原語の reprieve の語義によっても確認できる。例えば、Black’s law dictionary（10th ed.）の reprieve の語義（“temporary postponement of the carrying out of a criminal sentence,esp. a death sentence”（Black's law dictionary, 2014: 1495））を見ると、動詞的に“to postpone
the carrying out of a criminal sentence”と言い換え可能であることがわかる。
18.

本稿はその権威性ゆえに Black's law dictionary と『日本国語大辞典』を多用する。

19.

対応する衆議院事務局訳（1894）は「汚血（コラプシヨン、ヲフ、ブラツド）」である。

20.

日本語では、公私混同というように一般に「公」と「私」は対立概念と認識される。しかし、法哲学では、西欧的な意味の「公」と「私」は根本的に対立するものではないという主張（堅田 2013: 104）もある。その一方で、日本社会は「私」の世界と「公」の世界の境界線が曖昧だとする主張もある（佐伯 1997: 167）。ただし、「私権」と「公権」がなぜ同じ
原語の訳として共存できるのかという問題は残る。この解明には法哲学の議論が必要であるため、本稿ではこれ以上踏み入らない。

21.

第 6 版（1990）では bill of attainder は見出しだが、attainder は見出しにはない。

22.

faith と credit が同じ訳語候補を持つことは両者の区別の難しさを示唆すると考えられる。

23.

典型的には originalism vs. living constitutionalism の対立がある。

24.

少なくとも『大辞泉』や『日本国語大辞典』では、「反逆罪」は見出し語となっていない。

25.

筆者の調査範囲では、明治期の英和辞書の中で法律特化の辞書は見つかっていない。

26.

阿川（2017: 42-44）も福澤訳に省略が所々あることを指摘している。

132

150 年間に及ぶ米国憲法日本語訳にみられる翻訳語の変遷

27.

原典では縦書きで丸括弧の部分は「可ラス」の行に直下に割り書き（割註）で書かれている。

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