全国母子生活支援施設協議会
災害対応マニュアル

平成 27 年 3 月
全国母子生活支援施設協議会

はじめに
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災においては、多くの尊い命が失われ、岩手・宮城・福島の東北 3 県をはじめ、関東にも甚大な被害が及びました。
発災から 4 年を過ぎてもいまだに 23 万人の方々が避難生活を余儀なくされています。母子生活支援施設においては会員施設および所在地地域においても、さまざまな被害が発生し、利用者の支援を継続するために被災地にある施設での迅速なご対応と共に、全国各地の会員施設から多大なる支援が行われました。
地震、水害、火山噴火、雪害などの自然災害のほか、原子力発電所の事故という人為的な災害を含めた大規模災害は、いつ、どこでも発生し得ると言えます。大規模災害が発生した際に、さまざまな生活課題を抱えた利用母子の命を守り、支援を継続していくことともに、地域のセーフティネットとしての機能を発揮していくことが、母子生活支援施設の使命です。
そこで全母協では、今後大規模災害が発生した際に会員施設が連携し、より迅速に効果的な支援を展開していくための「災害対応マニュアル」を作成しました。本マニュアルには、東日本大震災をはじめ、これまでの災害時の対応で得た成果や課題を整理し、災害対策本部と各ブロック、都道府県協議会が一体となって、被災地の会員施設の支援活動に取り組むために、災害発生時における各施設の被災状況の把握、被災施設支援の取り組み（支援物資の調達）の整理等をまとめています。
会員施設におかれましては、大規模災害に備え、本マニュアルに示された内容を踏まえた準備を行っていただくと共に、災害時には本マニュアルに示された対応を原則とし、確実にご対応いただくことをお願いいたします。
最後に、本マニュアルの策定にご尽力をいただきました総務委員会の廣瀬委員長をはじめ、委員の皆様に御礼を申し上げます。
平成 27 年 3 月

全国母子生活支援施設協議会
会長 大塩 孝江

目次
はじめにⅠ

マニュアルの目的··········································· 1Ⅱ災害時連絡網··········································· 1

Ⅲ災害対応マニュアル········································· 2

１．体制整備 ··················································· 2(１) 防災上考慮 ············································ 2(２) 災害対策本部 ·········································· 2（３）現地災害対策本部設置 ·································· 2（４）対策本部の解散 ········································ 2Ⅳ

災害時支援活動と費用（１）災害対策活動費用 ······································ 3（２）被災施設への金銭的支援 ································ 3（３）被災地への物的支援 ···································· 3（４）物的支援の流れ ········································ 4（５）緊急支援物資リスト①食品・日用品・衛生用品等(別紙２) ··· 5
緊急支援物資リスト②日用品・衛生用品・衣類等(別紙３) ··· 5
緊急支援物資リスト③機械器具類・燃料等・その他(別紙４) ·· 5（６）緊急支援物資発送用ラベル(別紙５) ··················· 5Ⅴ

支援にかかる財源(１)災害見舞金 ············································· 6

Ⅵ関連団体との連携（１）施設協連絡会との連携や児童関係他種別協との連携 ········· 6（２）全母協組織としての各関連団体との情報共有及び協力 ······· 6

【関連資料】◇被災状況連絡シート··········································· 7◇災害見舞金支弁内規·········································· 17◇被災状況報告書（見舞金申請様式）◇母子災害時連絡網···························· 18············································ 19◇全国母子生活支援施設協議会

災害対応マニュアル策定委員会

委員名簿

Ⅰ

マニュアルの目的（１）このマニュアルは、災害発生時に、全母協が各ブロック協議会、各都道府県協議会、会員施設と連携し、連絡方法、情報収集等の内容・手段、確保する物資等を明らかにし、迅速かつ適切な活動を組織的に展開することを目的とする。
（２）災害発生時に全母協が、各ブロック協議会、各都道府県協議会、会員施設がとる体制整備、情報収集・提供、物的支援、人的支援、支援にかかる財源、金銭的支援にかかる対応を明示することを目的とする。
Ⅱ

災害時連絡網（１）情報共有を目的として、全母協 WEB サイトの会員用メニュー内で、連絡網を公開する。（個人携帯番号、個人メールアドレスは掲載しない）（２）ブロック内の連絡網の作成は、各ブロックで行う。
（３）各ブロック長は、災害時の連絡体制を確保するため、所属ブロック内の各都道府県協議員の連絡先を把握に努める。深夜・早朝の対応を含む。
連絡の手順：原則は以下とし、都道府県、ブロックの状況に応じて柔軟に行う。
例） 災害発生施設

別紙１、全国母子生活支援施設協議会被災状況
連絡シートを FAX または送信ください。

↓各都道府県母協・部会↓各ブロック長↓
全母協災害対策本部 全国母子生活支援施設協議会 事務局〒100-8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2
新霞が関ビル 社会福祉法人全国社会福祉協議会
児童福祉部内 ℡.03-3581-6503 FAX.03-3581-6509-1-

Ⅲ 災害対応マニュアル
１．体制整備（１）防災上考慮すべき地域・区域に該当する施設がないか確認する。
（２）災害対策本部の設置○災害対策本部は本部長が招集する。
○災害対策本部は原則として事務局に設置する。
事務局が被災した場合は、会長の施設に災害対策本部を設置する。
○策本部には、以下の役員を置く。
本部長・実行委員長・財務会計部門総括・その他本部長が必要と考える
役員○災害対策本部は、支援活動の基本方針及び内容を定め、支援活動を実施する。
○災害対策本部は、被災地の状況及び被災施設の人的被害・物的被害・ライフラインの状況等を、あらゆる手段により収集するよう努めなければならない。
○災害対策本部は、現地対策本部やブロック長と綿密な連携のもと、支援活動への参加・協力についての調整を行う。
（３）現地災害対策本部の設置○現地対策本部は、被災地都道府県協議会の事務局に置くこととする。
○現地対策本部は、被災状況の把握に努める。また、都道府県での対応が難しい場合は、対策本部やブロック長と協議を行う。
１．報告・連絡・調整を行う
２．応援人員の派遣要請を行う
３．救援物資の要請を行う（４）対策本部の解散○対策本部長は、被災施設の復興状況等を総合的に勘案し、対策本部の役目が終わったと判断したときは対策本部を解散する。
○対策本部を解散するときは、事業活動の概要、義援金及び活動支援金の使途について会員施設に報告する。

-2-

全国母子生活支援施設協議会 事務局 連絡先〒100-8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2
新霞が関ビル 社会福祉法人全国社会福祉協議会
児童福祉部内 ℡.03-3581-6503 FAX.03-3581-6509
各ブロック地区

連絡先（変更が生じた際は速やかに周知する）
会長名

事務局連絡先

電話

ファックス

北海道・東北
関東
東海・北陸
近畿
中国・四国
九州
※各施設にてご記入ください。
Ⅳ

災害時支援活動と費用（１）災害対策活動費用○災害対策本部の開設と事務経費及び被災施設への支援物資の購入・搬入・搬送に係る費用は、全母協事業サービス区分より支出する。
（２）被災施設への金銭的支援○全国に募金（拠金）を呼びかける場合は、災害対策本部で協議し実施を決定する。
○被災施設から「被害状況報告書」（【様式】別記 18 頁）により申請があった場合には、「災害見舞金支弁内規」に基づき見舞金を支給する。
（３）被災施設への物的支援○災害対策本部は、被災地の状況や被災施設の支援ニーズに基づき現地支援本部と連携して物的支援を実施する。

-3-

○被災施設は、災害直後緊急を要する場合には、本マニュアルの７頁に示した「被災状況連絡シート」（別紙１）「緊急支援物資リスト」(別紙２～４)の一覧表により現地支援本部に支援要請を行う。
（４）物的支援の流れ○災害対策本部長は、決定した支援物資について、現地支援本部に物資の提供を行うとともに、初動時においては、各ブロック協議会など被災地施設の近隣からすみやかに物資を届ける体制をとる。
○物資提供の依頼を受けた各ブロック協議会は、地区内の会員施設と相談のうえ、現地本部または現地本部が指定する場所に物資を送付する。
○物資を送付する各ブロック協議会事務局または会員施設は、物資を種類ごとに 梱包し、内容物が分かるよう、梱包した段ボール等の側面（縦横２か所）に、本マニュアル 15 頁に示した「緊急支援物資発送用ラベル」を添付し、発送する。
○現地本部は、現地本部または現地本部が指定した場所で支援物資を仕分けし、被災地施設に届ける。

-4-

ラベルの添付位置＜物的支援の流れ＞

・被災情報・支援要請

・物資提供・物資提供の相談・物資提供・物資提供の相談・物資提供・物資提供
・（初動時）物資提供の相談

被災した施設の近隣の施設（５）緊急支援物資リスト①食品・日用品・衛生用品等（別紙２）
緊急支援物資リスト②日用品・衛生用品・衣類等（別紙３）
緊急支援物資リスト③機械器具・燃料等・その他（別紙４）（６）緊急支援物資発送用ラベル（別紙５）-5-

各会員施 設・支 援 に 関する相談
・物資提供

各ブロック協議会

本部 ※物的支援を決定

・被災情報
・支援要請

現
現地地支支援援本
本部部（（都都道道府府県県・・部部会会））

被災地施設・支援に関する相談・物資提供・物資提供

Ⅴ

支援にかかる財源(１)災害見舞金
・全母協は平時より、災害見舞金の口座開設をしておく。
・災害見舞金は、全母協協議員総会において報告、承認を得る。
・災害見舞金が利用され、財源不足と予測されるときは、対策本部の決定により、会員施設に災害見舞金の協力を求めることができる。
・対策本部の設置に至らない災害発生時にも、全母協常任協議員会の決議により、災害見舞金の協力を求めることができる。

Ⅵ

種別協等各関係団体との連携（１）施設協連絡会との連携や児童関係他種別協との連携（２）全母協組織としての各関連団体との情報共有及び協力

-6-

別紙 1
※シートの提出回数を記入ください

全国母子生活支援施設協議会⇒第報

被災状況連絡シート

被害の状況や必要な支援について、わかる範囲で記載し、ブロック長にご連絡ください。なお、状況が変わった段階で、何度でもご連絡ください。
都道府県名

施設名

ご記入者

記入日

住所：（〒年月）

－日

）

連絡先
（避難をし電話：（ている場合は避難先））－

FAX：（e-mail：1. 施設の被害状況について貴施設の建物等の被害の状況についてお尋ねします。
(1) 建物の被害状況についていずれか１つに○を付けてください。（写真があれば、貼付して下さい。）（）建物の倒壊・流出等により利用できない。

（）施設の建物の倒壊等は免れているが、利用できない。
【利用できない理由、建物の被害状況】（）施設に被害が及んでいるが、施設での支援を継続している。
【建物および設備、備品等の被害状況】-7-

（）建物への被害はなく、施設での支援を継続している。

(2) 職員の出勤状況について（）出勤可能な職員は、数人である。
（）約半数の職員が、出勤可能である。

（）ほぼ、全員の職員が出勤可能である。

(3) 利用者の状況について（）利用者のほぼ、全員避難している。（避難場所について、わかる範囲で記入して下さい。支援が必要であれば、連絡して下さい。）（）利用者は数人避難しているが、職員が対応しているので、支援は必要ない。

（）利用者は避難しておらず、支援にも影響は出ていない。

(4) ライフラインについて
貴施設におけるライフラインの状況について記入ください。
使用のライフライン
現在の状況・復旧の見込み
支援への影響可否
電気ガス
水道
固定電話
携帯電話
E メール
郵便
⇒利用できる業者等を記入ください。
宅配便

-8-

その他
⇒復旧していないものを記入ください。

(5) 車両に関する被害状況について貴施設の保有する車両の状況について、該当するものに○をつけてください。
（）車両本体に被害があった【具体的な被害内容、影響等】（）燃料（ガソリン）が不足しており、活用できない【具体的な対応、影響等】（）道路が被害を受けており、活用できない【具体的な対応、影響等】（）被害は出ていない。車両は活用できる。

2. 利用者、職員の被災状況について貴施設の利用者の方および職員の方の被災状況についてお尋ねします。
(1) 利用者の被災状況についてお亡くなりになった方□□

い る（いない-9-人）

怪我等をされた方連絡がとれない方□□□□

い る（いないい る（いない人）

□□
□
□
□
□

い る（いないい る（いないい る（いない人）人）(2) 職員被災状況についてお亡くなりになった方
怪我等をされた方連絡がとれない方人）人）

3. 必要としている物資について(1) 施設の運営等にかかわり、現在必要としている（または、近い将来に必要になると想定される）物資がありますか？

あるない

緊急支援物資リストのとおり

4. 人的な応援の希望等について貴施設で必要とする人の支援についてお尋ねします。
今後、施設運営、復旧・復興に向けて、必要とする応援の内容、人数、期間等をご記入ください。可能な限り対応いたします。なお、施設の費用負担はありません。
(1) 施設の運営等にかかわり、現在必要としている（または、近い将来に必要になると想定される）人的な応援ニーズがありますか？

あるない(2)の欄でその内容・人数等についてお知らせください。

(2) 現在必要としている（または、近い将来に必要になると想定される）人的な応援ニーズの内容等についてお知らせください。
（ご記入いただいた物資について、必ず支援を受けなくてはならないということはありません。）※ 応援の内容(例)：あとかたづけ、パソコンによる書類の作成、利用者の送迎、就労作業の手伝い、食事の提供等必要とする応援の内容
人数
必要な期間等
備考- 10 -

5. 現在の困りごと、全母協に期待すること（ご自由に記載してください。）※記入欄が狭い場合は、別紙に記入して添付してください。
(1) 運営上の課題（当面の課題）(2) 復旧・復興等のための支援策（制度、予算要望等）(3) 困りごと、全母協に期待すること等（ご自由にお書きください。）- 11 -

【緊急支援物資リスト①】食品・日用品・衛生品等

別紙２

被災直後やライフライン復旧前の段階などに必要な数量等を記入ください。
（緊急物資として他に具体的な品目があれば、空欄に記入してください）

№

種類

数量

№

備考（必要とする期日等）

種類

食品（主食）

数量

備考（必要とする期日等）

日用品・衛生用品

S-1

米（α米）

Ｎ－1 皿

S-2

パン

Ｎ－2 器

S-3

カップラーメン

Ｎ－3 蓋付き容器

S-4レトルト主食

Ｎ－4 スプーン(先割れ)S-5離乳食

Ｎ－5 コップ

S-6粉ミルク

Ｎ－6 割り箸

S-7乾パン

Ｎ－7 ティッシュペーパー
Ｎ－8 ウェットティッシュ
飲料

Ｎ－9 タオル

S-8

水Ｎ－10 ラップ

S-9お茶

Ｎ－11 アルミホイル

S-10ジュース

Ｎ－12 ゴミ袋
Ｎ－13 粘着テープ
Ｎ－14 雨具
汁物

Ｎ－15 文房具

S-11

味噌汁

Ｎ－16 ローソク

S-12

スープ

Ｎ－17 マッチ
Ｎ－18 ライター
Ｎ－19 乾電池（種類ﾞ記入）
主菜・副菜

Ｎ－20 カセットコンロ

S-13

缶詰（魚・肉）Ｎ－21 カセットボンベ

S-14

レトルトおかずＮ－22 ラジオ
Ｎ－23 ランタン
Ｎ－24 懐中電灯
Ｎ－25 携帯用手動充電器
菓子類

Ｎ－26 水用ポリタンク

S-15

缶詰（果物）

Ｎ－27 毛布S-16

菓子Ｎ－28 軍手
Ｎ－29 使い捨てカイロ
Ｎ－30 湯たんぽ
Ｎ－31 哺乳瓶- 12 -

【緊急支援物資リスト②】日用品・衛生用品・衣類等

別紙３

被災直後やライフライン復旧前の段階などに必要な数量等を記入ください。
（緊急物資として具体的な品目があれば、空欄に記入してください）

№

種類

数量

№

備考（必要とする期日等）

種類

日用品・衛生用品

数量
衣類

N-32

ペーパータオル

Ｎ－52 肌着（男性）Ｌ

N-33

使い捨てマスク

Ｎ－53 肌着（男性）Ｍ

N-34

ﾄｲﾚｯﾄﾍﾟｰﾊﾟｰ

Ｎ－54 肌着（男性）Ｓ

N-35

簡易トイレ

Ｎ－55 肌着（女性）Ｌ

N-36

オムツ Ｌ

Ｎ－56 肌着（女性）Ｍ

N-37

オムツ Ｍ

Ｎ－57 肌着（女性）Ｓ

N-38

オムツ Ｓ

Ｎ－58 下着（男性）Ｌ

N-39

おしりふき

Ｎ－59 下着（男性）ＭN-40

尿取りパット

Ｎ－60 下着（男性）Ｓ

N-41

絆創膏

Ｎ－61 下着（女性）Ｌ

N-42

ガーゼ

Ｎ－62 下着（女性）Ｍ

N-43

包帯

Ｎ－63 下着（女性）Ｓ

N-44

消毒液

Ｎ－64 ズボン（男性）Ｌ

N-45

ﾋﾞﾆｰﾙ手袋

Ｎ－65 ズボン（男性）Ｍ

N-46

ﾋﾞﾆｰﾙ袋（大）Ｎ－66 ズボン（男性）Ｓ

N-47

ﾋﾞﾆｰﾙ袋（小）Ｎ－67 ズボン（女性）Ｌ

N-48

生理用品

Ｎ－68 ズボン（女性）Ｍ

N-49

ドライシャンプー

Ｎ－69 ズボン（女性）Ｓ

N-50

歯ブラシ

Ｎ－70 上着（男性）Ｌ

N-51

歯磨き剤

Ｎ－71 上着（男性）Ｍ
Ｎ－72 上着（男性）Ｓ
Ｎ－73 上着（女性）Ｌ
Ｎ－74 上着（女性）Ｍ
Ｎ－75 上着（女性）Ｓ
Ｎ－76 靴下（男性）Ｎ－77 靴下（女性）Ｎ－78 乳児衣類- 13 -

備考（必要とする期日等）

【緊急支援物資リスト③】機械器具・燃料等・その他

別紙４

被災直後やライフライン復旧前の段階などに必要な数量等を記入ください。
（緊急物資として具体的な品目があれば、空欄に記入してください）
№種類

数量

№

備考（必要とする期日等）

機械器具・燃料種類

数量

備考（必要とする期日等）その他（必要なものを記入ください）Ｋ－1 発電機Ｋ－2 石油ストーブ
Ｋ－3 拡声器
Ｋ－4 リアカー
Ｋ－5 車いすＫ－6 松葉杖Ｋ－7 工具セット
Ｋ－8 スコップ類
Ｋ－9 ヘルメット
Ｋ－10 油圧ジャッキ
Ｋ－11 ガソリン
Ｋ－12 灯油
Ｋ－13 ガソリン携行缶
Ｋ－14 灯油用ポリタンク- 14 -

- 15 -№

発送元

称所

住名

称名

品名（できるだけ詳しく）

話

住所・連絡先数量ＦＡＸ

電

必要事項をご記入いただき、段ボール箱の側面（縦横）2 か所にしっかりと貼付してください。

発送先※

緊急支援物資発送用ラベル

備考

担当者

（ブロック：部会：施設名など）

別紙５

被害状況報告書

【様式】

平成
協議員名

都道府県名

年月日

１．施設名
２．施設長名〒３．施設住所
連絡先

ＴＥＬ
緊急連絡先

ＦＡＸ

４．災害の種類・内容・名称
５．災害発生日時

６．被害状況

７．被害額
（相当額）

８．備考注１）「４．災害の種類・内容・名称」は、被害の原因となった災害名と被害の一般的状況（例：○○地震による建物の損壊、台風○号に伴う水害による床上浸水等）をご記入ください。
注２）「７．被害額（相当額）」は、明確な数字が出ない場合には、「○○万円相当」とご記入ください。
注３）被害状況がわかる写真があれば添付してください。

- 16 -

全国母子生活支援施設協議会

災害見舞金支弁内規（趣旨）
第１条 この制度は、災害により被害を受けた母子生活支援施設に対し、全国母子生活支援施設協議会からの見舞いの意を表することを目的とする。
（対象災害）
第２条 暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、火災、その他により被害が生じた場合に適用する。
（見舞金の範囲）第３条 災害により施設建物ならびに建物付属設備等に被害を受けた母子生活支援施設。
（見舞金の申請）
第４条 当該都道府県の全国母子生活支援施設協議員より「被害状況報告書」（様式別記）により申請し、会長が決定する。
（見舞金の額）第５条 別に定める「災害見舞金基準額」による。
（会計）第６条 全国母子生活支援施設協議会事業サービス区分（その他）
第７条 特に大きい災害の場合には、常任協議員会の決定により対応をはかる。

(平成２６年５月１３日制定)- 17 -

（別表）災害見舞金基準額
要件
災害の被害が概ね

見舞金額

30 万円以上 100 万円未満

10,000 円

同上

500 万円未満

30,000 円

同上

1,000 万円未満

50,000 円

同上

1,000 万円以上

70,000 円- 18 -

- 19 -

住所等連絡先

菅田 賢治 仙台市社会事 友田 直人 旭ケ丘母子ホーム(千葉県) 043-231-4823 043-232-1477
業協会(宮城県) 022-2717255 022-271-7220

住所等連絡先関東ブロック◎◎

北海道・東北ブロック

各県母協・部会●ブロック長 （１名）

関東ブロック

各県母協・部会●ブロック長 （１名）

北海道・東北ブロック

全母協・災害時連絡網(案）◎

西脇 正博 サンフラワー華陽（岐阜県）
058-262-1551 058-262-1554◎

各県母協・部会●ブロック長 （１名）

近畿ブロック

児玉 弘 和歌山すみれホーム（和歌山県） 073-444-7315 073-4440488

大塩 孝江 倉明園(鳥取県)0858-26-4326 0858-26-9806

住所等連絡先中国・四国ブロック◎各県母協・部会●ブロック長 （１名）◎

各県母協・部会●ブロック長 （１名）

九州ブロック

九州ブロック

渡辺 英秋 嘉穂郡社会福祉協会（福岡県） 0948-42-1408 0948-42-6513

住所等連絡先中国・四国ブロック

全国母子生活支援施設協議会事務局〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2
新霞が関ビル 社会福祉法人全国社会福祉協議会
児童福祉部内TEL 03-3581-6503 FAX 03-3581-6509

近畿ブロック
住所等連絡先各県母協・部会●ブロック長 （１名）

東海・北陸ブロック
住所等連絡先本部長 会長

全国母子生活支援施設協議会

東海・北陸ブロック

災害対策本部

◇全国母子生活支援協議会
総務委員会 委員名簿

災害対応マニュアル策定作業委員会

担当副会長

渡辺英

秋

嘉穂郡社会福祉協会

理事長

委員長

廣瀬みどり

東さくら園

委

員

渡部

秀樹

宮城県さくらハイツ

委

員

川口

学

国府台母子ホーム

委

員

加

賀忠

基

名古屋厚生会館愛のホーム

委

員

嶋村

聖子

はばたきホーム

施設長
施設長
施設長
施設長

施設長

（敬称略、役職は平成 26 年度当時）- 20 -

全国母子生活支援施設協議会 災害対応マニュアル
平成 27 年 3 月
社会福祉法人

全国社会福祉協議会

刊行
全国母子生活支援施設協議会〒１００－８９８０ 東京都千代田区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル
ＴＥＬ ０３－３５８１－６５０３
ＦＡＸ ０３－３５８１－６５０９