2017年

岡山県秋号

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せいきょう連ニュース

岡山県生活協同組合連合会

TEL：086-230-1315

HP：http://okayama.kenren-coop.jp/

おかやまコープ主催

コープフェスタ2017 2 万人の参加で開催

９月23日（土）、コンベックス岡山にて、おかやまコープ主催のコープフェスタ2017が開催され、全体で２万人の方が訪れ、終日賑わいました。

３つの医療生協が健康チェックコーナーで参加
３つの医療生協は、健康チェックコーナーの運営を行い、多くの方がブースに来られ、健康チェックを行いました。今回は、骨密度測定、体力測定、足指力測定、すこしお生活、あいうべ体操、血圧・BMI測定の６つのコーナーを実施し、すこしお生活のブースでは岡山県栄養士会とコラボしました。また、スタンプラリーで４つのコーナーを回ってもらいました。

協同組合連絡協議会もブース出展とクイズラリーで参加
岡山県協同組合連絡協議会も、県生協連、JA岡山中央会、県漁連、県森林組合連がそれぞれ、ブースを展開するとともに、協同組合コーナーとして、４つのブースの内容から回答するクイズラリーを実施し、多くの方が参加されました。
県生協連は、生協、協同組合の展示・上映とヒバクシャ国際署名、JA岡山中央会は、米食味ランキング特Aのきぬむすめの試食、県森林組合連は、松、杉、ヒノキの展示と干ししいたけの販売、県漁連は、自由に子どもがさわれる生きた魚のタッチプールに取組みました。

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第33回中四国生協・行政合同会議が愛媛県で開催されました
８ 月31日（木）、愛媛県松山市にて、『安心してくらせる地域づくりに求められるこれからの連携』をテーマに中四国生協・行政合同会議が開催されました。
開会挨拶として、日本生協連常任理事中四国地連小泉信司議長より、宅配や配食サービス、商品分野など、生協の事業を通じてのお役立ちをすすめていること、事業以外でも、見守り協定は全国の自治体の過半数を超え、自然災害支援の取り組みでは、熊本地震の被災地に11億５千万円にのぼる支援をしたことなどにふれ、さらなる地域社会への貢献について、今日の会議がそのきっかけになればいいとの挨拶がありました。
愛媛県生協連の松本等会長が議長に選出され、議事が進められました。
厚生労働省社会・援護局地域福祉課消費生活協同組合業務室山本亨室長から、人口減少、少子・高齢化、核家族化、地域社会等におけるつながりの希薄化等に対する存続をかけた地域づくりが喫緊の課題となっていること、その中で、地域包括ケアシステムの構築と同時に、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを構築する「我が事・丸ごと」の地域づくりなど、地域共生社会の実現に向けた取り組みも本格化していること、これらの取り組みに関して生協との連携・協働等の参考にしてもらうようにまとめた「生協が行う地域福祉の先駆的な取組事例」の紹介があり、各生協において、地域包括ケアシステムや地域共生社会づくりへの理解と積極的な参加、実践を期待したいとの挨拶がありました。
日本生協連より報告として、日本生協連渉外広報本部伊藤治郎本部長から、全国の生協の社会的取り組みについて、全国の総事業高３兆4,842億円、夕食宅配は安否確認の役割も含め全国１日12.5万食を配達、宅配のインフラを活用した「地域見守り活動」で全国1,016市区町村（58%）と協定を締結、福祉・子育て・まちづくりなど幅広い分野に渡る「包括連携協定」の締結も進んでいること、組合員どうしのたすけあい・おたがいさまの活動、生活困窮者支援やフードバンクの取組みなどの報告がありました。
開催県の愛媛県中村時広知事より「笑顔あふれる愛媛県の実現にむけて」と題した講演では、愛媛県の主要な３つの政策とその中でも経済の政策では、メニュー選択型から政策立案型行政への変更をめざしていること、大切なのは、実需を作り出すことであるとして、行政としてお役立ちできる引き合いとデリバリーについて、海外にま
愛媛県中村知事
で販路を拡大していることや研究所をつくって、愛媛しかないブランド商品づくりなど商品開発に力を入れていること、また、人口減少の中で、地域の中で支えあう社会を模索していくことが大切だとして、助け合う付加価値をつくっていくことなどのお話がありました。
活動報告は、２団体が行い、それぞれの特徴を生かした取組報告が行われました。
①「地域力を生かした高齢者見守りネットワークの構築」愛媛県東温市消費生活相談員 武田咲枝さん②「地域で共に取り組む見守り活動」 高知生協 常務理事 下元俊和さん
分散会（グループ交流）では、参加した行政から報告が行われ、その後「行政と生協で一緒に出来ること」をテーマに参加者全員で意見交換を行いました。
次回開催県として、山口県生協連の有吉正博会長が感想と決意を述べられ、閉会挨拶を日本生協連理事、中四国地連美濃欽也副議長が行い終了しました。
2熊本県生協連へ熊本地震の視察・研修に行きました
11月２日（木）から２日間、熊本地震の復興状況の視察と発災直後からの被災地支援の生協の取組みと教訓などを学ぶことを目的に、熊本県生協連へ県連役員及び会員生協から12名が参加して研修に伺いました。
生協くまもと事務所にて、熊本県生協連の吉永会長から、「熊本地震被災に生協が対応したこと」と題して、今回の震災支援の取組みの全容と課題や教訓について、また、西原村のご自宅がつぶれ、九死に一生を得た大谷専務から「熊本地震を体験して」と生々しい被災時の状況について、さらに復興支援センター事務局（組合員）から「組合員による被災地支援活動」として、公募のコープサポーターの参加により現在すすめているこ～ぷ喫茶（サロン活動）などの被災地支援活動の報告を受けました。

熊本地震被災への生協の対応と課題・教訓●発災直後の４月17日（日）に、災害対策本部として、熊本県生協連と生協くまもとの合同対策本部を設置、そこに人的支援要請を行った日本生協連とコープ九州事業連合が加わり、膨大な人的支援を受け震災対応を行った。
「事業継続」と「被災者支援」の基本方針のもと、全国延べ109の生協から、延べ1,978人の人的支援を受け、事業と被災者支援を行った。
●県下12の市町村の78の避難所及び物資集積場に述べ169回、59万点の吉永会長（左）と大谷専務救援物資を提供した。
この間の大きな震災を経験した日生協の商品調達のプロの職員のおかげで物資支援がスムーズに動いた。
●避難所や施設での高齢者や障がい者への介護支援が逼迫し生協や団体から福祉関係延べ267人が支援した。
●各自治体との関係づくりが重要だと痛感した、したがって年1回程度は、災害時の対応確認と担当者確認のために、県及び市町村の災害部局、災害担当と協定を結んでいる団体が一堂に会する合同会議が必要。
「生協の協同の力がすごい」と行政から言われた。「生協がイザという時、とても頼りになる組織」であり、「生協はこれがやれるんだ」ということを行政に理解してもらえる日常的な信頼関係づくりが大切。
●被災地でのサロン活動などは社協や自治会との連携を大切にし、「善意の押し売り」にならないことを注意。

熊本地震被災地の復興状況●震度7の激震を二度受けた、熊本の象徴である「熊本城」は、石垣がくずれ、すべての建造物が被災。これまで、部材回収や倒壊防止等の対策がすすめられており、本格的な復旧工事が現在、始まったところ。
復旧に20年、634億円の費用が必要。
●仮設住宅は県内16市町村、4,303棟全て完成し、今なお44,373人が仮住まい。右の写真は516世帯が住む一番大きなテクノ仮説住宅。
●地震で110センチ横にずれた「大切畑大橋」の復旧工事現場。
●阿蘇大橋が崩落して大学生が車ごと巻き込まれ亡くなった南阿蘇村の現場を視察。山が大きく崩れ、大規模な土砂崩れにより橋が流された当時とほぼ同じ状態。600ｍ下流に架け替えて3年後に開通予定。

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第31回岡山県消費者大会17団体197名の参加で開催
10月31日（火）、オルガホールにて、第31回岡山県消費者大会が「守ろう私たちのくらしと社会、学ぼう憲法と私たちのくらし」をテーマに、17団体197名の参加で開催されました。
主催者を代表して岡山県消団連近藤幸夫代表幹事より、県消団連の果たしてきた役割や消費者大会が31回目を迎えたこと、今回のテーマである憲法をめぐる動きにふれて開会の挨拶が行なわれました。
続いて講演では、伊藤塾塾長で弁護士、憲法の伝道師として全国で講演会や執筆活動をなさっている伊藤
近藤幸夫代表幹事
真先生より、「憲法と私たちのくらし～憲法のめざすもの～」をテーマに、エネルギッシュにお話していただきました。憲法を学ぶ意義、憲法の基本的な考え方や憲法制定の目的、憲法が持つ立憲主義の理念と基本原理、憲法9条の持つ意味や意義と戦争の恐ろしさ、平和主義と集団的自衛権、9条改憲案のねらいと憲法改正国民投票の問題点など、とても幅広い内容にもかかわらず、わかりやすい伊藤真弁護士切り口で、世界の歴史的事実や情勢も盛り込みながら話されました。憲法の理想に現実を近づけることこそが必要なこと、国民自らが自分の生活に引き寄せて具体的に考えることが大切なことなどを学びました。
団体報告では、岡山医療生協が、学校関係などで好評を得ている戦争を題材にした手作りの平和紙芝居「ふたつの命」を披露されました。
新日本婦人の会岡山県本部は、岡山の教育をよくするアンケートの声から、岡山市や倉敷市の小・中学校など28校を訪問、調査し、その内容を教育委員会へ申入れした結果、改善された内容などを「学校ウォッチング」と題して報告がありました。
岡山県労働者福祉協議会からは、「奨学金問題の現状と課題～奨学金制度改善を考える」をテーマに、2015年から取り組んでいる奨学金の制度改善について、現状がどうなっていて、どこに問題や課題があるのかを具体的に説明され、今後に向けて、給付型奨学金の早急な導入と拡充をはかることや適切な所得連動型返済制度の創設が必要なことなどの提言を含めての報告がありました。

岡山医療生協

平和紙芝居

新日本婦人の会

赤坂てる子さん岡山県労福協清水康平さん

最後に、岡山県母親連絡会の花田千春さんより、第31回岡山県消費者大会の大会決議案が提案され、満場一致の拍手で確認された後、終了しました。
4会員 生 協トピックス
岡山県学校生協≪第３回ＲＳＫハウジングパーク見学会≫ ＆≪第１回ガッコープＪＡＷＳカップリングパーティ≫

８月20日（日）、34℃を超す真夏日の開催でした。

会場：ＲＳＫハウジングパーク

会場：岡山シティホテル桑田町

夢のマイホームづくりのお手28名の参加があり、和やか伝いになればと企画しました。

な雰囲気の中、グループディス５組のご家族様（16名）にカッションやディナーバイキンご参加いただきました。

グ料理を食べながら楽しいひと時を過ごすことができました。

三井造船生協≪九州北部豪雨災害義援金募金≫

三井生協家庭会は、被災地応援のため、７月20日（木）、三井生協全店舗の店頭にて募金活動を実施しました。お一人お一人の温かいご厚意により、190,286円が集まりました。足を止めて、募金にご協力頂きました多くの皆様に心から感謝申し上げます。
皆様からお預かりした義援金は全額、山陽新聞社会事業団に寄託しました。８月１日（火）、三井生協家庭会 和田会長、毛利副会長、岡本副会長、三井生協 星川常勤理事が山陽新聞玉野支社を訪問し、被災者支援に役立ててもらうため河田支社長に手渡しました。一日も早く被災地が復興することを、心よりお祈り申し上げます。

岡山医療生協≪「あったか食堂」（子ども食堂）オープン≫

９月16日（土）、岡山医療生協は岡山市の福祉交流プラ
ザ旭東と共催で「あったか食堂プラザ旭東」（こども食堂）を開催しました。医療生協や小学校、普段プラザ旭東を利用している子どもたちにも声掛けして参加者はスタッフも含めて35人でした。
参加者全員でおいしくお昼をいただき、当日のメニューも参加者に配布し「家でも作ってみよう。」と大変好評でした。バルーンアートや手洗い体験などのコーナーもあり、賑やかな集まりになりました。
これまで、医療生協では「あったか弁当サービス」での食事作りの経験があり、また、医療生協・旭東プラザともに子どもたちが集まる行事活動を行なっており、それらの経験が生かされました。今後も毎月第３土曜日に続けていく予定です。

倉敷医療生協≪各地で健康まつり開催≫
倉敷市水島、玉島、児島、倉敷商店街、市内各地域、浅口市、総社市、高梁市、新見市、早島町、真備町で倉
敷医療生協の支部主催の「健康まつり」の開催と、井原市、矢掛町では地域のまつりと連携した「健康チェック」活動が取り組まれました。
会場によってはあいにくの天候もありましたが、各会場とも“楽しくつながり、健康をテーマとしたまちづくりの場”として、舞踊や太極拳等、日頃の班活動の発表や地域のサークルの発表、支部や地域の各種団体のバザー出店で大盛況でした。
5会員 生 協トピックス
おかやまコープ≪「ＡＭＤＡ（アムダ）協定締結10周年のつどい」を開催≫

10月23日（月）、オルガホールにて「ＡＭＤＡ協定締結10周年のつどい」を開催し、おかやまコープ、ＡＭＤＡ、ＡＭＤＡ社会開発機構、岡山県国際課などから、計102名が参加しました。
つどいでは、ＡＭＤＡとともにすすめてきた10年間の活動を振り返り、支援先の国や地域の状況、ＡＭＤＡの活動への理解を深め、引き続きの支援の気持ちを確認することができました。あわせて、アクリルたわしや手提げ袋など、エリアからの手作り品をホンジュラス※の母子へ贈り、ＡＭＤＡの方々とのグループ交流などを通して、自分たちにできる支援を考える機会となりました。
※ おかやまコープは、2014年よりＡＭＤＡ社会開発機構のホンジュラス母子保健事業を支援しています。

組合員より「心を込めてつくりました。
ホンジュラスの母子に気持ちを届けてください。」

交流では、支援にまつわる質問に丁寧に答えていただきました。

岡山県労済生協（全労済岡山推進本部）≪「住まいの保障設計セミナー」を開催≫

全労済岡山推進本部では、住まいる共済（火災共済・自然災害共済）の特長点を協力団体・労金代理店の皆さまに知っていただくため、推進力向上に向けた「住まいの保障設計セミナー」を開催しました。
１．開 催 日 ： 2017年８月29日（火）～９月２日（土）２．開催場所 ： くらしき健康福祉プラザ（倉 敷 市）
ゆめトピア長船（瀬戸内市）
津山圏域雇用労働センター （津 山 市）
労働福祉事業会館（岡 山 市）
３．参加者数 ： ３３８名
４．講師 ： ＦＰユニオンＬａｂｏ 宮越代表

津山医療生協≪保健大学を開催≫

９月５日（火）から始まった第25回保健大学が修了しました。
今回は近年にない多くの参加があり、13人が受講しました。今回は法人の地元の地域から誘い合っての参加が目立ちました。週１回講義を受け健康づくりの基本を学びます。今回は栄養士による「すこしお」、津山市から「認知症サポーター」訪問看護師の「看取り」と時勢にあった内容で受講者の評判も良かったです。
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会員 生 協トピックス
岡山大学生協≪大学会館「喫茶indent」リニューアルオープン≫

岡山大学生協では夏休み期間を利用し、「喫茶indent(ｲﾝﾃﾞﾝﾄ)」を改装し、10月２日（月）から「焼き立てパン」を新たに提供できるベーカリーカフェとして新装オープンしました。岡大生協設立当初は「コーヒー＆軽食」の喫茶コーナー程度のお店でしたが、その後ピラフプレートやオムライスなどのランチも提供するようになりました。ただ、厨房面積も従来のままでエアコンや食器洗浄機も装備されていないような状況でしたが、今回は厨房面積を2倍程度に拡張し、エアコンや厨房機器も一新し、また今回から新たに「焼き立てパン」を提供すべく専用オーブンなども導入しました。
オープン初日には30分以上前から新装開店を待ちわびて数十人の行列ができ、また利用客数も前年同日比の２倍以上の400人程度のご利用となりました。
※indent=印田（いんでん）「印田」は大学会館の場所に相当する明治中期以前の旧地名です。

グリーンコープ生協おかやま≪地域福祉セミナーで映画を上映≫

第一回地域福祉セミナーとして、東ティモールを舞台に大地とのきずなを描くドキュメンタリー映画『カンタ！ティモール』の自主上映会を開催しました。
とても多くの方の参加があり、３.11以降の日本人の生き方のヒントがたくさん詰まっている
本映画を通して、戦争、抑圧、怒り、哀しみ、希望、喜び、平和、祈り、精霊、強さ、豊かさを共有し、日本人である私たちの暮らしを見つめ直す素敵な時間を過ごすことが出来ました。

就実生協≪新店舗ＯＰＥＮ（デリ・カフェ、ブックストア）≫

2017年４月に新店舗が２店舗オープンしました。一
つは、2017年４月に大学内に新しく建てられた新Ｂ館
２ＦのＢコモンズに設けられたサービスカウンターにて、デリ・カフェのお店をオープンしました。カフェサービ
スが中心ですが、ランチタイムはワンプレートのお食事も提供しています。
また、これまで学内になかったブックストアは、勉学研究に必要な専門書の他に、就職・資格に関する本など、大学内ならではの品揃えをしています。文房具などもこれまでよりも充実した品ぞろえになりました。これからも、サービスを改善し、学内の福利厚生の充実に貢献していきたいと思います。
73.11 を忘れない

みやぎ生協から被災地・宮城のいまをお伝えします

障がい者の就労を支援する場を再建するために震災は、障がい者が通う事業所にも大きな傷跡を残しました。みやぎ
セルプ協働受注センターは、就労支援事業所で働く障がい者の工賃向上を目的に様々な支援活動を行なう団体です。同センターの武井博道さん
は「沿岸部にある障がい者就労支援事業所は、働いていた施設が津波で流されたり、建物は無事でも取引先が被災したために受託していた作業を失うなど、それぞれに厳しい現実に直面した」と当時をふり返ります。
（※１）
事業を継続できなければ、月平均約１万９千円の1人当たり工賃さえ確保が難しいだけでなく、利用者が励みとしている社会参加の機会も奪ってしまいます。
同センターは、被災事業所と被災地を支援したい企業をつないで新しい販路づくりを支援するとともに、販売イベントなどを通して各事業所
みどり工房若林の今野さん（中央）との再建に奔走しました。
利用者さん
NPO法人みどり会みどり工房若林は、仙台市の荒浜にあった施設と農地を津波で流失しました。３カ月後、街なかのビルに移転しましたが、荒浜にいた頃のような農作業はできなくなりました。
「利用者さんは、商品の製作を通して自分も社会に貢献できているという思いが強いので、作業が無いのは本人も辛い。すぐに作業をつくらなければと思い、以前からやっていた手芸を始めました」と工房管理者の今野真理子
さん。それぞれの障がい特性や心身のコンディションに合わせた作業プログラムを組み立てて、ピアノモチーフの雑貨シリーズ「ショパンチ」に特化した商品づくりを進めました。
ことし４月には、より利用者のためになるようにと就労継続支援B型事業（※２）に移行。「今、困っているのは作業スペースが狭いこと。心が落ち着所
く場所の確保などは利用者さんの病状と直結する課題であり、次の展開を模
みどり工房若林のブランドとなっ 索しているのですが、現状はうまくいきません」と話します。
他にも資金難などで施設を再建できず、今も仮の建物を拠点にしている事ている「ショパンチ」。パンチング業所が数カ所あり、復興とはほど遠い実態が垣間見えます。利用者が働きやレザーを材料に、利用者がペンケースやパスケース、ブックカバーを すく、より高い工賃を得られる環境をつくるために、関係者の努力はこれか作ります。
らも続きます。
※１※２

宮城県内の就労継続支援B型事業所で働く障がい者の平均工賃（2015年度）。
雇用契約結ばずに就労の機会を提供し、一般就労に向けて知識と能力の向上に必要な訓練などを行なう事業所。

震災で里親になった人たちを支えていく
宮城県では、震災で両親を失った子ども139人のうち約6割が里親制度のもとで養育されることになりました。里親となったのは、ほとんどが祖父母やおじ・おばなどの親族です。
「震災で里親になるというのは極めて特殊な体験です。誰とでも話せることじゃなく、理解し合える相手もいない。里親同士、気持ちを共有し合える場が必要でした」。
里親会である宮城県なごみの会の卜蔵（ぼくら）康行さんは、そのように当時をふり返ります。なごみの会
は県の委託を受けて2012年3月に里親支援事業を開始。東北大学震災子ども支援室の協力を得ながら石巻・東松島・気仙沼の３カ所で「親族里親サロン」を開催してきました。
（※2）
里親を支援する活動は、2017年、みやぎ里親支援センターけやきに移行しました。センター長でもある卜蔵さんは忘れないことが課題と言います。「里親さんたちに“皆さんのことをいつも忘れずにいる者がいる”ことを知っておいてほしいので、参加者がゼロになるまでサロンは続けます」。震災で里親になった家庭と気持ちを通わせながら、卜蔵さんたちの活動は今後も続きます
（※1）

※１
※２

宮城県によるデータ
みやぎ里親支援センターけやきは2017年1月発足。県の委託を受け、宮城県なごみの会と社会福祉法人キリスト教育児院が共同で里親を支援しています。

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みやぎ里親支援センターけやき センター長の卜蔵康行さん（右）とスタッフの遠藤さん