Japan Cooperation Center, Petroleum

No.

200

Japan Cooperation Center, Petroleum (JCCP)

トピックス■ 「第 27 回 JCCP 国際シンポジウム」開催■ 「第 17 回 湾岸諸国環境シンポジウム」開催■ 佐瀨専務理事のクウェート訪問■ リビアにおける初の基盤整備事業の概要■ インドネシア・プルタミナ ワルヨ副社長 招聘

2009 初 夏 号

JCCP ニュース No.200 初夏号
目次

平成 21 年度 ＪＣＣＰ事業の基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
トピックス•「第 27 回 JCCP 国際シンポジウム」開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8•「第 17 回 湾岸諸国環境シンポジウム」開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14• 佐瀨専務理事のクウェート訪問 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18• リビアにおける初の基盤整備事業の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21• インドネシア・プルタミナ（PERTAMINA）ワルヨ上級副社長 招聘 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
研修事業• サウジアラムコ・ラスタヌラ製油所における「安全管理セミナー」の開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26• サウジアラムコ・ラスタヌラ製油所における「製油所保全管理 TPM セミナー」の開催 ・・・・・・・・・・・・・・・ 29• クウェート研修団（KNPC）を迎えて「人事管理・人材開発」コース開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33• トレーニングセンター協力事業 報告（ベトナム・インドネシア・マレーシア）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36• 研修生の声

母娘二代で JCCP 研修に参加して（カザフスタン）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38• JCCP 直轄研修コース 実施概要（TR-18 〜 TR-21）（IT-4）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40• 会員企業による 受入研修実績・専門家派遣実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42
技術協力事業•「平成 20 年度 技術協力事業包括調査」の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43•「第 10 回 日本・クウェート合同セミナー」開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46•「研究者長期派遣事業」概要報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48
JCCP 資料コーナー• 受入研修生 累計一覧・専門家派遣 累計一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50
センター便り• 主要会議開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52• 新任職員紹介 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53

3

平成21年度 JCCP事業の基本方針
̶新たな地平を目指して̶

国際石油交流センター

専務理事

佐瀨

正敬

私ども㈶国際石油交流センター（JCCP）は、おか

去る 1 月 28 日・29 日に開催された、JCCP 主催のげさまで 1981 年の創設以来、28 年目の事業年度を国際シンポジウムの主要テーマの一つでもありましたが、迎えることとなりました。発足当初からの研修事業と、世界の石油需給は明らかに大きな節目にさしかかりつつ2001 年に㈶石油産業活性化センターから引き継いだ技あります。ここでいわゆる「オイル・ピーク」を声高に論術協力事業をいわば車の両輪として、その目的たる「産ずるのは時期尚早と思いますが、産油諸国においても、油諸国との友好関係の増進による我が国への石油の限りあるハイドロカーボン資源の付加価値の向上への、安定供給の確保」に着実に寄与してきたと自負しており

たゆまぬ努力はいまや当たり前となっており、石油消費ます。

の効率化は産油国と消費国の共通の課題といえます。

しかしながら、この間、国際石油情勢の変化は著しく、一方で、経営管理、品質・環境管理や安全管理等、

また産油諸国の目覚しい経済発展の結果、これらの諸さまざまな面で日本の企業文化といわれるものが評価さ国が我が国に求める協力ニーズは大きく変わってきまし

れてきています。製品の高付加価値化といった方向性た。さらにそれぞれの国情によって、その求める方向もの一致ともあいまって、我が国への期待もかつてないほ

多岐に渡っております。

ど高まっており、JCCP の長年にわたる地道な交流が産

JCCP にとって最重点地域であります中東の各国は、油国に再認識されています。

石油化学等のより下流分野との一体化投資等、石油

平成 21 年度の事業をスタートするに当たり、JCCPと資源の高付加価値化を極限まで高める動きを一層強めしても、これら産油諸国を取巻く環境の変化を正面からております。この結果我が国に対しても、さらに広範な受け止め、より積極的な役割を果たしてまいります。また

分野での役割が期待されます。

当面の課題であります公益法人改革に対しましては、新またアジアでは、多くの産油国が石油の純輸入国に体制への着実な移行をめざして、鋭意その準備を整え

変わってきており、石油消費の分野で大きな地位を占めてまいります。関係各位には、よりいっそうのご指導・ごるにいたりました。｢我が国の石油の安定供給の確保に鞭撻をお願い申し上げます。

資する｣ ことを目的とする、JCCP 事業の中での位置付
けが変わらざるを得ないことも事実です。これまで以上に、効率的利用や環境負荷の低減に力点が置かれるべきでしょう。

4

財団法人

JCCP NEWS No.200 Summer 2009

平成21年度 JCCP事業計画の概要
るとともに、その成果を産油国及び我が国の関係各所

I. 基本方針
平成 21 年度においては、我が国の石油の安定供に知らしめることに注力します。

給の確保に貢献すべく、平成 18 年度「事業レビュー

1. 研修生の受入報告」以来の事業再構築路線を継承し、下記 3 点を（1）直轄受入研修（JCCP が主体となって行う受入基本方針として事業を実施します。

研修）

基本方針 1 対象国優先度に応じた効果的な事業展開① レギュラーコース
産油国の経営管理者・スタッフの人材開発に協力① 中東産油国
中東産油国を最優先国と位置づけ、各事業を重点
的・効果的に実施します。その成果を中東産油国
関係機関に認知せしめるため、政策対話・広報活するため、レギュラーコースを実施します。レギュラー
コースは、プロセス 8 コース、メンテナンス 5 コース、
計装 4 コース、マネジメント・物流・販売 4 コース、専門科目に特化した短期集中研修 3 コース、計動を強化します。

24 コースを実施します。研修生は、対象国の優先② 新たなエネルギー供給源の産油国
ロシア・中央アジア・アフリカ・中南米諸国には、新
たなエネルギー供給源の観点から、研修生受入及び技術協力事業包括調査を継続し、将来への布順位に応じて選考し、年間約 320 名の受け入れを目標とします。
② カスタマイズドコース
各産油国個別のニーズに対応するため、カスタマイ

石とします。

ズドコースを実施します。各コースは、対象国の優③ アジア産油国
アジア産油国は、エネルギー消費が急拡大し、世界的な環境負荷増大と石油需給圧迫の要因となっていることから、環境負荷低減・石油使用効率向

先順位に応じて年間 4 コース程度実施し、年間約50 名の受入を目標とします。
（2）企業経由受入研修（企業を通して行う受入研修）
企業経由受入研修は、各産油国から我が国企業

上に重点をおいて協力を行います。

への要請に基づいて計画し、対象国の優先順位
基本方針 2 相手国ニーズにマッチした事業展開に応じて実施します。年間約 400 名の受入を目標と① ニーズの的確な把握します。

ダウンストリーム動向調査・技術協力事業包括調査、研修生の受け入れ全体としては、直轄受入研修と関係国との人的交流・政策対話を通じて、産油国

企業経由研修を合わせて、約 770 名の受入れを目

ニーズの的確な把握に努めます。

標とします。

② 新たなニーズへの対応努力
産油国からの新たなニーズに対しては、誠意ある対

2. 専門家の派遣（1）直轄専門家派遣（JCCP 職員が中心となって行う応に努めます。

専門家派遣）
基本方針 3 公益法人改革への対応

産油国の個別ニーズに対応するため、JCCP 職員

公益法人改革関連三法施行に伴い、制度改革のを中心とした専門家を派遣し、現地でセミナーを実研究を継続するとともに、JCCP が進むべき方向性施します。各セミナーは、対象国からの要請と優先の検討を進めます。当財団の検討体制については、順位を考慮して選定し、年間 6 回程度実施します。

早期に提案できるよう所要の準備を進めます。

（2）企業経由専門家派遣（企業の職員が中心となって行う専門家派遣）

II. 研修事業

企業経由専門家派遣は、各産油国から我が国企研修内容を、より産油国ニーズを的確に反映したものに充実させ、対象国優先度に応じてバランスよく実施す

業への要請に基づいて計画し、対象国の優先順
位に応じて実施します。

JCCP NEWS No.200 Summer 20095

専門家の派遣は、企業経由専門家派遣を中心に、III. 技術協力事業

合計約 90 人を目標とします。

技術協力事業は、中東産油国を主たる対象国とし、（3）専門家の養成

石油ダウンストリームにおける技術課題の解決、環境問

我が国企業の若手技術者を、欧米の企業・大学・

題対応、科学技術の開発研究等の分野で、技術移転

研究機関等に派遣し、将来受入研修及び専門家と人材育成を目的としたプロジェクトやシンポジウム及び派遣を担当する専門家として養成します。本年度

人材交流を実施します。

の専門家養成は 12 名程度とします。

1. 産油国石油情報交流事業

3. 相手国機関との人的交流事業

新たなエネルギー供給源となることが期待される地域（1）フォローアップミーティングとの技術協力の可能性を検討するために、旧ソ連諸国

産 油 国 石 油 政 策 機 関 幹 部と政 策 対 話を行い、やアフリカ等の諸国を対象に、産油国包括調査を実施

JCCP 事業へのニーズの把握と成果の認知を働きします。

かけます。本年度は、対象国の優先順位に応じて

2. 産油国石油産業等産業基盤整備事業

年 3 回程度実施します。

（1）コンサルタント（CS）事業、フィージビリティスタディ

（2）トレーニングセンター協力事業
産油国トレーニングセンター・人材育成部門責任者（FS）
事業、研究開発（RD）事業の招聘、及び JCCP 職員の現地訪問を実施し、製油所操業等に関する技術の開発・移転・検討

人材育成関係の運営改善指導、JCCP 研修へのを通じて、我が国の技術・ノウハウの移転及びそ参加プロモーション、相手国のニーズ・要望の把握の応用や共同開発等を行い、産油国石油ダウンスを行います。対象国の優先度に応じて、招聘 1 回、トリームの基盤整備を支援します。サウジアラビア、

現地指導 5 回程度実施します。

アラブ首長国連邦、イラン、カタール、クウェート、
オマーン等の主要な石油関係機関と、省エネル

4. ダウンストリーム動向調査

ギー、環境対策、原油の重質化対策、軽質石油

今後の JCCP 事業活動に反映させるため、産油国
石油ダウンストリームの動向を調査し、産油国ニーズを把握します。

製品増産対策、石油化学原料増産対策等、石油使用効率化に向けて、14 件の事業を実施します。
（下表参照）

平成 21 年度 CS・FS・RD 事業一覧
事

名

海

外

C P

1

サウジアラビア王国における FCC 触媒開発・評価技術の基盤整備調査 サウジアラムコ

2

サウジアラビア王国における 軽油留分の水素化改質技術の開発と脱硫触媒の評価に関する基盤整備調査

キングファハド石油鉱物資源大学

3

サウジアラビア王国に於ける石油設備能力維持のための地盤変動把握技術の応用に関する調査

キングアブドゥルアジズ科学技術都市、アラムコ

4

熱分解プロセスを用いたクウェート重質原油のアップグレーディング事業
クウェート科学研究所、クウェート石油精製会社
化調査

5

アラブ首長国連邦（UAE）の石油産業における酸性ガスの処理に関する
UAE 大学、アブダビガス会社調査（フェーズ 2）

6

アラブ首長国連邦（UAE）の製油所における廃水処理に関する調査

7

アラブ首長国連邦における TAKREER 社リサーチセンター設立に関する
アブダビ石油精製会社
支援

8
9
10
11
12
13
14

6

業

UAE 製油所硫黄有効利用技術調査

UAE 大学、アブダビ石油精製会社

UAE 大学、UAE 海洋資源研究所

オマーン国における油田随伴水の処理とその利用に関する調査

スルタンカブース大学

オマーン国の製油所における運営方法の改善に関する調査

オマーン石油・石油化学会社

イラン軽油低硫化技術調査（フェーズ 2）

イラン石油産業研究所、イラン石油精製販売会社

イラン国・エスファハン製油所周辺における油による汚染調査

イラン石油精製販売会社、シャリフ大学

イラン・エスファハン製油所における反応塔効率化に関する調査

イラン石油精製販売会社

カタ−ル・メサイ−ド製油所における効率改善に関する調査

カタール石油会社

JCCP NEWS No.200 Summer 2009

（2）事業化推進協力事業

IV. 共通事業

日本企業の産油国を対象とした海外事業開拓を支援し、相手国との技術協力・連携強化の推進を図

1. 国際会議 ･ シンポジウムの開催（1）JCCP 国際シンポジウム

ることを目的として 4 件実施します。

産油国石油政策機関幹部を招聘して国際シンポジ（3）支援調査事業（プロジェクトファインディング事業）

ウムを開催し、産油国と日本の石油ダウンストリーム

将来の事業実施に向けた事前調査として、10 件が共通して抱える課題解決と、相互の協力につき実施します。

議論します。今年度は、
平成 22 年 1 月 27 日（水）・（4）終了時評価

28 日（木）の二日間、東京で開催します。

平成 20 年度に終了した基盤整備事業 7 件を対象

（2）湾岸諸国環境シンポジウムとし、終了時評価を実施します。

湾岸諸国の環境問題関係者を一堂に集め、日本の3. セミナー開催・研究支援事業

進んだ環境対策技術の移転と、湾岸諸国間の技（1）セミナー開催

術交流への寄与を図ります。今年度は、バハレーン

サウジアラビア・キングファハド石油鉱物資源大学の国立バハレーン調査 ･ 研究センター（BCSR）を、（KFUPM）、及びクウェート科学研究所（KISR）

共催のカウンターパートとして実施します。

などの、大学・研究機関及び国営石油会社等の参加を得て、最新の触媒技術、重質油対策プロセ
ス技術等をテーマとした「日本サウジ合同触媒セミナー」及び「日本クウェート研究交流」を開催します。
（2）研究者の長期派遣

2. 要人招聘
産油国の石油政策機関幹部を日本に招聘し、相手国の石油政策とJCCP の事業につき相互の理解を深めるとともに、JCCP の事業に反映させます。今年度は対象国の優先順位に応じて、3 〜 4 回程度実施します。

日本のベテラン研究者を、産油国の研究機関に長期派遣し、具体的な研究支援・指導活動を現地で実施します。今年度は、サウジアラビア及びクウェート

3. 広報活動
和文・英文ニュース・ホームページによる発表、専門誌への投稿、産油国で行われる技術展示会への参加の教育研究機関に各 1 〜 2 名を派遣します。

等により、内外関係機関に JCCP 事業の周知を働きか（3）産油国研究者受入
サウジアラビア、クウェート及びアラブ首長国連邦等

けます。

から、石油精製プロセスや触媒分野等の研究者を、
日本の著名な大学・研究機関に受け入れて研究に参画させ、最新の研究手法の指導、人的交流の拡大を図ります。今年度は 6 名程度を受け入れる
予定です。
基本方針：

総務部

反田 久義

研修事業：

業務部

山中 明夫

研修部

久保田 哲司技術協力事業： 技術協力部

堀毛 実

JCCP NEWS No.200 Summer 20097

トピックス

一堂に会した主要参加者「第27回 JCCP国際シンポジウム」開催
̶石油産業の将来ビジョン̶
石油産業の付加価値創造と新しいエネルギーシステムへの取り組み
平成 21 年 1 月 28 日・29 日の二日間、経済産業省の後援をいただき、「第 27 回 JCCP 国際シンポジウム」

効率的に進める上で、非常に有効であるとの認識作りを行いました。

を開催しました。二日間通して、372 名の方々に出席を

2. 開催概要

いただきました。

（1） 第一日目 開会式（1 月 28 日）

1. テーマと狙い

木 村 彌 一 理 事 長の開 会 挨 拶の後、 資 源エネル

今年度のテーマは、「石油産業の将来ビジョン̶ 石

ギー庁 北川慎介資源・燃料部長に来賓ご挨拶、サ

油産業の付加価値創造と新しいエネルギーシステムへ

ウジ・ペトロリアム・リミテッド東京支社 ナーセル・アルの取り組み̶」です。

マハシル ジェネラルマネージャー（Mr. Nasser D. Al

中国・インドなど新興国の石油消費が増大しており、世界の石油需給はタイト化してきています。省エネルギー

8

Mahasher, General Manager, Saudi PetroleumLtd.）に、基調講演をお願いしました。

の推進・再生可能エネルギーの導入・石油化学とのイ

木村理事長は、「私たちは石油の価値について、今ンテグレーションなど、石油のより高度な利用を工夫して、まで以上に真剣に考えていかなければならない。石油

石油消費の増大を緩和していくことは、産油国・消費

精製は、石油を石油製品や石油化学製品に転換する

国共通の課題です。

役割をもった産業である。私たちが石油精製技術をど

今回の国際シンポジウムでは、中東・アジアの産油れだけ高度なものにできるかによって、石油をどれだけ国及び日本の石油会社から、第一線の技術者を招聘有効に使うことができるのかが決まる。私たちは次世代

し、各国の石油有効利用への取り組みを紹介してもらうに対する大きな責任をもっていることを、認識しなければとともに、相互の経験の交流がこのような技術の導入をならない」と、産油国・消費国の石油ダウンストリーム

ト ピック スJCCP NEWS No.200 Summer 2009

開会挨拶
木村彌一 JCCP 理事長

来賓挨拶
経済産業省 資源エネルギー庁 北川慎介 資源・燃料部長が果たすべき役割を示しました。これに続き、北川資源・

ビグ 計 画 業 務 室 部 長、FACTS グロー バ ル エ ナ

燃料部長は「石油産業の付加価値創造は、産油国・

ジー フェレイドゥン・フェシャラキ会長（Dr. Fereidun

消費国がともに直面している共通の課題である。実りあ

Fesharaki, Chairman, FACTS Global Energy）、

る有意義な意見交換が、行われることを期待する」とカタール国営石油会社 アブバカル・アルサイアリ人事

挨拶されました。

部 調 整 役（Mr. Abubakr Amer Al-Saiari, Liaison

サウジ・ペトロリアム・
リミテッド東京支社のナーセル ジェ
ネラルマネージャーは基調講演で、石油の付加価値向上について次のように話されました。

Coordinator, Human Resources, Qatar Petroleum）の各氏に、特別講演をお願いしました。
リライアンス・インダストリーズ サムパット副部門長は、「 サウジアラムコの 役 割 は、 世 界に対して石 油「大きく変動する世界経済の中で、競争力を維持してを安 定 供 給していくことである。 上 流 部 門 では、いくことは非常に難しい。技術力の強化と同時に、経1200 万バレル／日の持続的な生産能力を達成する。

営管理技術の強化を図らなければならない」と述べまし

下流部門では、住友化学㈱との合弁・ペトロラービグをた。住友化学㈱ 武内部長は、「ペトロラービグは、大初めとして、石油化学複合型製油所の建設を進め、石きな装置規模・高度な技術・安価な原料という、3 つの油の付加価値向上を追求していく。石油はたくさん存在

武器を持つ強力なプロジェクトである。世界の化学産業

するが、最終的には枯渇してしまう資源である。サウジをリードするとともに、サウジアラビアの産業振興と雇用

アラムコでは、今後も貴重な石油資源の価値を最大化創出に貢献していきたい」と講演されました。FACTSするための取り組みを行っていく。

フェシャラキ会長は、原油の適正価格は 1 バレル 80

現在、リセッションの真っただ中にあり、主要なプロ〜 100ドルぐらいではないかと、見通しを述べるとともに、ジェクトも取り組みが減る傾向にあるが、サウジアラムコ「各国で製油所や分解装置の建設が進んでいるため、は短期的変動の先を見ている。長期的な石油に関する、
ニーズとチャンスを見失ってはならない。将来をきちんと見据えた企業は、世界の経済が回復したときにより大きな成功を収めるだろう」と講演されました。また「あうんの呼吸」という言葉を引いて、「産油国と消費国はあうんの呼吸で協力し、より明るい未来を切り開いていかな
ければならい」と呼びかけました。

（2） 第一日目 特別講演（1 月 28 日）
続いて、リライアンス・インダストリーズ ビクラム・
サムパット 石 油 副 部 門 長（Mr. Vikram Sampat,
Vice President, Petroleum Business, RelianceIndustries Limited）、 住 友 化 学 ㈱ 武 内 正 治ラー

基調講演
サウジ・ペトロリアム・リミテッド東京支社
ナーセル D. アルマハシル ジェネラルマネージャー

JCCP NEWS No.200 Summer 2009

ト ピック ス

9

分科会 1 パネリスト
左から日本・クウェート・UAE・カタール

2010 年前後に石油製品の過剰供給状態が発生する可分科会 2 パネリスト
左から日本 ･ サウジアラビア ･UAE・中国・イラン

れ講演していただきました。

能性があり、投資時期は慎重に見極めなければならな

最後に、竹内座長が「産油国と消費国双方で、石い」と述べました。最後に、カタール国営石油会社の油資源の有効利用の取り組みが、積極的に進められてアルサイアリ人事部調整役は、「このような大型プロジェ

いる。これらの大型プロジェクトの成功のためには、
グロー

クトを成功させるためには、優秀なスタッフが必要であり、バルな視点に立った国際的な協調体制が今後とも不可人材開発を計画的に進めなければならない」と人材開欠である。人の育成を含めた研修・技術協力を今まで

発の重要性を示されました。

以上に推進していくことが、JCCP の大きな役割である」と総括しました。

（3） 第二日目 分科会（1 月 29 日）
①

10

②

分科会１（午前の部）

分科会２（午後の部）

新日本石油精製㈱ 取締役常務執行役員 竹内

出光興産㈱ 取締役製造部長 倉持順治郎氏を座

敬三氏を座長とし、カタール国営石油会社 ハワード・

長とし、イラン・パルス石油・ガス開発会社セイエド・

ベバン上席事業企画役（Mr. Howard Bevan, Senior

エラヒ取締役（Mr. Seyed Morteza Elahi, Director

Business Planner, Corporate Planning Department,of Planning and Projects Control, Pars Oil and Gas

Qatar Petroleum）、MASDAR アブダビ 未 来 エネ

Company）、SINOPEC 鎮海製油所黄朝暉課長（Mr.

ルギー開発会社 ジハード・モハイダット技術部門長

Chaohui Huang, Section Chief, Comprehensive（Dr. Jihad M. Mohaidat, Technology Department

Plan Department, SINOPEC Zhenhai Refining

Manager, Industries Unit, MASDAR-Abu Dhabi& Chemical Company）、アブダビ国営石油精製会

Future Energy Company）、クウェート国営石油精社 アフメド・アブドゥラ副 社 長（Mr. Ahmed Omar

製会社 アハマド・アルジェマズ副社長（Mr. Ahmed

Abdulla, Assistant General Manager, Operations,

S. Al-Jemaz, Deputy Managing Director, Shuaiba

Abu Dhabi Oil Reﬁning Company（TAKREER））、

Reﬁnery, Kuwait National Petroleum Company）、

サ ウジアラムコ フセイン・アルカハタニ 製 造 部

新日本石油㈱ 安達博治執行役員技術部長に、それぞ長（Mr. Hussain A. Al-Qahtani, Director, Joint

総括
佐瀨正敬 JCCP 専務理事

シンポジウム会場

ト ピック スJCCP NEWS No.200 Summer 2009

Manufacturing Program, Ras Tanura Integrated

化・環境負荷低減・石油資源の温存につながる。石Petrochemical Project, Saudi Aramco）、出光興産

油の付加価値を高めるというアプローチは、産油国にとっ㈱ 寺岡勝美製造部主幹部員に、それぞれ講演していても消費国にとっても大切な課題で、相互に協力して実

ただきました。最後に倉持座長が、「資源の有限性の現していかなければならない。JCCP は、今後も産油国・視点から、石油のノーブルユースを追求して行くことが消費国の協力のために、人の交流・技術の交流に努め、重要であり、この観点から、石油と石油化学のインテグ

石油の付加価値創造に貢献していく」とまとめました。

レーション、付加価値の向上、省エネルギーの追求を
産油国・消費国双方が目指していく必要がある」と総括しました。

今回の国際シンポジウムは、昨年 9 月に始まった世界金融危機の中で行われました。各国代表から「短期的な景気変動で、プロジェクトは多少遅れることもあるが、

3. 総括

石油の高度利用の取り組みは長期的課題であり、先を二日間の国際シンポジウムの締めくくりに当たり、佐瀨正敬専務理事が「中東及びアジアで、新しい製油所がたくさん計画されている。これらの製油所は、高度なインテグレーションによって、付加価値を極限まで追求するという思想で設計されている。付加価値の追求が、産油国・消費国共通の大きな課題になっていることを改見て続けていかなければならない」との決意が示されるとともに、「これらのプロジェクトの成功のためには、人材と企業文化を育てることが大事で、今後も日本の協力を期待したい」とのメッセージが発せられました。JCCP は
これらの期待に応えるべく、これからも研修・技術協力の両事業を、推進していきたいと考えています。
（総務部

めて感じた。付加価値の追求は、企業的に見れば収反田 久義）

益力の向上であり、社会的に見れば、石油消費効率「第 27 回 JCCP 国際シンポジウム」プログラム
石油産業の将来ビジョン―石油産業の付加価値創造と新しいエネルギーシステムへの取り組み―

Future Vision of the Oil Industry
̶Creating Value from Hydrocarbons and Approaches to New Energy Systems
月 日

時

間

1 月 28 日（水） 14:00 〜 15:00

内

容

開会式
開会挨拶： 木村彌一 理事長
来賓挨拶： 経済産業省 資源エネルギー庁
北川慎介 資源・燃料部長
基調講演： サウジ・ペトロリアム・リミテッド東京支社
ナーセル D. アルマハシル ジェネラルマネージャー

15:15 〜 17:40

特別講演① リライアンス・インダストリーズ（インド）
ビクラム M. サムパット 石油事業部門副事業部門長② 住友化学株式会社（日本）
武内 正治 ラービグ業務室部長③ FACTS グローバルエナジー（米国）
フェレイドン・フェシャラキ 会長④ カタール国営石油会社（カタール）
アブバカル・アメル・アルサイアリ 人事部調整役

18:00 〜 20:00

レセプション

1 月 29 日（木） 9:30 〜 12:00

分科会１ ｢石油産業の付加価値向上への取り組み ―エネルギー利用の最適化に向けて―｣

Challenge of the Petroleum Industry to Seek Maximum Value from Hydrocarbons―Towards the Best Mix of Future Energy Systems―

13:30 〜 16:00

分科会２ ｢石油産業の付加価値向上への取り組み ―産油国と消費国の協力に向けて―｣

Challenge of the Petroleum Industry to Seek Maximum Value from Hydrocarbons―Towards Consumer-Producer Cooperation―

16:00 〜 16:10

閉会挨拶： 佐瀨正敬 専務理事

JCCP NEWS No.200 Summer 2009

ト ピック ス11

第 27 回 JCCP 国際シンポジウム参加者一覧■ 基調講演国

名

サウジアラビア

Saudi Arabia

所

属

氏

サウジ・ペトロリアム・リミテッド
東京支社

名

ナーセル D. アルマハシル
Mr. Nasser D. Al Mahasher

役

職

ジェネラルマネージャー

General Manager

Saudi Petroleum, Ltd.

■ 特別講演
国

名

所

属

氏

名

役

職

インド

リライアンス・インダストリーズ

ビクラム M. サムパット

石油事業部門副事業部門長

India

Reliance Industries Limited

Mr. Vikram M. Sampat

Vice President

日本

住友化学株式会社

竹内

ラービグ業務室部長

Japan

Sumitomo Chemical Co., Ltd.

Mr. Seiji Takeuchi

General Manager
Planning and Coordination
Office, Rabigh Project

アメリカ

FACTS グローバルエナジー
FACTS Global Energy

フェレイドゥン・フェシャラキ

会長

USA

Dr. Fereidun Fesharaki

Chairmanカタール

カタール国営石油会社

アブバカル・アメル・アルサイアリ

人事部調整役

Qatar

Qatar Petroleum

Mr. Abubakr Amer Al-Saiari

Liaison Coordinator, Human
Resources

正治■ 第一分科会
テーマ

座

長

石油産業の付加価値向上への取り組み
̶エネルギー利用の最適化に向けて̶

新日本石油精製株式会社 取締役常務執行役員
竹内 敬三

Challenge of the Petroleum Industry to Seek
Maximum Value from Hydrocarbons
̶Towards the Best Mix of Future Energy Systems̶

Mr. Keizo Takeuchi
Director, Senior Vice President,
Nippon Petroleum Refining Co., Ltd.

■ パネリスト
国

名

所

属

氏

名

役
総合計画部
上席事業企画役

カタール

カタール国営石油会社

ハワード・ベバン

Qatar

Qatar Petroleum

Mr. Howard Bevan

職

Senior Business Planner,
Corporate Planning Department
アラブ首長国連邦

UAE

MASDAR アブダビ
未来エネルギー開発会社
MASDAR ‒ Abu Dhabi

ジハード M. モハイダット

技術部門長

Dr. Jihad M. Mohaidat

Manager, Technology
Department, Industries Unit

アハマド・アルジェマズ

副社長

Mr. Ahmad S. Al-Jemaz

Deputy Managing Director

執行役員製造技術本部
技術部長

Future Energy Company
クウェート

Kuwaitクウェート国営石油精製会社
シュアイバ製油所

Shuaiba Refinery, Kuwait National
Petroleum Company
日本

新日本石油株式会社

安達 博治

Japan

Nippon Oil Corporation

Mr. Hiroji Adachi

Executive Officer andGeneral Manager,
Technical Service Department

12

ト ピック スJCCP NEWS No.200 Summer 2009

■ 第二分科会
テーマ

座

長

石油産業の付加価値向上への取り組み
̶産油国と消費国の協力に向けて̶

出光興産株式会社 取締役製造部長
倉持 順治郎Challenge of the Petroleum Industry to Seek
Maximum Value from Hydrocarbons
̶Towards Consumer-Producer Cooperation̶

Mr. Junjiro Kuramochi
Director and General Manager,
Manufacturing Department, Idemitsu Kosan Co., Ltd.

■ パネリスト
国

名

所

属

氏

名

イラン

パルス石油・ガス開発会社

セイエド・モルテザ・エラヒ

IranPars Oil and Gas Company

Mr. Seyed Morteza Elahi

役

職

取締役
事業計画・プロジェクト管理部長

Director, Planning andProjects Control
SINOPEC 鎮海煉化分公司
SINOPEC Zhenhai Refining &Chemical Company

フアン・チャオフイ

総合計画部 課長

China

Mr. Chaohui Huang

Section Chief,
Comprehensive Plan
Department

アラブ首長国連邦

アブダビ石油精製会社

アフメド・オマール・アブドゥラ

副社長

UAE

Abu Dhabi Oil Refining
Company (TAKREER)

Mr. Ahmed Omar Abdulla

Assistant General Manager

サウジアラビア

サウジアラムコ ラスタヌラ製油所

フセイン A. アルカハタニ

Saudi Arabia

Saudi Aramco
Ras Tanura Refinery

Mr. Hussain A. Al-Qahtani

石油化学インテグレーション
プロジェクト 部長

日本

出光興産株式会社

寺岡 勝美

製造部 主幹部員

Japan

Idemitsu Kosan Co., Ltd.

Mr. Katsumi Teraoka

Executive Chief Engineer,
Manufacturing Department

中国

Director,
Joint Manufacturing Program,
Integrated Petrochemical Project

JCCP NEWS No.200 Summer 2009

ト ピック ス

13

講師・聴講者 集合写真

「第17回 湾岸諸国環境シンポジウム」
開催—湾岸諸国の水資源と環境面での課題—
平成 21 年 2 月 2 日から 4 日の 3 日間、クウェート国

2 月 2 日の 開 会 式 に は、 共 催 の KISR ア ル・

クウェート市において、クウェート科学研究所（Kuwait

ム タ イリ 総 裁（Dr. Naji M. Al-Mutairi, Director

Institute for Scientiﬁc Research: KISR）と共 催し

General）、特別支援いただいたクウェート国営石油会社て、「湾岸諸国の水資源と環境面での課題（Water（Kuwait Petroleum Corporation: KPC）アル・ノー

Resources in the GCC and Environmental

リ企画担当専務（Mr. Jamal Al-Nouri, Managing

Challenges）」をメインテーマに、「第 17 回湾岸諸国

Director-Planning）、在クウェート日本国大使館 武藤

環境シンポジウム」を開催しました。

正敏大使、一橋大学大学院 橘川武郎教授（日本人

このシンポジウムを湾岸諸国において開催し、湾団長）等の要人の他、日本及び湾岸諸国から 200 名

岸諸国と日本の環境問題専門家の交流の機会作りを

以上の参加者が集まる中、アル・ムタイリ総裁、アル・ノー

行ってきています。今年度で 17 回目を迎えることになりリ企画担当専務、武藤大使、佐瀨正敬 JCCP 専務ました。

理事に、開会の挨拶をいただきました。

KISR アル・ムタイリ総裁（左）JCCP 佐瀨専務理事（右）14ト ピック ス

一橋大学大学院 橘川教授（団長）

JCCP NEWS No.200 Summer 2009

KPC アル・ノーリ企画担当専務（左）KISR ラシッド水資源部門長（中）アル・ムタイリ総裁は「水資源に乏しい湾岸諸国にとっKISR アル・ムタイリ総裁（左）在クウェート日本国大使館 武藤大使（右）待する」と述べられました。

て、環境問題は極めて重要である。今回の環境シンポ

佐瀨専務理事は、JCCP の紹介後、クウェートにおジウムで、日本と当地の専門家が知見を持ち寄り、真ける技術協力・研修事業について説明しました。その摯な討論をすることは大変に意義深い。本シンポジウム

上で、当地で関心が高まる湾岸諸国の環境問題に、日での議論が、当地の水資源・気候変動等に関する解

本の先進環境技術が有効である旨を述べ、本環境シン決策の端緒となることを期待している」と述べられました。

ポジウムの重要性を説きました。

アル・ノーリ専務は「KPC 全社で環境問題に取り組

開会式の最後に、橘川教授が「省エネルギーと技んでいるこの時期に、クウェートで環境シンポジウムを開術革新：地球温暖化防止への日本の貢献」（Energy

催することは時宜を得ており、多くの発表の内容に期待

Conservation and Technological Innovation:

している」と述べられました。

Japan s Contribution to Cool Earth）と題して、基武藤大使は「日本では、 60 〜 70 年代に公害問題

調講演を行いました。基調講演の中で橘川教授は、が顕著だったが、自分達の努力でこれを克服した。そ日本の「クールアース 50」計画を紹介しました。「クーの知見を活かし、我々は当地高等教育省と一緒に、クルアース 50」 計画とは、2007 年 5 月に、日本がポスウェート湾浄化プロジェクトに取り組んでいる。本シンポジ

ト京都議定書の枠組みとして提案したものです。橘川

ウムを通じて日本の企業・機関が、クウェートや湾岸諸教授は、「クールアース 50」 計画の実現のためには、国における環境問題に取り組み、成果を上げることを期

地球環境保全と経済成長とをいかに両立させるかが会場風景

セッション風景

JCCP NEWS No.200 Summer 2009

ト ピック ス15

記者会見

記者会見での日本人講師等

課題であり、省エネルギー及び CO2 分離回収・貯留

Environmental Issues）で、計 18 件の発表が行なわ

技術、石油増進回収技術などの技術革新に取り組む

れ、各セッションでは活発な討議が行われました。日本

ことが、この課題の解決に有効であると述べました。まの先進的な環境技術の発表は、湾岸諸国の専門家にた、「クールアース 50」の実現に向けた日本独自の温とって大いに参考になりました。

室効果ガス削減策として、「トップランナー方式」と「セ2 月 3 日のセッション終了後の閉会式では、KISR を

クター別アプローチ」を紹介し、前者は民生、流通、代表して水資源部門 ハディ課長（Dr. Khaled Hadi,

運輸部門、後者は産業部門で実績を上げていること

Manager Hydrology Department）、ラシッド水資源を示しました。

部 門 長（Dr. Muhammad F. Al-Rashed, Director,

2 月 2 日・3 日の セッションで は、4 つ の テ ー マ

Water Resource Division）の代理として）と JCCP（① Renewable Energy for Water Treatment and斉藤参与が、2 日間のセッションを総括し、今回の発Desalination ② Clean Development Mechanisms

表に関する 12 のレコメンデーションを述べました。ま（CDM）

た、JCCP を代表して井生主査が参加者、KISR 及び③ Protection and Management of

Water Resources ④ Oil & Gas Industry and

KPC に対して謝辞を述べました。

環境シンポジウムの模様を報じる現地新聞（ARAB TIMES）

16

ト ピック スJCCP NEWS No.200 Summer 2009

記者会見の模様を報じる現地新聞（AL WATAN）

2 月 4 日は、クウェート国営石油開発会社（Kuwait

また、 環 境シンポジウム開 会 の 前日の 1 日には、

Oil Company: KOC）の展示センター及び Oil Field

KISR にて記者会見を開催しました。この記者会見に（ブルガン油田上にある人造湖、Oil Lake）を視察し、は、ラシッド水資源部門長、在クウェート日本国大使館

クウェート石油関連団体・企業の環境に対する取組み

山下宜範一等書記官、日本人講師 8 名他が出席し、の熱意を感じました。

JCCP 事務局が環境シンポジウムの他、JCCP 概要と、今回の環 境シンポジウムでは、KPC アル・ノーリ

JCCP のクウェートにおける事業について説明しました。

専務に開会式に出席いただいた他、2 月 2 日に KPC

記者会見と環境シンポジウムの模様は、現地の新聞に主催のレセプションを開催していただきました。今回の報じられ、JCCP のクウェートでの認知度を大きく向上さ

環境シンポジウムを契機として、クウェート石油関連団せることができました。

体・企業と JCCP との関係がさらに深まることを期待しています。

この「湾岸諸国環境シンポジウム」の開催に、ご協力いただいた関係者の皆様に深く感謝致します。
（技術協力部 中村 誠）

発表者一覧
No

国

名

名

前

組

織

Session 1 水処理と海水淡水化のための再生エネルギー（Renewable Energy for Water Treatment and Desalination）
司会： Dr. Muhammad Al Rashed、クウェート科学研究所（KISR）
藤縄 克之氏

信州大学

1

クウェート

Dr. Essam El-Sayed

クウェート科学研究所（KISR）

2

日本

和田

英二氏

㈶北九州国際技術協力協会

3

日本

大村

径氏

㈱ NTT データ CCS

4

日本

長澤

末男氏

㈶造水促進センター

Session 2 クリーン開発メカニズム（Clean Development Mechanism）
司会： 久留島 守広氏 東洋大学
Mr. Mohammad Al-Fodari、クウェート国営石油開発会社（KOC）
5

日本

久留島

6

クウェート

Dr. M. M. Oskay

シェブロン

7

サウジアラビア

Dr. Mansor Kashir

サウジアラムコ（ARAMCO）

8

UAE

Dr. Ali H. Al-Marzouqi

UAE 大学（UAEU）

守広氏

東洋大学

Session 3 水資源の保護と管理（Protection and Management of Water Resources）
司会： Dr. Alaadin Bukhari、キングファハド石油鉱物資源大学（KFUPM）
Mr. Mohamed Al-Senafy、クウェート科学研究所（KISR）
9

クウェート

Dr. Meshan Al-Otaibi

電力・水省

10

日本

藤縄

信州大学

11

バハレーン

Dr. Nader Al-Masri

バハレーン調査・研究センター（BCSR）

12

サウジアラビア

Dr. Nassim Al-Abed

キングファハド石油鉱物資源大学（KFUPM）

13

オマーン

Mr. Saleh Said Mohammed Al-Shoukri

環境・気候省

14

クウェート

Dr. Amr Fadlelmawla

クウェート科学研究所（KISR）

克之氏

Session 4 石油・ガス産業と環境問題（Oil & Gas Industry and Environmental Issues）
司会： Dr. Ali Hamad Al-Mulla、カタール石油（QP）
Mr. Fahad Al-Dihani、クウェート国営石油精製会社（KNPC）
15

クウェート

Mr. Fadhel A. Al-Ali

クウェート国営石油会社（KPC）

16

日本

岡村

清水建設㈱

17

カタール

Mr. Said Abdi Yusuf

カタール石油（QP）

18

日本

泉

新日石総研㈱和夫氏

孝明氏

JCCP NEWS No.200 Summer 2009

ト ピック ス17

佐瀨専務理事のクウェート訪問

平 成 21 年 2 月 2 日（ 月）・3 日（ 火 ） の 二日間、

アル・ムタイリ総裁からは「湾岸諸国環境シンポジウ

クウェートの KISR（Kuwait Institute of Scientiﬁc

ムは、湾岸 6 ヶ国から環境問題に関心のある第一線

Research）において、JCCP・KISR 共 同で「 第 17

級の人が集まり、お互いの考えを交換する場に育ってき回湾岸諸国環境シンポジウム」を開催しました（本誌

た。KSIR にとっても大切なシンポジウムである。今後も14 頁参照）。この機会を捉えて、当センター佐瀨専務

JCCP と協力してこのような機会作りをしていきたい」と理事がクウェートを訪問し、KISR と KNPC（Kuwaitの言葉をいただきました。

National Petroleum Company）の、トップマネジメントとの政策対話を行いました。

また、これまで 27 年間の JCCP との交流について
は、「JCCP は、クウェートからたくさんのマネジメントやスタッフを日本に招聘してくれた。人と人が直接触れ合うこ

1. KISR 訪問とが、技術交流ではとても大切だ。JCCP のおかげで、

平 成 21 年 2 月 2 日（ 火 ）、KISR 本 部を訪 問し、
アル・ムタイリ総裁（Dr. Naji M. Al-Mutairi, Director

日本を知る人が増えてきている。これは日本にとって大きな財産であり、JCCP はそのために貴重な先行投資をしてきたと思う。これまで中東は、アメリカ・ヨーロッパのGeneral）と面談しました。
「湾岸諸国環境シンポジウム」は、平成 4 年に第一回を開催して以来今年度で 17 回目を迎えます。KISRで開催するのもこれが 4 度目です。湾岸 6 ヶ国でもこのシンポジウムの価値が認められ、今回も湾岸 6 ヶ国から210 人以上の方々に参加いただくことができました。
アル・ムタイリ総裁との面談の冒頭に、佐瀨専務理
事から過去 17 回の開催に協力していただいたことに、方ばかり向いてきたが、これからは日本をはじめとするア
ジアに目を向けていかなければならない。海水淡水化をはじめとして、日本には特徴的な技術がたくさんある」との言葉がありました。
佐瀨専務理事からは、「JCCP は小さな組織だが、中東に強固な人脈がある。これを大切にし、これからも新しい技術協力課題を発掘して、友好関係を発展させていきたい。世界の経済環境は暗いが、日本と産油国

改めてお礼を申し上げました。

がこのような関係を発展させていけば、将来は明るいと

KISR アル・ムタイリ総裁（左から 2 番目）

18

ト ピック スKISR 石油研究調査センターにて
アブドラハメード所長（右から 3 番目）

JCCP NEWS No.200 Summer 2009

思っている。JCCP はこれからも、研修・技術開発の両Reﬁnery）、 アル・ムダフ 人 事 部 長（Mr. Ahmad

面で、KISRと関係を強化していく」と決意を示しました。

S. Al-Mudaf, Manager, Human Resources）、 アリ

翌 2 月 3 日（火）は、
KISR の石油研究調査センターを訪問し、アブドラハメード所長（Dr. Abdulhameed

課長（Mr. Ali Abdullah, Team Leader, Career

Development）に面談しました。

Al-Hashem, Director）、ミーナ石 油 精 製 部 長（Dr.

最 初に佐 瀨 専 務 理 事から、 平 成 21 年 1 月、 東Meena Marafi, Manager, Petroleum Refining

京で開催した国際シンポジウムに、KNPC からアル・Department）、 マ ムン 首 席 研 究 員（Dr. Mamun

ジェマズ シュアイバ製油所担当副社長（Mr. Ahmad

Absi-Halabi, Principal Research Scientist）と面談しS. Al-Jemaz, Deputy Managing Director, Shuaiba

ました。

Reﬁnery）に参加していただいたことに対して、お礼を

JCCP は、昨年度から石油研究調査センターに触媒申し上げました。

研究者を長期派遣し、日本の触媒技術を現地の研究

アル・サアド副社長からは「JCCPとは長い間の付き者に指導しています。本年度は、鹿児島大学 高橋武合いがあり、
この間様々なプロジェクトを一緒にやってきた。

重名誉教授に 1 ヶ月、日揮触媒化成工業の東博英博

いずれも相互に学ぶことがあり、成功だったと思う。長士に 3 ヶ月駐在していただきました。

い間の付き合いを通して、KNPC の主要なマネジメント

アブドル ハメード 所 長 から、「JCCP と KISR は、はほとんど全員が日本に行き、JCCP の研修を受けてき1992 年から本格的な共同プロジェクトを開始した。プロ

た。KNPC のスタッフも、JCCP の研修を通じて能力向ジェクトはいずれも、KISR の技術の向上にとても役に上を図ることができた。JCCP の会員企業との共同研究立っている。高橋名誉教授、東博士の協力も貴重だ。

も、大変役に立ったと感謝している。これからもこの関係

30 年余りにわたる経験を若い人に伝えてもらい、感謝しを続けていきたい」との言葉をいただきました。

ている」との言葉をいただきました。

また環境問題については、「湾岸産油国は、これか

佐瀨専務理事からは、「今後も研究者の長期派遣

ら環境対策に本格的に取り組もうとしている。製油所の事業は継続し、双方の技術の向上に貢献していきたい

場合は、廃熱を回収して有効利用していくことが重要課ので引き続き支援をお願いしたい」と話しました。

題のひとつで、この数年社内でずっと検討している。日
本と廃熱回収で、共同のプロジェクトが実施できればありがたい」との言葉があり、JCCP から「日本では、こ2. KNPC 訪問

れらの問題に早くから取り組んできた。それだけ経験もあ平成 21 年 2月3日（火）、KNPC 本社で、アル・サアド

るので是非協力したい」と答えました。

副会長兼ミナアルアハマディ製油所担当副社長（Mr.

将来の石油精製の課題については「製油所はリファ

Asa ad Ahmad E. Al-Saad, Deputy Chairman &イナリーマージンで生きているが、マージンはこれから非Deputy Managing Director for Mina Al-Ahmadi

常に厳しくなる方向であり、設備投資も含めて精製コスト

KNPC アル・サアド副会長と（左）KNPC アル・ムダフ人事部長と（左）JCCP NEWS No.200 Summer 2009

ト ピック ス19

は大幅に削減していかなければならない」との認識を示

それを勉強し、見習わせたいと思っている」と、高い評され、JCCP からは「石油精製も、従来のように石油価の言葉をいただきました。JCCP からは「JCCP とし製品だけ作る時代から、石油化学製品まで製造する姿ては、各国ごとのニーズに、できるだけきめ細かく対応しに変わっていくと思っている。クウェートは石油化学にもた研修を提供していくことが大事だと考えている。
今後も、

早くから取り組んできた国であり、フロントランナーとして

カスタマイズド研修（CPO/CPJ）を強化して提供してい

尊敬している。JCCPとしても、このような分野がカバー

くので、クウェートからも沢山の要望を出してほしい」とできるよう検討しているところである」と答えました。

要請しました。

研修事業については「2 年前から JCCP は KNPC

二日間のクウェート訪問で、クウェートの石油ダウンストの要望に応えて、カスタマイズドコースを提案してくれるよ

リーム部門の責任者の方々に会い、JCCP に対する評

うになり、KNPCとの関係は以前よりずっと強化された。

価と要望を聞くことができました。JCCP への要望は、単

昨年は、クウェートでセミナー（CPO）を開いてもらったなる技術からそれを支えている日本の企業文化の理解にし、ちょうど今、KNPC の人事担当者 15 名が、日本でまで及んできており、また技術面でも、石油精製から石の研修（CPJ）を受けているところでもある。JCCP コー

油化学との境界領域まで広がってきています。JCCPとスは技術のみならず、日本の企業文化を理解することがしても各コースの内容を充実し、これらの要望に応えて出来るようになっていて大変貴重だ。日本の企業が、な

いかなければならないと考えています。

ぜ世界最先端の生産性を達成できているのか、その理由を誰もが知りたいと思っている。KNPC のスタッフにも20

ト ピック スJCCP NEWS No.200 Summer 2009

（総務部

反田 久義）

リビアにおける初の基盤整備事業「油田随伴ガスフレアリング削減対策に関する調査」の概要「リビアにおける油田随伴ガスフレアリング削減対策に力事業が実施できることに感謝し、本事業が確かな成関する調査」は、平成 19 年 12 月 4 日付けで簡易契果を上げ、リビアにおける環境改善の先駆け事業になる

約 書 MOU（Memorandum of Understanding） をことを期待する」との挨拶をしました。

締結し、平成 20 年 12月1日、
リビア国営石油会社（NOC:

本事業は、リビアにおける最初の技術協力事業であNational Oil Corporation）で、サイード副総裁（Mr.

り、今後も継続して技術協力事業を実施できるよう、関Faraji M. Said, Vice President）、
ガッタ法務部長（Mr.

連企業と連携を取りながら調査を進めていきたいと考え

Ahmed M. Gaddah, Legal Manager）の立会いのもています。

と、カムール部長（Mr. Eng. Mahmoud A. Camour,Manager）とJCCP 堀毛部長の間で、事業実施契約

尚、事業実施に至った背景及び事業概要は以下の通りです。

書（Memorandum of Agreement: MOA）に調印し

1. 事業背景ました。
契約書調印に先立ち、サイード副総裁及びカムール
部長からは、「リビアは、環境汚染対策を強力に進めて
おり、フレアーガス削減も重要な課題である。本事業を進めることができ、JCCP 及び新日本石油㈱に感謝する。
また、研修事業にも参加させていただいており、これら
JCCP 事業を通じて、リビアと日本の協力関係の向上が図られてきていると感じている」と、感謝の意が表明されました。また、堀毛部長は「リビアで初めて技術協

リビアは有数の産油国（OPEC 第 9 位）であり、経済面では従来の社会主義・計画経済から、自由経済体制へ移行しつつあります。欧州各国との繋がりは深く、投資の受け入れも行っています。国際社会復帰後は、油田鉱区の開放により世界各国の主要石油会社が参入し、日系石油会社も参画を果たしています。
リビアは平成 18 年 12 月に京都議定書を批准して以来、自動車燃料油の品質改善や二酸化炭素排出削

リビア国営石油（NOC）幹部との集合写真

JCCP NEWS No.200 Summer 2009

ト ピック ス21

減へ向けた地球温暖化対策に、注力した政策を進め② 平成 20 年度ています。これら地球温暖化対策を推し進める上でも、平成 19 年度に引き続き、環境対策技術、フレNOC は製油所設備操業改善のための設備の高度化

アガス削減対策技術を主に、技術者研修を実や、技術者の技術向上などの人材育成を急務の課題施した。フレア削減対象油田を 3 油田に絞り込と位置づけ、外資による技術支援を望んでいます。

み、同油田へ適用可能なガス回収設備のプロ

平成 17 年に日系企業が石油探鉱鉱区取得以降、リセスモデルの構築、概略設備投資額の算出、ビアと日本の友好関係強化を図る中で、環境改善支及びこれらデータを基にした経済性検討等を実援を目的に「油田随伴ガスフレアリング削減対策調査」

施した。

事業を NOC へ提案し、本事業がスタートしました。

（4）事業成果① 対象とした油田 3 か所の油田随伴ガス性状は、

2. 事業概要

メタン、エタン、プロパンを主成分とする軽質炭化水素であり、必要な設備投資は、概ね気本事業の概要は以下の通りです。

液分離設備、圧縮設備、脱水設備、受入基（1） 参加会社

地までのパイプライン等である。

新日本石油㈱、新日本石油開発㈱② これら設備の投資額と回収したガス価格を設定（2） 事業期間
平成 19 年 11 月 1 日〜平成 21 年 3 月 31 日

し、経済性調査をした結果、フレアリングで排出ト化すしている CO2 を回収し、権利化・クレジッ（3） 調査概要

れば、十分な経済性を有することが判明した。

① 平成 19 年度
現在、油田近傍で燃焼している油田随伴ガスの具体的な処理方法・活用策の調査を実施した。また、NOC 技術者の技術向上・人材育成支援に資する目的で、GHG（Greenhouse③ NOC 技術者を対象とした２回の環境対策研修により、地球温暖化対策への意識向上や環境対策技術への研鑽に効果を上げて、本事業は成功裡に終了した。

Gas）が気候変動に多大な影響を及ぼすこと、
京都議定書や国連気候変動枠組条約などに基づいて、国ごとに GHG 排出量の削減目標を達成するための、各国政府の取り組み状況

日本の環境対策技術の移転が、リビアと日本の友好関係を一層深め、リビアの環境対策技術の発展・向上に資することを期待しています。
（技術協力部等についての研修を実施した。

リビア国営石油（NOC）幹部
カム−ル部長（左）、サイード副総裁（中央）、ガッタ法務部長（右）22ト ピック スJCCP NEWS No.200 Summer 2009

蓜島 武義）

インドネシア・プルタミナ（PERTAMINA）
ワルヨ上級副社長 招聘

JCCP は、設立以来インドネシアから研修生を受け入

人事部門担当上級副社長（Mr. Waluyo, Corporate

れており、平成 19 年度実績で累積 1,434 名を受け入

Senior Vice President, General Affair & Human

れています。同国の原油生産量は 84 万 BD（2007 年）

Resources Director）を日本へ招聘しました。同氏は、で、その内約 12 万 BD が日本に輸出されています。こJCCP 研修窓口部署の最高責任者です。来日を通して、れは我が国の総輸入量の約 3%を占め、インドネシアは我が国の石油産業についての理解を深めていただき、

東南アジアの中では最大の原油供給国です。インドネシ

また JCCP 事業への一層の協力を要請することを目的と

ア自体、現在は原油の純輸入国ですが、プルタミナはして、以下のプログラムを行いました。

中東原油処理の為の製油所の増強・改装を計画しており、これが実現されればインドネシア産の良質原油が、輸出に充てられる可能性も出てきます。また、同国内の石油製品の需要は急激に増加していますが、これに適応した製油所の近代化が行われることは、原油の効率的な消費をもたらし、ひいては我が国の石油供給安定化の基盤となるものです。

1. JCCP 訪問（3 月 2 日）
JCCP では、佐瀨専務理事及び横山常務理事と会談していただきました。ワルヨ副社長とは、昨年 9 月に佐瀨専務理事がプルタミナ本社を訪問した以来の再会
で、和やかな雰囲気の中での会談となりました。ワルヨ
副社長からは、JCCP によるこれまでのプルタミナへの協

JCCP はこのような観点から、インドネシアの石油ダウ
ンストリーム部門に対する協力を通して、インドネシアとの信頼関係をさらに強化していくことが重要と考え、平成
20 年度要人招聘事業として、
2月28日から3月5日の間、力に対する謝辞と、変革期にある同社への更なる協力についての期待が述べられました。これに対し佐瀨専
務理事より、今後の協力関係強化への一層の努力が約束されました。

インドネシア・プルタミナ（PERTAMINA）のワルヨ総務・

JCCP にて
ワルヨ副社長（前列左）JCCP 佐瀨専務理事（前列右）経済産業省にて
ワルヨ副社長（左から 3 番目）
角野石油精製備蓄課長（左から 2 番目）

JCCP NEWS No.200 Summer 2009

ト ピック ス23

JCCP との情報交流

コスモ石油㈱・本社 木村理事長と2. 経済産業省 石油精製備蓄課 訪問

事業・技術協力事業の活動状況を説明しました。
JCCP は相手国ニーズの正確な把握と、問題解決に（3 月 2 日）
経済産業省 石油精製備蓄課 角野石油精製備蓄
課長を、表敬訪問しました。ワルヨ副社長より、長年にわたる JCCP のプルタミナへの協力に感謝の意が述べられ、今後の JCCP に対する期待が述べられました。これに対し角野課長からは、プルタミナとJCCP が長期にわたり良好な関係を築いていることへの謝辞が述べられるとともに、人材育成をはじめとした JCCP に対する要望等に関して意見交換が行われました。

直結するプラクティカルな研修・技術協力の実施を目指して、事業再編に取り組んでいます。今年度はインドネ
シアをはじめとするアジア産油国の石油ダウンストリーム
動向調査を実施し、各国の石油事情とニーズ把握を行いました。ワルヨ副社長に、調査の結果を報告し、インドネシアに対して、経営基盤の強化・製油所の高度化・人材育成の 3 点を、重点取り組み課題と考えていることを説明しました。
次に、ワルヨ副社長からプルタミナの会社概要、最3. JCCP との情報交流（3 月 2 日）

近の事業活動、人材開発など、経営体力強化プログ
ラムの概要についてプレゼンテーションをしていただきまし

引き続いて JCCP 本部で、今後のインドネシアにおけた。プルタミナは 2003 年に民営化されて以来、国際競る JCCP 事業について、意見交換を行いました。初め争に勝ち抜いていくため、経営体力の強化に取り組んに JCCP 側から、今後の JCCP の事業方針及び研修でいます。プレゼンテーションで、プルタミナが各事業分

コスモ石油㈱・坂出製油所にて

24

ト ピック スJCCP NEWS No.200 Summer 2009

野にわたり非常に体系化されたプログラムを展開していることを知り、その努力に感銘を受けました。またその中でも、「人材の育成は経営改善を実現するための最重要課題であり、知識偏重ではなく、JCCP のような実務型の研修に期待するところが大きい」との言葉をいただ
きました。JCCP は、日本の石油ダウンストリーム各社が進めてきた各分野における経営改善の経験をもとに、日本らしい研修・技術協力を、今後もインドネシアに提供していきたいと、ワルヨ副社長に返答しました。

4. コスモ石油㈱ 本社 訪問（3 月 3 日）

5. コスモ石油㈱ 坂出製油所 訪問（3 月 4 日）
コスモ石油㈱・坂出製油所では、井原克幸所長をはじめ幹部の方による歓迎を受けました。さらに担当の方による、製油所の人事・人材育成や安全操業関係のプレゼンテーションを受け、その後製油所内を視察しました。ワルヨ副社長は、かつて製油所の HSE（健康・安全・環境管理）を担当していたエンジニアであったこともあり、初めて訪問した日本の製油所で、活発な質問や意見交換をされました。

コスモ石油㈱・本社では、JCCP 理事長でもあります

短い期間ではありましたが、招聘プログラムにより、ワ木村彌一 代表取締役社長を表敬訪問しました。また

ルヨ副社長には日本の石油産業とJCCP 事業についてご担当の方から、日本の石油事情や事業の国際展開、の理解を深めていただき、またこれからの JCCP 事業へ

海外技術協力の現状及び石油会社の人事・人材開発の協力についての同氏の確約を得て、当初の目的を達について、プレゼンテーションをいただいた後、情報交成することができたと思います。

換を行いました。ワルヨ副社長は日本の石油産業の現最後になりますが、今回の招聘において、多忙にも状や JCCP 事業が、会員各社の協力の上に成り立ってかかわらずご協力いただきました皆様に、この場をお借りいることを理解され、またプルタミナの人材開発部門のトッ

して厚く御礼申し上げます。

（業務部

堀 隆）

プとして、我が国の石油会社における人材開発に、深い興味を示され、多くの質問がなされました。

JCCP NEWS No.200 Summer 2009

ト ピック ス

25

研修事業

セミナー終了後の集合写真

サウジアラムコ・ラスタヌラ製油所における「安全管理セミナー」の開催
1. 実施に至る経緯

3. セミナーの内容

サウジアラビアは世界最大の原油産出国であるとともセミナーはラスタヌラ製油所内にある、研修センターのに、日本の輸入原油の約 26%のシェアーを占めており、

セミナールームにて行ない、以下の日程・内容で進めま

日本が原油安定供給を確保する上で最重要国のひとつ

した。

です。
JCCP は中東主要産油国の研修ニーズの調査を進

12 月 13 日（土）

めてきましたが、サウジアラムコ（Saudi Aramco）社

セミナー開講式・プログラム紹介・JCCP 事業紹介・から、製油所の安全管理に関わるカスタマイズド研修

日本の石油産業（Customized Program Overseas: CPO）開催の要

12 月 14 日（日）請がありました。これに基づき昨年 5 月にラスタヌラ（Ras

製油所の安全管理・安全文化構築と活動のポイント

Tanura）製油所において、当該安全管理セミナーの製油所の安全管理・実態と手法

具体的なプログラムの内容とコンセプト・日程等について打合せを行い、今回の開催に至りました。

12 月 15 日（月）プラントの安全設計技術とリスクマネジメント
プラントの安全設計技術・プロセスセーフティマネジメ

2. セミナーの概要

ント（1） セミナー名

12 月 16 日（火）JCCP サウジアラムコ 安全管理セミナー

HSEリスクアセスメントとその手法（CPO-23-08）（Safety Management for Reﬁnery）

損害保険会社から見たリスクマネジメント（2） 開催期間

製油所及び石油化学工場におけるリスクの分析と平成 20 年 12 月 13 日（土）〜 12 月 17 日（水）
5 日間

評価方法
12 月 17 日（水）（3） 会場

総合 Q&A、コースレビュー、セミナー閉会式

サウジアラムコ・ラスタヌラ製油所
今回のプログラム構成においては、主要テーマのひと（4） 派遣講師

26

JCCP 研修部：上野 義明、刀禰 文廣

つとして、安全文化の構築・安全な職場環境を確立す

日揮 ㈱：浜田 英外るために、日本の企業で展開されてきた様々な活動と手㈱損保ジャパン・リスクマネジメント：安達 征

法を挙げ、さらにもうひとつの主要テーマとして、プロセ

研修事業

JCCP NEWS No.200 Summer 2009

オープニングアドレス ラスタヌラ製油所所長 オメール氏

ス安全設計という視点からのリスクマネジメント手法につ特に詳しく紹介しました。参加者の反応もよく、大変好いて、詳しく説明することとしました。

評でした。

サウジアラムコは、今回のセミナーを非常に重要な研修と位置づけ、ラスタヌラ製油所だけでなく、サウジア（2） 製油所の安全管理、その実態と手法「Refinery Activities for Safety Management」

ラムコの各製油所にアナウンスして研修生をノミネートし、最終的に研修生は 26 名となりました。

と題し、製油所における事故事例並びに原因と対策に

今 回セミナー開 催に際して、ラスタヌラ製 油 所のついて紹介し、事故防止のための管理手法・具体的なオメール所 長（Mr. Mohammed A. Al Omair, RT

活動を説明しました。日本の製油所で効果を発揮していReﬁnery General Manager）が挨拶され、「今回のる TPM 活動については、皆さん大変関心が高く質問

JCCP セミナーから、日本の安全管理とセーフティーカも多くでました。

ルチャー構築のための手法を、学び取ってほしい」旨、
本セミナーの意義と期待を述べられました。

（3） プラントの安全設計技術と安全リスクマネジメント
エンジニアリング会社の視点から、装置設計とリス

4. 講義の概要

クアセスメントにおける技術的な課題を、順序立てて（1） 安全管理の概念、安全文化構築と活動のポイント「Safety Management for the Refinery, Its
Theory and Practice」と題し、安 全 管 理の概 念、
Safety Culture 構築の必要性と活動のポイントについて説明しました。途中、危険予知活動や指差呼称
活動に関わるビデオの映写をおり込み、日本の企業・社会で醸成されてきたこれら Safety Activities andMethods, Voluntary Small Group Activities を、紹介し、既設プラントの運転管理上、有効と思われる手法や考え方についても講義しました。構成として
は、プラント災害と対策／プラント安全設計／安全リス
ク管理／アメリカの安全管理手法／安全リスク評価手法（HAZOP/LOPA/OHR）であり、安全リスク管理・
安全リスク評価手法については、実例をあげて実習形
式で講義したため、参加者の反応も良く大変熱をおびた質疑もありました。

講義風景

JCCP NEWS No.200 Summer 2009

研修事業

27

修了証書 授与

クロージング アドレス

（4） 損害保険会社から見たリスクマネジメント
損害保険会社の視点による、製油所のリスク評価・

これらプログラムの内容に対して、参加した研修生からは高い評価をいただきました。

リスクアセスメントについて詳しく紹介しました。日本の製

朝 7 時 30 分から講義を開始し、途中ランチタイム

油所及び石油化学工場における、事故のトレンドとリス

1 時間の休憩をはさんで午後 3 時 30 分まで、参加者クの分析と評価・リスクサーベイする場合どのような点には非常に熱心であり、講義する側も時間を忘れて集中

着目して評価するのか、さらにリスクの評価方法・アンダーすることができたように思います。

ライターの視点・料率計算の方法などを説明しましたが、最終日、メンテナンス部門部長のカムファー氏（Mr.

リスク評価方法については、多くの人が高い関心を示し

Freed Z. Kamfar, RT Refinery Maintenanceていました。

Manager）が参加者と直接話され、
終了後、
我々に「今
回のセミナーは参加者にとって、これまでになく意義深い

5. セミナーの評価・感想ものであったようであり、大変高い評価をしている」と嬉今回の研修は、色々な意味で我々 JCCP にとり大きしそうに話されましたが、我々にとって、このようなコメントを聞くことができ大変満足した次第です。今回の成功をな試金石でありました。
そのためサウジアラムコの要請に応えるべく、プログラムの編成にはかなりの時間をかけて準備を行い、特に、ポイントとなる安全文化の構築・醸成に非常に有効と考えられる、日本の各種小集団活動を如何に判りやすく紹
介するか、そのセオリーや理論的背景、実際の効果等

さらなる成果につなげるべく、サウジアラムコとは連携を密にしていきたいと考えております。
尚、本セミナーの実施については、サウジアラムコのホームページに掲載されるとともに、週刊広報誌である「The Arabian Sun」にも下記のように掲載されました。
最後に、本セミナーの計画・実施の各段階で、種々を織り込みながら詳細に練り上げました。
プログラムの構成においては、もうひとつの主要テーマとして、プロセス安全設計という視点からのリスクマネのご協力をいただきました全ての皆様に、心からの感謝の気持ちを表して結びといたします。

ジメント手法について、詳しく説明することとしましたが、「The Arabian Sun」掲載記事

28

研修事業

JCCP NEWS No.200 Summer 2009

（研修部

上野 義明）

セミナー参加者

サウジアラムコ・ラスタヌラ製油所における「製油所保全管理TPMセミナー」の開催
1. 実施に至る経緯

Overseas: CPO）としては、いろいろな意味で初めてサウジアラムコ（Saudi Aramco）は、 設 備 保 全
技術の向上を目指し、安全管理と予防保全に力点を置いて、改善・改革活動を開始しています。その活動をいっそう強化するため、日本の製油所での Total
Productive Management（TPM）等の改善活動や最新の保全管理業務の実情を学び、自国の製油所保全管理技術の改善・改革に活かしていきたいと考えています。特に、ラスタヌラ（Ras Tanura）製油所 カム
ファー副所長兼工務部長（Mr. Fareed Z. Kamfar,
Ras Tanura Reﬁnery, Maintenance Manager）は、
TPM を代表とする改善活動を通じた人の育成に強いのケースになりました。研修内容を構成する上では、現場ですぐに役立つプラクティカルなコース作りを心がけ、教科書的な内容に留まることのないように留意しました。
TPM に関する教本は数多く英訳され、広く世界に出版されています。その内容の受け売りになることなく、研修生になぜ TPM が必要なのかを知ってもらうため、実際に日本の製油所が試行錯誤しながらどのように取り組み、
どのような成果を挙げているかを知ってもらいたいとの考
えで、セミナーを編成しました。
セミナー内容は以下のとおりで、各テーマについて4 日間にわたって行いました。

関心を持ち、以前から、日本から専門家を招き、セミナーを開催してほしいと要望していました。本セミナーは、その要請に応えるものとして平成 21 年 1 月 24 日から 28日の間で、サウジアラムコ・ラスタヌラ製油所で開催した

第 1 日目日本の製油所における保全管理
第 2 日目製油所の安全管理とTPM 活動の概要

ものです。
日本からの派遣講師は、JCCP 研修部（刀禰文廣レ
クチャラー）及び外部専門家（昭和シェル石油㈱東晃夫氏、出光興産㈱武藤秀留氏・玉尾芳純氏）の合計4 名です。それぞれが各担当テーマについて講義を行

第 3 日目製油所管理のための TPM 活動／改善活動事例
第 4 日目
グループ討議「問題解決」

いました。
まず、研修生の大半が保全部門のエンジニアである
ことから、1 日目と 2 日目は日本の保全管理の実態と変

2. 研修の概要遷を知り、日本の製油所がどのような問題に直面し、そ今回の TPM セミナーは、サウジアラムコからの強の問題をどのようにして解決して行ったかを説明する過い要請によって企画、実施されたものです。JCCP の程で、TPM がなぜ必要であったかを理解してもらい、

カスタマイズド・プログラム（Customized Program

TPM の目的と狙いを解説しました。

JCCP NEWS No.200 Summer 2009

研修事業

29

3 日目は、TPM 導入に際して製油所での苦い経験を踏まえ、乾いたタオルを更に絞るといった改善活動について実例をあげて説明し、TPM 活動の理解を深める講義を実施しました。
さらに、講義を聞くだけでなく、小集団で活動する意義を実体験してもらうため、CPO では初のグループ討議
を 4 日目に取り入れました。

3. セミナー内容
セミナー開講にあたって、カムファー副所長兼工務部長が、「TPM の考え方を学んでほしい。これまで、研オープニングアドレス カムファー工務部長

修の内容は知っているとか、レベルが低い等の意見を研修後に聞くことがあるが、表面上のことで判断してほ

3 日目の『製油所管理のための TPM 活動／改善

しくない。その背景にあるものをつかんでほしい」と述べ活動事例』では、出光興産㈱千葉製油所の TPM 活

られ、今回のセミナーへの導入が行われました。

動について紹介し、討議を行いました。特に、活動定

第 1 日目の『日本の製油所における保全管理』では、着に向けたキーポイント、様々な具体的改善事例やトラ

日本の製油所が直面している、グローバル化に対応すブル事例を用い、活動の意義と成果を説明しました。

るためのコスト競争の背景・要因を説明するとともに、日数多くの具体的な事例を説明し、質疑を行ったことで、本人のメンタリティー、特に全員参加による問題解決に理解を深めてもらうことができたと思います。

関する解説を行いました。併せて、日本の文化と風土の理解を助ける説明も行いました。

4 日目に CPOとしては初めて、グループ討議を実施しました。討議の課題を、『あなたの職場のあるべき姿とは、

2 日目の『製油所の安全管理とTPM 活動の概要』

それと現状とのギャップ（問題）は』に設定し、次頁

では、日本の石油コンプレックスで発生した重大事故事に示す手順で討議を行い、各グループから発表を行い例を示し、その原因である人的あるいは管理システムのました。

不備を改善するために、日本の装置産業で改善活動がエンジニアのレベル、所属等が重複しないよう配慮し盛んになってきた背景と、TPM 活動導入の経緯を解説て参加者のグループ分けを行い、各グループのリーダーしました。さらに、日本の石油精製関連企業でのマネジと発表者は各グループで話し合って決めてもらいました。

メントのあり方と、現場のモチベーションを向上させる上

まず、各人が抱えている問題をグループ内で共有したでのマネージャーの役割の重要性を解説し、日本の製後、優先順位の高い問題を選択し、あるべき姿とのギャッ

油所で改良され進歩してきた TPM 活動と、代表的な

プ分析を行い、それを解決するためのアクションプランの小集団活動の概要を紹介しました。

作成を行いました。

講義風景

30

研修事業

JCCP NEWS No.200 Summer 2009

討議手順

各班ともに、現状の問題点が大変多く出されました。
その原因の掘り下げにおいて、はじめは組織やシステム

ポイントを抑え、前向きで自分たちがやらなければ誰がやるというところまで意識が高まりました。

等の悪さを挙げていましたが、講師から各班に、他人

最後に、全員に Do you want to change? との事では問題は解決しないことを指導した途端、自らの行

問いかけをしたところ、 Yes, we want to change. と動に結びつく討議を始めるに至りました。問題の原因検の返事。 Can you do that? に対し Yes, we can!

討、対策さらには行動計画をしっかりと討議し、発表も討議後
発表

TRM 的観点でグループ討議グループ討議・発表風景

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研修事業

31

修了証書授与

The Arabian Sun March 18, 2009

セミナーの閉講にあたり、カンファー副所長兼工務部

さわりのない、形だけの発表をするに終わるのではない

長から「今回の研修はこれまでにない成果があったものかと予測していたのですが、全く良い方向に裏切られると感じた。特に皆が前向きであり、自らが行動をすると格好となりました。多くの参加者がグループ討議に強いいうコメントが大半だった。私から悪いところはなかった

印象を感じており、大変高い評価を受けました。今後のかと無理やり聞かない限り、否定的なコメントはありませセミナーでは「毎日の講義に関連したワークショップが出んでした。今後の成果に期待をしている」との感想をい来るよう企画してほしい」との要望がありました。

ただきました。

今回のセミナーでは、日本の製油所が経験した成功
事例だけでなく、数多くの失敗事例を説明することによ

4. セミナーを振り返ってり、彼らが必ずや直面すると思われる将来の状況につ参加者全員が研修に集中し、講師と参加者との双方向の講義が連日繰り広げられました。講師としては、矢継ぎ早の質問やコメントで面食らうこともありましたが、全く気を抜けない大変充実した研修になったと思っていいて、示唆を与えるものになったと思います。今後とも、継続して、「TPM セミナー」が開催できるよう努力した
いと思います。
関係された皆様のご支援・ご協力のお陰で、本セミナーを無事終了することができました。皆様に深く感謝ます。
今回はじめて行ったグループ討議に関しては、講師致します。

陣はほとんど意見も出ず雑談で終わり、リーダーが差し

32

研修事業

JCCP NEWS No.200 Summer 2009

（研修部

刀禰 文廣）

訓練プラント見学（出光興産・徳山製油所）

クウェート研修団（KNPC）
を迎えて「人事管理・人材開発」
コース開催
平成 21 年 2 月 2 日（月）から同 13 日（金）までの 12 日間、クウェートの KNPC の HR 部門 15 名の研HRD を組み合わせたプログラムにして欲しい」との要請を受けたものです。

修団を迎え、人事管理・人材開発コース（CPJ-21-08:
Human Resource Management & Development）のカスタマイズド研修（Customized Program Japan:
CPJ）を開催しました。

2. 研修の概要
通常のレギュラーコースと同様、JCCP で HRM と
HRD の総論の講義を行った後、製油所 2 ヶ所を含む3 社で各社の実際の適用例を紹介してもらい、その後

1. 実施に至る経緯

大学を訪問して、HRD の理論を学びました。

本コースは、昨年 10 月に同国にて実施した HRM
カスタマイズド研 修（CPO-21-08、CPO: Customized（JCCP での講義）

Program Overseas）と、セットで実施されたものです。

・ 日本の石油産業と物流

即ち、昨年 3 月に JCCP を訪問した KNPC のアハマッド・・ 日本型人事管理の変遷と現状、及び企業教育

アルムダフ（Mr. Ahmad Al Mudaf）人事部長とアリ・アブドラ（Mr. Ali Abdullah）Career Development
チームリーダーから受けた、
次の 2 点の要請が発端です。
（1）HRD を CPOとCPJ で各 1 回実施して欲しい。
（2）時期は CPJ を 08 年 6 月中旬以降から 7 月初旬の間。CPO を翌年 1 月〜 2 月。

（実地研修先及び研修テーマ）・ 出光興産㈱徳山製油所：製油所の人事管理とTPM
・ 日揮㈱本社：エンジニアリング企業の人事管理と企業教育の実際

そ の 後 KNPC 側との 協 議 により、08 年 10 月にHRM の CPO、09 年 2 月に HRD の CPJ を実施する

・ 新日本石油精製㈱根岸製油所：日本の石油会社の人事制度・評価制度・教育制度ことで合意していました。しかし、昨年 10 月に CPO を・ 明星大学日野キャンパス：研修プログラム企画全般

実施した際の打ち合わせで、「KNPC 社の HR には（教育ニーズの調査方法、教育プログラムの設教育関係者は 6 人しかいないため、CPJ では HRMと計、研修結果の評価）

JCCP NEWS No.200 Summer 2009

研修事業

33

3. 主な研修内容

が TPM によるカイゼン例の実物を示しながら、ひとつひ（1）「日本型人事管理の変遷と現状及び企業教育」
次の 4 章 +1 章に分けて 3 日間にわたり、講義を行とつ説明してくれました。
グリーンベルトなどによって、環境に配慮した日本の製油所が印象的だったようです。

いました。
（Part 1）（3） 日揮㈱本社： エンジニアリング会社の人事管理

日本の歴史とそれに基づく日本人のメンタリティー

システムと教育制度（Part 2）

古田取締役の歓迎挨拶と同社の会社紹介に続き、戦後の高度経済成長の実際と日本独特な HRM の内容

人事部のスタッフにより同社の現在の給与・評価制度（Part 3）を軸に、人事制度の大枠が説明されました。引き続き

近年日本で起こっている社会の変化と日本企業の HRM の変化

採用の実態と教育制度、エンジニアリング会社としての（Part 4）Career path 構図などの各論が紹介されました。

これからの日本企業の HRM に係わる課題と方向性

HRM/HRD 両方のプログラムにして欲しいという当（Part 5）方からの依頼により、両者をバランスよくかつキッチリ分

日本の企業教育の実際と今後の課題

けてプレゼンテーションされ、分り易いセミナーになりました。

講義 1 日目は、終身雇用と年功制という日本独自の最後に、トランプ式のカードを使用した自己診断と、HRM を核に、その背景から日本人特有のチームワーク

他者評価による「ヒトのタイプ分け」がゲーム感覚で行精神、高度経済成長の実際を解説しました。2 日目は、

われ、研修生は童心に戻って楽しんでいたようで人気を近年の日本社会と企業の変化と成果主義の導入、今博していました。

後の課題を講義しました。3 日目は、企業教育に焦点を

尚、第 4 製油所建設プロジェクトのために、日揮本社内に駐在中の同社駐在員チームを、休憩時に全員当てた HRD 総論でした。
今回のセミナーの中核となる総論ですので関心も高で訪ねて旧交を温めていました。

く、集中した 2 日半の座学でした。
（2） 出光興産・徳山製油所： 製油所の HRM とTPM
先ず中島 製 油 所 長の歓 迎 挨 拶の後、出光 興 産の Career Development に 係 る 基 本 思 想と Total
Productive Management（TPM）の考え方、その実例が紹介されました。その後海外の研修生に対する豊富な実績を有する、研修体制の紹介・訓練プラントを34

見学しました。製油所見学では、若いエンジニアの方々

カードを使って「自分の性格はどのタイプ？」（日揮・本社）

出光興産 徳山製油所にて（中央左は中島所長）

KNPC 第 4 製油所プロジェクト駐在員事務所で（日揮・本社）

研修事業

JCCP NEWS No.200 Summer 2009

（4） 新日本石油精製㈱・根岸製油所： 大手石油会
社の人事制度と教育制度
従来は本社で座学を行っていましたが、最近では製油所見学を兼ねて、根岸製油所で実施しています。松井副所長の歓迎挨拶、根岸製油所概要の紹介の後、製油所見学を行いました。午後は新日石㈱の人事制度と人事考課システムの実際を中心に説明し、更に同社の教育制度について総論・各論を説明してもらいました。
従来の本社での座学に加えて、製油所紹介と見学を組み合わせたため、研修生にとってはメリハリもついて印

シェークスピアホールにて（明星大学 日野キャンパス）象に残るプログラムになったようでした。
力もあり、またワークショップもあって研修生の関心は高く、実に盛況なセミナーになりました。
また昼食時には、助手を務めた大学院生や田中教授のゼミの学生が参加し、研修生と積極的に会話を交わした後、キャンパスツアーの案内をしてくれました。日
本の現役大学生との交流という、研修生にとって貴重な機会を持つことができました。図書館では同大学の誇るシェイクスピアの原本や杉田玄白の解体新書の原本など、日本人も驚く貴重なコレクションを見せてもらいました。
新日石精製 根岸製油所にて

4. コースの総括（5） 明星大学： 研修プログラム企画全般
レギュラーコースの Training Management で、毎回 2 日間にわたり実施しているセミナーです。先ず同大学の小川学長から、セミナーの冒頭に歓迎挨拶を頂きました。
セミナーは人文学部の田中宏昌教授による、教育ニー
ズの調査方法、教育プログラムの設計、研修結果の評価など、教育研修を実施する上で必要とする知識を包括的に紹介する講座です。同教授の卓抜した英語

参加研修生は全員 KNPC の HR 部門のスタッフで、
前年 10 月の CPO（実質 5 日間）に参加した者は 2 名。
最年長が 46 歳。最年少が 26 歳。平均年齢は 32 歳と若い研修団でした。メンバーの内女性は 5 名でした。
今回の来日研修団は、開講日の前日のそれも深夜に日本到着。翌朝から始まった 12 日間の研修を終えて閉講日の翌日には離日。それもコース中ただ 1 回の土日はフィールドトリップが組み込まれ、完全な休日は 1 日もないというハードスケジュールでした。研修後のアンケートでも、「スケジュールにもう少しゆとりが欲しい」という意見が散見されました。しかし大多数の研修生は精力的に研修プログラムに取り組み、かつフィールドトリップでは 2 月の寒い京都・広島を楽しんでいたようです。
最後のアンケートでは、大半の参加者が「現在の担当職務に大変役立つ」、「プログラム内容の多くは期待以上だった」等々、非常に高く評価してくれました。最
終日の研修生の満足げな顔付きや反応を見る限り、参加者全員が日本とJCCP に好印象を持って帰国してくれたと確信しています。このコースが、我が国への安定的な石油供給に寄与する一助となることを願います。

小川学長（右）の歓迎挨拶と田中教授（明星大学）

JCCP NEWS No.200 Summer 2009

（研修部

星野 明夫）

研修事業35

トレーニングセンター協力事業 報告（ベトナム・インドネシア・マレーシア）

平成 20 年 12 月 1 日から 12 月 7 日まで、久保田研

HRD Div.）と面談しました。ビン副部長より、長年にわ

修部長、業務部 北原課長、堀隆の 3 名が、ベトナム・たる JCCP のペトロベトナムに対する貢献は、同国にとっインドネシア・マレーシアの 3 カ国を訪問しました。訪問て非常に有意義であり、今後も引き続き協力してほしい

した各社では、来年度の JCCP 研修コースの紹介をとの依頼がありました。それに対し、JCCP より、これま行うと共に、JCCP のカスタマイズドコース CPO/CPJ

での研修事業に対するベトナム側の協力に対して謝辞(Customized Program Overseas/Japan）についてもを述べました。

説明をしました。各社とも優秀な人材確保、教育・育成

ペトロベトナムでは、レギュラーコースではメンテナンス・を重要視しており、今後も、JCCP の研修には優秀なス

環境・安全・DCS・人材開発等に、CPO/CPJ ではメ

タッフを参加させていきたいとのことでした。

ンテナンス・プロセスコントロール（APC）
・環境等の実また、各社の実情、またそれらに対するニーズをヒアリングすることで、研修窓口との密接な関係の構築を図

36

施の要望があり、来年度も今年度並みの研修生を送りたいとのことでした。

ることができました。様々な課題について意見交換し、実際に JCCP 研修業務を担当している方々とミーティ

実務レベルでも直接話ができましたので、これを今後のングを持つことができ、お互いの業務をよりよく理解するこ

業務に反映させ、お互いに効率よく研修業務を進めることができました。両国の担当者が直接顔を合わせることとにつなげていきたいと思います。

により、信頼関係をより深めることができたと思います。

1. ベトナム

2. インドネシア

12 月2日（火）にペトロベトナム（PETROVIETNAM）

12 月 4 日（ 木 ）プルタミナ・ラーニングセンター

本社を訪問し、グエン・リ・ビン教育・人事副部長（Mr.

（PERTAMINA LEARNING CENTER）を訪問し、Nguyen Le Binh, Deputy Manager, Training &ソマントリ センター長（Mr. Suwardi Somantri, Vice

PETROVIETNAM 本社にてグエン副部長（左端）

PETROVIETNAM にてのミーティング

研修事業

JCCP NEWS No.200 Summer 2009

President）と面談しました。最近、PERTAMINA はたアティファさん（Ms. Atifah）から「大変有益だっ大きな組織改革を行い、ソマントリ センター長自身も現職たので、レギュラー研修にも潤滑油コースを作って欲しに就いたばかりでしたが、このタイミングにソマントリ センい」との要望がありました。ペトロナスとしては、今後もター長に JCCP 事業活動の説明をすることができました。

JCCPレギュラーコースへは継続的にスタッフを送りたい

プルタミナでは、JCCP のレギュラーコースでは特にメとのことです。ミーティングの参加者からは、JCCP 研修

ンテナンス・人材開発に、またカスタマイズドプログラムに関しての多くの前向きな意見を頂きました。

ではマーケティング・物流に興味を持っているとのことで、
JCCP 研修には、社内で選抜した優秀なスタッフを送りたいとのことでした。ミーティング後、ラーニングセンター
内の教室や宿泊施設を見せて頂きました。

4. 総括
今回の訪問で、各社の JCCP 研修生派遣業務の窓口担当の方々と直接面会する機会を得て、JCCP の事
業活動に対する率直なご意見を数多く聞くことが出来ま3. マレーシア

した。これは、JCCP の活動が深く理解されていること

12 月 5 日（金）にペトロナス・マラッカ（PETRONAS・であり、より一層の内容の充実を期待されていることへ

MELAKA）製油所を訪問し、サルハ人事・総務部の現れと思います。JCCP が 27 年にわたり、脈々と築長（Ms. Salha Ahmad Dahlan, Manager, HRM &いてきた信頼関係が根付いていることを痛感するととも

Administration Dept.）をはじめとして、運転部門、メに、今後の協力関係強化のため、何ができるか熟慮しンテナンス部門のリーダーの方々にお集まり頂き、JCCP

なければなりません。

の研修事業について話し合いました。

JCCP に対する要望は、刻々変わってきています。

ペトロナスの研修生は、JCCP で新しい技術や日本企業の経営管理手法など多くのことを学び、日常業務

JCCPとしてもニーズの変化を察知し、より柔軟な対応を取って行く必要があると考えています。

や業務改善に大いに役立てているとの声を聞きました。

（業務部

堀 隆）

また、昨年の潤滑油特別コース（現 CPJ）の団長だっ

PETRONAS マラッカ製油所にてPERTAMINA 研修センターにて

JCCP NEWS No.200 Summer 2009

研修事業

37

母娘二代で JCCP 研修に参加して（カザフスタン）
スベトラーナ・ツィテバヤ（Svetlana Tuitebayeva）

ディナーラ・ツィテバヤ（Dinara Tuitebayeva）

技術規制部長

品質、環境＆安全管理部門
アナリスト

CDB OGI

KazMunayGas

ST-50-06「重質油のアップグレーディング」（2006 年 9 月 6 日〜 15 日）

TR-18-08「石油製品の品質管理」（2009 年 1 月 13 日〜 30 日）

私、ディナーラ・ツィテバヤは、2009 年 1 月 13 日から 30 日の間、TR-18-08「石油製品の品質管理」コースを受講し、JCCPとして初めての、母娘二代にわたる研修参加者になりました。私の母、スベトラーナ・ツィテバヤは、2006 年 9 月
6 日から 15 日の ST-50-06「重質油のアップグレーディング」コースにまた、夫も同じくTR-3-09「重質油のアップグレーディ
ング」コースに参加しました。
JCCP ニュースに寄稿の依頼をいただいたので、この機会に、私の祖国カザフスタンの紹介と、JCCP 研修参加の感想を述べてみたいと思います。
1. カザフスタンの紹介
カザフスタン共和国は、原油・天然ガスを合わせて、世界で 10 番目の炭化水素資源保有国です。カスピ海のカ
ザフスタン側にある石油埋蔵量は約 600 億バレルに上り、また、世界で第 15 位の天然ガス確認埋蔵量を有しています。「石油は我が国産業の重要部門であるだけではなく、国家独立のシンボルであり、未来への希望である」と
N. ナザルバエフ大統領は述べています。豊富な炭化水素資源は、「効率的な経済構築及び石油とガスのインフラ拡大」という、カザフスタンの国家戦略の基盤となっています。
我が国の最重要課題の一つは、諸外国の石油関係機関との協力関係を構築することです。生産性の飛躍的な向上は、科学的な考え方と密接に結びついてこそ実現できるものです。
日本が、カザフスタンの石油ダウンストリーム関連機関から研修生を受け入れ、我が国の研修生が、日本で石油やガスに関する技術を向上させるという両国の国際協力関係こそ、カザフスタンの目標達成の鍵なのです。社員の能力開発は、カザフスタンと日本の二国間協力関係をより発展させる最も重要な要素です。
カザフスタンのエネルギー・鉱物資源省、カズムナイガス（KazMunaiGas）及びその他のカザフスタン石油会社は、
2005 年から、㈶国際石油交流センター（JCCP）の研修に参加するようになり、これまで、100 人以上が JCCP の研修コースを受講しています。
2. 母・Ms. スベトラーナの感想
私の母、スベトラーナ・ツィテバヤもその 100 人のうちの一人です。母は、石油及びガス産業会社の、CDB OGI（Central Dispatching Board of Oil Gas Industry）技術規制部門の責任者として、カザフスタンから参加した 12 人の研修生と共に、2006 年 9 月 6 日から 15 日までの、｢重質油のアップグレーディング｣ コースに参加しました。
研修内容は日本の石油産業、重質油の熱分解技術とアップグレーディング・プロセス選択、触媒分解技術、重質油の水素化プロセスなど、非常に専門的で、カザフスタン帰国後の実務に役立つ有益なものでした。
この研修の特筆すべき点は、座学で講義を受けるだけではなく、新日本石油精製㈱、日揮触媒化成工業㈱、出光興産㈱など、日本各地の石油会社・触媒メーカー・エンジニアリング会社を訪問し、実務知識を習得することができたことです。各訪問先では、丁寧に ｢重質油のアップグレーディング」に関する講義や説明をしてくれました。
研修の終りには、ほとんどの研修生が、「このコースは非常に興味深く有益で、高レベルのものであり、講師も有能だった」と評価していました。

38

研修事業

JCCP NEWS No.200 Summer 2009

出光興産㈱ 愛知製油所にて

JCCP 開講式にて記念品贈呈 (2006 年 9 月 )3. 娘・Ms. ディナーラの感想
私、ディナーラ・ツイテバヤは、カズムナイガス（KazMunaiGas）の品質・環境・安全（HSE）アナリストとして、2009 年 1 月 13 日から 30 日の間、TE-18-06「石油製品の品質管理」コースに参加しました。研修内容は、日本における品質管理・品質保証の実際、国際的な品質管理・規格標準の流れ、品質管理手法、ISO-9000・TQM の実態、
環境管理、生産管理、最新の DCS システム、オンライン分析計、ガスクロ分析計、重質油分析装置、自動分析計、などでした。このコースでは、出光興産㈱、新日本石油㈱、出光エンジニアリング㈱、清水建設㈱、横河電機㈱その他の会社を訪問させていただきました。
どの研修プログラムも良く構成されており、専門分野だけでなく、日本の様々な地域も訪問し、日本の文化や歴史を学
ぶように配慮されています。実地研修先の企業文化も、日本の歴史や文化に深く根ざしていることが理解できました。
JCCP や実地研修先の皆様他の献身的な受け入れに、母と私そして夫も心より感謝し、今後の職務や人生に、この滞日経験を活かしていきたいと思っております。ありがとうございました。

新日本石油精製㈱ 根岸製油所にて

JCCP にて (2009 年 1 月 )TR-3-09「重質油のアップグレーディング」(2009 年 4 月 7 日〜 24 日 )イサエブ・ガジズ（Issayev Gaziz）（Ms. ディナーラの夫）
技術基準部門ヘッド、 CDB OGI

私が参加した「重質油のアップグレーディング」コースでは、すでに日本で導入されている『プロセス テクノロジー』について詳しく講義を受け実地研修先でもそれらを確認でき、新しい技術を学ぶことができました。
2006 年 9 月に JCCP 研修を受けた義母も、2009 年 1 月に受講した妻も、大変有意義な研修でかつすばらしい日本の文化にも触れることができたと聞いています。家族で JCCP や日本での貴重な体験や思い出を共有でき、幸せに思っております。

JCCP NEWS No.200 Summer 2009

研修事業

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JCCP 直轄研修コース実施概要
TR-18-08 石油製品の品質管理（1 月 13 日〜 1 月 30 日）
Quality Management of Refinery Products
研 修 内 容： 日本における品質管理・品質保証の実際、国際的な品質管理・規格標準の流れ、品質管理手法、ISO-9000・TQM の実態、
環境管理、生産管理、最新の DCS システム、オンライン分
析計、ガスクロ分析計、重質油分析装置、自動分析計 等
実地研修先： 横河電機・三鷹本社工場、DKK-TOA Corporation・
東京エンジニアリングセンター、出光興産・徳山製油所、島津製作所・本社三条工場、新日本石油精製・根岸製油所、
田中科学機器製作
参加

国： カンボジア、インドネシア、イラン、クウェート、ミャンマー、
ナイジェリア、サウジアラビア、タイ、UAE 、ベトナム、
イエメン、カザフスタン
12 ヶ国 合計 17 名

TR-19-08 収益向上のための省エネルギー（2 月 10 日〜 2 月 27 日）
Energy Saving for Profitability Improvement
研 修 内 容： 製油所の省エネルギー全般、ピンチテクノロジー、CDU 加
熱炉シミュレータ実習、省エネのためのコンピュータ利用、省エネルギー新技術、省エネの評価方法と推進体制、スチーム
ストラップの原理・管理、コンデンセート回収技術、タービン、
ボイラー、海水淡水化、用役最適化 等
実地研修先： 東亜石油・京浜製油所（水江工場）、新日本石油精製・
根岸製油所、TLV 本社・工場、三菱重工・長崎造船所
参加

国： コロンビア、メキシコ、イラン、リビア、タイ、サウジアラビア、
ナイジェリア、クウェート、パキスタン、マレーシア、
インドネシア、UAE、ベトナム
13 ヶ国 合計 13 名

TR-20-08 製油所静機器における最新検査・診断技術（2 月 10 日〜 2 月 27 日）
Advanced Inspection Techniques and Diagnostic for Static Equipment in Refineries
研 修 内 容： 製油所機器の保全管理技術、インヒビターによる防食管理技
術、ステンレス鋼の特性、圧力容器材料の特性、最新の非破壊検査技術、貯油設備の保全管理技術、圧力容器の信頼性評価技術、等
実地研修先： コスモ石油・堺製油所、昭和四日市石油・四日市製油所、
住友金属工業・関西製造所、神戸製鋼所・高砂製作所、
非破壊検査、新興プランテック・磯子工場、千代田化工建設
参

40

加

研修事業

国： インドネシア、クウェート、イラン、リビア、メキシコ、
サウジアラビア、タイ、ベトナム、イエメン
9 ヶ国 合計 12 名

JCCP NEWS No.200 Summer 2009

TR-21-08 高度プロセス制御（2 月 10 日〜 2 月 27 日）
Advanced Process Control on DCS
研 修 内 容： 高度プロセス制御の概要、プロセス制御理論と実習（PID 制御とチューニング、水槽モデル、無駄時間補償、多変数予測制
御等）、最新のソフトセンサー技術と多変数予測制御技術実習、
DCS メーカーにおける最新の DCS・フィールドバス等の実習、製油所におけるプロセス制御・高度プロセス制御実習 等
実地研修先： 横河電機・三鷹本社、新日本石油精製・麻里布製油所、
西部石油・山口製油所
参加IT-4-08

国： イラン、サウジアラビア、リビア、マレーシア、メキシコ、
ナイジェリア、ベトナム、ミャンマー、パキスタン、タイ、
インドネシア
11 ヶ国 合計 14 名

石油販売と物流（1 月 20 日〜 1 月 30 日）

Petroleum Marketing and Physical Distribution
研 修 内 容： 日本の石油産業と物流、世界エネルギー事情、日本型人事管理の変遷と現状、ガソリン販売政策、物流合理化、安全作業、
原油受払い管理システム、製油所物流システム、SS 販売促進、
石油製品輸送、環境対策 等
実地研修先： 昭和シェル石油・本社、新日本石油精製・水島製油所、
新日本石油基地・喜入基地、上野興産・川崎事業所、出光興産・
中央訓練所
参

加

国： UAE、クウェート、イラン、リビア、インドネシア、ベトナム、
カザフスタン、タイ、カンボジア、パキスタン
10 ヶ国 合計 13 名

JCCP NEWS No.200 Summer 2009

研修事業

41

▶会員企業による受入研修実績 （’09 年 1 月〜 3 月）
センター研修日

国名

機関名

人数

研修テーマ

2009/1/9

サウジアラビア

KFUPM

6

石油・ガス生産設備建設手法

1/30

オマーン

MOG

2

日本の石油情勢と原油・製品トレーディング研修

1/30

イラク

イラク国営石油精製会社

10

潤滑油製造概論・最新技術について

2/23

中国

CNPC

9

省エネルギーと品質管理

2/24

タイ

BCP

4

省エネルギー、環境及び代替燃料

2/27

イラン

イラン石油省12

安全・環境管理研修

3/2

カタール

QP

16

運転基礎技術研修

3/3

中国

SINOPEC

7

製油所管理と生産管理

3/12

ベネズエラ

PDVSA

15

製油所近代化関連技術、プロジェクト・マネージメント

3/12

カタール

QP

2

製油所省エネルギー及び環境管理

3/12

イラク

イラク国営石油精製会社

20

製油所運営

合計 103 名▶会員企業による専門家派遣実績 （’09 年 1 月〜 3 月）
派遣期間

派遣先機関名人数

中国

SINOPEC

4

TPM 活動

1/12 〜 1/20

ベトナム

Petrovietnam

1

装置コミッショニングに関する技術指導

1/18 〜 1/24

インドネシアPERTAMINA

4

高品質自動車用燃料の生産管理と品質管理

2/23 〜 3/4

メキシコ

PEMEX

3

製油所の省エネルギー対策

2009/1/7 〜 1/15

派遣先国

指導内容

合計 12 名42

研修事業

JCCP NEWS No.200 Summer 2009

技術協力事業「平成 20 年度 技術協力事業包括調査」 の概要

1. 調査目的と背景

昨夏の調査では、カズムナイガス本社、カズムナ

JCCP では、平成 19 年度より「技術協力事業包括

イ ガ ス・トレ ード・ハ ウ ス（Trade House）、CDB-調査」として、中東主要産油国以外の産油国における19 年度は、ロシア・カザフスタン・アゼルバイジャン・

OGI（Central Dispatching Board of Oil and Gas
Industry、エネルギー鉱物資源省の組織）及びアティラウ（Atyrau）製油所を訪問しました。

ウズベキスタンの旧ソ連諸国と、アフリカのリビアを調アティラウ製油所では、最近、日本企業が、近代化査しました。平成 20 年度は、中長期的に見て日本へのための増設設備を完成させています。さらに、欧州の原油輸入、または日本による原油開発・権益の確保の新しい燃料油品質規格に対応するための、新増設をが期待される国という観点で、カザフスタン・アゼルバ

検討しています。また、製油所から排出される汚染物

イジャン・リビアを継続調査するとともに、新たに南米

質低減など、操業に関わる環境問題の解決にも関心をのブラジル・ベネズエラと、アフリカのスーダンも調査持っています。

新たな技術協力事業の可能性を調査しています。平成

今後は、まずアティラウ製油所の環境問題等につい対象に加えました。

て、詳細な状況とニーズを調査する専門家派遣を検討

2. 調査方法

したいと考えています。また、日本の環境対策事例を、7 人の委員からなる、技術協力事業包括調査ワーキ

具体的に説明する機会をもつことも考えています。

ンググループを設置し、また、㈶国際開発センターの研究者に調査全体にわたるコンサルティングを依頼しました。

② アゼルバイジャン
アゼルバイジャンは、政治・社会・経済面で安定した

調査対象国・機関の選定、調査内容・出張行程等の国であり、対日感情も良好です。日本は主要油田であ

計画策定及び調査結果報告は、上記ワーキンググルー

る ACG 油田のコンソーシアムに出資し、既に上流部

プの場で行いました。また、現地調査は、ワーキング

門では直接的な関係ができています。

グループ委員、及び外部専門家の参加を得て実施しました。

今回訪問した新バクー製油所（Baku Oil Refinery

3. 調査結果の概要

named after Heydar Aliyev、ヘイダル・アリエフ・バ
クー製油所）は、操業 55 年の製油所（処理量 10 万BPD）です。市街地に立地していることから、環境問① カザフスタン

題が顕在化しつつあり、バクー市の環境保全のためのカザフスタンの石油産業は、国営石油会社カズムナ
イガス（KazuMunayGas: KMG）を親 会 社とした、製油所の運転操業の改善などは、製油所が当面解決するべき課題と考えられます。

約 4 万人からなる企業群によって運営されています。

アティラウ製油所にて

JCCP NEWS No.200 Summer 2009

技術協力事業43

今後、新バクー製油所の環境保全の課題を調査するとともに、日本の実施事例を説明する方向で検討したいと考えています。

④ ベネズエラ
ベネズエラの原油確認埋蔵量は、870 億バーレル（世界の 7.0%）です。また、オリノコベルト超重質油の埋蔵量は、サウジアラビアの原油埋蔵量に匹敵するとも言③ ブラジル

われています。日本を含めて世界の石油産業が超重質

ブラジルでは、近年沿岸から 200km のカンポス盆

油の利用に関心をもっており、精製技術の研究も進めら地海域で、プレサ ル（Pre Salt）油田の存在が確認れ、既に商業ベースで参入しているところもあります。

されました。プレサル油田は、未開発では世界でも有

今回の調査では、ベネズエラの国営石油会社であ数の大型油田です。将来の原油生産能力を考えると、る PDVSA（Petroleos de Venezuela S. A.） の 本

JCCP 事業を活発化させるべき対象国のひとつと考え社、石油技術研究所（INTEVEP）、プエルト・ラ・クルられます。

ス（Puerto La Cruz）製油所を訪問しました。

今回の調査では、ペトロブラス（国が株式の 55%を保有）本社と、カシアス（Caxias）製油所、ペト

PDVSA の重要課題は、超重質油処理技術の開発であり、INTEVEP で開発したプロセスを日本企業とのロブラス大学を訪問しました。 ペトロブラス大学は、合弁で建設しています。また米国へのガソリン及び軽JCCP 研修事業の窓口であり、常設の社員教育プロ

油の輸出を今後も継続するために、米国品質規格に対グラムの他に外部専門家を招いて、セミナー・シンポ

応する燃料油の低硫黄化が必要です。

ジウムも開催しています。ペトロブラス石油技術研究所

PDVSA との関係強化を進める場合、現地の治安を（CENPES）は、今回調査対象外でしたが、探鉱・生考慮して当面はベネズエラ人研究者を、日本国内の大産、エネルギー・石油精製、及び環境等の研究開発を行っ

学研究室等に招聘することなどが、現実的な関係強化ているようです。

の第一歩になると考えています。

ペトロブラスの本社部門が抱えている課題は、ヨーロッパ等への製品輸出を考慮したガソリン・軽油の低硫⑤ リビア黄化です。触媒技術セミナー等を、ペトロブラス大学と、

リビアの原油生産量は年々増加しており、2008 年

又は CENPES も含めて共催するなどの可能性を検討

平 均 で は 172 万 BPD と な って い ま す。 今 後 は、する予定です。

200 万 BPD 程度まで増加すると予測されています。

ペトロブラスが南西石油㈱の株式を取得したことな外国資本に開放された鉱区には、日本企業も進出しどもあり、徐々に両国の関係は深まる兆しが見えていており、開発を開始しています。将来的には、日本がます。短期間のセミナーを現地で開催することや研究生産権益を有する大産油国の一つになると期待されて者受け入れなどが、当面考えられる現実的なブラジルいます。 JCCP 事業を積極的に展開していくべき対象との関係強化の一歩となると考えられます。

国の一つであると考えられます。

ペトロブラス本社にて

44 技術協力事業

JCCP NEWS No.200 Summer 2009

今回は、平成 19 年度に引き続き、リビア国営石油会社（National Oil Corporation: NOC）本社、
アザウィ
ア（Az Zawiya）製油所及びリビア石油研究所（Libya

量の約 3%、国別では第 8 位と、既に主要な輸入国となっています。
今 回は、Sudapet とハ ルツーム（Khartoum） 製

Petroleum Institute: LPI）を訪問し、先方の要望を調油所を訪問しました。

査しました。
ますが、1 年後に DCS に変更するようです。 JCCP

Sudapet は、エネルギー鉱業省傘下の会社であり、資本は 99% が政府、1% が民間で、国内の全ての鉱区で権益を保有しています。今後は、社員を約 3 倍にの DCS に関する研修を受講したいとか、NOC で日本増員し、事業分野を上流のみから石油精製への拡大もの経験豊富な技術者からレクチャーを受けたいとの要念頭に入れています。

望がありました。
また、経済制裁の影響で、EU のガソリンや軽油の既 に、 研 修 セ ン タ ー（Petroleum TechnicalCentre）を開設しており、下流部門の教育も行う予定

規格に対応が遅れているようです。これらの技術に関しにしていますが、講師及び講師を育成する専門家が必ても、シンポジウムをリビアでも開催して欲しいとの要要とのことでした。日本からの技術協力に期待を持って望もありました。

います。

アザウィア製油所では、空気式の計器を使用していま た、 リ ビ ア 石 油 研 究 所（Libya Petroleum

ハ ルツーム製 油 所は、 首 都ハ ルツームの 北 東 約

Institute：LPI）では、原油の性状分析、フレアーガスの回収、装置の腐食対策などに対する JCCP への技

50km に位置し、スーダンと中国が 50% ずつ出資しています。 2000 年に操業を開始したばかりの新しい製油

術協力の要望がありました。

所ですが、製品の窒素分の除去と廃水処理に課題を抱

今後、相手機関から具体的に提示された要望に対しえているようです。これらの問題に対し、JCCP の技て、可能性の検討を進めていく予定です。

術協力を求めたいとの強い要望がありました。

⑥ スーダン

4. 平成 21 年度包括調査の予定

JCCP では、スーダンからの受入研修実績はなく、

平成 21 年度は、事業実施の可能性のある相手機関訪問も今回が初めてでした。訪問にあたっては、在日について、情報の蓄積を図るとともに、現地セミナー

本スーダン大使館の全面協力を得ました。

開催による積極的な情報提供等を含めて、今後の事業

スーダンの原油生産量は、近年急激に伸びています。

展開を意識した調査活動を展開する予定です。

2007 年の日本のスーダンからの原油輸入は、全輸入（技術協力部原 浩昭）

アザウィア製油所にて

JCCP NEWS No.200 Summer 2009

技術協力事業45

「第 10 回 日本・クウェート合同セミナー」 開催「第 10 回 日本・クウェート合同セミナー」を、平成

セミナー の 開 会にあたっては、クウェート側から

21 年 1 月 20 日・21 日 に、 クウェート 科 学 研 究 所（Kuwait Institute for Scientific Research：KISR）

は、クウェート国 営 石 油 精 製 会 社（Kuwait Nationalと共催で、「クリーン燃料製造技術及び重質油処理等」（Mr. Farouk Al-Zanki, Chairman） 及 び、KISR のをテーマとして、同研究所講堂で開催しました。

アル・ムタイリ総裁（Dr. Naji Mohammed Al-Mutairi,

このセミナーは、㈳石油学会への委託事業として実Petroleum Company: KNPC） の ア ル ザ ン キ 会 長

Director General）が、関係者への感謝とセミナーの施しており、平成 5 年に開催した第 1 回から数えて通成功への期待も込めて「今回のセミナーのテーマが非算で第 10 回目となるもので、平成 17 年度からは毎常に時宜を得たものであり、日本クウェート両国の石油年開催しています。

精製分野の研究水準、及び技術力の向上に役立つもの

KISR セミナー会場

江口 浩一（京都大学大学院教授）団長挨拶

セミナー関係者一同
高橋鹿児島大学名誉教授（中央）、アルザンキ会長（中央左）、アル・ムタイリ総裁（中央右）46 技術協力事業

JCCP NEWS No.200 Summer 2009

である」と、挨拶されました。また、日本側は江口浩一

日 本 側 からは 5 件 の 発 表 が 行 わ れるととも に、

京都大学大学院教授が団長として、「このセミナーがククウェート側からも 4 件、全体では 9 件の発表が行われ、ウェート研究者への有効な情報の提供の機会となるととそれぞれの発表に対して質疑応答及びコメントも非常

もに、日本クウェート間の研究協力の強化に大きな役割に活発に行われました。

を果たすことを期待している」と挨拶をされました。
今回の発表テーマは、今後ますます重要性が増す

今回の日本人講師は、水素製造、クリーン燃料製造
或いは重質油処理の研究で、高い業績を上げてこられ「水素製造や燃料油のクリーン化技術」、「クウェート

た大学教授及び企業研究者の計 5 人です。

原油の処理に関係した重質油水素化処理技術」及び新講師と発表題目は下表のとおりです。

しいテーマとして「石油精製と石油化学の統合につい

次回のセミナーは、KISR 及び KNPC からの強いて」も発表されました。クウェート側からは、KISR の要望に基づいて、平成 22 年 1 月に「材料・腐食分野」

研究者に加えて、KNPC の 3 製油所からも多くの技術をテーマとして開催する予定です。

者が参加し、参加者数は約 70 人に達しました。

（技術協力部

奥村 和久）

セミナー発表者と題目
氏名・所属組織
江口

浩一教授

京都大学大学院
三宅幹夫教授

北陸先端科学技術大学院大学
畑中

重人研究所長新日本石油㈱ 燃料研究所
田中隆三主任研究員

出光興産㈱ 先端技術研究所
青山

尚登氏

日揮㈱ 営業統括本部営業部長

発

表

題 目

Steam Reforming of Dimethyl Ether over Copper-based Spinel Catalysts
Determination of Individual Components during Hydrocracking of Heavy
Oil by Ultra-high Resolution Ft-ICR Mass Spectrometry
Five Years Experience in Sulfur Free Gasoline and Diesel Production

Asphaltene Aggregation and its Impact on Coking Reactivity

Refinery and Petrochemical Integration Utilizing Heavy Oil Products

JCCP NEWS No.200 Summer 2009

技術協力事業47

「研究者長期派遣事業」 概要報告

1. 事業の目的● 派遣期間研究者長期派遣は、「平成 19 年度 国際共同研究事

平 成 19 年 11 月 〜 平 成 20 年 2 月 の 期 間 内 に業研究支援分野」の新事業としてスタートしました。こ3 ヶ月間 KFUPM に滞在の事業では大学名誉教授あるいは企業のベテラン研究

平成 20 年 6 月〜平成 21 年 2 月の期間内に 3 ヶ月

者を、主要産油国の大学・研究機関に長期的に派遣し、

間 KFUPM に滞在

相手研究者を指導するとともに、研究手法の改善、新● 研究支援内容

しい研究テーマへの取り組みを進めるなど、相手機関

触媒研究に関する新規の研究テーマの導入と指導の研究活動の高度化・活性化などを図ります。併せて（1）ジルコニア系の固体酸触媒による多分岐アルカ研究分野の人的交流を促進して、産油国の我が国に対ンを主成分とするクリーンガソリンの製造と触する信頼感の醸成・向上につなげることを目的としてい媒作用機構の解明（2）固体塩基触媒による高付加価値芳香族成分のます。

製造と触媒作用機構の解明

2. 事業の実施状況
平成 19 年度は事業開始の年であり、5 月から 10月の準備期間を経て、実際には 11 月から 2 月までの期間で、2 人の研究者をサウジアラビアのキングファハ
ド石油鉱物資源大学（KFUPM）と、クウェートの科学< KISR への研究者派遣 >● 派遣研究者
日揮触媒化成㈱東英博 博士● 派遣期間研究所（KISR）の 2 機関に派遣しました。過去 15 年

平成 19 年 11 月〜平成 20 年 2 月の期間内に 3 ヶ以上にわたって国際共同研究事業、基盤整備事業及び月間 KISR に滞在

定期シンポジウム等を共同実施してきた技術協力分野

平成 20 年 5 月〜 11 月の期間内に 3 ヶ月間 KISR

で、深い関係のあるこれらの 2 機関を研究者の派遣先としました。

に滞在● 研究支援内容

平 成 20 年 度にお い ては、19 年 度に引き続 い て

触媒研究手法の改善及び製油所操業改善の研究

KFUPM 及び KISR に、合計で 3 人の研究者を派遣しました。 2 ヵ年にわたる派遣の概要は、次のとおりです。

（1）直脱触媒等のパイロット試験評価性能向上のための調査と指導（2）KNPC 直脱装置の操業改善のためのコールド< KFUPM への研究者派遣 >フローモデル実験の実施・解析● 派遣研究者● 派遣研究者
北海道大学

服部英（ひでし）名誉教授

鹿児島大学

服部 英 北海道大学名誉教授（中央）、KFUPM にて

48 技術協力事業

JCCP NEWS No.200 Summer 2009高橋

武重 名誉教授

東 英博 博士（手前）、KISR にて

機関の研究者との交流を深め、現地の状況を見定めな● 派遣期間平成 20 年 10 月〜平成 21 年 2 月の期間に 2.5 ヶ月

がら支援活動を進めてもらいました。新規の研究テー

間 KISR に滞在

マの立上げ、研究手法の改善、講演及び個別指導な● 研究支援内容

ど、研究者が比較的長期にわたって現地に滞在するこ触媒研究に関する講演会開催と研究者個別指導（1）常圧残渣油の水素化脱硫触媒の活性劣化機構とにより、可能となる多様な分野の活動を通じて、相手機関の研究者及び研究内容の向上に貢献してもらいました。相手機関からは、正に人的な支援であるこの及び劣化防止に関する講演会開催（2）個別相談・指導：個別研究内容、若手研究者育事業に対して、非常に高い評価が寄せられています。
平成 21 年 3 月 18 日には、経済産業省、JCCP 関係

成、研究方針等

企業、㈳石油学会からの参加も得て、派遣研究者の現地活動報告会を開催しました。

3. まとめ研究者長期派遣事業では、2 年間にわたり 3 人の研この報告会で発表された、この 2 年間の経験も踏ま究者が、サウジアラビアの KFUPM 及びクウェートのえて、今後も現地に溶け込んで研究支援活動を行うベ

KISR に現地滞在し、研究の支援・指導活動を実施しま

テランの研究者の参画を得て、相手機関のニーズに即した。現地が酷暑となる夏期や、イスラム教の断食月応した研究者派遣を継続したいと考えています。
（技術協力部等の派遣は避けましたが、研究者の方々には、気候の奥村 和久）

厳しさや習慣・生活環境の違いを乗り越えて、派遣先

高橋 武重 鹿児島大学名誉教授、KISR にて派遣研究者報告会（3 月 18 日）、JCCP 会議室にて

JCCP NEWS No.200 Summer 2009

技術協力事業

49

JCCP資料コーナー
受入研修生数
年度
国・地域

年度別・国／地域別推移・累計一覧（平成２１年３月３１日現在）

1981 '82 '83 '84 '85 '86 '87 '88 '89 '90 '91 '92 '93 '94 '95 '96 '97 '98 '99 2000 '01 '02 '03
38

アルジェリア

7

23

53

29

3

コートジボアール

1

エジプト

5

26

12

11

36

48

30

39

35

42

28

22

27

14

26

25

9

4

6

3

2

50

35

'04

'05

'06

'07

'03-'08 '81-'08
合計
合計

'08

13

555

2
10

6

10

5
2

2

172

1

ガーナ

1

リビア

4

ナイジェリア

6

19

29

28

9

40

26

22

8

5

1

タンザニア

2

ザイール

3

15

34

36

41

41

39

16

40

54

38

43

36

22

19

212

268

33

46

54

51

43

35

30

24

237

721

4

5

1

3

1

ザンビア

43

アフリカ

11

45

48

39

35 104

1
63

バーレン

9

イラン

18

72

71

56

69

51

61

68

61

70

91

74

62

86 108

89

86

71

54

43

451

3

3

4

3

2

3

3

3

4

4

4

1

9

5

5

3

7

3

2

25

71

49

95

61

79

63

53

48

68

51

66

75

78

78

46

72

70

45

59

370

1,316

33

172

230

360

4

16

9

18

28

8

17

1

1

16

1

16

26

17

28

41

129

342

2

1

10

11

7

4

4

4

29

10

43

74

14

50

31

222

346

30

38

28

37

イラク

13

4

1

16

8

25

20

28

15

クウェート

2

6

9

15

27

19

7

9

1

1

1

8

7

1

5

6

6

2

14

12

1

8

3

3

7

2

2

2

3

5

4

6

7

3

15

19

19

45

72

43

37

54

48

299

436

37

62

44

31

31

30

20

5

10

27

10

11

13

16

37

16

9

44

54

12

16

23

18

15

44

57

173

717

オマーン
カタール
サウジアラビア

2

23

25

1,731

2

15

1

シリア

1

トルコ

U.A.E.

3

1

4

4

4

中東

19

12

20

7

23

32

10

15

4

イエメン

2

41

51

91 10896 137 115 114

82

91 178

16

12

14

22

31

27

27

29

26

28

34

29

39

47

203

535

5

4

15

3

27

15

27

26

21

24

33

28

40

14

160

286

173 218 218 202

257

328

217 336

471

1,811

4,410

1

1

5

96 138 144 107 144 125 130
1

ブルネイ

1

1
2

カンボジア

14

中国

28

73 134 103

92 214 164 142 129

85 190 171 211 182 223 225 220

1

インド

16

インドネシア
韓国

14

マレーシア

5

5
14

55 120 126

92

44

67

60

55

47

42

40

61

53

58

13

16

72

32

10

11

12

16

28

12

31

17

14

12

18

71

12

45

20

29

45

29

39

40

72

37

15

20

59

18
37

21

15

18

21

11

10

4

79

102

203 234 245 207

152

182

171 133

154

999

4,281

6

3

4

13

6

5

31

53

27

53

61 100

51

313

1,485

50

67

41

51

21

8

9

15

25

10

11

22

7

11

3

1

10

25

400

12

17

15

19

27

28

40

31

160

800

59

41

19

13

19

18

19

21

4

9

10

81

498

43

41

35

17

24

15

175

424

5

5

5

7

22

85

4

12

47

1

56

2
4

ミャンマー

10

11

12

パキスタン

2

フィリピン

1

シンガポール

2

12

タイ

18

54

73

40

6

15

28

5

15

16
9
2

5

2
5

11

台湾

11

5

32

35

3

2

2

39

85

41

65

1

2

33

36

47

2

9

14

11

1

2

13

36

67

46

1

8

2

1

2

3

5

4

10

14

5

3

1

1

2

2

8

ベトナム

3
2

2

19

オーストラリア

1

19

1

1

1

11

1

72

79 104

82

53

33

88

37

42

39

39

35

38

30

24

36

202

1,351

2

43

49

71

72

78

85

47

98 131

82

76

28

56

61

434

991

480 495 571 501

404

466

368 407389

2,535 10,580
21

1
2

2

1

2

1

4

コロンビア

2

1

1

1

3

2

1

2

1

4

14

2

1

1

1

3

2

1

2

1

4

35

5

2

3
1

2

1

1

4

1

3

3

1

3

10

29

7

3

2

12

15

32

48

9

13

226

571

1

コスタリカ

3

エクアドル

4

2

2

11

6

ペルー

2

8

2

5

2

6

2

12

7

18

21

10

12

14

1

11

9

4

2
4

6

2

ベネズエラ

1

1

11
4

トリニダッドトバゴ

3
5

13

16

4

5

25

16

32

14

41

9

31

52

31

2

38

44

21

26

35

15

18

17

18

1

40

28

57

69

49

42

3

35

46

12

11

20

15

59

137

61

42

77

68

336

865

2

10

19

11
1

31

31

33

25

5

5
8

41

11

30

18

30

130

165

30

32

16

28

31

155

496

2
12

33

48

40

54

26

3
18

6

トルクメニスタン

5

ウズベキスタン

19

11

18

96

54

46

830 898 969 872

892

997

744 921 1,032

6

6

30

35

321

723

3

ウクライナ

JCCP 資料コーナー

40

5

リトアニア

50

26

14
1
5

カザフスタン

合計

43

49

ベラルーシ

旧ソ連

4

2

2
13

39

3
1

2
2

32

31

アゼルバイジャン

ロシア

5

1

アルゼンチンブラジル

2

65

パプアニューギニア
オセアニア

1

1

11

60 144 224 465 332 268 362 360 312 349 347 421 385 515 499 490 449 517

アジア

中南米

5

13

モンゴル

メキシコ

1

31

50

33

36

9

12

43

48

6 150 208 391 629 486 461 586 550 498 527 625 652 649 777 709 742 728 815

43

JCCP NEWS No.200 Summer 2009

54

43

3
46

61

5,458 18,344

派遣専門家数
年度
国・地域

年度別・国／地域別推移・累計一覧（平成２１年３月３１日現在）

1981 '82 '83 '84 '85 '86 '87 '88 '89 '90 '91 '92 '93 '94 '95 '96 '97 '98 '99 2000 '01 '02 '03
13

アルジェリア

32

1

5

5

1

3

3

6

10

10

4

2

1

'04

'05

'06

'07

'03-'08 '81-'08
合計
合計

'08

2

91

コートジボアール

13

エジプト

7

4

5

36
3

リビア

3

ナイジェリア

5

1

2

4

2

10

15

7

15
22

タンザニア

1

チュニジア

1

ザイール
ザンビア

26

アフリカ

32

2

8

11

11

11

3

バーレン

6

4

3

8

14

6

10

オマーン

9

3

4

カタール

8

イラク

サウジアラビア

4

1

1

7

イラン

クウェート

10

2

4

4

9

1

28

9

9

4

2

1

5

1
4

7

1

10

9

1

6

7

3

2

2

4

3
13

4

16

3

8

2

2

3

4

9

21

7

4

5

4

6

8

9

8
4

3

12

20

7

69

32

37

45

57

20

24

7

6
6

4

11
2

16
8

42

86

225

4

30

9

4

4

8

4

29

153

5

21

23

15

11

13

5

5

6

9

2

3

20

2

5

13

10

12

16

7

12

16

8

14

8

65

203

1

12

9

5

7

7

11

10

3

17

6

54

103

3

2

7

6

6

7

5

1

10

14

43

183

3

10

11

15

10

9

12

16

73

251

3

3

3

7

3

16

51

47

60

50

83

81

57

76

51

398

1,242

6

2

1

3

11

218

1,134

21

58

79

383

4
5

28

9

1

23

26

6

6

3

68

18

14

13

3

5

6

16

5

6

10

28

40

79

18

25

3

10

6

13

9

79

66

1

3

ブルネイ

3
2

カンボジア

2

中国

8

22

3

3

10

39

20

31

45

43

23

39

32

52

55

58

55

54

1

4

5

16

18

19

55

69

86

59

49

37

29

31

48

49

32

7

9

5

6

3

3

11

2

2

26

38

25

15

3

10

14

32

11

10

4

7

6

3

7
3

29

3

香港

3

インド

5

インドネシア

7

韓国

3

マレーシア

5

8

43

5

17

4

1

6

3

2

3

5

18

10

21

17

39

38

10

1

9
28

7

5

5

5

20

19

8

1

4

パキスタン

19

12

9

11

20

22

13

8

6

4

3

17

16

3

6

2

6

3

2

1

5

8

4

3
5

10

80

29

366

2

4

91

4

22

46

3

54

9

6

6

3

4

5

1
1

シンガポール

1

3

4

3

9

6

5

6

2

3

6

37

32

20

28

31

1

1

5

8

3

15

22

7

20

28

89

73 147 114 130 106 129

7

3

台湾

4

オーストラリア

5

1

1

1

パプアニューギニア

4

オセアニア

8

2

ブラジル

6

5

3

5

1

7

6

6

6

1

2

5

1

3

2

2

15

8

2

7

11

4

3

2

28

28

28

22

6

24

32

13

9

14

16

10

11

9

5

4

4

5

11

8

14

6

15

7

8

12

15

5

3

4

11

4

42

136

139 111 100 102

76

122

92

67

46

505

2,947

87 107 118 134 135 141 140 164 223

3

20

77

54

497

1

22

6
3

3

2

15

1

1

アルゼンチン

6

1
23

ベトナム
アジア

24

3

11

フィリピン

タイ

12

3

モンゴル
ミャンマー

6

6

19

6

6

41

2

2

2

4
4

コロンビア

165

5

1

イエメン
中東

15

9

5

シリア

U.A.E.

10

21

3
22

2

3
5

1

6

2

3
5

5

3

1

4

1

4

9

44

4

4

14

3

13

3

26

111

コスタリカ

7

エクアドル

3

メキシコ

6

1
7

5

ペルー

2

6

6

12

7

6

2

20

12

14

11

6

5

8

4

4

7

8

7

3
3

4

7

6

6

27

トリニダッドトバゴ
ベネズエラ

9

8

中南米

14

16

5
8

12

7

1

1

8

12

8

8

9

7
4

アゼルバイジャン

4

5

12

14

5

2
8

5

3
4

4

ロシア

4

5

5
1

トルクメニスタン

4

7

7

7

2

6

41

13

48

253

4

4

18

8

4

12

12

2

8

42

85

3

3

8

6

7

4

5
3

ウクライナ

4

ウズベキスタン

4

旧ソ連
合計

11

1
7

5

カザフスタン

10

11

3

19

80

4

5

1

8

14

2
4

87 176 128 207 191 210 205 163 109 141 144 176 189 222 166 215 325

2

6

14

12

16

8

6

7

63

129

237 179 179 173

176

236

167 160

117

1,029

4,777

12

JCCP NEWS No.200 Summer 2009

7

7

JCCP 資料コーナー

51

センター便り< センター主要会議開催 >1. 技術協力委員会

日 時： 平成 21 年 3 月 6 日（金）15 時
場

所： JCCP 58 階会議室

議

題： ① 平成 20 年度 事業実施概要② 平成 21 年度 事業計画及び収支予算③ 平成 20 年度 基盤整備事業終了時評価

2. 第 64 回企画運営委員会

日 時： 平成 21 年 3 月 19 日（木）12 時 30 分
場

所： JCCP 57 階会議室

議

題： ① 国別戦略アクションプラン
② 平成 20 年度 事業の進捗状況③ 平成 21 年度 事業計画及び収支予算案

3. 第 23 回評議員会

日 時： 平成 21 年 3 月 30 日（月）11 時 30 分
場

所： 経団連会館

議

題： ① 平成 20 年度 事業の進捗状況② 平成 21 年度 事業計画及び収支予算案③ 役員（理事・監事）の選任

4. 第 70 回理事会

日 時： 平成 21 年 3 月 30 日（月）13 時
場

所： 経団連会館

議

題： ① 平成 20 年度 事業の進捗状況② 平成 21 年度 事業計画及び収支予算案③ 評議員の委嘱

52

センター便りJCCP NEWS No.200 Summer 2009

〜新任職員紹介〜

研修部

齋藤健司（平成 21 年 4 月 1 日付）

JCCP NEWS No.200 Summer 2009

センター便り53

No.200 初夏号
発行日：平成 21 年 5 月 25 日

＜本 部＞
〒170-6058
東京都豊島区東池袋 3 丁目 1 番 1 号
サンシャイン 60 ビル 58 階

＜海外事務所＞● 中東事務所● 総務部#904, Al-Ghaith Office Tower, Hamdan St.
P.O.Box: 51828, Abu Dhabi, U.A.E.
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TEL. 03-5396-6000 FAX. 03-5396-6006● リヤド事務所● 業務部

TEL. 03-5396-6001 FAX. 03-5396-6006● 研修部

TEL. 03-5396-6909 FAX. 03-5396-6006● 技術協力部

TEL. 03-5396-8021 FAX. 03-5396-8015

Al-Dahlawi Building, King Fahad Rd., Tahlia St.
Olaya
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Kingdom of Saudi Arabia
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