株主各位

第40期［

定時株主総会資料

電子提供措置事項のうち法令および定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項］

事業報告の「業務の適正を確保するための体制」
事業報告の「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」
連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」
連結計算書類の「連結注記表」
計算書類の「株主資本等変動計算書」
計算書類の「個別注記表」

上記の事項は、法令および当社定款第16条に基づき、書面交付請求をいただいた
株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

業務の適正を確保するための体制
1. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス体制に係る規程を制定し、役員および社員が法令・定款および当社の経営理念を遵守した行動をとるため、「カネミツグループ役員および従業員行動規範」を定める。また、その徹底を図るため、サステナビリティ委員会を設け、全社のコンプライアンスの取組を横断的に行うこととし、同委員会を中心に役員および社員教育を行う。
・内部監査室は、サステナビリティ委員会と連係のうえ、コンプライアンスの状況およびリスク管理状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会および監査役会に報告するものとする。
・法令上疑義のある行為等について役員および社員が直接情報提供を行う手段として内部通報規程を制定し運用する。
2.

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理について、文書管理規程等の社内規程および関連標準に基づき、適切に保存管理する。
・取締役および監査役は文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

3.

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役会が定める「リスクマネジメント規程」により、リスクを適切に管理する。
・取締役会の下に全社的リスクマネジメント推進に関わる課題・対策を協議承認する組織としてサステナビリティ委員会が活動しており、必要に応じて個別の規程を制定する。またサス
テナビリティ委員会は、当社および子会社等において発生したリスクおよび対応状況の報告を受け対応を検討する。

4.

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の職務の執行の効率化を図るため、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて随時臨時に開催するものとし、重要事項については経営会議において協議を行う。
・執行役員制度導入により、取締役の執行機能を補佐強化し、経営の意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図る。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、職務権限規程において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続について定め、運用する。

・将来の事業環境、展開を踏まえ、中期経営計画および各事業年度経営方針、計画を策定し、各執行役員、各本部ならびに各部門は、その目標達成に向けて具体的施策を立案、実行する。

5.

会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社およびグループ各社における内部統制の構築を推進し、当社にグループ全体の内部統制に関する担当部署を設けるとともに、当社およびグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。
・当社は、財務計算に関する書類の適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の構築、評価および報告に関して、内部監査室が独立した立場
から内部統制システムの整備、運用状況を継続的に評価し、評価結果を取締役会に報告する。
・当社取締役、各部門長およびグループ各社の社長は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。
・当社の監査役および内部監査室は、当社およびグループ各社の内部監査を実施し、カネミツグループの業務の適正を確保するため改善策の指導、支援助言等を行う。また、必要に応じて取締役会に報告する。

－1－

6.

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役から求められた場合は、監査役と協議のうえ、監査役を補助すべき使用人として、当社社員を配置する。配属された社員に関する人事異動、組織変更等は、監査役会の意見を聞くものとする。また当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事する。

7.

当社および子会社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社および子会社の取締役および使用人は、監査役会に対して、法定事項に加え、当社およびグループ各社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報規程に基づく通報状況およびその内容を確認次第、速やかに報告するものとし、報告したことを理由として、解雇その他いかなる不利益な取扱いを行わないものとする。
・代表取締役、取締役および使用人は、取締役会等の重要な会議において、随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。

8.

監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理については、「監査役監査規程」に定め、監査役の請
求等に従い速やかに処理を行う。

9.

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、代表取締役、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を実施する。また監査役は必要ある場合は各業務執行取締役、執行役員および重要な使用人からヒヤリングするとともに経営会議その他重要な会議への出席、稟議規程に基づく決裁書の確認を実施する。
・監査の実施にあたり必要と認める時は自らの判断で顧問弁護士、公認会計士、弁理士、その他のアドバイザーを活用する。

10. 反社会的勢力排除に向けた体制

・当社は、反社会的勢力排除に向け、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体と断固として対決するものとし、一切の関係を遮断する。

－2－

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
1. 重要事項については経営会議で審議し、毎月または臨時に開催する取締役会で決定等を行っております。
2.

グループ会社の重要事項についてはグローバル経営会議を開催し審議を行っております。また、「関係会社管理規程」を制定し、グループ会社の本社への報告事項、承認事項を明確に定めております。

3.

「サステナビリティ基本規程」に基づき、サステナビリティ委員会を定期的に開催し、コン
プライアンス、リスクマネジメント推進に関わる課題、対策を協議しております。

4.

「カネミツグループ役員および従業員行動規範」「企業行動憲章」について、社員ハンドブ
ックの配付により全従業員に周知徹底を図っております。また、コンプライアンスに関する社内研修を実施し、社員教育に努めております。

5.

内部監査室は監査法人と連係して内部統制状況を確認し、取締役会は、その内容を審議・承認しております。

6.

取締役および執行役員は３か月毎に取締役会にて担当業務の執行状況について報告を行って
おります。

－3－

連結株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
( 2022年
2023年 3 月31日まで )
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

本

主

（単位：千円）資金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

556,073506,523

7,488,999

本
自

己

式

株主資本合計△15,912株

8,535,685

当△140,613△140,613

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

538,057

538,057

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

397,443－

397,443556,073506,523

7,886,443△15,912

8,933,128

そ

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

の

の
為
調

256,511

包
替
整

括

利

益

累

算
定

その他の包括利益
累 計 額 合 計

311,235

567,746

換
勘

計

額

非支配株主
持
分
163,888

純資産合計
9,267,320

当△140,613

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

538,057

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当他

その他有価証券
評 価 差 額 金

期

末

残

高

7,542

282,019

289,561

7,542

282,019

289,5613,624

690,629

264,053593,255

857,308

167,512

9,957,950

－4－

3,624

293,185

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
・連結子会社の数
・連結子会社の名称

５社
KANEMITSU PULLEY CO., LTD.
佛山金光汽車零部件有限公司
PT. KANEMITSU SGS INDONESIA
松本精工株式会社
株式会社津村製作所⑵

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社
・関連会社の数
１社
・関連会社の名称
株式会社キーネクスト
当連結会計年度より、新たに設立された株式会社キーネクストを持分法適用の範囲に含めております。

⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

⑷

会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券・その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの

・市場価格のない株式等
ロ．棚卸資産・製品・原材料・仕掛品

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・貯蔵品
主として最終仕入原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、(リース資産を除く)
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、海外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物
15～31年
構築物
10～35年
機械装置
８～16年
車両運搬具
４～６年
工具器具備品
２～８年

ロ．無形固定資産(リース資産を除く)
ハ．リース資産定額法によっております。
なお、償却年数は次のとおりです。

ソフトウェア（自社利用分）５年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし残価保証がある場合は当該金額）とする定額法によっております。

－5－

③

重要な引当金の計上基準
イ．賞与引当金ロ．役員賞与引当金④

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に関しては、企業年金制度については期末現在の数理債務から年金資産の公正な評価額を控除した額、また、その他の部分については期末自己都合退職による要支給額を計上しております。

⑤

重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは主として自動車、農業機械用の鋼板製プーリの製造・販売を行っており、自動車部品メーカー及び農機メーカー等を顧客としております。
当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。
⑥ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
⑦ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しており
ます。

－6－

２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類に与える影響はありません。

３．会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損⑴

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
連結貸借対照表の有形固定資産帳簿価額 6,578,463千円
うち、当社の有形固定資産帳簿価額
4,582,462千円⑵

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、鋼材価格の急騰、為替変動、経営環境の著しい悪化及び用途変更等によって、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）がある場合に減損損失の認識の要否を検討しております。減損損失を認識するかどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該額を減損損失として計上いたします。なお、当社グル
ープは、原則として事業会社毎を1つの資産グループとしてグルーピングしています。
当社においては、前事業年度は営業損失となりましたが、当事業年度に営業利益を計上したため、営業活動から生じる損益は継続してマイナスとなっておりません。さらに、翌事業年度以降においても、
営業活動から生じる損益がマイナスとならない見込みであります。そのため、当社の固定資産に減損の兆候は認められないと判断しましたが、当社の経営者が作成した事業計画を基礎とする翌事業年度以降の営業活動から生じる損益には、今後の経済情勢、各国の経済政策や自動車生産台数の推移、自動車のハイブリッド化、電動化の動向、自動車メーカー等各社の経営方針の動向、当社グループが生産・販売拠点をもつ日本市場やアジア市場の動向といった自動車業界の需要動向による経営成績への影響が含まれており、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
なお、重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、半導体供給不足の影響を考慮して行っております。その影響については翌事業年度以降においても一定期間続く可能性がありますが、将来に向けて徐々に回復していくものと仮定しております。

－7－

４．連結貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額

11,738,955千円⑵

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産は、次のとおり
であります。
受取手形
43,001千円
売掛金
1,925,290千円
契約資産5,905千円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類式

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

5,129,577株－株－株

5,129,577株

普

通

⑵

剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等
イ．2022年６月22日開催の第39期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
69,028千円①

株

当連結会計年度期首の株式数

・１株当たり配当額
13.50円・基準日
2022年 3 月31日・効力発生日2022年 6 月23日
ロ．2022年11月10日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
71,585千円
・１株当たり配当額
14.00円・基準日
2022年 9 月30日・効力発生日2022年12月 1 日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2023年６月29日開催の第40期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
74,141千円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
14.50円・基準日
2023年 3 月31日・効力発生日2023年 6 月30日

－8－

6．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入や社債発行による方針です。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金及びリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。
また、営業債務や借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

⑵

金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額20,114千円）は、「①投資有価証券」には含
めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）①投資有価証券②長期借入金③リース債務
④長期未払金

連結貸借対照表計上額（＊）
854,744(1,595,066)(214,535)(79,380)（＊）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

－9－

時価（＊）
854,744(1,585,655)(211,519)(79,019)

差額－△9,410△3,015△361

⑶

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル 1 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル 2 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル 1 のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル 3 の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

投資有価証券
その他有価証券
資産計
②

レベル１

（単位：千円）レベル２

855,744855,744

時価

レベル３

－
－

合計
－
－

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

長期借入金
リース債務
長期未払金
負債計

レベル１

時価

－
－

レベル２
1,585,655
211,519855,744855,744（単位：千円）
レベル３

－
－

合計
1,585,655
211,519－

79,019－79,019－1,876,194－

1,876,194（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）、リース債務（1年内返済予定のリース債務を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又は同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期未払金
長期未払金の時価については、一定の期間で区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを支払期日までの期間に対応する国債の利回りなどで割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベ
ル２の時価に分類しております。

－ 10 －

7．収益認識に関する注記⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント

調整額（注）

連結計算書類
計上額

日本

東南アジア

中国

計

プーリ
トランスミッション
その他

2,522,699
1,999,901
2,531,320

1,790,429－
294,215779,180－
106,691

5,092,309
1,999,901
2,932,228－－－

5,092,309
1,999,901
2,932,228

顧客との契約から生じる収益

7,053,921

2,084,645

885,872 10,024,439－

10,024,439

外部顧客への売上高

7,053,921

2,084,645

885,872 10,024,439－

10,024,439

セグメント間の内部売上高又は振替高

96,709149,471344,654 △344,654－

7,150,630

2,234,117

984,345 10,369,093 △344,654

10,024,439

売上高

計

98,473（注）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
⑵

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ⑷会計方針に関する事項⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

8．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

1,914円72銭
105円22銭－ 11 －

株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
( 2022年
2023年 3 月31日まで )

株
資 本
剰余金
資本金

当 期 首 残 高

556,073

主
利

資

益

剰

余

（単位：千円）
本

評価・換算
差額等

金

その他利益剰余金

株主資本
合
計 その他有価
証券評価
差額金

純資産
合 計

資 本
準備金

利 益
準備金

450,193

27,146 2,930,000 1,740,028 4,697,174△12,822 5,690,619

259,467 5,950,087△140,613 △140,613△140,613△140,613

485,416

485,416

別 途
積立金

利益剰余金
繰越利益 合計
剰余金

自己株式

当 期 変 動 額
剰余金の配当当 期 純 利 益

485,416

485,416

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計－－

当 期 末 残 高

556,073

450,193－－344,802344,802

27,146 2,930,000 2,084,831 5,041,977－ 12 －－

344,802△12,822 6,035,422

21,14921,14921,149365,952

280,616 6,316,039

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び関連会社株式②

その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの

・市場価格のない株式等③ 棚卸資産・製品・原材料・仕掛品
・貯蔵品⑵

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)

移動平均法による原価法

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
最終仕入原価法

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物
15～31年
構築物
10～35年
機械装置
９年
車両運搬具
４～６年
工具器具備品
２～８年②

無形固定資産(リース資産を除く)

③

⑶

リース資産

引当金の計上基準① 賞与引当金②

役員賞与引当金③

退職給付引当金定額法によっております。
なお、償却年数は次のとおりです。

ソフトウェア（自社利用分）５年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし残価保証がある場合は当該金額）とする定額法によっております。

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、企業年金制度については期末現在の数理債務から年金資産の公正な評価額を控除した額、また、その他の部分については期末自己都合退職による要支給額を計上しております。

－ 13 －

⑷

収益及び費用の計上基準

当社は主として自動車、農業機械用の鋼板製プーリの製造・販売を行っており、自動車部品メーカー及び農機メーカー等を顧客としております。
当社では、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。

⑸

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類に与える影響はありません。

３．会計上の見積りに関する注記

固定資産の減損⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
貸借対照表の有形固定資産帳簿価額⑵

4,582,462千円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「３．会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

４．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額

6,304,767千円⑵

偶発債務
関係会社の金融機関からの債務に対し保証を行っております。
佛山金光汽車零部件有限公司
38,040千円
PT. KANEMITSU SGS INDONESIA
40,863千円⑶

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
126,953千円② 短期金銭債務
10,402千円－ 14 －

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
① 売上高
② 仕入高
③ その他の取引高
営業取引以外の取引高

96,709千円
310,718千円
16,841千円
292,326千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

16,355株－株－株

16,355株式

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）
賞与引当金
未払事業税
退職給付引当金
長期未払金
有形固定資産投資有価証券
子会社株式
資産除去債務その他
繰延税金資産小計

60,190千円
39,989千円
6,838千円
59,825千円
14,146千円
117,640千円
27,653千円
219,856千円
629千円
13,770千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

560,540千円△60,190千円△500,349千円△560,540千円－千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△114,527千円

繰延税金負債の純額△114,527千円△114,527千円－ 15 －

(注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2023年3月31日）
１年以内
（千円）

税務上の繰越欠損金
（※）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

－

－

－

－

－

60,19060,190

評価性引当額

－

－

－

－

－

△60,190△60,190

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

取引の内容

科目

5年超
（千円）

合計
（千円）

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
８．関連当事者との取引に関する注記
子会社
種類

会社等の名称

資本金又は
出資金

事業の内容

議決権等
の所有(被
所有)割合
（％）

役員の
兼任等

事業上
の関係

取引金額
（千円）

科 目

期末残高
（千円）

子会社

KANEMITSUPULLEY
CO.,LTD.

90,000千タイバーツ

鋼板製プー
リ、金属加
工製品の製
造及び販売

所有
直接95％

兼任
５名

プーリ半 ロイヤリティー
製品の販 及び技術支援収入 29,283
売・仕入
（注２）

流動資産
その他

8,433

兼任
３名

債務保証
38,040（注１）
プーリ半
製品の販 ロイヤリティー
売・仕入 及び技術支援収入 23,180
（注２）

－

－

4,830千米ドル

鋼板製プー
所有
リ、金属加
直接85.5％
工製品の製
間接14.5％
造及び販売

流動資産
その他

18,2204,200千米ドル

鋼板製プー
リ、金属加
所有
工製品の製 直接51.0％
造及び販売

兼任
１名

－

所有
直接100％

兼任
２名

製品加工
の委託

所有
直接100％

兼任
１名

－

子会社

佛山金光汽車零部件有限公司

子会社

PT.
KANEMITSUSGS
INDONESIA

子会社 松本精工株式会社

10,000千円

自動車用電
装部品等の
製造加工

子会社 株式会社津村製作所

36,000千円

紙管口金、
その他金属
プレス加工

関係内容

金銭貸付
（注３）

73,036

流動資産
その他

72,991

債務保証（注１）40,863－－

経営指導料の受取(注４）

18,236

流動資産
その他

2,110

賃貸料収入
(注５）

11,880

流動資産
その他

1,089

経営指導料の受取(注４）

10,127

流動資産
その他

920

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）銀行借入につき、債務保証を行っております。また、当該債務保証について、保証料の受取は行っておりません。
（注２）ロイヤリティー及び技術支援収入については、契約に基づき合理的に決定しております。
（注３）金銭貸付については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。
（注４）経営指導料の受取については、契約に基づき合理的に決定しております。
（注５）賃貸料収入については、物件の所有、管理に係る諸経費等を勘案して決定しております。
９．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「７．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
１０．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

1,235円23銭
94円93銭－ 16 －