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一般社団法人 日本多胎支援協会 定款********************************************************************************

平成 22 年 １ 月 27 日 作成
平成 22 年 １ 月 27 日 公証人認証
平成 22 年 ２ 月 22 日 法人設立

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一般社団法人 日本多胎支援協会 定款

第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本多胎支援協会と称する。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を 兵庫県神戸市 に置く。
第２章 目的及び事業
（目 的）
第３条

当法人は、多胎児、多胎育児家庭、及びそれをとりまく地域社会の福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 多胎児、多胎育児、多胎育児支援に関する調査及び研究(2) 多胎児、多胎育児、多胎育児支援に関する情報の普及(3) 多胎児、多胎育児、多胎育児支援に関する意見の表明(4) 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
第３章

社

員

（法人の構成員）
第５条

この法人に次の会員を置き、正会員をもって一般社団法人および一般財団法人に関する法律（以下「法人法」とする。）上の社員とする。
（１）正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人（２）賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人および団体

（入会）
第６条

会員として入会しようとするものは、理事会において別に定めるところにより、入会の申込みを行うものとする。
２

入会は、理事会において別に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これをそのものに通知する。

2（会費等）第７条

正会員および賛助会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条

会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)

この定款その他の規則に違反したとき。

(2)

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(3)

その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を半年以上履行しなかったとき。
(2) 総社員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第４章 社 員 総 会（構 成）
第１１条 社員総会は、正会員をもって構成する。
（権 限）第１２条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5)

事業報告および監査報告の承認(6) 事業計画および予算案の承認
(7)

定款の変更

(8)

解散及び残余財産の処分(9)

その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

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（開 催）
第１３条

社員総会は、定時総会として毎年事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に、臨時総会として開催する。
（招 集）
第１４条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
（社員による召集の請求）第１５条

議決権を有する社員の１０分の１をもって、代表理事に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第１６条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。
２ 代表理事に事故があるときは、業務執行理事がこれに当たる。
（議決権）
第１７条 社員総会における議決権は、社員１名につき、１個とする。
（決 議）
第１８条

社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、委任状を含めた総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員数の半数以上であって総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 理事および監事の解任(3) 定款の変更(4)解散(5) その他法令で定められた事項（社員総会の決議の省略）
第１９条

社員総会の決議の目的たる事項について、理事又は社員から提案があった場合において、その提案に社員の全員が書面又は電磁的記録によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議決権の代理行使）
第２０条 社員は、当法人の社員を代理人として議決権を行使することができる。ただし、この場合には総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
4（議事録）第２１条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名押印する。
第５章

役 員

（役員の設置）第２２条 当法人には、次の役員を置く。
(1) 理事３名以上(2) 監事

２名以内

２ 理事のうち１名を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち３名を業務執行理事とする。
（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、社員総会の決議によって正会員の中から選任する。
２

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族（その当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む）である理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

（顧問の設置）第２４条 当法人には理事会の決議によって顧問をおくことができる。
（顧問の選任）第２５条 顧問は、理事会の決議によって選任する。
２ 顧問は専門的知見により本会に有益なアドバイスをする
３ 任期は１年とする（理事の職務及び権限）
第２６条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

（監事の職務及び権限）
第２７条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
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（役員の任期）
第２８条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 増員により選任された理事の任期は、在任理事の任期の残存期間と同一とする。
５

増員により選任された監事の任期は、在任監事の任期の残存期間と同一とする。ただし、他の在任監事の任期の残存期間が２年に足らないときは、選任後２年以内の最後の事業年度に関する定時社員総会終結の時までとする。

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理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２９条 理事又は監事は、社員総会の特別決議によって解任することができる。
（報酬等）
第３０条

理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て、報酬等として支給することができる。
第６章

理事会

（構 成）
第３１条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３２条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督（3） 代表理事の選任及び解職（招 集）第３３条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、業務執行理事が 理事会を招集する。
３ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
6（議 長）
第３４条

理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事に事故があるときは、業務執行理事がこれに当たる。
（決 議）
第３５条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名押印する。
第７章 計算（事業年度）
第３７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業報告及び決算）
第３８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容 を報告し、第２号及び第３号の書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書)(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書)の附属明細書
２

前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条 この定款は、社員総会の特別決議によって変更することができる。

7（解散）
第４０条 この法人は、社員総会の特別決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４１条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は，社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の分配を行わない定め）
第４２条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第９章

公告の方法

第４３条 この法人の公告は、事務所の掲示板に掲示する方法により行う。
第 10 章第４４条

補 則
この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

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