北海道大学大学院国際食資源学院『自己点検・評価報告書』
平成２９年度～平成３０年度

令和元年７月目次

Ⅰ．総論 ........................................................................... 3
１．教育理念・目標 ............................................................... 3２．沿革 ......................................................................... 3
３．組織体制 ..................................................................... 4
４．組織改革と将来構想 ........................................................... 5
５．中期目標・中期計画（第Ⅲ期：平成２８年４月１日～令和４年３月３１日）.......... 8
Ⅱ．教育 ........................................................................... 9
１．教育目的（目標）と特徴 ....................................................... 9（１）目的（目標）（２）特徴
２．教育の実施体制 .............................................................. 13（１）教員組織の編成（２）教育の実施体制（３）教育改革に取り組む体制
３．教育の質の向上及び教育のためのシステム ...................................... 16（１）教育改善のための検討・実施体制（２）FD の状況
（３）授業アンケートの実施状況
４．学生の受入 .................................................................. 17（１）アドミッション・ポリシー（２）入学者選抜の実施体制（３）AO 入試の実施（４）入学定員・収容定員（５）入学者数・収容者数（６）社会人学生の受入（７）留学生の受入
５．教育内容及び方法 ............................................................ 19（１）教育課程の編成（２）教育方法
６．教育の成果 .................................................................. 21（１）学生が身につけた学力や資質、能力（２）学修に対する学生の評価（３）教育成果に対する学生の評価
７．学生支援 .................................................................... 22（１）学生へのガイダンス（２）社会人学生の指導（３）留学生の指導（４）入学料・授業料免除及び奨学生採用の状況（５）表彰制度
８．教育活動の実施状況（教育組織以外） .......................................... 23
添付資料 ........................................................................ 24
1

2

Ⅰ．総論
１

教育理念・目標

本学の４つの基本理念「フロンティア精神、国際性の涵養、全人教育、実学の重視」のもとで、本学院は、• 地球規模の広い視野と地域社会への深い関心を併せ持っている• 21世紀の生存戦略として食資源の重要性を理解している• 利己を捨て人類社会に貢献したい高邁な精神を持っている人材を育成することを教育の理念とする。
上記の教育理念に基づいて、世界が直面する多様かつ重層的な食資源問題を理解し、具体的な解決策を提示・実践できる国際的リーダーを養成する。そのため、先端的、学際的かつ総合的な文理融合型の教育研究を実施し、世界の食資源問題を俯瞰的にとらえることのできる幅広い知識と、問題解決を実践できる専門性を兼ね備えた人材を輩出することを教育目標とする。

２

沿革

平成 29（2017）年４月１日

大学院国際食資源学院（修士課程）設置

3

３

組織体制
本学院に学院長を置き，運営責任者として本学院の業務全般を掌理する。学院長候補者は本学院専任の教授から学院教授会で投票により選考する。選考された学院長候補者は本学総長に上申され，総長が学院長を指名する。また，学院長を補佐する副学院長１名を置き，本学院専任の教授から学院長が指名する。さらに，本学院担当の教員を「生産領域（Production）
・環境領域（Environment）
・
社会領域（Governance）」に応じて３領域に分類し，それぞれに領域長を置き，本学院専任または特任の教授又は准教授をもって充てる。領域長は領域を代表して業務を統括し，領域内外の連絡調整にあたる。
また，本学院に教授会を置く。教授会は，学院長候補者の選考に関すること，学生の入学・除籍・復籍・懲戒・修了・学位授与に関すること，学院担当教員候補者の選考に関すること，教育課程の編成に関すること等について総長に意見を述べるほか，本学院に関する重要事項について審議する。
教授会の構成員は，本学院専任の教授，准教授，講師，助教及び特任教員（教授，准教授，講師，助教）である。教授会は原則として毎月開催し，必要に応じて臨時教授会を開催する。
教授会の下に人事，庶務，会計，教育，入学試験，広報等に関し必要な常置委員会を置き，各所掌事項を審議する。また，必要に応じて特別委員会を置き，上記以外の諮問又は付託事項等について審議する。

4４．組織改革と将来構想（1）複数部局の多様な教員の参画により文理融合教育を担う
本学は，大学院組織を学院（学生が所属する教育組織）と研究院（教員が所属する研究組織）に分離する「学院・研究院制」を，平成 17（2005）年度から順次導入している。これにより，研究領域に縛られない「学内教育資源の再配分」と，総合大学としての強みを活かした「教育組織の複線化」が可能となった。
平成 29（2017）年４月に修士課程を設置した国際食資源学院は，農学研究院，北方生物圏フィー
ルド科学センター，水産科学研究院，経済学研究院，教育学研究院，メディア・コミュニケーショ
ン研究院，地球環境科学研究院，保健科学研究院等の複数部局にまたがる多様な教員が参画することにより，それぞれの専門を活かした分野横断的な教育体制を構築した(表１)。
その後，平成 30（2018）年度に教員の退職により，教育学研究院が協力部局から抜けることにな
るが，新たに工学研究院から参画がある等，複数部局の協力を得て，文理融合型の教育を担っている。
表１ 専任教員人数
年度
所属部局／職名

平成 29（2017）年度

平成 30（2018）年度

教授

准教授

講師

助教

教授

准教授

講師

助教

農学研究院

５

４

３

２

４

４

３

１

北方生物圏ﾌｨｰﾙﾄﾞ科学ｾﾝﾀｰ

１

１

水産科学研究院

１

１

経済学研究院

１１

教育学研究院

１

ﾒﾃﾞｨｱ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ研究院

１１

地球環境科学研究院

１１

保健科学研究院

１

１

工学研究院

１
計
合計

９

７

３

２

21

７

７

３

２

19

なお，開設当初，国際食資源学院には 21 名の専任教員が配置されていたが，教員の退職により，平成 31（2019）年４月時点の専任教員数は 18 名である。
（表１は平成 30（2018）年３月 31 日時点の人数）
この２年間に，定年退職や他大学への転出によって３名の専任教員が去り，その間，専任教員の補充がなされていない。
国の国立大学への予算（運営費交付金）の削減等により，本学では教員人件費を削減することとしているため，各部局の教員数に余裕がないことから，本学院への他部局からの協力が得づらい状況にある。このような状況ではあるが，国際食資源学院が掲げる教育の理念と目標を実現するために，今後も一定数の専任教員を確保していく必要がある。
従って，専任教員を充足させるためには，最も関係の強い部局である農学研究院をはじめ，学内の多くの研究院等にさらなる協力を要請し，教育人材を供給してもらう必要がある。

5

（2）GI-CoRE と連携した国際的教育
本学では平成 26（2014）年４月に，本学の強み・特色を活かした国際連携研究・教育の推進を目的とし，世界トップレベルの教員を国内外及び学内から結集した総長直轄の教員組織として，国際連携研究教育局（GI-CoRE）を設置し，現在，６つのグローバル・ステーション（GS）が置かれており，海外から招致した一線級教育研究ユニットとの共同研究・教育を推進している。
これらの GS で得られた研究成果を更に教育へと発展させるため，新たな教育組織をそれぞれ新設することとしており，本学院は，このうち食水土資源 GS（図１）との連携を基盤とした新学院である。
GS は，海外大学の教員をクロス・アポイントメントにより本学の教員として配置できるという，北大の特色ある取り組みである。食水土資源 GS でも複数の海外大学の教員をクロス・アポイントメ
ントしており，本学院の教育体制は，これら海外の教員とディスカッションしながら構想してきたものであり，GI-CoRE 主催の複数回の国際フォーラム講演会や勉強会の開催，共同研究の推進に向けたワークショップの実施等を通じ，本学院のより強固な教育と研究の体制構築に向けた取組を続けている。
修士課程では，カリフォルニア大学デービス校，ウィスコンシン大学，マサチューセッツ大学アマースト校，アイオワ州立大学等の米国の大学，パリ第７大学等のヨーロッパの大学並びにシドニ
ー大学等からの教員を迎えて平成 29（2017）年度 14 名，平成 30（2018）年度８名が講義を実施している。
さらに GS にはワシントン州立大学（米国），リンカーン大学（ニュージーランド），及びカセサート大学等，各国から多数の一線級研究者が参画する予定であり，セミナー等を通じて本学院の大学
院生は日常的に海外研究者と交流する。このような学習環境を維持することは，国際人の養成に欠かすことができない。
この仕組みを活用し，食水土資源 GS が招へいした海外教員によって，国際食資源学院の教育プロ
グラムを多様化することは，本学院にとって大変重要な取り組みだと認識されている。今後も，諸外国との研究・教育交流を進め，国際食資源学院の教育も発展させていく必要がある。
教員の多様化という点では，大学予算に制約のある中，大型の外部資金を導入できればその予算で教員を雇用する方法もあるため，獲得への取り組みを進めなければならない。
また将来的には，一人の教員が複数の学院で学生指導が行えるよう，部局の枠を超えた教育指導体制が国や大学で整備されることを期待している。
教員構成については今後も長期的視点に立って，多様な教育人材を確保していく必要がある。

6

図１

国際連携研究教育局 GI-CoRE

食水土資源 GS

（3）学内及び国内外からの複数の非常勤講師の招へい
国際食資源学院の講義には，専任教員と GI-CoRE 教員のみならず，本学の先端生命科学研究院や獣医学研究科等も含めた複数部局の教員が担当しており，平成 29（2017）年度 14 名，平成 30（2018）年度 11 名が講義を実施している。
また国内から，元在スリランカ日本特命全権大使や他大学教員等が兼任教員として講義を担当し，
平成 29（2017）年度２名，平成 30（2018）年度５名が講義を実施している。
海外からもオレゴン州立大学，ワシントン大学，フロリダ大学，西オーストラリア大学，ソウル国立大学，ミンホ大学等の優秀な教員や研究者が，平成 29（2017）年度７名，平成 30（2018）年度 15名，兼任教員として講義を実施している。

7

５．中期目標・中期計画（第Ⅲ期：平成 28 年４月１日～令和４年３月 31 日）
大学院国際食資源学院の中期計画
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置① 修士課程における授業を全科目英語により実施する。
② 農学研究院等と連携し、熱帯アジア新興国プロジェクトを推進し、アジアにおける教育研
究の拠点形成を目指す。
③ 外国人教員による教育プログラムを実施する。
④ 従来の文系・理系の枠を超えた文理融合型の学際的な国際教育を実施する。
⑤ ワンダーフォーゲル実習の実施を通じたアクティブ・ラーニングを推進する。
⑥ 英語による自習プログラムを導入する。
⑦ 倫理科目におけるアクティブ・ラーニングを実施する。
⑧ グローバルリーダーシップを養う講義「国際理解」を実施する。
⑨ カリキュラムマップを作成する。
⑩ クォーター制を導入する。
⑪ アセスメント・ポリシーを策定する。
⑫ 博士後期課程設置後、海外大学との共同教育プログラムを検討する。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置① 教職員の教育力・教育支援力強化に向け、高等教育研修センターの活用を促すとともに、部局独自のFDを実施する。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置① 複数教員による学生指導体制を入学後の早い時期より整備し、学生の修学進度に応じて柔軟に対応できる体制とする。
② 障がいのある学生に対する支援を充実させるため、教職員の協力体制を拡充するとともに、FDを通じて認識の向上を図る。
（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置① 海外オフィスを活用して入学情報を発信する。
② 英語能力検定試験の活用等、外国人留学生試験を拡充する。
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を指向した教育・研究に関する目標を達成するた
めの措置① HUSCAP（学術成果コレクション）を通じて教育研究成果を発信する。
② 外国人教員を交えたセミナー等を開催し、市民との交流を進め、地域振興に貢献する。
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置① GI-CoRE食水土資源グローバル・ステーションを活用し、国際共同研究の成果を、国際食資源学院における教育に反映させる。
② 熱帯アジア振興国プログラムを通して、複数国に教育研究拠点を設置する。
③ 開講科目を利用して、サマー・インスティテュートを推進する。
④ 農学院等と連携し、海外大学とのラーニング・サテライトを推進する。
⑤ 海外大学との共同教育プログラムの開発を進め、日本人学生と外国人学生の交流環境を創出する。
⑥ 海外大学における交流イベント等へ学生を派遣する。
⑦ 学生の海外渡航時の安全管理マニュアルを作成する。
⑧ 学生の実習体験等を適切に取りまとめ、広報活動に活用する。
⑨ 北海道大学アンバサダー・パートナーとの連携を図る。

8

Ⅱ．教育
１．教育目的（目標）と特徴（１）目的（目標）
本学院では，世界の食資源問題に対し，具体的な解決策を提示・実践できる人材を養成するため，
以下をミッションと定め，従来の文系・理系の枠を越えた文理融合型の教育を実践する。
1. 地球規模での食料とその生産基盤である水・土を含めた食資源問題の解決
2. 気候変動を乗り越える農業新技術と生産環境整備・保全手法の開発と普及
3. 人間の安全保障・地球規模での食料の公正な分配・供給システムの確立
4. 世界的視野で地域に貢献するグローカル（global + local）人材の養成
5. 不屈の精神と資源創出技術を持った国際的なチーム創出型リーダーの輩出
6. わが国の経済発展に寄与できる専門知識と実務能力をあわせ持った即戦力人材の養成
また，課題解決のための方法論を体得したジェネラリスト的素養として，次の４ つの力を身につけた人材を養成することを目的とする。
1. 行動力：的確な状況分析能力やコミュニケーション能力をベースとして，課題解決に立ち向かうことのできる力
2. 融合力：俯瞰的，包括的かつ多様な側面から世界や地域の現実課題を理解し，文理の知識を活用できる力
3. 組織力：国際協働のための討議や交渉ができ，リーダーシップを発揮してプロジェクトを牽引できる力
4. 基礎的な問題解決力：問題の核心を見いだし，その解決にいたる具体的な方法論を提案できる力
さらに，修士課程から繋がって平成 31（2019）年４月１日から開始される博士後期課程では，課題の解決策を多面的に提示できる総合力のあるスペシャリストを養成するための専門的な教員・研究を深める（図２）。

9図２T 型人材養成カリキュラムによる修士課程と博士後期課程の教育

10

（２）特徴１）Ｐ・Ｅ・Ｇを包括した教育
深刻さを増す国際的な食資源問題の解決を目的とした教育を実施するには，各種の食料生産，食品加工，水産物を含む食品生産，菌類，ゲノム，遺伝資源，食健康管理に関わる分野としての「生産（Production）」，水環境創生，土地環境と保全，森林資源，農業機械，分子材料，生物環境，地球科学，生態系モニタリングに関わる分野としての「環境（Environment）」，国際経済，国際政治，農業経済，農業統計，地域経済などに関わる分野としての「社会（Governance）」（以下「Ｐ・Ｅ・Ｇ」と記す）の３つの観点から，包括的に食資源問題についての理解を促す必要がある。そのためには，
従来の文系・理系の枠を超えた文理融合型の学際的な国際教育を実施することが必須である。
入学後，１年次では，すべての食資源分野に共通する総論と，「Ｐ・Ｅ・Ｇ」のそれぞれの総論を，必修科目として受講する。また，総論以外の科目についても，「Ｐ・Ｅ・Ｇ」のそれぞれに関連する科目を網羅的に配置している。テーマ科目においては，「Ｐ・Ｅ・Ｇ」それぞれ４科目を配置しているが，その中から６科目（６単位）以上を履修することを修了要件の一つとしている。また選択科
目でも，「Ｐ・Ｅ・Ｇ」それぞれ複数の科目を配置しており，２年次においても履修が可能となっている。
これらのカリキュラムにより，食資源技術体系を一貫して修得し，食資源問題に対する柔軟な思考能力と深い洞察を身につけ，主体的な行動力を兼ね備えた国際的リーダーの養成を目指す。

11

２）ワンダーフォーゲル実習
食資源に関わる現実課題と向き合うため，国内外の現場を体験し，世界の食資源問題を認識し，主体的・積極的に自身の関心とも関連付けて学習を発展させることを目的とした「ワンダーフォー
ゲル型学習」（フィールドワーク科目）を実施している。

科目の名称

主な

単位数

年次

目的・内容

主な実習先

先進国における食資源問題の解決やﾜﾝﾀﾞｰﾌｫｰｹﾞﾙ実習Ⅰ

１

必修

１

改善に向けた取り組みをデンマーク

主体的に学習する。
途上国における食資源問題の解決やﾜﾝﾀﾞｰﾌｫｰｹﾞﾙ実習Ⅱ

１

必修

１

改善に向けた取り組みを

ミャンマー

主体的に学習する。

ﾜﾝﾀﾞｰﾌｫｰｹﾞﾙ実習Ⅲ

２

選択
必修

世界各地における様々な食資源問題
１の解決や改善に向けた取り組みを主体的に学習する。

複数（海外各地）

日本国内の農業団体・自治体等におﾜﾝﾀﾞｰﾌｫｰｹﾞﾙ実習Ⅳ

２

選択
必修

１

いて、課題を認識し，複数解決や改善に向けた取り組みを主体（国内各地）

的に学習する。
専門性を深化させ，海外・国内の行
ﾜﾝﾀﾞｰﾌｫｰｹﾞﾙ実習Ⅴ

２

選択
必修

［１］

政・研究機関・企業等の学外現場において修士論文研究・特定課題研究の研究を行う。

複数（海外・国内
各地）※単位数の数字に［ ］を付している授業科目は，複数の講義題目により行われ，それぞれ一の授業科目として履修することができる。

12

２．教育の実施体制＜分析項目＞（１）教員組織の編成
本学院は，これまでの学部および大学院教育を越えた全学的な協力の元に，21 人（平成 29（2017）年４月１日設置時）の専任教員で構成する（平成 31（2019）年３月 31 日現在：18 名）（表２）。
生産（Production：各種の食料生産，食品加工，水産物を含む食品生産，菌類，ゲノム，遺伝資源，食健康管理）に関わる分野として，農学研究院，北方生物圏フィールド科学センター，教育学研究院，および保健科学研究院の教員が専任教員として本学院を担当する。
環境（Environment：水環境創生，土地環境と保全，森林資源，農業機械，分子材料，生物環境，
地球科学，生態系モニタリング）に関わる分野として，農学研究院，工学研究院，および地球環境
科学研究院の教員が専任教員として本学院を担当する。
社会（Governance：国際経済，国際政治，農業経済，農業統計，地域経済）に関わる分野として，
農学研究院，水産科学研究院，経済学研究院，およびメディア・コミュニケーション研究院の教員が専任教員として本学院を担当する。
また，兼担教員として，学内から他部局所属教員を配置するとともに，海外の大学等から外国人
教員等を配置する。
さらに，海外の研究機関，国内の他大学より兼任教員を配置し，幅広い文理融合教育を実践する。
また，函館キャンパスにある水産科学研究院の教員も専任教員として参画する。

表２ 食資源学院の領域と担当する教員の数
領域名

教授

准教授

講師

助教

計

生 産

３

２

１

１

７

環 境

１

４

１

１

７

社 会

３

１

１

０

５

合 計

７

７

３

２

19

13

（２）教育の実施体制
１）本学院では，課程教育運営に係る審議事項は教務・学生委員会で審議の後，本学院教授会で最終決定される。
なお，本学院教授会は，本学院を担当する本学院の専任の教授，准教授，講師及び助教（本学特任教員就業規則第３条第１号又は第２号に該当する特任教員のうち，特任教授，特任准教授，
特任講師又は特任助教の職にある者を含む。）で構成される。
２）指導教員１名と副指導教員２名の計３名で構成する「教育指導委員会」を入学後の早い段階（４月中旬）で学生毎に組織し，複数体制の利点を生かした，幅広い視点からの柔軟な指導体制をとっている。なお，構成教員の所属領域が偏らないように配慮している。（別添資料 1）
３）本学院における学位審査は，教育指導委員会での予備審査，学位申請提出資格の適格性審査を経て，学位論文評価基準に基づき，学位論文審査委員会が公開発表及び口頭試験による審査を行った後，本学院教授会で決定され，本学総長へ進達する。（別添資料 2）（３）教育改革に取り組む体制
大学院食資源学院では，地球規模で拡大する食資源問題の解決に関わる国際的なリーダーを養成するため，国内外で発生している食資源問題を自ら現場で体験し，これを原点として課題解決を導いていけるカリキュラムを構築し，広く俯瞰的な基礎教育とそれに立脚した現場重視の専門教育を組み合わせたＴ型人材養成教育を実施する。国際的リーダーを養成する大学院を構築することは，食資源学
教育研究の国際拠点を形成することにもつながる。
以上のような理念の下で，我が国に今までなかった食資源問題に関わる国際的リーダーを養成する学院を創設した。
1）P・E・G を包括した教育
深刻さを増す国際的な食資源問題の解決を目的とした教育を実施するには，生産（Production）領域，
環境（Environment）領域，社会（Governance）領域の 3 つの観点から，包括的に食資源問題についての理解を促す必要がある。
そのためには，従来の文系・理系の枠を超えた文理融合型の学際的な国際教育を実施している。また，学生１人に対し指導教員と副指導教員で構成する教育指導委員会を構成し，各領域の教員が構成員となり食資源技術体系を一貫して修得できる体制を整えている。
2）英語による教育
食資源問題を包括的に理解できるよう，「P・E・G」の各分野をまたぐ総合的観点に立って，従来の文系・理系の枠を超えた文理融合型の学際的な教育を，英語によって実施している。
専任教員である指導教員のほか，「ランチョン・セミナー」を開催し，GI-CoRE に結集した多様な分
野の研究者や外国人の非常勤講師による最先端の英語によるディスカッションが提供されている。
また，修士課程学生には，入学直後に語学教育会社講師による「集中コース」と「e ラーニングコー
ス」を用意して，英語力を向上の場を与えている。
3）ワンダーフォーゲル型学習14本学院の特徴であるフィールドワーク科目として，「ワンダーフォーゲル実習」を実施している。食資源に関わる現実課題と向き合い，国外・国内の現場を体験する実習であり，修士課程ではⅠ～Ⅴを開講している。博士後期課程ではⅥを開講する。既に実施した修士課程の「ワンダーフォーゲル実習」
では，事前・事後実習の実施をも通じて，実社会に多様な取組が展開されていることを学生に認識させる等，大きな学習効果を上げており，事後調査によると参加した学生も高い達成感を獲得している。
なお，「ワンダーフォーゲル実習」は，教員が複数名担当して現地にも引率したり，実習前に予防接種をさせたりする等，安全確保にも十分に配慮している。

【分析項目の水準及び判断理由】（水準） 期待される水準にある。
（判断理由） 国際食資源学院は，平成 29（2017）年度の新設時から教育活動を維持するための教員が確保されており，教育指導体制，学位審査体制も整備され，期待通り平成 30（2018）年度末に初めての修士課程修了者を輩出したことから，期待される水準にあると判断した。

15

３．教育の質の向上及び教育のためのシステム ＜分析項目＞（１）教育改善のための検討・実施体制
学生の高い満足度と学習到達度を得るために，カリキュラムの点検と見直し，魅力あるシラバスの開発と教育方法の改善などに継続して取り組むことが肝要である。
特にカリキュラムについては，一部のカリキュラムに重複があること，また多様なバックグラウン
ドを持つ学生にとっては専門的すぎる授業もあることから，今後，教務・学生委員会で現在のカリキ
ュラムの検証を行い，より教育効果の高いカリキュラムに改善することを予定している。
（２）FD の状況
本学院は学内で行われる多数の教員向け FD 研修を，所属する教員が受講するよう推奨している。また本学院はワンダーフォーゲル実習やフィールドワークなど，海外で行う教育活動を重視しているた
め，平成 30（2018）年度に厚生労働省小樽検疫所から講師を招き，「海外渡航時に気を付ける感染症と予防策」に関するＦD を独自に実施した。
（３）授業アンケートの実施状況
平成 29（2017）年度と 30（2018）年度に授業アンケートを実施した。
平成 30（2018）年度の結果では，全ての項目において肯定的な回答が 75％以上であり，特に「シラバスの授業の目標，内容，評価方法はわかりやすかった。」（88％），「授業は全体として満足できるものであった。」（84％），
「授業により知的に刺激され，さらに深く勉強したくなった。」（84％）など，80％を超える項目も数多く良好な結果であった。

【分析項目の水準及び判断理由】（水準） 期待される水準を上回る。
（判断理由） 授業アンケートの結果において，肯定的な回答が３／４以上を占めており，学生から非常に高い評価を得ている。海外での実習やフィールドワークに直接関わりのある内容の FD 講演会を開催し，学生の高い満足度と学習到達度を得るために，より効果的なカリキュラムの改善の検討を行うなど，教育の質の向上への意識を非常に高く保っている。したがって，期待される水準を上回ると判断した。

16

４．学生の受入 ＜分析項目＞（１）アドミッション・ポリシー
修士課程
北海道大学の４つの基本理念「フロンティア精神，国際性の涵養，全人教育，実学の重視」のもとで本学院は；
・地球規模の広い視野と地域社会への深い関心を併せ持っている・21 世紀の生存戦略として食資源の重要性を理解している・利己を捨て人類社会に貢献したい高邁な精神を持っている人材を求めている。具体的には、「文理融合の幅広い視点から問題をとらえ解決する」，「国内外の現場での実践的な体験型教育を受ける」，「問題の探索，発見，解決，提言，評価を自力で行う」，「パイオニア精神を持って国際社会で活躍する」，「コミュニケーション力，チーム力，行動力を身につける」，「研究だけでなく様々な実務分野で活躍する」，といった志望を持つ人材を求める。
この方針のもと，様々なバックグランドを持つ学生を受け入れ，高い志と資質を持つ人材を発掘するとともに，文理融合教育を推進することで，社会の多様な人的資源のニーズに応えることを目指す。
（２）入学者選抜の実施体制
入学者の選抜は，１）英語力の考査，２）小論文試験，３）口頭試問の総合評価によって行う。学院長，副学院長，各領域の教員から１名，その他学院長が必要と認めた者により構成される本学院入試委員会において実施する。
また，外国人留学生特別選抜では，インターネット出願及びメール・スカイプ面接を実施すること
により，海外から出願する志願者への利便性向上を図った。
（３）AO 入試の実施
実施していない。
（４）入学定員・収容定員
修士課程の入学定員は，平成 29（2017）年４月１日の設置時から 15 名として，現在に至っている。
（表３）

17

表３

国際食資源学院の入学定員と現員数（平成 29 年５月１日現在）

修

士

課

程

入学

在

籍 者

数

定員

１年次

国際食資源学専攻

15

17 (3)

17(3)

合計

15

17 (3)

17(3)

113

113

専攻名

定員充足率（％）

２年次

博士後期課程
小計

入学

在

籍 者

数

定員

１年次

２年次

３年次

小計

（平成 30 年５月１日現在）
修

士

課

程

入学

在

籍 者

数

定員

１年次

２年次

国際食資源学専攻

15

16(3)

17(3)

33(6)

合計

15

16(3)

17(3)

33(6)

107

113

110

専攻名

定員充足率（％）※（

博士後期課程
小計

入学

在

籍 者

数

定員

１年次

２年次

３年次

小計

）内は外国人留学生の内数（５）入学者数・収容者数
修士課程の入学者数は，平成 29（2017）年度及び平成 30（2018）年度とも定員を上回っている（表４）。
表４

修士課程（定員 15 名）
合格者数
年度

入学者数

平成 29 年度
平成 30 年度
※（

１次

外国人留学
生特別選抜

入学辞
２次

退者数

17

15

５

１

４

(３)

(１)

(５)

(０)

(３)

16

13

２

３

２

(３)

(２)

(２)

(０)

(１)

）内は外国人留学生の内数（６）社会人学生の受入
社会人入試を実施していないため，社会人学生はいない。
（７）留学生の受入
表３「国際食資源学院の入学定員と現員数」のとおり。

18

【分析項目の水準及び判断理由】（水準） 期待される水準にある。
（判断理由） アドミッション・ポリシーの設定・公開や，修士課程の定員充足率が 100％を超えていることなど，期待される水準にあると判断した。

５．教育内容及び方法 ＜分析項目＞（１）教育課程の編成
１）グローバルリーダーとして活躍するために必要な知識と素養を身につけるため，国際社会で活躍している日本人又は外国人講師を招へいした「国際理解」（選択科目）を開講している。
２）必修科目 12 科目，選択必修科目 17 科目，選択科目 22 科目の計 51 科目全ての科目を英語で実施している。
３）本学院は，全ての科目を英語で実施しているため，全ての学生が英語のみで修了することが可能である。
４）修了に必要な単位数は，表５のとおり。
表５ 修了要件単位数
専攻名

必修科目

国際食資源学専攻

21

選択必修

選択必修

テーマ科目

フィールドワーク科目

６以上

２以上

合計
33 以上

（出典 北海道大学大学院国際食資源学院規程 別表（第８条関係）（２）教育方法
１）海外ラーニングサテライトとして，「ワンダーフォーゲル実習Ⅰ（事業名：先進国型酪農と資源
循環 -デンマークの事例から- ）」，及び「ワンダーフォーゲル実習Ⅱ（事業名：途上国における食資源問題への挑戦 -ミャンマーにおけるフィールド調査- ）」の２科目を開講した。
２）「ワンダーフォーゲル実習Ⅰ」（必修科目）を毎年６月にデンマークで，「ワンダーフォーゲル実
習Ⅱ」（必修科目）を毎年２月にミャンマーで実施し，両国の学生との交流を図った。また，ワンダーフォーゲル実習Ⅰ，Ⅱ終了後に英語による報告会を実施するなど，アクティブ・ラーニ
ングを行った。
３）平成 30 年度から，「ワンダーフォーゲル実習Ⅲ」として，９月にオーストラリア・フィリピン・
ニュージーランドで，「ワンダーフォーゲル実習Ⅳ」として，10 月に富良野市で実施し，現地
教員や技術者を交えた討議時間を充実させ，アクティブ・ラーニングを行った。
４）サマー・インスティテュートとして，「農業の多様性」，「農資源経済学」，「食資源特別演習（食
資源経済統計学）」の３科目を開講した。
５）今年度新しく開設されたシンガポール国立大学との相互受け入れによるサマーコースに、国際食資源学院から１名が参画し、シンガポール国立大学での講義、植物工場やオイルパーム・プ

19ランテーション農場等での現地学習を受けるとともに、北海道でのシンガポール国立大学生の受け入れ支援、共同学習等を経験した。
６）各分野の専門家を海外の大学等から招へいし，教員と学生を交えた「ランチョン・セミナー」
を平成 29（2017）年度に９回，平成 30（2018）年度に７回開催した。
７）外部講師による少人数の集中学習コースと，e ラーニングによる自習プログラムを組み合わせた英語学習プログラムを実施している。
８）北海道大学ティーチング・アシスタント（TA）制度を活用して，優秀な大学院生に経済的支援を行っている（表６）。
表６
年

ＴＡとＲＡの採用状況
度

平成 29 年度

平成 30 年度

TA
区

分

採用者数

授業科目数

専門教育

０

０

大学院

７

５

小計

７

５

専門教育

０

０

大学院

８

８

小計

８

８

RA

０

０

【分析項目の水準及び判断理由】（水準） 期待される水準を上回る。
（判断理由） 新設後の２年間で国際食資源学院の特徴の１つである国内・海外でのワンダーフォ
ーゲル実習，海外の専門家を招へいして実施しているランチョン・セミナー，及び
シンガポール国立大学との相互受け入れによるサマーコースなどが軌道に乗っており，期待される水準を上回ると判断した。

20

６．教育の成果 ＜分析項目＞（１）学生が身につけた学力や資質，能力
カリキュラム・ポリシーに掲げているとおり，世界の食資源問題を俯瞰的にとらえることのできる
幅広い知識と問題解決を実践できる専門性を兼ね備え，行動力・融合力・組織力を身につけた人材を養成しうる本学院の教育課程において，修士の学位授与率は 97％（表７）と非常に高いことは，本学院が求める学力及び能力が身についたことを示す根拠の１つといえる。
また，国家公務員・地方公務員・民間企業など，幅広い知識と専門性が必要とされる職域に人材を輩出していることからも同様のことがいえる。
表７

学位の授与状況
平成 30 年度
課程

修士課程

授与者

標準年限内

16

授与率
97.0%

（２）学修に対する学生の評価
平成 30（2018）年度に実施した修了時アンケートにおいて，学修に関するほとんど全ての項目で５点満点中４点以上の高い結果となり，高い満足度を得られる結果となった。
（３）教育成果に対する学生の評価
平成 30（2018）年度に実施した修了時アンケートにおいて，本学院が教育目標として掲げている「自ら課題を発見し解決する能力」が５点満点中 4.3 点，また「プレゼンテーション能力」（５点満点中 4.4点），「外国語（英語）能力」（５点満点中 4.3 点）についても同様に非常に高い結果となり，高い満足度を得られる結果となった。

【分析項目の水準及び判断理由】（水準） 期待される水準を上回る。
（判断理由） 平成 30（2018）年度に実施した修了時アンケートにおいて高い満足度を得られたこと，また，学位授与率も非常に高いことから，期待される水準を上回ると判断した。

21

７．学生支援 ＜分析項目＞（１）学生へのガイダンス
入学式終了後に，便覧・履修ガイダンスに係る資料等を配付のうえ，履修ガイダンスを実施している。入学式及びガイダンスは全て英語で実施している。
また，ガイダンス終了後，各領域の教員ごとに研究紹介を実施している。
（２）社会人学生の指導
社会人入試を実施していないため，社会人学生はいない。
（３）留学生の指導
一般学生と同様に，入学式終了後に，便覧・履修ガイダンスに係る資料等を配付のうえ，履修ガイ
ダンスを実施しており，特段，留学生のみに配慮していることはない。
なお，本学院は，全科目の講義を英語で実施しているため，全ての学生が英語のみで修了することが可能となっている。
（４）入学料・授業料免除及び奨学生採用の状況
経済的理由により入学料・授業料の納入が困難であり，かつ，学業優秀と認められる者に対して，毎年入学料と授業料の免除を行っている。
また，学生の海外での研修活動に対して，JASSO（独立行政法人日本学生支援機構）の海外留学支援制度により経済的な支援を行っている（表８）。
表８

学生に対する海外渡航助成応募状況
年度

応募者数

採択者数

平成 29 年度

1515

平成 30 年度

1711

注：海外留学支援制度のみ計上（５）表彰制度① 修士論文・特定課題研究発表会において，当日の発表・質疑応答について全教員による評価を実施し，表彰（最優秀研究発表賞及び優秀研究発表賞）を実施している。
② 国際シンポジウムにおける学生ポスター発表について審査を実施し，ポスター発表賞を授与している。

【分析項目の水準及び判断理由】（水準） 期待される水準にある。
（判断理由） 入学式，ガイダンスなどを英語で実施しており，海外渡航助成制度や表彰制度も整備されていることから，期待される水準にあると判断した。

22

８．教育活動の実施状況（教育組織以外）＜分析項目＞（１）教育活動の実施状況（教育組織以外）
次のとおり，市民向け講演会，公開セミナー，国際シンポジウム等を実施した。
１）平成 29（2017）年度
・サステナビリティ・ウィーク 2017 公開講座「日米における古くからの農法から農業のサステナ
ビリティを学ぶ」
・北大・地球研合同セミナー 「農」の再発見 －世界のフィールドから見えてくること－
・農学・国際食資源学特別講演会「若者よ、グローバル人材となろう」
・農学・国際食資源学特別講演会「統合的水資源管理と排水再利用」
・「バイオマス作物から有用な化成品やバイオ燃料を製造するバイオマスリファイナリーに関する
国際シンポジウム」（GI-CoRE 食水土資源グローバル・ステーション主催、大学院国際食資源学院共催）
２）平成 30（2018）年度
・「世界の食資源システムを回復させるための国際シンポジウム」（GI-CoRE 食水土資源グローバル・
ステーション主催、大学院国際食資源学院共催）【分析項目の水準及び判断理由】（水準） 期待される水準を上回る。
（判断理由） 学生を対象とした各種講演会等を積極的に開催しており，期待される水準を上回ると判断した。

23

添 付 資 料24

添付資料 1
教育指導委員会の編成方針

教育指導委員会
１．構成員について①人数： ３名（指導教員１名，副指導教員２名）。 ただし，所属領域が偏らないよう，２つ以上の領域から構成することとする。
②範囲： 上記 3 名は専任教員とする（GI-CoRE 教員（兼担），招聘教員（兼任）は含まれない）。
なお，必要に応じて，他の学院・研究科，他の大学，外国の大学の教員等を副指導教員に加えることができる。
③指導教員の条件： 専任教員であれば職名にかかわらず指導教員になることができる
２．編成方法について
入学後に一定の期間を設け，その間に学生，学生が希望する主たる指導教員及び副指導教員候補者との間で十分相談の上，副指導教員２名を選定し，教育指導委員会（案）として提出させ，教務・学生委員会で決定する。
なお，一人の教員に学生の希望が集中した場合等，調整の必要が生じた場合は，当該教員と学生の意向を確認した上で教務・学生委員会が調整する。

３．教育指導委員会の主な任務①履修科目の確認・指導②研究進捗状況及び修学状況の確認・指導③ワンダーフォーゲル実習と学生の研究内容との関連性について助言・指導④修士課程１年次終了時における教育指導委員会構成員の見直しの必要性の判断⑤修士論文・特定課題研究の選択とテーマ選定に係る助言・指導⑥修士論文・特定課題研究，博士論文の予備審査の実施⑦修士論文・特定課題研究，博士論文の内容及び提出資格の適格性に関する審査の実施
4.教育指導委員会の実施報告について
教育指導委員会は，学生の研究進捗状況や修学状況について確認・指導を行い，その活動結果
を定期的に報告する。
①報告時期： 年２回(Ⅰ・Ⅱ期分はⅡ期終了時 Ⅲ・Ⅳ期分はⅣ期終了時)②報告内容： 実施日時，実施内容

25添付資料 2
学位論文審査委員会の編成方針

学位論文審査委員会
構成員について○修士課程
人数： ３名（主査１名，副査２名）

主査について： 専任教員であれば職名にかかわらず主査になることができる。
指導教員も主査になることができる。
副査について： 必要に応じて，他の学院等，他の大学，外国の大学の教員等を副査に加えることができる。
○博士後期課程
別に定める26