令和元年度

全国保育協議会 事業報告

自 平成 31 年 4 月 1 日

至

令和 2 年 3 月 31 日

平成から令和へと新時代を迎えたこの 1 年を振り返ると、10 月には幼児教育・保育の無償化が開始され、子ども・子育て支援新制度の施行後 5 年の見直しが国の子ども・子育て会議において議論された。保育の「量の拡大」と「質の向上」を両輪として政策に反映するよう国に求めてきた本会の令和元年度の取り組み内容と成果は、次のとおりである。
1．子ども・子育て支援新制度の 5 年後の見直しと公定価格の改定への対応
国の子ども・子育て会議に委員として参画し、子ども・子育て支援新制度の施行後 5 年の見直しについて意見を表明した。
最大の争点は、公定価格の設定にあたっての基本となる「積み上げ方式」の維持であった。保育所・認定こども園等における必要な経費を積み上げて給付費を算定する積み上げ方式を継続し、これまでと同様の方法を維持することができた。
また、本会が主張してきたチーム保育推進加算と栄養管理加算の充実が図られ、チー
ム保育推進加算は、要件である平均勤続年数が 15 年以上から 12 年以上に引き下げられ、要件が緩和されるとともに、栄養管理加算は年額 90 万円（最大）に引き上げられ、拡充が図られた。
令和元年 10 月から幼児教育・保育の無償化が開始され、3 歳以上の子どもをもつ保護者にとって、保育料の負担軽減につながった。その一方で、副食費の取扱いについては
平成 30 年度に引き続き公定価格の中で位置づけるよう主張したが、既定のとおり 10 月
から保護者負担とされた。低所得者に配慮することを求めた本会の主張により公定価格において副食費免除対象者が拡大され、低所得者の負担軽減が実現した。
旧副食費相当額の一部（681 円）については減額されないこととなり、事業費の位置づけから人件費の位置づけとされた（人件費への位置づけの変更は令和 2 年度から）。
その他、公定価格については「土曜日に閉所する場合の減算の仕組み」について議論されたが、本会では開所している以上、平日と変わらないコストがかかること、土曜日の子どもの数と平日の子どもの数の割合について施設の聞き取りを行って実態を把握し意見を述べた。その結果、土曜日の閉所日数に応じて段階的に減算する仕組みとされた。
保育士等の処遇改善については、一般企業との差がいまだに解消されていないことから、引き続き人件費の引き上げを要望し、人事院勧告による国家公務員給与の改定を踏まえ、公定価格の令和元年度上半期にさかのぼって 1％程度引き上げられた。令和元年
度補正予算において遡及対応され、令和 2 年度予算にも引き続き反映された。

このような成果は、本会が国の子ども・子育て会議に参画し発言するとともに、意見書を 3 回提出したこと、また、保育三団体協議会において全国私立保育園連盟、日本保育協会と協働して国へ働きかけたことにより、実現したものである。
2．
『公立保育所・公立認定こども園等の役割を活かした「アクション」実践事例集』発行
公立保育所等委員会において内容を協議し、令和 2 年 3 月『公立保育所・公立認定こども園等の役割を活かした「アクション」実践事例集』を発行した。
平成 31 年 3 月に策定した「公立保育所・公立認定こども園等アクションプラン（第四次）」に基づき、期待される具体的な取り組みを事例集として作成した。行政機関としてのネットワークを活かした関係機関との連携、子育て家庭への切れ目のない支援の実施
や、地域の拠点として地域全体の保育の「質」と「量」の整備に向けた取り組み等、19
事例を取り上げている。また、「経験を未来に活かす―自然災害への備え」を併せて収録
し、各地の災害への対応、復興への取り組みをまとめ、公私立を問わず今後の保育のあり方を示唆する内容とした。
令和 2 年度から会員へ頒布予定である。
3．新型コロナウイルスの感染拡大と保育所・認定こども園等の対応
令和 2 年 2 月以降、新型コロナウイルスの感染拡大がすすみ、3 月には大都市部での感染者が急増した。
本会では、出席者が集合しての会議を中止し、必要な協議については文書審議とした。
研修会については、感染防止対策を講じて開催（保育所・認定こども園等リーダートッ
プセミナー、令和 2 年 2 月 24～25 日開催）し、感染リスクが高まった 3 月以降の研修会はすべて開催を中止とした。
また、国からの要請により、新型コロナウイルス感染症への対応等についての通知等
を広く会員に周知するとともに、課題等に関する実態把握と今後の対応を検討した。3 月にはマスクや消毒液等の衛生用品の不足や購入費用が高騰している実態を把握し、国へ現場の要望を発信した。それを踏まえ、令和 2 年度補正予算（第 1 次補正予算）において、保育環境改善等事業（保育対策総合支援事業費補助金）として感染防止用の備品等の購入のための 50 万円（1 施設）が確保された。
このように新型コロナウイルス対策については、保育所・認定こども園等への影響に関して国との意見交換や情報提供を行い、連携を強化しながら対応を行った。

令和元年度は、このように「子ども・子育て支援新制度」の対応にとどまらず、年度末には新型コロナウイルス感染症への対応も加わった 1 年であった。保育所・認定こども園等の本会会員が保育の充実へ向けて一層進展できるよう、積極的に意見の発信や要望活動を行った。その一方で新型コロナウイルスへの対応など次年度へ引き継がれた課題も多い。これらを踏まえ、今後一層の組織強化に取り組んでいく。

第1章「全保協の将来ビジョン」に基づいた事業の推進
カテゴリーⅠ

子どもの育ちを保障する【セクション 1】
保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づく質の高い保育を提供する①質の高い保育のあり方について研究をすすめ、実践につなげます。
②自己評価等を研究・活用し、保育の質の向上をすすめます。
③利用者の個別のニーズに対応したきめ細かな保育を提供します。
（事業計画）○保育所保育指針の改定、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の現場実践へのさらなる普及○配慮が必要な子どもや被虐待児への保育実践の研究○保育所経営法人における社会福祉法人の公益的な取組の公表促進○「保育所における自己評価ガイドライン」の現場実践への普及○保育の質向上のための「第三者評価」受審の促進○『改定版 保育所における感染症ガイドライン』の普及
令和元年度事業報告○保育所保育指針の改定、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の現場実践へのさらなる普及○配慮が必要な子どもや被虐待児への保育実践の研究
全国保育研究大会運営委員会
・次の分科会において関連テーマを設定し、参加者の理解を深めた。
第 63 回全国保育研究大会（11 月 14 日）
第 1 分科会「新たな時代の保育実践～すべての子どもにむけて～」
第 2 分科会「配慮を必要とする子どもや家庭への支援にむけて」○保育所経営法人における社会福祉法人の公益的な取組の公表促進○「保育所における自己評価ガイドライン」の現場実践への普及○保育の質向上のための「第三者評価」受審の促進
研修部会
・次の研修会において関連テーマを設定し、参加者の理解を深めた。
教育・保育施設長専門講座「配慮が必要な子どもへの理解、障害児保育の理解」（7 月 29 日、プログラム（2））
「経営課題としての人材確保・育成」（9 月 1 日、プログラム（3））
「保育事業経営・マネジメントの戦略」（9 月 2 日、プログラム（3））
「業務改善と福祉サービス第三者評価」（9 月 3 日、プログラム（3））
「教育・保育施設長に求められる保育の質の確保・向上に向けた取り組み」（令和 2 年 1 月 24 日、プログラム（1））

※ 保育所・認定こども園リーダートップセミナーにおいて、「保育所・認定こども園における権利擁護の取り組み」「保育の質の確保・向上にむけた保育所等の取り組み」を関連テーマに設定していたが、新型コロナウイルス感染拡大を受け、開催を中止した。
正副会長会議・全社協「福祉サービスの質の向上委員会」に参画し、常任委員会、児童部会、保育小委員会において第三者評価基準の見直しへむけた議論に参画した。
○『改定版

保育所における感染症ガイドライン』の普及

広報・調査部会・『2019 年版 保育現場における感染症の知識と対応』（全保協）を 6 月 20 日に刊行し、4,170
部を頒布した。保育現場における感染症の知識と対応について普及をすすめた。
・会報『ぜんほきょう』や『保育の友』、全保協ホームページや各種研修会において冊子の周知を図り、保育現場における感染症の知識と対応について普及をすすめた。

カテゴリーⅠ

子どもの育ちを保障する【セクション 2】
保育者の資質向上を図る④保育士等の資質向上に努め、質の高い保育を展開します。
⑤施設長の責務を明らかにし専門性の向上に努めます。
⑥研修体系を確立し、研修意欲を高め、職員が積極的に研修に取り組む環境をつくります。
（事業計画）○保育所・認定こども園等の施設長および職員等を対象とした研修会の実施○『教育・保育施設長の研修体系』の策定・普及○「保育活動専門員」認定制度の実施・運営（全国保育士会と連携）
令和元年度事業報告○保育所・認定こども園等の施設長および職員等を対象とした研修会の実施
研修部会
・「教育・保育施設長専門講座」
教育・保育施設長に求められる資質・能力の向上を図るとともに、社会の要請に応えられる現場リーダーを養成することを目的として、基本的内容を習得する講義とともに演習を実施し、現場実践につながる内容で開催した。
プログラム（1）「保育の将来ビジョン」
期日：令和 2 年 1 月 24～25 日 会場：TOC 有明コンベンションホール
参加者数：171 名
プログラム（2）「新たな保育サービスの開発」

期日：7 月 29～31 日 会場：TOC 有明コンベンションホール 参加者数：93 名プログラム（3）「保育事業の戦略」
期日：9 月 1～3 日 会場：タイム 24 ビル 参加者数：106 名
・「保育所・認定こども園保健・衛生専門研修会」
保育所・認定こども園や乳児院等に求められる、すべての子どもの発達過程に対応した健康で安全な生活と、その環境整備のために必要な保健・衛生に関する知識を理解するために開催した。
期日：6 月 20～21 日 会場：TOC 有明コンベンションホール 参加者数：285 名
参加対象：保育所・認定こども園の長、保育士、看護師、栄養士、調理員、子育て支援
センター職員等、乳児院の関係者
・「保育所・認定こども園リーダートップセミナー」
配慮を必要とする子どもやその家族への支援、災害時の地域子育て支援、リーダーシップ
や人材マネジメント、子どもを育む施設の役割や環境づくり等をテーマとして、保育所・認
定こども園の長やリーダーとして求められる専門性を高めていくことを目的に開催する。
期日：令和 2 年 2 月 24～25 日 会場：新横浜プリンスホテル 参加者数：220 名
参加対象：所長・園長、または準ずる方（主任保育士・主幹保育教諭等、現場リーダー層を含む）
研修部会・認定こども園特別委員会
・「認定こども園研修会」
認定こども園の会員、今後認定こども園への移行を予定している会員を想定し、研修会を実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、研修会を中止した。
※参考 当初予定期日：令和 2 年 3 月 9～10 日 会場：全社協灘尾ホール
参加対象：幼保連携型・保育所型認定こども園の役職員（認定こども園へ移行を検討している保育所の役職員も受講可）
公立保育所等委員会
・公立保育所等トップセミナーを開催し、防災・危機管理意識および社会的困難を抱えている家庭への支援をテーマに講義を行うとともに、「公立保育所・公立認定こども園等アクションプラン（第四次）」についての報告や、「公立保育所･公立認定こども園等が担う役割を考える～地域の連携と保育の「質」の確保・向上の関連から～」のテーマで事例報告および
グループディスカッション･講義を実施した。
期日：8 月 23～24 日 会場：東京ベイ幕張 参加者数：388 名
参加対象：公立保育施設の長またはリーダー層、行政保育担当者 等
・平成 30 年 7 月豪雨被災地の公立保育所としての取り組みの実践報告を踏まえ、災害時の支援について学んだ。
・公立保育所等や保育行政をとりまく情勢認識と、「公立保育所・公立認定こども園等アク
ションプラン（第四次）」の普及をはかり、地域の保育水準の向上、次世代育成の中心としての役割を果たすための公立保育所等や保育行政のあり方について、考えを深める機会となった。

○『教育・保育施設長の研修体系』の策定・普及
研修部会
・教育・保育施設長専門講座運営委員会を開催し、これまでの研修内容を総括し、令和 2
年度の研修内容・プログラムについて検討した（12 月 26 日開催、会場：全社協会議室）。
○「保育活動専門員」認定制度の実施・運営（全国保育士会と連携）
研修部会
・所定の研修等を受講し、かつ申請のあった者に対して「保育活動専門員」として認定を行い、その証明として認定証（本人用・施設掲示用）、認定カードを発行した。
被認定者数：147 名（新規取得者 105 名、更新者 42 名／累計認定者数 2,022 名）
認定証授与式：11 月 13 日（第 63 回全国保育研究大会式典） 認定証発行：10 月 1 日
・募集要項は、会報『ぜんほきょう』や全国保育士会『保育士会活動のしおり』に同封して会員に配布するとともに、各研修会やブロック保育研究大会等において参加者に配布した。
また、更新年度を迎えた認定者へ募集要項を送付し、更新を促した。

カテゴリーⅡ

子育てライフを支援する【セクション 3】
保育所・認定こども園等を利用する保護者への支援を充実する⑦子どもを生み育てることへの不安を解消するための機能を発揮します。
⑧家庭との密接な連携による子育て支援に努め、子育てにともに取り組みます。
（事業計画）○「市町村子ども・子育て支援事業計画」の次期計画策定にむけた保育所・認定こども園等のあり方の検討○保育における多様な保育サービスの提供についての検討○家庭と連携した食育の推進
令和元年度事業報告○「市町村子ども・子育て支援事業計画」の次期計画策定にむけた保育所・認定こども園等のあり方の検討○保育における多様な保育サービスの提供についての検討
保育施策検討特別委員会
・「子ども・子育て会議」に参画し、子ども・子育て支援新制度にかかる課題等に対する意見を発言した。
・制度政策パンフレット「子ども・子育て支援新制度 教育・保育施設をとりまく課題と対応」を作成し、子ども・子育て新制度の見直し内容や幼児教育・保育の無償化等を周知した。
・国に対し、公定価格の算定方法について「積み上げ方式」の堅持を求めるとともに、土曜

日の開所の取扱いについて実態をふまえ慎重に議論を進めること、人件費についてさらなる処遇改善を行うこと等について検討し、子ども・子育て会議において意見書を提出、発言した（内容は、別紙意見書等を参照）。
・人口減少地域における課題について整理し、全国保育組織正副会長等会議における議論の内容とともに、引き続き検討をすすめた（保育三団体協議会作業部会においても検討した）。
・公定価格に存置された旧副食費相当額（681 円）について位置づけを明確にするよう求めた（人件費に位置づけられた）。
・0～2 歳児の給食の外部搬入規制緩和に反対の意見を表明した（平成 29 年度に構造改革特別区域推進本部に提出した意見書と同様の考え方を示し、断固反対した）。
○家庭と連携した食育の推進
全国保育研究大会運営委員会
・「保育所における食事提供ガイドライン」をふまえた、保護者、家庭や地域と連携した食育の実践等について、全国保育研究大会の分科会においてテーマを設定し、参加者の理解をすすめた。
・第 63 回全国保育研究大会（11 月 14 日）
第 6 分科会「『食を営む力』の基礎を培う食育の推進」

カテゴリーⅡ

子育てライフを支援する【セクション 4】
地域子育て家庭への支援を充実する⑨子育ての喜びや楽しさを実感できる支援を行います。
⑩すべての保育所・認定こども園等が、ニーズに応じて地域子育て支援を展開します。
⑪保育ソーシャルワークによる地域子育て家庭への支援を強化します。
（事業計画）○地域の子育て家庭への支援の推進○地域子育て支援拠点事業の充実○相談・援助におけるソーシャルワーク機能の充実のための研修の開催
令和元年度事業報告○地域の子育て家庭への支援の推進○地域子育て支援拠点事業の充実○相談・援助におけるソーシャルワーク機能の充実のための研修の開催
全国保育研究大会運営委員会
・保育所を利用している家庭および地域の子育て家庭が、子育ての喜びや楽しさを実感できる支援について、分科会のテーマを設定し、参加者の理解をすすめた。
第 63 回全国保育研究大会（11 月 14 日）
第 4 分科会「地域の子育て家庭への支援の充実にむけて」
広報・調査部会
・会報『ぜんほきょう』保育ネットワークにおいて、カテゴリーⅡに合致した次の事例を紹介した。
6 月号「広く深い専門性で、保護者とともに子どもを育てる」
8 月号「病後児保育による子育て支援」
9 月号「『“誰か”の幸せのために』を願う保育の創造」
令和 2 年 1 月号「保護者のニーズに対応して小規模保育施設を運営」【参考】上記以外の事例については、下記カテゴリーに合致した取り組みを各号で紹介した。
・カテゴリーⅠ
5 月号「自然の中での豊かな体験が心身ともに健康な子どもを育む」
7 月号「担当制保育の実施・担当制保育の実施に向けた研修の実施」
10 月号「子どもと保育者が『共に育ちゆく保育』」
11 月号「身体を介して物事が『わかる』機会の提供」
12 月号「子どもの意欲を刺激する空間づくり」
令和 2 年 2 月号「人的環境の整備として、職員への支援に取り組む」
令和 2 年 3 月号「子どもたちの成長した姿を行事を通して保護者に披露・専門家による体操教室や法人内研修等 職員が学び、集う機会の充実」
・カテゴリーⅢ
4 月号「行政・関係機関との連携をとおして保護者支援と保育の質向上をめざす」
6 月号「地域全体で福祉の向上に取り組む」
9 月号「東日本大震災の経験を経て移転新築した新園舎が福祉避難所に」
令和 2 年 1 月号「地域子育て支援、合同避難訓練等 地域とつながる多様な取り組みを実施」
・カテゴリーⅣ
4 月号「地域の人との交流を深め、地域に根ざした保育園として歩む」
5 月号「地域の高齢者と楽しく交流」
8 月号「園庭開放や一時保育をとおして子育て文化を育む」
10 月号「世代間交流による人との触れ合い」
11 月号「多種多様な人とのかかわり」
12 月号「遊びの様子を地域住民に発信する」
令和 2 年 2 月号「近隣の施設とかかわり、子どもの心を育む」
研修部会
次の研修会においてテーマを設定し、参加者の理解を深めた。
・教育・保育施設長専門講座「地域子育て支援の展開と相談機能の充実」（7 月 29 日、プログラム（2））
「保護者（家庭）支援の理解」（7 月 29 日、プログラム（2））

カテゴリーⅢ

多様な連携と協働をつくる【セクション 5】
子育ち・子育て支援のネットワークの中で保育所・認定こども園等の役割を発揮する⑫地域を基盤とした子育て支援ネットワークの充実を図ります。
⑬小学校との連携を深めます。
⑭保育所・認定こども園等が中心となった地域子育ての協働活動を展開し、子育て支援の総合的な拠点となります。
【セクション 6】
地域の保育機能を強化する⑮地域の実情を把握し、子育て家庭を支援する資源や連携を充実します。
（事業計画）○地域を基盤とした子育てネットワーク情報共有をとおした取り組みの推進○小学校等との連携状況の共有による取り組みの推進○保育に関する情報の積極的な発信と保育所・認定こども園等への理解の推進○多様な団体・組織との連携推進と支援情報・ノウハウの共有
令和元年度事業報告○地域を基盤とした子育てネットワーク情報共有をとおした取り組みの推進○小学校等との連携状況の共有による取り組みの推進
広報・調査部会
・会報『ぜんほきょう』保育ネットワークにおいて、カテゴリーⅢに合致した事例を紹介した。※掲載事例については、カテゴリーⅡに掲載。
・会報『ぜんほきょう』11 月号の特集にて「令和元年度公立保育所等トップセミナー」の実践報告を紹介した。
・会報『ぜんほきょう』令和 2 年 2 月号の特集にて「全国保育研究大会」の研究発表を紹介した。
○保育に関する情報の積極的な発信と保育所・認定こども園等への理解の推進
広報・調査部会
・全保協開催研修会等の実施内容等を、会報『ぜんほきょう』や『保育の友』、『福祉新聞』、『日本教育新聞』への掲載等をとおして社会にアピールし、保育所・認定こども園等の現状や課題への理解をすすめた。
・保育の友「ナウ･トピックス」をとおした情報提供をすすめた。
・ホームページに会報『ぜんほきょう』や「制度動向トピックス」、「全保協ニュース」を随時掲載し、情報を適時更新した。

○多様な団体・組織との連携推進と支援情報・ノウハウの共有
正副会長会議、常任協議員会〔保育三団体協議会〕
・保育三団体協議会（全国保育協議会、日本保育協会、全国私立保育園連盟）として、より良い保育制度の実現をめざし、関係省庁に予算・制度要望を発信するなど、連携・協同に取り組んだ。
第 1 回：平成 31 年 4 月 23 日、臨時会：令和元年 5 月 24 日、
第 2 回：令和元年 5 月 29 日、臨時会：令和元年 6 月 18 日、
第 3 回：令和元年 6 月 24 日、
作業部会（公定価格・人口減少）第 1 回：令和元年 8 月 13 日、
第 4 回：令和元年 8 月 26 日、臨時会：令和元年 9 月 10 日、
作業部会（公定価格）第 2 回：令和元年 9 月 10 日、臨時会：令和元年 9 月 18 日、
第 5 回：令和元年 9 月 25 日、第 6 回：令和元年 10 月 8 日、
作業部会（人口減少）第 2 回：令和元年 10 月 10 日、第 7 回：令和元年 10 月 29 日、
第 8 回：令和元年 11 月 8 日、第 9 回：令和元年 11 月 22 日、
第 10 回：令和元年 12 月 5 日、第 11 回：令和 2 年 1 月 8 日、第 12 回：令和 2 年 1 月 28 日、第 13 回：令和 2 年 3 月 10 日
・国への要望活動を保育三団体協議会において協同して行った。子ども・子育て支援新制度施行時からの課題である「質の向上のための 0.3 兆円超」の消費税財源以外の予算確保について実現へ向けた要望を行った。
・保育三団体協議会に 2 つの作業部会が設置された（公定価格の積み上げ方式堅持に関する検討作業部会、人口減少地域における保育施設への振興対策に関する検討作業部会）。公定価格について国での議論において「積み上げ方式」が堅持された。人口減少地域における課題への対応について、子ども・子育て支援新制度の施行後 5 年の見直しでは、継続して議論する項目として示された。（引き続き具体的な検討を進め、国との意見交換等を実施する。
）
・保育三団体協議会において、土曜日の開所について実態を踏まえ、公定価格見直しへの対応を検討した。国に対し、子どもの状況や保護者の就労の状況、職員の勤務実態等を踏まえて丁寧な議論を求めた。
〔全国社会福祉協議会各種会議〕
・児童福祉関係の社会福祉施設協議会（全国児童養護施設協議会・全国乳児福祉協議会・全
国母子生活支援施設協議会）との協力をすすめた。
・全国社会福祉協議会の各種会議へ参画した。
全社協理事会、政策委員会、政策委員会幹事会、国際社会福祉基金委員会、
社会福祉施設協議会連絡会、社会福祉施設協議会連絡会調査研究部会、福祉サービスの質の向上推進委員会、児童福祉関係種別会長会議、植山つる児童福祉奨励基金運営委員会、福祉施設長専門講座運営委員会、「保育の友」編集委員会、「広がれボランティアの輪」連絡会議 等
・全国保育士会「食育の言語化に関する検討特別委員会」に参画し、意見を述べるとともに、報告書に実践事例を執筆した。

〔外部関連団体〕
・関係団体（福利厚生センター、OMEP 日本国委員会、日本保育保健協議会、全国保育士養成協議会等）へ協力した。
・国段階の推進会議等（児童虐待防止対策協議会、健やか親子 21 推進協議会等）へ参画した。
※全社協各種会議参画役員（敬称略）
全社協・理事会 万田 康
国際社会福祉基金委員会 奥村尚三
社会福祉施設協議会連絡会 万田 康
社会福祉施設協議会連絡会調査研究部会 森田信司
児童種別施設協議会会長会議 万田 康
植山つる児童福祉奨励基金運営委員会 大和忠広
政策委員会（幹事）奥村尚三
福祉サービスの質の向上委員会 大和忠広
福祉施設長専門講座運営委員会 大和忠広
「保育の友」編集委員会 佐野健一
「広がれボランティアの輪」連絡会議 佐藤成己
全国保育士会 食育の言語化に関する検討特別委員会 前田武司
※国等の会議、外部関連団体参画役員（敬称略）
子ども・子育て会議 森田信司
保育三団体協議会代表者会議 万田 康
保育三団体協議会実務者会議（作業部会）奥村尚三 森田信司 佐藤成己
福利厚生センター（評議員）万田 康
全国保育士養成協議会（理事）万田 康
OMEP 日本国委員会（理事）森田信司
健やか親子推進協議会 大和忠広

カテゴリーⅣ

子育て文化を育む【セクション 7】
子育てへの関心を高める⑯子どもと地域の人々との接点づくりに取り組みます。
⑰地域住民に保育所・認定こども園等への理解を深めてもらう取り組みをすすめます。
（事業計画）○これからの保育機能に基づく地域の拠点としての保育所・認定こども園等の機能強化の具体化に向けた取り組みについて検討
令和元年度事業報告○これからの保育機能に基づく地域の拠点としての保育所・認定こども園等の機能強化の具体化に向けた取り組みについて検討
広報・調査部会
・全保協開催研修会等の実施内容等を、会報『ぜんほきょう』や『保育の友』、『福祉新聞』、『日本教育新聞』への掲載等をとおして社会にアピールし、保育所・認定こども園等の現状や課題への理解をすすめた。
・保育の友「ナウ･トピックス」をとおした情報提供をすすめた。
全国保育研究大会運営委員会
・分科会における実践発表をとおして、会員の実践を広く共有し、研究を推進した。

カテゴリーⅣ

子育て文化を育む【セクション 8】
子育て文化につながる活動を広げる⑱子育て支援活動への参加のきっかけをひろげ、子育てコミュニティの創造をめざします。
⑲老若男女が関わる子育て文化の掘り起こしや子育て活動支援の開発・普及に取り組みます。
（事業計画）○『保育の友』（全社協発行）への協力をとおした情報の発信○子育て文化の普及○会報の紙面やホームページを活用した子育て支援情報の提供○会員における実践状況の共有による取り組みの推進
令和元年度事業報告○『保育の友』（全社協発行）への協力をとおした情報の発信○子育て文化の普及○会報の紙面やホームページを活用した子育て支援情報の提供○会員における実践状況の共有による取り組みの推進
広報・調査部会
・会員を問わず、幅広い保育関係者にむけた情報提供を目的として、『保育の友』の「ナウ・トピックス」コーナーにおいて、全保協の情報を毎月掲載した。
全国保育研究大会運営委員会
・全国保育研究大会の分科会において、各ブロックから選出された発表者の取り組みを紹介。
また、会報「ぜんほきょう」2 月号においてその概要を報告し、大会に参加していない会員に対しても情報を発信した。

カテゴリーⅤ 子育て・子育ちを支援する仕組みをつくる【セクション 9】
これからの保育制度についての研究をすすめる⑳保育所・認定こども園等の役割・機能について研究を行います。
これからの保育制度について研究・提言を行います。
（事業計画）○これからの保育機能の具体化○保育ソーシャルワーク機能の充実○子どもの貧困の理解と実践○制度改革に対応する情報・資料の提供○「公立保育所の強みを活かした『アクション』実践事例集」および公立保育所等アクショ
ンプランの普及○「子ども・子育て支援新制度」の次期計画の具体化に向けた研究と提言活動等の実施
令和元年度事業報告○これからの保育機能の具体化
正副会長会議・常任協議員会
・国の「子ども・子育て会議」等において意見を述べるとともに、児童福祉施設としての機能、役割の必要性を社会に広く働きかけた（意見書は別紙を参照）。
○保育ソーシャルワーク機能の充実○子どもの貧困の理解と実践
研修部会
次の研修会においてテーマを設定し、参加者の理解を深めた。
・教育・保育施設長専門講座「保護者（家庭）支援の理解」（7 月 29 日、プログラム（2））○制度改革に対応する情報・資料の提供
広報・調査部会
・会報『ぜんほきょう』、全保協ニュース、『制度動向 Topics』（会報『ぜんほきょう』に毎号同封）において、子ども･子育て支援新制度の見直しにかかる論点や、幼児教育･保育の無償化の動向、また全保協の意見表明の内容について、会員に周知を行った。
○「公立保育所の強みを活かした『アクション』実践事例集」および公立保育所等アクショ
ンプランの普及
公立保育所等委員会
・「公立保育所等アクションプラン（第四次）」について、会報 7 月号に同封するとともに、公立保育所等トップセミナーや全国保育研究大会第 9 分科会において配布し、周知した。

・冊子『公立保育所アクション実践事例集』（全保協）について、大会･研修会でのチラシ配
布や会報付録等によって頒布を促進し、129 部頒布した（平成 28 年度は 1,227 部、平成 29
年度は 367 部頒布、平成 30 年度は 400 部）。公立保育施設に求められる取り組みの周知をすすめた。
・「公立保育所等アクションプラン（第四次）」の普及を図るため、冊子『公立保育所・公立
認定こども園等の役割を活かした「アクション」実践事例集』（全保協）を改定し、令和 2
年 3 月に発行した（令和 2 年度から頒布予定）。
○「子ども・子育て支援新制度」の次期計画の具体化に向けた研究と提言活動等の実施
常任協議員会、保育施策検討特別委員会
・「子ども・子育て会議」に参画し、子ども・子育て支援新制度や公定価格の見直し等の事
項に対し、意見表明を行った（意見書等については別紙参照）。
第 43 回：令和元年 6 月 25 日、第 44 回：令和元年 8 月 29 日、第 45 回：令和元年 9 月 27 日、第 46 回：令和元年 10 月 10 日、第 47 回：令和元年 10 月 31 日、第 48 回：令和元年 11 月 12 日、第 49 回：令和元年 11 月 26 日、第 50 回：令和元年 12 月 10 日、第 51 回：令和 2 年 1 月 31 日
・給付等の財源確保をはじめ、保育の機能や質の向上のための提言等を行った。
・保育三団体協議会において協同して今後の保育所・認定こども園のあり方を検討し、国等への予算要望活動や意見交換を行った。

カテゴリーⅤ 子育て・子育ちを支援する仕組みをつくる【セクション 10】
社会連帯による子育て支援の仕組みづくりをすすめる
国・地方自治体との連携を深め、保育・子育て支援の仕組みづくりをすすめます。
子育て支援の仕組みづくりのための世論形成をすすめる提言を行います。
（事業計画）○地方分権や規制改革の状況をふまえた保育･子育て支援の仕組みの研究○保育制度に関する提言および国等への働きかけ○公立保育所等アクションプランの改定版の普及○子どもや子育てに社会的な関心を高揚するアピールの実施○児童福祉関係種別協議会と協同した提言、ソーシャルアクションへの取り組み○児童種別協議会共同での提言○保育三団体協同での提言○国段階の推進会議等への参画 ・児童虐待防止対策協議会 ・健やか親子 21 推進協議会
令和元年度事業報告○地方分権や規制改革の状況をふまえた保育･子育て支援の仕組みの研究○保育制度に関する提言および国等への働きかけ
常任協議員会、保育施策検討特別委員会
・制度施策パンフレット「子ども・子育て支援新制度 教育・保育施設をとりまく課題と対応」を作成し、会報「ぜんほきょう」7 月号付録として、全会員に配布した。
○公立保育所等アクションプランの改定版の普及
公立保育所等委員会（前項セクション 9 に記載）
○子どもや子育てに社会的な関心を高揚するアピールの実施○児童福祉関係種別協議会と協同した提言、ソーシャルアクションへの取り組み○児童種別協議会共同での提言○保育三団体協同での提言○国段階の推進会議等への参画 ・児童虐待防止対策協議会 ・健やか親子 21 推進協議会
正副会長会議、常任協議員会
・「全保協の将来ビジョン」や「これからの保育所の機能」、新たな制度に向けた全保協の取り組み等を通し、社会的な世論形成をすすめた。
・児童関係種別協議会と協同して、子ども関係施策に関する予算の拡充等を要望していくとともに、広くソーシャルアクションへの取り組みを検討・実施した。

第 2 章 全保協組織運営・組織強化（1）全保協組織の運営・強化
令和元年度事業報告○組織強化にむけた取り組み
総務部会
・全国保育協議会ピンバッジの頒布をすすめた。289 個を頒布した。
・会員の加入率の現状を踏まえ、さらなる加入促進への呼びかけを行うとともに、会員の帰属意識を高めるため、会員ピンバッジの紹介パンフレットを会員に配布した。
○組織活動功労者に対する表彰の実施
総務部会
・組織活動の功労者等に対し、第 63 回全国保育研究大会（11 月 13 日）で表彰を実施。
・表彰審査委員会：令和元年 8 月 16 日（文書審議、意見開陳の期限）・表彰者等内訳（顕彰 1 名、特別感謝 11 名、会長表彰 217 名）○災害時の対応
総務部会
・災害により被害を受けた会員に対し、「全国保育協議会災害見舞金規程」の基準に基づき見舞金の支給を行った。
埼玉県：70,000 円（1 件）、東京都：70,000 円（1 件）、横浜市：30,000 円（3 件）、
新潟県 40,000 円（2 件）、大阪府 100,000 円（2 件）、岡山県：30,000 円（1 件）、
広島県：100,000 円（2 件）、長崎県：100,000 円（4 件）、
宮崎県：100,000 円（2 件）、鹿児島県：40,000 円（2 件）
合計 680,000 円（20 件）
・「会費免除に関する内規」により、当該会員に対し、会費の免除を行った。
岩手県 3 件、川崎市 4 件、広島市 1 件○全国保育協議会便覧の作成と発行
総務部会
・令和元年 9 月に全国保育協議会便覧を発行し、組織に関する情報を共有することで、組織運営を円滑にすすめるとともに、組織強化を図った。
○会報『ぜんほきょう』の発行（年 12 回）○全国保育協議会ホームページの充実
広報・調査部会
・会報『ぜんほきょう』を発行した。
【各号の特集テーマ】
・第 312 号（4 月号）保育記録を活用した園内研修の実践

・第 313 号（5 月号）子どもの貧困と保育
・第 314 号（6 月号）保育現場における夏季の事故防止―水の事故や熱中症の予防－・第 315 号（7 月号）保育現場におけるアレルギー対応―ガイドライン改訂を踏まえて―
・第 316 号（8 月号）子どもの発達や健康状態等にあった食事を提供できる自園調理の取り組み・第 317 号（9 月号）子どもの育ちを守るための保育環境づくり―遊びと危機管理―・第 318 号（10 月号）意欲的・継続的に働くことのできる職場環境を実現するために・第 319 号（11 月号）公立保育所・公立認定こども園の担う役割を考える―公立保育所等
トップセミナー実践発表報告―
・第 320 号（12 月号）児童虐待防止のために保育所・認定こども園に求められる役割―児童福祉法・児童虐待防止法の改正を受けて・第 321 号（1 月号）新春対談 令和の保育を語る 加藤勝信 厚生労働大臣×万田康 会長
・第 322 号（2 月号）第 63 回全国保育研究大会（広島市）報告
・第 323 号（3 月号）災害時の福祉支援体制の構築と災害派遣福祉チームの活動○メール配信サービス等の ICT 活用の充実
広報・調査部会
・全保協ニュースを都道府県･指定都市保育組織にメール配信し、制度の動向や全保協の活動にかかる情報提供を行った（36 回発行）。
○組織運営に関する会議等の開催
・協議員総会
第 1 回 令和元年 5 月 22 日、会場：全社協灘尾ホール（東京都千代田区）
第 2 回 令和 2 年 2 月 14 日、会場：全社協灘尾ホール（東京都千代田区）
・常任協議員会
第 1 回 平成 31 年 4 月 24 日、会場：全社協会議室（東京都千代田区）
第 2 回 令和元年 6 月 5 日、会場：全社協会議室（東京都千代田区）
第 3 回 令和元年 8 月 9 日、会場：全社協会議室（東京都千代田区）
第 4 回 令和元年 10 月 9 日、会場：全社協会議室（東京都千代田区）
第 5 回 令和元年 11 月 12 日、会場：ANA クラウンプラザホテル広島（広島県広島市）
第 6 回 令和元年 12 月 2 日、会場：全社協会議室（東京都千代田区）
第 7 回 令和 2 年 1 月 29 日、会場：全社協会議室（東京都千代田区）※ 第 8 回令和 2 年 2 月 28 日は新型コロナウイルス感染拡大のため開催中止。
・正副会長会議
第 1 回 平成 31 年 4 月 24 日、会場：全社協会議室（東京都千代田区）
第 2 回 令和元年 6 月 5 日、会場：全社協会議室（東京都千代田区）
第 3 回 令和元年 8 月 9 日、会場：全社協会議室（東京都千代田区）
第 4 回 令和元年 10 月 9 日、会場：全社協会議室（東京都千代田区）
第 5 回 令和元年 12 月 2 日、会場：全社協会議室（東京都千代田区）
第 6 回 令和 2 年 1 月 29 日、会場：全社協会議室（東京都千代田区）※ 第 7 回令和 2 年 2 月 28 日は新型コロナウイルス感染拡大のため開催中止。

・全保協・全国保育士会正副会長連絡会
令和 2 年 1 月 29 日、会場：全社協会議室（東京都千代田区）
・事業および会計監査（1 回）
令和元年 5 月 7 日、会場：全社協会議室（東京都千代田区）○事業実施に関する部会・委員会等の開催
・総務部会
第 1 回 平成 31 年 4 月 17 日、会場：全社協会議室（東京都千代田区）
第 2 回 令和元年 8 月 8 日、会場：全社協会議室（東京都千代田区）
第 3 回 令和元年 10 月 31 日、会場：東海大学校友会館（東京都千代田区）
第 4 回 令和 2 年 1 月 20 日、会場：全社協会議室（東京都千代田区）
・広報・調査部会
第 1 回 令和元年 8 月 1 日、会場：全社協会議室（東京都千代田区）
第 2 回 令和元年 12 月 12 日、会場：全日通霞が関ビルディング（東京都千代田区）
第 3 回 令和 2 年 3 月 2 日（文書審議）※新型コロナウイルス感染拡大に鑑み文書審議。
・研修部会
第 1 回 令和元年 7 月 22 日、会場：全社協会議室（東京都千代田区）
第 2 回 令和元年 10 月 3 日、会場：尚友会館（東京都千代田区）
第 3 回 令和元年 12 月 17 日、会場：商工会館（東京都千代田区）
・地方組織部会
第 1 回 令和元年 7 月 26 日、会場：全社協会議室（東京都千代田区）
第 2 回 令和元年 11 月 27 日、会場：全社協会議室（東京都千代田区）
第 3 回 令和 2 年 1 月 8 日、会場：全社協会議室（東京都千代田区）
・公立保育所等委員会
第 1 回 令和元年 7 月 25 日、会場：商工会館（東京都千代田区）
第 2 回 令和元年 10 月 21 日、会場：全社協会議室（東京都千代田区）
第 3 回 令和 2 年 1 月 16 日、会場：全社協会議室（東京都千代田区）
・表彰審査委員会（文書審議）
令和元年 8 月 1 日
・「保育活動専門員」認定審査会（文書審議）
令和元年 8 月 15 日
・保育施策検討特別委員会
第 1 回 令和元年 5 月 15 日、会場：霞山会館（東京都千代田区）
第 2 回 令和元年 8 月 20 日、会場：全社協会議室（東京都千代田区）
第 3 回 令和元年 9 月 18 日、会場：全社協会議室（東京都千代田区）※ 第 4 回令和元年 3 月 19 日は新型コロナウイルス感染拡大のため開催中止。

・全国保育研究大会運営委員会
第 1 回 平成 31 年 4 月 24 日、会場：全社協会議室（東京都千代田区）
第 2 回 令和元年 6 月 5 日、会場：全社協会議室（東京都千代田区）
第 3 回 令和元年 8 月 9 日、会場：全社協会議室（東京都千代田区）
第 4 回 令和元年 10 月 9 日、会場：全社協会議室（東京都千代田区）
第 5 回 令和元年 11 月 12 日、会場：ANA クラウンプラザホテル広島（広島県広島市）
第 6 回 令和 2 年 1 月 29 日、会場：全社協会議室（東京都千代田区）
・認定こども園特別委員会
第 1 回 令和元年 8 月 28 日、会場：全社協会議室（東京都千代田区）※ 第 2 回令和 2 年 3 月 9 日、第 3 回令和 2 年 3 月 18 日は新型コロナウイルス感染拡大のため開催中止。
・全保協・全国保育士会研修担当連絡会
令和 2 年 1 月 9 日、会場：商工会館（東京都千代田区）
・公立保育所等懇談会
第 1 回 令和元年 5 月 22 日、会場：全社協会議室（東京都千代田区）
第 2 回 令和 2 年 2 月 14 日、会場：全社協会議室（東京都千代田区）（2）公立保育所等のあり方の検討・組織強化
令和元年度事業報告○都道府県・指定都市、市町村行政に対する公立保育所・公立認定こども園等の組織強化の促進
公立保育所等委員会
・公立保育所等委員会および公立保育所等懇談会において、各地域の公立保育施設の現状と、組織加入に向けた課題について情報共有を行った。
・「公立保育所等トップセミナー」の地方開催の推進
地方組織部会、公立保育所等委員会
・各都道府県・指定都市保育組織開催の公立保育所等トップセミナーの開催申請に基づき、
1 件 10 万円の助成を実施。
・宮城県 ：令和元年 10 月 16 日開催 於：宮城県仙台市
・石川県 ：令和元年 6 月 1 日開催 於：石川県七尾市
・大阪市 ：令和元年 9 月 4 日開催 於：大阪府大阪市
・和歌山県：令和元年 12 月 7 日開催 於：和歌山県有田市
・神戸市 ：令和 2 年 2 月開催予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大により開催中止。会場キャンセル料等の必要経費のみ支給した。
・福岡県 ：令和元年 10 月 31 日開催 於：福岡県春日市
・大分県 ：令和元年 11 月 1 日開催 於：大分県大分市

（3）ブロックおよび都道府県・指定都市の組織強化【セクション 1】
都道府県・指定都市保育協議会支援事業の充実（情報共有・課題抽出・支援のあり方検討）
令和元年度事業報告○都道府県・指定都市保育組織実態調査の実施
地方組織部会・令和元年度都道府県・指定都市保育組織実態調査を各保育組織に依頼し、集計結果は地方組織部会でとりまとめ、全国保育組織正副会長等会議(令和元年 12 月 3～4 日開催)において報告するとともに、都道府県・指定都市保育組織に配布した。
・調査にあたっては、調査項目を見直し、絞り込みを行った。
○ブロックおよび都道府県・指定都市保育協議会活動強化に向けた協力と支援のあり方の検討
地方組織部会・令和元年度都道府県・指定都市保育組織実態調査で寄せられた、全保協への要望等については、各部会・委員会、常任協議員会において、令和 2 年度に協議を行う。

【セクション 2】都道府県・指定都市保育協議会支援事業の充実（人材育成・助成）
令和元年度事業報告○ブロック保育協議会人材養成支援事業の実施（ブロック人材養成支援事業への助成、「保育人材養成会議」の実施）
地方組織部会・地方組織の“次代”を担う人材の養成に向けた取り組みを推進するため、ブロック人材養成支援事業への助成を実施した（1,750,000 円〔1 ブロックあたり 250,000 円〕）。
・地方組織における次世代リーダー人材の養成に向けた取り組みを推進するため、都道府
県・指定都市保育組織会長の推薦者を参加者とする「保育人材養成会議」を年 3 回実施した。
参加者：26 名（平成 30 年度からの参加者：14 名 令和元年度からの参加者：12 名）① 第 1 回（令和元年 7 月 16 日～17 日、会場：全社協会議室）
学識による直近の保育動向について講義、会議直近の情勢報告を行った。過年度の保育人
材養成会議修了者による、2 年間の活動・成果・その後の取り組み等の報告が行われた。平
成 30 年度からの参加者は、継続テーマについてグループで検討、令和元年度からの参加者
は事前アンケートを踏まえてグループを形成し、テーマの設定および検討を行った。
② 第 2 回（令和元年 12 月 9 日、会場：商工会館会議室）
情勢報告を踏まえ、グループで設定したテーマについて活動計画に基づく検討を行った。
③ 第 3 回（令和 2 年 2 月 6 日、会場：全社協会議室）
年間活動報告書のとりまとめに向けて、各グループから検討結果の中間報告を行い、参加者全員で共有した。

・2 年間の参加期間を終了した参加者の新たな集い・研鑽・取り組み発表の場のさらなる強化を図るため次の取り組みを実施した。
①保育人材養成会議の活動報告書を作成し、修了者名(平成 29・30 年度参加者)とあわせて、都道府県・指定都市保育組織に報告した。
②全保協事業における活動への協力依頼を行った（第 63 回全国保育研究大会 第 11(フリー発表)分科会の発表募集要項送付）。
○ブロック保育協議会活動助成の実施
地方組織部会・ブロック保育協議会への支援を目的として、申請に基づき、助成を行った。
①ブロック保育研究大会助成金
合計 300,000 円※中国ブロックは今年度、ブロック大会を開催しなかった。
②組織強化推進費（ブロック分）
合計 2,154,500 円③ブロック保育協議会正副会長等会議助成金 合計 1,840,000 円④ブロック組織強化事務費助成金
合計 420,000 円⑤ブロック保育制度予対活動推進費
合計 1,095,000 円⑥ブロック保育協議会人材養成支援事業助成金
合計 1,750,000 円⑦ブロック、都道府県・指定都市公立保育所等トップセミナー開催支援助成金
合計 631,800 円
総合計：8,191,300 円【セクション 3】都道府県・指定都市保育協議会支援事業の充実（情報・ノウハウ共有）
令和元年度事業報告○都道府県・指定都市保育協議会による各市町村段階の活動支援に資する情報・ノウハウの共有
広報・調査部会、地方組織部会
・会報『ぜんほきょう』において、各地の実践を取り上げた。
・全保協ニュースを都道府県･指定都市保育組織にメール配信し、制度の動向や全保協の活動にかかる情報提供を行った（36 回発行）。
・全保協ニュース等をとおして、都道府県・指定都市保育組織に対して情報提供を行った。
○都道府県・指定都市保育協議会による各市町村段階の活動支援に資する情報の共有
広報・調査部会
・全保協ニュース等を発行し子ども・子育て支援新制度の動向や幼児教育･保育の無償化、国の保育施策動向等の情報を提供した。
・会報『ぜんほきょう』3 月号特集「災害時の福祉支援体制の構築と災害派遣福祉チームの活動」にて、災害派遣福祉チームの活動を行う都道府県保育協議会における取り組みや、今後起こりうる災害への備え等、地方の保育に関する情報を掲載した。
・全保協ニュース、会報「ぜんほきょう」の「ぜんほきょうの動き」のコーナー等を通じて、全保協の意見書の内容、要望活動の実施について情報提供した。

【セクション 4】全国保育研究大会の開催
令和元年度事業報告○第 63 回全国保育研究大会の開催○第 64 回全国保育研究大会の検討
全国保育研究大会運営委員会
・第 63 回全国保育研究大会
日時：11 月 13～15 日 会場：広島市文化交流会館
参加者：1,589 名（有償参加者数：1,373 名）他

・第 63 回、第 64 回のプログラム・内容の検討をすすめるとともに、今後の全国保育研究大
会のあり方を検討した。

【セクション 5】組織連携強化のための全国保育組織正副会長等会議の開催
令和元年度事業報告○全国保育組織正副会長等会議の開催
総務部会
・テーマ別の分科会方式で意見交換するプログラムを実施し、ブロック、都道府県・市を超えた協議を行った。
日時：12 月 3～4 日 会場：全社協灘尾ホール、全社協会議室
出席者：159 名
・第 1 分科会「子ども・子育て支援新制度と幼児教育・保育の無償化における各地域の事業運営上の課題」（出席者：61 名）
・第 2 分科会「人口減少が進む過疎地域の保育の維持・継続に関する課題」（出席者：27 名）
・第 3 分科会「働き方改革への対応と人材確保・人材育成の課題」（出席者：71 名）

令和元年度
全国保育協議会が提出した意見書・要望書○令和 2 年度保育関係予算・制度等に向けた要望／保育三団体協議会（厚生労働省・内閣府等へ提出、令和元年 6 月 17 日・18 日）○全国保育協議会 意見（子ども・子育て会議〔第 43 回〕へ提出、令和元年 6 月 25 日）
・幼児教育・保育の無償化について
・子ども・子育て支援新制度の施行 5 年後の見直しについて・働き方改革への対応について○全国保育協議会 意見（子ども・子育て会議〔第 44 回〕へ提出、令和元年 8 月 29 日）
・公定価格について丁寧な議論をお願いします・「民間保育所等における 0～2 歳児の給食の外部搬入規制緩和」に断固反対します○全国保育協議会 意見（子ども・子育て会議〔第 48 回〕へ提出、令和元年 11 月 12 日）
・公定価格は「積み上げ方式」を堅持すべきです・保育士等の処遇の改善へ向けてさらなる配慮をお願いいたします・土曜日開所について慎重な議論を求めます○令和 2 年度保育関係予算・制度等に向けた要望／保育三団体協議会（厚生労働省・内閣府・財務省等へ提出、令和元年 11 月 25 日）○安心して生み育てる社会を構築するための少子化対策の抜本的改善の緊急要望／全国社会福祉協議会、全社協政策委員会、全社協児童 5 種別協議会（内閣府特命担当大臣（少子化対策）へ提出、令和 2 年 2 月 5 日）

令和元年 6 月 25 日

子ども・子育て会議（第 43 回）
全国保育協議会意見

1．幼児教育・保育の無償化について「幼児教育・保育の無償化」の 10 月の実施まで期日が迫っています。保護者に混乱を招かないように、各施設が保護者へスムーズに説明できるよう、国からの説明・情報提供を早めに行っていただくようお願いいたします。
2．子ども・子育て支援新制度の施行 5 年後の見直しについて
子ども・子育て支援新制度の施行 5 年後の見直しについては、施行から整理されていない事項があり、子ども・子育て会議においても丁寧な議論をしていただくようお願いいたします。
本会として繰り返し述べてきましたが、満 3 歳児の扱いについて子ども・子育て支援給付における整理が必要です。
無償化にともない、「小学校就学前の 3 年間分の保育料を無償化する」こととされています。保育所等を利用する子どもについて、「年度途中に満 3 歳になっても、翌年度の 4 月からの利用料が無償化され、また年度途中に満 6 歳になっても、その年度の 3月までの利用料は無償」とされ、幼稚園・認定こども園（教育・保育給付第 1 号認定）については、学校教育法で定められていることや、満 3 歳になった時から翌 4 月を待たずに年少クラスに所属することも多いこと、幼稚園就園奨励費の満 3 歳から補助対象を根拠として「満 3 歳になった日から無償化の対象」とされています。ただし、幼稚園の預かり保育事業については、保育所等との公平性の観点から、住民税非課税世
帯を除き、翌年度（4 月）からが施設等利用給付の対象とされています（「自治体向けFAQ【2019 年 5 月 30 日版】」No.53「幼稚園等の無償化対象期間」）。
給付の対象について一定の整理はされていますが、年度による年齢の考え方に統一すべきと考えます。保護者（子ども）にとってもわかりやすく、事業者にとっても運営しやすくなるのではないでしょうか。
3．働き方改革への対応について保育の現場においても、保育士・保育教諭等の働き方改革への対応が必要です。地域により保育士等の雇用が難しい（保育士不足の）地域があります。保育の質を担保しつつ働き方改革に対応するため、保育士等の雇用対策の充実と全産業の労働者の平均賃金との格差解消へ向けた処遇改善について、さらなる対応を求めます。
以上

令和元年 8 月 29 日
子ども・子育て会議（第 44 回）
全国保育協議会 森田信司

提出

全国保育協議会

意見

1．公定価格について丁寧な議論をお願いします
公定価格は「積み上げ方式」で算定されています。今後も「積み上げ方式」を堅持していただくとともに、人事院勧告に沿って人件費を引き上げるなど、保育士等の処遇改善をさらに進めるよう、引き続きご配慮ください。
また「土曜日開所の取扱い」について、慎重に議論していただくよう、お願いします。保育所・幼保連携型認定こども園等は、土曜日の開所が原則とされています。これは、地域の社会資源として保育所・認定こども園が児童福祉施設の役割を担い、地域の教育・保育、子育てニーズへ対応してきた経緯によるものです。保護者の勤務体系・
労働時間により、土曜日の開所を必要としている子ども・保護者も多くいます。
このような状況をふまえ、「保育所等の運営実態に関する調査結果」の「土曜日の利用児童数及び勤務する職員数」の平均値のみをもって、土曜日開所の取扱いを議論しないでください。
教育・保育の現場で働くすべての人に「働き方改革」が必要です。現在の公定価格に含まれている人件費は十分ではなく、週 40 時間の労働に対応しているとは言えません。
月曜日から土曜日までの開所に対応する適切な人員配置ができるよう、公定価格の人
件費の積み上げについて検討をお願いします。
2．「民間保育所等における 0～2 歳児の給食の外部搬入規制緩和」に断固反対します
本会は、全国保育士会とともに、0～2 歳児の給食の外部搬入の規制緩和に反対します。
構造改革特別区域において、公立保育所等に 0～2 歳児の給食の外部搬入が認められていますが、全国展開はなされていません。本会・全国保育士会は、平成 29 年 8 月 8日に、「構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会」に全国展開への反対意見を提出しており、その考え方は現在も変わりません。
次の意見（平成 29 年 8 月 8 日「構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会」提出）により、本会・全国保育士会は、給食の外部搬入の規制緩和に断固反対します。

全国保育協議会・全国保育士会（「構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会」平成 29 年 8 月 8 日提出）
意見書

3 歳未満児への給食外部搬入容認に、断固反対します。
食が、子どもの生命の維持・発育には欠かせないものであり、心身の成⾧に大きく関連していることは言うまでもありません。すべての子どもの健やかな育ちを保障する保育の観点から、また、子どもは体調の変動も大きく、個別の対応は必要不可欠です。
とくに、発達の個人差が大きい 3 歳未満児、体調不良児、対応によっては命にかかわる食物アレルギー児等への食事提供においては、園内多職種連携のもと、臨機応変かつ適切な運用が必須です。
これを担保する自園調理の優位性は明らかであり、多くの弊害の解決が困難な 3
歳未満児への給食外部搬入は、断じて認めるべきではありません。
まして、子どもへの食事提供の意義をふまえれば、保育所・認定こども園等における食事の提供体制が、効率性や経済的優位性のみの視点だけで検討され、子どもの適切な成⾧・発達を阻害させることは許されません。

自園調理の優位性
全国保育士会では、平成 27 年度に調査「食事の提供体制と食育に関する調査」（全
国 9 市区町村・327 施設回答）を実施し、5 つの自園調理の優位性を導きました。

1. 顔の見える関係のなかで、よりきめ細やかな個別対応が可能
3 歳未満児やアレルギー児に対しては、一人ひとりの発達の差や、月次の途
中入園、医師の指導も含めたアレルギー指示書の変更等をふまえた、施設内での迅速な対応が必須です。保育に携わるすべての職員による直接的なかか
わりや連携のなかで、毎日の子どもの体調や生活状況に応じた、献立の作成
や個別の食事対応が自園調理では可能です。
一方、外部搬入では、離乳期の細かな調整や体調の急変及び生活リズムの変化への対応の困難さ、搬入元の調理員が子どもの様子を把握しきれていないとする等の実態が明らかとなっています【※】。柔軟な個別対応を基本とす
る、子どもへの食事提供の意義を鑑みれば、外部搬入の必要性は感じられません。
※ 平成 28 年度 厚生労働省委託事業

保育所等における食事提供体制に係る調査研究事業より

2. 生きる力と豊かな心を育てる食育につながります
食材とのふれあいや体験（調理保育、食育）は、たとえば、魚をさばく様子を見て命の大切さに気づくことのほか、ことば・数・量・重さ・科学的な発見等さまざまな学びの機会につながる、教育的な側面も強くもちあわせており、子どもの適切な成⾧・発達につながります。

3. より家庭的な、五感を刺激する環境をつくり出します
家庭での食体験の減少や、子ども本人の偏食・好き嫌いが顕著となっている
近年において、調理をする過程や雰囲気がわかること、調理中の音が聞こえ、においがすること、食卓に届くまでの期待感や適切な温度で出来たての料理が提供されること等、より家庭に近い環境のなかで、子どもの五感を刺激することが重要です。食事に至るまでの連続性をもった保育は、自園調理でし
か成しえません。

4. 生きた体験を通して、子どもの食をはじめとしたさまざまな興味や関心を引き出します食材にふれる機会を積極的に増やしていくことは、食をはじめとし、生き物、
季節、土地、文化などに対する、さまざまな興味や関心を引き出すことにつながります。
日常口にする食べ物が、どのように栽培・収穫され、どのような形や色で、さらにその食材が誰によって、どのように調理され、どのように盛り付けられるか等、一連の生きた体験を、自園調理では優位に行うことができます。
5. 安心・安全な食の提供のための責任体制や、リスクマネジメントが明確になります
各園における子どもの発達状況に基づいた栄養管理のもと、栄養士等が献立の作成にかかわり、調理員が適切に調理した食事の提供が可能です。
リスクマネジメントの面からみても、施設自らが管理する調理室での調理であり、食材の仕入れから調理・配膳まで、一貫して過程を現認できる体制が保障できます。
一方、外部搬入においては、搬入元との文書による取り交わしが行われていないことや、3 歳未満児に対する個別対応の困難さからアレルギー児や体調不良児へ症状に応じた対応が行えない現状、さらには、業務効率化やコスト削減の効果が得られていないことも明らかとなっています【※】。
業務効率化の効果が薄く、子どもの命を守る責任体制や衛生・安全管理が不十分である弊害も解消されないなか、外部搬入の意義は全く感じられません。

以上