主

各

位

招集ご通知

株

証券コード 7942
平成28年６月10日
東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
株式会社

J

塚

P
本

耕

三

目次

取締役社長

S

第58回定時株主総会招集ご通知

宝印刷株式会社 2016年05月30日 13時41分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類

― 1 ―

監査報告書

株主総会にご出席の株主様への粗品等のご用意はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

計算書類

以 上
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
1. 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
2. 招集通知添付書類及び株主総会参考書類の記載事項を修正する必要が生じた場合は、インターネット上の
当社ウェブサイト（http://www.co-jsp.co.jp/）に掲載させていただきます。

連結計算書類記
1. 日時
平成28年６月29日（水曜日）午前10時（受付開始：午前９時）
2. 場
所
東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
当社本店会議室（新日石ビル５階）（会場案内図は末尾をご参照ください）
3. 会議の目的事項
報告事項 1. 第58期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）事業報告、連結計算書
類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第58期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 取締役12名選任の件
第２号議案 監査役２名選任の件
第３号議案 会計監査人選任の件
第４号議案 取締役の報酬額改定の件
第５号議案 退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈並びに役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第58回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご案内申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、平成28年６月28日（火曜日）午後５時30分までに到着するようご返送いただきたくお願い申しあげます。
敬 具

目

次

添付書類
第58期事業報告１．企業集団の現況に関する事項……………………………………………………………………

4…………………………………………………………………………………

4（2）設備投資の状況………………………………………………………………………………………

7（3）資金調達の状況………………………………………………………………………………………

7（1）事業の経過及び成果（4）財産及び損益の状況の推移（5）対処すべき課題…………………………………………………………………………

7………………………………………………………………………………………

8（6）重要な親会社及び子会社の状況（7）主要な事業内容……………………………………………………………………

8………………………………………………………………………………………

11（8）主要な営業所及び工場の状況………………………………………………………………………

11（9）従業員の状況…………………………………………………………………………………………

12（10）主要な借入先…………………………………………………………………………………………

13

２．会社の株式に関する事項…………………………………………………………………………

13（1）発行可能株式総数……………………………………………………………………………………

13（2）発行済株式の総数……………………………………………………………………………………

13（3）株主数…………………………………………………………………………………………………

13（4）大株主…………………………………………………………………………………………………

13

３．会社役員に関する事項……………………………………………………………………………

14（1）取締役及び監査役の状況……………………………………………………………………………

14（2）責任限定契約の内容の概要…………………………………………………………………………

15（3）取締役及び監査役の報酬等の額（4）社外役員に関する事項……………………………………………………………………

16………………………………………………………………………………

16

４．会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称…………………………………………………………………………

16……………………………………………………………………………………

16（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額………………………………………………………

16（3）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針………………………………………………………

17

― 2 ―

宝印刷株式会社 2016年05月30日 13時41分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

17（1）業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項…………………………………………

17（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要…………………………………………

19………………………………………………………………

20

連結貸借対照表……………………………………………………………………………………………

21

連結損益計算書……………………………………………………………………………………………

22（3）剰余金の配当等の決定に関する方針

招集ご通知………………………………………………………………………………

５．会社の体制及び方針

目次

連結計算書類

連結株主資本等変動計算書…………………………………………………………………………………………………

24

貸借対照表

…………………………………………………………………………………………………

33

損益計算書

…………………………………………………………………………………………………

34

連結注記表

計算書類

株主資本等変動計算書
個別注記表……………………………………………………………………………………

35…………………………………………………………………………………………………

37………………………………………………

44…………………………………………………………………………

46……………………………………………………………………………

48

計算書類

取締役12名選任の件 ………………………………………………………………………
監査役２名選任の件 ………………………………………………………………………
会計監査人選任の件 ………………………………………………………………………
取締役の報酬額改定の件 …………………………………………………………………
退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈並びに役員退職慰 ………
労金制度廃止に伴う打切り支給の件

50
58
60
61
61

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
会計監査人の監査報告書
監査役会の監査報告書

謄本
謄本

謄本

連結計算書類23

事業報告………………………………………………………………………………

株主総会参考書類
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

宝印刷株式会社 2016年05月30日 13時41分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類

― 3 ―

添

付

書

類

第 58 期 事 業 報 告
27 年 ４ 月 １ 日( 自至 平成平成 28 年 ３ 月 31 日 )１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果
当期のわが国経済は、円安・原油安の影響による企業業績の回復、雇用環境の改善はあったものの、天候不順、住宅・耐久消費財の需要回復の遅れ、後半における中国経済減速の影響もあり、景気回復は強弱入り混じり足踏み状態が続きました。一方世界経済は、米国では、ドル高による輸出減少や一時的な寒波による影響がありましたが、自動車、住宅等の個
人消費の堅調さを背景に景気の拡大基調は継続しました。ブラジルでは、大幅なレアル安などによる物価上昇や国内需要の低迷が長期化し景気悪化が継続しました。欧州では、個人消費を中心とした好調な内需に加え、ユーロ安による域外輸出の下支えもあり堅調な景気回復が続きました。アジアでは、中国の成長鈍化に伴うアジア各地域の輸出減少などの悪化要因はありましたが、全体としての経済成長は継続しました。
国内発泡プラスチック業界におきましては、原燃料価格の値下りといった好材料はありましたが、自動車生産台数の減少、住宅・耐久消費財の需要回復の遅れもあり、本格的な需要回復には至りませんでした。
これらの状況を受けて、当社グループは新規需要の掘り起こしや独自技術に基づいた付加価値の高い製品の開発・販売に注力すると共に、中長期的な利益創出を見据えた成長分野に対する重点的な設備投資を実施しました。その結果、国内売上高は、景気回復の遅れによる需要の低迷や製品価格改定の影響により減少しました。海外売上高は、欧米・中国の販売が好調であったことや円安による外貨円換算額の増加もあり数量・金額共に増加しました。一
方、利益面では、国内事業は原料価格と販売価格の差であるスプレッドが概ね適正水準に回復したこと、償却方法の変更による減価償却費の減少もあり営業利益は大幅に改善しました。海外事業は販売が好調であったことや、原材料安、円安効果も収益に寄与し営業利益は大きく増加しました。営業外費用は、主に為替差損の発生により増加しました。特別利益
は、新工場建設に伴う補助金収入301百万円を計上したことにより増加しました。特別損失
は、在ドイツ欧州孫会社の事業構造改善費用（老朽化した成形工場を平成29年３月に閉鎖予定）として383百万円、在ブラジル子会社の事業構造改善費用（成形工場を平成27年12月に閉鎖し発泡ビーズ生産工場に移転統合）として157百万円をそれぞれ計上したことにより増加しました。
― 4 ―

宝印刷株式会社 2016年05月30日 13時41分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書
株主総会参考書類

宝印刷株式会社 2016年05月30日 13時41分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

計算書類

― 5 ―

連結計算書類（ビーズ事業）
世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ピーブロック」は、バンパーコア材・
内装材・シートコア材等の自動車部品、住宅設備向け保温緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函、家電製品用緩衝材、競技用グラウンド基礎緩衝材に使用されており、自動車の新規部品の採事業報告（押出事業）
液晶パネル基板や家電輸送用に用いられる産業用包材の発泡ポリエチレンシート「ミラマット」は、大型家電等の耐久消費財の需要回復遅れや液晶パネル市場の減速の影響はありましたが、高付加価値製品の販売が堅調に推移したことから売上は増加しました。ポリエチレ
ン気泡緩衝材「キャプロン」は、自動車部品包装材等への新規用途拡大により売上は増加しました。自動車部品や家電製品の通い函などに用いられる発泡ポリプロピレンシート「Ｐボード」は、家電市場の低迷により売上は減少しました。即席麺・弁当容器、量販店向けトレーなどに幅広く用いられる食品用包材の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」は、即席麺やコンビニ向け容器の販売量は増加しましたが、量販店向けトレーの減少、製品価格改定の影響により売上は減少しました。広告宣伝用ディスプレイ材、折箱に用いられる発泡ポリスチレンボード「ミラボード」は、ニーズの多様化による高付加価値製品の販売増により売上は増加しました。建築・土木関連の発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」
は、建築分野では、独自技術に基づいた高断熱製品及び割付断裁品の販売が堅調でしたが、住宅着工件数回復の遅れの影響により売上は減少しました。土木分野では、公共事業が低調に推移したこともあり売上は減少しました。
事業全体としては、国内景気回復の遅れによる需要の伸び悩みに加え、原燃料価格の値下りによる製品価格改定により売上は減少しました。営業利益は、スプレッドの回復や償却方法の変更による減価償却費の減少もあり大幅に改善しました。
これらの結果、押出事業の売上高は38,289百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益は
2,755百万円（同104.3％増）となりました。

目次

セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。

招集ご通知

これらの結果、当連結会計年度の売上高は、114,904百万円（前年同期比1.7％減）となりました。営業利益は9,278百万円（同63.7％増）、経常利益は9,101百万円（同50.6％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,914百万円（同46.4％増）となりました。

用拡大や家電包装緩衝材の需要拡大により堅調に推移しました。国内では、住宅設備向け保温緩衝材の需要は拡大しましたが、自動車、ＩＴ家電メーカー向け需要が減少したことや製品価格改定の影響もあり売上は減少しました。北米では、新規部品の採用拡大を含めた自動車部品の需要増加、競技用グラウンド基礎緩衝材・敷石用下地材の販売が好調であったことやドル高の影響もあり売上は大きく増加しました。南米では、ブラジル経済低迷による自動車販売台数の落ち込みやレアル安の影響もあり売上は減少しました。欧州では、景気回復を背景とした自動車部品の需要増加により販売数量は大きく増加しましたが、製品価格改定やユーロ安の影響もあり売上は減少しました。アジアでは、韓国、台湾での需要減少がありましたが、中国や東南アジアでの自動車及び家電市場の新規需要の掘り起こしや、円安の影響もあり全体としての売上は増加しました。発泡性ポリスチレン「スチロダイア」は、水産分
野、農業分野の需要は回復に向かいましたが、家電分野、建材・土木分野の需要は低調であったことや製品価格改定の影響もあり売上は減少しました。ハイブリッド成型品「スーパーブロー」は、ユニットバス天井材に加え、新たにフロートの用途が採用されたことにより売上は増加しました。
事業全体としては、国内における需要減少や製品価格改定の影響がありましたが、欧米・中国の販売が好調であったこと、円安による外貨円換算額の増加もあり売上は増加しました。利益面では、スプレッドの回復や償却方法の変更による減価償却費の減少などによる国内事業の収益改善に加え、海外事業の好業績が事業損益に大きく貢献し大幅な増益となりました。
これらの結果、ビーズ事業の売上高は70,865百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は
7,436百万円（同53.2％増）となりました。
（その他）
一般包材は、国内では円安を背景とした国内生産回帰に伴う、自動車・液晶・光学製品・一般工業部品向け梱包材需要の増加もあり売上は増加しました。中国では精密部品トレー向けソリッドシートの製造販売を新たに開始しましたが、液晶テレビ向けの梱包材の採用中止
により売上は減少しました。
これらの結果、その他の売上高は5,749百万円（前年同期比13.8％減）、営業利益は17百万円（同70.3％減）となりました。

― 6 ―宝印刷株式会社 2016年05月30日 13時41分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知セグメント別売上高実績
区(分

第 57 期
平成 26 年 ４ 月 １ 日から
平成 27 年 ３ 月 31 日まで

押
ビ
そ

出
事
ー
ズ
事
の
合
計

業
業
他

額

(

構成比率

金

額

)

構成比率

百万円

％

百万円

％

39,91570,3406,667
116,923

34.1
60.2
5.7
100.0

38,28970,865
5,749
114,904

33.3
61.7
5.0
100.0

（4）財産及び損益の状況の推移（イ）企業集団の財産及び損益の状況の推移
区

分

第

(

55

期

平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで

)(

56

期

第

)(

57

期

平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで

第

)(

58

期

平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで)

96,038
4,927

112,128
6,509

116,923
6,044

114,904
9,101

3,324

4,404

4,039

5,914

111.4995,56553,431147.73
108,420
62,375135.50116,71770,352

198.40115,136
72,497

区

分

(

55

期

第

)(

55,442
2,673
2,046
68.63
70,94937,72856

期

平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで

第)(61,952
3,368
2,771
92.97
75,02339,657― 7 ―宝印刷株式会社 2016年05月30日 13時41分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

57

期

平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで

第)(61,004
2,588
2,216
74.33
78,67841,46358

期

平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで)

57,3544,401
3,714
124.6078,88244,287

株主総会参考書類売上高 （百万円）経 常 利 益 （百万円）
当 期 純 利 益 （百万円）
１株当たり当期純利益（円）総資
産 （百万円）純
資産 （百万円）第平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで

監査報告書（ロ）当社の財産及び損益の状況の推移

計算書類

売
上
高 （百万円）経 常 利 益 （百万円）
親会社株主に帰属（百万円）する当期純利益
１株当たり当期純利益（円）総資
産 （百万円）純
資産 （百万円）第平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで

連結計算書類（3）資金調達の状況
当期に実施しました投資等の所要資金は、自己資金及び銀行借入により充当いたしまし
た。

事業報告

（2）設備投資の状況
当期の設備投資の総額は6,202百万円であります。その主なものは生産設備の増強及び改善合理化などであります。

目次

金

)

第 58 期
平成 27 年 ４ 月 １ 日から
平成 28 年 ３ 月 31 日まで

（5）対処すべき課題
当社グループは、「高収益型企業実現のための各施策の加速」、「コーポレート・ガバナン
ス体制強化に向けた取り組み」、「親会社との連携強化によるシナジー実現」を今後の対処すべき課題に挙げております。
①高収益型企業実現のための各施策の加速
当社は、中長期的な戦略の基に、市況変動の影響を受けない高収益型企業（長期目標）を目指して事業展開を進めております。昨年度はこの長期目標達成のための、新3ヶ年中期経
営計画「Deepen & Grow 2017」をスタートさせました。
本計画では、「差異化戦略の推進」と「成長戦略の推進」を基本方針に掲げ、現行事業を深く掘り下げ、当社固有の優位性を見つけ出し差異化することによって成長することを目指しております。
昨年度は、国内事業では新規グレードの開発、新用途の開拓、伸び筋分野への経営資源の集中、海外事業では「EPPの拠点拡大と能力増強」に加え、EPPに次ぐ第２の柱を創出し各拠点の事業基盤を強化すること、また新事業の創出では、前中計で発掘した有望テーマを絞り込み早期に事業化することに取り組んでまいりました。
今後は、これら施策を更に確実なものにするために、「選択と集中」によるテーマの絞り込
みなどメリハリのある経営を通じ各施策の実行を加速してまいります。
②コーポレート・ガバナンス体制強化に向けた取り組み
当社グループは、グローバル企業としてコーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組み
を通じて、継続的な企業価値の向上を果たすことが経営上の重要課題であるとの認識の元、効率的な業務執行及び監督体制の構築、経営の透明性・健全性の確保、コンプライアンスの
徹底、環境安全管理などを統制していくグローバルなガバナンス体制を強化してまいります。
③親会社との連携強化によるシナジー実現
当社の親会社である三菱瓦斯化学株式会社との連携を強化し、資本業務提携によるシナジ
ーを更に実現していくことが、新たな需要や事業領域の拡大及び経営の効率化に繋がるものと考えております。
今後は、とりわけ、同社が有する素材原料の活用など研究開発面の連携強化による新たな事業領域の創出及び海外における生産・販売基盤の相互活用など両社一体となった効率的な事業運営を通じシナジーを実現してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご指導とご支援をお願い申しあげます。
（6）重要な親会社及び子会社の状況（イ）親会社との関係
当社の親会社は三菱瓦斯化学株式会社で、同社は当社の株式16,020千株（議決権比率53.78％）を保有しております。
なお、当社は同社から取締役１名と監査役１名を受け入れておりますが、当社と同社との間に事業活動上の重要な取引はありません。

― 8 ―宝印刷株式会社 2016年05月30日 13時41分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（ハ）重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

出資比率

主 要 な 事 業 内 容80

ジ ェ イ エ ス ピ ー モ ー ル
デ ィ ン グ 株 式 会 社

300

100.0

プラスチック加工品の製造、販売

油 化 三 昌 建 材 株 式 会 社

250

100.0

発泡ポリスチレン製品の製造、販売

セイホクパッケージ株式会社

41

100.0

包装用品の製造、販売

株 式 会 社 ミ ラ ッ ク ス

50

100.0

産業資材製品の製造、販売

北菱イーピーエス株式会社

50

100.0

発泡ポリスチレン製品の製造、販売

本 州 油 化 株 式 会 社

50

100.0

発泡ポリスチレン、発泡ポリプロピ
レン製品の製造、販売

N K 化

495

100.0

発泡ポリスチレン製品の製造、販売

株

式

会

社

宝印刷株式会社 2016年05月30日 13時41分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類

― 9 ―

監査報告書

株 式 会 社 ケ イ ピ ー

成

％

100.0

計算書類

百万円

連結計算書類プラスチックトレー及び関連製品の製造、販売
食品容器を主とするプラスチック
100.0（10.0） 加工品の製造、販売

株 式 会 社 JSP パ ッ ケ ー ジ ン グ

360

事業報告

③取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。

目次②当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての当社の取締役会の判断及びその理由
当社は、当該取引を実施するに当たっては、社内規則に基づき、取締役会において取引条件が第三者との通常の取引と相違しないこと等を確認した上で取引実施の可否を決定しており、当社取締役会としては、当該取引が当社の利益を害することはないと判断しております。

招集ご通知（ロ）親会社との間の取引に関する事項①当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
当社は、親会社より原材料等の仕入を行っておりますが、当該取引をするに当たっては、必要性及び取引条件が第三者との通常の取引と著しく相違しないように留意し、公正かつ適正に決定しております。

会

社

名

ジェイエスピーインターナショナル
グループLtd.（米国）
ジェイエスピーインターナショナル
S.A.R.L.（フランス）
ジェイエスピーフォームプロダクツ
Pte．Ltd.（シンガポール）
タイワンジェイエスピーケミカル
Co.,Ltd.（台湾）

資 本 金

出資比率

主 要 な 事 業 内 容

千米ドル

％

38,850100.0

発泡ビーズ、成型品の製造、販売

100.0

発泡ビーズ、成型品の製造、販売

100.0

発泡ビーズの製造、販売

90.0

発泡ビーズ、成型品の製造、販売

50.0

発泡ビーズの販売及び成型品の製造、
販売

50.0

発泡ビーズの製造、販売

85.1

発泡ビーズの製造、販売

100.0

発泡ビーズ、成型品の輸入及び仕入
販売

4,000

95.0

発泡ビーズの製造、販売

千米ドル

100.0

発泡ビーズの製造、販売

千ユーロ

14,340
千Ｓドル

6,000
千ＮＴドル

160,000K O S P A 株 式 会 社（韓国）百万ウォン

韓 国 特 殊 素 材 株 式 会 社 （韓 国）

百万ウォン

ジェイエスピープラスチックス（ウシィ）Co.,Ltd.（中国）

千米ドル

ジェイエスピープラスチックス（シャンハイ）Co.,Ltd.（中国）

千米ドル

ジェイエスピープラスチックス（ドンガン）Co.,Ltd.（中国）
ジェイエスピープラスチックス（ウーハン）Co.,Ltd.（中国）
クンシャンジェイエスピーセイホク
パッケージングマテリアルCo.,Ltd.
（中国）
ジェイエスピーブラジルインダスト
リアデプラスティクLtda.（ブラジ
ル）

千米ドル

2,000
2,000
5,000
200

5,700
千米ドル

1,800
百万レアル

58

100.0
産業資材等の加工及び販売（49.0）
100.0

発泡ビーズ、成型品の製造、販売（注）1. 出資比率欄の（ ）内は、間接保有割合を内数で表示しております。
2．特定完全子会社に該当する会社はありません。

― 10 ―

宝印刷株式会社 2016年05月30日 13時41分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知（7）主要な事業内容
区
押

そ

出

ー

事

ズ

業

事

の

業
他

主
要
製
品
名
スチレンペーパー（食品容器用シート）、ミラボード（広告用ディスプレイ材）、ミラマット（緩衝包装用シート）、キャプロン（気泡緩衝包装材）、ミラ
フォーム（建築用断熱材・畳用芯材）、ミラプランク（緩衝包装用・工業部材
用成形発泡体）、アクリエースMS（MS樹脂押出板）
ピーブロック・エルブロック（緩衝包装用、工業部材用成型発泡体）、スチロ
ダイア（食品包装用・水産物包装用・建築土木用成型発泡体）、スーパーブロ
ー、スーパーフォーム（発泡ブロー成型品）
一般包装資材事業報告（8）主要な営業所及び工場の状況（イ）当社の主要な事業所
本
営

業

研

社

東京都千代田区所

札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡
北海道（北海道江別市）、鹿沼第一・第二・第三・ミラフォーム（栃木県鹿沼市）、鹿島（茨城県神栖市）、四日市第一・第二（三重県四日市市）、関西（兵庫県たつの市）、九州（熊本県熊本市）、北九州（福岡県北九州市）
鹿沼（栃木県鹿沼市）、四日市（三重県四日市市）

場
究所（ロ）国内子会社の主要な事業所
名称

本 社 所 在 地
栃木県鹿沼市

ジェイエスピーモールディング株式会社

栃木県鹿沼市

油化三昌建材株式会社

東京都千代田区

セイホクパッケージ株式会社

千葉県野田市株式会社ミラックス

栃木県鹿沼市

北菱イーピーエス株式会社

北海道石狩市本州油化株式会社

群馬県前橋市NK化成株式会社

茨城県下妻市株主総会参考書類

宝印刷株式会社 2016年05月30日 13時41分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書

東京都中央区株式会社ケイピー

計算書類

株式会社JSPパッケージング― 11 ―

連結計算書類

工

目次

ビ

分

（ハ）在外子会社の主要な事業所
名称

本 社 所 在 地

ジェイエスピーインターナショナルグループLtd.

米国（ペンシルヴァニア州）

ジェイエスピーインターナショナル S.A.R.L.

フランス（ピカルディー）

ジェイエスピーフォームプロダクツPte. Ltd.

シンガポールタイワンジェイエスピーケミカルCo., Ltd.

台湾（新竹懸）KOSPA株式会社

韓国（慶尚北道）

韓国特殊素材株式会社

韓国（慶尚北道）

ジェイエスピープラスチックス（ウシィ）Co., Ltd.

中国（江蘇省無錫市）

ジェイエスピープラスチックス（シャンハイ）Co., Ltd.

中国（上海市）

ジェイエスピープラスチックス（ドンガン）Co., Ltd.

中国（広東省東莞市）

ジェイエスピープラスチックス（ウーハン）Co., Ltd.

中国（湖北省武漢市）

クンシャンジェイエスピーセイホクパッケージングマテリアルCo.,
Ltd.

中国（江蘇省昆山市）

ジェイエスピーブラジルインダストリアデプラスティクLtda.

ブラジル（サンパウロ州）（9）従業員の状況（イ）企業集団の従業員の状況
区
押
ビ

出
ー

そ
全

分
事
ズ

事

の
社

（共

合

従

業

員

数

前期末比増減

業

670名

17名増

業

1,919名

34名減

他

122名

3名増

通）

32名

2名増

計

2,743名12名減（注） 従業員数は就業人員であります。

（ロ）当社の従業員の状況
従

業

員

数

前期末比増減737名

18名増（注） 従業員数は就業人員で表示しており、他社への出向者76名は含まれておりません。

― 12 ―

宝印刷株式会社 2016年05月30日 13時41分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知（10）主要な借入先
借
株

菱

株
株

会
Ｕ

式

農

三

井

社

Ｆ

式

先

Ｊ

信

会

会

社

託

社
三

林

菱

名
住

銀

東

中

京

友

行

新

借 入 金 期 末 残 高

株

式

生
Ｕ

央

Ｆ

Ｊ

会

4,356

社

3,050

行
銀

2,280

行

金

2,055

庫

1,860

46,000,000株
31,413,473株
19,114名
持

株

数

持

株

比

率

千株

三

菱

瓦

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

2,465

8.26

ジェーピー モルガン バンク ルクセンブルグ エスエイ 380578

1,217

4.08

J

会

1,015

3.40

ジェーピー モ ル ガ ン チ ェ ースバンク385166

512

1.71

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

432

1.45

J

会

337

1.13

ビービーエイチ ビービーエイチテイーエスアイエー ノムラ ファンズ アイルランド ピーエルシー ジャパン ストラテジツ

275

0.92

資産管理サービス信託銀行株式会社

263

0.88

日

241

0.80

S

本

P

生

従

命

保

引

業

険

株

先

員

相

式

持

持

互

会

株

株

会

社

― 13 ―

宝印刷株式会社 2016年05月30日 13時41分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類（注）１． 当社は自己株式（1,601千株）を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２． 持株比率は自己株式を控除して計算しております。
３． 上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
2,465千株日本マスタートラスト信託銀行株式会社
432千株
資産管理サービス信託銀行株式会社
263千株

監査報告書

53.74

取

学

計算書類

16,020

P

化

％

社

S

斯

連結計算書類名（自己株式1,601,972株を含む。）

事業報告

主

百万円

行

銀

２．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）大株主
株

銀

目次

三

式

入

３．会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の状況
地位氏

代表取締役社長

名

担

当

塚

本

耕

三

代 表 取 締 役
※酒
副
社
長

井

幸

男

社長補佐

取
締
役
専務執行役員臼井宏

第二事業本部長

斉

藤

吉

成

総務人事本部長、経理財務本部管掌、内部統制部担当

及

川

泰

男

研究開発本部長、新事業開発室長

若

林

功

一

第一事業本部長兼生活産業資材事業部長

取締役執行役員

近藤正

経営企画本部長

取締役執行役員

鈴

木

高

徳

経理財務本部長

取締役執行役員

七

間

清

孝

第一事業本部建築土木資材事業部長

取

締

役

山

根

祥

弘

取

締

役 ※大

野

健

二

常 勤 監 査 役 ※山本

常 勤 監 査 役

本取締役
専務執行役員取締役
常務執行役員取締役
常務執行役員橋

重要な兼職の状況
ジェイエスピーインターナシ
ョナルグループ Ltd.取締役
社長
ジェイエスピーインターナシ
ョナルグループ Ltd.取締役
副社長
KOSPA 株 式 会 社 代 表 理 事、
韓国特殊素材株式会社代表理事

三菱瓦斯化学株式会社取締役

均
雅司

三菱瓦斯化学株式会社経営企
画部戦略推進グループマネー
ジャー
田辺総合法律事務所代表パー
トナー、三和ホールディング監
査役 ※田 辺 克 彦
ス株式会社社外監査役、アズビル株式会社社外取締役（注）１． ※印は平成27年６月26日開催の第57回定時株主総会において、新たに就任した取締役及び監査役を表します。
２． 平成27年６月26日開催の第57回定時株主総会終結の時をもって、小野秀夫氏は取締役を、織作正美氏は監査役を任期満了で退任し、寺西耕一、木嶋 純の両氏は監査役を辞任いたしました。
監

査

役 ※馬

場

賢

尚

― 14 ―

宝印刷株式会社 2016年05月30日 13時41分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知目次

３． 取締役大野健二氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、監査役橋本雅司、田辺克彦の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
４． 取締役大野健二氏、監査役橋本雅司氏、監査役田辺克彦氏は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員であります。
５． 取締役山根祥弘氏、監査役馬場賢尚氏の重要な兼職先である三菱瓦斯化学株式会社と当社との関係
は「１．(６)重要な親会社及び子会社の状況」に記載のとおりであります。
６． 監査役山本 均氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
７． 監査役田辺克彦氏が兼職している他の法人等と当社との間には、重要な関係はありません。
８． 当社は、平成15年６月27日より執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務していない執行役員は、次の６名であります。
地

位

氏

名

役

員

倉

成

執

行

役

員

北

浜

執

行

役

員

所

執

行

役

員

田

行

役

員

山

執

行

役

員

扇

田

己
卓

研究開発本部鹿沼研究所長

寿

男

正

行

第二事業本部高機能材事業部副事業部長
総合技術本部長兼工場技術管理部長、物流資材本部長真司

第二事業本部海外事業部長

晋哉

第二事業本部EPS事業部長

ジェイエスピープラスチック
ス （シ ャ ン ハ イ）Co.,Ltd.
董事長、ジェイエスピープラ
ス チ ッ ク ス （ウ シ ィ）
Co.,Ltd.董事長、ジェイエス
ピープラスチックス（ドンガン）Co.,Ltd. 董 事 長、 ジ ェ
イエスピープラスチックス（ウ ー ハ ン）Co.,Ltd. 董 事長、タイワンジェイエスピー
ケミカル Co.,Ltd.董事長

宝印刷株式会社 2016年05月30日 13時41分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類― 15 ―

監査報告書（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役である山根祥弘氏、大野健二氏及び常勤監査役橋本雅司氏、監査役馬場賢尚氏、田辺克彦氏との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任につき、同法第425条第1項に定める額を限度額とする責任限定契約を締結しております。

計算書類

執

中

博

重要な兼職の状況

連結計算書類

行

当

事業報告

執

担

第二事業本部高機能材事業部長、特販一部管掌、特販二部管掌

（3）取締役及び監査役の報酬等の額
取 締 役13名 281,274千円 （うち社外2名
監 査 役 7名 39,589千円 （うち社外3名

5,985千円）
23,575千円）（注）１． 上記は、平成27年6月26日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名と監査役3名（うち社外監査役1名）が含まれております。
２． 上記支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額32,257千円（取締役29,454千円、監査役2,803千円）が含まれております。
３． 上記支給額のほか、平成27年6月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、役員退職慰労金として退任取締役1名に対し、13,944千円、退任監査役3名に対し1,334千円（うち社外監査役1名に対し200千円）を支給しております。なお、この金額には、過年度の事業報告において開示した役員
退職慰労引当金繰入額が含まれております。
４． 社外役員（社外取締役及び社外監査役）が、当社親会社又は当社親会社の子会社（当社を除く）から受けた役員としての報酬の総額は14,460千円であります。

（4）社外役員に関する事項（イ）主な活動状況
平成27年度の取締役会には、取締役大野健二氏が11回中11回、監査役橋本雅司氏が15
回中15回、監査役田辺克彦氏が11回中10回出席し、疑問点を明らかにするため適宜質問をし意見を述べています。
平成27年度の監査役会には、監査役橋本雅司氏が13回中13回、監査役田辺克彦氏が9回
中9回出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っています。
また、監査役は、経営トップとの定期的な意見交換を実施すると共に、適宜、工場、営業所、グループ会社等の現場往査を行っています。
（注）取締役大野健二氏及び監査役田辺克彦氏は、平成27年６月26日就任後の状況を記載しております。

（ロ）重要な兼職先と当社との関係「（1）取締役及び監査役の状況」に記載のとおりであります。
４．会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
東邦監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当社が支払うべき報酬等の額②

38,195千円
当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
38,195千円― 16 ―

宝印刷株式会社 2016年05月30日 13時41分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書
株主総会参考書類

宝印刷株式会社 2016年05月30日 13時41分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

計算書類― 17 ―

連結計算書類

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり内部統制システムの整備に関する基本方針を定める。尚、本基本方針については、随時見直しを行い、より適切な内部統制システムの整備に努める。
1. 当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）当社は、当社及び当社子会社（以下、グループ会社といい、当社と併せて当社グループという）共通の「JSP企業行動指針」及び「JSP行動規範」を定め、法令遵守及び社会倫理遵守を企業活動の前提とし、社会的要請への適応を徹底する。
（2）当社は、リスクコンプライアンス委員会を設置し、当社グループにおけるコンプライ
アンスを横断的に統括することとし、同委員会を中心に当社グループの役職員への教育研修等を行う。
（3）当社グループのコンプライアンスの状況については、監査役と内部監査部門が連携をとり監査を実施する。
（4）法令上疑義のある行為については、当社グループの役職員が直接情報提供を行う手段
としてコンプライアンス相談窓口を設置し、内容の調査、再発防止策を検討実施する。
2. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（1）文書管理規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。

事業報告

５．会社の体制及び方針（1）業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当社における内部統制システムの整備に関しては、取締役会において下記のとおり決議しております。（最終改定 平成27年４月30日）

目次（3）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役の全員の同意に基づき会計監査人を解任します。
また、監査役会は、会計監査人の独立性、職務執行状況等を総合的に勘案し、必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

招集ご通知（注）１． 会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
２． 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記①の金額にはこれらの合計額を記載しております。
３． 在外連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

（2）取締役及び監査役は、文書管理規程により常時これらの文書等を閲覧できる。
（3）法令又は証券取引所の規則等に情報の開示を定められている事項は、情報開示規程に基づき速やかに開示する。
3. 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）当社グループのリスクを横断的に管理する組織としてリスクコンプライアンス委員会
がその任に当たるものとし、リスクの洗い出し及び分析を行う。
（2）同委員会を中心としてリスク管理に関する諸規程を整備し、当社グループにおけるリ
スク管理体制を強化する。
（3）災害等の不測の事態については、危機管理担当部門が緊急時の対応について定めた規程やマニュアルに基づき対応する。
4. 当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）当社の取締役会は、月１回開催を原則とし、経営の基本方針、法令で定められた事項
及びその他経営に関する重要事項を決定する。また当社は、経営に関する重要事項に関して、代表取締役及び常務執行役員以上の執行役員をもって構成される経営会議を開催し、事前審議を行う。
（2）当社は、業務執行システムとして執行役員制及び事業本部制を採用し、執行権限と業績責任を委譲することにより業務執行の効率化を図る。
（3）当社は、業務執行に関する重要な個別経営課題は、原則月２回開催される執行役員会
において決定する。
（4）当社は、連結ベースでの経営計画等を策定し、その実現に向け、グループ会社に対する経営管理及び指導等を行う。
（5）グループ会社は、原則として組織上各事業本部に所属し、業務執行も所属する事業本部の直接統括下に置く。
5. 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）当社内部監査部門は、定期的にグループ会社の業務監査を実施し、業務の適正を確保する。
（2）当社は、当社の経営における自主性を確保するため、親会社との間で資本業務提携に関する基本合意書を締結する。また、親会社との取引については、独立当事者間における取引条件と同等の水準を維持する等、適正性の確保に努める。
（3）当社は、グループ会社に対し、経営上の重要事項について、当社における事前承認又は当社への報告を義務付ける。
6. 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項（1）監査役は、必要に応じて監査業務を補助すべき使用人の設置を求めることができる。
（2）監査役より監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その指示に関して取締役等の指揮命令を受けない。また、当該使用人の異動、評価及び懲戒等については、監査役会と協議する。
― 18 ―

宝印刷株式会社 2016年05月30日 13時41分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

宝印刷株式会社 2016年05月30日 13時41分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結計算書類― 19 ―

事業報告

１．コンプライアンスに関する運用状況
コンプライアンス意識向上を図るため、倫理規範である「JSP企業行動指針」及び「JSP行動規範」をイントラネットに掲載し、当社グループ役職員が常時閲覧可能な状態にしています。また、人事部主催の階層別社員研修会において上記倫理規範の説明を行い、周知啓蒙活動を継続しています。
また、不正行為の未然防止を図るため、社内に加え社外の独立した機関に内部通報窓口を設置し、通報し易い環境を整備し運用しています。
２．リスク管理に関する運用状況「リスクマネジメント規程」「リスクアセスメント要領」「危機管理規程」等のリスク管理に関する規程を整備し、規程に基づき、危機管理担当部署がリスクヒアリングを実施し、リスクの把握、評価、対応の検証を継続的に実施しています。これらに加え、対目次(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記方針に基づき内部統制システムの適切な運用に努めており、当事業年度における主な運用状況は以下のとおりです。

招集ご通知

7. 当社の監査役への報告に関する体制（1）取締役及び使用人は、法定の事項に加え当社グループに重大な影響を及ぼす事項、当社グループにおける内部監査の実施状況を監査役会に報告する。
（2）監査役は、当社及び各グループ会社の取締役会その他重要な会議に出席し、当社グループにおける経営上の重要事項に関する情報収集に努める。
（3）コンプライアンス相談窓口に寄せられた当社グループの役職員からの通報状況及びその内容は、リスクコンプライアンス委員会より監査役会に報告する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期）については、取締役と監査役会との協議により決定する方法による。
（4）監査役に報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
8. その他当社の監査役の監査が実質的に行われることを確保するための体制（1）監査役会は、各事業責任者等からの個別ヒアリングの機会を定期的に設ける。
（2）監査役会は、代表取締役及び監査法人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。
（3）監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
9. 財務報告に係る信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告に係る信頼性を確保するための体制を整備し、その仕組みを継続的に評価し、不備がある場合には直ちに是正・改善等を行う。
10. 反社会的勢力排除に向けた体制
当社グループは、社会の一員として市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力
及び団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。

策を優先すべきリスクを抽出し、リスクコンプライアンス委員会で対策の実施状況を定期的に検証することで、リスク低減の早期化に努めています。
３．取締役の職務執行の効率性に関する運用状況
当社は、取締役会に付議すべき事項を、「取締役会規則」及び「取締役会付議事項細則」に定めていますが、当事業年度において、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、取締役会に付議する事項の改定を行いました。取締役をはじめとする経営陣は、取締役会で決定された経営の基本方針及び経営計画に即した事業遂行を行うと共に、その他の決裁事項については「執行役員会規程」や「職務権限規程」を定め、権限委譲による業務遂行の効率化を図っています。
４．グループ内部統制に関する運用状況「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社に対し、経営上の重要事項について、当社の事前承認又は報告を義務付けています。内部監査部門は、グループ会社の業務監査を実施し、内部統制の実効性を検証しています。また、グループ会社の監査役を集め情報交換会を定期的に開催し、グループ会社の業務執行状況の報告、確認を行っています。
親会社との取引については、独立当事者間における取引と同等の水準を維持しているかについて検証を行い、取締役会において取引状況の報告と取引継続についての承認を受けています。
５．監査役監査に関する運用状況
監査役は、取締役会や社内の重要会議に出席するほか、毎月開催される監査役会において各事業責任者へヒアリングを行い、当社グループの業務や財産状況の適法性、妥当性の詳細な監査を行っています。更に会計監査に関する事項に関しては定期的かつ必要に応じて会計監査人から直接聴取しています。内部監査に関する事項については、監査結果について内部監査部門から都度報告を受け、意見交換することにより相互の連携強化に努めています。
（3）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な政策として位置付けております。利益の配分につきましては、安定した配当を重視すると共に、各事業年度の連結業績と将来の事業展開に必要な内部留保の充実等を勘案しながら、総合的に決定する方針としております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化と共に、今後の新製品、新技術への研究開
発投資や新規事業展開のための設備投資に充当してまいります。
当期の利益配当につきましては、業績、経営環境、配当の安定維持等を勘案し、１株当たり40円、中間配当金（15円）を差引いた期末配当金は１株当たり25円とさせていただきました。

（注） 本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
― 20 ―

宝印刷株式会社 2016年05月30日 13時41分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知連 結 貸 借 対 照 表（平成28年３月31日現在）（単位：百万円）― 21 ―

宝印刷株式会社 2016年05月30日 13時41分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

31,894
8,520
1,509
6,201
4,961
13
8
2,805
1,807
599
1,479
121
76
1,336
2,452
10,744
8,415
7
148
642
133
30
185
549
632
42,63867,42010,12813,40545,267△1,380
469
252
68
148
4,607
72,497
115,136

株主総会参考書類

115,136

額

監査報告書

計

金

計算書類

合

62,672
16,00330,046
2,909
121
6,534
891
4,044
566
820
1,032
△298
52,464
48,413
15,88615,31914,476
30
1,630
1,069
934
3,116
1,833
39
257
1,336
△350

科
目
（負 債 の 部）
Ⅰ 流 動 負 債
支払手形及び買掛金
電 子 記 録 債 務
短 期 借 入 金
1年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
資 産 除 去 債 務
未払金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞 与 引 当 金
事業構造改善引当金
設備関係電子記録債務設 備 関 係 未 払 金
その他
Ⅱ 固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
資 産 除 去 債 務
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
事業構造改善引当金
退職給付に係る負債
その他
負 債 合 計（純 資 産 の 部）
Ⅰ 株 主 資 本
資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株式Ⅱ その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
Ⅲ 非支配株主持分
純 資 産 合 計
負債・純資産合計

連結計算書類

産

額

事業報告

資

金

目次

科
目
（資 産 の 部）
Ⅰ 流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
電 子 記 録 債 権有価証券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
未収入金繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
Ⅱ 固 定 資 産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
そ
の
他
無 形 固 定 資 産
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
長
期
貸
付
金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

連 結 損 益 計 算 書
27 年 ４ 月 １ 日（ 自至 平成平成 28 年 ３ 月 31 日 ）（単位：百万円）

科

目
高
上
原
価
売
上
総
利
益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営
業
利
益
Ⅳ 営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受
取
賃
貸
料
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
そ
の
他
Ⅴ 営
業
外
費
用
支
払
利
息
為
替
差
損
そ
の
他
経
常
利
益
Ⅵ 特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
補
助
金
収
入
Ⅶ 特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
損
固
定
資
産
除
却
損
減
損
損
失
事 業 構 造 改 善 費 用
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
Ⅷ 非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
Ⅰ
Ⅱ

売
売

金

額

上

114,904
81,03533,86924,590
9,278
245
29
83
10
292
155
493
190

14
301
8
94
21
541
3,176
△456

― 22 ―

宝印刷株式会社 2016年05月30日 13時41分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

661

839
9,101

315

664
8,752
2,720
6,031
117
5,914

招集ご通知連結株主資本等変動計算書
27 年 ４ 月 １ 日（ 自至 平成平成 28 年 ３ 月 31 日 ）（単位：百万円）
株

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

主

資本剰余金

10,128

資

本

利益剰余金

13,405

自己株式40,253△1,378

株主資本合計62,409△894△894

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

5,914

5,914
△2

自 己 株 式 の 取 得△6連 結 範 囲 の 変 動△2△6

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額)
当 期 変 動 額 合 計
期

末

残

高

－
10,128－13,4055,014
45,267△2△1,3805,011
67,420（単位：百万円）

その他の包括利益累計額

期

首

残

高

当

期

変

動

額

為 替 換 算調 整 勘 定退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分

269

2,348

281

2,898

5,044

純資産合計

70,352剰 余 金 の 配 当△894

親会社株主に帰属
す る 当 期 純 利 益

5,914

自 己 株 式 の 取 得△2連 結 範 囲 の 変 動△6△16△2,279△132△2,428△437△2,866

当 期 変 動 額 合 計△16△2,279△132△2,428

△437

2,145

当

252

68

148

469

4,607

72,497期

末

残高

宝印刷株式会社 2016年05月30日 13時41分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類― 23 ―

監査報告書

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額)

計算書類

当

その他有価証券
評価差額金連結計算書類当事業報告

剰 余 金 の 配 当

目次資連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1-1 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
36社
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称㈱JSPパッケージング、㈱ケイピー、セイホクパッケージ㈱、JSPモールディング㈱、㈱ミラックス、
油化三昌建材㈱、北菱イーピーエス㈱、本州油化㈱、ＮＫ化成㈱、ジェイエスピーインターナショナル
グループLtd.、ジェイエスピーインターナショナルS.A.R.L.、ジェイエスピーフォームプロダクツ
Pte.Ltd.、KOSPA ㈱、韓国特殊素材㈱、ジェイエスピープラスチックス（シャンハイ）Co.,Ltd.、タイ
ワンジェイエスピーケミカルCo.,Ltd.、ジェイエスピープラスチックス（ウシィ）Co.,Ltd.、ジェイエス
ピープラスチックス（ドンガン）Co.,Ltd.、クンシャンジェイエスピーセイホクパッケージングマテリア
ルCo.,Ltd.、ジェイエスピーブラジルインダストリアデプラスティクLtda.、ジェイエスピープラスチックス（ウーハン）Co.,Ltd.
当連結会計年度より、新たに設立したジェイエスピーフォームプロダクツ（タイ）Co.,Ltd.及びジェイ
エスピープラスチックス（ウーハン）Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。
日本アクリエース㈱は、重要性が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
（2）非連結子会社の数及び名称
非連結子会社の数
４社
非連結子会社の名称
日本スチレンペーパー㈱、日本アクリエース㈱、ジェイエスピーインターナショナルLtd.、ジェイエ
スピーフォームプロダクツホンコンLtd.（日本スチレンペーパー㈱及び日本アクリエース㈱は、現在営業活動を行っておりません。）
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
1-2 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法適用の非連結子会社数
１社
会社等の名称
ジェイエスピーフォームプロダクツホンコンLtd.
持分法適用の関連会社数
１社
会社等の名称山陰化成工業㈱― 24 ―

宝印刷株式会社 2016年05月30日 13時41分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

宝印刷株式会社 2016年05月30日 13時41分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結計算書類― 25 ―

事業報告

1-4 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの…移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７～50年
機械装置及び運搬具
４～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分）
５年（社内における利用可能期間）

目次

1-3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては
同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

招集ご通知（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
会社等の名称
非連結子会社
日本スチレンペーパー㈱、日本アクリエース㈱、ジェイエスピーインターナショナルLtd.
関連会社㈱エスポ、㈱サンクビット、タカラ化成㈱持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社３社及び関連会社３社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（3）持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法によって回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社及び一部の子会社において、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上する方法によっております。
④ 執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社において、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上する方法によっております。
⑤ 事業構造改善引当金生産拠点等の閉鎖等に伴い見込まれる損失に備えるため、合理的な見積額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を適用しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結会社等の資産及び負債は、当該在外連結会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為
替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
― 26 ―

宝印刷株式会社 2016年05月30日 13時41分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

宝印刷株式会社 2016年05月30日 13時41分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結計算書類― 27 ―

事業報告

1-5 会計方針の変更（1）企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示すると共に、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更
及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、これによる当連結会計年度の連結計算書類への影響はありません。
（2）連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成
27年３月26日）を当連結会計年度から適用し、本実務対応報告に定める経過的な取扱いに従って、米国連結子会社が平成26年１月に改正されたFASB Accounting Standards CodificationのTopic 350「無形資産－のれん及びその他」に基づき償却処理を選択したのれんについて、10年の定額法により将来にわたり償却することといたしました。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありま

目次

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …金利スワップ
ヘッジ対象 …借入金の金利③ ヘッジ方針
内部管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを軽減することを目的とし、実需に伴う取引に限定し投機的な取引は実施しないこととしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件に該当するため、有効性の評価を省略しております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積もり、10年以内で定額法により償却しております。
（8）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

招集ご通知

②

せん。
1-6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より、有形固定資産の減価償却方法を主として旧定率法
及び主として定率法から定額法へ変更しております。（なお、当社及び国内連結子会社の建物（建物附
属設備を除く）については、平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したものは旧定額法、平成19年４月１日以降に取得したものは定額法、また海外連結子会社については定額法によっております。）
この変更は、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画等の策定を契機に事業設備の減価償却方法を検討した結果、当社グループの生産設備は技術的陳腐化リスクが少なく、安定的な使用が見込まれることから、定額法による期間損益計算がより合理的に使用実態を反映できると判断したためであります。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益は797百万円増加し、経常利
益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ804百万円増加しております。
1-7 表示方法の変更
連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、独立掲記していた「流動負債」の「繰延税金負債」及び「設備関係支払手形」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度よりそれぞれ「その他」及び「支払手形及び買掛金」に含めて表示しております。

― 28 ―

宝印刷株式会社 2016年05月30日 13時41分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知２．連結貸借対照表に関する注記（1）受取手形裏書譲渡高46百万円（2）担保に供している資産
械

装

物
置
地

814百万円
61百万円
2,914百万円
3,789百万円

計

目次

建
機
土

上記資産は１年内返済予定の長期借入金46百万円及び長期借入金312百万円の担保に供されております。

88,851百万円

事業報告（3）有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（4）保証債務
従業員の金融機関からの借入債務に対する保証額

54百万円

決議

②

31,413,473株

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

447

15

平成27年３月31日 平成27年６月29日

普通株式

447

15

平成27年９月30日 平成27年12月４日

基準日

効力発生日

計算書類

平成27年４月30日
取締役会
平成27年10月29日
取締役会

連結計算書類

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株
式（2）配当に関する事項① 配当金支払額

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年４月28日
取締役会

普通株式

利益剰余金

745

25

平成28年
３月31日

平成28年
６月13日

宝印刷株式会社 2016年05月30日 13時41分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類― 29 ―

監査報告書

決議

４．金融商品に関する注記
4-1 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に発泡樹脂製品の製造販売を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ
取引を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理要領に従い、営業債権等について、各事業部門における管理担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理要領に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用し、また、外貨建の借入金に係る為替変動リスクを抑制するために通貨スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

― 30 ―

宝印刷株式会社 2016年05月30日 13時41分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

16,00316,003

─（2）受取手形及び売掛金

30,04630,046─（3）電子記録債権

2,909

2,909

─

（4）有価証券及び投資有価証券

1,162

1,162

─

資産計

50,12250,122

─（1）支払手形及び買掛金

8,520

8,520

─

（2）電子記録債務

1,509

1,509

─

（3）短期借入金

6,201

6,201

─

（4）長期借入金

13,377

13,41537

負債計29,60729,645

37

（※）１
（※）２

（16）

（16）

─

金利スワップの特例処理について、ヘッジ対象と一体として取扱い、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。

宝印刷株式会社 2016年05月30日 13時41分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類― 31 ―

監査報告書

デリバティブ取引（※1, 2）

計算書類（1）現金及び預金連結計算書類

連結貸借対照表計上額
（百万円）

事業報告

4-2 金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価等を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。

目次（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。

招集ご通知

③

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたヘッジ取引に関する取扱要領に基づき、取引を行うこととしております。連結子会社についても、当社のヘッジ取引に関する取扱要領に準じて、管理を行っております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を相応の水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、並びに（3）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額792百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
５．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

2,277円32銭
198円40銭― 32 ―

宝印刷株式会社 2016年05月30日 13時41分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

借

対

照

招集ご通知

貸

表

（平成28年３月31日現在）（単位：百万円）― 33 ―

宝印刷株式会社 2016年05月30日 13時41分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

25,605
1,273
5,707
7,412
4,915
7
8
2,102
251
1,075
417
52
1,033
51
1,245
50
8,989
8,302
3
123
84
140
123
30
180
34,59544,08910,12813,405
13,40521,935362
21,5738,500
13,073△1,380198
198
44,28778,882

株主総会参考書類78,882

額

監査報告書

計

金

計算書類

合

34,318
2,913
3,707
2,469
14,446
3,342
282
1,636
255
2,490
2,244
531
0
△5
44,564
27,837
8,367
1,624
5,752
4
421
11,135
9
522
212
142
1
68
16,514
1,181
12,759
1,744
349
144
340
△5

科
目
（負 債 の 部）
Ⅰ 流 動 負 債
電 子 記 録 債 務
買掛
金
短 期 借 入 金
1年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
資 産 除 去 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等預り
金
賞 与 引 当 金
設備関係電子記録債務設 備 関 係 未 払 金
その他
Ⅱ 固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
資 産 除 去 債 務
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
その他
負 債 合 計（純 資 産 の 部）
Ⅰ 株 主 資 本
資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金自己株式
Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計

連結計算書類

産

額

事業報告

資

金

目次

科
目
（資 産 の 部）
Ⅰ 流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払
費
用
短
期
貸
付
金
未
収
入
金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
Ⅱ 固 定 資 産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
リ
ー
ス
資
産
そ
の
他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
長
期
貸
付
金
長 期 前 払 費 用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

損

益

自
至

平成 27 年 ４ 月 １ 日
平成 28 年 ３ 月 31 日

（

計

算

書

）
（単位：百万円）

科

目
高
製
品
売
上
高
商
品
売
上
高
そ の 他 の 営 業 収 入
Ⅱ 売
上
原
価
製
品
売
上
原
価
商
品
売
上
原
価
売
上
総
利
益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
販
売
費
一
般
管
理
費
営
業
利
益
Ⅳ 営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受
取
賃
貸
料
そ
の
他
Ⅴ 営
業
外
費
用
支
払
利
息
売
上
割
引
賃
貸
費
用
そ
の
他
経
常
利
益
Ⅵ 特
別
利
益
補
助
金
収
入
Ⅶ 特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
損
固
定
資
産
除
却
損
税
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
Ⅰ

売

金

額

上

52,2204,542
591
37,835
3,755

4,781
8,803

14
2,152
266
256
117
30
219
98

301
2
83
1,134
△232

― 34 ―

宝印刷株式会社 2016年05月30日 13時41分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

57,354

41,59015,763

13,585
2,178

2,689

465
4,401
301

86
4,616
902
3,714

招集ご通知株主資本等変動計算書
27 年 ４ 月 １ 日（ 自至 平成平成 28 年 ３ 月 31 日 ）（単位：百万円）
株

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

資

本
資

金

本

剰

資本準備金

余

金

目次

資

主

資本剰余金合計

10,12813,405

13,405―
10,128―13,405―
13,405剰 余 金 の 配 当
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当

期

末

残

高

利
利益準備金
期

首

残

高

当

期

変

動

額

362

剰

余

8,500

剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益

本金

その他利益剰余金
別途積立金

資繰越利益剰余金

利益剰余金合計

10,253

19,115

△894
3,714

△894
3,714

自己株式の取得

自己株式

株主資本合計

△1,37841,271

△2

△894
3,714
△2

△2
△1,3802,817
44,089

計算書類

当

益

主

連結計算書類（単位：百万円）
株

事業報告

当 期 純 利 益

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
期

末

残

高

―
362

―
8,500

2,820
13,073

宝印刷株式会社 2016年05月30日 13時41分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類― 35 ―

2,820
21,935

監査報告書

当（単位：百万円）
評

価

・

換

その他有価証券評価差額金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

算

差

額

等

純資産合計

評価・換算差額等合計

191

191

41,463
△894
3,714
△2

剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)

6

6

6

当期変動額合計

6
198

6
198

2,824
44,287

当

期

末

残

高

― 36 ―

宝印刷株式会社 2016年05月30日 13時41分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書
株主総会参考書類

宝印刷株式会社 2016年05月30日 13時41分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

計算書類― 37 ―

連結計算書類

3．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法によって回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

事業報告

2．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～50年
機械及び装置
４～８年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分）
５年（社内における利用可能期間）（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

目次

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
イ．時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

招集ご通知

個別注記表

（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上する方法によっております。
（5）執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上する方法によっております。
4．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象① ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金の金利② ヘッジ手段……通貨スワップ
ヘッジ対象……外貨建金融債務（3）ヘッジ方針
内部管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを軽減することを目的とし、実需に伴う取引に限定し投機的な取引は実施しないこととしております。
（4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。ただし、通貨スワップについては、振当処理の要件に該当し、金利スワップについては、特例処理の要件に該当するため、有効性の評価を省略しております。
― 38 ―

宝印刷株式会社 2016年05月30日 13時41分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

目次

6．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

招集ご通知

5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

7．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

宝印刷株式会社 2016年05月30日 13時41分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結計算書類― 39 ―

事業報告

8．会計方針の変更等（1）会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示すると共に、当該影響額の反映
後の期首残高を記載する方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用
しております。
なお、これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。
（2）会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社は、当事業年度より、有形固定資産の減価償却方法を旧定率法及び定率法から定額法へ変更しております。（なお、当社の建物（建物附属設備を除く）については、平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したものは旧定額法、平成19年４月１日以降に取得したものは定額法によっております。）
この変更は、当事業年度を初年度とする中期経営計画等の策定を契機に事業設備の減価償却方法を検討した結果、当社の生産設備は技術的陳腐化リスクが少なく、安定的な使用が見込まれることから、定額法による期間損益計算がより合理的に使用実態を反映できると判断したためであります。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益は646百万円増加し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ654百万円増加しております。
また、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額は21.94円増加しております。

9．表示方法の変更
損益計算書関係
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」及び「営業外費用」の「その他」に含めていた「賃貸費用」は、金額的重要性が増し、また今後も同程度の水準が続くと見込まれるため、当事業年度より独立掲記しております。
貸借対照表に関する注記
1．担保に供している資産
建物
機 械 及 び 装 置
土地
計554百万円
61百万円
2,600百万円
3,216百万円

上記資産は長期借入金200百万円の担保に供されております。

2．有形固定資産の減価償却累計額

51,818百万円

3．保証債務
他の会社及び従業員の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。
ジェイエスピーインターナショナルグループLtd.
639百万円ジェイエスピープラスチックス（ドンガン）Co.,Ltd.
156百万円ジェイエスピーブラジルインダストリアデプラスティク
127百万円Ltda.
JSPモールディング㈱110百万円ジェイエスピーフォームプロダクツPte. Ltd.
33百万円
ジェイエスピーインターナショナルS.A.R.L.
20百万円
従業員
54百万円
計
1,141百万円
4．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

6,714百万円
328百万円
2,858百万円― 40 ―

宝印刷株式会社 2016年05月30日 13時41分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
外注加工費
営業取引以外の取引高

目次

5,525百万円
1,690百万円
4,389百万円
3,033百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
当事業年度期首(株)普通株式

1,600,900

増加(株)
1,072

減少(株)

当事業年度末(株)―（変動事由の概要）
自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

11百万円
319百万円
3百万円
2百万円
11百万円
87百万円
43百万円
55百万円
△2百万円
531百万円

計算書類

未
払
事
業
所
税
賞
与
引
当
金
貸
倒
引
当
金
資
産
除
去
債
務
一
括
償
却
資
産
未
払
事
業
税
未 払 賞 与 社 会 保 険 料
その他
繰延税金負債（流動）との相殺
計

連結計算書類

税効果会計に関する注記
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）① 流動資産1,601,972

事業報告

株式の種類

監査報告書

宝印刷株式会社 2016年05月30日 13時41分 $FOLDER; 41ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類― 41 ―

②

固定資産
一
括
償
却
資
産
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
執 行 役 員 退 職 慰 労 引 当 金
投 資 有 価 証 券 評 価 損
関 係 会 社 株 式 評 価 損
ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損
合 併 受 入 資 産 評 価 差 額
資
産
除
去
債
務
そ
の
他
小
計
評
価
性
引
当
額
繰延税金負債（固定）との相殺
計
繰延税金資産合計

5百万円
40百万円
23百万円
4百万円
26百万円
66百万円
15百万円
5百万円
37百万円
16百万円
244百万円△164百万円△79百万円―百万円
531百万円（繰延税金負債）① 流動負債
未収
配当金
資産除去債務に対する除去費用
繰延税金資産（流動）との相殺
計
②

1百万円
0百万円
△2百万円
―百万円

固定負債
その他有価証券評価差額金合 併 受 入 資 産 評 価 差 額
資産除去債務に対する除去費用
繰延税金資産（固定）との相殺
計
繰延税金負債合計

65百万円
77百万円
21百万円
△79百万円
84百万円
84百万円― 42 ―

宝印刷株式会社 2016年05月30日 13時41分 $FOLDER; 42ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知目次

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法
定
実
効
税
率
33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.9％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△14.6％
住 民 税 均 等 割 等
0.6％
研 究 開 発 特 別 税 額 控 除△2.4％
租税特別措置法上の特別税額控除△1.2％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
0.5％
評
価
性
引
当
額
0.7％
そ
の
他
0.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
19.5％

計算書類

2．子会社及び関連会社等

連結計算書類関連当事者との取引に関する注記
1．親会社及び法人主要株主等
当社は、三菱瓦斯化学株式会社の子会社で、商品仕入等の取引がありますが、重要性の判断基準によって判定した結果、記載すべき取引はありません。

事業報告

3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月
１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が19百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が22百万円、その他有価証券評価差額金が３百万円それぞれ増加しております。

（単位：百万円）
会社等の名称

子会社

ＮＫ化成
株式会社

直接 100.00

関連当事者との関係
役員の兼任等 事業上の関係なし

製品の販売等

取引の内容

取引金額

資金の貸付
（注）

―

科目
短期貸付金

（取引条件及び取引条件の決定方針）（注）金利については市場金利を勘案して決定しております。

1,485円58銭
124円60銭― 43 ―

宝印刷株式会社 2016年05月30日 13時41分 $FOLDER; 43ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

950

株主総会参考書類

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

期末残高

監査報告書

属性

議決権等の
所有割合
（％）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年５月６日
株式会社 ジェイ エス ピー（商号 株式会社 J S P）
取 締 役 会
御 中
東

邦

監

査

法

人

指定社員
業務執行社員公認会計士 神戸

指定社員
業務執行社員公認会計士 佐

藤

宏

明

㊞

淳

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社 ジェイ エス ピー（商号 株式会社
JSP）の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積もりの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 44 ―

宝印刷株式会社 2016年05月30日 13時41分 $FOLDER; 44ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
上

連結計算書類

以

事業報告

強調事項
連結注記表の会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を主として旧定率法及び主として定率法から定額法へ変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

目次

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社 ジェイ エス ピー（商号 株式会社JSP）及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。

計算書類
監査報告書

宝印刷株式会社 2016年05月30日 13時41分 $FOLDER; 45ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類― 45 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年５月６日
株式会社 ジェイ エス ピー（商号 株式会社 J S P）
取 締 役 会
御 中
東

邦

監

査

法

人

指定社員
業務執行社員公認会計士 神戸

指定社員
業務執行社員公認会計士 佐

藤

宏

明

㊞

淳

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社 ジェイ エス ピー（商号 株式会社JSP）の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第58期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積もりの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 46 ―

宝印刷株式会社 2016年05月30日 13時41分 $FOLDER; 46ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

以

上

事業報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

目次

強調事項
個別注記表の会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社は当事業年度より有形固定資産の減価償却方法を旧定率法及び定率法から定額法へ変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

招集ご通知

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類
計算書類
監査報告書

宝印刷株式会社 2016年05月30日 13時41分 $FOLDER; 47ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類― 47 ―

監査役会の監査報告書

謄本

監査報告書
当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第58期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1． 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2)各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子
会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び東邦監査法人から、当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及び附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 48 ―

宝印刷株式会社 2016年05月30日 13時41分 $FOLDER; 48ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知

以

上

以

上

監査報告書
株主総会参考書類

宝印刷株式会社 2016年05月30日 13時41分 $FOLDER; 49ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

㊞
㊞
㊞
㊞

計算書類

― 49 ―J S P 監査役会

常勤監査役
山 本
均
常勤監査役（社外監査役） 橋 本 雅 司
監査役
馬 場 賢 尚社外監査役
田 辺 克 彦連結計算書類

株式会社

事業報告

平成28年５月10日

目次

2． 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムの整備・運用状況については、継続的な改善が図られているものと認めます。なお、財務報告に係る内部統制については、有効である旨の報告を取締役等及び東邦監査法人から受けております。
④事業報告に記載されている親会社との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人東邦監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人東邦監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役12名選任の件
本総会終結の時をもって取締役全員（11名）が任期満了となります。つきましては、経営体制の強化のため１名を増員し、取締役12名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
(生

名
年

月

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

日)

昭和 50年 ４ 月
平成 13年 ６ 月
平成 16年 ６ 月
平成 18年 ６ 月

１

つかもと

こうぞう

塚

耕

本

三

（昭和24年４月６日生）

平成 19年 ６ 月
平成 21年 ７ 月
平成 22年 ６ 月
平成 23年 ６ 月

三菱瓦斯化学株式会社入社
同社芳香族化学品カンパニー芳香族第一事業部長
同社執行役員芳香族化学品カンパニー芳香族第一事業部長
同社取締役常務執行役員芳香族化学品カンパニー
プレジデント兼芳香族化学品カンパニー芳香族第
二事業部長
当社取締役
三菱瓦斯化学株式会社取締役常務執行役員芳香族
化学品カンパニープレジデント
当社代表取締役副社長執行役員社長補佐
当社代表取締役社長（現任）

所有する当社
株 式 の 数

8,231株重要な兼職の状況
ジェイエスピーインターナショナルグループ Ltd.取締役社長（取締役候補者とした理由）
塚本耕三氏は、当社の親会社である三菱瓦斯化学株式会社で要職を歴任し、平成19年に当社取締役就任後、平成23年から当社代表取締役社長として、経営を担ってまいりました。こうした経営者としての実績と経験を活かすことにより、取締役会の意思決定及び監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としております。

― 50 ―

宝印刷株式会社 2016年05月30日 13時41分 $FOLDER; 50ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

氏
(生

名
年

月

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

日)

平成 18年 ６ 月
平成 21年 ６ 月

平成 23年 ６ 月
２

さ か い

ゆ き お

酒

幸

井

男

平成 24年 ６ 月（昭和28年11月14日生）

平成 25年 ４ 月

平成 26年 ６ 月
平成 27年 ４ 月
平成 27年 ６ 月（取締役候補者とした理由）

宝印刷株式会社 2016年05月30日 13時41分 $FOLDER; 51ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類― 51 ―

監査報告書

酒井幸男氏は、当社の親会社である三菱瓦斯化学株式会社で要職を歴任し、平成26年に同社代表取締役に就任するなど、豊富な実績と経験等を有しております。また、平成18年からは、８年間当社監査役として、
平成27年より当社代表取締役副社長として、経営を担ってまいりました。こうした経営者としての実績と経験を活かすことにより、取締役会の意思決定及び監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としております。

計算書類

重要な兼職の状況
ジェイエスピーインターナショナルグループ Ltd.取締役副社長

連結計算書類

平成 25年 ６ 月

802株

事業報告

平成 22年 ６ 月

三菱瓦斯化学株式会社入社
同社水島工場研究技術部長
同社平塚研究所長
同社水島工場長
同社執行役員芳香族化学品カンパニー企画開発部
長、芳香族化学品カンパニー芳香族第一事業部長
当社監査役
三菱瓦斯化学株式会社執行役員芳香族化学品カン
パニー芳香族第一事業部長
同社執行役員芳香族化学品カンパニープレジデント
同社取締役常務執行役員芳香族化学品カンパニー
プレジデント
同社取締役常務執行役員天然ガス系化学品カンパ
ニープレジデント
同社取締役常務執行役員天然ガス系化学品カンパ
ニープレジデント兼同カンパニー企画開発部長
同社取締役常務執行役員天然ガス系化学品カンパ
ニープレジデント
同社代表取締役専務執行役員天然ガス系化学品カンパニープレジデント
同社代表取締役
当社顧問
当社代表取締役副社長社長補佐（現任）目次

昭和 53年 ４ 月
平成 11年 ６ 月
平成 13年 ６ 月
平成 17年 ６ 月
平成 18年 ６ 月

所有する当社
株 式 の 数

招集ご通知

候補者
番 号

候補者
番 号

３

氏
(生

名
年

月

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

日)

昭和 52年 ４ 月 当社入社
平成 ６ 年 ５ 月 当社鹿沼第二工場長
平成 13年 ４ 月 当社高機能材カンパニー自動車資材グループリー
ダー
平成 17年 ６ 月 当社執行役員高機能材カンパニープレジデント
平成 19年 ６ 月 当社取締役執行役員高機能材カンパニープレジデ
ント
う す い
ひろし
臼 井
宏
平成 21年 ６ 月 当社取締役常務執行役員高機能材カンパニープレ（昭和28年７月２日生）
ジデント
平成 22年 ４ 月 当社取締役常務執行役員第二事業本部長
平成 24年 ６ 月 当社取締役専務執行役員第二事業本部長（現任）

所有する当社
株 式 の 数

9,626株重要な兼職の状況
KOSPA株式会社代表理事、韓国特殊素材株式会社代表理事（取締役候補者とした理由）
臼井宏氏は、ビーズ事業の統括責任者として、国内外の当社グループの事業運営に精通し、経営全般にわたる豊富な実績と経験等を有しております。こうした実績と経験を活かすことにより、取締役会の意思決定及び監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としております。
昭和 58年10月

４

さいとう

よしなり

斉

吉

藤

成

（昭和28年11月20日生）

平成 13年 ４ 月
平成 16年 ４ 月
平成 20年 ６ 月
平成 21年 ６ 月
平成 22年 ４ 月
平成 22年 ６ 月
平成 25年 ６ 月
平成 26年 ６ 月

当社入社
日本ザンパック株式会社（現株式会社JSPパッケージング）出向
同社業務部長
同社取締役業務部長
当社執行役員経営管理本部副本部長（総務部、人事部、法務グループ担当）
当社執行役員総務人事本部長兼情報システム部管掌
当社執行役員総務人事本部長
当社取締役執行役員総務人事本部長
当社取締役常務執行役員総務人事本部長
当社取締役専務執行役員総務人事本部長、経理財務本部管掌、内部統制部担当（現任）

13,004株（取締役候補者とした理由）
斉藤吉成氏は、総務・人事部門の統括責任者として、また経理財務部門管掌及び内部統制部担当役員として、経営管理全般に精通し、その豊富な実績と経験等を有しております。こうした実績と経験を活かすこと
により、取締役会の意思決定及び監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としております。

― 52 ―

宝印刷株式会社 2016年05月30日 13時41分 $FOLDER; 52ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

氏
(生

名
年

月

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

日)

昭和 55年 ４ 月
昭和 61年 ２ 月

平成 13年 ４ 月
平成 14年 ４ 月
５

おいかわ

や す お

及

泰

男

平成 25年 ４ 月
平成 26年 ６ 月

6,945株事業報告

平成 18年 ４ 月
平成 22年 ４ 月（昭和33年１月26日生）
平成 22年 ６ 月
平成 23年 ６ 月
平成 24年 ６ 月
川目次

平成 ８ 年 ２ 月（取締役候補者とした理由）
及川泰男氏は、研究開発及び新事業開発部門の統括責任者として、国内外の当社グループの研究開発に精通し、経営全般にわたる豊富な実績と経験等を有しております。また長年にわたり海外事業運営にも携わり、こうした実績と経験を活かすことにより、取締役会の意思決定及び監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としております。

平成 16年 ６ 月
平成 22年 ４ 月
平成 22年 ６ 月
若 林 功 一平成 24年 ６ 月（昭和32年７月28日生）
わかばやし こ う い ち

６

平成 26年 ６ 月

6,845株（取締役候補者とした理由）― 53 ―

宝印刷株式会社 2016年05月30日 13時41分 $FOLDER; 53ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類

若林功一氏は、押出事業部門の統括責任者として、生活産業資材及び建築土木資材分野の事業運営に精通し、経営全般にわたる豊富な実績と経験等を有しております。こうした実績と経験を活かすことにより、取締役会の意思決定及び監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としております。

監査報告書

平成 27年 ６ 月

当社入社
当社産業資材カンパニー生産技術グループリーダー
当社生活産業資材カンパニー産業資材部長
当社第一事業本部生活産業資材事業部長
当社執行役員第一事業本部生活産業資材事業部長
当社取締役執行役員第一事業本部生活産業資材事業部長
当社取締役常務執行役員第一事業本部生活産業資材事業部長
当社取締役常務執行役員第一事業本部長兼生活産
業資材事業部長（現任）

計算書類

昭和 55年 ４ 月
平成 13年 ４ 月

連結計算書類

当社入社
アーコ／ジェイエスピー社（現ジェイエスピーイ
ンターナショナルLLC）出向
ジェイエスピーインターナショナルS.A.R.L.副社
長
当社海外事業本部海外事業グループリーダー
ジェイエスピーフォームプロダクツPte.Ltd.取締役社長
当社高機能材カンパニー海外部長
当社新事業推進室長
当社執行役員新事業推進室長
当社執行役員研究開発本部長、新事業推進室長
当社取締役執行役員研究開発本部長、新事業開発
室長兼知的財産室管掌
当社取締役執行役員研究開発本部長、新事業開発室長
当社取締役常務執行役員研究開発本部長、新事業開発室長（現任）所有する当社
株 式 の 数

招集ご通知

候補者
番 号

候補者
番 号

７

氏
(生

名
年

月

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

日)

昭和 61年12月
平成 19年 ７ 月
こんどう
ただし
平成 21年 ４ 月
近 藤正
平成 22年 ６ 月（昭和30年３月30日生） 平成 24年 ６ 月

当社入社
当社企画推進本部経営企画部長
当社企画推進本部長兼経営企画部長
当社執行役員企画推進本部長兼経営企画部長
当社取締役執行役員経営企画本部長兼経営企画部長
平成 27年 ４ 月 当社取締役執行役員経営企画本部長（現任）

所有する当社
株 式 の 数

3,560株（取締役候補者とした理由）
近藤正氏は、経営企画及び情報システム部門の統括責任者として、当社グループの経営戦略、経営計画策定等に精通し、経営全般にわたる豊富な実績と経験等を有しております。こうした実績と経験を活かすことにより、取締役会の意思決定及び監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としております。
昭和 52年 ４ 月
平成 15年 ４ 月
平成 16年 ４ 月
平成 21年 ６ 月
平成 22年 ４ 月
８

な な ま

きよたか

七

清

間

孝

（昭和29年12月16日生）

平成 23年 ６ 月
平成 24年 ４ 月
平成 24年 ６ 月
平成 26年 ６ 月
平成 27年 ６ 月

当社入社
当社建材カンパニー開発グループリーダー
当社建築土木資材カンパニー建築資材部長
当社建築土木資材カンパニー建築資材部長兼住宅資材部長
当社第一事業本部建築土木資材事業部建築資材部
長兼住宅資材部長
当社執行役員第一事業本部建築土木資材事業部建築資材部長兼住宅資材部長
当社執行役員第一事業本部建築土木資材事業部東日本建材統括部長
当社執行役員物流資材本部長、総合技術本部管掌
当社取締役執行役員物流資材本部長、総合技術本部管掌
当社取締役執行役員第一事業本部建築土木資材事業部長（現任）4,210株（取締役候補者とした理由）
七間清孝氏は、建築土木資材部門の統括責任者として、当該事業分野の事業運営に精通し、経営全般にわたる豊富な実績と経験等を有しております。こうした実績と経験を活かすことにより、取締役会の意思決定及び監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としております。

― 54 ―

宝印刷株式会社 2016年05月30日 13時41分 $FOLDER; 54ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

氏
(生

名
年

月

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

日)

昭和 55年 ４ 月
平成 13年 １ 月
たかのり

鈴

高

木

徳

4,000株鈴木高徳氏は、経理財務部門の統括責任者として、経営全般にわたる豊富な実績と経験等を有しております。また、経営企画、EPS部門の事業運営などにも精通し、こうした実績と経験を活かすことにより、取締役会の意思決定及び監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としております。

※10

い な り

ま さ と

稲

雅

荷

人

（昭和36年１月23日生）

平成 18年 ６ 月
平成 20年10月
平成 22年 ７ 月
平成 23年 ６ 月
平成 26年 ６ 月
平成 28年 ４ 月

0株（取締役候補者とした理由）
稲荷雅人氏は、当社の親会社である三菱瓦斯化学株式会社で要職を歴任し、平成26年に同社執行役員に就任するなど、化学業界における豊富な知識と経験等を有しております。こうした知識と経験を当社の経営に活かすことにより、取締役会の意思決定及び監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者として
おります。

計算書類

三菱瓦斯化学株式会社入社
同社芳香族化学品カンパニー水島工場研究技術部
主席
水島アロマ株式会社出向
三菱瓦斯化学株式会社芳香族化学品カンパニー企
画開発部主席同社芳香族化学品カンパニー企画開発部主管
同社天然ガス系化学品カンパニー新潟工場長
同社執行役員天然ガス系化学品カンパニー新潟工場長
同社執行役員芳香族化学品カンパニープレジデント（現任）

連結計算書類

昭和 60年 ４ 月
平成 16年 ７ 月

事業報告（取締役候補者とした理由）

目次

９

平成 15年 ７ 月
平成 19年 ７ 月
平成 21年 ４ 月（昭和31年２月22日生）.
平成 22年 ６ 月
平成 24年 ６ 月
平成 25年 ６ 月
平成 26年 ６ 月
す ず き

三菱油化株式会社（現三菱化学株式会社）入社
三菱化学フォームプラスティック株式会社企画管理部長
当社企画推進本部経営企画部長
当社企画推進本部長
当社四日市第一工場長
当社執行役員四日市第一工場長
当社執行役員第二事業本部EPS事業部長
当社取締役執行役員第二事業本部EPS事業部長
当社取締役執行役員経理財務本部長（現任）

所有する当社
株 式 の 数

招集ご通知

候補者
番 号

監査報告書

宝印刷株式会社 2016年05月30日 13時41分 $FOLDER; 55ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類― 55 ―

候補者
番 号

氏
(生

名
年

月

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

日)

昭和 49年 ４ 月
平成 11年 ６ 月

11

お お の

け ん じ

大

健

野

二

平成 13年 ４ 月
平成 15年 ４ 月
平成 17年 ６ 月
平成 19年 ４ 月（昭和26年１月３日生）

平成 22年 ４ 月
平成 23年 ４ 月
平成 24年 ４ 月
平成 25年 ６ 月
平成 27年 ６ 月

株式会社日立製作所入社
同社情報・通信グループエンタープライズサーバ
事業部総務部長
同社人事戦略室長
同社関東支社副支社長
日立電鉄株式会社取締役社長
株式会社日立製作所執行役常務人財担当、総務本部長
同社執行役常務人財総括本部長
株式会社日立物流執行役専務
同社代表執行役専務
同社取締役
当社取締役（現任）所有する当社
株 式 の 数200株

（社外取締役候補者とした理由）
大野健二氏は、長年にわたり企業経営に携わった経験を有し、独立した客観的な立場で当社取締役会に的確な提言及び助言を頂いております。豊富な知識と経験を活かし当社のコーポレートガバナンス強化等に引き続き貢献していただけると判断し、社外取締役候補者としております。
昭和 51年 ４ 月 三菱電機株式会社入社
平成 元 年 ５ 月 米国 Mitsubishi Electric Power Products
Inc. Strategic Planning Manager
平成 ７ 年 ６ 月 米国三菱電機ワシントンDC事務所
Vice President,Goverment Relations
べ っ ぷ
よしふみ
平成
12年10月三菱電機株式会社 電力事業部原子力部長
別 府 義 史
※12
平成
15年
６
月
同社国際部次長（昭和26年11月10日生）
平成 21年 ４ 月 同社役員理事アジア代表兼三菱電機アジア会社社長（シンガポール駐在）
平成 25年 ６ 月 三菱電機ロジスティクス株式会社 常務取締役国際事業部長
平成 27年 ６ 月 同社顧問（現任）

0株（社外取締役候補者とした理由）
別府義史氏は、グローバルな企業経営における豊富な知識と経験等を有しております。こうした豊富な知識と経験を活かし、当社のコーポレートガバナンス強化等に貢献していただけると判断し、社外取締役候補者としております。

― 56 ―

宝印刷株式会社 2016年05月30日 13時41分 $FOLDER; 56ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知目次
事業報告（注）1． 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2． 当社とKOSPA株式会社及び韓国特殊素材株式会社との間には継続的営業取引関係があります。
3． 酒井幸男氏及び稲荷雅人氏の上記「略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況」の欄には、当社の親会社である三菱瓦斯化学株式会社における現在または過去５年間の業務執行者であるときの地位及び担当を含めて記載しております。
4． 大野健二氏及び別府義史氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。なお、当社は大野健二氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、原案どおり選任された場合は、引き続き独立役員となる予定です。また、別府義史氏が原案どおり選任された場合、新たに独立役員となる予定です。
5． 当社と大野健二氏は、会社法第423条第１項の損害賠償請求につき、同法第425条第１項に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。また、稲荷雅人、別府義史両氏が選任された場
合、当社は両氏との間で、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
6． 大野健二氏の当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって１年となります。
7． ※印は新任候補者であります。

連結計算書類
計算書類
監査報告書

宝印刷株式会社 2016年05月30日 13時41分 $FOLDER; 57ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類― 57 ―

第２号議案 監査役２名選任の件
監査役橋本雅司氏は、本総会終結の時をもって任期満了となり、監査役馬場賢尚氏は、本総会終結の時をもって辞任いたします。つきましては、監査役２名の選任をお願いいたした
いと存じます。
監査役候補者は次のとおりであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
候補者
番 号

氏
(生

名
年

月

略歴、地位及び重要な兼職の状況

日)

昭和 60年 ４ 月
平成 18年 ３ 月
さ わ だ
よしあき
平成 21年 ３ 月※１
澤 田 芳 明平成 24年 ３ 月（昭和37年４月４日生）
平成 26年 ３ 月
平成 28年 ３ 月

日本生命保険相互会社入社
同社山形支社支社長
同社契約部部長
同社金融法人第一部部長
同社岡山支社支社長
同社関連事業部担当部長兼監査役室（現任）所有する当社
株 式 の 数0株

（社外監査役候補者とした理由）
澤田芳明氏は、日本生命保険相互会社で営業及び金融関係の部門を歴任され豊富な知識と経験等を有しております。こうした豊富な知識と経験を当社の監査業務に活かしていただけると判断し、社外監査役候補者としております。
昭和 60年 ４ 月
平成 10年10月

※２

ながおか

なるゆき

長

成

岡

平成 18年 ６ 月

之（昭和37年11月20日生）

平成 21年 ６ 月
平成 23年 ６ 月
平成 28年 ４ 月

三菱瓦斯化学株式会社入社
MITSUBISHI GAS CHEMICAL SINGAPORE
PTE.LTD.出向
三菱瓦斯化学株式会社天然ガス系化学品カンパニ
ー新潟工場管理部長兼財務経理センター経理グル
ープ主席
同社総務人事センター総務グループマネージャー
同社天然ガス系化学品カンパニー管理部長
同社経営企画部長（現任）0株（監査役候補者とした理由）
長岡成之氏は、当社の親会社である三菱瓦斯化学株式会社で海外事業及び管理部門等を歴任され豊富な知識と経験等を有しております。こうした豊富な知識と経験を当社の監査業務に活かしていただけると判断し、監査役候補者としております。

― 58 ―

宝印刷株式会社 2016年05月30日 13時41分 $FOLDER; 58ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知目次（注）1． 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2． 候補者のうち、長岡成之氏は馬場賢尚氏の補欠として選任する候補者であります。
3． 長岡成之氏の上記「略歴、地位及び重要な兼職の状況」の欄には、当社の親会社である三菱瓦斯化学株式会社における現在または過去５年間の業務執行者であるときの地位を含めて記載しております。
4． 澤田芳明氏は、会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者であります。なお、当社は澤田芳明氏が原案どおり選任された場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定です。
5． 当社は、澤田芳明氏及び長岡成之氏の監査役選任が承認可決された場合は、会社法第423条第１項の損害賠償請求につき、同法第425条第１項に定める額を限度とする責任限定契約を締結する予定
であります。
6． ※印は新任候補者であります。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

宝印刷株式会社 2016年05月30日 13時41分 $FOLDER; 59ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類― 59 ―

第３号議案 会計監査人選任の件
当社の会計監査人である東邦監査法人は、本総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、新たに会計監査人の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の決定に基づいております。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。
名

称

主たる事務所の所在地

有限責任監査法人トーマツ
東京都港区港南二丁目15番３号
品川インターシティ
昭和 43年 ５ 月
昭和 50年 ５ 月

沿

概

革

要

等松・青木監査法人設立
トウシュ ロス インターナショナル＜TRI＞（現 デロイト ト
ウシュ トーマツ リミテッド＜DTTL＞）へ加盟
平成 ２ 年 ２ 月 監査法人トーマツに名称変更
平成 21年 ７ 月 有限責任監査法人への移行に伴い、名称を有限責任監査法人
トーマツに変更
資本金
構成人員
社員(公認会計士)
特定社員
職員 公認会計士
公認会計士試験合格者等(会計士補を含む)
その他専門職
事務職
合 計901百万円530名
44名
2,699名1,307名
1,328名
658名
6,566名監査関与会社

3,574社（平成28年3月末日現在）（平成27年9月末日現在）（注）監査役会が有限責任監査法人トーマツを会計監査人の候補者とした理由は、同監査法人
がグローバルな監査体制を有していること等を総合的に勘案し、より効果的かつ効率的な監査を実施できるものと判断したためであります。

― 60 ―

宝印刷株式会社 2016年05月30日 13時41分 $FOLDER; 60ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

名

略

根

祥

弘

平成25年６月

当社取締役（現任）

橋

本

雅

司

平成19年６月

当社常勤監査役（現任）

馬

場

賢

尚

平成27年６月

当社監査役（現任）歴

宝印刷株式会社 2016年05月30日 13時41分 $FOLDER; 61ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類― 61 ―

監査報告書

また、当社は、役員報酬体系見直しの一環として平成28年４月11日開催の取締役会及び監査役の協議において、役員退職慰労金制度を本総会終結の時をもって廃止することを決定いたしました（役員報酬体系見直しの概要は63ページご参照）。
これに伴い、第１号議案を原案どおりにご承認いただいた場合に重任される取締役10名
及び在任中の監査役２名に対し、本株主総会終結の時までのそれぞれの在任期間に対応する
退職慰労金を、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で、打切り支給いたしたいと存じます。
なお、支給の時期につきましては、各取締役及び各監査役の退任時とし、その退職慰労金の具体的金額、支給の方法などは、取締役につきましては取締役会に、監査役につきまして
は監査役の協議に、それぞれご一任願いたいと存じます。

計算書類

山

連結計算書類氏

事業報告

退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈並びに役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件
本総会終結の時をもって退任される取締役山根祥弘氏並びに監査役橋本雅司氏及び馬場賢尚氏に対し、在任中の労に報いるため、当社所定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈いたしたく、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等は、退任取締役については取締役会に、退任監査役については監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
退任取締役及び退任監査役の略歴は次のとおりであります。

目次

第５号議案

招集ご通知

第４号議案 取締役の報酬額改定の件
当社の取締役の報酬額は、平成8年6月12日開催の第38回定時株主総会において年額3億2,000万円以内とすることにつきご承認いただき今日に至っています。
第38回定時株主総会以降の業容の拡大、経済情勢の変化、これまでの支給実績等も踏まえ、役員退職慰労金制度の廃止等の役員報酬体系の見直し（概要は63ページご参照）の一環として、この報酬額を年額4億円以内（うち社外取締役分は3,000万円以内）に改定させていただきたいと存じます。
なお、取締役の報酬の額には従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないもの
といたします。
現在の取締役は11名（うち社外取締役１名）であり、第１号議案のご承認が得られますと、取締役は12名（うち社外取締役２名）となります。

打切り支給の対象となる取締役及び監査役の略歴は、次のとおりであります。
氏

名

略

塚

本

耕

三

平成19年６月 当社取締役
平成22年６月 当社代表取締役副社長執行役員
平成23年６月 当社代表取締役社長（現任）

酒

井

幸

男

平成27年６月

臼井宏

平成19年６月 当社取締役執行役員
平成21年６月 当社取締役常務執行役員
平成24年６月 当社取締役専務執行役員（現任）

斉

藤

吉

成

平成22年６月 当社取締役執行役員
平成25年６月 当社取締役常務執行役員
平成26年６月 当社取締役専務執行役員（現任）

及

川

泰

男

平成24年６月 当社取締役執行役員
平成26年６月 当社取締役常務執行役員（現任）

若

林

功

一

平成24年６月 当社取締役執行役員
平成26年６月 当社取締役常務執行役員（現任）

近

藤

正

平成24年６月

当社取締役執行役員（現任）

鈴

木

高

徳

平成25年６月

当社取締役執行役員（現任）

七

間

清

孝

平成26年６月

当社取締役執行役員（現任）

大

野

健

二

平成27年６月

当社社外取締役（現任）

山

本

均

平成27年６月

当社常勤監査役（現任）

田

辺

彦

平成27年６月

当社社外監査役（現任）克

当社代表取締役副社長（現任）― 62 ―

宝印刷株式会社 2016年05月30日 13時41分 $FOLDER; 62ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

歴(2)監査役
監査役の報酬は、基本報酬である固定報酬によって構成されます。

― 63 ―

宝印刷株式会社 2016年05月30日 13時41分 $FOLDER; 63ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上

株主総会参考書類

以

監査報告書

３．新しい報酬体系(1)取締役
取締役（非常勤取締役を除く。）の報酬は、基本報酬及び積立型退任時報酬によって構成されます。このうち基本報酬は、固定報酬及び業績連動報酬によって構成され、その一部は当社役員持株会に拠出します（株式取得型報酬）。
非常勤取締役の報酬は、基本報酬である固定報酬によって構成されます。

計算書類(3)株式取得型報酬制度の導入
各取締役（非常勤取締役を除く。）が、基本報酬の一部を、当社役員持株会に継続的に拠出する株式取得型報酬制度を導入いたします。取得した当社株式は原則として在任期間中に保有することといたします。

連結計算書類(2)積立型退任時報酬制度
取締役（非常勤取締役を除く。）の職務に対する報酬を１年毎に確定させ、その一部を当社所定の基準に従い、毎年積み立てたうえで、各役員の退任時にその合計額を支給する積立型退任時報酬制度を導入いたします。

事業報告

２．見直しの内容(1)役員退職慰労金制度の廃止
本総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止いたします。
なお、同日までの在任期間に対応する退職慰労金については、打切り支給することとし、各役員の退任時に支給いたします。

目次

１．目的
取締役及び監査役の職務に対するすべての報酬を１年毎に確定させ、株主の皆様にとってよりわかりやすい制度とすると共に、取締役の業績向上及び株価上昇へのインセンティブを強化することで、更なる企業価値の増大を図ることを目的とします。

招集ご通知【ご参考】役員報酬体系の見直しについて
今般、当社の役員報酬の体系を見直し、第４号議案及び第５号議案のご承認を得たうえ
で、次のとおり変更することといたしました。

株主総会会場案内図
東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
当社本店会議室（新日石ビル５階）
東京メトロ
都営地下鉄
J R

有楽町線
千代田線
丸ノ内線
三 田 線
山 手 線
京 葉 線

有楽町駅
二重橋前駅
東 京 駅
日比谷駅
有楽町駅
東 京 駅

お 濠

お 濠

明治生命館

国際
ビル

明治安田生命ビル

三菱ビル

京

東京ビル
TOKIA

東

三菱東京
UFJ銀行

JR山手線

連絡先
電話

丸の内
二丁目ビル

駅

丸の内
パークビル

丸の内ビル

東京国際フォーラム

京葉線 東京駅

新東京ビル

新日石
ビル

新国際
ビル

ビックカメラ
有
楽
町
駅

都営地下鉄
三田線
東京メトロ
千代田線

二重橋前駅

有楽町駅

東京メトロ日比谷線

東京 メトロ有楽町線

日比谷駅

下車
〃
〃
〃
〃
〃

JPタワー

線
内
ノ
丸
ロ
メト
京
東

東京駅

03（6212）6300（㈱JSP総務部総務グループ）

見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

宝印刷株式会社 2016年05月30日 13時41分 $FOLDER; 64ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）