ANNUALREPORT2008ごあいさ ついま、この 瞬 間もアジア、中東 、アフリカにPWJのスタッフが、現 地 の人とともに います。
世界の支援の現場に、私たち、支援のプロがいます。
戦争や紛争に苦しんできた国、突然の大災害で生活基盤が崩壊してしまった地域、支援を必要としながら、治安や社会的・地理的制約のために支援の手が十分に届いていないところで、
ピースウィンズ・ジャパン（PWJ）のスタッフは現地の人びととともに活動しています。
1996年2月、PWJは、わずか3人のスタッフで活動を始めました。
母体になる団体や提携する海外の組織もなく、まさに手探りのスタートでした。
主な支援対象は、イラク北部のクルド人。抑圧されていたクルド人を支援することでPWJは当時のフセイン政権から反政府団体とみなされ、脅しを受けることもありましたが、安全を確保しつつ支援を続けました。
この経験があったからこそ、他の紛争地や危険地にも活動を広げることができました。
PWJは、支援の迅速さやロジスティックス（輸送・展開）の能力を高め、その一方、住民に寄り添うことで細かなニーズをすくい上げることの大切さを学びました。
2008年度、PWJは、イラクやアフガニスタン、スーダンなどでの支援を継続しながら、5月にミャンマー（ビルマ）で発生したサイクロンの被災者支援を実施しました。
会員・サポーター・寄付者のみなさまの思いを確実に被災者に届けるため、
PWJスタッフが実際に被災地に入って物資配布などを行いました。
私たちはこれからも、支援のプロとしての能力を高め、支援を必要とする人びとに必要な支援を届けられるよう、努力を重ねてまいります。

Contents

02

目次

2009年5月

特定非営利活動法人 ピースウィンズ ・ジャパン

ごあいさつ／ビジョン・ミッション

03

2008 年度の支援事業マップ

04

2008年度 2008.2.1--2009.1.31

支援のプロを、世界の現場へ

06

ピースウィンズ・ジャパン 年次報告書

事業のご報告 イラク・アフガニスタン

08

リベリア・スーダン

10

東ティモール・モンゴル

12

ミッション

ミャンマー・国内災害対応

14

紛争や自然災害などにより、生命が脅かされている人びとに対し、迅速に緊急人道支援を行います。

国内事業

16

社会的基盤の崩壊などにより、困窮している人びとに対し、自立のための復興・開発支援を行います。

個人からのご支援／企業・団体との連携

18

支援地での活動を通じ、紛争の予防および解決に取り組みます。

いままでの活動／団体概要

20

支援の必要性に対する情報を発信し、市民の関心を喚起します。

2008 年度会計報告

22

援助システムをより効果的にするための提言を行い、その改善に取り組みます。

上の写真は、アフガニスタンの子どもたちにレンズ付フィルム「写ルンです」を渡し、「 自分の好きなもの」をテーマに撮ってもらったなかの一部です。

代表理事 大西健丞

ビジョン
人びとが紛争や貧困などの脅威にさらされることなく、希望に満ち、尊厳を持って生きる世界をめざします。

ごあいさつ／ビジョン・ミッション

03

2008 年度の支 援 事 業 マップ
受 益者総数 の べ 36, 322 世帯＋308, 486人

スーダン Sudan
事業内容

実施場所

Mongolia
Iraq
Sudan

井戸建設および衛生・管理研修

Japan

Afghanistan

水・衛生支援Myanmar

帰還民再定住支援

トイレ建設および衛生・管理研修

Liberia
インフラ整備East Timor

井戸技術研修国内避難民支援

実施場所

物資配布

衣類・衛生用品・生活用品・灯油等

水・衛生支援給水設備修復医療支援
インフラ整備干ばつ被災地緊急支援
復興支援

医薬品提供

受益者

97世帯＋671人
10,884人
ドホーク州

20,933人

学校修復・増築

2,112人

発電機設置

97世帯

物資配布

水タンク・家畜用水タンク等

ドホーク州

10,172世帯

水・衛生支援井戸建設・修復

ドホーク州・スレイマニア州

4,487世帯インフラ整備診療所の建設・修復・増築

ドホーク州・スレイマニア州

175,000人

ジョングレイ州ボー郡
ジョングレイ州
トゥイッチイースト郡
ドゥック郡

学校修復

イラク Iraq
事業内容

ジョングレイ州ボー郡
アユッド郡・ドゥック郡
トゥイッチイースト郡

受益者

23,934人
31人
858人
621人

東ティモール East Timor
事業内容

地域開発支援実施場所

自立支援

コーヒー生産者自立促進

水・衛生支援給水設備建設女性支援

女性グループ活動支援

受益者

233世帯
エルメラ県

1,050人
150人

モンゴル Mongolia
事業内容

開発支援

実施場所

教育・
子ども支援

貧困家庭の子どもの自立支援

ウランバートル市

受益者

7人

アフガニスタン Afghanistan
事業内容

帰還地域復興支援

干ばつ被災地緊急支援

水・衛生支援

水資源調査

実施場所

受益者

サリプル州

N/A

農業支援

苗木配布

サリプル州サリプル地区

200世帯

水・衛生支援緊急給水事業

サリプル州
サヤド地区・シラム地区

10,391世帯

ミャンマー Myanmar
事業内容

サイクロン被災者
緊急支援

実施場所

物資配布

衣類・衛生用品・台所用品・
学用品・生活用品等
道路修復

リベリア Liberia
実施場所

学校給食用

31,818人

物資配布

住居資材

150世帯

水・衛生支援井戸建設および管理研修
学校修復

物資配布

水・衛生支援ロファ州

クリニック看護士用住居建設

12人

住居資材

120世帯

井戸修復および管理研修

15,246人

衛生教育

5,100人
141人

河川堰修復

エヤワディ管区ボガレ地区

橋修復

収入向上

10,324世帯+10,000人
1,111人1,111人
384人

学校修復

350人
80人

トイレ建設

サイクロン被災者
復興支援

3,750人

学校寮建設

ボミ州
グランドケープマウント州

インフラ整備受益者

食糧配布

インフラ整備帰還民再定住支援

エヤワディ管区ディディエ地区

船着場修復

事業内容

帰還民再定住支援

エヤワディ管区
ディディエ地区・ピヤポン地区
ボガレ地区・ラブッタ地区

受益者

533人
533人
54人

インフラ整備による雇用創出

エヤワディ管区ディディエ地区

669人

エヤワディ管区ボガレ地区

1,240人

新潟 Niigata
事業内容

新潟県中越沖地震
被災者支援

実施場所

住居再建支援家財道具保管

インフラ整備福祉施設修復柏崎市※受益者数の計算について

受益者

51世帯
103人

村でのインフラ整備や行政に対する医薬品提供など

地域全体が対象となる支援については、事業実施地域の人口を受益者数として計算しています。

04

2008年度の支援事業マップ

2008年度の支援事業マップ05

支 援のプロを、世界の現 場 へ
希望に満ち、だれもが尊厳を持って生きられる平和な世界のために。

イラクの日々、

世界各地で、肌の色・宗教・文化の違いをのりこえて

わ たしの国 際 支 援

12名（2009年1月31日現在）の日本人スタッフが、現地の人と力をあわせて活動しています。

イラク・ヨルダン 駐 在

私 が 初 め て 国 際 協 力 に か か わ っ た の は 、青 年 海

でいるようです。また、スタッフや支援地域の住民

外協力隊の活動でした。理数科教師としてケニアにと接していて気づくのは、彼らの自尊心の強さ。特派遣されましたが、その活動はあまり順調ではありに保守的な町に行くと、「 隣の家より小さな家は建ませんでした。任期を終え、一度は日本に戻りましてられない」と、まるで御殿のような家に住んでいた が 、ケ ニ ア で の や り 残 し た 思 い を き っ か け に 、たりします。最近は、結婚式の豪華さを競い合ってNGOのインターンとして再訪問。その後、PWJのスいるそうです。

タッフとなりました。

Sudan

福田 佐容子Sudan

西野 ゆかり角免 昌 俊イラク政府と国際支援によって復興の勢いを感

現在は、イラク復興支援を担当しています。初め

じる一方、ニュースなどで報道されているような混てイラクに入った2007年。建設中のビルが多く、旧乱も一部の地域では続いています。PWJ設立当初

市街や幹線道路がきれいに整備されているのに驚から続いたイラクでの活動は2008年度で13年目。

きました。マーケットには、イランやトルコ、シリア

現地からの信頼と期待も高まる中、現地の人と一緒などの隣国の商品がならび、休日ともなると家族連に必要な支援を考え、計画し、ひとつひとつ実現しれで混雑しています。どんな地方にも電信柱があり、ていくこと。支援者や地域の状況にあわせて現地の紛争がなければもともと生活レベルが非常に高人たちよりも広い視点で事業を組み立てることをかったことがうかがえます。現在は治安の状況をみ大切にしながら、戦争がおこる前の平和な社会が戻ながら、イラクには毎月一回のペースで入っていまることをめざして日々活動しています。

す。仕事の上で大変なことは、それこそ山のように

Sudan

畠中 太

Liberia
三浦 慕

Myanmar齋藤 雅治

あるのですが、一番大切なのは健康体でいること。

角免昌俊プロフィール

外食は油たっぷりの肉料理ばかりのため、宿舎で日

1977年

奈良県出身

本食を作り、胃を休めるようにしています。

1999年

大学卒業後、大阪で教員として働く。

2000年

青年海外協力隊員としてケニアに派遣。

PWJが活動しているイラク北部に住んでいる人の大部分はイスラム教徒のクルド人ですが、アラブ人やキリスト教徒のアッシリア人、トルクメン、ヤ

その後、NGOでケニアでの地域復興支援に参加。
2004年

イラン地震、パキスタン地震などのジディ教などの民族や宗教が混在しています。イスラム文化が根底にはありますが、町を歩いていてもIraq

スカーフをまいている女性は少なく、開放的な雰囲

角免 昌俊

Liberia三浦 真穂

06

支援のプロを、世界の現場へ

気があります。町のいたるところに酒屋さんが堂々と営業しているのにびっくり。日常的にお酒を飲んピースウィンズ・ジャパンに。
自然災害の緊急支援に関わる。

2006年

シエラレオネに赴任。

2007年

イラク・ヨルダンに赴任。

現在、PWJイラク現地代表としてイラク国内での復興支援
およびヨルダンでの連携調整に取り組む。

支援のプロを、世界の現場へ

07

事業のご報 告IraqAfghanistan

イラク

アフガニスタン北部のドホーク州、スレイマニア州での復興支援て扇風機や魔法瓶を配布しました。

産物がまったく収穫できなくなりました。緊急支援に加え、治安が悪いためにイラク中・南部から北部と2007年度に始まったハラブジャ母子病院の建設調査です。利用できる水資源の量や分布、さらにそのとして、地域復興開発省と連携し、8月から12月にかの境界線付近に逃れてきた国内避難民と、その受け事業は、2008年7月に入札を終え、8月から工事に入推移を把握するため、サリプル川流域にPWJ自身でけて連日、給水車で村を回り、天水域に住む10,391世

入れ地域に対する生活向上支援を続けました。

りました。完成は2010年7月の予定です。また、診療設置した観測網を維持し、データ回収を続けるとと帯（約73,000人）に生活用水を供給しました。

避難民の流入による人口の急増に対応し、小学校

所10カ所の修復・建設工事が終わり、家具や医療機もに、今後の事業協力の可能性などについてアフガ

2008年8月には日本人NGOスタッフの拉致・殺害

3校の増築と修復、井戸や水道ネットワークの建設、材の提供も完了しました。診療所は地元の保健局にニスタン政府の水・エネルギー省と協議を行いました。

という悲劇が起きるなど、アフガニスタンの全般的診療所への医薬品の提供などを行いました。ダシュ

引き渡され、地域医療の拠点となっています。10月

2008年度は深刻な自然災害に見舞われ、その対応

な治安状況は悪化傾向にありますが、PWJが活動すマール国内避難民キャンプにプレハブの校舎を、ギには1980年代からイランに避難していた難民が帰にも追われました。年初に北部を襲った寒波によって、る北部では急激な変化はみられず、PWJは日本人ス

ルダセンキャンプには発電機を設置し、越冬のため国し、帰還民キャンプでのテント生活に入ったため、多くの家畜を失った山岳域の農民を対象に、現金収

タッフの現地駐在を継続しています。今後も安全確の灯油や子ども用の冬服を配布。夏には干ばつに対国連や他のNGOと協力して越冬に必要な灯油と灯入のもとになるリンゴやアンズの苗を配布。続いて保には十分な注意を払いながらアフガニスタンでのする緊急支援として井戸9本の掘削や水タンクの配油缶の配布を始めました。

発生した干ばつは近年まれにみる規模で、サリプル支援を続けていきます。

布などを行ったほか、40度を超す暑さへの対策とし
首都

バグダッド

人口

2,710万人

面積

44万km

2

（日本の約1.2倍）

人間開発指数ランキング データなし
PWJ設立時からの支援地。1996年2月、湾岸戦争後の経済制裁と、旧フセイン

08

活動の柱となったのは、北部サリプル州の水資源

州でも灌がいのない農地（天水域）では小麦などの農＜現地から＞ 角免昌俊（PWJイラク現地代表）
イラク全体でみると、国際的な支援と現地の人びとの努力によって、治安は徐々に安定してきました。国内避難民の動きも少なくなり、バグダッド周辺に帰還する人も増え始めています。イラク北部では都市部と農村部の格差が問題になってきました。一方で、モスルやキルクーク、ハナキンなどの一部の地域では、武装集団や自爆テロなどによる部族間や宗派間の争いが完全には解決されていないため、近隣に住む人びとの生活が脅かされています。イ

首都

カブール

人口

3,000万人

面積

65万km

2

（日本の約1.7倍）

人間開発指数ランキング データなし
2001年、20年以上にわたる内戦と3年続きの干ばつで多くの住民が国内避難政権からの武力攻撃や迫害に苦しむ人びとを支援するため、北部クルド人

ラクでは、迅速な対応が必要な緊急支援と、長期的な視点での開発支援が同民となった。PWJはキャンプの約6,000家族にテントや食糧などを提供し、自治区で活動を開始。巡回診療や、大規模な給水施設・住宅の建設、学校の修時に必要になってきています。PWJは、地域に根ざした復興支援とともに緊

その後、学校や道路、井戸の建設、女性の収入向上支援などに取り組んだ。水復などに取り組み、イラク戦争中も現地にとどまって活動を続けた。

急期と開発期のギャップを埋めるための事業を今後も展開していきます。

資源調査に力を集中するため、多くの事業は2007年度までに終了した。

事業のご報告 イラク＜現地から＞ 児島淳（PWJアフガニスタン現地代表）
2008年は、乾期の非常にひどい干ばつと食糧価格の高騰で、数百万人が飢餓に直面しました。治安問題、政府の脆弱さ、各国の思惑…。あと1発のボディーブローで膝が折れるボクサーのような状態のアフガニスタンです。
今後を見据えて足腰を鍛えるには時間がかかります。基礎体力をつけるた
めの支援なら、まず水不足への対応を基本から考え直したい。そのための水資源調査を継続しています。

事業のご報告 アフガニスタン

09Liberia

Sudan

リベリア

スーダン

き進め、新たに女子寮を建設しました。また、2008年

事業開始から3年目を迎えたスーダン南部での支度も北西部のロファ州と南西部のボミ州で、隣国な7月まで、コラフン郡とフォヤ郡にある帰還した子ど援は、対象地域とともに活動の内容も広がりました。

どから元の村に帰還してきた難民や国内避難民が生もたちが通う学校を対象に、学校給食のための食糧

柱 と な る 水 関 連 事 業 で は 、新 た に 支 援 を 始 め た ア

このほか、ジョングレイ州ボー郡の小学校にトイ

活基盤を再建するための支援を続けました。

配布を継続しました。

ユッド郡を含むジョングレイ州内の4つの郡で、レ2基を建設し、教師と生徒を対象とした衛生教育を2008年度前半に計39本の井戸を建設。12月にはさら行いました。新たに教育分野の支援として、ドゥックに28本の掘削を始めました。

郡と東トゥイッチ郡でそれぞれ小学校1校の修復にました。

ロファ州では、帰還した人びとが住居の再建に使

ボミ州でも、帰還民を対象とした住居支援や給水・う資材を150世帯に提供し、給水・衛生分野の支援と衛生事業を続けました。120世帯に住宅資材を提供し、して手掘り井戸19本を建設。保健分野では、診療所

19本の井戸の修理とトイレ6基の建設を行うとともに、井戸を引き渡したすべての村では、長く使い続けに併設する医療スタッフ用の宿泊施設3カ所を建設

井戸の修理方法を身につけてもらうための研修を11てもらうため、衛生に関する基礎知識に加え、ポンプ

2009年度はエチオピアからの難民の帰還が始ましました。教育分野では、ロファ州内で合計7校の学の村で、保健衛生についての知識を伝える研修を13の維持管理方法や、井戸を囲む家畜よけのフェンス

るのに合わせ、水事業の対象地域をさらに州の北東校修復を行い、州都ヴォインジャマ市では、国内でもの村で開きました。難民などの帰還がほぼ終息したや排水溝の整備方法などを住民に伝えました。また、部へと広げる計画です。遅れが目立つ保健分野の支5校しかない国立高等専門学校の修復事業を引き続ため、ボミ州での支援は2008年12月で終了しました。

雨期で建設作業が進まない８月、9月には、州の井戸援を始めることもめざしており、ボー郡内で診療所

修復チームのメンバーなどを対象に、井戸の掘削かの建設を予定しています。

首都

モンロビア

人口

350万人

面積

11万km

2

（日本の約3分の1）

人間開発指数ランキング

10

ら修理までのプロセスを総合的に学ぶ研修会を開きリベリアでのPWJの活動は5年目に入り、2008年

176位 ／179ヵ国中＜現地から＞ 三浦真穂（PWJリベリア現地代表）
2008年度はPWJがリベリアでの事業を開始してから一貫して実施してきた帰還民支援を補完するような事業に力を入れました。例えば、今までに修復した学校に井戸を掘ったり黒板を提供したり、新たに建物の修理を加えたりしました。難民の帰還も落ち着き、帰還民の定住支援が重視されるようになっています。PWJの支援も物資を配布することから、住民が参

首都

ハルツーム

人口

3,856万人

面積250万km2（日本の約7倍）

人間開発指数ランキング

146位 ／179ヵ国中取り組み、トイレも併設しました。

＜現地から＞ 備中哲人（PWJスーダン現地代表）
3年目を迎えた南スーダン事業は、受益者数も過去最大となりました。幹
線道路の整備なども徐々に行われ、復興に向けて確実に前進していることを感じますが、私たちが対象とする町から遠く離れた地域はまだまだ支援の手が十分に届いているとはいえない状況です。支援はおろか車や外国人が踏み入れることすら初めてという地域もあり、住民の大きな期待を感じ

15年におよぶ内戦で約80万人が難民となった。PWJは2001年、隣国シエラレ

加する復興支援へと変化しました。その分、非常に協力的で熱心なコミュ

オネでリベリア難民キャンプの運営を開始。内戦が終わり、難民の帰還が始ニティと、支援は外部からもらうものと思って住民参加のないコミュニティ

民・国内避難民の帰還が始まった。PWJは2006年5月に南部で活動を開始し、的でした。雨期の洪水や道路状況の悪化、民族間の衝突など事業の上で多まった2004年、シエラレオネなどと国境を接する北西部のロファ州に展開とに分かれましたが、協力的なコミュニティと話し合いを持ちながら事業

井戸掘削をはじめ、トイレの建設や衛生教育を行って、難民の帰還と復興をくの困難はありますが、限られた時間の中で最大限の支援活動が行えるよした。2006年度からは南西部のボミ州でも活動した。

を進めることで住民参加を促しました。

促進している。一方、西部ダルフールでは人道危機が続いている。

う挑戦していきます。

事業のご報告 リベリア

2005年の南北和平成立後、20年にわたる内戦中に生まれた400万人を超す難ます。同時に住民自身による道路開削など、熱心な事業参加が非常に印象

事業のご報告 スーダン

11

East Timor
東ティモール2003年度から続けてきたエルメラ県レテフォホ

標は、達成に至りませんでした。組合の自立が難し

貧困や家庭の事情のため親元で暮らすことがで彼らは恒例のサマーキャンプに参加。自然と親しみ郡でのコーヒー生産者支援は、2期目の3カ年計画のい背景には、70％にのぼる非識字率に象徴される生

きない子どもたちの支援を続けました。対象は、首ながら、さまざまな野外活動を体験しました。VCC

最終年度を迎えました。2008年2月に起きた大統領

産者たちの教育や能力の問題もありますが、同時に都ウランバートルでPWJが2006年まで運営していで教育や職業訓練を受け、順調に進級した子どもたと首相の襲撃事件の犯行グループがレテフォホ郡

首都以外の地域では、銀行やガソリンスタンド、自た児童保護施設「ホッタイル」から、「 ベルビスト・

ちは、「技術学校に進んで溶接工か配管工になりたい」に逃げ込んだため、数カ月間にわたって国際スタッ

動車修理工場といった社会的なビジネス基盤がケアセンター（VCC）」に引き取られた子どもたち「コンピューターや秘書業務を勉強したい」など、そフが現地に入れない状況が続きましたが、幸い収穫

整 っていないという問題もあります。2009年度以です。施設側との電話やメールのやりとりを通じてれぞれ将来の夢を抱いています。PWJが支援して作業には大きな支障はありませんでした。コーヒー

降は、輸出の実務をしっかりと担える組織の育成を

状況を確認しました。VCCからは折に触れて、子どいるなかで最年少の女の子も、幼稚園を出て1年生は豊作に恵まれ、輸出量は8月と11月の2回合わせ当面の目標とし、時間をかけて組合の自立をめざす、もたちの様子を伝える写真つきの報告が届きました。

になりました。支援対象の子どものうち1人は家族て54トン余りと、過去最高だった2006年度の2倍以という新たな方針で臨む予定です。

ウランバートルでは6月末の総選挙をきっかけにのもとへ戻り、2009年1月現在、7人がVCCで生活し

小規模ビジネスの振興をめざした生産者組合の暴動が発生しましたが、幸い子どもたちに影響はなています。PWJは今後も、VCCと連絡を取り合いな女性グループの活動では、輸出規格に合わないコー

く、学校が夏休みに入る6月10日からの約2カ月間、がら子どもたちの支援を続けていきます。

上になりました。
一方、生産者組合「カフェ・タタマイラウ」の運営を自立させ、すべての輸出作業を引き継ぐという目
首都

ディリ

人口

106万人

面積

1.4万km 2（長野県とほぼ同じ）

人間開発指数ランキング

12

Mongolia
モンゴル

158位 ／179ヵ国中

ヒーの地元市場での販売などを続けました。
＜現地から＞ 金丸智昭（PWJ東ティモール現地代表）
2008年度は治安が大幅に改善し、2006年に発生した社会政治的危機以来、初めて治安面をほとんど気にすることなく事業を実施することができました。プロジェクトとしては、国際協力機構（JICA）の業務委託事業が2009
年3月末で終了することとなり、東ティモール事業全体の方向性について再検討する必要に迫られましたが、この契機を前向きにとらえ、コーヒー

首都

ウランバートル

人口

263万人

面積

156万km 2（日本の約4倍）

人間開発指数ランキング

112位 ／179ヵ国中

1999年、インドネシアによる併合状態からの独立派が多数を占めた住民投票のフェアトレード事業が自立発展性のある事業として脱皮していくこと

PWJは1996年、草原火災の被災者支援を実施し、翌年から児童保護施設

後に騒乱が発生。PWJは騒乱直後から約1年半、家を焼かれた人たちへの住ができれば、非常にいい意味での転機を迎えたことになると思います。

「ホッタイル」を運営した。市場経済への移行などにより貧困が拡大し、路宅再建資材の配布を中心に活動。その後、唯一の輸出産品であるコーヒーに

上生活の子どもは「マンホールチルドレン」とも呼ばれて社会問題になっ着目し、2003年、地域開発プロジェクトとしてコーヒー生産者支援を始めた。

ていた。多くの子どもが家庭に戻り、ホッタイル運営は2006年に終了した。

事業のご報告 東ティモール

事業のご報告 モンゴル13Myanmar

新潟県中越沖地震

国内災害対応ミャンマー

2008年5月2日から3日にかけて、サイクロン「ナ9月以降は、村の生活基盤の修復に住民と協力し2007年7月に起きた新潟県中越沖地震の被災者

強工事を支援する活動を始めました。2009年度にルギス」がミャンマー（ビルマ）沿岸部を直撃し、死者・て取り組みました。農地を持たない人を雇用し、現に対する支援として、柏崎市西山町で、壊れた家屋

かけて、東京都墨田区の自治会や関係行政機関など

行方不明者14万人、被災者240万人（ミャンマー政

金収入をもたらすことも目的としたこの事業により、の建て直しの際に家財道具の保管場所となるユと話し合いを重ねながら、耐震補強工事の普及に取府などの発表）という大きな被害をもたらしました。

12月までにディディエ地区とボガレ地区の計3つのニットハウス（プレハブ）10棟の提供を続けました。

り組む計画です。

PWJは直後に情報収集を始め、現地調査を経て5月

村に道路、船着場、橋などが完成しました。ボガレ

地区の祭りや復興イベントにも協賛し、住民と交流。

末に支援チームを被災地へ派遣。ミャンマー商工会

地区では、村が運営する小中学校2校の本格的な修住宅の再建は当初の見込みより遅れており、この支議所連盟を現地の事業パートナーとし、被害が特に復も行いました。これらの学校は、被災後に村人た

援は2009年秋まで続ける予定です。地震で被災し深刻だったエヤワディ管区の被災者10,000世帯にちの手で応急修復がなされましたが、ヤシの葉やビた柏崎市内の福祉施設の修復支援は、老人福祉施設

台所用品や衣類、補助食品などを配布しました。対ニールシートで屋根と側面を覆った簡素なもので、など2件の修復が2008年秋までに終わり、残る1件

象地域の学校の子どもには鉛筆、ノート、制服も届

教育環境の早急な改善が求められていました。

も2009年度初頭に完了しました。

けました。

将来の大規模災害に備えて企業や自治体を含むさ
まざまな組織との連携を強めるため、他のNGO2団
首都

ネピドー

人口

5,322万人

面積68万km 2
（日本の1.8倍）

人間開発指数ランキング

135位 ／179ヵ国中

災害発生当初は被災状況に関する情報は乏しく、被災者の支援活動を早期に

14

体とともに、2008年4月に「災害即応パートナーズ」＜現地から＞ 齋藤雅治（PWJミャンマー現地代表）
1月、2月といえば、例年なら米の収穫に忙しい時期です。しかし、サイクロンから時間がたっても、これまで農家で雇われてきた人びとには仕事も収入もなく、毎日の食糧に事欠く家庭が少なくありませんでした。私たちは、そうした人びとの暮らしを助けるため、被災直後に緊急生活物資を配った
後は、村の船着場や橋、学校などの修復、子豚の配布、と活動を展開してきました。
「 村にこんな立派な学校ができるなんて夢にも思わなかった」「 前は竹

開始することができた団体も少なかった。PWJは現地の事業パートナーとさおの橋を渡って一日に何度も隣村に行ってたけれど、新しい橋ができて協力する形で、支援を必要とする人びとに直接支援を届けられることを確認

とても便利になった」。こうした喜びの声を聞くたび、「 これからも人びとのした上で、支援実施を決定。日本人スタッフも被災地に入って活動した。

役に立つことが少しでもできたら」との思いを新たにしています。

事業のご報告 ミャンマー

を結成しました。静岡県袋井市で12月に地元の自主

日本国内での活動地域
活動地域「災害時の支援協定」を締結している自治体
岩手・宮城内陸地震現地調査
新潟県中越沖地震被災者支援
東京都 葛飾区／世田谷区
静岡県 袋井市

防災組織などと連携した大がかりな避難所運営訓練を行ったほか、職員が防災士の資格を取得するなど、実際の支援を想定した準備を積極的に進めました。
2008年8月からは、地震によって多くの家屋が倒壊する恐れがある首都圏などで、一般住宅の耐震補事業のご報告 国内災害対応

15

国内 事 業

情報発信

フェアトレード

支援活動に関する情報を、スピーディーに、そして的確に発信することを常に意識しています。とくに、消費が低迷するなか、PWJフェアトレード部門は2008年度、過去最高益

PWJとして緊急支援を実施する可能性のある大規模災害などの発生時には、刻々と変化する状況やPWJのを記録しました。フェアトレードが消費者、企業に拡大・定着してきたとい

対応について、 リアルタイム で伝えることをめざしています。

う背景に加え、東ティモール産コーヒーの日本への輸出量が増えたことが要因です。フェアトレードは生産者に正当な対価を払い、生産者や地域の人

ミャンマー・サイクロン被害

びとが普通の生活が営める環境づくりをめざします。必要に応じて技術指2008年5月2日から3日にかけてミャンマー（ビルマ）を襲った大型サイクロン。被害がメディアで伝えら

導（生産者に負担をかけない）を行い、生産者と消費者を「顔の見える関係」

れたのも、被災から数日たってからでした。PWJでは6日午後10時半ごろ、「 支援の可能性も想定して情報収にし、環境に配慮した作物を生産することを目的としています。

集を開始」との第一報をホームページ上に掲載しました。
2007年4月からゼンショーグループのすき家で発売が開始されたドリッ

8月26日、アフガニスタンで復興支援にあたっていた日本人NGOスタッフが誘拐され、後に殺害される事

プバッグ「フェアトレードコーヒー東ティモール」。販売店舗数は2008年度、件が発生しました。同じようにアフガニスタンで復興支援活動を続ける団体として、テレビや新聞などから

2,000店を超え 、東ティモール産コーヒーの売上だけでなく、フェアトレー

の問い合わせや取材がPWJにも多数寄せられ、現地の状況や支援活動について回答。
「 治安悪化」に焦点を当

ドへの認知・共感の拡大につながっています。

てた報道が圧倒的だったなか、PWJは「アフガニスタンの実像」を伝えることに力を入れました。現地の写真※2008年6月末現在、すき家全店、ココス、ビッグボーイ、ヴィクトリアステーション、ミを活用しながら、アフガニスタンにも人びとの普通の暮らしや喜怒哀楽があることをアピールしました。

税引前利益（単位：百万円）
70
60「すき家」などでフェアトレードコーヒーを販売
アフガニスタン・日本人NGOスタッフ殺害事件

フェアトレード部門売上高と※ルキーウェイ、ジョリーパスタ、フラカッソ、久兵衛屋、計約2,150店舗で販売

50
40
30
20
10
0

2006

2007

2008

売上高
フェアトレード商品売上高
税引前利益＜株式会社ゼンショーCMD室長 川越貞夫さんの話＞

岩手・宮城内陸地震
6月14日午前8時43分に発生した岩手・宮城内陸地震では、発生から約40分後、「 情報収集を開始した」との第一報をPWJのホームページに掲載。午後1時すぎには現地調査のためのスタッフの派遣を報告しました。

当社には「世界から飢えと貧困を撲滅する」という企業理念があり、また、マス・マーチャンダイジング・システム（MMD）によって食に関するすべての工程に責任を持って、その安全性と品質を保証することを推進しています。飢えや貧困に苦しむ多くの地域がコーヒー生産国と重なっていることから、東ティモールのコーヒーをお客様に提供することで、企業理念の実現につなげたいと考えました。ご来店前からフェア

学校プロジェクト
世界の現状や国際支援について知ってもらうために、学校での講演、中・高校生の修学旅行のPWJ事務所への訪問を積極的に受け入れています。2008年度は9校の中・高校
生がPWJ事務所を訪れました。2007年11月に広島県尾道市に開設した尾道事務所でも、学校プロジェクトを積極的に進めています。また、NGOや国際支援に関心を持つ学生・研究者と協力し、支援事業に関する情報データベースを公開する文部科学省委託の共同研究プロジェクトも引き続き進めました。

16

国内事業

トレードをご存知だったお客様や店舗で知った方から、さまざまなご意見をいただいており、そのほとん
どが、フェアトレードの取り組みの強化への期待の声でした。社員の間からは、「 対象国の生産者と直接交流したい」といった声も出てきています。
株主優待品にフェアトレード商品
企業の株主優待や株主総会のギフトとしてフェアトレード商品をご購入いただくケースが増加しました。フェアトレード商品やチャリティー商品を選ぶことが株主や消費者に好感を持って迎えられ、企業のイメージ向上をもたらしています。

国内事業

17

個人 からのご支 援

企業
企 業・団
・団体と強く連携
体 との 連 携

日本のココロが、世界の現場へ届いています。

質の高い支援を続けていくために重要なのが、継続的な支援のための資金です。災害や紛争の発生から時間がたつとメディアなどでとりあげられる機会も減り、それとともに活動資金の確保も難しくなります。復興までの道筋には、長い時間が必要です。また治安や政情が不安定な中でも、確実に支援を届け、活動を継続していくためには、経験を積んだプロの集団であることが望ましいと私たちは考えています。経費をできるだけ抑えることは大切ですが、新たな危機にすぐに対応できるだけの装備や人材を維持するためにも資金確保は重要です。個人のみなさまや企業・団体からのご支援が大きな支えです。
継続支援の柱、ピースサポーター

各社のCSR（企業の社会的責任）に対する考え方や業態などに合った貢献

ピースサポーターの数600の方法をともに考え、そこから連携事業を発展させることに力を入れてき

500

企業からの寄付・会費・ブックキフの件数600400ました。その手法はビジネスに連動した形の協働事業が主であるため、経済

500

300

状況が悪化した2008年度においても、企業による寄付件数は前年度に比べ

400

200

て23%増加しました。

100
0

2006

2007

300
200
100

2008

0
ブックキフの件数

2006

2007

2008

株式会社三菱ケミカルホールディングスとの連携

180
150

途上国の貧困問題に取り組んできた株式会社三菱ケミカルホールディングスは、2008年、支援事業とし

120てPWJのリベリアでの学校建設を選びました。同社とPWJは2007年以来、水関連事業や国内災害時の支援

90についても緊密な情報交換を重ねてきました。学校建設開始時には、社員対象に事業説明会を開催。活発な60

月々1,200円以上の自由な金額を設定し、その金額を毎月ご支援いただく30制度です。銀行・ゆうちょ口座からの引き落としはもちろん、クレジットカード

0

質疑応答を通じて、CSRに対する理解を深めました。
2006

2007

2008

による引き落としや郵便振替などによる年間一括納入によるご支援も可能です。ピースサポーターの人数も順調に伸びており、2008年度は前年度から約10％増加しました。

＜株式会社三菱ケミカルホールディングス 総務室シニアマネージャー 後藤公位さんの話＞
貧困に苦しむ人びとへの資金や物資の援助も時には必要ですが、それだけでは本当の意味での自立や問題の根本的解決にはつながらないと考えます。学校建設支援には、次世代を担う子どもたちへの思いだけでは定着するクレジットカードでの支援なく、コミュニティ全体のエンパワーメント（能力向上）への願いもこめられています。そのコミュニティと支援方法の多様化には従来から力を入れてきました。なかでもクレジットカードによる支援はすっかり密接な関係を築き上げながら活動を継続してきたPWJからの報告を通じて、「 地域住民主体の学校建設」の定着。2007年度では金額ベースで全体の3％弱、件数でも同5％弱に過ぎませんでしたが、2008年度は金額

実際が社員に伝わることを期待します。

ベースで同8.8％、件数では同9.9％となりました。件数・金額はまだ小さいもののネット専業銀行（イーバンク銀行）経由の募金も徐々に増えています。
ブックキフ／ポイント寄付／クリック募金

シャディ株式会社・株式会社エニシルとの連携

2 0 0 8 年 度 、従 来 か ら 大 き く 伸 び た の が「 ブ ッ ク キ フ 」。不 要 に な っ た 本 や C D 、D V D を リ サ イ ク ル 本 のギフトカタログ連合会のメンバー企業、シャディ株式会社・株式会社エニシルでは、贈答や結婚式の引きチェーン「ブックオフ」に買い取っていただき、その査定額がPWJに寄付されます。2007年度に比べ、約30%

出物に使われるカタログの商品の一つとして「PWJへの寄付」を掲載しています。
「 商品をもらうより社会も増加。また、クレジットカードの利用でたまるポイントの寄付も前年度より約45%増えて330万円近くに貢献を」というカタログ利用者の共感を得て、多くの方が寄付を選んでくださっています。

なりました。クリック募金も年間に約290万円に上りました。
ボランティア株式会社ユナイテッドアローズとの連携

資金的な部分以外で、PWJの活動の大きな支えとなっているのが、ボランティアの存在です。2008年度は衣類や小物などを扱うセレクトショップを全国に展開する株式会社ユナイテッドアローズは、各店舗で約140人の方にボランティア登録をしていただき、発送など各種の事務作業や、翻訳、イベント、ボランティ

BGMとして一定期間使用したCD1,910枚を回収し、PWJに寄贈。このCDをリサイクルCDショップに買い

ア企画による資金集めなど、さまざまな活動に取り組んでいただきました。PWJのボランティア活動は、コ取ってもらい、収益を活動資金として活用させていただいています。廃棄予定のCDが、大きな支援となりアボランティアが中心になって行われ、新しいボランティアヘのオリエンテーションなどもボランティア

ました。11月には、子会社のショップ「FRANQUEENSENSE」で、チャリティーセールを実施しました。

が担っています。

18

個人からのご支援

企業・団体との連携

19いままで の活 動2009年1月31日現在

団体 概要

2009年1月31日現在

2月

ピースウィンズ・ジャパン設立

名称

特定非営利活動法人 ピースウィンズ・ジャパン

3月

イラク北部クルド人自治区で支援事業を開始

8月

モンゴルで支援事業を開始

設立

1996年2月

法人格取得

1999年10月

1997

11月

インドネシアで支援事業を開始

事務局有給職員数

27名（海外駐在スタッフ 12名／国内事務局付けスタッフ 15名）

1998

6月

朝鮮民主主義人民共和国で緊急食糧支援

役員

代表理事

大西

健丞

1999

4月

旧ユーゴスラビア・コソボ自治州で緊急支援（〜2000年3月）

理事

杏中

保夫

9月

中国雲南省チベット人自治州で支援事業を開始

石井

宏明

10月

東ティモールで国内避難民緊急支援を開始

鍵山

秀三郎

木村

町子

三宅

登志子

田中

新吾

1996

NPO法人格を取得

2001

1月

インド西部震災被災者支援（〜2001年9月）

4月

シエラレオネで支援事業を開始

12月

アフガニスタンで国内避難民緊急支援を開始

監事

アフガニスタン復興NGO東京会議を開催

2002

2月

アフガニスタンで生活再建支援を開始

2003

3月

東ティモールでコーヒー支援事業を開始

4月

イラク・クルド人自治区外に支援を拡大

12月

イラン・バム震災緊急支援（〜2006年2月）

3月

リベリアで支援事業を開始

10月

新潟県中越地震被災者緊急支援（〜2004年11月）

12月

インドネシア・スマトラ島沖地震・津波被災者緊急支援（〜2006年3月）

3月

静岡県袋井市と「災害時の支援協定」を締結

9月

アメリカ・ハリケーン被災者緊急支援

10月

パキスタン北部地震被災者緊急支援（〜2006年5月）

3月

東京都葛飾区と「災害時の支援協定」締結

2004

2005

2006

組織図

理事会

2007

2008

20

いままでの活動

東京都世田谷区と「災害時の支援協定」を締結

7月

東ティモールで国内避難民緊急支援（〜2007年10月）

8月

スーダンで支援事業を開始

1月

中国での事業を終了

3月

シエラレオネでの事業を終了

7月

新潟県中越沖地震被災者緊急支援（〜現在）

11月

尾道事務所開設

5月

ミャンマー・サイクロン被災者緊急支援（〜現在）6月

イラク干ばつ緊急給水支援（〜2009年1月）

7月

ピースツールズ株式会社設立

8月

アフガニスタン干ばつ緊急給水支援（〜2008年12月）

PWJボランティア

統括責任者

海外事業部

国内事業部

管理部

支援事業（海外・国内災害）

尾道事務所

会計
財務

インドネシアでの事業を終了

5月

総会

広報
マーケティング人事

フェアトレード

支援者サービス
広報
企業連携

イラク

アフガニスタン

リベリア

スーダン

東ティモールミャンマー
ヤンゴン

スレイマニア

サリプル

モンロビア

ジュバ

ディリ

ドホーク

マザリシャリフ

ヴォインジャマ

ボー

レテフォホ

団体概要

21

2008 年度会計報告
収支計算書

貸借対照表

2008.2.01-2009.1.31

収入の部

円

構成比

特定非営利活動に係る事業
会費収入

50,563,000

3.5%

一般寄付金収入40,821,299

2.8%

1

特定目的寄付金収入の内訳

イラク事業

991,548円

モンゴル事業1,209,053円

東ティモール事業

1,577,728円

アフガニスタン事業

2,445,920円

リベリア事業8,576,706円
3,293,771円

ミャンマー事業

7,628,373円

1.8%

物品・現物等寄付収入

1,283,470

0.1%

新潟県中越沖地震

政府からの補助金収入

123,111,411

8.5%

国際機関からの補助金収入

521,484,949

36.0%

特定目的寄付金収入

360,445,408

24.9%

その他事業収入（業務委託等）

25,991,930

1.8%

その他収入（固定資産売却収入、受取利息、雑収入等）

3,674,5120.3%

小計
その他の事業

1,153,100,078
収益事業収入

前期からの繰越金

3

収入計

217,235,577

1,000円
25,724,099円

2

2008年度に補助金、助成金、業務委託を受けた主な団体

・ 特定非営利活動法人

構成比444,957,935

30.7%

アフガニスタン事業

60,320,279

4.2%

リベリア事業

76,969,754

5.3%

スーダン事業

124,159,024

8.6%

東ティモール事業

19,018,126

1.3%

モンゴル事業

668,000

0.0%

ミャンマー事業98,374,293

6.8%

国内災害事業4,555,295

0.3%

事業共通費

5,569,006

0.4%

広報活動・募金活動

21,537,092

1.5%

東京事務局運営費

33,290,082

2.3%

その他支出（助成金返還額、為替差損、支払利息等）

74,792,194

5.2%

小計

964,211,080

その他の事業

収益事業支出

当期支出合計次期への繰越金

支出計22

2008年度会計報告

63,408,970

・ 国連人道支援基金
Common Humanitarian Fund

3

前期からの繰越金・次期への繰越金には、補助金、助成金、業務委託、特定目的寄付金等の未使用分を含みます。

421,069,685

1,448,689,735

67,595,609

0

67,595,609

未払費用

539,1780539,178

売掛金

06,344,540

6,344,540

未払法人税等

02,405,100

2,405,100

商品

05,987,958

5,987,958

未払消費税等

256,813

1,012,087

1,268,900

前受金

0

5,947

5,947

預り金

27,218,665

0

27,218,665

短期借入金

50,000,000

050,000,000

017,614,179

17,614,179

流動負債計

85,321,581

21,037,313

88,744,715 ※

2
固
定
負
債

6,188,123

06,188,123

固定負債計

6,188,123

06,188,123

負債合計

91,509,704

21,037,313

94,932,838

立替金

1,121,424

0

1,121,424

前払金

418,500

0418,500

仮払金

7,000

0

7,000

前払費用

4,511

0

4,511

451,893,286

31,523,251

465,802,358 ※

建物構築物

651,8850651,885

車両運搬具5,995,483

05,995,483

工具器具備品6,613,870

17,262

6,631,132

電話加入権

308,952

76,440385,392

1,418,383

811,069

2,229,452

ソフトウェア318,500

0318,500

差入保証金

3,698,000

03,698,000

権利金

630,000

0

630,000

固定資産計

19,635,073

904,771

20,539,844

資産合計

471,528,359

32,428,022

486,342,202 ※

流動資産計

2

固
定
資
産

商標権

１
流
動
負
債

「特定非営利活動に係る事業会計」仮受金

退職給与引当金

III 正味財産の部
正味財産380,018,655

11,390,709

391,409,364

［うち当期
正味財産
増加額］

[174,281,702］[6,353,693][180,635,395]

正味財産合計380,018,655

11,390,709

391,409,364

負債及び正味財産合計471,528,359

32,428,022

486,342,202 ※※内部取引 17,614,179を差引いています。

【2008年度の高額寄付企業・団体】（20万円以上。相当額の物品寄付を含む。また社員や顧客などの寄付を集約/代行して入金した額を含む）
携帯クリック募金事務局（アサップネットワーク株式会社）／アフガンの子どもたちに美味しいものをごちそうする会／株式会
社エクスパンド／株式会社エニシル／花王株式会社／花王ハートポケット倶楽部／かみひとねっとわーく京都／ギフトカタロ
グ連合会／株式会社クレディセゾン／災害即応パートナーズ／ジェイワード株式会社／株式会社ジェーシービー／シャノンマー

4.4%

レェエージェント会／シャノンマーレェソーシャルファンド／新日本石油株式会社／ソフトバンクテレコム株式会社／大同紙

1,027,620,050
3

海外現金預金17,614,179

・ 国連開発計画（UNDP）

・ スイス開発協力庁（SDC）

イラク事業

7,306,925

0

.

円

0

17,614,179

・ 国連児童基金（UNICEF）

特定非営利活動に係る事業

7,306,925「その他の事業会計」立替金・ 国際移住機関（IOM）

・ 国連世界食糧計画（WFP）
支出の部

未払金

2,390,411

・ 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）

1,448,689,735

381,932,405

0・ フェリシモ基金事務局
新潟県中越沖地震復興基金

15.0%

19,190,753

2,390,411

・ 独立行政法人国際協力機構（JICA）

合計

362,741,652

未収入金

チャリティ・プラットフォーム

その他の事業

現金預金

流
動
資
産

ジャパン・プラットフォーム（JPF）

科目

II 負債の部

１・ 特定非営利活動法人

・ 財団法人1,231,454,158

合計

I 資産の部

・ 外務省

5.4%

その他の事業

特定非営利活動に係る事業.

当期収入合計78,354,080

科目

単位：円

.

助成金収入

2

計

特定非営利
活動に係る事業.

25,724,099

スーダン事業1

2009年1月31日現在

工印刷株式会社／特定非営利活動法人チャリティ・プラットフォーム／株式会社ディ・エフ・エフ／ノースウエスト航空会社／生29.1%

PWJは、監査法人エムエムピージー・
エーマックによる外部監査を受けており、監査報告書を受領しております。

活協同組合パルシステム東京／株式会社ヒロイン／有限会社フエヌア／ブックオフグループ／株式会社プレーリードッグ／文理開成高等学校／財団法人毎日新聞東京社会事業団／株式会社三菱ケミカルホールディングス／三菱電機関連労働組合連合会／株式会社メディコム／ヤフー株式会社／株式会社有隣堂／株式会社ユナイテッドアローズ／株式会社横浜オペレーション

2008年度会計報告23特定非営利活 動法人 ピースウィンズ・ジャパン〒 151- 0073 東京都渋谷区笹 塚 3-2 -15 第二ベルプラザ 2 F

Tel 03 -5304 -7490 Fax 03-5304 -7342 E-mail meet@peace-winds. org
www. peace -winds. org