08496540_有価証券報告書_20090626004949

2009/06/26 0:50:45

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第17期）

自至

平成20年４月１日
平成21年３月31日

株式会社オールアバウト
東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号(E05514)

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目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………
２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………
３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………
４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
７． 財政状態及び経営成績の分析 ………………………………………………………………………………
第３ 設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………
(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(5） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(6） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(7） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
(8） ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………
５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
第５

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………
２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

第６
第７

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
［監査報告書］

1
1
1
3
4
6
6
7
7
8
9
10
14
14
15
16
16
16
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17
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23
24
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25
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27
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30
33
34
34
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58
58
77
79
80
81
81
81
81

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2009/06/26 0:50:45【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年６月24日【事業年度】

第17期（自【会社名】

株式会社オールアバウト【英訳名】

All About,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号【電話番号】

03（5447）3700（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画部ジェネラルマネジャー【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号【電話番号】

03（5447）3700（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画部ジェネラルマネジャー【縦覧に供する場所】

平成20年４月１日

江幡至

平成21年３月31日）

哲也

中村

真一郎

中村

真一郎

株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

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2009/06/26 0:50:45

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】-(1）連結経営指標等
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

売上高

（千円）

－

－

3,537,369

4,674,048

－

経常利益

（千円）

－

－

387,985

84,109

－

（千円）

－

－

433,462△847,760

－

純資産額

（千円）

－

－

4,055,234

3,247,373

－

総資産額

（千円）

－

－

4,494,110

4,114,951－

１株当たり純資産額

（円）

－

－

30,597.92

24,280.70－

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失

（円）

－

－

3,282.31△6,375.68－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－

3,138.89－－

自己資本比率

（％）

－

－

90.2

78.9

－

自己資本利益率

（％）

－

－

11.4

－

－

株価収益率

（倍）

－

－

44.18

－

－

（千円）

－

－

417,813

236,418－

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

－

－

△302,435△739,940－

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

－

－

59,644

17,895

－

（千円）

－

－

3,333,331

2,847,704

－

（人）

－
(－)

－
(－)

172
(5)

221
(9)

－
(－)

当期純利益又は当期純損失
（△）

金額（△）

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高
従業員数（外、平均臨時雇用者数）（注）１．第15期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第16期の自己資本利益率および株価収益率につきましては、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５. 第17期につきましては、連結財務諸表を作成していないため記載しておりません。

- 1 -08496540_有価証券報告書_20090626004949

2009/06/26 0:50:45(2）提出会社の経営指標等
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

売上高（千円）

2,212,239

3,123,466

3,527,713

4,394,114

4,215,565

経常利益

（千円）

300,333

355,509410,807273,585

110,217

当期純利益又は当期純損失
（千円）
（△）

276,877

408,764

456,411△866,907△177,955

持分法を適用した場合の投
（千円）
資利益

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

365,000

1,110,400

1,140,550

1,160,500

1,169,625

発行済株式総数（株）

56,452.66

65,316.66

132,533

133,743

134,273

純資産額

（千円）

1,319,285

3,561,569

4,078,183

3,251,176

3,087,291

総資産額

（千円）

1,775,651

4,050,746

4,510,971

3,971,468

3,627,349

１株当たり純資産額（円）

23,369.77

54,527.74

30,771.08

24,309.13

23,015.79

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当

（円）

－

－

－

－

－

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

5,128.87

6,670.72

3,456.08△6,519.68△1,327.01

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－

6,174.84

3,305.08－－

自己資本比率

（％）

74.3

87.9

90.4

81.9

85.1

自己資本利益率

（％）

30.2

16.7

11.2

－

－

株価収益率

（倍）

－

70.16

41.96

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

411,095

353,876－－

49,500（千円）△67,939△223,832－－△108,965（千円）

527,870

1,822,839－－

13,953

現金及び現金同等物の期末（千円）
残高

1,205,425

3,158,309－－

2,735,962

86

118

168

201

192

(1)

(5)

(5)

(9)

(16)

額）
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額（△）

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益につきまして、当社は関連会社がありませんので第14期以前までおよび第17期は記載しておりません。なお第15期および第16期に関しましては、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
３．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株引受権及び新株予約権については第13期は残高がありますが、当社株式が非上場であったことから、期中平均株価の把握が困難なため記載しておりません。また、第16期および第17期につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第16期および第17期における自己資本利益率につきましては、当期純損失が計上されているため記載してお
りません。

- 2 -

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５．株価収益率につきましては、第13期は当社株式は非上場であるため、第16期および第17期については当期純損失が計上されているため、それぞれ記載しておりません。
６．第15期および第16期に関しましては、連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロ
ー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
７．平成18年４月１日で、株式１株につき２株の株式分割を行っております。

２【沿革】
年月

事項

平成５年３月東京都八王子市において、株式会社リクルートの就職情報誌を中心とした販売代理業として株式

平成６年４月

商号を株式会社西東京リクルートとし、本社を東京都武蔵野市へ移転

平成７年３月

本社を東京都三鷹市に移転

平成９年11月

本社を東京都武蔵野市へ移転

平成12年３月

平成12年３月期を以って就職情報誌の販売代理業から撤退し、休眠状態となる

平成12年６月

商号を株式会社リクルート・アバウトドットコム・ジャパンとし、本社を東京都渋谷区へ移転

平成13年２月

人生を愉しむ大人のための情報発見サイト「All About Japan（http://allabout.co.jp）」をオー
プンし、インターネット情報サービスを開始

平成16年７月

商号を株式会社オールアバウトとし、本社を現在地（東京都渋谷区）へ移転

平成16年９月

ヤフー株式会社と資本提携

平成16年10月「All About Japan」のサービス名を「All About」へ変更

平成17年５月

その道のプロが商品を厳選、おすすめする、ライフスタイル提案型オンラインショッピング事業

会社リクルートエリアネット西東京を創業

About.com Inc.社の資本参加により、インターネット情報サービス業として事業開始「スタイルストア事業」を開始
平成17年９月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年11月

専門家マッチングサービス「プロファイル事業」を開始

平成18年８月
平成19年４月

金融サービス事業の株式会社オールアバウトフィナンシャルサービスを子会社として設立
株式会社リクルートより、総合マネー情報誌「あるじゃん」にかかる事業を譲受け

平成19年９月
平成20年４月

株式会社KI&Companyを子会社化
株式会社KI&Company事業撤退

平成21年３月

株式会社オールアバウトフィナンシャルサービスの全株式を譲渡- 3 -08496540_有価証券報告書_20090626004949

2009/06/26 0:50:45

３【事業の内容】(1）当社の経営理念及び事業概要について
当社は、「システムではなく、人間。」を経営理念として掲げ、「個人」に注目し、「人間ならではの創造性」
を活用することで、新しいマーケットを生み出すことを目指しております。とかくシステムが前面に出がちなイン
ターネットの世界の中で、「人間」の持つ知恵や力を活かし、「信頼・共感できる情報源」を創出することで、世の中の人々が多様な価値観やライフスタイルを発見、実現することを支援し、一人ひとりが豊かに人生を楽しめる社会の実現に貢献したいと考えております。
当社は、上記の経営理念に基づき、インターネットサイト 「All About」や金融情報誌「あるじゃん」を運営
し、各種情報やサービスの提供を行い、カスタマー（サイトや情報誌の利用者・読者）やクライアント（商品・サービスを提供する企業・個人事業主）に高い価値を提供し、広告の提供や販売、ショッピング、専門家マッチング
サービス等により、その提供価値を換金化することを主たる事業としております。事業の系統図は、５頁に記載のとおりとなります。
なお、当社グループは、前事業年度末日時点において、当社と当社子会社である株式会社オールアバウトフィナ
ンシャルサービス、株式会社ＫＩ＆Ｃｏｍｐａｎｙの３社により構成されておりました。しかしながら、株式会社
ＫＩ＆Ｃｏｍｐａｎｙについては、平成20年６月20日付で解散を決議し、現在は清算手続きを行っております。また、株式会社オールアバウトフィナンシャルサービスについては、平成21年３月６日付で当社が保有する同社の全株式を売却いたしました。この結果、当事業年度末日現在、重要な子会社はありません。
(2）インターネット情報サービスの概要について
当社の運営するインターネットサイト「All About」は、30代後半から40代の情報収集欲求が強く、知的好奇心旺盛なインターネットユーザをコアターゲットに、ビジネス・住宅・暮らし・マネー・ＩＴ・グルメ・旅行・健康など多彩な分野において、「ガイド」と呼ばれる専門家が、情報提供やナビゲーションをするサイトです。
各テーマの「ガイド」は、「雑誌感覚で楽しめる記事（オリジナル編集記事）」、「絞れる検索サービス（厳選サイトリンク集）」、「メールマガジン」といったオリジナルコンテンツを、「自身の顔写真、氏名、プロフィー
ル（ガイドプロフィール）」を公開する中でカスタマー（「All About」の利用者、読者）に提供することで、とかく匿名性が高く、情報の信頼性に不安を持たれることの多いインターネットコンテンツの中で、利便性だけではなく、信頼性、共感性という価値を生み出しております。
また、当社は、「ガイド」が提供するオリジナルコンテンツを活用し、読者ターゲット別やライフテーマ別に当社が編集したコンテンツとしてターゲット別ウェブマガジン「All About マガジン Forシリーズ」や出産育児領域
ウェブマガジン「チビタス」、その他団塊世代向け、主婦層向け等、カスタマーの多彩な価値観や新しいライフス
タイルに合わせたメディアを展開しています。
さらに、ショッピング事業やプロファイル事業の展開により、情報の提供だけでなく、サービスの拡充にも注力しております。
ショッピング事業においては、当社が「つくり手」と呼ぶ、家具職人や陶芸家といった、ものづくりの専門家による独自の品揃えが好評のセレクトショップ「All About スタイルストア」を、インターネット上で展開しております。
また、専門家と消費者のマッチング事業であるプロファイル事業では、住まいに関する話から健康、ペットまで、様々な分野の専門家に気軽に相談や仕事依頼ができるサービス「All About プロファイル」を運営しております。
(3）広告ビジネスについて
当社の主力事業である広告ビジネスは、当社の編集ノウハウを最大限に生かした記事風の広告（編集型広告）
や、バナー広告、クリック課金型広告等、多彩な広告手法により広告主のニーズに総合的に応えるインターネット
広告と、金融領域におけるカスタマー接点の強化等を目的として展開している金融情報誌「あるじゃん」における広告等により構成されております。

- 4 -08496540_有価証券報告書_20090626004949

2009/06/26 0:50:45(4）専門家ビジネスについて
広告ビジネスに次ぐ事業として展開している専門家ビジネスは、「All Aboutスタイルストア」を中心としたショッピング事業と、様々な専門家と一般消費者とを結びつける場を創出する専門家マッチングサービス「All About プロファイル」を運営するプロファイル事業により構成されております。
①ショッピング事業について
ショッピング事業は、これまで当社が「All About」の運営において培ってきた編集力を活用し、カスタマーに対して、ライフスタイルや利用シーンの紹介にあわせて商品を販売してまいりました。また、こだわりをもって少品種・少量生産を行っている全国のクリエイター「つくり手」を組織化し、その結果、当事業年度末時点において416名の「つくり手」から商品提供を受けております。
さらに、既存の取引販売会社との関係性を強化するだけでなく、新規の取引販売会社の開拓にも努め、当事業年度末時点において440社以上の取引販売会社から6,500種類に及ぶ商品提供を受けております。
②プロファイル事業について
プロファイル事業は、当社が「All About」の運営において「ガイド」という専門家をネットワークしてきたノ
ウハウを活かし、様々な専門家とライフスタイルにこだわりを持つ一般消費者とを結びつける場を創出する専門家
マッチングサービス事業です。プロファイル事業は、当事業年度末時点において「住宅」「マネー」など７領域を立ち上げ、建築家、弁護士、医師など66職種887名の専門家に出展いただいております。

（注）カスタマー
ガイド
つくり手：当社サイト「All About」や金融情報誌「あるじゃん」の利用者・読者：「All About」（メディア）上で、コンテンツを制作する専門家：「All Aboutスタイルストア」上で、自ら製作した製品の提供及びコンテンツを製作する

クリエイター
プロファイル出展者：「All Aboutプロファイル」上で、カスタマーが直接相談でき、さまざまなサービスを受けられる専門家- 5 -08496540_有価証券報告書_20090626004949

2009/06/26 0:50:45

４【関係会社の状況】
関係会社の状況は次のとおりであります。
名称

住所

資本金
（百万円）

主な事業の内容（親会社）
株式会社リクルート

東京都中央区

3,002

情報サービス業（その他関係会社）
ヤフー株式会社（注）

東京都港区

7,444

情報・通信業（注）

議決権の所有又は被所有割
合（%）
被所有
47.2
被所有
34.8

関係内容

役員の兼任（３名）
役員の兼任（１名）

ヤフー株式会社は、有価証券報告書を提出しております

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数（人）192（16）

平均年齢（才）31.9

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）3.1

4,873,901（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人数を（）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 6 -08496540_有価証券報告書_20090626004949

2009/06/26 0:50:45

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、米国金融危機に端を発した株式・為替市場の大幅な変動等により企業業績が悪化
し、個人消費の冷え込みも見られるなか、後半から年度末にかけて景気の悪化が続く、厳しい状況となりました。
こうした経済環境のもと、当社の主力事業であります広告ビジネスにおきましては、引き続きインターネット広告の成長が見込まれる一方、景気後退局面による広告市況全般への影響により、広告主からの広告出稿手控えが見られ、厳しい事業環境となりました。
こうした状況の中で、当社は、広告ビジネスにおける当社が運営するインターネットメディア等と一体化した業界領
域ごとの営業戦略に基づく事業展開（領域推進）、専門家ビジネスの収益力強化並びにインターネット等におけるメデ
ィアの強化及びモバイル領域等における新サービスの開発等を進めてまいりました。特に、インターネットメディアにおいて、従来より得意としてきたカスタマーに対する情報支援だけでなく、行動支援をカバーするコンテンツ及び機能の強化に重点を置き、メディア力の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は4,215百万円（前事業年度比4.1％減）となりました。また、損益につきましては、
売上高の減少等により、営業利益92百万円（前事業年度比62.7％減）、経常利益110百万円（前事業年度比59.7％減）となる一方、固定資産の減損損失等の特別損失227百万円が発生したこと及び将来における課税所得の見積りの見直しの結果、繰延税金資産56百万円を取り崩したこと等により、当期純損失は177百万円となりました。
（広告ビジネス）
当社の主力事業である広告ビジネスは、インターネットメディア「All About」の運営並びにインターネット広告の販
売及び制作等を行うインターネット広告事業と金融情報誌「あるじゃん」の発行及び販売等を行う出版事業から構成されております。
当事業年度における広告ビジネスは、景気の減速が広告市況全体に深刻な影響を及ぼし、特に事業年度の後半における急速な景気の悪化により、広告市場は非常に厳しい状況となりました。
そのような厳しい状況の中、当社は、インターネットメディアの継続的な強化、販売促進領域広告の展開、広告代理店との連携、モバイルを含めたサービスの拡充等を図り、広告出稿の獲得に努めました。
以上の結果、当事業年度における広告ビジネスの売上高は、3,791百万円となりました。
（専門家ビジネス）
専門家ビジネスは、オンラインショッピングサイト「All About スタイルストア」を運営するショッピング事業及び様々な専門家と一般消費者とを結びつける場を創出する専門家マッチングサービスを提供するサイト「All About プロファイル」の運営を行うプロファイル事業から構成されております。
当事業年度における専門家ビジネスは、引き続き収益の拡大を図り、ショッピング事業においては、商品提供の担い手である「つくり手」との連携を強化し、より多くのこだわりの商材のカスタマーへの提供に努めました。また、プロファイル事業では、専門家に対するサービス効果の向上等を目的として、サイトのリニューアルを実施いたしました。
以上の結果、当事業年度における専門家ビジネスの売上高は、421百万円となりました。
なお、専門家ビジネスのうち、子会社でありました株式会社オールアバウトフィナンシャルサービスにおいて行っておりました金融サービス事業については、金融領域における事業環境の見通しの厳しさ等から、同社の全株式を売却
し、当事業年度において撤退を行っております。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末比45百万円減少の2,735百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、49百万円の増加となりました。これは主に、未払費用の減少170
百万円や税引前当期純損失を117百万円計上したこと等の減少要因があった一方、減損損失を164百万円、減価償却費を125百万円計上したこと等の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出64百万円等により、108百万円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、ストックオプション行使による収入18百万円、自己株式の取得による支出４百万円により、13百万円の増加となりました。

- 7 -08496540_有価証券報告書_20090626004949

2009/06/26 0:50:45

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2）受注状況
当社は受注から納品までの期間が短期間のため記載を省略しております。
(3）販売実績
当事業年度の販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
なお、前事業年度については、連結会計年度を記載しているため、前年同期比は記載しておりません。

事業部門別

（自
至

当事業年度
平成20年4月１日
平成21年3月31日）
金額（百万円）

前年同期比（％）

広告ビジネス

3,791－

専門家ビジネス

421

－

2

－

4,215

－

その他
合計

（注）１．当事業年度において主要な相手先別販売実績に該当する販売相手先はないため、記載を省略しております。
２．本表の金額には消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】
昨今の当社を取り巻く事業環境が厳しさを増しているなか、コスト構造の改善等、着実に利益を創出する事業基盤を構築することを緊急の課題と捉えておりますが、同時に、メディアの強化等将来的な競争優位性の確立に努めてまいります。
(1) メディア力の強化について
平成13年２月のサイトオープンより８年が経過し、「All About」は月間1,670万人（当社集計。平成21年３月現在）のカスタマーに利用していただけるようになりました。これは、これまで当社が行ってきた様々なメディア強化策の成果と考えておりますが、今後につきましても、メディア力の強化策として、①従来から得意とする、カスタマーに対する情報支援だけでなく、行動支援をカバーするコンテンツ及び機能の強化、②集客・カスタマー接点の強化、③特に目的を持たないインターネットユーザーに対し、その興味・行動を喚起するコンテンツの拡充等に取り組み、「心地よい選択と行動を実現するこだわり消費Ｎｏ.１メディア」へ進化させていきます。
(2) 広告ビジネスの強化について
当社のビジネスの基盤であるインターネット広告ビジネスは、高い市場成長性を背景に今後もさらに成長させてまいります。「All About」は、コンテンツを生み続けてきた編集ノウハウを最大限に生かした独自性の高い記事風の広告「編集型広告」（「エディトリアル広告」及び「スポンサードサイト」）を得意としております。また、この編集型広告は、カスタマーに商品やサービスの理解を深めてもらうのに適しており、良質な情報が集まる「All About」に最も適した広告であると考えております。
この、編集型広告に加えて、メディアの進化に伴い、カスタマーの行動支援に関連性の高い販売促進領域の広告も拡充し、広告主のニーズに対しても総合的に応えてまいります。
(3)

専門家ビジネスの強化について

当社が「つくり手」と呼ぶ、ものづくりの専門家による独自の品揃えが好評のオンラインショッピングサイト「All Aboutスタイルストア」を中心としたショッピング事業や、様々な専門家と一般消費者とを結びつける場を創出する専門家マッチングサービスを運営するプロファイル事業からなる専門家ビジネスは、それぞれ、事業開始から３～４年ほど経過し、利益を創出できる構造になってまいりました。ここで改めて業務プロセスの改善に取り組
みつつ、新たなサービスの開発等を進め、さらなる収益の拡大に取り組んでまいります。
(4) 管理体制等の強化について
当社は、企業価値の最大化のために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化、内部統制の継続的な改善及び強化を推進してまいります。また、当社の事業に関連する法規制や社会的要請等の環境変化にも対応すべく、コンプライアンス体制の整備及び改善に努めてまいります。

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４【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、当社株式の投資に関するリスクの全てを網羅するものではありません。
(1）経営に関するリスク①

特定事業に対する依存について

当社は、インターネット情報メディア「All About」の上で、そのメディア力を活用したインターネット広告事業を主力事業として展開しており、同事業が当社における収益の大半を占めております。インターネット広告事業以外にも、スタイルストア事業及びプロファイル事業の運営を開始し、当事業年度におきましてもこれらの事業収益を拡大してまいりました。今後につきましても、インターネット情報メディア「All About」のメディア力を活用することで成り立つ事業を展開してい予定でおりますが、現状におきましては、当社の業績はインターネット広告事
業に大きく依存しており、インターネット広告市場の動向が当社業績に大きな影響を与える可能性があります。
②

新規事業展開について

当社は、これまで培ってきた「All About」というメディアの価値を利用し、ショッピング事業及びプロファイル
事業をそれぞれ開始しており、平成19年４月にはリクルート社より『あるじゃん』にかかる事業を譲り受けました。今後につきましても様々な新規事業を展開する予定であります。
これらの新規事業を軌道に乗せ、継続的な事業として確立させるため、想定外に費用を負担しなければならなくなる可能性があり、また、市場環境等の変化により、計画通りに利益を確保できない可能性があります。
このような事態が発生し、新規事業を計画通りに展開できなかった場合には、利益率の一時的な低下や新規事業に対する投資の回収が困難になり、当社業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③

個人情報の管理について
当社では、カスタマーに対するアンケートの実施及びショッピング事業における商品の販売等通じて個人情報等を取得いたしますが、取得の際には、その利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用しております。また、管理につきましても、社内でのアクセス権限設定、アクセスログの保存、外部データセンターでの情報管理、社員教育の実施、規程の整備を行うなど、細心の注意を払った体制構築を行っております。さらに、財団法人日本情報処理開発協会が認定するプライバシーマークを取得するなど、個人情報管理体制の強化を行っております。しかしながら、外部からの不正なアクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流出した場合、当社業績や社会的信用力に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④

事業拡大に対する組織的な対応について

当社は、当事業年度末現在において取締役５名、監査役３名、従業員192名と比較的小規模な組織であり、内部の管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。
今後の急速な事業拡大に備え、既存従業員の育成などの施策を講じるとともに、管理業務の効率化を図り、組織的効率を維持・向上させることが重要な課題となってまいります。これらの施策が計画どおりに進行しない場合、事業機会の逸失、業務品質の低下などを招き、当社の事業拡大及び事業運営に重大な影響を与える可能性があります。
また、小規模な組織であるため、業務プロセスを特定の個人に依存している場合があります。引き続き、内部統制の整備・構築により業務プロセスの見直しを推進し、業務の定型化、形式化、必要に応じた人員の確保などを進める予定でありますが、特定の役職員の社外流出などにより、一時的に当社の業務運営に支障をきたすことになる恐れがあります。
⑤

投資について当社においては、システム開発力の向上や編集制作力の向上、新サービスの開発における提携等を目的として投資を行っておりますが、投資先企業の業績如何によっては、これらの出資金等が回収できなくなる可能性があります。また、当社においては、保有投資有価証券の減損処理等を行うことで、投資先企業の経営成績が当社グループの業績に適切に反映されるようにしているため、投資先企業の業績の変動により、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

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2009/06/26 0:50:45(2）事業に関するリスク①

インターネット広告市場の成長性について
当社業績の大半を依存しておりますインターネット広告事業は、インターネット広告市場の成長に大きな影響を受けます。インターネット広告市場は、平成20年度に16.3％の成長（株式会社電通調べ）をしたように、引き続き大きな成長が見込まれる市場ではありますが、テレビ、新聞などの広告事情に比べ小規模であるとともに、広告主の利用経験も短く、広告主の広告手法として定着するには不安定な部分を残しております。今後、インターネット
広告市場の成長性が鈍化した場合、当社業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②

インターネット広告事業への景気変動の影響について一般的に企業の広告費は、景気により影響を受けやすく、当社が運営するインターネット広告事業においても同様の傾向があります。特に、不景気な状況下においては、管理可能である広告費が削減される傾向にあります。当社においては、景気変動の影響を受けながらも安定的な収益をあげるべく、費用構造の改善に取り組んでおります
が、景気変動が想定以上に大きくなった場合、当社業績に大きな影響を与える可能性があります。
③

インターネット広告における価値基準について

当社の位置するインターネット広告業界は、その歴史が浅く未成熟な状況にあり、その出稿においては、業種、業界、企業規模による偏りがあり、また、出稿目的や求める効果などの価値基準についても明確には定まっていない状況です。このような状況の中で、当社は、当社が運営するインターネットメディア「All About」とインターネ
ットそのものが持つ価値を活用したインターネット広告商品を取り揃え販売しておりますが、今後、インターネッ
ト広告が、より普及し、各企業からの出稿が増加する中で、その価値基準が当社の想定と異なるものとなった場
合、当社業績に大きな影響を与える可能性があります。
④

インターネットの接続環境による影響について

当社の事業は、インターネットメディアである「All About」におけるサービスを中心に展開をしており、インターネットユーザのインターネットへの接続環境が良好であることを前提としております。そのため、インターネッ
トユーザのインターネットへの接続環境が急激に悪化した場合には、「All About」のカスタマーによる利用頻度が急激に減少し、当社業績に対し重大な影響を与える可能性があります。
⑤

検索エンジンからの集客について当社が運営する「All About」のカスタマーの多くは、検索エンジン（「Yahoo! Japan」、「Google」）からの集客であり、集客機能を検索エンジンに依存しております。今後につきましても、検索エンジンからの集客をより強化すべくSEO(検索エンジンへの最適化：Search Engine Optimization)対策を実施していく予定ですが、検索エンジンが検索結果を表出するロジックを変更するなどの要因により、「All About」への集客が影響を受ける可能性があります。当社は、過去のカスタマー利用実績に基づき料金決定、商品販売をおこなっているため、カスタマー数の減少という事態が生じた場合には、当社業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑥

技術革新への対応について

インターネット分野の技術革新は目覚ましく、インターネットメディアにおいては、様々な広告手法による新たな広告商品が出現しており、非常に変化が激しい業界となっております。当社は、業績を維持・伸長するために、これらの変化へ対応することが不可欠となりますが、当社の予想を超える技術革新が起き、新技術に対する当社の対応が遅れた場合、当社の競争力が低下する可能性があります。また、新技術への対応のための支出が必要となる等、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑦

広告代理店との取引について
当社は、効率的な販売チャネル、コスト構造を構築しながら、当社広告商品の広告主への販売を拡大するため、広告代理店との間のパートナー関係の構築を積極的に行い、当会計年度においては、インターネット広告事業における70％を超える取引が広告代理店を販売先とした取引となっております。現時点においては、広告代理店各社からその販売手数料を一定の料率で支払うことについて同意を得ておりますが、当社においては代替となる販売チャ
ネルを有するわけではなく、今後、その料率について変動を求められる可能性があります。このような場合、当社業績に対し、重大な影響を与える可能性があります。

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2009/06/26 0:50:45⑧

制作ノウハウの流出について
当社は、インターネット広告事業の開始以来、エディトリアル広告を注力商品として制作、販売しており、当社

内及び外注先の制作会社には、クライアントの訴求した内容を分かりやすい情報として伝え、カスタマーの情報収集や行動を喚起する広告制作に関する制作ノウハウが蓄積しております。その制作ノウハウが当社内から流出す
る、外注先の制作会社が他社により買収される等の事象が生じた場合、当社の制作に関する優位性が失われ、当社業績に対し重大な影響を与える可能性があります。
⑨「ガイド」が制作する制作物について

当社の運営する「All About」において、構成するコンテンツの多くは、主に「ガイド」と呼ばれる社外の第三者に委託しております。当社と「ガイド」との契約において、そのコンテンツが第三者の権利を侵害していないことについて「ガイド」が保証しており、また、著作権等について当社からの学習機会の提供、当社におけるコンテンツの確認などの「ガイド」が制作するコンテンツが第三者の権利を侵害することに対する防止策を講じております
が、何らかの理由により、そのコンテンツが第三者の権利を侵害していた場合には、当社業績や社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑩

第三者による情報発信について
当社の運営する「All About」において、ガイドに対し、有料で制作を委託しているコンテンツの他に、「AllAboutスタイルストア」、「All Aboutプロファイル」等において、第三者が自由に発信する情報をコンテンツとしてカスタマーに提供しております。ガイドに対しては、著作権等について当社によるコンテンツ確認等を行っておりますが、「All Aboutスタイルストア」、「All Aboutプロファイル」等において情報発信を行う第三者に対しては、同様の確認等を行っておりません。カスタマーに対しては、利用規約等で当社が運営するウェブサイトを通じて被った損害、ウェブサイトに掲載された情報によって生じた損害に対する責任は負わない旨掲示しております
が、カスタマーの理解を得ることができず、カスタマーもしくは関係者等からクレームを受けたり、損害賠償を請求される等の可能性があります。その場合、当社に相応の費用が発生したり、ブランドイメージが損なわれるな
ど、当社業績に対し、重大な損害を及ぼす可能性があります。
⑪

ショッピング事業におけるリスクについて
ショッピング事業では、多くの商品を取扱っており、かかる商品は当社が事前に取引先審査を行った商品販売業

者又は製造業者との販売委託契約に基づき、事前の商品審査を経て販売しております。また、商品を預かる際には検品を実施し、不良品の有無や商品の瑕疵の有無についての確認を実施しております。しかしながら、このような検品や確認を行った場合でも、カスタマーに対し不良品や瑕疵ある商品を販売してしまう可能性があり、そうした場合においてカスタマーが損害を被ったときは、その損害の賠償請求等によって当社業績や社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑫

プロファイル事業におけるリスクについて
プロファイル事業では、多くの専門家の出展の申込みを受け付けており、かかる出展の申込みの受付に際しては、事前に当社の基準に基づき厳格な出展審査を実施しております。しかしながら、このような出展審査を行った
場合でも、カスタマーと出展者との間の取引において、出展者の故意又は過失によりカスタマーが損害を被ったときは、その損害の賠償請求等によって当社業績や社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑬

内部管理体制について
当社は、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性を確保し、財務報告の信頼性を高め、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底することを目的に、代表取締役直轄の独立した組織として内部監査室・コンプライアンス推進委員会を設置する等、
内部管理体制の整備に努めております。しかし、事業の急速な拡大・体制変化等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応等での支障が生じる可能性や当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑭

法的規制等について
平成14年５月から、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロ

バイダ責任法）」が施行されました。この法律は、従来の民法上の不法行為責任の範囲を明確化したものに過ぎず、インターネット上で情報の流通を仲介する事業者の責任を加重するものではありません。しかし、これをきっかけにして情報仲介者に対しより積極的に責任追及をすべきという社会的動向が生ずる可能性があり、新たな法律の制定や何らかのルール化が行われることにより、当社の事業が制約を受ける可能性があります。

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このほか、個々の事業によっては、「電気通信事業法」、「特定商取引法」、「不当景品類及び不当表示防止法」などの適用を受けるため、これら法令等の適用が当社の事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。
(3）設備関係のリスク①

想定以上の設備投資による影響について

当社は、今後のカスタマー数、アクセス数の増加に備え、システムインフラ等への設備投資を計画しております
が、当社の想定を超える急激なカスタマー数、アクセス数の増加があった場合、設備投資の時期、内容、規模について変更をせざるを得なくなる可能性があります。また、インターネットの技術の急速な進歩にともない、予定していないソフトウェア等への投資が必要となる可能性があります。このような可能性が現実のものとなった場合には、想定外の設備投資が必要となり、当社業績や財政状態に対し重大な影響を与える可能性があります。
②

システムトラブルによる影響について

当社は、インターネットメディアである「All About」での情報提供を行うために、コンテンツ制作、配信等のためのシステムを構築しております。これらのシステムは、サイトの安定運用を行うため、外部のデータセンターによる厳重な管理体制の構築や外部からの不正なアクセスに対するセキュリティ強化などを行っておりますが、シス
テムの不具合などの想定外の要因によって、当社の管理するシステムに問題が発生した場合、安定的にカスタマー
や広告主に対して、情報及びサービスの提供ができなくなる可能性があり、そのような場合には、当社業績や社会的信用力に重大な影響を受ける可能性があります。
(4）競合関係によるリスク①

競合による業績への影響について

当社の運営するインターネットメディア「All About」の模倣、特に「ガイド」を組織し、カスタマーに対して役に立つ情報を提供していくという当社の事業モデルを模倣するには時間的、資金的な参入障壁があります。さらに、現時点において当社と同様のサービスを提供する日本のウェブサイトは存在していないと考えておりますが、
インターネットの特性上、表面的にサイトのデザインや構造を模倣すること自体は短期間で可能であり、一時的な競争の激化やその競合対策のためのコスト負担などが当社業績に重大な影響を与える可能性があります。
②

ビジネスモデル特許等による影響について

当社が現時点における特殊な技術やシステム、ビジネスモデル等の使用に対するクレームや損害賠償などを受けている事実はありません。しかし、今後、訴訟やクレームが提起され、多額の支払やサービスの停止などを余儀なくされた場合には、当社業績や事業運営に重大な影響を与える可能性があります。
さらに、今後、当社において特許出願、取得または管理の重要性が高くなった場合には、想定していないコストが発生し、当社業績に影響を与える可能性があります。
(5）その他① 新株予約権の行使による希薄化について
当社は、旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に従って、平成15年６月27日、平成16年６月29日開催の定時株主総会決議、平成16年９月14日開催の臨時株主総会決議に基づき、当社役員、従業員及び外部協力者に対するインセンティブを目的とし、新株予約権（以下「ストックオプション」という。）を付与しております。
平成21年３月末現在において、ストックオプションの目的となる株式数は4,826株であり、発行済株式総数の3.6％に相当しております。
これらのストックオプションが行使された場合、当社普通株式の既存の持分の希薄化が生じ、また株価に影響を及ぼす可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】(1）ライセンス契約
契約会社名

株式会社オールアバウト

契約の名称

ライセンス契約

相手先名称

アバウト・インク（About, Inc.／米国）

締結年月日

平成12年６月16日
１．当社は、日本国内及び日本言語による「All About」サイトの運営のため、アバウト・イ
ンクより、同社の有する知的財産（商標、特許、著作物及びノウハウ）を利用する独占的ラ契約の主な内容

イセンスを付与されております。
２．本ライセンスの対価として、当社は336,631千円の支払を行っており、今後、本ライセン
スに関する追加の支払はありません。

契約期間期間の定めなし

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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７【財政状態及び経営成績の分析】(1)財政状態の分析①資産の部
当事業年度末における流動資産の残高は、投資活動によるキャッシュ・フローのマイナス等により現金及び預金が47百万円減少したほか、将来における課税所得の見積りの見直しにより繰延税金資産が56百万円減少したこと等により、流動資産合計は前事業年度末比123百万円減少の3,252百万円となりました。
また、当事業年度末における固定資産の残高は、のれんの減損処理等により無形固定資産が185百万円減少したこと等
により、前事業年度末比220百万円減少の375百万円となりました。これらの結果、当事業年度末における総資産合計
は、前事業年度末比344百万円減少の3,627百万円となりました。
②負債の部
当事業年度末における負債の残高は、株式会社ＫＩ＆Ｃｏｍｐａｎｙの事業撤退にかかる支出等により、未払費用が前事業年度末比170百万円減少し、負債合計は、前事業年度末比180百万円減少の540百万円となりました。
③純資産の部
当事業年度末における純資産の部の残高は、当期純損失を177百万円計上したこと等により、前事業年度末比163百万
円減少の3,087百万円となりました。
④流動性及び資金の源泉
当事業年度における資金の主な増減要因については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フ
ロー」に記載しておりますが、サーバ等の固定資産等の購入のために必要となる資金は、営業活動によるキャッシュ・
フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローを源泉としております。
(2)経営成績の分析①売上高
当事業年度において、売上高は4,215百万円となりました。これは、当社の主力事業である広告ビジネス（「インターネット広告事業」及び「出版事業」）における売上が、景気後退の影響を受け減少したこと等によるものであります。
②営業利益
当事業年度においては、売上高が減少する一方、売上原価が増加したこと等により、営業利益は92百万円となりました。売上原価の増加は、厳しい経営環境下において、比較的制作費用の大きい販売促進系商品の販売が増加したこと等によるものであります。
③経常利益
当事業年度における営業外損益は、受取利息を７百万円計上したこと等により、経常利益は110百円となりました。
④当期純損失当事業年度におきましては、金融情報誌『あるじゃん』事業譲受に伴うのれん等に関する固定資産の減損処理による評価損164百万円を計上したこと、さらに、繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額を56百万円計上したこと等により、当期純損失は177百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローに関する分析
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末比45百万円減少の2,735百万円となりました。なお、有価証券（MMF）603百万円についても資金に含めております。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、49百万円の増加となりました。これは主に、未払費用の減少170
百万円や税引前当期純損失を117百万円計上したこと等の減少要因があった一方、減損損失を164百万円、減価償却費を125百万円計上したこと等の増加要因があったことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出64百万円等により、108百万円の減少となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、ストックオプション行使による収入18百万円、自己株式の取得による支出４百万円により、13百万円の増加となりました。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度においては、サービスの拡張を目的としたソフトウェアの取得を中心に88百万円の設備投資を行いました。
事業部門別の主な内訳は次のとおりです。
(1)広告ビジネス
業容拡大に伴うサーバー等の取得を中心に有形固定資産を３百万円、サービス拡張を目的としたソフトウェアの開発等により、無形固定資産を25百万円取得いたしました。
(2)専門家ビジネス
プロファイル事業用サーバー増設により有形固定資産を２百万円、ショッピング事業およびプロファイル事業
におけるサービス拡張を目的としたソフトウェアの開発等により、無形固定資産を27百万円取得いたしました。
(3)全社共通
業容拡大に伴うサーバー等の取得を中心に有形固定資産を11百万円、全社共通システムの開発を中心に無形固定資産を18百万円、取得いたしました。
設備除却について主なものとして、利用が終了したソフトウェアの処分等による除却が19百万円、使用機器の入替に伴う処分等による除却が２百万円であります。
また、当事業年度において、ショッピング事業、プロファイル事業及び出版（あるじゃん）事業についての進捗が当初計画を下回ったこと等により、それら事業が所有する固定資産について減損損失を164百万円計上いたしました。
その内容は次の通りであります。
損失計上額（百万円）
事業所名

場所

事業部門別の名称

工具、器具
及び備品

建物
本社

東京都渋谷区

ショッピング事業

ソフトウェア

のれん

－

0

2

－

本社

東京都渋谷区

プロファイル事業

－

－

21

－

本社

東京都渋谷区

出版事業

－

0

1

138

なお、当事業年度において重要な設備の売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
平成21年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
事業所名
（所在地）
本社
（東京都渋谷区）
本社（東京都渋谷区）
本社（東京都渋谷区）

帳簿価額（百万円）
事業部門別の名称

設備の内容

工具、器具
及び備品

建物
広告ビジネス
専門家ビジネス
全社（共通）

本社事務所、
通信関連施設本社事務所、
通信関連施設本社事務所、
通信関連施設ソフトウェア

従業員数
（人）

合計

－

15

43

58

－

2

－

2

31

70

30

132

127
(7)
30
(5)
35
(4)

（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイト）は、年間の平均人員を外書きしております。

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３【設備の新設、除却等の計画】
平成21年３月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額
事業所名
（所在地）

本社
（東京都渋谷区）
本社（東京都渋谷区）
本社（東京都渋谷区）

事業部門別の名称

設備の内容

着手及び完了予定

総額
既支払額（百万円） （百万円）

資金調達
方法

着手

完了

完成後
の増加
能力

広告ビジネス

サービス機能強化のためのシステム開発55－ 自己資金平成21年4月

平成22年9月－

専門家ビジネス事業系システム開発

89－ 自己資金平成21年4月

平成22年3月－

全社

全社管理システム開発

10－ 自己資金平成21年4月

平成21年10月－

28－ 自己資金平成21年4月

平成22年3月－

セキュリティ関連および

本社（東京都渋谷区）

全社サービス機能強化の全社

ためのシステム開発(2）重要な改修
該当事項はありません。
(3）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

451,620
計

451,620②【発行済株式】
種類

普通株式

事業年度末現在発行数（株）（平成21年３月31日）
134,273

提出日現在発行数（株）（平成21年６月24日）

134,273

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
ジャスダック証券取引所

内容
当社は単元株制
度は採用してお
りません。

計
（注）

134,273

134,273－－「提出日現在発行数」欄には、平成21年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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2009/06/26 0:50:45（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条の21の規定に基づく新株予約権の内容は次の通りであります。
①平成15年6月27日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成21年３月31日）

区分

提出日の前月末現在（平成21年５月31日）

新株予約権の数（個）

176

176

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注６）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
自至新株予約権の行使期間

普通株式
352

352

25,00025,000平成17年8月１日
平成22年7月30日

自至

平成17年8月１日
平成22年7月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額

25,000

発行価額

25,000

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

12,500

資本組入額

12,500

新株予約権の行使の条件

（注４）

（注４）

新株予約権の譲渡に関する事項

（注５）

（注５）

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的となる株式の数を調整いたします。ただし、かかる調整は、当該新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．平成18年1月17日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成18年3月31日現在の株主の所有株式数を平成18年
４月１日付をもって普通株式1株につき2株の割合をもって分割を行っております。これにより平成18年４月１日以降「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
３．各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとします。
４．新株予約権の行使の条件①②

新株予約権者は、新株予約権行使時において当社の役員または従業員であること、および新株予約権行使時までに通算休職期間が半年以上無いことを要します。ただし、取締役会決議で特別に認めた場合はこの限りではありません。
新株予約権発行時において当社が業務委託契約をしている当社の従業員でないプロデューサーであった新
株予約権者については、新株予約権行使時においても当社との間でプロデューサー業務に関する業務委託
契約を有効に締結し、遵守していることを要します。また、かかる当社の従業員ではないプロデューサー
は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数および行使の時期について、当社取締役会の承認を要するものとします。

③

新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その新株予約権は行使できないものとします。なお、新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとします。

- 18 -

08496540_有価証券報告書_20090626004949

2009/06/26 0:50:45④

新株予約権者は、新株予約権を質入れ、担保差入れその他一切の処分をすることができないものとします。

⑤

新株予約権者は、当社株式にかかる株券が、店頭登録有価証券として日本証券業協会に登録された日または当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日以降においてのみ新株予約権を行使することができる⑥

ものとします。
新株予約権の権利行使期間内のいずれの暦年においても年間の権利行使価額の総額が1,200万円を超えて⑦はならないものとします。
新株予約権者は、終了している直前２回の四半期においていずれも営業利益が計上されている四半期にお⑧いてのみ新株予約権を行使できるものとします。
新株予約権者は、以下の区分に従って、各割当数の一部又は全部を行使することができるものとします（ただし、各新株予約権にかかる行使の条件に服するものとする）。なお以下の計算の結果、行使可能な新株予約権の数が整数でない場合は、整数に切り上げた数とします。ただし、発行日以降、新株予約権者
が、新株予約権割当契約に定める新株予約権の当社への返還事由に該当した場合には、当該契約の定めるところによるものとします。
(ⅰ）平成18年１月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の２分の１までとします。
(ⅱ）平成18年７月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の５までとします。
(ⅲ）平成19年１月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の６までとします。
(ⅳ）平成19年７月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の７までとします。

５．新株予約権の譲渡制限
新株予約権の第三者に対する譲渡はできないものとします。
６．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、当初付与時は1,729株でしたが、付与対象者の退職による権利喪失に伴い、396株（分割による調整後の数）減じております。
②平成16年6月29日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成21年３月31日）

区分
新株予約権の数（個）

2,117

2,112

－

－

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在（平成21年５月31日）

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注６）

4,234

4,224

新株予約権の行使時の払込金額（円）50,00050,000

新株予約権の行使期間

自平成18年8月１日

自平成18年8月１日

至

平成23年7月29日

至

平成23年7月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価額
資本組入額

50,00025,000

発行価額
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注４）

（注４）

新株予約権の譲渡に関する事項

（注５）

（注５）

50,00025,000

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的となる株式の数を調整いたします。ただし、かかる調整は、当該新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率- 19 -

08496540_有価証券報告書_20090626004949

2009/06/26 0:50:45

２．平成18年1月17日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成18年3月31日現在の株主の所有株式数を平成18年
４月１日付をもって普通株式1株につき2株の割合をもって分割を行っております。これにより平成18年４月１日以降「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
３．各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとします。
４．新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、新株予約権行使時において当社の役員または従業員であること、および新株予約権行使時までに通算休職期間が半年以上無いことを要します。ただし、取締役会決議で特別に認めた場合はこの限りでないものとします。
②

新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その新株予約権は行使できないものとします。なお、新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利③を行使することができるものとします。
新株予約権者は、新株予約権を質入れ、担保差入れその他一切の処分をすることができないものとしま④

す。
新株予約権者は、当社株式にかかる株券が、店頭登録有価証券として日本証券業協会に登録された日または当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日以降においてのみ新株予約権を行使することができる
ものとします。

⑤

新株予約権の権利行使期間内のいずれの暦年においても年間の権利行使価額の総額が1,200万円を超えてはならないものとします。

⑥

新株予約権者は、終了している直前２回の四半期においていずれも営業利益が計上されている四半期においてのみ新株予約権を行使できるものとします。

⑦

新株予約権者は、以下の区分に従って、各割当数の一部又は全部を行使することができるものとします。
（ただし、各新株予約権にかかる行使の条件に服するものとする）。なお以下の計算の結果、行使可能な新株予約権の数が整数でない場合は、整数に切り上げた数とします。ただし、発行日以降、新株予約権者
が、新株予約権割当契約に定める新株予約権の当社への返還事由に該当した場合には、当該契約の定めるところによるものとします。
(ⅰ）平成19年１月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の２分の１までとします。
(ⅱ）平成19年７月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の５までとします。
(ⅲ）平成20年１月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の６までとします。

(ⅳ）平成20年７月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の７までとします。
５．新株予約権の譲渡制限
新株予約権の第三者に対する譲渡はできないものとします。
６．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、当初付与時は2,820株でしたが、付与対象者の退職による権利喪失に伴い、358株（分割による調整後の数）減じております。

- 20 -

08496540_有価証券報告書_20090626004949

2009/06/26 0:50:45③平成16年９月14日臨時株主総会決議
事業年度末現在（平成21年３月31日）

区分

提出日の前月末現在（平成21年５月31日）

新株予約権の数（個）

120

120

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注６）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

普通株式
240

240

50,00050,000

新株予約権の行使期間

自至

平成18年11月１日
平成23年10月31日

自至

平成18年11月１日
平成23年10月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額

50,000

発行価額

50,000

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

25,000

資本組入額

25,000

新株予約権の行使の条件

（注４）

（注４）

新株予約権の譲渡に関する事項

（注５）

（注５）

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的となる株式の数を調整いたします。ただし、かかる調整は、当該新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．平成18年1月17日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成18年3月31日現在の株主の所有株式数を平成18年
４月１日付をもって普通株式1株につき2株の割合をもって分割を行っております。これにより平成18年４月１日以降「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
３．各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとします。
４．新株予約権の行使の条件①②

新株予約権者は、新株予約権行使時において当社の役員または従業員であること、および新株予約権行使時までに通算休職期間が半年以上無いことを要するものとします。ただし、取締役会決議で特別に認めた場合はこの限りでないものとします。
新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その新株予約権は行使できないものとします。なお、新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとします。

③

新株予約権者は、新株予約権を質入れ、担保差入れその他一切の処分をすることができないものとします。

④

新株予約権者は、当社株式にかかる株券が、店頭登録有価証券として日本証券業協会に登録された日または当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日以降においてのみ新株予約権を行使することができる⑤

ものとします。
新株予約権の権利行使期間内のいずれの暦年においても年間の権利行使価額の総額が1,200万円を超えてはならないものとします。

- 21 -

08496540_有価証券報告書_20090626004949

2009/06/26 0:50:45⑥

新株予約権者は、終了している直前２回の四半期においていずれも営業利益が計上されている四半期においてのみ新株予約権を行使できるものとします。

⑦

新株予約権者は、以下の区分に従って、各割当数の一部又は全部を行使することができるものとします。
（ただし、各新株予約権にかかる行使の条件に服するものとする）。なお以下の計算の結果、行使可能な新株予約権の数が整数でない場合は、整数に切り上げた数とします。ただし、発行日以降、新株予約権者
が、新株予約権割当契約に定める新株予約権の当社への返還事由に該当した場合には、当該契約の定めるところによるものとします。
(ⅰ）平成19年４月30日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の２分の１までとします。
(ⅱ）平成19年10月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の５までとします。
(ⅲ）平成20年４月30日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の６までとします。

(ⅳ）平成20年10月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の７までとします。
５．新株予約権の譲渡制限
新株予約権の第三者に対する譲渡はできないものとします。
６．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、当初付与時は172株でしたが、付与対象者の退職による権利喪失に伴い、54株（分割による調整後の数）減じております。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 22 -

08496540_有価証券報告書_20090626004949

2009/06/26 0:50:45（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高（千円）－

51,152.66－

1,565,007△1,364,991－－

51,152.66△1,465,007

100,000

－

－

5,000

56,152.66

250,000

350,000

250,000

250,000

平成16年９月18日
（注４）

300

56,452.66

15,000365,000

15,000265,000

平成17年９月12日
（注５）

7,200

63,652.66

703,800

1,068,800

1,046,520

1,311,520

1,664

65,316.66

41,6001,110,400

41,6001,353,120

65,316.66

130,633.32－

1,110,400－

1,353,120△0.32

130,633－

1,110,400－

1,353,120

1,900

132,533

30,1501,140,550

30,1501,383,270

1,210

133,743

19,9501,160,500

19,9501,403,220

530

134,273

9,125

1,169,625

9,125

1,412,345

年月日
平成16年６月29日（注１）
平成16年８月３日（注２）
平成16年９月18日（注３）

平成17年９月13日～
平成18年３月31日（注６）
平成18年４月１日（注７）
平成18年５月23日（注８）
平成18年４月１日～平成19年３月31日（注６）
平成19年４月１日～平成20年３月31日(注６)
平成20年４月１日～平成21年３月31日(注６)（注）１．欠損填補に伴う資本準備金取崩
２．欠損填補に伴う資本金取崩
３．有償第三者割当
発行価額
資本組入額
割当先
４．有償第三者割当
発行価額
資本組入額
割当先

5,000株
100,000円
50,000円
ヤフー株式会社
300株
100,000円
50,000円
江幡哲也、加藤健太、藤山さゆり

５．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格260,000円
引受価額
発行価額
資本組入額
払込金総額

7,200株243,100円
195,500円
97,750円
1,750,320千円

６．旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の行使による増加であります。
７．株式分割（１：２）によるものであります。
８．自己株式の消却による減少であります。

- 23 -

08496540_有価証券報告書_20090626004949

2009/06/26 0:50:45（５）【所有者別状況】
平成21年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（株）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

端株の状況
（株）

個人

－

3

9

54

2

－

3,255

3,323

－

－

297

344

111,665

120－

21,847

134,273

－

－

0.22

0.26

83.16

0.09

－

16.27

100.00－（注）自己株式135株は、「個人その他」に含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】
平成21年3月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社リクルート

東京都中央区銀座８丁目４－１７

63,31947.15

ヤフー株式会社

東京都港区六本木６丁目１０－１

46,670

34.75

江幡哲也

東京都渋谷区

1,646

1.22

加藤健太

東京都港区

708

0.52

木村キャピタル有限会社

大阪府大阪市北区西天満６丁目３－１１－
５０１

650

0.48

藤山さゆり

東京都大田区

534

0.39

坪田通尚

東京都渋谷区

380

0.28

阿部道広

神奈川県川崎市

330

0.24

松森正彦

神奈川県藤沢市

266

0.19

松本学

東京都中央区

200

0.14

有限会社イセチョウ・イ
ンベストメント

埼玉県さいたま市浦和区上木崎１丁目１３
－１５

200

0.14

計

－

114,90385.57- 24 -

08496540_有価証券報告書_20090626004949

2009/06/26 0:50:45（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

134,138－－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

135

完全議決権株式（その他）

普通株式

134,138

端株－

発行済株式総数

134,273－－

総株主の議決権－

134,138－②【自己株式等】
平成21年３月31日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社オールアバウト

所有者の住所

発行済株式総自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）

東京都渋谷区恵比寿１丁目１９－１９

計

－

135

－

135

0.10

135

－

135

0.10

（８）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は以下のとおりであります。
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく株主総会特別決議によるもの①（平成15年６月27日

定時株主総会）

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の目的となる株式の種類

平成15年６月27日
役員１名、従業員43名、外部協力者５名（注1.2）「新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上（注）1．従業員14名が退職等により権利を喪失しております。
2．外部協力者３名が契約期間終了等により権利を喪失しております。

- 25 -

08496540_有価証券報告書_20090626004949（平成16年６月29日

2009/06/26 0:50:45

定時株主総会）

決議年月日

平成16年６月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

役員３名、従業員57名（注）

新株予約権の目的となる株式の種類「新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

（注）

従業員25名が退職等により権利を喪失しております。
（平成16年９月14日

臨時株主総会）

決議年月日

平成16年９月14日

付与対象者の区分及び人数（名）

役員１名、従業員26名（注）

新株予約権の目的となる株式の種類「新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

（注）

従業員12名が退職等により権利を喪失しております。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）400

20,000,000

当事業年度前における取得自己株式－－

当事業年度における取得自己株式

135

4,178,700

残存決議株式の総数及び価額の総額

265

15,821,300

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

66.3

79.1

－

－

66.3

79.1

取締役会（平成20年10月９日）での決議状況（取得期間

平成20年10月10日～平成20年12月31日）

当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）- 26 -

08496540_有価証券報告書_20090626004949

2009/06/26 0:50:45（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度

区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

保有自己株式数

135

－

135

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

３【配当政策】
当社は、厳しい経営環境のなか、メディアや既存事業の強化を行い、事業基盤の拡充に努めてまいりましたが、当事業年度におきましては、当期純損失を計上することとなりましたので、無配とすることといたしました。次期以降
においても、引き続き厳しい事業環境が予想されますが、引き続きインターネットという成長市場等を中心として、
適切な投資を行っていく方針であり、株主の皆様に対する配当の実施については、各事業年度における稼得利益及び投資資金の必要性等を考慮し、最重要課題である株主利益の最大化を図るべく、総合的に判断してまいりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

最高（円）－2,280,000

491,000

153,000

87,500

最低（円）－142,000

50,50020,200□444,000（注）１．最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
なお、平成17年９月13日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該
当事項はありません。
２．□印は、株式分割による権利落後の最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成20年10月

11月

12月

平成21年１月

２月

３月

最高（円）

34,90034,00025,80028,70027,50024,000最低（円）20,20022,50021,65025,00021,00020,200（注）最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

- 27 -

08496540_有価証券報告書_20090626004949

2009/06/26 0:50:45

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

(注)3

1,646

(注)3

708

(注)3

－

(注)3

－

昭和62年４月 ㈱リクルート入社
代表取締役
社長

ＣＥＯ

江幡

哲也

平成11年７月 同社経営企画室次世代事業開発グ
ループエグゼクティブマネジャー
昭和40年１月１日生
平成12年６月 当社代表取締役社長兼CEO 就任（現任）
平成元年４月 ㈱リクルート入社
平成12年７月 当社入社 経理財務グループジェネ
ラルマネジャー兼CFO

取締役

ＣＦＯ

加藤

健太

昭和41年７月10日生

平成16年４月 当社コーポレートスタッフ部門
オフィサー兼CFO
平成16年６月 当社取締役兼CFO 就任（現任）
平成元年４月 ㈱リクルート入社
平成17年４月 同社財務部長
平成18年４月 同社事業統括室事業統括グループ
カンパニーパートナー兼投資マネ
ジメントグループゼネラルマネジ

取締役

－

五島

一則

昭和42年３月23日生

ャー
平成18年６月 当社取締役 就任（現任）
平成19年４月 ㈱リクルート投資マネジメント室
エグゼクティブマネジャー
平成20年１月 同社投資マネジメント室エグゼク
ティブマネジャー兼法務部長（現任）
昭和49年４月 日 本 ユ ニ バ ッ ク（現 日 本 ユ ニ シス）㈱入社
平成５年６月 フェニックステクノロジー㈱代表取締役
平成15年３月 ヤフー㈱入社
平成15年４月 同社エンタープライズソリューシ
ョン事業部長平成16年１月 同社法人営業本部長
平成16年12月 フ ァ ー ス ト サ ー バ ㈱ 取 締 役（現

取締役

－

藤根

淳一

任）

昭和27年４月22日生

平成18年４月 ヤフー㈱事業推進本部長
平成18年11月 ㈱インフォプラント（現ヤフーバ
リューインサイト㈱）取締役（現任）
平成21年３月 ㈱ IDC フ ロ ン テ ィ ア 取 締 役（現任）
平成21年４月 ヤフー㈱執行役員事業戦略統括本部長（現任）
平成21年６月 当社取締役 就任（現任）- 28 -

08496540_有価証券報告書_20090626004949

役名

職名

氏名

2009/06/26 0:50:45

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

(注)4

－

(注)4

－

(注)5

－

昭和62年４月 住友生命保険相互会社入社
平成13年６月 サイトデザイン㈱取締役就任

平成16年６月 当社常勤監査役 就任（現任）
平成16年６月 ㈱SDホールディングス監査役 就任
常勤監査役

－

渡邊

龍男

昭和39年６月11日生
平成17年３月 デザインエクスチェンジ㈱監査役
就任
平成19年６月 ウェーブロックホールディングス㈱取締役 就任（現任）
平成元年４月 ㈱リクルート入社
平成15年４月 同社コンプライアンスオフィスゼ
ネラルマネジャー

監査役

－

大中

友志

昭和40年３月18日生

平成16年６月 当社監査役 就任（現任）
平成16年10月 ㈱リクルートコンプライアンスオ
フィスディレクター
平成18年４月 同社コンプライアンスオフィスゼ
ネラルマネジャー（現任）
昭和63年４月 ㈱リクルート入社
平成13年10月 同社FIT経営管理部グループマネ
ジャー

監査役

－

安藤

博

昭和40年４月8日生

平成14年４月 同社FIT企画室ゼネラルマネジャー
平成18年12月 同社事業統括室所属（現任）
平成21年６月 当社監査役 就任（現任）
計

2,354

（注）１．取締役五島一則及び藤根淳一は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．常勤監査役渡邊龍男、監査役大中友志及び安藤博は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成21年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成20年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５. 平成21年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から３年間- 29 -

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2009/06/26 0:50:45

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスについての基本姿勢
当社は、事業の成長やそのステージに合った有効かつ効率的なコーポレート・ガバナンス体制を構築すること
で、企業価値の向上、健全な企業風土の醸成を目指すことを基本姿勢としております。具体的には、内部統制シス
テムの整備及び運用、監査役監査、内部監査体制の強化、リスクマネジメント委員会の設置、内部通報制度の導入、その他社内情報の有効かつ効率的な伝達などを行うことでコーポレート・ガバナンスを機能させております。
また、必要に応じて、社外の弁護士や監査法人などの専門家に相談を行い、適切な助言を受けることにより、コー
ポレート・ガバナンスの強化を図っております。
(2）コーポレート・ガバナンスの実施体制及び取組み
当社におけるコーポレート・ガバナンスの状況は以下の通りであります。

①取締役会
当社の取締役会は平成21年３月末現在５名で構成され、５名のうち２名は社外取締役であります。取締役会
は、少なくとも毎月１回開催しており、非常勤も含めた監査役出席のもと経営に関する重要事項についての報告、決議を行っております。２名の社外取締役については、その豊富な経験をもとに社外の客観的見地から、当社に対する経営の助言を得ること目的に、当社の大株主である株式会社リクルート及びヤフー株式会社から招聘したものであります。
②監査役会
当社の監査役会は平成21年３月末現在３名で構成され、３名全員が社外監査役であります。監査役会は毎月１回開催され、各監査役は、各年度に策定する監査計画に従い、取締役会やその他重要な会議への出席、内部監査と連動しての業務監査等を行っております。３名の監査役のうち、２名については、監査体制強化等を目的として、当社の大株主である株式会社リクルートから招聘したものであります。
③経営会議
経営会議は、業務執行に関する重要事項の報告及び決議を行っており、毎週１回開催されております。経営会
議は、常勤取締役３名によって構成され、常勤監査役、事業部長、管理部門の責任者及びシステム部門の責任者
等が陪席者として参加しております。
④内部統制システムの整備状況
当社は、平成18年５月に取締役会において内部統制システム構築に関する基本方針に従い、法令遵守はもとより、社会倫理の遵守を企業活動の前提とする旨を宣言しております。
取締役及び使用人の職務執行については、代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査室による定常的な業
務監査を実施するとともに、コンプライアンスに対する取り組みを進め、適正な職務執行を徹底しております。
また、社外取締役及び社外監査役による取締役の職務執行に対する監督を推進し、専門的・客観的な観点から
法令・定款への適合性の検証を行っております。

- 30 -

08496540_有価証券報告書_20090626004949

2009/06/26 0:50:45

さらに、役員・使用人に対して、コンプライアンス教育を実施するとともに、内部通報制度を導入し、法令違反や不正行為等を未然に防ぐための体制を構築しております。
⑤内部監査の状況
当社では、専任の内部監査部門として、内部監査室を設置しております。内部監査室は、内部監査室長１名及び内部監査担当者１名の２名によって構成されております。
内部監査は、各年度に策定する年度監査計画に従い、各業務部門の業務監査、監査結果の代表取締役への報
告、業務改善の指導、確認等を代表取締役直轄で行っております。内部監査室は、監査役会及び会計監査人に対して、業務監査結果を報告することで、監査役会及び会計監査人との連携を図っております。
⑥リスク管理体制の整備状況
当社は、事業部門から独立した会議体としてリスクマネジメント委員会を設置し、経営リスクの評価、潜在的リスクへの対応、顕在化したリスク・事故等への対応方針の決定、コンプライアンスに関する会社として方針の協議及び社内への伝達など、リスク管理体制の整備を行っております。
リスクマネジメント委員会は、常勤取締役、常勤監査役、管理部門の責任者及び各事業部門のリスクマネジメ
ント担当により構成されており、効果的な全社リスクの評価・把握、顕在化したリスクに関する情報の共有等を行っております。
また、リスクマネジメント委員会の活動方針及び活動内容並びに共有された各事業部門の状況は、経営会議に報告され、全社のリスク関連情報の事業責任者への伝達機能を果たしております。
⑦監査法人
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数は以下のとおりであります。
公認会計士の氏名等
業務執行社員

所属する監査法人名

狩野

茂行

下田

琢磨

新日本有限責任監査法人*継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士２名
その他４名⑧社外取締役及び社外監査役との会社法第427条第１項に規定する契約の締結
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は下記（イ）乃至（ハ）の金額の合計額としております。
(イ) 社外取締役又は社外監査役がその在職中に報酬、賞与その他の職務執行の対価として当社から受け、又は受けるべき財産上の利益（(ロ)に定めるものを除く。）の額の事業年度（責任の原因となる事実が生じた日の属する事業年度及びその前の事業年度に限る。）ごとの合計額（当該事業年度の期間が１年でない場
合にあっては、当該合計額を１年あたりの額に換算した額）のうち最も高い額に２を乗じた額(ロ) 社外取締役又は社外監査役が当社から受けた退職慰労金の額及びかかる性質を有する財産上の利益の額の合計額を社外取締役又は社外監査役が社外取締役又は社外監査役に就いていた年数（社外取締役又は社外
監査役が社外取締役又は社外監査役に就いていた年数が２年に満たない場合には２とする。）で除した額に２を乗じた額(ハ) 社外取締役又は社外監査役が当社の新株予約権を引き受けた場合（会社法第238条第３項各号に掲げる場合に限る。）における当該新株予約権（社外取締役又は社外監査役が職務執行の対価として当社から受けたものを除く。）を社外取締役又は社外監査役に就任後行使した場合は、当該新株予約権の行使時における当社の株式の1株当たりの時価から当該新株予約権についての会社法第236条第１項第２号の価額及び会社法第238条第１項第３号の払込金額の合計額の当該新株予約権の目的である当社の株式1株当たりの額を減じて得た額（零未満である場合には零）に当該新株予約権の行使により社外取締役又は社外監査役が交付を受けた当社の株式の数を乗じて得た額。但し、社外取締役又は社外監査役が社外取締役又は社外監査役に就任後に新株予約権を譲渡した場合は、当該新株予約権の譲渡価額から会社法第238条第１項第３号の払込金額を減じて得た額に当該新株予約権の数を乗じた額- 31 -

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2009/06/26 0:50:45(3）役員報酬
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
①役員報酬
社内取締役に支払った報酬

57,800千円

社外取締役に支払った報酬－千円

監査役に支払った報酬

3,600千円(4）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(5）取締役の定数
当社の取締役は３名以上７名以下とする旨定款に定めております。
(6）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
(7）中間配当の決定機関
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。これは、中間配当の決定機関を取締役会にすることにより、当社を取り巻く経営環境や業績に応じて、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(8）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢等の変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（円）

非監査業務に基づく報酬
（円）

－

－

監査証明業務に基づく報酬（円）
24,500,000

非監査業務に基づく報酬（円）－

当社が新日本有限責任監査法人と締結した、第17期事業年度（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）に係る公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項に規定する業務に基づく報酬は24,500千円（消費税等を含まない）であり、上記の規定する業務に基づく報酬以外の報酬はありません。
②【その他重要な報酬の内容】
該当ありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当ありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当ありません。

- 32 -

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2009/06/26 0:50:45

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年
３月31日まで）の連結財務諸表および前事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）の財務諸表については、新日本監査法人により監査を受け、当事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の財務諸表については、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年７月１日をもって新日本有限責任監査法人となっております。

３．連結財務諸表について
当社は、平成21年３月６日付で連結子会社の株式会社オールアバウトフィナンシャルサービスの全株式を譲渡いたしました。これにより、平成21年３月末現在、連結対象となる子会社がなくなりましたので、当事業年度から連結財務諸表は作成しておりません。

- 33 -

08496540_有価証券報告書_20090626004949

2009/06/26 0:50:45

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
未成制作費
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,246,358
568,104
601,346
4,286
56,98063,661△718

流動資産合計

3,540,018

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

53,897△15,775

建物（純額）

38,121

工具、器具及び備品
減価償却累計額

307,520△190,071

工具、器具及び備品（純額）

117,449

有形固定資産合計

155,570

無形固定資産のれん
ソフトウエアその他

184,800
80,616
15,940

無形固定資産合計

281,357

投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金

25,404112,412
4,279△4,091

投資その他の資産合計

138,004

固定資産合計574,932

資産合計

4,114,951- 34 -

08496540_有価証券報告書_20090626004949

2009/06/26 0:50:45(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他

149,586
24,7706,576
28,077490,964
13,15062,631
1,824
70,995

流動負債合計848,576

固定負債
長期借入金

19,002

固定負債合計19,002

負債合計

867,578

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

1,160,500
1,815,529
271,343

株主資本合計

3,247,373

純資産合計

3,247,373

負債純資産合計

4,114,951- 35 -

08496540_有価証券報告書_20090626004949

2009/06/26 0:50:45②【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

売上高
売上原価

4,674,048
859,670

売上総利益

3,814,378

販売費及び一般管理費

3,742,837

※1

営業利益

71,541

営業外収益
受取利息
その他

13,239717

営業外収益合計

13,957

営業外費用
支払利息
株式交付費
その他

902
266
220

営業外費用合計

1,389

経常利益

84,109特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
事業撤退損
その他

※2
※3
※4

特別損失合計3,979
15,596116,214650,210
2,976
788,978△704,868

税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

12,652130,240

法人税等合計142,892△847,760

当期純損失（△）- 36 -

08496540_有価証券報告書_20090626004949

2009/06/26 0:50:45③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

1,140,550
19,950

当期変動額合計

19,950

当期末残高

1,160,500

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

1,795,579
19,950

当期変動額合計

19,950

当期末残高

1,815,529

利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）

1,119,104△847,760△847,760

当期変動額合計
当期末残高

271,343

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）

4,055,234
39,900△847,760△807,860

当期変動額合計
当期末残高

3,247,373

純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）

4,055,234
39,900△847,760△807,860

当期変動額合計
当期末残高

3,247,373- 37 -

08496540_有価証券報告書_20090626004949

2009/06/26 0:50:45④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
株式交付費
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）減損損失
事業撤退損失売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定資産の増減額（△は増加）△704,868
189,374
2,129
5,609
1,083
△13,239
902
266
3,957
15,596116,214650,210△85,42789
68,966△16,276
2,837△15,034
8,868
4,678

小計

235,939

利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額

13,239△533△12,226

営業活動によるキャッシュ・フロー

236,418

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
事業譲受による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入貸付けによる支出差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出△30,932△116,632△231,000※2

6,995△370,000
4,851△3,223△739,940

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入△18,200△3,53839,633

財務活動によるキャッシュ・フロー

17,895△485,626

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

3,333,331

現金及び現金同等物の期末残高※1- 38 -

2,847,704

08496540_有価証券報告書_20090626004949

2009/06/26 0:50:45【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

項目
１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

２社

連結子会社の名称 株式会社オールアバウトフィ
ナンシャルサービス、株式会社KI&Company
・株式会社KI&Companyにつきましては、 平成19
年9月29日に株式取得により連結子会社となったものであります。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及

イ

び評価方法

有価証券
その他有価証券
時価のないもの

移動平均法による原価法

によっております。
ロ

たな卸資産
未成制作費
個別法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法イ

有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

８年～18年
４年～15年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度
より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更に伴う影響は軽微であります。

ロ

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについて
は、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

（3）重要な繰延資産の処理方
法

イ

株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

- 39 -

08496540_有価証券報告書_20090626004949

項目(4）重要な引当金の計上基準（自至イ2009/06/26 0:50:45

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、賞与
支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

ハポイント引当金販売促進を目的とするポイント制度に基づ
き、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(5）重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
４．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価は全面時価評価
法によっております。

５．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんの償却は、その効果が発現すると見積もられる期間（20年以内）で償却しております。

６．連結キャッシュ・フロー計

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換

算書における資金の範囲

金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 40 -

08496540_有価証券報告書_20090626004949

2009/06/26 0:50:45【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）――――――（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売手数料

688,848 千円

給料手当

988,954

賞与引当金繰入額

62,631

貸倒引当金繰入額

2,129

ポイント引当金繰入額

1,083※２．投資有価証券評価損は、その他有価証券の株式の一部銘柄について、減損処理を適用したことによるものであります。
※３．減損損失
当連結会計年度において、以下の資産について、減損損失を計上しました。当社は、事業の種類を基準にグルーピン
グを実施しております。
用途

種類

場所

ショッピング事業

工具、器具及び備品、
東京都渋谷区
ソフトウェア他

プロファイル事業

工具、器具及び備品、
東京都渋谷区
ソフトウェア

その他事業

工具、器具及び備品、横浜市神奈川区
ソフトウェアショッピング事業、プロファイル事業についての進捗が当初計画を下回ったことおよびコンテンツ関連サービスの一部につき今後縮小が見込まれること等により、当該資産における減損損失を認識するに至りました。その内訳は、建物241
千円、工具、器具及び備品10,550千円、ソフトウェア
103,943千円及びその他1,479千円であります。回収可能価額
は正味売却価額により算定しており、売却や転用が困難な資産については、零としております。
※４．事業撤退損
のれん評価損432,184千円、債務保証損失45,230千円、退職一時金19,408千円等、事業撤退による損失を見積り計上
しております。

- 41 -

08496540_有価証券報告書_20090626004949（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至

2009/06/26 0:50:45

平成20年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

132,533

1,210－

133,743

132,533

1,210－

133,743

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式総数の増加の内訳は以下の通りです。
新株予約権の権利行使による増加
1,210株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加 年度減少
年度末

1号新株引受権

普通株式

－

－

－

－

－

2号新株引受権

普通株式

－

－

－

－

－

3号新株引受権

普通株式

66

－

66

－

－

4号新株引受権

普通株式

64

－

64

－

－

5号新株引受権

普通株式

102

－

102

－

－

普通株式

1,332

－

592

740

－

普通株式

4,924

－

386

4,538

－

平成16年9月14日臨時株主総会決議に基づく新株予約権

普通株式

288

－

36

252

－

－

－

－

－

－

－

－

－

6,776

－

1,246

5,530

－

平成15年6月27日定時株主総会決議に基づく新株予約権
平成16年6月29日定時株主総会決議に基づく新株予約権

連結子会社
合計

（注）新株予約権の減少の内訳は以下の通りです。
退職による消却
新株予約権の権利行使による減少

36株
1,210株

３．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 42 -

08496540_有価証券報告書_20090626004949

2009/06/26 0:50:45（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年３月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
有価証券勘定2,246,358
601,346

現金及び現金同等物

2,847,704（注）現金及び現金同等物とした「有価証券」は、全額「ＭＭＦ」であります。
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社KI&Company（以下、KI&Company社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにKI&Company社株式取得価額とKI&Company社取得による収入（純額）との関係は次の通りであります。
流動資産130,028

固定資産

16,638のれん

454,930

流動負債△559,307

固定負債△22,290

KI&Company社の取得価額
KI&Company社
現金及び現金同等物
KI&Company社取得による収入

20,000△26,995
6,995- 43 -

08496540_有価証券報告書_20090626004949

2009/06/26 0:50:45（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額相
当額
（千円）

減価償却累
計額相当額
（千円）

期末残高相
当額
（千円）

工具、器具及び
備品

5,000

916

4,083

合計

5,000

916

4,083

(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内

936千円

１年超

3,225千円

合計

4,162千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

1,042千円

減価償却費相当額

916千円

支払利息相当額

204千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
重要なオペレーティング・リース取引はありません。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
（有価証券関係）
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

１． 時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）（1）その他有価証券
ＭＭＦ

601,346

非上場株式

25,404- 44 -

08496540_有価証券報告書_20090626004949（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日

2009/06/26 0:50:45

至平成20年３月31日）

至

平成20年３月31日）

該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自１.

平成19年４月１日

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への掛金支払額は33,258千円であります。

- 45 -

08496540_有価証券報告書_20090626004949

2009/06/26 0:50:45（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年3月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

平成13年1月4日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

4名
33名

（3号新株引受権）
普通株式
ストック・オプション数
（注1）

668株

（4号新株引受権）
普通株式

640株

（5号新株引受権）
普通株式
付与日

平成13年12月21日

権利確定条件（注2）（注3）

対象勤務期間（注2）606株（3号新株引受権）
平成16年2月1日～
平成20年1月1日～
権利行使期間（4号新株引受権）
平成16年8月1日～
平成20年1月31日～（5号新株引受権）
平成17年2月1日～
平成20年1月31日（注）１．上記に記載された株式数は、平成18年4月1日付株式分割（普通株式1株につき2株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．新株引受権の行使の条件（1）新株引受権の権利行使期間内のいずれの暦年においても年間の権利行使価額の総額が1,000万円を超えないものとする。
（2）被付与者は、当社が株式を公開するまでは、新株引受権を行使することができないものとする。
（3）被付与者は、新株引受権を行使については、以下の条件に服する。
①3号新株引受権
本契約締結日後3号新株引受権を行使するまでに、休職期間を控除した被付与者の勤務期間（但し、取締役会が別途認めた休職については、控除すべき休職期間からの除くものとする）が2年6ヶ月以上であること。
②4号新株引受権
本契約締結日後4号新株引受権を行使するまでに、休職期間を控除した被付与者の勤務期間（但し、取締役会が別途認めた休職については、控除すべき休職期間からの除くものとする）が3年以上であること。
③5号新株引受権
本契約締結日後5号新株引受権を行使するまでに、休職期間を控除した被付与者の勤務期間（但し、取締役会が別途認めた休職については、控除すべき休職期間からの除くものとする）が3年6ヶ月以上であること。
３．新株引受権の喪失の条件（1）被付与者は、死亡以外の事由により被付与者が当社の取締役、監査役又は使用人ではなくなった場合、当社に対する新株引受権を一切喪失するものとする。但し、会社が、取締役会決議で特別に認めたときに限り、
取締役会決議に定められる条件に従って新株引受権が存続することがある。
（2）被付与者は、死亡した場合、新株引受権行使期間未到来の新株引受権を喪失するものとする。

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08496540_有価証券報告書_20090626004949

会社名

提出会社

決議年月日

平成15年6月27日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

1名

当社従業員
外部協力者

43名
5名

ストック・オプション数
（注1）

普通株式

付与日

平成15年6月27日

権利確定条件（注2）

対象勤務期間（注2）

権利行使期間2009/06/26 0:50:45

3,458株平成17年8月1日～
平成22年7月30日（注）１．上記に記載された株式数は、平成18年4月1日付株式分割（普通株式1株につき2株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の行使の条件（1）新株予約権者は、新株予約権行使時において当社の役員または従業員であること、および新株予約権行使時までに通算休職期間が半年以上無いことを要する。ただし、取締役会決議で特別に認めた場合はこの限りでない。
（2）新株予約権発行時において当社が業務委託契約をしている当社の従業員でないプロデューサーであった新株予約権者については、新株予約権行使時においても当社との間でプロデューサー業務に関する業務委託契約を有効に締結し、遵守していることを要する。また、かかる当社の従業員ではないプロデューサーは、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数および行使の時期について、当社取締役会の承認を要するものとする。
（3）新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その新株予約権は行使できないものとする。なお、新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。
（4）新株予約権者は、新株予約権を質入れ、担保差入れその他一切の処分をすることができないものとする。
（5）新株予約権者は、当社株式にかかる株券が、店頭登録有価証券として日本証券業協会に登録された日または当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日以降においてのみ新株予約権を行使することができるものとする。
（6）新株予約権の権利行使期間内のいずれの暦年においても年間の権利行使価額の総額が1,200万円を超えてはならないものとする。
（7）新株予約権者は、終了している直前２回の四半期においていずれも営業利益が計上されている四半期においてのみ新株予約権を行使できるものとする。
（8）新株予約権者は、以下の区分に従って、各割当数の一部又は全部を行使することができる（ただし、各新株予約権にかかる行使の条件に服するものとする）。なお以下の計算の結果、行使可能な新株予約権の数が整数でない場合は、整数に切り上げた数とする。ただし、発行日以降、新株予約権者が、新株予約権割当契約に定める新株予約権の当社への返還事由に該当した場合には、当該契約の定めるところによるものとする。
①平成18年1月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の2分の1までとする。
②平成18年7月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の8分の5までとする。
③平成19年1月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の8分の6までとする。
④平成19年7月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の8分の7までとする。

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08496540_有価証券報告書_20090626004949

2009/06/26 0:50:45

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

平成16年6月29日

平成16年6月29日

付与対象者の区分及び人数
ストック・オプション数
（注1）

当社取締役

3名

当社従業員

56名

普通株式

5,464株

当社従業員

1名

普通株式

176株

付与日

平成16年6月29日

平成16年10月15日

権利確定条件（注2）（注2）

対象勤務期間（注2）（注2）

権利行使期間平成18年8月1日～
平成23年7月29日

平成18年8月1日～
平成23年7月29日（注）１．上記に記載された株式数は、平成18年4月1日付株式分割（普通株式1株につき2株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の行使の条件（1）新株予約権者は、新株予約権行使時において当社の役員または従業員であること、および新株予約権行使時までに通算休職期間が半年以上無いことを要する。ただし、取締役会決議で特別に認めた場合はこの限りでない。
（2）新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その新株予約権は行使できないものとする。なお、新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。
（3）新株予約権者は、新株予約権を質入れ、担保差入れその他一切の処分をすることができないものとする。
（4）新株予約権者は、当社株式にかかる株券が、店頭登録有価証券として日本証券業協会に登録された日または当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日以降においてのみ新株予約権を行使することができるものとする。
（5）新株予約権の権利行使期間内のいずれの暦年においても年間の権利行使価額の総額が1,200万円を超えてはならないものとする。
（6）新株予約権者は、終了している直前２回の四半期においていずれも営業利益が計上されている四半期においてのみ新株予約権を行使できるものとする。
（7）新株予約権者は、以下の区分に従って、各割当数の一部又は全部を行使することができる（ただし、各新株予約権にかかる行使の条件に服するものとする）。なお以下の計算の結果、行使可能な新株予約権の数が整数でない場合は、整数に切り上げた数とする。ただし、発行日以降、新株予約権者が、新株予約権割当契約に定める新株予約権の当社への返還事由に該当した場合には、当該契約の定めるところによるものとする。
①平成19年1月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の2分の1までとする。
②平成19年7月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の8分の5までとする。
③平成20年1月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の8分の6までとする。
④平成20年7月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の8分の7までとする。

- 48 -

08496540_有価証券報告書_20090626004949

2009/06/26 0:50:45

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

平成16年9月14日

平成16年9月14日

付与対象者の区分及び人数
ストック・オプション数
（注1）

当社監査役

1名

当社従業員

9名

普通株式

160株

当社従業員

19名

普通株式

184株

付与日

平成16年10月15日

平成17年3月25日

権利確定条件（注2）（注2）

対象勤務期間（注2）（注2）

権利行使期間平成18年11月1日～
平成23年10月31日

平成18年11月1日～
平成23年10月31日（注）１．上記に記載された株式数は、平成18年4月1日付株式分割（普通株式1株につき2株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の行使の条件（1）新株予約権者は、新株予約権行使時において当社の役員または従業員であること、および新株予約権行使時までに通算休職期間が半年以上無いことを要する。ただし、取締役会決議で特別に認めた場合はこの限りでない。
（2）新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その新株予約権は行使できないものとする。なお、新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。
（3）新株予約権者は、新株予約権を質入れ、担保差入れその他一切の処分をすることができないものとする。
（4）新株予約権者は、当社株式にかかる株券が、店頭登録有価証券として日本証券業協会に登録された日または当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日以降においてのみ新株予約権を行使することができるものとする。
（5）新株予約権の権利行使期間内のいずれの暦年においても年間の権利行使価額の総額が1,200万円を超えてはならないものとする。
（6）新株予約権者は、終了している直前２回の四半期においていずれも営業利益が計上されている四半期においてのみ新株予約権を行使できるものとする。
（7）新株予約権者は、以下の区分に従って、各割当数の一部又は全部を行使することができる（ただし、各新株予約権にかかる行使の条件に服するものとする）。なお以下の計算の結果、行使可能な新株予約権の数が整数でない場合は、整数に切り上げた数とする。ただし、発行日以降、新株予約権者が、新株予約権割当契約に定める新株予約権の当社への返還事由に該当した場合には、当該契約の定めるところによるものとする。
①平成19年 4月30日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の2分の1までとする。
②平成19年10月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の8分の5までとする。
③平成20年 4月30日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の8分の6までとする。
④平成20年10月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の8分の7までとする。

- 49 -

08496540_有価証券報告書_20090626004949

2009/06/26 0:50:45(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名

提出会社

決議年月日

提出会社

提出会社

平成13年1月4日

平成15年6月27日

平成16年6月29日

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

前連結会計年度末

232

1,332

4,924

権利確定

－

－

－

権利行使

232

592

360

失効

－

－

26

未行使残

－

740

4,538

権利確定前

権利確定後

（株）

（株）

会社名

提出会社

決議年月日
権利確定前

平成16年9月14日（株）

前連結会計年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

288

権利確定

－

権利行使

26

失効

10

未行使残

252

（注）上記に記載された株式数は、平成18年4月1日付株式分割（普通株式1株につき2株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

- 50 -

08496540_有価証券報告書_20090626004949②

2009/06/26 0:50:45

単価情報

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成13年1月4日

平成15年6月27日

平成16年6月29日

権利行使価格（円）

25,00025,00050,000

行使時平均株価（円）

70,72987,95587,955

公正な評価単価（付与日）（円）

－

－

－

提出会社

会社名
決議年月日

平成16年9月14日

権利行使価格（円）

50,000

行使時平均株価（円）

83,973

公正な評価単価（付与日）（円）－（注）上記に記載された権利行使価格は、平成18年4月1日付株式分割（普通株式1株につき2株）による調整後の価格を記載しております。
２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。

- 51 -

08496540_有価証券報告書_20090626004949

2009/06/26 0:50:45（税効果会計関係）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産（千円）

賞与引当金損金算入限度超過額

25,491

未払報酬

16,605

投資有価証券評価損

6,347

減損損失

47,299

事業撤退損

264,635

未払事業税

2,689

未払費用

8,954

一括償却資産損金算入限度超過額

5,776

減価償却超過額

10,884

その他

48,219

繰越欠損金573,622小計

1,010,526△953,546

評価性引当額繰延税金資産合計

56,980２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（％）
法定実効税率40.7（調整）
交際費等損金に算入されない項目△1.4

住民税均等割△0.9

税務上の繰越欠損金の利用

18.0

評価性引当金の増減

△75.9

その他

△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率△20.3- 52 -

08496540_有価証券報告書_20090626004949（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日

至

2009/06/26 0:50:45

平成20年３月31日）

Ⅰ.共通支配下の取引等の注記
平成19年4月、株式会社リクルートより総合マネー情報誌「あるじゃん」に関する事業を譲受けました。
当該事業譲受けの概要は以下のとおりであります。
１．対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含
む取引の概要（1）対象となった事業の名称及び事業の内容
対象事業
事業の内容

株式会社リクルートの「あるじゃん事業」
投資初心者向けに、金融知識や金融商品、情報、資産運用・投資のノウハウを提供する

総合マネー情報誌「あるじゃん」等の発行（2）企業結合の法的形式
事業の譲受け（共通支配下取引）（3）結合後企業の名称
株式会社オールアバウト（4）取引の目的を含む取引の概要
当社は、金融領域を重点戦略領域と定め、ユーザ接点の拡充を考えております。また、金融関連の情報源として従来の情報誌等に加え、インターネットが重視されている背景があります。したがって、ネットと情報誌との融合は、双方のメディア価値を最大化し、質の高い金融情報サービスを提供するために最適と考え、譲受けを行いました。
２． 実施した会計処理の概要
企業結合に係る会計基準等における共通支配下の取引として処理しております。
（1）譲受資産、負債の項目および内容
今回の事業譲受けに伴い、引き継ぐ資産及び負債はございません。
（2）譲受価格
231,000千円（3）事業の譲受日
平成19年４月１日（4）のれんの計上額及び発生原因事業の譲受けにより引き継ぐ資産及び負債がないため、譲受価格を全額のれんとして計上いたしました。
（5）のれんの償却方法及び償却期間5年間の均等償却
Ⅱ. パーチェス法適用関係
平成19年９月、株式会社KI＆Companyを株式取得により連結子会社といたしました。当該子会社取得の概要は以下のとおりであります。
１．被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後
企業の名称及び取得した議決権比率（1）被取得企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業名事業の内容

株式会社KI＆Company
男性向けライフスタイル情報誌「ｚｉｎｏ(以下「ジーノ」)」の発行、「ジーノ」と連動するウェブサイト「＠ｚｉｎｏ（以下「アットジーノ」）」の運営（2）企業結合を行った主な理由
当社は、特定の年齢層における男女をターゲットにした多数のライフスタイルメディアを展開しております。一方で株式会社KI＆Companyは、雑誌とウェブサイトのクロスメディア推進でターゲットとする多くの読者を獲得しており、このような事業展開において当社との親和性が高いと考えられます。したがって「ジーノ」及び「アットジーノ」と当社の運営するウェブサイト「AllAbout」との連携を図り、更なるユーザーの獲得及び収益の拡大を図ることを目的として企業結合を行いました。
（3）企業結合日
平成19年９月29日（4）企業結合の法的形式
株式取得- 53 -

08496540_有価証券報告書_20090626004949

2009/06/26 0:50:45（5）結合後企業の名称
当社が株式会社KI＆Companyの株式を取得いたしましたが、当社の株式取得後も株式会社KI＆Companyの名称の変更はありません。
（6）取得した議決権比率
70.5％
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成19年10月1日から平成20年3月31日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得原価

現金

20,000千円
20,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）のれんの金額
454,930千円（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間10年間の均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳（1）資産の額
流動資産

130,028 千円

固定資産16,638

合計千円

146,666 千円（2）負債の額
流動負債559,307 千円

固定負債

22,290

合計

千円

581,597 千円

６．当該企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定したときの当連結会計年度の連結損益計算書への影
響の概算額
売上高
278,185千円増加
税金等調整前当期純利益 467,875千円減少（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
株式会社KI＆Companyの平成19年4月1日から平成19年9月30日の損益を基に算定しております。
なお、連結損益計算書に及ぼす影響の概算額については、監査証明を受けておりません。

- 54 -

08496540_有価証券報告書_20090626004949

2009/06/26 0:50:45（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成19年４月１日

平成20年３月31日）

出版事業
（千円）

その他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

3,099,335

1,187,225

387,488

4,674,048－

4,674,048

1,200

－

4,147

5,347

△5,347－3,100,535

1,187,225

391,635

4,679,396△5,347

4,674,048

営業費用

2,034,127

1,244,154

467,0743,745,357

857,149

4,602,507

営業利益又は営業損失（△）

1,066,407△56,929△75,439

934,038△862,497

71,541

資産370,791

465,847

62,468899,106

3,215,844

4,114,951

減価償却費

40,90264,30826,588131,800

57,574

189,374

減損損失

39,190－77,024116,214－116,214

資本的支出

12,166

231,000

22,711

265,877

80,460346,338

インターネット
広告事業

（千円）
Ⅰ

至

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は
振替高

計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出（注）１．事業区分の方法
事業は、市場性を考慮した売上集計単位により区分しております。
２．事業区分の内容
事業区分

主な内容

インターネット広告事業

インターネット広告による売上、又はそれに付随する売上・インプレッション広告、トラフィック広告、エディトリアル広告
スポンサードサイト

等

情報誌販売による売上、広告による売上

出版事業

・「あるじゃん」、「zino」

その他事業

等

ショッピング事業による売上、プロファイル事業による売上
金融サービス事業による売上

等

３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用
事業区分

当連結会計年度（千円）

消去又は全社の項目に含めた

847,557

配賦不能営業費用の金額

主な事業
管理部門に係る費用

４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、3,217,796千円であり、その主なものは、
当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
５．減価償却費及び資本的支出には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

- 55 -

08496540_有価証券報告書_20090626004949【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成19年４月１日

2009/06/26 0:50:45

至平成20年３月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

海外売上高は連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）（1）親会社及び法人主要株主等

属性

会社等の名称

住所

議決権等の
資本金
事業の内容 所有（被所
又は出資金
有）割合
又は職業
（千円）
（％）

関係内容
役員の
兼任等
（人）

事業上の
関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

231,000

未払金－

99,099

売掛金

10,101

162,910

売掛金

46,329

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

制作費

290,320

買掛金

46,062

取引の
内容

総合マネー
情報誌「あ
るじゃん」
親会社

㈱リクルート

東京都
中央区3,002,640

人材総合

被所有

サービス
事業等

直接

出版物
3

47.3

に関する事

編集及び

業の譲受

流通委託

広告
売上高
出版
売上高

（2）兄弟会社等

属性

親会社
の
子会社

会社等の名称住所㈱リクルートメディアコミ東京都ュニケーショ

中央区

議決権等の
資本金
事業の内容 所有（被所
又は出資金
有）割合
又は職業
（千円）
（％）

126,500

メディア
制作事業

－

関係内容
役員の
兼任等
（人）

－

事業上の
関係
出版物
編集及び
制作委託

ンズ

（注）1．上記の取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
事業の譲受については将来見込まれる収益に基づく事業算定価格を参考に協議の上、決定しております。
売上高及び制作費については一般の取引条件と同様に決定しております。

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08496540_有価証券報告書_20090626004949

2009/06/26 0:50:45（１株当たり情報）
前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（ 自至

１株当たり純資産額

24,280.70円

１株当たり当期純損失金額△6,375.68円

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（ 自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

当期純損失（△）（千円）△847,760

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純損失（△）（千円）△847,760

期中平均株式数（株）

132,967.82

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整――――――

後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
該当事項はありません。

至平成20年３月31日）（２）【その他】
該当事項はありません。

- 57 -

08496540_有価証券報告書_20090626004949

2009/06/26 0:50:45

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
未成制作費
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成21年３月31日)

2,180,128－※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定

499,125
601,346
4,286
18,41556,98015,633△718

2,132,148
1,460※1
484,204
603,8143,057
14,033－
14,932△1,612

3,375,196

3,252,039

53,167△15,641

51,970△20,81037,52631,159302,518△187,288

303,088△215,068

115,22988,020－640

有形固定資産合計

152,755

119,820

無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

184,800
541
79,793
14,841
522

396
73,91819,856522

無形固定資産合計

280,498

94,69425,40430,547
4,279－
106,876－△4,091

22,723
1
11,384
1,360
111,71225,000△11,384

163,016

160,796596,271375,310

3,971,468

3,627,349

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 58 -－

08496540_有価証券報告書_20090626004949

2009/06/26 0:50:45(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
ポイント引当金
その他

当事業年度(平成21年３月31日)

88,491
28,077462,082
12,76013,377
16,313
21,61462,271
1,824
13,478

流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金※1

92,54537,537
291,827
11,103
13,17319,096
19,60838,5792,814
13,771

720,292

540,058

720,292

540,058

1,160,500

1,169,625

1,403,220
412,309

1,412,345
412,309

資本剰余金合計

1,815,529

1,824,654

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

275,146

97,190

利益剰余金合計

275,146

97,190

自己株式－△4,1783,251,176

3,087,291

純資産合計

3,251,176

3,087,291

負債純資産合計

3,971,468

3,627,349

株主資本合計- 59 -

08496540_有価証券報告書_20090626004949

2009/06/26 0:50:45②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

売上高
売上原価

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

4,394,114
676,075

売上総利益

4,215,565
730,816

3,718,038

販売費及び一般管理費

3,471,082

※2

営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取手数料
その他

※1

※1

営業外収益合計
営業外費用
株式交付費
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
減損損失
事業撤退損
その他

※3

※4
※5

特別損失合計3,484,748
3,392,591※2

246,956

92,156

16,917
1,682
8,400
116

7,487
3,084
6,661
1,159

※1

27,116

18,393

266
－
220

118
49
164

487

332

273,585

110,217

1,747
15,59689,452
116,214774,978－※3※4

22,4182,681
17,236
164,826－
20,420997,988

227,584

税引前当期純損失（△）△724,402△117,366

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

12,264130,240

3,609
56,980

法人税等合計
当期純損失（△）- 60 -

142,504

60,589△866,907△177,955

08496540_有価証券報告書_20090626004949

2009/06/26 0:50:45【売上原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

外注費

673,27799.6

726,083

99.5

Ⅱ

その他

2,708

0.4

3,504

0.5

計

675,985100.0

729,587

期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
売上原価

4,376

4,286

680,362

733,874

4,286

3,057

676,075

730,816

原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

- 61 -

原価計算の方法
同左

08496540_有価証券報告書_20090626004949

2009/06/26 0:50:45③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

1,140,550

1,160,500

19,9509,125

19,950

9,125

当期末残高

1,160,500

1,169,625

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

1,383,270

1,403,220

19,9509,125

19,9509,125

1,403,220

1,412,345

412,309412,309－－412,309412,309

1,795,579

1,815,529

19,9509,125

19,9509,125

1,815,529

1,824,654

1,142,053

275,146△866,907△177,955△866,907△177,955

275,146

97,1901,142,053

275,146△866,907△177,955△866,907△177,955

275,146

97,190

当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高- 62 -

08496540_有価証券報告書_20090626004949

2009/06/26 0:50:45(単位：千円)
(自
至
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 63 -

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

－

－

－

△4,178－△4,178－△4,1784,078,183

3,251,176

39,900△866,907－

18,250△177,955△4,178△827,007△163,884

3,251,176

3,087,291

4,078,183

3,251,176

39,900△866,907－

18,250△177,955△4,178△827,007△163,884

3,251,176

3,087,291

08496540_有価証券報告書_20090626004949

2009/06/26 0:50:45④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息
株式交付費
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式評価損関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定資産の増減額（△は増加）△117,366
125,911
164,826
8,186△23,692989△10,571
118
22,4182,681
17,236
7,710
6,355
1,229
4,054
△204
7,195
△170,254△347△1,585

小計

44,889利息の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

10,571△8,263
2,303

営業活動によるキャッシュ・フロー

49,500

投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
ゴルフ会員権の取得による支出
差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出

5,600△20,692△64,037△25,000
5,778△10,613△108,965

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出

18,131△4,178

財務活動によるキャッシュ・フロー

13,953

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△45,511

現金及び現金同等物の期首残高

2,781,474

現金及び現金同等物の期末残高※1- 64 -

2,735,962

08496540_有価証券報告書_20090626004949

2009/06/26 0:50:45【重要な会計方針】
項目

（ 自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（ 自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．有価証券の評価基準 (1）子会社株式
移動平均法による原価法
及び評価方法によっております。
(2）その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法
によっております。

(1）子会社株式

２．たな卸資産の評価基
準及び評価方法(1）未成制作費
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分）を適用しておりますが、これによる影響はありません。

(1）未成制作費
個別法による原価法を採用しております。

同左(2）その他有価証券
時価のないもの 同左

３．固定資産の減価償却 (1）有形固定資産の方法
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年～18年
工具、器具及び備品
４年～15年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年4月1日以降に取得した有形固
定資産について、改正後の法人税法に基づ
く減価償却の方法に変更しております。この変更に伴う影響額は軽微であります。

(1）有形固定資産(2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

(2）無形固定資産

４．繰延資産の処理方法 (1）株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
５．引当金の計上基準

同左──────

同左(1）株式交付費
同左(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
同左
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えて、賞同左与支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3）ポイント引当金(3）ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度に基同左
づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

- 65 -

08496540_有価証券報告書_20090626004949

項目

（ 自
至

６．キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

2009/06/26 0:50:45

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（ 自至──────

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成 (1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
同左【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年３月31日）

当事業年度（平成21年３月31日）※1.関係会社項目※1.関係会社項目

関係会社に対する資産および負債には次のものがあります。

関係会社に対する資産および負債には次のものがありま
す。

流動資産
売掛金

65,936千円- 66 -

流動資産
売掛金

63,842

千円

流動負債
未払費用

43,160千円

08496540_有価証券報告書_20090626004949

2009/06/26 0:50:45（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。

おります。

受取手数料

8,400千円

受取利息

5,494

受取手数料

6,661千円※２．販売費に属する費用のおおよその割合は23％、一般 ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は25％、一般
管理費に属する費用のおおよその割合は77％でありま管理費に属する費用のおおよその割合は75％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。

す。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。

販売手数料

631,685千円

販売手数料

給料手当

914,065

給料手当

ガイド関連費291,172

ガイド関連費283,478

システム関連費

184,409

システム関連費

198,693

物流費

174,444

物流費

206,099

507,032千円
1,075,860

貸倒引当金繰入額

2,129

貸倒引当金繰入額

8,526

賞与引当金繰入額

62,271

賞与引当金繰入額

38,579ポイント引当金繰入額

1,083

ポイント引当金繰入額

減価償却費

減価償却費

164,802989
125,911※３．投資有価証券評価損は、その他有価証券の株式の一 ※３．投資有価証券評価損は、その他有価証券の株式の一部銘柄について、減損処理を適用したことによるものであります。

部銘柄について、減損処理を適用したことによるものであります。

※４. 減損損失
当事業年度において、以下の資産につきまして、減損※４. 減損損失
当事業年度において、以下の資産につきまして、減損損失を計上いたしました。当社は、事業の種類を基準にグルーピングを実施しております。

損失を計上いたしました。当社は、事業の種類を基準にグルーピングを実施しております。

用途

種類

ショッピング事業

工具、器具及び備品、
ソフトウェア他

プロファイル事業

その他事業

場所

用途

種類

場所

東京都渋谷区

ショッピング事業

工具、器具及び備品、
ソフトウェア

東京都渋谷区

工具、器具及び備品、
ソフトウェア

東京都渋谷区

プロファイル事業

ソフトウェア

東京都渋谷区

工具、器具及び備品、
ソフトウェア横浜市神奈川区

出版事業

工具、器具及び備品、のれん、ソフトウェア

東京都渋谷区

ショッピング事業、プロファイル事業についての進

ショッピング事業、プロファイル事業、出版事業に捗が当初計画を下回ったことおよびコンテンツ関連サービスの一部につき今後縮小が見込まれること等によついての進捗が当初計画を下回ったこと等により、当該資産における減損損失を認識するに至りました。そり、当該資産における減損損失を認識するに至りました。その内訳は、建物241千円、工具、器具及び備品の内訳は、工具、器具及び備品755千円、ソフトウェア
25,470千円およびのれん138,600千円であります。回収10,550千円、ソフトウェア103,943千円およびその他
1,479千円であります。回収可能価額は正味売却価額に可能価額は正味売却価額により算定しており、売却や転用が困難な資産については、零としております。

より算定しており、売却や転用が困難な資産については、零としております。
※５．事業撤退損
子会社への貸付に対する貸倒引当金繰入額556,952千円、子会社における債務保証損失45,230千円、退職一時金19,408千円等、子会社における事業撤退損失を見積計上しております。

- 67 -――――――

08496540_有価証券報告書_20090626004949（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日

至

2009/06/26 0:50:45

平成20年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

133,743530－

134,273

133,743530－

134,273

－

135

－

135

－

135

－

135

発行済株式
普通株式

（注）１
合計

自己株式
普通株式

（注）２
合計

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加530株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加135株は、取締役会決議による自己株式取得による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当事業年
の目的とな
度末残高
る株式の種 前事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
（千円）
類
末
増加
減少
末

平成15年6月27日定時株主総会決
普通株式議に基づく新株予約権 (注)１
平成16年6月29日定時株主総会決議に基づく新株予約権 (注)２
平成16年9月14日臨時株主総会決議に基づく新株予約権 (注)３
合計

740

-

388

352

-

普通株式

4,538

-

304

4,234

-

普通株式

252

-

12

240

-

－

5,530

-

704

4,826

-

（注）１．平成15年６月27日定時株主総会決議に基づく新株予約権の減少388株は、退職による消却58株、新株予約権の権利行使による減少330株であります。
２．平成16年６月29日定時株主総会決議に基づく新株予約権の減少304株は、退職による消却104株、新株予約権の権利行使による減少200株であります。
３．平成16年９月14日臨時株主総会決議に基づく新株予約権の減少12株は、退職による消却であります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 68 -

08496540_有価証券報告書_20090626004949（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日

至

2009/06/26 0:50:45

平成20年３月31日）

前事業年度においては、「連結キャッシュ・フロー計算書」を作成しているため、「キャッシュ・フロー計
算書関係」については記載しておりません。

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
有価証券勘定2,132,148
603,814

現金及び現金同等物

2,735,962（注）現金及び現金同等物とした「有価証券」は、全額「ＭＭＦ」であります。
（リース取引関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日
該当事項はありません。

至平成20年３月31日）

当事業年度（自至平成21年３月31日）

至

平成20年３月31日）

平成20年４月１日

該当事項はありません。
（有価証券関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１． 時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）（1）その他有価証券
ＭＭＦ
非上場株式

603,81422,723（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

連結財務諸表「注記事項（デリバティブ取引関係）」に記載しているため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成20年４月１日
該当事項はありません。

至平成21年３月31日）（退職給付関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
連結財務諸表「注記事項（退職給付関係）」に記載しているため、記載を省略しております。
当事業年度（自１.

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への掛金支払額は31,338千円であります。
- 69 -

08496540_有価証券報告書_20090626004949

2009/06/26 0:50:45（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
連結財務諸表「注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しているため、記載を省略しております。
当事業年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成15年
ストック・オプション
決議年月日
付与対象者の区分及び人数
ストック・オプション数（注1）

平成15年6月27日
当社取締役

1名

当社従業員
外部協力者

43名
5名

普通株式

付与日

平成15年6月27日

権利確定条件（注2）

対象勤務期間（注2）

権利行使期間

3,458株平成17年8月1日～
平成22年7月30日（注）１．上記に記載された株式数は、平成18年4月1日付株式分割（普通株式1株につき2株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況
記載のとおりであります。

（2） 新株予約権等の状況

平成16年
ストック・オプション
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（注4） 新株予約権の行使の条件」に

平成16年
ストック・オプション

平成16年6月29日

平成16年6月29日

当社取締役

3名

当社従業員

56名

当社従業員

1名

普通株式

176株

ストック・オプション数
（注1）

普通株式

付与日

平成16年6月29日

平成16年10月15日

権利確定条件（注2）（注2）

対象勤務期間（注2）（注2）

権利行使期間平成18年8月1日～
平成23年7月29日

平成18年8月1日～
平成23年7月29日

5,464株（注）１．上記に記載された株式数は、平成18年4月1日付株式分割（普通株式1株につき2株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況（2） 新株予約権等の状況

記載のとおりであります。

- 70 -（注4）新株予約権の行使の条件」に

08496540_有価証券報告書_20090626004949

2009/06/26 0:50:45

平成16年
ストック・オプション
決議年月日

平成16年
ストック・オプション

平成16年9月14日

平成16年9月14日

当社監査役

1名

当社従業員

9名

ストック・オプション数
（注1）

普通株式

160株

付与日

平成16年10月15日

平成17年3月25日

権利確定条件（注2）（注2）

対象勤務期間（注2）（注2）

権利行使期間平成18年11月1日～
平成23年10月31日

平成18年11月1日～
平成23年10月31日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

19名

普通株式

184株

（注）１．上記に記載された株式数は、平成18年4月1日付株式分割（普通株式1株につき2株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況（2） 新株予約権等の状況（注4）新株予約権の行使の条件」に記載のとおりであります。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成21年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成15年
平成16年
ストック・オプション
ストック・オプション
決議年月日

平成16年
ストック・オプション

平成15年6月27日

平成16年6月29日

平成16年9月14日

前事業年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

前事業年度末

740

4,538

252

権利確定

－

－

－

権利行使

330

200

－

失効

58

104

12

未行使残

352

4,234

240

権利確定前

権利確定後

（株）

（株）

（注）上記に記載された株式数は、平成18年4月1日付株式分割（普通株式1株につき2株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

- 71 -

08496540_有価証券報告書_20090626004949②

2009/06/26 0:50:45

単価情報

決議年月日

平成15年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

平成16年
ストック・オプション

平成15年6月27日

平成16年6月29日

平成16年9月14日

権利行使価格（円）

25,00050,00050,000

行使時平均株価（円）

63,627

63,627－

公正な評価単価（付与日）（円）

－

－

－

（注）上記に記載された権利行使価格は、平成18年4月1日付株式分割（普通株式1株につき2株）による調整後の価格を記載しております。
２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
（税効果会計関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（自至

１．繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別内訳（千円）

繰延税金資産（千円）

賞与引当金損金算入限度超過額

25,344

賞与引当金損金算入限度超過額

15,701

未払報酬

16,605

未払報酬

15,922

投資有価証券評価損関係会社株式評価損

6,347

投資有価証券評価損関係会社株式評価損

7,438

減損損失
事業撤退損
未払事業税

36,406

減損損失

47,299315,416

8,139
99,575
308,797

2,689

事業撤退損
未払事業税

未払費用

8,517

未払費用

16,644

一括償却資産損金算入限度超過
額

5,776

一括償却資産損金算入限度超過
額

4,953

その他

2,112

32,765

その他

28,684

繰越欠損金363,401

繰越欠損金

327,836

小計

860,571△803,591

小計835,808

評価性引当額繰延税金資産合計

評価性引当額835,808繰延税金資産合計

56,980-２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となとの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

った主要な項目別の内訳（％）（％）
法定実効税率

法定実効税率

40.7

40.7

（調整）

（調整）
交際費等損金に算入されない項目△0.6

交際費等損金に算入されない項目

住民税均等割△0.9

住民税均等割△5.0

税務上の繰越欠損金の利用

17.5

税務上の繰越欠損金の消滅

△59.7
△27.4

評価性引当金の増減△75.5

評価性引当金の増減

その他

△0.9

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

税効果会計適用後の法人税等の負

△19.7

担率

- 72 -△4.1

3.9△51.6008496540_有価証券報告書_20090626004949（持分法損益等）
当事業年度（自 平成20年４月１日

2009/06/26 0:50:45

至平成21年３月31日）

至

平成20年３月31日）

該当事項はありません。
（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成20年４月１日
該当事項はありません。

至平成21年３月31日）【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
連結財務諸表「注記事項（関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。
当事業年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）（追加情報）
当事業年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号

平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号用しております。なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。

平成18年10月17日）を適

１．関連当事者との取引（1）財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

議決権等の
資本金
事業の内容 所有（被所
又は出資金
有）割合
又は職業
（千円）
（％）

関連当事者
との関係

取引の
内容

広告
売上高
親会社

㈱リクルート

東京都
中央区3,002,640

人材総合サ 被所有

出版物

出版

ービス事業 直接
等
47.2

販売及び
流通委託

売上高
物流販売委
託等

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

47,394

売掛金

1,745

185,731

売掛金

50,657

218,836

未払費
用

43,160（注）1．上記の取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
売上高及び物流販売委託等については一般の取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
株式会社リクルート（非上場）- 73 -

08496540_有価証券報告書_20090626004949

2009/06/26 0:50:45（１株当たり情報）
（ 自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（ 自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

24,309.13円

１株当たり純資産額

23,015.79円

１株当たり当期純損失金額△6,519.68円

１株当たり当期純損失金額△1,327.01円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

は、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（ 自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

当期純損失（△）（千円）

（ 自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）△866,907△177,955－－

当期純損失（△）（千円）△866,907△177,955

期中平均株式数（株）

132,967.82

134,102.64

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか――――――――――――

普通株主に帰属しない金額（千円）

った潜在株式の概要（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成19年４月１日
該当事項はありません。

至平成20年３月31日）

当事業年度（自 平成20年４月１日
該当事項はありません。

至平成21年３月31日）- 74 -

08496540_有価証券報告書_20090626004949

2009/06/26 0:50:45⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
（1）株式
銘柄
投資
有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）㈱アンティー・デザイン

20

21,000その他(２銘柄)

1,040

1,723

計

1,060

22,723

投資口数（口）貸借対照表計上額（千円）（2）その他
種類及び銘柄
有価証券

その他
有価証券

（証券投資信託の受益証券）
ＭＭＦ
計603,814,575

603,814603,814,575

603,814【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償却
累計額又は償却
累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

53,167－

1,197

51,97020,8105,796

31,159

工具、器具及び備品

302,518

17,255

16,685(755)

303,088

215,068

41,22988,020

－

640

－

640

－

－

640

355,685

17,895

17,882355,698

235,878

47,025

119,820

92,40092,40046,200－

資産の種類

有形固定資産建設仮勘定
有形固定資産計(755)
無形固定資産138,600

のれん

231,000

－

商標権

1,447

－

－

1,447

1,050

144

396

ソフトウエア427,324

71,279303,520(25,470)

195,083

121,165

32,31673,918

ソフトウエア仮勘定

14,84164,786

59,771

19,856－－

19,856

522

－

－

522

－

－

522

675,135

136,066

501,891(164,070)

309,310214,616

78,66094,694

10,172

1,585

8,539

3,218

1,858

225

1,360

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

その他
無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
繰延資産計(138,600)（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品
インフラ構築用サーバ費用
ソフトウエア

16,964千円

プロファイル事業関連システム
メディア関連システム

24,482千円
18,230千円

広告ビジネス関連システム

13,254千円

２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

- 75 -

08496540_有価証券報告書_20090626004949

2009/06/26 0:50:45【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当該事業年度末における短期借入金、長期借入金及び金利の負担を伴うその他の負債（社債を除く。）がない
ため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。
【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

4,810

9,057

340

531

12,996

賞与引当金

62,271

38,57962,271－

38,579ポイント引当金

1,824

2,814

1,824

－

2,814

（注）

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、期首残高のうち一般債権について洗い替えたものであります。

- 76 -

08496540_有価証券報告書_20090626004949

2009/06/26 0:50:45（２）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部a

現金及び預金
区分

金額（千円）

預金
当座預金

317,944

普通預金

914,203

定期預金

900,000
合計b

2,132,148

受取手形（イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

新日軽株式会社

1,460
合計

1,460

（ロ）期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成21年４月

688

５月

251

６月

251

７月

268
合計

ｃ

1,460

売掛金

(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱リクルート52,402㈱電通関西支社

41,638㈱サイバー・コミュニケーションズ

37,192

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱32,260㈱電通

26,802

その他

293,907
合計

484,204- 77 -

08496540_有価証券報告書_20090626004949

2009/06/26 0:50:45(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

(A)

(B)

(C)

(D)

499,125

4,426,343

4,441,264

484,204（注）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

90.1

40.5

当期発生高には消費税等が含まれております。
ｄ

未成制作費
品目

金額（千円）

広告ビジネス

3,012

専門家ビジネス

44
合計

3,057

② 負債の部a 買掛金
相手先金額（千円）㈱リクルートメディアコミュニケーションズ

34,436

大日本印刷㈱7,062㈱アレフ・ゼロ

4,269㈱株式会社メディックス

2,806㈱アートマン

1,958

その他

42,013合計b

92,545

未払費用
相手先金額（千円）㈱リクルート43,160㈱インテック26,856

新日本有限責任監査法人

12,862

その他

208,948
合計

291,827- 78 -

08496540_有価証券報告書_20090626004949

2009/06/26 0:50:45（３）【その他】
当事業年度における四半期情報

売上高（百万円）
税引前四半期純損失
金額（百万円）
四半期純損失金額（百万円）
1株当たり四半期純損
失金額（円）

第１四半期
自平成20年４月１日

第２四半期
自平成20年７月１日

第３四半期
第４四半期
自平成20年10月１日 自平成21年１月１日

至平成20年６月30日

至平成20年９月30日 至平成20年12月31日 至平成21年３月31日

―

―

―

1,056

―

―

―

△200

―

―

―

△259

―

―

―

△1,933.10

当社は、平成21年３月６日付で連結子会社の株式会社オールアバウトフィナンシャルサービスの全株式を譲渡いたしました。これにより、平成21年３月末現在、連結対象となる子会社がなくなりましたので、第４四半期については連結財務諸表を作成しておりません。
なお、第１四半期～第３四半期までの連結ベースの四半期情報は以下のとおりとなっております。
第１四半期
第２四半期
自平成20年４月１日 自平成20年７月１日
至平成20年６月30日
売上高（百万円）

第３四半期
第４四半期
自平成20年10月１日 自平成21年１月１日

至平成20年９月30日 至平成20年12月31日 至平成21年３月31日

1,037

1,043

1,141

―

0

12

71

―

△2

10

73

―

△19.5979.09

546.69―

税金等調整前四半期
純利益金額（百万円）
四半期純利益又は純損失金額（百万円）
1株当たり四半期純利
益又は純損失金額（円）- 79 -

08496540_有価証券報告書_20090626004949

2009/06/26 0:50:45

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
－
電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その公告掲載方法他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL
http://corp.allabout.co.jp/ir/koukoku/

株主に対する特典

該当事項はありません。

- 80 -

08496540_有価証券報告書_20090626004949

2009/06/26 0:50:45

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第16期）（自 平成19年４月１日

至

平成20年３月31日） 平成20年６月24日関東財務局長に提出(2) 四半期報告書及び確認書(第17期第１四半期)（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日） 平成20年８月13日関東財務局長に提出(第17期第２四半期)（自(第17期第３四半期)（自平成20年７月１日
平成20年10月１日

至至

平成20年９月30日） 平成20年11月13日関東財務局長に提出
平成20年12月31日） 平成21年２月13日関東財務局長に提出(3）有価証券報告書の訂正報告書
第17期中（自 平成20年４月１日
事業年度（第17期）（自あります。
(4) 臨時報告書
第16期中（自至平成20年６月30日）平成20年９月30日関東財務局長に提出

平成20年４月１日

平成19年４月１日

至至

平成20年６月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書で平成19年９月30日）平成20年４月22日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（特別損失の発生）の規定に基づくもの臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成20年10月10日
報告期間（自報告期間（自平成20年11月１日
平成20年12月１日

至

平成20年10月31日）平成20年11月13日関東財務局長に提出

至
至

平成20年11月30日）平成20年12月９日関東財務局長に提出
平成20年12月31日）平成21年１月13日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 81 -

08496540_有価証券報告書_20090626004949

2009/06/26 0:50:45

独立監査人の監査報告書

平成20年６月24日

株式会社オールアバウト
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

和田

榮一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

今井

靖容

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

狩野

茂行

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オールアバウトの平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オールアバウト及び連結子会社の平成20年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

08496540_有価証券報告書_20090626004949

2009/06/26 0:50:45

独立監査人の監査報告書

平成20年６月24日

株式会社オールアバウト
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

和田

榮一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

今井

靖容

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

狩野

茂行

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オールアバウトの平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
オールアバウトの平成20年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2009/06/26 0:50:45

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成21年６月24日

株式会社オールアバウト
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

狩野

茂行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下田

琢磨

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オールアバウトの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
オールアバウトの平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オールアバウトの平成21年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社オールアバウトが平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。