◆お客さまからのメッセージ ………………………… 1
株式会社中部マテリアルズ 取締役社長 河合 義明 氏
株式会社中部メディカル代表取締役 落合穣 氏

◆中京21世紀クラブ 新規入会企業のご紹介 ……… 3
株式会社大橋製作所

営業推進部 統括マネージャー 大橋 祐介 氏

株式会社小島産業

製 造 部 長 大橋 一詞 氏
代表取締役社長 斎藤 裕幸 氏

株式会社帝装化成

取 締 役 部 長 安藤 寿弥 氏

◆MURC Report[Mitsubishi UFJ Research＆Consulting Report]
２０１０／２０１１年度の日本経済見通し ……………… 5
２０１１年の東海経済見通し…………………………… 7◆トピックス
グループ税制を活用しよう！ ………………………… 8◆ビジネスマッチング情報 ……………………………12
株式会社 ラックコンサルタント◆中京かわら版…………………………………………13
名古屋大学との産学連携に関する協定書締結について

News Letter

お客さまからのメッセージ株式会社 中部マテリアルズ
取締役社長

河合
■会社概要
本 社
名古屋市中川区山王三丁目11番15号
創 業
1949年10月
資本金40百万円
各種配管機材類及び関連加工製品の製造及び販売
業 種
従業員数 21名（東別院支店お取引先 さかえ会会員）

義明

今こそ、むしろやらなければならない事はかかる将来のニーズに対し競合他国、他社に劣らぬ広角的・有機的な競争力の強化への絶えざる、かつスピードを持っての努力と、誰にも負けないマー
ケティング展開、並行して政策（FTAetc）を含めた総合力の発揮を継続的に！ということではな

謹んで新年のお慶びを申し上げます。

いでしょうか？

【日本経済の将来像そして我々の将来像として、【我々の将来に向けての企業づくり】

果たして内需中心経済へ！が正しいのか？】

我々の成長を目指しての企業づくりも、上述の外需依存から脱却し、内需中心へ移行すべし風マーケット環境において、顧客が真に何を求め、潮が強い昨今、本当にそれで我々の将来の成長戦

それに対し我々が何を積極的に提案できるか？そ略が描けるのか？といった閉塞感が元気をなくしして結果として顧客満足度ＵＰをベースに如何にている一因かも？！

顧客と共に持続的成長を実現できるか、またその

まあそんなに縮まずとも縛られずとも成長著し大前提として積極的提案等を為し得る能力向上へ

いアジア経済圏の内にあって、日本は得意とするの絶えざる意識改革と行動力の徹底を最重要テー

ハイテク・ハイサニタリー／ヘルシー管理指向製

マとしております。

品及び同産品、高級医薬品等の生産拠点として、

また、もう一つの原点として我々の商品の顧更には丁寧なアフターケア等を含む高機能提供製

客（販売先）は将来の我々のパートナー（または品の供給拠点において如何に成長すべきか？と考仕入先）えれば、多種多才な成長選択肢が見えてきます。

形で、自らの手で成長環境の創造（企業の輪の創

このような高品質、高安全、高ケアーに裏付け造・拡充）への努力を、そしてそれを可能にするられた精密医療機器、高級または高機能車及び同ために必要な技術・機能強化に向けた社内外研修

関連部品、そして高健康飲食品等々の日本品へのの実行、並行しての経営から全社員にわたる自己

内外のニーズ（いわゆる高くても真に安全で良い物）

研鑽を以って、柔軟かつ強力な組織力そして営業の将来は、日本企業自身の品質維持・改善努力が力を広角的かつ有機的に展開し、加えて日々細胞継続され、そしてアジア経済圏の成長と共に中産分裂を繰返しつつ試行錯誤を恐れず前に進む企業

階級以上が増え続ける限り、決して暗くはない。

を目指してまいります。
1

現在の仕入先は将来の顧客といった

News Letter

お客さまからのメッセージ株式会社 中部メディカル
代表取締役
ゆたか

落合

穣

アイデアを出し合って作り上げました。そうする

■会社概要
本 社
三重県四日市市松原町33番5号
創 業
1963年9月16日
資本金3,600万円
業 種
医療用機器製造及び販売（富田支店お取引先 中京21世紀クラブ会員）

ことで経営幹部が企業理念に対し愛着を持ち、部下に積極的に企業理念の説明や徹底を促してくれ
るだろうと考えました。そして出来上がったのが下記の宣言&スピリッツです。
（株）中部メディカル宣言

当社は、数年前まで明確な企業理念を定めてい私たち中部メディカルは、お客様と社会と社員ませんでした。会社案内には、社業を通じて社会に選ばれる企業を目指します。

に貢献したいなどの記載や創業者である実父から（株）中部メディカル スピリッツ

設立理念の解説はありましたが、従業員に対しこ私たちは、お客様のニーズに答え、問題解決のれが企業理念ですと、明示できるものがありませ

お手伝いをいたします。

んでした。私は社長に就任する以前に経営品質向

私たちは、社会貢献を行うために、パートナー

上プログラムと出会い、経営の勉強を本格的に始と共に適正な利益を上げる努力をいたします。

めてから、企業理念の重要性や必要性を痛感して私たちは、意見を尊重しあい、活力あふれる職いました。企業の考え方や何を大切にするのかを場づくりを目指します。

従業員へ示すことによって、自立的な行動へと促

私たちは、謙虚さと向上心を持ち、真の企業価

すような物事の判断指針となるようなものが当社

値を高める努力をいたします。

にもあればと思うようになりました。

私たちは、社会人としてのマナーを重んじ、法私が社長に就任した折に真っ先に手を付けたの

令を遵守いたします。

は、企業理念の作成でした。まず社長だけで考え、「顧客本位」「独自能力」「社員重視」「社会とその徹底を指示するだけでは十分に企業理念が従の調和」の考え方を当社なりに明文化したもので業員に浸透しないのではと考え、社長以外の経営

あまり独自性が少ないかもしれませんが、企業理幹部にも企業理念に思い入れを感じてもらえるよ

念というものはそれを決めて実践する取り組み

うにしないと、その企業理念は絵に描いた餅と同を、どれだけできるかが問われると思います。当じになってしまうのではないかと思いました。そ社は、この企業理念の実践を目指し成長していき

こで、若手幹部を中心に企業理念を幹部みんなでたいと考えます。
2

News Letter

中京21世紀クラブ

新規入会企業のご紹介
弊社は、昭和39年に創業し、業務用クリーニング
機械の設計製造を業務としてきました。
昭和59年に株式会社として設立いたしました。
現在では、
クリーニング業者・コインランドリー業者のお客さまに販売・アフターメンテナンスを行っています。我が社の強みは、「創業者が製造を業務としてきたこと」にあります。
アフターメンテナンスは、機械の内部までの知識がなければなりません。先代がすべてを継承してくれたからこそ、我が社が存在できるのだと感じます。お客さまから信頼される企業を目指し前進また前進と
邁進してまいります。

株式会社大橋製作所
名古屋市緑区大高町己新田24-6
TEL：052-624-4745

会社紹介［代表者名］ 大橋 恵一［設立年月］ 1984年6月［資 本 金］ 10百万円［従業員数］ 11人［業務内容］ クリーニング用各種機械・資材販売（笠寺支店お取引先）

新規会員：大橋 祐介
役 職 名：営業推進部 統括マネージャー
生 年月日：1978年4月2日
出 身 地：愛知県
趣
味：ゴルフ株式会社小島産業

私共の会社は、機械加工・精密板金・メッキ・表面処理まで社内で製作していますので、運搬等のラン

大府市北崎町清水ヶ根90-2
TEL：0562-47-0708

ニングコストの削減が可能になります。

会社紹介

年齢の若い社員が多く、柔軟な考えを出し合い社［代表者名］ 大橋 正紀
員同士のコミュニケーションを図って活気のある会［設立年月］ 1980年8月［資 本 金］ 10百万円社です。更なる技術力の向上を目指します。

［従業員数］ 30人［業務内容］ 表面処理・精密板金・機械加工（鳴海支店お取引先）

新規会員：大橋 一詞
役 職 名：製造部長
生 年月日：1976年4月23日
出 身 地：愛知県
趣
味：釣り

3

News Letter

中京21世紀クラブ

新規入会企業のご紹介
弊社は、創業以来、観光市場におきまして観光土

http://www.from-net.co.jp/yoshida/

産品の企画・卸販売を行ってきました。昨今におきま

愛知県豊橋市西小鷹野1丁目2番地の6
TEL：0532-62-9615

しては、各地域の特産品の生産者と組み、その地域に根差した特産品づくりに取り組んでいます。

会社紹介

今後におきましては、
こうした「地産」型の特産品［代表者名］ 斎藤 裕幸

を企画販売を通じて、食品の「安全」「安心」ならび［設立年月］ 1964年5月に地域の活性化に貢献していきたいと考えています。

［資 本 金］ 10百万円［従業員数］ 62人［業務内容］ 特産品の企画及び卸売（豊橋支店お取引先）

新規会員：斎藤 裕幸
役 職 名：代表取締役社長
生 年月日：1968年4月4日
出 身 地：愛知県
趣
味：読書

株式会社帝装化成

弊社は昭和39年の創業以来「鼠・害虫は殺すだ

http://www.teiso.com

けではなく常にいない状態に保つこと」という信念の静岡県静岡市駿河区西島164番地の1
TEL：054-237-1041

もとに、「テイソー・ペスト・マネージメント」と名付けた
害虫防止システムを開発し一般家庭から大規模建会社紹介

築物、工場まで幅広いお客さまのご要望にお応えし、［代表者名］ 安藤 弘典

迅速に行動するプロ集団です。さらに、
バードコントロー［設立年月］ 1966年5月

ル、防カビ施工、殺菌消毒等の当社独自の施工シス［資 本 金］ 50百万円

テム開発により営業活動を行っています。

［従業員数］ 91人（内パート24名）［業務内容］ 害虫駆除
（静岡支店お取引先）

新規会員：安藤 寿弥
役 職 名：取締役部長
生 年月日：1966年11月8日
出 身 地：奈良県
趣
味：ゴルフ

4

News Letter

MURC Report [Mitsubishi UFJ Research＆Consulting
Research
Report]2010／2011年度の日本経済見通し〜2010年度後半の調整を経て、2011年度は自律的回復へ〜○ 2010年7〜9月期の実質GDP成長率は、前期比＋0.9％（年率＋3.9％）と4四半期連続でのプラス成長となり、増加の勢いも強まった。これまで景気を牽引してきた外需に息切れ感が出てきたのに対し、一時的な要因で個人消費が大きく増加したことが影響して内需が高い伸びを示した。
○ 2010年度の下期は、政策効果の剥落の影響で景気が踊り場に入ることは避けられそうにないものの、二番底をつけることは回避できる見込みである。新興国を中心とした世界経済の回復基調は今後も維持され、日本からの輸出は増加傾向が再び強まってくるとみられる。また、駆け込み需要の剥落によって個人消費は一旦急減するものの、雇用・所得環境の改善などを背景に、その後は横ばい圏
内の動きを維持できるだろう。2011年度になると次第に景気回復の勢いが増していく見通しである。
○ 2010年度の実質GDP成長率は前年比＋2.6％と、3年ぶりのプラス成長を予想する。2009年度と比べると成長率が急速に高まるが、これは2009年度の成長によってゲタ（＋1.6％）を履いていることが影響している。年度中の成長率を見ると、政策効果の剥落により下期に景気が一時的に足踏み状態に陥ることが影響して、実質で＋1.0％の伸びにとどまる。
○ 2011年度の景気は夏場ころから自律的な回復軌道に乗ってくると見込まれ、デフレ圧力も薄らいでくる。輸出の増加を背景に企業業績の改善が続き、それに伴って雇用・所得情勢も改善が続くため、
個人消費、設備投資など民需の動きが活発化し、景気全体を押し上げる。2011年度の実質GDP成長
率は前年比＋1.3％と予想する。ゲタ（＋0.1％）の影響は小さく、年度中の成長率は＋1.2％と2010年度並のペースを維持する。名目GDP成長率は前年比＋0.9％となり、デフレーターは同−0.4％とマイナス幅が縮小する。
○ 2012年度も、景気の自律的な回復の動きが続く見込みである。雇用・所得状況の改善が続き、個人消費は底堅く推移しよう。企業業績の改善も続くため、設備投資も増加基調が維持される。2012年
度の実質GDP成長率は前年比＋1.8％と、前年度の伸びから拡大する見込みである。名目GDP成長率
も前年比＋1.7％、デフレーターは同−0.1％となり、デフレ解消に概ね目途がつくと予想される。

図表

GDP成長率の見通し
予測
上段は前期比％、下段、GDPデフレーターは前年同期比％2010年度

2009年度

名目ＧＤＰ
実質ＧＤＰ
デフレーター

4-6

7-9

10-12

1-3

0.3
−6.3
2.4
−5.8
−0.5

−0.6
−5.8
−0.4
−5.1
−0.7

1.7
0.4
1.8
−3.8
1.6
1.0
5.0
−0.9
−2.9 −3.0

2009年度 2010年度 2011年度 2012年度

2011年度

4-6

7-9

10-12

−0.7
0.8
0.4
2.7
−1.8

0.7
2.3
0.9
4.4
−2.0

0.5
−0.8
0.1
1.0
0.3
−0.6
1.2
2.3
−1.3 −1.0

1-3

4-6

7-9

10-12

1-3

−0.0
0.4
0.3
0.9
−0.5

0.3
−0.1
0.6
0.6
−0.7

0.7
1.3
0.5
1.7
−0.4

0.8
1.9
0.5
2.0
−0.1

（実績） （予測） （予測） （予測）

−3.6

1.0

0.9

1.7

−1.8

2.6

1.3

1.8

−1.8

−1.5

−0.4

−0.1

（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
5調査部）

News Letter

MURC Report [Mitsubishi UFJ Research＆Consulting
Research
Report]
実質GDP成長率（前期比）の見通し（前期比、％）
4

予測
3
2
1
0
-1

実質GDP成長率
-2
-3

個人消費

設備投資

政府支出

外需

在庫

-4
-5

07

08

09

10

11

12

（出所）内閣府「四半期別GDP速報」

13（年、四半期）

日本経済予測総括表
予測
上段は前期比％、下段は前年同期比％2009年度
上期

名目ＧＤＰ
実質ＧＤＰ
内需寄与度（注1）
個人消費
住宅投資
設備投資
民間在庫（注1）
政府支出
公共投資
政府最終消費

外需寄与度（注1）
輸

出

輸

入

GDPデフレーター（注2）2011年度

2012年度

2009年度 2010年度 2011年度 2012年度（実績） （実績） （予測） （予測）

上期

下期

上期

下期

上期

下期

1.0
−2.1
−6.0 −1.1
1.6
−0.0
1.9
−5.5
0.6
−1.9
1.3
0.9
2.2
−0.7
−15.8 −6.8
−15.4 −21.4
1.1
−10.3
−21.5 −8.8
−0.8 −0.2
0.4
2.1
2.7
3.3
9.8 −2.4
6.9
12.6
1.0
0.6
1.6
1.8
1.1
1.9
13.6
−1.1
11.8
−25.9
5.7
−11.9
−17.0 −7.1

0.5
1.5
1.7
3.5
1.1
1.0
2.3
0.9
−5.8
2.7
4.0
0.2
−0.1
0.7
−2.9
−4.8
0.5
1.5
0.6
10.6
25.6
7.1
13.2

−0.1
0.6
0.0
1.7
−0.1
−0.5
0.5
3.4
4.3
2.0
4.8
0.0
−0.8
−0.9
−5.9
−7.9
0.3
0.8
0.1
2.9
13.8
2.5
9.8

0.3
0.2
0.8
0.8
0.6
0.0
−0.5
2.6
6.0
2.9
5.0
0.1
0.3
−0.6
0.6
−6.6
0.2
0.5
0.2
2.0
5.0
0.9
3.5

1.2
1.6
1.1
1.9
0.8
0.5
0.6
0.7
3.4
3.1
6.1
0.0
−0.1
0.2
−1.7
−0.8
0.2
0.5
0.3
4.8
6.9
3.4
4.4

0.5
1.7
0.8
1.9
0.7
0.5
1.0
1.0
1.8
2.5
5.7
0.0
−0.0
−0.0
−1.4
−3.2
0.3
0.5
0.1
2.0
6.8
1.5
4.9

1.1
−3.6
1.6
0.9
−1.8
1.7
0.7 −2.3
0.5
0.8
1.0
1.6
−18.4
2.7
1.7
−15.3
4.1
0.1 −0.5
0.0
3.0
−0.0
−0.9
9.3
−2.3
0.2
1.7
0.5
0.5
0.2
3.2
−9.5
5.3
2.0
−12.2
3.5

−3.0

−1.9

−1.2

−0.6

−0.3

−0.1

−0.0

−0.6

下期

2010年度

−1.8

1.0

0.9

1.7

2.6

1.3

1.8

1.4

1.0

1.4

1.4

0.1

1.0

−0.9

4.7

2.2

4.5

5.6

4.9

0.0

0.1

0.1

−0.2

−0.2 −0.0−6.6−3.3 −2.7

1.1

0.5

0.5

1.1

0.4

0.4

19.3

5.9

6.0

11.4

3.9

4.2

−1.5

−0.4 −0.1（注1）民間在庫、内需寄与度、外需寄与度は前期比寄与度（注2）GDPデフレーターは前年比−

ご利用に際して−●本資料は、信頼できると思われる各種データに基づいて作成されていますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。
●また、本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社の統一的な見解を示すものではありません。
●本資料に基づくお客様の決定、行為、及びその結果について、当社は一切の責任を負いません。ご利用にあたっては、お客様ご自身でご判断くださいますようお願い申し上げます。
●本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。著作権法の定めに従い、引用する際は、必ず出所：三菱ＵＦＪリサー
チ＆コンサルティングと明記してください。
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66

News Letter

MURC Report [Mitsubishi UFJ Research＆Consulting
Research
Report]2011年の東海経済見通し〜自律的な回復へ向け、リスタートを切る東海経済〜
景気の踊り場局面は11年1〜3月期まで続く見通し
内閣府が発表した10年7〜9月期の実質国内総生産（GDP）の一次速報値は、前期比年率で3.9％増となった。統計上は4四半期連続のプラス成長だが、09年7〜9月期は小幅なマイナス成長にとどまっており、09年
4〜6月期からの回復基調は続いているとみている。しかし、09年春からの成長ペースは四半期ごとに鈍化傾向が強まっている。これまで景気回復のけん引役となってきた輸出と消費の先行きに不安が出てきているためである。
プラス成長への貢献度が高かった個人消費だが、エコカー減税や補助金、家電エコポイントによる耐久
財消費の押し上げ効果の一巡によって10年10〜12月期以降に反動が出ている。家電エコポイントの支給については、段階的なポイント低減で大きな反動を避け、政策効果のソフトランディングを狙ったが、それ以外にもエコカーの補助金切れの反動や夏場の猛暑効果による消費減、たばこ値上げ前の駆け込み需要の反動などが大きく、10年10〜12月期以降、踊り場に入っている公算が高い。
もう一つの重要なけん引役である輸出に関しても、米中の景気対策の効果が剥落し、10年秋以降、徐々に成長の鈍化ペースが加速する可能性が高い。あわせて、円高水準の定着や各国の保護主義の台頭によって輸出環境が悪化することも想定される。国内要因も考慮すると、10年10〜12月期のGDP成長率のマイナ
ス幅が最も大きくなる可能性が高く、11年1〜3月期まで調整色は残るだろう。

輸出主導で東海経済は再び回復局面へ
好調な耐久財消費を中心に急回復してきた日本経済だが、中でも東海経済が最もその恩恵を受けていたといえる。すなわち、政策効果の対象商品となっていたエコカーや薄型テレビ、関連する自動車部品や電子部品の主力工場が東海地域に立地しており、鉱工業生産指数の回復度合いが他地域に比べて大きかったためである。リーマンショック後の大幅な生産縮小があったものの、国内外の政策効果は東海に追い風となり、急速なリカバリーを実現していた。
一方で、企業経営者は当然、そうした政策効果の反動を想定し、設備投資や新規雇用に慎重な動きを続けてきた。今回の景気回復局面での設備投資の水準は、過去の回復局面と比べても立ち上がりの鈍さが際立っている。しかし、11年は政策効果の反動を気にせず、自社の企業戦略に基づいた設備投資計画や雇用計画を着実に実行できる年になる可能性が高い。企業規模や業種によって温度差はあるだろうが、米中向け輸出の回復が見込まれる11年4〜6月以降、輸出主導の緩やかだが自律的な回復軌道に戻るだろう。

（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
7

7

エコノミスト内田俊宏）

News Letter

トピックス

グループ税制を活用しよう！
税理士法人 中央総研
理事長 小 島 興 一（公認会計士･税理士）〜赤字のグループ会社の支援やグループ損益の通算〜
2010年の第1四半期（1〜3月）以降3期連続のプラス成長となりましたが、その実態は車両購入補助金やタバコ増税前の駈込み需要、猛暑効果によるクーラーや飲料水需要など一過性による消費増の影響が大き
く、2010年の第4四半期（10〜12月）以降はマイナス成長の可能性が懸念されています。
そのため、瞬間風速的な需要の恩恵を被った企業以外は、厳しいデフレ経済の影響を受けて苦戦を続けており、業績不振のグループ会社の支援にどのようにグループ税制（2010年夏号参照）を活用したらよいかという税務相談が増えていますので、2010年税制改正の目玉であるグループ税制の活用方法を具体的に説明させていただきます。

Ⅰ グループ税制活用の着眼点（1）グループ税制活用の着眼点は「受贈益の益金不算入」
2010年4月の税制改正で導入されたグループ税制は、主として次の三つの税制から構成されています（詳細は、2010年夏号参照）。
①

100%グループ内の法人間の資産の譲渡損益の繰延べ②

100%グループ内の法人間の受取配当金の益金不算入③

100%グループ内の法人間の寄付金の損金不算入・受贈益の益金不算入
このなかで、グループ内の業績不振企業に対する支援に最も活用できる税制は、黒字会社から赤字会

社に対する支援金（寄付金）を受取った法人サイドで、会計上は利益計上しても法人税申告書において申告減算することによって、課税されないという「受贈益の益金不算入制度」を活用することです。
なお、寄付金を支出する法人サイドは、寄付金を費用計上した上、申告書で申告加算することになる
わけですから、実質的な税負担は変わらないことになります。

（2）受贈益の益金不算入の対象は「頂点が法人」のグループ
グループ税制の対象となる企業グループには、次の二つのタイプがあります。
①

個人（6親等の血族、3親等の姻族を含む）を頂点とした100%グループ法人②

法人を頂点とした100%グループ法人
8

News Letter

このうち、100%グループ内の法人間の「寄付金の損金不算入・受贈益の益金不算入」の適用があるのは、法人を頂点とした100%グループ内の法人間の取引に限定され、個人を頂点とする100%グループ内法
人間の取引には適用がありません。

グ
ル
ー
プ
税
制

①資産の譲渡損益の繰延べ
すべてのグループ法人に適用②受取配当金の全額益金不算入③寄付金損金不算入・受贈益益金不算入

法人頂点のグループ法人のみに適用

そのため、グループ内の業績不振企業に対する支援に寄付金の損金不算入・受贈益の益金不算入のグ
ループ税制を適用するためには、下図のように「個人を頂点にするグループ法人」を「法人を頂点とするグループ法人」に組み替えることが必要となりますが、株式の交換、株式の移転などの企業再編税制を活用すれば無税で組み替えができます。

個人を頂点とする
グループ内の法人株式の移転、株式の交換などを利用

法人を頂点とする
グループ内の法人

Ⅱ グループ税制を活用した業績不振企業への支援方法（1）業績不振企業への現預金などの寄付
100%グループ内法人の親会社A社が、業績不振の子会社B社に現預金1,000万円を赤字補填や資金援助
金として支出する場合、2010年10月1日以降は、寄付したA社は純利益は1,000万円減少しますが、同額を法人税申告書において申告加算するため、A社の所得金額の大きさには影響はありません。一方、1,000万円を受領したB社は決算書の利益は1,000万円増加しますが、受贈益の益金不算入として法人税申告書で同額を申告減算するため、B社の所得金額は変わらないことになります。このように、A社の所得金額
もB社の所得金額も変化することなくA社からB社への支援が可能となりました。

事

例

親会社
A社
1,000
万円寄付
100％
子会社
B社

改正前（2010年9月30日まで）
親
会
社
A
社
子
会
社
B
社

改正後（2010年10月1日以降）

寄付金損金算入限度額を上回る

寄付金1,000万円全額が寄付金は損金に算入されない損金に算入されない受取った寄付金は、受贈益として受取った寄付金は、受贈益だが益金に算入される益金に算入されない

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News Letter（2）子会社に対する貸付金の利息免除
100%グループ内法人の親会社A社が、業績不振の子会社B社に1億円を年金利2%で貸付けたが、B社を支援する目的で金利200万円を免除することにした場合、2010年9月30日までは、下図の通り、親会社A社の利息免除額200万円は寄付金となり、損金算入限度額を上回る部分が課税対象となりました。
しかし、2010年10月1日以降は、利息を免除した親会社は200万円を法人税申告書で申告加算するとともに、利息の免除を受けた子会社は、受贈益200万円を益金不算入として申告減算するので、グループ全体としては所得金額が生じないことになり、A社からB社への支援は税負担を伴わず行うことができるよ
うになりました。

改正前（2010年9月30日まで）

改正後（2010年10月1日以降）

寄付金損金算入限度額を親（未収入金）（受取利息）/
200万円
会
上回る利息免除額
社は損金に（未収入金）/
200万円 （寄付金）
A （寄付金）算入されない社

利息免除額200万円は、寄付金として全額が損金に算入されない

仕

訳

子
（未払金）
/
200万円
会 （支払利息）
社
（免除益）
/
200万円
B （未払金）社

支払利息と利息免除益が両建てとなり、所得金額は生じない

利息免除益200万円
全額が、受贈益として益金に算入されない

A
社
＋
B
社

免除利息のうち寄付金の損金算入限度額を上回る部分が課税対象となる

親会社と子会社を通算すると所得は生じない

Ⅲ グループ内法人に連結納税制度を活用（1）100%グループ税制と連結納税制度
連結納税制度とは、グループの頂点にある親会社とその100%子会社に対して適用される税制ですので、法人を頂点とするグループ法人税制と似ていますが、連結納税制度はグループの頂点にある親会社がグ
ループを代表して、グループの各子会社の所得金額を合算した連結申告書を税務当局に提出し、納税する申告方式です。
そのため、連結納税制度は、グループ内の黒字法人の所得金額と赤字法人の欠損金を通算することができるというメリットがある制度です。
それに対して、グループ法人税制は、グループ内の各法人がそれぞれ個別の税務申告書を作成し、それぞれが申告納税を行うため、グループ内の黒字法人の所得金額と赤字法人の所得金額との通算を行うことはできません。

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親会社 A社
100%

B社

100%

100%

C社

A、Ｂ、Ｃ、Ｄ社の所得を合算して、A社が申告を行う

D社（2）2010年度の税制改正によって連結納税を導入し易くなった！
グループ企業の親会社であるホールディング・カンパニーは、主たる収入である受取配当金が益金不算入として申告減算されるため、赤字法人であることが多い上、リーマンショック以降グループ内子会
社のなかに業績不振により赤字に転落する企業が急増しているなどの事情により、グループ内法人の所得金額と欠損金額を通算することができる連結納税制度は税制面でメリットがある制度ということができます。
しかしながら、従来の連結納税制度は、連結初年度の子会社に対する資産の時価評価課税や繰越欠損
金の切り捨てなどのデメリットが多いため、利用している法人は650グループに過ぎませんでした。
そのため、2010年度の税制改正において、次の通りデメリット部分が改正されたため、連結納税制度を導入することによって、グループ内の業績不振企業の欠損金額をグループ内の他の法人の黒字と通算
しようとする企業が今後増加すると思われます。
①

連結納税適用前の繰越欠損金の取扱い
連結親法人の繰越欠損金は、連結後の連結グループ内の所得金額と通算することができますが、特定連結子法人（連結開始前5年超前から100%子法人）の繰越欠損金は連結後も7年間にわたり、その子法人の所得の範囲で通算できるようになりました。
②

連結加入時の子法人の資産の時価評価
連結加入時に固定資産や土地等、有価証券などの時価評価が必要でしたが、特定連結子法人は、連結加入時に資産の時価評価をしなくてもよくなりましたので、含み損を抱えたまま連結納税に参加することができるようになりました。

（3）グループ内法人の黒字と赤字の通算は大きなメリット
100%グループ内法人が、連結納税制度を利用すると次のようなメリットがあります。
①

ホールディング・カンパニーなど親法人の繰越欠損金額が多い場合、全ての欠損金額を子法人の所得金額と通算することができる。
②

特定連結子法人に含み損がある場合、連結加入後に含み損を実現して、他の法人の所得金額と通算することができる。
③

親法人の資本金が1億円以下の場合、子法人の資本金額に拘わらず、中小法人の特例（中小企業者の軽減税率、交際費の損金算入など）の節税効果を受けることができる。
なお、連結納税制度は、国税である法人税に適用されますが、地方税には適用されません。

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ビジネスマッチング情報
ご紹介企業の概要
会 社 名株式会社 ラックコンサルタント

お取引店

新瑞橋支店

事業戦略立案・財務改善・事業再生Ｍ＆Ａアドバイス等の 各種経営コンサルティング

経営者の参謀として各企業が持つ強み（コア・コンピタンス）を最大限に発揮できるよう一緒になって考えそして実行していきます。
（代表 山下 武司）
地下鉄桜通線高岳駅より北へ1km〈住所〉 名古屋市東区橦木町1丁目19番地
日本棋院中部会館ビル5F
山下税理士事務所内〈セールスポイント〉
こんな時代だからこそ地元の企業を元気にしたい！
そんな想いからコンサルティング業を3年前にスタートさせました。
税理士としての視点とは違った視点から企業の成長に貢献していく事は大変やりがいがあり、時には経営者様と激しい議論になる事もしばしばですが、熱意を持って取り組む事がクライアントとの信頼に繋がっています。

〈こんなお悩みがあればいつでもご相談下さい。〉
・資金繰りを改善して財務内容を改善したい。
・M＆Aを考えておりアドバイザーが欲しい。
・金融機関との円滑な関係を構築したい。
・幹部社員のモチベーションを向上させ企業の成長を加速させたい。
・マーケット調査の上、事業計画を立案して実行していきたい。（新規事業含む）

お気軽にご相談下さい。
【TEL】052-971-5020【HPアドレス】http://www.lac-consultant.com/

ご紹介させていただきましたお取引先の商品や製品等にご興味のある方は下記連絡先までご連絡ください。
また、本コーナーでは自社の商品や製品等についてご掲載希望のお客さまも募集しております。
（なお、応募の状況や内容によってはご希望にそえない場合がございます。予めご了承ください。）

連絡先 営業統括部 情報開発グループ
フリーダイヤル 0120-809-515 受付時間 平日9:00〜17:00
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中京かわら版
名古屋大学との産学連携に関する協定書締結について
国立大学法人名古屋大学と当行は、2010年12月15日に地域経済の活性化や地域貢献を推進するため、「産学連携に関する協定書」を締結いたしました。
両者におきましては、この協定を機に一層の連携を図り、名古屋大学において生み出された技術シーズやノウハウをお客さまにおいて実用化するための活動を推進してまいります。

1．業務提携の目的
お客さまが抱える技術的な課題やニーズについて、名古屋大学が有する技術シーズやノウハウを紹介することにより、課題解決や経営基盤の強化・育成を支援してまいります。

2．業務提携の内容
・名古屋大学において生み出された技術シーズやノウハウを企業において実用化するために、お客さまとの間において、技術相談、共同研究、受託研究及びその他産学連携に係る事業を行います。
・名古屋大学教員を講師として、中京さかえ会、中京21世紀クラブ会員向けのセミナーにおいて技
術シーズや産学連携機能をご紹介します。
・ 名古屋大学が主催するフォーラム、セミナー等をご案内します。

お客さま
技術相談・研究開発依頼
・技術シーズ・教員の紹介
・共同研究・技術開発の支援

中京銀行

・知的財産の創出支援、評価、活用
・フォーラム、セミナーの紹介

相談依頼

・最新技術情報の提供

名古屋大学【本件に関するお問い合わせ先】
営業統括部 情報開発グループ
樋尾 TEL0120−809−515
1313

NEWS Letter /Vol.35◆発行日／2011年1月◆発 行／株式会社 中京銀行 〒460-8681 名古屋市中区栄3-33-13

当資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、金融商品の売買や投資など何らかの行動を勧誘するものではありません。ご利用に関しては、すべてお客さま御自身でご判断下さいますよう、宜しくお願い申し上げます。当資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成されていますが、当行はその正確性を保証するものではありません。また執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当行の統一的な見解ではありません。内容は予告なしに変更することがありますので、予めご了承下さい。当資料は著作物であり、著作権法に基づき保護されております。全文または一部を転載する際は出所を明記して下さい。

◆編 集／総合企画部 TEL 052（249）1613

http://www.chukyo-bank.co.jp/