一般財団法人建設業情報管理センター役員報酬規程（平成２３年規程第２号）
第１章

総則

（目 的）
第１条 この規程は、一般財団法人建設業情報管理センター定款（以下、定款という）第３４条の規定に基づき、役員に対する報酬等の支給の基準について定めることを目的とする。
（定 義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
① 役員とは、理事及び監事をいう。
② 常勤とは、一般財団法人建設業情報管理センターを主たる勤務場所とすることをいう。
③ 報酬とは、職務執行の対価として受ける財産上の利益の一切をいう。
第２章

理事の報酬等（理事の報酬等）第３条 次条第１項各号に定める理事には、本給、特別調整手当、通勤手当、特別手当及び退職手当を支給する。
（常勤の理事の本給）
第４条

常勤の理事の本給の月額は、次の各号に掲げる理事に対してそれぞれ当該各号に定める額を上限として支給する。
① 理事長

１，０６２，０００円② 専務理 事９５９，０００円③ 常務

理８７５，０００円

事④ 本条項第１号から第３号の理事以外の常勤理事で当財団の使用人を兼ねる者
２

１００，０００円

各理事の本給の具体的な月額は、前項の上限の範囲で理事長が定める。

（非常勤の理事の報酬等）

1

第５条
２

非常勤の理事の報酬は、日当とする。

非常勤理事の日当は、理事会出席等の職務執行をする場合に、１日につき、３０，０００円を支給する。

（特別調整手当）第６条

特別調整手当の月額は、本給の月額に１００分の１２を乗じて得た額とする。

（通勤手当）
第７条

通勤手当は、通勤のため、交通機関等を利用してその運賃等を負担する常勤の理事に対して支給する。
２

通勤手当の額は、その常勤の理事が利用する鉄道交通機関については、発行する定期券の最長通用期間に相当する期間（６箇月を限度）を支給単位期間とし、その支給単位期間に対応する通用期間の定期券の価額を一括支給する。ただし、１箇月当たりに換算した運賃相当額が、５５，０００円を超えるときは、５５，０００円にその者の通勤手当に係る最長の支給単位期間を乗じて得た額とする。

３

通勤手当を支給される常勤の理事で、離職等の事由により、通勤のため運賃等の負担を要しなくなった者については、その事由が生じた後の期間につき、理事長が定める額を返納させるものとする。

（特別手当）
第８条
２

常勤の理事の特別手当は、原則として第１１条第１項の例により支給する。

常勤の理事の特別手当の支給額は、本給及び特別調整手当の月額並びに本給の月額に１００分の２５を乗じて得た額並びに、本給及び特別調整手当の月額に１００分の２０を乗じて得た額の合計額に年間を通じ１００分の４００の範囲内で理事長が別に定める率を乗じて得た額とする。
第３章

監事の報酬等（監事の区分）第９条

監事のうち、週に１回以上一般財団法人建設業情報管理センターに出勤し職務執行にあたるものを、主任の監事とする。
（監事の報酬の内容及び額）第１０条

主任の監事に対しては、報酬として、月額本給及び退職手当を支給する。

２

主任の監事の本給の月額は３００，０００円とする。

３

主任の監事以外の監事に対しては、理事会出席等の職務執行をする場合に報酬とし

2

て日当を支給し、その額は１日につき３０，０００円とする。
４

監事には、報酬とは別に、通勤に要した交通費を支払う。
第４章

報酬の支給方法（報酬の支給日及び支給方法）
第１１条

常勤の理事の報酬（本給、特別調整手当及び特別手当）は、年の総額を１２等分し、その支給日は、毎月１６日（その日が休日に当たるときは、その直前の休日でない日）とする。
２

常勤の理事の通勤手当の支給日は、第７条第２項に規定する支給単位期間の最初の１６日とする。ただし、同項ただし書きの場合にあっては、その者の通勤手当に係る最長の支給単位期間の最初の１６日とする。

３

主任の監事の報酬の支給日は、毎月１６日とする。

４

非常勤の理事及び主任の監事以外の監事の報酬の支給日は、理事会への出席等、職務執行を行った当日とする。

５

役員の報酬は、法令等に基づきその役員の報酬から控除すべきものの金額を控除し、その残額を通貨で直接役員に支給する。

（新たに役員となった者の報酬）
第１２条

月の初日以外の日において新たに任命された常勤の理事に支給する当月分の報酬（特別手当を除く。以下次条において同じ。）の額は、第４条及び第６条に規定する額を当月の土曜日及び日曜日以外の日の数で除して得た額に、その者が常勤の理事となった日からその月の末日に至るまでの土曜日及び日曜日以外の日の数を乗じて得た額とする。
２

月の初日以外の日において新たに任命された主任の監事に支給する当月分の報酬の額は、第１０条第２項に定める本給の月額を支給する。

（役員でなくなった者の報酬）
第１３条

常勤の理事が退職し、解任され、又は死亡したときの当月分の報酬については、第４条及び第６条に規定する額の全額を支給する。
２

主任の監事が退職し、解任され、又は死亡したときの当月分の報酬については、第１０条第２項に定める本給の月額を支給する
第５章

退職手当

（主任の監事への適用）

3

第１４条

この章の各条においては、主任の監事を常勤の役員とみなす。

（退職手当）
第１５条

退職手当は、常勤の役員が退職し、又は解任されたときは、その者に、常勤の役員が死亡したときは、その遺族に支給する。
（退職手当の額）
第１６条

退職手当の額は、在職一月につき、常勤の役員が退職し、解任され、又は死亡した日におけるその者の本給月額に１００分の１２．５の割合を乗じて得た額とする。
（在職期間及び役職別期間の計算）
第１７条

在職期間及び役職別期間の月数の計算については、常勤の役員となった日から起算して暦に従って計算するものとし、一月に満たない端数が生じたときは、一月と計算するものとする。
（再任等の場合の取扱い）
第１８条

常勤の役員が任期満了の日又はその翌日において再び同一の役職の常勤の役員に任命されたときは、その者の退職手当の支給については、引き続き在職したものとみなす。
２

常勤の役員が、任期満了の日以前又は任期満了の日の翌日において役職を異にする役員に任命されたときは、その者の退職手当の支給については、その役職を異にする役員となった日の前日に退職したものとみなす。

（遺族の範囲及び順位）
第１９条

第１５条に規定する遺族は、次の各号に掲げる者とする。

一 配偶者（婚姻の届出をしないが、当該常勤の役員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）
二 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で、当該常勤の役員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた者
三 前号に掲げるもののほか、当該常勤の役員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族
四 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第二号に該当しない者
２

前項各号に掲げる者が退職手当を受ける順位は、同項各号の順位により、同項第二号又は第四号に掲げる者のうちにあっては、同各号に掲げる順位による。この場合において、父母にあっては養父母を先にし、実父母を後にし、祖父母については、養父

4

母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。
３

退職手当の支給について同順位の遺族が２人以上あるときは、その人数により、等分して支給する。

（退職手当の支給）
第２０条

退職手当は、法令に基づき当該役員の退職手当から控除すべきものの金額を控し、その残額を直接通貨で支払うものとする。
２

退職手当は、予算その他の特別の事情がある場合を除き、支給事由の発生した日から一月以内に支給する。
第６章

費用（費用の支払い）
第２１条

役員がその職務の執行にあたって負担した費用は、報酬とは別にこれを支払う。
第７章

雑則（端数の処理）第２２条

この規程に定めるところによる給与計算において生じた円未満の端数の処理については、国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律(昭和２５年法律第６１号）の定めるところに準じて行う。
（実施細則）
第２３条

この規程を実施するにあたって必要な細則は理事長が別に定める。

（改 廃）
第２４条

附 則
１

この規程の改廃は、評議員会の決議を経て行う。

（平成２３年１１月１日）

この規程は、平成２３年１１月１日から施行し、同日から適用する。

5

（様式１）
法人名

一般財団法人建設業情報管理センター

役員報酬等の支給額について大阪府の出資法人等への関与事項等を定める条例第７条第１項の規定により、令和５年度の役員報酬額及び退職金額を公表します。

１

役員報酬額
役職常勤・非常勤の別報酬額

備考

理 事 長

常勤

18,980,400 円

専務理事

常勤

15,200,400 円

理事

常勤

1,275,545 円 令和 5 年 6 月 28 日就任

理事

常勤

1,653,600 円

理事

非 常 勤

30,000 円 令和 5 年 6 月 28 日退任

理事

非 常 勤60,000 円

理

事

非 常 勤

30,000 円 令和 5 年 6 月 28 日退任

理事

非 常 勤

60,000 円

理事

非 常 勤

30,000 円

理事

非 常 勤

30,000 円 令和 5 年 6 月 28 日就任

監

事

非 常 勤

900,000 円 令和 5 年 6 月 28 日退任

監

事

非 常 勤

3,000,000 円 令和 5 年 6 月 28 日就任

監

事

非 常 勤

90,000 円 令和 5 年 6 月 28 日退任

監

事

非 常 勤

30,000 円 令和 5 年 6 月 28 日就任

２退職金額
役職

監

事

常勤・非常勤の別
非 常 勤

退職金額

備考

1,350,000 円 令和 5 年 6 月 28 日退任