禁煙科学 4巻(2010)-05目

次＜教育シリーズ（１）＞【原著】

タバコ対策の推進における「空気」の役割－－－社会規範アプローチ適用の可能性

【寄稿】

野村英樹

･･･

1

藤内修二

･･･

6

禁煙支援とヘルスプロモーション

禁煙科学 4巻(2010)-05-P1＜教育シリーズ（１）＞【原著】

タバコ対策の推進における「空気」の役割－社会規範アプローチ適用の可能性
野村英樹 1）

タバコを吸い始めないこと、禁煙すること、受動喫煙を防止するために共有のスペースを禁煙化することは、

ぼ常に「自分以外の７名」と同じ間違った回答をした参加者も３０％程度に上ったという。

何れも科学的に正しいことである。しかし、人間社会に

最近のfMRIによる研究 では、類似の研究で誤答した場

おいては、正しいことを行うことが常に容易とは限らな合に活動しているのは視覚に関する部分だけであったのい。それは何故であろうか？

に対し、他のメンバーの誤った回答に抵抗して正しい答えを出した場合には、前脳の中で葛藤や計画などの高度「集団規範への同調」現象

な精神活動を司る部分に活動が見られたことが明らかに

社会心理学的な知見によれば、人の思考や行動は、そされている。この結果は、間違っているはずの他のメンの人が置かれた状況の影響を強く受けている。スタン

バーの回答に迎合する場合にではなく、正しいはずだがフォード大学の社会心理学者Zimbardoの近著 によれば、他のメンバーとは異なる回答を出す場合にのみ、精神的特に「集団規範への同調conformity to group norms」とな負荷がかかる、ということを表している。

呼ばれる現象は古く１９３０年代から知られているが、Asch による「視覚の認知に関する研究」はとりわけ有名「多数の無知」現象である。この研究に参加した１２３名の参加者は、１枚もう一つさらに興味深い社会心理学的知見として、のカードに描かれた1本の線が、もう１枚の別のカードに

Allportらにより１９２９年に提唱 された「多数の無知描かれた3本の長さの異なる線のどれと同じ長さであるか

pluralistic ignorance」と 呼 ば れ る 現 象 が あ る。こ れを声に出して回答するという簡単な作業（単独で行ったは、集団の一人ひとりのメンバーのほとんどが個人的に場合の誤答率は1%未満）を１８回繰り返した。実は、問は集団規範に反対であるにも関わらず、自分以外のほと題として出される線の長さは常に、比較の対象である3本

んどのメンバーがその規範を受容していると誤って推察の線のうち中間の長さの線と等しくなっており、またこしてしまっている状態を指す。良く知られている例が、の作業は８名のグループで行われたが、参加者以外の7名

大学生の大量飲酒である。すなわち、大学生の多くは個は研究者側が用意した「サクラ」で、最初の1回は皆が正人としては大量飲酒などしたいとは思っていないが、他

しく回答するが、２回目以降の１７回のうち１２回は、の大学生は大量飲酒を受け容れていると思い込んでいわざと揃って間違って（長い線と等しい、または、短いる。このような状況で彼らは、仲間外れにされることを線と等しい）回答することになっていた。すると、自分恐れて大量飲酒に反対することができなくなってしまうの見たままの正しい回答を貫き通した参加者は全体の10%ばかりか、「集団規範への同調」現象により、自分も大に満たなかったのに対し、多くの参加者は１２回中８回

量飲酒をして仲間に加わろうとしてしまう。高校生の喫程度は「自分以外の７名」の回答になびいてしまい、ほ煙などでも同様に、実際に喫煙している高校生は尐数で

1) 金沢大学附属病院 総合診療部・総合診療内科

責任者連絡先：野村英樹
石川県金沢市宝町１３－１（〒920-8641）
金沢大学附属病院
TEL 076-265-2000（代）禁煙科学 4巻(2010)-05-P2

あるにも関わらず、高校生の多くは同級生たちの多くがこのようにポジティブなメッセージでフィードバックを喫煙していると誤って思い込んでおり、自分も早く喫煙行う社会規範アプローチを、特に「ポジティブ規範アプ

を始めないと仲間に加われないと思い込んでしまうのでローチPositive Norms Approach」と呼んでいる研究者もある。

いるようである。彼らは、「悪い行動」および「悪い行動をとっている学生」に焦点を当てたフィードバック「多数の無知」を伴う「集団規範」への対応

は、例えそちらが尐数派であっても、悪い行動をとるこ

理論的に言って、「多数の無知」とは単に思い込みにとで注目が得られるという誤ったメッセージを受け取っ過ぎないので、把握した正確な情報を集団の構成員に伝てしまう可能性も指摘している。特に、同じa%であって達すれば、「集団規範」に関する思い込みに基づく「ずも、「ａ％もの学生が大量飲酒している」のように、それ」の部分が解消され、「集団規範」は正しい値に近づの数字を多いものとしてとらえたメッセージは、その行

くはずである。しかしそれだけでなく、もし誤った集団動への「同調」を誘発する可能性があるため要注意であ

規範に「同調」して集団の構成員の一部が「行動」してる。

しまっていたとすれば、正しい情報を伝達することにより集団規範が修正されると、彼らの行動の「同調」によ

社会規範アプローチのタバコ対策への応用１～能動喫煙る部分も修正されるのではないかという仮説が成り立

ここまで述べて来た社会心理学の知見は、タバコ対策

つ。そうして一部の集団構成員の行動が修正され、そのの推進という点で、いくつかの示唆を与えてくれてい修正の事実についての情報をさらに集団にフィードバッ

る。能 動 喫 煙 に つ い て 言 え ば、学 校 や 職 場、コ ミ ュ ニクすれば、集団規範はさらに改善され、逆にその修正さティという枠組みで、前述の社会規範アプローチを試みれた集団規範に「同調」して、他の集団構成員の行動をることが当然考えられる。「こんなに多くの人が吸わなも改善する可能性すらあることになる。このような手法

くなっている」というポジティブなメッセージを、それは「社会規範アプローチSocial Norms Approach」などとぞれの枠組みの中で行った調査結果に基づいてフィード呼ばれ、さまざまな問題行動に対して実際に応用され成バックするのである。喫煙率が25%ならば「４人のうち３果を挙げているが、最も注目されている領域の一つが大人はタバコを吸いません」、２０％ならば「５人のうち

学 生 の 飲 酒 行 動 で あ り 、既 に Cochrane の シ ス テ マ

４人は吸いません」、１０％ならば「１０人中９人は吸ティックレビューも行われ 、情報フィードバックの方法いません」ということになる。

などにより効果の違いが存在する可能性が指摘されている。

このアプローチは、特に喫煙防止において効果が現れやすい。米国モンタナ 州では、モン タナ社会規範 プロ

ここで重要なことは、社会規範アプローチが効果を生

ジェクトMontana Social Norms Project の一環として、む原動力は、「そのような問題行動をとっている学生は

１９９９年から２００１年にかけ、「MOST of Us Are

尐ない」という情報ではなく、「多くの学生はそのよう

Tobacco Free」というキャンペーンを行っている 。これな問題行動はとっていない」という情報の側にあるといは１２～１７歳のティーンを対象としており、最初の１うことであり、情報のフィードバックの際にはポジティ

年間は州内のMissoula商業圏に位置する３つの郡を対象

ブな表現を用いることが推奨されることである。すなわとし、商業圏が異なる他の郡を対照として比較、２年目

ち、「大量飲酒しているのは学生のa%だけだ」という表はMissoula商業圏の7郡全て（このエリアに住むティーン

現ではなく、「学生のb%は大量飲酒していない」というは２１，３００人で、州全体の２８％を占める）を対象

表現である。もちろんａ＋ｂ＝１００(％)なのだが、前とし、州に属する他の49郡全てを対照として、それぞれ者が「悪い行動」および「悪い行動をとっている学生」

４ヶ月および８週間のテレビやラジオ、印刷物を使ったに焦点を当てているのに対し、後者は大量飲酒しないとキャンペーンの効果を検証した。

いう「良い行動」および「良い行動をとっている学生」

キャンペーン前の調査で、タバコを吸った経験があるに光を当て、そちらの方が多数派であることを直接的に

ティーンは、介入群で２７％、対照群で２５％であった

表現している。

が、

禁煙科学 4巻(2010)-05-P3①同世代のティーンの喫煙経験率がどの程度だと思ってティーンの割合は介入群で１０％、対照郡で１７％であいるか

り、喫煙開始という「行動」には４１％もの抑制効果がとの質問に対する回答の平均はそれぞれ５４％と６０％得られている。

で「多数の無知」が明らかとなり、また、

また奥田は、工業高校の全生徒（１～５年生）を対象②同世代のティーンで過去30日以内に喫煙した者がどのに、喫煙に関する年１回の意識調査を行い、その結果を程度いると思うか「週刊タバコの正体」と題する印刷物の中で全生徒にとの質問に対してはそれぞれ２６％と３０％で、群間にフィードバックしている 。「一生タバコは吸わないつも差はなかった。その後行われたキャンペーンは、「Mostり」との記述に「はっきりYesと思う」と回答した生徒の(70% ) Montana teens are tobacco free ほ と ん ど（７割合が、２００９年の７２％から２０１０年は７５％と０％）のモンタナ州のティーンはタバコを吸わない」と増加するなどしている。この調査は「多数の無知」を明いうメッセージが用いられた（図１）。キャンペーン終らかにするための調査ではなく、また「週刊タバコの正了後の同様の調査では、①はそれぞれ５３％と６１％、体」の他の号で奥田はタバコに関するさまざまな情報提

②はそれぞれ２２％と３０％で、いずれも介入群が有意供を継続的に行っているため、これらの増加が全て調査に低かったが、①は２７％という実際の値と比較すると結果のフィードバックによるものであるとは言えない介入 群でもまだ「多数 の無知」現象 は解消されて いなが、尐なくともこのような調査とその結果のフィードい。しかしながら、1年の間に初めてタバコを吸ってみた

バックが好意的に受け容れられているものと思われ、喫煙に関連する行動のみならず、意識の面への社会規範ア
プローチの応用の可能性を示している。

社会規範アプローチのタバコ対策への応用２～受動喫煙
職場や公共の場の禁煙化推進について考える時、その考え方や行動の変化を促すべき対象集団として、①その場で働く職員の集団、②その場に同時に存在する職員と利用者から構成される集団、および、①と②に影響を与える存
在として③地域コミュニティ
を考える必要がある。主として①は、場の禁煙化を決定する前に考え方を変えなければならない集団であり、②および③は、場の禁煙化の実施において考え方や行動を変えなければならない集団と言えるだろう。そして多くの場合、それぞれの集団には喫煙者も非喫煙者も含まれるが、①～③の集団における「集団規範」が受動喫煙を容認するものになっているとすれば、考え方や行動の変化を促すべき対象には非喫煙者も含まれると考えるべきである。
一たびある集団の「集団規範」を変える必要があると認識したならば、まず最初に検討しなければならないのは、その「集団規範」が前述の「多数の無知」のメカニ
図１ Most (70%) Montana teens are tobacco free
キャンペーンのポスター

ズムによって生じた誤った思い込みである可能性である。これを確認するためには、その集団に対して質問紙

禁煙科学 4巻(2010)-05-P4

調査（いわゆるアンケート調査）を行えば良い。その内てほしくない」に賛同する生徒の割合は、２００９年の

容は、「あなたは～しますか？」ないし「あなたは～す

６１％から２０１０年は６３％へと増加していたそうで

べ き だ（す べ き で は な い）と 思 い ま す か？」な ど と 尋ある。

ね、加えて「あなたは、（同じ集団の）他の人たちの何割程度が～していると思いますか？」と尋ねることにな「空気」を変えるる。最初の質問で「～する」ないし「～すべきだ（すべ

数年前、「空気が読めない」を「ＫＹ」と略す若者言葉

きでない）」と回答した割合と、次の質問の回答の平均が話題となったが、日本人は昔から、「（場や社会の）や中央値との間に大きなギャップがあれば、そこに「多空気」を気にする傾向がある 。ある辞書の「空気」の項

数の無知」が存在することになる。

には

例えばあなたが所属する職場において、「職場では職員は受動喫煙を受けていない」、あるいは「職場での受くう・き 【空気】

動喫煙を職員は迷惑に思っていない」という、間違った

１. 地球を包む大気圏の下層部分を構成する無色透明

集団規範が存在するという問題意識を持ったとする。こな混合気体。高度数十キロまでは、水蒸気を除くと組のような時には、職員の喫煙率だけでなく、「職場で受成がほぼ一定で、体積比で窒素78.09、酸素20.95、ア

動喫煙を受けているか」と「何割程度の職員が職場で受

ルゴン0.93、二酸化炭素0.03のほかネオン・ヘリウム動喫煙を受けていると思うか」や、「職場での受動喫煙などを含む。乾燥空気１リットルの重さはセ氏零度、に対して迷惑に感じているか」と「何割程度の職員が職

１気圧のとき1.293グラム。

場での受動喫煙を迷惑に感じていると思うか」などを調

２. その場の雰囲気。「職場の―になじむ」「険悪な査することを検討すると良いだろう。その結果をフィー―が流れる」「自由な―を吸う」

ドバックすることにより、職場の禁煙化を促進できる可能性がある。同じような調査を飲食店の顧客を対象としと記載されている。本稿で述べてきた「集団規範」も、て行い、その結果をフィードバックすれば、飲食店の禁

この「場の空気」の一種であると考えられるかも知れな

煙化を推進することができるかも知れない。

い。

あるいはある地域において、「喫煙者は特に禁煙の表

受動喫煙について言えば、「ここではタバコは吸えな示がないレストランでは喫煙する」という誤った社会規い」という「空気」を作ることである。そのように拡大範が存在するという問題意識をもったとする。この場合

して考えると、必ずしも集団規範の修正だけでないはずには、その地域の住民の喫煙者に対して、「あなたは特である。例えば、レストランやホテルのロビーに鳥のさに禁煙の表示がないレストランで喫煙しますか？」と尋えずりをBGMとして流したり、微かに良い香りのする花をね、「は い」と 答 え た 回 答 者 の 割 合 を 計 算 す る。続 い

飾ったり、ロハス（Lifestyles Of Health And Sustain-て、同じ地域の住民（喫煙者と非喫煙者の両方を含む）

ability健康と環境を志向するライフスタイルの略）志向に対して、「あなたは喫煙者の何%程度が、特に禁煙の表の雑誌を置いたりといったことにより、「ここではタバ

示がないレストランで喫煙していると思いますか？」と

コ は 吸 え な い」と い う「空 気」を 作 り 出 す こ と が で き

尋ね、そ れに対する回 答の平均 値を算出する。前者がる。喫煙者のクレームを恐れて場の禁煙化を躊躇してい

２０％、後者が５０％であったとすれば、「喫煙者のおる場合には、このような工夫を楽しむことをお勧めした

よそ半数が、特に禁煙の表示がないレストランで喫煙すい。

る」と い う「集 団 規 範」は 思 い 込 み（実 際 は ５ 人 に １

最後に、社会規範アプローチを推奨する研究者の中に人）であることが判る。その結果をメディアなどを通じは、「タバコなんか吸っていると、将来こんな恐ろしいて地域住民にフィードバックすることにより、「喫煙病気になりますよ」と閉塞性動脈硬化症で切断した下肢可」と明示されたレストラン以外での喫煙が減るかも知の写真を見せるような従来から広く行われてきた健康教れない。

育は、その写真が恐ろしければ恐ろしいほど現在健康な

なお、前述の奥田の調査では、「学校でタバコを吸っ人には現実味がなくなり、単なる「健康テロリズム」だ

禁煙科学 4巻(2010)-05-P5と批判する者もいる。しかしながらこのような批判こそvi) Moreira MT, Smith LA, Foxcroft D. Social norms

が、彼らが「悪い行動」だと考える行動（恐ろしい写真

interventions to reduce alcohol misuse in Uni-

を見せること）に焦点を当てており、批判された側に不versity or College students. Cochrane Database

要な反発心を抱かせるという点でも好ましくないことを

of Systematic Reviews 2009, Issue 3.

指摘しなければならないだろう。むしろ、社会規範アプvii) http://www.mostofus.org/ (アクセス日: 2010年8

ローチの効果の大きさを科学的に実証し、この手法を普月22日)及させて、「社会規範アプローチをとることを新たな社

viii)Linkenbach J, Perkins HW. Most of Us Are To-

会規範とする」ことを目指すべきなのではないだろう

bacco Free: An Eight-Month Social Norms Cam-か。

paign Reducing Youth Initiation of Smoking in
Montana. in Perkins HW, ed. The Social Norms

謝 辞

Approach to Preventing School and College Sub-

貴重なデータの引用をご快諾頂いた和歌山工業高校産

stance Abuse: A Handbook for Educators, Coun-

業デザイン科の奥田恭久先生に、深甚の謝意を表します。

ix) 奥田恭久. 週刊タバコの正体第217号. 2010.

本研究の一部は、平成２２年度厚生労働科学研究費補助金（循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業）「今後のたばこ対策の推進に関する研究」（主任研究者望月友美子）の一環として行われた。

参考文献
i)

Zimbardo P. Investigating social dynamics:
Power, conformity, and obedience. in The Lucifer effect: Understanding how good people turnevil. Random House, 2007; 258-323.

ii) Asch SE. Studies of independence and conformity: A minority of one against a unanimous
majority. Psychological Monographs 70 (1951):
whole no. 416.
iii) Berns GS, et al. Neurobiological correlates ofsocial conformity and independence during mental rotation. Biological Psychiatry 2005; 58:
245-53.
iv) Karz D, Allport FH. Student's attitudes: A
report of

the Syracuse University Research

Study, 1928, Craftsmen press.
v)

selors, and Clinicians. Jossey-Bass, 2003.

Wechsler H, et al. Health and behavioral consequences of binge drinking in college: A national survey of students at 140 campuses.
JAMA 1994; 272: 1672-7.

x)

山本七平. 「空気」の研究. 1977.

禁煙科学 4巻(2010)-05-P6【寄稿】

禁煙支援とヘルスプロモーション
藤内修二 1）

経済的な格差の増大
0%

高度経済成長のなか、「一億総中流」と言われ、先進国の中でも所得格差が小さかったわが国も、バブル崩壊
後、所得格差が徐々に大きくなってきた。特に、非正規雇用労働者が増えたことから、若年層における格差が顕

2%

4%

6%

8%

10%

12%

14%

16%

18%

20%

22%

デンマーク
スウェーデンチェコオーストリア
ノルウェー

フランス
ハンガリー
フィンランド著になっている1)。２０歳代では、年収１５０万円未満の

オランダ

1985年

ルクセンブルク

雇用者の割合が１９９２年の１５．３％から２００２年

2005年

英国
ベルギー

の２１．８％と６．５ポイント上昇する一方で、年収５ニュージーラ …

００万円以上の雇用者の割合は２．９％から３．２％とイタリア上昇している。所得の二極化が進み、格差が増大してき

ギリシャ

ドイツ
カナダ
ポルトガル
スペイン

ているのである。

アイルランド日本

また、格差が広がっ た結果、貧困 層の増加も問 題と米国
トルコなってきている。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が発表

メキシコ

した２００５年の相対的貧困率〔等価可処分所得（世帯図１ 先進国の相対的貧困率の推移の可処分所得を世帯員数の平方根で割った値）が全国民

Society at a Glance 2009 :OECD Social Indicators 2）から作成の等価可処分所得の中央値の半分に満たない国民の割合〕はこの１５年間で２．９ポイント上昇して、１４．

ても、同様に有意な正の相関を示し（相関係数０．６４

９％とＯＥＣＤ加盟３０カ国の中でメキシコ、トルコ、

９）経済的な格差が「健康格差」につながっていること

米国についで４番目に高い数値になっている（図１） 。

を示唆する結果であった。

2)

２００５年の男性の市区町村別平均寿命において、横経済的な格差が健康に及ぼす影響
経済的にゆとりがないために、食生活をはじめとする浜市の青葉区は８１．７歳と全国でもトップクラスの長命だが、同じ横浜市でも中区は７６．３歳と短命である３

生活習慣に気を配るゆとりがないことや、健診で異常を3)指摘されたり、具合が悪かったりしても、医療機関の受の格差の背景にも経済的な格差があると思われる。

診を控えてしまうことは、多くの保健医療従事者が目の当たりにしている現実である。

。同じ自治体でありながら５．４歳もの格差があり、こ低所得者ほど、ジャンクフードなどバランスに問題のある食生活を送ることが多く、喫煙率や問題飲酒の頻度

図２はＳ県における市町村別平均所得（１９９７年）

も多いことが、健康格差につながる要因として指摘されと男性の市町村別平均寿命（２０００年）との関係を示ている4)。図３は米国の１３州における紙巻タバコの喫煙したものである。相関係数は０．６７４と、有意な正の率（性、年齢、人種で調整）を示したものだが、年収１相関を示している（p<0.0001）。女性の平均寿命につい

５,０００ドル未満では２８．８％であるのに対して、年1)

責任者連絡先：藤内修二
大分県大分市大手町３丁目１－１（〒870-8501）
大分県福祉保健部 健康対策課
TEL 097-506-2660
FAX 097-506-1735
E-mail：tonai-shuji@pref.oita.lg.jp

大分県福祉保健部 健康対策課 課長

禁煙科学 4巻(2010)-05-P7

標として、その重要性は変わるものではない。
これらの到達目標の関係を簡潔にまとめたものが図４であるが、これらの目標の最上位に位置づけられるのが「健康における公正」である。
これまで、ＷＨＯの戦略は途上国に向けられたものが多いとの認識からか、わが国の公衆衛生行政の中であまり重要視されてこなかった（そう感じているのは筆者だ
けではなかろう）。１９７８年のアルマ・アタ宣言で提唱されたプライマリ・ヘルス・ケアがわが国できちんと取り上げられることは尐なく、１９８６年のオタワ憲章
図２ 平均所得と男性の平均寿命で提唱されたヘルスプロモーションが、わが国の健康づくり戦略として正式に採用されるのは２０００年の「健康日本２１（２１世紀における国民健康づくり運動）」まで待たねばならなかった。
健康格差が途上国と先進国の格差の問題だけでなく、わが国においても、重要な公衆衛生課題になっていることに鑑み、改めてWHOの戦略の意義を確認するとともに、その効果的な実践に取り組むことが重要である。
「Health for All－38の到達目標－」では「健康にお図３ 米国13州における年収別の紙巻タバコの喫煙率（性，年齢，人種で調整）（MMWRける公正」を実現するための前提条件として、寿命の延長、ノーマライゼーション、疾病の減尐、母子死亡率のAugust 6, 2010/Vol.59/No.30より作成）

低下、事故・自殺の防止を挙げている。
収７５,０００ドル以上では１２．０％であり 5)、低所得

これらの前提条件を満たすための変革として、プライ

層ほど、喫煙率が高いことが明確に示されている。尾島マリ・ヘルス・ケア（適切なヘルス・ケアの提供、地域らは同様な傾向が日本においても認められたことを報告の資源の導入）とヘルスプロモーション（健康的なライしている6)。

フスタイルの確立と健康を支援する環境づくり）が挙げ

経済格差の是正は重要な政策課題であるが、その是正にはかなりの時間を要し、格差そのものをゼロにすることは困難であろう。格差社会の時代における公衆衛生の役割は、この経済格差が健康格差に結びつくのをいかに防ぐかにあるといっても、過言ではない。

公衆衛生の使命Health for All
国際保健機関（以下、ＷＨＯ）は、1978年にロシアの
アルマ・アタで開催された国際会議で「アルマ・アタ宣言」を発表し、「２０００年までに全ての人々に健康を（Health for All）」を目標に掲げた。１９８５年に発表された「Health for All－38の到達目標－」は、これからの健康政策がめざすべき到達目標を具体的に提示したものであるが 7)、目標年次である２０００年を過ぎても、先進国、途上国を問わず、今日の公衆衛生行政の目

図４ Health for Allの目標の構造

禁煙科学 4巻(2010)-05-P8

られている。また、こうした変革を実現するための目標

あることはいうまでもない。喫煙対策においては、タバとして、Health for Allに関する研究の推進や健康情報

コ生産者や小売店などのタバコの生産・販売で生計を立システムの確立、保健活動に従事する職員の教育と活てている組織・団体とのmediating（調停）は重要な課題

用、保健技術の評価などが挙げられている。

である。
２）わが国におけるヘルスプロモーション

Health for Allの戦略 ヘルスプロモーション

わが国では、こうしたヘルスプロモーションの定義や

１９８６年にカナダのオタワで開催されたＷＨＯの国戦略が紹介されたにもかかわらず、その実践は容易には

際会議で採択されたオタワ憲章において、「ヘルスプロ

進まなかった。オタワ宣言から１４年が経過して、「健モーションとは、人々が自らの健康とその決定要因をコ

康日本２１」策定における基本的な理念として、ヘルス

ントロールし、改善することができるようにするプロセ

プロモーションが紹介されたにもかかわらず、具体的にス」８）と定義されている（下線部は２００５年のバンコ

どう実践すればいいのか、イメージしづらかったのであク憲章

で追加されたもの）。また、「健康は毎日の生る。「健康増進」という言葉が古くから使われており、活のための資源であって、それ自体が人生の目的なのでHealth Promotionを直訳して「健康増進」と同義に捉えはない」と明記されている。ヘルスプロモーションがめられることが多かったことも、この理念の定着を難しくざしているものは、「すべての人々があらゆる生活舞

してきたのかもしれない。ヘルスプロモーションの理念

台－労働、学習、余暇そして愛の場－で、健康を享受でを理解するには、ヘルスプロモーションという新しい戦

きる公正な社会の創造にある」のである8)。

略が提唱された背景を理解することが必要であろう。

１）ヘルスプロモーションの３つの戦略

３）ヘルスプロモーションが提唱された背景（図５）９）オタワ憲章はヘルスプロモーションのための３つの戦

第二次世界大戦後、医学の進歩に伴い、医療費の高騰

略を掲げている。すなわち、は先進国に共通の課題となってきていた。疾病構造も感①健康のためのadvocacy（アドボカシー 唱道）：染症のような単一特定の病因ではなく、長期にわたる複ある健康目標やプログラムに向けた、政治的関与、数要因に基づく健康問題（その代表が生活習慣病）が中政策的支援、社会的承認、システム的支援を得るた

心となり、その解決は容易ではなくなってきていた。

めに考えられた一連の個人的・社会的活動②enabling（能力付与）：

カナダにおけるラロンド報告（１９７４年）や米国のHealthy People（１９７９年）において、医療サービス

健康を増進し守るために、人的・物的資源を活用すの健康への寄与は10％でしかなく、最も重要な健康の規ることによって、自らを力づけるべく、個人や集団

定要因は生活習慣と環境であることが指摘され、従来のが協働して行動すること

治療中心の医療サービスから、生活習慣の改善や行動変③mediating（調停）：
健康の推進や保護のために、個人的・社会的・経済的に価値観の異なる個人・コミュニティ・公的私的機関を調整することの３つである9)。
喫煙対策においては、健康のためのadvocacy（唱道）は非常に重要である。民主党政権になり、初めて、健康の視点からタバコ税の引き上げが検討され、平成２２年１０月からタバコの値上げが実施されることになったこと は、禁 煙 を 進 め る 上 で の 重 要 な「政 策 的 支 援」で ある。また、enabling（能力付与）の代表的な例として、
禁煙補助剤という「物的資源」を活用した禁煙支援が挙げられよう。禁煙アドバイザーが貴重な「人的資源」で

図５ ヘルスプロモーションが提唱された背景

禁煙科学 4巻(2010)-05-P9

容の支援へとシフトすることが提案された。
１９７０年代、生活習慣や保健行動を説明する代表的な健康教育理論であった保健信念モデルHealth Belief
Model（Rosenstock １９６６年）は、「疾病に対する恐れ（疾病の重大性に関する信念、自分もかかるかもしれないという信念）が大きいほど、その疾病を予防する行動や生活習慣を実践する」、「生活習慣の改善や保健行動が有効だという信念は、その生活習慣や行動を実践する」という仮説から成り立っている。予防接種や癌検診の受診といった単発の保健行動について、これらの仮説は立証されたものの、日々の生活習慣については、仮説
どおりに住民が行動しないことが多くの研究で指摘されている 10)。今の自分の生活習慣が生活習慣病を引き起こ

図６ ヘルスプロモーションの理念

すかもしれないとわかっていても、自分の置かれている
生活環境や就労環境では、その改善が容易ではないという現実がある。この頃から、「脅しの健康教育」の限界がささやかれていたのである。
こうしたなか、これらの「保健信念」以上に健康を規

ヘルスプロモーションの理念に基づく禁煙支援
図６を用いて、ヘルスプロモーションの理念に基づく禁煙支援について解説しよう。
１）個人のエンパワー

定する強い要因の存在が指摘された。それが、自己効力

タバコの害や禁煙の効果について理解していても、禁感Self-efficacy（Bandura １９７７年）であり、首尾一

煙は容易ではない。ニコチン依存症がその本態であるこ貫感覚Sense of Coherence（Antonovsky １９７９年）でとは言うまでもないが、ニコチン依存の影響を除いてある。自己効力感の低下や首尾一貫感覚の喪失により、も、禁煙の過程においてパワーレス状態になっているこ

生活習慣の改善に向けての意欲を失い、パワーレスにとが、禁煙を難しくしている。

なっていく。こうしたパワーレス状態が生活習慣病の悪

何度も禁煙にトライしている喫煙者にとって、禁煙に化や虐待などに代表される行動上の問題を悪化させてい失敗するたびに、自分の意志の弱さを思い知らされ、自くのである。

己効力感が低下する。そのために、自分には禁煙ができ

こうした行動心理学的な特性を踏まえ、生活習慣の改ないものと思い込み、更なる禁煙への挑戦を消極的にす

善には個人のエンパワメントが重要であり、それを支えることも尐なくない。自己効力感の形成を促すには、今る周囲の支援や健康的な生活習慣の実践を容易にする環までの努力を評価するとともに、過去の失敗の原因を分境づくりが必要であるとの認識から、ヘルスプロモー

析し、どうやれば同じ轍を踏まずに成功できるかというションの理念が提唱されたのである。

情報を提供すること、そして、成功体験を積み、自信を

L. W. Greenはヘルスプロモーションを「健康的な行動つけることが重要である。

や生活習慣が実践できるように教育的かつ環境的なサ

自己効力感の低下に加えて、パワーレス状態に関与す

ポートを組み合わせることである」と定義し 11)、ヘルスる概念として、首尾一貫感覚の喪失（コヒアレンス感のプロモーションが従来の健康教育に加えて、健康を支援喪失）も重要である。首尾一貫感覚は「自分の周りで起する環境づくり（supportive environment）をめざしてこることが理解可能なものであり、処理可能なものであいることを簡潔に言い表している。図６はこの理念をわると感じられ、ストレス等を自分にとって、有意義なもかりやすくイラストにしたものである12)。

のと感じられる」感覚で、これが保たれていると、禁煙に対するモチベーションを維持することができる。しかし、多くの場合、ニコチン依存のために、どんなに固い
決意で禁煙を始めても、途中で喫煙をしてしまい、禁煙禁煙科学 4巻(2010)-05-P10

を自分には「処理不可能な」ものであると感じられる。

い、嬉しい等々）で聴くこと、すなわち、共感しながらまた、禁煙のストレスは自分にとっては有意義どころ聞くことである。共感しながら他の人から話を聞いてもか、喫煙本数を増やすだけの有害なものであると感じら

らえるだけで、気持ちが軽くなり、頑張ろうという力がれてしまう。受動喫煙防止対策が強化され、喫煙に対す湧いて来るものである。「傾聴」により、これまでの禁る風当たりが強くなる中、それでも、吸い続けているこ

煙の努力を評価するとともに、それでも喫煙を再開してとで、ますます首尾一貫感覚は失われ、プライドも損なしまったことに対する悔しさや不甲斐なさといった思いわれる。最後まで抵抗して喫煙している自分を「美化」に共感し、禁煙に再挑戦しようという意思を評価するこ

せずにはいられなくなってしまうのである。

とで、対象者は一緒に頑張ってみよういう気持ちになる禁煙支援においては、自己効力感や首尾一貫感覚をどう取り戻すか、言い換えれば、どうエンパワーするかが重要なポイントとなる。

のである。
そこで、「対話」が必要になる。「対話」では対等な立場で話し合うことが肝要であり、専門職から素人であ一方、何度か禁煙に失敗しても、禁煙補助剤や禁煙アる対 象者に「こうしな さい」と指 示をするもの ではな

ドバイザーの助けを借りて、一旦、禁煙できて、体調のい。専門職としての意見は言っても、あくまで対象者と改善 や検査結果（呼気 中の一酸 化炭素濃度、肺機 能な

一緒に考えることが大切である。これまでの禁煙失敗のど）の改 善を体験したり、周囲 から誉められ たりする要因を分析し、禁煙を成功させるためのポイントについと、自己効力感や首尾一貫感覚を取り戻し、自信を回復て、専門職の立場から情報提供をし、実際にどうするかするとともに、それが禁煙の継続につながるという好循は対象者本人が決めることが重要である。

環になる。ちょうど、図７に示すようなサイクルがうま

こうして何をするかが決まったら、「実践」が重要でく回ることになるのである。禁煙に限らず、対象者へのある。実践することによって、自信を回復する、すなわ

支援においては、このサイクルを回し続けることがポイ

ち、本来の力を取り戻すのである。エンパワーは「内なントである。

る力の回復」と翻訳されるように 13)、外部から力を与えるのではなく、本来、その人が持っていた力を取り戻すことである。専門職に期待されるのは、その支援であることを肝に銘ずべきである。
２）関係性の再構築
現代社会の問題として、関係性の喪失がクローズアッ
プされてきている。平成１０年以来、１２年間続けて、自殺での死亡者が３万人を超えている。当初は経済不況が原因と考えられてきたが、この１２年間、景気が持ち直した時期があったにもかかわらず、自殺者数は減尐す

図７ エンパワメントと生活習慣の改善

ることはなかった。その背景に関係性の喪失があったのである。様々な理由で 追い込ま れた時に、相談で きる

このようにエンパワメントは保健医療福祉の現場におい て、支 援の 成否 の 鍵を 握る 重 要な 概念 で あ り、「傾人、支えてくれる人がいない中、最悪の選択をしていたのである。

聴」→「対話」→「実践」という３つのエンパワメント

親子の絆が希薄になってきていることは、子どもの心のプロセスが基本とされている。禁煙支援のエキスパー

身の成長にも暗い影を落としている。その最たるものがトは、こうしたプロセスをきちんと踏まえた支援を行っ虐待であることはいうまでもない。また、非正規雇用者ているものである。

が増える中、職場における関係性も希薄になり、孤立し「傾聴」はカウンセリングの基本であり、単に耳を傾た若者が凶悪な事件を引き起こすことも尐なくない。

けて聞くというのではなく、「聴」という文字が表すよ「禁煙は愛です」というキャッチフレーズが物語るよ

う に 十 四 の 心（辛 い、悲 し い、さ び し い、悔 し い、怖

うに、禁煙と愛情は切っても切り離せない。禁煙は周囲禁煙科学 4巻(2010)-05-P11の人への愛情の表れであり、愛する人をタバコの害から症管理料を算定している医療機関も徐々に増えている守るために、禁煙を決意する人は多い。その一方で、禁が、地域においてはまだまだ尐ないという現状もある。

煙は周囲の人からの愛情なしには成功しがたい。家族やニコチンパッチが医師の処方なしに使えるようになった

同僚、友人など、自分の身体のことを心配してくれる人

こと から、禁煙支援体 制として、薬 局の役割も大 きくがいるから、禁煙をしようと思うものである。家庭、職なってきている。禁煙アドバイザーといった人的資源の場、地域における関係性が希薄になる中で、喫煙者が禁充実も重要である。

煙を決意することは難しくなっているのかもしれない。

禁煙支援においては、喫煙に対するハードルを高くす「禁煙マラソン」の有用性については説明する必要がることも必要な環境づくりである。平成２２年２月２５

ないが、「禁煙マラソン」の素晴らしいところは、ネッ

日の健康局長通知「受動喫煙防止対策について｣（健発０

トを通して顔が見えなくても支援の輪が広がっているこ

２２５第２号)に、「多数の者が利用する公共的な空間にとである。ネット社会は一方的に現実社会とのつながり

ついては、原則として全面禁煙であるべき｣「官公庁や医を断ち切って孤立を選ぶことも容易であるという側面を療施設においては全面禁煙とすることが望ましい｣と明記持つが、このように新たな関係性の構築という可能性をされたことは、大きな意義を持っている。しかし、その持 っ て い る。現 代 社 会 の 家 族 の 形 態、雇 用 の 形 態、コ

一方で、飲食店や旅館等「全面禁煙が極めて困難な場合

ミュニケーションの形態にあった関係性の再構築が求め等においては、当面、施設の態様や利用者のニーズに応られているが、禁煙を契機に新たな関係性が構築される

じた適切な受動喫煙防止対策を進める｣とされている。飲という側面にもっと着目していいのかも知れない。

食店においては、灰皿を配ることがもてなしのひとつで

３）健康を支援する環境づくりあるとする「文化｣も根強く、こうした健康に関する社会

健康を支援する環境づくり（supportive environment

規範を変えていくことも必要である。

for health）はヘルスプロモーションの取り組みの中でまた、平成２２年１０月に予定されているタバコの値も、最も 重要な分野で ある。図６ で示したイラ ストで上げも、喫煙に対するハードルを上げ、禁煙に踏み切るは、坂道の勾配を緩やかにすることに相当するが、この喫煙者を増やすことが期待される。図８は米国のハイス

坂道の勾配を構成するものは何でろうか？

クール生徒の喫煙率の推移であるが、経済的にゆとりの

この勾配を構成する要因として、①個人における健康の優先性ある白人生徒で、喫煙率は最も高くなっている。図３では、低所得層ほど、喫煙率が高いことを示したが、収入（生計を立てることや職場や家庭での役割より健康に対して、タバコの値段が相対的に高くなれば、喫煙をが優先されるか）

抑制することも期待できよう。

②慣習や社会規範（もてなしの慣習、運動や休養に対する周囲の冷ややかな目など）③環境条件（生鮮食料品の入手しやすさ、外食産業の健康への配慮の有無、運動施設への近接性、受動喫煙防止対策の徹底等）が挙げられる14)。
こうした要因を改善するために、「健康日本２１」では、保健医療専門家、行政機関だけでなく、マスメディ
ア、企業、非営利団体、職場、学校、地域、家庭、保険者の役割を明記している15)。
禁煙における健康を支援する環境づくりとして挙げられるのは、禁煙支援体制の充実であろう。ニコチン依存

図８ 米国のハイスクール生徒の喫煙率の推移

禁煙科学 4巻(2010)-05-P12

おわりにapproach. Mayfield Publishing Company, Cali-

平成２２年１０月に予定されているタバコの値上げにより、タバコ代と弁当代の値段が拮抗することになる。
筆者の周りの職員がお昼に注文する弁当の売れ筋は３５０～４００円である。銘柄によってはタバコ代の方が弁
当代よりも高くなる。その結果、禁煙に踏み切る喫煙者を増やすことが期待される。この機に、いかに多くの禁

fornia, 1991
12) 藤内修二：ヘルスプロモーションと個別健康教育．
保健師雑誌57（3）：170-176，2001．
13) 森田ゆり：エンパワメントの原点．保健婦雑誌 56(13)：1128-1134．2000．
14) 藤内修二：健康を支援する環境に関する研究．日本

煙成功者を生み出すことができるか、禁煙支援者の真価

公衆衛生雑誌が問われることになろう。その際、是非、エンパワメン

会抄録集 II ： 258，1996

トや関係性の再構築を念頭において、禁煙を進めていただければ、幸甚である。

厚生労働省：平成20年版厚生労働白書．ぎょうせい，東京，20082)

OECD：Society at a Glance 2009 : OECD Social
Indicators3)

厚生労働省：第20回（平成17年）完全生命表

4)

西三郎，鏡森定信（監訳）：21世紀の健康づくり10の提言－社会環境と健康問題．日本医療企画，東京，2002．

5)

Any Tobacco Use in 13 States --- Behavioral
Risk Factor Surveillance System, 2008. MMWR 59(30)：946-950, 2010

6)

尾島俊之，近藤克則，他：高齢男性における所得等による死亡格差～AGESプロジェクト～．J

Epide-

miol 18 (1 suppl):53，2008
7)

山本幹夫（監訳）：ヘルス・フォー・オール－38の到達目標－．垣内出版，東京，1990．

8)

島内憲夫（訳）：ヘルスプロモーション－ＷＨＯ：
オタワ憲章－．垣内出版，東京，1990．

9)15) 健康日本21企画検討会：21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）について 報告書．2000

参考文献
1)

43（10）第55回日本公衆衛生学会総

WHO：The Bangkok Charter for Health Promotion
in a Globalized World. 2005

10) 藤内修二，他：地域住民の健康行動を規定する要因－Health Belief Modelによる分析－日本公衆衛生雑誌41：362-369，1994
11) Green, L.W. and Kreuter, M.W.: Health promotion planning An educational and environmental

禁煙科学 4巻(2010)-05

編集委員会
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中山健夫
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野村英樹

高橋裕子

日本禁煙科学会
学会誌 禁煙科学 第４巻(04)
２０１０年（平成２２年）８月発行
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