平成22年2月期 第1四半期決算短信
平成21年7月3日
上場会社名 株式会社 リソー教育
コード番号 4714
URL http://www.tomas.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 情報開示担当リーダー
四半期報告書提出予定日
平成21年7月15日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 宮下 秀一（氏名） 澤井 豊 ・ 田中 文明

東TEL 03-5996-3701（百万円未満切捨て）

1. 平成22年2月期第1四半期の連結業績（平成21年3月1日～平成21年5月31日）(1) 連結経営成績（累計）
売上高
営業利益百万円

22年2月期第1四半期
21年2月期第1四半期

3,009
3,380

（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益％

百万円

％

百万円％

百万円％

3.6

△42799―△25.4△43687―△36.9△32013―△34.2―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年2月期第1四半期
21年2月期第1四半期

円銭△85.77
3.33

―
3.33

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年2月期第1四半期
21年2月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

8,822
7,903
22年2月期第1四半期 1,577百万円

1,577
2,104
21年2月期 2,104百万円％

円銭

17.9
26.6

421.70562.65

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末21年2月期22年2月期22年2月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末

期末

年間円銭

円銭

円銭

円銭

円銭

0.00
0.00

20.00

0.00

65.00

85.00

65.00

0.00

45.00

110.00（注）配当予想の当四半期における修正の有無 有
3. 平成22年2月期の連結業績予想（平成21年3月1日～平成22年2月28日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

営業利益％

百万円

経常利益％

第2四半期
8,176―
726―
連結累計期間
通期
17,300
6.1
2,061
20.4
（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無- 1 -

百万円

699
2,014

1株当たり当期純利益

当期純利益％

―

百万円

321
20.3

950％

―円銭

86.05
43.6

254.02

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細については、４ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他（２）をご覧ください。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細については、５ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他（３）をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年2月期第1四半期 4,266,225株
22年2月期第1四半期 526,428株
22年2月期第1四半期 3,739,797株

21年2月期4,266,225株
21年2月期
526,428株
21年2月期第1四半期 4,036,553株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている予想数値は現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績は業況の変化等により、予想数値と異なる場合があります。なお、業績予想に関する事項は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】３．連結業績予想に関する定性的情報を参照してください。
２．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

- 2 -㈱リソー教育（4714）平成22年２月期

第１四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、四半期後半には一部の市場で底打ち感が出てきたものの、企業収益の大幅な悪化により、家計における雇用・所得情勢の悪化等が懸念され、個人消費も低調に推移いたしました。
学習塾業界におきましては、少子化・経済不況時代が続き、勝ち組と負け組の２極分化がより明確となってくる中、今後の業界再編にも拍車がかかるものと推測されます。
このような外部環境の中、当社は少子化・不況を前提としたビジネスモデルに基づく、「本物」の教育サービス提供により他社・他塾との差別化を図り、業界内でのオンリーワンの地位を強固にしてまいりました。
特に名門会では、初の九州エリア進出となる福岡支社・天神駅前校（福岡県）を当第１四半期に開設いたしました。
またグループ全体では、創立25周年を迎え、改めて当社が連続成長してきた創業の原点に戻り、今一度その成功の秘訣を明確化・体系化するとともに、その実践を進めながら、今後の更なる拡大・安定成長を図る方策をとってまいりました。
なお法改正に伴う四半期報告・内部統制報告制度の導入に合わせて、第１四半期決算におきましても、従来行っていた中間決算・通期決算における授業実施をベースとした売上計上を行うこととなりました。
これにより、第１四半期で受講契約書をいただいた中で、授業の一部および未実施のものについては、今回の第１四半期決算では売上から外し、第２四半期での売上計上といたします。
従いまして業績につきましては、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,009百万円、営業損失は427百万円、経常損失は436百万円、四半期純損失は320百万円となりました。
なお当社グループの業績は、収益の基盤となる生徒数が、新学年スタート時期である第１四半期を底として、その後増加していくこと、講習会授業の実施が四半期毎に異なり、第２・第４四半期に特に集中することが季節的な収益変動要因となっております。中でも第１四半期は、こうした要因に加え、固定費や戦略的投資による費用の先行もあることから、収益性が比較的低くなる傾向があります。
事業の種類別セグメントの業績は次の通りとなります。
①トーマス [学習塾事業部門]
他塾との差別化戦略に基づく完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は1,905百万円となりました。
②名門会 [家庭教師派遣教育事業部門]
100％プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、九州エリアへの進出をはじめとした、更なる事業エリア・規模拡大により、売上高は509百万円となりました。
③伸芽会 [幼児教育事業部門]
名門幼稚園・名門小学校受験業界№１の合格実績の実現と、東西都市圏での事業スケール拡大により、売上高は459百万円となりました。
④日本エデュネット [インターネットテレビ電話教育事業部門]
私立中学・高等学校を対象とした課外個別学習支援システム「スクールｅステーション」の営業促進により、売上高は31百万円となりました。
⑤その他 [生徒募集勧誘事業ならびに人格情操合宿教育事業部門]
リソー教育企画は、リソー教育グループ成長の原動力となる生徒募集勧誘事業を積極的に行い、人格情操合宿教育事業部門のスクールツアーシップでは、高い学力プラス・ワンの情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行った結果、売上高は102百万円となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報（１）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末と比較して918百万円増加し、8,822百万円となりました。
負債は、短期借入金、前受収益の増加等により前連結会計年度末と比較して1,445百万円増加し、7,245百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末と比較して527百万円減少し、1,577百万円となりました。

- 3 -㈱リソー教育（4714）平成22年２月期

第１四半期決算短信（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,225百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は259百万円となりました。この主な内容は、税金等調整前四半期純損失460百万円、売上債権の減少額218百万円、前受金の増加額1,017百万円、法人税等の支払額475百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は206百万円となりました。この主な内容は、有形固定資産の取得による支出93百万円、投資有価証券の取得による支出78百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は725百万円となりました。この主な内容は、短期借入れによる収入1,200百万円、短期借入金の返済による支出200百万円、長期借入金の返済による支出94百万円、配当金の支払額179百万円によるものです。

３．連結業績予想に関する定性的情報
第１四半期の業績が概ね計画通りに推移していることから、現時点において平成21年４月10日に公表いたしました第２四半期連結累計期間ならびに通期の業績予想値に変更はありません。
なお業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（簡便な会計処理）①一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
②繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理）①税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

- 4 -㈱リソー教育（4714）平成22年２月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①四半期財務諸表に関する会計基準等の適用
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として移動平均法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
③リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

- 5 -㈱リソー教育（4714）平成22年２月期

第１四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
たな卸資産
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
ゴルフ会員権
保険積立金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年２月28日)

2,225,662
1,218,772
82,199240,670
269,273
43,036△32,987
4,046,628

1,447,159
1,437,219
74,945
108,854
120,391
22,117△8,2293,202,458

1,103,155△597,698
505,457

1,084,423△578,698
505,724

1,925
△680
1,244

1,925
△664
1,260

15,337△12,895
2,441

15,337△12,593
2,743

1,362,644△497,397
865,246

1,305,069△481,542
823,526

417,963
1,792,353

398,983
1,732,238

180,780
115,638
296,418

197,215
113,158
310,373

496,193
38,049504,499
1,386,001
59,004203,218
2,686,965

435,818
40,492516,897
1,413,926
59,004
192,7422,658,881

4,775,737

4,701,493

8,822,366

7,903,951

㈱リソー教育（4714）平成22年２月期

第１四半期決算短信（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
未払事業所税
未払消費税等
前受収益
預り金
返品調整引当金
賞与引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年２月28日)

28,595
1,879,600
825,394
121,748
26,6905,072
70,5901,448,429
93,321
13,340226,6444,739,426

25,300879,600
913,184
113,873494,123
22,421
145,679
431,182
54,17817,091
133,8153,230,450

1,701,200
804,679
2,505,879

1,796,100
773,200
2,569,300

7,245,306

5,799,751

693,475
289,824
3,364,719△2,691,244
1,656,775

693,475
289,824
3,928,565△2,691,244
2,220,621△79,715△79,715△116,420△116,420

純資産合計

1,577,060

2,104,200

負債純資産合計

8,822,366

7,903,951

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計- 7 -㈱リソー教育（4714）平成22年２月期（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日)
売上高
売上原価

3,009,168
2,378,299
630,869

売上総利益
販売費及び一般管理費

1,058,773△427,904

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
未払配当金除斥益その他

74
2,446
1,805
4,326

営業外収益合計
営業外費用支払利息

13,404
13,404

営業外費用合計
経常損失（△）△436,982

特別損失
移転費用等

23,516
23,516

特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）△460,498

法人税等△139,740△320,758

四半期純損失（△）- 8 -第１四半期決算短信

㈱リソー教育（4714）平成22年２月期（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他△460,498
48,31016,43424,75892,82831,478△3,750△74
13,404
218,446△7,253
3,294△75,088△72,168
1,017,246△98,033
749,334

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

1△16,524△475,857
2,656
259,610

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他△93,478△13,500△78,277
1,513△31,082
51,007△43,064△206,882

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

1,200,000△200,000△94,900△179,324
725,775

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

778,503

現金及び現金同等物の期首残高

1,447,159
2,225,662

現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -第１四半期決算短信

㈱リソー教育（4714）平成22年２月期

第１四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
当第１四半期連結累計期間（自平成21年３月１日

至平成21年５月31日）

学習塾事業

家庭教師
派遣教育事業

幼児教育事業

インターネットテレビ電話
教育事業

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

1,905,897

509,218

459,172

31,942102,937

3,009,168－

3,009,168

－

156

－

90,973

107,711

198,840(198,840)－

1,905,897

509,374

459,172

122,915

210,648

3,208,009(198,840)

3,009,168△305,009△89,137△23,53140,994△34,857△411,540(16,364)△427,904

その他

計

消去又は全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

売上高
（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益又は営業損失(△)（注）事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容（１）事業の区分の方法は、事業の種類、性質の類似性を考慮して区分しております。
（２）各事業区分に属する事業の内容①学習塾事業は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。
②家庭教師派遣教育事業は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。
③幼児教育事業は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。
④インターネットテレビ電話教育事業は、インターネットを利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導（テレビ電話個別指導システム）を行っております。
⑤その他には、人格情操合宿教育事業ならびに生徒募集勧誘事業が含まれております。
〔所在地別セグメント情報〕
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
〔海外売上高〕
海外売上高がないため、該当事項はありません。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

- 10 -

㈱リソー教育（4714）平成22年２月期「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表等（１）（要約）四半期連結損益計算書
前第１四半期連結累計期間（自科目

平成20年３月１日
前年同四半期（平成21年２月期
第１四半期）
金額（千円）

Ⅰ

売上高

3,380,418

Ⅱ

売上原価

2,357,787

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

1,022,631
923,448

営業利益

99,182

Ⅳ

営業外収益

5,276

Ⅴ

営業外費用

16,756

経常利益

87,701

Ⅵ

特別利益

2,000

Ⅶ

特別損失

5,515

税金等調整前四半期純利益

84,186

税金費用

70,725

四半期純利益13,460- 11 -至平成20年５月31日）

第１四半期決算短信