株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2008-03-31

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第16期）

自至

平成19年４月１日
平成20年３月31日

株式会社オールアバウト
東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号(E05514)

2008/06/19 18:02:27

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 18:02:27

目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………
２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………
３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………
４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
７． 財政状態及び経営成績の分析 ………………………………………………………………………………
第３ 設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………
(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(5） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(6） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(7） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
(8） ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………
５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
６． コーポレート・ガバナンスの状況 …………………………………………………………………………
第５

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………
２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

第６
第７

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
［監査報告書］

1
1
1
3
4
6
7
8
8
11
12
14
18
18
19
22
22
22
23
23
23
23
24
29
29
30
30
31
31
32
33
33
34
36
39
40
40
74
75
75
90
91
92
92
93
93
93

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2008/06/19 18:02:27【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年６月24日【事業年度】

第16期（自【会社名】

株式会社オールアバウト【英訳名】

All About,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号【電話番号】

03（5447）3700（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画部ジェネラルマネジャー【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号【電話番号】

03（5447）3700（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画部ジェネラルマネジャー【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成19年４月１日

江幡至

平成20年３月31日）

哲也

中村

真一郎

中村

真一郎

（東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号）

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 18:02:27

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

売上高

（千円）

－

－

－

3,537,369

4,674,048

経常利益

（千円）

－

－

－

387,985

84,109

当期純利益又は当期純損失
（千円）
（△）

－

－

－

433,462△847,760

純資産額

（千円）

－

－

－

4,055,234

3,247,373

総資産額

（千円）

－

－

－

4,494,110

4,114,951

１株当たり純資産額

（円）

－

－

－

30,597.92

24,280.70

又は１株当たり当期純損失 （円）
金額（△）

－

－

－

3,282.31△6,375.68

潜在株式調整後１株当たり（円）
当期純利益金額－－－

3,138.89－

自己資本比率

（％）

－

－

－

90.2

78.9

自己資本利益率

（％）

－

－

－

11.4

－

株価収益率

（倍）

－

－

－

44.18

－

（千円）

－

－

－

417,813

236,418

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

－

－

－

△302,435△739,940

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

－

－

－

59,644

17,895

（千円）

－

－

－

3,333,331

2,847,704

従業員数（人）（外、平均臨時雇用者数）

－
(－)

－
(－)

－
(－)

172

221

(5)

(9)

１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末
残高（注）１．第15期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第16期の自己資本利益率および株価収益率につきましては、当期純損失が計上されているため記載しており
ません。

- 1 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 18:02:27(2）提出会社の経営指標等
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月（千円）

1,129,080

2,212,239

3,123,466

3,527,713

4,394,114（千円）△109,946

300,333

355,509410,807273,585（千円）△127,056

276,877

408,764

456,411△866,907

持分法を適用した場合の投
（千円）
資利益

－

－

－

－

－

売上高
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失
（△）

資本金

（千円）

1,565,007

365,000

1,110,400

1,140,550

1,160,500

発行済株式総数（株）

51,152.66

56,452.66

65,316.66

132,533

133,743

純資産額

（千円）

512,407

1,319,285

3,561,569

4,078,183

3,251,176

総資産額

（千円）

744,225

1,775,651

4,050,746

4,510,971

3,971,468

１株当たり純資産額（円）

10,017.22

23,369.77

54,527.74

30,771.08

24,309.13

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

△2,967.00

5,128.87

6,670.72

3,456.08△6,519.68

（円）

－

－

6,174.84

3,305.08－

自己資本比率

（％）

68.9

74.3

87.9

90.4

81.9

自己資本利益率

（％）

－

30.2

16.7

11.2

－

株価収益率

（倍）

－

－

70.16

41.96

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

（千円）

△38,057

411,095

353,876

－

－

（千円）

120,943△67,939△223,832

－

－

（千円）

196,120

527,870

1,822,839

－

－

（千円）

334,399

1,205,425

3,158,309

－

－

従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）

63

86

118

168

201

(1)

(1)

(5)

(5)

(9)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当 （円）額）
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失 （円）金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
残高（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益につきまして、当社は関連会社がありませんので第14期以前まで記載しておりません。なお第15期に関しましては、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
３．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株引受権及び新株予約権については第13期までは残高がありますが、当社株式が非上場であったことから、期中平均株価の把握が困難なため記載しておりません。また、第16期につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第12期および第16期における自己資本利益率につきましては、当期純損失が計上されているため記載してお
りません。

- 2 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 18:02:27

５．株価収益率につきましては、第13期までは当社株式は非上場であるため、第16期については当期純損失が計上されているため、それぞれ記載しておりません。
６．第15期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
７．平成18年４月１日で、株式１株につき２株の株式分割を行っております。

２【沿革】
年月

事項

平成５年３月東京都八王子市において、株式会社リクルートの就職情報誌を中心とした販売代理業として株式会社リクルートエリアネット西東京を創業

平成６年４月
平成７年３月

商号を株式会社西東京リクルートとし、本社を東京都武蔵野市へ移転
本社を東京都三鷹市に移転

平成９年11月
平成12年３月

本社を東京都武蔵野市へ移転
平成12年３月期を以って就職情報誌の販売代理業から撤退し、休眠状態となる

平成12年６月

商号を株式会社リクルート・アバウトドットコム・ジャパンとし、本社を東京都渋谷区へ移転
About.com Inc.社の資本参加により、インターネット情報サービス業として事業開始

平成13年２月

人生を愉しむ大人のための情報発見サイト「All About Japan（http://allabout.co.jp）」をオー
プンし、インターネット情報サービスを開始

平成16年７月
平成16年９月

商号を株式会社オールアバウトとし、本社を現在地（東京都渋谷区）へ移転
ヤフー株式会社と資本提携

平成16年10月
平成17年５月「All About Japan」のサービス名を「All About」へ変更
その道のプロが商品を厳選、おすすめする、ライフスタイル提案型オンラインショッピング事業

平成17年９月「スタイルストア事業」を開始
ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年11月
平成18年８月

専門家マッチングサービス「プロファイル事業」を開始
金融サービス事業の株式会社オールアバウトフィナンシャルサービスを子会社として設立

平成19年４月
平成19年９月

株式会社リクルートより、総合マネー情報誌「あるじゃん」にかかる事業を譲受け株式会社KI&Companyを子会社化- 3 -株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 18:02:27

３【事業の内容】(1）当社グループ事業運営について
当社グループは、「システムではなく、人間。」を経営理念として掲げ、「個人」に注目し、「人間ならではの創造性」を活用することで、新しいマーケットを生み出すことを目指しております。とかくシステムが前面に出がちなインターネットの世界の中で、「人間」の持つ知恵や力を活かし、「信頼・共感できる情報源」を創出することで、世の中の人々が多様な価値観やライフスタイルを発見、実現することを支援し、一人ひとりが豊かに人生を楽しめる社会の実現に貢献したいと考えております。
経営理念の実現に向け、事業運営においては、当社グループの価値創造の中心となる経営資源である「情報編集力」、「専門家ネットワーク力」、「収益マネジメント力」、「人材・組織力」、「信頼と共感のブランド力」の５つの知的資産を育て、蓄積し、これを組合せ、活用していくことで価値創造のフローを実現してまいります。具
体的には、「人間の持つ知識・知恵を活かして、強固なメディア基盤を作り上げること」、このメディア基盤をベースに「商品・サービスの提供者であるクライアントに対して、効果的なマーケティングの支援を行うこと」、「カスタマーに対して、クライアントと共同で、人々のこだわりに対する情報支援・実現支援を行っていくこと」
そして、「クライアントやカスタマーに対する提供価値を換金化していくこと」で、価値の創造とキャッシュの創出を実現してまいります。
(2）インターネット情報サービスの概要について
当社グループは、上記の経営理念に基づき、インターネット情報サイト「All About」を運営しております。
「All About」は30代後半から40代の情報収集欲求が強く、知的好奇心旺盛なインターネットユーザをコアターゲ
ットに、ビジネス・住宅・暮らし・マネー・ＩＴ・グルメ・旅行・健康など多彩な分野において、「ガイド」と呼ばれる専門家が、情報提供やナビゲーションをするサイトです。
各テーマの「ガイド」は、「雑誌感覚で楽しめる記事（オリジナル編集記事）」、「絞れる検索サービス（厳選サイトリンク集）」、「メールマガジン」といったオリジナルコンテンツを、「自身の顔写真、氏名、プロフィー
ル（ガイドプロフィール）」を公開する中でカスタマー（「All About」の利用者、読者）に提供することで、とかく匿名性が高く、情報の信頼性に不安を持たれることの多いインターネットコンテンツの中で、利便性だけではなく、信頼性、共感性という価値を生み出しております。
また、当社グループは、「ガイド」が提供するオリジナルコンテンツを活用し、読者ターゲット別やライフテー
マ別に当社が編集したコンテンツとしてターゲット別ウェブマガジン「All About マガジン Forシリーズ」や出産育児領域ウェブマガジン「チビタス」、その他団塊世代向け、主婦層向け等、カスタマーの多彩な価値観や新しいライフスタイルに合わせたメディアを展開しています。
さらに、インターネット広告事業に次ぐ事業の展開にともない、新たなコンテンツを拡充しております。ショッ
ピング事業においては、カスタマーに対して、ライフスタイルや利用シーンにあわせて商品を販売しております。
また、こだわりをもって少品種・少量生産を行っている全国のクリエイター「つくり手」を組織化し、「つくり手」による商品情報等の提供を始めました。また、専門家と消費者のマッチング事業であるプロファイル事業では、これまで「ガイド」をネットワークしてきたノウハウを活かし、様々な専門家とライフスタイルにこだわりを持つ一般消費者とを結びつける場の提供を行っています。

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2008/06/19 18:02:27

事業の系統図は以下のとおりになります。
なお、株式会社KI&Companyは2008年4月に事業撤退を決定しております。

（注）カスタマー
ガイド
つくり手：当社グループ サイト（All About）の利用者、読者：「All About」（メディア）上で、コンテンツを制作する専門家：「All Aboutスタイルストア」上で、自ら製作した製品の提供及びコンテンツを製作する

クリエイター
プロファイル出展者：「All Aboutプロファイル」上で、カスタマーが直接相談でき、さまざまなサービスを受IFAけられる専門家：Independent Financial Advisor（独立系ファイナンシャルプランナー）の略(3）インターネット広告事業について
当社グループの主力事業であるインターネット広告事業は、インターネット業界において一般的であるバナー
広告を中心とした「見せる広告」（インプレッション広告）、「クリック送客型広告」（トラフィック広告）だ
けでなく、メディア企業である当社グループの編集ノウハウを活用した広告である「エディトリアル広告」及び「スポンサードサイト」の比率の高さに特徴を有しております。
(4）出版事業について
クオリティメディアアライアンスの推進の一環として、当社グループにおいて、出版事業を開始いたしました。まず、当社グループが領域戦略上も重点をおいている金融領域におけるユーザー接点の強化等も目的として
平成19年４月に株式会社リクルートより金融情報誌「あるじゃん」にかかる事業を譲り受けました。また、クライアント及びカスタマー接点の更なる拡大を狙い、平成19年９月に男性向けライフスタイルメディア雑誌「zino」を発行する株式会社KI&Companyを子会社といたしました。なお、前述のとおり株式会社KI&Companyの発行する雑誌「zino」につきましては、事業撤退を決定しております。

- 5 -株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 18:02:27(5）その他の事業について①ショッピング事業
ショッピング事業は、これまで当社グループが「All About」の運営において培ってきた編集力を活用し、カスタマーに対して、ライフスタイルや利用シーンの紹介にあわせて商品を販売してまいりました。また、こだわ
りをもって少品種・少量生産を行っている全国のクリエイター「つくり手」を組織化し、その結果、当連結会計
年度末時点において369名の「つくり手」から商品提供を受けております。
さらに、既存の取引販売会社との関係性を強化するだけでなく、新規の取引販売会社の開拓にも努め、当連結会計年度末時点において約400社の取引販売会社から5,982種類に及ぶ商品提供を受けております。
②プロファイル事業について
プロファイル事業は、当社グループが「All About」の運営において「ガイド」という専門家をネットワーク
してきたノウハウを活かし、様々な専門家とライフスタイルにこだわりを持つ一般消費者とを結びつける場を創出する専門家マッチングサービス事業です。プロファイル事業は、当連結会計年度末時点において「住宅」「マネー」など７領域を立ち上げ、53職種767名の専門家に出展いただいております。
③金融サービス事業について
金融サービス事業を営む株式会社オールアバウトフィナンシャルサービスは、ファイナンシャルプランナーをネットワーク化することにより、個人投資家及び法人に対して、金融商品仲介業、生命保険代理業、損害保険代
理業、確定拠出年金導入コンサルティング、投資関連セミナー等のサービスを提供しております。当連結会計年度においては、設立2年目ということもあり、引き続き登録ファイナンシャルプランナーの募集等事業運営基盤の確立に努め、当連結会計年度末時点において登録ファイナンシャルプランナーは62名となりました。

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所
有割合
（％）

関係内容

（親会社）
株式会社リクルート

東京都中央区

3,002

情報サービス業

東京都港区

7,187

情報・通信業被所有
47.3

役員の兼任（３名）（その他の関係会社）
ヤフー株式会社

被所有
34.9

役員の兼任（１名）（連結子会社）
株式会社オールアバウト
フィナンシャルサービス

東京都渋谷区

50

金融サービス業

東京都港区

23

出版業

所有
100.0

役員の兼任（２名）（連結子会社）
株式会社KI&Copany（注）

ヤフー株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

- 6 -

所有
70.5

役員の兼任（１名）

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 18:02:27

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）インターネット広告事業

121

（3）

出版事業

19

（1）

その他事業

37

（3）

全社（共通）

44

（2）

221

（9）

合計

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人数を（）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．株式会社KI&Companyの子会社化および事業拡大に伴う採用等により、従業員が前連結会計年度末より49名増加しております。
(2）提出会社の状況
平成20年３月31日現在
従業員数（人）201 (9)平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）2.74,710,152

31.7（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。）は、年間の平均人数を（）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。
３．主に事業拡大に伴う採用により、従業員が前連事業年度末より33人増加しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 7 -株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 18:02:27

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度における我が国経済は、前半は企業収益や設備投資の増加など、民間需要を中心とした緩やかな回復
基調が続いておりましたが、年度末にかけて原油や原材料の急激な高騰、輸出企業における為替の影響等により、企業収益の改善や設備投資に減速感が見られるなど、景気回復は足踏み状態となってきました。
そうした中で、当社グループが事業を営むインターネット関連市場におきましては、総務省の発表によると、インタ
ーネットの利用人口が8,754万人に達し、人口普及率は68.5％に上昇いたしました。また、インターネット利用世帯に占めるブロードバンドの普及率が67.9％になるなど、引き続きインターネットの利用環境の普及が進んでおります。
このようなインターネット利用環境の進展に伴い、従来から利用されているウェブ閲覧、電子メール、イーコマース
等に加え、動画投稿サービス、ブログやソーシャルネットワーキングサービス等の消費者参加型メディアの利用が急速に拡大し、ますますインターネットは、幅広く利用されるようになってきております。また、携帯電話をはじめとした通信端末の多機能化・ネットワーク化の進展により、インターネットの利便性がますます進展しております。
一方で、当社グループの主力事業であるインターネット広告市場は、平成19年のインターネット広告費が6,003億円（株式会社電通「2007年日本の広告費」による）と前年比24.4％増となり、同期間における雑誌広告費を上回り、イン
ターネットがテレビ、新聞に続く主要なメディアとしての地位を確立してきております。
このようなインターネットを取り巻く環境の中、当社グループは、拡大する市場に対応すべく人員を補強し、領域ごとの戦略に基づく事業展開（領域推進）、クオリティメディアアライアンスの展開、新たなサービスの開発等を推進してまいりました。
領域推進としましては、インターネット広告事業にかかる組織を領域ごとに再編し、メディア機能と営業機能を一体化させることで、領域毎に最適なメディア展開を実施するとともに、領域にあったサービスや商品の開発及び改善を進
めてまいりました。
また、当社グループは、クオリティメディアアライアンスとして、インターネット、雑誌等の媒体を問わず、広告効
果の向上、ユーザー接点の拡充等を目的として、当社グループが他社の展開するメディアとの連携を推進してまいりま
した。クオリティメディアアライアンスの推進の一環として、当社グループのメディアの強化を行う観点から、株式会
社リクルートより金融情報誌『あるじゃん』にかかる事業を譲受け、また、男性向けライフスタイルメディア雑誌『zino』を発行する株式会社ＫＩ＆Ｃｏｍｐａｎｙを子会社といたしました。さらに、株式会社毎日新聞社の運営する『毎日jp』との広告又はコンテンツにかかる提携を推進してまいりました。しかしながら、株式会社ＫＩ＆Ｃｏｍｐａｎｙの発行する雑誌『zino』につきましては、男性向けライフスタイル誌市場における環境の厳しさが増す中、販売部
数と広告収入が当初計画に届かず、収益化の時期が当初目論見より後ろに倒れたことで、当初の計画を大きく超える資金投入が必要な状況となり、当社グループとして、当該事業からの撤退を決定いたしました。
一方で、新たなサービスの展開として、昨今の携帯電話からのインターネット利用者増加や利用頻度の高まりを受けて、モバイルサービス『All About モバイル』の運営を開始いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、4,674百万円（前期比32.1％増）、営業利益は71百万円（前期比81.4％減）、経常利益は84百万円（前期比78.3％減）となりました。一方で、株式会社ＫＩ＆Ｃｏｍｐａｎｙにおける事業の撤退に伴い、事業撤退損650百万円を計上するとともに、計画通りに事業が進捗していない新規事業や今後縮小が見込まれるサービス等に関する固定資産の減損処理による評価損116百万円等を計上したことにより、当期純損失は847百万円となりました。

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当連結会計年度における事業別の業績は、以下のとおりであります。
（インターネット広告事業）
当社グループの主力市場であるインターネット広告事業は、インターネット業界において一般的であるバナー広告を中心とした「見せる広告」（インプレッション広告）、「クリック送客型広告」（トラフィック広告）だけでなく、メディア企業である当社の編集ノウハウを活用した広告である「エディトリアル広告」および「スポンサードサイト」の比率の高さに特徴を有しております。
当連結会計年度におきましては、領域深耕を目的とした事業推進を進め、販売力のさらなる強化を図ってまいりましたが、インターネット広告市場の成長が鈍化したことの影響もあり、インターネット広告事業の売上高は前年を下回る
3,100百万円（前期比8.0％減）となりました。
（百万円未満切捨て）
商品区分

平成19年3月期

広告商品構成比率(％)

平成20年3月期

広告商品構成比率(％)

増減比

インプレッション

273

8.1

332

10.7

21.4

トラフィック

774

23.0

578

18.7

△25.3

エディトリアル

1,284

38.1

1,278

41.3

△0.5

760

22.6

695

22.4

△8.6

スポンサードサイト
その他

277

8.2

215

6.9

△22.4

合計

3,371

100.0

3,100

100.0

△8.0

（出版事業）
クオリティメディアアライアンスの推進の一環として、当社グループにおいて、出版事業を開始いたしました。まず、当社グループが領域戦略上も重点をおいている金融領域におけるユーザー接点の強化等も目的として平成19年４月に株式会社リクルートより金融情報誌「あるじゃん」にかかる事業を譲り受けました。また、クライアント及びカ
スタマー接点の更なる拡大を狙い、平成19年９月に男性向けライフスタイルメディア雑誌「zino」を発行する株式会
社KI&Companyを子会社といたしました。なお、前述のとおり株式会社KI&Companyの発行する雑誌「zino」につきましては、事業撤退を決定しております。
以上の結果、出版事業の売上高は、1,187百万円となりました。
（その他事業）①ショッピング事業
ショッピング事業では、オンラインショッピングサイト「All Aboutスタイルストア」を通じて、これまで当社が「All About」の運営において培ってきた編集力を活用し、カスタマーに対して、ライフスタイルや利用シーンの紹介にあわせて商品を販売してまいりました。また、こだわりをもって少品種・少量生産を行っている全国のクリエイタ
ー「つくり手」を組織化し、その結果、当連結会計年度末時点において369名の「つくり手」から商品提供を受けております。
さらに、既存の取引販売会社との関係性を強化するだけでなく、新規の取引販売会社の開拓にも努め、当連結会計
年度末時点における取扱い商品は、5,982種類に増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度におけるショッピング事業における売上高は、181百万円（前期比93.6％増）となりました。
②プロファイル事業
プロファイル事業は、当社が「All About」の運営において「ガイド」という専門家をネットワークしてきたノウハ
ウを活かし、様々な専門家とライフスタイルにこだわりを持つ一般消費者とを結びつける場を創出する専門家マッチ
ングサービス事業です。プロファイル事業は、当連結会計年度末時点において「住宅」「マネー」など7領域を展開し、53職種767名の専門家に出展いただいております。
以上の結果、当連結会計年度におけるプロファイル事業における売上高は、161百万円（前期比164.3％増）となり
ました。

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2008/06/19 18:02:27③金融サービス事業
金融サービス事業を営む株式会社オールアバウトフィナンシャルサービスは、ファイナンシャルプランナーをネッ
トワーク化することにより、個人投資家及び法人に対して、金融商品仲介業、生命保険代理業、損害保険代理業、確定拠出年金導入コンサルティング、投資関連セミナー等のサービスを提供しております。当連結会計年度においては、設立２年目ということもあり、引き続き登録ファイナンシャルプランナーの募集等事業運営基盤の確立に努め、
当連結会計年度末時点において登録ファイナンシャルプランナーは62名となりました。
以上の結果、当連結会計年度における金融サービス事業の売上高は、47百万円（前期比386.4％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末比485百万円減少の2,847百万円となりました。なお、当連結会計年度より運用を開始しました有価証券（ＭＭＦ）601百万円についても資金に含めております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動による資金の増加額は、前連結会計年度末比181百万円減少の236百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失を704百万円、減価償却費を189百万円、減損損失を116百万円、事業撤退損を650百万円計上したことに加え、売上債権の残高が85百万円増加し、仕入債務の残高が68百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動による資金の減少額は前連結会計年度末比437百万円支出増の739百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出116百万円、事業の譲受けによる支出231百万円、貸付による支出370百万円
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動による資金の増加額は、前連結会計年度末比41百万円減の17百万円となりました。主に、ストックオプション行使による収入39百万円、短期借入金返済による支出18百万円等によるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2）受注状況
当社グループは受注から納品までの期間が短期間のため記載を省略しております。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度
平成19年4月１日
平成20年3月31日）
金額（百万円）（自至

前年同期比（％）

インターネット広告事業

3,099

91.9

出版事業

1,187

－

その他事業

387

233.0

4,674

132.1

合計

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先㈱サイバーエージェント

前連結会計年度
平成18年4月1日
平成19年3月31日）（自至当連結会計年度
平成19年4月1日
平成20年3月31日）（自至金額（百万円）

割合（％）

金額（百万円）

割合（％）

605

17.12

373

8.0

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】
当連結会計年度における日本のインターネット広告市場は、日本の総広告費が前年比101％とほぼ横ばいに留まる
中、前年比124％と引き続き高い伸びを示しました（「2007年日本の広告費（株式会社電通）」による）。その背景としては、インターネットの一般化がさらに進み、インターネット利用者が増加し、既存のテレビや新聞などマスメ
ディアを中心に広告展開をしてきた大手企業においても、インターネットが重要な役割を担うメディアとして定着してきたということがあげられます。
こうした市場環境の下で、当社グループは、「All About」のメディア価値の確立と収益の基盤となるインターネッ
ト広告事業のさらなる成長に引き続き注力する一方、ショッピング事業及びプロファイル事業という２つの事業の収益を拡大させてきました。また、株式会社リクルートから金融情報誌「あるじゃん」にかかる事業を譲り受け、また株式会社KI&Companyを子会社化することにより、新たに出版事業の展開を開始いたしました。
一方で、当社グループは、事業の運営に当たり、工場設備のような大型の有形固定資産を保有しておらず、その企業価値を増大させる源泉の大半は目に見えない無形の資産である「知的資産」であります。当社グループでは、「情報編集力」、「専門家ネットワーク力」、「収益マネジメント力」、「人材・組織力」そして「信頼と共感のブランド力」の５つを当社グループの価値創造の中心となる経営資源である「知的資産」と位置づけ、これらの資産が価値を生む流れを構造化し、マネジメントしてまいりました。
以上のような経営環境を踏まえ、今後も高い成長性を維持し、企業価値を継続的に高めていくため、以下の点を当社グループにおける主要課題として取組んでまいります。
①

メディア基盤の強化について
平成13年２月15日のサイトオープンより７年が経過し、「All About」は月間1,400万人以上（平成20年３月現在。当社調べによる）のカスタマーに利用していただけるようになっております。これは、これまで当社グループが行ってきた様々なメディア強化策の成果と考えておりますが、今後につきましても、「ガイドサイト」のテーマの拡大による新しいコンテンツの拡充、領域ごとのメディア展開の最適化の推進、クオリティメ
ディアアライアンスの推進等によるターゲットカスタマーの拡大やブランド力の向上等引き続きメディア基盤の強化を行い、全体のユニークユーザ数（重複を除いた、当社グループ運営ウェブサイトへの来訪者数）を増加させてまいります。また、ターゲットカスタマーの拡大を図るとともに、カスタマーロイヤルティを強化することにも注力し、ウェブマガジン「Forシリーズ」・「DORON」、その他のライフスタイルメディアの強化を図り、カスタマーとの関係性をより強固にしてまいります。

②

既存事業の強化について（ａ）インターネット広告事業について
当連結会計年度において、インターネット広告事業の売上高は、3,100百万円（前期比8.0％減）となりました。これは、ライフスタイルメディア等、好調に売上高を拡大させた広告商品があった一方で、トラフィック
広告及び主力のエディトリアル広告が前年比で減少に転じたことによるものであります。
こうした状況を踏まえ、インターネット広告事業の成長力奪回を目指し、領域一気通貫体制を強化し、メデ
ィア機能と営業機能を一体化させることで、領域毎に最適なメディア展開を引き続き実施するとともに、領域にあったサービスや商品の開発及び改善に努めてまいります。また、当社グループが発行する金融情報誌「あるじゃん」を始めとして、情報誌などとのクロスマーケティングを展開し、潜在的なインターネット広告需要の取り込みに努めてまいります。

（ｂ）ショッピング事業について
ショッピング事業は、これまで「All About」が培ってきた編集力を活用するとともに、こだわりを持って少品種、少量生産を行っている全国のクリエイター「つくり手」を組織化し、商品提供を受けることによって、カスタマーに対して「All About スタイルストア」独自の商品をライフスタイルや利用シーンとともに紹介、販売しております。
当連結会計年度におけるショッピング事業の売上高は、181百万円（前期比93.6％増）と大幅に増加し、通期黒字化が視野に入ってまいりました。今後につきましては、さらに購入者数と商品数の増加に取組み、あわせて厳格なコストコントロールを実施し、早期黒字化を目指してまいります。

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株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 18:02:27（ｃ）プロファイル事業について
プロファイル事業では、「All About」の運営において「ガイド」という専門家をネットワークしてきたノ
ウハウを活かし、様々な専門家とライフスタイルにこだわりを持つ一般消費者とを結びつける場を創出する専門家マッチングサービス「All About プロファイル」を展開しております。「All About プロファイル」では、当連結会計年度末時点において「住宅」「マネー」など7領域を展開し、53職種767名の専門家に出展いた
だいております。
当連結会計年度におけるプロファイル事業の売上高は、161百万円（前期比164.3％増）と大幅に増加し、通期黒字化が視野に入ってまいりました。今後につきましては、カスタマー及び専門家双方に質の高いサービスを提供し、出展者数の更なる増加を目指してまいります。
③

収益マネジメント力の強化について「All About」は、その「情報編集力」と「専門家ネットワーク力」に特徴を有し、当社グループはこの２つの特徴を基盤として事業を構築してまいりましたが、この「情報編集力」と「専門家ネットワーク力」を活用して得たメディア力を、如何に効率的に換金化できるかが事業面での課題となり、このような「収益マネジ
メント力」を強化する一方、コストコントロールを厳格に推進し、収益性強化に向けた取組みを行ってまいります。

④

専門家ネットワーク力の強化について
当社グループは、これまで専門家の作る専門的なコンテンツを提供し、メディア及びビジネスを運営してきたように、専門家ネットワークを基盤とした事業展開を行ってきております。当連結会計年度末時点では、「ガイド」459名、「All About スタイルストア」の「つくり手」369名、「All About プロファイル」の「専門家」767名、金融サービス事業における登録ファイナンシャルプランナー62名となり、合計1,608人（重複分を除く）もの専門家とのネットワークを築いております。今後につきましても、さらに優良かつ幅の広い、多領域でのサービスを展開させるため、専門家ネットワークの拡大に取組んでまいります。

⑤

新規事業及び新サービスの展開について
当社グループは、当連結会計年度において、金融情報誌「あるじゃん」にかかる事業を譲り受けるとともに、株式会社KI&Companyを子会社化し、新たに出版事業の展開を開始いたしました。しかしながら、株式会社
KI&Companyにつきましては、男性ライフスタイル雑誌市場の市況の悪化から、収益化の時期が当初計画より後ろに倒れたことで、当初の計画を大きく超える資金投入が必要な状況となったため、事業の撤退を決定するに至りました。また、前連結会計年度より、子会社である株式会社オールアバウトフィナンシャルサービスにおいて、金融サービス事業を開始し、当連結会計年度においても、新規事業として事業基盤の強化を推進してまいりました。さらに、当連結会計年度において、新たなサービスの展開として、昨今の携帯電話からのインターネット利用者増加や利用頻度の高まりを受けて、モバイルサービス「All About モバイル」の運営を開始いたしました。
今後につきましても、当社グループとして、新規事業や新サービスを積極的に立ち上げ又は展開してまいり
ますが、その実施に当たっては、開始時期や投資収益性等について必要かつ十分な検討を行い、開始後における事業やサービスの進捗状況に関して、適切なモニタリングを実施してまいります。

⑥

領域事業展開の強化について
当社グループは、これまで「All About」においてカスタマーに信頼されるライフスタイルに関する情報を総合的に提供してまいりました。今後につきましては、領域毎のライフスタイルメディアの展開とあわせて、カスタマーに対するセグメント化された領域における情報提供の最適化を図ることにより、領域事業の強化を推進してまいります。

⑦

人材・組織力の強化について
当社グループの事業は、カスタマー、ガイド、広告主、広告代理店など様々な関係者との関係性の上に成り立っており、その関係性の構築、価値の向上・維持を図ることについては当社の人材による部分が大きく、人材の育成及び活用が当社グループ業績及び経営状態に大きな影響を与えるものと考えております。こうした点から、既存の人材に対しては、効率的なマネジメントシステム、育成システムを事業のステージに合わせて構築し、人材・組織力を強化に努めるとともに、優秀な人材の確保に努めてまいります。

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株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2008-03-31

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４【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針
でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社株式の投資に関するリスクの全てを網羅するものではありません。
（1）経営に関するリスク①

特定事業に対する依存について
当社グループは、インターネット情報メディア「All About」の上で、そのメディア力を活用したインターネッ
ト広告事業を主力事業として展開しており、同事業が当社グループにおける収益の大半を占めております。インターネット広告事業以外にも、前期よりショッピング事業及びプロファイル事業の運営を開始し、当連結会計年
度におきましてもこれらの事業収益を拡大してまいりました。今後につきましても、インターネット情報メディア「All About」のメディア力を活用することで成り立つ事業を展開していく予定でおりますが、現状におきましては、当社グループの業績はインターネット広告事業に大きく依存しており、インターネット広告市場の動向が当社グループ業績に大きな影響を与える可能性があります。

②

新規事業展開について
当社グループは、これまで培ってきた「All About」というメディアの価値を活用し、ショッピング事業及びプ
ロファイル事業をそれぞれ開始しており、当連結会計期間におきましても、平成19年4月にリクルート社より『あるじゃん』にかかる事業を譲り受けました。今後につきましても様々な新規事業を展開する予定であります。
これらの新規事業を軌道に乗せ、継続的な事業として確立させるため、想定外の費用を負担しなければならな
くなる可能性があり、また、市場環境等の変化により、計画通りに利益を確保できない可能性があります。
このような事態が発生し、新規事業を計画通りに展開できなかった場合には、利益率の一時的な低下や新規事業に対する投資の回収が困難になり、当社グループ業績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

③

個人情報の管理について
当社グループでは、カスタマーに対するアンケートの実施及びショッピング事業における商品の販売、金融サービス事業における金融サービスの提供等を通じて個人情報等を取得いたしますが、取得の際には、その利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用しております。また、管理につきましても、社内でのアクセス権限設定、ア
クセスログの保存、外部データセンターでの情報管理、社員教育の実施、規程の整備を行うなど、細心の注意を払った体制構築を行っております。さらに、財団法人日本情報処理開発協会が認定するプライバシーマークを取得するなど、個人情報管理体制の強化を行っております。しかしながら、外部からの不正なアクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流出した場合、当社グループ業績や社会的信用力に重大な影響を及ぼす可能性があります。

④

事業拡大に対する組織的な対応について
当社グループは、当連結会計年度末現在において取締役5名、監査役3名、従業員221名と比較的小規模な組織であり、内部の管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。
今後の急速な事業拡大に備え、既存従業員の育成、採用活動による人員増強などの施策を講じるとともに、管理業務の効率化を図り、組織的効率を維持・向上させることが重要な課題となってまいります。これらの施策が計画どおりに進行しない場合、事業機会の逸失、業務品質の低下などを招き、当社グループの事業拡大及び事業運営に重大な影響を与える可能性があります。
また、小規模な組織であるため、業務プロセスを特定の個人に依存している場合があります。今後は、内部統制の整備・構築により業務プロセスの見直しを推進し、業務の定型化、形式化、必要に応じた人員の確保などを進める予定でありますが、特定の役職員の社外流出などにより、一時的に当社グループの業務運営に支障をきた
すことになる恐れがあります。

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株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2008-03-31⑤

2008/06/19 18:02:27

グループ経営について
当社は、平成18年8月に金融サービス事業への参入を目的として、子会社として株式会社オールアバウトフィナ
ンシャルサービスを設立しました。子会社においても、管理体制を強化してまいりますが、人員確保や組織体制の整備が想定通りに進まない場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、子会社
における事業においては、当社による事業上の支援が不可欠ではありますが、当社からの支援が十分に行えない
場合、子会社での事業に大きな影響を与えるとともに、当社グループ業績に重大な影響を与える可能性があります。

⑥

投資について
当社グループにおいては、システム開発力の向上や編集制作力の向上、新サービスの開発における提携等を目的として投資を行っておりますが、投資先企業の業績如何によっては、これらの出資金等が回収できなくなる可能性があります。また、当社グループにおいては、保有投資有価証券の減損処理等を行うことで、投資先企業の経営成績が当社グループの業績に適切に反映されるようにしているため、投資先企業の業績の変動により、当社
グループ業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（2）事業に関するリスク①

インターネット広告市場の成長性について
当社グル－プの業績の大半を依存しておりますインターネット広告事業は、インターネット広告市場の成長に大きな影響を受けます。インターネット広告市場は、平成19年度に24.4％の成長（株式会社電通調べ）をしたよ
うに、引き続き大きな成長が見込まれる市場ではありますが、テレビ、新聞などの広告事情に比べ小規模であるとともに、広告主の利用経験も短く、広告主の広告手法として定着するには不安定な部分を残しております。今後、インターネット広告市場の成長性が鈍化した場合、当社グループ業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②

インターネット広告事業への景気変動の影響について一般的に企業の広告費は、景気による変動を受けやすく、当社グループが運営するインターネット広告事業においても同様の傾向があります。特に、不景気な状況下においては、管理可能である広告費が削減される傾向にあります。当社グループにおいては、景気変動の影響を受けながらも安定的な収益をあげるべく、費用構造の改善に取り組んでおりますが、景気変動が想定以上に大きくなった場合、当社グループ業績に大きな影響を与える可能性があります。

③

インターネット広告における価値基準について
当社グループの位置するインターネット広告業界は、その歴史が浅く未成熟な状況にあり、その出稿においては、業種、業界、企業規模による偏りがあり、また、出稿目的や求める効果などの価値基準についても明確には定まっていない状況です。このような状況の中で、当社グループは、当社グループが運営するインターネットメ
ディア「All About」とインターネットそのものが持つ価値を活用したインターネット広告商品を取り揃え販売しておりますが、今後、インターネット広告が、より普及し、各企業からの出稿が増加する中で、その価値基準が当社グループの想定と異なるものとなった場合、当社グループ業績に大きな影響を与える可能性があります。

④

インターネットの接続環境による影響について
当社グループの事業は、インターネットメディアである「All About」におけるサービスを中心に展開をしており、インターネットユーザのインターネットへの接続環境が良好であることを前提としております。そのため、インターネットユーザのインターネットへの接続環境が急激に悪化した場合には、「All About」のカスタマーによる利用頻度が急激に減少し、当社グループ業績に対し、重大な影響を与える可能性があります。

⑤

検索エンジンからの集客について当社グループが運営する「All About」は、平成20年3月現在、月間1,422万人（平成20年3月実績、当社集計、当連結会計年度より集計方法を変更）のカスタマーに利用をしていただいておりますが、その多くは、検索エン
ジン（「Yahoo! Japan」、「Google」）からの集客であり、集客を検索エンジンに依存しております。今後につきましても、検索エンジンからの集客をより強化すべくSEO（検索エンジンへの最適化：
Search Engine Optimization）対策を実施していく予定ですが、検索エンジンが検索結果を表出するロジックを変更するなどの要因により、「All About」への集客が影響を受ける可能性があります。当社グループは、過去のカスタマー利用実績に基づき料金決定、商品販売をおこなっているため、カスタマー数の減少という事態が生じた場合には、当社グループ業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

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株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2008-03-31⑥

2008/06/19 18:02:27

広告代理店との取引について
当社グループは、効率的な販売チャネル、コスト構造を構築しながら、当社グループ広告商品の広告主への販売を拡大するため、広告代理店との間のパートナー関係の構築を積極的に行い、当連結会計年度においては、インターネット広告事業における80％を超える取引が広告代理店を販売先とした取引となっております。現時点においては、広告代理店各社からその販売手数料を一定の料率で支払うことについて同意を得ておりますが、当社グループにおいては代替となる販売チャネルを有するわけではなく、今後、その料率について変動を求められる可能性があります。このような場合、当社グループの業績に対し重大な影響を与える可能性があります。

⑦

制作ノウハウの流出について
当社グループは、インターネット広告事業の開始以来、エディトリアル広告を注力商品として制作、販売しており、当社グループ内及び外注先の制作会社には、クライアントの訴求したい内容を分かりやすい情報として伝え、カスタマーの情報収集や行動を喚起する広告制作に関する制作ノウハウが蓄積しております。その制作ノウ
ハウが当社グループ内から流出する、外注先の制作会社が他社により買収される等の事象が発生した場合、当社グループの制作に関する優位性が失われ、当社グループ業績に対し重大な影響を与える可能性があります。

⑧「ガイド」が制作する制作物について
当社グループの運営する「All About」において、構成するコンテンツの多くは、主に「ガイド」と呼ばれる社外の第三者に制作を委託しております。当社グループと「ガイド」との契約において、そのコンテンツが第三者の権利を侵害していないことについて「ガイド」が保証しており、また、著作権等について当社グループからの学習機会の提供、当社グループにおけるコンテンツの確認などの「ガイド」が制作するコンテンツが第三者の権利を侵害することに対する防止策を講じておりますが、何らかの理由により、そのコンテンツが第三者の権利を侵害していた場合には、当社グループ業績や社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑨

第三者による情報発信について
当社グループの運営する「All About」において、ガイドに対し、有料で制作を委託しているコンテンツの他に「All Aboutスタイルストア」、「All Aboutプロファイル」、当連結会計年度より運営を開始した「All About」
内におけるコミュニティやブログ等において、第三者が自由に発信する情報をコンテンツとしてカスタマーに提供しております。ガイドに対しては、著作権等について当社グループによるコンテンツ確認等を行っておりますが、「All Aboutスタイルストア」、「All Aboutプロファイル」、コミュニティ及びブログ等において情報発信を行う第三者に対しては、同様の確認等を行っておりません。カスタマーに対しては、利用規約等で当グループが運営するウェブサイトを通じて被った損害、ウェブサイトに掲載された情報によって生じた損害に対する責任は負わない旨を掲示しておりますが、カスタマーの理解を得ることができず、カスタマーもしくは関係者等からクレームを受けたり、損害賠償を請求される等の可能性があります。その場合、当社グループに相応の費用が発生したり、ブランドイメージが損なわれるなど、当社グループ業績に対し、重大な損害を及ぼす可能性があります。

⑩

ショッピング事業におけるリスクについて
ショッピング事業では、多くの商品を取扱っており、かかる商品は当社グループが事前に取引先審査を行った商品販売業者又は製造業者との販売委託契約に基づき、事前の商品審査を経て販売しております。また、商品を預かる際には検品を実施し、不良品の有無や商品の瑕疵の有無についての確認を実施しております。しかしながら、このような検品や確認を行った場合でも、カスタマーに対し不良品や瑕疵ある商品を販売してしまう可能性があり、そうした場合においてカスタマーが損害を被ったときは、その損害の賠償請求等によって当社グループ
業績や社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑪

プロファイル事業におけるリスクについて
プロファイル事業では、多くの専門家の出展の申込みを受け付けており、かかる出展の申込みの受付に際しては、事前に当社グループの基準に基づき厳格な出展審査を実施しております。しかしながら、このような出展審査を行った場合でも、カスタマーと出展者との間の取引において、出展者の故意又は過失によりカスタマーが損害を被ったときは、その損害の賠償請求等によって当社グループ業績や社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。

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株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2008-03-31⑫

2008/06/19 18:02:27

金融サービス事業におけるリスクについて
金融サービス事業では、ファイナンシャルプランナーをネットワーク化することにより、個人投資家又は法人に対して、金融商品仲介業、生命保険代理業、損害保険代理業、確定拠出年金導入コンサルティング、投資関連
セミナー等のサービスを提供するモデルにより事業を展開しております。しかしながら、当社グループの計画通
りにファイナンシャルプランナーの登録が進まなかった場合には、当社グループ業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、個人投資家又は法人が登録ファイナンシャルプランナーとの取引において、登録ファイナ
ンシャルプランナーの故意又は過失により損害を被ったときは、その損害の賠償請求等によって当社グループ業
績や社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(3）設備関係のリスク①

想定以上の設備投資による影響について
当社グループは、今後のカスタマー数、アクセス数の増加に備え、システムインフラ等への設備投資を計画しておりますが、当社グループの想定を超える急激なカスタマー数、アクセス数の増加があった場合、設備投資の時期、内容、規模について変更をせざるを得なくなる可能性があります。また、インターネットの技術の急速な進歩にともない、予定していないソフトウエア等への投資が必要となる可能性があります。このような可能性が現実のものとなった場合には、想定外の設備投資が必要となり、当社グループ業績や財政状態に対し重大な影響を与える可能性があります。

②

システムトラブルによる影響について
当社グループは、インターネットメディアである「All About」での情報提供を行うために、コンテンツ制
作、配信等のためのシステムを構築しております。これらのシステムは、サイトの安定運用を行うため、外部のデータセンターによる厳重な管理体制の構築や外部からの不正なアクセスに対するセキュリティ強化などを行っておりますが、システムの不具合などの想定外の要因によって、当社グループの管理するシステムに問題が発生した場合、安定的にカスタマーや広告主に対して、情報及びサービスの提供ができなくなる可能性があり、そのような場合には、当社グループ業績や社会的信用力に重大な影響を与える可能性があります。

(4）競合関係によるリスク①

競合による業績への影響について
当社グループの運営するインターネットメディア「All About」の模倣、特に「ガイド」を組織し、カスタマーに対して役に立つ情報を提供していくという当社グループの事業モデルを模倣するには時間的、資金的な参入障壁があります。さらに、現時点において当社グループと同様のサービスを提供する日本のウェブサイトは存在していないと考えておりますが、インターネットの特性上、表面的にサイトのデザインや構造を模倣すること自体は短期間で可能であり、一時的な競争の激化やその競合対策のためのコスト負担などが当社グループ業績に重大な影響を与える可能性があります。

②

ビジネスモデル特許等による影響について
当社グループが現時点における特殊な技術やシステム、ビジネスモデル等の使用に対するクレームや損害賠償請求などを受けている事実はありません。しかし、今後、訴訟やクレームが提起され、多額の支払やサービスの停止などを余儀なくされた場合には、当社グループ業績や事業運営に重大な影響を与える可能性があります。
さらに、今後、当社グループにおいて特許出願、取得または管理の重要性が高くなった場合には、想定していないコストが発生し、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。
(5）その他①

新株予約権の行使による希薄化について
当社グループは、旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に従って、平成15年6月27日、平成16年6月29日開催の定時株主総会決議、平成16年9月14日開催の臨時株主総会決議に基づき、当社グループ役員、従業員
及び外部協力者に対するインセンティブを目的とし、新株予約権（以下「ストックオプション」という。）を付与しております。
平成20年3月末現在において、ストックオプションの目的となる株式数は5,530株であり、発行済株式総数の4.1％に相当しております。
これらのストックオプションが行使された場合、当社普通株式の既存の持分の希薄化が生じ、また株価に影響- 17 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2008-03-31

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を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】(1）ライセンス契約
契約会社名

株式会社オールアバウト

契約の名称

ライセンス契約

相手先名称

アバウト・インク（About, Inc.／米国）

締結年月日

平成12年６月16日
１．当社は、日本国内及び日本言語による「All About」サイトの運営のため、アバウト・イ
ンクより、同社の有する知的財産（商標、特許、著作物及びノウハウ）を利用する独占的ラ契約の主な内容

イセンスを付与されております。
２．本ライセンスの対価として、当社は336,631千円の支払を行っており、今後、本ライセン
スに関する追加の支払はありません。

契約期間期間の定めなし

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 18 -

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７【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在（平成20年6月24日）において当社が分析、判断したものであります。
(1）当社グループの財政状態及び経営成績の基本構造の分析（財務構造の分析）
当社グループは、当連結会計年度において、引き続きガイド数の増加及びターゲットとするカスタマーの増加を目的として、ライフスタイルメディアの強化をしてまいりました。さらに、ユーザー接点の拡大を目指しインター
ネットや雑誌等の媒体を問わないクオリティメディアアライアンスを推進し、当社グループが運営するメディアと他社が展開するメディアとの連携を推進してまいりました。またクオリティメディアアライアンスの一環として、当社グループのメディアの強化を行う観点からも、株式会社リクルートより、雑誌「あるじゃん」にかかる事業を譲り受け、また男性向けライフスタイルメディア雑誌「zino」を発行する株式会社KI&Companyを子会社しました。
これらの結果、当連結会計年度におきましては、売上高4,674百万円、営業利益71百万円、経常利益84百万円となりました。今期より加わった出版事業の影響により売上高は前期比32.1％増となる一方で、買収をした株式会社
KI&Companyが発行する雑誌「zino」につきましては、男性向けライフスタイル雑誌における環境の厳しさが増す
中、販売実績と広告収入が当初計画に届かず、収益を圧迫する結果となりました。
また同社の収益化の時期が当初の目論見より後ろ倒しになったことで、当初の計画を大幅に上回る資金投入が必要になり、事業撤退を決定いたしました。その結果、株式会社KI&Companyにおける事業の撤退に伴い、事業撤退損
650百万円を計上するとともに、計画通りに事業が進捗していない新規事業や今後縮小が見込まれるサービスに関する固定資産の減損損失116百万円を計上したこと等により、当期純損失847百万円となりました。
当連結会計年度において、積極的に投資を行いましたが、今後も継続的かつ中長期的な成長をするために、１）
インターネットメディア「All About」におけるサービス、コンテンツの拡充、２）インターネット広告事業の更なる強化、３)ショッピング事業及びプロファイル事業の事業確立、４）領域事業展開等新規事業の開発、５）当社グループ事業の基盤であり価値創造の源泉である人材の能力向上及び組織強化、６）事業拡大のスピード向上を目的とした業務提携及びM&A等へ投資を充当する予定であります。これらの支出の大半は、当社グループの事業特性上、販売費及び一般管理費に計上され、当該連結会計年度の利益を減少させることになります。しかし、下図にありますように、当社グループの財務成果を生み出す価値創造の過程においては、それらの支出は当社グループが継続して成長するために必須の価値創造の源泉であり、この、謂わば、見えざる経営資源構築のために資金を投じていく必要があると考えております。

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株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 18:02:27（収益構造の分析）
当社グループが生み出す収益の源泉は、インターネットメディア「All About」がカスタマーに提供する価値やそれを支える様々な分野の専門家のネットワークなどにあります。当社グループは、これらの価値を活用し、インターネット広告事業などのビジネスを行うことで収益を生み出しておりますが、これらの収益を生み出す過程における費用は、その大半が販売費及び一般管理費であり、広告制作費を中心とした売上原価の比率は低いものとなります。また、メディアの拡大、専門家ネットワークの拡大、新規事業の開発など中長期的な成長のための投資についても、その大半が販売費及び一般管理費であります。そのため、当社グループにおける最終利益については、継続的に拡大させてまいりましたインターネット広告事業による収益から、中長期的な成長のための先行投資を差し引いたものとなります。今後につきましても、継続的な成長のため、これらの投資を進めてまいりますので、これらの投資が影響する重要な費用項目については、増加する予定であります。
(2）平成20年３月期における財政状態及び経営成績の分析（財政状態の分析）①資産の部
当連結会計年度末における流動資産の残高は、有価証券(MMF)による運用への移行や株式会社KI&Companyの子会社化等に伴い現金及び預金が1,086百万円減少する一方、主にあるじゃん事業の譲受けに伴い売掛金が157
百万円増加しました。また、将来における課税所得の見直しにより繰延税金資産が128百万円減少し、流動資産合計は前連結会計年度末比432百万円減少の3,540百万円となりました。
一方、当連結会計年度末における固定資産の残高は、あるじゃん事業の譲受けに伴うのれん184百万円の増加等により、前連結年度末比53百万円増加の574百万円となりました。これらの結果、当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度比379百万円減少の4,114百万円となりました。
②負債の部
当連結会計年度末における流動負債の残高は、主にあるじゃん事業の譲受けに伴い買掛金が127百万円、未払費用が273百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比409百万円増加の848百万円となりました。な
お、株式会社KI&Companyの子会社化により長期借入金19百万円が発生し、この結果、固定負債は19百万円の新たな計上となりました。
③純資産の部
当連結会計年度末における純資産の部の残高は、新株予約権等の行使により資本金が19百万円、資本剰余金が19百万円増加した一方、利益剰余金が847百万円減少したことにより、前連結会計年度末比807百万円減少の3,247百万円となりました。
④流動性及び資金の源泉
当連結会計年度における資金の主な増減要因については、「第２の分析 (2）平成20年３月期における財政状態及び経営成績の分析

事業の状況 ７ 財政状態及び経営成績（キャッシュ・フローに関する分析）」に記載しておりますが、サーバ等の固定資産等の購入のために必要となる資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローを源泉としております。

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2008/06/19 18:02:27（経営成績の分析）①売上高
当連結会計年度における事業の種類別売上高は、以下のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度
平成19年4月１日
平成20年3月31日）
金額（百万円）（自至

前年同期比（％）

インターネット広告事業

3,099

91.9

出版事業

1,187

－

その他事業

387

233.0

4,674

132.1

合計

当連結会計年度において、売上高は4,674百万円となりました。
これは、インターネット広告市場の成長が鈍化したことでインターネット広告事業の売上は減少しましたが、金融情報誌『あるじゃん』にかかる事業の譲受および株式会社KI&Companyの子会社化による出版事業の収益の増加に加え、ショッピング事業及びプロファイル事業の収益が増加したことによるものであります。
②営業利益
当連結会計年度においては、人員増加に伴う人件費の増加および株式会社KI&Companyを連結子会社化したこと等により、営業利益は71百万円となりました。
③経常利益
当連結会計年度における営業外損益は、受取利息を13百万円計上したこと等により、経常利益は84百円となりました。
④当期純損失当連結会計年度におきましては、株式会社KI&Companyにおける事業の撤退に伴い、事業撤退損650百万円を計上するとともに、計画通りに事業が進捗していない新規事業や今後縮小が見込まれるサービス等に関する固定資産の減損処理による評価損116百万円を計上したこと、さらに、繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額を130百万円計上したこと等により、当期純損失は847百万円となりました。
（キャッシュ・フローに関する分析）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末比485百万円減
少の2,847百万円となっております。なお、当連結会計年度より運用を開始しました有価証券（MMF）601百万円
についても資金に含めております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動による資金の増加額は、前連結会計年度末比181百万円減少の236百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失を704百万円、減価償却費を189百万円、減損損失を116百万円、事業撤退損を650百万円計上したことに加え、売上債権の残高が85百万円増加し、仕入債務の残高が68百万円
増加したこと等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動による資金の減少額は、前連結会計年度末比437百万円支出増の739百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出116百万円、事業の譲受による支出231百万円、貸付による支出370百万円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動による資金の増加額は、前連結会計年度末比41百万円減の17百万円となりました。これは主に、ストックオプションの行使による収入39百万円、短期借入金返済による支出18百万円等によるものであります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、サービスの拡張を目的としたソフトウェアの取得を中心に115百万円の設備投資を行いました。
事業の種類別セグメントの主な内訳は次のとおりです。
①インターネット広告事業
サービス拡張を目的としたソフトウェアの開発等により、無形固定資産を12百万円取得いたしました。
②その他事業
ショッピング事業およびプロファイル事業におけるサービス拡張を目的としたソフトウェアの開発等により、無形固定資産を30百万円取得いたしました。
③全社共通
業容拡大に伴うサーバー等の取得を中心に有形固定資産を34百万円、全社共通システムの開発を中心に無形固定資産を31百万円、取得いたしました。
設備除却について主なものとして、使用機器の入替に伴う処分等による除却が3百万円であります。
また、当連結会計年度において、ショッピング事業、プロファイル事業についての進捗が当初計画を下回ったこと
およびコンテンツ関連サービスの一部につき今後縮小が見込まれること等により、所有する固定資産について減損損
失を116百万円計上いたししました。
その内容は次の通りであります。
損失計上額（百万円）

事業の種類別

会社名

場所

提出会社

東京都渋谷区

ショッピング事業

提出会社

東京都渋谷区

プロファイル事業

提出会社

横浜市神奈川区

その他の事業－セグメントの名称

建物

投資その他の資産のその他

工具器具備品ソフトウェア

0

4

30

1

－

1

38

－

4

34

－

なお、当連結会計年度において重要な設備の売却等はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
平成20年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
事業所名
（所在地）
本社
（東京都渋谷区）

設備の内容

インターネット

本社事務所、

広告事業

通信関連施設本社（東京都渋谷

その他事業

区）
本社
（東京都渋谷

帳簿価額（百万円）

事業の種類別セグメントの名称

全社（共通）区）

建物

本社事務所、
通信関連施設本社事務所、
通信関連施設

従業員数（人）

工具器具備品ソフトウェア

合計

－

17

28

46

121 (3)

－

0

9

10

37 (3)

37

97

40

175

24 (2)（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイト）は、年間の平均人員を外書きしております。
(2）国内子会社
平成20年３月31日現在において主要な設備はありません。

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３【設備の新設、除却等の計画】
平成20年3月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
事業所名
（所在地）

会社名

本社

インターネッ（東京都渋谷区）

ト広告事業

本社（東京都渋谷区）
本社
提出（東京都渋谷区）

会社

本社（東京都渋谷区）
本社（東京都渋谷区）
本社（東京都渋谷区）

投資予定金額事業の種類別セグメントの
名称

その他事業
その他事業
その他事業
全社
全社

設備の内容

着手及び完了予定

総額
既支払額（百万円） （百万円）

事業系システム開発
ショッピング事業
関連システム開発
プロファイル事業
関連システム開発
金融サービス事業
関連システム開発
サービス機能強化のためのシステム開発
管理システムの開発

資金調達
方法

着手

完成後
の増加
能力

完了
平成20年12

－

70

－

自己資本

平成20年5月

8

－

自己資本

平成20年8月

20

－

自己資本

平成20年6月

2

－

自己資本

平成20年7月

平成20年7月

－

84

－

自己資本

平成20年4月

平成21年2月

－

30

－

自己資本

平成20年4月

平成21年3月－

月
平成20年12月
平成20年12月－－(2）重要な改修
該当事項はありません。
(3）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

451,620
計

451,620②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成20年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成20年6月24日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

133,743

133,743

ジャスダック証券取引所－

計

133,743

133,743－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成20年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

- 23 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 18:02:27（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条の21の規定に基づく新株予約権の内容は次の通りであります。
①平成15年6月27日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成20年3月31日）

区分

提出日の前月末現在（平成20年5月31日）

新株予約権の数（個）

370

370

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注６）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

普通株式
740

740

25,00025,000自平成17年8月１日

自平成17年8月１日

至

平成22年7月30日

至

平成22年7月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価額
資本組入額

25,00012,500

発行価額
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注４）

（注４）

新株予約権の譲渡に関する事項

（注５）

（注５）

25,00012,500

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的となる株式の数を調整いたします。ただし、かかる調整は、当該新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．平成18年1月17日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成18年3月31日現在の株主の所有株式数を平成18年
４月１日付をもって普通株式1株につき2株の割合をもって分割を行っております。これにより平成18年４月１日以降「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
３．各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとします。
４．新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、新株予約権行使時において当社の役員または従業員であること、および新株予約権行使時までに通算休職期間が半年以上無いことを要します。ただし、取締役会決議で特別に認めた場合はこの限りではありません。
②

新株予約権発行時において当社が業務委託契約をしている当社の従業員でないプロデューサーであった新
株予約権者については、新株予約権行使時においても当社との間でプロデューサー業務に関する業務委託
契約を有効に締結し、遵守していることを要します。また、かかる当社の従業員ではないプロデューサー
は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数および行使の時期について、当社取締役③

会の承認を要するものとします。
新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その新株予約権は行使できないものとします。なお、新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとします。

④

新株予約権者は、新株予約権を質入れ、担保差入れその他一切の処分をすることができないものとしま- 24 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 18:02:27

す。
⑤ 新株予約権者は、当社株式にかかる株券が、店頭登録有価証券として日本証券業協会に登録された日または当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日以降においてのみ新株予約権を行使することができる
ものとします。
⑥

新株予約権の権利行使期間内のいずれの暦年においても年間の権利行使価額の総額が1,200万円を超えてはならないものとします。

⑦

新株予約権者は、終了している直前２回の四半期においていずれも営業利益が計上されている四半期においてのみ新株予約権を行使できるものとします。

⑧

新株予約権者は、以下の区分に従って、各割当数の一部又は全部を行使することができるものとします（ただし、各新株予約権にかかる行使の条件に服するものとする）。なお以下の計算の結果、行使可能な新株予約権の数が整数でない場合は、整数に切り上げた数とします。ただし、発行日以降、新株予約権者
が、新株予約権割当契約に定める新株予約権の当社への返還事由に該当した場合には、当該契約の定めるところによるものとします。
(ⅰ）平成18年１月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の２分の１までとします。
(ⅱ）平成18年７月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の５までとします。
(ⅲ）平成19年１月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の６までとします。

(ⅳ）平成19年７月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の７までとします。
５．新株予約権の譲渡制限
新株予約権の第三者に対する譲渡はできないものとします。
６．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、当初付与時は1,729株でしたが、付与対象者の退職による権利喪失に伴い、352株（分割による調整後の数）減じております。
②平成16年6月29日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成20年３月31日）

区分
新株予約権の数（個）

2,269

2,269

－

－

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在（平成20年５月31日）

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注６）

4,538

4,538

新株予約権の行使時の払込金額（円）50,00050,000

新株予約権の行使期間

自平成18年8月１日

至

平成23年7月29日
50,00025,000自平成18年8月１日

至

平成23年7月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価額
資本組入額

発行価額
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注４）

（注４）

新株予約権の譲渡に関する事項

（注５）

（注５）

50,00025,000

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的となる株式の数を調整いたします。ただし、かかる調整は、当該新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率- 25 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 18:02:27

２．平成18年1月17日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成18年3月31日現在の株主の所有株式数を平成18年
４月１日付をもって普通株式1株につき2株の割合をもって分割を行っております。これにより平成18年４月１日以降「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
３．各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１

分割・併合の比率
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとします。
４．新株予約権の行使の条件①

新株予約権者は、新株予約権行使時において当社の役員または従業員であること、および新株予約権行使時までに通算休職期間が半年以上無いことを要します。ただし、取締役会決議で特別に認めた場合はこの限りでないものとします。
新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その新株予約権は行使できないもの②とします。なお、新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとします。
③

新株予約権者は、新株予約権を質入れ、担保差入れその他一切の処分をすることができないものとします。

④

新株予約権者は、当社株式にかかる株券が、店頭登録有価証券として日本証券業協会に登録された日または当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日以降においてのみ新株予約権を行使することができる⑤

ものとします。
新株予約権の権利行使期間内のいずれの暦年においても年間の権利行使価額の総額が1,200万円を超えて⑥はならないものとします。
新株予約権者は、終了している直前２回の四半期においていずれも営業利益が計上されている四半期にお⑦

いてのみ新株予約権を行使できるものとします。
新株予約権者は、以下の区分に従って、各割当数の一部又は全部を行使することができるものとします。
（ただし、各新株予約権にかかる行使の条件に服するものとする）。なお以下の計算の結果、行使可能な新株予約権の数が整数でない場合は、整数に切り上げた数とします。ただし、発行日以降、新株予約権者
が、新株予約権割当契約に定める新株予約権の当社への返還事由に該当した場合には、当該契約の定めるところによるものとします。
(ⅰ）平成19年１月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の２分の１までとします。
(ⅱ）平成19年７月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の５までとします。
(ⅲ）平成20年１月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の６までとします。
(ⅳ）平成20年７月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の７までとします。

５．新株予約権の譲渡制限
新株予約権の第三者に対する譲渡はできないものとします。
６．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、当初付与時は2,820株でしたが、付与対象者の退職による権利喪失に伴い、266株（分割による調整後の数）減じております。

- 26 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 18:02:27③平成16年９月14日臨時株主総会決議
事業年度末現在（平成20年３月31日）

区分

提出日の前月末現在（平成20年５月31日）

新株予約権の数（個）

126

126

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注６）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

普通株式
252

252

50,00050,000自平成18年11月１日

自平成18年11月１日

至

平成23年10月31日

至

平成23年10月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価額
資本組入額

50,00025,000

発行価額
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注４）

（注４）

新株予約権の譲渡に関する事項

（注５）

（注５）

50,00025,000

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的となる株式の数を調整いたします。ただし、かかる調整は、当該新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．平成18年1月17日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成18年3月31日現在の株主の所有株式数を平成18年
４月１日付をもって普通株式1株につき2株の割合をもって分割を行っております。これにより平成18年４月１日以降「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
３．各新株予約権の行使に際して払込をすべき金額
権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い当該新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとします。
４．新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、新株予約権行使時において当社の役員または従業員であること、および新株予約権行使時までに通算休職期間が半年以上無いことを要するものとします。ただし、取締役会決議で特別に認めた場合はこの限りでないものとします。
②

新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その新株予約権は行使できないものとします。なお、新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利③を行使することができるものとします。
新株予約権者は、新株予約権を質入れ、担保差入れその他一切の処分をすることができないものとしま④

す。
新株予約権者は、当社株式にかかる株券が、店頭登録有価証券として日本証券業協会に登録された日または当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日以降においてのみ新株予約権を行使することができる
ものとします。

⑤

新株予約権の権利行使期間内のいずれの暦年においても年間の権利行使価額の総額が1,200万円を超えてはならないものとします。

- 27 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 18:02:27⑥

新株予約権者は、終了している直前２回の四半期においていずれも営業利益が計上されている四半期においてのみ新株予約権を行使できるものとします。

⑦

新株予約権者は、以下の区分に従って、各割当数の一部又は全部を行使することができるものとします。
（ただし、各新株予約権にかかる行使の条件に服するものとする）。なお以下の計算の結果、行使可能な新株予約権の数が整数でない場合は、整数に切り上げた数とします。ただし、発行日以降、新株予約権者
が、新株予約権割当契約に定める新株予約権の当社への返還事由に該当した場合には、当該契約の定めるところによるものとします。
(ⅰ）平成19年４月30日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の２分の１までとします。
(ⅱ）平成19年10月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の５までとします。
(ⅲ）平成20年４月30日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の６までとします。

(ⅳ）平成20年10月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の８分の７までとします。
５．新株予約権の譲渡制限
新株予約権の第三者に対する譲渡はできないものとします。
６．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、当初付与時は172株でしたが、付与対象者の退職による権利喪失に伴い、42株（分割による調整後の数）減じております。

- 28 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 18:02:27（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高（千円）

4,000

42,600100,000

1,165,000

100,000

965,000

平成16年２月29日（注２）8,552.66

51,152.66

400,007

1,565,007

399,991

1,364,991

平成16年６月29日（注３）－51,152.66－

1,565,007△1,364,991－－

51,152.66△1,465,007

100,000

－

－

5,000

56,152.66

250,000

350,000

250,000

250,000

平成16年９月18日
（注６）

300

56,452.66

15,000365,000

15,000265,000

平成17年９月12日
（注７）

7,200

63,652.66

703,800

1,068,800

1,046,520

1,311,520

1,664

65,316.66

41,6001,110,400

41,6001,353,120

65,316.66

130,633.32－

1,110,400－

1,353,120△0.32

130,633－

1,110,400－

1,353,120

1,900

132,533

30,1501,140,550

30,1501,383,270

1,210

133,743

19,9501,160,500

19,9501,403,220

年月日
平成15年５月17日（注１）

平成16年８月３日（注４）
平成16年９月18日（注５）

平成17年９月13日～
平成18年３月31日（注８）
平成18年４月１日（注９）
平成18年５月23日（注10）
平成18年４月１日～平成19年３月31日（注8）
平成19年4月１日～平成20年3月31日(注8)（注）１．有償第三者割当
発行価額
資本組入額
割当先

4,000株50,000円
25,000円
株式会社リクルート

２．第１回無担保転換社債の転換
8,552.66株
転換価額
93,538.1円
資本組入額
行使者

46,770 円
株式会社リクルート

３．欠損填補に伴う資本準備金取崩
４．欠損填補に伴う資本金取崩
５．有償第三者割当
発行価額
資本組入額
割当先

5,000株
100,000円
50,000円
ヤフー株式会社- 29 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2008-03-31

６．有償第三者割当
発行価額

2008/06/19 18:02:27

300株
100,000円

資本組入額
割当先

50,000円
江幡哲也、加藤健太、藤山さゆり

７．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格260,000円
引受価額
発行価額

7,200株243,100円
195,500円

資本組入額
払込金総額

97,750円
1,750,320千円

８．旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権並びに旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新
株予約権の行使による増加であります。
９．株式分割（１：２）によるものであります。
10．自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
平成20年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（株）
所有株式数の
割合（％）

金融商品取
引業者

金融機関

その他の
法人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

端株の状況
（株）

個人

－

6

15

61

6

－

3,523

3,611

－

－

492

309

111,417139－

21,386

133,743

－

－

0.37

0.23

83.31

0.10

－

15.99

100.00－（６）【大株主の状況】
平成20年3月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社リクルート

東京都中央区銀座８丁目４－１７

63,31947.34

ヤフー株式会社

東京都港区六本木６丁目１０－１

46,670

34.89

江幡哲也

東京都渋谷区

1,580

1.18

加藤健太

東京都港区

708

0.52

藤山さゆり

東京都大田区

534

0.39

390

0.29

木村キャピタル有限会社

大阪府大阪市北区西天満６丁目３－１１－
５０１

坪田通尚

東京都渋谷区

356

0.26

松森正彦

神奈川県藤沢市

266

0.19

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1丁目２－１０

260

0.19

有限会社イセチョウ・イ

埼玉県さいたま市浦和区上木崎1丁目１３－ンベストメント

１５

200

0.14

114,283

85.45

計

－

- 30 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 18:02:27（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

133,743

133,741－－－

完全議決権株式（その他）
端株

普通株式
－

発行済株式総数

133,743－－

総株主の議決権－

133,741－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2株含まれており、当該株式に係る議決権2個を、議決権の数から控除しております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
（８）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は以下のとおりであります。
①

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく株主総会特別決議によるもの（平成15年6月27日 定時株主総会）

決議年月日

平成15年6月27日

付与対象者の区分及び人数（名）

役員１名、従業員43名、外部協力者5名（注1.2）

新株予約権の目的となる株式の種類「新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上（注）1．従業員11名が退職等により権利を喪失しております。
2．外部協力者1名が契約期間終了等により権利を喪失しております。

- 31 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2008-03-31（平成16年6月29日

2008/06/19 18:02:27

定時株主総会）

決議年月日

平成16年6月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

役員3名、従業員57名（注）

新株予約権の目的となる株式の種類「新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

（注）

従業員17名が退職等により権利を喪失しております。
（平成16年9月14日

臨時株主総会）

決議年月日

平成16年9月14日

付与対象者の区分及び人数（名）

役員1名、従業員26名（注）

新株予約権の目的となる株式の種類「新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

（注）

従業員9名が退職等により権利を喪失しております。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

- 32 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 18:02:27

３【配当政策】
当社グループは、当社グループの事業ステージを「拡大期」と位置づけており、当連結会計年度につきましても人員の増強、既存事業及びメディアの強化、新規事業への投資を積極的に行ってまいりましたが、当連結会計年度におきましては、当期純損失を計上することになりましたので、無配とすることといたしました。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

最高（円）

－

－

2,280,000

491,000

153,000

最低（円）

－

－

142,000

50,500□444,000（注）１．最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
なお、平成17年９月13日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該
当事項はありません。
２．□印は、株式分割による権利落後の最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成19年10月

11月

12月

最高（円）

136,000

96,80099,800

最低（円）78,20068,50070,000平成20年１月

２月

３月

71,00068,90063,00055,10054,30050,500（注）最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

- 33 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 18:02:27

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

任期

所有株式数
（株）

(注)3

1,580

(注)3

708

平成14年４月 当社メディアプロデュース部門
ジェネラルマネジャー兼All About (注)3
昭和40年３月13日生

534

生年月日

略歴
昭和62年４月 ㈱リクルート入社
平成11年７月 同社経営企画室次世代事業開発グ
ループエグゼクティブマネジャー
平成12年６月 当社代表取締役社長兼CEO 就任

代表取締役
社長

ＣＥＯ

江幡

哲也

昭和40年１月１日生（現任）
平成18年８月 ㈱オールアバウトフィナンシャル
サービス取締役 就任（現任）
平成19年８月 ㈱KI&Company代表取締役 就任
平成20年５月 ㈱KI&Company代表取締役社長 就任（現任）
平成元年４月 ㈱リクルート入社
平成12年７月 当社入社 経理財務グループジェネ
ラルマネジャー兼CFO
平成16年４月 当社コーポレートスタッフ部門

取締役

ＣＦＯ

加藤

健太

昭和41年７月10日生

オフィサー兼CFO
平成16年６月 当社取締役兼CFO 就任（現任）
平成18年８月 ㈱オールアバウトフィナンシャル
サービス代表取締役 就任
平成19年10月 同社代表取締役社長 就任（現任）
昭和62年４月 ㈱リクルート入社
平成８年４月 同社ゼクシィ編集長
平成12年７月 当社サービスグループジェネラル
マネジャー

取締役

All About編
集長

藤山 さゆりJapan編集長
平成16年４月 当社メディアプロデュース部門オ
フィサー兼All About Japan編集長
平成16年６月 当社取締役兼All About編集長 就
任（現任）
平成元年４月 ㈱リクルート入社
平成17年４月 同社財務部長
平成18年４月 同社事業統括室事業統括グループ
カンパニーパートナー兼投資マネ
ジメントグループゼネラルマネジ

取締役

－

五島

一則

昭和42年３月23日生

ャー
平成18年６月 当社取締役 就任（現任）
平成19年４月 ㈱リクルート投資マネジメント室

(注)3

－

(注)3

－

エグゼクティブマネジャー
平成20年１月 同社投資マネジメント室エグゼク
ティブマネジャー兼法務部長（現任）
昭和63年４月 ㈱桧林社入社
昭和63年５月 Kairinsha Int'I(NY),Inc.へ出向
平成５年４月 Kairinsha Int'I(NY),Inc.副社長
就任
平成９年２月 ヤフー㈱入社 業務室長
平成10年10月 同社社長室経営企画部長
平成15年６月 同社取締役社長室長 就任
取締役

－

喜多埜

裕明

昭和37年11月27日生

平成16年１月 同社Yahoo！BB事業部長
平成17年４月 同社取締役最高執行責任者兼事業推進本部長 就任
平成18年４月 同社取締役最高執行責任者兼ショッピング事業部長 就任
平成18年６月 当社取締役 就任（現任）
平成19年９月 ヤフー㈱取締役最高執行責任者兼パートナーソリューション本部長 就任（現任）- 34 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2008-03-31

役名

職名

氏名

2008/06/19 18:02:27

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

(注)4

－

(注)4

－

(注)4

－

昭和62年４月 住友生命保険相互会社入社
平成13年６月 サイトデザイン㈱取締役 就任
平成16年６月 当社常勤監査役 就任（現任）
平成16年６月 ㈱SDホールディングス監査役 就任
常勤監査役

－

渡邊

龍男

昭和39年６月11日生（現任）
平成17年３月 デザインエクスチェンジ㈱監査役
就任
平成19年６月 ウェーブロックホールディングス㈱取締役 就任（現任）
平成元年４月 ㈱リクルート入社
平成15年４月 同社全社統括室兼コンプライアン
スオフィスマネジャー

監査役

－

石原

智憲

昭和40年８月11日生

平成16年６月 当社監査役 就任（現任）
平成17年４月 ㈱リクルート経理部長
平成18年４月 同社財務部長
平成20年４月 同社事業統括室カンパニーパート
ナー（現任）
平成元年４月 ㈱リクルート入社
平成15年４月 同社コンプライアンスオフィスゼ
ネラルマネジャー

監査役

－

大中

友志

昭和40年３月18日生

平成16年６月 当社監査役 就任（現任）
平成16年10月 ㈱リクルートコンプライアンスオ
フィスディレクター
平成18年４月 同社コンプライアンスオフィスゼ
ネラルマネジャー（現任）
計

2,822

（注）１．取締役五島一則及び喜多埜裕明は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．常勤監査役渡邊龍男、監査役石原智憲及び大中友志は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．平成20年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成20年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間- 35 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 18:02:27

６【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスについての基本姿勢
当社グループは、事業の成長やそのステージに合った有効かつ効率的なコーポレート・ガバナンス体制を構築することで、企業価値の向上、健全な企業風土の醸成を目指すことを基本姿勢としております。具体的には、内部統制システムの整備及び運用、監査役監査、内部監査体制の強化、リスクマネジメント委員会の設置、内部通報制度の導入、その他社内情報の有効かつ効率的な伝達などを行うことでコーポレート・ガバナンスを機能させております。また、必要に応じて、社外の弁護士や監査法人などの専門家に相談を行い、適切な助言を受けることにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
さらに、当社グループは、かかる管理体制の強化に加え、社内外のステークホルダーの意見を積極的に取り込む
ことで、真にバランスの取れたコーポレート・ガバナンスを構築することができると考えております。
具体的には社員に対して、組織の評価やモチベーションに関するインタビューを年二回行い、その改善に活用している他、社外のステークホルダーも含めたインタビューに基づく知的資産のレイティングを実施し、この指標を将来の持続的成長を支える先行指標として、モニタリングしております。
また、従来の利益指標に加え、こうした多面的な経営指標を積極的に開示することで、ステークホルダーに当社の価値形成の仕組みをご理解いただき、「信頼」や「共感」を得ることも、コーポレート・ガバナンスを機能させる上で重要な取組みであると考えております。
(2）コーポレート・ガバナンスの実施体制及び取組み
当社におけるコーポレート・ガバナンスの状況は以下の通りであります。

①取締役会
当社の取締役会は平成20年３月末現在５名で構成され、５名のうち２名は社外取締役であります。取締役会
は、少なくとも毎月１回開催しており、非常勤も含めた監査役出席のもと経営に関する重要事項についての報告、決議を行っております。２名の社外取締役については、その豊富な経験をもとに社外の客観的見地から、当社に対する経営の助言を得ること目的に、当社の大株主である株式会社リクルート及びヤフー株式会社から招聘したものであります。
②監査役会
当社の監査役会は平成20年３月末現在３名で構成され、３名全員が社外監査役であります。監査役会は毎月１回開催され、各監査役は、各年度に策定する監査計画に従い、取締役会やその他重要な会議への出席、内部監査と連動しての業務監査等を行っております。３名の監査役のうち、２名については、監査体制強化等を目的として、当社の大株主である株式会社リクルートから招聘したものであります。
③経営会議
経営会議は、業務執行に関する重要事項の報告及び決議を行っており、毎週1回開催されております。経営会
議は、常勤取締役3名によって構成され、常勤監査役、事業部長、各事業部門の企画担当者及び管理部門の企画担当者、システム部門の責任者等が陪席者として参加しております。

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株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 18:02:27④内部統制システムの整備状況
当社は、平成18年5月に取締役会において内部統制システム構築に関する基本方針に従い、法令遵守はもとより、社会倫理の遵守を企業活動の前提とする旨を宣言しております。
取締役及び使用人の職務執行については、代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査室による定常的な業
務監査を実施するとともに、コンプライアンスに対する取り組みを進め、適正な職務執行を徹底しております。
また、社外取締役及び社外監査役による取締役の職務執行に対する監督を推進し、専門的・客観的な観点から
法令・定款への適合性の検証を行っております。
さらに、役員・使用人に対して、コンプライアンス教育を実施するとともに、内部通報制度を導入し、法令違反や不正行為等を未然に防ぐための体制を構築しております。
⑤内部監査の状況
当社では、専任の内部監査部門として、内部監査室を設置しております。内部監査室は、内部監査室長１名及び内部監査担当者１名の２名によって構成されております。
内部監査は、各年度に策定する年度監査計画に従い、各業務部門の業務監査、監査結果の代表取締役への報
告、業務改善の指導、確認等を代表取締役直轄で行っております。内部監査室は、監査役会及び会計監査人に対して、業務監査結果を報告することで、監査役会及び会計監査人との連携を図っております。
⑥リスク管理体制の整備状況
当社は、事業部門から独立した会議体としてリスクマネジメント委員会を設置し、経営リスクの評価、潜在的リスクへの対応、顕在化したリスク・事故等への対応方針の決定、コンプライアンスに関する会社として方針の協議及び社内への伝達など、リスク管理体制の整備を行っております。
リスクマネジメント委員会は、各事業部門のリスクマンジメント担当及び管理部門のリスクマネジメント担当
により構成されており、効果的な全社リスクの評価・把握、顕在化したリスクに関する情報の共有等を行っております。
また、リスクマネジメント委員会の活動方針及び活動内容並びに共有された各事業部門の状況は、経営会議に報告され、全社のリスク関連情報の事業責任者への伝達機能を果たしております。
⑦監査法人
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数は以下のとおりであります。
公認会計士の氏名等
業務執行社員

所属する監査法人名

和田

榮一

今井

靖容

狩野

茂行

新日本監査法人*継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士14名
その他10名⑧社外取締役及び社外監査役との会社法第427条第１項に規定する契約の締結
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は下記（イ）乃至（ハ）の金額の合計額としております。
(イ) 社外取締役又は社外監査役がその在職中に報酬、賞与その他の職務執行の対価として当社から受け、又は受けるべき財産上の利益（(ロ)に定めるものを除く。）の額の事業年度（責任の原因となる事実が生じた日の属する事業年度及びその前の事業年度に限る。）ごとの合計額（当該事業年度の期間が１年でない場
合にあっては、当該合計額を１年あたりの額に換算した額）のうち最も高い額に２を乗じた額(ロ) 社外取締役又は社外監査役が当社から受けた退職慰労金の額及びかかる性質を有する財産上の利益の額の合計額を社外取締役又は社外監査役が社外取締役又は社外監査役に就いていた年数（社外取締役又は社外
監査役が社外取締役又は社外監査役に就いていた年数が２年に満たない場合には２とする。）で除した額に２を乗じた額(ハ) 社外取締役又は社外監査役が当社の新株予約権を引き受けた場合（会社法第238条第３項各号に掲げる場合に限る。）における当該新株予約権（社外取締役又は社外監査役が職務執行の対価として当社から受けたものを除く。）を社外取締役又は社外監査役に就任後行使した場合は、当該新株予約権の行使時における- 37 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 18:02:27

当社の株式の1株当たりの時価から当該新株予約権についての会社法第236条第１項第２号の価額及び会社法第238条第１項第３号の払込金額の合計額の当該新株予約権の目的である当社の株式1株当たりの額を減じて得た額（零未満である場合には零）に当該新株予約権の行使により社外取締役又は社外監査役が交付を受けた当社の株式の数を乗じて得た額。但し、社外取締役又は社外監査役が社外取締役又は社外監査役に就任後に新株予約権を譲渡した場合は、当該新株予約権の譲渡価額から会社法第238条第１項第３号の払込金額を減じて得た額に当該新株予約権の数を乗じた額(3）役員報酬及び監査報酬
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬並びに監査法人に対する監査報酬は以下のとおりであります。
①役員報酬
社内取締役に支払った報酬

61,110千円

社外取締役に支払った報酬
監査役に支払った報酬－千円
3,600千円②監査報酬
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬

17,000千円(4）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(5）取締役の定数
当社の取締役は3名以上7名以下とする旨定款に定めております。
(6）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
(7）中間配当の決定機関
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。これは、中間配当の決定機関を取締役会にすることにより、当社を取り巻く経営環境や業績に応じて、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(8）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢等の変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

- 38 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 18:02:27

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の連結財務諸表および第15期（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の財務諸表について、ならびに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）の連結財務諸表および第16期（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）の財務諸表について、新日本監査法人により監査を受けております。

- 39 -

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2008/06/19 18:02:27

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

3,333,331

2,246,358

410,876

568,104－

601,346

４．未成制作費

4,376

4,286

５．繰延税金資産

185,608

56,980６．その他

38,464

63,661

貸倒引当金

△38

△718

流動資産合計

3,972,619

２．売掛金
３．有価証券Ⅱ

88.4

3,540,018

86.0

固定資産
１．有形固定資産(1）建物減価償却累計額(2）工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

53,128
8,638

53,897
15,77544,489293,327
144,396

38,121

307,520
148,931
193,420

190,071
4.3

117,449
155,570

3.8

２．無形固定資産(1）のれん(2）ソフトウェア(3）その他
無形固定資産合計－

184,800

165,398

80,616

9,498

15,940174,897

3.9

281,357

6.8

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

41,00025,404(2）繰延税金資産

1,611

－

(3）差入保証金

103,792

112,412

9,411

4,279

△2,642△4,091(4）その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

153,1723.4

138,004

3.4

521,491

11.6

574,932

14.0

4,494,110

100.0

4,114,951

100.0- 40 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 18:02:27

前連結会計年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

22,316

149,586

２．短期借入金－

24,770３．1年以内返済予定
長期借入金

－

6,576

４．未払金

60,30428,077

５．未払費用

217,363

490,964

６．未払法人税等

13,144

13,150７．賞与引当金

57,022

62,631

741

1,824

９．その他

67,98370,995

流動負債合計438,875

８．ポイント引当金Ⅱ9.8

848,576

20.6

固定負債

１．長期借入金－

固定負債合計－－19,0020.5

438,875

9.8

867,578

21.1

１．資本金

1,140,550

25.4

1,160,500

28.2

２．資本剰余金

1,795,579

39.9

1,815,529

44.1

３．利益剰余金

1,119,104

24.9

271,3436.6

株主資本合計

4,055,234

90.2

3,247,373

78.9

純資産合計

4,055,234

90.2

3,247,373

78.9

負債純資産合計

4,494,110

100.0

4,114,951

100.0

負債合計

19,002（純資産の部）Ⅰ

株主資本- 41 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 18:02:27②【連結損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

3,537,369

100.0

4,674,048

100.0

Ⅱ

売上原価

238,4186.7

859,670

18.4

3,298,951

93.3

3,814,378

81.6

2,914,849

82.4

3,742,837

80.1

384,102

10.9

71,541

1.5

13,957

0.3

1,389

0.0

84,1091.8－－

788,97816.9△704,868△15.1

142,892

3.0△847,760

△18.1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息

3,555

２．その他

893

Ⅴ

13,239
4,448

0.1

717

営業外費用

１．支払利息－902

２．株式交付費

558

266

３．その他

6

経常利益
Ⅵ

564

0.0

387,985

11.0

2

0.0

220

特別利益
１．貸倒引当金戻入益

Ⅶ

2

－

特別損失
１．固定資産除却損

25,5653,979

２．投資有価証券評価損※230,00015,596

３．減損損失※3－

116,214

４．事業撤退損※4－

650,210

18,259－５．本社移転費用
６．その他

883

税金等調整前当期純利
益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額
当期純利益
又は当期純損失（△）

74,7082.1

313,279

8.9

6,410△126,593

2,976

12,652△120,182△3.4

433,462

12.3- 42 -

130,240

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2008-03-31③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成18年４月１日

至2008/06/19 18:02:27

平成19年３月31日）
株主資本
純資産合計

資本金
平成18年４月１日
（千円）

残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,110,400

1,765,527

685,642－

新株の発行

30,15030,150－－60,30060,300

当期純利益

－

－

433,462－

433,462

433,462

自己株式の取得

－

－

－

△97

△97

△97

自己株式の消却

－

△97

－

97

－

－

30,15030,052433,462－493,665493,665

1,140,550

1,795,579

1,119,104－

4,055,234

4,055,234

3,561,569

3,561,569

連結会計年度中の変動額

連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

当連結会計年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）
株主資本
純資産合計

資本金
平成19年３月31日
（千円）

残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,140,550

1,795,579

1,119,104－

4,055,234

4,055,234

新株の発行

19,95019,950－－39,90039,900

当期純損失

－

－

△847,760－△847,760△847,760

19,95019,950△847,760－△807,860△807,860

1,160,500

1,815,529

271,343－3,247,373

3,247,373

連結会計年度中の変動額

連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日
（千円）

残高

- 43 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 18:02:27④【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分Ⅰ

前連結会計年度（自平成18年４月１日
至平成19年３月31日）

当連結会計年度（自平成19年４月１日
至平成20年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

注記番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調
整前当期純損失(△)

313,279△704,868

減価償却費

104,911

189,374

貸倒引当金の増加額（△減少額）

1,047

2,129

賞与引当金の増加額（△減少額）△20,064

5,609

△913

1,083

受取利息

△3,555△13,239

支払利息

－

902

株式交付費

558

266

固定資産除却損

25,3383,957

投資有価証券評価損

30,00015,596減損損失－

116,214

事業撤退損－

650,210

売上債権の減少額（△増加額）

2,545△85,427

たな卸資産の減少額（△増加額）△1,38689

仕入債務の増加額（△減少額）△6,862

68,966

未払消費税等の増加額（△減少額）

10,575△16,276

その他流動資産の減少額（△増加額）△22,5472,837

未払費用の増加額（△減少額）△22,498△15,034

その他流動負債の増加額（△減少額）

13,6398,868

その他固定資産の減少額（△増加額）△3,5174,678

小計

420,549

235,939

利息の受取額3,555

13,239利息の支払額－△533△6,290△12,226

417,813

236,418

ポイント引当金の増加額（△減少額）

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 44 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2008-03-31

区分Ⅱ

2008/06/19 18:02:27

前連結会計年度（自平成18年４月１日
至平成19年３月31日）

当連結会計年度（自平成19年４月１日
至平成20年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△181,157△30,932

無形固定資産の取得による支出△60,957△116,632

投資有価証券の取得による支出△71,000－－△231,000

－

6,995

－

△370,000

差入保証金の回収による収入

11,2924,851

差入保証金の差入による支出△4△3,223△609－△302,435△739,940

短期借入金の返済による支出－△18,200

長期借入金の返済による支出－△3,53859,741

39,633△97－

財務活動によるキャッシュ・フロー

59,644

17,895

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額（△減少額）

175,022△485,626

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

3,158,309

3,333,331

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

3,333,331

2,847,704

事業の譲受けによる支出
連結範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による収入※２

貸付による支出

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

株式の発行による収入
自己株式の取得による支出※1- 45 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 18:02:27

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

連結子会社の数連結子会社の名称

１社
株式会社オールアバ

ウトフィナンシャルサービス・株式会社オールアバウトフィナンシャ

（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

連結子会社の数連結子会社の名称

２社
株式会社オールアバ

ウトフィナンシャルサービス、株式会社
KI&Company

ルサービスにつきましては、 平成18年8 ・株式会社KI&Companyにつきましては、月に当社の100％子会社として発足し、当 平成19年9月29日に株式取得により連結子

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結会計年度中より連結対象となったものであります。

会社となったものであります。

連結子会社の決算日は、連結決算日と一同左致しております。

３．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及

イ

び評価方法

有価証券

イ

その他有価証券
時価のないものロ

その他有価証券
時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。
たな卸資産

ロ

イ

価償却の方法ります。
有形固定資産

同左

たな卸資産
未成制作費
同左

未成制作費
個別法による原価法を採用してお(2）重要な減価償却資産の減

有価証券

イ

有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとお定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

りであります。
建物

工具器具備品８年～18年
４年～15年

工具器具備品（会計方針の変更）

８年～18年
４年～15年

法人税法の改正に伴い、当連結
会計年度より、平成19年４月１日
以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更に伴う影響は軽微であります。
ロ

無形固定資産定額法を採用しております。

ロ

無形固定資産同左

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能（3）重要な繰延資産の処理方法

イ

期間（5年）に基づいております。
株式交付費
イ
支出時に全額費用として処理しております。

- 46 -

株式交付費
同左

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2008-03-31

項目(4）重要な引当金の計上基準（自至イ2008/06/19 18:02:27

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

貸倒引当金

（自
至
イ

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実

同左

績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備え

ロ

賞与引当金
同左

ハ

ポイント引当金て、賞与支給見込額のうち当連結
会計年度負担額を計上しております。
ポイント引当金

ハ

販売促進を目的とするポイント制
度に基づき、顧客へ付与したポイ

同左

ントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(5）重要なリース取引の処理方法――――――

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

４．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価は全面
時価評価法によっております。

５．のれん及び負ののれんの償却に関する事項――――――

おります。
消費税等の会計処理
同左
同左
のれんの償却は、その効果が発現すると見積もられる期間（20年以内）で償却しております。

６．連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

- 47 -

同左

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 18:02:27

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日）

当連結会計年度（平成20年３月31日）――――――――――――（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売手数料
給料手当
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売手数料

653,767 千円

給料手当
賞与引当金繰入額

760,500
57,022
1,050

688,848 千円
988,954
62,631

貸倒引当金繰入額
ポイント引当金繰入額

2,129
1,083

※２．投資有価証券評価損は、その他有価証券の株式の※２．投資有価証券評価損は、その他有価証券の株式の一部銘柄について、減損処理を適用したことによるものであります。

一部銘柄について、減損処理を適用したことによるものであります。
※３．減損損失
当連結会計年度において、以下の資産について、減損損失を計上しました。当社は、事業の種類を基準にグルーピングを実施しております。
用途
ショッピング事業
プロファイル事業
その他事業

種類
工具器具備品、
ソフトウェア他
工具器具備品、
ソフトウェア
工具器具備品、
ソフトウェア場所
東京都渋谷区
東京都渋谷区
横浜市神奈川区

ショッピング事業、プロファイル事業についての進捗が当初計画を下回ったことおよびコンテンツ関連サービスの一部につき今後縮小が見込まれること等により、当該資産における減損損失を認識するに至りました。その内訳は、建物241千円、工具器具備品10,550千円、ソフ
トウェア103,943千円及びその他1,479千円であります。
回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却や転用が困難な資産については、零としております。
※４．事業撤退損
のれん評価損432,184千円、債務保証損失45,230千円、退職一時金19,408千円等、事業撤退による損失を見積り計上しております。

- 48 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2008-03-31（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至

2008/06/19 18:02:27

平成19年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

65,316.66

67,216.66

0.32

132,533.0

65,316.66

67,216.66

0.32

132,533.0

－

0.32

0.32

－

－

0.32

0.32

－

発行済株式
普通株式

（注）1,3
合計

自己株式
普通株式

（注）2,3
合計（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加の内訳は以下の通りです。
平成18年4月1日付株式分割による増加
新株予約権の権利行使による増加

65,316.66株
1,900株

２．自己株式の株式数の増加0.32株は、端株の買取りによるものです。
３．発行済株式数及び自己株式の株式数の減少0.32株は、自己株式の消却によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社
（親会社）

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

1号新株引受権

普通株式

28

28

56

－

－

2号新株引受権

普通株式

75

75

150

－

－

3号新株引受権

普通株式

108

108

150

66

－

4号新株引受権

普通株式

106

106

148

64

－

5号新株引受権

普通株式

104

104

106

102

－

普通株式

1,095

1,095

858

1,332

－

普通株式

2,746

2,746

568

4,924

－

平成16年9月14日臨時株主総会決議に基づく新株予約権

普通株式

162

162

36

288

－

－

－

－

－

－

－

－

－

4,424

4,424

2,072

6,776

－

平成15年6月27日定時株主総会決議に基づく新株予約権
平成16年6月29日定時株主総会決議に基づく新株予約権

連結子会社
合計

（注）１．新株予約権の増加は、平成18年4月1日付株式分割に伴うものです。
２．新株予約権の減少の内訳は以下の通りです。
退職による消却
新株予約権の権利行使による減少

172株
1,900株

３．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 49 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 18:02:27

当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

132,533

1,210－

133,743

132,533

1,210－

133,743

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式総数の増加の内訳は以下の通りです。
新株予約権の権利行使による増加
1,210株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加 年度減少
年度末

1号新株引受権

普通株式

－

－

－

－

－

2号新株引受権

普通株式

－

－

－

－

－

3号新株引受権

普通株式

66

－

66

－

－

4号新株引受権

普通株式

64

－

64

－

－

5号新株引受権

普通株式

102

－

102

－

－

普通株式

1,332

－

592

740

－

普通株式

4,924

－

386

4,538

－

平成16年9月14日臨時株主総会決議に基づく新株予約権

普通株式

288

－

36

252

－

－

－

－

－

－

－

－

－

6,776

－

1,246

5,530

－

平成15年6月27日定時株主総会決議に基づく新株予約権
平成16年6月29日定時株主総会決議に基づく新株予約権

連結子会社
合計

（注）新株予約権の減少の内訳は以下の通りです。
退職による消却
36株
新株予約権の権利行使による減少

1,210株

３．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 50 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 18:02:27（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年３月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定

3,333,331

現金及び現金同等物

3,333,331（平成20年３月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
有価証券勘定2,246,358
601,346

現金及び現金同等物

2,847,704（注）現金及び現金同等物とした「有価証券」は、全額「ＭＭＦ」であります。
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社KI&Company（以下、KI&Company社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにKI&Company社株式取得価額とKI&Company社取得による収入（純額）との関係は次の通りであります。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
KI&Company社の取得価額

130,028
16,638454,930△559,307△22,290
20,000KI&Company社
現金及び現金同等物
KI&Company社取得による収入- 51 -△26,995
6,995

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 18:02:27（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）（自至――――――

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額相
当額
（千円）

減価償却累 期末残高相計額相当額 当額
（千円）
（千円）

工具器具備品

5,000

916

4,083

合計

5,000

916

4,083

(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

936千円
3,225千円

合計

4,162千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額

1,042千円
916千円

支払利息相当額

204千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
重要なオペレーティング・リース取引はありません。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
（有価証券関係）
前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

１． 時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）（1）その他有価証券
非上場株式
当連結会計年度（自41,000平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

１． 時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）（1）その他有価証券
ＭＭＦ
非上場株式

601,346
25,404- 52 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2008-03-31（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

至

平成20年３月31日）

至

平成19年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成19年４月１日
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
１. 採用している退職給付制度の概要

当社は、平成19年1月より確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への掛金支払額は8,346千円であります。
当連結会計年度（自１.

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への掛金支払額は33,258千円であります。

- 53 -

2008/06/19 18:02:27

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2008-03-31（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日

至2008/06/19 18:02:27

平成19年３月31日）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

平成13年１月４日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

4名
33名

（3号新株引受権）
普通株式
ストック・オプション数
（注1）

668株

（4号新株引受権）
普通株式

640株

（5号新株引受権）
普通株式
付与日

平成13年12月21日

権利確定条件（注2）（注3）

対象勤務期間（注2）606株（3号新株引受権）
平成16年2月1日～
平成20年1月31日（4号新株引受権）
権利行使期間平成16年8月1日～
平成20年1月31日（5号新株引受権）
平成17年2月1日～
平成20年1月31日（注）１．上記に記載された株式数は、平成18年４月１日付株式分割（普通株式1株につき2株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２． 新株引受権の行使の条件（1）新株引受権の権利行使期間内のいずれの暦年においても年間の権利行使価額の総額が1,000万円を超えないこととする。
（2）被付与者は、当社が株式を公開するまでは、新株引受権を行使することができないものとする。
（3）被付与者は、新株引受権の行使については、以下の条件に服する。
①3号新株引受権
本契約締結日後3号新株引受権を行使するまでに、休職期間を控除した被付与者の勤務期間（但し、取締役会が別途認めた休職については、控除すべき休職期間から除くものとする）が2年6ヶ月以上であること。
②4号新株引受権
本契約締結日後4号新株引受権を行使するまでに、休職期間を控除した被付与者の勤務期間（但し、取締役会が別途認めた休職については、控除すべき休職期間から除くものとする）が3年以上であること。
③5号新株引受権
本契約締結日後5号新株引受権を行使するまでに、休職期間を控除した被付与者の勤務期間（但し、取締役会が別途認めた休職については、控除すべき休職期間から除くものとする）が3年6ヶ月以上であること。
３．新株引受権の喪失の条件（1）被付与者は、死亡以外の事由により被付与者が当社の取締役、監査役又は使用人ではなくなった場合、当社に対する新株引受権を一切喪失するものとする。但し、会社が、取締役会決議で特別に認めたときに限り、取締役会決議に定められる条件に従って新株引受権が存続することがある。
（2）被付与者は、死亡した場合、新株引受権行使期間未到来の新株引受権を喪失するものとする。

- 54 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2008-03-31

会社名

提出会社

決議年月日

平成15年6月27日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

3名
41名

外部協力者

5名

ストック・オプション数
（注1）

普通株式

付与日

平成15年6月27日

権利確定条件（注2）

対象勤務期間（注2）

権利行使期間2008/06/19 18:02:27

3,458株平成17年8月1日～
平成22年7月30日（注）１．上記に記載された株式数は、平成18年4月1日付株式分割（普通株式1株につき2株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の行使の条件（1）新株予約権者は、新株予約権行使時において当社の役員または従業員であること、および新株予約権行使時までに通算休職期間が半年以上無いことを要する。ただし、取締役会決議で特別に認めた場合はこの限りでない。
（2）新株予約権発行時において当社が業務委託契約をしている当社の従業員でないプロデューサーであった新株予約権者については、新株予約権行使時においても当社との間でプロデューサー業務に関する業務委託契約を有効に締結し、遵守していることを要する。また、かかる当社の従業員ではないプロデューサーは、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数および行使の時期について、当社取締役会の承認を要するものとする。
（3）新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その新株予約権は行使できないものとする。なお、新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。
（4）新株予約権者は、新株予約権を質入れ、担保差入れその他一切の処分をすることができないものとする。
（5）新株予約権者は、当社株式にかかる株券が、店頭登録有価証券として日本証券業協会に登録された日または当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日以降においてのみ新株予約権を行使することができるものとする。
（6）新株予約権の権利行使期間内のいずれの暦年においても年間の権利行使価額の総額が1,200万円を超えてはならないものとする。
（7）新株予約権者は、終了している直前２回の四半期においていずれも営業利益が計上されている四半期においてのみ新株予約権を行使できるものとする。
（8）新株予約権者は、以下の区分に従って、各割当数の一部又は全部を行使することができる（ただし、各新株予約権にかかる行使の条件に服するものとする）。なお以下の計算の結果、行使可能な新株予約権の数が整数でない場合は、整数に切り上げた数とする。ただし、発行日以降、新株予約権者が、新株予約権割当契約に定める新株予約権の当社への返還事由に該当した場合には、当該契約の定めるところによるものとする。
①平成18年1月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の2分の1までとする。
②平成18年7月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の8分の5までとする。
③平成19年1月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の8分の6までとする。
④平成19年7月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の8分の7までとする。

- 55 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2008-03-31

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

平成16年6月29日

平成16年6月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

ストック・オプション数
（注1）

普通株式

3名
56名
5,464株2008/06/19 18:02:27

当社従業員

1名

普通株式

176株

付与日

平成16年6月29日

平成16年10月15日

権利確定条件（注2）（注2）

対象勤務期間（注2）（注2）

権利行使期間平成18年8月1日～
平成23年7月29日

平成18年8月1日～
平成23年7月29日（注）１．上記に記載された株式数は、平成18年4月1日付株式分割（普通株式1株につき2株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の行使の条件（1）新株予約権者は、新株予約権行使時において当社の役員または従業員であること、および新株予約権行使時までに通算休職期間が半年以上無いことを要する。ただし、取締役会決議で特別に認めた場合はこの限りでない。
（2）新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その新株予約権は行使できないものとする。なお、新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。
（3）新株予約権者は、新株予約権を質入れ、担保差入れその他一切の処分をすることができないものとする。
（4）新株予約権者は、当社株式にかかる株券が、店頭登録有価証券として日本証券業協会に登録された日または当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日以降においてのみ新株予約権を行使することができるものとする。
（5）新株予約権の権利行使期間内のいずれの暦年においても年間の権利行使価額の総額が1,200万円を超えてはならないものとする。
（6）新株予約権者は、終了している直前２回の四半期においていずれも営業利益が計上されている四半期においてのみ新株予約権を行使できるものとする。
（7）新株予約権者は、以下の区分に従って、各割当数の一部又は全部を行使することができる（ただし、各新株予約権にかかる行使の条件に服するものとする）。なお以下の計算の結果、行使可能な新株予約権の数が整数でない場合は、整数に切り上げた数とする。ただし、発行日以降、新株予約権者が、新株予約権割当契約に定める新株予約権の当社への返還事由に該当した場合には、当該契約の定めるところによるものとする。
①平成19年1月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の2分の1までとする。
②平成19年7月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の8分の5までとする。
③平成20年1月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の8分の6までとする。
④平成20年7月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の8分の7までとする。

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2008/06/19 18:02:27

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

平成16年9月14日

平成16年9月14日

付与対象者の区分及び人数

当社監査役
当社従業員

1名
9名

当社従業員

19名

普通株式

160株

普通株式

184株

ストック・オプション数
（注1）
付与日

平成16年10月15日

平成17年3月25日

権利確定条件（注2）（注2）

対象勤務期間（注2）（注2）

権利行使期間平成18年11月1日～
平成23年10月31日

平成18年11月1日～
平成23年10月31日（注）１．上記に記載された株式数は、平成18年4月1日付株式分割（普通株式1株につき2株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の行使の条件（1）新株予約権者は、新株予約権行使時において当社の役員または従業員であること、および新株予約権行使時までに通算休職期間が半年以上無いことを要する。ただし、取締役会決議で特別に認めた場合はこの限りでない。
（2）新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その新株予約権は行使できないものとする。なお、新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。
（3）新株予約権者は、新株予約権を質入れ、担保差入れその他一切の処分をすることができないものとする。
（4）新株予約権者は、当社株式にかかる株券が、店頭登録有価証券として日本証券業協会に登録された日または当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日以降においてのみ新株予約権を行使することができるものとする。
（5）新株予約権の権利行使期間内のいずれの暦年においても年間の権利行使価額の総額が1,200万円を超えてはならないものとする。
（6）新株予約権者は、終了している直前２回の四半期においていずれも営業利益が計上されている四半期においてのみ新株予約権を行使できるものとする。
（7）新株予約権者は、以下の区分に従って、各割当数の一部又は全部を行使することができる（ただし、各新株予約権にかかる行使の条件に服するものとする）。なお以下の計算の結果、行使可能な新株予約権の数が整数でない場合は、整数に切り上げた数とする。ただし、発行日以降、新株予約権者が、新株予約権割当契約に定める新株予約権の当社への返還事由に該当した場合には、当該契約の定めるところによるものとする。
①平成19年 4月30日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の2分の1までとする。
②平成19年10月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の8分の5までとする。
③平成20年 4月30日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の8分の6までとする。
④平成20年10月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の8分の7までとする。

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2008/06/19 18:02:27(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名

提出会社

決議年月日

提出会社

提出会社

平成13年1月4日

平成15年6月27日

平成16年6月29日

前連結会計年度末

－

－

5,492

付与

－

－

－

失効

－

－

32

権利確定

－

－

5,460

未確定残

－

－

－

前連結会計年度末

842

2,190

－

権利確定

－

－

5,460

権利行使

610

778

488

失効

－

80

48

未行使残

232

1,332

4,924

権利確定前

権利確定後

（株）

（株）

会社名

提出会社

決議年月日
権利確定前

平成16年9月14日（株）

前連結会計年度末

324

付与

－

失効

12

権利確定

312

未確定残

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

－

権利確定

312

権利行使

24

失効

－

未行使残

288

（注）上記に記載された株式数は、平成18年4月1日付株式分割（普通株式1株につき2株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

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2008/06/19 18:02:27

単価情報

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成13年1月4日

平成15年6月27日

平成16年6月29日

権利行使価格（円）

25,00025,00050,000

行使時平均株価（円）

271,798

254,488

205,398

公正な評価単価（付与日）（円）

－

－

－

会社名

提出会社

決議年月日

平成16年9月14日

権利行使価格（円）

50,000

行使時平均株価（円）

174,202

公正な評価単価（付与日）（円）－（注）上記に記載された権利行使価格は、平成18年4月1日付株式分割（普通株式1株につき2株）による調整後の価格を記載しております。
２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。

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2008/06/19 18:02:27

当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年3月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

平成13年1月4日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

4名

当社従業員

33名

（3号新株引受権）
普通株式
ストック・オプション数
（注1）

668株

（4号新株引受権）
普通株式

640株

（5号新株引受権）
普通株式
付与日

平成13年12月21日

権利確定条件（注2）（注3）

対象勤務期間（注2）606株（3号新株引受権）
平成16年2月1日～
平成20年1月1日～
権利行使期間（4号新株引受権）
平成16年8月1日～
平成20年1月31日～（5号新株引受権）
平成17年2月1日～
平成20年1月31日（注）１．上記に記載された株式数は、平成18年4月1日付株式分割（普通株式1株につき2株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．新株引受権の行使の条件（1）新株引受権の権利行使期間内のいずれの暦年においても年間の権利行使価額の総額が1,000万円を超えないものとする。
（2）被付与者は、当社が株式を公開するまでは、新株引受権を行使することができないものとする。
（3）被付与者は、新株引受権を行使については、以下の条件に服する。
①3号新株引受権
本契約締結日後3号新株引受権を行使するまでに、休職期間を控除した被付与者の勤務期間（但し、取締役会が別途認めた休職については、控除すべき休職期間からの除くものとする）が2年6ヶ月以上であること。
②4号新株引受権
本契約締結日後4号新株引受権を行使するまでに、休職期間を控除した被付与者の勤務期間（但し、取締役会が別途認めた休職については、控除すべき休職期間からの除くものとする）が3年以上であること。
③5号新株引受権
本契約締結日後5号新株引受権を行使するまでに、休職期間を控除した被付与者の勤務期間（但し、取締役会が別途認めた休職については、控除すべき休職期間からの除くものとする）が3年6ヶ月以上であること。
３．新株引受権の喪失の条件（1）被付与者は、死亡以外の事由により被付与者が当社の取締役、監査役又は使用人ではなくなった場合、当社に対する新株引受権を一切喪失するものとする。但し、会社が、取締役会決議で特別に認めたときに限り、
取締役会決議に定められる条件に従って新株引受権が存続することがある。
（2）被付与者は、死亡した場合、新株引受権行使期間未到来の新株引受権を喪失するものとする。

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会社名

提出会社

決議年月日

平成15年6月27日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

3名
41名

外部協力者

5名

ストック・オプション数
（注1）

普通株式

付与日

平成15年6月27日

権利確定条件（注2）

対象勤務期間（注2）

権利行使期間2008/06/19 18:02:27

3,458株平成17年8月1日～
平成22年7月30日（注）１．上記に記載された株式数は、平成18年4月1日付株式分割（普通株式1株につき2株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の行使の条件（1）新株予約権者は、新株予約権行使時において当社の役員または従業員であること、および新株予約権行使時までに通算休職期間が半年以上無いことを要する。ただし、取締役会決議で特別に認めた場合はこの限りでない。
（2）新株予約権発行時において当社が業務委託契約をしている当社の従業員でないプロデューサーであった新株予約権者については、新株予約権行使時においても当社との間でプロデューサー業務に関する業務委託契約を有効に締結し、遵守していることを要する。また、かかる当社の従業員ではないプロデューサーは、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数および行使の時期について、当社取締役会の承認を要するものとする。
（3）新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その新株予約権は行使できないものとする。なお、新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。
（4）新株予約権者は、新株予約権を質入れ、担保差入れその他一切の処分をすることができないものとする。
（5）新株予約権者は、当社株式にかかる株券が、店頭登録有価証券として日本証券業協会に登録された日または当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日以降においてのみ新株予約権を行使することができるものとする。
（6）新株予約権の権利行使期間内のいずれの暦年においても年間の権利行使価額の総額が1,200万円を超えてはならないものとする。
（7）新株予約権者は、終了している直前２回の四半期においていずれも営業利益が計上されている四半期においてのみ新株予約権を行使できるものとする。
（8）新株予約権者は、以下の区分に従って、各割当数の一部又は全部を行使することができる（ただし、各新株予約権にかかる行使の条件に服するものとする）。なお以下の計算の結果、行使可能な新株予約権の数が整数でない場合は、整数に切り上げた数とする。ただし、発行日以降、新株予約権者が、新株予約権割当契約に定める新株予約権の当社への返還事由に該当した場合には、当該契約の定めるところによるものとする。
①平成18年1月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の2分の1までとする。
②平成18年7月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の8分の5までとする。
③平成19年1月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の8分の6までとする。
④平成19年7月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の8分の7までとする。

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株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2008-03-31

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

平成16年6月29日

平成16年6月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

ストック・オプション数
（注1）

普通株式

3名
56名
5,464株2008/06/19 18:02:27

当社従業員

1名

普通株式

176株

付与日

平成16年6月29日

平成16年10月15日

権利確定条件（注2）（注2）

対象勤務期間（注2）（注2）

権利行使期間平成18年8月1日～
平成23年7月29日

平成18年8月1日～
平成23年7月29日（注）１．上記に記載された株式数は、平成18年4月1日付株式分割（普通株式1株につき2株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の行使の条件（1）新株予約権者は、新株予約権行使時において当社の役員または従業員であること、および新株予約権行使時までに通算休職期間が半年以上無いことを要する。ただし、取締役会決議で特別に認めた場合はこの限りでない。
（2）新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その新株予約権は行使できないものとする。なお、新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。
（3）新株予約権者は、新株予約権を質入れ、担保差入れその他一切の処分をすることができないものとする。
（4）新株予約権者は、当社株式にかかる株券が、店頭登録有価証券として日本証券業協会に登録された日または当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日以降においてのみ新株予約権を行使することができるものとする。
（5）新株予約権の権利行使期間内のいずれの暦年においても年間の権利行使価額の総額が1,200万円を超えてはならないものとする。
（6）新株予約権者は、終了している直前２回の四半期においていずれも営業利益が計上されている四半期においてのみ新株予約権を行使できるものとする。
（7）新株予約権者は、以下の区分に従って、各割当数の一部又は全部を行使することができる（ただし、各新株予約権にかかる行使の条件に服するものとする）。なお以下の計算の結果、行使可能な新株予約権の数が整数でない場合は、整数に切り上げた数とする。ただし、発行日以降、新株予約権者が、新株予約権割当契約に定める新株予約権の当社への返還事由に該当した場合には、当該契約の定めるところによるものとする。
①平成19年1月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の2分の1までとする。
②平成19年7月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の8分の5までとする。
③平成20年1月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の8分の6までとする。
④平成20年7月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の8分の7までとする。

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株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 18:02:27

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

平成16年9月14日

平成16年9月14日

付与対象者の区分及び人数

当社監査役
当社従業員

1名
9名

当社従業員

19名

普通株式

160株

普通株式

184株

ストック・オプション数
（注1）
付与日

平成16年10月15日

平成17年3月25日

権利確定条件（注2）（注2）

対象勤務期間（注2）（注2）

権利行使期間平成18年11月1日～
平成23年10月31日

平成18年11月1日～
平成23年10月31日（注）１．上記に記載された株式数は、平成18年4月1日付株式分割（普通株式1株につき2株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の行使の条件（1）新株予約権者は、新株予約権行使時において当社の役員または従業員であること、および新株予約権行使時までに通算休職期間が半年以上無いことを要する。ただし、取締役会決議で特別に認めた場合はこの限りでない。
（2）新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その新株予約権は行使できないものとする。なお、新株予約権者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができる。
（3）新株予約権者は、新株予約権を質入れ、担保差入れその他一切の処分をすることができないものとする。
（4）新株予約権者は、当社株式にかかる株券が、店頭登録有価証券として日本証券業協会に登録された日または当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日以降においてのみ新株予約権を行使することができるものとする。
（5）新株予約権の権利行使期間内のいずれの暦年においても年間の権利行使価額の総額が1,200万円を超えてはならないものとする。
（6）新株予約権者は、終了している直前２回の四半期においていずれも営業利益が計上されている四半期においてのみ新株予約権を行使できるものとする。
（7）新株予約権者は、以下の区分に従って、各割当数の一部又は全部を行使することができる（ただし、各新株予約権にかかる行使の条件に服するものとする）。なお以下の計算の結果、行使可能な新株予約権の数が整数でない場合は、整数に切り上げた数とする。ただし、発行日以降、新株予約権者が、新株予約権割当契約に定める新株予約権の当社への返還事由に該当した場合には、当該契約の定めるところによるものとする。
①平成19年 4月30日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の2分の1までとする。
②平成19年10月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の8分の5までとする。
③平成20年 4月30日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の8分の6までとする。
④平成20年10月31日までに行使できる新株予約権の合計数は、割当数の8分の7までとする。

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株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 18:02:27(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名

提出会社

決議年月日

提出会社

提出会社

平成13年1月4日

平成15年6月27日

平成16年6月29日

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

前連結会計年度末

232

1,332

4,924

権利確定

－

－

－

権利行使

232

592

360

失効

－

－

26

未行使残

－

740

4,538

権利確定前

権利確定後

（株）

（株）

会社名

提出会社

決議年月日
権利確定前

平成16年9月14日（株）

前連結会計年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

288

権利確定

－

権利行使

26

失効

10

未行使残

252

（注）上記に記載された株式数は、平成18年4月1日付株式分割（普通株式1株につき2株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

- 64 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2008-03-31②

2008/06/19 18:02:27

単価情報

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成13年1月4日

平成15年6月27日

平成16年6月29日

権利行使価格（円）

25,00025,00050,000

行使時平均株価（円）

70,72987,95587,955

公正な評価単価（付与日）（円）

－

－

－

会社名

提出会社

決議年月日

平成16年9月14日

権利行使価格（円）

50,000

行使時平均株価（円）

83,973

公正な評価単価（付与日）（円）－（注）上記に記載された権利行使価格は、平成18年4月1日付株式分割（普通株式1株につき2株）による調整後の価格を記載しております。

２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。

- 65 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 18:02:27（税効果会計関係）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別内訳（千円）
繰延税金資産（千円）

賞与引当金損金算入限度超過額
未払報酬

23,20815,848

賞与引当金損金算入限度超過額
未払報酬

25,491
16,605

投資有価証券評価損
未払事業税

12,2102,936

投資有価証券評価損
減損損失

6,347
47,299

未払費用
一括償却資産損金算入限度超過額

10,981
5,899

事業撤退損
未払事業税

264,635
2,689

その他
繰越欠損金

8,958
499,171

未払費用
一括償却資産損金算入限度超過額

8,954
5,776

小計

579,214△391,994

減価償却超過額
その他

10,884
48,219

評価性引当額繰延税金資産合計

187,220

繰越欠損金573,622小計

1,010,526△953,546

評価性引当額繰延税金資産合計

56,980２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（％）（％）
法定実効税率（調整）
交際費等損金に算入されない項目

40.7

法定実効税率

40.7

1.0

（調整）
交際費等損金に算入されない項目△1.4

住民税均等割税務上の繰越欠損金の利用

1.9
△46.9

住民税均等割税務上の繰越欠損金の利用

評価性引当金の増減
その他

△35.6

評価性引当金の増減
その他

18.0
△75.9
△0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率△38.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△20.3

0.5

- 66 -△0.9

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2008-03-31（企業結合等関係）
当連結会計年度（自平成19年４月１日

至

2008/06/19 18:02:27

平成20年３月31日）

Ⅰ.共通支配下の取引等の注記
平成19年4月、株式会社リクルートより総合マネー情報誌「あるじゃん」に関する事業を譲受けました。
当該事業譲受けの概要は以下のとおりであります。
１．対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含
む取引の概要（1）対象となった事業の名称及び事業の内容
対象事業
事業の内容

株式会社リクルートの「あるじゃん事業」
投資初心者向けに、金融知識や金融商品、情報、資産運用・投資のノウハウを提供する

総合マネー情報誌「あるじゃん」等の発行（2）企業結合の法的形式
事業の譲受け（共通支配下取引）（3）結合後企業の名称
株式会社オールアバウト（4）取引の目的を含む取引の概要
当社は、金融領域を重点戦略領域と定め、ユーザ接点の拡充を考えております。また、金融関連の情報源として従来の情報誌等に加え、インターネットが重視されている背景があります。したがって、ネットと情報誌との融合は、双方のメディア価値を最大化し、質の高い金融情報サービスを提供するために最適と考え、譲受けを行いました。
２． 実施した会計処理の概要
企業結合に係る会計基準等における共通支配下の取引として処理しております。
（1）譲受資産、負債の項目および内容
今回の事業譲受けに伴い、引き継ぐ資産及び負債はございません。
（2）譲受価格
231,000千円（3）事業の譲受日
平成19年４月１日（4）のれんの計上額及び発生原因事業の譲受けにより引き継ぐ資産及び負債がないため、譲受価格を全額のれんとして計上いたしました。
（5）のれんの償却方法及び償却期間5年間の均等償却
Ⅱ. パーチェス法適用関係
平成19年９月、株式会社KI＆Companyを株式取得により連結子会社といたしました。当該子会社取得の概要は以下のとおりであります。
１．被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後
企業の名称及び取得した議決権比率（1）被取得企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業名事業の内容

株式会社KI＆Company
男性向けライフスタイル情報誌「ｚｉｎｏ(以下「ジーノ」)」の発行、「ジーノ」と連動するウェブサイト「＠ｚｉｎｏ（以下「アットジーノ」）」の運営（2）企業結合を行った主な理由
当社は、特定の年齢層における男女をターゲットにした多数のライフスタイルメディアを展開しております。一方で株式会社KI＆Companyは、雑誌とウェブサイトのクロスメディア推進でターゲットとする多くの読者を獲得しており、このような事業展開において当社との親和性が高いと考えられます。したがって「ジーノ」及び「アットジーノ」と当社の運営するウェブサイト「AllAbout」との連携を図り、更なるユーザーの獲得及び収益の拡大を図ることを目的として企業結合を行いました。
（3）企業結合日
平成19年９月29日（4）企業結合の法的形式
株式取得（5）結合後企業の名称- 67 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 18:02:27

当社が株式会社KI＆Companyの株式を取得いたしましたが、当社の株式取得後も株式会社KI＆Companyの名称の変更はありません。
（6）取得した議決権比率
70.5％
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成19年10月1日から平成20年3月31日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 現金
20,000千円
取得原価
20,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）のれんの金額
454,930千円（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間10年間の均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳（1）資産の額
流動資産
固定資産
合計

130,028 千円
16,638 千円
146,666 千円（2）負債の額
流動負債
固定負債
合計

559,307 千円
22,290 千円
581,597 千円

６．当該企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定したときの当連結会計年度の連結損益計算書への影
響の概算額
売上高
278,185千円増加
税金等調整前当期純利益 467,875千円減少（概算額の算定方法及び重要な前提条件）
株式会社KI＆Companyの平成19年4月1日から平成19年9月30日の損益を基に算定しております。
なお、連結損益計算書に及ぼす影響の概算額については、監査証明を受けておりません。

- 68 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 18:02:27（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占めるインターネット広
告事業の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成19年４月１日

平成20年３月31日）

出版事業
（千円）

その他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社
（千円）

連結
（千円）

3,099,335

1,187,225

387,488

4,674,048－

4,674,048

1,200

－

4,147

5,347

△5,347－3,100,535

1,187,225

391,635

4,679,396△5,347

4,674,048

営業費用

2,034,127

1,244,154

467,0743,745,357

857,149

4,602,507

営業利益又は営業損失（△）

1,066,407△56,929△75,439

934,038△862,497

71,541

資産370,791

465,847

62,468899,106

3,215,844

4,114,951

減価償却費

40,90264,30826,588131,800

57,574

189,374

減損損失

39,190－77,024116,214－116,214

資本的支出

12,166

231,000

22,711

265,877

80,460346,338

インターネット
広告事業

（千円）
Ⅰ

至

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は
振替高

計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出（注）１．事業区分の方法
事業は、市場性を考慮した売上集計単位により区分しております。
２．事業区分の内容
事業区分

主な内容
インターネット広告による売上、又はそれに付随する売上

インターネット広告事業

・インプレッション広告、トラフィック広告、エディトリアル広告
スポンサードサイト 等
情報誌販売による売上、広告による売上

出版事業

・「あるじゃん」、「zino」

その他事業

等

ショッピング事業による売上、プロファイル事業による売上
金融サービス事業による売上

等

３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用
事業区分

当連結会計年度（千円）

消去又は全社の項目に含めた

847,557

配賦不能営業費用の金額

主な事業
管理部門に係る費用

４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、3,217,796千円であり、その主なものは、
当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
５．減価償却費及び資本的支出には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

- 69 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2008-03-31【海外売上高】前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

2008/06/19 18:02:27

平成19年３月31日）

海外売上高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
海外売上高は連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

- 70 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2008-03-31【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自 平成18年４月１日

至2008/06/19 18:02:27

平成19年３月31日）

重要性が低いため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成19年４月１日（1）親会社及び法人主要株主等
資本金
属性

会社等の名称

住所

又は出資金
（千円）

至

平成20年３月31日）
関係内容

議決権等の
事業の内容 所有（被所

役員の

又は職業

有）割合

兼任等

（％）

（人）

事業上の
関係

取引の

取引金額

内容

（千円）

科目

期末残高
（千円）

総合マネー
情報誌「あ

親会社

㈱リクルート

東京都
中央区3,002,640

人材総合
サービス

被所有
直接

事業等

47.3

3

出版物
編集及び
流通委託

るじゃん」
に関する事

231,000

未払金－

99,099

売掛金

10,101

162,910

売掛金

46,329

業の譲受
広告
売上高
出版
売上高

（2）兄弟会社等
資本金
属性

会社等の名称

住所

又は出資金
（千円）

親会社
の
子会社

関係内容

議決権等の
事業の内容 所有（被所

役員の

有）割合

兼任等

（％）

（人）

又は職業

㈱リクルートメディアコミュニケーショ

東京都
中央区

126,500

メディア
制作事業

－

－

事業上の
関係
出版物
編集及び

取引の

取引金額

内容

（千円）

制作費

290,320

科目

期末残高
（千円）

買掛金

46,062

制作委託

ンズ（注）1．上記の取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
事業の譲受については将来見込まれる収益に基づく事業算定価格を参考に協議の上、決定しております。
売上高及び制作費については一般の取引条件と同様に決定しております。
（１株当たり情報）（ 自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

30,597.92 円
3,282.31 円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

3,138.89 円（ 自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額

24,280.70円△6,375.68円

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

- 71 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 18:02:27（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（ 自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）（ 自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

433,462△847,760－－

433,462△847,760

132,060.25

132,967.82－－

普通株式増加数（株）

6,033.79－（うち新株引受権分）(278.28)（－）（うち新株予約権分）(5,755.51)（－）

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか―――った潜在株式の概要- 72 -―――

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 18:02:27（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至（事業の譲受）平成19年2月19日開催の取締役会において決議されまし
た、株式会社リクルートの総合マネー情報誌「あるじゃん」に関する事業の譲受けについて、平成19年4月2日に払込を行い、事業を譲受けました。
事業の譲受に伴う企業結合に関する事項の概要は以下のとおりです。
１．結合企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、並びに取引の目的を含む取引の概要（1）結合対象事業及びその内容
対象事業 株式会社リクルートの「あるじゃん事業」
事業の内容 投資初心者向けに、金融知識や金融商品情報、資産運用・投資のノウハウを提供
する総合マネー情報誌「あるじゃん」等の発行。
（2）企業結合の法的形式
事業の譲受（共通支配下取引）（3）取引の概要
当社は、金融領域を重点戦略領域と定め、ユーザ接点の拡充を考えております。また、金融関連の情報源として従来の情報誌等に加え、インターネットが重視されている背景があります。したがって、ネットと情報誌との融合は、双方のメディア価値を最大化し、質の高い金融情報サービスを提供するために最適と考え、譲受を決定しました。
２．実施した会計処理の概要
企業結合に係る会計基準等における共通支配下の取引として処理しております。
（1）譲受資産、負債の項目および内容
今回の事業譲受に伴い、引き継ぐ資産及び負債はございません。
（2）譲受価格
231百万円（3）譲受の時期
平成19年4月（4）のれんの計上額
事業の譲受により引き継ぐ資産及び負債がないた
め、譲受価格を全額のれんとし、企業結合に係る会計基準等に従って処理いたします。

- 73 -

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）――――――

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 18:02:27⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

－

24,7702.35－

１年以内に返済予定の長期借入金

－

6,576

2.70

－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）－

19,002

2.70

平成21年～26年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

その他の有利子負債

－

－

－

－

－

50,348

－

－

区分

合計

返済期限

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

5,326

3,576

3,576

3,576

長期借入金
（２）【その他】
該当事項はありません。

- 74 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 18:02:27

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金
２．売掛金

3,253,963※１405,828

499,125－

601,346

４．未成制作費

4,376

4,286

５．前払費用

31,24818,415６．繰延税金資産

185,608

56,9808,758

15,633

貸倒引当金

△38

△718

流動資産合計3,889,745

３．有価証券

７．その他

Ⅱ

2,180,128

86.2

3,375,196

85.0

固定資産
１．有形固定資産(1）建物減価償却累計額(2）工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

53,128
8,638

53,167
15,641

44,489293,069
144,364

37,526

302,518
148,704
193,194

187,2884.3

115,229
152,755

3.8

２．無形固定資産(1）のれん

－

184,800(2）商標権686

541

165,398

79,793

8,254

14,841

522

522(3）ソフトウエア(4）ソフトウエア仮勘定(5）その他
無形固定資産合計

174,8623.9

280,498

7.1

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

41,00025,404(2）関係会社株式

100,000

30,547(3）破産更生債権等

2,642

4,279

(4）長期前払費用

6,768

－

(5) 繰延税金資産

1,611

－

(6）差入保証金

103,788

106,876

貸倒引当金△2,642△4,091

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

253,168

5.6

163,0164.1

621,22513.8

596,27115.0

4,510,971

100.0

3,971,468

100.0- 75 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 18:02:27

前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

19,98088,491

２．未払金

60,30428,077

３．未払費用

214,957

462,082

４．未払法人税等

13,024

12,760５．未払消費税等

29,654

13,377

６．前受金

15,99016,313

７．預り金

15,746

21,614

８．賞与引当金

57,02262,271

741

1,824

5,366

13,478

９．ポイント引当金
10．その他
流動負債合計432,7889.6

720,292

18.1

負債合計

432,7889.6

720,29218.1

1,140,550

25.3

1,160,500

29.2

1,815,529

45.7（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金(2）その他資本剰余金

1,383,270

1,403,220

412,309412,309

資本剰余金合計

1,795,579

39.8

３．利益剰余金(1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

1,142,053

275,146
1,142,053

25.3

275,1467.0

株主資本合計

4,078,183

90.4

3,251,176

81.9

純資産合計

4,078,183

90.4

3,251,17681.9

負債純資産合計

4,510,971

100.0

3,971,468

100.0- 76 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 18:02:27②【損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

3,527,713

100.0

4,394,114

100.0

Ⅱ

売上原価

234,360

6.6

676,075

15.4

3,293,352

93.4

3,718,038

84.6

2,888,771

81.9

3,471,082

79.0

404,580

11.5

246,956

5.6

27,116

0.6

487

0.0

273,585

6.2－－

997,98822.7△724,402△16.5

142,504

3.2△866,907

△19.7

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※2

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息※1２．有価証券利息
３．受取手数料

※1

４．その他
Ⅴ

3,517

16,917

－

1,682

2,380

8,400

893

558

２．その他

116

266

6

経常利益

564

0.0

410,807

11.6

2

0.0

220

特別利益

１．貸倒引当金戻入益
Ⅶ

0.1

営業外費用

１．株式交付費

Ⅵ

6,791

2

－

特別損失

１．固定資産除却損
２．投資有価証券評価損※3

３．関係会社株式評価損25,565

1,747

30,00015,596－89,452

４．減損損失※4－

116,214

５．事業撤退損※5－774,978

18,259－６．本社移転費用
７．その他

883

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額
当期純利益
又は当期純損失（△）

74,7082.1

336,101

9.5

6,282△126,593－

12,264△120,310△3.4

456,411

12.9- 77 -

130,240

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 18:02:27

売上原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

外注費

232,534

98.6

673,277

99.6

Ⅱ

その他

3,212

1.4

2,708

0.4

計

235,747100.0

675,985

100.0

期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
売上原価

2,990

4,376

238,737

680,362

4,376

4,286

234,360

676,075

原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

- 78 -

原価計算の方法同左

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2008-03-31③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成18年４月１日

至2008/06/19 18:02:27

平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他

資本金

その他資本 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計
剰余金
合計
繰越利益

自己株式

株主資本
合計

3,561,569

純資産合計

剰余金
平成18年３月31日
（千円）

残高

1,110,400

1,353,120

412,407

1,765,527

685,642685,642－

新株の発行

30,15030,150－30,150－－－60,30060,300

当期純利益

－

－

－

－

456,411456,411－456,411456,411

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

△97

△97

△97

自己株式の消却

－

－

△97

△97

－

－

97

－

－

30,15030,150△97

30,052456,411456,411－516,613516,6131,140,550

1,383,270

412,309

1,795,579

1,142,053

1,142,053－

4,078,183

4,078,183

自己株式

株主資本
合計

3,561,569

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

当事業年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他

資本金

その他資本 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金
合計
合計
繰越利益

純資産合計

剰余金
平成19年３月31日
（千円）

残高

1,140,550

1,383,270

412,309

1,795,579

1,142,053

1,142,053－

4,078,183

4,078,183

新株の発行

19,95019,950－19,950－－－39,90039,900

当期純損失

－

－

－

－

△866,907△866,907－△866,907△866,907

19,95019,950－19,950△866,907△866,907－△827,007△827,007

1,160,500

1,403,220

412,309

1,815,529

275,146

275,146－3,251,176

3,251,176

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日
（千円）

残高

- 79 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 18:02:27

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基
準及び評価方法

（ 自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価
基準及び評価方法
３．固定資産の減価償
却の方法(1）未成制作費

（ 自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(1）子会社株式
同左(2）その他有価証券
時価のないもの

同左(1）未成制作費

個別法による原価法を採用しております。
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
工具器具備品８年～18年
４年～15年

同左(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
工具器具備品８年～18年
４年～15年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、
平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。この変更に伴う影響額は軽微であります。
(2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自(2）無形固定資産
同左

社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
４．繰延資産の処理方
法(1）株式交付費
支出時に全額費用として処理しており(1）株式交付費
同左ます。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ同左り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えて、賞与支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3）ポイント引当金

同左(3）ポイント引当金

販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用同左に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本と(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

なる重要な事項- 80 -(1）消費税等の会計処理
同左

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 18:02:27

会計処理方法の変更
前事業年度
（ 自
至

当事業年度

平成18年４月１日
平成19年３月31日）（ 自至（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

平成19年４月１日
平成20年３月31日）――――――

当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は4,078,183千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
（ストック・オプション等に関する会計基準）――――――

当事業年度から「ストック・オプション等に関する会
計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日企業
会計基準第8号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年5月31日 企業会計基準適用指針第11号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）―――――――――※1.関係会社項目
関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
売掛金- 81 -

65,936千円

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 18:02:27（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
受取手数料

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

2,380千円

受取手数料
受取利息

8,400千円
5,494※２．販売費に属する費用のおおよその割合は25％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は75％であ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は23％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は77％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。

ります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。

販売手数料
貸倒引当金繰入額

653,767千円

給料手当
ガイド関連費

販売手数料
給料手当

631,685千円
914,065

751,606
275,112

ガイド関連費システム関連費

291,172
184,409

システム関連費
賞与引当金繰入額

160,871
57,022

物流費
貸倒引当金繰入額

174,444
2,129

減価償却費

104,880

賞与引当金繰入額
ポイント引当金繰入額

62,271

減価償却費

164,802

1,050

1,083

※３．投資有価証券評価損は、その他有価証券の株式の※３．投資有価証券評価損は、その他有価証券の株式の一部銘柄について、減損処理を適用したことによるものであります。

一部銘柄について、減損処理を適用したことによるものであります。
※４. 減損損失
当事業年度において、以下の資産につきまして、減損損失を計上いたしました。当社は、事業の種類を基準にグルーピングを実施しております。
用途

種類

ショッピング事業

工具器具備品、
ソフトウェア他

東京都渋谷区

プロファイル事業

工具器具備品、
ソフトウェア

東京都渋谷区

その他事業

工具器具備品、
ソフトウェア場所

横浜市神奈川区

ショッピング事業、プロファイル事業についての進捗が当初計画を下回ったことおよびコンテンツ関連サービスの一部につき今後縮小が見込まれること等により、当該資産における減損損失を認識するに至りました。その内訳は、建物241千円、工具器具備品10,550千円、ソフトウェア103,943千円およびその他1,479千円
であります。回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却や転用が困難な資産については、零としております。
※５．事業撤退損
子会社への貸付に対する貸倒引当金繰入額556,952千円、子会社における債務保証損失45,230千円、退職一時金19,408千円等、子会社における事業撤退損失を見積計上しております。

- 82 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2008-03-31（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日

至2008/06/19 18:02:27

平成19年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

－

0.32

0.32

－

－

0.32

0.32

－

自己株式
普通株式

（注）1,2
合計（注）1．自己株式の株式数の増加0.32株は、端株の買取りによるものです。
2．自己株式の株式数の減少0.32株は、自己株式の消却によるものです。
当事業年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当該事項はありません。

（リース取引関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

至

平成20年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 平成19年４月１日
該当事項はありません。
（有価証券関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

- 83 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 18:02:27（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産（自至当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別内訳（千円）
繰延税金資産（千円）

賞与引当金損金算入限度超過額
未払報酬

23,20815,848

賞与引当金損金算入限度超過額
未払報酬

25,344
16,605

投資有価証券評価損
未払事業税

12,2102,936

投資有価証券評価損関係会社株式評価損

6,347
36,406

未払費用
一括償却資産損金算入限度超過

10,981

減損損失
事業撤退損

47,299315,416

未払事業税
未払費用

2,689
8,517

一括償却資産損金算入限度超過
額

5,776

額
その他

5,899
8,958

繰越欠損金

489,940

小計

569,982△382,762

評価性引当額繰延税金資産合計

187,220

その他
繰越欠損金

32,765363,401

小計

860,571△803,591

評価性引当額繰延税金資産合計
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（％）
法定実効税率（調整）
交際費等損金に算入されない項目
住民税均等割税務上の繰越欠損金の利用
評価性引当金の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

56,980

40.7
0.9
1.7
△43.7
△35.9
0.5
△35.8

- 84 -（％）
法定実効税率（調整）

40.7

交際費等損金に算入されない項目
住民税均等割△0.6△0.9

税務上の繰越欠損金の利用
評価性引当金の増減

17.5
△75.5

その他

△0.9

税効果会計適用後の法人税等の負
担率

△19.7

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2008-03-31（企業結合等関係）
当事業年度（自 平成19年4月1日

至2008/06/19 18:02:27

平成20年3月31日）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
（ 自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（ 自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり純資産額

30,771.08円

１株当たり純資産額

24,309.13円

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり

3,456.08円
3,305.08円

１株当たり当期純損失金額△6,519.68円

当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失のため記載しておりませ

当社は、平成18年４月１日付で株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。

ん。

なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

27,263.87円
3,335.36円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

3,087.42円- 85 -

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 18:02:27（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（ 自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

（ 自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

456,411△866,907－－

456,411△866,907

132,060.25

132,967.82－－

普通株式増加数（株）

6,033.79－（うち新株引受権分）(278.28)（－）（うち新株予約権分）(5,755.51)（－）

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか──────

った潜在株式の概要- 86 -

──────

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 18:02:27（重要な後発事象）
前事業年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）

当事業年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）（事業の譲受）平成19年2月19日開催の取締役会において決議されまし
た、株式会社リクルートの総合マネー情報誌「あるじゃん」に関する事業の譲受けについて、平成19年4月2日に払込を行い、事業を譲受けました。
事業の譲受に伴う企業結合に関する事項の概要は以下のとおりです。
１．結合企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、並びに取引の目的を含む取引の概要（1）結合対象事業及びその内容
対象事業

株式会社リクルートの「あるじゃん事
業」

事業の内容

投資初心者向けに、金融知識や金融商
品情報、資産運用・投資のノウハウを提供する総合マネー情報誌「あるじゃん」等の発行。

（2）企業結合の法的形式
事業の譲受（共通支配下取引）（3）取引の概要
当社は、金融領域を重点戦略領域と定め、ユーザ接点の拡充を考えております。また、金融関連の情報源として従来の情報誌等に加え、インターネットの利用が重視されている背景があります。したがって、ネッ
トと情報誌との融合は、双方のメディア価値を最大化
し、質の高い金融情報サービスを提供するために最適と考え、譲受を決定しました。
２．実施した会計処理の概要
企業結合に係る会計基準等における共通支配下の取引として処理しております。
（1）譲受資産、負債の項目および内容
今回の事業譲受に伴い、引き継ぐ資産及び負債はございません。
（2）譲受価格
231百万円（3）譲受の時期
平成19年4月（4）のれんの計上額
事業の譲受により引き継ぐ資産及び負債がないた
め、譲受価格を全額のれんとし、企業結合に係る会計基準等に従って処理いたします。

- 87 -

──────

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 18:02:27④【附属明細表】【有価証券明細表】
（1）株式
銘柄

投資
有価証券

その他
有価証券

㈱アンティー・デザイン㈱ヘルシーパス㈱バイオマーカーサイエンス
計

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

20

21,000

1,000

3,814

40

590

1,060

25,404（2）その他
種類及び銘柄
有価証券

その他
有価証券

（証券投資信託の受益証券）
ＭＭＦ
計- 88 -

投資口数（口）貸借対照表計上額（千円）

601,346,355

601,346

601,346,355

601,346

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 18:02:27【有形固定資産等明細表】
資産の種類

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

53,128

280

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償却
累計額又は償却
累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

241

53,167

15,641

7,002

37,526有形固定資産建物(241)
工具器具備品
有形固定資産計

293,069

34,027

24,578(10,550)

302,518

187,288

56,062

115,229

346,197

34,307

24,819(10,791)355,685

202,929

63,064

152,755－

231,000－

231,000

46,20046,200184,800

無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産計

1,447

－

－

1,447

905

144

541

475,038

73,494

121,209(103,943)

427,324

347,530

54,32079,7938,254

73,61967,032

14,841－－

14,841

522

－

－

522

－

－

522

485,263

378,113675,135

394,636

100,665

280,498

10,172

10,172

1,268－

188,242(103,943)

長期前払費用
繰延資産
繰延資産計15,671－

5,499（1,479）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具器具備品
インフラ構築用サーバ及びネットワーク機器費用
ソフトウェアのれん

30,439千円

メディア関連システム
プロファイル事業関連システム

26,646千円
18,998千円

モバイル関連システム
基幹会計システム

10,555千円
5,787千円

総合マネー情報誌「あるじゃん」の譲受

231,000千円

２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

2,681

559,119556,952

38

4,810

賞与引当金

57,02262,271

57,022－62,271

741

1,824

741

－

1,824

ポイント引当金（注）

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、期首残高のうち一般債権について洗い替えたものであります。

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2008/06/19 18:02:27（２）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部a

現金及び預金
区分

金額（千円）

預金
当座預金

355,699

普通預金

324,428

定期預金

1,500,000
合計

2,180,128

b 売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱リクルート56,430㈱サイバー・コミュニケーションズ

50,526㈱電通関西支社

36,183

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱32,538㈱電通

31,700その他

291,746
合計

499,125(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

(A)

(B)

(C)

(D)

405,828

4,613,820

4,520,522

499,125（注）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
366

90.1

35.8

当期発生高には消費税等が含まれております。
c

未成制作費
品目

金額（千円）

インターネット広告未成制作費用

3,548

出版事業

175

その他

562
合計

4,286

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2008/06/19 18:02:27② 負債の部a 買掛金
相手先金額（千円）㈱リクルートメディアコミュニケーションズ

46,062㈲シー・ワン

3,278㈱毎日新聞社

2,425㈱ディレクターズクラブ

1,697

㈱回遊舎

1,538

その他

33,489合計b

88,491

未払費用
相手先金額（千円）㈱インテック

28,003㈱リクルート16,495

トライネットロジスティクス㈱

8,465

その他

409,117
合計

462,082（３）【その他】
該当事項はありません。

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株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 18:02:27

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

１株券、10株券

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
－

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

三菱UFJ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

全国各支店

電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その公告掲載方法他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL
http://corp.allabout.co.jp/ir/koukoku/

株主に対する特典

該当事項はありません。

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2008/06/19 18:02:27

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第15期）（自 平成18年４月１日(2）有価証券報告書の訂正報告書
第16期中（自 平成19年４月１日
事業年度（第15期）（自あります。
(3）臨時報告書
第16期中（自至至平成19年３月31日） 平成19年６月15日関東財務局長に提出

平成19年９月30日）平成19年９月14日関東財務局長に提出

平成18年４月１日

平成19年４月１日

至至

平成19年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書で平成19年９月30日）平成19年10月5日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
(4）半期報告書
第16期中（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）平成19年12月27日関東財務局長に提出（5）臨時報告書
第16期中（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）平成20年４月22日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（特別損失の発生）の規定に基づくもの臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 18:02:27

独立監査人の監査報告書

平成19年６月15日

株式会社オールアバウト
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

和田

榮一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

今井

靖容

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

狩野

茂行

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社オールアバウトの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オールアバウト及び連結子会社の平成19年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 18:02:27

独立監査人の監査報告書

平成20年６月24日

株式会社オールアバウト
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

和田

榮一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

今井

靖容

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

狩野

茂行

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オールアバウトの平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オールアバウト及び連結子会社の平成20年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 18:02:27

独立監査人の監査報告書

平成19年６月15日

株式会社オールアバウト
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

和田

榮一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

今井

靖容

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

狩野

茂行

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社オールアバウトの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社オールアバウトの平成19年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

株式会社オールアバウト/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/19 18:02:27

独立監査人の監査報告書

平成20年６月24日

株式会社オールアバウト
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

和田

榮一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

今井

靖容

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

狩野

茂行

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オールアバウトの平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社オールアバウトの平成20年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。