新むつ小川原株式会社
議 事

第２４回経営諮問会議
次 第日 時： 2024 年 5 月 14 日（火）９時３０分～１１時００分
場 所： 経団連会館５階 ルビールーム
１． 開会
２． 出席者紹介
３． 座長挨拶
４． 経営概況報告（１） ２０２３年度決算（２） ２０２４年度事業計画（３） ２０２３年度誘致活動等実績（４） ２０２４年度誘致活動計画
５． 意見交換
６． 閉会（出席委員等名簿）
座長
十 倉
座長代理
秋 池
委員
遠 藤
倉 橋
佐 藤
地 下
戸 田
七 尾
宮和

下田

雅玲
哲純
健
誠
嘉和（(一社)日本経済団体連合会会長）
子（ボストンコンサルティンググループ日本共同代表）
哉（福島学院大学教授）造（青森県商工会議所連合会会長）
一（青森経済同友会代表幹事）
二（㈱日本政策投資銀行代表取締役社長）
衛（六ヶ所村長）
信（(一社)青森県経営者協会会長）

宗一郎（青森県知事）
信 貴（国土交通事務次官）（新むつ小川原株式会社）代表取締役会長
代表取締役社長
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
監査役

根 本 勝 則福 田 健 𠮷石 坂 直 人遠 藤健
続 橋聡
川 俣 尚 高2024 年 5 月 14 日
新むつ小川原株式会社
代表取締役社長 福田健𠮷
第 24 回経営諮問会議 報告
新むつ小川原株式会社第 24 回経営諮問会議が 5 月 14 日 (火)経団連会館で開催されました。その概要につきましては以下のとおりです。
報告事項
１.2023 年度決算
２.2024 年度事業計画
３.2023 年度誘致活動等実績
４.2024 年度誘致活動計画
これに対しまして、各委員から以下のとおり意見・助言を受けました。
1. はじめに国、青森県、六ヶ所村、青森県経済界をはじめとする関係者の皆様には、日頃から新むつ小川原株式会社への多大なご支援ご協力をいただいていることに、心より御礼申し上げる。
ご案内のとおり、気候変動問題が年々厳しさを増す中、2050 年カーボンニュートラルの実現は、人類にとって先送りのできない待ったなしの課題である。そのために重要なことは、経済社会を根底から変革し、経済成長とカーボンニュートラルを同時に達成する GX、グリーントランスフォーメーションである。経団連会長に就任して以来取り組んできたこの最重要の難題に、政府と連携しながら、引き続き尽力してまいりたい。
むつ小川原開発地区には、太陽光や風力といった再生可能エネルギー関連はもとより、原子燃料サイクルや核融合に至るまで、カーボンニュートラルに関わる多様なエネルギーの供給・研究に関わる施設が立地している。今後、我が国がグリーントランスフォーメーションを進めていく上で、大きなポテンシャルを有する地域だと思う。核融合については、昨年策定された国家戦略「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」において、関連技術を産業へと育て、フュージョンインダストリーを形成することが重要とされた。将来の核融合原型炉の実現に必要となる先進的研究等の実績を有するむつ小川原開発地区では、既に関連技術のスタートアップも立ち上がっており、新産業が集積する拠点として発展していくことを期待している。
新むつ会社には国、青森県、六ヶ所村、日本政策投資銀行のご支援・ご協力をいただきながら、むつ小川原の発展に向けた取り組みを着実に進めていただきたい。経団連としても当地区の開発を後押ししていく。
この後、新むつ会社の説明をお聞きいただき、今回も皆様方から忌憚のないご意見を頂戴したい。
2.

新むつ小川原株式会社が安定的な経営をしていることに対し、心から感謝申し上げたい。昨今、多様なエネルギー関連施設、研究施設の立地が続いており、当地域は世界でも類を見ないエネルギー関連の集積拠点となっている。日本原
燃の再処理工場もスタートすれば、エネルギー安全保障や 2050 年カーボンニュートラル実現などへの貢献がますます期待される地域になると考えている。
その一方で、分譲率が伸びているとは言いがたい状況であり、関係機関と協力して、誘致企業・関連産業への助成を通じた取り組みを進めていきたいと考えている。
私自身は半導体に関心がある。全国各地で半導体関連産業が立地しているが、当地域にも広大な土地と豊富な水資源があり、半導体関連産業との親和性が高いと感じている。
一方、再生可能エネルギー分野において「都市部の企業の脱炭素実現のためだけに分譲される」という構造は必ずしも好ましいものではない。
全体としては、これまで以上に積極的に企業誘致を進めていきたいと考えている。経団連の皆様はじめ関係機関の皆様におけるご支援とご協力をお願い申し上げたい。
昨日、45 年前の 5 月 13 日の東奥日報紙面を読む機会があった。社説に「出稼ぎ 8 万人。出稼ぎに行った方が亡くなるのは悲しい。出稼ぎがなくなるような県にしていかねばならない。」といった記述があった。この時代は出稼ぎに行く人たちが全国で No.1 だった。少しページをめくっていくと「むつ小川原開発を起爆剤に、産業構造を高度化して所得を向上させる。」という記述があった。この時代から取り組み、今なお夢を追い続けている。そのような事業だと思っている。
青森県の平均所得は 250 万円、東京の平均所得が 425 万円と、まだまだ大きな格差がある。夢で終わらせないためにもしっかりと頑張っていきたい。
3. ただいま会社の経営状況をお伺いし、引き続き安定した経営がなされていると感じている。福田社長はじめ、役員・社員の皆様のご尽力の賜物であると深く敬意を表する。また、誘致活動の実績などについても、新型コロナウイルス感染症対策を講じながらの視察会実施はじめ、広報活動を担当された社員の皆様は大変ご苦労されたものと推察しており、重ねて御礼を申し上げる。
むつ小川原開発は、国家石油備蓄基地や原子燃料サイクル施設のほか、風力、大規模太陽光発電施設、さらにはフュージョンエネルギー関連施設など、時代の要請に応える形で多様なエネルギー関連産業が立地・展開し、政府が掲げる 2050年カーボンニュートラルの実現に大きく貢献しているとともに、当地区が担う役割は今後ますます大きくなっていくものと考えている。
一方、むつ小川原港の周辺海域で計画されている洋上風力発電事業をはじめ、核融合炉の原型炉誘致など、むつ小川原開発地区の発展や更なる産業研究施設の振興を図る上では、港湾計画に基づくむつ小川原港の拡充やむつ小川原港を起点とした高規格道路など、インフラ整備が必要不可欠であり、喫緊の課題でもあると認識している。
村としても、当地区の開発を多面的に支援するため、サテライトオフィスの設置や大規模宿泊施設の誘致に注力しているなか、新むつ小川原株式会社の皆様から多大なるご支援をいただいていることに対し、この場をお借りして心より御礼を申し上げる。
村の今後の施策の展開だが、これまで数年間にわたり検討を重ねてきた新庁舎の建て替えについて、昨年度、外部検討委員会から建設場所や規模等についての答申を受けた。今年度から 3 ヶ年計画で実施設計や建築工事に取り組むとともに、新むつ小川原開発基本計画に沿った産業展開や企業・研究機関の誘致を推進して、村の総合振興計画に掲げる将来像である「安らぎと幸せを実感できるまち」の実現に向け、各種施策を展開していく所存である。委員の皆様をはじめ関係各位におかれては引き続きご支援、ご協力を賜りますようお願いしたい。
4. 私は青森県 ITER 計画推進会議の会長を仰せつかっており、その取り組み状況についてご報告させていただく。当推進会議は、産学官が一体となって本県における ITER 計画関連プロジェクトの実施を支援するとともに、ITER の次のステップである核融合原型炉を本県に誘致することによって、日本・世界における新たな核融合エネルギーの研究開発拠点作りを目指している。
令和 4 年度から、核融合関連開発をはじめとした次世代エネルギーの一大拠点である青森県が担う役割について考える地元高校生対象のワークショップを開催している。これまで県内の高校生 46 名が参加し、基礎講義やエネルギー関連施設の見学、グループワークなどを行い、優秀な提言をしたグループについては報告会での発表や宮下知事への表敬訪問などを行っている。
エネルギー関連施設見学の際には、新むつ小川原株式会社から説明並びに高校生への的確なアドバイスをいただくなど、多大な協力を賜り感謝申し上げる。

高校生ワークショップは今年度も開催する予定であり、引き続きご協力をお願いしたい。
2 月には「核融合エネルギー講演会」と称し、文部科学省から林大臣官房審議官、六ヶ所フュージョンエネルギー研究所から竹永所長をお招きして講演いた
だいた。そして、俳優・気象予報士の石原良純さんに特別講演を行っていただき、オンラインを含めて 166 名にご参加いただいた。
今後、青森県民におけるフュージョンエネルギーへの理解促進のため、講演会
や次世代に繋げるための取り組み等、フュージョンエネルギー関連に関する様々な普及啓発活動を行い、県内企業等の核融合関連分野への参入を促進した
いと思っている。ご協力をお願いしたい。
なお、新むつ小川原株式会社の土地分譲に際し、工場や倉庫といった施設だけを持ってくるのではなく、その技術やノウハウを地元に定着できないものかと思っている。よろしくお願いしたい。
5. 2023 年度の決算の見込みについて、分譲が少し計画値には足りなかったが、賃貸収入でカバーし、今期も黒字計上ということで、役職員の皆様には敬意を表したい。
賃貸収入は、比較的安定的に売上を計上できていると思うので、こちらを軸にして分譲も計画的に進められるよう、さらに営業活動を進めていただければと思う。視察会などは従来の実績に近い状況に戻っている。この地域の PR も含め視察会は意義深いことだ。私自身も、はじめてこの地域を見たとき、これだけのエネルギー関連施設が集積しているということを全く存じ上げず、凄いものがあるなと驚いたことがあった。ぜひ多くの方にご覧いただいて、このような地域があるということを知っていただくのが大切。あわせて分譲に繋がるような活動を進めていただくことが必要。
今日のご報告の中であった講演会を含め、エネルギーへの関心は全国的に高いと認識している。Web マガジンなどで PR いただくことは、直接的に分譲にまで繋がらないにしても、様々な活動に繋がっていくと思う。引き続き安定的に経営を進めていただければと思っている。
6. 安定的で堅実な経営を続けてきていただき感謝申し上げる。むつ小川原開発は新全総で昭和 44 年に位置付けられて動いてきている。私自身、20 年弱前に、むつ小川原を担当する課長として現地に赴いたことがあり、先ほどのお話をお聞きしても、随分と様変わりし、発展を続けてきたのだと思う。この間の皆様方のご尽力あってのことだと思う。
去夏に作った国土形成計画でも、むつ小川原開発について 2050 年カーボンニュートラルの実現をはじめとする我が国の発展に活用すべく企業立地の促進等を図る、と記載している。先ほどのお話にもあったが、エネルギーの発電施設がかなりあり、洋上風力等々の計画もあると聞いている。
今後、DX が進み、AI が進展することで電力需要が増していく。これらの変化を踏まえ、政府内でエネルギー基本計画を見直さねばならないといった議論がある。沢山の電気を発電してから遠くへ運ぶのは、ロスが生じお金もかかる。産業立地と電力立地をどのように考えるべきか、整理して議論しようといった話を経産省と始めているところである。
むつ小川原地区が、これからもますます発展できるように、国土交通省としてしっかり取り組んでいきたい。
7. 会社の業績については、着実に事業を展開いただいていると思う。先ほど他の委員からもご指摘があったように、今後、地区内で創出したエネルギーを使う事業者において、いかにむつ小川原開発地区の土地を評価してもらうかが重要だ。
弊行では、瀬戸内海の工業団地やコンビナートにおける脱炭素化のお手伝いをしているが、課題は脱炭素電源の確保と用地の確保である。新むつ小川原株式
会社は、この２つの課題に対するソリューションを持っており、保有している土地のポテンシャルが上がってきているものと認識している。
弊行のさまざまなネットワークを活用して、むつ小川原開発地区の有用性をしっかり情報伝達させていただき、新エネルギーを活用する需要家の誘致に一生懸命お手伝いをしていきたい。引き続きご協力よろしくお願いしたい。
8. 新むつ会社は、持っている土地を売り切るという大きなミッションがあるが、その土地の価値は、これからの日本にとって非常に大事だと思う。それらを切り売りするのではなく、もっと大きな国家的な利益のために活用するという視点を常に失わないでいただきたい。
特に、カーボンニュートラル、脱炭素の分野、エネルギー分野に関わる戦略は非常に大事だ。核融合・フュージョンエネルギーに関わる動きは、日本の将来にとって大切。特に ITER の次のステージに向け、大規模な土地活用について考えていただきたいと思うし、私ども経済同友会としても、商工会議所連合会の皆様共々ご協力していきたいと思っている。
新たな期待としては、水素および備蓄エネルギーの分野がとても大切。エネル
ギー産出地に必要な産業、例えばデータセンターなどは大きな曲がり角になってきている。このような方面にもアンテナを向けていただければと思う。

9. 私は 3 点ほど大事だと思っていることがある。１点目は人材育成。流動的で大変革の時代に入っている。かかる変革期を乗り越えて創造的な社会を作っていく。グローカルという言葉があるが、まさにグローバルとローカル。クリス
テンセンという方が「破壊的イノベーション」と言っているが、まさに大きな変革期の時代だからこそ、これらを担うことができる人材をぜひ育成していきたい。新むつ小川原株式会社においては、経済的価値のみならず、社会的価値を見据えながら経営していただきたい。私達も人材育成機関として、ぜひ協力していきたい。
２点目はイノベーション。様々な分野で進めていく必要があり、新むつ小川原
株式会社であれば不動産の中で大きなイノベーションを起こしていくプロセスを大切にしていくことが求められる。
３点目は場作り。会社が行っている仕事は、まち作りを実行していくこと。都市のクリエイティブ・クラスという言葉があるが、これは創造的な人たちによって街作りを進めていくという意味が含まれている。快適な環境で生活し、仕事ができる、そのような都市作りを進めていく必要がある。これらについても力を入れていただければと思っている。
私どもが地域経営学会を立ち上げて 14 年経ち、私がここに委員として招かれ10 年間務めさせていただいたが、地域経営のイノベーションの立場から協力してやっていきたい。
10. 会社の経営が安定的に継続されていることにつき、各委員は高く評価している。皆様の期待は、青森にメリットがもたらされること。むつ小川原開発地区にあるというだけではなく、これらを通じて雇用や技術、あるいは需要が呼び込まれてくることを期待している。それらを支えるインフラも用意されると良いといったことを共通して感じているようにお聞きした。
私個人として 3 点申し上げる。まず会社の業績が長期的に安定していくことは今後とも非常に重要。今後の変化として、日本原燃の工事が終了するとそれに関連して当地区で建設を担っている企業が撤退するのではないかという心配・懸念を抱いていた。お話を伺うと今後もメンテナンスなどで継続的に土地が利用されるのではないかということ。全国的に地方は地価が下がっており、賃貸収入なども懸念したが、この地区についてはあまり心配ないというお話も承り、少しほっとした。
分譲については譲渡制限があるのだろうか。立地企業において、土地が不要になったときに売却し、意図しないようなものになっていくということは不動産の世界によくみられる。今後もよく注視し、この地域全体が目的に叶ったものであり続けることが重要だと思う。

2 点目に、この地で実績を作り、企業が国内外の他地域で仕事を受注するために役立つ、信頼を得るための実績作りの場になるというようなことも大事だと思っている。企業誘致の中では、ハード面のインフラに加え、会計士や税理士、司法書士や弁護士といったソフト面で困ることもあり得る。シリコンバレーなどではこのような機能が整っていると聞く。
むつ小川原でそのようなサポートを行う場合、大きな事務所を構える必要はないが地元事業者の方をご紹介するなど、地域と繋がっていくことができるのではないかと思った。
3 点目に、青森県から切り離されてこの地域が特別にあるということではなく、青森の中の新むつ小川原株式会社である。東京一極集中が問題視されているが、この地域で生まれた方が、この地域で一生仕事をしていきたいと思えば、この地域で仕事を探せるというような状況になっていく。高校生や中学生、小学生という方々が大学に行くときに都会に出て行ってしまう前に、むつ小川原にある施設を通じ、地域の魅力を理解する場になってほしい。
11. 福田社長（回答・補足説明）
皆様方から大変貴重なご意見・ご示唆・激励を頂戴し、感謝申し上げる。いただいた意見を踏まえ改めて新むつ小川原株式会社の経営に当たっていきたいと思っているので引き続きご支援のほどお願いしたい。
皆様方から大きく二つご意見をいただいた。一つは地元・青森にメリットがある分譲を進めるべきではないか。技術やノウハウを地元に定着するような取り組みを進めていくべきではないかということだった。
QST と当社で、連携協定を締結させていただいたが、このような取り組みを通じ、核融合・フュージョンの研究開発技術を活用したインダストリーの振興を図ることができないか。また、当地区が新たな産業の創出・育成、あるいは集積が進み、フュージョンタウンというようなものができないかという発想によるもの。時間がかかるかもしれないが、産業の新たな創出や人材の育成といったことも含め、取り組んでいければと思っている。
当むつ小川原開発地区はいくつかの重要なポテンシャルを有している。まず、我が国の土地の希少性がこれからますます高まっていく中で、権利調整を一切行う必要がない大規模産業立地スペースを提供できるというのが、むつ小川原開発地区の大きな一つのセールスポイントになると思っている。
2 点目として、強固な地盤に支えられており、過去の大規模地震等による津波の浸水も沿海部に限られるといった立地特性が挙げられる。先月 4 月 2 日、青森県や岩手県の東部で震度 5 弱の地震が発生した。三沢、八戸、野辺地等の周辺地域で震度 5 弱であったが、六ヶ所村は震度 3 だった。そういう意味で災害

に強いという点は既に実証されている。皆様方に伝えていければと思う。
3 点目として、当地区には風力、メガソーラーなど再エネ電源が多数立地している。生成 AI の活用等々が進展するとデータ流通量が増加し、世界のデータセンターの消費電力は 2020 年から 2026 年対比で 2.2 倍になるという試算を IEAが行っている。産業の電力消費の省エネ化あるいは主要電源の脱炭素化は今後日本全体の大きな課題になっていく。その意味では、脱炭素電源が周辺、あるいはこの地域にたくさんあるということが一つのポテンシャルになっていくのではないか。それらを通じて企業を呼び込む努力をしていきたい。このような当地区の優位性を様々な機会を捉えて、皆様方にアピールしていきたいと思っているので、何卒ご支援のほどよろしくお願い申し上げる。
次に、インフラ整備の重要性である。やはりインフラは非常に重要。例えば大型の製造業誘致を考えてみたとき、大量の電力あるいは工業用水をどう確保するのかということが問題になる。原材料や製品の入出荷のためのアクセスをいかに確保するのか、いわゆる道路や港湾等の物流機能の整備も課題になる。とりわけ高度な技術に対応できるような人材をどう確保するのか。そして、そのような人材が働いていくための生活基盤をどのように整備するのか、このような点が、実は産業用地にとって肝になる部分だと思っている。
私ども新むつ小川原株式会社はもちろん精一杯頑張っていきますが、まだまだ非力。何卒皆様方、国、自治体、あるいは地元経済界の皆様方と一体的に誘致に取り組んでまいりたい。
幸いにも、当地区の開発推進を支える枠組みとして、むつ小川原開発推進協議会が既にある。これは国交省、青森県、六ヶ所村、経団連、日本政策投資銀行、当社が構成員であり、いわゆる六者協と呼ばれている。このような枠組みでの活動をはじめとして、様々な局面で関係者間の緊密な連携を図っていきたいと思っている。何卒ご支援のほどよろしくお願い申し上げる。
12. 十倉座長（閉会挨拶）
昨日、政府で GX 実行会議が開催された。岸田首相からは、GX1.0 を GX2.0 にバージョンアップする旨の発言があった。現在、AI 利用の拡大やデータセンターの立地等によって電力需要が増えつつあり、エネルギーの安定供給が見通しにくい状況にある。確固たる成長と脱炭素の両立を図るために GX のバージョンアップが必要ということで、「GX2040 ビジョン」という名称の国家戦略を年内目途に策定すべく、検討を始めるとのことである。
私から特にお願いしたのは、脱炭素電源としての核エネルギーの活用拡大に向けた取り組み強化である。GX 投資を官民で推進するための仕組みとして GX 経済移行債が発行されているが、これは本来、破壊的なイノベーションを生む技術の開発に際し、民間では取れないリスクを手当てするためのものである。核融合、高温ガス炉、高速炉の開発を大幅にスピードアップしていただきたいと、強く申しあげた。
核融合は、いつも 30 年後の技術と言われ続けてきた。
「本当の 30 年後はいつだ」ということで、今度こそは実現すべく進めていく必要がある。日本が生きていくためには貿易立国、科学技術立国にならなければならない。科学技術立国は、お題目だけでは実現できず、革新的な技術開発が必要である。むつ小川原開発地
区にはそうした人材と技術があり、将来的な革新産業の集積地になり得、その非常に大きなポテンシャルに期待したいと思う。
これまで経団連として、むつ小川原開発地区や、北海道幌延の深地層研究センターの視察を行ってきた。8 月には ITER の視察に行く予定である。これからも、核融合をはじめ、人類の叡知である核エネルギーの推進に全力を尽くしていく。