コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

KANEMITSU CORPORATION

最終更新日：2022年7月7日

株式会社カネミツ代表取締役社長 金光俊明
問合せ先：取締役常務執行役員 金光秀治 TEL：078-911-6645
証券コード：7208
https://kanemitsu.co.jp

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は、「カネミツは技術を尊び技術でＯｎｌｙ-Ｏｎｅを目指す」「カネミツはＯｎｌｙ-Ｏｎｅ技術で安全と環境に貢献する」の経営理念にもとづき、広く社会にとって有用な存在であり続けたいと考えています。そして、この経営理念の実践を通じ持続的に企業価値を高め、株主を含むすべてのステークホルダーとの信頼関係を築くことが重要と考えています。
こうした考えのもと経営の効率性の向上、健全性の維持、透明性の確保に努め、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築するとともに、経営の監督機能の強化や情報の適時開示に取組み、コーポレート・ガバナンスの充実化を図っていきます。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】
以下の記載は、2021年6月の改訂後のコードに基づき記載しております。
当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しております。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】■原則1-4 政策保有株式を保有する場合、保有に関する方針、議決権行使について適切な対応を確保するための基準(1) 政策保有株式に関する方針
発行会社との企業連携や事業シナジーが見込めることを基本とし、発行会社との協力関係の維持・強化などを通じ、当社の企業価値の向上に努めます。なお、年1回の保有精査において保有の意義・合理性が乏しいと判断される株式については、適宜株価や市場動向その他の事情を考慮しつつ、売却を行います。
(2) 政策保有株式に係る議決権行使の基準
その議案の内容が当社の上記保有方針に引き続き適合するかどうかに加え、発行会社の経営方針などを尊重したうえで、中・長期的な企業価値の向上及び株主還元の向上につながるかなどを総合的に勘案し、判断します。
■原則1-7 関連当事者間の取引を行う場合の手続きの枠組み「取締役の競業取引」及び「取締役と会社間の取引」は会社法にもとづき、当社の取締役会規程に従って、取締役会の決議事項としています。
また、関係当事者間との取引の内容、取引条件及び取引条件の決定方針などについては、有価証券報告書などで開示しています。その他、当社は関連当事者に関する定期的な確認を行い、会社に不利益とならない体制を整えています。
■原則2-4①女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保
当社は、多様な社員の働きやすい職場環境の実現を目指したダイバーシティ経営推進のため、年齢、性別、国籍関係なく能力を発揮できる環境整備を推進しています。特に国内においては、女性の管理職人材が不足していることから、その採用や育成が急務です。
＜女性管理監督者の比率＞
目
標：管理監督者に占める女性比率向上
2023年3月 16％以上
取組期間：2020年4月1日〜2023年3月31日
実
績：2020年3月 14.7％
2021年3月 16.0％
2022年3月 15.7％
外国籍の人材については、事業展開に必要な人材の登用に重点をおいているため数値目標は掲げていませんが、グローバルに活躍できる人材の認定制度（グローバルスタッフ制度）、海外子会社の技術者育成制度、企業内転勤制度等の制度を設け、外国籍の人材が働きやすい職場環境の整備をしています。この結果、外国籍の管理職は管理職全体の3.6％となっています。
中途採用人材についても、事業展開に必要な人材の登用に重点をおいているため数値目標は掲げていませんが、中途採用人材の管理職は管理職全体の46.4%となっています。
引き続き事業展開に必要な多様な人材の確保のための職場環境整備を進めていきます。

■原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
当社の企業年金は確定給付年金規約型の一般勘定運用ですが、企業年金の積立金の運用が従業員の安定的な資産形成に加えて当社の財政状態にも影響を与えることを踏まえ、企業年金担当組織が運用機関に対するモニタリングなどの適切な活動ができるよう、必要な経験や資質を備えた人材を配置しています。

■原則3-1（i） 経営理念や経営戦略、経営計画
経営理念や経営戦略、中期経営計画を当社ホームページ、決算説明資料及びTDネットなどにて開示しています。
（中期経営計画：https://kanemitsu.co.jp/ir/ir-library）■原則3-1（ii） コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
コーポレート・ガバナンスの基本方針を当社ホームページ、コーポレート・ガバナンスに関する報告書にて開示しています。
（本報告書Ｉ-１ 「基本的な考え方」）■原則3-1（iii） 取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続
取締役及び監査役の報酬などの決定に関する方針をコーポレート・ガバナンスに関する報告書、有価証券報告書及び株主総会招集通知により開示しています。
取締役及び監査役の報酬などの総額については、株主総会の決議によって定められた限度額の範囲内において決定します。 取締役の報酬は任意の委員会である報酬委員会からの助言・提言を踏まえて取締役会の決議により、監査役の報酬額は監査役会での協議により決定します。
（本報告書II-１ [取締役報酬関係]「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」）■原則3-1(iv) 取締役・監査役の選任及び解任に関する方針と手続
取締役・監査役・経営幹部の選任及び解任のガイドライン及び社外役員の独立性基準を確認し、取締役会で経営幹部の選解任と取締役・監査役
候補者を決定しています。
（本報告書II-２ 「業務執行、監査・監督、指名、報酬決定などの機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）」）■原則3-1（ｖ） 取締役・監査役の選解任にあたって個々の説明
新任候補者、社外取締役候補者及び社外監査役候補者の選任理由を株主総会招集通知にて開示しています。
（株主総会招集ご通知：https://kanemitsu.co.jp/ir/ir-library）
取締役・監査役の選任及び解任に関する方針と手続きは以下のとおりです。
＜手続き＞・取締役、監査役（いずれも社外役員を含む）の選任の手続きは各方面より対象者の経歴・人格・識見などの情報を収集し、総合的に勘案し、その責務にふさわしい人物か否かを任意の委員会である指名委員会において審議し取締役会で助言・提言しています。その助言・提言を踏まえ取締役会で決議しています。
また、取締役、監査役（いずれも社外役員を含む）の解任の手続きは指名委員会の助言・提言を踏まえ会社法に従って行います。
■補充原則3-1③ サステナビリティについての取組み等＜サステナビリティについての方針＞
私たちカネミツ・グループは、「カネミツは技術を尊び技術でOnly-Oneを目指す カネミツはOnly-One技術で安全と環境に貢献する」という経営理念に基づき、地球環境や社会の課題に向き合い、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めます。
＜サステナビリティについての取組み＞
サステナビリティについての取組みについては当社ホームページ、定時株主総会招集通知に開示しています。
（サステナビリティ：https://kanemitsu.co.jp/sustainability）(株主総会招集ご通知：https://kanemitsu.co.jp/ir/ir-library）
人的資本への投資は主力商品プーリに代わる新たな事業の柱になる次期商品、次代商品の開発、拡販に注力するための人員配置および人材育成を推進しています。
また、グローバルに活躍できる外国人技術者を早期育成するための日本での技能者育成制度及び入社10年までの社員を対象としたジョブロー
テーション制度等を通じ多様な能力を持つ人財育成を目指します。
知的財産への投資は、社内の検討機関で事業戦略との整合性を含め検討をしています。KAVS（バーチャル試作）の活用等による工法開発を通じ、知的財産創出を推進しています。
■補充原則4-1-1 取締役会から、業務執行を担当する役員に対する判断・決定の委任範囲
取締役会は、取締役会規程に定められた決議事項、報告事項について討議し、必要な経営判断を行っています。
執行役員は、業務分掌規程、職務権限規程で定められた責任範囲にもとづき、各会議体などを通じて業務執行を推進しています。
■原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質
当社では、会社法や東京証券取引所が定める基準をもとに「社外役員の独立性基準」を定めています。
かつ独立社外取締役については当社策定の「取締役・監査役・経営幹部選任のガイドライン」にもとづき候補者を選定しています。
（取締役・監査役・経営陣幹部選任のガイドライン/社外役員の独立性基準：https://kanemitsu.co.jp/wp/wp-content/uploads/2022/05/senninguid
eline.pdf）（コーポレートガバナンス：https://kanemitsu.co.jp/ir/ir-library）■4-10① 委員会構成の独立性に関する考え方・権限・役割等
当社は、取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする諮問機関である指名委員会、報酬委員会を設けています。
■補充原則4-11① 取締役の選任に関する方針・手続きと併せ、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方
当社では現在8名の取締役が就任し、迅速な意思決定を継続して推進していく規模として適切と考えます。またその内訳も、国内・海外の事業戦略・喫緊の課題に精通した方々であり、社外取締役も含め、知識・経験・能力やグローバルな視点などバランスのとれた構成としています。また、取締役の選任にあたっては、事業展開にふさわしい経験、人格、識見、能力のバランスと多様性の取れた構成にすることとしています。また、中長期的な事業戦略を勘案し、取締役会が備えるべきスキルを特定するとともに、そのスキル保有状況をスキルマトリックスを作成し、定時株主総会
招集通知において開示することとしています。
■補充原則4-11② 取締役・監査役の他の上場会社の役員兼任状況
当社の取締役・監査役全員は当社グループ以外の他の上場会社の役員は兼任しておらず、取締役・監査役の業務に専念できる体制となっています。

■補充原則4-11③ 取締役会の実効性について分析・評価した結果の概要
当社取締役会は、毎年、取締役会の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示することとしています。直近の分析・評価ならびに結果の概要は以下の通りです。
１．分析・評価の方法ならびにその結果の概要
調査対象：取締役会議長を含む全ての取締役および監査役
調査時期：2022年4月
調査方法：記名式アンケート
調査内容：取締役会の構成、取締役会の運営状況 等
結果の概要：当社の現在の取締役会の構成、取締役の運営状況等は概ね適正であり、総じて実効性に問題はないとの結論に至りました。
２．今後の課題
取締役会のさらなる審議の充実と実効性を図るため、以下の施策に取り組みます。
・議案の背景事情や経緯に関する補足説明や資料の提供を一層充実させる。
・取締役会がその期待される役割・機能を果たすため、取締役・監査役が必要な知識を習得し、見識を広める場を設ける。
■補充原則4-14② 取締役・監査役に対するトレーニングの方針
社内取締役・社内監査役に対しては、全社的な経営視点を身につける観点から、定期的な勉強会の実施、社外研修の受講、他企業との交流をしています。
社外取締役、社外監査役に対しては、外部研修、定期的な勉強会の実施に加え、当社事業に関する理解を深めるという観点から、営業所訪問など国内外の事業所や工場を視察する機会を設けています。

■原則5-1 株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針
当社では、IR担当執行役員を選任し、IR担当執行役員がIR活動に関連する部署を管掌し、日常的な部署間の連携を図っています。
経営企画部にて、投資家からの電話対応やスモールミーティングなどのIR取材を積極的に受け付けるとともに、社長又はIR担当執行役員が個人投資家向け説明会を行っています。
また、投資家との対話の際はインサイダー情報の管理に留意しています。

２．資本構成外国人株式保有比率10%未満【大株主の状況】
氏名又は名称

所有株式数（株）

割合（％）

金光 俊明

511,000

9.99

カネミツ従業員持株会

424,060

8.29

大阪中小企業投資育成株式会社

348,640

6.82

金光 正弘

236,720

4.63

山田 三郎

174,800

3.42

バンドー化学株式会社

141,2202.76

明治安田生命保険相互会社

136,340

2.67

日本生命保険相互会社

136,340

2.67

金光 秀治

117,700

2.30

中西電機工業株式会社

98,5001.93

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無

なし

補足説明
―――

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 スタンダード

決算期

3月

業種

輸送用機器

直前事業年度末における（連結）従業員
数

500人以上1000人未満

直前事業年度における（連結）売上高

100億円未満直前事業年度末における連結子会社数

10社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情―――

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数8名

定款上の取締役の任期2年

取締役会の議長

社長

取締役の人数8名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

3名

社外取締役のうち独立役員に指定され
ている人数

3名

会社との関係(1)
氏名

属性

竹治 康公

学者

林 隆一

他の会社の出身者

石橋 正明

他の会社の出身者

a

b

c

d

会社との関係(※)
e fg h※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
k
その他

△

i

j

k

会社との関係(2)
独立
役員

氏名

竹治 康公

石橋 正明

選任の理由

該当する事実はありません。

竹治康公氏は神戸学院大学経済学部教授として勤務し、大学教授としての専門的な高い知
識・豊富な経験等を当社の経営に生かすことを期待し、また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し独立役員として指定します。

○

該当する事実はありません。

林隆一氏は、野村證券株式会社の研究員として培われた自動車業界等およびIR・企業分析
等に関する豊富な知識と高い見識を有し、当社の経営に対して適確な助言を期待し、また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し独立役員として指定します。

○

石橋正明氏は、企業経営に関する豊富な経験と高い見識、長年に亘る金融及びディスクロー
ジャー等の専門知識を有し、当社の経営に対し
石橋正明氏は、2008年4月〜2021年4月まの助言及び監督を期待し、また、一般株主と利で株式会社プロネクサスに勤務していまし
益相反が生じる恐れがないと判断して独立役た。株式会社プロネクサスと当社の間に員として指定します。また、株式会社プロネクサ
は開示書類など作成のシステムサービススに勤務されたことがありますが、当社との取契約を締結しています。
引は定型的なものであり、取引額が少額（年間300万円未満）で、当社の意思決定に重大な影響を与えるとの認識はありません。

○

林 隆一

適合項目に関する補足説明

指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無あり

任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性

委員会の名称

全委員（名）

常勤委員（名）

社内取締役 社外取締役 社外有識者
委員長（議その他（名）
（名）
（名）
（名）
長）

指名委員会に相当する任意の委員会

指名委員会

3

0

1

2

0

0

社内取
締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

報酬委員会

3

0

1

2

0

0

社内取
締役

補足説明
■指名委員会
目的 指名の独立性、客観性を確保するための取締役会の私的諮問機関
内容 代表取締役、取締役、監査役、執行役員、重要な人事の指名、後継者育成計画にかかる事項を審議し、取締役会において助言、提言する。
頻度 必要に応じて開催
構成 取締役３名（うち２名は社外取締役）
構成員の氏名 金光俊明、竹治康公、林隆一■報酬委員会目的 取締役の報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するための取締役会の私的諮問機関
内容 取締役、執行役員の報酬及び個人別報酬内容に係る事項を審議し、取締役会において助言、提言する。
頻度 必要に応じて開催
構成 取締役３名（うち２名は社外取締役）
構成員の氏名 金光俊明、竹治康公、林隆一

【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数5名

監査役の人数3名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査役と会計監査人とは積極的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めています。また、決算監査の都度、監査役と会計監査人は、工場での在庫などの実地棚卸立会い及び現金、手形などの重要資産のチェックを行い、確認をしています。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

2名

社外監査役のうち独立役員に指定され
ている人数

2名

会社との関係(1)
氏名

属性

廣瀨 敬三

他の会社の出身者

高坂 佳詩子

弁護士

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f g h i j※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d
上場会社の親会社の監査役
e
上場会社の兄弟会社の業務執行者
f
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）k
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）l
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
m
その他

k

l

m

会社との関係(2)
氏名

廣瀨 敬三

高坂 佳詩子

独立
役員

○

○

適合項目に関する補足説明

選任の理由該当する事実はありません。

廣瀨敬三氏はモロゾフ株式会社にて監査役および監査等委員である取締役として培われた幅広い知識・経験等を有していることから、当社の監査体制の維持、強化に寄与できるものと期待し、また、一般株主と利益相反が生じる
おそれがないと判断し独立役員として指定します。

該当する事実はありません。

高坂佳詩子氏は、弁護士としての高度な専門性と企業法務に関する豊富な知見を有するほか、公職等の経験も有しておられることから、当社の監査体制の維持、強化に寄与できるものと期待し、また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定します。

【独立役員関係】
独立役員の人数

5名

その他独立役員に関する事項
独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しています。

【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

その他

該当項目に関する補足説明
取締役の報酬については、株主総会での承認の範囲内で支給額を決定しています。また、取締役（社外取締役を含む）に株主の皆様と更なる価値共有を進めること、当社の中長期の業績との連動性を一層高め、企業価値の向上を図るインセンティブを与えることを目的として、譲渡制限付
株式報酬制度を導入しています。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――

【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
2022年3月期の取締役支給総額は68百万円であります。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容【役員の報酬などの額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項】
取締役及び監査役の報酬などの総額については、株主総会の決議によって定められた限度額（取締役200百万円及び報酬債権額100百万円、監査役50百万円）の範囲内おいて、会社の業績、職務執行状況、責任、勤続年数などを勘案し決定します。
役員報酬に関する決定プロセスの透明性、公正性を確保するために、取締役会の私的諮問機関として独立性のある社外取締役が過半数を構成する報酬委員会を設置しています。
役員報酬の妥当性及び算定方法に関する方針については、報酬委員会でその妥当性について審議し、取締役会に助言・提言を行っています。な
お、報酬の具体的決定については、取締役の報酬は報酬委員会からの報告を踏まえて取締役会の決議により、監査役の報酬は監査役会の協議により決定されています。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
社外取締役（社外監査役）のサポート体制については、年間の取締役会開催日程、個々の取締役会の開催案内及び資料を事前に事務局から電子メールを媒体として伝達しています。また、経営に重大な影響を及ぼす事項や社内の各種情報については、各案件毎の責任者から電子メールなどにて伝達する体制をとっています。

【代表取締役社長等を退任した者の状況】
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等
氏名
―――

役職・地位
―――

勤務形態・条件(常勤・非常勤、報酬有無等)

業務内容
―――

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数―――

社長等退任日
―――

任期
―――

0名

その他の事項―――

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
経営上の重要事項決定機関である取締役会は取締役８名（うち３名は社外取締役）で構成され、法令及び定款に定められた事項並びに業務執行に関する重要な事項を報告・審議・決議いたします。取締役会は原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。また、経営の意思決定の迅速化を図るため、重要事項については取締役会の開催前に経営会議を、経営戦略については経営戦略会議を開催しています。
また、当社は取締役会の意思決定機能、監督機能を高めるとともに、機動的かつ効率的な業務運営を行うため執行役員制度を導入しています。
また、報酬及び指名の独立性、客観性を確保するために取締役会の私的諮問機関として、指名委員会と報酬委員会を設けています。
それぞれの委員会は社外取締役を３分の２以上で構成しています。

監査役会は、3名の監査役（うち2名は社外監査役）で組織しています。年間の監査計画にもとづく業務監査及び会計監査の実施や取締役会、業務連絡会議など重要な会議への出席などを通じて、適宜、意見の表明、具申を行っています。また、必要に応じて会計監査人の監査に立ち会っています。
内部監査については社長直轄の独立組織である内部監査室が実施し、内部監査室長1名、室員1名の計2名で構成しています。
当社グループの経営活動全般における各部門の業務執行が法令並びに社内規程などにもとづいて適切に運用されているか、経営の効率性やコンプライアンス状況などの監査を実施し、監査結果を社長及び被監査部門に報告し、是正を図っています。
取締役・監査役の選任に関する方針と手続きは以下の通りです。
【方針】
各方面より対象者の経歴・人格・識見などの情報を収集し、総合的に勘案し、その責務にふさわしい人物か否かを審議し決定しています。
【手続き】
取締役・監査役・経営幹部の選任のガイドライン及び社外役員の独立性基準を指名委員会において確認、審議し、取締役会に助言・提言しています。その助言・提言内容を踏まえ取締役会で経営幹部の選任と取締役・監査役候補者を決議しています。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は監査役会制度を採用し、会社の機関として、会社法に規定する株主総会、取締役会及び監査役会を設置しています。任意の委員会として指名委員会、報酬委員会を設置しています。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考え、社外監査役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としています。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
株主総会招集通知の早期発送

株主総会招集通知の早期Web開示及び早期発送を実施しています。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

個人投資家向けに定期的説明会を開催

個人投資家向け会社説明会を随時実施しています。

IR資料のホームページ掲載

決算情報、会社説明会開催情報、子会社設立情報、配当に関する情報、ファクトブックなどを掲載しています。

IRに関する部署（担当者）の設置

経営企画部にIR担当者を数名配置しています。

その他

テレビ、ラジオ、新聞、雑誌などでの企業紹介、工場見学受入れなどを行って
います。

代表者
自身に
よる説
明の有
無
あり

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

経営理念にもとづき、広く社会にとって有用な存在であり続けるための取組みを「企業行動憲章」に掲げています。

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

サステナビリティ委員会を設置し、法令遵守、リスク防止などのCSR活動を推進しています。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

株主をはじめとした社会への企業情報の積極的かつ公正な開示を「企業行動憲章」に掲げています。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）コンプライアンス体制に係る規程を制定し、役員及び社員が法令・定款及び当社の経営理念を遵守した行動をとるため、 「カネミツグループ
役員及び従業員行動規範」を定めています。また、その徹底を図るため、サステナビリティ委員会を設け、全社のコンプライアンスの取組を横断的に行うこととし、同委員会を中心に役員及び社員教育を行っています。
（２）内部監査室は、サステナビリティ委員会と連係のうえ、コンプライアンスの状況及びリスク管理状況を監査しています。
これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告しています。
（３）法令上疑義のある行為などについて役員及び社員が直接情報提供を行う手段として内部通報規程を制定し運用しています。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、文書管理規程などの社内規程及び関連標準にもとづき適切に保存管理しています。
（２）取締役及び監査役は文書管理規程により、常時、これらの文書などを閲覧可能にしています。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）取締役会が定める「リスクマネジメント規程」により、リスクを適切に管理しています。
（２）取締役会の下に全社的リスクマネジメント推進に関わる課題・対策を協議承認する組織としてサステナビリティ委員会が活動し、必要に応じて個別の規程を制定しています。
また、サステナビリティ委員会は、当社及び子会社などにおいて発生したリスク及び対応状況の報告を受け対応を検討しています。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）取締役の職務の執行の効率化を図るため、取締役会を月1回定時に開催する他、必要に応じて随時臨時に開催するものとし、重要事項については経営会議において協議しています。
（２）執行役員制度導入により、取締役の執行機能を補佐強化し、経営の意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っています。
（３）取締役会の決定にもとづく業務執行については、組織規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続について定め、運用しています。
（４）将来の事業環境、展開を踏まえ、中期経営計画及び各事業年度経営方針、計画を策定し、各執行役員、各本部並びに各部門は、その目標達成に向けて具体的施策を立案、実行しています。
５．会社及び子会社から成る企業集団における業務の適性を確保するための体制（１）当社及びグループ各社における内部統制の構築を推進し、当社にグループ全体の内部統制に関する担当部署を設けるとともに、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達などが効率的に行われるシステムを含む体制を構築しています。
（２）当社は、財務計算に関する書類の適正性を確保するため、金融商品取引法などの法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告に関して、内部監査室が独立した立場から内部統制システムの整備、運用状況を継続的に評価し、評価結果を取締役会に報告しています。
（３）当社取締役、各部門長及びグループ各社の社長は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有しています。
（４）当社の監査役及び内部監査室は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、カネミツグループの業務の適性を確保するため改善策の指導、支援助言などを行います。また、必要に応じて取締役会に報告しています。

６．監査役がその職務を補佐すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（１）監査役から求められた場合は、監査役と協議のうえ、監査役を補助すべき使用人として、当社社員を配置することとしています。
配属された社員に関する人事異動、組織変更などは、監査役会の意見を聞いています。また、当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合
は、監査役に係る業務を優先して従事しています。
７．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制、当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（１）当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査役会に対して、法定事項に加え、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報規程にもとづく通報状況及びその内容を確認次第、速やかに報告するものとし、報告したことを理由として、解雇その他いかなる不利益な取扱いを行なわないものとしています。
（２）代表取締役、取締役及び使用人は、取締役会などの重要な会議において、随時その担当する業務の執行状況の報告を行っています。
８．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（１）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い、償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理については、「監査役監査規程」に定め、監査役の請求などに従い速やかに処理を行っています。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）監査役は、代表取締役、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を実施しています。また、監査役は必要ある場合は各業務執行取締役、執行役員及び重要な使用人からヒアリングするとともに経営会議その他重要な会議への出席、稟議規程にもとづく決裁書の確認を実施しています。
（２）監査の実施にあたり必要と認める時は自らの判断で顧問弁護士、公認会計士、弁理士、その他のアドバイザーを活用しています。
１０．反社会的排除に向けた体制（１）当社は、反社会的勢力排除に向け、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体と断固として対決するものとし、一切の関係を遮断しています。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社の反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況は以下のとおりです。
１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、「企業行動憲章」及び「カネミツグループ役員及び従業員行動規範」にもとづき、反社会的勢力には毅然として対応し、利益供与は一切行なわないことを明記するなど周知徹底しています。
２．反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社では反社会的勢力への対応を統括する部署（総務部）を設けています。
また、兵庫県企業防衛対策協議会、定期的な講習会・講演会への参加や、近隣企業との情報交換による反社会的勢力の動向に関する情報収集にもとづき、反社会的勢力による被害防止の対策、役職員教育を行なっています。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項（１）適時開示に係る基本方針
当社は企業行動憲章に、株主はもとより広く社会とのコミュニケーションを行うため、企業情報を積極的且つ公正に開示する旨、規定しています。
（２）適時開示に係る社内体制
当社では経営企画部が重要な会議体などを通じて社内各部署からの情報収集に努めています。経営企画部は収集した情報をもとに、開示を要する事案について、関係部署と連携し、開示文書の作成など、情報開示のために必要な事務やとりまとめを行います。決算情報について
は、財務部が開示案のとりまとめを行います。重要な事項については取締役会の決議を経て開示を行っています。情報開示については、TD
ネットを通じて行い、必要に応じて記者クラブへの資料配布及び当社ホームページへ掲載しています。