社会福祉法人岐阜県社会福祉協議会保育士就職支援資金貸付規程施行細則
（定義）
第１条

この細則において使用する用語の意義は、社会福祉法人岐阜県社会福祉協議会保育士就職支援資金貸付事業実施要綱（以下「要綱」という。
）において使用する用語の意義の例による。
（貸付の申請手続）
第２条

就職支援資金の貸付けを申請しようとする者は、次の各号に掲げる保育士就職支援資金貸付申請書（以下「貸付申請書」という。）及び書類を添えて、社会福祉法人岐阜県社会福祉協議会会長（以下「会長」という。
）に提出するものとする。
(1) 保育補助者雇上費貸付事業① 貸付申請書（規程第１－１号様式）② 市町村保育担当窓口確認票（規程第２号様式）③ 住民票（保育補助者、連帯保証人）④ 法人登記全部事項証明書等⑤ 保育補助者の要件を証する書類⑥ 要件該当確認書（様式第１号）（すでに保育補助者を雇用している場合）⑦ 申請年度の事業規模、職員数、利用定員数の分かる書類⑧ 必要経費支出内訳書（様式第２号）(2) 未就学児をもつ保育士に対する保育料の一部貸付事業① 貸付申請書（規程第１－２号様式）② 市町村保育担当窓口確認票（規程第２号様式）③ 住民票（申請者、未就学児、連帯保証人）④ 保育士証の写し⑤ 保育所等利用決定通知書及び保育料決定通知書の写し(3) 就職準備金貸付事業① 貸付申請書（規程第１－３号様式）② 市町村保育担当窓口確認票（規程第２号様式）③ 住民票（申請者、連帯保証人）④ 保育士証の写し⑤ 支出内容や金額が確認できる領収書等の写し（連帯保証人）
第３条

連帯保証人が死亡したとき又は連帯保証人に破産手続開始決定、その他連帯保証人として適当でない理由が生じたときは、その死亡の日又は理由が生じた日から起算して１５日以内に新たな連帯保証人を立てなければならない。
（貸付方法）
第４条

保育補助者雇上費貸付事業、未就学児をもつ保育士に対する保育料の一部貸付事業

は年４回（７月、１０月、１月、３月）に分割して交付するものとする。
２ 就職支援資金の貸付の決定を受けた者（以下「借受人」という。
）は、速やかに、就職支援資金振込口座申込・変更申請書（様式第３号）を会長に提出しなければならない。
（期間の計算等）
第５条 要綱第９(2)及び(3)並びに第１３(3)、(4)及び(5)に規定する勤務期間を計算する場合においては、業務に従事し始めた日の属する月から、業務に従事しなくなった日の前日の属する月までを算入するものとする。
２

要綱第９(2)及び(3)に規定する「引き続き」の解釈については、月を単位として継続していることを要件とする。
（返還債務の当然免除の申請手続）
第６条

要綱第９に規定する返還の債務の当然免除を受けようとする者は、就職支援資金返還当然免除申請書（規程第６号様式）に、次に掲げる書類を添えて会長に提出しなければならない。
(1)

保育補助者雇上費貸付事業① 保育士証の写し② １年後の資格取得が見込まれる場合は、それを証明する書類③ 死亡又は心身の故障により業務に従事できなくなったため申請する場合は、その事実を証明する書類（死亡診断書の写し又は医師の診断書等）(2)

未就学児をもつ保育士に対する保育料の一部貸付事業① 就職支援資金指定業務従事届（規程第１５号様式）② 死亡又は心身の故障により業務に従事できなくなったため申請する場合は、その事実を証明する書類（死亡診断書の写し又は医師の診断書等）(3) 就職準備金貸付事業① 就職支援資金指定業務従事届（規程第１５号様式）② 死亡又は心身の故障により業務に従事できなくなったため申請する場合は、その事実を証明する書類（死亡診断書の写し又は医師の診断書等）（返還の方法）第７条 就職支援資金の返還は、月賦又は半年賦の均等払方式等により返還するものとする。
ただし、一括返還又は繰り上げ返還をすることを妨げない。

（返還債務の貸付解除の理由）
第８条

要綱第８第１項に規定する「貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるに至ったとき」は、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。
(1) 保育補助者雇上費貸付事業① 保育補助者が退職し、かつ、直ちに新たな保育補助者の雇上を行わなかったとき又は新たな保育補助者を雇い上げても、当該保育補助者が保育士資格を取得することが著しく困難であるとき。
② 保育補助者が心身の故障のため勤務を継続する見込みがなくなったと認められるときであって、直ちに新たな保育補助者の雇上を行わなかったとき又は新たな保育補助者を雇い上げても、当該保育補助者が保育士資格を取得することが著しく困難であるとき。
③ 保育補助者が死亡し、かつ、直ちに新たな保育補助者の雇上を行わなかったとき又は新たな保育補助者を雇い上げても、当該保育補助者が保育士資格を取得することが著しく困難であるとき。
④ その他保育補助者雇上費貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
(2) 未就学児をもつ保育士に対する保育料の一部貸付事業① 退職したとき。
② 心身の故障のため勤務を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
③ 死亡したとき。
④ その他保育料の一部貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
(3) 就職準備金貸付① 退職したとき。
② 心身の故障のため勤務を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
③ 死亡したとき。
④ その他就職準備金貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
（返還債務の履行猶予の理由）
第９条 要綱第１２(1)②、(2)②及び(3)②に規定する「その他やむを得ない事由」は、育児休業等により要綱第９(1)①、(2)①及び(3)①に規定する業務に従事することが困難であると客観的に判断できる場合であること。
（返還債務の履行猶予の申請手続）
第１０条

社会福祉法人岐阜県社会福祉協議会保育士就職支援資金貸付規程第１２条に規定する返還の債務の履行の猶予を受けようとする者は、同条各項に規定する申請書に、次に掲げる書面を添えて会長に提出しなければならない。
① 要綱第１２(1)①、(2)①及び(3)①に規定する返還の債務の履行の猶予を受けようとする場合にあっては、県内（保育補助者雇上費貸付事業においては、保育補助者が貸付を受けた施設又は事業所）で従事している旨を証明する書面（就職支援資金指定業務従事届（規程第１５号様式））② 要綱第１２(1)②、(2)②及び(3)②に規定する返還の債務の履行の猶予を受けようとする場合にあっては、その理由及び猶予を受けようとする期間を証明する書面（医師の診断書等）（免除することができる返還の債務の額等）
第１１条

要綱第１３(1)及び(2)に規定する返還の債務の裁量免除は、連帯保証人へ請求を行ってもなお、返還が困難であるなど、会長が真にやむを得ないと認める場合に限り、個別に適用する。
２

要綱第１３(3)から(5)に規定する返還の債務の裁量免除は、本貸付事業が要綱第９各号に規定する業務に従事した者の定着促進を図るものであることから、貸付けを受けた者の状況を十分把握のうえ、個別に判断することとする。ただし、貸付けを受けた期間以上所定の業務に従事した者であっても、本人の責による事由により免職された者、特別な事情がなく恣意的に退職した者等については、適用しない。
３ 裁量免除の額は、次のとおりとする。
(1) 保育補助者雇上費貸付事業
県内において要綱第９(1)①に規定する業務に従事した月数を、保育補助者雇上費の貸付を受けた月数の３分の４に相当する月数（この月数が２４に満たない場合は２４とする）で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする）を返還の債務の額に乗じて得た額とすること。
(2) 未就学児をもつ保育士に対する保育料の一部貸付事業
県内において要綱第９(2)①に規定する業務に従事した月数を、２４で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする）を返還の債務の額に乗じて得た額とすること。
(3) 就職準備金貸付事業
県内において要綱第９(3)①に規定する業務に従事した月数を、２４で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする）を返還の債務の額に乗じて得た額とすること。
（返還債務の裁量免除の申請手続）
第１２条

要綱第１３(1)及び(2)に規定する返還の債務の裁量免除を受けようとする者は、就職支援資金返還裁量免除申請書（規程第７号様式）に、死亡その他やむを得ない理由に

より就職支援資金を返還することが困難である旨を証明する書面（死亡診断書の写し又は医師の診断書等）を添えて会長に提出しなければならない。
２

要綱第１３(3)から(5)に規定にする返還の債務の裁量免除を受けようとする者は、就職支援資金返還裁量免除申請書（規程第７号様式）に、就職支援資金指定業務従事届（規程第１５号様式）を添えて会長に提出しなければならない。
（雑則）
第１３条

この細則に定めるもののほか、就職支援資金の貸付けに関し必要な事項は、会長が定める。
附 則
この細則は、平成２８年１１月１日から施行し、平成２８年４月１日以降に貸付要件に該当することになった者から適用する。
附 則
この細則は、平成３０年２月２０日から施行する。
附 則
この細則は、令和元年１１月２２日から施行し、平成３１年４月１日以降に貸付要件に該当することになった者から適用する。