概要版
商 工 会 成 長 プ ラン
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商工会成長プランʼ

秋田県商工会連合会・
商工会

21

令和4年3月
秋田県商工会連合会・21商工会

はじめに「創生」から「成長」へ～ともに挑み続ける商工会を目指して～

県内の21商工会と秋田県商工会連合会は、平成29年度から、10年先を見据えて商工会のあるべき姿を目指す「商工会創生プラン」を推進してきました。この「創生プラン」は、県内全ての商工会と県連合会が共通の目標に向かって一丸となって取り組む全国初の試みとして、内外から大きな御支援と御協力を得て５年間の計画を終了することができました。
その実績を踏まえ、県内21商工会と県連合会では、次の５年計画となる「商工会成長プラン＇22-26」を策定いたしました。
このプランの策定に当たって10年先を展望すれば、日本経済はデジタル技術の急速な進展や二酸化炭素排出削減、アフターコロナなど、これまで経験したことのない大きな変化が想定されます。このような変化、時代の趨勢をしっかりと見極め、乗り越えていくた
め、「変化に対応し確かなビジョンと実行力で地域と事業者とともに挑み続ける商工会」
を旗印に掲げ、県内21商工会と県連合会が一体となって推進することとしました。
このプランの構成は、全県商工会地域が一斉に取り組むことで相乗効果や効率性を追求する「３つの共通戦略」と、地域の実態を踏まえて各商工会が創意工夫し取り組む「独自戦略」から成り立っており、特に各商工会の「独自戦略」が県内各地で動き出すことに
よって秋田県経済に大きなインパクトを与えるものと大いに期待されるところです。
その一方で、「独自戦略」の実現に向けては商工会の活動だけではおのずと限界もあります。そのようなときには、地域内の「政治」「行政」「産業界」が一つになって将来のグランドデザインを議論し、誰がいつまで何をするのかを明確にすることが成功の鍵となります。また、全国商工会連合会や各都道府県連合会の全国ネットワークの活用、１次産
業団体や大企業などとの多様な連携の視点も重要となります。
国、県、市町村はじめ関係各位におかれましては、このプランの趣旨を御理解いただくとともに、地域の「成長」へつなげるために、商工会活動に対する格別の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
「成長プラン」という名称には、創り出されて芽が出る「創生」から、双葉を出し、花を咲かせ、実をつけていくプロセスである「成長」へつなげていくという意味を込めています。私ども県内21商工会と県連合会は、地域の新しい可能性を切り拓くため、前例にとらわれず様々なことに挑み続け、５年後の「成長」を実現してまいります。

令和４年３月
秋田県商工会連合会
会

長

目 次

第１章

プランの基本的な考え方… ………………………………………… 01 〜 06

１

プランの意義と役割

２プラン策定に当たっての基本認識

３プラン推進の基本姿勢

４プランの進行管理

５

プランの推進期間

第２章

目指す姿と共通戦略……………………………………………………… 07 〜 10

１ 10年先を見据えた商工会の目指す姿
２

商工会の目指す姿の実現に向けた共通戦略

第３章

アクションプログラム

１

プログラムの概要……………………………………………………………………………… 12２

秋田県商工会連合会アクションプログラム …………………………………… 13 〜 17

３

21商工会アクションプログラム… ………………………………………………… 18 〜 61

第１章

プランの基本的な考え方

成長

創生

商工会成長プランʼ22-26（令和４年度〜令和８年度）●地域と事業者の新たな可能性を切り拓く取組の強化●地域経済をリードする足腰の強い商工会の構築

商工会創生プラン（平成29年度〜令和３年度）●事業者第一の視点に立った個社支援の強化●商工会組織の体制や仕組みの整備・再構築

第１章 プランの基本的な考え方
１プランの意義と役割（1）プランの意義①商工会及び県連合会が進むべき道を示す羅針盤「商工会成長プラン'22-26」（以下「プラン」という。）は、人口減少やポストコロナ時代における地域経済の活性化や事業者の持続的発展を実現するため、商工会、県商工会連合会（以下「県連合会」という。）が事業者と共に進むべき方向性と具体の方策を取りまとめたもの
で、10年先を見据えた共通の羅針盤となるものです。
②商工会と県連合会が一体となって取り組むためのより所
高度で多様な経営課題が多くなる中、事業者ニーズに的確に応え、より効率的で効果的な活動を展開し続けていくためには、商工会と県連合会の役割を明確にした上で両者一体となって計画的かつ戦略的に取り組むことが不可欠であり、本プランはその推進のより所となるものです。
③これからの時代にふさわしい商工会ＤＮＡを作り上げる設計図
時代の急速な変化に対応しながら商工会の使命を果たしていくためには、高い意識、見識、知識を備えた役職員が、主体的に組織運営や業務を遂行し、組織が総合力を発揮しながら課題解決に取り組み、成果を重視する創造力豊かな商工会であり続ける必要があり、本プランはその設計図となるものです。

（2）プランの役割①商工会・県連合会の将来ビジョン実現に向けた取組工程表
商工会・県連合会（以下「商工会等」という。）が掲げる将来ビジョンの実現に向けて、何を（取組項目）、どのように（方法）、いつまで（スケジュール）、どれくらい（数値目標）実施するかを明らかにした取組工程表としての役割を担っています。
②プランを基本とする政策体系の構築
プランは、商工会等の最上位の総合計画として位置づけられ、毎年度の事業計画や経営発達支援計画など個別の計画を企画し推進する際の根拠となるなど、プランを基本とした政策体系を構築する役割を担っています。
③商工会等に対する理解を深め共に取り組むためのツール
プランは、商工会等の中期的な取組内容が網羅的に明示されていることから、事業者をはじめ行政や関係機関、地域住民の商工会等に対する理解と関心を深め、共に取り組んでいく
ためのツールとなる役割を担っています。

02 商工会成長プラン

２

プラン策定に当たっての基本認識（1）今後想定される社会経済情勢の変化への対応①減少に歯止めがかからない人口と生産年齢人口への対応
地域マーケットの縮小をもたらす人口減少や労働力の低下につながる生産年齢人口の減
少は今後も確実に進み、これまで地域内で需要と供給を支え合ってきた事業モデルは大きな見直しを迫られています。
地場企業が事業を継続し発展していくためには、従来の対応だけでは限界があることを認識し、柔軟で革新的な取組にチャレンジする経営にシフトしていく必要があります。
②加速する事業者数の減少と経営者の高齢化への対応
年々進む廃業による事業者数の減少や廃業につながりかねない高齢経営者の増加は、地域経済に打撃となるばかりでなく、地域住民の雇用や暮らしにも大きな影響を及ぼします。
このため、成長分野への事業転換や企業規模の拡大に取り組むほか、事業承継の実行を加速する必要があります。
③これまで以上に急速に進むＩＣＴへの対応
ＩＣＴを活用した新たなビジネスモデルが次々に生まれている中、この流れに立ち後れることは競争力の低下につながる一方、ＩＣＴを有効に活用すれば様々な課題の解決や付加価値の創出に結びつきます。
このため、ＩＣＴを人口減少や地理的ハンデなど本県ならではの経営課題克服と成長戦略の有効なツールと位置づけ、事業者ニーズにあったＩＣＴの導入・活用に向けた取組をス
ピード感をもって丁寧に進める必要があります。
④新型コロナウイルス感染症を契機に変化する経済、社会への対応企業が新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」という。）により大きく変化したビジネ
ス環境に対応しながら経営を維持していくためには、デジタル消費の拡大など消費構造の変化への対応や働き方の見直し、リスク管理を踏まえた事業展開などコロナにより顕在化した経営課題を解決することが不可欠となります。
このため、新しい社会様式の核となるリモート化やオンライン化、分散化を見据えたビジネス展開に向けた取組を進めるほか、この機会を自らの経営を見直すチャンスと捉え、強い体質の企業づくりにも力を入れていく必要があります。
⑤企業実態に即した実効あるリスク管理対策の強化
全国で頻発する自然災害の発生やコロナによる感染症の蔓延、不測の事故など、企業経営の継続を困難にする様々なリスクが拡大する中、その影響を最小限に押さえ、いち早い復旧を実現するためのリスク管理は、経営に欠かせない重要な課題となっています。
このため、企業の実態・実情に踏まえた現実的で実効ある危機管理（リスクマネジメント）対策を進めていく必要があります。

商工会成長プラン03

（2）新たな可能性を切り拓く取組の強化を重視①事業者間連携や１次産業者との連携による新たな事業展開の促進
経営環境が厳しさを増す中にあっても、中小・小規模企業が成長軌道に乗るためには、事業者同士の連携を経営戦略に加え、新商品やサービスの開発、市場の開拓、業務の効率化等を進めることがますます重要となることから、業種を越えた事業者間の連携や、農業、漁業など１次産業の担い手との連携を促進する取組を強化する必要があります。
②挑戦を続ける企業づくりと経営革新の促進
収益力の高い企業として発展していくためには、急テンポで進む需要の変化を確実に把握し新たな事業化に向けてチャレンジできる体制の整備が不可欠であることから、事業者の経営力の向上と企業ぐるみで経営革新につなげる動きを加速させる必要があります。
③若年者や女性によるベンチャー型起業の促進
多様化する経済社会にあって新しいビジネスを生み出す原動力として、大きな可能性を秘めた若年者や女性への期待が高まっており、これまでの慣例や常識にとらわれない斬新な発想や視点をもった若年者や女性による起業を強く後押ししていく必要があります。
④地域の資源や強みを活用した取組の促進
地元では当たり前と思われている自然景観や伝統・文化、特産物、加工技術などに光を当て他にはないその地域ならではの魅力ある資源として仕立て上げ、これをビジネスに活用するなど、地域の活性化にもつながる差別化による競争力の強化と付加価値の創出に向けた取組を促進していく必要があります。

（3）地域経済をリードする足腰の強い商工会の構築①地域経済の活性化につながる独自事業の展開
人口減少や少子高齢化の進展に伴い地域の過疎化が進む中、地域経済の活性化に取り組んでいる商工会は、現下の課題解決はもとより、将来を見据えた新たなビジネスの創出につながる独自の事業を事業者と共に展開していく必要があります。
②自立（律）
的な運営に向けた人材、財政、組織の強化
商工会等が地域や事業者にとってかけがえのない存在としてその使命を果たし続けていくためには、将来にわたって安定的な財政構造の構築をはじめ、事業者と共に活動する組織体制の整備やプロフェッショナル人材の育成など、自主的な活動と自立的な運営を可能とする運営基盤の強化を進めていく必要があります。
③事業者視点からみた商工会活動の点検と結果反映
商工会等の活動実績の点検について、評価制度による戦略・施策・事業の点検に加え、評価制度では把握しきれない事業者にとっての成果を確認・点検するため、モニター制度を通じて意見や要望を拾い上げるなど、事業者視点による点検を充実するとともに、その結果を施策・事業に適切に反映させる必要があります。

04 商工会成長プラン

３プラン推進の基本姿勢（1）21商工会と県連合会の連携による一体的な推進①共通の旗印を掲げての一体的な推進
県内21の商工会と県連合会は、商工会創生プラン（以下「１期プラン」という。）に引き続き共通の旗印の下でプランを推進していきます。
その旗印は、１期プランで掲げた個社支援強化に加え、商工会が地域経済をリードしていく役割を明確にし、地域とともに在り続ける姿勢を新たに加えた『変化に対応し確かなビジョンと実行力で地域と事業者とともに挑み続ける商工会』とし、この旗印の下で共通戦略
や独自戦略に基づく各種施策や事業を展開していきます。
②商工会、県連合会それぞれの強みを活かした連携の実施
県連合会のシンクタンク機能や商工会の地域に密着した支援機能などそれぞれの強みを活かした連携による相乗効果を発揮するため、商工会と県連合会、商工会同士など多様でより踏み込んだ連携を実施します。

（2）事業者の視点に立った成果重視の取組の徹底①事業者個々に対する商工会活動の「見える化」の実施
商工会が行う個社支援において、事業者に対しどのような支援方針を持ち、どのような支援を行い、どのような成果（売上や利益率の増加等）がもたらされたのかを明らかにします。
②事業者視点による成果目標の設定と成果の把握
プランに掲げる施策・事業の達成目標については、「何をやったか」という業績目標ではな
く、「何がもたらされたのか」という成果目標を設定するとともに、事業者の満足度、地域経済への貢献度など事業者視点による成果についても把握します。

（3）社会経済情勢の変化に対する迅速かつ柔軟な取組①外部専門家の意見を取り入れた施策・事業の企画
重要課題に関する施策・事業の企画に当たっては、現在設置している有識者会議に加えて、個別の重要課題について検討する外部専門家や士業からなる課題研究会を設置し、幅広い意見を集約しながら取りまとめます。
②戦略・施策・事業評価結果を踏まえた事業計画への反映
商工会等のアクションプログラムの政策体系は、戦略・施策・事業評価制度における評価体系と連動していることから、評価の実施により導き出された成果や課題については、毎年度の事業計画に反映します。
③プランの点検による環境変化への対応
プランに盛り込まれている取組内容について、社会経済情勢の変化に適切に対応していることを確認・点検し、その結果見直しが必要と判断された場合は、プランの修正を行い迅
速・的確な取組を進めます。

商工会成長プラン05

（4）地域実態を踏まえた創意工夫による商工会活動の展開①地域の実情を踏まえた独自の戦略を重視
各商工会が抱えるそれぞれの地域特有の課題解決や将来を見据えた特徴ある取組を活発化させるため、地域の実態・実情に合わせた独自の戦略を設定し推進します。
②共通する課題は共通戦略として推進
商工会と県連合会が共有する課題については共通戦略として設定し、連携を強化しながら推進します。

（5）行政及び関係団体との連携の強化
地域経済の活性化を担う商工会等は、同じ政策目的をもつ行政とは密接不可分の関係にあり、それぞれの役割分担を明確にしたパートナーシップに基づく連携をこれまで以上に強化
するほか、商工会単独では解決が難しい課題については関係団体とチームを組み対応します。

４

プランの進行管理（1）評価制度を活用した進行管理の徹底
評価制度に基づき工程表や評価指標を点検し進捗状況の把握や課題の抽出を行い、その評価結果を公表するとともに、監査の対象とするほか、理事会や総（代）
会に報告しチェックを受けるなど進行管理を徹底します。

（2）年度途中における取組状況の点検
環境変化にきめ細かに対応した実効性の高い取組を進めるため、年度途中の取組状況について、中間監査や県連合会による実績検査の対象とするとともに、理事会に報告し今後の対応策を決定するなど、推進途中での点検を強化します。

５

プランの推進期間
令和４年度から令和８年度まで（2022年度から2026年度まで）
の
「５年間」
とします。

06 商工会成長プラン

第２章

目指す姿と共通戦略

強みを活かした
地域産業の振興強い企業づくり

共通戦略2

共通戦略1

新たな可能性を切り拓く
多様な連携の推進

革新的な経営戦略に踏み込んだ支援の推進

企業と地域経済を支える商工会運営の強化
共通戦略3
成果を創出し続ける組織・運営体制の構築

第２章 目指す姿と共通戦略
１

10年先を見据えた商工会の目指す姿
プラン策定に当たっての基本認識及び推進の基本姿勢を踏まえ、商工会の目指す将来の姿を「企業支援」「地域経済活性化」「組織運営」の３つの視点から展望し、目指す姿の実現に向け取り組んでいきます。
その実践に当たっては、商工会共通の旗印として掲げた「変化に対応し確かなビジョンと実行力で地域と事業者とともに挑み続ける商工会」の下、組織とヒトの力をフルに発揮した「弛まぬ挑戦」を重ね、事業者と地域経済の新たな可能性を切り拓いていきます。

（1）将来を見据えた企業の挑戦と成長を支える戦略的な支援を展開する商工会
社会・経済環境がスピードを増して大きく変化している中、従来の経営スタイルでは一定の限界があることを念頭に置き、これからの企業経営は、成長分野への事業転換やデジタル技術を活用した生産性の向上など、企業成長の原動力となる革新的な取組に積極的にチャレンジ
していくことが重要です。
特に、コロナ拡大により大きく変化したビジネス環境に対応していくことは、業種業態や企業規模にかかわらず全ての事業者に通じる経営課題となっています。ＩＣＴを活用したリモート化やオンライン化はもとより、ライフスタイルの変化に伴う需要への対応など、新しい社会様式に対応したビジネスモデルの構築に取り組んでいかなければなりません。
また、頻発する自然災害や新たな感染症などに備えるリスクマネジメント対策を進めてい
くことも、経営の維持・発展に欠かせない取組となっています。
こうした課題への対応は、とりわけ厳しい経営環境に置かれている本県事業者にとって、避けて通れないものであり、その成否は将来を大きく左右すると言っても過言ではありません。
このため、商工会は、現在実施している個社支援に更に磨きをかけ、新事業の展開や新分野への進出、経営の多角化、デジタル化やグローバル化への対応などを着実に進め、事業者が変化を乗り越え、新たなビジネスチャンスや成長につなげていくためのサポートを徹底して進めていきます。

（2）１次産業などとの多様な連携を積極的に進め新たな可能性を拡げる商工会
本県では人口減少をはじめ、生産年齢人口の減少や少子高齢化が進み続けています。その影響を受け、県内事業者は、市場の縮小や消費行動の急速な変化への対応をはじめ、若年層の採用難問題など厳しい経営課題に直面しています。そのどれもが簡単には解決できないものではありますが、将来の持続的発展のためにあらゆる方策を講じてこれを乗り越えていかなけ
ればなりません。
そのために必要なことは、これまで続いてきた地域の中小・小規模企業のビジネスモデルや
雇用モデルはこの先成り立たなくなる恐れがあることを前提に、将来を見通した戦略と経営計画を立て、着実に実行していくことです。
その有効かつ重要な方策となるのが、多様な「連携」を核にした新たなビジネスモデルの構築です。
経済環境や消費構造が大きく変化し続けている中にあって、例えば新しい市場の開拓や商品の開発など、事業者単独では様々な制約により実現が難しい課題について、事業者同士や１次産業従事者など関係者が連携することによって、現状の閉塞感を打破し可能性を拡げるこ
08 商工会成長プラン

とにつながっていきます。
地域と共存・共栄してきた地元企業は、
経営基盤は強いとはいえないものの他にはない技術
や強みをもち、機動力、地域の情報受発信力にも優れています。こうした企業のもつ特性を活かすとともに、小規模の弱点を補完することにもつながる連携は小規模企業にこそ必要な戦
略的な取組です。
このため、商工会は、「多様な連携」の促進を本県の経済や企業経営の実態を踏まえた将来性の高い取組として、商工会活動の柱の一つに据え強力に進めていきます。
事業者同士をつなぎ合わせるマッチングの仕組みづくりや他産業との連携事業の実施のほか、関係機関や専門家との連携による高度な経営課題への対応、地域の課題解決に結びつく独自の事業者間連携事業の開発などを進め、企業、市場、地域の新たな可能性を切り拓いていきます。
また、自然や伝統・文化、特産品など、その地域の資源を有効に活用し、地域間の競争力を高め、他ではまねのできない秋田県ならではの付加価値を生み出していく「地域との多様な連携」を進めることもこれまで以上に重要となっています。
このため、商工会は、人も含めた地域資源と連携した新たな事業の開発をはじめ、ビジネス手法を活用した生活やコミュニティを支えていくための取組のほか、移住促進対策と連携した若年者や女性による起業促進など、地域に焦点を当てた連携を地域と一体となって取り組んでいきます。

（3）厳しい状況にあっても事業者とともに挑戦し成果を創出する足腰の強い商工会
商工会の果たすべき最大の役割は、地域経済を支え地域活性化の基盤となる事業者が、社会経済情勢の変化に対応しながら将来にわたって事業を継続・発展させ、地域経済の好循環につなげていくことです。地域や事業者を巡る環境が厳しくなる中、商工会の役割はこれまで以上にますます大きくなっており、地域の総合経済団体として、事業者が実感できる成果を出し続けていかなければなりません。
その実現のためには、変化に対し的確、迅速に対応すること、将来を見据えた戦略的な方策を打ち出すこと、商工会と事業者が信頼の絆で結ばれていること、高い志と熱意をもった役員とプロとしての意識とスキルを有する職員が一体となって取り組むこと、そして、これらを可能にする組織・運営基盤を構築することが不可欠です。
とりわけ、効果的・効率的な組織運営と人材育成の強化は商工会活動を支える基盤となるだ
けに、将来のあるべき姿を踏まえ改善や変革が必要なものについては、前例や慣習にとらわれない思い切った姿勢で臨んでいく必要があります。
こうした考え方の下で、事業者の成長を支え挑戦を促していくために欠かせないプロ
フェッショナルな人材の育成を徹底するとともに、県連合会や商工会同士、さらには関係機関も含めたチームによる支援を強化し、高度で複雑化する経営課題に対応していきます。
本県においても事業者数や会員数の減少に歯止めがかからない中、将来的には商工会の職
員数の削減や歳入の減少も視野に入れていかなければならない懸念が現実味を帯びてきています。
このため、将来的なリスク管理の観点からも、限られたマンパワーと財源を効率的かつ効果的に活用するため、会員増強活動を更に強化しつつ、支所の統廃合も含めた組織機構の見直しをはじめ、前例のない商工会同士による業務連携や商工会の垣根を越えた事業実施のほか、Ｉ
ＣＴの積極的な活用等を柱とする「仕事の仕方改革」
を進めます。さらに、主体的な商工会活動
商工会成長プラン

09

の経済的裏付となる自主財源の確保を含めた財政基盤の強化にも取り組んでいきます。
また、商工会の存在意義を高めるとともに地域連携を強化するため、地元のリーダーとして指導力と影響力の大きい役員が主体となった組織活動を強化するほか、次代を担う青年部や地域を守る女性部が、地域のこれからを視野に入れた活動を主体的・自立的に展開できる枠組みを整えていきます。

２

商工会の目指す姿の実現に向けた共通戦略
10年先を見据えた商工会の目指す姿を実現するため、次の共通戦略に基づき、県連合会と21商工会が共に取り組みます。

戦略１：革新的な経営戦略に踏み込んだ支援の推進
多様化・高度化する経営課題に的確に応え、将来にわたって持続可能な企業成長につながる革新的な取組に挑む事業者の「変革」と「挑戦」を支えるため、
社会・経済環境の変化や事業の将来性を見据えた戦略的な個社支援を推進します。
主な取組
事業者ごとの支援策を明確にした「個社支援計画」
を策定し、計画に基づく支援の実行により、新分野進出などの経営革新や生産性向上のためのデジタル化など、事業者の成長につながるサポートを積極的に働きかけます。

戦略２：新たな可能性を切り拓く多様な連携の推進
大きく変化する経済環境や消費市場に対応し、事業者や地域経済の新たな可能性を切り拓いていくため、事業者同士の連携や１次産業をはじめとする他産業との連携など「多様な連携」を推進します。
主な取組
事業者同士をつなぎ合わせる仕組みづくりや他産業との連携事業の実施による付加価
値の創造のほか、商工会自らも関係機関や専門家と連携した支援により高度な経営課題に対応していくなど、様々な連携策を推し進めます。

戦略３：成果を創出し続ける組織・運営体制の構築
地域経済をリードする総合経済団体として、事業者の持続的な発展と地域経済の活性化に貢献する成果を出し続けるため、将来を見据えた戦略的な方針に基づく効果的で効率的な組織・運営体制づくりを進めます。
主な取組
より高度な経営課題に対応できるプロフェッショナルな支援人材の育成や商工会同士の連携による業務の効率化を進めるとともに、支所の統廃合も含めた組織機構の見直しを図るなど、時代と環境の変化に対応した組織づくりを進めます。
10 商工会成長プラン

第３章

アクションプログラム

北秋田市
商工会

かづの
商工会
三種町
商工会

上小阿仁村
商工会

藤里町
商工会

二ツ井町
商工会
白神八峰
商工会

男鹿市
商工会

湖東3町
商工会

由利本荘市
商工会

潟上市
商工会

河辺雄和
商工会

よこて市
商工会
にかほ市
商工会

大館北秋
商工会

21商工会
アクション
プログラム
大仙市
商工会

仙北市
商工会

美郷町
商工会

東成瀬村
商工会

ゆざわ小町
商工会
羽後町
商工会

ア ク 県連合会
ションプログ ラ ム

第３章 アクションプログラム
１

プログラムの概要（1）プログラムの役割・性格
アクションプログラムは、商工会・県連合会の最上位の総合計画として位置づけられている「商工会成長プラン'22-26」を実現するための具体的な行動計画です。
商工会・県連合会が、限られた経営資源の中で事業を効率化し、その成果を高めていくた
め、具体的な取組を示すとともに、各年度事業計画に反映し、着実な推進と実効性を確保するための数値目標と工程表を明記しています。
また、アクションプログラムの推進に当たっては、事業者ニーズや社会経済情勢の変化に応じて、取り組む課題を明確にして推進するとともに、成果等の検証、短期的な視点から達成度を確認するだけでなく、中長期的な観点から、目標の見直しや事業の方向性を確認しながら柔軟に推進していきます。

商工会成長プラン’22-26
1年目’22年度計画

2年目’23年度計画

３年目’24年度計画

年度ごとに「計画」

「実行」

４年目
’25年度計画５年目’26年度計画

Plan

Act

Do

「検証」

「改善」を繰り返し行う

Check（2）プログラムの政策体系
アクションプログラムは、目指す姿を実現するための進むべき方向となる
「戦略」
と、戦略
に掲げた目的を達成するための課題となる「施策」、施策の目的を達成するための具体的な手段となる「取組」の３層構造で構成しており、これを政策体系と位置づけています。
特に、戦略については、商工会と県連合会が共有する課題について、連携を強化しな

商工会の目指す姿

がら推進する「共通戦略」のほか、それぞれ地域や組織が抱える特有の課題や特徴ある取組を活性化させるための「独自戦略」
を設定しています。
また、戦略や施策、取組が、それぞれ複数戦目指す姿を実現するための進むべき方向

共通戦略

独自戦略

21商工会と県連合会が一体となり推進する戦略

各商工会が独自に推進する
地域活性化のための戦略の視点から取り組み、状況確認できるよう、
１つの戦略には２つ以上の施策を、１つの施施策には２つ以上の取組を設定しています。これは、戦略・施策・事業評価制度における評価体系に直結させることで、より効
果的・効率的な評価が実施できるように連動していることにもつながっています。
12 商工会成長プラン

略

取組

策

戦略に掲げた
目的を達成する
ための課題

取組

施

策

取組

施策の目的を達成するための具体的な手段

取組

2

秋田県商工会連合会アクションプログラム
戦略・施策の体系表
戦略

共通戦略１

共通戦略２

共通戦略３

独自戦略１

独自戦略２

革新的な経営戦略に踏み込んだ支援の推進

新たな可能性を切り拓
く多様な連携の推進

成果を創出し続ける組
織・運営体制の構築

存在意義の高い革新的な商工会の構築

商工会ならではの地域経済活性化策の推進

施策
施策
１

企業の挑戦を支える戦略的支援の推進

施策
２

企業の持続的発展を促す支援の推進

施策
３

事業者間連携による新たな取組の促進

施策
４

地域課題解決のための地域内連携の強化

施策
５

多様化・高度化する経営課題に対応できる人材育成の
強化

施策
６

事業者が主体となった商工会活動の推進

施策
７

会員サービス向上のための機動力の強化

施策
８

将来を見据えた中長期財政計画の実現

施策
９

時代の変化に対応した商工会業務の改革

施策
10

究極的な成果を生み出すための商工会評価制度の導入

施策
11

商工会による地域経済活性化施策の研究・形成

施策
12

地域型ビジネスにつながる商工会事業の開発

商工会成長プラン13

秋田県商工会連合会 アクションプログラムの概要
目指す姿

２１商工会の弛まぬ挑戦に寄り添う連合会

推進スローガン確かな“提案”多様な“連携”積極的な“行動”共通戦略１

革新的な経営戦略に踏み込んだ支援の推進

1

施策

企業の挑戦を支える戦略的支援の推進

5年間◇革新的な取組実行企業数
◇成果の上がった企業の割合

目標

250社
支援企業の50％（１）
挑戦する企業の革新的な取組の促進 経営革新や事業再構築などに挑戦する企業を商工会が支援しやすくするため、「革新的な取組」
支援の手引きを作成します。

（２）
経営実態に即した個別具体的なＩＣＴ活用支援の強化
 県内Ｉ
Ｔ企業と連携して効果が見込まれる個別具体的なメニューを提案します。

（３）
新たなビジネスを創出する起業・創業者への支援強化

生産性向上のための設備導入

 実効性の高い創業計画が策定できるよう実践的な体験の場の提供や、関係機関との支援ネットワークを構築します。

（４）
地域外市場をターゲットとした販路拡大支援の強化
 展示会やインターネット等を活用して地域産品と地域外市場を結び付ける仕組みを研究します。

（５）
企業の挑戦を支えるチーム支援の充実
 専門家等と連携したオンライン経営相談の実施や、商工会や連合会による広域的なチーム支援を行う体制を整備します。

若者を対象とした創業セミナー

14 商工会成長プラン

ＩＣＴ導入を促す体験フェア

販路拡大を実践する物産展

2

施策

企業の持続的発展を促す支援の推進

5年間◇事業承継の実現企業の割合50％（事業承継計画策定企業700社のうち350社）◇ＢＣＰ策定企業数
2,000社目標（１）
商工会ならではの事業承継支援の強化
 「事業承継実現ガイドライン」を策定し、青年部を中心に着実な事
業承継を進めていくとともに、小規模事業者版Ｍ＆Ａについて研究します。

（２）
企業におけるリスクマネジメント力の強化支援
 小規模事業者に合った事業継続計画（ＢＣＰ）の様式や、災害時等におけるオフィス機能避難制度の研究を行います。

事業承継の実現化に向けた相談（３）
財務分析に基づく経営支援の強化

項目

利益率

 外国人労働者や主婦層、シルバー層の労働者と企業をマッチング
する新たな仕組みについて調査研究を行います。

新会計システム経営診断書

新たな可能性を切り拓く多様な連携の推進

施策

事業者間連携による新たな取組の促進

5年間◇商工業者同士の連携数
◇農商工等連携事業計画認定数

目標

位置表示

売上総
利益

（４）
商工会ならではの地域内労働力確保対策の推進

3

平均値/貴社の位置

売上高

 経営課題の早期発見につながる診断レポートの作成や、新会計シ
ステムの機能を活用した新たな経営改善提案を行います。

共通戦略２

貴社

60件
36件

（１）
商工業者同士の連携による新たな事業展開の促進
 商工業者同士が連携した好事例を調査研究し連携手順書を作成するとともに、マッチング支援窓口を創設します。

（２）
地域の強みや特性を活かした農商工連携の促進
 農商工連携の実態調査や１次産業団体との関係強化など環境整備を行い、１次産業者向けの農商工連携推進事業を創設します。

4

若手事業者の連携による新商品開発

施策

地域課題解決のための地域内連携の強化

5年間◇商工会地域での「政官財」協議会設立数◇若者や移住者と連携事業数

目標

21件
48件

（１）
「政治・行政・経済界」の連携による地域商工業振興策の推進
 地域課題を解決するための協議会設立を促進するなど、地域商工業振興策の実効性を高める環境整備を行います。

（２）
若者や移住者と連携した新たな取組の推進
 若者や移住者が地域の魅力発信や活力向上に取り組む事例を調査研究し、商工会と一体となって地域課題を解決する事業の企画立案をします。

八峰町 町づくりと経済の未来を創る協議会

商工会成長プラン15

共通戦略３5

成果を創出し続ける組織・運営体制の構築

施策

多様化・高度化する経営課題に対応できる人材育成の強化

5年間◇専門資格保有者割合◇組織目標（商工会ＡＰに基づく重点目標）達成割合

目標

全職員の30％100％（１）
高度なコンサルティング能力を備えた専門人材の養成
 「中小企業診断士」
や「財務戦略アドバイザー」など、企業支援の現場で中核となって活躍できる人材を養成します。

（２）
組織マネジメント力の向上と職場環境の整備
 管理職の組織マネジメント力向上や、成果に応じた表彰制度の創設など職員のやる気と能力を引き出す環境を整備します。

6

施策

事業者が主体となった商工会活動の推進

5年間◇商工会役員会の出席率
◇組織率（全県商工会の平均値）

目標

専門資格取得支援事業

毎回平均80％65％（１）
役員及び役員会の機能強化
 役員会の運営強化と若者・女性が参画できる環境整備を行うとともに、役員による商工会活動参画の強化策を研究します。

（２）
会員加入促進による組織力の強化
 事業者が商工会に加入しやすい制度を検討するとともに、会員による勧誘制度を整備します。

オンライン併用開催した役員会（３）
青年部・女性部の活性化と商工会部会機能の強化
 青年部・女性部の中期活動ビジョンの実現化と、地域や事業者の課題解決につながる部会活動の提案を行います。

7

施策

会員サービス向上のための機動力の強化

5年間◇全県の拠点数
◇１会員あたりの年間訪問回数

目標

51拠点→38拠点
5回（１）
会員サービス向上と運営効率化を両立させる事務局体制の整備
 質の高い会員サービスを提供できるよう支所統廃合支援や組織
運営ガイドラインの提供、商工会業務のデジタル化を行います。

（２）
効果的・効率的な事業実施のための商工会連携の推進
 商工会間の垣根を越えた人的・物的な連携を推進するとともに広
域的
（県北、
中央、
県南）
に活動できる職員を育成します。

8

施策

将来を見据えた中長期財政計画の実現

5年間◇自己財源比率（経常収入に占める会費・手数料の割合）
◇商工貯蓄共済の会員加入率

目標

支所統廃合による巡回指導の強化

40％
全会員の55％（１）
財政基盤強化のための新たな収益事業の構築
 指導業務の一部有料化や商工会が事業主体となって行う地域型
ビジネスなどの収益事業について研究開発します。

（２）
中長期的財政運営を支える自家共済の推進
 事業者に必要な共済制度になるよう見直しを行い、役員と職員が一体となって商工貯蓄共済を推進していく体制を整えます。
16 商工会成長プラン

商工会が運営する商工貯蓄共済

独自戦略１9

存在意義の高い革新的な商工会の構築

施策

時代の変化に対応した商工会業務の改革

5年間◇新規法人設立数
◇商工会アプリ等の利用者数

目標

750社
5,000社（１）
経営改善普及事業の抜本的な見直し
 経営指導業務と記帳指導業務を「秋田モデル」
として再構築し、実績を成果主義の観点から捉える仕組みづくりを行います。

（２）
デジタル技術を活用した指導業務の質的向上
 経営支援情報などのビッグデータを解析し、経営指導に活かす手法や会員企業が利用可能な商工会アプリなどを研究します。

10

施策

5年間

目標

デジタル技術を活用した指導業務

究極的な成果を生み出すための商工会評価制度の導入◇会員満足度 会員アンケート調査の回答のうち 70％◇経営発達支援を行った事業者の従業員数
4,500人（１）
商工会総合診断手法の確立

内部評価

外部評価

 商工会の組織・事業・財政について企業診断手法に準じた方法を確立し、その結果をもってPDCAサイクルを回していきます。

事業（２）
会員や外部による商工会を評価する制度の導入

組織

 会員モニター制度の創設など会員や市町村、関係機関、有識者など外部による商工会を評価する仕組みを整備します。

独自戦略２

11

施策

5年間

目標

商工会ならではの地域経済活性化策の推進
商工会による地域経済活性化施策の研究・形成
30件
50件

男鹿市商工会地①地域経済循環率は66.0%（県内14位）②地域内の生産額（付加価値額◇地域経済活性化策の提案数（商工会へ提供する地域経済活性化策数）
◇商工会の政策提案数（商工会が市町村へ提案する政策数） １.現状分析

所得の分配

359

所得からの支出

696

1,055

地域型ビジネスにつながる商工会事業の開発

地域外から支出流入

目標

地域外への支出流出

 商工会が主体となり得る地域型ビジネスを研究開発し、地域事業者の新たなビジネスチャンスの創出につなげます。

（２）
地域の課題解決につながるビジネスの研究・開発
 事業者がＮＰＯ団体などと連携して行う地域課題解決型ビジネスの仕組みづくりを調査・整備します。

456

業は、帰属家賃（総生産額等の差※1人当たりでは万円（県内位

各商工会の地域経済分析事業

生産額位仙北市億円、位美郷億円）

・人口同規模市との比較（男鹿市人③観光客数はH30からR1の１年間で23万人増加（宿泊率は減少）
宿泊率


観光客数
千人








大
潟
村

県内順位

+観光客数





千人



宿泊・飲食サービス業








8件
13件










秋
田
市

オ
ガ
ー
レ



位

 位
 位
 位
 位
 位
：

生産額

市町村

建設業
県内順位 生産額

 億円 秋田市


億円

 億円
 億円
 億円
 億円
 億円

仙北市

位

 億円 秋田市

位

 億円 仙北市

：

湯沢市
鹿角市
男鹿市
にかほ市
北秋田市

男
鹿
水
族
館

な
ま
は
げ
館

武角
家館
屋
敷

乳
頭
温
泉
郷

動大 五道
物森 城の
園山 目駅

 位
 位
 位

：

生産額

市町村

市町村



：

 位
 位
 位
 位
 位
：

水産業（海水面漁獲販売）
県内順位



仙
北
市

位

：








：

5観光客数

男
鹿
市

観光客数








図２




宿泊率




◇商工会が主体となったビジネスモデルの創出事業数
◇事業者が主体となった地域課題解決型ビジネスの創出事業数

（１）
企業のビジネスチャンスを拡げる新たな事業の研究・開発

３次産業 億円、構成比
住宅賃貸業、公務％、小売業、教育。※宿泊・飲食サービス業

97

図１ 地域経済循環マップ→地域経済循環図（男鹿市、2015年）
循環率:13位仙北市67.8%、15位五城目町65.2%、男鹿南秋:2位（1位大潟村95.9％）



5年間

品は全国・県平均を下回る。人当696

生産への還流（２）
市町村に対する政策提案力の強化支援
 地域経済活性化の先進的な事例を収集・分析した上で商工会へ提供し、市町村への新たな政策提案を支援します。

１次産業 億円、構成比米、水産、野菜
工芸農作物。※1人当たり
２次産業 億円、構成比
建設業、その他の製造
窯業・土石製品、電子部
食料品％。※窯業・土石製地域外からの流入

 地域経済の新たな可能性を見出すため、地域分析から地域経済活性化施策の立案までを一貫して商工会を支援します。

12

財政

商工会評価制度（１）
商工会による地域経済活性化施策の立案支援

施策

診断

 億円
 億円
 億円
 億円
 億円

にかほ市
潟上市
男鹿市
三種町
美郷町

果実
県内順位

 億円 男鹿市
 億円 にかほ市
 億円 八峰町



位

：






位
位
位
位

：

 位

：

生産額

市町村

 億円 横手市

 億円 大館市
 億円 男鹿市
 億円 由利本荘市
 億円 潟上市
 億円 仙北市

H30、R1観光客数比較（左:自治体別、右:観光地点別、秋田県観光統計）

・水産業生産額は県内１位
・１次産業では、米以外にも水産物、果実など特徴がある
・宿泊飲食サービス業の生産額が３次産業に占める割合は、
県・全国平均より高く、域外から資金を稼いでいる・観光客数が他市町村と比較して多く増加している（男鹿温泉郷など観光資源が豊富）（体験型レジャーやイベントが豊富）
強 ・オガーレは角館武家屋敷よりも入込客数が多い
み ・船川港は重要港湾に指定されている（沿岸８自治体でも３港のみ指定）・洋上風力発電建設億円（秋田潟上沖、能代三種男鹿沖）の経済効果に期待・クルーズ船寄港の経済効果にも期待・移住者など若者を中心に、個性的な店舗・取組で域外から注目を集めている

出前商店街事業・人当たりの付加価値額は
２次産業は県内位と、・２次産業の割合が、全国・小売業、建設業、食料品
いる（仙北市も同様の傾・食料品製造業者が少ない
大潟村社）
弱 ・観光客が近隣地域より多み 光関連産業（宿泊・飲食
効果が少ない・小売店、飲食店では顧客
・中心市街地の衰退が顕著
・廃業等による空き店舗の・後継者が決まっていない
・観光客数が増加している

商工会成長プラン17