〈中 京〉

2010

春号
Vol.32●お客さまからのメッセージ●中京21世紀クラブ新規入会企業紹介●今後の個人消費の見通し●2010年度経済見通し●ビジネスマッチング情報◆お客さまからのメッセージ ………………………… 1
株式会社山彦専 務 取 締 役 山田博比古 氏

葵電気工業株式会社

取 締 役 部 長 間瀬 英貴 氏

◆中京21世紀クラブ 新規入会企業のご紹介 ……… 3
オーエムヒーター株式会社 代表取締役 丸山 康弘 氏
株式会社ワールド･クリーン 代表取締役 長尾 秀義 氏
日本システム開発株式会社 専務取締役 荒木 智也 氏

◆MURC Report[Mitsubishi UFJ Research＆Consulting Report]
今後の個人消費の見通し …………………………… 5
２０１０年度経済見通し ………………………………… 6
国債の安定消化のパラダイム転換 ………………… 8◆トピックス
２０１０年度税制改正のポイント ……………………… 9◆ビジネスマッチング情報 ……………………………13
株式会社アイビーネット

お客さまからのメッセージ株式会社 山彦
専務取締役

山田

■会社概要
本 社
愛知県稲沢市稲葉二丁目6番15号
創 業
明治元年
資本金
4,000万円
業 種
食品販売業
Ｈ Ｐ
http://www.yamahiko.co.jp（稲沢支店お取引先 中京さかえ会会員）

博比古

ンとして、全社一丸となって取り組んでいます。
「生鮮館

やまひこ」の経営理念

嘘、偽り、不正のない、商売をしていくことの大１．私達は、お客様の豊な食生活を応援します。

切さ。これが長い年月に、お客様にわかっていた

２．私達は、生き甲斐、やり甲斐のある会社にだけると信じております。

します。

もう一つは、お客様のご意見箱を設置していま

３．私達は、地域のお客様に信頼される店を目す。お客様が感じられた、不満や、苦情、また要

指します。

望、商品のリクエスト等、正直に書いていただき、それに対して100％お答えし、店頭に掲示してお明治元年の創業以来、暮らしに欠かせない「食」

ります。お客様も読みやすい大きな字で掲示してを通じて、心安まる食卓作りのお手伝いと、地域います。

の食生活に貢献できる会社を目指しております。

お客様の声は、非常に辛らつ、且つ鋭い視線で、新鮮で、美味しくて、お値打ちに、家族の食卓

見ていらっしゃいますので、これに対して、一つを豊かにする安心安全な商品を提供する。

ずつ、丁重に答えを書いてお客様に納得していた人あっての会社であることを認識し、人が喜んだけるよう、当社も真正面から対応するよう、心で働ける環境を作り、人の質を高め、誇りを持っ掛けております。

て働ける職場作りに努め、人を大切に育てる（人この事が、我社が色々な面で反省し、変革をし、間尊重）ことを根本にした経営をする。

より良い会社にしていく原動力ともなっております。

地域のお客様にあてにされる、地域のために貢「ご近所下駄履きの」店として地域の方々に可献できる、地域のお客様に愛されるそんな「やま愛がられる、なくてはならない店として、存在しひこ」を目指しております。

ていきたいと願っております。

「真心こもった正直な商売をする」をスローガ
1

News Letter

お客さまからのメッセージ

葵電気工業 株式会社
取締役部長

間瀬

■会社概要
本 社
名古屋市名東区豊が丘412番地の3
創 業
昭和8年6月
資本金4,896万円
業 種
管工事業（給排水衛生・空気調和設備）
Ｈ Ｐ
http://www.aoi-dk.jp/（上社支店お取引先 中京21世紀クラブ会員）

英貴

者・敗者がいて生産性が上がるわけではありません。社内間においては目標を達成するための競争ではなく、追求すべき目的のための共創にシフトしていく必要性を感じています。「仲間のために

建物に生命の息吹を仕事をする。周りの人が楽になるように仕事をす

弊社は昭和初期に電気器具修理からスタート

る」という利他主義が結局は自分自身の仕事を楽し、名古屋鉄道の踏切工事・一般電気工事と進み、にし、生産性を向上させるのではないでしょうか。

現社長が入社した頃から現在の業種である給排水

日々の小さな感動や感謝というものは仕事に「や衛生・空調換気工事にシフトしてきました。建物

りがい」を与え、また「やりがい」以上に仕事をに生命を与える仕事として、給水＝動脈

前向きにさせるエネルギーはないと信じています。

静脈

空調＝体温調整

排水＝

今後の課題

換気＝呼吸を生業としています。地道な品質と安全活動で信頼を得て市内100年に一度の未曾有の経済状況と言われていの大型物件を受注するに至っております。

ますが、国内で商売をしている会社にとって次に風土と変革待ち受けている問題は人口減少ではないでしょう

80年近く事業を継続させて頂けているのは、出か？ほんの100年前の人口は現在の半分足らずで会ったお客さまは勿論のことですが、やはりリーした。団塊の世代は毎年260万人ぐらい産まれてダーシップと従業員の質（まじめさ）と言えます。

いたとの事ですが、現在は110万人。その110万人

長年に渡り培った風土というものは真似て創られを維持するには、当然その世代が2人以上子供をるものではありません。その風土を礎にしながら産まなければその数さえも維持出来ない状況でも、常に自己満足に陥っていないか？前例主義にす。急激な経済成長の裏には爆発的な人口増加が囚われていないか？思い上がっていないか？と感ありました。

じる力が重要と考えます。

「リーマンショックを言い訳にするのではなく、理想

現下の経済情勢を平時と考えた企業が強くなる」と強い会社・強い組織を作るためには、「全従業いった主旨の末安頭取のお話に気づかされました。

員を勝ち組にすること」だと思います。社内で勝2

2

News Letter

中京21世紀クラブ

新規入会企業のご紹介
弊社で製造しておりますO&Mシリコンラバーヒーター

オーエムヒーター株式会社

は、従来の金属ヒーターに代わる柔軟性のある薄型

http://www.om-heater.jpの面状発熱体です。20年来独自の製法（製法特許）

名古屋市天白区原一丁目601番地
TEL：052-804-3140

を駆使して１枚から短納期でお届けし、皆さまの製品開発やご要望にお応えしてまいりました。

会社紹介

今後もお客さまの信頼に応えながら新たな可能［代表者名］ 丸山 康弘

性を求め、社員と共に柔軟な発想と対応に努力し、【あ［設立年月］ 1980年11月

んなところに、
こんなところにラバーヒーター！】と一緒［資 本 金］ 20百万円に喜びあえるような企業を目指し前進してまいります。

［従業員数］ 20人［業務内容］ ヒーター製造販売、
ヒーター関連機器の提案及び販売（島田支店お取引先）
新規会員：丸山 康弘
役 職 名：代表取締役
生 年月日：1969年11月29日
出 身 地：長野県
趣
味：ゴルフ、釣り大手食品・飲料会社を顧客に、包装食品廃棄物

株式会社ワールド・クリーンを破砕・選別等の処理工程を経て、液状飼料（リキッ

http://www.worldclean.co.jp

ドフィード）原料として販売。堆肥化も手掛けています。

愛知県稲沢市小池2丁目17-1
TEL：0587-21-9360

また、包装材は素材別に各種リサイクルに引き渡しております。昨年11月に事業規模拡大のため、中間会社紹介処理工場「飛島リサイクルセンター」を移転しました。

［代表者名］ 長尾 秀義［設立年月］ 1992年4月

新工場は機密情報のセキュリティを強化し、安心・安［資 本 金］ 10百万円

全に努め、社会的信用を損なうことなく、
リサイクル［従業員数］ 22人

業務を遂行いたしております。

［業務内容］ 産業廃棄物処理及びリサイクル業（春日支店お取引先）

新規会員：長尾 秀義
役 職 名：代表取締役
生 年月日：1968年9月20日
出 身 地：愛知県
趣
味：ゴルフ、サッカー、音楽鑑賞

3

News Letter

中京21世紀クラブ

新規入会企業のご紹介
創業の精神である「社員が働きたいと思う魅力溢

日本システム開発株式会社

れる会社を創ろう」のもと、お陰さまで創立25年を迎http://www.nskint.co.jp/

えることができました。弊社の強みは、企業情報、組

名古屋市中村区名駅4-2-28 名古屋第二埼玉ビル7F
TEL：052-551-1861

込み製品、インフラ、教育を柱とする4つのITソリュー
ションです。この確かな技術力によりお客さまの業績

会社紹介アップに貢献することで、会社の提供価値を高めてく［代表者名］ 伊藤 富雄［設立年月］ 1985年８月

ることができました。これらのツキのある領域を一層［資 本 金］ 87百万円

伸ばし、新たなフィールドに挑戦し、日本で有数の企［従業員数］ 328人

業を目指してまいります。

［業務内容］ コンピューターのソフトウェア開発（名古屋中央支店お取引先）
新規会員：荒木 智也
役 職 名：専務取締役
生 年月日：1960年8月5日
出 身 地：東京都
趣
味：将棋（二段）、ガーデニング「新入社員セミナー」の開催について
中京さかえ会・中京21世紀クラブ会員企業様および当行への入社予定者を対象とした「新入社員セミナー」を開催いたしました。このセミナーは、新社会人の皆さまにしっかりとしたビジネスマナーを身に付け、新生活に役立てていただきたいと考え開催したもので、社会人としての心構えやビジネスマナーの基礎などについての講義を、
ロールプレイングなども織り交ぜながら実施しました。3月17日と24日の2回に亘り開催し、計37社、205名の方が受講されました。
中京銀行では、お取引先企業の人材育成の一助となるよう、今後ともこのような活動に積極的に取り組んでまいります。

4

News Letter

MURC Report [Mitsubishi UFJ Research＆Consulting
Research
Report]

今後の個人消費の見通し〜政策効果の剥落で、耐久財消費の反動減が予想される〜
実質個人消費は2009年4〜6月期以降、3四半期連続で前期比プラスを維持しているが、特に販売が好調なのが耐久財の中でも薄型テレビとエコカーである。前者は11年7月の地上デジタル放送への完全移行を控え、家電版のエコポイント目当ての消費が続いている。後者もエコカー減税に加えて、買い替え補助金の効果
で年明け以降も順調な販売をみせている。高水準の耐久財消費は政策効果による押し上げが大きく貢献しているといえる。
しかし、こうした好調な消費の裏付けとなるはずの所得は減少傾向となっている。これまで個人消費と雇用者報酬はほぼ連動しており、所得が伸びない中での堅調な消費は需要の先食いの可能性が高いことを示している。足元の名目の雇用者報酬は7四半期連続で前期比マイナスとなっており、今後も企業のリスト
ラで大幅な増加は期待できない状況にある。
特に販売が伸びている大型の耐久消費財は、一度購入すればしばらく追加購入は見送られることになる。
エコカーの補助金は9月末、エコポイントは12月末で期限切れを迎える予定で、政策が途切れれば駆け込み需要が発生し、その反動で耐久財の販売が大きく落ち込むことは避けられないだろう。
従って、10年10〜12月期には自動車の反動減、さらには11年1〜3月期にエコ家電、中でも薄型テレビの反動減が大きく、個人消費が落ち込む公算が高いといえる。10年度末にかけては輸出増や住宅投資の持ち直しが加速している可能性も高いが、国内の消費は反動減が予想され、全体の景気としては踊り場局面、
もしくは一時的に足踏み状態となる可能性が高いとみている。

（前期比、％）
1.6

政策効果剥落で減少が予想される個人消費予測

1.2＋自動車駆け込み
＋薄型TV
駆け込み

0.8
0.4
0.0
-0.4
-0.8
-1.2

▲自動車反動減
-1.6

06

07

08

09

10

▲自動車反動減▲薄型TV反動減
11（出所）内閣府「四半期別GDP速報」（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング

5

5

12
（年、四半期）

エコノミスト内田俊宏）

News Letter

MURC Report [Mitsubishi UFJ Research＆Consulting
Research
Report]2010年度経済見通し〜当面の二番底リスクは回避されるが政策効果剥落が懸念材料〜＜要旨＞○ 3月11日に発表された2009年10〜12月期のGDP（2次速報）の結果、前回の経済見通し以降に発表された各種経済指標の動向、明らかになった現政権の経済運営の影響などを踏まえ、2010年度の経済見
通しの見直しを行った。しかし、急激な落ち込みの後の反動増、政策効果、好調な輸出によって景気は持ち直しているが、過剰な設備や雇用の調整が残り、持ち直しのペースは徐々に緩やかになってくるという基本的な見方に変更はない。
○ 2009年度は、景気の持ち直しの動きが徐々に広がってくる見込みである。輸出回復と経済対策効果
が主な牽引役であるが、国内民需も緩やかに持ち直し始める。もっとも、輸出の増加ペースが一服し、経済対策効果も一巡してくるため、景気回復のペースが加速していくわけではない。2009年度の実質成長率は前年比−2.4％と2年連続でのマイナス成長となるが、年度のゲタが大幅なマイナスとなっていることが影響しており、この影響を除いた成長率は＋1.8％と前年度から大幅に回復する。
○ 2010年度は、前半は景気持ち直しの動きが続くが、後半は政策効果の剥落によって個人消費が落ち込むため、実質GDP成長率が一時的に前期比でマイナスに転じる。このため、景気が足踏み状態に陥る懸念があるが、輸出の増加が続くことなどから、二番底に陥ることは回避されるよう。2010年
度の実質成長率は前年比＋1.5％を予測する。2009年度に比べて成長率が高まるように見えるが、プラスのゲタを履いていることが影響しており、年度中の成長率は＋0.4％と小幅プラスにとどまる。
実質GDP成長率（前期比）の見通し（前期比、％）
3

予測
2
1
0
-1
-2
-3

実質GDP成長率

設備投資

政府支出

外需

在庫

-4
-5

個人消費

06

07

08

09

（出所）内閣府「四半期別GDP速報」

10

11

12
（年、四半期）（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング

6

調査部）

News Letter

MURC Report [Mitsubishi UFJ Research＆Consulting
Research
Report]日本経済予測総括表
予測
上段は前期比％、下段は前年同期比％2008年度
上期

名目ＧＤＰ
実質ＧＤＰ
内需寄与度（注1）
個人消費
住宅投資
設備投資
民間在庫（注1）
政府支出
公共投資
政府最終消費

外需寄与度（注1）
輸 出
輸 入GDPデフレーター（注2）2009年度

下期

上期

2010年度

下期

上期

0.4

−1.3

−0.6

下期

上期

0.4
0.1
0.3
0.5
0.4
0.5
0.6
0.3
0.8
0.9
1.0
2.1
0.5
0.2
0.7
0.6 −0.3 −0.0
0.3 −0.3
1.8
1.5
4.9
5.7
6.4
−0.5 11.0
2.6
2.3
2.1
4.9
4.5
2.3
0.1
0.2
0.1
0.0
−0.8 −1.1−0.5 −2.2 −1.0
−6.0 −8.7 −1.8
−8.7 −14.2 −11.4
0.4
0.4
0.3
0.7
0.7
1.0
0.1
0.1
0.1
4.0
2.2
7.9
6.3
20.7 10.3
3.6
1.7
7.7
5.4
9.6
14.1

0.2
−2.2 −3.9 −2.3
−2.1 −6.1 −6.0 −2.0
1.2
−1.4 −5.0 −0.5
0.7
−0.9 −6.4 −5.4
0.4
−1.6 −1.8 −2.1
1.2
0.8
−1.2 −1.5
2.0−0.9 −2.8 −0.7
1.0 −15.9 −6.0
4.0
5.6 −15.4 −20.9
−11.7
0.2
−0.9 −13.1 −9.7
1.7 −14.3 −21.6 −8.9
0.7 −1.0 −0.2
−0.3
1.6
0.1
1.8
−2.5
2.0
3.3
−1.5 −1.0
2.3
7.7 −2.8
−7.1
4.4
10.9
−8.1 −5.5
1.5
0.7
0.7
−1.5
0.1
1.5
2.1
−0.3
0.8
1.6
0.1 −3.3
11.9−0.1 −25.0 −1.6
9.9
5.0 −24.8 −26.0
6.0−0.9 −7.6 −10.8−0.1 −8.2 −17.6 −5.6

−1.5

−2.7

2008年度 2009年度 2010年度 2011年度

2011年度

−0.7

−0.3

下期

（実績） （予測） （予測） （予測）

0.9
0.9
0.4
−4.2 −4.0
1.4
0.8
1.2
1.5
−3.7 −2.4
1.5
0.9
1.0
0.6 −2.6 −2.6
0.2
1.0 −0.1
0.6
−1.8
0.2
0.9
4.3
5.1
−3.7 −18.2
2.5
2.9
5.2
3.4
−6.8 −15.4
5.5
0.2
0.1
0.0 −0.1 −0.6
0.2
2.6 −1.4 −0.3
−1.3
0.3
−0.0
7.0 −11.9 −5.6
−6.6
−1.1
0.3
0.7
0.9
1.8
−0.1
0.6
0.2
0.5
0.3
0.2 −1.2
2.3
6.4
15.1
−10.4 −10.4
6.4
1.2
5.1
11.7
−4.2 −11.8
4.8
−0.1

−0.5

−1.7

−1.1 −0.2（注1）民間在庫、内需寄与度、外需寄与度は前期比寄与度（注2）GDPデフレーターは前年比
予測
前年同期比％
2008年度
上期

2009年度

下期

2010年度

上期

下期

上期

7.0
4.7
8.0
2.2
1.7 −0.5
サービス収支（兆円）−0.9 −1.2 −0.9
所得収支（兆円）
6.2
6.9
7.9
−2.7 −22.4 −1.7
鉱工業生産
（上段は前期比％、下段は前年比％）−0.4 −24.4 −24.0
経常利益（法人企業統計、前年比％） −12.9 −66.5 −44.7
国内企業物価0.4 −6.9
6.0
0.5 −1.6
1.8
消費者物価0.4 −1.7
1.9
生鮮食品を除く総合
94.9 95.4
106.1
ドル円相場（円/ドル）
無担保コール翌日物（％）（注2） 0.504 0.222 0.103
0.845 0.780 0.567
TIBOR3ヶ月
1.35 1.39
1.56
長期金利（新発10年国債）
50.9 64.0
121.0
原油価格（WTI、
ドル/バレル）
原油価格（ドバイ、
ドル/バレル）48.8 63.6
115.3

8.6
4.2
−1.2
6.1
10.5
8.0
131.6
−3.6
−1.7
−1.5
89.8
0.100
0.475
1.33
77.2
76.1

9.3
7.6
3.9
2.7
−0.8 −1.2
7.2
6.4
3.0 −0.1
2.8
13.5
8.6
74.3
0.8
−0.2
−1.3 −0.6−1.2 −0.6
91.1 93.3
0.100 0.100
0.383 0.308
1.39 1.43
80.3 82.0
78.3 79.5

経常収支（兆円）（注1）
貿易収支（兆円）

米国実質GDP（注3）（前期比年率％、暦年）

0.5

春闘賃上げ率（％）（注4）−

2008年度 2009年度 2010年度 2011年度

2011年度下期

上期

下期（実績） （予測） （予測） （予測）

15.4
6.3
−2.1
12.3

16.5
6.5
−2.0
13.3

17.6
6.8
−2.0
14.1

−9.9

7.9

2.2

12.3
7.8 10.5
1.2
4.3
2.6
−0.8 −1.2 −2.0
14.6
7.9
6.8
2.2
1.3
−12.7
3.4
1.0
9.2 −39.0
3.0
3.2
0.9
0.8
1.2
0.2
0.1
1.2
0.2
0.1
94.9 96.5 100.5
0.100 0.250 0.363
0.300 0.375 0.812
1.46
1.47 1.54
85.9
83.8 84.8
82.1
81.3 82.0

2.5
−5.3
−1.7
−1.6
92.6
0.100
0.521
1.36
70.6
69.9

6.0
34.6
0.8
0.3
0.2
−0.9
0.2
−1.0
92.2 95.7
0.100 0.250
0.345 0.338
1.41 1.51
81.1 84.3
78.9 81.6−2.3 −4.8

2.4

3.6

2.8

2.9

3.0

0.4

−2.4

3.1

2.9

−

−

−

−

−

−

1.99

1.83

1.78

1.80

−

（注1）経常収支、貿易収支、サービス収支、所得収支の半期値は季節調整値（注2）無担保コール翌日物金利は実績値は期中平均、予測値は誘導目標水準の末値（注3）米国実質GDPの予測は2010年以降（注4）春闘賃上げ率は厚生労働省「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況について」のベースで2009年度は実績−

ご利用に際して−●本資料は、信頼できると思われる各種データに基づいて作成されていますが、当社はその正確性、完全性を保証するものではありません。
●また、本資料は、執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社の統一的な見解を示すものではありません。
●本資料に基づくお客様の決定、行為、及びその結果について、当社は一切の責任を負いません。ご利用にあたっては、お客様ご自身でご判断くださいますようお願い申し上げます。
●本資料は、著作物であり、著作権法に基づき保護されています。著作権法の定めに従い、引用する際は、必ず出所：三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングと明記してください。
●本資料の全文または一部を転載・複製する際は著作権者の許諾が必要ですので、当社までご連絡下さい。

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News Letter

MURC Report [Mitsubishi UFJ Research＆Consulting
Research
Report]

国債の安定消化のパラダイム転換〜家計頼みの国債消化はいずれ限界も〜
米国の格付け会社であるスタンダード＆プアーズ（S&P）が日本国債の格付け見通しを「安定的」から｢ネガティブ｣に引き下げた。実際の長期格付けは上から3番目の「ダブルA」に据え置かれており、今回引き下げられたのはあくまで格付けの方向性にすぎない。今後、日本国債の格付けを変更するとすれば格下げの方向という意味である。
基本的には、格付け会社が発表する格付けは一民間会社の意見として参考程度に考えるべきだが、今回のS&Pの格付け見通し引き下げの理由にも一理ある。すなわち、現政権の財政運営によって財政再建が遅れ、経済政策も中期的な経済成長を見込みにくいという指摘である。リーマンショック以降、税収減が著しい一方で、子ども手当や高校授業料の無料化などマニフェストの実行のための歳出増がかさんでいる。
税収の不足分を新規国債の発行に依存する構造は前政権から温存されたままである。
数字上は、主要国の中でも最低の借金体質に陥っている日本だが、これまでは、家計に約1440兆円の金融資産があり、日本という「家の中」での貸し借りだから心配ないとの楽観的な見方もあった。現実に国債の3分の2を保有しているのは金融機関であり、家計金融資産の約8割は「現金・預金」「保険・年金準備金」である。つまり、家計は、国債を直接購入するほか、銀行や保険会社を通じて間接的に国債の安定的な消化に貢献してきたのである。
しかし、こうした国の債務を家計が支える構図に限界が見え始めている。約1440兆円の家計金融資産のうち、住宅ローンなどの負債を引くと1065兆円である。これに対し、国の借金残高が10年3月末で過去最大の973兆円に達する見通しとなっており、いよいよ危険水域に入りつつある。90年代末まで2ケタだった家
計貯蓄率も07年度には1.7％まで低下し、さらに少子高齢化が進み貯蓄の取り崩しが進むと、将来的に貯蓄率がマイナスに転じる可能性も出てきている。
仮に貯蓄率がマイナスに転じれば、国内の金融機関は、今まで通り国債を買い続けるかも不透明となる。
国内で国債を消化できなければ、海外の投資家に依存するしかないが、その前に警戒感から長期金利は上昇する可能性が高い。日銀の国債買い増しの選択肢もあるが、中央銀行による財政赤字の穴埋めは逆に金利上昇を招きかねない。
高齢化によって医療・年金・介護など支出増が見込まれる中、消費税や年金保険料の引き上げの議論は避けられないだろう。事業仕分けもパフォーマンスではなく実効性の高いものにする必要がある。時間的な猶予は少なくなっており、財政再建に失敗すればインフレによって国の債務を軽減する方法しか残らない。
その一方で、日本経済はデフレによって内需が縮小傾向であり、外需依存度は将来的にさらに高まることになる。現政権の家計支援は一時的には消費の下支えになり内需を刺激するだろうが、将来のあるべき姿や空洞化リスクを想定した場合、日本企業の国際競争力を引き上げることが最重要政策であることを再認識すべきである。
（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
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エコノミスト内田俊宏）

News Letter2010年度税制改正のポイント
（その1）

トピックス

税理士法人 中央総研
理事長 小 島 興 一（公認会計士･税理士）〜コンクリートから人へ！民主党政権の初めて税制改正〜
企業物価指数も消費者物価指数も下落を続けており、日本経済は再びデフレ経済に突入しています。その結果、多くの企業の売上高は低下し、そのシワ寄せが雇用の悪化や賃金の減少をもたらしていますが、その要因はサブプライム・バブル崩壊による輸出金額の大幅な落込みによるものです。
そのため、民主党政権は「コンクリートから人へ」のキャッチ・フレーズの通り、内需拡大による景気回復を目指し、こども手当の支給や高校無償化など家計が潤う政策を打ち出し、その考え方が2010年度の税制改正に反映していますので、そのポイントを解説することにいたします。

Ⅰ 増税・財政再建が不可避である日本の現状（1）2010年度の政府予算：国債発行額が税収を上回る！
2010年度の政府予算は、法人税などの税収減により、次の通り税収は歳出92.3兆円の40.5％である37.4
兆円にすぎず、2010年3月末の国の債務は名目GDP473兆円の2倍近い900.1兆円となることが見込まれています。
2010年度・当初予算（単位：兆円）
歳入

歳出

税
収
税外収入
国
債

37.4
10.6
44.3

一般歳出
地方交付税等
国 債 費
そ の 他

53.5
17.5
20.6
0.7

計

92.3

計

92.3

（2）2011年度以降は「取れるところから取る！」税制改正へ
そのため、世界で最も低率な消費税の引上げを先送りしている民主党政権は、2011年度以降は高額所
得者、富裕層、大企業など「取れるところから取る税制へ」シフトしていくと予想されます。
たとえば、所得税の累進税率の引上げ、給与所得控除の限度制限、所得控除から税額控除へなど高額所得者の負担増となる改正、法人税率の引下げの見返りに課税ベースの拡大をはじめ大法人に対する課

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News Letter

税の強化、相続税の累進税率の引上げや基礎控除額の見直しなど富裕層に対する課税の強化が行われるものと思われます。

Ⅱ 抜本的な改革を目指す個人所得課税の改正ポイント
民主党が目指している所得税改正の方向
現在の所得税は、所得金額から扶養控除や配偶者控除などの所得控除を差引き、その残額に対して累進税率を適用して税額を算出する仕組みのため、高所得者には有利となっていますので、所得控除をできるだけ減らし、税額控除へシフトすべきであると民主党は考えています。
さらに、高所得者や富裕層に多い金融所得は、分離課税とされているため、この見直しが必要であるとし総合課税化を検討するようです。

2010年度の個人所得税の主な改正点（1）子ども手当・高校無償化による収入は課税されない
子ども手当の支給や高校の実質無償化により個人の家計は、次の通り潤おう上、それらの収入増に対しては所得税・個人住民税は課税されませんので、小学生以下の児童を養育していた人に支給されていた児童手当は無くなるものの、手取り金額は大きくなり、消費の活性化にはプラス材料となると思われます。
しかし、6兆円ともいわれる財源問題の目処はついていませんので、所得税率の引上げにより高所得者が負担することになりそうです。
①子ども手当
適用年度

対象年齢

支給予定額

2010年度

0歳〜15歳

子ども手当：1人当たり月額13,000円支給

2011年度から同上

子ども手当：1人当たり月額26,000円支給②高校無償化

公立校

私立校

所得制限の有無

支給金額

支給先所得制限なし年118,800円

地方自治体に支給

年収250万円未満

年237,600円

年収250万円〜350万円

年178,200円

年収350万円以上〜

年118,800円

高校に支給され、授業料から減額される（2）15歳以下の扶養控除は廃止、16〜18歳の特定扶養控除は減額される
子ども手当や高校の無償化にともなって、子ども手当の対象である15歳以下の子供に対する扶養控除が廃止されるとともに、16〜18歳の高校生などに対する特定扶養控除が次の通り減額されることになりました。
なお、この改正は2011年分以後の所得税、2012年分以後の個人住民税から適用されることになります。
となる。
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News Letter

区 分

年 齢
0〜15歳

扶養控除

16〜18歳
特定扶養控除19〜22歳
23〜 歳

改正前

改正後

所得税

38万円

廃止

住民税

33

廃止

所得税

63

38万円

住民税

45

33

所得税

63

63（改正なし）

住民税45

45（改正なし）（以下改正なし）（注）改正による影響額［前提条件］

専業主婦と子どもが一人のサラリーマンの年収別手取額比較表

子供が小学生

子供が中学生
子供が高校生（公立高校）
子供が大学生年 収増税による手取額
児童手当減
子ども手当
手取り増加額手取り増加額増税による手取減
高校無償化
手取り増加額手取り増加額

300万円△52,000△60,000＋312,000＋200,000＋260,000△ 24,500＋118,800＋ 94,300
0500万円△58,200△60,000＋312,000＋193,800＋253,800△ 24,500＋118,800＋ 94,3000（単位：円）

700万円△87,200―＋312,000＋224,800＋224,800△ 37,000＋118,800＋ 81,800
01,000万△109,000―＋312,000＋203,000＋203,000△ 62,000＋118,800＋ 56,8000（3）上場株式等のみなし配当課税、取得費の特例が廃止される
上場株式の譲渡の下記特例は、2010年12月31日をもって廃止されます。
①上場会社の自己株式の公開買付けの場合のみなし配当課税の特例の廃止
上場会社が自己株式を公開買付したときは、売却した株主サイドではすべて譲渡所得として取扱われていましたが、買取価額が発行法人の一株当たりの資本等の金額を上回る部分の金額はみなし配当として課税されることになりました。
なお、この改正は、上場株式の発行済み株式の5％以上保有する大株主に対する課税強化を狙ったものです。
改正前
上場会社が自己株式を公開買付した場合の売却株主

上場株式等の譲渡所得として取扱うサイドの税務上の取扱い

改正後上場株式等の譲渡所得以外にみなし配当課税を行う11

11News Letter②2001年9月30日以前に取得した上場株式等の取得費の特例の廃止
2001年9月30日以前から引続き所有していた上場株式等を譲渡した場合、その取得費は、実際の取得費とその上場株式の2001年10月1日の終値の80％とを比較して、いずれか有利な方を選択することができる特例が廃止されます。
なお、2003年1月から2004年12月までにみなし取得費により特定口座に受入れられた上場株式等については、2012年以降も継続してみなし取得費を使用することができます。

（4）非課税口座内の少額上場株式の配当および譲渡益が非課税とされる。
①年間100万円の非課税投資枠の新設
2012年から上場有価証券の譲渡所得や配当所得に対する税率が、10％から20％に引上げられるため、貯蓄から投資への流れを維持することを目的に、非課税投資額の枠が毎年100万円を上限に設定することができるようになります。
なお、この非課税投資額の枠は、2012年から3年間適用されますので、非課税投資額の枠は累計300万円まで認められます。

非課税の対象上場株式の配当、売却益

非課税投資額

毎年の新規投資額100万円を上限（未使用枠の翌期繰越不可）

非課税投資総額

累積投資額300万円（100万円×3年間）

非課税期間

最長10年間・途中売却は自由（売却部分の枠の再利用不可）

口座開設数

年間1人1口座（毎年異なる金融機関に口座開設可）

口座開設者

20歳以上の居住者②非課税は10年間適用
年100万円の非課税投資額から生ずる配当や譲渡所得は、10年間非課税とされますが、投資した有価証券を売却した場合は非課税枠を再利用することはできません。

非課税期間
1
毎年

100万円

〃

100万円

〃

100万円

累計

300万円

2

3

4

5

12

12

最長10年
6

7

8

9

10

11

12 年目

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ビジネスマッチング情報
ご紹介企業の概要
会 社 名株式会社 アイビーネット

お取引店

大曽根支店

【ニーズ概要】自動車・弱電業界に止まらず多種多様化、多品種少ロット化の一途をたどる工業製品業界。そのような中、二次加工業界も再編再構築の状況下にあります。
弊社では、長年培われたUV硬化型インクジェットプリンター及び画像処理技術を駆使し、平物〜成型物・試作〜量産までお客様のニーズにお応えするご提案型企業です。

【技術概要】高精細UV硬化型インクジェットプリンターを使用した加飾サービスです。従来の汎用製法（塗装、色差し、シルクスクリーン印刷、パッド印刷）等では成し得なかった凹部へのプリント、試作段階でのシボ表現、高精細多色刷
り等可能性は広がるばかりです。
使用インキは、地球環境に配慮されたECOインキを使用。揮発性有害物質をほとんど含んでおりません。（ポリカーボ
ネイト・ABS 樹脂に特に抜群の密着性）〈具体的応用例〉

遊技機部品

自動車メーター〈セールスポイント〉
具体的な内容①試作段階より高意匠性の追求が可能⇒クライアント様への提案段階より、他社様との差別化。
②イニシャルコスト低減化・短納期化・不良率低減化③ポリカ・ABS樹脂・鍍金処理済み量産成型品へのダイレクト出力（自動車メーター・銘板・携帯電話・ノートPC天板・PDA天板・遊技機部品）【ＨＰアドレス】ｈｔ
ｔｐ：//ｗｗｗ．
bigei.co.jp/
ご紹介させていただきましたお取引先の商品や製品等にご興味のある方は下記連絡先までご連絡ください。
また、本コーナーでは自社の商品や製品等についてご掲載希望のお客さまも募集しております。
（なお、応募の状況や内容によってはご希望にそえない場合がございます。予めご了承ください。）

連絡先 営業統括部 情報開発グループ
フリーダイヤル 0120-809-515 受付時間 平日9:00〜17:00
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NEWS Letter /Vol.32◆発行日／2010年4月◆発 行／株式会社 中京銀行 〒460-8681 名古屋市中区栄3-33-13

当資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、金融商品の売買や投資など何らかの行動を勧誘するものではありません。ご利用に関しては、すべてお客さま御自身でご判断下さいますよう、宜しくお願い申し上げます。当資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成されていますが、当行はその正確性を保証するものではありません。また執筆者の見解に基づき作成されたものであり、当行の統一的な見解ではありません。内容は予告なしに変更することがありますので、予めご了承下さい。当資料は著作物であり、著作権法に基づき保護されております。全文または一部を転載する際は出所を明記して下さい。

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