大学図書館における身体障害者サービスの実態

国立大学図書館協議会
身体障害者サービスに関する調査研究班報告書

第Ⅰ部

平成９年６月国立大学図書館協議会
身体障害者サービスに関する調査研究班

ま

え

が

き

近年、春の合格発表の頃になると、全国各地の新聞紙上で、目の悪い学生や著しい肢体障害の学生がみごと難関を突破したとの朗報が珍しくなくなってきた。また、学生の指導や研究に携わる教官など職員にも身体に障害のある者の働く姿が散見されるようになった。
事実、本調査研究班のアンケートでも、回答を寄せた９７国立大学のうち９０の大学で身体障害者が在籍・在職し、その数は、学生が約３００人、職員が約５５０人であり、それは、国立大学の総学生数・職員数のそれぞれ約０．０５％、０．４％を占めていることが判明した。この趨勢は今後加速するものと予想され、総人口に占める身体障害者の比率が約２％であることを考えると、国立大学のキャンパスの中で身体に障害を持つ者の姿を見ることが日常的な風景となるのは、そう遠くないことであろう。
それにもかかわらず、国立大学附属図書館における身体障害者へのサービスの取り組み
方は著しく遅れている。
本調査研究班は、このような状況を改善し、大学図書館において、身体障害者が健常者と出来る限り同等に、学習や研究に必要な図書館サービスを享受できるよう、具体的提言を行うことを目的に設けられた。図書館の電子化が進む今日、新たな視点からも身体障害者への図書館サービスのあり方を検討することが急がれている。
本調査研究班は、任務期間を２年間として平成８年７月に設置された。そこで、最初の１年間を様々な実態調査に当てることとし、２年目に、電子的機器の実証的検証も経て、具体的提言を行うこととした。
従って、本冊子は、本調査研究班報告書第１部として「大学図書館における身体障害者サービスの実態」をまとめたものである。具体的には、身体障害者サービスに関する大学図書館の現状、身体障害学生の声、学識者の意見、読書支援機器・情報検索支援機器の現状、点訳・録音資料と著作権の問題などである。
本調査研究班としては、平成９年度において、これらの課題をより明確にし、報告書第２部として身体障害者サービスに関する「マニュアル編」を作成する予定である。
平成８年度の活動報告である本報告書は実態調査である。なによりもまず、すべての国立大学図書館関係者が、身体障害のある図書館利用者が置かれている現状を認識することが大事である。さらにまた、これらの数字や指摘を眺めていると、おのずと課題の所在と輪郭が明白になってくる。本冊子、第１章に現状と課題を整理して述べておいたので、各大学の早期の取り組みに役立てていただければ幸甚である。
平成９年６月国立大学図書館協議会
身体障害者サービスに関する調査研究班

目

次

まえがき
Ⅰ．大学図書館における身体障害者サービスの現状と課題・・・・・・・・・・・・・・ １
Ⅱ．大学図書館における身体障害者サービスの実態調査・・・・・・・・・・・・・・・ ７
１．大学図書館における身体障害者サービスの現状・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
１）アンケート調査の結果から見る大学図書館の現状・・・・・・・・・・・・・・ ７(1) アンケート調査の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７(2) 調査結果から見る現状について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７○大学全体に関わる事項について（設問Ａ）・・・・・・・・・・・・・・・・

７○図書館に関わる事項について（設問Ｂ）
・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０
２）アンケート調査単純集計表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
設問Ａ 大学全体に関わることについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
設問Ｂ 図書館に関わることについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８３）「大学図書館における身体障害者サービスに関するアンケート調査」調査票・・ ２４
２．国立大学在籍身体障害学生等の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
１）協力者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７２）施設・設備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８３）資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０
４）サービス内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１
５）接遇等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２
６）その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３
３．身体障害者サービスに関する学識者の意見・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４
１）身体障害者への対応方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４２）施設・設備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４３）資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７
４）サービス内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７５）接遇等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９
６）図書館外との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０
７）その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１
ご協力いただいた専門家・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２
４．読書支援機器及び情報検索支援機器の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３
１）視覚障害者を支援する機器類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３(1) 読書支援機器・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３(2) 情報検索支援機器（ＯＰＡＣ、インターネット検索）
・・・・・・・・・・・ ５９２）肢体不自由者を支援する機器類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３３）福祉機器の研究開発動向について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４
５．点訳・録音資料と著作権法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６６
１）点字資料と著作権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６６２）録音資料と著作権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６８３）映像資料と著作権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６８
４）図書館における複製と著作権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６９
５）図書館と著作権処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６９
付録
１．身体障害者サービスに関する調査研究班設置要項・・・・・・・・・・・・・・・７１
２．身体障害者サービスに関する調査研究班活動状況（平成８年度）・・・・・・・・ ７３
３．平成８年度身体障害者サービスに関する調査研究班名簿・・・・・・・・・・・・７５

Ⅰ．大学図書館における身体障害者サービスの現状と課題
本調査報告書は、第Ⅱ章以下に国立大学図書館を対象としたアンケート調査、身体障害学生からの聴き取り調査、学識者からの聴き取り調査、読書支援機器など情報検索支援機
器の現状、点訳・録音資料と著作権法に関することがら等について詳細な実態調査結果を収載している。
この第Ⅰ章では、大学図書館における身体障害者サービスについてのそれらの詳細な実態調査にみる現状と、そこから想定される課題とについて簡潔に焦点化して紹介することとする。
各パラグラフ末尾の角括弧内の番号は第Ⅰ章実態調査編の該当章節番号を示している。
１．現状
本調査研究班が 99 の国立大学図書館を対象に実施したアンケート調査によると、回答を得ることができた 97 校中、身体障害者が在学・在職しているのは 90 校、身体障害者数は学生が約 300 人、教職員が約 550 人である。国立大学の学生・教職員の総数に占める身体障害者数の比率（0.05％・ 0.4％）は、全国の総人口に占める身体障害者数の比率（ 2％）とくらべると、きわめて少ない。その結果、大学における身体障害者に対する関心は低く、対応は遅れている。
障害別の内訳は、肢体不自由が 60％、内部障害が 16％、視覚障害が 13％、聴覚障害が 11％である。障害別の分布比率は、全国レベルの身体障害者が占める分布比率とほとんど大差はない。しかし、学生と教職員とで比べてみると、学生は肢体不自由が 67％、聴覚障害が 17％、視覚障害が 12％、内部障害が 4％であるのに対し、教職員では肢体不自由が 56％、内部障害が 23％、視覚障害が 13％、聴覚障害が 8％となっており、対照的である。
［１．１）(2)（設問Ａ）①］
大学としての身体障害者への対応方針があると回答した大学は 40％であるが、成文化しているところはわずかに３校であった。
図書館としての身体障害者への対応方針があると回答した大学は 20％であるが、成文化しているところはなかった。大学全体よりも図書館のほうが対応が遅れているのが特徴的である。［１．１）(2)（設問Ａ）②・③］
身体障害学生からの聴き取り調査によると、ほとんどの身体障害学生が、授業や厚生活動等、大学で学生生活を過ごすに当たって、特定の協力ボランティアグループ、点訳サー
クル・手話サークルのボランティアなどの協力者を得ている。しかし図書館の利用に際しては、それらのグループの支援を得る場合もあるが、多くは図書館職員や、たまたま図書1

館に来ている他の利用者に頼んでいるというのが実態である。［２．１）］
国立大学図書館の本館 99、分館 64、部局図書館・図書室 179 、計 342 中、それぞれ 97、
62、179 から回答があったが、施設・設備で比較的よく整備されているのは、出入口等のスロープ、障害者用トイレ、障害者用エレベーター、自動ドアである。対面朗読室、障害者用警報装置、館内用車椅子、カウンターに通じるインターホンを整備している図書館はわずかである。しかし、それらの身体障害者用施設・設備も、多くは、予め設計が盛り込まれたものではなく、たまたま当該学部等に身体障害学生が入学するに際し、対症療法的に整備されたケースである。［１．１）(2)（設問Ｂ）①］
身体障害者用の図書館資料の所蔵はきわめて少なく、それも点字図書がほとんどで、聴覚障書者用ビデオを所蔵しているところは１館もない。
［１．１）(2)（設問Ｂ）②］
読書支援サービスは、本館、分館、部局図書館・室あわせても 6 館しか実施していない。
［１．１）(2)（設問Ｂ）③］
情報検索支援サービスを実施しているのは、本館、分館では 15～17％、部局図書館・図書室では 8％弱であり、読書支援サービスよりは多いが、きわめて不十分である。その内容は、代行検索や検索補助である。
［１．１）(2)（設問Ｂ）④］
図書館職員による車椅子等の介助的支援について図書館でマニュアル化しているのは、本館で 20％弱、分館、部局図書館・図書室で 3～ 6％にすぎない。また、障害者サービスのためボランティアとの協力を実施しているのは２館にすぎない。さらに、身体障害者サービスに関する利用者教育・広報・職員研修などを実施している図書館もわずかである。
［１．１）(2)（設問Ｂ）⑤・⑥・⑦・⑧・⑨］
大学図書館における身体障害者用の機器設備は十分に整備されている状況にはないが、本調査研究班が市場調査をしたところによれば、次のような支援機器が入手可能であることが分かった。
視覚障害者を支援する機器としては、拡大読書器、音声合成装置による音声読書器、パソコンの画面を拡大表示する装置、パソコンの画面読み上げ装置、パソコンの文字を点字に変換するピンディスプレイ、自動点訳ソフトによって点訳し点字ディスプレイや点字プ
リンタに出力する装置、小型カメラでとらえた文字の形を触知盤に振動として伝えるオプ
タコン 1)などがある。
肢体不自由者を支援する機器としては、自動ページめくり機、音声によってパソコン操作ができる装置、ジョイスティックを改良して使いやすくしたポインティングデバイスな2

どがある。
これらの福祉機器は、国立身体障害者リハビリテーションセンター研究所なとの研究機
関で研究開発が進められている。［４］２．課題
国立大学図書館へのアンケート結果をふまえ、身体障害学生の聴き取り調査で出された要望や学識者からの聴き取り調査で指摘された事項等を総合すると、大学図書館における身体障害者サービスの課題として以下のようなことが考えられる。
大学図書館が提供できる身体障害者サービスの内容を成文化して公表することが、まずはじめになすべきことであるかも知れない。身体障害者サービスの内容項目が図書館利用
案内として明確に提示されていれば、身体障害者も図書館を利用しやすいし、図書館職員
相互の共通理解も形成しやすい。障害の種類に応じてどのようなサービスを提供し、どのような媒体によってどのように障害のある図書館利用者にもれなく案内できるかが課題である。
［３．１）－１］
施設・設備の課題としては、視覚障害者のためには誘導鈴 2)、エレベーターの音声ガイド、点字ブロックや音声合成・自動点訳等の機能がついたパソコン、ＯＣＲ3)、対面朗読室、拡大読書器、オプタコン等の整備をあげることができる。パソコン、ＯＣＲ、拡大読
書器、対面朗読室などの施設・設備は、利用しやすい位置に集中して配置する配慮が必要である。
聴覚障害者のためには、電光掲示板、補聴器用磁気ループ 4)、ワイヤレス式振動呼出し器 5)などが必要となろう。
肢体不自由者のためには、身体障害者専用駐車場、スロープ、自動ドア、身体障害者用
エレベーター・トイレ等が必要である。すでにスロープが設置してあるところでも、手動の車椅子で無理なく通過可能な長さであるか、松葉杖使用者のための手すりがあるか等の点検をすべきである。また、施設・設備が整っていても、スロープの前に自転車が放置されていたり、書架の間に踏み台があったりして、車椅子が通行できないことのないような配慮も必要である。
［３．２）－１］
サービス内容に関しては、図書館蔵書目録の電子化の進展の著しい今日、なんといっても視覚障害のある利用者に、どのような方法で利用者自身の手でＯＰＡＣを容易に検素できるようにするかが最大の課題である。蔵書目録の検素は、調査・研究の入口であるのだから、視覚障害をもつ利用者のいる全ての大学図書館で、速やかな対応が迫られている。
資料探素の可能性を広げるためにＯＰＡＣの検索対象に学術雑誌・図書の目次や索引が含3められることも望ましい。また、対面朗読室にはメモをとるためのパソコンを設置し、利用者がフロッピーで持ち帰れるような対応を具体化することも課題である。さらに、異なるキャンパスや、同一キャンパス内であっても異なる図書館、分館等に、障害のある利用者が難渋しながら図書資料の貸借に赴かなくてもすむよう、学内の図書館・室間の相互貸借を実現するということも課題である。
［２．４）］
電子図書館の機能の充実は、健常者に対するサービスを改良するとともに、身体障害者の情報アクセスの可能性を飛躍的に拡大するものである。ひとつは、ネットワークを通じてサービスが提供できるので、身体障害者は直接図書館まで足を運ばなくても、自宅や研究室から図書館を利用することができる。もうひとつは、資料が電子化されることで、通常の印刷媒体に加えて拡大文字、点字、音声による出力が容易になり、身体障害者が利用できる資料の範囲が広がることになる。特に視覚障害学生や視覚障害学生を受け入れている大学教官からは、現在、全国のあちこちの大学で、個別に電子点訳され、散在して所有している専門書の電子点字資料を、国立大学の図書館が、ネットワークを組んで、相互に利用できる体制を整備してほしいという強い要望が出された。これはきわめて切実な課題であると同時に、著作権処理という相当やっかいな問題を乗り越える必要がある課題でもある。
［２．２）－２、３．２）－２］
身体障害者のための資料としては、視覚障害者のためには、点字図書、録音図書、拡大図書等の形態の資料が考えられるが、それに加えて、対面朗読等の読書支援サービスや読書支授機器の設置を検討すぺきであろう。聴覚障害者のためには、字幕入りビデオの整備が課題となる。
［２．３）］
図書館サービスの基盤となる広報や職員の対応についても考慮すべき課題が多々ある。
新しいサービスを始めたときなどには、身体障害者には個別に通知したり、点字版、録昔版、拡大活字版の案内を作成したりする配慮が必要である。
カウンターでの対応に関しては、図書館職員を対象とした身体障害者サービスの研修を行うとともに、身体障害者サービスを統括し、調整するコーディネーターを配置することも検討すべきである。
災害時の対応についても、視覚障害者のための音声による案内、聴覚障害者のためのフラッシュやライトの設備、肢体不自由者のための介助の体制を検討する必要がある。
［２．５）、３．５）］
身体障害者サービスのためには、様々な協力体制も打ち立てなくてはならない。
大学内に複数の図書館があるところでは、学内の図書館問の連携体制を整えることから始めるべきであろう。

4

複数の大学間で、身体障害者サービスの経験を共有できるような体制を整備することも考えられてよい。
学内のサークルはもとより、学外の対面朗読サークル、点訳サークル、手話サークルなどのボランティアとの協力関係を樹立することは早急に手をつけるべき課題である。
［３．６）］
これらの課題への対応については、学識者の意見の中には、身体障害者サービスは図書
館の基本機能であるので、図書館職貝に専従者を置いて積極的、全面的に取り組むべきである、とするものと、各図書館で事情が異なるので、可能な範囲を明確にして、学内外の協カのもとに弾力的に取り組むべきてある、とするものがあった。［３］
最後に、身体障害者のための読書支援や資料作成の際に生じる著作権法上の問題について調査した。
著作権法と関わる課題としては次の３つがある。
著作権法第 37 条は、公表された著作物の点字による複製を許している。図書館で、自動点訳システムなどを活用して、点字による複製サービスができるかどうかを検討すること
は課題のひとつである。
著作権法第 31 条の「図書館等における複製」は、一般的には紙コピーの複写物について規定しているものと理解されているが、規定上は複製の媒体は特に制限されていない。したがって身体障害者のために図書を電子媒体に複製して提供することも同条の定める条件の範囲内であれば可能と考えられ、これから身体障害者サービスを展開する際のひとつの課題となろう。
パソコンによる自動点訳システムの処理過程で生成される点字電子テキストをネットワ
ーク上で提供することは、著作権法第 23 条の有線送信権に抵触するが、電子化された教科書などをネットワークで転送して点字などに出カできれば、身体障害者の資料入手の範囲が大きく広がることになる。著作権法上の問題をクリアして図書館間の相互協力の枠内でこのようなことを実現する方途をさぐることも課題である。
［５］1)オプタコン

小型カメラでとらえた文字の形を、そのまま、100 本のピンが配列された触知盤に振動として伝え、それを指先で読み取らせる装置。

2)誘導鈴

一定の場所から一定の時間間隔でチャイム音を発生させ、視覚障害者に位置と方向の感覚を与える装置。

3)ＯＣＲ（Optical Character Recognition）
印刷された文宇を光学的に読み取り、電子的な文字コードに変換する装置。図書の情報をフロッピーディスクなどに変換

5

することができる。
4)補聴器用磁気ループ
騒音や部屋の反響に悩まされる補聴器使用者が、床などに張られた磁界を発生する線（ループ）の中にいると、アンプで増幅されたマイクの音を明瞭に聞くことができる装置。
5)ワイヤレス式振動呼出し器
呼出し装置のボタンを押すと、利用者に渡した装置が電波を受信して振動するもの。

6

Ⅱ．大学図書館における身体障害者サービスの実態調査
１．大学図書館における身体障害者サービスの現状
１）アンケート調査の結果から見る大学図書館の現状(1)アンケート調査の概要
国立大学図書館における身体障害者サービスの実態と問題点を具体的に把握するため、本調査研究班は平成８年９月 24 日付けでアンケート調査を実施した。
調査対象は、国立大学図書館協議会加盟の 99 大学のすべての中央図書館（本館）及び分館と、「平成８年度大学図書館実態調査」の調査対象となっている部局図書館・図書室とし、部局図書館・図書室の具体的な選択については、各大学の判断に任せた。また、調査日は、平成８年９月１日現在とし、アンケート中で使用している用語の定義は、身体障害者福祉法の定義に準ずることとした。
調査票の内容は、大学全体に関わる事項を尋ねた設問Ａと、図書館に関わる事項を尋ねた設問
Ｂに分け、本館については設問Ａ・設問Ｂの双方の、分館及び部局図書館・図書室については設問Ｂのみの回答を依頼した。
その結果、煩雑な調査内容にもかかわらず、本館は調査対象 99 館中 97 館から、分館は同じく
64 館中 62 館から、また部局図書館・図書室については各大学に選択を任せたにもかかわらず実に 179 の図書館・図書室から、回答を得ることができた。
(2) 調査結果から見る現状について○

大学全体に関わる事項について（設問Ａ）①

大学に在学・在職する身体障害者設問Ａでは、まず各大学の図書館が把握している、大学に在学・在職する身体障害者の人数、及びその障害別の内訳を聞いた。その結果、身体障害者の在学・在職について
は、97 校中 90 校から現在在学・在職中、１校から過去に在学・在職していたとの回答があり、大部分の国立大学に身体障害者が在学・在職していることが明らかになり、身体障害者の在学・在職が決して特殊な状況ではないことがわかった。
1996 年 12 月発行の『障害者白書・平成８年度版』によれば、全国の身体障害者（視覚障害・聴覚障害・肢体不自由・内部障害）数は約 270 万人であり、総人口の約２％を占めているが、今回の調査によれば、国立大学における身体障害者数は、学生が約 300
人、教職員が約 550 人であり、1996 年３月発行の『平成７年度学校基本調査報告書（高等教育機関）』による国立大学の総学生数・教職員数のそれぞれ約 0.05％・0.4 ％を占めている。
また、在学・在職中の身体障害者全体の障害別の内訳では、肢体不自由が最も多く全7

体の 60％を占め、ついで内部障害が 16％、視覚障害が 13％、聴覚障害が 11％であった。
『障害者白書・平成８年度版』によれば、平成３年の「身体障害者実態調査」による全国の身体障害者の障害別の内訳は、肢体不自由が 57％、内部障害が 17％、聴覚障害が13％、視覚障害が 13％となっており、大学における身体障害者の障害別の内訳も、全国の構成比と似た傾向を示している。
次にこの内訳を学生・教職員別に見ると、学生では、肢体不自由が全体の 67％を占め、以下聴覚障害が 17％、視覚障害が 12％、内部障害が４％という割合となり、教職員では、肢体不自由が 56％、内部障害が 23％、視覚障害が 13％、聴覚障害が８％となっている。学生と教職員との間で明らかに数的な差が生じていたのは内部障害であるが、これは年齢が加わるとともに病気等によって障害を発するケースが多いためであると考
えられる。

②

大学としての対応方針、連絡調整等
大学としての身体障害者への対応方針の設問に対しては、40％の大学は大学としての対応方針があるとの回答だったが、成文化しているとの回答があったところは8わずかに３校のみであった。
また、大学として身体障害者へのサービスに関する部局間での連絡調整を行っているかどうかを尋ねたところ、50％以上の大学が連絡調整を行っていたが、その担当部局は、学生に関する問題では学生部・課、教職員に関する問題では庶務（総務）部・課である傾向がみられた。
アンケート後に追跡調査として電話で実態を聞いた結果では、対応方針を成文化していると回答した大学の具体的な内容としては、たとえば入試の時の対応方針や、身体障害者の受入や修学に関する委員会等の組織に関する規則類の整備をあげている。対応方針が成文化されていないと回答があった大学においても、過去の経験に基づき個々の事情に応じて対応しているものと推測される。

③

図書館としての対応方針、連絡調整等
図書館としての身体障害者への対応方針の設問に対しては、21 館（20％）から対応方針があるとの回答を得たが、これは大学としての対応方針がある場合と比べ、かなり少ないといわざるを得ず、成文化しているところも１館もなかった。また各分館等との連絡調整についての設問でも、33％の図書館が行っているに過ぎず、国立大学図書館としては、身体障害者サービスに関する対応が、大学としての対応に比べても十分には行われていないことを示している。

9

○

図書館に関わる事項について（設問Ｂ）①

施設・設備
図書館の建物・施設等の整備状況を尋ねた設問では、施設・設備については、本館は 85％（計画中のものをいれると 90％）が整備されているのに対し、分館は 60％
が、また部局図書館・図書室は 25％が整備されているに過ぎない。分館、部局図
書館・図書室については、整備を計画中のところもきわめて少なく、図書館の規模によって施設・設備の整備状況に大きな差があることが明らかになった。
また整備されているものとして多いのは、出入口等のスロープ、障害者用トイ
レ、障害者用エレベーター、自動ドアである。また、対面朗読室は本館で７館、部局図書館・図書室で１館設置されていた。他方、障害者用警報装置（聴覚障害者用警報装置、職員呼出用警報装置等）が整備されていたのは、本館で５館、分館で２館、部局図書館・図書室で３館しかなかったが、これは防災上の問題はもとより、日常的な身体障害者の安全上にも問題である。さらに館内用車椅子（常備のもの）
は本館で２館、分館で１館用意されているだけであった。
なお、その他の施設・設備としては、障害者入口やカウンターのある階以外からカウンターに通ずるインターホンを設置しているとの回答が複数館からあった。

10

11

②

資料
身体障害者用の図書館資料は、本館で 20％が所蔵している他は、分館、部局図書館・図書室とも１～２％しか所蔵しておらず、全体として障害者用の図書館資料の所蔵はきわめて少ないことが明らかになった。また、所蔵している場合でもその大部分は点字図書であり、聴覚障害者用ビデオを所蔵しているところは１館もなかった。なお、資料の配置に対する配慮として、点字図書等は対面朗読室や点字資料室等に別置している図書館が多い。

12

③

読書支援サービス等
所蔵図書等の身体障害者に対する読書支援サービスについての設問では、読書支援サービスを実施している図書館は、本館、分館、部局図書館・図書室のすべてをあわせても６館に過ぎず、ほとんど実施されていないことがわかった。また実施している内容は、大半が対面朗読であるが、図書館が朗読のためのボランティ
アを斡旋している例は１館しかなく、大部分は障害者自身が朗読ボランティアを見つけ図書館の対面朗読室を利用して対面朗読を受けている。
また、読書支援のための施設・設備・機器等に関する設問では、本館については18％が、分館、部局図書館・図書室については３～４％が設置していると回答しているが、設置されているものとしては拡大読書機、車椅子用閲覧席が主である。

④

情報検索支援サービス等
身体障害者に対する情報検索支援サービスについての設問では、情報検索支援サービスを実施している図書館は、本館、分館では 15～17％、部局図書館・図書室では８％弱であり、実施している内容は、代行検索や検索補助である。また、代行検索等を行うデータベースとしては、ＯＰＡＣや館内・学内で提供されているデータベースが主であるが、学内利用者にとっては、こうした学内作成のデータベースは利用できるのが当然である。しかし、現実には、障害を持つ利用者は、ＯＰＡＣを検索することさえ困難な状況があることが改めて明らかになった。

13

⑤

介助的支援
介助的支援について、図書館でマニュアル化等をして実施しているか、という設問に対して、実施しているとの回答があったのは、本館では 20％弱、分館、部局図書館・図書室では３～６％程度である。実施している内容は、館内誘導、書架探索（書架からの資料の取り出し等）、車椅子介助が多いが、手話やコピーの代行を行っている図書館もあった。

⑥

ボランティア
障害者サービスのためにボランティア等との協力を行っているか、という設問に対しては、今後実施を計画しているところを含め、協力を行っているとの回答があったのは、本館、分館、部局図書館・図書室のすべてをあわせても６館しかない。
また、調査時点で実際に行っていたのは１館のみであったが、導入予定という回答のあった１館については、平成８年 11 月にボランティアが導入されたので、国立大14

学の附属図書館でボランティアが導入されているところは２館となった。今後は、学生ボランティア等の学内ボランティア組織との協力の他に、学外ボランティアや地域の社会福祉協議会等との連携・協力が重要になってくると考えられる。
⑦

利用者教育
身体障害者サービスに関して利用者教育を行っているか、という設問に対しても、
今後実施を計画しているところも含め、利用者教育を行っているとの回答があったのは、本館、分館、部局図書館・図書室のすべてをあわせても９館のみである。実施している内容は、個別の利用案内（オリエンテーション）のみであるが、利用案
内をする準備がある旨を障害を持つ利用者に伝えてあっても障害者からの希望がないという回答もあった。

⑧

広報
身体障害者サービスに関する広報の実施の有無については、計画しているところを含め、本館、分館、部局図書館・図書室のすべてをあわせても４館のみである。
身体障害者の場合、広報の必要性は特に高いが、身体障害者サービスに限らず一般的な利用上必要な情報も得られていないので、体系的かつ継続性のある広報を行っていく必要がある。また、具体的な広報の実施方法についても、検討を進める必要がある。

⑨

職員研修、図書館間協力
身体障害者サービスに関する職員研修の実施の有無については、計画しているところを含め、本館、分館、部局図書館・図書室のすべてをあわせても７館のみである。また、図書館間協力等については、実施しているという回答はなかった。これらについては、今後の課題となろう。

⑩

その他
その他、自由記入の主な意見は大別して以下のようにまとめることができる。
z@ 現状
・学生同士の助けあいがある・身体障害者の入学や復学を機に図書館として検討を開始した
・身体障害者からの要望があればできることからすぐに対応したい
zA 今後の対応 － 個々の館の問題として・図書館の新築・増築等の時に施設・設備等の整備を考慮したい
・施設面は整っているのでサービス体制等を整備したい
・ボランティアの必要性を感じる
zB 研修、ガイドライン等 － 各地域単位や国立大学全体として15

・研修が必要・対応マニュアル、ガイドライン等の作成が必要

16２）アンケート調査単純集計表
設問Ａ

大学全体に関わることについて

調査対象館 ： 本館 ９９館
回 答 館 ：

［９７館］

１．大学に身体障害者は在学または在職していますか。

（回答館数）

ア．現在、在学・在職している

［９０］

視覚障害

┌学生 41 人

教職員 71 人

合計 112 人┐

聴覚障害

│

55

46

101 │

肢体不自由

│

222

312

534 │

内部障害

└

12

130

142 ┘

────────────────────────────────────────（合計） 330 人

559 人

889 人

イ．過去に在学・在職していたが現在はいない［ １］

ウ．在学・在職していたことはない［ ４］

２．大学としての障害者への対応方針等がありますか。
ア．ある

［３９］

ａ．成文化している┌［ ３］┐

ｂ．成文化はしていない└［３６］┘

イ．ない［５８］

ａ．話し合い又は検討はしたことがある┌［４１］┐

ｂ．まったくない└［１２］┘

３．大学として障害者へのサービスに関する部局間等での連絡調整を行っていますか。
（複数回答可）ア．行っている［５４］

ａ．庶務（総務）部・課┌［１６］┐

ｂ．学生部・課│［３２］│

ｃ．学務部・課│［ ２］│

ｄ．保健管理センター│［ ２］│

ｅ．図書館│［ ０］│

ｆ．その他└［１３］┘＊交通安全委員会、身体障害学生修学援助委員会、修学指導課等。
他に障害者教育研究委員会、障害者受入懇談会等の組織があることを確認。

17

イ．行っていない［４３］

４．図書館としての障害者への対応方針等がありますか。
ア．ある

［２１］

ａ．成文化している［ ０］ｂ．成文化はしていない

［２１］

イ．ない

［７５］

ａ．話し合い又は検討はしたことがある［４５］

ｂ．まったくない［２３］

５．図書館として障害者へのサービスに関する各分館・各係間等の連絡調整を行っていますか。
ア．行っている［３２］

イ．行っていない

［６３］

設問Ｂ

図書館に関わることについて

調査対象館 ： 本館 ９９館
回 答 館 ：

［９７館］

分館 ６４館（６２館）

部局図書館・室＜ 179 館・室＞

１．図書館の建物・施設等は障害者に対する配慮をもって整備されていますか。
（回答館・室）
本館

分館

部局① 整備されている［８２］（３８）＜４６＞② 整備されていない［１３］（２０）＜ 133＞

ア．整備を計画中である

┌［ ５］
（

１）＜ ３＞

イ．当分の間予定はない└［ ７］（１７）＜ 113＞

１－１．整備されているものをいくつでも選んでください。
ア．出入口等のスロープ［７４］（３６）＜４３＞

イ．自動ドア［６２］（２３）＜２１＞

ウ．点字ブロック［１４］（

２）＜ ３＞

エ．点字パネル［２０］（２）＜ ８＞

オ．障害者用エレベーター（事務用エレベーターとの共用でも可）［６６］（２８）＜３２＞
カ．対面朗読室［ ６］（

キ．障害者用トイレ［６９］（２９）＜３３＞

ク．障害者用警報装置

［ ５］
（

18

０）＜ １＞
２）＜ ３＞

＊肢体不自由者用トイレ警報装置、職員呼出用警報装置、入口にインターホン、
聴覚障害者用警報装置、トイレに押しボタン等
ケ．書架間スペースの確保（車椅子で利用可）［３９］（１７）＜ ９＞コ．館内用車椅子（常備のもの）［ ２］（

１）＜ ０＞

サ．その他

［ ６］
（

４）＜ ０＞＊モニターで講義室からの画像・音声を受信・受講できるコーナー、２階からカウンターへのインターホン、障害者入口にインターホン、
ブックディテクションシステムは車椅子に対応、スロープの必要ない設計
２．障害者用の図書館資料を所蔵していますか。
① 所蔵している［１９］（

１）＜ ５＞② 所蔵していない［７６］（５９）＜ 173＞

２－１．所蔵しているものをいくつでも選んでください。
ア．拡大本

［ ３］
（

０）＜ １＞

イ．点字図書［１７］（

１）＜ ５＞

ウ．視覚障害者用録音図書（テープ）［ １］（０）＜ ０＞

エ．聴覚障害者用ビデオ［ ０］（０）＜ ０＞

オ．その他

［ ０］
（

０）＜ ０＞［１０］（

１）＜ ３＞

２－２．資料の配置等について配慮
ア．配慮している＊対面朗読室に配架、特殊資料室に配架、教官閲覧室に別置、教務課分室に配置、特別閲覧室に配置、点字図書用閲覧室に配架、点字資料室に配架
イ．特に配慮していない［ ７］（０）＜ ２＞

３．所蔵図書等の障害者に対する読書支援サービスを実施していますか。
① 実施している［ ３］（② 実施していない［９２］（５９）＜ 177＞

ア．計画中である［ ３］（

１）＜ ２＞
２）＜ ０＞＊附属図書館将来構想事務検討委員会で検討中、音声合成装置付きパソコン
へのデータ入力、ボランティア導入後実施予定
イ．当分の間予定はない［７６］（４６）＜ 140＞

３－１．実施しているものをいくつでも選んでください。
ア．対面朗読［ ３］（０）＜ １＞＊障害者自身がボランティアを頼む、図書館がボランティアを斡旋
イ．録音サービス［ ０］（０）＜ ０＞

ウ．点訳サービス［ ０］（０）＜ ０＞

19

エ．その他［ ０］（１）＜ １＞＊図書館員が書架から専用席まで出納
４．所蔵図書等の障害者に対する読書支援のための施設・設備・機器等がありますか。
① ある

［１７］
（

② ない

［７８］
（５７）＜ 173＞

ア．設置を計画中である［ ２］（

３）＜ ６＞
２）＜ ０＞＊車椅子用閲覧席
イ．当分の間予定はない［６５］（４４）＜ 133＞

４－１．設置されているものをいくつでも選んでください。
ア．車椅子用閲覧席［ ８］（３）＜ ２＞

イ．拡大読書機［ ９］（０）＜ ５＞

ウ．音声読書機（朗読機）［ ２］（０）＜ ０＞

エ．点字複写機［ ３］（０）＜ ０＞

オ．視覚障害者用テープレコーダー［ ３］（０）＜ ０＞

カ．その他

［ ３］
（

２）＜ １＞＊モニター機器、オプタコン（視覚障害者用パソコン）、音声合成装置付きパ
ソコン、医学情報検索用パソコン、点字タイプライター、点字ディスプレイ
５．障害者に対する情報検索支援のためのサービスを行っていますか。
① 行っている［１７］（② 行っていない［７６］（４９）＜ 162＞

ア．サービスを計画中である［ ３］（

９）＜１４＞
０）＜ ９＞＊電子図書館での朗読機能、ボランティア導入後代行検索
イ．当分の間予定はない［６０］（３７）＜ 131＞５－１．行っているサービスをいくつでも選んでください。
ア．代行検索

［１７］
（

９）＜

［１４］
（

８）＜１１＞

ｂ．館内・学内で提供されているデータベース等［１３］（９）＜ ９＞

ｃ．他機関で提供されているデータベース等［ ４］（３）＜ ６＞［ ２］（１）＜ ２＞

ａ．ＯＰＡＣ

イ．その他＞＊代行検索を要求の都度行う、肢体不自由者に対する検索補助、障害の程度
により自力で行えるよう配慮
６．障害者に対する情報検索支援のための機器等は整備されていますか。

20

① 整備されている［ ３］（０）＜ ２＞② 整備されていない［９２］（５９）＜ 175＞

ア．整備を計画中である

┌［ ２］
（

３）＜ ０＞┐

イ．当分の間予定はない└［８１］（４５）＜ 140＞┘

６－１．整備されているものをいくつでも選んでください。
ア．視覚障害者用情報検索（アクセス）機器［ ２］（０）＜ １＞＊音声合成及び点字表示装置付き Windows パソコン、音声合成付きパソコン
・この機器の障害者用検索マニュアルはありますか
① ある

┌［ ０］
（

０）＜ １＞┐

② ない

└［ １］
（

０）＜ ０＞┘

イ．車椅子用検索デスク［ １］（０）＜ ０＞

ウ．その他

［ ０］
（

０）＜ １＞＊盲人用プリンター
７．図書館利用のための介助的支援について、図書館内でマニュアル化等をして実施していますか。
① 行っている［１７］（② 行っていない［７８］（５６）＜ 173＞

ア．実施を計画中である［ ３］（

４）＜ ５＞
２）＜ １＞＊ボランティアによるガイドヘルプ、書架探索、文献複写代行、録音
イ．当分の間予定はない［６３］（４４）＜ 138＞

７－１．行っているものをいくつでも選んでください。
ア．車椅子介助［ ９］（４）＜ ３＞

イ．手話

［ １］
（

０）＜ １＞

ウ．館内誘導［１６］（３）＜ １＞

エ．書架探索（書架からの資料の取り出し等）［１０］（４）＜ ３＞

オ．その他

［ ２］
（

１）＜ ２＞＊雑誌１冊でも本人の席まで運ぶ、来館があればサービス課職員１名が付く、コピー代行（Ｃ大）８．障害者サービスのためにボランティア等との協力を行っていますか。
① 行っている［ １］（② 行っていない［９４］（６０）＜ 178＞

ア．実施を計画中である［ ２］（０）＜ ０＞
２）＜ １＞＊ボランティア導入予定、大学院の自治会にボランティアの計画を希望
イ．当分の間予定はない［８１］（４７）＜ 144＞21

８－１．行っているものをいくつでも選んでください。
ア．大学図書館ボランティアの導入［ １］（０）＜ ０＞

イ．学生ボランティア等、学内ボランティア組織との連絡・協力［ ０］（０）＜ ０＞

ウ．学外ボランティアの紹介・協力［ １］（０）＜ ０＞

エ．地域の社会福祉協議会等との連絡・連携［ １］（０）＜ ０＞

オ．その他

［ ０］
（

０）＜ ０＞① 行っている［ ４］（１）＜ ０＞② 行っていない［９１］（５９）＜ 178＞

９．障害者サービスに関して利用者教育を行っていますか。

ア．実施を計画中である。

┌［ ２］
（

２）＜ ０＞┐

イ．当分の間予定はない└［７６］（４７）＜ 146＞┘

９－１．行っているものをいくつでも選んでください。
ア．障害者への利用者教育（オリエンテーション） ［ ３］（１）＜ ０＞＊車椅子利用者に利用案内している、新入生オリエンテーションの一環として個別に、準備ある旨伝えてあるが希望回答なし、過去に実施実績あり、（パ
ソコンの使い方を一度行った）
イ．障害者向けの利用案内資料の作成［ ０］（０）＜ ０＞

ウ．その他

［ １］
（

０）＜ ０＞［ １］（０）＜ ０＞＊入学時に口頭で説明）
10．障害者サービスに関して広報を行っていますか。
① 行っている＊オリエンテーション時に広報資料提供② 行っていない。

［９４］（５９）＜ 178＞

ア．実施を計画中である［ １］（２）＜ ０＞

イ．当分の間予定はない［８２］（４７）＜ 153＞

11．障害者サービスのための職員研修を行っていますか。
① 行っている［ １］（２）＜ ０＞＊学内外の関連講習会に出席、月１回の事務連で必要に応じ、対応及び介助について② 行っていない［９１］（５５）＜ 179＞

ア．実施を計画中である

┌［ ２］
（

イ．当分の間予定はない└［８０］（４３）＜ 156＞┘22２）＜ ０＞┐

12．障害者の図書館利用に関して図書館間協力や大学間協力を行っていますか① 行っている［ ０］（０）＜ ０＞② 行っていない［９４］（５６）＜ 178＞

ア．実施を計画中である

┌［ ２］
（

イ．当分の間予定はない└［８３］（４５）＜ 149＞┘

23２）＜ ０＞┐

３）「大学図書館における身体障害者サービスに関するアンケート調査」調査票
筑大図発第３１号
平成８年９月 24 日
国立大学図書館協議会加盟館長 殿
国立大学図書館協議会
身体障害者サービスに関する調査研究班主査館
筑波大学附属図書館長
北

原

保

雄

大学図書館における身体障害者サービスに関するアンケート調査について（依頼）

国立大学図書館では、これまで身体に障害を有する利用者の受け入れについては、個々の大学が個別に対応してきた例はありましたが、国立大学図書館全体として充分な体制を整えてきたとは言いがたい状況でありました。このような現状に鑑み、第４３回国立大学図書館協議会総会
において設置された、身体障害者サービスに関する調査研究班では、身体障害者の大学における学習・研究を支援するために、大学図書館が環境整備を進めるにあたり、必要と考えられる事項について共通の課題等を調査研究し、ガイドラインを作成することを目的として活動しています。
このたび、本調査研究班において身体障害者への図書館サービスのあり方を検討するにあたって、各大学における身体障害者へのサービス等の実態を把握するため、全国の国立大学附属図書館にアンケート調査をお願いすることとなりました。
つきましては、ご多用中恐縮ですが、別紙記入要領によりご回答くださるようお願いいたします。
なお、本調査研究班では、具体的な作業を行うため、調査研究班のもとにワーキング・グルー
プを編成し調査研究を進めておりますが、本アンケートの集計・分析等にあたっては、このワー
キング・グループに負うところが多いことを申し添えます。

24

大学図書館における身体障害者サービスに関するアンケート調査用紙記入要領
１．アンケート調査の目的
本アンケートは、国立大学図書館の身体障害者サービスの実態と問題点を具体的に把握し、本調査研究班での検討の際に、基礎データとして使用するために行うものです。
また、本アンケートは、身体障害者福祉法で規定されている身体障害者（［用語について］
をご参照ください）へのサービスを調査の対象としています。
２．調査対象国立大学図書館協議会加盟図書館の中央図書館（本館）及び分館並びに「平成８年度大学
図書館実態調査」の調査対象となっている部局図書館・室（個別データは公表いたしま

せん。
）
３．アンケートの配布について
アンケート用紙は、中央図書館（本館）及び分館については、まとめて送付しています。
お手数ですが他の関係図書館・室については、必要部数を複製して配布してください。また、提出については、大学として一括して（大学としての集計は不要です）郵送してくださるよ
うお願いします。
４．記入にあたっての留意事項（１）アンケート調査用紙に直接記入し回答してください。
（２）選択方式の設問の回答は、該当する記号を○で囲んでください。
（３）設問事項に記述回答する場合は該当欄に記述し、書ききれない場合は用紙の余白または裏面に記述してください。
（４）中央図書館（本館）は設問Ａ及び設問Ｂ、他の図書館・室は設問Ｂのみお答えください。
なお、回答館名は中央図書館（本館）は設問Ａの用紙に、他の図書館・室は設問Ｂの用紙に記入してください。
（５）平成８年９月１日現在でお答えください。
５．提出期限平成８年１０月１５日

25

６．提出先〒３０５

茨城県つくば市天王台１－１－１
筑波大学図書館部情報管理課企画渉外係

７．問い合わせ先TEL

０２９８（５３）２３４２

情

報

管

理

課

長

TEL

０２９８（５３）２３５９

情報サービス課図書サービス係長

FAX

０２９８（５３）６０２１

谷内

聰

篠塚 富士男［用語について］
本アンケートで使用している用語の定義は以下のとおりです。
身体障害者

身体障害者福祉法では①視覚障害、②聴覚又は平衡機能の障害、③音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障害、④肢体不自由、⑤
心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう若しくは直腸又は小腸の機能障害、がある１８歳以上の者であって、都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けた者をいう、と規定されているが、本アンケートでもこの定義によるものとする。

内部障害者

身体障害者福祉法で規定する、心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう若
しくは直腸又は小腸の機能障害があり、またそれが永続して、日常生活が著しい制限を受ける身体障害者をいう。

（参考：改訂社会福祉用語辞典（厚生省社会・援護局、児童家庭局監修）、改訂版、中央法規、1994 年）

26

大学図書館における身体障害者サービスに関するアンケート調査
調

査票（回答館名） 大学名＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿図書館名＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
担当者＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
電話＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（整理番号）
設問Ａ．はじめに大学全体に関わることについてお尋ねします。
１．大学に身体障害者（以下「障害者」という。）は在学または在職していますか。ア～ウの中から一つだけ選んでください。
（イおよびウはわかる範囲でけっこうです。）
ア．現在、在学・在職している┌視覚障害者

学生

人

教職員

人

│聴覚障害者

学生

人

教職員

人

│肢体不自由者

学生

人

教職員

人

└内部障害者

学生

人

教職員

人

イ．過去に在学・在職していたが現在はいない
ウ．在学・在職していたことはない
２．大学としての障害者への対応方針等がありますか。ア～イの中から一つだけ選んでください。
ア．あるａ．成文化している
ｂ．成文化していない
イ．ない
ａ．話し合い又は検討はしたことがある
ｂ．まったくない
３．大学として障害者へのサービスに関する部局間等での連絡調整を行っていますか。
ア．行っている
その場合、連絡調整の窓口は学内のどの部局が行っていますか
ａ．庶務（総務）部・課
ｂ．学生部・課
ｃ．学務部・課ｄ．保健管理センター
ｅ．図書館
ｆ．その他（）

イ．行っていない27

４．図書館としての障害者への対応方針等がありますか。
ア．あるａ．成文化している
ｂ．成文化していない
イ．ない
ａ．話し合い又は検討はしたことがある
ｂ．まったくない
５．図書館として障害者へのサービスに関する各分館・各係間等の連絡調整を行っていますか。
ア．行っているイ．行っていない28

（回答館名） 大学名＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿図書館名＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
担当者＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
電話＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（整理番号）
設問Ｂ．次に図書館に関わることについてお尋ねします。
１．図書館の建物・施設等は障害者に対する配慮をもって整備されていますか。
① 整備されている② 整備されていない
ア．整備を計画中である（内容を具体的に記入してください）
┌

┐

│

│

└

┘

イ．当分の間予定はない
１－１．整備されていると回答された図書館にお尋ねします。次のうち、整備されているものをいくつでも選んでください。
ア．出入口等のスロープ
イ．自動ドアウ．点字（誘導）ブロック
ａ．図書館の出入口まで等、館外のみ設置されている
ｂ．エレベーターまで等、館内のみ設置されている
ｃ．館外・館内とも設置されている
エ．点字（誘導）パネル
ａ．エレベーター内のみ設置
ｂ．主要な通路（分岐点等）に設置
ｃ．その他
┌

┐

└

┘

オ．障害者用エレベーター（事務用エレベーターとの共用でも可）カ．対面朗読室
キ．障害者用トイレ
ク．障害者用警報装置
ａ．聴覚障害者用警報装置
ｂ．視覚障害者用警報装置
ｃ．その他
┌

┐

29

└

┘

ケ．書架間スペースの確保（車椅子で利用可）
コ．館内用車椅子（常備のもの）
サ．その他（自由にご記入ください）
┌

┐

│

│

└

┘

２．障害者用の図書館資料を所蔵していますか。
① 所蔵している② 所蔵していない
２－１．所蔵していると回答された図書館にお尋ねします。次のうち、所蔵しているものをいくつでも選んでください。
ア．拡大本

（約

点

冊）

イ．点字図書（約点

冊）

ウ．視覚障害者用録音図書（テープ）

（約

点

本）

エ．聴覚障害者用ビデオ

（約

点

本）

オ．その他（自由にご記入ください）
┌

┐

│

│

└

┘

２－２．所蔵していると回答された図書館にお尋ねします。これらの資料の配置等について配慮していますか。
ア．配慮している（内容を具体的に記入してください）
┌

┐

│

│

└

┘

イ．特に配慮していない
３．所蔵図書等の障害者に対する読書支援サービスを実施していますか。
① 実施している② 実施していない
ア．計画中である（内容を具体的に記入してください）
┌

┐

│

│

└

┘

イ．当分の間予定はない
３－１．実施していると回答された図書館にお尋ねします。次のうち、実施しているものを30

いくつでも選んでください。
ア．対面朗読ａ．職員が朗読者となっている
ｂ．障害者自身が朗読ボランティアを頼んで朗読してもらっているｃ．図書館が朗読ボランティアを斡旋している
イ．録音サービスａ．職員が録音している
ｂ．ボランティアに録音を依頼している・職員・ボランティアに関わらず録音サービスを実施している場合、どのように著作権処理を行っていますか。
┌

┐

│

│

└

┘

ウ．点訳サービスａ．職員が点訳している
ｂ．ボランティアに点訳を依頼しているエ．その他（自由にご記入ください）
┌

┐

│

│

└

┘

４．所蔵図書等の障害者に対する読書支援のための施設・設備・機器等がありますか。
① ある
② ない
ア．設置を計画中である（内容を具体的に記入してください）
┌

┐

│

│

└

┘

イ．当分の間予定はない
４－１．あると回答された図書館にお尋ねします。次のうち、設置されているものをいくつでも選んでください。
ア．車椅子用閲覧席
イ．拡大読書器
ウ．音声読書機（朗読機）
エ．点字複写機
オ．視覚障害者用テープレコーダー
カ．その他（自由にご記入ください）

31

┌

┐

│

│

└

┘

５．障害者に対する情報検索支援のためのサービスを行っていますか。
① 行っている② 行っていない
ア．サービスを計画中である（内容を具体的に記入してください）
┌

┐

│

│

└

┘

イ．当分の間予定はない
５－１．行っていると回答された図書館にお尋ねします。次のうち、行っているサービスをいくつでも選んでください。
ア．代行検索ａ．ＯＰＡＣ
ｂ．各種ＣＤ－ＲＯＭ等、館内・学内で提供されているデータベース等
ｃ．他機関で提供されているデータベース等
イ．その他（自由にご記入ください）
┌

┐

│

│

└

┘

６．障害者に対する情報検索支援のための機器等は整備されていますか。
① 整備されている② 整備されていない
ア．整備を計画中である（内容を具体的に記入してください）
┌

┐

│

│

└

┘

イ．当分の間予定はない
６－１．整備されていると回答された図書館にお尋ねします。次のうち、整備されているものをいくつでも選んでください。
ア．視覚障害者用情報検索（アクセス）機器（音声合成装置付パソコン等のように具体的な機器の種類を記入してください）
┌

┐

│

│

└

┘

32

・この機器の障害者用検索マニュアルはありますか
① ある
② ない
イ．車椅子用検索ディスク
ウ．その他（自由にご記入ください）
７．図書館利用のための介助的支援について、図書館内でマニュアル化等（対応係内での話し合い・マニュアル化を含む）をして実施していますか。
① 行っている② 行っていない
ア．実施を計画中である（内容を具体的に記入してください）
┌

┐

│

│

└

┘

イ．当分の間予定はない
７－１．行っていると回答された図書館にお尋ねします。次のうち、行っているものをいく
つでも選んでください。
ア．車椅子介助
イ．手話
ウ．館内誘導エ．書架探索（書架からの資料の取り出し等）
オ．その他（自由にご記入ください）
┌

┐

│

│

└

┘

８．障害者サービスのためにボランティア等との協力を行っていますか。
① 行っている② 行っていない
ア．実施を計画中である（内容を具体的に記入してください）
┌

┐

│

│

└

┘

イ．当分の間予定はない
８－１．行っていると回答された図書館にお尋ねします。次のうち、行っているものをいく
つでも選んでください。また、具体的な資料があればお送りください。
ア．大学図書館ボランティアの導入
イ．学生ボランティア等、学内のボランティア組織との連絡・協力

33

ウ．学外ボランティアの紹介・協力
エ．地域の社会福祉協議会等との連絡・連携
オ．その他（自由にご記入ください）
┌

┐

│

│

└

┘

９．障害者サービスに関して利用者教育を行っていますか。
① 行っている② 行っていない
ア．実施を計画中である（内容を具体的に記入してください）
┌

┐

│

│

└

┘

イ．当分の間予定はない
９－１．行っていると回答された図書館にお尋ねします。次のうち、行っているものをいく
つでも選んでください。
ア．障害者への利用者教育（オリエンテーション）（内容を具体的に記入してくだ
さい）
┌

┐

│

│

└

┘

イ．障害者向けの利用案内資料（録音テープ、点字、視覚障害者用ビデオ等）の作
成ウ．その他（自由にご記入ください）
┌

┐

│

│

└

┘

１０．障害者サービスに関して広報（例：障害者への館報の提供等）を行っていますか。
① 行っている（内容を具体的に記入してください）
┌

┐

│

│

└

┘

② 行っていない
ア．実施を計画中である（内容を具体的に記入してください）
┌
┌

┐

34

│

│

└

┘

イ．当分の間予定はない
１１．障害者サービスのための職員研修を行っていますか。
① 行っている（内容を具体的に記入してください）
┌

┐

│

│

└

┘

② 行っていない
ア．実施を計画中である（内容を具体的に記入してください）
┌

┐

│

│

└

┘

イ．当分の間予定はない
１２．障害者の図書館利用に関して図書館間協力や大学間協力を行っていますか。
① 行っている② 行っていない
ア．実施を計画中である（内容を具体的に記入してください）
┌

┐

│

│

└

┘

イ．当分の間予定はない
１２－１．行っていると回答された図書館にお尋ねします。行っている内容と協力先図書館等を、具体的にご記入ください。
（例：点字図書の相互貸借サービス（○○県立図書
館））
┌

┐

│

│

└

┘

１３．障害者から図書館に対して、要望が出ている事項がありましたら、実現しているか否かに関係なくご記入ください。
┌

┐

│

│

│

│

│

│

│

│

│

│

35

│

│

│

│

│

│

└

┘

１４．その他、障害者の図書館利用について、貴館における特別なサービスや、今後のサービス計画、意見、問題点等ありましたら何でも自由にご記入ください。
┌

┐

│

│

│

│

│

│

│

│

│

│

│

│

│

│

│

│

└

┘
ご協力ありがとうございました。

36

２．国立大学在籍身体障害学生等の現状
大学図書館における身体障害者サービスについて、利用者の立場から見た実態を把握するため、調査研究班を構成する６大学（東京大学、東京学芸大学、お茶の水女子大学、千葉大学、宇都宮大学、筑波大学）に在籍する１８名の身体障害学生（視覚障害者７名、聴覚障害者２名、肢体不自由者８名、内部障害者１名）に、あらかじめ準備した項目を中心に現状を尋ね、あわせて図書館に対する意見や要望を自由に述べてもらう形で聴き取り調査を行った。
その結果、障害の種類及びその程度の違いや、学部学生か大学院生かの違いによって、必要とする施設・設備等が異なってくることがわかったが、一方では、こうした個別的な条件の違いを乗り越え、共通してその必要性を指摘された事項もあった。こうした事項の中でも、電子化されたテキストの有効性や、図書館のオリエンテーション・広報等の必要性等の指摘は、特に重要な事項であると思われる。これらの事項を含め、以下に調査の結果を項目別にまとめた。
１）協力者
大学に在籍する身体障害学生等にとって、図書館の利用のみならず生活全般についての協力者の必要性は、一般的にはきわめて高いと思われる。そこで、協力者の有無とその種類について、図書館の利用の場合と、広く生活全般にわたる場合とにわけて、実情を尋ねた。
その結果、協カ者がいないとの回答もあったが、おおむね協カしてくれる個人またはグループを持っていた。協カしてくれる個人またはグループの種類としては、友人という回
答がもっとも多く、点字や手話のサークル等の学生のボランティアグループという回答や、チューターやティーチング・アシスタント等、各所属大学の制度の活用によって協力者を得ているという回答もあった。
次に図書館の利用の場合と生活全般の場合とを比ベ、協力者にそれぞれの特色が現れた
回答を見ると、図書館の利用に関しては、職員や図書館のボランティアに頼む、あるいは近くにいる利用者に頼むという回答があり、特定の協力者によるというよりも、その場で必要に応じて協力者を得ている傾向が見られた。これは、その場に応じた臨機応変の対応により、図書館の利用を支援できることを示している。
これに対し、学習・研究活動を含む生活全般の場合は、たとえば聴覚障害者が講義を受ける際には、手話通訳者の他にノートへの筆記者等の複数の協カ者が必要になる、というような事情もあり、身近にいる友人や学生ボランティアグループが協カ者として大きな位置を占めているが、市や区の福祉関係機関に自分で連絡をとり、朗読ボランティアや通学
路の歩行指導をしてもらったという回答もあり、学外の機関との連絡・連携の必要性が感37

じられる。
２）施設・設備２）－１

大学図書館建築施設上の設備整備

本調査研究班が行ったアンケート調査によれば、国立大学附属図書館における施設・設
備についてはかなり整備が進んでいるという結果が出ているが、聴き取り調査の結果でもあまり不便を感じていないという回答が多かった。
しかし、たとえば図書館の入口をスロープ化してあっても、手動の車椅子でも無理なく通ることが司能な長さであるか、あるいは入口に手すりがないために松葉杖使用者が雨天時に滑りやすくなっていないか等の細かい配慮が必要であるとの指摘もあった。このような、既存の施設・設備に対する使い勝手に関わる意見は、障害の種別を問わず共通して出されている。図書館としても、単純な施設・設備の量的な整備の段階から、現状の見直しを含め、利用者の立場・使いやすさをも考慮した質的な面での整備の充実へと進展していくべきである。
［視覚障害者］
館内の移動のためには、点字ブロックの整備が必要であり、中でも入口や階段、エレ
べータヘの誘導が必要であるとの回答があった。また、自分がどの階にいるか、あるいはどの方向を向いているのかを確認するためには、階段の手すりへの階表示ラベルの貼付や、エレベータの音声ガイド、誘導鈴が有効であるとの回答があった。さらに点字による館内案内図や、強度弱視者向けとして文字（通常の文字（墨字）でよい）が大きく
掲示位置が低い館内案内図が必要であるとの回答があった。
［聴覚障害者］
館内の移動には支障がないが、図書館の利用という面では、たとえば貸出終了時や閉館時のガイドが放送のみによるものでは不十分である。入口やエレベータ前等の目につきやすい場所にわかりやすい掲示を出すとともに、電光掲示板のように注意を引きやす
く内容がリアルタイムで更新されるような設備を利用した掲示があるとよいとの回答があった。ただし、こうした掲示も、掲示物があまり多いとかえって見逃してしまうことがあるので、たとえば開館時間に関わるような重要な掲示は、いつも決まった場所にわ
かりやすく掲示してほしいという意見もあった。
［肢体不自由者］
従来の図書館の障害者向けの施設・設備は、肢体不自由者、特に車椅子利用者を想定して整備されているケースが比較的多いと思われる。そうした意味では、肢体不自由者向けの施設・設備はかなり整備が進んでおり、出入口のスロープや自動ドアはもちろん有効である。しかし、たとえばスロープ前に自転車や看板・ロープ等があると車椅子が38

通れなくなってしまう。同様に書架間スペースが車椅子の通行可能な幅があっても、踏み台が置いてあって通行できない場合もあるので、施設・設備が活用できるよう配慮してほしいという意見があった。
また、スロープがあっても直線になっていないため車椅子で曲がりにくかったり、障害者用トイレのドアや点灯スイッチ・非常呼出ボタンの位置が適切でないため、一人で操作できない等の問題があるので、既存の施設・設備の使い勝手を改善してほしいとい
う回答もあった。なお、障害者用トイレについては、各階に必要であるとの回答があり、これも既存の施設・設備の見直しの必要性を指摘するものである。
さらに、閲覧机については高さや大きさの面で一般の閲覧机は車椅子利用者には使いにくいとの意見もあったが、適切な高さや大きさには個人差があるので、車椅子と膝がはいれば車椅子用と限定しなくてもよいという意見もあった。また、車椅子利用者の場
合は入退館ゲートのバーがちょうど肩から首にかけての位置にあたるため危険を感じるとの意見や、ブックポストの本を入れる位置や方法（たとえば足でペダルを踏まないとポストの口があかない等）が適切でないためブックポストを利用できなかったとの指摘があった。このような施設・設備については、必ずしも障害者用として特別に用意しな
くても、設置や更新の時に、健常者も障害者も共通に利用できるようなものを選定すれば問題の多くは解消するので、こうした観点からの注意・配慮が必要である。
［内部障害者］
階段の手すりは両側に設けてほしい。また、ちょっとした階段（段差）にも手すりを設けてほしいという回答があった。また、重い資料を何冊もまとめて閲覧する時に、それらを閲覧席まで運ぶためのカートがほしいとの回答もあった。
２）－２

読書支援・情報検索支援用の施設・設備・機器

大学生にとって、パソコンはきわめて身近に日常の学習・研究の場で利用されているが身体に障害のある学生は、パソコン通信等も利用して健常者以上にパソコンを生活全般に利用しているケースが多い。またネットワークを研究室や自宅から利用できる環境が整ってきた現在では、世界的規模で情報を収集することも可能であり、図書館に来館しての閲覧や情報検素が困難な障害者であっても、情報へのアクセスという意味では健常者とかわらない状況になっている場合もある。こうした現状を反映して、聴き取り調査でもパソコ
ン及び電子化されたテキストの有効性を指摘する意見が多かった。
図書館内に、ＯＣＲと読み上げソフト、点訳ソフトがはいったパソコンが設置されており、それを一人で操作できるように整備されていれば、読みたい資料を自分ですぐに電子化した形で利用することができる。健常者がコピーをとるように、視覚障害者あるいは肢体不自由者等が必要な部分を電子化して、その電子化テキストを、読み上げ（音声）または点字で利用できるようにしてほしいとの回答があった。この場合、たとえ視覚障害者のための読書支援用であっても、音声だけでは必要な部分を繰り返し参照したいような時に39

ロスが大きいので、ピンディスプレイや点字プリンタも必要であるし、研究室や自宅で利用するためには、自分のフロッピーに複写できることも必要である。さらに、弱視の場合
は、ディスプレイやプリンタの文字を拡大して表示・印刷できることも必要であるとの指摘もあった。
また肢体不自由者、特に上肢障害者の場合は、一般的なキーボードでは操作が困難な場
合があるので、使いやすいキーボードをそれぞれの障害者が持参し、端末のキーボード・コネクタに自分で接続できるようになっていると便利であるとの意見もあり、インターフ
工ースの問題の配慮が必要である。
なお、すでに電子化されたテキストの利用に関する著作権の問題については、社会的な問題として別に考えていかなければならないが、インターネットによる世界的規模でのデータ入力・電子テキストの蓄積を積極的に利用するとともに、必要があれば対価を払って情報（データ）を買いきちんと図書館が管理するという考え方が重要であるとの指摘もあった。
また、電子化テキストの活用という形での障害者のパソコンの利用については、図書館における読書支援・情報検素支援の問題の解決のためだけではなく、障害者をめぐる多様な問題の解決のための具体的な方法論の一つとしてとらえるべきであるという回答もあった。すなわち、障害者をめぐる問題は、一般に人権間題として考えることが多いが、そうした側面だけではなく、障害者の自立的な活動のためには、障害者が一人ではできないことを科学としてとらえ、どのような方法でそれを解決していくか、という視点が必要である。その意味で、電子化テキストの活用は、障害者の図書館利用における問題を、情報処理の問題として解決していく方向を進展させていくもので、このような観点が必要であるという指摘があった。
パソコン関係以外では、弱視の利用者から拡大コピーや拡大読書器が必要であるとの回答があり、あわせて数種類のルーペ（拡大鏡）を図書館に常備しておくと利用しやすいとの意見があった。また、肢体不自由者から、読書支援機器等については必ずしも使いやす
いものばかりではないので、もし機器類を購入する場合には、安易に便利そうな機械を購入するのではなく、慎重に選定すべきとの指摘もあった。
３）資料
大学での学習・研究のためには、身体障害者も健常者と同じ資料を利用できることが重要である。このような資料の利用のためには、たとえば視覚障害者の場合、必要な資料の点訳を受けたり、対面朗読を受けたりすることが必要である。しかし、必要な資料すぺてについて、ただちにその場で点訳や対面朗読を受けることは困難であり、特に、雑誌論文のように新しい資料が次々に出現するタイプの資料については、点訳や対面朗読だけでは十分な対応はむずかしい。また、あらかじめ準備された点字資料だけでは、量的にも不十分であることは明らかなので、２）－２で見たように電子化されたテキストの利用及びそ40

の充実を求める回答があった。また、図書館で用意すべき電子化テキストや拡大図書としては、辞書等の参考図書がまず必要であるとの意見があった。
また、聴覚障害者からは日本語の字幕のはいったビデオを収集してほしいとの回答があった。
４）サービス内容
聴き取り調査の中で、身体障害者の図書館利用で問題になるのは、必要な文献を①自分で探せない、②自分で読めない、という２点であるという指摘があったが、これに、③資料の入手が困難である、という点を加えると、図書館が提供すべきサービス内容も、この３つの問題の解決にむけたサービスに集約されうる。
まず、自分で探せないという問題に関しては、代行検素を希望する意見もあったが、全蔵書がもっと楽にＯＰＡＣで検索できるのなら、代行検素よりは自分自身で検素したいという意見もあった。これに関連して、ボランティア等の一般の介助の人々による代行検素の問題については、一般の人々には専門的知識がないため、代行検索にしても、論文・参考図書を一緒に探すにしても、特に大学院生を支援する場合には困難なことが多いので、図書館の専門的な支援・サービスを希望する意見があった。また、特に肢体不自由者にとっては、ＯＰＡＣで検素する場合に、書名や著者名以外に、雑誌であれば目次、図書であれば目次と素引も検素対象となっていると、的確に資料を検索することができ、自分が書架から直接資料を取り出せない場合でも、資料探素等の介助を依頼しやすいという意見があった。さらに、必要な資料が必ずしも学内に所蔵されているかどうかわからない場合もあるので、個々の学生に応じた情報を、インターネット等を活用して提供できるシステム
を作ってほしいという意見もあった。なお、これらの基盤となるパソコン等の機器については、２）－２で意見が出ているような、身体障害者にも配慮したパソコンの導入が前提となっている。
次に、自分で読めないという問題に関しては、代表的なサービスとして対面朗読をあげることができるが、学術資料の場合は音声だけによる利用ではどうしても限界があるので、点字でも提供できることが必要であるとの回答があった。また、対面朗読中の記録（メモ）のために、対面朗読室にパソコンがあるとよいとの意見もあった。
資料の入手の問題では、自分でコピーすることが不可能なので一般の介助者にコピーを頼むことがあるが、必要とする部分のコピーを指示通りやってもらうのは難しく、ストレスになっているため、できればコピー専門の人に頼みたいという意見や、学内の他の学科
図書室等に所蔵している資料でも図書館のシステムによって学内便のような形で配送してほしいという意見もあった。
また、十分なレファレンスサービスをしてほしいという回答もあったが、電話やＦＡＸ、
ネットワークを利用することで、ある程度対応することが可能な面がある。その意味で、図書館にどんなサービスがあるのかＰＲしてほしい、あるいはオリエンテーションやガイ41

ダンスを行ってほしい、という意見が多かったことともあわせ、図書館からの広報、行っているサービスの情報提供を、的確に行うことが必要である。
５）接遇等
５）－１

カウンター対応

聴き取り調査の結果では、カウンターを含めた図書館職員の対応については、おおむね好意的な評価であり、今後も今まで同様快く接してほしいという回答が多かった。また、
たとえば聴覚障害者との会話のためのメモ用紙をカウンターに用意して、用意のある旨の掲示を出しておく、といった形で、カウンターと障害者との間のコミュニケーションがス
ムーズに行えるような工夫をし、顔の見えるコミュニケーション、良好な人間開係を築くことが必要であるとの指摘もあった。
特に外見では援助が必要かどうかわからない障害者の場合は、気軽にカウンターに相談できるような環境・配慮が必要である。そうした意味からも、身体障害者サービスの訓練・研修を受けた専門的職員が現場に一人いるといいのではないかという意見があった。
５）－２

災害時の対応特に夜間等の職員の手薄になった時間帯について、緊急時の対応を考えてほしいという回答があった。また、避難・誘導の経路についても、エレベータが使用できないことが想定されるので非常階段を利用することになるが、安全に避難できるよう配慮してほしいとの回答があり、避難用の脱出シューターも利用できるので、設置しておいてほしいとの意見もあった。また、避難の時には、決まったところに集合して、ひとかたまりになって避難する方がよいので、職員が館内を誘導する場合には、少なくとも一人の誘導者は避難者の集合場所にいて、他の誘導者がそこに障害者を誘導するとよいとの意見があった。特に視覚障害者にとっては、すぺての誘導者がずっと移勤していると、避難経路の方角がわからなくなって危険であるため、このような方法がよいとの意見であった。災害時の対応のマニュアルを用意しておいてほしいとの回答もあり、図客館としての対応の方法について、利用者に周知しておく必要がある。
［視覚障害者］
非常放送や警報により災害が起こったことを知ることはできるが、聴覚によって避難するので避難経路がわからなくなるような警報・放送や誘導の仕方はやめてほしいとの回答があった。
［聴覚障害者］
災書発生を知らせるフラッシュやライトが、各階にできるだけ多くあるとよいとの回答があった。

42

〔肢体不自由者〕
避難の時に取り残されてしまう可能性もあるので、放送で、あるいは誘導者が直接学生に呼ぴかけて避難の援助を頼む必要があるとの回答があった。特に車椅子利用者は、背負って運ぶことになるので、誘導する職員だけでは手が足りなくなる可能性がある。
６）その他
まず、身体障害者が特別のサービスを受けな〈ても図書館を利用できるような環境をできるだけ整備してほしいとの意見があった。これは、自分で欲しい情報をある程度までは自分で探せる技術をマスターすることが重要であるとの回答にもつながるものである。
また、たとえば対面朗読や介助的支援についても、職員の勤務時間等に拘束されるのは好ましくはないが、止むを得ない事情もあるので、こうした問題を含めた図書館のサポート体制全体について、人的サポートと機械的サポートに分けて考えることも重要であるとの指摘もあっだ。すなわち、機械によるサポート（たとえば情報検素支援用パソコン）は基本的には障害者自身が自分一人でも利用できること、及び開館時間中はいつでも利用可
能であることが原則となるが、こうした機械によるサポートだけでは不十分なことも明らかなので、どの時間帯ならば人的サポートが受けられるということをはっきりしておくと効率的な図書館の利用が可能となろう。この点について、たとえば、聴覚障害者からは、図書館に手話通訳者が常駐していなくても手話通訳のできるボランティアがいる時間帯がはっきりしていれば、それでもよいとの意見もあった。
次に、図書館がどんなサービスを行っていて何ができるのかを広報してほしい、という意見も多かった。その方法としては、図書館の入口等の掲示の他、リーフレットを作る、あるいはホームページにのせる等、いろいろな手段を利用して、サービスの内容や担当者がどこにいるか等を知らせてほしいという要望が多かった。これに関連して、オリエンテーションや図書館と障害学生との懇談会を開催してほしいという要望も多く、図書館側からの情報提供の重要性が指摘されている。
また、オリエンテーションに関しては、特に情報検素等、パソコンを利用するものについてのオリエンテーションヘの要望が多く、大学に所属する者にとって、オンライン検素
やインターネットの利用は不可欠なのだから、そうした情報ヘアクセスする道具としての
ハードやソフト、あるいは使用法の教育が、大変重要であるとの意見があった。

43

３．身体障害者サービスに関する学識者の意見
１）身体障害者への対応方針
大学図書館を利用する身体障害者のなかには、学習・研究を遂行するために必要な情報を充分に収集することが困難である場合が少なくない。大学図書館の主目的は、学術資料を中心とする情報の蓄積・提供によって、大学における教育・研究を支援することにあり、身体障害者に他の利用者に与えられているのと同じ条件を提供し、大学図書館においていわゆるノーマライゼイションの理念を実現することが期待されている。
1983 から 1992 年までの「国連障害者の 10 年」をきっかけにして、身体障害者に関わる社
会環境改善運動が、ノーマライゼイションを合言葉に推進されてきた。1993 年には、国連
決議「障害をもつ人びとの機会均等化に関する基準原則」が採択されており、この機運の中で、大学図書館における身体障害者サービスについて調査研究を行うことの意義の重要性を指摘し、この成果を今後の図書館サービスの実践に活かすことを期待する意見が多か
った。
１）－１

対応方針の成文化

図書館が提供できる身体障害者サービスの内容を成文化し、日常の図書館業務として確立することは、安定したサービスを継続するうえで有効である。図書館における身体障害者サービスでは、通常の場合、利用者の要請を受けてその利用者が必要としている支援サービスを行うこととなる。このため、図書館は利用者にその身体障害者サービスの内容を、あらかじめ示しておかなければならない。成文化された対応方針があれば、利用者は図書
館の身体障害者サービスについて理解しやすい。また、サービス提供側てある図書館においても、館内に身体障害者サービスについての共通理解を形成するために役立つとの指摘があった。
一方、身体障害者への対応方針の成文化がサービスの硬直化を招かないよう、弾力的な運用を行うことが重要であるとの意見もあった。
２）施設・設備２）－１

大学図書館建築施設上の設備整備

平成６年に「高齢者，身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」（いわゆる「ハートビル法」）が制定されて以来、「東京都福祉のまちづくり条
例－施設整備マニュアル」（東京都、1996）のような出版物が多数出されている。身体障害者専用駐車場やスロープの設置等、身体障害者が建築物を円滑に利用できるようにするための措置に関する情報が、具体的に詳しく示されており、身体障害者の図書館利用について、物理的な対応は容易になってきた。しかし、身体能力の低下の状況は各々の障害者で異なり、このすべてに対応できる設備をあらかじめ用意することは困難である。図書館の設備としては共通性の高いものだけを用意し、可能な範囲で個別な要求に応えればよい

44

との意見が多かった。
身体障害者の図書館へのアクセスを確保することの必要性が特に強調された。まず、物理的なアクセスの確保として、図書館への通路及び館内の通路の障害物を除き、利用者の動線を明確にすることが求められた。次に、オンラインによる情報アクセスの確保について、新しい図書館へのアクセス手段として重要度を増しているとの指摘があった。また、連絡用の館内電話やインターホンが設置されていれば、支援サービスを利用しやすいとの意見があった。
身体障害者が図書館を安全に利用するためには、図書館の施設・設備を充実させるだけでは充分とはいえず、人的な支援が重要である。図書館職員ばかりでなく、館内にいる利用者の協力を得て、身体障害者とともに学習・研究を行おうとする雰囲気を醸成することが不可欠である。障害者の心理的負担を考えると、特別な配慮を強調するのではなく、誰もが利用しやすい環境を作ることが大切であるとの指摘があった。
［視覚障害者］
照明を明るくして暗がりをなくし、階段に手すりを付け、触覚（点字表示・点字ブロック等）又は聴覚（誘導鈴・エレベータの音声案内等）による誘導や案内をすることが必要である。とくに、階段の注意を促す点字ブロックは重要であるとの指摘があった。
また、視覚障害者が図書館を活用するためには、自動点訳・音声合成・ＯＣＲ等の機能が付いたパソコンや、対面朗読室、拡大読書器、点字プリンター、（アナログ又はデジタルの）録音設備、オプタコン、点字複写機等の設備が必要でおる。また、これらの視覚障害者に配慮した設備は、盲導犬や白杖等の手段があるものの、視覚障害者の歩行には相当な困難があるため、視覚障害者が利用しやすい位置に集中して配置すると効果的であるとの指摘があった。
触覚で読み取れる館内配置図を、点字案内板として図書館の入口近くに設置すると、館内の資料や施設の配置を把握するために役立つとの指摘があった。また、配架位置の変更が頻繁に行われると、弱視者は配架位置を記憶して資料を探素している場合が多い
ので、健常者以上に利用の障害となるとの指摘があった。
［聴覚障害者］
施設利用上の問題は少ないが、視覚による情報取得を容易にするため、案内表示やマ
ニュアル等を図やイラストを使った視覚的な構成とし、わかりやすくする必要がある。
また、館内放送は、音として感じても内容が聞き取れない聴覚障害者が多いので、特に聴覚障害者を対象とした内容でなくても、電光掲示板などに表示して、同じ情報を共有できるようにするとよいとの指摘があった。
補聴器は、遠距離からの音に有効でないため、貸出カウンターやレファレンスデスク
等で、利用者に遠くから呼びかける状況がある場所には、補聴器用磁気ループの設置を望む意見があった。また、聴覚障害者の呼出し用に、ワイヤレス式の振動呼出し器をカ

45

ウンターに用意するとよいとの指摘や、カウンターの照明が暗いと口話が困難なので、顔が明るくみえるよう照明に配慮してもらいタいとの指摘があった。
［肢体不自由者］
車椅子でのアクセスを確保するためには、身体障害者専用駐車場・スロープ・自動ド
ア・身体障害者に配慮したエレベータやトイレ等の設備が必要である。通路に車椅子の回転スペースを確保し、書架間に車椅子が通行できるスペースがあれば、図書館を利用しやすい。
また、車椅子利用者は高い位置に配架された図書が取れないので、書架の高さを制限することが望ましいが、図書館のスペース上困難な場合には、人的な支援体制を整える必要があるとの指摘があった。館外では車椅子を利用していない場合も、館内では車椅子を利用したいことがあるので、館内用の車椅子の設置が必要であるとの指摘があった。
閲覧机については、利用状況の多様性に対応できるよう、高めのものや広めのものの設置を求める意見があった。一方、相当特殊なものが必要な場合以外は、健常者と同じ場
所で同じものを利用するほうが、周囲の利用者の援助が期待できるのでよいとの意見もあった。
図書館内のカウンターのうち、利用者が立ったままで利用するカウンターは、ハイカ
ウンターが用いられていることが多いが、車椅子利用者には高すぎて利用しにくい。ハイカウンターの一部分をローカウンターにできないかとの指摘があった。
２）－２

読書支援用の施設・設備・機器

現在、図書館の電子化促進により、従来からの書誌的情報や索引情報ばかりでなく、本文の電子的な文字情報（以下、電子テキスト）が蓄積され始めている。また、学内ＬＡＮ
等の情報流通基盤の整備が進み、図書館に来館することが困難な身体障害者は、自宅や研究室からネットワークを通じて、図書館を利用できる環境が整ってきている。情報処理技術の進展が、身体障害者の情報収集能力を高めており、これが「まず図書館から情報収集におけるノーマライゼイションが始まる」という期待に繋がっている。
電子テキストの蓄積が進めば、拡大文字表示や点字出カ、音声出力等の手段を使って、視覚障害者が健常者と同じ条件で利用できる資料が増えることになる。また、上肢機能障
害のためべージめくりの動作が困難な肢体不自由者にとっても、電子テキストはキーボー
ド操作だけで読むことが可能なので大変有効である。しかし、現在は、電子媒体で出版される情報は限られている。また、身体障害者向けであっても、著作権者の許諾なくしては
一般出版物を電子テキスト化することができないため、自動点訳や音声合成等の情報関連技術の開発が急速に進む一方で、電子テキストの蓄積は遅れている。身体障害者の情報収集手段の確保の観点から、社会的な環境整備の必要性が指摘された。
一方、図書館資料の大部分を占める、紙とインクを媒体とした一般出版物を、電子的な手段を用いて視覚障害者自身が利用できるようにするための機器の開発も進んでいる。図46

書館内に、ＯＣＲと読み上げソフトが入ったパソコンがあれぱ、健常者の場合の複写機と同様、視覚障害者が必要な部分だけを自ら電子テキストとして複写することができるので、図書館内に設備するとよいとの意見があった。
３）資料［視覚障害者］
点字図書・録音図書・拡大図書等の視覚障害者向けの資料形態だけでは、大学における学習・研究に充分な資料を確保することは困難であり、むしろ、健常者と同じ資料を同じ条件で利用するための、対面朗読等の読書支援サービスや、読書支援機器の設置が望ましい。また、視覚障害者が視聴覚資料を利用する場合には、画面の解説などの人的支援が必要であり、読書支援サービスに加えるとよいとの指摘があった。このように、大学図書館のサービスとしては、一般資料の利用支援で充分とする意見が多い一方で、点字図書・録音図書・拡大図書の収集及び目録の相互公開、相互利用を期待する意見もあった。
また、視覚障害者の学習・研究に欠かせない資料については、担当教官やボランティ
ア等の努力で電子テキストが制作されている。こうして作られた電子テキストは個人使用や授業関連の使用など、著作権法上許される範囲内で利用されている。貴重な電子テキストを複数の視覚障害者が共同利用できるよう、環境整備を進めることはできないかとの意見があった。
［聴覚障害者］
聴覚障害者の情報収集手段として重要なのは、視覚情報である。ビデオ等の視聴覚資料に字幕があれば、聴覚障害者による視聴覚資料の利用に有効なので、字幕入りの視聴覚資料を優先して収集してほしいとの意見があった。
４）サービス内容
電話によるレファレンスサービスや、学内ＬＡＮを利用した相互利用申込等、一般向けに考えられているサービスの中には、身体障害者の図書館利用にとって重要なサービスであるものが多い。通常受けられるサービス及び身体障害者が特別に受けられるサービスを明らかにし、定期的に障害の種類別にオリエンテーションを開催する必要がある。新しいサービスが迫加された場合等にも、まず、学内広報誌や掲示等、一般的な手段で広報した
うえで、把握できる範囲の身体障害者に個別に知らせる等の工夫が必要であるとの意見があった。一方、視覚障害者向けに点字版・録音版・拡大活字版の利用案内を作成する等、広報手段に配慮が必要との意見があった。また、身体障害者の図書館利用についてのメールサーバを立ち上げ、日常的に図書館と利用者が情報交換を行うとよいとの意見があった。
一般に身体障害者は身体機能障害のために情報収集において不利がある場合が多く、健常者以上に広い意味での情報リテラシーにおける熟達を必要としているが、氾濫する情報

47

の中から必要とする情報を、漏れなくより高い適合率で検素することには、相当の習練を要する。大学図書館におけるレファレンスサービスの専門家から、資料収集の方法について必要な知教を得ることができれば、身体に障害のある学生にとって、学習・研究活動を支える重要な要素となりうるとの指摘があった。
４）－１

読書支援サービス

読書支援サービスを図書館利用の場面毎に挙げれば、①文献検索代行（必要な資料の存在を知る）、②蔵書検索代行（必要な資料の所蔵の有無を知る）、③資料検索代行（必要な資料を書架から取り出し館内にいる利用者の手元に届ける）、④文献複写代行、⑤資料
配送サービス（必要な資料を所蔵館外にいる利用者の手元に届ける）、⑥相互利用申込書記入代行等である。図書館利用のあらゆる場面で、身体障害者への支援サービスが必要とされる可能性があり、どこまで対応できるかは、各図書館で事情が異なるので、可能な範囲を明確にしたうえで、利用者の要求に弾力的に対応すればよいとの指摘があった。
［視覚障害者］
図書館資料の中には、新着雑誌や参考図書等、禁帯出となっている資料があり、館外貸出しを受けなくても、図書館内で朗読サービスを受けられれば視覚障害者の図書館利用が拡大されるので、対面朗読サービスは不可欠であるとの指摘があった。対面朗読サービスの予約方法については、一定期間継続して予約できるレギュラー型と一回毎のスポット型の両方が利用できるとよいとの意見があった。また、予約申込み等、図書館への連絡を電話で行えると利用しやすいという指摘があった。
利用者の求めに応じて図書館資料の録音や点訳を行うサービスについては、大学図書館として取り組むことが必要だとする意見があったが、大学図書館に期待される図書館
サービスの範囲外であるとする意見もあった。
４）－２

情報検索支援サービス

きめ細かく対応するためには、代行検素等の人的な支援が不可欠であるとの指摘があった。また、健常者と同じ条件で、身体障害者自らが情報検素を行なえるよう、ソフトや八ードの環境を整えることが重要であるとの意見もあった。
［聴覚障害者］
マニュアル等は、図等を活用した視覚的な構成にすると聴覚障害者が利用しやすくなる。また、聴覚障害者には濁点の誤用が多いので、濁点の入カミスが検素上で許容されていると使いやすいとの指摘があった。
４）－３

介助的支援サービス

車椅子介助・視覚障害者へのガイドヘルプ等の介助的支援サービスがあれぱ、単独で図書館を利用できる身体障害者が拡大する。職員によるの対応が困難な場合には、ボランテ

48

ィアの活用が有効であるとの指摘があった。
５）接遇等
５）－１

カウンター対応等

身体障害者が援助を求めやすい環境と、申し出に対応する体制があれぱ十分であるとの意見が多かった。何度聞き直してもコミュニケーションがとりにくい場合など、障害者への対応が不十分になるケースが考えられるが、利用者と図書館の双方がコミュニケーショ
ンの手段を工夫し対応に努力すれば、身体障害者の図書館利用の拡大に繋がるとの指摘があった。特別なサービスを必要としている身体障害者のなかには、一見したところ分からない場合もあるので、カウンター担当者は、常に、利用者の二ーズに注意を払う姿勢が必要である。このような姿勢があり、図書館に信頼できるスタッフがいれぱ、特別なサービスを必要としている潜在的な利用者も、援助を求めやすくなるとの指摘があった。
身体に障害のある利用者からの要求は身体機能障害の状況により多様であることから、すべての要求に対してあらかじめ対応の準備をすることは困難である。このため、実際の身体障害者サービスにおいては、通常の図書館サービス以上に、利用者の求めに柔軟に対応する姿勢が必要となる。身体障害者がスムーズに的確な図書館サービスを受けるためには、各図書館サービスの担当者とは別に、身体障害者サービスを統括し、調整することができるコーディネーターを配置することが必要であるとの指摘があった。
［聴覚障害者］
込み入った内容の意志の疎通には手話通訳が有効であり、手話ができる職員が図書館にいれば理想的であるが、筆談で丁寧に対応する体制があれば、図書館利用に困らないので、筆談を申し出やすい雰囲気作りに配慮してもらいたいとの指摘があった。筆談に応じる旨の表示をしたり、筆記貝や筆記用紙、ホワイトボード等をカウンターに常備したりしてあると、筆談を申し出やすいとの意見があった。
話し手の口の動きを確認するので、正面を向いて大きな声でゆっくり、はっきりと話すと聴き取りやすい。メモを渡して内容を確認することも有効であるとの指摘があった。
また、手話ができるカウンター担当者がいる場合には、対応時間帯を表示したり、「手話バッチ」等を着用したりすれば、聴覚障害者が手話を活用しやすいとの意見があった。
５）－２

職員研修

図書館の職員は、図書館員としての専門的な知識や技能があれぱ、身体障害者の図書館利用においても信頼できるスタッフであり、必要に応じて、身体障害者の特別な要求に応える姿勢があれば充分であるという意見があった。
一方、身体障害者サービスの特殊性に注目し、的確なサービスを継続的に行うためには、
身体障害者サービスについて訓練を受けた専門の図書館職員が身体障害者サービスを担当するほうがよいという意見や、身体障害者サービスは図書館の基本機能であるので、図書49

館職員の全員が身体障害者サービスに習熟しておく必要があるという意見、図書館に障害者教育の専門家を配置するとよいという意見もあった。職員研修の内容としては、車椅子介助の方法や視覚障害者のガイドヘルプの方法等、身体障害者への介助の具体的な方法、手話や点字の習得が挙げられた。
５）－３

災害時の対応

災害時に身体障害者を避難・誘導するためには、個別に対応する必要があり、夜間等の時間外開館時には、対応に充分な人手が見込まれないので、避難・誘導体制を綿密に検討する必要があるとの指摘があった。
［視覚障害者］
全盲の場合には単独で図書館内にいることは少ないので介助者が避難・誘導できる。
また、弱視者は、照明が暗くなった場合には、視覚による状況把握が困難になるので、非常口の位置から音声によって位置を知らせる案内があると、方向感覚を確認することができて避難しやすいとの指摘があった。
［聴覚障害者］
緊急時にフラッシュやライトの点滅で異常を知らせる設備や、プラカード等で緊急放送の内容を知らせる配慮があれぱ有効であるとの指摘があった。また、聴覚障害者は周囲の状況が把握できれば団体行動をとれるので、問題は少ないとのことであった。
［肢体不自由者］
周囲の状況は把握できるが、移動に困難があるので、周囲の授助が期待されるものの集団から取り残される危険性があり、図書館側で見回って残留者の有無を確認することが必要であるとの指摘があった。災害時にはエレベーターを利用できないため、車椅子利用者は背負って降ろして欲しいとのことであった。
６）

図書館外との連携

６）－１

大学内の協力障害者サポートセンター等、学内で連携して身体障害者を支援する体制があれば、身体障害者の二ーズに合わせた多角的な支援サービスが期待できるが、現状では、学内でまとまった対応をするには至っていない。まず、学内の図書館間の連携体制を整えることから始めてはどうかとの意見があった。
６）－２

図書館間の協力

視覚障害者情報提供施設（点字図書館）や聴覚障害者情報提供施設等からのサービスは身体障害者が個人で受けられるため、大学図書館として相互利用サービスを行う必要はな
く、むしろ、通常の相互利用サービスを受けるに際し、視覚障害や上肢機能障害等により50

筆記が困難な場合には、申込書記入の代行サービスがあると利用しやすいとの指摘があった。一方、大学図書館における学習・研究支援という観点からは、海外の障害者支援団体との連携やサービス内容の紹介が必要となることがあり、身体障害者向けに情報支援を行っている国内外の関係機関の利用案内や、特殊資料の目録情報の収集に努め、幅広く学術情報の収集を行う利用者の要望に応えることができるようにしておく必要があるとの意見があった。
大規模な大学で、多数の身体障害者を受入れている場合には、身体障害者に対する図書館サービスを継続して安定的に提供しやすいが、小規模の大学では困難な場合が多い。身体障害者サービスの経験を、大学間で共有できる体制が整備されれば、大学図書館全体のサービスの向上を図ることができるとの意見があった。具体的には、必要に応じて各大学
図書館に身体障害者サービスについて助言したり、海外から特殊資料を取り寄せる等の高度な身体障害者サービスを行ったりする、「身体障害者サービス支援センター」を特定の大学図書館内に、全国のブロック毎に一か所程度設けるとよいとの提案があった。
６）－３

福祉関係機関等との協力

身体障害者の支援を行うために、市民ボランティアが活発に活動を行っているが、大学における学習・研究に対応できる専門書の朗読ボランティアや、専門的な内容の手話通訳ができるボランティアは不足している。海外では、視覚障害者のために、著者が自著の朗読をして録音資料を作成したり、研究者が朗読の訓練を受けたうえで専門分野の朗読ボラ
ンティアを行う例がある。大学図書館としては、福祉関係機関等に市民ボランティアの派
遣を求める以外に、ボランティアの養成段階から連携・協カを行うことが必要であるとの指捕があった。
６）－４

ボランティアとの協力

施設・設備の充実が図られても、図書館の利用において身体障害者が必要としている支援サービスには、人手に頼る内容が多いため、各図書館の事情により、利用者の要求に充分に対応することが困難な場合が多いことが考えられる。学外のボランティアとの協力の他に、学内の点訳サークルや手話サークルとの連携の必要性の指摘もあった。また、ボラ
ンティアであっても何らかの謝礼が必要との意見があった。
７）その他
歩行やコミュニケーションに困難がある身体障害者にとっては、人と情報が集まる大学
図書館は、健常者以上に学習・研究の拠り所となっており、身体障害者からの要求には、最善を尽くして対応してほしい。対応が困難な場合には、その旨を伝えるだけでなく、目的達成に必要な条件を示したり、問題解決に役立つ情報を提供することにより、利用者が図書館の利用に熟達できるよう配慮してほしいとの意見があった。
また、身体障害者に配慮した施設・設備及び資料の充実も重要ではあるが、身体障害者

51

のためにも、一般の所蔵資料及び図書館サービスを充実させることによって図書館機能を全般的に向上させ、図書館をより魅力あるものとすることが、基本的に重要であるとの指摘もあった。

ご協力いただいた専門家
中田 英雄

筑波大学心身障害学系助教授（視覚障害）

河内 晴彦

〃

〃

助教授（ 〃

吉野 公喜

〃

〃

教授 （聴覚障害）

四日市 章

〃

〃

助教授（ 〃

柳本 雄次

〃

〃

教授 （肢体不自由）

名川 勝

〃

〃

講師 （

佐久間 宏
池本 喜代正））〃）宇都宮大学教育学部心身障害学講座教授〃

教育学部心身障害教育学講座助教授

伊藤 誠

千葉大学名誉教授（元工学部建築学科教授）

坂村 健

東京大学総合研究博物館教授

荒尾 禎秀

東京学芸大学教育学部教授

上野 一彦

〃

心理学科教育心理研究室教授

堅田 明義

〃

障害児教育学科障害児教育研究室教授

高橋 智

〃

〃

〃

助教授

澤

〃

〃

〃

講師

降史

佐藤 浩史
永川 祐三

お茶の水女子大学 理学部情報科学課教授〃

保健管理センター所長

松延 秀一

京都大学化学研究所総務課図書掛

鈴木 昌和

九州大学大学院数理学研究科教授

原

筑波技術短期大学視覚部一般教育教授

俊介

大武 信之

〃

〃 教育方法開発センター助教授

石川 准

静岡県立大学国際関係学部教授

小島 純郎

社会福祉法人「全国盲ろう者協会」理事長、千葉大学名誉教授

河村 宏(財)日本障害者リハビりテーション協会企画研究部次長

52

４．読書支援機器及び情報検索支援機器の現状
ここでは障害者に対する読書支援機器、情報検索支援機器について紹介する。最近は国内においても障害者のための支援機器類の開発が盛んになってきているが、外国製品もまだかなり輸入されている。それらの製品すべてを本調査研究班として入手・評価することは不可能であり、今回は製品について主に以下の情報源によっている。
１．障害者のための情報機器関連のリソースブック Web 版「こころ Web」
こころリソースブック編集会（代表者：中邑賢龍＠香川大）と日本 IBM 株式会社による。
http://www.ibm.co.jp/kokoroweb
２．視覚障害者用アクセス技術製品データベース
東京女子大学・現代文化学部 小田浩一・志田ひと美・江畑寿実子氏による。
http://www.twcu.ac.jp/~k-oda/AccessBlind/AccessTechBlind.html
製品説明に関して出典を明記していないものは上記情報源によるものであり、製品概要
等についてはこれらを参照されたい。
（なお、製品の価格、情報参照先のＵＲＬは変更されている場合もありえる。
）
１）視覚障害者を支援する機器類(1) 読書支援機器①弱視者の読書を支援する
弱視とはわずかでも見える程度から両眼での矯正視力が０．３未満の場合をいう。ただし単に視力だけではなく、視野の狭さなども考慮される。弱視は個人によりその状況が様々であるので、場合によっては音声・点字による出力を必要とするが、ここでは支援機器として拡大読書器についてのみ述べる。
拡大読書器は本などの文字を拡大してモニタ上に映す機械である。ＣＣＴＶ(Closed
Circuit Television）とも呼ばれる。モニタを見ながら、前後左右に動かすことのできる原稿台によって文字を追う方式のもの、カメラ部を手に持ち文字をなぞって表示させる方式のもの等がある。
また、カラー表示が可能な製品もある。
大活字本や拡大写本、また拡大鏡を使用する場合などと比較すると、拡大率を調節できる、コントラストの調整や白黒反転ができる、という特徴がある。
・「アラジン」、「アラジンプロ」、「アラジン レインボウ」／発売元：キャノン

53

／製造元：TeleSensory（U.S.A.）／価格：248,000 円（アラジン）、298,000 円（アラジン プロ）
、398,000 円（アラジン レインボウ）
・「かくだい君 TOP-01」、「簡易カラー拡大読書器 TOP-C02」／発売・製造元：ミカミ／価格：298,000 円（TOP-01 本体のみ）、383,000 円（同専用 17 インチモニター付き）
398,000 円（TOP-C02 本体のみ）
・「VS-1500」、「VS-2000」、「VS-3000AF」／発売・製造元：ナイツ／価格：
248,000 円（VS-500）、298,000 円（VS-2000）、398,000 円（VS-3000）
・携帯用拡大読書器 イージーアイ／発売元：ヒルカインターナショナル／価格：
118,000 円
・携帯用拡大読書器ビジョンスキャナ VS-4／発売・製造元：ナイツ／価格：198,000 円（モニターテレビは別売り）
・スマートビュー／発売元：東京ソフトウエア／製造元：PULSE DATA（New Zealand）／価格：348,000 円（資料台・カメラ・14 インチモノクロモニター含）
・携帯用拡大読書器 VS-4-LCD／発売・製造元：ナイツ／価格：450,000 円
・ビッグアイ 400／発売元：ケージーエス／製造元：アテック・バンテージ CCD／輸入・発売元：キヤノン／製造元：TeleSensory（U.S.A.）／価格：398,000 円
・E-LUPE S／発売元：アメディア／製造元：フランク・オーディオデータ／価格：
398,000 円
・G-Vision 100／取り扱い：タイムズコーポレーション株式会杜／製造元：MagniLink／価格：228,000 円
・へレン・ケラー拡大読書器 LV-8／取り扱い：東京へレン・ケラー協会／価格：198,000円
・カラービジョン TS-103Z／製造元：東京電子工業株式会社／取り扱い：東京電子工業
株式会杜／価格：198,000 円②全盲の視覚障害者を支援する
全盲の視覚障害者に対して情報を伝えるには音声出カによる場合と点字出カによる場合が考えられる。このうちの一方が他方に対しよりすぐれた情報伝達手段であるとは言えないが、どのような目的で資料を利用するのか、またどの段階で視覚を失ったのか（点字の読み取りの訓練がなされているか）という条件も考慮する必要があるであろう。
いうまでもなく音声は（くり返しが可能としても）揮発性のものである。論文や授業で配布されたペーパーなどについてとりあえずその内容がどのようなものなのか、その概要を知るだけなら音声出力で十分であろうが、それらをもとにレポートや論文を書いたり、授業の課題を回答するといった場合には点字で参照できるようなかたちになっている方がよい。

54

ａ．音声によって支援する
対面朗読は人によって行われる「音声読書支援サービス」といえる。加えて、視覚障害者にとって不明な点をその場で確認したり、さらに関連資料の検索・朗読を依頼できたりと柔軟な読書が可能である。しかし人的サービスでもあるので、視覚障害者がいつでも図書館に来て自由に対面朗読を依頼できるという体制を整えるのは難しいという問題点もある（事前の予約が必要であったり時間が限定されたりする場合が多い）。
ここでは読書支援機器ということで音声読書システムについて紹介する。以前からＯ
ＣＲソフトやテキストファイルを朗読するソフトはあったが、このシステムはスキャン
から読み上げまでの一連の流れを視覚障害者にも扱いやすい操作性で可能にしたものである。
このシステムにより障害者自身が操作を覚えれば図書館の開館中いつでも読書を行うことが可能となる。また図書館資料だけでなく、活字で印刷されているものならプライ
べートな書類の内容確認なども安心して使用することができる。
機器構成についてはパソコン本体のほか・音声読書用のソフトウェア
・スキャナ（及び接続用インターフェイスボード）・音声合成装置・ソフトあるいはサウンドボードなどが必要となる。スキャナと一体になっている音声読書機もある。
ただし日本語の読み上げソフトは日本語の解析にのみ対応しており、英文等外国語の読み上げには使用できないと考えてよい。また逆に英文等の読み上げソフトは外国製品しかないので日本語の読み上げはできない。したがって大学で使用する教科書や学術論文など日本語と外国語が混在するような資料の読み上げ、また自然科学系のように数式や図表類が多用される資料の読み上げは精度が低下する。
・ヨメール／開発・発売元：アメディア／価格：188,000 円
製品概要：
NEC PC-98 シり一ズ、DOS/V 機の Windows95 上で作動。別途外付けの音声合成装置を必要としない。原稿のスキャンから読み上げ、フロッピーへのテキストデータの保存、パソコンの電源ＯＦＦまで操作のほとんどがテンキーのみで可能。スキャナとしてエプソンＧＴシリーズを使用。
・「レインボウ」、「サンライズ」、「ガリレオ」／製造元：ロボトロン／発売元：
アメディア／価格：580,000 円（３機種とも）
製品概要：
いずれもスキャナー、文字認識ソフト、音声合成装置などが一体となっている。
レインボウは英文用、サンライズは独文用、ガリレオは英語以外にもオプションで55

フランス語、ドイツ語、ギリシャ語、スペイン語、イタりア語等を選択できる。これらはパソコンや点字プりンタ・ディスプレイ等に接続させることでテキストファイル化や自動点訳が可能。
（以上出典：アメディア視覚障害者用情報機器総合カタログ '97-2）
・達訓／販売元：タウ技研／開発元：拓殖大学工学部電子工学科杉本研究室／コンピュータ：NEC PC-98 シリーズ／価格：1,850,000 円（基本システム）・Reading Edge／発売元：サカタインクス／製造元：Kurzweil（USA）／価格：
1,100,000 円／※英文用・パーソナルリーダー 7315／取り扱い：サカタインクス株式会社／価格：2,100,000 円／※欧文用
・よみとも／製造元：リコーシステム株式会社／取り扱い：株式会杜アイフレンズ／
価格：158,000 円／コンピュータ／PCM 音源内蔵の Windows95 マシン対応（NEC PC-98
シリーズ、DOS/V 機）・Ｏｐｅｎｂｏｏｋ／発売元：インターリンク／製造元：アーケンストン／コンピュー
タ：PC/AT 互換機／価格：120,000 円
製品概要：
PC/AT 互換機（DOS/V 機)Windows 上で稼働する英語用音声読書ソフト。システムとして使用する場合には、オープンブックソフト、スキャナー、音声合成装置が必要（ＳＳＩＬという規格に準拠したもの。基本的に外国製品）。認識言語の追加も可能。
次に音声合成装置のいくつかを紹介しておく。これらは（２）情報検索支援機器で述
べるパソコンの画面読み上げソフトにおいても必要となる場合がある。使用する読み上
げソフトがどの音声合成装置に対応しているか確認しておく必要がある。
・ＦＭＶＳ－１０１／開発・発売元：富士通株式会杜／価格：70,000 円
製品概要：
聞きやすい音声で読み上げるパソコン用音声装置。ソフトウェアとの組み合わせでNEC PC-98 シリーズや DOS/V 機で使用できる。
・しゃべりん坊（ポータブル、HG、タイプ２Ｅ、XG）／製造元：ＮＴＴ・データ通信／取り扱い：アメディア、ヒューマンネット株式会杜／価格：98,000 円（ポータブル）、258,000 円（HG）、98,000 円（タイプ２Ｅ）、198,000 円（XG）
製品概要：
日本語をなめらかに読み上げるためのＲＯＭを搭載したタイプ２Ｅ、それをプリンタ端子接続型にしたポータブル、ソフトウェアで機能をサポートしたＸＧ、より音質を高めたＨＧ。ＸＧは NEC PC-98 シリーズに加え DOS/V 機用もある。

56

（以上出典：アメディア視覚障害者用情報機器総合カタログ '97-2）
・音次郎 LB／発売・製造元：マイクロニクス／コンピュータ：NEC PC-98 シリーズ／
価格：128,000 円
・FINE TALK「SS-200」、「SS-210」／製造元・取り扱い：株式会杜 明電舎
・ＶＳＳ－３００／製造元：三洋電機／取り扱い：言語工学研究所／価格：59,800 円
ｂ．点宇出カによって支援する
図書館にある資料を人手による点訳作業などを介さずに点字で出力するには一旦テキストファイル化し、自動点訳ソフト等を使用して点字ディスプレイや点字プリンタに出力するという方法が考えられる（上記の音声読書システムの場合でも読み上げた内容をテキストファイルとして保存することが可能である）。ここでは点字を知らない晴眼者
でも点字データを作成できる自動点訳ソフトと、点字プリンタ・点字ディスプレイについて紹介しておく。
＜自動点訳ソフト・システム＞
・EXTRA／発売元＝アメディア／開発元：石川准／コンピュータ：NEC PC-98 シリーズ、
富士通 FM-TOWNs、FM R シり一ズ、PC/AT 互換機、HITACHI FLORA 3101/1010
シリーズ／価格：78,000 円
製品概要：
MS-DOS のテキスト・ファイルおよび一太郎ファイルを自動的に点訳するプログラム。
日本語と英語に完全対応。点字プリンタや点字ディスプレイに直接点字を出力することが可能である。かなファイルや各種点字エディタ用のデータファイルヘのコンバート機能も持つ。
・ブレイル・ブリッジ／開発・発売元：ニュー・ブレイル・システム株式会杜／コンピ
ュータ：PC-98 シリーズ、DOS/V 機／価格：80,000 円（団体）、60,000 円（個人）
製品概要：
MS-DOS の標準テキストを自動的に点訳したり、点字ファイルから自動的に漢字かな混じりテキストを作成するためのソフト。
（以上出典：アメディア視覚障害者用情報機器総合カタログ '97-2）
・がってんだ／発売・製造元：言語工学研究所／コンピュータ：NEC PC-98 シリーズ、
富士通 FMR シリーズ／価格：86,000 円
・ブレイルパートナー／発売・製造元：NEC／コンピュータ：NEC PC-98 シリーズ／
価格：基本構成セット（PC-9801NS/R、BN-40B 点字入出力装置、ソフトウェア）合計
価格 1,138,000 円
製品概要：

57

視覚障害者用パソコンとしてワープロ機能、読書器機能、パソコン通信機能、ＣＤ－ＲＯＭ辞書検索機能、墨字・点字印刷機能を持つが、読書器機能の一つとしてテキストファイルを自動点訳して点字ディスプレイに表示可能である。
・点字翻訳システム／発売・製造元：松下電気／コンピュータ：Windows3.1 マシン
製品概要：
MS-DOS のテキストファイルをかな分かち書きに自動変換し（校正可能）、点字文書を出カできる。また点字プリンタで打出された点字文書をスキャナで読み込み、それをかな書き文書に自動変換することもできる。
＜点字プリンタ〉
点字プりンタは国内・外国製品が多数販売されている。両面同時打ちが可能なもの、
プラスティックや薄い金属板にも打出せるもの、操作を音声ガイドで指示してくれるものなどもあり、価格も数十万円から数百万円と幅がある。
本体の大きさや打出し時の音の大きさ、対応文字コードや点字サイズなども考慮して選ぶ必要がある。
（製品については省略）＜点字ディスプレイ＞
点字ディスプレイはソフトウェアとの組み合わせでパソコン画面のカーソルが位置している行を突起によって表示するものである。点字ディスプレイ側のキーからパソ
コン操作が可能なものもある。
・ＩＮＫＡ／輸入・発売元：アメディア／製造元：BAUM／コンピュータ：PC/AT 互換機／価格：880,000 円
製品概要：
パソコンのキーポード端子に接続して使用できる。フルキーボードに 1 行 40 マスの
点字ディスプレイが付いている。
・ブレイルノート 46C／発売・製造元：ケージーエス／価格：498,000 円
製品概要：
ソフトウェアのコントロールできめ細かな操作が可能。
（以上出典：アメディア視覚障害者用情報機器総合カタログ '97-2）
・パワーブレイル 40／輸入・発売元：キヤノン／製造元：TeleSensory（U.S.A.）／
コンピュータ：PC-98 シリーズ、PC/AT 互換機、富士通 FM-Towns ほか／価格：
598,000 円

58

・「ブレイルノート 20A」、「同 40A」／発売・製造元：ケージーエス／コンピュータ：PC-98 シリーズ、PC/AT 互換機／価格：220,000 円（20A）、378,000 円（40A）
・「アルバブレイルターミナル ABT-320」、「同 340」、「同 380」／輸入・発売元：ジェイ・ティー・アール／製造元：ALVA／価格：398,000 円（ABT-320）、661,000円（ABT-340）、1,340,000 円（ABT-380）
ｃ．その他
・オプタコン
オプタコンは、小型カメラでとらえた文字の形を、そのまま、100 本のピンが配列された触知盤に振動として伝え、それを指先で読みとらせるものである。比較的小型であり、携帯には便利であるが、点字出力ではなく字形を読み取るという点でかなりの訓練を要する。
(2) 情報検索支援機器（ＯＰＡＣ、インターネット検索）
どのようなシステムによって視覚障害者が自分で情報を検索できるようにするか、そのためには機器類・ソフトウェアにどのような機能が必要か、という点が本調査研究班の課題の一つである。
視覚障害者がコンピュータを利用して情報検索を行う場合には、読書支援の場合と異なり、検索キーの入力や、検索結果を受けてのさらなるコンピュータとのやりとりが必要となり、コンピュータに表示される検索手順・結果をどのように理解させるかということが問題になる。
幸いにしてインターネットの普及により図書館のＯＰＡＣも Telnet やＷＷＷに対応しパソコンを検索用端未として使用できる環境になっており、そのような状況の中で情報検索の際利用できそうな機器類について紹介しておく。
①弱視者を支援する
読書支援機器で述ぺた拡大読書機は図書などの資料を拡大表示するものであったが、パソコン画面の場合はコンピュータ画面を拡大表示する装置やソフトウェアによって対応できる。
・PC-WIDE II／製造元：PC テクノロジー株式会社／取り扱い：東京ソフトウェア株式会
社／コンピュータ：PC-98 シりーズ／価格：348,000 円／※ハードウェア
製品概要：
ハードウェアであり、PC-98 シリーズの本体とディスプレイの間に接続させる。パソコンから送られてくる信号を利用者の好みの大きさに変換して表示する。
（以上出典：アメディア視覚障害者用情報機器総合カタログ '97-2）

59

・クローズビユー Close View／発売元：アップルコンピューター／製造元：Apple
Computer（U.S.A.）／コンピュータ：Apple Macintosh／マッキントッシュに付属／※ソフトウェア
・Zoom Text for Windows／発売元：キヤノン／製造元：Ai Squared（U.S.A.）／コン
ピュータ：PC/AT 互換機／価格：58,000 円／※ソフトウェア
・スクリーン・マグニファイア/2／発売元：日本アイ・ピー・エム／製造元：IBM（
U.S.A.）／コンピュータ：PC/AT 互換機／価格：52,000 円／※ソフトウェア
製品概要：
OS/2 Warp およぴ Warp の Windows 3.1 や DOS/V 機の GUI 画面を 2 倍から 32倍の整数倍で拡大するソフト。画面の色反転、マウスやカーソルの動きへの自動追従などが可能。テキスト文字をカーソルが自動的になぞって、読んでいる箇所を明確に出来る『リーディング・モード』も装備。
②全盲の視覚障害者を支援する
情報検索における基本的な情報伝達手段は音声出力によるものとなろう。検索結果については検索ログから、あるいは一旦プリントアウトしそれをＯＣＲにかけるなどしてテキストファイル化できれば、必要に応じ点字出力することも可能である。情報検索支援を考える際、図書館として考慮すべき点は視覚障害者に対する情報の伝達の仕方はもちろん、画面設計まで含めた視覚障害者にとってのユーザインターフェースということになるであろう。
晴眼者にとってはＧＵＩ（Graphical User Interface）環境が便利でわかりやすいイ
ンターフェースとして定着し視覚によって直感的に操作の意味がわかるようなアイコン
や複数のウィンドウを開いてのマルチタスクな処理というのがあたりまえのこととなっている。市販されるソフトウェアも今やほとんどＧＵｌのものである。
しかしながら視覚障害者に対してＧＵｌはグラフィック（視覚障害者にはこのこと自体に何の意味もない）であるがゆえにかえって操作が困難となる。確かにこれまでパソ
コンは視覚障害者がアクセスできる情報世界を拡大してきたが、そのためのソフトウェ
アは圧倒的にＭＳ－ＤＯＳなどのＣＵＩ（Character User Interface）上で動作するものであり、操作手順なども順をおって表示されるため視覚障害者にとって理解しやすかった。実際、様々なソフトがＧＵＩ対応に移行していく状況に対し、視覚障害者からは「これまでできていた事ができなくなってしまうのではないか？」との危惧が出されているが、このような点も十分認識しておく必要がある。
またインターネットは今や図書館にとっても情報提供の手段として欠かせないものであるが、例えばＷｅｂ画面のデザインにおいても視覚障害者の立場を考慮したものを提供していく必要がある。（参考："Writing Accessible HTML Documents"、http://www.
gsa.gov/coca/WWWcode.htm、東京女子大学・現代文化学部・コミュニケーション学科60

の小田浩一による日本語訳は（http://www.twcu.ac.jp/~k-oda/AccessBlind/AccessibleHTML.html）
以下ではパソコン画面の読み上げ、出力用の機器・ソフト類として、図書館ですでに運用されているＯＰＡＣやＷｅｂとの組み合わせでその情報を伝えられるのではないかと思われるものの一部を紹介する。
＜ＭＳ－ＤＯＳ画面用音声・点字化システム＞
・「グラスルーツ」、「グラスルーツ＋」／開発・発売元：アメディア／コンピュータ：PC-98 シリーズ／価格：28,000 円（グラスルーツ）、38,000 円（グラスルーツ＋）
製品概要：
グラスルーツは MS-DOS 画面の音声化ソフト。同＋は加えて点字ディスプレイにも画面情報を表示できる。音声合成装置には FMVS-101 を使用。
・
「ＶＤＭ１００」、「ＶＤＭ１０２」、「ＶＤＭ１０４」／開発・発売元：有限会社
アクセス・テクノロジー／コンピュータ：NEC PC-98 シリーズ、DOS/V 機／価格：
30,000 円（いずれも）
製品概要：
ＶＤＭ１００は音声化機能のみ。他は点字出力可能。いくつかの音声合成装置に対応。１０２は点字ディスプレイとしてブレイルノート４０Ａを使用。１０４はブレイ
ルノート４６Ｃを使用。
（以上出典：アメディア視覚障害者用情報機器総合カタログ '97-2）
・日本語スクリーン・ブレイラー／発売・製造元：日本アイ・ビー・エム／コンピュー
タ：PC/AT 互換機／価格：25,000 円
製品概要：
カーソルまたはポインター（疑似カーソル）の置かれている１行をピンディスプレ
イや音声で出力する。文字確認等のために、音、訓、熟語、例文読みの４種類の読み方が準備されている。文章を読むための滑らかな読みも備えている。６点点字形式またはフルキーでの入力が可能。ワープロ、データベース検索など DOS/V の標準的入出力を行なうプログラミングに適用可能。対応点字ディスプレイとして、パワーブレイ
ル 40、ALVA ABT-40、ブレイルノート 40A など。
＜ＧＵＩ面面読み上げ用ソフト＞
・スクリーンリーダー/2／発売元：日本アイ・ビー・エム／製造元：米国 IBM／コン
ピュータ：PC/AT 互換機／価格：73,400 円（専用キーパッドを含む）
製品概要：

61

OS/2 Warp（Ver.3）およびその Warp 上の Windows3.1、DOS/V の画面や入力内容をSoundBlaster などの内蔵音源で読み上げる。マウスのかわりに、専用キーパッドを使用。アプリケーションをより使いやすくするためのマクロとして PAL(Profile Access
Language)を備える。インターネットヘのアクセスのため、OS/2 の WWW ブラウザー
である WebExplorer の PAL も標準装備しており、ハイパーリンク部分も音声によって識別可能。
・９５Reader／開発・発売元：株式会社システムソリューションセンターとちぎ／コン
ピュータ：PC-98 シり一ズ、DOS/V 機／価格：29,800 円
製品概要：
日本語 Windows95 の画面表示を音声化するソフト。
＜ＷＷＷ利用のためのソフトウェア＞
ＧＵＩ画面を読み上げるソフトと Netscape などのブラウザがあれぱ表示されている内
容を知ることはできるが、視覚障害者にとっては単に見栄え上のことだけで特に意味の無い画像があったり、リンク部分が分かりにくいという問題がある。クリッカブルマッ
プなども視覚障害者には利用できない。ブラウザについても視覚障害者にとってはテキスト型のものが理解しやすい。なおテキスト型ブラウザを考慮したＨＴＭＬの書き方については「目の見えない人が使いやすいぺージとは」（http://ww.ibm.co.jp/kokoroweb/tips/accessible ＿blind.html）
や「「テキストブラウザでも読めるぺ一ジ」の作り方」（森晴信氏による。http://web.kyoto-inet.or.jp/people/harunobu/text.html）などを参照されたい。
＜テキスト型ブラウザ＞
・Ｌｙｎｘ
Ｌｙｎｘはカンザス大学で開発された、ｖｔ１００などのキャラクタ端末用のテキ
スト型ＷＷＷブラウザであり、UNIX 用、DOS 用、OS/2 用などをインターネットやパソ
コン通信からダウンロードできる。これらは無償で配布されているソフトである。ただし日本語に対応しているのはＬｙｎｘ2.5 からである（OS/2 版も日本語対応のものを入手可能）。
・Ｖｏｉｃｅ－Ｎｅｔ／発売・開発元：システムクリエイト／コンピュータ：PC-98 シ
りーズ／価格：43,000 円
製品概要：
MS-DOS べースでの対話型インターネットソフト。画面読み上げソフトのＶＤＭ１００やグラスルーツ対応。メール、ＦＴＰ、Ｗｅｂのブラウズが可能。ＷＷＷについて
はＨＴＭＬを自動解析し、テキスト画面表示する。ホームページ上のリンクについて

62

は画面から直接リンク番号を入力するか、リンク先一覧ボックスから選択、あるいは
直接ＵＲＬを入力する。リンク先をグラフィックアイコンで表示しているものは、Ｈ
ＴＭＬからリンク先ＵＲＬを取得してリンク先一覧ボックスにそのＵＲＬを表示する。
２）肢体不自由者を支援する機器類
肢体不自由者の場合は障害のある部位、その障害の種類はさまざまであるが、ここでは読書やコンピュータの操作に不自由をきたす場合の支援機器類について紹介する。個々の製品情報については「こころＷｅｂ」や「身体障害者（肢体不自由）が利用可能なパソコ
ン入力装置」（神奈川県総合リハビリテーションセンター研究・研修所リハエ学研究室伊藤英一氏による。http://www.sfc.keio.ac.jp/~e-ito/access/）、「国立身体障害者りハビリテーションセンター研究所福祉機器データベース」（データ提供は財団法人テクノエイド協会。http://www.rehab.go.jp:8089/mml/）などを参照されたい。
＜読書支援機器＞
・リーディングエイド／問い合わせ先：（財）ニューテクノロジー振興財団／価格：
150,000 円
製品概要：
特殊粘着ローラーを利用した自動ぺージめくり機である。めくりたいぺージの側のランプが点灯している間にセンサを押すと、そのページをめくることができる。
＜コンピュータ操作支援機器＞
・キーボード入カ支援用のソフトウェア
コンピュータ操作において、２つ（以上）のキーを同時に押して、ある種の機能を起動させるという場合があるが、そのような操作ができない人のためにソフトウェア
によって順次打鍵で可能にしたり、キーリピートを解除したりできる（「Access DOS」や Windows95 に標準添付の「ユーザー補助機能」、Macintosh 用の「イージーアクセス」など）ものや、画面上にキーボードを表示し、それをマウスでクリックすることで入力するもの（画面キーボード SKEY1、イージー・プロローグの附属ソフトやＨＡ
ライブラリなど）、タッチパネルを使うものなどがある。
また最近音声によってパソコン操作やテキスト入力ができる製品が発売されている。
（VoiceType for OS/2、IBM VoiceType Dictation 3.0 for Windows 95）
・改良キーボード
キーボードの大きさ、キー配列、キーストロークなどを障害者用に改良したもの。
キー内容を自由に変更できたり、感圧式のパッドを使用しているものなどもある（キネックスオンボードや Intellkeys、ミニキーボードなど）。
・（改良）ポインティングデバイス

63トラックボールやジョイスティックをさらに障害者用に使い易くしたもの、センサーを頭部に装着し、頭部の動きでカーソルを移動させたりクリックを可能にするもの（トラッカーやヘッド・マウス）や、呼気によってクリック操作を行なうもの（ヘッド・マスタ）、いくつかのタッチスイッチによって指１本でマウス操作を可能にするもの（こねこの手 II）などがある。
・補助具
キーガードはアクリルなどの樹脂板にキーボードに対応した穴を開け、キーボードにかぶせるもの。これにより、手が痙攣する場合など目的とするキー以外のキーを誤って押してしまうのを防ぐ。また手を樹脂板の上に置くことが出来るため、力のない人でも利用することが出来る（キーボードにあわせて各種あり）。
ヘッドポインタはスティックのついたヘッドギア状のものを頭部に装着し、頭部を動かしてスティックでキーボードを打鍵する。あごの下の位置にスティックがあるタ
イプもある。その他、腕は動かせるが指の使用が困難な場合には手のひらに装着し打鍵に使うキーボードエイドという商品もある。
キーボード入カ時に腕の支持を必要とする場合の補助具としてはフルアームサポー
トがある。
３）福祉機器の研究開発動向について
最後に福祉機器の研究開発動向についてふれておく。国立身体障害者リハビリテーショ
ンセンター研究所はリハビリテーション技術に関する医学、工学、社会学、心理学等を研究している機関であるが、支援技術や新規な用具の開発も行っている。また、通産省工業技術院傘下の各研究所でも研究が行われるとともに、技術院から出資を受けた新エネルギ－・産業技術総合開発機構の委託で、技術研究組合医療福祉機器技術研究所（組合企業数
６３）が中心となり安全性、利便性に優れ、経済性のある医療機器・福祉用具の研究開発を行っている。財団法人テクノエイド協会では、厚生省の委託を受けて研究開発を行っているほか、例えばＣＤ－ＲＯＭを使ったデジタル録音図書の開発など民間事業者等の研究
開発を助成している。
また、通産省による「障害者等情報処理機器アクセシビリティ指針」が平成７年４月 20
日付官報に通商産業省告示第２３１号として掲載されている。これについては「福祉の街」（日本コンビュータサイエンス株式会社のＪＣＳＮＥＴによる。
http://www.jcsnet.or.jp/v-city/welfare/tech/access.htm)などで読むこともできる。その仕様の解説については

同じく「福祉の街」やアクセス研究会のホームページから参照することができる（http://buri.sfc.keio.ac.jp/~kadota/ac sblty/acsblty.html）ので支援機器類を購入する際などに参考になる。

64

65

５．点訳・録音資料と著作権
国立大学図書館が所蔵している図書館資料の大半は墨字形態の印刷媒体であり、特に視覚障害者用の図書館資料はきわめて少ない。このため、視覚障害者が健常者と同じように
図書館資料を使用できるよう、図書館において対面朗読などの読書支援を行うことの他、図書館資料から点字などの身体障害者が利用できる他の形態の複製物を作成し資料提供すること、が考えられる。このような著作物の利用は、著作権法の適用を受ける。ここでは図書館における身体障害者への資料提供について、著作権法（以下「法」という。）に照らして調査した結果を紹介する。
１）

点字資料と著作権１）－１

点字による複製

点字による著作物の複製については、法第３７条第１項に次のとおり定められている。
第３７条 公表された著作物は、盲人用の点字により複製することができる。
同条文は、公表された著作物を点字により複製することが許されることのみ規定されており、複製の主体や目的また作成方法等については言及していない。つまり、営利であろうが非営利であろうが目的を問わず、また複製方法を限定せず、著作権者の許諾なしに、だれもが公表された著作物を点字により複製することが認められている。
したがって、大学図書館においても、著作権者の許諾を得ずに図書館資料から点字による複製物を作成し、視覚障害者に提供することができる。
１）－２

自動点訳

これまでの点訳作業は、人が著作物を見ながら１字１字直接手で点字に置き換えることにより行われた。しかし最近は、情報処理機器等の発達により、コンピュータによる自動点訳が可能となった。前項で触れたように、法第３７条第１項では点字による複製の方法についてはなにも規定されていないため、自動点訳により点字資料を作成し提供すること
自体は、著作権上特に問題はない。
現行の法第３７条第１項が制定された時点では、点字による複製とは人が自ら点訳することを指し、自動点訳などは全く想定されていなかった。ところが自動点訳の処理過程では電子化された複製物が生成されるが、その電子化複製物の作成・利用については、現行
法では規定されていないため、その取り扱いが間題となる。
一般的な自動点訳の処理過程では、墨字で印刷されている著作物の内容をそのまま文字コードに変換した電子化テキスト（以下「墨字電子テキスト」という。）と、最終的に点字を出力するために点字コードに変換した電子化テキスト（以下「点字電子テキスト」という。
）の２種類の複製物が生成される。

66

このうち、墨字電子テキストは、明らかに点字形態の複製物とは考えられず、法第３７条第１項の適用範囲外の複製物であり、本来法第２１条の複製権の適用を受けるものであり、その生成に当たっては著作権法の許諾が必要であると考えられる。しかし、墨字電子
テキストは、点字資料作成の一連の過程のなかで、点字資料を作成する目的のためだけに用いられる一過性のデータとも考えられる。現状の自動点訳での墨字電子テキストの利用については、このような非常に制限された範囲内のみで一時的に蓄積し利用するものとして位置付けることにより、著作権者の許諾は必要ないとの考え方もあるが、この場合においても許容されるのはあくまでも一過性のものについてであり、保存して再利用することは許されない。
一方、点字電子テキストは、点字による複製物なのか、元の著作物の複製物なのか、判断が分かれるという指摘もある。しかし、点字電子テキストから本来の著作物を完全に復元することは技術的に難しいこと、また、点字資料作成以外に点字電子テキストが使用されることを想定するのは難しく、自ずと使用目的が限定されていることを考慮すると点字
電子テキストは点字の複製物と考えられ、法第３７条第１項の適用範囲内のものであり、著作権者の許諾なしに、保存し再利用することが可能ともいえる。点字電子テキストの利用により、著作権者の利益を著しく損なう可能性がなければ、現実的には余り問題がないのではないかと考えられる。いずれにせよ、このような点訳ソフトの利用に対応した規定の明確化等の措置がとられることが望まれる。
１）－３

点字電子テキストの共同利用

身体障害者の情報アクセスを改善するためには、電子テキストが有効であり、その充実と共同利用のための体制づくりが望まれている。その一環として、点字電子テキストをネットワーク上で提供し、大学図書館間で共同利用することが実現できれば、各館で点字資料を効率的にプリントアウトし、利用者に提供することが可能となる。
しかし、著作物をネットワーク上で提供する行為については、法第２３条に次のように定められている。
第２３条 著作者は、その著作物を放送し、又は有線送信する権利を専有する。
２ 著作者は、放送され、又は有線送信されるその著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利を専有する。
ネットワーク上に著作物を送信することは、同条文の有線送信に該当する。有線送信の権利は著作者が専有することが規定されており、送信されるデータの形態などに制限など設けられていない。したがって、点字電子テキストといえどもネットワーク上で送信する
ことは、有線送信権に抵触することになり、著作権者の許諾なしに実行することは許されない。

67

国立大学図書館が所蔵している身体障害者用の図書館資料はきわめて少ないため、身体障害者が学習・研究のために必要とする資料の提供は担当教官やボランティアの努力に負っている現状である。特に視覚障害者用の点字資料については、これまで複数の大学で個別に行われている実績がある。さらに、自動点訳が可能となったことから、点在している
点字電子テキストを図書館間で相互に利用する体制があれば、点字資料の有効利用と作成作業の効率化が可能となるので、関係者からはこの体制を作ることが強く要望されている。
点字電子テキストのネットワークでの提供が許されるならば、点字資料を必要とする各大学図書館における点字資料の整備は飛躍的に促進される。また、身体障害者の生活にはパ
ソコンなど情報機器が積極的に取り入れられ、重要な機能を果たすようになってきており、視覚障害者にとっても非常に有効な道具となっている。このような社会状況の変化が考慮され、点字を出力するための点字電子テキストに限っては法第２３条の有線送信権が制限されるような措置がとられることを、大学図書館として強く望みたい。
２）

録音資料と著作権

録音による著作物の複製については、法第３７条第２項に次のように定められている。
第３７条第２項 点字図書館その他の盲人の福祉の増進を目的とする施設で政令で定めるものにおいては、もっぱら盲人向けの貸出しの用に供するために、公表された著作物を録音することができる。
同条文では、政令に定められた限られた図書館においてのみ、盲人向けの貸出の目的のためにのみ、録音による複製が認められている。録音できる図書館は著作権法施行令第２条に厳密に規定されており、一般の大学図書館はその対象となっていないため、著作権者の許諾を得ずに録音により複製することは許されていない。また利用対象者も盲人のみに限定されており、弱視者などは対象者とされていない。このように録音できる図書館が制限されているのは、録音資料は点字資料と異なり、一般の健常者でも利用可能な形態であり、目的外に利用される可能性が高いことなとを配慮したためである。
３）

映像資料と著作権

図書館における聴覚障害者用の資料としては、映像資料に字幕スーパーや手話の画像を挿入した複製物を作成し提供することが考えられる。現行法では、このような行為については人格権等の関係もあり、また目的外利用の可能性もあるため権利を制限する規定がな
く、著作権者等の許諾を得る必要がある。
字幕スーパーを挿入する場合は、物理的な制約などから口述されている内容を要約して挿入するが、これは法第２７条の翻案権に抵触することになる。また、手話の挿入の場合
は、本来の画面の一部を覆い隠すことになり、これは法第２０条の同一性保持権に抵触することになる。さらに映像資料の場合は、多数の関係者により制作されるため、権利者が68

多数存在し、これらの全ての許諾を得なければならない。
４）

図書館における複製と著作権

図書館における複製については、法第３１条で次のように定められている。
第３１条 図書、記録その他の資料を公衆の利用に供することを自的とする図書館
その他の施設で政令で定めるもの（以下この条において「図書館等」という。）
においては、次に掲げる場合には、その営利を目的としない事業として、図書館等の図書、記録その他の資料（以下この条において「図書館資料」という。
）を用いて著作物を複製することができる。
一 図書館等の利用者の求めに応じ、その調査研究の用に供するために、公表された著作物の一部分（発行後相当期間を経過した定期刊行物に掲載された個個の著作物にあつては、その全部）の複製物を一人につき一部提供する場合（以下 略）
現在図書館では、一般的に紙媒体のコピーによる複写物の提供が行われている。しかし、法第３１条では複写物の媒体については規定しておらず、電子媒体に複製して利用者に提供することも可能であると考えられる。電子媒体の複製を提供できることは、視覚障害者
のみならず肢体不自由者など様々な障害をもつ人々の図書館資料の利用可能性を飛躍的に拡大するものであり、身体障害者への資料提供サービスの一環として、その具体的な活用方法を検討することが必要と考えられる。ただし、この場合にも、法第３１条一号に述べられているように、目的はあくまで調査研究に限定され、著作物の一部分を一人一部に限るという条件の範囲でなければならない。
５）

図書館と著作権処理

現行法では視覚障害者へ配慮した一定の権利制限がなされているが、図書館が広く身体障害者に対し多様な方法で図書館資料を提供していくためには、法で定めた著作権の制限
される範囲を超える利用形態について、著作権者の許諾を効率的に得られるような方策を検討していくことも重要である。
著作権法は、その時々の社会状況を反映させて規定されており、社会状況の変化に対応し改正されてきている。情報化の進展の著しい流れの中で、今後も情報化社会に則した改正が順次行われていくものと考えられる。一方、あらかじめ著作権者に届け出る事を条件に、録音資料、電子資料の製作を認めているｅｙｅマークの記された図書が刊行されたり、また、学協会著作権協議会が自然科学系の著作権を一括して管理しているように、著作権者の意識も変わりつつある。このように著作権をめぐる環境の変化は著しい。
文化庁では現在、２０００年を目標に「著作権権利情報集中機犠（Ｊ－ＣｌＳ）」（仮称）の実現に向けた調査研究を進めている。同機構は様々な著作物等についての権利情報

69

（権利者の連絡先や使用条件など）を一つの窓口で提供するためのシステムである。著作物等を利用するための権利処理を円滑に行うためには、まず多種多様な著作物等について、その権利者や使用条件等を迅速に特定する必要があり、このようなシステムが実現することにより著作権者の許諾を円滑に得られるようになることが期待される。

70

付録１
身体障害者サービスに関する調査研究班設置要項
平成 ８年 ７月

４日

第４３回総会総括理事会
１．目

的

国立大学図書館では、これまで身体に障害を有する利用者を受け入れるに当たっては、個々の大学が個別に対応してきた例はあるが、国立大学図書館全体として充分な体制を整えてきたとは言い難い。しかし、最近においては身体障害者の国立大学への進学が少なくないだけではなく、入学後に途中失明や事故等により、視聴覚
障害や、運動障害となり、教育や研究に不自由を来す例も出てきている。今後も、途中障害を生じることは、学生だけではなく教官等においても十分に想定されることである。
大学としては、これら身体障害者に対して、健常者とできる限り同等に教育や研究に専念できる環境を整備する必要がある。その意味で、大学図書館には、学術情報を提供する等のサービス面で、このような身体に障害を有する利用者の二ーズに合致した対応が期待されている。特に、図書館の電子化が進む今日、新たな視点からも身体障害者への図書館サービスのあり方を検討することが急務である。
この様な現状に鑑み、身体障害者の大学における学習・研究を支えるために、大学図書館が環境整備を進めるにあたり、必要と考えられる事項について共通の課題
等を調査研究し、ガイドラインを作成する事を目的として、標記の調査研究班を設置する。
２．調査研究事項
１）大学図書館において身体障害者に提供するサービス内容
２）大学図書館において身体障害者に用意する施設・設備に関する事項
３）大学図書館において身体障害者に用意する図書館資料に関する事項
４）大学図書館職員が身体障害者へのサービスにおいて配慮すべき事項
５）学内外の関係機関、関係者との連携・連絡等に関する事項
６）その他、身体障害者への図書館サービスに関する事項
３．構成
調査研究班の構成は、次のとおりとする。
１）主査館 委員館の中から選出
２）委員館 東京、開東地区の委員館数館

71３）協力館 常務理事館、地区連絡館
４．設置期間
１）調査研究班の設置期間は、平成８年度から２年間とする。
２）調査研究上必要が生じた場合には、総会の決議を経て設置期間を延長できる。
５．その他
調査研究班の事務は、主査館が行う。

72

付録２
身体障害者サービスに関する調査研究班活動状況（平成８年度）
１．調査研究班会議
第１回 平成８年８月２日（於：東京大学附属図書館） ワーキング・グループの設置
第２回 平成９年３月１７日（於：東京大学史料編纂所） 第１年次報告書の策定
第３回 平成９年５月２１日（於：東京大学附属図書館） 第１年次報告書の最終確認
２．ワーキング・グループ会議
第１回 平成８年８月２日（於：東京大学附属図書館）
第２回 平成８年９月６日（於：東京大学附属図書館）
第３回 平成８年１１月７日（於：東京大学史料編纂所）
第４回 平成８年１２月５日（於：東京大学附属図書館）
第５回 平成９年１月２７日（於：筑波大学附属図書館）
第６回 平成９年２月２４日（於：東京大学附属図書館）
第７回 平成９年３月１７日（於：東京大学史料編纂所）
第８回 平成９年５月２１日（於：東京大学附属図書館）
３．活動状況
①アンケート調査
・「大学図書館における身体障害者サービスに関するアンケート調査」（平成８年９月２４日付）の実施及び集計②専門家からの意見聴取
・専門家による講演形式での意見聴取（於：東京大学 平成８年１１月７日）（於：筑波技術短期大学 平成９年１月２７日）
・聞き取り調査による意見聴取（平成９年３月～４月）
・電子メール等による意見聴取（平成９年３月～４月）③身体障害学生等からの意見聴取・聞き取り調査による意見聴取（平成９年３月～４月）④身体障害者用の情報検素システム等の調査及ぴ開発・研究
・身体障害者用機器の展示会の見学（データショウ'96 平成８年１０月１６日）
・身体障害者用情報検索システムのデモ（ＩＢＭ、リコー、ＮＥＣ 平成８年１１月７日）
・ＩＢＭの身体障害者用情報検索システムの見学（平成８年１２月２日）
・調査研究班を構成する各大学における身体障害者用情報検索システムの試験的導入の検討（ＩＢＭ社のソフトウェア「スクリーン・リーダー／２」を東大、学芸大、筑大で導73

入）⑤関連施設等の実地調査
・筑波大学附属盲学校の見学（平成８年９月６日）
・筑波技術短期大学視覚部の見学（平成９年１月２７日）⑥文献調査
・内外の関連文献リストの作成
・新聞等で報じられた新しい動きに関する切り抜き作成及び調査⑦著作権問題調査
・文化庁文化部著作権課を訪問（平成９年５月１２日）

74

付録３
身体障害者サービスに関する調査研究班委員（＊主査）＊北原 保雄筑波大学

附属図書館長（平成９年３月まで）＊斎藤 武生

筑波大学

附属図書館長（平成９年４月から）

森

茜

筑波大学

図書館部長

谷内

聰

筑波大学

図書館部情報管理課長（平成９年３月まで）

内藤 英雄

筑波大学

図書館部情報管理課長（平成９年４月から）

白井 瑛一

宇都宮大学

附属図書館長

齋藤

清

宇都宮大学

事務長（平成９年３月まで）

高橋 敏男

宇都宮大学

事務長（平成９年４月から）

山口 正恆

千葉大学

附属図書館長

尾崎 一雄

千葉大学

事務部長

尾熊 克巳

千葉大学

情報サービス課長（平成９年３月まで）

北村 明久

千葉大学

情報サービス課長（平成９年４月から）

六本 佳平

東京大学

附属図書館長

近藤禧禔男

東京大学

事務部長（平成９年３月まで）

雨森 弘行

東京大学

事務部長（平成９年４月から）

伊藤 祐三

東京大学

情報サービス課長（平成９年３月まで）

笹川 郁夫

東京大学

情報サービス課長（平成９年４月から）

岡本 靖正

東京学芸大学附属図書館長田村 潤二

東京学芸大学

事務部長

山下 洋一

東京学芸大学

情報サービス課長（平成９年３月まで）

玉木

東京学芸大学

情報サービス課長（平成９年４月から）

大口勇次郎

お茶の水女子大学

附属図書館長菅野 精子

お茶の水女子大学

事務長

茂

75

身体障害者サービスに関する調査研究班ワーキング・グループ委員（＊主査、＊＊副主査）
＊森

茜

筑波大学

図書館部長

＊＊谷内

聰

筑波大学

情報管理課長（平成９年３月まで）＊＊内藤 英雄

筑波大学

情報管理課長（平成９年４月から）

田中 成直

筑波大学

情報システム課課長補佐

氣谷 陽子

筑波大学

情報管理課図書館公開係長

篠塚富士男

筑波大学

情報サービス課図書サービス係長

菱沼 弘次

宇都宮大学

図書館専門員

尾熊 克巳

千葉大学

情報サービス課長（平成９年３月まで）

北村 明久

千葉大学

情報サービス課長（平成９年４月から）

小網恵美子

千葉大学

情報サービス課学術資料係長（平成９年３月まで）

有岡 圭子

千葉大学

情報サービス課学術資料係長（平成９年４月から）

森高 桂子

東京大学

情報サービス課運用主任（平成９年３月まで）

栃谷 泰文

東京大学

情報サービス課運用主任（平成９年４月から）

瀬川紀代美

東京大学

情報サービス課相互利用係

山下 洋一

東京学芸大学

情報サービス課長（平成９年３月まで）

玉木茂

東京学芸大学

情報サービス課長（平成９年４月から）

本多玄

東京学芸大学

情報サービス課参考調査係長

お茶の水女子大学

情報システム係長

鈴木 隆雄

76