大館北秋商工会

大館北秋商工会
変革と信頼の絆で未来につなぐ商工会

１

商工会のネットワークを活用したビジネスチャンスの創出

２
３

巡回相談強化による解決提案型個社支援の実施
実効性の高い会員加入促進運動の実施

４
５

本支所統合を含む事務局体制のあり方検討
受託業務・地域振興事業の整理・見直し

６

商工会活動強化に向けた中長期財政運営計画の策定●推進にあたっての基本的な考え方を図っていきます。併せて、この取組の効果を最大化できるよう役職員が一体となった会員加入促進運動を展開し、参画事業者の拡大を図ります。
また、個社支援強化のために受託業務・地域振興事業の整理や見直しを進めるとともに、職員

21

商工会アクションプログラムの結果をデータベース化して巡回相談の際に解決策を積極的に提案していくほか、ビジネスチャンスを創出するための異業種交流や目的別部会といった新たな取組を実施し、商工会活動の強化

Ⅲ

旧比内町、旧田代町、大館市花矢地区が大館商工会議所地区を間に挟む「飛び地合併」という形で平成17年に誕生した大館北秋商工会は、地域に根差した経済活動を行う事業者に対して経営改善普及事業を基本とした支援に取り組んできました。現在、大館市では、航空・宇宙産業、医療産業を有する強みを活かした「ものづくり」や観光振興において函館市や仙北市と連携を強めた３D（三つの館）構想による新たな「広域観光ルートづくり」に力を入れており、それらの関連施策による地域経済への効果が期待できる状況にあります。本商工会においても、比内地鶏というキラーコンテンツや観光体験型民泊という新たな取組を活かした事業展開を行える環境にあり、今後は、こうした地域資源等を活用した事業者を支援していくことが地域全体の活力を生み出すという認識の下での取組を強化していきます。
具体的には、事業者ニーズや経営課題に応じた支援を行うためにアンケート調査を実施し、そが様々な情報を共有し、個々の能力を発揮しながら業務に集中できるよう、本支所統合を含む事務局体制のあり方について検討を行います。さらに、様々な事業を速やかに実行できるよう、中長期財政運営計画を策定し、財政面においても環境変化に左右されない商工会を目指します。
以上の基本方針を踏まえ、本商工会は６つの重点推進施策を中心に今後５年間の活動を着実に実行していきます。

商工会創生プラン | 085

大館北秋商工会

大館北秋商工会アクションプログラムの構成
戦略１ 育て・挑戦を支える商工会■施策１

巡回相談強化による解決提案型個社支援の実施【重点推進施策】●事業者の経営課題やニーズ、事業承継等に関するアンケート調査を実施し、その結果をデータベース化することで、積極的に解決策の提案を行い■施策２ます。

効果的な広域連携の検討と事業の実施●事業や業務上の課題を検証し、近隣商工団体との広域連携によるスケー
ルメリットを活かした事業立案や業務効率化に向けた検討を行い、着実に実施していきます。

戦略２ プロ集団の商工会■施策３支援スキルの向上と支援内容の共有化●県連合会の示す「職務遂行能力チェックシート」を実践活用し、職員のスキルアップにつなげます。

戦略３ 事業者が主役の商工会
■施策４

Ⅲ
■施策５
商工会アクションプログラム21

実効性の高い会員加入促進運動の実施【重点推進施策】●商工会活動の強化に向け、総代を含めた役職員一丸での会員加入促進運動を実施します。

商工会のネットワークを活用したビジネスチャンスの創出【重点推進施策】●会員大会や異業種交流会・目的別部会を開催し、新たな人的ネットワーク構築によるビジネスチャンスの創出を図ります。

戦略４ 機動的・効率的な商工会
■施策６

■施策７

本支所統合を含む事務局体制のあり方検討【重点推進施策】●職員が個々の能力を発揮し、充実した個社支援を行っていけるよう事務局体制のあり方を検討します。

受託業務・地域振興事業の整理・見直し【重点推進施策】●個社支援に結び付く効率的な事業実施を行っていくため、受託業務や地域振興事業の費用対効果等これまでの関わり方を総合的に検証し、整理・見直します。

戦略５ 環境変化に強い商工会■施策８

商工会活動強化に向けた中長期財政運営計画の策定【重点推進施策】●商工会活動の将来的リスクに対応するため、委員会を設置し、長期にわたる安定した財政基盤の強化に向けた計画策定を進めます。

086 | 商工会創生プラン

大館北秋商工会

戦略１ 育て・挑戦を支える商工会
1

取組内容

■施策１

巡回相談強化による解決提案型個社支援の実施【重点推進施策】

事業者の経営課題やニーズ、事業承継等に関するアンケート調査を実施し、その結果をデータベース化することで、解決策の提案しやすい環境を整え、巡回相談の質を高めます。
特に、継続的な支援を要する事業者については、職員間で情報共有を図りながら、支援計画を策定し、計画的かつ戦略的な支援を展開していきます。また、必要に応じて県連合会等とも連携し、課題内容に応じたチームを編成して迅速かつ的確な支援を行います。
【主な取組】◆経営課題やニーズ、事業承継等に関するアンケート調査の実施◆アンケート調査のデータベース化◆支援計画書の作成◆事業承継計画書の作成支援■施策２

効果的な広域連携の検討と事業の実施

工程表（1）
個社支援強化（2）
広域連携▽アンケート内容検討▽支援計画書様式検討▽連携手順検討整理

H29年度▽アンケート調査の実施▽アンケート調査結果のデータベース化▽支援計画書の作成▽事業承継計画書の作成支援▽課題の抽出・整理▽商工会広域連携に向けた検討会の開催▽行政との情報交換会の開催

H30年度▽データベースの活用▽商工会広域連携事業の実施

事

前21

商工会アクションプログラム2

Ⅲ

商工会の有する様々な経営資源を効果的に使いながら、多様化・専門化する経営課題に対応していくため、事業や業務上の課題を検証し、近隣商工団体との広域連携によるスケールメリットを活かした事業立案や業務の効率化に向けた検討を行い、着実に実施していきます。
また、急速に変化している社会経済情勢に対応し、事業者に対して実効性の高い具体的な解決策を提案するなど、質の高い個社支援を展開していくため、行政や関係機関との連携を強化し、商工会における課題解決力の向上を図ります。
【主な取組】◆事業や業務遂行上の課題の抽出・整理◆近隣商工団体との広域連携に向けた検討会の開催◆行政や関係機関との情報交換会等の開催

H31年度
H32年度
H33年度

商工会創生プラン | 087

大館北秋商工会

3

評価指標

施策１〜２の取組が、どれだけ個社支援につながったかを評価指標とします。
項

目現状値
H28年度

目 標

値

H29年度

H30年度

H31年度

H32年度

H33年度

1.支援計画策定件数−

5件

20件20件

20件

20件

2.事業承継計画書作成数

−

5件

10件

10件

10件

10件

3.経営革新計画承認数

−

2件

2件

2件

2件

2件

2件

3件

3件

4件

4件

4.広域連携事業数

1件

Ⅲ
商工会アクションプログラム21

秋田県大館発「地域のいいもの再発見！」販路拡大事業

088 | 商工会創生プラン

大館北秋商工会

戦略２
1

プロ集団の商工会

取組内容

■施策３

支援スキルの向上と支援内容の共有化

プロ集団として、先行き不安を感じる事業者に対して、何とか役に立ちたいという情熱を持ち、自ら考えて何をすべきかを的確に把握し、仲間と協働して難しい課題に果敢に挑戦する職員となるため、県連合会の示す「職務遂行能力チェックシート」を実践活用し、職員のスキルアップにつなげます。
また、定期的なサポートミーティングを開催し、事業者の抱える経営課題を共有することによって、多面的な視点による課題の解決策を提案していきます。
【主な取組】◆職務遂行能力チェックシート実践活用による支援スキルの向上◆経営課題及び解決提案の共有化を目的としたサポートミーティングの開催

2

工程表
（1）
職員のスキルアップ

H29年度▽職務遂行能力チェックシートの目標設定

H30年度▽職務遂行能力チェックシートの活用・評価（2）
経営課題の共有化▽定期的なサポートミーティングの開催

H31年度
H32年度
H33年度

Ⅲ

3

評価指標

項

目

職務遂行能力向上率

現状値

目 標値

H28年度

H29年度

H30年度

H31年度

H32年度

H33年度

−

基準設定

5％

10％

20％

30％

商工会アクションプログラム

21

職務遂行能力チェックシート活用によるスキル向上を評価指標とします。

商工会創生プラン | 089

大館北秋商工会

戦略３
1

事業者が主役の商工会

取組内容

■施策４

実効性の高い会員加入促進運動の実施【重点推進施策】

個社支援に係る取組、特に施策５に掲げる「商工会ネットワークを活用したビジネスチャンスの創出」については、参画する事業者が多いほど、その成果は期待できることから、総代を含めた役職員が一丸となった会員加入促進運動を実施し、商工会活動の強化を図っていきます。
取組に当たっては、事業者紹介カードをはじめとした会員加入促進ツールを新たに作成し、総代等から紹介された事業者に対する加入促進を働きかけるほか、必要に応じて帯同訪問を行うなど、実効性の高い取組を進めていきます。
【主な取組 】
◆ 事業者紹介カードをはじめとした会員加入促進ツールの作成◆ 総代を含めた役員との帯同訪問■施策５

Ⅲ
商工会アクションプログラム

21

商工会のネットワークを活用したビジネスチャンスの創出【重点推進施策】

会員を中心とした事業者のつながりは、ビジネスチャンスを創出することに結びつくことから、会員大会・異業種交流会の開催や目的別部会等の設置により、新たな人的ネットワークを構築していきます。
特に、平成28年度に取り組んだ県補助金「商工会地域活性化事業（地域市場拡大）」
により販路拡
大に取り組む事業者、比内地鶏等の地域資源を活用した取組を進める事業者や農業者、航空・宇宙産業や医療産業を有する強みを活かした「ものづくり」
を進める事業者、観光体験型民泊をはじめとした新たな観光商品・サービスに取り組む事業者等に対する個社支援につながる事業を実施できるよう検討を進めます。
【主な取組 】
◆ 会員大会・異業種交流会の開催◆ 目的別部会等の新設（部会活動の活性化）◆ 地域の強みを活かした取組を進める事業者に対しての個社支援の検討・実施

2

工程表
（1）
会員加入促進ツール作成
事

前

H29年度

（2）
加入促進運動▽会員加入促進ツールの検討▽事業者紹介カードをはじめとした会員加入促進ツールの作成（3）
ビジネスチャンス創出−▽商工会地域活性化事業の実施▽事業者紹介カードの提出▽未加入者への巡回訪問（総代を含めた役員との帯同訪問）▽会員大会・異業種交流会の開催▽目的別部会等の新設▽地域資源活用事業の検討・実施

H30年度
H31年度
H32年度
H33年度

3

評価指標

新規会員加入者数、ビジネスチャンス創出件数を評価指標とします。
項目

1.新規会員加入者数
2.地域資源活用事業等参画者の新規取引件数
090 | 商工会創生プラン

現状値
H28年度
6件
−

目 標値

H29年度
10件

H30年度
10件

H31年度
10件

H32年度10件

H33年度
10件

1件

2件

5件

5件

5件

大館北秋商工会

戦略４
1

機動的・効率的な商工会

取組内容

■施策６

本支所統合を含む事務局体制のあり方検討【重点推進施策】

充実した個社支援の強化を行っていくため、商工会経営資源の集中化、組織のスリム化、業務の効率化、人材育成等の総合的な観点から事務局体制のあり方を検討します。
具体的には、会員及び事業者の支所利用調査を行い、あり方について今後の議論を深めるための委員会を設置し、計画的な取組を行います。
【主な取組】◆あり方委員会の設置による将来に向けた支所運営、事務局体制の検討◆会員及び事業者等の支所利用調査の実施■施策７

受託業務・地域振興事業の整理・見直し【重点推進施策】

受託業務や地域振興事業については、業務量の多さや一時期に集中することから、本来業務である個社支援を強化する上で、障害となっているケースも散見されます。そのため県連合会の見直し指針を活用しながら、費用対効果・これまでの関わり方を総合的に検証し、見直しを行います。
【主な取組】◆受託業務や地域振興事業について検証委員会の設置◆本支所間での各事業のあり方、業務の集約化についての検討会開催◆受託料や業務の改善を含めた抜本的見直し

Ⅲ

2

工程表

事

前（2）
受託業務・地域振興事業の見直し▽本支所業務の整理▽事業内容の検証・整理

H29年度▽支所利用実態調査の実施▽検討会の開催▽委員会の設置・検討

H30年度▽委員会の設置・検討▽受託団体・地域団体との協議

H31年度

21

商工会アクションプログラム（1）
事務局体制のあり方検討▽受託業務・地域振興事業の見直し

H32年度
H33年度

3

▽理事会へ答申

評価指標

個社支援の充実のため削減した受託業務・地域振興事業数を評価指標とします。

項

目現状値
H28年度

目 標

値

H29年度

H30年度

H31年度

H32年度

H33年度

1.見直し後の受託業務の数

6件

−

−

5件

4件

3件

2.見直し後の振興事業の数

12件

−−

10件

8件

6件

商工会創生プラン | 091

大館北秋商工会戦略５1

環境変化に強い商工会

取組内容

■施策８

商工会活動強化に向けた中長期財政運営計画の策定【重点推進施策】

商工会活動の将来的な財政リスクに対応するとともに、どのような環境にあっても充実した個社支援を行うため委員会を設置し、長期に安定した財政基盤強化に向けた計画策定を進めます。
具体的には、財政シミュレーションをはじめとした県連合会の示す中長期財政運営計画の手順書に従いながら策定を進めるとともに、策定後は委員会等での進捗管理を行いながら、常に実態に沿った運営が行えるように見直し改善を行います。
【主な取組 】
◆ 中長期財政運営計画の策定と進捗管理◆ 財政シミュレーションの実施◆ 会費賦課基準や手数料規程の見直し

2

工程表
（1）
中長期財政運営計画の策定
事前（2）
会費・手数料の見直し▽委員会設置に向けた準備▽関係資料整理

H29年度▽委員会の設置・検討▽財政シミュレーションの実施▽左記委員会による検討▽理事会の審議・承認

H30年度▽中長期財政運営計画の進捗管理と改善策の検討▽新基準の導入

H31年度Ⅲ商工会アクションプログラム

21

H32年度
H33年度

3

評価指標

自己財源比率の増加を評価指標とします。
項
自己財源比率092 | 商工会創生プラン

目現状値

目 標値

H28年度

H29年度

H30年度

H31年度

H32年度

H33年度

38％

39％

40％

41％

42％

43％