ＵＭＳ

2024年 4月 （ № 456）

税理士法人

ユーマス会計今視

月の株式会社

ユーマス経営点
公的年金等に係る定額減税
公的年金等の支払いを受ける者は、公的年定額減税が開始されます

金等の受給者の扶養親族等申告書を提出することにより、6 月１日以後、最初に支払う年金の源泉徴収税額から定額減税額を順次控除

令和 6 年 6 月から始まる定額減税について、
国税庁「定額減税特設サイト」では、制度紹介、Q＆A、様式集が公開されています。合計

します。年の中途で同一生計配偶者や扶養親族の異動などが生じた場合は、年末調整にて精算します

所得金額 1,805 万円以下の居住者は、令和 6年分所得税額から本人 3 万円、同一生計配偶者と扶養親族１人につき 3 万円が控除され、令和 6 年分個人住民税所得割額から本人 1 万円、同一生計配偶者と扶養親族１人につき 1万円が控除されます。

事業所得・不動産所得・退職所得の場合
事業所得・不動産所得のある納税者は、予定納税額から定額減税の本人分が控除されます。さらに、予定納税額の減額申請の手続により、同一生計配偶者分、扶養親族分の減税額相当額を控除できます。予定納税のない納給与に係る定額減税
給与支払者は、令和 6 年 6 月１日現在の在職者（基準日在職者）から扶養控除等申告書の提出を受けた場合（甲欄適用者）、6 月１日

税者は、確定申告にて定額減税額の控除を受けます。退職所得のある納税者は、源泉徴収
時に定額減税額の控除は行われず、確定申告にて控除を受けます。

以後、最初に支払う給与・賞与等の源泉徴収税額から月次減税額を順次控除します（月次減税事務）。年の中途で同一生計配偶者や扶養親族の異動などが生じた場合は、年末調整にて精算します（年調減税事務）。減税額は各人別控除事績簿を備えて管理し、源泉徴収票の摘要欄には、定額減税控除済額を記載します。
扶養控除等申告書に記載していない合計所得金額 900 万円超の基準日在職者の同一生計配住民税額からの控除方法
住民税所得割額からの控除は、給与所得で特別徴収の場合、令和 6 年 7 月分から令和 7年 5 月分の 11 か月で均等額を控除。普通徴収の場合、第１期分（令和 6 年 6 月分）から順次控除。公的年金等は、令和 6 年 10 月分の特別徴収税額から順次控除。控除しきれない額は、調整給付金で支給されます。

偶者や 16 歳未満の扶養親族には、「源泉徴収に係る定額減税のための申告書兼年末調整に定額減税の対象となる同係る定額減税のための申告書」等の提出を受一生計配偶者と扶養親族けます。の把握に注意しましょう。

1

会計検査院からの指摘

持続化給付金の計上漏れ事業者から無作為に 11,000 人を抽出して調べたと こ ろ、持続 化 給付金が 収 入計上 されていないと推定されるものが 428 件ある

会計検査院とは会計検査院は国やその周りの組織の経理・財務 等 の監督や 、 国の決算 の 確認を する組織で す 。年に一 度 決算検査 報 告を内 閣に送付するのですが、その内容を Web サイと報告されています。
また、 国 税当局か ら 中小企業 庁 への給 付
実績の照 会 について 、 国税局ご と に大き く差があり 、 照会の活 用 効果につ い ても把 握していないことも指摘しています。

トでも公表しています。
報告の 内 容として は 、検査し た 結果不 当であると 認 めた事項 や 、処置を 要 求した 事
項、改善 の 処置を講 じ た事項な ど があり ます。項目 は 多岐にわ た り、例え ば 大使館 の現地職員 に よる社会 保 険料の持 ち 逃げ、 本
来台形面 積 で試算す る べき施工 面 積を長 方形で試算し たことによ る工事費契 約の割高 、補助金助 成 金等の支 給 条件の誤 り によっ て過大に給 付 されてい た 事例、税 金 の徴収 が少なかった事例などが挙げられています。
検査報 告 書で挙げ ら れている 事 項は、 国税務行政の DX を挙げているが国税 庁は 税務行 政 の DX を推進して いますが、会 計 検査院の 検 査報告は 「 現状で はデータの 支 給庁との 調 整、予算 の 制約な どから、持 続 化給付金 の ような膨 大 な給付 実
績に係る デ ータと申 告 された内 容 をシス テム上でマ ッ チングす る ための具 体 的な体 制整備につ い ての検討 が 行われて い ない」 と指摘して お り、課税 の 効率化、 高 度化等 に係る中長 期 的な取組 の 中での検 討 を要請 されています。

会から の検 査要請 事項 等も合 計す ると 344件、指摘金額は 580 億円超となっています。

持続化給付金の収入計上漏れ
特に掲 載 する必要 が あるとし た 特定検 査

検査結果を踏まえて、納税者側にも、収入計上が漏れていないかの照会が増えるかもしれませんね。

対象に関 す る検査状 況 として報 告 された ものの一つ が 、持続化 給 付金の収 入 計上漏 れについてです。持続化給付金は令和 2 年 5月から令和 3 年 2 月 15 日まで受け付けされていた もの で、支 給を 受けた 件数 は約 424万件、支出額は 5 兆 5,417 億円です。
令和 2 年 12 月末までに支給を受けた個人

2

今月の法律情報 ①

弁護士

湯原伸一

ブラック企業と呼ばれないために会社が対処するべき事項（第 4 回・了）
【質問】
いわゆるブラック企業と世間一般から言われないために労務コンプライアンスの整備を図ろうと考えている。検討材料として、ブラック企業と呼ばれるきっかけとなった事例や対策等について教えてほしい。
【回答】
酷いハラスメント（パワハラ、セクハラ、マタハラ等）が社内で横行している以外でも、ブラック企業とレッテルを貼られる場合があります。今回は、「退職妨害」に関する内容となります。
【解説】
4.退職妨害と言われないようにする(1)労働者からの退職申出に対する有効な法的対策は無いこと
中小企業では、代替の従業員を確保するだけの余裕がないことから、いきなり労働者から退職の申出を受けても、簡単に応じるわけにはいかないという実情があります。このため、企業の維持継続のためには、翻意するよう説得することはありうる話であり、これ自体は特に問題ありません。しかし、労働者が強く退職を申し出ているにもかかわらず、企業が何かと理由をつけて退職させないとなると問題があり、ブラック企業と言われかねません。
したがって、労働者の退職意思が固い場合、企業としても諦めざるを得ないことになります。
さて、この退職妨害に関し、最近よく問題になっているのが引継ぎ業務を一切せず有給消化満了をもって退職するという申し出への対応です。企業からすれば、引継ぎもせずに退職することなど責任感欠如も甚だしいし、怒って当然だと思います。ただ、残念なことに、法律は有給消化満了をもっての退職、その結果として引継ぎ業務を行わないことによる退職を違法としていません。そして、労働者の退職申出によって社内に混乱が生じたとしても、企業は損害賠償請求することは困難です。
したがって、結論的には労働者の退職申出を受け入れざるを得ないのが実情です。
なお、時季変更権の行使については、時季変更権を行使したところで退職日が決まっている以上、他に割り当てる年次有給休暇日が存在しないので行使のしようがありません。このため、有給満了をもって退職する場合に時季変更権で対抗するということはできことに注意が必要です。
(2)労働者からの一方的退職申出に対して責任追及することは困難であること一般的な継続的契約、例えば賃貸借契約の場合、一方の都合による中途解約は原則認められません。労働契約も継続的な契約である以上、同じ理屈が当てはまるはずなのですが、法律は大幅な修正を加えています。
一言でいうと、労働者はいつでも労働契約を終了（＝退職）させることができます。ただ、いきなり今日とか明日では困りますので、2 週間の予告期間を設けた上で退職可能という体裁をとっています。この労働契約終了（＝退職）の申し出については、残念ながら事業者に拒絶権はありません。このような法制度になっている以上、突然退職を切り出したこと自体が違法であるとして、事業者が労働者に対して責任追及を行うということはおよそ不可能です。
退職されて困るというのであれば、労働者に対し、引き続き勤務するよう説得をするほかないのですが、その説得方法として、法的には請求困難であるにもかかわらず損害賠償請求を行うといった脅迫的な言動を用いることが最近では問題になっています。あくまでも、会社にとって必要な人材であるという点を強調して翻意を促すということを意識するべきです。
3

今月の法律情報②

中小企業診断士

藤尾竜馬■物流効率化への補助金(製造・卸売業等が対象)
2024 年 3 月から、物流において荷主事業者に該当する事業者(製造業、卸小売業等)に対して新たな補助金「物流効率化先進的実証事業」の公募が始まりました。第 1 回目の募集締め切りは 4月 3 日となっていますが、今後も継続的に募集される見込みとなっています。
【補助金額概要】【対象設備】
対象となる設備は、トラックローダーやパレタイザー、コンベア、自動仕分け機などの機械設備が主な補助対象経費となっており、物流の効率化につながる取り組みを補助するものとなっています。

【具体的な取り組み内容】
本補助金を活用するためには、以下の要件を満たす取り組みである必要があります。
1.利用する物流事業者側の業務効率化
具体的には、①荷待・荷役時間の削減(目標値は 1 時間が基準)、②積載率の向上(1％以上)のいずれかもしくは両方を満たす取り組みであること。
2.物流施設側における業務効率化
補助事業に関わる従業員の総労働時間が、設備導入前と比較して 3％以上削減すること。
申請段階で上記 2 点を満たす取り組みである事業計画書を作成し、無事採択されれば、その後の実施検査を経て、補助金の入金となります。(期間としては 1 年ほど)
本補助金は、「物流の 2024 年問題」への対策として経済産業省が推し進めているものであり、おそらく本年度中は断続的ではありますが、複数回の募集が予想されています。ご活用をご検討の企業様はお気軽にお問い合わせくださいませ。
▼ 詳 細 の ご 確 認 に つ い て は 、 以 下 URL も ご 参 照 く だ さ い 。
物 流 効 率 化 に 向 け た 先 進 的 な 実 証 事 業 ： https://logiefficiency-meti.jp/#sec02Detail4