令和 3 年 11 月 16 日
議長・議員各位 様

ウイグル等の人権問題に対し国に調査を求める意見書採択のお願い
ウイグルを応援する全国地方議員の会 会長
丸山治章 （逗子市議）
幹事長
小坪慎也 （行橋市議）
政調会長 笠間 昇 （綾瀬市議）
総務会長 野田彰子（東大阪市議）（ https://for-uyghur.jp/ ）私どもウイグルを応援する全国地方議員の会は、日本における世界ウイグル会議の公式窓口である日本ウイグル協会と連携して人権問題に取り組む地方議員組織です。この度、全国の地方議会において標記の意見書採択をお願いしたく文書をお送りした次第でございます。
日本ウイグル協会には数百人の在日ウイグル人が在籍しており、私たちは多くの被害実態を直接伺ってきました。にわかに信じがたい話もありましたが、外電を始め世界各国の政府の動き、国連での報告は、いま目の前にいる在日ウイグル人の証言を裏付けるものでありました。
一部の官僚は、“あるのか”もしくは“ないのか”、被害規模はどの程度か等の「事実認定」をしきりに口にしていると耳にいたしますが、故郷に残してきた家族と連絡が途絶していると、涙ながらに訴える在日ウイグル人の全てが虚偽の報告をしているというのでしょうか。
在日ウイグル人からの生活相談を含む陳情対応を一手に引き受け、被害実態を訴える証言集会を 5 年前から主催し、同時に協会と共同で街頭活動・パネル展などの啓発活動も行いながら、全国各地に点在する在日ウイグル人の証言・被害実態を丹念に調査していったのは私たち地方議員です。今まさに地方からより一層の声を起こさなければなりません。
これまでの陳情対応において、“査証については外務省”、“帰化や送還は法務省”という形で複数の省庁を同時対応しなければならないケースのように、地方議員では対応しきれない案件については複数の国会議員事務所のサポートをいただきました。また、ウイグル・モンゴル・チベットの方は、我が国の行政機構上は“全て中国籍”として登録され、国の制度の瑕疵により地方行政も含め実態把握ができないという事態が対応をより困難にしております。驚くべきことに“中国人と誤認されて在日ウイグル人が強制送還”される可能性が否定できず、結果、命を落とす等の事態が発生した場合には、事務を所掌する基礎自治体の行政責任を問われかねない構造があると分かり、私たちは問題意識を持って地方から国に声を上げております。
この問題については、当会所属議員が一般質問で証明し、その議事録を論拠として査証を所掌する外務大臣を長らく務めていた岸田文雄先生に要望を行い、岸田先生の紹介により上川法務大臣（当時）に直訴することで、地方行政における問題としてご共有いただきました。
先の総裁選では当会の要望を汲み取られた岸田先生は公約にウイグルと明記され、勝利。また、当会幹事長は秋野公造公明参院国対委員長に協力要請を行い、公明党も衆院選の公約に明記した旨の連絡を直接受けております。このことは、自由民主党・公明党の両党がウイグル問題への対応を選挙公約に記載して衆院選を戦い、勝利したことを意味しております。
当会はこれまで陳情対応の過程で発覚した諸問題を踏まえ、複数の具体的な事例を政府に提出し、行政窓口の設置を強く要望してきました。衆院選を経て、省庁を横断する権能を有した“国際人権問題担当”の内閣総理大臣補佐官が新設されたことは報道の通りでございます。

国政政党の動きについては、かねてより自由民主党の議連としてウイグル国会議員連盟がございましたが、国会決議を目指し超党派に改組されております。国政においては国会決議について、立憲民主党・国民民主党を含む政党も原案支持の機関決定がなされております。つまり、本件については、所属政党に拠らず、純粋に人権問題として認識されつつあり、調査の機運が高まっているという状況でございます。
地方政治においては、特に政令市である北九州市において意見書が採択されたことを受け、当会は政令市議連に要望活動を行い、同議連からは文書が発出されております。那覇市議会での全会一致を皮切りに、都道府県議会では兵庫県議会で初の採択、続いて埼玉、山梨、栃木、奈良県議会と採択されております。政令市では、千葉市・広島市・堺市・仙台市が採択。令和3 年（2021 年）10 月時点で、40 以上の自治体で意見書が採択されており、公明党や共産党も賛同して全会一致となった事例も複数ございます。
我が国の政治家は、国会議員・都道府県議員・市区町村議員の如何を問わず広く連携すべきものとの考えから、ここに各地方議会の結集・結束を呼びかけるものです。
国際社会においては西側諸国を中心に複数の強力な声明が発せられ続けており、これを受け我が国の国政でも一気に取り上げられています。また、国連と同様の立て付けの、ウイグル民衆法廷が英国で開催されましたが、本年 12 月 9 日に裁定を発表予定となっています。
これら我が国の国政、世界の情勢を鑑みるに、我々地方議会が令和 3 年 12 月議会においてこぞって声を強く示すことは極めて重要だと考えます。陳情として取り扱われますと長時間を要することもあるかと存じますが、議員提案として進めて頂く等、弾力的な対応をお願いいたします。おそれながら採択済みの意見書および、最新の情報を加味した意見書案を送付させて頂きます。
日本国内にも多くの苦しむ方がいらっしゃいます。どうか国外のことと看過せず、日本国においても“調査”および“抗議などの必要な処置”をとって頂けますよう、地方自治法第 99 条に基づく意見書を提出して頂けますようお願い申し上げます。

（当会が把握している採択済み自治体議会一覧）
3 月 （１）沖縄県那覇市議会（２）兵庫県議会（３）東京都町田市議会
4 月 （４）沖縄県浦添市議会
6 月 （５）東京都中野区議会（６）福岡県北九州市議会（７）福岡県行橋市議会（８）愛知県東郷町議会（９）埼玉県富士見市議会（１０）千葉県千葉市議会（１１）千葉県白井市議会（１２）埼玉県上尾市議会（１３）埼玉県久喜市議会（１４）沖縄県石垣市議会
7 月 （１５）埼玉県議会（１６）愛知県春日井市議会（１７）山梨県議会（１８）大阪府和泉市議会（１９）京都府城陽市議会
9 月 （２０）茨城県常総市議会（２１）福岡県八女市議会（２２）神奈川県平塚市議会（２３）大阪府泉南市議会（２４）福岡県小郡市議会（２５）山口県岩国市議会（２６）神奈川県寒川町議会（２７）茨城県水戸市議会（２８）広島県広島市議会（２９）神奈川県茅ケ崎市議会（３０）大阪府堺市議会（３１）大阪府貝塚市議会（３２）大阪府熊取町議会（３３）兵庫県加西市議会（３４）石川県野々市市議会（３５）茨城県古河市議会（３６）岐阜県中津川市議会
10 月 （３７）栃木県議会（３８）宮城県仙台市議会（３９）奈良県議会（４０）茨城県つくば市議会（４１）埼玉県朝霞市議会（４２）長崎県南島原市議会

令和３年１１月１６日
議長・議員各位 様

ウイグルの人権問題に対し国に調査を求める意見書採択のお願い
特定非営利活動法人 日本ウイグル協会
会長 于田 ケリム
拝啓 時下ますますご健勝のことと大慶に存じます。
突然のご連絡、大変失礼申し上げます。私ども日本ウイグル協会は、数百名の在日ウイグル人によって構成され、公正な選挙で理事を選出し、会長以下役員を選任している日本国内最大のウイグル人の団体です。また、海外ウイグル人の国際連帯組織である世界ウイグル会議の日本における公式の傘下団体です。
報道でもご存じかと思いますが、いま中国共産党政権は私たちの故郷東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）でウイグル人らを無差別に収容し強制労働を強いる、女性に不妊手術を強制する、子供を親から強制的に引き離すなど、現代のこととは思えない人権侵害を犯しているとの専門家の報告が相次いでいます。私たち日本在住のウイグル人も、家族との連絡も取れず、故郷に帰ることもできない状態が続いております。親の安否が気になり危険を冒して一時帰国した在日ウイグル人女
性が、帰国後に収容され、収容中に死亡した事例も報道されています。
数年間に及ぶ懸命な情報収集・分析、事実確認及び国際法との照合等を経て、世界各国の政府・議会が相次いでこれを国際法上犯罪となるジェノサイドと認定し、中国に責任を負わせる取り組みを進めています。今年に入ってから、アメリカ政府、カナダ議会、オランダ議会、イギリス議会、リトアニア議会、チェコ議会、ベルギー議会、ドイツ議会人権委員会等が相次いでジェノサイドや人道に対する罪と認定しました。ニュージーランド議会やイタリア議会も非難決議を採択しています。欧州ではまだいくつもの議会で同様の動きがあると報道されています。また、先進 7 カ国（G7）の中では、日本を除く各国が、限定的ではありますがウイグル問題で制裁に踏み切りました。残念ながら、日本はまだ国家としての正式な意思表示がされていない状況が続いています。
日本全国から既に４０以上の地方議会がこの問題で意見書採択している状況です。国政においても国会決議の提出をしていただけるよう、何卒、貴議会のお力添えを賜りますよう心から要望いたします。
どうか、国外のことと看過せず、日本国においても“調査”および“抗議などの必要な処置”がとられるようにするため、地方自治法第 99 条に基づく意見書を提出していただけますようお願い申し上げます。
敬具〒112-0004 東京都文京区

Tel：03-5615-9597

後楽 2-3-8 第六松屋ビル 401 号室

Mail：info@uyghur-j.org

https://uyghur-j.org

（資料１）

中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書（案）
新疆ウイグル自治区で、大規模な恣意的勾留、人権弾圧が中国当局によって行われていることを国際社会は深く憂慮している。国連の人種差別撤廃委員会は、平成 30年(2018 年)9 月、中国に関する総括所見を発表し、多数のウイグル人やムスリム系住民が法的手続きなしに長期にわたって強制収容されて「再教育」が行われていることなどについて、「切実な懸念」を表明している。
令和 2 年(2020 年)10 月には国連総会第 3 委員会でドイツなど 39 カ国が、香港とウイグル自治区での人権侵害に重大な懸念を表明する共同声明を発表し、ウイグルとチベットでの人権尊重と調査、香港の事態の即時是正を求めている。本年 2 月 3 日には、ウイグル女性が報道機関に対し「新疆ウイグル自治区の収容施設に収容された際に組織的な性的暴行被害があった。」と証言した。2 月 5 日、アントニー・ブリンケン米国務長官と中国の楊潔篪(ヤンチエチー)政治局員が電話対談を行った際に米国は「新疆ウイグル自治区、チベット自治区、香港における人権と民主的な価値観を米国は擁護し続ける」と言う趣旨を発言した。この発言は、ドナルド・トランプ前米国大統領政権時のポンペオ国務長官が「中国による新疆ウイグル自治区における少数民族ウイグル族らへの弾圧を国際法上の犯罪となるジェノサイド(民族大量虐殺)と認定する」という旨の発表の流れを継続する発言である。ドミニク・ラーブ英国外相も「中国西部の新疆ウイグル自治区でおぞましく、甚だしい人権侵害が起きている」として中国政府を厳しく非難し、オーストラリアのマリス・ペイン外相も「調査をするべきだ。」と発言しており、国や政党を超えて大きな人権問題として認識されている。
米上院は７月 14 日に輸入業者に対して、ウイグル産の輸入品が生産過程で強制労働と無関係であることを証明するよう義務付けるウイグル強制労働防止法を全会一致で可決させた。この法は企業側に説明責任を負わせる内容で、証明できない限りウイグル産の製品や原材料の輸入は禁じるというものである。日本の国内企業にとっても現実的な経営リスクとなっており、当市内外の中小企業にとっても死活問題となりかねない。本年 10 月には、国連総会での共同声明は日米欧など 43 カ国となっている。
これらの世界の状況があるにも関わらず、日本政府は「人権状況について懸念をもって注視している」という趣旨の発言に留まっており、人権問題にについて取り組んできた当市議会としては政府の対応は到底容認できるものではない。
よって本市議会は、直ちに日本政府として調査し、各種問題があった場合は、様々な手法を用いて厳重に抗議することを要請する。
以上、地方自治法第 99 条の規定により、意見書を提出する。
令和 ３年

○月○○日
○○○

議会