Jpn Pharmacol Ther（薬理と治療）vol. 31 no. 10

2003

REVIEW

欧州における医薬品の価格設定と償還
Overview of Pharmaceutical Pricing and Reimbursement
Regulation in Europe
Panos Kanavos
Director, International Health Policy, Dept. of Social Policy & LSE Health, London School of Economics

訳：津谷喜一郎
東京大学大学院薬学系研究科医薬経済学

1. はじめに（Introduction）(a)政府，公的医療保険，民間の医療保険業者，などの第三者機関は，医薬品の支払いに対し責任をも医薬品への国家規制のあり方には，ヘルスケアの提供とそのための財源に対する国家の姿勢が反映しつ。これらの機関は消費者や患者を代表して医療費償還に関する意思決定を行う。

ている。主たるアプローチと具体的な処置は，政府(b)医薬品卸売業者は，製造元から小売店（薬局など）の伝統的姿勢と，医療や資金面での困難に直面したへの医薬品の販売に責任をもち，最も安く製品を際の特定（ad hoc）な反応の結果である。たとえば，提供する製造元から医薬品を買い取ろうとする。

医薬品の価格設定に国家が関与しているような国で(c)医薬品を処方する医師は患者を代理して意思決定

は，国が経済活動に直接的な関わり合いをもつ伝統を行う。なぜなら患者は自身の症状に適した医薬があると考えられる。事実，ごく最近まで幅広いセ品を選択するために必要な知識も情報も有していクターにおいて価格規制が実施されていたような国ないためである。

もある。さらに，政府部門間の政策の優先事項の違(d)薬剤師は，通常，医師の指示にしたがって調剤をいや目的の違いが，医薬品規制におけるアプローチ行うが，実際には支払われるインセンティブなどにも加味されてくる。この結果，医療に関する国のによって調剤する医薬品の種類が変わりうる。

政策と産業に関する国の政策がジレンマを引き起こ(e)最後に，財務省は，処方され販売された医薬品をすケースが，欧州共同体（European Union: EU）加盟

価値付加税（value added tax: VAT，ただし通常よ

国の中にも見受けられる。

りは低率）もしくは適当な消費税を課す。

製薬産業は，
他の多くの業種とは明らかに異なっている。そこには新薬の製造業者と最終消費者以外にも，市場への医薬品の販売・支払い・確保に責任をもかくて上記の各機関は，製薬産業とそこからの製品に既得権（vested interest）をもつのである。

つ複数の「第三者機関」（third party）が関わってくる。
本稿は，欧州共同体（European Union: EU）メンバー国の厚生省の薬事専門官からの情報にもとづき，EU 加盟国の医薬品価格設定と保険償還に関するプロジェクトの一環として 2001 年 2 月時点の状況についてまとめられたものである。
原文は，http://pharmacos.eudra.org/F3/g10/docs/synthesis.pdf から見ることができる。
819

Jpn Pharmacol Ther（薬理と治療）vol. 31 no. 10 2003

2. 国家システム（National Systems）

価格規制は，償還の有無や販売先の如何にかかわらず，
医薬品が市場で販売される価格を制限する。保

ある1国における総医薬品支出（total pharmaceuti-

健基金（health fund）によってカバーされる額と患者

cal expenditure）は，調剤された各医薬品の数量にそが負担する額は，医薬品価格と償還額と自己負担額とれぞれの価格を乗じることによって得られる。薬価の兼ね合いによって決まる。そのため，国が償還額をが上昇したり，数量が増えたり，処方される医薬品の制限しようとするのは当然の動きであるといえよう。

組み合わせが変わると，コストは増加する。国内的な価格規制にはさまざまなかたちのものがある。償

人口学的要因がヘルスケアと，
特に医薬品の量的増加

還額に上限を設けている国もある。償還額の上限はを生み出している。それは人口増加よりも早いス

実際の薬価にもとづいて計算する場合や，市場にあるピードで進んでいる。そのため，
たとえ一定の価格が同種の医薬品の価格を参考にして計算する場合や，
近維持されたとしても支出は増大することとなろう。

隣諸国における価格と明示的（explicitly，近隣諸国に一般的に医薬品価格が市販後上昇することはないが，

お け る 価 格 の 標 準 を と る 場 合 ）も し く は 暗 示 的

市販時の単価は実質的に上昇してきており，また，医（implicitly）に比較して計算する場合などがある。患

薬品の処方パターンについてもより新しくより高価

者は償還額と医薬品価格との差額を支払うことになな製品を組み合わせる傾向がある。全体的に，医薬品る。EU諸国の中には償還対象となる医薬品についてへの需要は根強く増加している。

は償還額の申請を行う必要がある国もある。償還額

各国の政府やそれに相当する機関は，一連の方策は通常そのまま市場価格となる。これは，各国の規定を実施してきた。それは，医薬品の需要と供給に対により医薬品の価格は統一されていなければならな

し，規制（control）とインセンティブ（incentive）の双いことになっており，
また償還対象とならない医薬品方を与えるものである。需要よりも供給に重点をおの市場へのアクセスは厳しく制限されているためでいてきた国もある。

ある。医薬品に支払った金額が全額償還される場合，供給サイドへの規制の目的は，医薬品価格やその健康保険から支払われる額を制限する唯一の方法は費用の償還に制限を設けたり（表1），ポジティブ・リ

価格規制となる。また，ひとつの国で2つの価格設定

ストやネガティブ・リストを使用して入手できる医薬システムが並行して適用されているケースもありう

品を制限することによって（表 2），医療費償還に伴る。たとえばイタリアでは古い既存商品には欧州標

う当局の費用を少なくすることにある。

準価格システムが適用され，新薬には契約モデルが適用されている。ギリシアでは輸入医薬品については

3. 供給の規制

他のEU諸国の価格を参照し（最も安い価格を採用），（Regulation of Supply）

国内で製造された医薬品については製造コストをそのまま価格に反映させるアプローチを採択している。

3.1 価格と利益率への規制（Price and Rate of Return
Controls）

患者が医薬品価格と償還額の差額を払う国においても医薬品価格は重要な問題である。政府当局は，
公

価格規制には直接的な規制と間接的な規制とがあ

衆衛生，社会連帯性，経済効率の見地から，患者が支る。直接的なものとしては市場価格の決定や価格設

払うべき以上の金額を請求されることがないよう保定手法の適用（以下参照）などがあり，間接的なもの

証しようとする。需要と供給を抑制するための通常としては投下資本に対する利益率の規制や販売利益のメカニズムが機能しない市場では，価格規制は正当の規制などがある。直接的な規制は大多数のEU諸国化されるといってよい。

においてなんらかの形で医薬品市場の一部に適用さ処方薬の価格が規制されている国は以下の 3 つにれている。間接的な規制が実行されているケースは分類することができる。

イギリスにしか認められない。このセクションで議(1) 最初のグループでは，国家が国の経済に広く干渉論されている供給サイドの規制については表 1 にましていた時代の名残として価格規制が存在する。

とめられている。

たとえばベルギーとスペインでは，処方薬を市場

820

Jpn Pharmacol Ther（薬理と治療）vol. 31 no. 102003で取引するためにはまず国家当局との間で価格交社の製品の全体としての値下げ率さえ守られていれ渉を実施しなければならない。薬価は本来コストば個々の製品をどれだけ値下げするかについては，
製と医療における価値にもとづいて設定されるべき薬会社がある程度自由に調整することが許されていものであるが，これらにもとづいて薬価を計算する国もある。

るのは非常に困難である。そのほかにも，国内の市場における同種の医薬品の価格や，他の欧州市

3.3 価格・数量協定（Price-volume Agreements）

場における同じ医薬品の価格も考慮される。国家

償還額が決まると，価格設定と償還を実施する政当局にとって企業との価格交渉は，国の経済にプ

府当局は，適切な手順を経て処方された医薬品についラスの貢献をしてきた製薬会社，もしくはプラスてはその価格を支払う義務が発生する。以前は，償還の貢献をすると約束した製薬会社に対して報酬を対象の医薬品については，
無制限に行われていた。し与えるひとつの機会となる。しかし，これからはかし，今日では価格・数量協定が結ばれることが多くこういった国々でも比較にもとづいた価格設定がなってきた。つまり，申請書に明記された販売予測に主流となってくると考えられ，個別の自由裁量のもとづいて販売数量が規定されるのである。販売数

力（discretionary power）は弱まってくると考えら

量が超過した場合は，罰則としてそのサプライヤーのれる。

製品は値下げされる。このような罰則規定が設けら(2)ふたつめのグループに属するのはイギリスのみでれる背景には，製薬会社が自社製造の新薬に高値を付ある。イギリスでは，すべてのブランド医薬品が，けるために故意に低い販売予測を提示したのではな

全体的な資本利益率が定められた枠を超えること

いかという懸念，
また将来の治療コストに関する予測がないよう価格設定されなければならない。価格の確実性を高めたいという国家当局の希望がある。

交渉や資本利益率の決定は製薬会社と国家当局とこのような規定を成功に対する罰則であるとする意の間で非公開に行われるため，製薬会社と国家と見もあるが，
むしろ不十分な市場調査やいい加減な予の 間 で ，イ ン セ ン テ ィ ブ ，報 酬 ，差 別 的 待 遇

測に対する罰則規定であるとみなすのが妥当であろ（favoritism）に絡んださまざまな利害が発生してう。最後に，加盟国の中には，公式に（イタリアなど）くることが考えられる。

あるいは非公式に医薬品予算の一部を高価な新薬の(3) 最後のグループには，ギリシア，アイルランド，オ

ためのみに割当てる国や，有利な価格でいちはやく市

ランダ，ポルトガル，そして一部分，イタリアが含場にアクセスできる見返りとして定期的な値下げがまれる。これらの国々では，出版された医薬品集義務付けられている国もある（フランス）。

（formula）を参考とし，近隣諸国において同じ医薬品がどの価格で販売されているのかにもとづい

3.4 価格比較（Price Comparisons）て最大小売価格が設定される。しかし，これらの価格比較には，明示的（explicit）と暗示的（implicit）

国々のどの商品なら比較対照に加えることができとがある。明示的な比較とは，なんらかの平均値をるのか，あるいはできないのかについてはさまざ

もって当該市場における価格を決定する場合をいい，

まな議論が発生するかもしれない。こういった問

暗示的な比較とは，意思決定者が近隣諸国の価格に関

題は裁判で解決される。

する情報を求めながらも，
これを当該市場における価格の算定基準とする意図がない場合をいう。前者は3.2 価格改正（Price Revisions）

改正価格を付けるためのプロセスは，伝統的に，市「平均価格設定」(Average Pricing)，後者は「国際価格比較」(International Price Competition)と呼ばれる。

場導入価格と償還額の決定に関するものと同じ原則

平均価格設定においては，3,4ヵ国の価格を為替にもとづいている。しかし過去数年間ではほとんどレートにもとづいて自国通貨に換算し，平均値が出さすべての欧州諸国が，処方薬の価格凍結あるいは値下れる（表 2）。

げを交渉するか法令化した。すべての医薬品に一定

同じ平均価格設定でもいくつかのバリエーションの値下げ率が適用されている国もある。また，
ある会が存在する。ギリシアでは同じ化学成分で欧州一安
821Jpn Pharmacol Ther（薬理と治療）vol. 31 no. 10 2003
表1

EU諸国における医薬品供給サイドの規制
国

価格設定

償

還

オーストリア（Austria）

a) 価格/数量協定b) 販売目標達成に対するリベートa) 価格/数量協定にもとづくポジティブ・リストb) 処方を監視するkrankenkassenと医師との間の契約関係

ベルギー（Belgium）

a) 他国の価格との比較とR&Dに与えられたウエートによる価格規制b) 特に古い既存製品については定期的な値下げ
および価格凍結の実施

a) ポジティブ･リストb) 薬局間ネットワークPharmanetを通じての薬剤処方規制c) 特定のカテゴリーに属する医薬品への規制（抗生物質，NSAIs）
d) 薬剤師によるさまざまな償還要求に対する制限e) ジェネリック医薬品はブランド製品より少なくとも20％安くなけ
れば償還の対象とならない

デンマーク（Denmark）

a) 価格規制に関する方針なしb) 製造元と保健省との間の価格協定［値下げ］
1998年2月〜2000年3月a) ポジティブ･リストb) 類似（ジェネリック）
商品のための参照価格
c) 代替調剤( G システム)d) 欧州各国との価格比較
e) 償還における経済データ（自主的取り組み）

フィンランド（Finland）

償還システムによる規制（製造業者は自由に価格設定できるが，償還を得る必要あり）

a) 社会保健省が 合理的（reasonable）と承認する卸売価格。
これが
上限価格。
ジェネリック医薬品についても同様。
b) すべての新薬に最初の2年間は基本償還率
（50％）
を適用
c) 既存商品の価格は2年以内に再検討されるべきd) 合理的 な価格の申請を行う際には薬剤経済評価データの提出が必要e) 一部の医薬品カテゴリーについての処方制限f) ポジティブ・リスト（価格が 合理的 であるならば）

フランス（France）

a) 交渉による価格固定（製品の医療価値，
比較対照となる医薬品の価格，
大量販売，
使用条件）

a) 透明化委員会（Transparency committee）
からのアドバイスにもとづき，
医薬品経済委員会（Comite Economique du Medicament）
が償還額を決定b) ポジティブ･リストc) 医療関係リンク集d) ゲートキーパーGPの目標e) 医療経済評価のためのガイドラインを作成中
f) ジェネリック医薬品の価格はオリジナル商品の30％以下に設定

b) 革新的（innovative）新薬について，他の欧州諸国との価格比較c) 新しくて高価な医薬品の周期的値下げ

ドイツ（Germany）

新薬の価格設定は自由

a) 特許切れ（off-patent）
セクター（ジェネリック医薬品として販売されるもの）のための参照価格。
ただし同一の分子成分を含む医薬品のみに適用可能b) 1999年に人頭あたりの医薬品予算が再導入
c) ネガティブ・リストd) ポジティブ・リスト
（提案中）

ギリシア
（Greece）

a) 輸入医薬品については固定価格（同じ分子成分についてEU諸国で採用されている価格の中から最も安い価格を採用）
b) 国内で製造された医薬品については基本コストによるフォーミュラc) 欧州諸国のどれか1国でその医薬品が販売されていなければ価格の認可不可

a) ポジティブ･リストb) 1日の治療コストの平均額を計算するためのクラスタリング（参照価格）c) 以下の国のうち3国の償還対象リストに入っていることが必要条件：フランス，
ドイツ，
スイス，
イギリス，アメリカ，
スウェーデン

アイルランド（Ireland）

a) 政府の定める卸売価格の上限はデンマーク，
フランス，オランダ，
ドイツ，
イギリスの薬価の平均b) 医薬品産業との合意（1997年8月1日〜2001年7月31日）
c) 上記期間中の価格凍結
d) 国際価格との比較による価格凍結のレビューe) 卸売価格は常に一定，
ただしGMSと個人販売における薬局のマージンが異なるため小売価格は異なる
f) 例外的なケースでは価格調整も可a) ポジティブ・リストb) GMSシステムに加盟している医師を対象とした医薬品に関する予算指針c) 償還に関する意思決定における経済データの使用

822Jpn Pharmacol Ther（薬理と治療）vol. 31 no. 10
表1

2003

EU 諸国における医薬品供給サイドの規制（つづき）
国

イタリア（Italy）

価格設定

償

還

a) 古い 既存製品や，国の手続きにしたがって登録 a) ポジティブ･リスト
された医薬品については欧州標準価格（すべての b) 特許切れ製品には参照価格と 同薬同価格（same prices for same
EU諸国における平均価格）を適用。売上高で上位
drugs）
原則
5品の同種の医薬品（ジェネリック医薬品を含む） c) 価格交渉の際には形式的に医薬品経済評価が必要の製造元価格（VATを除く）にもとづいて欧州標 d) ガイドラインおよびプロトコルのローカルレベルでの制定および準価格を計算管理b) 新薬および革新的新薬（EMEA承認医薬品として e) 1998年に導入された革新的新薬のための予算を割り当て。国家登録された医薬品と欧州標準価格の計算ができ
医薬品予算の1％に相当ない医薬品）
については価格交渉（契約モデル）を実施c) 償還対象とならない医薬品については自由価格d) ジェネリック医薬品の価格はオリジナル商品の少なくとも20％以下e) 頻回な値下げおよび価格凍結

オランダ
欧州との価格比較（参照国はドイツ，
フランス，
ベル a) 医薬品参照価格の設定（The Netherlands） ギー，イギリス）にもとづく価格上限の設定（年2回）。b) ポジティブ・リストc) 輸入された並行貿易商品の調剤を奨励d) 償還のための医薬品経済評価研究の明示的使用
ポルトガル（Portugal）

a) 財務省との2段階手続きによってすべての新薬の a) ポジティブ･リスト
上限価格を決定。
その後，INFARMADが償還申請 b) 費用対便益（cost-benefit）データの提出を処理
b) 価格規制（スペイン，
フランス，
イタリアの標準価
格を適用）。
追加的な制限基準を適用
c) 1998年および1999年に薬価上昇，ただしインフ
レ率を下回るd) ジェネリック医薬品の価格は該当するブランド
商品の少なくとも20％以下に設定

スペイン（Spain）

a) 標準マージン付きコスト（cost-plus）にもとづ
き交渉し価格規制b) 国際価格との比較
c) 高価な医薬品については価格・数量協定a) ポジティブ・リストb) ネガティブ･リストc) 複数のメーカーがある製品の償還額の上限を算定するための参照
価格

スウェーデン（Sweden）

a) 償還対象商品であれば価格規制b) 償還額については，
為替レートにもとづいて欧州10ヵ国における価格を換算して比較検討
c) 価格はデンマーク，
オランダ，
ドイツ，スイスより安く，
ノルウェーとフィンランドと同水準である
ことが必要
d) 製薬産業と国家社会保険審査会との間で毎年価格改定のための交渉を実施

a) 薬局の仕入れ価格としての参照価格b)（革新的新薬などについて）
価格プレミアムが必要な場合の医療経済評価の実施c) 革新的新薬についての価格・数量協定d) ポジティブ･リストe) ネガティブ･リスト
（OTC）

イギリス
（UK）

a) PPRS：医薬品産業に対する利益率規制（1999年7月13日改訂，5ヵ年有効）b) PPRSの一環としての4.5％値下げc) 2001年1月1日からの自由な価格調整a) ネガティブ・リストb) PCGへの均一予算給付c) 診療ガイドラインd) NICEによる費用対効果に関するガイダンスが，医師の処方に影響

出典：政府資料にもとづき編集

い価格が採用される。ポルトガルでは指定 3ヵ国のレートが用いられている。多国間の価格比較が実施

中で最も安い価格が採用される。イタリアではかつされている国では，ほとんどのケースで比較対象国て購買力平価（Purchasing Power Parities: PPP）を用の中に価格の高い 2 国と価格の低い 2 国が含まれていて比較対象となる 4ヵ国の価格がイタリア通貨のいる。

リラに換算されていたが，現在ではすべてのEU諸国

およそ半数のケースにおいて，市場導入価格のみが比較対象となっており，通貨換算においても為替が算定されている。それ以外のケースでは参照国に823

Jpn Pharmacol Ther（薬理と治療）vol. 31 no. 10 2003
表2

医薬品の価格設定：参照する国と算定基準

国

参照国

算定基準

価格の改正

換算

ギリシア

欧州における最低価格

欧州における最低価格

No

為替レート

アイルランドデンマーク，フランス，ドイツ，

最も低い平均価格とイギリスに

No

為替レート

オランダ，イギリス

おける価格

イタリア

1）

オランダ

すべての EU 諸国

平均価格

Yes

為替レート

ベルギー，フランス，ドイツ，

平均価格

Yes

為替レート

最低価格

No

為替レート

イギリス
ポルトガル
1）

注：

フランス，イタリア，スペイン

一部医薬品の価格設定にのみ適用。新薬と革新的製品については交渉により価格設定。

出典：政府資料にもとづき編集おける価格がモニタリングされ，上限額が定期的に経済評価のためのガイドライン（pharmaco-economic

改正される。それぞれの国で上限価格を求めるため

guidelines）
を草案するための作業グループが設立さの詳細な手順が発行されている。その内容は主に以れている（フランス，
イタリア）
。一方で，
費用対効果

下のようなものである。

基準（cost-effectiveness criteria）は提出書類の一部で・それぞれの参照国からどの医薬品を選択するか。

あることから，これも考慮される（フランス，アイル

・異なる剤形（許可される場合）や異なるパックサイ

ランド，イタリア）。また，国によっては価格プレミ

ズの医薬品の価格の算定方法
・適用価格を決定する方法，特に複数の医薬品が存在する場合
・参照国における価格を自国通貨に換算する方法

アムを設定する必要がある場合，費用対効果に関す
るエビデンスが価格交渉において用いられる（デンマーク，スウェーデン）。最後に，医療経済評価にもとづく基準は償還プロセスにおいて役立つとしながらも，
そういった基準を設けていない国もある（ギリ

3.5 医療経済評価（Health Economic Evaluations）

シア）。

すべての国々において，償還額はさまざまな基準

ただし，ある医薬品の効果が臨床上否定された場にもとづいて算定される。ある医薬品の治療効果に合，また医師と患者の双方にとってなんら経済的意

対する競合製品の治療効果がひとつの基準として用義が存在しない場合には，医療経済評価にもとづいいられることが多い。治療的観点においてその医薬てある医薬品が他の医薬品に優先して処方されるこ品の効果が疑いの余地なく優れている場合，医療経とはないだろう。医療経済評価によって経済的意義

済評価（health economic valuation）の結果の如何をが示された場合には，医師の処方がこれによって左問わずその医薬品は償還対象となる。逆に，もしも右される。そうした場合，医師は，その医薬品がもた

その医薬品の治療効果が限界的（marginal）にすぎな

らす追加的治療効果やQOLの向上にその医薬品の価いものであった場合には，競合製品を参考にして付格プレミアムを支払うだけの価値が十分にあるといけた価格プレミアムを正当化することは困難となり，うことを患者に説明しなければならない。患者が医医療経済評価の結果も有利には働かない。

師によって提示された医薬品の中からいずれかを選

欧州の多くの国々が意思決定プロセスに医療経済択しなければならないとき，患者は臨床上の利益，評価を組み込むようになってきた。医療経済評価は

QOL，そして自身が負担する費用を天秤にかけてい償還額を決定するための追加的ツールとして（オラることになる。患者にとってアクセス可能で，しかンダ，フィンランド），あるいは処方者に指針を与えも医師と患者双方の視点を取り入れた医療経済評価るシステムとして（イギリスにおける NICE）採用さの役割は大きいだろう。

れている。この他にも医療経済評価を採用する国々は増えてきており，意思決定プロセスで用いる薬剤
824

Jpn Pharmacol Ther（薬理と治療）vol. 31 no. 10
表3

2003

EU 諸国における医薬品需要サイドの規則：処方・調剤・消費

国

ポジティブ
・リスト

ネガティブ
・リスト

予算制

ガイドライン/ モニタリング

オーストリアベルギー
デンマークフィンランド
フランス

Yes
Yes
Yes
Yes
Yes

No
No
No
No
No

No
No
No
No
Yes

Yes
Yes
Yes
Yes
Yes

ドイツ

ジェネリック
薬処方

代替調剤

No
No
No
将来的には Yes 例外的に Yes
No
Yes
Yes
場合による
Yes
No
Yes
Yes
Yes
（ゲートキーパー）（ゲートキーパー）
Yes
Yes
Yes

No
（ただし計画中）ギリシア
Yes
アイルランド
Yes
イタリア
Yes
オランダ
Yes
ポルトガル
Yes
スペイン
Yes

Yes

Yes

Yes

No
No
No
No
No
Yes

No
1）
Yes
2）
Yes
No
No
No

No
Yes
Yes
Yes
Yes
Yes

No
Yes
No
Yes
No
Yes

No
No
Yes
Yes
No
No

スウェーデン
イギリス

Yes
Yes

No
Yes

Yes
Yes

Yes
Yes

場合による
No

Yes
Yes

インセンティブ

No
No
No
Yes
No
No

3）

No
Yes

自己負担
一律
％
％ ＋ 一律％ ＋ 一律%一律％
控除可％ ＋ 一律一律 ＋ 控除可％
1 品目ごとの最大自己負担
額までは％
控除可
一律

出典：政府資料にもとづき編集
1）
注： GMS 組織に加盟している医師のみ
2）
1997 年に 30 の ASL においてスタートしたパイロットプロジェクト
3）
ジェネリック薬に対する医師の承認が前提
データのない箇所は，適切なデータがなかったか，あるいは入手できなかったことを意味する

4. 需要の規制（Regulation of Demand）

よっては処方できる数量も規定される。通常は意思決定に患者が加わることはないが，いくつかの国でプライマリケアの医師が処方する薬物療法は，通は患者の意思決定への参加が増えてきている。特に，常大多数の患者にとって費用対効果のよいヘルスケ

代替の治療法が患者にとって重大な経済的意味を有アの形であるとして政府は認識している。それゆえ，するものであった場合，あるいは最良の医薬品では

もしも償還対象となる治療の範囲が狭すぎたり，患あるが社会保健基金（social health fund）へのコスト

者の負担が大きくなりすぎたりすると，多くの患者増加に見合うだけの追加的効果は得られないと医師が入院治療を受けようとするため，結局は公衆衛生が判断した場合に，患者も意思決定に参加している。

にコストがはねかえることになる。表 3 は，加盟国

処方に影響を及ぼす尺度には 3 つのカテゴリーがにおいて需要サイドに対してどういった方針がとらある（表 3）。2 つのカテゴリーの組み合わせが最もれているのか，そのキーポイントをまとめたもので多いが，3つすべてが用いられている国もある。最もある。

基本的なカテゴリーは，処方される医薬品の規制，
あ
るいはポジティブ・リストまたはネガティブ・リスト

4.1 処方者への影響（Influencing the Prescriber）

を用いて償還対象となる医薬品を規制する方法であ

医師は，患者のために薬を処方する。欧州では，
医る。2つめのカテゴリーは，治療的観点にもとづいた薬品の選択において最も重要な基準とされているのガイドラインの作成であり，この方法は多くの国々

は治療上のニーズであり，選択の自由は最大限に尊で普及している。ガイドラインは医師の処方に影響重される。どの薬を処方してもよいかの規制は少なする。また国によっては処方箋の書き方もガイドラ

いが，すべての医薬品が償還対象となるわけではな

インで規定されている。最後の 3 つめのカテゴリー

い。通常，処方期間が規定されており，また場合にでは，医師が治療法の選択においてコストに考慮し825

Jpn Pharmacol Ther（薬理と治療）vol. 31 no. 10 2003

た選択をするようにするために，予算制がモチベーションとして用いられる。

4.3 処方のためのガイドライン，治療プロトコル，
合理的な処方（Prescribing Guidelines，Treatment Protocols and Rational Prescribing）

4.2 ポジティブ・リストとネガティブ・リスト（Positive and Negative Lists）

医師はいくつかの方法により，効果的（effective）
で，（費用的に）効率的（efficient）な医薬品を処方す

医薬品は，
いかなる場合においても，
市場導入の前るよう奨励されている（オランダ，イギリスなど）。

に法規制をクリアしなければならない。しかし，市それなりの関係機関や医師会，
王立医師協会は，
薬剤場導入が許可されたからといって，その医薬品が社の適応（indication）に焦点を当てた処方のためのガ

会的なヘルスケア・システムでカバーされるというイドラインや治療プロトコルを発行している。医薬ことにはならない。すべての加盟国で処方制限リス品に関する独立した情報源（independent source ofトが用いられている（表3参照）。医薬品の償還に関

information）についても冊子として医師や薬剤師にする国家の規制は，「包括的」(inclusive)あるいは「除配布されている（たとえば，オランダの Bulletin of外的」(exclusive)な基準にもとづく。「包括的」なシ

Medicines やイギリスの Bandolier など）。

ステムが採用されている国では市場導入を許可され処方のためのガイドラインの目的は，医師が医薬た医薬品はそのまま（by default）償還対象となる（た品の適応と患者の治療ニーズにもとづいた合理的だしイギリスの例をみてもわかるように，だからと（rational）かつ一貫（consistent）した処方をするよういってこれらの医薬品が必ずしも処方されるわけで奨励することにある。ガイドラインを用いた結果，はない）。償還対象から除外された医薬品は「ネガそれぞれの症状に処方される医薬品や治療期間が一

ティブ・リスト」（negative list）に加えられる。
「除外

貫し，過剰処方や重複処方をなくすことによって処的」なシステムが採用されている国では，製薬会社は方される医薬品の数量が削減されるはずである。ま

自社薬品が償還対象となるための申請をしなければた合理的な処方がなされるということは，ある症状ならない。償還対象として認可された場合，その医に有効な医薬品として代替可能なものが複数あった

薬品は「ポジティブ・リスト」（positive list）に加えら

場合にはその中で最も安価なものが選択されることれる。

を意味する。ガイドラインを適用した当初は，経費

医薬品を償還対象から除外する（ネガティブ・リスの節約がみられるだろう。その後の販売数量は，トに掲載する）ための基準，
そして償還対象に含まれ人々の罹患率の変化やガイドラインの改訂によってるべきかどうかを評価する（ポジティブ・リストに掲左右される。

載する）ためのシステムは国によって異なる。ポジ

すぐれた診療ガイドラインやプロトコルは通常，

ティブ・リストを採用している国の中には，医薬品支医療における確立された組織（medical establish-

出を抑えるための手段として，新薬の承認プロセス

ment）との連携で作成される。ガイドラインやプロを遅延させているような国もある。3.5 で述べたよ

トコルは，ある状態をどのように治療したらよいか，うに，すでに償還された医薬品の費用対効果についまたどの医薬品を処方するかについて勧めている。

ての関心も高まってきているが，通常は治療上の利

しかし，
フランスのガイドラインは，
逆に何をしては益が最優先される。

いけないかを勧めている（negative recommen-

償還対象から外れた処方薬の売り上げは落ちる。

dation）。数ヵ国において，さまざまな疾患について

このとき，多くの製薬会社がその処方薬を新たに一のガイドラインが入手可能である。重篤な疾患に対

般用医薬品（over the counter: OTC）として分類しな

して最も推奨される治療法は，各国共通である。診おそうとする。一方で医師は，患者の自己負担がな

療にコンピュータシステムが導入されている国もいい場合，処方する薬をより強力でより高価な償還対くつかある。これらのコンピュータシステムは，治象医薬品に切り替えることが多い。

療プロトコルを用いることによって入力された診断に対して推奨される治療オプションの中から最適な治療法を選択できるよう医師を導くためのシステム

826

Jpn Pharmacol Ther（薬理と治療）vol. 31 no. 10である。
医師が処方のためのガイドラインを実際の診療に2003

報提供と手引きとしての役割を果たす。それゆえ，
ピア・レビューは欠かせない。

どのように適用しているか，また医師の診療コストが標準的な診療コストと比較しどの程度のものかを

4.4 医薬品予算（Prescribing Budgets）

評価するために，医師の処方をモニタリングする傾

医師は，自らが患者を治療するか，あるいはその患向が強くなってきている。当然のことだが，こう者に他の専門医あるいは他の病院を紹介するかを決いったモニタリングで最もすぐれた成果が得られる

定する。プライマリケアによって治療できる疾患ののは，「ゲートキーパー」（gate keeper）としての役割

種類は増え続けている。しかし，手術や処方薬によを果たす一人の医師に患者が登録されるシステムがる治療しかカバーしない予算だった場合，医師は費機能しているケースである。医師たちがどういった用のかさむ患者については専門医や他の病院に紹介処方を行ったかに関する情報は，薬剤師に償還するしようとするだろう。どのタイプの医薬品をどれくためのシステムを用いることによって，治療クラス

らい処方するかについての判断の大半が医師によっ（therapeutic class）
ごとに照合することができる。医て下されるにもかかわらず，医師の処方がどういっ師たちの間で治療コストにどのような差異があるのた要因に影響されるかについて重点的な討議がなさかを明らかにし，地域ごとの標準を割り出すこともれてこなかったということは意外な事実である。医できる。しかし，処方箋に診断内容が記録されるこ師の政治的影響力が反映したり，医師という職業にとはほとんどないため，患者が費用対効果のよい治対して払われる敬意から，こういった問題が避けら療を受けたのかどうかについては断定することは困れてきたものと考えられる。

難である。

加盟国の中には，医薬品予算が医師ごとに割り当

医師が処方のためのガイドラインに遵守し，患者てられている国もあれば，診療予算の中に処方薬のに対して費用対効果のよい治療を施したかどうかを薬代が含まれている国もある。医薬品予算を割り当判断する主な手法としてピア・レビューがある。まてる目的は，医師が治療を選択する際に費用を考慮た，
医師はピア・レビューを通じてなぜ標準コストよするよう仕向けることにあるが，その一方で個別のり高い治療を施す必要があったのかを説明する機会

ケースに応じて高価な治療を施す自由も与えられてを得ることができる。

いる。予算管理は，ドイツのようにある地域のすべ

通常レビューする診療内容については，際立ったての医師を対象とした包括的管理よりは，イギリス

支出を伴う診療があった場合を除いては，ランダムのように個々の医師あるいはグループ医療を対象とにピックアップされる。診療内容をローテーション

した管理の方が比較的容易である。ほとんどのケー方式でレビューしてゆく場合もある。患者用ICカー

スにおいて，
これらの予算は絶対的なものではなく，ド（patient smart card）の導入やコンピュータシステ

制限を超えたからといって処方をしなくなるわけでムを導入した診療を普及させてゆくことによって，はない。しかし，賞罰制度（sanction and reward）をガイドラインの有効性をより的確に判断し，個々の適用することによって予算を有効に使うことができ

医師がどのような診療を行っているかについてよりるだろう。たとえばドイツでは1997年以前には予算

詳細な分析を行うことが可能となるだろう。しかし，超過のケースが多くあったにもかかわらず，それにプライバシーについて厳しい法制度が設けられてい対する罰則規定が適用されることはまれであった。

る国においては，このようなシステムはプライバ

イギリスではプライマリ・ケア・グループ（Primary

シーの侵害となるかもしれない。

Care Group）が設立された 1997 年 12 月の医療改革

医師は処方の自由（freedom to prescribe）
について

以前は，定められた予算枠より少ない額の診療をとても敏感である。医師は無駄な治療を避け，最良行った医師に対して報奨が与えられ，浮いた予算をの治療に関する最新の科学的なコンセンサスにした診療の向上のために使うことが許されていた。

がった意思決定を行うべきである。ガイドラインはアイルランドとイタリアでは予算とインセンティ

主として，医師がよりよい意思決定をするための情

ブの組み合わせによる医薬品予算の制限が数年にわ
827

Jpn Pharmacol Ther（薬理と治療）vol. 31 no. 10 2003

たって実験的に施行されている。アイルランドでは大させ，さらには医師間の連帯意識（solidarity）を害

GMS 組織に加盟している医師には指定医薬品予算する結果にもなりかねない。

（indicative drug budget）が割り当てられる。1993年7月に開始したこの制度は，節約した予算（saving）の50％までを処方者が保持できるシステムである。処4.5 医師への支払いシステムの変更（Altering the System of Paying Physicians）

方者は，この金を用いて患者に提供するサービスを

従来は出来高払い（fee-for-service）
方式で医師への向上させ診療方法を改善させることができる。残り支払いが行われ，患者は医師・医療機関へ自由にアクは保健局の総合医療部門によって診療全般の改善のセスできたが，今はより制限的な人頭割り支払方式

ための資金として用いられる。イタリアでは，地方（capitation basis policy）でのゲートキーパーへ支払

保健局（ASL）と医師たちが医療費支出抑制プロジェ

いが行われるケースが増えてきている。これは医師

クトに取り組んでいる。このプロジェクトでは，医の行動をコントロールするためである。たとえば，師が処方薬の変更によって発生する差額の数パーセ

フランスでは一般医の組合であるMG-Franceと国民ントを受け取るのと引き換えに治療費を抑制すると

健康保険庁（CNAM）との間で契約が成立したことにいう協定を結ぶ。1997年，
多くの地域から約30のASL

よって，フランスのヘルスケア改革は大きく進展しが，医師を代表する主要組織のひとつである Finmigた。この契約により外来部門における医療サービスとの間にこの協定を結んだ。このプロジェクトの内の提供に大きな変化がみられた。現時点では，患者容は地域によって異なるが，ほとんどのケースにおには選択の自由があり，一般医であろうと専門医でいて ASL が医薬品コストの削減目標を設定し，このあろうと何人の医師に何度診てもらってもよいこと

目標を達成するための手法について医師との間に合になっている。通常，一般医と比べ専門医による診意を得る。具体的には地方別の治療プロトコル，安療は，処方される薬のレベルに応じて，コストが高く価な同等の製品のリスト，抗高血圧症薬や抗生物質かかる。フランスでの国民 1 人あたりの医薬品の消などの特定の治療薬に関する限定リストが用いら

費量が他の EU 諸国と比べて高いのはこのためであれる。

ると考えられる。さらに，一般医は専門医がどの薬

医師が予算と照らし合わせて処方コストをモニターできない限り，また過剰支出あるいは過少支出を予測できない限りは，予算サイクルの時期によっを処方したのか知らず，
逆もまた然りであるため，
薬物相互作用が懸念される。
合意のうえで，一般医（GP）は登録患者 1人につきて医薬品コストが大きく変動すると考えられる。特年間手当（人頭割り支払い方式）
を受け取る。このとに，年度末に診察に訪れた患者には比較的安価な治き，GPは処方する医薬品の合計金額の15％に相当す療が施されると考えられる。限られた予算は，合理る部分が安い医薬品に使われることを保証する（こ的な処方（rational prescribing）を促す役割を果たす。

の15％のうち5％はジェネリック医薬品）。さらにGP

すなわち，交換可能な医薬品があった場合には最もは訓練プログラムに参加し，疾患の予防に積極的に安価な医薬品が選択される。しかしその一方で，予貢献し，処方その他に関するガイドラインに遵守し，算上の理由で最善の治療が選択されないケースも考治療フォームを電子ファイルにて保険業者に送信すえられる。また，患者にかかる費用が処方者の予算ることに同意する。GPには，年度ごとの健康保険支外に属するものだった場合，専門家や他病院への紹出目標（ONDAM）に応じて支出する医療費を調整す介という形がとられるだろう。

ることが求められる。この契約は，医師の行動をよ

理論上の観点からは，代替可能な治療法を評価す

り幅広く規制するための国の施策の一環であり，GPるための方法や，同一予算内でそれらの治療法を比と保険業者との間で長期間にわたる協議を経てよう較検討するための方法があるべきである。しかし，やく成立した。この制度のポイントとなるのは，患

実際にはひとりの医師の予算に含まれるすべてのレ者が医療を受けるために訪れる GP の元で患者登録

ベルの治療を包括するような方法を定めると，それを行えるという点である。患者はGPの元で患者登録はかえって治療の実際を複雑にし，管理コストを増をすることによって，標準治療費である 110 フラン

828

Jpn Pharmacol Ther（薬理と治療）vol. 31 no. 10

2003

ス・フランのうち 33 フランス・フランのみ支払えばじられている。また，たとえ緊急事態で代替薬が使よいことになる。GPの元で登録するかどうかの決断

用されることになったとしても，処方医の同意が必

は患者の任意によるものであり，いつGPを変えたり要となる。代替薬の使用が許可されるケースでは，通院をやめたりしてもよいことになっている。他のほとんどの場合，医師がそれに同意する旨を示す項

医師や専門医に相談することも可能だが，その場合目をマークして初めてその使用が許可されるというは前払い金の控除を受けられなくなる。医師もまたシステム（tick-in）になっている。つまり，医師がそ

患者 1 人につき年間手当を（1998 年では 150 フラン

れを禁止する旨を示す項目をマークしない限りは許ス・フラン）受け取る。

可されるというシステム（tick-out）はほとんどない。
この時点で初めて薬剤師が医薬品を調剤する。デン

4.6 薬局での調剤（Pharmacy Dispensing）

マークでは代替薬を使用する際には患者と話し合っ

EU指令によれば，処方薬が処方される際には有資て同意を得なければならない。薬剤師による代替調

格の薬剤師がいなければならず，処方薬は必ず薬剤剤を許可するために，国が医師に対し直接的なイン師免許を有する者によって調剤されなければならな

センティブを与えているような国はない。代替薬のい。国家機関は，薬剤師が他にどのような医薬品な使用が許可されている場合，薬剤師はより安価な医ら販売してもよいのか，薬剤師以外の誰が処方薬を薬品で代替したとしても罰金等を科されることはな

販売できるのか，また薬剤師への報酬をどのようにい。いくつかのケースでは，薬剤師に対し代替薬の設定し，処方箋にもとづいて薬剤師は何を処方する

使用を促すための経済的インセンティブが与えられべきなのかについて，定める必要がある。処方におている。この場合，処方された医薬品のコストと調いて薬剤師に許される裁量（latitude）の度合いは，処剤された医薬品のコストとの差額の一部が薬剤師に

方 箋 が ど の よ う に 書 か れ て い る か ，そ し て 代 替支払われる。

（substitution）の権利によって左右される。類似（similar）の薬とのスイッチを薬剤師の判断で行う（therapeutic substitution）というシステムが許可され

4.7 供給チェーンは需要に影響するか（Dose the Distribution Chain Influence Demand?）て い る ケ ー ス で は ，薬 剤 師 は 国 際 一 般 名 称

EU指令は，医薬品卸売業者がどういった条件下で（International Non-proprietary Name : INN）に登録

業務遂行してもよいかについて具体的に定めており，されている医薬品以外からも代替薬を選択できる場

これら卸売業者には公共サービス事業に対するもの

合もある。

と同じ要求事項が課せられる。流通マージンは国家

ヨーロッパにおけるほとんどの処方箋は商品名に機関によって規定される。卸売マージンと小売マー

よって記入される。サプライヤーの名称が記入されジンの両方が定められている国もあれば，全体としる場合もある。処方箋に国際一般名称が記入されるての流通マージンのみが定められている国もある。

ケースはまれである。医師は，そのように訓練を受

安い医薬品を調剤したくないという傾向が強いため，

けない限りはその医薬品の国際一般名称で処方箋をこれを是正するために特に薬局などを対象として逆書くことはない。医薬品の販売促進を促す圧力や，累進性のマージン（regressive margin）を導入してい商品名の方が知名度を高く覚えやすいことから，トる国も 2，3 ある。製造業者から卸売業者，そして薬

レーニングの効果も限られたものとなっている。国剤師へのディスカウントはほとんどの加盟国においによっては，医薬品の国際一般名称を用いて処方箋て合法である。こういったディスカウントは主に営を作成するようなコンピュータ・ソフトウェアが用

利上の理由から実行されるが，制限がないわけではいられている。ただし医師による商品名の上書きはない。ベルギーには患者に対してディスカウントを可能である。

行う薬剤師もいる。

通常，薬剤師は処方されたとおりの医薬品を調剤

すべてのEU諸国で，販売額と購入金額の差額が卸しなければならない。ほとんどの欧州諸国では，緊売業者の粗利益（gross income）となる。これは国の急事態や例外的な状況を除いては代替薬の使用は禁

社会保健基金が支払っていることになる。当局には829

Jpn Pharmacol Ther（薬理と治療）vol. 31 no. 10 2003

卸売業者に対して必要以上のマージンを許すインセ合には薬剤師の意思決定はそれらの医薬品から得らンティブはない。国の償還費用を増大させるだけだ

れる利益の違いによって影響を受けるものと考えらからである。卸売業者は処方される医薬品の種類やれる。つまり，薬剤師が特定の医薬品を選択するか量に対してはほとんど影響力をもたず，価格についどうかは，国家当局や製薬会社や卸売業者から与えては全く関与できない。

られるインセンティブによって左右される。

4.8 薬剤師への報酬（Remuneration of Pharmacists）

4.9 ジェネリック医薬品（Generics and Generic Poli-

薬剤師が処方箋を受けてなにを調剤し，また薬剤

cies as Part of the Demand-side）

師がどれくらいの報酬を受け取るのかについては，

ジェネリック医薬品市場の規模は国によって大き国の機関がこれを定める。ほとんどの加盟国においく異なる。表 4 は各国における 1997 年度のジェネて，薬剤師の収入のほとんどは調剤した処方薬から

リック医薬品市場の規模を金額（value）ベースで示得られるマージン（累進性 progressive，一律 flat，逆したものである。金額ではなく数量（volume）
ベース

累進性digressive）によってまかなわれている。しかでみると，医薬品市場におけるシェアはジェネリッ

し，それだけではなく薬剤師は卸売業者や製薬業者

ク医薬品の方が大きい。

から調剤手当てやディスカウントを得ている。とはジェネリック医薬品市場の規模が国によって違う

いえ，
どんなシステムが機能している場合も，薬剤師

理由としては，ジェネリック医薬品に対する国の方の収入のほとんどは社会保健基金によってカバーさ針の違いがあげられる。たとえば，上昇する医薬品れている。

コストを抑制するためのツールとしてジェネリック

国家当局は，コストを抑制するために流通マージ

医薬品の販売が促進されている国もある（イギリス，

ンを削減しようとするが，その一方でその流通マー

ドイツ，
オランダ，
デンマーク）。その一方で，価格のジンが公共サービス面での目標を達成するのに十分安い国々の健康保険組織はジェネリック医薬品の販であることを確実にする必要がある。たとえばオラ

売促進に消極的である（スペイン，ギリシア，イタリ

ンダでは薬剤師の収入の一部は製薬業者あるいは卸

ア，フランス）。しかし，これらの国の中にもヘルス

売業者から得られるディスカウントによってまかな

ケア全般の改革の一環としてジェネリック医薬品のわれている。また，正規販売価格と実際の販売価格

処方を促進しようとする動きがみられる国もある。

の差額を埋めるために，6.82％（最大15.00フラン）の

こういった方針がとられる国では，社会保険と契約

料金回収方式（clawback）
が適用されている。このよを結んだ医師には比較的安価な医薬品を処方するこ

うな料金回収方式は政府当局が国の価格とは異なるとが要求され，処方する医薬品のうちの何割かは価格での医薬品の販売を認めていないということをジェネリック医薬品でなければならない（フランス

意味しており，その率は薬剤師が受けたディスカウなど）。

ントの度合いを調査した結果にもとづいて設定されまた，医師は商品名ではなく一般名を用いて処方ている。調剤コストについては，保健料金表委員会

箋を記入することが求められる。さらに，オランダ（Health Care Tariff Board）と薬剤師と保険業者とのや デ ン マ ー ク の よ う に ，電 子 処 方 シ ス テ ム間で実施された交渉の結果，処方箋ごとに一律に料（electronic prescription system）の普及に重点をおく

金を課し（1 年ごとに見直し），その料金収入によっ国もある。デンマークでは，薬局は販売された医薬て調剤コストをカバーすることになった（2000 年度

品についての情報（医薬品の商品番号）
を中央データの税率は 12.55 フラン）。

ベースに電子送信する義務がある。販売されたのが代替の権利が拡大されることにより，どの薬物を処方薬の場合は，処方した医師の医師番号とその処調剤するかについての決定を薬剤師が下すケースや，方薬を購入した患者の患者番号とが中央データベー

あるいは決定するまでの力はなくともその決定に対スに電子送信される。

し薬剤師が影響力をもつケースが出てくる（表 3 参

ジェネリック医薬品市場とその販売競争に関する照）。このとき，
代替可能な複数の医薬品があった場問題には複雑な対策を要する。意思決定者と複数の830

Jpn Pharmacol Ther（薬理と治療）vol. 31 no. 10

2003

表 4 EU 諸国におけるジェネリック医薬品市場

国

医薬品市場
（％）

金額
（100 万 US ドル単位）

オーストリア

5-6

88

ベルギー

6

360

デンマーク

22-40

フィンランド

na

フランス

3-4

365-545

ドイツ

41.3

4600

ギリシア

na

na

アイルランド

na

na

イタリア

1

88

オランダ

12.2

197-359

1）

na

2）

276
8.8

ノルウェー

na

ポルトガル

〜1

3）

na

スペイン

〜1

3）

51

スウェーデン

39

1061

スイス

3

84

イギリス

22

1)

2)

1435
3)

注： na: data not available， 1996， コピー商品のシェアの方はより大（ポルトガルで 20％，スペインで 30％）
出典：政府資料にもとづき編集

関係者，
すなわち医師と薬剤師の協力が必要である。

受け取るだけで，他の医薬品の代替が可能な場合でまた医師や薬剤師に対してなんらかのインセンティ

もどの医薬品を選択するかについての患者の発言権ブを与える必要があるかどうかも議論しなければなは限られたものである。医薬品市場における患者は，らない。薬剤師に代替の権利が与えられれば，医薬他の市場における「消費者」とは立場が異なっている品を処方する医師は倫理的な問題点を指摘するだろのだ。

う。一方の薬剤師は，支払いシステムを通じたイン

患者の無関心は，価格設定システムおよび償還シ

センティブが与えられない限りは，特に安価な医薬

ステムの構造が原因となっているケースが考えられ品で代替しようとはしないだろう。

る。患者の自己負担額が一律であったり皆無であったりした場合に特にこのことがいえる。つまり自己5. 需要サイド（Demand Side）

負担額が増えれば増えるほど，患者の医薬品コストへの関心が高まるといえる。参照価格が用いられて

5.1 患者の役割（Role of the Patient）

いる国では，医師が参照価格より高い医薬品を処方

ほとんどのEU諸国で，医薬品総コストに対する患した場合には，
医師は患者に対し，代替可能で安価な者の影響力はごく限られたものである。処方された製品が存在することを説明する義務がある。医師は治療のアウトカムは患者にとって重要な関心事であ診察中に医薬品の価格の話を持ち出すには気が進まることから，患者もそのコスト対してなんらかの影ないが，このことにより，
参照価格より高く価格設定

響を与えているべきである。しかし，診察中患者はされている製品は市場シェアを失うことになった。

医者の言うことにしたがうばかりで，患者がそのほ患者は自分が使う薬の外観的特徴を把握しているかの治療法について医師に尋ねるケースや，高価なので，渡された薬が自分の見慣れているものと違う医薬品を使用した場合にどういった治療上の利益を場合には，不安を解消するために薬剤師からの説明得られるかなどを医師に尋ねるケースはまれである。

を求めるだろう。また安価な並行貿易商品（parallel

また薬局では患者は医師が処方した医薬品を黙ってtrade product）に慣れてしまった患者は，国産の医薬831

Jpn Pharmacol Ther（薬理と治療）vol. 31 no. 10 2003
表 5 2000 年後期時点での EU 諸国における患者自己負担
国
オーストリア（1999）
ベルギー
デンマーク

フィンランド

フランス
ドイツ
ギリシア
アイルランド

イタリア

オランダ

832

患者自己負担の形式
アイテム 1 点につき一律 ATS43，それプラス，各治療につきさらに ATS50。
カテゴリー別に定められた薬価上限までは一定割合を患者が負担。
a) 18 歳以上の人で，償還対象の医薬品支出が 1 年で 500DDK を超過しない場合は償還されない。医薬品支出が年間で501DKK 以上 1200DKK 未満の場合は，その支出のうち 50％が償還される。医薬品支出が 1201DKK 以上 2800DKK 未満の場合は，1200DKK から超過した額の 75％が償還される。医薬品支出が 2801DKK 以上の場合は，2800DKK から超過した額の85％が償還される。17歳以下の人々は年間医薬品支出が500DKK以下でも償還を受けることができる。
子供や青年は 500DKK までは 50％が償還される。500DKK を上回った場合の償還率は 18 歳以上の成人に適用される償還率と同様である。文書による医師の要請にて多量の医薬品を継続的に投与する必要がある場合，自己負担額の限度額が一人あたり年間 3600DKK に定められている。
b) POM に対し調剤費を支払うシステムになっている。処方された POM ごとに 6.15DKK（VAT を含まず）の調剤費が適用される。
a) 処方ごとに一律の料金b) 償還には 3 つのカテゴリーがある。購入した医薬品につき FIM50 を超える額の 50％が基本として払い戻される。深刻で長期的な疾患の場合は購入された医薬品のうち FIM25 を超える額の 75％もしくは 100％が償還される。これら
高率の償還率が適用される疾患および償還対象となる医薬品は国家評議会（the Council of State）によって定められている。国家評議会は，疾患の特徴，使用される医薬品の必要性および経済性，またその医薬品の使用によって得られる治療的価値および治療的価値に関する研究などの要素にもとづいて対象となる疾患を決定する。少なくとも2年
以上基本償還率が適用されていた医薬品については特別償還が適用されることがある。
特別な事情があればこの期間
が 2 年以内だった場合でも特別償還が適用されることがある。現時点では 35 の疾患が 100％償還のリストに加わっている（糖尿病，重度の精神病，甲状腺機能不全症，緑内障，てんかん，がんなど）。一方で，9 の疾患が 75％償還のリストに加わっている（高血圧，冠状動脈性心疾患，喘息など）。これら高率の償還率の適用を受けるためには，患者は病の重さと薬物治療を継続する必要性を示す診断書を提出しなければならない。
償還後の医薬品支出が年間の限度額（1999 年時点で FIM3283 ）を超過した患者については追加的な払い戻しがおこなわれる。償還額が暦年 1 年で100FIM を超過した場合は割増しの償還を受けることができる。割増し償還の適用申請に不正があった場合は，償還額の全額もしくは一部が被保険者に支払われなくなる。
割合：症状に応じて 0％，35％，65％。
パックのサイズに応じ，DM8，DM9，DM10 と一律。
割合：0％，10％，25％。
・ GMS：GMS によってカバーされている人は医師のもとで登録を行わなければならない。この場合患者は診察料を払
わなくてよくなる。また，患者が医師から処方された医薬品が償還対象薬品として認可されている場合は，これらの医薬品を無料で受け取ることができる。
・ DPS：DPS システムは GMS によってカバーされていない人々に適用される。このシステムは 1999 年に DRS およびDCSSにかわって導入された。DPSによってカバーされている個人もしくは家族は，認可された医薬品や医療機器については暦月あたり IR￡42.00 を超過した額は支払わなくても良い。要するに，これらの患者は 1ヵ月あたり IR￡
42.00 までの医薬品支出については薬剤師に支払うことになる。この額の超過分については薬剤師が国に請求する。
・ LTI：指定された 15 の慢性病については薬代の患者負担分はゼロである（1975 年に指定されて以来改正されていな
い。HIV および AIDS は含まれていない）。
・ ハイテク医薬品システムは，すべてのカテゴリーに属する患者およびシステムに適用可能である。第 2 カテゴリーに属する患者は毎月IR￡42.00までは負担しなければならない。ハイテク医薬品には臓器移植患者に投与する抗拒絶性の薬品や，化学療法または生長ホルモンと併用して使用される医薬品などが含まれる。
・ 患者が処方薬に支払った費用が 1 人あたりでIR￡100.00 を超過した場合もしくは家族全体で IR￡200.00 を超過した
場合，患者は税控除を申請することができる。非 GMS 患者に処方される医薬品の額は，国によって償還される医薬品支出の約 22% を占めている。その他個人に処方される医薬品支出に関する情報は入手できない。これは，患者 1 人
あたりもしくは 1 家族の支出が月￡42.00 以下の場合は償還対象外となっているためである。
・ 最初のアイテムについては ITL3000。これより高価なアイテムについては合計で ITL6000。
・ 重症（severe）また慢性病への有効性が文書にて記されている医薬品（Class A）と，専門医の指導の元で病院のみで処方できる医薬品（Class H）に関しては 100％償還される。
・ その他の医薬品で，文書にて（「治療的関連」（therapeutic relevance）のある）有効性が記されているものや，費用便益比（cost-benefit ratio）が高すぎるがために A カテゴリーのリストに入っていない医薬品については 50％が償還される。
・ 有効性が立証されていない医薬品や，有効性が立証されていても軽度な疾患にのみ用いられる医薬品（A にも B にも該当しない医薬品）については償還率 0％である。
医薬品の価格と上限（参照価格）の差額を患者が支払う以外には，特に患者の自己負担に関する公的規定はない。

Jpn Pharmacol Ther（薬理と治療）vol. 31 no. 10
表5

2003

2000 年後期時点での EU 諸国における患者自己負担（つづき）
国

ポルトガル

患者自己負担の形式
・ 割合：0％，20％，40％，70％，100％。
・ 年金受給者には，全額償還の対象とならない医薬品の償還割合にさらに 15% を追加した償還割合が適用される（35％，55％，85％）。

・ ジェネリック医薬品の償還割合は 30％，50％，80％，100％である。
スペイン

割合：0％，10％（慢性病の指示薬として処方された薬に対する割合で，1 アイテムにつき限度額 PTE439まで。），40％（医薬品一般）。（Insalud から脱退した公務員には異なる自己負担割合が適用される）。

スウェーデン・ 総費用が SEK900 以下の場合は 0％。
・ SEK900 から超過した額の 50％，ただし SEK1700 まで。

イギリス

・ SEK1700 から超過した額の 75％，ただし SEK3300 まで。
・ SEK3300 から超過した額の 90％，ただし SEK4300 まで。
・ SEK4300 から超過した額の 100％。
・ 医療費の個人負担分が900，1300，1700，1800SEKを超過するごとに償還レベルが変わってくる。つまり，1800SEK
が年間の個人負担額の上限となる。これ以上の額の医薬品は無料で患者に処方される。しかし，参照価格設定システ
ムの範囲内の薬を参照価格以上の値段で処方された場合には，患者の支払う個人負担分が上限の 1800SEK を超過することもある。このような場合，患者はこの医薬品を処方されるたびに参照価格と販売価格の差額を支払うことになる。一単位の家族の中で 18 歳以下のすべての子供に要する医薬品コストは足し合わせて合計される。その他の医療サービスコストで患者が支払うべき金額の上限は 12ヵ月で SEK900 までである。
・ いかなるグループの患者も自己負担を免れない。自己負担の免除があるのは100％償還されるインシュリンのみである。
アイテムごとに一律 UK￡6.10。妊婦，子供，高齢者，そして特定の症状を患う患者は自己負担が免除される。

出典：政府資料にもとづき編集品を渡されて苦情を申し出るかもしれない。しかし，「キャップ・システム」(capped system)では，患者このような苦情は定量化が困難である。いずれの場

自己負担額を増額することが，ヘルスケア・コストの合も，患者は自らが処方される医薬品に対してほと

削減と，資金調達につながる。しかし過去数年に及んど影響力を有さない。

ぶ情報システムとテクノロジーを駆使した努力にもかかわらず，処方者と調剤者と患者との間のコミュ

5.2 患者自己負担（Patient Co-payments）

患者の自己負担額は以下の 4 つの方式にもとづいて徴収される。
(1) 一律負担（fixed fee: 項目ごと，処方ごと，あるいはパック・サイズに応じて）ニケーションが不足しているために，このシステム
によって調剤される医薬品の量や選択をコントロー
ルするには限度があり，結局は支払いの負担を患者に転嫁しているだけである。また，患者の自己負担は本来全体的なコストと無駄な処方を抑制するため(2) 処方された医薬品の価格の何割かを患者が負担の役割をもつが，最終的に自己負担が免除されてし(3) ある限度額までは控除まうのだとすれば患者自己負担制度が果たす役割は(4) 上記項目の組み合わせ−通常(1)と(2)，または

ごく限られたものとなる。たとえばイギリスでは，(3)と(2)の組み合わせ
表 5 はすべての EU 諸国における患者自己負担に処方される全医薬品のうち約80％は患者による自己負担がゼロである。

ついてまとめたものである。
EU 諸国では患者の自己負担は法で定められてい5.3 課税（Taxation）

るが，自己負担が免除されるケースも非常に多い。

医薬品に課せられる付加価値税（VAT）の率は国にそのため，重篤な状態や慢性疾患，
より効果的な医薬

よって異なる。通常OTC製品には標準的な率のVAT

品，恵まれない人々やある特定の年齢層の患者などが課せられるのに対し（ギリシアのみ例外的に OTCは国から受けられる補助も大きくなり，これらのも処方薬（prescription only medicine: POM）も同様

ケースでは自己負担がすべて免除される場合もある。

に 8％の VAT が課せられる），処方薬には通常より低833

Jpn Pharmacol Ther（薬理と治療）vol. 31 no. 10 2003

い率の VAT が課せられる（たとえばオランダでは 6

EC圏内で製造元を理由にした商品の差別化を行う％，フランスでは4％，フィンランドでは8％）。ただことはヨーロッパ法によって禁じられている。そのし例外はある（デンマークでは POM に 25％，アイル

ため，並行貿易はスイスを除くすべての EEA 諸国でランドでは 21％の VAT が課せられる）。アイルラン

合法である。一方で，EC以外の国からの特許薬品のドでは経口で投薬される処方薬については課税免除

並行輸入については，すべてのヨーロッパ諸国で規となるが，それ以外の処方薬はすべて課税対象とな制で防止されている。固定価格が採用されている国る。イギリスでは処方薬は課税免除となる。

では特許薬品の価格が低く設定されているため，特薬剤師はVATを含む医薬品の公的価格の支払いま

許薬品が並行輸出される傾向がある。物価の高い国

たは償還を受ける。医薬品にかかる総費用の大部分

では，価格競争を促し価格効率を向上させる手段とは社会健康保険によってカバーされため，償還対象

して並行輸入が奨励される。並行貿易商品に対しての医薬品への課税は医薬品コストを増大させる。こ薬剤師に支払われる助成金は，国産の医薬品の場合のことから，多くの国々で処方薬には定率の VAT をと比較して安いため，
公的基金の節約が可能となる。

課している。

しかし，薬剤師も並行貿易商品からより多くの利益

公的資金を投じて提供される商品やサービスへのを得ることが許されている。患者の自己負担額は手

課税は，ひとつの公的機関から中央政府の財務部門

渡される医薬品の価格に直結しているため，並行貿への資金の移転を意味する。医療予算の赤字はVAT

易商品は患者にとっても利益がある。EC加盟国間の率を下げることによって低減できる。医薬品産業に価格差が輸入業者にビジネスチャンスを与え続ける特有の追加的課税としては，広告支出への課税，そし限り，並行貿易は存続するだろう。

てコスト抑制策の一環として償還対象商品の販売に課せられる税などがある。後者の例として，ベル

6.2 病院内で用いられる医薬品（Hospital Products）

ギーでは 1997年 8月に償還対象となっている医薬品

病院内で用いられる医薬品（hospital product）
は欧の販売に対して 3％の課税制度が導入され，1999 年

州諸国の医薬品市場の15％を占めている。ほとんどにはこの課税率が4％に増額された。処方者は雑誌，の国々で，病院は包括予算を割当てられ，その中から新聞，テレビ等で課税の導入に関する情報が公開さ

病院側が各自で医薬品予算を設定する。同じくほとれることによって医薬品コストに敏感になると考えんどの国々で，病院は自ら調剤する薬の購入価格のられるが，これによって処方者の選択する医薬品が交渉を自由に行っている。薬物治療は病院治療の一変わってくるとは考えにくい。

部であり，病院治療は主として無料で提供されるものである。個々の医薬品について償還が発生するこ6. その他の政策（Other Policy Segments）とはない。医薬品を直接購入する場合，価格交渉を通じてかなりの値引きが受けられる。病院価格が政6.1 並行貿易（Parallel Trade）

府当局によって定められている国でも，病院への値

並行貿易商品（paralle trade product）とは，他国の市

引きは非公式ではあるがごく一般的に行われている。

場で売られているまったく同じ医薬品を指していう。

これとは対照的にイタリアでは政府方針により病院医薬品としての特徴には全く異なるところがないが，製品の価格はプライマリケア製品の価格設定と同様

SPC（supplementary protection certificate），表示，商の方法で設定されることになっている。病院内で処品名やパッケージ等は異なる。しかし，ラベルと説方され，消費された医薬品は，法により公的価格から明書が製造国の言語で表示されているため，差し替

最低 50％値引きされることになっている。もちろ

える必要がある。現在では，EC による中央手続き

ん，製薬会社は入札などの際にさらに10〜15％の値（centralized procedure）を経て認可された新薬には引きをすることがある。

ヨーロッパとしての統一商品名称を付ける必要があ

購入方法としては他には入札がある。公共調達にる。また，多言語で表示された説明書が増えてきて関する欧州指令はほとんどの病院に適用可能であるいる。

が，加盟国におけるヘルスケア・セクターでこれを考834

Jpn Pharmacol Ther（薬理と治療）vol. 31 no. 10
表6

2003

EU 諸国における OTC 製品の入手可能性（2000）

国
オーストリア

アウトレットのタイプ
薬局および一般店にて入手可能

デンマーク
フィンランドドイツ
アイルランドイギリス
オランダ

薬局および認可されたドラッグストアで入手可能

ベルギー

薬局のみにて入手可能

フランス
ギリシア
イタリア
ルクセンブルグ
ポルトガル
スペイン
スウェーデン
出典：政府資料にもとづき編集慮している例はほとんどない。

・フランスにて“Carte Vitale”の導入。薬局と保険業

すべての国々で，病院は外来患者を特定の条件下者との間で処方に関するデータのやり取り（電子で手当てする。しかし，治療方法にはいろいろある。

送信）を可能にするICカード（smartcard）。ドイツ

・治療プロトコルがない場合には病院での治療が義でも似たようなシステムを採用（K r a n k e n v e r -務付けられており，革新的新薬や高価な新薬によsicherten Karte）。カタルニアでは IC カード・プロ

る治療も伴う。

ジェクトが進行中。

・病院は治療を率先しなければならない。
・病院で治療を受けるかどうかは患者の選択による。
最初の2つの項目に関し，病院は供給を規制し，過剰処方による無駄を防止する役割を担う。

・イギリスにおけるPRODIGYの拡大。処方に関し，与えられた条件において一般医がとるべき一連のアクションを記したもの。
・イタリアの 1 5 0 の病院における入札価格をモニターするための情報技術（IT），イタリア病院薬剤

6.3 情報システムの役割（The Role of Information師会による運営管理。

Systems）

過去数年間で情報システムの役割が大幅に拡大してきた。多くの欧州諸国が総合ネットワークを通じ

6.4 一般用医薬品（O v e r - T h e - C o u n t e r （O T C ）Medicines）て医薬品の処方と価格を監視しはじめている。こう

一般用医薬品（over the counter 薬: OTC 薬）は安

いったネットワークは供給者間（特に処方者と病全な医薬品であり，軽度の疾患や自己限定的疾患院），調剤者間，支払者間，そして患者間の情報フ（self-limiting illness）を治療するために販売される。

ローを円滑化し，どの医薬品がどの患者にどういっ

OTC薬は患者の健康において重要な位置を占めるもた条件で手渡されたのかを詳細に監視することを可のではないが，患者がより満足した状態で生活を送能にする。各欧州諸国における個別政策の例をいく

るための手助けとなる。OTC薬はたとえ医師によっ

つか下にあげる。

て処方されたものだとしても国の償還対象とはなら

・ベルギーにて Pharmanet の設立。ベルギー全土をないため，価格規制をする理由はないし，償還のためカバーするネットワークで，外来治療において処のシステムの中に償還対象外のOTC薬を加える必要方された償還対象薬に関する利用データを収載。

もない。一方では，
たとえばスウェーデンでは，
少な835

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くとも 1 年以上の継続的治療が必要な病気や，少なができると考えられている。こういった医薬品の推くとも 3ヵ月おきに繰り返し治療する必要があるよ

移は国によって大きく異なり，医療の提供における

うな病気を治療するために必要であると判断された

患者責任の度合いを各国がどう捉えているかによっ場合には OTC 薬が償還されることがある。この場て違ってくる。医師が処方したものであればOTC薬

合，制酸薬，膨張性緩下薬，ビタミン剤，保湿剤，去痰

でも償還対象となってしまう国や，患者がいかなる薬などの OTC薬は，償還額の設定がなされてさえい

自己負担をも免除されているような国では，医薬品

れば償還される。

を処方薬からOTC薬に切り替えても公的支出を大幅

OTC 薬の価格は，ベルギーとギリシア以外のすべに減らすことはできない。

ての EU 諸国で自由に設定されている。また価格設
定プロセスと同様に，OTC 薬の販売には国によってさまざまな形態がある。薬局，
一般店，認可されたドラッグストアのすべてでOTC薬を入手できる国もあれば，薬局でしか入手できない国もある（図 6）。
医薬品の処方薬から OTC薬への切り替えは，保健当局からすれば医薬品への公的支出を制限するための手段であり，これによって診察件数も減らすこと

836【謝辞】 日本語訳を快諾いただいた，
LSEのPanos Kanavos
氏にお礼を申し上げる。また訳にあたり協力を得た東京大学
大学院経済学研究科博士課程・河野敏鑑，
京都大学大学院経済学研究科博士課程・渡辺励の両氏に謝意を表す。本訳は一部，
平成 13-14 年度厚生労働科学研究「EBM に基づいた必須医薬品リスト選定のガイドライン作成に関する調査研究」（主任研
究者：渡邉裕司）によりなされた。