The 53rd period

BUSINESSREPORT
第53 期第2四半 期のご報告
令和5年8月1日～令和6年1月31日（コード：7850 東証スタンダード）

「社 会 課 題 の 解 決 を 通 じ た

新しい価値の創出」

Social Value Solution～新しい価値を生むクリエイティブカンパニー～

企業理念にある「基本的な価値観」「社員に対する価値観」「事業に対する価値観」を基本に、社会課題の解決を行います
社会課題とは自治体・企業・消費者が抱えるあらゆる不満や不便社会課題の解決は新しい価値を生み出します
総合商研は、新しい価値を生むクリエイティブカンパニーとして歩き始めています

パラリンアートについて

総合商研はパラリンアートのオフィシャルパートナーですパラリンアートは、一 般 社団法人障がい者自立推進機構が展開する、障がい者が生み出すアート（絵画）を活かして、障がい者の社会参加と経済的自立を推進する活動です。

現 在 、4 5 6 名（ 令 和 6 年 3月2 1日

弊社のパラリンアート協賛によって達成されるSDGs目標の一例時点）を超える障がい者アーティストが各地域に根付き、活躍しています。

総合商研はPマーク付与事業者、QMS・ISMS認証取得事業者です
当社は平成17年6月より、多年にわたりプライバシーマークの付与 認 定 を 受 け て い るほ か 、品 質 マネジメントシステム〈適用事業所〉

総合商研株式会社

年賀営業部、ITS部、BPO部、白石工場、旭川工場、伊勢原工場及びふりっぱーnet〈適用範囲〉

年賀状等印刷、切手印刷、葉書印刷、データエントリー業務、コールセンター業務、年賀状等印刷システムの設計・開発・運用保守、インターネット通信サービス（QMS）認証（ISO 9001）及び情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証（ISO 27001）を、右記の適用事業所・適用範囲で取得しております。
登録番号（Q1640/ I S186）

1

10

第53期
第2四半期ビジネスレポート

CONTENTS
トップメッセージ

3

第2 四半期業績の推移

4

第2 四半期連結財務諸 表（要旨）

5

トピックス

6

会社概要・株式情報

92

トップメッセージ

株主の皆様へ代表取締役会長

片岡 廣幸

代表取締役社長

小林 直弘

当第2四半期連 結累計期間における我が国経済は、個エントリー業務などの年賀関連事業の売上が増加したも人消費やインバウンドなどの回復が見られ、景気は緩やのの、需 要が年々減少 傾 向にある年賀状印刷の受 注件

かな回 復 基 調が 継 続されました 。一方で 、ウクライナ侵数が減少したことなどにより、全 体として売上高は減少

攻の長 期 化や 物 価上昇 、世界 的な 金 融引締めに伴う景となりました。

気減退の懸念など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
広告業 界や印刷業 界においては、デジタルシフトによる紙媒体の減少に加え、燃料や原材料費の高騰などが続く一方、販促需要の回復が進み、イベントなども再開されております。
このような状況のもと、当社グループは、新たな価値の創 出により社 会 課 題を解 決 するクリエイティブカンパ
ニーとして、事 業 戦 略及び人事・組 織 戦 略を多角的に展開しながら市場の要求に応えることで、持 続的な成長と利益面につきましては、高騰していた電気代が 落ち着きを見せてきたことや、引き続き業 務 委託 費 等のコスト削減、価格転 嫁など、利益 率の向上に努めたことで増益となりました。
今後も、当社を取り巻く環 境は急 速に変化していくことが予想されますが、社会課題の解決を通じて新たな価値を生み出すクリエイティブカンパニーとして歩 みを進め、一層の業績向上に取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、今後も一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

競争力の確保を目指しております。
当第2四半期連 結累計期間の売上高は、前期に引き続き店頭 資材やイベント関連の需要が 高まり、これらに係る受注が堅調に推移したほか、ダイレクトメールやデータ3

令和6年３月

第 2 四 半 期 業 績の 推 移
売上高については、前期に引き続き店頭資材やイベント関連の努めたことで増益となりました。

需要が高まり、これらに係る受注が堅調に推移したほか、ダイレ以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、11,340

クトメールやデータエントリー業務などの年賀関連事業の売上が百万円（前年同四半期比34百万円減）となりました。また、営業利増加したものの、需要が年々減少傾向にある年賀状印刷の受注益は9 6 4百万円（前年同四半 期比10 9百万円増）、経常利益は件数が減少したことなどにより、全体としては減少となりました。

1,003百万円（前年同四半期比96百万円増）となり、親会社株主

また、高騰していた電気代が落ち着きを見せてきたことや、引きに帰属する四半期純利益は694百万円（前年同四半期比60百万続き業務委託費等のコスト削減、価格転嫁など、利益率の向上に円増）となりました。

第2四半期連結業績の推移
売上高

単位（百万円）
13,00012,312

営業利益

経常利益

四半期純利益11,72512,00011,375

10,955

11,00011,34010,0009,000
8,000913 943

1,000
800
600
400

664

553 578964

854 906

745 796
552

1,003

633

694

第52期第2四半期

第53期第2四半期

316

200
0

第49期第2四半期

第50期第2四半期

第51期第2四半期

4第2四半期 連結財務諸表（要旨）
連結貸借対照表
科目

単位（百万円）

四半期連結損益計算書

当第2四半期前連結会計年度 連結会計期間
令和5年７月31日

令和6年1月31日

流動資産

3,409

6,321

固定資産

4,936

4,937

繰延資産

00

資産合計

8,346

11,259

流動負債

2,748

5,168

固定負債

2,993

2,746

負債合計

5,741

7,915

2,299

2,957

その他の包括利益累計額

280

358

非支配株主持分

25

27

純資産合計

2,604

3,343

負債純資産合計

8,346

11,259資産の部

負債の部

純資産の部
株主資本単位（百万円）

前第2四半期 当第2四半期
連 結累計期間 連 結累計期間科目

自 令和4年８月 １日 自 令和5年8月 1日
至 令和5年 1月31日 至 令和6年1月31日

11,375

11,340

売上原価

7,919

7,711

売上総利益

3,456

3,629

2,601

2,665

854

964

営業外収益

75

59

営業外費用

22

20

906

1,003

特別利益

－－

特別損失

00

906

1,003

売上高

販売費及び一般管理費
営業利益

経常利益

税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税

289

351

法人税等調整額

△14

△38

631

690

△2

△3633

694

四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

四半期連結キャッシュ・フロー計算書

単位（百万円）科目

前第2四半期

当第2四半期

自 令和4年8月 1日
至 令和5年1月31日

自 令和5年8月 1日
至 令和6年1月31日

連結累計期間営業活動によるキャッシュ・フロー

884

1,142

投資活動によるキャッシュ・フロー

△75

△131

財務活動によるキャッシュ・フロー

63185500

現金及び現金同等物の増減額

1,440

1,866

現金及び現金同等物の期首残高

1,529

1,342

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,970

3,208

現金及び現金同等物に係る換算差額

5

連結累計期間配当金について当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の重要な課題として捉え、企業体質の強化及び今後の事業展開に備えた内部留保を勘案しながら、安定した配当を継続して行うことを基本方針としております。
この基本方針に基づき、剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたします。
１．
中間配当

１株につき 10円

２．
支払開始日 令和6年4月15日（月）

トピックスTOPICS1BPO.MP社への出資

昨年10月、当社は、ベトナムの企 業、BP O. MP 社の持また 今 回の出資を機に 、現 地 で の 協 力 体 制 やネット分2 6％を取 得いたしました 。同 社への業 務 の 委 託 のほ

ワークを築き 、販 売 促 進やＢＰＯなどの 企 業 支 援 のほビジネスチャンス獲 得を目指す一環として行ったものでります。

か 、当社の強みや 経 営 資 源を活 用して新 たな市 場で のす 。今期 、これまで 中国に委 託をしていた年賀 状エントか、観 光 促 進や物販といった事業の展開を目指してまいリー業務の一部を同社へと移管いたしましたが、今後も順次移管するとともに、その他の制作業務の委託についても検討をいたします。

TOPICS2

自治体への取組強化

当社では、北海道内の自治 体への取 組を強化しておりその他にも、北海道 庁農政部の情報誌「Confa」（ コンます。特に、CMS（コンテンツ管理システム）を活用したファ）の制作業務を受託したほか、今年2月には新たに旭めており、これまでに網走市と滝 川市の公式サイト制作後も様々な社内リソースを活用しながら 、多岐にわたっウェブサイトのリニューアル業務 受託に向けた取 組を進業務を受託しております。

川市の広報誌の制作業務の受託が決定いたしました。今て自治体の課題解決に取り組んでまいります。

6

トピックスTOPICS

3

BPO事業の拡大

当社では、BPO事業の拡大を図り、体制の強化とクライアントや自治体への営業強化に取り組んでおります。

前期には北海道ＬＰガス利用者緊急支援事業支援 金

今後もA Iなどの先 端技 術の導入と更なる体 制の強化により、事業の収益拡大を目指します。

交付に係る補助金センター業務を一 般社団法人北海道LPガス協会から受託し、申請の受付、事 業の広報、コールセンターによる問合 せ対応といった業務を一手に担いました。その成 果が 高く評 価され、今年から始まった第2次の支 援 金交付事 業でも当社が 補助 金センター業務を受託することとなりました 。また 、当社のB P O 事 業の主力、カタログ販売コールセンター業務、及びエントリー業

務でも依頼内容が拡大するなど、成長が見られる事業となっております。

TOPICS

4

ＡＩボイスボットの導入

社内で推 進している業 務システム化の一環として、今年度、年賀状のダイレクトメールからの電話受付に、AIが発話を解 析し、自動応答やオペレーターへの転送を行うことが可能なAIボイスボットを導入いたしました。今回の導入を契 機に、仕様の改善を図りながら他のコールセンター業務への導入も進めてまいります。

また、今年度には、コールセンター業務に新たにクラウドシステムを導入したことで、オペレーターのステータスや受発 信の件数などをリアルタイムで把握することが可能となり、データに基づく効率的な運用が実現しました。

7

今後もあらゆる業 務について、デジタルシフトによる業務の効率化を推進してまいります。

トピックスTOPICS5

環境負荷軽減への取組

当社では、環境負荷軽減のための取組を積極的に推進しております。札幌本社では、合計90台のエアコンについて、GHP（ガスヒートポンプ）からEHP（電気式）への切替え工事を行いました。当社の試算によれば、これにより対象設備のCO2排出量が、現行の310t/年から140t/年へと削減される見込みです。
また、本社工場においては、自動現像機や薬品が不要な無処理版CTPプレートへの切替えを実施いたしました。今後は、伊勢原工場でも無処理版CTPを採用する方針としています。これにより、廃液の排出がなくなり、電気使用量が削減されることで環境への負荷が低減される見込みです。
TOPICS6

味香り戦略研究所の取組

当社の連結子会社である株式会社味香り戦略研究所は、味に参画し、2024年1月にウェブアプリ「ONEPLATE」の提供をを数値化した12万件を超える味覚データベースと、これを基に開始いたしました。これは、フードNFTをはじめとするブロック独自に開発した嗜好性診断システムを活用し、企業のマーケチェーンのコンテンツを手軽に取引でき、WEB3.0をより身近にティングや商品開発などに有益なサービスを展開しております。

するツールです。

2023年7月に嗜好性診断サービス「コレスキ」の提供を開始
好性に基づいた商品との出会いを創出する「食のパーソナライズド・レコメンデーション機能」の提供を開始いたしました。
また、同社はレシピ味のデータをデジタル資産として保全し、◀詳 細 は こ ち らし、11月には伊藤忠商事株式会社との連携のもと、消費者の嗜活用する「フードNFT」を提供する「フードNFTコンソーシアム」
8

会 社 概 要・株 式 情 報（令和6年1月31日現在）
商号

本 社 所 在 地

〒007-0802
札幌市東区東苗穂二条三丁目4番48号

設立

昭和47年１２月１８日

金411,920千円

資本事業所／工場

子関役

9

総合商研株式会社
SOUGOU SHOUKEN CO., LTD.

会

連会

株式の状況
発行可能株式の総数
発 行 済 株 式 の 総 数株

主数（注）
自己株式60,677株を含んでおります。

本社、東京支社、大阪支社、旭川営業所、青森営業所、盛岡営業所、仙台営業所、さいたま営業所、和歌山営業所、福岡営業所、札幌工場、白石工場、菊水工場、旭川工場、伊勢原工場

社

プリントハウス株式会社
株式会社味香り戦略研究所
株式会社グリーンストーリープラス
株式会社まち・ひと・しごと総研社

株式会社あるた出版員

取締役名誉会長

加藤優

代表取締役会長

片岡廣幸

代表取締役社長

小林直弘

常務取締役

竹田

利之

取締役

髙谷
棟方
長岡
大平
藤丸
髙田

真琴
充
一人
亮一
順子
育生

取締役
（監査等委員）

加藤山川
谷藤

憲夫
寛之
健治

執行役員

浜川
熊谷
赤荻

和奈
雅人
均

8,000,000株
3,060,110株
1,068名大株主の状況
株主名

持株数

持株比率

合同会社実力養成会
総合商研従業員持株会
大丸株式会社
株式会社小森コーポレーション
大日精化工業株式会社
株式会社光文堂
小松印刷グループ株式会社
志田秋子
片岡廣幸
総合商研取引先持株会

808,000
296,500
140,000
140,000
140,000
100,000
100,000
84,90077,00067,90026.40％
9.68％
4.57％
4.57％
4.57％
3.26％
3.26％
2.77％
2.51％
2.21％

■ 所有者別分布状況

外国法人等
0.23%
金融機関等
2.12%

※ 藤 丸順子、髙田育生、山川寛之及 び 谷藤健治の4氏は、社外取締役です。

自己株式等
1.98%

個人その他
42.92%
国内法人
52.75%

株主メモ

お問合せ

事業年度

毎年8月1日から翌年7月31日まで

総合商研株式会社

定時株主総会

毎年10月開催〒007-0802

基準日

定時株主総会議決権 毎年7月31日
期末配当
毎年7月31日
中間配当
毎年1月31日
その他必要がある時は、予め公告して定めた日

電話：011-780-5677（代表）株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人
事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（郵便物送付先）〒137-8081
新東京郵便局私書箱第２９号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（電話照会先）東京都府中市日鋼町１－１
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
0120-232-711（フリーダイヤル）（インターネットホームページURL） https://www.tr.mufg.jp/daikou/
公告方法

電子公告により当社ホームページに掲載して行います。
（電子公告掲載URL https://www.shouken.co.jp/）
ただし、電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

単元株式数

100株

上場証券取引所

東京証券取引所 スタンダード

証券コード7850

企画管理本部経営企画課

札幌市東区東苗穂二条三丁目4番48号

https://www.shouken.co.jp/

株主優待のご案内
毎年7月31日現在の株主名簿に記載または記録された1,000株以上の株式を保有されている株主の皆様に、次の株主優待を実施しております。
□当社グループ商品又は北海道の特産品のお届け（3,000円相当）□年賀状印刷の期間限定早期受付割引サービス（通常料金から30％の割引）

10このビジネスレポートは、石油使用量と揮発性有機溶剤の発生を抑える為の植物油インキを使用し、回収廃液を発生させない「水なし印刷」方式で印刷しております。