滋賀県道路公社建設工事等電子入札実施要綱
（目的）
第１条

滋賀県道路公社（以下「公社」という。）が発注する建設工事およびこれに関連する調査

測量、設計等の業務委託の制限付き一般競争入札、簡易型一般競争入札、公募型指名競争入札および指名競争入札（以下「入札」という。）を電子入札により実施することについて、地方自治法、同法施行令、滋賀県財務規則、滋賀県建設工事等執行規則、滋賀県建設工事等入札執行要領
および滋賀県道路公社会計規程その他の法令に定めるもののほか、この要綱に定めるところによるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、「入札」とは、公社が設置する電子入札システム（以下「電子入札システム」という。
）を使用して行う入札をいう。
（利用者登録）第３条
２

入札に参加しようとする者は、電子入札システムに利用者登録を行わなければならない。

電子入札システムの利用者登録をした者（以下「入札参加者」という。）は、利用者登録の内
容に変更が生じた場合は、直ちに利用者登録情報の変更を行わなければならない。

（入札に使用するＩＣカード）
第４条

公社の入札執行者（以下「入札執行者」という。
）が、入札に使用する電子証明書である

職責証明書は、本要綱により行う入札に限り使用するものとし、その管理は総務部経理課長が行うものとする。
２

入札執行者が入札参加者に対して発行する入札にかかる電磁的記録には、公社の理事長を名義とする電子署名を付することとし、当該電子署名は、財団法人日本建設情報総合センターが電子
入札システムにおいて使用が可能と認めた民間認証局が発行する職責証明書を利用するものとする。

３

入札執行者は、職責証明書を格納したＩＣカード（以下「ＩＣカード」という。）にかかる鍵情報等の破損、紛失、盗難、不正使用等の事故が発生しないよう適切に管理しなければならない。

４

入札参加者が入札に使用するＩＣカードは、次に掲げるすべての要件を満たすものでなければならない。

（１）公社が指定した認定認証事業者（電子署名および認証業務に関する法律に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う者で、財団法人日本建設情報総合センターが認めた者）が発行したものであること。
（２）入札参加者が、滋賀県入札参加資格者名簿に登録された代表者等（県外に主たる営業所を有する事業者で営業所等から入札参加している者にあっては、当該営業所の代表者をいう。（以下同じ。））の名義で取得したもので、前条第１項の規定により利用者登録をしたものであること。ただし、入札参加者が、共同企業体の場合にあっては、代表構成員が、代表構成員の代表

者等の名義で取得したもので、前条第１項の規定により利用者登録したものであること。
５

入札参加者が、公社に対して提出する入札にかかる電磁的記録には、前項の要件を満たす電子証明書による電子署名を付するものとする。

６

入札参加者が、次の各号に該当する行為を行った場合は、その入札を無効とする。

（１）代表者または代表者から入札を行うことを委任された者が、変更されているにも関わらず変更前の代表者または代表者から、入札を行うことを委任された者のＩＣカードを使用して入札を行った場合（２） 他人のＩＣカードを不正に取得し、名義人になりすまして入札を行った場合（３） 同一案件に対し、同一者が故意に複数のＩＣカードを使用して入札を行った場合（４） 不正な目的でＩＣカードを使用して行った入札であると、入札執行者が認めた場合（案件登録）
第５条

入札執行者は、入札を行おうとする場合は、電子入札システムにその案件の登録を行うも

のとする。
２

案件の登録は、案件概要登録、案件詳細登録および案件日付登録とする。

３

電子入札にかかる入札書（別記様式第１号）の受付、締切、開札にかかる日時は、次の各号に掲げるところによるものとする。

（１） 入札書受付開始日時 入札書受付締切日の前日の午前９時（２） 入札書受付締切日時 入札書受付締切日の午後４時（３） 開札予定日時
４

入札書受付締切日の翌日

前項の日時等の設定にあたっては、公社の休日を定める規程（平成元年滋賀県道路公社規程第７号）第１条第１項に規定する日を除くものとする。

５

案件登録後、登録の内容を修正する必要があるときは、直ちにその案件の取り止めの処理を行った上、改めて案件登録を行うものとする。この場合において、当該案件の入札参加者に案件の修正を行った旨がわかるよう措置するとともに、既に入札の手続を行った入札参加者がいる場合は、当該入札参加者に対して、案件登録の修正を行った旨を電話等の確実な方法で連絡するものとする。

（開札日時の変更）
第６条

入札執行者は、案件登録後、入札執行者の使用にかかる電子計算機に生じた障害、天災、

広域的停電等（以下「障害等」という。）のため、電子入札システムを使用できない場合、または複数の入札参加者の使用にかかる電子計算機に障害等が生じた場合で、入札執行者が必要と認めた場合であって、障害等の復旧の見込みがある場合は、開札日時を変更するとともに、入札参加者に対して、開札日時等を変更することを電話等の確実な方法によって連絡し、速やかに変更
後の開札日時を日時変更通知書（別記様式２号）により通知するものとする。
（紙入札への変更）
第７条

案件登録後、入札執行者の使用にかかる電子計算機に生じた障害等のため、電子入札シス

テムを使用できない場合、または複数の入札参加者の使用にかかる電子計算機に障害等が生じた場合で、障害等の復旧の見込みがなく、入札執行者が必要と認めた場合は、入札方式を紙入札に変更するとともに、入札参加者全員に対し入札の方式を変更した旨を電話等の確実な方法で連絡するとともに、速やかに開札日時等を日時変更通知書により通知するものとする。
（電子入札システムによる資料の送信）
第８条

入札参加者は、電子入札システムにより送信する提出資料等（以下「提出資料等」という。
）

を作成する場合、入札執行者が指定するファイルの形式がある場合は、指定された様式により提出するものとする。
この場合において、入札参加者が提出資料等の作成に使用するアプリケーションソフトおよび作成した提出資料等を保存するファイル形式は、次の各号に掲げるアプリケーションソフトに応じ、当該各号に該当する形式によるものとする。
（１） Microsoft Word 拡張子が.docまたは.docxで保存されるもの（２）Microsoft Excel 拡張子が.xlsまたは.xlsxで保存されるもの（３） その他入札執行者が必要と認めたもの
２

入札参加者は、提出資料等を作成する場合、当該ファイルの保存時に損なわれる機能は、作成時に使用してはならない

３

入札参加者が、提出資料等についてファイルの圧縮をする場合、ＬＺＨ形式またはＺＩＰ形式
によるもので、自己解凍方式でないものとしなければならない。

４

入札執行者は、入札参加者の提出資料等にかかるファイルにウイルス感染があることが判明した場合は、直ちにファイルの閲覧を中止するとともに、当該ファイルを送信した入札参加者と提出資料等の再提出の方法を協議するものとし、完全にウイルスを駆除することができる場合でな
ければ、電子入札システムによる提出資料等の再提出を認めない。

（提出資料等の提出）
第９条

入札参加者は、提出資料等のうち、次の各号に掲げるものがある場合は、全ての提出資料等を一括して書面により持参し、提出しなければならない。この場合において、当該入札参加者
は、持参する全ての書面（以下「持参資料」という。）の目録をファイル形式で作成し、持参する前にあらかじめ送信しておかなければならない。
（１） 提出資料等にかかるファイルの容量が２ＭＢを超える場合（２） ウイルス感染があることが判明し、完全にウイルスを駆除することができない場合（３） 建設工事共同企業体協定書（４） 前各号に掲げるもののほか、入札執行者が持参により提出することが必要と認めるものがある場合（競争入札参加資格申請等に伴う手続き）
第１０条 入札執行者は、制限付き一般競争入札において、入札参加者から電子入札システムにより競争参加資格確認申請書（別記様式第３号）の送信があった場合は、競争入札参加資格確認申請書、提出資料等および持参資料の内容を確認し、補正等の必要がない入札参加者に対しては競争参加資格確認申請書受付票（別記様式第４号）を送信するものとする。
２

入札執行者は、簡易型一般競争入札において、入札参加者から電子入札システムにより競争参
加資格確認申請書の送信があった場合は、競争参加資格確認申請書受付票を送信するものとする。

３

入札執行者は、公募型指名競争入札において、入札参加者から電子入札システムにより当該案件において提出が必要な技術資料（以下「技術資料」という。）の送信があった場合は、送信された技術資料、提出資料等および持参資料の内容を確認し、補正等の必要がない入札参加者に対しては、技術資料受付票（別記様式第５号）を送信するものとする。

４

入札参加者は、前３項の競争参加資格確認申請書または技術資料を取下げる場合は、書面により入札執行者に届出なければならない。

５

入札参加者は、入札執行者が必要と認めた場合は、第１項の競争参加資格確認申請書または第３項の技術資料を再度送信することができるものとする。

６

次の各号のいずれかの変更に伴いＩＣカードが使用できなくなった入札参加者（以下「特定入札参加者」という。）は、理事長の承認を受けた後、当該変更事由が発生した日の翌日から起算
して４週間（以下「承認期間」という。）に限り、競争参加資格確認申請書（別記様式第２６号）
を持参により提出することができる。

（１）法人名の変更（２）代表者または受任者の変更（３）本店所在地の変更（４）ＩＣカード名義人の住所の変更
７

特定入札参加者は、前項の承認を受けようとするときは、紙入札参加承認申請書（別記様式第２７号）にＩＣカードが使用できなくなった事由が確認できる書面を添えて、理事長に申請するものとし、理事長は、申請内容を適当と認めるときは同項の承認をするものとする。

８

理事長は、第６項の承認をした場合において、特定入札参加者が承認期間内に第４条第４項第１号に規定する認定認証事業者から有効なＩＣカードの交付を受けられなかったときは、特定入札参加者からの申請により、承認期間を２週間延長することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。

９第６項の規定による競争参加資格確認申請書の提出があったときは、第１４条第１項の紙入札
参加届出書の提出があったものとみなす。

10

電子入札システムの障害等の理由により、公社が指定する入札参加者は、第１項および第２項の競争参加資格確認申請書または第３項の技術資料を、持参して入札執行者に提出しなければならない。
11

事後審査型一般競争入札においては、競争参加資格確認申請を省略する。

（一般競争入札等の競争参加資格確認通知）
第１１条 入札執行者は、制限付き一般競争入札および簡易型一般競争入札（以下「一般競争入札」という。）にかかる入札参加者の入札参加資格の有無に関する通知は、競争参加資格確認通知書（別記様式６号）を、電子入札システムにより入札参加者に送信するものとする。
２

入札執行者は、制限付き一般競争入札において、前条第６項の規定により競争参加資格確認申請書を提出した特定入札参加者、第１０項の規定により指定した入札参加者および前項の競争参
加資格確認通知書を送信する前に紙入札の届出を受理した入札参加者には、前項の競争参加資格確認通知書を書面により送付するものとする。
３

入札執行者は、簡易型一般競争入札において、前条第６項の規定により競争参加資格確認申請書を提出した特定入札参加者、第１０項の規定により指定した入札参加者および第１項の競争参
加資格確認通知書を送信する前に紙入札の届出を受理した入札参加者には、第１項の規定による通知を省略する。

（指名競争入札等の指名通知等）
第１２条 入札執行者は、公募型指名競争入札および指名競争入札にかかる指名通知書（別記様式第７号）を、電子入札システムにより入札参加者に送信するものとする。
２

入札執行者は、公募型指名競争入札において、当該入札の応募者のうち指名しないこととした者には、非指名通知書（別記様式第８号）を電子入札システムにより送信するものとする。

３

入札執行者は、公募型指名競争入札において、第１０条第１０項により指定した入札参加者および前２項の指名通知等を送信する前に、紙入札の届出を受理した入札参加者には、前２項の指名通知等を書面により送付するものとする。

４

入札参加者は、入札執行者から指名通知書が送信された場合は、受領確認書（別記様式第９号）
を電子入札システムにより入札執行者に送信するものとする。

（電子入札の執行等）
第１３条 電子入札の執行に関する必要事項は、次の各号に掲げるものを除き、原則として紙入札の場合等と同様とする。
（１）入札参加者の代理人による入札は認めないものとする。
（２）入札参加者は、入札金額その他の必要事項にかかる情報、入札参加者の電子署名および当該電子署名にかかる電子証明書の入力が、入札執行者の電子計算機のファイルに所定の入札期間内に記録されるよう手続きすること。
（３）入札執行者の電子計算機のファイルに記録されるべきものが明らかであること。
（４）入札参加者が入札に使用するＩＣカードは、第４条第４項第２号に基づき登録された代表者等が取得したものであり、かつ、一般競争入札および公募型指名競争入札においては、第１０条第１項から第３項に定める手続きに使用した名義人のものであること。
（５）入札参加者は、第１回目の入札金額に対応した積算内訳書（別記様式１０号）にかかるファイルを入札書に添付して入札執行者に送信し、その情報が入札執行者の電子計算機のファイルに所定の入札期間内に記録されていること。
２

入札参加者は、次の各号に掲げる事項に留意するものとする。

（１）入札書には、入札に付する事項ごとに必要な事項を入力するとともに、必要なファイルを添付して送信すること。
（２）入札書を送信する際に使用する電子計算機の性能、電気通信回線への接続状況等の良否により所要時間に差異が生じるので、時間的な余裕を持って入札書等の送信をするとともに、入札

書の送信後に、必ず入札書受信確認通知を印刷して、保管するものとする。
（３）開札手続を進めるにあたって、即時の対応を要する場合があるので、開札日時から開札に関する一連の手続きが完了するまでの間、対応可能な場所に待機し、随時手続きの進行状況の確認に努めるものとする。
（４）入札書および積算内訳書（事後審査型一般競争入札においては、提出資料等を含む。以下「添付資料」という。
）を送信し、入札執行者の使用にかかる電子計算機のファイルに、入札書および添付資料の情報が記録された後においては、入札書および添付資料を書き換え、引き換え、または撤回することができないものとする。
（紙入札の届出）第１４条 入札参加者は、紙入札により入札に参加しようとする場合は、紙入札参加届出書（別記様式第１１号）を入札執行者に持参して提出するものとする。
２

入札執行者は、入札参加者から前項の紙入札参加届出書が提出され、次の各号のいずれかに該当する場合は、紙入札の届出を受理するものとする。この場合において、既に電子入札システム
により送信あるいは受信された書類は、有効なものとして取扱うものとする。

（１）指名競争入札において、入札参加者が電子入札システムへの利用者登録をしていないにもか
かわらず指名を受け、かつ、ＩＣカードを取得していないために公社の電子入札システムへの利用者登録が直ちに行えない場合（２）入札参加者が、ＩＣカードを失効、閉塞、破損等により使用できなくなったため、ＩＣカー
ドを再取得中である場合（３）入札参加者が、会社名、代表者名等を変更するため、ＩＣカードを再取得中である場合（４）入札参加者の使用する電子計算機が故障した場合（５）前４号に掲げるもののほか、入札参加者にやむを得ない事由が生じ、かつ、入札手続きに支障がないと入札執行者が認めた場合
３

入札執行者は、入札の受付、締切日時までに入札参加者から提出された紙入札参加届出書を受理した場合は、電子入札システムに紙入札業者登録を行うものとする。

４

入札執行者に、紙入札参加届出書を受理された入札参加者は、第２項第１号の場合を除き、入札書および添付資料を印刷したものを、入札執行者が指定した日時に指定した場所へ持参して提出するものとする。

５

本条のほか、紙入札参加届出書を提出した入札参加者の入札に関する手続は、滋賀県の例に準じて行うものとする。

（入札の辞退）第１５条 入札参加者は、入札書受付開始日時から入札書受付締切日時までの間で、かつ、入札書を送信するまでの間に限り、入札執行者に辞退届（別記様式第１２号）を送信して当該入札を辞退することができるものとする。
２

入札執行者は、入札執行者の使用にかかる電子入札システムの電子計算機（以下「入札執行者の電子計算機」という。
）に入札参加者が送信した辞退届の情報が記録された時は、当該入札参加者に対して、辞退届受付票（別記様式第１３号）を送信するものとする。
３

入札執行者に紙入札参加届出書を受理された入札参加者が、入札を辞退する場合は、入札執行者に辞退届を書面により提出することにより、当該入札を辞退することができるものとする。

４

前３項の規定にかかわらず、入札参加者が他の案件を落札し、当該入札に配置予定であった技
術者を配置できなくなった場合は、開札日時の３０分前までに入札執行者に辞退届を書面で提出することにより、当該入札を辞退することができるものとする。

（入札書の受付）
第１６条 入札執行者は、入札執行者の使用にかかる電子入札システムの電子計算機に、入札参加者が送信した入札書の情報が記録された時は、入札参加者に対して、入札書受付票（別記様式第１４号）を送信するものとする。
（入札書受付締切）
第１７条 入札執行者は、入札書受付締切日時を経過した後は、入札参加者からの入札書および添付資料の送信または提出を受付けないものとする。
２

入札参加者は、入札執行者に送信または提出した入札書および添付資料の引換え、変更または取り消しをすることができないものとする。

３

入札執行者は、入札書受付締切日時が経過した後、全ての入札参加者に入札締切通知書（別記様式第１５号）を送信するものとする。

（積算内訳書の内容の確認）
第１８条 入札執行者は、開札時に積算内訳書の内容確認を行うものとする。
２

前項の確認の結果、積算が適正に行われていない積算内訳書を送信した入札参加者は、落札者となれない。

（開札の実行）
第１９条 入札執行者は、紙入札の届出を受理した入札参加者がいる場合には、当該入札事務に関係の無い公社の職員を立ち会わせて、電子入札システムによる開札処理を開始する直前に、受理した紙による入札書の開札を行い、その内容を確認するものとする。
２

入札執行者は、開札日時経過後、遅滞なく開札の手続きを開始するものとするが、紙入札による入札参加者がある場合は、その者がした入札金額を開札手続を開始する前に、電子入札システ
ムに入力するものとする。

３

入札執行者は、前２項の手続きが完了した後、予定価格書を開封して電子入札システムに予定価格等の入力を行った上、一括して開札を行うものとする。

（落札者の決定）
第２０条

入札執行者は、開札の結果、落札者に決定することができる入札参加者がある場合は、

入札参加者全員に落札決定通知書（別記様式第１６号）を送信するものとする。

２

入札執行者は、入札執行後において、開札結果を設計図書および契約書等と一括して保管し、当該開札処理に立ち会った公社の職員に、開札結果に立会人として記名押印させるものとする。
なお、簡易型一般競争入札および事後審査型一般競争入札においては、開札結果に競争参加資格の確認者として、公社の職員に、記名押印させるものとする。

（くじ引きによる落札者の決定）
第２１条 入札執行者は、落札者となるべき同価格の入札をした者が２者以上ある場合、または総合評価方式の入札において、評価値が同値である者が２者以上ある場合は、電子入札システムによりくじ引きを行い、落札者を決定するものとする。
２

入札執行者は、電子入札システムにより入札書を提出した入札参加者にあっては、電子入札シ
ステムにより入札書を提出する際に、入札参加者が選択した３桁の番号（以下「くじ番号」という。）等を基礎として、また、紙入札により入札書を提出した入札参加者にあっては、入札書に記載されたくじ番号を基礎として、前項のくじ引きを行うものとする。

３

入札執行者は、紙入札により入札書を提出した入札参加者であって、くじ番号を入札書に記載をしなかった者については、その者のくじ番号を、「０００（ゼロゼロゼロ）」を選択したものとして取り扱うものとする。

（入札の取止め）第２２条 入札の執行回数は原則として２回までとし、第２回目の入札で落札者が無い場合、入札執行者は、入札の取止めを確認し、電子入札システムにより入札参加者全員に取止め通知（別記様式第１７号）を、送信するものとする。
２

入札執行者は、入札書受付締切日時において不着または辞退により入札参加者が無い場合は、入札の取止めを確認し、電子入札システムにより入札参加者全員に中止通知書（別記様式第１８号）を送信するものとする。

３

入札執行者は、入札執行者が定める期間に、第１０条の競争参加資格確認申請等に伴う手続きを行ったものが無い場合は、入札の取止めを確認し、電子入札システムにより中止処理を行うも
のとする。

４

入札執行者は、第２５条の規定による不落随契の手続に移行しない場合は、入札の取り止めを確認した上、電子入札システムにより入札参加者全員に取止め通知書を送信するものとする。

５

入札執行者は、前４項により入札を取り止める場合において、紙入札の届出を受理した入札参加者には、書面により取止め通知書または中止通知書を送付するものとする。

（落札決定の保留）第２３条 入札執行者は、落札者を決定するにあたり、落札決定を保留する必要がある場合は、落札決定を確認した上、電子入札システムにより入札参加者全員に保留通知書（別記様式第１９号）
を送信するものとする。
２

入札執行者は、前項により落札決定の保留をした後、落札者が決定した場合は、第２０条の手
続きにより処理するものとし、開札結果は、設計図書および契約書等と一括して保管するものとする。
（再度の入札）第２４条 入札執行者は、第１回目の入札において落札者が無く、第２２条第２項による事由もない場合は、再度の入札を執行することとし、再入札通知書（別記様式第２０号）を入札参加者全員に送信するものとする。
２

入札執行者は、前項の場合において、紙入札の届出を受理した入札参加者には、書面により再入札通知書を送付するものとする。

３

入札執行者は、再度の入札を執行する場合は、第１５条から第２１条によるものとする。

４

入札執行者は、開札日時を経過したときは、遅滞なく開札の手続きを行うものとする。ただし、再度の入札の場合は、入札に参加する全ての入札参加者の再入札書の提出があったことを確認したときは、直ちに開札処理を行うものとする。

（不落札の場合の随意契約）
第２５条 入札執行者は、再度の入札を実施しても落札者がないときは、見積合わせによる随意契約の締結を行うことができるものとし、入札参加者に見積依頼通知書（別記様式第２１）を送信するものとする。
２

入札執行者は、連合、その他の不正行為による入札を行ったと認められる入札参加者および最
低制限価格を下回る入札を行った入札参加者を除き、原則として、３者程度に対して、見積依頼通知書を送信するものとする。

３

入札執行者は、紙入札の届出を受理した入札参加者には、書面により見積通知書を送付するも
のとする。

４

入札執行者は、第１項により見積依頼通知書を送信した入札参加者（以下「見積参加者」という。）から、電子入札システムの使用にかかる電子計算機のファイルに所定の見積期間内に見積書（別記様式第２２号）の情報が記録された時は、見積参加者に対して、見積書受付票（別記様式第２３号）を送信するものとする。

５

入札執行者は、見積書受付締切日時を経過した後は、見積書の送信または提出を受付けないも
のとする。

６

入札執行者は、見積書受付締切日時以後、本条第２項および第３項により見積依頼通知書を送付した見積参加者に対して、見積締切通知書（別記様式第２４号）を送信するものとする。

７

入札執行者は、見積書受付締切日時を経過したときは、遅滞なく入札時の開札手続きに準じて見積合わせの手続きを行うものとする。

（見積書の採用決定）
第２６条 入札執行者は、見積書の採用者を決定することができる場合は、見積依頼通知書を送付した全ての見積依頼者に、決定通知書（別記様式２５号）を送信するものとする。
（契約の相手方）

第２７条 公社は、入札執行者が落札者または見積書の採用者を決定した場合は、その案件にかかる契約の相手方を、当該入札または見積に使用したＩＣカードの名義人とする。ただし、共同企業体については、構成員の代表者等の名義人を契約の相手方とする。なお、紙入札による場合で、第１０条第６項ならびに第１４条第２項第１号および第２号の場合は、再取得中のＩＣカードの名義人とする。
（入札情報の公開）
第２８条 公社は、入札およびこれにかかる契約の過程ならびに契約の内容等は、滋賀県の建設工事にかかる発注見通し、入札および契約の過程ならびに契約内容に関する事項の公表要綱に準じて公表するものとする。
２

公社は、電子入札における入札公告、開札結果および当初契約の内容については、公社の設置する入札情報公開システムにおいて、インターネットにより公表するものとする。

（補則）
第２９条 この要綱に定めるもののほか、公社が実施する入札に関する手続きおよび運用に関して必要となる事項については、別に定めるものとする。
附則

この要綱は、平成２１年１０月１日から施行する。
附則１

この要綱は、平成２２年４月２日から施行する。

２

この要綱の施行前に公告または通知された入札については、なお従前の例による。
附則

この要綱は、平成２４年５月１日から施行する。
附則１

この要綱は、平成２６年３月１０日から施行する。

２

この要綱の施行前に公告または通知された入札については、なお従前の例による。