（県連－様式３）

施策評価シート

令和2年度（4年目）※施策評価判定基準：施策を構成する事業の評価結果に基づき、Ⓐ（順調）、Ⓑ（概ね順調）、Ⓒ（一部未達成）の３段階で評価する。

戦略１ 育て・挑戦を支える商工会
施策１

総合評価

巡回相談の質的向上による個社支援の強化
事業１

攻めの巡回相談強化事業

Ａ

事業２

経営指導カルテ機能活用事業

Ｂ

評価理由
・事業1は、巡回指導の4分類化が定着し、設定した目標指標を大きく上回っている。
評価結果 ・事業2は、現行システムで集計機能を活用した工夫はしているものの、まだ、十分に活用できていない。

施策２

課 題

今後の対応方針（改善点）

・新型コロナの影響により「新しい生活様式」への対応など、より個別具体的な巡回指導が求められている。 経営指導記録であるカルテ機能を活用し、件数主義から成果主義への転換を確実なものにする必要がある。

・商工会の経営指導員と県連合会とでオンライン会議（経営アシスト会議）を開催し、指導案件の推進方針等の相談を受け付ける。また、経営指導成果をより詳細に把握できる「小規模事業者支援システム」の運用を開始する。

総合評価

商工会ならではの事業承継の推進
事業３

事業承継状況データ整備事業

Ｂ

事業４

事業承継計画策定支援事業

Ａ

評価理由
・事業3は、新型コロナ対策の相談で、非会員からの相談が増加し、事業承継について聞き取り評価結果 できるケースがあった。
・事業4は評価指標を大きく上回る件数の計画作成が実現した。

施策３

Ａ

商工会の創業支援力強化事業

Ｂ
課 題

今後の対応方針（改善点）
・全国の事例収集と分析、その結果を商工会へ提供し、支援の基礎資料とする。加えて、商工会職員の研修や資格取得、更には「経営アシスト会議」を活用し、商工会と県連合会が一体となって課題解決にあたる仕組みを整備する。

総合評価

事業７

販路拡大支援事業

Ａ

事業８

海外展開支援事業Ｃ課 題・新たな生活様式に応じた販路拡大支援のあり方が求められる。

今後の対応方針（改善点）

事業１０

財務会計活用型支援強化事業

Ｂ事業４７

軽減税率等対応支援強化事業

Ｂ

※9は欠番

課 題

今後の対応方針（改善点）
・財務戦略アドバイザー資格取得者の増員と「記帳指導マニュアル」の改訂に加え、インボイス対策として税理士会等と連携したオンライン職員会議を開催する。

総合評価

事業１１

広域連携の提案と促進事業

Ｂ

事業１２

広域連携の実行支援事業

Ｂ

評価理由

Ⓑ

・診断レポートによる提案の質を上げるために担当者の経営分析力を今以上に高める必要がある。また、令和5年度導入予定のインボイス制度対策を計画的に行う必要がある。

商工会間の広域連携の推進

・事業11は、事例提供にとどまり、具体的な協議の場づくりまでは実行できなかった。
評価結果 ・事業12は既存事業の連携において、専門家派遣事業等を活用した提案が実現した。

Ⓒ・オンライン商談会への参加支援やインターネット販売の研究などを進める。

総合評価

記帳継続指導の財務会計活用型への変革

評価理由

Ⓑ

・ポストコロナを見据え、既存の事業者には、事業再構築を、新規創業者には、新たな価値創造の計画作成を支援していく必要がある。

地域外に活路を見出す販路拡大支援の充実

・事業10は、簡易診断レポートの活用が目標の80%を超えて実施され定着してきている。
評価結果 ・事業47は専門家派遣件数など実務面で目標指標を大きく上回っている。

施策６

総合評価

創業・新分野進出支援事業

評価理由

施策５

今後の対応方針（改善点）

事業６

・事業7は、オンラインを活用した支援に切り替え、支援件数は目標指標を上回った。
評価結果 ・事業8は、新型コロナの影響で、事業実施できなかった。

Ⓑ・未加入者に対する「加入促進運動」と連動させるほか、「実現化ガイドライン」の作成に着手する。

事業５

評価理由

施策４

課 題
・難航している商工会未加入者に対する事業承継に関するアプローチに工夫が必要である。
・計画づくりは順調に進んでいるが、実現化に向けて「事業承継相談センター」と一層の連携が求められる。

新たな可能性にチャレンジする創業・新分野進出の推進

・事業5は、新型コロナ対策や各種補助金を活用した事業者の取組が評価指標を大きく上回った。
評価結果 ・事業6は、秋田県の起業支援補助金が13件採択されるなど、組織内インキュベーションマネジャーが活躍した。

ⒷⒷ

課 題

今後の対応方針（改善点）

・各商工会において近隣商工会とのセミナー共同開催などの事業連携にとどまっているが、今後は業務や組織運営の連携まで拡大する必要がある。

・広域連携ガイドラインの見直しを行うとともに、県連合会に「広域連携推進検討会（仮称）」を設置し、連携対象の商工会を明示しながら連携の進め方について検討する。

（県連－様式３）

施策評価シート

令和2年度（4年目）※施策評価判定基準：施策を構成する事業の評価結果に基づき、Ⓐ（順調）、Ⓑ（概ね順調）、Ⓒ（一部未達成）の３段階で評価する。
施策７

総合評価

関係機関との連携強化による課題解決力の向上
事業４９

経営発達支援計画や事業継続力強化支援計画策定支援事業

Ｂ

事業１３

政策立案力向上事業

Ａ

事業１４

政策要望強化事業Ａ

事業４８

労働力確保推進事業

Ｂ

評価理由
・事業48は、新たな働き方の普及促進や女性活躍・両立支援の普及啓発に寄与した。
・事業49は、経営発達支援計画、事業継続力強化支援計画ともに指標目標をほぼ達成できた。
・事業13・14は、政策提案テーマ、要望件数ともに目標評価結果 を達成できた。
・事業13では、2期プラン策定委員会や課題検討会等での議論を踏まえ、重要課題の解決策を検討した。
・事業14では、議員連盟との情報交換会のほか、2期プラン策定委員会等で意見を取りまとめ、国会議員や県、関係機関に対し意見具申活動を行った。

施策８課 題・ポストコロナ時代の働き方や雇用の安定に寄与する
ため、経営者及び従業員の健康づくりが必要である。
・市町村との定期的な会議を開催するなど連携強化に向けた仕組みづくりが必要がある。
・政策要望や2期プラン策定に向け、関係機関や会員等から広く意見を収集する必要がある。
・ポストコロナや2期プラン等、中長期的な課題を解決するための要望事項について整理する必要がある。

今後の対応方針（改善点）
・健康づくりアドバイザー養成講座を開催し健康経営の取組を実践する。
・地域経済分析や好事例から効果的手法をモデル化して計画実行手法を提案した実行支援を行う。
・有識者会議を開催し、課題解決に向けた意見を取りまとめ政策立案につなげる。
・ポストコロナや2期プランに関する意見交換の結果を反映した要望を検討する。

総合評価

情報発信強化戦略の策定・実施
事業１５

地域自慢情報発信事業

Ｂ

事業１６

商工会情報発信促進事業

Ｂ

評価理由課 題・事業15では、Facebookなどの情報発信体制を整備し、 ・情報提供の件数や発信件数等、商工会毎に偏りがあ商工会活動や地域の情報をタイムリーに発信した。
るため、是正に向けた取組が必要である。
評価結果 ・事業16では、情報のコントロールタワーとして、プレスリ ・職員の情報リテラシーを高めるとともに、商工会の情報リースや商工会の取組事例などの提供を行うとともに、発信体制を整備する必要がある。
新型コロナの影響を受ける事業者に対し、県連会報を通じ、段階に応じた経営課題の解決策等を示した。

ⒷⒷ

今後の対応方針（改善点）
・商工会の情報発信の実施状況の検証と、より効果的な情報発信のため、県連合会ホームページを改修する。
・情報発信強化方針の実態検証と内容の見直しを行う。
・研修会やコンテストを通じ職員のリテラシー向上を図る
とともに、広報担当職員との連携を深める。

戦略２ プロ集団の商工会
施策９

総合評価

プロ集団を育てる人材育成計画・戦略の策定と実行
事業１７

高度専門的課題対応力向上事業

Ａ

事業１８

職務遂行能力向上事業

Ｂ

評価理由・事業17では、全職員が成長プランを作成し、支援スキルを身に付けるための5年間の目標を設定した。
評価結果 ・事業18では、新任研修や中小企業大学校研修への派遣等、職種に応じた研修に加え、現場でのOJTを通じて支援スキルの定着につなげることができた。

課 題

今後の対応方針（改善点）

・より実効性のある成長プランを策定するように浸透させていく取組と、管理者が進捗管理をした上で適切なアドバイスを行う必要がある。
・常に変化する経営課題への対応と、職員に必要なスキルを常に把握し、研修カリキュラムを構築していく必要がある。

・フォローアップ体制を確立するため、評価者及び被評価者への研修を実施する。
・職員育成の観点から、職員研修やスーパーバイザー事業を一体的に推進していく。
・中小企業診断士、財務戦略アドバイザーの育成に向けて、養成研修とフォローアップ研修を実施する。

総合評価

施策１０ 成果重視の人事制度への拡充
事業１９

人事評価制度の運用精度向上事業

Ｂ

事業２０

職場環境整備事業

Ａ

評価理由

課 題

・事業19では、評価者の評価及び育成スキルの向上を・「能力評価」、「業績評価」、「成長プラン」の3つが連動目的に、WEB会議システムを活用したオンライン研修をするよう、運用面での精度向上が課題となっている。
・WEB会議システムの活用方法について研究し、好事例評価結果 実施した。
・事業20では、WEB会議システムを導入する等、効率的を全県で共有できる仕組みが必要である。
かつ柔軟な働き方に対応できる環境の整備と、在宅にて就業できるよう、規程及び要領の整備を行った。

今後の対応方針（改善点）

事業２１

若手指導員等能力向上事業

Ｂ

事業２２

サポートミーティング実施支援事業

Ｂ

評価理由

Ⓑ

・適切な目標設定につながるよう、評価者研修等を通じて目標設定の手法の再確認を行っていく。
・Microsoft365やクラウドサービスを有効活用し、これまで以上に場所を選ばない新しい働き方を実現する。

総合評価

施策１１ 経営指導員の能力強化

・事業21では、若手経営指導員等の能力を支援力チェックシートで見える化し、スーパーバイザー事業とOJT推評価結果 進リーダーが連携した能力向上支援を行った。
・事業22では、各商工会でのサポートミーティングにスーパーバイザーが参画し、OJT推進リーダーや対象者への助言とフォローを行った。

ⒷⒷ課 題

今後の対応方針（改善点）

・支援力チェックシートの評価基準の見直しと、より高度な課題解決支援を目指すための取組が必要である。
・新型コロナの影響に対応し、非対面での対象者支援を強化する必要がある。

・経験年数の少ない職員の支援スキルを補完するため、訓練型の研修を実施するほか、スーパーバイザーによる定期的な巡回を実施する。
・OJTを計画的に推進するため、定期的なサポートミーティングを実施し、商工会のOJT推進リーダーと連携した育成支援を行う。

（県連－様式３）

施策評価シート

令和2年度（4年目）※施策評価判定基準：施策を構成する事業の評価結果に基づき、Ⓐ（順調）、Ⓑ（概ね順調）、Ⓒ（一部未達成）の３段階で評価する。

戦略３ 事業者が主役の商工会
総合評価

施策１２ トップマネジメント力の強化事業２３

組織のあり方検討事業

Ｂ

事業２４

役員活動強化事業

Ａ

評価理由
・事業23では、法施行60周年記念事業として記念史を発行し、60年の歴史を振り返ることで組織としての一体感評価結果 を醸成した。
・事業24では、2期プラン策定委員会や課題検討会、県連合会理事会・役員会を商工会役員との議論の場と捉え、組織課題や地域課題等を共有及び検討することができた。

課 題

今後の対応方針（改善点）

・役職員だけでなく会員も含めて一体となった組織運営を行っていく必要がある。
・地域の代表である商工会役員が個社支援や地域振興に貢献する役割を明確にする必要がある。

・今年度実施できなかった役員セミナーを開催し、商工会役員の意識啓発を図るとともに、2期プランの策定を契機に役職員一体となって組織のあり方・方向性について議論を深めていく。
・組織検討委員会で役員の役割や待遇改善について検討する。

総合評価

施策１３ 実効性の高い会員加入促進運動の推進
事業２５

会員加入促進運動強化事業

Ｂ

事業２６

一次産業者等への事業化促進強化事業

Ｂ

評価理由
・事業25は、新型コロナ対策に真摯に取り組み新規会員が大幅に増加した。
評価結果 ・事業26は、ホームページやSNSにより一次産業者に情報提供した。

課 題
・「商工会加入強化ガイドライン」をより実効性が高いものに見直すことと一次産業者に対するアプローチ方法を研究する必要がある。

今後の対応方針（改善点）

事業２７

青年部中期活動ビジョン実施事業

Ｂ

事業２８

女性部中期活動ビジョン実施事業

Ｂ

評価理由

課 題
・青年部は地域の可能性を調査研究し、自らの事業についての展望を持つことが求められている。女性部は「おもてなし活動」の内容を充実させ、魅力発信活動をコミュニティビジネスとできないか検討が必要である。

Ⓑ・ガイドライン活用の実態を調査し、見直しに反映させるとともに、一次産業者団体との協議会を設立し、相互理解を深めていく。

総合評価

施策１４ 青年部・女性部中期活動ビジョンの策定

・事業27は、コロナ禍に負けまいと「地域応援広域物産展」の開催やオンライン会議などにより、評価結果 積極的に交流した。
・事業28は、「おもてなしプラン」を21会で完成させた。

ⒷⒷ

今後の対応方針（改善点）
・国の「ビジネスコミュニティ型補助金」を活用し、それぞれの課題解決に取り組む。

戦略４ 機動的・効率的な商工会
総合評価

施策１５ 支所統合を含む事務局体制のあり方指針の策定
事業２９

事務局体制のあり方改善事業

Ｂ

事業３０

事務局体制最適化支援事業

Ｂ

評価理由
・事業29では、課題検討会において、支所統廃合や効果的な商工会組織機構のあり方を検討した。
評価結果 ・事業30では、会館処分や事務所移転をする商工会に対し、会館処分等の具体的な手続きを示し個別支援を行った。

課 題

今後の対応方針（改善点）

・会館の老朽化や会員減少により、支所統廃合について ・2期プランの先行実施として、支所統廃合の手順書作は早急に取組を検討するとともに、計画的に進めていく成や検討会の設置等を行い、各商工会の検討・実行必要がある。
時に有効な具体策を示す。
・事務局機構のあり方や職名と責任権限を外部から見て ・組織検討会を設置し、事務局機構のあり方や職員の職
分かりやすく整備する必要がある。
名と責任権限の整合性について検証を行うとともに、関連規定等の整備を行う。

総合評価

施策１６ 変化に対応した組織機構の見直しと県連合会サポート機能強化
事業３１

県連合会事務局機構強化事業

Ａ

事業３２

商工会マネジメント機能強化事業

Ａ

評価理由
・事業31では、商工会支援部による商工会サポート機能が浸透し、特に今年度は、新型コロナの相談対応窓口
評価結果 となり、各商工会を支援した。
・事業32では、副事務局長（法定経営指導員）が中心となり、経営発達支援計画や事業継続力強化支援計画の策定・認定につながった。

課 題

今後の対応方針（改善点）
・各商工会が抱える地域課題に対して、県連合会としてどのように向き合っていくかを明確にするため、商工会支援部を「事業振興部地域戦略課」と変更する。
・組織マネジメント研修等を通じて、事務局長・副事務局長・事務長のマネジメント力の強化を図っていく。

総合評価

事業３３

経営指導情報等提供事業

Ａ

事業３４

業務ＦＡＱ強化事業

Ｂ

評価理由

Ⓐ

・2期プランを策定するにあたり、10年先を見据えた新たな県連機能のあり方について検討していく必要がある。
・副事務局長としての権限や役割が商工会ごとにバラツキが見られることから、研修等を通じて管理職としてのマネジメント力を標準化していく必要がある。

施策１７ シンクタンク機能の強化

・事業33では、経営指導員等による現場支援力を強化するため、経営指導情報や企業・業界情報、事業者支援に必要となる情報をタイムリーに提供した。
評価結果 ・事業34では、商工会から照会の多い質問事項を取りまとめた「業務FAQ」の掲載内容を充実させ、商工会と県連合会相互の業務効率化を図った。

ⒷⒷ課 題

今後の対応方針（改善点）

・事業者支援に必要な情報を収集・加工する能力を高め、効率の良い提供に努めるほか、経営支援の好事例の共有化を進め、支援力強化につなげる必要がある。
・業務FAQの情報内容の充実や公開方法の改善などとともに、利用状況がどうなっているか把握に努める必要がある。

・先進的な取組を行う企業や支援事例のデータベース化や、経営支援事例発表大会による支援スキルの共有など、商工会の支援力強化を図る。
・業務FAQの定期的な更新とともにグループウェアへの掲載やシステム化などを検討し、商工会と県連合会相互の業務効率化を図る。

（県連－様式３）

施策評価シート

令和2年度（4年目）※施策評価判定基準：施策を構成する事業の評価結果に基づき、Ⓐ（順調）、Ⓑ（概ね順調）、Ⓒ（一部未達成）の３段階で評価する。

総合評価

施策１８ 自ら考え行動する職場改善活動の実施
事業３５

職場改善啓発事業Ａ

事業３６

職場改善実践事業

Ｂ

評価理由
・事業35及び36については、職場単位で、これまでの職場改善活動の取組を検証し、業務効率化に評価結果 つながる職場改善の取組を行った。

課 題

事業者ＩＣＴ推進方針実施事業

事業３８

ＩＣＴツール活用促進事業

総合評価

Ｂ
課 題
・小規模事業者が活用できる具体的なメニュー提示が求められる。
・ツールの導入にとどまらず、商工会業務の変革を検討する必要がある。

今後の対応方針（改善点）
・「ICT活用メニュー」を作成し、それを推進する「ICT活用推進チーム」を県連合会内に設置する。
・商工会DXを事業者支援及び組織内の両面から検討していく。

総合評価

施策２０ 受託業務・地域振興事業の見直し指針の策定
事業３９

受託業務・地域振興事業評価運用管理事業

Ｂ

事業４０

受託業務・地域振興事業整理支援事業

Ｂ

評価理由
・事業39では、受託業務・地域振興事業の見直しについて「評価の実施要領」を示すとともに、21商工会に評価評価結果 委員会の設置が完了したことから基準と仕組みを整備することができた。
・事業40では、市町村からの新型コロナ関連の委託事業を行う商工会に対し個別支援を行った。

ⒷＡ

評価理由
・事業37は、ICT活用インストラクターの育成や各商工会が支援した事業者のIT補助金活用が進んだ。
評価結果 ・事業38では、WEB会議システムを導入したことで、大幅な業務効率化を図ることができた。また、ファイルサーバーをクラウドサービスに移行することでリスク対応の強化を図ることができた。

今後の対応方針（改善点）

・職場改善の状況を点検し課題を抽出できる仕組み ・好事例を収集し共有できる仕組みを構築するととと、今後更なる成果・効果を上げるため、業務改もに、職場改善の状況を点検できるチェックシート
善等による効率化が必要となる。
により状況把握を行う。
・改善計画の見直しとこれまでの取組の検証を行い、より実効性のある取組を行う。

施策１９ 事業者の経営力向上に向けたICT活用促進
事業３７

Ⓑ

Ⓑ課 題

今後の対応方針（改善点）

・事業の取組状況や評価委員会の評価結果を確認した上で実施要領の見直しを行い、より個別具体的な支援をしやすい環境整備が必要である。
・各商工会によって進捗状況が異なっているため、進捗が遅れている商工会への支援を強化する必要がある。

・実施要領の活用や委員会の運営状況を確認し、実施要領の見直しを行うとともにモデル例を提示する。
・各商工会の受託業務・地域振興事業に関する取組状況を調査し、それぞれの地域事情等に応じた個別具体的な現地支援を行う。

戦略５ 環境変化に強い商工会
総合評価

施策２１ 環境変化に備える中長期財政運営計画の策定
事業４１

自主財源確保事業Ｂ

事業４２

中長期財政運営計画策定支援事業

Ｂ

評価理由
・事業41では、プラン策定に係る課題検討会において、財政確保や新たな事業について検討を行った。検討し評価結果 た内容は2期プランの策定に取り入れていく。
・事業42では、21商工会で作成した財政シミュレーション結果の点検を行い、更新項目について検討した。

課 題

今後の対応方針（改善点）

・財政基盤の強化に向けて、新たな収入の確保が必要である。
・会館の老朽化や改修工事の実施、決算内容、会員数の増減等、商工会を取り巻く環境の変化を踏まえ財政シミュレーションを更新し、今後の財政運営について検討していく必要がある。

・財政基盤強化プロジェクトチーム会議において、会費や手数料などの内容を分析し、基準の見直しや新たな収入確保について研究する。
・各商工会の財政シミュレーションの更新支援を行うとともに、その結果を次期商工会アクションプログラムの策定に活用する。

総合評価

施策２２ 自家共済の中期運営計画の作成
事業４３

自家共済中期運営計画策定事業

Ｂ

事業４４

自家共済推進事業

Ｂ

評価理由
・事業43は、事務レベルの研究会での検討を行い、基礎資料の整備を行った。
評価結果 ・事業44は、貯蓄共済及び会員福祉共済の口数目標達成割合は90%台にのぼった。

課 題
・事務局レベルの「共済推進研究会」の議論を県内商工会に拡大していく必要がある。

今後の対応方針（改善点）

事業４５

商工会アクションプログラム運営指導事業

Ｂ

事業４６

商工会創生プラン全体運営管理事業

Ａ

評価理由課 題・現行アクションプログラムの最終年度を迎えるにあたり、目的達成に向けて最大限に成果を生み出す。
・商工会アクションプログラムや経営発達支援計画、年度事業計画を一体的に推進する。
・評価を適切に行い、効率的に制度を実施していくために評価シートの見直しが必要である。

Ⓑ

・10年先を見据えた自家共済の中期運営方針を財政検討会等において検討し、2期プランに引き継ぐ。

総合評価

施策２３ 成果を重視した目標管理型運営の強化

・事業45では、管理表の改良と個別面談の実施や商工会の評価委員会への参加を通じ、進捗状況の把握と評価結果 個別支援を行った。
・事業46では、2期プラン策定委員会と課題検討会を設置し、次なる10年を見据えたプランづくりに着手した。

ⒷⒷ

今後の対応方針（改善点）
・個別相談会を複数回実施し、進捗管理を行うほか、次期アクションプログラムへの反映を支援する。
・事業評価の実施状況を検証し、2期プランに向けて評価シートの見直しを行う。
・アンケート調査や関係機関からの意見聴収、パブリックコメントを実施し2期プランを完成させる。