ユニバーサル社会の実現に向けた環境整備に関する研究−障害児が安心して就学できる義務教育施設整備のあり方に関する研究（その１）−

A Study on Environmental Consideration toward Realizationof a Universal Society−A Study on approaches for improving compulsory education facilities,
Which ensure the safety of physically and mentally handicappedchildren when attending school, Part 1−
吉留 肇
西尾 幸一郎YOSHIDOME Hajime, NISHIO Koichiro

キーワード：
小・中学校、障害児童、問題／トラブル、改善
Keywords:
An elementary and junior high school,
handicapped children, problems / trouble,
improvement of an institution
Abstract:
The purpose of the study was to clarify the
problems faced by physically and mentallyhandicapped children within school facilities
and then to examine the modality of such
facilities.
The examination was conducted in the formof a questionnaire intended for teachers ofelementary and junior high schools.
The examination revealed that there weremany problems related to movement andexcretion of the handicapped children, and it
also revealed some problems related to
improvement of the facilities.

1.

はじめに

学校施設は、障害の有無にかかわらず、児童生
徒が安心・安全に過ごせる場として整備するとともに地域住民の生涯学習の場、地域コミュニテ
ィ・防災拠点としての役割も求められており、多様な人々の利用を考慮し整備する必要がある。
近年、兵庫県においても様々な障害のある児童
生徒が、地域の小・中学校に入学するケースが年々増加の傾向にある。一方、県内の小・中学校
は、福祉のまちづくり条例の施行（平成 5 年 10
月 1 日施行）以前に建設されたものが多く、障害のある児童生徒等の使用に配慮されているとは言い難い状況にある。また、地方公共団体の深刻な財政難もあり、既存施設のバリアフリー化に関する整備が十分に行われず、児童生徒、教諭等が大変苦労しているケースも少なくないようである。
学校施設のバリアフリー化等は、平成 15 年度、国において「学校施設のバリアフリー化等に関する調査研究」がなされ、１．学校施設のバリアフリー化等に関する基本的視点 ２．学校施設のバリアフリー化等に係る計画・設計上の留意点 ３．
今後の推進方策が示されたところであり、今後は、既存施設の耐震改修とともにバリアフリー化を

平成 16 年度 兵庫県立福祉のまちづくり工学研究所報告集 39

積極的に推進する状況にある。

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬

学校施設内（校舎まわり）の移動
駐車場(駐車スペース)
玄関（出入り口）
トイレ
洗面所
廊下
階段
ｴﾚﾍﾞｰﾀｰｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ体育館
ﾊﾞﾙｺﾆｰや屋上
避難経路①〜⑫以外の場所
5) 学校環境づくりに関する学校外の専門機
関等からの支援状況

2

研究目的
本研究では、公立小・中学校での学校生活において障害のある児童一人ひとりが抱えている
様々な問題･トラブルの実態を具体的に把握することにより、障害児が安心して就学できる義務教育施設整備のあり方を検討する。
3 調査の概要
3.1 調査方法と対象
兵庫県内の公立小・中学校に在籍する障害のある児童の担当教諭を対象としたアンケート調査を行った。回収方法は、神戸市内の小・中学校については、直接郵送し回収、神戸市以外の市町は、
市町教育委員会に依頼した。調査期間は 2004 年
11 月中旬から 12 月下旬で、配布・回収結果は表１のとおりである。
表 1 調査回収結果
Tab.1 The returned rate of questionnaire
配布先
小学校
中学校
計

配布数 有効回収数 回収率（％）
829
490
59.1
(716)
361
203
56.2
(313)
1,190
693
58.2
(1,029)

3.3 回答者の属性
回答者は、小・中 693 校の教諭 732 人で、その内訳は、主に特別支援教室（障害児学級）の 担当
教諭 638 人（87%）、普通教室の担当教諭 42 人（6%）、
その他（教頭等）24 人（3%）、無回答 28 人（4%）
であった。（表２）
表 2 担当教室（学級）Tab.2 Classes in respondents
charge

担当教室（
学級）
特別支援教室（
学級）
普通教室（
学級）
その他
無回答
計

注）（ ）書きは、75 条学級注１）設置校数

3.2 調査の項目
主な調査項目は下記のとおりである。
1) 特別支援教室における学習面及び生活面での問題・トラブルの有無と障害種別（選択式）及び問題・トラブルの内容とそれに対して改善・工夫したこと（記述式）
2) 普通教室における学習面及び生活面での問題・トラブルの有無と障害種別（選択式）
及び問題・トラブルの内容とそれに対して改善・工夫したこと（記述式）
3) 1)、2)以外の教室（音楽室、理科室等）における学習面及び生活面での問題・トラブルの有無と障害種別（選択式）及び問題・トラブルの内容とそれに対して改善・工夫したこと（記述式）
4) 上記各種教室以外における学習面及び生
活面での問題・トラブルの有無と障害種別（選択式）及び問題・トラブルの内容とそれに対して改善・工夫したこと（記述式）
具体的な各種教室以外は下記のとおり人（%)
638(87)
42(6)
24(3)
28(4)
732(100)

4.

障害のある児童生徒の学校施設での問題・ト
ラブル等に関する調査の結果
調査項目の記述式の回答については、その内容を分類し定性的に分析を進めた。
4.1 特別支援教室、普通教室、その他教室における問題・トラブル
特別支援教室、普通教室、その他教室（特別教室：音楽室、理科室、家庭科室等、以下「その他教室」という。
）における学習面、生活面（昼食・休憩など）での問題・トラブルのあった小・中学
校数と児童の障害種別は、図１のとおりである。
特別支援教室、普通教室等は、障害のある児童が学校生活の中でも時間的に大半を過ごす場所でもあり、問題・トラブルも多い。特別支援教室、普通教室における学習面での問題・トラブルのあった児童は、知的障害の児童が多く、生活面では

平成 16 年度 兵庫県立福祉のまちづくり工学研究所報告集 40

情緒障害の児童が多い傾向にある。

また、「机・椅子が本人に合っていない、教材・教具がうまく使えないなど」は、障害のある児童の個別のニーズを把握し適合する教材、備品等で対応せざるを得ないことである。

図 1 問題・トラブルのあった学校数と児童の障害種別
Fig.1 The number of the problem / Type of
handicap of children
1)

特別支援教室（学習面）
特別支援教室における学習面での問題・トラブルがあったと答えた小・中学校は 337 校（約 50%）、で、障害種別では、知的障害の児童が 40%で最も多く、次いで情緒障害（37%）、肢体不自由（17%）、
難聴、弱視、その他の児童の順である。
次に、特別支援教室における学習面での具体的な問題・トラブルの内容等を整理したものが、図２である。
回答のあった 411 件の問題・トラブルの中では、「様々なことが原因で授業に集中できない」が162 件で最も多く、次いで「移動に関する困難さ」
41 件、「授業中に教室内をウロウロしたり教室外に飛び出したりするなど」30 件、「様々なことが原因でパニックや情緒不安定になる」27 件、「机・椅子が本人に合っていない、教材・教具がうまく使えないなど」22 件、「体調管理などに関わる問題・トラブル」15 件、「先生の話が聞きとりにくい、黒板の字が見えにくいなど」14 件、「排泄・着替えなどに関する問題・トラブル」13 件、等でその内容も多岐にわたる。
「移動に関する困難さ」は、出入口等の段差が車いすでは乗り越えられないといったものが多く、「排泄・着替えなどに関する問題・トラブル」
は、トイレが遠い位置にあり排泄に失敗するといったものが多くあった。これらは、施設整備（改善）面で解決できることである。

図 2 特別支援教室での問題・トラブル（学習面）
Fig.2 Problems in the special support classes(Learning aspects)
2)

特別支援教室（生活面）
特別支援教室における生活面（昼食、休憩など）
での問題・トラブルがあったと答えた小・中学校
は 230 校（約 30%）で、障害種別では、情緒障害の児童が 48%で最も多く、次いで知的障害（37%）、
肢体不自由（12%）、難聴、弱視、その他の児童の順である。
次に、特別支援教室における生活面での具体的な問題・トラブルの内容等を整理したものが、図３である。
回答のあった 263 件の問題・トラブルの中では、「教室内での危険な遊びやひとり遊びになるなど」が 34 件、「休憩時間の過ごし方が分からない、
くつろげる場所がないなど」34 件、次いで「給食時での問題・トラブル」30 件、「けんか・いじめなどに関する問題・トラブル」26 件、「排泄・平成 16 年度 兵庫県立福祉のまちづくり工学研究所報告集 41

着替えなどに関する問題・トラブル」
18 件、「様々なことが原因でパニックや情緒不安定になる」18
件、「移動に関する困難さ」15 件、「教室外への飛び出し・多動に関する問題・トラブル」15 件、「チャイムや校内放送が聞きとりにくいなど」14
件、等で学習面と同様にその内容も多岐にわたる。
生活面においても、「移動に関する困難さ」が挙げられており、これは教室から他の場所への移動が困難といったものであり、施設整備（改善）面で解決できることである。

図 4 普通教室での問題・トラブル（学習面）
Fig.4 Problems in mainstream classes(Learning aspects)

図 3 特別支援教室での問題・トラブル（ 生活面）
Fig.3 Problems in the special support classes(Livelihood)3)

普通教室（学習面）
学習面で問題・トラブルがあったと答えた小・中学校は 267 校（約 40%）で、障害種別では、知的障害の児童が 29%で最も多く、次いで情緒障害（23%）、肢体不自由（ 21%）、難聴（15%）、その他、弱視の順である。
次に、普通教室における学習面での具体的な問題・トラブルの内容等を整理したものが、図４である。

回答のあった 299 件の問題・トラブルの中では、「先生の話が聞きとりにくいなど」が 40 件、次いで「様々なことが原因で授業に集中できない」
38 件、「移動に関する困難さ」32 件、「黒板の字が見えにくいなど」28 件、「様々なことが原因でパニックや情緒不安定になる」26 件、「机・椅子が本人に合っていないなど」23 件、「授業中に教室内をウロウロしたり教室外に飛び出すなど」22
件、「他の児童の学習の邪魔をする」14 件、等で特別支援教室（学習面）と同様にその内容も多岐にわたる。
「先生の話が聞きとりにくいなど」は、聴覚障害の児童がほとんどであり、座席の位置を考慮す
る、移動式又は固定式磁気ループ等を設置するな
ど設備面で対応し解決できる問題である。「黒板の字が見えにくいなど」は、弱視の児童がほとん
どであり、座席の位置を考慮し、教材を工夫するといったことが考えられる。「移動に関する困難さ」は、特別支援教室（学習面）と同様で施設整備（改善）面で解決できることである。

平成 16 年度 兵庫県立福祉のまちづくり工学研究所報告集 42

4)

普通教室（生活面）
生活面で問題・トラブルがあったと答えた小・中学校は、186 校（約 30%）で、障害種別では、情緒障害の児童が 38%で最も多く、次いで知的障害（34%）、肢体不自由（17%）、その他、難聴、弱視の児童の順である。
次に、普通教室における生活面での具体的な問題・トラブルの内容等を整理したものが、図５である。

5)

その他教室（学習面・生活面）
その他教室における学習面、生活面で問題・ト
ラブルがあったと答えた小・中学校は、186 校（約30%）である。障害種別では、肢体不自由の児童
が 36%で最も多く、次いで情緒障害（26%）
、知的障害（25%）、難聴、その他、弱視の児童の順である。
次に、その他教室における学習面・生活面での具体的な問題・トラブルの内容等を整理したものが、図６である。

図 6 その他教室での問題・トラブル
Fig.6 Problems in other classes(Learning
aspects・Livelihood)
回答のあった 209 件の問題・トラブルの中では、
その他教室が 2 階以上にある、出入口等に段差があるなどの「移動に関する困難さ」が 57 件と最も多く、次いで「理科室、家庭教室、図工室等での学習等に関する内容」50 件、「音楽室での学習等に関する内容」48 件、「机・椅子の高さ等が合わない」20 件、等でその内容も多岐にわたる。
障害のある児童が利用するその他教室については、設備的な問題もあるが、在籍する教室から
図5
普通教室での問題・トラブル（生活面）
移動しやすい位置に再配置するなどの検討も必Fig.5 Problems in mainstream classes
要である。
(Livelihood)
学習等に関する内容、机・椅子などについては、障害のある児童の個別のニーズを把握し適合す
回答のあった 200 件の問題・トラブルの中では、 る教材、備品等で対応せざるを得ないことである。
「給食時での問題・トラブル」が 39 件、次いで「様々なことが原因でパニックや情緒不安定に
4.2 各種教室以外での問題・トラブル
なる」35 件、「移動に関する困難さ」26 件、「け各種教室以外の場所での問題・トラブルのあっんか・いじめなどに関する問題・トラブル」20
た小・中学校数と児童の障害種別を、図７に示す。
件、「休憩時間の過ごし方が分からない、くつろ
各設問で問題・トラブルがあったと答えた場所は、げる場所がないなど」15 件、等で特別支援教室
小・中学校数で多い順に①トイレ 268 校（約 39%）
（生活面）と同様に内容も多岐にわたる。
②階段 158 校（約 23%）③学校施設内（校舎まわ「移動に関する困難さ」は、特別支援教室（生り）149 校（約 22%）④体育館 132 校（約 19%）活面）と同様で施設整備（改善）面で解決できる⑤廊下 117 校（約 17%）⑥洗面所 114 校（約 16%）ことである。
⑦ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ 107 校（約 15%）⑧避難経路 107 校（約平成 16 年度 兵庫県立福祉のまちづくり工学研究所報告集 43

15%）⑨玄関（出入口）86 校（約 12%）⑩ 駐車場（駐車スペース）78 校（約 11%）⑪グラウンド
76 校（約 11%）⑫その他の場所 66 校（約 10% ）⑬ﾊﾞﾙｺﾆｰや屋上 29 校（約 4%）であった。
以下、「問題・トラブルがあった」が多い各場
所順にその特徴と対応のあり方を述べる。

い」などが 56 件で、次いで「便器の高さ、便座の大きさ、段差等で使用が困難」（42 件）、「トイ図 8 トイレでの問題・トラブル
Fig.8 Problems in toilet
レが狭く使用が困難」（34 件）、「障害児用トイレがない、あっても設置場所が遠いなどのために不便」（31 件）、「排泄が一人では困難」（29 件）、「下着等を脱がないと排泄できない」（14 件）、「トイレへの怯え」（12 件）、等である。
障害のある児童が就学するうえでトイレ整備
は最も重要なことである。
県内の小・中学校の障害者トイレの整備状況は、
約 70%（表３参照）と高い傾向ではあるが、この回答からまだまだ問題を抱えていることが窺える。障害のある児童が利用しやすい場所に設置しまた、温水設備も備えたシャワールームの設置等も必要であると考える。
図7

問題・トラブルのあった学校数と児童の障害種別
Fig.7 The number of the problems / Type of
handicap of children

2)

階段
問題・トラブルのあった児童の障害種別では肢体不自由の児童が 50%で最も多く、次いで知的障害（28%）、情緒障害、弱視、その他の児童の順で
1) トイレある。（図７参照）
問題・トラブルのあった児童の障害種別では肢次に、問題・トラブルの内容を整理したものを
体不自由の児童が 40%で最も多く、次いで知的障
図９に示す。
害（38%）、情緒障害、弱視、その他の児童の順で回答のあった 164 件の問題・トラブルの中ではある。（図７参照）「階段の上り下りが困難」が 130 件で最も多く、次に、問題・トラブルの内容を整理したものをその内容は、階段の上り下りについては人的介助
図８に示す。
に頼っているのが現状であり、手すり（両側）、
回答のあった 296 件の問題・トラブルの中では、 ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ設置を要望するものがほとんどであった。
「洋式トイレが少ない、和式トイレは使用できな
一部の教育育委員会では「手動車いす専用階段

平成 16 年度 兵庫県立福祉のまちづくり工学研究所報告集 44

昇降車」を何台か所有しており、必要に応じ学校へ貸出ししている市町もある。しかしながら、操作がむずかしい、児童が恐がるなどの意見も寄せられている。階段幅に余裕のある学校では、固定式昇降機の設置が最も安全ではないかと思われる。また、階段手すりは両側への設置を要望する意見も多く、取付け高さについても高すぎる、低すぎるといった意見も何件かあり、早急に対処すべきことである。

ることである。
段差については、出入口、校舎間の渡り廊下、
体育館・運動場等への出入りに多くの問題・トラ
ブルの回答が寄せられており、段差の解消、適切なスロープ等の設置が望まれる。また、車いす使用の児童にとっては、出入口等までスロープはあるものの屋根がないため、雨に濡れるといったよ
うなこともあり対処すべきことである。
溝蓋については、金属蓋の目が粗いため車いすのキャスタ等が落ち込む等があり細目の金属蓋に取替える必要がある。
4)

図 9 階段での問題・トラブル
Fig.9 Problems in stairs

体育館
問題・トラブルのあった児童の障害種別では肢体不自由の児童が 58%で最も多く、次いで知的障害（23%）、情緒障害、難聴、その他、弱視の児童の順である。（図７参照）
次に、問題・トラブルの内容を整理したものを
図 11 に示す。

3)

学校施設内（校舎まわり）
問題・トラブルのあった児童の障害種別では肢体不自由の児童が 61%で最も多く、次いで知的障害（21%）、情緒障害、その他、弱視、難聴の児童の順である。（図７参照）
次に、問題・トラブルの内容を整理したものを
図 10 に示す。

図 11 体育館での問題・トラブル
Fig.11 Problems in gymnasium

図 10 学校施設内での問題・トラブル
Fig.10 Problems in around the school building
回答のあった 148 件の問題・トラブルの中では、「移動に関する困難さ」が 119 件で最も多く、その内容は、「段差の乗り越えに関する困難さ」（42件）、「階段の上り下り」（23 件）、「雨にぬれる・
水たまりで滑るなど」（15 件）、「溝・砂利・凹凸など」（15 件）、等である。
これらの多くは、施設整備(改善)面で解決でき回答のあった 151 件の問題・トラブルの中では、「壇上への上り下りに関すること」が 80 件で最も多く、次いで「出入口等に関すること」が 27
件、「トイレに関すること」6 件、等である。
これらは、施設整備(改善)面で解決できることである。
内容的に「壇上への上り下りに関すること」では、自力で上がれない、車いすで上がれないといったことが多く、入学式、卒業式、発表会等の行事の際に問題・トラブルが多く発生している。
「出入口等に関すること」では、学校施設内（校舎まわり）と同様で段差が多く「移動に関する困平成 16 年度 兵庫県立福祉のまちづくり工学研究所報告集 45

難さ」である。また、「トイレに関すること」では、障害者用トイレがない、洋式トイレがないといったものである。
壇上に上がるための措置としては、階段の手すり、スロープ、段差解消機等の設置が考えられる。
5)

廊下
問題・トラブルのあった児童の障害種別では肢体不自由の児童が 37%で最も多く、次いで知的障害（29%）、情緒障害（28%）、その他、難聴の児童の順である。（図７参照）
次に、問題・トラブルの内容を整理したものを
図 12 に示す。

6)

洗面所
問題・トラブルのあった児童の障害種別では肢体不自由の児童が 47%で最も多く、次いで知的障害（37%）、情緒障害、その他、難聴の児童の順である。（図７参照）
なお、洗面所の問題・トラブルについては、小学校が中学校より約 9 割と発生率が高い傾向にある。これは、小・中学生の体格差が要因として考えられる。
次に、問題・トラブルの内容を整理したものを
図 13 に示す。

図 12 廊下での問題・トラブル
Fig.12 Problems in corridor
回答のあった 123 件の問題・トラブルの中では、「人や物にぶつかること」が 40 件で最も多く、次いで「危険な遊び・行為」（32 件）、「滑りやすい・転倒する」（20 件）、「通行のしにくさ」（19件）、等である。
内容的に「人や物にぶつかること」、「危険な遊び・行為」では、高い所に上る、窓から身を乗り出すなど児童の行動特性から生じることが多く挙げられている。これらの施設整備（改善）面で措置としては、柱や壁のコーナーの面取りや柔軟材でカバーする、窓を全開にできないようにする、外部に手すりを設置する等の方法が考えられる。
「滑りやすい・転倒する」では、雨天時に廊下が、雨漏り、結露等で滑りやすい、転倒するといったものである。これらは、日頃の施設の維持管理が大事である。また、滑りにくい仕上げ材に改善するなどのことも考えられる。
「通行のしにくさ」では、段差がある、児童の交通量が多い、廊下に荷物などの障害物があるといったことであった。

図 13 洗面所での問題・トラブル
Fig.13 Problems in washroom
回答のあった 120 件の問題・トラブルの中では、「蛇口に手が届かない」などが 47 件で最も多く、次いで「蛇口をうまく使えない・水量をうまく調整できない」（29 件）、「水遊び・水へのこだわり
に関すること」（15 件）、等である。
「蛇口に手が届かない」では、車いす使用の児童が多く、「蛇口をうまく使えない・水量をうまく調整できない」では、蛇口が回転式で回せないといった内容である。これらは、施設整備(改善)面で解決できることである。
なお、車いす使用の児童のために専用の洗面台の設置は必要不可欠で、レバー式水栓、自動水栓等にすることが有効であると考える。

平成 16 年度 兵庫県立福祉のまちづくり工学研究所報告集 46

7)

ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ問題・トラブルのあった児童の障害種別では肢体不自由の児童が 77%で一番多く、次いで知的障害、情緒障害、その他、難聴の児童の順である。
（図７参照）
次に、問題・トラブルの内容を整理したものを
図 14 に示す。

回答のあった 116 件の問題・トラブルの中では、「階段での避難は困難・時間がかかる」が 35 件、「段差があり車いす等では走行が困難・時間がかかる」などが 31 件、次いで「避難時、介助面で不安を感じる」（6 件）、「緊急放送が聞こえない」（5 件）等である。
自力で避難できない障害のある児童について
は、学校全体で介助等の役割分担を明確にし、緊急時に対応できる体制づくりが重要である。
段差については、前記「学校施設内（校舎まわり）で述べたが、早急に段差の解消、適切なスロープ等の設置が望まれる。

図 14 ｴﾚﾍﾞｰﾀｰでの問題・トラブル
Fig.14 Problems in elevator
この設問では、ｴﾚﾍﾞｰﾀｰが設置してある学校での問題・トラブルを想定したものであったが、「ｴﾚﾍﾞｰﾀｰがない、設置してほしい」といった意見が、ほとんどを占めた。
回答のあった 120 件のうち 97 件が上記の内容
で、その他「ｴﾚﾍﾞｰﾀｰを利用できる階、校舎等が限られている」（9 件）。
「ｴﾚﾍﾞｰﾀｰでの危険な遊び」（6 件）といったものである。
今後、ｴﾚﾍﾞｰﾀｰの設置は階段昇降機等と同様に障害のある児童の移動がスムーズに行われるために必要かつ重要なことである。しかしながら、既存施設へのｴﾚﾍﾞｰﾀｰの設置は、増築を伴うものがほとんどで建築基準法上の制約（構造耐力、防火区画、避難規定など）も多くある。ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ設
置のみならず既存施設の改修まで影響がおよび多額の費用を要するケースが多く計画的な整備が必要である。
なお、ｴﾚﾍﾞｰﾀｰの設置状況については後述の 5
県内公立小・中学校のバリアフリー化の状況で述べる。
避難経路問題・トラブルのあった児童の障害種別では肢体不自由の児童が 65%で最も多く、次いで知的障害、情緒障害、難聴、弱視の児童の順である。
（図７参照）
次に、問題・トラブルの内容を整理したものを図15 に示す。

図 15 避難経路での問題・トラブル
Fig.15 Problems in evacuation routes
9)

玄関（出入口）問題・トラブルのあった児童の障害種別では肢体不自由の児童が 45%で最も多く、次いで知的障害、情緒障害、弱視、その他の児童の順である。
（図７参照）
次に、問題・トラブルの内容を整理したものを
図 16 に示す。

8)

図 16 玄関（出入口）での問題・トラブル
Fig.16 Problems in entrance

平成 16 年度 兵庫県立福祉のまちづくり工学研究所報告集 47

回答のあった 87 件の問題・トラブルの中では、「段差があり車いす等での通行が困難」などが33 件で最も多く、次いで「校外へ出てしまう」（13件）、「混雑して危険」（8 件）、「雨の日など床が滑りやすく危険」（7 件）、等である。
段差については、前述「避難経路」と同様で早急な対策が必要である。
10) 駐車場(駐車スペース)問題・トラブルのあった児童の障害種別では肢体不自由の児童が 68%で最も多く、次いで知的障害、情緒障害、その他の児童の順である。（図７参照）
次に、問題・トラブルの内容を整理したものを
図 17 に示す。

図 17 駐車場での問題・トラブル
Fig.17 Problems in parking space
回答のあった 83 件の問題・トラブルの中では、「屋根がなく車いす使用の児童等が雨の日に濡れる」などが 50 件で最も多く、次いで「車の出入りによる危険」（16 件）、「車を傷つける」（5件）、「駐車スペースがない」（3 件）、等である。
車いす使用の児童は、自家用車等での送迎が多く、雨天時の車からの昇降時は屋根付きの車寄せは必要不可欠である。
11) グラウンド問題・トラブルのあった児童の障害種別では肢体不自由の児童が 38%で最も多く、次いで知的障害、情緒障害、難聴、その他、弱視の児童の順である。（図７参照）
次に、問題・トラブルの内容を整理したものを
図 18 に示す。
回答のあった 63 件の問題・トラブルの中では、「体温調節ができない、暑さに弱い児童のための施設整備が必要」などが 18 件で最も多く、次いで「車いす等での活動が困難」（10 件）、「危険な行為」（8 件）、「学校（グラウンド）外に出る」（7件）、「音が聞き取りにくい」（6 件）、等である。
夏期は、グラウンド内は日差しが強く体温調節のできないなどの児童にとっては授業に参加することさえもできない状況もあり、日除けとなるような植樹、ベンチなどの設置が望まれる。
また、グラウンドへのアプローチについても、車いす等でも容易に移動できるように整備する必要がある。

図 18 グラウンドでの問題・トラブル
Fig.18 Problems in ground12) その他の場所
問題・トラブルのあった児童の障害種別では肢体不自由の児童が 41%で最も多く、次いで知的障害、情緒障害、その他の児童の順である。（図７参照）
次に、問題・トラブルの内容を整理したものを
図 19 に示す。
回答のあった 72 件の問題・トラブルの中では、「移動の困難さ」などが 15 件、次いで「プールでの問題・トラブル」（11 件）、「パニックを起こす」10 件、「危険な行為」（8 件）、等である。
「移動の困難さ」については、これまで述べた内容と同様で段差等に関するものである。
プールについては、階段や段差が多くプールサ
イドやシャワーなどに行けないといったものである。障害のある児童が利用できるプール整備のあり方も検討すべき内容である。

平成 16 年度 兵庫県立福祉のまちづくり工学研究所報告集 48

図 19 その他の場所での問題・トラブル
Fig.19 Problems in other places
13) ﾊﾞﾙｺﾆｰや屋上問題・トラブルのあった児童の障害種別では情緒障害の児童が 50%で最も多く、次いで肢体不自由、知的障害、難聴の児童の順である。
（図７参照）
次に、問題・トラブルの内容を整理したものを
図 20 に示す。

学校外の専門機関などに相談をするなどしてサポートを受けている。
学校外の専門機関としては、主に地元の市町教育委員会が約半数を占めている。中には、障害のある児童の出身校（幼稚園、小学校）に 出向きアドバイスを受けた教諭もあった。
具体的に市町教育委員会が実施した内容は、施設整備（ハード）面では、「トイレの改善」28 件、「階段などに手すりを設置」18 件、「スロープの設置・段差の解消」14 件、「シャワーの設置」6
件、「冷暖房機器の設置」5 件、「床材の張替え（フローリング・じゅうたん）」4 件、「ｴﾚﾍﾞｰﾀｰの設置」4 件といったことであった。
施設整備面以外（ソフト面）では、障害のある児童に対応した教室内の備品、教材等の整備について支援を行っている。今後は、多様化している障害のある児童の環境づくりのための総合的な（ハード、ソフト面を含めた）相談窓口を充実させることが重要である。
5

県内公立小・中学校のバリアフリー化の状況
兵庫県教育委員会学事課の調べによると県内公立小・中学校におけるバリアフリー対策整備状
況は表３のとおりである。
表 3 バリアフリー対策整備状況
Tab.3 Status of improvement of barrier‑freemeasures平成16年5月1日現在（単位：校）
区分
小学校

校数
829

ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ設
備設置校数
719

施設の種類
ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ 自動ドア スロープ 障害者ﾄｲﾚ その他
108
17
629
608
477

中学校

361

326

75

9

276

202

144

計

1,190

1,045

183

26

905

810

621

注１）バリアフリー設備設置校数欄はバリアフリー設備を設置した純学校数
注２）施設の種類欄その他は、点字ブロック、階段手すり、階段昇降機等

図 20 ﾊﾞﾙｺﾆｰや屋上での問題・トラブル
Fig.20 Problems in balcony and rooftop
回答のあった 33 件の問題・トラブルの中では、「ﾊﾞﾙｺﾆｰから身を乗り出す等の危険な行為」が21 件で最も多く、次いで「段差や階段でﾊﾞﾙｺﾆｰ
や屋上に出られない」（7 件）、等である。
「危険な行為」の防止については、足掛かりのない手すり等の設置が考えられる。
4.3

学校環境づくりに関する学校外の専門機関
等からの支援状況
回答のあった小・中学校 693 校の内、314 校がバリアフリー設備設置校数は公立小・中学校計964 校で、全公立小・中学校（1,190 校）の約 9割が何らかの形でバリアフリー化に取組んでいる様子が窺える。しかしながら、このバリアフリー設備設置校数はｴﾚﾍﾞｰﾀｰ、自動ドア、スロープ、障害者トイレ、手すり、点字ブロック、階段昇降機等のいずれかひとつを設置した学校も計上されているものである。
ｴﾚﾍﾞｰﾀｰについては、設置校数が 183 校（約 15%）と低い状況である。これは、4‑2 7）ｴﾚﾍﾞｰﾀｰで述べたように、既存施設へのｴﾚﾍﾞｰﾀｰの設置は、増築を伴うものがほとんどで建築基準法上の制
約も多くある。今後は耐震改修計画時等に併せてｴﾚﾍﾞｰﾀｰ設置の仕様も含めるなど計画的な整備が

平成 16 年度 兵庫県立福祉のまちづくり工学研究所報告集 49

必要であると考える。
6

考察とまとめ今回の調査・研究では、教育現場における障害のある児童の具体的な問題・トラブルを把握することにより、施設整備を検討することとした。
学校施設の各場所で様々な種類の問題・トラブルの回答が寄せられ教育現場での苦労が窺える結果であった。
特に、多くの場所で「移動の困難さ」が挙げられており各場所で記述したように早急に対応すべきである。
また、各種教室以外の場所で問題・トラブルの最も多かった「トイレ」については、障害のある児童が活動する場所若しくは近接する位置にあらゆる障害のある児童に対応できるトイレを設置すべきであり、併せて洗面所、シャワールーム等の設置の必要性も感じた。
今後、設置者である各市町においては、国の学校施設のバリアフリー化等に関する調査研究の第２章で述べられている計画・設計上の留意点及びこの調査研究等を参考として、既存学校施設のバリアフリー化の現状を調査すると共に整備計
画を早急に策定し、計画的にバリアフリー化を推進していくことが重要であると考える。
7

おわりに
今回は、小・中学校で障害をもつ児童を担当する教諭の日常の経験をとおして施設整備のあり方を考察した。
今後は、バリアフリー化推進のため、小・中学校施設の現地調査等を実施しながら施設の抱えている整備・改修上の課題を把握し施設整備に向けての調査を継続していく必要がある。
最後に、今回の調査に際し、アンケートにご協力いただいた県内市町教育員会、教諭の方々にお礼を申し上げる。
さらに、アンケート調査を実施するにあたりアドバイスをいただいた兵庫県教育委員会学事課及び障害児教育室、兵庫県立盲学校、加古川市立養護学校にお世話になったことを記す。
注釈
1) 学校教育法第 75 条に基づく特殊学級

参考文献
1) 大臣官房文教施設部施設企画課：「学校施設のバリア
フリー化等に関する研究調査報告書」、2004 年

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