2018（平成 30）年度

自己点検・評価報告書

大阪歯科大学目

次

点検・評価項目（１） 理念・目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
点検・評価項目（２） 内部質保証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
点検・評価項目（３） 教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
点検・評価項目（４） 教育課程・学習成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
点検・評価項目（５） 学生の受け入れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
点検・評価項目（６） 教員・教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51
点検・評価項目（７） 学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60
点検・評価項目（８） 教育研究等環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67
点検・評価項目（９） 社会連携・社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・82
点検・評価項目（１０） 大学運営・財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・89① 大学運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・89② 財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・98

■ 点検・評価項目：（１）理念・目的
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現状説明
点検・評価細目①：大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点１：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専
攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容
評価の視点２：大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性

大阪歯科大学は、大阪府枚方市楠葉花園町に歯学部・大学院歯学研究科を、同市牧野本町に医療保健学部・医療保健学研究科を、大阪市中央区大手前に附属病院を設置している。
本学は、1911(明治 44)年 12 月 12 日に、藤原市太郎(1864～1939)を校主に大阪歯科医学校として誕生した。本学の建学の精神である「博愛公益」は、この校主・藤原の「学校事業は営利に非ず、博愛公益のために努力するものなること」との遺訓に則ったものである。開校当時の校舎は木造平屋建て 1 棟と事務室のみであり、授業は午後 7 時から 10 時までの 3 時間、修業年限は 2 年であった。
その後、1917 年には専門学校令に基づき大阪歯科医学専門学校となり、1947 年に大学令に基づき旧制大阪歯科大学に昇格、1952 年に学校教育法に基づき新制大阪歯科大学となった。本学創立 50 周年の1961 年には大学院歯学研究科を設置、1964 年には歯科技工士専門学校、1968 年には歯科衛生士専門学校を設置し、関西で唯一の私立歯科医学総合学園として、その地位を不動のものとした。
そして、その地位のさらなる発展を継続させるべく 2017 年に本学で初めての新設学部となる医療保健学部口腔保健学科・口腔工学科を設置した。これは歯科衛生士専門学校、歯科技工士専門学校を発展的に改組転換したものである。更に 2018 年には大学院医療保健学研究科口腔科学専攻修士課程(2 年制)を設置し、ここに大阪歯科医学校を起源とする本学は、2 学部 2 大学院 1 専門学校を擁し、楠葉・牧野・天満橋に学舎を展開する現在の姿に至っている。
＊歯科技工士専門学校は、2018 年 3 月 31 日に閉校となった。
＊2018 年 4 月には歯科衛生士専門学校が附置となっており、2019 年 3 月 31 日で閉校予定である。

大阪歯科大学の理念・目的は、その建学の精神・理念に示すとおり、「歯科医学・医療に関する専門知
識、技術の習得と共に、思いやりの心を涵養し、自らの選んだ道に深い使命感をもって、社会に対する奉仕的人生観を体得して、『博愛』と『公益』に努める」ものであり、適切に設定されたものである。
(資料：「2018 年度大学案内」、「大阪歯科大学のあゆみ」大阪歯科大学創立 100 周年記念出版)
https://www.osaka-dent.ac.jp/about/prof/history.html)
そして、大阪歯科大学の目的は、学則第 1 条にあるように「教育基本法の規定する教育の一般的な目的と方針とに則り、歯学に関する学術を中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の領野における学理技術を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、もって文化の創造と発展に貢献することを目的とする」である。
＜歯学部教育方針＞
また、本学歯学部では、上記学則第 1 条を教育方針と掲げるとともに「本学の学生は、歯科医師たる適性の素質を持ち、本学の教育方針に沿い得るものでなければならない。
」として必要な適性として 3 つ1

の事項を示している。
一、能力的な適正 歯科医学の学理と技術を理解し応用できる知能、学力、技能
一、人格的な適正 歯科医師としての使命感、社会観、世界観、態度、意志などの幅広い人間性
一、身体的な適正 歯科医師としての職務を遂行しうる体力と活動力
以上、三つの適性はいずれも優劣があるものではなく、どれひとつとして欠かすことができないものである。
本学では 6 年間の一貫教育を通じて、学生のそれぞれの個性を尊重しながら以上の適性を涵養、発展させ、人間性豊かな歯科医師を養成することを教育の目標としている。
＜歯学部教育目標＞
本学歯学部では、理念・目的に基づき、専門知識及び技能を教授するとともに、学生の人格形成に資し、人類の健康と福祉とに貢献できる人材を育むべく、以下の教育目標を定めている。
①歯科医師に必要な基本的知識・基本的技能を体得する。
②歯学を学び、また研究する際の基本的な考え方、態度、習慣を体得する。
③自ら問題を発見し、解決する積極的な学習態度を体得する。
④常に最新の知識・技能を学びつづける生涯自己学習態度を体得する。
⑤感性豊かな人間性と高邁な倫理感・責任感を体得する。
⑥健康の増進、維持、管理に貢献できる知識・技能を体得する。
⑦疾病の診断、予防、治療に全身との関連で応用できる知識を習得する。
⑧ボランティアの心と協調精神を涵養する。
⑨幅広い学問的視野と深い教養を育成する。
⑩ 科 学 的 根 拠 に 基 づ い た 歯 科 医 療 (Ｅ Ｂ Ｄ ： Evidence Based Dentistry)が で き る 能 力 を習得する。
⑪情報社会においてグローバルに活躍できる能力を習得する。
上 記「 歯 学 部 教 育 目 標 」に つ い て は 、2018 年 10 月 15 日 に「 アウトカム基盤型教育とアクティブラーニングの実際」と題して、外部講師を招いて FD・SD 合同研修を行い、教職員に対して周知徹底を図った。
〇医療保健学部
大阪歯科大学医療保健学部口腔保健学科・口腔工学科は、超高齢社会が必要とする優れた歯科医療人を養成し、口腔の健康を通じて国民が健康で安心して暮らせる社会づくりに貢献することを設置の趣旨とした。
医療保健学部が求める学生は、「思いやりの心を持ち、人と温かく接して協調性とコミュニケーショ
ン能力に優れ、医療と福祉に高い関心と学習意欲を持ち、社会に貢献できる医療人となるための絶え間ない学習と努力ができる者」としている。なお、各学科における育成する人材については、以下のとおりである。
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口腔保健学科
歯科衛生士としての技能に優れるだけでなく、口腔の健康に寄与する意欲を持ち、口腔から全身の健康の向上を図る方略を勘案し、今後の歯科医療の発展に貢献し、もって本学の建学の精神である博愛と公益を具現できる人材を育成する。
口腔工学科
歯 科 技 工 士 と し て の 技 能 に 優 れ る だ け で な く 、口 腔 の 健 康 に 寄 与 す る 意 欲 を 持 ち 、医 療 、福祉及び工学の知識をもとに新たな歯科医療技術に取り組み、今後の歯科医療の発展に貢献し、もって本学の建学の精神である博愛と公益を具現できる人材を育成する。
〇大学院歯学研究科・医療保健学研究科
大学院学則には、学生に「歯学・口腔科学に関する学術 の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて文化の進展に寄与すること」を研究科の目的としている。
歯学研究科博士課程(修業年限 4 年)では、「独創的研究によって、従来の学術水準に新しい知見を加え、文化の進展に寄与するとともに、研究者養成を主眼とし、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行うのに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。」と定めている。
医療保健学研究科口腔科学専攻(修士課程)(修業年限 2 年)は、
「高度な専門的知識と技能を持つとともに歯科医療の変革に応じられる歯科医療人を養成できる人材並びに歯科衛生士や歯科技工士の専門性を生かした研究を通じて歯科医療の発展に貢献できる人材を養成して歯科医療の発展と人々の健康の増進に寄与することを目的とする。」と定めている。
以上から大学の理念・目的は適切に設定され、優れた歯科医療人の輩出に関わり、人材育成に寄与していると判断できる。
点検・評価細目②：大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点１：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専
攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示評価の視点２：教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、
学部・研究科の目的等の周知及び公表

大阪歯科大学の目的は本学学則第 1 条に明示し、教育方針、理念はすべて大学ホームページ、大学案
内に掲出し、広く社会に公表している。さらに、毎年、年度初めのオリエンテーション時に、学生に説明し、「シラバス」にも掲載し、周知している。また、オープンキャンパスにおいても説明し、受験生や保護者に公表している。このように本学は、かねてより情報の公開には力を入れている。
本学の理念・目的は、ウェブサイトに掲載され、教職員や学生はもとより、広く社会全体に周知されている。（https://www.osaka-dent.ac.jp/about/prof/idea.html)(https://www.osaka-dent.ac.jp/about/prof/message.html)
また、教職員への周知については、理事長・学長の年頭所感が発表される毎年 1 月の新

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年 互 礼 会 (2018 年 度 か ら FD・ SD 研 修 会 を 兼 ね る )に お い て 確 認 さ れ 、 全 学 的 に 周 知 徹 底 を図っている。これと合わせて歯学部主任教授会、歯学部教授会及び医療保健学部教授会でもことあるごとに共有されている。また、建学の精神は、楠葉学舎エントランスホールにおいて常時掲出している。
あ わ せ て 、大 学 全 体 の 目 指 す べ き 基 本 方 針 と し て 、五 つ の 力 (り ょ く )の 目 標 と し て 、「募
集 ブ ラ ン ド 力 の 回 復 」「 学 力 の 向 上 」「 教 育 力 の 向 上 」「 人 間 性 涵 養 力 へ の 注 力 」「 教 員 人 材
育 成 力 へ の 注 力 」を 、さ ら に 三 つ の 力 (り ょ く )の 追 加 目 標「 学 生 の 国 際 交 流 力 増 強 」「大学
院 力 の 増 強 」「 研 究 力 の 向 上 」 を 掲 げ 、 学 内 外 に 広 く 周 知 ・ 公 表 し て い る 。
以上から、本学の理念・目的、各学部・研究科の目的は、学生及び教職員はもとより広く社会に公表しているものと考える。
点検・評価細目③：大学の理念・目的、各学部・研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点１：将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定

大学における理念・目的を実現していくために創立 100 周年を機に五つの力(りょく)として①募集ブランド力の回復、②学力の向上、③教育力の向上、④人間性涵養力への注力、⑤教員人材育成力への注力、及び追加の三つの力として⑥学生の国際交流力増強、⑦大学院力の増強、⑧研究力の向上という目標を策定して、受験生の確保、優れた歯科医療人の輩出に努力している。
2018 年度には大学院医療保健学研究科口腔科学専攻(修士課程)を設置し、さらに同博士課程(後期)を設置すべく計画しているところである。このような将来を見据えた中、事業計画において将来構想が示されている。なお、2018 年度事業計画に示されている大学全体の計画 6 項目は、次のとおりである。
①本学は、「平成 29 年度文部科学省私立大学等改革総合支援事業(タイプ 1)教育の質的転換(建学の精神を生かした大学教育の質向上)」に採択された。歯学部、医療保健学部、附属病院が連携し、教育・研究・診療の諸活動について、自己点検・評価を図りさらなる質向上に努める。
②教育、研究、診療の成果を社会へ発信し、広報活動の充実を進める。
③アーリーエクスポージャー(早期臨床体験学習)、大阪府枚方市の環境美化事業(ＯＤＵソーシャル
コミュニティ)を通じた態度教育・キャリア教育を充実させる。
④学生相談室カウンセラーを楠葉、牧野、天満橋の 3 学舎に配属し、年間を通して個別面談を行い学生支援の徹底を図る。
⑤枚方市及び関連団体と市内大学との地域連携を強化し、「文部科学省私立大学等改革総合支援事業(タイプ 5)プラットフォーム形成」の採択を目指す。
⑥歯学部、医療保健学部ともに学生・教員の国際交流を推進する。
これら計画は、全て本学の建学の精神、学部・研究科の目的と合致しており、その充実に向けて取り組んだ。これらのうち、早期臨床体験学習、ODU ソーシャルコミュニティを通じた態度教育・キャリア
教育、国際交流、きめ細かい学生相談等は、充実した取り組みと考える。

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２

長所・特色
本学の理念・目的は、ホームページに掲載され、教職員や学生はもとより、広く社会全体に周知されていること、さらに、本学の建学の精神である「博愛」と「公益」に基づいて、以下のような社会連携・社会貢献の取組みを進めている。
2016 年 2 月 以 降 、一 般 社 団 法 人 セ レ ッ ソ 大 阪 ス ポ ー ツ ク ラ ブ (セ レ ッ ソ 大 阪 ア カ デ ミ ー )との連携研究に関する協定を締結し、研究成果の蓄積に努めている。
同 じ く 2016 年 9 月 以 降 、毎 年 香 里 ヌ ヴ ェ ー ル 学 院 高 等 学 校 と の「 教 育 連 携 協 力 に 関 す る
協 定 」 の も と 、 毎 年 同 校 第 1 学 年 (ス ー パ ー サ イ エ ン ス コ ー ス )の 生 徒 が 細 菌 学 実 習 を 体 験している。
ま た 、2018 年 6 月 に は 、公 益 社 団 法 人 大 阪 介 護 老 人 保 健 施 設 協 会 と の 連 携 協 定 を 締 結 し 、
臨床・研究・教育分野で協力することとしている。
本学楠葉学舎の所在する枚方市とは従来から以下の連携事業を行っている。
「 学 園 都 市 ひ ら か た 推 進 協 議 会 」で は 、枚方市内の小学生(4 年～6 年)に対して「こども大学探検隊」を開催した。さらに、「健康医療都市ひらかたコンソーシアム」では、本学附属病院医員による「健康医療キャラバン事業」に参画した。
ま た 、新 規 事 業 と し て 2018 年 9 月 に 、4 大 学 (大 阪 工 業 大 学 、関 西 医 科 大 学 、摂 南 大 学 、本 学 )と 北 大 阪 商 工 会 議 所 、 資 生 堂 ジ ャ パ ン ㈱ の 間 で 「 枚 方 産 学 公 連 携 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム 」
を 立 ち 上 げ 、 高 等 教 育 活 性 化 と 地 域 発 展 を 目 指 し て い る と こ ろ で あ り 、 本 学 事業計画に示されている大学全体の計画⑤ に あ た る 。 2018 年 度 は 、 構 成 団 体 代 表 に よ る 「 キ ッ ク オ フ イ ベ ン
ト 」 や 枚 方 市 施 設 を 会 場 に 「 枚方 4 大学合同入試説明会」等が開催された。
国際学術交流について、2018 年度に「The 2nd Forum for International Students(略称ＦＩＳ：アジア 5 大学と本学学生、大学院生の研究発表を全て英語で行うフォーラム)」が開催され、国際的視野を身に付けた学生・教員の人材育成に貢献した。
医 療 保 健 学 部 の 独 自 の 社 会 連 携 活 動 と し て は 、枚 方 市 内 の 小 学 生 を 牧 野 学 舎 へ 招 い て「 歯科大わくわくキッズセミナー＠まきの」を開催した。

このように、理念・目的に基づいて、教育研究活動の成果を積極的に地域社会に発信し続けていることは、本学の大きな長所・特色として内外に自負できるものである。
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問題点

・大学学則は、歯学部歯学科の単科大学の時期のものに、医療保健学部の修業年限、入学定員、収容定員、履修単位、卒業を追加したが、大学の理念・目的は、歯学部のみの記載のままであった。早期に歯学部主任教授会、医療保健学部教授会により学則を改正すべき事項である。
・医療保健学部(口腔保健学科、口腔工学科)の養成する人材については、学部設置申請の際の 「大阪歯科大学医療保健学部設置の趣旨等を記載した書類」の中に記載されているが、外部に公表されていない。
学部・学科の目的にも通じる事項であるため、早急にホームページ等に記載し、学生・教職員及び外部に公表する必要がある。
・歯学部教育目標については、2014 年度の認証評価申請用の自己点検・評価報告書及び 2013 年度第 1
学年から第 4 学年までの「学修の手引き」には記載されていた。2018 年度現在は、ホームページ等に未掲載であるので、掲載に向け検討すべきである。なお、この教育目標については、本項既述の FD・SD 合
5同研修において、外部講師により「モデル・コア・カリキュラムの目標と整合性がとれていない。」との指摘がなされ、現在歯学部教務部委員会で改正に向けて検討を行っているところである。
・各年度の事業計画及び事業報告は、「ODUNEWS（大阪歯科大学広報）」、ホームページ等で適切に公表されているものの、法人全体の中・長期の計画が明確にされていない。できるだけ早期に計画策定に着手していく。
・本学は 2018 年度、文部科学省の私立大学等改革総合支援事業(タイプ 1：教育の質的転換、タイプ 3：
プラットフォーム形成)に申請したものの残念ながら採択されなかった。建学の精神に基づき、特色ある教育を展開し、社会へ貢献できる人材を育成してきた実績がありながら、このような結果となったことを真摯に受け止め、次年度採択に向けて一層の教育の質の向上に取り組んでいくものである。
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全体のまとめ
本学は、1911 年の創立以来、建学の精神である「博愛公益」を基調として、優れた歯科医療人の育成に邁進してきた。各年度の事業計画には、将来を見据えた達成すべき目標が掲げられている。
大学の理念・目的は、大学ホームページ、入試要項、大学案内に掲出し、受験生や保護者など社会に適切に公表していることから、「五つの力(りょく)「三つの力(りょく)」「3 つのポリシー」「事業計画」と連動している。また、本学の理念・目的は、建学の精神に基づいており、学部又は研究科における目
的についても、本学の理念・目的との関連性が保たれている。これらは本学ホームページや刊行物等に掲載し、広く社会に公表しており、教職員及び学生に対しても研修会等のあらゆる機会を設け、周知徹
底を図っている。今後も内外に広く建学の精神に基づく大学運営を展開していくものである。

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■ 点検・評価項目：（２）内部質保証１

現状説明
点検・評価細目①：内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点１：下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示
・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学
部・研究科その他の組織との役割分担
・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針(ＰＤＣＡサイクルの運用プロセスなど)

大阪歯科大学の内部質保証については、学則第 2 条第 1 項に定める「本学は、その教育水準の向上をはかり、前条規定の教育研究活動及び社会的使命を達成するため、絶えず自己点検・評価を行い、その結果を公表するものとする。」を方針としている。
2015 年 5 月に『平成 26 年度大学評価(認証評価)申請用自己点検・評価報告書』を刊行した。大学基準協会の認証評価適合を受ける前の 2014 年 10 月に自己点検･評価体制を規定していた旧規程を廃止し、新規程として「学校法人大阪歯科大学自己点検･評価委員会規程」を制定した。
自己点検・評価委員会(以下「点検・評価委員会」)の委員長は理事長とし、委員は、学長、大学役職者及び幹部事務職員等で構成され、事務局は大学管理部総務課が務めるものとした。2017 年 4 月の医療保健学部設置、2018 年 4 月の大学院医療保健学研究科口腔科学専攻(修士課程)の設置を受け、特に内部質保証の観点から自己点検･評価を行うことを規定し、同 7 月に委員会規程を見直すとともに認証評価後の自己点検･評価活動の強化を図った。
以上の状況の中、本学が従来から大学評価(認証評価)を受審してきた公益財団法人大学基準協会(以下「基準協会」)の認証評価制度が、2018 年度から第 3 期認証評価制度をスタートさせることになった。
この制度では、いわゆる「内部質保証」について、その重要性が強調されており、全学的な観点からの自己点検・評価が求められることとなった。
本学では、上記の動向に先立ち、2017 年 4 月に IR 情報を利用した教育課程の適切性等の検証を行う
全学的なマネジメント体制として、「大阪歯科大学協議会」(以下「協議会」)を設置した(後述)。この協議会は、教育課程の編成に関する全学的な方針の策定、検証、評価を行う組織である。
協議会と点検・評価委員会は、本項冒頭で記した内部質保証の方針のもと、内部質保証を推進することとしている。
点検・評価細目②：内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点１：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の整備
評価の視点２：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織のメンバー構成

本学における内部質保証の方針については、先に述べた学則第 2 条第 1 項に規定したとおりである。
内部質保証を推進する組織としては、点検・評価委員会が従来これを担ってきた。2014 年度の本学認証
評価時の大学基準協会からの各指摘事項に対する改善状況について、学部・研究科による改善を踏まえ、上記の点検・評価委員会を開催し逐次検討を行い、大学基準協会へ 2018 年 7 月「改善報告書」を提出した。そして、2019 年 5 月 9 日付で大学基準協会から「改善報告書検討結果」が通知されたところであ7

る。
この間、2017 年 4 月に、「大阪歯科大学協議会」(以下「協議会」)が設置され、内部質保証について、より全学的観点から検証、評価、助言を行うこととなった。この協議会は、2 学部 2 大学院研究科(歯学部、医療保健学部、大学院歯学研究科、大学院医療保健学研究科)の全体の教育、研究、診療、管理運営、
社会貢献等の基本方針、教育課程にかかわる質の向上等のいわゆる本学における教学マネジメント体制である。
点検・評価委員会の構成員は、次のとおりで、任期は2年となっている。理事長、学長、副学長、学部長、総務部長、教務部長、学生部長、図書館長、附属病院病院長、大学院研究科科長、中央歯学研究所
所長、教育情報センター所長、国際交流部長、アドミッションセンター長、附属病院副病院長、学科長、法人事務局長、経理部長、大学管理部長、大学企画部長、大学事務部長、病院事務部長、その他理事長が指名した教職員及び外部の学識経験者若干名である。
また、協議会の構成員は、次のとおりとなっている。理事長、学長、副学長、学部長、教務部長、学生部長、附属病院長、研究科科長、学科長、法人事務局長、大学事務局長、その他理事長が必要と認める者であり、全学的な質保証の責任を担っている。
以上のように、本学の内部質保証を推進する協議会には、点検・評価委員会における大学役職者の中で、全学的な観点を有する者が構成員となっており、その活動を開始したところである。
点検・評価細目③：方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点１：学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
評価の視点２：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による学部・研究科その他の組織における教育のＰＤＣＡサイクルを機能させる取り組み
評価の視点３：学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施
評価の視点４：学部・研究科その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施
評価の視点５：行政機関、認証評価機関等からの指摘事項(設置計画履行状況等調査等)に対する適切な対応
評価の視点６：点検・評価における客観性、妥当性の確保〇学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定「ディプロマ・ポリシー」「カリキュラム・ポリシー」「アドミッション・ポリシー」については、本学の建学の精神を全学の基本的な支柱としており、学部・研究科ごとの育成すべき人材像を踏まえ策定
し、ホームページにて公表している。
例えば歯学部・歯学科では、次の 7 つの内容について設定している。
1）基 礎 医 学 及 び 歯 科 医 学 の 体 系 的 な 知 識 を 有 し 、こ れ を 礎 と し て 実 社 会 に 還 元 で き る 能 力を身に付けている。
2）種 々 の 情 報 を 自 ら 収 集・分 析 す る 科 学 的 探 究 心 を 涵 養 し 、自 ら 問 題 を 発 見 し 、解 決 で きる能力を有している。
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3） 汎 用 能 力 及 び 危 機 管 理 能 力 を 持 ち 、 絶 え ず 研 鑽 を 積 む 習 慣 を 持 っ て い る 。
4）海 外 研 修 な ど を 通 じ て 、国 際 人 と し て の 素 養 を 磨 き グ ロ ー バ ル に 活 躍 で き る 実 力 を 身 に付けている。
5） 歯 科 医 療 を 適 切 か つ 確 実 に 行 う 技 能 を 身 に 付 け て い る 。
6）新 時 代 の 歯 科 医 療 に 積 極 的 に 取 り 組 み 、患 者 中 心 の 医 療 並 び に 人 々 の 求 め る 歯 科 医 療 を理解し、チーム医療を主体的に実践できる能力を身に付けている。
7） 価 値 観 の 多 様 性 に 対 応 で き る 幅 広 い 視 野 と 判 断 力 を 身 に 付 け て い る 。
さ ら に カ リ キ ュ ラ ム・ポ リ シ ー は 、「 修 得 概 要 」「 教 育 方 法 」「 学 修 成 果 の 評 価 」の 3 つ の内容を設定している。
＜修得概要＞
・6 年間一貫教育の中で歯科医師として必要な知識、技能及び態度を修得する。
・入学時の初年次教育及び早期臨床体験学習から、臨床実習に至る一貫した履修の中で歯科医療人として必要な態度を修得する。
・歯科英語の修得及び海外研修活動を通して、国際医療人としての素養を身につける。
・研究マインドの養成のために研究チャレンジに取り組む。
・学 生 が 意 欲 を 持 っ て 学 習 で き 、4 年 次 の コ ア カ リ 講 義・実 習 、臨 床 実 習 に よ る 歯 科 専 門 教
育を通して、歯科医師として自ら考え、実践する能力及び 6 年次の統括教育を通じて、歯科医学教育における総合的な知識を修得し、国家試験に合格する能力を身に付ける。
・診療参加型臨床実習を通じて歯科医師として必要な知識、技能、態度を修得する。
・患者さんへの思いやり及び社会的責任を果たすことができる倫理観を修得する。
＜教育方法＞
・シラバスに沿った講義と実習。
・知識及び技能の獲得のために開発した教材の利用。
・アクティブラーニングのためのグループ学習。
・学習支援のための小グループ講義。
・社会と患者との関わりを認識するための体験学習及び臨床実習。
＜学習成果の評価＞
・シラバスに示す各科目試験及び総括試験。
・臨床実習前に行う歯学系共用試験。
・臨床実習時の臨床知識試験、臨床実習及び臨床実習終了時試験。
・臨床実習終了後の学士試験。
以上の各試験によって評価し、進級及び卒業の判定を行う。
そして、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーのもと、第 1 学年から第 6
学年までの歯学部カリキュラムマップを定めている。これは、学生が修得する各授業科目

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の順序やどのコースに位置しているかを確認するとともに、科目間の関連性やグレードな
ど教育課程の体系を図示し俯瞰するものである。また、歯学部のシラバスである「学修の手引き」には、全ての授業科目にディプロマ・ポリシーとの関連が示されている。
同様に、医療保健学部においても口腔保健学科、口腔工学科の授業科目について カリキュラム・ツリーを作成し、ディプロマ・ポリシーとの連関が示されている。
アドミッション・ポリシーについては、歯学部、医療保健学部とも本学の建学の精神すなわち「博愛と公益」に基づいた人材の育成を掲げ、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーと一体となったものとして策定されている。特に近年重視されている志願者に求められている「学力の 3 要素」については、個別具体的に明記しており、両学部の入試要項には、「建学の精神」とともに掲載し、さらに記述式問題の出題を行うことを明記している。
〇内部部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による学部・研究科その他の組織における教育の PDCA
サイクルを機能させる取り組み
現時点で、これまで本学で行われてきた自己点検・評価活動は、次の手順で行われている。
①点検・評価委員会が、点検・評価項目を設定する。
②学部・研究科等が日常展開する教育研究等活動を上記の項目に則って点検・評価し、その結果を報告書にまとめる。この段階の点検・評価では、教育の企画・開発・実施・支援・効果の検証を行い、PDCA
サイクルを展開する。
③報告書を委員会へ提出し、点検・評価委員会内の報告書編集委員会にて再編集等を加えるなどのプラッシュアップを行う。(認証評価受審時には、この報告書を認証評価機関に提出する。)④点検・評価報告書を外部へ公表する。
⑤委員会において上記報告書にまとめられた内容の結果を確認し、改善・向上に向けた提言を各部門に行う。
⑥委員会では次年度へ向けて点検・評価項目の見直しを図る。
以上、6 つのステップを循環させることで、いわゆる PDCA サイクルによる大学の質の向上を図ってきたところである。
以上のようにこれまでのところ、方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能していると考えている。
なお、基準協会の第 3 期認証評価制度スタートに伴い、全学的な観点からの教育の企画、設定運用、検証及び改善・向上が必須となっており、今期後に実施される点検・評価活動については、現時点で 2019
年度中に検討を行う予定である。
〇学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施
従来は、学則上の方針を踏まえ、学部・研究科において「理念・目的」「教育課程・教育効果」「学生の受け入れ」「教員・教員組織」について点検・評価を実施し、その成果を学部・研究科レベルの点検・評価報告書に記載している。

10

〇学部・研究科その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施
特に、2018 年度については、基準協会からの改善報告書の提出が求められ、歯学部・歯学研究科において、指摘事項への改善に向けて、歯学部教務部委員会、歯学研究科大学院委員会、大学院歯学研究科
会議などで検討のうえ、改善点が示され、実施可能なものから取組みを開始した。
〇認証評価機関、行政機関等からの指摘事項(設置計画履行状況等調査等)に対する適切な対応
認証評価機関である大学基準協会及び行政機関である文部科学省の指摘については、現行は、次のとおり検討を行っている。
大学基準協会の指摘事項については、歯学部・歯学研究科における各委員会(教務部委員会等)で具体的な改善案を策定し、点検・評価委員会において検証を行い歯学部主任教授会の議を経て、改善報告書として大学基準協会へ提出した。
行政機関については、文部科学省からの設置計画履行状況等調査であり、新設学部の医療保健学部口腔工学科について「入学定員未充足の改善に努めること。」との指摘事項であった。具体的には、2018 年度の口腔工学科の入学者数は 17 名(入学定員 30 名)で、充足率は 57％であった。2019 年度学生募集については、オープンキャンパスを 7 回実施するとともに、高校訪問、進学ガイダンス等に一層力を入れて定員確保に取組むこととしている。
以上のことは、医療保健学部教授会において、学長から出席教員に対して入学定員の確保について複数回強く要請を行った。
〇点検・評価における客観性、妥当性の確保
本学は、2015 年 3 月 20 日付で公益財団法人大学基準協会から「大学基準に適合している」という 2014年度大学評価(認証評価)の適合認定を受けた。この中では、本学の長所として公開講座の充実度、国際交流を含む学術交流の進展などが高い評価を得た一方で、努力課題 9 件、改善勧告 1 件が付された。この改善すべき事項を重要事項と認識し、次のような取り組みを行った。
本学は、2015 年 5 月に『平成 26 年度大学評価(認証評価)申請用自己点検・評価報告書』を刊行した。
この報告書では記載していないが、認証評価の適合を受ける前の 2014 年 10 月に自己点検･評価体制を規定していた旧規程を廃止し、新規程として「学校法人大阪歯科大学自己点検･評価委員会規程」を制定した。委員長は理事長とし、委員は、大学役職者、幹部事務職員等で構成され、特に内部質保証の観点から自己点検･評価を行うことを規定し、認証評価後の自己点検･評価活動の強化を図った。
大学評価における改善勧告で示された指摘事項である「大学学則」、「大学院学則」の改正については、
以下のとおり行った。
まず「大学学則」は、2015 年 1 月の教務部委員会において、大学学則第 9 条に単位の計算方法の追加
規定について審議・了承、2 月の主任教授会、理事会の承認を経て、3 月 6 日付で文部科学大臣へ届出を完了した。また、同年 3 月 26 日付で、新たに「大阪歯科大学学業成績評価に関する規程」を制定し、教育課程、卒業要件単位数などを明記した。
次に、「大学院学則」については、2016 年 2 月、点検･評価委員会で改善報告書の内容について審議し、単位の計算方法に関する規定の追加について、大学院歯学研究科会議、理事会の承認を経て、3 月 25 日
付で文部科学大臣へ届出を完了した。
2015 年度点検･評価委員会では、改善報告書の作成に向けた取り組みについて審議を行った。その中11

では、努力課題である「理念・目的」について、学則記載事項と教育方針との整合性について精査検討中であること、大学院歯学研究科の授業方針について、『大学院歯学研究科ハンドブック』に明記することを各専攻科教員に依頼したこと、管理運営について、同年 4 月から新設のインスティテューショナル･
リサーチ(IR)室により教育支援の一層の強化を図ることなどの報告があり、他の努力課題とともに学
部･研究科・各部門における改善に向けて見直しを開始した。
2016 年度点検･評価委員会においては、文部科学省令の改正を受けて大学基準協会の「点検・評価項
目及び評価の視点」について、内部質保証を一層重視することが検討されていることについて、各委員の共通認識を深め、学部･研究科・各部門への浸透を行った。
2017 年度点検･評価委員会では、同年 4 月に新された医療保健学部から学部長、口腔保健学科長、口腔工学科長の役職者を構成員に加え、2016 年度自己点検・評価を「点検･評価細目」「評価の視点」に沿って実施した。
2018 年度点検･評価委員会では、同年 4 月に開設された大学院医療保健学研究科を加えた 2 学部・2 研究科の内部質保証(＝教育の「質の向上」「質の保証」「恒常的・継続的プロセス」)の一層の充実に向けて委員会規程を見直した。
なお、各年度に作成の『学校法人大阪歯科大学事業報告書』の中には、点検･評価委員会規程の別表の点検･評価項目に対応する事項(教学改革、社会貢献、国際交流等)についてその現状を記載し、本学ホームページにおいて公表することで教職員、保護者、卒業生等と情報の共有化を図っている。
以上のことから、点検・評価における客観性、妥当性の確保は適切に行われていると考える。
点検・評価細目④：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。

評価の視点１：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表
評価の視点２：公表する情報の正確性、信頼性
評価の視点３：公表する情報の適切な更新

本学は、毎年度の「事業報告」をホームページ上に公開している。この中には、財務諸表とその解説も掲載されている。
(https://www.osaka-dent.ac.jp/about/s9b92u0000001f28-att/new2018jigyou_houkoku.pdf)
さらに、大学全体のニュースを掲載した「ODUNEWS（大阪歯科大学広報）」を定期的に刊行して本学が展開しているさまざまな取組みを紹介している。
教育研究活動については、歯学部はホームページ上の「研究室紹介」で各講座・教室等の教育研究論
文等を、また、同じく「教員一覧」で各教員の教育研究論文名等を掲載している(医療保健学部教員についても同様に掲載)。(https://www.osaka-dent.ac.jp/about/prof/course.html)(https://www.osaka-dent.ac.jp/about/prof/teacher.html)
上記に加え、これまでの自己点検・評価報告書の全文、大学基礎データ及び大学評価結果並びに認証評価結果については、ホームページ上に掲載して公表している。
(ttps://www.osaka-dent.ac.jp/about/torikumi/evaluation.html)
本学ホームページ上の情報については、適宜最新の状態を保つようにしており、情報公開を担当する
12

大学管理部総務課で迅速に更新され、閲覧者の利便性を高めている。
以上の情報は、各部門の担当者により複数回の確認を経ており、学内所掌機関の決定を受けている内容で信頼性は高いと言える。
したがって、本学の教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況は、私立学校法の規定に従って適切に公表しており、高等教育機関としての大学の社会に対する説明責任を十分果たしているものと考える。
点検・評価細目⑤：内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点１：全学的なＰＤＣＡサイクルの適切性、有効性
評価の視点２：適切な根拠(資料、情報)に基づく内部質保証システムの点検・評価
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上
内部質保証システムについての点検・評価に関しては、各年度における定期的な点検・評価委員会の開催を通じて、委員である大学役職者等により、学部教授会構成員に点検・評価報告書の内容を浸透させ、さらに日常の授業アンケートを通して教育内容を改善し、全学的な PDCA サイクルを循環させるべ
く努力している。なお、2018 年 10 月に実施した教職員対象の FD は、協議会でも取り上げている関連事
項の「アウトカム基盤型教育とアクティブラーニング」がテーマであった。
（https://www.osaka-dent.ac.jp/about/s9b92u0000001f28-att/new2018jigyou_houkoku.pdf)
内部質保証の改善・向上への取組みとしては、点検・評価委員会において、学部・研究科等の各部門による点検・評価の成果を執筆した「点検・評価報告書」の内容について各執筆者から報告を受け、内容検討を行っている。そして学部・研究科にフィードバックを行うことで、改善・向上につなげる努力を行っている。
２

長所・特色
本学は、
「大学学則」「大学院学則」により、本学の建学の精神に基づき自己点検・評価を行うことが明示されている。自己点検・評価報告書も 1992・93 年度から順次刊行されており、今日まで機関別評価としての基準協会の認証評価は、相互評価と言われていた 1998 年度を含め、3 回受審しており協会の定める「大学基準」に適合しているとの評価を受けてきた。
(https://www.osaka-dent.ac.jp/about/torikumi/evaluation.html)
また、本学は、文部科学省の「歯学教育認証制度等の実施」事業において実施された 2014 年度「歯学教育認証評価トライアル」を受審し、歯学教育課程の内容・方法・環境等で優れた点を有しているとの評価を得た。
(https://www.osaka-dent.ac.jp/about/prof/s9b92u0000000bo2-att/koho174.pdf)
近年の本学における歯学部志願者増と歯科医師国家試験の新卒者合格率の上昇は、このような取り組
みが功を奏している証左であると考えている。
(https://www.osaka-dent.ac.jp/about/s9b92u0000001f28-att/new2018jigyou_houkoku.pdf)

13

３

問題点
本学の自己点検・評価活動は、現状説明で述べたように、2017 年 4 月に内部質保証を担う協議会を設置したが、2018 年度は、従来の部門別自己点検・評価活動を中心にした内部質保証を行ってきたことから、本学においては、基準協会の第 3 期認証評価制度にいうような内部質保証推進体制が十分確立されているとはいえない。しかしながら、基準協会の考えに沿い、教学マネジメントの確立を目指して設置した協議会においては、2018 年度に以下の取り組みに着手した。すなわち、①アセスメント・ポリシーの検討について、②IR 情報を基にして教育課程の適切性の検証についてである。
①については、歯学部と医療保健学部の原案が提示され検討を行ったが、歯学部に関しては「大阪歯科大学歯学部の学修成果の評価方法（アセスメント・ポリシー）」として次年度制定の予定である。なお、
医療保健学部については、内容の検討を進め早期に制定する必要がある。
また、②については、IR 室からの提案として「学修ポートフォリオの導入」と「＜アクティブラーニ
ング＞の基礎となる予習・復習習慣の確立」がなされた。
「学修ポートフォリオ」に関しては、すでに歯学部では 2012 年度から、また、医療保健学部では 2017 年度から取り組んでいることから、今後、「学修成果の可視化」の進展に伴うソフト面の充実に努めることとしている。
「アクティブラーニング」に関しては、両学部の実習区分科目で導入済みであったが、2019 年度から新たに歯学部では 2 年次の態度教育
として「問題解決基盤」との授業科目名で開講することが歯学部主任教授会で決定した。
課題としては、「協議会」において、各種方針＊についての具体的な検討が未着手であるので、早急に対応する必要がある。
＊各種方針＝大学基準協会の定める「大学基準」で設定すべきとされているもので、次のものをいう。
「教育研究組織の方針」「教員組織の編制方針」「学生支援の方針」「教育研究環境の整備の方針」「社会連携・社会貢献の方針」「管理運営の方針」「内部質保証の方針」

また、各種指標データについて、各部門(事務各課)に分散して管理・保有されているため、両学部への情報の共有や確認に時間を要している。これらデータを生かした「協議会」「点検・評価委員会」双方
による速やかな学部・研究科への伝達による自己点検・評価活動の展開がなされるよう、体制整備に努めるものである。
なお、歯学部歯学科については、基準協会の認証評価時において「募集人員を基礎とした場合の収容定員に対する在籍学生数比率が 1．07 と高いため、改善が望まれる。
」との努力課題が示され(2018 年 7月基準協会提出の改善報告書時点では 1．09)、点検・評価委員会において内容を共有し、改善を図るべ
く鋭意努めている。歯学研究科については、教育課程についてリサーチワークとコースワークを適切に組み合わせたとはいえないこと、科目の配当年次が規定されていないこと、学位論文審査基準について
は明示すべく基準案の検討段階であり、それぞれ実現に向けて取り組んでいくものである。
４

全体のまとめ従来からの点検・評価委員会の活動とともに、新たに協議会を内部質保証推進会議として位置づけたところである。次年度に向けて両会議の機能を強化させ、ＰＤＣＡサイクルの円滑な推進を図っていきたい。また、これまでの点検・評価活動を踏まえ、建学の精神を方針とした本学の事業の長所を生かし、それを一層伸張させていく。
認証評価機関や行政機関の指摘事項については、点検・評価委員会が中心となり、学部・研究科の関係委員会が一体化して改善を進めている段階であるが、新たに発足した協議会の役割を明確化
14

すること、外部の学識経験者の出席を促し、公正な点検・評価を実施していくことを目指していくものである。

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■ 点検・評価項目：（３）教育研究組織
１

現状説明
点検・評価細目①：大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点１：大学の理念・目的と学部(学科または課程)構成及び研究科(研究科または専攻)構成との適合性
評価の視点２：大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性
評価の視点３：教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮

本学の建学の精神と、現在の教育方針等については、「理念・目的」の項で詳細に述べたところであるが、この建学の精神等を具現化するために、1911(明治 44)年 12 月の本学の前身である大阪歯科医学校創立以来、今日まで積極的に教育研究組織の改革・改善に取り組んできた。
1917 年 9 月の大阪歯科医学専門学校設置認可、1947 年 6 月の旧制大阪歯科大学へ昇格、そして 1952
年 2 月に新制大阪歯科大学が設置された。その後、1961 年 4 月に大学院歯学研究科博士課程が、また、専修学校として歯科技工士専門学校(1964 年 4 月)、歯科衛生士専門学校(1968 年 5 月)がそれぞれ設置され、歯学部・歯学研究科及び専門学校を擁する充実した教育研究体制を確立し、歯科医学分
野のパイオニアとしての地位を築いてきた。
2016 年 8 月には、歯科技工士、歯科衛生士の養成を担っていた両専門学校のエッセンスを引き継ぎ、より発展充実を図るべく医療保健学部 2 学科(口腔工学科、口腔保健学科)を、さらに 2017 年 8 月には、大学院医療保健学研究科口腔科学専攻(修士課程)を設置し、2018 年現在、2 学部 2 研究科 1 専
門学校を擁する医療系総合教育研究機関として着実に発展を遂げ現在に至っている。
(歯科技工士専門学校は、2018 年 3 月 31 日をもって閉校した。歯科衛生士専門学校は 2019 年 3 月 31 日で閉校予定である。)

学校法人大阪歯科大学の組織図は、次のとおりである。

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その他の教育研究組織として、附属病院、図書館、中央歯学研究所、教育情報センターを置いている。
以上の学部、研究科及びその他の教育研究組織については、各組織に置かれている委員会において、その適切性について検証を行っている。
歯学部歯学科は、講座・教室・室を置き、基礎系 9 講座、臨床系 14 講座、教室(一般教育系)・室(6 教室、5 室)を置き教育研究活動を行っている。さらに「歯科医学教育開発室」と「IR 室」を置くことにより教育支援体制の整備を図った。また、大学院歯学研究科は、基礎系 9 専攻、臨床系 12 専攻を置き研究者の養成を行っている。附属病院は 19 の診療科、9 の専門外来を置き患者のニーズに応えている。また、歯科衛生士の復職支援を担う組織として院内に「歯科衛生士研修センター」が設置された(2018 年
10 月)。
医療保健学部は、口腔保健学科、口腔工学科の 2 学科を置き、大学院医療保健学研究科口腔科学専攻(修士課程)は、基礎科目、専門科目、専門研究の 3 つの科目群、7 つの研究分野を設けている。
本学全体の共同利用施設としては、図書館、中央歯学研究所がある。図書館は、楠葉本館、牧野分室、天満橋分室に分かれ、全学の学生・教職員に向けて学術情報サービスを、中央歯学研究所は、楠葉学舎に置かれ、学部・研究科の円滑な研究活動の推進をそれぞれ担っている。
中央歯学研究所は、1989 年 4 月に共同利用施設として設置され、その後、1995 年 4 月に現在の名称に改称され、10 施設(低温実験施設、レーザー実験・ハイテク機器施設、咀嚼機能研究施設、画像処理施設、組織培養実験施設、分析機器施設、生体材料研究施設、形態系研究施設、動物施設、歯科生物学施設)と中央材料室を有している。
また、1997 年 4 月に設置された教育情報センターは、大学全体のネットワーク環境の維持・運用管理を図っている。
本学は、1997 年 4 月、従来の天満橋・牧野学舎の 2 拠点から、楠葉学舎へ大学・大学院機能の移転、天満橋学舎の新附属病院棟(本館)の新築により、楠葉・牧野・天満橋学舎の 3 拠点体制となり、近年の学術動向や刻々と変化する社会的な要請を踏まえ、今日に至るまで教育研究組織の整備について的確に対応してきたところである。
したがって、以上で述べたように、本学の教育研究組織は、理念・目的に照らして適切であると判断できると考えている。
評価細目②：教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠(資料、情報)に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上

歯学部・歯学研究科の単科大学であった時点の 2014 年度本学認証評価において、「大学の理念・目的を達成するために十分な教育研究組織が整備されている」。また、「教育研究組織の適切性については、「大学学則」「大学院学則」等に自己点検・評価を行う旨が定められ、運営にあたる組織にそれぞれ検証機関を設けて、個々の組織の在り方や運営内容等を検証している」との評価を得ている。
以上のことは、医療保健学部、医療保健学研究科を設置している現在においても同様である。
現在の教育研究組織の運営については、歯学部歯学科においては、主任教授会及び教授会がこれを統括し、歯学研究科においては歯学研究科会議が、また附属病院は病院運営委員会が統括し、それらの傘17

下にある各種委員会において、所掌事項に関する個別具体的な案件について業務を行っている。
これと同様に医療保健学部において、同学部教授会がこれを統括し、それらのもとにある各種委員会
が所掌事項を適切に運営している。学科には、口腔保健学科連絡会、口腔工学科連絡会が置かれ、個別案件について所属教員の意思統一を行っている。
その他の教育研究組織の点検・評価は、病院運営委員会、中央歯学研究所委員会、教育情報センター
管理運営委員会、図書館運営委員会で適切に実施されている。
2018 年度における自己点検・評価については、学校法人大阪歯科大学自己点検・評価委員会において全学の点検・評価を行い、副学長・総務部長等が報告書を作成して、同委員会で検証することとしている。
以上のことから、教育研究組織の点検・評価は適切に行われ、その結果により改善・向上につながっているといえる。
２

長所・特色
創立 100 年を超える本学の歴史の中で、常に「博愛公益」の建学の精神、教育方針を堅持して、不断に教育研究組織の改善・向上に取り組んできた。
2018 年度は、教学部門(IR 室、教務部委員会)及び歯科医学教育開発室との連携による、学生指導に役立つデータ蓄積と情報提供を行う体制を整備した。
「2018 年度事業報告書」では、大学院医療保健学研究科について博士課程の設置準備を本格化しており、更に近未来の本学の目指すべき到達点の一つとして、「医療系総合大学としての新展開を期して、新学部の設置を計画中」である旨の表明がなされている。
このように、最新の高等教育の動向に留意し、教育研究組織の変更に柔軟に取り組むように態勢づくりを図っている。
３

問題点
特になし。

４

全体のまとめ
本学は、「博愛公益」の建学の精神のもと、学部学科・研究科の教育研究組織について、その拡充に努

め、常に自己点検・評価を行ってきた。理念・目的の項でも述べた「五つの力の目標」「三つの力の追加目標」についても、これら各組織で検証を行い、それぞれ好ましい実績が上がっている。例えば、歯科医師国家試験の新卒者合格率の向上、国際交流事業の充実等は、その好例と言える。さらに 2018 年には厚生労働省が推進する歯科衛生士の復職支援事業に参画し、歯科衛生士研修センターを立ち上げ、新人
及び離職者の第 1 期研修を行った。
現在積極的に行われている本学の情報公開により、教育研究組織における教育研究活動の充実を広く社会に周知し、歯科医師・歯科医療人を目指す意欲ある志願者が本学への入学を果たし、充実の学生生
活を送ることで次代を担う歯科医療人の養成につながっていくとの好循環を実現しているものと考える。
「2018 年度事業報告」にもあるように、新学部設置の可能性の調査への動きが示唆され、本学の潜在力をより具現化するよう努力していくものである。
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■ 点検・評価項目：（４）教育課程・学習成果
１

現状説明
点検・評価細目①：授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定及び公表
現在、本学は 2 学部、2 研究科を擁し、授与する学位は学士(歯学)、学士(口腔保健学)、学士(口腔工学)、修士(口腔科学)、博士(歯学)の 5 種類である。
「3 ポリシーの策定及び運用に関するガイドライン」が 2016 年 3 月に中央教育審議会大学教育部会によって示され、2017 年 4 月 1 日に改正学校教育法施行規則の施行により「学位授与方針(ディプロマ・
ポリシー、以下「DP」)」「教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー、以下「CP」)」「学生の受け入れ方針(アドミッション・ポリシー、以下「AP」)」の 3 ポリシーの策定が義務化されるに伴い、一体的・体系的に 3 ポリシーを策定するべく 2016 年に教務務部委員会において原案を作成し、主任教授会に諮り審議し、2017 年 5 月 25 日開催の第 947 回理事会で承認されている。
歯学部の DP は、大阪歯科大学学則第 1 条第 1 項に示す目的に基づき、「豊かな人間性を支える基盤的能力及び歯科医師としての専門的能力を有機的に備え、新時代の歯科医療に積極的に対応できる人材を輩出する。
」とし、具体的には学生が身に付けるべき知識・能力として「①基礎医学及び歯科医学の体系的な知識を有し、これを礎として実社会に還元できる能力を身に付けている。②種々の情報を自ら収集・分析する科学的探究心を涵養し、自ら問題を発見し、解決できる能力を有している。③汎用能力及び危機管理能力を持ち、絶えず研鑽を積む習慣を持っている。④海外研修などを通じて国際人としての素養を磨きグローバルに活躍できる実力を身に付けている。⑤歯科医療を適切かつ確実に行う技能を身に付けている。⑥新時代の歯科医療に積極的に取り組み、患者中心の医療並びに人々の求める歯科医療を理解し、チーム医療を主体的に実践できる能力を身に付けている。⑦価値観の多様性に対応できる幅広い視野と判断力を身に付けている。
」以上の DP に示すように危機管理能力、グローバル力、汎用能力、多様な価値観、チーム医療、問題発見・解決能力等を有する歯科医師を輩出し、人々の求める歯科医療を提供することを目指している。以上のことから、最終的に歯科医師としての必要な学修成果を明示した
DP を公表していると判断できる。
DP については歯科医師として具有すべきアウトカムが示されているので、学士(歯学)の学位を授与する要件としては合理的、妥当性があると考えている。しかし、2016 年度改訂の歯学教育モデル・コア・
カリキュラムに記載の「歯科医師として求められる基本的な資質・能力」に挙げられている「①プロフェッショナリズム、②医学知識と問題対応能力、③診療技能と患者ケア、④コミュニケーション、⑤チーム医療の実践、⑥医療の質と安全の管理、⑦社会における医療の実践、⑧科学的研究、⑨生涯にわたって共に学ぶ姿勢」の 9 項目と必ずしも一致しないので、今後、検討を要する。
現行の歯学部の教育目標は、次のとおりである。
①歯科医師に必要な基本的知識・基本的技能を体得する。
②歯学を学び、また研究する際の基本的な考え方、態度、習慣を体得する。
③自ら問題を発見し、解決する積極的な学習態度を体得する。
④常に最新の知識・技能を学びつづける生涯自己学習態度を体得する。
⑤感性豊かな人間性と高邁な倫理観・責任感を体得する。
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⑥健康の増進、維持、管理に貢献できる知識・技能を体得する。
⑦疾病の診断、予防、治療に全身との関連で応用できる知識を習得する。
⑧ボランティアの心と協調精神を涵養する。
⑨幅広い学問的視野と深い教養を育成する。
⑩科学的根拠に基づいた歯科医療(Evidence Based Dentistry)ができる能力を習得する。
⑪情報社会においてグローバルに活躍できる能力を習得する(資料 4－7)。
以上の 11 項目を教育目標として挙げているが、DP との整合性を図るためにもモデル・コア・カリキ
ュラムに規定されている歯科医師に求められる資質の目標を参考にする必要がある。
医療保健学部では、専門技能に加えて、「博愛」の精神を以て患者が抱える問題を解決するとともに、自らが得た知識や考案した技能を「公益」の精神を以て世に提案して社会に貢献できる人材を輩出するために次の DP を策定している。①医療に係わる専門職としての基本的な知識力、技能力、判断力、問題解決力を有している、②自らの講義・実習で得た知識・技能・態度をもとに導き出せた内容を適切に提示できる能力を有している、③口腔保健に関する知識、技能及び技術に対して、科学的探究心と向上心を有している、④医療、福祉及び関連する制度に関する広い知識をもち、人々の口腔の健康に寄与できる、⑤人と温かく接し、歯科医療を通じて社会に貢献する高い倫理観と人間性を持っている。
これをもとに、口腔保健学科では、歯科衛生士としての技能に優れるだけでなく、口腔の健康に寄与する意欲を持ち、口腔から全身の健康の向上を図る方略を勘案し、今後の歯科医療の発展に貢献できる人材を養成するとして次のとおり DP を定めている。①口腔の健康を守る専門職としての充分な知識と技能を身に付けている、②医療・福祉分野と多職種連携を図り、ケアプランを策定・実践できる医療専
門職として、超高齢社会で主導的に活躍できる、③口腔の健康に関する問題の抽出力と解決能力を有している。
口腔工学科では、歯科技工士としての技能に優れるだけでなく、口腔の健康に寄与する意欲を持ち、医療、福祉及び工学の知識をもとに新たな歯科医療技術に取り組み、今後の歯科医療の発展に貢献できる人材を養成するとして次の DP を定めている。すなわち、「①口腔の健康に寄与できる専門職としての充分な知識と高い技能を身に付けている、②医療・福祉分野と多職種連携を図り、知識と技能の提供と適切な提案ができる医療専門職として、超高齢社会で主導的に活躍できる、③口腔工学の発展に寄与し、歯科医療を向上させる能力を有している、④患者とのコミュニケーションを通じて、口腔内装置に関する問題の抽出と解決能力を有している。
」である。
医療保健学部の DP は、本学ホームページに掲載し、誰もが容易に参照できる方法で公表していることから、適切に学位授与方針を定め、公表していると判断できる。
大学院歯学研究科では、大学院学則第 1 条第 1 項に掲げる大学院の目的を踏まえ、歯科医学及び歯科医療を支える広範な分野における研究を積極的に推進し、学理を探求してその成果を教育並びに診療に反映させることを目標としている。その目的に沿った教育目標に基づき、研究科の DP を次のとおり策定している。すなわち、「歯学研究科に必要な年限在学して所定の単位を修得し、学位論文の審査及び最終試験に合格した次の者に博士(歯学)の学位を授与する。①口腔科学研究を担う高度の専門知識と技術を修得して発展できる、②口腔科学に根ざした高度の医療技術を修得して応用できる、③研究者あるいは医療人として高い教養を身に付けて展開できる、④国際社会で医療人として貢献できる。」である。以上のように教育者・研究者としての素質、そして国際人としての活躍を学習成果として挙げ、公表していることから適切に DP を策定し、運用していると判断できる。
20

大学院医療保健学研究科では、DP として、「①医療保健学を発展させて人の健康に寄与する研究・開発ができる。②医療保健学に関する先進の高度な専門的知識と技能を持つ。③専門的知識と技能を教育できる。④医療保健学に関する広い見識を持つ。⑤国際的視野を持つ医療人として活躍できる。」を挙げている。
以上、2 学部、2 研究科においては学修成果の内容として適切に DP が策定され、学生や父兄、一般人など誰もが見られる環境を整備して社会に公表していることから、適切に学位授与方針を策定し、公表していると判断できる。
点検・評価細目②：授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定めて、公表しているか。
評価の視点１：下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定及び公表
・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
評価の視点２：教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性
学士(歯学)の DP を遂行するための CP として「博愛と公益」の建学の精神のもと、「歯学に関する学術を中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の領野における学理技術を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、もって文化の創造と発展に貢献する」という教育方針に基づき、専門的な「知識・技能」、総合的な「人間力・チームワーク」を備えた歯科医学・歯科医療を担う人材を養成する。
」としている。具体的には「①6 年間一貫教育の中で歯科医師として必要な知識、技能及び態度を修得する。②入学時の初年次教育及び早期臨床体験学習から、臨床実習に至る一貫した履修の中で歯科医療人として必要な態度を修得する。③歯科英語の修得及び海外研修活動を通して、国際医療人としての素養を身につける。④研究マインドの養成のために研究チャレンジに取り組む。⑤学生が意欲を持って学習でき、4 年次のコアカリ講義・実習、臨床実習による歯科専門教育を通して、歯科医師として自ら考え、実践する能力及び 6 年次の統括教育を通じて、歯科医学教育における総合的な知識を修得し、国家試験に合格する能力を身に付ける。⑥診療参加型臨床実習を通じて歯科医師として必要な知識、技能、態度を修得する。⑦患者さんへの思いやり及び社会的責任を果たすことができる倫理観を修得する。
」
である。
この CP に沿って、教育の順次性を遂行するため、「①態度教育、②教養教育、③語学・情報科学教育、④基礎科学教育、⑤基礎系歯科医学教育、⑥社会系歯科医学教育、⑦臨床系歯科医学教育、⑧総合医学系教育、⑨各学年(第 1～4 学年)歯科医学統合教育、⑩歯科臨床教育、⑪歯科医学統括教育」の 11 コー
スを設定して実施している。すなわち、第 1 学年では歯科医師としての素養教育を行い、第 2 学年以降
は歯科医師として必要な専門教育を基礎系、社会系、臨床系と順次展開して、臨床系では歯科医学以外に、一般医学の科目の授業も展開し、医学知識を修得させるとともに、1～4 年次の学年ごとにまとめの教育を行い、その後、臨床実習に入り、最終的に医療人としての知識を十分に備える集大成の教育を行
うための CP を定めて学修の手引き(シラバス)に明記、年度初めに各学年で実施するオリエンテーショ
ンで説明し、大学ホームページにも掲載して誰もが容易に参照できる方法で公表しているので、適切にCP を決め、公表していると判断できる。
授業科目区分は「態度教育」では社会人、歯科医師としての一般常識を修得し、「教養教育」では社会人としての一般教養、「語学・情報科学教育」では英語やドイツ語、情報関連の知識、「基礎科学教育」
21

では物理・化学・生物・数学の一般知識を修得する。ここまでは 1 年次と一部 2 年次で履修する。
2 年次になると「基礎系歯科医学教育」として専門の基礎部門である解剖学・組織学、口腔解剖学・口腔組織学、生化学・口腔生化学、病理学・口腔病理学、微生物学・口腔微生物学、薬理学・歯科薬理
学、歯科理工学を履修する。
3 年次には「社会系歯科医学教育」として口腔衛生・口腔衛生関係、「臨床系歯科医学教育」として保
存系、補綴系、口腔外科系、画像診断系、「総合医学系教育」として内科学、外科学、小児科学を履修する。
4 年次には「臨床系歯科医学教育」として補綴系、小児育成系、口腔外科系、「総合医学系教育」として皮膚科学、精神科学、眼科学、耳鼻咽喉科学を履修する。4 年次の終わりには共用試験歯学系の CBTと OSCE の試験があり、これらに合格しないと臨床実習に進めないことになっている。
5 年次に「歯科臨床教育」を附属病院で受け、臨床能力試験(一斉技能試験、診療参加型臨床能力試験)に合格しないと臨床実習は完了しない。
6 年次には歯科医学の集大成として「歯科医学統括教育」を履修してすべて単位を修得して卒業要件を満たせば卒業資格が与えられえる。
CP は前項に示す DP を達成するべく設けられており、一部に不一致が見られ、修正を要するものの、
概ね CP と DP は適切な関連性を有し、教育体系・教育内容、授業科目区分・授業形態は適切である。
歯学部のCPとDPの関連性
CPDP①６年間一貫教育の中で歯科医師として必要な知識、技能及び態度を修得する。

①基礎医学及び歯科医学の体系的な知識を有し、

DP1,5

これを礎として実社会に還元できる能力を身に付けている。CP1,2,5,6②入学時の初年次教育及び早期臨床体験学習
から、臨床実習に至る一貫した履修の中で歯②種々の情報を自ら収集・分析する科学的探究心

科医療人として必要な態度を修得する。DP1,6を涵養し、自ら問題を発見し、解決できる能力を有している。CP4,5③歯科英語の修得及び海外研修活動を通して、国際医療人としての素養を身につける。

③汎用能力及び危機管理能力を持ち、絶えず研鑽DP4を積む習慣を持っている。

④研究マインドの養成のために研究チャレン④海外研修などを通じて、国際人としての素養をジに取り組む。DP2

磨きグローバルに活躍できる実力を身に付けている。CP3⑤学生が意欲を持って学習でき、4年次のコアカリ講義・実習、臨床実習による歯科専門⑤歯科医療を適切かつ確実に行う技能を身に付け教育を通して、歯科医師として自ら考え、実ている。CP1,6

践する能力及び6年次の統括教育を通じて、歯科医学教育における総合的な知識を修得し、⑥新時代の歯科医療に積極的に取り組み、患者中国家試験に合格する能力を身に付ける。

心の医療並びに人々の求める歯科医療を理解し、

DP1,2

チーム医療を主体的に実践できる能力を身に付けている。 CP2,6,7⑥診療参加型臨床実習を通じて歯科医師として必要な知識、技能、態度を修得する。
DP1,5,6,7⑦価値観の多様性に対応できる幅広い視野と判断⑦患者さんへの思いやり及び社会的責任を果力を身に付けている。CP6,7

たすことができる倫理観を修得する。
DP6,7

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医療保健学部口腔保健学科では、CP を次のように策定している。「①早期臨床体験学習やボランティ
ア活動、臨地・臨床実習を通して、建学の精神である「博愛」と「公益」の心を育成し、良識豊かな倫
理観を持つ人間力を養成するとともに患者とのコミュニケーション能力を養成する。②一般教養科目を配置し、社会人としての素養を身に付ける。③基礎系口腔科学、社会系口腔科学、臨床系専門教育及び臨床教育によって歯科衛生士としての知識と技能並びに自主的に問題を抽出して解決する基本的能力を育成する。④口腔工学科と合同の授業、医学及び福祉に関する科目を通して、医療コミュニケーショ
ンと多職種連携能力を養成し、医療人としての自覚を醸成する。⑤「高齢者歯科学」、「口腔保健訪問実習」などの高齢者を対象とした科目を充実させるとともに機能的ケアにも重点を置き、超高齢社会に適応する人材を養成する。⑥総括教育で自らテーマを決めて探究し、プレゼンテーションすることで、向上心と歯科医療を発展させる能力を養う。」
一方、口腔工学科の CP は、「①「早期臨床体験学習」やボランティア活動、「医科歯科連携学実習」及
び「口腔工学病院臨床実習」を通して、建学の精神である「博愛」と「公益」の心を育成し、良識豊かな倫理観を持つ人間力を養成するとともに患者とのコミュニケーション能力を養成する。②一般教養科
目を配置し、社会人としての素養を身に付ける。③基礎系口腔科学、社会系口腔科学及び新しい技工技術を充実させた臨床系専門教育と臨床教育によって、歯科技工士としての知識と技能並びに自主的に問題を抽出して解決する基本的能力を育成する。④口腔保健学科と合同の授業、医学及び福祉に関する科
目を通して、医療コミュニケーションと多職種連携能力を養成し、医療人としての自覚を醸成する。⑤
高齢者歯科学、口腔工学訪問実習などの高齢者を対象とした科目を充実させ、超高齢社会に適応する人
材を養成する。⑥総括教育で自らテーマを決めて探究し、プレゼンテーションすることで、向上心と歯科医療を発展させる能力を養う。
」である。
以上の CP について学生に配付する「学生ハンドブック」に記載し、外部にはホームページを通じて公表している。
科目区分は大きく、基礎科目、専門基礎科目及び専門科目の 3 つの科目群としている。基礎科目は、医療人として必要な人格と教養すなわち、「博愛」と「公益」及び医療職を目指す心を養成する科目群である。専門基礎科目と専門科目は歯科衛生士もしくは歯科技工士の養成に必要な科目群であり、専門基
礎科目は歯科の基本的な知識とともに福祉を含めた多職種連携能力の養成の一環として社会福祉関連の知識を習得する科目群である。専門科目は歯科衛生士あるいは歯科技工士としての能力を養成する科目群であるが、医学や医科歯科連携に関する科目を加えて多職種連携に優れた、超高齢社会に適応する能力を身に付けるとともに、臨地・臨床実習での体験を通じて「博愛」と「公益」の心を確実なものとする科目群である。
授業形態は、科目の目的に応じて講義、演習、実習(基礎実習、臨地実習、臨床実習)としている。授業形態の体系としては、学修内容によって差はあるものの大まかには、講義で学修後に、演習、基礎実習を実施し、さらに、臨地実習や臨床実習に移行するように体系づけている。
また、教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との間にも適切な連関性がある。以下に、口腔保健学科の DP と CP との連関性を示す。

23

また、各科目は CP に基づいて設定され、DP に関連付けている。また、各科目と DP との連関を、カリ
キュラムチャート(資料 4－13)を作成して明示している。
以上のように、CP と DP とは適切な連関性を持つように設定し、ホームページを介して誰もが容易に閲覧できるように掲出しているので、適切に教育課程の編成・実施方針を決め、公表していると判断できる。
大学院歯学研究科では、研究者養成と優れた研究能力等を備えた臨床歯科医等の養成に主眼を置き、研究科の CP として「歯科研究の目的である口腔科学の進歩に貢献し得る研究者を養成するために、各専攻科で履修する講義、実習及び学位論文の作成に関する充実したカリキュラムを策定している。主科
目に関しては研究成果に基づき評価し、有為な人材育成を図っている。」とし、具体的には、「①生命科学の基盤の上に歯学並びに関連諸分野に関する深い洞察力と專門的知識の修得に加えて、課題探求能力を備えた研究者並びに高度な知識と技術を有する専門職業人養成のための教育を行う。②自立して研究を行うために必要な英語、研究倫理、研究手法などの実践的教育を行う。③先進的な口腔科学に関する研究を遂行できる能力を確立する。④全身との関わりの下で口腔科学研究を遂行できる医療人を育成する。⑤高い教養と学際的視点を涵養し、国際社会に貢献できる研究能力を獲得する。
」と定めている。
歯学研究科の DP と CP についての関連性は次のとおりである。

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大学院歯学研究科のCPとDPの関連性
CPDP①生命科学の基盤の上に歯学並びに関連諸分野
に関する深い洞察力と專門的知識の修得に加え①口腔科学研究を担う高度の専門知識と技術を修て、課題探求能力を備えた研究者並びに高度な得して発展できる。

知識と技術を有する専門職業人養成のための教育を行う。
②口腔科学に根ざした高度の医療技術を修得して応用できる。

②自立して研究を行うために必要な英語、研究
倫理、研究手法などの実践的教育を行う。

③先進的な口腔科学に関する研究を遂行できる③研究者あるいは医療人として高い教養を身に付能力を確立する。

けて展開できる。

④全身との関わりの下で口腔科学研究を遂行できる医療人を育成する。

④国際社会で医療人として貢献できる。

⑤高い教養と学際的視点を涵養し、国際社会に貢献できる研究能力を獲得する。

大学院医療保健学研究科 (修士課程)においては、CP に基づいて必要な科目を配置し、教育課程を編成、実施している。科目区分は、本専攻が目的とする歯科衛生士や歯科技工士に関連する口腔科学について、研究や指導・教育ができる人材の養成を可能とし、かつ学生が科目配置を理解しやすいように設定した。また、プレゼンテーションでは歯科衛生士と歯科技工士とが交流し、それぞれの視点から討議を行うことで、広い視野をもたせている。
同研究科修士課程の DP は、「①医療保健学を発展させて人の健康に寄与する研究・開発ができる。②
医療保健学に関する先進の高度な専門的知識と技能を持つ。③専門的知識と技能を教育できる。④医療保健学に関する広い見識を持つ。⑤国際的視野を持つ医療人として活躍できる。
」を挙げている。
DP を達成するための CP として「①研究に関する基礎的な学修を通じて、研究の立案、計画及び実行能力を身に付ける。②統計手法の学修を中心に、研究情報の集計・分析能力を身に付ける。③論文作成
やプレゼンテーション法を学修し、研究結果を提示する能力を身に付ける。④研究実習によって、医療保健学を発展させる能力を養う。⑤専門性の高い科目によって高度な専門的技能と知識を涵養する。⑥
教育学に関する科目を設け、教育力を養成する。⑦歯科衛生士と歯科技工士との合同の科目で広い視野を養う。⑧英語科目と国際医療に関する科目によって、高い語学力と国際的視野を養う。」と定めている。
この CP に基づき、「①研究者及び指導・教育者としての素養を養成する基礎科目、②高度な専門性の高い知識と技能を学修し、講義と講義後に学修する演習・実習がある専門科目、③課題を基に研究して成果を修士論文としてまとめる専門研究科目」を配し、このように 3 科目群にカリキュラムを分類し、体系的に教育を行うとしている。
医療保健学研究科修士課程の CP と DP の関連は次のとおりである。

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大学院医療保健学研究科のCPとDPの関連性
CP

DP①研究に関する基礎的な学修を通じて、研究の①医療保健学を発展させて人の健康に寄与する

立案、計画及び実行能力を身に付ける。

研究・開発ができる。
②統計手法の学修を中心に、研究情報の集計・分析能力を身に付ける。

②医療保健学に関する先進の高度な専門的知識と技能を持つ。

③論文作成やプレゼンテーション法を学修し、研究結果を提示する能力を身に付ける。

④研究実習によって、医療保健学を発展させる③専門的知識と技能を教育できる。

能力を養う。
⑤専門性の高い科目によって高度な専門的技能と知識を涵養する。

⑥教育学に関する科目を設け、教育力を養成す④医療保健学に関する広い見識を持つ。

る。

⑦歯科衛生士と歯科技工士との合同の科目で広い視野を養う。

⑤国際的視野を持つ医療人として活躍できる。

⑧英語科目と国際医療に関する科目によって、高い語学力と国際的視野を養う。

以上のことから、学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定めて、公表していると判断できる。
点検・評価細目③：教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設
し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点１：各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・個々の授業科目の内容及び方法
・授業科目の位置づけ(必修、選択等)
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定(＜学士課程＞初年次教育、高大接続への配慮、教養教
育と専門教育の適切な配置等 ＜修士課程、博士課程＞コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等)
・基礎的な実践能力を身に付けるための科目の段階的な設置・倫理性に関わる科目の設置など、医師又は医療従事者として必要となる要素への対応
評価の視点２：学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実
施
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CP の策定にあたって、学部的に順次性及び体系性の教育を確保するために歯学部では同学部教務部委
員会、医療保健学部では同学部教務委員会、大学院歯学研究科では同研究科大学院委員会、及び大学院
医療保健学研究科では同研究科大学院委員会において検討して主任教授会、教授会、研究科会議に諮りさらに詳細に調整を図り、最終的に理事会で承認を得ている。
歯学部では教育課程の体系・教育内容として「態度教育」「教養教育」「語学・情報科学教育」
「基礎科
学教育」
「基礎系歯科医学教育」「社会系歯科医学教育」「臨床系歯科医学教育」「総合医学系教育」「第 1～4 学年歯科医学統合教育」「歯科臨床教育」「歯科医学統括教育」の 11 項目にわたる教育内容の科目について 1 年次から 6 年次に配置して体系的に順次制をもって歯科医学教育が行えるように編成している。すなわち、社会人として、医療人として必要なマナーを植え付け、一般教養を身に付けさせるとともに、専門の基礎的内容から臨床へとつながる内容を展開している。それと同時に、全身との関わりも理解できるように科目を配置し、また、第 1～4 学年歯科医学統合は各学年における振り返り科目として設定し、臨床実習に臨める体制を組んでいる。臨床実習修了後は、歯科医学の総復習を兼ねて歯科医学の集大成を図っている。これらは CP に沿った方針で実施されているものであり、歯科医学モデル・
コア・カリキュラムに基づいて教育を行っている。
科目の選択制はなく、すべて必修であり、これも臨床実習へとつながるプロセスを体系的に、順次性を考慮したものである。単位計算は、大学設置基準に示されている 45 時間の学修を 1 単位とする基本に沿っているが、本学では一つの授業科目において講義、演習、実験、実習又実技のうち二つ以上の方法の併用により行う場合の単位数は、15 時間から 30 時間までの範囲と、30 時間から 45 時間までの範囲で定める時間の授業の基準を考慮して定める時間の授業をもって 1 単位としている。ただし、「臨床実習」及び「歯科医学統括教育」については適切な学修を考慮し単位を設定している。1～4 年次は 15
コマ(15 時間)を 1 単位、7 又は 8 コマ(7 又は 8 時間)を 0.5 単位としている。
「態度教育」と「歯科医学統合教育」については 1 年次から 4 年次に、「教養教育」「語学・情報科学
教育」「基礎科学教育」については原則 1 年次に、「基礎系歯科医学教育」は 2 年次に、「社会系歯科医学教育」は 3 年次に、「臨床系歯科医学教育」「総合医学系教育」は 3・4 年次に、「歯科臨床教育」は 5 年
次に、そして「歯科医学統括教育」は 6 年次にそれぞれ配置している。
進級についても単位制ではなく、学年制である。医療系では単位制は馴染まず、単位制で留年すると不合格の科目しか受講しなくなり、修得単位の科目の勉学が疎かになり、学力が低下することをカリキ
ュラム 2000 で経験しているので、現在では学年制を敷いている。
医療系では患者対応が求められるので、医療人として相応しいコミュニケーション能力及び倫理観、社会性を醸成する必要がある。これらは倫理学や、「態度教育」のなかで人権論等を実施し、歯科医師としての基礎力を養成している。
英語やドイツ語はグローバル化を目指した取り組みの一環として行っている。また、成績の優秀者へのを支援の一環として、研究チャレンジや英語の学修支援などのオナーズ教育を行っている。
以上のことから、歯学部では実施している教育課程は CP に基づき、歯学科の学位課程に適した授業科目を設け、教育課程の体系化が実施できていると判断している。
医療保健学部では、本学の理念である「博愛」と「公益」の心を養成するために、入学初期の教育課
程で「医療倫理学」や「早期臨床体験学習」の教育を実施している。また、医療コミュニケーションと多職種連携能力を養成するために、教養教育で「文章表現」、総合医学教育で「医療コミュニケーション
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学」と「医科歯科連携学」に講義と実習を配置している。さらに、超高齢社会に適応する人材の養成を目的として、口腔機能リハビリテーションに関する科目を設けるとともに、訪問歯科診療の実習を配置している。
口腔保健学科と口腔工学科が合同で受講する科目を多く設け、学科間の交流を図るとともに、口腔保健学科の学生が使用する口腔内装置を口腔工学科の学生が製作する、訪問歯科診療に関する訪問実習後のグループ・ディスカッションを合同で行うなど、異なる職種を目指す学生間での交流を通じて医療コ
ミュニケーション能力と問題解決能力の向上を図っている。各科目と DP との連関については、カリキ
ュラム委員会において年度ごとにシラバスをチェックし、常に教育課程との整合性を保つようにしている。
さらに、最終学年にこれまでの学修内容を取りまとめて総合的に学修する科目として、口腔保健学科
では「口腔保健学総論Ⅰ、Ⅱ」、口腔工学科では「口腔工学総論Ⅰ、Ⅱ」を設定することで、学修内容の定着と体系性を確保している。
医療保健学部の講義は 1 単位 15～30 時間、演習と実習は 30 時間、臨地・臨床実習は 45 時間を基準としている。そして、1 回 90 分の授業を基本としている。講義科目においては単位制度の趣旨に沿って、時間割に余裕を持たせて、十分な予習と復習ができる体制を整えている。また、演習、実習及び臨
床実習においては、授業に自己学修やグループ討議等を含めることで、知識と技能の定着を図っている。
個々の授業科目の内容及び方法については、設置完成年度を迎えていないこともあり、設置申請時の科目概要に準じている。
医療保健学部を卒業すると、口腔保健学科では歯科衛生士、口腔工学科では歯科技工士の国家試験受
験資格を得ることができる。このため、歯科衛生士学校養成所指定規則あるいは歯科技工士学校養成所
指定規則に関連する科目はすべて必修科目として設定している。また、自由科目として社会福祉士に関する科目を設定している。社会福祉士コースを選び、社会福祉士の国家試験を受験する学生は社会福祉士介護福祉士学校指定規則に規定する科目の選択が必要となる。選択科目は物理、化学及び生物の理科に関する科目と、英語・中国語の語学に関する科目である。
医療保健学部の推薦入学試験合格者に対して、日本語、英語、数学、生物、化学、物理の基礎学力判
定試験を実施して、入学予定者の学力を確認するとともに、成績不良であった科目については、入学前教育を実施して、円滑な大学教育への移行を実現している。また、一般入学試験やセンター利用入学試
験で合格した入学予定者に対しても、入学試験や高等学校からの調査票の成績に応じて入学前教育を実施している。また、入学後の教養教育と専門教育の移行については、カリキュラム・ツリーを作成して明確にしている。なお、医療保健学部のカリキュラム・ツリーはホームページに掲載して公開している。
カリキュラム・ツリーに示すように医療保健学部の教育課程は、教養科目から専門科目あるいは専門科目のなかでも基礎から臨床へと体系的に構成している。
大学院歯学研究科では、歯科基礎系専攻 9 分野・歯科臨床系専攻 14 分野ともに、主科目として講義(当該講座の指導教員から受ける講義、文献抄読会等)、実習(学部の基礎実習、臨床学科に沿った実習を含む。)、自己の研究課題(研究計画)に沿った実習及び研究指導(指導教員から研究課題(研究計画)の指導を受ける。)を設けている。いずれの科目も 4 年間をかけ、指導教授が中心となり各専攻科が責任をもって対処してリサーチワークとしている。
一方、コースワークとして選択科目を配置し、大学院講義及び大学院特別講義を当て、10 単位以上取得することとしている。大学院講義では各教員が専門分野について行う講義のほか、基本的な科学英語
28に加えて、国際学会参加や英文論文執筆に向けた歯学英語、研究倫理、実験ノートについての講義も行っている。各講義受講後はレポートの提出を義務づけている。
大学院特別講義では外部講師による講義、中央歯学研究所等の学内講演会の聴講及びレポート提出により単位を認定している。また、海外又は国内学会等に参加・発表、論文印刷公表等、報告書の提出により大学院特別講義の単位として認定している。
4 年間を通じて歯学研究の必要性と臨床を通じた社会への貢献を認識させ、一専攻科の枠にとらわれない、高度な専門的かつ学際的な最先端研究の現場を体験させて、研究への動機付けを行っている。
「大阪歯科大学大学院歯学研究科ハンドブック」及びホームページ等に、「① 大学院修了に要する履修単位、② 学年別履修単位、③ 選択科目及び主科目の授業科目並びにその単位数」が詳細に記されている。また、単位数を定めるにあたっては、「① 講義及び演習は、15時間から30時間までの範囲で定める時間の授業をもって1単位とする。② 実験、実習及び実技は、30時間から45時間までの範囲で定める時間の授業をもって1単位とし、また、博士課程在学中の履修単位は、専攻科目20単位以上及び指導教授の指示するその他の選択科目10単位以上」とし、合計30単位以上とすることが大学院学則に規定されている。
医療保健学研究科(修士課程)においては、CPに基づき、次の3科目群にカリキュラムを分類し、体系的に教育を行っている。
①基礎科目(研究者及び指導・教育者としての素養を養成する科目)は、9科目11単位からなる科目群であり、いずれも必修科目で1年前期に配当されている。研究者としての研究の計画と分析の基盤を「研究方法論」「医療統計学特論」「医療データ処理論」で学修し、論文作成能力を「論文作成法」で獲得する。これらの科目の履修によって、専門学校を卒業して入学した学生にも研究能力を養成する。特に、「研究方法論」は1年前期の前半で履修を終えて、その後の専門研究に円滑に移行できるようにする。そして、語学力と国際的視野を「英会話特論」「英語表現特論」「国際医療保健論」で涵養する。さらに、先進の歯科医学を「デジタルデンティストリー学」で学修する。また、教育者としての資質を「医療保健教育学Ｉ」で養成する。なお、基礎科目は歯科衛生士と歯科技工士が合同で履修する科目である。
②専門科目(高度な専門性の高い知識と技能を学修する科目で、講義と講義後に学修する演習・実習がある科目)では、口腔科学に関する専門性の高い知識を修得する「医療保健基礎学分野」「医療保健教育学分野」「医療保健政策学分野」「口腔機能回復学分野」「先進口腔保健学分野」「口腔材料学分野」「先進
口腔工学分野」の七つの分野からなる科目群である。
「医療保健基礎学分野」は、口腔保健における疫学や基礎歯科医学を学修し、探求する分野であり、研究者として大学や歯科・医療関連企業での活躍を目指す学生が中心となる。
「医療保健教育学分野」は歯科医療に関する大学学部学生教育について学修し、探究する分野であり、大学での教育者としての活躍を目指す学生が中心となる。
「医療保健政策学分野」は、歯科医療を中心として、医療、保健及び福祉を学修し、歯科医療保険制度について検討する分野で、行政機関等での活躍を目指す学生が中心となる。
「口腔機能回復学分野」は、口腔機能低下と対応を学修し、多職種連携を含めた口腔機能回復について検討する分野で、福祉施設や回復期の病院での活躍を目指す学生が中心となる。
「先進口腔保健学分野」は、新しい歯科治療や口腔ケア法を学修し、歯科衛生士の技能や口腔ケアを検討する分野で、医療機関での活躍を目指す学生が中心となる。
「口腔材料学分野」は、新たな歯科材料について学修し、歯科材料の加工法や応用法について検討す29

る分野で、研究者として、大学や歯科関連企業での活躍を目指す学生が中心となる。
「先進口腔工学分野」は、歯科技工における新しい生体材料や技術を学修し、口腔装置の歯科技工方法を検討する分野で、大手の歯科技工所や歯科関連企業での活躍を目指す学生が中心となる。
なお、「口腔機能回復学分野」と「先進口腔保健学分野」は歯科衛生士に、「口腔材料学分野」と「先進口腔工学分野」は歯科技工士に特化した科目であり、前者は歯科技工士、後者は歯科衛生士の学生は選択できない。
各分野の科目は講義科目(1 単位)と演習もしくは実習科目(1 単位)の 2 科目で構成され、講義科目を修了した後に演習もしくは実習科目を履修する。学生は 7 分野の中の 1 分野を選択し、選択した分野の2 科目(2 単位)を選択必修科目とする。さらに、別の 2 分野以上の科目(4 科目 4 単位以上)を選択科目として選択する。すなわち、三つ以上の分野の科目を履修するが、歯科衛生士あるいは歯科技工士のみが選択できる科目は、それぞれ 2 分野であるので、必ず歯科衛生士と歯科技工士のいずれもが履修できる分野を一つ以上選択することになる。したがって、専門科目においても歯科衛生士と歯科技工士の交流を通じて広い視野からの学習ができる。選択必修科目の分野選択に際しては、分野ごとに、1 学年につき研究指導教員数の 2 倍を上限とする定員を定め、十分な指導体制を取ることができるよう配慮する。
学生の志望分野と定員数に基づき、大学院研究科会議で分野を選択する学生を決定している。
③専門研究科目(課題を基に研究して、成果を修士論文としてまとめる科目)は、選択必修として選択した分野に関連する研究課題を設定して、基礎科目と専門科目での学修に基づいて、研究方法を構築し、研究に従事し、得られた結果を分析して整理し、考察する。研究成果は、プレゼンテーションとして発表するとともに、修士論文を作成する。専門研究は 14 単位とし、その配分は 1 年前期 1 単位以上、1 年
後期 2 単位以上、2 年前期 5 単位以上、2 年後期 6 単位以上としている。専門研究は実習とし、学生の研究発表、指導教員による研究指導、修士論文作成指導の時間を十分に確保する。学生が専門研究の授業時間以外にも自らの研究課題に沿って、実験や臨床データの収集、解析等自主研究に十分な時間を取ることができるように、研究室を使用できる。
以上のように各学部、各研究科においては CP に基づき、各学位課程に応じた授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成していると判断できる。
点検・評価細目④：学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点１：各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置
・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置(1 年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等)
・シラバスの内容(授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示)及び実施(授業内容とシラバスとの整合性の確保等)
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法＜学士課程＞・授業形態に配慮した 1 授業あたりの学生数・適切な履修指導の実施＜修士課程、博士課程＞・研究指導計画(研究指導の内容及び方法、年間スケジュール)の明示とそれに基づく研究指導の実施

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歯学部においては、単位の実質化を図るための措置として、医療系では単位制は適さないことが以前のカリキュラム 2000 で実証済みであるので、単位制を採用していない。学年制を敷き、授業はすべて必修であるため、履修登録単位数の上限は設定していない。
シラバスには、授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授業計画、授業準備学
習や復習の指示、成績評価方法、オフィスアワー、DP との関連性、歯科医学モデル・コア・カリキュラ
ムと国家試験出題基準との関係、担当者、参考書を明示している。また、担当者にはシラバスに沿った授業を要請し、休講の場合は、その補充講義を実施するように義務付けている。また、授業アンケート
でシラバスに基づく授業が実施されているかどうかを問うている。
学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法としては、1 年次には早期臨床体験学習、
社会福祉施設体験学習、歯学概論 1・Ⅱ、現代教養、美術、コミュニケーション 1 を配置し、医療人としての心構えを植え付け、歯科医師になることの明確な意志を醸成している。2 年次からは専門の科目と共に歯学英語を配している。また、専門の科目になじめない学生に対して基礎系歯科医学特別講義を行い、引き続いてコミュニケーションⅡを設け、コミュニケーション能力の醸成を図っている。3 年次には研究チャレンジ、ゼミナール、臨床歯科医学情報科学、医療統計学、内科学、外科学、小児科学、
コミュニケーションⅢを配置し、成績不振者だけでなく、成績優秀者にも注力する科目を配当し、口腔の健康は全身の健康にもかかわってくることがエビデンスをもって明らかにされているので、全身にも興味を持たせるように科目を配している。4 年次にはこれらに加えてコミュニケーションⅣとともにス
ポーツ歯学の科目を配置して歯科とスポーツとのかかわりを十分に理解させ、更なる興味を持たせるよ
うに工夫している。4 年次の終わりには共用試験歯学系 CBT と OSCE に合格する必要があるが、それを乗り越えると、5 年次に進級し、臨床実習を行うことができる。実習だけでなく、知識の整理も必要であるので、臨床講義と総合講義を行い、知識の整理と定着化を図っている。臨床実習の修了に関しては国が実施するトライアルで、臨床能力試験があり、これに合格する必要がある。6 年次に進級すると、歯科医学統括講義を受け、6 年間の歯科医学の集大成を行い、知識、技能、態度を完成させるように図っている。
学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法としては、クリッカーを利用して授業中に問題を解かせる方法やグループ討議などのアクティブラーニングを実施している。
授業科目に応じた学生数に分け、授業を展開している。例えば、語学に関しては 1 学年 130 名程度の学生を 4 クラスに分け、1 クラス 30 名程度の授業を展開している。また、情報科学は 65 名程度のクラ
スに分け、授業を行っている。その他の専門科目については 130 名程度を 1 クラスとして授業を実施しているが、授業中にアクティブラーニングの手法を取り入れ、学生が興味を引くように工夫し、授業を展開している。
医療保健学部では学生が無理な科目設定をせずに、授業時間とは別に自主学習ができる時間を確保して効果的かつ十分な学修ができるように履修単位上限(CAP 制度)を設けている。履修単位の上限は、第1 学年では 52 単位、第 2 学年では 52 単位、第 3 学年 48 単位、第 4 学年では 48 単位に設定している。
医療保健学部の科目について、シラバスに授業の目的・概要、到達目標、学習成果の指標、授業内容
及び方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準、教科書と参考書、オフィスアワ
ー等を明示している。科目担当教員が作成したシラバスは、すべて同学部カリキュラム委員会で記載漏れや授業内容との整合性を確認している。また、シラバスは学生が利用するポータルで随時確認できるようにするとともに、ホームページにも掲載している。3 年生と 4 年生に多い授業形態である基礎実習、
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臨地実習及び臨床実習においては、いずれも学生自らが参加する授業形態であり、多くの科目で実習後には学生自らが成果をフィードバックできるように配慮している。さらに、講義科目においては、学生の主体的参加を促す授業形態を取り入れることを推奨しており、多くの科目で、グループ討議等を取り入れている。
大学院歯学研究科では、毎年度、各大学院生に研究計画・指導計画書を提出させ、大学院生が作成する研究計画について指導教員が指導計画を記入することとしており、複数の指導教員が記入する欄を設けている。また、年度末に大学院生が作成する研究成果報告に対して指導教員がそれに対する所見を記入し、次年度の指導に活用している。主科目については、指導内容及び各授業科目についての詳細を大学院歯学研究科ハンドブックに掲載している。選択科目としての大学院講義については、講義日時、担当者、講義抄録をハンドブックに掲載している。さらに大学院 3 年次には、大学院生主体で中間発表会を行っている。大学院生、指導教員をはじめ研究者は誰でも討議に参加でき、大学院生の研究の進捗状
況を把握することができる。
大学院医療保健学研究科では、各授業についてシラバスを作成し、大学院生に公表している。シラバ
スには、概要と方法、到達目標、授業計画、成績評価の方法、授業外で行うべき学修、使用テキスト、
参考書、その他(受講生への要望等)を記載している。概要と方法については、学生募集要項にも記載している。教育課程は、CP に基づき、2 年間で、基礎科目 11 単位、専門科目(選択必修)2 単位、専門科目(選択科目)4 単位以上、専門研究 14 単位以上を履修する。
履修方法として、1 年前期は、基礎科目を履修するとともに後半からは選択必修分野の専門研究を開始する。1 年後期は、選択必修と選択分野の専門科目及び専門研究を履修し、2 年前期は、選択科目としての専門科目と専門研究を履修し、2 年後期は、専門研究を履修することとしている。
専門研究の論文審査を除く各科目の評価は科目担当者が行い単位を認定する。複数の教員が担当する科目については、授業担当教員の個々の評価をもとに、シラバスの科目担当欄に○印を付した筆頭教員が評価を決定する。
なお、専門研究を除く各科目については 3 分の 2 以上の受講を義務付け、履修指導方法の特色として
主指導教員 1 名のほかに副指導教員 1 名を配置することで、教育・研究指導の充実を図り、常に学生の履修と研究の進捗状況を把握するとともに、学生からの相談にも応じられる体制を整えている。また、自宅から大阪歯科大学のネットワークであるＯＤＵｎｅｔに接続できる環境を整備している。したがって、学生が自主研究時に指導教員の指導を受けたいときは、随時、電子メールにより相談を受けることができる。
さらに、大学院設置基準第 14 条による大学院学生に対して、夜間等特定の時間帯又は特定の時期に授業及び研究指導を行い、社会人大学院学生が職を辞さずに実践に即した学修の継続が可能な環境を整備・提供している。また、大学院学生が職業を有している等の事情がある場合には、標準修業年限(2 年)を超えて一定の期間(修業年限は最大 4 年)にわたり、計画的に履修し、修了することができる長期履修制度を設けて、十分な学修・指導体制を確保している。
履修指導・研究指導のために、選択必修として選択した分野を担当する教員 2 名がそれぞれ主指導教
員と副指導教員になり、履修相談に当たるとともに専門研究を指導して教育・研究指導の充実を図る。
なお、指導教員の欠員が生じた場合は、大学院医療保健学研究科会議において速やかに後任者を定めるとしている。
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主指導教員は、履修計画の作成、研究計画の立案、研究の遂行、研究進捗状況の管理と修士論文の作成等の指導を行う。副指導教員は、主指導教員と協力して担当する学生の指導に当たる。指導教員以外の口腔科学専攻(修士課程)構成教員は、学生が行う発表会に参加し研究に対する助言等の指導を行うとともに、就職や進学に関する助言等も併せて行う。
授業期間は、年間 35 週を基本とし、4 月から 9 月を前期、10 月から翌年 3 月を後期とする 2 学期制とする。授業時間は 1 コマ 90 分で、1 時限 9:00～10:30、 2 時限 10:45～12:15、 3 時限 13:15～14:45、
4 時限 15:00～16:30、 5 時限 16:45～18:15、 6 時限 18:30～20:00 である。講義は 1 単位 15 時間、演
習と実習は 30 時間を基準とする。
学位取得に向けては「①指導教員の決定、②履修届けの提出、③研究の実施、④修士論文の作成、⑤
修士論文の提出」の流れであり、学位審査は「①審査委員の選出、②最終試験及び論文審査、③審査結果の報告（修士学位調査会→研究科会議）、④学位の判定、⑤審査結果の報告」の順に行っている。修士
論文の形式については、学位申請者は筆頭著者でなければならない。また、査読のある学術雑誌に掲載
又は掲載が受理されたものが望ましく、共著者は、学位請求者を含め、5 名までと規定している。論文
審査については研究科会議において、審査委員として主査 1 名と副査を 2 名選出し、研究内容に応じて研究科会議が必要と認める場合は、外部委員を副査に含めることとする。論文審査は公開にて論文調査会を開催し、審査委員はその結果を大学院研究科会議に報告することとしている。
論文審査基準は、「①研究目的が明確で歯科医療の発展に寄与できる課題であること、②科学的根拠に基づいた研究目的の達成に適切な研究方法であり、倫理的配慮が十分になされていること、③研究結
果について適切な解析方法を選択し、正しく評価していること、④国内外の先行研究や文献を十分に調査したうえで、医療保健学における専門的知識や技能に基づいて、研究結果を明確な論旨で分析・考察しており、研究目的との整合性も取れていること、⑤結論として口腔科学において、新規性があること」としている。この審査基準に基づき学位授与の可否は、大学院研究科会議において投票によって行うとしている。
同研究科(修士課程)の修了要件は、本専攻に 2 年以上在学し、31 単位以上を修得して修士論文の審査及び試験に合格することである。なお、修士論文の評価基準は、実際に修了生が出る 2019 年度に作成
し、大学院生、関係の教職員に公表することにしている。
以上のことから各学部、各研究科において学生の学習を活性化し、効果的に教育を行っていると判断できる。
点検・評価細目⑤：成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点１：成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位の適切な認定
・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示
評価の視点２：学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置

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・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与

歯学部では、単位計算は点検・評価細目③で示したように実施し、各学年での修得単位数は、1、2、3、4、5、6 年次はそれぞれ 47、49、50、48、40、25 の合計 259 単位である。これらについて教務部委
員会で原案を作成し、主任教授会の審議を経て適切な単位認定を行っている。進級・卒業に必要な単位数や学位授与プロセスについて「大阪歯科大学歯学部学業成績評価に関する規程」に明記、シラバスに掲出し、各学年のオリエンテーション時に説明し、学生に公表している。
既修得単位については学則第 13 条に本学が教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学又は短期大学(外国の大学又は短期大学を含む。)において履修した授業科目について修得した単位を、本学で修得したものとして 60 単位を超えない範囲で付与すると明記している。これは大学設置基準と同じレベルである。認定に際して科目担当者が成績及びシラバスと照合して問題がないかを確認後、教務部委員会を経て主任教授会で審議し、認定している。
成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置については、「学則」及び「学業成績評価に関する規程」に明記し、それに基づいて各学年の試験によって(学年ごとに合格基準は異なり、各試験の特性に合わせて最も良いと判断できる基準を設定している)厳格に評価している。1～4 年次の科目試験は 100 点
満点で 65 点以上を合格とし、90 点以上を秀、80～89 点を優、70～79 点を良、65～69 点を可としている。4 年生の CBT・OSCE は 70 点であるが、2020 年 4 月以降本試験は 73 点に、再試験は 75 点に改正する予定である。これは国家試験を見据えた基準である。5 年次の臨床知識試験は 65％以上、6 年次の学士試験は、学士 1 本試は 67％以上、学士 2 は 73％以上である。学士 2 については偏差値を加味した合格基準としている。問題のレベルに沿った措置である。
なお、1～4 年次の科目試験の成績評価は、出席状況、科目試験、中間試験、口頭試問、レポート課題、提出物の内容、授業態度等を総合的に判断して行っている。
これらの単位認定は、単位制度の趣旨に基づき、教務部委員会、次いで主任教授会の審議を経て適切に単位認定を行っている。また、卒業に必要な単位数、学位授与プロセスは、シラバス、ホームページ
で明示するとともに、各学年の学期初めのオリエンテーションを通じて学生へ周知している。
卒業・修了要件は、学則第 36 条に「本学に、歯学部にあっては 6 年以上(第 21 条の規定により編入学した者は 5 年以上)在学して所定の単位を修得し、卒業要件を満たす者は、学長が卒業を認定する」と明記されているとおりである。
学位授与を適切に行うため「学業成績評価に関する規程」第 6 条第 7 号に「第 6 学年においては学士試験 2 に合格した者に歯科医学統括教育の単位を与える。ただし、学士試験 2 本試験を「復活試験」として受験した者については、学士試験 2 再試験に合格した場合に限って歯科医学統括教育の単位を与える。
」と規定している。さらに第 11 条に示す次の要件を満たす者、すなわち、「①総括講義の出席条件を満たす者(受講しなければならない講義数の 80％以上出席を要件)、②本学が指定する 3 回の特別試験
すべての受験者、③学士試験 2 の合格者(学士試験 2 本試験を「復活試験」として受験した場合は、学士試験 2 再試験の合格者)、④本学に 6 年以上(編入生は 5 年以上)在学して 259 単位を修得、学士試験に合格し、2 月に開催する報告会に出席して歯科医師国家試験の自己解答を提出した者。
」としている。
これらについて教務部委員会の議を経て主任教授会で審議し、学長が卒業資格及び学位授与資格を与え、卒業証書・学位記を授与する。
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以上の内容は「学業成績評価に関する規程」に規定され、シラバスに明記して、学年の初めに学生に説明していることから、成績評価、単位認定及び学位授与を適切に実施していると判断できる。
医療保健学部の授業期間は、大学設置基準に基づき、年間 35 週を基本とし、4 月から 9 月を前期、10月から翌年 3 月を後期とする 2 学期制としている。授業時間は 1 コマを 90 分とする。1 日のコマ数は 4コマを基本とし、授業時間は 1 時限 9:00～10:30、2 時限 10:45～12:15、3 時限 13:15～14:45、4 時限
15:00～16:30 とする。講義は 1 単位 15 時間、演習と実習は 30 時間、臨地・臨床実習は 45 時間を基準としている。また、単位認定のための評価方法については、各科目のシラバスに明示し適切な単位認定を行っている。
卒業要件については、学生に配付する学生ハンドブックに必要単位数や学士試験の合格などの卒業要件を明示している。また、学生ハンドブックは学内ホームページに掲載していつでも、学生が閲覧できるようにしている。
以上のように、単位認定は適切に行われ、卒業・修了要件も明示していることから、適切に卒業要件は設定されていると判断できる。
大学院歯学研究科では、主科目に関しては年度末に研究成果をまとめて指導教授に提出させ、単位修得の認定に利用している。選択科目に関しては、講義の出席及びレポート提出、学会発表、学会研修、
論文印刷公表等の集計により単位を認定している。
大学院生の学位請求論文は全て査読制度のある専門の国際誌あるいは日本学術会議に登録されている学術誌に掲載又は受理され掲載証明書が発行されている英語学術論文である。査読制度のもとで掲載
又は掲載可となっている論文について、大阪歯科大学大学院歯学研究科博士(歯学)学位授与調査会規程に基づき開催する調査会において口頭発表させ、主査 1 名、副査 2 名による査読・討論の後、出席者からの質疑・討論を行い、大阪歯科大学大学院歯学研究科課程博士(歯学)の学位論文審査及び最終試験に関する細則に基づくとともに、新規性、独創性及び発展性等を基準に研究科会議の審議に付して大学院教授の投票によって学位授与の可否を決定している。
歯学研究科の学位請求論文は全て専門学術誌に掲載又は受理され掲載証明書が発行されている論文であるが、大学院生が学位論文をインパクトファクター(IF)の付与された国際誌等に投稿しやすくする
ため、特例として IF が 1.0 以上の国際誌に投稿し査読中の場合に限り、学位申請論文として大学院委
員会に提出し、同委員会の審査に合格した論文を「学位申請論文」と認めて証明書を交付し、この手続きをもって未印刷公表論文掲載証明書に代えて学位申請手続を行うことができるようになった。ただし、1 年を限度に掲載が認められなければ、投稿を取り下げて大阪歯科学会の英文機関誌 (Journal of
Osaka Dental University)に投稿・査読後、印刷公表するようにした。この特例措置は、学位論文を IFの付与された英文誌に公表するよう、大学院生に促すものである。
学位審査の透明性・客観性を高めるために、2015 年度から調査委員 3 名全てを研究科会議において投票により選出し、3 名のうち主査 1 名を更に投票で選出している。なお、大学院教授が不在の専攻科から学位申請があった場合に限り、当該専攻科の大学院准教授を副査とすることができることとした。学位論文調査会開催の日時、場所は学内ホームページ等に掲載しているので、研究者は誰でも出席し、意見することが可能である。調査会当日は学位請求者が論文について説明した後、主査、副査からそれぞれ質問を受け、回答している。その後、一般の出席者からの質問に対しても答えている。
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学位授与の認定については、研究科会議において主査、副査から論文審査の内容の要旨及び学力試験について報告があり、同会議構成員の 3 分の 2 以上が出席し、投票によりその 3 分の 2 以上が賛成することによって可としている。なお、博士課程学位論文審査基準を 2018 年 10 月 24 日に制定し、2019 年
度歯学研究科ハンドブックに掲載した。文部科学省が推進する学術情報の公開については、2013 年度以降の学位授与者の「学位論文内容要旨及び審査結果の要旨」「学位論文全文」を課程博士(甲)、論文博士(乙)の区分ごとに大阪歯科大学学術リポジトリにより公開している。
医療保健学研究科(修士課程)では、講義、演習及び実習科目を組み合わせて教育課程を設定している。
1 単位当たり、講義は 15 時間、演習と実習は 30 時間を基準としている。成績評価として、専門研究を除く各科目は 3 分の 2 以上の受講を義務付け、各科目におけるシラバスの成績評価の方法に基づいて、評価と単位認定を行っている。専門研究は 1 単位を 30 時間として、指導教員の指導内容と大学院生の学修内容を記録した「専門研究」学修・指導記録をセメスターごとに主指導教員と副指導教員が評価して単位認定を行っている。
修士課程の修了要件は、本専攻に 2 年以上在学し、所定の単位を 31 単位以上修得し、修士論文の審査及び試験に合格することである。修得すべき所定の単位は、基礎科目については必修で 11 単位、専
門科目については選択必修として 2 単位、選択として 4 単位以上、専門研究については必修で 14 単位以上である。なお、修士論文の評価基準は、実際に修了生が出る 2019 年度に作成し、大学院生、関係の教職員に公表することとしている。
以上のことから学生の成績評価、単位の認定及び学位授与は適切に行われていると判断できる。
点検・評価細目⑥：学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点１：各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定
評価の視点２：学習成果を把握及び評価するための方法の開発≪学習成果の測定方法例≫
・アセスメント・テスト
・ルーブリックを活用した測定
・学習成果の測定を目的とした学生調査
・卒業生、就職先への意見聴取

歯学部では、学生の学習成果は点検・評価細目⑤に示したとおり、履修科目の各人の試験成績によって科目の合否を判定し、修了認定を行い、単位を与えることによって評価している。各学年の年度末にはそれまでに履修した内容についての総括試験を多肢選択問題によって行っているので、学年ごとの席次がわかるシステムになっている。科目試験は秀優良可によって判定を行っているので、席次をつける
ことは、各科目の点数を用いればできるが、それは実施していない。GPA の制度規程は策定しているが、実際は未運用である。
（ただ、GPA では正確な席次は表わせない。
）また、4 年次には CBT、5 年次に臨床知識試験、6 年次には学士試験を実施し、点数で評価しているので正確な席次を表わすことができる。
技能については、実習における作製物によって評価できる。また、4 年次の OSCE、5 年次の臨床能力試験によって技能、態度面の学習成果を適切に把握し、評価している。
DP で示した項目に基づき、卒業認定及び国家試験の合格率、最低修業年限での国家試験合格率によっ36

て点検・評価を実施し、内部質保証を担保することができる。このように学生の学習成果を測定する指標は国家試験の合格率や CBT・OSCE の合格率を充てることができ、この成績によって学習成果の達成度を測定し、学年における成績順位を把握して、学年指導教授・助言教員・特別アドバイザー・歯科医学
教育開発室の教員による修学指導に活用できている。
アセスメント・テストとしては 1～3 年次の総括試験、4 年次の CBT、5 年次の臨床知識試験や臨床能
力試験、6 年次の学士試験 1・2、そして国家試験がそれに相当する。
ルーブリックを活用した測定については、本学の試験は、CBT や国家試験を視野に入れた試験問題であるので、多肢選択の試験問題が主であり、馴染まないが、指導上はルーブリックを活用するのが有用である。しかし、現時点ではルーブリックを活用できておらず、改善の必要がある。
学習成果の測定を目的とした学生調査として、各学年では IR 室が中心となって、学生の学習状況の調査を行っており、それと照らして学習成果の関連性を調査しているところである。
卒業生、就職先への意見聴取は、研修医、大学院生を中心に在籍時の状況について調査しているところである。
学習成果を把握及び評価するための方法の開発について、AP による入学者選抜の成果を検証し、CP とDP による学習成果を検証するシステムを確立し、大学全体として学生の学習成果を数値化して DP の達成度を検証する必要がある。そのためには、IR 室を中心に入学試験の成績から在籍中の学業成績、そして CBT、さらに国家試験の成績を一元管理できるシステム作りが需要であり、学習成果の可視化に向けて体制づくりを進めているところである。
以上の結果から、最低修業年限での国家試験合格者は低学年からの科目試験、総括試験、CBT・OSCE、
臨床知識試験、学士試験において良好な成績を得て単位を取得していることからして DP の内容を適切に身に付けていると判断できる。
医療保健学部において学習成果を測定するための指標は、次の表に示すとおりである。
入学前・入学直後

在学中

卒業時・卒業直後

入学試験

休学率

卒業率

調査書の記載内容

退学率

就職率

新入生アンケート

生活実態調査進学率

学修行動調査

卒業時アンケート

大学全体(機関レベル)の指標

課外活動状況

入学試験

GPA

GPA

入学時満足度調査

進級率

資格・免許取得状況

基礎学力判定テスト（入学前）休学率

国家試験合格率

単位取得状況

学士試験

添削課題実績

実力試験

単位修得状況

学部毎(教育課程レベル)の指標

基礎学力判定テスト（入学後）外部試験※

卒業時満足度調査（医療保健学部）

新入生アンケート

退学率

就職率

キャリア意識調査

生活実態調査

学位授与数

満足度調査
学修行動調査課外活動状況
学修意識・キャリア意識ポートフォリオ
入学試験

成績評価

科目毎(科目レベル)の指標

履修放棄率（医療保健学部）

実力試験

学士試験

学生の授業評価※ 口腔保健学科：医歯薬出版，DESS，医歯薬研究協会による試験，口腔工学科：全国歯科技工士教育協議会による試験

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医療保健学部では、学習成果を把握及び評価するための方法を教務部委員会、カリキュラム委員会及び IR 室において共同で常に検討を続けている。また、学修支援システムを通じて学習成果の可視化に努めている。
歯学研究科では、指導教授と複数の教員による指導を中心に密度の濃い指導ができていると考える。
指導教授からの報告は年間を通して行われているとともに、同研究科教授で構成される大学院委員会では個々の大学院生に対する評価を逐次行っている。少人数教育を行いやすい環境にあり、色々なツールを使用したアセスメントも必要ではあるが、face to face の意見の交換が有利と考える。なお、アセス
メント・テスト、ルーブリックを活用した測定、学習成果の測定を目的とした学生調査などは未実施であるので、今後は学生調査を手始めに導入を検討したい。
歯学研究科における選択科目の教育方法は大学院講義や特別講義の受講、専門学会への参加及び研究発表が主体である。これらの活動ポイントによって適切に選択科目の単位を認定している。また、優れた研究業績を上げれば 3 年で修了できる制度もあり、大学院生は意欲的に研究に取り組んでいる。その基準は、博士課程在学中に作成した原著論文が次のいずれかに該当するものである。①学位論文が IF3.0
以上の専門学術誌に掲載済み、又は掲載確定のもの、②学位論文が IF1.0 以上の専門学術誌に掲載済み、又は掲載確定であり、学位論文以外のファーストオーサーの論文の掲載(確定)誌の IF との合計が 3.0以上のもの、③学位論文が IF1.0 以上の専門学術誌に掲載済み、または掲載確定であり、共著論文の掲
載(確定)誌の IF との合計が 6.0 以上のもの。
主科目は各専攻科のプログラムに基づいて実施されており、大学院生は所属する各専攻科において研究指導を受け、研究計画書を提出して、研究を開始する。その際、指導を受ける全ての教員名を計画書に登録させている。大学院生は選択科目及び主科目の履修を行い、3 年生の終了までに選択科目の単位を修得することが決められている。
現行では各学生の成績は各学年における単位認定に反映されている。すなわち、講義やセミナー等、
学会発表、論文公表が主論文以外にも行われているので、それに基づいて研究の進捗状況や学生の資質向上が測られる。また、主科目に関しては年度末に研究成果をまとめて指導教授に提出させ、それに基づいて評価レベルを 5 段階(A：非常に優れている、B：優れている、C：良好、D：普通、E：不可)に分けて評価し、単位修得の認定に利用している。
教育・研究指導の効果が上っているかどうかを測定する方法は種々考えられるが、現時点では年度ごとに選択科目の履修状況を集計して院生本人に通知している。また、主科目に関しては年度末に研究成果をまとめて指導教授に提出させている。すなわち、学会発表状況及び論文公表状況について評価し、主科目評価に関しては各専攻科の指導教授に依存している。
学生の資質向上の状況を検証する方法は、学会発表を頻繁に行っているか、学会に参加して情報を収集しているか、あるいは学会発表で表彰されているか等である。
医療保健学研究科については、完成年度に達していないので、記載するデータは揃っていない。
以上のことから、学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価していると判断できる。
点検・評価細目⑦：教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

38

評価の視点１：適切な根拠(資料、情報)に基づく点検・評価
・学習成果の測定結果の適切な活用
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上

歯学部では、歯学教育に関して、歯学教育モデル・コア・カリキュラムが 2016 年度の改訂、スチュー
デント・デンティストの称号付与、臨床能力試験の実施など、改革が進んでいるので、それに対応できるように学内の整備を図り、カリキュラム委員会・教務部委員会が CP に基づき教育課程内容が適切であるかを検証している。学習成果と CP 及び DP との適切性についての検証システムを確立するため、定期的に点検・評価を行い、内部質保証を担保し、その結果に基づき教育課程の改善・向上に向けて取り組んでいる。
医療保健学部では、学修成果の測定結果は IR 室にて分析して、同学部教務部委員会とカリキュラム
委員会で報告される。両委員会では測定結果を検証し、カリキュラムの改正、改善が必要と思われる科
目の検証を進めている。医療保健学部は完成年度を迎えていないため、カリキュラムの改正等は完成年度以降になる予定であるが、測定結果に基づいて各科目担当者は、設置時の科目概要を変えない範囲で授業方法の改善に取り組んでいる。
歯学研究科では、課題の研究成果等の検証に関しては、各専攻科の講座会(講座研修会)等で頻繁に行っており、毎年 3 年生を中心に行っている学内公開の中間発表会で、大学院指導教員が成果を確認している。また、教育課程や教育内容・方法に問題提起があれば、随時、大学院委員会・研究科会議で審議し、改善を図っている。
医療保健学研究科修士課程は、開設年度であり、第 1 学年の学生のデータだけでは、まだ記載するに十分な内容はない状況である。
以上のことから歯学部、医療保健学部、歯学研究科においては教育課程及びその内容、方法の適切性について点検・評価を行い、改善・向上に向けた取り組みを適切に実施していると判断できる。
２

長所・特色

・歯学部では、3 ポリシーについての体系的、一体的策定のシステムが確立されているので、関係委員会で速やかに内容の検証・検討を行い、改善に向けた PDCA サイクルを調整し、改訂できる組織体制が確保されている。
・歯学研究科では、大学院講義を天満橋学舎でも開講しており、臨床系の学生が受講しやすくなったと考える。
・博士課程では主論文を英文雑誌に掲載することが義務付けられており、近年 IF が 1.0 以上の英文雑誌の筆頭著者として掲載された論文で学位を取得する学生、すなわち優秀論文賞の対象と成り得る学生を多く輩出している(2018 年度は 9 名の学生が優秀論文賞を受賞した)。
・論文調査会は公開制で実施され、調査委員のほか、多くの学生、教員が参加している。発表後には質疑応答が行われ、各研究分野におけるより深い見識や新たな発想を得る機会となっている。また、大学院生の研究の進捗状況を報告する 3 年次の中間発表会は、研究指導の向上に大いに役立っていると考え
られる。

39

３

問題点

・歯学部では、歯学教育モデル・コア・カリキュラムに示されている「歯科医師として求められる基本的な資質・能力」に沿う形での DP の策定が必要であるので、今後、DP について改善の余地がある。DP
が改正されると、それに呼応して DP を達成するための CP も改善の余地が出てくることになる。また、最低修業年限での国家試験の合格率を上げる必要がある。
・医療保健学部は、完成年度を迎えておらず、4 学年すべての教育課程について十分な検証がなされているとは言い難い。今後、アセスメントを強化するとともに、1 期生の学修成果を検証し、問題点を抽出して、教育課程の改善を進めていく必要があると考えている。
４

全体のまとめ

「現状説明」で示したとおり歯学部の DP については、歯学教育モデル・コア・カリキュラムに示されている「歯科医師として求められる基本的な資質・能力」に沿う形での DP の策定が必要であるものの、学位授与に対して適切に設定し、社会に公表している。CP は教育課程の目的に合致し、DP に概ね適切に設定できていると判断でき、その公表については適切に行われている。また、授業科目は適切にの開設され、教育課程は体系的に編成されている。学生の学修を活性化するために、授業にクリッカーやアクティブラーニングを導入し、また成績不振者に対しては勉学合宿を行っている。また、学業成績優秀者には研究チャレンジやオナーズ教育を実施している。成績評価や単位認定、学位授与は適切に行っている。DP に示した学生の学習成果は種々なアセスメント・テストにより測定して教育の改善に活用している。教育課程及び内容、方法については年に 1 回は点検・評価を行い、改善に向けて取り組んでいる。
医療保健学部では、全体としてディプロマ・ポリシーに基づいてカリキュラム・ポリシーを設定し、カリキュラム・ポリシーに基づいて科目を体系的に設定している。また、附属病院を持つ利点を生かした医療人の養成に努めている。一方で、完成年度を迎えていないこともあり、教育課程全般の検証が十分なされているとは言い難い。今後は、完成年度までに学生あるいは教員等に対する調査を継続あるいは強化して、教育課程を十分に検証し、教育の改善に取り組んでいく。
歯学研究科では、学生数が少ないことから、講義・実習などのプログラムについて綿密な履修指導を行っており、特徴ある学位取得者を育成できる態勢ができつつある。学位審査に重要なウェイトを占める課題研究について、定期的に複数指導体制の検証を行う予定である。
学位授与方針を策定し、それを実現するため速やかに、教育課程の編成・実施方針を改善している。
歯学研究科は、教育目標と学位授与方針との整合性を柔軟に図られる体制である。
成績評価については指導教授及び直接の担当者に依頼しているのが現状で、そのほかに客観的な教育・研究指導の効果を測定する方法はない。今後は教育・研究指導のより効果的な調査方法を検討する必要があると考える。また、指導者により学位取得のための研究の進行状況のチェックが異なる。専攻
科を越えて大学院生が相互に発表できる機会を通じて複数の教員が指導できる体制を確立する。
教育目標・DP と CP は十分整合性があると考えるので、さらにその方針を発展させていきたい。教育
目標は時代のニーズに応じて柔軟な対応が必要となるので、学年の進行による教育内容及び教育方法を
専攻科間の連携・協同を密にし、更に洗練させる必要がある。
博士課程の学位審査では、調査委員の増員あるいは准教授も調査委員として指名できる制度を整備することで、より専門性の高い審査を行うことが可能である。
優れた学術的成果を上げる大学院生がいる半面、資格取得だけを目指すという意識の低い大学院生も40

僅かに存在する。しかし、学生主体の中間発表会等を開催することによって種々な示唆が得られ、早期に研究を進めて完成させる機運が高まっており、この傾向を更に醸成することで、研究することの魅力とその成果の臨床への応用といった高い学術的目的を植え付けることが重要であると考える。

41

■ 点検・評価項目：（５）学生の受け入れ
１

現状説明
点検・評価細目①：学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針の適切な設定及び公表
評価の視点２：下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法

前述のように、歯学部にあっては、DP として、①専門的知識とその応用力、②問題発見・解決能力と幅広い一般的知識、③危機管理能力、④グローバル活躍力、⑤専門的技能、⑥チーム医療に取り組む能力、⑦多様な判断力の 7 項目を挙げている。そして、DP を達成するために CP を策定し、キーワードとして、「①知識・技能と態度の修得、②一貫性の中での態度の修得、③グローバル化、④研究マインド、⑤問題発見・解決力と応用力の修得、⑥診療参加型臨床実習と知識・技能・態度の修得、⑦倫理観の修
得の 7 項目について明示している。これらの 2 ポリシーに基づき教育する上で学生に求める要件として次のとおり学生の受け入れ方針(アドミッション・ポリシー、以下「AP」)を策定している。①十分な基礎学力、②医療人としての使命感、③科学的な探究心、④コミュニケーション能力、⑤知識・技能・態度の修得力、⑥グローバルに活躍する力、⑦歯科医師としての倫理観。この AP は大学ホームページ、入試要項、大学案内に掲出して受験生や社会に公表している。3 ポリシー間の整合性に難があるので、検討が必要である。
歯学部の入試要項では受験資格、合否判定方法を明示し、入試形態としては指定校推薦、公募制推薦、一般入試、入試センター試験利用入試、プラス 1 の 5 形態を採用し、高校の主要科目に力点を置いた学力確認試験や学力試験を実施し、小論文、面接、調査書を組み入れ、これらを入試要項に記載し、多様な能力を持った学生を受け入れられるような判定方法を採用している。さらに優秀な学生を確保するた
めに一般入試・大学入試センター試験利用入試区分での受験者に対して特待生制度を設けている。
以上のように入学前の基礎学力、能力、資質について AP に盛り込み、大学ホームページをはじめ、入試要項、大学案内に掲載し、オープンキャンパスで示している。合格判定については入試要項に学力試
験、調査書、小論文、面接の成績をもとに歯科医師としての教育を受けるに足る基礎学力を総合的に判定して合否を決定すると明記しているので、社会に対して適切に示していると判断できる。
医療保健学部において DP は、「①医療職に係る専門職としての基本的な知識力、技能力、判断力、問題解決能力を有している。②自らの講義・実習で得た知識・技能・態度をもとに導き出せた内容を適切に提示できる能力を有している。③口腔保健に関する知識、技能及び技術に対して、科学的探究心と向上心を有している。④医療・福祉及び関連する制度に関する広い知識をもち、人々の口腔の健康に寄与できる。⑤人と温かく接し、歯科医療を通じて社会に貢献する高い倫理観と人間性を持っている。」である。
この DP を達成するために口腔保健学科では CP を次のように定めている。
「①早期臨床体験学習やボ
ランティア活動、臨地・臨床実習を通して、建学の精神である「博愛」と「公益」の心を育成し、良識
豊かな倫理観を持つ人間力を養成するとともに患者とのコミュニケ―ション能力を育成する。②一般教42

養科目を配置し、社会人としての素養を身に付ける。③基礎系口腔科学、社会系口腔科学、臨床系専門
教育及び臨床教育によって歯科衛生士としての知識と技能並びに自主的に問題を抽出して解決する基本的能力を育成する。④口腔工学科と合同の授業、医学及び福祉に関する科目を通して、医療コミュニ
ケーションと多職種連携能力を養成し、医療人としての自覚を醸成する。⑤「高齢者歯科学」「口腔保健
訪問実習」などの高齢者を対象とした科目を充実させるとともに機能的ケアにも重点を置き、超高齢社会に適応する人材を養成する。⑥総括教育で自らテーマを決めて探求し、プレゼンテーションすること
で、向上心と歯科医療を発展させる能力を養う。
一方、口腔工学科の CP は次のとおりである。①「早期臨床体験学習」やボランティア活動、「医科歯科連携学習」及び「口腔工学病院臨床実習」を通して、建学の精神である「博愛」と「公益」の心を育成し、良識豊かな倫理観を持つ人間力を養成するとともに患者とのコミュニケーション能力を養成する。
②一般教養科目を配置し、社会人としての素養を身に付ける。③基礎系口腔科学、社会系口腔科学及び新しい技工技術を充実させた臨床系専門教育と臨床教育によって、歯科技工士としての知識と技能並びに自主的に問題を抽出して解決する基本的能力を育成する。④口腔保健学科と合同の授業、医学及び福祉に関する科目を通して、医療コミュニケーションと多職種連携能力を養成し、医療人としての自覚を醸成する。⑤高襟者歯科学、口腔工学訪問実習などの高齢者を対象とした科目を充実させ、超高齢社会に適応する人材を育成する。⑥総括教育で自らテーマを決めて探究し、プレゼンテーションすることで、向上心と歯科医療を発展させる能力を養う。
この CP に沿って教育するために学生に求める要件として AP を次のとおり策定している。医療保健学部が求める学生は、「思いやりの心を持ち、人と温かく接して協調性とコミュニケーション能力に優れ、医療と福祉に高い関心と学習意欲を持ち、社会に貢献できる医療人となるための絶え間ない学習と努力ができる者」とし、口腔保健学科においては、「①口腔保健学を学ぶための充分な基礎学力を有する人、
特に「英語」、「数学」、「国語」及び「生物」について高等学校までに履修した、教科書レベルの基礎的な知識を有する人、②既存の概念にとらわれず、知識や技術への旺盛な探求心を持ち、向上に取り組む
志を持つ人、③他者の話を聞き、協調して問題に取り組める人、④自己の健康管理ができる人、⑤人の健康の維持と増進に貢献する意欲がある人、⑥口腔の衛生管理に強い関心がある人」である。口腔工学科においては、「①口腔工学を学ぶための充分な基礎学力を有する人、特に「外国語(英語)」、「数学」、
「国語」、
「物理」
、
「生物」及び「化学」について高等学校までに履修した、教科書レベルの基礎的な知識を有する人、②既存の概念にとらわれず、知識や技術への旺盛な探求心を持ち、向上に取り組む志を持つ人、③科学技術に関心がある人、④他者の話を聞き、協調して問題に取り組める人、⑤自己の健康管理ができる人、⑥人の健康の維持と増進に貢献する意欲がある人」としている。
以上のように両学科では AP を作成して基礎学力、学力水準、能力を明確に示して入試要項、大学案
内、大学ホームページを利用して広く社会に公表していることから、適切に AP を策定して社会に示していると判断できる。
歯学研究科の DP は次のとおりである。①口腔科学研究を担う高度の専門知識と技術を修得して発展できる。②口腔科学に根ざした高度の医療技術を修得して応用できる。③研究者あるいは医療人として高い教養を身に付けて展開できる。④国際社会で医療人として貢献できる。
。
これらの内容を達成するために CP として「歯学研究の目的である口腔科学の進歩に貢献し得る研究者を養成するために、各専攻科で履修する講義、実習及び学位論文の作成に関する充実したカリキュラ
ムを策定し、主科目に関しては研究成果に基づき評価し、有為な人材育成を図っている。
」すなわち、「生
43

命科学の基盤の上に歯学並びに関連諸分野に関する深い洞察力と專門的知識の修得に加えて、課題探求能力を備えた研究者並びに高度な知識と技術を有する専門職業人養成のための教育を行う」としている。
具体的には「①自立して研究を行うために必要な英語、研究倫理、研究手法などの実践的教育を行う。
②先進的な口腔科学に関する研究を遂行できる能力を確立する。③全身との関わりの下で口腔科学研究を遂行できる医療人を育成する。④高い教養と学際的視点を涵養し、国際社会に貢献できる研究能力を獲得する」ことを挙げている。
以上の CP に沿った教育にマッチした学生を受け入れるために AP を次のとおり設定している。
「建学の精神である『博愛と公益』の精神を享受し、次世代の研究者・教育者としての基礎知識を有し、歯科医学の知のフロンティアを自ら率先して開拓する強い意欲を有する人を求める。①口腔科学に探究心をもつ人、②高い倫理観とコミュニケーション能力を備えている人、③幅広い視野をもち、創造性とチャ
レンジ精神に富む人、④自ら問題を発見し、解決する力を備えている人、⑤グローバルな視野と語学力を身に付け、国際貢献を目指す人」
医療保健学研究科では、医療人としての倫理観を持ち、人の健康を口腔を通じて維持・向上さえる意
欲をもって研究や教育に取り組む努力ができる者で、歯科衛生士と歯科技工士の両方が交流して学修するために、それぞれの専門のみならず、広く医療保健学としての学術的探究心やコミュニケーション能力を持つことを求めるとして、AP において次のような学生を求めるとしている。
「①歯科衛生士又は歯科技工士の資格を持ち、本学大学院課程の履修に必要な学力を持つ者、②医療保健学への学術的探究心と発展に貢献する意欲を持つ者、③基本的な情報処理ができる者、④自ら問題を発見し、解決する力を備えている者、⑤高い倫理観とコミュニケーション能力を備えている者、⑥学士課程修了レベルの英語を修得している者」
以上のことから、各学部・学科、各研究科において AP を策定し、社会に公表していると判断できる。
点検・評価細目②：学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点１：学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
評価の視点２：入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
評価の視点３：公正な入学者選抜の実施
評価の視点４：入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施【大学全体】
歯学部では、AP に基づき入試区分として推薦入試、一般入試、大学センター試験利用入試を設けている。推薦入試では学校長の推薦書を求め、高校での学習力の担保を得、調査書を参考に、さらに学力試
験、小論文、面接を課し歯科医師としての教育を受ける能力を見定めている。一般入試では調査書、学力試験、小論文、面接によって学力を総合的に判定している。英語について外部検定試験の資格を有する者には英語の受験を免除し、一定の点数を付与している。また、大学センター試験利用入学試験では一般と同じ科目の点数、面接及び調査書を基に歯科医師としての教育を受けるに足る能力の有無を判定し、各入試区分の成績に応じてあらかじめ設定した募集人数を合格者として発表している。
歯学部では、AP に則り、指定校制推薦、公募制推薦、一般入試、大学入試センター試験利用入試、プラス 1 及び編入学試験の入試形態を採用し、入試要項に募集方法及び選抜方法を明記している。入学後44

に基礎学力試験を実施し、高校時代に履修しなかった科目については入学後の試験で補講を実施しており、最終的には入学試験で把握できなかった科目についても 1 年次の学年末には学力の平準化が図られているので、入学者選抜制度は適切であると考えている。
歯学部の 2012 年度入試志願者数は 252 名、2013 年度は 286 名、2014 年度は 298 名であった。しかし、大学入試センター試験利用入試を開始した 2015 年度は 490 名、2016 年度は 440 名、そして英語の免除制度の導入によって 2017 年度は 628 名、2018 年度は 708 名と、志願者数は増加してきている。志願者数の増加に伴って各区分の入試の合格最低得点率も上昇し、優秀な受験者獲得に成果が表れていることが裏付けられている。
医療保健学部では AP に基づき次の区分で入試を行っている。推薦入試(指定校推薦・公募制 A 日程・
B 日程推薦)、一般入試(前期・後期)、大学センター試験利用入試(前期・後期)並びに特別入試(社会人・帰国生・外国人)であり、入学定員は、口腔保健学科 70 名及び口腔工学科 30 名の合計 100 名である。
指定校推薦は、評定平均値が 3.5 以上で、高等学校長の推薦が必要で、推薦は 1 校 2 名である。試験は小論文と面接を課している。一方、公募制では評定平均値の設定はなく、高等学校長からの推薦が必要である。被推薦者数の制限は求めていない。試験は、(英語、数学、国語)から 1 科目を選択と面接を行っている。一般入試前期では、口腔保健学科は、「英語」と「数学、国語、生物のうち 2 教科」の合計教科選択、及び一般後期では「英語」と「数学、国語、生物から 1 教科選択」の科目と面接である。口腔工学科は、前者が「英語」と「数学、国語、生物、物理、化学から 2 教科選択」と面接、後者は「英語」と「数学、国語、生物、物理、化学から 1 教科選択」と面接である。大学入試センター試験利用入学試
験は、「英語」と「数学、国語、生物から 1 科目を選択」と口腔工学科は、「英語」と「数学、国語、生物、物理、化学から 1 科目を選択」と面接を課している。特別入試は、「外国語」と「国語」並びに面接である。一般入試及びセンター利用試験は、それぞれ 200 点満点である。
歯学研究科では AP に基づいて英語及び専攻科の試験並びに面接によって研究を進める意欲、気概、努力、根気、解決能力等をもち合わせているかを総合的に判断して入学者選抜を行っている。学生募集
は、10 月に一般選抜 1 次試験、2 月に同 2 次試験を実施している。面接は研究科科長及び大学院委員会
委員で行い、面接項目は①大学院での目的意識の明確化、②歯学の基礎知識、③専攻科目の内容の熟知度(志望する専攻科の教員に照会済であること)、④一般常識、リーダーシップ、前向きな思考、協調性等である。また、外国人留学生の特別選抜は書類審査で、2016 年度から実施した社会人の特別選抜は筆記試験(専攻科目)だけでなく、必ず面接を行い、総合的に判断している。大学院において、国際的な活躍が期待できる外国人留学生と、実社会の経験を積んだ優秀な社会人学生を確保することは重要な課題となっており、幅広く受験者を募っている。
医療保健学研究科では AP に基づいて英語以外に歯科衛生士には「口腔保健学」、歯科技工士には「口腔工学」の試験並びに面接によって意欲、倫理観、コミュニケーション能力等をもち合わせているかを総合的に判断して入学者選抜を行っている。修士課程は、修業年限が 2 年であり、2018 年度に第 1 期生を迎え定員 10 名のところ 14 名が入学し、入学定員充足率は 1.4 である。
全学的に入学試験の責任主体は学長と入試委員長、入試委員会、主任教授会である。入試の準備から
試験問題の作成、入試の実施、合否判定に至る過程は入試委員会及びアドミッションセンターが取り仕切っている。採点にあたってはアドミッションセンター長の統括の下、出題者が採点し、アドミッションセンター事務課が処理し、入試成績の一覧作成を行う体制をとっている。アドミッションセンターで作成した資料をもとに学長と入試委員長を兼ねるアドミッションセンター長が募集人員と照合して定45

員を厳格に守るように合否判定の原案を作成し、学長と主任教授から構成される入試委員会に提案して承認を得たのち、歯学部主任教授会に諮り、審議・議決後、学長に入試委員長が上申する手続きを経ている。その後、合格発表をネット上で行い、受験生のみが閲覧できるシステムを構築している。
なお、病気や負傷、障害のある入学希望者から受験時の特別な配慮を必要とする申し入れに対しては障害者差別解消法に基づき、可能な限り「合理的配慮」をもって受験環境を整え、入学試験を実施している。
以上のことから、学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施していると判断できる。
点検・評価細目③：適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点１：入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理＜学士課程＞
・入学定員に対する入学者数比率
・編入学定員に対する編入学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応＜修士課程、博士課程＞・収容定員に対する在籍学生数比率

歯学部の 2018 年度募集人員に対する入学者数比率は 1.00 である。募集人員を私立歯科大学協会の申し合わせにより 1998 年度入学者から 128 名として以来、今日まで 1.00 を確保している。
編入学試験の募集人員については、年度によって退学者数が異なるため若干名とし、退学者数に応じた編入学者数としている。ちなみに 2017 年度の第 1・2 学年の退学者数合計は 16 名で、2018 年度第 2
学年の編入学者数は 2 名である。なお、不本意入学者を減らし、歯科医師として確実に活躍できる入学者の確保が必要である。
2018 年度の募集人員に基づく収容定員に対する在籍学生比率は 1.09(838/768)であり、大学基準協会
指摘事項の 1.07 を超えているので、早急に改善が必要である。その対策として成績不振者に「育み指導」を、そして精神的に弱い学生には「寄り添い指導」をそれぞれ実施、学習の習慣づけを徹底させ成績の向上を目指している。また、歯科医学教育開発室を設置し、専任の教員を配置して成績不振者を重点的に指導している。4 年生に対しては 2017 年度より夏休みや冬休みを利用して勉強合宿を実施し、勉学の習慣づけを行い、徐々に成果を上げている。さらに 2018 年度からは第 1～4 学年の成績下位 30 名程度の学生に対して土曜日特別補講を行い、成績の上昇・下降によって特別補講組の入れ替えも実施している。
医療保健学部の入学定員は、口腔保健学科 70 名、口腔工学科 30 名である。2017 年度入学者は、口腔保健学科 48 名、口腔工学科 10 名の合計 58 名、2018 年度は口腔保健学科 77 名、口腔工学科 17 名の合計 94 名であり、各年度における医療保健学部の入学者比率は、2017 年度 0.58、2018 年度 0.94 である。
学科ごとでは、2017 年度は口腔保健学科 0.69、口腔工学科 0.33、2018 年度は口腔保健学科 1.10、口腔工学科 0.57 である。なお、医療保健学部では編入学生制度を設定していない。
46

入学定員の充足率について、口腔保健学科では開設 2 年目は満たしているが、口腔工学科は開設 2 年
間ともに未充足であるので、今後充足するように高校訪問を増やし、大学案内のイベントに積極的に参加し、オープンキャンパスに実習を増やすなど、受験生が興味を持つように努めているところである。
また、口腔工学科では定員を充足するために前述の方策以外に留学生を受け入れることも検討している。
歯学研究科では、2018 年度入試では、入学定員 30 名の中、28 名の入学者を確保した。このうち、中国からの外国人留学生入学者の 8 名をはじめ、社会人特別入試では、入学者が 5 名であった。2018 年度
在籍者数は収容定員 120 名に対し、111 名で、(2018 年 5 月 1 日)であり、収容定員に対する在籍者比率
は 0.93 である。
医療保健学研究科修士課程は 2018 年度に開設され、第 1 期生を受け入れている。入学定員に 10 名に対して 14 名の入学者を確保でき、入学定員を満たしている。
以上のことから、適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているとおおむね判断できる。
点検・評価細目④：学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠(資料、情報)に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上

歯学部では、入学者選抜に係る入学試験の実施形態や選抜方法、試験科目、面接、入試区分ごとの募
集人員の策定、英語資格検定保有による免除者に対する英語の点数、学生募集広報活動により得た資料や情報をもとに入試委員会で多面的に検証し、自己点検評価し、その結果を主任教授会に上程して審議し、学長が最終的に決定し、次年度以降の入試要項に反映させている。入試委員会の協議に当たっては、入学後の成績とともに IR 室で作成した資料も参考に行っている。以上のプロセスを経て得た点検・評
価結果を基に入学者選抜の改善・向上を図っている。今後は全学的に有益な改善・向上を図るために大学協議会で検討することとしている。
医療保健学部が求める学生は、「思いやりの心を持ち、人と温かく接して協調性とコミュニケーショ
ン能力に優れ、医療と福祉に高い関心と学習意欲を持ち、社会に貢献できる医療人となるための絶え間ない学習と努力ができる者」と謳っているように、入学前教育として合格者に対し基礎学力テストを行い、その結果に基づき入学前に課題を与え入学後に備えている。
1 年次の取得単位は、52 単位で、学生が無理な科目を設定せずに、効果的かつ十分な学習ができるよ
うに履修単位上限(CAP 制度)を設けている。また、学生の履修状況を把握し、指導に役立てるために評価には下表のとおり GPA 制度を採用している。
成績評価と GPA
成績評価

秀

優

良

可

不可

GP

4.0

3,0

2.0

1.0

0

成績

100～90 点

89～80 点

79～70 点

69～60 点

59～0 点歯学研究科では、入学選抜方法については、大学院委員会(大学院入試委員会)で確認後、研究科会議

47

での審議を経て理事会に報告し、議決している。学生の選抜は、前述のとおり、一般入試 1 次、2 次募
集及び外国人留学生と 2016 年度から実施された社会人の特別選抜により行っている。また、それぞれ募集要項を作成するときに選抜方法について前年度の入学者について入学後の学習状況を検証し、必要に応じ募集要項に反映させている。
入試の実施、合格発表等の作業は学長により、作問委員、採点委員、面接委員が任命され、入試全般を管理している。一般入試の合格の判定は、入試結果が受験番号と切り離された状態のデータを基に、全体と科目ごとの平均点、最高・最低点、基準点(英語・専攻科目・面接の得点がそれぞれ 50 パーセン
ト以上で 3 科目の合計得点が 60 パーセント以上)を基に、大学院入試委員会で協議して判定し、研究科会議での承認を経て決定しており、入試は公正かつ適切に実施されている。
２

長所・特色

・歯学部では、一般入試・大学入試センター試験利用入試区分における受験者の成績優秀者に対して特待生制度を設けており、新たな学力上位層の学生を確保できつつある。また、英語受験免除方式を導入
し、英検、GTEC、TOEIC、TOEFL のいずれかの英語外部検定試験を受験し、本学が指定した級・スコアをクリアしている者には、英語の受験を免除し、英語受験者の最高得点を付与することとした。これによって受験科目負担の軽減をメリットに捉えた、英語力に優れた受験者の確保に有効であった。このように文部科学省が推進する「高大接続改革」を本学の入試改革に積極的に導入した結果、歯学部の 2012 年
度入試志願者数は 252 名、2013 年度は 286 名、2014 年度は 298 名であったのが、大学入試センター試
験利用入試時の 2015 年度は 490 名、2016 年度は 440 名、そして英語の免除制度の導入によって 2017 年
度は 628 名、2018 年度は 708 名と、志願者数は増加し続けている。それとともに各入試の合格最低得点率も上昇し、優秀な受験者獲得に成果が表れている。
・医療保健学部は、歯科医療の変革に対応するため 4 年制の学部で、口腔工学科・口腔保健学科を有し、両学科ともに超高齢化社会に対応すべく歯科医療のみならず、口腔工学科では、患者の日常生活活動を
とくに配慮できる歯科技工士の養成、口腔保健学科では、口腔ケアのプロフェッショナルの養成を目的としている。さらに、両学科とも多職種との連携、口腔リハビリテーション・訪問歯科診療を目指し、歯科医師のみならず、医師、薬剤師、看護師などとともに連携してチーム医療を実施できる教育を進めている。また、社旗福祉士コースを併設し社会福祉学の自由科目の単位をすべて修得すると社会福祉士
国家試験の受験資格を得ることができる。しかし、社会福祉士の受験資格には、歯科衛生士の取得科目も併せて修得する必要があるので、このような観点から社会福祉士コースの定員は 15 名としている。
・歯学研究科では、入学者は本学出身者が多かったが、社会人や外国人留学生の受け入れに伴い、他大学出身者の比率が増加し、2018 年度入学者では本学出身者 13 名に対し、他大学出身者(外国人留学生 8名を含む)は 15 名であった。また、ホームページで各専攻科の案内を充実させたことにより、受験希望者が各研究分野を検索できる機会が増え、志願者の増加に結びつくことが期待できる。
３

問題点

・歯学部では、募集人員を基にした収容定員に対する在籍学生比率が高いことが大学基準協会の認証評価の際に指摘されているために留年率を下げ、最低修業年限での卒業及び歯科医師国家試験合格率を上げることが喫緊の課題である。また、不本意入学を少なくして、退学者数を減じる必要がある。

48

・医療保健学部の募集定員については、定員の充足が図られていない。学生の教育からすれば問題といえる。具体的な方法として、高校訪問、ホームページの拡充、オープンキャンパスで歯科技工士や歯科衛生士の魅力を伝えるように工夫するなど検討し、可能な限り早急に対応していく必要がある。
・歯学研究科では、大学院生を確保するために学内推薦制度や附属病院内推薦制度を新たに構築し、活用する方法も考えられる。
・大学院への社会人入学制度を 2016 年度から導入したが、社会人が 4 年間で研究を完結するには、時間的にもかなりの困難を伴うと考えられるので、修業年限に関して弾力的な運用も検討することを考えている。
４

全体のまとめ歯学部では、「現状説明」として記述したように建学の精神を踏まえた DP 及び CP を策定し、それらを基盤として作成した AP は、大学ホームページや入試要項に明示することで大学進学志望者やその保護者を始め、高等学校教員、その他の進路指導担当者等に幅広く公表している。
AP には入学前の学習歴、学力水準、能力等を求める内容になっており、英語民間試験の資格を有している学生には、基準を満たしている受験者の英語試験を免除することで受験対策上の科目負担軽減のメリットとともに、学習意欲のある英語力の優れた受験者の確保にも貢献している。学生募集方法及び入学者選抜の検証については入試委員会及び主任教授会で点検・評価を行っている。入試に関してはアドミッションセンターを設置し、事務処理の統一化、効率化を図り、入試の運営管理については入試委員会を設けて、学科試験成績、小論文、面接、調査書を基に総合的・合理的に、多面的に学長を中心とした主任教授会の審議を経て合否判定を行っていることから入試は適切に実施されていると判断できる。
障がいのある入学希望者の受験時の申し入れについては「障害者差別解消法」に基づき、可能な限り「合理的配慮」をもって受験環境を提供し、入試を行っている。
歯学部の募集人員に対する入学者数比率は 1.00 を 1998 年度から維持しているが、収容定員に対する在籍学生比率は 1.09（2018 年度）であるので、留年者を減らすべく、成績不振者の成績を向上させるため、全学的に成績低迷者に対して「育み指導」「寄り添い指導」をそれぞれ実施し、きめ細かい指導を行っているので、今後の展開が期待できる。また、土曜日特別補講や勉学合宿、朝の小テストを実施して成績の向上を目指し、留年率の低下を図り、最低修業年限での卒業・歯科医師国家試験合格率の向上を目指している。
学生の受け入れの適切性については歯学部入試委員会及び主任教授会で入試終了後に検証し、問題点を把握した場合は協議し、改善している。さらに今後は、全学的に検討を要する場合は大学協議会において大所高所から募集人員や入試選抜方式、入学試験方法を検討することとしている。
医療保健学部は、完成年度を迎えていないが、長所として挙げた 4 年制大学について、これを一層有効なものとすべく取り組んでいく。一方で問題点もあり、中でも口腔工学科の入学定員の未充足については全学部的課題として早急に改善すべく、完成年度に入学定員が充足するように取り組んでいく。
歯学研究科では、大学院入学試験に外国人留学生選抜を導入したことで学術交流協定校から大学院に入学する大学院生が増加した。また、2016 年度から実施した社会人入学制度に関して、その動向は期待をもって注視されている。外国人の入学者数を増加させるための方策を検討する必要があり、英語版の大学院入試要項の作成、外国人を魅了できる教育プログラムの構築等が急がれる。今後更に英語の講義を増やし、手続きなども全て英語で行える体制の強化に加え、留学生の支援システムの充実が望まれる。
49

また、面接を重視し、大学院学生として相応しいかどうかを適切に判定する必要がある。
医療保健学研究科修士課程は開設 1 年目であるが、順調に入学者は確保できている。

50

■ 点検・評価項目：（６）教員・教員組織１

現状説明
点検・評価細目①：大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学として求める教員像の設定
・各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等
評価の視点２：各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針(各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等)の適切な明示

本学の建学の精神である「博愛と公益」に基づき、「教員任用規程」「教員候補者資格審査に関する申し合わせ」「学校法人大阪歯科大学教員の定員等に関する規程」「任期制教員の再任用基準に関する申し合わせ」が策定され、教員の昇任、採用を行っている。本学が求める教員像としては教員任用規程第 2 条第 1 項に「大阪歯科大学の教員となることのできる者は、本学の建学の精神を遵守し、本学の発展に真に寄与する高潔な人格と識見及び私立大学の教員としての自覚を有し、教育、研究、臨床に情熱をもつ者でなければならない。さらに、高度の教育・研究能力及び業績、専門学会並びに社会的活動などにおける実績を有していなければならない。
」と求める教員像を設定し、明記している。しかし、教員組織の編制方針については明文化されたものは未整備であるので、早急に改善する必要がある。
【学士課程】
学士課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢としては、「教員候補者資格審査に関す
る申し合わせ」に教授、准教授、講師、助教の各職階についての要件が規定されている。例えば、教授の場合、一般教育系の非実験系と実験系、中央歯学研究所、基礎系教員、臨床系教員の教育分野・診療分野、診療科教員ごとに要件のレベルは異なっている。
【博士課程】
学長及び教員(教授、准教授、講師、助教)によって構成されることが、大学院学則に定められている。
大学院運営組織については大学院学則の規定により、大学院委員会が設置されている。また、大阪歯科大学大学院歯学研究科専攻科教員任用規程には教員の定員も定められている。
本学では各講座が学部教育と大学院教育の両方に責任をもつ体制であるため、各講座の教員は大学院を担当できる能力・資質をもつ人材を任用している。教員募集の際には、大学院生に対する指導能力を有することが明示されている。
点検・評価細目②：教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点１：大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数
評価の視点２：適切な教員組織編制のための措置
・教育上主要と認められる授業科目における専任教員(教授、准教授又は助教)の適正な配置

51

・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置・各学位課程の目的に即した教員配置(国際性、男女比等も含む)
・教員の授業担当負担への適切な配慮
・バランスのとれた年齢構成に配慮した教員配置
評価の視点３：学士課程における教養教育の運営体制

大阪歯科大学の教員組織は、一般教育系、基礎歯科医学系、臨床歯科医学系、関連歯科医学系、総合
医学系、中央歯学研究所、附属病院診療系から構成されている。教育研究領域では 34 の研究室が設置されている。
【学士課程】
大学全体及び学部ごとの専任教員数について、「大学設置基準第 7 条の教員組織、第 13 条の専任教員数」に基づく歯学部の専任教員数は 113 名で、医療保健学部は 15 名である。現在の教員数は 2018 年 5
月 1 日現在、歯学部 169 名、医療保健学部 23 名であるので、教員数は確保されている。なお「学校法人大阪歯科大学教員の定員等に関する規程」に基づく教員の定員は 222 である。
各研究室は教室・講座・室の形態で設置され、歯学部の現員は下表のとおりである。
教室・講座・室
一般教育系

人権教育室

専任教員数
12

倫理学教室
物理学教室
化学教室
生物学教室
英語教室
数学教室
基礎系

解剖学講座

4

口腔解剖学講座

4

生理学講座

4

生化学講座

4

口腔病理学講座

3

細菌学講座

3

薬理学講座

4

歯科理工学講座

4口腔衛生学講座

3

歯科法医学室1

歯科医学教育開発室

3

病理学室

1

再生医療学室1

中央歯学研究所

1

52

臨床系

診療科

歯科保存学講座

8

口腔治療学講座

7

歯周病学講座9

高齢者歯科学講座

6

有歯補綴咬合学講座

9

欠損歯列補綴咬合学講座

8

口腔インプラント学講座

6

口腔外科学第一講座

8

口腔外科学第二講座

9

歯科矯正学講座

7

歯科放射線学講座

5

小児歯科学講座

9

歯科麻酔学講座

6

内科学講座

2

障がい者歯科

3

口腔診断科

2

総合診療科

5

眼科

1

耳鼻咽喉科

-

口腔リハビリテーション科

2

臨床研修教育科4

歯科医療管理学室

1

合計

169

大阪歯科大学は、建学の精神、目的を実現するため、公募時に求める教員像を記した選考方針を明示している。例えば、2018 年 10 月に薬理学講座主任教授候補者を公募した際の選考方針を次のとおりである。
(1) 大阪歯科大学(以下、本学)の建学の精神および教育方針を理解し、遵守できる人物であること。
(2) 本学の発展に真に寄与する高潔な人格と識見および私立大学の教員としての自覚を有し、社会に貢献できる人物であること。
(3) 歯科医学全般を理解し、大学人と協調して教育および研究に従事し、教育者および研究者育成に努
め、ファカルティ・ディベロップメント(FD)活動に造詣の深い人物であること。
(4) 薬理学領域の教育については、豊富な知識と多大な情熱および高い教授能力を有し、絶えず自己点
検・評価を行い、教育の改善・充実を図り、グループ学習やアクティブラーニング、オフィスアワーなどを活用して真摯な態度で学生教育を行うことを最優先し、学生が興味をもち、実の上がる教育を実践し、十分なアウトカムを付与し、CBT や歯科医師国家試験において学生の成績向上のため、戦略的な対策を立案できる人物であること。
(5) 薬理学領域の研究について、先進的かつ斬新な知識と豊富な業績を有すると共にグローバルな活躍

53

ができる語学力を有し、絶えず自己点検・評価を行い、研究の質的向上に努め、研究のブランディングを推進し、成果を世界に発信できる人物であること。
(6) 本学では、時代に即した社会的要請に応えられる歯科医療人を輩出するために、教育および研究に関して大学改革を進めており、それらに柔軟で積極的に参画し、かつ実行できる人物であること。
学士課程における教養教育の運営体制については、倫理学、物理学、化学、生物学、数学、医療統計学、英語の教育は専任教員を配置して行っている。社会学や心理学、ドイツ語、言語学、美術について
は非常勤講師を充て教育を行っている。
【修士課程】
大阪歯科大学大学院医療保健学研究科(修士課程)においては、大学院教員として大学院学生の教育に十分な実績があり、口腔科学に関する専門分野で卓越した研究業績を持つ医療保健学部教員 20 名(うち女性 7 名、35％)が教育・研究指導に当たっている。内訳は、教授 9 名(うち女性 1 名)、准教授 5 名(うち女性 3 名)、講師 2 名(うち女性 1 名)、助教 4 名(うち女性 2 名)である。
教授の全員、准教授 5 名中の 4 名、講師 2 名中の 1 名及び助教 4 名中の 2 名は博士の学位、講師 1 名と助教 1 名は修士の学位を持ち、更に助教 1 名は卓越した実務経験を有する。また、20 名のなかで、10名が歯科医師(全員が歯学博士又は博士(歯学)の学位を持つ)、1 名が医師(博士(医学)の学位を持つ)、
3 名が歯科衛生士(1 名は博士(歯学)、2 名は修士(教育学)の学位を持つ)、3 名が歯科技工士(2 名は博士(歯学)の学位を持つ)、2 名が社会福祉士(いずれも博士(学術)の学位を持つ)の資格を有しており、医療保健学研究科口腔保健学専攻(修士課程)の教育を歯科医療に関連する多職種の観点から、広い視野で実施できる構成となっている。
医療保健学研究科(修士課程)の専任教員には、歯科医師、医師、歯科衛生士、歯科技工士及び社会福
祉士と歯科医学や福祉に関連する多職種の教員がいるだけでなく、出身大学においても、大阪歯科大学
歯学部歯学科の出身者は 7 名で、他の教員は他大学出身者である。
また、大学で卒業した学部は、歯学部歯学科、医学部、工学部、工芸学部、情報学部、経営情報学部、教育学部、法学部、人間社会学部などであり多彩である。したがって、歯科医学だけではなく広い視野で教育・研究ができる教員構成となっている。
専任教員はそれぞれの専門性に応じて 7 分野を分担するが、各分野の授業においては必要に応じて担
当分野以外の分野の授業を担当して、分野間の交流と教育の充実を図っている。
本学では、大学全体で、教員の任期制(5 年)、教員評価を実施している。更に大学院(博士課程)を担当する准教授以下の教員については、「大学院教員の資格条件に関する申し合わせ事項」に基づき、2 年
ごとに研究実績を評価しており、継続した研究実績の少ない教員は大学院を担当することはできない。
医療保健学研究科(修士課程)の教員にもこの制度を適用し、優秀な人材の確保に努め、大学院の教育研究の活性化を図ることにしている。
修士課程の専任教員 20 名の開設年度における年齢構成は、60 歳代が 9 名、50 歳代が 8 名、30 歳代が3 名となっている。本学の定年は、教授が 67 歳、准教授、講師及び助教が 65 歳であり、「学校法人大阪
歯科大学定年規程」により規定されているが、同規程の例外規定として、学部、学科の開設により、教育、研究上必要と認めた場合には、当該学部・学科等の完成年度までを限度に雇用を延長することができるとしている。なお、修士課程の教員には、2020 年度末までの退職予定者はいない。
54

教員の研究は、歯科医学、特に歯科衛生学と歯科技工学に関連する分野が中心となる。これまでの研究は、歯科医学分野と福祉分野に大別される。歯科医学分野では、歯科基礎学分野、歯科臨床学分野、歯科衛生学分野及び歯科技工学分野に関する研究が中心である。福祉分野では、社会科学分野、社会福祉学分野の研究が中心である。
修士課程の教員はこれまでの研究をもとにして、歯科衛生学と歯科技工学に関する研究を専門科目の7 分野、すなわち「医療保健基礎学分野」「医療保健教育学分野」「医療保健政策学分野」「口腔機能回復学分野」「先進口腔保健学分野」「口腔材料学分野」及び「先進口腔工学分野」を中心に実施する。教員はこれらの分野担当として 7 つの組織に分かれるわけではなく、研究テーマに基づいて研究プロジェク
トを構成して研究を実施している。
修士課程の教員は医療保健学部の専任教員であり、個人研究費として教授 45 万円、准教授 40 万円、
講師 35 万円、助教 25 万円が支給されるとともに、本学の中央歯学研究所において、歯学部との共同研究を計画し、共同研究費として大学全体で毎年度予算計上し、研究活動を活性化している。また今後、科学研究費補助金を始めとする公的補助金等の申請を支援する体制を整備し、研究活動の充実を図っていく。
選択必修分野を担当する教員 2 名がそれぞれ主指導教員と副指導教員になり、履修相談に当たるとともに専門研究を指導して教育・研究指導の充実を図る。なお、指導教員が欠員となった場合は、医療保健学研究科会議において速やかに後任者を定める。
主指導教員は、履修計画の作成、研究計画の立案、研究の遂行、研究進捗状況の管理と修士論文の作成等の指導を行う。副指導教員は、主指導教員と協力して担当する学生の指導に当たる。指導教員以外の同研究科構成教員は、学生が行う発表会に参加し、研究に対する助言等の指導を行うとともに、就職や進学に関する助言等も併せて行う。
修士課程では、研究指導教員 18 名と研究指導補助教員 2 名を擁しており、十分な指導体制が確立で
きている。
分野名

研究指導教員

研究指導補助教員

医療保健基礎学分野

2名

1名

医療保健教育学分野

2名-

医療保健政策学分野

2名

1名

口腔機能回復学分野

2名-

先進口腔保健学分野

3名-

口腔材料学分野

3名-

先進口腔工学分野

4名-【博士課程】
歯学研究科では、博士課程教育の質を保証するために、授業の全てを大学院教員が担当している。また、大学院教員は任期制となっており、それに相応しい研究業績が求められており、適切な再任審査基準が定められている。これにより、大学院教員に値する者を確保できるシステムとなっている。
本学大学院生の収容定員は 120 名であるが、2018 年度は 111 名(2018 年 5 月 1 日)である。大学院設置基準の「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件」で求められている最少教員55

数は 36 名である。2018 年度の本学大学院教員総数は 73 名(同)であり、大学院教育を行う上で十分な教員数が確保されており、歯学系の専攻科と隣接医学及び一般教育の分野に適切に配置されている。大学
院教員は 2 年任期であり、新規及び更新にあたっては、専攻科教員任用規程及び更新時の申し合わせ事
項に沿って任用している。
点検・評価細目③：教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点１：教員の職位(教授、准教授、助教等)ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備
評価の視点２：規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施

教員人事は「教員任用規程」「教員候補者資格審査に関する申し合わせ」「学校法人大阪歯科大学教員の定員等に関する規程」「任期制教員の再任用基準に関する申し合わせ」に基づき、教授、准教授、講師、助教の職階ごとに任用基準を定めており、その条件により、任用を決定している。主任教授の採用にあたっては教授選考委員会を設置し、選考方針・選考基準を決定して全国公募を行い、応募書類について必要な業績を基に教授選考委員会で 2～3 名の候補者を選考する。教授候補者は、主任教授の出席のもと教育・研究、臨床系の選考では、プレゼンテーションを行い、主任教授会で投票により投票総数の過半数を獲得した候補者を最終候補者とし、理事会において選出している。教授選考委員会で 2 名以上の候補者が確保できない場合は再公募することになっている。
専任教授の場合は公募を行い、専任教授の選出等に関する規程に基づき主任教授会において信任投票を行っている。
准教授、講師、助教については講座・教室の所属長が候補者を大学に申請し、教授会に上程したのち、総務部委員会に付託され、各規程に基づき資格等の条件に合致するかどうか慎重審議し、その結果を主任教授会に答申、審議を経て、理事会に上程し最終決定を行っている。以上のことから、職階ごとの教員の募集、採用、昇任等に関する規程は適切に整備され、それらの規程に基づいて所定の手続きによって各職階の教員の募集、採用、昇任等は適切に実施されている。
歯学研究科では、大学院教員の発表論文数等の基礎資格を明確に定め、2 年ごとに審査している。本
基準は教員の採用・昇格にあたって大学院教員として必要最低限のものである。特に、大学院教授の新規任用にあたっては、大学院歯学研究科教授候補者審査選出規程に基づき、審査委員会の出席者全員の賛成を得なければならないと規定されている。
大学院教員の新規任用の基準については、専攻科教員任用規程に明記されている。これらの基準以外に大学院教員の資格条件に関する申し合わせ事項が設けられており、これらの基準に基づいて大学院教員の任免が行われている。なお、大学院教員のみの募集は行わず、前述の専攻科教員任用規程に基づき大学院教員又は大学教員の中から大学院教授が申請し、大学院委員会及び研究科会議の議を経て理事会で決定されている。
また、本学には海外留学経験者の特別採用に関する規程がある。これは、本学大学院を修了後、あるいは本学大学院の在学中に 2 年以上海外留学した者を本学の教員として特別に採用することにより、大学及び大学院教育の活性化、教員の質の向上並びに人材育成を図ることを目的とするものである。
以上のことから、本学では教員の募集、採用、昇任等を適切に行っていると判断できる。

56

点検・評価細目④：ファカルティ・ディベロップメント(FD)活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。

評価の視点１：ファカルティ・ディベロップメント(FD)活動の組織的な実施
評価の視点２：教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用

大学設置基準が 2007 年度に改正され、ファカルティ・ディベロップメント(FD)が義務化されている。
本学では「ファカルティ・ディベロップメント委員会」を 2014 年に設置し、歯学部と医療保健学部の教授で構成されている。委員会は毎月第二水曜日に開催され、FD セミナーの開催に向けてテーマや講師を決定し、講師依頼を行っている。セミナーは組織的、多面的に実施され、セミナーの参加を教員評価の1 項目とし、全教員に出席を義務化している。セミナーの内容は教学マネジメントや教育技法、学生指導の在り方など種々な事柄を扱い、教員の教育力や指導力など教員の資質向上を目指し、教員組織の改善・向上につなげている。2018 年度は次の表のとおり FD セミナーを実施した。

これまでに実施したセミナーから得た情報に基づいて、3 ポリシーの見直しや勉学指導における合宿、
アクティブラーニング、アセスメント・ポリシー、学習成果の可視化、ティーチング・ポートフォリオなどの項目の向上と改善につなげている。
教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用については 1987 年から大阪歯科大
学業績集を刊行している。2018 年は第 33 巻を発行し、各講座・教室・室・診療科の業績を掲載し、研究活動や社会活動の情報の共有化を図り、研究や社会活動の活性化につなげている。医療保健学部では生涯学習委員会を設置し，生涯学習セミナーを開催している。
また、教員の資質向上について、文部科学省の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイ
ドライン」に基づき、研究活動における不正行為防止の徹底を図っている。研究倫理委員会を設けて、研究倫理教育として「研究倫理講習会」を 2018 年度は未受講者を対象に 1 回開催した。公的研究費の管理については、文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」に基づき、毎年度チェックリストを主任教授会、監事の確認後に同省へ提出している。医の倫理委員会
関係では、大学院教員の聴講が義務付けられている「人を対象とする医学系研究に関する講習会」を 2018年度に 2 回開催している。
57

以上のことから FD 活動は組織的に全学的に実施され、教員の教育活動、研究活動、社会活動は適切に評価が行われ、その結果を改善・向上につなげていると判断できる。
点検・評価細目⑤：教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠(資料、情報)に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上

教員組織の適切性についての定期的な点検・評価について、一例として主任教授の選考に当たり、教授選考委員会が設置され、選考方針及び選考方法を検討している。そこで作成された原案は、主任教授会で審議して、それに基づいて公募を行い、適切に運用してきている。講座・教室の准教授以下については欠員がある場合は、所属長が申請することになっている。
また、大学院では教員の任期は 2 年としており、2 年ごとの新規・更新時に大学院委員会において、教員定員等の教員組織の適切性について点検・評価を行い、改善等を行っている。
なお今後は、教員組織の編制方針を明確に定め PDCA サイクルをもとに検証することが重要であると考えている。
２

長所・特色・教員の昇進・採用のための選考委員会において、選考資料として教育・研究業績調書の提出を義務付けることで、教育・研究の重要性に対する認識とモチベーションが高まり、また、有期制度を導入したことで、人事の流動性が加速した。
・FD 活動については時宜を得たテーマについてセミナーを開催し、全教員の参加が義務付けされていることから、出席した教員は教育や学生指導にあたって必要にして十分な情報を得ている。これを継続することにより学生教育の向上につなげることができると考える。
・医療保健学研究科 (修士課程)においては、専任教員 20 名全員が文部科学省の大学設置・学校法人審議会大学設置分科会専門委員会による教員審査を受け、その職位、担当科目が決められた。その結果、マル合教員が 18 名となり、研究分野としては、余裕をもって学生の研究指導に当たることができてい
る。
３

問題点

・国内外を問わず他大学大学院との交流協定を今以上に多く締結することで、更なる人的交流から生まれる研究の発展が期待できると考える。そのため積極的な交流協定を進めていきたい。
・教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取り組みについては、大学院主催で最新の知見を得ることのできる研修会等を外部講師を招いて行いたい。そのかたわら教職員と学生のための教育セミナーを開催することも重要で、さらに国内国外を問わず、学会へも多く参加することを強く奨励していいきたい。
・医療保健学研究科では、一部の教員に学生の偏りがあるため今後是正する必要がある。

58

４

全体のまとめ大学の理念・目的に基づいた大学として求める教員像や教員組織の編制を明示し、各職階における教員の採用、昇任にあたっては、主任教授及び専任教授は公募制で選考し、准教授以下は各部署の所属長の申請、もしくは公募によって採用、昇任を行っている。教員の募集、採用、昇任は各規程に基づき適切に行い、教員組織の改善・向上に活かしている。2006 年からは教員の採用、昇任にあたっては任期制を取り入れ、再任用にあたっては教育業績・研究業績を基に教員の活性化を図っている。今回の自己点検・評価に合わせて大阪歯科大学が求める教員像及び教員組織の編制方針をまとめているところであり、今後は PDCA サイクルをもとに内容の更なる検証が望まれる。FD に関しては大学設置基準の改正に合わ
せて教員の出席を義務化し、教育の改善・向上をさらに目指す内容のセミナーを毎年、企画している。
教員組織の適切性については大学の理念・目的及び 3 ポリシーと整合性を取りながら、絶えず検証して、内部質保証を行い、教員の数や教員組織の改善・充実に資する必要がある。

59

■ 点検・評価項目：（７）学生支援１

現状説明
点検・評価細目①：学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示「博愛」と「公益」の建学の精神のもと大阪歯科大学 3 ポリシーを達成するため学生支援に関する規程を整備して取り組んでいる。
歯学部では具体的に、社会に奉仕し貢献する使命感、豊かな人間性、コミュニケーション能力、協調性、公共性を高めるための取組みとして、朝の挨拶運動(楠葉学舎正門で実施)、大学周辺の清掃活動(ODU
ソーシャルコミュニティ)、診療参加型臨床実習での患者さまに対する医療面接や説明・指導がある。また、絶えず研鑽する習慣を持ってもらうため、学生研究助成金、トラベルグラント、グローバル活躍プ
ログラムの助成金を充実させている。
医療保健学部では求める学生を、「思いやりの心を持ち、人と温かく接して協調性とコミュニケーシ
ョン能力に優れ、医療と福祉に高い関心と学習意欲を持ち、社会に貢献できる医療人となるための絶え間ない学習と努力ができる者」とすると明示していることから、学生支援を次の 4 つに分けて実施している。
1．学習学生生活支援：学生支援室、学生指導体制(指導教授・助言教員の設置)、オフィスアワー
2．キャリア支援：進路・就職支援・キャリアプランニングのセミナーの開催
3．奨学金制度：独立行政法人日本学生支援機構奨学金の申請
4．心身の健康支援：定期健康診断の実施、保健室の設置、臨床心理士による相談、日本看護学校協議会共済会の総合保障制度「Will」への加入、本学附属病院診療費割引制度
点検・評価細目②：学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点１：学生支援体制の適切な整備
評価の視点２：学生の修学に関する適切な支援の実施
・学生の能力に応じた補習教育、補充教育 ・正課外教育・留学生等の多様な学生に対する修学支援 ・障がいのある学生に対する修学支援
・成績不振の学生の状況把握と指導・留年者及び休学者の状況把握と対応

・退学希望者の状況把握と対応

・奨学金その他の経済的支援の整備

評価の視点３：学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる体制の整備
・ハラスメント(アカデミック、セクシュアル、モラル等)防止のための体制の整備
・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
評価の視点４：学生の進路に関する適切な支援の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制の整備、研究活動支援60

・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
評価の視点５：学生の正課外活動(部活動等)を充実させるための支援の実施
評価の視点６：その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施【歯学部】〇学生支援体制の適切な整備
学生指導体制として学年指導教授、学年指導教授補佐、教育アドバイザー、助言教員、特別アドバイ
ザーを置いている。各学年を 10～20 名に分けてそれぞれのグループに第 1～4 学年は助言教員 1 名、第5 学年は特別アドバイザー1 名、第 6 学年は特別アドバイザー2 名が受け持ち、個別対応を行うとともに
学年指導教授、学年指導教授補佐、教育アドバイザーと情報共有して適切な指導・支援を行う。なお、指導内容は教務システムに蓄積されるほか、毎月定例開催される歯学部教務部委員会で報告され現状を確認している。
〇学生の修学に関する適切な支援の実施
学生の能力に応じた補習教育、補充教育について、推薦入試の合格者を対象に入学前準備教育として高等学校レベルの補習教育を行っている。また、全新入学生を対象として入学直後に英語、数学、物理学、化学、生物学について基礎学力試験を実施して学力に問題のある学生を抽出し、補充教育「基礎学力充実講義」を行っている。
正課外教育については、第 2～4 学年では低学力の学生を対象に基礎学力向上のため土曜日に 3 コマの特別授業を実施している。第 4 学年では準歯科医師国家試験でもある全国歯学部共用試験 CBT に全員合格するため、長期休暇中(夏・冬)に合宿形式による集中勉強会を実施して生活習慣を含めたフォロー
アップを行った。また、各科目にオフィスアワーを設定して、日常の学習上の質問や補習の要望に対応するほか、試験の成績不振者に対する学習指導を行っている。
留学生等の多様な学生に対する修学支援について、2018 年度留学生は 4 名(1 年 2 名、2 年 1 名、5 年1 名)である。日本語能力に優れ成績も高く、現在は学生生活上の特別な支援を必要としていないが、今後、要望を受けた場合は速やかに学生部委員会で支援策を考えることとしている。
障がいのある学生に対する修学支援については「大阪歯科大学における障がいのある学生の修学等の支援に関する指針」に基づき行う。2015 年度以降、医務室を障害学生支援室として中心的に位置づけ、状況に応じて学生部、学生相談室及び歯科医学教育開発室と連携する体制をとっている。身体的障害以外にも心の問題を抱える学生や発達障害を持つ学生個々に応じた対応を行っている（2018 年度学生相談
件数：楠葉学舎 67 件、天満橋学舎 21 件）。
成績不振の学生の状況把握と指導について、学生の成績は、定期的に実施する試験(1 年～4 年は中間
試験や科目試験、4 年は CBT 受験資格試験(年 4 回)、5 年は臨床知識試験(年 5 回)、6 年は学士試験(年6 回)と特別試験(年 3 回))にて把握し、成績判定後、助言教員、特別アドバイザーから指導する。特に成績不振の学生には父兄とも懇談し、今後の学習方法の指導や学力不足者の学習支援を行う歯科医学開発室の利用を勧めている。
留年者及び休学者の状況把握と対応について、退学者、休学者は学力不足が主な原因であるが、低学
年では医学部志望等不本意入学者もいる。このような学生には学年指導教授と歯科医学教育開発室とで細やかに父兄と懇談を重ね、学生にとって最良な方法を大学と家庭とが協力して見つけている。
61

奨学金その他の経済的支援の整備について、大学独自の奨学金「大阪歯科大学歯学部奨学金貸与制度」
及び「大阪歯科大学共済会奨学費貸与制度」を設けている。これらの奨学金制度は経済的な理由により修学が困難な者に審査により貸与する制度で、応募予定者には制度の目的と返済について説明、理解した上で応募するよう指導している（2018 年度歯学部奨学金 4 名、同共済会奨学費 11 名）。また、日本学生支援機構奨学金は入学時オリエンテーションと定期採用時に説明会を実施するとともに案内掲示と教務学生課に相談窓口設けて広報している（2018 年度学生支援機構奨学金 46 名）。学力優秀の在学生に対しては授業料の一部を免除する特待生制度により支援している(2018 年度特待生数 15 名、採用率100％)。入学生には入試特待生制度により支援している。A 種(初年度学納金免除(入学金を除く)＋2 年
目以降授業料全額免除)1 名、B 種(初年度学納金免除(入学金を除く))15 名とする制度であり、2018 年度の採用者数は A 種 1 名、B 種 7 名であった。
〇学生の生活に関する適切な支援の実施
学生の相談に応じる体制の整備については、学生が気軽に相談できるよう相談のきっかけとなる窓口を拡充している。一番身近な相談先として助言教員、特別アドバイザー等の指導教員の他、学生相談室、医務室、教務学生課、相談ポストがある。臨床心理士 2 名による学生相談室では、学内からの様々な相談を受けている。助言教員や特別アドバイザーが受け持ち学生の問題解決のため助言を仰ぐこともある(2018 年度学生相談件数 104 件)。医務室では女性看護師が対応して、内容に応じて臨床心理士と連携する。なお医務室は「よろず相談室」とも表示し、学生が訪問しやすいように配慮している。
ハラスメント(アカデミック、セクシュアル、モラル等)防止のための体制の整備については、学長を長とするハラスメント防止委員会を設置し、「ハラスメント防止等に関する規程」「ハラスメント相談窓
口に関する規則」を整備している。被害相談窓口としてハラスメント相談員を置いていることなど、こうした記事を学生生活ハンドブックに掲載している。また、助言教員、特別アドバイザー、医務室は学生との相談内容から該当するものがないか注意している。
学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮については、内科及び医務室が主体となって学生健康面を考えている。感染症予防のためのワクチン接種は年間計画を立てて行い、将来の医療人として、うつさない、うつされないとの意識を高めている。4 年生までに計画的に進め、B 型肝炎、麻疹、風疹、水痘、ムンプスの各ワクチン接種を行っているほか、インフルエンザに対しては毎年流行前の秋季に実施している。身体の健康は学生定期健康診断(年 1 回)を行い、新入生については心電図検査と胸部エック
ス線検査も実施している。心身の健康チェックとして U.P.I.健康調査を実施して、必要に応じて学生と相談している。
安全面では所轄警察署の協力を得て薬物乱用防止講演会を第 1 学年を対象に実施しているほか、2014
年度から全学生が加入する学生教育研究災害傷害保険(学研災)と学研災付帯学生生活総合保険(学研災付帯学総)も継続しており、24 時間、ケガ・事故補償を整備している。また、2013 年度から第 3 学年では防災防火避難訓練に参加しているほか、全学生に大地震初動マニュアルを配付して日頃から防災意識を高めている。さらに、日本各地で発生する地震、豪雨等の災害時に学生の安否確認のためのメールシステム(ANPIC)を導入し、いち早く学生の状況を把握してできるよう整備した。
2016 年度からは食育サポートとして毎朝 20 食を格安で提供している(利用率 2018 年度 66.9％)。

62

〇学生の進路に関する適切な支援の実施
学生のキャリア支援を行うための体制の整備、研究活動支援について、歯学部の学生はすべて歯科医師になることを目的として入学している。入学後、間もない時期から歯科医師になるという意欲とモチベーションを高めるため早期臨床体験学習を行っている。第 4 学年の歯学系共用試験 CBT と OSCE に合格後、第 5 学年で行う診療参加型臨床実習では、「平成 28 年度改訂版歯学教育モデル・コア・カリキュ
ラム G 臨床実習」において示された自験を求める内容を中心に行われ専門知識、技術の習得を高めている。また、在学中より研究マインドを涵養させて歯科医師になった後も研究活動を通じ社会貢献と自身のキャリアアップ、グローバルに活躍できるよう助成制度を整備して研究活動を支援している。
進路選択に関わる支援やガイダンスの実施について、卒業後は国が指定した臨床研修施設にて 1 年以
上、歯科医師臨床研修に専念しなければならない。臨床研修施設は歯科医師臨床研修マッチング協議会が行うマッチングシステムによって決められるため、第 5 学年 11 月と第 6 学年 6 月に説明会を開催して、このシステムへの参加、手続き方法と、研修施設へ訪問する際のマナーや TPO について遺漏のないよう指導している。
〇学生の正課外活動(部活動等)を充実させるための支援の実施
本学のクラブ数は同好会も含め 48 部あり、学生自治組織の学友会に所属している。部長は専任教員が務め、活動状況の把握とクラブ内での問題解決にあたっている。クラブ活動を充実させるため、各ク
ラブには部員数や活動状況に応じて部費を補助するほか、毎年開催される全国歯学部・歯科大学総合体
育大会に出場する体育系クラブには遠征費等を補助している。なお、部活中のケガ・事故の治療費補償
は学研災と学研災付帯学総で対応している。
正課外の学習環境充実のため、図書館の休日開館日数を増加するとともに、学年ごとに休日も利用可
能な自習室を整備してきた。第 6 学年には各自に個人学習ができる独立スペースを確保した自習室を2010 年度に設置したほか、2015 年度 10 月には学生の要望もあり第 4 学年自習室を新たに設置した。また、同年度は楠葉学舎、天満橋学舎とも食堂を営業時間外は自習に利用できるように整備し、2016 年度
は第 5 学年自習室を天満橋学舎に開室し歯科医師国家試験に向けた環境作りを拡充している。
〇その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施
学生の大学への要望は、各学年の総代 4 名がとりまとめ、
学生部長あるいは学年指導教授に提出する。
また、各クラブの要望は、クラブ部長がとりまとめて学生部長に行う。学生の要望は内容に応じて教務部委員会、学生部委員会等の関連委員会で審議して適切に実施するものとしており、これまでに自習室の設置、図書館の休日開館日の増加がある。また、女子学生から要望の強かったトイレのシャワートイ
レ化を図った。
【医療保健学部】
口腔保健学科では、学年及び学科ごとにそれぞれ指導教授を 1 名、さらに、口腔保健学科は約 25 名
を 1 つの斑に、口腔工学科では、約 15 名を 1 つの班に分け助言教員を置き学生支援に取り組んでいる。
学力に応じた支援は、助言教員が中心となって各科担当の教員と緊密な連絡をとり、学習の向上を図っている。また、各教員がそれぞれオフィスアワーを設けて学生の支援にあたっている。年間を通し指導教授と助言教員が、学生と面談し学習面及び精神面でのサポートを行っている。とくに、出席率が低63

く、成績不振の学生に対しては、適時指導を行っている。また、当学部の特長である学習支援ソフト(Aportal)を学生とのやり取りや連絡事項などにも用いて、学生支援に有効に活用している。また、成績不振の学生に対しては、保護者を交え学生と教員で 3 者面談し、注意を促している。奨学金を希望の学生には、日本学生支援機構の奨学金の申請を事務室が窓口となり書類の提出などの支援を行っている。
精神面での相談には、臨床心理士が週 1 回、学生の相談に応じ個人情報の保護のもと学生の相談に対応している。本年度より、学生支援室が立ち上がり専任教員 5 名、臨床心理士 1 名、看護師 1 名により学生の学習、健康、生活などにつき毎月 1 回会議を行い迅速に対応している。
ハラスメントについては、学内にハラスメント委員会があり、同委員会で対応している。
学生の健康管理は、入学時検診(内科検診・X-線検査・4 種混合ワクチン並びに B 型肝炎の抗体測定、
身長・体重、視力・尿検査)を実施している。さらに常駐の看護師が学生の健康管理をしている。
本学部では、学部開設時よりキャリアーコンサルト 1 級の資格を持つ教員が、キャリアセンター長となり、積極的に企業訪問や進路選択に関わる支援を行っている。キャリアガイダンスを実施したり、学習支援ソフト(Melly)に「将来の夢・目標」という欄を設け、各学生に前期・後期の夢や振り返りを記載してもらい、それに対して教員が返事を書きより良い学生生活を送れるよう助言をしている。
大学既設のクラブに入部し活動している学生に対しては、歯学部に設置されている中央協議会に教員が委員として出席し、学部間の緊密な連絡を図っている。
学生の要望については、助言教員等を通して提示されたものは、同学部学生部委員会及び教務部委員
会で審議し実施している、さらに、大学図書館のもとに医療保健学部学生図書委員会を置き、各学年から 2 名委員を選出し、図書館長出席のもと年 2 回会議を開き、希望図書や図書館への要望を提出している。
点検・評価細目③：学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。

評価の視点１：適切な根拠(資料、情報)に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上【歯学部】
留年者・休・退学者については教務部委員会と学生部委員会で点検している。留年者の多くは第 6 学
年で、歯科医師国家試験の難化に伴い卒業試験として実施している学士試験を難化した結果である（2018 年度留年者数 53 名）。
休学者は進路選択に問題がある学生である（2018 年度休学者数 1 名）。
退学者は学力不足が主な原因である。低学力の学生は基本的に学習習慣が身につかないか、基礎学力不足が要因であり、歯科医学教育開発室が中心となって学習支援を強化している（2018 年度退学者数 8名）。
歯科医学教育開発室は主に低学力者支援のため 2010 年 4 月に設置され、専用の学習室において自主
学習や共用試験歯学系、歯科医師国家試験などの学習指導を行っている。この学習室は学生が休日も自由に利用できる。専任教員は、学生の要望を聞いて補習講義も行っており、来室する学生の学習相談に応じて学生各自の問題点の見出し、課題克服のための学力強化メニューの実施に努めている。なお、歯64

科医学教育開発室の活動は毎月開催される教務部委員会で報告され、学年指導教員と情報を共有、調整を図っている。
【医療保健学部】
学生部委員会では、学生支援小委員会及び教務部委員会で提出された資料に基づき、毎月の定例会議
で各委員により、学生支援の適切性について点検評価を行っている。2018 年度は施設整備などの要望に対処し、大学祭への学生の参加、副門の登下校時の開門時間の設定、自習室の追加・整備、構内の街灯の増設などを行った。
２

長所・特色

・歯学部では、研究マインドを涵養するために 2017 年度に学生研究助成金制度を整備した（2017 年度：
採用件数 5 件、助成額 521,483 円、2018 年度：採用件数 7 件、助成額 1,004,778 円）。第 3 学年研究チ
ャレンジでは、大学が用意した豊富な研究テーマから自ら選び、研究に取り組ませている。2017 年度 28
名、2018 年度 36 名が研究活動した。研究チャレンジ終了後も研究を継続している者や、新たに研究を始めた者に対して審査を行い助成するとともに、スチューデント・クリニシャン・リサーチプログラム(SCRP)や専門学術大会での研究成果発表につながるよう支援している。
また、将来、国際的に活躍するために 2017 年度からグローバル活躍プログラムを整備して学外英会
話レッスンの受講料支援を行っている（2017 年度：採用人数 10 名、助成額 336,960 円、2018 年度：採用人数 11 名、助成額 460,274 円）。
・医療保健学部では、初年度から立ち上げた斑割による指導教授、助言教員制度は、学生の成績向上、精神面の相談など高い実績を上げている。今後検証を進め改善すべきところは改善しながら、これをより効果的なものにしていく。また、2018 年度に開設された学生支援室は、学生の学習面や健康面に積極的に関り、学生の現状を迅速に把握しその対応にあたっている。
３

問題点

・歯学部では、毎年、一定の退学者がある。この理由は医学部への進路変更、歯科医師国家試験難化によって学士試験（卒業試験）の合格基準が上がったことなどである。留年者のケアは、学習面は学年指導教授等の学年指導体制が、心のケアは学生相談室が行っているが、学生相談室の開室日が限られており十分対応できているとはいえない。また、天満橋学舎においては適切な設置場所が無いのが現状である。
・医療保健学部では、斑割をひいているが、口腔保健学科は助言教員 1 人当たり 25 名の学生をみている。助言教員一人当たりの学生数を考慮する必要がある。
４

全体のまとめ歯学部では「博愛」と「公益」の精神に富んだ歯科医師を養成するための支援プログラムを用意しているが、学生の多様化に対応するため、毎月、教務部委員会で学年指導教員から報告される学生指導報
告書を踏まえて内容をブラッシュアップしている。
実際の取り組みとして、個々の学生の学習や生活面に対し更なる対応が必要である。学習面では学生とより緊密に連絡をとり教科の理解度や不得意科目の把握を早期に助言教員が見つけて対応し、必要であれば補講や時間外学修を積極的に行う。また、遅刻や欠席の多い学生には、学習支援室や保健室と連65

絡を取り、その原因を調べて対応していく。また、現在は、LGBT の学生や障がい者支援を求める学生は皆無であるが、該当者が出た時に備えて配慮内容の構築に取り組む。
施設面では最新の歯科医療を学ぶことができる実習設備への更新や、充実した学生生活を送ることができるよう設備環境の点検を怠らないこととする。経済的支援では大学独自の給付型奨学制度の創設を考えていく。

66

■ 点検・評価項目：（８）教育研究等環境
１

現状説明
点検・評価細目①：学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示

本学の建学の精神である「博愛」と「公益」については、恒久的理念であり本学の運営の重要な方針としている。この建学の精神と、本学ホームページに＜理事長・学長あいさつ>として示している「五つの力の目標」「三つの力の追加目標」に沿って、教育研究等の環境を整備している。
点検・評価細目②：教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点１：施設、設備等の整備及び管理
・ネットワーク環境や情報通信技術(ＩＣＴ)等機器、備品等の整備
・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備
・学生の自主的な学習を促進するための環境整備
評価の視点２：教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み〇学舎の状況
1997 年 4 月、楠葉学舎 1～5 号館と講堂、天満橋学舎附属病院本館が竣工し、従来の牧野学舎と合わせて本学は 3 学舎体制となった。本学の校地面積は、次のとおりとなっている。
楠葉校地

33,378.47 ㎡

牧野校地

52,928.28 ㎡

天満橋校地

5,729.08 ㎡

長尾校地

35,814.00 ㎡

合計

127,849.83 ㎡【楠葉学舎】
楠葉学舎は、学部、大学院における教育研究が行われるキャンパスであり、1 号館から 5 号館と講堂の建物配置となっている。
＜1 号館＞
全体的に IT 環境を整備した研究室、教授室(一般教育系、基礎系、臨床系講座等)、学部学生の教育のための講義室 10 室(大講義室 4 室、小講義室 6 室)及び基礎系実習室 5 室がある。
＜2 号館＞
ファントムを備えた口腔解剖学、歯科理工学、歯科保存系及び歯科補綴系の実習室 2 室並びに臨床系
教授室、研究室 8 室がある。さらに 1 階に第 4 学年のための自習室を設けている。
＜3 号館＞

67

地上 3 階から 7 階までは基礎系・臨床系講座の教授室及び研究室 33 室があり、1 階には大学院講義室がある。地下 1 階から地上 3 階までは中央歯学研究所が占め、教員の共同利用施設として合計 10 施設(形態系研究施設、動物施設、歯科生物学Ⅰ施設、分析機器施設、組織培養実験施設、画像処理施設、低温実験施設、咀嚼機能研究施設、生体材料研究施設、レーザー実験施設)が置かれている。2018 年度は
中央歯学研究所における研究用機器備品の拡充で全自動磁気細胞分離装置、デジタル X 線センサー、万能試験機、スパイラルプレーターを購入した。
＜4 号館＞
1 階にはコンピュータ実習室(96 名収容)、LL 教室(60 名収容)、学内食堂(座席数 300 席)、2 階には学生自習室(2 室)、購買コーナー(文具類、書籍)、パソコンオープン端末スペースがある。2 階から 4 階
までは図書館であり、閲覧室のほか、AV 室 8 室、研修室 3 室、研究個室 3 室を設けている。
＜5 号館＞
1 階に事務室、2 階に教育情報センター、同事務室、プレゼンテーションルーム、3 階に会議室(大会議室 1 室、小会議室 2 室)、4 階に会議室(中会議室 1 室)、理事長室、学長室、名誉教授室がある。
＜講堂＞
講堂は座席数が 700 席(身障者用席 5 席を含む)あり、楽屋、リハーサル室、打ち合わせ用控え室を備えている。なお、講堂は、大学行事はもとより、枚方市関係行事にも利用されており、地域住民に喜ばれている。
【牧野学舎】
2017 年 4 月に、牧野学舎に医療保健学部が設置され、教育研究活動のための校舎について整備を図った。
歯学部学生のクラブ室であった福利厚生棟・ODU アネックスを、医療保健学部教員の研究室棟「1 号館」に、本学歯科衛生士専門学校校舎であった建物を、口腔保健学科学生の講義室・実習室及び事務室を備えた「2 号館」に、本学歯科技工士専門学校校舎であった建物を、口腔工学科学生の講義室・実習室及び図書館牧野分室を備えた「3 号館」として、大学設置基準に合致すべく室内外を大幅に改装した。
校舎は、学部設置初年度、歯科技工士専門学校生と歯科衛生士専門学校生と共用の状態であったが、2018
年 3 月 31 日をもって、まず歯科技工士専門学校が廃止となり「3 号館」は医療保健学部専用となった。
【天満橋学舎】＜附属病院本館＞
地上 14 階、地下 3 階であり、1 階はエントランスホール、喫茶・休憩スペース、2 階に医事課、総合診療科があり、3 階以上が外来診療スペースで個別に診療チェアをブースにした環境となっている。設備として MRI(磁気共鳴撮影装置)、CT(コンピュータ断層撮影装置)が整備されている。14 階には学内食堂があり、閉店後に学生の自習室として使用されている。
＜南館＞
1963 年に竣工した 7 階の建設で、1 階から 6 階まで各医局などが置かれている。ゼミ室、コンピュー
タールームがある。耐震診断は「適格」となっている。
＜西館＞
1979 年に竣工した 8 階の建物で、1 階に病院庶務課、守衛室、2 階に口腔診断・総合診療科、5 階は臨68

床講義室、ゼミ室など、7 階は共用会議室、会員研修室、同窓会会長室、同事務室などがある。1997 年に耐震改修工事を行っている。
＜創立 100 周年記念館＞
本学創立 100 周年を記念して、2013 年 4 月に建設されたもので、建物面積 792．94 ㎡で、2018 年度
現在、歯学部第 5・6 学年の教育が行われている。
この建物は、学生教育のほかに各種学会、研修会、本学公開講座に使用されている。地上 4 階建てで、1 階にエントランスホール、談話スペースがあり、2 階に 61 名収容の小講義室 2 室、12 名収容のゼミ室
2 室、3 階に 181 名収容の中講義室 1 室と 12 名収容のゼミ室 2 室、255 名収容の大講義室がある。
＜ODU ウェルネス・ホール＞
学生・教職員のための福利厚生施設として、本学創立 90 周年を記念して 2001 年に建設された。3 レーンある 25ｍ 温水プール、浴室、健康器具を備えている。
〇ネットワーク環境や情報通信技術(ICT)等機器、備品等の整備
本学全体におけるネットワーク機器更新・交換、ソフトウェアのバージョンアップ、既存インフラの維持及び運用管理は、教育情報センターが主担当であるが、3学舎に及ぶ維持管理の多くを外部委託している。
2018年度は、ODUnet(大学系システム、病院系システム)の運用管理のほか、学内ホームページにおいて、頻繁にセキュリティ情報を発信し、利用者への注意を喚起した。
VPN装置(機器備品：SSL-VPN)、天満橋・楠葉学舎間ルータ、ファイアウォール、ウイルスセキュリ
ティ対策ソフトなどを更新した。
〇施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
大学施設の維持管理については、大学管理部施設課が年間保守計画を立案のうえ実施している。なお、施設、設備が 3 学舎に及んでいるため、保守点検管理業務は、外部に委託している。そのほか、外部委
託は、学舎警備業務、清掃業務、植栽管理など多岐にわたっている。
全教職員・学生に対する地震・災害時等の安否確認システム(ANPIC)を 2018 年 12 月から導入した。
2018 年度の施設、設備の内容＜楠葉学舎＞
施設、設備名保守、点検の内容及び実施の回数

低温実験室冷凍設備

年間保守契約 1 回/年

エレベーター設備

年間保守契約 1 回/月

自動扉設備

年間保守契約 4 回/年

消防用設備

法定点検 2 回/年

防火設備(防火戸・防火扉・
防火シャッター等)
ボイラー設備及び遠隔監視8 月．12 月

法定点検 1 回/年
年間保守契約 3 回/年

69

施設、設備名
廃水処理設備

保守、点検の内容及び実施の回数
年間保守契約 2 回/月
水質分析

実験排水 21 項目

1 回/月、12 項目 3 回/年

廃水処理設備配管・貯留槽

年間保守契約 1 回/年

環境衛生

年間保守契約 1 回/月

中央監視盤設備

年間保守契約 1 回/年

舞台機構設備年間保守契約 3 回/年

ゴンドラ

年間保守契約 1 回/年 (検査受け含む )熱源設備

年間保守契約 3 回/年 (ｶﾞｽ吸収式 5 台、空冷 ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ 4 台)

空調自動制御年間保守契約 2 回/年 5・11 月

非常用自家発電設備

法定点検

1 回/年(点検整備内容は年度により異なる)

高受水槽清掃水質検査簡易専用水道

法定点検

清掃 1 回/年、水質検査 2 回/年、簡易水道検査 1 回/年

法定点検

測定

ばい煙測定検査(ｶﾞｽ吸収式

測定

6 回/年

2 回/年

3 台)1 回/5 年

ダスト濃度(ばいじん)夏季のみ測定

電気設備点検法定点検

1 回/年(点検整備内容は年度により異なる)

圧力容器検査整備

法定点検

1 回/年(点検整備内容は年度により異なる)

防災管理点検

法定点検

1 回/年

連結送水管耐圧試験

法定点検

1 回/3 年

施設管理業務

年間保守管理緑地管理業務

年間保守管理＜牧野学舎＞
施設、設備名中和処理設備
消防用設備等点検

保守の種類及び実施の回数
年間保守契約

2 回/月(技工士学校)(衛生士学校)、

厨房グリストラップ点検含む
法定点検

2 回/年

法定点検

1 回/年

環境衛生作業

法定点検

清掃 1 回/年、水質検査 2 回/年、簡易水道検査 1 回/年

高受水槽清掃水質検査

法定点検

1 回/年(点検整備内容は年度により異なる)8 月～10 月の間

電気設備点検(体育館)

法定点検

調査報告

施設巡回業務

年間保守管理

防火設備検査(防火戸・防火扉・防火シャッター等)

70

1 回/3 年

施設、設備名
緑地管理業務保守の種類及び実施の回数
年間保守管理＜天満橋学舎＞
施設、設備名保守の種類及び実施の回数

エレベーター設備

年間保守契約 4 回/年

エスカレーター設備

年間保守契約 1 回/月

自動扉設備

年間保守契約 4 回/年

エアーシューター設備

年間保守契約 6 回/年

消防用設備等点検

法定点検 2 回/年

防火設備検査(防火戸・防火扉・防火シャッター等)

法定点検 1 回/年

ボイラー 設備

年間保守契約 2 回/年

廃水処理設備・ボイラー中年間保守契約 2 回/月

和装置

目 3 回/年

環境衛生作業年間保守契約 1 回/月

中央監視盤

年間保守契約 1 回/年

入退室管理機器(セキュリテ
ィー設備)及び遠隔監視水質分析

実験排水 21 項目

共用トイレ・洗面所他

年間保守契約 5 回/年 (ｶﾞｽ吸収式 3 台)

機械駐車場保守管理

年間保守契約

駐車料金清算機

年間保守契約 3 回/年

空調自動制御保守

年間保守契約 2 回/年

ヒートポンプチラー保守

年間保守契約 本体 2 回/年

ビルマルチ設備保守

年間保守契約 2 回/年

間保守

安全弁・圧力計他 1 回/年

年間保守契約 2 回/年

ゴンドラ保守年間保守契約 2 回/年 (検査受け含む )蒸気・ガス滅菌機保守

年間保守契約 性能検査 4 回/年

医療ガス設備保守
給茶機保守点検

2 回/年

年間保守契約 1 回/年

吸収式保守点検

南館 7F 理事室系エアコン年

1 回/月、12 項

年間保守契約 3 ヶ月

(年 2 回) 6 ヶ月(年 1 回)

アイソレーション設備定期点検
故障時対応

71

定期点検 15 回/年

検査受け 1 回/年
12 ヶ月点検(年 1 回)

施設、設備名

保守の種類及び実施の回数

純水製造機点検

年間保守

高受水槽清掃水質検査

法定点検

清掃 1 回/年、簡易水道検査 1 回/年

圧力容器検査整備

法定点検

清掃 1 回/年

建築設備定期点検

法定点検

調査報告

ばい煙測定検査

法定点検

測定

防火対象物・防災管理定期
点検報告書

法定点検 1/年

1 回/年

2 回/年 (ﾎﾞｲﾗ 2 台､ ｶﾞｽ吸収式

3 台)

消防法に基づくもの

電気設備点検法定点検 1 回/年(点検整備内容は年度により異なる)

飲料水他水質分析費

ビル管法による飲料水水質 1 回/年

汚水・雑排水・湧水槽清掃

冷却水レジオエラ属菌検査 2 回/年

年間保守契約

非常用発電機保守点検整備

消防法

施設管理業務

委託業務契約に基づく常駐者による緑地管理業務年間保守契約

1 回/年〇バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備
1997 年以降の主要建物については、以下のバリアフリー化が行われている。
【楠葉学舎】
竣工時に 3 号館 1 階及び講堂 1 階において車椅子のままでも利用できる多目的トイレを設置した。また、3 号館を起点に車椅子のままでも学舎内各号館の全教室・講義室へ移動できる設計となっている。
【牧野学舎】
医療保健学部開設に伴う 2016 年の改修時に、1 号館 1 階及び 2 号館 1 階のフロア段差を解消し、車椅子でも館内への移動が可能となった。2 号館は、エレベーターで上階の教室へ移動できるようになった。
【天満橋学舎】
1997 年度竣工の附属病院本館と 2001 年竣工のＯＤＵウェルネス・ホールの 1 階との共用部分に多目的トイレを設置した。また、附属病院本館のエレベーターは、内部に視覚障がい者の方のための点字ブ
ロックによる案内表示を行っている。
〇学生の自主的な学習を促進するための環境整備
経年的に自習室の整備を行い、学生の利用が進んでいる。3 学舎の現状は次のとおりである。
【楠葉学舎】
第 1 学年

2 号館 4 階

学生自習室

第 2 学年

2 号館 3 階

ゼミ室 3・4

第 3 学年

4 号館 2 階

自習室①

第 4 学年

2 号館 1 階

第 4 学年専用自習室

72

全学年共通4 号館 2 階

自習室②

4 号館 1 階

学内食堂

南館 1 階

ゼミ室 6・7(土・日・祝のみ)

西館 4 階

ゼミ室 1

西館 5 階

臨床講義室

本館 14 階

レストラン

西館 3 階

第 6 学年専用自習室【天満橋学舎】
第 5 学年

第 6 学年

ゼミ室 12
南館 1 階

ゼミ室 8・9・10・11

創立 100 周年記念館 2 階

小講義室 201・202

創立 100 周年記念館 3 階

中講義室 301
ゼミ室 302・303

また、両学舎にはオープン端末スペース(楠葉学舎 4 号館 2 階に 8 台、天満橋学舎南館 1 階 11 台)を設け、授業時間外においてパソコンでの課題作成を可能にしている。このほか楠葉学舎には、第 11 実
習室があり、平日(昼休み、授業終了後 21 時まで)や休日に実習課題を作成する場合に利用できる。
〇教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み
学生に対しては、歯学部・医療保健学部では 1 年次に「情報科学」の中で情報リテラシー教育を実施している。教職員については、未着手であるが、今後 FD 及び SD のテーマとして取り上げることを考えている。学生については、教務部委員会及びカリキュラム委員会が検討し、教職員については、教育情報センターが検討することとしている。
ODUnet(大学系システム、病院系システム)については、教育情報センターにおいて、大阪歯科大学
ネットワーク利用細則、ODUnetの利用及び運用に関する内規により、利用に際しての申請手続き、禁止事項等を定めている。
点検・評価細目③：図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点１：図書資料の整備と図書利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備
・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮した図書館利用環境(座席数、開館時間等)の整備
評価の視点２：図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置〇図書資料の整備と図書利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
本学図書館の資料は、本学の学生並びに教育、研究及び診療に従事する者(研修歯科医を含む)の諸活

73

動に必要な資料と、良識ある人間形成に役立つ一般教養書、特に学生にとっての必読教養図書を収集している。主な収集方法は、①図書資料選択委員会による選書、②利用者からの購入希望、③学生参考図書、④その他となっており、①は、歯学部、医療保健学部から選出された教員で構成される図書資料選択委員会を年 10 回開催し、新刊書や利用者からの推薦・希望があった資料を対象に、購入の可否と所蔵館を協議している。②は年 2 回学生図書委員会を開催して定期的な募集を行っている。③は、学生が科目をより深く広く学習できるよう、各科目担当の教員に教科書以外の資料の選定を依頼し、専用コーナーへの配置や、「学修の手引き」に掲載している。また、④その他として、電子ブックなどインターネ
ットを用いた教材がある。これらは、学習環境や出版状況を見ながら医学・歯学分野を中心に収集し、利用者用パソコンや館内用 iPad から容易に閲覧できるよう整備している。
2018 年度末の蔵書冊数は、図書・視聴覚資料 182,438 冊、学術雑誌 2,225 種である。
このうち約 131,267
冊が開架図書(牧野書庫(所蔵 51,171 冊)はすべて閉架)として利用者が自由にアクセスできる状態である。各館とも年 1 回蔵書点検を実施し、不明や汚損の資料を把握し再購入の検討や修理を行っている。
また、資料がどの校舎の利用者にふさわしいかを図書資料選択委員会で資料ごとに協議し、利用状況に基づいた資料の適切な配置と蔵書構成に努めている。電子ジャーナルを含む学術雑誌については、利用頻度が少ない雑誌の購読中止や購読雑誌の入れ替えも行っている。常に本学の研究者の研究動向を把握することを心掛け、冊子・電子資料共に歯科大学という本学の特色に応じた蔵書を構築している。文献
検索データベースには、医中誌 Web・Scopus・Cochrane Library・ScIFinder 及び本学用に設定した PubMed
を継続して提供している。
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備
国立情報学研究所(NII)事業に参加し、総合目録データベースへの登録や目録所在情報サービスの利用による国内他大学・他機関との相互利用活動(文献複写・図書の貸借)を行っている。2018 年度は枚方市立図書館の目録が本学図書館のホームページから検索できるように設定したことで、本学図書館に所蔵していない資料の利用を身近にした。また、日本図書館協会(1966 年加盟)、日本医学図書館協会(1961
年加盟)、私立大学図書館協会(1967 年加盟)に所属しており、各図書館等団体の講習会や勉強会への参加だけでなく協力員としての活動なども行っている。
・学術情報へのアクセスに関する対応
図書館専用ホームページには、図書館が提供している資料やサービスの紹介、学内外者への各種サービスの受付窓口、診療ガイドラインを含めた医療情報、論文の執筆・投稿に役立つ情報などを掲載し、正確で最新の学術情報を入手できる場としての機能を備えている。
データベースや学術情報は専門の教員に相談し、利用者が早く・簡単に・安価に入手できるよう専用のツールを使い、学術情報の入手作業が研究者の負担とならないよう整備している。また、日々掲載の学術情報が古くなっていないか、リンク先が変更していないか、データベースとデータベースをつなぐ
リンクリゾルバの動作に問題がないかをチェックし、不具合を発見した場合は迅速に提供元と連絡を取り、早期復旧のための作業とホームページへの告知を行っている。少しでも研究者の負担を軽減できる
よう、便利な学術情報データベースの利用法講習会や、図書館員が教員のパソコンに便利なツールのダウンロードを行うサービスなど、直接的な広報活動も行っている。

74

・学生の学習に配慮した図書館利用環境(座席数、開館時間等)の整備
2018 年度の開館日数は、楠葉本館が平日 235 日、休日 32 日(祝日 4 日含む)の計 267 日、天満橋分室が平日 235 日、休日 54 日の計 289 日、牧野分室が平日 233 日であった。
開館時間は、楠葉本館が平日は午前 8 時 45 分から午後 7 時まで(学生の試験期間は午後 9 時まで)、天満橋分室は午前 8 時 45 分から午後 9 時まで、牧野分室は平日 8 時 45 分から午後 5 時までとなっている。なお、休日開館は午前 11 時から午後 6 時までである。
閲覧席は、楠葉本館 255 席、天満橋分室 80 席、牧野分室が 34 席となっており、それぞれに閲覧室やブラウジングコーナーのほか、オープン端末などを設置している。楠葉本館では卒業生寄贈の可動式机、椅子を入口すぐのブラウジングコーナーに設置し、学生同士や学生と教員との交流の場として活用されている。
また、本館では 2017 年 4 月から館内専用 WiFi の設置と iPad やノートパソコン、プロジェクターの貸出を始めたところ、学生からも好評で利用数も多く、2018 年度は台数を追加した。これを受け天満橋
図書館でも館内専用 WiFi の設置と iPad 貸出しを開始している。
〇図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置
図書館員各自が積極的に研修会などに参加しており、将来的に本学図書館に取り入れるべきと思われる図書館サービスや事業についても研修などを通して把握することに努めている。また、月に一度全員で研修の報告や新規サービスの検討などを行い、専門職としてのお互いのレベルアップを図っている。
こうした研修で得た知識は、学生や大学院生、教員を対象に情報リテラシーを主にしたオリエンテーシ
ョンを定期的に行うことで還元している。
現館員は 5 名の正規職員と 4 名の契約職員(最長 3 年勤務)の計 9 名(全員が司書有資格者)であるが、継続勤務が最長 3 年の契約職員は、業務を任せられるようになった頃退職となるため、複数名が同時に新規契約職員となることもあり、毎年の新人教育と、利用者へのサービス低下しないよう、新人の担当
業務カバーが負担となっている。なお、平日夜間・休日開館は牧野分室では行っていないが、楠葉本館・天満橋分室では、それぞれ委託業者 2 名・1 名が当たっている。
点検・評価細目④：教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点１：研究活動を促進させるための条件の整備・大学としての研究に対する基本的な考えの明示
・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等・ティーチング・アシスタント(ＴＡ)、リサーチ・アシスタント(ＲＡ)等の教育研究活動を支援する体制

歯学部は、毎年度講座・教室・室の所属の教員に競争的資金及び助成金採択状況の調査を実施し、点数化しており、これを反映して研究費が配分されている。
医療保健学部については、学科目制により教授 45 万円、准教授 40 万円、講師 35 万円、助教 25 万円
75のほかに、一部科学研究費補助金の配分も行われている。
文部科学省が推進する学術情報の公開については、大阪歯科大学学術リポジトリにより、学位論文内
容要旨及び審査結果の要旨は学位授与後 3 カ月以内に、また、学位論文全文は、学位授与後 1 年以内に掲載している。(https://osaka-dent.repo.nii.ac.jp/)
また、『大阪歯科大学教育研究論文目録』を刊行し、その内容を本学ホームページ(大学トップ＞大阪歯科大学について＞研究室紹介)に掲載した。
本学の研究室は十分広いスペースが確保され、書架・応接セット等が準備されている。IT機器導入が可能な配線もなされている。研究室は、学生のためのオフィスアワー、教員間のディスカッションなどにも活用されている。
「大阪歯科大学学術研究奨励資金管理運営規程」に基づき、大学院生を対象とした学術研究助成金
により、14件に対して学術研究奨励助成金として総額で200万円の助成を行い、研究のモチベーションの向上に努めている。大学院生の海外学会発表は、2018年度は8件あり、これに対して74万5000円の助成を行った。
外部資金獲得のための支援としては、平成31年度文部科学省科学研究費助成事業への申請及び採択件数の増加促進に向けた説明会を2018年10月に2回開催した。
また、学内ホームページには、上記科研費のほかに、各種補助金関連情報として学術・共同研究関係の最新の助成金情報を関係書類等とともに掲載している。
このように、教育研究活動を支援するための研究費については手厚く支給しており、また、近年、
科学研究費補助金獲得額は増加している。
教員の研究時間については、専門的裁量労働制を採用しており確保されている。ただし、委員会出席やそのための学舎間移動があり、研究時間が割かれる場合がある。
ティーチング・アシスタント(TA)は、学部学生に対する教育補助として8名を採用した。TAは、歯科医師国家試験に向けて第6学年の学習支援に尽力している。TAについては、教務部委員会で候補者を絞り、大学院委員会に依頼して選出し、研究科会議において承認後、理事会に報告し決定している（TAの採用人数：2017年度18名、2018年度8名）。
ポスト・ドクトラルフェロー(PD)は、2名を採用した。このＰＤは、専門的研究に従事するもので、優れた研究者の育成及び後継者の養成を目的とした制度である。
研究設備面では、中央歯学研究所において、教育研究用機器備品(クリーンベンチBH900-UVAD、軟X
線撮影装置デジタル化、全自動磁気分離装置、スパイラルプレーターEDDY JET2一式)を整備した。
以上のことから、教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っていると判断できる。
点検・評価細目⑤：研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点１：研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
・規程の整備・コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施
・研究倫理に関する学内審査機関の整備〇規程の整備76本学は、2015 年 4 月 1 日に、学長名による「大阪歯科大学における公正な科学研究の推進について」を定めた。その中で「科学行動の規範の確保と、研究費の不正使用防止の両側面から、規程を定め、教職員に周知徹底を図り、科学研究に関しいやしくも社会の疑念を招かないように留意しつつ、科学研究を推進する」ことを目的に 4 点の基本方針を定めた。
・教員は、科学研究の崇高な理念を踏まえ、公正に先進的な研究を推進し、社会の付託に応えなければならない。
・教員は、科学研究を円滑に進め、究極的には国民にその成果を還元できるよう努めなければならない。
・教員は、公的研究費の使用にあたって、法令や関係規則を遵守し、目的とする科学研究が効率的かつ円滑に推進されるよう留意しなければならない。
・事務職員は、公的研究費に係る諸法令並びに本学における経理規程及び科学研究費取扱規則等に通暁し、教員の公的研究費の申請及びその経費の執行を適切に支援しなければならない。
この基本方針に基づいて、2015 年 4 月「大阪歯科大学における研究者行動規範」を制定した。
(https://www.osaka-dent.ac.jp/about/torikumi/s9b92u0000000bq2-att/koudoukihan.pdf)
その中では、Ⅰ．研究者の責務、Ⅱ．公正な研究、Ⅲ．社会の中の科学、Ⅳ．法令の遵守など、の 4
項目にわたって、科学研究に関する高度の倫理感、国民社会への信頼を得て進められるべき行動が定められている。
さらに、同年「大阪歯科大学における研究活動上の不正行為の防止及ぶ対応に関する規程」(以下「研究不正防止規程」)を制定した。
（https://www.osaka-dent.ac.jp/about/torikumi/s9b92u0000000bq2-att/fuseikouiboushi.pdf）
2017 年 2 月には上記規程第 4 条に基づき「大阪歯科大学における研究データ等の保管に関する申し合わせ」を制定し、学長が定める研究データ等の保管及び開示について指針を示した。
「研究不正防止規程」では、総括責任者として学長をもって充て、本学全体を統括する権限と責任を有する者とし、公正な研究活動を推進するために適切な措置を講ずるとした。
規程では、研究倫理教育責任者、研究倫理委員会を置くとして、委員会は、委員長、副委員長及び委員によって組織され、委員長は副学長 1 名が務めている。委員は、副学長、大学院研究科科長、附属病院長、教務部長、学生部長、中央歯学研究所所長、法律の知識を有する外部有識者、その他学長が指名した者である。以上の体制のもと、受付窓口を設置し、研究倫理に悖る行為の疑いが生じたときには、予備調査委員会を設置し、その結果によっては、本調査を行う調査委員会を発足させる。当該委員会の半数以上は学外の有識者をもって充てることになっており、調査の過程における不服申し立て及び再調
査についても規定し、公平・公正性を担保している。
研究倫理教育として、「研究倫理講習会」を 9 月に開催した。また、大学院生には第 1 学年を対象に「研究倫理」の講義 3 コマ(1 コマ 90 分)を行った。
公的研究費の管理については、「大阪歯科大学公的研究費の取扱に関する規程」を制定(2007 年 10 月
施行、2015 年 3 月一部改正)するとともに、文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」に基づき、毎年度チェックリストを、主任教授会、監事の確認後に同省へ提出している。
医の倫理委員会(委員長：附属病院長)関係では、7月に「人を対象とする医学系研究に関する講習会」を開催した。実験安全管理については、2018年8月と2019年9月に「組換えDNA実験安全講習会」を開催し77た。
ヒトES細胞の使用に関する規程については、本学におけるヒトES細胞を使用した基礎的研究が行われるに当たり、「ヒトＥＳ細胞の分配及び使用に関する指針」(文部科学省)に基づき、生命倫理上の観点から遵守されるべき基本的な事項を新たに規定し整備した。施行年月日は、2019年2月28日付である。
以上のとおり、研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応している。
点検・評価細目⑥：教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠(資料、情報)に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上

楠葉学舎においては、歯学部で講堂屋上防水工事、1 号館マルチ型空冷ヒートポンプパッケージ更新
工事、同第 4 実習室 AV 機器改修工事、2 号館トイレの改修(ウォシュレット設置)工事、同エアコン更新
工事、3 号館地下排水処理設備整備工事を行った。
牧野学舎においては、医療保健学部で 1 号館 3 階エアコンの更新工事、2 号館階段教室改修工事、守衛室・自転車置場設置工事、グランド防球ネット修理工事、3 号館改修工事、CAD/CAM 室整備を行った。
天満橋学舎においては、附属病院で西館エレベーターリニューアル工事、受電設備リレー更新工事を行った。
また 2018 年度においては、大阪府北部地震、台風 21 号の自然災害の被害により施設の破損による修理工事が頻発したが、比較的短期間で修理完了した。(以下に各学舎の修理箇所を示す。)
大阪府北部地震（2018.6.18）の本学における被害状況一覧○楠葉学舎
3 号館エレベーター釣合い重り側ローラーガイド取替工事
4・5 号館吸収式冷温水機 バーナーモータ・ファン交換作業
講堂天井照明 BOX 補修工事
5 号館 4 階(理事長室)漏水補修工事
3 号館 7 階 PS 屋上防水改修工事
2 号館天井漏水改修工事
1～5 号館廊下・階段室クラック補修工事
1 号館 1 階学生ホール漏水対策工事
1 号館男子ロッカー室上部トップライトシール更新工事
2～3 号館 5 階渡り廊下漏水補修工事
5 号館 1 階漏水補修工事
防災リレー部電源異常
消防設備更新工事
エレベーター1 台地震災害被害部材取替及び巻上機調整作業

78

○牧野学舎福利厚生棟 ガラス修理
クラブハウス基礎補修工事○天満橋学舎
本館 10 階蒸気環水タンク補修工事
冷温水配管漏水箇所補修作業
スチームサウナルーム修繕工事

台風 21 号（2018.9.4）によるの本学における被害状況一覧○楠葉学舎
1 号館入口扉
2 号館 1 階ガラス扉
2 号館 3 階ベランダ天井崩落
長尾グラウンド 防球ネット工事
時計台シンボルマーク改修工事
植栽被害復旧工事
渡り廊下補修工事
門扉復旧工事
○牧野学舎
福利厚生棟等 ガラス破損
牧野学舎 植栽伐採
旧相撲道場解体工事
3 号館

pH 電極ホルダー

燃料室屋根補修工事
弓道的場屋根補修工事
洋弓場 防矢ネット交換工事
敷石補修工事(正門)
体育館 屋上防水補修工事
3 号館 フェンス及びガードレール修理工事○天満橋学舎本館

空調用制御器扉故障

西館

高置水槽電極図書館関係では、本館 3 階の利用者用 PC 机フラット化工事を行ったほか、インターネット環境整備として、iPad10 台、ノート PC3 台を追加した。天満橋分室では iPad3 台の貸出を開始し、牧野学舎分室において利用者用 PC3 台を増設した。
本学全体におけるネットワーク機器更新・交換、ソフトウェアのバージョンアップ、既存インフラの79

維持及び運用管理を行った。
２

長所・特色

・楠葉・天満橋両学舎に歯学部各学年の自習室を整備し、学生が集中的に学べる環境の整備に努めてきた。学生の共用スペースとして、両学舎にはオープン端末スペースを設け、授業時間外において学生が自主的にパソコンでの課題作成をできるように整備している。
・地震・災害時等の安否確認システム(ANPIC)を 2018 年 12 月から導入し、全体的に学生・教職員の状況をリアルタイムで把握することが可能になった。
・大型の研究機器の購入について、補助金に依存することなく計画的に整備を進め、教育研究環境の質を高めている。これらの研究機器を使用して行われた研究については「中央歯学研究所報」の各年度号に紹介されている。
・本学図書館の利用者のためにテーマを決めて資料や情報を集めて展示する「特別展示」を年に数回行っており、利用者から高評価を得ている。この点は、図書館が自主的学習能力の向上を図るための自学自習の場だけでなく、利用者への新たな“気づきを提供できる場”としての役割も担えていると考えている。
・本学図書館では図書館が受け入れる資料の選書・受入決定を協議する「図書資料選択委員会」や、大学への要望を館長・委員と学生が話し合う場となる「学生図書委員会」を設置している。特に「学生図書委員会」で出された学生の意見は図書館だけでなく大学の関係部署と共有することにより、大学全体の改善につながっている。
３

問題点

・楠葉学舎、天満場学舎の各建物は、すでに 1997 年の竣工から 21 年を経過しており、維持、補修を必要とする部分が多くなってきている。時に近年は、経年劣化に加え自然災害による被害も頻発し、学生教育に影響を及ぼすような緊急性がある改修が増加してきた。
2019 年 3 月末時点で施設・設備の 10 年間の修繕計画を作成して、履行に向けて予算措置を行うべく準備しているが、予算措置をすべき事項が多額であり、これまでも計画のとおりには進んでいない。耐用年数の関係もあるが、できる限り予防的な予算措置を実現できるよう計画の細密化を検討している。
・図書館についても、楠葉本館、天満橋分室が開設されてから約 20 年以上が経過し、インターネット環
境の未充足や、機器や書架、閲覧席の劣化が見られる。
・2017 年に開設したばかりの牧野分室についても、開館時間に学生の要望を反映できていないことや早くも収納スペースに限界が来ることが想定されるなど、設備の新規設置に当たって十分な事前協議ができていない点が顕在化してきている。
・近年、ソーシャルネットワークの進展が目覚ましいものがあり、その負の面として、情報不祥事といえる個人情報の流出が起こっている。また、ネット上で特定の個人を誹謗中傷する事案も散見される。
このようなことから今や情報倫理教育は、必須の事項である。この方面における教職員の研修は未実施であるので、ぜひとも SD 研修で継続的に行わなければならないと考える。早急に実施に向けた検討を
行いたい。

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４

全体のまとめ
本学の教育研究等の施設と設備は、建築基準法等の法令基準を十分満たしており、各年度の事業計画において可能な限りその更新や維持に努力している。
図書館及び学術情報サービスは、予算上の制約があるものの順調に整備されている。また、大阪歯科大学学術リポジトリの運用を開始してサービスの向上に努めている。
教員の研究費の配分については、各教員へのアンケート等により公平性を確保して行われている。
研究倫理については、関係規程等の整備を行うとともに、研究倫理委員会を設置し、社会の動きを把握し、大学院歯学研究科会議において、学長から、研究者の倫理精神の定着に特に努めるよう喚起が行われている。
教育研究等環境について、本学の建学の精神に則り必要な施策を講じており、概ね適切に取り組んでいる。建物の劣化の状態や財政状況を鑑み、さらなる整備に向けて努力していくものである。

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■ 点検・評価項目：（９）社会連携・社会貢献１

現状説明
点検・評価細目①：大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方針の適切な明示

本学における社会連携・社会貢献に対する基本的な方針は、建学の精神に掲げられている「博愛」と「公益」であり、ホームページ等で学内外に適切に明示されている。
以下に示す「大阪歯科大学公開講座」「枚方市及び関係団体との連携事業」「高大連携事業」「附属病院
における地域医療」「国際学術交流」については、本学の建学の精神及び本学学則第 1 条第 1 項の大学の目的規定に基づき、積極的に展開されている。
国際交流事業では、グローバル化に対応し、諸外国の大学等との相互教育、研究の充実並びに学生交流の発展を図るものであり、同時に『教員の資質向上』、『学生の国際的視野を育成する』という方針としている。
附属病院については、以下の理念及び基本方針を当院ホームページや病院案内に掲載し、患者等に明示している。
＜理念＞
私たちは、患者さまの病に共感し、あたたかい医療を提供します。
＜基本方針＞
安全・安心な医療に努めます。
良質で高度な先進的医療を提供します。
口腔保健の向上に努め、健康増進と長寿に貢献します。
人権を尊重し、公正な医療を行います。
人間性豊かな、優れた医療人を育成します。
点検・評価細目②：社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点１：学外組織との適切な連携体制
評価の視点２：社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
評価の視点３：地域交流、国際交流事業への参加〇大阪歯科大学公開講座
1993 年度に、教授会の各種委員会の 1 つとして「大阪歯科大学公開講座委員会」が発足した。この委
員会の規程第 1 条には、「歯学に関する学術を中心に、大学の公共性及び生涯教育の役割の一端を担い、地域社会に対して現在本学の保有している先端的学問の紹介と歯学に関する教養の普及を図る。」との方針が定められている。
本講座の日程・テーマ・講師の人選については、同委員会において上記方針に則って検討されている。
また、市民の受講機会を増やすため、同一のメインテーマで夏期に天満橋学舎、冬期に楠葉学舎で開講82している。
2018 年度は、メインテーマを「歯科からの全身健康へのアプローチ-認知症予防、よい睡眠-」とし、外部から現役医師 1 名と本学教員 1 名が講師を務め開催され、天満橋(9 月 8 日、
15 日)・枚方(楠葉)(2019年 2 月 16 日、23 日)両講座の延べ受講者は 722 名であった。開講にあたって大阪府、大阪市、大阪府教育委員会、大阪府歯科医師会、枚方市、枚方市教育委員会、枚方市歯科医師会の後援を受け、本学ホームページでの告知、新聞各紙への紹介記事の掲載、案内チラシ・ポスターの関係機関へ配付などの広報活動を行った。
抄録集『ODU フォーラム』を刊行し、受講者や外部関係機関(後援関係団体、国立国会図書館、公立図書館など)に配付している。
〇枚方市及び関係団体との連携事業に関する取り組み
本学楠葉学舎(歯学部)、牧野学舎(医療保健学部)が所在する枚方市とは、かねてより連携協力して各種事業を行っており、2012 年 7 月には枚方市と連携協力協定を締結し、さらに以下に述べるような各関係団体との連携を深めており、一層地域に開放された大学としての活動を重ねている。
(1)学園都市ひらかた推進協議会に関する取り組み
2007 年 4 月に、枚方市と当時の同市所在の 6 大学(大阪工業大学、大阪国際大学、関西医科大学、関西外国語大学、摂南大学、本学)との間で、「学園都市ひらかた推進協議会」が発足した。この協議会の目的は、「大学・市民・行政の 3 者が連携を図り、「学園都市ひらかた」の実現に向け、調査研究及び調整を図る」であり、本学は、同協議会の各種事業に積極的に参画している。2018 年度は、以下の事業を行った。
① 中高生を対象とした大学体験事業(2018年9月17日)
楠葉学舎において、本学の学生ボランティアによるキャンパスツアー、入試概要説明、在学生による学生生活や短期海外留学体験報告などを行い、本学の特長をアピールした。(本学歯学部オープンキャンパスとの同時開催)② こども大学探検隊(2018年10月27日)
枚方市内在住・在学の小学生(4年生～6年生：定員40名)が、楠葉学舎を訪問、本学学生ボランテ
ィアが、クイズと動物の歯型による歯の講演を行った。(楠葉祭(文化祭)と同時開催)③ ひらかた市民大学(2018年10月27日)
楠葉学舎において、本学教員が「そのいびきZZZ 睡眠時無呼吸症かもしれません！」をテーマに講演を行った。
(2)健康医療都市ひらかたコンソーシアムに関する取り組み
2012 年 8 月に、枚方市内の医療系大学(関西医科大学、摂南大学、本学)及び枚方市医師会、歯科医師会、薬剤師会、病院等医療機関が協定を提携し、市民の健康増進のための諸活動を行っている。2018 年
度は、本学公開講座(枚方講座)を共催事業として開催、多くの市民が参加した。さらに本学附属病院医員による「健康医療キャラバン事業」が行われ、大阪府立むらの高等支援学校で「歯磨き・口腔ケアに関する講座」を開講し、1 年生 30 人が受講した。
(3)枚方産学公連携プラットフォ－ムに関する取り組み
2018年8月、枚方市所在の4大学(関西医科大学、摂南大学、大阪工業大学、本学)、枚方市、北大阪商工会議所及び資生堂ジャパンとの間で枚方産学公連携プラットフォームに関する協定を締結した。枚方83

市の重点課題の克服に向けた方策の検討、4大学共同での入試説明会、地域の高等教育の発展に関するシンポジウムの開催、連携団体の共同事業の企画立案、外部資金の獲得に向けた検討を行うものである。
① 9月には本学楠葉学舎において「キックオフシンポジウム」と基調講演として「資生堂ライフクォ
リティ活動」が開催された。
② 9月末には、プラットフォームを構成する4大学で小学4年生から6年生までを対象にした子ども夢発見事業「大学と遊ぼう！」が枚方市立メセナひらかた会館にて開催され、本学教員が講師として「歯のお話と模型を使っての人の体についてのお話」を行った。同日午後からは4大学で合同入試説明会を行った。
③ 10月には北大阪商工会議所を会場に高齢者健康寿命延伸事業が資生堂の講師により行われた。これとの併催でプラットフォームを構成する4大学による健康相談ブースが開設され、本学教員が参加者の「歯・口腔」の悩みにアドバイスを行った。
この事業についての事務局は、4大学の輪番制で行っている。また、実施各事業については、逐次各大学のホームぺージで公表している。
(https://www.osaka-dent.ac.jp/news/2018/H20180815_HirakataplatformSingingCeremony.html)(4)枚方市内・三学校法人包括連携協定について
2019年1月、学校法人関西医科大学、学校法人常翔学園及び本法人の3学校法人により学術及び教育・研究の一層の充実を図るとともに地域社会と国際社会の発展に貢献するため、連携・協力を行うこととした。（https://www.osaka-dent.ac.jp/news/2018/H20190123_choinshiki.html)(5)枚方市内・3大学による医歯薬に関する学術・研究の連携協定について(4)の包括協定後の2019年3月、関西医科大学、摂南大学及び本学の3大学により、相互に連携協力し、世界水準の産学連携総合研究拠点を整備する目的で協定書を締結した。
(6)枚方市各種審議会等への教員の派遣
環境審議会、健康増進計画審議会、保健所運営委員会に教員を派遣し、市政に参画して市民の生活の充実に協力している。
〇歯学部学生への社会福祉体験学習
歯学部1年次における態度教育の一環であり、大阪市社会福祉協議会加盟の66施設において、各施設の職員の方々と介助や行事に参加した。
〇高大連携の取り組み
本学は、2016年9月に香里ヌヴェール学院中学校・高等学校と「教育の連携協力に関する協定」を締結した。2018年10月4日に、本学細菌学講座教員の担当で同高校1年スーパーサイエンスコースの生徒24名を対象に、「あなたの虫歯菌、歯周病菌を観察しよう」というテーマで実習に挑戦した。
(https://www.osaka-dent.ac.jp/news/2018/H20181012_koudairenkei.html)〇医療保健学部における生涯学習への取り組み
2018 年 9 月に第 1 回生涯学習セミナーを開催した。これは、生涯学習委員会が企画検討しているもの
で、学部・大学院学生や専門学校卒業生など歯科医療関係者を対象に開催された。このセミナーの模様
は、本学ホームページに掲載されている。
(https://www.osaka-dent.ac.jp/news/2018/H20181003_syogaigakusyuseminar.html)

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〇附属病院における取り組み(1)隣接する国家公務員共済組合連合会大手前病院との連携・定例連絡協議会の定期的開催(2 カ月に 1 回)による連携体制の維持
・各種セミナーの相互開催及び受講
・診療体制の相互補完(周術期口腔機能管理、迅速病理組織検査等)
・大手前病院地域医療支援病院運営委員会への外部委員としての参画
・院内感染防止対策での連携、及び合同セミナー開催(年 4 回)による感染対策体制の強化(2)外部医療機関及び介護老人保健施設との連携
・関西電力病院及び国家公務員共済組合連合会大手前病院の入院患者に対する歯科訪問診療の実施
・大阪府における将来的な地域包括ケア・システム構築を念頭に置いた(公社)大阪介護老人保健施設協会との連携協定の締結、及びそれに伴う同協会所属の老健施設への訪問診療の視察(3)外部機関への非常勤歯科医師の派遣
・社会福祉法人阪神福祉事業団センター診療所
・日本放送協会(大阪放送局)(4)全国の私立歯科大学との連携(一社)日本私立歯科大学協会主催の附属病院管理運営事務研修会(2018.10.12)及び私立歯科大学・歯学部附属病院事務長・課長連絡懇談会等での議論や意見・情報交換を通じ、相互のコンプライアンス確
立や維持、病院機能の強化と拡充を目途とした、全国の私立歯科大学やその附属病院との連携。
(5)近隣歯科医療機関との連携
当院に患者を紹介受診させている近隣の歯科医療機関とのネットワークを維持・強化するために常時、院内設置の地域医療連携室を活用するとともに、年 1 回病診連携講習会及び懇談会を開催し、講演や意見交換を通じて連携体制を確保。
(6)歯科医師臨床研修制度に係る事業・同事業のうち、管理型研修施設としての当院と協力型研修施設との連携による複合型臨床研修の実践
・同事業を運営するために必須の指導歯科医を育成する指導歯科医講習会、指導歯科医資質向上を目途とする資質向上のための講習会等の管理運営(7)大阪歯科大学歯科衛生士研修センター
歯科衛生士の復職支援及び離職防止を目的とした、厚生労働省の受託事業として 2018 年 12 月に設立した。
(8)大阪歯科大学附属病院健康セミナー
当院患者だけでなく、近隣住民等に対して、歯科に関わる一般的な解説と歯科保健の啓蒙を趣旨として、月 1 回程度開催。2017 年度より開始された事業であり、ホームページやパンフレットだけでなく、口コミによっても地域に浸透しつつある事業。
(9)ソーシャルコミュニティによる地域交流
楠葉学舎での活動の成果を受けて、2018 年度から天満橋学舎にも導入され、当院周辺の清掃活動を教職員学生で実践。

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〇国際学術交流
本学では、学生短期海外研修を国際交流事業の柱とし、外国協定締結校へ学生派遣する事業と外国協定締結校から学生を本学で研修受入する事業(以下、学生研修受入)を行っている。これらの事業は、学内組織だけでは成り立たず、外国協定締結校と密に連絡を取り、スケジュール等を綿密に調整しており、学外組織との適切な連携体制がとれている。
2018 年度の学生派遣は、4 カ国 6 大学、学生総数 30 名であり、学生受入は、2 カ国 7 大学、合計 32名であった。学生研修受入では、将来、より一層グローバル化が進展することを見据え、日程の 1 日、
すべて英語を用いた「The 2nd Forum for International Students」を開催し、本学学部生・大学院生
及び受入学生が、自身の研究等を発表、教職員・学部生・大学院生が自由に聴講した。
これらの国際交流事業は、『大阪歯科大学 国際交流のあゆみと展望Ⅱ 2008～2014』としてまとめ、本学ホームページに掲載するとともに、学生交流に特化した小冊子「大阪歯科大学の学生国際交流力」も作成し、学内外への周知に努めている。
以上のように、社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施し、その教育研究成果を適切に社会に還元していると判断できる。
点検・評価細目③：社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠(資料、情報)に基づく点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上

本学における社会連携・社会貢献事業の点検・評価は、各関係委員会において実施している。例えば
公開講座については、公開講座委員会において、受講者アンケートに記された内容を基に、次回開催に向けての留意点を確認するとともに、テーマに関して慎重に審議を行っている。そうした点検の結果として、リピーターの受講生（市民）も多く、大阪市・枚方市に密着した学びの場となっている。したがって本学の保有する教育研究の成果を十分還元しているといえる。受講者アンケート結果をみると、「満足」「ほぼ満足」が合わせて 90％以上であり、「講座内容の質が高く、充実している」「専門性の高い講座を実施している」「職員、スタッフの対応が良い」など極めて好評であった。
このほか、社会福祉体験学習、高大連携の取り組みについては、教務部委員会で次年度に向けての検証を行い、生涯学習セミナーについては、参加者の意見を踏まえ、生涯学習委員会において今後の開催
テーマなどを検討している。学外機関と連携しての社会連携・社会貢献事業では、それぞれで代表者会
議や協議会を設置し、常に次年度に向けて協議している。
国際学術交流では、学生短期海外研修派遣については、帰国後、報告書を提出させ、国際交流部委員
会において「研修自体にトラブルがなかったか」等の研修全般の確認を行い、改善点があれば、次の学生派遣に活かしていくことができる体制としている。学生研修受入については、外国協定校からの学生に、最終日にアンケートを、帰国後に報告書を提出してもらい、それを基に国際交流部委員会にて協議し、この事業を年々ブラッシュアップしている。
２

長所・特色

・大阪歯科大学公開講座は、1993 年度第 1 回から 2018 年度第 26 回までの延べ受講者数は 26,752 名で86

あり、地域に根ざした教養講座として定着している。2018 年度も受講者の 90％以上が「受講して役に立った」と講座内容に満足した回答となっている(第 26 回大阪歯科大学公開講座アンケート結果)。このことから、公開講座は、本学の建学の精神である「公益」を具現化している重要な事業であり、本学の長所として、今後も充実した内容の提供に努めるものである。
・枚方市と関係団体との連携事業に関する取り組みについては、学園都市ひらかた推進協議会、健康医療都市ひらかたコンソーシアムについては、本学の特色を生かした活動による実績があり、本学の特色として今後も継続して実施していく。
・枚方産学公連携プラットフォ－ムに関する取り組みについては今年度、緒に就いた新規事業であり、本学を含む 4 大学・枚方市・産業界の力を結集することで各事業の進展を大いに期待できると思われる。
したがって、本学として「2018 年度事業計画」に同事業を推進すべく取り組み課題として掲げている。
・高大連携事業では、参加高校生 20 名のアンケートによる感想は、「とても良かった」との回答が最多であった。また 18 名が歯学について「とても興味を持った」「興味を持った」と回答した。さらに半数が高校でのこれからの学習のモチベーションが「とても高くなった」「今日の講義を通じてより歯学部で学びたいと感じた」との感想を寄せてくれた(本学ホームページ)。2016 年度から始めた高大連携の取り組みにより、協定高校生が、本学の特色ある教育研究の一端に触れることで、歯学に関する興味を高め、もって両校の教育向上に資するような事業の企画を教務部委員会で検討していく。
・附属病院では、2013 年 5 月から土曜日診療を患者様のニーズの高い矯正歯科、小児歯科の 2 診療科を中心に実施し、2018 年度は患者数 7,269 人(2017 年度 6,571 人)、診療収入は前年度比約 103.8%であった。
・附属病院では、地域の診療所、病院との連携、いわゆる病診連携、病病連携への取り組みに積極的に取り組んでいる。紹介元医療機関を対象として、病診連携講習会・懇談会を年 1 回開催し、最新知見に基づいた講演を行い、交流の活性化を図っている。診療支援として CT、MRI、歯科用 CT、検体検査および病理組織検査の検査支援体制を整備しており、連携する医療機関に貢献している。
・本学附属病院と隣接する「国家公務員共済組合連合会大手前病院」との医療連携協議会を 2 カ月に 1回開催している。また、訪問診療以外でも入院患者様の口腔内イベントの緊急対応、大手前病院皮膚科
から金属アレルギー患者の口腔内金属の成分分析依頼、及び癌治療や心臓血管外科手術患者の周術期口腔機能管理の依頼に対応した。一方、当院からは口腔癌患者の放射線治療、中央手術室症例の術中迅速
冷凍組織診断、全身疾患を有する患者様のコンサルタント、入院患者の救急対応等を依頼し、密接な地
域医療連携を構築した。さらに施設基準「感染防止対策加算 2」の要件となる院内感染防止に係る病院との連携を大手前病院との間で締結しており、合同カンファレンスを年間 4 回実施した。また、院内感染防止対策状況についての院内ラウンドを行い、院内感染防止の向上に努めている。また 2013 年度より新たに発足した「大手前病院地域医療支援病院運営委員会」には、委員として当院病院長が参加し、運営に参画している。
・国際学術交流については、「Forum for International Students」は 2017 年度から 2019 年度までに 3
年連続で開催しているが、年々学生の聴講者も増加し、将来、このフォーラムで自身も研究発表したいと希望する者や、もっと英語を勉強したいとの学生の声も寄せられており、一定の成果が出ていると考
えている。

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３

問題点
特になし。

４

全体のまとめ
本学における社会連携・社会貢献に対する基本的な方針は、建学の精神に掲げられている「公益」であり、これに即した取り組みは着実に実績を重ねている。また、本学は、地域医療の拠点である附属病院を附置しており、日々の診療活動に加え「公開講座」「健康セミナー」等を通じ教員の教育研究活動の成果を診療活動に反映させることで社会への還元はできていると考える。また、歯科医療従事者向けの生涯学習セミナーを開講し、社会で活動している方々の学び直しの場を提供している。
地域貢献としては、枚方市の各種事業に全学的に取り組んでいる。2018 年度からの新たな取り組みとして「枚方産学公連携プラットフォーム」が始まり、関係団体とともに枚方市の課題解決と高等教育活性化を図ることとなった。
附属病院では、特定共同指導、適時調査、保健所及び消防署の立入り検査、医療事故防止のための相互チェック等のため自己点検・評価を実施し、指摘事項については関係委員会で検討し改善を行っている。その成果もあり、年々指摘事項は少なく内容も軽微になっており、【病院理念】の遂行の一助となっている。
国際交流事業について、特に 2017 年度から外国協定校の学生受入時に実施している「Forum forInternational Students」は、学生交流と教育研究活動を融合させた国際交流事業の集大成であり、フォーラムの学生発表者だけではなく、聴講者にも意欲を与えるものと自負している。プログラムの一部
は、国立研究開発法人科学技術振興機構の「日本・アジア青少年サイエンス交流事業」に選定されている。これらの関係記事は『大阪歯科大学 国際交流のあゆみと展望Ⅱ 2008～2014』にまとめているほか、、
本学ホームページに掲載し、さらには学生交流に特化した小冊子も作成し、学内外への周知に努め、更なる邁進を目指している。
今後、建学の精神の一層の具現化に向けて積極的に取り組む所存である。

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■ 点検・評価項目：（１０）大学運営・財務 ①大学運営
１

現状説明
点検・評価細目①：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか
評価の視点１：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示
評価の視点２：学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知

本学の建学の精神である「博愛」と「公益」については、恒久的理念であり本学の運営の重要な方針としている。この建学の精神は、毎年度の理事長・学長の年頭所感や本学ホームページに明示しており、本学教職員、学生はもとより内外に十分周知されている。
この建学の精神と、本学ホームページに＜理事長・学長あいさつ>として示す「五つの力の目標」「三
つの力の追加目標」に沿って、各年度の事業計画において、各部門の取り組むべき重要課題を示し改善改革を促しており、各年度の事業報告書には、事業計画の実施結果及び進捗状況を記載している。
点検・評価細目②：方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点１：適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選任方法と権限の明示

・役職者の選任方法と権限の明示

・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
・教授会の役割の明確化

・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化

・教学組織(大学)と法人組織(理事会等)の権限と責任の明確化
・学生、教職員からの意見への対応
評価の視点２：適切な危機管理対策の実施○理事会組織
本学の組織としては、寄附行為に基づき、管理運営の最高意思決定機関として理事会を置き、議長を理事長が務めている。
2018 年 4 月に理事たる学長(理事長兼任となっている)以外の役員(理事・監事)は、改選を迎え、歯学部主任教授会から選出の 3 名、評議員から選出の 2 名、学識経験者又は功労者から選出の 5 名が理事となっている。また、本法人の理事、職員、評議員以外の者であって理事会において選出した 2 名が監事となっている。
○学長(任期 4 年)の選任方法と権限の明示
学長の選考については、「大阪歯科大学学長候補者選考規程」(以下「学長選考規程」)により、適切に選考が行われている。選考の時期は、理事長が定めるものとしているが、(1)学長の任期が満了するとき、(2)学長の辞任申出が受理されたとき、(3)学長が欠員となったときであり、(1)の場合は、学長任期満了前までに、(2)及び(3)の場合においては、その事由が発生後速やかに選考を行うものである。
理事長から学長宛に、「大阪歯科大学学長候補者の選出について」の依頼を行い、歯学部主任教授会を89

開催し、学長選考日程を決定する。同時に推薦人に対し、この投票日程を本学掲示板と学内ホームペー
ジに告示する。推薦人は、歯学部教授会構成員、歯学部准教授、同講師及び病院教授となっている。日程に従い、推薦人による単記無記名投票を楠葉学舎及び天満橋学舎にて投票所を開設して行う。なお規定は特にないが、投票には副学長を責任者に事務職員で構成される「学長選考管理事務局」を置いて楠葉学舎及び天満橋学舎にて実施される。投票は、規程に基づいて 1 日をもって終了し、以下の順序で行われる。
まず、推薦人は、単記無記名投票を行い、上位 5 名を候補者として推薦する(末位に得票同数の者があるときは、これを加える)。このようにして選考された候補者については、本人が受諾した者について、歯学部主任教授会を開催し、同教授会構成員を選挙人に、単記無記名投票を行い、投票総数の過半数を獲得した者を歯学部主任教授
会が最終学長候補者として速やかに文書で理事長に推薦する。
これを受けて、理事長は、理事会に最終学長候補者について議事上程し、学長予定者を決定し、評議員会に諮問事項として諮り、学長候補者へ学長就任の承諾を得て任命するというものである。
なお、「学長選考規程」では医療保健学部の教授、准教授、講師は、完成年度を迎える 2020 年度末まで推薦人になることができないと規定している。
学長の権限については、2014 年 1 月に「学校法人大阪歯科大学管理運営規則」(以下「管理運営規則」)を制定し、学内ホームページで明示している。この「管理運営規則」は、本学寄付行為の規定に基づいて組織、役員、大学役職者、教職員について、その職務内容(権限を含む)を定めたものである。
その中では、学長について、(1)大学の学務を統括し、大学を代表する。(2)大学の儀式及び行事を主宰する。(3)大学教授会及びその他必要とする会議を招集し、その議長となり、大学教育に係る重要事項を提案して意見を聴き、大学の管理運営を円滑に行う。(4)大学院研究科会議及びその他必要とする会議を招集し、その議長となり、大学院教育に係る重要事項を提案して意見を聴き、大学院の管理運営を円滑に行う。(5)大学の決定事項や懸案事項並びに学長の対外的な活動に関して、本法人の業務執行の最高責任者である理事長に、その都度相談し報告する。以上のように学長の職務権限を明確に規定している。
学長のほかの役職者については、副学長、歯学部長、医療保健学部長、総務部長、教務部長、学生部
長、図書館長、附属病院病院長、大学院歯学研究科科長、大学院医療保健学研究科科長、中央歯学研究所所長、教育情報センター所長、国際交流部長、アドミッションセンター長、附属病院副病院長、口腔保健学科長、口腔工学科長、歯科衛生士専門学校校長について、その主管する組織に関する職務を定めている。各役職者の任期は 2 年で再任を妨げない。なお、任命については、学長の意見を聴いて理事長が行う。
本学教員は、主任教授、専任教授、教授、准教授、講師、助教、助手及び病院教授の職制となっている。歯学部には、理事長、学長及び主任教授で構成される歯学部主任教授会と、これに専任教授を加えた歯学部教授会が、医療保健学部には、理事長、学長、教授及び准教授で構成される教授会がそれぞれ置かれている。
○学長による意思決定、執行等の整備及び教授会との関係
2015 年 4 月 1 日の改正学校教育法により、大阪歯科大学教授会・主任教授会規程を改正し、第 2 条第1 項の規定を学長の諮問機関として教授会及び主任教授会を置くことに改め、学長のガバナンス体制を90構築した。
主任教授会は、理事長、学長(議長)、副学長及び主任教授で組織されている。第 6 条第 1 項で主任教
授会は、「次に掲げる事項について審議し、学長が決定を行うにあたり意見を述べるものとする。」として、学生の入学及び卒業、学位の授与、さらに教育研究に関する重要事項で、主任教授会の意見を聴くことが必要なものとして、「ア 学生の進級、表彰及び不利益処分(懲戒としての戒告、停学、退学)」「イ
その他学長が定めるもの」を規定した。そして、同条第 2 項で「主任教授会は、次に掲げる事項につて審議し、学長の求めに応じ意見を述べることができる。
」として、「教育に関する事項」「試験に関する事
項」「学生の指導、厚生に関する事項」「学則及びその他の規程等の制定、変更及び廃止に関する事項」「留学及び学外派遣に関する事項」「名誉教授に関する事項」「教員の人事に関する事項」「学長、副学長、総務部長、教務部長、学生部長、図書館長、附属病院長、附属病院副院長及び各種委員会委員の選出に関する事項」、「学校法人大阪歯科大学寄附行為(昭和 26 年 3 月 2 日)第 7 条第 1 項第 1 号及び第 22 条
第 3 項の第 2 号に関する事項(教授会選出理事 3 名及び本法人の設置する学校の教職員中より教授会で推薦された者のうちから 10 名以上 12 名以内の評議員を選出すること。)「学長の諮問に関する事項」「学友会に関する事項」「その他学事に関する事項」を規定した。
教授会は、理事長、学長、副学長及び教授(主任教授、専任教授)をもって組織され、審議事項は、教育研究の基本に関する事項と学長の諮問に関する事項となっている。
2017 年 4 月の医療保健学部の設置に伴い、学則第 8 条の規定に基づき、学長の諮問機関として、同学部に教授会が置かれたことで従来の教授会、主任教授会を「歯学部教授会」「歯学部主任教授会」とし、本法人の諸規程に同様の改正を実施した。
医療保健学部教授会の審議事項は、「教育課程の編成に関すること。」「学生の入学、退学、転学、留学
休学及び卒業に関すること及び学位の授与に関すること。」「学生の厚生及び補導に関すること。」「学生の賞罰に関すること。
」「学部の予算に関すること。
」「学部の教員人事に関すること。」「学校法人大阪歯科大学が定める規則及び規程に基づき委任された事務に関すること。」「学部が行う教育研究活動等の自己点検・評価に関すること。
」「その他学部の教育又は研究に関する重要なこと。
」となっている。また、理事長、学長、学部長、教授及び准教授で組織され、議長は学部長が務めている。
同年 4 月に両学部等における教育・研究並びに大学運営の活性化などの方策について協議し、方針を策定するための全学的マネジメント組織として、「大阪歯科大学協議会」を設置した。この協議会の審議
事項は、大学の内部質保証に関すること、大学(学部・大学院)の教育・研究・診療に関すること、大学の教育課程の編成方針の策定に関すること、大学の運営に関すること等であり、理事長・学長、副学長
等の役職者で構成されている。
以上のように、理事長・学長のリーダーシップのもと、適切に意思決定がなされる体制が整備されていると言える。
○教学組織(大学)と法人組織(理事会等)の権限と責任の明確化
法人組織として、理事会は最高意思決定機関である。「学校法人大阪歯科大学寄附行為」の規定により、理事の総数は 7 名以上 11 名以内であり、教学組織から学長、副学長 2 名、医療保健学部教授 1 名が理事となっている。また本学の同窓から、学識経験者又は功労者から 7 名(うち 1 名は本学名誉教授)
が理事となっている。このように、教学(歯学部、医療保健学部)組織と法人理事会との連携のもと意思決定がなされている。
91

理事会には関係委員会として、予算委員会、自己点検・評価委員会、人事委員会、業者登録選考委員
会をはじめ合計 24 の委員会が置かれている。その構成員は、理事、主任教授、事務管理職員の委員構成であり、法人組織と教学組織との意見交換が図られている。
また、本法人には、必須の機関として評議員会が置かれている。評議員の定数は、30 名以上 40 名以内であり、そのうち 10 名以上 12 名は、「法人の設置する学校の教職員中より教授会で推薦された者」となっており、歯学部主任教授から選任されている。また、医療保健学部からは、「理事会の推薦」により教授 2 名が選任され、教学組織の意見を反映させている。
教学組織としては、大学学則の規定により、歯学部主任教授会・教授会の諮問機関として各種委員会を置くことができるとなっており、2018 年度については、総務部委員会、教務部委員会、学生部委員会など歯学部と医療保健学部を合わせて合計 41 の委員会が所掌内容について活動した。
2017 年 4 月に大学全体の観点から、全学的教学マネジメント組織である「大阪歯科大学協議会」を設置した。
以上のように、教学組織と法人組織の権限と責任を明確に区分しつつ、それぞれの意見が反映される
ような組織となっていると言える。
○学生、教職員からの意見への対応
歯学部・医療保健学部学生ともに学年指導教授、助言教員、特別アドバイザー、教育アドバイザーが学生との交流に努めており、ホームルームにおいては、大学からの指導や伝達事項だけでなく学生からの意見を受け付け、必要な事項は大学運営へ反映させている。また、歯学部の学友会における中央協議会では、クラブ・同好会の代表学生と歯学部役職者との懇談により、日々の学生生活における様々な問題について意見交換を行い上記と同様の対応をしている。
また、理事会、教授会(歯学部、医療保健学部)の下にある各種委員会において、管理運営上、必要な事項について教職員の意見を聴いており、管理運営に反映されている。
○適切な危機管理対策の実施
毎年度 11 月から 12 月にかけて、楠葉・牧野・天満橋学舎において、一部学生の参加を得て「防火・防災訓練」を行っている。2018 年度は楠葉学舎において 12 月 3 日(月)、牧野学舎において 12 月 11 日
(火)、天満橋学舎において 11 月 26 日(月)(附属病院 13 階で夜間を想定したもの)、12 月 14 日(金)の両日実施した。
楠葉・天満橋両学舎には、防犯カメラを設置し、学生、教職員その他来学者の安全を図るとともに、施設・設備の適切な管理を行っている。なお、各学舎では警備会社が、日常の入構のチェックを行っている。
教職員の健康管理については、労働安全衛生法に基づき、「学校法人大阪歯科大学衛生委員会規程」を施行し、「楠葉学舎衛生委員会」(事務担当：人事課)、「天満橋附属病院衛生委員会」(事務担当：病院庶務課)が教職員の健康保持を図る対策を講じている。また、「廃棄物処理委員会」などの委員会を設け、環境保全、安全確保等の対応を行っている。

92

点検・評価細目③：予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点１：予算執行プロセスの明確性及び透明性
・内部統制等
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定○予算編成
本学では、例年、法人理事会において次年度の「予算編成の基本方針」を策定し、各予算単位の部署に周知している(9 月)。各部署の予算責任者は、これを受け、部署ごとの事業計画に基づいた予算要求書を作成している(10 月)。各部署より提出された予算要求書は、理事長の補佐機関である「予算委員会」
において厳正に審議され、翌年 3 月の法人理事会並びに評議員会の決議を経て正式決定される。なお、
予算委員会のメンバーは、財務担当理事、主任教授、事務部門の各責任者等により構成されている。
○予算執行
予算の執行は、各予算単位の予算単位責任者が行う。執行にあたっては、関係規程に基づき適正に執行されている。
○監査
監事による監査は、例年 5 月に実施され、各予算単位の予算執行状況を監査のうえ、同月の法人理事会並びに評議員会に「監査報告書」が提出されている。
私立学校振興助成法に基づく外部監査は、監査法人により年間延べ 630 時間以上実施され、「独立監査人の監査報告書」が提出されている。
また、年間の監査内容や監査の過程において判明した指摘事項等については、別途「監査意見書」が作成され、理事長あて提出されるとともに、理事長、財務担当理事及び監事との意見交換がなされている。(根拠資料：「独立監査人の監査報告書」、「2018 年度監査意見書」、意見交換会議事録)
以上のように、予算編成及び予算執行は、適切に行われていると判断できる。
点検・評価細目④：法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点１：大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
・業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係(教職協働)・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善○事務組織の構成
本学の事務組織は、法人事務局の下に大学企画部、大学管理部、経理部、大学事務部、国際交流事業
部、病院事務部を配置し、法人事務局直轄として医療保健学部事務室を、大学企画部の構成課等として、人事課、設置事務室、IR 室を、大学管理部の構成課として総務課、施設課を、経理部の構成課として経理課を、大学事務部の構成課等として教務学生課、大学庶務課、中央歯学研究所事務室、大学院課を、
93

病院事務部の構成課として病院庶務課及び医事課を配置しており、各部署が果たすべき職務を明確化して、大学の運営及び教育研究活動を支えている。
○採用方針と手続き
2018 年 1 月現在の事務職員の総数は 79 名であるが、10 年前の 2010 年 1 月では 80 名であり、ほとん
ど増減していない状況である。これは大学の財政状況に及ぼす影響を考慮し、採用に係る人員補充について、定年や自己都合の退職に限定してきたことによるものである。2017 年度からは新たに医療保健学部を設置するとともに、医療保健学部事務室を新設したが、新たに採用することは極力控え、要員を医療保健学部の前身である歯科衛生士及び歯科技工士専門学校の事務組織から人事異動により再編する
ことで人員増加を抑えている。業務内容は多少異なるものの、これまでの教育・研究内容等類似点も多く、業務を熟知した職員もおり、ひとまず混乱なく移行できた。十分とはいえないまでも組織としては適切に機能していると判断できる。
事務職員の採用方法については、定年や自己都合退職があり、その補充が必要であるとの申請が理由書とともに各部署からあげられ、人事委員会に諮られ採用の必要性について審議される。採用が必要と判断したときは、理事会に上申し審議のうえで採用を決定している。組織の再編や拡大、専門性の高い職務に対し増員を要する場合においても、人事委員会で採用が必要であるかを審議したうえで、その結果を理事会に報告、審議したうえで、採用の有無を決定している。
採用に当たっては人事課が所管し現場のニーズを把握したうえで、本学のホームページ、ハローワー
ク、民間求人媒体を用いて募集を行っている。応募者には適性検査等を用いたうえで、面接に重点をおいて選考している。職務内容の多様化、専門化に対応するため、採用には、新卒を採用するよりはむしろ、他の企業や大学、研究機関で多様な経験、専門知識を豊富に持つ人材を積極的に採用することで、職員体制の整備を図っている。
以上のことから、大学運営に関する事務組織は規程に沿い、適切に整備され機能している。
○業務内容の専門化対応
本学においては、大規模大学のように人員総数の規模が大きくないため、昨今の大学に求められる多様な業務に応じた専門的な職員を、その都度採用することが非常に難しい状況にある。このため、ひとりの職員が多様な職務に対応できるよう、採用後において様々な分野への研修会や社会人大学院などに派遣して専門化の向上を図るとともに、職員のキャリアアップにつなげている。
○教職協働
事務職員は、「事務組織及び事務分掌規程」に定めるそれぞれの分掌事務に基づき教学運営その他の大学運営に関する支援を行っている。例えば、大学協議会、教務部委員会、総務部委員会等の大学関係委員会、予算委員会、資産運用委員会、人事委員会等の法人関係委員会、病院運営委員会、病院主任連絡会等の附属病院関係委員会に事務職員が委員として参画し、教職員が協働して学生の教育、法人経営
及び病院運営の支援に当たっている。
○職員の評価事務職員の昇格については、「昇格・降格に関する取扱細則」により、昇格基準に達した職務経歴を持
94

つ者に対しては、昇格の必要性に関して所属長から「昇格審査報告書」により報告をさせ、人事委員会
において昇格の妥当性について審議し、理事会に報告・審議の上決定している。昇格審査以外にも主任、課長補佐、課長といった役職の昇進することにより、昇格する者については、事務管理職による人事関係ヒアリングを踏まえ、経験、実績など客観的意見を集積し、人事委員会、理事会で審議し、組織におけるバランスを踏まえたうえで決定している。また、専門知識や多様な経験を積んだ事務職員に対しては、その経歴を充分評価し、経歴加算をしたうえで、組織の中でバランスの取れた給与決定を適切に行っている。
事務職員に対する人事評価については、「事務職員等人事評価規程」により、職務遂行能力、業務成績、勤務態度を評価要素として、年 1 回行う制度を整えているが、充分に機能していない。今後、事務職員
個々が自らの職務に対して見直し、改善するためにも、評価結果を昇給・昇格に反映していく必要がある。
点検・評価細目⑤：大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点１：大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント(SD)の組織的な実施

教育・研究や組織管理・運営に関して、事務職員が果たすべき役割の重要性が高まり、それに伴ってより大きな責任を担うことが求められる現在において、そのために必要な職員の能力開発が SD(スタッフ・ディベロップメント)として大きくクローズアップされている。
本学のスタッフ・ディベロップメント(SD)については、大学設置基準が義務化されたことに伴い、2016
年 8 月に「大阪歯科大学 SD 実施方針」を定めて推進することとした。
研修内容は、(1)階層別研修(新任者、部課員、管理職)、(2)目的別研修(全体研修、業務研修、FD 研
修、派遣研修)、(3)OJT、(4)職場外研修の 4 種類であり、教職員の人材育成を図ることとしている。
2018 年度は、2019 年 1 月に本項冒頭で述べた新年互礼会を FD・SD 研修会として実施した。この研修会では、現在の本学を取り巻く社会環境と今後の大学の向かうべき方向性について理事長・学長が講演を行った。
今後とも、SD 研修が事務職員のためだけではなく、構成員全てが共有すべき事柄であることを周知させつつ、ユニバーシティー・ディベロップメント(UD)としての研修も充実させるべきである。
また、職員の更なる資質向上を目指し、学内で専門研修を実施するほか、学外の各種研修会への参加を促進することとしていることは評価できる。
点検・評価細目⑥：大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠(資料、情報)に基づく点検・評価
評価の視点２：監査プロセスの適切性
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上○定期的な点検・評価「博愛公益」の建学の精神を踏まえ、理事長・学長が役員・教職員一同を集めた新年互礼会における95年頭所感において次年度の重点計画を発表しており、法人の重要事項について徹底を図っている。上記の重点計画とともに各部門から出された事業を集約して「学校法人大阪歯科大学事業計画書」を作成のうえ、評議員会へ諮問し理事会で決定している。
また、上記計画に基づく事業実績を記載した「学校法人大阪歯科大学事業報告書」を理事会で毎年度作成し、評議員会に報告している。
大学各組織及び運営等の基本事項を定めた「学校法人大阪歯科大学管理運営規則」により、大学役職者の分掌等を定め、適正かつ円滑な職務遂行を図っている。
法人関係委員会中で、「学校法人大阪歯科大学自己点検･評価委員会」は、委員長は理事長・学長、委員は、大学役職者、幹部事務職員等で構成され、特に内部質保証の観点から自己点検･評価を行うことを規定し、認証評価後の自己点検･評価活動の強化を図っている。
○監査プロセス
本学では、「学校法人大阪歯科大学寄附行為」及び「学校法人大阪歯科大学監査規程」に基づき、会計処理上並びに業務執行上における誤謬、不正、過失等を防止し、法人運営に資するため、監事による監査を行っている。監事監査は例年、「監事監査計画書」を策定したうえで、その計画書に則り、5 月に実施され、一般会計に関する監査事項及び業務内容に関する監査事項を各事務担当部署の管理職に対し、ヒアリング形式で行っている。
この監事監査において、経費削減に努めるよう周知、要請を行い、また、各事務担当部署への改善点等がある場合、口頭にて伝え、併せて「監事監査の概要」に記録している。また、監査結果として、同月の法人理事会並びに評議員会に「監査報告書」を提出している。
なお、「私立学校振興助成法」に基づき外部監査を委託している監査法人との意見交換会を例年実施
し、監査体制の強化を図っている。
以上のことから、学校法人の重大な潜在的リスクを把握し、マネジメント及びコントロールが可能なプロセスを構築しており「監査プロセスの適切性」は図られていると判断される。
○点検・評価に基づく成果
2017年4月1日施行の改正学校教育法等への対応(学長のガバナンス体制の確立)、教授会を学長の諮問機関とする役割の明確化、学内諸規程の総点検・見直しを含めた学内におけるガバナンス体制の確立など、順調な大学運営となったことは大きく評価できる。
また、歯学部主任教授会・教授会、医療保健学部教授会には、理事長・学長、教学担当理事が毎回出席し、理事会との意思疎通は十分取れているといえる。
２

長所・特色

・2018 年 4 月に「管理運営規則」を施行し、大学役職者の選任にあたり、理事会を主宰する理事長が任命する形式を採用していることは本学の特色として評価できる。
３

問題点

・本学においては、人事課が教員の FD 研修に対応する形で事務職員に特化した SD 研修を行ってきたが、昨今 SD 研修自体が教員等も含めた形で実施するよう変化してきており、全学的な立場で SD 研
96

修を立案する組織が必要である。
・「博愛公益」の理念の具現化のため、一層の教育、研究、臨床等の質向上を目指す必要がある。しかしながら、現状はその担い手である教職員の貴重な時間が、楠葉、牧野、天満橋の 3 学舎間の移動に費やされていることが問題点としてあげられる。教職員がその能力を精力的かつ効率的に発揮できるように、以下の改善を行う必要がある。
①教員の講座・教室等における教育研究活動と診療活動への注力配分②可能な限りの会議・委員会の統合③テレビ会議システムやメール・電話による会議・委員会の開催(インフラの整備を含む)
４

全体のまとめ
「現状説明」として既述したように、本学の大学運営は「公益博愛」という建学の精神及び「8 つの力」の目標に沿い、理事長・学長や理事会及び教授会等の大学運営に係る組織・機能等を明確に規定するとともに、その権限を明らかにしている。
また、予算編成及び予算執行においても、規程に基づき適切に行われており、監事監査によりその適切性は担保されている。
大学運営に必要な事務組織についても、大学運営及び教育研究活動を支える組織として、規程においてその職務を明確化してこれを支えており、「教職協働」及び構成員の「人事」についても適切に行われている。
以上のことから、大学運営という点では概ね適切な運営がなされているといえ、これからも社会情勢に対応できるよう大学運営を不断に検証していく必要がある。
一方で、問題点として挙げているように、3 学舎に分かれているがための教育・研究・診療の阻害要因解消についてはインフラ等含めて今後の課題である。
また、SD 研修については、早急に全学的な SD 委員会を立ち上げると同時に、地域等の大学と連携した共同 SD 研修などについても検討すべき時期である。

97

■ 点検・評価項目：（１０）大学運営・財務 ②財務
１

現状説明
点検・評価細目①：教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点１：大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定
評価の視点２：当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定

現時点では、具体的な中・長期の財政計画の策定や財務関係比率に関する指標又は目標の設定には至っていないが、本学の第 3 号基本金の中に 2018 年度末時点で 281 億 5 千万円の「基本資金」という基金を設置し、将来の収入の減少等による財政悪化の場合にも安定的な教育活動の遂行を担保できる財政基盤を構築している。
毎年度の予算編成計画の中で、安定的な教育研究活動の遂行に必要な資金を確保した上で、将来にわたる安定的な財政基盤を強固なものとするための継続的な資金の積立を計画のうえ、計画どおり実行している。
現在、本学の将来を見据えた中期計画の策定を計画中であり、財務面については、従来より本学の財務上の課題であると認識している収支構造の改善に向けた中期計画を策定すべく検討中である。
点検・評価細目②：教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤(又は予算配分)
評価の視点２：教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
評価の視点３：外部資金(文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等)の獲得状況、資産運用等

2018 年度の事業活動収入は前年度比 2 億 5 千 7 百万円増加して 78 億 5 千 9 百万円となり、事業活動
支出は前年度比 1 億 3 千 1 百万円増加して 76 億 4 千 4 百万円となった。その結果、基本金組入前当年度収支差額は前年度比 1 億 2 千 5 百万円増加して 2 億 1 千 4 百万円の収入超過となった。基本金組入前
当年度収支差額の収入超過は 7 期連続となり、安定的な収支構造を維持できている。
基本金組入前当年度収支差額の推移(単位：百万円)
2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

708

63

178

19

159

88

214

2018 年度末の純資産額は前年度比 2 億 1 千 4 百万円増加して 539 億 4 千 1 百万円となり、純資産構成
比率は前年度と同水準の 91.4％となった。
純資産の推移(単位：百万円、％)2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

純資産額

53,46053,48053,63953,72753,941

純資産構成比率

90.9

91.0

90.6

91.4

91.4

98

また、同年度の運用資産は前年度比 4 億 4 千 6 百万円増加して、395 億 9 千 7 百万円となり、内部留保資産比率は前年度比 0.5 ポイント向上して 58.4％となった。
運用資産の推移(単位：百万円、％)2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

運用資産額

38,72338,89039,10039,151

39,597

内部留保資産比率

56.7

57.3

56.6

57.9

58.4

本学の純資産並びに運用資産は相応の高水準にあるとともに、着実に増加しつつあり、安定した財務基盤が構築されている。
2018 年度に獲得した外部資金は前年度比 5 百万円増加し、1 億 1 千 9 百万円となった。外部資金の獲得額は過去 5 年間大きな変動がなく、外部資金獲得に向けたより一層の努力が必要であるものと認識している。
外部資金獲得額の推移(単位：百万円)
2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

科研費補助金

92

100

99

96

105

寄付金

8

8

11

11

13

受託研究費

5

7

3

7

1

合

105

116

113

114

119

計

2018 年度の受取利息・配当金収入は前年度比 2 千 6 百万円減少し、9 千 1 百万円となった。
昨今の金利環境を反映して、受取利息・配当金収入の減少傾向が継続しているが、本学の「資産運用規程」に基づき、元本毀損リスクや金利変動リスクを排除した安全確実な運用方針を堅持している。
受取利息・配当金収入の推移(単位：百万円)

収入実績

２

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

165

163

145

117

91

長所・特色

・本学は、長年にわたって蓄積されてきた内部留保を教育・研究活動に有効に活用しつつ、毎年度の予算の計画的な編成と厳正な執行管理により収支の黒字を確保し、将来に向けてより強固な財政基盤の構築に努めてきた。
・その結果、医療保健学部の創設等の新規事業を行いつつ 7 期連続の基本金組入前当年度収支差額の収入超過を確保し、内部留保の着実な積み上げを行うことができており、将来に向けた相応の財務基盤を構築することができている。
３

問題点

・本学は相応の内部留保を有し、強固な財政基盤を有しているが、収支面では、7 期連続の基本金組入
前当年度収支差額の収入超過を確保しているものの、収支差額並びに収支構造は、将来にわたって安定
的な収支差額を確保できる状況には至っていない。
・本学の基本金組入前当年度収支差額を部門別にみると、附属病院の大幅な支出超過を大学部門の収入超過で補填するという構造が長年にわたって継続している(2018 年度は、附属病院が 5 億 2 千 5 百万円
99

の支出超過であるのに対し、大学＋法人部門は 7 億 4 千 9 百万円の収入超過)。本学の財務基盤をより強固なものとするためには、附属病院の収支構造の改善が最重要課題と認識している。
部門別収支の推移(単位：百万円)
2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

大学＋法人

730

786

860

766

749

附属病院

△476

△690

△609

△626

△525

専門学校

△74

△76

△91

△51

△10

178

19

159

88

214

合

計

・本学は 2018 年度に 1 億 1 千 9 百万円の外部資金を獲得したが、獲得額自体は過去 5 年間大きな変動がない。外部資金獲得に向けたより一層の努力が必要であるものと認識している。
・現時点では、「本学の将来を見据えた中・長期的な財政計画」の策定に至っていないが、大学全体の将来計画策定との連動を図りつつ、2019 年度中に計画並びに目標等を策定すべく検討しているところである。
４

全体のまとめ

「現状説明」として記述したように、本学は安定的な収支構造を維持するとともに、相応の純資産と運用資産を有しており、将来にわたって教育研究活動を安定的に遂行するに足る財務基盤を有している。
一方で問題点もあり、部門別収支では附属病院の多額の支出超過が継続しているという点や外部資金の獲得により一層の努力が必要である点等において改善が必要であると認識している。
上記を踏まえ、大学の将来を見据えた中・長期計画の策定と連動した財務計画を 2019 年度中に策定すべく検討を行っているところである。

100