７．持続可能な都市と国土・考－SDGｓとハビタット・NUA を巡って－

阿部和彦（(⼀財)⽇本開発構想研究所 業務執⾏理事）
１．「2030 アジェンダ」と SDGｓに見る都市と国土（「2030 アジェンダ」における都市に関する記述）「2030 アジェンダ」の SDGｓは、先進国から開発途上国への援助を主要なテーマとした
MDGｓ（ミレニアム開発目標）とリオ宣言の流れをくむ地球環境問題、持続可能な開発の二つのルーツを持つものと言われている。(2)「2030 アジェンダ」の持続可能な開発では、貧困の撲滅と温室効果ガス排出の削減が 2 本柱になっている。この二つは、貧困の撲滅、あらゆる不平等の解消と持続可能な生産消費形態の確保、それらが行われれば経済成長がなくてもすべての人々がゆたかさを享受することができる、経済成長がなければ、温室効
果ガス排出の削減に寄与するという相互の連関性を有している。
都市については、新アジェンダ 34.（段落番号）で、「我々は、持続可能な都市開発とその管理は、我々の国民の生活の質を確保する上で欠くことができないことであるということを認識する。我々は、地域社会のつながりと安全の確保の他、イノベーションと雇用を促進するための都市や人間の居住地の更新、計画を実施するために地方政府やコミュニティと協働する。」と述べたあと、「我々は、地球
気候システムに対する都市の影響を最小化す
るよう努力する。」という記述を挟んで、「我々
は、エクアドルの首都キトで開催が予定されている『人間居住と持続可能な都市開発に関する国連会議』に期待している。」(3)と結んで、それ以上踏み込んでいない。
（SDGｓ目標 11）
SDGｓの 17 ある目標の中の目標 11 で「都市を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする」が掲げられている。
その事実と数字のところでは、興味ある数
字が並んでいる。(4)• 現在、世界人口の半数に当たる 35 億人がはじめに「文明は感染症の『ゆりかご』であった」
を冒頭に掲げて「感染症と文明」の書を起こしたのは山本太郎氏であった。文明の象徴とも言える都市、現代文明の象徴とも言える巨大世界都市は、ロンドンもニューヨークもパ
リも東京も皆、新型コロナ感染症の『ゆりかご』となって、厳しい対応を迫られた。
地球の気候危機については、地球の平均気温を産業革命以前の気温よりも 1.5 度以内に押さえないと、地球の温暖化が進み、異常気象が頻発し、海氷や陸地の氷河、氷床が融解して海面の上昇が生じると言われている。産業革命という文明の所産が、経済成長と人口の増加をもたらし、気温上昇の原因となる温暖化ガスの排出に繋がっている。産業革命以前の社会のままであれば「気候危機」は生じなかった。文明が「気候変動」の元凶であるということである。しかも、「都市は、炭素排出量の約 75％を占めている」(1)。
文明と技術の進歩を信じて、ウイルス感染症や気候危機を乗り超えられると考える人々もいる。また、文明を全否定して、産業革命
以前のような社会に戻るべきだと考える人々もいる。文明や技術の進歩に全幅の信頼を寄せることには大きな不安を感じるし、文明を全否定する選択肢もまったくないわけではな
いが、文明が生み出した利便性、快適性を享受している我々にとって、とても現実的とは言えない選択肢である。文明の新しい形を求める中で、ウイルスや気候危機と共生する方向で考えるしかないのではないか。
こうした問題意識を持ちながら、それを都市と国土の分野で考察してみるのが本稿の課題である。この持続可能な都市や国土のあり方について、国連が 2015 年 9 月の総会で採択した「2030 アジェンダ」と SDGｓ、それに、
国連ハビタットが 2016 年 10 月に採択した「ニュー・アーバン・アジェンダ（NUA）」を手掛かり検討することにする。

91そして、基本的サービスと、環境に優しく働
きがいのある人間らしい仕事の提供、すべての人々の生活の質的改善を意味します。その実現は、全般的な開発計画を達成し、将来の経済、環境、社会へのコストを低下させ、経済的競争力を高め、貧困を削減することに役立ちます。」「持続可能な消費と生産は『より少ないものでより多く、よりよく』を目指しているため、経済活動による正味の福祉向上
は、ライフサイクル全体を通じて資源の利用、劣化および汚染を減らす一方で、生活の質を高めることによって促進できます。」(6)と説明されている。
同時に、事実と数字のところで、興味ある数字が並んでいる。(7)• 2050 年までに世界人口が 96 億人に達した場合、現在の生活様式を持続させるためには、地球が 3 つ必要になりかねません。
• インフラと建設部門で非金属鉱物の利用が増える中で、物質面の生活水準には大幅な改善が見られています。（後略）
これらの他に、資源としての水、エネルギ
ー、そして食料についての事実と数字が並んでいる。
こうした事実認識を踏まえて、11 項目の2030 年までの目標を立てている(8)。数値目標
等を簡略化して示すと以下のようになる。
1.持続可能な消費と生産に関する 10 年計画
枠組み（10YFP）を実施し、対策を講じる。
2.天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
3. 世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる。
4. 製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物資やすべての廃棄物の管理を実現し、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
5.廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により廃棄物の発生を大幅に削減する。
6. 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
7. 持続可能な公共調達の慣行を促進する。

都市で暮らしているが、2030 年までに都市
住民は 50 億人に達すると予測されます。
• 今後数十年間の都市膨張の 95%は、開発途上地域で起きると見られます。
• 現在、スラム住民は 8 億 8,300 万人に上りますが、そのほとんどは東アジアと東南
アジアで暮らして います。
• 面積にして地球の陸地部分のわずか 3%にすぎない都市は、エネルギー消費の 60～
80%、炭素排出量の 75%を占めています。
• 2016 年時点、大気汚染による死者は 420万人。都市人口の過半数は、安全基準の 2.5倍以上に相当する水準の大気汚染にさらされています。
こうした事実認識を踏まえて、10 項目の2030 年までの目標を立てている(5)。数値目標
等を簡略化して示すと以下のようになる。
1.スラムの改善
2.安全かつ安価で容易に利用できる、持続可
能な輸送システムへのアクセスの提供
3.参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計
画・管理の能力の強化
4. 世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全
5. 水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比
で直接的経済損失を大幅に減らす
6. 都市人口一人当たりの環境上の悪影響の軽減
7.安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスの提供
a.各国・地域の開発計画の強化を通じて、都市、都市周辺及び農村間のつながりを支援
b.総合的政策及び計画を導入・実施させ、総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う
c.後発開発途上国における現地の資材を用いた持続可能かつ強靱な建造物の整備を支援
以上の 10 項目である。最後の a.～c.はより具体的な政策目標となっている。
これらには、都市を構成する基本要素である産業や企業に関する記述は皆無である。
（SDGｓ目標 12）
目標 12 で「持続可能な生産消費形態を確保する」が掲げられている。
「持続可能な消費と生産とは、資源効率と省エネの促進、持続可能なインフラの整備、

92

8. 人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
a. 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
b. 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
c.貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金の段階的廃止。化石燃料に対する非効率な補助金を合理化。
ここでは、天然資源の限界を強く意識しつ
つ、食料廃棄の半減、食料損失の減少、化学
物資やすべての廃棄物の管理、廃棄物発生の大幅削減などを通じて、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルを推奨している。具体的な施策としては、開発途上国への科学的・技術的能力の強化支援、持続可能な観光業の振興、環境悪化の促進や浪費的な消費を奨励する補助金などの廃止を挙げている。
産業や企業は、人の生活や環境・天然資源の持続可能性からすると、規制の対象であり、持続可能な取り組みの導入を奨励すべき対象であると位置づけられている。
２．世界の都市化の進展とハビタットの都市と国土に関する認識の変化
ハビタットⅢで採択された「ニュー・アー
バン・アジェンダ（NUA）」は、前年に国連総会で採択された「2030 アジェンダ」及び SDGsの影響を受け、その枠内で策定されたとも言えるが、当然のことながら、国連人間居住会
議（ハビタット）の設立趣旨とその後の活動、
1976 年のハビタット 1、1996 年のハビタット
Ⅱの成果の流れを汲んでいる。
ここでは、ハビタット 1 の「バンクーバー
宣言」、ハビタットⅡの「イスタンブール宣言」、
ハビタットⅢの「NUA・キト宣言」の比較を通じて都市と国土に関する認識の変化を見ることとする。
ハビタット 1 の「バンクーバー宣言」については、磯村英一先生を会長とした日本ハビ

93

世界の総人口、都市人口、都市化率
120.0

都市化率（％）

100.0
総⼈⼝（億⼈）
都市⼈⼝（億⼈）

80.0

60.0

40.0

20.0

0.0
1950

1970

1990

2010

2030

2050

資料：UN World Urbanization Prospects: The 2018
Revision 2020 年以降は UN の推計

タット学会レポート No.1（参考文献 10.）で、ハビタットⅡの「イスタンブール宣言」については、同学会レポート No.2（参考文献 11.）
で見つけることができた。
「ハビタットの使命は、政策提言、能力開
発、国際・地域・国家・地方といったレベル
でのパートナーシップ構築をとおして、社会的、環境的に持続可能なまちや都市づくりを促進することです。」(9) とされている。
「バンクーバー宣言」の行動要綱は、最近の長文の国際文書に較べて短く、段落で区切っても 23 段落と短く、日本文に訳して A4 判
4 頁である。この他に「バンクーバー・シンポ
ジウム宣言」が 3 頁ほどある。
「人間の居住に関するイスタンブール宣言」
は、15 項目からなり、日本文に訳して A4 判
3 頁半である。
「ニュー・アーバン・アジェンダ（NUA）」
は、全文 175 項目からなる大部なものであるが、キト宣言「全ての人のための持続可能な都市及び人間居住」に限れば、22 項目、日本
文に訳して A4 判 7 頁半である。残りの 153

項目は、NUA・キト実施計画である(10)。
次第に宣言作成に関わる国や地方自治体、
有識者、NGO 等が増大してきており、政府間協議も頻繁に行われるようになってきている。
（宣言が対象とした項目の比較）項目
貧困
飢餓
健康的な⽣活、福祉
適切で安価な住宅住宅の供給⽅式
教育ジェンダーの平等
⽔と衛⽣へのアクセス
持続可能なエネルギー
雇⽤
インフラ
格差
都市
都市と農村
都市・国⼟開発
農村地域計画の整備
⼟地問題
都市の⽂化
⼈間の孤独
持続可能な消費と⽣産
気候危機
⾃然保存、環境改善
海洋と海洋資源
森林、⽣物多様性
公正,平和,包摂的な社会参加
地⽅分権
G・パートナーシップ
援助
現代技術

B

I
〇

K
〇

〇
〇
〇

〇
〇
〇

〇
〇

〇

〇

〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇

〇
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〇
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〇

〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇

〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇

S
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇

３宣言が対象とした項目の比較
B:バンクーバー宣言、I：イスタンブール宣言
K: NUA・キト宣言、S: SDGｓ

「バンクーバー宣言」では、貧困、水と衛生、持続可能なエネルギー、雇用、インフラ、
都市・国土開発、気候危機、公正・平和・包摂的な社会については触れられていない。
「イスタンブール宣言」では、水と衛生、
持続可能なエネルギー、雇用、格差、土地問
題、人間の孤独については触れられていない。
「NUA・キト宣言」では、格差、都市と農村、人間の孤独、公正・平和・包摂的な社会、
地方分権、グローバル・パートナーシップ、援助については触れられていない。
SDGｓの項目と比較すると、3 宣言とも、目94

標 2 飢餓をゼロに、目標４教育・生涯教育、
目標 14 海洋と海洋資源の保全、目標 15 森
林の持続可能な管理、砂漠化への対処、生物多様性損失の阻止について、特掲して触れられてはいない。
1976 年の「バンクーバー宣言」からの 40 年
間に、世界の人口の増大、都市化が進み、中国を始めとして開発途上国の一部が経済発展に成功し、南北問題と言われた先進国と開発
途上国の構図が変化し、それぞれの国の課題が複雑化したことが、こうした国際的な宣言に反映されているように思われる。
例えば、「バンクーバー宣言」や「イスタンブール宣言」では、グローバル・パートナー
シップ、援助は重要な項目であったが、「NUA・キト宣言」では前面から退いている。
逆に、気候危機、資源枯渇に関連する水と衛生、持続可能なエネルギーは、「NUA・キト宣言」ではじめて登場している。
（都市化と国土に関する認識の変化）
都市及び都市化に対する評価が大きく変化している。
「バンクーバー宣言」では、「3.最重
要項目は、農業地域社会の向上である。農村
地域と都市地域の格差を減少させ、地域間格差や都市地域内部の地区間の格差の解消に努力すべきである」と軸足を農村社会に置いた記述がみられる。また、農村地域計画の整備の項では、「4.秩序ある都市化をもたらし、合理的な農村地域計画を整備するためには、各国の人口、自然、経済的特徴と合わせて、人口増加、配分、土地利用、生産活動の地域定着といった政策が必要である」(10)と、秩序ある都市化を強調している。
「イスタンブール宣言」では、「2. 我々は、都市や町が、経済発展や社会的、文化的、精神的、科学的な進歩を生み出す文明の中心地であることを認識している。」(11)としている。
この点について野田教授は「都市化・都市に対する考え方に大きなパラダイム・シフトが起こっている。」(12)と分析している。また、都市・国土開発の項で、「4.過度な人口集中の傾向に優先的に配慮した構造と分布を含む持続不可能な人口の変化、適切な計画の欠如に取り組まなければならない。」と述べている。そして、農村地域計画の整備の項で、「6.農村部

から都市部への移住を最小限に抑えるために、
適切なインフラストラクチャ、公共サービス、
雇用機会を農村部に拡大するよう努める必要がある。」(13)として、都市と農村の整備のバランスをとっている。
この点について「キト宣言」の我々が共有するビジョンで、都市は「13'(e）全レベルにおけるバランスのとれた持続可能かつ統合的な都市・国土発展の中心的牽引者として機能する」(14)と表現して、バランスのとれた国土発展を期待している。また、「15'(c）都市・国
土開発に、持続可能で人間中心的な、年齢やジェンダーを考慮した総合的アプローチを採用。長期的・総合的な都市・国土計画とデザインを再活性化」(15)するとも言っている。
都市化の進展に対応して、都市化そのもの
より、中心となる都市への過度な人口集中についての危機感が高まる中で、国土の均衡ある発展に意を注いでいる姿を見ることが出来る。

ハビタットⅠ、ハビタットⅡ、ハビタットⅢの宣言の比較（都市・国土に関する部分）
項目

バンクーバー宣言

人間の居住に関するイスタンブール
ニュー・アーバン・アジェンダ
宣言
キト宣言
1976年5月
1996年6月3日から14日
2016年10月17日から20日
カナダ・バンクーバー
トルコ・イスタンブール
エクアドル・キト
都市と農村
3.最重要項目は、農業地域社会の向上 2.我々は、都市や町が、経済発展や社 13(d)都市化を構造改革、高い生産性、である。農村地域 と都市地域の格差を 会的、文化的、精神的、科学的な進歩 付加価値の高い活動、資源の効率化減少させ、地域間格差や都 市地域内 を生み出す文明の中心地であることを に利用、公式経済への持続可能な移部の地区間の格差の解消に努力すべ 認識している。
行を支援
きである
15(b)持続可能な都市開発に向けた包摂的・効果的な都市政策と法制度の策
定と実施
都市・国土開発
4.過度な人口集中の傾向に優先的に 13'(e）'全レベルにおけるバランスのと配慮した構造と分布を含む持続不可能 れた持続可能かつ統合的な都市・国土な人口の変化,適切な計画の欠如に取 発展の中心的牽引者として機能
15(a)持続可能な都市・国土開発を、都り組まなければならない
市及び人間居住の計画、財源確保、開発、ガバナンス、運営の手法を再検討する
15'(c）'都市・国土開発に、持続可能で
人間中心的な、年齢やジェンダーを考慮した総合的アプローチを採用。長期
的・総合的な都市・国土計画とデザイン
を再活性化
農村地域計画 4.秩序ある都市化をもたらし、合理的な 6.農村部から都市部への移住を最小限の整備
農村地域計画を整備するためには、各 に抑えるために、適切なインフラストラク
国の人口、 自然、経済的特徴と合わ チャ、公共サービス、雇用機会を農村せて、人口増加、配分、土地利用、生 部に拡大するよう努める必要がある
産活動の地域定着といった政策が必
要である
土地問題
12.都市農村双方ともにその定住社会
14(b)土地投機を防止し、安全な土地所の開発の基本的要素として、土地問題
有を促進し、必要に応じて都市の収縮がある。土地の利用及び保有はその供へ対応することにより、持続可能で包給に限界があることからしても公的な摂的な都市経済を確保
管理が必要であり、農地改革政策をも含めた適切な法制をつくる必要がある。また、優良な農業用地は最大限に活用されるよう指導すべきである
都市の文化

16.人間定住社会は単なる、住民、住宅 11.建物の保全、リハビリ、メンテナン
10．文化とその多様性が人類の利得の、職場の集まり以上のものがある。文 ス、歴史的、文化的、建築的、自然的、 源であり、都市と人間居住と市民の持化や 美意識の価値観を反映した人間 宗教的、精神的価値のあるモニュメン 続可能な開発に重要な貢献を果たす。
定住社会の特徴の多様性には、十分 ト、オープンスペース、風景、居住パ
14(a)都市における平等な権利と機会、敬意を払い、奨励すべ きものであり、 ターンの保全を推進
社会経済的・文化的多様性、統合性を歴史や宗教や考古学的に重要な地域
確保するや特別な自然地域などは子孫のために保存すべ きである
人間を孤独に 22.新しい人間定住社会を計画し、ある
導く都市概念を いは既存の社会を再建する一方で、最除去する
適で創造的な人間共存条件の促進という点にも重要性を認め高い価値を置くべきである。人間的な出会いの機会を多く創り、そして人間を孤独に導く都市概念を除去する必要がある

95

３．ニュー・アーバン・アジェンダ（NUA）に見る都市と国土（NUA の形成経緯）
ニュー・アーバン・アジェンダ（NUA）は、2016 年 10 月にハビタットⅢで採択された宣言文書である。この文書は、ほぼ 1 年前に設置されたドラフト作成委員会（約 200 人の委員が 10 テーマでユニット毎に作業）で、2016
年 5 月にゼロドラフトを作成し、その後参加
各国の意見などを踏まえて作成された。
この委員会に参加された岡部明子先生は、「わたしはユニット６で「土地政策と空間政策」を担当したが、“インフォーマルな所のランドポリシー”に責任を持った対応が出来なかったのが反省点である。」 (16) と述べられている。日本は関係省庁（国交省、外務省）、自治体による運営委員会を組織して対応した。
国交省で中心的に対応した中川雅章室長は、「４月から非公式会合が臨時を含めて６回あったが、財政面が中心でそれ以外の内容については話に出なかった。」(17)と語っている。

（NUA の全体構成）
NUA は、キト宣言とキト実施計画から構成される（下図(18)参照）。キト宣言は、1.～22.の文節で構成される比較的短いもので、共有するビジョン、原則とコミットメント等基本的な考え方を示している。キト実施計画は、153の文節で構成される長文のもので、具体的なコミットメント、効果的な実施、フォローア
ップ・レビューから構成されている。
先進国、開発途上国、後発開発途上国などの意見を取り入れて作成されているため、どのような都市、地域、国を対象にした方策か迷うこともあるが、2016 年段階の叡知を結集したもので、持続可能な都市と国土を考える
上で、欠くことのできない文書となっている。
（持続可能な都市と国土のコンセプト）
NUA で示されている持続可能な都市と国
土のコンセプトは、社会的、経済的、環境的側面からそれぞれ定義され、それらがすべて満たされた段階で、改めて持続可能な都市と国土であると言えると言うことのようである。
キト宣言では、原則とコミットメント 14.

96

のところに、キト実施計画では、持続可能な都市開発のための社会変革をもたらすコミッ
トメントのところに詳述されている。
キト宣言では、社会的原則として、「貧困の終結、都市における平等な権利と機会、社会
経済的・文化的多様性、統合性の確保、暮ら
しやすさ、教育、食の安全保障と栄養、健康、福祉の向上、安全の促進、市民参加、そして全ての人に対する物理的・社会的インフラや基本的サービス、並びに適切で安価な住宅への平等なアクセスを提供することにより、誰一人とり残さない」(19)としている。
経済的原則では、「全ての人々に十分で生産力のある雇用とディーセント・ワークを促進、
ディーセント・ジョブの創出及び経済的・生産的資源や機会に対する全ての人々の平等なアクセスの確保、そして土地投機を防止し、安全な土地所有を促進し、必要に応じて都市の収縮へ対応することにより、持続可能で包摂的な都市経済を確保する」 (20) としている。
環境的原則では、「クリーンエネルギーと持続可能な土地及び資源の利用、生態系と生物多様性の保護、持続可能な消費と生産のパターンの促進、都市の強靭性構築、気候変動を緩和し、気候変動へ適応することにより、環境の持続可能性を確保する」 (21) としている。
気候変動に関しては、「気候変動を緩和し、気候変動へ適応する」というフレーズがあり興味深い。
全体的に分かりやすい原則であるが、それをどのように実現していくかが課題である。
（持続可能な都市開発のための社会変革をもたらすコミットメント）
キト実施計画では、「持続可能な都市開発のための社会変革をもたらすコミットメント」のところで、社会的コミットメントは、「社会的包摂と貧困の終息に向けた持続可能な都市開発」のところで、経済的コミットメントは、「全ての人のための持続可能で包摂的な都市の繁栄と機会」のところで、環境的コミット
メントは、「環境面において持続可能で強靭な都市開発」のところで詳述している。
この全部を紹介することは、紙幅の関係もありあまり意味がないが、これまでの国際的宣言、バンクーバー宣言、イスタンブール宣97

言、2030 アジェンダ等で触れられることが極めて少なかった産業、企業について、NUA では雇用、創業といった点に焦点を当てて取り上げているので、それについて紹介することにする。
経済的コミットメント「全ての人のための持続可能で包摂的な都市の繁栄と機会」のところで、「43．我々は、全ての人にとって十分で生産的な雇用とディーセント・ワークを伴った、持続する包摂的で持続可能な経済成長
が、持続可能な都市と国土開発の重要な要素であること、都市と人間居住が人々にとって、健康的で生産的かつ豊かで充実した生活を送れる平等な機会の場となるべきことを認識する。」(22)と明快に言い切っている。
そして、「45．我々は、内発的な潜在力、競争上の優位性、文化遺産や地方の資源、並びに資源効率的で強靭なインフラを足場として活気ある持続可能で包摂的な都市経済を開発
し、持続可能で包摂的な工業発展及び持続可
能な消費と生産のパターンを促進し、ビジネ
ス及びイノベーション並びに生計を可能にす
る環境を育成することにコミットする。」 (22)
「我々は、とりわけ、文化的・創造的な産業、
持続可能な観光、舞台芸術や遺跡保護活動の促進などを通じ、質が高く働きがいのある生
産的な職の創出を含めた多様性、技術改善、研究とイノベーションを促進する」(23)として、チャールズ・ランドリーの「創造的都市」、リ
チャード・フロリダの「クリエイティブ都市論」的な創造的、内発的な工業、産業発展に期待を込めている。
また、「地域の経済発展を支援する国、広域
地方及び地方の機関を強化する」、「都市と地方を横断する平等な地域開発」、「都市と地方の供給と需要を結びつける信頼できるサプラ
イチェーンとバリューチェーンの確保」、「都市と地方の交流とネットワークを奨励」(24)等
で、都市と農村の経済的連携を打ち出している。
ここには、色濃く国土計画的視点が組み込
まれており、日本の国土交通省の働きかけの成果と見られる。

４．日本における SDGｓへの取組「持続可能な都市と国土」は、SDGs と深く関連している。
（政府による取組）
内閣府が、2016 年 5 月に全国務大臣を構成員とする持続可能な開発目標（SDGs）推進本部を設置し、その元に経済界、労働界、市民
社会、消費者団体、国際機関、学会を構成員とする SDGs 推進円卓会議を設けた。
この推進本部の下で、外務省は、「Japans
SDGs Action Platform」、環境省は、「ジャパンSDGs アワード」、等を設けて取組み、経産省
は、「SDGs 経営/ESG 投資研究会」の議論を経て、「SDGs 経営ガイド」を取りまとめた。
総務省は、「Society 5.0」の実現、国土交通省は、「スマートシティ」の実現によって、SDGs の達成の一翼を担うことを目指した。
（地方自治体による取組）
地方自治体における SDGｓへの取組みも数多く紹介されている。地方の声をシステマ
ティックに行政施策に反映させる岡山県岡山市の事例(25)、高齢者の移動手段の問題に取り組む岡山県浅口市の事例(26)、中山間地の自然資源を活用し、生活・生業統合型の地域起こしを行っている鳥取県智頭町の事例(27)、循環型森林経営やバイオマス発電を行っている北
海道下川町の事例(28)、持続可能な環境先進都市に向けて全国初の「レジ袋禁止条例」を制定した京都府亀岡市の事例(29)、SDGｓの本質と向き合う愛媛県内子町の事例 (30) 等である。
（民間企業による取組）
企業による取組も、国際的な潮流に押されて活発になってきている。
一説によると、損害保険業界において、気候変動による災害の多発により、保険金の支払いが急増し、国際的な再保険や国際金融のの仕組みを揺さぶり、国際金融保険業界が気候変動問題に積極的に乗り出す切っ掛けとなったということである。
日本経済新聞社と日経 BP が、国連が定めた「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向けた企業の取り組みを支援するプロジェクト「日経 SDGs フォーラムー一人ひとりが始める社会変革 」を 2021 年 5 月に開催している。

98

おわりに
（持続可能な都市と国土の前提ともなる気候
危機は救えるのか）
2021 年 4 月に開催された「気候変動に関する首脳会議（サミット）」（40 か国・地域の首脳が参加）に先立ち、主要国は 2030 年に向けた温暖化ガスの排出目標を相次ぎ打ち出した。
日本も、菅首相が 2013 年比 46％減を打ち出した。世界の二酸化炭素排出量の 60％近いシ
ェアを占める中米欧日等の国々が、2050～60
年に脱炭素社会を実現するのであれば、もしかしたら地球の気候危機を回避できるかもしれないというほのかな期待を抱かせる。
日本では、5 月 26 日「気候温暖化対策推進
法改正案」が成立し、「2050 年までの脱酸素社会の実現」を目指して官民を挙げて取組むこととなった。
先に見た地方自治体や企業における取組みもその中に組み込まれていくことになると思われる。また、こうした積み重ねがなければ日本の脱炭素社会の実現も地球規模の気候危機を回避することも出来ないのであろう。
だが、こうした地方自治体や企業における取組みによって、日本の脱炭素社会の実現、
地球規模の気候危機の回避が出来るのだろうか？今の状況では、多分無理であろう。
斎藤幸平は、自著「人新世の『資本論』」（参
考文献 13.）で「SDGｓは『大衆のアヘン』である」と喝破している。
そうではあるが、こうした地方自治体や企業における経験の延長上に、気候危機の深刻化時における対応可能性が開けるのかもしれない。
（気候危機に対しての空間計画の役割）
気候危機に対しては、感染症への対応と同様に、空間計画は極めて無力である。
NUA では、その実施計画において、「79．
我々は、気候変動への適応と気候変動の緩和を含む、世界、国、広域地方及び地方規模での気候に関する行動を促進すること、及び都市と人間居住、その住民と全ての地域の利害関係者が主要な実行者となるための取組を支援することにコミットする。さらに、強靭性を構築し、全ての関連部門からの温室効果ガ
ス排出を削減することにコミットする。そのような措置は、世界の平均気温上昇を産業革命前から 2 度未満に抑え、1.5 度未満を目指すことを含む国連気候変動枠組締結国会議で採択されたパリ協定の目標と整合するべきで「全ての関ある。」(31)と書いている。NUA は、連部門からの温室効果ガス排出を削減することにコミットする」こと以外に NUA 独自の対応手段を明示していない。
そして、キト宣言の中の「13（g）防災及び災害管理を導入・実施し、脆弱性を縮減し、自然災害及び人的災害に対する強靭性と対応力を構築し、気候変動の緩和と気候変動への適応性を高める」(32)という表現に繋がる。
「都市と国土」あるいは「空間計画」が能動的に気候危機に対応できる分野としては、脱炭素に寄与する都市や国土の形成ということになろう。日常的には人口 10 万人程度の生活圏の中で生活し、広域や国際的に移動することを極力少なくし、それでもネット等を通じて国際的な交流が行われるような社会であろうか。まるで、コロナ禍の下での生活のよ
うに過ごすことである。そして、気候変動によって引き起こされる災害や海面上昇等に対応するために、人口減少を奇禍として、極力低地を避け、「縄文人のように」地層のいい洪積台地に居住し(33)、事前に強靭性と対応力を構築することにより、適応性を高めていくことになるのかもしれない。

トの政策的動向を中心にしてー2019 年夏号

８．SDGｓと都市
創の幻想

９ ． City ＆ Life

2020 年 4 月「月間東京」

都市のしくみとくらし

2021 年 4-6 月号

第 1 生命財団発行

no.131

特集：「SDGｓ」を考えるーサステナブルな都市とはー（村上芽＋大村謙二郎、横張真、諸富徹、足立治郎、高木超、武田重昭、大澤真幸）
10．
「日本におけるハビタット学会」の経過と「国際都市理論の展開」
一

1996

日本ハビタット学会長磯村英財団法人地域社会研究所

11．
「第 2 回ハビタット会議レポート」（1996.6
タンブール）

イス

日本ハビタット学会レポート No.2

財団法人地域社会研究所
12. アジア地域の国土政策に係る動向分析及び我が国の国土政策の知見等の活用方策に関する調査業
務報告書

2017 年 3 月

13．人新世の「資本論」

国土交通省国土政策局
斎藤幸平著

2020 年 9 月

集英社新書
14.「下河辺淳小伝
2021 年 3 月

21 世紀の人と国土」塩谷隆英著

商事法務

【脚注】
(1) 参考文献２．P.16(2) 参考文献４．P.34(3) 参考文献１．P.9(4) 参考文献２．P.16(5) 参考文献１．P.22(6) 参考文献２．P.18(7) 参考文献２．P.16(8) 参考文献１．P.22～23(10) 参考文献 10．P.10(11) 参考文献 11．P.5

2015 年 9 月 25 日第 70 回国

標ごとの説明、事実と数字

日訳 UED(12) 参考文献７．P.13 右列

外務省仮訳

２．SDGｓ（エス・ディー・ジーズ）とは？17 の目
2018 年 12 月

国連(13) 参考文献 11．P.6

日訳 UED(14) 参考文献３．P.13(15) 参考文献３．P.15(16) 参考文献 12．P.109 (17) 参考文献 12．P.112

広報センター
３．ニュー・アーバン・アジェンダ
ビタットⅢで採択
2020 年 11 月

(18) 参考文献 12．P.125～1262016 年 10 月ハ国連ハビタットⅢ

４．SDGｓ―危機の時代の羅針盤―

南博、稲場雅紀

岩波新書

５ ． SDGｓ （ 持 続 可 能 な 開 発 目 標 ）蟹 江憲 史 著

中公新書

６．まちの未来を描く自治体の SDGｓ
2020 年 10 月

岡部明子著

(9) 国連ハビタット福岡本部 HPの 2030 アジェンダ

2020 年 8 月

データ信奉の弊害・グローバル協

412 号所収

１．我々の世界を変革する：持続可能な開発のため共著

UED レポート「グローバルとローカ

ルの交叉する世界の国土・地域計画」所収【参考文献】

連総会で採択

野田順康著

一部修正

(19) 参考文献３．P.16(20) 参考文献３．P.19(21) 参考文献３．P.19(22) 参考文献３．P.24(23) 参考文献３．P.24(24) 参考文献３．P.27(25) 参考文献４．P.82(26) 参考文献４．P.86(27) 参考文献４．P.95(28) 参考文献５．P.177(29) 参考文献６．P.100 (30) 参考文献６．P.108

高木超著(31) 参考文献３．P.34

学陽書房(33) 参考文献 14．P.1

７．都市化と国土・地域政策の課題―国連ハビタッ

99(32) 参考文献３．P.13