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法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

第38期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

カッパ・クリエイト株式会社

法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブ
サイトに掲載することにより、ご提供しているものであります。
（アドレス http://www.kappa-create.co.jp）

表紙

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連 結 注 記 表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（１） 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
２社② 連結子会社の名称
株式会社ジャパンフレッシュ
カッパ・クリエイトコリア株式会社③ 非連結子会社
非連結子会社はありません。
（２） 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社はありません。
（３） 連結の範囲又は持分法の適用の変更に関する事項
連結子会社であった旧カッパ・クリエイト株式会社は、平成27年10月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併を行い、同社は解散いたしました。
また、連結子会社であったカッパ・クリエイト・サプライ株式会社、Ｆ．デリカッパ株式
会社及び株式会社ジャパンフレッシュは、平成27年10月１日付で、カッパ・クリエイト・サ
プライ株式会社（現社名：株式会社ジャパンフレッシュ）を存続会社とする吸収合併を行い、Ｆ．デリカッパ株式会社及び株式会社ジャパンフレッシュは解散いたしました。
この結果、当社グループは、当社及び子会社２社により構成されることとなりました。
（４） 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、カッパ・クリエイトコリア株式会社を除き、連結決算日と一致しております。なお、カッパ・クリエイトコリア株式会社の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（５） 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産
商品・原材料
主として月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

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連結注記表

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製品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（ただし、店舗用を除く一部貯蔵品は最終仕入原価法による原価法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
建物及び構築物
３～37年
機械装置及び運搬具
２～17年
工具、器具及び備品
２～20年
また、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間に基づく定額法によっております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年間）に基づく定額法で償却しております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を０円とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ．株主優待引当金
将来の株主優待ポイントの利用による費用の発生に備えるため、株主優待ポイントの利用実績率に基づいて、連結会計年度末日の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
ニ．店舗閉鎖損失引当金
当連結会計年度末における閉店見込店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

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連結注記表

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ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、発生時から費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理しております。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社の一部の退職給付制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上
しております。
⑥ のれんの償却方法及び償却期間発生日以降その効果が発現すると見積られる期間（５年）で均等償却しております。
⑦ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
⑧ 連結納税制度の適用
当社グループは、第２四半期連結累計期間まで連結納税制度を適用しておりましたが、連結子法人間の合併により連結子法人が連結完全支配関係を有しなくなったため、連結納税制度の適用を取りやめております。
（６） 会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰
属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変

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連結注記表

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更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が３億53百万円減少し、利益剰余金が３億53百万円増加しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平

成25年９月13日。以下「連結会計基準」という）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上しております。また、当期純利益等の表示の変更及び少数株
主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準
第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益に与える影響はありません
が、当連結会計期間末の資本剰余金が２億59百万円増加しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

平成27年３月26日）を当連結会計年度より適用しております。なお、当実務対応報告適用初年度の期首より前に締結された信託契約に係る会計処理については、
従来採用していた方法を継続するため、当実務対応報告の適用による連結計算書類への影
響はありません。

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連結注記表

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２．連結貸借対照表に関する注記（１） 有形固定資産の減価償却累計額

30,195,659千円（２） 財務制限条項①シンジケートローン
前連結会計年度に締結したシンジケートローン契約（当連結会計年度末残高3,200百万円）には、下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づ
くエージェントの通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。
イ．平成27年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を100億円以上に維持すること。
ロ．平成27年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、平成28年３月期決算
及びその直前の期の決算を対象として行われる。
②従業員持株会連携型ＥＳＯＰ
当社の従業員持株会連携型ＥＳＯＰ信託契約（前連結会計年度末残高702,440千円、当連結会計年度末残高552,425千円）においては、当社が信託の借入に対する保証人になっており、借入先との契約において下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づく通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。
イ．各事業年度末日及びその前の事業年度末日に係る損益計算書又は連結損益計算書における経常損益金額が連続して０円未満となること。
ロ．各事業年度末日に係る貸借対照表又は連結貸借対照表における純資産合計金額が０円未満となること。

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連結注記表

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３．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普

通

株

式

49,414,578株（２）剰余金の配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決

議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額平 成2 8年 ５ 月2 3日
取
締
役
会

普通株式

利益剰余金

984百万円

１株当
た
り
配当額

基 準 日

効力発生
日

20円 平成28年３月31日 平成28年６月20日（３）当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普

通

株

式

166,000株

４．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については資金計画及び設備投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。必要となる運転資金、設備投資資金は現金及び預金とし、それを超える部分は銀行の長期預金として利息収入の確保を図っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備資金の調達を目的としたものであり、長期借入金は主に固定金利による支払利息の固定化を実施しております。
敷金及び保証金は、新規出店時等に契約に基づき貸主に差し入れる建設協力金並びに敷金及び保証金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。
営業債務である買掛金は、短期の支払期日であります。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがありま
す。

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連結注記表

2016/05/27 18:32:46 / 15173186_カッパ・クリエイト株式会社_招集通知（２）金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日（当連結会計年度の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

（１） 現金及び預金

5,038,520

5,038,520―（２） 売掛金

1,276,975

1,276,975―

その他有価証券14,863

14,863―（４） 敷金及び保証金

4,158,451

4,598,040

439,589

10,488,810

10,928,400

439,589

3,148,664

3,148,664―

552,425

552,425―

2,137,563

2,137,563―（８） 未払金

896,261

896,261―（９） リース債務（流動）804,230

804,230―

3,666,831

3,664,753△2,078（３） 投資有価証券

資産計（５） 買掛金（６） 短期借入金（７） １年内返済予定の長期借入金（10） 長期借入金（11） リース債務（固定）608,686

581,155△27,530

負債計

11,814,663

11,785,054△29,608（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
これらの時価については取引所の価格によっております。
（４）敷金及び保証金
契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いて算定する方法によっております。

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連結注記表

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負債（５）買掛金、（６）短期借入金、（７）１年内返済予定の長期借入金、（８）未払金、（９）リース債務（流動）これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（10）長期借入金、（11）リース債務（固定）
これらの時価については、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額836,900千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注３）敷金及び保証金のうち、2,536,826千円については、市場価格がなく、かつ退去年月が未定であり、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）敷金及び保証金」には含めておりません。
５．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
６．資産除去債務に関する注記
資産除去債務の連結貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要
当社グループの店舗及び工場の定期借地権契約及び建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該除去債務の金額の算定方法
当該契約の期間応じて２年～31年と見積り、割引率は0.00％～3.15％（国債流通利回り）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用についてより精緻な見積りが可能となったため見積額の変更を行っております。
期首残高1,172,942千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

63,283

見積りの変更による増加額

230,589

時の経過による調整額

27,940

資産除去債務の履行による減少額

3,750

その他

1,468,958

期末残高

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連結注記表

△29,549

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７．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純利益

361円22銭108円75銭

８．重要な後発事象に関する注記
当社グループは、平成28年４月１日付で現行の退職一時金制度及び確定給付年金制度を廃止し、新たな確定拠出年金制度へ移行しており、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号

平成14年１月31日）及

び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第２号
平成19年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分については退職給付制度の一部終了の処理を行います。
なお、この制度移行による退職給付制度の一部終了損益を、平成29年３月期（平成28年４月１日～平成29年３月31日）において特別利益に計上する見込みであります。

－ 9 －

連結注記表

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個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの

移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～35年
機械装置及び運搬具
２～17年
工具、器具及び備品
２～20年
また、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間に基づく定額法によっております。
②

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年間）に基づく定額法で償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を０円とする定額法を採用しております。
（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
③ 株主優待引当金
将来の株主優待ポイントの利用による費用の発生に備えるため、株主優待ポイントの利用実績率に基づいて、事業年度末日の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

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個別注記表

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店舗閉鎖損失引当金
当事業年度末における閉店見込店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により費用処理しております。
⑥ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、当社が負担すべき損失見込額を計上しております。
（４）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。
② 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
③ 連結納税制度の適用
当社は、第２四半期累計期間まで連結納税制度を適用しておりましたが、連結子法人間の合併により連結子法人が連結完全支配関係を有しなくなったため、連結納税制度の適用を取りやめております。
（５）会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第25号 平成27年３月26日。）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が２億48百万円減少し、利益剰余金が２億48百万円増加しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を当事業年度より適用しております。なお、当実務対応報告適用初年度の期首より前に締結された信託契約に係る会計処理については、
従来採用していた方法を継続するため、当実務対応報告の適用による計算書類への影響はありません。

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個別注記表

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２. 貸借対照表に関する注記(１）有形固定資産の減価償却累計額

27,966,602千円(２）関係会社に対する金銭債権、債務① 短期金銭債権② 短期金銭債務

4,590,253千円
1,948,850千円(３）偶発債務
他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
株式会社ジャパンフレッシュ
175,000千円
カッパ・クリエイトコリア株式会社
87,457千円（４）財務制限条項①シンジケートローン
前事業年度に締結したシンジケートローン契約（当事業年度末残高3,200百万円）には、下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。
イ．平成27年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を100億円以上に維持すること。
ロ．平成27年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、平
成28年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
②従業員持株会連携型ＥＳＯＰ
当社の従業員持株会連携型ＥＳＯＰ信託契約（前事業年度末残高702,440千円、当事
業年度末残高552,425千円）においては、当社が信託の借入に対する保証人になっており、借入先との契約において下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づく通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。
イ．各事業年度末日及びその前の事業年度末日に係る損益計算書又は連結損益計算書における経常損益金額が連続して０円未満となること。
ロ．各事業年度末日に係る貸借対照表又は連結貸借対照表における純資産合計金額が０円未満となること。

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３. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高（１）営業取引
売上高
仕入高（２）営業取引以外の取引

5,328,903千円
195,151千円
119,623千円

４. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株
式数（株）

普通株式（注）6,513,722

10

5,707,422

806,310

合計

6,513,722

10

5,707,422

806,310

自己株式（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加10株は、単元未満株式の買い取りによる増加10株であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少5,707,422株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少5,615,822株、当事業年度中に株式会社ＳＭＢＣ信託銀行(従
業員持株会信託口)(以下「信託口」という)からカッパ・クリエイト従業員持株会への自己株式の処分による減少59,600株及びストック・オプションの行使による減少32,000株であります。
３.自己株式数には､信託口が所有する当社株式618,300株が含まれております。これは、平成21年10月に実施した信託口への自己株式の処分について、会計処理上、当社と信託口が一体のものであると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上しているためであります。

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５. 税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
67,869千円
株主優待引当金
30,994千円
貸倒引当金
112,795千円
減価償却超過額
4,507,211千円
退職給付引当金
226,568千円
資産除去債務412,809千円
子会社株式評価損
203,171千円
繰越欠損金
1,704,500千円
その他
121,823千円
繰延税金資産小計
7,387,743千円
評価性引当額△3,568,647千円
繰延税金資産合計
3,819,095千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△133,262千円
その他有価証券評価差額金△452千円その他△14,003千円
繰延税金負債合計△147,718千円
繰延税金資産の純額
3,671,377千円（２）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年
４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は187,592千円減少し、法人税等調整額が187,599千円、その他有価証券評価差額金が７千円、それぞれ増加しております。

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６．関連当事者との取引に関する注記（１）子会社及び関連会社等
種

子

会

子

会

子

会社等の名称

議決権等の所有(被所有 ) 割 合(％)

株式会社ジャ
社 パンフレッシ
ュ

86.6

類

会

カッパ・クリ社 エイトコリア
株 式 会 社

旧カッパ・ク社 リエイト株式会
社

関連当事者との関係

引 金 額 科取 引 の 内 容 取 (千円)

資金の回収
役 員 の 兼 任
不動産の賃貸等 利 息 の 受 取
債 務 保 証債 務 保 証607,253

資金の回収

21,53980.0

役 員 の 兼 任
資 金 貸 付 利息の受取
債 務 保 証債 務 保 証100.0

役 員 の 兼 任 店舗の賃貸
不動産の賃貸等
業務受託手数管理業務の受託 料 の 受 取

目 期

末 残
(千円)

短期貸付金

－

－

－

高

6,363
175,000

短期貸付金

767,520

32,46787,457－－

3,405,618－－

1,923,285－－（注）１．上記議決権等の所有（被所有）割合は平成28年３月31日現在の議決権の割合を記載
しております。
２．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております（短期貸付金を除く）。
３．資金の貸付及び利息の受取については、市場金利を勘案して決定しております。
４．賃貸については、近隣の取引実勢及び減価償却費等を勘案し、両者協議の上、決定
しております。
５．債務保証は、株式会社ジャパンフレッシュ及びカッパ・クリエイトコリア株式会社の金融機関からの借入について当社が債務を保証したものであり、取引金額には借入残高を記載しております。なお、保証料の受取は行っておりません。
６．旧カッパ・クリエイト株式会社は、平成27年10月１日付で当社に吸収合併されております。取引金額は、当社との合併期日までの期間について記載しております。
（２）兄弟会社等
種類

会社等の名称親会社の子会 株式会社コロ
社
ワイドＭＤ

議決権等の
所有(被所
有 ) 割 合(％)－

関連当事者との関係

引 金 額 科取 引 の 内 容 取 (千円)

材料等の仕原材料等の仕入 原
入

目 期

末 残
(千円)

高

買 掛 金

2,265,894

未 払 金

250,523

13,536,067（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引関係については随時見直しを行っており、仕入価格の算定については双方の合意に基づく価格により決定しております。

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７．１株当たり情報に関する注記(１) １株当たり純資産額375円99銭(２) １株当たり当期純利益

115円52銭

８．重要な後発事象に関する注記
当社は、平成28年４月１日付で現行の確定給付年金制度を廃止し、新たな確定拠出年金制度へ移行しており、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会
計処理」(企業会計基準適用指針第１号

平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第２号

平成19年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分については退職給付制度の一部終了の処理を行います。
なお、この制度移行による退職給付制度の一部終了損益を、平成29年３月期（平成28年４月１日～平成29年３月31日）において特別利益に計上する見込みであります。

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