地球環境保護の観点から、現在ではあらゆる業界で省エネ・省資源が求められてきており、住宅業界も例外ではありません。欧米ではリフォームやメンテナンスによって住宅に 100 年以上の耐久性を持たせ、資源を無駄にしないという考えを実践していますが、日本でもそのような考え方を積極的に取り入れる時期にきているのではないでしょうか。そこで、今回から既存住宅を新築並みの高性能住宅に変えるリフォーム技術について紹介していきましょう。

を見落としたら、例え最新の技術・建材を使ったとしても、長期的な耐久性は望めません。最低でも建物の外観は外装材や基礎のヒビ割れ、室内は結露やカビの発生、クロスのはがれやクラック、建具の状態、床のきしみやたわみがあるかどうかを確認したいもの。また、床下や小屋裏も点検し、構造材や断熱材、配管などの状態もチェックすれば、ある程度どこにどのような工事を行えばいいのかが見えてくると思います。

既存住宅の高性能化を考えるうえで、リフォー
ムをハード面とソフト面に分けて考えてみると、ハード面でポイントとなるのは、構造体の耐震性・耐久性や断熱・気密性、暖房・換気など、ソフト面でポイントとなるのは、暮らしやすさを考えた高齢化対応や設備の使い勝手の向上などが考えられます。まずはハード面から考えていきましょう。
構造体の改修については、設計・施工前の適切な建物診断が欠かせません。診断をせずに工事を行って、万が一、構造材の腐朽やカビの発生など構造体の耐震性・耐久性の向上を行うにあたっては、木構造の荷重を受ける基礎から見直します。

質の高いリフォームを行うためには、設計・施工前の建物診断が欠かせない1昔の住宅では、鉄筋の入っていない、いわゆる無筋基礎を見かけることがあるほか、間取りの変更や２階の増築などを行う場合に、基礎の耐力不足が考えられる場合もあります。そのままでは足腰が弱った人間に重いものを持たせるのと同じことになってしまい、非常に不安なので、そのような住宅では基礎の打ち増し工法を行います。これはフーチングや布基礎側面にコンクリートを打ち増しする改修工法。まずは木構造の改修に耐え得る基礎を造っておきましょう。
また、地盤防湿は地盤を見てひどくジメジメしているなど、ひどい状態でなければ不要です。

柱と梁の補強工法の例

鋼材を利用するのも一つの方法。床材を全面ある
いは広い部分にわたってリフォームするのであれ
ば、根太を撤去して厚手の構造用合板を直接梁・大引・土台に打ち付けるプラットフォーム工法とすると、水平剛性が高くなり、地震の横揺れや台風に対する安全性が向上します。

なお、最近では構造体の補強工法として、優れた強度を持つアラミド繊維を使ったシートを、軸組接合部に張ったり、包帯状に巻き付ける工法も注目されています（ＪＢＲＡ̶１工法・Ｊ建築システム㈱開発。℡ 011-573-7779）。軸組接合部の補強には金物を使うケースが目立ちますが、それによって木材の断面欠損が起こり、木材自体の強度が失われる心配もあります。しかし、アラミド繊維シートを使えば構造材を傷付けることなく、容易に補強でき、納まりもシンプルになります。
また、無筋コンクリートに巻き付ければ、そのまま基礎の補強にもなります。ぜひ一度検討してみてはいかがでしょうか。（次号に続く）

既存無筋コンクリート基礎の補強工法の例

木構造については、最初に腐朽など劣化した木材の交換・補修が前提となります。特に台所や浴室廻りの土台・柱には注意が必要で、木材を腐朽から守るための防湿施工も重要になりますが、その点については断熱・気密改修の解説時に併せて紹介することにします。
そしてこれから長期にわたって住み続けられるようにするためには、少なくとも現在の建築基準法をクリアする構造強度を持たせることが大切になりますが、そのためには在来工法の場合、強度が必要と思われる柱や梁は、いくつかの補強工法によって十分な強度を持たせます。
例えば柱であれば既存の柱の隣に補強柱を増設し、ボルト締めで既存柱と一体化させる方法、梁であれば既存梁の下に補強梁を入れて、ボルト締めで既存梁と一体化させたり、既存梁の両側を木材や鋼材で補強して耐荷重性を高める方法が考えられます。
また、柱や梁などの軸組材だけでなく、床の補強も考える必要があります。大引はたわみなどがひどい場合は、梁と同じ手法で補強することが可能で、強度があり、変形しにくいＨ型鋼などのアラミド繊維シートを基礎・土台・柱それぞれにかかるように張って補強した施工例
2今回は次世代エネルギーシステムの本命と言われ、来年度にも家庭用設備機器が市販開始予定の燃料電池について取り上げます。もともと燃料電池は自動車用として注目されていましたが、一般家庭用としても高い省エネ性と低環境負荷を実現できるシステムとして期待されています。

Point.1

含んだ本体と貯湯タンクで構成され、作った電気は系統連携につないで使用し、発電時の熱で作った温水は貯湯タンクに貯めておいて使うシステムを開発中。
（図２）来年度に市場に投入する予定です。目標数値は、発電能力が１kW、発電効率が 32％、給湯温度は 60℃以上で貯湯量 200 リットル。総合エネルギー効率は 70％以上で、想定では年間で光熱費を５〜６万円くらい減らせるそうです。耐久性は 10 年・４万時間を目指しており、価格は 100 〜 120 万円程度になりそうです。

水素と酸素で発電

燃料電池は、水素と空気中の酸素を化学反応させて電気を取り出すシステムで、エネルギー効率は火力発電が送電ロスを含めて 40％にとどまるのに対し、各家庭での使用を想定した定置用燃料電池では排熱利用を含め 80％以上と、非常に効率の良いシステムと言えます。ＣＯ２ 削減にも有効で、定置用は東京ガスが発表した家庭用燃料電池コージェネレーションシステムの導入効果試算
例によると、一次エネルギー消費量を 16％、ＣＯ２排出量を 27％削減できるなど、環境に優しいのも大きな魅力と言えるでしょう。

Point.2

Point.3 燃料の供給などに課題
ただし、システムの課題として、燃料となる水素の供給と運転制御、耐久性、コストが挙げられます。特に燃料の供給は、現時点ではガスから水素を取り出す方式が採用されていますが、そのために起動時間が長くなるというデメリットも出てきています。もっとも、水素を灯油のように持ち運び可能にする研究も続けられており、これらの課題も近い将来には解決されるはず。今から本格的な普及が待ち遠しいシステムです。

コージェネ方式で電熱利用

現在、家庭用として開発中の燃料電池は、発電と同時に排熱を暖房・給湯に使うコージェネレーションシステムとしての利用が主流です（図１）。
例えば松下電器産業では、燃料電池スタック、水素を作る燃料処理器、作った電気を交流に変換するインバータ、排熱や水蒸気の回収装置などを

図１・燃料電池を使ったコージェネレーションシ
ステム

図２・松下電器産業が開発中の家庭用燃料電池コージェネレーション
システムのイメージ

3

好調だったことに加え、戸建も成長し、全体では15.5％の増加。関東は分譲が 11.1％増と高い伸びを示し、中でも戸建分譲が 17.1％増と大幅に成長。
持家は 2.8％増、貸家は 5.1％増となっている。
なお、関東各県は山梨と長野を除いてプラス成長。特に 14.6％増の東京と、10.5％増の埼玉が高水準だった。

15 年度住宅着工は４年ぶりに増加
このほど発表された平成 15 年度新設住宅着工
戸数によると、全国は 117 万 3,649 戸、前年度比2.5％増と、四年ぶりの増加を記録した。地域別に見ると、北海道は同比 3.9％増の５万 724 戸となり、２年連続成長で平成 11 年度以来の５万戸台に到達。関東（山梨・長野含む）も 6.4％増の50 万 5,441 戸と、久々の 50 万戸台となった。
それぞれ利用別に見ると、全国は戸建マイホー
ムを示す持家が 2.1％増で４年ぶり、木造アパー
トなどを示す貸家が 0.9％増で３年連続、マンシ
ョンや建売などを示す分譲が 5.6％増で３年ぶりに、それぞれ成長。給与が落ち込んだものの、全体では前年度実績を 7,500 戸ほど上回った。北海道は、持家が依然減少しているが、貸家は 4.8％増と連続成長。分譲はマンションが 20.2％増と住宅保証機構がフラット屋根禁止㈶住宅保証機構は今年度から性能保証住宅設計・施工基準を改訂し、木造住宅の屋根は「勾配屋根としなければならない」と定め、木造のフラット屋根を禁止した。これにより、同機構の保証制度を利用する住宅でフラット屋根は使えないことになった。
４月以降に住宅登録の申請を受理した住宅から適用されるが、混乱を避けるため９月いっぱいの受理分までは旧基準も適用する。なお北海道はＭ型の無落雪屋根を北海道版の基準として認める。

◆編集後記◆♠今話題の政治家年金未納問題ですが、連日マスコミの報道を見ると、政治家全員が未納じゃないかと思ってしまうくらいです。国民の代表である以上、やるべきことはきちんとやってもらうべきだと思います。（佐野）♣「地産地消」という言葉を最近よく耳にします。地域の資源を地域で使うことを意味し、例えば地元の山の木で家を建てるのがいい例ですが、豊かな地域経済を実現するためにも、積極的に取り組みたいものです。（水越）

北海道と関東（山梨と長野除く）の年度別住宅着工数

■本社
■旭川工場
■札幌支店
■釧路支店
■帯広支店
■旭川支店
■北見支店
■千 歳 営 業 所■千葉支店■宇 都 宮 支 店
■高崎支店
■平塚支店
■水 戸 営 業 所■㈱ ダ ン ネ ツ 信 州〒 070-8045〒 071-1248〒 004-0055〒 088-0621〒 080-2460〒 070-8045〒 099-0878〒 066-0008〒 262-0011〒 321-0932〒 370-3523〒 254-0018〒 311-3116〒 399-0033●平成 16 年５月１日発行

通巻 33 号

旭川市忠和 5 条 4 丁目 63-636
上川郡鷹栖町 2962 番 363
札幌市厚別区厚別中央 5 条 2 丁目 4-10
釧路郡釧路町桂木 5 丁目 15
帯広市西 20 条北 2 丁目 27-10
旭川市忠和 5 条 4 丁目 63-636
北見市東相内町 174 番地 16
千 歳 市 根 志 越 2 1 9 0 - 2 7
千葉県千葉市花見川区三角町 16 番 2
栃木県宇都宮市平松本町 362-6
群馬県群馬郡群馬町大字福島 738 番地 1
神奈川県平塚市東真土 4 丁目 2-69
茨城県東茨城郡茨城町長岡 3660-15
長野県松本市大字笹賀 5130-1
編集発行 / ㈱ダンネツ〒 070 -8045

4TEL(0166)61-9151
TEL(0166)87-4442
TEL(011)893-3588
TEL(0154)36-1790
TEL(0155)41-4101
TEL(0166)62-7575
TEL(0157)36-3557
TEL(0123)26-4111
TEL(043)258-4065
TEL(028)636-1266
TEL(027)373-7199
TEL(0463)54-6484
TEL(029)291-1822
TEL(0263)26-0811

旭川市忠和５条４丁目 63- 636

FAX(0166)61-2044
FAX(0166)87-4888FAX(011)893-3502
FAX(0154)36-1844
FAX(0155)41-4105
FAX(0166)61-1715
FAX(0157)36-3433
FAX(0123)26-4112
FAX(043)258-4025
FAX(028)636-2675
FAX(027)373-5583
FAX(0463)54-2430
FAX(029)291-1825
FAX(0263)26-1016
TEL(0166)61- 9151