平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月14日
上 場 会 社 名
ＦＩＧ株式会社
上場取引所
東・福
コ ー ド 番 号
4392
URL http://www.figinc.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 村井 雄司
問合せ先責任者 (役職名) 取締役社長室長(氏名) 岐部 和久(TEL) 097-576-8730
定時株主総会開催予定日
平成31年３月25日
配当支払開始予定日
平成31年３月26日
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月26日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）（１）連結経営成績
売上高
30年12月期
29年12月期(注) 包括利益

営業利益

百万円

％

8,602
―
30年12月期

―
―

１株当たり
当期純利益

経常利益

百万円

507
―
152百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

円 銭

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

―
―
―％)

554
―
29年12月期

―
―

273
―
―百万円(

―
―
―％)

自己資本
当期純利益率

円 銭

総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

％

30年12月期
10.69
10.59
3.6
4.8
5.9
29年12月期―――――(参考) 持分法投資損益 30年12月期―百万円
29年12月期―百万円（注）当社は、平成30年７月２日に共同株式移転により設立されたため、前期実績及び対前期増減率は記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

％

円 銭

30年12月期
11,898
7,761
64.5
29年12月期―――
7,677百万円―百万円(参考) 自己資本
30年12月期
29年12月期（注）当社は、平成30年７月２日に共同株式移転により設立されたため、前期実績は記載しておりません。

246.99―（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

30年12月期
58△405
332
29年12月期―――（注）当社は、平成30年７月２日に共同株式移転により設立されたため、前期実績は記載しておりません。

1,530
―

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

期末

合計

円 銭

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円

％

円 銭

純資産
配当率
(連結)
％

29年12月期
―
―
―
―
―
―
―
―
30年12月期
―
―
―
5.00
5.00
155
46.8
2.0
31年12月期(予想)
―
0.00
―
5.00
5.00
48.6
（注）当社は、平成30年７月２日に共同株式移転により設立されたため、前期実績及び当第２四半期までの実績はありません。

３．平成31年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益

売上高
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

4,500
9,500

9.0
10.4

200
570

5.6
12.3

203
573

△13.4
3.4

120
320

112.6
17.1

3.86
10.29

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更―社 (社名)： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

30年12月期

31,084,515株

29年12月期―株②

期末自己株式数

30年12月期

3,097,822株

29年12月期―株③

期中平均株式数

30年12月期

25,563,080株

29年12月期―株（注）１. 当社は、平成30年７月２日に共同株式移転により設立されたため、前期の実績はありません。
２. １株当たり当期純利益金額は、当社が平成30年７月２日に共同株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の平成30年１月１日から平成30年７月１日までの期間について、モバイルクリエイト株式会社の期中
平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。

(参考) 個別業績の概要
１．平成30年12月期の個別業績（平成30年７月２日～平成30年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
30年12月期
29年12月期

営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

337
―

―
―

255
―

―
―

253
―

―
―

240
―

―
―

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

30年12月期
7.73
7.67
29年12月期――（注）当社は、平成30年７月２日に共同株式移転により設立されたため、前期実績及び対前期増減率は記載しておりません。

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％

30年12月期
8,550
7,671
88.7
29年12月期―――(参考) 自己資本
30年12月期
7,587百万円
29年12月期―百万円（注）当社は、平成30年７月２日に共同株式移転により設立されたため、前期実績は記載しておりません。

※
※

円 銭

244.09―決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況・（４）今後の見通し」をご覧ください。

ＦＩＧ株式会社(4392) 平成30年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 2（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 4（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 6
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 7（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 8（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 9（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………10（追加情報） …………………………………………………………………………………………10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………10（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………121

ＦＩＧ株式会社(4392) 平成30年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況
当社は、共同株式移転の方法により、平成30年７月２日付でモバイルクリエイト株式会社及び株式会社石井工作研究所の完全親会社として設立されました。
なお、当連結会計年度は設立第１期となるため、前連結会計年度との対比は行っておりません。

（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の増加が見られる反面、米中貿易摩擦やＥＵ離脱問題等、依然として今後の実体経済に対する不透明感が続く状況にあります。
当社グループは、既存事業の拡大と新規ビジネスへの挑戦を掲げて、IoT市場における新たなビジネスモデルの構築をすすめております。
情報通信事業においては、IP無線システム「iMESH」の専用ハンディ端末をリリースするとともに主力の車載タイプについても新型版の開発に取り組んでおります。また、ロボット事業拡大のため、業務用ドローンに加えて産業用ロボットやサービスロボットの関連事業を開始しました。
装置等関連事業においては、自動車の電動化・高機能化を背景に自動車設備関連装置の売上が拡大するとともに、リピート比率が高まったことや納期優先の発注等により利益率が一時的に改善しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,602,361千円、営業利益は507,689千円、経常利益は554,405千円、親会
社株主に帰属する当期純利益は273,263千円となりました。

報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①情報通信事業
外部顧客への売上高は、4,272,776千円、営業利益は76,681千円となりました。
②装置等関連事業
外部顧客への売上高は、4,329,584千円、営業利益は511,901千円となりました。

（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計期間末の資産合計は、11,898,185千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,530,664千円、受取手形及び売掛金3,071,057千円、仕掛品1,273,749千円等の流動資産が7,330,939千円、有形固定資産2,905,998千円、無形固定資産577,290千円、投資その他の資産1,083,956千円の固定資産が4,567,245千円であります。
負債合計は、4,136,654千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金1,191,233千円、短期借入金400,000
千円等の流動負債が2,644,877千円、長期借入金1,042,541千円等の固定負債が1,491,776千円であります。
純資産合計は、7,761,530千円となりました。主な内訳は、資本金2,000,000千円、資本剰余金3,824,299千円、利益剰余金2,801,482千円等の株主資本が7,831,475千円であります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、1,530,664千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は58,309千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益、減価償却費によるものであり、主な減少要因は、たな卸資産の増加、法人税等の支払であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は405,057千円となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出、有形固定資産の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は332,396千円となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入、自己株式の売却による収入であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出、配当金の支払による支出であります。

2

ＦＩＧ株式会社(4392) 平成30年12月期 決算短信

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成30年12月期

自己資本比率64.5％

時価ベースの自己資本比率

81.0％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率36.2年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

4.0倍

自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い（注）１.いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
２.株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
３.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
４.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
５.利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し
引き続き、成長するIoT市場におけるサービス拡大を目指してまいります。
情報通信事業においては、IP無線システム「iMESH」の専用ハンディ端末による新市場開拓をすすめてまいります。主力の車載タイプについても新型版のリリースによるサービス拡大やタクシーのレンタルプラン推進等、よりストックビジネスを強化してまいります。また、新規事業としてロボット事業を中長期的な収益の柱に成長させるための取組みを実施してまいります。
装置等関連事業においては、前期に比べて一時的なプラス要因がなくなりますが、IoT関連ビジネスとの連携をす
すめてまいります。
以上により、平成31年12月期の売上高は9,500百万円、営業利益は570百万円、経常利益は573百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は320百万円を予想しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

3

ＦＩＧ株式会社(4392) 平成30年12月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)
当連結会計年度(平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース投資資産
製品
仕掛品
原材料
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
レンタル資産減価償却累計額
レンタル資産（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,530,664
3,071,057
171,961
233,578
1,273,749
775,918
88,448
198,948△13,386
7,330,939

1,970,811△909,277
1,061,534
500,549△299,856
200,692
498,003△402,357
95,646
229,758△108,214
121,543
1,413,649
165,374△152,443
12,931
2,905,998
442,061
72,924
9,728
52,576577,290819,057
131,693
25,299118,636△10,730
1,083,956
4,567,245
11,898,185

4

ＦＩＧ株式会社(4392) 平成30年12月期 決算短信

(単位：千円)
当連結会計年度(平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

1,191,233
400,000
364,100
101,719
108,566
35,796
10,304433,157
2,644,877
300,000
1,042,541
4,091
82,59622,307
19,763
20,478
1,491,776
4,136,654

2,000,000
3,824,299
2,801,482△794,306
7,831,475△25,732△2,327△125,783△153,842
83,897
7,761,530
11,898,185

5

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
8,602,361
6,026,572
2,575,788
2,068,099
507,689
6,339
28,913
1,831
14,639
11,57563,29914,294
1,482
806
16,583
554,405
27,157
27,157
581,563
149,292
47,798
197,091
384,471
111,207273,263

6

ＦＩＧ株式会社(4392) 平成30年12月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
384,471△132,193△3,341△96,013△231,548
152,923
80,16772,7557

ＦＩＧ株式会社(4392) 平成30年12月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自平成30年１月１日

至

平成30年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,004,678

994,3882,644,006-

4,643,073

995,3212,820,644△831,928

2,984,037

当期変動額
株式移転による増減
剰余金の配当△115,788△115,788

273,263

273,263

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得

△177

△177

連結子会社の自己株式の取得による持分の増減

△87

△87

37,88846,299

自己株式の処分

8,411

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

855

855

995,3212,829,910

157,475△794,306

3,188,402

2,000,000

3,824,299

2,801,482△794,306

7,831,475

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
益累計額合計当期首残高

69,273

1,014△31,033

39,25396,1502,924,895

7,703,373

当期変動額
株式移転による増減

2,984,037

剰余金の配当△115,788

親会社株主に帰属する当期純利益

273,263

自己株式の取得△177

連結子会社の自己株式の取得による持分の増減△87

自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

46,299855△95,005△3,341△94,749△193,096△12,253△2,924,895 △3,130,245

当期変動額合計△95,005△3,341△94,749△193,096△12,253△2,924,895

58,157

当期末残高△25,732△2,327△125,783△153,842

83,897-

7,761,530

8

ＦＩＧ株式会社(4392) 平成30年12月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
新株予約権戻入益
受取利息及び受取配当金
支払利息
補助金収入
固定資産売却益
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
リース投資資産の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

581,563
476,066
15,627△727
44,188△7,727
5,940
5,058
7,900
△27,881△35,253
14,294△14,639△556
1,482△110,416△584,638
5,072△96,260△7,195△39,642
232,256
35,380△14,5846,440△201,182
58,309△183,485
715△185,212△12,714△12,797
2,040△13,602△405,057△100,000
900,000△354,082△20,800△265
46,299△115,891△22,864
332,396△1,440△15,791
1,546,456
1,530,664

9

ＦＩＧ株式会社(4392) 平成30年12月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、共同株式移転の方法により、平成30年７月２日付でモバイルクリエイト株式会社及び株式会社石井工作研究所の完全親会社として設立されました。
この結果、当連結会計年度末において資本金が2,000,000千円、資本剰余金が3,824,299千円、利益剰余金が2,801,482千円、自己株式が△794,306千円となっております。
(追加情報)（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、決算日が11月30日であった株式会社オプトエスピーは、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より決算日を12月31日に変更
しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、株式会社オプトエスピーの平成29年12月１日から
平成30年12月31日までの13ヶ月間を連結しております。
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの事業については、グループの各事業会社が、取り扱う製品及びサービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製品及びサービス別のセグメントから構成されており、「情報通信事業」及び「装置等関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「情報通信事業」は、主に移動体管理システムの開発・販売並びにこれらに付随する通信・アプリケーションのサービス及び保守等を行っております。
「装置等関連事業」は、主に半導体・自動車関連製造装置及び金型等の製造・販売、無人飛行機及びロボット制
御システムの開発・製造・保守管理・販売等を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(自 平成30年１月１日

至

平成30年12月31日)（単位：千円）

報告セグメント
情報通信事業

装置等
関連事業

合計

連結損益計算
書計上額
（注）2

調整額
（注）1

売上高
外部顧客への売上高

4,272,776

4,329,584

8,602,361－

8,602,361

335

37,13037,466△37,466－

4,273,112

4,366,715

8,639,828△37,466

8,602,361

セグメント利益

76,681

511,901

588,582△80,892

507,689

セグメント資産4,020,703

7,209,044

11,229,747

668,437

11,898,185

減価償却費

322,302

153,764

476,066－

476,066

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

255,010

113,687368,698－

368,698

セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他の項目10

ＦＩＧ株式会社(4392) 平成30年12月期 決算短信
(注) １．セグメント利益の調整額△80,892千円は、セグメント間取引消去1,722千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△82,615千円であります。なお、全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ
管理費用であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 平成30年１月１日
１

至

平成30年12月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名(単位：千円)関連するセグメント名

売上高

第一実業株式会社

2,428,896

装置等関連事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自平成30年１月１日

至 平成30年12月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自平成30年１月１日

至 平成30年12月31日)

のれんの償却額及び未償却残高に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自平成30年１月１日

至 平成30年12月31日)

該当事項はありません。

11

ＦＩＧ株式会社(4392) 平成30年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
１株当たり純資産額

246.99円

１株当たり当期純利益金額

10.69円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

10.59円(注)１. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

273,263

普通株主に帰属しない金額（千円）―

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

273,263

普通株式の期中平均株式数（株）

25,563,080

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）―

普通株式増加数（株）

251,392(うち、新株予約権（株））(251,392)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要―

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(平成30年12月31日)
純資産の部の合計額（千円）

7,761,530

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

83,897(うち、新株予約権（千円））(83,897)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

7,677,633

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

31,084,515(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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