平成３０年度第１回多良木町議会(６月定例会議）
招 集 年 月 日 平成３０年 ６月１２日
招 集 の 場 所 多良木町議会議場
議会日時及び 開

議 平成３０年 ６月１２日

午前 １０時 ００分

開 閉 宣 告散会 平成３０年 ６月１２日

午後

議 席 番 号出 欠氏

１時 ２５分

名議 席 番 号出 欠氏

名

応招 （不応招）

1

○

村

山

昇

7

○

髙橋

議員及び出席

2

○

林田

俊策

8

○

源嶋 た まみ

欠席議員

3

○

中村

正德

9

○

久保田 武治

○

出 席

4

○

瀬崎

哲弘

10

○

佐

信行

×

欠 席

5

○

山

中

馨

11

○

豊永

好人

△

不応招

6

○

魚住

憲一

12

○

坂口

幸法

瀬

崎

哲

弘

豊

永

好

人

事 務 局 長仲川広人議 事 参 事執柄由美

会議録署名議員
職務のため出席した者の職氏名

裕子

４番

職

名氏

町

長吉 瀬

１１番

名職

名氏

浩 一 郎 教育振興課長 今

井

一

久

信教育振興課大森博範壽 健康・保険課長 東

健

一

郎

説明のため出席 副

町

長島

田

した者の職氏名 教

育

長佐

藤

会計管理者前田和

博 健康・保険課 那 須

研 太 郎

総 務 課 長松本

和

則 町民福祉課長 黒 木

庄 一 朗

総務課主幹新堀英

治町民 福祉 課金 子

め ぐ み

企画観光課長 岡本雅博 子ども対策課長 白 濱

ゆ り こ

企画観光課竹下政孝 子ども対策課 植

原

一

喜

博 環境整備課長 小

林

昭

洋

田

裕

一

税 務 課 長平

保

名

川

課小

田

章

一環境整備課林農委事務局長 大石浩

文農 林 課 長久 保

税
会

務
計

室上 村

由 美 子農

-1-

林

課水

田

日 出 信
寛

明

会

議

に

付

し

た

事

件

報告第１号

多良木町税条例の一部を改正する条例

報告第２号

多良木町国民健康保険税条例の一部を改正する条例

報告第３号

多良木町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例

報告第４号

平成29年度多良木町一般会計補正予算（第10号)

報告第５号

平成29年度多良木町国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第５号）

報告第６号

平成29年度多良木町国民健康保険特別会計（直診勘定）補正予算（第１号）

報告第７号

平成29年度多良木町後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）

報告第８号

平成29年度多良木町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について

報告第９号

平成29年度多良木町下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告につい
て

議案第１号

辺地に係る公共的施設の総合整備計画を定めることについて

議案第２号

辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について

議案第３号

立木処分について

議案第４号

久米財産区有林林地に分収林を設置することについて

議案第５号

多良木町税条例等の一部を改正する条例を定めることについて

議案第６号

多良木町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を定めることについて

議案第７号

多良木町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を定めることについて

議案第８号

平成30年度多良木町一般会計補正予算（第１号)

議案第９号

平成30年度多良木町国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第１号）-2-

開議の宣告（午前 10 時 00 分開議）○議長（村山 昇君）ただいまの出席議員は 12 名です。全員出席ですので、会議は成立いたしております。
ただいまから平成 30 年度第 1 回多良木町議会(6 月定例会議）を開きます。
これから、本日の会議を開きます。
議会運営委員長の報告を求めます。
3 番中村正德君。
○３番(中村正德君）おはようございます。議会運営委員長の報告をいたします。平成 30 年 6
月 5 日及び本日、委員会室におきまして議会運営委員会を開催し、付議事件について執行部の説明を求め、平成 30 年度第 1 回多良木町議会（6 月定例会議）の議事日程及び議会運営に関する事項並びに議長の諮問に関する事項等について、審議をいたしました。
会議日程につきましては、本日 6 月 12 日から 6 月 20 日までとし、議事日程については、
会議日程表及び議事日程表のとおりといたします。
日程第 4、報告第 1 号から日程第 12、報告第 9 号までは本日報告を受けることとし、日程
第 13、議案第 1 号から日程第 21、議案第 9 号までについては本日説明のみとし、6 月 15 日に審議・採決をいたします。
本日の本会議終了後と 6 月 13 日、14 日は各常任委員会といたします。
6 月 15 日の審議・採決終了後と 6 月 18 日、19 日、20 日は一般質問を行います。今回、8名の方より通告があっております。
陳情・要望につきましては、今回 5 件提出をされております。お手元に配付してあります
陳情・要望文書表のとおり、関係常任委員会へ付託することといたしました。
20 日の会議終了日の人事案件につきましては、投票による表決といたします。
以上、慎重審議をいたしましたので報告をいたします。
なお、詳細について不明の点がありましたら、私か事務局長にお尋ねください。
以上、報告を終わります。
○議長（村山 昇君）それでは、会議日程及び議事日程につきましては、ただいま議会運営委
員長の報告のとおりとし、多良木町議会会議規則第 20 条の規定によって、お手元に配付しておきました日程表のとおり議事を進めてまいります。
日程第１「会議録署名議員の指名について」○議長（村山 昇君）日程第 1、会議録署名議員の指名を行います。
多良木町議会会議規則第 126 条の規定により、4 番瀬崎哲弘君、11 番豊永好人君の両名を指名いたします。
日程第２「諸般の報告及び行政報告」○議長（村山 昇君）次に、日程第 2、諸般の報告及び行政報告を行います。
議長としての報告事項は、お手元に配付しておりますＡ4 判の報告用紙のとおりでございます。
詳細については、後でお尋ねになれば説明をいたします。私からの報告は以上で終わります。
なお、お手元に配付しておりますとおり多良木町監査委員から、地方自治法第 235 条の 2
第 3 項の規定により、平成 29 年度の 2 月分、3 月分、4 月分、平成 30 年度 4 月分の例月出-3-

納検査の結果報告書が議会に提出されておりますので、報告いたします。
次に、一部事務組合等の報告をお願いいたします。
人吉球磨広域行政組合、8 番源嶋たまみさん。
○８番（源嶋たまみさん）おはようございます。平成 30 年第 2 回人吉球磨広域行政組合議会臨時会の報告を申し上げます。
平成 30 年第 2 回人吉球磨広域行政組合議会臨時会が、5 月 25 日午前 10 時から人吉球磨
クリーンプラザ大会議室において開会しました。
まず日程第 1、議席の指定では、球磨村選出議員の任期満了に伴う改選により新たに進出された議員の議席が松野富雄議員を 24 番に、田代利一議員を 25 番に指定され、併せて、欠員が生じていた組合の共同処理する事務に関する調査特別委員会委員に 2 名が指名されました。
日程第 2、会議録署名議員の指名は、25 番田代利一議員、27 番豊永喜一議員が指名されました。
日程第 3、会期の決定については、本日 1 日限りとすることに決定しました。
次に、日程第 4 では、組合の共同処理する事務に関する調査特別委員会委員長の互選が行
われ、球磨村議会議員の改選により欠員となっていた委員長に 12 番、髙橋裕子議員（多良木町）が選出されました。
また、日程第 5 では、議会運営委員会委員の選任が行われ、同じく球磨村議会議員の改選により欠員となっていた下球磨地区の委員の補充があり、23 番川邉正美議員（五木村)が選
任、指名されました。
次に、日程第 6、議案第 10 号、平成 30 年度人吉球磨広域行政組合人吉球磨ふるさと市町村圏特別会計補正予算（第 1 号）は、当初予算で計上されていました人吉球磨春夏秋冬キャンペーン実行委員会補助金について、新たに設立されました日本遺産人吉球磨観光地域づくり協議会が、その事業を継承し、その他の事業とともに取組むこととなりますことから、同協議会補助金に組替え補助金の増額となる補正予算であり、審議・採決の結果、原案のとおり可決しました。
また、平成 29 年 5 月に人吉球磨広域行政組合特別委養護老人ホーム福寿荘民営化検討委
員会を設置し、施設の現状と課題の分析や多様化する利用者ニーズへの対応等も含め、施設の民営化につきましてさまざまに検討した結果、福寿荘の民営化園については妥当であるとの答申がなされました。
このような状況から本組合ではこれまで運営手法を見直し、社会福祉法人への移行が妥当であると考え、人吉球磨広域行政組合特別養護老人ホーム福寿荘民営化基本方針を定めることとしました。
最後に、日程第 7、議員の派遣については、平成 30 年度の議員の派遣について配付された資料のとおり実施することに決定がなされ閉会しました。
以上、平成 30 年第 2 回人吉球磨広域行政組合議会臨時会の会議結果を報告します。
なお、ご不明な点がございましたら、行政組合議員の中村議員、髙橋議員、私までお尋ねください。
以上で報告を終わります。
○議長（村山 昇君）次に、上球磨消防組合、10○10
おはようございます。平成 30 年第 1 回上球磨消防組合議会臨時会の報告をいたします。
平成 30 年 4 月 23 日月曜日でありますが、午前 10 時より同組合会議室で開催されました。
日程第 1 でございますが、会議録署名議員の指名ということで、1 番橋本議員、2 番金子議員が指名され、日程第 2、会期の決定でございますが、会期を平成 30 年 4 月 23 日、1 日-4-とすることを決定されました。
議長の辞職ということで、追加日程第 1 ということで上げておりますが、小野議長からの辞職願の提出があったため、副議長が議長の辞職の日程追加を提案し、全会一致で決定されました。
議長辞職の採決を行い、全会一致で決定されたということでございます。
追加日程第 2 でございますが、議長の選挙ということで、副議長が指名及び指名者を山中議員とすることを提案し、全会一致で決定いたしました。
山中議員が永井副議長を指名し、当選人とすることを提案、全会一致で永井副議長が議長に当選されました。
追加日程第 3 でございますが、副議長の選挙ということで、永井議長が就任されたことで、でございますが、を当選人とすることを提案され、全会一致で決定をされたわけでございます。
日程第 3 でございますが、これ承認第 1 号でございます。専決処分の承認についてということで、平成 29 年度上球磨消防組合一般会計補正予算でございます。
平成 29 年度個人防火装備購入事業ということで、243 万円が計上されておったわけでございますが、冬場の大雪により工場からの部品の納品が遅れたということで、平成 30 年 3
月 27 日の納期内での履行が不可能となったために、納期を平成 30 年 4 月 13 日まで延長したことにより、当該予算を翌年度の繰越明許費とする専決処分を行ったものでございます。
本案は原案のとおり承認されました。
日程第 4 でございますが、報告第 1 号、平成 29 年度上球磨消防組合繰越明許費繰越計算書の報告についてということで、平成 29 年度一般会計予算における平成 29 年度個人防火装備購入事業を平成 30 年度に繰越したいので報告を行ったものでございます。
以上でございます。不明な点がございましたらば、同僚の山中議員か私の方にお尋ね願いたいと思います。
以上で、報告を終わります。
○議長（村山 昇君）次に、川辺川土地改良事業連絡協議会、5 番山中馨君。
○５番（山中 馨君）おはようございます。平成 30 年度川辺川土地改良事業連絡協議会総会について報告をいたします。
日時、平成 30 年 5 月 29 日、山江アグリセンターで 1 日限りで開催をいたしております。
上程された議案は 6 件でございまして、その 6 件について説明をいたします。
議案第 1 号、平成 29 年度川辺川土地改良事業連絡協議会報告について、議案第 2 号、平成 29 年度川辺川土地改良事業連絡協議会収支決算の承認及び監査報告について、29 年度の収入総額が 377 万 5,278 円、支出総額が 388 万 4,284 円差引残額の 69 万 994 円これを 30 年
度へ繰越すというものでございます。
議案第 3 号、川辺川土地改良事業組合事業計画、議案第 4 号、平成 30 年度川辺川土地改良事業協議会収支予算書の承認についてでございますが、これは今年は各町村の負担金はゼロになっておりまして、29 年度の収支が前 29 年度の残金の 69 万 1,000 円のみとなっております。
議案第 5 号、川辺川土地改良事業連絡協議会役員の選任について、副会長を農業委員会選
出より 1 名ということになりまして、山江村の簑田和弘氏を選出しております。副会長、球磨地域農業協同組合選出より 1 名ということで、あさぎり町の出水田一夫氏を選出しております。監事を球磨地域農業協同理事ということでございますので、山江村の中村龍喜議員を選出いたしております。
議案第 6 号、川辺川土地改良事業協議会の今後について、川辺川土地改良事業協同組合協-5-議会は、平成 30 年度をもって解散する。解散による余剰金については、各市町村会において決定する。
以上でございます。
今年、今年の 30 年度をもって川辺川土地改良は終止をすることになります。詳しい事につきましては、私か組合長の町長の方にお尋ねいただきたいと思います。
終わります。
○議長（村山 昇君）これで諸般の報告を終わります。
町長から行政報告の申し出があっておりますので、これを許可します。
町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）改めまして、おはようございます。私からの報告は、お手元に配付をいたしております町長行政報告をご覧いただきたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（村山 昇君）次に、教育長から行政報告の申し出があっておりますが、お手元に配付しておりますＡ4 判の報告用紙のとおりということでございます。
詳細については後でお尋ねになれば説明をいたしますということでございます。
これで行政報告を終わります。
日程第３「請願・陳情について」○議長（村山 昇君）次に、日程第 3、請願・陳情につきましては、お手元に配付の陳情・要望
文書表のとおりでございます。
多良木町議会会議規則第 91 条及び 94 条の規定により、受理番号 1、多良木 10 区の 1 の道路の拡幅及び側溝設置等の改良について、受理番号 2、黒肥地 3 区大園下地区生活道拡幅について及び受理番号 3、道路改良についての陳情書は、厚生環境文教常任委員会へ、受理
番号 4、多目的トイレ設置についての陳情書及び受理番号 5、県立多良木高校廃校跡地に町立多良木中学校と県立球磨支援学校高等部の同一敷地併設開校事案に対する要望書は、総務
産業常任委員会へ付託いたしましたので報告いたします。
それではここで町長の提案理由の説明を求めます。
町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）それでは、私の方から平成 30 年度第 1 回多良木町議会（6 月定例会議）の提案理由をご説明いたします。
今回、審議をお願いいたします案件は、地方自治法第 180 条及び町長の専決処分事項の指定に関する条例第 2 条の規定に基づきまして、専決処分を行いました。多良木町税条例の一部を改正する条例ほか条例の一部改正が 3 件でございます。
それから、平成 29 年度一般会計補正予算（第 10 号）ほか平成 29 年度の補正予算が 4 件、合わせて 7 件の専決処分の報告と平成 29 年度から平成 30 年度へ繰越しました事業の繰越計
算書の報告が 2 件でございます。
条例等の議案といたしまして、辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定が 1 件、変更が 1 件、町有林の立木処分 1 件、久米財産区有林への分収林設置 1 件、多良木町税条例の一部を改正する条例ほか条例の一部改正が 3 件となっております。
次に、平成 30 年度の補正予算といたしまして、一般会計、特別会計合わせまして 2 件、人事案件といたしまして、9 月末で任期満了となります人権擁護委員の推薦諮問が 2 件、以上、全部で 20 件でございます。
詳細につきましては、担当課長の方からご説明いたしますので、全議案ともご可決いただ
きますようによろしくお願いいたしまして、私からの提案理由の説明とさせていただきます。

-6-

どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（村山 昇君）町長の提案理由の説明が終わりました。
これから、日程第 4、報告第 1 号から日程第 10、報告第 7 号まで専決処分の報告を行います。
日程第４「報告第１号」

多良木町税条例の一部を改正する条例について○議長（村山 昇君）それでは、日程第 4、報告第 1 号、多良木町税条例の一部を改正する条例を議題といたします。
報告を求めます。平川税務課長。
○税務課長（平川 博君）おはようございます。報告第 1 号、専決処分の報告について、地方自治法第 180 条第 1 項及び町長の専決処分事項の指定に関する条例第 2 条の規定により専決処分したので、地方自治法第 180 条第 2 項の規定により報告をするものでございます。
専決処分書の写しをご覧いただきたいと思います。専決処分第 5 号、1、専決処分した事件、多良木町税条例の一部を改正する条例、2、専決処分の理由、平成 30 年 3 月 31 日に、地方税法等の一部を改正する法律、地方税法施行令等の一部を改正する政令、地方税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令、地方税法施行令の一部を改正する政令、地方税法施行規則の一部を改正する省令及び地方税法施行規則の一部を改正する省令がそれぞれ公布され、いずれも原則として平成 30 年 4 月 1 日から施行されることに伴い、多良木町税条例の一部を改正し、同日から施行する必要があるため、地方自治法第 180 条第 1 項及び町長の専決処分事項の指定に関する条例第 2 条第 7 号の規定により、専決処分するものでございます。
今回の改正につきましては、働き方の多様化等を踏まえ、個人住民税の基礎控除等の見直しを行うとともに、平成 30 年度の評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整、地方のたばこ税の税率引き上げ等の見直し、法人住民税、法人事業税等の申告等の地方税関係手続を電子情報処理組織による提出義務の創設並びに地方団体共通の電子納税に係る手続の整備等を行うほか、税負担の軽減措置等の整理合理化等を行うこととして、
地方税法等の一部を改正するものでございまして、町長の専決処分事項の指定に関する条例
第 2 条第 7 号の規定により、平成 30 年 4 月 1 日施行分についてのみ専決処分したものでございます。
改正内容につきましては、新旧対照表でご説明いたしますので、よろしくお願いいたしま
す。まず新旧対照表の 1 ページをご覧ください。
第 20 条につきましては、条例第 48 条及び第 52 条の改正に伴う項ズレ、文言等規定の整備でございます。
ページがだいぶ飛びますけども、8 ページと 9 ページにございます条例附則第 3 条の 2 と条例附則第 4 条につきましても同じく第 48 条及び第 52 条の改正に伴う、文言等の規定の整備でございます。
その下の 24 条第 1 項、個人の町民税の非課税の範囲につきましては、法第 295 条第 1 項の法律改正に合わせて、によってという文言をによりというふうに字句の訂正を行うものでございます。
31 条、均等割の税率につきましては、法第 312 条の法律改正に合わせて字句改正を行う
ものでございます。
めくっていただきまして 2 ページでございますけども、36 条の 2、町民税の申告につきましては、施行規則第 2 条第 4 項の省令改正に合わせて規定の整備、字句改正を行うものでご
ざいます。

-7-

飛びまして、3 ページ、第 47 条の 3、特別徴収義務者につきましては、法第 321 条の 7 の3 の法律改正に合わせて、規定の整備、字句改正を行うものでございます。
第 47 条の 5、年金所得に係る仮特別徴収税額等につきましては、法第 321 条の 7 の 8 第 1項の法律改正に合わせて規定の整備、字句改正を行うものでございます。
4 ページでございます。4 ページ、第 48 条、法人の町民税の申告納付につきましては、法第 321 条の 8、法第 326 条の法律改正に合わせて、規定の整備、字句改正、項の繰下げ、追加を行うものでございまして、第 2 項と第 3 項の追加によりまして、内国法人が外国関係会
社との二重課税額の控除において国税から控除し切れなかった額を、法人税割から控除することを規定したものでございます。
めくっていただきまして 6 ページお願いいたします。第 52 条、法人の町民税に係る納期限の延長の場合の延滞金につきましては、法第 327 条の法律改正に合わせて、字句改正、項の繰下げ、追加を行うものでございまして、納期限の延長の場合の延滞金について、申告した後に、減額更正がされその後さらに増額更正等があった場合にその申告により納付すべき税額に達するまでの部分に限り、増額更正等により納付すべき税額の内、延長後の申告期限前に納付がなされていた部分については、その納付がされていた期間を控除して、計算することについて規定するものでございます。
8 ページをお開けください。8 ページ、54 条の第 7 項、固定資産税の納税義務者等につきましては、法第 343 条第 9 項の省令改正に合わせて字句改正を行うものでございます。
附則第 3 条の 2、延滞金の割合等の特例及び附則第 4 条、納期限の延長に係る延滞金の特例につきましては、先ほど申しました 1 ページの第 20 条改正でご説明したとおりでございます。
9 ページをお願いいたします。9 ページ、附則第 10 条の 2、法附則第 15 条の 2 項第 1 号
等の条例で定める割合につきましては、法附則第 15 条の法律改正に合わせて、項の削除、
繰上げ、字句改正、項の繰下げ、追加を行い、固定資産税の地域決定型地方税制特例措置こ
ちらわが町特例でございますけども、に係る規定の改正を行うものでございまして、固定資産税の課税標準を法の範囲で軽減する割合を自治体が定めることができる対象が追加及び見直しされたことにより条文の整備を行うものでございます。
11 ページから 15 ページまでですね、11 ページから 15 ページまでの附則第 10 条の 3、新築等に対する固定資産税の減額の規定を受けようとする者がすべき申告につきましては、第3 項から第 5 項が法附則第 15 条の 8、第 6 項から第 8 項が法附則第 15 条の 9、第 9 項から
第 10 項が法附則第 15 条の 9 の 2、第 11 項が法附則第 15 条の 10 の政令改正等に合わせて、それぞれ改正し、第 12 項が法附則第 15 条の 11 の規定の新設に合わせて、字句改正、項の追加を行うものでございます。
主な改正につきましては、第 12 項でございますけども、こちらが改修実演芸術公演施設
に対する固定資産税等の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告についての規定でございます。
この規定につきましては、高齢者、障害者等の利用上の利便性及び安全性の向上を目的とした一定の改修工事が行われた既存建築物について、次のとおり固定資産税及び都市計画税の減額措置を講ずるものでございます。
まず高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に規定する特別特定建築物に該当する一定の家屋について、平成 30 年 4 月 1 日から平成 32 年 3 月 31 日までの間に、主として実演芸術の公演の用に供する施設であることにつき証明がされ、かつ一定の改修工事を行い、同法に規定する一定の基準に適合することにつき証明がされた場合、当該改修工事が完了した年の翌年度分から 2 年度分は当該家屋に係る固定資産税額及び都市計画税額、当該額が当該改修工事に要した費用の 100 分の 5 に相当する額を超える場合には、当該 100 分-8-

の 5 に相当する額の 3 分の 1 に相当する額を当該家屋に係る固定資産税額及び都市計画税額から減額すること。
次に、減額対象家屋の納税義務者は市町村の条例で定めるところにより改修工事完了後、3 月以内に市町村に申告することを規定しておるものでございます。
劇場、音楽堂等は住民が心豊かな生活を実現するための場として、また地域の発展を支える場としての機能を有するものでありますけども、民間事業者が設置する障害者に対応した劇場等は全国に数件程度であり、障害者が文化芸術活動を行うのに適した環境にない状況であるため、障害の有無にかかわらず文化芸術活動のできる環境を醸成し、共生社会の実現の一助となるよう高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づき、劇場、音楽堂等の施設のバリアフリー化促進のためのインセンティブとなること背景として与党大綱
において、固定資産税等の軽減措置が講じられることとなったものでございます。
15 ページをお開けください。15 ページの附則第 11 条でございますけども、土地に関する
平成 30 年度から平成 32 年度までの各年度分の固定資産税の特例に関する用語の意義につきましては、法附則第 17 条の規定の整備により字句改正を行うものでございます。
附則第 11 条の 2、平成 31 年度または平成 32 年度における土地の価格の特例につきましては、法附則第 17 条の 2 の法律改正に合わせて、字句改正を行うものです。
16 ページをお開けください。16 ページの附則第 12 条、宅地等に対して課する平成 30 年度から平成 32 年度までの各年度分の固定資産税の特例につきましては、附則第 18 条の法律
改正に合わせて年度延長と字句改正を行うものです。
17 ページ、附則第 13 条、農地に対して課する平成 30 年度から平成 32 年度までの各年度分の固定資産税の特例につきましては、附則第 19 条の法律改正に合わせて年度延長と字句改正を行うものでございます。
18 ページ、附則第 15 条、特別土地保有税の課税を行う特例につきましては、附則第 31条の 2 の 2 の法律改正に合わせて、年度延長を行うものでございます。
最後に 18 ページ、附則第 1 条で施行期日を平成 30 年 4 月 1 日からとするものでございます。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（村山 昇君）報告が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり)○議長（村山 昇君）質疑なしと認めます。
これで、報告第 1 号、多良木町税条例の一部を改正する条例の報告を終わります。
日程第５「報告第２号」

多良木町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について○議長（村山 昇君）次に、日程第 5、報告第 2 号、多良木町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を議題といたします。
報告を求めます。東健康・保険課長。
○健康・保険課長（東健一郎君）それでは、報告第 2 号、専決処分の報告について、地方自治法第 180 条第 1 項及び町長の専決処分事項の指定に関する条例第 2 条の規定により専決処分したので、地方自治法第 180 条第 2 項の規定により報告するものでございます。
1 枚開けていただきまして、専決処分書の写しでございます。専決処分第 6 号、専決処分した事件、多良木町国民健康保険税条例の一部を改正する条例。
2、専決処分の理由、平成 30 年 3 月 31 日に、地方税法等の一部を改正する法律、地方税-9-

法施行令等の一部を改正する政令、地方税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令、地方税法施行令の一部を改正する政令、地方税法施行規則の一部を改正する省令及び地方税法施行規則の一部を改正する省令がそれぞれ公布され、いずれも原則として平成 30 年 4 月 1 日から施行されることに伴い、多良木町国民健康保険税条
例の一部を改正し、同日から施行する必要があるため、地方自治法第 180 条第 1 項及び町長の専決事項の指定に関する条例第 2 条第 7 号の規定により専決処分したものでございます。
次のページ開けていただきまして、改正条例の改め文を付けておるところでございますが、今回の改正につきましては、高所得者に対する国民健康保険税負担限度額の引き上げ及び一定所得以下の場合には減額制度がございますが、その基準の引き上げを行い、減額対象者を拡大するものでございます。
内容につきましては、新旧対照表の方で説明させていただきます。次のページをお願いいたします。まず 2 条の課税額、第 2 条第 2 項ただし書き部分の下線部分、54 万円を 58 万円とするものでございます。
これは国民健康保険税の負担減限度額のうち、基礎課税部分を 4 万円引き上げるものでございます。
ちなみに改正後の基礎課税部分と後期高齢者支援金等課税部分と介護納付金課税分を合わせた負担限度額の総額は 93 万円となるところでございます。
次に、第 23 条の方でございますが、23 条の方は国民健康保険税の減額でございますが、先ほどの第 2 条第 2 項の改正に関連しまして、下線部分を同じく 54 万円を 58 万円とするものでございます。
また、第 2 号及び第 3 号の下線部分ではそれぞれ 27 万円を 27 万 5,000 円にまた 49 万円
を 50 万円に引き上げております。
これは国保税の軽減対象となる所得基準額を引き上げ、軽減対象世帯の拡大を図るものでございます。ちなみに第 2 号部分は保険税の 5 割減額の基準であり、第 3 号部分は 2 割減額の基準でございます。
次の 24 条の 2 でございますが、この部分につきましては、特例対象被保険者等に係る申告でございますが、下線部分で申告書の提出に当たり及びの提示を求められた場合には、これらという文言の条文の改正がございますが、これにつきましてはマイナンバーによる情報連携により把握できるものであれば、雇用保険受給者資格証明書の提出が不要になるというふうなことでございます。そういう改正でございます。
あと附則といたしまして、施行期日がこの条例は平成 30 年 4 月 1 日から施行すると。
また、適用区分でこの条例による改正後の多良木町国民健康保険税の規定は、平成 30 年
度以降の国保税について適用し、平成 29 年度までの国民健康保険税については、なお従前の例によるというふうなことでございます。
よろしくお願いいたします。
○議長（村山 昇君）報告が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（村山 昇君）質疑になしと認めます。
これで報告第 2 号、多良木町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の報告を終わります。
日程第６「報告第３号」

多良木町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について-10-

○議長（村山 昇君）次に、日程第 6、報告第 3 号、多良木町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
報告を求めます。東健康・保険課長。
○健康・保険課長（東健一郎君）それでは、報告第 3 号、専決処分の報告について、地方自治法第 180 条第 1 項及び町長の専決処分事項の指定に関する条例第 2 条の規定により専決処分したので、地方自治法第 180 条第 2 項の規定により報告するものでございます。
次のページをお願いいたします。専決処分書の写しでございます。専決処分第 7 号、1、
専決処分した事件、多良木町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例でございます。
2、専決処分の理由といたしまして、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部地域包括ケアシステムの評価のための介護保険法等の一部を改正する法律及び地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の施行に伴い、並びに同法附則第 14 条及び第 28 条、同令第 15 条並びに関係法令の規定に基づき、介護保険法
施行規則等の一部を改正する等の省令が平成 30 年 3 月 22 日に公布され、平成 30 年 4 月 1日から施行されることに伴い、多良木町地域指定密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の一部を改正し、同日から施行する必要があるため、地方自治法第 180 条第 1 項及び町長の専決処分事項の指定に関する条例第 2 条
第 7 号の規定により専決処分したものでございます。
1 枚開けていただきまして、条例の改め文でございます。本条例の全体的な改正につきましては、平成 29 年度第 7 回多良木町議会（3 月定例会議）におきまして、3 月 13 日にご可決いただいております。
その後、3 月 22 日に厚生労働省より通知が出され、改正箇所が追加されたものでございます。それに合わせて、該当部分への字句の追加と該当部分の改正を行うものでございます。
そのようなことで今回の改正は、前回改正規定の改正となっております。
内容につきましては、次ページの新旧対照表の方で説明させていただきます。まず右側の欄の改正前の方ですが、こちらは改正のすいません、前回の改正条文ということでございます。ということで改正後の方の欄で第 5 条の部分でございますが、前回改正条文に下線部分を追加、挿入しておるところでございます。
この 5 条につきましては、指定定期巡回及び随時対応型訪問介護看護のサービス提供内容について書かれております。
ちなみに、この事業につきましては、多良木町には該当するサービスはないところでございます。
改正内容でございますが、前回の改正におきましては第 5 条第 1 号の改正はありませんでしたが、今回、訪問介護員等について、政令で定めるものが介護職員初任者研修課程を修了したものに限るとされたため、今回改正したものでございます。
続きまして、16 条の部分でございますが、この部分につきましては先ほどの第 5 条におきまして、施行規則という字句の略称規定が定められましたので、追加改正したところでございます。
次に、第 46 条の部分でございますが、これは指定夜間対応型訪問介護のサービス提供内容について書かれております。
これにつきましても多良木町には該当するサービスはございません。
改正内容でございますが、前回の改正におきましては、第 46 条第 1 項の改正はありませ-11-

んでしたが、今回、訪問介護員等について政令で定めるものが、介護職員初任者研修課程を修了したものに限るとされ改正をいたしたところでございます。
附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するというふうなことでございます。
よろしくお願いいたします。
○議長（村山 昇君）報告が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（村山 昇君）質疑なしと認めます。
これで報告第 3 号、多良木町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の報告を終わります。
日程第７「報告第４号」

平成 29 年度多良木町一般会計補正予算（第 10 号）○議長（村山 昇君）次に、日程第 7、報告第 4 号、平成 29 年度多良木町一般会計補正予算（第 10 号）を議題といたします。
報告を求めます。松本総務課長。
○総務課長（松本和則君）報告第 4 号、専決処分の報告について、地方自治法第 180 条第 1 項
及び町長の専決処分事項の指定に関する条例第 2 条の規定により専決処分したので、地方自治法第 180 条第 2 項の規定により報告をするものでございます。
次のページをお願いいたします。専決処分書の写しを付けております。専決処分第 8 号、1、専決処分した事件、平成 29 年度多良木町一般会計補正予算（第 10 号）、2、専決処分の理由、年度末になって、歳入歳出予算に増減が生じたため、地方自治法第 180 条第 1 項及び町長の専決処分事項の指定に関する条例第 2 条第 4 号の規定により専決処分をしたものでございます。
次のページをお願いいたします。一般会計の補正予算書（第 10 号）を付けております。
平成 29 年度多良木町の一般会計補正予算（第 10 号）は、次に定めるところによるものでございます。
第 1 条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 148 万 5,000 円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 64 億 6,328 万 7,000 円としたものでございます。
8 ページをお願いいたします。事項別明細書によりましてご説明を申し上げます。
年度末の交付決定等によりまして、国県支出金、地方債等の特定財源及び地方譲与税等の一般財源の調整、また事業実績に伴う財源調整のために予算の専決処分をいたしました。
8 ページ歳入でございますけども、款の 2、地方譲与税から款の 10、交通安全対策特別交付金までの一般財源につきましては、交付実績をもとに調整財源として今回計上しております。
9 ページをお願いいたします。款の 13、国庫支出金、款の 14、県支出金につきましては、交付決定による補正でございます。
総務費県補助金の球磨川水系防災・減災ソフト対策等補助金の 307 万 4,000 円の減額につきましては、事業実績に伴う減額補正でございます。
款の 16、寄附金、指定寄附金 337 万 7,000 円の増額です。多良木町ふるさと応援寄附基
金、いわゆるふるさと納税でございますけども、3 月 31 日までに収入のあったものを平成
29 年度分として計上しております。
平成 29 年度の実績でございますけども 3,227 万 7,000 円でございました。平成 28 年と比較したしまして 1,930 万 7,000 円の増でございます。
10 ページをお願いいたします。歳出です。歳出につきまして、事務事業の実績により予-12-

算の補正を行いまして、財源の調整をしております。
主なものを申し上げます。款の 2、総務費、目 14、基金費の積立金でございますけども
337 万 7,000 円、ふるさと納税分を基金へ積立をしております。
11 ページをお願いいたします。款の 9、消防費、目 5、災害対策費 471 万 2,000 円減額をしております。
この減額理由でございますけども、球磨川水系防災・減災事業におきまして、工事関係また物品等につきましての入札残、契約残の実績によるものでございます。
以上で、説明終わります。
○議長（村山 昇君）報告が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（村山 昇君）質疑なしと認めます。
これで報告第 4 号、平成 29 年度多良木町一般会計補正予算（第 10 号）の報告を終わります。
日程第８「報告第５号」

平成 29 年度多良木町国民健康保険特別会計（事業勘定）
補正予算（第 5 号）

○議長（村山 昇君）次に、日程第 8、報告第 5 号、平成 29 年度多良木町国民健康保険特別会
計（事業勘定）補正予算（第 5 号）を議題といたします。
報告を求めます。東健康・保険課長。
○健康・保険課長（東健一郎君）それでは、報告第 5 号、専決処分の報告について、地方自治法第 180 条第 1 項及び町長の専決処分事項の指定に関する条例第 2 条の規定により専決処分したので、地方自治法第 180 条第 2 項の規定により報告するものでございます。
次のページをお願いいたします。専決処分書の写しを付けております。専決処分第 9 号、1、専決処分した事件、平成 29 年度多良木町国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第 5 号）でございます。
2、専決処分の理由、年度末になって歳入歳出予算に増減が生じたため、地方自治法第180 条第 1 項及び町長の専決処分事項の指定に関する条例第 2 条第 4 号の規定により専決処分したものでございます。
次のページをお願いいたします。専決処分第 9 号ということで、平成 29 年度多良木町の国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第 5 号）は、次に定めるところによるものでございます。
歳入歳出予算の補正というところで、第 1 条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 11 万 7,000 円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 15 億 8,154 万
1,000 円とするものでございます。
今回の専決処分につきましては、国保税の収入見込み及び国県補助金の補助金等の確定が主な補正要因でございます。
詳細につきましては、事項別明細の方でお願いいたします。ということで 7 ページをお願
いいたします。
まず歳入でございます。款の 1、国民健康保険税、項の 1、国民健康保険税、目の 1、一般被保険者国民健康保険税、補正額が 2,282 万 6,000 円、次の目の 2、退職被保険者等国民
健康保険税につきましては、補正額が 877 万 4,000 円の減額ということでございますが、これはいずれも決算見込みまた予算調整によるところの補正でございます。
次の款の 3、国庫支出金、項の 2、国庫補助金、目の 1、財政調整交付金、節欄で 1 の普-13-

通調整交付金でございますが 167 万 3,000 円の減額補正でございます。これにつきましては、交付の確定通知によるところでございます。
次の款の 4、県支出金、項の 2、県補助金、目の 1、県財政調整交付金でございますが、これにつきましては 1,233 万 9,000 円の減額というところでございますが、これにつきましても交付決定通知によるところでございます。
次のページをお願いいたします。款の 8、財産収入でございます。項の 1、財産運用収入、
目の 1、利子及び配当金ということで、補正額が 8,000 円の減額でございますが、これにつきましては、多良木町国民健康保険給付基金利子から発生した利子に合わせたところでございます。ということで利子額が 3 万 9,965 円が発生しておるというところでございます。
次に、款の 9、繰入金、項の 1、他会計繰入金でございますが、節で 3 の委員報酬繰入金
でございますが 14 万 9,000 円の減額補正でございます。これにつきましては、歳出の国保運営協議会委員等の報酬と合わせるというところでございます。
続きまして、9 ページの歳出でございます。まず款の 1、総務費、項の 3、運営協議会費、
目の 1、運営協議会費でございますが、節で報酬の 14 万 9,000 円の減額でございます。
これは先ほどの歳入と同額でございますが、運営協議会等の開催実績に合わせた減額補正というところでございます。
次の項の 2、保険給付費と項の 3、後期高齢者支援金等すいません、款の 6、介護納付金、この三つでございますが、これにつきましては歳入の調整交付金等の決定に伴う財源の組みかえというところでございます。
次に、款の 8、保健事業費、項の 1、特定健康診査事業費、目が特定健康診査事業費でございますが、共済費が 4 万円の増額ということでございますが、これにつきましては、雇用
しております看護師の社会保険料が不足したということで増額補正させていただきました。
次に、款の 9、基金積立金でございますが、これにつきましては額が 8,000 円の減額というところでございますが、これにつきましては、多良木町国民健康保険給付基金積立ということで、利子相当分を積立てるところでございます。積立後の基金の残高が 7,516 万 8,978円という残高となります。
次の 10 ページと 11 ページは、特別職及び一般職の給与費明細書を付けておるとこでございます。
以上で説明終わります。よろしくお願いします。
○議長（村山 昇君）報告が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（村山 昇君）質疑なしと認めます。
これで報告第 5 号、平成 29 年度多良木町国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第 5 号）の報告を終わります。
日程第９「報告第６号」

平成 29 年度多良木町国民健康保険特別会計（直進勘定）
補正予算（第 1 号）

○議長（村山 昇君）次に、日程第 9、報告第 6 号、平成 29 年度多良木町国民健康保険特別会
計（直進勘定）補正予算（第 1 号）を議題といたします。
報告を求めます。東健康・保険課長。
○健康・保険課長（東健一郎君）それでは、報告第 6 号、専決処分の報告について、地方自治法第 180 条第 1 項及び町長の専決処分事項の指定に関する条例第 2 条の規定により専決処分したので、地方自治法第 180 条第 2 項の規定により報告するものでございます。

-14-

次のページをお願いいたします。専決処分書の写しでございます。専決処分第 10 号、1、
専決処分した事件、平成 29 年度多良木町国民健康保険特別会計（直進勘定）補正予算（第1 号）でございます。
2、専決処分の理由、年度末になって、歳入歳出予算に増減が生じたため、地方自治法第180 条第 1 項及び町長の専決処分事項の指定に関する条例第 2 条第 4 号の規定により専決処分したものでございます。
次のページをお願いいたします。専決処分第 10 号ということで、平成 29 年度多良木町の国民健康保険特別会計（直進勘定）補正予算（第 1 号）は、次に定めるところによるものでございます。
歳入歳出予算の補正ということで、第 1 条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出予算
それぞれ 5,000 円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出予算それぞれ 824 万 7,000 円とするものでございます。
今回の専決処分につきましては、県補助金の決定が主な補正要因というということでございます。
詳細につきましては、事項別明細書の方で説明させていただきます。5 ページの方をお願
いいたします。
まず歳入でございます。款の 1、県支出金、項の 1、県補助金、目の 1、へき地診療所運
営費県補助金ということで 15 万円の増額補正でございます。これにつきましては、補助金の決定通知が参ったところによる補正でございます。
次に、款の 2、繰入金、項の 1、繰入金、目の 1、一般会計繰入金でございますが 15 万
4,000 円の減額補正でございます。これにつきましては、へき地診療所運営補助金が増えた
こと先ほどの款の 1 の方でございますが、それと歳出の決算見込みにより、調整のために一般会計の繰入金の減額を行ったところでございます。
次に款の 3、諸収入、項の 1、雑入でございますが 1,000 円の減額でございます。これは決算見込みということで、雑入はございませんでした。
次に、6 ページをお願いいたします。歳出でございます。款の 1、総務費、項の 1、総務
管理費、目の 1、一般管理費でございます。
節で 12 の役務費が 3,000 円の減額、これにつきましては、水質検査の手数料ということ
でその実額に合わせたところでございます。
次に、節の 23、償還金及び利子及び割引料でございますが、国県補助金の返納金ということで 1,000 円の減額でございます。ちなみに返還額はございませんでした。
最後に款の 2 の予備費でございますが、これも 1,000 円の減額でございますが、全額減額したというところでございます。
以上で、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（村山 昇君）報告が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（村山 昇君）質疑なしと認めます。
これで報告第 6 号、平成 29 年度多良木町国民健康保険特別会計（直進勘定）補正予算（第 1 号）の報告を終わります。
○議長（村山 昇君）次に、日程第 10、報告第 7 号、平成 29 年度多良木町後期高齢者医療特別会計補正予算（第 4 号）を議題といたします。
報告を求めます。東健康・保険課長。
○健康・保険課長（東健一郎君）それでは、報告第 7 号、専決処分の報告について、地方自治法第 180 条第 1 項及び町長の専決処分事項の指定に関する条例第 2 条の規定により専決処-15-分したので、地方自治法第 180 条第 2 項の規定により報告するものでございます。
次のページをお願いいたします。専決処分書の写しでございます。専決処分第 11 号ということで 1 の専決処分した事件、平成 29 年度多良木町後期高齢者医療特別会計補正予算（第 4 号）でございます。
2 で専決処分の理由、年度末になって歳入歳出予算に増額が生じたため、地方自治法第180 条第 1 項及び町長の専決処分事項の指定に関する条例第 2 条第 4 号の規定により専決処分したものでございます。
次のページをお願いいたします。専決処分第 11 号、平成 29 年度多良木町の後期高齢者医
療特別会計補正予算（第 4 号）は、次に定めるところによるものでございます。
歳入歳出予算の補正ということで、第 1 条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 31 万 3,000 円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 1 億 3,977 万 4,000円とするものでございます。
今回の専決処分につきましては、保険料収入見込みの変更、またそれに伴う広域連合への負担金の変更、また健康診査事業が終了したので、その費用が、費用の調整が主な補正要因ということでございます。
詳細につきましては、事項別明細書の方でご説明いたします。ということで 5 ページの方をお願いいたします。まず歳入でございます。款の 1、後期高齢者医療保険料、項の 1、後期高齢者医療保険料、目の 1、特別徴収保険料でございますが、節の方で現年度分 277 万
5,000 円の決算、すいません、277 万 5,000 円の増額でございます。
また、次の目の 1、すいません、目の 2、普通徴収保険料につきましては、補正額があわせて 209 万 2,000 円の減額というとこでございますが、この目の 1 と 2 につきましては、決算見込みによる補正というところでございます。
次の款の 2、使用料及び手数料、項の 1、督促手数料でございますが 5,000 円の減額ということでございますが、これも決算見込みによるところでございます。
次の繰入金、すいません。款の 3、繰入金、項の 1、一般会計繰入金、目の 1、事務費繰
入金でございますが 15 万 3,000 円の増額補正でございます。これにつきましては、決算見込みによりまして必要な事務費を一般会計から繰入れるということでその額を変更したとこ
ろでございます。
次の款の 5、諸収入、項の 1、延滞金、加算金及び過料、目の 1、延滞金でございますが 1
万 3,000 円の増額ということで、これにつきましても決算見込みによるところでございます。
次に、項の 2、償還金及び還付加算金、目の 1、保険料還付金でございますが 9 万 6,000
円の減額補正でございます。これにつきましては、歳出の方で出てまいりますが、その保険料過誤納還付金が 9 万 6,000 円減ったということでこちらの歳入の方も関連して減額したというところでございます。
次に、1 番下の項の 4、受託事業収入、目の 1、後期高齢者医療連合受託事業収入でございますが、106 万 1,000 円の減額というところでございますが、これにつきましては、後期高齢者の受託事業の収入ということで、本年度の健診関係の事業が終了したものですから広域連合からの事業収入の見込みが変わったということで、その変更によるところでところでございます。
続きまして、次のページをお願いいたします。6 ページでございますが、歳出でございます。款の 1、総務費、項の 1、総務管理費、目の 1、一般管理費でございます。
まず節の 9 の旅費が 9,000 円の減額、節の 14、使用料及び賃借料が 4 万 5,000 円の減額ということで、いずれも決算見込みによる不用額でございます。
次に、項の 2、徴収費、目の 1、徴収費でございますが、この補正額はゼロとなっておりますが、説明の方で通信運搬費が 2,000 円の増、手数料が 2,000 円の減ということでこれに-16-つきましては、郵便料金の不足が生じたものですからその調整のために補正をお願いしたところでございます。
続きまして、款の 2、後期高齢者医療広域連合納付金でございますが、目の 1 で後期高齢者医療広域連合納付金ということで額が 106 万 9,000 円の増額補正でございます。
これにつきましては、被保険者保険料の負担金ということで県の広域連合に負担する保険料負担金見込額の変更ということで、それに伴う増額補正でございます。
続きまして、款の 3、保険事業費、項の 1、健康保持増進事業費、目の 1、健康診査費でございますが、委託料で 73 万 2,000 円の減額というところでございますが、それで委託項目がございますが、事業が終了した、健診が終了したということでその結果による事業費の補正でございます。
最後に 7 ページでございますが、款の 4 の諸支出金、項の 1、償還金及び還付加算金、目の 1、保険料還付金でございますが、9 万 6,000 円の減額補正ということでございますが、これにつきましては、被保険者に返還する還付金が決定したことによる減額補正でございます。最終的に 29 万 800 円の還付金がございました。
次に、最後の款の 5 の予備費でございますが、決算によるところということで、予備費を全額落としましてゼロにしたというところでございます。
以上で、説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（村山 昇君）報告が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（村山 昇君）質疑なしと認めます。
これで報告第 7 号、平成 29 年度多良木町後期高齢者医療特別会計補正予算（第 4 号）の報告を終わります。
○議長（村山 昇君）以上で、専決処分の報告が終わりました。
ここで暫時休憩いたします。
（午前 11 時 16 分休憩）
（午前 11 時 24 分開議）○議長（村山 昇君）休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第１１「報告第８号」

平成 29 年度多良木町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について○議長（村山 昇君）次に、日程第 11、報告第 8 号、平成 29 年度多良木町一般会計繰越明許費
繰越計算書の報告について議題といたします。
報告を求めます。松本総務課長。
○総務課長（松本和則君）報告第 8 号、平成 29 年度多良木町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、地方自治法第 213 条第 1 項の規定により繰越した経費について、地方自治法施行令第 146 条第 2 項の規定により報告するものでございます。
次のページをお願いいたします。平成 29 年度多良木町一般会計繰越明許費繰越計算書を添付しております。
本年 3 月 29 日の議会におきまして議決いただきました平成 29 年度から平成 30 年度への繰越しをいたしました 15 件の事業の繰越計算書でございます。
次の 2 ページの一番合計額の欄をお願いいたします。翌年度繰越額合計 1 億 7,386 万
6,000 円に対しまして、の財源内訳は国県支出金が 1 億 472 万 6,000 円、うち国庫支出金が656 万 7,000 円、県支出金が 9,815 万 9,000 円でございます。地方債が 3,010 万円、うち過-17-

疎対策事業債が 2,860 万円、災害復旧事業債が 150 万円でございます。その他 419 万 4,000
円、これは造林受託事業収入でございます。あと残りが一般財源でございまして 3,412 万
6,000 円でございます。
なお、この繰越事業におきまして、今日現在で現場の工事等が完了したものにつきまして
は、1 ページの事業名が上から 3 番目、堆肥センター管理事業、これは公用車の購入ですけ
どもこれが終わっております。
また、一つ飛ばしまして、複層林誘導伐事業、次の林道槻木南線舗装事業、四つ飛ばしま
して、集落道路整備事業、次の社交金の道路整備事業の一部、2 ページの公共土木施設災害復旧事業、赤松川でございます。
以上につきましては現場の工事等は完了したところでございます。
以上で説明終わります。
○議長（村山 昇君）報告が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（村山 昇君）質疑なしと認めます。
これで報告第 8 号、平成 29 年度多良木町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についての報告を終わります。
日程第１２「報告第９号」

平成 29 年度多良木町下水道事業特別会計繰越明許費繰
越計算書の報告について○議長（村山 昇君）次に、日程第 12、報告第 9 号、平成 29 年度多良木町下水道事業特別会計
繰越明許費繰越計算書の報告について議題といたします。
報告を求めます。小林環境整備課長。
○環境整備課長（小林昭洋君）報告第 9 号、平成 29 年度多良木町下水道事業特別会計繰越明許
費繰越計算書の報告について、地方自治法第 213 条第 1 項の規定により繰越した経費について、地方自治法施行令第 146 条第 2 項の規定により報告するということでございまして、町長は翌年度に繰越した時は 5 月 31 日までに繰越計算書を調製し、次の議会において報告しなければならないとの規定により報告するものでございます。
次のページをお願いいたします。平成 29 年度多良木町下水道事業特別会計繰越明許費繰
越計算書ということで、款項ともに下水道事業費でございます。事業名は多良木町流域関連
公共下水道事業、内容につきましては、ストックマネジメント計画の策定業務委託でございます。金額 1,134 万、繰越、翌年度繰越額も全額 1,134 万円でございます。
この財源内訳としまして、収入特定財源が 567 万円、未収入特定財源が国県支出金の 567
万でございます。
以上で、説明終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（村山 昇君）報告が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（村山 昇君）質疑なしと認めます。
これで報告第 9 号、平成 29 年度多良木町下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についての報告を終わります。
これから上程します日程第 13、議案第 1 号から日程第 21、議案第 9 号までの議案については、本日は説明のみを行っていただき 4 日目の 6 月 15 日に審議・採決をお願いしたいと
思います。

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日程第１３「議案第１号」

辺地に係る公共的施設の総合整備計画を定めることについて○議長（村山 昇君）それでは、日程第 13、議案第 1 号、辺地に係る公共的施設の総合整備計
画を定めることについての説明を求めます。
岡本企画観光課長。
○企画観光課長（岡本雅博君）それでは、議案第 1 号につきましてご説明を申し上げます。
議案第 1 号、辺地に係る公共的施設の総合整備計画を定めることについて、赤木辺地に係る公共的施設の総合整備計画を次のとおり定めることとするものでございます。
提案理由につきましては、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第 3 条第 1 項の規定により議会の議決を経る必要があるためでございます。
赤木辺地の計画につきましては、前回、平成 22 年度から平成 26 年度までの計画期間でございました。
今回、改めて策定するというものでございます。
1 枚お開きいただきたいと思います。そこに総合整備計画書を掲載しております。
まず 1 番目の辺地の概況のところでございますが、辺地を構成する町または字の名称につきましては、そこに記載しているとおりでございまして、行政区で言いますと黒肥地の 5 区
それから 6 区が該当いたします。
公共施設の整備を必要とする事情につきましては、町道北部横断線におきまして、多数の大型車両の通行や経年劣化等によりまして、舗装の沈下などの損傷が見られ、車両の通行に支障をきたしていることから、舗装の補修を行う必要があること。
それから、消防小型動力ポンプが相当の年数を経過し、修繕頻度が高くなっていることから更新する必要があるためでございます。
整備計画の期間につきましては、平成 30 年度から平成 31 年度までの 2 か年でございます。
次のページをお開きいただきたいと思いますが、施設別年次計画表を付けております。全体事業費といたしまして 1 億 3,736 万 6,000 円、財源の内訳でございますが、辺地債が 1 億
3,550 万円、一般財源が 186 万 6,000 円でございます。
以上で、説明を終わります。
日程第１４「議案第２号」

辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更について○議長（村山 昇君）次に、日程第 14、議案第 2 号、辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更についての説明を求めます。
岡本企画観光課長。
○企画観光課長（岡本雅博君）それでは、議案第 2 号につきましてご説明申し上げます。
議案第 2 号、辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更についてでございます。
槻木辺地に係る公共的施設の総合整備計画を次のとおり変更するものでございます。
提案理由につきましては、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第 3 条第 8 項で準用する同条第 1 項の規定により、議会の議決を経る必要があるためでございます。
3 枚お開きください。今回の変更理由書を掲載させていただいております。今回の槻木辺地に係る計画の変更を要する理由として二つございます。
まず 1 点目でございますが、槻木地区の消防ポンプ等格納庫につきましては、県土槻木田
代八重線沿いに整備してありますが、建築から 40 年以上経過し老朽化が著しいことと車両-19-

よりも道路面が高くなってしまったため、雨水が流れ込んでいること。
また、団員の駐車スペースもないことなどから、休校中の槻木小学校の敷地内に新たに整備し、さらに、小型動力ポンプ積載車についても購入後 30 年以上が経過し、車両の修繕頻度も高くなってきていることから更新するものでございます。
その次、二つ目でございますが、林道槻木北線でございます。
当初、林道槻木南線と合わせまして、県の補助事業を活用しながら、平成 29 年度から平成 32 年度までの 4 か年計画で事業を実施する予定でございましたけれども、県の補助事業
関連予算の関係で、4 年では事業の完了が見込めないということになってまいりましたので、計画期間を 1 年延長するというものでございます。
その左のページでございますが、施設別の年次別計画表を掲載しております。変更前の全体事業につきましては 7,485 万 1,000 円、変更後が 8,763 万 6,000 円。その財源の内訳といたしまして、変更前の特定財源、これ県の補助金でございますけども 2,800 万円、変更後が2,780 万円。変更前の辺地債につきましては 4,470 万円、変更後が 5,490 万円。変更前の一
般財源につきましては 215 万 1,000 円、変更後が 493 万 6,000 円でございます。
以上で、説明終わります。
日程第１５「議案第３号」

立木処分について○議長（村山 昇君）次に、日程第 15、議案第 3 号、立木処分についての説明を求めます。
久保農林課長。
○農林課長（久保日出信君）議案第 3 号についてご説明申し上げます。立木処分について、平成 30 年度において、下記のとおり多良木町公有林林地の立木を処分をすることとするもの
でございます。
林業従事者の雇用促進並びに伐採、造林、保育等に関します技術の向上を主な目的といたしまして、森林組合への委託事業として主伐を実施しておりまして、今年度で 8 年目となっております。
場所につきましては大字黒肥地字才川内でございます。黒肥地小学校柳野分校の北側になる町有林でございます。林小班といたしましては 14 林班の 1 の 0、14 林班の 14 の 0 となっております。林齢は 46 年生並びに 53 年生でございます。面積が 7.99 ヘクタールです。樹
種がスギとヒノキでございまして、材積がスギが 410.86 立方メートル、ヒノキにつきましては 2,365.92 立方となっておりまして、合計の 2,776.78 立方メートルとなっております。
提案理由といたしまして、普通財産の立木を処分するには、地方自治法第 96 条第 1 項第8 号並びに議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第 3 条の規定により議会の議決を経る必要があるためでございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
日程第１６「議案第４号」

久米財産区区有林林地に分収林を設置することについて○議長（村山 昇君）次に、日程第 16、議案第 4 号、久米財産区区有林林地に分収林を設置す
ることについての説明を求めます。
久保農林課長。
○農林課長（久保日出信君）議案第 4 号についてご説明申し上げます。久米財産区有林林地に分収林を設置することについて、平成 30 年度において、下記のとおり分収造林契約をなすものとするものでございます。

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平成 27 年度に実施をいたしました主伐事業地におきまして、森林研究整備機構が実施いたします水源林造成事業を活用した分収林契約を行うものでございます。
1、分収林の所在地です。熊本県球磨郡多良木町大字槻木字荒水谷 390 番 16、契約の面積
18．0 ヘクタールでございます。
契約の存続期間につきましては、契約の締結の日から満 80 年とするものでございます。
4、施業計画でございますけども、（1）植栽予定樹種といたしましては、スギとヒノキでございます。（2）植栽予定本数ですけども、スギが 1 ヘクタール当たり 2,500 本、ヒノキ
も同じく 1 ヘクタール当たり 2,500 本でございます。（3）植栽予定期間でございますが、
平成 30 年から平成 31 年度予定をしております。（4）補植・改植につきましては、必要の都度行うものでございます。（5）保育の方法でございますけども、ア、下刈につきまして
は、植栽年次から 7 年次以内、ツル切、除伐、間伐につきましては、必要の都度行うものございます。
5、主伐の予定期間でございますけども、植栽後 45 年次以降におきまして、協議によって決定をするものございます。
6、造林費の負担者でございますが、国立研究開発法人森林研究整備機構 理事長 沢田
治雄でございます。
7、造林者につきましては、多良木町森林組合 代表理事組合長 味岡和國でございます。
8、収益分収の割合ですけども、久米財産区が 50 パーセント、国立研究開発法人森林研究整備機構が 40 パーセント、多良木町森林組合の 10 パーセントの三者での契約を予定しております。
これにつきましては、平成 30 年 5 月に開催されました久米財産区の管理会におきましても提案いたしまして、一応、同意を得ているものでございます。
提案理由でございますけども、久米財産区有林林地に分収林を設置をするには、多良木町
公有林林地に分収林を設置する条例第 5 条第 1 項第 1 号の規定により、議会の承認を得る必要があるためでございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
日程第１７「議案第５号」

多良木町税条例等の一部を改正する条例を定めることについて○議長（村山 昇君）次に、日程第 17、議案第 5 号、多良木町税条例等の一部を改正する条例を定めることについての説明を求めます。
平川税務課長。
○税務課長（平川 博君）議案第 5 号、多良木町税条例等の一部を改正する条例を定めることについてご説明申し上げます。
今回の改正は地方税法等の一部を改正する法律、地方税法施行令等の一部を改正する政令、地方税法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令、地方税法施行令の一部を改正する政令、地方税法施行規則の一部を改正する省令及び地方税法施行規則の一部を改正する省令が公布されたことに伴い、多良木町税条例の一部を改正するものでございます。
今回の改正理由につきましては、専決処分いたしましたものと同様でございまして、平成
30 年 4 月 1 日施行以外の分について今回提案をするものでございます。
改正内容につきましては、新旧対照表でご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
まず 1 ページをご覧ください。第 23 条につきましては、法第 294 条第 1 項の法律改正に-21-

合わせて字句を改正するものでございます。
同条第 3 項につきましては、後ほど出てまいります第 48 条第 10 項から第 12 項の電子申告義務化による規定を人格のない社団等には適用しないこととする規定の整備でございます。
24 条第 1 項につきましては、個人町民税の非課税の所得要件範囲を 10 万円引き上げ 135
万円とする規定の整備でございます。
同条第 2 項は控除対象配偶者を同一生計配偶者に改め、均等割非課税範囲を 10 万円引き上げる規定の整備でございます。
続きまして、2 ページの第 34 条の 2、所得控除につきましては、法第 314 条の 2 第 2 項の法律改正に合わせて、基礎控除額に所要要件合計所得 2,500 万を超えた場合は適用なしを創設するものでございます。施行日は平成 30 年 1 月 1 日です。
3 ページ、第 34 条の 6、調整控除につきましては、法第 314 条の 6 の法律改正に合わせて所得控除額に所得要件、合計所得 2,500 万円を超えた場合適用なしを創設するものでございます。施行日は平成 33 年 1 月 1 日でございます。
4 ページ、第 36 条の 2、町民税の申告につきましては、法第 317 条の 2 第 1 項の法律改正に合わせて、配偶者特別控除の申告要件の見直しによる適用条項、文言、条文の整備を行う
ものでございまして、施行日は平成 31 年 1 月 1 日です。
6 ページ、第 48 条、法人の町民税の申告納付につきましては、法第 321 条の 8 及び法第326 条の法律改正にあわせて、第 10 項から第 12 項で大法人、こちらは資本金 1 億円を超える普通法人等でございますけども、に対する申告書の電子情報処理組織による提出義務について規定し、電子申告を義務づけたものでございまして、施行日は平成 32 年 4 月 1 日でございます。
7 ページ、第 92 条、製造たばこの区分につきまして、法第 464 条第 2 項の法律改正に合わせて、製造たばこの加熱式たばこ区分を新たに創設したものでございます。
8 ページ、第 92 条の 2、町たばこ税の納税義務者等につきましては、法第 465 条の改正により、条例の条ずれに伴う条文の整備を行うものでございます。
93 条の 2、製造たばことみなす場合について、法第 466 条の 2 の法規定の新設に合わせてこちら新設したものでございます。
加熱式たばこの喫煙用具であって、加熱により蒸気となるグリセリンその他の物品またはこれらの混合物を充填したもので、日本たばこ産業株式会社、加熱式たばこの喫煙用具を製造する特定販売業者、前の前２社ですね、から委託を受けて加熱式たばこの喫煙用具を製造する者、その他これらに準ずるものとして総務省令で定める者により、売渡し、消費等又は引渡しがされたもの及び輸入したものについては、製造たばことみなすこととするものでございまして、施行日は平成 30 年の 10 月 1 日からでございます。
9 ページ、第 94 条、たばこ税の課税標準につきましては、法第 467 条の法律改正に合わ
せて、加熱式たばこに係る紙巻たばこへの本数の換算方法について、重量と価格を紙巻たばこに換算する方式とすることを規定したものでございまして、平成 30 年 10 月 1 日から 5 年間かけて 5 分の 1 ずつ段階的に引き上げることを平成 30 年 10 月 1 日、施行第 1 条改正から
平成 34 年 10 月 1 日施行、第 5 条改正として規定しております。
13 ページ、第 95 条、たばこ税の税率につきましては、法第 468 条の法律改正に合わせて、たばこ税の税率を平成 30 年 10 月 1 日から 3 段階で引き上げることを規定したもので、現行は 1,000 本につき 5,262 円でございますが、第 1 条改正でこちらが平成 30 年 10 月 1 日施行
で 1,000 本につき 5,692 円、第 3 条改正でこちらが平成 32 年 10 月 1 日施行でございますが、
1,000 本につき 6,122 円、第 4 条改正で平成 33 年 10 月 1 日施行でございますが、1,000 本につき 6,552 円となるよう規定の改正を行っております。
第 96 条、たばこ税の課税免除につきましては、法第 469 条改正による第 92 条の条ズレに-22-

伴う措置を行うもので、第 1 条改正として平成 30 年 10 月 1 日施行でございます。
14 ページの 98 条、たばこ税の申告納付の手続につきましては、法第 473 条改正により、第 94 条において定義語を置いたことによる規定の整備を行うもので、第 1 条改正として、
平成 30 年 10 月 1 日施行でございます。
14 ページ、一番下からの附則の改正でございます。
まず 15 ページ、附則第 5 条、個人の町民税の所得割の非課税の範囲等につきましては、
法附則第 3 条の 3 第 4 項の法律改正に合わせて、所得割の非課税限度額基準額に 10 万円を加算し、所得割非課税限度額の引き上げを行うもので、施行日は平成 33 年 1 月 1 日でございます。
15 ページ附則第 10 条の 2、法附則第 15 条第 2 項第 1 号等の条例で定める割合につきましては、法附則第 15 条の法律改正に合わせて 26 項を追加し、わが町特例の割合を 0 とするものでございまして、施行日は生産性向上特別措置法の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日としておりますので、この条例の公布の日が施行日となるものでございます。
生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置につきましては、地域の中小企業による設備投資の促進に向けて、生産性特別措置法の規定により、市町村が主体的に作成した計画に基づき行われた中小企業の一定の設備投資について、固定資産税を 2 分の 1 から 0 まで軽減することを可能とする 3 年間の時限的な特例措置が創設されたものでございまして、特例措置の適用期間は生産性向上特別措置法施行の日から平成 33 年 3 月 31 日までに取得したものと規定され、賦課期日が 1 月 1 日となりますので、平成 31 年から 36 年度の課税分が対象となります。
16 ページ、附則第 17 条の 2、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る町民税の課税の特例につきましては、法附則第 34 条の 2 第 6 項の法律改正に合わせて条例の項ズレによる改正を行うもので、施行日は平成 31 年 1 月 1 日でございます。
17 ページ、第 2 条改正から 25 ページ第 5 条改正までは、第 94 条と第 95 条においてご説
明いたしましたたばこ税の課税標準とたばこ税の税率について施行日ごとに規定をしたもの
でございます。
たいぶ飛びまして、26 ページでございますけども、第 6 条による改正につきましては、
第 4 条、町たばこ税に関する経過措置として、平成 27 年税条例の一部改正条例の字句改正を行うもので、施行日は平成 30 年 10 月 1 日でございます。
28 ページからは附則でございまして、第 1 条でご説明してまいりました施行期日等を規定しております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
日程第１８「議案第６号」

多良木町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を定めることについて○議長（村山 昇君）次に、日程第 18、議案第 6 号、多良木町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を定めることについての説明を求めます。
東健康・保険課長。
○健康・保険課長（東健一郎君）それでは、議案第 6 号、多良木町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を定めることについてご説明申し上げます。
今回の条例改正につきましては、理由といたしまして、制度改正によりまして平成 30 年
度からは国保における財政運営の責任主体が都道府県になることにより、県から示された標
準保険税率を参考にして、各自治体が税率を決定することとなっておるところでございます。

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多良木町におきましては、被保険者の所得の把握ができた本 6 月議会におきまして、その税率を提案申し上げるところでございます。
詳細につきましては、新旧対照表の方で進めさせていただきます。次のページをお願いいたします。次の次です。すいません。まず多良木町の国民健康保険税の算定要素といたしま
しては、九つの要素がございます。
それぞれの税率あるいは額を今回改正させていただくところでございます。ということで、まず第 3 条からでございます。
3 条につきましては基礎課税部分のうち所得割を示しており、下線部でその率を 10 分の
9.5 からすいません、100 分の 9.5 から 100 分の 8.7 に改正するものでございます。
次に、第 4 条の部分でございますが、同じく基礎課税部分のうち均等割を示しており、その下線部でその額を 2 万 6,000 円から 2 万 3,000 円に改正するものでございます。
次に、第 5 条第 1 号も同じく基礎課税部分のうち平等割を示しており、その額を 2 万
4,000 円から 2 万 1,000 円に改正するものでございます。
次に、第 2 号は、特定世帯で基礎課税部分のうち平等割を示しており、その額を 1 万
2,000 円から 1 万 500 円に改正するものでございます。
次のページをお願いいたします。
次に、第 3 号部分でございますが、特定継続世帯で基礎課税分のうち平等割を示しております。その額を 1 万 8,000 円から 1 万 5,750 円に改正するものでございます。
次に、第 6 条は後期高齢者支援分のうち所得割を示しており、その率を 100 分の 2.4 から
100 分の 2.7 に改正するものでございます。
次に、第 7 条は同じく後期高齢者支援金分のうち均等割を示しており、その額を 6,500 円
から 7,500 円に改正するものでございます。
次に、第 7 条の 2 の 1 号もまた同じく高齢者支援金のうち平等割を示しており、その額を6,000 円から 7,000 円に改正するものでございます。
次に、第 2 号は特定世帯で高齢者支援金のうち平等割を示しており、その額を 3,000 円から 3,500 円に改正するものでございます。
次に、第 3 号は、特定継続世帯で高齢者支援金のうち平等割額を示しており、その額を4,500 円から 5,250 円に改正するものでございます。
次に、第 8 条でございますが、第 8 条は、介護納付金分のうち所得割を示しており、その率を 100 分の 2.8 から 100 分の 1.8 に改正するものでございます。
次に、第 9 条は、同じく介護納付金のうち均等割を示しており、その額を 1 万 1,000 円から 8,000 円に改正するものでございます。
次のページの第 9 条の 2 でございますが、これも同じく介護納付金のうち平等割を示しており、その額を 7,000 円から 4,500 円に改正するものでございます。
次の第 23 条でございますが、23 条につきましては、国保税の減額について書かれておる
ところでございます。ということでまず第 1 号のア部分でございますが、アでは基礎課税分のうち均等割の 7 割減額分は示しており、その額を 1 万 8,200 円から 1 万 6,100 円に改正するものでございます。
次に、イの（ア）では基礎課税分のうち平等割の 7 割減額分を示しており、その額を 1 万
6,800 円から 1 万 4,700 円に改正するものでございます。
次に、（イ）の特定世帯では基礎課税分のうち平等割の 7 割減額分を示しており、その額を 8,400 円から 7,350 円に改正するものでございます。
次に（ウ）の特定継続世帯では基礎課税分のうち平等割の 7 割減額を示しており、その額を 1 万 2,600 円から 1 万 1,025 円に改正するものでございます。
次に、ウでは高齢者支援金のうち均等割の 7 割減額を示しており、その額を 4,550 円から-24-

5,250 円に改正するものでございます。
次に、エの（ア）では高齢者支援金のうち平等割の 7 割減額を示しており、その額を4,200 円から 4,900 円に改正するものでございます。
次の 4 ページでございます。
次に、（イ）の特定世帯では高齢者支援金のうち平等割の 7 割減額を示しており、その額を 2,100 円から 2,450 円に改正するものでございます。
次に（ウ）の特定継続世帯では高齢者支援金のうち平等割の 7 割減額を示しており、その額を 3,150 円から 3,675 円に改正するものでございます。
次に、オでは介護を納付金のうち均等割の 7 割減額を示しており、その額を 7,700 円から5,600 円に改正するものでございます。
次に、カでは介護納付金のうち平等割の 7 割減額を示しており、その額を 4,900 円から
3,150 円に改正するものでございます。
次に、第 2 号のアでは基礎課税分のうち均等割の 5 割減額を示しており、その額を 1 万
3,000 円から 1 万 1,500 円に改正するものでございます。
次に、第 2 号のイの（ア）では基礎課税分のうち平等割の 5 割減額を示しており、その額を 1 万 2,000 円から 1 万 500 円に改正するものでございます。
次に（イ）の特定世帯では基礎課税分のうち平等割の 5 割減額を示しており、その額を6,000 円から 5,250 円に改正するものでございます。
次に（ウ）の特定継続世帯では基礎課税分のうち平等割の 5 割減額を示しており、その額を 9,000 円から 7,875 円に改正するものです。
次に、ウでは高齢者支援金のうち均等割の 5 割減額を示しており、その額を 3,250 円から
3,750 円に改正するものでございます。
次に（ア）では高齢者支援金のうち平等割の 5 割減額を示しており、その額を 3,000 円から 3,500 円に改正するものでございます。
次に、（イ）の特定世帯では高齢者支援金のうち平等割の 5 割減額を示しており、その額を 1,500 円から 1,750 円に改正するものでございます。
次に、（ウ）の特定継続世帯では高齢者支援金分のうち、平等割の 5 割減額を示しており、その額を 2,250 円から 2,625 円に改正するものです。
次に、オでは介護納付金のうち均等割の 5 割減額を示しており、その額を 5,500 円から4,000 円に改正するものでございます。
次のページでございますが、次にカでは介護納付金のうち平等割の 5 割減額を示しており、その額を 3,500 円から 2,250 円に改正するものです。
次に、第 3 号のアでは基礎課税分のうち均等割の 2 割減額を示しており、その額を 5,200円から 4,600 円に改正するものでございます。
次に、イの（ア）では基礎課税分のうち平等割の 2 割減額を示しており、その額を 4,800円から 4,200 円に改正するものでございます。
次に（イ）の特定世帯では基礎課税分のうち平等割の 2 割減額を示しており、その額を2,400 円から 2,100 円に改正するものでございます。
次に、（ウ）の特定継続世帯では基礎課税分のうち平等割の 2 割減額を示しており、その額を 3,600 円から 3,150 円に改正するものでございます。
次に、ウでは高齢者支援金分のうち均等割の 2 割減額を示しており、その額を 1,300 円から 1,500 円に改正するものでございます。
次にエの（ア）では高齢者支援金のうち平等割の 2 割減額を示しており、その額を 1,200円から 1,400 円に改正するものでございます。
次に、（イ）の特定世帯では高齢者支援金のうち平等割の 2 割減額を示しており、その額-25-

を 600 円から 700 円に改正するものでございます。
次に、（ウ）の特定継続世帯では高齢者支援金のうち平等割の 2 割減額を示しており、その額を 900 円から 1,150 円に改正するものでございます。1,050 円です。すいません。
次に、オでは介護納付金のうち均等割の 2 割減額を示しており、その額を 2,200 円から
1,600 円に改正するものでございます。
次に、カでは介護納付金のうち平等割の 2 割減額を示しており、その額を 1,400 円から900 円に改正するものでございます。
最後に、附則といたしまして、施行期日でこの条例は公布の日から施行するというふうなことにしております。
また、適用区分ではその規定は平成 30 年度以後の国民健康保険税に適用し、29 年度分までの国保税についてはなお従前の例によるというふうにいたしております。
どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（村山 昇君）ここで昼食のため暫時休憩いたします。
午後は 1 時 10 分から開会いたします。
（午後 0 時 6 分休憩）
（午後 1 時 6 分開議）○議長（村山 昇君）時間前ですが、休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第１９「議案第 7 号」

多良木町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関す基準を定める条例の一部を改正する条例を定めることについて○議長（村山 昇君）次に、日程第 19、議案第 7 号、多良木町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を定めることについての説明を求めます。
白濱子ども対策課長。
○子ども対策課長（白濱ゆりこさん）議案第 7 号についてご説明申し上げます。多良木町放課
後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を定めることについてでございます。
これにつきましては、放課後児童指導員、学童クラブの児童指導員の方々の資格要件の拡
大に伴う改正でございます。
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行が行われたことによっての改正を行うものでございます。
次の新旧対照表をご覧ください。今、定めております条例の第 10 条で、第 10 条第 3 項の第 4 号、学校教育法の規定により、教諭となる資格を有する者とありますが、改正後は、同じく第 4 号で教育職員免許法の免許状を有するものというふうに改正されます。
免許更新をしている学校の先生の教諭の資格ではなく、免許状を持っているものであればだれでも資格があるということです。
それとあわせまして、改正後は新しく 10 号に、5 年以上放課後児童健全育成事業に従事したものであって、町長が適当と認めた者も追加することになります。
附則といたしまして、この条例は公布の日から施行し、平成 30 年 4 月 1 日から適用するものでございます。
以上よろしくお願いいたします。
日程第２０「議案第８号」

平成 30 年度多良木町一般会計補正予算（第 1 号）

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○議長（村山 昇君）次に、日程第 20、議案第 8 号、平成 30 年度多良木町一般会計補正予算（第 1 号）について説明を求めます。
松本総務課長。
○総務課長（松本和則君）議案第 8 号について説明申し上げます。平成 30 年度多良木町の一般会計補正予算（第 1 号）は、次に定めるところによるものでございます。
第 1 条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 3,717 万 8,000 円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 67 億 2,917 万 8,000 円とするものでございます。
第 2 条において、債務負担行為の補正、第 3 条において、地方債の補正をいたしております。
6 ページをお願いいたします。債務負担行為の追加でございます。大久保畑地帯総合整備
事業の農業基盤整備資金に対する償還金の助成です。
借入額は 30 万円でございます。
7 ページをお願いいたします。地方債の補正で限度額の変更でございます。辺地対策事業
債を 150 万円増額いたしまして 7,160 万円に、緊急防災・減災事業債を 150 万円減額いたしまして 4,460 万円にするものでございます。
辺地のところで説明がありました赤木辺地の小型動力ポンプ更新に伴うものでございます。
あとは事項別明細書で説明を申し上げます。
10 ページ歳入をお願いいたします。主なもの説明いたします。款 13、国庫支出金、項 1、国庫負担金の民生費国庫負担金、児童福祉費負担金から 1 億 7,711 万 5,000 円を減額いたしまして、同額を項 2、国庫補助金に計上をしております。
これは国の制度改正に伴う組替えの補正でございます。国庫負担金の目 3、災害復旧費国庫負担金 200 万 1,000 円、5 月の大雨により被災を受けた町道宮ヶ野千里内線の災害復旧事業分です。
款 14、県支出金、項 2、県補助金、目 4、農林水産業費県補助金の農業費県補助金です。
攻めの園芸生産対策事業費県補助金 876 万 2,000 円です。単棟強化ハウス導入事業の補助、県補助が 30 パーセントでございます。
目 5、土木費県補助金、節の 1、住宅費県補助金です。がけ地近接等危険住宅移転事業費
県補助金 20 万円、土砂災害危険住宅移転促進事業費県補助金 300 万円、事業申請 1 件に対する補助でございます。
10 ページから 11 ページにかけてでございますけれども、目 6、教育費県補助金、節 1、
社会教育費県補助金でございますけども、熊本県地域づくり夢チャレンジ推進事業費補助金ということで 211 万 5,000 円でございます。歳出の方でまた説明いたしますけどもアーティ
ストインレジデンス事業ということで、一言で言いますと文化交流事業になるかと思います
けども、それに対する県の補助でございます。
款の 18、繰越金 1,687 万 5,000 円計上しております。今回、補正の財源調整、調整財源として計上をしております。
款 19、諸収入、雑入の説明なんですけども、コミュニティー助成事業助成金、宝くじ助成ですけども 250 万円、まちづくり推進事業費の方で出てきますので、そちらで説明をいたします。
その次からあります各事業におきましての交付金過年度分返納金は、平成 29 年度の精算に伴う返納金でございます。
12 ページ、歳出をお願いいたします。歳出の全体的には、4 月 1 日付けの人事異動に伴いまして、給料、職員手当等人件費について補正をいたしております。
共済費につきましては、人事異動及び率の変更に伴うものでございます。

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主なものを説明いたします。款 2、総務費、項 1、総務管理費、目 10、まちづくり推進事業費です。19 節の補助金 250 万円でございますけども、一般コミュニティー助成事業ということで、黒肥地大久保公民分館の整備等に対しましての補助金でございます。
項 2、徴税費です。目 2、賦課徴収費の節の 7 ですけども、事務補助賃金 126 万円を計上いたしております。210 日分を計上しています。
16 ページから 17 ページにかけてでございます。款 6、農業、すいません。款の 6、農林
水産業費、項が農業費です。
目の 3、農業振興費ですけども、節 19 の補助金、攻めの園芸生産対策事業補助 1,012 万
9,000 円です。単棟強化ハウス導入事業ということで 17 棟分でございます。事業主体は球磨地域キュウリ組合でございます。
目 11、ほ場整備事業費、節 19 の負担金です。県営大久保地区畑地帯総合整備事業 150 万円、完了整備工事の増などに伴います事業の負担金増でございます。
19 ページをお願いいたします。款の 7、商工費です。目 2、商工業振興費、節 19 の補助金です。
空き家・空き店舗等活用事業補助 300 万円計上しております。これにつきましては、いずれも国道沿いの空き店舗を活用した申請ということで、三件申請が上がっております。
内訳といたしましては、1 件が飲食店、1 件が就労移行支援施設、1 件がネイルサロンでございます。
目の 3、企業誘致対策費、節の 8 ですけども、テレワークセミナー講師謝礼ということで計上いたしております。在京の企業から講師を招いてのテレワークについて、セミナーを開催するということで今回、講師謝礼を計上させていただいております。
目の 6、歴史回廊たらぎ交流促進事業費 265 万 3,000 円の減額です。これにつきましては、
社会教育の事業といたしまして、新規の事業とあわせて、経費を整理して、教育費の方に組替え補正をいたしております。
20 ページをお願いいたします。款の 8、土木費、目 1、土木総務費、節 19 の補助金です。
説明でも説明をいたしましたけども、がけ地近接等危険住宅移転事業費の分とあともう一つです。土砂災害危険住宅移転促進事業費補助ということで、合わせまして 410 万 2,000 円です。事業申請 1 件に対する補助でございます。地区は丸山地区でございます。
款の 10、教育費、教育総務費の目の 1、事務局費です。節 14 の教育系ネットワーク強靱化用機器リース料 129 万 6,000 円計上しております。町内各学校の公務用のネットワークのセキュリティー対策のための機器構築費用でございます。
21 ページです。項 3 の中学校費の節 11、修繕料です。240 万 9,000 円多良木中学校の高圧受電設備のトランスの更新でございます。
22 ページをお願いいたします。
教育費の項 4、社会教育費です。目 6、交流促進事業費 445 万 8,000 円計上しております。
新規事業といたしまして、熊本県地域づくり夢チャレンジ推進事業補助金を活用いたしましたアーティストインレジデンス事業、簡単に申しますと文化交流事業になるかと思います。
これが 326 万 2,000 円。
もう一つが商工費から組替えをして整理をいたしました歴史回廊たらぎ交流促進事業費が119 万 6,000 円です。
このアーティストインレジデンス事業ということですけども、各種の芸術制作を行う人た
ちを一定期間招聘いたしまして、この多良木町に滞在していただいて作品制作を行う事業ということでございます。
23 ページをお願いいたします。目の 2、体育施設費、節 13、委託料です。弓道場改修設
計業務委託料 50 万円を計上いたしております。

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弓道場のトイレ移設改修を平成 31 年度に予定しておりますので、その設計業務の委託料でございます。
款の 11、災害復旧費です。この目の方でいきますと、農林すいません。林業用施設災害復旧費でございますけども、節 13、設計業務委託料 200 万円を計上いたしております。
これはあの大雨台風の時期を控えておりますので、林道等が被災した際の災害復旧に備え、
今回設計業務の委託料を確保しておくものでございます。
次の公共土木施設災害復旧費です。節 11 の修繕料 70 万円、岩川内川の小規模災害復旧の修繕でございます。
あと節 13 の委託料 50 万円と節 15 の工事請負費 350 万円につきましては、本年 5 月の大雨により被災いたしました町道宮ヶ野千里内線の災害復旧事業に伴うものでございます。
24 ページからが給与費明細また債務負担行為の調書を付けております。
以上で、説明終わります。
日程第２１「議案第９号」

平成 30 年度多良木町国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第 1 号）

○議長（村山 昇君）次に、日程第 21、議案第 9 号、平成 30 年度多良木町国民健康保険特別会
計（事業勘定）補正予算（第 1 号）について説明を求めます。
東健康・保険課長。
○健康・保険課長（東健一郎君）それでは、議案第 9 号、平成 30 年度多良木町の国民健康保険
特別会計（事業勘定）補正予算（第 1 号）は、次に定めるところによるものでございます。
歳入歳出予算の補正ということで、第 1 条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 29 万 9,000 円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 12 億 8,250 万 3,000 円とするものでございます。
今回の補正につきましては、先ほど改正をお願いしております保険税率の変更に伴う保険税額の補正及び医療制度改革によりまして、電算システムの改修が必要となったことから補正をお願いしておるところでございます。
詳細につきましては、事項別明細書の方でご説明いたします。6 ページの方をお願いいたします。まず歳入でございます。款の 1 の国民健康保険税でございますが、まず目の 1、一般被保険者国民健康保険税でございますが、補正額が 240 万 9,000 円の減額でございます。
また、目の 2 の退職被保険者等国民健康保険税、こちらにつきましては 166 万 2,000 円の増額補正ということでございますが、今回の補正につきましては、まずあの現年度分、節番号できますと 1、2、3 の部分でございます。
現年度分につきましては、改正をお願いしております多良木町国民健康保険税条例の一部を改正する条例、これに基づき試算したところでの予算計上となっております。
また、過年度分につきましては、決算見込み改めて見込んだところ、このような額が見込
まれるということで、今回補正をお願いするところでございます。
続きまして、次のページの 7 ページでございますが繰越金でございます。目の 2 のその他
繰越金ということで、104 万 6,000 円の補正をお願いしておるところでございますが、これにつきましては今回の補正に伴いまして財源調整のために予算化するということでございます。
続きまして、次の 8 ページの方でございます。歳出でございます。款の 1、総務費、項の1、総務管理費ということで、目で 1 の一般管理費でございます。
委託料で 29 万 9,000 円の補正をお願いしておりますが、これは国民健康保険システムの改修委託料ということで、内容につきましては、平成 30 年の 8 月診療分から 70 歳以上の方-29-

の高額療養費の自己負担限度額が変更されます。
これに伴いまして、電算システムの改修が必要であるということで今回その費用をお願いするところでございます。
以上で、説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（村山 昇君）以上で、日程第 13、議案第 1 号から日程第 21、議案第 9 号までの説明が終わりました。
以上の議案については、6 月 15 日に審議・採決を行います。
これで本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれで散会いたします。
お疲れさんでした。
（午後 1 時 25 分散会）

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