2022
環境報告書

目

次

マキタグループ概要 ·············································· 2
トップメッセージ ················································ 3
環境経営 ························································ 4● コーポレートスローガン/企業姿勢 ························· 4● サステナビリティ基本方針 ································ 4● ＳＤＧs への取り組み ····································· 4● ＴＣＦＤ提言への取り組み ································ 5● 環境ビジョン ············································ 5● 環境方針 ················································ 5
トピックス ······················································ 6
環境マネジメント ················································ 8● 環境マネジメント推進体制 ································ 8● ＩＳＯ１４００１認証取得 ································ 8● 環境会計 ················································ 9
環境に配慮した製品づくりへの取り組み ···························· 10● 環境配慮製品の開発 ······································ 10● グリーン調達 ············································ 10● 環境に配慮した製品 ······································ 11● 社会課題解決に貢献するマキタの充電製品 ·················· 12
環境行動計画と実績 ·············································· 15● 環境パフォーマンスの推移 ································ 15● 投入資源と排出環境負荷(マテリアルバランス) ·············· 16● サプライチェーン全体でのＧＨＧ排出量 ···················· 17● 環境行動計画に基づく 2021 年度実績 ······················· 18● ＧＨＧ排出量に関する目標 ································ 18
事業活動における環境への取り組み ································ 19● 地球温暖化防止 ·········································· 19● 水使用量 ················································ 20● 化学物質の管理 ·········································· 20● 排出物削減 ·············································· 21
地域社会との環境コミュニケーションへの取り組み ·················· 22● 地域への社会貢献活動 ···································· 22● 環境リスクへの取り組み ·································· 22
環境活動の歩み ·················································· 23■対象組織・分野
この報告書に記載する対象組織は、株式会社マキタの国内及び海外拠点で、対象分野は 2021 年度の環境保全活動についてです。
■対象期間
この報告書は、2021 年度(2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日)の活動実績に基づいて作成しています。
■報告方針
本報告書は当社の幅広い環境保全活動の中から、重点的に取り組んでいるテーマを中心に編集し、環境の専門家以外の方にも各テーマの概要を分かり易く報告するように努力し、ステークホルダーの皆様とのより良いコミュニケーションを図ることを目的に作成しています。編集・デザ
インに関しては、文章や色づかい、読みやすさなどに配慮しています。
会社の事業年度と期間を合わせて、毎年３月末に集計される環境パフォーマンス（実績）を分析し、結果をまとめて6月に発行しています。
■対象読者
お客様、お取引先様、社員、株主、地域社会、公共機関など、当社と関わりのある全てのステークホルダーの皆様■発行及び公表媒体
本報告書は、毎年 1 回 6 月に、当社のウェブサイトに PDF で掲載する形式で発行しておりダウンロードできます。
URL： http://www.makita.co.jp/■作成部署及びお問い合わせ先（この報告書に関するご意見・ご感想をお聞かせ下さい。）

TEL：0566-97-1710

環境・保全室 環境グループ
FAX：0566-97-1735
E-mail：kankyou@mj.makita.co.jp-1-

Environmental Report 2022

マキタグループ概要
社

■本社外観

名

本社所在地

〒446-8502
愛知県安城市住吉町 3 丁目 11 番 8 号
TEL：0566-98-1711（代表）
URL： https://www.makita.co.jp/
創業 1915 年（大正 4 年）
3 月 21 日
設
立 1938 年（昭和 13 年）12 月 10 日
売 上 収 益 連結 7,393 億円
単独 5,367 億円
親会社の所有者に帰属する
当 期 利 益連結

648 億円

資 本 金
従業員数
事業内容
連結子会社

242 億円 561 万円
連結 20,233 名 単独 3,245 名
電動工具、園芸用機器、エア工具、家庭用機器等の製造･販売
国内 1 社 海外 51 社（内、生産販売子会社 1 社、生産子会社 6 社）

従業員数

[人]

単独

329 億円

単独

連結

21/3

22/3

[億円]
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

24,00020,00016,00012,000
8,000
4,000
0
18/3

19/3

20/3

売上収益

18/3

19/3

20/3

単独

連結

21/3

22/3
年/月

年/月
親会社の所有者に帰属する当期利益

[億円]

単独

資産合計

[億円]

連結

700

12,000600

10,000

500

8,000

400

単独

連結

21/3

22/3

6,000

300
200

4,000

100

2,000

0
18/3

19/3

20/3

21/3

0

22/3

18/3

19/3

20/3

年/月

年/月

生産拠点

イギリス工場ドイツ工場

中国工場（MCC、MKC）

アメリカ工場

ルーマニア工場
本社・岡崎工場

タイ工場

ブラジル工場－2－

Environmental Report 2022

トップメッセージ
環境と経済の融合による持続可能社会のために2021 年度の国際的な経済情勢を見ますと、新型コロナウイル
スワクチンの普及に伴い、先進国を中心に経済・社会活動の正常化が進む一方、サプライチェーンにおけるモノ不足と物流の混乱、物価の上昇、変異株による感染の再拡大、さらにはウクライナ問題をめぐる国際情勢の緊迫化など先行きの不透明な状況が依然として続いています。
このような情勢の中で当社グループは、開発面では、ハイパ
ワー・長寿命・高耐久の「40Vmax リチウムイオンバッテリ」
シリーズの電動工具・園芸用機器をはじめとした充電製品のラインアップ拡充に注力しました。生産面では、製品群の多様化と需要の拡大に対し、グローバル生産の多極化と生産能力の増強に取り組みました。営業面では、地域密着・顧客密着のサー
ビス体制のレベルアップに注力し、世界各地域のお客様との信頼関係のさらなる強化に努めるとともに、充電製品を軸とした市場の深耕・開拓に取り組みました。
カーボンニュートラルへの取り組みにつきましては、頻発する風水害など気候変動が社会に及ぼす影響が甚大になる中で、脱炭素社会の実現に向けて企業が果たすべき役割はより重要なものとなっており、当社グループは気候変動問題を重要な経営課題として捉えております。
そのため当社グループは使用時に排ガスを出さない充電式の園芸用機器に注力するなど気候変動問題解決への貢献を重視してきましたが、より一層取り組みを加速していくため、この度新たに温室効果ガス（GHG）
排出量の削減目標値を設定いたしました。自社の事業活動での GHG 排出量（Scope1,2）を 2030
年度までに 2020 年度比で 50%削減し、2040 年度までに実質ゼロとすること、サプライチェー
ン全体での GHG 排出量（Scope3）を 2050 年度までに実質ゼロとすることを目標といたしました。
又、気候関連のリスク・機会等についてステークホルダーの皆様と対話していくことが重要との認識の下、初めて当社ホームページ上で「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」
提言に基づく情報開示を行いました。今後も事業活動における省エネルギー化に加え、再生可能エネルギーの活用など GHG 排出量削減への取り組みを着実に進めるとともに、情報開示の強化に努めていきます。
当社グループでは、環境保全活動の取り組みとその現状を皆様にご理解していただくために、「環境報告書 2022」を作成いたしました。この環境報告書がマキタの取り組み姿勢をご理解いただくきっかけとなれば幸いです。

2022 年 6 月 28 日

－3－

Environmental Report 2022

環境経営
●コーポレートスローガン/企業姿勢
経営姿勢／品質方針
１．社会と共に生きる経営(法令･規則を順守し､倫理に従って行動し､反社会的勢力の介入を許さない会社)
２．お客様を大切にする経営 (マーケット指向の会社)
３．堅実かつ積極的な経営 (健全な収益体制のもと永続する会社)
４．質実剛健の社風を大切にし、一人一人の能力を活かす経営 (喜びを感じる会社)

倫理指針
１．誠実的で倫理に従った行為と利益相反の禁止
２．法令、規則などの遵守
３．完全、公正、適時かつわかり易い情報開示
４．倫理指針違反の場合の責務を負う
５．企業倫理ヘルプラインの設置
６．倫理指針の適用を免除する場合の承認等

行動指針
１．倫理指針に従って行動しているか (だれに見られてもはずかしくないか)
２．社内よりもお客さまの立場で考えているか (上司や他部署でなく､顧客の方を向いているか)
３．自主性を発揮し、考え、挑戦しているか (過去の成功、経験の枠にとらわれてないか)
４．たゆまぬ改善、技術革新をおこなっているか (なぜ今のやり方しかないのか)
５．現場に行き、現場の意見を尊重しているか(情報を正しくとらえ、コミュニケーションを十分とっているか）

長期目標

Strong Company
人の暮らしと住まい作りに役立つ工具(充電式を中心とした電動工具・園芸用機器、エア工具など)のグローバルサプライヤーとして持続可能な社会の実現に貢献し、業界での確固たる地位を確保する。

●サステナビリティ基本方針
１．「人の暮らしと住まい作りに役立つ工具のグローバルサプライヤー」として、本業を通じて環
境問題をはじめとした社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に取り組む。
２．企業倫理・コンプライアンス、人権の尊重、環境保全、品質保証、責任ある調達活動などを推進し、社会と共に発展していくことを目指す。中でも、カーボンニュートラルをはじめとした
環境問題を最重要課題と捉える。
３．公正かつ透明性の高い企業経営を行い、すべてのステークホルダーと強固な信頼関係を構築する。

●ＳＤＧｓへの取り組み
SDGs とは、「持続可能な開発目標（Sustainable
Development Goals）」のことです。社会が抱える問題を解決し、世界全体で 2030 年を目指して、明るい未来を作るための 17 のゴールと 169 のターゲットで構成されています。
当社の環境保全活動も SDGs のいずれかのゴールに関連しており、環境保全活動に取り組むことで、SDGsの達成に貢献していきます。

－4－

Environmental Report 2022

●ＴＣＦＤ提言への取り組み
頻発する風水害など気候変動が社会に及ぼす影響が甚大になる中で、脱炭素社会の実現に向けて企業が果たすべき役割はより重要なものとなっており、当社は気候変動問題を重要な経営課題として捉えています。
そのため、当社は現在、使用時に排ガスを出さない充電式の園芸用機器（OPE）に注力するとともに、自社の事業活動での温室効果ガス（GHG）排出量を 2040 年度までに実質ゼロにする目標を掲
げ、GHG 排出量の削減に積極的に取り組んでいます。
これらの取り組みを含め、気候関連リスク・機会が当社事業活動等に与える影響について、ステークホルダーの皆さまと対話していくことが重要との認識のもと、当社は 2021 年に「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」の提言に賛同しました。

●環境ビジョン
Go Green には、工具のグローバルサプライヤーとして、
新しい価値を提供し続けるという当社の思いが込められています。常に社会を見つめ、環境と経済の融合による「持続可能な循環型社会」の発展に向け、チャレンジ
していく企業であり続けたいと思います。

●環境方針
当社は、環境についての理念と方針を 1998 年に『環境方針』として制定し、それを基に環境保全活動に取り組んでいます。
基本理念
マキタは｢人の暮らしと住まい作りに役立つ工具のグローバルサプライヤー｣として、持続可能な社会の実現及び生物多様性の保全に貢献するため、幅広い地球環境保全活動に取り組む。
方針
１．組織の整備
地球環境への影響に配慮した事業活動を行うために、グローバルな活動が出来る組織を整備する。
２．継続的改善と汚染予防
環境保全活動の質の継続的な改善及び汚染の予防を図る。
３．法令順守環境関連の法律、規制、協定などを順守し、さらに当社が定めた自主基準で環境保全に取り組む。
４．目的・目標の設定と見直し
事業活動が環境に与える影響を的確に捉え、技術的・経済的に可能な範囲で環境目的・目標を定め、見直しを行う。
５．環境負荷軽減
環境負荷を軽減し、次の活動を積極的に推進する。
・資源及び消費エネルギーの抑制により、温室効果ガス(CO2)排出量の低減を図る。
・廃棄物の削減及びリサイクルを推進する。
・環境負荷物質の代替物質への転換・排出抑制を促進する。
・開発設計段階において、製品アセスメントを実施し、充電式を中心とする環境に配慮した製品開発を行う。
６．周知と公開
社内広報活動などで、職場で働く人又は当社の為に働く全ての人に環境方針の周知を図ると共に、社外へ積極的に公開する。

－5－

Environmental Report 2022

トピックス･ 製品での取り組み
エンジンから充電へ
従来、園芸用機器においてはエンジン式が主流でしたが、パワーやスタミナに優れている反面、排ガスによる環境面への影響が大きな課題でした。
近年、数多くの環境問題の中でも地球温暖化が特に社会から関心を集める中、当社は使用時に排ガスを出さない充電式の園芸用機器に注力し、地
球温暖化問題を中心に環境問題の解決に貢献しています。
当社は電動工具で培ったバッテリ・モータ技術を生かし、充電式でありながら、エンジン式に匹敵した使用感をもつ製品の積極的な開発と拡販を通じて「エンジンから充電へ」の流れを加速させ、未来の脱炭素社会の実現に貢献していきます。

･ サステナビリティ委員会を発足
脱炭素社会の実現に向けて企業が果たすべき役割がより重要になる中、当社は 2021 年、新たに社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、カーボンニュートラルを推進していくための体制を構築しました。温室効果ガス排出量削減目標値の設定に加え、再生可能エネルギーの活用など排出量削減に向けた取り組みを順次進めていきます。

･ 脱プラスチックの推進
海洋に流出したプラスチックごみにより地球規模での環境汚染が懸念されており、社会的にも使い捨てプラスチック削減の取り組みが進む中、当社は持続可能な社会の実現及び生物多様性の保全に貢献するため、“ 当社製品の包装に使用する使い捨てプラスチックの削減”に取り組んでいます。従来の包装の簡素化の取り組みに加え、2020 年度からは当社製品の包装に使用されるポリ袋などの削減に取り組んでおり、具体的には製品の梱包に使用する内材の工夫を通じたポリ袋の削減に加え、紙材やバイオマスポリ袋といった環境にやさしい素材への切り替えを進めています。
2021 年度においては主にポリ袋からバイオマスポリ袋への切り替えに取り組み、国内工場は
2021 年 7 月より順次切り替えを進めています。海外工場においても順次切り替えを進めており、年間換算で 220t に相当する量がバイオマスポリ袋に変更されました。今後もさらに脱プラスチックを推進していく計画です。

＜ポリ袋自体の廃止＞

ポリ袋入りグリップ

内材を工夫してポリ袋を廃止－6－

Environmental Report 2022

･ 省エネルギーへの取り組み
蛍光灯照明を「LED 蛍光管」に交換
省エネ効果が大きいエリアの照明から「LED 蛍光管」に交換しています。2021 年度は、「LED 蛍光管」への交換により本社、岡崎工場合わせて年間電力量を72,300kwh 削減しました。
【写真は本社 4 階事務所の天井照明】･ 国内営業所の環境の取り組み
営業所に太陽光パネル設置
国内の当社所有の支店や営業所については、順次太陽光パネルを設置を進めており、複数の営業所で設置が完了しています。
【写真上は岐阜支店】【左下は鹿児島営業所、右下は茂原営業所】･ 海外工場の環境の取り組み
中国の新工場に太陽光パネル設置
当社は世界 8 ヶ国に工場を構えており、生産台数の約 9 割を海外工場で生産しています。中国工場に建設された新工場に太陽光パネルを設置しました。今後、他の工場へも積極的に設置していきます。

･ 海外販社の環境の取り組み
販社に太陽光パネル設置（イタリア販売子会社）
マキタ S.p.Ａ（イタリア）は、2021 年に太陽光パネルを設置しました。マキタ・メキシコ S.A. de C.V.（メキシコ）は、2022 年に太陽光パネルを設置しました。今後、他の海外販社へも積極的に設置していきます。
【写真はマキタ S.p.Ａ】

空調への地中熱利用（ドイツ販売子会社）
マキタ・ヴェルクツォイク GmbH（ドイツ）は、ドイツの新エネルギー法に対応した地熱ヒートポンプ工事を行い、地中熱を利用した冷暖システムの導入や自然光を取り入れた省エネを実現した建物になっています。（オランダの販売子会社でも同様の取り組みを行なっています。）－7－

Environmental Report 2022

環境マネジメント●環境マネジメント推進体制
当社は、環境保全活動を経営の重点課題のひとつとして捉え、下図の体制で環境マネジメントを推進しています。
環境保全活動に関する審議決定機関としては｢環境管理委員会｣を設置し、環境担当取締役(環境管理責任者)が統括しています。又、｢環境管理委員会｣の下には、１つの委員会と５つの環境保全活動を推進する部会を設置し、具体的な環境活動を推進しています。
取 締 役 会
（経営会議）
環境担当取締役
環境管理責任者

環境管理委員会

事務局（環境・保全室）
環境教育委員会

内部環境監査員
地球温暖化防止部会、他

環境管理委員会

内部環境監査員

環 境 管 理 委 員 会 は 、全 社 環 境 目 標 を 審
議 す る な ど 、当 社 の 環 境 保 全 活 動 に 関 す
る 方 針 、施 策 の 審 議 か ら 活 動 結 果 の 承 認までを行います。

環境教育委員会

法的要求事項の順守、環境マネジメントの適合性及び環境リスクの低減、環境負荷削減に繋がる有効性の監査を行います。又、部署の活動を客観的に監査するだけでなく、部署間のノウ
ハウの共有化にも役立てています。

新入社員及び監督者への環境教育の実施計
画の立案、テキスト改定の検討などを行います。

●ＩＳＯ１４００１認証取得
当社は 1998 年から環境に関するマネジメントシステムの運用を開始しました。
マネジメントシステムをツールとして有効に活用し、環境負荷の軽減につなげることを目的に、2007 年には本社・岡崎工場で初めて ISO14001 認証を取得しました。その後、日進事業所及びすべての海外生産拠点において認証を取得し、マネジメントシステムを運用しています。各拠点では内部環境監査や環境教育など ISO14001 の要求事項に基づく活動を実施し、環境保全活動を推進しています。

・ＩＳＯ１４００１認証取得状況
全生産拠点（9 拠点／9 拠点中）で ISO14001 認証を取得しており、生産拠点以外では本社と日進事業所の 2 拠点で取得しております。
ＩＳＯ１４００１認証取得拠点：11 拠点
国内
愛知県
本社・岡崎工場・日進事業所
海外中国
牧田（中国）有限公司
牧田（昆山）有限公司
タイ
マキタ・マニュファクチュアリング・タイ Co., Ltd.
アメリカ
マキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ－8－

Environmental Report 2022

ブラジル
イギリス
ドイツ
ルーマニア

マキタ･ド･ブラジル Ltda.
マキタ･マニュファクチュアリング･ヨーロッパ Ltd.
マキタ・エンジニアリング・ジャーマニー G.m.b.H.
マキタ EU S.R.L.

・環境内部監査上記の ISO14001 認証取得拠点（11 拠点）全てにおいて内部環境監査を毎年実施しています。法
的要求事項の順守、環境マネジメントの適合性及び環境リスクの低減、環境負荷削減に繋がる有効性の監査を行います。又、部署の活動を客観的に監査するだけでなく、部署間のノウハウの共有化にも役立てています。監査結果は社長等へも報告を行っています。

●環境会計
１）集計期間：2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日
２）集計範囲：国内の事業所(国内営業所を除く)

・環境保全コスト
分類（単位：千円）

投資額

経費額

合計

710

141,717

142,427 ・ドライヤー更新

公害防止コスト

事
業
エ
リ
ア
内

地球環境保全コスト(省エネ等)

主な取り組み内容
・大気・水質などの測定

218,701

254,627

473,328

11,00098,852

109,852―

29,272

29,272

管理活動コスト―

77,577

77,577

研究開発コスト―――
230,4113,758,065
004,360,110

資源循環コスト(廃棄物等)
上・下流コスト(製品リサイクル)

社会活動コスト
環境損傷対応コスト
合計

・生産設備の更新
・空調設備の更新
・蛍光管の LED 化
・フロン機器の定期点検
・廃棄物のリサイクル、処分委託
・生産設備の更新
・容器包装の再商品化委託
・使用済みバッテリの回収
・環境教育・事務局の経費・事業所の緑化

3,758,065 ・環境配慮製品の研究開発
0 ・地域活動への参加
0 ・地下水汚染、土壌汚染に関わる修復
4,590,521

・環境保全効果
効果の分類

事業エリア内事業活動に投入する資源に関
する効果

物量効果
分類

単位

2020 年度

2021 年度

増減量（単位：千円）

エネルギー
使用量

KL

5,769

6,498

729

省エネ活動によるエネルギー量の節減

水使用量㎥

90,195
10,02367,614
1,460（5,022）

106,789
10,62470,482
1,909（5,907）

16,594601
2,868

GHG 排出量
事業活動から排出す
排水量
る環境負荷及び廃棄廃棄物排出量物に関する効果(排出物総発生量)

上・下
流

事業活動から産出する財・サービスに
関する効果

その他

有価物売却

経済効果

t-CO２

㎥
ｔ

449

3,739 （削減）
省資源・リサイクルに伴う廃棄物処理の節減

13,156 （増加）

バッテリ回収量

ｔ

30

31

1

―

排出量

ｔ

3,562

3998

436

事業活動で生じた有価物の売却収入172,815
合計 ： 163,398－9－

Environmental Report 2022

環境に配慮した製品づくりへの取り組み●環境配慮製品の開発
・環境新技術等の製品開発
新技術モータ(DC ブラシレスモータ)及びバッテリの高容量化、モータ効率の改善や製品質量に影響する動力部品の小型化、軽量化を図ることにより、製品全体の小型・軽量化とハイパワー・長寿命化に取り組み続けています。さらには業界をリードするバッテリ充放電技術とモータ技術を活かし、ありとあらゆる製品で充電化（コードレス化・脱エンジン）を推進することで、ユーザーの安全性・利便性・快適性の向上、排ガス・騒音・燃料消費の低減などに寄与しています。中でも40Vmax シリーズは様々な製品の充電化を一層可能とするパワーを備えた未来に向けた重要なプラットフォームの 1 つです。

・製品環境データシートの公開
2010 年度より、当社が提供している製品の環境性能をご理解いただくために、個別製品の環境性能を定量的なデータ（製品質量、騒音値、[再使用＋リサイクル]可能率、再生可能率、効率など）を当社のホームページに公開しています。

●グリーン調達
・サプライチェーンマネジメント
取引先の環境に関する取り組み状況を確認するため、毎年取引先へ環境保全活動(環境マネジメ
ントシステム取得、法規制を受ける特定工場の確認等)に関するアンケートを実施しています。

・海外の環境法規制（RoHS、REACH）への対応
環境法規制で規制される物質を｢マキタ使用禁止・管理化学物質｣と定めています。欧州ＲｏＨＳ
指令に関しては、RoHS 指令に適合するよう化学物質の管理を行っています。
又、欧州 REACH 規則に関しては、高懸念物質（SVHC）が定期的に追加されるため、継続的に取引先へ含有情報の調査を実施しています。
・■マキタ使用禁止・管理化学物質
No.

物質名

しきい値

禁止化学物質1

鉛及びその化合物

1,000ppm

2

水銀及びその化合物

1,000ppm

3

カドミウム及びその化合物

100ppm4

六価クロム化合物

1,000ppm

5

ＰＢＢ類

1,000ppm

6

ＰＢＤＥ類

1,000ppm

7

フタル酸ビス（２－エチルヘキシル）： ＤＥＨＰ

1,000ppm

8

フタル酸ブチルベンジル： ＢＢＰ

1,000ppm

9

フタル酸ジブチル： ＤＢＰ

1,000ppm

10

フタル酸ジイソブチル： ＤＩＢＰ

1,000ppm

11

アスベスト類

意図的添加

12

ＰＣＢ類

意図的添加

13

鉛、水銀、カドミウム、六価クロムの４重金属合計

包装材料において 100ppm

14

REACH 制限物質

※物質毎に使用制限条件が規定されている

REACH 高懸念物質

1,000ppm

管理化学物質ＲｏＨＳ禁止物質は、ＲｏＨＳ付属書に従い使用禁止から除外される場合があります。

－10－

Environmental Report 2022

●環境に配慮した製品
当社では、全製品に対して環境に配慮した設計をしていますが、2021 年度の新製品で特に環境問題の解決、作業環境の改善、作業効率の向上に貢献する製品を紹介します。
関連するＳＤＧｓ

40Vmax バッテリシリーズ
当社独自のスマートシステム（最適給電＋最適充電）によりパワーアップとバッテリ長寿命化を両立
充電式マルノコ■HS011G

充電式インパクトドライバ■TD002G
デュアルスプリング
テクノロジー（DST）を搭載し、最適な打撃と打撃数アップにより、マキタ最速の締付を実現

充電式レシプロソー■JR002G

AC 機同等以上のハイパワー
による厚物材（最大 97ｍｍ）の一発切断を実現

オービタル機能搭載でAC 機同等以上の切断スピードとAVT（アンチバイブレーション
テクノロジー）機構による圧倒的
低振動を実現

４０Ｖｍａｘ＆脱エンジン
エンジン製品から充電製品への置き換え
充電式チェンソー■MUC002G

充電式草刈機■MUR012G
40ｍＬエンジン式
同等のハイパワーを実現し、チゼル刃、
シュレッダー刃等を使用する重負荷作業にも対応充電式パワーカッタ■CE001G

あＣ
30ｍＬエンジン式を超えるチェーンスピードを実現、ＢＬ
モータとコントローラを強制冷却し、連続重負荷作業に対応

40Vmax＆コードレス化

75.6ｍＬエンジン式を超える
切断スピードと防振スプリングによる低振動を実現

40Vmax＆エアホースレス化

コード付製品から充電製品への置き換え

エア製品から充電製品への置き換え

充電式集じん機■VC001G

充電式エアダスタ■AS001G

モータ部の冷却効率を高め、高い吸込力が持続できることで AC 機
同等の吸込仕事率を実現

エアホースレスで取り回しがよく、手軽にパワフル吹き
飛ばし＆スピーディーな
空気入れ、空気抜きを
実現

－11－

Environmental Report 2022

●社会課題解決に貢献するマキタの充電製品
・労働力不足を解消、作業環境を改善する＜充電式運搬車＞
日本の農業は、重労働や高齢化により労働力不足が深刻化しています。農作業の 60％は運搬作業と言われており、運搬につかわれる手押し一輪車は、路面の凹凸により肩や腰に負担がかかりました。
又、エンジン式運搬車もありますが、早朝作業の際、騒音に気を遣う場合があることや始動に手間どったり、ガソリンなどの燃料を用意する必要があり、排ガスも発生しました。
充電式運搬車 CU180D は、他の充電式工具と共通の 18Ｖバッテリで駆動します。手押し一輪車のよ
うな取り回しとモータによるアシストが付き、お年寄りや女性の方でも重たい荷物を少ない力で運ぶことができます。
関連するＳＤＧｓ＜充電式せん定バサミ＞
ぶどう農家では、毎年おいしいぶどうを収穫するためには、せん定は欠かすことのできない大切な作業です。しかし手動のせん定バサミによるせん定は手や腕の負担が大きい作業で腱鞘炎になるリ
スクもありました。
充電式剪定バサミは、他の充電式工具と共通の 18Ｖバッテリで駆動します。刃物とトリガの連動により手バサミ感覚で樹木や果木のせん定を行うことができ、ハサミ部は 0.8kg と軽量で手や腕の負担が軽減され、作業スピードも上がります。

－12－

Environmental Report 2022

＜充電式ファンジャケット＞
地球温暖化の影響により猛暑日が増えており、高温環境下での作業は、体への負担が増え熱中症になるリスクも高まります。
充電式ファンジャケットは、小型のファンが付いたジャケットで、ジャケットの中の空気をファンで循環させることで汗を乾かし、その気化熱により体を冷やします。屋外などエアコンや扇風機が使えない場所でも涼しく作業が出来る暑さ対策のアイテムです。
関連するＳＤＧｓ＜ロボットクリーナ＞
オフィス、店舗、倉庫など広い場所の清掃は人手が掛かる作業です。又、製造機械が並ぶ工場内には、安全の為機械を停止させなければ人が清掃できないエリアも多く存在します。
ロボットクリーナは、これまで腰を屈めるなど体に負担が掛かる清掃場所や広い場所の清掃作業を自動で行うことができます。人が製造機械に近づかないので清掃の為に照明を点灯し、機械を停止させる必要もありません。

－13－

Environmental Report 2022

・災害に備える＜防災用コンボキット＞
昨今、地球温暖化などの影響で自然災害が多発する中で、災害からの早期復興、さらには災害への備えといった観点から、充電製品が注目を集めています。当社の防災用コンボキットは、夜間の停電時に必要なライト、正しい情報を得るためのラジオやテレビ及び充電器、バッテリがセットになっており被災時に役に立ちます。又、USB コードを接続してスマートフォンの充電ができるタイプのライトもあります。
関連するＳＤＧｓ

・持続可能な社会＜充電式園芸用機器（OPE）全般＞
これまで屋外で使用するチェンソーや刈払機はエンジン式が主流でした。エンジン式は、パワーがあり長時間作業ができますが、排ガスや騒音が発生するため使用できる時間帯や場所が制約される、ガソリンの取扱いが必要など手軽に作業を行えませんでした。
充電式 OPE は、エンジン式に匹敵した使用感をもち、低騒音で使用時に排ガスを出さないため、作業者や動植物などの環境に優しい製品です。
関連するＳＤＧｓ－14－

Environmental Report 2022

環境行動計画と実績●環境パフォーマンスの推移
・マキタ（単独）項目

主要指数
原油換算エネルギー使用量

エネルギー（省エネ法）

温室効果ｶﾞｽ
水資源

化学物質

kl/年

原単位 (2009 年度を 100)
前年度比削減率
自社輸送での使用量
ﾄﾝｷﾛ原単位事業所でのＧＨＧ排出量
売上原単位

１

2017
年度

kl/年

３

kl/万 t・km
t-CO２/年

１

t-CO２/億円

１

２

kg/億円

排出物総発生量
売上原単位
最終処分量
再資源化率

ｔ/年
t/億円

２

ｔ/年
％

2018
年度

2019
年度

2020
年度

2021
年度

関連
ページ

5,922

5,923

6,054

6,556

7,522

80.3

77.9

75.5

80.7

75.1 P.19

6.1

3.0

-6.9

768
5.1
13,651
4.4
96,95531.3
33,064
21,039
6.8

3.1
797
4.9
13,193
4.0
97,67529.9
32,48423,491
7.2

792
4.4
12,8484.4
102,33934.7
30,443
20,5777.0

847
4.3
13,693
3.6

6.9
941
―
4.3
14,550P.19
2.7

100,262
26.5
30,717
20,612
5.5

117,000
P.20
21.8
38,16525,824 P.20
4.8

4,313
1.4
10.9
99.8

4,558
1.4
7.6
99.8

4,755
1.6
6.6
99.9

5,022
1.3
9.0
99.8

5,907
1.1
P.21
11.4
99.8

－

m３/年
水資源使用量
m３/億円
売上原単位
kg/年
PRTR 法該当物質（取扱量）
PRTR 法該当物質（排出・移動量） kg/年

売上原単位

廃棄物

集計
範囲

（単位）

・生産子会社合計(海外)項目
温室効果ｶﾞｽ
水資源
化学物質

廃棄物

主要指数

集計
範囲

（単位）

2017
年度

ＧＨＧ排出量売上原単位t-CO２/億円

56,91519.6

水資源使用量m３/年

256,260

t-CO２/年

2018
年度
56,33818.1
273,035

2019
年度

2020
年度

53,54918.8
271,986

57,65614.4
308,328

売上原単位

m /億円

88.0

化学物質総取扱量
売上原単位
排出物総発生量
売上原単位
最終処分量
再資源化率

ｔ/年

４

266
91.4
18,627
6.4
1,101
94.1

87.5
258

95.2
244

76.8
311

82.7
17,295
5.5
922
94.7

85.3
19,504
6.8
1,054
94.6

77.5
24,289
6.1
758
96.9

集計
範囲

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

３

kg/億円
ｔ/年
ｔ/億円
ｔ/年
％

2021
参照
年度 ページ
46,551
P.18
7.8
317,185
P.20
52.8
380
―
63.3
29,957
―
5.0
1,399
P.21
95.3

・グローバル合計項目
温室効果ｶﾞｽ

主要指数
ＧＨＧ排出量（Scope1, 2）
売上原単位

（単位）
t-CO２/年
t-CO２/億円

５89,673
14.7

2021
参照
年度 ページ
78,899P.19
10.7(注)集計範囲

1: 国内の事業所（本社、岡崎工場、日進事業所、国内営業所）
2: 国内の事業所（本社、岡崎工場、日進事業所）
3: 国内営業所 4: 生産子会社(海外) 5: 国内及び海外の事業所
2020 年度より GHG プロトコル基準による CO2 算出に変更しました。
2021 年度より電力使用量の換算に関して、IEA 基準の排出係数を使用しました。

－15－

Environmental Report 2022

●投入資源と排出環境負荷（マテリアルバランス）
当社は、充電式を含む電動工具、園芸用機器、エア工具、家庭用機器等の開発から製造･販売に至る活動をするため、電気や燃料などのエネルギー及び水資源とともに、原材料や部品としての資源を使用し(インプット)、結果として温室効果ガス（GHG）、化学物質、排水や廃棄物などを排出(アウトプット)しています。下表は、開発から回収まで、当社の事業活動によるエネルギー・資源の投入量と環境負荷物質の排出量を示して、環境に配慮した事業活動を進めるためにデータを活用しています。

２０２１年度実績

INPUT

OUTPUT

エネルギー・資源の投入量
128,811 MWh
96,200 MWh●水資源

434 千㎥●化学物質

1,157 トン

●原材料
金属材料
非金属材料

マキタグループ■エネルギー
電力量
燃料

環境負荷物質の排出量

42,684 トン
549 トン

OUT

IN

●部品
金属部品
18,482 トン
樹脂部品
50,565 トン
電材部品(バッテリ）16,999 トン

集計範囲

■
●
◆
▼
▲

■総製品生産台数

5,005 万台■GHG 排出量

78,899 t-CO2

●総排水量
▲BOD※

398 千㎥
3.0 mg/l●化学物質排出量、移動量
スチレン
384 トン
キシレン
6 トン
トルエン
3 トン
エチルベンゼン4 トン◆廃棄物等総排出量 35,864 トン◆最終処分量1,410 トン
▲有価物発生量
3,998 トン
▼資源回収量（JBRC への排出量）
31 トン

国内拠点及び海外拠点の集計
国内拠点及び海外の生産拠点の集計
国内生産拠点及び海外生産拠点の集計
国内拠点の集計
国内生産拠点の集計

化学物質：スチレン、キシレン、トルエンを成分とする品目を集計
原材料及び部品：生産拠点で主に加工・製造に用いる品目を集計※ 生物化学的酸素要求量：排水処理場から排水する水質の汚濁を表す指標のひとつ。

－16－

Environmental Report 2022

●サプライチェーン全体でのＧＨＧ排出量
温室効果ガス排出量算定に関する国際基準「ＧＨＧプロトコル」を参考に、事業活動による排出（スコープ 1･2）と、自社の活動に関連する他社の排出（スコープ 3）について GHG 排出量を算出しました。
サプライチェーン全体では、カテゴリ 11（販売した製品の使用）による排出が約４割を占める
ことから環境に配慮した製品の開発に注力していきます。
スコープ 1

0.3％

スコープ 2

0.8％

カテゴリ 2,3,5,6,7,12の合計 3.4％
カテゴリ 11 39.9％
販売した製品の使用

スコープ 398.9％

スコープ
スコープ 1スコープ 2スコープ 3カテゴリ 1
カテゴリ 2カテゴリ 3カテゴリ 4734 万 tカテゴリ 1 32.6％
購入した製品・サービス

カテゴリ 4 23.0％
輸送、配送（上流）
2021 年度排出量
t-CO2
算出概要
20,930 自社での燃料の使用による直接排出量
57,969 自社が使用した電気の使用に伴う間接排出量

購入した製品・サー 2,393,877
ビス
資本財
200,527
スコープ 1,2 に含ま12,866
れない燃料及びエネ
ルギー活動
輸送、配送（上流） 1,687,024調達した原材料・部品が製造されるまでの活動に伴う排出量
自社の設備投資に伴う排出量自社が使用した電気・燃料の製造工程での燃料調達等に伴う排出量

調達した原材料・部品及び自社が委託した製品の輸送に伴う排出量
カテゴリ 5
事業所から出る廃棄2,910 自社で発生した廃棄物の輸送・処理に伴う排出物量カテゴリ 6出張409 従業員の出張に伴う排出量
カテゴリ 7
従業員の通勤8,344 従業員の通勤に伴う排出量
カテゴリ 8
リース資産（上流）カテゴリ 9
輸送、配送（下流）カテゴリ 10 販売した製品の加工
カテゴリ 11 販売した製品の使用 2,933,516 販売した製品の使用に伴う排出量
カテゴリ 12 販売した製品の廃棄
25,180 販売した製品の廃棄に伴う排出量
カテゴリ 13 リース資産（下流）カテゴリ 14 フランチャイズ
カテゴリ 15 投資※国内及び海外拠点、全世界で販売された製品について算出－17－

Environmental Report 2022

●環境行動計画に基づく 2021 年度実績
当社は『環境方針』に掲げる｢地球温暖化防止｣｢廃棄物の削減及びリサイクル推進｣｢環境負荷物
質の代替・排出抑制｣｢環境配慮製品の提供｣の 4 つの環境負荷削減活動を推進するため、『環境行動計画』に基づき活動しています。

環境行動計画区分

中長期取り組み項目

2021 年度実績

地球温暖化防止（GHG 排出量の低減）

事業者全体（国内）のエネルギー使用量原単位を継続的に前年度比で 1％以上削減する。

2020 年度と比較して原単位で 6.9%削減

廃棄物の削減、リサイクル推進環境負荷物質の代替・排出抑制
環境配慮製品の提供

廃棄物ゼロエミッションの継続（最終処分率 0.5%以下）
化学物質の適正な管理を推進

最終処分率 0.19%
欧州 RoHS 指令、REACH 規則対応の継続
環境に優しい充電製品の開発、拡販の実施

製品のコードレス化、脱エンジン化の推進●ＧＨＧ排出量に関する目標
当社グループでは、自社の事業活動での GHG 排出量（Scope 1、2）を 2040 年度までに、サプラ
イチェーン全体での GHG 排出量（Scope 3）を 2050 年度までに、それぞれ実質ゼロにすることを目標として設定しました。又、Scope 1、2 については、2030 年度までに 2020 年度比で半減すること
を中期目標とします。

GHG 排出量に関する目標と実績 [t-CO2]2020 年度実績
Scope 1,2

89,6732021 年度実績
78,899

Scope 3

6,006,569

7,264,652

2030 年目標
44,836---－18－2040 年目標
実質ゼロ---

2050 年目標
実質ゼロ

Environmental Report 2022

事業活動における環境への取り組み
当社は、クリーンな工場、環境にやさしいオフィスの実現、及び地球的視野に立った環境保全に取り組むことを基本として、単に法規制を順守するにとどまらず、事業活動に伴って発生する環境負荷の低減を目指して、エネルギーや水資源の使用量削減、化学物質や廃棄物の排出量削減などに取り組んでいます。

●地球温暖化防止

関連する
ＳＤＧｓ

・GHG 排出量推移
国内事業所全体の GHG 排出量は、前年度比 6.3％増加の 14,550 トンとなりました。グローバルについては、前年度比 12.0％減少の 78,899 トンとなりました。自社の事業活動での GHG 排出量を2040 年度までに実質ゼロにするよう GHG 排出量の抑制を図っていきます。
[千 t-CO2/年] 国内事業所 GHG 排出量[千 t-CO2/年] グローバル GHG 排出量
100

16

90

14

■海外販社
■タイ
■ブラジル
■アメリカ
■イギリス
■ドイツ
■ルーマニア■中国（昆山）
■中国
■日本

80

12

■国内営業所■日進事業所
■岡崎工場
■本社

10

70
60

8

50

6

40
30

4
20

2

10

0
[年度]

0

'17

'18

'19

'20

'21

[年度]

'17

'18

'19

'20

'21

※２０２０年度より海外販社を追加

・総エネルギー使用量の推移（省エネ法対応）
国内事業所全体のエネルギー使用量は、前年度比 14.7％増加の 7,522ＫＬとなりました。尚、長期的にエネルギー使用量原単位は、減少傾向でした。今後も、省エネ法の前年度比 1％削減に対応するため、計画的に取り組みます。
国内事業所エネルギー使用量と原単位[千KL/年]

[原単位]

8

200%

2020 年度比 6.9％減少

7

175%

6

150%

5

125%

4

100%

3

75%

2

50%

1

25%

0
[年度]

0%
'17

'18

'19

'20

■国内営業所■日進事業所
■岡崎工場
■本社
原単位

原単位算出基準「製造部門は生産金額」、「その他の部門は床面積×労働時間」という複数の基準で原単位を算出しています。

'21

－19－

Environmental Report 2022

●水使用量

関連する
ＳＤＧｓ

・水資源投入量の推移
国内事業所では、前年度比 16.7％増加の 117,000 トンとなりました。空調機の冷却用に使用する
水使用量の増加が要因です。海外工場を含めると、6.3%増加の 434,185 トンとなりました。
国内事業所水使用量と原単位

水使用量（海外工場を含む）[千t/年][千t/年]
140

売上高
原単位[㎥/億円]

120

500

60

400
100
80

40

60
40

20

■タイ
■ブラジル
■アメリカ
■イギリス
■ドイツ
■ルーマニア■中国（昆山）
■中国
■日本

300
■国内営業所■日進事業所
■岡崎工場
■本社
売上原単位

200

100
20
0
[年度]

0
'17

'18

'19

'20

0

'21

[年度] '17●化学物質の管理

'18

'19

'20

PRTR法対象化学物質 取扱量/排出・移動量･ 化学物質の排出・移動量の推移
国内事業所（本社、岡崎工場、日進事業所）における PRTR 法の第一種指定化学物質（特定第一種指定化学物質を含む）の取扱量と排出・移動量の推移は右グラ
フのとおりです。

'21

取扱量

[ｔ/年]

40

排出・移動量

38.2
32.5

33.1
21.0

23.5

30.7

30.4
20.6

25.8
20.6

20
0
[年度]

－20－

'17

'18

'19

'20

'21

Environmental Report 2022

●排出物削減
関連する
ＳＤＧｓ
・排出物総発生量、再資源化率の推移
国内事業所（本社、岡崎工場、日進事業所）の排出物総発生量（最終処分量＋再資源化量）は、業績に連動しており増加傾向が見られます。再資源化率は、当社の廃棄物ゼロエミッションの目標
である「最終処分率 0.5%以下（再資源化率 99.5%以上）」を継続して達成しています。
※ 再資源化率＝再資源化量/排出物発生量×100（%）

国内事業所（本社、岡崎工場、日進事業所）
排出物総発生量と再資源化率
6,500
[t/年]
99.8

99.8

99.9

99.8

99.8

排出物総排出量の推移（海外工場を含む生産拠点）[ｔ/年]

100 再資源化率[%]

40,00035,000

6,000
99.5
5,500

30,000
排出物
総発生量

99

5,000

25,000

再資源化率

■タイ
■ブラジル
■アメリカ
■イギリス
■ドイツ
■ルーマニア■中国（昆山）■中国■日本

20,00015,000

4,500
98.5

10,000

4,000

5,000
98

3,500
'17

[年度]

'18

'19

'20

0

'21

[年度]'17・小形二次電池リサイクル[t/年]

当社では、「資源の有効な利用の促進に関する法律」に基づき、一般社団法人ＪＢＲＣのリサイクル会員として、小形二次電池の自主回収及び再資源化活動をしており、全国
126 ヶ所（2022 年 3 月末現在）の営業所及び本社の計 127 ヶ所を回収拠点として登録して
います。

'18

'19

'20

'21

当社国内の年間廃バッテリー回収量（JBRCより）

50

Ni-cd

Ni-MH

Li-ion

40
30
20

14.2

16.0

19.0

20.8

22.7

10

5.2

4.7

0

5.8
'17

5.9
'18

3.8
5.7

4.2
4.8
'20

4.3
4.3
'21

[年度]

－21－

'19

Environmental Report 2022

地域社会との環境コミュニケーションへの取り組み●地域への社会貢献活動
・清掃ボランティア活動
岡崎工場では、工場敷地東側の遊歩道及び駐車場付近の用水路の清掃を実施しています。
今後も地域活動への参加を推進し、積極的に環境保全活動に取り組んでいきます。
■岡崎工場：遊歩道清掃風景 （2021 年 5 月）

■岡崎工場：用水路清掃風景 （2021 年 5 月）

●環境リスクへの取り組み
・環境規制順守
2021 年度、当社に関連した環境法は大きな法規制の改正がありませんでした。当社は環境法令に従い、順守しています。
環境関連の苦情はありませんでした。又、環境リスクに繋がる問題の発生もありませんでした。
関連する
ＳＤＧｓ

・揮発性有機化合物（VOC）の自主行動計画
電機・電子 4 団体による｢VOC に関する自主行動
計画｣に従い、当社は VOC 排出量の削減に取り組
んでおります。VOC の排出量は対前年度比で 29.3%の増加となっておりますが、2010 年度比で 29%削減しております。

■VOC 排出量(大気)

本社
岡崎工場
合計

2010
年度
0.02
39.57
39.59

2019
年度
0.03
21.46
21.49

2020
年度
0.02
21.75
21.77

2021
年度
0.00
28.14
28.14

単位＝t/年・PCB 廃棄物の管理と対応
2021 年度現在で、当社が保管している PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物はありません。
今後トランス等の受電設備更新に伴い発生する
低濃度 PCB 汚染廃電気機器についても計画的に処理
していきます。

■PCB 廃棄物
事業所

保管台数(台)本社・岡崎工場
国内営業所

002021 年度
処理済台数(台)00・生物多様性の保全
当社では、「生物多様性に配慮した幅広い地球環境保全活動に取り組む」ことを環境方針の基本
理念の中に盛り込み、全社で生物多様性の保全に取り組んでいます。
基本的な考え方は、地球温暖化防止や廃棄物削減など事業活動による環境負荷低減はもとより、すべての環境に対する取り組みが生物多様性の保全に繋がっていると考え、それらの活動を推進しています。具体的な取り組み事例としては、工場敷地内の緑化推進や、公共用水域への排出水の水質基準を法令・条例より厳しく設定すること等です。
又、2021 年に完成した岡崎工場新物流棟の植栽はヤマボウシ、タブノキ、ソメイヨシノ、シダ
レザクラ、サツキ、イヌマキなどの在来種を植えています。

－22－

Environmental Report 2022

環境活動の歩み(緑字;当社における環境取り組みの歴史)
1915 年 03 月
1938 年 12 月
1945 年 04 月
1958 年 01 月
1962 年 05 月
1970 年 07 月
1970 年 07 月
1981 年 06 月
1984 年 09 月
1989 年 12 月
1991 年 01 月
1991 年 04 月
1992 年 04 月
1992 年 04 月
1993 年 03 月
1993 年 07 月
1993 年 12 月
1993 年 12 月

名古屋にて牧田電機製作所(個人経営)創業(電灯器具､モータ､変圧器の販売修理開始)
個人経営を株式会社に改組、株式会社牧田電機製作所設立
工場疎開を兼ねて安城市住吉町の現本社に移転
国産第一号の携帯用電気カンナを発売
商号を株式会社マキタ電機製作所に変更
マキタＵ.Ｓ.Ａ.Ｉｎｃ.設立（初の海外現地法人）
岡崎工場新設ブラジル工場設立・生産開始
アメリカ工場設立（1985 年 1 月より生産開始）
イギリス工場設立（1991 年 7 月より生産開始）
ザックス･ドルマーＧ.ｍ.ｂ.Ｈ.（ドイツ）を買収（現：ドイツ工場）
商号を株式会社マキタに変更
日進事業所開設
ニカド電池の回収開始
マキタ地球環境憲章策定（マキタ環境元年）
第 1 回環境委員会開催
中国工場（ＭＣＣ）設立（1995 年 7 月より生産開始）
マキタ環境ボランタリープラン策定（オゾン層保護､地球温暖化対策､産業廃棄物対策、資源有効活用等の環境活動開始）
1995 年 09 月 株式会社マキタ一宮設立
1997 年 11 月 マキタ世界会議で全現地法人に環境の取組み説明1998 年 04 月 マキタ環境マネジメントシステム開始
1998 年 11 月 マキタ世界会議：海外工場と環境会議開催
1998 年 12 月 環境報告書発行(初回)1999 年 01 月 内部環境監査開始
2000 年 11 月 中国工場（ＭＫＣ）設立（2002 年 6 月より生産開始）
2002 年 03 月 アメリカ工場がジョージア州「グイネット郡を清潔に美化しよう」という団体より、「リサイクル賞」を受賞
2002 年 10 月 欧州環境規制（WEEE、RoHS）対応開始
2003 年 04 月 本社新社屋完成
2003 年 11 月 イギリス工場が廃棄物管理活動で「グリーンアップル賞」の金賞を受賞
2004 年 04 月 「欧州環境規制対策臨時部会」発足
2004 年 07 月 欧州環境規制対応の為、蛍光Ｘ線分析システム 1 号機導入
2005 年 05 月 ルーマニア工場設立 (2007 年 4 月より生産開始)
2006 年 01 月 マキタ世界会議:海外工場･マキタ一宮と環境会議開催
2006 年 01 月 厚木事業所として兼松日産農林㈱の自動釘打機事業を譲り受ける。
2006 年 02 月 岡崎工場新棟完成
2006 年 07 月 地球温暖化防止「国民運動（チーム・マイナス 6％）」に参加
2006 年 07 月 岡崎工場耐震補強のため一部建替え工事開始
2007 年 02 月 マキタ世界会議:海外工場・マキタ一宮と環境会議開催
2007 年 05 月 富士ロビン株式会社を完全子会社化（2007 年 8 月に社名を株式会社マキタ沼津に変更）
2007 年 06 月 岡崎工場耐震補強のため一部建替え工事完了
2007 年 07 月 国内工場（本社、岡崎工場）がＩＳＯ１４００１外部認証をＢＳＩより取得
2007 年 12 月 株式会社マキタ一宮を解散し、機能を本社、岡崎工場に統合
2008 年 01 月 本社事務棟と開発試験棟完成
2008 年 10 月 ブラジル工場第２工場完成
2008 年 10 月 ルーマニア工場がＩＳＯ１４００１外部認証をＬＲＱＡより取得
2008 年 11 月 中国工場（ＭＣＣ、ＭＫＣ）がＩＳＯ１４００１外部認証をＣＱＣより取得
2009 年 01 月 マキタカナダでの生産を終了し、アメリカ工場に統合
2009 年 05 月 岡崎工場に新発送棟完成
2009 年 07 月 イギリス工場がＩＳＯ１４００１外部認証をＢＳＩより取得
2009 年 08 月 厚木事業所を閉鎖し、機能を本社、岡崎工場に統合
2009 年 10 月 東京技術開発センター開設
2009 年 12 月 アメリカ工場がＩＳＯ１４００１外部認証をＵＬより取得
2010 年 01 月 ドイツ工場がＩＳＯ１４００１外部認証をＳＧＳより取得
2010 年 03 月 ブラジル工場がＩＳＯ１４００１外部認証をＢＳＩより取得
2010 年 06 月 地球温暖化防止「ＣＯ2 削減/ライトダウンキャンペーン」に参加
2010 年 10 月 生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）開催支援
2011 年 03 月 タイ工場設立 (2012 年 7 月より生産開始)
2013 年 04 月 株式会社マキタ沼津を当社に吸収合併－23－

Environmental Report 2022

2014 年 03 月
2014 年 05 月
2014 年 05 月
2014 年 12 月
2015 年 03 月
2015 年 08 月
2015 年 08 月
2015 年 12 月
2016 年 01 月
2016 年 09 月
2018 年 01 月
2018 年 02 月
2018 年 02 月
2018 年 02 月
2019 年 03 月
2019 年 04 月
2019 年 07 月
2020 年 01 月
2020 年 10 月
2020 年 10 月
2020 年 12 月
2021 年 08 月
2021 年 12 月
2022 年 02 月

沼津事業所を閉鎖し、機能を本社、岡崎工場に統合
岡崎工場 E 棟耐震補強建替工事開始
旧沼津事業所解体工事及び土壌汚染状況調査開始
旧沼津事業所解体工事完了及び旧沼津事業所跡地土壌改良工事開始
創業 100 周年
岡崎工場新 E 棟完成
旧沼津事業所跡地の土壌汚染状況調査完了
旧沼津事業所跡地土地改良工事完了
旧沼津事業所跡地地下水モニタリング開始
東京技術開発センター閉鎖
旧沼津事業所跡地地下水モニタリング終了
旧沼津事業所跡地土壌対策法に基づく対応完了
製品の環境技術が高く評価され、愛知県より「2018 愛知環境賞」の銀賞を受賞
タイ工場がＩＳＯ１４００１外部認証をビューローベリタスより取得
尼寺空圧工業株式会社を子会社化
岡崎工場新物流棟建設工事開始
ルーマニア工場増設工事完了
中国工場第 4 工場建設工事開始
本社第 2 開発試験棟建設工事開始
2022 年 3 月をもってエンジン製品の生産終了を発表
岡崎工場新物流棟完成
サステナビリティ委員会発足
ドイツ工場物流倉庫完成
中国工場第 4 工場完成
本社第 2 開発試験棟完成－24－

Environmental Report 2022

ホームページでもご覧いただけます。
株式会社マキタでは、
インターネット・ホームページにおいて環 境 活 動に関する情 報を常 時 公 開しています。
本報告書や「製品環境データシート」についても、順次、
下記ホームページで紹介致しますので是非ご覧ください。

www.makita.co.jp

お問い合わせ先
環境・保全室 環境グループ〒４４６−８５０２ 愛知県安城市住吉町３丁目１１番８号
TEL：（０５６６）
９７−１７１０ FAX：
（０５６６）
９７−１７３５ E-mail ： kankyou@mj.makita.co.jp