京都府の支援事業（省エネ診断・補助金等）
令和４年８月４日、８月５日
京都府府民環境部
脱炭素社会推進課

事業者への支援策
支援対象
事業名

1

太陽 蓄電
空調 LED EMS 診断
光池

自立的地域活用型再生可能エネ○
ルギー設備等導入補助事業○

3
4○ 相談無料

省エネ・節電設備更新補助金（京-VER補助金） ２次募集中
スマートファクトリー促進支援事業
２次募集中

5

商店街施設省エネ化緊急支援事○
業

6

原材料価格高騰対策等緊急支援○事業

未利用地活用再エネ導入促進事○
業（※制度設計中）
原油価格・物価高騰等小規模事業
8
緊急支援事業7

社会福祉施設等省エネ推進緊急
9対策（※制度設計中）
10 建築物脱炭素化推進事業(京都府ZEB

アドバイザー派遣事業)（※制度設計中）

1/3又は1/2（4,000千円）○

2 省エネ・節電・ＥＭＳ診断事業

補助率等（括弧内は上限額）

○

○○

○

1/3又は1/2（8,000千円）○○

1/2（1,000千円）※商店街組織等が対象
診断:10/10（250千円）○ 設備導入:1/2又は2/3

○
○

○

○

設備導入は受付終了

診断:定額（500千円）
設備導入:1/3（1,000千円）○（5,000千円又は10,000千円）

1/2（5,000千円）※ｶｰﾎﾟｰﾄ等への導入

○
○
○

○

3/4（500千円）
3/4（1,000千円）◆高齢者施設、障害者福祉施設等が対象○ 相談無料2

自立的地域活用型再生可能エネルギー設備等導入
補助事業（R4予算額：30,000千円）
再エネ条例に基づく自立的地域活用型再生可能エネルギー導入等計画の認定を受けた中小企業者等による再エネ等設備の同時導入に要する経費の一部を補助(詳細：計画認定のページ)https://www.pref.kyoto.jp/energy/saienedounyuusokusinnjourei_shien.html

対象事業（事業者向け）
対象者

中小事業者（資本金の額１億円以下）、社会福祉法人、学校法人、個人事業者等

対象事業

再エネ設備と効率的利用設備（蓄電池・EMS）を新設・増設し、自己消費を目的として発電を行う必要※自己消費を目的とするため、固定価格買取制度等による全量売電は対象外※災害等の非常時に、導入する再エネ設備等で発電された電気を、その設置場所において一般の利用に供することができる構造であること。

対象設備○再エネ設備（太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電）○効率的利用設備（蓄電池、エネルギー・マネジメント・システム（EMS））

支援制度

計画認定に基づく設備導入に際して、以下のいずれかの優遇を選択可能

税減免

計画認定に基づく設備導入に関する法人事業税・個人事業税の減免
設備取得価格の１／３（上限1,000万円）

補助金

計画認定に基づく設備導入に関する補助金の交付・効率的利用設備２種同時の場合 設備取得価格の１／２（上限400万円）
・効率的利用設備１種の場合
設備取得価格の１／３（上限400万円）
3

省エネ・節電・EMS診断事業（R4予算額：5,000千円）
１ 事業の趣旨

省エネの専門家が府内の事業所を訪問し、お悩みや実態に応じて、適した省エネの方法をご提案。地球温暖化防止や、エネルギーコスト削減による事業者等の経営基盤強化等に貢献します。

診断料無料＜お悩み例＞
・毎月の電気代が高額で困っている。なんとか経費節減したいが、方法が分からない。
・設備（空調、照明等）が老朽化しており更新する必要がある。更新に合わせて、省エネ設備を導入したいが、お勧めの設備やどれくらいの期間で投資回収できるかを知りたい。
・太陽光発電等による再生可能エネルギーや蓄電池の導入に取り組んでみたいが、どうしたらよいのか分からない。
・エネルギーマネジメントシステムを導入したが、うまく使いこなせていない。など

２ 診断の対象

京都府内に事業所を持つ中小企業（法人及び個人）、各種法人、団体など
３ 受付期間・申込方法
令和４年４月２５日(月) 〜 令和５年１月２７日(金)※予定数に達するまで
京都知恵産業創造の森のホームぺージから、お申込みください。
https://chiemori.jp/smart/support/y2022/r4_ems.html
4省エネ・節電設備更新補助金（京-VER補助金）（R4予算額：35,000千円）• 府内の既築の事業所において、温室効果ガス削減のための省エネ施設等（照明、空調、ボイラー等）の更新に要する経費の一部を補助。
• 平成23年度から事業を実施。令和３年度の採択実績は全11件。
※ 補助金申請前に、温室効果ガス削減効果算出シートについて、京都府の確認を受ける必要あり。
（詳細）第２次募集 https://chiemori.jp/smart/support/y2022/r4_kyover_2.html

補助対象者
中小企業者,医療法人,社会福祉法人,学校法人等補助対象施設
照明・空調・ボイラー等の更新

申請受付期間
（第２次募集）８／２～９／１２（京都府脱炭素社会推進課への事前確認は９／２まで）

補助率・上限額• 1/3以内※但し、サプライチェーン枠の場合は、 補助対象経費の１/２以内• 上限：800万円• 下限：50万円※補助対象経費の合計が15０万円以上のもの

補助対象経費
設計費、工事費、機械器具費、測量試験費
5スマートファクトリー促進支援事業（R4 予算額：7,100千円）

製造業を営む中小事業者の製造現場におけるイノベーションを推進するため、エネルギ
ー消費・生産計画等の「見える化」による改善を踏まえ、ＩｏＴやＡＩなどのＩＣＴを活用し、生産性向上を目指す「スマートファクトリー」の導入等に対する支援（詳細）第２次募集 https://chiemori.jp/smart/support/y2022/r4-sf_2.html

事業内容
対

第２次募集中 <R4.8.2～8.31>※①と②の事業を併用、又は、②の事業のみ。 ①の事業のみの実施は不可

象

事業名

府内中小企業（製造業等）①診断・見える化事業②「見える化」を前提とした効率向上
設備整備事業

対象事業 エネルギー診断、ＩＣＴによる設備保守情報の収集等の生産性向上を目的とした「見える化」事業

診断・見える化事業の結果を踏まえて、エネルギー消費・生産計画等の「見える化」を前提とした設備導入・整備事業

補助率

定額

１／３以内

補助上限

５００千円

１，０００千円

商店街施設省エネ化緊急支援事業（R4 ５月補正予算額：20,000千円）

新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加え、エネルギーコストの上昇により街路灯やアーケード照明の運営維持費が上昇していることを踏まえ、商店街組織が行う商店街施設の省エネ化を図るための取組を緊急的に支援する。
（詳細）https://www.pref.kyoto.jp/shogyo/1340358158689.html
事業内容
対象

商店街振興組合等の商店街組織

対象事業

商店街組織が設置するアーケードや看板、街路灯等の照明のＬＥＤ化や太陽光発電装置の設置・更新等

補助率

１／２以内

補助上限

１，０００千円

原材料価格高騰対策等緊急支援事業（中小企業緊急対応支援事業 ・ 省エネ経営支援体制強化事業）（R4 ５月補正予算額： 111,000千円）

新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加え、原材料価格の高騰や部材等の入手困難、輸出入の制限等の影響を踏まえ、生産現場における省エネ・高効率化対策及び代替部品の共同開発などのハード支援と、省エネ診断の実施を通じた経営効率化等のソフト支援を一体的・緊急的に実施（詳細）１ 中小企業緊急対応支援事業 https://www.ki21.jp/kobo/r4/esp2/index.html
２ 省エネ経営支援体制強化事業 https://www.ki21.jp/kobo/r4/esp3/index.html

１ 中小企業緊急対応支援事業
対象

生産現場等の省エネ対策や代替部品の共同開発等の取組に対して助成

府内中小企業

府内中小企業グループ

対象事業 高効率の生産機械・熱源機・空調制御システム等の導入

複数の中小企業者による代替部品の共同開発、共同生産等

補助率

１／２以内

２／３以内

補助上限

５，０００千円

１０，０００千円

２ 省エネ経営支援体制強化事業

省エネ・高効率化に向けた設備投資を予定する
府内中小企業等に対して省エネ診断を実施し、省エネによる経営効率化を推進

未利用地活用再エネ導入促進事業（R4 ６月補正予算額：110,000千円）

中小企業等の事業継続と経営改善を支援するため、中小企業等に対し、駐車場等の自社の未利用地を活用した太陽光発電設備等の導入を支援し、発電した電力を自ら消費することで経営効率化に寄与する取組を緊急的に実施する。
（詳細）https://www.pref.kyoto.jp/energy/miriyouti.html （準備中）

事業内容

制度設計中 令和４年８月頃～

対象者

府内において既に事業活動を営んでいる既築の事業所（工場、事業場、店舗等）を有する、中小企業、医療法人、社会福祉法人、学校法人 等

対象事業

電気代や燃料代の高騰等に対応するため、自己消費を目的として、短期的に整備が進めやすい駐車場等自社の未利用地（建築物を除く）への太陽光発電設備を導入する事業であり、以下の条件を満たすこと。
（例：ソーラーカーポート）

・自己消費を目的とし、ＦＩＴ制度等による全量売電は対象外
事業の要件

・発電電力を効率的に利用するとともに、災害時の自立分散型電源としての機能を有すること（蓄電機能）

・災害時等に、発電した電気を、その設置場所において一般の利用に供すること（外部給電機能）
補助率

１／２ （上限：５，０００千円）

9

原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援事業（R4 ６月補正予算額：1,115,000千円）

原油価格・物価高騰等の影響により厳しい経営状況にある中小企業・小規模事業者の事業継続と経営改善を図るため、省エネ機器等導入の取組みを支援（詳細）補助金募集要項（申請の手引き）等
https://www.ki21.jp/r4/bukkakoutou/20220715/

事業内容
対象者

申請期間（予定） 第１回R4年8/1～8/31 第２回9/1 ～ 9/30 第３回10/1 ～ 11/15

中小企業者（小規模事業者、個人事業主含む）、商工団体、特定非営利法人（NPO 法人）、医療機関（従業員が 300 名以下の法人、個人で営む病院・診療所等）【A】省エネ機器の導入

対象
事業

補助率

【B】経営効率化のための情報システム（ソフトウェア）の導入

・以下の９品目のいずれかに該当し、かつ、・経営効率化のために導入するソフトウエア
当補助金募集要項で定める省エネ性能を＜ソフトウエアの例＞在庫管理システム、満たす機器
生産管理システム、受発注システム、エアコン、照明器具、電球、電気冷蔵庫、給与システム等に係るソフトウエア
電気冷凍庫、 冷蔵･冷凍ショーケース、※パソコン、タブレット端末、プリンター等
エコキュート（電気温水機器）、の機器は、ソフトウェア と一体使用されガス温水機器、石油温水機器るものであっても補助の対象外。

３／４ （上限：５００千円）
10

社会福祉施設等省エネ推進緊急対策事業（R4 ６月補正予算額：547,000千円）

物価高騰が続く中、社会福祉施設等のコスト削減を図り、利用者負担への影響を抑制するため、施設の省エネに資する空調・換気設備の更新等を支援する

事業内容

制度設計中 令和４年８月以降～

対象者

高齢者施設（入所・通所）※障害児・障害者福祉施設（入所・通所）※
私立保育所、私立幼稚園、私立認定こども園、児童養護施設※等 （※京都市内を除く）

対象事業

社会福祉施設等が行う省エネに資する空調・換気設備の更新等にかかる経費を支援

３／４ （上限1,000千円、施設の定員数によって設定予定）
補助率・上限※高齢者施設、障害児・障害者施設：定員30名以上の施設は、定員１名につき3万円を加算（ただし、その場合においても1,000万円を限度とする）

11

建築物脱炭素化推進事業(京都府ZEBアドバイザー派遣事業)（R4 6月補正予算額：5,000千円）
京都府の委託を受けたZEBプランナー（京都府ZEBアドバイザー受託事業者）が、申し込みがあった府内中小事業者や市町村に対して、 ZEBアドバイザーを無料で派遣し、建築物のZEB化や省エネ設備の導入に向け、相談・助言を実施（詳細）https://www.pref.kyoto.jp/tikyu/zebadviser.html （準備中）
制度設計中 令和４年８月中旬～

診断の対象者
中小企業、社会福祉法人、市町村 等

助言等の内容（基礎設計の前段階における）建築物の新築及び設備改修時のZEB化や補助金活用に向けた助言など

申込受付期間
令和４年８月中旬～※ 申込み枠（概ね10件程度）が埋まるまで実施の流れ① 京都府ZEBアドバイザー受託事業者へ申込み（電話又は電子メール）② ZEBアドバイザーによる相談事項の事前聞き取り③ 申込者からZEBアドバイザーへの必要な情報の提出④ ZEBアドバイザーの派遣（オンライン又は対面）⑤ 助言結果（報告書）の提供
2021年に竣工した向日市新庁舎（ZEB Ready）

12

（参考）家庭への支援策
支援対象

事業名

太陽光 蓄電池
1 省エネ・節電相談所

2

家 庭 向け 自立 型 再生 可能 エ ネル
ギー設備補助金

3 スマート･エコハウス促進融資

4○

太陽光発電設備等共同購入事業
6（みんなのおうちに太陽光）

相談無料

○

○

太陽光10千円/kW （40千円）
蓄電池15千円/kWh（90千円）○○

金利0.5％(350万円)

京都再ｴﾈｺﾝｼｪﾙｼﾞｭによる再エネ導
入相談支援

初期投資ゼロ事業の登録事業者が5 設置する太陽光発電設備に対する補助金（０円ソーラー）

診断

補助率等
（括弧内は上限額）

○

相談無料

○

100千円/件◆事業者の場合は、マッチングのみ（補助無し）○

約30%の割引（9/20まで募集中）◆太陽光パネル10kW未満であれば、事業者も利用可能○13省エネ・節電相談所（京都府地球温暖化防止対策センターへの委託事業）
府民の皆さんからの相談に応じ、家庭の省エネ・節電対策についてアドバイスを行う「省エネ・節電相談所」を府内各地で開設し、誰でも簡単に取り組める家庭での省エネ・節電についてアドバイスを実施（詳細）https://www.kcfca.or.jp/project/home-energy-saving/

診断方法• 来場者が各家庭の月々の光熱費等を記入した診断シートを記入• 診断シートに基づき、各家庭の取組状況を記載した診断書を作成しアドバイス14家庭向け自立型再生可能エネルギー設備補助金（R4予算額：65,000千円）
家庭において、太陽光発電で発電した電気を、蓄電池で溜めて賢く使うことで、系統の負荷を低減させ、災害等による停電時でも対応できる生活スタイル（エネルギーの自立化）を促進するため、市町と連携して導入を支援（詳細） https://www.pref.kyoto.jp/energy/h28hojyokin.html

府最大 13万円上乗せ
太陽光発電： 1万円/kW （上限４万円）
蓄電池：1.5万円/kWh（上限９万円）＋

市町村独自補助金額
金額は市町村により異なる。

※ただし、太陽光発電は、２kW以上に限る（令和４年度から要件追加）•

令和４年度から太陽光発電設備の下限（２kW以上）を要件に追加•「スマート・エコハウス促進融資」、「みんなのおうちに太陽光（太陽光発電設備グループ購入事業（★令和４年度新規事業）」と併用可能

15

スマート・エコハウス促進融資（R4予算額：110,000千円）•

エネルギー効率が高く、環境への負荷が小さい次世代型住宅（スマートハウス）の普及を促進するため、住宅への太陽光発電設備等の設置を支援する融資制度•

家庭向け自立型再エネ補助金、みんなのおうちに太陽光（太陽光発電設備グループ購入事業（★令和４年度新規事業））と併用可能（詳細）https://www.pref.kyoto.jp/energy/smart-eco-house.html

融資のポイント融資限度額

３５０万円

利率年０．５％

対象設備※中古品は対象外①太陽光発電設備 ②太陽熱利用設備③家庭用蓄電池 ④エコキュート ⑤エコジョーズ⑥エネファーム ⑦V2Hシステム ⑧薪ストーブ⑨ペレットストーブ

お申込ができる方• 住所が京都府内にあること（※）• 年齢が満２０歳以上満７０歳未満かつ償還完了時における年齢が満７５歳未満であること※取扱金融機関が信用金庫の場合は、当該金庫の営業地域内に居場又は勤務されている方に限ります。

融資期間

10年以内

対象住宅
• 申込者が府内に居住している住宅（一般型）• 親等（※）が府内に居住している住宅（親孝行型）※

申込者の父母、祖父母、配偶者の父母、祖父母であって、申込者と同居していないこと。年齢が満６０歳以上であること。

お問合せ■取扱金融機関（府内の本・支店）
京都銀行、京都信用金庫、京都中央信用金庫、京都北都信用金庫、関西みらい銀行、府内JA

16

京都再エネコンシェルジュによる再エネ導入相談支援（R4予算額：11,000千円の一部）
・ 京都府内の再エネ導入拡大を図るため、府民が安心して気軽に再エネ導入について相談できる専門家を養成し、京都府が認証（詳細）https://kyoto-saiene.net/

認証対象者• 京都府内の住宅への再エネ導入を積極的に推進する方• 再エネ導入に係る研修（６時間程度）を受講し、認証試験に合格した方
住宅新築・リフォームに関する工務店・ハウスメーカー等の事業者、家電販売及び屋内電気工事を行う事業者等を中心に、関係事業者・一般を問わず、コンシェルジュ活動（府民に直接再エネ導入を積極的かつ適切に説明を行うこと）が可能な方

認証者数：約２００名（Ｒ４.４.１時点）

再エネコンシェルジュ紹介動画（HPで公開中）https://youtu.be/rnR6ltagk7w

初期投資ゼロ事業の登録事業者が設置する太陽光発電設備に対する補助金（0円ソーラー）（R4予算額：17,000千円）••

０円ソーラー制度の普及を図るため、導入を希望する府民と事業者とのマッチング
サイト（プラットフォーム）を京都市とともに運営
併せて、家庭向けには、事業者を通じて府が10万円相当額の導入補助を実施（詳細・申込方法）京都０円ソーラープラットフォーム https://kyoto-pv-platform.jp/
０円ソーラーとは太陽光発電設備設置事業者が太陽光発電設備を設置し、住宅所有者から月々の電気代や設備リース代、余剰電力の売電収入などを得ることで、住宅所有者が初期費用ゼロで太陽光発電設備を導入する新たなビ
ジネスモデル

家庭向け:10万円相当の導入補助内容
府内事業者による施工など一定の要件を満たした「０円ソーラー」プランにより、太陽光発電設備を導入した府民に対して、最大１０万円相当額を「０円ソーラー」事業者から還元※１＜還元方法＞※２①現金交付②月々の電気料金から定額割引③月々のリース料金から定額割引※１ 事業者へは府から補助。予算の上限に達し次第終了。
※２ 「０円ソーラー」事業者のプランによって還元方法は異なります。

家庭向け１２プラン
事業者向け９プラン掲載中
18

太陽光発電設備等共同購入事業（みんなのおうちに太陽光）• 京都府・京都市と協定を締結した事業者が、府内全域から住宅用太陽光発電設備の購入希望者を募り、共同購入のスケールメリットを活かした価格低減化で再エネ導入促進• 参加登録開始（令和４年４月26日～令和４年９月20日）（詳細）https://www.pref.kyoto.jp/enese/news/minnnanoouchinitaiyoukoubosyuu.html

購入プラン①太陽光パネル単体②太陽光パネル＋蓄電地事業のメリット
参加者が集まるほど設備費がお得に環境にやさしい

災害時も安心京都市（令和３年）でのパターン別削減効果例①太陽光発電単品：27.7％ OFF（4.42kWで切妻スレート屋根の場合）②太陽光発電と蓄電池（6.5kWh）セット ：27.2% OFF③蓄電池単品：ハイブリッド型（7.04kWh）：18.9％ OFF③蓄電池単体