企業版ふるさと納税分科会について
令和４年３月
内閣官房 デジタル田園都市国家構想実現会議事務局
内閣府 地方創生推進事務局

詳しくは、企業版ふるさと納税ポータルサイト

検索https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html【問合せ先】
内閣府地方創生推進事務局
電 話：03-6257-1421
メール：kigyou-furusato@cas.go.jp

１．企業版ふるさと納税制度の概要

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１－１．企業版ふるさと納税
地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について法人関係税を税額控除制度のポイント○ 企業が寄附しやすいよう、・損金算入による軽減効果に税額控除による軽減効果を上乗せ

通常の寄附

～Ｒ１年度
（税額控除最大３割）

企業
負担

損金算入
約３割

・寄附額の下限は10万円と低めに設定

Ｒ２年度～
拡充
（税額控除最大３割）

(約１割)

寄附額

○ 寄附企業への経済的な見返りは禁止

例）1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税が軽減。

○ 寄附額は事業費の範囲内とすることが必要①法人住民税※不交付団体である東京都、不交付団体で三大都市圏の既成市街地等に所在する市区町村は対象外。
※ 本社が所在する地方公共団体への寄附は対象外。

②法人税③法人事業税

寄附額の４割を税額控除。
（法人住民税法人税割額の20％が上限）
法人住民税で４割に達しない場合、その残額を税額控除。
ただし、寄附額の１割を限度。（法人税額の５％が上限）
寄附額の２割を税額控除。（法人事業税額の20％が上限）

活用の流れ②①の地方版総合戦略を①地方公共団体が基に、地方公共団体が地方版総合戦略を策定
地域再生計画を作成
④寄附
○○市
総合戦略
・○○事業

地域再生計画

企業
⑤税額控除

国
（法人税）

③計画の認定・△△事業・◇◇事業

内閣府

企業が所在する自治体（法人住民税・法人事業税）◆ 地域再生計画の認定を受けた地方公共団体の数：46道府県1,260市町村（令和３年11月26日時点)

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１－２．企業版ふるさと納税（人材派遣型）

令和２年10月13日創設

企業版ふるさと納税の仕組みを活用して、専門的知識・ノウハウを有する企業の人材の地方公共団体等への派遣を促進することを通じて、地方創生のより一層の充実・強化を図る○ 企業版ふるさと納税（人材派遣型）の基本スキーム 企業が所在する地方公共団体
地方公共団体②人材の派遣(法人住民税・法人事業税)

企業

プロジェクトの実施を支援（参考）企業版ふるさと納税

国(法人税)③税額控除① 人 件 費 を 含 む 事 業 費 へ の企業版ふるさと納税に係る寄附(例)1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税が軽減

企業版ふるさと納税（人材派遣型）とは、企業から企業版ふるさと納税に係る寄附があった年度に、当該企業の人材が、寄附活用事業に従事する地方公共団体の職員として任用される場合のほか、地域活性化事業を行う団体等であって、寄附活用事業に関与するものにおいて採用される場合をいう

地方公共団体のメリット

企業のメリット○ 専門的知識・ノウハウを有する人材が、寄附活用事業・プロジェクトに従事することで、地方創生の取組をより一層充実・強化することができる○ 実質的に人件費を負担することなく、人材を受け入れることができる○ 関係人口の創出・拡大も期待できる○ 派遣した人材の人件費相当額を含む事業費への寄附により、 当該経費の最大約９割に相当する税の軽減を受けることができる○ 寄附による金銭的な支援のみならず、事業の企画・実施に派遣人材が参画し、企業のノウハウの活用による地域貢献がしやすくなる○ 人材育成の機会として活用することができる○ 活用にあたっての留意事項
・ 寄附企業からの人材受入れなどを対外的に明らかにすることにより透明性を確保

・ 寄附企業への寄附を行うことの代償としての経済的利益供与の禁止など

活用団体

受入期間（予定含む）

従事する事業

企業所在地
/派遣人数

活用団体

受入期間（予定含む）

従事する事業

企業所在地
/派遣人数

岡山県真庭市

R3/4/1から２年間

観光振興事業岡山市/１名熊本県

R3/8/18から約11ヶ月間

脱炭素化推進事業

福岡市/１名新潟県

R3/6/1から９ヶ月間

ICTによる地域課題解決

東京都/１名岩手県大槌町R3/10/1から６ヶ月間

防災・協働地域づくり

東京都/１名大阪府貝塚市R3/7/1から２年間

まちづくり事業

大阪市/１名奈良県葛城市R3/10/1から６ヶ月間

ICTによる地域課題解決

東京都/１名埼玉県横瀬町

R4/2/1から８ヶ月間

ICTによる地域課題解決

東京都/２名3１－３．令和２年度寄附実績

令和３年８月27日公表○ 令和２年度の寄附実績は、税制改正の大幅な見直しを踏まえ、コロナ禍にあっても、金額・件数ともに大きく増加（金額は前年比3.3倍の110.1億円、件数は1.7倍の2,249件）

区分

H28年度

寄附額

7.5億円

（対前年度増加率）

寄附件数（対前年度増加率）

120億円
90億円

（初年度）

517件

0億円

H30年度

R1年度

23.6億円

34.8億円

33.8億円

110.1億円（＋215％）（＋48％）（△３％）（＋226％）

1,254件

1,359件

1,327件2,249件（＋143％）

（＋８％）

（△２％）

（＋69％）

合計（税制改正の施行）

209.7億円

110.1億円

寄附総額(億円)

6,706件
3000件

約3.3倍

2249件

寄附件数(件)

2000件

1254件

60億円
30億円

R2年度

H29年度

517件

23.6億円

1359件
34.8億円

1327件
33.8億円

1000件

7.5億円

H28

（初年度）

H29

H300件

R元

R２

税制改正の施行4１－４．企業版ふるさと納税の活用 ー 企業の皆様からの声 ー
企業のPRに地方公共団体等との新たなパートナーシップを構築

被災地の復興に創業地や縁のある地への恩返しに企業の継続的な発展に寄与

SDGｓやESGに寄与

地域再生計画

寄附活用自事業が社員のプラスに寄附募集事業

マッチング会5２．分科会発足趣旨及び取組内容

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２－１．企業版ふるさと納税分科会「企業と地方公共団体とのマッチング会」等の開催実績○ 内閣府では、我が国におけるSDGs の国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、官民連携の場として、2018年８月31日に「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」を設置。
○ 会員数： 6,291団体（2022年１月末時点）〔 都道府県及び市区町村：1,045団体 ／ 関係府省庁：16団体 ／ 民間団体等：5,230団体 〕○ 会員からのテーマ提案に基づき分科会を設置（2022年１月末時点：55分科会） 。
■ SDGｓの17の目標のうち「11 住み続けられるまちづくりを」は、地方創生に深く関連。
■ 地方公共団体における地方創生の取組の多くは、持続可能な開発目標（SDGｓ）の達成にも寄与。
■ 特に、企業版ふるさと納税の活用事例は、「17 パートナーシップで目標を達成しよう」に通じるもの。 700

企業版ふるさと納税 分科会（企業241団体、地方公共団体458団体 ※R3.11時点）
課

題〇 ＳＤＧｓ関連事業に取り組む企業が企業版ふるさと納税を活用するメリットの周知。
〇 ＳＤＧｓ関連事業を通じた地方公共団体と企業とのマッチングの機会の創出。

○2020年度開催実績
第1回： ８月 26日（WEB開催） 自治体72団体、企業34団体
第2回：10月 １日（WEB開催） 自治体147団体
第3回：10月 29日（WEB開催） 自治体42団体、企業31団体
第4回：12月 ９日（WEB開催） 自治体62団体、企業33団体
第5回： １月 22日（WEB開催） 自治体116団体、企業87団体
第6回： ２月 25日（WEB開催） 自治体82団体、企業77団体〇2021年度開催実績
第1回：７月15日（WEB開催） 自治体149団体、企業58団体
第2回：９月 ２日（WEB開催） 自治体88団体、企業68団体
第3回：10月13日（WEB開催） 自治体137団体、企業64団体
第4回：11月18日（WEB開催） 自治体102団体、企業62団体
第5回：１月18日（WEB開催） 自治体64団体、企業54団体
第6回：２月９日（WEB開催） 自治体92団体、企業44団体

令和４年度も継続して年６回程度開催予定

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分科会会員数の推移

69946563
R1年6月 R3年6月 R3年11月
企業

地方公共団体・自治体向けのセミナー（企業への効果的なプレゼンテーションや個別面談時の対話の手法等）、模擬プレゼンを実施
・企業版ふるさと納税（人材派遣型）についての説明を実施
・企業からのプレゼンテーションを実施
・企業版ふるさと納税（人材派遣型）のプレゼンテーション及び個別面談を実施
・メインテーマを設定（①スポーツ・文化の振興、②脱炭素社会の実現）
・自治体（今治市）による取組事例発表
・メインテーマを設定（デジタル・トランスフォーメーションによる地域課題の解決）
・メインテーマを設定（①脱炭素社会の実現、②国土強靭化、③新型コロナウイルス感染症対策）
・メインテーマを設定（デジタル・トランスフォーメーションによる地域課題の解決）
・企業が地方公共団体のプレゼンテーションを視聴した上で関心ある地方公共団体と面談できるよう、個別面談会を別日に設定
・メインテーマを設定（①災害・国土強靭化・新型コロナウイルス感染症対策、②移住・定住の促進）
・「内閣府企業版ふるさと納税マッチング・アドバイザー」相談会として開催
・メインテーマを設定（サテライトオフィス等のデジタル技術活用による地域課題の解決）

7令和３年10月創設

２－２．「内閣府企業版ふるさと納税マッチング・アドバイザー」○ 地方公共団体と企業のマッチングを推進し、企業版ふるさと納税の一層の活用を図ることを目的として、「内閣府企業版ふるさと納税マッチング・アドバイザー」制度を創設。
○ 令和３年10月に、３名の方に「内閣府企業版ふるさと納税マッチング・アドバイザー」を委嘱。
○ 内閣府主催の企業版ふるさと納税分科会「企業と地方公共団体とのマッチング会」参加者に対してアドバイスを実施。

NPO法人ETIC.

（一財）地域活性化センター（株）官民連携事業研究所

山内 幸治

吉弘 拓生

晝田 浩一郎令和４年度も、引き続き分科会（マッチング会）の開催を予定しています。
アドバイザーによる助言を受けることができる分科会（マッチング会）にぜひご参加ください！

マッチング会のサイト
はこちら↓

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３．取組の成果

9３－１．取組の成果

ー 分科会（マッチング会）をきっかけに寄附につながった事例① ー

令和元年度開催のマッチング会をきっかけに寄附につながった事例【岩手県滝沢市】【東京都町田市】
参加分科会： 第５回（2020年2月開催）
参加分科会： 第４回（2019年11月開催）
寄附企業： 株式会社夢真ビーネックスグループ
寄附企業名： あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
寄附金額： 230万円
寄附金額： 10万円
寄附金受領時期 ： 2020年３月
寄附活用事業名 ： 最先端教育の実施と若者と企業の交流促進に 寄附金受領時期 ： 2020年3月
寄附活用事業名 ： 芹ヶ谷公園芸術の杜プロジェクト
よる「滝沢人」市場価値向上プロジェクト※翌年度も300万円の寄附があり、継続した寄附に繋がっている。

令和２年度開催のマッチング会をきっかけに寄附につながった事例【兵庫県姫路市】【北海道三笠市】
参加分科会：第10回（2021年1月開催）
参加分科会： 第７回（2020年10月開催）
寄附企業名：ヤフー株式会社
第10回（2021年1月開催）
寄附金額
：１億円
寄附企業名
：①株式会社龍角散、 ②株式会社中西製作所
寄附金受領時期 ： 2021年９月
寄附金額：①200万円、②200万円
寄附活用事業名 ：三笠市未利用エネルギー活用事業
寄附金受領時期 ： 2021年3月（CO2固定研究事業）
寄附活用事業名 ： スマート市民農園事業※マッチング会にて面談後、ヤフー株式会社の公募・選定を【新潟県小千谷市】経て寄附に至った。
【広島県】
参加分科会
： 第６回（2020年８月開催）
参加分科会：第10回（2021年1月開催）
寄附企業名：サイバーレコード株式会社
寄附企業名
：非公表
寄附金額
： 10万円
寄附金額： 200万円寄附金受領時期 ： 2021年７月
寄附金受領時期 ： 2021年３月
寄附活用事業名 ：小千谷市総合戦略推進事業
寄附活用事業名 ：「鞆・一口町方衆」応援プロジェクト※サイバーレコード株式会社は、マッチング会をきっかけとして、※ポータルサイトの発表資料を見て企業から連絡があった。 東京都町田市、新潟県村上市、高知県土佐町にも寄附を行っている。
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３－２．取組の成果

ー 分科会（マッチング会）をきっかけに寄附につながった事例② ー

令和３年度開催のマッチング会をきっかけに寄附につながった事例【大阪府阪南市】【埼玉県川越市】

参加分科会： 第16・17回（2021年11月開催）
寄附企業名：第一生命保険株式会社
寄附金額： 700万円（予定）寄附金受領時期 ： 2022年度中を予定
寄附活用事業名 ：スマートウェルネスシティの推進事業
スマートシティの推進事業

参加分科会： 第14・15回（2021年10月開催）
寄附企業名：第一生命保険株式会社
寄附金額： 50万円
寄附金受領時期 ： 2021年12月
寄附活用事業名 ：グリーンツーリズム整備推進事業【大阪府】【茨城県かすみがうら市】

参加分科会： 第12回（2021年７月開催）
寄附企業名：ケミプロ化成株式会社
寄附金額： 12万円
寄附金受領時期 ： 2021年12月
寄附活用事業名 ：大阪府マイツリー事業

参加分科会： 第14・15回（2021年10月開催）
寄附企業名： 株式会社カルティブ
寄附金額： 10万円
寄附金受領時期 ： 2021年12月
寄附活用事業名 ：かすみがうら版ワーケーションプロジェクト【熊本県八代市】
参加分科会： 第16・17回（2021年11月開催）
寄附企業名：ホームサーブ株式会社
寄附金額
： 非公表
寄附金受領時期 ： 2022年３月予定
寄附活用事業名 ：ＤＸによる八代圏域ツナガル推進事業

このほか、内閣府主催分科会（マッチング会）をきっかけに企業と地方公共団体が協議を継続している事例が複数あります。

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ご清聴ありがとうございました【企業版ふるさと納税分科会】
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内閣府地方創生推進事務局
電 話：03-6257-1421
メール：kigyou-furusato@cas.go.jp
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