大仙市商工会

大仙市商工会
事業者に頼られ期待に応え続ける商工会

１

花火ブランドを活かした多様な個社支援の対応強化

２

事業承継可能事業者への積極的なアプローチによる廃業の抑制

３
４

創業希望者の掘り起こしと事業化支援
事業者が求める商工会事業への変革

５

受託業務・地域振興事業のあり方検討●推進にあたっての基本的な考え方

平成28年３月、地域活性化につなげる「地域ブランド創造事業」の連携協定が、大仙市、市観光物産協会、本商工会を含めた６者により結ばれ、インバウンド強化のほか、東南アジアを主軸とした特産品の販路拡大を図るための事業がスタートしました。

21

商工会アクションプログラム

力ある事業とは何なのかを再検証し、事業者の声に耳を傾けた商工会事業の変革に取り組み、商工会への加入意義の向上を図りながら商工会活動を強化していきます。

Ⅲ

大仙市商工会は、大仙市が平成17年３月に８市町村が合併して誕生後、平成20年４月に市内に存在する５商工会が合併して設立されました。市内中心部には経済圏を同じくする大曲商工会
議所があり、１行政区に２商工団体が併存する地区となっています。
平成26年３月、市・会議所・商工会の３者協働により「大曲の花火」のブランド力を最大限に活かし、地域を元気にしようとする産業振興策「大仙市花火産業構想」が策定されました。本商工会
では、この施策によりもたらされる新たなビジネスチャンスを事業者の利益確保へ最大限反映させるための個社支援の充実に取り組んでいきます。
また、事業承継可能事業者への積極的アプローチと、創業希望者への支援、農業者への６次産業化支援を通して、地域活力の維持向上に努めます。
誕生から９年が経過した今、これまで実施してきた事業は真に会員に求められているのか、魅事業者から頼られる商工会として個社支援を推進する外部環境は整えられていることから、商工会創設の原点に立ち戻り、受託業務や地域振興事業のあり方を見直し、事業者第一の視点に立った個社支援への取組強化を図ります。
以上の基本的な考え方を踏まえ、「大仙市花火産業構想」「地域ブランド創造事業」を柱に、市や関係団体との連携・協働を図りながら、10年の節目を迎える平成29年度からの５年間、本商工会
では、果たすべき役割を明確にして事業者の期待に応えることを最優先に掲げ、新たな支援体制を構築するとともに、事業者の持続的発展に向けた伴走型支援を実施していくため５つの重点推進施策に取り組んでいきます。

商工会創生プラン | 189大仙市商工会

大仙市商工会アクションプログラムの構成
戦略１ 育て・挑戦を支える商工会■施策１

花火ブランドを活かした多様な個社支援の対応強化【重点推進施策】■施策２

データに強い事業者育成の推進■施策３

事業承継可能事業者への積極的なアプローチによる廃業の抑制【重点推進施策】●日本最高峰といわれる「大曲の花火」のブランド力が最大限に活きる個社支援を推進することにより、新商品・新サービスの開発を促し、事業者の持続的発展に結びつけます。

●財務会計活用ツールとしてのネットde記帳本来機能の浸透を図り、データに強い事業者の育成を推進します。

●小規模事業者の事業承継問題について積極的にアプローチ、支援することで、廃業の抑制を図ります。

■施策４

創業希望者の掘り起こしと事業化支援【重点推進施策】■施策５

海外ネットワークの活用による販路拡大支援●継続的な創業塾の開催により、創業に向けたきっかけを増やしながら、インキュベーションマネジャーとのチーム支援により、創業者数の増加を図ります。
●本商工会を含む６者で進められている「地域ブランド創造事業」を活用して、海外展開による販路拡大を支援します。

Ⅲ

戦略２ プロ集団の商工会■施策６

商工会アクションプログラム

21

支援スキル向上のためのOJT推進●職員が持っている知識やノウハウの共有化により、支援スキルの向上に結びつけます。

戦略３ 事業者が主役の商工会■施策７

事業者が求める商工会事業への変革【重点推進施策】●商工会で実施している各種事業を、真に事業者が求めているものへと充実させることにより、頼られる商工会への変革に結びつけます。

戦略４ 機動的・効率的な商工会■施策８

受託業務・地域振興事業のあり方検討【重点推進施策】■施策９

支所のあり方と事務局体制見直し指針の検討●商工会の本来業務である個社支援を強化するためには、既存業務の見直しは避けられない課題であることから、指針に基づいた事業判定を行い、事業整理に取り組む方向性を示します。
●事務局体制の将来を見据え、予め検討の時期を定めておくことで、問題の先送りが生じないようにします。

戦略５ 環境変化に強い商工会■施策10

190 | 商工会創生プラン

環境変化に備えた財政運営計画の策定●商工会の活動強化にあたっては、組織の財務状況を常に把握しておくことはもちろんのこと、将来を見据えた財政計画を策定し、健全な組織運営を行います。

大仙市商工会

戦略１ 育て・挑戦を支える商工会
1

取組内容

■施策１

花火ブランドを活かした多様な個社支援の対応強化【重点推進施策】「大曲の花火」という全国に誇れる地域ブランドを活用し、さまざまな分野にまたがる発展軸を形成して地域を元気にしようとする「花火産業構想」
を念頭に置いて、地域の事業者に新たなビジネスチャンスをもたらすための取組を進めていきます。
具体的には、巡回訪問において、事業等の状況把握や経営資源等の課題についての情報収集と事業者にとって必要な情報を届けることを経営支援の入り口ととらえ、そこから得た情報をもとに、「解決提案」「実行支援」を基本に個社支援の充実を図ります。
また、これまでの職員の個別対応を改め、商工会組織全体で相談案件を検討し対応するチーム制を構築し、巡回時の情報収集に活用できる統一ヒアリングシートを作成して潜在する経営課題の掘り起こしに努めます。
さらに、商工会の利用頻度が少ない事業者に対しては、事前に相談申し込みができるように相談予約シートを配布するなど、積極的にアプローチする「攻めの巡回相談」で、信頼関係の向上を図ります。
【主な取組】◆花火ブランド活用による６次産業化を含めた新商品・新サービスの開発支援◆花火ブランド商品の販路開拓、サービスの需要増加推進◆統一ヒアリングシートによる経営課題の整理と「解決提案」「実行支援」◆事業者との関わり度合いを見える化した関与名簿の作成に基づいた攻めの巡回

データに強い事業者育成の推進

Ⅲ

■施策２

事業者のデータへの関心を高め、入力代行から自計化への移行に弾みをつけるとともに、その取組成果を他の事業者への利用拡大につなげていきます。
【主な取組】◆ネットde記帳利用推進と利用者の入力平準化及び自計化への移行推進◆財務データ活用による提案・解決型の記帳指導の実施■施策３

21

商工会アクションプログラム

日々のデータ入力こそがリアルタイムな財務データとなり、経営の判断材料になるということの認識を高め、「財務会計活用型」の記帳指導を強化し、データに強い事業者の育成を推進します。

事業承継可能事業者への積極的なアプローチによる廃業の抑制【重点推進施策】

事業者は地域の経済や雇用、コミュニティの維持に大きな役割を果たしていることから、後継者難による廃業は地域の衰退に直結する重大な事態を招きます。こうした事態を避けるため、巡回相談等において収集した事業承継に関する情報については、とりわけ内部での情報共有を密にして、関係機関とも強力に連携しながら事業承継計画の策定・実行支援、承継後のフォローを含め一貫した支援を行っていきます。
【主な取組】◆統一ヒアリングシートからの事業承継情報のデータ蓄積・整備◆事業承継支援先の絞り込みによる事業承継計画策定支援◆関係機関との連携強化による事業承継セミナー等情報提供・斡旋

商工会創生プラン | 191

大仙市商工会■施策４

創業希望者の掘り起こしと事業化支援【重点推進施策】

地域の新たな活力を創造するためには、創業希望者への支援による創業の実現、新分野への進出に取り組むチャレンジ意欲の喚起が重要です。
さらに、農業者においては事業化が促進されることにより、ビジネスチャンスが増大するとともに、商工会が積極的に支援する間口も広がります。
このため、創業予定者や農業者が新事業へのチャレンジにおいて感じる不安の払拭と直面する課題解決を、インキュベーションマネジャーをリーダーとした継続的サポートを行い、創業者数の増加を図ります。
【主な取組 】
◆ 行政との連携による継続的な創業塾の開催による創業支援◆ 農業者に対する6次産業化支援◆ インキュベーションマネジャーをリーダーとしたサポートチームによる創業支援■施策５

海外ネットワークの活用による販路拡大支援

大仙市や大仙市観光物産協会を主体とした６者での協定締結により実施される、「地域ブランド創造事業」において計画が進められている商談会出展を足掛かりとした海外への販路拡大の実現性を高めます。
【主な取組 】
◆ 海外展開の意向及び取組状況実態調査◆ 商談会等の情報提供◆ 商品開発や既存商品のブラッシュアップ支援

2

工程表Ⅲ
商工会アクションプログラム

21（1）
花火産業構想に係わる個社支援（2）
データに強い事業者育成（3）
事業承継支援

（4）
創業支援

（5）
海外展開支援H29年度▽新商品開発に係わる情 報 収 集・マッチング調査▽平準化強化・新規利用促進提案・解決型
記帳指導の実施▽データ整備・計画書作成・実行支援・フォローアップ▽創業塾開催▽6次産業化支援▽サポートチームによる創業支援▽海外展開の意向及び取組状況調査▽商談会情報提供

H30年度▽新商品開発・ブラッシュアップ支援▽商品ブラッシュアップ支援・商談会情報提供

H31年度
H32年度
H33年度

3

評価指標

事業承継計画については経営指導員１人１件を毎年継続するとともに計画策定後のフォローアップも行います。創業者に対しては事業計画の遂行状況等の検証フォローアップも継続的に支援します。
項目

1.新商品・新サービス開発件数
2.ネットde記帳活用による課題解決件数
3.事業承継計画策定件数
4.創業支援件数
5.海外展開実現商品数

192 | 商工会創生プラン

現状値
H28年度
−−
11件
17件
−

H29年度
−
11件
11件
22件
−

H30年度
2件
22件
11件
22件
1件

目 標 値
H31年度
2件
22件
11件
22件
1件

H32年度
3件
33件
11件
22件
2件

H33年度
4件
33件
11件
22件
2件

大仙市商工会

戦略２
1

プロ集団の商工会

取組内容

■施策６

支援スキル向上のためのOJT推進

事業者に対して役に立ちたいという情熱を持ち、職員が協働して難しい課題に取り組み、課題解決に向けた実行支援を行うため、職員の支援スキル向上を図り、県連合会で策定するガイドラ
インに沿ったOJT推進体制を構築し、事業者の求めに応えられる職員を目指します。
そのため、OJTを先導する副事務局長をリーダーとした職員スキルアップチームを立ち上げ、職員アンケートの結果から取り組むべきテーマを抽出し、テーマに沿ったOJTを推進します。
また、職種別に必要な支援ノウハウの習得と共有化を図るため、職員が輪番制で講師を務める
職種別研修を開催し、職員のプレゼン能力向上にも取り組みます。
複雑かつ多岐にわたる経営課題については、職員それぞれの得意分野を活かし、個々の能力を相互補完する複数支援体制を確立して、事業者が抱える経営課題の解決提案を行います。
【主な取組】◆職員スキルアップチームの立ち上げによるOJT推進◆支援ノウハウ習得と共有化のための職種別研修の開催◆課題解決に向けた複数支援体制の確立

2

工程表
（1）
職員スキルアップチーム
によるOJTの推進
前（3）
複数支援体制の確立−−▽職員アンケート実施

H29年度▽チーム立ち上げ・テーマ策定▽開催・結果検証▽複数支援体制検討・実施・検証

H30年度▽複数支援実施・検証

H31年度

商工会アクションプログラム

21

H32年度
H33年度

3

Ⅲ

事

（2）
職種別研修の開催

評価指標

職種別研修については、研修会を実施したことにより全職員が最低1つの課題を解決できるように努めます。また、複数支援によって経営革新計画策定に取り組み、目標達成を目指します。
項

目現状値

目 標

値

H28年度

H29年度

H30年度

H31年度

H32年度

H33年度

1.研修会による支援課題解決件数

−21件

21件

21件

21件

21件

2.経営革新計画承認件数

−

5件

6件

2件

2件

2件

商工会創生プラン | 193

大仙市商工会

戦略３
1

事業者が主役の商工会

取組内容

■施策７

事業者が求める商工会事業への変革【重点推進施策】

本商工会が実施している部会事業等への参加者は同じ顔ぶれであることが多く、事業のマンネリ化につながっていることも少なくありません。この解消のためには、継続して行われている事業の見直しと魅力アップを図る必要があることから、参加者の声を事業に反映させるための取組を進めます。
これにより、会員の任意脱退を防ぎ、未加入事業者に対するアプローチにもつなげていきます。
また、実効性の高い会員加入促進として、会員加入促進ガイドラインに基づいた加入促進運動を行い、とりわけ各地域の事情に詳しい役員と担当職員による情報交換を密にし、帯同訪問により、会員数の減少に歯止めをかけます。
【主な取組 】
◆ 事業者の意向を踏まえた部会事業等の充実◆ 事業検証を踏まえた事業者にとって魅力ある事業の検討◆ 役職員による帰属意識向上のための各種事業への参加呼びかけ運動◆ 役職員一体となった新規会員加入促進による会員数の維持

2

工程表
（1）
事業参加者に対する聞き取り

Ⅲ

H29年度

▽成果効果の検証（2）
商工会事業の検討（3）
会員加入促進▽役員との情報交換・帯同訪問による会員加入促進▽事業検証・検討

H30年度
H31年度

商工会アクションプログラム

21

H32年度
H33年度

3

評価指標

魅力ある事業の検討・改善を図ることで事業への参加対象者数の10％を目標とします。
項目

1.参加者数／事業参加対象者
2. 新規会員加入者数

194 | 商工会創生プラン

現状値

目 標値

H28年度

H29年度

H30年度

H31年度

H32年度

H33年度

約5％

10％

10％

10％

10％

10％

25件

30件

35件

35件

35件

26件

（H29.1現在）

大仙市商工会戦略４1

機動的・効率的な商工会

取組内容

■施策８

受託業務・地域振興事業のあり方検討【重点推進施策】

受託業務や地域振興事業のあり方について、商工会の本来業務である個社支援への影響の視点や本来業務への結びつき、利用会員数、費用対効果、商工会とのかかわり度などの観点から検討するため事業評価委員会を設置し、総合的な検証・評価を行い見直し素案を策定します。
【主な取組】◆事業評価委員会の設置◆指針に基づく受託業務、地域振興事業のあり方検討、見直し素案策定■施策９

支所のあり方と事務局体制見直し指針の検討

商工業者数減少の将来予測に呼応して、商工会が個社支援の機能の充実を維持していくためには、地域の実情に合わせた事務局体制の見直しが不可欠となります。現状を認識した上で将来を客観的に見据え、理事会並びに役員会において予め指針を定めて検討に入る時期を逸することのないよう見直し時期を明らかにします。また、支所のあり方については、その維持管理費などの財政面を考慮し、行政施設への移転等について市に要望していきます。
【主な取組】◆理事会並びに役員会による事務局体制見直し指針（時期）の検討

2

工程表Ⅲ

（1）
受託業務・地域振興事業見直し（2）
事務局体制見直し指針検討

H29年度▽事業評価委員会設置・現状把握・事業判定▽現状把握・指針検討

H30年度

▽事業判定

▽指針策定

商工会アクションプログラム

21

H31年度
H32年度
H33年度

3

評価指標

受託業務・地域振興事業について、毎年20％ずつの事業判定を行い、５年後には全ての事業判定を終えます。

項目

受託業務・地域振興事業の判定割合

現状値

目 標値

H28年度

H29年度

H30年度

H31年度

H32年度

H33年度

−20％

20％

20％

20％

20％

商工会創生プラン | 195

大仙市商工会

戦略５1

環境変化に強い商工会

取組内容

■施策10

環境変化に備えた財政運営計画の策定

廃業や高齢化等による会員の減少や、受託業務の見直し等による財政規模の縮小が懸念されるとともに、会館の老朽化など予測されるコストへの準備も必要となることから、将来を見据えた財政シミュレーションによる検証を行い、自己財源確保のための会費規程・手数料規程の見直しも含めた財政運営計画を策定し、環境変化に強い財政基盤の強化に向けて取り組みます。
また、大仙市が提唱する地方版総合戦略に同調した事業を推進していく中で、よりよい地域経済発展のために、会員事業者からの声を吸い上げ、商工会として様々な要望活動を行い、地域経済団体としての存在意義を確立させます。
【主な取組 】
◆ 財政運営計画の策定◆ 行政に対する要望活動の実施

2

工程表
（1）
財政運営計画の策定

H29年度▽財政シミュレーションによる検証

H30年度▽計画策定・検証（2）
行政への要望活動
▽随時

H31年度
H32年度

Ⅲ
商工会アクションプログラム

21

H33年度

3

▽策定・検証

評価指標

財政運営計画の策定による財政基盤の強化に向け、自己財源を安定的に確保します。
項
自己財源比率196 | 商工会創生プラン

目現状値

目 標値

H28年度

H29年度

H30年度

H31年度

H32年度

H33年度

42％

42％

42％

43％

44％

45％