十文字学園女子大学
令和 3 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 4 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

十文字学園女子大学

十文字学園女子大学
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神「身をきたへ

心きたへて 世の中にたちてかひある 人と生きなむ」に示された不変の理念を「使命・目的及び教育目的」に反映し学則等に定め、さまざまな機会を捉えて学生、教職員の理解と浸透に努めている。
開学以降、「第一次教育体制改革」から令和 2(2020)年度の「第三次教育体制改革」まで、社会の変化や時代の求めに応じて学部・学科の改組等を行うに当たり、使命・目的及び教育目的、教育研究上の目的について見直しを行っている。使命・目的及び教育目的は、三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に生かされ建学の精神とともに「第二期中期目標・中期計画」に反映している。また、目的達成のために必要な学部・学科及び研究科・専攻の教育研究組織を整えている。
〈優れた点〉○創設以来、99 年にわたり建学の精神を歌詞とした「学園歌」を受継ぎ、さまざまな機会を捉えて、学生、教職員に建学の精神の理解と浸透、醸成に努めていることは評価できる。
「基準２．学生」について
教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを定め、周知を図り、多様な学生の受入れと検証に努め、
概ね適切な入学生数を受入れている。教職協働による支援体制を整備し、配慮を要する学生への対応に関する規則を定め支援している。オフィスアワー制度を設けており、TA(Teaching Assistant)・SA(Student Assistant)による支援、退学に関する調査・分析を行っている。授業にキャリア支援科目を設け、キャリア支援センターが就職活動、担任教員が大学院進学を支援している。学生サービス、厚生補導の組織を設置し、授業料免除制度や学友会活動の支援を行い、学生生活や心身の健康管理を学生総合相談センター
及び診療所機能を有する健康管理センターが担っている。校地・校舎等を整備し、適切に運営・管理を行い、実習施設や図書館等は有効活用され、バリアフリーなどの利便性に配慮し、受講生数に適した授業を行っている。学生の意見や要望を把握し、情報共有体制の見直しや無線 LAN 環境の改善につなげている。
〈優れた点〉○健康管理センターは、診療所として埼玉県から認可されており、産業医と保健師が常駐
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する体制は評価できる。
「基準３．教育課程」について
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを策定し、卒業・単位認定基準や成績評価基準等を学則に定め、「履修の手引き」に掲載し、周知している。カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーとの一貫性を保ち、教育課程をカリキュラム・マップに体系化している。教養教育を「共通教育科目」として配置し、授業ではアクティブ・ラーニング、グループワーク等の双方向授業を取入れている。三つのポリシーを踏まえた学修成果は、アセスメントプランにより入学時から卒業時までを多面的に測定し、点検・評価を行っている。全学 FD 委員会では、授業評価アンケート等による分析結果を教員に示し、学生に向けた授業改善コメントを全学に公開している。また、学生が自己の学修成果を点検・評価する取組みを進めている。
〈優れた点〉○ディプロマ・ポリシーの達成度について、学生自身が学修ポートフォリオを活用して学内ポータルサイトである「総合教育システム」で検証していることは評価できる。
「基準４．教員・職員」について学長のもとに、
「企画」
「研究」
「教育」
「募集入試」「就職」「特命」の役割を担う 5 人の副学長を置き、学長を補佐している。重要事項を審議する「運営会議」、教学マネジメントのための「全学教育推進会議」を置き、大学の意思決定の権限と責任を明確にしている。
専任教員数及び教授数は、設置基準を満たし、各規則に基づき採用・昇任を行い、「十文字学園女子大学 FD・SD 研究会」において、大学が抱える諸課題等に関する研修会・講演会を開催するなど、教職員の資質の向上に取組んでいる。研究倫理教育及び研究費不正使用防止の教育を実施し、「不正使用防止計画推進室」が内部監査を実施している。研究推進委
員会、研究支援課により研究活動の支援を行い、「研究経費規程」に基づき適切に研究費を配分している。
「基準５．経営・管理と財務」について寄附行為をもとに定めた学則や法人規則を法改正等により見直し、私立学校法等で定める事項を公開するなど、経営の規律と誠実性の維持に努め、「学校法人十文字学園第二期中
期目標・中期計画（第二期中期目標）」を策定して使命・目的の実現に取組んでいる。理事
会を最高意思決定機関と定め、補完する常任理事会を設置するなど、意思決定の実効体制が機能している。評議員会は、経営のチェック機能を適切に果たし、監事は業務を監査し、機会を捉えて助言を行っている。理事会、常任理事会、大学運営協議会での決定事項等は各部門に滞りなく通知されている。財務においては、「財務中期計画」を策定し、外部資金の獲得や経費削減に努め、事業活動収支計算書関係比率は適正であり、安定した財務基盤を有している。会計処理は、諸規則を遵守し、適正に実施され、会計監査は内部監査、公認会計士による会計監査及び監事監査の三様監査により厳正に実施している。

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十文字学園女子大学「基準６．内部質保証」について
内部質保証の方針と実施体制を学長裁定として定め、学長を長とする「教授会」「運営会
議」「自己点検・評価委員会」「全学教育推進会議」の組織を整備し、責任体制を明確にしている。教学 IR(Institutional Research)の調査分析資料を参考に、全学教育推進会議は教育の質保証を点検・評価し、自己点検・評価委員会は大学全体の内部質保証を点検・評価
しており、外部評価委員会の検証を経てホームページに開示している。教学運営及び大学の諸活動に関連する情報の調査分析資料は、IR レポートとして教職員専用ページに公開し情報の共有に努めている。学修成果の学部・学科・研究科での点検・評価結果及び認証評
価結果、設置計画履行状況等調査結果は、第二期中期目標、年度計画の策定や年次計画に生かされており、大学運営の改善・向上のための内部質保証の仕組みが機能している。
総じて、大学の 100 年を経ても色あせることのない、時代やジェンダーをも超える「身をきたへ 心きたへて

世の中にたちてかひある

人と生きなむ」とする建学の精神と教育目的は、役員、教職員に浸透し、教育・研究に生かされている。学長のリーダーシッ
プのもと、教職協働により、大学運営の改善・向上に取組んでおり、内部質保証の仕組みが機能している。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域連携・社会貢献」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．新型コロナ禍の下での授業展開
2．既存センターの統合による学修支援センターの新設
3．企業等と連携した学習の展開

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。

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十文字学園女子大学〈理由〉「身をきたへ 心きたへて

世の中に たちてかひある

人と生きなむ」とする建学の精神に示された理念を、個性・特色を踏まえ、大学の使命・目的及び教育目的に反映し、
大学学則、大学院学則に定め、学部・学科及び研究科・専攻の教育目的についても学則に定め簡潔に文章化している。
平成 8(1996)年の大学開学以降、「第一次教育体制改革」から令和 2(2020)年度の「第三次教育体制改革」まで、社会の変化や時代の求めに応じて学部・学科の改組等を行うに当たり、「使命・目的及び教育目的」「教育研究上の目的」について検証し、見直しを行っている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目的は、「運営会議」「教授会」「第三次教育体制改革会議」に役員、教職員が参画して理解と支持のもとに策定しており、履修の手引きや大学概要、ホームページにて学内外に周知している。
建学の精神とともに使命・目的及び教育目的を第二期中期目標及び三つのポリシーに反映し、目的の達成ために必要な学部・学科及び研究科・専攻の教育研究組織を整備している。
〈優れた点〉○創設以来、99 年にわたり建学の精神を歌詞とした「学園歌」を受継ぎ、さまざまな機会を捉えて、学生、教職員に建学の精神の理解と浸透、醸成に努めていることは評価できる。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
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2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえ、建学の精神に沿った社会性を志向しつつ、アドミッション・ポリシーを策定し、大学案内及びホームページ、学生募集要項、オープンキャンパスや入試説明会、高校訪問等で学内外に周知している。入学者の受入れについては、アドミッション・
ポリシーに基づいて入学試験を実施し、選抜方法ごとに評価配分を設け、志願者の適切な評価を行っている。学校推薦型選抜及び総合型選抜の入試問題は学科ごとに作成し、一般選抜の入試問題は入試問題作成・点検委員が作成している。
大学院においても各課程の特性に応じた試験、審査を実施しており、入試問題は、問題作成担当者が作成している。
入試実施から受入れまでの分析・検証を募集対策会議が行い、入学定員及び収容定員は概ね適切に推移している。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
全学教育推進会議を設置して教職協働体制を図り、教育活動及びその成果の点検・評価、教学運営と教育改革を推進している。また、学修支援体制の基本的方針を策定し、学長から、施策の立案や実行を学部・学科、委員会、センター及び事務部署に対して指示している。特別な配慮を必要とする学生の対応について、「十文字学園女子大学

障害学生支援規程」を制定し、学生支援企画委員会を中心に取組んでいる。オフィスアワーの制度を「学生生活の手引き」で説明し、各教員のオフィスアワーの一覧をホームページで公開している。TA・SA の活用により、学修支援の充実や学生サービスの向上、教員の負担軽減を図っている。
中途退学等の対応は、IR 課による集計と分析結果をもとに学科・部局が行い、入学時のミスマッチ防止、リメディアル教育の充実、学科内の情報共有、学生総合相談センターとの連携強化等に取組んでいる。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備
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十文字学園女子大学【評価】基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
教育課程内では、「インターンシップ」を期間等の条件によって正規科目とし、学生の参加を促進している。また、新カリキュラムでは、キャリアに関する必修科目や選択科目などを設定して、学生の企業・社会への関心の向上を図るとともに、「キャリア基礎力Ⅰ」「キャリア基礎力Ⅱ」を設定し、基礎から汎用的能力まで一貫して育成する体制を整えている。
キャリア支援・就職支援については、全学的な支援体制を整備し、就職支援の方針の検討や認識の共有を図っている。学生への進路相談には、キャリア支援センターの教職員や専門相談員のほか、ハローワークから派遣された相談員が指導・助言を行っている。また、就職支援システムにより、求人情報を学生に提供するとともに、相談内容など、学生ごとの情報の共有化を図っている。また、学生の大学院進学については、担任又はその他学科教員が指導に当たっている。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生サービス、厚生補導のために、学生支援企画委員会や学生委員会、学生総合相談セ
ンターや健康管理センター等の組織が設置されている。学生に対する経済的支援として、高等教育の修学支援新制度、日本学生支援機構の貸与型奨学金に加え、十文字奨学金や授業料免除、特待生、私費外国人留学生授業料減免などの独自の制度を設けている。学生の課外活動に対する支援策として、学友会への指導・助言、課外活動団体への経済的な支援、課外活動施設の整備、課外活動団体等の表彰などがある。また、学生のさまざまな企画について、選考を行い、主体的、創造的な活動に対する経費補助を行っている。学生の生活上の諸問題や、心身に関する健康相談、生活相談への対応を学生総合相談センターと健康管理センターで行っており、職員のほかに医師、保健師、カウンセラーを配置している。
〈優れた点〉○健康管理センターは、診療所として埼玉県から認可されており、産業医と保健師が常駐する体制は評価できる。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用
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2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉「十文字学園女子大学施設管理規程」などの規則にのっとり、学内施設の適切な維持管理を行っている。
耐震基準改正以前に建築された建物の耐震補強工事を 3 期に分けて行い、全ての校舎の安全性を確保している。また、実験室や実習室等の教室及び機器を整備している。図書館は、ラーニング・コモンズ、蔵書、ウェブサイトを活用したサービスなど、十分な利用環境を整備している。情報センターでは、学生の ICT（情報通信技術）活用による自学・自修環境を整備するとともに、パソコンや機材の貸出し、職員等による相談対
応、ネットワーク環境の改善に取組んでいる。
教室や施設は、学生の利便性に配慮し、エレベータ、スロープなどを整備し、キャンパスのバリアフリー化、トイレの改修、自動扉の設置等を継続的に実施している。授業を行う学生数は、適切に管理され、履修者が 100 人を超える場合は SA を活用するなどの対応を行っている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉「投書箱『学生の声』」「学生アンケート」「学長と学友会との懇談会」等を通して、学生生活に関する学生の意見や要望を把握し、検討や対応、回答などを行う体制を整備している。心身に関する健康相談は、主に健康管理センターで対応している。また、経済的支援に関する意見や要望は、「投書箱『学生の声』」、学生総合相談センターや学生支援課で対応している。IR 課において、入学・卒業時をはじめ、年間を通じて学生等に対するアンケー
トを行い、学修支援や学修環境に関する意見や要望の把握と分析をもとに、各部署で検討を行い、必要な対応を行っている。
基準 3．教育課程【評価】7

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基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーは策定されており、企画評価課、教務課、就職支援課、入試課により、ステークホルダーの観点を踏まえて見直しを図っている。卒業認定基準、単位認定基準、成績評価基準及び免許・資格の認定基準は学則に定め、「履修の手引き」に掲載し周知している。
「履修の手引き」は、ホームページや冊子として配付・公表している。単位認定基準は、「評点（0～100 点）」に対応して 60 点以上と合否による単位認定、既修得単位で認定することを定め、厳正に適用している。また、GPA(Grade Point
Average)制度を導入して、学生は学修成果の振返りに活用している。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえたカリキュラム・ポリシーを大学・学部・学科単位で策定し、ホーム
ページ、「履修の手引き」に掲載して周知している。ディプロマ・ポリシーに掲げた学生の資質や能力の育成は、ルーブリックで達成段階を明示し、それに対応したカリキュラム・
ポリシーを策定して一貫性を確保している。また、カリキュラム・ポリシーに即した教育課程をカリキュラム・マップで体系化し、科目内容はシラバスで明確にして、アクティブ・
ラーニング、グループワーク等を取入れ双方向型の授業展開をしている。
教養教育については、共通教育委員会が主軸となり、全学教育推進会議や教務企画委員
会を組織して、基本的な方針や企画立案等を適切に行い、「共通教育科目」として配置している。履修登録単位数の上限は、キャップ制を導入して設定している。
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3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーを踏まえた学修成果は、学内共通の方針としたアセスメント・ポリシーを策定し、アセスメントプランにより入学時から卒業時までの学修成果を多面的に測定し、点検・評価している。学修成果の達成度は GPA とジェネリックスキル（社会人基礎力）及
び就職先の企業アンケートを視点に測定を行い、IR 分析により総合的な点検・評価を実施している。また、学生アンケートよりディプロマ・ポリシーの達成度を入学時と比較して評価・点検している。これらの検証結果は、学内で共有し、学生にフィードバックしており、PDCA を活用した取組みを実施している。加えて、学修ポートフォリオの活用により、学生自身が学修成果の把握をしている。
〈優れた点〉○ディプロマ・ポリシーの達成度について、学生自身が学修ポートフォリオを活用して学内ポータルサイトである「総合教育システム」で検証していることは評価できる。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーに基づく学修者本位の教育実現を目的とした学長のリーダーシップによる全学的教学マネジメントの確立を定め、副学長が企画・研究・教育・募集入試・就職・9

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特命の各担当を分担している。学長室が教学 IR 等の大学調査、教育理念達成等の戦略的プランニング、教育改善・教育改革のための教学マネジメント、全学教育推進会議運営等
に関する業務を行い、副学長、企画評価部長等を構成員として高次の経営判断を担える体制としている。教授会の役割などを「教授会規程」に定め、学長が意見を聴くことが必要な重要事項を学長裁定に定め、周知するなど大学の意思決定及び教学マネジメントを適切に行っている。
教学マネジメントの遂行に必要な職員を適切に配置し、「職員の職務等に関する規程」「運営会議規程」「全学委員会通則規程」等に基づき、役割を明確にしている。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉「就業規則」「教育職員の採用に係る選考に関する規程」「教育職員の昇任に関する規程」
等の規則に基づき、教員の能力育成を図り、適切に運用している。また、採用・昇進に関する方針をもとに、審査に関する審議を人事委員会にて適切に実施している。専任教員は、設置基準を満たし、必要な教員数を確保・配置している。
「十文字学園女子大学 FD・SD 研究会」を毎年複数回実施し、ハラスメント防止や研究
倫理コンプライアンスのような必修項目が網羅されている。授業改善のため、学生による授業評価アンケートを毎年前期・後期終了時点で実施している。結果は、全学 FD 委員会
が集計・分析して各教員にフィードバックを行い、全学に公開している。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
平成 24(2012)年度より「十文字学園女子大学 FD・SD 研究会」を開催し、大学が抱える諸課題等に関して講演を開催し、管理運営、教育研究等の改革に役立てている。
学内研修では職員の階層別の研修を意識して実施しており、問題意識を持って業務改善に取組むよう啓発を行っている。また、学内研修参加者に大学教職員の基礎知識に関する本を配付して、大学の管理運営に関わる研修を実施している。学外研修は、日本私立大学
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4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉「研究推進委員会」を設置して学内研究費の審査、配分、外部資金の獲得、その他研究推進の方針に関し審議を行っており、事務局に研究支援課を設けて研究活動の支援を行っている。また、毎年紀要を発行し、研究成果を掲載しており、機関リポジトリでの公開や学術図書出版への助成を行っている。加えて、「特別研修員制度」の整備や研究所を設置し研究の推進を支援している。
「研究に関する行動規範」「研究活動上の不正行為の防止に関する規程」等を整備し内部監査を実施している。教員、大学院生には研究倫理に関する e ラーニングの受講を義務付
ける等、研究倫理教育に努めている。また、「研究経費規程」を定めて学内研究費の配分を決定しており、教員の個人研究を支える基盤研究費は、科学研究費助成事業等外部資金の採択実績等に応じて加算配分しているほか、学内競争的資金の「プロジェクト研究費」を設けるなど適切に研究費の配分を行っている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
法人は、
「創設者の願い」「建学の精神」を掲げた「第二期中期目標」を理事会で策定し、11

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管理運営に関する目標・具体的方策として組織運営・財政基盤・評価活動・情報公表・安全管理・法令遵守等の項目を盛込み、経営の規律と誠実性の維持及び使命・目的の実現に努めている。ホームページには寄附行為・第二期中期目標のほか、私立学校法、学校教育法施行規則で定める公表事項を掲載し、規律ある姿勢と誠実性を内外に示している。
個人情報、公益通報、倫理行動、ハラスメント、研究倫理等の規則を定め、組織倫理に関する配慮を適切に行っている。
「危機管理規程」「危機管理基本マニュアル」「危機管理対応基準」、責任分担、緊急連絡網、風水害・地震発生の個別対応マニュアル等を定め、危機管理体制を整備している。避難訓練は、毎年 2 回実施しており、全ての建物の耐震補強対策が完了している。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
理事会を最高意思決定機関と定め、補完する機関として常任理事会を設置しており、使命・目的の達成に向けて意思決定を行う体制を整備している。理事会の決定事項及び常任理事会への委任事項については、「理事会業務委任に関する内規」で定め、理事会を適切に運営している。学内の常勤理事と公認会計士・経済人・学識者等の非常勤理事とで適切な意思決定を実施し得る体制を敷いており、理事会への役員の出席状況は良好である。理事
会は、理事の選任、事業報告及び決算、補正予算及び予算編成方針、事業計画及び予算等について審議し、適切に運営されている。また、月例の常任理事会では、企画立案・意見交換など戦略的かつ機能的な対応を可能としている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
学長は、理事会、評議員会、常任理事会、大学運営協議会に出席する一方で、教授会、運営会議等の会議を主催し、法人と大学の意思決定の円滑化を担保している。
評議員会の出席状況は良好であり、法人経営のチェック機能を適切に果たしている。監事は、公認会計士・内部監査室と予算・決算、長期計画、補助金、事務効率化、人事交流
等の幅広い領域での意見交換を行い、理事会・評議員会で監査報告を実施しており、監査の実効性を確保している。また、評議員及び監事は、寄附行為により適切に選任されてい12

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る。大学運営協議会には、法人から理事長・副理事長・常務理事、大学から学長・副学長・事務局長が出席して、大学に関する諸課題について、意見交換を行っている。理事会・常任理事会での審議・決定事項、大学運営協議会での協議事項は、出席者により滞りなく各部門の教職員へと伝達され、法人と大学の円滑なコミュニケーションと相互チェックが機能している。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
平成26(2014)年度に策定の「第二期中期目標」に従って、財政基盤の整備目標を掲げ、「財
務中期計画」を策定し、収支バランスが安定するよう努めている。
毎年度の事業計画・予算は、「第二期中期目標」に沿って策定し、適切な入学定員の確保、収支バランスの安定等に努めている。令和 2(2020)年度には、学生生徒等納付金の見直しを行い、外部資金の獲得や経費削減の努力により、収支バランスを確保している。直近の 5 年間で事業活動収支は増加傾向にあり、事業活動収支計算書関係比率は適正であり、安定した財務基盤である。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
学校法人会計基準に基づき「経理規程」「固定資産及び物品管理規程」等の諸規則を整備し、会計処理を適正に行っている。また、補正予算の編成は評議員会への諮問後に理事会の承認を得ており、適切な手続きを行っている。
会計監査は、職員による内部監査、公認会計士による会計監査及び監事による監査を行っている。内部監査は、「内部監査規程」を定め、適切に実施している。公認会計士による監査は、定期的に実施しており、監事の監査は、法人業務及び財務の全般について行い、理事会及び評議員会に監査報告書を提出している。また、監事は、理事会及び評議員会に毎回出席し、理事会の運営及び理事の業務執行を確認している。毎年度終了後には、前年度決算について、理事長、監事、公認会計士による意見交換を行うなど、会計監査の体制を整備し、適正に実施している。
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十文字学園女子大学

基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証に関して、「十文字学園女子大学内部質保証の方針及び実施体制」を学長裁定として定め、内部質保証のため「運営会議」「自己点検・評価委員会」「全学教育推進会議」「外部評価委員会」による恒常的な組織体制を整備している。
「運営会議」を頂点として、大学全体の質保証を「自己点検・評価委員会」が担い、教育の質保証を「全学教育推進会議」が担う体制としている。いずれの会議・委員会も学長を長とし、学長のリーダーシップと責任体制を明確にしている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
教学 IR の調査分析資料を参考にし、「全学教育推進会議」において、教育の質保証の自己点検・評価を行い、自己点検・評価委員会において、全学教育推進会議の教育の点検・評価を含めた、大学全体の内部質保証について点検・評価を実施している。
自己点検・評価委員会は、中期目標・中期計画、年度計画を基準項目として点検・評価を行い、その評価結果を外部評価委員会の検証を経て、毎年度自己点検・評価報告書としてホームページに公開している。
IR 課に専任の職員を配置して、教学運営に関する調査・分析、大学の諸活動に関連する情報の収集・分析を行っている。調査分析資料は、IR レポートとして教職員専用ページに開示し情報の共有に努めている。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組み
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十文字学園女子大学の確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーを起点とした内部質保証の確立のため、三つのポリシーを踏まえて設定された学修成果を自己点検・評価し、その結果を学部・学科において検証している。
自己点検・評価、認証評価、設置計画履行状況等調査結果が改善に結びつき、
「第二期中
期目標」
、年度計画の策定に生かされており、大学運営の改善・向上のための内部質保証の仕組みが機能している。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域連携・社会貢献A－1．地域連携・社会貢献の方針と組織体制
A-1-①

建学の精神を生かした地域連携・社会貢献の方針の明確化

A-1-②

地域連携・社会貢献に関する組織体制

A－2．大学の有する資源による地域連携・社会貢献活動
A-2-①

地域社会との連携・協力

A-2-②

地域を志向した教育・研究・社会貢献活動

A-2-③

大学間連携

A-2-④

多様な社会ニーズに対応する生涯学習などの教育活動【概評】
第二期中期目標に、社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目
標、具体的方策を示し、「地域連携推進センター」を学内に設け、「プロジェクト研究部門」「地域連携企画・広報部門」「生涯学習・地域人材育成部門」「大学間連携部門」「ボランテ
ィア部門」の 5 部門の活動組織を構築し、地域連携推進課と連携して地域連携・社会貢献活動に取組んでいる。
大学の有する資源による地域連携・社会活動は、周辺自治体の 5 市と包括協定を締結し、地域社会（自治体）との連携体制を整えている。大学 COC＋事業により、継続的に活動してきた「ふるさとの緑と野火止用水を育む会」が「令和 2(2020)年度彩の国埼玉環境大賞優秀賞」を受賞するほか、大学生の若い感性や大学の専門知識を取入れ中山間地域に活力をもたらす「ふるさと支援隊」などの社会貢献活動を行っている。また、教育においては、
地域志向教育カリキュラムとして授業科目を配置し、「地的好奇心」の醸成と、学生の積極的な社会参加を促す「自主社会活動」を単位認定科目として開設している。研究では、大学 COC＋事業が終了した後も、「地域連携共同研究所」が研究プロジェクトを推進し、そ15

十文字学園女子大学の成果を「地域連携共同研究所年報」として学内外に公開している。大学間連携では、「埼
玉東上地域大学教育プラットホーム」への参画や園田学園女子大学・短期大学部との大学間連携を行っている。加えて、大学独自の公開講座、リカレント事業など、学則の定めにのっとり生涯学習などの教育活動を積極的に行っている。地域社会に積極的にコミットした教育・研究・社会貢献活動を実践し、大学の有する資源を惜しみなく還元している。

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十文字学園女子大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
１．新型コロナ禍の下での授業展開
令和 2(2020)年度の前期授業は、文部科学省からの通知（「令和 2 年度における大学等の授業の開始等について」）等をふまえ、授業形態の変更、感染拡大の防止、学事暦の運用等について、危機対策本部で決定した。授業に関しては、令和元(2020)年 3 月末には同時双方向型遠隔授業の実施を念頭に Zoom の導入を決定し、既に導入済であった総合教育シス
テム及び Office365 を併用することとした。授業実施に当たり、科目を担当する全教員（専任及び非常勤講師）に個別に Zoom アカウントを付与し、Zoom による授業方法に関する講習会を 4 月中に実施し、4 月末から授業を開始した。学生に対しては、PC またはスマー
トフォンによる授業参加をガイダンスし、全学生の個人面談を遠隔で実施し、本学所有のノート PC の貸与（希望制）を実施した。緊急事態宣言解除後、7～8 月にかけては、学内施設等を利用した学修が必要な科目に限って、登校での対面授業を一部実施した。
後期授業は、登校して対面で受講する授業形態を取り入れつつ、教室の三密防止の観点から、全学生を 2 グループ（学籍番号下 1 桁の奇数と偶数）に分けた分散登校とし、一方が登校対面受講、他方が遠隔受講とするハイフレックス型授業を実施した。
こうした形態での授業実施に対する感想や意見を、オンライン調査により、各学期末に、学生及び教職員に回答させた。
回答を集計した結果については、学内で公表するとともに、関係する委員会で内容を確認し、次学期での改善に用いた。
２．既存センターの統合による学修支援センターの新設
令和 3(2021)年度より、既存のリメディアル教育センターとキャリア支援センターを統合して、学修支援センターを設置した。統合の目的は、エンロールメントマネージメントの実現をめざし、入学前から卒業後(卒後進路確定)まで、全ての学生を対象として、正課の授業以外での学修を支援していくことを充実させるためである。
各センターに配置されていた指導員は、センター統合により、センター長のマネジメン
トのもと、全指導員（計 13 名）がより一層連携協力し、入学前教育、入学時の学力測定、
学修活動の相談支援、採用試験・資格試験対策など、講座を担当するとともに個別の指導を担っている。
３．企業等と連携した学習の展開
建学の精神を踏まえ、学科専門科目において、企業等と連携した学習活動が展開されている。生活情報学科の「ビジネスマーケティング」では、特定の金融機関と連携し、取引のある中小企業やベンチャー企業の経営者をゲスト講師として招聘して、起業やマーケテ
ィングに関する講義をしていただくとともに、マーケティングの実際を演習形式で学習している。食物栄養学科では、水産加工の企業と連携し、海産物を取り巻く日本の現状や持続可能な魚食のあり方から、
具体的な魚の調理について、講義を担当していただいている。
食品開発学科では、「食品開発学概論」において、連携しているキッコーマン食品（株）、（株）明治、プリマハム（株）からゲスト講師を招聘し、食品開発の最前線に関する講義をしていただいている。
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