令和5年度事業報告書

アルベルト･カルペンティール宗教画ギャラリー所蔵「復 活」

学校法人聖カタリナ学園

目
Ⅰ． はじめに次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

Ⅱ． 法人の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
１．名
２．所

称
在

地

３．認 可 年 月 日
４．理

事

長

５．設置する学校・学部・学科等（令和 5 年 5 月 1 日現在）
６．建 学 の 精 神
７．法 人 の 目 的
８．法 人 の 沿 革９．役員･評議員の概要（令和 6 年 3 月 31 日現在）
１０．教職員の概要（令和 5 年 5 月 1 日現在）
１１．設置する学校の学部学科、入学･募集定員数、学生等数の状況（令和 5 年 5 月 1 日現在）

Ⅲ． 事業の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８（１）学園ガバナンスの充実・強化（２）設置校別事業の概要

Ⅳ． 当期に行った主な事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４３（１）固定資産の取得状況（第１号基本金組入れ対象事業）（２）教育研究経費の主な事業実績（３）管理経費の主な事業実績

Ⅴ． 財務の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４４（１）令和 4 年度決算概要（２）令和 4 年度計算書類
１）資金収支計算書 (令和 5 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日)※活動区分資金収支計算書 (令和 5 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日)
２）事業活動収支計算書 (令和 5 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日)
３）貸借対照表 (令和 6 年 3 月 31 日現在)

Ⅵ． 財務状況経年推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５０
１．資金収支の状況(2019 年度～2023 年度)
２．活動区分資金収支計算書(2019 年度～2023 年度)
３．事業活動収支の状況(2019 年度～2023 年度)
４．貸借対照表(2019 年度～2023 年度)
５．財務比率表(2019 年度～2023 年度)【参考】 学校法人会計基準について

Ⅰ． は じ め に

新型コロナウイルス感染症の位置づけが、令和５年５⽉８⽇から季節性インフルエンザなどと同じ「５類感染症」になりました。2019 年 1 ⽉から 3 年余りの期間にわたって制限されてきた⽇常が徐々に取り戻され、学校においても、運動会や学園祭等のイベントが復活するなど、学⽣･⽣徒･園児の皆さんが、いきいきと学校⽣活を送っている様⼦を⼤変嬉しく存じます。もちろん、今後も感染症対策は必要となりますので、安⼼で安全な学校環境の構築のため、教職員が⼀丸となり取り組んで参ります。

さて、このような状況の中⾏われました令和 5 年度の活動状況をここに報告いたします。令和 5
年度は、前年度 4 ⽉ 1 ⽇に開設いたしました、聖カタリナ⼤学⼤学院看護学研究科看護学専攻(修⼠課程)が完成年度を迎え、令和 6 年 3 ⽉ 15 ⽇(⾦)には、第 1 期⽣ 3 名が修了いたしました。3 名の修了者が、それぞれの場で⾼度専⾨職業⼈として新たな知を創造しながら看護の現場を⼒強く牽引し、「保健医療福祉分野で指導者・管理者・教育者として貢献できる⾼度専⾨職業⼈を育てる」という⼤学院の設置⽬的が果たせられるよう、活躍されることを⼤いに期待いたします。
⼀⽅、3 期⽬(1 期 5 年・通算 13 年⽬)となる「中･⻑期経営計画（令和 3〜7 年度）」においては、
外部環境の変化や計画の進⾏状況により、当初計画と⼤きな乖離が⽣じている状況にあることから、現状に則した実現可能な計画とするため、全学的に計画の⾒直しを実施しました。今後、⾒直された計画に沿い、その実現に向けて教職員が⼒を合わせて計画を進めているところです。

次年度(令和 7 年度)は、学園創⽴ 100 周年となる記念すべき年を迎えます。この記念すべき年を、「学園変⾰の起点の年」と捉え、⼤学をはじめ各学校において、様々な改組等を計画・検討しております。カトリック学校として、本学園が「愛と真理」の建学の精神に基づき⾏ってきた「世界の平和と⼈類の共通善を促進する⼈格教育」を堅持しながらも、地域さらには国際社会において貢献できる⼈財育成のため、各学校の特徴を活かし、教育内容の充実を図り、時代の要請に応えられる学校づくりに努めます。
皆様⽅におかれましては、変わらぬご⽀援ご協⼒を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

令和 6 年 5 ⽉
学校法⼈聖カタリナ学園
理事⻑ 中⽥ 婦美⼦

1Ⅱ．法人の概要

称

学校法人聖カタリナ学園 (St. Catherine Educational Institution)

地

愛媛県松山市北条６６０番地

３．認 可 年 月 日

１９５１年（昭和２６年）３月８日

４．理

中田 婦美子

１．名
２．所

在

事

長

５．設置する学校・学部・学科等（令和 5 年 5 月 1 日現在）
学

NO

校

名

学(校･園)長名

設置認可年月日

聖カタリナ大学／人間健康福祉学部

1

坂原 明

Ｓ62 年 12 月 23 日

・健康スポーツ学科

・看護学研究科看護学専攻
2

聖カタリナ大学短期大学部
・保育学科

地

男女別

愛媛県松山市北条［松山市駅ｷｬﾝﾊﾟｽ］

共学校

愛媛県松山市永代町

・看護学科
聖カタリナ大学大学院

在［北条ｷｬﾝﾊﾟｽ］

・社会福祉学科
・人間社会学科所

坂原 明

R3 年 8 月 27 日

坂原 明

Ｓ41 年 1 月 25 日

［松山市駅ｷｬﾝﾊﾟｽ］
愛媛県松山市永代町

共学校

愛媛県松山市北条

共学校

愛媛県松山市藤原町

共学校

聖カタリナ学園高等学校
・普通科
3

・総合学科

T13 年 9 月 30 日

近藤 実

(1924 年 9 月 30 日)

・看護科
・看護専攻科京都聖カタリナ高等学校
4

・普通科
・看護科

園田 研一

Ｓ26 年 10 月 17 日

京都府南丹市園部町

共学校

小林 三佐子Ｓ38 年 3 月 20 日

愛知県岡崎市大西町

女子校

・看護専攻科
光ヶ丘女子高等学校
5

・普通科
・国際教養科6

聖マリア幼稚園

梅木 信子

Ｓ26 年 3 月 8 日

愛媛県新居浜市繁本町

共学校

7

聖家族幼稚園江川 由美子

Ｓ29 年 3 月 20 日

京都府南丹市園部町

共学校

8

聖カタリナ幼稚園

星野 香里

Ｓ38 年 3 月 20 日

愛知県岡崎市大西町

共学校

9

ロザリオ幼稚園田口 裕子

Ｓ40 年 3 月 15 日

愛媛県松山市室町

共学校

10

聖ｶﾀﾘﾅ大学短期大学部附属幼稚園

藤井 澄子

Ｓ46 年 3 月 26 日

愛媛県松山市北条共学校

2

６．建 学 の 精 神
本学は、聖ドミニコ宣教修道女会の設立によるもので、キリスト教の世界観、修道会の創立者聖ドミニコの「真理を観想し、観想の実を他に与える」という精神、そして、聖ドミニコの精神に従って生きたシエナの聖カ
タリナの模範と教訓を土台として、｢建学の精神｣を次のように定めている。
１． 本学は、キリスト教的世界観と教育理念に基づいて、世界の平和と人類の共通善を促進する人間の教育を目的とする。
２． 本学は、創立者聖ドミニコの強調した｢真理の探求｣を通して、普遍的な価値観と高い徳性を有する人間を育成する。
３． 本学は、保護者シエナの聖カタリナの精神と学識にならい、神の愛と人への奉仕に生涯を捧げる
人間を育成する。

７．法 人 の 目 的
学校法人聖カタリナ学園は、カトリック教の精神を奉じ、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、世界の平和と人類の共通善を促進する人材を育成することを目的としている。
８．法 人 の 沿 革１９２４（大正 13）年9月

松山美善女学校設置認可(聖ドミニコ宣教修道女会)

１９４２（昭和 17）年

1月

財団法人松山女子商業学校と改称

１９４８（昭和 23）年4月

松山女子商業高等学校と改称(商業科)、新制中学校併設

１９５１（昭和 26）年

3月

学校法人聖カタリナ学園に改組

１９５１（昭和 26）年

4月

聖マリア幼稚園(愛媛県新居浜市)を学園に包括

１９５１（昭和 26）年

10 月

学校法人清香学園菊花女子高等学校を吸収合併､ 聖家族女子高等学校設置 (家庭科)(京都府船井郡園部町)

１９５２（昭和 27）年

4月

聖家族女子高等学校に普通科増設

１９５４（昭和 29）年

4月

１９６３（昭和 38）年

4月

１９６５（昭和 40）年

4月

聖家族幼稚園設置(京都府船井郡園部町)
光ヶ丘女子高等学校設置(普通科)(愛知県岡崎市)、聖カタリナ幼稚園設置 (愛知県
岡崎市)
学校法人拓川学園拓川幼稚園を吸収合併 ロザリオ幼稚園と改称 (愛媛県松山市)

１９６５（昭和 40）年

4月

聖カタリナ幼稚園教員養成所設置(愛媛県松山市)､昭和 42 年 3 月、同養成所廃止

１９６６（昭和 41）年

1月

文部大臣所轄の法人となる聖カタリナ女子短期大学設置 (幼児教育科、食物科)

１９６６（昭和 41）年

4月

聖カタリナ女子短期大学開学、幼児教育科､食物科(愛媛県北条市)

１９６６（昭和 41）年4月

松山女子商業高等学校に普通科増設

１９６７（昭和 42）年

4月

１９６８（昭和 43）年

4月

１９６８（昭和 43）年4月

松山女子商業高等学校に衛生看護科増設
聖カタリナ女子短期大学に音楽科増設(入学定員 50 名)、幼児教育科を児童教育科に名称変更
松山女子商業高等学校を聖カタリナ女子高等学校と改称、併設中学校閉校

１９７０（昭和 45）年

4月

１９７１（昭和 46）年

4月

１９７１（昭和 46）年

4月

１９７６（昭和 51）年

4月

１９７７（昭和 52）年

4月

聖カタリナ女子高等学校に衛生看護専攻科(2 年制)設置
聖カタリナ女子短期大学児童教育科を児童教育学科、食物科を食物学科に改称、児童教育学科(50 名)を初等教育学専攻(50 名)、幼児教育学専攻(50 名)に分離し、入学定員変更聖カタリナ女子短期大学附属幼稚園設置
聖カタリナ女子短期大学児童教育学科幼児教育学専攻の入学定員を変更(50 名→
100 名)
聖カタリナ女子短期大学に専攻科音楽専攻(1 年制)設置

１９８０（昭和 55）年

4月

聖家族女子高等学校に衛生看護科設置

１９８３（昭和 58）年

3月

聖家族女子高等学校家庭科廃止

１９８７（昭和 62）年

12 月

聖カタリナ女子大学設置(入学定員 100 名)

１９８８（昭和 63）年

4月

聖カタリナ女子大学(社会福祉学部社会福祉学科)開学

１９９０（平成 2）年

4月

聖カタリナ女子短期大学児童教育学科の専攻（初等教育学専攻、幼児教育学専攻）を廃止し、幼児教育学科に名称変更

１９９０（平成 2）年

4月

１９９４（平成 6）年

4月

１９９４（平成 6）年4月

法人の主たる事務所を愛媛県北条市北条 660 番地に変更
聖カタリナ女子短期大学食物学科を食物栄養学科に名称変更及び入学定員変更(150 名→90 名)
聖カタリナ女子大学入学定員変更(100 名→160 名)

3

１９９５

（平成 7）年

3月

聖カタリナ女子短期大学食物学科廃止

１９９５（平成 7）年

4月

聖カタリナ女子大学キリスト教研究所及び人間文化研究所設置

１９９６（平成 8）年

4月

聖家族女子高等学校普通科入学定員変更(90 名→80 名)

１９９７（平成 9）年

4月

聖カタリナ女子大学社会福祉学部社会福祉学科編入学定員設定(3 年次 10 名)

１９９９（平成 11）年

4月

聖家族女子高等学校に衛生看護専攻科(２年制)設置(入学定員 40 名)

２０００（平成 12）年

4月

聖カタリナ女子大学社会福祉学部社会福祉学科を社会福祉専攻(入学定員 140 名)と介護福祉専攻(入学定員 20 名)に専攻分離

２０００（平成 12）年

4月

聖カタリナ女子短期大学食物栄養学科を健康栄養学科に名称変更し、食物栄養専
攻(50 名)と食物健康専攻(40 名)に専攻分離

２００１（平成 13）年

4月

聖家族女子高等学校を京都聖カタリナ女子高等学校と改称

２００１（平成 13）年

4月

聖カタリナ女子短期大学に幼児教育学科及び音楽科を統合改組して保育学科を設置し、乳幼児教育専攻(100 名)と音楽専攻(50 名)に専攻分離

２００１（平成 13）年

4月

聖カタリナ女子短期大学専攻科音楽専攻廃止

２００２（平成 14）年

4月

聖カタリナ女子高等学校衛生看護科を看護科（入学定員 80 名）に名称変更し、5 年一貫教育による看護師養成を導入

２００２（平成 14）年4月

京都聖カタリナ女子高等学校衛生看護科を高等看護科（入学定員 40 名）に名称変
更し、5 年一貫教育による看護師養成を導入

２００２（平成 14）年

4月

聖カタリナ女子短期大学音楽科廃止

２００３（平成 15）年

9月

２００４（平成 16）年

4月

聖カタリナ女子短期大学幼児教育学科廃止
聖カタリナ女子大学を男女共学とし、聖カタリナ大学に名称変更
聖カタリナ大学社会福祉学部に福祉経営学科（入学定員 100 名、3 年次編入学定員10 名）を設置し、社会福祉学科社会福祉専攻の入学定員変更（140 名→100 名）
聖カタリナ女子短期大学を男女共学とし、聖カタリナ大学短期大学部に名称変更
聖カタリナ大学短期大学部保育学科及び健康栄養学科の各専攻（乳幼児教育専
攻、音楽専攻、食物栄養専攻、食物健康専攻）を廃止し、入学定員変更（保育学科：
150 名→100 名、健康栄養学科 90 名→50 名）

２００４（平成 16）年

4月

２００４（平成 16）年

4月

２００５（平成 17）年

１月

２００５（平成 17）年

4月

２００６（平成 18）年

1月

２００６（平成 18）年

4月

２００７（平成 19）年

4月

２００８（平成 20）年

4月

２００８（平成 20）年

4月

２００８（平成 20）年

4月

光ヶ丘女子高等学校の普通科から国際コースを分離し、国際教養科（入学定員 120名）設置（それに伴い、普通科の入学定員 195 名に変更）

２００９（平成 21）年

4月

聖カタリナ大学短期大学部健康栄養学科の学生募集を停止

２０１０（平成 22）年

4月

聖カタリナ大学短期大学部健康栄養学科廃止

２０１１（平成 23）年

4月

２０１２（平成 24）年

4月

２０１２（平成 24）年

9月

聖カタリナ大学社会福祉学部廃止

4月

聖カタリナ大学人間健康福祉学部の入学定員を、社会福祉学科［社会福祉専攻（入学定員 60 名、編入学定員 8 名）、介護福祉専攻（入学定員 20 名）］、健康福祉マネ
ジメント学科［福祉マネジメント専攻、健康スポーツマネジメント専攻］（入学定員 60名、編入学定員 8 名）、人間社会学科（入学定員 50 名、編入学定員 4 名）に変更

２０１３（平成 25）年

聖カタリナ女子短期大学附属幼稚園を聖カタリナ大学短期大学部附属幼稚園に名称変更
市の合併により、法人の主たる事務所の住所表記を愛媛県松山市北条 660 番地に変更
京都聖カタリナ女子高等学校に福祉科（入学定員 40 名）を設置し、普通科の入学定
員変更（80 名→40 名） 高等看護科を看護科に名称変更
町の合併により、法人の従たる事務所の住所表記を変更
京都府船井郡園部町美園町一号 78 番地 → 京都府南丹市園部町美園町
一号 78 番地
京都聖カタリナ女子高等学校の福祉科を男女共学とし、京都聖カタリナ高等学校に名称変更
京都聖カタリナ高等学校の看護科を男女共学化
聖カタリナ大学に人間健康福祉学部を設置し、社会福祉学科［社会福祉専攻（入学定
員 100 名、編入学定員 10 名）、介護福祉専攻（入学定員 20 名）］と健康福祉マネジメ
ント学科［福祉マネジメント専攻、健康スポーツマネジメント専攻］（入学定員 100 名、編入学定員 10 名）を設置（これに伴い、社会福祉学部は在学生の卒業を待って廃止）
京都聖カタリナ高等学校の普通科にコース制（フードカルチャーコース、マルチメディ
アコース、キッズライフコース）を導入し、男女共学化

聖カタリナ大学人間健康福祉学部に人間社会学科(入学定員 50 名)を設置(これに伴い、人間健康福祉学部の入学定員を 210 名に変更)
聖カタリナ女子高等学校に総合学科(入学定員 450 名)を設置し、商業科の学生募集を停止

4

聖カタリナ大学人間健康福祉学部健康福祉マネジメント学科の学生募集を停止
聖カタリナ大学人間健康福祉学部に健康スポーツ学科（入学定員 60 名）を設置
聖カタリナ女子高等学校商業科廃止
聖カタリナ女子高等学校の普通科及び総合学科を男女共学とし、聖カタリナ学園高等学校に名称変更。同校の普通科及び総合学科の入学定員変更（普通科 200 名、総合学科 300 名）
京都聖カタリナ高等学校の看護科の入学定員を 64 名に変更し、福祉科の生徒募集を停止
聖カタリナ大学人間健康福祉学部に看護学科［入学定員 80 名］を設置(平成 28 年 8月 31 日認可)し、入学定員を社会福祉学科［社会福祉専攻（入学定員 50 名、編入学
定員 8 名）、介護福祉専攻（入学定員 20 名）］に変更
京都聖カタリナ高等学校の福祉科を廃止
聖カタリナ大学人間健康福祉学部健康福祉マネジメント学科を廃止
聖カタリナ大学人間健康福祉学部社会福祉学科の入学定員を、社会福祉専攻（入学定員 40 名、編入学定員 8 名）、介護福祉専攻（入学定員 20 名）に変更
聖カタリナ大学人間健康福祉学部社会福祉学科の専攻を廃止
聖カタリナ大学人間健康福祉学部の編入学定員を社会福祉学科（8 名→2 名）、人間社会学科（4 名→2 名）、健康スポーツ学科（4 名→2 名）に変更
聖カタリナ学園高等学校の看護科を男女共学化
ロザリオ幼稚園及び聖カタリナ大学短期大学部附属幼稚園が子ども・子育て支援新制度における「施設型給付の幼稚園」へ移行
聖カタリナ大学大学院看護学研究科看護学専攻［入学定員 5 名･収容定員 10 名］を設置(令和 3 年 8 月 27 日認可)
聖カタリナ大学短期大学部保育学科の入学定員を 80 名に変更

２０１４

（平成 26）年

4月

２０１６（平成 28）年

4月

２０１７（平成 29）年

4月

２０１８（平成 30）年

4月
9月

２０２０

（令和 2）年

4月

２０２１（令和 3）年

4月

２０２２（令和 4）年

4月

２０２３（令和 5）年4月

聖マリア幼稚園が子ども・子育て支援新制度における「施設型給付の幼稚園」へ移行

２０２４（令和 6）年

4月

聖カタリナ大学看護学部看護学科（入学定員 80 名）を設置
聖カタリナ幼稚園が子ども・子育て支援新制度における「施設型給付の幼稚園」へ移行

９．役員･評議員の概要（１）役員･評議員一覧［理事］(令和 6 年 3 月 31 日現在)
定員 9 人・現員 9 人
区分

氏名

理事長

財務理事

就任年月日

常勤・非常勤

主な現職

中田 婦美子

平成元年 4 月 1 日

常勤

聖カタリナ学園理事長

池田 愛子

令和 3 年 8 月 5 日

非常勤

宗教法人代表役員

坂原 明

令和 5 年 4 月 1 日

常勤

聖カタリナ大学学長

上田 稔

平成 25 年 4 月 1 日

常勤

聖カタリナ学園法人事務局長

近藤 実

令和 4 年 4 月 1 日

常勤

聖カタリナ学園高等学校校長

園田 研一

平成 30 年 4 月 1 日

常勤

京都聖カタリナ高等学校校長

小林 三佐子

平成 26 年 4 月 1 日

常勤

光ヶ丘女子高等学校校長

小池 振一郎

平成 31 年 4 月 1 日

非常勤

弁護士

谷水 恭子

令和 3 年 4 月 1 日

非常勤

会社員(執行役員)

就任年月日

常勤・非常勤

森本 三義

平成 30 年 4 月 1 日

非常勤

学校法人役員

則久 秀行

平成 23 年 4 月 1 日

非常勤

会社役員

［監事］(令和 6 年 3 月 31 日現在)
定員 2 人・現員 2 人
区分
主任監事

氏名

5

主な現職

［評議員］(令和 6 年 3 月 31 日現在)
定員 19 人・現員 19 人
区分

氏名

評議員

就任年月日

常勤・非常勤

主な現職

坂原 明

平成 29 年 4 月 1 日

常勤

聖カタリナ大学学長

近藤 実

令和 3 年 4 月 1 日

常勤

聖カタリナ学園高等学校校長

園田 研一

平成 30 年 4 月 1 日

常勤

京都聖カタリナ高等学校校長

小林 三佐子

平成 26 年 4 月 1 日

常勤

光ヶ丘女子高等学校校長

梅木 信子

令和 3 年 4 月 1 日

常勤

聖マリア幼稚園園長

西田 佳世

令和 4 年 4 月 1 日

常勤

聖カタリナ大学教授

亀田 京子

平成 14 年 4 月 1 日

常勤

聖カタリナ学園高等学校顧問

竹田 信恵

令和 2 年 4 月 1 日

常勤

聖カタリナ大学短期大学部教授

上田 稔

平成 25 年 4 月 1 日

常勤

聖カタリナ学園法人事務局長

宮武 信枝

平成 18 年 4 月 1 日

常勤

聖カタリナ大学教授

石井 亮

令和 5 年 4 月 21 日

常勤

聖カタリナ学園法人事務局長補佐

越智 禎拡

令和 2 年 4 月 1 日

非常勤

会社員

西川 重子

令和 3 年 4 月 1 日

非常勤

公務員

篠原 潤子

令和 5 年 4 月 21 日

非常勤

中田 婦美子

昭和 63 年 4 月 1 日

常勤

聖カタリナ学園理事長

小池 振一郎

平成 12 年 11 月 25 日

非常勤

弁護士

中西 義則

平成 24 年 4 月 1 日

非常勤

会社役員(代表取締役)

池田 愛子

令和 3 年 9 月 1 日

非常勤

宗教法人代表役員

谷水 恭子

令和 3 年 4 月 1 日

非常勤

会社員(執行役員)（2）役員の責任免除・責任限定契約、補償契約・役員賠償責任保険契約の状況(令和 5 年 7 月 1 日現在)項目
責任免除
責任限定契約

補償契約
役員賠償責任保険契約

状況
学校法人聖カタリナ学園寄附行為第 40 条に規定
学校法人聖カタリナ学園寄附行為第 41 条に規定
［契約締結者］以下の非業務執行理事 3 名及び監事 2 名
・理事(非常勤) 池田 愛子、小池 振一郎、谷水 恭子
・監事(非常勤) 森本 三義、則久 秀行
設定していない
私立学校法に従い、理事会決議(令和 5 年 5 月 27 日)により令和 5 年 7 月 1 日から
私短協「学校法人向け役員賠償責任保険」に加入した(保険期間：令和 5 年 7 月 1 日から令和 6 年 7 月 1 日)。
［保険概要］
・団体契約者
日本私立短期大学協会
・引受保険会社
三井住友海上火災保険株式会社
・被保険者
記名法人：学校法人聖カタリナ学園
個人被保険者：理事 監事 評議員
・補償内容
記名法人に関する補償
法人内調査費用、第三者委員会設置・活動費用等
個人被保険者に関する補償
法律上の損害賠償金、訴訟費用等・支払対象とならない主な事由
法律違反に起因する対象事由等・保険期間中支払限度額
１億円

6

１０．教職員の概要(令和 5 年 5 月 1 日現在・単位：人)教

学 校 の 名 称

員

職

専 任

非常勤

－

－

法人本部事務局

員

合

計

専 任

非常勤

専 任

非常勤

6

1

6

1

聖カタリナ大学

61

99

32

40

93

139

聖カタリナ大学短期大学部

11

14

7

7

18

21

聖カタリナ学園高等学校

66

81

13

22

79

103

京都聖カタリナ高等学校

26

23

3

10

29

33

光ヶ丘女子高等学校

61

28

7

16

68

44

聖マリア幼稚園

11

6

0

5

11

11

聖家族幼稚園

5

6

0

9

5

15

聖カタリナ幼稚園

10

8

0

4

10

12

ロザリオ幼稚園

13

3

1

6

14

9

聖カタリナ大学短期大学部附属幼稚園

5

3

0

4

5

7

合

269

271

69

124

338

395

計

１１．設置する学校の学部学科、入学・募集定員数、学生生徒等数の状況（5 月 1 日現在・単位：人）学 校 の 名 称学

聖カタリナ大学
人間健康福祉学部

聖カタリナ大学大学院

入学・募集

科

定 員

現 員

60

144

人間社会学科

50

232

50

198

健康スポーツ学科

60

263

60

230

看護学科

80

282

80

316

計

250

935

250

888

看護学研究科看護学専攻

5

5

5

8

5

5

5

8

80

105

80

113

80

105

80

113

普通科

200

269

200

215

総合学科

300

603

300

630

看護科

80

167

80

134

（80）

71

（80）

80

580

1,110

580

1,059

看護専攻科
計
普通科

40

71

40

66

看護科

64

134

64

127

（64）

77

（64）

63

看護専攻科

104

282

104

256

普通科

195

900

195

821

国際教養科

120

233

120

224

315

1,133

315

1,045

計

光ヶ丘女子高等学校

定 員

158

計

京都聖カタリナ高等学校

入学・募集

現 員

60

計

聖カタリナ学園高等学校

本年度(令和 5 年度)

社会福祉学科

保育学科

聖カタリナ大学短期大学部［参考］ 前年度（令和 4 年度）

計164

聖マリア幼稚園

130

聖家族幼稚園7671

聖カタリナ幼稚園

173

187

ロザリオ幼稚園153

145

聖カタリナ大学短期大学部附属幼稚園
合

計

39

26

4,175

3,928

■

7

Ⅲ．事業の概要

１

学園ガバナンスの充実・強化他

１．理事会･評議員会の開催状況
本年度は、理事会が 13 回、評議員会が 5 回開催され、前年度の事業実績・収支決算、本年度予算編
成（補正予算含む）、次年度予算編成方針など学園の財政に関する事案のほか、人事計画、固定資産の取得・処分、学則や就業規則をはじめとする各種規程の制･改定、全設置校で取り組んでいる第 3 期中･長期経営計画などに係る重要な事案が適宜審議・報告された。
理事・評議員及び監事の出席状況は、オンラインによる参加を含め各回良好で、欠席理事･評議員がある場合には、議事録(写)により遺漏無く審議結果の報告を行っている。

２．「第 3 期中・長期経営計画（令和 3～7 年度）」への取り組み「第 3 期中･長期経営計画（令和 3～7 年度）」の 3 年目に当たる本年度は、ＰＤＣＡサイクルの継続的な実現を意識しながら、前期(第 1 期･2 期)の積み残し課題を共有化し、その解決に向けた対策を進めている
ところである。一方、各学校においては、外部環境の変化や計画の進行状況により、当初計画と大きな乖離が生じている状況にあることから、計画を現状に則した実現可能な計画とするため、各学校において、第 3 期「中･長期経営計画」の見直しを図った(令和 5 年 8 月 1 日付財務理事通知)。
見直された同計画は、法人本部事務局にて取り纏めの上、第 13 回中･長期経営計画委員会(令和 6 年
3 月 8 日(金)開催)において修正案が策定され、令和 5 年度第 13 回評議員会・第 5 回理事会(令和 6 年 3月 23 日(土)開催)に付議され、承認された。

３．聖カタリナ大学大学院看護学研究科設置に係る寄附行為変更認可後の履行状況について
昨年度 4 月に設置された聖カタリナ大学大学院看護学研究科看護学専攻(令和 4 年 4 月 1 日開設･入学定員 5 名･収容定員 10 名)について、文部科学省私学行政課に対し、令和 5 年 9 月 12 日付にて、「令和 5 年度大学等設置等に係る寄附行為（変更）認可後の財政状況及び施設等整備計画の履行状況報告書」を提出した。また、令和 4 年度の同報告において、是正事項として指摘のあった教学監査の実施について、本学においては「教学監査」と銘打っての実施はしていないものの、監事は、その業務において、実質的には教学監査が目指すところを達成できているものと理解していたところであるが、本指摘を受け、今年度から監事監査計画において、上記体制を維持すると共に監査項目に教学監査を明示し、実施体制を明らかにすることとした。

４．三様監査の充実〇監査法人監査
前年度決算に係る監査法人監査の結果が、令和 5 年度第 1 回評議員会・第 2 回理事会(令和 5 年 5月 27 日(土)開催)において報告され、特段の指摘事項がなかったことが確認された。
本年度の監査法人監査は、上期監査を令和 5 年 10 月 23 日(月)～令和 5 年 11 月 10 日(金)に、下期監査を令和 6 年 3 月 18 日(月)～令和 6 年 5 月 18 日(土)に、設置校及び学校法人にて実施する計画となっている。
また、本年度上半期財務状況に係る監査法人監査は、令和 5 年 10 月 23 日(月)～令和 5 年 11 月 10日(金)の間で設置校別に実施され、監査結果報告書に纏められ、監事監査の結果とともに令和 5 年度第3 回評議員会・第 9 回理事会(令和 5 年 11 月 25 日(土)開催)において報告された。
なお、本年度決算に係る監査法人監査は、設置校別予備監査、その後の決算監査及び学園全体の集計監査を経て監査報告書として取り纏められ、事業報告書や計算書類とともに、次年度 5 月評議員会・理事会(令和 6 年 5 月 25 日(土)開催予定)において報告される予定である。

8

〇監事監査本年度の監事監査は、「令和 5 年度監事監査計画」(令和 5 年度第 3 回理事会（令和 5 年 6 月 24 日(土)開催)にて報告)に基づき、監事の執務日（原則週 1 回）のほか、経営上の重要な会議への出席などを通して、学園経営に係る情報収集や課題の抽出等が行われた。
なお、毎年開催されている文部科学省主催の「学校法人監事研修会」は、昨年度に続き YouTube を利用したオンデマンド形式にて実施された。
〇内部監査
本年度の内部監査は、「令和 5 年度内部監査計画」（令和 5 年度第 3 回理事会(令和 5 年 6 月 24 日(土)開催)にて承認）に拠り、前年度の監査項目である、「各設置校の情報セキュリティ体制の整備状況」、「働き方改革への取り組み状況」、「これまでに実施された監査の指摘（検討）事項に対する改善状況」に、「危機管理とリスクマネジメント」及び「組織及び制度全般の運営状況(教学関係を含む)」を加え、フォロー
アップ監査を行った。なお、内部監査の結果は、令和 6 年度第 4 回理事会（令 6 年 6 月 29 日(土)開催
予定）において報告することとしている。

５．学校法人聖カタリナ学園 聖カタリナ大学・同短期大学部ガバナンス・コードの遵守状況
本学園は、寄附行為第 3 条に定める教育目的(カトリック教の精神を奉じ、教育基本法及び学校教育法
に従い、学校教育を行い、世界の平和と人類の共通善を促進する人材を育成すること)に基づき、主体性を重んじ公共性を高める自律的なガバナンスを確保し、時代の変化に対応した大学(短期大学)づくりを進めることを目的に、一般社団法人日本私立大学連盟が定め、公表する「私立大学ガバナンス・コード」に準拠して「学校法人聖カタリナ学園 聖カタリナ大学・同短期大学部ガバナンス・コード」を策定している（令和 3 年度第 8 回理事会(令和 3 年 10 月 22 日(金)開催)にて承認）。
また、同ガバナンス・コードについて、令和 5 年度における遵守状況を点検し、報告書として纏められ、
令和 5 年度第 5 回評議員会・第 13 回理事会(令和 6 年 3 月 23 日(土)開催)において報告された。
これらは、大学ウェブサイトを通じて広く社会に公表している。

６．学校法人聖カタリナ学園創立 100 周年事業
令和 5 年 9 月 23 日（土）～11 月 26 日（日）、2025(令和 7)年に迎える学園創立 100 周年のプレイベントとして、「愛媛県美術館開館
25 周年記念・学校法人聖カタリナ学園創立 100 周年記念 ヨハネ・パウロ 2 世美術館展」に特別協賛した。令和 5 年 9 月 22 日（金）には、同イベントの開展式が行われ、本学園から、中田理事長、ホビ
ノ・サンミゲル 聖カタリナ大学名誉学長、坂原学長が列席した。当日は、最初に聖カタリナ学園高等学校生徒と教員による吹奏楽の演奏があり、その後、主催者挨拶、来賓挨拶、テープカット等が行われた。
また、令和 5 年 9 月 23 日(土)～10 月 9 日(月)には、学校法人聖カタリナ学園創立 100 周年記念特別展として、「アルベルト・カルペンティール展 －愛と真理－」を同時開催し、期間中には、1,833 名が来場く
ださった。
■

9

２

設置校別 事業の概要■大学(大学院)・短期大学部関連《聖カタリナ大学(大学院)・同短期大学部》【教育・研究】
１．新学長が就任
令和 5 年 4 月 1 日、前学長(ホビノ・サンミゲル氏)の任期満了に伴い、聖カタリナ大学及び聖カタリナ大学短期大学部学長に坂原 明氏（前副学長）が就任(任期：令和 5 年 4 月 1 日～令和 8 年 3 月 31 日)した。

２．聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部名誉学長称号授与式を挙行
令和 5 年 6 月 23 日(金)、中田婦美子理事長より、ホビノ・サンミゲル氏へ、本学園創立以来初となる名誉学長の称号が授与された。
ホビノ・サンミゲル氏は、聖カタリナ大学及び聖カタリナ大学短期大学部において、本年 3 月 31 日までの 22 年間に渡り、学長としてカトリック教育に尽力し、多大な功績を挙げられ、その功績に対し、本学園として初となる名誉学長の称号を授与した。
また、当日は、ホビノ・サンミゲル氏へローマ教皇フランシスコ様より贈られた「ローマ教皇祝福状」の授与も行われた。この祝福状は、カトリック教育などに多大な貢献をされた方に対し、教皇様が聖母マリアの取り次ぎによって特別に祈りと祝福を与えた事を証明するものであり、大変名誉ある賞である。

３．聖カタリナ大学看護学部設置決定(令和 6 年４月１日)
令和 5 年 6 月 22 日(木)、「第 3 期中･長期経営計画」において計画されている「看護学部」設置について、
文部科学省に正式受理され、令和 6 年 4 月１日から看護学部を設置することが決定した。
このことにより、聖カタリナ大学は、2 つのキャンパス(北条キャンパス･松山市駅キャンパス)に 2 学部 4 学科
（看護学部看護学科、人間健康福祉学部社会福祉学科・人間社会学科・健康スポーツ学科）の構成となる。
【看護学部看護学科の概要】
取得学位：

学士（看護学）

入学定員：

80 名（男女共学）

修業年限：

4年

開設時期：

令和 6 年 4 月 1 日

設置場所：

聖カタリナ大学松山市駅キャンパス内〒790-0022 愛媛県松山市永代町 10 番地 1

【令和 6 年 4 月からの学部・学科構成】
聖カタリナ大学
・人間健康福祉学部

入学定員 170 名

社会福祉学科（60 名）

人間社会学科（50 名）

健康スポーツ学科（60 名）

・看護学部
看護学科

入学定員

80 名
（80 名）

10

４．新型コロナウイルス感染拡大への対応
新型コロナウイルス感染症が本年 5 月 8 日付けで 5 類感染症に移行したことを受け、国や愛媛県の通知･方針等を踏まえた上で、危機管理対策本部にて、これまで制限されてきた教育活動の対応等について、その必要性を十分に検討したうえで、実施していくこととしている。

５．前年度ＦＤ活動実績を報告
令和 5 年 5 月開催の大学教授会及び短大教授会において、各 FD 委員会調整役より前年度の FD 活動に係る実績報告が行われた。前年度に実施された FD 活動として、新任教員研修や公開授業、授業改善調査(前期・後期)、学生による授業改善アンケート、外部講師を招いての学内 FD 研修会などが報告された。また、本年度も引き続き、学内 FD 研修会および SPOD 研修（最低 2 年間に 1 回）への参加、公開授業の参観、研究叢書への寄稿など、教育能力の向上と教育方法の改善に積極的に取り組むよう要請があった。

６．令和 5 年度授業公開
大学・短期大学部はそれぞれ以下の日程で、前期・後期の授業を本学の教職員及び保護者を対象に公開した。この授業公開は、FD 活動の一環として毎年定期的に実施されており、教育の質向上の一助としている。
・大 学 ： 前期／6 月 12 日（月）～6 月 30 日（金） 、 後期／11 月 8 日（水）～11 月 30 日（木）・短 大 ： 前期／6 月 12 日（月）～6 月 30 日（金） 、 後期／11 月 20 日（月）～12 月 8 日（金）７．学内 SD 研修会を実施
以下 2 回の学内 SD 研修会を大学・短期大学部合同で開催した。
【夏季 SD 研修会】
令和 5 年 8 月 31 日(木)、大正大学地域創生学部教授･エンロールメント・マネジメント研究所所長 福島真司氏を講師に迎え、夏季 SD 研修会が開催された。当日は、「エンロールメント・マネジメントの本質とその実践に向けて」をテーマに、エンロールメント・マネジメントを実践に繋げられるよう、EM と高等教育やそれを取り巻く環境を理解することを目的に実施された。

【冬季 SD 研修会】
令和 5 年 12 月 26 日（火）、夏季に続き大正大学地域創生学部教授･エンロールメント・マネジメント研究所所長 福島真司氏を講師に迎え、冬季 SD 研修会が開催された。当日は、「EMIR の視点から改善の“集合知”を創出する」をテーマに、夏季 SD 研修会における学びを基にした EM 視点による改善策を検討するグループワークを行った。本年度の研修が業務に活かされ、本学の改善に繋がることを期待する。
８．学内 FD 研修会を実施
令和 5 年 9 月 7 日（木）、SPOD（四国地区大学教職員能力開発ネットワーク）の講師派遣プログラムを利用し、学内大学・短期大学部合同の学内 FD 研修会をリモート（Zoom）開催した。高知大学の杉田郁代准教授
により「成績不振・不登校学生対応事例による学生支援体制の構築」をテーマに実施され、Miro（付箋ツール）を活用したグループワークでは講師及び受講者間でリアルタイムの意見交換・情報共有がなされ、今後の学生対応に活用可能な視点・知識の修得が進められ、非常に有意義な研修となった。

９．田村優佳准教授に法務省高松矯正管区長より感謝状贈呈
人間社会学科 田村優佳准教授（心理学担当）が、愛媛県の少年院「松山学園」にて非行少年に対する更生支援を行ってきた実績が認められ、法務省高松矯正管区長より感謝状が贈呈された。田
村優佳准教授は公認心理師・臨床心理士資格を有し、2017 年から、専門的な知見をもとに、少年たちが内省して感情をコントロー
ルできるよう指導を続けてきた。

11

１０．寺尾奈歩子講師が看護学研究奨励賞を受賞
看護学科 寺尾奈歩子講師が、日本私立看護系大学協会 2023 年度看護学研究奨励賞を受賞した。
論文名は「A qualitative study of blood glucose and side effect selfmanagement among patients with type 2 diabetes undergoing
chemotherapy for cancer（がんと診断され化学療法を受ける 2 型糖尿病患者の血糖と副作用の自己管理プロセス）」。Asia-Pacific
Journal of Oncology Nursing に掲載され、今回の受賞となった。

１１．西山里枝講師らが日本看護学教育学会第 33 回学術集会・示説育成部門で最優秀演題賞を受賞
令和 5 年 8 月 26 日(土)･27 日(日)、福岡市で開催された日本看護学教育学会第 33 回学術集会において、看護学科 西山里枝講師（筆頭）、齋藤希望講師、二宮寿美准教授による示説演題「コロナ禍に実施した在宅看護論実習方法の違いによる看護大学生の学びの特徴」が、示説育成部門の最優秀演題賞を受賞した。

１２．健康スポーツ学科 松波勝教授が日本水泳連盟有功章を受章
令和 5 年 9 月 23 日（土）に鹿児島市で行われた日本水泳連盟有功章授章式において、健康スポーツ学科松波勝教授に令和 5 年度有功章が贈られた。
「有功章」は永年にわたり、地域における水泳及び水泳競技の普及・発展に貢献した者、並びに専門委員会委員として業務に精巧した者に対し、連盟よりその功績を称える章であり、毎年の国民体育大会において有功章を授与している。

１３．ホビノ・サンミゲル前学長が瑞宝中授章を受章
ホビノ・サンミゲル前学長が、令和 5 年秋の外国人叙勲において日本の私学教育の振興に寄与した功労により瑞宝中授章を受章され、令和 5 年 11 月 13日（月）に東京で行われた勲章伝達式及び拝謁に出席した。
ホビノ・サンミゲル前学長は、1969（昭和 44）年に来日されてから今日まで日本国内の高等学校や大学等において教鞭を執られてきた。2001（平成 13）
年 4 月から 2023（令和 5）年 3 月まで聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部の学長を務められ、22 年間の在任期間中に男女共学化や松山市駅キ
ャンパスの開設など数多くの改革に取り組まれた。来日されてから約 55 年間の長きにわたり、カトリック教育の普及と推進に尽力し、日本の私学教育の振興に多大な功績を挙げられた。

１４．資格試験等の合格状況
令和 5 年度の主な資格試験等の合格状況は以下のとおりである。
○令和 5 年度社会福祉士国家試験
社会福祉学科 4 年生 20 名が受験し 16 名が合格した。
○令和 5 年度精神保健福祉士国家試験
社会福祉学科 4 年生 7 名が受験し 6 名が合格した。
○令和 5 年度介護福祉士国家試験
社会福祉学科 4 年生 4 名が受験し 4 名全員が合格した。

12

○令和 5 年度健康運動指導士認定試験（公益財団法人健康・体力づくり事業財団）
健康スポーツ学科 4 年生 4 名が受験し 2 名が合格した。
○令和 5 年度健康運動実践指導者認定試験（公益財団法人健康・体力づくり事業財団）
健康スポーツ学科 3 年生 2 名が受験し 2 名とも合格した。
○令和 5 年度看護師国家試験
看護学科 4 年生 69 名が受験し、65 名が合格した。
○令和 5 年度度保健師国家試験
看護学科 4 年生 15 名が受験し、15 名全員が合格した。

１５．令和 5 年度卒業生の就職状況
令和 5 年度卒業生の就職状況（就職率）は、新卒採用を取り巻く環境も大きく変化する中で、学内における就職支援の充実を図り、大学は 99.0％という高水準を維持した。学科別では、社会福祉学科 97.0％（社会福祉専攻 96.4％、介護福祉専攻 100.0％）、人間社会学科 98.0％、健康スポーツ学科 100.0％、看護学科
は 100.0％となった。また、短期大学部（保育学科）の就職率は 11 年連続 100.0％となり、内定者のうち保育専門職に就く学生の割合は 95.5％と、毎年高い比率を維持している。

１６．大学院看護学研究科看護学専攻 第 1 期生 3 名 修了
令和 6 年 3 月 15 日(金)、聖カタリナ大学短期大学部、聖カタリナ大学・
卒業証書・学位記授与式、聖カタリナ大学大学院修了証書・学位記授与式を挙行した。本年度完成年度を迎えた聖カタリナ大学大学院看護学研究科においては、第 1 期生 3 名が修了した。今後は、それぞれの活躍の場で看護の魅力を伝えるとともに、高度専門職業人として新たな知を創造しながら看護の現場を力強く牽引していくことを期待する。

１７．大学院生が日本看護研究学会中国四国地方会第 36 回学術集会において最優秀ポスター賞受賞
令和 6 年 3 月 17 日(日)、島根大学にて開催された日本看護研究学会
中国・四国地方会 第 36 回学術集会において『水害で被災した地域の住民リーダーが考える静穏気に必要な「つながり」』を発表した看護学研究科の大学院生が最優秀ポスター賞を受賞した。

【学生生活】
１８．令和 5 年度入学式を挙行
令和 5 年 4 月 3 日(月)、令和 5 年度入学式を北条キャンパス聖カタリナホールにおいて挙行した。コロナ禍
後初めて入学生のご家族（学生 1 名につき 1 名に限定）にもご臨席いただき、家族的で温かい入学式となった。

１９．カタリナウェルカムキャンパスを全学科で実施
学科ごとの新入生歓迎イベント、「カタリナウェルカムキャンパス（通称「カタキャン」）」を、4 月の金・土曜日を利用し、各学科で実施した。「カタキャン」は、聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部の伝統行事の一つで、在学生の学生スタッフが新入生を対象に、アットホームな雰囲気で企画・運営を行っている。

13

２０．「母をたたえる日の集い」を開催
聖母マリアをたたえる宗教行事、「母をたたえる日の集い」が、北条キャンパスにおいては令和 5 年 5 月 17 日(水)に、松山市駅キャンパスにおいては 5 月 10 日（水）にそれぞれ開催された。ホビノ・サンミゲル神父
様からの講話や学生による献花・共同祈願等の聖母マリアへの祈りの後、後援会奨励金の授与が行われた。

２１．「学生相談室」から前年度活動状況を報告
令和 5 年 5 月 24 日（水）、前年度の「学生相談室」の活動状況が学内ネットワークで報告された。北条キャンパスでは火・木・金曜日を、松山市駅キャンパスでは火・木曜日をそれぞれ開室日とし、各キャンパスのカ
ウンセラーが、教職員、特にアドバイザー教員やクラス担任と連携して相談室業務に取り組んだことや、精神科医との連携によるメンタルヘルス相談を実施したこと、相談室の活動を周知するため「学生相談室だより」を両キャンパスで計 12 回発行したことなどが報告された。

２２．2023 年度 ボランティアウィーク・ボランティアフェスタ 開催
令和 5 年 7 月 3 日（月）～7 日（金）、ボランティアウィークを実施した。ウィーク期間中は、北条キャンパスでは短冊募金とフリーマーケ
ット、松山市駅キャンパス及び聖カタリナ学園高等学校では短冊募金を実施した。
また、令和 5 年 7 月 8 日（土）、4 年振りにボランティアフェスタを開催した。当日は、キッチンカーや福祉事業所、地域の方々に出店いただき、200 名を超える来場者数を得た。たくさんの方々に楽しんでいただき、学生たちは再開できた喜びを感じた。
ボランティアフェスタを含む期間中に集まった募金額 75,059 円は、社会福祉法人松山市社会福祉協議会 松山市まごころ銀行に寄附を行った。

２３．令和 5 年度大学祭を開催
令和 5 年度大学祭が 4 年ぶりに通常どおり開催された。令和 5 年
10 月 27 日（金）には聖カタリナホールにてミサが執り行われた。一
般公開日の 28 日（土）には北条キャンパスに 777 名、29 日（日）には北条キャンパスに 1,405 名、松山市駅キャンパスに 207 名、また、パイプオルガン演奏会には約 900 名とたくさんの来場者があり、キャンパス内はとても賑わった。コロナ禍において大学祭が中止されていたため、大学祭実行委員会をはじめ、大学祭を経験している
学生がおらず、先輩からの引継ぎがない中、全員で協力し、今年度の大学祭のテーマ「息吹～新たな風、私たちの大学祭」に相応しい、活気のある新たな大学祭となった。

２４．看護学科学生による人命救助
看護学科の 2 年生 8 名、3 年生 3 名及び教員が連携し、大学構内で人命救助を行った。
令和 5 年 10 月 24 日（火）18：35 頃、松山市駅キャンパス講義棟内
で外部業者の方が倒れていることを 2 年生が発見した。すぐに状態を確認して胸骨圧迫（心臓マッサージ）を開始、同時にそれぞれが役割を分担し、救急搬送の要請、AED の準備、学内への応援要請を行った。脈も触れず、呼吸停止、呼名反応もない状態であったが、2 年生や応援要請で到着した教員と 3 年生が交替で胸骨圧迫、AED の使用等を行うことで呼吸が再開し、駆けつけた救急隊に引き継いだ。この間、10 分弱であったが、適切な判断と対応、そして的確な記録により、状況を正確に救急隊及び搬送先の病院に引き継ぐことができた。搬送された方は病院で治療を受け、後日

14

無事に退院された。
看護学科では 1 年生の授業で全員が日本赤十字社愛媛県支部において赤十字救急法を受講しており、その学びが生かされたものであり、また学生たちの素晴らしい連携により、看護学科が担う使命を果たせた出来事であった。
本件に関し、学生たちは令和 5 年 12 月 14 日（木）に松山市中央消防署長から団体表彰を受け、また令和 6
年 3 月 18 日（月）に日本赤十字社から表彰を受けた。

２５．令和 5 年度日本赤十字社中国・四国ブロック各県支部合同災害救護訓練に学生が参加
令和 5 年 11 月 11 日（土）、看護学科の学生 102 名と台湾からの科目等履修生 2 名が、令和 5 年度日本赤十字社中国・四国ブロック各県支部合同災害救護訓練に参加した。
訓練は、前日の 10 日（金）に伊予断層を震源とするマグニチ
ュード 7.1 の地震が発生し、松山市内では家屋の倒壊が多数みられ、ライフラインは停止、多くの死傷者が発生していることを想定して、日赤愛媛県支部など中国・四国の 9 支部に加え、松山赤十字病院の医療従事者により 2 日間にわたって行われた。学生たちは、愛媛県身体障がい者福祉センターと松山赤十字病院の 2 か所に分かれ、それぞれ避難してきた住民と病院に搬送されてきた傷病者役で参加した。
学生たちは、避難してきた高齢者や妊婦、外国人、また重軽傷を負って病院に搬送されてきた患者の役割を真剣に演じた。その学生たちに、赤十字救護班の皆さんが「気分は悪くないですか？」「どこが具合悪いですか？」と声をかけ、丁寧に診察し、負傷者のトリアージ、緊急輸送の順番、運搬先施設の決定などの判断をする訓練が行われた。
学生たちから「緊急時の医療従事者の連携の実際がわかった」、「傷を負って一人で心細いときにそばに来て声をかけてもらえることの安心感を体験できた」などの感想があり、訓練を通じて豊かな経験ができた。

２６．第 1 回 愛媛銀行陸上競技部 体力測定会を開催
令和 6 年 2 月 13 日(火)、本学記念体育館にて、愛媛銀行女子陸上競技部さんが第 1 回体力測定会を開催した。本測定には、先日の愛媛マラソンにて入賞された 3 名を含む、5 名の選手が参加した。本学からは体力トレーニング学、運動生理学、スポーツ医学などを専門とする 3 名の教員の下、学生も測定員として積極的に参加した。ガスマスクを付けて行う”呼気ガス測定”や、専門的な”下肢の筋力測定”、様々な種類の”ジャンプ力の測定”など、全 6 種目、9
項目の体力測定を行った。競技力を高めるために、まず現状の体力を把握することが大事であり、本年度から、年に 2 回ほど、定期的に測定を継続していく予定としている。また、少しずつ活動範囲を広げ、競技力の向上や知見の獲得を基に、その成果を地域に還元することとしたい。

２７．スポーツ部の活躍〇サッカー部(強化指定クラブ)
・令和 5 年 7 月 15 日（土）、「四国大学サッカートーナメント（兼 総理大臣杯全日本大学サッカートーナメント四国地区予選会）」において、準優勝の成績を収めた。
・令和 5 年 8 月 12 日(土)、特別国民体育大会第 44 回四国ブロック大会において、成年男子愛媛選抜に本学より 7 名の選手が選出され、香川県選抜に勝利し、「燃ゆる感動かごしま国体(特別国民体育大会)」へ出場した。試合では、優勝候補であった宮城県選抜と対戦し、0-1 で惜しくも敗戦となった。
・令和 6 年 2 月 20 日（火）～24 日(土)に行われた「第 38 回 デンソーカップチャレンジサッカー福島大会プ15

レーオフ（主催：公益財団法人日本サッカー協会・一般財団法人
全日本大学サッカー連盟）」に、四国選抜として、本学から選手 4
名及びスタッフ 2 名(監督･学生スタッフ)が参加した。
・令和 6 年 2 月 10 日(土)、愛媛サッカーアウォーズ 2024(愛媛県サッカー協会表彰)において、本学から 8 名の選手が 2023 年度愛媛
県優秀選手として選出された。
・令和 6 年 3 月 24 日（日）、愛媛県サッカーリーグ評議会において、2023 年度愛媛県サッカーリーグ チーム表彰(準優勝)及び本学から 3 名の選手が優秀選手として表彰された。
〇剣道部(強化指定クラブ)
・令和 5 年 8 月 6 日（日）、西条市総合体育館にて 4 年振りに開催された「令和 5 年度愛媛県レディース大会」に出場した。本大会は、女性をメインとした愛媛県でも伝統のある大会で、高校生から
一般・社会人までが混成してチーム構成できるようになっており、
本学剣道部は、3 人制の団体戦・90 歳以下の部（3 人の年齢合計
が 90 歳未満の部門）にて、A･B の 2 チームで出場し、A チームが第 3 位入賞、B チームがベスト 8 の成績を収めた。B チームは、昨年から剣道を始めた留学生 2 名の団体戦のデビュー戦でもあり、2
名共に全力で戦った。
・令和 5 年 9 月 24 日（日）、沖縄県立武道館にて開催された「第 69回全日本東西対抗剣道大会」において、健康スポーツ学科 助教 馬越千里選手（錬士七段）が西軍の中堅として出場した。本大会は、剣道の真価を示すものとして全国を東西に二分し、各層における卓越した剣士を選抜して対抗試合を行うものであり、国内では最も格式の高い団体試合ともされている。馬越選手は、見事勝利し、西軍の優勝に貢献した。
・令和 6 年 2 月 11 日（日）、「全日本都道府県対抗女子剣道優勝大会愛媛県予選会」において、副将の部に健康スポーツ学科 助教 馬越千里選手（監督･錬士七段）が昨年に続き優勝した。馬越選手は、各出
場区分の優勝者で構成される県代表チームの一員として、令和 6 年 7 月 15 日（月・祝）に東京・日本武道館で開催される本戦に出場することが決定した。
〇女子バスケットボール部(強化指定クラブ)
・令和 5 年 5 月 13 日（土）～22 日（月）、2023 年度全四国大学バス
ケットボール連盟新人大会において、昨年に続き優勝(2 連覇)し、昨年度開催されたプレ大会に続き「第 1 回全日本バスケットボール新人戦（通称：新人インカレ）」に四国代表として出場することが決定した。
・令和 5 年 7 月 10 日（月）～12 日（水）、「第 1 回全日本バスケット
ボール新人戦（通称：新人インカレ）」に四国代表として出場した。
・令和 5 年 6 月 5 日（月）～7 日（水）、「男子第 73 回女子第 72 回
西日本学生バスケットボール選手権大会」に、昨年に続き出場した。99 校が参加するトーナメント戦において、2 勝しベスト 32 の成績を収めた。
・令和 5 年 10 月 14 日（土）・15 日（日）、「2023 年度全四国大学バ
スケットボール秋季大会（通称：インカレ予選）」において優勝(2 年連続･創部 3 年目)し、全日本大学バス
ケットボール選手権大会（インカレ）に出場することが決定した。
・令和 5 年 12 月 2 日（土）～10 日（日）、「第 75 回全日本大学バス
ケットボール選手権大会（通称：インカレ）」に出場し、惜しくもグループステージ(予選リーグ)敗退(1 勝 1 敗)となった。
・令和 6 年 2 月 24 日（土）、地域貢献活動として、湯築小学校女子
ミニバスケットボールクラブ（湯築女子 MBC）の子ども達に、一色監督と部員でバスケットボールクリニック（バスケットボールクリニック：
バスケットボールが上手くなるためには、どうすればよいか等につ16

いてクリニック(診療所)のように気軽に尋ねられる活動）を実施した。部員主体のクリニックは初めての試みであり、教員を目指す部員もおり、このような活動が将来有益なものになると考える。
〇硬式野球部（強化指定クラブ）
・令和 5 年度四国地区大学野球連盟春季リーグ戦
4 勝 8 敗 勝ち点 1

5位

・令和 5 年度四国地区大学野球連盟秋季リーグ戦
6 勝 7 敗 勝ち点 2

4位

・令和 6 年 1 月 10 日（水）、日本学生野球協会の第 56 回・令和 5 年度表彰選手の発表があり、硬式野球部前主務（マネージャー）の池
田泰征（健スポ 4 年・内子高校）が選出された。表彰選手は、全国 26 の大学野球連盟から各 1 名の推薦を受けて、日本学生野球協会が選出され、全国大会で優勝したチームの主将やプロ野球ドラフト会議で指名された選手が多く受賞する中、池田さんは主務として自チームだけでなく、四国地区大学野球連盟を支えた点が評価された。本学からは初の選出となり、硬式野球部の今後の活動の励みとなった。
・令和 5 年度 健康スポーツ学科卒業生の窪田寛之（くぼた ひろゆき）さんが、プロ野球独立リーグ・四国アイランドリーグ plus に所属する愛媛マンダリンパイレーツに入団した。窪田さんは高校までは内野手で活躍し、大学 2 年生から投手に転向。現
在の MAX は 147 ㌔。
2024 年シーズンの活躍でドラフト指名を目指す。

【地域連携】
２８．令和 5 年度 愛媛県社会福祉法人経営青年会と学生との意見交換会を開催
令和 5 年 6 月 17 日（土）、聖カタリナ大学北条キャンパスにて、愛媛県社会福祉法人経営青年会の事務局を担っている愛媛県社会福祉協議会と本学人間健康福祉学部の共催で、愛媛県社会福祉
法人青年会と学生との意見交換会を実施した。社会福祉法人は県内各所から 10 法人 25 名、学生は 2 回生から 4 回生まで計 54 名が参加した。意見交換会はグループワーク形式で行われ、1 回 20分、合計 7 回実施し、全ての法人と学生が意見交換をすることができた。本取り組みは、年 1 回開催され、各法人が希望する人材と学生が希望する就職先など、それぞれについて意見交換できることで、双方にとって有意義な時間となっている。

２９．南海放送株式会社と連携協定を締結
令和 5 年 8 月 7 日（月）、「聖カタリナ大学と南海放送株式会社との大学情報等の発信に関する連携協定（ＰＡＬ協定）」の締結式が聖カタリナ大学北条キャンパスで行われた。
調印式では、南海放送株式会社 代表取締役社長 大西 康司
様と坂原 明学長が協定書を交わし、締結式終了後には、南海放送ラジオ「エフナン」の生放送が行われ、坂原 明学長が生出演した。協定書では、お互いが持つ情報資源を活用することで、聖カタリナ大学の発展と活性化及びエフナン（南海放送ラジオ）の聴取人
口の拡大を図ることを目的に連携・協力することを掲げており、今後、様々な活動に取り組んでいくこととしている。

３０．短期大学部保育学科公開講座 「リカレントセミナー」を開催
令和 5 年 8 月 18 日（金）、第 23 回リカレントセミナーを開催した。
当日は、本学の卒業生を含む県内の幼稚園・保育所・施設で勤務されている延べ 45 名の先生方に参加していただいた。本講座は、

17

参加者が新たな知識・技術を習得することを目的としている。また、例年、多くの卒業生の参加もあり、保育学科では、今後も社会で活躍されている方に学びの機会を提供することとしたい。

３１．人間社会学科 大黒屋ゼミの学生が伊予市観光物産協会ソレイヨとの共催で JR 下灘駅にてアンケート調査を実施
令和 5 年 8 月 26 日（土）、本学と伊予市の地域連携協定事業の一環として、人間社会学科・大黒屋ゼミの 3 年生の学生 7 名が同市観光物産協会ソレイヨとの共催で、JR 下灘駅を訪れた旅行者（インバウンド含む）に対して、来訪目的等に関するアンケート調査を実施した。学生たちは本調査に、調査票のワーディング
検討の段階から関与しており、実査を通じて、大きな学びを得ることができた。調
査結果の分析、地域課題解決の検討、実証実験等、今後も同事業の様々な活動に取り組んでいくこととしている。

３２．北条小学校にて健康スポーツ学科の出前教室「パラスポーツたいけんきょうしつ」を実施
令和 5 年 9 月 12 日（火）に地域連携活動として松山市立北条小学
校で出前教室を実施した。
このイベントは松山市「未来の『ふるさと松山』創造事業」の一環として行われ、SDGs の目標につながる体験活動を行うことで、次の世代に向けた、持続可能なふるさと松山のまちづくりを担う子供たちの育成を目指し実施された。
当日は、「パラスポーツたいけんきょうしつ～みんなでたのしめるス
ポーツってなんだろう～」というテーマで、本学から健康スポーツ学科教員の今城 遥 助教、乗松 柚衣 助教とそのゼミに所属する学生が担当し、北条小学校 2 年生 61 名がボッチャとフライングディスクを体験した。

３３．第 2 回鍵盤楽器コンサートを開催
令和 5 年 9 月 13 日（水）、昨年に続き、聖カタリナホールで第 2 回鍵盤楽器コンサートを開催した。本イベントは、(公財)松山市文化・スポーツ振興財団との連携協定に基づき、北条地域の 7 つの小学校の児童を対象とし、子どもたちに文化・芸術について広く興味喚起を図ることを目的に行なわれたもので、コンサートでは、演奏者 大澤 宣晃氏により、パイプオルガン・ピアノの演奏、各楽器の音の出る仕組
み、時代背景などの解説などがあった。当日は、北条地域の小学生
約 350 名（浅海、立岩、難波、正岡、北条、河野、粟井小学校）が参加し、音楽への興味・関心を高めることにつながるイベントとなった。

３４．岡村島「秋祭り」に社会福祉学科学生がボランティア参加
令和 5 年 9 月 23 日（土）、関前諸島岡村島(今治市)において開催された「秋祭り」に、社会福祉学科 3 回生 6 名がボランティアとして参加した。参加学生は、島民の皆様からお聞きした島での暮らしや祭りについての話に興味関心を持ち、また、人口減少、少子高齢化における課題も具体的に祭りの担い手不足等から実感することとなった。この祭りボランティア活動により、人との交流の大切さや地域における生活とは何かをより意識する機会になった。

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３５．愛媛銀行寄付講座・聖カタリナ大学公開講座「風早の塾」の開催
令和 5 年 9 月 29 日（金）、産官学連携事業（愛媛銀行・松山市・聖カタリナ大学）
として「SDGｓ：共生社会の実現を目指して」をテーマに愛媛銀行寄付講座・聖カタリナ大学公開講座「風早の塾」（全 9 回）を開講した。
平成 25 年度より開講している愛媛銀行寄付講座は 10 年目を迎え、地域の方にも開講が認知されている。また、地域の方々にとっても学生と一緒になって学ぶ
良い生涯教育の場となっている。

３６．「第 6 回スポーツ・レクリエーションフェスティバル in 風早」を開催
令和 5 年 11 月 4 日（土）、市民の方々が約 500 名の参加のもと「第 6 回スポー
ツ・レクリエーションフェスティバル in 風早（主催：松山市文化・スポーツ振興財団、聖カタリナ大学・聖カタリ
ナ大学短期大学部）」を北条スポーツセンターで開催した。
このイベントは松山市文化・スポーツ振興財団との連携協定の一環で開催される毎年恒例のスポーツフェスティバルである。
当日、体育館では「聖カタリナ大学杯 親子チャレンジ・ザ・ゲー
ム」、体力測定会・子どもの運動能力測定会、健康・運動相談コーナー、ロコモ予防啓発コーナー、ファミリーフィットネス（ピラティス・自力整体等）が行われ、陸上競技場ではグラウンドゴルフ
大会が行われた。

３７．松山市立垣生小学校にて出前教室を実施
令和 5 年 12 月 11 日（月）、地域連携事業として、松山市立垣生小学校にて出前教室を実施した。本事業は、松山市「未来の『ふるさと松山』創造事業」の一環として行われ、SDGs の目標につながる体験活動を行うことで、次の世代に向けた、持続可能なふるさと松山のまちづくりを担う子供たちの育成を目指している。今回は「パラスポーツ体験教室～みんなで楽しめるスポーツ
ってなんだろう～」というテーマで、本学から健康スポーツ学科
今城 遥 助教と今城ゼミに所属する学生 3 名が担当し、垣生小
学校 4 年生 4 クラス 130 名がパラスポーツであるボッチャを体験した。プログラムの中には、アイマスクを着用した視覚障がいの疑似体験を通して、「目が不自由な友達も一緒に楽しめるようにするには、どうすればよいだろう」という課題に対して、様々なアイデアを発表し、介助する場面が見受けられた。参加した児童からは「目が見えなくても、まわりの人が声をかけながらやれば一緒に楽しめることがわかった。」などの感想があり、楽しみながらパラスポーツの魅力を知ることができた様子であった。本学では今後ともこのような機会を通し、子供たちの健やかな成長に貢献していきたい。

【国際交流・提携】
３８．台北市との小中学校友好交流推進員に任命(継続)松山市教育委員会より、台湾人留学生の 2 名(人間社会学科 4 年生 2 名)が「台北市との小中学校友好交流推進員」に任命され、令和 5 年 5 月 11 日(木)に委嘱式に参加した。本推進員には、令和 2 年度より本学学生が任命されており、今年度も引き続き本学の学生が任命されることとなった。本年度は、交流事業の回
数も前年度より増える予定となっており、本活動が日台交流と理解に寄与することが期待される。

３９．台湾・私立靜修高級中學（国際姉妹校）の生徒・教員が来学
令和 5 年 6 月 5 日（月）、本学の国際姉妹校である靜修高級中學の生徒 34 名、教員 3 名が来学された。
当日は、大学・短期大学部の施設見学（聖カタリナホール、図書館、学生食堂、学生寮、サルーテなど）や、日本文化体験（生け
花、浴衣の着付け、茶道、剣道など）、ゲームや製作体験（しおり作

19り）など、盛りだくさんのプログラムを楽しんでもらい、また、昼食時には本学の学生・教職員と一緒に学生食堂でウェルカムパーティーを開き交流が図られた。
靜修高級中學と本学園は、以前から国際姉妹校として親密な交流があり、定期的に本学へ来学して大学見学や文化交流等を行ってきた。今回は、コロナ後初めての来学になった。

４０．本学留学生、小学校における日台交流事業に参加
令和 5 年 6 月 8 日（木）、人間社会学科 4 年生の台湾人留学生
ファン・ユーティンさんが、湯築小学校と台湾の台北市松山小学校･嘉義県民雄郷松山小学校の児童たちとの交流事業に通訳として参加した。大勢の前での通訳は、良い経験となり、また、児童たちとの交流を通じて、日本のゲームや野球拳についても学ぶことができた。

４１．看護学科学生がマーシャ大学(マレーシア)と遠隔国際交流
令和 5 年 7 月 14 日（金）、看護学科の開講科目である「国際看護学」の授業の一環として、昨年に引き続き、マレーシアにあるマーシャ大学とオンラインによる国際交流を行った。本学からは、「国際看護学」を履修している 4 年生 21 名、国際看護に興味を持つ 3
年生 2 名、マーシャ大学からは看護学部の学生 9 名が参加し、お互いの国の文化、大学がある町の紹介、大学内での看護演習の風景について紹介するなど交流を図った。90 分という短い時間であったが、「英語が下手でも相手に伝えたいと思う気持ちが大切」「相手の文化を知り理解することが大切」など、学生には大きな刺激になった。来年度は直接の交流が図られることを期待する。

４２．本学留学生、小学校における日台交流事業に参加
令和 5 年 11 月 20 日（月）、人間社会学科 4 年生の台湾人留学生 ウ・シン
ユさんとファン・ユーティンさんが、”台北市との小中学校友好交流推進員”として、湯築小学校児童に台湾についての発表を行った。発表では、簡単な
中国語レッスン（挨拶や食べ物）、数字の数え方（台湾のジェスチャー）、台湾の小学校、台湾で人気の日本アニメ、台湾の観光地などについて話をし、児童のみなさんも台湾について興味を示すなど、両名は交流を通じて日本の小学校や児童について学ぶことができた。

４３留学生、愛媛県内 3 大学留学生との交流事業に参加
令和 5 年 11 月 25 日（土）、本学留学生と愛媛大学、松山大学の愛媛県内 3 大学留学生が「しまなみ」バスツアーに参加した。当日
は、好天に恵まれ、留学生達は、しまなみ海道の景色を楽しみ、村上海賊ミュージアムでは村上海賊の歴史を学び、着物や鎧の着付けを体験するなど、他大学の留学生と交流を図るとともに、日本文化を体験することができた。

【高大連携】
４４．第 58 回松山野球拳おどりに参加
令和 5 年 8 月 11 日（金）、第 58 回松山野球拳おどりに、聖カタリナ
学園高等学校及び聖カタリナ大学(短大)の学生生徒で構成する『聖カタリナ学園連』として参加した。本年は、学生生徒約 50 名が参加し、精いっぱいの演技を披露した。演技においては、観客の皆様を巻き込むよう工夫し、演者だけではなく、皆で楽しみ、盛り上がることができ、その結果、昨年に引き続き優秀賞「NHK 松山放送
局賞」を受賞した。
また、本学園とお取引のある関係業者様より、本活動に係る協賛金をいただき、活動費に充てさせていただいた。

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４５ 聖カタリナ学園高等学校との高大連携協定を締結
令和 6 年 2 月 8 日(木)、聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部と聖カタリナ学園高等学校との「高大連携事業に関する協定」の調印式が、聖カタリナ大学にて行われ、本学の坂原明学長と聖カタリナ学園高等学校近藤実校長が協定書に署名した。両校は、これまでの連携を強固なものとし、本協定に基づき、学園の建学の精神の下、相互に連携し、交流を深めることにより、教育内容の充実と学生及び生徒の資質の向上を図るための事業に取り組むこととする。

【学生募集・広報活動】
４６．大学説明会を開催
令和 5 年 6 月 7 日(水)、松山市駅キャンパスを会場に「2023 年度大学説明会」（高校教員対象）を開催し、28 校 29 名の参加があった。当日は、担当の教職員が、各学科の特色や就職状況、入試要領、奨学金等について説明を行ったほか、希望者を対象にキャンパス内の施設設備見学会と個別相談を実施した。また、中予の欠席校及び東予・南予の地方校に関しては、事前に各高等学校に高校訪問に関しての意向を調査して、個別の高校訪問にて丁寧な対応を行った。

４７．聖カタリナ学園高等学校の北条キャンパス体験プログラムを開催
聖カタリナ学園高等学校との高大連携の一環として、令和 5 年 6 月 20 日（火）に北条キャンパスにて総合学科１年生（203 名）に対して「北条キャンパス体験プログラム」を開催した。体験プログラムでは各学科の説明・模擬授業や施設見学等を実施した。また、在学生インタビュー（聖カタリナ学園高等学校の卒業生）では先輩達のキャンパスライフに関する話があり、たいへん好評であった。

４８．オープンキャンパスを開催
令和 5 年度オープンキャンパスは、北条キャンパスでは、①令和 5 年 5 月 2１日(日)、②6 月 10 日(土)、③
7 月 15 日（土）、④8 月 5 日（土）⑤10 月 7 日（土）の計 5 回、松山市駅キャンパスでは、①7 月 9 日(日)、②7 月 22 日(土)、③8 月 6 日（日）、④8 月 7 日(月)、⑤10 月 29 日（日）の計 5 回、開催した。参加者数は、
北条キャンパスでは参加者 312 名(＋同伴者 182 名)、松山市駅キャンパスでは 170 名(＋同伴者 80 名)となった。なお、12 月に「クリスマス・オープンキャンパス」を追加で開催し、北条キャンパスでは 12 月 22 日
（金）に開催して 10 名の参加、松山市駅キャンパスでは 12 月 16 日（土）に開催して 11 名の参加があった。

４９．おでかけキャンパスを開催「おでかけキャンパス」は、大学・短大の教員や在学生が、各会場に出向いて説明や相談を行う出張型のオープンキャンパスで、東予地区（新居浜市）と南予地区（宇和島市）の各会場で計 2 回開催した。なお、今年度は中予地区（松山市）を対象とした「おでかけキャンパス in 松山銀天街」を追加で企画し、計 3 回開催した。

５０．各種 SNS でのショート動画配信
主要な SNS（YouTube、Instagram、X（旧 Twitter））にて、本学の様々な情報をショート動画にして積極的な配信を行っている。

５１．前年度から引き続き実施した学生募集・広報活動①ＦM愛媛で生放送中のラジオ番組「カモ☆れでぃ★Night!」内で本学の冠コーナーを放送し、番組のパー
ソナリティであるジャパハリネットの中岡りょういちさんと本学の学生や教員が出演して、本学の魅力を発信した。
②オープンキャンパスの参加者に配付する「袋」を脱プラスチックへの取り組みとして紙製品を導入している。
③地域の幅広い年代に本学を認知してもらうことを目的として、伊予鉄道の市内電車アナウンス広告（松山市駅で展開）を実施している。

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④エミフルMASAKI及びフジグラン松山の各店舗内にあるTSUTAYAにて本学オリジナルのブックカバーを配布するキャンペーンを実施した。

【附置機関】
５２．研究所フォーラムの開催
本年度のキリスト教研究所フォーラムは、令和 5 年 10 月 10 日(火)～令和 6 年 3 月 12 日（火）の間、全 6 回(発表者 12 名)、また、人間文化研究所フォーラムは、令和 5 年 9 月 14 日(木)～令和 6 年 2 月 21 日(水)の間、全 6 回(発表者 13 名)、それぞれ開催した。

５３．私立大学図書館協会西地区部会中国・四国地区研究会の開催
令和 5 年 9 月 15 日(金)、2023 年度(第 53 回)私立大学図書館協会西地区部会中国・四国地区研究会を
オンライン形式にて開催した。本年度は、本学が責任幹事校として運営に携わり、36 大学 76 名の参加を得られた。研究会では、株式会社紀伊國屋書店の西田和之様から「図書館向け電子書籍サービスをめぐる
事例と課題」をテーマにご講演いただいた後、吉備国際大学及び宇部フロンティア大学の図書館からそれぞれの取り組みについての研究発表があり、大学図書館が抱える課題等についての意見交換の場として有意義な時間となった。

５４．聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部研究紀要第３６号を発行
令和 6 年 3 月 29 日(金)に聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部研究紀要第 36 号を本学ホームペー
ジ上に公開した。

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■高等学校関連《聖カタリナ学園高等学校》【教育】
１．改組検討中学生の多様な学習ニーズ等を踏まえ、学科･コース･系列改革のため「学科等改革検討委員会」を設置し、改組に係る様々な検討を全学的に進めている。改組は、高校創立 100 周年となる令和 7 年度(2025 年度)を予定する。

２．新型コロナウイルス感染症対策
新型コロナウイルス感染症が 5 類感染症に移行したことを受け、文部科学省の通知等を踏まえ、これまで制限されてきた教育活動の再開等について、その必要性を十分に検討したうえで、実施していくこととしている。

３．セミナーハウス学習合宿を中止
例年 4 月に実施している、普通科特別進学コース 1 年生を対象の学習合宿は、昨年度に続き、新型コロナ
ウイルス感染拡大防止のため中止とした。

４．あいさつ運動・登校指導
週に 2 日～3 日程度、常勤教員全員による登校時生徒指導を実施している。正門・西門・校舎前などにおいて、常勤教員が直接生徒に声を掛け、コミュニケーション構築やマナー教育の一環として取り組んでいる。

５．探究活動(特進２年生)
普通科特進コース 2 年生の探究活動において、「愛媛県の魅力をもっと広げる」をテーマに活動を行っており、その一環として、地産の食材を使用したパン・製菓を開発し販売したいという思いから、商品の開発に取り組んだ。生徒達は、本活動を通じて、実際に企業の方と商品製作の企画という貴重な体験をした。

６．令和 5 年度看護科宣誓式
令和 5 年 10 月 3 日（火）、看護科 2 年生 40 名の宣誓式が行われた。『点火の儀』では、一人一人が呼名を受けてステージに上がり、ナイチンゲー
ルの火をろうそくに灯し、代表者が力強く誓いを立て、病院実習に臨む
緊張と期待を胸に、看護の道を歩み続ける決意を新たにした。

７．令和 5 年度看護師国家試験の結果
令和 6 年 2 月 11 日(日)に実施された令和 5 年度（第 113 回）看護師国
家試験において、専攻科 2 年生 31 名が受験し、31 名全員が合格を果たした。合格率は 3 年連続で 100％
(令和元年度までは 6 年連続 100％)となり、全国トップレベルの実績を維持することができた。なお、令和 5
年度合格率（全国）は 87.8％、新卒者の合格率は 93.2％だった。

【学校生活】
８．聖母を讃える集いを実施
令和 5 年 5 月 25 日(木)、「聖母を讃える集い」が実施された。当日は、全校生徒が参加し、片柳弘史神父様の司式により祭儀が行われた。祭儀
では、平和への願いを込めて全校生徒一同が心を合わせてお祈りを捧げるなど厳粛な雰囲気により行われた。また、祭儀後、片柳弘史神父様により、「小さなことに大きな愛を マザーテレサに学ぶ神の愛」をテーマに講演会が開催された。

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９．体育祭を縮小実施
令和 5 年 9 月 7 日(木)、「令和 5 年度体育祭」が行われた。昨年度と同様、新型コロナウイルス感染対策として、保護者等の観覧は 3 年生の保護者に限定し、午前の部のみに短縮しての開催となった。

１０．大学体験ツアー
毎年 8 月にＰＴＡと教育後援会の協力を得て実施している「大学体験ツアー」は、昨年度に続き、新型コロナ
ウイルス感染拡大防止のため中止となった。

１１．平和体験学習
令和 5 年 8 月 5 日(土)・6 日（日）の 2 日間、広島平和体験学習が実施された。4 年振りの実施となった本活動には、生徒 5 名と教員 3 名が参加した。一行は、世界平和記念聖堂で被爆者の証言を聞いたり、平
和記念公園にある「原爆の子の像」に千羽鶴を捧げたり、平和記念式典に参加して平和の祈りを捧げるなどして、平和を望む心を共有した。

１２．芸術鑑賞授業
令和 5 年 9 月 23 日（土）～11 月 26 日（日）、2025(令和 7)年に迎える学園創立 100 周年のプレイベントとして、「愛媛県美術館開館 25 周年記念・学校法人聖カタリナ学園創立 100
周年記念 ヨハネ・パウロ 2 世美術館展」が開かれた。令和 5 年 9 月 22日（金）には、同イベントの開展式が行われ、本学園から、中田理事長、
ホビノ・サンミゲル 聖カタリナ大学名誉学長、坂原学長、近藤校長が列席した。当日は、最初に本校吹奏楽部 中越こころさん(3 年)と吹奏楽部
顧問 岸洋一郎教諭によるユーフォニアムとホルンの演奏があり、その後、主催者挨拶、来賓挨拶、テープカット等が行われた。また、令和 5 年
9 月 23 日(土)～10 月 9 日(月)には、学校法人聖カタリナ学園創立 100
周年記念特別展として、「アルベルト・カルペンティール展 －愛と真理－」を同時開催し、期間中には、
1,833 名が来場くださった。期間中、芸術鑑賞授業として、本校生徒が美術館を訪れ、各々の感性の下、西洋美術に触れることとなった。

１３．カタリナ ビブリオバトルを実施
令和 6 年 3 月 11 日(月)、ビブリオバトルを実施した。ビブリオバトル(Bibliobattle) は 2007 年に京都大学から広まった輪読会・読書会であり、参加者は、それぞれ自分が推薦する本をプレゼンテーション式に紹介し、書評する。当日は、生徒それぞれが面白いと思った本を持ち寄り、紹介しあい、読書の楽しさなどを学ぶ機会となった。

【地域連携・地域貢献】
１４．聖母を讃える集いの日ボランティア活動
令和 5 年 5 月 25 日(木)、「聖母を讃える集い」の後、全生徒による奉仕活動が実施された。生徒たちは様々な奉仕活動を展開し、看護科 1 年生は松山市駅周辺で街頭募金を実施した。生徒達は、初めての募金活動に
不安と緊張を感じる中、募金のご協力と温かい言葉に、達成感を覚えると共に、募金活動を通じて、社会の一員としての行動や、他者への思いやりの気持ちを持つことなどを学んだ。

１５．乗車マナーアップ！キャンペーンに参加
令和 5 年 11 月 21 日（火）、伊予鉄道株式会社様が実施する「乗車マナーアップ！キャンペーン」に、伊予鉄道沿線にある、松山南高等学校、松山工業高等学校、済美高等学校及び本校生徒が参加した。当日は、

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松山市駅において、参加高等学校の生徒と協力し、乗車マナーが記載されたチラシを同封したクリアファイルを配布し、マナー啓発を呼びかけた。なお、同キャンペーンは、4 年ぶりに実施されたもので、本年は、11月 17 日（金）～30 日（木）の間実施された。このような取組みによって、生徒自身においても、乗車マナーを見直す契機となることを期待する。

１６．街頭募金活動
令和 5 年 12 月 4 日(月)･5 日(火)、クリスマス街頭募金を実施した。本年は、主に、ガザ地区、ミャンマー、ウクライナの人々のために募金を呼びかけた。両日合わせて延べ 56 名の生徒が街頭に立ち、2 日間の募金活動において、多くのご支援をいただいた。また、募金をしてくださった方からは、温かい声掛けや差入れをいただくなど、生徒たちは、活動を通じて充
実感や達成感を得られた。

１７．能登半島地震における募金活動を実施
令和６年１月１１日(木)･１２日(金)、生徒からの希望があり、本校生徒会役
員が中心となり、校内及び街頭（伊予鉄高島屋前）において、能登半島地震を支援する募金を実施した。カ
トリック学校では、生徒に奉仕の精神を育み、社会貢献の意識を高めることを重要視しており、生徒たちの学びが実践された活動であった。

【在校生の活躍】
１８．運動部〇女子ソフトボール部･「令和 5 年度愛媛県高等学校総合体育大会」において、第 3 位の成績を収め、四国大会の出場権を得た。
･「第 72 回四国高等学校ソフトボール選手権大会(四国大会)」に出場した。
･令和 5 年 8 月 22 日(火)、高知県春野球場において、女子ソフトボールの強豪国であるオーストラリアのクイーンズランド州代表チームと練習試合を行った。海外チームとの練習試合という貴重な機会により、選手、教職員共に、良い経験となった。
･第 69 回全国私立高等学校女子ソフトボール選抜大会に出場した。
〇弓道部･「令和 5 年度愛媛県高等学校総合体育大会」において、個人戦で宮崎日果理選手が第 2 位の成績を収め、四国大会・全国総体(インターハイ)の出場権を得た。
･「第 64 回四国高等学校弓道選手権大会(四国大会)」において、個人戦
で宮崎日果理選手が優勝した。
･「令和 5 年度全国高等学校総合体育大会(インターハイ)」において、個人戦で宮崎日果理選手が出場した。
･「第 42 回愛媛県高等学校弓道選抜大会(令和 5 年 11 月 5 日(日))」において、団体戦で準優勝の成績を収め、四国新人大会への出場権を得た。
･「令和 5 年度愛媛県高等学校弓道新人大会(令和 6 年 1 月 13 日(土)･14 日(日))」において、個人戦で井門 凜選手が第 3 位の成績を収めた。
〇女子バスケットボール部･「令和 5 年度愛媛県高等学校総合体育大会」において、優勝（21 年連続 28 回目）し、四国大会・全国総体(インターハイ)の出場権を得た。
･「第 76 回四国高等学校バスケットボール選手権大会(四国大会)」において、優勝(2 年連続 23 回目)の成25

績を収めた。
･「令和 5 年度全国高等学校総合体育大会(インターハイ)」において、2 回戦進出の成績を収めた。
･「令和 5 年度第 76 回全国高等学校選手権（ウインターカップ）愛媛県予選」において、優勝(6 年連続 28回目)し、全国高等学校選手権（ウインターカップ）の出場権を得た。
･「令和 5 年度第 76 回全国高等学校選手権（ウインターカップ）」において、1 回戦で神奈川県の鵠沼高等学校に惜しくも敗れた。
・令和 5 年 12 月 10 日(日)、「U18日清⾷品 四国ブロックリーグ」において、優勝(2 年連続 2 回目)の成績を収めた。本大会は、昨年から開催され、四国各県バスケットボール協会から推薦された各県 2 チーム計 8 チームによるリーグ戦にて行われる。令和 6 年 1 月 26 日（金）には、日本
バスケットボール協会ゼネラルマネージャー 吉田様、愛媛県バスケット
ボール協会副会長 小笠原様が本校を訪れ、表彰式が行われた。表彰式では、優勝プレート、優勝カップ、チャンピオンボード、日清食品様からの副賞がそれぞれの代表生徒に贈呈された。
〇陸上競技部[男子]･「令和 5 年度愛媛県高等学校総合体育大会」において、400ｍで窪田賢心選手が第 2 位の成績を収め、第 6 位までの成績を収めた選手 10 名が四国大会の出場権を得た。
･「第 76 回四国高等学校陸上競技対校選手権大会(四国大会)」において、400ｍで窪田賢心選手が第 8 位、円盤投で白岩大夢選手が第 8 位の成績を収めた。
[女子]･「令和 5 年度愛媛県高等学校総合体育大会」において、100ｍで宮崎愛海選手が優勝、200ｍで星野みらい選手が第 2 位、5000ｍW で稲田真愛選手が第 2 位、1600ｍリレーで第 2 位、近藤真巳子選手が砲丸投
及び円盤投でそれぞれ第 2 位、やり投げで山戸風音選手が第 2 位、七種競技で藤山沙也選手が優勝、中林杏音選手が第 2 位の成績を収め、第 6 位までの成績を収めた選手 14 名が四国大会の出場権を得た。また、総合第 2 位(昨年度第 3 位)の成績を収めた。
･「第 76 回四国高等学校陸上競技対校選手権大会(四国大会)」において、5000ｍW で稲田真愛選手が第 2位、近藤真巳子選手が円盤投で第 2 位、やり投げで山戸風音選手が第 4 位、七種競技で藤山沙也選手が第 2 位、中林杏音選手が第 5 位の成績を収め、4 名の選手が全国総体(インターハイ)の出場権を得た。
･「令和 5 年度全国高等学校総合体育大会(インターハイ)」において、4 名の選手が出場した。
〇新体操部･「SASAKICUP 第 21 回全日本新体操ユースチャンピオンシップ(令和 5年 5 月 26 日(金)～28 日(日))」において、島﨑もも選手が個人総合で8 位に入賞し、10 月に行われる全日本新体操選手権への出場権を得た。高校１年生で、全日本新体操選手権大会(個人種目)の出場権を得るのは、聖カタリナ学園高等学校新体操部としても、初の快挙となった。
･「令和 5 年度愛媛県高等学校総合体育大会」において、島﨑もも選手
が個人総合で優勝(種目別ボール１位、クラブ１位）し、団体で第 2 位の成績を収め、四国大会の出場権を得た。
･「令和 5 年度 第 71 回四国高等学校体操競技選手権大会(四国大会)」において、島﨑もも選手が個人総合で優勝(種目別ボール１位、クラブ１位）し、全国総体(インターハイ)の出場権を得た。また、団体で第 4 位の成績を収めた。
･「令和 5 年度全国高等学校総合体育大会(インターハイ)」において、島﨑もも選手が個人総合で第 2 位(種目別クラブ 2 位、ボール 3 位）の成績を収めた。
・「令和 5 年度愛媛県高等学校新人大会」において、島﨑もも選手が個人総合で優勝(種目別ボール１位、クラブ１位）し、団体総合で第 2 位の成績を収めた。

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・「第 39 回全国高等学校新体操選抜大会」において、島﨑もも選手が個人総合 4 位の成績を収めた。
〇体操競技部･「令和 5 年度愛媛県高等学校総合体育大会」において、清家梨夢選手が個人総合で優勝（跳馬１位、段違い平行棒 1 位、平均台 2 位、ゆか 2 位）、神野朱音選手が第 4 位（跳馬 3 位、平均台 3 位、ゆか 3 位）の成
績を収め、四国大会・全国総体(インターハイ)の出場権を得た。また、団体総合で四国大会出場権を得た。
･「令和 5 年度 第 71 回四国高等学校体操競技選手権大会(四国大会)」において、清家梨夢選手が個人総合で優勝（跳馬１位、段違い平行棒 2 位、平均台 4 位、ゆか 2 位）し、団体総合で第 2 位の成績を収めた。
･「令和 5 年度全国高等学校総合体育大会(インターハイ)」において、
清家梨夢選手が出場した。
・「令和 5 年度愛媛県高等学校新人大会」において、団体総合で優勝
し、清家梨夢選手が個人総合で第 3 位の成績を収めた。
〇女子ソフトテニス部･「令和 5 年度 愛媛県高等学校新人大会」において、第 3 位の成績を収めた。
･「令和 5 年度 愛媛県高等学校選抜大会」において、第 3 位の成績を収めた。
〇硬式野球部･第 105 回全国高等学校野球選手権大会(愛媛大会)において、準決勝に進出し、川之江高等学校に 4 対 5 で敗退した。なお、勝った川之江
高等学校は優勝し、甲子園へ出場を果たした。
・令和 5 年 10 月 26 日(木)、2023 年プロ野球ドラフト会議において、河内 康介選手(投手)が、パリーグ オリックス・バファローズから 2 位指名を受けた。令和 5 年 11 月 20 日(月)には、仮契約を結び、本校初となる NPB プロ野球選手が誕生した。河内康介選手の今後の活躍に期待する。

１９．文化部〇エンジェル部･令和 5 年 11 月 11 日(土)、令和 5 年度愛媛県県民総合文化祭 総合
フェスティバルが開催され、本校エンジェル部の友澤千怜さんが、今治西高等学校の映像作品の手話通訳を行った。当日は、緊張を感じながらも、大勢の観客の前で、練習通りにしっかりと通訳することが出来た。また、他校の生徒とも交流を深めることができた。

【高大連携】
２０．聖カタリナ大学・短期大学部を訪問
高大連携事業の一環として、令和 5 年 6 月 20 日(火)、総合学科１年生全員が、聖カタリナ大学・短期大学部を訪問した。今回の訪問では、大学・短大の各学科の模擬授業を受講し、大学(短大)の雰囲気を体験することができた。

２１．第 58 回松山野球拳おどりに参加
令和 5 年 8 月 11 日（金）、第 58 回松山野球拳おどりに、聖カタリナ学園
高等学校及び聖カタリナ大学(短大)の学生生徒で構成する『聖カタリナ学園連』として参加した。本年は、学生生徒約 50 名が参加し、精いっぱ

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いの演技を披露した。演技においては、観客の皆様を巻き込むよう工夫し、演者だけではなく、皆で楽しみ、盛り上がることができ、その結果、昨年に引き続き優秀賞「NHK 松山放送局賞」を受賞した。
また、本学園とお取引のある関係業者様より、本活動に係る協賛金をいただき、活動費に充てさせていただいた。

２２ 聖カタリナ学園高等学校との高大連携協定調印式
令和 6 年 2 月 8 日(木)、聖カタリナ大学・聖カタリナ大学短期大学部と聖カタリナ学園高等学校との「高大連携事業に関する協定」の調印式が、聖カタリナ大学にて行われ、本学の坂原明学長と聖カタリナ学園高等学校近藤実校長が協定書に署名した。両校は、これまでの連携を強固なものとし、本協定に基づき、学園の建学の精神の下、相互に連携し、交流を深めることにより、教育内容の充実と学生及び生徒の資質の向上を図るための事業に取り組むこととする。

【生徒募集・広報活動】
２３．学校・入試説明会を開催〇学校説明会
令和 5 年 5 月 16 日（火）から 7 月 7 日（金）の間、各中学校(県内 46 校)が実施する私立高校合同説明会に、教員を派遣した。
〇体験学習会
令和 5 年 7 月 27 日(木)･28 日(金)・8 月 22 日(火)・23 日(水)の 4 日間、来年受験を迎える中学生を対象に「夏休み体験学習・見学会」が実施され、4 日間で 623 名の参加を得た。当日は、白ゆり館にて全体会が催され、校長の挨拶や奨学制度の説明等が行われた後、生徒たちは学科別に設けられた授業体験コーナーにそれぞれの興味や希望に応じて参加した。8 月 23 日(水)は、「部活動体験見学会」が実施され、運動部・文化部それぞれにおいて、デモンストレーションや、体験入部を実施した。
〇英検スーパージム体験
令和 5 年 9 月 16 日(土) 中学生を対象に実施し、3 級 40 名、準 2 級 51 名 計 91 名が参加した。
〇地域別学校説明会
令和 5 年 9 月 26 日(火) から 28 日(木)の 3 日間、愛媛県内 3 会場において中学校教員対象の「地域別学校説明会」を開催し、計 76 校・109 名の参加を得た。
〇学校入試説明会
令和 5 年 11 月 11 日(土)、生徒対象の学校入試説明会が開催された。当日は学校紹介の後、奨学制度や入試問題の傾向と対策についての説明が行われた。

【教育環境整備】
２４．高圧受変電設備(キュービクル)改修工事を実施
老朽化及び将来の電力需要に対応するため、高圧受変電設備(キュービクル)改修工事を実施した。本改修工事により、校内への安定した電力供給が可能となると共に、最新の機器による省エネ効果が期待できる。

２５．防犯カメラ増設工事を実施
防犯対策として、防犯カメラを増設した。また、生徒には「見られている」という意識により、マナー向上や問題行動の抑制が期待できる。

２６．朝生田体育館ブロック塀改修工事を実施
安全対策として、朝生田体育館北面と南面のブロック塀を目隠しフェンスに更新した。

２７．裏門改修工事を実施
防犯対策と交通安全対策として、老朽化していた裏門を改修した。工事により裏門の開閉がスムーズになり、スクールバス等の車両が安全に出入りできるようになった。

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《京都聖カタリナ高等学校》【教育】
１．新型コロナウイルス感染症対策
新型コロナウイルス感染症が 5 類感染症に移行したことを受け、文部科学省の通知等を踏まえ、これまで制限されてきた教育活動の再開等について、その必要性を十分に検討したうえで、実施していくこととしている。

２．芸術鑑賞会を実施
令和 5 年 4 月 28 日(金)、開校記念ミサの後、芸術鑑賞会を実施した。本年は、京都市内の劇場でロングラン公演を続けている「ギア-GEAR-」のパフォーマンスを鑑賞した。本校では、情操の育成として、毎年このような取り組みを実施している。

３．図書室利用ガイダンスを実施
令和 5 年 6 月 1 日(木)、1 年生を対象にした図書室利用ガイダンスを実施した。司書により、図書館の使い方や資料の探し方などが紹介された。図書室の積極的な利用により、今後の学習に役立つことを期待する。

４．夏季教職員研修を実施
令和 5 年 8 月 2 日(水)、夏季教職員研修を実施した。研修は、午前･午後の 2部制として行われ、午前中に、第 32 回全国カトリック学校校長・教頭研修会から、全国カトリック学校の問題点について、情報共有を行い、その後、グループワークとして、ブレインストーミングと KJ 法によるディスカッションと発表を行った。午後は、本校における現状と問題点を改めて確認した後、グループで話し合いを行うなどにより、教職員の意識の統一化が図られた。

５．普通科調理・パティシエ系卒業成果発表会「高校生カフェ」を開催
令和 5 年 11 月 16 日（木）、普通科調理・パティシエ系 3 年生徒による卒業成果発表会「高校生カフェ」を開催した。当日は、保護者や教職員が出席し、生徒がこの日のために考えたメニューが提供された。生徒達は、日ごろお世話になっている方に感謝の気持ちを料理で伝えることができた。

６．令和 5 年度看護師国家試験の結果
令和 6 年 2 月 11 日(日)に実施された令和 5 年度（第 113 回）看護師国家試験において、専攻科 2 年生 21名が受験し、21 名が合格を果たした。合格率は 100％となり、昨年度の合格率 78％から大きく上昇した。なお、令和 5 年度合格率（全国）は 87.8％、新卒者の合格率は 93.2％だった。

【学校生活】
７．聖母を讃える集いを実施
令和 5 年 5 月 2 日(火)、「聖母を讃える集い」が実施された。当日は、全生徒
がマリア様にお祈りし、花束をささげ、「聖母月」を祝福した。また、「聖母を讃える集い」で使用した花々は、生徒会メンバーより、南丹市役所・社会福祉協
議会・地域包括支援センター・南丹保健所などに贈呈された。

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８．新入生支援講演会を実施
令和 5 年 4 月 10 日(月)・11 日(火)、毎年実施している新入生を対象にしたフレッシュセミナーが実施された。セミナーでは、新入生同士が親睦を図りながら、神父様の講話等を通じて、本校でのキリスト教の在り方、考え方、学校生
活への心構えなどを学んだ。

９．宗教に関する行事を開催〇開校記念ミサを実施

令和 5 年 4 月 28 日(金)、開校記念ミサが開催された。ミサは、中川博道神父様の司式により行われ、生徒た
ちは、聖歌を声に出して歌い、開校をお祝いした。
〇慰霊祭ミサと人権後援会
令和 5 年 11 月 1 日（水）、モンテロ G ホルヘ神父を迎えて、慰霊祭ミサを行った。当日は、講話において聖人について学ぶこととなった。また、慰霊祭の後、コロナ禍で開かれていなかった合唱祭を実施し、各クラスが好きな聖
歌を歌うなど、神さまのことばにたくさん触れる一日となった。
〇クリスマスミサ
令和 5 年 12 月 20 日（水）、カトリック彦根教会 小立花忠 神父様を迎えて、クリスマスミサを行った。神父様の講話の後、賛美歌を歌い、共同祈願をし、聖書朗読を行った。

１０．学園祭を開催
令和 5 年 9 月 15 日(金)･16 日(土)、学園祭が開催された。1 日目は、ホールにおいてステージ発表があり、クラスによる劇、合唱、ダンス披露や、吹奏楽部、放送部、ダンス同好会による発表があった。2 日目は、3 年振りに一般公開され 230 名を超える方が来校し、クラスによる展示や模擬店において賑わいを見せた。

１１．KBS 京都ラジオ「おしゃべりランチタイム！」に出演
令和 5 年 9 月 20 日(水)、看護科・普通科の 2 名の生徒が、KBS 京都ラジオの「チキチキ遠藤 Nami 乗りジョニー」という番組の「おしゃべりランチタイム！」のコーナーに出演した。2 名は、約 5 分間のインタビューにおいて、学校の魅力などについて話をした。

１２．裁判官による裁判員制度出張教室を開催
令和 5 年 10 月 16 日(月)、京都地方裁判所より裁判官を招き、裁判官による裁判員制度出張教室を開催した。当日は、3 年生を対象に、裁判官から裁判員制度について詳しい解説があった。成人を迎える 3 年生にとっては、社会の仕組みを知る良い時間となった。

１３．人権映画鑑賞会を開催
令和 5 年 10 月 30 日(月)、人権教育の一環として映画「I Am Here～私たちはともに生きている～」を鑑賞した。当日は、監督の浅沼智也氏の講演会も開かれ、日本の多様なトランスジェ
ンダーの現状などを学ぶ機会となった。

１４．「いのちを考える教室」を実施
令和 5 年 11 月 13 日(月)、3 年生を対象に、犯罪被害者遺族・府犯罪被害者支援コーディネーター・社会福祉士の岩城順子氏を講師に招き、「いのちを考える教室」を実施した。当日は、犯罪被害によって失われるか
けがいのない「いのち」の重さを感じる機会となった。

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１５．スーツの着こなし講座を実施
令和 5 年 12 月 18 日（月）、3 年生を対象に、スーツの着こなし講座を実施した。3 年生は、進学や就職などにおいて、スーツを着用する機会が増えること
から、ファッションとマナーの違いや、スーツ購入時の注意点、お手入れ方法などを学んだ。

１６．保護者会企画 “とっしーの焼き芋移動販売”を実施
令和 5 年 12 月 20 日（水）、保護者会企画 “とっしーの焼き芋移動販売”を実施した。本年で 3 回目となるこのイベントは、保護者会本部役員の皆さまのご協
力の下実施され、当日は、生徒や教職員合わせて 217 本の焼き芋が販売され大好評であった。

１７．「若い世代に選挙に関心を持ってもらう会」出前授業を実施
令和 6 年 1 月 11 日（木）、3 年生 78 名を対象に「若い世代に選挙に関心を持ってもらう会」代表 表 雅敏 氏を招き、出前授業を実施した。授業では、表氏が昨
年京都府府議会議員選挙に立候補した時の服装で、立候補した理由や、表氏の活動に共感して市議会議員選挙に立候補した女性の話、令和 6 年 1 月 1 日(月)に起こった能登半島地震の例などを通して、選挙に行く大切さなどを教わった。

１８．フジテレビ「ウワサのお客様」に出演
令和 6 年 2 月 23 日（金）、普通科 調理･パティシエ系の生徒３名が、フジテレビ「ウワサのお客様」に調理の補助として出演した。番組内容は、フジテレビドラマ「大奥」の撮影現場に出張し、出演者･撮影スタッフなど１１０人前の食事を提供するもので、本校の調理室を使用し、生徒･教員が調理をする様子が放映された。

１９．進路指導・キャリア支援の充実
生徒一人ひとりに合った進路決定を援助するため、以下のような対応を行った。
〇春期進路学習会を実施
春期休業中に大学進学を希望する新 3 年生対象の学習会を実施した。
〇土曜日進路学習会を実施
土曜日(ほぼ毎週)に 1 年生から 3 年生を対象の学習会を実施。学習会では、受験対策や検定対策など、各自の課題に取り組んでおり、学習意欲を高める動機付けとなっている。
〇夏期進路学習会を実施
令和 5 年 7 月 21 日(金)から 28 日(金)まで、1 年生から 3 年生の大学進学希望者を対象に学習会を実施した。
〇習熟度別授業や補習を実施
生徒一人ひとりの学力レベル等に応じた習熟度別授業(普通科 1 年次より、国語･数学･英語)や補習(普通科･6 月より 7 限)を実施し、学力レベル等に応じて、細やかな対応に努めた。
〇個人面談等を実施
・進路指導部長による個人面談を実施した。
・スクールカウンセラーによる生徒・保護者対象のカウンセリングを実施した(適宜)。
〇キャンパスツアーを実施
令和 5 年 7 月 7 日(金)、１年生及び 2 年生は、花園大学と京都調理師専門学校を訪問し、模擬授業を受講するなど、大学や専門学校の雰囲気を体験
し、進学への意識を持つこととなった。
〇進路学習を実施
令和 5 年 12 月 8 日（金）、普通科 1，2 年生を対象とした進路学習を実施した。本学習では、外部から講師を招き、模試や学習システムの活用方法についての講義や、職業体験を行った。生徒は、卒業後の進路について考えるきっかけとなった。

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〇卒業生講話を実施
令和 6 年 3 月 14 日(木)、普通科 1、2 年生対象に、本校を卒業した現役大学生・専門学生 2 名を招き、高校時代の思い出、進学先での話、就職活動などについて、話を伺った。卒業生からは、進学先での心構えなどについて、実体験を交えた話があり、生徒は、進学について現実として捉えられる機会となった。

【地域連携・地域貢献】
２０．地域奉仕活動を実施
令和 5 年 5 月 2 日(火)、「聖母を讃える集い」の後、奉仕活動として、校内及び園部町内の清掃活動を行った。清掃活動は、「第 2 回スポゴミｉｎカタリナ」と称し、本年度が 2 回目の取り組みとなる。本活動は、一般社団法人ソーシャル
スポーツイニシアチブが提唱する、従来型のごみ拾いに、「スポーツ」のエッセンスを加え、今までの社会奉仕活動を「競技」へと変換させた日本発祥の全く新しいスポーツである「スポ GOMI」を参考にしたもので、生徒たちは、楽しみながら清掃活動を行った。

２１．第 9 回京都丹波トライアスロン大会 in 南丹におけるボランティア活動
令和 5 年 7 月 9 日(日)、第 9 回京都丹波トライアスロン大会 in 南丹に、生徒が競技ボランティアとして参加した。本大会は、スタンダードから国体・選手権を兼ねたカテゴリー別でレースが行われ、京都で行われる唯一のトライアスロ
ン大会として人気を博している。当日は、ゴールした選手に水・牛乳を手渡す
水分補給係として活動し、日常とは異なるアスリートとの関わりはとても良い経験になった。

２２．熱中症防止啓発活動
令和 5 年 8 月 6 日(日)、昨年に続き、Ｊリーグプロサッカーチーム「京都サンガ
ＦＣ」のホームゲームにて、京都サンガＦＣのボランティアとして、看護専攻科の生徒が、熱中症防止の啓発活動を行った。

２３．園部小学校 2 年生が来校
令和 5 年 9 月 22 日(金)、園部小学校 2 年生 18 名が、生活科「もっと知りたい たんけんたい」の学習の一環として、「町にはどんな人がいるのかな？」をテーマに本校にインタビューのため来校。生徒からの様々な質問に答えるなど、小学生との関わりを通じて地域の方々との交流を持つことができた。

２４．募金活動を実施
令和 5 年 12 月 20 日（水）、終業式終了後、生徒有志 50 名が、JR 二条駅、京都駅、スーパーマツモト(南丹市･亀岡市 2 店舗)、において、赤い羽根共同募
金活動を実施した。多くの方の善意にふれることができ、とても良い経験になった。

【生徒募集・広報活動】
２５．オープンキャンパスを開催
令和 5 年 6 月 17 日（土）、令和 6 年度入学予定者を対象に「第 1 回オープ
ンキャンパス」を開催し、40 組の参加者(中学生とその保護者)を得た。当日
は、各科の授業体験やクラブ体験、在校生との交流など工夫を凝らした催し
で中学生を迎えた。本年は、全 4 回のオープンキャンパスを開催することとしており、第 2 回(7 月 29 日(土))、第 3 回(9 月 30 日(土))を終え、第 4 回は 10
月 28 日(土)に予定されている。

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２６．私学フェア KYOTO に参加
令和 5 年 6 月 10 日(土)・11 日（日）、みやこめっせ（京都市勧業館）において開催された「私学フェアＫＹＯＴＯ」(京都府私立中学高等学校連合会主催)に参加した。本イベントは、京都府内の私立中学・高等学校を紹介する
恒例イベントであり、府内私立中学・高等学校 40 校のうち 35 校が参加した。
当日は、本校ブースには 51 組の相談者(中学生とその保護者)が訪れた。また、生徒発表ステージでは、本校生徒が動画に合わせた学校説明を行った。

２７．中学校を個別訪問
本校教員が近隣中学校を個別訪問し、本年度の入試結果や入学生の現状、卒業生の進路実績等を報告したほか、オープンキャンパスの案内・参加御礼、中学校合同入試説明会の案内を行うなど、中学校との関係づくりに努めた。

２８．私立中学・高校展に参加
令和 5 年 9 月 2 日(土)・3 日(日)の 2 日間、みやこめっせ（京都市勧業館）において、「第 37 回京都私立中学・高校展」(京都府私立中学高等学校連合会及び京都新聞主催)が開催された。当日は、個別相談コーナーを設け、訪れた相談者に入試情報の提供を行った。

【教育環境整備】
２９．教育環境整備を実施
中･長期経営計画の下、年次計画により教育環境整備を実施している。上半期においては、・教室照明取替工事(京都府私学運営費補助金(私立学校省エネ推進事業))
・理科室教具整備(理科教育設備整備費等補助金)などを実施した。今後も、各種補助金を活用し、教育環境整備に努めることとする。

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《光ヶ丘女子高等学校》【教育】
１．新型コロナウイルス感染症対策
新型コロナウイルス感染症が 5 類感染症に移行したことを受け、文部科学省の通知等を踏まえ、これまで制限されてきた教育活動の再開等について、その必要性を十分に検討したうえで、実施していくこととしている。

２．ニュージーランドにおける語学留学再開
コロナ禍により中断していたサザンクロス語学学院への語学留学が、3 年ぶりに再開された。海外留学は、本校の特色教育の一つであり、１年間の語学留学を経て、グローバル社会を舞台に活躍するために必要なスキルと価値観を身につけることできるプログラムとなっている。

３．教員研修を実施○新任教育研修令和 5 年 4 月 3 日(月)の辞令交付後、本年度新たに採用された教員を対象に週 1 回、新任教育研修を実施している。また、令和 5 年 4 月 17 日(月)から 21 日（金）の間、新任教員の研究(公開)授業を実施した。
○現職教育
令和 5 年 6 月 8 日（木）、進路指導部主催により、専任教員と常勤講師を対象に、第一学習社から講師を招き、小論文指導講習を行った。本校では、推薦型選抜により大学進学を目指す生徒が多いことから、小論文指導を重視している。

４．金城学院大学と高大連携に関する協定を締結
令和 5 年 8 月 3 日（木）、本校と金城学院大学は、高大連携に関する協定を締結した。今後は、教育に対する相互交流や生徒・学生・教員の相互交流を活発に行っていくこととしている。

５．上智大学と高大連携に関する協定を締結
令和 5 年 12 月 8 日（金）、本校と上智大学は、高大連携に関する協定を締結した。今後は、カトリック精神に基づく教育の充実と社会貢献という共通理念のさらなる深化を図り、相互交流を活発に行っていくこととしている。

【学校生活】
６．開校記念ミサを実施
令和 5 年 4 月 26 日(水)、開校記念ミサが開催された。ミサは、ユ･チョンピル神
父様の司式により行われた。また、本年より新たに作曲されたミサ曲(本校外山教諭作曲)により、生徒たちは、聖歌を声に出して歌い、開校をお祝いした。

７．聖母を讃える集いを実施
令和 5 年 5 月 31 日(水)、「聖母を讃える集い」が実施された。当日は、全校生徒が参加し、モルク神父様の司式により祭儀が行われ、全校生徒一同が心を合わせてお祈りを捧げた。

８．保護者ガイダンスを開催
令和 5 年 4 月 8 日（土）、3 年生の保護者を対象に、進路ガイダンスを開催した。216 名の保護者が参加し、進学率の高い本校において、保護者の進路に係る関心度は非常に高い。

９．芸術鑑賞会を実施
令和 5 年 7 月 13 日(木)、刈谷市総合文化センターにおいて、、芸術鑑賞会を実施した。当日は、全校生徒
及び保護者約 150 名が、TEAM パフォーマンスラボのオリジナル作品「DEAR-ウソつきの私-」を鑑賞した。

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１０．文化祭実施
令和 5 年 9 月 8 日(金)・9 日(土)、文化祭を実施した。一般公開日である土曜日には、約 1,700 人が来場し盛況であった。

１１．体育祭を実施
令和 5 年 9 月 29 日(金)、令和 5 年度体育祭を実施した。荒天による延期のた
め、保護者等への公開は行わなかったが、盛況であった。

１２．知花くららさんによる講演会を実施
令和 6 年 3 月 14 日(木)、菅公学生服株式会社さんのご支援により、モデルやタレントとして活躍されている知花くららさんを招き、講演会を実施した。当日
は、国連 WFP(世界食糧計画)の日本親善大使としての活動を通した国際貢献
や、女性としてのキャリアの重ね方やそれを支える生き方やマインドなどをお話
くださり、生徒たちにとって学びや気づきを得る機会となった。

１３．進路指導
生徒一人ひとりに合った進路決定を援助するため、以下のような対応を行った。
〇愛知県内 4 大学志望理由書ガイダンスを実施
令和 6 年 2 月 19 日(月)、進路指導の一環として、2 年生を対象に、愛知県内の 4 大学(愛知大学、愛知淑徳大学、金城学院大学、椙山女学園大学)を招き、志望理由書ガイダンスを実施した。本校では、指定校推薦をはじめとする
推薦入試により大学進学を目指す生徒が多い。各大学では、推薦入試において、志望理由書を通して受験性の熱意や目的意識を評価し、受験生もまた、
志望理由書作成を通じて、自分が将来やりたいことや学びたいこと、どの大学が自分にふさわしいかを真剣に考えることとなる。本ガイダンスでは、各大学が志望理由書において重視する点や、大学が求める学生像について説明があり、各大学の共通点や、大学間で異なる評価ポイントなどがよく分かり、生徒だけでなく進学指導を担当する教員にとっても有意義な機会となった。
〇講習会を実施
夏期、冬期、春期に全学年を対象とする講習会を実施した。講習会は、入試過去問題の演習や、大学の推薦入試に課される小論文の対策講座が行われるなど、大学入試を想定したもので、受講した生徒は、真剣に取り組んでいた。

【地域連携・地域貢献】
１４．夏の交通安全運動に協力
愛知県警岡﨑警察署の依頼により、「夏の交通安全運動」のアナウンスを放送部所属の生徒 2 名が担当した。外国人観光客向けに交通ルールを英語でアナウンスするなど、本校における学びや部活動の成果が発揮することができ、生徒にとって良い経験となった。

１５．交通安全協会主催の交通博に協力
令和 5 年 9 月 17 日(日)、県交通安全協会岡崎支部からの依頼により、岡崎自動車学校内で実施する「第 9回交通博 in 岡崎」に本校吹奏楽部が参加し、来場者に対して演奏を披露した。イベント会場にはたくさんの来場者が訪れ、盛況であった。

１６．岡崎市立甲山中学校における「探究学習」に協力
令和 5 年 9 月 8 日(金)、岡崎市立甲山中学校で実施された授業(探究学習「総合的な学習の時間」)に、放送部所属の生徒 2 名が講師として発表を行った。
「作品づくり」をテーマに、放送部での活動を約 50 分間にまとめ、中学 2 年生
に対し丁寧に授業を行った。

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１７．「第 10 回ワールドフード＋ふれ愛フェスタ」におけるボランティア活動
令和 5 年 4 月 15 日(土)・16 日（日）、国際ロータリー第 2760 地区が主催する「第 10 回ワールドフード＋ふれ愛フェスタ」に、インターアクトクラブ(エンジェル部･点訳部)が、ボランティアとして参加した。本イベントは、「ポリオ根絶支援」、「環境保全支援」、「恵まれないこどもたちへの支援」を目的に実施され、本校
生徒は、募金活動やゲームコーナーのお手伝いとして活動した。生徒たちは、活動を通じて国際社会への理解が深まるなど、良い経験となった。

１８．豪雨災害(台風 2 号)におけるボランティア活動
令和 5 年 6 月における台風 2 号や前線の影響により、岡崎市では広範囲にわたり水害等が確認された。令和 5 年 6 月 5 日(月)･7 日(水)、エンジェル部が、岡崎市美合町周辺でボランティア活動を行った。当日は、岡崎市社会福祉協
議会や美合町大通の総代の方々と協力し、町内の側溝に溜まった泥だし作業を行った。生徒たちは、本活動により、自分事と捉え、防災意識を高めることになった。被災された皆さまに対し、心よりお見舞い申し上ると共に、一日も早く復旧・復興がなされるよう祈念する。

１９．能登半島地震における募金活動を実施
令和 6 年 1 月 11 日(木)･12 日(金)、インターアクトクラブ(エンジェル部・点訳部）が、能登半島地震を支援する募金を実施した。1 月 11 日(木)には、校内において、また 1 月 12 日(金)には、本校、岡崎城西高等学校及び岡崎東高等学校のボランティア活動に取り組む部活動に所属する生徒達により、東岡崎駅において街頭募金を実施した。集まった募金は、カリタスジャパン及び岡崎市社会福祉協議会を通じて被災地に届けられる。

２０．献血セミナーを実施
令和 6 年 3 月 14 日（木）、生徒会が、献血セミナーを実施した。本取り組みは、
昨今の若年層献血者の激減を受けて、献血への啓発活動を行っている日本
赤十字社 岡崎献血ルームの依頼により、令和 2 年から実施されており、当日
は、生徒会役員がスライドを用い、献血の実態やその重要性について、有志で集まった約 20 名の生徒に向けて説明をした。

２１．本校職員が杭州 2022 アジアパラ競技大会で優勝
令和 5 年 10 月 22 日（日）～28 日（土）、中国 杭州市で開かれた杭州 2022 ア
ジアパラ競技大会において、本校職員 山本萌恵子選手が、T20 クラス 1500m
において優勝し、金メダルを獲得した。山本選手は、パリ 2024 パラリンピックの日本代表派遣を目標とし、日々トレーニングを重ねている。
◇主な出場大会
2016 年 リオデジャネイロパラリンピック 7 位
2017 年 ロンドン 2017 世界パラ陸上競技選手権大会 6 位
2017 年 ドバイ 2017 アジアユースパラ競技大会 優勝
2018 年 インドネシア 2018 アジアパラ競技大会 2 位
2019 年 INAS グローバルゲームズブリズベン 2019 2 位
2021 年 東京 2020 パラリンピック 7 位
2022 年 日本 ID 陸上競技選手権大会 優勝 WPA アジア新記録
2023 年 2023 ジャパンパラ陸上競技大会 優勝
2023 年 パリ 2023 世界パラ陸上競技選手権大会 7 位
2023 年 杭州 2022 アジアパラ競技大会 金賞

２２．「マンホールサミット in 岡崎」に参加
令和 5 年 10 月 21 日（土）･22 日(日)、「第 11 回マンホールサミット in 岡崎」が開催され、本校ダンス部、ESD
クラブ及び普通科福祉コース生徒が参加した。マンホールサミットは、マンホール蓋をはじめ下水道の魅力

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を発信するイベントで、第 11 回目となる今回は、下水道事業をはじめて 100 周年となる岡崎市において開催された。開催初日の 10 月 21 日(土)には、ダンス部が岡崎市民会館でのオープニングでダンスを披露し、その後のスペシャルト
ークイベントでＥＳＤクラブの生徒 3 名がステージに登壇し、国土交通省下水道事業課長、岡崎市経営管理課長とトークを展開した。また、岡崎市民会館
近くの籠田公園では、普通科福祉コース 2 年生が中心となって制作した「下水道のサステナビリティを楽しく学ぶアトラクション」を出展した。

２３．SDGｓへの取り組み〇今年度発足した ESD クラブでは、チームごとに設定したプロジェクトに取り組んでいる。
地域の子ども食堂と連携して、ペットボトルキャップや空き缶のプルタブなどの廃材を利用したアート作りを実践し、海岸に漂着したごみからアクセサリーを制作することに挑戦した。
〇福祉コースでは新指導要領に移行したことに伴い、授業内容を充実させ、より SDGs を意識した活動を展開した。介護施設や保育所などで見られる折り紙をつかった壁飾りを「二十四節気・七十二候」をテーマとすることで、自然に対する感性を高める機会とした。また、公衆衛生に不可欠な下水道事業の持続可能性についても取り組んだ。今年が下水道事業を開始して 100 年となる岡崎市の上下水道局の職員を招いての講演と啓発のための協力要請をうけて、「子どもが遊びながら下水道について学べるアトラクション」の制作をすすめ、
令和 5 年 10 月 21 日（土）･22 日(日)に開催された「第 11 回マンホールサミット in 岡崎」に参加した(上掲)。
〇令和 5 年 10 月 5 日(木)から 7 日(土)の 3 日間、中部国際空港セントレアの隣にある愛知県国際展示場「Aichi Sky Expo」で開催された、日本最大級のSDGs 推進フェア「SDGs AICHI EXPO 2023」に出展した。昨年度まで有志で活動してきた「SDGs プロジェクト」が今年度より「ESD クラブ」になったことを受け、今回は ESD クラブにおけるプロジェクトごとの活動を紹介する展示をメイトした。今年度は本校の定期試験日程と関係により、生徒によるブース案内は最終日のみとなったが、時間を見つけて生徒たちは自治体や企業のブースを数多く訪れ、熱心に説明に聞き入ったり、アトラクションを楽しんだりするなど、積極的な交流を展開することができた。

【在校生の活躍】
２４．運動部○ダンス部
・令和 5 年 7 月 27 日（木）、「第 16 回日本高校ダンス部選手権 夏の公式全国大会 東海大会」のビッグクラス
において、第 3 位の成績を収め、8 月に開催される全国大会の出場権を得た。
・令和 5 年 8 月 17 日（木）、「第 16 回日本高校ダンス部選手権 夏の公式全国大会」のビッククラスに出場した。
・令和 5 年 8 月 22 日(火)、「第 15 回 NFCC 全国ハイスクールダンスコンペティション」において、第2 位の成績を収めた。
・令和 5 年 8 月 7 日(月)～9 日(水)、「第 35 回全日本高校・大学ダンスフェスティバル（神戸）」において、「赤い花 ―三岸節子より－」の作品で挑んだ本校ダンス部が、昨年に続き、第 3 位に当たる日本女子体育連盟会長賞を受賞した。
・令和 5 年 9 月 23 日(土)、毎年恒例で、本年で 35 回目となる「ダンス部作品発表会」を岡崎市民会館あおいホールで開催した。当日は昼夜二部制にて作品発表を行い、約 1,600 人の来場者により盛況であった。
〇ソフトボール部
・令和 5 年 7 月 29 日(土)～31 日(月)、「第 56 回全三河高等学校ソフトボール選手権大会」において、優勝の成績を収めた。
・令和 5 年 8 月 25 日(金)～27 日(日)、「第 34 回中部日本私立高等学校女子
ソフトボール選抜大会」において、二部優勝の成績を収めた。一部優勝の目
標には届かなかったものの、新人戦に向け良い結果となった。

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・「令和 5 年度愛知県新人体育大会西三河支部予選会」において、優勝の成績を収め、10 月 28 日(土)より開催される県大会に地区優勝校シードとして出場権を得た。
〇バスケットボール部
・令和 5 年 5 月 28 日(日)、「第 77 回愛知県高等学校総合体育大会（県大会）」において、ベスト 16 の成績
を収めた。
〇卓球部
･令和 5 年 5 月 3 日(水)、「令和 5 年度愛知県高等学校総合体育大会卓球競技西三河支部予選会」において、団体で優勝の成績を収め、県大会の出場権を得た。
・令和 5 年 10 月 29 日(日)、「令和 5 年度愛知県高等学校新人体育大会卓球競技西三河支部予選会 女子学校対抗」において、第 2 位の成績を収め、県大会の出場権を得た。
〇テニス部･令和 5 年 4 月 16 日（日）、「第 77 回愛知県高等学校総合体育大会テニス競技西三河予選」において、ダブルスで優勝の成績を収め、県大会の出場権を得た。
〇陸上部･令和 5 年 10 月 28 日(土)、「第 26 回東海高等学校新人陸上競技選手権大会」において、児玉彩花選手(1年生)が 1500m に出場し、第 2 位の成績を収めた。

２５．文化部○吹奏楽部［地区大会］･令和 5 年 7 月 31 日(月)、「第 47 回全国高等学校総合文化祭（鹿児島県）」に出場した。
･令和 5 年 8 月 3 日(木)、「2023 年度愛知県吹奏楽コンクール(県大会)」において金賞及び愛知県教育委
員会賞(第 1 位)を受賞し、代表選考会への出場が決定した。
・令和 5 年 8 月 9 日(水)、「2023 年度愛知県吹奏楽コンクール代表選考会」において、優秀な成績を収め、東海吹奏楽コンクールへの出場が決定した。
･令和 5 年 8 月 27 日(日)、「2023 年度第 78 回東海吹奏楽コンクール」において金賞を受賞し、10 月に開催される全国大会(21 回目)への出場が決定した。
・令和 5 年 9 月 25 日(月)～29 日(金)、「第 29 回日本管楽合奏コンテスト」の予選審査会」（テープ審査）において、優秀な成績を収め、全国大会への出場が決定した。
・令和 6 年 1 月 28 日(日)、「2023 年度愛知県アンサンブルコンテスト(県大会)」に 3 チーム(金管八重奏・フルート四重奏・木管五重奏)が出場し、3 チーム共に金賞を受賞した。木管五重奏については、東海大会への出場が決定した。
・令和 6 年 2 月 11 日(日)、「第 50 回東海アンサンブルコンテスト(東海大会)」に木管五重奏が出場し、銀賞を受賞した。
［全国大会］
・令和 5 年 10 月 22 日(日)、「第 71 回全日本吹奏楽コンクール」において、銀賞を受賞した。
・令和 5 年 10 月 29 日(日)、「第 29 回日本管楽合奏コンクール」において、最優秀賞を受賞した。
・令和 5 年 11 月 12 日(日)、「第 25 回全日本高等学校吹奏楽大会 in 横浜」【ライブ部門】において、金賞にあたる連盟会長賞を受賞した。
〇合唱部･令和 5 年 8 月 13 日(日)、「第 63 回全日本合唱コンクール愛知県大会」において、金賞を受賞し、中部大会への出場が決定した。
・令和 5 年 9 月 23 日(土)、「第 76 回中部合唱コンクール」において、銀賞を受賞した。
・令和 6 年 1 月 14 日（日）、「第 30 回愛知県ヴォーカルアンサンブルコンテスト」において、3 チームが出場
し、1 チームが金賞、2 チームが銀賞を受賞した。

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〇放送部
･令和 5 年 6 月 18 日(日)、「第 70 回ＮＨＫ杯全国放送コンテスト愛知県大会」において、アナウンス部門、ラジオドキュメント部門、創作テレビ部門でそれぞれ 1 名が入賞し、全国大会への出場が決定した。
･令和 5 年 7 月 24 日(月)～27 日(木)、「第 70 回ＮＨＫ杯全国放送コンテスト(全国大会)」において、アナウンス部門、ラジオドキュメント部門、創作テレビドラマ部門に出場した。
・令和 5 年 7 月 29 日(土)、「第 105 回全国高校野球選手権記念愛知大会」において、閉会式の司会を担当した。
・令和 5 年 8 月 3 日(木)、「第 47 回全国高等学校総合文化祭」アナウンス部門に出場した。
・令和 5 年 11 月 12 日(日)、「令和 5 年度 第 36 回愛知県高等学校総合文化祭放送部門県大会」において、アナウンス部門 奨励賞、朗読部門 優良賞、オーディオメッセージ部門 優良賞、ビデオメッセージ部
門 審査員特別賞を受賞した。
・令和 6 年 1 月 28 日(日)、「令和 5 年度 第 39 回愛知県高校放送コンテスト 新人大会」において、1 年 野
田真子さんが、朗読部門で最優秀賞を受賞した。
〇演劇部･令和 5 年 12 月 23 日(土)･24 日(日)、「令和 5 年度中部日本演劇連盟愛知県西三河第一地区合同発表会」において、優秀創作脚本賞(個人)及び優秀賞を受賞した。

【生徒募集・広報活動】
２６．5 回の学校見学会を実施
令和 5 年度は、全 5 回の学校見学会を実施した。第 1 回 6 月 3 日(土) 249 人、第 2 回 8 月 20 日(日) 548
人・8 月 21 日(月) 283 人、第 3 回 10 月 1 日(日) 97 人、第 4 回 11 月 5 日(日) 242 人、第 5 回 12 月 3 日(日) 228 人の参加者があった。当日は、ダンス部、合唱部、吹奏楽部によるウェルカムステージ、体験授業、入試相談、部活動体験など、内容の充実に努めた。第 4 回は 5 科の教員による入試解説講座を行い、第 5
回にはクリスマスページェントのリハーサル見学など、中学生に繰り返し訪れてもらえるよう毎回内容を変更
して開催した。

２７．卒業生による講座、文化祭、平日の授業・部活体験会の実施
第 2 回見学会の際には、卒業生アナウンサー都筑愛子さんによる話し方講座を開催し 6 名が参加した。また、第 56 回「光っ子の文化祭(令和 5 年 9 月 9 日(土))」には 54 人の中学生が参加した。そして、新しい試みとして、岡崎市のキッズデイ（秋休み）を利用し、岡崎市内中学校限定 授業・部活動見学会を 10 月 6 日(金)に行い 46 人が参加した。普段の様子を見学することができ、中学生や保護者からは好評だった。

２８．三河地区私立高校合同説明会を開催
令和 5 年 9 月 19 日(火)から 3 日間、三河地区の私立高校による合同説明会が、地区内の中学校の進路指導
主事を対象に開催された。本校からは、校長及び教頭、入試広報担当教員ら 6 名が出席し、学校説明を行った。

【教育環境整備】
２９．教育環境整備を実施
中･長期経営計画の下、年次計画により教育環境整備を実施している。上半期においては、私立学校施設整備費補助金（施設環境改善整備事業）を活用し、新館１階トイレ更新工事を実施した。今後も、各種補助金を活用し、教育環境整備に努めることとする。

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■幼稚園関連《聖マリア幼稚園》〇令和 5 年 4 月 29 日(土)、本園の柱であるモンテッソーリ教育を充実させるため、教員研修として、モンテッソーリ実践研修会を行った。例年参加していた「関西モンテッソーリ実践研修会」が、コロナ禍により、中止となったため自園にて行った。当日は、本園教諭のうち、モンテッソーリ教
師資格(ディプロマ)を保有する者が講師となり、本園の状況に合わせた研修となった。研修で得られた学びを、今後の教育に還元し、更なる充実に努めることとする。
○令和 5 年 5 月 16 日(火)・6 月 14 日(水)・9 月 29 日(金)の 3 日間、上半期においては 3 回の防災訓練を実施した。本園では、実際の災害時に安全に避難できる行動力を養うために、年に複数回の避難訓練を実施
し、教職員、園児が、緊急時にその場で必要な行動がとれるよう備えている。令和 5 年 9 月 20 日(水)に行われた全国瞬時警報システム（J アラート）の伝達試験では、保育室や園庭に居た園児達は、教員の指示に従い、適時・適切な避難行動が取れ、避難訓練の成果が見られた。
○令和 5 年 9 月 9 日(土）、なかよし運動会を開催した。当日は、コロナ禍で中止していた、未入園児や卒園児による競技が行われるなど、園児や保護者を含め多くの方々の参加により盛況だった。
〇令和 3 年度より開始された 2 歳児親子教室「エンジェル」は、本年度で 3 年目を迎えることとなった。教室では、基本的生活習慣、言語、社会性などの様々な発達領域を促進する活動が行われ、保護者も子どもたちと一緒に参加し、子どもの成長をサポートする方法などを学ぶことができるようなプログラムとなっている。

《聖家族幼稚園》〇令和 5 年 5 月 24 日(水)、「口丹地区園児大会」が開催された。本大会は、口丹地区にある 5 幼稚園が、子どもたちが健やかに育ち、交流できる機会となるよう、毎年開催しており、4 年振りに対面で開催された。参加した年長児は、様々な活動を通じて他園の園児と交流することができた。また、京都府知事をはじめとする来賓の方々も、園児と共に活動してくださった。
〇令和 5 年 5 月 16 日(火)、園外保育として、南丹市八木農村公園「氷室の郷」において、いちご摘み体験を実施した。園児たちは、施設の方の説明を聞いた後、いちご摘みを楽しんだ。本園では、農業や食に関する理解を深め、農業の大切さを知ってもらうことを目的に、様々な農業体験（稲作・いちご摘み・芋ほり）を実施している。
〇令和 6 年 2 月 13 日(火)、隣接する京都聖カタリナ高等学校と合同で、緊急時避難訓練を実施した。今後
も、、緊急時における連携を強化し、両校の防災能力を高められるよう、合同避難訓練を実施することとする。

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《聖カタリナ幼稚園》○令和 5 年 7 月 21 日（金）、年長児を対象にした行事「なつかい」を実施した。本行事では、年長園児が、園内において、花火鑑賞やお買い物
ごっこ、カレーパーティーなどを体験。会の終わりには先生手作りのメダイを手にし、思い出深いものとなった。
〇令和 5 年 7 月 28 日(金)、名古屋教区カトリック幼児教育連盟主催の教職員夏期研修会に参加した。3 年ぶりの開催となった本研修会には、常勤･非常勤を合わせて 15 名の教員が参加した。当日は、カトリック教育と幼児教育に係る様々な学びを得ることができた。
〇愛知県施設設備整備費補助金を活用し、「トイレ改修工事」を実施した。本改修工事は、経年劣化や生活様式の変化(和式→洋式)などにより永年の懸案であり、、改修後は、清潔で整備されたトイレ環境を園児に提供することができることとなった。
〇令和 6 年 1 月 11 日(木)、愛知県私立幼稚園連盟岡崎支部 主任研修会が、本園を会場として４年ぶりに開催された。本研修会は、岡崎支部 24 園を、毎年、主任研修会として２園ずつ紹介され、各園主任教員の研修と情報交換の場として充実した時間となるよう準備されている。当日は、20 園の主任教員と見学希望の園
長４名を迎えて、公開保育を行った。このような機会は大変貴重であり学びが多く、日頃の教育内容等を見直す契機となることから、今後も積極的に取り組むこととする。

《ロザリオ幼稚園》〇令和 5 年 5 月 30 日（火）、毎年実施しているさくら幼稚園さんと年長児交流会を実施した。この交流会は、就学前に子ども同士のコミュニケー
ションを深めることを目的とし、年に 3 回実施する計画である。当日は、さくら幼稚園において、お茶会に参加した後、ホールで様々なゲームをするなど、活動を通じてコミュニケーションをとることできた。
〇令和 5 年 6 月 9 日(金)、卒園児対象イベント「こひつじ会」を実施した。コロナ禍においては、招待する学年を制限して実施していたが、本年は小学 1～4 年生の卒園児を招待した。当日は、170 名を超える卒園児が参加し、園歌の合唱やゲームを楽しむなど、卒園児同士で楽しむ姿を見ることができた。また、令和 5 年 8 月 23 日(水)には、小学 5 年生～中学 3年生を招待し、同イベントが実施された。本イベントは、大きく成長した卒園児の姿を見ることができる貴重な機会として、今後も実施していくこととする。
〇令和 5 年 10 月 25 日(水)、絵画作品展を実施した。当日は、学年毎にテーマを設け、2 学期開始時よりコツコツと準備してきた作品を展示し、園児らの歓声や家族で楽しむ姿が見られた。

《聖カタリナ大学短期大学部附属幼稚園》〇令和 5 年 9 月 23 日(土)、なかよし運動会を開催した。本年度は、コロナ対応として昨年度まで実施した人数制限を解除し、園児や保護者を含め多くの方々の参加があり、親子競技や卒園児･保護者･教員リレーなど様々な競技により盛り上がった。

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〇令和 5 年 8 月 3 日(木)・4 日（金）、全日本私立幼稚園連合会四国地区教育研究大会(香川大会)に参加した。本研修会には、常勤教員 5 名の教員が参加した。当日は、記念講演の後、各分科会に分かれ様々なテーマの下、幼児教育について研修が行われた。
○令和 5 年 8 月 25 日（金）、聖カタリナホールにおいて「聖カタリナ附属幼稚園ミニコンサート」を開催した。当日は、卒園生、幼稚園関係者及び地域の方々が出演し、卒園生のピアノ独奏、子ども用と大人用チェロの音色の聴き比べなど様々な演奏が披露された。特に。アンサンブルコンテストで金賞を受賞した中学生 3 人による打楽器アンサンブルの演奏は迫力満点で、園児は多彩な楽器の音色を楽しんだほか、コンサー
トを聴く態度を学ぶ良い機会となった。
○令和 5 年 12 月 19 日（火）、愛媛マンダリンパイレーツ様のご協力のもと、大学にある屋内運動場「デポルテ」にて「モアベースボールプロジェ
クト(野球教室)」を実施した(年長児)。選手 2 名と監督 1 名が来園し、子どもたちが野球に興味や関心を持つことができるようバッティングや投球の練習を行った。また、マンダリンパイレーツのキャラクターである「マッピー」も登場し、子どもたちの嬉しそうな声が響いた。当日は自由参観とし、年長児の保護者が間近で子どもたちの活動の様子を見学することができた。

《共 通》〇新型コロナウイルス感染症が 5 類感染症に移行したことを受け、各幼稚園において、文部科学省の通知等を踏まえ、これまで制限されてきた教育活動の再開等について、その必要性を十分に検討したうえで、実施
していくこととしている。
〇静岡県の認定こども園で発生した通園バス園児置き去り事案を受け、全園において、補助金(補助率 100%)を活用し、通園バスに「車内置き去り防止安全装置」を設置した。
※聖カタリナ幼稚園：令和 4 年度に先行実施済■

42

Ⅳ．当期に行った主な事業（１）固定資産の取得状況(第１号基本金組入れ対象事業)
設置校（園）名

勘定科目※掲載対象：取得価額 5,000 千円以上
細

目

金 額
（千円）

構築物

南門改修工事7,189〃

朝生田グラウンドブロック塀改修工事

6,184

教育研究用機器備品

高圧受変電設備(キュービクル)改修工事

29,480〃

教員用ノートパソコン(85 台)

12,400

建物

新館 1 階トイレ更新工事

32,588構築物

北門更新工事

7,051

聖カタリナ幼稚園

建物

園舎トイレ更新工事

66,573

ロザリオ幼稚園車両

園児送迎用車両(1 台)

5,590

聖カタリナ学園高等学校

光ヶ丘女子高等学校（２）教育研究経費の主な事業実績※掲載対象：取得価額 3,000 千円以上設置校（園）名

細

金 額

目

（千円）

学内ネットワーク運用支援・運用業務支援費（北条＆市駅キャンパス）日常・定期清掃業務委託費(北条＆市駅キャンパス)聖カタリナ大学・短期大学部

植栽管理業務･環境保全業務委託料
キャンパスライフ(学生生活の手引･1,400 部)(監督･コーチ)業務委託費

聖マリア幼稚園

18,901
3,333

運動部(硬式野球部･サッカー部･女子バスケットボール部)外部指導者

光ヶ丘女子高等学校

7,420

12,300

英検受験料(1、2 年生)

3,037

スタディサプリ利用料

4,374

新館 1 階トイレ更新工事(撤去･処分費)

5,252

スクールバス運行委託手数料(2 台)5,028

園舎トイレ更新工事(撤去･処分費)

8,227

スクールバス運行委託手数料(2 台)5,430

スクールバス運行委託手数料(3 台)8,796

聖カタリナ幼稚園
ロザリオ幼稚園（３）管理経費の主な事業実績※掲載対象：取得価額 3,000 千円以上設置校（園）名

聖カタリナ大学・短期大学部

光ヶ丘女子高等学校

細

目

金 額
（千円）

スクールバス運行委託料

23,738

松山市駅キャンパス警備委託料(常駐)8,866

大学案内・ポスター･学科紹介パンフレット･学科紹介チラシ

6,962

学校案内・募集要項他

6,072

43

Ⅴ．財務の概要（１）令和 5 年度決算概要
令和 5 年度決算は、資金収支計算書①

資金収支差額(支払資金の増減)は△1 億 10 百万円となり、予算比で 80 百万円減、前年度比で 2 億 77 百万円減となった。

活動区分資金収支計算書②

教育活動資金収支差額は 2 億 39 百万円となり、予算比で 13 百万円減、前年度比で 1 億 57 百万円減となった。

③

教育活動収支差額は△1 億 26 百万円となり、予算比で 32 百万円増、前年度比で△1 億 22 百万円減となった。

事業活動収支計算書④

経常収支差額は△1 億 32 百万円となり、予算比で 32 百万円増、前年度比で 1 億 22 百万円減
となった。

⑤

基本金組入前当年度収支差額(学校経営の財務上の健全性を表す)は△1 億 22 百万円となり、予算比で 35 百万円増、前年度比で 91 百万円減となった。

⑥

当年度収支差額は、△3 億 46 百万円となり、予算比で 38 百万円増、前年度比で 72 百万円減と
なった。

貸借対照表
⑦

正味財産額（＝純資産の部合計）は 134 億 27 百万円となり、前年度比で 1 億 22 百万円減となった。

【財務総括表】
収支差額区分(単位：千円)
当年度(令和5年度)

前年度(令和4年度)

決算

予算

差異

決算

差異

①資金収支差額(支払資金の増減)②教育活動資金収支差額△ 109,769
238,851△ 30,092
252,221△ 79,677△ 13,370

167,727
395,377△ 277,496△ 156,526③教育活動収支差額△ 125,847△ 158,148

32,301△ 3,564△ 122,283④経常収支差額⑤基本金組入前当年度収支差額△ 131,823△ 122,488△ 164,084△ 157,206

32,261
34,718△ 9,911△ 31,194△ 121,912△ 91,294⑥当年度収支差額△ 346,129△ 384,185

38,056△ 274,259△ 71,870⑦正味財産(純資産の部合計)

13,426,942

13,549,430△ 122,488（注）上表①は資金収支計算書、②は活動区分資金収支計算書、③～⑥は事業活動収支計算書における収支差額。

44

◆事業活動収支決算概要① 教育活動収支差額△1 億 26 百万円

教育活動収支における事業活動収入は 43 億 3 百万円、事業活動支出は 44 億 29 百万円で、結果、教育活動収支差額△1 億 26 百万円となり、予算比で 32 百万円の赤字減となった。同差額は、学校法人の本業である教育活動における収支バランスの健全性を表す重要指標であることから、赤字となっている設置校(部門)においては赤字幅縮小、黒字への早期転換が喫緊の課題である。

② 教育活動外収支差額△5 百 98 万円

教育活動外収支における事業活動収入（受取利息・配当金）は 56 万円、事業活動支出（借入金等利息）は 6 百 54 万円で、結果、教育活動外収支差額は△5 百 98 万円となり、予算比で 4 万 1 千円の赤字減となった。

③ 経常収支差額（①+②）△1 億 32 百万円①教育活動収支差額と②教育活動外収支差額の合計額である経常収支差額は△1 億 32 百万円となり、予算比で 32 百万円の赤字減となった。同差額は経常的な事業活動が安定的であるかどうかを判断する重要指標であるため、適正黒字の確保が重点的課題である。

④ 特別収支差額 9 百万円
特別収支における事業活動収入は 55 百万円（うち、施設設備補助金が 43 百万円）、事業活動支出
は 45 百万円（うち、施設処分差額 27 百万円）で、結果、特別収支差額は 9 百万円となり、予算比で2 百万円の黒字減となった。

⑤ 基本金組入前当年度収支差額（③＋④） △1 億 22 百万円
基本金組入前当年度収支差額は 1 億 22 百万円の赤字となり、予算比で 35 百万円の赤字減、前年度比で 91 百万円の赤字増となった。なお、現在進行中の「第 3 期中･長期経営計画(見直し後)」における同差額△1 億 57 百万円からは、35 百万円好転している。

⑥ 基本金組入(基本金組入額 2 億 24 百万円）
第 1 号基本金 ：当期に取得した固定資産に係る組入高

2 億 37 百万円

うち、当期未組入高（△）

5 百万円

過年度未組入に係る当期組入高

1 億 17 百万円除却した固定資産に係る基本金額等（△）

1 億 26 百万円⑦ 当年度収支差額 △3 億 46 百万円、 翌年度繰越収支差額 △65 億 77 百万円
基本金組入後の当年度収支差額は△3 億 46 百万円となり、前年度繰越収支差額△62 億 31 百万円を合算した結果、翌年度繰越収支差額は△65 億 77 百万円となった。
※減価償却額：4 億 5 百万円(教育研究経費及び管理経費)45（２）令和 5 年度計算書類
１）資金収支計算書 (令和 5 年 4 月１日～令和 6 年 3 月 31 日)(単位:円)
科目

学生生徒等納付金収入

予 算(Ａ)

決 算(B)差 異(A)-(B)2,561,815,129

2,587,544,938△ 25,729,809

手数料収入

40,544,206

29,811,973

10,732,233

寄付金収入

68,103,000

65,180,510

2,922,490

補助金収入

1,416,956,900

1,405,588,694

11,368,206

国庫補助金収入309,250,300

273,149,000

36,101,300

地方公共団体補助金収入

1,107,706,600

1,132,439,694△ 24,733,094

0

0

0

付随事業・収益事業収入

97,991,686

79,434,291

18,557,395

受取利息・配当金収入602,884

562,069

40,815

161,677,149

188,520,358△ 26,843,209

0

0

0

前受金収入

293,600,000

238,511,263

55,088,737

その他の収入277,320,626

230,608,579

46,712,047

資金収入調整勘定△ 409,008,365△ 438,059,296

29,050,931

前年度繰越支払資金

2,134,223,484

2,134,223,484-

収入の部合計

6,643,826,699

6,521,926,863

121,899,836

人件費支出

2,959,347,561

3,006,014,909△ 46,667,348

教育研究経費支出

887,025,920

809,280,915

77,745,005

管理経費支出212,329,855

201,502,808

10,827,047

借入金等利息支出

6,538,772

6,538,7720

借入金等返済支出

117,184,000

117,184,000

0

施設関係支出135,535,081

143,030,926△ 7,495,845

設備関係支出104,354,135

93,355,587

10,998,548

資産運用支出

55,000,000

55,000,0000

その他の支出

169,440,562

187,091,388△ 17,650,826

資産売却収入雑収入
借入金等収入〔予備費〕(7,250,000)(0)0

資金支出調整勘定△107,060,400△121,527,004

14,466,604

翌年度繰越支払資金

2,104,131,213

2,024,454,562

79,676,651

支出の部合計

6,643,826,699

6,521,926,863

121,899,836△30,092,271△109,768,922

79,676,651

資金収支差額46

※活動区分資金収支計算書 (令和 5 年 4 月１日～令和 6 年 3 月 31 日)(単位:円)
科目

金

学生生徒等納付金収入額
2,587,544,938

手数料収入

29,811,973

特別寄付金収入34,910,116

育 収 一般寄付金収入

20,176,194

教

活 入 経常費等補助金収入
動によ1,362,178,694

付随事業収入79,434,291

雑収入

188,520,358

教育活動資金収入計

4,302,576,564

人件費支出

3,006,014,909

金 支 教育研究経費支出

809,280,915

る
資

収 出 管理経費支出
支201,502,808

教育活動資金支出計

4,016,798,632

差引285,777,932

調整勘定等△46,926,461

教育活動資金収支差額

238,851,471
科

施

目

金

額

設

施設設備寄付金収入

10,094,200

整収 施設設備補助金収入

43,410,000

備

入 減価償却引当特定資産取崩収入

70,000,000

活施設整備等活動資金収入計

123,504,200

動

施設関係支出

143,030,926に 支 設備関係支出

93,355,587

等

よ 出
る
資

減価償却引当特定資産繰入支出

55,000,000

施設整備等活動資金支出計

291,386,513

金 差引△167,882,313

収 調整勘定等△26,292,288

支 施設整備等活動資金収支差額△194,174,601

小計(教育活動資金収支差額+施設整備等活動資金収支差額)

44,676,870
科目金

退職給与引当特定資産取崩収入
そ 収の 入10,000,000

小計

10,000,000

受取利息・配当金収入

562,069

他

仮のその他の活動資金収入計

10,568,076

活借入金等返済支出

117,184,000

動

受

額

金 収入

6,007

小計

に
よ 支

117,184,000

借入金等利息支出

6,538,772

る 出 預り金支出

427,109資

立替金支出

39,832,805

金

仮払金支出

1,090,044

収支

その他の活動資金支出計

165,072,730

差引△154,504,654

調整勘定等

58,862

その他の活動資金収支差額△154,445,792

支払資金の増減額(小計+その他の活動資金収支差額)△109,768,922

前年度繰越支払資金

2,134,223,484

翌年度繰越支払資金

2,024,454,562

47２）事業活動収支計算書 (令和 5 年 4 月１日～令和 6 年 3 月 31 日)

科目
学生生徒等納付金
手数料
収 寄付金
経常費等補助金
教 入
国庫補助金
育 の
地方公共団体補助金部
付随事業収入活
雑収入
動
教育活動収入計
収 支 人件費
支 出 教育研究経費
管理経費の徴収不能額等
部 教育活動支出計
教育活動収支差額
教
受取利息・配当金
育その他の教育活動外収入
活
教育活動外収入計動
借入金等利息外その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額収 資産売却差額
入 その他の特別収入
特 の施設設備補助金
別 部 特別収入計
資産 処分 差額
収その他の特別支出支
特別支出計
特別収支差額
収
入
の
部
支
出
の
部

支
出
の
部

〔予備費〕

基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額(参考)
事業活動収入計事業活動支出計

予 算(Ａ)
2,561,815,129
40,544,206
58,495,000
1,377,172,900
269,466,300
1,107,706,600
97,991,686
162,645,462
4,298,664,383
2,959,088,383
1,231,497,622
266,226,466
0
4,456,812,471△ 158,148,088
602,8840602,884
6,538,772
0
6,538,772△ 5,935,888△ 164,083,976
0
50,092,000
10,058,000
50,092,000
43,214,084
0
43,214,084
6,877,916(7,250,000)
0△ 157,206,060△ 226,979,013△ 384,185,073△ 6,231,067,244
0△ 6,615,252,317

決 算(B)
2,587,544,938
29,811,973
55,255,810
1,362,178,694
254,470,000
1,107,708,694
78,523,234
189,488,671
4,302,803,320
3,008,176,933
1,161,468,890
254,812,654
4,191,453
4,428,649,930△ 125,846,610
562,0690562,069
6,538,772
0
6,538,772△ 5,976,703△ 131,823,313
054,816,801
10,094,200
54,816,801
45,481,500
045,481,500
9,335,301(単位:円)差 異(A)-(B)△ 25,729,809
10,732,233
3,239,190
14,994,206
14,996,300△ 2,094
19,468,452△ 26,843,209△ 4,138,937△ 49,088,550
70,028,732
11,413,812△ 4,191,453
28,162,541△ 32,301,478
40,815040,81500040,815△ 32,260,663
0△ 4,724,801△ 36,200△ 4,724,801△ 2,267,416
0△ 2,267,416△ 2,457,385△ 122,488,012△ 223,640,542△ 346,128,554△ 6,231,067,244
0△ 6,577,195,798

0△ 34,718,048△ 3,338,471△ 38,056,519
00△ 38,056,519

4,349,359,267
4,506,565,327

4,358,182,190
4,480,670,202△ 8,822,923
25,895,125

48３）貸借対照表 (令和 6 年 3 月 31 日現在)
（単位：円）
科目

固定資産
有形固定資産本 年 度 末(Ａ)

前 年 度 末(Ｂ)増

減(Ａ)-(Ｂ)

13,873,177,177

14,111,457,384△ 238,280,207

12,938,944,205

13,148,493,476△ 209,549,271

土地

2,607,760,605

2,607,760,605

0

建

物

8,428,025,597

8,611,959,458△ 183,933,861

物

496,637,130

509,818,842△ 13,181,712

教育研究用機器備品

563,330,888

564,817,492△ 1,486,604

管理用機器備品

38,701,787

38,299,076

402,711

図書

777,424,415

781,042,933△ 3,618,518

車両

27,063,783

27,095,070△ 31,28707,700,000△ 7,700,000

特定資産

914,000,000

939,000,000△ 25,000,000

その他の固定資産20,232,972

23,963,908△ 3,730,936

2,248,113,019

2,312,650,686△ 64,537,667

2,024,454,562

2,134,223,484△ 109,768,922

223,658,457

178,427,202

45,231,255

16,121,290,196

16,424,108,070△ 302,817,874

本年度末

前年度末

2,034,468,202

2,178,876,931△ 144,408,729

⾧期借入金

1,537,661,000

1,674,845,000△ 137,184,000

⾧期未払金

7,314,670

15,733,110△ 8,418,440

退職給与引当金

489,492,532

488,298,821

1,193,711

659,880,280

695,801,413△ 35,921,133

短期借入金

137,184,000

117,184,000

20,000,000

その他の流動負債

522,696,280

578,617,413△ 55,921,133

2,694,348,482

2,874,678,344△ 180,329,862

本年度末

前年度末

20,004,137,512

19,780,496,970

223,640,542

第１号基本金19,701,137,512

19,477,496,970

223,640,542

第４号基本金

303,000,000

303,000,000

0△ 6,577,195,798△ 6,231,067,244△ 346,128,554△ 6,577,195,798△ 6,231,067,244△ 346,128,554

純資産の部合計

13,426,941,714

13,549,429,726△ 122,488,012

負債及び純資産の部合計

16,121,290,196

16,424,108,070△ 302,817,874

本年度末

前年度末

13,426,941,714

13,549,429,726

構

築

建設仮勘定

流動資産
現

金

預

金

その他の流動資産
資産の部合計
負

債

の

部
科

目

固定負債

流動負債

負債の部合計
純

資

産

の

増

減

部
科

目

基本金

繰越収支差額翌年度繰越収支差額◇正味財産(純資産の部合計(基本金+繰越収支差額))

49

増

減

増減
△ 122,488,012

Ⅵ．財務状況経年推移(5 ヶ年)
１． 資金収支計算書（単位：円）
科目

2019(R1)年度

学生 生徒 等納付 金収入

収
入
の

出
の
部

2022(R4)年度

2023(R5)年度

2,625,642,857

2,665,802,752

2,587,544,938
29,811,973

数

料

収

入

39,480,900

41,459,560

43,604,483

34,486,597

寄

付

金

収

入

68,524,129

102,231,151

55,985,832

69,327,602

65,180,510

補

助

金

収

入

1,339,075,819

1,579,393,870

1,757,146,470

1,467,674,315

1,405,588,694

資

産

収

入

390,000

46,989,070

100,000

20,000

0

付 随 事 業 ･ 収益 事業 収入

94,014,267

74,619,634

87,759,323

93,523,554

79,434,291

受 取 利息 ･ 配 当金 収入

1,175,566

940,061

846,735

614,028562,069

売

雑

却

収

入

146,304,965

170,258,957

197,589,749

141,799,010

188,520,358

入0500,000,000

560,000,000

0

0

収

入

305,232,561

325,243,540

340,698,570

282,675,684

238,511,263

収

入389,808,346

515,995,638

534,616,157

575,181,128

230,608,579

資 金 収 入 調 整 勘 定△ 544,093,031△ 658,589,622△ 902,323,423△ 499,359,472△ 438,059,296

前 年 度 繰 越 支 払 資 金

1,822,229,026

1,868,478,899

2,238,925,861

1,966,496,429

2,134,223,484

収入の部合計

6,071,114,494

7,091,207,687

7,540,592,614

6,798,241,627

6,521,926,863

出2,780,126,872

2,832,391,180

2,893,739,240

2,888,313,000

3,006,014,909

教 育 研 究 経 費 支 出

803,641,769

942,644,505

889,678,631

924,904,636

809,280,915

管出222,495,441

205,786,590

278,879,109

203,219,306

201,502,808

借 入 金 等 利 息 支 出

3,154,318

3,076,467

5,628,267

6,960,395

6,538,772

入

金

前

受

そ

の

人

支

2021(R3)年度

2,524,186,929

手借部

2020(R2)年度

2,408,971,946

等

収

金
他

件

の

費

理

経

支

費

支

借 入 金 等 返 済 支 出

53,153,538

58,090,000

177,137,000

297,184,000

117,184,000

施

設

関

係

支

出

138,214,865

600,386,062

1,156,877,694

173,361,855

143,030,926

設

備

関

係

支

出

121,414,597

86,636,919

93,550,414

76,473,548

93,355,587

資

産

運

用

支

出

123,000,000

41,000,000

10,000,000

35,000,000

55,000,000

そ

の

他

の

支

出

150,865,466

235,727,460

221,895,253

183,423,396

187,091,388

資 金 支 出 調 整 勘 定△ 193,431,271△ 153,457,357△ 153,289,423△ 124,821,993△ 121,527,004

翌 年 度 繰 越 支 払 金

1,868,478,899

2,238,925,861

1,966,496,429

2,134,223,484

2,024,454,562

支出の部合計

6,071,114,494

7,091,207,687

7,540,592,614

6,798,241,627

6,521,926,863

資

金

収

入

4,248,885,468

5,222,728,788

5,301,666,753

4,831,745,198

4,387,703,379

資

金

支

出

4,202,635,595

4,852,281,826

5,574,096,185

4,664,018,143

4,497,472,301

額

46,249,873

370,446,962△ 272,429,432

167,727,055△ 109,768,922

資

金

収

支

差

◇人件費内訳

（単位：円）

科
人
件
費
支
出

目

2019(R1)年度

教

員

人

件

費

支

職

員

人

件

費

支

役

員

報

（小
退

職

金

支

2021(R3)年度

2022(R4)年度

2,159,746,123

2,178,208,349

2,192,745,410

2,230,022,256

2,283,766,358

出502,758,893

517,338,570

534,202,004

545,572,940

564,246,317

酬

9,095,000

7,910,000

8,640,000

9,780,000

9,850,000

2,671,600,016

2,703,456,919

2,735,587,414

2,785,375,196

2,857,862,675

出

計108,526,856

128,934,261

158,151,826

102,937,804

148,152,234

2,780,126,872

2,832,391,180

2,893,739,240

2,888,313,000

3,006,014,909◇学生･ 生徒･ 園児数＆教職員数
内

2023(R5)年度

出

計）

合

2020(R2)年度

訳（単位：人）
2019(R1)年度

2020(R2)年度

2021(R3)年度

2022(R4)年度

2023(R5)年度

4,463

4,283

4,174

4,175

大学･短期大学部

978

1,051

1,036

1,045

1,009

３高校

2,750

2,530

2,499

2,525

2,360

５幼稚園

735

702

639

605

559

715

702

712

711

733

常 勤

333

337

333

333

338

非常勤

382

365

379

378

395

学生･生徒･園児数

教職員数

50

3,928

２．活動区分資金収支計算書(単位:円)
部 門

区
分

科 目

教
育
活

2019(R1)年度

2020(R2)年度

2021(R3)年度

2022(R4)年度

2023(R5)年度

2,408,971,946

2,524,186,929

2,625,642,857

2,665,802,752

2,587,544,938

手数料収入

39,480,900

41,459,560

43,604,483

34,486,597

29,811,973

特別寄付金収入37,951,000

65,157,165

34,562,560

34,817,728

34,910,116

収

一般寄付金収入19,296,879

20,265,721

12,173,348

22,281,374

20,176,194

入

経常費等補助金収入

1,329,222,819

1,405,454,870

1,380,600,470

1,426,973,315

1,362,178,694

学生生徒等納付金収入

動に付随事業収入94,014,267

74,619,634

87,759,323

93,523,554

79,434,291

雑収入

146,121,215

170,071,559

196,423,209

141,799,010

188,520,358

よ教育活動資金収入計

4,075,059,026

4,301,215,438

4,380,766,250

4,419,684,330

4,302,576,564

る

人件費支出

2,780,126,872

2,832,391,180

2,893,739,240

2,888,313,000

3,006,014,909
809,280,915

資
金
収

支

教育研究経費支出

803,641,769

942,644,505

889,678,631

924,904,636

出

管理経費支出221,245,812

205,679,292

278,564,529

203,197,306

201,502,808

3,805,014,453

3,980,714,977

4,061,982,400

4,016,414,942

4,016,798,632

差引270,044,573

320,500,461

318,783,850

403,269,388

285,777,932

調整勘定等

88,384,989

24,375,917

2,965,406△ 7,892,262△ 46,926,461

教育活動資金収支差額 ①

358,429,562

344,876,378

321,749,256

395,377,126

238,851,471

施設設備寄付金収入

11,276,250

16,808,265

9,249,924

12,228,500

10,094,200

施設設備補助金収入

9,853,000

173,939,000

376,546,000

40,701,000

43,410,000

390,000

46,989,070

100,000

20,00000

0100,000,000

070,000,000

教育活動資金支出計

支

施
設

収

施設設備売却収入

整入

減価償却引当特定資産取崩収入

備

預託金回収収入0

10,930

0

9,510

0

等

施設整備等活動資金収入計

21,519,250

237,747,265

485,895,924

52,959,010

123,504,200

活施設関係支出138,214,865

600,386,062

1,156,877,694

173,361,855

143,030,926

設備関係支出121,414,597

86,636,919

93,550,414

76,473,548

93,355,587

支

設備資金引当特定資産繰入支出

15,000,000

15,000,000

0

0

0

出

減価償却引当特定資産繰入支出

45,000,000

26,000,000

10,000,000

35,000,000

55,000,000

動
に
よ
る

12,1608,610

68,39050,5600319,641,622

728,031,591

1,260,496,498

284,885,963

291,386,513△ 298,122,372△ 490,284,326△ 774,600,574△ 231,926,953△ 167,882,313

79,001,698△ 179,914,748△ 237,539,306

316,544,876△ 26,292,288

施設整備等活動資金収支差額 ②△ 219,120,674△ 670,199,074△ 1,012,139,880

84,617,923△ 194,174,601

小 計 (①+②)

44,676,870

資

預託金支出

金

施設整備等活動資金支出計

収

差引

支

調整勘定等

139,308,888△ 325,322,696△ 690,390,624

479,995,049

借入金等収入0500,000,000

560,000,000

00第３号基本金引当特定資産取崩収入

0200,000,000

0

0

0

退職給与引当特定資産取崩収入

0

0

0

0

10,000,000

⾧期定期預金取崩収入

062,000,000

0

0

0

0

762,000,000

560,000,000

010,000,000

小計1,175,566

940,061

846,735

614,028562,069

183,750

187,398

1,166,540

0

0

預り金収入

22,047,538

1,990,005

30,190,162

0

0

立替金収入

391,126

08,213,231

0

0

仮払金収入

160,6200555,152

0

6,007

仮受金収入

782

5,958

1,119

0

0

40,581,764

34,046,353

45,358,782

5

0

59,00000

受取利息・配当金収入
収

過年度修正収入入

その

修学旅行積立預金収入

他

敷金戻入収入の活

その他の活動資金収入計

64,541,146

800,173,776

646,390,721

614,033

10,568,076

動

借入金等返済支出

53,153,538

58,090,000

177,137,000

297,184,000

117,184,000に退職給与引当特定資産繰入支出

1,000,000

0

0

0

0

よ

⾧期定期預金繰入支出

62,000,000

0

0

0

0

116,153,538

58,090,000

177,137,000

297,184,000

117,184,000

借入金等利息支出

3,154,318

3,076,467

5,628,267

6,960,395

6,538,772

過年度修正支出

1,249,629

107,298

314,580

22,0000

02,793,159

427,109

る

小計

資
金
収
支

支

預り金支出

0

0

出

立替金支出

0

7,515,968

0

4,817,046

39,832,805

仮払金支出

0

371,1020

1,314,205

1,090,044

0

149

0

仮受金支出
修学旅行積立預金支出

37,921,756

35,050,354

23,158,689

50

修学旅行積立預り金支出

2,660,008

0

22,200,093

0

0

敷金支出
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額

24,0000000161,163,249

104,211,189

228,438,629

313,090,959

165,072,730△ 96,622,103

695,962,587

417,952,092△ 312,476,926△ 154,504,654

3,563,088△ 192,929

9,100

208,932

58,862△ 93,059,015

695,769,658

417,961,192△ 312,267,994△ 154,445,792

46,249,873

370,446,962△ 272,429,432

167,727,055△ 109,768,922

前年度繰越支払資金

1,822,229,026

1,868,478,899

2,238,925,861

1,966,496,429

2,134,223,484

翌年度繰越支払資金

1,868,478,899

2,238,925,861

1,966,496,429

2,134,223,484

2,024,454,562

支払資金の増減額

51

３．事業活動収支計算書（単位：円）
科

等 納 付 金2,408,971,946

2,524,186,929

2,625,642,857

2,665,802,752

2,587,544,938

数

料

39,480,900

41,459,560

43,604,483

34,486,597

29,811,973

寄

付

金

57,307,879

85,422,886

46,763,908

57,099,102

55,255,810

助金

1,329,222,819

1,405,454,870

1,380,600,470

1,426,973,315

1,362,178,694

収入95,281,651

73,305,187

87,581,621

94,228,994

78,523,234

入146,121,215

170,071,559

196,756,245

141,799,010

189,488,671

経

常
随

入

付

育

の

雑

活

部

動

事

人

収

業

教

支

活

費

等

補

事

業
収

教 育 活 動 収 入 計

4,076,386,410

4,299,900,991

4,380,949,584

4,420,389,770

4,302,803,320

費2,780,004,099

2,841,185,985

2,898,536,455

2,889,920,851

3,008,176,933

費1,110,938,843

1,261,929,440

1,217,264,025

1,270,171,939

1,161,468,890（ 内 、 減 価 償 却 費 ）(307,237,074)(319,284,935)(327,557,394)(345,267,303)(352,187,975)

費266,260,106

253,349,400

330,284,819

255,802,141

254,812,654

出（ 内 、 減 価 償 却 費 ）(45,014,294)(47,670,108)(51,720,290)(52,604,835)(53,309,846)

の

徴

動
支

事
業
活
動
収

活

入

動

部

外

業
活
動
支

育

研

究

理

収

経

経

不

能

額

等

教 育 活 動 支 出 計

2,756,700

4,349,850

1,925,600

8,059,100

4,191,453

4,159,959,748

4,360,814,675

4,448,010,899

4,423,954,031

4,428,649,930

教

育

活 動

収 支 差 額△ 83,573,338△ 60,913,684△ 67,061,315△ 3,564,261△ 125,846,610

受

取

利 息

・ 配 当 金1,175,566

940,061

846,735

614,028562,069

その他の教 育活動外収入

0

0

0

0

0

1,175,566

940,061

846,735

614,028562,069

息3,154,318

3,076,467

5,628,267

6,960,395

6,538,772

その他の教 育活動外支出

0

0

0

0

0

3,154,318

3,076,467

5,628,267

6,960,395

6,538,772

教 育 活 動 外 収 入 計

の

事

件

管

部

収

2023(R5)年度

手

収

育

2022(R4)年度

学

教

教

2021(R3)年度

業
動

生 徒

2020(R2)年度

事
活生

2019(R1)年度

目

借

入

金

等

利

出

支

部

教 育 活 動 外 支 出 計教 育 活 動 外 収支 差額△ 1,978,752△ 2,136,406△ 4,781,532△ 6,346,367△ 5,976,703

経常△ 85,552,090△ 63,050,090△ 71,842,847△ 9,910,628△ 131,823,313

の

事
業
活
動
収

特

入

別

部

資

業

収

活
動

支

支

産

そ

の

産
の

差

額

差

額

228,467

27,102,925

100,000

00

特 別 収 入22,651,497

191,209,205

387,674,151

54,671,890

54,816,801

売

別

資
そ

支
却

他 の

特

の

事

収

収

入

22,879,964

218,312,130

387,774,151

54,671,890

54,816,801

143,114,601

47,278,801

88,598,949

75,933,740

45,481,500

特 別 支 出23,511,629

22,369,298

314,580

22,000045,481,500

分

他 の

計
額

処

差

出
の
部

特

別

特

別

支
収

出

計

166,626,230

69,648,099

88,913,529

75,955,740

差

額△ 143,746,266

148,664,031

298,860,622△ 21,283,850

9,335,301△ 229,298,356

85,613,941

227,017,775△ 31,194,478△ 122,488,012△ 223,640,542

支

基 本 金 組 入 前 当 年 度 収 支 差 額
基

本

当

年

前

年

基
翌

金

度

組

入

度

収

繰

越

本

金

合

計

0

△ 158,132,658△ 602,513,154△ 243,064,962

差額△ 229,298,356△ 72,518,717△ 375,495,379△ 274,259,440

収△ 346,128,554

差額△ 5,514,573,151△ 5,708,793,708△ 5,581,312,425△ 5,956,807,804△ 6,231,067,244

額

35,077,799

200,000,000

0

0

0

支

差

額

△ 5,708,793,708△ 5,581,312,425△ 5,956,807,804△ 6,231,067,244△ 6,577,195,798
4,358,182,190

支

取

度

事

業

活

動

収

入

4,100,441,940

4,519,153,182

4,769,570,470

4,475,675,688

事

業

活

動

支

出

4,329,740,296

4,433,539,241

4,542,552,695

4,506,870,166

4,480,670,202

事 業 活 動 収 支 差 額△ 229,298,356

85,613,941

227,017,775△ 31,194,478△ 122,488,012

経

常

収

入

4,077,561,976

4,300,841,052

4,381,796,319

4,421,003,798

4,303,365,389

経

常

支

出

4,163,114,066

4,363,891,142

4,453,639,166

4,430,914,426

4,435,188,702

額△ 85,552,090△ 63,050,090△ 71,842,847△ 9,910,628△ 131,823,313

常

越

崩

年

経

繰

額
支

収

収

支

差

◇人件費内訳

（単位：円）
科人件
費2019(R1)年度

目

2020(R2)年度

2021(R3)年度

2022(R4)年度

2023(R5)年度

教

員

人

件

費

2,159,746,123

2,178,208,349

2,192,745,410

2,230,022,256

2,283,766,358

職

員

人

件

費

502,758,893

517,338,570

534,202,004

545,572,940

564,246,317

酬

9,095,000

7,910,000

8,640,000

9,780,000

9,850,000

2,671,600,016

2,703,456,919

2,735,587,414

2,785,375,196

2,857,862,675

役

員

報

（小

計）

退

金

85,149,256

85,989,061

109,041,826

62,193,804

104,232,249

退 職 給 与 引 当 金 繰 入 額

職

23,254,827

51,740,005

53,907,215

42,351,851

46,082,009

退職給与 引当 金特 別繰 入額

22,262,000

22,262,000

0

0

0

2,802,266,099

2,863,447,985

2,898,536,455

2,889,920,851

3,008,176,933

合

計

52

４．貸借対照表（単位：円）
資科
固定有2019(R1)年度

産

形

固

定

資

産

2020(R2)年度

2023(R5)年度

14,298,664,419

14,111,457,384

13,873,177,177

12,337,041,733

12,577,830,883

13,365,955,461

13,148,493,476

12,938,944,205

2,607,760,605

2,607,760,605

2,607,760,605

建物

7,806,107,638

8,093,235,863

8,858,975,271

8,611,959,458

8,428,025,597

物

464,776,920

455,218,812

465,338,843

509,818,842

496,637,130

教育研究用機器備品

608,231,172

592,955,728

591,403,751

564,817,492

563,330,888

管理用機器備品

38,927,306

35,853,387

35,596,872

38,299,076

38,701,787

図書

741,848,463

752,725,078

767,905,571

781,042,933

777,424,415

車

両

54,134,154

40,968,810

31,274,548

27,095,070

27,063,783

建設仮勘定

0

3,654,200

7,700,000

7,700,000

01,153,000,000

994,000,000

904,000,000

939,000,000

914,000,000

築

定

資

産

第3号基本金引当特定資産

200,000,000

0

0

0

0

退職給与引当特定資産

10,000,000

10,000,000

10,000,000

10,000,000

0

設備資金引当特定資産

137,000,000

152,000,000

152,000,000

152,000,000

152,000,000

減価償却引当特定資産

806,000,000

832,000,000

742,000,000

777,000,000

762,000,000

83,171,350

33,557,414

28,708,958

23,963,908

20,232,972

電話加入権

2,856,908

2,856,908

2,856,908

2,856,908

2,856,908

施設利用権

120,960

112,320

103,680

95,04086,400

ソフトウェア

12,005,722

24,402,746

19,553,540

14,776,080

11,040,454

有価証券

5,619,410

5,619,410

5,619,410

5,619,410

5,619,410

⾧期定期預金62,000,000

0

0

0

0

金

233,000

233,000

174,000

174,000

174,000
355,800

の

他

の

固

定

資

産

預

託

金

235,350

233,030

301,420

342,470

出資

金100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

産

2,125,818,808

2,637,374,558

2,556,992,094

2,312,650,686

2,248,113,019

現金預金

1,868,478,899

2,238,925,861

1,966,496,429

2,134,223,484

2,024,454,562

未収入金

217,907,991

349,976,811

575,172,383

150,602,572

151,192,159

動

資

貯

蔵

品

145,152

143,990

143,220

140,910274,120立替

金4,686,204

12,202,172

3,988,941

8,805,987

48,638,792

仮

払

金

184,380

555,482330

1,314,535

2,404,579

前

払金

3,938,659

5,402,003

3,403,147

9,067,804

13,528,180

修学旅行費積立預金

21,196,092

22,200,093

0

0

0

販売用品

9,281,431

7,968,146

7,787,644

8,495,394

7,620,627

16,855,656,513

16,424,108,070

16,121,290,196

15,699,031,891

資産の部合計16,242,762,855
負科

2019(R1)年度

目

債

の

部

2020(R2)年度

2021(R3)年度

2022(R4)年度

2023(R5)年度

債

1,737,660,364

2,060,607,561

2,311,068,676

2,178,876,931

2,034,468,202

⾧期借入金

1,214,350,000

1,529,213,000

1,792,029,000

1,674,845,000

1,537,661,000

⾧期未払金

72,420,378

49,447,770

32,348,706

15,733,110

7,314,670

退職給与引当金

450,889,986

481,946,791

486,690,970

488,298,821

489,492,532

負

負

債

693,379,039

828,548,865

963,963,633

695,801,413

659,880,280

短期借入金

50,090,000

177,137,000

297,184,000

117,184,000

137,184,000

未

払

金

188,062,239

173,174,122

165,095,672

137,749,646

126,414,036

前

受

金

305,232,561

325,243,540

340,698,570

282,675,684

238,511,263

預

り

金

128,795,997

130,786,002

160,976,164

158,183,005

157,755,896

仮

受

金

2,150

8,108

9,227

9,078

15,08521,196,092

22,200,093

0

0

0

2,431,039,403

2,889,156,426

3,275,032,309

2,874,678,344

2,694,348,482

修学旅行費積立預り金
負債の部合計
純

資

産

の

科

繰 越

2022(R4)年度

13,605,388,297

2,603,219,005

敷

基2021(R3)年度

13,573,213,083

2,623,016,080

そ

流 動

部

地

特

固 定

の

土

構

流

目

資

産

部
目

2019(R1)年度

2020(R2)年度

2021(R3)年度

2022(R4)年度

2023(R5)年度

18,976,786,196

18,934,918,854

19,537,432,008

19,780,496,970

20,004,137,512

金

18,493,786,196

18,649,918,854

19,235,432,008

19,477,496,970

19,701,137,512

基 本

金200,000,000

0

0

0

0

基 本

金

283,000,000

285,000,000

302,000,000

303,000,000

303,000,000

額△ 5,708,793,708△ 5,581,312,425△ 5,956,807,804△ 6,231,067,244△ 6,577,195,798

翌年度繰越収支差額△ 5,708,793,708△ 5,581,312,425△ 5,956,807,804△ 6,231,067,244△ 6,577,195,798

純資産の部合計

13,267,992,488

13,353,606,429

13,580,624,204

13,549,429,726

13,426,941,714

負債及び純資産の部合計

15,699,031,891

16,242,762,855

16,855,656,513

16,424,108,070

16,121,290,196

7,123,411,556

7,347,776,115

7,539,845,613

7,740,262,402

8,064,757,137

981,650,683

1,241,357,078

1,519,671,812

1,428,986,936

1,316,547,592

本

金

第 １

号

基 本

第 ３

号

第 ４

号

収

支

差

減価償却額の累積額の合計額
基本金未組入額53

５．財務比率表
財務比率は、計算書の科目間の比率を算出して、経年推移の確認や全国平均との比較を行い、財務状況の分析に利用するものです。
(注) [参考値]は、「今日の私学財政 ～令和 5 年度版～」(日本私立学校振興･共済事業団)より転載。医歯系法人を除く大学法人の令和 4 年度全国平均値。 また、[評価指標]は、 △ 高いほうがよい ▼ 低いほうがよい ～ どちらともいえない を表す。
比

分類

率

計

純 資 産 構 成 比 率

基

貸
借
対

本

固

金

定

比

比

率

率

固 定 ⾧ 期 適 合 率

照
表

流

動

比

率

関
係
比
率

前

受

総

負

金

保

債

有

率

比

率

負

債

率

積

立

率

人

件

人

件

費

費

依

比

率

存

率

教 育 研 究 経 費 比 率

管

事

理

経

費

比

率

減 価 償 却 額 比 率業
活動

学生生徒等納付金 比率

収
支

寄

付

金

比

率

計
算

経 常 寄 付 金 比 率

書
関
係

補

助

金

比

率

比
率

経 常 補 助 金 比 率

基

本

金

組

入

率

事業活動収支差額 比率

経 常 収 支 差 額 比 率

教育活動収支差額 比率
資金
収支

教育活動資金収支差額比率

算

純
総

参考値

資
負

債

本

金

基
基

式

＋

産
純

資

組

入

本

固

要

定

純

金

資

定

額
産

資

固

産

産
資

産

純 資 産 ＋ 固 定 負 債
流

動

資

産

流

動

負

債

現

金

預

金

前

受

金

総

負

債

総

資

産

総

負

債

純

資

産

運

用

資

産

要

積

立

額

人

件

経

常

人

費
収

入

件

費

学 生 生 徒 等 納 付 金
教

育

研

究

経

費

経

常

収

入

管

理

経

費

経

常

収

入

減

価

経

償
常

却

額

支

出

学 生 生 徒 等 納 付 金
経

常

寄

収

入

付

事

業

経

常

経

活

金
動

寄
常

補

収

入

付

金

収

業

経

常

経

活
費

金
動

等

常

補

収
助

収

入
金
入

基

本

金

組

入

額

事

業

活

動

収

入

業

経

常

経

活

動

収

収

支

差

常

収

教

育

活

動

収

教 育 活 動 資 金 収 支 差 額教 育 活 動 資 金 収 入 計2022(R4)

2023(R5)

80.6%

82.5%

83.3%

97.2％

△

95.1%

93.8%

92.8%

93.3%

93.8%

97.6％

▼

102.3%

101.9%

105.3%

104.1%

103.3%

90.9％

▼

90.5%

88.3%

90.0%

89.7%

89.7%

263.2％△

306.6%

318.3%

265.3%

332.4%

340.7%

372.0％△

612.1%

688.4%

577.2%

755.0%

848.8%

11.7％

▼

15.5%

17.8%

19.4%

17.5%

16.7%

13.3％

▼

18.3%

21.6%

24.1%

21.2%

20.1%

78.2％

△

38.9%

41.4%

35.8%

37.4%

34.4%

50.9％

▼

68.2%

66.1%

66.1%

65.4%

69.9%

69.3％

▼

115.4%

112.6%

110.4%

108.4%

116.3%

36.1％

△

27.2%

29.3%

27.8%

28.7%

27.0%

8.5％

▼

6.5%

5.9%

7.5%

5.8%

5.9%

11.5％

～

8.5%

8.4%

8.5%

9.0%

9.1%

73.5％

△

59.1%

58.7%

59.9%

60.3%

60.1%

1.9％

△

1.7%

2.3%

1.3%

1.7%

1.7%

1.4％

△

1.4%

2.0%

1.1%

1.3%

1.3%

14.4％

△

32.7%

34.9%

32.6%

35.8%

35.2%

14.2％

△

32.6%

32.7%

31.5%

32.3%

31.7%

8.9％

～

0.0%

3.5%

12.6%

5.4%

5.1%

4.6％

△

-5.6%

1.9%

4.8%

-0.7%

-2.8%

4.2％

△

-2.1%

-1.5%

-1.6%

-0.2%

-3.1%

2.3％

△

-2.1%

-1.4%

-1.5%

-0.1%

-2.9%

13.4％

△

8.8%

8.0%

7.3%

8.9%

5.6%

額

計

2021(R3)

82.2%

入

入

2020(R2)

84.5%

入教 育 活 動 収 支 差 額

2019(R1)△

基 本金 組入 前当 年度 収支 差額
事

指標

88.3％

入

助

事

評価

(注) 1 運用資産＝特定資産＋有価証券(固定資産)＋有価証券(流動資産)＋現金預金
2 外部負債＝借入金＋学校債＋未払金＋手形債務
3 要積立額＝減価償却累計額＋退職給与引当金＋第2号基本金＋第3号基本金54

(参考）主な財務比率について※「今日の私学財政」（日本私立学校振興・共済事業団）に拠る。

分類

比

比 率 名

率

の

意

味

純資産の「総負債及び純資産の合計額」に占める構成割合で、学校法人の資金の調達源泉を分析する上で、最も純 資 産 構 成 比 率

概括的で重要な指標。この比率が高い場合は、自己財源が充実していることを示し、財政的には安定していると評価できる。
基本金組入対象資産額である要組入額に対する組入済み基本金の割合。この比率は100％が上限であり、100％に

基

本

金

比

率

近いほど未組入額が少ないことを表している。未組入額があることはすなわち借入金又は未払金をもって基本金組入対象資産を取得していることを意味しているため、100％に近いことが望ましいが、繰越収支差額が支出超過となっている場合は注意を要する。

固

定

比

率

固定資産の純資産に対する割合で、土地・建物・施設等の固定資産に対してどの程度純資産が投下されている
か、すなわち資金の調達源泉とその使途とを対比させる比率である。
固定資産の、純資産と固定負債の合計値である⾧期資金に対する割合で、固定比率を補完する役割を担う比率で固 定 ⾧ 期 適 合 率ない⾧期借入金でこれを賄うべきという原則に対してどの程度適合しているかを示している。この比率は100％以下で、低いほど理想的とされる。

貸借流動負債に対する流動資産の割合。一年以内に償還又は支払わなければならない流動負債に対して、現金預金又対照ある。固定資産の取得を行う場合、⾧期間活用できる安定した資金として自己資金のほか短期的に返済を迫られ

流

動

比

率

表

は一年以内に現金化が可能な流動資産がどの程度用意されているかという、学校法人の資金流動性すなわち短期的な支払能力を判断する重要な指標の一つである。一般に金融機関等では、この比率が200％以上であれば優良とみなしている。
前受金と現金預金との割合で、当該年度に収受している翌年度分の授業料や入学金等が、翌年度繰越支払資金た

前

受

金

保

有

率

る現金預金の形で当該年度末に適切に保有されているかを測る比率で、100％を超えることが一般的とされている。
固定負債と流動負債を合計した負債総額の総資産に対する割合で、総資産に対する他人資本の比重を評価する極

総

負

債

比

率

めて重要な比率である。この比率は一般的に低いほど望ましく、100％を超えると負債総額が資産総額を上回る状態、いわゆる債務超過であることを示す。

負

債

率

積

立

率

他人資金と自己資金との割合で、他人資金である総負債が自己資金である純資産を上回っていないかを測る比率
であり、100％以下で低いほうが望ましい。
学校法人の経営を持続的且つ安定的に継続するために必要となる運用資産の保有状況を表す。一般的には比率は高い方が望ましいが、学校法人の将来計画等にも影響されるため、この算定式から得られる結果のみに捉われず
各学校法人の状況に応じた試算を併用することも比率の活用の上では重要である。

人

件

費

比

率

活

経常収支の悪化につながる要因ともなる。各学校の実態に適った水準を維持する必要がある。
人件費の学生生徒等納付金に占める割合。この比率は人件費比率及び学生生徒等納付金比率の状況にも影響され

事
業

人件費の経常収入に占める割合。人件費は学校における最大の支出要素であり、この比率が適正水準を超えるとる。一般的に人件費は学生生徒等納付金で賄える範囲内に収まっている(比率が100％を超えないこと)が理想的で

人

件

費

依

存

率

あるが、例えば高等学校においては学費軽減の観点から相当規模の補助金が交付されており、相対的に学生生徒等納付金が低い水準に抑えられている場合は、分母に補助金を加えて「修正人件費依存率」として評価すること

動も有用である。

収支
計算

教育研究経費の経常収入に占める割合。教育研究経費には修繕費、光熱水費、消耗品費、委託費、旅費交通費、

教 育 研 究 経 費 比 率

書

印刷製本費等の各種支出に加え教育研究用固定資産にかかる減価償却費が含まれている。これらの経費は教育研究活動の維持・充実のため不可欠なものであり、この比率も収支均衡を失しない範囲内で高くなることが望まし
い。

管

理

経

費

比

率

経常収入に対する管理経費の占める割合。管理経費は教育研究活動以外の目的で支出される経費であり、学校法
人の運営のため、ある程度の支出はやむを得ないものの、比率としては低いほうが望ましい。

55

分類

比

比 率 名

率

の

意

味

減価償却額の経常支出に占める割合で、当該年度の経常支出のうち減価償却額がどの程度の水準にあるかを測る

減 価 償 却 額 比 率比率である。一方で、減価償却額は経費に計上されているが実際の資金支出は伴わないものであるため、別の視点では実質的には費消されずに蓄積される資金の割合を示したものと捉えることも可能である。

学 生 生 徒 等 納 付 金
比率

学生生徒等納付金の経常収入に占める割合。学生生徒等納付金は学生生徒等の増減並びに納付金の水準の高低の影響を受けるが、学校法人の事業活動収入のなかで最大の割合を占めており、補助金や寄付金と比べて外部要因に影響されることの少ない重要な自己財源であることから、この比率が安定的に推移することが望ましい。

寄付金の事業活動収入に占める割合。寄付金は私立学校にとって重要な収入源であり、一定水準の寄付金収入を

寄

付

金

比

率

継続して確保することが経営の安定のためには好ましいことである。今後の学校経営においては、学内の寄付金
募集体制を充実させ、一定水準の寄付金の安定的な確保に努めることの重要性が高まっている。

経 常 寄 付 金 比 率

上記寄付金比率につき経常的な要素に限定した比率である。

事
業
活
動

国又は地方公共団体の補助金の事業活動収入に占める割合。学校法人において、補助金は一般的に学生生徒等納

補

助

金

比

率

付金に次ぐ第二の収入源泉であり、今や必要不可欠なものである。しかし、この比率が高い場合、学校法人独自の自主財源が相対的に小さく、国や地方公共団体の補助金政策の動向に影響を受けやすいこととなるため、場合によっては学校経営の柔軟性が損なわれる可能性も否定できない。

収
支計

経 常 補 助 金 比 率

上記補助金比率につき経常的な要素に限定した比率である。

算書

事業活動収入の総額から基本金への組入れ状況を示す比率。大規模な施設等の取得等を単年度に集中して行った
場合は、一般的にこの比率が上昇することとなる。学校法人の諸活動に不可欠な資産の充実のためには、基本金

基

本

金

組

入

率

への組入れが安定的に行われることが望ましい。したがってこの比率の評価に際しては、基本金の組入れ内容が単年度の固定資産の取得によるものか、第2号基本金や第3号基本金にかかる計画的な組入れによるものか等の組入れの実態を確認しておく必要がある。

事業活動収入に対する基本金組入前の当期収支差額が占める割合であり、この比率がプラスで大きいほど自己資事 業 活 動 収 支 差 額

金が充実し、財政面での将来的な余裕につながるものである。マイナスとなった場合、その要因が臨時的なもの

比による場合は別として、一般的にマイナス幅が大きくなるほど経営が圧迫され、将来的には資金繰りに支障をき

率たす可能性が否めない。

経 常 収 支 差 額 比 率

経常的な収支バランスを表す比率。この比率がプラスで大きいほど経常的な収支は安定していることを示すが、逆にマイナスになる場合は、将来的な学校法人財政の不安要素となる。

教 育 活 動 収 支 差 額

本業である教育活動の収支バランスを表す比率。この比率がプラスで大きいほど教育活動部分の収支は安定して比いることを示し、マイナスになる場合は、教育活動において資産の流出が生じていることを意味する。

率資

教育活動資金収支差額の教育活動資金収入に占める割合を示し、学校法人における本業である「教育活動」で金

教育活動資金収支差額

キャッシュフローが生み出せているかを測る比率。比率はプラスであることが望ましいが、「その他の活動」で

収

比キャッシュフローを生み出し、教育研究活動の原資としている場合もあり得るため、「その他の活動」の収支状

支率

況を併せて確認する必要がある。

56

財務比率（貸借対照表関係）

純資産構成比率

前受金保有率

85%

900%
84.5%

848.8%

800%

84%
83.3%

83%
82%

600%

82.5%

82.2%

755.0%

700%

688.4%
612.1%

577.2%

500%
400%

81%

300%

80.6%

200%

80%

100%
79%

0%
2019(R1)

78%
2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)

2021(R3)

2022(R4)

2023(R5)

総負債比率

基本金比率
25%

95.5%
95.0%

2020(R2)

2023(R5)

95.1%
20%

94.5%

19.4%
17.8%

94.0%

93.8%

15%

93.8%

93.5%

93.3%

93.0%

17.5%

15.5%

16.7%

10%

92.8%

92.5%

5%

92.0%
91.5%
2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)0%2023(R5)

2019(R1)

2020(R2)

固定比率
30%
25%
104.1%

104%20%
103.3%

103%

24.1%
21.6%

21.2%

18.3%

20.1%

15%
102.3%
101.9%

10%

101%

5%

100%
2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)0%2023(R5)

2019(R1)

2020(R2)

固定長期適合率2021(R3)

2022(R4)

2023(R5)

積立率
45%

91.0%

40%

90.5%

90.0%

38.9%

41.4%
35.8%

35%

90.0%

89.7%

89.7%

89.5%

37.4%
34.4%

30%
25%

89.0%

20%

88.5%

15%

88.3%

88.0%

10%

87.5%

5%
0%

87.0%
2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)

2019(R1)

2023(R5)

流動比率
400%
350%
300%

2023(R5)

105.3%

105%

90.5%

2022(R4)

負債率

106%

102%

2021(R3)

306.6%

332.4%

318.3%

340.7%

265.3%

250%
200%
150%
100%
50%
0%
2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)

2023(R5)57

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)

2023(R5)

財務比率（事業活動収支計算書関係）

学生生徒等納付金比率

人件費比率
71%

60.5%

70%

60.3%

69.9%

60.0%

69%
68%

59.5%

68.2%

67%

59.0%

59.1%

66.1%

66.1%

66%

58.7%

58.5%

65.4%

65%

58.0%

64%
63%
2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)

57.5%

2023(R5)

2019(R1)

2020(R2)

人件費依存率2021(R3)

2022(R4)

2023(R5)

経常寄付金比率

118%
116%

60.1%

59.9%

2.5%
116.3%
115.4%

2.0%

114%
112.6%

112%

1.5%

2.0%

1.4%

1.3%

110.4%

110%

1.3%

1.1%

1.0%
108.4%

108%

0.5%

106%
104%

0.0%
2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)

2023(R5)

2019(R1)

2020(R2)

教育研究経費比率

2021(R3)

2022(R4)

2023(R5)

経常補助金比率

30%
32.8%

30%

29.3%

32.6%

29%
29%

27%

32.7%
32.3%

32.2%

28%
28%

32.6%

32.4%

28.7%

32.0%

27.8%

31.8%

27.2%

31.7%

31.6%

27.0%

31.5%

31.4%

27%

31.2%

26%

31.0%

26%
2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)30.8%

2023(R5)

2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)

2023(R5)

基本金組入率

管理経費比率
14%

8%

7.5%

12.6%

12%

7%
6.5%
6%

5.9%

5.8%

5.9%

10%

5%

8%

4%

6%

5.4%

3%
4%

2%

2%

1%

0%

0%
2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)

2023(R5)

減価償却額比率
9%

9.1%

9%

9.0%

9%
9%
8%

5.1%

3.5%

8.5%

8.5%
8.4%

8%
8%
2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)

2023(R5)58

0.0%
2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)

2023(R5)

財務比率（事業活動収支計算書関係）

財務比率（活動区分資金収支計算書関係）

教育活動資金収支差額比率

事業活動収支差額比率
10%

6%
4.8%

4%

9%

2%

5.6%

5%
4%

-2.8%

3%

-4%

2%

-5.6%

1%

-8%
2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)0%2023(R5)

2019(R1)

経常収支差額比率
0%
-0.2%
-1%
-1%
-1.5%

-2%

-1.6%

-2.1%

-3%
-3%

-3.1%

-4%
2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)

2023(R5)

教育活動収支差額比率
0%

-0.1%

-1%
-1%
-1.4%

-2%
-2%

7.3%

6%
-0.7%

-2%

-2%

8.0%

7%

1.9%

0%

-6%

8.9%

8.8%

8%

-1.5%

-2.1%

-3%
-2.9%

-3%
-4%
2019(R1)

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)

2023(R5)59

2020(R2)

2021(R3)

2022(R4)

2023(R5)

【参考】 学校法人会計基準について
学校法人は、一般事業法人と異なり、利益の稼得を目的にした組織ではありません。学生生徒や社会に対して、教育研究活動を通した人材育成という崇高な使命を負った社会性、公共性の高い存在です。
しかしながら、「経営｣という視点を欠き、過分な設備投資や場当たり的な運営を続けていると、収入と支出のバランスを失い、経営基盤の不健全化を招き、場合によっては、存続すら危うくなってしまいます。
こういった事態を防ぐために、経営の実態を会計面から適時、的確に把握できるよう、一定の会計処理ルールが定められています。それが、昭和 46 年に文部省令第 18 号として制定された「学校法人会計基準」です。国または地方公共団体から補助金の交付を受けている学校法人は、私立学校振興助成法第14 条に基づき、「文部科学大臣の定める基準に従い、会計処理を行い、貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類を作成しなければならない」とされています。
なお、学校法人会計基準の一部を改正する省令（平成 25 年 4 月 22 日文部科学省令第 15 号）が平成
27 年 4 月 1 日に施行され、平成 27 年度以降の予算・決算に適用されています。
以下は、「新・学校法人会計基準」に関する解説です。

１）計算書類について
資金収支計算書
当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容を表すとともに、当該会計年度の支払資金(現金及びいつでも引き出すことができる預貯金)の収入及び支出の顛末を表します。
活動区分資金収支計算書
資金収支計算書の決算額を 3 つの活動、すなわち、「教育活動」、「施設整備等活動」、「その他の活動」に区分
し、活動区分ごとの資金収支を明らかにします。この計算書は、会計基準改正に伴い平成 27 年度から作成が義務付けられましたが、様式の特性から、決算時のみ所轄庁へ提出することになっています。
事業活動収支計算書
当該会計年度の事業活動収入（学校の負債とならない収入）及び事業活動支出（現預金の支出を伴わない減価償却額や退職給与引当金繰入額などを含む）の内容を表すとともに、基本金組入前及び基本金組入後の収支均衡状態を明らかにします。会計基準の改正の伴い「区分経理」が導入され、収支を経常的収支と臨時的収支に、経常的収支を教育活動収支と教育活動外収支に分けて表示することになりました。
【基本金について】
基本金とは、学校法人会計基準第 29 条において、｢学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その事業活動収入のうちから組み入れた金額を基本金とする。｣と規定されており、次の第１号から第４号に該当するものです。なお、「その諸活動の計画に基づき必要な資産」とは、教育研究活動に必要な校地、校舎、機器備品、図書等のことで、すべて自己資金による取得が基本金の条件となっています。
第１号基本金 ： 学校法人が教育研究活動に供するために自己資金により取得した土地、建物、設備等の固定資産の価額第２号基本金 ： 新たな学校･学部の設立や施設設備等の規模拡充に伴う将来の固定資産取得に備えた資金の先行組入額第３号基本金 ： 奨学基金や研究基金等の積立額。その運用果実により教育研究活動を支援するための資金
第４号基本金 ： 恒常的に保持すべき資金として、学校法人会計基準により定められた金額
貸借対照表
一定時点(本学は 3 月末現在)の資産・負債・純資産（基本金と繰越収支差額の合計）の内容及び在り高を明示し、財産の状態を表します。

60

２）勘定科目について計算書類で使用する勘定科目とその内容は次の通りです。
①資金収支計算書の勘定科目
勘 定 科 目教育研究活動の提供の対価として学生・生徒等から徴収する納付金収入
入学試験及び在学証明、成績証明等を発行する際に徴収する収入

寄付金収入

金銭その他の資産を寄贈者から贈与されたもので、用途指定がある寄付金を「特別寄付金収入」、用途指定がない寄付金を「一般寄付金収入」として計上する。

資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入

その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部 合計
人件費支出

教育研究経費支出

管理経費支出支
出の部

容学生生徒等納付金収入
手数料収入

補助金収入

収
入
の
部

内

国や地方公共団体などから交付される補助金収入
学校法人が保有する固定資産を売却した際の収入で、実際の売却額を計上する。
食堂・売店・学生寮等、教育活動に付随する活動に係る事業の収入のほか、外部から委託を受けた研究等による収入や収益事業会計からの繰入収入
第 3 号基本金引当特定資産の運用による収入のほか、預金や貸付金等の利
息、株式の配当金等による収入
施設設備利用料収入、廃品売却収入、退職金財団等交付金収入その他学
校法人の負債とならない上記の各収入以外の収入
日本私立学校振興・共済事業団や銀行等、金融機関からの借入による収入
翌年度分の授業料・入学金等が当年度に納入された収入で、主に新入生の入学手続きが入学年度の前の年度中に行われるため、前受金収入として計上する。
各種特定資産からの繰入収入や前期末未収入金収入、預り金収入、立替金
収入、仮払金収入など、上記の各収入以外の収入
当年度の諸活動に対応する収入だが、実際の資金の収入が前年度以前または翌年度以降のもので、前期末前受金と期末未収入金としてそれぞれ計上する。
前年度から繰り越された現預金の残高－
教職員に対する本俸、期末手当、その他の手当、所定福利費、退職金財団
等掛金、退職金及び役員に支払う報酬
学校法人の主たる目的である教育研究活動や学生生徒等の学習支援などのために支出する経費で、消耗品費、光熱水費、旅費交通費、奨学費、通信運
搬費、印刷費、施設設備修理費、賃借料、報酬･委託・手数料などがある。
学校法人の管理運営のために支出する経費で、役員の行う業務執行のために要する経費や、総務・人事・財務その他法人業務に要する経費、教職員の福利厚生のための経費、教育研究活動以外に使用する施設設備の修繕･維持・保全に要する経費、学生生徒等の募集のために要する経費などがある。

借入金等利息支出
借入金等返済支出

借入金等の利息に係る支出借入金等の元金の返済に係る支出

施設関係支出

土地・建物・構築物等の取得に係る支出
機器備品や図書、車両、ソフトウェア(資産計上されるもの)等の取得に係る支出運用目的で有価証券を購入した場合や各種特定資産に繰り入れる際に計上する。
前期末未払金の支払支出や預り金、立替金、仮払金など、上記以外の支出

設備関係支出資産運用支出その他の支出［予備費］
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部 合計予算化されていない突発的な事象に対応するために計上する額
当年度の諸活動に対応する支出だが、実際の資金の支出が前年度以前または翌年度以降のもので、前期末前払金と期末未払金としてそれぞれ計上する。
翌年度へ繰り越される現預金の残高－

61

②事業活動収支計算書の勘定科目
勘定科目名

内

学生生徒等納付金①資金収支計算書と同じ

手数料①資金収支計算書と同じ

容①に加え、金銭以外の資産で寄付を受けた場合、その取得のために通常寄付金要する価格をもって「現物寄付金」として計上する（施設設備に係る寄付金・現物寄付は除く。）現物寄付は支払資金の増加がないため、①には記載されない。

経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教ら委託を受けた研究等による収入①資金収支計算書と同じ－①の人件費支出から退職金支出を除き、退職給与引当金繰入額を加えた

人件費

動
収
支

食堂、売店、学生寮等、教育活動等に付随する活動に係る収入や外部か

教育活動収入計育
活施設設備補助金以外の補助金額。なお、退職給与引当金への繰入れが不足していた場合には、当該会
計年度における退職金支払額と退職給与引当金計上額との差額を退職金として計上する。

教育研究経費
管理経費①に教育研究用減価償却資産に係る当該会計年度分の減価償却額を加えた額①に管理用減価償却資産に係る当該会計年度分の減価償却額を加えた額
未収入金について、将来徴収不能となるおそれのある場合は、当該徴収徴収不能額等不能の見込み額を一定の方法に拠って見積もり、徴収不能引当金に繰入れる。また、未収入金について、徴収不能と判断した場合は、徴収不能額として計上する。

教育活動支出計－
経常的な収支のうち、本業の教育活動の収支状況を表す。教育活動外の教育活動収支差額

収支は含まれないため、経常収支差額よりも明確に本業である教育活動の収支バランスを判断する指標となる。

教
育
活
動
外
収
支

受取利息・配当金①資金収支計算書と同じ

その他の教育活動外収入

収益事業会計からの繰入収入

教育活動外収入計－

借入金等利息①資金収支計算書と同じ

その他の教育活動外支出

為替換算差額などの支出

教育活動外支出計
教育活動外収支差額－
経常的な収支のうち、財務活動による収支状況を表す。
教育活動収支差額と教育活動外収支差額の合計。経常的な事業活動に

経常収支差額

よる収入とコストの収支バランスを表す。特別収支を除いた収支差額である
ため、経常的な事業活動が安定的であるか否かを判断する指標となる。

資産売却差額
その他の特別収入
特
別
収

特別収入計
資産処分差額支その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額

資産売却収入が当該資産の帳簿残高を超える場合に、その超過額を計上する。
施設設備拡充等のための寄付金、施設設備の受贈額、施設設備拡充等のための補助金、及び過年度修正額などによる収入－
資産の帳簿残高が当該資産の売却収入金額を超える場合に、その超過額を計上する。
災害損失や過年度修正額などによる支出－
資産売却・処分、施設設備寄付金、施設設備補助金などの臨時的な収支
を表す。

62

［予 備 費］

①資金収支計算書と同じ
事業活動収入から事業活動支出を差し引いた額。学校法人に基本金を組

基本金組入前
当年度収支差額

み入れる余力がどの程度あるのかを判断する指標。単年度における事業
活動全体の収支バランス（従前の「帰属収支差額」）を把握するため、会計基準の改正の伴い、新たに表示されることになった。

基本金組入額合計第１号から第４号までの基本金組入額の合計。学校法人を維持するために必要な資産を継続的に保持するための組入額。

当年度収支差額
前年度繰越収支差額

長期の収支バランスを表す(従前の「○年度消費収入(支出)超過額」)。

翌年度繰越収支差額（参考）
従前の「消費収支計算書」における帰属収入に当たり、借入金収入や前受事業活動収入計金収入などの負債となる収入を除いた学校法人における正味の収入を表す。
従前の「消費収支計算書」における消費支出に当たり、資金支出を伴わな事業活動支出計

い減価償却費や各種引当金、資産処分差額等が含まれ、学校法人の正味の費用を表す。

③貸借対照表の勘定科目
勘定科目名
有形固定資産特定資産
その他の固定資産
流動資産
資産の部合計内

容

土地・建物・構築物・機器備品・図書・車両・建設仮勘定等
使途が特定された預金等をいう。会計基準の改正に伴い、「第 2 号基本金」に対応する資産として「第 2 号基本金引当特定資産」が新設された。
ソフトウェア、長期に保有する有価証券、長期未収入金など
現金預金、未収入金、一時的に保有する有価証券、立替金、仮払金、前払
金など
－

固定負債

長期借入金、長期未払金、退職給与引当金など

流動負債

短期借入金、未払金、前受金、預り金、仮受金など

負債の部合計

－基本金

第 1 号から第 4 号基本金(※既述)繰越収支差額事業活動収支差額の累積額

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

会計基準の改正に伴い、基本金と繰越収支差額の合計を表す「純資産の部合計」が新設された。
－

■

63

学校
法人

聖カタリナ学園

2023（令和 5）年度事業報告書
学校法人聖カタリナ学園 法人本部事務局〒799-2496 愛媛県松山市北条 660 番地
TEL：089-993-1300
URL：https://www.catherine.ac.jp

資

⾦

収

⽀

計

算

書

令和 5 年４⽉ １⽇から
令和 6 年３⽉３１⽇まで(単位:円)
収⼊の部
科
⽬
学⽣⽣徒等納付⾦収⼊
授業料収⼊
⼊学⾦収⼊
実験実習料収⼊
施設設備費収⼊
教育充実費収⼊
学園維持費収⼊施設等利⽤給付費収⼊
施設型給付費収⼊
その他の納付⾦収⼊

予算2,561,815,129
1,583,885,190
116,170,000
25,431,600
197,940,000
331,613,200
9,323,700
85,493,010
211,838,429
120,000

決

算2,587,544,938
1,584,311,379
121,560,000
25,920,146
198,381,617
332,260,700
9,313,750
85,517,338
230,080,008
200,000

差異△ 25,729,809△ 426,189△ 5,390,000△ 488,546△ 441,617△ 647,500
9,950△ 24,328△ 18,241,579△ 80,000

⼿数料収⼊
⼊学検定料収⼊
試験料収⼊
証明⼿数料収⼊
その他の⼿数料収⼊

40,544,206
38,996,000
782,040
403,692
362,474

29,811,973
28,490,520
682,960
415,120
223,373

10,732,233
10,505,480
99,080△ 11,428
139,101

寄付⾦収⼊
特別寄付⾦収⼊
⼀般寄付⾦収⼊68,103,000
47,958,000
20,145,000

65,180,510
45,004,316
20,176,194

2,922,490
2,953,684△ 31,1941,416,956,900
309,250,300
1,107,706,600

1,405,588,694
273,149,000
1,132,439,694

11,368,206
36,101,300△ 24,733,094

0

0

0

97,991,686
97,251,686
590,000
150,000

79,434,291
78,756,439
590,852
87,00018,557,395
18,495,247△ 852
63,000602,884
602,884

562,069
562,069

40,81540,815

161,677,149
6,310,968
105,000
121,339,894
1,662,900
2,541,000
29,717,387

188,520,358
8,597,400
250,000
147,497,849
682,435
2,527,812
28,964,862△ 26,843,209△ 2,286,432△ 145,000△ 26,157,955
980,465
13,188752,525

0

0

0

前受⾦収⼊
授業料前受⾦収⼊
⼊学⾦前受⾦収⼊
実験実習料前受⾦収⼊
施設設備費前受⾦収⼊
教育充実費前受⾦収⼊
学園維持費前受⾦収⼊
その他の前受⾦収⼊

293,600,000
75,579,250
148,870,000
1,120,000
35,140,000
25,377,000
36,0007,477,750

238,511,263
57,224,375
126,360,000
580,000
24,880,000
20,256,000
18,0009,192,888

55,088,737
18,354,875
22,510,000
540,000
10,260,000
5,121,000
18,000△ 1,715,138

その他の収⼊退職給与引当特定資産取崩収⼊
減価償却引当特定資産取崩収⼊
前期末未収⼊⾦収⼊
預り⾦収⼊
仮払⾦収⼊
仮受⾦収⼊

277,320,626
10,000,000
70,000,000
150,602,572
8,530,226
36,723,702
1,464,126

230,608,579
10,000,000
70,000,000
150,602,572
0
0
6,007

46,712,047
000
8,530,226
36,723,702
1,458,119

資⾦収⼊調整勘定
期末未収⼊⾦
前期末前受⾦△ 409,008,365△ 126,332,681△ 282,675,684△ 438,059,296△ 155,383,612△ 282,675,684

29,050,931
29,050,931
0

前年度繰越⽀払資⾦

2,134,223,484

2,134,223,484

収⼊の部合計

6,643,826,699

6,521,926,863

補助⾦収⼊
国庫補助⾦収⼊地⽅公共団体補助⾦収⼊
資産売却収⼊付随事業・収益事業収⼊
補助活動収⼊受託事業収⼊公開講座収⼊受取利息・配当⾦収⼊
その他の受取利息・配当⾦収⼊
雑収⼊
施設設備利⽤料収⼊
廃品売却収⼊退職⾦財団等交付⾦収⼊
還付消費税収⼊２歳児⼦育て⽀援事業収⼊
その他の雑収⼊
借⼊⾦等収⼊121,899,836(単位:円)
⽀出の部
科
⼈件費⽀出
教員⼈件費⽀出
職員⼈件費⽀出
役員報酬⽀出
退職⾦⽀出

⽬

予

算
2,959,347,561
2,273,889,156
553,990,126
9,570,000
121,898,279

決算3,006,014,909
2,283,766,358
564,246,317
9,850,000
148,152,234

差異△46,667,348△ 9,877,202△ 10,256,191△ 280,000△ 26,253,955

教育研究経費⽀出
消耗品費⽀出光熱⽔費⽀出旅費交通費⽀出
⾞両燃料費⽀出
奨学費⽀出
教育実習諸経費⽀出
⽣徒福利費⽀出
通信運搬費⽀出
印刷費⽀出
施設設備修理費⽀出
衛⽣清掃費⽀出
損害保険料⽀出
賃借料⽀出
公租公課⽀出
諸会費⽀出
会議費⽀出
報酬・委託・⼿数料⽀出
研究旅費⽀出研究経費⽀出雑費⽀出

887,025,920
75,214,893
90,348,953
26,107,200
2,240,000
299,807,000
24,537,415
38,960,608
17,135,713
13,921,605
44,949,969
19,699,341
6,659,570
21,138,469
1,790,000
10,797,880
327,137
168,999,702
7,875,010
15,583,304
932,151809,280,915
67,647,985
80,178,094
22,825,825
2,217,455
291,826,350
19,870,159
35,249,856
15,320,397
13,257,344
28,345,723
19,699,341
6,508,190
18,679,575
1,536,238
9,022,047
38,191
154,075,030
7,055,813
15,583,304
343,998

77,745,005
7,566,908
10,170,859
3,281,375
22,5457,980,650
4,667,256
3,710,752
1,815,316
664,261
16,604,246
0
151,380
2,458,894
253,762
1,775,833
288,946
14,924,672
819,1970
588,153

管理経費⽀出
消耗品費⽀出光熱⽔費⽀出旅費交通費⽀出
⾞両燃料費⽀出
福利厚⽣費⽀出
通信運搬費⽀出
印刷費⽀出
施設設備修理費⽀出
衛⽣清掃費⽀出
損害保険料⽀出
賃借料⽀出
公租公課⽀出
広告費⽀出
諸会費⽀出
会議費⽀出
交際費⽀出
報酬・委託・⼿数料⽀出
私⽴⼤学等経常費補助⾦返還⾦⽀出
雑費⽀出

212,329,855
8,841,591
17,969,952
12,424,800
240,144
6,125,248
7,757,618
21,419,390
4,580,088
2,144,357
1,018,890
10,251,174
2,327,800
37,228,175
4,152,037
15,0008,688,792
66,478,999
254,800
411,000

201,502,808
7,309,349
14,750,016
11,136,115
163,8495,444,241
6,777,583
19,339,155
4,580,088
1,708,908
1,018,890
9,659,263
2,289,035
33,527,341
4,152,037
0
9,248,466
69,864,862
254,800
278,810

10,827,047
1,532,242
3,219,936
1,288,685
76,295681,007980,035
2,080,235
0435,449
0591,91138,7653,700,834
0
15,000△ 559,674△ 3,385,863
0
132,190

借⼊⾦等利息⽀出
借⼊⾦利息⽀出

6,538,772
6,538,772

6,538,772
6,538,77200

借⼊⾦等返済⽀出
借⼊⾦返済⽀出

117,184,000
117,184,000

117,184,000
117,184,000

00

施設関係⽀出
建物⽀出
構築物⽀出

135,535,081
108,962,789
26,572,292

143,030,926
115,733,212
27,297,714△7,495,845△ 6,770,423△ 725,422

設備関係⽀出
教育研究⽤機器備品⽀出管理⽤機器備品⽀出
図書⽀出
⾞両⽀出
ソフトウェア⽀出

104,354,135
76,537,950
7,309,400
14,286,585
5,590,200
630,000

93,355,587
70,284,283
6,013,096
10,841,008
5,590,200
627,000

10,998,548
6,253,667
1,296,304
3,445,5770
3,000(単位:円)科⽬

予

資産運⽤⽀出
減価償却引当特定資産繰⼊⽀出

算55,000,000
55,000,000

その他の⽀出
前期末未払⾦⽀払⽀出
預り⾦⽀出
前払⾦⽀払⽀出
⽴替⾦⽀出
仮払⾦⽀出

169,440,562
137,749,646
0
7,943,326
23,747,590
0

〔予備費〕

(7,250,000)
0

決

算55,000,000
55,000,000
187,091,388
137,749,646
427,109
7,991,784
39,832,805
1,090,044

差

異
0
0

△17,650,826
0△427,109△48,458△16,085,215△1,090,044

0

資⾦⽀出調整勘定
期末未払⾦
前期末前払⾦△107,060,400△103,528,992△3,531,408△121,527,004△117,995,596△3,531,408

14,466,604
14,466,604
0

翌年度繰越⽀払資⾦

2,104,131,213

2,024,454,562

79,676,651

⽀出の部合計

6,643,826,699

6,521,926,863

121,899,836

注 記
予備費の使⽤額の内訳は、下記のとおりである。
教育研究経費⽀出
衛⽣清掃費⽀出研 究 経 費 ⽀出
管理経費⽀出施設設備修理費 ⽀ 出
損害保険料 ⽀出
諸会費⽀出
交 際 費 ⽀出
私⽴⼤学等経常費補助⾦返還⾦⽀出
合計(4,990,934)
1,459,769
3,531,165(2,259,066)
1,184,128
2,020
564,712
253,406
254,800(7,250,000)

活 動 区 分 資 ⾦ 収 ⽀ 計 算 書
令和 5 年４⽉

１⽇から

令和 6 年３⽉３１⽇まで(単位:円)
科⽬

⾦

学⽣⽣徒等納付⾦収⼊

教2,587,544,938

⼿数料収⼊

29,811,973

特別寄付⾦収⼊

34,910,116

育 収 ⼀般寄付⾦収⼊

20,176,194

活 ⼊ 経常費等補助⾦収⼊
動1,362,178,694

付随事業収⼊に

79,434,291

雑収⼊

よ

額

188,520,358

教育活動資⾦収⼊計

4,302,576,564

⼈件費⽀出

3,006,014,909

⾦ ⽀ 教育研究経費⽀出
収 出 管理経費⽀出

809,280,915

る
資⽀

201,502,808

教育活動資⾦⽀出計

4,016,798,632

差引285,777,932

調整勘定等△46,926,461

教育活動資⾦収⽀差額

238,851,471
科

施

⽬

⾦

額

設

施設設備寄付⾦収⼊

10,094,200

整収 施設設備補助⾦収⼊

43,410,000

備

⼊ 減価償却引当特定資産取崩収⼊70,000,000

活施設整備等活動資⾦収⼊計

123,504,200

動等

施設関係⽀出

143,030,926に ⽀ 設備関係⽀出

93,355,587

よ 出

55,000,000

る

減価償却引当特定資産繰⼊⽀出
施設整備等活動資⾦⽀出計

資291,386,513

⾦ 差引△167,882,313

収 調整勘定等△26,292,288

⽀ 施設整備等活動資⾦収⽀差額△194,174,601

⼩計(教育活動資⾦収⽀差額+施設整備等活動資⾦収⽀差額)
科
退職給与引当特定資産取崩収⼊
そ
の
他

収
⼊

⼩計

受

⾦

額
10,000,000
10,000,000

受取利息・配当⾦収⼊
仮44,676,870
⽬

⾦

収⼊

562,069
6,007のその他の活動資⾦収⼊計

10,568,076

活借⼊⾦等返済⽀出

117,184,000

動

⼩計

に
よ ⽀

借⼊⾦等利息⽀出

117,184,000
6,538,772

預り⾦⽀出

427,109資

⽴替⾦⽀出

39,832,805

⾦

仮払⾦⽀出

1,090,044

る 出

収

その他の活動資⾦⽀出計
⽀ 差引
調整勘定等
その他の活動資⾦収⽀差額

165,072,730△154,504,654
58,862△154,445,792

⽀払資⾦の増減額(⼩計+その他の活動資⾦収⽀差額)△109,768,922

前年度繰越⽀払資⾦

2,134,223,484

翌年度繰越⽀払資⾦

2,024,454,562

注記

活動区分ごとの調整勘定等の計算過程は以下のとおりである。
(単位:円)

前受⾦収⼊

資⾦収⽀

教育活動

施設整備等活動計算書計上額による資⾦収⽀による資⾦収⽀238,511,263

前期末未収⼊⾦収⼊

238,511,263

その他の活動による資⾦収⽀00150,602,572

112,650,572

37,952,0000

期末未収⼊⾦△155,383,612△112,467,612△42,916,0000

前期末前受⾦△282,675,684△282,675,684

00△48,945,461△43,981,461△4,964,000

0137,749,646

111,563,208

26,186,438

0
383,552

収⼊計
前期末未払⾦⽀払⽀出
前払⾦⽀払⽀出

7,991,784

7,608,232

0

期末未払⾦

△117,995,596△113,137,446△4,858,150

0

前期末前払⾦△3,531,408△3,088,994

0△442,414

⽀出計
収⼊計

-

⽀出計

24,214,426

2,945,000

21,328,288△58,862△73,159,887△46,926,461△26,292,288

58,862

事

業

活

動

収

⽀

計

算

書

令和 5 年４⽉ １⽇から
令和 6 年３⽉３１⽇まで(単位:円)
科

事
業
活
動
収
⼊
の
部

教
育
活
動
収
⽀

⽬

予

学⽣⽣徒等納付⾦
授業料
⼊学⾦
実験実習料
施設設備費
教育充実費
学園維持費
施設等利⽤給付費
施設型給付費
その他の納付⾦
⼿数料
⼊学検定料
試験料
証明⼿数料
その他の⼿数料
寄付⾦
特別寄付⾦
⼀般寄付⾦
現物寄付
経常費等補助⾦
国庫補助⾦
地⽅公共団体補助⾦
付随事業収⼊補助活動収⼊受託事業収⼊公開講座収⼊雑収⼊施設設備利⽤料
廃品売却収⼊退職⾦財団等交付⾦
還付消費税
２歳児⼦育て⽀援事業収⼊
その他の雑収⼊
退職給与引当⾦戻⼊額
教育活動収⼊計

業
活
動
⽀
出
の
部

⼈件費
教員⼈件費
職員⼈件費
役員報酬
退職給与引当⾦繰⼊額
退職⾦
教育研究経費
消耗品費
光熱⽔費
旅費交通費
⾞両燃料費
奨学費
教育実習諸経費
⽣徒福利費
通信運搬費
印刷費
施設設備修理費
衛⽣清掃費
損害保険料
賃借料
公租公課
諸会費
会議費
報酬・委託・⼿数料
研究旅費
研究経費
雑費
減価償却額

決

4,298,664,383
科事

算
2,561,815,129
1,583,885,190
116,170,000
25,431,600
197,940,000
331,613,200
9,323,700
85,493,010
211,838,429
120,000
40,544,206
38,996,000
782,040
403,692
362,474
58,495,000
37,900,000
20,145,000
450,000
1,377,172,900
269,466,300
1,107,706,600
97,991,686
97,251,686
590,000
150,000
162,645,462
6,310,968
105,000
121,339,894
1,662,900
2,541,000
29,717,387
968,313⽬

予

算2,959,088,383
2,273,889,156
553,990,126
9,570,000
35,027,007
86,612,094
1,231,497,622
75,214,893
90,348,953
26,107,200
2,240,000
299,807,000
24,537,415
38,960,608
17,135,713
13,921,605
44,949,969
19,699,341
6,659,570
21,138,469
1,790,000
10,797,880
327,137
168,999,702
7,875,010
15,583,304
932,151
344,471,702

決

算2,587,544,938
1,584,311,379
121,560,000
25,920,146
198,381,617
332,260,700
9,313,750
85,517,338
230,080,008
200,000
29,811,973
28,490,520
682,960
415,120
223,373
55,255,810
34,910,116
20,176,194
169,500
1,362,178,694
254,470,000
1,107,708,694
78,523,234
77,845,382
590,852
87,000189,488,671
8,597,400
250,000
147,497,849
682,435
2,527,812
28,964,862
968,313差異△ 25,729,809△ 426,189△ 5,390,000△ 488,546△ 441,617△ 647,500
9,950△ 24,328△ 18,241,579△ 80,000
10,732,233
10,505,480
99,080△ 11,428
139,101
3,239,190
2,989,884△ 31,194280,500
14,994,206
14,996,300△ 2,094
19,468,452
19,406,304△ 852
63,000△ 26,843,209△ 2,286,432△ 145,000△ 26,157,955
980,465
13,188752,52504,302,803,320△ 4,138,937

算3,008,176,933
2,283,766,358
564,246,317
9,850,000
46,082,009
104,232,249
1,161,468,890
67,647,985
80,178,094
22,825,825
2,217,455
291,826,350
19,870,159
35,249,856
15,320,397
13,257,344
28,345,723
19,699,341
6,508,190
18,679,575
1,536,238
9,022,047
38,191
154,075,030
7,055,813
15,583,304
343,998

差異△ 49,088,550△ 9,877,202△ 10,256,191△ 280,000△ 11,055,002△ 17,620,155
70,028,732
7,566,908
10,170,859
3,281,375
22,5457,980,650
4,667,256
3,710,752
1,815,316
664,261
16,604,246
0
151,380
2,458,894
253,762
1,775,833
288,946
14,924,672
819,1970
588,153

352,187,975△ 7,716,273(単位:円)
科

事
教
育
活
動
収
⽀

業
活
動
⽀
出
の
部

⽬

予

管理経費
消耗品費
光熱⽔費
旅費交通費
⾞両燃料費
福利厚⽣費
通信運搬費
印刷費
施設設備修理費
衛⽣清掃費
損害保険料
賃借料
公租公課
広告費
諸会費
会議費
交際費
報酬・委託・⼿数料
私⽴⼤学等経常費補助⾦返還⾦
雑費
減価償却額
徴収不能額等
徴収不能引当⾦繰⼊額
教育活動⽀出計
教育活動収⽀差額

事
業
活

教

動

育

⼊

活

収
の
部

動

事

外

活

収
⽀

業
動
⽀
出
の
部

科
⽬
受取利息・配当⾦
その他の受取利息・配当⾦
その他の教育活動外収⼊

予

⽬

予

業

の

別

部

特別収⼊計

収

事

⽀

⼊

業
活
動
⽀
出
の
部

28,162,541△ 32,301,478

算

決

算

教育活動外⽀出計

資産売却差額
その他の特別収⼊
施設設備寄付⾦現物寄付
施設設備補助⾦

特4,428,649,930
算算

資産 処分 差額
施設処分差額
設備処分差額
その他の特別⽀出
特別⽀出計
特別収⽀差額〔予備費〕
基本⾦組⼊前当年度収⽀差額
基本⾦組⼊額合計
当年度収⽀差額

予異40,815000

6,538,772

6,538,772

0△ 5,935,888△ 5,976,703

40,815

算△ 131,823,313
決

050,092,000
10,058,000
250,000
39,784,000
⽬

差
6,538,772
6,538,772
0

算43,214,084
23,968,750
19,245,334
0

算△ 32,260,663
差

054,816,801
10,094,200
1,312,601
43,410,000

50,092,000
科

異40,81540,8150562,069
決△ 164,083,976
予

差
562,069
562,069
0

6,538,772
6,538,772
0⽬

異11,413,812
1,532,242
3,219,936
1,288,685
76,295681,007980,035
2,080,235
0435,449
0591,91138,7653,700,834
0
15,000△ 559,674△ 3,385,863
0
132,190586,765△ 4,191,453△ 4,191,453△ 125,846,610

借⼊⾦等利息借⼊⾦利息その他の教育活動外⽀出

科

差4,456,812,471

602,884
科

経常収⽀差額収

算254,812,654
7,309,349
14,750,016
11,136,115
163,8495,444,241
6,777,583
19,339,155
4,580,088
1,708,908
1,018,890
9,659,263
2,289,035
33,527,341
4,152,037
0
9,248,466
69,864,862
254,800
278,81053,309,846
4,191,453
4,191,453△ 158,148,088

教育活動外収⼊計事

動決602,884
602,8840

教育活動外収⽀差額

活算266,226,466
8,841,591
17,969,952
12,424,800
240,144
6,125,248
7,757,618
21,419,390
4,580,088
2,144,357
1,018,890
10,251,174
2,327,800
37,228,175
4,152,037
15,0008,688,792
66,478,999
254,800
411,000
53,896,611
000△ 4,724,801△ 36,200△ 1,062,601△ 3,626,000

54,816,801
決

算45,481,500
27,444,925
18,036,575
0

異△ 4,724,801
差異△ 2,267,416△ 3,476,175
1,208,759
043,214,084

45,481,500△ 2,267,416

6,877,916

9,335,301△ 2,457,385(7,250,000)
0△ 157,206,060△ 226,979,013△ 122,488,012△ 223,640,542

0△ 34,718,048△ 3,338,471△ 384,185,073△ 346,128,554△ 38,056,519

前年度繰越収⽀差額
基本⾦取崩額△ 6,231,067,244
0△ 6,231,067,244
0

00

翌年度繰越収⽀差額△ 6,615,252,317△ 6,577,195,798△ 38,056,519

事業活動収⼊計

4,349,359,267

4,358,182,190△ 8,822,923

事業活動⽀出計

4,506,565,327

4,480,670,202

25,895,125

(参考)

注 記
予備費の使⽤額の内訳は、下記のとおりである。
教育研究経費
衛⽣清掃費
研 究 経 費
管理経費
施設設備修理費
損害保険料
諸会費
交 際 費
私⽴⼤学等経常費補助⾦返還⾦合計(4,990,934)
1,459,769
3,531,165(2,259,066)
1,184,128
2,020
564,712
253,406
254,800(7,250,000)

貸

借

対

令和 ６年

照

表

３⽉３１⽇
（単位：円）

資

産

の

部
科

⽬
固定資産
有形固定資産
⼟
地
建
物
構 築 物
教育研究⽤機器備品
管理⽤機器備品
図
書
⾞
両
建設仮勘定
特定資産
退職給与引当特定資産
設備資⾦引当特定資産
減価償却引当特定資産
その他の固定資産
電話加⼊権
施設利⽤権
ソフトウェア
有 価 証 券
敷
⾦
預 託 ⾦
出 資 ⾦
流動資産
現 ⾦ 預 ⾦未 収 ⼊ ⾦
貯 蔵 品
⽴ 替 ⾦
仮 払 ⾦
前 払 ⾦
販 売 ⽤ 品資産の部合計負 債 の 部
科
⽬
固定負債
⻑期借⼊⾦
⻑期未払⾦
退職給与引当⾦
流動負債
短期借⼊⾦
未 払 ⾦
前 受 ⾦
預 り ⾦
仮 受 ⾦
負債の部合計純 資 産 の 部
科
⽬
基本⾦第１号基本⾦第４号基本⾦繰越収⽀差額翌年度繰越収⽀差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

本年度末13,873,177,177
12,938,944,205
2,607,760,605
8,428,025,597
496,637,130
563,330,888
38,701,787
777,424,415
27,063,783
0
914,000,000
0152,000,000
762,000,000
20,232,972
2,856,908
86,40011,040,454
5,619,410
174,000
355,800
100,000
2,248,113,019
2,024,454,562
151,192,159
274,120
48,638,792
2,404,579
13,528,180
7,620,627
16,121,290,196

前年度末
14,111,457,384
13,148,493,476
2,607,760,605
8,611,959,458
509,818,842
564,817,492
38,299,076
781,042,933
27,095,070
7,700,000
939,000,000
10,000,000
152,000,000
777,000,000
23,963,908
2,856,908
95,04014,776,080
5,619,410
174,000
342,470
100,000
2,312,650,686
2,134,223,484
150,602,572
140,9108,805,987
1,314,535
9,067,804
8,495,394
16,424,108,070

増減△ 238,280,207△ 209,549,271
0△ 183,933,861△ 13,181,712△ 1,486,604
402,711△ 3,618,518△ 31,287△ 7,700,000△ 25,000,000△ 10,000,000
0△ 15,000,000△ 3,730,936
0△ 8,640△ 3,735,626
00
13,3300△ 64,537,667△ 109,768,922
589,587
133,21039,832,805
1,090,044
4,460,376△ 874,767△ 302,817,874

本年度末
2,034,468,202
1,537,661,000
7,314,670
489,492,532
659,880,280
137,184,000
126,414,036
238,511,263
157,755,896
15,085
2,694,348,482

前年度末2,178,876,931
1,674,845,000
15,733,110
488,298,821
695,801,413
117,184,000
137,749,646
282,675,684
158,183,005
9,078
2,874,678,344

増減△ 144,408,729△ 137,184,000△ 8,418,440
1,193,711△ 35,921,133
20,000,000△ 11,335,610△ 44,164,421△ 427,109
6,007△ 180,329,862

本年度末
20,004,137,512
19,701,137,512
303,000,000△ 6,577,195,798△ 6,577,195,798
13,426,941,714
16,121,290,196

前年度末
19,780,496,970
19,477,496,970
303,000,000△ 6,231,067,244△ 6,231,067,244
13,549,429,726
16,424,108,070

増減223,640,542
223,640,542
0△ 346,128,554△ 346,128,554△ 122,488,012△ 302,817,874

財 産 ⽬ 録
令和 ６年

３⽉３１⽇
学校法⼈聖カタリナ学園（単位：円）

１．資

産

の

部
科

⽬
固定資産
有形固定資産⼟地
建物
構築物
教育研究⽤機器備品
管理⽤機器備品
図書
⾞両
特定資産
設備資⾦引当特定資産
減価償却引当特定資産
その他の固定資産
電話加⼊権
施設利⽤権
ソフトウェア
有価証券
敷⾦
預託⾦
出資⾦
流動資産
現⾦預⾦
未収⼊⾦
貯蔵品
⽴替⾦
仮払⾦
前払⾦
販売⽤品

152,413.74 ㎡
84,706.68 ㎡
508 点
8,210 点
501 点
235,649 冊
27 台

13,873,177,177
12,938,944,205
2,607,760,605
8,428,025,597
496,637,130
563,330,888
38,701,787
777,424,415
27,063,783
914,000,000
152,000,000
762,000,000
20,232,972
2,856,908
86,40011,040,454
5,619,410
174,000
355,800
100,000
2,248,113,019
2,024,454,562
151,192,159
274,120
48,638,792
2,404,579
13,528,180
7,620,627
16,121,290,196

資産の部合計
２．負

⾦額

債

の

部
科

⽬

⾦額

固定負債
⻑期借⼊⾦
⻑期未払⾦
退職給与引当⾦
流動負債
短期借⼊⾦
未払⾦
前受⾦
預り⾦
仮受⾦

2,034,468,202
1,537,661,000
7,314,670
489,492,532
659,880,280
137,184,000
126,414,036
238,511,263
157,755,896
15,085

負債の部合計

2,694,348,482

３．差引正味財産

13,426,941,714

上記は財産⽬録に相違ない。
学校法⼈聖カタリナ学園
理事⻑ 中 ⽥
婦 美

⼦

監

事

監

査

報

告

書
令和 6年 5月 25日

学校法人 聖 カタ ジナ学園
理 事 会 御中(評 議員会 御 中)
学校法人 聖 カタ ジナ学園

監 事森

島
＼み ウ
監 事 媚川 ′て小オ

私 たちは、私 立 学校法第 37条 第 3項 に基 づ く監査報告 を行 うた め、学校法
人聖 カタ ジナ学園寄附行為第 11条 第 3項 の規定 に従 い、学校法人 聖 カケ ジナ
学園 の令和 5年 度 (令 和 5年 4月 1日 か ら令和 6年 3月 31日 まで)の 、学校法
人 の業務 若 しくは財産 の状況又 は理 事 の業務執行 の状況 につ い て監査 を行 い
ま した。
私 たちは監査 にあた り、理事会及 び評議員会 に出席す るほか、私 たちが必 要と認 めた監査手続 を実施 しま した。
監査 の結果、学校法人 の業務若 しくは財産 の状況又 は理 事 の業務執行 の状況に関 し、不 正 の行為又 は法令若 しくは寄附行為 に違反す る重大 な事実 の ない ことを認 め ます。
以上