企業グローバル行動指針
定時社員総会による承認日：2014（平成 26）年 6 月 10 日
【改定案起草委員会】
委員長：國廣 正 国広総合法律事務所 弁護士
委 員：髙
巖 麗澤大学経済研究科 教授

木村福成
奥住直明
茂木 修

前文

慶應義塾大学経済学部㈱東芝教授

コーポレートコミュニケーション部長・日外協理事

キッコーマン㈱国際事業本部副本部長・日外協理事

くから存在するとともに、自然を人間社会と対置してとらえるのではなく、自然との共生を図ると

昭和 62 年 4 月に発表した「海外投資行動指針」いう国民性もある。これらは、わが国企業に内在は、その前身である昭和 48 年発表の「発展途上する行動原理として有効に機能しうるものである。

国に対する投資行動の指針」の対象範囲を拡大し、そこで、海外におけるわが国企業の適正な事業先進国を含む全世界におけるわが国企業の海外投活動、投資活動を確保するため、グローバルな動資の指針として策定されたものである。

向に対応するなかで、わが国特有の企業倫理も取その後、わが国企業はめざましい国際化をとげ、り入れた「企業グローバル行動指針」を制定する。

海外におけるプレゼンスを著しく高めているが、基本的姿勢今後もさらなる国際化が必然となっている。
これに伴い、わが国企業が事業活動や投資活動

１．企業は顧客、株主など、多様なステークホルを行う国や地域では、その役割に対する期待が高ダーの支持や承認を経て、初めて存在が認めまる一方、責任ある行動が強く求められるようにられる「社会の公器」である。この考え方は、なり、これに反する行動に対しては、政府による日本の伝統的な商人哲学にルーツをもつ。し規制だけでなく、各種のステークホルダーによるたがって、日本企業は、海外の事業活動や投強い社会的非難が加えられ、企業活動自体が困難資活動においても、この伝統的価値にのっととなる状況も生じうる。すなわち、グローバルにり、社会の公器としての自覚と誇りをもって、は、企業は、その活動する国や地域の法律を遵守持続的成長を可能とする経営に努めなければするだけではなく、国際的に宣言された基準にしならない。

たがって、人権尊重、労働者保護、環境保護、腐敗防止などに努めなければならないという考え方

２．企業は、自らが掲げる行動原理を、理念や理が一般化しており（国連グローバル・コンパクト、想のレベルにとどめず、具体的・計画的に実OECD 多国籍企業行動指針など）、このような国践していかなければならない。また、その実際的な要請に適切に対応できない企業は大きなリ践内容を、分かりやすくステークホルダーにスクを抱え込むことになる。

説明しなければならない。

他方、世界的に企業の社会的責任の重要性が増している中で、わが国には「三方よし―― 売りて

３．企業は、本「行動指針」を参照し、各社の事よし、買いてよし、世間よし」という言葉にみられ業、業態、規模、進出先などを考慮に入れたるような企業を社会の公器と考える商人哲学が古「具体的な行動指針」を制定されたい。既に「具2014年7/8月合併号

47

企業グローバル行動指針
体的な行動指針」を策定している企業は、今可能な範囲で、キャパシティ・ビルディング後の改訂作業の中で、本「行動指針」の考えなどの支援も行う必要がある。「社会の公器」を反映させるよう、検討・配慮されたい。に求められるのは、社会の利益となるよう、善意と創意工夫をもって自らの影響力を行使

４．企業は、「具体的な行動指針」の制定と併せ、することである。

その実効性を確保するための内部管理体制のⅠ．人権整備に努めなければならない。その際、留意すべき事項は次のとおりである。
①行動指針の順守が海外における企業活動の基本となる旨を、経営者が明確に宣言すること。

【行動指針】
１．企業は、国際的に宣言された人権を尊重した事業活動を行わなければならない。

②内部管理体制は、一律的に考えず、事業・投資を行う国、地域の実情に応じた「柔軟で効果のあがる仕組み」とすること。
③行動指針に従った活動が妨げられる場合、その２．企業は、自らの事業活動が、人権侵害への加担・助長につながることのないよう努めなければならない。

背景や状況について、これに係わるリスクを評価するとともに、責任を負う権限者が、同リス【行動指針に関する解説】

クの対応について明確な決定を下すこと。

１．企業は、相手国の国民に尊敬の念をもち、人④違反行為に対する懲戒などの規定を定め、妥協権を尊重した事業活動を実行することによっのない姿勢を明確にすること。特に懲戒規定のて、相手国における人権擁護の促進を実現す

適用においては、恣意的運用を許さず、一貫性ることができる。人権保障は、本来国家の責の厳守に努めること。

務であるが、必ずしも人権が十分に保障され⑤行動指針の実践にあたっては、リスクに応じたているとは言えない国家も存在する。こうし取り組みを進めるとともに、効果を検証しながた国家においては、企業は、より明確に自らら、リスク管理の精度をあげていくこと。の社会的責任として、人権をめぐる社会状況⑥行動指針の趣旨を理解し、またグローバルな広の改善・向上に寄与することが求められる。

がりをもってこれを共有するため、計画的・体特に現地法と国際規範が相対立する場合には、系的に教育や研修を実施すること。

「人権尊重・人権擁護に関する基本原則」など⑦手続の運用状況などを定期的に監査・検証し、の規範を優先することが期待されている。

必要に応じて、行動指針、社内規定、内部管理体制などを改善すること。

２．企業にあっても、相手国における人権擁護の促進がビジネス環境を向上させること、消費５．企 業は、自らの事業活動において、人権や者を含めたステークホルダーからの信頼獲得労働者の権利を侵害してはならず、環境破壊による自らの持続的成長につながることを認や腐敗に加担することも許されない。事業活識すべきである。

動を通じて、問題行為を把握した時、これに目をつぶり、容認するようなことがあっては

３．企業は、人権尊重・人権擁護に関する基本原ならない。サプライチェーンなどが問題を抱則とその実現に向けた具体的な行動指針を明えている場合には、是正を求めるだけでなく、示するとともに、こうした基本原則と行動指48

2014年7/8月合併号

針に対する自らのコミットメントを明確にし企業は、労働者の自己実現を支援することがなければならない。

求められる。

４．企業は、直接・間接を問わず、作為・不作為

３．企 業は、職場の安全、衛生を確保するため、を問わず、人権侵害への加担・助長という結定期的かつ必要に応じて、安全、衛生に関す果を招くことのないよう、自らの事業活動だるリスクを評価し、適時、適切な対応を実施

けではなく、サプライチェーン全体に対してしなければならない。

十分な注意を払わなければならない。
４．企業は、労働者を人種、肌の色、性別、宗教、
５．企業は、自らの事業活動による人権への影響

政治的見解、出身国、社会的出自、年齢、障害、及び人権尊重・人権擁護への取り組みの適切

HIV ／エイズ等への感染、組合への加入、性性を検証するための手続きや仕組みを構築し的指向などの不合理な理由に基づき、差別しなければならない。それには、サプライヤーてはならない。

やビジネスパートナーも含めた人権侵害リス
クの適切な把握、当該リスクへの適切な是正

５．企業は、あらゆる形態での児童労働、強制労対応の実施、ステークホルダーとの積極的な働を行ってはならず、仮にサプライチェーン対話、具体的な対応状況の報告などを組み込の何処かにその疑いがあれば、企業は自らのむ必要がある。

影響力を活かし、その撲滅に貢献しなければⅡ．労働ならない。そのためには、進出先や取引先の労働状況を定期的に確認し、実態を踏まえて【行動指針】の「合理的な防止策や改善策」を用意する必

１．企業は、労働者保護に努めなければならない。

要がある。同業他社などによるベスト・プラ
クティスがあれば、これも参考にし、自社に【行動指針に関する解説】

あった「より効果のあがるプログラム」を策定・

１．企業が、労働者を単なる事業経営上の手段、実施する必要がある。

コストと捉えることは、搾取の容認につながり、進出国社会の貧困を固定化し、その成長

６．企業は、日常的にさまざまな機会を通じて、を阻害する。したがって、企業は、労働者を労働者との十分なコミュニケーションを図り、幸福追求権をもつ主体的存在と認め、企業活企業の取り組みに関する労働者の理解を促す

動に不可欠なパートナーと位置づけるべきでとともに、労働者の意見、提案などに耳を傾ある。

けるように努めなければならない。特に現場の状況をよく理解した組合代表などとの意見

２．企業は、労働者との共存共栄を図ることで、交換は欠かせない。企業は、コミュニケーショ

進出国において初めて重要な企業市民と認めンを図るために弊害となる要因を取り除き、られ、その持続的な成長が実現できると認識

良好な労使関係の構築に努めることが期待さしなければならない。とりわけ、「人は成長をれている。

通じて喜びを感じる」「一人ひとりの成長が国家繁栄の礎になる」という根本を念頭に置き、2014年7/8月合併号

49

企業グローバル行動指針

Ⅲ．環境【行動指針】の競争力を高め、その持続的成長に資する。
したがって、企業は環境に優しい技術の開発と普及に努めるべきである。

１．企業は、環境を破壊しないように予防的措置を講じなければならない。

５．企業は、サプライチェーンの何処かに環境を破壊する疑いがあれば、企業は自らの影響力

２．企業は、環境に優しい技術の開発と普及に努を活かし、その撲滅に貢献しなければならない。そのためには、取引先の環境状況を定期める。

的に確認し、実態を踏まえての「合理的な防【行動指針に関する解説】止策や改善策」を用意する必要がある。

１．地球環境は壊れやすく、環境破壊は人類にとっⅣ．腐敗防止て取り返しのつかない損害を与える場合がある。
破壊された環境の回復が可能な場合であっ【行動指針】ても、これには膨大なコストと時間を要し、

１．企業は、その従業員やエージェントによる如企業、国家、自治体、地域、国際社会にとっ何なる贈収賄などの腐敗行為も許してはならて大きな負担となる上に、企業イメージに重ない大なダメージを与える。また、いったん環境破壊が発生した後にその回復のために要する【行動指針に関する解説】

費用は、その予防に要する費用をはるかに上

１．金銭の多寡にかかわらず、企業が外国政府公回る。したがって、企業は、環境問題に予防務員に不正な利益を提供すれば、それは、相的アプローチで取り組むべきである。

手国政府を国民に仕えるサーバントではなく、国民を搾取するマスターに育てあげてしまう。

２．企業は、予防的対応を宣言するコミットメン「賄賂をもらわなければ、仕事をしない」といトを出し、それを基礎づける行動規範、ガイう官僚を大量に作り出すことは、法の統治をドラインを制定するとともに、その実効性を破壊し、相手国の持続的発展を阻むことにな確保するための体制を整備すべきである。

る。

３．環境問題は、多くのステークホルダーに影響

２．相手国公務員の不当な要求に応じる企業は、を及ぼす。したがって、企業は、ステークホルそれ以降、格好のターゲットとなり、一層、ダーとの間で、透明性のある相互コミュニケー高額な支払いを求められることになる。こうションを確立し、予防的対応の前提となる情報した悪循環に陥らないためにも、企業は、腐収集に努めるとともに、企業の環境に対する姿敗防止のための、形式的ではない「リスク志向」勢についての理解を促進すべきである。の取り組みを徹底しなければならない。

４．環境への負荷を軽減し、資源を持続可能な方

３．腐敗防止にあたっては、一般的な行動規範の法で利用し、リサイクルを促進する「環境にみならず、より詳細な便益の提供や経費の負やさしい技術」は、環境破壊を防止すると同担、寄附・助成の実施などに関する内規を策時に、新たなビジネスチャンスを生み、企業定しなければならない。企業は、その策定に50

2014年7/8月合併号

あたり、「不正の意図」の有無などを具体的にで成長が可能となる。その恩恵を受けるには、示す明確な禁止・許容基準を示さなければな市場が求める「公正な競争」という大原則をらない。

尊重し、これに従う必要がある。企業による調整行為は、短期的にはその企業に利益をも４．策 定した内規を定着・機能させるため、経たらすかもしれないが、長期的には、市場に営者は、これに自ら取り組む姿勢を明確にし対する政府の介入を招き、結果として企業はなければならない。かけ声だけでなく、事業自由な取引の場を失うことになる。

部門やプロジェクト毎に贈賄リスクを評価し、それを踏まえた教育訓練を実施するなど、実３．反競争的行為を防止するには、企業は、一般際のアクションを通じて、全社員・スタッフ的な行動規範のみならず、より具体的な規則に経営者の本気度を伝えなければならない。

やマニュアルを策定しなければならない。とりわけ、グローバルにビジネスを展開する企

５．企業が業務に関連しエージェント（仲介業者）

業では、特定の国・業界における商慣習が、を採用する場合、契約前のリスク評価は当然他国の消費者などに悪影響を及ぼす可能性がのこと、契約後も、エージェントに対し、モあること、またそれが複数国における刑事上・ニターを続けなければならない。また、Ｍ＆民事上の重層的なペナルティにつながること

Ａにおいては、買収先企業の贈賄リスクを体を十分に自覚し、遵守すべき方針や手続きを系的に分析し、買収後に実施する内部統制整具体化しなければならない。

備に関する計画を策定しなければならない。

Ⅴ．反競争的行為

４．策定したマニュアルを定着・機能させるには、経営者自らがリーダーシップを発揮し、特にハー【行動指針】

ドコア・カルテルの防止については一切妥協し

１．企業は、公正な競争を妨げる行為、特に市場ない姿勢を全役員・社員に示す必要がある。事

価格に影響を及ぼすような調整行為に加担し業上の性質から、違反リスクの高い部署や業務、てはならない。

関連会社や地域があれば、そこには、より頻繁に教育訓練や監査を実施し、また人事異動も定【行動指針に関する解説】

期的に行わなければならない。

１．市場は、企業間の自由な競争を促すことで、社会や国家を潤す。それは、企業が自由な発

５．反 競争的行為については、事前防止と併せ、想で経営資源を駆使し、より良い製品やサー事後対応についても、社内手順を明確化する必ビスを取引先や消費者に提供するからである。

要がある。内部監査などにより問題行為を確認

しかし、影響力のある企業が、価格操作などした場合、また営業、関係会社、海外拠点などの反競争的行為（特にハードコア・カルテル）が懸念事案（特に、ハードコア・カルテル）をに走れば、市場が生み出すはずの利益は失わ確認した場合、その情報は迅速に本社担当部へれ、さらには富や所得の配分に係わる正義ま伝達されなければならない。本社に問題情報をで歪められてしまう。

漏れなく集めること、またそれを可能とする仕組みを構築し、機能させることが、企業におけ

２．企業は、自由な取引という恩恵を受けることる事後対応の良否を決する。
2014年7/8月合併号■51