コンベンション開催助成金交付要綱（総則）
第１条 公益財団法人松山観光コンベンション協会（以下「協会」という。）は、国際会議観光都市松山市の発展に寄与するため、誘客促進及びこれに伴う経済効果の拡大を目的として、松山市及び愛媛県へのコンベンションの誘致による MICE推進を図るため、県内で開催されるコンベンションに対して予算の範囲内においてコンベンション開催助成金（以下「助成金」という。）を交付するものとし、交付に関して必要なことを本要綱に定める。

（定義）
第２条 この要綱において、コンベンションとは大会、学会及び会議又はこれらに準ずるものをいう。

（交付対象）
第３条 助成金の交付対象とするコンベンションは松山市内の宿泊を伴うもので、次の各号に掲げる条件を全て満たすものとする。ただし、会長が特に必要と認めるときはこの限りではない。
（１）参加者が四国地方以上の広域から参集するものであること。
（２）開催内容が産業・経済の振興、又は学術、技術及び文化の振興に寄与するものであること。
（３）松山市内に宿泊する県外在住の参加者の延べ宿泊者数（参加者数に宿泊日数を乗じた人数の合計）が、中四国規模以下にあっては１００人以上、中四国規模を上回る規模にあっては５０人以上であること。
（４）協会が実施する主催者及び参加者アンケート調査に協力すること。
（５）原則として参加者数が１００人以上の大会は、当協会賛助会員（開催会場及び宿泊施設は除く。
）のうち２会員以上利用するか、若しくは会員利用に対する対価が助成金の５分の１以上の金額であること。
（６）原則として開催時に作成する印刷物（ポスター、プログラム及びパンフレット等）や看板等のいずれかに、下記の松山 MICE ブランドロゴマーク及び定型文を掲載し、助成金の交付を受けていることを明示すること。
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（松山 MICE ブランドロゴマーク）

（定型文）
日本語：
「本事業は、公益財団法人松山観光コンベンション協会の MICE 開催助成金を活用しております。」
英 語：「This program is supported by subsidy from Matsuyama
Convention ＆ Visitors Bureau.」
２ 前項の規定に関わらず、次の各号のいずれかに該当するときは助成金の交付対象としない。
（１）営利を目的とするもの。
（２）政治的及び宗教的活動を目的とするもの。
（３）公序良俗に反する恐れがあるもの。
（４）国又は地方公共団体が主催又は共催するもの。
（５）県や市から補助金等の交付を受けるもの。
（ただし、愛媛県コンベンション開催支援事業制度は除く。
）（６）スポーツ大会及びスポーツ合宿。
（７）暴力団、その他反社会的勢力関係者が主催又は参加するもの。

（交付対象経費）
第４条 交付対象経費は、会場費、機材・バス等の借上代、看板・ポスター等の製作費、資料等の印刷製本費等のコンベンション開催に要する経費とする。

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（交付金額）第５条 交付金額は基本助成金額と加算金額からなり、基本助成金額は交付対象となるコンベンションについて、次の表に示す延べ宿泊者数の区分に応じた金額とする。ただし、交付金額は当該コンベンションの助成対象経費の１００分の２０（千円未満は切り捨て）を限度とする。
延べ宿泊者数50～99 人100～199 人
200～299 人
300～499 人
500～699 人
700～999 人
1,000～1,999 人
2,000 人以上

基本助成金額
中四国規模以下
中四国規模より大きい（四国・中四国など）（国際会議含む）－
50,000 円
50,000 円
150,000 円
100,000 円
300,000 円
200,000 円
450,000 円
300,000 円
600,000 円
350,000 円
750,000 円
500,000 円
1,000,000 円
600,000 円
1,200,000 円

２ 次に掲げる加算金は、前項で基本助成金が交付されるコンベンションを対象とする。
（１）国際会議加算金（上限：８００，０００円）
参加国数が日本を含む３ヵ国以上で、かつ参加者数５０人以上の国際会議に対し、次の表に示す延べ宿泊者数の区分に応じた金額を加算することができる。
延べ宿泊者数50～299 人
300～999 人
1,000 人以上

国際会議加算金額
300,000 円
500,000 円
800,000 円（２）国外参加者加算金（上限：３００，０００円）
国内又は国際会議を問わず、国外からの参加者（留学生・在日外国人は含まない。
）１人につき１０，０００円を加算することができる。ただし、前号の国際会議加算との併用はできない。
（３）シャトルバス加算金（上限：６００，０００円）
アイテムえひめを会場とし愛媛県内のバス事業者のシャトルバスを利用する
場合、シャトルバスの経費の２分の１（千円未満は切り捨て）を限度に、次の表に示す延べ宿泊者数の区分に応じた金額を加算することができる。
延べ宿泊者数500～999 人
1,000 人以上

助成金額
300,000 円
600,000 円
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（４）市民公開講座等加算金（上限：５０，０００円）
コンベンション開催期間中に参加無料の市民向けの講座等を松山市内で開催する場合は、対象経費（千円未満は切り捨て）相当金額を加算することができる。ただし、大会参加者数が１００人以上のものを対象とする。
（５）郷土芸能・地元コンテンツ活用加算金（上限：５０，０００円）
大会参加者が６００人以上のコンベンション開催期間中に愛媛県内の伝統芸能やアトラクション等のコンテンツを利用する場合は、対象経費（千円未満は切り捨て）相当金額を加算することができる。ただし、大会参加者を対象とした懇親会等で会長が松山のおもてなしとして提供することが相当と認めるものに限る。
（６）託児サービス加算金（上限：５０，０００円）
松山市内の事業者を利用して、コンベンション会場で参加者に無料の臨時託児室又は一時預かり保育施設を設置した場合は、対象経費（千円未満は切り捨て）相当金額を加算することができる。ただし、サービス提供にあたり適切な事業者に利用、事故に備えた保険に加入する等、安全に十分配慮した内容であること。
（７）コンベンション開催効果等調査協力加算金（上限：２００，０００円）
協会が行う開催効果調査等に協力する場合は、対象経費（千円未満は切り捨て）相当金額を加算することができる。
（８）ユニークベニュー活用加算金（上限：５００，０００円）
松山市内の施設をユニークベニューとして利用する場合は、会場設営費及び雨天対策費の２分の１を限度に加算することができる。ただし、ユニークベニューとは松山市ならではの歴史的建造物、文化施設や公的空間等で、会議・レセプションを行うもので協会の認めるものとする。

（助成金の交付申請）
第６条 助成金の交付申請をしようとするもの（以下「申請者」という。
）は、コンベンション開催の 2 ヶ月前までに、次に掲げる書類等を会長に提出しなければならない。
（１）コンベンション開催助成金交付申請書（様式第１号）（２）事業計画書又は開催要項（３）収支予算書（助成金加算を行う場合は、該当費用を明示すること。）

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（助成金の交付決定）
第７条 会長は、助成金の交付申請があったときはその内容を審査し、速やかに助成金の交付決定を行い、コンベンション開催助成金交付決定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。

（助成金の変更申請）
第８条 申請者は交付決定の通知を受けたのち申請に係る事項を変更又は中止する場
合は、あらかじめ事業計画変更（中止）承認申請書（様式第３号）を会長に提出しその承認を受けなければならない。ただし、助成金の増額を伴わない軽微な変更はこの限りでない。

（実績報告）
第９条 申請者はコンベンション終了日の翌日から１ヶ月以内に、次に掲げる書類等を会長に提出しなければならない。
（１）コンベンション開催助成事業実績報告書（様式第４号）（２）収支決算書（３）県外コンベンション参加者名簿（４）主催者アンケート（５）開催実績報告書（配布資料等）（６）加算金に係る請求書又は領収書（助成金額の確定）
第１０条 会長はコンベンション開催助成事業実績報告書等の提出があった場合は、当該報告書等を精査し必要に応じて調査を行い、交付条件を満たしたと認めた場
合は、交付する助成金額を確定し、コンベンション開催助成金交付確定通知書（様式第５号）により申請者に通知するものとする。ただし、当該コンベンション開催後の収支において助成金額を含む収入が支出を上回る場合は、その金額を助成金額より減額する。

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（助成金の交付請求）第１１条 申請者は前条の助成金額の確定後、助成金の交付請求をするときはコンベンション開催助成金請求書（様式第６号）を会長に提出しなければならない。

（助成金の経理）第１２条 申請者は、当該コンベンション開催に係る経理と他の経理を区分し、その収支を明らかしておくほか、帳簿及び証拠書類をコンベンション開催の翌年度から起算して５年間保存しなければならない。

（助成金の交付の取り消し）第１３条 会長は申請者が助成金を他の用途へ使用した場合のほか、その他助成金の交付決定の内容又はこれに附した条件に違反したときは、当該助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

２ 前項の規定は第１０条の交付金額の確定後においても適用があるものとする。

３ 会長は第１項の場合において当該取り消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されている場合はその返還を命ずるものとする。

付則
この要綱は、平成１４年４月１日から適用する。
この要領による改正後の第１１条の規定は、平成１６年４月１日から適用する。
この要綱の改正後の内容は平成１７年４月１日から適用する。
この要綱の改正後の内容は平成２４年４月１日から適用する。
この要綱の改正後の内容は平成２５年４月１日から適用する。
この要綱の改正後の内容は令和２年９月１日から適用する。
この要綱の改正後の内容は令和５年４月１日から適用する。
この要綱の改正後の内容は令和６年４月１日から適用する。

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