○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

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平成28年６月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日本企業の好調な業績に引き続き支えられているものの、新興国の景気減速などが影響し、景況感は力強さを欠く状況となりました。個人消費においては、物価上昇への懸念が根強いことなどから、消費行動には依然として停滞感が残りました。また、労働需給に関しても逼迫した状態が継続しており、引き続き厳しい経営環境となりました。
自動車業界においては、国内メーカーの国内新車の販売台数は前年同四半期連結累計期間（以下、前年同四半期という）比で92.5％（日本自動車工業会統計データ）となり、軽自動車税増税の影響などを受け低調な実績となっております。一方で、国内メーカーの海外への新車輸出につきましては、円安傾向の継続による好環境は続き、前年同四半期比で増加いたしました。
消費マインドの低下などにより減少傾向となっておりました中古車市場は、第１四半期より前年同四半期比で持ち直しの動きを見せておりますが、輸出については減速傾向となっております。
このような環境下において、当社グループは、各セグメントに市場環境の変化に対応した戦略的な営業活動を推進するとともに、３つの事業のグループシナジーを強化することでより付加価値の高いサービスの創出に努めると同時に、コスト削減など収益管理体制の強化に向けた活動を推進いたしました。
当期における当社グループの業績は、売上高386億11百万円（前年同四半期比109.8％）、営業利益25億４百万円（前年同四半期比233.2％）の増収増益となりました。営業外損益を加味した結果、経常利益は26億76百万円（前年同四半期比227.9％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、16億38百万円（前年同四半期比247.9％）となりました。
自動車の国内流通に関連する台数国内販売

単位：台

平成26年７月～平成26年12月

平成27年７月～平成27年12月

前年比

新車国内メーカー*12,410,851

2,229,020

92.5%(うち日産自動車)*1(283,150)(262,189)(92.6%)

海外メーカー*2

146,231

140,857

96.3%

登録車

*3

1,739,700

1,770,011

101.7%

軽自動車*4

1,370,996

1,373,044

100.1%

3,110,6963,143,055

101.0%

119,826

103,300

86.2%

中古車

中古車計永久抹消登録車*3

平成26年７月～平成26年12月

平成27年７月～平成27年12月

国内メーカー新車

輸出*1

2,297,764

2,400,441

前年比104.5%

中古乗用車*5718,992

699,628

97.3%*1 日本自動車工業会統計より算出*2 日本自動車輸入組合統計より算出*3 日本自動車販売協会連合会統計より算出*4 全国軽自動車協会連合会統計より算出*5 日本自動車販売協会連合会統計の輸出抹消登録台数より試算①自動車関連事業当事業においては、当社の主要取引先である日産自動車の国内販売の売れ行きは、消費マインドの冷え込みなどから減少し、国内新車販売台数は262,189台（前年同四半期比92.6％）となりました（日本自動車工業会統計データ）。この影響を受け、日産車の新車輸送については減収となりましたが、中古車輸出事業や新規顧客からの新車輸送の獲得、付加価値の高い輸送付帯業務や料金見直しの効果などにより自動車関連事業全体の売上は増加いたしました。
これらの結果、売上高は295億20百万円（前年同四半期比109.5％）となり、セグメント利益は27億97百万円（前年同四半期比201.6％）となりました。
②ヒューマンリソース事業当事業においては、景気が改善傾向を示しておりますが、労働需給は逼迫しており、大都市圏の運転士不足が慢性化し、時給単価の急騰が続いています。このような状況の中、顧客企業の派遣・請負料金に対する姿勢は依然厳しい状態が続いており、当社グループは戦略的な営業活動及び営業体制の強化により顧客開拓活動を強力に推進し、売上高は66億59百万円（前年同四半期比111.6％）となりました。しかしながら労務費の増大、求人コストの増加などによりセグメント利益は２億35百万円（前年同四半期比96.4％）となりました。
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第２四半期決算短信③一般貨物事業当事業においては、売上高は26億82百万円(前年同四半期比109.1％）となりました。港湾荷役作業などの業績が堅調に推移したことにより売上を増加させることができました。業務効率の改善効果などが出たことにより、セグメント利益は４億84百万円（前年同四半期比147.7％）となりました。
なお、上記報告セグメントに含まれていない全社費用（当社の管理部門に係る費用）及びのれんの償却額等は「３．
四半期連結財務諸表の（セグメント情報等）」に記載の通り「調整額」の項目として計上しており、10億12百万円となります。
(２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ５億77百万円（3.4％）減少し、163億12百万円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金が４億19百万円増加したものの、現金及び預金が７億23百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ３百万円（0.0％）減少し、182億51百万円となりました。
これは主に、建物及び構築物が94百万円増加したものの、のれんが１億73百万円減少したことによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ５億81百万円（1.7％）減少し、345億64百万円となりました。
（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ７億63百万円（6.9％）減少し、103億42百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金は１億21百万円、未払消費税等が１億77百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ５億65百万円（7.6％）減少し、68億68百万円となりました。
これは主に、長期借入金が５億22万円、退職給付に係る負債が92百万減少したことによります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べ13億28百万円（7.2％）減少し、172億11百万円となりました。
（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ７億46百万円（4.5％）増加し、173億52百万円となりました。
これは主に、自己株式が７億１百万円増加したものの、利益剰余金が13億５百万円増加したことによります。
②キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ６億71百万円減少し、51億85百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、11億70百万円(前年同四半期は、１億91百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益26億71百万円、減価償却費４億73百万円、のれん償却額１億73百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額９億１百万円、売上債権の増加額４億19百万円、未払消費税等の減少額１億77百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、２億91百万円(前年同四半期は、８億48百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入52百万円、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出２億68百万円、無形固定資産の取得による支出90百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、15億49百万円(前年同四半期は、４億66百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入１億10百万円、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出７億21百万円、自己株式の取得による支出４億９百万円、配当金の支払額３億33百万円であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年８月７日に公表いたしました平成28年6月期の業績予想につきましては、本日（平成28年２月12日）開示しました「業績予想の修正並びに剰余金の配当（中間配当）の決定及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」の通り修正いたしましたのでご参照下さい。

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第２四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたしました。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第２四半期連結累計期間の損益及び当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響はありません。
（４）追加情報（役員退職慰労金制度の廃止）当社は、平成27年９月29日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議しております。これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給に伴う未払額を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、一部の連結子会社につきましては引き続き役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。
（業績連動型の株式報酬制度の導入）当社は、平成27年９月29日開催の定時株主総会決議に基づき、当社の取締役、監査役および執行役員（当社の親会社の業務執行者を兼務している者、社外取締役および社外監査役を除く）（以下、「取締役等」という。）に対して、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ(=Board Benefit Trust)）」（以下、「本制度」という。）を導入いたしました。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
①取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度となっております。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時としております。
②信託に残存する自己株式当該信託に残存する株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、当第２四半期連結会計期間末499百万円であります。また、期末株式数は、当第２四半期連結会計期間末357,100株であります。

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第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成27年６月30日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）工具、器具及び備品（純額）土地リース資産（純額）建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券長期貸付金繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

6,0518,448812822621,320△8716,890

5,3288,868825912741,002△7716,312

3,288218677,9392,0597313,647

3,383273717,9392,032
413,705

1,2275351,763

1,0535581,611

1,468854061,004△1202,84418,25535,145

1,4581023911,080△972,93318,25134,564

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第２四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成27年６月30日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等未払消費税等賞与引当金転貸損失引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金役員退職慰労引当金株式給付引当金転貸損失引当金退職給付に係る負債繰延税金負債再評価に係る繰延税金負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計- 6 -当第２四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

3,2128801,335948649435153,62911,106

3,0919001,2461,046472413153,15810,342

1,823496－282,15514987841,8427,43318,540

1,30110120202,063
9987842,2796,86817,211

3,3903,20410,317△15216,759

3,3903,49711,622△85417,656

54△603147247△15416,60535,145

43△60388167△30317,35234,564

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第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成26年12月31日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金受取手数料持分法による投資利益貯蔵品売却益その他営業外収益合計営業外費用支払利息その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益受取補償金投資有価証券売却益特別利益合計特別損失固定資産売却損固定資産除却損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税等四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日至 平成27年12月31日)

35,15830,6214,5363,4621,073

38,61132,3966,2153,7102,504

1130192954137

1030671397212

35
2371,17434
6402,676

162
－64

2
－58

0
4
51,232571660660－13132,6711,0321,6381,638

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平成28年６月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成26年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日至 平成27年12月31日)660

1,638

6△4418△18642△11△80△58△1491,489

642

1,489

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益

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第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成26年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益減価償却費のれん償却額貸倒引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）株式給付引当金の増減額（△は減少）転貸損失引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）受取補償金売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）その他の流動資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）その他の流動負債の増減額（△は減少）未払消費税等の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額又は還付額（△は支払）補償金の受取額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出定期預金の払戻による収入有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入貸付けによる支出貸付金の回収による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー

- 9 -当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日至 平成27年12月31日)

1,232405169△7△5△13935－△7△235－4△19△62211△264△158△361△16979△89642△35△80362191

2,671473173△32△22△219△39420△7△234△510△67－△419△22269△121△495△1774392,1042△34△901－1,170△2－△5053△26△3910△052△2682△90△0840－△14116013△848△2739△8△291

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第２四半期決算短信（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成26年12月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出リース債務の返済による支出自己株式の取得による支出配当金の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高- 10 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日至 平成27年12月31日)

570950△654△157△0△241466△1905,14820110△721△215△409△333△1,549△6715,856

104－

5,063

5,185

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平成28年６月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成26年７月１日 至平成26年12月31日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）四半期連結調整額損益計算書（注）１計上額（注）２

自動車関連事業ヒューマンリソース事業

一般貨物事業

26,936

5,804

2,417

35,158－35,1583216441239△239－

26,969

5,969

2,459

35,398△239

35,158

1,387

244

327

1,960

△886

1,073

計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△886百万円には、全社費用△717百万円、のれんの償却額△169百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成27年７月１日至平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）四半期連結調整額損益計算書（注）１計上額（注）２

自動車関連事業ヒューマンリソース事業

一般貨物事業

29,490

6,479

2,642

38,611－

38,61130

18040

251

△251－

29,520

6,659

2,682

38,863△251

38,611

2,797

235

484

3,517

△1,012

2,504

計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△1,012百万円には、全社費用△838百万円、のれんの償却額△173百万円、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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