特定非営利活動法人・産学連携学会 ニュースレター

J-SIP NEWSLETTER 18CONTENTS

発行日 2013 年 06 月 29 日

１．1 年を振り返って

発行所 〒182-0026

２．文部科学省における産学官連携施策及び地域科学技術振興施策に（株）キャンパスクリエイト調布ブランチ内

ついて東京都調布市小島町 1-11-6 エンケ 102

特定非営利活動法人 産学連携学会 事務局

３．東日本大震災被災地域の復興における JST 復興促進センターの取組

連絡先 Facsimile 042-490-5727 E-mail j-sangaku@j-sip.org
発行者 伊藤正実

４．コラム：福沢諭吉の里、自動車産業城下町へ転じて～大分県立工編科短大の産学連携の実践

編集主幹 伊藤正実

集 今井貞子 内島典子 中武貞文 永冨太一 李 鎔璟
山本佳世子

５．会告／支部・研究会より／編集後記

1 年を振り返ってるべきかという問題が常につきまとい、この議論は慎重にお
産学連携学会 会長

伊藤 正実こなうべきものである。重要なのは、実像を念頭においた議論であり、こうしたリテラシーが大学内部で高まることが今非常に求められている状態と言っても過言ではない。 それ

平成２４年度末をもって文部科学省の大学等産学官連携自立化促進プログラムは全て終了し、文部科学省からコーデ
ィネータに関する大学への補助金はなくなり、大学間連携や国際産学官連携等を対象にした補助事業も終わった。当初の名称が自立化促進プログラムなので、“自立”して大学での財源確保等をしなければならないのであるが、実態として活動が縮小される事例も出てきている。大学のほうも、これらの事業を継続する意味があまりないと判断されれば、自主財源を新たに用意することは難しいであろうし、特に国立大学の場合は、毎年運営費交付金を減らさられているという事情もある。一方で大学への URA の政策的導入といった現象等もみられ、これ自体の機能の在り方に関して議論が揺れていた時期もあったが、産学官連携に関わる機能も URA は担うべきであろうということになり、ともすれば、大学での産学官連に対して、産業界側では、産業構造の変換等もあり、既存事業における製品や技術の高付加価値化ということだけでなく、新事業への転換といった動きも顕著にあり、大学との連携の期待が今まで以上に高まっていることは間違いない。
産学連携学会は、地に足がついた実像を対象にした議論が出来る場にしたいと考える。そのことは、産学官連携の現場で汗をかく人たちの活動の質の向上につながるはずである。また、異セクター同士の連携融合による知の創造、さらにはこれによる新たな価値の創出といったことは、連携しあった双方にそれぞれの組織の目的に合致した良い効果をもたらされなければ持続性が担保できないであろう。こうした在り方が事実に基づいた正しい理解のもと、文化として日本に定着されることを今後も本学会の使命として取り組んでいきたい。

携活動が、大学での研究支援活動の一旦としてみなすような（いとう・まさみ／会員 群馬）傾向が感じられ、これは大学における産学官連携活動の概念の矮小化につながるのではないかと一抹の危惧を感じている次第である。産学官連携は異セクター同士の文化の融合であって、単に大学の研究活動の支援をおこなうというもので文部科学省における産学官連携施策及び地域科学技術振興施策についてはないし、最終的な意義としては、広義な意味でのイノベー

文部科学省科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課長ションの創出であるべきであろう。勿論、イノベーションの里見 朋香

創出といっても、大学のおこなうべき範囲を何処まで設定すJ-SIP NEWSLETTER 181現代の社会においては、「よいモノを作れば売れる」とい

我が国の科学技術の多様化、地域経済の発展を目指し、地う時代は過ぎ、よい研究成果、よい知的財産を創出しても、域イノベーションの創出に向けた地域主導の優れた構想を、それだけでは大学等の研究成果が社会の発展につながらな関係府省（経済産業省・農林水産省・復興庁）の施策と連携くなっています。より社会的にインパクトのある研究成果のして効果的に支援します。文部科学省では、「研究者集積」「人創出には、出口（事業化）までデザインして収益化できるモ材育成」「知のネットワーク」「研究機関の設備共用化」に対デルを作る必要があり、社会ニーズからのバックキャスト型する支援として、「地域イノベーション戦略支援プログラム」

で大学全体がどのような形で社会貢献するかをデザインすを実施しています。

ることが必要と考えられます。また、地域における科学技術の振興は、活力ある地域づくりに貢献するものであり、かつ、③大学等発ベンチャー創出の取組

我が国の高度化・多様化や国際競争力の強化に資するもので発明（特許）の段階から、ベンチャーキャピタル等の民間もあり重要です。これらの考えを背景とし、平成 25 年度かの事業化ノウハウを持った人材を活用しつつ、大学の革新的ら実施しています新たな取組を中心に、産学官連携推進施策技術の研究開発支援と事業育成を一体的に支援し、グローバ及び地域科学技術振興施策についてご説明いたします。

ル市場を目指す大学等発ベンチャーを創出する取組として、①革新的イノベーション創出プログラム （ＣＯＩ(シーオーアイ) ＳＴＲＥＡＭ(ストリーム)）

平成 24 年度より大学発新産業創出拠点プロジェクト（START）を実施しています。START では起業前段階から政府資金と民間の事業化ノウハウ等を組み合わせることにより、リスクはＣＯＩ ＳＴＲＥＡＭとは、大学や公的研究機関、産業界高いがポテンシャルの高い技術シーズに関して、事業戦略・等が集い、世界と戦える大規模産学連携研究開発拠点を構

知財戦略を構築しつつ、持続的な仕組みとしての日本型イノ築・運営することにより、基礎研究段階から実用化を目指しベーションモデルの構築を目指します。て産学協働で研究開発を集中的に実施することで、革新的なイノベーションを連続的に実現し、新産業を創出しようとい④科学技術振興機構（JST）における産学官連携施策

う、平成 25 年度に開始した新しい事業です。日本発のイノ科学技術振興機構（JST）においては、大学等の研究成果ベーションを生み出すためには、既存の研究分野・組織へのの還元に向けて、大学等と企業との連携を通じて、大学等の固執を打破し、企業が取り組みにくいハイリスクハイリター研究成果の実用化を促進し、イノベーションの創出を目指す

ンな研究開発を国が推進することにより、革新的かつ持続的取組を実施しています。また、大学等の研究成果の技術移転なイノベーションにつながる研究開発を戦略的に実施する活動や知的財産活動に対する専門的な支援、被災地復興に貢ことが必要です。そこで、ＣＯＩ ＳＴＲＥＡＭでは、現在献するための被災地産学共同研究支援などを実施していまのニーズに対応するのではなく、10 年後の将来社会のニーズす。さらに、平成 24 年度補正予算において、国が JST に出を見据えて今取り組むべき革新的な課題を設定するととも資した資金等を活用し、大学等の技術を用いて企業が行う企に、各拠点において異分野融合の研究開発体制と産学連携を業化開発を支援することで、短中期的に企業化を目指す「産マネジメントするための高度な専門チームを設けることと学共同実用化開発事業」を実施しています。

しています。具体的には、各ＣＯＩ拠点に研究費・設備費・（さとみ・ともか／非会員 東京）人件費・体制整備を最適な組み合わせで支援し、革新的かつ持続的なイノベーションの創出を推進します。また、平成 24年度補正予算により、「地域資源等を活用した産学連携による国際科学イノベーション拠点整備事業」を実施し、ＣＯＩ等の拠点に資する、企業と大学が一つ屋根の下で活動する産東日本大震災被災地域の復興におけるJST 復興促進センターの取組
独立行政法人科学技術振興機構 JST 復興促進センター センター長

寺沢 計二

学連携拠点の施設・設備整備に対する支援を行っています。
１．JST 復興促進センターの取組② 地域科学技術振興施策

独立行政法人科学技術振興機構（JST）では東日本大震災

J-SIP NEWSLETTER 18

2

復興特別会計により平成 24 年 4 月 1 日に JST 復興促進センタ【応募方法】 e-Rad による電子申請ーを開設、岩手県盛岡市、宮城県仙台市、福島県郡山市に事【研究開発期間】 ～1.5 年（最長平成 27 年 3 月末まで）務所を設置し、復興促進プログラムを活用した産学連携によ【研究開発費（１課題あたり 間接経費を含む）】

る復興支援を推し進めてきた。復興促進プログラムは「マッタイプⅠ ： 200 万円超～1,000 万円以下／年度

チング促進」「（復興）A-STEP・探索タイプ／シーズ顕在化タタイプⅡ ：1,000 万円超～2,000 万円以下／年度

イプ」「（復興）産学共創」の３種からなる産学連携の研究資【企業負担（マッチングファンド）】：JST 支援額（大学等の間金を支援するプログラムであり平成 24 年度に課題の募集・採接経費部分を除く）に対し「1 年度目：JST 支援額の 1/5 以上」択を実施した。このうち「マッチング促進」について紹介す「2 年度目：JST 支援額の 1/4 以上」る。

【課題の選定方法】

２．
「マッチング促進」の概要

JST 復興促進センター事務所に設置する評価委員会におい被災地企業は震災による事業の中断により、震災前の顧客て、ＰＯが外部有識者からなる評価委員の協力を得て、選考が離れてしまい、事業再開後も顧客の再獲得に苦心している及び採択課題候補の決定を行う。

ケースが多い。これを解決するための手段として、商品の付【募集期間】

加価値を向上させる、もしくは新商品を生み出すという選択

第 1 回 平成 25 年 6 月 11 日 ～ 平成 25 年 7 月 1 日

肢も有効となる。

第2 回 第1 回募集締切後「マッチング促進」は、被災地企業と全国の大学等研究機～ 平成25 年9 月下旬（予定）※第 3 回募集については調整中

関との共同研究に対し研究費を支援するプログラムであり、

４．
「マッチング促進」採択課題事例

被災地企業の「商品の付加価値向上」「新商品の開発」に関す「電子ビーム積層造形法（EBM 法）による高耐食性刃物の開るニーズを全国の学のシーズで解決し、被災地企業に事業化発」を目指していただくことを目的としている。

産：東洋刃物株式会社（宮城県黒川郡富谷町）

当センターでは盛岡、仙台、郡山の各事務所にマッチング

学：東北大学金属材料研究所（宮城県仙台市）プランナー計 18 名配置し、被災地企業のニーズの掘り起こし

工業用刃物でトップとこれを解決するシーズとのマッチング、「マッチング促進」シェアを持つ東洋刃物への申請支援、採択課題の実施支援を総合的に行っている。

株式会社は、東日本大震

平成 24 年度は 781 課題について申請に関するアドバイスを実

災で本社および多賀城施し、内 481 課題が「マッチング促進」の申請に至り、162工場が壊滅的被害を受課題が採択となった。

け操業も大幅に低下したため、震災からの復旧（従来製品を３．マッチング促進の平成 25 年度の募集についてやっていく）だけでは会社が立ち行かなくなるという将来へ以下の要領で「マッチング促進」の募集を行うの厳しい見通しを持った。こうした中、被災した沿岸部の水※プログラムの正式名称は「研究成果最適展開支援プログラ

産加工業者が持つ「耐食性の高い魚加工用刃物」に対する強ム・ハイリスク挑戦タイプ（復興促進型）」）です

いニーズを知りこれに応えるため、コバルト合金の研究を行※詳細は当センターホームページをご参照くださいっていた東北大学金属材料研究所と共同研究を開始。コバル

http://www.jst.go.jp/fukkou/about/matching25.html

ト合金は現行の鉄系合金より耐食性に優れているが、機械的※応募前に必ずマッチングプランナーに事前相談してくださ

強度が不足しているため、同研究所のコバルト合金研究の知い

見と電子ビーム積層造形法【申請者の要件】 JST マッチングプランナー、被災地域の企（EBM 法）により強度の向上を業（東日本大震災復興特別区域法第２条第２項に定める「復図り、腐食・さびの発生する環興特別区域」の対象区域に所在する企業）、全国の大学等研究

境で使用される高耐食性工業機関（国公私立大学、高等専門学校、国公立試験研究機関、用刃物の製品化を目指してい等）
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写真 1 スリッターーナイフ（丸刃）る。高耐食性の刃物は、震災で大きな被害を受けた被災地沿地場企業が取得、展開するため技術者の養成と学生の技術訓

岸部に多い食品・水産加工業でのニーズが高く、復興への貢練向上を図るため、新規の取り組みを開始、又は発展させる献が大きく期待されている。

ことにしました。具体的には、従来の地元企業各社と協力し（てらさわ・けいじ／非会員 福島）開催してきました、ＱＣ(品質管理)、生産管理等種々の企業との共同セミナー各コースに加えて新たに

コラム：福沢諭吉の里、自動車産業城下町へ転じて～大分県立工科短大の産学連携の実践①ダイハツ九州と提携する平成 25 年度から 3 年間「プレス金型保全技術者育成実践講座」に高度化し、大阪府事業(ダイハ

産学連携学会理事、大分県立工科短期大学校長、ツ本社事業)ともコラボして、金型補修保全の現場技術者を供国立大学法人九州工業大学エルダープロフェッサー佐伯 心髙
皆さんこんにちは！4 月から国立大学法人九州工業大学産学連携リエゾン部門長（福岡県北九州市）から、大分県立工科短期大学校長（大分県中津市、ＪＲ中津駅から車で 10 分）へ移り、現住所もＪＲ中津駅前へ転居しました。当地中津市給するステージに至っています。
②また、日産九州と提携する平成 25 年度から 3 年間「ＬＣＩ(低コスト生産設備改良事業)」では、生産設備の改良・治具の製作を行う現場技術者を育成するとともに、学生の実践技術向上を図ることにしています。

は福岡県との県境に位置し、両政令都市の福岡市(ＪＲ博多これら進出企業 2 社等や自動車関連企業会や、商工会議所駅)と北九州市（ＪＲ小倉駅）から、電車でそれぞれ 80 分、との連携をさらに推進し、地元企業の自動車産業への参入支30 分のところにあります。慶応大創設者の福沢諭吉が育った援を行うこととしています。とりあえず新転地での私の主要旧居や来年のＮＨＫ大河ドラマの黒田勘兵衛（如水）が豊臣な産学連携の取り組みは以上です。また次回にはその他の産秀吉の命により九州を平定し、12 万 3 千石を拝領して 1588学連携事業等をご紹介したいと思っております。ところで当年、中津川河口の周防灘の海に臨むこの地に中津城（高松城、地は、既に述べましたように歴史のある観光地の面としても、今治城とともに日本三大水城に数えられ、また自然石の特徴種々の快適な散歩道やドライブコースのある住みやすい街でを生かして積む石垣建築では最も高度な安土桃山時代時代のあります。食文化も深く、最近のＢ級グルメ 3 年連続から揚技法で積まれたものです。
）を築きました。福沢諭吉旧居及びげ日本一とともに、伝統の鱧（はも）料理や関サバ、関アジ、中津城はいずれもＪＲ中津駅から徒歩15分程のところにあり、城下(シロシタ)カレイ、肝（きも）まで食する美味フグ料理

城下町の観光施設となっています。この古い歴史を持つ豊か等食べきれないほどの奥深さです。グルメ好きの方、歴史好な漁港と農村を有する「豊（とよ）の国」の城下町が昭和のきの方、城好きの方等々楽しめますのでお出でをお待ちして衰退の後 2004 年 12 月のダイハツ九州(株)のこの地での操業おります。

及びそれに先立つ 1976 年 12 月の近隣、福岡県苅田町での日（さえき・むねたか／正会員 大分）産自動車九州(株)操業を契機に自動車産業の城下町へと変貌を遂げつつあります。中津市には、自動車関連企業が誘致企業と地場企業を合わせ 50 社(平成 24 年 12 月現在の県作成企業立地マップより)立地しています。やはり産業の変化の影響は大きく、加えて市町村合併により市人口も 7 万人から約 8会告□ ご案内 □◆公募情報（研究）JST A-STEP 平成 25 年度第 2 回公募
産学連携学会会員の皆様万人へと増加しました。それまでは少子高齢化などによる疲弊により、シャッター通りと化していた駅前商店街（カフェバーや居酒屋の毎月の開店(街の声)）が自動車産業の裾野の広さを感じさせる企業従業員の姿の増加とともに活気を取り産学連携学会組織化委員会
産学連携で活用できる JST の公募が行われていますので、転送いたします。参考までに、組織化委員会による解釈は、下記 Website に掲載してあります。

戻し始めました。これに対し、我が県立工科短大も産学連携事業の具体的対応として自動車産業の持つ高度な現場技術をURL http://j-sip.org/bosyu/130731koubo.pdf
今後も国の公募情報は把握できる範囲で、案内を差し上げ

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る予定です。 以下、「ＪＳＴ基礎研究通信 第 110 号

当日お支払いください。
）(2013.6.12)」から抜粋。

○申込み：平成 25 年 6 月 21 日（金）までにお申込みくださ■ 「研究成果最適展開支援プログラム Ａ－ＳＴＥＰ」

い。 E-Mail：sanchi@adm.fukuoka-u.ac.jp□ 平成 25 年度第 2 回公募開始のお知らせ（締切：7/31（水）(所属・氏名・連絡先・交流会参加の有無を明記の上、お申込正午）みください）ＦＡＸ：092-866-2308（参加申込書 ↓）http://www.jst.go.jp/a-step/

http://www.adm.fukuoka-u.ac.jp/fu853/home1/event/2013/◆産学連携イベントのお知らせ（福岡大学からのお知らせ）

0626gijyutukouryu/0626gijyutukouryu_mousikomi.pdf【福岡大学 2013 産学官技術交流会※尚、申込み受付完了のご連絡は、定員オーバー等の支障が～ Collaboration Network Seminar ～】 のご案内
2013 年度コラボレーション・ネットワーク セミナーとして、ない限り致しません。ご了承ください。
○お問合せ先：研究推進部 産学知財課「福岡大学 2013 産学官技術交流会」を下記のとおり開催しまTEL：092-871-6631 （内線 2832～2835）

す。 九州経済産業局長の廣實郁郎氏をお迎えし、「九州を元FAX：092-866-2308

気に！」をテーマに、日本を元気にする経済産業政策についE-mail： sanchi@adm.fukuoka-u.ac.jpてご講演いただきます。あわせて、大学と地域企業がどのよ

URL：

うに「人材の地産地消」を図るかについて、本学の取り組み

http://www.adm.fukuoka-u.ac.jp/fu853/home1/index.html

を紹介し、産学官での意見交換を予定しています。 お忙しい中とは存じますが、是非ご参加いただきますようよろしく◆産学連携イベントのお知らせ（福井大学からのお知らせ）

お願いいたします。

【名古屋議定書に関するセミナー「大学・研究機関が知って○日時：平成 25 年 6 月 26 日（水）15：00～17：00

おくべき生物資源の取り扱い・生物多様性について」】 のご（交流会 17：15～18：30）

案内○場所：福岡大学文系センター棟 15 階 第 5 会議室（福岡市城南区七隈 8-19-1）

ライフサイエンス研究では日常的に生物資源を扱います。
国際的な研究が推進される中、頻繁に海外機関とも生物資源（交流会：文系センター棟 16 階 スカイラウンジ）のやり取りを行っていくことが予想されます。そのためには○プログラム：

教職員、研究者はそのリスクについて正しく理解していかな

開会挨拶（15：00～ ） 福岡大学長 衛藤 卓也

ければなりません。このたび福井大学にて、海外との生物資基調講演（15：05～ ）「経済産業政策の展望と九州」源の取引について定めた名古屋議定書に関するセミナーを開九州経済産業局長 廣實 郁郎 氏
大学と地域企業の連携を考える（16：00～ ）催致します。教員・研究者はもちろん契約担当者、学生など興味のある方々の積極的な参加をお待ちしております。

「人材の地産地消とアジア突破プラン」
福岡大学経済学部 阿比留 正弘 教授 ＋ 学生チーム
コメンテーター○日時： 2013 年 7 月 30 日（火）14 時－15 時 30 分
○場所： 福井大学アカデミーホール （福井県福井市文京3-9-1）

福岡市経済観光文化局 新産業・立地推進部長

http://www.u-fukui.ac.jp/cont_about/outline/campus.html

駒田 浩良 氏

http://www.u-fukui.ac.jp/cont_about/outline/access.html

三角商事株式会社（ルミエール）代表取締役社長
三角 勝信 氏交流会（17：15～18：30○主催： 福井大学 URA オフィス
○共催： 国立遺伝学研究所、日本知財学会ライフサイエン

会費 2,000 円）

ス分科会※詳細はこちら↓をご覧ください。

○対象者：産学連携コーディネータ、リサーチアドミニスト

http://www.adm.fukuoka-u.ac.jp/fu853/home1/event/2013/

レーターなど産学連携にかかわる方、研究者および学生など

0626gijyutukouryu/0626gijyutukouryu.pdf

本領域にご関心のある皆様○参加費：無料（交流会に参加される方は、会費 2,000 円を○プログラム：J-SIP NEWSLETTER 18514 時～14 時 05 分

「セミナーの趣旨説明および講師紹介」
原田隆氏（福井大学 URA オフィス）

14 時 05 分～14 時 30 分

○主催：非営利特定活動法人 産学連携学会○共催：研究・技術計画学会、医療系大学産学連携ネットワーク協議会（medU-net）「海外からの遺伝資源の取り扱いに潜むリスクとチャンス～そもそも生物多様性とは何か～」○場所：東京医科歯科大学 M&D タワー2 階 共用講義室 2
東京都文京区湯島１−５−４５

香坂玲氏（金沢大学大学院人間社会環境研究科）
14 時 30 分～15 時○日時：平成 25 年 7 月 10 日（水） 18 時半～20 時（終了後懇親会を開催）「生物遺伝資源の課題」○参加費用：無料（懇親会費 2000 円）

森岡一氏（国立遺伝学研究所知的財産室）
15 時 00 分～15 時 30 分

○講演者 ：富士フイルム(株) ヘルスケア事業推進室 医療行政グループ 兼 メディカルシステム事業部 医療政策

「名古屋議定書の大学への対応と URA の仕事との関連」
鈴木睦昭氏（国立遺伝学研究所知的財産室）

グループ

名波 昌治 マネージャー○講演テーマ ：「富士フイルムの医療機器・医療 IT 開発にお○参加費：無料ける産学連携の取り組み」○参加お申込・お問い合わせ先：○講演概要：富士フイルムは、1934 年の創業以来、時代に応福井大学 URA オフィス

じた事業の多角化やグローバル化を推進してきましたが、

電話：0776-27-9775 E-mail:2000 年以降、急速なデジタル化により写真関連事業は大きな

contact-fura2@ml.u-fukui.ac.jp

転換を迫られました。 それ以降、富士フイルムでは「第二の[プログラム等掲載サイト]創業」として業態転換を進め、医療分野など、6 つの重点事業

http://www.ura.u-fukui.ac.jp/info/detail.jsp?id=5097

分野に対して集中的に研究開発投資を行っています。 その中○その他：

でも、医療分野には特に力を入れており、大学病院や医療機

福井大学では九州工業大学、信州大学、東京農工大と主催で 7

関との産学連携も積極的に進めています。 このような取り組

月 29 日に 第 2 回「地域貢献・産学官連携強化ＵＲＡ研究会」、

みが、先進的な医療機器・医療 IT の商品化に結びついた事例

http://www.ura.u-fukui.ac.jp/info/detail.jsp?id=5087

を中心に、ご説明させていただきたいと思います。

7 月 30 日午前に九州工業大学、信州大学と主催で「URA 人材※講演会の後、簡単な懇親会を開催します。皆様方のご参加育成セミナー」を開催します。

をお願いいたします。

http://www.ura.u-fukui.ac.jp/open_imgs/info/0000000001_0000013019.pdf

編集後記◆「第三回お茶の水コラボレーションセミナー」のご案内
特定非営利活動法人 産学連携学会では、首都圏を中心とした地域で産学官連携に興味を持つ方同士の情報交換やネットワーク作りに資する事を目的に、セミナーを定期的に開催

ちいさな子供が自転車を練習している場に遭遇しました。慣れない様子で怖さと戦いながらペダルを踏み込む姿を、何度もよろつく姿を見ながら、一生懸命に物事に取り組むことが成長に繋がるのだなあと見守っていました。私にとっての自転車練習、忘れているので今日から始めようと考えています。皆さんはいかがですか？
（編集担当：鹿児島大学 中武貞文）

しております。 第三回目は富士フイルムの名波様に、同社の医療分野での事業展開を中心にお話していただきます。ＩＴの普及とともに、富士フイルムが医療分野を中心としてどのような事業展開をされてこられたのか、またその中でどう産学連携を活用されてこられたのか大変貴重なお話を伺えるのではないかと思います。 ご参加いただいた皆様と討議の場を産学連携学会ではメールニュースを配信し、「イベントのお知らせや公募情報等，産学連携に関する情報をお伝えしています 。 会 員 の 皆 様 へ の 情 報の 配 信 を ご 希 望 の 方 は ，
news@j-sip.org あ る い は 産 学 連 携 学 会 事 務 局（j-sangaku@j-sip.org）まで情報をお寄せください。
バックナンバー：http://j-sip.org/mail_news.htm

設けたいと思います。皆さま方の積極的なご参加をお待ちしております。
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