平成２７年度

事 業 計 画 書

平成２７年４月 １日から
平成２８年３月３１日まで

公益財団法人 日本高等教育評価機構

目

次Ⅰ 概説
学校教育法に基づく認証評価
１．大学機関別認証評価 …………………………………………………………
２．短期大学機関別認証評価 ……………………………………………………
３．機関別認証評価の目的 ………………………………………………………
４．ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価 ………………………
５．企画運営会議の開催 …………………………………………………………
６．自己点検・評価の実施 ………………………………………………………
Ⅱ 項目別事業計画（公益目的事業）
１．大学等の教育研究活動等の評価事業 ………………………………………
（１）大学機関別認証評価 ………………………………………………………
【平成２７年度認証評価】① 大学機関別認証評価及び再評価の実施② 大学機関別認証評価に関する委員会等の開催③ 評価結果報告書（ＣＤ－ＲＯＭ）の作成等④ 評価員セミナーの開催⑤ 大学・短期大学評価セミナーの開催⑥ 大学の教育研究活動の評価に対する支援事業【平成２８年度認証評価】① 大学・短期大学自己評価担当者説明会の開催② 大学・短期大学責任者説明会の開催（２）短期大学機関別認証評価 …………………………………………………
【平成２７年度認証評価】① 短期大学機関別認証評価の実施② 短期大学機関別認証評価に関する委員会等の開催③ 評価結果報告書（ＣＤ－ＲＯＭ）の作成等④ 評価員セミナーの開催⑤ 大学・短期大学評価セミナーの開催⑥ 短期大学の教育研究活動の評価に対する支援事業【平成２８年度認証評価】① 大学・短期大学自己評価担当者説明会の開催② 大学・短期大学責任者説明会の開催（３）ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価 ……………………
① ファッション・ビジネス系専門職大学院評価判定委員会の開催

１
１
１
２２
２２
２

４５

２．評価員の養成事業 …………………………………………………………… ５（１）大学機関別認証評価 ……………………………………………………… ５① 評価員養成（２）短期大学機関別認証評価 ………………………………………………… ５① 評価員養成
３．評価に関する調査・研究 ……………………………………………………
（１）評価基準等の調査研究 ……………………………………………………
① 評価システム改善（２）評価充実協議会の開催 ……………………………………………………
（３）国際会議への参加等 ………………………………………………………

６
６

４．機構の運営機能の充実・強化 ………………………………………………
（１）企画運営会議の開催 ………………………………………………………
（２）自己点検・評価の実施と委員会の設置について ………………………
（３）職員等の研修の充実 ………………………………………………………

７７７
７５．広報及び啓発活動 ……………………………………………………………
（１）広報誌等の刊行 ……………………………………………………………
（２）情報公開 ……………………………………………………………………
（３）広告媒体を利用した情報発信 ……………………………………………

７７７７６６

平成２７年度 事業計画書
Ⅰ 概説
学校教育法に基づく認証評価
１．大学機関別認証評価
学校教育法に基づく認証評価制度が導入され、平成１６年４月より国公私立の全ての大学等は、定期的に文部科学大臣の認証を受けた評価機関（認証評価機関）による評価（認証評価）を受けることが義務づけられた。
公益財団法人日本高等教育評価機構（以下、「本機構」という）は、平成１７年７月に文部科学大臣より学校教育法に基づく認証評価機関（大学の認証評価）としての認証を受け、直ちに平成１７年度から事業を開始し、平成２３年度までの７年間に２８５校の認証評価を実施した。
平成２３年度には、これまでの経験を踏まえて実施大綱及び評価基準の大幅な改訂を行い、改訂したシステムに基づき、平成２４年度から２６年度の３年間で計１０６校の機関別認証評価を実施した。平成２７年度は６９校の評価を実施する。
なお、過年度の認証評価において、評価結果が「保留」とされた大学の再評価は、平成２１年度から平成２６年度までに２０校について実施した。平成２７年度は１校について実施する。
２．短期大学機関別認証評価
短期大学認証評価は、平成２１年９月に文部科学大臣の認証を受け、評価基準等を周知するためのセミナーの開催等を行ったが、平成２３年度及び同２４年度の認証評価の申請がなかった。このため、平成２５年度１校が初めての事業実施となり、平成２６年度は３校の評価を実施した。平成２７年度は２校の評価を実施する。
３．機関別認証評価の目的
本機構の認証評価は、“Voluntary Peer Review”（自由意思で行う同僚評価）によって、評価対象大学（短期大学）の改善・質向上に資することを願うとともに、認証評価機関として客観的評価の結果を公表することを使命とし、以下３項目を目的として評価事業を実施する。
・各大学（短期大学）が行う自己点検・評価の結果分析を踏まえ、本機構が定める大学（短期大学）評価基準に基づき、教育研究等の総合的な状況を評価するとともに、自己点検・評価の検証を行い、各大学（短期大学）の自主的な質保証の充実を支援すること。
・各大学（短期大学）が教育研究活動等の総合的な状況を適切に社会に示すことにより、広く社会の支持を得ることができるように支援すること。
1

・各大学（短期大学）の個性・特色に配慮した評価を行うことにより、各大学（短期大学）の個性・特色ある教育研究活動等の自律的な展開を支援・促進すること。
４．ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価
ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価は、平成２２年３月に文部科学大臣の認証を受け、対象となる専門職大学院は、現在のところ１大学院（研究科）のみである。
平成２２年度に対象大学院（１研究科）の認証評価を実施した。平成２５年度には、大学機関別認証評価のシステム見直しにならい、ファッション・ビジネス系専
門職大学院認証評価システムを改訂し、平成２６年度は評価実施の準備を行った。
平成２７年度は、改訂したシステムにより、１大学院（研究科）の評価を実施する。
５．企画運営会議の開催
平成２６年度に本機構の目的及び将来構想並びに本機構の評価システムの見直し改善及び今後の方向性等に関する具体的な事項について審議する企画運営会議を設置し、２回の会議を開催した。平成２７年度も引続き本会議を開催する。
６．自己点検・評価の実施
本機構の今後の改革・改善に資するため、自己点検・評価を実施する。このための体制を整備し、平成２７年度から実施する。

Ⅱ 項目別事業計画（公益目的事業）
１．大学等の教育研究活動等の評価事業（１）大学機関別認証評価
大学機関別認証評価は、大学からの認証評価の申請を受理し、大学評価基準（４基準、２２の基準項目、５１の視点）をもとに各大学が自己点検・評価の結果としてまとめた自己点検評価書に基づき、書面調査、実地調査を実施し、教育研究活動等の総合的な状況を評価するとともに、自己点検・評価の検証を行い、大学評価基準に適合しているかどうかの判定を行う。
また、過年度の認証評価において、評価結果が「保留」とされた大学の再評価も同時に実施する。

2【平成２７年度認証評価】① 大学機関別認証評価及び再評価の実施
ア．平成２７年度認証評価の予定 ６９校
イ．平成２７年度再評価の予定
１校② 大学機関別認証評価に関する委員会等の開催
ア．大学評価判定委員会の開催（年４回）
イ．意見申立て審査会の開催（年１回）
ウ．改善報告等審査会の開催（年２回）③ 評価結果報告書（ＣＤ－ＲＯＭ）の作成等
１，２００部（大学・短期大学）
これまで冊子形式で作成していた評価結果報告書をＣＤ－ＲＯＭ版に変更して作成・配付する。
④ 評価員セミナーの開催
１地区（東京６日） 平成２７年６～７月開催
平成２７年度評価員 約３５０人⑤ 大学・短期大学評価セミナーの開催
２地区（東京、名古屋） 平成２７年４月開催（短期大学と合同開催予定）
２地区の参加見込み ３６０人
⑥ 大学の教育研究活動の評価に対する支援事業
認証評価の意義、手続等及び評価結果に対する取組等について評価申請大学
または評価を受けた大学からの要請に応じて、相談のための職員を派遣する等の業務を行う。
職員派遣等の相談業務の実施 （随時）【平成２８年度認証評価】
平成２８年度大学機関別認証評価の実施大学は、平成２７年７月に申請受付予定。
① 大学・短期大学自己評価担当者説明会の開催
１地区（東京） 平成２７年９月開催（短期大学と合同開催予定）
平成２８年度評価分

６９校（見込）

２０７人② 大学・短期大学責任者説明会の開催
１地区（東京） 平成２７年９月開催（短期大学と合同開催予定）
3

平成２８年度評価分

６９校（見込）

２０７人※６９校（見込）は平成 26 年度の意向調査結果による。

（２）短期大学機関別認証評価
短期大学機関別認証評価は、短期大学からの認証評価の申請を受理し、短期大学評価基準（４基準、２２の基準項目、５１の視点）をもとに各短期大学が自己点検・評価の結果としてまとめた自己点検評価書に基づき、書面調査、実地調査を実施し、教育研究活動等の総合的な状況を評価するとともに、自己点検・評価の検証を行い、短期大学評価基準に適合しているかどうかの判定を行う。
【平成２７年度認証評価】① 短期大学機関別認証評価の実施
平成２７年度認証評価の予定 ２校② 短期大学機関別認証評価に関する委員会等の開催
ア．短期大学評価判定委員会の開催（年４回）
イ．意見申立て審査会の開催（年１回）③ 評価結果報告書（ＣＤ－ＲＯＭ）の作成等
１，２００部（大学・短期大学）
これまで冊子形式で作成していた評価結果報告書をＣＤ－ＲＯＭ版に変更して作成・配付する。
④ 評価員セミナーの開催
１地区（東京） 平成２７年６月開催
平成２７年度評価員 ８人⑤ 大学・短期大学評価セミナーの開催
２地区（東京、名古屋） 平成２７年４月開催（大学と合同開催予定）
２地区の参加見込み ４０人⑥ 短期大学の教育研究活動の評価に対する支援事業
認証評価の意義、手続等及び評価結果に対する取組等について評価申請短期大学または評価を受けた短期大学からの要請に応じて、相談のための職員を派遣する等の業務を行う。
職員派遣等の相談業務の実施 （随時）4

【平成２８年度認証評価】
平成２８年度短期大学機関別認証評価の実施短期大学は、平成２７年７月に申請受付予定。
① 大学・短期大学自己評価担当者説明会の開催
１地区（東京） 平成２７年９月開催（大学と合同開催予定）
平成２８年度評価分 ３校（見込） ９人② 大学・短期大学責任者説明会の開催
１地区（東京） 平成２７年９月開催（大学と合同開催予定）
平成２８年度評価分 ３校（見込） ９人※３校（見込）は平成 26 年度の意向調査結果による。

（３）ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価
平成２６年度は、ファッション・ビジネス系専門職大学院の実施大綱及び評価基準の改訂を行い、自主的な質保証を支援するシステムへ変更し、大学機関別認証評価との用語などの統一を図った。
平成２７年度は、改訂したシステムにより、１大学院（研究科）の評価を実施する。
① ファッション・ビジネス系専門職大学院評価判定委員会の開催（年３回）

２．評価員の養成事業（１）大学機関別認証評価① 評価員養成ア．評価員養成検討委員会の開催（年５回）
イ．評価員セミナーの開催
平成２７年度評価員 約３５０人
ウ．評価員候補者の確保
平成２８年度評価実施のための評価員候補者の確保については、専門分野を勘案し、新たに募集を行い、大学から推薦された者等を評価員候補者として登録する。
（２）短期大学機関別認証評価① 評価員養成
ア．評価員セミナーの開催
平成２７年度評価員 ８人
5イ．評価員候補者の確保
平成２８年度の認証評価申請状況に基づき、必要に応じて評価員候補者の募集を行い、短期大学から推薦された者等を評価員候補者として登録する。

３．評価に関する調査・研究（１）評価基準等の調査研究① 評価システム改善
ア．評価システム改善検討委員会の開催（年５回）
評価システム改善検討委員会において、平成２４年度以降の新評価システムについて検証を行い、必要な修正を行う。また、高等教育諸情勢及び各種答申などの内容を踏まえ、評価システムのあり方について調査・研究を行う。
イ．国外の大学等に対する調査・研究
機能別分化を重視する評価の実施による評価の効率化のあり方について、昨年度に引き続き、国外において先進的に取組んでいる大学及び評価団体等の事例を調査するとともに、その実情と課題を調査・研究し、調査結果をまとめ、今後の評価システムに反映することを検討する。
（２）評価充実協議会の開催
認証評価機関として現状、今後のあり方、さらには将来の展望について、会員大学の理事長、学長、事務局長等の大学関係者、その他教育関係者、行政、一般社会人との意見交換等を行うために「評価充実協議会」を開催する。
評価充実協議会の開催（東京） 平成２７年７月開催 ２５０人（見込）（３）国際会議への参加等
わが国において高等教育の国際的通用性が重要な課題となっており、認証評価機関としても国際的通用性を高める取組みが必要である。高等教育の質保証や評価に関わる国際的な機関等に加盟するとともに国際会議へ適宜参加し、海外の高等教育の質保証の現状調査等、本機構の今後の方策検討の材料とする。
INQAAHE（International Network for Quality Assurance Agencies in HigherEducation：高等教育質保証機関国際ネットワーク）及びその下部組織である APQN
（Asia-Pacific Quality Network：アジア・太平洋高等教育質保証ネットワーク）の活動に積極的に参画するとともに、CIQG(CHEA International Quality Group：米国高等教育アクレディテーション協議会国際質保証グループ)及び IAUP（世界大学総長協会）の会員として、高等教育の質保証を目的とした国際会議等へ適宜参加する。
6

４．機構の運営機能の充実・強化（１）企画運営会議の開催（年３回）
本機構の目的及び将来構想並びに本機構の評価システムの見直し改善及び今後の方向性等に関する具体的な事項について審議するため、平成２６年度に引続き本会議を開催する。
（２）自己点検・評価の実施と委員会の設置について本機構の法人運営や認証評価事業の見直し等を行い、より良い評価システムの構築に努めるとともに、社会的責任を果たすため、体制を整備して自己点検・評価を実施する。
（３）職員等の研修の充実
職員等の資質能力の向上に資するとともに、研修員等経験者と機構職員との継続的な交流を図ること等を目的として、外部講師等を招き、勉強会を開催する。
職員等勉強会の開催（東京） 平成２７年７月開催 ５０人（見込）５．広報及び啓発活動（１）広報誌等の刊行
広報誌 PeeR（ピア）の刊行（年１回）
平成２７年７月 ５，０００部（２）情報公開
ホームページ等の維持・管理
メールマガジンの充実（３）広告媒体を利用した情報発信「教育学術新聞」（日本私立大学協会発行）等を利用した情報発信 月１回
以上

7