第２部

第１章
１

人づくりの推進

環境教育・学習の推進

環境教育・学習の必要性
今日の複雑・多様化している環境問題に対処し、持続可能なライフスタイルや経済社会システムを実現するためには、県民一人一人が生活と環境との関わりについて理解と認識を深めるとともに、環境保全活動に参加する姿勢及び環境問題解決に資する能力が育成されることが重要です。
このため、幼児から高齢者までの各年齢層や家庭、学校、職場、地域などの様々な場に応じた環境教育や県民の自主的な環境学習を総合的に推進する必要があります。

２

こどもエコチャレンジ推進事業
次世代を担うこどもの環境に対する知識や理解を段階的に深め、環境に配慮した地球にやさしい行動ができるように、平成15年度から「エコ幼稚園（保育所）推進事業」として、幼児期における環境教育の自主的な取組を推進してきました。
平成25年度からは、幼稚園・保育所の他に、児童館（児童センター）や子育て支援センター（子育て交流ひろば）、児童クラブ、認定こども園も対象とした「こどもエコチャレンジ推進事業」として、見直しを図っています。平成27年度は、新たに９の幼稚園、保育所等を認定しました。
なお、平成27年度末現在で、認定施設は169となっています。指定・認定施設には、宮崎県環境情報センターを通じて、教材等の情報提供や専門家の派遣、意見交換会等を実施し、活動を支援します。

３

学校における環境教育の推進
各学校では、各教科や総合的な学習の時間をはじめ全ての教育活動を通して、環境に対する関心や環境問題についての理解を深め、よりよい環境を創造していく実践的な態度の育成を目指して環境教育に取り組んでいます。
平成９年度からは、環境教育をさらに幅広く推進するために、環境教育推進事業をスタートさせ、２か年ごとに小学校２校、中学校２校、県立学校１校の計５校を推進校として指定しています。これらの推進校では、地域の実態や児童生徒の発達段階に応じて全教育活動を通して環境教育に取り組み、またその成果を他の学校に広めることにより、本県の環境教育の一層の推進を図っています。
さらに平成17年度からは、地域内の学校間の連携や環境教育に関係する地域の機関・団体との連携・協力を新たな研究内容に加え、指定期間もこれまでの２年から３年へと延長するとともに、指定校数も小学校４校、中学校４校、県立学校２校の計10校に増やしています。
平成20年度以降は、指定校を小学校３校、中学校３校、高等学校３校の計９校に減らしていま
すが、平成17～19年度の取組の反省から、１校当たりの活動費が十分ではなかったため、学校数を絞り、活動費を増額することで重点化を図った取組を行うこととしたためです。

- 51 -１校当たりの活動費が増えたことにより、予算の中で、外部講師の招へいや風力発電機の実物設置、日々の発電状況の観測等、より環境教育に重点的に取り組むことができるようになっています。
平成23年度からは、それまでの取組に「リサイクル」「家庭との連携」「日常的な取組の発信」の視点を加え、学校・家庭・地域が一体となった環境教育のモデル的な実践を行う推進校
８校を指定し、実践経過や実践後の成果をより県内に広げる取組を行っています。
また平成26年度からは、さらに深まりや広がりのある環境教育を展開していくため、新たに学校と企業との連携によるリサイクル活動や社会貢献活動などに関する学習を研究内容に加え、８校程度の環境教育推進校において、企業や家庭・地域の教育力を生かした環境教育に取り組んでいます。

４

環境保全アドバイザーの派遣
地域における環境学習を支援するため、平成５年度から、地域で開催される環境保全に関する学習会、講演会等に対して環境保全に関する専門的知識を有した「環境保全アドバイザー」を派遣しています。
アドバイザーの登録者数は平成27年度末現在で109名であり、平成27年度は、地域の学習会等に計98回派遣し、3,548名が受講しました。

５

こどもの環境学習事業(1) 水生生物調査（水辺環境調査）
自然の音、自然の風景、水の透明度、水のにおい、水のきれいさ及び水生生物を指標とした
水辺環境調査は、平成18年度から実施しています。
平成27年度は、52団体（2,066名）の参加により31河川41地点において調査を実施しました。
(2) こどもエコクラブ
環境省では、幼児から高校生を対象にした「こどもエコクラブ」事業を実施しています。平
成27年度、本県では、17クラブが登録しています。

水辺を楽しんで調べよう！

ホームページ「ふるさとの水辺」（http://eco.pref.miyazaki.lg.jp/5kan-mizube/）
では、どなたにでも楽しんでできる水辺環境調査を紹介しています。

- 52 -

第２章
１

環境情報の提供及び普及啓発

環境情報センターの運営
県では、県民の自然や生活環境問題に関する知識・情報の普及や環境に関する教育・学習や活動を支援する拠点として、平成３年８月に宮崎県環境情報センターを設置しました。平成18年７月には県立図書館内に移転し、同館と連携しながら、環境に関する情報の収集・提供、環境講座・出前研修の開催、環境保全アドバイザーの派遣等各種研修会への支援等の業務を行っています。
平成27年度のセンター利用者数は、39,011人となっています。
■所在地：

宮崎市船塚3-210-1

宮崎県立図書館1F

TEL：0985-23-0322

FAX：0985-26-4720

http://eco.pref.miyazaki.lg.jp/center
Ｅ-mail：kankyojyoho@coral.ocn.ne.jp
２

環境月間及び環境の日の取組
国は、平成３年度から６月を「環境月間」として設定し、国、地方公共団体、民間団体等により全国規模での各種の普及啓発事業が実施されています。さらに、平成５年11月に制定された環境基本法で、事業者及び国民の間に広く環境保全についての関心を深めるとともに、積極的に環境の保全に関する活動を行う意欲を高めるため、６月５日が「環境の日」と定められました。
平成27年度の環境の日及び環境月間に、県が実施した主な行事は次表のとおりです。
環境月間に県が実施した主な行事（平成27年度）
行

事

名

ノーマイカーデー

概要

県民に広く通勤時のマイカー利用自粛等の参加(対象)
県民呼びかけ

期

間

６月１日
～30日

環境の日キャンペーン

街頭で、啓発用チラシ、環境グッズ（廃油CO2削減/ライトダウン

ライトアップ施設及び家庭における一斉消キャンペーン

灯の呼びかけ環境月間に関する広報

ラジオ、テレビ、広報誌等による環境月間

県内８か所

６月５日他

県内

６月22日

処理袋）等を配布
～７月７日
県民

６月中

県庁舎

６月１日の周知・啓発〃

懸垂幕による環境月間の意識啓発(７号館)
環境フェスタ２０１５環境保全活動の普及啓発を目的とした講演

県民～30日
６月30日

会、県知事表彰式、事例発表等
３

啓発情報誌「ecoみやざき」の発行
環境に関する施策や話題、県内の環境保全の取組などを紹介した啓発情報誌「ecoみやざき」を発行しています。平成27年度は、年３回、各8,000部発行し、学校や事業所、団体等に配布しました。

４

地域環境保全功労者等表彰（県知事表彰）
県では、昭和55年から、地域の環境保全に関し、特に顕著な功労のあった個人や事業者を表彰しており、平成28年３月までに352の個人・団体を表彰しています。
平成27年度は、下記の３個人、７団体が受賞され、６月30日に宮崎市民文化ホールで開催した「環境フェスタ２０１５」にて表彰式を行いました。

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【平成27年度受賞者】
区分名

個人・団体名原田忠男

主な活動内容・昭和63年に社団法人宮崎県産業廃棄物協会に入会後、通算27年間にわたり産業廃棄物の適正処理事業を実施。
・平成19年に第４代会長に就任後、「宮崎エコマップ」の作成、「みやざきリサイクル製品認定制度」を立ち上げるなど、資源の有効活用による循環型社会の構築に向けた取組の推進に寄与。

個・北郷町地域婦人連絡協議会会長、日南市との合併後から現在に至るまで、日南市地域婦人連絡協議会会長を務め、公民館単位でごみの分別を実施。
・広渡川の環境・水質保全の啓蒙、EM菌ボカシと廃油アルカリ石
鹸作りを継続的に行い、北郷産業祭りで環境保全のＰＲを兼ねて販売。

那須チエ子

金永澄夫

・県指定天然記念物であるオニバスの、県内唯一の自生地である木城町岩渕地区にある岩渕大池において、オニバスの生息を途絶えさせないよう、環境の管理を実施。

高鍋町地域婦人連絡協議会

・行政実施以前から自主的にバージンパルプ製の牛乳パック・古新聞のリサイクル回収を実施。
・毎月１日に、古新聞・雑誌類・段ボール・アルミ缶の４種類を、婦人会が個人宅や公民館で回収。

人

川坂自治公民館

・絶滅危惧種の動植物が多数生息する川坂川の維持管理活動を継続し、湿原や農地の保全、環境美化、景観づくりに寄与。

団
日向市アカウミガメ研究会

延岡市立南方小学校

・アカウミガメの保護を図るため、１１年間にわたり、日向市の海岸でアカウミガメの上陸回数及び産卵状況調査を毎朝実施。
・産卵地のパトロールや環境美化保全活動、産卵・ふ化の観察会等を通じて、アカウミガメの愛護・保護活動の普及啓発に寄与。
・18年間にわたり、第６学年の児童を対象として、保健所等が開催する環境教室や環境学習の場への参加を推進するなど、児童に対する環境啓発活動を実施。
・児童に対して環境教育を行うことにより、児童の環境に対する意識の向上、保護者への啓発に寄与。

宮村地区
・地域内の施設の草刈り・花植えや、自治公民館連絡協議会と連さんさんクラブ連合会 携して、一人暮らしの高齢者宅の草刈り等を実施し、地域の環境美化に寄与。

体

宮崎市青年団協議会

・大淀川河川敷、宮崎市街、青島・高岡地区、市民の森等の宮崎市内の沿道美化活動を13年間にわたり実施。
・他団体主催の沿道美化活動にも積極的に参加するなど、地域の環境美化に貢献。

社会福祉法人ひまわり福祉会
幼保連携型
宮丸認定こども園・平成16年度エコ保育園認定。
・約11年にわたり活動を継続。
・野菜作りを通した食育、雨水の利用、落ち葉での腐葉土作り、グリーンカーテンなどを実践。
・廃材を利用した工作や紙芝居・絵本を使った環境教育の実施。

- 54 -

第３章

環境みやざき推進協議会を通じた取組の推進「環境みやざき推進協議会」は、県民・事業者・行政等が協働して地球温暖化防止等に関する様々な取組を展開し、その活動を普及させることにより、地域から地球温暖化防止活動を中心とした環境保全に寄与することを目的に、平成17年４月に設立されました。平成 27 年度は以下の取組を実施し、会員をはじめとした県民等の環境保全活動の実践を推進しました。

低炭素社会の構築に関する取組

１・クールビズ及びウォームビズの推進
ホームページや情報誌「ecoみやざき」等によりクールビズ・ウォームビズの推進及び冷暖房温度の適正管理を啓発した。また、市町村及び協議会会員に対しては、取組の推進を啓発し、アンケートを実施した。
・電気使用量の削減
環境省主催の「ライトダウンキャンペーン」にあわせて、ホームページで県民に対して電気使用量削減による二酸化炭素排出削減を啓発した。また、ホームページで夏季・冬季の省エネルギー対策への取組を啓発した。
・エコライフカレンダーの配布
エコライフのヒントや環境家計簿などを掲載したエコライフカレンダーを配布し、家庭でできる地球温暖化対策の普及啓発を行った。
・ノーマイカーデーの推進
６月（環境月間）及び１２月（地球温暖化防止月間）をノーマイカーデーの強化月間として、ホームページやチラシ配布等により普及啓発を行った。
・エコドライブの推進
交通エコロジー・モビリティ財団が主催する「エコドライブ活動コンクール」にあわせてホームページやチラシ配布により、エコドライブの普及啓発を行った。

２

循環型社会の形成に関する取組
・エコクラフトバッグ作成講座の開催
レジ袋使用削減のため、県民を対象にエコクラフトバッグ作成講座を開催し、マイバッグの普及啓発を行った。
（期日：H27.10.6

３

場所：宮崎県立図書館研修室

参加者：２０名）

自然環境の保全に関する取組
・県民総ぐるみで行う環境美化活動「クリーンアップ宮崎」の実施
環境問題に対する県民意識の高揚を図るとともに、美しく自然と共生した環境にやさしい社会づくりを推進するため、市町村や自治会、事業所等と連携し、毎月１１月第２日曜日を中心に県内全域で一斉に実施している。

- 55 -平成２７年度は、１１月８日を中心に実施し、県内２４市町村で１４１，３４１人が参加し、公園や水辺等の公共の場の清掃や樹木・草花の植栽並びに居住地周辺の清掃等を実施した。

４

環境保全のために行動する人づくりに関する取組
・環境の日キャンペーン等の実施
環境省が提唱する「環境の日（６月５日）」及び「環境月間（６月）」の趣旨に沿った各種行事（宮崎市主催の環境ミニフェア、県内８保健所ごとに啓発チラシや環境グッズ配布等の街頭キャンペーン）を実施し、広く県民に環境保全の普及啓発を行った。
・環境フェスタ２０１５の開催
エコライフコンテストの表彰、環境に関する講演等を通じて、環境保全に対する意識の醸成を図った。
（期日：H27.6.30

場所：宮崎市民文化ホール

参加者：２００名）

・環境セミナーの開催
地球温暖化をはじめとする環境問題や県民一人ひとりが実践できる対策等についてわかりやすく学ぶことにより、低炭素・循環型社会づくりの意識の醸成を図った。
（期日：H27.7.7～7.9

５

場所：宮崎、都城、延岡

参加者：１２５名）

啓発情報誌「ｅｃｏみやざき」の発行
環境保全に関する制度やイベント、トピックス等の情報を掲載し、８月、１２月、３月の年３回、各8,000部発行しました。

啓発情報誌「ｅｃｏみやざき」

６

会員数(平成28年３月末現在)
４６４個人／団体

［内訳］

個人

１６６

ＮＰＯ法人

２８

各種団体

５４

学校・保育所

２４

報道機関

１１

民間事業者

１４８

県・市町村関係- 56 -

３３