内部監査人協会（ＩＩＡ）情報／ＣＢＯＫ調査結果

内部監査の成熟度をベンチマークする― 世界中の監査計画と監査プロセスのハイレベルな調査
著者：モハマド・アブドルモハマディ （ＤＢＡ，ＣＰＡ）
ベントレー大学

会計学教授

ギウスッペ・デオンザ （ＰｈＤ）
ピサ大学

リスクマネジメント准教授

ゲリ・サレンス （ＰｈＤ，ＣＩＡ）
ルーヴェン・カトリック大学

訳者：堺

ルーヴェンマネジメントスクール教授咲子

内部監査人協会（ＩＩＡ）国際本部 理事
Internal Audit Foundation（内部監査財団） 理事・評議員
ＣＢＯＫ2015運営委員会委員
実務家調査小委員会委員
インフィニティコンサルティング 代表
ＣＩＡ，ＣＣＳＡ，ＣＦＳＡ，ＣＲＭＡ，ＣＰＡ（ＵＳＡ）

ＣＢＯＫについて

２）詳細レポート：重要なテーマを深掘りするレポート

内部監査の国際的共通知識体系（ＣＢＯＫ）
は、内部監査の実務家とその利害関係者を対

３）早わかり：特定の地域やテーマを扱うレポート

象にした内部監査の専門職の世界最大規模の

これらのレポートは、テクノロジー、リス

継続的調査である。2015年ＣＢＯＫ調査の主

ク、素質等の８つの異なる側面から研究されな内容の１つは、世界中の内部監査人の業務ている。

と特徴を包括的に調べた実務家調査である。

本調査の質問と最新のレポートは、ＩＩ

この実務家調査プロジェクトは、内部監査人

Ａのウェブサイト内のCBOK Resource Ex-

協会（ＩＩＡ）調査研究財団 が2006年（回change（英語）からダウンロードできる。

１

答 数9,366） と2010年（ 回 答 数13,582） に 実施した同調査を礎にしている。
本プロジェクトのレポートは2016年７月まで毎月のペースで発表され、個人、専門家組
織、ＩＩＡ支部からの寄付のおかげで、無料でダウンロードできる。次の３つの形式で25以上のレポートが発表される予定である。
１）コアレポート：広範なテーマを扱うレポ
ート
１

調査データ
回答者数
回答国数
調査言語数
回答者階層
内部監査部門長（ＣＡＥ）
ディレクター
マネージャー
スタッフ
＊回答率は、質問によって異なる。

訳者注：2016年９月２日にInternal Audit Foundation（内部監査財団）に名称変更された。

26

月刊監査研究2016．11（No.516）

14,518＊
166
23
26％
13％
17％
44％

内部監査人協会（ＩＩＡ）情報

2015年ＣＢＯＫ実務家調査：地域別参加状況

23%

欧州
北米

19%

中東・
8%
北アフリカ

中南米・
14%
カリブ海

南アジア 5%
東アジア・
25%
太平洋

サハラ以南
6%
アフリカ

注：地域区分は世界銀行の分類によるものである。欧州には、中央アジアからの回答（１％未満）を含めている。調査回答期
間は2015年２月２日から４月１日までであった。オンラインによる調査ページへのリンクは、ＩＩＡ支部の電子メール
リスト、ＩＩＡのウェブサイト、ニュースレター、ソーシャルメディアなどから配信された。回答者の基本情報が完全に回答されている限り、部分的な回答であっても分析に含めている。2015年ＣＢＯＫレポートの中では、具体的な質問
は質問１、質問２のように表示している。本調査の全質問は、ＩＩＡのウェブサイト内のCBOK Resource Exchange（英語）からダウンロードできる。

目次
エグゼクティブ・サマリー
序文�������������� 28������������������������ 28

１．内部監査と組織の戦略計画との調和
２．リスク評価������������������� 31

３．内部監査の能力
４．内部監査計画
５．監査手続�������� 29����������������� 33������������������ 37�������������������� 40

６．テクノロジーの利用��������������� 42

７．品質のアシュアランスと改善のプログラム
要点、結論、さらなる考察����� 44�������������� 46

ＣＢＯＫの課題分野別のマーク

将来

グローバル
な視点

ガバナンス マネジメント

月刊監査研究

リスク基準と資格

2016．11（No.516）

素質

テクノロジー27内部監査人協会（ＩＩＡ）情報

エグゼクティブ・サマリー●

力、批判的思考、リーダーシップスキルで補完した業界知識の経験とを併せ持ったス

あなたの内部監査部門はどの程度成熟してタッフがいるいるだろうか（あるいは成熟できるだろう
か）？

この問題をＣＢＯＫ（共通知識体系）

伝統的な監査スキルと一般的なビジネス能●内部監査スタッフに体系化され文書化されのデータベース内の2,500名以上の内部監査

多岐にわたる研修プログラムを提供してい部門長（ＣＡＥ）からの回答を使って検討しるた。そこから得た発見事項は、内部監査部門●

変化する環境に監査手続を合わせられるよの成熟度について意見を寄せた世界中の様々

うに、手続を文書化し継続的にモニタリンな地域のＣＡＥの小グループへのインタビュ

グしているーを通してさらに補足された。

●

内部監査戦略を明らかにし、その戦略を主

内部監査部門の成熟度を評価することは、

要業績指標（ＫＰＩｓ）に結び付け、内部内部監査の品質に関する期待と現実のギャッ

監査戦略の達成を継続的にモニタリングでプを埋める戦略を構築するのに役立つので重きるようにしている要である。主な利害関係者が内部監査部門の●内部監査の効率性と有効性を向上するためサービスに依拠すべきか、そしてどのようにに、監査プロセス全体にわたって（データ依拠すべきかを判断するのに役立つように、

マイニング、データ分析、継続的・リアル

さらに、ＣＡＥがより成熟した内部監査部門

タイム監査のような）先進的なテクノロジを作り上げるガイドとなるように、成熟度指ーを利用している標を紹介する。

●

内部監査の戦略と調和し継続的な品質改善

本レポートは世界中の多くの地域の様々なと向上の文化に支えられた品質のアシュア

業種に対象が及んでいる。また、特に内部監

ランスと改善のプログラム（ＱＡＩＰ）が査部門の存続年数と規模、組織規模、ＩＩＡ

あるの内部監査の専門職的実施の国際基準（「基これらの主な発見事項に加えて、内部監査

準」）への適合の度合いの影響なども取り上部門の成熟度向上のガイダンス策定に役立つげている。本レポートは７章で構成されていように各章に重要実践項目も示している。

る。以下の指標に基づいて内部監査部門の成熟度を測定するためのデータが用意されてい
た。
●

●

●

組織の戦略計画と完全にまたは殆ど調和し

序文
ＩＩＡ調査研究財団による一連のＣＢＯＫている

調査は、内部監査の専門家と研究者たちが興組織の戦略計画の重要な変更に対して内部味を持つ様々なトピックの豊富なデータをも監査計画と優先順位を合わせるために、敏たらした。例えば2015年ＣＢＯＫの国際的実捷性と柔軟性を示している

務家調査では、内部監査部門の成熟度の潜在

マクロとミクロのレベルで組織のビジネス指標に関して11の質問をしている。本レポーについて十分な知識と理解を身につけるたトの中で、それらの指標を地域、内部監査部

めに、包括的なリスク評価に依拠している門の存続年数と規模１、組織規模２、
「基準」へ

１

内部監査部門の規模は、フルタイム換算の従業員数で測定された。

２

組織規模は、フルタイム換算の従業員数、総資産、総収入という観点で判断された。

28

月刊監査研究2016．11（No.516）

内部監査人協会（ＩＩＡ）情報の適合度合いなどの様々な状況で分析した。
本レポートでは、それらの要素を中心にした
主な発見事項についての議論の要約と図表を示している。
具体的には、成熟度の指標を以下の11項目との関連で分析した。

＜図表１－１＞内部監査部門と組織の戦略計
画との調和
完全に
調和している

19%

殆ど調和している

36%

ある程度調和している１．地理的地域
２．内部監査部門の存続年数
３．内部監査部門の規模
４．組織の規模
５．組織の種類６．株式公開企業３と株式非公開企業

34%

最低限
調和している6%

調和していない2%

私の組織の戦略
計画は明確に定義されていない

3%

0%

10%

20%

30%

40%

注：質問57「あなたの組織の戦略計画に内部監査はどの程度調和していますか？」CAEのみ回答。
「わからない」と回答した者は分析から除外。回答数＝2,814。

７．組織の地理的活動範囲
８．業種
９．内部監査部門の存在が法律で義務づけら

内部監査の成熟度を保証するために重要であると認めている。

れているか
10．内部監査部門がマネジメント研修に利用

調査回答は世界の地域により差があることを示しており、内部監査部門が完全にまたはされているか

殆ど組織の戦略計画と調和している割合が高11．
「基準」への適合本レポートは、意見と洞察を提供した９名

いのは中南米・カリブ海（70％）とサハラ以のＣＡＥへのインタビュー からの分析、情南アフリカ（65％）である（図表１－２参報、データも示している。レポートの最後に照）。調和している割合が低いのは南アジア

は、いくつかの結論を示している。

（42％）と東アジア・太平洋（44％）である。

４

これらの結果は興味深く、比較的最近欧米式

１．内部監査と組織の戦略計画との調和の内部監査の実務を取り入れた国々が戦略計

平均でＣＡＥ回答者の55％は、彼らの内部ないためかもしれず、さらなる調査の必要性

監査部門は完全にまたは殆ど組織の戦略計画

画への調和を選んだことを示している可能性が高い。しかし、この結果はサンプル数が少を示唆している。

と調和していると回答している（図表１－１

組織の戦略計画との調和を内部監査部門の参照）。これは内部監査の成熟度の１つの指存続年数で分析すると、年数が古い内部監査標である。内部監査部門と組織の戦略計画がほど殆ど完全に調和している傾向がある。

調和することは、内部監査部門と組織全体の組織の戦略計画との調和を内部監査部門の間の相乗効果を確実にするための１つの戦略

規模で分析すると、逆Ｕ字形になっているこである。インタビューした複数のＣＡＥは、とがわかる。これは、組織の戦略計画と殆ど

戦略的ビジネス目的を支援すること、および完全に調和している内部監査部門の割合は、ビジネス側と密接なかかわりを持つことは、ある一定の点（内部監査部門のフルタイム換

株式公開企業は上場企業を指す。株式非公開企業は非上場企業を指す。

３「インタビュー」という言葉は広義で使われている。数多くの自由回答形式の質問をCAEに送付し、インタビューまたはメールでの回答を望むかを尋ねた。全員がメールでの回答を望んだ。

４

月刊監査研究2016．11（No.516）

29

内部監査人協会（ＩＩＡ）情報＜図表１－２＞内部監査部門と組織の戦略計画との調和（地域別）
中南米・カリブ海
サハラ以南アフリカ

23%

65%

欧州

55%

中東・北アフリカ

55%

7%

4%

44%

42%

南アジア

42%

48%

20%

40%

60%

6%
6% 2%

39%

東アジア・太平洋

0%

5%

9%

29%

3%

6%

34%

53%

北米

7%

21%

70%

4%

10%
8%
80%

1%
100%

完全にまたは殆ど調和している

最低限調和しているまたは調和していないある程度調和している

私の組織の戦略計画は明確に定義されていない

注：質問57「あなたの組織の戦略計画に内部監査はどの程度調和していますか？」CAEのみ回答。
「わからない」と回答した者は分析から除外。回答数＝2,814。

算の従業員数が299人）まで直線的に上昇し、そこからフルタイム換算従業員数が300人以
上を経て極めて大規模な内部監査部門に向かって下降している（図表１－３参照５）。
＜図表１－３＞内部監査部門と組織の戦略計
画との調和（内部監査部門の規模別）

続可能性を確実にするための主な原動力となってきている。したがって、『小規模すぎる』とこの達成が危ぶまれるが『大規模すぎる』のも柔軟性を欠く恐れがある。」
サハラ以南アフリカ地域
ボツワナ国際工科大学

100%
80%
60%

58%

64%

46%

64%

72%

62%

58%



レセディ・レセテディ氏

40%

組織の戦略計画と殆ど完全に調和している20%

内部監査部門の割合は、株式公開企業と非公

0%

1〜
3人

4〜
9人

10〜
24人

25〜 50〜 300〜 1,000人
49人 299人 999人 以上

注：質問57と質問24の組み合わせ。質問57「あなたの組織の戦略計画に内部監査はどの程度調和していますか？」
質問24「あなたの内部監査部門のフルタイム換算の従業員数は約何人ですか？」CAEのみ回答。回答数＝2,769。

「世界中の組織は急速に変革しており、市場はもはや地理的あるいは法的な境界による制限を受けていない。これらの多くの変革は長年にわたり大規模に起こっている。
『敏捷性』は株主価値を高め持５

内部監査ディレク

ター

開企業の間、および組織の地理的活動範囲（地元、特定都道府県・特定地方、全国的、国際的・多国籍）で大きな差はない。業種別に分析すると、組織の戦略計画と殆ど完全に調和している内部監査部門の割合は55％であり、割合が高いのは電気・ガス・水道（67％）と保険・金融（63％）である。割合が最も低いのは事務管理・廃棄物管理・修繕サービス（12％）である。製造業（40％）と芸術・芸
能・娯楽（40％）も低い。しかし、組織の戦

フルタイム換算の従業員数1,000人以上が極めて大規模な内部監査部門であることは承知している。しかし、ＣＢＯ
Ｋデータベースの中でこの区分の内部監査部門数は比較的大きく（回答数＝56）、様々なフルタイム換算の従業員数の区分間の相違はカイ二乗検定の結果によると極めて重要であるため、従業員数1,000人以上という区分を分析に含
めている。

30

月刊監査研究2016．11（No.516）

内部監査人協会（ＩＩＡ）情報

略計画との調和は、組織規模や内部監査部門の存在が法律で義務づけられているか につ
６

いては違いが見られなかった。
図表１－４は興味深い発見を示している。

＜図表１－５＞内部監査部門は組織の戦略計
画と調和しており、ＩＩＡの基準に適合している80%

正式なマネジメント研修の一環として組織の他部署のスタッフを内部監査部門に配置する

60%

39%

プロセスがある内部監査部門はそのような正式なマネジメント研修プログラムがない内部

40%

35%
26%

監査部門に比べると、より組織の戦略計画に20%

調和している（74％）。
＜図表１－４＞内部監査部門は組織の戦略計
画と調和しており、マネジメ
ント研修に利用されている

23%
14%

13%

いいえ

はい、一部の基準を利用している

0%

完全に調和している

80%
39%
60%

41%
34%

はい、すべての基準を利用している

殆ど調和している

注：質問57と質問98の組み合わせ。質問57「あなたの組織の戦略計画に内部監査はどの程度調和していますか？」質
問98「あなたの組織では、内部監査の専門職的実施の国際基準（基準）を利用していますか？」CAEのみ回答。
回答数＝2,495。

40%

実践項目

35%
20%

0%

20%

はい、正式なプロセスがある

17%

はい、非公式なプロセスがある

完全に調和している

内部監査はマネジメント研修の一環として利用されていない

殆ど調和している

注：質問57と質問35の組み合わせ。質問57「あなたの組織の戦略計画に内部監査はどの程度調和していますか？」質
問35「あなたの組織には、組織の他の部署のスタッフを彼らのマネジメント研修の一環として内部監査部門に配置するプロセス（仕組み）がありますか？」CAEのみ回答。回答数＝2,814。

最後に、図表１－５に示す通り、ＩＩＡの「基準」への適合と組織の戦略計画との調和

経営幹部レベルと強固なネットワークを築き、組織の戦略について定期的に知らされるようにする。
組織の戦略目的の重要な変更に内部監査
計画や優先順位を合わせられるように準備しておく。成熟した内部監査部門であり続けるには、敏捷性と柔軟性が重要である。

２．リスク評価の間には重要な関係がある。具体的には、Ｉ

ＣＢＯＫではデータ収集の際に、「包括的なＩＡの基準に完全に適合している（62％）内

リスク評価」と「焦点を絞ったリスク評価」

部監査部門は部分的に適合している（48％）（質問41参照）という用語を使用している。

または適合していない（40％）内部監査部門

これは、様々なリスクを総合的に評価するこに比べると、組織の戦略計画とも調和していとと、様々なリスクを１つずつ焦点を絞ってる。

評価することを意味している。
焦点を絞ったリスク評価と比べて包括的な

６

内部監査部門の設置が法律で義務づけられているか否かと戦略計画との調和の程度には大きな差がなかったが、概して金融サービスのような規制の厳しい業種は規制の厳しくない業種に比べると内部監査部門の法律による義務化のターゲットになりやすい。

月刊監査研究2016．11（No.516）

31

内部監査人協会（ＩＩＡ）情報

リスク評価が内部監査の成熟度の１つのサインであることは、インタビューした大部分の
ＣＡＥによって確認された。例えば何人かは、＜図表２－１＞内部監査機能が依拠するリス
ク評価の種類（地域別）

包括的なリスク評価は十分に先を見越した前

中東・
北アフリカ

80%

20%

向きのものであるべきとの意見を述べた。北

北米

76%

24%

米地域エクセロン社のＣＡＥマリー・ラドフ

中南米・
カリブ海

74%

26%

サハラ以南
アフリカ

74%

26%

欧州

73%

27%

の有効性が成功に不可欠な状況では、成熟し

南アジア

62%

38%

た組織はビジネスや新たなリスクにも目を向

東アジア・
太平洋

59%

41%

けて理解しなければならない。」と述べた。

世界平均

ォード氏は、「会社内の最もリスクの高い分野のアシュアランスは『譲れないもの』として行わなければならない。さらにコントロール

71%

図表２－１が示す通り、世界平均でＣＡＥ

0%

回答者の71％が包括的なリスク評価を利用し包括的なリスク評価ている。現在の複雑なビジネス環境においては、包括的なリスク評価を導入していない内部監査部門には導入が求められる。これは組織が直面するリスクに対して広い視野を持つために重要である。この広い視野は、焦点を絞ったリスク評価を用いた場合に起こるリス
焦点を絞ったリスク評価を用いる組織は特定80% 67%のリスクだけに集中してしまうからである。

60%
40% 33%いる。中東・北アフリカ（80％）と北米（7620%％）は包括的なリスク評価に依拠する割合が

0%

1〜
3人

70%

30%

4〜
9人

77%

包括的なリスク評価を利用する割合と内部監査部門の存続年数には正の相関があり、存続年数が長い内部監査部門ほど包括的なリス

80%

100%

80%

85%

77%
59%
41%
23%

23%

20%

10〜
24人

25〜 50〜 300〜 1,000人
49人 299人 999人 以上

包括的なリスク評価

ア（62％）はその割合が低い。

60%

焦点を絞ったリスク評価＜図表２－２＞内部監査機能が依拠するリス
ク評価の種類と内部監査部門
の規模
100%

高いが、東アジア・太平洋（59％）と南アジ

40%

注：質問41「内部監査は、あなたの組織のどのような種類のリスク評価に依拠していますか？」CAEのみ回答。
「その他・該当なし」と回答した者は分析から除外。回答数＝2,869。

ク見逃しの危険性を低減する。なぜならば、

図表２－１は地域による重要な差も示して

20%

29%

15%

焦点を絞ったリスク評価

注：質問41と質問24の組み合わせ。質問41「内部監査は、あなたの組織のどのような種類のリスク評価に依拠していますか？」質問24「あなたの内部監査部門のフルタイム
換算の従業員数は約何人ですか？」CAEのみ回答。回答
数＝2,835。

なリスク評価を利用する割合が低く、興味深

ク評価に依拠している。
図表２－２が示す通り、包括的なリスク評

い発見である。

価と内部監査部門の規模の関係は逆Ｕ字形で株式公開企業と非公開企業や地理的活動範ある。具体的には、フルタイム換算の従業員

囲（地元、特定都道府県・特定地方、全国的、数299人までは包括的リスク評価の利用割合

国際的・多国籍）といった組織の種類は包括が上昇し、299人を超えると減少する。つまり、的なリスク評価の利用割合と関係がないよう

中規模の内部監査部門は包括的なリスク評価

であるが、業種により差があることはデータの利用と規模との間に正の相関があるが、小が示しており、包括的なリスク評価がより一規模および大規模の内部監査部門では包括的般的に利用されているのは金融・保険（8132

月刊監査研究2016．11（No.516）

内部監査人協会（ＩＩＡ）情報％）と宿泊・飲食サービス（75％）である。
他方、製造業（60％）と卸売業（63％）では包括的なリスク評価の利用割合が低い。しかビジネスの十分な知識と理解を身につける。

し、組織規模および内部監査部門の存在が法律で義務づけられているか否かでは、大きな差は見られなかった。
図表２－３は、包括的なリスク評価の利用とＩＩＡの「基準」への適合に正の相関があ

３．内部監査の能力
内部監査スタッフの経歴
内部監査部門スタッフの関連性のある経歴

ることを示している。

は、部門の成熟度の１つの指標である。図表＜図表２－３＞内部監査機能が依拠するリス
ク評価の種類とＩＩＡの「基準」への適合３－１に示す通り、世界平均でＣＡＥの53

はい、すべての基準を利用している78%

22%％はスタッフが伝統的な監査スキルと業界知識の経歴を半分ずつ持っていると回答している。34％はより伝統的な会計および監査の経歴を持っているスタッフが優勢であると回答

はい、一部の基準を利用している65%

35%

している。インタビューしたＣＡＥの数名は、

いいえ

60%

40%

多様な経歴を持つスタッフがいることは成熟100%度の重要な指標であると認めている。直接体

焦点を絞ったリスク評価

験して得たビジネスの知識と業務の原動力に

0%

包括的なリスク評価

50%

注：質 問41と 質 問98の 組 み 合 わ せ。質 問41「内 部 監 査 は、
あなたの組織のどのような種類のリスク評価に依拠していますか？」質問98「あなたの組織では、内部監査の専
門職的実施の国際基準（基準）を利用していますか？」
CAEのみ回答。回答数＝2,320。

対する理解は、新入内部監査部員にとっての重要な強みである。この経歴の組み合わせは
中東・北アフリカ（62％）と欧州（62％）でまた興味深くしかも報告すべき重要な点最も一般的であり、サハラ以南アフリカ（44は、内部監査部門をマネジメント研修の一環％）と東アジア・太平洋（43％）ではあまりとして利用していることと包括的なリスク評

一般的でない。

価の利用との間に正の相関があることであ

存続年数の長い内部監査部門ほど伝統的なる。具体的には、包括的なリスク評価は組織監査スキルと業界知識の半分ずつの組み合わの他の部署のスタッフをマネジメント研修のせがより一般的であり、存続年数の最も短い一環として内部監査部門に配置する正式な研内部監査部門ではこの割合が47％であるのに修プログラムがある組織で最も一般的に利用

対し存続年数の最も長い内部監査部門は60％されている。

である。半分ずつの経歴の組み合わせは一般に内部監査部門の規模が大きいほど多くなる

実践項目
組織の全体像をつかむためにビジネスのラインを超えた対話を促進する。
盲点をなくすために、可能な限り総合的なリスク評価をする。
「未知の未知７」に対する認識を促すた
めに、ミクロとマクロの両方のレベルで７が、極めて大規模な内部監査部門ではこの割合は非常に低い。
組織種類については、金融部門の内部監査部門では伝統的な監査スキルと業界知識が半分ずつという経歴の内部監査人が優勢である
割合（62％）が極めて高い（図表３－２参照）。非営利組織の内部監査人は、半分ずつ

未知とは、経験がないまたはその現象を期待する論理的根拠がないことにより予測できない将来の事象のこと。

月刊監査研究2016．11（No.516）

33

内部監査人協会（ＩＩＡ）情報＜図表３－１＞内部監査スタッフに最も優勢な経歴（地域別）
80%
62%

60%

62%

59%
54%

53%
47% 45%

20%

23%
15%

15%

41% 43%
34%

32%

29%

23%

44%

41%

40%

16%

14%

12%

16%

14%

9%

0%

中東・
北アフリカ

欧州

伝統的な会計および監査のスキル

中南米・
カリブ海

南アジア

北米

サハラ以南
アフリカ

伝統的な監査スキルと業界知識が半分ずつ

東アジア

世界平均

ビジネスおよび組織が属する業界の知識

注：質問40「あなたの組織の内部監査スタッフは、どちらのスキルと経験が優勢ですか？」CAEのみ回答。
「該当なし」と回答した者は分析から除外。回答数＝3,036。

という経歴の内部監査人が優勢である割合（45％）は極めて低い。
組織の地理的活動範囲につ＜図表３－２＞内部監査スタッフに最も優勢な経歴（組織種類別）
80%
62%

60%
52%

いては、内部監査スタッフの経歴との関係性は見られない。

40%

業種別では、金融・保険（60％）とガス・水道・電気（5841%が極めて高い。教育サービス（39％）と農林水産・狩猟（40％）はこの割合が極めて低い。
組織規模および内部監査部門の存在が法律で義務づけられ

41%

22%

20%

16%

16%

12%

14%

12%

0%

株式非公開
株式公開
（非上場）
会社 （上場）
会社

金融部門

公共部門

伝統的な監査スキルと業界知識が半分ずつ

伝統的な会計および監査のスキル

非営利組織

ビジネスおよび組織が属する業界の知識

注：質問40と質問15の組み合わせ。質問40「あなたの組織の内部監査スタッフは、どちらのスキルと経験が優勢ですか？」質問15「あなたが現在働いている組織の種類はどれですか？」CAEのみ回答。回答数＝2,806。

ているかは、内部監査スタッフの経歴との関係性はない。

元ロジャス・レナー社内部監査人
「私の意見では、成熟している内部監査部門であると見なされたければ、国際的な監査実務の知識とそれに合致している
ことは基本的な要件であるが、主な違いとなるのはその専門知識が組織のビジネ
ス知識と調和しているかということである。
」

シーザー・サントス・ブルーネット氏

ＩＩＡの「基準」に完全に適合している（57％）内部監査部門は、適合していない（44％）または部分的に適合している（51％）に比べると、伝統的な監査スキルと業界知識が半分ずつという経歴のスタッフが優勢である
割合が極めて多い（図表３－３参照）。同様に、マネジメント研修の一環として利用され

中南米・カリブ海地域

34

45%

35%

33%

％）で半分ずつという経歴の内部監査人が優勢である割合

53%

48%

ている内部監査部門は、半分ずつという経歴

月刊監査研究2016．11（No.516）

内部監査人協会（ＩＩＡ）情報＜図表３－３＞内部監査スタッフに最も優勢な経歴とＩＩＡの「基準」へ
の適合

南アジア

70%
57%

60%

51%

50%

44%

40%

55%

45%

53%

47%

50%

50%

47%

53%

欧州

47%

53%

中南米・
カリブ海

45%

55%

北米

40%

60%

世界平均

47%

中東・
北アフリカ
東アジア・
太平洋
サハラ以南
アフリカ

41%

30%

33%

33%

20%
16%

10%
0%

＜図表３－４＞内部監査の研修プログラムの形式化（地域別）

11%

はい、すべての基準を利用しているはい、一部の基準を利用し
ている

14%

いいえ

0%

ビジネスおよび組織が属する業界の知識
注：質問40と質問98の組み合わせ。質問40「あなたの組織の内部監査スタッフは、どちらのスキルと経験が優勢ですか？」質問98「あなたの組織では、内部監査の専門職的実施の国際基準（基準）を利用していますか？」CAEのみ回答。回答数＝2,463。

40%

60%

80%

100%

体系化され文書化されている
開発されていないまたはその場その場で伝統的な監査スキルと業界知識が半分ずつ
伝統的な会計および監査のスキル

20%

53%

注：質問45「あなたの組織では内部監査の研修プログラムはどの程度正式なものになっていますか？」CAEのみ回答。
「該当なし」と回答した者は分析から除外。回答数＝2,866。

る傾向がある（存続年数が短い内部監査部門が33％であるのに対し存続年数が長い内部監のスタッフが優勢である割合が極めて高い

査部門は66％）。内部監査部門の規模につい

（61％）
。

ても同様のパターンが見られた。しかし最も規模の大きい内部監査部門では、研修プログ

研修プログラムの形式化

ラムの体系化と文書化はあまり一般的ではな

人材関連のもう１つの成熟度指標には、内い。

部監査人のための体系化され文書化された研組織の種類は研修プログラムの性質と高い

修プログラムの存在がある。図表３－４は、相関関係がある。具体的には、株式上場企業

世界平均でＣＡＥの47％は彼らの研修プロ（48％）と公共部門（50％）の内部監査部門

グラムが体系化され文書化されていると回答

は、非営利組織（30％）と比べると体系化さしたことを示している。残りの53％は研修プ

れ文書化された研修プログラムがある割合がログラムが開発されていないかその場その場高い。しかし、組織の地理的活動範囲についで策定されていると回答している。研修プロては、この成熟度指標との関係性はない。業グラムに関連して、インタビューした１人は種については、電気・ガス・水道（53％）と専門職資格プログラムの重要性を強調してい行政サービス（52％）はスタッフのための体る。研修プログラムが体系化され文書化され系化され文書化された研修プログラムがあるている内部監査部門の割合が高いのは南アジ

割合が高い。ヘルスケア・社会扶助（38％）

ア（55％）と中東・北アフリカ（53％）であと卸売業（38％）は、体系化され文書化されり、最も低いのは北米（40％）である。

た研修プログラムがある割合が低い。組織規内部監査部門の存続年数には重要な相関関係がある。存続年数が長い内部監査部門ほど研修プログラムが体系化され文書化されてい月刊監査研究模は、研修プログラムの形式化との関係性はない。
存在が法律で義務づけられている内部監査

2016．11（No.516）

35

内部監査人協会（ＩＩＡ）情報部門はそうでない内部監査部門に比べて、研修プログラムが体系化され文書化されている割合が極めて高い（51％対40％）（図表３－５参照）。
＜図表３－５＞内部監査の研修プログラムの形式化と内部監査部門の存在の義務づけ＜図表３－６＞内部監査の研修プログラムの形式化とマネジメント研修に利用されている割合
はい、正式なプロセスがあるはい、非公式なプロセスがあるいいえ
0%

義務づけられている
義務づけられていない

51%

49%

40%

0%

59%

25%
41%

40%

60%
50%

100%

体系化され文書化されている
開発されていないまたはその場その場で

60%
50%

75%

100%

体系化され文書化されている
開発されていないまたはその場その場で
注：質問45と質問68の組み合わせ。質問45「あなたの組織では内部監査の研修プログラムはどの程度正式なものになっていますか？」質問68「あなたの組織に対して、内部監査部門の存在は法律で義務付けられていますか？」
CAEのみ回答。回答数＝2,524。

注：質問45と質問35の組み合わせ。質問45「あなたの組織
では内部監査の研修プログラムはどの程度正式なものになっていますか？」「質問35「あなたの組織には、組織の他の部署のスタッフを彼らのマネジメント研修の一環として内部監査部門に配置するプロセス（仕組み）がありますか？」CAEのみ回答。回答数＝2,685。

な研修は成熟度の１つの指標と考えられる。
したがって、本レポートのために異なる研修の数（０から６）を数える追加的変数を作成「基準」への適合も、研修プログラムの性した。全体で、スタッフに５〜６種類の異な質と高い関係性がある。「基準」に完全に適る種類の研修を提供しているのはわずか17％

合している内部監査部門（56％）は、適合しである。南アジア（27％）とサハラ以南アフていない（27％）または部分的に適合していリカ（24％）の点数が高く、欧州（11％）とる（39％）に比べて研修プログラムが体系化

東アジア・太平洋（15％）が低かった。

され文書化されている割合が極めて高い。

研修プログラムの多様性は、内部監査部門

類似の関係性は、内部監査部門をマネジメの存続年数と著しい正の相関がある。多様なント研修に利用することについても見られ

研修プログラムのうち少なくとも5つの異なる。マネジメント研修に利用されている内部

る種類の研修を提供しているのは、存続年数

監査部門（75％）はそうでない内部監査部門

が短い内部監査部門が11％なのに対し存続年（40％）に比べて研修プログラムの体系化と数が長い内部監査部門は27％である。研修プ

文書化の割合が高い（図表３－６参照）。

ログラムの多様性と内部監査部門の規模の間には、著しい正の相関（規模が大きい内部監

研修プログラムの内容

査部門ほど研修プログラムが多様）がある。

データによると、研修プログラムの大部分

組織の種類は内部監査の研修プログラムのは今でも内部監査スキル（68％）の開発を重多様性との関係性はない。組織の地理的活動視している。ＣＡＥの半数強は、内部監査部

範囲については、国際的・多国籍組織（18％）

門はビジネス知識（53％）を身につけるためは地元組織（13％）に比べると研修プログラの研修も行っていると回答している。ＣＡＥ

ムがより多様化している。内部監査の研修プの46％は新人研修とオリエンテーションを、ログラムが最も多様化している業種は、農林

約３分の１は一般的なビジネス能力（34％）

水産業・狩猟（25％）と鉱業、採石、石油・を、３分の１弱は批判的思考のスキル（30％）

ガス採取（23％）である。多様化の程度が最とリーダーシップスキル（27％）の研修をしも低い業種は、情報（９％）と製造業（12％）ている。内部監査スタッフのためのより多様である。内部監査部門の存在が法律で義務づ

36

月刊監査研究2016．11（No.516）

内部監査人協会（ＩＩＡ）情報

けられているかは研修プログラムの多様性と大きな関係性はない。
大規模組織の内部監査部門も小規模組織に比べると、スタッフの研修プログラムがより多様化されている（図表３－７参照）。
＜図表３－７＞研修プログラムの多様性と組織規模（総資産）

40%

34%

30%
20%

25%
14%

10%

40%

33%

30%

24%

20%

14%

28%

0%

10億ドル
以下

いいえ

18%

10%
0%

＜図表３－８＞研修プログラムの多様性とマ
ネジメント研修に利用されて
いる割合

10億
ドル超
100億
ドル以下

100億
ドル超
500億
ドル以下

500億
ドル超
1兆
ドル以下

1兆ドル超

注：質問46と質問20の組み合わせ。質問46「内部監査の研修プログラムに含まれているのは何ですか？」質問
20「あなたの組織の総資産は米ドル換算でおよそいくらですか？」CAEのみ回答。回答数＝2,141。

「基準」への適合も役割を果たしている。
「基準」に完全に適合している（22％）内部
監査部門は、適合していない（７％）や部分的に適合している（14％）内部監査部門に比べると研修プログラムがはるかに多様化している。
最後に、マネジメント研修に利用されている内部監査部門はそうでない内部監査部門に比べると、研修プログラムがより多様化されている（少なくとも５種類の異なる研修を提供している割合は、マネジメント研修に利用されている内部監査部門では34％なのに対しそうでない内部監査部門は19％）（図表３－８参照）。

はい、非公式なプロセスがあるはい、正式なプロセスがある

注：質問46と質問35の組み合わせ。質問46「内部監査の研修プログラムに含まれているのは何ですか？」質問35「あなたの組織には、組織の他の部署のスタッフを彼らのマネジメント研修の一環として内部監査部門に配置
するプロセス（仕組み）がありますか？」CAEのみ回答。回答数＝2,853。

実践項目
適切な採用活動と実地研修を通して、多様な経歴（伝統的な監査スキルと業界知識が半分ずつ）の内部監査スタッフを育成する。
継続的な研修と育成は内部監査部門の成熟度を高めるカギとなる。このため、スタッフのための体系化され文書化された研修プログラムの整備を確実にする。研修を内部監査部門の持続的な活動にする。
適切な人に適切な研修が提供できるように、研修プログラムを十分に多様性のあるものにする。
批判的思考やリーダーシップのスキルを一層磨くために、スタッフが通常の内部監査分野以外の研修を受けられるようにする。

４．内部監査計画
リスク評価を更新する頻度
ダイナミックなビジネス環境では、組織の発展に歩調を揃えるためにリスク評価の定期的な更新が求められる。したがって、継続的

月刊監査研究2016．11（No.516）

37

内部監査人協会（ＩＩＡ）情報＜図表４－１＞リスク評価を更新する頻度（地域別）
サハラ以南アフリカ

39%

31%

21%

9%

南アジア

30%

30%

33%

6%

中南米・カリブ海

29%

32%

31%

8%

東アジア・太平洋

23%

34%

欧州

22%

36%

中東・北アフリカ
北米

18%

0%

11%
37%

36%
20%

7%

34%

44%

23%

17%
34%

36%

14%

世界平均

26%

4%

32%

40%

60%

9%
80%

100%

継続的評価

年1回評価し正式な更新はしない

年1回評価し定期的に正式な更新をする

実施していない（内部監査はリスク評価を実施しない）

注：質問42「内部監査はどのくらいの頻度でリスク評価を実施していますか？」CAEのみ回答。
「その他」と回答した者は分析から除外。
回答数＝2,941。

なリスク情報の更新は内部監査部門の成熟度

スク評価を更新している。
さらに分析すると、株式上場企業は平均よの１つの指標である。
図表４－１は、リスク評価を更新する頻度

りも著しく頻繁にリスク評価を更新しているを地域別に示したものである。要約すると、のに対し、公共部門の組織は更新頻度が平均

回答したＣＡＥの半数以上（59％）はリス

よりもかなり少ない。組織の地理的活動範クを年１回評価し定期的に正式な更新をする

囲（地元、特定都道府県・特定地方、全国的、（36％）または継続的評価（23％）をしてい

国際的・多国籍）については、この成熟度指る。このリスク評価は、監査計画の更新の一標との関係はないようである。業種の違いに部（高レベル）および個別リスクの更新（イ

ついて見ると、金融・保険（66％）と専門

ンプット・低レベル）であり得る。注目に値

職・科学・技術サービス（64％）は頻繁にリするのは、調査に回答した世界各地のＣＡＥ

スク評価を更新する割合が高く、教育サービの9％はリスク評価を更新して（行って）いス（50％）と小売業（51％）がリスク評価のないことである。地域による差も見られ、例＜図表４－２＞リ ス ク 評 価 を 更 新 す る 頻 度（内部監査部門の存続年数別）

えば継続的評価を行う割合は、サハラ以南ア
フリカ（39％）で最も高く北米（14％）で最

80%

も低い。

70%

図表４－２は、リスク評価を定期的に正式

60%な更新をするまたは継続的リスク評価をする

50%

割合と内部監査部門の存続年数に重大な相関40%

関係があることを示している。存続年数が短30%

い内部監査部門よりも長い方がより継続的にリスク評価を更新している。
内部監査部門の規模についても同様のパターンが見られた。一般に小規模な内部監査部
門よりも大規模である方が、より継続的にリ38

月刊監査研究

58%

62%

63%

38%

37%

15〜
24年

25〜
34年

66%

52%
48%

5年
未満

42%

5〜
14年

34%
35年
以上

継続的および年1回評価し定期的に更新
年1回評価し更新なしおよび実施していない
注：質問42と質問23の組み合わせ。質問42「内部監査はどのくらいの頻度でリスク評価を実施していますか？」
質問23「内部監査部門が組織に設置されてから約何年になりますか？」CAEのみ回答。回答数＝2,791。

2016．11（No.516）

内部監査人協会（ＩＩＡ）情報

更新頻度が低い。しかし、組織規模とリスク組織の変化を支援するように監査計画を合評価の更新頻度との関係は明らかではない。

わせる能力

図表４－３に示す通り、内部監査部門の存リスク評価の更新を補完するものとして、

在が法律で義務づけられているか否かでは違

本節では組織の変化を支援するように監査計いが見られる。存在が法律で義務づけられて画を調整する能力をＣＡＥがどのように自己いる内部監査部門（63％）はそうでない内部評価しているかを紹介する。図表４－４に示監査部門（54％）に比べてより継続的にリス

す通り、世界平均でＣＡＥの73％は、組織のク評価を更新している。

変化を支援するように監査計画を調整する能

さらなる分析によると、「基準」に完全に適力を上級者または熟達者であると自己評価し合している内部監査部門（66％）およびマネている。この割合は欧州（82％）と北米（79

ジメント研修に利用されている内部監査部門％）で著しく高く、南アジア（59％）と東ア（71％）はそうでない内部監査部門に比べる

ジア・太平洋（53％）で低い。

と継続的にリスク評価を更新している。

さらに分析すると、多国籍企業（77％）で＜図表４－３＞リスク評価を更新する頻度と内部監査部門の存在の義務づ
け
義務づけられている

63%

義務づけられていない

よりも組織の変化を支援するように監査計画を調整する能力がより高いと自己評価している。業種別に分析すると、電気・ガス・水道

37%

54%

0%

働くＣＡＥは地元企業（63％）で働くＣＡＥ（82％）と卸売業（79％）で働くＣＡＥは著
しく高く、農林水産・狩猟（54％）と情報（59

46%
50%

％）は著しく低く、組織の変化に対応する能100%

力を自己評価している。

継続的および年1回評価し定期的に更新
年1回評価し更新なしおよび実施していない

実践項目

注：質問42と質問68の組み合わせ。質問42「内部監査はどのくらいの頻度でリスク評価を実施していますか？」
質問68「あなたの組織に対して、内部監査部門の存在は法律で義務付けられていますか？」CAEのみ回答。
回答数＝2,583。

組織の必要性に応じてリスク評価を更新
し動的なものにする。
組織のリスクプロファイルの重要な変化＜図表４－４＞組織の変化を支援するように監査計画を調整する能力の自己評価（ＣＡＥのみ）
欧州
中東・北アフリカ
北米

サハラ以南アフリカ

31%

南アジア

30%

東アジア・太平洋

5-熟達者

4-上級者

3-適格者

4%

7%
23%

39%
40%

4%

3%

38%

34%

20%

2%

36%

29%

34%

0%

25%

38%

19%

世界平均

19%

42%

35%

9%
19%

44%

35%

中南米・カリブ海

16%

35%

40%

1%

17%

40%

42%

60%

80%

2-経験者

1-初心者

3%
100%

注：質問88−1「組織の変化を支援するように監査計画を合わせる」CAEのみ回答。回答数＝2,579。

月刊監査研究2016．11（No.516）

39

内部監査人協会（ＩＩＡ）情報

いるがモニタリングされていないと回答してを認識できるように、内部監査部内のすいる。

べての職位の者が十分なビジネス知識を文書化とモニタリングの割合には地域差が磨き、経営幹部と強固なネットワークをあり、東アジア・太平洋（56％）とサハラ以築く。

南アフリカ（55％）が最高で、中東・北アフ組織のリスクプロファイルに重要な変化

リカ（49％）と南アジア（50％）が最低であがあった場合はリスク評価を更新する。

る。しかし、何らかの結論を導くほどの大き重要な組織の変化を支援するためには、な差は認められない。地域データが有用なの

内部監査部門の敏捷性と柔軟性が重要では限られた場合だけのようである。監査手続ある。

の文書化やモニタリングと内部監査部門の存
続年数との関係を分析すると重大な相関関係

５．監査手続が認められ、存続年数が長い内部監査部門ほ内部監査の業務手続の文書化とモニタリン（存続年数が長い内部監査部門が73％なのにグ

対し短い内部監査部門は42％）。

ど文書化されモニタリングされる傾向がある

図表５－１に示す通り、世界平均でＣＡＥ

内部監査部門の規模との関係を示すと、逆の54％は内部監査部門の監査手続が内部監査

Ｕ字形となる（図表５－２参照）。これは、マニュアルの中に文書化されモニタリングさ監査手続を文書化しモニタリングしている割れていると回答している。文書化とその継続

合は一定地点（フルタイム換算の従業員数的なモニタリングは内部監査の成熟度の指標

299人）まで直線的に上昇し、300人から極めである。反対にＣＡＥの17％は監査手続きがて大規模な内部監査部門に向けて下降していその場その場で定められはっきりと文書化さることを示している。

れていないと回答しており、29％は監査手続

総資産を用いた場合の組織規模の分析でもきが内部監査マニュアルの中に文書化されて同様のパターンが見られ、極めて大規模（総＜図表５－１＞内部監査の業務手続の文書化とモニタリング（地域別）

中東・北アフリカ

17%

34%

32%

17%

18%

26%

33%

23%

中南米・カリブ海

サハラ以南アフリカ

15%

40%

27%

18%

欧州

15%

39%

30%

16%

東アジア・太平洋

13%

43%

北米

12%

41%

南アジア

10%

世界平均
0%

20%

27%

40%

23%

28%

20%

17%

29%

39%

15%

11%

33%

40%

60%

80%

監査手続きは、内部監査マニュアルの中に文書化されており、ソフトウエアで自動的にチェックと管理がされており、手作業でモニターされている。
監査手続きは、内部監査マニュアルの中に文書化されており、手作業でチェックと管理がされている。
監査手続きは、内部監査マニュアルの中に文書化されている。
監査手続きはその場その場で定められ、はっきりと文書化されていない。
注：質問39「あなたの組織の内部監査の業務手続はどのようになっていますか？」CAEのみ回答。回答数＝3,01840

月刊監査研究2016．11（No.516）

100%

内部監査人協会（ＩＩＡ）情報資産500億ドル超）の組織の内部監査部門は中規模組織の内部監査部門に比べると、監査手続の文書化とモニタリングの割合が少ない。この興味深い結果については本レポートの最後でさらに議論する。
組織種類に目を向けると、監査手続の文書

監査業務の要件の重要な基礎として『基準』を活用していることを期待したい。」
北米地域
エーオン社シニアヴァイスプレジデント兼ＣＡＥ

カール・ブリーチャー氏

化とモニタリングは株式上場企業ではより一前章で述べた通り、「基準」への適合には著

般的（59％）であり非営利組織ではあまりしい正の相関が見られる。「基準」に完全に一般的でない（49％）。さらに、全国的（57

適合している内部監査部門（65％）は、適合％）および国際的・多国籍組織（56％）の内していない（34％）や部分的に適合している

部監査部門は地元組織（44％）の内部監査部（46％）内部監査部門に比べると、監査手続門に比べると、監査手続の文書化とモニタリの文書化とモニタリングの割合が著しく高い

ング割合が非常に高い。業種別では、金融・（図表５－３参照）。

保険（62％）の割合が最高で農林水産・狩猟＜図表５－３＞内部監査の業務手続の文書化とモニタリングとＩＩＡの「基準」への適合（42％）と芸術・芸能・娯楽（42％）の割合が低い。存在が法律で義務づけられている内部監査部門（58％）はそうでない内部監査部

80%

門（49％）よりも監査手続の文書化とモニタ

70%

リングの割合が高い。

60%＜図表５－２＞内部監査の業務手続の文書化とモニタリング（内部監査部
門規模別）

50%

100%
80%
60%
40%

58%

56%

42%

44%

1 to
3

4 to
9

74%

79%

74%
52%
48%

33%

20%
0%

67%

10 to
24

26%
25 to
49

21%
50 to
299

26%
300
to
999

1,000
or
more

監査手続きは文書化されており、手作業または
ソフトウエアで自動的にチェックと管理がされている。
監査手続はその場その場で定められるかマニュ
アルに文書化されている。
注：質問39と質問24の組み合わせ。質問39「あなたの組織の内部監査の業務手続はどのようになっていますか？
」質問24「あなたの内部監査部門のフルタイム換算の従業員数は約何人ですか？」CAEのみ回答。回答
数＝2,976。

「ＩＩＡの『基準』は、適格な内部監査業務を行うための優れた有用なベンチマークである。優秀な内部監査部門が内部

月刊監査研究

40%
30%

66%

65%
54%

35%

46%

34%

はい、すべての基準を利用しているはい、一部の基準を利用している

いいえ

監査手続きは文書化されており、手作業または
ソフトウエアで自動的にチェックと管理がされている。
監査手続はその場その場で定められるかマニュ
アルに文書化されている。
注：質問39と質問98の組み合わせ。質問39「あなたの組織の内部監査の業務手続はどのようになっていますか？」
質問98「あなたの組織では、内部監査の専門職的実施の国際基準（基準）を利用していますか？」CAEのみ回答。回答数＝2,454。

もう１つ前章と一貫したパターンを示しているのは、マネジメント研修に利用されている内部監査部門には著しい正の相関が見られることである。具体的には、正式なマネジメ
ント研修の一環として組織の他部署のスタッ
フを内部監査部門に配置するプロセスがある
内部監査部門（71％）はそうでない内部監査部門（50％）に比べると、より一層監査手続が文書化されモニタリングされている。

2016．11（No.516）

41内部監査人協会（ＩＩＡ）情報

内部監査の方針と関連文書
データによると、大多数のＣＡＥは内部監
査部門に内部監査の基本規程（85％）、内部監査の業務マニュアル（71％）、行動規範・倫理綱要（70％）があると回答している。しかし文書化された別個のミッションステート
メントがあると回答したＣＡＥはわずか半数（52％）である。最後に、主要プロセス指標

内部監査の戦略をＫＰＩに結び付けて戦略の達成を継続的にモニターできるようにする。これらのＫＰＩは、ＱＡＩＰの中核とすること。
監査手続の一覧を毎年見直し、現在の組織のリスクプロファイルや新たなリスクと調和させる。

文書（40％）と内部監査の戦略文書（36％）
はあまり一般的ではない。
これらすべての内部監査方針と関連文書の６．テクノロジーの利用存在は、内部監査部門の存続年数と著しい正内部監査プロセスを支援するためのテクノの相関がある。しかし、内部監査部門の規模

ロジーの利用との関係性は逆Ｕ字形である。これは、内部テクノロジーの利用は内部監査部門の成熟

監査の方針と関連文書の存在割合はフルタイ度の１つの指標である。図表６－１は、ＣＡ

ム換算の従業員数299人までは上昇し、そのＥ回答者の39％が適正なテクノロジーに支え

後は下降しているようである。

られた監査手法に支援されている、またはデ

内部監査の方針と関連文書のうち内部監査

ータマイニングと分析を含め監査プロセス全の基本規程、行動規範・倫理綱要、主要業績体にわたって幅広くテクノロジーを利用して指標（ＫＰＩ）文書は、株式上場企業ではかいることを示している。また、ＣＡＥ回答者

なり一般的である。業種別では、内部監査ののほぼ４分の１（23％）は、主に手作業のシ方針と関連文書の存在が最も一般的なのは、

ステムおよびプロセスに依拠していることを鉱業・採石・石油ガス採取、金融・保険、小示している。より進んだテクノロジーを利用売業である。内部監査部門の存在が法律で義するとコントロールの失敗の根本原因を客観務づけられているか否かは、これらの方針と的な方法で検出できるようになる（インタビ

関連文書の大部分についてその存在割合にあューした２名の意見）。世界の地域で分析す

まり違いはない。しかし、マネジメント研修

ると、北米（50％）と南アジア（45％）は著に利用されている内部監査部門と「基準」にしく高度なレベルのテクノロジーを利用して完全に適合している内部監査部門では、これいる一方で、東アジア・太平洋（28％）は著らの文書の存在はより一般的である。

しく低い。
この成熟度指標は、内部監査部門の存続年

実践項目
必要に応じて内容が調整できるように、監査手続は文書化し継続的にモニタリン
グする。モニタリングは品質のアシュア
ランスと改善のプログラム（ＱＡＩＰ）に統合すること（７章参照）。
内部監査の戦略をじっくり検討する時間を取り、それを明確にし文書化し組織中に伝達するようにする。

42

数とかなりの相関関係がある。存続年数が長い内部監査部門ほど内部監査プロセスを支援するためのテクノロジーの利用が広範囲に及んでいる（図表６－２参照）。実際に、テクノロジーの広範な利用と適切なテクノロジーの利用は、内部監査の存続年数が長くなるほど増えている。結果的に、手作業のシステムへの依拠は減っている。
内部監査部門の規模についても同様の著し

月刊監査研究2016．11（No.516）

内部監査人協会（ＩＩＡ）情報＜図表６－１＞内部監査プロセスを支援するためのテクノロジーの利用状況（地域別）
東アジア・太平洋
サハラ以南アフリカ

31%

25%

中東・北アフリカ

21%

南アジア

21%

欧州

18%

北米

10%

39%

23%

13%

44%

20%

15%

世界平均

33%

33%
43%

13%

0%

11%
17%

33%
26%

39%
20%

12%

28%

37%

23%

11%

27%

32%

中南米・カリブ海

17%

37%

36%

40%

60%

13%
80%

100%

主に手作業のシステムおよびプロセスに依拠
電子監査調書または他のオフィスＩＴツールをある程度利用
適正なテクノロジーに支えられた監査手法
データマイニングと分析を含め、監査プロセス全体にわたって幅広くテクノロジーを利用
注：質問44「あなたの組織では内部監査プロセスを支援するためにテクノロジーをどのように利用していますか？」CAEのみ回答。
回答数＝2,959。

い関係性を示しており、内部監査プロセスを国籍組織（43％）の内部監査部門は内部監査支援するためのテクノロジーの広範な利用はプロセスを支援するための情報テクノロジー

内部監査部門の規模が大きくなるほど直線的（ＩＴ）を著しく利用している。

に増加している。組織種類については、株式

ＩＴの利用は組織規模と正の相関がある。

公開企業か株式非公開企業かでは差異はない

組織が大きくなるほど内部監査プロセスを支が、地元組織（33％）と比べると国際的・多援するためにＩＴを利用する内部監査部門が＜図表６－２＞内部監査プロセスを支援するためのテクノロジーの利用状況（内部監査部門の存続年数別）

増える（図表６－３参照）。

5年
43%
7% 17%
33%
未満
5〜
26%
11% 23%
40%
14年
15〜
15%
28%
37%
19%
24年
25〜
13%
37%
34%
34年 16%
35年
21%
8%
34%
38%
以上
0%

20%

40%

60%

80%

100%

データマイニングと分析を含め、監査プロセス全体にわたって幅広くテクノロジーを利用
適正なテクノロジーに支えられた監査手法
電子監査調書または他のオフィスＩＴツールをある程度利用
主に手作業のシステムおよびプロセスに依拠
注：質問44と質問23の組み合わせ。質問44「あなたの組織
では内部監査プロセスを支援するためにテクノロジー
をどのように利用していますか？」質問23「内部監査部門が組織に設置されてから約何年になりますか？」
CAEのみ回答。回答数＝2,735。

月刊監査研究＜図表６－３＞内部監査プロセスを支援するためのテクノロジーの利用状況（組織の従業員数別）
40%
30%

29%
17%

20%
10%
0%

37%

25%

9%

500人未満

12%

15%

20%

14%
6%

500〜
1,500人1,501〜
10,001〜 100,101〜
10,000人 100,000人 2,250,000人

主に手作業のシステムおよびプロセスに依拠
データマイニングと分析を含め、監査プロセス
全体にわたって幅広くテクノロジーを利用
注：質問44と質問19の組み合わせ。質問44「あなたの組織
では内部監査プロセスを支援するためにテクノロジー
をどのように利用していますか？」質問19「あなたが働いている組織全体のフルタイム換算の従業員数は昨年末時点で約何人ですか？」CAEのみ回答。回答数＝3,002。

業種別の分析では、建設（29％）と製造（29％）に比べると金融・保険（46％）と専門

2016．11（No.516）

43内部監査人協会（ＩＩＡ）情報

職・科学・技術サービス（42％）の内部監査

アルタイム監査を中程度または広範囲に利用部門がかなり多くＩＴを利用している。内部

しているのは内部監査部門のわずか31％であ監査部門の存在が法律で義務づけられているる。これら３つすべてのツールについては、か否かは内部監査プロセスを支援するためのインタビュー対象者からも言及があった。

ＩＴの利用とは関係性がないようである。

実践項目

ＩＴの利用は、「基準」への適合ともかな

効率性と有効性を向上するために監査プ

り関係している。「基準」に完全に適合してロセス全体にわたってテクノロジーを利いる（47％）内部監査部門は、適合していな

用し、さらにデータマイニングと分析ツい（23％）または部分的に適合している（32ールを利用してリスク評価範囲を広げ％）内部監査部門よりもＩＴを多く利用してる。

いる。マネジメント研修に利用されている内統制環境とＩＴ環境が許す範囲で、効率部監査部門も同様の正の相関を示している。

性と有効性を向上するために継続的・リアルタイム監査の要素を組み込む。

個々の内部監査ツールと技法の利用
本節では、内部監査プロセスを支援するた

７．品質のアシュアランスと改善のプログラム

めに内部監査部門が利用できる３つのツールと技法の利用に焦点を当てる。
データマイニングの利用は内部監査の成熟度の１つの指標である。図表６－４に示す通最終章では、「基準」で求められている品質

り、世界平均でＣＡＥの47％は内部監査部門のアシュアランスと改善のプログラム（ＱＡ

でデータマイニングツールを中程度または広ＩＰ）の状況を分析した。図表７－１で示す

範囲に利用している。２番目にデータ分析が通り、ＣＡＥの約３分の１（34％）は、（継同様の割合の内部監査部門（45％）で中程度

続的改善とスタッフ研修活動への正式なリンまたは広範囲に利用されている。継続的・リクを伴った）外部評価を含んだ明確に定義さ＜図表６－４＞内部監査プロセスを支援するためのデータマイニング、データ分析、継続的・リアル
タイム監査の利用状況（中程度または広範囲の利用）
80%

60%
50%
40%

44%

52%

48%

58%

53%
47%

43%

41%
29%

54%

35% 34%

33%

48%

43%

52%
47% 45%

45%

37%
31%
25%

25%

20%

0%

サハラ以南
アフリカ

中東・
北アフリカ

南アジア

データマイニングのためのソフトウエアまたはツール

東アジア・
太平洋

欧州

データ分析のためのソフトウエアまたはツール

中南米・
カリブ海

北米

世界平均

継続的・リアルタイム監査

注：質問95「以下の情報技術（IT）のツールおよび技法について、あなたの内部監査部門はどの程度利用していますか？」CAEのみ回答。
回答数＝2,437。

44

月刊監査研究2016．11（No.516）

内部監査人協会（ＩＩＡ）情報＜図表７－１＞品質のアシュアランスと改善のプログラム（ＱＡＩＰ）の策定状況（地域別）
中南米・
カリブ海
東アジア・
太平洋
南アジア
中東・
北アフリカ

22%
30%
20%

44%

34%

36%

34%

49%

31%

30%

43%

加した内部監査部門でＱＡＩＰがかなり策定されている。南アジア（20％）と中南米・カ
リブ海（22％）は策定割合が最低である。
ＱＡＩＰの利用は、内部監査部門の存続年数に伴って大きく増加している。存続年数が短い内部監査部門（15％）に比べると最も長い内部監査部門の半数以上（56％）は外部評

27%

価を含めたＱＡＩＰが整備されている。内部

欧州

42%

32%

26%

監査部門の規模についてはこれより前の章で

北米

40%

33%

27%

他の成熟度指標のいくつかを扱ったが、極め19%て大規模な内部監査部門を除いてはＱＡＩＰ

サハラ以南
アフリカ

31%

49%

世界平均

34%

37%

0%

20%

40%

60%

プログラムの策定度合いと著しい正の相関が

29%
80%

100%

外部評価および継続的改善とスタッフ研修活動に正式にリンクして、明確に定義されている
策定中
策定されていないまたはその場その場で
注：質問47「あなたの組織では、品質のアシュアランスと改善のプログラム（QAIP）はどのように策定されていますか？」CAEのみ回答。回答数＝2,833。

ある。一例として、フルタイム換算の従業員数24人までの内部監査部門ではわずか34％なのに対して300人から399人までの内部監査部
門の73％では明確に定義されたＱＡＩＰが整備されている。
金融部門（40％）と公共部門（38％）は、れたＱＡＩＰが整備されていると回答してお他の組織種類に比べて外部評価を含めた明確

り、これは内部監査の成熟度の１つの指標でなＱＡＩＰが整備されている割合が著しく高ある。インタビューした全員が、内部監査部

い（図表７－２参照）。

門の成熟度にとってＱＡＩＰが重要であると＜図表７－２＞品質のアシュアランスと改善のプログラム（ＱＡＩＰ）の策定状況（組織種類別）

認めている。インタビュー回答者の間では、高品質の業務を行うためには、アプローチ、
手法、ツールを継続的に改良することが不可

非営利組織

31%

公共部門

38%

42%

て直接・間接的に測定され管理されている。

金融部門

40%

33%

例えば、多角的なＫＰＩ（第５章参照）、定

株式公開
（上場）
会社

33%

期的なベンチマーク、利害関係者の満足度調

株式非公開
（非上場）
会社

25%

欠であると意見が一致している。
成熟度指標のいくつかは、ＱＡＩＰを通し査を含む厳格な業績管理システムは、ＱＡＩ
Ｐのような重要な要素としてインタビューした数名のＣＡＥから挙げられた。あるインタビュー回答者は、品質レビューを監査手法に統合することは内部監査部門の成熟度を向上する重要なステップであると語った。別のインタビュー回答者は、近年ＱＡＩＰを推進するためにＩＩＡがかなりの労力を注いでいる

0%

20%

42%

35%
38%
40%

27%
20%
27%
32%
38%

60%

80%

100%

外部評価および継続的改善とスタッフ研修活動に正式にリンクして、明確に定義されている
策定中
策定されていないまたはその場その場で
注：質問47と質問15の組み合わせ。質問47「あなたの組織では、品質のアシュアランスと改善のプログラム（QAIP）
はどのように策定されていますか？」質問15「あなたが現在働いている組織の種類はどれですか？」CAEのみ回答。回答数＝2,875。

組織の地理的活動範囲はＱＡＩＰの策定状
況とは関係性がない。しかし、電気・ガス・ことを強調した。
欧州（42％）と北米（40％）は、調査に参

月刊監査研究水 道（48 ％） と 金 融・ 保 険（42 ％） は 明 確

2016．11（No.516）

45

内部監査人協会（ＩＩＡ）情報

なＱＡＩＰがより多く整備されている。小売（23％）と農林水産・狩猟（23％）の内部監
査部門では明確なＱＡＩＰはあまり整備されていない。存在が法律で義務づけられている
内部監査部門（38％）はそうでない内部監査部門（31％）に比べて、外部評価を含む明確なＱＡＩＰが整備されている割合が著しく高い。組織規模についても、著しい正の相関がある。組織規模が大きくなるほど外部評価を含めた明確なＱＡＩＰの整備が一般的になっている。
「基準」への適合状況もＱＡＩＰの策定と実践項目
ＩＩＡの「基準」および実践要綱に示されたガイドラインに従って、強固な業績
管理システムを含む内部監査部門のＱＡ
ＩＰを確立する。
ＱＡＩＰを定められたＫＰＩの基礎にすることによって、ＱＡＩＰを内部監査戦
略に適応させる（第５章参照）。
継続的な品質のアシュアランスと改善を中心とした文化を内部監査部門内に創り出す。

強い相関がある。「基準」に適合していない
か部分的に適合している内部監査部門（17％）に比べて完全に適合している内部監査部

要点、結論、さらなる考察

門の半数（50％）は外部評価を含めた明確

内部監査部門の成熟度を評価し、さらにそなＱＡＩＰが整備されている（図表７－３参れらと組織や内部監査部門の特徴との関係性

照）。

を調べるために、11の指標を用いた。これら＜図表７－３＞品質のアシュアランスと改善のプログラム（ＱＡＩＰ）の策定状況とＩＩＡの「基準」への適合の関係性を調べるために主として2015年ＣＢ

はい、すべての基準を利用しているはい、一部の基準を16%利用している

50%

34%

44%

いいえ 19% 24%

16%

40%

ＯＫ調査のデータを用いたが、ＣＡＥへのイ
ンタビューからもデータを集めた。インタビ
ューしたうちの１人は、（11の指標は知らずに）定量的分析に基づいた議論を次のようにまとめた。
マリー・ラドフォード氏は、「成熟した内部
監査部門は、スキルを磨くためのしっかりと

57%
100%

した研修や適切な専門知識を活用するための外部評価および継続的改善とスタッフ研修活動に正式にリンクして、明確に定義されている
策定中
策定されていないまたはその場その場でコソーシングなどによって、適切な資格を持

0%

50%

注：質問47と質問98の組み合わせ。質問47「あなたの組織では、品質のアシュアランスと改善のプログラム（QAIP）
はどのように策定されていますか？」質問98「あなたの組織では、内部監査の専門職的実施の国際基準（基準）を利用していますか？」CAEのみ回答。回答数＝2,373。

った適切な人材を保持しなければならない。
また、明敏で少なくとも四半期ごとに監査計
画に状況の変化を反映させる能力、妥協のない独立性、変化し続けるデータ集約型環境が求めるデータ分析を通して完全性と分析能力

同様に、マネジメント研修に利用されていを高めるテクノロジーに目を向けること、企る内部監査部門はそうでない内部監査部門に業の戦略目標や事業会社のビジネスプランと比べると明確なＱＡＩＰが整備されている割の調和を維持すること、サイバーセキュリテ合が著しく高い（29％対15％）。

ィーのような最重要リスクを幅広くカバーするために他のアシュアランスグループと調整すること、そして最後に、より変化するリスクを学ぶためにＩＩＡの活動やＣＡＥの討論

46

月刊監査研究2016．11（No.516）

内部監査人協会（ＩＩＡ）情報会に接し続けて最新傾向を把握することも必カ地域ファーストランド社のＣＡＥジェニ須である。
」と述べた。

サ・ジョン氏は「成熟度は規模がもたらすも

ＣＢＯＫ分析からの発見で興味深いのは、のではなく、成熟度の利点を信じてそれをチ

大部分の成熟度指標と内部監査部門の規模

ームに明確に示せる強いリーダーがもたらす（１つのケースでは組織規模）との関係が逆ものである。ＣＡＥは組織に変化をもたらす

Ｕ字形ということである。これは、成熟度指ためにチームの積極的参加と情熱を啓発しな標の存在は中規模までは増加してその後極めければならない。」と述べた。

て大規模部門（１つのケースでは大規模組織）

世界の中には他の地域よりも内部監査部門に向かって減少することを意味している。Ｃ

が成熟している地域がある。例えば（南アフ

ＢＯＫデータからこの理由を見つけることはリカを含む）サハラ以南アフリカは高い成熟

難しいが、インタビューした数名から個人的度を示している。この地域のいくつかの国々

経験に基づいて考えられる説明が示された。

では最近内部監査部門が設置されており、ほ「小規模の内部監査部門については説明が可ぼ間違いなくより進んだ内部監査部門からベ能である。小規模な内部監査部門は幅広い経

ストプラクティスを取り入れている。しかし験を揃える力がないことが多いので、成熟し他の国々ではこの意見は推論にすぎない可能ていないと思われているのだろう。」と東ア性があり、より詳しい調査を通じて説明する

ジア・太平洋地域ファーウェィテクノロジー

必要がある。

社の内部監査研究拠点担当ヴァイスプレジデ

インタビュー回答者の大部分は、世界中のントであり元ＩＩＡ会長のフィル・ターリン

内部監査の成熟度にはかなり差があることをグ氏は述べた。

認めている。フィル・ターリング氏は、「成熟

マリー・ラドフォード氏は、「通常私は人度の差を説明する要素には国や経済の発展段的・経済的両面の資源獲得に苦労している。

階がある。あらゆる種類の経済モデルにはあ

小規模な内部監査部門はアシュアランスの前る種の調査機能があるが、経済と企業家精神

線で多くの役割を果たすことが求められるのが発展するにつれて調査機能はマイナスイメ

で、成熟度の重要な特性に焦点を当てられなージを持った不可欠な勢力からビジネス改善

いのではないか。」と述べた。

の推進を支援するプラスイメージを持ったガ「内部監査部門があまりにも小規模な場合

イダンス機能へと発展する必要がある。」とは、高度な手法や実務を展開する資源がなく、述べた。

また、利害関係者の期待を満たすように活動

文化と法律制度も世界中の内部監査の専門を広げる能力が十分ではない。このような状職の発展方法に役割を果たしていると指摘す況では成熟した機能であるとは見られない。」

るインタビュー回答者もいる。しかし、個人と欧州地域ＳＥＡミラノ空港ＣＡＥのアーメ的経験を踏まえて「欧米諸国はより成熟してッド・ラロッシ氏は述べた。

いると思っていたが、ＳＥＣ（米国証券取引

他のインタビュー回答者は、極めて大規模委員会）の規則等を満たすためにチェック欄

な内部監査部門の成熟度が低いのは、官僚的に印をつける係として存在する内部監査部門で硬直した機能のために組織内部が複雑で内があることを見聞きしている。逆に成熟度が部監査部門の管理を難しくしているせいかも低いと思われている地域にとても成熟した内しれないと示唆した。

部監査部門があるのを知っている。成熟度は逆Ｕ字形のパターンに気づいた経験がない

ＣＡＥの性格と組織のトップ（ＣＥＯや取締と言う者もいた。例えば、サハラ以南アフリ役会）の姿勢にかかっている部分が大きいと

月刊監査研究2016．11（No.516）

47内部監査人協会（ＩＩＡ）情報

思う。
」と中東・北アフリカ地域エティハド

る。「これらの業種では規制の原動力となる

航空監査リスク・コンプライアンス担当シニ

リスクとともに、規制当局の影響とその結果アヴァイスプレジデントのハーシュ・モハン

としての規制への適合の必要性が成熟した内氏は語った。

部監査部門を必須のものにしている。」と数名の回答者は示唆している。

ＣＢＯＫ調査によると、内部監査部門の存
続年数は内部監査部門の成熟度の説得力ある「基準」へ完全に適合することは、内部監代替指標であり、存続年数が長くなるほど成査部門の成熟度と非常に関係していることが熟度が増している。しかし数名のインタビュ

インタビュー対象者によって概ね認められー回答者は、存続年数の長さ自体は内部監査た。マリー・ラドフォード氏は、「しかし、ガ部門の成熟度の原動力ではないと主張した。

イダンスや内部監査部門の規律の背後にある世界中の内部監査部門の大きなサンプルの中基準の迅速な理解を提供するＩＩＡのようなでは、本レポートに記載された成熟度指標は組織があることが、組織、取締役会、利害関

内部監査部門の存続年数が長くなるとより一

係者に『基準』や特に独立性を提供するとい般的になるものであることをＣＢＯＫデータ

う価値を促進している。」と述べた。

は示しているにすぎない。これは恐らく「何内部監査部門が組織のマネジメント研修に事も同じだが、良いプロセスを築き、『良いこ利用されていることは、内部監査部門の成熟と』がどのようなものかを理解し、期待と目度の１つの指標である。インタビュー対象者

的が一致するようになり、成功するために利の大部分がこの意見に同意している。例えば

害関係者との関係を育むには時間がかかる。」

カール・ブリーチャー氏は、「成熟した内部監とマリー・ラドフォード氏が述べた通り、自査部門の同僚は一連のビジネス経験を積み組

然な発展過程の結果であろう。

織に広く知られる可能性があるので、将来の出世のチャンスに繋げられる。」と語った。

この問題に関連して、２名のインタビュー
回答者は内部監査の成熟度と会社全体の成熟

しかしインタビュー回答者全員がこの意見

度や成功との関連性に関する今後の調査の興に完全に賛同したわけではない。フィル・タ

味深い道筋を示唆した。「内部監査部門の成ーリング氏は、「もしそれが本当ならば、ＣＥ

熟度は、内部監査部門が存在する企業の全般

Ｏ（最高経営責任者）、ＣＦＯ（最高税務責

的な成熟度の方向に進む可能性がある。」と

任者）、ＣＯＯ（最高業務責任者）の全員が北米地域エーオン社のシニアヴァイスプレジ

元内部監査人ということになるが、そうではデント兼ＣＡＥカール・ブリーチャー氏は述ない。多分、自己達成的予言者になっている

べた。ハーシュ・モハン氏は、「主に成功してのであり、いつもそう言っているから皆がそいる組織では内部監査は成熟していて、戦略、う信じているのだ。」と述べた。アーメッド・

リスク、アシュアランスをより重視しており、ラロッシ氏は、「成熟度を高めるには、内部監

経営陣は利害関係者が定めた会社の戦略に向査部門の人材の安定性が必要である。」と付けて努力している。」と語った。

け加えた。

金融・保険のような規制の厳しい業種の内要約すると、本調査は内部監査部門の成熟部監査部門は、規制の厳しくない業種に比べ度の指標を示している。しかし、2015年ＣＢてより成熟 している。インタビュー回答者

ＯＫ調査のデータ収集の対象は11の指標に限の大部分は個人的経験からこれを認めていられていた。したがって現時点では、他のど８「より成熟」は、少なくとも成熟度指標の半分を意味する。

８48

月刊監査研究2016．11（No.516）

内部監査人協会（ＩＩＡ）情報のような指標を推奨すべきか明確ではない。

学の会計学のJohn E. Rhodes教授である。学

今後の研究によって他の指標が見つかり、内術誌および専門誌に100以上の記事を発表し

部監査部門の成熟度の指標の全体像が示されており、また数冊の書籍も出版している。彼

るかもしれない。

はＩＩＡ調査研究財団を含む様々な機関からこの制約は別にして、より高い成熟度は以の多くの寄付によって研究を行っている。こ下に関連しているという全般的な意見がイン

れらの寄付によって内部監査に関する様々なタビュー回答者から示された。

課題に関するいくつかの研究論文や十数本の１．内部監査人と彼らの権限に対するより多学術および専門的記事を発表しており、2014

くの支援と尊敬（これが内部監査部門への年度ＩＩＡ調査研究財団ラリー・ソイヤー賞

信頼を生んでいる）

や内部監査とコーポレートガバナンスに関す

２．既存のデリケートなビジネス上の問題やる第11回欧州学術会議（2013年４月、ノルウ

戦略上重要なプロジェクトに対する内部監

ェー王国オスロ）の最優秀論文賞などの名誉

査部門のより大規模な動員ある賞を獲得している。

３．利害関係者に報告する際に内部監査人のギウスッペ・デオンザ博士は、彼が監査意見により注意が向けられること。これにおよび内部統制の理学修士会長を務めるイ

より、内部監査の声に耳を傾けられるよう

タリア共和国ピサ大学のリスクマネジメンになり成果に影響力が持てるようになる。

ト准教授である。ＩＩＡイタリアが主催すインタビューしたＣＡＥによると、これはる研修コースでも教鞭をとっており、イタ以下によって測定が可能である。

リアの腐敗防止機関のアドバイザーも務めて

１．経営トップおよび取締役会・監査委員会

いる。「International Journal of Auditing andManagerial Auditing Journal」誌にも記事をメンバーとの会議と接触の回数
２．監査人によって対処されたトピックの性

発 表 し て い る。2006年、2010年、2015年 の３回のＣＢＯＫ調査に貢献しており、またＩ

質
３．会社に関係する問題に対する内部監査のＩＡ欧州地域連合（ＥＣＩＩＡ）が資金提供

関与を利害関係者が定期的に要請しているした調査研究プロジェクト（2008年）にも貢か。

献している。彼は内部監査とコーポレートガ

４．利害関係者は内部監査人をチェンジ・エ
ージェント（変革推進者）として積極的にバナンスに関する欧州学術会議の科学委員会の委員を務めている。
ゲリ・サレンス博士はＣＩＡの資格を有し巻き込んでいるか。
しかし、内部監査の成熟度に対する利害関ており、ベルギー王国ルーヴェン・カトリッ

係者の見方の測定については、それが主観的

ク大学の一部であるルーヴェンマネジメントな性質であるため懐疑的なインタビュー回答

スクールの教授および副学部長を務めてい者もいる。カール・ブリーチャー氏は、「測定る。内部監査、外部監査、管理会計、財務会

は、科学と言うよりは芸術に近いかもしれな計を教えた経験があり、主な研究分野は内部い」と述べた。

監査とコーポレートガバナンスである。国際的な学術誌に内部監査の記事を発表した著名著者についてな実績があり、過去３回（2006年、2010年、2015年）のＣＢＯＫ調査およびＥＣＩＩＡがモハマド・アブドルモハマディ氏はＤＢＡ

資金提供した研究プロジェクト（2008年）にとＣＰＡの資格を有しており、ベントレー大も貢献している。さらにＩＩＡ調査研究財

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49内部監査人協会（ＩＩＡ）情報団から発表された２つの研究論文も共著しキンソン（オーストラリア）ており、２つともＩＩＡ調査研究財団のラリＩＩＡ調査研究財団ヴァイスプレジデント：

ー・ソイヤー賞（2013年および2014年）を受

ボニー・ウルマー賞している。また「International Journal of

主任データ分析官：ポージュー・チェン博士

Auditing」誌の共同編集者も務めている。

コンテンツ開発者：デボラ・ポーラリオン
プロジェクトマネージャー：セルマ・クース

ＩＩＡ調査研究財団について

トラ、ケーラ・マニング
編集主任：リー・アン・キャンベル

ＣＢＯＫを運営しているＩＩＡ調査研究財団（ＩＩＡＲＦ）は、過去40年間にわたり内

レポートレビュー委員会

部監査の専門職のために革新的調査研究を行ファラー・アラジ（UAE）ってきた。ＩＩＡＲＦは、現在の課題、新たウーリッヒ・ハーン（ドイツ）な傾向、将来のニーズを検討する取り組みを

ジェニサ・ジョーンズ（南アフリカ）

通して、専門職の進化と発展を支える原動力

ジェイソン・フィルバート（U.S.A.）となっている。

ビスマルク・ロドリゲス（パナマ）
ジャスナ・ターコビック（クロアチア）

ＣＢＯＫ開発チーム

ジョイス・ヴァッシリオウ（米国、ＩＩＡ職

ＣＢＯＫ共同委員長：ディック・アンダーソ員）

ン（U.S.A.）、ジャン・コロラー（フランス）

ディーパック・ワダワン（インド）

実務家調査小委員会委員長：マイケル・パー

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