ＵＭＳ

2023年 6月 （ № 446）

税理士法人

ユーマス会計今視

月の株式会社

ユーマス経営

点
数いる場 合 には、よ り 導入する 方 向へ舵 を

デジタル通貨での給与支払いを導入する手順

切る必要 が あるかも し れません し 、そう でない場合 に は、その ま ましばら く 様子を 見るということも考えられます。

はじめに
厚生労 働 省はデジ タ ル通貨で の 給与支 払い（以 下「 本制度 」） につい て、 2023 年の４月に解 禁 すること に していま す 。実際 に導入する か しないか は 会社ごと に 制度の メリット及 び デメリッ ト を考慮し て 慎重に 検討するこ と が必要で し ょう。今 回 は実際 に導入を決 め た場合の 導 入までの 流 れをお 話しします。
デジタル通貨での給与支払い導入の流れ①従業員への意見聴取大前提と し て本制度 を 導入する か しない かを決める の は会社で す 。本制度 導 入前に 従業員から 「 自分には デ ジタル通 貨 で振込 んで下さい 」 と要望が あ っても会 社 は断る ことができ ま す。しか し 若年層を 中 心に本 制度を希望 す る従業員 が 増えるこ と も予想 され、今後 の 既存従業 員 の定着や 新 規の採 用等を考え る と、会社 と して導入 を 検討す る必要がで て くるかも し れません 。 そこで 、まずは（ 導 入のメリ ッ ト及びデ メ リット を考慮した 後 ）既存の 従 業員に「 デ ジタル 通貨での給 与 の支払い に ついて」 意 見を聞 いてみるこ と は重要に な ります。 希 望者が 多②従業員への説明と同意
本制度を 導 入するに は 、従業員 に 次の各 項
目につい て 説明をし て 同意を得 る ことが 必要になり ま す。なお 、 説明につ い ては、 厚生労働大 臣 の指定を 受 けた指定 資 金移動 業者に委託 を すること が 可能にな り ますが 、同意につ い ては会社 自 身が従業 員 から得 る必要があります。
（ア） 給与の支払い方法（イ） 資金移動業者口座の資金保全（ウ） 資金移動業者が破綻した場合の保証（エ） 資金 移 動業 者口 座 の資 金が 不 正利 用された場合の補償（オ） 資金 移 動業 者口 座 の資 金を 一 定期 間利用しない場合の債権（アカウント）の有効期限（カ） 資金移動業者口座の資金の換金性③規程の整備
給与の支 払 い方法の 変 更は、労 働 契約の 内容の変更 に なります の で、就業 規 則や労 働契約書の 内 容の変更 や 、新たな 労 使協定 の締結が必要になります。
導入する際には正しい順序で準備をしましょう1

得調査委 員 会」が地 域 や納税者 の 実情に 応じて勘案 、 所得金額 を 決定する と いうプ ロセスでし た 。この方 式 は課税の 公 平感が 少
所得税は「申告納税制度」
所得税 は 、納税者 が 自ら税務 署 へ所得 等の申告を 行 い、税額 が 確定して 自 らが納 税します。 こ れを「申 告 納税制度 」 と言い ます。対し て 行政機関 の 処分によ り 税額を 確定する方 法 を賦課課 税 制度と言 い ます。 地方税ではこの方法が一般的です。

なく、委 員 会が納税 者 ごとの斟 酌 交渉の 場となることもあり、批判もあったようです。
また、 大 正時代に は 会社企業 の 発達が め
ざましく 、 勤労所得 者 が増加し た ため勤 労所得控除 が 採用され ま した。現 在 も名前 が残ってい る 扶養控除 、 生命保険 料 控除等 も大正時代に導入されたものです。

実は国 税 でも、戦 前 は賦課課 税 制度が 採用されていました。どんな方法だったのか、所得税の歴史と併せて見てみましょう。

昭和 22 年に申告納税制度が開始
戦後の昭和 22 年（1947 年）、所得税及び法人税に 申 告納税制 度 が導入さ れ ました 。

創設初期の所得税
所得税の創設は明治 20 年（1887 年）。創設当初は国税の収入の 1％～2％程度にすぎ当初の確定申告期限は 1 月末日、昭和 26 年の改正で 2 月末日に延長され、昭和 27 年分から、現在と同じ 3 月 15 日と なり まし た 。

ませんでした。ちなみに令和 2 年度の税の300 円以上の人の みを 対象と して おり、 納70 年 以 上 も 所 得 税の確定申告期限は3月15日。もう１ヶ月くらい伸ばしてくれ

税者の 0.3％しかいなかったため「名誉税」ませんかね････。

内訳を見てみると、国税の収入の約 30％が所得税で す 。当時の 所 得税は年 間 所得金 額と呼ばれることもあったようです。
個人所 得 にのみ課 税 されてい た 所得税 ですが、 民間 企業の 増加 に伴い 、明 治 32 年（1899 年）に所得 税の 大改正 が行 われ、 法
人所得に も 課税され る ことにな り ました 。
また、所 得 税の事務 を 管轄する 税 務署（ 税務管理局）は明治 29 年に 誕生 し てい ます 。
所得調査委員会が所得を決定
明治 20 年から昭和 22 年までの個人所得税は、納 税 者が所得 高 を申告す る と、税 務署が標準 率 をもとに 一 律に推計 し た数値 を基本とし て 所得金額 を 算出し、 そ の後「 所2今月の法律情報 ①弁護士

湯原伸一

中小零細企業が大企業と連携する場合の注意点（法的視点から）⑦【質問】
ものづくり展示会にて当社の技術を披露しアピールを行ったところ、上場企業より業務提携ができないかという提案を受けました。
非常にありがたい話であり、是非前向きに進めていきたいと考えているのですが、一方で当社はこれまで上場企業と取引を行ったことが無く、何をどのように交渉し進めていけばよいのか勝手がわかりません。
今後の業務提携交渉に向けて、どのような点に注意すればよいのか法務視点で教えてください。
【回答】
前回は、成果物の利用制限と人材の引き抜きに関して解説しました。今回は最終回として、大手企業と契約書を結ぶ場合に、一般条項であっても特に気を付けたい契約条項を 3 つ取り上げます。
【解説】(1)完全合意条項
契約書の後ろの方に定められていることが多いのですが、次のような条項です。
（例）
本契約は、本契約の対象事項に関する当事者間の完全な合意を示すものであり、本契約締結までに当事者間でなされた書面、口頭又は黙示的になされたあらゆる合意はその効力を失う。
要は、契約書に書いてあることが全てであり、口頭やメール等で約束していたとしても法的効力は生じないという意味です。
よく大手企業が提示する契約書の内容を修正しようとする場合、大手企業内の手続きが面倒である等の理由でなかなか応じてもらえず、担当者同士で、“契約内容はともかく、実際の運用は××とする”といった約束をすることが多いと思われます。
しかし、完全合意条項が定められている場合、後でこのような約束は反故されてしまいかねません。したがって、中小零細企業にとって完全合意条項は有害無益であり、削除を要請したい条項となります。
(2) 損害賠償条項
契約違反等があった場合、契約違反等を行った当事者が損害賠償責任を負うことは当然のことですが、中小零細企業にとっては厄介な内容となっていることが通常です。
（例）
・（大手企業）が、第三者より知的財産権その他権利侵害を主張されたときは、（中小零細企業）の責任と負担においてこれを解決するものとし、（大手企業）に金銭的その他一切の損害を生じさせないものとする。
・商 品の 欠 陥に 起因 し て、 第三 者 の生 命、 身 体又 は財 産 に損 害が 生 じた とき は 、(中小 零 細企 業)はその処理解決にあたり最善の努力をするものとし、これにより（大手企業）が被った一切の損害を補償するものとする。
上記は損害賠償問題が発生した場合、一切の責任は中小零細企業が負担し、大手企業は何らの責任を負わないとする一方的な内容でありアンフェアと言わざるを得ません。
この場合、中小零細企業としては、①責任範囲を限定する（例えば、「但し、（大手企業）の責めに帰す事由がある場合はこの限りではない」という一文を追加するよう要請する）、②損害の範囲3を限定する（例えば、逸失利益等の特別損害や間接損害、弁護士費用等の経費については損害から除外するよう要請する）、③損害額に上限を設ける（例えば、「（中小零細企業）は委託料を上限として損害賠償責任を負う」ことを明記するよう要請する）、といった契約交渉を検討したいところです。この契約交渉に際しては、独占禁止法上の優越的地位の濫用等のキーワードを指摘するのも一案と考えられます。
(3)契約終了後の措置条項
残念ながら、大手企業との連携協議は頓挫することがむしろ通常です。したがって、出口戦略の1 つとして、連携協議が不調となった場合にどうなるのかという視点は常に持ちながら契約交渉を行い、契約書に定めておくことでダメージコントロールを図ることは極めて重要なこととなります。
様々な内容が想定されることから、ここでは問題となりやすい事項を箇条書きで記述するに留めます。
・競業禁止条項（研究開発自体が禁止されることを含む）が定められていないか
・成果物や研究成果を第三者向けに転用することが禁止されていないか
・知的財産権の帰属が大手企業に帰属することになっていないか、大手企業にライセンスを付与し続けることになっていないか
・秘密情報以外に機械設備や資材等が返還・破棄対象となっていないか
・中小零細企業が大手企業へ提供した物（データを含む）につき、返還・破棄対象となっているか、また目的外使用の禁止を定めているか4