（第22期第２四半期）

株 式 会 社 Ｅ ス ト ア ー四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用
電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………… 17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 18
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月12日【四半期会計期間】

第22期第２四半期（自【会社名】

株式会社Ｅストアー【英訳名】

Estore Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋一丁目10番２号【電話番号】(03)3595－1106【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋一丁目10番２号【電話番号】(03)3595－1106【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

石村

2019年７月１日

賢経営管理部長

経営管理部長

一

森

森

淳

淳

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

- 1 -

至

2019年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第22期
第２四半期
連結累計期間2018年４月１日
2018年９月30日

自至

2019年４月１日
2019年９月30日

第21期
自
至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(千円)

2,389,065

2,365,255

4,932,291

経常利益

(千円)

365,647

294,904

582,548

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)

263,142

217,671

409,852

四半期包括利益又は包括利益(千円)

264,156

217,924

410,446

純資産額

(千円)

1,582,110

1,598,657

1,404,272

総資産額

(千円)

3,486,011

4,583,230

4,495,560

(円)

50.98

45.60

79.72

(円)

－

37.89

74.95

自己資本比率

(％)

45.4

34.9

31.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△434,748

92,792△26,766

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△137,774△23,218△349,792

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△147,197△138,073

513,428

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(千円)

2,120,044

2,907,849

2,976,494

１株当たり四半期（当期）純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

第21期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

2018年７月１日
2018年９月30日

(円)

32.03

第22期
第２四半期
連結会計期間自至

2019年７月１日
2019年９月30日
25.79(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．第21期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
前連結会計年度まで持分法適用の範囲から除外していました株式会社ポイントラグは、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めています。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当期は、収益構造の改革を継続し、大幅に強化しています。コモディティ化による不利な競争下にあるカート事業の依存度を下げ、逆にマーケット発達中である販促サービス事業の強化が、この構造改革にあたります。
この上期には、昨年投資を受けたファンドからの役員参画も始まり、リソースの多くを、販促サービスへ偏重させています。特に「大型顧客への販促サービス営業」および「既存顧客への販促サービス営業」に注力してきました。
以上のとおり、カート事業で得られる売上利益の低下とともに、販促サービスの強化という構造転換への投資により、当期は「初頭より減益計画を発表」していますが、後述するセクターのとおり、カート事業が落ち込む中で（上述のとおり意図的）、販促サービスが若干遅れているものの善転していますので、戦略どおりの推移をしています。
当第２四半期連結累計期間は上記の結果、売上高は 2,365,255千円（対前年同期間比 1.0％減）、営業利益は
232,643千円（同 16.3％減）、経常利益は 294,904千円（同 19.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は217,671千円（同 17.3％減）となりました。なお、この数値は前述のとおり期中において戦略どおり正常な状況です
ので、下期も継続的に積極的な投資を行ってまいります。
増税対応が特筆で、収益減とコスト増
上記中間決算概略ならびに後述する各セクターとは別に、特筆事項として増税対応コストと、増税対応による減収がこれから発生します。単純に増税（単純な増税ではなく二重という点が大きい）に対応する時間とコストまでは計画に見込んでいましたが、政府の仕様決定が開始４ヶ月前まで差し迫った「キャッシュレス・消費者還元事業」に、多大な工数と減収原因となる仕組（原価にかかわる部分の事業者負担ルール）があります。セクターではフロウ売上にヒットします。これは政府事業として予定されているとおり来年６月まで続く予定です。なお世間どおりの増税前
駆け込み需要と、増税後の落ち込みがありますが、これは計画内です。
販促サービス事業は 8.9％増で、売上高 582,547千円。
注力事業のひとつめである、コンサルティング、ページ制作、宣伝広告などの運営受託を提供する当該のセクターは安定して継続受注が見込めており、また既存顧客へのアップセルが順調に推移していることから、受注単価が上昇しています。大型顧客への営業活動は、受注獲得までのリードタイムが計画よりもかかっている事から、時期がズレ込んでいる事が決算数値にあらわれています。以上の結果、件数が計画未達ながら受注案件サイズが上昇したことで売上高 582,547千円（同 8.9％増)と伸長しました。これはほぼ計画値どおりですが、営業における成約リードタイ
ムが計画より少し遅れている点は、下期の計画数値にヒットする可能性を含めています。
販促システム事業は 8.2％増で、売上高 5,763千円。
注力事業のふたつめ、昨年度に営業強化した、販促の為のシステムであるＥストアーコンペアとＥストアークエリ
ーは、昨年の専門営業部隊を今期は初頭より解散し、通常営業の中に商品のひとつとして組み込みました。構造改革
プログラムにおいては、カート事業は注力度を下げていますが、おなじシステムでも、販促は成長マーケットとしている為、自然状態で注力商品にはいっています。以上より、売上高 5,763千円（同 8.2％増）となりましたが、事業規模はまだまだ極めて小規模な状態ですので、ストックとフロウで分けて管理していません。
販売システムは、3.6％減で、売上高 1,765,833千円。
ショップサーブ（カート事業：販売システム）は、構造転換のとおり、獲得の量を求めず、直販ＥＣに適した良店獲得のみを行ってきました。内訳は、ストックが 6.6％減で、売上高 819,494千円、フロウが 0.9％減で、売上高
946,338千円で、減ではあるもののフロウがストックの８倍よい事からも戦略どおりの進捗です。累計利用店舗数も意図計画どおりに減少していますが、広告費の削減が進み、１店舗当たりの流通額の上昇がともに利益を増加させています。ショップサーブ店舗の９月流通総額は、増税前の駆け込み需要で対前年同月比 15％増加し、１店舗当たり- 3 -の売上高は、上期（４月－９月）で、対前年同期間比で 111％と上昇しました。駆け込み需要分を考慮した場合でも、前年度並み（108％）の成長を維持し、良品良店へのシフトおよび販促支援が奏功しています。結果、ストック
売上高 819,494千円（同 6.6％減）、フロウ売上高 946,338千円（同 0.9％減）となりました。減じてはいますが、これはほぼ計画値どおりです。

電子認証事業は業績フラット。売上高 11,111千円。
電子認証事業は、ブラウザによる「危険サイト表示」を防止し、店舗の売上、利益低下を保全することを目的として昨年当該事業を買収し、継続していますが、一巡したのちの営業強化はタイミングになく、フラットに運営継続をしています。結果的に、売上高 11,111千円となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、4,583,230千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は次のとおりです。
(資産)当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比で 87,670千円増加し、4,583,230千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少 68,955千円、売掛金の減少 15,674千円、投資有価証券の増加
190,209千円によるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末比で 106,714千円減少し、2,984,572千円となりました。これは主に、預り金の減少 86,185千円、未払金の減少 8,370千円によるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比で 194,385千円増加し、1,598,657千円となりました。これは、2019年３月期の配当金支払 138,446千円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益として、217,671千円を計上したことによります。これにより自己資本比率は 34.9％(前連結会計年度末比 3.7
ポイント増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の四半期末残高は、前連結会計
年度末比で 68,644千円減少し、2,907,849千円(前連結会計年度末比 2.3％減)となりました。当第２四半期連結累計
期間における各キャッシュ・フローは次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、92,792千円(前年同四半期は 434,748千円の減少)となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益 294,904千円であり、主な減少要因は、預り金の減
少 86,185千円、法人税等の支払額 66,921千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、23,218千円(前年同四半期は 137,774千円の減少)となりました。主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出 20,000千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、138,073千円(前年同四半期は 147,197千円の減少)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額 137,662千円によるものです。

- 4 -(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(１)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

41,308,800

計41,308,800②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2019年９月30日)

提出日現在発行数(株)(2019年11月12日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら

普通株式

5,161,298

5,161,298

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

限定のない当社における標準となる株式(スタンダード)です。なお、単元株
式数は、100株です。

計

5,161,298

5,161,298－－(２)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年７月１日～
2019年９月30日

発行済株式総数増減数(株)－

発行済株式総 資本金増減額
数残高(株)(千円)
5,161,298

－

- 6 -

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

523,328－－

(５)【大株主の状況】
2019年９月30日現在

氏名又は名称住所

株式会社ユニコム

東京都港区南青山５－４－30

石村

東京都港区

賢一

ビービーエイチ フィデリティ ピュー
リタン フィデリティ シリーズ イン
トリンシック オポチュニティズ ファ
ンド(常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀
行)
ビービーエイチ フォー フィデリティ
ロー プライスド ストック ファンド
(プリンシパル オールセクター サブ
ポートフォリオ)(常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀
行)

所有株式数
(株)

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

1,801,000

37.73

304,000

6.37

298,700

6.26

169,600

3.55

245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
U.S.A.
(東京都千代田区丸の内２－７－１)

245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
U.S.A.
(東京都千代田区丸の内２－７－１)

日野秀一

京都府京都市左京区

120,000

2.51

鈴木

智博

石川県金沢市60,700

1.27

柳田

要一

東京都港区

57,500

1.20

飯田

政行

新潟県上越市51,2001.07

株式会社光通信東京都豊島区西池袋１－４－10

47,5001.00

加藤

福島県耶麻郡

41,6000.87

2,951,800

61.83

鉄雄
計

－

(注) 上記のほか、当社所有の自己株式 387,445株があります。

- 7 -(６)【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

(自己保有株式)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

387,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

4,772,900

47,729－単元未満株式

普通株式

998

－

－

発行済株式総数

5,161,298－－

総株主の議決権－

47,729－②【自己株式等】
2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社Ｅストアー

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区西新橋
１－10－２

387,400－

387,400

7.51－

387,400－

387,400

7.51

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】(１)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
貯蔵品
仮想通貨
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

2,977,193
583,681
18,4087,426
125,195△1,8623,710,044

2,908,238
568,007
17,094
14,617
121,547△1,7603,627,745

73,50933,080106,590
56,66360,44531,393
91,83949,300216,243
108,919
310,779△13,680622,261785,515
4,495,560

406,453
108,919
312,652△13,680
814,344955,484
4,583,230

(単位：千円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
新株予約権付社債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

213,064
56,491
76,794
1,604,603－
114,588
2,065,541

213,588
48,12087,756
1,518,418
12,79278,0191,958,695

999,600
26,145
1,025,745
3,091,287

999,600
26,276
1,025,876
2,984,572

523,328
1,203,610△324,161
1,402,777523,328
1,397,886△324,306
1,596,909

1,495
1,495
1,404,272
4,495,560

1,748
1,748
1,598,657
4,583,230

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
投資有価証券売却益
持分法による投資利益
仮想通貨評価益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払手数料
為替差損
仮想通貨評価損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

2,389,065
1,658,480
730,584※１ 452,535

2,365,255
1,625,376
739,879※１ 507,235

278,049

232,64347
50,01339,783－281
90,126

3－
54,793
7,190
534
62,520

1,908
355
70
194
2,527
365,647
365,647
73,50429,000102,505
263,142－
263,142

－
146
－
113
260
294,904
294,904
78,282△1,04977,233
217,671－
217,671【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

263,142

217,671

1,013
1,013
264,156

252
252
217,924

264,156－

217,924－

(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
のれん償却額
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払手数料
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
未払配当金除斥益仮想通貨評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
事業譲受による支出
出資金の払込による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

365,647556
41,89013,545△72,436
△47
1,908
355
△50,013△235
70△39,783
7,739△23,581△7,828△395,771△142,605△26,619△327,210
47△107,586△434,748

294,904
1,097
29,144△102
12,792△3
146△348△7,190△54,793
4,475
613△13,280△86,185
3,937△25,498
159,711
3△66,921
92,792△5,0003,750△23,224△4,23150,025△209
21,650△17,000△163,534△137,774△2,244△973△20,000△23,218△576△33△144,213△2,373△147,197△355△720,076
2,840,120※１ 2,120,044

△576
△144
△137,662
310△138,073△146△68,6442,976,494※１ 2,907,849

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
前連結会計年度まで持分法適用の範囲から除外していました株式会社ポイントラグは、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めています。
(四半期連結損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

広告宣伝費50,343千円

54,350千円

役員報酬
給与54,571 〃68,077 〃52,110 〃118,888 〃地代家賃
賞与引当金繰入額

64,290 〃－ 〃65,617 〃3,745 〃

減価償却費
貸倒引当金繰入額

6,132 〃
14,823 〃4,116 〃
647 〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

現金及び預金
別段預金
現金及び現金同等物- 15 -

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

2,120,516千円

2,908,238千円△472 〃△388 〃

2,120,044千円

2,907,849千円

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自１．配当金支払額

2018年４月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2018年５月23日
取締役会決議普通株式

144,51628

2018年９月30日)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月29日

繰越利益
剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年８月９日開催の取締役会決議に基づき、2018年８月31日付で、自己株式 5,165,902株の消却を実施しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金 539,461千円、利益剰余金
2,270,853千円及び自己株式 2,810,314千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が1,056,900千円、自己株式が 33千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自１．配当金支払額

2019年４月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2019年５月22日
取締役会決議普通株式

138,44629

2019年９月30日)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月27日

繰越利益
剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しています。

- 16 -

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)(1)１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

50円98銭45円60銭263,142

217,671――

263,142

217,671

5,161,290

4,773,973―

37円89銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額――

普通株式増加数(株)―970,400――(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日

株式会社

Ｅ

取

締

ス

ト
役

ア
会

ー
御中
有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

木

村

尚

子

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉

原

伸 太 朗

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｅス
トアーの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(２０１９年７月
１日から２０１９年９月３０日まで)及び第２四半期連結累計期間(２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｅストアー及び連結子会社の２０１９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月12日【会社名】

株式会社Ｅストアー【英訳名】

Estore Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋一丁目10番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

石村賢一(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役石村賢一は、当社の第22期第２四半期(自2019年７月１日

至

2019年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。