印 刷 製 本 契 約 約 款（総則）
第１条 発注者及び受注者は、頭書の印刷製本の請負契約に関し、この契約書に定めるもののほか、別冊の仕様書に従いこれを履行しなければならない。
２ 受注者は、発注者から特に指示を受けたときは、頭書の納入期限内において当該成果品を分納することができる。
（権利義務の譲渡等）
第２条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
（原稿の引渡し等）
第３条 発注者は、令和年月日までに課において原稿を受注者に引き渡すものとする。
２ 受注者は、原稿を受領した日から起算して１４日以内に初校の印刷を完了し、発注者の校正を校了又は責了まで受けるものとする。
（契約内容の変更、中止等）
第４条 発注者は、必要があると認めるときは、契約内容を変更し、又は成果品の納入を一時中止し、若しくは打ち切ることができる。この場合において、納入期限又は請負代金額を変更する必要があるときは、発注者と受注者とが協議して書面によりこれを定める。
２ 発注者は、前項の場合において、受注者が損害を受けたときは、その損害を賠償しなければならない。賠償額は、発注者と受注者とが協議して定める。
（受注者の請求による納入期限の延長）
第５条 受注者は、天候の不良等その責に帰することができない理由その他の正当な理由により、納入期限内に成果品を納入することができないときは、発注者に対して、遅滞なく、その理由を明らかにした書面により納入期限の延長を求めることができる。この場合における延長日数は、発注者と受注者とが協議して書面により定めなければならない。
（納入の通知）第６条 受注者は、成果品を納入したときは、直ちに、納品書その他の方法によりその旨を発注者に通知しなければならない。第１条第２項の規定により分納する場合も、また同様とする。
（検査及び引渡し）第７条 発注者は、前条の規定により納入の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から起算して 10 日以内に受注者の立会いを求めて成果品の検査を行わなければならない。
２ 受注者は、前項の検査に立ち会わないときは、その検査の結果につき、立ち会わないことを理由に異議を申し立てることができない。
３ 第１項の検査の結果、不合格品があるときは、受注者は、直ちに、取替え又は補修等を行い、納入期限又は発注者の指定する期日までに再検査を受けなければならない。この場合において成果品の納入及び再検査等については、前条及び前２項の規定を準用する。

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受注者は、納入成果品が発注者の行う検査に合格したときは、遅滞なく、当該成果品を発注者に引渡さなければならない。
（請負代金の支払）第８条 受注者は、前条第４項の規定により引渡しをしたときは、所定の手続に従って請負代金の支払を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求を受理したときは、当該請求を受理した日から起算して 30 日以内に請負代金を支払わなければならない。
３ 発注者がその責に帰すべき理由により前条第１項の期限内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期限（以下「約定期限」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期限の日数を超えるときは、約定期限は、遅延日数が約定期限の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（履行遅滞の場合における損害金等）
第９条 受注者の責に帰する理由により、納入期限内に成果品を納入することができない
場合において、納入期限後に納入する見込みがあると認めるときは、発注者は、受注者から損害金を徴収して納入期限を延長することができる。
２ 前項の損害金の額は、遅延日数に応じ、年 2.5 パーセントの割合で計算した額とする。
この場合において、損害金の額が 100 円未満であるとき、又はその額に 100 円未満の端数があるときは、その全額又は端数を切り捨てるものとする。
３ 発注者の責に帰すべき理由により、前条第２項の規定による請負代金額の支払が遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年 2.5 パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。この場合において、遅延利息の額が 100 円未満であるとき、又はその額に 100 円未満の端数があるときは、その全額又は端数を切り捨てるものとする。
（発注者の解除権）
第 10 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
⑴ その責に帰する理由により、納入期限内又は納入期限後相当の期限内に成果品を納入する見込みがないと明らかに認められるとき。
⑵ 前号に掲げる場合のほか、契約に違反し、その違反により契約の目的を達することができないと認められるとき。
⑶ 第 12 条第１項又は第２項の規定によらないで契約の解除を申し出たとき。
２ 発注者は、前項に規定する場合のほか、受注者（第１号から第５号までに掲げる場合にあっては、受注者又はその支配人（受注者が法人の場合にあっては、受注者又はその役員若しくはその支店若しくは常時印刷製本の請負契約を締結する事務所の代表者））が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
⑴ 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。第５号及び第６号において同じ。）であると認められるとき。
⑵ 自己若しくは第三者の不正な利益を図り又は第三者に損害を与える目的で暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この項において同じ。）の威力を利用したと認められるとき。
⑶ 暴力団の威力を利用する目的で金品その他財産上の利益の供与（以下この号及び次号において「金品等の供与」という。）をし、又は暴力団の活動若しくは運営を支援する目的で相当の対価を得ない金品等の供与をしたと認められるとき。
⑷ 正当な理由がある場合を除き、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知りながら金品等の供与をしたと認められるとき。
⑸ 暴力団員と交際していると認められるとき。
⑹ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営に関与していると認められるとき。
⑺ その者又はその支配人（その者が法人の場合にあっては、その者又はその役員若しくはその支店若しくは常時印刷製本の請負契約を締結する事務所の代表者）が第１号から前号までのいずれかに該当することを知りながら当該者とこの印刷製本に係る下請契約、材料等の購入契約その他の契約を締結したと認められるとき。
⑻ 第１号から第６号までのいずれかに該当する者を契約の相手方とするこの印刷製本に係る下請契約、材料等の購入契約その他の契約（前号に該当する場合の当該契約を除く。）について、発注者が求めた当該契約の解除に従わなかったとき。
⑼ 成果品の納入ができないことが明らかであるとき。
⑽ 受注者がこの契約の目的の完成の債務を拒絶する意思を明確に表示したとき。
⑾ 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約の目的を達成することができないとき。
⑿ 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約の目的を達成できない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
⒀ 第９号から前号までに掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前項に規定する催告をしても契約の目的を達成するに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
３ 発注者は、前２項に規定する場合のほかこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。
⑴ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第 49 条に規定する排除措置命令において受注者又は受注者を構成員に含む事業者団体（以下この号及び次号において「受注者等」という。）に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされている場合において、受注者等に対する当該排除措置命令が確定したとき（受注者が当該排除措置命令の名宛人となっていない場合にあっては、当該排除措置命令の名宛人に対する当該排除措置命令の全てが確定したとき）。
⑵ 独占禁止法第 62 条第１項に規定する納付命令において受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされている場合において、受注者に対する当該納付命令が確定したとき（受注者が当該納付命令の名宛人となっていない場合にあっては、当該納付命令の名宛人に対する当該納付命令の全てが確定したとき）。
⑶ 受注者が、公正取引委員会から受けた排除措置命令又は納付命令について抗告訴訟を提起した場合において、その訴えについての請求を棄却し、又は訴えを却下する裁判が確定したとき。
⑷ 受注者又は受注者の代理人、使用人その他の従業者（受注者が法人の場合にあっては、その代表者又はその代理人、使用人その他の従業者）が、刑法（明治 40 年法律第45 号）第 96 条の６若しくは同法第 198 条の罪又は独占禁止法第 89 条の罪を犯し、刑に処せられたとき。
４ 発注者は、前３項の規定により契約を解除したときは、成果品の既納部分の検査をし、当該検査に合格した部分については、引渡しを受けるものとする。この場合においては、当該引渡しを受けた部分に相応する契約代金を受注者に支払わなければならない。
５ 第１項から第３項までの規定により契約を解除した場合においては、受注者は、契約代金の 100 分の 10 に相当する金額（その額に 100 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
第 11 条 発注者は、前条に規定する場合のほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。この場合における賠償額は発注者と受注者とが協議して定める。
３ 発注者は、前条各項各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、同条の規定による契約を解除することができない。
（受注者の解除権）
第 12 条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
２ 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 第４条第１項の規定により、契約内容を変更したため、頭書の請負代金額が３分の２以上減少したとき。
(2) 第４条第１項の規定による成果品納入中止の期間が、納入期限の２分の１以上に達したとき。
(3) 発注者が契約に違反し、その違反により契約の目的を達することができないと認められるとき。
３ 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当した場合において損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。ただし、各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは請求できないものとする。
⑴ 第１項又は第２項の規定によりこの契約が解除されたとき。
⑵ 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
４ 受注者は、第１項又は第２項に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、同項の規定による契約の解除をすることができない。

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第 10 条第４項の規定は、第１項又は第２項の規定により契約が解除された場合に準用する。
（解除に伴う措置）
第 13 条 成果品の納入後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については、発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して定める。
（契約保証金）第 14 条 発注者は、成果品の引渡しがあったときは、直ちに、受注者の頭書の契約保証金を還付しなければならない。
２ 第 10 条第１項から第３項までの規定により発注者が契約を解除したときは、頭書の契約保証金は、発注者に帰属するものとする。
３ 第 10 条第５項の違約金を受注者が納付する場合は、当該違約金の額から頭書の契約保証金の額を控除するものとする。
（賠償金等の徴収）
第 15 条 受注者がこの契約に基づく賠償金、損害額又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から請負代金額支払の日まで年 2.5 パーセントの割合で計算して得た利息（その額が 100 円未満であるとき、又はその額に 100 円未満の端数があるときは、その全額又は端数を切り捨てた額）を付した額と、発注者の支払うべき請負代金額とを相殺し、なお不足あるときは追徴する。
２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき、年 2.5 パーセントの割合で計算して得た金額の延滞金を徴収する。この場合において、延滞金の額が 100円未満であるとき、又はその額に 100 円未満の端数があるときは、その全額又は端数を切り捨てるものとする。
（談合その他の不正行為に係る賠償額の予定）
第 15 条の２ 受注者は、第 10 条第３項各号のいずれかに該当するときは、発注者が契約を解除するか否にかかわらず、請負代金額の 10 分の１に相当する賠償金（その額に 100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）に請負代金額の支払の日から当該賠償金の支払の日までの日数に応じ、年 2.5 パーセントの割合で計算した額（その額が 100 円未満であるとき、又はその額に 100 円未満の端数があるときは、その全額又は端数を切り捨てた額）の利息を付して発注者が指定する期限までに支払わなければならない。ただし、第 10 条第３項第１号から第３号までのうち、独占禁止法違反行為が、独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法(昭和 57 年公正取引委員会告示第 15号)第６項に規定する不当廉売の場合など発注者に金銭的損害が生じない行為として、受注者がこれを証明し、そのことを発注者が認めるときは、この限りでない。
２ 前項の規定にかかわらず、発注者に生じた損害の額が同項に規定する賠償金に額を超える場合は、発注者は、受注者に対してその超過分につき賠償金を請求することができる。
３ 前２項の規定は、この契約による履行が完了した後においても適用するものとする。
（契約外の事項）
第 16 条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。