部品工業会自主行動計画について

2019年5月9日
一般社団法人日本自動車部品工業会

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＜目次＞
１．部工会の自主行動計画の取組み
２. サプライチェーン全体での付加価値向上のためのベストプラクティス
３．取引適正化に向けた活動
４．今後の活動方向性
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１．部工会の自主行動計画の取組み（１）自主行動計画の策定（背景・位置づけ）• 部工会では、2017年3月に経済産業大臣の掲げる「未来志向型の取引慣行に向けて」及びその一環である下請中小企業振興法に基づく振興基準等の改正を踏まえて、適正取引をさらに一歩進めるために、「適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」を取りまとめた。
• 自主行動計画は、会員会社が望ましい取引慣行を普及・浸透し定着させていく為の行動規範とする。
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（2）自主行動計画における３つの重点課題

1.合理的な価格決定・競争力の維持・強化に向けて、自動車メーカー、部品メーカー、取引先がそれぞれの立場で不断の原価低減努力を重ねることが必要不可欠である。その上で部品メーカーは取引価格決定に当たり、取引数量、納期、品質等の条件や材料費の変動等を考慮し、取引先と十分に協議を行う。

2.型管理の適正化

・部品メーカーは、型の所有権の所在に関わらず、量産から補給までのトータルでの競争力確保を前提に、保管費用の負担、及び返却や廃棄の手続における型管理の適正化・改善に取組んでいく。

3.下請代金支払の適正化

・部品メーカーは、取引価格のみならず、支払方法も取引先の事業活動に大きな影響を与えることを認識し、下請事業者と十分に協議し、下請事業者の資金繰りに配慮をしたものとするよう改善に努めていく。

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重点課題1.合理的な価格決定• 競争力の維持・強化に向けて、引き続き自動車メーカー、部品メーカー、取引先がそれぞれの立場で原価低減努力を重ねる事が不可欠。
• その上で部品メーカーは取引価格決定に当たり、下請法の運用基準、振興基準改正を踏まえ、取引数量、納期、品質等の条件や材料費の変動等を考慮し、取引先と十分に協議を行う。
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重点課題2.型管理の適正化• 部品メーカーは、型の所有権の所在に関わらず、量産から補給までのトータルでの競争力確保を前提に、保管費用の負担、及び返却や廃棄の手続における型管理の適正化・改善に取組む。

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重点課題3.下請代金支払の適正化• 部品メーカーは、今般の下請中小企業振興法に基づく振興基準や関連通達の改正を踏まえ、取引価格のみならず、支払方法も取引先の事業活動に大きな影響を与えることを認識し、下請事業者と十分に協議し、下請事業者の資金繰りに配慮をしたものとするよう改善に努めていく。
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（3）自主行動計画における活動の方向性• 部工会会員会社は、サプライチェーンの中流に位置する重要な役割を果たしていることを認識し、自動車メーカー等発注事業者が実施する自主行動計画に基づいた取組みを考慮し、自社の実態を踏まえ、取引先に自主行動計画に基づく活動を着実に実践。
• その取組みを定期的にフォローアップし、改善していくことにより、サプライチェーン全体に取引の適正化を浸透させていく。
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（4）自主行動計画の改訂（2019年3月）【主な改訂内容】
2018年12月下請中小企業振興法「振興基準」の改正、2019年1月自動車産業適正取引ガイドラインの改定部分を織り込んだ。
①「働き方改革への対応」②「天災等への対応」③「金型代金の支払い」④「大企業間取引の支払条件」
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下請中小企業振興法振興基準の改正、自動車産業適正取引ガイドラインの改訂
主な改訂事項課題①働き方改革への対応

適正なコスト負担を伴わない短納期発注など、下請中小企業の「働き方改革」を阻害する取引慣行が存在。

②天災等への対応

天災等に関する事前及び事後の対策が未整備③金型代金の支払い

型代金の支払いにおいて、分割払いの取引慣行があり、下請事業者は資金繰に苦慮
大企業間での手形取引払いが改善されず、サプライチェーン全体の現金払いの不徹底④大企業間取引の支払条件

2.サプライチェーン全体での付加価値向上のためのベストプラクティス【参考】• 部品メーカーは、これまでの共存共栄の思想のもと、サプライチェーンが一体となって付加価値向上のための取組を行ってきた。
• 日本の自動車産業の更なる競争力強化し、自主行動計画を進める為、これまで部品メーカー各社の行っている付加価値向上の好事例をとりまとめ、共有する参考資料。
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■働き方改革の推進• 特別な増産等により取引先へ負担をかける可能性のある場合、取引先の生産能力調査を実施し、必要な追加コストの算定や、複社発注化等の検討を実施している。
• 事業性評価等で取引先訪問時に作業環境をヒアリングし、環境が悪化しないように注意喚起や助言を行っている。
• 残業や休日出勤、また急な仕様変更などを伴う場合、都度見積書を提出していただき、適正対価を支払っている。
• 短納期の緊急試作対応等については、取引先と協議し、その対価を価格に反映している。
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■人材育成• 取引先の将来の経営層になり得る若手を対象に、生産性の改善及び現場改善力の育成等について、２年間の教育プログラムを設けて、育成している。
• 取引先を対象に階層別の教育カリキュラムを設定し、基礎技能習得の研修から各種マネジメント研修まで約８０科目を用意。
• 自社の教育プログラム、安全感性教育研修について、取引先にも門戸を広げ、希望者による教育機会を創出している。
• 当社協力会自主活動（品質生産性委員会）において、自社生産工場職制（部次長）が指導員となって、品質改善・生産性向上を狙った改善の着眼点/改善手法を教育している。
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■人材派遣による生産現場の課題解決力の向上• 取引先の要請を受け、自社のＯＢを紹介及び斡旋することにより、取引先の技術や管理力の向上を支援している。
• 購買技術課が、取引先へ訪問し、現場のQCD全般の問題解決の支援している。
• 品質管理 / 製造部門へ管理職クラスの出向者を派遣している。

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■生産性、品質等の向上• 取引先の生産性の向上、品質の向上を目的として、自社の専門性の高い技術者を派遣し、取引先の技術者と共同して、製造工程や製造方法の改善を行い、製造仕様書などを見直している。
• ものづくり強化に取り組みたいが人材不足で満足に活動できない取引先からの要望を受けて、取引先の品質改善指導チームを自社に設置し、１次取引先のみならず、２次・３次取引先に現地派遣して、改善活動や従業員の指導を実施している。
• 取引先を対象に、品質、コスト、納期、技術技能、経営及び安全環境などの項目について、昨年からの変化点など相互確認を行い、取引先にフィードバックすることにより、取引先の活動方針や計画策定の参考にしてもらっている。
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取引適正化に関わる関連法規・指針等の整理【参考】

関係法規・ルール■独占禁止法(1947年制定) 規制法(罰則あり)【目的】 私的独占の禁止と公正取引の確保■下請法(1956年制定)

規制法(罰則あり)【目的】 下請事業者に対する親事業者の不当な取扱いを規制(独禁法の補完法)■下請法運用基準(2016年改正)■下請振興法(1967年制定) 支援法(罰則なし)【目的】 下請中小企業の体質改善・育成■下請振興法(1967年制定)■下請振興基準(2016、18年改定)

・親事業者の違反行為の未然防止のための違反行為事例を明示

・下請事業者、親事業の適切な取引関係構築のための奨励内容を明示

行動指針・実行計画■自動車産業適正取引ガイドライン（経産省）(2007年策定 最新2019年1月改訂)(罰則なし:法令違反事例を明示)【目的】
・取引適正化と付加価値向上に向けた業界共有の行動指針として策定(経産省)・問題視されやすい12の行為類型の留意点、望ましい取引慣行、ベストプラクティスを例示■自主行動計画（自工会、部工会等）(2017年策定。2018年改訂、19年改訂)【目的】(罰則なし)

・サプライチェーン全体に浸透・定着させるため、重点課題を設定し、実行計画の策定とフォローアップを推進(業界団体主導)

自動車部品メーカー
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フォローアップ調査＜発注側調査＞発注者の立場で自らが取引先に対してどのような取組み（調達・購買活動等）をしているかを調査＜受注側調査＞受注者の立場から見て、発注者がどのような取組み（調達・購買活動等）をしているかを調査＜発注側調査＞

部品メーカー＜自工会＞＜受注側調査＞＜部工会＞※発注・受注両方の調査を実施会員会社へのフィードバックによる改善＜発注側調査＞

素形材メーカー＜受注側調査＞＜素形材団体＞

中小企業庁「 自主行動計画のフォローアップ指針」

自動車メーカー17

【2018年秋実施フォローアップ調査結果】

１．「合理的な価格決定」・原価低減要請方法で望ましくない事例を行わないことは、発注側でほとんどの会員企業が「実施済」「実施中」。
・受注側では発注事業者に対する要請事例が増加、発注側でも仕入先から要請を受ける事例が大幅に増え、業界全体で協議が活発になっていることを確認出来た。
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２．「型管理の適正化」

・経産省型アクションプラン※に従い、受注側、発注側とも精力的に取組みをしている。
・型の保管費用や型管理のルール、マニュアルの整備は、着実に進めていくことが必要。
経産省型アクションプラン※
経産省、中小企業庁で、平成29年7月に型管理の適正化に向けたアクションプランをとりまとめ公表。
３つの基本方針（型の廃棄、保管料支払い、マニュアル整備等）のもと、事業者が型の管理の適正化を強化していくための具体的な取組みをまとめている。
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３．「下請代金支払いの適正化」

・発注側で「全て現金払い」との回答が増加し、改善を確認。
・下請代金の現金払いが進まない理由は、受注側・発注側とも「発注事業者から自社への支払いが現金払いでない為」の回答多数。
・手形サイトの短縮は、発注側で短縮化が進んでおり、改善が確認出来た。
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3．取引適正化に向けた活動（1）部工会における具体的な活動
１．会員会社の取引適正化推進への支援、環境整備•取組事例の共有、ガイドラインセミナー等の開催、取引適正化に参考となる資料・情報の提供（ガイドラインリーフレット等）、自工会等関係団体との連携。
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２．具体的な課題に対する対応の検討と成果の共有•型管理の適正化に向けた旧型補給部品WG活動（「型廃棄業務フロー」の浸透）
等具体的課題への対応検討と成果の共有•発注側団体との協議・要請（発注側の改善・連携が必要な課題対応）
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３．取引適正化の取組状況の把握と情報の共有、自主行動計計画の改定•フォローアップ調査の実施（2019年秋）と調査結果の分析、フィードバック等による情報の共有。
•調査結果を反映した自主行動計画の改定（2020年3月）
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４.今後の活動方向性（案）• 会員会社は、自動車産業において、サプライチェーンの中流に位置する重要な役割を果たしており、自主行動計画の各項目の取り組みを進めている。
しかし、企業規模、取扱品目、取引上の位置付け等多種多様で、進捗度合いも様々な為、フォローアップを継続する。
• 発注事業者が実施する自主行動計画に基づいた取組みを考慮し、自社の実態を踏まえ、３つの重点課題を着実に実践していく為に、サプライチェーン全体での取組みをする。
• 会員企業の自主行動計画における取り組みを底上げする為に、重点事項の取り組みの進んでいる企業の事例紹介などを通じて、会員企業への浸透を図る活動を継続する。
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