令和４年度診療報酬改定

２．新興感染症に対応できる医療提供体制の構築（１）外来感染対策向上加算の新設及び感染防止対策加算の見直し➢ これまでの感染防止対策加算による取組を踏まえつつ、個々の医療機関等における感染防止対策の取組や地域の医療機関等が連携して実施する感染症対策の取組を更に推進する観点から、感染防止対策加算の名称を感染対策向上加算に改めるとともに、要件を見直す。
現行改定後【感染防止対策加算】
感染防止対策加算１
感染防止対策加算２
（新設）

390点
90点

（新）【感染対策向上加算】
感染対策向上加算１710点（入院初日）
感染対策向上加算２
175点（入院初日）
感染対策向上加算３75点（入院初日、90日毎）➢ 感染対策向上加算１の保険医療機関が、加算２、加算３又は外来感染対策向上加算の保険医療機関に対し感染症対策に関する助言を行った場合の評価を新設するとともに、加算２、加算３の保険医療機関においても、連携強化加算とサーベイランス強化加算を新設する。
（新）
指導強化加算30点（加算１の保険医療機関）（新）連携強化加算30点、サーベイランス強化加算
５点（加算２又は３の保険医療機関）
感染対策向上加算１

感染対策向上加算１

地域の医師会

連携・定期的なカンファレンス
・新興感染症の発生等を想定した訓練の実施 等感染症の発生状況等に関する報告連携強化加算相互評価
相談・助言
指導強化加算・定期的なカンファレンス
・新興感染症の発生等を想定した訓練の実施 等

感染対策向上加算２

外来感染対策向上加算（新設）

サーベイランスへの参加
サーベイランス強化加算

感染対策向上加算３（新設）

56

令和４年度診療報酬改定

２．新興感染症に対応できる医療提供体制の構築（１）外来感染対策向上加算の新設及び感染防止対策加算の見直し
感染対策向上加算１（入院初日：７１０点）の主な施設基準
１．感染制御チームの設置
感染防止対策部門を設置した上で、感染制御チームを組織し、感染防止対策に係るマニュアルの作成や年２回程度、院内研修を行う等、感染防止に係る日常業務を実施＜感染制御チームの構成員＞
ア 感染症対策に３年以上の経験を有する専任の常勤医師 等
イ ５年以上感染管理に従事した経験を有し、感染管理に係る適切な研修を修了した専任の看護師
ウ ３年以上の病院勤務経験を持つ感染防止対策にかかわる専任の薬剤師
エ ３年以上の病院勤務経験を持つ専任の臨床検査技師（※アに定める医師又はイに定める看護師のうち１名は専従であること。）

現行の感染防止対策加算１をアップグレード

２．医療機関および行政機関等との連携① 感染制御チームは、保健所、地域の医師会と連携し、加算２、３の医療機関と合同で年４回程度、院内感染対策に係るカンファレンス・訓練を実施② 感染制御チームは、加算２、３、外来感染対策向上加算の医療機関に対し、必要時に院内感染対策に関する助言を行う体制を有する③ 加算１を算定する他の医療機関と連携し、年１回程度、感染防止対策について相互に評価
３．その他① 抗菌薬適正使用支援チームを組織し、抗菌薬適正使用の支援業務を実施＜感染制御チームの構成員＞
ア 感染症の診療について３年以上の経験を有する専任の常勤医師 等
イ ５年以上感染管理に従事した経験を有し、感染管理に係る適切な研修を修了した専任の看護師
ウ ３年以上の病院勤務経験を持つ感染症診療にかかわる専任の薬剤師
エ ３年以上の病院勤務経験を持つ微生物検査にかかわる専任の臨床検査技師（※アからエのうちいずれか１人は専従であること。なお、抗菌薬適正使用支援チームの専従の職員については、感染制御チームの専従者と異なることが望ましい。）② 新興感染症の発生時等に、感染患者を受け入れることを念頭に、汚染区域や清潔区域のゾーニングを行う体制を有する③ 院内感染症対策サーベイランス（JANIS）、感染対策連携共通プラットフォーム（J-SIPHE）等、地域や全国のサーベイランスに57参加
等令和４年度診療報酬改定

２．新興感染症に対応できる医療提供体制の構築（１）外来感染対策向上加算の新設及び感染防止対策加算の見直し
感染対策向上加算２ （入院初日：１７５点）の主な施設基準
１．感染制御チームの設置
感染防止対策部門を設置した上で、感染制御チームを組織し、感染防止対策に係るマニュアルの作成や年２回程度、院内研修を行う等、感染防止に係る日常業務を実施＜感染制御チームの構成員＞
ア 感染症対策に３年以上の経験を有する専任の常勤医師 等
イ ５年以上感染管理に従事した経験を有する専任の看護師
ウ ３年以上の病院勤務経験を持つ又は適切な研修を修了した感染防止対策にかかわる専任の薬剤師
エ ３年以上の病院勤務経験を持つ又は適切な研修を修了した専任の臨床検査技師（※アからエのうち１名は院内感染管理者として配置）

現行の感染防止対策加算２をアップグレード

２．医療機関および行政機関等との連携① 年４回程度、加算１の医療機関が主催するカンファレンスに参加（訓練には少なくとも年１回参加）② 新興感染症の発生時や院内アウトブレイクの発生時等の有事の際の対応を想定した地域連携に係る体制について、連携する感染対策向上加算１に係る届出を行った他の保険医療機関等とあらかじめ協議されていること

３．その他① 新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を受けて感染症患者または疑い患者を受け入れる体制を有し、自治体ホームページで公開② 新興感染症の発生時等に、感染症患者または疑い患者を受け入れることを念頭に、汚染区域や清潔区域のゾーニングを行う体制を有する③ 抗菌薬の適正使用を監視するための体制を有する④ 院内感染症対策サーベイランス（JANIS）、感染対策連携共通プラットフォーム（J-SIPHE）等、地域や全国のサーベイランスに参加した場合、サーベイランス強化加算として5点を算定
等58令和４年度診療報酬改定

２．新興感染症に対応できる医療提供体制の構築（１）外来感染対策向上加算の新設及び感染防止対策加算の見直し
感染対策向上加算３の主な施設基準 ※75点（入院初日＋入院期間が９０日を超えるごとに１回算定）
１．感染制御チームの設置
感染防止対策部門を設置した上で、感染制御チームを組織し、感染防止対策に係るマニュアルの作成や年２回程度、院内研修を行う等、感染防止に係る日常業務を実施＜感染制御チームの構成員＞
ア 専任の常勤医師 等
イ 専任の看護師（※ア及びイに定める者のうち１名は院内感染管理者として配置）

中小病院、慢性期病床、有床診療所などを想定

２．医療機関および行政機関等との連携① 年４回程度、加算１の医療機関が主催するカンファレンスに参加（訓練には少なくとも年１回参加）② 抗菌薬の適正使用について、連携する加算１の医療機関又は地域の医師会から助言等を受ける。
③ 細菌学的検査を外部委託している場合は、「中小病院における薬剤耐性菌アウトブレイク対応ガイダンス」に沿った対応を行う④ 新興感染症の発生時や院内アウトブレイクの発生時等の有事の際の対応を想定した地域連携に係る体制について、連携する感染対策向上加算１に係る届出を行った他の保険医療機関等とあらかじめ協議されていること
３．その他① 新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を受けて感染症患者または疑い患者を受け入れる体制若しくは発熱患者の診療等を実施する体制を有し、そのことを自治体ホームページで公開② 新興感染症の発生時等に、感染症患者または疑い患者を受け入れることを念頭に、汚染区域や清潔区域のゾーニングを行う体制若
しくは発熱患者の診療を実施することを念頭に、発熱患者の動線を分けることができる体制を有する③ 院内感染症対策サーベイランス（JANIS）、感染対策連携共通プラットフォーム（J-SIPHE）等、地域や全国のサーベイランスに参加した場合、サーベイランス強化加算として5点を算定④ 外来感染症対策向上加算の届出を行っていない保険医療機関であること 等59令和４年度診療報酬改定

２．新興感染症に対応できる医療提供体制の構築（１）外来感染対策向上加算の新設及び感染防止対策加算の見直し
感染対策向上加算２および３に対する加算

１．連携強化加算 30点［主な施設基準］
感染対策向上加算３
感染対策向上加算１を算定する保険医療機関に対し、過去１年間に４回以上、感染症の発生状況、抗菌薬の使用状況等について報告を行うこと
感染対策向上加算２

２．サーベイランス強化加算 5点［主な施設基準］
院内感染対策サーベイランス（JANIS）、感染対策連携共通プラットフォーム（J-SIPHE）等、地域や全国のサーベイランスに参加していること 等60令和４年度診療報酬改定

２．新興感染症に対応できる医療提供体制の構築（１）外来感染対策向上加算の新設及び感染防止対策加算の見直し➢ 診療所について、平時からの感染防止対策の実施や、地域の医療機関等が連携して実施する感染症対策への参画を更に推進する観点から、外来診療時の感染防止対策に係る評価を新設する。

（新）外来感染対策向上加算

６点 （患者１人につき月１回）［算定要件］
組織的な感染防止対策につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関（診療所に限る。）において診療を行った場合は、外来感染対策向上加算として、患者１人につき月１回に限り所定点数に加算する。
［主な施設基準］（１）専任の院内感染管理者が配置されていること。
（２）少なくとも年２回程度、感染対策向上加算１に係る届出を行った医療機関又は地域の医師会が定期的に主催する院内感染対策に関するカンファレンスに参加していること。また、感染対策向上加算１に係る届出を行った医療機関又は地域の医師会が主催する新興感染症の発生等を想定した訓練について、少なくとも年１回参加していること。
（３）新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を受けて発熱患者の外来診療等を実施する体制を有し、そのことについて自治体のホームページにより公開していること。
（４）新興感染症の発生時等に、発熱患者の診療を実施することを念頭に、発熱患者の動線を分けることができる体制を有すること。

➢ 外来感染対策向上加算に係る届出を行っている保険医療機関が、感染対策向上加算１に係る届出を行っている他の保険医療機関に対し、定期的に院内の感染症発生状況等について報告を行っている場合及び地域のサーベイランスの参加している場合の評価をそれぞれ新設する。

（新） 連携強化加算

３点 （患者１人につき月１回）［施設基準］（１）感染対策向上加算１に係る届出を行った医療機関に対し、過去１年間に４回以上、感染症の発生状況、抗菌薬の使用状況等について報告を行っていること。

（新）サーベイランス強化加算

１点 （患者１人につき月１回）［施設基準］（１）院内感染対策サーベイランス（JANIS）、感染対策連携共通プラットフォーム（J-SIPHE）等、地域や全国のサーベイランスに参加していること。
61

令和４年度診療報酬改定

２．新興感染症に対応できる医療提供体制の構築（１）外来感染対策向上加算の新設及び感染防止対策加算の見直し
感染対策向上加算１

感染対策向上加算２

710点

点数

175点
入院初日算定要件
届出基準

感染対策向上加算３（外来感染対策向上加算の届出がないこと）

外来感染対策向上加算

75点

６点

入院初日＋入院期間が90日を超える毎に１回患者１人の外来診療につき月１回に限り算定

保険医療機関の一般病床の数が300床未満を標準とする（外来感染対策向上加算の届出がないこと）

診療所（感染対策向上加算の届出がないこと）

以下の構成員からなる感染制御チームを設置

感染制御チームの設置

・専任の常勤医師（感染症対策の経験が３年以上）

以下の構成員からなる感染制御チームを設置

・専任の看護師（感染管理の経験５年以上かつ研修修了）

・専任の常勤医師（感染症対策の経験が３年以上） 以下の構成員からなる感染制御チームを設置

・専任の薬剤師（病院勤務経験３年以上）・専任の看護師（感染管理の経験５年以上）・専任の常勤医師（適切な研修の修了が望まし

院内感染管理者（※）を配置していること。

・専任の臨床検査技師（病院勤務経験３年以上）・専任の薬剤師（病院勤務経験３年以上又は適切い）※ 医師、看護師、薬剤師その他の医療有資格者※ 医師又は看護師のうち１名は専従であること。

な研修を修了）

・専任の看護師（適切な研修の修了が望まし※ 必要時に、専従の医師又は看護師を、加算２、３又は外来感染対策

・専任の臨床検査技師（病院勤務経験３年以上又い）向上加算の医療機関に派遣する場合は、専従時間に含めてよいものとすであること。

は適切な研修を修了）る。

・保健所、地域の医師会と連携し、加算２及び３の医療機関と合同で、年４回以上カンファレンスを実施（このうち１回は、新興感染症等の発生を想定し医療機関間・主な施設
基準行政等との連携た訓練を実施すること。）
・加算２、３及び外来感染対策向上加算の医療機関に対し、必要時に院内感染対策に関する助言を行う体制を有する・新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を受けて感染症患者を受け入れる体制を有し、そのことを自治体HPで公開している

サーベイランスへの院内感染対策サーベイランス（JANIS）、感染対策連携共通プラットフォーム

参加（J-SIPHE）等、地域や全国のサーベイランスに参加していること

・年４回以上、加算１の医療機関が主催するカンファレンスに参加（訓練への参加は必須とする。）
・新興感染症の発生時等の有事の際の対応を想定した地域連携に係る体制について、連携医療機関等とあらかじめ協議されていること
・新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を受けて感染症患者又は疑い患者を受け入れる体制を有し、そのことを自治体HPで公開している

・年４回以上、加算１の医療機関が主催するカン・年２回以上、加算１の医療機関又は地域医師会ファレンスに参加（訓練への参加は必須とする。）

が主催するカンファレンスに参加（訓練への参加は・新興感染症の発生時等の有事の際の対応を想定必須とする。）

した地域連携に係る体制について、連携医療機関

・新興感染症の発生時等の有事の際の対応を想定等とあらかじめ協議されていることした地域連携に係る体制について、連携医療機関

・新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を等とあらかじめ協議されていること受けて感染症患者又は疑い患者を受け入れる体・新興感染症の発生時等に、都道府県等の要請を制若しくは発熱患者の診療等を実施する体制を有受けて発熱患者の診療等を実施する体制を有し、し、そのことを自治体HPで公開している

そのことを自治体HPで公開している地域や全国のサーベイランスに参加している場合、サーベイランス強化加算として５点を算定する。

サーベイランス強化加算として１点を算定する。
・抗菌薬の適正使用について、加算１の医療機関

・抗菌薬の適正使用を監視するための体制を有する

その他

・抗菌薬の適正使用について、加算１の医療機関又は地域の医師会から助言を受けること又は地域の医師会から助言を受けること

・「抗微生物薬適正使用の手引き」を参考に抗菌薬・細菌学的検査を外部委託する場合は、「中小病院の適正な使用の推進に資する取組を行うにおける薬剤耐性菌アウトブレイク対応ガイダンス」

・細菌学的検査を外部委託する場合は、「中小病院に沿った対応を行うにおける薬剤耐性菌アウトブレイク対応ガイダンス」に沿った対応を行う

・新興感染症の発生時等に、感染症患者を受け入ることを念頭に、汚染区域や清潔区域のゾーニングを行うことができる体制を有する・令和４年度診療報酬改定前の感染防止対策地域連携加算及び抗菌薬適正使用支援加算の要件を要件とする

・新興感染症の発生時等に、感染症患者又は疑い・新興感染症の発生時等に、感染症患者又は疑い患者患者を受け入ることを念頭に、汚染区域や清潔区・新興感染症の発生時等に、発熱患者の診療を実を受け入ることを念頭に、汚染区域や清潔区域のゾー域のゾーニングを行うことができる体制若しくは発施することを念頭に、発熱患者の動線を分けること

ニングを行うことができる体制を有する

熱患者の診療を実施することを念頭に、発熱患者ができる体制を有するの動線を分けることができる体制を有する

感染制御チームの専従医師又は看護師が、過去１年間に４回以上、加算２、 感染対策向上加算２又は３を算定する保険医療機関が、感染対策向上加算１を算定する保険医療機関に３又は外来感染対策向上加算の医療機関に赴き院内感染対策等に関する対し、過去１年間に４回以上、感染症の発生状況、抗菌薬の使用状況等について報告を行っている場合、連助言を行った場合、指導強化加算として、30点を算定する。

携強化加算として30点を算定する。

連携強化加算として３点を算定する。

62

令和４年度診療報酬改定

２．新興感染症に対応できる医療提供体制の構築

経過措置について
区分番号
1

A000等

2

A234-2

3

A234-2

項目

経過措置

令和５年３月31日までの間に限り、感染対策向上加算１に係る届出を行っ初診料の注12等に規定する連携強た他の保険医療機関に対する、感染症の発生状況等の報告に係る要件を満た化加算
すものとする。
令和４年３月31日において、旧医科点数表A234-2の感染防止対策加算に係る届出を行っている保険医療機関については、令和５年３月31日までの間感染対策向上加算２に限り、専任の薬剤師及び専任の臨床検査技師の適切な研修に係る基準を満たすものとする。
令和５年３月31日までの間に限り、感染対策向上加算２、感染対策向上加感染対策向上加算の注２に規定す算３又は外来感染対策向上加算に係る届出を行った保険医療機関に赴き院内る指導強化加算
感染対策に関する助言を行っていることに係る要件を満たすものとする。

63