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2004/5

日本母性看護学会ニュースレター
The Japan Academy of Maternity Nursing

Newsletter

No.5

発行 日本母性看護学会 事務局：〒514‑0116 三重県津市夢が丘１−１−１ 三重県立看護大学内理事長あいさつ日本母性看護学会 理事長 前原澄子

ニュースレター第 5 号をお送りすることを嬉しく思います。ニュースレターによって学会と会員間のコおいて会則変更を提案する運びとなりました。
私たち母性看護学を担当する者は、周産期母子のみミュニケーションを図り、学会及び母性看護学研究のを対象にするのではなく、女性のすべてのライフステ発展につながればと思っています。

ージにおける Reproductive Health Care に責任を持

本学会の性格を明確にするために、将来構想委員会を置いて検討を進めていることはご承知のとおりでって活動すべきことは周知のことであります。このことをより一層社会にアピールするための提案です。よあります。委員会で精力的にご検討頂き、本年総会にろしくご審議ください。

次回総会で会則変更提案へ理事長のあいさつにありますように、次回総会において会則変更を提案し、皆様にご審議いただくことになりました。内容を十分ご検討のうえ、総会に出席くださいますようにお願いいたします。
保助看法の指定規則で「産婦人科看護法」とされてきたものが「母性看護学」と名称を変えたのは昭和43 年（1968 年）のことでした。この変化は、母子に対する看護は産科学という医学の領域とは異なる独自の領域だと主張し始めたことを意味しており、画期的なことでした。以来、私たち母性看護学領域の教育研究者は、母性看護学の概念とともにその対象となる者は誰かを長く問い続けてきました。
最近の女性の生き方や家族のあり方等の社会の変化は劇的です。母性看護を実践するものは、現実には妊娠・出産・育児期にある家族をトータルにケアしています。また不妊治療や女性生殖器疾患の治療を受け【会則の変更点】（変更案を下線で示しています）
旧 会 則
第２章 目的及び事業ている女性とそのパートナーに対するケアを「母性」という言葉を使ってとらえることの難しさも増しています。本学会の発表を概観しても、「父性」や家族という視点、不妊看護から更年期女性のヘルスプロモーションまで多様な状況の女性に対する独自の視点などを持つ研究や実践報告が多く含まれています。
このような現状を考え、本学会がさらに社会に対してアピールしていくために、今回の会則変更の提案となったのです。具体的な改正点は下表に示しましたが、私たちの実践・研究の対象者が「母子」だけではなく、「女性」を含み、かつ母子及び女性を取り巻く環境としての家族や、その中心となる父性もとりこんでいることを強調するものです。
総会ではこの改正についてのご協議いただきたいと思います。また合わせて、本学会の今後の発展に向けての意見交換もよろしくお願いしたいと思っております。

新 会 則（案）第２章 目的及び事業第３条 本会は、母性看護学の進歩発展を図り、母 第３条 本会は、母性看護学の進歩発展を図り、母子及子の健康と福祉に貢献することを目的とする。
び女性の健康と家族の福祉に貢献することを目的とする。

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2004/5

助産師団体連絡会および母体保護法改正に向けての要望書について
日本母性看護学会 理事
成田 伸（自治医科大学看護学部）

助産師団体連絡会は、助産師に関連する団体間の連絡調整や意見交換を目的に 2002 年 3 月 16 日に第 1回会議が開催されました。それ以降年 4 回のペースで、現在まで 9 回開催されています。参加している団体は、日本看護協会、日本助産師会、全国助産師教育協議会、全国助産師教育研究会、日本助産学会、日本母性看護学会、4 年制看護系大学における助産師教育を考える会の 7 団体です。各団体の規模や設立趣旨は異なっておりますが、日本の助産師の状況についてラフに意見を交換する場として、機能してきたと考えております。また、連絡会は公的な意思決定の場ではありませんので、連絡会で協議されたことを各参加者が所属の会に持ち帰り、協議の参考にすることを前提に話し合いがもたれてきました。
本学会からは総務を担当する村本理事あるいは吉沢理事が参加し、私はほとんどの場合は 4 年制看護系大学における助産師教育を考える会の世話人として、第 9 回では日本母性看護学会理事として、本連絡会に参加してきました。連絡会開始当初には、助産業務に関する調査の調整や助産師に求められるコア・コンペテンシー、助産師教育に関する意見交換などが行われてきました。
平成 17 年は母体保護法の時限立法の改正の時期にあたります。そこで、連絡会では「母体保護法改正に向けての検討プロジェクト」を平成 15 年 6 月に発足し、平成 16 年度に議員立法に向けての要望書の原案作成を行うこととなりました。私はそのプロジェクトに 4 年制看護系大学における助産師教育を考える会および日本母性看護学会からの参加者として参加してきました。プロジェクトおよび連絡会での何回かの検討を重ね、平成 16 年 3 月の第 9 回連絡会において、要望事項の原案が提案されました。提案された要望事
項は以下の４点です。
１）受胎調節実地指導員を親しみやすい名称（避妊実編集後記：ニュースレター第５号は担当理事会の決定により、総会に向けて緊急に発刊することになりました。結果としてこのような変則的なニュースレターとなりましたことをお詫びいたします。
6 月 19 日・20 日は茨城県医療大学での第 6 回
日本母性看護学会学術集会が開催されます。総会
および学術集会の席上で皆様にお会いでき、意見交換できますようにと願っております。
（成田）

地指導士等）に変更されたい。
２）助産学教育を行う看護系大学及び看護系大学校においても、所定の科目を履修した卒業者に対して、受胎調節実地指導員の認定申請ができるようにされたい。さらに、講習の充実を図られたい。
３）第 39 条の医薬品販売に低用量ピルを追加されたい。
４）第 39 条の医薬品販売の特例に関して、5 年間の時限立法の継続を図っていただきたい。
平成 12 年に行われた母体保護法の改正においては、この法律が私たちの実践活動に直接関わる法律であるのもかかわらず、意見調整ができず、社会に対する意思表明を行うことができませんでした。その反省として本連絡会では、平成 17 年の法改正に向けて積極的に検討を進めてきたのです。要望事項の原案は各団体の要望をなるべく満たしつつ、法改正の要望事項として機能するように調整してあります。内容的に十分なものとはいえませんし、個々の内容には時期尚早など意見を違える会員もいらっしゃることでしょう。
しかし、助産師に関わる団体が意見調整して作り上げたものであるという点が、助産師が関わる団体間では画期的なものなのです。
先に述べたように連絡会で提案された要望事項の原案は各団体に対して拘束力のあるものではありません。先に行われた日本母性看護学会の担当理事会では、助産師団体連絡会の経緯と要望事項について報告はされましたが、学会としての意思表明は学会の趣旨が異なることなどからしないことになりました。
本学会会員の皆様に、現在このような大きな流れがあることをご報告し、日本母性看護学会もこのような社会の動きの中で進むべき道を考えていければと願っています。

発行人：前原澄子
編集担当者：末原紀美代 喜多淳子 成田 伸
大平光子、跡上富美、工藤里香
斎藤良子

発行所：日本母性看護学会
事務局：〒514-0116
三重県津市夢が丘１−１−１
三重県立看護大学内
TEL 058-233-5605/ FAX059-233-5666