試験に関するＱ＆Ａ
１ 実務経験に関するＱ＆Ａ【国家資格等に基づく業務】
Ｑ１ ４月１日から看護師として病院に勤務し、看護師免許は５月 15 日登録になっています。
その場合、免許登録までの期間は実務経験として認められますか。
Ａ１ 看護師の資格に基づく業務に従事できるのは免許の登録日からです。４月 1 日から５月 14日までの期間は実務経験期間に含まれません。
Ｑ２ 特別養護老人ホームで介護業務に従事して５年になります。介護福祉士の資格を取得してからは３年になります。実務経験として認められるのはどの時点からですか。
Ａ２ 介護福祉士を取得(登録)してからの介護業務が実務経験として認められます。この場合、実務経験期間は３年です。
Ｑ３ 社会福祉主事任用資格の所持や介護職員初任者研修の修了は国家資格等となりますか。また、これらの資格に基づく業務に従事した期間は実務経験とみなされますか。
Ａ３ 社会福祉主事任用資格や介護職員初任者研修の修了は、P27 の別表１に記載の受験要件となる国家資格等とみなすことはできません。そのため無資格となり、P28 の別表２の相談援助業務以外の従事期間は実務経験とみなすことはできません。
【実務経験期間の考え方】
Ｑ４

実務経験とは、本誌に記載されている資格を取得してから従事した期間が算定されますか。また、資格がない場合、実務経験として認められる相談援助業務とはどのような業務ですか。

Ａ４ 国家資格等に基づく業務の場合は、国家資格等を取得してからその資格に基づく業務に従事した期間が実務経験期間として算定されます。
国家資格等を所持していない場合は、受験の手引き別表２(P28)に定める相談援助業務に従事した期間が実務経験として算定されます。
【要援護者に対する直接的な援助業務】
Ｑ５ 介護福祉士資格があり訪問介護事業所のサービス提供責任者として従事した期間は、実務経験期間とみなされますか。
Ａ５ サービス提供責任者の業務は介護福祉士の資格に基づく業務となるため、実務経験期間に算定できます。
Ｑ６ 保健師として３年間勤務した後、看護学校の教員として２年以上勤務していますが、受験資格はありますか。
Ａ６ 教員や薬剤の研究業務等は要援護者に対する直接的な対人援助業務ではないため、その期間は実務経験として認められません。従って、保健師として勤務した３年は実務経験として認められますが、５年に満たないため受験資格はありません。
Ｑ７ 保健師の資格があり、養護教諭として学校の保健室に勤務しています。この場合実務経験として認められますか。
Ａ７ 養護教諭として学校の保健室等での勤務は、直接対人援助業務に該当しません。

【薬剤師の販売業務】
Ｑ８ 薬剤師の資格があり、製薬会社で５年間、医薬品の研究業務を行っています。この場合、受験資格として認められますか。
Ａ８ 国家資格を有していても、教育業務、研究業務、事務、営業など要援護者に対する直接的な対人援助業務を行っていない期間は、受験に必要な実務経験として認められません。よって、この場合は受験することができません。
なお、薬剤師の業務は、調剤・医薬品の供給等をつかさどること(薬剤師法第 1 条)とされていますので、薬局での処方箋による調剤業務、薬店での一般用医薬品に対する薬事指導を行う場合には実務経験として認められますが、化粧品・雑貨等の販売のみを行っている場合は実務経験として認められません。
【栄養士の献立作成】
Ｑ９ 特別養護老人ホームで栄養士として、利用者の献立作成の業務を担当しています。実務経験として認められますか。
Ａ９ 栄養士は、栄養の指導に従事する者(栄養士法第１条)とされています。献立作成やメニュー開発、調理、食品衛生管理は要援護者に対する直接的な対人援助業務ではないため、実務経験として認められません。
なお、利用者への栄養指導、栄養相談を行っている場合は、実務経験として認められます。
【福祉用具貸与事業所での相談員】
Ｑ10 福祉用具レンタル会社の相談員ですが、実務経験として認められますか。
Ａ10 下記いずれかの資格を有していれば、国家資格等に基づく業務であるため、実務経験として認められます。
①保健師 ②看護師 ③准看護師 ④理学療法士 ⑤作業療法士 ⑥社会福祉士⑦介護福祉士 ⑧義肢装具士
なお、上記の資格がない場合は、実務経験としては認められません。
【訪問介護員の業務】
Ｑ11 訪問介護員として働いています。業務内容は、利用者に対する生活援助や身体介護です。
(Ａ)身体介護は対象になりますが、生活援助は直接対人援助業務でないため対象となりません。
どちらも実務経験として認められますか。
Ａ11

介護福祉士の資格を有して業務に従事した期間について、身体介護は実務経験として認められます。生活援助は直接的な対人援助業務ではないため実務経験として認められません。

【認定調査員】
Ｑ12 保健師の資格があり、市役所の介護保険課で、介護保険の認定調査員の業務をしていますが、実務経験として認められますか。
Ａ12 認定調査業務は、要援護者に対する直接対人援助業務ではないため実務経験として認められません。また、保健師の資格に基づく業務にも該当しません。
【看護補助の業務】
Ｑ13 一般病棟の看護補助をしているのですが受験資格はありますか。
Ａ13 一般病棟の看護補助の業務で、その主たる業務が介護等の業務であるものは、介護福祉士の資格を有していれば、実務経験として認められます。なお、空床時にベッドメーキングや検体の運搬などの間接的な業務のみを行っている場合は認められません。

【複数の勤務先がある場合】
Ｑ14 介護福祉士の資格に基づき、登録ヘルパーとして同時期に２カ所の事業所で勤務していますが、この場合業務期間及び従事日数を通算できますか。
Ａ14 同一期間内に複数の事業所に勤めている場合、重複している業務期間は通算できませんが、従事日数は通算することができます。各事業所の「実務経験証明書」と「従事日数(見込)内訳証明書」、２カ所の従事日数(見込)内訳証明書を合わせた「従事日数(見込)内訳書＜総括表＞」を提出してください。

２ 提出書類に関するＱ＆Ａ【国家資格等の免許証・登録証】
Ｑ15 国家資格等の合格通知は、国家資格等の取得証明として認められますか。
Ａ15 国家資格等は免許・登録された時点で効力が発生しますので、合格通知では認められません。
必ず、国家資格等の免許証・登録証の写し(登録年月日が記載されていること)を提出してください。なお、登録年月日は国家資格等の免許証・登録証の裏面に記載されている場合がありますので、その場合は両面の写しを提出してください。

【国家資格等に基づく業務の確認】
Ｑ16 保健師と精神保健福祉士の資格を持っているのですが、保健師の実務経験しかありません。精神保健福祉士の登録証の写しの提出は必要ですか。
Ａ16

実務経験に該当する国家資格等の免許証・登録証の写しの提出が必要です。この場合、精神保健福祉士に基づく実務経験がないので、保健師免許証の写しのみ提出してください。

【国家資格等の免許証・登録証の再発行】
Ｑ17 登録証を紛失したため、現在再発行申請中なのですが、受験申込期間に提出が間に合わないときは、どうすればよいですか。
Ａ17 申込時点では、再発行申請中であることの証明書類(申請書の写し等)を提出し、受験申込書の受験資格の「見込」欄にチェックを記入してください。ただし、登録証の写しを指定された日(当日消印有効)までに提出できなければ、受験は無効となります。

【氏名が変わった場合】
Ｑ18 結婚により国家資格等の免許証と現在の氏名が違います。この場合はどうすればよいですか。
Ａ18 受験申込者の氏名と国家資格等の免許証及びその他の提出書類の氏名が違う場合は必ず戸籍抄本等の原本を提出してください。

【実務経験証明書：必要枚数】
Ｑ19 実務経験証明書は、受験資格を満たす期間のものがあれば 1 枚でもよいですか。
Ａ19 受験資格を満たす期間(５年かつ 900 日)を証明できれば、勤務先１カ所の証明書１枚で構いません。反対に受験資格を満たす期間を証明するために複数の勤務先の証明が必要であれば、その必要な枚数を提出してください。

【実務経験証明書：業務内容の変更】
Ｑ20 介護福祉士の資格に基づき、特別養護老人ホームで介護業務に３年間従事した後、配置換えのため生活相談員として相談援助業務に２年間従事しました。勤務先は同じですが、実務経験証明書は２枚必要ですか。
Ａ20 業務内容が変更になった場合は、それぞれの業務についての実務経験証明書が必要です。
【実務経験証明書：作成依頼】
Ｑ21

派遣職員として特別養護老人ホームで介護業務に従事しています。実務経験証明書の作成を派遣元に依頼しましたが、派遣元が証明権者として証明しています。この証明書は有効ですか。

Ａ21 派遣元の証明は有効ですが、派遣元の証明では「施設等の種別及び具体的な職種名と業務内容」が確認できない場合は、直接派遣先に依頼せず、派遣元から派遣先へ依頼を行うようにしてください。
【実務経験証明書：勤務先が廃業してしまった場合】
Ｑ22 勤務していた事業所が廃業してしまったために、実務経験証明書が発行してもらえない場合はどうすればよいですか。
Ａ22 施設・事業所等の廃業及び統廃合等により、実務経験証明書の発行が困難な場合について
は、当時の責任者や相続人又は破産管財人等、勤務していたことを証明できる書類を保管している方に証明してもらえる場合、実務経験として算定することができます。
また、証明してもらえる人がいない場合でも、受験者本人の申立てにより、給与明細書、雇用契約書、受験年度以前に作成された実務経験証明書及び受験年度以前の受験票等により、①従事期間、②従事日数、③職種、④業務内容等が明確に確認できる場合は、実務経験として算定することができます。
【実務経験証明書：見込みの場合】
Ｑ23 実務経験証明書を見込みで提出しましたが、９月 30 日で従事期間５年かつ従事日数 900(Ａ)実務経験を見込みで提出した場合、受験資格に必要な実務経験期間を満たし次第、すぐに見日の受験資格に必要な実務経験を満たします。この場合、いつ実務経験証明書(見込達成)込み期間を含めた実務経験証明書を発行してもらい、簡易書留で郵送してください。平成を提出すればよいですか。
Ａ23 実務経験の見込みが達成されてから指定された期日までであれば、いつ提出していただいてもかまいません。ただし、期日（当日消印有効）を過ぎますと、受験資格を満たさなかったものとし、受験は無効となります。
【過去の受験票又は試験結果通知書等の提出】
Ｑ24 兵庫県で、第 23 回の試験を受験しましたが不合格でした。その時の受験票又は試験結果通知書を提出すれば実務経験証明書や国家資格等免許証・登録証の写しの提出を省略することができますか。
Ａ24 第 21 回試験より受験要件が変更されたため、第 21 回以降の試験受験者の方のみ、いずれかの回の受験票又は試験結果通知書の原本を提出すれば実務経験証明書及び国家資格等免許証・登録証の写しの提出を省略することができます。

【開設年月日を証明する書類】
Ｑ25 薬局を開業していますが、開設許可書を更新しているため、開設年月日のわかる書類がない場合はどうしたらよいですか。
Ａ25 開設許可を所管する保健所もしくは県健康福祉事務所で開設年月日を証明してもらってください。

３ その他

Ｑ＆Ａ

【受験手数料の払込み】
Ｑ26 受験手数料を勤務している事業所が払ってくれることになりました。この場合、払込取扱票の氏名欄は事業所の名前でよいですか。
Ａ26 試験実施機関において、受験者氏名と受験手数料払込者の氏名の確認を行いますので、必ず受験者本人の氏名で郵便局窓口にて払込みしてください(ＡＴＭ不可)。

【実務研修の受講地変更】
Ｑ27 試験合格後に他の都道府県へ転居することになった場合、実務研修は転居先の都道府県で受講することができますか。
Ａ27 転勤等の理由により、兵庫県での実務研修受講が困難な場合は、兵庫県福祉人材研修セン
ター 試験・研修係へ「実務研修受講辞退届」を請求のうえ、提出するのとあわせて、兵庫県に受講地変更の申請をしてください。兵庫県を通じて転居先の都道府県に受理されれば、転居先で実務研修を受講することができます。

【試験問題の出題形式】
Ｑ28 試験問題の５肢複択方式とはどのようなものですか。
Ａ28 1 つの問題に対し、解答選択肢が５つあり、そこから設問に従い、正しいもの(あるいは誤ったもの)を２以上選ぶといった出題形式です。
※出題のイメージを以下のとおり示しますので参考にしてください。
(例)問 県庁所在地ではない都市はどれか３つ選びなさい。
１ 山形市
２ 山梨市
３ 栃木市
４ 広島市
５ 沖縄市
(正解：２・３・５)【過去の試験実施状況】
Ｑ29 兵庫県での過去の受験者数・合格率等を教えてください。
Ａ29 第 21 回試験
第 22 回試験
第 23 回試験
第 24 回試験
第 25 回試験
第 26 回試験

受験者数
受験者数
受験者数
受験者数
受験者数
受験者数

2,136 名2,206 名
2,117 名2,670 名2,571 名2,592 名

合格者数
合格者数
合格者数
合格者数
合格者数
合格者数

199 名
395 名
352 名
589 名
464 名
555 名

合格率
合格率
合格率
合格率
合格率
合格率

9.3％
17.9％
16.6％
22.1％
18.0％
21.4％