山口大学大学院連合獣医学研究科の学位論文審査等に関する細則
平成３年 10 月１日研究科長 決 裁
改正 平成７年６月 16 日研究科代議委員会

平成９年９月 26 日研究科代議委員会

平成 10 年４月１日研究科代議委員会

平成 11 年１月５日研究科代議委員会

平成 16 年３月 18 日研究科代議委員会 平成 23 年１月 14 日研究科代議委員会
平成 23 年 12 月９日研究科代議委員会 平成 24 年８月３日研究科代議委員会
平成 27 年３月 16 日研究科代議委員会 平成 31（2019）年３月 28 日研究科長決裁
令和３年 10 月 12 日研究科代議委員会
第１章

総則

（趣旨）
第１条 この細則は，山口大学大学院連合獣医学研究科規則第 16 条の規定に基づき，山口大学大学院連合獣医学研究科（以下「研究科」という。）における学位論文の審査等に関し必要な事項を定める。
第２章 課程修了による博士の学位（学位論文提出の資格）
第２条 学位論文を提出することのできる者は，次の各号の一に掲げる者とする。
(1)

研究科に４年以上在学し，定められた授業科目につき 30 単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた者(2)

研究科に３年以上在学し，定められた授業科目につき 30 単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受け，特に優れた研究業績を上げ主指導教員が推薦した者（学位論文審査申請期日）
第３条 前条第１号に掲げる者が，標準修業年限内に学位論文審査を申請するときは，第４条に定める書類を最終年次の所定の期日までに提出するものとする。ただし，標準修業年限を超えて在学する者は，随時提出できるものとする。
２

前条第２号に掲げる者のうち，第３年次に在学している者でその年次内に学位論文審査を申請するときは，第４条に定める書類及び主指導教員の推薦書を所定の期日までに提出するものとし，その他の者は，随時提出できるものとする。

（学位論文提出の手続）
第４条

第２条に掲げる者が学位論文の審査を受けようとするときは，次の各号に掲げる書類を主指導教員の承認を得て連合獣医学研究科長（以下「研究科長」という。
）に提出しなければならない。
(1) 学位論文審査申請書（別紙様式第１号の１）

１部

(2) 論文目録（別紙様式第２号）

１ﾌｧｲﾙ(3) 学位論文（和文又は英文）

１ﾌｧｲﾙ(4) 学位論文要旨（別紙様式第３号：和文 2,000 字又は英文 800 語程度）

１ﾌｧｲﾙ

(5) 学位論文の基礎となる学会誌等に発表された学術論文

各１ﾌｧｲﾙ(6) 共著論文研究要旨（申請者の研究範囲を明記したもの）（別紙様式第４号）
各１ﾌｧｲﾙ(7) 承諾書（学術論文が共著の場合）（別紙様式第５号）(8) 履歴書（別紙様式第６号）

各１部
１部(9) その他必要と認めるもの（学位論文の受理及び研究科委員会への付議）
第５条 研究科長は，前条の規定により学位論文の提出があったときは，研究科委員会に付議し，受理の可否を決定する。
２ 前項の研究科委員会において主指導教員は，本人の経歴，研究指導の状況及び研究の概要等を報告するものとする。
３ 研究科長は，受理した学位論文の審査及び最終試験を研究科委員会に付議する。
第３章

論文提出による博士の学位（学位の授与を申請することのできる資格）
第６条 論文提出による博士の学位を申請できる者は，次の各号の一に掲げる者とする。
(1) 研究科に４年以上在学し，定められた授業科目につき 30 単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受け，退学した者(2) 研究科の学位申請資格審査（以下「資格審査」という。）に合格した者（資格審査）
第７条 前条第２号の資格審査を受けようとするときは，次の各号に掲げる書類を所定の期日までに提出しなければならない。
(1) 学位申請資格審査申請書（別紙様式第８号）(2) 既発表論文目録（別紙様式第９号）

１部
１ﾌｧｲﾙ

(3) 学位論文の基礎となる学会誌等に発表された学術論文

各１ﾌｧｲﾙ(4) 前号以外の既発表参考論文

各１ﾌｧｲﾙ(5) 履歴書（別紙様式第６号）１部(6) 研究歴証明書（別紙様式第７号）

１部(7) 研究指導担当有資格教員の推薦状

１部

第８条 研究科長は，前条の規定により書類等の提出があったときは，資格審査を連合獣医学研究科代議委員会（以下「代議委員会」という。
）に付託する。
第９条 代議委員会は，前条の付託があったときは，速やかに資格審査委員会を組織し，審査を行うものとする。
２ 前項の審査は，付託を受けてから２か月以内に終了するものとし，代議委員会は，その結果を研究科長に報告しなければならない。
第 10 条研究科長は，前条の報告を受けたときは研究科委員会に諮り，資格審査の合否を決定するものとする。
（学位論文提出の手続）
第 11 条

第６条に掲げる者が学位論文の審査を受けようとするときは，次の各号に掲げる書類に学位論文審査手数料（第６条第１号に掲げる者が，退学の日から１年以内に提出する場合は，学位論文審査手数料を免除する。）を添えて，所定の期日までに研究科長に提出しなければならない。
(1) 学位論文審査申請書（別紙様式第１号の２）

１部(2) 論文目録（別紙様式第２号）

１ﾌｧｲﾙ(3) 学位論文（和文又は英文）

１ﾌｧｲﾙ(4) 学位論文要旨（別紙様式第３号：和文 2,000 字又は英文 800 語程度） １ﾌｧｲﾙ(5) 学位論文の基礎となる学会誌等に発表された学術論文

各１ﾌｧｲﾙ(6) 共著論文研究要旨（申請者の研究範囲を明記したもの）（別紙様式第４号）
各１ﾌｧｲﾙ(7) 承諾書（学術論文が共著の場合）（別紙様式第５号）(8) 第５号の学術論文を除く既発表参考論文

各１部
各１ﾌｧｲﾙ(9) 履歴書（別紙様式第６号）

１部(10) 最終学校の卒業証明書又は修了証明書

１部(11) その他必要と認めるもの（学位論文の受理及び研究科委員会への付議）
第 12 条研究科長は，前条の規定により学位論文の提出があったときは，研究科委員会に付議し，受理の可否を決定する。
２ 研究科長は，受理した学位論文の審査及び試問を研究科委員会に付議する。
第４章

論文の審査

（審査委員会）
第 13 条研究科委員会は，受理した学位論文ごとに速やかに審査委員会を設ける。

２ 審査委員会は，主査１人，副査４人の委員をもって組織する。
３ 審査委員会の主査及び副査は，研究科委員会において選出する。
４ 研究科委員会が，学位論文審査のため必要と認めた場合は，本学大学院の他の研究科，他の大学院若しくは研究所等の協力を得ることができる。
（審査基準）
第 14 条

学位論文審査にあたっては以下の観点を十分に考慮する。

(1) 当該研究領域において学術的意義を有し，かつ独創的である。
(2) 専門領域の知識を十分に持ち，その領域の研究課題を的確に把握している。
(3) 研究データや解析結果を適切に評価し，厳格な論証が展開されている。
(4) 研究倫理について十分に理解し，それを遵守している。
(5) 先端的かつ発展的な研究を立案・遂行する能力を身につけている。
(6) 論文及び口頭発表は論理的に分かりやすく構成されている。
(7) 国際的に活躍するためのコミュニケーション能力を身につけている。
（審査，最終試験若しくは試験及び試問並びに論文発表）
第 15 条 審査委員会は，学位論文を受理した日から１年以内に審査，最終試験若しくは試験及び試問並びに公開の論文発表会を終了し，その結果は文書をもって研究科委員会に報告しなければならない。
２ 最終試験は，第２条に掲げる者又は第６条第１号に掲げる者について，学位論文を中心とし，これに関連する科目について，口頭又は筆答により行うものとする。
３

試験及び試問は，第６条第２号に掲げる者について，専攻学術に関し，博士課程を修了して学位を授与される者と同等以上の広い学力を有することを確認するため行うものとし，学位論文を中心とし，これに関連する科目について，口頭又は筆答により行うものとする。この場合において，外国語試験は英語について行うものとする。

４ 第１項に規定する報告の文書は，学位論文審査の結果の要旨（別紙様式 10 号）及び最終試験の結果の要旨（別紙様式第 11 号）若しくは試験及び試問の結果の要旨（別紙様式第 12 号）とする。
（合否の決定）第 16 条研究科委員会は，前条の報告に基づいて審査の上，投票により合否を決定する。

第５章

雑則

（報告）
第 17 条研究科長は，前条の規定による研究科委員会の意見を聴いて，学位論文の合否を決定したときは，速やかに山口大学学位規則第 10 条の規定に基づき，学長に報告しなければならない。
（その他）
第 18 条

この細則に定めるもののほか，学位論文の審査等に関して必要な事項は，研究科委員会の意見を聴いて，研究科長が定める。
附 則
この細則は，平成３年 10 月 18 日から施行する。ただし，第３章の規定については，第２章の規定により博士の学位を授与した日の翌日から施行されるものとする。

附 則
この細則は，平成７年６月 16 日から施行する。
附則

この細則は，平成 10 年４月１日から施行する。ただし，改正後の第９条第１項の規定については，平成９年９月 26 日から適用するものとする。
附 則
この細則は，平成 11 年１月５日から施行する。
附 則
この附則は，平成 16 年４月１日から施行する。
附 則
この附則は，平成 23 年４月１日から施行する。
附 則
この附則は，平成 24 年４月１日から施行する。
附 則
この附則は，平成 24 年 10 月１日から施行する。
附 則
この細則は，平成 27 年４月１日から施行する。
附 則
この細則は，平成 31（2019）年４月１日から施行する。
附則

この細則は，令和３年 10 月 12 日から施行する。