令和２年度 事業報告書（令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで）

学校法人 谷岡学園

学校法人谷岡学園 令和２年度 事業報告書（令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで）

１ 法人の概要
建学の理念
学校法人谷岡学園は「世に役立つ人物の養成」を建学の理念とし、それを（1）思いやりと礼節（2）基礎的実学（3）柔軟な思考力（4）楽しい生き方、と解釈しています。すなわち、まず人物的に優れ、社会で必要な知識・技能・資格を備え、かつそれを活用し得る広い視野・適応力・創造性を持つ、そして、何事にもプラス思考
で取り組み、楽しい充実した生活を送ることのできる人材の養成を使命としています。

１ 設置する学校・学部・学科等（１）大阪商業大学
大学院
地域政策学研究科 地域経済政策専攻、経営革新専攻
経済学部
経済学科
総合経営学部 経営学科、商学科、公共経営学科（平成 30 年度より募集停止）
公共学部
公共学科
（２）神戸芸術工科大学
大学院
芸術工学研究科 芸術工学専攻、総合アート＆デザイン専攻
芸術工学部

環境デザイン学科、プロダクト・インテリアデザイン学科
ファッションデザイン学科、ビジュアルデザイン学科
まんが表現学科、映像表現学科、アート・クラフト学科（平成 27 年度より募集停止）

先端芸術学部 まんが表現学科、映像表現学科、クラフト・美術学科
デザイン学部 ビジュアルデザイン学科、ファッションデザイン学科、
プロダクトデザイン学科、環境・建築デザイン学科（３）大阪商業大学高等学校
全日制課程普通科（４）大阪商業大学堺高等学校
全日制課程普通科（５）大阪緑涼高等学校
全日制課程普通科
全日制課程調理製菓科（６）大阪商業大学附属幼稚園-1-２ 学部・学科等の入学定員、学生数の状況（令和２年５月１日現在）（１）大阪商業大学※1…平成 30 年度より募集停止

学部等

学科〔専攻〕
地域経済政策専攻

大学院
地域政策学研究科

経営革新専攻

入学定員

総合経営学部

４１１

博士後期課程

３

９

１

６

修士課程

１０

２０

３

７

２３

４９

８

２４

３００

１，２００

４００

１，４５４

３００

１，２００

４００

１，４５４

経営学科

４００

１，６００

５４３

１，７４１

商学科

１５０

６００

１９６

６７９

－

１５０

－

１５８

５５０

２，３５０

７３９

２，５７８

２５０

７５０

２７３

７７３

２５０

７５０

２７３

７７３

１,１２３

４，３４９

１，４２０

４，８２９

経済学科
計

公共経営学科※1

公共学科
計
合

計

（２）神戸芸術工科大学※1…平成 27 年度より募集停止

学部等
大学院
芸術工学研究科

学科〔専攻〕

入学定員

先端芸術学部

デザイン学部

収容定員

入学者数

学生数

芸術工学専攻博士後期課程

６

１８

５

１０

総合ｱｰﾄ＆ﾃﾞｻﾞｲﾝ専攻

修士課程

２７

５４

３４

８４

３３

７２

３９

９４

環境デザイン学科

７０

２８０

７４

３２５

プロダクト・インテリアデザイン学科

７０

２８０

８２

３１３

ファッションデザイン学科

５０

２００

４４

１５５

ビジュアルデザイン学科

８０

３２０

９０

３３１

まんが表現学科

４５

１８０

５３

１８２

映像表現学科

４５

１８０

６８

２４０

計

芸術工学部

学生数

２０

計
公共学部

入学者数

１０

計
経済学部

収容定員

博士前期課程アート・クラフト学科

４０

１６０

５３

１４４

計

４００

１，６００

４６４

１，６９０

まんが表現学科※1

－

－

－

２

映像表現学科※1

－

－

－

２

クラフト・美術学科※1

－

－

－

１

計

－

－

－

５

環境・建築デザイン学科※1

－

－

－

－

プロダクトデザイン学科※1

－

－

－

－

ファッションデザイン学科※1

－

－

－

－

ビジュアルデザイン学科※1

－

－

－

－

－

－

－

－

４３３

１，６７２

５０３

１，７８９

計
合

計

-2-

（３）大阪商業大学高等学校
課程・学科

募集定員

全日制課程 普通科

３２５

入学者数
５１４

生徒数
１，２６９

（４）大阪商業大学堺高等学校
課程・学科

募集定員

全日制課程 普通科

４００

入学者数
４００

生徒数
１，３３８

（５）大阪緑涼高等学校
課程・学科

募集定員

入学者数

生徒数

全日制課程 普通科

１８０

１２３

３５７

全日制課程 調理製菓科

６０

６８

１８６

２４０

１９１

５４３

合

計

（６）大阪商業大学附属幼稚園
保育年限

募集定員

３歳児(３年）、４歳児（２年）、５歳児（１年）

５０

-3-

収容定員
１７０

入園者数
４８

園児数
１４０

３ 役員・教職員の人数（１）役 員（令和２年５月１日現在）
理 事 理事長
谷岡一郎
常務理事 片山隆男
理 事
谷岡瑞子
理 事
齊木崇人
理 事
浅田隆
理 事
佐藤賢治
理 事
常岡裕之
理 事
加藤幸江
理 事
板倉龍介

監 事 岡山栄雄
監 事 西村義明（２）評議員（令和２年５月１日現在） ２０名
浅田隆
的場啓一
髙岸暎治
齊木崇人
谷岡瑞子
板倉龍介
佐藤賢治
寺田全輝
谷岡辰郎
加藤幸江
南方建明

神戸直樹
谷岡一郎
好永保宣
長谷川孝好
渡辺真一郎 安藏伸治

片山隆男
常岡裕之
星野智子

（３）責任限定契約について
寄附行為第 19 条に基づき、令和 2 年 4 月 1 日付で、次のとおり責任限定契約を締結しました。
〇対象役員氏名（非業務執行理事） 谷岡瑞子 加藤幸江 板倉龍介
（監事） 岡山栄雄 西村義明
〇契約内容の概要
当該役員が本学園の役員として遂行した職務に関して、私立学校法第 44 条の 2 第 1 項に基づく損害賠償責任を負う場合、当該役員がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、
私立学校法その他の法令が定める最低責任限度額をもって、当該役員の本学園に対する損害賠償責任の額の上限とし、当該上限を超える部分については、責任を負わないものとする。
〇契約によって職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置
上記契約内容のとおり。
（４）役員賠償責任保険契約について
令和 2 年 3 月 26 日理事会決議に基づき、令和 2 年 5 月 1 日付で役員賠償責任保険に加入しました。
〇対象役員氏名
加入日以降に在任した理事・監事全員〇契約内容の概要
・保険名称：私大協役員賠償責任保険制度
・保険会社：東京海上日動火災保険株式会社
・保険内容：経営責任総合補償特約条項・特定危険不担保特約条項・会社有価証券賠償責任等不担保特約条項・役員の定義修正特約条項・追加保険料の払込猶予に関する特約条項付
帯会社役員賠償責任保険
・支払い限度額：1 億円（免責金額 0 円）
・契約期間：令和 2 年 5 月 1 日～令和 3 年 4 月 1 日○契約によって職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置
被保険者の犯罪行為、或いは法令違反を認識しながら行った行為に起因する損害等については、適用対象外とする。

-4-

（５）教職員（令和２年５月１日現在）
学校名

教員・研究員

職 員

合 計

大阪商業大学２０５ （９３）

１６４（２４）

３６９（１１７）

神戸芸術工科大学

２１２（１１４）

７９（２２）

２９１（１３６）

大阪商業大学高等学校

１１７ （４１）

１６（ １）

１３３ （４２）

大阪商業大学堺高等学校

１２１ （４２）

１６（ ２）

１３７ （４４）

大阪緑涼高等学校

９１ （４３）

１５（ ２）

１０６ （４５）

大阪商業大学附属幼稚園

１５ （ ２）３（ １）

１８ （ ３）

７６１（３３５）

２９３（５２）

１，０５４（３８７）合 計※（）は非常勤教職員（内数）、法人職員は大阪商業大学に含む。（役員関係及び兼務者は除く。）-5-

２ 事業の概要
本学園は、建学の理念｢世に役立つ人物の養成｣に基づく教育研究を積極的に推進するため、設置する各校を恒常的に維持･発展させるべく、毎年度、法人本部及び各設置校の事業計画に則り、新たな取り組みや改革・改善を行っています。
また、この取り組みは、平成 22(2010)年度下期より掲げたＣＳ(顧客満足度)の向上の観点から捉え、ＣＳ理念・方針・行動指針を設定し、推進しています。
この新たな取り組みや改革・改善の統括的な事業について、法人本部は、令和 2(2020)年度に以下の項目に重点をおいて検討・提案・実施を行いました。
（１）学園組織運営の健全化･適正化･円滑化･効率化の推進（２）学園施設の維持管理及び規模の適正化の推進(関連グループ会社を含む)（３）学園広報及び各設置校への広報支援及び情報の発信・共有の推進（４）教員新人事制度の構築（５）専任職員人事制度の充実展開（６）特別職員人事制度の体系化（７）教職員福利厚生制度の充実（８）人事管理業務の効率化・合理化・適正化推進（９）収支バランスが図れた財務運営（10）財政基盤の安定化推進（11）会計事務の効率化と財務管理の適正化

監

査

室

□監査室基本領域
監査室においては、「内部監査」、「監事監査」及び「監査法人監査」の各監査における連携・支援を進め、効率・効果的な監査を実施するとともに、公益通報者保護法に基づく本学園の「公益通報・相談窓口」として、適切な対応を行いました。
〔令和 2(2020)年度の事業実施報告〕

１．内部監査（１）通常監査（定期監査）
令和 2(2020)年度の内部監査は、法人本部人事課、大阪商業大学教務課・学生支援課・課外活動支援課・
広報入試課・学術研究事務室の合計 6 部署を対象に監査を行いました。
（２）フォローアップ監査令和元(2019)年度に実施した監査結果には、重大な是正・改善をすべき点はありませんでしたが、更なる充実に向けた改善検討課題に対して、フォローアップ監査（書類監査）を実施し、改善計画に基づき充実を図りました。
（３）公的研究費に係る内部監査
大阪商業大学、神戸芸術工科大学の 2 大学の公的研究費等に係る監査を実施し、適正な対応がなされていることを確認しました。
（４）その他の監査学園関連会社 3 社に対して監査法人と財務監査を行いました。
重要な学内文書等を基に日常的リスク管理を行い、適宜改善指導を行いました。

２．「監事監査」及び「監査法人監査」との連携の強化、推進-6-

監事・監査法人・監査室において、それぞれが限られた時間・人員の範囲で有効かつ効率的な監査を実施していくための連携・支援体制を推進しました。

３．公益通報に関する体制の整備
公益通報者保護法に基づき、学園の業務に関し、法令等違反行為の早期発見と是正を図るための「公益通報・相談窓口」設置に係る制度の概要について、通報対象者等への理解と周知を図りました。

４．監査室業務の見直しと業務計画策定
令和 3(2021)年度以降の監査方針・計画を策定しました

大阪商業大学(1)

学校基本領域①建学の理念のもと、社会科学を基盤とする学部・学科の教育課程の体系化を推進し、実学教育の実践に努めました。
②公共学部設置・収容定員増に伴う組織運営と教育活動を実行し、学部設置完成年度（令和 3(2021)年度）までの中長期事業計画に取り組みました。
③第三期認証評価を受審し、判定結果として「大阪商業大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価
基準を満たしている」と認定されました。
④谷岡学園が定める「ＣＳ理念・方針」とそれに基づくＣＳ活動の促進は、学生達を面倒見良く支援することを謳っていますが、社会の厳しさや、人間力を磨くための支援でなければなりません。学生・教職員が、「面倒見の良い大学」の意味するところを共通認識できるよう検証しました。

(2)

経営領域

①令和 3(2021)年度の入学者は 1,272 名（経済学科 345 名、経営学科 458 名、商学科 184 名、公共学科 285
名）となりました。
主な施策として以下のとおり実行しました。
・競合校を意識した入試広報戦略の推進
・コロナ禍における新たな広報媒体やＩＣＴの積極的活用
・オンラインを含むオープンキャンパスの充実
・普通科生徒・女子生徒の志願者比率の上昇策
・高大接続改革を踏まえた新たな入試制度の導入②中長期計画に基づく重点施策として以下のとおり実行しました。これら施策は、高等教育研究機関としての本学の社会的役割・貢献活動であり、大学広報の根幹をなすものです。
・就業力測定を支援するＩＲ活動の推進
・高大接続教育プログラムの企画実行
・大学院の有効的広報活動の実施
・履修証明プログラムの運用・共同参画研究所の運営（自治体との連携による子育て支援活動の推進）③安定した財政基盤の維持・向上として以下のとおり実行しました。
・寄附金募集活動の展開
・競争的資金・受託研究の獲得推進
・経費削減策の計画的実施＜新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった事業＞
・収益事業

-7-

(3)

教育領域

①前期授業はオンラインでの実施、後期授業は対面とオンラインを併用したハイブリッド型で実施しました。
②公共学部のカリキュラムの適正な運用（設置計画の確実な履行）に努めました。
③副専攻科目再編に伴う授業運営とその充実化に努めました。
④主専攻科目（基礎科目、基幹科目、専門科目）の半期化に伴うカリキュラムを運用し、カリキュラムマ
ップの策定を行いました。
⑤演習及びコース履修における効果的なガイダンスを実施しました。
⑥教職課程履修学生へのルール厳格化及び意識向上を目的とした指導体制を確立しました。
⑦大学院における学位論文に係る評価基準を公開しました。
⑧社会人の多様なニーズに対応した学修機会を提供するための履修証明プログラムを提供しました。
⑨大学ポータルサイトの教務コンテンツの充実と運用方法の改善による学生サービスの向上（ＷＥＢシラ
バスシステムの改修、教務システムの改善）を行いました。
⑩入学当初（早期）の学業不振学生に対する指導に注力しました。学業不振学生への支援方法を検証しつ
つ、離学者逓減策を全学的に展開しました。
⑪学修環境整備に係る緊急支援策として、本学独自の修学支援及び経済支援、新型コロナウイルス感染症に伴う経済支援を実施しました。
⑫国が行う修学支援新制度について、新入生及び在学生への適切な情報提供を行い、従来の貸与型奨学金に係る支援と併せ、遺漏なく日本学生支援機構への手続きを行いました。
⑬「障害者差別解消法」に基づいた体制について適切に運用を図りました。
⑭保護者情報誌の発行など保護者へ情報を提供し、学生の修学支援・就職支援への理解と協力を得る活動を行いました。
⑮教育環境の整備については、既存の各教室のリニューアル年次計画を実施し、また、アクティブ・ラー
ニングおよびＩＣＴ活用における教室整備（含、大学院）を計画的に実施しました。また、老朽化した施設設備は改修整備計画を策定し、9 号館の改修整備に関しては、法人本部と連携を図り計画的に実施しました。
⑯図書館はコロナ禍で入館制限される状況下において、在学生に対する図書資料の郵送サービスを実施しました。
⑰不安を抱える学生に対してオンラインを活用した学生相談を実施しました。また、学生の福利厚生の充実を図るとともに保健室業務の改善を行いました。新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、飲食可能場所を拡充させるとともに、喫煙状況の見回りを実施しました。
⑱教育活動の拠点として、サテライトキャンパスの有効活用を推進しました。大学院の授業運営を行うとともに、就職サポートオフィス、産官学連携事業オフィス等として活用しました。
⑲学生の就職希望者数の増加及び高水準の就職率維持を目指し、オンラインを併用したハイブリッド型のキャリア支援を実施しました。3 月末時点において就職決定率 93.6％、卒業生に対する就職率が 79.7％となりました。主な施策として以下のとおり実行しました。
・学生の資質に合った就職支援プログラムの改善
・マナーの重要性についての周知徹底
・個別指導の強化 ・採用実績企業との信頼関係の構築 ・就業力育成支援との連携
・資格講座の充実 ・新規求人企業の開拓
・Ｕ・Ｉ・Ｊターン就職支援策
・低年次生からの就業・社会参画意識の涵養（キャリア教育プログラムの拡充・発展）
・卒業生に対するフォロー策＜新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった事業＞
・学生間コミュニティー形成支援事業
・大学祭、いぶき祭
・ＯＢＰ日中起業教育国際シンポジウム ・ＧＥＴトライアルの海外渡航
・交換留学生の受け入れ
・学業相談会、教育懇談会
・新入生オリエンテーション ・図書館の一般利用 ・ビジネス・インターンシップ

(4)

研究領域

①商業史博物館及びアミューズメント産業研究所の展示室を谷岡記念館に併置することで、これまでの「保存」に注力してきた活動から、企画展示、ワークショップ等、工夫を凝らした「開示」の取り組みを検-8-

討しました。なお、学術センターＵ－ＢＯＸは保存資料の精査と施設の利活用の検討を進めました。
②ＪＧＳＳ研究センターは「共同研究拠点」事業を推進するとともに、日本学術振興会の委託業務（「拠点機関におけるデータ共有基盤の構築・強化委託業務」）を推進しました。
③共同参画研究所において、藤井寺市との協定に基づき、「子育て支援事業」を実施しました。また、社会的包摂と具体的な問題解決に向けた取り組みを研究する研究プロジェクトを展開しました。
④各研究所等は各種出版物等を研究成果として学内外に積極的に発信し、国内外の地域活性化に貢献しました。
⑤大学院、商業史博物館、比較地域研究所、アミューズメント産業研究所、共同参画研究所が有機的に連携を図り、新たな研究領域の開発、それに基づく教育プログラムの企画を検討しました。
⑥研究支援については、文部科学省から示された公的研究費のガイドラインの趣旨に沿った管理面での強化を適切に行い、社会からも信頼される大学を目指しました。
＜新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった事業＞
・比較地域研究所の国際シンポジウム ・各研究所等が開催するシンポジウム、公開講座、展示会
・各種研究（研究奨励助成 3 件、教育活動奨励助成 1 件、比較地域研究所研究プロジェクト 3 件、アミューズメント産業研究所研究プロジェクト 1 件、共同参画研究所研究プロジェクト 1 件）

(5)

運営領域

①施設設備の管理体制を抜本的に見直し、向こう 5 年間の計画を再編し、明確化しました。なお、この見直しにあたっては、法人本部との連携を密に図りました。
②緊急を要する老朽施設・設備の改修・保守・更新は順次実施し、併せて、施設・設備の改修やＩＴ基盤の整備等に取り組みました。
③教員人事については、定年年齢の変更に伴う退職年次の変更や、担当科目の必要性、及び教育課程を十分に勘案して、人事計画を策定し、雇用の多様化を考慮した計画的採用を図りました。嘱託教授制度については、組織としての適正な運用に努めました。
④組織的かつ全学的なＦＤ体制を確立しつつ、ＦＤ活動を推進しました。
⑤高度化・専門化する業務に対応した職員人事制度を推進するとともに、専任職員の能力向上（ＳＤ）を積極的に推進しました。
⑥ＦＤ、ＳＤ活動を有機的に連結させ、教職協働による学生支援、組織モラールの向上を通じた大学の質の向上を図る取り組みを検討し実施しました。
⑦自己点検評価活動、ＩＲ活動を確実に推進しました。
⑧近年の文部科学省からの様々な要請を踏まえ学生サービスの充実を図るべく、事務組織・分掌の変更を行い、事務局長統括の下、各課室が有機的に機能しました。
⑨危機管理について学内で再認識を図り、特にリスクマネジメントの観点から有事の際の情報集約を徹底し、体制強化を推進しました。
⑩新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、対策本部を設置してリスクマネジメントに努めました。
＜新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった事業＞
・防災訓練

(6)

周辺領域

①高等学校との連携強化を図るため、系列校生徒を対象とした講座・説明会を実施しました。また、ビジネスアイディア甲子園、起業教育の出張講義はオンライン形式で実施しました。
②卒業生団体である校友会との連携体制の見直しや支部拡大について検討を行いました。校友会より新型
コロナウイルス感染症に関する学生支援として寄附金の贈呈を受けました。
＜新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった事業＞
・地域連携事業（Early Bird University、大商大チャレンジキッズ、スポーツフェスティバル、スポ
ーツ教室）
・起業教育研究会-9-神戸芸術工科大学
令和 2（2020）年度においては新カリキュラム運用が 2 年目となり、カリキュラムの実態に即した教育研究環境の整備として、①学部、大学院、研究機構を連動させた「芸術工学」のカリキュラムの充実と教員・職員体制の充実【継続】、②教育研究環境及び学生サービスのための施設設備の更新・整備【6 ヵ年計画の当該年度】を重点的に取り組むこととしました。また、産学官連携や社会貢献（地域貢献）の推進等以下のとおり事業を実施しました。
4 月より新型コロナウイルス感染症の影響を受け、5 月 11 日から遠隔授業を開始し、学生の修学支援を行うため、本年度の研究活動を一部凍結し、教育活動に注力したいと考え大学経常予算及び重点施策予算の組替補正を実施しました。
【実施した支援策】①学修支援金51,210,000 円（一人あたり 30,000 円）②教科書の郵送購入支援費
853,000 円（一人あたり 1,000 円）③図書資料の貸出郵送サービス
500,000 円（一件あたり 500 円）④神戸芸術工科大学給付奨学金制度の拡充 4,750,000 円（10 名以内を想定）⑤学生情報機器整備特別貸付制度の新設
69,000,000 円（690 名以内を想定）
また、これ以外に教育後援会及びＫＤＵ－ｎｅｔからの指定寄附を受け、ひとり暮らし学生への支援を実施しました。
【キャンパス情報環境整備事項】
本学が維持してきたＩＰアドレスの一部を売却し、それを原資として以下のとおり実施しました。
①教育研究用汎用ソフトライセンスの更新②各学科からの機材・備品類購入要望事項③1107 教室の更新④6205 教室の更新⑤学内ＬＡＮの更新(1)

学校基本領域※在学生：令和 3 年 4 月 1 日現在
卒業生：令和 2 年度 3 月末日現在○芸術工学部 〔在学生 1,620 名 卒業生 337 名〕○先端芸術学部〔在学生
4 名 卒業生
1 名〕
・教員スタッフの充実 教授 1 名、准教授 1 名、助教 2 名、実習助手 2 名を採用しました。
・教育研究環境の整備 キャンパス環境整備運営委員会において、上期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、予算の一部を感染症対策予算へと組み替えることを承認しました。下期は各学科へ要望の再提出を依頼し、各学科の当初計画の見直しを図り、実態に即した精査を行い、各学科のニーズに基づき、適正に設備・備品等の導入を行いました。また、大学院棟７階 4702、4703 室空調機更新工事、7404、7409 室空調更新、1211、1212 室空調機更新工事、８号棟 8102 室
空調修理作業、本館空調機オイル交換作業、Ｄ棟屋上防水部分補修作業、９６号棟空調修理作業、
本館 4 階 406 室空調修理作業を実施しました。
○大学院 〔在学生 86 名 修了生 修士 48 名 課程博士 1 名（満期退学）〕
・教育研究環境の整備 前期・後期とも新型コロナウイルス感染症対策のため、大学院生の教育・研究活動において、3 密を回避した対面授業及び遠隔授業を併用したハイブリッド型の授業と研究活動を展開しました。また、大学院運営委員会を中心に研究科発表会の実施運営を再度検討し、大学院生が事前に発表動画を収録し、オンライン（Microsoft Teams）による発表形式を導入するなど、新型コロナウイルス感染症対策を工夫して対応しました。施設面では大学院各階のバル
コニーの塗装補修を行いました。また、大学院の研究充実を図るための図書等の受け入れについ- 10 -

ては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、結果、図書 33 冊（和 31,洋 2）、視聴覚資料 11 点(和 11)、雑誌製本 45 冊（和 32,洋 13）の受け入れとなりました。
○情報図書館・新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る運営において、学外学修のための資料提供策として、図書郵送貸出サービスは 5～6 月、8～9 月、1～3 月の計 3 回実施し、また、学内者向け電子書籍
63 タイトルを導入・公開しました。
・報告 2 編及び共同研究 5 編を、神戸芸術工科大学紀要「芸術工学」2020 として、11 月 25 日にＷｅｂ公開しました。
○国際交流室・学内にて令和 3(2021)年度派遣交換留学募集説明会を 11 月末日より 3 日間開催し、17 名の学生が参加しました。
その内 5 名から応募があり、学内選考の結果 3 名を候補生として決定しました。
・國立台湾芸術大学からの受入交換留学生が、1 年間の交換留学を無事終了し、3 月 2 日に台湾へ帰国しました。
・後期より、オンラインレッスンを取り入れるなどコロナ禍に対応しながら、グローバルカフェを再開しました。また、12 月には留学生と合同でクリスマスパーティーを開催し、24 名の学生（内、留学生 12 名）が参加しました。
・令和元(2019)年協定を締結した樹徳科技大学（台湾）と、「1-6-1 交流プログラム」開始にむけ、
オンライン会議で協議を重ね、訪問交流計 4 回を含むプログラム内容を決定しました。

(2)

経営領域

○入学者確保については、コロナ禍の中で地元高校や特別連携校等を中心に接触型広報に重点を置
き募集活動を実施しました。
・オープンキャンパス 920 名【7 回】
・個別キャンパス見学 9 月 10 日より実施し 18 組対応
・高大連携 連携数 13 校 18 件・対面型進学説明会 249 件 2,757 名
・非接触型進学説明会（遠隔通信を使用した個別相談のほか、動画視聴型の説明会等）32 件 230 名・資料頒布会・分野希望者への直接配布企画 52 件 986 名○芸工塾
・本学会場 4 回、高松、高知、福岡会場を中止しました。本学会場を各日 23 名に限定し実施しま
した。112 名【6 回】○独自入試説明会 中止※代替案として遠隔通信ツール「Zoom」などを使用した個別説明会を高校へ案内し、その後、入試制度の変更点を中心に電話や郵送で対応を行いました。
○高校訪問
・11 月中旬から高校訪問を再開しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により緊急事態宣言が再発令されたため、無理な訪問は控え、最終的に高校現場の状況を鑑みつつ、兵庫県を中心に 333
校の訪問を実施しました。
○競合大学の動向調査や高校生のニーズ把握に努めるとともに、コロナ禍での各イベントの参加者の理解度・満足度・受験率の向上に取り組みました。
〇大学院の入学者については、芸術工学専攻（博士後期課程）3 名、総合アート＆デザイン専攻（修士課程）38 名が入学しました。
○補助金については補助の要件が昨年より厳しくなり、経常費補助金は、257,841 千円の交付に留まりました。また、科研費直接経費 20,790 千円、間接経費 6,240 千円の交付を受けました。その他、学外共同研究 1 件 600 千円、奨学寄附金 1 件 500 千円、受託研究 17 件 11,040 千円の外部資金を受け入れました。

- 11 -

○限られた財源の中で教育研究条件及び学生サービスを低下させることなく、省エネ・経費削減に取り組みました。

(3)

教育領域

〇教育活動の支援は学科予算について「教育研究費の使用に関する執行基準」に従い、適正かつ有効的な活用を行っています。また、外部講師や客員教授によるアート＆デザイン特別講義（外部公開）14 回を実施しました。
〇教職課程においては、後期実施となった教育実習参加者のうち 2 名が受け入れ校の通常の実習期間(3 週間)を満たせなかったため、別の学校で追加実習を行う等の代替措置実施をすることで、無事全員実習を終えることができました。介護等体験についても代替措置内容で実施し、本学の修了証明書を発行しました。
〇令和 3(2021)年度入学生対象の入学前教育（郵送プログラム、登校プログラム）は計画どおり実施できました。対面で実施するデッサン・クロッキー教室、コンピュータ教室は新型コロナウイ
ルス感染症対策を徹底のうえ行いました。各学科主催の卒展見学は、学科によって「Ｗｅｂカオ
スのみ」「登校とＷｅｂカオス併用」と対応は異なりましたが実施することができました。
〇新入生に対して、Ｗｅｂでの日本語表現と英語のプレイスメントテストを実施し、能力別クラス
編成授業を実施しました。日本語表現については、留学生クラスを 2 クラス開講することから、別途対面でのテストも実施し、きめ細かいクラス編成を行いました。
〇授業運営に必要な消耗品の交換や教育用機器の修理など、教育環境維持のための対応を適宜行いました。特に 1 号棟芸術工学教育センター大講義室の大型プロジェクター更新を行いました。
○令和元(2019)年に引き続き、3 月に教職課程年報・博物館学芸員課程年報の合併号(2020 年度版）
を発刊しました。
○卒展開催については、緊急事態宣言中ではありましたが、卒展運営委員会で開催有無等を慎重に検討し、新型コロナウイルス感染症対策を徹底して、入場制限と予約制により学内展示及びオン
ライン展示（Ｗｅｂカオス）を実施しました。令和 3(2021)年 2 月 12 日～14 日、16 日は在学生向け（4 日間）の来場者は、2,058 名となりました。
○新型コロナウイルス感染症対策のため、教育活動を最優先としたことから、ＦＤ・ＳＤ委員会による令和 2(2020)年度ＦＤ･ＳＤ研究会の実施は、例年の 4 回から 9 月以降に 2 回実施することとしました。第 1 回研究会は 9 月に「前期授業の振り返りと全学共有」をテーマに実施し、第 2 回研究会を 2 月に、「ハラスメントのない大学づくり」をテーマに実施しました。
○授業アンケートについて、前期は全てオンラインで実施したところ、履修生の回収率が低かった
ため、後期は遠隔授業についてはオンラインで、対面授業については対面にて実施しました。
○オンライン授業実施の必要性から、現在導入している学生支援システムの遠隔授業対応ソフト（ＫＤＵポータル・クラスプロファイル）の無償使用許可（前期のみ）を得て学生、教員へ供しました。後期以降も一定授業の遠隔授業を実施することから、正式に購入し運用しました。
〇4 月より学生向けのライセンス販売（Adobe）を開始し、年間計 5,094 千円の売り上げ実績がありました。
○教育用コンピュータ関連機器については、6205 教室の更新を 9 月に完了し、1107 教室については 11 月末での更新を完了しました。
〇教員免許更新講習実施計画に基づき、新型コロナウイルス感染症対策を講じて、2 月 27 日にビジュアルデザイン学科教員による講習（6 時間：受講者 4 名）
、3 月 6 日にアート・クラフト学科教員による講習（6 時間：受講者 6 名）
、3 月 13 日に環境デザイン学科教員による講習（6 時間：受講者 7 名）を実施し、合計延べ 17 名）が受講し、全員修了しました。また、令和 3(2021)年度の実施計画を立案しました。
〇履修登録状況や単位修得状況が思わしくない学生に対する指導に係る方針・基準等を教務委員会
で共有し、成績不振者の早期把握とタイムリーな面談等の指導につなげました。前期に引き続き、- 12 -

後期成績発表の際に、成績不振者を呼び出し、アドバイス等を行い、早期対応を行いました。また著しく成績が思わしくない学生については、その保護者に成績通知書等発送時に別途文書を同封し、保護者の認識を深めていただくとともに学生本人への支援を依頼しました。
〇大学院の研究発表会は、音声入り動画による発表とし、質疑応答は会場での対面で実施しました。
また、修士論文（作品）の最終発表会では、教員による作品の事前確認及び評価を行い、画像によるプレゼンテーションを実施しました。

(4)

研究領域

○年度当初の計画として、芸術工学研究機構設置の 2 研究所から 3 課題、学内共同研究 4 課題、特別経費 1 課題（神戸みんなの映画会開催）を予定していましたが、新型コロナウイルス感染症対策として教育用経費に充当するため、研究所課題の全てと学内共同研究のうち 1 課題の実施を見合わせることとしました。
アジアンデザイン研究所の課題（2 課題）については 1 年スライドとし、令和 3(2021)年度から開始することとしました。間（あわい）のデザイン研究所の 1 課題については、半年間のスライドとし、上期に予定していた展覧会の開催及び能公演の開催準備を行いました。学内共同研究の1 課題については、令和 3(2021)年度の展示に向けた作品制作を行いました。予算については、研究終了年度である令和 3(2021)年度予算として取り扱うこととしました。
○学内科研費申請説明会として、申請希望者と採択経験者・事務局による教職協働の説明会を 9 月に実施し（参加者 46 名）、申請意欲の向上を図りました。令和 3(2021)年度分への科研費への研究代表者としての申請者数は 9 名となりました。なお、他大学等の研究者が代表となる申請課題
への研究分担者としての参加者は 5 名（7 件）となりました。

(5)

運営領域

○学長のリーダーシップの下、教授会で円滑な意思決定ができるよう、諮問機関である運営協議会
において、中長期計画を含めた将来構想・方針の認識を共有化し、大学運営に取り組みました。
また、学生の満足度向上を図るため、学生フォーラム主催のリーダースキャンプや「学長・学生団体との懇談会」における、学生からの要望・意見の集約結果を受け、学長から文書で学生フォーラムに回答するとともに、一般学生にも掲示板で回答を行い、対応可能な案件から改善に取り組みました。
○令和 2(2020)年 4 月には学生専用マンションに 10 名の新規入居があり、48 室が満室となりました。6 月以降、休学等のやむを得ない事情により 3 名の退去がありましたが、1 名の新規入居を許可しました。下期に令和 3(2021)年度入居募集を実施し、新入生 17 名、在学生 7 名に新規入居を許可しました。これにより、令和 3(2021)年 4 月 1 日時点で 48 室中 47 室の入居が確定しました。
○カウンセリング及び保健室の運営
・地域社会の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、学内の手指消毒剤の設置（204 箇所）などの感染症拡大予防対策を推進し、体調不良の学生教職員の体調管理フォローを行いました。
健康診断は、例年の 4 月実施から 6・7 月と分割し、3 密を回避した環境調整のもと実施しました。
・カウンセリングは、月曜日～金曜日の 10:00～16:00 の間、学生相談室に専門カウンセラーを配置し、保護者対応を含め、学生のあらゆる悩みの相談に対応しました。
・年間利用件数は、ヘルスケアセンター全体の利用が 1,497 件、学生相談室が 378 件、居場所としてのマルチスペース利用件数は 316 件となりました。
〇留学生への経済支援等
・私費外国人留学生奨学金について、令和元(2019)年度以前入学の留学生を対象に募集・選考を- 13 -

行い、10 名を採用し、令和 2(2020)年度入学の留学生を対象に募集・選考を行い、10 名を採用しました。
・新入留学生への学生生活支援の一環として、チューター採用者 15 名のうち 13 名が、後期にサポーター活動を実施しました。12 月にはクリスマスイベントを開催し、留学生とチューターの交流の機会を設けました。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたため、上期は活動を自粛としました。
）〇教育懇談会の充実
・令和 2(2020)年度の教育懇談会は新型コロナウイルス感染症対策のため、地方会場は中止とし、
本学会場の個人相談のみとして 10 月 4 日に開催しました。来場者の集密や移動の負担を軽減するため、対面相談に加え、希望によりオンライン相談・電話相談の遠隔相談を選択いただけるようにし、165 組の保護者に参加いただきました。事後アンケートにおいては、いずれの相談も 90％以上の高い満足度を得る結果となり、充実した個人相談により、保護者との信用、信頼関係を構築することができました。
〇キャリアサポートの推進
・キャリア教育を推進するために、これまで 3 年生の後期に行ってきた全員面談を前期に行いました。卒業後の進路（特に就職）を早期に意識させ、行動に移せるように助言（アドバイス）を行いました。
・インターンシップは新型コロナウイルス感染症拡大において受け入れ企業、参加学生ともに実施しにくい環境となりましたが 19 名の学生がインターンシップに参加し、単位認定を行いました。
・キャリア教育の一環として、卒業生を講師として招聘し行う「卒業生リレー講座」を 5 学科（環境デザイン/プロダクト・インテリアデザイン/まんが表現/ファッションデザイン/アート・クラフト）で行いました。新型コロナウイルス感染症対策としてオンラインでの実施も取り入れました。
・新たな取り組みとして、令和 3(2021)年度から 3 年生を対象とした「キャリアデザインＣ」の授業科目を設置することを準備し、キャリア教育の一層の充実を図りました。
・新型コロナウイルス感染症拡大により緊急事態宣言が発出されている中でのスタートとなった
令和 3(2021)年 3 月卒業者の就職活動は、厳しい就職活動環境下にあって、学生の状況を把握し、その状況に応じた（オンライン、電話、メール、手紙、対面などの）学生支援を行いました。また、保護者と支援の連携を図るために保護者向けガイダンスの実施、電話による相談の受付を行いました。外部機関（ハローワーク、新卒エージェント等）とも協力し、学内求人相談会などを行った結果、令和 2(2020)年度卒業者の就職率は 79.1％、進路決定率は 81.8％（3月 31 日現在）となりました。
・新型コロナウイルス感染症拡大により 4 月、5 月の面談を中止しました。6 月から再開し、7 月まで実施しました。後期は 10 月から再開し、3 月までの毎週月・水・金曜日の 3 日間カウンセ
ラーを配置し、283 件の学生相談を行いました。
・令和 3(2021)年度卒業生向けには、26 社の学内説明会（Web 及び対面）を行い、延べ 344 名の学生が参加しました。令和 4(2022)年度卒業生を対象とした、合同企業説明会＜オンライン＞を企画し、2 月 24・25・26 日の 3 日間実施し、企業参加 40 社、延べ 1,023 名の学生参加がありました。新型コロナウイルス感染症拡大に対応すべく、状況に応じた学生支援を行い、企業との連携強化を行いました。また、例年実施している「企業と大学との情報交換会」は中止とし、学内で行った卒展への招待を行い、35 社の見学がありました。
・上期は、保護者向け冊子『キャリアサポートブック』を就職活動の理解及び活動支援の観点から、3 年生の保護者に送付しました。
『ＫＤＵｉ』に「キャリアセンター通信」のページを設け、各種ガイダンスの情報や内定者インタビューなどを掲載し、保護者に向けて就職情報の発信を行いました。
・教育懇談会及び障がいを持つ学生の保護者からの就職に関する個別相談にも対応し、連携の強- 14 -

化を図りました。
・下期は、保護者相談期間として、10 月に電話での保護者相談に 12 件応じました。12 月には、3 年生の保護者を対象としたガイダンスをオンラインにて実施しました。
〇卒業生との連携強化
・令和元(2019)年度卒業生の就職未決定者への求人紹介、転職相談など卒業生支援を行いました。
卒業生の情報収集として、「卒業生就職先アンケート」及び「卒業生アンケート」を行いました。実施結果は、キャリアサポート委員会並びに教授会で報告を行いました。
・大学祭模擬店「ＫＤＵ－Ｎｅｔ Ｃａｆé」について、昨年と同様に卒業生ワークショップを開催しました。15 名の卒業生が模擬店を出店したほか、革小物制作ワークショップでは、50 名を超える来場者の参加がありました。また、2 月 29 日に東京で開催予定だった卒業生交流会
は、新型コロナウイルス感染症の影響で中止となりました。
・ＫＤＵ－Ｎｅｔ定例総会は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け開催が困難な状況となったため、卒業生へ総会資料を発送し、書面にて決議することとしました。卒業生からの意
見はメールで受付を行い、決議内容はＫＤＵ－Ｎｅｔ公式サイトで公開しました。
・卒業生 5,550 名に対して卒展案内を発送するとともに、令和 2(2020)年度卒業生に対してＫＤ
Ｕ－Ｎｅｔ活動案内チラシを作成し、卒業式で配付を行いました。

(6)

周辺領域

○民間企業、官公庁及び周辺地域との間で、受託研究 17 件、社会連携事業 9 件の受け入れを行いました。また、神戸市と連携して大阪ナレッジキャピタルで開催する「大学都市 KOBE！発信プロ
ジェクト」において、6 月 24 日～7 月 21 日と 12 月 16 日～1 月 12 日の 2 回、各学科・専攻科の作品紹介を中心とした展示を行うとともに、同プロジェクトの一環であるオンライン特別講義に参画し、3 月 27 日に配信を行いました。
○ＵＮＩＴＹ(神戸研究学園都市大学共同利用施設)については、コロナ禍のなかメール会議及び対面で各部会が開催され、加盟校の感染対策情報の意見交換を中心に活動がなされました。

大阪商業大学高等学校(1)

学校基本領域

建学の理念「世に役立つ人物の養成」の基、中堅私学として､進学志望校に選択される学校。地域で信頼される学校。そして、募集定員を満たす安定した入学生徒数を確保できる学校を目指して教育活動に取り組みました。
しかし、新型コロナウイルスの影響で休校期間もあり、また教育活動に大きな制限が加わる
中、対応に追われる一年となりました。国の要請に従って 5 月末日までは休校とし、オンライン教材である「スタディサプリ」と学校からの課題を中心に学習指導を行いました。6 月に入り、分散登校を経て、授業を再開しました。夏季休暇など長期休暇を圧縮する形で授業時間数を確保することとしました。
教育活動も多大な影響を受け、本年度 4 つのコースがそれぞれの目標を明確にし、それを達成するための企画を具体化することを最大の目標としていましたが、各コース委員会に設置した企
画委員会は日程的な問題で、有効に機能させることができませんでした。それでも、グローバル
商大コースでは、入学時に実施する実力テストの結果を基に、中学時の復習として「スタディサ
プリ」を利用したリメディアル教育を、時期は遅くなりましたが実施することができました。参加生徒は 61 名でした。また、進学意欲が高い生徒に対する援助として放課後学習プログラム“まな部”を、デザイン美術コースと共同で実施しました。教科は国語と英語で 3 年生 16 名、2 年生- 15 -

32 名の参加がありました。
文理進学コースでは、国公立大学型、私大型、それぞれに文系・理系対応ができるよう全面的に見直したカリキュラムによる初めての卒業生となりました。進学対策は長期休暇を利用した進学対策の授業ができないなど、当初のスケジュール通りにいきませんでしたが、予定を大幅に変更して対応しました。結果としては、奈良県立大学・静岡大学など国公立大学 4 名、関西大学 9名、関西学院大学 6 名、立命館大学 19 名、近畿大学 22 名、京都産業大学 16 名、龍谷大学 1 名（文理進学コースのみ）といった合格数となりました。
デザイン美術コースについては、デッサンなど基礎力の充実と進学対策というコンセプトに従い、放課後学習のデザインをデッサンの専門家の先生の指導も含め再構築しました。スポーツ専
修コースでは、クラブ活動の在り方に対する検討を進め、スポーツ演習や総合的な探求の時間の学習内容を、コロナ対応を含めて再検討しました。

(2)

学習指導領域感染対策と授業の両立、とくにグループワークや英会話授業の制限、調理実習や音楽での合唱の禁止、また、猛暑の中での教室の換気などといった点で苦慮しながら授業をすすめました。また、授業日数の確保のため祝日に授業を実施したり、長期休暇を短縮するなどの措置を行いました。基礎疾患のある生徒や濃厚接触となった生徒に対して、学校の授業をオンラインで配信するといった試みも行いました。
「授業を真剣に取り組む姿勢の育成」を本年度の重点課題としました。ベル着・ベル授業開始
についてはほぼ達成できており、基本的に落ち着いた授業が展開されていると感じていますが、授業への参加度は生徒個々によってかなり差があるため、教務部が授業態度調査を実施し現状把握に努めました。教務部から、考査ごとの平均点などのデータの全教員、全教科への提供など、情報公開・共有を進めており、その結果、個々の科目担当者や学年団単位だけではなく、教科全体で常に意識しなければならない問題であるとの認識ができつつあります。
グローバル商大コースでは、１年生のリメディアル教育や、昨年度実施した学期末の欠点者対象の補習に代わる課題学習等の取り組みが功を奏したこともあり、学年末の欠点や原級留置が少なくなりました。
文理進学コースでは、新カリキュラムでの少人数、細分化した授業の効果が現れ、3 年生の進路
実績のみならず、1、2 年生についても「本校受験生の半数が進研模試での偏差値 50 以上」という目標を複数科目で達成できました。
本校の大きな特徴である検定に対する取り組みは、コロナの影響で日程が二転三転するなどのトラブルもありましたが健闘し、全商実務簿記検定 3 級 200 名、2 級 50 名、1 級原価計算 10 名、財務会計 4 名、実用英語技能検定（英検）3 級 125 名、準 2 級 70 名、2 級 36 名、ＩＣＴプロフィ
シエンシー検定（Ｐ検）3 級 42 名、準 2 級 36 名、全商情報処理検定 3 級 21 名、色彩検定 3 級 7
名、2 級 2 名が合格という実績をあげることができました。
プロジェクターなどの機器を用いての授業や「スタディサプリ」を用いてのネット授業を進めました。全員にタブレットを持たせることについては、今後、小中学時代に全員がタブレットを持つことを経験している生徒が入学してくることを考えると、推進を検討すべきではあります
が、授業での利用法の確立やコンテンツ不足の解消などを優先的に考える必要があります。
全生徒が自宅待機となった際のオンライン授業への対応は検討しており、一定の準備はできていますが、クリアにしないといけない問題が多く残っています。
カリキュラムについては確定していますが、実際に実施した際に問題となる点が見つかり、細部の見直しを行っています。また、シラバスの変更等、実施に係る準備を行っています。

- 16 -

(3)

生活指導領域

まずは、手洗い、マスク着用、教室の換気、食事の際には話しながら食べないなどの感染予防について指導を継続的に実施しました。昼食時には毎日、自治会役員が放送で呼びかけるなどの方策も実施しました。
通常の学校生活においては、基本的生活習慣の確立を図り、全教員で取り組む生活指導を徹底しました。特に生活指導部を中心に、様々な取り組みを行いました。今年度は、携帯電話については、朝礼から終礼まで使用禁止としたため、授業に集中できるようになりました。また、休憩
時間の友人とのコミュニケーションについても良くなったと考えられます。生活指導週間はそれぞれの重点指導項目を定めて実施、昼休みの校内巡回、目標値を設定しての遅刻指導、登下校指導に注力しました。学年集会は開催が困難でしたが、始業式・終業式での放送など機会ある毎に、目指す生徒像を伝え、校則遵守やマナー向上を訴えました。
八戸ノ里ドライビングスクール講師による交通安全指導講演、性教育、マナー教育などについては外部講師を招いての講演会を実施しました。薬物乱用防止教育については、コロナにより講師派遣が難しいとのことでしたので、学校で対応しました。
これらの活動の結果、「全教員で行う生活指導」という意識が根付きつつあり、教員の声掛けにより、全体的には校則を守れています。
生徒自治会は特別教育活動部が管轄し、自治会役員を中心として校内大会、体育祭、文化祭などの行事を企画し、運営しています。本年度は、コロナ禍の中でどのように行事を企画・運営するかを生徒自治会中心に考え、外部からの招待・見学中止や文化祭での模擬店禁止などの他、“密”にならないような企画となりました。文化祭ではクラス参加の映像発表とし、分散して鑑賞、体育祭は校内大会のように競技ごとの運営に変更するなど創意工夫が見られました。団体鑑賞（芸術鑑賞）は 3 学期始業式時に、東大阪市文化創造館を会場として 2 部構成で実施しました。生徒総会や代議員会での活動方針の議決などは本校自治会活動の誇るべき点であり、継続してできています。
不登校生対策としては、保健委員会を中心に、不登校認定やカウンセリングの調整等について
スムーズな運営ができるようになりました。不登校認定については大幅な改訂を行った規定に基づき運用しています。理由にかかわらず 30 日欠席でカウンセリング受診を義務化したことにより、問題行動を伴う生徒のスクリーニングもできました。1 学期中間考査時に「支援・配慮を要する生徒の報告会」を実施し、教員全体で情報共有を行いました。特に二分脊椎症などについて
は、研修会中に病状についての説明もあり、理解が進んだと考えられます。また、教員対象にⅭ
ＰＲ（心肺蘇生法）
・ＡＥＤ、エピペンの講習会を実施しました。サポートルームの授業について
は時間ごとに教科担当者を配置し対応していますが、このサポートルームの運用方法について検討を行いました。大阪中高連による特別支援教育コーディネーター養成講座（中級）など、多くの講演会・研究会が中止となったため教員への啓発活動は十分ではありませんでした。人権委員
会が生徒・教職員のハラスメントやいじめ等の相談窓口となり、メールによる相談も受け付けま
した。

(4)

進路指導領域

計画的な進路指導、総合的な学習の時間を利用して進路意識を高揚させ、安易な進路選択を避け
自らの目標を達成しようとする意欲と学力を育むことを目標として指導を行います。コロナ対応
で日程を調整しつつ、3 年生は学校別進路ガイダンスや面接指導、公務員説明会及び就職説明会を
可能な限り実施しました。2 年生は、分野別進路ガイダンス、看護医療系ガイダンス、保護者対象
進路講演会、1 年生は職業別進路ガイダンス、進路学習講演会、保護者対象進路講演会など、進路意識の高揚を目的とした取り組みを行いました。また、スポーツ専修コース、デザイン美術コース
では独自に外部での進路説明会に参加していましたが、本年度は中止になったものも多数ありま- 17 -

した。
進路目標を具体化するために、学期中は業者へ依頼しての 7・8 限授業、本校教員による放課後
授業を行いました。また、ＰＴＡの協力も得て、グローバル商大コースなどでは“まな部”、文理進学コース対象に学期末特別授業、大学入学共通テスト後の二次対策授業を実施しましたが、十分な期間が取れませんでした。大学入学共通テストのリスニング民間テスト導入中止や文章問題導入中止などの突然の変更に混乱しながらも対応しました。また、e-ポートフォリオについては、既に令和元(2019)年度より導入して運営していましたが、突然の国からの認定取り消しがありました。令和 3(2021)年度に向けて、中学校から引き継がれるキャリアパスポートとの連携も視野に入れ準備を開始しました。大学入学共通テストの受験希望者は 51 名、結果は前述の通り好結果となりました。しかしながら読解力が要求される問題への対応は今後の課題であります。
大学の系列校として、系列大学との高大連携の取り組みを強化し、進学先とすることも心掛けて進路指導を行いました。大阪商業大学については、理事長・学長による特別講演は中止としましたが、入試形態の変更も含めて進路指導部や学年の教員で指導しました。最終的には系列校推薦 80
名、資格推薦 3 名、スポーツ推薦 1 名、併せて 84 名の合格（うち女子 6 名）となりました。入学者も同じく 84 名となりました。
神戸芸術工科大学には、デザイン美術コースとの連携として、日程は変更しましたが本校での協力授業を実施しました。ただし、夏期休暇中に大学で行っていた 3 日間集中授業、大学の卒展“カオス”見学等は中止となりました。結果は、系列校推薦 2 名、総合選抜 2 名、併せて 4 名が合格し、4 名とも進学しました。

(5)

入試・渉外領域基盤とする東大阪市・八尾市・大阪市への広報活動をしっかりと行い、コースの特徴を浸透させることで、安定した入学者を確保することを目標としています。中学校へは担当者 4 名で 6 月に入ってから訪問を開始し、クラブでの実績や転退学者などの生徒情報を可能な限り伝えることなどで信頼を得ています。中学校の評定合計を進路相談の基準とすることは好評でした。中学校との連携強化として校長が東大阪、八尾の重点中学校への訪問を行いました。中学校の出前講座依頼はコロナ禍で減少しました。依頼された 4 中学校 13 講座の出前授業はすべて引き受け実施しました。学
習塾に関しては、専従の担当者 1 名で、6 月以降延べ 712 塾と精力的に訪問しました。また、オープンスクールは１回目がコロナ対応として、相談ウィーク形式としたものを含め 2 回実施し、入試説明会第 3 回をオンライン配信に変更し、デッサン講習会を 4 回実施、デザイン美術コース説明会は中止としました。また、12 月に入試相談ウィークを設けて対応しました。コロナ対策としてネットでの完全予約制、募集人数を制限して実施したため、参加者数は大幅に減少しました。オープン
スクール参加 391 組、入試説明会（入試相談ウィークを含む）417 組、デッサン講習会・説明会 181組でした。出願は、密を避けるため郵送とし、中学生がコロナにり患したり濃厚接触者になったた
めに受験できない場合を想定し予備日を 2 日設けました。

(6)

教員の研修・研究領域

教員研修もコロナ禍の中ではありますが、様々な形態で実施しました。教員間で授業技術を学
ぶための公開授業は、大きな改編を予定していましたが実施できず、例年通りの形式で本校へ新たに赴任した教員を中心に 11 月に実施しました。アンケート結果より、時期・形態とも大きな問題はなく、非常に効果があったと考えられます。また、教科担当者より生徒に授業アンケートを実施し、授業を見直す一助としました。
教員が扱う分野が多岐にわたり、幅広く対応しなければならないことを鑑みて、学内外の研修に積極的な参加を促しました。学内では、全教員による夏期研修会は実施できませんでしたが、教務部主催のミニ研修会、1、2 年目の常勤講師対象研修会（全 10 回の研修会を予定していまし- 18 -

たが、5 回のみ実施）、前述の問題を抱えた生徒の情報交換会、エピペンやＡＥＤなど保健関連の講習会を開催しました。外部研修では、まず必要に迫られたこともありますがオンライン授業実
施関連の研修会に積極的に参加しました。また、落ち着いた時期に開催された全国私学教育研究
大会や私学教育研究所主催のリーダー研修会などへ参加しました。他の高大接続改革、学習指導
要領改訂、特別支援教育、人権教育などの研修会は、多くが中止になりオンラインで実施された一部のものに参加しました。

(7)

経営領域

募集活動については、本年度の受験者数は専願 309 名、併願 789 名、計 1,098 名、入学者 381
名となりました。入学者がほぼ同じ 375 名であった 3 年前の平成 30(2018)年度入試と比較すると、専願志望者が大幅に増加しているものの、併願の戻りが少なかったこと（本年度 9.8％）が大きな要因であると言えます。これは、大阪府の中学 3 年生人口が 3,000 人以上減少したため、公立高校の門戸が広かったことが一因と考えられますが、それ以上に、入試関連イベントを十分に行うことができなかった影響が強いと考えています。例年、入試説明会等で本校に実際に足を運んだ受験生の出願率は高くなる傾向があり、受験者数増に寄与していますが、本年度は参加者を制限したことにより、この層への直接的なアプローチを行うことができず、ＨＰでの告知ではこれをカバーしきれなかったのではなかったかと考えています。指定強化クラブを中心とするア
スリート推薦は、中学生の大会が中止になるなど難しい状況の中で顧問のスカウティングなどの尽力により、スポーツ専修コースで専願 82 名の入学者を確保することができました。これは専願受験者の“基礎票”とでもいうべきものであり、将来的に最も大切にすべきものであります。施
設面では、グラウンド倉庫の整備に加え、夏期の猛暑対策も兼ねたグラウンドの整備、体育館の改修、陸上タータンの設置など、令和 3(2021)年度も法人・大学との協議を続けていきます。顧問の負担軽減策としては、専任主顧問の持ち時間 2 時間減の導入に続き、休日での練習や公式戦で出勤・出張する代替として、現行の半日研修日の他の時間に授業を入れずに休暇を取りやすくするなどの工夫を、令和 3(2021)年度、試験的に実施することとしました。また、働き方改革との関連で、指導できる顧問を 2 人以上にするなどの方策を考えていきたいと思います。
教育環境の充実としては、ＩＣＴ教室の整備、トイレ改修二期工事、教員コンピュータの入れ替えなどを実施しました。

(8)

その他の領域

コロナの影響で時期は大幅に変わりましたが、1 学期末・2 学期末と年 2 回、クラスで三者懇談を実施しました。また、1・2 学期中間考査後には、中間考査の成績を郵送し、保護者に学業成績の把握を促しました。保護者との連携も大きな影響を受け、ＰＴＡ総会などは中止、文化祭や体育祭は保護者の参加を遠慮いただき、進路懇談会などでも制限をさせていただきました。卒業式
も保護者は１名のみの参加としました。ただし、家庭連絡は「谷学ネット」及び「スタディサプ
リ」の連絡機能を有効に活用することで、徹底が図れたと思います。
修学旅行については、12 月の北海道修学旅行を延期し、3 月にコース別で実施する予定としましたが、最終的に中止となりました。
教職員の労務に関しては、18 時 30 分全校完全下校日を月 1～2 回設けることを継続実施しているほか、有休取得の勧奨を行っていますが、本年度は休校期間が長かったため、出勤時の業務が多くなり、有給取得率はかなり低いものとなりました。衛生委員会はほぼ開催できませんでした
が、健康診断の結果を基に、産業医と相談し、教職員へ校長・衛生委員会名で再受診勧告を強く行ったところ、病気の早期発見・手術につながった例が 2 件ありました。

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□ まとめとして新型コロナウイルス感染症の流行により、イレギュラーな対応に追われた一年であり、教育活動を如何に高めていくかという課題に取り組む余裕がなく、授業を如何に進めていくのかに悩み腐心した一年でありました。幸い教職員が辛い思いをしながらも、その都度、前向きに知恵を振り絞り困難に立ち向かうことで、教育活動を維持することができました。
令和 3(2021)年度もコロナ対応が続いていくと思われますが、本来本年度進める予定であった、
学校教育の本質を見つめ直し、教科教育や生活指導を通じて「生徒を伸ばす」「生徒が成長を実感できる」
といった教育をしっかりと考え、実践することをしっかりと実行していきたいと思います。
また、その象徴として、建学の理念の下でスクールミッション、スクールポリシーの策定に全力を注ぎたいと思います。

大阪商業大学堺高等学校(1)

学校基本領域

建学の理念「世に役立つ人物の養成」の４本柱に基づく、指導目標「自学・自律・勤労」を具体的に訓育し、本校生としての謙虚に自信と誇りをもたせる指導を実践展開しました。新型コロナウ
イルス感染症のため、教育全般に大きな制約を受ける中でしたが学園精神を指針として、生徒の未来を開き、生きる喜びに繋がる体験をさせ、 豊かな心と人生を楽しく生きる心を育てる学校として、地域から支持され、地域を支え、生徒の居場所となり、保護者の拠り所となるよう努力し、本校教育の支持者が増えることに繋がりました。
今年度は、専願者での定員確保は適うことが出来ませんでしたが、専願者増と併願者の戻り率は昨年度を上回り12.2％となり、418名の入学者となりました。今後は昨年同様、専願者増に繋がる教育を実践し、専願者確保の諸施策（専願者確保・スポーツ推薦の強化等）を講じて、謙虚に奢ることなく、広報強化を含めて、脇を締めて教育の充実を懸命に努力していきます。

(2)

学習指導領域

建学の理念に基づく「心の教育」を本校教育の指針としています。高等学校教育の原点から学ぶ
意味と高校で学ぶことの意味を指導し、心の教育の実践である勤労教育の充実を図り、ＨＲ指導等に援用させた指導を継続し実践しました。結果として、学校生活に変化の兆しが見え、思いやりの心、感謝の心、生命を尊ぶ生きる喜びにつながり、全体集会や学年集会等の聞く姿勢なども含め学
校生活全般に反映しつつあります。また、人間の普遍の原理である過去は変えられませんが、未来はどのようにも変えられるとして、謙虚に自信と誇りを持たせる指導の実践は、少しずつではありますが商大堺が自分の学校であるとの自覚が見られ帰属意識も高まっています。
なお、令和2(2020)年度も勤労教育で作付けした作物を収穫させました。食育教育の観点から、食べ物の偏食は人間の好き嫌いにも繋がることから、その改善のために、演習農園で育てた作物を各家庭に持ち帰らせて調理していただくことで、その改善に努めました。結果的に、指導の果実として、在籍生徒全般に学習面の向上と落ち着いた学校の校風を築き始め、生活面の落ち着きが見られるのは、教育の成果だと考えています。その成果は、学習面にも及び、授業に取り組む姿勢も良くなっている生徒も見受けられます。さらに、各コース目標達成のために諸施策を継続し、全校上げてコース目標が達成できる具体的な目標数値を設定し、進路にもその成果が出せるように邁進し、- 20 -

全体の向上になっていると思われます。

(3)

生活指導領域

建学の理念「世に役立つ人物の養成」の現代解釈の４本柱の冒頭にある「思いやりと礼節をわきまえた責任感ある人物」を本校生活指導の指針として今年度も取り組みました。この指針を「心の教育」
として、挨拶を励行し、マナーの向上を目指しました。
令和 2(2020)年度は新型コロナウイルス感染症拡大のため、生活指導領域に関する自転車運転免許講習会や交通安全指導、マナー講習会も実践できませんでした。しかし、本校は公益財団法人日本交
通管理技術協会の自転車通学安全モデル校であり、大阪府警本部長表彰も受け、令和 2(2020)年度も、教員の通学路指導や校門指導、校則遵守の指導強化を行い、地域の評価も向上し一歩前進したように考えています。地域からの苦情が少しずつ本校生を認める言葉に変化しつつあることも大きな進歩と考えています。また、心のケアにも努め、近隣中学より面倒見のよい学校として評価を頂いております。今後も、問題行動の変化やその性質の変化にも対応できるように研修等を積み対応力の向上に努めていきたいと考えています。

(4)

進路指導領域

大学進学指導のあり方にそれぞれの学校の取り組みが問われる令和3(2021)年度入試の進学指導
は、新しい時代の波が押し寄せています。
令和2(2020)年度は、進学実績の向上を目ざした取り組みに一定の成果が表れてきたと考えています。全体として一歩向上したように思います。系列大学等の入試制度の改革に伴い連携を深める努
力をした結果、大阪商業大学に121名、神戸芸術工科大学に4名進学しました。特筆すべきは、入試制度の抜本的熟知と学力をつける指導の強化を図り、具体的な一つ一つの課題を突破し、新しい指導に向けて努力しました。全体として底上げはできたと考えます。
また、幅広い学力の生徒を迎え、低学力者を伸ばす教育も大切と考えています。系列大学への進学者数を増加させることも学園発展のために重要課題だと考え、全力で取り組んでいきます。

(5)

入試・渉外領域

地域の特性にあった入試渉外活動を重視し生徒確保に努め、特に泉州、堺地域の文化にあった広報活動を展開しました。また、地域貢献の継続をはかり、地域に支えられる学校から、地域を支える学校作りが、渉外活動の充実につながると考えました。そのような観点から専願者確保に取り組
みましたが、南部地域の公立志向が強く苦戦しました。
堺地域で1,300名の中学校卒業者の減少及び和泉・岸和田・泉州域も中学校卒業者が減少したこともあり、受験者が2年連続で減少しています。
幸い戻り率が12.2％の121名となり、新入生は418名で募集定員確保となりました。
トワイライト説明会も、地域単位の新たな渉外活動として大きな意味を持つと考え、日程等の計
画変更をした結果、昨年度を上回る参加者があり、参加者の出願率は８割を超えている実績を踏まえて継続して実施していきたいと考えています。

(6)

教員の研修・研究領域

コース目標達成のために、各学年の学習への取り組みと各教科への連携を強化し、さらには進路指- 21 -

導部を中心に、より機能的かつ実践的な取り組みを実施しました。このことが、全体の向上につながったと考えています。今年度は新型コロナウイルス感染症拡大のため、他校訪問・研修会が制約され、教員のスキルアップができなかったことは今後の課題と考えます。

(7)

経営領域

学校の特色として、生徒、保護者、教職員が明るく楽しいと思える学校作りに力点を置き、親の願いと生徒の夢や希望が叶う学校、さらに地域に開かれた学校を目指しています。
新型コロナウイルス感染症拡大から、地域貢献及び近隣小学校・幼稚園等の連携ができず、その他塾訪問も実施できませんでした。唯一、平岡小学校は2学期より勤労教育の授業を再開できました。
その他、オープンスクール・入試説明会等の充実を図り、令和2(2020)年度の志願者の総数を上げるべく取り組みましたが、志願者増にはつながらず心引き締めて令和3(2021)年度に取り組みたいと考えます。
教育環境については、東館の活用から教育活動全般の充実に繋がり、安定的な学校運営の大きな力になっています。施設設備の充実については、ＩＣＴ教育環境の整備として、第３北館6教室と職員室に無線ＬＡＮを整備し、第３北館3教室へは電子黒板を導入し、授業用にiPadを43台導入しました。また、遠隔授業を実施できるようビデオカメラ・マイク・各種ソフトウェア（Zoomライセンス等）等を購入いたしました。
さらに、財政基盤安定のため、現状の在籍数確保のための諸施策を実施いたします。なお、危機管理については、積極的に研修会等を実施していきます。

(8)

その他の領域

建学の理念「世に役立つ人物の養成」の４本柱による、具体的な人物像は、人間の幸せな生き方と人を幸せにするものであると考えます。世の中の人の役に立つとは、身近な家族を支え、友人を支え、近隣を支え、地域を支え、多くの人々（社会）に生きる喜びを与え、未来を開くものであると思います。そして、与えた多くの人々から自分もまた多くの喜びと幸せを与えられると思います。この観点から、広く社会に建学の理念を普及させ、社会に貢献しうる人物の養成の一歩として、学校行事等で開かれた学校作りに取り組み、地域住民参加及び地域行事への参加を図り、保護者との連携強化に努めた結果、令和元(2019)年度を上回る参観者があり地道な継続と努力が本校の評価につながっています。今後は、同窓会組織へのさらなる参加を要請し、努力していくことが大切であると考えています。

大阪緑涼高等学校(1)

学校基本領域

建学の理念「世に役立つ人物の養成」に基づき、生徒が本校での様々な自校教育活動を通して「思いやりと礼節」「基礎的実学」「柔軟な思考力」「楽しい生き方」を身につけ社会の中で実践できるよう新型コロナウイルス感染症対策に最大限の配慮を重ねつつ、取り組みを進めてきました。理事長講演・学校長講話で理念の具体を生徒たちに伝え、学校行事や授業でも教職員が挨拶などの重要性を伝えると共に手本となるように努めています。「思いやりと礼節」等が生徒・教職員に根付き校風として結実しています。

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また、世界遺産登録で国内外の注目を集めている藤井寺市との地域連携協定締結をはじめ、南河内地域との教育的連携を深めています。総合進学コースや保育系進学コースの生徒たちは各系統での専門的な学習や「絵本の読み聞かせ」などの取り組みを重ねてきました。また、世界遺産に選ばれた百舌鳥古市古墳群等文化や歴史の継承と発展に貢献し、「18 歳成人」に向けて自立した「市民」へと成長できるよう藤井寺市の審議会の傍聴の機会を得て、行政の取り組みや進め方を主体的に学びました。
令和 3(2021)年度も各学科・コースに在籍する生徒たちが自身の目標達成に向けて力を発揮できる
よう、各分掌・学年・教科は連携を図り、教職員一丸となって全力でサポートを行っていきます。
組織運営については、学習や進路支援・生活指導等すべての領域において、生徒の成長と、それを願う保護者の思いを十分に考慮して親身・丁寧に教育することを第一義においています。本校の教育が生徒にとって親身で温かいものになるよう、校長・副校長・校長補佐・教頭・事務長で管理職打ち合わせを毎日行って意見交換し進めてきました。本校の組織運営の在り方については管理職の意思疎通を十分にはかり、運営委員会・職員会議へと進めています。特にコロナ対応をめぐって
運営委員会を重ね、校務運営の中核を担う組織としての役割を果たしてきました。職員会議等では、教員間・職員間・教職員間の情報連携と信頼関係の構築・協同が校務運営に不可欠であることをくりかえし説き、全体の理解を得られるように努めました。学校としての教育的成果は教職員の個々の努力を前提に、こうした助け合い・協力し合うことで達成されることがより明確になり、様々な場面で実感されました。
令和 2(2020)年度は、総合進学コースで 2 年次からの「地域と社会系統」「言語と文化系統」「理数科学系統」と 3 つの系統に分かれ、それぞれ総合的な探究の時間に取り組みました。コロナ禍で大学・短大がリモート講義中心となる中で、当初計画していた連携協定を締結している大学・短大や行政などの出張授業実施は十分には行われませんでしたが、担任・副担任が生徒の興味関心に呼応した内容の教材を手作りして総合学習に取り組むことができました。保育系進学コースでは、経験豊富な幼稚園元園長始め幼稚園教諭の資格を持つ専門教員からも学び、保育技術認定 1 級の取得を目指した学習内容をバランスよく学ばせました。保育士・幼稚園教諭に必要とされる基本的な知識や実践技術をいち早く身に付け、モチベーションの向上を図ることができました。とりわけ、地域や学園からの手厚い援助を得て、コロナ感染対策に留意しながら、保育実習体験や「絵本の読み聞
かせ」を実施することで、母親との交流や育ちへの寄り添い、ベテラン幼稚園教諭の教育技術見学など、未来の保育士・幼稚園教諭としての資質向上を図る機会を得ることができました。
文理ハイレベルコースでは「なりたい自分」に向けて、新共通テストを含め、より高い目標へのこだわりは堅持しつつ、生徒一人ひとりの希望と学力に応じた指導を行いました。1 期生は難関大学・学部をはじめ、それぞれの希望進路にたどり着きました。また、生徒たちの自学自習への習慣化とともに学習意欲を継続させるため、ＰＤＣＡの中で見直しも図り、放課後学習・長期休暇中の補習のあり方についても検討・改善を行いました。
調理製菓科は 1 期生が 3 年生となり、それまでに積み重ねた技術や知識を発展的に活かし、調理師コースの総合調理実習（レストラン実習）では献立作成から調理・接客・片付けまで、担当教員の指導を受けつつ生徒主体で取り組み、和・洋・中国料理を保護者や教職員、調理製菓科の後輩たちに提供しました。この実習を通して、「お客様」の反応や感想、残食などから総括を行い、回を追うごとに味付け・盛り付け・接客の技術を向上させていきました。3 学期には限られた予算で工夫を重ね、高校生らしい柔軟な感性で「卒業作品展」に取り組み、来校した保護者や教職員、普通科を含めた生徒たちに感動を与えました。製菓衛生師コースは 11 月の「スイーツコンテスト」でプロ顔負けの創作菓子作りに挑戦し、審査員のパティシエからも高い評価を得ました。両コースとも従来とは異なる進路開拓にあたって、普通科と調理製菓科の教員が両科の教育の特性を理解し、相互に協力しあって生徒の教育・生活指導・進路を考え支援しました。
全国一斉臨時休校措置で新学期が 2 ヵ月遅れ、本校でも入学式が中止となりました。そうした中でも、新入生に高校生活スタートの節目が必要と考え、6 月 1 日に新入生と教職員・生徒会役員で「新入生のつどい」を開催しました。全新入生に教職員からガーベラの花が手渡され、緑涼どら焼- 23 -

きの配付、青空クラスびらきを含め、一人ひとりの生徒を大切にする姿勢を具体的に示すことができました。
2 ヵ月に及ぶ臨時休校期間によって中学時代のクラブ活動体験が継承されず、陸上部や男子バスケ
ットボール部・サッカー部・吹奏楽部などでは多数の新入部員を得たものの、全体としては加入率が減少しました。一方で、文理ハイレベルコース・調理製菓科両コースはともにコースの特性上、7
限目・8 限目の授業や長期休暇時の補習授業などクラブ活動に参加しづらい条件下にあるものの、顧問・副顧問や部員の協力・理解を得ながら運動部・文化部のクラブ活動を行っている生徒もいます。
大阪府内の感染状況による「新しい生活様式」によって教育活動は様々な影響・制約を受けまし
たが、本校では緑涼祭（文化の部・体育の部）・芸術鑑賞（前半・後半の 2 部制）
・弁論大会（学年別）など、一般公開できなかったものの、最大限の感染への注意を払いながら実施してきました。
限られた条件と日程の中で、年間行事計画を組み替える作業を通して、あらためて生徒の成長に資する学校行事のあり方について考える機会を得ました。今後もコロナ禍であっても可能な学校行事のあり方を創造していきます。
進路指導に関しては、民間教育業者やベテラン教員に講師依頼を行い、基礎学力と学習習慣の定着を図りテキスト自習型の放課後学習と苦手科目克服の補習を行いました。しかしながら、生徒の習熟度を十分に把握したり日々の授業とのリンクが難しく、令和 3(2021)年度は本校教員による放課
後学習を計画していきます。また、英語検定への合格を目指して「英検セミナー」を実施しました。文理ハイレベルコースでは、本校教員による授業と補習の一貫性ある、きめ細やかな指導体制
で英語検定や学力向上に取り組み、準 1 級・2 級・準 2 級の合格者も輩出するなど生徒たちの意識は高まっています。
生徒募集対策に関しては、入試成績特待生制度について、管理職と入試渉外委員会等で検討を重ね、入試問題の難易度によって奨学金該当者数が左右される「基準点方式」だけの制度を改善しました。基準点方式に加え、3 教科型・5 教科型それぞれの上位比率を併用しました。また、特待生認定は併願者の専願切り替えを必須とせず、公立高校受験にチャレンジする中学生の志を支援し、公立受験まで学び続けることで学力向上を促す方式にしました。さらに、各教科に依頼を重ね、各教科教員は中学校のテキストを研究し、コロナ禍で学ばなかった領域の確認を十分に行い、中学生の基礎学力定着を測ることのできる入試問題の適正化にも取り組みました。
なお、併願受験者が公立校にはない魅力を本校に感じて、公立高校を受験せずに入学手続きをする生徒が増加しました。
生徒と保護者対象の学校評価アンケート調査において、本校へ入学したことに対しては、生徒・保護者ともに多数が満足感を得ており、とりわけ保護者が 75％超と高評価でした。特に、3 年生の保護者評価は 80％超と高く、今後は他学年でも同等になるような取り組みが必要です。また、「教員
は、学習に関する質問や高校生活に関する相談等に丁寧に応じている」という質問でも生徒は高評
価（71％）であり、本校教育の魅力が、生徒保護者への「面倒見の良さ」に起因していることがうかがえます。また、「人権について生徒の意識が高まるように講演会や日々の教育を通じて指導している」について高い評価が寄せられています。いじめに対する日常的な目配りや聞き取り・調査・共有・指導に更に力を入れていきます。
引き続き建学の理念に基づき、教養と知性の土台となる基礎学力をはぐくむ自校教育の充実をはかり、心の教育の実践を通して、生徒に学ぶ楽しさ・意義を丁寧に教え、教職員と生徒が一丸となって思いやりと礼節があふれる学校づくりに邁進していきます。

(2)

学習指導領域

大学の定員厳格化が定着し、私大入試が難化の一途を辿る中で、大学・短大に積極的に働きかけ、
新たな特別連携協定校や指定校推薦枠の増枠を図りました。こうした制度を利用する生徒の一方で、総合型選抜・学校推薦型選抜・一般選抜を受験し、自分の志望校に挑戦する生徒が増加しました。学- 24 -

年・教科・担任のサポートで第一志望校合格を果たすケースが相次ぎ、学科受験を希望する生徒の進路実現のために、教科・学年団が協力し、夏季・冬季、放課後の補習等を実施したことが成果につながりました。
文理ハイレベルコースでは、国公立大学や有名私立大学を目指すという目標を堅持し、5 教科受験への対応を追求しつつ、個々の生徒のニーズに対応した目標の具体化に取り組み、関西大学・京都産
業大学・大阪大谷大学薬学部などに合格しました。こうした先輩の奮闘に加え、3 学期に実施した「3年生の先輩から受験体験談を聞く会」では強い刺激を受け、生徒自身が主体的に学習に取り組む姿が目立つようになりました。1・2 年生は英語検定に意欲的に取り組み、2 級・準 2 級に合格者を輩出しました。
総合進学コースでも、一人ひとりの希望実現に向けて学年を越えた教科のサポートもあり、関西大
学・近畿大学・龍谷大学・関西外国語大学・関西医療大学などの難関私大にも合格者を出すことができました。
調理製菓科では、各専門分野におけるコンテスト出場を積極的に参加するように促した結果、製菓
衛生師コースの生徒が昨年に続き、第 11 回全国和菓子甲子園において準優勝を果たしました。製菓
衛生師コースは 1 期生が製菓衛生師国家試験に挑み、調理製菓科の先生方の指導はもとより、担任の支え、生徒同士が励ましあって受験勉強に取り組む中で 95％以上の生徒が合格することができました。調理師コースでは、卒業時に全員が調理師免許を取得できました。3 年生向けに「ふぐ調理師免許講習会」（希望制）を実施し、18 人全員が合格しました。また、専門調理師免許学科試験に挑戦し、97％が合格を果たしました。調理師コースでは、総合調理実習や「卒業料理作品展」、製菓衛生師コースでは「スイーツコンテスト」「模擬カフェ」が開催されるなど、これまでに積み上げてきた技術や知識に、高校生らしいみずみずしく柔軟な思考力を加えて、創造的な発表の場となりました。1 期生の進路はコロナ禍の影響もあり、進学者も多くなりましたが、調理製菓科教員の推薦も含め、両コース
ともホテルや旅館・レストラン・料亭・洋菓子店などに就職を果たしました。
授業全体に関しては、生徒への学校評価アンケート調査結果を職員会議で情報共有し、課題を共通認識しています。「生徒の習熟度や様子を確認しながら教科の目標に沿った分かりやすい授業が行われているか」に対する肯定的な回答を増やすため、生徒の学ぶ要求に応える「わかる授業・知的対話的で深い授業」を実践し、生徒の基礎学力の回復・意欲の向上を図ることが急務となっています。
各教科会では公開授業や授業アンケートの集約と分析を行い、授業実践の研究・検討を行っています。授業づくりをテーマにした教員研修を定期的に行い、官制・民間を問わず外部の研修会や公開授業研究会への積極的な参加をさらに促すことは喫緊の課題となっています。コロナ禍で各種研修会がリモート開催になることで、むしろ参加が容易になっており、利用を促しました。
英語検定や漢字検定などは授業とリンクし、必須受検となっている文理ハイレベルコースだけでな
く調理製菓科や保育系進学コースからも受験者が増加し、英語科教員のサポートを得て、合格者を輩出しました。
生徒への学校評価アンケートでは「教員は、学習に関する質問や高校生活に関する相談等に丁寧に応じているか」に対して、3 年生は 70.2％と多数が肯定的な回答をしています。欠点対象者補習については、全学年・全科目で学期末に実施することが定着しています。また、定期試験前には自習室や職員室前の長机で勉強している生徒の下に多くの教員が自発的に駆けつけ、個別に勉強を教え丁寧に対応しています。単発的なテスト対策に留まらず、生徒たちの「わかりたい」要求に応える取り組み、学習面も含めた「面倒見の良さ」は本校教育の根幹であります。今後も生徒にとって、最も身近な相談相手として教員がさらに信頼感を高められるよう研鑽に努め、ケア的な関わりを含めてサポートしていきます。
令和 3(2021)年度も生徒・保護者にとって、本校がかけがえのない居場所となり、地域も含めて多くの人から信頼される学校としてあり続けられるよう、教育活動を推進していきます。

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(3)

生活指導領域

身嗜み指導については、教員自身が生徒たちに届く言葉でくり返し声をかけ、丁寧に分からせる指導へとシフトしています。
完全共学化後 3 年を経て、男子生徒の比率が一層高まり、男女生徒の生活意識の違いもあり、共学化に見合った新たな指導が求められています。そうした中で、生徒を一方的に押さえ込むことなく、説得によって納得を試みる姿勢で粘り強く指導を行い、解決に導きました。
遅刻指導は、その経緯や事情を聞き取り、回数によって指導を行いました。新型コロナウイルス感染症関連の伝達が職員朝礼で増えたこともあり、8 時 30 分からの「朝の読書（学習）」に担任が立ち会えず、学年・クラスによっては習慣化できていないこともありましたが、連絡事項の厳選をおこな
い職員朝礼の簡素化に取り組み、各種検定直前期には受験に向けた学習も盛り込むなど、遅刻の改善指導に取り組みました。
生徒会による「挨拶の励行」「校内美化」「今月の重点目標」など自らの生活を律する活動に取り組みました。また、11 月に藤井寺駅から校門までの通学路の一斉清掃に取り組み、地域の美化・景観保全に貢献しました。
今後も生活指導部を中心に、社会や生徒の変化に応じた様々な内規や取り組みを再検討し、生徒が成長できる生徒会活動の支援・指導を行っていきます。
いじめ問題については、年 3 回実施しているいじめアンケートをもとに関連委員会や学年会・保健室（養護教諭・カウンセラー）
・管理職が情報共有し、早期発見・早期対応に取り組みました。
保健室運営改善並びに男性カウンセラーの増員を図り、男女 1 名ずつのカウンセラーを配置するなどカウンセリング体制を充実させ、家庭や人間関係に課題を抱える生徒に手厚いケアを行いました。
週 1 回定例化された不登校生等委員会においても、各学年と保健室・管理職の綿密な情報共有と対応への協議がサポートとして有効に働きました。
建学の理念である「思いやりと礼節」を指針とし、共学化で男子生徒への対応が求められる今こそ、教員による一貫した指導を行い、生徒に理解・納得させながら、正しい行動への導きを推し進めてい
きます。

(4)

進路指導領域

令和 2(2020)年度は共学化 3 年目に当たり、調理製菓科・普通科文理ハイレベルコース 1 期生を輩出しました。担任・教科・コース・学年団を中心に、従来の枠組みにとらわれない多様なバックアップ体制が築かれ、放課後や夏季・冬季などの補習体制を組み、一人ひとりの進路希望に応じたきめ細やかな指導を行いました。その結果、全卒業生のうち 4 年制大学は 36.7％、短期大学は 14.3％、専門学校は 29.9％、就職は 15.6％、その他 3.4％という結果となりました。
受験区分は 4 年制大学では総合型選抜・学校推薦型選抜・一般選抜・専門学科推薦などが増え、系列校推薦で大阪商業大学に 4 名が進学しました。短期大学は指定校推薦・専門学校では協定校推薦に加え、公募推薦や一般入試も増えています。令和元(2019)年度から顕著になっている「行ける大学よりも、行きたい・学びたい大学」を目指して、国公立大学や難関大学・学部への志望を堅持し、大学共通テストに果敢に挑んだ生徒も少なくありませんでした。就職・進学ともに未決定者が激減しており、目的意識を持った進路選択が行われていることがうかがえます。
新型コロナウイルスの影響により、緊急事態宣言が発出され、3 年生は 6 月からの進路指導となりました。入試説明会やオープンキャンパスが中止されていく中、従来のようなノウハウが生かされなくなったため、教員間で進路情報を共有しあい、Ｗｅｂオープンキャンパスのサポートや進路相談を積極的に実施しました。今後も、担任・学年団・進路指導部が生徒の進路希望をより丁寧に把握し、目標に向け集団的に支えていきます。学外模試等もすべて中止となっていたため、例年とは違う形で学内模試を実施しました。
調理製菓科にはその技術・知識や資格を生かして就職を希望する生徒が半数近くいましたが、不況- 26 -

の煽りを受け、高校求人が出せない企業も多くありました。厳しい状況の中、調理製菓科教員の対応によって高校求人を出していただき、決定する生徒も少なくありませんでした。生徒の進路確保のためには綿密な情報共有が一層求められるため、さらに組織的な運用を行う必要があります。現場で即戦力となりうることを実感してもらい、今後の求人先の確保につなげられるよう、調理製菓科教員のネットワークも駆使し、生徒の希望にかなった就職決定につなげていきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症対策に万全を期した上で、ホテル・レストラン・ベーカリーへの見学や職業体験など、様々な企業の協力のもと実施しました。老舗ベーカリーでの職業体験に参加した調理師コースの 2 年生がお店とコラボし、高校生の柔軟な発想で「ワイン仕立てのクランベリーキュート」
を共同開発し、藤井寺のビス河南で販売される新たな取り組みもありました。
総合型選抜・学校推薦型選抜で必要な「志望理由書」「エントリーシート」「自己推薦書」「小論文」の書き方、面接などの指導は教育アドバイザーなどによる講習に加え、総合学習や授業・ＬＨＲなどの機会を通して、進路担当・担任等によって丁寧に実施しました。
また、大阪商業大学との高大接続・連携については、谷岡学長の特別講演（2 年生対象）を始め、総合学習などに講師を派遣して頂き、生徒たちの関心に見合った講義で好評を博しました。11 月の 1
学年保護者懇談会には広報入試課の職員を招いて大阪商業大学の魅力を講演していただきました。大学のオープンキャンパス参加や小論文の書き方講座など入試対策にも協力を頂きました。こうした取り組みが系列校推薦入試を利用して 4 名の大阪商業大学への進学につながったと考えられます。系列大学として大阪商業大学・神戸芸術工科大学の魅力を伝え、関心を高める指導を十分に行い、高大接続をさらに強化していきます。

(5)

入試・渉外領域

令和 2(2020)年度はコロナ禍や天候不良で各種募集イベントの中止や大幅な変更・縮小を余儀なくされましたが募集定員を満たし、令和 3(2021)年度は新入生 244 名を迎えることができました。また、男子生徒は、普通科総合進学コース 67 名・文理ハイレベルコース 3 名・調理製菓科調理師コース 21
名と昨年度を 50％近く上回る合計 91 名が入学しました。
募集活動は、企画広報部と入試渉外委員会が共同して取り組み、広報活動は企画広報部主体で企画した上で、教職員全員が本校教育の魅力とコース毎の教育内容を理解し、広報活動が出来るよう研修会を複数回実施しました。募集活動を推進する中で自発的に参加する教員も現れ、積極的な広報展開を行いました。
募集活動においては、コロナ禍の影響もあり厳しい状況の中で行うこととなりました。
私学展は、感染予防を考慮して入場規制を行い会場を変更し実施され、本校も教職員協力のもとに積極的に広報活動を行い、相談者は 69 組でした。
また、業者主催、塾等主催の説明会にも例年どおり参画しましたが、入場規制等厳しい状況は続き、来場者・相談者ともに前年度を下回る結果となりました。
一方で校長が率先して、各中学校・塾の先生方や中学生・保護者対象の各種説明会でも「思いやりと礼節」をはじめとする建学の理念に関わるプレゼンテーションを行い、入試渉外活動の一端を担いました。
南河内・中河内地域等 7 市 2 町 1 村 1 区の中学校をはじめ、近鉄南大阪線沿線の東住吉区、天王寺区、阿倍野区、平野区などの大阪市内東南部や堺市の北東部なども通学の利便性を伝え、広報に力を入れました。
生徒募集担当の入試渉外委員として、中河内地区・大阪市内中学校での経験が豊富な先生方を採用し、地元のネットワークを使った募集戦略を展開しました。コロナ禍で中学校訪問が 6 月にずれ込むなど、例年とは異なる条件下ではありましたが、ほぼ例年通りの学校説明会を開催しました。ただし、生徒協力のもと長年行ってきた 1 年生による母校訪問は中止せざるを得なくなりました。一方で、出前・受け入れ授業やオープンスクール等を通して、日常の授業や生徒の様子・クラブ活動を体感してもらい、本校教育の特徴と魅力を広げることができました。とりわけ、コロナ禍で学校行事が大幅に- 27 -

削減された中学校にとって、本校での受け入れ授業・学校見学・学食の試食会はインパクトが強いものでした。
受験者数は、専願者、普通科文理ハイレベルコース 10 名、総合進学コース 104 名、保育系進学コ
ース 17 名、調理製菓科調理師コース 54 名、製菓衛生師コース 37 名で合計 222 名、前年と比べて 50
名増加しました。併願受験者は、401 名で昨年と比べて 42 名増加し、総受験者では、623 名と 92 名増加しました。
令和 3(2021)年度入学者数は、普通科文理ハイレベルコース 9 名、総合進学コース 149 名、保育系
進学コース 18 名、調理製菓科調理師コース 38 名、製菓衛生師コース 30 名で合計 244 名が入学しました。
令和 3(2021)年度以降、藤井寺市・羽曳野市における年少人口は年々減少、出生率も全国や大阪府との平均からは低い水準で推移し、このエリアからの中学生確保は、少子化に加え、競合する公立高校との兼ね合いもあり、厳しい傾向にあります。一方で大阪市内東南部 4 区や東部地域で受験生・入学生を伸ばしており、近隣エリアに限定することなく積極的な渉外活動を展開したところでは、結果も出てきています。
今後も近隣地域からの入学生を安定的に確保するには、本校の教育をより充実させ、「面倒見が良い」「緑涼で成長できた」「入学して良かった」との実感が、生徒・保護者に広がることが不可欠となります。中学校・塾との連携をより丁寧に行い、入試渉外活動の重要性を改めて認識することが必要です。また、大阪市をはじめとする、通学範囲内の地域においても積極的な募集広報活動を進めてい
きます。

(6)

教員の研修・研究領域

学内では、全教職員対象の企画広報部・教務部・人権教育推進委員会それぞれが主催する研修会を行いました。企画広報部では、「キャリアデザインマップ」や「教育連携型学びのインターンシップ～
スリーステップ～」を示し、本校の教育の細部まで教職員が熟知し、日頃の教育等に活かすだけではなく、広報活動にも積極的に活用できるような研修を行いました。教務部の研修では、令和 4 年(2022)度から実施される学習指導要領改訂に伴う新カリキュラム作成に向けての具体的な詰めとなる研修を行いました。人権教育推進委員会からは「多様化する性のあり方～無意識下の差別」と題して、性自認に揺れる生徒の現実に即した報告がなされ、共通認識を培うことができました。
教育力のスキルアップ・特別なニーズをもった生徒へのケア・生徒理解と指導のあり方など教員が学ぶべき課題は多岐に及んでいます。コロナ禍で対面型の講演会や学習・研修会が中止される中、リモート形式での開催が本格化しており、多額の参加費用や出張の必要なく学ぶ機会として、こうした取り組みについても参加を促していきます。また、こうした機会で得た個の学びを基礎に教員集団の学びへとつなぎ、学校として量的・質的に教育力・指導力を高め、令和 3(2021)年度につなぐ土壌を確立していきます。
担任のクラス指導力向上を目的とした副校長主催の「はじめて担任をもつあなたへ講座」「初めて文化祭に取り組むあなたへ講座」は、本校若手教員のクラス実践レポートを交えることで、より身近で学びやすい内容へと変更しました。2 度の講座で、延べ 20 名超の参加者がありました。今後もＬＨ
Ｒのありかた・行事づくり・クラスとしての学習活動への助言など、新任や経験の浅い教員への具体で温かな研修を重ねていく予定です。

(7)

経営領域

将来構想について、令和 4(2022)年度募集定員 300 名に向けて 2 科 5 コース 3 系統の分析を行い将来構想委員会にて議論を進めました。令和元(2019)年 12 月の理事会において、募集定員 300 名に向けた新コース・新系統の提案は、令和 2(2020)年 12 月の理事会・評議員会で承認頂く予定でしたが、令和 2(2020)年度入学生が前年度入学生を下回る結果となったこともあり、令和 3(2021)年度から普- 28 -

通科総合進学コースに「食と農マネジメント系統」を設置しました。その後、大阪商業大学との連携も視野に入れた「ビジネスと情報系統」を打ち出し、将来構想マップ、キャリアデザインマップの見直しを行いました。
特待生制度は、入学試験成績特待生において相対評価の要素をとり入れ、併願者も対象者とする改革を 6 月に行いました。また、現状分析を行い、令和 4(2022)年度以降の改善点を見出しました。環
境整備において、重点施策事業としていた調理実習室と同準備室の空調設備更新工事は、１月に竣工しました。男女共学における転換期として 3 年計画で実施していた３号館男子トイレ設置工事は、令和 2(2020)年度をもって終了しました。その他の重点施策工事並びに突発的な修繕工事は、滞りなく実施し竣工しました。
光熱水費の削減に向け、8 月に教室、職員室、事務室など主要な部分の電灯をＬＥＤに改修しました。教室の稼働率が上がる中、改修後は、月平均 9,000ｋｗｈ使用量が削減されました。令和 3(2021)
年度は募集定員を超える 244 名の新入生を迎えることとなり、引き続き「人、物、経費」による財政面で「絶対必要であるもの」への援助と当面不要であるものを整理しながら経営計画に取り組み、教職協働体制を構築していきます。
放課後学習については、長年、外部委託をしていましたが、令和 3(2021)年度から完全に本校教員によるものに変更することとなりました。この転換により、授業と放課後学習がリンクして生徒たちの習熟が一層高まると予測しています。

(8)

その他の領域藤井寺市の連携事業として、小学校高学年から中学生までを主な対象とする「秋のカルチャー教室」
を開催しました。事前に市内小中学校校長会でプレゼンテーションを行い、チラシ配布とポスター掲
示、ホームページで参加者（囲碁・吹奏楽・書道）を募集し、囲碁 2 名、吹奏楽 5 名、書道 5 名の参加者がありました。コロナ禍で親子イベントの中止が相次ぐ中、参加者からは「楽しかった」と好評でした。令和 3(2021)年度は、スポーツ教室も検討していく予定です。
調理製菓科の 2 年生が職場体験でお世話になった老舗ベーカリーとの取り組みと地元スーパーでの販売は、総合進学コースに新設される「食と農マネジメント系統」の構想を先取りするものとしても位置付けられるものであり画期的なものでした。
緑とせせらぎ、自然あふれる校内は、藤井寺市内でも貴重な四季を実感できるロケーションであり、
非「三密」環境として安心・安全な環境で、地域の保育所や乳幼児を連れた家族の遊び場・散歩コースとして定着してきました。子育て家族の行き場がない社会状況の中、コロナ感染対策に配慮し、保育系進学コースでは図書館ロビー・絵本コーナーで生徒による絵本の読み聞かせを実施しました。3
回行い、延べ親子 19 組 41 人の参加がありました。藤井寺市立図書館にも出向き、生徒・教員による読み聞かせを行い、親子 4 組 7 人が参加し、大変喜ばれました。
教職員の免疫力向上・健康保全に一層努め、コロナ禍での働き方改革を実践し、生徒の完全下校時
間・教員の最終退館時間も決め、保護者にも通知し理解を得るように努めました。緊急事態宣言下では教職員・生徒について新たな指針を提示し、強化クラブ顧問・副顧問にも理解と協力を得て、徹底した感染対策と午後 6 時 30 分での完全下校を実践するなど、感染拡大防止に努めました。

大阪商業大学附属幼稚園(1)

学校基本領域

令和 2(2020)年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、保護者全員が集まったり、合同で話をしたりすることはできませんでしたが、クラス単位での懇談会や手紙の配付等で、幼稚園の教育方針や建学の理念を伝え、幼稚園の保育に対する理解を深め、幼稚園への信頼につながるよう- 29 -

に努めました。
教職員全員が、保護者との連携を意識しながら、電話などで子どもの様子や保育への質問に対して丁寧に答えるよう心掛けました。

(2)

学習指導領域

三密を避けながら、園児同士の関わりが持てるように、「わくわくデー」等、新しく行事を設けました。また、日々の保育の中で、春や夏には野菜や果物の収穫を楽しめるようにしたり、冬には氷をつくったりして、園庭の四季を体験し、自然を感じるようにしました。
距離を保ちながら、子どもが自らの考えや思いを伝え、年齢に応じた話し合いができる保育を行いました。特に「ヒト」との関わりを意識し、コミュニケーション力が養われ、仲間意識が培われるような保育を行いました。
キンダーカウンセラーと教員が 1 ヵ月に一度、支援を要する園児や保護者への対応などについて意
見交換を行い、要支援児に対する保育の充実に努めました。

(3)

生活指導領域

登降園時に、園長や教員が玄関に立ち、毎日の挨拶が習慣付くようにしました。
登園してから朝の支度をする流れを作り、自分のことは自分でできるような生活のリズムを作った
り、一日の保育の中で自分を振り返ったりすることができる時間の設定を継続して行いました。
火災、地震、不審者への対応を目的に 3 度の避難訓練を行い、「自分の命は自分で守る」ことができるように指導しました。引き続き、日々の生活の中でも危険回避する力を発揮できるよう指導して
いきます。

(4)

園児募集領域

2 歳児保育（プレスクール）の実施においては、ポスターや「東大阪市政だより」などを利用し、広報活動を行いました。また、保護者の不安や悩みに親身に答え、一人ひとりの保護者や園児に寄り添う保育を行いました。その結果、保護者のアンケートでは満足度の向上がみられました。
未就園児対象の親子体験教室（カンガルークラブ、コアラクラブ）の実施においては、三密を避けるため、人数の制限を行い、少人数でも楽しめるよう内容の見直しを行いました。
入園説明会ではプロジェクターを使用し、普段の幼稚園の様子を写真で投影しました。また、今までは幼稚園の広報として「ぱど」を利用していましたが、令和元(2019)年度の入園説明会のアンケー
トにより、「ぱど」から幼稚園の説明会の情報を得ている保護者が少ないことが分かったため、令和2(2020)年度は「東大阪市政だより」を利用しました。他にも、若い世代の保護者にも商大幼稚園を知ってもらう一つの方法として、令和 2(2020)年度より「Instagram（インスタグラム）」の利活用を始めました。
在園児の預かり保育の利用申込みを「れんらくアプリ」で行うようになって 2 年経過しましたが、保護者も扱いに慣れ、また、連絡のミスも少なくなり安心して利用してもらえるようになりました。
令和 2(2020)年度の保護者会活動は、三密を避けることが難しいことから、残念ではありますが、ほとんど実施できませんでした。

(5)

教員の研修・研究領域

保護者に配付する手紙を分かりやすく丁寧に作成することにより、教員自身もカリキュラムや保育の内容の見直しを行えるようになりました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、実施できる行事が限られていましたが、各行事の必要性を再検討する良い機会となりました。

- 30 -

新人教員には「メンター」をつけ、公私ともに指導し、分からないことを細かく聞ける環境を作り、教員の質の向上を図りました。
また、子どもの学びや育ちを保証する教材研究を引き続き行いました。

(6)

経営領域

令和 2(2020)年度は、2 歳児保育（プレスクール）25 名から幼稚園の入園は 18 名となりました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、新入園児の追加募集は行わなかったこともあり、園児数の増加はみられませんでした。引き続き、プレスクールからの幼稚園入園者も増えるよう努めてまいります。

(7)

その他の領域

令和 2(2020)年度は、他校との交流や地域の方の来園、職業体験等が中止や延期になりましたが、内容を精査、検討して変更することにより、大阪商業大学高等学校との連携や保護者の参観を行うことができました。
幼稚園の地域貢献に関しては、園庭を開放し、様々な催し物を行う計画を立て、令和 3(2021)年度の実行に向け検討を行いました。

- 31 -

３

財務の概要■令和２年度決算の概要

令和 2(2020)年度は、学園全体では、学生･生徒･園児総数が入学者数の増加、離学者の減少により前年度より増加となりました。
そのため収入は、学生生徒等納付金収入が増加となりました｡また、補助金収入はＩＣＴ環境の整備や新型コロナ対策により施設設備にかかる補助金等が増加しましたが、私立大学等経常費補助金は、前年度より減少となりました。
支出は、予定していた事業に加え、コロナ禍の学生支援の費用を計上し大幅に増額となりました｡
施設改修については、ＩＣＴ教育環境整備の推進を中心に大規模な施設改修等を事業計画に基づき実施いたしました｡そのため教育研究経費、施設関係費、設備関係費が前年度より増加し、管理経費が前年度より減少しました。
その結果、収支が黒字に回復し、経営状況は健全性の保たれた運営並びに安定した財政基盤を確保した水準を維持しております。
今後も入学者の定員を確保することで収入の安定を図り、令和 2 年度以降も収支の黒字を維持
していきます。
以下、学校法人会計基準に基づく計算書を中心にして、令和 2(2020)年度の本学園の財政状態を説明いたします。

【 資金収支計算書 】
資金収支計算について、その主な内容は以下のとおりです。
(1) 収入の部
収入の部では、学生生徒等納付金収入が 91 億 4,930 万円となり、前年比 7 億 6,402 万円の増加となりました。
手数料収入は、入学検定料収入･試験料収入などで 1 億 4,505 万円となり、前年比 1,777 万円の減少となりました。
寄付金収入は、前年比 3,877 万円の増加となりました。
補助金収入は、高等学校の授業料無償化に対応する授業料支援補助金等が減少し 24 億 6,573万円となりました。
私立大学等経常費補助金は前年比 1 億 7,298 万円の減少となりましたが、大学の授業料無償化
制度の開始により、授業料等減免費交付金 5 億 3,401 万円が措置されました。
資産売却収入は、主に有価証券の償還により、29 億 9,758 万円となりました。
その他の収入は、主にキャンパス用地購入のために施設設備引当特定資産からの取崩収入等
で 46 億 677 万円となりました。
(2) 支出の部
支出の部では、人件費支出が 69 億 8,337 万円となり、前年比 5,729 万円の減少となりました。
教育研究経費支出は 29 億 6,105 万円で、前年比 4 億 5,940 万円の増加となりました｡これはコロ
ナ禍での学生への支援金や大学授業料無償化の予算措置によるものです。
管理経費支出は 10 億 2,281 万円で、前年比 7,096 万円の減少となりました｡施設関係支出は、
主にキャンパス用地の取得により 36 億 5,608 万円となりました。

- 32 -

設備関係支出では、大阪商業大学の情報設備更新や各高校のＩＣＴ環境整備等により 3 億 4,381万円となりました。
資産運用支出は、主に施設設備引当特定資産への繰入支出等で 53 億 1,146 万円となりました。
（なお、収入の部「その他の収入」を相殺した金額が実質の繰入支出額となっております。）
結果、翌年度繰越支払資金は、64 億 7,219 万円となりました。
（3）資金収支計算書の科目説明（科目は抜粋）
資金収支計算書は、企業会計におけるキャッシュ・フロー計算書に近いもので、学校法人が教育研究その他の諸活動を実施することにより生ずるすべての資金出入りの内容を示すものとなっています。学校法人の資金収支計算では、現金預金に前受金、未収入金、未払金、前払金を加えたものを資金としてとらえていますので、個々の収入金額、支出金額は必ずしも企業会計におけるキャッシュ・
フローとはなっていませんが、別途「資金収入調整勘定」と「資金支出調整勘定」を設けて、これら前受金等を加減算調整することにより、総額としてはキャッシュ・フローを示すものとなっています。
■ 収入の部
科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定■ 支出の部
科目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定

備
考
授業料、入学金、実験実習料、教育充実費等
入学検定料、試験料、在籍料、証明手数料等
特別寄付金、一般寄付金
国庫補助金、地方公共団体補助金、地方公共団体授業料軽減補助金等
土地売却等
補助活動、受託事業等第３号基本金引当特定資産運用収入、その他の受取利息・配当金
退職金財団交付金、科学研究費補助金、施設設備利用料等
授業料前受金、入学金前受金、教育充実費前受金等
特定引当資産取崩し（積立金等含む）、上記の各収入以外の収入
期末未収入金等備
考
教員人件費、職員人件費、役員報酬、退職金
消耗品費、光熱水費、旅費交通費、奨学費等
消耗品費、光熱水費、旅費交通費等

土地、建物、構築物等
教育研究用機器備品、図書等
特定引当資産への繰入（積立金等含む）等
前払金、上記以外の支出
期末未払金等- 33 -

（単位：円）■ 収 入 の 部
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計■ 支 出 の 部
令和 2 年度
9,149,296,410
145,051,903
115,866,485
2,465,726,495
2,997,577,675
90,807,243
203,047,249
400,922,788
1,600,000,000
1,524,197,765
4,606,769,170△2,230,473,146
6,981,594,169
28,050,384,206- 34 -

人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計令和 2 年度
6,983,371,688
2,961,051,370
1,022,814,108
10,528,226
555,472,000
3,656,079,556
343,810,486
5,311,463,709
1,226,662,532△ 493,058,215
6,472,188,746
28,050,384,206

資

金

支

出（構成割合）人件費支出

6%
教育研究経費支出

32%

24%

管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出

1%

施設関係支出設備関係支出13%17%

資産運用支出5%

その他の支出

2%

資

金

収

入（構成割合）学生生徒等納付金収入
手数料収入

20%

寄付金収入
補助金収入

39%
6%

資産売却収入付随事業・収益事業収入

受取利息・配当金収入

7%

雑収入

2%
1%

借入金等収入

13%

11%

1%

前受金収入
その他の収入- 35 -

【 事業活動収支計算書 】
事業活動収支計算について、その主な内容は以下のとおりです。
(1) 教育活動収支
学生生徒等納付金は、91 億 4,930 万円となり、前年比 7 億 6,402 万円の増加となりました。
手数料は、前年比 1,777 万円の減少となりました。
寄付金は、現物寄付を含め 7,869 万円となりました。
経常費等補助金は、24 億 3,811 万円となりました。
人件費は、教職員人件費及び退職給与引当金繰入額等で、69 億 7,451 万円となり、前年比
8,950 万円の減少となりました。
教育研究経費は、減価償却費を含め前年比 4 億 5,998 万円増加し、41 億 348 万円となりました。
管理経費は、減価償却費を含め前年比 2,250 万円減少し、11 億 2,415 万円となりました。
結果、教育活動収支差額は、1 億 4,920 万円となりました。
(2) 教育活動外収支
受取利息・配当金は、2 億 305 万円となり、前年とほぼ同額となりました。
その他の教育活動外収入は、主に収益事業収入ですが、コロナ禍で収益は 0 円となりました。
借入金等利息は、市中金融機関の利息等で 1,053 万円となりました。
結果、教育活動外収支差額は、1 億 9,252 万円となりました。
(3) 特別収支
資産売却差額は、主に有価証券の売却差額等で 5,110 万円となりました。
その他の特別収入は、主に施設設備補助金等で 7,776 万円となりました。
資産処分差額は、主に備品･図書の処分差領等で前年比 9,076 万円減少し 4,861 万円となりました。
基本金組入額合計は、キャンパス用地の確保や各高等学校のＩＣＴ設備整備により合計 29 億
2,181 万円の組入を行なうこととなりました。
結果、当年度収支差額は△24 億 9,997 万円となり、翌年度繰越収支差額は、△187 億 6,215 万円となりました。
また、基本金組入前当年度収支差額は 4 億 2,184 万円で事業活動収支差額比率は 3.3％となりました。

- 36 -

（4）事業活動収支計算書の科目説明（科目は抜粋）
事業活動収支計算書は、当該年度の「教育活動」、「教育活動以外の経常的な活動」及び「前記二つの活動以外の活動」に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を明らかにし､その均衡状況を示すとともに学校法人の経営状況を明確にするものとなっています。
企業会計の損益計算書と対比してみますと、損益計算書では計上対象とならない資本的支出が、事
業活動収支計算書では基本金組入額として計上されている点が異なっています。
基本金とは、学校法人がその諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その事業活動収入のうちから組み入れた金額をいいます。 学校法人は次に掲げる金額に相当する金額を、基本金に組み入れます。
①学校法人が設立当初に取得した固定資産（法附則第二条第一項に規定する学校法人以外の私立の学校の設置者にあっては、同条第三項の規定による特別の会計を設けた際に有していた固定資産） で教育の用に供されるものの価額又は新たな学校（専修学校及び各種学校を含む。以下この号及び次号において同じ。）の設置若しくは既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために取得した固定資産の価額②学校法人が新たな学校の設置又は既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得に充てる金銭その他の資産の額③基金として継続的に保持し、かつ、運用する金銭その他の資産の額④恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額■ 教育活動収支科目
備考
学生生徒等納付金
授業料、入学金、実験実習料、教育充実費等
手数料
入学検定料、試験料、在籍料、証明手数料等
寄付金
特別寄付金、一般寄付金、現物寄付
経常費等補助金
国庫補助金、地方公共団体補助金、地方公共団体授業料軽減補助金等
付随事業収入補助活動、受託事業等
雑収入
施設設備利用料、退職金財団交付金、科学研究費補助金等
人件費
教員人件費、職員人件費、役員報酬、退職金、退職給与引当金繰入額
教育研究経費
消耗品費、光熱水費、旅費交通費、奨学費、減価償却額等
管理経費
消耗品費、光熱水費、旅費交通費、減価償却額等
徴収不能額等
徴収不能引当金繰入額、徴収不能額■ 教育活動外収支
科
目
備考
受取利息・配当金第３号基本金引当特定資産運用収入、受取利息・配当金
その他の教育活動外収入 収益事業収入等
借入金等利息借入金利息
その他の教育活動外支出■ 特別収支科目
備考
資産売却差額
土地売却差額等
その他の特別収入
施設設備寄付金、施設設備補助金、過年度修正額、現物寄付等
資産処分差額
教育研究用機器備品の廃棄及び図書の除却等
その他の特別支出
過年度修正額等- 37 -

（単位：円）学生生徒等納付金
手数料
寄付金
収 事
入 業
経常費等補助金の 活教部 動付随事業収入育
雑収入
活動
教育活動収入計収
人件費
支
教育研究経費
支 事
出 業
管理経費
の 活
部 動
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
受取利息・配当金
収 事
教
入 業
その他の教育活動外収入
育
の 活
活
部 動
教育活動外収入計
動事
借入金等利息支外業
出収
その他の教育活動外支出
の 活
支
部 動
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額収 事
入 業
その他の特別収入
の 活
特
部
動
特別収入計
別
収
資産処分差額支 事
支出 業
その他の特別支出
の 活
部 動
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計- 38 -

令和２年度
9,149,296,410
145,051,903
78,693,113
2,438,113,495
90,807,243
449,376,406
12,351,338,570
6,974,508,921
4,103,484,348
1,124,148,809
0
12,202,142,078
149,196,492
203,047,249
0
203,047,249
10,528,226
0
10,528,226
192,519,023
341,715,515
51,099,441
77,764,566
128,864,007
48,613,023
122,038
48,735,061
80,128,946
421,844,461△ 2,921,808,647△ 2,499,964,186△ 16,262,184,596
0△ 18,762,148,782
12,683,249,826
12,261,405,365

事業活動収入（構成割合）
2%

1%

3%

学生生徒等納付金
手数料
寄付金

19%

経常費等補助金
付随事業収入雑収入

1%
1%

受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
72%

資産売却差額
その他の特別収入

事業活動支出（構成割合）

9%
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等34%

借入金等利息57%

その他の教育活動外支出
資産処分差額
その他の特別支出- 39 -

【 貸借対照表 】
貸借対照表について、その主な内容は以下のとおりです。
(1) 資産の部
固定資産では、有形固定資産が 483 億 8,678 万円となり、前年比 27 億 5,525 万円の増加となりました｡特定資産は、83 億 1,399 万円となり、前年比 8,149 万円の減少となりました。
その他の固定資産は、41 億 4,377 万円となり、前年比 12 億 182 万円の減少となりました。
流動資産については、前年比 2 億 6,956 万円の減少で 77 億 9,324 万円となりました。
資産の部合計は 686 億 3,779 万円となりました。
(2) 負債の部
固定負債は、キャンパス用地取得のための借入を行ったことにより 49 億 5,535 万円となり、前年
比 8 億 5,745 万円の増加となりました。
流動負債は、前年度と比べて未払金等が減少し、30 億 8,751 万円となりました。
負債の部合計は、80 億 4,286 万円となり、前年比 7 億 8,052 万円の増加となりました。
(3)純資産の部
基本金では、キャンパス用地の取得や各高等学校のＩＣＴ設備整備等による組入で、前年比 29 億
2,181 万円の増加となり、793 億 5,708 万円となりました｡
繰越収支差額は、△187 億 6,215 万円となり、前年比 24 億 9,996 万円の増加となりました。
なお、純資産の部合計が正味財産であり、その額は 605 億 9,493 万円となりました。

- 40 -

（4）貸借対照表の科目説明（科目は抜粋）
貸借対照表は、期末時点の財政状態をあらわした計算書類で、学校法人の資産と負債・純資産の状況を示すものとなっています。
■ 資産の部
科
目
固定資産
有形固定資産土地
建物
建設仮勘定
その他の有形固定資産
特定資産
その他の固定資産
流動資産
現金預金
その他の流動資産■ 負債の部科
目
固 定 負 債
長期借入金
その他の固定負債流 動 負 債
短期借入金
その他の流動負債■ 純資産の部
科目
基 本 金
第１号基本金備

考土地、建物、設備など実際にものとして存在する固定資産

建設中又は製作中の有形固定資産（工事前払金、手付金等を含む）
構築物、図書、教育研究用機器備品等
退職給与引当特定資産、減価償却引当特定資産第２号基本金引当特定資産、第３号基本金引当特定資産等
電話加入権、ソフトウェア等

未収入金、前払金、立替金、仮払金等

備

考

1 年を超えて返済する借入金
退職給与引当金等
1 年以内に返済する借入金
前受金、預り金等

備考学校法人が設立当初に取得した固定資産で教育の用に供されるものの価格又は新たな学校の設置若しくは既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために取得した固定資産の価額第２号基本金学校法人が新たな学校の設置又は既設の学校の規模の拡大若しくは教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得に充てる金銭
その他の資産の額

第３号基本金基金として継続的に保持し、かつ運用する金銭その他の資産の額

第４号基本金
繰越収支差額恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額
当年度収支差額の累計額- 41 -

■ 資 産 の 部
固 定 資 産有形固定資産
土
地
建
物
建設仮勘定
その他の有形固定資産
特定資産
その他の固定資産流 動 資 産現金預金
その他の流動資産
資 産 の 部 合 計■ 負 債 の 部
令和２年度
60,844,546,821
48,386,782,200
21,381,634,457
20,327,627,246
5,200,000
6,672,320,497
8,313,989,764
4,143,774,857
7,793,239,977
6,472,188,746
1,321,051,231
68,637,786,798

固 定 負 債
長期借入金
その他の固定負債流 動 負 債
短期借入金
その他の流動負債
負 債 の 部 合 計

令和２年度
4,955,354,657
2,706,120,000
2,249,234,657
3,087,505,652
608,808,000
2,478,697,652
8,042,860,309■ 純 資 産 の 部
基 本 金
第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純 資 産 の 部 合 計

令和２年度
79,357,075,271
78,332,075,271
0
300,000,000
725,000,000△ 18,762,148,782△ 18,762,148,782
60,594,926,489

負債及び純資産の部合計

68,637,786,798- 42 -

【財務状況の５ヵ年推移】（1）資金収支計算書 ５ヵ年推移■ 収入の部（単位：円）

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

9,059,168,719

8,539,443,530

8,301,109,594

8,385,273,365

9,149,296,410

手数料収入

147,208,090

143,253,037

155,013,897

162,819,812

145,051,903

寄付金収入

102,611,270

77,224,286

77,245,301

77,101,456

115,866,485

補助金収入

2,409,640,213

2,399,218,126

2,256,096,066

2,273,175,385

2,465,726,495

資産売却収入206,500,000

1,014,926,772

601,058,327

2,006,228,387

2,997,577,675

付随事業・収益事業収入

154,387,817

167,164,942

193,712,646

187,998,785

90,807,243

受取利息・配当金収入

160,136,569

186,685,087

200,547,142

200,302,614

203,047,249

雑収入

483,977,156

492,966,673

449,316,683

332,904,388

400,922,788

学生生徒等納付金等収入

借入金等収入2,000,000,000

0

0

0

1,600,000,000

前受金収入

1,176,988,030

1,350,406,110

1,421,492,294

1,731,033,374

1,524,197,765

その他の収入

7,793,324,094

5,693,056,177

3,854,458,425

4,103,843,673

4,606,769,170

資金収入調整勘定△1,813,726,346 △ 1,582,567,530△1,620,023,013 △ 1,689,289,761 △ 2,230,473,146

前年度繰越支払資金

6,466,359,467

6,579,291,852

7,495,431,042

6,676,081,685

6,981,594,169

収入の部合計28,346,575,079

25,061,069,062

23,385,458,404

24,447,473,163

28,050,384,206

平成２8 年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度（単位：円）
令和２年度

人件費支出

7,414,764,770

7,351,822,788

6,907,210,044

7,040,665,962

6,983,371,688

教育研究経費支出

2,521,993,295

2,336,555,414

2,613,740,525

2,501,653,041

2,961,051,370

管理経費支出985,608,574

1,016,510,857

1,037,113,898

1,093,775,419

1,022,814,108

借入金等利息支出

15,288,404

16,761,334

14,330,530

11,743,857

10,528,226

借入金等返済支出

287,689,000

334,082,000

448,800,000

448,800,000

555,472,000

3,709,686,027

160,155,750

423,172,026

177,734,250

3,656,079,556■ 支出の部

施設関係支出設備関係支出378,842,667

202,755,710

168,905,634

282,762,915

343,810,486

資産運用支出

6,136,703,920

6,326,088,871

4,500,204,584

5,378,638,567

5,311,463,709

その他の支出

849,905,879

910,262,088

1,483,762,353

1,266,240,034

1,226,662,532△ 533,199,309 △ 1,089,356,792△ 887,862,875△ 736,135,051△ 493,058,215

資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金

6,579,291,852

7,495,431,042

6,676,081,685

6,981,594,169

6,472,188,746

支出の部合計28,346,575,079

25,061,069,062

23,385,458,404

24,447,473,163

28,050,384,206- 43 -

資金収入 ５ヵ年推移（単位：円）

25,000,000,000
その他の収入前受金収入

20,000,000,000

借入金等収入雑収入

15,000,000,000

受取利息・配当金収入
付随事業・収益事業収入

10,000,000,000

資産売却収入補助金収入

5,000,000,000

寄付金収入
手数料収入
学生生徒等納付金等収入0
平成２８年度 平成２９年度 平成３０年度 令和元年度

令和２年度

資金支出 ５ヵ年推移（単位：円）

25,000,000,000

その他の支出

20,000,000,000

資産運用支出設備関係支出

15,000,000,000

施設関係支出借入金等返済支出

10,000,000,000

借入金等利息支出
管理経費支出5,000,000,000

教育研究経費支出
人件費支出

0
平成２8年度 平成２９年度 平成３０年度 令和元年度- 44 -

令和２年度

（2）事業活動収支計算書 ５ヵ年推移（単位：円）
平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

9,059,168,719

8,539,443,530

8,301,109,594

8,385,273,365

9,149,296,410

手数料147,208,090

143,253,037

155,013,897

162,819,812

145,051,903

寄付金

87,648,670

79,364,155

75,981,676

69,933,287

78,693,113

経常費等補助金

2,392,829,213

2,399,218,126

2,243,995,066

2,252,058,385

2,438,113,495

付随事業収入93,042,896

104,582,460

119,811,368

116,456,97890,807,243

雑収入

548,613,331

502,004,989

475,959,266

357,070,551

449,376,406

教育活動収入計

12,328,510,919

11,767,866,297

11,371,870,867

11,343,612,378

12,351,338,570

人件費

7,423,747,507

7,322,414,195

6,928,969,985

7,064,013,821

6,974,508,921

教育研究経費3,598,741,674

3,576,763,172

3,775,524,440

3,643,506,380

4,103,484,348

管理経費

1,088,421,423

1,122,563,006

1,137,574,445

1,146,650,950

1,124,148,809

0

0

0

0

0

教育活動支出計

12,110,910,604

12,021,740,373

11,842,068,870

11,854,171,151

12,202,142,078

教育活動収支差額

217,600,315▲253,874,076▲470,198,003▲510,558,773

149,196,492

収 事 受取利息・配当金
入 業 その他の教育活動外収入の活部 動 教育活動外収入計

160,136,569

186,685,087

200,547,142

200,302,614

203,047,249

61,344,921

62,582,482

73,901,278

71,541,807

0

221,481,490

249,267,569

274,448,420

271,844,421

203,047,249

支 事 借入金等利息
出 業 その他の教育活動外支出の活部 動 教育活動外支出計

15,288,404

16,761,334

14,330,530

11,743,857

10,528,226

0

0

0

0

0

15,288,404

16,761,334

14,330,530

11,743,857

10,528,226

教育活動外収支差額

206,193,086

232,506,235

260,117,890

260,100,564

192,519,023

経常収支差額423,793,401▲ 21,367,841▲210,080,113▲250,458,209

341,715,515

収 事 資産売却差額
入 業 その他の特別収入
活特 の部 動 特別収入計
別収事 資産処分差額
支 支業
出その他の特別支出の活部 動 特別支出計

6,530,663

12,926,341

58,327

4,384,128

51,099,441

45,808,457

14,976,196

23,762,558

45,253,986

77,764,566

52,339,120

27,902,537

23,820,885

49,638,114

128,864,007

24,638,419

38,865,380

28,823,466

139,376,084

48,613,023

2,955,978101,116

501,553

47,135,327

122,038

27,594,397

38,966,496

29,325,019

186,511,411

48,735,061

学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

教
育
活
動
外
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

徴収不能額等

24,744,723▲ 11,063,959▲ 5,504,134▲ 136,873,297

80,128,946

448,538,124▲ 32,431,800▲215,584,247▲387,331,506

421,844,461

基本金組入額合計▲ 1,194,916,583▲ 631,471,949▲ 7,268,415,088▲ 2,738,046,459▲ 2,921,808,647

当年度収支差額▲ 746,378,459▲ 663,903,749▲ 7,483,999,335▲ 3,125,377,965▲ 2,499,964,186

前年度繰越収支差額▲12,406,403,557▲13,152,782,016▲13,776,117,201▲15,272,340,628▲ 16,262,184,596

0

40,568,564

5,987,775,908

2,135,533,997

0▲ 13,152,782,016▲ 13,776,117,201▲ 15,272,340,628▲ 16,262,184,596▲ 18,762,148,782

事業活動収入計

12,602,331,529

12,045,036,403

11,670,140,172

11,665,094,913

12,683,249,826

事業活動支出計

12,153,793,405

12,077,468,203

11,885,724,419

12,052,426,419

12,261,405,365

特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額

基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）- 45 -

事業活動収入 ５ヵ年推移（単位：円）

14,000,000,000
その他の特別収入

12,000,000,000

資産売却差額
その他の教育活動外収入

10,000,000,000

受取利息・配当金

8,000,000,000

雑収入
付随事業収入6,000,000,000

経常費等補助金

4,000,000,000

寄付金
手数料

2,000,000,000
学生生徒等納付金0
平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

事業活動支出 ５ヵ年推移（単位：円）

14,000,000,000
その他の特別支出

12,000,000,000

資産処分差額10,000,000,000

その他の教育活動外支出
借入金等利息8,000,000,000

徴収不能額等
管理経費

6,000,000,000

教育研究経費4,000,000,000

人件費

2,000,000,000
0
平成２８年度 平成２９年度 平成３０年度 令和元年度- 46 -

令和２年度

（3）貸借対照表 ５ヵ年推移（単位：円）
平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

60,751,786,910

60,151,871,271

60,305,468,624

59,372,619,179

60,844,546,821■ 資 産 の 部
固 定 資 産48,091,719,230

47,117,394,370

46,458,303,790

45,631,536,012

48,386,782,200

土地

17,909,752,243

17,909,752,243

17,968,636,374

17,968,636,374

21,381,634,457

建物

23,221,259,802

22,373,388,544

21,784,783,154

21,026,958,561

20,327,627,246

0

13,825,601

005,200,000

有形固定資産建設仮勘定

6,960,707,185

6,820,427,982

6,704,884,262

6,635,941,077

6,672,320,497

特定資産

8,081,892,518

8,291,040,564

8,856,265,078

8,395,484,572

8,313,989,764

その他の固定資産4,578,175,162

4,743,436,337

4,990,899,756

5,345,598,595

4,143,774,857

流 動 資 産7,847,743,590

8,733,099,488

7,777,858,348

8,062,800,387

7,793,239,977

現金預金

6,579,291,852

7,495,431,042

6,676,081,685

6,981,594,169

6,472,188,746

その他の流動資産

1,268,451,738

1,237,668,446

1,101,776,663

1,081,206,218

1,321,051,231

68,599,530,500

68,884,970,759

68,083,326,972

67,435,419,566

68,637,786,798

5,517,178,967

5,001,276,119

4,534,312,312

4,097,905,148

4,955,354,657

長期借入金

3,168,000,000

2,719,200,000

2,270,400,000

1,821,600,000

2,706,120,000

その他の固定負債

2,349,178,967

2,282,076,119

2,263,912,312

2,276,305,148

2,249,234,657

2,273,921,952

3,107,696,859

2,988,601,126

3,164,432,390

3,087,505,652

334,082,000

448,800,000

448,800,000

448,800,000

608,808,000

1,939,839,952

2,658,896,859

2,539,801,126

2,715,632,390

2,478,697,652

7,791,100,919

8,108,972,978

7,522,913,438

7,262,337,538

8,042,860,309

その他の有形固定資産

資

産 の 部

合

計

■ 負 債 の 部
固 定 負 債流 動 負 債
短期借入金
その他の流動負債
負

債 の 部

合

計

■ 純 資 産 の 部
平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

73,961,211,597

74,552,114,982

75,832,754,162

76,435,266,624

79,357,075,271

第１号基本金72,936,211,597

73,527,114,982

74,807,754,162

75,410,266,624

78,332,075,271

第２号基本金

0

0

0

0

0

第３号基本金300,000,000

300,000,000

300,000,000

300,000,000

300,000,000

第４号基本金

725,000,000

725,000,000

725,000,000

725,000,000

725,000,000△ 13,152,782,016△ 13,776,117,201△ 15,272,340,628△ 16,262,184,596△18,762,148,782△ 13,152,782,016△ 13,776,117,201△ 15,272,340,628△ 16,262,184,596△18,762,148,782

純資産の部合計

60,808,429,581

60,775,997,781

60,560,413,534

60,173,082,028

60,594,926,489

負債の部、純資産の部合計

68,599,530,500

68,884,970,759

68,083,326,972

67,435,419,566

68,637,786,798

基本金

繰越収支差額翌年度繰越収支差額- 47 -

正味財産

平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

60,808,429,581

60,775,997,781

60,560,413,534

60,173,082,028

60,594,926,489

正味財産 ５ヵ年推移（単位：円）

61,000,000,000

正味財産

60,000,000,000
59,000,000,000
58,000,000,000
57,000,000,000
56,000,000,000
55,000,000,000
54,000,000,000
53,000,000,000
52,000,000,000
51,000,000,000
50,000,000,000
平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度- 48 -

令和元年度

令和２年度

（４）財務比率の５ヵ年推移

比率

平成 28 年度
（決

平成 29 年度算） （決平成 30 年度

算） （決

令和元年度

算） （決

令和２年度

算） （決

算）

人件費比率

人件費／経常収入

59.2%

60.9%

59.5%

60.8%

55.6%

人件費依存率

人件費／学生生徒等納付金

81.9%

85.7%

83.5%

84.2%

76.2%

教育研究経費比率

教育研究経費／経常収入

28.7%

29.8%

32.4%

31.4%

32.7%

管理経費比率

管理経費／経常収入

8.7%

9.3%

9.8%

9.9%

9.0%

借入金等利息比率

借入金等利息／経常収入

0.1%

0.1%

0.1%

0.1%

0.1%

3.6%

-0.3%

-1.8%

-3.3%

3.3%

事業活動収支差額比率

基本金組入前当年度収支差額／事業活動収入※「経常収入」＝教育活動収入計＋教育活動外収入計※「事業活動収入」＝教育活動収入計＋教育活動外収入計＋特別収入計

100.0%
90.0%

人件費比率

80.0%
人件費依存率

70.0%
60.0%

教育研究経費比率

50.0%

管理経費比率40.0%
借入金等利息比率

30.0%
20.0%

事業活動収支差額比率

10.0%
0.0%
-10.0%
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和２年度
（決
算） （決
算） （決
算） （決
算） （決
算）

- 49 -