平成１１年４月１４日

平成１２年度税制改正に関する意見書

近 畿 税 理 士 会

目

ま

え

が

き

次

…………………………………………………………

１

Ⅰ．特に早急な税制改正の実現を必要とする項目
国税に関する事項
一、所得税関係 …………………………………………………
二、法人税関係 …………………………………………………
三、消費税関係 …………………………………………………
地方税に関する事項
一、固定資産税関係 ……………………………………………

６
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Ⅱ．税務行政に関する事項（関連する国税通則法を含む）…………

９

Ⅲ．税制の基本構造の改正に関する項目
国税に関する事項
一、所得税関係 …………………………………………………
二、法人税関係 …………………………………………………
三、相続税・贈与税関係 ………………………………………
四、消費税関係 …………………………………………………
地方税に関する事項
一、事業税関係 …………………………………………………
二、固定資産税及び都市計画税関係 …………………………
三、不動産取得税関係 …………………………………………
四、事業所税関係 ………………………………………………
五、地方税全般 …………………………………………………
Ⅳ．税制の実務的改善に関する項目
国税に関する事項
一、所得税関係 …………………………………………………
二、法人税関係 …………………………………………………
三、相続税・贈与税関係 ………………………………………
四、消費税関係 …………………………………………………
五、国税徴収法関係 ……………………………………………
地方税に関する事項
一、住民税関係 …………………………………………………
二、固定資産税及び都市計画税関係 …………………………
三、不動産取得税関係 …………………………………………

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え

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一．本意見書の基本的な考え方
１．平成１１年度税制改正について
平成１１年度の税制改正は、一言で言うとまさに減税一色のものであった。わが国の未曾有の厳しい経済不況を打破し、国民に現在の安定と将来の安心を確信してもらうことが緊急の課題であるとして、総額９兆円もの減税が実施されることとなった。
所得課税については、国民の勤労意欲を引き出すとともに、景気対策としての減税策として、所得税の最高税率が５０％から３７％へ、個人住民税の最高税率が１５％から１３％へと引き下げられた。また同時に、２０％の定率減税も実施されることになった。これらは当面の経済状況に対応して決定されたものであり、所得・消費・資産のバランスや税率・課税ベース等を総合的に検討し、将来にまで及ぶ抜本的な改正として行われたものではな
いことに留意しておくべきである。また、現在における減税が大規模であればあるほど、将来の負担も大きくなることは当然であるので、経済の活性化が実現し、財政構造改革の凍結を解除するべき時期までには、その負担も含めて根本的な税制のあり方について、さらに総合的な検討を行い、国民のコンセンサスを得ておく必要がある。
また昨年、「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」という基本方針に沿って改正が行われた法人税については、平成１１年度改正において、国・地方合わせて現行４６．
３６％の実効税率がさらに４０．８７％へと引き下げられた。昨年の税制改正の際に行われた議論から考えてみると、来年度以降において課税ベースについてあらためて検討をせざるをえない。
さらに、住宅・土地税制においては、(1)住宅取得等特別控除制度を改組し、住宅ローン控除制度の創設、(2)住宅取得資金の贈与特例について、特例限度額の引き上げ・床面積要件の緩和、(3)個人の長期所有土地に係る譲渡所得の税率が引下げなど、住宅建設による景気回復対策・土地取引の活性化・土地流動化のための改正などが行われた。これらは経済の危機的状況から抜け出すための当面の措置である政策税制として、一定の評価をすることができる。しかし、ある程度の期間を通してこれらの税制を考えたときには、あまりにもその変化が激しく、国民が信頼しうる税制となっているのか、また、その実施時期が適切なものであったのかなど、税制の将来のためにも、基本的なスタンスをある程度明確にしておく必要があろう。
また、検討事項とされた項目として、①年金制度と年金課税、②個人事業所得の勤労性の評価、個人事業者と同族会社との課税バランスなど小規模企業税制のあり方、③法人税の課税ベースについての継続検討、④相続税の税率構造の見直しと課税ベース等の検討、⑤税理士制度の見直し、などが取り上げられている。
また、地方税については事業税の外形標準課税についても早急に結論を得るべく検討を進めるとされている。
これらの項目は、すべて国民一人一人に関わる重要なものであり、幅広く議論した上で、充分な理解を得て実施されなければならないものであることは言うまでもない。

‑ 1 ‑２．税理士としての意見表明について税の専門家である我々税理士は、その業務を通じて、実際に税を負担する立場にある納税者と常に直接接しており、納税者の税に対する種々の考え方を知ることができる。また、これらの機会を通じて税制の基本的な部分や実務上の問題に対して疑問や矛盾を感じることが少なくない。また、決算・申告業務を通じて、中小事業者の経営状況を最もよく知る立場にあり、その意味から我々税理士こそが中小事業者の代弁者としてふさわしいとの自覚もある。
そこで、税の専門家集団である近畿税理士会は、税制改正に対する最近の動向を十分に踏まえたうえで、単に税額や手続き面での軽重のみによって判断することなく、税負担の公平の立場から、税の基本理念に立脚しつつ、制度としての必然性や合理性に対する視点に基づいて、より適正な税制が構築されるよう、当会支部及び会員から寄せられた税制改正に関する意見を取り入れたうえで十分な検討を行い、ここに税理士法第４９条の１０に基づき、平成１２年度の税制改正に関する意見を表明するものである。
二．本意見書の構成及び具体的な検討内容
本意見書は、上記の「基本的な考え方」をベースに、望ましい税体系の構築を実現するために作成した。
本意見書は、「Ⅰ特に早急な税制改正の実現を必要とする項目」「Ⅱ税務行政に関する事項（関連する国税通則法を含む）」「Ⅲ税制の基本構造の改正に関する項目」「Ⅳ税制の実務的改善に関する項目」に区分して構成した。
「Ⅰ特に早急な税制改正の実現を必要とする項目」は、現行税制において直ちに是正すべき事項を掲げており、これらは、「Ⅱ税務行政に関する事項（関連する国税通則法を含む）」「Ⅲ税制の基本構造の改正に関する項目」「Ⅳ税制の実務的改善に関する項目」から特に抽出したものであり、今後の改正等において最優先されるべき性格を持つものである。
「Ⅱ税務行政に関する事項（関連する国税通則法を含む）」は、国税通則法に関するものも含めて税務行政に関する事項としてまとめている。
「Ⅲ税制の基本構造の改正に関する項目」は、税制改正に関する意見のうち、税制の基本的な構造に関する項目である。これらは、税の専門家の立場から、税制のあるべき姿を念頭に置いてまとめたものである。
「Ⅳ税制の実務的改善に関する項目」は、税制改正に関する意見のうち、実務的な面からその改善を要望している項目である。これらの項目は、我々がその職責を通じて、専門家として実務上感じている問題点を、可能な限りまとめたものである。
この意見書においては、単に税負担が低くなったり、納税者の手数が簡略化されることだけを目的としたような意見で、理論上の説明がつきにくいものについては、あえて採用しなかった。一方、例えば法人税における留保金課税制度の廃止など、税理論上は論議のある事項であっても、企業の実態から考慮して専門家として主張すべきであろうと考えら‑ 2 ‑れるものについては、あえて採用した。
なお、課税形態ごとに、その基本的な考え方を要約すれば次のとおりである。
(1) 所得課税について
所得課税については、負担の公平の実現を基本としている。
所得税については、国際的な観点も踏まえ、最高税率及び課税最低限のあり方を中心にして、税負担のあり方について適正な見直しを行うべきであると考える。具体的には、各種の特例措置の整理合理化を行い、総合課税を基本とし、納税者の税負担に不公平が生じることのない施策を講じることが必要である。
法人税については、各種租税特別措置の整理合理化により、わが国の法人の実態に則した負担を検討し、特に中小企業に対して十分な配慮を行うことが必要である。
(2) 資産課税について
譲渡所得課税については、最高税率との関連において適正な負担となる課税方式を検討すべきである。
特に土地税制については、保有税として地方税の主要税目である固定資産税の負担のあり方も考慮しながら、税制改正が目論んだ「土地基本法」に基づく土地政策の一環としての位置付けを明確にし、納税者の理解を得るよう努めるべきである。
(3) 消費課税について
消費税がその仕組みのうえで有する問題点などの解消に努力し、負担者である消費者に十分な理解を得られるよう引き続き対応するとともに、納税義務者の過度な負担となる事項については、納税事務の簡素化を前提として改正すべきである。
特に諸届出書類の効力発生時期については、特に早急な対応が必要である。
(4) 地方税について
地方税については、その負担原理を応益性に求めていることを踏まえ、地方自治の尊重を前提として、負担の公平を図るように検討すべきである。
(5) 税務行政について
税務行政については、税務行政に関する手続き規定等を整備することによって、国民と行政との信頼関係が高まるように対応することが必要である。
以上をもとに、国税、地方税並びに税務行政に関する意見を以下のとおり取りまとめた。
意見書は、所得税関係２１項目、法人税関係１２項目、相続税・贈与税関係９項目、消費税関係９項目、国税徴収法関係１項目、地方税関係１６項目並びに税務行政に関する事
項（関連する国税通則法を含む）８項目の合計７６項目からなっている。
なお、「Ⅰ特に早急な税制改正の実現を必要とする項目」として別記した事項は次のとおりである。
１．居住用財産の譲渡により生じた純損失については、すべて繰越控除を認めること。
２．不動産所得に係る損益通算制度の制限を廃止すること。
３．法人税の延納制度を一定期間に限り復活させること。

‑ 3 ‑４．消費税法第３０条第８項１号２号（帳簿）の記載は、同第９項に規定する請求書等に不備がある場合に限ること。
５．償却資産にかかる固定資産税の賦課期日を法人については決算期末とすること。
三．今後の税制改正に対する意見
１．事業税の外形標準課税について
事業税の性格は、行政サービスを受けることに対するコストとして一般的に理解されているところである。しかしながら、現在の事業税は長年にわたり所得金額を課税標準にしており、その性格からは当然に応益負担とすべきものでありながら、応能負担の原則によ
り事業税の負担が行われている。
地方分権化の推進等を図っていくためにも、事業税を応益負担とし、外形標準課税を実施していくことは重要な施策と考えられる。
一方、その実施にあたっては、何をもって課税標準としていくのかが困難な問題である。
理論的には、その企業の経済活動の規模を表す付加価値が、その企業の受益を最も適切に反映するとされている。しかし、現実にはその付加価値をどのように算定するのか、各産業間で付加価値率の差があり、付加価値を課税標準とした場合に生じる産業間格差をどう調整するのか、同じく地域間格差をどのように調整するのか、結果的に生じることになる
赤字法人に対する課税は、別の見方をすれば、大企業から中小企業への事業税の転嫁になるのではないか、などの種々の問題がある。また、付加価値が企業の受益を測定する尺度として最適であるという理論についても、必ずしも正しいとは言えないという反論もある。
また、５０年以上もの長期間にわたり、所得金額を課税標準することが定着していることを決して看過すべきではなく、外形標準による課税は今までの応能負担の補足的なものと位置づけるべきであるという考え方もある。
このように税負担の公平が確保できる保証が得られない状況下では、外形標準課税を実施することは時期尚早であり、さらに議論をすべきである。
また、議論にあたっては、地方財源を確保する施策として外形標準課税を実施するには、各都道府県における課税に関する事務の体制が整うかどうかも当然に考慮しておく必要がある。
なお、事業税の見直しを行うと同時に、事業所税は廃止すべきである。
２．納税者番号制度の導入について
金融ビッグバン等の進展とともに経済取引は複雑を極め、また、新しい金融商品が続々登場してきている。このような経済状況において、総合課税制度と申告納税制度を維持発展させていくためには、納税者番号制度等のような、申告内容の適正性を担保するための制度が必要である。
納税者番号制度導入への反対意見は、プライバシー権侵害や国民総背番号制による国家管理への危惧という観点からのものが多い。感情的反対論はともかくとして、納税者に関する情報は保護していくべく、その方策や整備すべき環境を積極的に論じるべきである。

‑ 4 ‑しかし、納税者番号制度により把握された個人の税務に関する情報が、税務調査等に利用されたとしても、申告納税制度の理念に照らした場合、それをプライバシーの侵害とは言えないことは明白である。問題は、行政側が本来の目的以外の目的、つまり、税務以外の目的のために利用することである。コンピューターによる情報管理が進む中、早急に個
人情報の保護をいかに行うかを検討するとともに、そのうえで納税者番号制度の導入の是非については、広く国民の理解と認知を得る必要がある。
また、納税者番号制度導入の議論の前提として、将来の目指すべき税制は総合課税なのかどうかも再確認しておくことが必要である。
３．年金課税のあり方について年金には、「最低生活保障」と「貯蓄性の保険」という性格があるが、勤労世代が高齢世代を間接的に扶養するための原資であるという意味では、税と社会保険の明確な区分は今後ますます希薄になると考えられ、年金制度の改革は年金課税の問題とともに論じられなくてはならない。
年金税制については、高齢化社会における公平性以外に、勤労世代と高齢世代、現代世
代と将来世代などのように年齢や時間を基準とした公平性も論じる必要がある。
そのためには年金の各段階、つまり拠出時・運用時・給付時を通じて負担が公平なものでなければならず、また、年金の種類による税負担格差についても当然考慮する必要がある。
また、国民負担の面からみると、税と社会保険を区分して考えるのではなく、いわゆる課税ベースについては調整を図る必要はあるものの、両者を統一化していくことが、簡潔でわかりやすい制度となり、そのことによって行政改革をさらに進めることが可能となると考えられる。
４．消費税の福祉目的税化について
消費税は、本来、消費にその担税力を見出して課税されているものである。これを福祉のための財源として限定することは、消費と社会保障の間に何らかの特定の関係がなければ成立し得ない。将来の少子高齢化社会においては、福祉関連の必要財源は膨大なものになると予測されることは確かである。だからといって、直接的に消費税と福祉を結び付ける理由はない。国の予算は当然に優先度の高い順に配分されるものであり、福祉関連予算が重要であると国民が理解を示せば、目的税化しているかどうかとは関係なく、重点的に予算配分される。逆に目的税化してしまえば、まず予算額が決定され、それに見合う予算
内容が決まるというような弊害が生じる可能性もある。
福祉に関しては、国民負担のあり方をまず検討し、税と社会保険の統合又は区分について議論することこそが重要であり、今の時点で安易に消費税を福祉についての目的税化することには問題がある。

‑ 5 ‑

Ⅰ 特に早急な税制改正の実現を必要とする項目
国税に関する事項
一．所得税関係
１．居住用財産の譲渡により生じた純損失については、すべて繰越控除を認めること（所法７０、措法４１の５）【理由】
平成１０年度税制改正により、「特定の居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除」制度が創設され、白色申告者についても一定の場合に限り、居住用財産に係る譲渡損失を翌年以降３年間繰越すことができるようになった。
しかし、この制度は、住宅借入金等により居住用財産を再度購入することが要件とされているため、買換えができずに賃貸マンション等に入居することになった者については、
譲渡損失の繰越控除が適用できないことになる。また、青色申告者については、所有期間が５年を超える居住用不動産に係る譲渡損失とそれ以外の不動産に係る譲渡損失の繰越控除の取扱いが異なることになり、新たな不公平が生じることとなった。
したがって、居住用財産の譲渡により生じた損失については、借入金による買換資産の取得等の要件を撤廃したうえで、白色申告の場合でも青色申告と完全に同様の取扱いとなる純損失の繰越控除制度に改めるべきである。
２．不動産所得に係る損益通算制度の制限を廃止すること。（措法４１の６）【理由】
不動産所得の計算上生じた損失の金額のうち、土地等の取得に係る借入金に対応する支払利息は損益通算の対象とされない。
この制度は、不動産を借入金によって取得することによる「節税対策」に対処するために設けられたものである。
しかしながら、下記の点により不動産所得に係る損益通算の制限を直ちに廃止すべきである。
(1)

納税者は、現実に支払利息を負担して、資金が流出しており、税額が損益通算により減少したとしても、不当な租税回避行為とは考えられないばかりか、結果的に所得のないところに課税することになる。
(2)

昨今における地価の下落・安定化と土地の評価額の適正化により、懸念されている「節税対策」を目的とした不動産の借入金による取得はなくなりつつある。
(3)

法人における新規土地等に係る負債利子の損金不算入制度も不要不急の土地取得に対処するための損金算入の繰延べの制度であったが、平成１０年度税制改正において廃止された。ところが、この個人の制度は実際の支払利息が永久に必要経費となる機会を失うことにもなる制度であるにもかかわらず、廃止されるに至っていないことは問題であると言わざるを得ない。

‑ 6 ‑二．法人税関係
１．法人税の延納制度を、一定期間に限り復活させること。（旧法法７８）【理由】
法人税の延納制度は、昭和５９年度において、当時のわが国の財政状況が赤字状態で推移していたこと、税収の自然増には大幅な期待はできなかったこと、所得税減税の必要性があったことなどから、法人税率の引き上げなどににより財源を確保するための一環として廃止されるに至った。
現在の状況は当時以上に深刻であると思われ、特に、バブル崩壊後の長期不況、金融機
関等のいわゆる貸し渋り等から、企業の資金調達環境はさらに悪化することが予測される。
したがって、このような状況が解消されるまでの一定期間に限り、法人税の延納制度を復活させるべきである。

三．消費税関係
１．消費税法第３０条第８項１号２号（帳簿）の記載は、同第９項に規定する請求書等に不備がある場合に限ること。（消法３０）【理由】
消費税法第３０条第７項は、請求書等による証憑と帳簿による証憑の両方の保存を義務づけている。事業者が従来から作成している一般的な帳簿には、日付（一括計上日又は支払日）、仕入先名及び金額が記載されている。しかし、同条第８項に規定する帳簿には、さらに「課税仕入れを行った年月日」及び「課税仕入れに係る資産又は役務の内容」を追加して記載することになっており、事業者には事務処理上過度の負担を強いている。
また、これらの記載要件を充足しない場合には、事業者が実際に負担した仕入税額を控除できないことになる。
請求書等により上記の内容が確認できるのであれば、重複して帳簿に記載しないでも、課税取引の検証は充分に可能であり、請求書等に不備がある場合に限り、帳簿への記載を要件とすべきである。

地方税に関する事項
一．固定資産税関係
１．償却資産にかかる固定資産税の賦課期日を法人については決算期末とすること。（地方法３４９の２、３５９、３８３）【理由】
償却資産にかかる固定資産税は、申告を基礎とした賦課徴収の方法が採られており、固定資産税の納税義務がある償却資産の所有者は、毎年１月１日現在における償却資産の状
況を１月３１日までに市町村長に申告しなければならないこととされている。
一方、法人である納税義務者は、商法等に規定する決算手続きにおいて、その事業年度末日における償却資産を含む固定資産の未償却残高を確定させる必要がある。
したがって、１２月末日が事業年度末日である法人以外の法人については、償却資産に‑ 7 ‑

係る固定資産税の課税のためだけに、決算手続とは別に申告業務を行わなければならない
ことになっている。
このような法人の申告業務を簡素化するために、納税義務者が法人である場合の償却資産に対して課する固定資産税については、その賦課期日を当該法人の事業年度の末日とすべきである。

‑ 8 ‑Ⅱ 税務行政に関する事項（関連する国税通則法を含む）
１．申告書の公示制度を廃止または縮減すること。
【理由】
申告書の公示制度は、もともと第三者通報制度とともに設けられた制度であり、最近では高額納税者の国に対する貢献等を明らかにし、申告納税制度の円滑な実施を図るために必要であるとの意見もあるが、現実にはマスコミ報道等で興味本位に受けとられている面も少なくなく、高額納税者に無用の負担を強いている可能性もあるため、廃止または運用面での改訂（例えば閲覧方式による等）を行うべきである。
２．税務行政上の適正手続規定を整備、充実すること。
【理由】
申告納税制度は、納税者自らが法令の規定に従って租税債務を一義的に確定させる制度であり、この制度を担保するために、課税庁側には質問検査権が認められている。
ところで、この質問検査権は、現在、各税法において、それぞれ概括的に規定されているに留まっており、例えば、任意調査である旨の納税者に対する納得しうる説明（調査の事前通知手続き、調査理由の開示手続き、調査終了に関する具体的な手続き等）について
は、未だ整備されていない。
一方、「行政手続法」が平成５年に制定されたが、課税処分等に関しては、その大量・反復性の特質から、この行政手続法の適用が除外されている。
本来、納税者と税務行政庁との間には、申告納税制度の理念を尊重したうえで相互の信頼関係が築かれることが不可欠であるにもかかわらず、現在では、法令に具体的な規定がほとんど設けられていないため、すべて課税庁側の一方的な裁量に委ねられているのが実状である。
そこで、まず国税通則法において、質問検査権その他の税務行政上の適正手続に関する統一的な規定（例えば、不服申立てにおける補佐人の届出制、訴訟代理人または出廷陳述権等）と、税務行政手続上における納税者の代理人に関する規定を整備することによって、納税者、税理士、課税庁の相互の信頼関係を築き上げることが早急に必要とされるところである。
３．税務行政庁の公定解釈の表明を求める手続き（アドバンス・ルーリング）を制度化す
ること。
【理由】
納税者が取引に先立って税務解釈上の疑義を持った場合、予め税務行政庁の見解や主張の表明を確認しておきたい場合があるが、現在ではこのような手続きが制度として設けられていないため、実際に事前の確認を求めても申告後の事後判断に回され、非常に不安定なままで取引を行い、かつ申告をしなければならない場合が多い。
事前に税務行政庁の公定解釈の表明を求める手続き（アドバンス・ルーリング）が制度‑ 9 ‑として確立されているならば、この制度を有効に利用することによって納税者のリスクも軽減され、また税務行政庁との不必要なトラブルを回避することもできることとなるので早急に制度化すべきである。
４．更正の請求ができる期間を法定申告期限から５年以内とすること。（通法２３）【理由】
申告納税方式を採用している租税について、課税標準等や税額等の計算の誤りにより納付税額が過大であったときの是正措置として、課税庁側は５年以内まで減額の更正処分をすることができ、納税者側は１年以内まで更正の請求をすることができる。このために法定申告期限から１年超５年以内の期間については、課税庁側からのみ減額できることになる。納税者側からの更正の請求の期限を徒に延長することには種々の問題があると思われるものの、現在では複雑な経済取引がますます増えており、申告期限までの期間には適正な計算が行われていないことも多々あるので、納税者の権利救済と同時に税務行政の円滑な運営に資するためにも、一定の条件を付したうえで、更正の請求の期限を延長すべきである。
５．更正又は決定を行う場合には、常にその理由を付記すること。（通法２４〜３０）【理由】
現在の制度では、青色申告に係る更正についてのみ、更正通知書にその理由を付記しなければならないこととされているが（所法１５５、法法１３０）、その他の申告に係る更正については、その理由は付記されない。また、決定については、常にその理由は付記されない。
したがって、所得税及び法人税以外は青色申告の制度がないため、例えば消費税や相続税においては、更正の理由が付記されることは一切ない。また、所得税の青色申告書を提出している場合でも、不動産所得、事業所得及び山林所得以外の所得に関する更正についてもその理由は付記されない。
更正処分及び決定処分に対しては、異議申立て及び審査請求による不服審査並びに訴訟の途が設けられているが、理由が付記されていない場合には、その処分を受けた者にとって充分な主張をすることが困難である。
課税庁は、たとえ推計であっても、何らかの根拠に基づいて処分を行っているはずであり、不服審査等における立証責任等の問題を整備すれば、その計算の経緯を明らかにした
ところで、決して困ることはないはずである。
納税者に対して、自分の負担すべき税額の算出経緯を確認したうえで納付できるように配慮することは、どのような場合においても必要なことであり、したがって、更正処分及び決定処分については、青色申告に係る所得に限らず、常に通知書にその理由を付記する
ように改めるべきである。
６．重加算税の対象となる仮装又は隠ぺいに該当する事実の基準を明らかにし、賦課する‑ 10 ‑

ときには理由を具体的に付記するようにすること。（通法６８）【理由】
重加算税は国税通則法第６８条に基づき、課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべ
き事実の全部又は一部について、仮装又は隠ぺいして過少申告を行った場合又は期限内に申告をしなかった場合に課されることとされている。
しかしながら、どのような事実が仮装又は隠ぺいに該当するのかどうかについての具体的な基準は明らかにされておらず、例えば棚卸商品の計上漏れに関して単なる計算誤りによるものについても重加算税を一律に形式的に賦課された事例が見受けられる。また、賦課された場合においてどの事実が仮装又は隠ぺいに該当したかについても明らかにされていない。
これでは、納税者はその賦課に疑問を持ったとしても、不服申立てをすることは非常に困難であり、事実上その途は閉ざされていると言える。
そこで重加算税の対象となる仮装又は隠ぺいに該当する事実の基準を明らかにし、賦課する際には具体的な理由を付記するようにすべきである。
７．税務取扱通達はすべて公開することとし、税額の決定に影響を及ぼす可能性のある「事務連絡」等についても公開すること。
【理由】
税務取扱通達は、税務行政庁がその職員に対して税法解釈等を具体的に示したものであり、理論上は納税者に対して拘束力を持たないものである。しかしながら、税務職員はこの通達に拘束されて執行するため、事実上納税者にも大いに影響を及ぼしている。
申告納税制度の下においては、納税者は自らの税額を確定させる義務を負っているのであるが、納税者に有利になるような通達が公開されていない場合には、このようないわゆる内部通達を予め知っている者と知らない者との間で不公平が生じることになる。
一方、反対に納税者に不利になるような通達が公開されていない場合には、申告後において納税者と税務行政庁との間で予期せぬトラブルを招くことになる。
また、事務連絡については原則として公表されていないため、その存在自体が一般的に明らかにされておらず、これに関しても上記のようなトラブルを招いている。
申告納税制度を維持発展させるために、税務取扱通達はすべて公開することとし、併せて税額決定に影響を及ぼす可能性のある「事務連絡」等についても原則的に公開すべきである。
８．いわゆる法定外資料の照会や提出の要求は最小限度に止めること。
【理由】
最近、納税者に対していわゆる法定外資料の照会や提出を求めることが頻繁に行われる傾向にある。
これらのうち各種資料せんについては、納税者はその作成に相当の手間を要するのであり、あまりにその提出依頼が頻繁になされると、納税者の事業に支障を来たし、ひいては‑ 11 ‑

税務行政庁との信頼関係の妨げになることも懸念される。
一方、「申告内容のお尋ね」文書等については、法定外文書の作成依頼の形態をとっているが、その内容は質問検査権の行使の一部に該当するようにも考えられる。
そこで、これらの資料の要求は納税者にとって過度の負担にならないよう必要最小限にとどめるべきであり、その位置付けを明確にすべきである。

‑ 12 ‑

Ⅲ 税制の基本構造の改正に関する項目
国税に関する事項
一．所得税関係
１．所得課税が基幹税としての役割を担っていることを踏まえ、所得・消費・資産に対する課税のバランスについて考慮した上で、税率構造と課税最低限のあり方についてさらに検討し、最低税率を引き下げること。
【理由】
わが国の所得税制度は、直接税である基幹税として位置づけられており、所得、消費、資産のバランスの見直しに際してもその位置づけに変わりはない。したがって、所得課税においては、所得のあるところにできるだけ広く負担を求めていく制度を今後も維持すべきである。
過去、累次の税制改正により、税率及び適用区分の見直しと課税最低限の引上げが実施されてきたが、課税最低限をさらに引き上げることは、納税意識がますます稀薄となり、また誤った認識に基づく税負担の不公平感を増大させる結果につながると考えられる。
申告納税制度を形骸化させないためにも、所得税においては、課税最低限を引き下げた
うえで最低税率を引き下げることによって対応すべきである。
また、累進税率の区分についても消費、資産に対する課税のバランスを踏まえ、さらにそのあり方を検討すべきである。
２．フリンジベネフィット課税の実施について、負担の公平の見地等から検討すること。
【理由】
フリンジベネフィットとは、企業から役員または使用人が受ける経済的利益あるいは付
加給付のことを指し、代表的なものとして、社宅等の低額供与、社内厚生施設の無償または低額による利用、商品またはサービスの無償または低価提供、社用車による送迎等があげられる。
現在、経済的利益については、所得税法第３６条において、収入すべき金額に含まれており、原則として課税の対象になっている。
しかし、例えば社宅については、経済的利益に対して課税される場合の基準額は、通常収受される家賃の相場に比べて、非常に低く算出されるのが現状である。よって、社宅等を提供できる企業に勤務する者と、そうでない者との間に、税負担の公平が損なわれることになる。また、社宅の場合、法人にとっては、建物の減価償却費をはじめ、維持管理に要した費用は全て損金の額に算入できることになるので、結果的にこの部分について、税の負担が回避され、租税収入の浸食をもたらすことにもなる。豪華な社宅については見直しが行われたが、抜本的な見直しには至っていない。
したがって、これらの問題を解消し、負担の公平を損なわないようにするため、フリン
ジベネフィットに対する課税を個別的に通達で手当てするのではなく、抜本的に検討して実施すべきである。

‑ 13 ‑

また、法人税において、従業員一人当たり５０万円を超える福利厚生費については、法人側での損金算入を制限するということが、平成１０年度税制改正の過程で議論された。
これは、本来、個人側において負担すべきものを、代替課税または支出抑制の観点から、法人側に負担を求めたものと思われる。しかし、いくら測定方法が困難であっても第一義的にはまず個人側での課税を考えるべきであり、そうでないと、勤務先が普通法人であるかどうかにより、負担額が異なることになり不合理である。
３．利子所得課税については、源泉徴収税率を２０％以上に引き上げるとともに、本則である総合課税との選択を認めること。また、老人等の少額預金等の利子所得の非課税（マル老）や、勤労者財産形成住宅貯蓄等の利子所得の非課税（財形）等の非課税措置は全廃すること。（所法２３）【理由】
利子所得は、所得税法第２３条において総合課税とされているが、租税特別措置法により昭和６３年から源泉徴収税率１５％による分離課税制度が強制適用となり、総合課税制度は適用されなくなった。
これは、それまでの「マル優」の不正利用に対処することと、事務負担の軽減を考えて導入されたが、垂直的にも、水平的にも、課税の公平という観点からは問題を残すこととなった。つまり、低所得者にとっては、分離課税が強化されて税負担が過大になり、高額所得者にとっては、それまでの選択分離課税の３５％と比べても相当軽減される結果となった。また、例えば配当所得は、少額配当の申告不要制度があるものの、総合課税制度が堅持されており、所得の種類によって税負担が異なる結果ともなっている。
しかし、完全に総合課税とすると行政上の事務負担が過重となること、また、例えば納税者番号制度のような捕捉を担保するものが無い現状においては、源泉徴収税率を引き上げるとともに、総合課税も選択適用できるように改正すべきである。
また、財形の非課税措置は本来の目的である住宅取得等に利用されるケースが少なく、また利用者も減少傾向にあるため廃止すべきである。
４．給与所得に対する課税のあり方について下記の方向性で検討すること。
(1)

給与所得控除を、必要経費的な部分と他の所得との調整のための部分とに分割し、必要経費的な部分について実額控除との選択を認めること。

(2)

現行の特定支出控除の範囲を拡大し、また、年末調整と確定申告を選択可能とするなど、給与所得者も申告納税制度に関心を持つような機会を広げること。

(3)

給与所得控除額について、一定の限度額を定めること。

(4)

給与所得控除額を源泉徴収票に記載し、納税者にとって分かりやすい名称に変更すること。（所法２８、５７の２、２２６）【理由】
給与所得者に対しては概算控除としての給与所得控除と実額控除としての特定支出控除の規定が設けられているのにもかかわらず、いわゆるクロヨン論議が解消される気配はな‑ 14 ‑

い。
この原因は、まず第一に、特定支出控除は本来必要経費としての性格しか持っていないにもかかわらず、給与所得控除額全体を上回る場合にしか適用できないので、実際上選択できる機会がほとんどないところにある。
二番目の原因として、給与所得者自身が申告を行うという機会が少ないため、給与所得控除の存在や所得計算の構造を知らず、事業所得者の必要経費を別個の恩典であるとさえ誤解している人が少なくないことがあげられる。
そこで、まず給与所得控除を、(1)必要経費的なもの、(2)他の所得との調整的なものの２つに区分し、(1)の必要経費的なものの部分に関しては、収入に応じた概算控除と実額に基づく特定支出控除との選択を認め、(2)その他の所得との調整的なものに関しては、定額又は収入に応じたもののいずれかに限定したうえで制度化することが望ましい。
また、特定支出控除の内容を拡大拡充したうえで、一般的な水準の給与所得者であっても申告納税を選択できるような環境を整備し、納税者の中でもっとも多くの割合を占める
給与所得者が、自ら税に対する正しい知識と認識を持つような制度に整備する必要がある。
なお、給与所得者が申告納税を行った場合の行政の混乱を危惧する意見があるが、現行でも例えば年収５００万円に対する給与所得控除額は１５４万円あり、給与所得控除を上記のように必要経費的なものと他の所得との調整的なものとに分けるとしても、平均的な給与所得者の実額経費よりも概算額としての給与所得控除額の方がはるかに多いと考えられるし、多くの先進国においては給与所得者についても申告納税制度が採用されているところから、実際上それほど問題にはならないと考えられる。
法人税改革が議論される中で、わが国の法人については、赤字申告法人が６０％を超えていることが特徴的であるとされている。これは中小企業が、役員に対してその法人の利益の実質的な利益分配として報酬を出していることが、その原因の一つであると考えられる。一方、その役員報酬に対する所得税負担については、給与所得控除が認められることになる。例えば、年間給与が５，０００万円の給与所得者が、さらに年１，０００万円の給与が増えた場合でも、５％の給与所得控除が認められることになる。これらより、一定の者、特に法人役員については、給与所得控除に限度額を定めるべきである。
また、現行の所得税法の規定では、給与所得者に交付する源泉徴収票に記載すべきこととされているのは、収入金額と給与所得控除後の金額であるが、これに給与所得控除額も記載し、本人にとって計算の構造が把握しやすいようにし、併せて給与所得控除という名称を例えば「みなし経費」として一般の給与所得者にとってもっと分かり易い名称に変更
すべきである。
５．配偶者特別控除を廃止し、配偶者控除に吸収したうえで、夫婦世帯に対する基礎的控
除とすること。（所法８３の２）【理由】
配偶者特別控除は、いわゆる専業主婦の「内助の功」に配慮するために設けられたものであるとされているが、このことは、結果的に専業主婦のみの内助の功を評価し、共働き‑ 15 ‑

主婦の内助の功を認めないものになる。
一方、配偶者控除と配偶者特別控除を一体にすると消失控除としての性格をもった一つの人的控除となり、この制度は、控除対象配偶者の所得要件を少しでも超えると相手方の所得税額が急に増えて、夫婦を合わせた手取り額が却って減少してしまう事態を避けるた
めに設けられている面もある。
しかしながら、制度が別々のものであるため、一般の納税者にはこのことが十分には理解されておらず、未だに年間の収入金額が１０３万円になったところで働くことをやめる、
いわゆる「１０３万円の壁」現象が見受けられる。また、給与所得者は半ば強制的に配偶者の所得を勤務先に報告しなければならず、これらのことが女性の社会進出を妨げている面も少なくない。
さらにこの制度は、専業主婦がいることによる配偶者控除と配偶者特別控除の合計額が、所得者本人の基礎控除の２倍にもなり、共働き世帯や単身者よりも、税負担において厚遇されることになり、専業主婦世帯と共働き世帯や単身者との間に新たな不公平を生じている。
配偶者の家内労働を評価するのであれば、共働き片働きを問わず、夫婦のいずれかで所得控除すべきであり、配偶者特別控除を配偶者控除に吸収したうえで、配偶者控除の所得要件を廃止し、夫婦世帯に対する基礎的人的控除とし、来るべき少子高齢化時代に対応す
る制度にすべきである。
６．特定扶養親族等の人的控除の割増制度については、人的控除の一律引上げによって吸収するなど簡素化し、合理化すること。また、基礎的人的控除について、将来的には税額控除によることも検討すること。（所法８３、８４）【理由】
基礎的な人的控除は非常に複雑なものとなっている。平成11年度の税制改正においても、「子育て減税」として扶養控除額の加算が行われ、態様別所得控除は実に24種類にも及ぶこととなった。これは納税者各人への福祉政策目的等からの施策であることは理解できる
ものの、結果として納税者及び源泉徴収義務者に対して過大な負担を強要することになる。
この制度の政策目的を達成するためには他の方法によることとし、税制面では、直間比率の是正を考慮しながら、特定扶養親族控除を除いては平成元年分より据え置かれている
人的控除の一律引き上げなどによって吸収し簡素化のうえ、合理化すべきである。
また、基礎的な人的控除については、所得の調整という面よりも、最低生活の保障という面を重視すべきであり、この方が納税者の理解も得られ易い。
次の点からも将来的には税額控除制度に移すことを検討すべきである。
(1)

所得の多寡によって人的控除額が税負担に影響を及ぼさないこと。

(2)

扶養親族の多い中高年齢者の税負担が所得控除方式に比べ軽減すること。

(3)

消費税が導入されて以来約１０年間、広く国民に定着しつつあるとは言え、平成９年には税率が引き上げられ、消費税による逆進性がますます拡大している。税額控除方式を採用することは、納税者間の税負担の調整として意義があること。

‑ 16 ‑

７．株式等に係る譲渡所得については、分離課税を廃止し、総合課税の方向で検討すべきである。（措法３７の１０）【理由】
現在、株式等に係る譲渡所得については申告分離課税とされ、かつ、上場株式等については平成13年3月31日までは源泉分離課税を選択することも認められている。
しかし、株式等と言えども譲渡所得の対象となる資産の譲渡と比べても、その担税力はあり、敢えて分離課税としなければならない理由もない。さらに株式譲渡益の分布を階層別に見ると、全体の77.3％が５,０００万円超の所得階層に帰属している。（平成8年度「国税庁統計報告書」）
したがって、株式等に係る譲渡所得等については、担税力に応じた負担の公平を確保するためにも総合課税の方向で検討すべきである。
８．土地等の譲渡所得については、資産の保有期間に応じた段階的税率を導入するよう検討すること。（措法３１、３２、３５）【理由】
土地等の譲渡については、地価の抑制や宅地等の供給促進並びに種々の政策的見地から改革がなされ、複雑な分離課税制度となるに至っている。
もともと譲渡所得の発生原因たる地価の上昇は、公共投資や経済活動の集積を反映したものであり、譲渡所得そのものの担税力は大きいことから、一律に総合課税を行うのが最も公平であるが、一方で、社会状況に応じた土地政策も必要であり、事業経営の立て直し
や事業所立地条件の変化等やむを得ない事情による譲渡等に対しては軽課措置を講ずる必要があろう。
つまり、譲渡所得課税は、基本的には分離課税制度を整備して総合課税に移行すべきであるが、長期保有の土地等については、資産の保有期間中に発生した値上がり益が譲渡時の一時期にその時の累進税率で課税されることから、その発生態様により総合課税になじまない面があることも事実である。そこで、保有期間や譲渡の実情に応じた多段階税率を取り入れることが、総合課税制度の持つ負担公平という目的に近づくこととなる。この場
合当然資産保有年数に応じたインフレーションによる名目価値の上昇に対する手当てがなされなければならない。したがって、土地等の譲渡については、各種所得金額の計算上必要経費とされなかった地価税等がある場合には、その部分を譲渡原価に算入したうえで下記のような保有期間や譲渡の実情に応じて多段階税率制度を導入すべきである。
(1)

保有期間２年以下の土地等｛（土地等の譲渡所得＋課税総所得金額）×累進税率｝−（課税総所得金額×累進税率）(2)

保有期間２年超の土地等［｛（土地等の譲渡所得×１／（保有年数−１）＋課税総所得金額）×累進税率｝−（課
税総所得金額×累進税率）］×（保有年数−１）
なお、連年に土地等の譲渡があった場合には数年の土地等の譲渡所得について軽課され‑ 17 ‑

ることのないよう所要の調整を加えることとする。
９．離婚に伴う財産分与に対し、分与時には譲渡所得課税を行わないとする措置を講ずるべきである。
【理由】
民法第７６８条により、離婚に際し、一方は相手方に対し財産の分与を請求することができる。この財産分与請求権の性格は婚姻中の夫婦の協力により形成した財産の清算であると考えられる。
すなわち、民法では、夫婦別産制を取りながら、財産分与請求権を認めているのである。
このことは、課税関係において実質的には夫婦共産制と同様であり、区別して考えることに問題がある。
したがって、離婚に伴う財産分与は共有物の分割と同様の経済的効果があると考えられる。よって財産分与時における譲渡所得課税は馴染まないと言える。現実にはこの譲渡所
得課税は、現金の授受がないため担税力に乏しく、財産分与の合意を阻害している。
清算分与財産に対する課税は、分与を受けた者が、その分与財産である資産を譲渡した時にその課税を行うよう課税を繰り延べる特例を設けるべきである。

二．法人税関係
１．中小法人に対する軽減税率の対象となる所得金額を年1,６００万円程度に引き上げること。（法法６６）【理由】
中小法人に対する軽減課税の特例は、昭和３０年に初めて設けられ、昭和５６年に現行の年８００万円まで拡げられてから、その後１７年経過しているにもかかわらず、据え置かれている。この制度は、我が国の経済の中核を支える中小法人の経営基盤が相対的に弱く、担税力が少ない点を補うために設けられた制度であり、時機に応じた見直しがはかられるべきであり、対象となる所得金額を年1,６００万円程度に引き上げるべきである。
２．同族会社に対する使用人兼務役員の制限及びみなし役員の範囲を見直すべきである。
（法法２、３５）【理由】
形式的な持株基準に該当している同族会社の使用人が、経営に従事している場合には役員とみなされ、さらに、同族会社の使用人兼務役員に関しては、実際に使用人としての職務に従事していても、形式的な持株基準に該当すれば、常に賞与が損金に算入されないこととされている。
このような制度は非同族会社と比べ、同族会社に対して過度に負担を強いることになり、実態に則した制度に見直すべきである。
３．同族会社に対する行為計算の否認制度を見直すべきである。（法法１３２の１）‑ 18 ‑

【理由】
同族会社の行為計算の否認規定は、同族会社の行為又は計算を容認すれば、法人税の負担を不当に減少することになると認められる場合に、法人の行為又は計算と異なるところ
によって、更正又は決定をすることができるものとされている。
この規定は、同族会社の行為が恣意的な要因によって支配されがちであり、一方、非同族会社の行為は恣意的な要因によって支配されることがないものとの前提に立って設けられている。
しかしながら、非同族会社であっても恣意的な行為がまったくないとは言えず、このような前提は、あまりにも一面的な見方であり、かつ課税上の公平という観点からも問題がないとは言いがたいので、同族会社に限らず、すべての法人に対して適用するように改めるべきである。
また、この行為計算の否認規定に関しては、要件が非常に抽象的であり、運用は税務署長の裁量権に委ねられており、内容は既に削除されている旧基本通達を参照して内容を類推するなど課税要件の明確性の点からみて問題が多く、具体的な要件を明確にした規定に改めるべきである。
４．租税特別措置法のすべてに適用期限を設けること。
【理由】
租税特別措置法については、例えば、法人に対する土地重課制度のように、各々の時代
背景から来る要請が顕著な制度であるにもかかわらず、適用期限の定めが設けられていな
いものがある。
本来、政策的なものであることを考慮し、すべての租税特別措置法について適用期限を定め、期限の到来するつど必要性を再度検討すべきである。また、例えば収用等に係る課税の特例のように、時限立法に適さず恒久的な制度たるべきものは、法人税法で定めるべきである。
５．中小法人に対する同族会社の留保金課税制度を廃止すべきである。（法法６７の１）【理由】
同族会社の留保金課税の趣旨は、基本的には法人形態を取る事業者と個人形態による課税との負担調整にあるとも、同族会社の配当政策の恣意性にあるともいわれる。しかしながら、巨大企業にあっても配当政策の恣意性がないとは言いがたく、国際競争が厳しくなること等の社会情勢下にあって資本強化は同族会社にとっても急務である。課税上の公平という観点からも問題ないとは言いがたい。
平成８年１１月の税制調査会（法人課税小委員会）報告では、留保金課税は当然に必要であり、また非課税とされる金額基準の引上げについても、この制度の適用法人数が小さいので、不要であるとされている。
一方、税率についてはその高さが企業の創出や成長にとって抑制的に働き、生産性の高い企業に税負担が集中するとし、一部矛盾する議論がされている。

‑ 19 ‑

留保金課税制度は、わが国の中小企業の発展を阻害するものであり、またこの規定は、非同族会社と比べ、同族会社に対して過度に負担を強いる結果になっているので、少なくとも同族会社に対する留保金課税制度は廃止すべきである。

三．相続税・贈与税関係
１．各相続人等の相続税額の計算については、相続税法第１７条による方法のほか、評価額を基礎として按分する方法も認めること。（相法１７）【理由】
土地等の評価額が公示価格の８割とされた現在、相続財産のうち土地の割合が大きな場
合等については、相続税の負担が大きなものとなっている。このことを配慮して租税特別措置法第６９条の３において「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」などが規定されているところである。
この規定を適用して課税価格の計算が行われることによって、財産の実勢価額と課税価額との間に開差が生じてくることになり、また、同じ宅地であっても居住用のものとそれ以外のものでは、その課税価格に開差が生じてくる。このことは、相続人間において遺産を分割するとき、財産の実勢価額によって分割したときでも納付すべき相続税額に開差が生じてくることになり、相続人の間における分割協議に際しても問題になることが多い。
そこで、この価格の開差等も考慮して相続人の間で納付すべき相続税についても分割協議をしているときは、相続財産の評価の特例等を排したところの時価比率で再度相続税額を按分した範囲において自由に相続税額を分割する方法も認めるべきである。
２．民法第８８５条でいう相続財産に関する費用は、相続税法上債務控除の対象として相続税の課税財産から控除すること。（相法１３）【理由】
民法第８８５条では、相続財産に関する費用はその財産の中から支弁することとなっている。遺言執行費用のうち一定の期間内までに確定している相続財産に関する費用は、相続債務とは異なり相続開始後に発生したものではあるが、相続財産自体について発生したものであり相続人自身の固有債務ではないことから考慮すれば、これを相続財産から控除すべきである。
３．相続税の税率区分のうち、１５％及び２５％の部分を削除すること。
【理由】
平成６年の税率区分の改正において、税率の簡素化により、その区分が３０％以上の段
階では１０％きざみの税率構造となったが、低税率の部分で１５％及び２５％という５％きざみの税率が残っているため、簡素化されたとは言いがたい。したがって、課税価額1,600万円以下を１０％とし、1,600万円超5,000万円以下を２０％とすべきである。

四．消費税関係‑ 20 ‑

１．納税義務の免除制度を申告不要制度に改めるとともに、申告不要及び簡易課税制度の判定における基準期間を、当該課税期間とすること。（消法２、９、３７）
なお、現行制度を継続する場合には、限界控除制度を復活させること。
【理由】
基準期間を前々年または前々事業年度としていることによる弊害には、次のようなものがある。
①

基準期間の課税売上高が３，０００万円以下の事業者は、当該課税期間の課税売上高の如何にかかわらず免税となり益税問題が生じる。逆に３，０００万円超の場合には当該課税期間の課税売上高が３，０００万円以下となっても納税義務が生じることになり、事務負担を強いられることになる。

②

簡易課税制度は、実務的には、原則的な方法と比較した場合の納税額の大小を基準にして選択されている。その結果、同一の課税売上高であっても、選択の如何により納税額に差が生じることになる。

③

免税事業者における課税事業者選択、簡易課税制度選択などに係る届出書の効力が、提出日の属する課税期間の翌課税期間以後であり、中小事業者においては常に１年ないし２年後の状況を予測しなければならず、また、その選択により有利不利が生じることになっている。
消費税も定着した現在では、導入時のような便乗値上げの問題も起こらないと考えられ、

また、消費税法においては、消費税の転嫁とは無関係に、課税期間中の取引対価の総額を基に計算されるように規定されている。したがって、事前に免税事業者か課税事業者かを選択しておく必要性もないと考えられる。
基準期間を当該課税期間とすることにより、課税事業者や簡易課税の選択は当該課税期間終了後に行うことになり、上記の問題はすべて解決できる。
この場合、判定基準金額を現行の３，０００万円より低くすることによって益税の生じる余地を少なくしたうえで、申告不要制度に改める方が実状に即している。
一方、簡易課税制度は中小事業者の事務処理の負担を軽減する目的で設けられているものであるので、簡易課税を選択した場合には納税額は多く、選択しない場合、つまり、通常の事務処理を行う場合には、納税額は少なくなるように、みなし仕入率を見直す必要もあろう。これにより、事後的に簡易課税を選択することになっても、有利不利は生じない。
なお、現行の基準期間制度を継続する場合には、上記①の問題を解消するための限界控除制度を設けるべきである。
２．免税事業者となる限度基準額３，０００万円を見直すこと。
【理由】
消費税率の３％から５％（地方消費税を含む）への変更にともない、消費者が負担した
消費税額の一部が、中小事業者の収益を構成する結果となる場合も増大した。したがって、現行の免税事業者の限度基準額３，０００万円についても見直しが必要である。
また、消費税率の上方又は下方のいずれへ変動があった場合においても、一般消費者か‑ 21 ‑

らのいわゆる「益税」に対する疑念を払拭させる必要があるので、当該限度基準額の見直しが必要である。
３．消費税法第１０条第１項の規定を法定相続人が生前に事業を引き継ぐ場合にも適用すべきである。
【理由】
相続は民法第８９６条（被相続人の財産の包括承継）だとしても、実態は生前でも相続による事業承継でも同じである。被相続人が承認を受けていた諸規定を相続前の事業承継においても継続して適用できるようにすべきである。
４．消費税法第６０条は、消費税の収支計算（課税売上額、課税仕入額）に関する国等の特例を規定しているが、この国等の中に別表３に掲げる法人（法人税法に定める公益法
人と同様）等を含めている。この別表３に掲げる法人のうち少なくとも国等から補助金を受けないものを除外するか、又はこの規定により、消費税を課税されることとなった場合に税額を０とするか、いずれかの措置をすべきである。（消法６０）【理由】
消費税法第６０条は、国等に特定収入（資産の譲渡等の対価以外の収入＝税金、補助金など）があるときに、簡易課税の適用を受ける場合を除いて、消費税額から控除すべき課
税仕入等の税額の合計額は、その特定収入に係る課税仕入（特定収入によって仕入れたとみなされる課税仕入）の税額を控除した残額とされる（なお、控除しきれないときは、その金額を消費税額に加算する。）が、この趣旨は税収入のある自治体や補助金を受けている団体が、それらの収入で仕入れた消費税に係る還付を避けるためであり、当然のことと言える。
しかし、別表３の法人（人格なき社団も含まれる）の中には、主に構成員等の会費、寄付金等が主な収入源となっている法人が多々あり、会費等が上記特定収入に含まれるとこ
ろから、これら法人が収益事業等を行って課税売上が一定額を超えれば課税の対象とされる。
この場合、主に構成員の拠出した会費等から支出した課税仕入に対して消費税の還付が受けられないばかりか、収益事業等の課税売上（収入）よりも課税仕入（支出）の方が相当多いにもかかわらず、消費税を納税しなければならない仕組みになっている。
この矛盾は、公益法人における会費等を税金と同様に特定収入とみなしたこと及び別表３の国等と同様の団体として法人税法に定める公益法人をそのまま適用したためである。

地方税に関する事項
一．事業税関係
１．個人事業主に関する事業主控除額（平成11年改正後２９０万円）を６７０万円に引き上げること。（地方法７２の１８）【理由】‑ 22 ‑

個人事業税における事業主控除の制度は、給与所得とのバランスを考慮して規定されている。法人事業税の所得金額の計算にあっては代表者の報酬を含め役員報酬が原則として損金に算入されていることから、少なくとも中小企業役員の平均給与額と足並みを揃えるべく見直さなければならない。資本金２，０００万円未満の中小企業の役員の平均給与収入額は、民間給与の実態調査によると平成８年分は約６７０万円、平成９年分は約６５６万円であることから、事業主控除の額は少なくとも６７０万円相当程度に引き上げる必要がある。
２．事業税における課税事業範囲及び課税除外の規定を見直し及び廃止すること。（地方
法７２）
【理由】
地方税法において、事業税を課する事業範囲が定められているが、租税負担の公平及び応益負担の原則により課税事業範囲を見直すべきである。
また、社会保険診療報酬に対する課税軽減規定については、社会保険診療が高度の公益的性格から要請されているとしても負担の公平な立場から認容しがたいものがあり、少な
くとも、所得税、法人税における課税の特別措置に準じた扱いになるよう改めるべきである。
３．法人の事業税の軽減税率不適用となる分割法人の資本金額等の基準を資本等の金額に変更し、その基準額は１億円程度にすること。（地方法７２の２２②）【理由】
事業税の軽減税率不適用となる分割法人の基準は、資本金額等が1,０００万円以上で、３道府県において事業を行う法人とされているが、不適用となる基準が昭和３７年の改正
以後改正されていない等、この基準は低きに失していると言わざるを得ない。したがって、その基準を資本等の金額に変更し、基準額を１億円程度にすべきである。

二．固定資産税及び都市計画税関係
１．土地に係る固定資産税の課税については、原則として固定資産税評価額に税率を乗じて算出できるようにするため、固定資産税評価額については、基準年度から地価が下落した場合に対応する施策を本則に規定するとともに、税率については、住宅用地については相当の軽減措置を講じたうえで、現行の税率を引き下げることを検討すべきである。
【理由】
固定資産税評価額は公示価格の７割を目途に定められている。その後の年度において基準年度の公示価格より地価が下落した場合、平成９年度の地方税法改正により修正率によって評価額を修正する規定が附則に定められたが、これを特例ではなく原則とするように、本則に規定すること。
また、国税の路線価が公示価格の８割を目途としていることから、固定資産税評価額×１．１が理論上の路線価と推定され、そうでないケースでは納税者が困難することになる。

‑ 23 ‑

したがって、固定資産税評価額に税率を乗じる本来の方法に戻し、住宅用地については相当の軽減措置を講じた上で税率を大幅に引き下げるよう改正を検討すべきである。
なお、過度の税負担とならないためには、負担調整は必要であるので、平成９年度改正のように、純粋に前年度の負担と比較して負担調整率を定めるよう簡素化すべきである。
２．相続税の物納申請をした土地等について、物納申請後、納税者がその土地等を実質的に使用できなかった期間があるときは、当該期間については固定資産税を課さないこと。
【理由】
相続税の物納において、物納許可を受け、さらに物納財産を引き渡すまで相当程度の期間がかかるのが現状である。
一方、物納申請の許可・不許可にかかわらず、納税者は物納申請後の期間については、
当該土地等を自由に使用できないのが実情である。
よって、物納が不許可にされた場合でも、不許可にされるまでの期間は固定資産税を課さないこととすべきである。
３．新築住宅等に係る固定資産税並びに都市計画税の減額措置について、その適用期間を整備し、面積基準を拡大すること。（地方附１６）【理由】
固定資産税並びに都市計画税においては、新築住宅（新築後３年間）、中高層耐火住宅（地上階数３以上のものは５年間）、その家屋または建物の１２０㎡までの部分の税額を１／２に減額することになっているが、これを両者２４０㎡迄とし、また新築住宅についてその減額期間を５年とし簡素化を図るべきである。

三．不動産取得税関係
１．特定の不動産を取得した場合の不動産取得税の減額期間は延長すべきである。（地方法７３の２４）【理由】
住宅用の土地の取得に対する不動産取得税の減額の規定は、土地を取得してから、２年以内に同地上に特例適用住宅を新築した場合に限られ、個人が住宅用土地を購入して、同地上に住宅を新築する場合を想定したものと思われるが、不動産業者等が土地を取得して、分譲用建物を新築する場合にも、分譲業者の土地取得にかかる不動産取得税を減額しているが、近年、マンションの建築には計画、建築確認申請、地域による埋設物調査、近隣対策、建築の施工となると２年内の完成は難しく、従って不動産業者等の土地取得にかかる
不動産取得税は、支払いを余儀なくされているのが現状である。
これら不動産取得税は、分譲マンション等の購入者に転嫁される結果となるので、不動産業者等の土地取得にかかる不動産取得税の減額の規定を整備し、土地取得から建物完成までの期間を３年以内とする等の改正が望ましい。

‑ 24 ‑

四．事業所税関係
１．事業所税は、廃止すべきである。
【理由】
地方税法第７０１条の３０は、「指定都市等は、都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てるため、事業所税を課するものとする。」とし、同法第７０１条の７３で道路、港湾、下水、河川、学校、病院等の具体的使途を規定して本税の目的税たることが明記され、また同法第７０１条の４０で課税標準は事業所床面積及び従業員給与総額となっている。本法は当初、人口の都市集中に伴う地方財政需要を支弁するため急遽作られたものであるが、もともと外形標準を課税客体とする固定資産税及び都市計画税と重複するものであり、事業所税は廃止すべきである。

五．地方税全般
１．政令指定都市における「区」の区域について一の「市」の区域とみなす規定を廃止すること。（地方法７３７）【理由】
地方税法７３７条の規定では、政令指定都市の区については、都の特別区と同様に区を市とみなして道府県民税、市長村民税及び固定資産税に関する規定を準用及び適用している。すなわち、法人が同じ政令指定都市に事業所を２以上有する場合、同一の区の区域に全ての事業所を有する場合には、法人市民税の均等割については一つの均等割の税率でよいが、同一の区の区域でない場合には、２以上の均等割の税率で負担しなければならない。
固定資産税の場合については免税点の判定は、区の区域ごとに判定する。
都の特別区については、地方公共団体のうち特別地方公共団体として法人格を有しており区議会が設けられているが、政令指定都市の区については市長の権限に属する事務を分掌させるために設けており法人格も有しておらず区議会は設けられていない。よって都の特別区と政令指定都市の区を同一にすることには問題があり、政令指定都市の区を市とみなす規定は廃止すべきである。

‑ 25 ‑

Ⅳ 税制の実務的改善に関する項目
国税に関する事項
一．所得税関係
１．相続により取得した不動産を他の不動産と交換したのち譲渡した場合や、収用に伴い代替資産等を取得したのち譲渡した場合においても、相続税の取得費加算の特例の適用をすること。（措法３９）【理由】
交換により取得した資産は、譲渡資産の取得価額及び取得時期を引き継ぎ、譲渡がなかったものとみなされている。
現在、相続により取得した不動産を交換し、さらに、当該交換取得資産を譲渡した場合は、譲渡した資産にかかる相続税分は取得費に加算できない。しかし、交換においては、
もともと譲渡がなかったものとみなされる以上、交換取得資産の譲渡は交換譲渡資産を譲渡したことと同じであるとみなされなければならない。また収用の場合においても、換地処分等により取得した換地取得資産を譲渡した場合以外、措法３９条の適用は認められていないが、収用に伴って取得する代替取得資産も収用された資産とみなすべきである。
したがって、交換譲渡資産が相続により取得したものであれば、交換取得資産を譲渡した場合や、収用に伴い代替資産を取得しその後に譲渡した場合においても、相続税分の取得費加算を認めるべきである。
２．青色事業専従者給与を適用する場合の形式的要件を見直し、退職金（特定退職金共済
制度掛金を含む）についても一定の要件のもとで必要経費に算入すること。（所法３７、５６、５７、８３、８４）【理由】
青色事業専従者に対する給与を必要経費に算入する制度は、その者の「労務の対価」としてその勤務形態や給与の支給面において、一般の使用人と異ならないことを条件として設けられたものであり、これは所得税法上、労務の提供を受けたことに対する対価は必要経費に算入されることが原則であることからも当然のことである。
したがって、これらの条件を満たす実態があれば、「事業に従事できる期間」の要件を見直し、事業に１か月以上専従して給与を支給した場合にはその金額のうち合理的な部分について必要経費に算入できるようにすべきである。
また、現行の規定では、青色事業専従者に退職金を支払っても必要経費に算入できないが、例えば、長期間生計を別にして事業に従事していた親族が事業主の高齢化に伴って生計を共にするようになってから退職した場合には、過去の生計が別であった期間に相当する退職金も必要経費に算入することができなくなるなど、合理的であるとは言い難い。
したがって、合理的な退職金額の範囲内として一定の要件のもとで、個人を課税単位とする所得税制のうえからも必要経費への算入を認めるべきである。また、青色事業専従者への退職金には、特定退職金共済制度への加入も認めるべきである。

‑ 26 ‑

３．不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を行う居住者が死亡したことによって、その使用人に対して退職金を支給した場合には、その金額を準確定申告の必要経費に算入できることを明らかにすること。（所法３７）【理由】
被相続人の死亡による準確定申告の計算において、不動産所得、事業所得又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入される退職金は、現行では債務確定主義に基づいて、死亡の日までに支給することが確定していたものに限られる。
したがって、事業主が死亡して事業を廃止したため、その使用人に相続人が退職金を支給しても、予め退職給与規定によって明らかにされていた場合は別として、準確定申告の計算においては、その支給した退職金を必要経費に算入することができないことになる。
しかしながら、所得税法第６３条では、事業を廃止した後の年において必要経費が発生した場合には、計算を遡ってやり直す特例があることや、使用人側から考えると、事業主が死亡した場合の退職金が少しでも支給されやすくなるなどから、例えば、次のような要件を満たしている退職金を支払った場合には、準確定申告の計算上、必要経費に算入することを認めるべきである。
(1)

退職給与の金額が、すべての使用人に対して合理的に計算されていること。

(2)

準確定申告の法定申告期限までに、退職金が実際に支払われていること。

４．青色申告者の純損失及び雑損失・白色申告者の雑損失を繰り越す期間は法人と同じ期間とし、損失が生じた年分の確定申告書の期限内申告要件を緩和すること。
また、被災事業用資産の損失がある場合には、期限内申告要件を廃止すること。（所
法７０）
【理由】
個人と言えども事業としての性格を有するものであれば継続性が認められるのが一般的であり、中でも青色申告者については帳簿等の整備も行われて、小規模の法人と実態として変わるところはなく、純損失の繰越期間に関しても、法人の規定との間に格差を設ける
理由は認められない。
一方、雑損失については、損失の原因が自己の責任に帰すことの出来ない不可抗力によるものであり、対象となる資産も生活に通常必要なものに限られること、特に災害などの場合は損失額も多額になり、かつ、復旧に長期間を要すること、さらに、損失額は損失発生時の時価を基に計算されることなどから、その損害の事実さえ確認できれば、帳簿の整備等が要件であるとは言いがたく、青色申告者の純損失と繰越期間を区別する理由もない。
したがって、青色申告者の純損失及び雑損失並びに白色申告者の雑損失を繰越す期間は法人と同じ期間とすべきである。
また、現行の規定では、宥恕規定が設けられているものの損失が生じた年分の確定申告書については、提出期限内に申告することが適用要件となっている。法人にはこのような規定はなく個人に厳しい要件とされ過ぎるので、期限後申告の場合であっても適用される‑ 27 ‑

要件を限定列挙するなどの方法により緩和すべきである。
さらに、阪神・淡路大震災の例を挙げるまでもなく、被災により損失が生じた場合には、期限内申告につき困難を伴うことが多いので、このような場合については青色・白色を問わず期限内申告要件を廃止すべきである。
５．雑損控除の対象範囲を拡大し、保証債務の履行による求償権が、行使不能となった場
合にも控除を認めること。（所法７２）【理由】
バブルの崩壊、不況を起因として、個人が保証人になっていたことにより、その保証債
務の履行を求められることが多くなっている。
その履行のために資産を譲渡した場合には、譲渡がなかったものとする制度が設けられているが、それ以外の場合には税制上何の考慮もされない。この損失は、個人の私的生活面において発生したものであるから、所得控除として考慮することは合理性を欠くが、全く偶発的な損失であり担税力が弱くなることも否定できない。
雑損控除の制度は、不慮の災難にあって担税力が減少することに配慮して設けられたものであるので、この制度をさらに拡充して、その有効性を発揮するような制度に改正すべきである。
また、詐欺による被害についても、その被害の実態に応じて雑損控除が適用されてしかるべきである。
６．準確定申告の期限を相続の開始があったことを知った日の翌日から１０か月を経過した日の前日までとすること。（所法１２４、１２５）【理由】
相続税の申告期限は、現在は相続の開始があったことを知った日から１０か月以内となっている。申告期限までの期間が長くなったことにより、相続税申告に際し、正確な不動産評価が可能となり、また、被相続人の財産債務の把握が容易になった。
しかし、準確定申告の期限は、昭和２２年以来変更されておらず、相続の開始があった
ことを知った日の翌日から４か月を経過した日の前日までとなっており、相続税の申告期限との間に開きがある。
しかしながら、準確定申告についての申告期限を４か月にしなければならない理由は特にないこと、および各々の税額計算を行うに当たっては互いに関連する部分が少なくなく、
特に最近は金融資産の比重が多くなったことなどから、所得計算がより複雑になってきているので、納税者の事務負担の軽減を考慮すると、準確定申告の申告期限を見直す必要がある。
被相続人の財産や収支状況を把握するには、４か月という期間はあまりにも短く、被相続人死亡後の葬儀・法要や各種事務手続きなどがかなりの負担となること、被相続人が事業所得者であった場合には、さらに厳しい状況となる。準確定申告において正確性を期するためにも申告期限を相続税の申告期限と同じく１０か月以内とすべきである。

‑ 28 ‑

７．特定の居住用財産の買換え制度を適用した場合において、居住用財産の軽課税率との併用を認めること。（措法３１の３）【理由】
居住用財産の買換制度は、大都市の地価高騰を郊外や地方に波及させたとして昭和６３
年に原則的に廃止され、その後、平成５年度の税制改正で、特定の居住用財産の買換え及び交換の特例（措法３６の６）が新設されたが、その適用には厳格な要件が付されていた。
平成１０年度の税制改正によって、譲渡価額要件と適正対価要件が廃止され、今後の適用は容易になったと言われている。
一方、居住用財産の軽課税率は、居住用財産の譲渡所得の特別控除（3000万円控除）と併用適用できるのに対し、特定の居住用財産の買換え制度とは選択適用しかできない。しかしながら、居住用財産は社会的生存権に関わるものであり、一個人に一つしか存在しな
いこと、税効果のみでは容易に処分しえないこと、長年にわたって住み慣れた居住用財産の譲渡による所得に対する特別の配慮等の観点からも、特別控除と買換え制度の間に敢えて差を設ける必要性はないものと考えられる。したがって、特定の居住用財産の買換え制度を適用した場合においても、居住用財産の軽課税率（措法３１の３）との併用を認めるべきである。
８．居住用財産の譲渡所得の特別控除は、居住用財産１件について特別控除を適用することとしたうえで、控除額を５，０００万円まで引き上げること。（措法３５）【理由】
この制度は、もともと居住用財産の処分が社会的生存権に関わる財産の譲渡であり、それ以外の資産の譲渡に比して特別な事情にあることや、住宅建設を促進する見地から居住用財産の買換えの特例が設けられたことを考慮して創設されたものであり、その後における昭和５０年の改正で、収用等の場合の譲渡所得の特別控除額が2,000万円から3,000万円に引き上げられたことに関連して特別控除額が1,700万円から3,000万円に引き上げられて現在に至っている。
元来、居住用財産とは生活の拠点であり、今日においても居住用財産の譲渡は一般的な資産の譲渡に比して特殊な事情にあることには変わりがない。しかし、「生活の拠点」となるのは納税者単位ではなく財産ごとであろう。
そこで、特別控除の適用は居住用財産ごとに判定すべきである。なお、現在の特別控除額になった以後の経済状況の変化を考えるならば、その控除額を居住用財産１件当たり5,000万円まで引き上げるべきである。
９．特定の事業用資産の買換えの特例について、譲渡収入金額まで課税の繰り延べを認めること。（措法３７）
また、阪神・淡路大震災の被災地については、全額繰り延べの措置を平成12年3月31日以後もさらに継続すること。

‑ 29 ‑

【理由】
土地政策の一環としての土地税制のあり方の一つは、「土地基本法」を基本理念とした、他の望ましい土地利用のあり方に関する諸政策と相まって、特定の政策目的に沿って、個人や企業を望ましい方向に誘導することにあるといわれている。
したがって、平成１０年の税制改正においてその要件が緩和されたように、特定の事業用資産の買換えの特例も、土地政策全般に抵触しない範囲で、中長期政策を見据えながら現状の社会経済状況に適時効率的、弾力的に対処しなければならない。
しかしながら、阪神・淡路大震災の被災地に限っては全額繰り延べが認められている（この措置は平成12年３月31日までの特例であるが、さらに継続が必要である。）ものの、この制度において繰り延べ対象金額の制限は、譲渡者の資産再調達を困難にし、さらに土地政策に即したあるべき産業構造の変化を阻害しかねないので、譲渡資産の課税の繰り延べを譲渡収入金額まで認めるべきである。
10．住宅取得等特別控除について、居住の用に供した日の属する年の翌年にその住宅に係る借入金を有することになった場合の特別控除のできる期間を見直すこと。（措法４１）【理由】
住宅取得等特別控除の内容は、住宅等を取得の日から６か月以内に居住の用に供し、その取得に係る借入金を有している場合には、その居住の用に供した日の属する年を含んで６年間（平成11年度税制改正後は１５年間）、一定額を所得税額から控除できることになっている。
ところが、融資の手続き等の理由により、居住の用に供した年の翌年に住宅借入金等の契約が行われるケースが見受けられる。このような場合には居住開始年分については、控除が受けられず、また、居住開始年以後６年間しかこの控除の適用がないため、結果として５年間しか税額控除されないことになる。したがって、このような場合には、居住を開始し、かつ、借入金等を有した日の属する年から６年間、控除を受けることができるようにすべきである。

二．法人税関係
１．青色決算書を提出した事業年度の欠損金の繰越期間を７年に延長すること。（法法５７）【理由】
法人税法では別段の定めによって、青色申告書を提出した事業年度に発生した欠損金については、５年を限度として翌期以降の所得の金額の計算上順次損金の額に算入することができることとされている。
これは、欠損金の繰越を認めなければ、結果的に所得のないところに課税を行うことになり、所得を課税標準とする税制において好ましくないという理由から設けられたものであると考えられる。
ところで、欠損金の繰越期間に制限を設けている理由の一つには、更正決定等の除斥期‑ 30 ‑

間（通法７０）内に発生した欠損金に限定するところにあると考えられる。
したがって、記帳制度が完備されている青色申告法人については、昭和５６年に除斥期間が５年から７年に延長されているので、これに伴って欠損金の繰越期間を７年に延長すべきである。これは、業績が悪化した場合、その回復に相当時間を要する零細中小法人については、特に延長すべきである。
２．交際費課税は少なくとも課税対象になる交際費を冗費とされる部分に限定する一方、具体的な交際費の範囲については法令において明確に定めるべきである。また、交際費とされる行事に関して受け取った祝金等を控除する、いわゆる純額計算を認めるべきである。（措法６３）【理由】
交際費課税が租税特別措置法に取り入れられてから、従来損金算入されてきた中小企業の支出した交際費の額のうち、平成６年度には１０％、平成10年度には２０％を損金不算入とするなど、その課税は次第に強化されてきた。本来、企業の費用である交際費に課税するのは、政策的な問題は別として理論的でないばかりでなく、二重課税にもなっている
ので、原則的には廃止される方が望ましい。
平成８年の税制調査会の報告であったように、濫費の支出の抑制や、租税収入の確保等の政策的な目的から課税するのであれば、制定当初の目的であった冗費の範囲に限って課税すべきである。したがって、その性格が冗費とは考えられない程度の香典、祝い金、見舞金等の慶弔費等については課税すべきではない。
また、交際費の具体的な範囲については、現行では通達によっており、課税庁の裁量に委ねられている面が多いので、法令において明確な範囲を定めるべきであり、また経営者の私的交際費を法人の経費としているといった批判の出ないようにすべきである。
一方、法人が交際費とされる行事を行った場合に際して、招待者等から受け取る祝金の金額を支出した交際費の金額から控除する、いわゆる純額計算は認められていないが、現実には、受け取る祝金も考慮して予算化して企画しているなど、実態としては会費としての性格が強く、支出した側においても交際費として課税されることから、受け取った祝金等の金額は、支出した交際費の金額から控除すべきである。
３．法人税の中間申告の基準を３０万円程度に引き上げるとともに、仮決算をしない場合の予定申告書の提出制度を廃止し、所得税のように予定納税額の納付だけとする制度とすること。（法法７１、７２、７３）【理由】
現行の規定では、中間申告の基準額を１０万円としている。この基準額の推移をみると、
昭和４５年に３万円から５万円に引き上げられ、昭和４９年に５万円から１０万円に引き上げられて以来、今日まで１７年間据え置かれたままである。
中間申告の趣旨は、確定申告時に一度に支払うよりも予納することによって確定申告時の資金繰りを和らげるとともに滞納を防ぎ、併せて国家財政の収入の安定化にも資する目‑ 31 ‑

的をもったものであると考えられるから、基準額を設けて申告納税額が一定の規模以上になると予想されるものだけを対象としている。
したがって、今日の経済情勢のもとでの納税者における納税事務の簡素化という面と、過去の基準額の推移とを勘案すれば、法人税の中間申告の基準額を３０万円程度に引き上げるべきである。
また仮決算をしない場合には、申告書を提出してもしなくても前事業年度の６ヶ月分相当の納税をするということには変わりはないので、特段、申告書を提出する必要はなく所得税の予定納税と同様に納付さえすればよいという制度に改めて事務簡略化を図るべきである。
４．法人道府県民税利子割額のうち地方税法の規定により控除又は還付された金額以外の金額は、控除又は還付をされなかった所得税額が損金算入されるのと同様に、損金算入とすべきである。
【理由】
法人が支払いを受ける利子・配当等に係る源泉所得税額は、法人税の前払的性格を有するものであるから法人税額から控除又は還付され、また、その控除又は還付された所得税額に相当する金額は損金の額に算入されない。一方、控除又は還付されなかった所得税額は損金算入されることになる。
ところが、所得税額と同様に利子・配当等から特別徴収される利子割額については、法
人税法第３８条の規定により、控除又は還付のいかんにかかわらず、その全額が損金不算入とされている。これは、利子割額の制度が創設されて以後、規定の整備がされていないからであると考えられる。
したがって、利子割額についても、所得税額と同様に、控除又は還付されなかった金額については、損金算入すべきである。
５．中小法人について欠損金の繰戻しによる還付制度の停止措置を解除すること。（措法
６６の１４）【理由】
平成４年において、当初２年間の時限措置として、解散等の場合を除き欠損金の繰戻し還付制度の適用が停止された。
この停止措置は現在まで継続されているが、この間景気はますます低迷を極め、特に経営基盤の弱い中小法人では、金融機関等の貸し渋り等もあり、資金調達には非常に困難を伴う状況である。したがって、中小法人については、繰戻し還付制度の停止措置を早急に解除すべきである。
６．パソコンの耐用年数を３年以下に短縮すること。（減価償却資産の耐用年数等に関す
る省令）
【理由】

‑ 32 ‑

情報通信社会の進展に伴い、コンピューターを導入している企業が大半を占めるようになってきた。また、技術革新やネットワーク化が進むに従い、パソコンの機能的寿命はますます短くなり、現在２〜３年以下と言われている。
ところが、パソコンの現在の法定耐用年数は、従来の大型コンピューターを前提にしているため、実状とはかけ離れた６年となったままであるので、これを少なくとも３年以下とすべきである。

三．相続税・贈与税関係
１．相続税の未成年者控除の１年当たりの控除額は１２万円に、障害者控除の一般障害者及び特別障害者の１年当たりの控除額はそれぞれ１２万円及び２４万円とすること。また、障害者控除の計算の基礎となる年齢は８０歳とすべきである。（相法１９の３、１
９の４、２１の５、２１の６）【理由】
相続税における未成年者控除及び障害者控除は昭和６３年に改正されて以来相当期間経過している。もともとこの控除は未成年者や障害者の生活費に見合う控除であり、その後の物価水準の上昇や国民所得の向上に着目すれば、これらの諸控除を相当程度引き上げるべきである。また、現状の国民の平均寿命を考慮し、障害者控除の計算については「その者が８０歳に達するまでの年数を乗じて計算した金額」とすべきである。
２．相続税法第３２条の更正の請求の理由に「相続により継承した保証債務の履行があり、求償権の行使が不能な場合」を加えること。（相法３２）【理由】
保証債務は、相続開始時において確実なもの以外は債務控除の対象とならないとされている。したがって、国税通則法の更正の請求期間経過後に被相続人がした保証債務の履行があり、かつ求償権が行使できない場合には、相続税の課税価格を過大に申告したとして更正の請求ができず、納税者にとって不合理かつ苛酷な結果を招いているので救済措置を講じる必要がある。
３．物納の要件を緩和し、特に不動産並びに土地の上に存する権利に関して、相続税の課
税価格に算入されるものはすべて物納することが可能となるようにし、相続人固有の財産を処分して納付しなければならないような事態をできるだけ回避する措置を講ずること。（相法４２）【理由】
公示価格の８割を相続税評価額とする改正により、相続財産の実態に従前と変化がないにもかかわらず多額の相続税を納付しなければならない場合が増加している。この傾向は相続財産のうちに占める土地の割合が大きければ大きいほど顕著である。
ところで相続財産における現金預金等が納付すべき相続税額に満たない場合、相続人は相続税を納付するに当たって、①相続財産である土地を物納するか、②相続人固有の預金‑ 33 ‑

等を取り崩すか、③相続財産又は相続人固有の財産を処分して納税資金を確保するかのいずれかの選択を迫られることになる。
しかしながら、土地等を物納する場合、その土地等が例えば国立公園の中に存在すると
相続税法第４２条第２項の規定により「管理又は処分をするのに不適当である」財産とされ、これらの土地が相続税法第２２条によって相続税の課税財産を構成しているにも関わらず、この申請を却下される場合が少なくない。１つの財産について課税標準を算定する
場合には価値があることを認めながら、一方物納する場合の価値を認めないのは、矛盾していると言わざるを得ない。
相続人が納税のための現金、預金等を有していない場合には、取引上不利を承知で短期間に相続財産又は相続人固有の財産を処分して納税資金を調達しなければならず、土地等の相続税評価額と通常の取引価額に開差が認められない今日においては、相続財産を物納することによって相続税の納税義務を果たそうとする要求は高まってきている。
したがって、相続税の課税価格に算入される不動産並びに土地の上に存する権利に関しては、すべて物納を認めることとし、相続人固有の財産を処分しなくても済むような措置を早急に講ずるべきである。
４．物納財産に小規模宅地等がある場合、当該小規模宅地等について相続税の課税価格に算入すべき価額が減額されていても、その物納価額は課税価格の基礎となった価額によらず減額前の価額とすること。（相法４３①）【理由】
相続税を物納する場合、相続財産中に土地の占める割合が大きいほど物納財産の確保が困難である場合が多い。現在では、特に土地等の相続財産を短期的に処分するのは非常に困難な状況にあることや、土地等の相続税評価額と通常の時価との乖離が少なくなってきたことに鑑みれば相続税の物納の社会的必要性は大きい。
もともと、小規模宅地等の減額制度は、社会的生存権からの要請により一定部分につき減額して計算した課税価格で相続税の課税をなすものである以上、課税価格は時価に比べ相当程度低くなる。このような財産を物納する場合、当該課税価格をその物納価額とする
ならば、他の財産を物納する場合や、現金物納する場合に比べると著しい不公平が生じることとなる。したがって、小規模宅地等を物納する場合は、減額前の価額をその物納価額とすべきである。
５．小規模宅地等についての課税価格の特例において、特定居住用宅地等の適用対象面積を特定事業用宅地等などと同様に３３０㎡に引き上げるべきである。（措法６９条の３）【理由】
平成11年度において、日本の社会と経済を支えている中小企業者の事業承継に係る相続税負担を軽減する趣旨により、特定事業用宅地等などについてはその適用対象面積が330㎡に拡大された。一方、居住用宅地等については従来通り200㎡のままである。
しかし、居住用宅地等は相続人の生活の基盤であり、換価しにくい点では事業用宅地等‑ 34 ‑

と同様の性格を有するものである。また、全国の戸建て住宅の平均敷地面積は295㎡という調査結果もある。（総務庁統計局『日本の統計』1999年3月）
したがって、特定居住用宅地等についても適用対象面積を330㎡に引き上げるべきである。
６．農地等についての相続税の納税猶予等の規定について、被相続人の配偶者が農業相続人の場合には、農業相続人以外のものとして計算した場合に納付すべき相続税額が算出されない場合についても、この規定の適用を認めること。（措法70条の６）【理由】
配偶者以外の相続人が年少であったり、遠隔地に勤務している場合には、配偶者が農地等を単独又は共有にて相続せざるを得ないことがある。このような場合、配偶者について納税猶予の規定を適用しないで計算しても、配偶者の税額軽減の規定により、納付すべき相続税額が算出されないことがある。
また、農地等についての相続税の納税猶予等は、「農業相続人が相続又は遺贈により農地等を取得した場合には、納付すべき相続税の額のうち特例農地等に係る納税猶予分の相続税について、納税猶予期限までその納税を猶予する。」と規定されており、納付すべき相続税額が算出されない場合には、その適用がないこととなる。
その結果、配偶者の取得した農地への農業投資価格の適用・不適用により、他の相続人の納付すべき相続税額が変動することになるが、これは課税の公平の見地からも改めるべきである。
（単位；百万円）
配偶者が農地を取得（通常価格

配偶者が農地を取得

１６１） （通常価格

１５９）（農業投資価格

１）

合 計

配偶者

子

合 計

配偶者

子

課 税 価 格

２６１

１６１

１００

２５９

１５９

１００

相 続 税 額

４７

４３

４

４６

２８

１８

配偶者の税額軽減

２９

２９

２８

２８

差 引 税 額

１８

１４

１８

０

納 税 猶 予 額

１４

１４

０

０

４

０

１８

０

納 付 税 額

４

４

１８

１８

四．消費税関係
１．消費税の各種届出書について、現行の効力発生時期の規定を、提出期限の規定に変更
すること。
【理由】
簡易課税制度や課税事業者の選択に関する効力は、届出書の提出があった日の属する課
税期間の翌課税期間から発生するものと規定されている。したがって、仮に前課税期間の末日が休日であった場合に、その翌日に届出書を提出すると、その届出の効力発生はさら‑ 35 ‑

に一課税期間先に延びることになってしまう。
もし、届出書を前課税期間の末日までに提出することが、届出書の効力発生の要件になっていれば、法人税法や所得税法と同じく、国税通則法第１０条の規定により、前課税期間の末日が休日の場合にはその翌日までに提出すればよいことになる。
税目によるこれらの違いは、納税者に必要以上の混乱を与えることになるので、提出期限の規定に統一すべきである。
２．仕入税額控除における課税売上割合の計算において、消費税法別表第一号に規定する土地の譲渡及び貸付けの内、土地（固定資産に限る）の譲渡については、有価証券の譲渡に準じて、その譲渡の対価の５％の額を算入すべきである。
【理由】
仕入税額控除において、課税売上割合が９５％以上であるときは、課税仕入税額を全額控除している。
ところで、土地の譲渡が生じた場合は、その譲渡対価が高額になり課税売上割合が９５％未満となる可能性が高い。また、土地の譲渡は、臨時的に発生するものであり、その発生事業年度のみ区分計算を行わなければならない。
したがって課税売上割合の計算において、土地譲渡対価の額は５％相当額とすべきである。
３．預貯金の利息は、資産の譲渡等から除外すること。
【理由】
預金・貯金の利息は、資産の貸付けの対価として資産の譲渡等の範囲に含めたうえで、
非課税の取扱がなされている。
しかし、預金・貯金の利息は、金銭消費貸借に基づく貸付けの対価である利息とは性格を異にし、単に資金の運用による収益であり、人的・物的な管理も必要としない。
他方利益の配分等の受取配当金は、株主または出資者たる地位に基づき、出資に対する配当または分配として受けるものであるから、資産の譲渡等に係る対価に該当しないとされている。
したがって、預貯金の利息は、資産の譲渡等から除外し、消費税の対象外の取引とすること。
４．簡易課税制度又は仕入税額控除に対する一括比例配分方式を選択した場合は、いずれも２年間変更できない規定があるが、これらをいずれも廃止すること。
【理由】
簡易課税制度は中小零細事業者の事務負担軽減のために設けられた制度であるが、みなし仕入率の改定等により、いわゆる損税の発生が多くみられるようになっている。中小零細事業者に対する過度の負担を防止するため、随時変更できるようにすべきである。また、仕入税額控除に対する一括比例配分方式は事務処理能力の不足を補うための制度であるが、‑ 36 ‑

これも処理能力の向上に伴い個別配分方式に随時変更できるようにすべきである。

五．国税徴収法関係
１．相続税など相続によって発生した国税に関して差押を行う場合には、滞納処分の執行に支障がない限り、まず相続財産から差し押さえるようにすること。
【理由】
特定の相続人が相続財産を取り込んでしまって他の相続人と分割協議に応じない場合、他の相続人は未分割によって申告し、その相続人固有の財産を処分して納付するしか方法がない。ところで、現在の国税徴収法第５１条第１項は、次のように規定している。「徴収職員は、被相続人の国税につきその相続人の財産を差し押さえる場合には、滞納処分の執行に支障がない限り、まず相続財産を差し押さえるように努めなければならない。」
この規定で対象になっているのは、被相続人自身が納税者となった国税である。被相続人が死亡したことによる相続税は、あくまで相続人にかかる国税であるから、この規定とは関係がない。そこで、被相続人からの相続に関して発生した国税についても、特に滞納処分の執行に支障がない限り、民法第２５８条の規定により分割を請求した場合には、まず相続財産を差し押さえるように努めることを明確にすべきである。

地方税に関する事項
一．住民税関係
１．個人の道府県民税均等割の重複（二重）課税を廃止すること。（地方法２４）【理由】
地方税法第２４条では、個人が同一道府県内の異なる市（政令都市にあっては区）町村に、住所又は事務所等を有する場合には、その市（区）町村ごとに、道府県民税の均等割が課されることとなっている。
しかしながら、①

個人が一つの市（区）町村内に住所と事務所等を有する場合には、当該市（区）町村
において、一つの道府県民税の均等割が課されるのみである。

②

法人が同一道府県内において、二つ以上の市（区）町村内に事務所等を有する場合も一つの道府県民税の均等割が課されるのみである。
いずれの場合も一つの道府県民税の均等割を負担するだけである。
このことは、個人が単に住所のある行政区と異なる行政区に事務所等を有するか否かだ

けにより、道府県民税の均等割の納税義務が異なることとなる。このことは、実情に即さず不公平であり、重複課税を廃止するよう措置すべきである。
２．法人の都道府県民税、市町村民税の月割り計算を法人事業税の月割り計算と同一に統一すること。（地方令８の６、８の７、４８の１０）【理由】
法人の都道府県民税、市町村民税の月割り計算は、月数を乗じて得た金額を１２で除し‑ 37 ‑

た金額とされ、事業税の月割り計算では、１２で除した金額に事業年度の月数を乗ずることとされており、端数計算によって差異が生じるので統一すべきである。

二．固定資産税及び都市計画税関係
１．償却資産に係る固定資産税の免税点を３００万円程度に引き上げること。（地方法３５１）【理由】
償却資産にかかる固定資産税の免税点は、現在１５０万円に定められている。ところで、今日ではいわゆるＯＡ化やＦＡ化によって、小規模な事業者においても事務用機器や産業用機器の導入が進み、投資額が増加している。このような状況のもとでは、償却資産にかかる固定資産税の免税点を３００万円程度に引き上げて、事業者の申告事務負担及び税負担を軽減すべきである。
また、平成11年度税制改正において、情報通信機器の全額即時償却制度が創設されたが、この制度の対象とした資産については固定資産税の課税客体ではない旨規定すべきである。

三．不動産取得税関係
１．不動産取得税の免税点を土地１５０万円、家屋新築による取得３００万円及びそれ以外の取得１００万円に引き上げること。（地方法７３の１５の２）【理由】
不動産取得税の免税点は、昭和４８年以来据え置かれている。その後不動産の価額が大幅に高騰し、また評価額の引き上げが行われることから、この免税点は実情に合わない。
そこで実情に合わせて土地１５０万円、家屋新築による取得３００万円並びにそれ以外の取得を１００万円に引き上げるべきである。
（免税点）
年

度

Ｓ３０

Ｓ３９

Ｓ４８以降据置

土

地

１万円

５万円

１０万円

家屋（新

築）

１０万円

１５万円

２３万円

家屋（その他）

５万円

８万円

１２万円

２．贈与等の取り消しがあった場合については、不動産取得税の賦課制度を見直すべきである。
【理由】
不動産取得税は、贈与等による不動産の所有権の移転がのちに解消された場合であっても、配偶者又は二親等内の血族の間で行われ、かつ贈与による移転登記の抹消が３か月以内に行われているものなど限られた事例等以外は、課税要件である不動産の所有権の取得が当初の移転時に遡ってなされたとし課税されている。
しかし、所有権の取得原因が解消されることは、不動産の取得という社会的事実そのも‑ 38 ‑

のがなくなったことを意味する。故に、贈与等の取り消しがあった場合には不動産取得税を課すべきではなく、また、当初の贈与により課された不動産取得税の賦課は取り消すべきである。
３．離婚に伴う財産分与の場合における不動産取得税については非課税とすべきである。
【理由】
不動産取得税において相続による不動産の取得などの形式的な所有権の移転等の場合は非課税としている。
離婚に伴う財産分与の場合、この財産分与請求権は婚姻中に夫婦が協力して蓄積した財産の精算などの性質があり、財産分与により不動産を取得した場合は形式的な不動産の取得になると思われる。よって離婚に伴う財産分与の場合における不動産取得税については非課税とすべきである。

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