令和 4（2022）年 8 月 30 日

全母協情報 2022-№５
社会福祉法人全国社会福祉協議会 全国母子生活支援施設協議会〒100-8980 東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
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本情報は、会員施設および都道府県・指定都市社協にお送りしています。メールアドレスの登録がない場合等を除き、電子メールでお送りします。

目 次
１．こども家庭庁 令和 5 年度予算概算要求 ............................................2
２．加藤勝信氏が 3 度目の厚生労働大臣就任、小倉將信氏がこども政策担当の大臣として初入閣 ～第 2 次岸田改造内閣が発足（8/10）～ ...................................10
３．お知らせ ......................................................................11（１）「第 65 回全国母子生活支援施設研究大会」のご案内 ............................11（２）令和 4 年度

福祉ビジョン 21 世紀セミナーのご案内 ...........................11（３）第 7 回福祉新聞フォーラム開催のご案内 ......................................11（４）会議・大会・研修会等（全母協・全社協／令和４年度） ........................12（５）母子生活支援施設

施設長の異動 ............................................12

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１．こども家庭庁 令和 5 年度予算概算要求
こども家庭庁の令和 5 年度予算概算要求※１ が公表されました。
令和 5 年 4 月から「こども家庭庁」が設置されることにともない、同庁に移管される社会的養護関係予算については、これまでの厚生労働省に代わり内閣官房（こども家庭庁設立準備室）から概算要求が行われています。
こども基本法の着実な施行・推進を図り、子どもの視点に立った施策の企画立案・実施に向けて強い司令塔機能を発揮する「こども家庭庁」の設置により新たに推進される、こども大綱の策定やこどもの意見聴取と政策への反映などのこども政策等については事項要求 ※2 となっています。そのため、今般の概算要求において要求額が明らかになっている事項は、従来の厚生労働省子ども家庭局および内閣府子ども子育て本部が所管している施策が中心になっています。
また、「経済財政運営と改革の基本方針 2022」（骨太の方針）で示された少子化対策・こども政策に係る経費については、本年末に向けた予算編成過程において検討するとされています。
※1 概算要求…各省庁が財務省に対し、翌年度の政策を実行するために必要な予算を要求すること。この概算要求に基づき、財務省において、各省庁の政策や経費について精査したうえで、翌年度の政府予算案が作成される。
※2 事項要求…概算要求時に政策の細部が決定していないなどのために、予算要求額を示さずに項目のみ記載・要求するもの。
【こども家庭庁関連予算の基本姿勢】
こども家庭庁予算の要求・編成に当たっては、以下の 5 つの基本姿勢を踏まえ行っていく。
１．こども政策は国への投資であり、こどもへの投資の最重要の柱である。その実現のためには将来世代につけをまわさないように、安定財源を確実に確保する。
２．単年度だけではなく、複数年度で戦略的に考えていく。
３．こどもの視点に立ち施策を立案し、国民に分かりやすい目標を設定して進める。
４．こども家庭庁の初年度にふさわしく、制度や組織による縦割りの挟間に陥っていた問題に横断的に取り組む。
５．支援を求めているこどもの声を聞き、支援を求めている者にしっかりと届ける。

こども家庭庁概算要求の全体像としては、一般会計 1 兆 4,961 億円（「こども家庭庁」移管予定分の令和 4 年度予算額は 1 兆 4,133 億円）、年金特別会計（子ども・子育て勘定）3 兆 2,549億円（同 3 兆 2,738 億円）が計上され、合計で 4 兆 7,510 億円の要求額となっています。
なお、「消費税引き上げにより確保される 0.7 兆円以外の 0.3 兆円超」、「新型コロナウイルス感染症対策、原油価格・物価高騰対策等を含めた重要政策のうち事項要求のもの」等についても、それぞれ予算編成過程で検討することとされています。

2（単位：億円）

区分

令和 4 年度予算額

概算要求額（移管予定分）一般会計

１４，９６１

１４，１３３

うち社会保障関係費

１４，７７８

１４，０１８

３２，５４９３２，７３８

４７，５１０

４６，８７１

年金特別会計（子ども・子育て勘定）
合計

令和 5 年度予算概算要求の主要事項として、「第１こども基本法の着実な施行」、「第２少子化の克服」、「第３「第４【参考】

令和 5 年度

こどもの視点に立った司令塔機能の発揮、結婚・出産・子育てに夢や希望を感じられる社会の実現、全てのこどもに、健やかで安全・安心に成長できる環境を提供する」、成育環境にかかわらず誰一人取り残すことなく健やかな成長を保障する」の 4 つが掲げられています。

社会的養護に関する予算は、主に「第４成育環境に関わらず誰一人取り残すことなく健やかな成長を保障する」において、児童虐待の発生予防・早期発見、児童虐待発生時の迅速・的確な対応、虐待を受けたこども等のへの支援に関する取組を進めるため、児童相談所や市区町村の体制強化、里親への支援の充実や児童養護施設等の機能強化など、8,279 億円が要求されています。
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以下、概算要求の主な内容をお知らせします。
令和 5 年度予算概算要求の概要（こども家庭庁）（事務局にて一部抜粋）

第１

こどもの視点に立った司令塔機能の発揮、こども基本法の着実な施行
令和 5 年度概算要求額：事項要求

令和 5 年 4 月 1 日に施行されるこども基本法（令和 4 年法律第 77 号）においては、こども施策を総合的に推進するためこども大綱の策定、こども基本法及び児童の権利に関する条約の趣旨や内容についての周知、国や地方自治体がこども施策の策定等を行うに当たってのこども等の意見反映に関する規定が設けられた。
こども基本法を着実に施行・推進することにより、強い司令塔機能を発揮するとともに、常にこどもの視点に立った施策の企画立案・実施に取り組む。

１

こども大綱の策定・推進【新規】
こども基本法に基づき、こども政策推進会議（議長：内閣総理大臣）の下で、こども・若者や子育て当事者等からの意見を踏まえて、こども施策を総合的に推進するためのこども大綱を策定し、その推進を図る。また、地方自治体のこども計画の策定を支援する。

２

こども基本法・児童の権利に関する条約の普及啓発【新規】
こども基本法や児童の権利に関する条約の趣旨や内容について、広く社会に周知するとともに、こどもに対して内容を分かりやすく伝える取組を行う。

３

こどもの意見聴取と政策への反映【新規】
こども基本法において、国がこども施策の策定等に当たり、こども等の意見を反映させるために必要な措置を講ずる旨の規定が置かれたことを踏まえ、各府省庁やこども家庭庁が施策を進めるに当たってのこども・若者から 意見を聴くための仕組みを設ける。また、地方自治体の取組を支援する。

４

こども政策に関するデータ・統計と EBPM の充実【新規】
こども政策に関するデータ・統計と EBPM（証拠に基づく政策立案）の在り方に関する研究会を設置し、検討を行う。

第２結婚・妊娠・出産・子育てに夢や希望を感じられる社会の実現
令和 5 年度概算要求額：５,４３０億円+事項要求4

少子化は予想を上回るペースで進む極めて危機的な状況にあり、我が国の社会経済に多大な影響を及ぼす有事 というべき課題である。個々人が結婚やこどもについての希望を実現できる社会をつくるた
め、総合的な少子化 対策を推進する方策として、地方自治体が取り組む結婚支援、結婚・子育てに温かい社会づくり・機運醸成の取組を支援するとともに、国民全体への情報発信により社会的機運の醸成に取り組む。
すべての子どもが健やかに育つ社会の実現を目指し、成育基本法及び母子保健に係る様々な取組を推進する 国民運動計画である「健やか親子２１（第２次）」等を基盤とし、地域における妊娠期から子育て期にわたる 切れ目のない支援等を推進する。

１

地域の実情や課題に応じた少子化対策（令和５年度概算要求額）
６０億円
２

子育て世帯を優しく包み込む社会的気運の醸成のための情報発信（令和５年度概算要求額）
２.５億円

３

妊娠期から子育て期の包括的な切れ目のない支援（令和５年度概算要求額）
１７１億円（１）プレコンセプションケアを含む性や妊娠に関する正しい知識の普及や性と健康の相談支援
・都道府県等における不妊や妊娠・出産を含む性と健康に関する相談支援や正しい知識の普及啓発等を支援する。

（２）若年妊婦等への相談等支援【一部推進枠】
・若年妊婦等へのアウトリーチやＳＮＳ等を活用した相談支援体制を推進するともに、産科受診等支援（性感染症などの疾病等に関する 受診を含む。）の充実を図る。

（３）死産・流産等を経験された方や不妊症・不育症に対する相談支援等
・医療機関や、相談支援等を行う地方自治体、当事者団体等の関係者等で構成される協議会等の開催、当事者団体等によるピア・サポート活動等への支援等を実施する。

（４）産前・産後サポート事業、産後ケア事業の整備の推進
・産前・産後サポート事業、産後ケア事業における実施場所の修繕の対象施設について、「自己所有物件」だけではなく「賃借物件」 まで拡大し、より身近な場で妊産婦等を支える体制を整える。

（５）低所得の妊婦に対する初回産科受診料の支援【新規】【推進枠】
・市町村における低所得の妊婦の支援ニーズの把握と初回の産科受診料の助成を支援する。

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（６）母子保健対策の強化【一部推進枠】
・新たに、遠方で妊婦健康診査や産後ケアを受ける際の交通費支援や、母子保健事業のオンライン化やデジタル化等の導入支援、成育 医療等に関する計画の策定等に係る都道府県による広域支援の推進等を実施する。

（７）低出生体重児等多様性に配慮した分かりやすい母子保健情報の充実【新規】
・「母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会」を踏まえ、母子保健に関する情報をわかりやすく提供するためのコンテンツを作成し、様々なニーズを捉えた情報発信の充実を図る。

４

高等教育の無償化（令和５年度概算要求額）
５,１９６億円+事項要求

第４成育環境にかかわらず誰一人取り残すことなく健やかな成長を保障する
令和 5 年度概算要求額：８，２７９億円

児童虐待の発生予防・早期発見、児童虐待発生時の迅速・的確な対応、虐待を受けたこども等のへの支援に関する取組を進めるため、児童相談所や市区町村の体制強化、里親への支援の充実や児童養護施設等の機能強化など、児童虐待防止対策・社会的養育の迅速かつ強力な推進を図る。また、社会全体でのいじめ防止対策を推進するため、文部科学省と連携しつつ、学校外からのアプローチによるいじめの防止対策に取り組む。

（※）については、こども家庭庁創設に伴い新たに推進するこども政策等であり、事項要求１

児童虐待防止対策・社会的養育の迅速かつ強力な推進（令和５年度概算要求額）
１，７４１億円（１）児童虐待防止対策の推進【一部新規】【一部推進枠】
・児童相談所の児童福祉司等の採用活動に係る支援について、中途採用を促進するため、転職サイトへの登録費用を支援するとともに、若手職員を指導するＯＢ・ＯＧ職員をフルタイムでの配置を図ること等により、児童相談所の体制強化を図る。
・児童相談所の設置準備に伴う職員の配置支援を拡充し、既に児童相談所を設置している地方自治体が増設を行う場合の支援を行う。
・令和４年の児童福祉法等改正法による親子再統合支援事業の創設を踏まえ、保護者指導等に関する事業を拡充し、親子関係の再構築を実施する民間団体の育成の支援を行う。
・こども権利擁護に係るモデル事業について、都道府県、指定都市、児童相談所設置市となっている補助対象の地方自治体を、市町村まで拡大する。
・未就園児等の家庭への訪問支援等を行う事業を拡充し、各種申請手続のサポートなど、「伴走支援」

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を行う場合の支援を行う。

（＊）このほか、令和４年の児童福祉法等改正法の施行（令和６年度）に向けて、引き続き、令和３年度補正予算（安心こども基金）に計上した母子保健・児童福祉一体的相談支援機関の設置に要する経費の補助を行う事業を活用した取組を推進する。

（２）社会的養育の充実【一部新規】【一部推進枠】【一部事項要求】・里親の開拓や研修、こどもと里親のマッチング等の里親支援に包括的に取り組もうとするフォスタリング機関を支援する。
・フォスタリング機関の担い手を確保するため、フォスタリング機関職員や職員候補者等に対する研修や、関係機関が参加する全国フォーラムを開催する事業を創設する。
・児童養護施設退所者等への自立支援について、対象者の年齢の要件を緩和し、22 歳の年度末の以降の支援についても補助対象に追加する。
・定期的に医療機関を受診している児童養護施設退所者等への自立支援資金の貸付について充実を図る。
・児童養護施設等の高機能化・多機能化に関して先駆的な事例を支援し、全国の地方自治体等に横展開するモデル事業を創設する。
・児童養護施設等に入所する障害児等への支援や、入所前の受入に係る業務を行う職員配置について、充実を図る。

（＊）このほか、令和４年の児童福祉法等改正法の施行（令和６年度）に向けて、引き続き、令和３年度補正予算（安心こども基金）に計上した訪問による家事支援、親子関係形成支援、支援の必要性の高い妊産婦の滞在型支援等に関する事業を活用した取組を推進する。

（３）児童福祉施設等の着実な整備
・児童福祉施設等に係る施設整備について、都道府県・市区町村が策定する整備計画に基づく施設整備を推進し、次世代支援対策の充実を図る。

２

ひとり親家庭等の自立支援の推進（令和５年度概算要求額）
１，８０６億円（１）ひとり親家庭等の自立支援の推進【一部新規】【一部推進枠】
・ひとり親家庭の相談支援体制の整備について、同行支援や継続的な見守り支援等の伴走型支援を行うための体制づくりに必要な支援を行う。
・資格取得に向けた訓練受講中のひとり親に対し、生活費を支援する高等職業訓練促進給付金について、令和４年度末までとしている対象資格の拡大及び訓練期間の緩和措置を継続する。
・自立支援プログラム策定事業及び就業・自立支援センター事業について、離婚前の者（離婚を検討する者）を対象とし、離婚前から離婚後を見据えた就業支援に取り組む。

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・就業・自立支援センター等に「民間企業連携強化支援員」を配置し、民間企業に対し、ひとり親を雇用した際に受けられる助成金の説明会や、助成金申請手続の補助などを行うことで、ひとり親雇用への理解を深め、民間企業と連携した出口を見据えた効果的な就業支援に取り組むことを目的とした事業を創設する。
・国において、地域で活動しているひとり親家庭への支援団体や、ひとり親の雇用に理解のある企業等の情報、ひとり親家庭等が活用できる支援施策、地方自治体における取組状況等を分かりやすくまとめた特設サイトの作成など、ひとり親が必要な情報を得られる環境整備を行う。
・養育費等相談支援センターにおける養育費相談に関して、法律的論点の整理を行い、スムーズに弁護士への相談につなげることができるよう、体制を整備する。

３

障害児支援体制の強化（令和５年度概算要求額）
４，７２１億円（１）良質な障害児支援の確保
・障害児が地域や住み慣れた場所で暮らせるようにするために必要な障害児支援に係る経費（児童福祉法に基づく入所や通所に係る給付等）を確保する。

（２）地域における障害児支援体制の強化
・令和４年６月に成立した改正児童福祉法の施行（令和６年４月）に向け、児童発達支援センターの機能を強化し、地域の障害児通所支援事業所の全体の質の底上げに向けた取組、地域のインクルージョンの推進のための取組、地域の障害児の発達支援の入口としての相談機能等の支援を適切に行うことができるための支援を行う。

（３）医療的ケア児等への支援の充実
・医療的ケア児等への支援の充実を図るため、令和３年９月に施行された「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」に基づく「医療的ケア児支援センター」の設置や協議の場の設置、医療的ケア児等コーディネーターの配置を推進するとともに、関係機関等の連携促進、関係情報の集約・発信、支援者の養成、日中の居場所作り、活動の支援等を総合的に実施する。

４

地域におけるいじめ防止対策の体制構築の推進【新規】 （※）
・地方自治体レベルでのいじめ防止対策の推進として、学校外からのアプローチの開発・実証（地域の相談体制整備やいじめ解決の仕組みづくり）や、国において、いじめ調査アドバイザーの任命・活用（重大事態調査を立ち上げる首長部局への助言等）等を行う。

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５

ヤングケアラーなどの困難な状況にあるこども・家庭に対する支援（令和５年度概算要求額）
３０７億円の内数（１）ヤングケアラーへの支援【一部新規】【一部推進枠】
・ヤングケアラーの実態調査や、福祉・介護・医療・教育等の関係機関職員がヤングケアラーについて学ぶための研修等を実施する事業について支援の充実を図る。
・ヤングケアラーの支援体制を構築するため、コーディネーターの配置支援や、ピアサポートを行う団体の支援、オンラインサロンの運営支援等を行う事業について支援の充実を図るとともに、外国語対応が必要な家庭への通訳の派遣を支援するため、事業を拡充する。
・ヤングケアラーに関して学校等が把握した情報の件数集計や、シームレスなフォローアップ体制を整備する市町村を支援する。

（２）こどもの貧困対策の推進【一部推進枠】
・官公民連携プロジェクトである「子供の未来応援国民運動」の推進、地方における取組支援のための研修、子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業（地域子供の未来応援交付金）など、こどもの貧困対策を推進する。

（３）地域におけるこども・若者支援のための体制整備、人材育成
・地域において子ども・若者支援地域協議会等の設置を促進するための取組強化方策としての地方キャラバンや全国サミットを実施するとともに、要保護児童対策地域協議会との有機的な連携が図られるよう促す。
・ひきこもりや不登校など、困難を有するこども・若者の支援者を養成するための、相談業務やアウトリーチ（訪問支援）に関する研修を実施し、支援者の資質向上及び全国レベルでの共助関係の構築を図る。

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潜在的に支援が必要なこどもをアウトリーチ支援につなげるためのこどもデータ連携の推進【新規】（※）
・潜在的に支援が必要なこどもを早期に発見し、アウトリーチ支援につなげるための情報・データ連携について、デジタル庁や内閣府における検討の成果や課題を引き継ぎ、データ連携を進める際のガイドラインの策定や個人情報の適正な取り扱い等について検討を行うまた、全国への横展開を見据え、地方自治体における実証事業を実施する。

予算編成過程で検討事項○「基本方針 2022」の第２章２（２）「包摂社会の実現（少子化対策・こども政策）」で示された方針を踏まえた対応については、予算編成過程において検討する。

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○

消費税率引上げに伴う社会保障の充実等については、「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」第 28 条に規定する消費税の収入、地方消費税の収入並びに社会保障の給付の重点化及び制度の運営の効率化の動向を踏まえ、予算編成過程で検討。

○「新しい経済政策パッケージ」に基づく幼児教育・保育の無償化等については、予算編成過程で検討。

○

消費税引き上げにより確保される０．７兆円以外の０．３兆円超については、財源と合わせて、予算編成過程で検討。

○

新型コロナウイルス感染症対策、原油価格・物価高騰対策等を含めた重要政策のうち事項要求のものについては、今後の感染、原油価格・物価高騰等の状況を踏まえ、予算編成過程で検討。

○「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づく児童福祉施設等の耐災害性強化対策等については、「経済財政運営と改革の基本方針 2022」を踏まえ、予算編成過程で検討。

２．加藤勝信氏が 3 度目の厚生労働大臣就任、小倉將信氏がこども政策担当の大臣として初入閣～第 2 次岸田改造内閣が発足（8/10）～
7 月 10 日に投開票された第 26 回参議院議員通常選挙の結果を受けて、岸田文雄内閣総理大臣は内閣改造を行い、8 月 10 日に第 2 次岸田改造内閣が発足しました。この内閣改造で厚生労働大臣は後藤茂之氏から加藤勝信氏に交代となり、加藤氏は 2020（令和 2）年 9 月以来 2 年ぶり 3 回目の厚生労働大臣就任となりました。岸田内閣発足時から内閣府特命担当大臣（少子化対策男女共同参画）として、こども政策を担当してきた野田聖子氏も交代となり、後任の小倉將信氏は初入閣となりました。
職名
厚生労働大臣氏名（ふりがな）
加藤 勝信
（かとう備

考衆／岡山 5 区かつのぶ）（再入閣）

こども政策担当
共生社会担当女性活躍担当小倉 將信

孤独・孤立対策担当（おぐら内閣府特命担当大臣（少子化対策 男女共同参画）

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衆／東京 23 区
まさのぶ）（初入閣）３．お知らせ（１）「第 65 回全国母子生活支援施設研究大会」のご案内
全母協では「母子生活支援施設のさらなる活用をめざして～児童福祉法改正で母子生活支援施設に求められること～」をテーマに掲げ、標記研究大会を開催することといたしました。
今年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、令和 4 年 10 月 25 日（金）～11 月 8日（火）の 2 週間、動画視聴によるオンライン形式の研修といたします。
詳細につきましては、別途、郵送いたします開催要項および、全母協ホームページをご確認ください（9 月上旬から掲載予定）。申込締切日は 10 月 11 日（火）です。会員施設からの積極的なご参加をお待ちしています。

（２）令和 4 年度

福祉ビジョン 21 世紀セミナーのご案内

全国社会福祉協議会では、複雑・多様化する社会に応える～社会福祉法人・社会福祉協議会は生き残れるのか～ をテーマに「福祉ビジョン 21 世紀セミナー」を開催いたします。
概要は、下記のとおりです。
【日時】【実施方法】

令和 4 年 10 月 12 日（水）10：00～12：00
対面：全社協・灘尾ホール（新霞が関ビル LB 階）

オンライン：ライブ配信【定員】

会場：150 名／※アーカイブ配信なし

オンライン：定員なし【受 講 料】

10,000 円（1 名につき）【申込締切】

令和 4 年 9 月 23 日（金）【申込方法】下記 URL より申込サイトへアクセスのうえ、お申込みください。
申込サイト：https://www.mwt-mice.com/events/fukushi221012■全国社会福祉協議会「セミナー、研修会等一覧」
https://www.shakyo.or.jp/seminar/index.html（３）第 7 回福祉新聞フォーラム開催のご案内
株式会社福祉新聞社では、｢福祉サービスの医療専門性｣をテーマに第 7 回福祉新聞フォーラ
ムを開催します。
本フォーラムは、小児専門医とリハビリ専門医の講演から福祉に必要な医学的常識を取得しサービス提供に生かす機会とすることを目的としています。
概要は以下のとおりです。

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令和４年 10 月５日（水）10:30～16:00【会 場】

東京ビッグサイト・会議棟６階（ゆりかもめ線・東京ビッグサイト駅）【定 員】

300 名（先着順）【参加費】（振込前払）購読者 1 名 10,000 円／一般参加１名 15,000 円（税込）■福祉新聞ホームページ
https://www.fukushishimbun.co.jp/topics/27929（４）会議・大会・研修会等（全母協・全社協／令和４年度）※本ニュース発行日現在の予定

名 称

日 時

会 場

第 2 回制度施策委員会

9 月 13 日（月）10:00～12:00

オンライン

第 65 回全国母子生活支援施設

10 月 25 日（火）～11 月 8 日（火）

動画配信によるオンライン

研究大会

全社協主催（全母協共催等）
名 称

日 時会 場

社会的養護を担う児童福祉施設長 12 月中（動画視聴によるオンライン）

研修会（動画配信期間）

令和 4 年度ファミリーソーシャル

令和 5 年 1 月 13 日（金）～14 日（土） ﾛﾌｫｽ湘南・中央福祉学院

ワーク研修会

令和 5 年 1 月 30 日（月）～31 日（火） （神奈川県・葉山町）※同内容の研修会を 2 回に分けて開催します。

（５）母子生活支援施設

施設長の異動※本ニュース発行日現在での事務局へのご連絡分／敬称略

都道府県

施設名

前任

新任

兵庫県

サン野菊尼崎

鈴木 まや

井上 由美

兵庫県

ファミリエひかり

側垣 基

山口 洋介

新潟県

ふじみ苑

片野 文子

小林 茉利子12