2020年度・国の主な住宅関連補助事業（内容は５月１日現在）
事業名称

対象

補助金額

募集期間

要件

問い合わせ先地域型住宅グリーン化事業①【長期優良・低炭素・性能向上計画認定住宅】最大110万円/戸 ②【ゼロエネルギー住宅】最大140万円/
中小工務店が建設・断熱改修する木造の 戸 ③【省エネ改修】最大50万円/戸 ④【良質な非住中小工務店が原木供給者や製材業者などとグループを構成し、 地域型住宅グリーン化事業評価事
グループ募集は４月６日㈪〜５月13
長期優良住宅・低炭素住宅・性能向上計画 宅木造建築物】最大１万円/㎡ ※三世代同居対応で国に提案して採択を受けた地域住宅の生産ルールに則って建設 務局（☎03-3560-2886）・
日㈬ 、採択は６月25日㈭の予定
認定住宅・ゼロエネルギー住宅など
最大30万円、一定量以上の地域材使用で同２０万円することが条件
http://chiiki-grn.jpを加算。過去の補助利用実績が４戸以上の場合、①は10万円、②は15万円を減額）

長期優良住宅化リフォーム推進事業【評価基準型】評価基準のうち、劣化対策と耐震性、省エネ対策【評価基準型】最大100万円/戸 【認定長期優良住宅に適合【認定長期優良住宅型】性能向上リフォームを行い、増改型】最大200万円/戸 【高度省エネ型】最大250万円/ ４月21日㈫〜11月30日㈪まで事業 築版長期優良住宅の認定取得 【高度省エネ型】増改築版長期住宅ストックの長寿命化を図る戸建て・共同
戸 【提案型】原則100万円/戸※若者・子育て世帯や 者登録開始（令和元年度補正予算 優良住宅認定を受けたうえで、一次エネルギー消費量を省エネ
住宅の優良なリフォーム
中古購入後のリフォーム、三世代同居改修で最大50 事業は５月10日㈰まで事業者登録） 基準比２割削減 【提案型】評価基準で評価できない先導性・汎万円を加算
用性・独自性等の高い長期優良住宅化リフォームの実現手法の提案など

戸建住宅におけるネット・ゼロ・エネ
ルギー・ハウス（ZEH）化支援事業

注文・建売住宅のＺＥＨ

定額60万円/戸【一次】５月７日㈭〜６月19日㈮（初めてZEHに取り組む事業者は８月21 ZEH判断基準をクリア（寒冷・低日射・多雪地域は太陽光含め一
前年度参考：（一社）環境共創イニシ
日㈮まで）【二次】７月６日㈪〜８月 次エネルギー消費量削減率が75％以上100％未満のNearly
アチブ（☎03-5565-4030）・21日㈮【三次】８月31日㈪〜９月25 ZEH、都市部狭小地は太陽光の導入不要なＺＥＨ Orientedも補
https://sii.or.jp/moe_zeh31/
日㈮【四次】11月30日㈪〜１月８日 助対象）㈮

ＺＥＨ＋実証事業

注文・建売住宅のＺＥＨ＋・次世代ZEH＋定額105万円/戸（他に次世代ZEH＋は蓄電システムに2万円/kWh・最大20万円、燃料電池に定額４万〜11万円、V2H設備に最大75万円を加算）

ZEH＋はＺＥＨ判断基準をクリアし、①UA値が１・２地域0.3W、３〜５地域0.4Wなど外皮性能強化②ＨＥＭＳなどエネルギーマネジメ
提案応募が４月20日㈪〜５月11日
前年度参考：（一社）環境共創イニシ
ントシステム採用③電気自動車への充電または充放電設備設置㈪、一次公募が６月1日㈪〜８月28
アチブ（☎03-5565-4081）・―の中から２項目以上適合。次世代ZEH＋はさらに燃料電池・蓄日㈮、二次公募が９月７日㈪〜10月
https://sii.or.jp/meti_zeh31/zeh_plus
電システム・V2H設備のいずれかを導入（寒冷・低日射・多雪地
30日㈮/域は太陽光含め一次エネルギー消費量削減率が75％以上100％未満のNearly ZEH＋も補助対象）

ZEH＋Ｒ強化事業

停電時にも自立可能な 蓄電池などを備え 最大115万円に加え、蓄電池・太陽熱利用のかかり増
５月７日㈭～５月15日㈮たZEH＋し費用を定額加算

ZEH＋となる新築・リフォームに105万円＋V2H・蓄電
コミュニティZEHによるレジリエンス強 災害時に地域貢献施設などと一体になって システム等の設置費用支援。地域住民に余剰電力を３月30日㈪～５月15日㈮化事業
ゼロ・エネルギー達成を目指すコミュニティ 供給するための共用設備設置費用の最大1/2（蓄電システムは定額支援）

ZEH＋の要件に加え、①蓄電システム②太陽熱利用システム③
停電時自立型燃料電池のいずれかを導入

長期優良住宅化リフォーム推進事業
実施支援室（☎03-5229-7568・
FAX03-5229-3571）・
https://www.kenken.go.jp/chouki_r/（一社）環境共創イニシアチブ（☎
03-5565-4081）・
https://sii.or.jp/zeh_plus_r01r/①３戸以上（うち８割はZEH＋。既存住宅含む）の住宅を含むコ（一社）環境共創イニシアチブ（☎
ミュニティ②コミュニティの住宅の太陽光発電などによる余剰電力 03-5565-3933）・
を、停電時に地域住民に提供できる設備や仕組みを整備
https://sii.or.jp/com_zeh01r/

先進的再エネ熱等導入支援事業

戸建住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・
CLTと地中熱ヒートポンプは90万円/戸、PVTシステム
ハウス（ZEH）化支援事業とZEH＋実証事業
は液体式が65万円もしくは80万円/戸、空気式が90万の補助交付を申請し、CLT・地中熱ヒートポ円/戸、液体集熱式太陽熱利用システムは12万円もし 一次公募＝５月7日㈭〜10月30日
ンプ・PVTシステム（太陽光・太陽熱利用一くは15万円/戸、蓄電システムは2万円/kWhで最大20 ㈮ ※二次公募は未定体型システム）・液体集熱式太陽熱利用シ万円 ※複数導入の場合は最大90万円/戸で、蓄電ステム・蓄電システム（ZEH＋実証事業のシステムは別途加算み）のいずれかを採用した住宅

高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業

戸建住宅は最大120万円/戸で、一次エネルギー消費 一次公募＝戸建・集合住宅（個別）（一社）環境共創イニシアチブ断熱リ高性能建材を導入する戸建て・集合住宅のあらかじめ事務局に登録された高性能な建材を導入するリフォー
量が25％以上の削減になる場合は同500万円/戸。集 は５月11日㈪から、集合住宅（全体）ノベ担当（☎03-5565-4860）・
リフォーム
ム合住宅は同１５万円/戸は５月７日㈭から開始予定
https://sii.or.jp/moe_material02/

次世代省エネ建材支援事業

短工期で施工可能な高性能断熱材や、調湿・蓄熱等の付加価値のある建材を使用す 補助対象費用の最大1/2（前年度の上限金額は戸建
一次公募＝５月11日㈪開始予定
る戸建て・集合住宅の断熱リ・省エネリ
住宅200万円/戸、集合住宅125万円/戸）
フォーム

サステナブル建築物等先導事業【気候風土適応型】サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）
評価・審査室（☎03-5579-8757）・
https://www.kkj.or.jp/kikouhuudo/【気候風土適応型】第１回４月24日
補助対象費用の1/2（最大補助額は条件によって異な【省CO2先導型】サステナブル建築㈮〜６月５日㈮（夏頃第2回募集予り、気候風土適応型で最大100万円/戸、省CO2先導
物等先導事業（省ＣＯ２先導型）評価
先導的な省CO2や、気候風土への適用、定）【省CO2先導型】第１回４月14日 先導的な省CO2住宅や、地域の気候風土に適応した低環境負型のLCCM住宅部門で最大125万円/戸、IoT活用の事務局（☎03-3222-7721）・
LCCM住宅、IoT活用にかかわるリーディン㈫〜５月29日㈮（夏頃第2回募集予 荷住宅、ライフサイクルCO2ゼロを見込むLCCM住宅、IoT技術を次世代住宅型（次世代住宅プロジェクト2020）で1プロ
https://www.kenken.go.jp/shouco2/
グプロジェクト定）【次世代住宅型（次世代住宅プ 活用した住宅など
ジェクト最大５億円・戸建住宅の新築および改修で300【次世代住宅型】サステナブル建築ロジェクト2020）】４月17日㈮〜５月万円/戸など）物等先導事業（次世代住宅型）評価
29日㈮
事務局（日経ＢＰ総研 社会インフララボ）（03-6811-8835）・
https://project.nikkeibp.co.jp/jiseda
ij/

住宅ストック維持・向上促進事業【良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業】工務店
や建築士、インスペクション業者、宅建業者、金融機関などが連【良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事
携した協議会が、住宅品質の維持・向上・評価から中古流通時の国土交通省住宅局住宅生産課住宅業】最大2000万円/事業（さらに仕組みを試行する場
融資方法・保証まで一体となった仕組みづくりの開発・周知・試行
瑕疵担保対策室（☎03-5253適切なリフォーム・維持管理によって、良質 合、個々の住宅に対し最大100万円/戸補助） 【消費を行うこと 【消費者の相談体制の整備事業】住宅に関するニー募集締切済（市場環境整備促進事
8111）・な住宅が適正な価格で市場に流通するた 者の相談体制の整備事業】事業に必要と認められたズを一元的に受け付け、複数の専門家が連携し 、多様な消費者
業安心R住宅版は12月25日㈮まで）
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku
めの仕組みづくりなど経費（定額） 【リフォーム担い手支援事業】ウェブサイのニーズに対して的確に助言・提案を行うサポート体制の整備/house/jutakukentiku_house_mn4_00
ト整備等に最大2000万円/件、その他必要と認められ【リフォーム担い手支援事業】 リフォーム事業者の資格や施工実0006.html
た経費等も補助績、依頼者の評価等の情報を提供し、トラブル対応等に備えた第三者委員会を設置する等、消費者が安心して事業者を選択できるウェブサイトの整備

すまい給付金（消費税率10％時）

収入額の目安が450万円以下は50万円、450万超525
所得が一定水準以下でローン減税の恩恵 万円以下は40万円、525万円超600万円以下は30万実施中を十分受けられない住宅ローン利用者円、600万円超675万円以下は20万円、675万円超775
万円以下は10万円を給付（住宅ローン利用者の場合）

次世代住宅ポイント（消費税率10％時）

一定の性能を有する住宅の新築・購入、リフォーム

新築は省エネ性が高い「エコ住宅」、耐震性が高い「耐震住宅」、原則今年３月末までに契約・着工し耐久性が高い「長持ち住宅」、バリアフリー性の高い「バリアフリー申請を行うことが条件だが、新型コ住宅」のいずれか、リフォームは、「エコリフォーム」「耐震改修」
新築は最大35万ポイント/戸、リフォームは最大60万ポ ロナウイルスの影響が理由であれば次世代住宅ポイント事務局（☎0570「バリアフリー改修」「家事負担の軽減につながる設備の設置等」
イント/戸を付与（加算措置含む。１ポイント＝１円相当 今年８月末までに契約・着工・申請
001-339）・https://www.jisedaiが対象（新築はより高い性能の住宅や、家事負担の軽減につなでさまざまな商品と交換可能）すれば対象となる（期限前であってpoints.jp
がる設備の設置、耐震性がない住宅の建て替え、リフォームは若も予算額に達し次第終了、ポイント
年層・子育て世帯によるリフォームや、一定条件を満たす既存住の交換期限は今年11月末まで）宅の購入にともなうリフォームに加算措置あり）

セーフティネット住宅改修事業

賃貸住宅の空き室や空き家を改修によって、住宅確保要配慮者が入居する専用賃貸住宅とする場合

前年度参考：最大50万円/戸（①共同居住用住居<シェアハウス>への用途変更②間取り変更③耐震改修
５月下旬開始予定④子育て世帯対応改修⑤防火・消火対策―のいずれかを実施する場合は100万円/戸）サービス付き高齢者向け住宅の新築・改修 最大補助額は新築で床面積等に応じて90〜135万サービス付き高齢者向け住宅整備事（他に高齢者生活支援施設の新築・改修も 円、改修で90〜180万円/戸（高齢者生活支援施設は ４月30日㈭〜２月26日㈮業対象）
新築・改修とも最大1000万円）

燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金

エネファーム

定額補助はSOFC（固体酸化物形）のみ対象となり、工事費含め設定された基準価格以下の場合、700Wで定額４万円/台、400Wで同３万円/台（基準価格を上回り、裾切価格以下の場合は２万円減額。既築住宅・ ４月７日㈪〜２月19日㈮マンションへの設置やLPガス対応機種、寒冷地仕様
機種は３万円加算。加算措置はPFCF<固体高分子形>も対象）①CLTを床面積１㎡あたり0.1㎥以上、壁・床・屋根に使用②暖房時COP3.7以上などの要件を満たす地中熱ヒートポンプシステム
を採用③太陽光発電パネルと太陽熱集熱器が一体となった日集 （一社）環境共創イニシアチブ（☎
熱効率10％以上などの要件を満たすPVTシステムを採用④強制 03-5565-4030）・
循環式で集熱面積４㎡以上などの要件を満たす液体集熱式太 https://sii.or.jp/moe_zeh_m02/clt/
陽熱利用システム⑤環境共創イニシアチブに登録された創蓄連
携の蓄電システム―のうち、いずれかに適合（一社）環境共創イニシアチブ次世
工期短縮可能な高性能断熱材や、調湿・蓄熱等の付加価値のあ代建材担当（☎03-5565-3110）・る建材を使用して断熱・省エネ性能の向上を図るリフォーム
https://sii.or.jp/meti_material02/

新築は、床面積50㎡以上、かつ瑕疵担保保健への加入や性能表示制度の利用による施工中の検査を受け、一定の品質が確認された住宅。中古は、売主が宅地建物取引業者で、既存住宅売 すまい給付金事務局（☎0570-064買瑕疵保険への加入など売買時に検査を受けている住宅（現金 186）・http://sumai-kyufu.jp
購入の場合でも、①50歳以上で収入額の目安が650万円以下、フラット35Sの基準に適合などの追加要件を満たせば対象）

前年度参考：①共同居住用住居<シェアハウス>に用途変更するための工事②間取り変更工事③耐震改修工事④バリアフリー改修工事⑤居住のため最低限必要と認められた工事⑥居住支援
前年度参考：スマートウェルネス住宅
協議会等が必要と認める工事⑦子育て世帯対応工事⑧防火・消等事業推進室（☎03-6265–4905）・
火対策工事―が補助対象で、10年以上にわたって高齢者・障がhttp://snj-sw.jp
い者世帯や子育て・新婚世帯、外国人世帯、低額所得者などを対象とした専用賃貸住宅として登録し、家賃が一定の額を超えないことなども条件

サービス付き高齢者向け住宅として10年以上登録すること、家賃 サービス付き高齢者向け住宅整備事が近隣の同種の住宅の家賃を大きく超えていないこと、運営情報 業事務局（☎03-5805-2971）・の提供を行うことなどが条件
http://www.koreisha.jp/service/

燃料電池普及促進協会が指定した燃料電池システム（エネファーム）で、６年間継続して使用することなどが条件（一社）燃料電池普及促進協会（☎
03-5472-1190）・http://fcaenefarm.org/subsidy02/