目次

2023年度版
エンジニアのための環境ガイドブック一般社団法人コンピュータ教育振興協会

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Copyright© 2014 ACSP All Rights Reserved.

エンジニアのための環境ガイドブック

1

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はじめに

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主な地球環境問題の概要

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1-1-1.

温室効果のメカニズムと温室効果ガス

51-1-2.

地球温暖化の状況

6

1-2. 熱帯林の減少

61-3. 有害廃棄物の越境移動

71-4. オゾン層

81-5. 大気汚染

91-6. 海洋プラスチックごみ

9

環境問題への国際的な取り組みと日本の取り組み

11

2-1. 持続可能な開発のための2030アジェンダ(SDGs)

11

2-2. 気候変動枠組み条約締約国会議

132-3. 国連気候行動サミット

142-4. 日本の対応

15

地球環境問題へのエンジニアの対応

173-1. 企業の対応に基づいた所属部門の環境対応

183-2. もの作りの視点から環境問題への対応

18

3-3. 環境配慮設計

18

3-4. 3R設計＋Renewable（再生可能資源への代替）

19

3-5. 解体容易設計

203-6. 省エネルギー設計

20

3-7. 製品含有化学物質管理

211Copyright© 2023 ACSP All Rights Reserved.

エンジニアのための環境ガイドブック

3-8. 環境ラベリング

421

ISO準拠の環境ラベル

21

ISO準拠以外の環境ラベル

23

その他の環境ラベル

23

エネルギー問題28

4-1. 再生可能エネルギー28

4-1-1. 太陽光発電

29

4-1-2. 風力発電

29

4-2. 省エネルギー技術

30

4-3. CO₂関連技術

31

5

これからの環境対応技術

32

5-1. 電力貯蔵システム（蓄電池）325-2. 水素325-3. シェールガス

33

5-4. メタンハイドレート

33

5-5. 都市鉱山

34

5-6. セルロースナノファイバー（CNF：Cellulose Nano Fiber）

34

6

生物多様性への対応

36

6-1. 生物多様性とは

36

6-2. 事業活動と生物多様性

37

6-3. サプライチェーンの取り組み

37

6-4. 里山や緑地の取り組み

38

6-5. 自然資本

39

6-6. 生物多様性の代表的な認証制度

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エンジニアのための環境ガイドブック

はじめに
現在の私たちの経済・社会・生活は安定で豊かな環境をベースに繁栄してきました。一方、人口増加や技術の発達による人間活動の増大が、地球環境に大きな負荷をかけてきたことにより、様々な環境問題として顕在化し、私たちの経済・社会・生活に影響が生じています。なかでも2019年から世界各地で頻発している気象災害（異常気象）は、気候変動に対する緩和（温室効果ガスの排出削減）や適応（気候変動への対応）を我々に迫っています。
環境問題は気候変動だけではなく、海洋プラスチックごみ問題や生物多様性の損失なども深刻になっています。これらの環境問題は、それぞれの問題が独立して存在するのではなく、相互に深く関連しています。そして今の私たちの経済・社会システムとも密接に関わっています。
2020年からの新型コロナウイルス蔓延は、私たちの消費活動や移動の減少を余儀なくさ
せ、Co₂排出量減少の一因となる一方、国際会議などは延期、オンライン開催となり議論不足や対策の遅れを生じ環境問題への対応遅れにつながる危惧も出ました。
しかし2022年からの経済活動回復とともにCo₂排出量はまた増加へ転じています。
気候変動問題（地球温暖化）に関しては2020年にパリ協定の本格的な運用が始まりました。2021年8月、IPCC：（Intergovernmental Panel on Climate Change）第1作業部会は第6次報告書で、地球温暖化の原因として・人間活動が大気・海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない
・気候全般の最近の変化の規模と、気候側面の現在の状態は、何世紀も何千年もの間、前例のなかったものであると報告しました。また、2022年2月の第2作業部会の報告書では、観測された影響及び予測されるリスク、気候変動への適応策と可能にする条件、気候にレジリエントな開発について報告しています。
2022年4月の第3作業部会の報告書では、社会変容を含む、早急かつ劇的なシステムの変革が不可欠であると示し、さらにそれを達成する手段は存在しており、経済発展を阻害することなく実現が可能であることを伝えています。
また、海洋プラスチックごみ問題では2019年6月に開催されたG20大阪サミットで各国と世界のビジョンとして共有された「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を踏まえた施策が本格展開されています。生物多様性については、2022年12月、生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）において、2030年の世界目標である「昆明・モントリオール2030年目
標」が採択されました。企業に関係する目標もいくつか盛り込まれています。
2015年に国連総会で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」は、途上国、先進国共通の持続可能な社会づくり、すなわち環境保全、経済活動の発展、社会の向上を統合的に実現するための国際目標です。SDGsを達成するためには、経済成長、社会的包摂、環境保護という3つの主要素を調和させることが不可欠であり、現在は、国民への認知度も急速に高まりすべての自治体、ほとんどの企業、教育機関が取り組みを始めています。
一方、日本が直面する課題は、環境問題のほかに少子高齢化・人口減少、そして人口の地域的な偏在の加速化等により地域社会・経済の持続可能性の課題も抱えています。日本
全体で持続可能な社会を構築するためには、各々の地域が持続可能である、すなわち個々の地域レベルでのSDGsの達成が必要です。
今を生きる私たちの世代のニーズを満たしつつ、将来の世代が豊かに生きていける社会を実現するためには、従来型の大量生産・大量消費・大量廃棄の社会システムを見直し、
環境、経済、社会を統合的に向上する社会変革に政府・企業・市民がそれぞれの立場で取3

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り組み、国内のみならず国際社会の変革をも支え、リードしていくことが不可欠です。
もの作りに携わる企業では、エンジニアとして必要な「科学技術と解決プロセス」を理解し、環境問題に対する解決・対応手段を選択し、実行するための知識を身に付けることは必須になっています。また、エンジニアだけではなく、企業の営業や広報など幅広い部
門のビジネスパーソン、さらにもの作り企業へ就職を希望している学生にとっても、就業前に現在の環境問題の状況や動向、これからの方針、対応計画に関する環境知識を身に付けることは、重要かつ必要な要素であることは間違いありません。
本書は、「地球環境問題の概要」「環境問題への対応」「エンジニアの環境問題への対応」「エネルギー問題」「将来の環境技術」「生物多様性への対応」「環境関連法令（別冊法令集）」の7つの章に分け、もの作りに関わるエンジニアとして身に付けておくべき必須の知識について、幅広く解説しています。これから環境問題を学ぶ学生や、既にエンジニアとして活躍している社会人にとっても、知識の拡大・拡充に大いに役立つよう編集されていますので、活用いただければ幸いです。
2023年4月
一般社団法人コンピュータ教育振興協会
エンジニアのための環境ガイドブック編集委員会

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エンジニアのための環境ガイドブック

主な地球環境問題の概要
環境省は地球環境問題として①オゾン層の破壊、②地球の温暖化、③酸性雨、④熱帯林の減少、⑤砂漠化、⑥開発途上国の公害問題、⑦生物多様性の減少、⑧海洋汚染、および⑨有害廃棄物の越境移動、の9つを取り上げている。地球温暖化が原因と推測される気象災害は2019年以降、毎年、日本世界各地で気象災害、異常気象が発生している。
、147年ぶりの猛暑を観測（6月）、記録上最も2022年は、日本各地で記録的大雪（2月）早い北海道の桜開花、観測史上最速の梅雨明け、季節外れの猛暑日などが発生しました。
温暖化のほかに海洋プラスチックごみ問題や森林火災、生物多様性の損失なども深刻な状況である。そしてこれらの問題は独立して存在するのではなく、相互に深く関連している。エネルギー使用による二酸化炭素（CO₂）排出の増加、二酸化硫黄（亜硫酸ガス）や
窒素酸化物発生が森林破壊、生物多様性への損失につながっている。

1-1-1.温室効果のメカニズムと温室効果ガス
地球は太陽からの放射エネルギーで暖められ、表面から地球の外に向かって赤外線を放出している。地球を覆う大気には微量ながらCO₂やメタンなどの温室効果ガスと呼ばれる気体が含まれている。温室効果ガスは赤外線を吸収し、再び放出する性質がある。この性質により地球の外に向かう赤外線がCO₂などにより吸収されるが、その一部が再放射され、再び地球の表面に戻ってくる。戻ってきた赤外線が地球の表面をさらに暖める。これを温室効果と呼んでいる。
気象庁によると、温室効果がない場合、地球の表面温度は氷点下19℃と見積もられているが、温室効果によりおよそ14℃を維持している。
温室効果ガス（Greenhouse Gas）とは、地表から放射された赤外線の一部を吸収することで温室効果をもたらす大気中の気体の総称で、GHGと略される。
主なGHGには、CO₂、メタン、一酸化二窒素、フロンガスなどがある。
石炭や石油の消費、セメントの生産、エネルギーの使用などの人間活動でCO₂が大気中に大量に放出されている。一方、大気中のCO₂の吸収源である森林が減少している。これ
らの結果として大気中のCO₂濃度は年々増加している。
メタンは、湿地や池、水田で枯れた植物が分解する際や動物の腸内発酵で発生する。また、天然ガスを採掘する際にも一緒に噴出する。最近は、温暖化による永久凍土の溶解により発生しているという報告もある。

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1-1-2.地球温暖化の状況
近年、大気圏中の温室効果ガスの濃度が上昇し続けており、地表面の温度上昇が進行している。これが地球温暖化である。
2022年世界各地で観測された温暖化によると思われる異常気象例は＊日本 147年ぶりの猛暑を観測＊ブラジル 大洪水と地滑りによる被害＊ヨーロッパの干ばつは過去500年間で最悪＊北インドの熱波、2022年だけで200日間も経験＊オーストラリア シドニーの洪水で5万人が避難などが報告されている。
2021年8月から2022年4月にかけて発表されたIPCC第6次報告書では＊人間活動による温暖化には「疑う余地がない」
初めて「人間活動が地球温暖化の原因である」と断定＊大雨・猛暑等いわゆる異常気象の増加にも人間活動の影響が現れている＊2021-2040年の平均気温が1.5℃上昇する可能性は約50%
世界平均気温の上昇を1.5℃以下に抑えるためには、今世紀半ばに人間活動によるCo₂
排出量を実質ゼロとする必要があるが、それでも1.5度上昇する可能性が約50％ある＊南極氷床の不安定化により海面上昇が加速する可能性がある
世界の海面水位は産業革命前から約20cm上昇しているが、平均気温上昇を1.5度以下に抑えた場合でも今世紀末にはさらに50cm程度の海面上昇が予測される
また、2022年10月国連気候変動枠組み条約事務局は、各国が温室効果ガスの排出削減目
標を達成した場合でも、今世紀末までに平均気温が産業革命前より約2.5度上昇する恐れがあるという報告書を公表した。今回の報告書は、2022年9月までに事務局に届いた193ケ
国・地域の目標をまとめ、分析したものである。
2030年時点の温室効果ガス排出量は、各国が排出削減目標を達成した場合、2010年比で10.6％増える。気温上昇を2度に抑えるには25％減、1.5度に抑えるには45％減が目標とされており、まったく届かない状況である。事務局による2021年の報告書では、温度上昇
幅は約2.7度と予測されていた。その後の1年間で新たに削減目標を設定したり、目標を引き上げたりした国もあるが、気温上昇の改善幅はわずか約0.2度にとどまっている。

1-2. 熱帯林の減少
国連食糧農業機関（FAO：Food and Agriculture Organization）の発表資料によると世界の森林面積は約40億6000万haで陸地の31％を占めている（2020年）。
、517万ha（20001990年以降の森林面積の減少速度は、年平均784万ha（1990-2000）、4740万ha（2010-2020）と、減速している。森林面積の減少速度が鈍化した最大2010）の要因は、植林や森林の自然拡大などにより一部の地域で森林が増加したことによる。
森林の減少により、木材資源の減少、CO₂吸収量も減少する。そしてそこに住む野生動
物、鳥類、昆虫の生態系に影響を与えている。
対策として消費する立場から「違法に伐採された木材は使用しない」との考え方で、合法性や持続可能性が確認できる木材・木材製品（森林認証されているもの）の購入を促進していく。認証製品は、家具、木工品、紙、本および認証林から生産された非木材林産物（蜂蜜、メープルシロップ）、籐製品、竹製品などがある。

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認証取得企業の増加や、認証マーク付き製品の増加、SDGsへの関心向上を背景に、認知度が向上しており、日本でもカレンダー、紙パック、パンフレットや企業の年次報告書などに認証マークを目にする機会が増えている。
国連は、あらゆるタイプの森林および森林以外の樹木を持続的に管理経営し、森林減少
および森林劣化を抑止するための活動に対する地球規模での枠組を示す国際森林計画2017－2030で6つの世界森林目標を公表している。
1. 保護、再生、植林、再造林を含め、持続可能な森林経営を通じて、世界の森林減少
を反転させるとともに、森林劣化を防止し、気候変動に対処する世界の取組に貢献するための努力を強化する。
2. 森林に依存する人々の生計向上を含め、森林を基盤とする経済的、社会的、環境的な便益を強化する。
3. 世界全体の保護された森林面積やその他の持続可能な森林経営がなされた森林の面
積、持続的な経営がなされた森林から得られた林産物の比率を顕著に増加させる。
4. 持続可能な森林経営の実施のための、大幅に増加された、新規や追加的な資金をあらゆる財源から動員するとともに、科学技術分野の協力やパートナーシップを強化する。
5.

UNFI：国連森林措置（United Nations Forest Instrument）等を通じ持続可能な森林経営を実施するためのガバナンスの枠組を促進するとともに、森林の2030ア
ジェンダへの貢献を強化する。
6. 国連システム内やCPF：「森林に関する協調パートナーシップ」（Collaborative
Partnership on Forests）加盟組織間、セクター間、関連のステークホルダー間等、あらゆるレベルにおいて、森林の課題に関し、協力、連携、一貫性及び相乗効
果を強化する。
日本は「持続性」と「成⻑」を両⽴させる時代へ向けて「森林林業基本計画」を2021年6月に改定している。
森林を適正に管理し、林業・⽊材産業の持続性を⾼めながら成⻑発展させることで、2050カーボンニュートラルを見据えた「グリーン成長」を実現する。
計画の5つのポイント
・森林資源の適正な管理・利⽤
・「新しい林業」に向けた取組の展開、・⽊材産業の競争⼒の強化
・都市等における「第２の森林」
・新たな⼭村価値の創造づくり

1-3. 有害廃棄物の越境移動
有害な廃棄物を、国境を越えて他国へ捨てる例が1970年代から増え、1980年代には欧州の先進国からの廃棄物がアフリカの発展途上国に放置されて環境汚染が生じるなどの問題が発生した。その際、事前連絡・協議なしに有害廃棄物の国境を越えた移動が行われたた
め、最終的な責任の所在も不明確であるという問題が起きた。
これを受け、一定の有害廃棄物の国境を越える移動などの規制について国際的な枠組み
および手続きなどを規定した「バーゼル条約」が1992年に発効した。バーゼル条約は、締約国に有害廃棄物の輸出時に許可を得る制度や事前通告する制度、不適正な輸出や処分行為が行われた場合に再輸入する義務などを課している。
日本でも1992年に「バーゼル法」が施行され、特定有害廃棄物などの輸出、輸入、運搬および処分が規制されている。法律の対象物は、鉛蓄電池やシュレッダーダスト、医療廃棄物・医薬品、廃油などの他に、携帯電話やメタルスクラップなどである。対象物の分析の結果、鉛などの有害物質が含まれる場合も規制の対象となる。
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2017年末の中国による使用済みプラスチック等の輸入禁止措置を契機に、プラスチック
ごみが大きな問題となっている。2021年1月バーゼル条約改正が発効し、「汚れたプラスチックごみ」の輸出は輸出先国の同意が必要となった。
このため国内の処理態勢を整えるか、廃プラを溶かして新たな製品に作り替えるリサイ
クル技術を、これまで以上に向上しなければならない。そのためには施設の増築や、機械の性能向上。繰り返し使える素材の開発や、植物由来プラスチックの活用を促進する必要がある。

1-4. オゾン層
太陽からの有害な紫外線は、生物に大きな影響を与える。人間の健康への被害としては、皮膚癌や白内障のほか、免疫低下によりウィルス性の病気にかかりやすくなることが分かっている。オゾン層は、太陽からの有害な紫外線を吸収し、地上の生態系を保護している。
人間が大気中に放出した特定フロンガス（冷媒や溶剤として使用されていたCFCs、
HCFCs）などから発生した塩素によって成層圏のオゾン層が破壊され、南極上空のオゾンの総量を示す「オゾン全量」が220ミリアトムセンチメートル（m atm-cm）以下となる領域が発生し穴が開いたような状態になる。これがオゾンホールである。
オゾン層を保護するため、1987年に「モントリオール議定書」が採択され特定フロンガ
ス（CFCs：Chlorofluorocarbons）、ハロン、四塩化炭素などが1996年以降全廃となり、ハイドロクロロフルオロカーボン（HCFCs：Hydrochlorofluorocarbons）などの代替フロンも順次廃止していくこととなった。この効果により、最近はオゾンホールは回復に向かっている。一方、代替フロンはオゾン層を破壊することはないが、温室効果ガスであるため地球温暖化の対策として、以下の規制がされることになった。日本などの先進国は2036
年までには温室効果ガスに換算して、85％削減しなければならない（キガリ改正）。
キガリ改正の継続により、国連環境計画は、南極上空のオゾン層が2066年頃までに、破壊が確認される前の1980年のレベルに回復するとの予測を発表している。

出典：モントリオール議定書及びギガリ改正の概要（経済産業省）

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1-5. 大気汚染
大気汚染とは、大気中の微粒子や気体成分が増加し、人の健康や環境に悪影響をもたらすことである。
浮遊粒子状物質（SPM：Suspended Particulate Matter）とは、大気中に存在する粒子
状物質のうちで、粒子の直径（粒径）が10マイクロメートル（μm）以下の非常に細かな粒子を指す。小さく軽いため、すぐには落下せずに大気中に浮遊するため、吸気した場
合、気管や肺など人体に害をもたらす。特に呼吸器系の弱い人は死亡原因となる場合もある。
SPMの発生源は多種多様である。自然界に由来する代表的なものとしては、春先に中国
大陸から風で運ばれてくる黄砂のような細かな土壌粒子、火山の噴火により上空に吹き上げられた火山灰などがある。人工的なものとしては、工場や自動車、船舶などで使われる燃料などが燃焼する過程で発生する煤(すす)などがある。PM2.5（Particulate Matter2.5）とは、SPMの中でも粒径が2.5μm以下の「微小粒子状物質」の略称である。粒径
2.5μm以下のため、呼吸により気管を通って肺の深部に侵入して沈着しやすく、心肺疾患
や癌のリスクが高まることが指摘されている。
健康への影響が大きいPM2.5は、工場や自動車から直接排出される粒子（1次生成）と、アセトンやホルムアルデヒドなどの揮発性有機化合物（VOC：Volatile Organic、SOx（Sulfur Oxide）が化学反応して生成されCompounds）やNOx（Nitrogen Oxide）
る粒子（2次生成）がある。2次生成では、VOCとNOxが太陽の紫外線を浴びてオゾン（O3）を作る光化学反応を起こし、この光化学反応を通してPM2.5が作られる。
近年、中国で深刻な大気汚染を引き起こすとともに、日本でも環境基準を超える濃度を各地で観測している。日本では、2013年2月より健康影響に関する注意喚起のための暫定的な指針（日平均値70μg／m3超）が定められている。
光化学スモッグとは、オゾン（O3）やアルデヒドなどからなる光化学オキシダント（Ox）が大気中で生成され、これと塵や煤などのSPMが混合することで周囲の見通しが低下した状態を指す。気象条件として、日差しが強く、風の弱い、気温が高い日に発生しやすい。
日光に含まれる紫外線によって、工場の煤煙や自動車の排気ガスなどに含まれるNOx、
炭化水素やVOCが光化学反応を起こし、地表でのOx濃度が高くなることが原因とされている。大気汚染の一種で、目や喉の痛み、重症の場合には意識障害や嘔吐など、健康に影響を及ぼすことがある。

1-6. 海洋プラスチックごみ
プラスチックは素材としての価値の高さから、日常生活や社会・経済活動の中で様々な用途に使用されている。
経済協力開発機構による世界のプラスチックの生産や廃棄、リサイクルの状況などをまとめた報告書「グローバル・プラスチック・アウトルック2022」によると、世界のプラス
チック消費量は2019年の4億6000万トンから2060年には12億3100万トンに増加し、プラ
スチック廃棄物の量は2019年の353億トンから2060年には1,014億トンに膨れ上がると予測している。環境への漏出量は2060年には年間44億トンに倍増し、湖、河川、海洋に堆積されるプラスチック廃棄物の量は3倍以上に増加すると予測している。
プラスチック廃棄物のうち、リサイクルされる割合は2019年の9%から2060年には17%に上昇すると予測、焼却と埋め立てに回る割合は引き続きそれぞれ約20%と50%を占めると予測している。廃棄物管理システムから外れ、管理されていない廃棄物集積場、露天で

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エンジニアのための環境ガイドブックの焼却、陸域・水域環境への漏出に行き着くプラスチックの割合は、22％から15％に減少すると予測されている。このような不適正な管理等により海洋に流出した海洋プラスチッ
クごみが資源循環の分野では世界的な課題となっている。
海洋プラスチックごみは生態系を含めた海洋環境の悪化や海岸機能の低下、景観への悪影響、船舶航行の障害、漁業や観光への影響など、様々な問題を引き起こしている。
また、鯨の胃から大量のビニール袋が発見されるケースが報告されており、海洋プラス
チックごみによる海洋生態系への影響が懸念されている。
プラスチックごみは大きな形状のまま漂流するものと、細かい粒子として海洋に流れ込むマイクロプラスチックというものがある。


一次マイクロプラスチック：スクラブやマイクロビーズなどマイクロサイズで製造されたプラスチックで、排水などを通じて自然環境中に流出したプラスチックごみ。一度流出すると自然環境中での回収はできず、製品化されたあとは対策も難しいと考えられる。
二次マイクロプラスチック：ペットボトルやビニール袋など、大きなサイズで製造されたプラスチックが自然環境中で紫外線や衝突などの影響を受け、破砕され細分化されてマイクロサイズになったもの。

このような状態になる前に、廃棄管理やリサイクルなどを行うことで発生を抑制することや、マイクロ化する前であれば回収も可能なため、ある程度の対策ができると考えられる。

◆プラスチック資源循環に関する国際的な施策の動向
2019年のG20大阪サミットにおいて2050年までに追加的な汚染をゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」がG20首脳間で共有された。
2022年3月の国連環境総会では、「プラスチック汚染に関する決議」が日本からの提案により採択された。現在、海洋プラスチックごみの問題は、まずは陸上からの流出防止が課題であると認識され、発生源として指摘されるアジア諸国等では、陸上の廃棄物管理向上のための施策が推進されている。

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エンジニアのための環境ガイドブック

環境問題への国際的な取り組みと日本の取り組み
国連は1992年に環境と開発をテーマにブラジルのリオデジャネイロで地球サミットを開催し、世界約180カ国とEC（European Communities）が参加した。
地球サミットでは地球温暖化や森林破壊、生物多様性など、多くの環境問題を人類共通の課題として、地球環境保全と開発の両立を目指す持続可能な開発について国際的な合意を得た。
さらに地球温暖化問題に対する国際的な枠組みを定めた「気候変動枠組み条約」と「生物多様性条約」なども採択された。
そして地球サミットから20年後、エネルギーや資源の有限性など「地球の限界」が見
え、BRICs（Brazil、Russia、India、China）など新興国が著しい経済成長を遂げた国際社会において、環境保全と経済成長の両立を目指す「グリーン経済」への移行が最大のテーマとしてブラジルのリオデジャネイロで「国連持続可能な開発会議」を開催し約120カ国が参加した。また、「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」
を策定することでも合意した。そしてSDGsが2015年にニューヨークで開催された国連サミットで採択された。
2022年のG7では議長国ドイツの提案により、気候変動対策を推進するための新たな取り組み「気候クラブ」が設立された。「パリ協定」の実行を後押しするための枠組みで具体
的には産業界の脱炭素化の加速を支援するほか、規制が比較的緩やかな国に企業が生産拠点を移すことで温室効果ガスの排出が増える問題にも取り組んでいく。
2022年12月のG20では最新の科学的発展と各国の異なる事情を考慮しつつ、今世紀半ば頃までに、世界全体で温室効果ガス排出量のネット・ゼロ又はカーボンニュートラルを達成するとのコミットメントが改めて表明された。

2-1. 持続可能な開発のための2030アジェンダ(SDGs)
現在、人類は貧困、紛争、テロ、気候変動、資源の枯渇などこれまでになかったような
数多くの課題に直面している。このままでは、人類が安定してこの世界で暮らし続けることができなくなってしまうと言われている。そんな危機感から、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs: Millennium Development Goals）の後継として，2015年9月の国連サミットで、課題を整理し、解決方法を考え、2030年までに達成すべき具体的な目標として採択された国際目標である。
国連広報センターによるSDGsの進捗報告書である「持続可能な開発目標報告書」の2022年版によると、3年目に入った新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、不十分な社会的保護や医療、脆弱な公衆衛生システム、構造的な不平等、環境汚染、気候変動などの社会に深く根ざした課題は継続している。
さらにウクライナ危機が新たな目標達成への課題を増やしている。
・パンデミックは、人間の生命や生活、そしてSDGsの実現に向けた取り組みに壊滅的な影響を及ぼす規模の危機である。
・今回の危機は、健康、福祉、社会的・経済的繁栄から気候、生態系にいたるまで、持続可能性のさまざまな側面が相互に依存し、連動していることを示している。
・いくつもの保健サービスが中断され、病気以外にも健康上の脅威が生じている。
・感染症の拡大は、国内および各国間の不平等を露呈している。
・インフレによる高騰とウクライナ危機により、「貧困に終止符を打つ」この目標への前進軌道がずれてきている。
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・ウクライナ危機は、世界の貧困層の食料不足の引き金となっており、難民の数も増加している。
・ウクライナ危機により、世界経済の回復はさらに遅れる。
パンデミックで露呈した脆弱性に対処し2030年の達成に向けて、変革を急がなくてはならない。そのキーとなるのは、レジリエンス（回復力）や適応力、そしてイノベーション
への一層の注力が必要である。
各国政府や国際社会は構造的なイノベーションにより、SDGsを指針とした共通の解決策を生み出していかなくてはならない。SDGsはそのロードマップになる。
2022年の持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）によるSustainable
Development Report 2022によるSDGs達成度ランキングでは上位国の顔ぶれは、前年とほぼ変わらず、上位5か国中4か国で、前年よりもスコアをアップした。日本の順位は19位と、前年から1つ後退した。
日本の進捗状況は、5番のジェンダー平等、13番の気候変動、14番の海の豊かさ、15番の森の豊かさ、17番のパートナーシップの進捗が進んでいない。
日本は2021年12月、SDGsの課題解決先進国として世界のSDGsへの取り組みを牽引するために、SDGs実施指針として日本の未達成の課題への取り組みとして以下の8つの優先課題を定めている（SDGsアクションプラン2022）。
1. あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現
2. 健康・長寿の達成
3. 成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション
4. 持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備
5. 省・再生可能エネルギー、防災・気候変動対策、循環型社会
6. 生物多様性、森林、海洋等の環境の保全
7. 平和と安全・安心社会の実現
8. SDGs実施推進の体制と手段
今年（2023年）には、SDGs の実現に向けた具体的な行動変容を促す「変革性」及び「連帯性と行動変容」を考慮した「SDGs実施指針」の改定が予定されている。

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2-2. 気候変動枠組み条約締約国会議
1992年の地球サミットで採択された気候変動枠組み条約は、大気中のGHGの濃度の上昇を抑制することを目標としている。この条約の締約国により、GHG排出防止策などを協議する条約締約国会議（COP：Conference of the Parties）が1995年から毎年開催されている。
1997年に京都で開催されたCOP3での削減目標の次として、2020年からすべての国が参加する新たな削減目標が、2015年パリで開催されたCOP21で採択された（パリ協定）。
2018年のCOP24では、2020年以降の温暖化対策の国際的な枠組み、パリ協定を実施するために必要なルールが全会一致で採択された。
新たに採択されたルールでは、
 途上国を含むすべての国が5年ごとに国連に提出するGHGの削減目標は、削減する
ガスの種類や具体的な計画に加えて、その国の実情に照らして、適正で十分高い目標といえるのか、その根拠なども詳しく示す必要がある。専門家が2年に1度、検証する。
 そして、これらの情報に基づいて各国がそれぞれの国の状況を定期的に確認して、5年ごとに目標を引き上げて、温暖化対策を段階的に強化する道筋が明確となる。
2021年11月のCOP26では、次のようなグラスゴー合意が発表された。
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エンジニアのための環境ガイドブック♦気温の上昇幅（産業革命前比）を1.5度以内に抑える努力を追求することを決意す
る「パリ協定」：2度を十分に下回り、1.5度に近づける努力をする
2022年末までに各国が必要に応じて温室効果ガスの2030年の削減目標を見直す♦排出抑制対策を講じていない石炭火力発電の段階的な「削減」に向けた努力を加速させる♦温室効果ガスの排出削減量を国際的に取引するルールに合意
2013年以降に出されたクレジット（削減量）に限って認める
2022年12月のCOP27では、温暖化の影響の被害は、アフリカや中央アジア、小さな島国などの低開発途上国に大きなダメージを与えており温暖化による「損失と損害」が焦点となった。発表された「エジプト合意」の内容は、・気候変動に伴う「損失と損害」の発展途上国に特化した基金を創設する。
ただ、基金の具体的な拠出方法は、次回（COP28）で議論する。
・地政学的な状況を口実とする「気候変動対策」を後退させない。
・産業革命以降の気温上昇を1.5度以下に抑える更なる努力を追求する。
・排出抑制対策のない石炭火力発電は段階的な削減に向けて努力する。
EUなどは、削減の対象をすべての化石燃料とするように主張したが、ロシアや中東諸国の反対により、結局石炭だけとなった。

2-3. 国連気候行動サミット
世界各国の首脳が地球温暖化対策について話し合う国際連合の会議。2009年9月、2014
年9月と2019年9月の3回、国連本部のあるアメリカのニューヨークで開催された。先進国と新興国の対立で難航する地球温暖化対策の国際交渉を、首脳級会議で一気に妥結に向けて加速させる目的がある。
2020年12月、オンラインで「気候野心サミット」が、開催され、政府首脳や関係機関からの自主的なコミットメントの発表が相次いだ。CO₂ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を日本、中国、韓国、EU等が新たに公式宣言した。さらにパリ協定の目標より
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も早くカーボンニュートラルを達成する目標を表明した国も、フィンランドが2035年、オーストラリアが2040年、スウェーデンが2045年と複数出てきている。
2021年4月、オンラインでバイデン大統領の主催により、「気候変動問題」をテーマとした「気候サミット2021」が、約40か国参加して開催された。
電気自動車の製造や、エネルギー効率の高い住宅の建設などを通じて多くの雇用を創出
し、気候変動に対処する。その上で「すべての国が温室効果ガスの排出量を事実上ゼロにするためには、新しいクリーンエネルギー技術への投資が必要である」と述べ、再生可能
エネルギーや電気自動車などの更なる導入によってクリーンエネルギーへの移行を一段と加速させるよう各国に求めた。

2-4. 日本の対応
地球温暖化対策を積極的に行うことで、産業構造や社会経済の変革をもたらし、次なる大きな成長につなげる「経済と環境の好循環」を実現するという考えのもとに、2020年12月、菅首相（当時）は、2050年カーボンニュートラルを日本の新たな目標として発表した。今後はこの目標が大前提となり、経済、社会、生活のいろいろな計画、行動を実施していくことになる。
関係の深い「改正地球温暖化対策推進法」では、2050年カーボンニュートラルを基本理念としている。これにより、中期目標の達成にとどまらず、脱炭素社会の実現に向け、政策の継続性・予見性を高め、脱炭素に向けた取組・投資やイノベーションを加速させる。
さらに、2050年目標と整合的で野心的な目標として、2030年度に温室効果ガスを2013
年度から46％削減することを目指し、さらに、50％の高みに向けて挑戦を続けていく。経済と環境の好循環を生み出し、2030年度の野心的な目標に向けて力強く成長していくた
め、徹底した省エネルギーや再生可能エネルギーの最大限の導入、公共部門や地域の脱炭素化に取り組む。新しい対策計画は以下の通りである。

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出典：地球温暖化対策計画、環境省

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地球環境問題へのエンジニアの対応
企業は、事業活動における経済的な利益を追求するだけでなく、持続可能な成長を図るために、企業活動が社会や環境に与える影響に対し責任を果たす必要がある。これは、企業の社会的責任（CSR：Corporate Social Responsibility）と呼ばれ、法令遵守はもとより、消費者保護、環境、労働、人権尊重、地域貢献などの分野への企業の自主的な取り組みを指している。
環境対応については、経済成長の制約やコストとする時代は終わり、国際的にも、成長のチャンスと捉える時代に突入している。これからは従来の発想を転換し、積極的に環境対応を行うことが求められる。言い換えればこれまでのビジネスモデルや戦略を根本的に変えていく必要がある。
企業は、環境活動の推進体制（環境マネジメントシステム）の構築、調達から製造、使用、廃棄、リサイクルまでのライフサイクル全体での環境への影響の把握、環境関連法への対応、環境への影響低減に向けた計画の立案（Plan）・実行（Do）・実績（Check）・改善（Action）に関する情報の開示、ステークホルダーとのコミュニケーションの推進、などを行うことが求められる。
2000年以降拡大生産者責任（EPR: Extended Producer Responsibility）という考えが各国に浸透し、生産者の責任が製品のライフサイクルにおける廃棄・リサイクルまで拡大したことで、企業は環境に配慮した製品の設計はもちろん、自動車や家電などについては製品のリサイクルを行うことが義務づけられた。さらに近年は、自社のみならず、素材の調達から、製品やサービスの使用、廃棄・リサイクルまでのグローバルサプライチェーン
全体で温室効果ガス排出量の削減や生物多様性への配慮などの活動が加わり、取り組むべ
き範囲が拡大している。
また｢持続可能な開発のための2030アジェンダ（SDGs）｣や｢パリ協定｣の発効など国連が主導する持続可能な社会への移行を促進する国際的枠組が確立されて、持続的発展の認知は浸透しSDGsの目標と関連付けて目標を設定する企業が増えている。
企業がSDGsに取り組むメリットは、・企業のブランドイメージの向上
・新たな事業・ビジネス機会の創出
・エネルギー使用量やコストの削減
・会社に対する愛着心・忠誠心の向上
・社会・環境に対するモラル意識の向上
・人材不足の解消などが考えられる。
持続可能な社会への移行に伴う事業環境の変化で、企業が気候変動、資源制約、人権問題などの重大な環境・社会・ガバナンス（ESG:Environment・Social・Governance）課
題にバリューチェーンを含めて直面するようになり、さらに投資の成功を期待する投資家
が、事業者のESG報告に著しく関心を持つようになってきている。企業は、ESG報告において、事業活動の環境・社会に対する重大な影響を明らかにし、そのリスクとチャンスの
財務的な影響を開示することが求められている。このため企業の売り上げなどの財務情報と、環境や社会への配慮、知的資産から、ガバナンスや中長期的な経営戦略までを含む非財務情報を投資家などに伝える情報をまとめた「統合報告書」を公表する企業が増えてきており、2022年9月末時点で統合報告書を発行した企業は500社を超え、2023年には800社以上になると予想される。（調査対象企業は、JPX日経インデックス400、日経225など）

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3-1. 企業の対応に基づいた所属部門の環境対応
企業の対応に基づき、エンジニアは所属する部門の業務に応じた環境対応を実施する。
事業部門を横断的に管理する部門、例えば工場を管理する施設部門のエンジニアは、工場
全体の操業が環境に与える影響を評価し、工場排水などに関連する最新法規制の把握、省庁、自治体への報告データの管理などを行う必要がある。また、工場全体の電力や水の使用量などを集計、分析し、削減計画を立案、事業部門と協力して実行していくことが重要である。その際には、工場の建屋の建設から運用管理、解体まで含めたライフサイクルでの環境負荷を考慮することが必要となる。このため、電力料金の費用や再生可能エネルギ
ーの固定価格買い取り制度なども考慮し、長期的視点での投資計画の立案が重要になってきている。
事業部門で製品やサービスの開発に従事するエンジニアは、開発時に含有化学物質の管理、エネルギー消費の削減、資源の有効利用などを考慮した環境配慮設計を行うことが必要とされる。製品やサービスの設計をライフサイクルでとらえ、素材の調達から製造、輸送、使用、廃棄・リサイクルの各段階での環境影響を評価（製品アセスメント）することが重要である。その際、含有化学物質や省エネルギーなどに関して、販売する地域や国の最新の法規制や環境ラベル、顧客が調達要件としている環境性能などを事前に把握しておく必要がある。さらに、設計者は、製品やサービス単体だけでなく、梱包材や他の製品と組み合わせた場合の全体の省エネルギー性能など、関連する領域を広く捕らえて設計する必要がある。また、原材料や部品を供給する国や企業（サプライヤー）と連携し、例えば軽量化された材料の使用、環境負荷の少ない新素材の採用、油性塗料の代替材料として環境負荷の小さな水性塗料の開発などを行う必要がある。

3-2. もの作りの視点から環境問題への対応
もの作りの視点から環境対応には「環境に良くないものを作らない」、「出来上がったものによる環境への影響をできるだけ少なくする」の2つが考えられる。環境への影響度を考えると環境に良くないものを作らないことが望まれる。
もの作りは、原材料調達から製品の製造、使用、リサイクル、廃棄まで次元の違うさま
ざまな対応方法があり、これらのどれを組み合わせればベストか、ということを考えることがエンジニアにとって必要である（LCA：Life Cycle Assessment）。選択・組み合わせにより、国や地域によって採用できる対策に制限があること、採用する対策によって費用対効果に大きな差があり、一般的にライフサイクルの後ろになるほど環境負荷が増大する。よって原材料調達などの前工程の対策の方が効果的な場合が多い。このため前工程では環境（Environment）、経済（Economy）、エネルギー（Energy）という3Eの最適化、後行程では、第1に削減（Reduce）、第2に再利用（Reuse）、第3にリサイクル（Recycle）という3Rの優先順位付けが重要となる。

3-3. 環境配慮設計
環境配慮設計（DfE：Design for Environment）とは、すべての製品が、製品ライフサ
イクルの各段階で、環境に何らかの影響を及ぼし得ることから、ライフサイクル全体の環
境負荷を低減させるために、環境に配慮して製品を開発設計することである。製品の外観や機能面での環境配慮だけを求めるものではない。製造の過程で用いる資源やエネルギーなども最小化し、製品の長寿命化、廃棄後の解体、リサイクルのしやすさにも配慮する。

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国連環境計画（UNEP：United Nations Environment Programme）は、①新しい製品
コンセプトの開発、②環境負荷の少ない材料の選択、③材料使用量の削減、④最適生産技
術の適用、⑤流通の効率化、⑥使用時の環境影響の軽減、⑦寿命の延長、⑧使用後の最適処理のシステム化の8項目を環境配慮設計の要素として提示している。
2050年カーボンニュートラルを考慮すると環境配慮設計おいては「利便性」と「省エネ」の両立が最大の課題である。そのためにはITの活用は必須と思われる。

3-4. 3R設計＋Renewable（再生可能資源への代替）、リユース（Reuse：再使用）、リサイクル3R設計とは、リデュース（Reduce：省資源）（Recycle：再資源化）に配慮して設計を行うことである。具体的には以下のような内容が挙げられる。
① 製品の小型・軽量化② 再生材の使用③ 製品の長寿命化、アップグレード性、修理容易性、モジュール化④ 電池の取り外し容易性⑤ リサイクルの容易性
部品の材料名表示、プラスチックへの塗装やメッキの削減、解体容易性（ネジ削減、部品点数削減、プラスチックへの金属埋め込み削減など）、使用材料種類の削減⑥ 有害物質の削減、排除⑦ 包装材、ドキュメント類の削減、環境負荷の少ない材料の使用
第4次循環型社会形成推進基本計画を踏まえ、資源・廃棄物制約、海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化、アジア各国による廃棄物の輸入規制等の幅広い課題に対応するため、
3R＋Renewable（再生可能資源への代替）を基本原則としたプラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略「プラスチック資源循環戦略」を、2019年に策定している。
Renewable：不必要なプラスチックはリデュースし、それでも必要なプラスチックは代替に変えていく。
これからは、本来は捨てられるはずの製品に新たな価値を与えて再生する「アップサイ
クル」が増えると予想される。
「創造的再利用」ともいわれ、デザインやアイデアによって付加価値が与えられることで、「もの」としての寿命が長くなることも期待できるため、製品のアップグレードと捉えることもできる。

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出展：環境省3-5. 解体容易設計
解体容易設計とは、リサイクル容易性の1つである解体のしやすさに配慮した設計方法である。
解体時に手間やコストをかけずに有用な資源を取り出せるよう製品の素材や構造、部品の配置、結合方法などをあらかじめ考慮することで、省資源、有害物質削減など、製品のライフサイクル全体で環境負荷を下げることができる。顧客にとっては、解体しやすい設計であるかどうかは、省エネルギーや小型・軽量化などと比べると直接的なメリットがな
い。製品が使用済みになってからの評価となるため、市場への直接的な訴求がしにくいという問題点がある。企業は、解体容易設計の採用を自社製品の評価項目にするとともに、その売上拡大を環境活動の目標に設定するなど工夫している。

3-6. 省エネルギー設計
省エネルギー設計とは、機器やサービスのライフサイクルにおける消費エネルギーを考慮し、そのエネルギー効率を向上させる設計を行うことである。例えば、テレビでは回路設計による視聴時の消費電力および待機電力の削減や、不在時に人感センサーで自動的に電源をオフにする機能などが該当する。
国内では、「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネルギー法）」により、自動車や冷蔵庫などの製品については、エネルギー消費効率の改善が義務付けられている。省エネルギー法によるトップランナー制度とは、現状の商品化されている商品のうち、エネ
ルギー消費効率が最も優れているもの（トップランナー）の性能と、将来の技術開発の見通しを考慮して目標年度を定め、エネルギー消費効率を一定の基準に到達させる制度である。

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3-7. 製品含有化学物質管理
製品含有化学物質管理とは、製品を構成する部品に含まれる化学物質量を把握することである。有害なために禁止されている物質に加え、化学物質がもたらすリスクを最小化するために、化学物質の種類と含有量を把握する。
まず調達した部品の含有化学物質情報の入手が必要である。さらに部品の分析・検査および製品販売部門への情報提供が必要である。また顧客も、購入する製品の含有化学物質
情報を必要としている。サプライチェーンの原材料や素材の製造部門から製品の販売部門（いわゆる商品の川上から川下）の製品含有化学物質の情報伝達が一層重要となるため、共通化した書式・ツールを用いて効率的に作成する。

3-8. 環境ラベリング
ここでは、製品やサービスの環境に関する情報を消費者に伝える手段でもある環境ラベ
ルについて、その種類や代表例を紹介する。

ISO準拠の環境ラベル
環境ラベルとは、製品やサービスの環境配慮を示す文言やシンボルで、製品や包装ラベ
ル、製品説明書、技術報告、広告、広報などに記載して消費者にアピールするものである。ISOでは、環境ラベルを3つのタイプに分けている。
■環境ラベルの種類
ISO における分類
タイプI（ISO 14024）“ 第三者認証”

特徴
第三者認証による
環境ラベル

タイプII（ISO 14021）“ 自己宣言”

事業者の自己宣言による
環境主張

タイプIII（ISO 14025） 製品の環境負荷の定量的データの表示“ 環境情報表示”

内容・第三者実施機関によって運営
・製品分類と判定基準を実施機関が決める・事業者の申請に応じて審査して、マーク使用を認
可する・製品における環境改善を市場に対して主張する・製品やサービスの宣伝広告にも適用される・第三者による判断は入らない
・合格・不合格の判断はしない
・定量的データのみ表示
・判断は購買者に任される

注）上記のほか、これらに共通する一般原則を定めた ISO 14020（環境ラベルおよび宣言－一般原則）が制定されている。

●エコマークエコマークとは、ライフサイクル全体を考慮して環境保全に資する製品を認定し表示する制度である。公益財団法人日本環境協会によって運営されており、ISO 14024に則った第三者認証による「タイプI環境ラベル」に該当する。
幅広い商品やサービスを対象とし、商品の類型ごとに資源採取からリサイクル・廃棄に至るライフサイクル全体における環境負荷項目を全体的に考慮し、認定基準を設定、公表
している。

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エンジニアのための環境ガイドブック■エコマーク

出典：日本環境協会●PCグリーンラベル
PCグリーンラベルとは、環境に配慮したパソコンを購入したい購買者の選択の目安となる取り組みを表した環境ラベル制度である。
一般社団法人パソコン3R推進協会により運営され、パソコンの設計、製造からリユー
ス・リサイクルに至るまで、環境に対する包括的な取り組みを表している。
「タイプII環境ラベル」に該当し、適合製品は3つ星を最高とする3段階評価の格付けとなっている。
■PCグリーンラベル

出典：パソコン3R推進協会●エコリーフ環境ラベルプログラム「エコリーフ環境ラベル」と「カーボンフットプリントコミュニケーションプログラム」
を統合し2019年10月より「エコリーフ環境ラベルプログラム」と名称変更している。
製品のライフサイクル全体にわたる定量的環境情報をLCA手法により見える化するものである。
「見える化」された情報に基づいて（宣言）、提供者（事業者）と利用者（消費者等）との間でその削減努力のための相互理解、コミュニケーションを促進する。
これにより事業者は、さらなる削減行動を実施し、社会的責任を果たすこと。
消費者は、自らの生活スタイルの変革を行なうことで環境負荷の低減を図ることを目的としている。
「見える化」宣言：複数の環境側面を対象としたISO 14025で定められるタイプIII環境宣言 (EPD) を行うエコリーフと、地球温暖化負荷のみを対象とした、カーボンフットプ
リント:Carbon Footprint of Products「CFP」の2種類があり、事業者が選択する。

出典：一般社団法人サステナブル経営推進機構
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ISO準拠以外の環境ラベル●国際エネルギースタープログラム
国際エネルギースタープログラムとは、パソコンなどのオフィス機器について、製品の稼働時、スリープ、オフ時の消費電力に関する基準を満たす製品に下記ロゴの使用が認められる制度である。
本プログラムは、日本、米国のほか欧州連合（EU：European Union）などが協力して実施している国際的な制度であり、日本では1995年10月から経済産業省により国際エネルギースタープログラムという名称で運営されている。
エネルギースターのロゴは、本プログラムの任意参加事業者が、米国の環境ラベリング制度であるエネルギースターの省エネルギー基準を基に経産省が策定した基準を満たしていると届け出た製品に対し、エネルギースター適合であることを示すために使用するロゴであり、ISOが定義する環境ラベルの3つのタイプには該当しない。
なお、日本は自己認証制度、米国は第三者認証制度に基づいて運用されている。
機器の基準についてはコンピュータ、ディスプレイは、Ver.8.0、画像機器（プリンター、デジタル印刷機など）、コンピュータサーバーは、Ver.3.0となっている。
■エネルギースター

出典：経済産業省

その他の環境ラベル●J-Moss
J-Mossとは、電気・電子機器に含有される化学物質の表示に関するJIS規格（JIS C「資源有効利用促進法」によって、J- Mossに基づき有害物質の含有0950）の通称である。
表示が義務づけられており、消費者に対する環境配慮製品の識別情報と、リサイクル業者への含有情報提供を目的としている。パソコンやテレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、衣類乾燥機が対象である。対象物質はEUの「RoHS指令」と同じ、鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB、PBDEの6物質群である。6物質のどれかが基準値を超えて含有される場合は、Webサイト上で「含有マーク」と「含有状況」の表示を行う必要がある。基準値を超えていない場合は、「グリーンマーク」を表示できる。
■J-Mossグリーンマーク■含有マーク

出典：電子情報技術産業協会

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エンジニアのための環境ガイドブック●低排出ガス車認定制度
低排出ガス車認定制度とは、国土交通省が、2000年4月から「自動車の排出ガス低減性能の評価などに関する規程」に基づき消費者の関心と理解を深め、排出ガス低減性能の高い自動車の普及を促進するため、その評価を実施し公表している制度である。
自動車排出ガスからの有害物質の排出が、最新規制値よりどの程度削減されているかを示している、環境ラベリング制度の1つでもある。
2002年9月から超低PM排出ディーゼル車にかかわる認定制度を導入し、さらに2003年
10月からは、2005年排出ガス基準に対応した低排出ガス車にかかわる認定制度（乗用車、軽量車、中量車および軽貨物車に限る）を導入している。
対象車種ごとに、排出ガスに含まれる一酸化炭素（CO）、非メタン炭化水素（NMHC）、NOx、PM、ホルムアルデヒド（メタノールを燃料とする自動車に限る）の基
準が決められている。排出ガス規制のクリア状況に応じ、最高4つ星までの4段階の格付けがある。ステッカーの様式は国土交通省が定めている。
2021年3月末から燃費基準の変更と税制改定が施行され、ステッカーの表示について車体に貼り付けるか、あるいはホームページ・カタログに掲載するかの選択制となり、自動車メーカーは2021年4月以降生産の新車より車体への貼り付けを廃止している。
■低排出ガス車の認定を受けた自動車に貼付するステッカー

出典：国土交通省●リサイクル識別表示マーク
リサイクル識別表示マークとは、リサイクルの促進を目的として、「資源有効利用促進法」に基づき、消費者が分別廃棄する際に容易に識別できるよう表示されているものである。指定表示製品に指定されているのは、アルミ缶、スチール缶、PETボトル、紙製容器
包装、プラスチック製容器包装、小形二次電池、塩化ビニール製建設資材であり、材質や成分その他分別回収に必要な事項を、決められた様式で表示することが義務づけられている。
容器やラベルへの記載内容の増加、飲料容器の小型化が進んでいることから2020年にラベルに関して一部変更されている。
・容器胴の外径の大きさを問わず、識別マークをプラ・紙と同じサイズに縮小可能（飲料・酒類用スチール缶、アルミ缶）
・PETボトルの内容積を問わず、識別マークをプラ・紙と同じサイズに縮小可能
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エンジニアのための環境ガイドブック（飲料、酒類、特定調味料用PETボトル）
・PETボトルにおいて、外装単位の販売に限り、外装に表示すれば個別容器への表示を省略できる■リサイクル識別表示マークの例

出典：プラスチック容器包装リサイクル推進協議会●CEマークCE（European Conformityを、仏語表記Conformite Europeenneにしたもの）マークとは、EU加盟国の基準を満たす、家電から医療機器にいたるまでのさまざまな製品に付けられるマークである。事業者がEU域内に製品を輸入、販売する場合などにおいて、CEマーク表示のある製品は自由な販売・流通が保証されている。
指定の全商品はマークを付けなければならない。CEマークを必要とする国は主にEU諸国であるが、スイス、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインの欧州自由貿易連合（EFTA：European Free Trade Association）を含む欧州経済体や、EU、EFTAの両方に属さないトルコでも必要である。
2009年に制定された「ErP指令（Energy-related Products、エネルギー関連製品指令）」や2011年に改正された「RoHS指令（Restriction of Hazardrdous Substances、電子
電気機器における特定有害物質の使用制限指令）」の対象製品にはCEマークの貼付が義務づけられている。
●電池リサイクルマーク
電池リサイクルマークとは、小型二次電池の回収・リサイクルを義務づけたマークである。
「資源有効利用促進法」により2001年4月から、小形二次電池メーカーと小形二次電池を使用する機器メーカーは、小形二次電池の回収・リサイクルが義務づけられている。
小形二次電池とは充電で繰り返し使える充電式電池のことで、携帯電話やコードレス電話、ノートパソコンなどに使われている。リサイクルの対象となる小形二次電池はニッケ
ル・カドミウム電池、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池、小型シール鉛蓄電池で、下記のリサイクルマークを電池本体に印刷、ラベル又は刻印で表示しなければならない。
■電池リサイクルマーク

出典：電池工業会●省エネルギーラベル
省エネルギーラベルとは、2000年にJIS規格として導入された表示制度によるラベル
で、エネルギー消費機器の省エネルギー性能を示すものである。省エネ性マーク、目標年度、製品の省エネルギー性能が目標値に対してどの程度であるかを表す省エネルギー基準
達成率、エネルギー消費効率を表示している。

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対象機器はエアコン、冷蔵庫、テレビ、パソコン、照明器具など16製品ある（2021年7月末現在）。
■省エネルギーラベル

出典：経済産業省
出典：一般財団法人 家電製品協会●統一省エネルギーラベル（改定）
統一省エネルギーラベルとは、機器単体のエネルギー消費量が大きいエアコン、テレビ、電気冷蔵庫、電気便座、蛍光灯器具（家庭用）について定められている省エネルギー
ラベルおよび年間の目安電気料金に加え、多段階評価制度を組み合わせた表示である。
今までの省エネ性能を5段階で示している方法は、評価水準の境界に機器が集積する傾向があり、省エネ性能の向上を抑制する可能性がある。
また、省エネ基準達成率による5段階評価とエネルギー消費効率の評価は逆転することもある。
このため2020年11月に次のように改定された。
・「★による5段階の評価」から「1.0から5.0までの0.1きざみの多段階評価（41段階）」
・機器の区分ごとの省エネ評価による表示から、機器ごとに1つの省エネ評価による表示に改正（冷蔵庫等の同一種の機器について、複数の省エネ基準で評価する方式から一つの省エネ基準で評価する方式に改正）
・統一省エネラベルの重複する内容を減らし、シンプルにするとともに、多くの人が視認しやすいような配色のデザインに改正
・製品のサイズやネット取引等の限られたスペースでも、省エネ情報の表示を確保できるようにするためミニラベルを新設表示する情報は①多段階評価点 ②省エネルギーラベル ③1年間の電気代の目安である。
多段階評価制度の対象製品は、冷蔵庫、照明器具、テレビ、エアコン、温水洗浄便座（電気便座）である。

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エンジニアのための環境ガイドブック■統一省エネルギーラベル（冷蔵庫の例）■ミニラベル
限られたスペースで表示が困難な場合には、多段階評価点だけを表示する

出典：経済産業省資源エネルギー庁

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エネルギー問題
化石燃料に大きく依存している日本のエネルギー構造は、環境問題に密接に関連している。
日本は、エネルギー資源の多くを輸入しており、膨大なエネルギーコストを抑制し、エネルギーの海外依存を減らすというエネルギー自立は不変の目標である。
今まで以上に工夫された省エネ達成のためにエネルギー政策を進める上では、安全性（Safety）を前提とした上で、エネルギーの安定供給（Energy Security）を第一とし、経済効率性の向上（Economic Efficiency）による低コストでのエネルギー供給を実現し、同時に、環境への適合（Environment）を図る、S+3Eの視点が重要となっている。
2020年の「2050年カーボンニュートラル宣言」により2021年10月に第6次エネルギー基
本計画が閣議決定されている。
基本計画の重要テーマとして
1.「2050年カーボンニュートラル」や「温室効果ガス排出削減目標」の実現に向けたエ
ネルギー政策の道筋を示す
2.気候変動対策を進めながら、日本のエネルギー需給構造が抱える課題の克服に向け、安全性の確保を大前提に安定供給の確保やエネルギーコストの低減に向けた取組を示す
2050年カーボンニュートラルに実現に向けた課題と対応のポイントは以下のとおりである。

出展：資源エネルギー庁

4-1. 再生可能エネルギー
再生可能エネルギーとは「エネルギー源として永続的に利用することができると認められるもの」として、太陽光、太陽熱、風力、水力、地熱、大気中の熱その他の自然界に存28

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エンジニアのための環境ガイドブック

在する熱、バイオマスが規定されている。資源が枯渇せず繰り返し使え、発電時や熱利用
時に地球温暖化の原因となるCO₂をほとんど排出しない自然エネルギーである。
太陽光、太陽熱、風力、水力、地熱、バイオマスの導入を促進するための支援施策として、日本は2012年7月から固定価格買い取り制度（FIT：Feed-in Tariff）「これらで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取る」を開始した。
さらに、再生可能エネルギーの電力市場への統合を図っていくため、2022年4月から
FITに加えてFIP：Feed-in-Premium制度が導入された。
「制度の認定を受けた方は、発電した再生可能エネルギー電気を卸電力取引市場や相対取引により自ら市場で売電する。
」
2021年度の年間発電電力量に占める自然エネルギーの割合は約22.4％で、変動する太陽
光と風力を合わせた割合は約10.2％、第6次エネルギー基本計画による2030年度の電源構
成は、再生可能エネルギーが約36～38％程度を目指すとなっている。この実現のための施策は・系統増強などを通じた風力の導入拡大
・地域共生型再エネ導入の推進
・民間企業による自家消費促進
・地熱・水力などにおける現行ミックスの達成に向けた施策強化となっている。

4-1-1. 太陽光発電
太陽光発電とは、太陽電池を使って太陽光エネルギーを電気に変える発電であり、エネ
ルギー当たりの温室効果ガスの排出量が少なく、CO₂もほとんど排出しない。導入については、日照時間や自然状況に大きく左右されるほか、火力発電などの既存の発電方法と比較した場合に、発電コストが高いなどの課題がある。
FITの効果により、非住宅分野での太陽光発電の導入が拡大し太陽光発電の導入量は、2021年末累積で約7800万kW(パネル容量DCベース)に達している。
近年、発電出力が1MW（1,000kW）台を超える大規模太陽光発電所「メガソーラー」
が各地に建設されている。2016年には電力小売りの完全自由化が実施され、電力会社以外の企業も参入している。
最近の導入量について、2021年からスタートした全量全種を対象としたFIT制度により、太陽光発電は2011年度から2021年度の10年間で設備容量は約12倍の6600万kWとなっている。
今後の技術的な課題として、変換効率を上げるために超高効率の太陽電池を開発することが、将来の基幹電源を目指す上では欠かせない取組である。
また、高い意匠性と開口部から採光が確保できる壁面型や加熱に対応、高温多湿の環境で作動する薄型有機太陽電池の開発も期待される。１つの例としてペロブスカイト膜がある。ペロブスカイト膜は、塗布技術で容易に作製できるため、既存の太陽電池よりも低価格になる。さらに、フレキシブルで軽量な太陽電池が実現でき、シリコン系太陽電池では困難なところにも設置することが可能になる。

4-1-2. 風力発電
風力発電とは、風の力で風車を回し、回転の運動エネルギーを発電機で電気エネルギーに転換して利用するものである。風の運動エネルギーの20％～30％を電気エネルギーに変換するため再生可能エネルギーの中で最も変換効率がよく、大型化すれば発電コスト低減も期待できる。

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風車の設置に適している場所でも季節によっては風が吹かないなど、正確な風を把握す
るには年間を通して綿密な計測が必要である。
海洋上や港湾上で風力発電を行うことを「洋上風力発電」という。洋上では陸上より強くて安定的な風が吹くため、発電量が多くなり、騒音の影響も少ない。海外では海底の土台に風車を設置する「着床式」が、日本では海上に風車を浮かべる「浮体式」の開発が進んでいる。
2019年4月「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（再エネ海域利用法）」が施行され、長期的・安定的・効率的な事業実施の観点から最も優れた事業者を選定し、責任ある長期安定的な電源かつコスト競争力のある電源として洋上風力発電の導入の促進が期待されている。
資源エネルギー庁の資料によると、2021年末時点の風力発電累積導入容量は約480万kW
KWとなっている。そして「2050年カーボンニュートラルの実現」を目指し、2030年の目
標は洋上風力10GW＋陸上風力18～26GWとなっている。実現のために陸上風力発電では① 導入のリードタイムの短縮② 好適地への立地の促進③ コスト低減のため「発電所の大規模化」が必要である。
ただ、現状、風の適地が多いとされる北海道、東北地方に大規模事業が集中しており、景観や自然破壊、健康被害などをめぐって、地域住民との合意形成が課題となっているところもある。
洋上風力発電では、コスト低減と国内産業育成を両立することが必要で、① 送電線利用ルールの見直し② 実潮流ベースによる系統連系・運用の実現、③ 海底直流送電線の敷設 の方策が考えられる。

4-2. 省エネルギー技術
家庭内エネルギー管理システム（HEMS：Home Energy Management System」とは、センサーやITの技術を活用して住宅のエネルギー管理、省エネルギーを行うシステム
で、節電やCO₂削減を行いながら、居住快適性を実現するための技術である。現在普及しているHEMSは、家電の消費電力を可視化する機能が主体で、一部に制御機能を有している。
スマートハウスとは、情報通信技術（ICT：Information and Communication
Technology）を活用してエネルギーの利用を高度に管理・制御し、最適化する機能を備えた住宅を指すことが多い。一般に、太陽光発電や燃料電池などの自家発電設備、余剰電力
や夜間電力などを蓄電する蓄電池や電気自動車（EV：Electric Vehicle）、見える化しながら需給を最適に制御するHEMSなどを備える。
ビル・エネルギー管理システム（BEMS：Building and Energy Management
System）とは、オフィスビルや商業施設などを対象として、電気やガスなどのエネルギー
使用状況や、各種の設備機器による稼働状況を一元管理するものである。物販・飲食・サービス施設について普及が進んでおり、2020年度で35％を超えている。この業種ではチェーン化率が高く、総エネルギー消費量に占める電力の割合が高いのでBEMS導入による使用電力量削減のメリットが大きい。

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4-3. CO₂関連技術
クリーンコールテクノロジー（CCT：Clean Coal Technology）とは、石炭を燃やしたときに発生するCO₂やSOx、NOxなどの有害物質を減少させるとともに高効率で燃焼させるための技術である。日本のCCTは世界でも最高水準で期待は高い。
「高効率発電技術」、「低品位炭利用技術」、「CO₂回収・貯留（CCS：Carbon
CCTは、
dioxide Capture and Storage）技術」の3つに大別できる。「高効率発電技術」には石炭ガス化複合発電（IGCC：Integrated coal Gasification Combined Cycle）などがある。
CO₂回収・貯留（CCS）とは、火力発電所や製鉄所などの大規模排出源からCO₂を分離して回収し、地中や海中に貯留する技術である。
地中に貯留する場合は、CO₂を地中深くの不透水層（キャップロック）の下にある帯水層に圧力をかけて注入して貯留する方法が有力視されている。海洋隔離する場合は、CO₂をパイプラインや船を使って直接海洋に注入して急速に海水に溶解させる、または深海底に貯留して隔離する。CO₂の隔離が「単なる処分目的以外」の場合は、国際的な条約などにより、海洋投棄とみなされない。
CO₂の分離・回収の主な方法としては、アミン溶液を利用した化学反応で分離・回収する方法があり、多くの国で工業的に確立された技術として広く利用されている。日本でも国産天然ガスの生産工程で利用されている。
経済産業省では、課題であるCO₂の分離・回収コストを1000円程度に下げることを目指
して技術開発を進めている。
CCUS:Carbon dioxide Capture, Utilization and Storageとは、分離・貯留したCO₂を利用しようというものである。たとえば、CO₂を古い油田に注入することで、油田に残った原油を圧力で押し出しながら、CO₂を地中に貯留するということがアメリカで行われている。トータルとしてCO₂削減が実現でき、石油の増産にもつながるビジネスになっている。その他に化学原料の生産に使われることが考えられているほか、ユニークなところでは、太陽光エネルギーを使ってCO₂を燃料に変換する藻を育て、バイオ燃料として利用しようという研究も行われている。
DAC:Direct Air Capture,DACS：Direct Air Capture and Storageとは、吸着剤等を用いて大気中のCO₂を直接吸収することにより、大気中のCO₂を減少させる技術である。パ
リ協定の1.5℃目標の達成にむけて実用化が期待されている。回収したCO₂は、カーボンリ
サイクルと同じようにコンクリート養生や、炭酸塩鉱物化させて再利用するなどの研究が行われている。
DAC設備製造、導入、運用時に必要なCO₂を大幅に上回るCO₂の吸収が必要で、まだコストが高く実用化には問題がある。バイオマスをエネルギーとして使用し発生するCO₂を回収・貯留するBECCS：Biomas Energy Carbon dioxide Captureに対する期待が高い。
2021年のIEAの報告書によると、2050年カーボンニュートラルを達成するシナリオにおいて、DACで2030年には9,000万トン、2050年には約10億トンのCO₂回収を想定している。

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これからの環境対応技術
これからの環境対応技術は、持続可能な開発や2050年カーボンニュートラル達成のためにエネルギーおよび環境分野は新たなイノベーションと戦略転換が必須である。
地球温暖化関連の技術として、異常気象災害の発生機構解明（ゲリラ豪雨予測など）、地
球温暖化の定量的モデル、GHG排出削減対策と選択手法、化石燃料を使わない船舶・飛行機の開発、気候変動による食糧生産の予測（品種改良、生産地変更なども含む）などが考えられる。
資源関連技術として、海洋鉱物資源の採鉱（深海底金属資源の経済的採取技術）、都市鉱
山からのレアメタル採掘、メタンハイドレート採掘技術、環境汚染の少ないシェールガス
採掘技術などが考えられる。 エネルギー変換・貯蔵関連技術として、水素関連の技術、一次エネルギー源の変化に対応して有効に活用する技術の追求などが考えられる。
エネルギー変換や貯蔵に関連するデバイスやシステム、高性能で低消費電力型の情報処理に関連するデバイスやシステムなどの研究開発は、持続可能社会や高度情報社会に対応する技術開発として重要度が高く、これからも重点化を継続していくべきである。同時にこれらの研究開発はナノテクノロジーを駆使した材料、デバイス開発をベースにしており、日本の国際競争力強化の点からも重要である。

5-1. 電力貯蔵システム（蓄電池）
電力貯蔵システム（蓄電池）とは、電力エネルギーを化学エネルギーに変換して貯蔵するシステム。電力負荷の小さい時期に電力を貯蔵し、電力負荷の大きい時期にこれを放出する。電力負荷は昼夜間や季節間で大きく異なり、これを平準化することが電力設備の効率的利用のために必要である。
代表的なシステムとしては、深夜・休日などに余剰電力を利用して水を上流の貯水池に揚水し、電力ピーク時にこれを発電に利用する揚水式発電がある。急速な進化を遂げる電池などの技術に基づく電力貯蔵は、システムの柔軟性を増大させるとともに脱炭素化を進化させる上で、大きな可能性をもっている。
日本は、燃料電池⾃動⾞（FCV :Fuel Cell Vehicle）や家庭向け定置⽤燃料電池（エネファーム）の世界初の市場投⼊や、⽔素ステーションの整備など、⽔素・燃料電池技術の社会実装で世界をリードしている。
現在はリチウム電池がメインであるが、将来は現在のリチウムイオン電池を凌ぐ高容量・高出力の革新的蓄電池として、次世代リチウムイオン電池、金属イオン電池、金属空気電池が研究されているが、技術的なブレークスルーが必要と考えられる。

5-2. 水素
水素は、電気を使って水から取り出すことができるのはもちろん、石油や天然ガスなどの化石燃料、メタノールやエタノール、下水汚泥、廃プラスチックなど、さまざまな資源からつくることができる。また、製鉄所や化学工場などでも、プロセスの中で副次的に水素が発生する。
水素は、酸素と結びつけることで発電したり、燃焼させて熱エネルギーとして利用することができ、その際、CO₂を排出しない。

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次世代のエネルギーとして、水素は世界中で注⽬を集めており、日本は2017年に世界で初めて水素の国家戦略として「水素基本戦略」を定めている。
経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、2019 年に水素・燃料電池分野の重点的に取り組むべき技術開発事項を定めた「水素・燃料電池技術開発戦略」を策定しており、その概要は以下のとおりである。

出典：水素・燃料電池協議会、経済産業省

5-3. シェールガス
シェールガスとは、堆積岩の一種であるシェール（頁岩）層に貯留されている天然ガスのことである。北米大陸の埋蔵量が豊富なことで知られている。米国エネルギー情報局が2013年に公表した試算では、全世界の埋蔵量は約206兆㎥であり、シェールガスを含む天然ガスの埋蔵量は約1.5倍に増加するとしている。
近年、非多孔性の頁岩からガスを取り出すため、シェール層領域を広げる水平採掘とシ
ェール層に人工的ひび割れを生じさせる水圧破砕を併用する技術が開発されたことで、価格が高騰している天然ガスの代わりに、割安なシェールガスが注目されている。また、シェールガスは、水素の原料であるメタノールを豊富に含んでおり、シェールガスから水素を作り、燃料電池を大量に生産できるようになる可能性もある。

5-4. メタンハイドレート
メタンハイドレートとは、水分子がつながったカゴ状の構造の中にメタン分子が閉じ込められた氷状の結晶のことで、それ自身の体積の170倍ものガスを含んでいる燃料である。メタンガスを燃やしたときに出るCO₂は、石炭・石油の約半分でエネルギー量は2倍以上である。
日本には、主として日本海側に存在する「表層型」と太平洋側に存在する「砂層型」があり、埋蔵量は、南海トラフおよび北海道周辺海域に、6兆㎥といわれている。
2018年に閣議決定された「海洋基本計画」によると2023年から2027年ころに商業化に
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向けたプロジェクトが開始されることを目指し、商業生産を可能とするための技術開発を進めるとなっている。

5-5. 都市鉱山
携帯電話やパソコンなどの小型家電には、金や白金、コバルト、タンタルなど、さまざ
まな金属が使われている。金属は元素そのものに価値があるため、製品に使用しても、量が減ったり、違う元素に変化したりすることはなく、その元素の価値が失われることはな
い。廃製品の中に存在する有用な金属を、新たな製品の原料として再利用できるようにす
れば、廃製品は有望な金属資源となる。このような廃製品中の有用金属資源を鉱山に見立て「都市鉱山」と呼んでいる。天然金属資源の乏しい日本は、金属資源のほとんどを輸入しており、数年前に起きた、レアアースを中心とした金属の価格高騰や、産出国の輸出制限などをきっかけに、天然金属資源（特にレアメタル）の供給に対する不安が高まり、自国資源である「都市鉱山」の開発に力が注がれるようになった。
廃製品に含まれる金属のうち、貴金属（金、銀、白金、パラジウムなど）や一部のベースメタル（鉄、アルミ、銅など）については組織的に回収され、元の金属としてリサイク
ルされている。しかし、多くのレアメタルについては、ほとんど回収されていない。レア
メタルの再利用を実現させるため政府は、2013年に小型家電リサイクル法を施行し、自治体での廃小型家電の回収が経済的かつ安定的に行われるようになった。また、AI・ロボッ
ト技術を活用した自動選別システム、高効率な金属製錬技術などのリサイクル技術を開発
し、都市鉱山からの金属リサイクルシステムの高度化を進めている。その成果のひとつとして、東京オリンピック・パラリンピック入賞メダルを都市鉱山から製作した。
電気自動車へのシフトが加速し始めており、今後レアメタルのひっ迫が予想され、政府は都市鉱山からのレアメタルリサイクル拠点を国内に整備する方針を決定した。
対応策の主なものは以下の通りである。
・JX金属や三菱マテリアル、住友金属鉱山といった非鉄金属を手がける企業が、レアメタルの回収・再利用を事業化できるように後押しする。
・レアメタルのリサイクル化は実証実験の段階にあり、研究・開発資金を助成してこれを加速させる。さらに技術的には可能となっても、採算が確保できないと事業化は難しい
ため、施設整備などでも協力する。
・リサイクルするレアメタルは主に廃棄される蓄電池などから取り出す。パソコンやスマートフォンといった使用済みの電化製品を国内外から調達するための国際ルール
作りも、日本主導で目指す。
・リサイクル後は欧米などの先進国にも輸出し、日本をレアメタル再利用のハブ（拠点）とする（リサイクルの促進）。
・製錬所のリサイクル効率を高めるため JOGMEC 等で技術の開発及び普及を進める。
・製錬技術の効率性を高め、廃製品等からのレアアースリサイクルの経済性を向上させるための研究開発プロジェクトを着実に進める（産学官連携による人材育成等の促進）。

5-6. セルロースナノファイバー（CNF：Cellulose Nano Fiber）
CNFは、直径が3～50nmでアスペクト比（繊維長／繊維幅）が100以上の、極細の繊維状物質である。このCNFは、木材や竹などに由来する植物繊維を解きほぐす（解繊する）
ことにより得られる。CNFの特徴は全般に共通するものとして、①軽い（比重1.3～1.5g/㎤、鋼の1/5程度）、②強い（強度3GPa、鋼の約5倍）、③比表面積が大きく（250m2/g以
上）、吸着特性が高い、④硬い（引張弾性率140GPa程度、アラミド繊維相当）
、⑤熱によ

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る伸び縮みが小さい（線熱膨張係数0.1～0.2ppm/k、ガラスの1/50程度）、⑥ガラス並みに熱を伝えやすい、⑦生体適合性に優れている、などが挙げられる。
近年、食物繊維を解きほぐす方法の開発が進み、軽く、強度の高いCNF強化ポリプロピ
レンや、軽く、耐熱性の高いナイロン系のCNFができるようになった。
用途としても、強化材として樹脂に複合化することによるプラスチック補強から、食品・化粧品の添加剤といった機能用途に至るまで、実用化に向けた研究開発は多岐にわたっている。
2021年には「TEMPO酸化セルロースナノファイバー」を利用した新しい全固体リチウ
ムイオン電池の開発も発表されている。
課題のコスト削減のために、強度や軽量性以外の機能を生かしたさまざまな用途、例えば2、3割程度をナノ化した材料を用いることも考えられる。

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生物多様性への対応
6-1. 生物多様性とは
現在、地球上には私たち人間も含めて3,000万種ともいわれる多様な生きものが暮らしている。これらの生物はそれぞれに違いがあり、直接的、間接的に支えあって生きている。このように、相互にネットワークを築きながら多様な生物が存在している状態を生物
多様性という。
「生物多様性条約」では下記の3つのレベルの多様性があるとしている。
① 種間の多様性
ツキノワグマなどさまざまな種が存在すること。
② 種内（遺伝子）の多様性
同じ種でも異なる遺伝子を持つことにより、形や模様などに多様な個性がある。例
えば同じアサリでも貝殻の模様が個体ごとに異なるのは遺伝子の違いによるものである。
③ 生態系の多様性
森林や海など生き物が暮らすさまざまな環境が存在すること。
人間はこの生物多様性からさまざまな恩恵を受けている。これを生態系サービスという。
人間による土地改変、化学物質などによる水や大気の汚染、密猟や乱獲、外来種の持ち込み、温室効果ガスの排出量の増加による地球温暖化の加速などで、生物多様性には危機が訪れている。その結果、地球上に生息・生育する野生動植物種の絶滅を招き、絶滅危惧種の増加につながっている。
1993年に発効した「生物多様性条約」により、生物多様性の保全、持続可能な利用、遺伝資源へのアクセスと公正な利益配分が国際社会で進められている。
生態系サービス国際連合（UN：United Nation、国連）の主導で行われた「ミレニアム生態系評価（Millennium Ecosystem Assessment）」では、生態系サービスを下記の4つに分類している。
① 供給サービス
魚・肉などの食料、飲用・灌漑用などの水、木材・飼料・燃料などの原材料の供給② 調整サービス
気候調整、洪水の制御、水質浄化などの調整③ 文化的サービス
自然景観、レクリエーションや観光の場と機会など文化面の提供④ 基盤サービス
光合成による食糧、養分循環や土壌の肥沃土の維持などの提供
2022年12月、生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）は、生物多様性の新しい世界的な枠組み「昆明・モントリオール生物多様性枠組」と、2030年までの行動目標「昆明・モントリオール2030年目標」を採択した。2030年までに自然の損失を止めてプラスに転じる「ネイチャーポジティブ」の達成を目指し、23の目標が策定されている。
日本は、これらに基づく次期「生物多様性国家戦略」をまとめている最中である。
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最終案の概略は、2030年までに陸と海の30％を保全する「30by30」の達成に向け、国立・国定公園の新規指定・拡張を14か所で進める、約5万ヘクタールの海域公園を倍増す
る、23年度中に「自然共生サイト」（6.4を参照）を100か所以上認定する、となっている。

6-2. 事業活動と生物多様性
2010年、愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）において、生物多様性の保全と持続可能な利用のために世界が2020年までに取り組むべき「愛知目標」が採択されたことが、日本企業の間で生物多様性の取組が広まるきっかけとなった。
さらに2015年の国連持続可能な開発サミットで採択されたSDGs（持続可能な開発目標）の社会課題を多くの企業がビジネスチャンスと捉え、経営戦略に取り込もうとする動きが始まっている。
投資家側にも変化が生じ、財務諸表には現れない環境・社会・ガバナンスの情報を投資判断に活かすESG（Environmet・Social・Governance）投資が拡大しており、企業の投資価値を計る新たな評価基準として注目を集めている。
このように、SDGsの達成が求められ、ESG投資を呼び込むことが企業の大きな関心事となっており、生物多様性の問題を切り離して事業活動を 行うことはできない状況となっている。
「生物多様性民間参画事例集」及び「企業情報開示のグッドプラクティ
2020年5月には、
ス集」を公表し、生物多様性に関する活動への事業者の更なる参画を促し、経済界を中心とした自発的なプログラムとして設立された「生物多様性民間参画パートナーシップ」や「企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）」との連携・協力を継続している。さらに、2020年11月には経団連と環境省で「生物多様性ビジネス貢献プロジェクト」を立ち上げ、日本企業の先進的な取組を戦略的に発信していく取組を開始している。
COP15における「ネイチャーポジティブ」の目標にはいくつかの企業に関係するものが策定されている。
＊「陸と海の30％保全（30by30）」
現在、日本では陸の20％、海の13％が保全されているが、これを30％に引き上げる。
＊「環境への栄養分流出を半減、農薬リスクを半減」
日本は2021年に策定した「みどりの食料システム戦略」で、化学肥料使用量を20％減、農薬使用量を10％減（2030年目標）としている。今回のCOP決議で目標のハードルが引き上げられたことになる＊「企業がサプライチェーンで自然にどの程度依存し、影響を与え、リスクがあるかを評価して情報開示することを求める」
企業はサプライチェーンを通して、負荷の把握が必要となる。
「食料廃棄を半減する」

6-3. サプライチェーンの取り組み
近年の気候変動の影響により、自然由来の原材料調達は、危惧を増している。また世界
的には人口増加に伴う原材料採取量の増加も生態系の破壊や地域社会への影響を拡大させている。そのために、持続的成長を目標とする企業にとって、原材料を安定して長期に調達することは大きな戦略テーマとなっている。この流れは、自然の恵みを「自然資本」としてサプライチェーンまで視野に入れた経営の「自然資本経営」や、原材料調達に関わる

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長期的リスク＆チャンスへの対応を成長の条件として評価する「ESG投資」の拡大等によって、いっそう加速している。グローバルサプライチェーンを考慮した場合、「使用量の削減」、「認証商品の取扱の推進」、「原材料調達ガイドラインによる調達基準への生物多様性の配慮」、「取引先へのアンケートやチェックリストの活用」などを進めることにより、サプライチェーンの各段階において生物多様性に配慮された原材料が使われる
ような取り組みが重要である。企業はサプライチェーンを通して、環境負荷の把握が必要である。
また原材料を調達する取引先との連携も 非常に重要で、生物多様性に配慮された原材料の取扱量が国全体で増えることが望ましく、同業種内で横断的に連携した取組を推進することも有効と考えられる。
なお、このような原材料調達に対する取組は、必要に応じて取引先にも配慮を求めていくこととなり、独占禁止法上の「優越的地位の濫用 」にならないようにする注意も必要である。

6-4. 里山や緑地の取り組み
農地、森林地などに工場や事業場などを建設する用地の変化や、用地の転換によるプラ
ンテーションの拡大 、植林地の造成、養殖場の設置などは、従来の自然生体態系などの変化を 生じさせ、生物の生息・生育環境の減少や、分断、変化などをもたらす可能性がある。またこのような改変は用地以外にも、土壌の流出や排出 、構造物の設置などを通じて、河川生態系や海域の生物多様性にも影響を与える可能性もある。鉱物・エネルギー資源の開発においても、同様の問題が生じる可能性がある。
このような生物多様性への影響は、生物資源に基づき根付いていた地域の伝統文化を衰退させることもあり、影響規模が大きく、広範囲にわたる影響が生じた場合には、社会的にも大きなインパクトとなる。
対策としては、生物多様性への影響を事前に評価（環境影響評価）し、影響を回避・低減することが基本である。また、地域住民などの外部ステークホルダーと協働して計画作
りや管理、モニタリングを行うことにより、土地利用・開発事業の現場における保全活動が継続していく仕組みを作ることが望まれる。
同様に、海外の大規模事業においても、当該国政府や国際NGOなどと連携しながら、当該国や地域の関係法令などを遵守して生物多様性の保全と持続可能な利用に取り組むことが重要である。
一方、事業者が保有する土地の管理や跡地利用などにおいても、外来種の導入などにより、生物多様性に影響を与える場合がある。そこで、周辺の生物多様性の状況を勘案し、適切な管理を行うことで生態系ネットワークを形成し、当該地域の生態系の質を向上させることも可能である。
2022年の環境白書によると、民間等の取組により保全されている地域や保全を目的としない管理が結果的に自然環境を守ることにも貢献している「保護地域以外で生物多様性保全に資する地域」（OECM:Other Effective area-based Conservation Measures）等を有機的につなぐことにより、生物の生息・生育空間のつながりや適切な配置を確保する生態系ネットワーク（エコロジカル・ネットワーク）の形成を推進することで、私たちの暮らしを支える森里川海のつながりを確保することが重要である。2021年度末に、民間の取組等により生物多様性保全が図られている区域「自然共生サイト」の認定基準等をとりまとめている。
また、生物多様性の保全や回復、持続可能な利用を進めるには、地域に根付いた現場での活動を自ら実施し、また住民や関係団体の活動を支援する地方公共団体の役割は極めて重要なため、「生物多様性自治体ネットワーク」が設立されており、2022年3月時点で186
自治体が参画している。
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戦後のエネルギー革命や営農形態の変化等に伴う森林や農地の利用の低下に加え、農林水産業の担い手の減少や高齢化の進行により里地里山における人間活動が急速に縮小し、その自然の恵みは利用されず、生物の生息・生育環境の悪化や衰退が進んでいる。
こうした背景を踏まえ、環境省ウェブサイトにおいて地域や活動団体の参考となる里地
里山の特徴的な取組事例や重要里地里山500「生物多様性保全上重要な里地里山」について情報を発信し、他の地域への取組の波及を図っている。
また、貴重な国民的財産である棚田を保全し、棚田地域が持っている多面にわたる機能の維持増進を図るため、棚田地域振興法が2019年に施行された。
文化財保護法では、棚田や里山といった「地域における人々の生活又は生業及び当該地域の風土により形成された景観地で我が国民の生活又は生業の理解のため欠くことのできないもの」を文化的景観と定義し、文化的景観のうち、地方公共団体が保存の措置を講じ、特に重要であるものを重要文化的景観に選定している。

6-5. 自然資本
自然資本とは、「生態系、生物種、淡水、土地、鉱物、空気、海洋及び自然のプロセスと機能を含む、直接的・間接的に人間への価値や便益を生み出す自然の要素」や、「我々に森
林、太陽光、化石燃料や鉱物などを提供する地球上に存在する生態系や非生物的な資産からなるもの」と定義づけられ、下図のように人的資本や社会資本の基盤となっているという考え方である。

自然は素材を提供すると同時にいろいろな付加価値を生み出している。森や里山の荒廃
は、林業や農業の問題であり、生活文化の喪失でもある。企業による天然資源確保の投資がその土地の文化破壊になれば、批判を受けることは間違いない。天然資源の便益を多面的に捉え、そのストックをどう豊かにするのか企業は責任を問われる時代になっている。
今後、気候変動の多発、天然資源の危機が深刻化していく中で、近い将来、「自然資本」に対する企業姿勢が厳しく問われる時代になると予想される。
自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial）:民間企業や金融機関が、「自然資本」及び生物多様性に関するリス
Disclosures「TNFD」
クや機会を適切に評価し、開示するための枠組みを構築する国際的な組織で2021年6月設立。資金の流れをネイチャーポジティブに移行させるという観点で、自然関連リスクに関する情報開示フレームワークを構築することを目指している。科学に基づく定量的な目標設定を促す組織であるScience Based Targets for Nature（SBTs for Nature）等の民間レ

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ベルの枠組を通じて、企業に自社の事業活動が自然環境に及ぼす影響や依存度に関して情報開示や定量評価を求める動きがさらに加速すると予想される。

6-6. 生物多様性の代表的な認証制度
生物多様性に関するエコラベルには森林認証や漁業認証、農園の認証などがある。企業
がこれらの認証を取得した原材料を調達する、あるいは認証自体を取得することにより、生物多様性への負荷を低減することにつながる。
① 森林認証国際NGOである森林管理協議会（FSCⓇ：Forest Stewardship CouncilⓇ）により運営・管理されているのがFSC認証である。持続可能な森林の利用と保護を図る最も厳しい森林認証制度で、適切な森林管理が行われていることを認証する「森林管理の認証（FM認証：Forest Management）」と、認証を受けた木材・木材製品であることを
流通・加工過程で非認証木材と分別管理できることを保証する「加工・流通過程の管理の認証（CoC認証：Chain of Custody）」の2種類がある。
FSCは信頼度が高く、大統領の就任式の招待状やイギリス王室のロイヤル・ウェデ
ィングの招待状にFSC認証紙が使われたことがある。
森林管理の現場では、管理に利害関係者を広く巻き込むFSCの要求事項により、先住民族など、弱い立場にあった人々の声が森林管理者に届くようになり、FSCを取得する過程で、安全面などの労働環境が大幅に改善されたという事例もある。
この他、世界の森林認証を相互に認証するPEFC森林認証プログラム（Programme
for the Endorsement of Forest Certification Schemes）などがある。
②

漁業認証
国際的な非営利団体である海洋管理協議会（MSC：Marine StewardshipCouncil）により運営・管理されているのがMSC認証である。持続可能で適切に管理されている漁業であることを認証する「漁業認証」と、流通・加工過程で、認証水産物と非認証水産物を分別管理できることを保証するCoC認証の2種類がある。責任あ
る養殖業に認証を与える水産養殖管理協議会（ASC：Aquaculturure StewardshipCouncil）の認証制度も始まっている。

③

農園の認証
熱帯雨林で生産されるコーヒーやカカオ、バナナなどの農作物を対象に生物多様性保全などの基準を設けたレインフォレスト・アライアンス認証や、パーム農園の生物多様性保全などの基準を盛り込んだ「持続可能なパーム油に関する円卓会議（RSPO：Roundtable on Su stainable Palm Oil）認証」などがある。

第三者認証ではないが、生物多様性に配慮した農法で生産した農作物を販売する例も増えている。兵庫県豊岡市のコウノトリ米「コウノトリ育むお米」、新潟県佐渡市のトキ米「朱鷺と暮らす郷」などがある。

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エンジニアのための環境ガイドブック
2023年4月1日

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