Issues 誌にみる新型コロナウイルス政策論議（２）遠藤 悟1「米国の科学政策」ウェブサイトにおいては、2020 年 5 月 31 日に「Issues 誌にみる新型コロナウイルス政策論議」として、Issues in Science and Technology 誌に掲載された新型コロナウイルスに関する特集ページに掲載された論文（2020 年 1 月 30 日～5 月 29）を紹介したが、以下においてはそれ以降、Articles in Focus: COVID-19 として取りまとめられた 2020 年 6 月 10 日～6 月 19 日に発表された論文を紹介する。なお、紹介する内容はあくまでも筆者の理解によるものであること承知おきいただきたい。
https://issues.org/category/covid19/

Science for a Proper Recovery: Post-Normal, not New Normal
Rebooting Science Diplomacy in the Context of COVID-19
The Coronavirus Pandemic: Delivering Science in a Crisis
Making Science Better: Lessons From the COVID-19 Front
Evidence, What Evidence?
******************************************************
Science for a Proper Recovery: Post-Normal, not New Normal
BY JEROME R. RAVETZJUNE 19, 2020
https://issues.org/post-normal-science-for-pandemic-recovery/
COVID-19 は、これまで科学について理解してきたことを変え、「エビデンスに基づく意思決定」が可能な状況ではなく、多くの重要な事実は不確実であり、価値は激しい対立の中に置かれ、対象は数千億ドルの費用と数十万人の生命であり、日々の死者数は個人に対し喫緊の判断を求めているといった書き出しで、COVID-19 以降の科学研究の在り方について検討を加えている。
「ノーマルな」科学は COVID-19 の下での複雑性に対応することができず、幅広い解決法と問題の認識に関する補足が必要であるとしている。そして、社会的経済的活動の制限が必要となることについては、不確実な事実の拡散が、社会の構成員全員が「拡張された同僚コミュニティー（ extended peercommunity）」に変化するものと述べている。また、物事が落ち着き、その変化に慣れることが必要といった状況において用いられる「新たなノーマル」は、過去に存在しなかった時代へのノスタルジアの実践であるとも記している。
過去に自身が行った、何故科学はしばしば深刻な社会的問題に対応できないのかといった問いに対する一つの回答として、「zero-infinity」リスクを挙げている。これは、専門家は事象が生起する蓋然性が極めて低い（ほとんどゼロである）が、その結果は潜在的に破滅的（ほとんど無限）であるというもので
1「米国の科学政策ウェブサイト」2020 年 6 月 28 日掲載
1

あるとし、スリーマイルアイランド事故の事例を挙げている。また、「housewives’ epidemiology」有害物質廃棄を通した感染症クラスター発見の事例にも言及している。
トーマス・クーンの「科学革命の構造」において発展された「ノーマルな」科学の概念に触れた上で、我々は、事実は不確実で、社会の人々は深く関与し、意思決定は緊急を要し、価値は対立的であるというこれまでと大きく異なる科学が求められている状況を指摘している。
ノーマルな科学とポストノーマルな科学の違いを明らかにするためには、「リスク」と「安全・安心（safety）」の間の概念を検討する必要があるとしている。
「リスク」は、専門家により量的に測定可能な状況の属性を持つものであるとし、また、「安全・安心」は一部実用的、一部科学的、一部倫理的な概念で、ハザードが創造され、管理され、耐え、戦うといった全体的なコンテクストに関連するものであるとしている。
ポストノーマルな科学のアプローチにおいては、パンデミックは生物学的に重要であると同様に、社会的、政治的側面においても重要であるという側面があることが明らかであるとしている。
COVID-19 からの回復においても、パンデミックが、生物学に対し強く関わる社会的、倫理的、イデオロギー的側面のある複雑な実体を持ち続けることを理解する必要があるとしている。
Albert Camus のペストの小説や、伝染病学者 David Waltner-Toews による感染症には常にコンフリクトが存在し単一の回答がないという言葉を引用したり、生態学者 C. S. Holling による経済的効率性はエコシステムのロバスト性を欠くという議論の紹介するなどした上で、米国や英国の医療における経済的効率性の最大化の取り組みの問題性を指摘している。
また、世界史の視点においては周期的な崩壊と再生といった事象が見られることも指摘している。
全ての質的側面を数に収斂させるというファンタジーを持つノーマルな科学は、その手法とイデオロギーの双方において自己破壊的な機能を有する結果となったが、このファンタジーを復活させようとする「新たなノーマル」な制度は同様な失敗を迎えるだろうとしている。そして我々は COVID-19 から学び、ポストノーマル科学の知識の概念に移行し、その地位を確立させることができるだろうかという問いにより稿を括っている。
Rebooting Science Diplomacy in the Context of COVID-19
BY PETER GLUCKMAN, VAUGHAN TUREKIAN
JUNE 17, 2020
https://issues.org/rebooting-science-diplomacy-in-the-context-of-covid-19-lessons-from-the-cold-war/
COVID-19 は、科学技術を含む全ての面において米国と中国の間の緊張を高めた状況から科学と外交について論じている。現在の米中間の緊張が、現状維持（status quo）となるのか、分断（decoupling）となるのか、あるいは断絶（severance）に至るのかは予測がつかないが、科学外交が、冷戦時代のように二つの超大国の橋渡しをする機会があることを示していると述べている。
冷戦期の状況を回顧した後、ソ連崩壊後には外交における科学はより幅広いものとなったとし、気候変動や生物多様性をその例として挙げている。
中国の科学は西側諸国との協力の中急激に拡大したが、同時に研究公正性への懸念も持たれていること、また、米国や他の西側諸国は先端研究技術の流出にも疑念を抱いていることを記した上で、COVID19 はこの懸念等を拡大させたとしている。

2

COVID-19 危機は、科学が国境や機関の境界を超えた役割を果たすことを示したことに触れ、科学は緊張を低減させるツールとなり得るが、そのためには世界の科学関係機関や科学者個人が単なる知識の構築を超えた社会への貢献について認識する必要があるとしている。
そして米中関係については、国際科学会議（ISC）などの多国間科学機関が役割を果たすことが期待されることなどについて記されている。

The Coronavirus Pandemic: Delivering Science in a Crisis
BY MARCIA MCNUTT
JUNE 16, 2020
https://issues.org/mcnutt-actionable-strategic-irreplaceable-data-delivering-science-in-a-crisis/
Marcia McNutt 米国科学アカデミー会長による新型コロナウイルスに対する科学の役割について書かれた論文。新型コロナウイルスは、米国や他の国々においては、人種や民族におけるマイノリティーに対しより深刻な影響を及ぼしていることに触れた上で、科学の役割は、新たなワクチン、効果的な治療をはじめとする生物医学研究だけではなく、より幅広く答えを示すべきことがあるとしている。そしてこのための枠組みとして、2010 年のメキシコ湾原油流出事故（Deepwater Horizon oil spill）への対応を取り上げている。
・喫緊の意思決定に情報を提供する利用可能な科学
危機の初期段階においては、国のリーダーは、即時で、科学者以外にも理解可能で、意思決定に結びつくコンテクストにより提供され、時間枠内で最高の水準の知見で、社会における安全・経済・健康・福祉・安全保障他の価値基準において意味があるといった科学的知識である「利用可能な科学（ actionablescience）」を必要としているとしている。
米国アカデミーズでは、急激に拡大する感染病独立委員会が、手製マスク作成、ソーシャルディスタンシング、危機下のケア、ウイルスの季節性、エアロゾル感染の可能性等について米国政府に助言を提供したことを報告している。また、同アカデミーは、国立科学財団（NSF）と協力し、市長、州知事、地方政府首長他のリーダーの要請に対応するための社会科学、自然科学、生物医学にわたる幅広い専門性のネットワークを創設したことも報告している。
・長期的な計画を支援する戦略的科学
長期的な計画に対しても科学は重要であり、政策決定者による不確定な未来に対する意思決定に対しては、不確実性や保健、環境、経済、基盤等において考えられる帰結の連鎖といった見通しを考慮した計画立案の長期的なシナリオ作成のための科学者、工学者、医学専門家の学際的なチームによる「戦略的な科学（strategic science）」が求められるとしている。そして、ナショナルアカデミーズは、戦略的な科学の提供に貢献できる組織であると記している。
・何が有効かを理解するために他に代えがたい科学
危機に際しては、「他に代えがたい科学（irreplaceable science）」が必要となるとしている。これは、危機に際し、資金配分者や研究者に対し迅速な対応が求められる特別な形態の研究であり、大学や研究機関において実施されるが、ナショナルアカデミーズも他に代えがたい科学における重要な機会を明らかにすることなどの役割を担うことが出来るとしている。
COVID-19 は問題解決の古典的な事例であるが、利用可能な科学、戦略的な科学、他に代えがたい科

3学のいずれにおいても公的部門と民間部門、米国と世界各国との間の多くの事例が示されていることを記した上で、現在のパンデミック克服と同時に将来に向けより十分に準備が出来た国・世界となることへの期待述べている。
Making Science Better: Lessons From the COVID-19 Front
BY CRAIG CALLENDER
JUNE 11, 2020
https://issues.org/covid-19-is-making-science-better/
科学は、コロナウイルスに迅速に、世界的規模で対応しているが、これは通常の科学（science-as-normal）
から大きく変容した科学の姿であるとし、この科学の変容について検討を加えている。通常の科学はスローであり（創薬には研究室から商業化まで平均 12 年を要し、査読は数か月、時には年という期間を要する）、比較的閉鎖的であり（アウトカムは無料で提供させることはなく、データやコードは共有されにくい）、しばしば人々のニーズとの間にズレがある（医学研究の 90%は、世界の人工の 10%に関係する問題を扱っている）ものであるが、COVID-19 への対応は以下のような点で科学を変えたとしている・‐中国の科学者はこの新たなコロナウイルスについて 1 月 7 日に同定し、翌日にゲノム情報を公開した。
‐僅か数週間後に 117 のアカデミー、ジャーナル、研究機関、資金配分機関はコロナウイルスに関する研究とデータをオープンアクセス化などにより共有することに合意した。
‐数十の政府の科学助言者は公衆衛生緊急事態 COVID-19 イニシアチブを創設した。
‐米国健康福祉省はコロナウイルスに対する製薬に関する免責を行った。
‐COVID-19 が明らかになると科学者が共有し、新たな人工知能を利用するデータサービスが構築された。
‐IBM、AT&T といった巨大技術企業が Open COVID Pledge を通して知財の無料ライセンスを提供した。
‐ジャーナルは査読プロセスに「ファストトラッキング」を用いた。
‐世界の大学のチームはその研究をコロナウイルスに振り向けた。
‐政府は民間企業と連携し迅速な臨床試験に資金を提供した。
これらは、コロナウイルスに関する科学を、迅速に、オープンに、そしてより人々のニーズに沿ったものとした例であるが、これら全ては必ずしも望ましいものであるとは言えないことも指摘している。すなわち、民間企業が税金による研究開発資金により数十億ドルを配分されることは公正ではなく、ピアレビューを迅速化あるいは省略することは、査読ポリシーに悪影響を及ぼす可能性もある。6 月 4 日時点
で、Lancet と New England Journal of Medicine はそのデータの質の懸念により論文を撤回した。また、同様の問題は臨床試験にも及んでいるとしている。
しかし、これらの変化は同時に WHO、UNESCO、国際科学会議など多くの機関が科学的知識を公共財として捉えるべきという考え方に沿ったものでもあり、現在の状況は科学の社会的構造に関する大きな実験を目撃していると説明している。
南北戦争後に動員された米国の救急医療システムがその後も継続したことに触れた上で、COVID-19が現在の世界の科学システムの不公正、非効率な面を改善する希望となる可能性に言及している。問題を解決するための基本的な原理を、人が現実に取り得る行動にのみ責任が帰される ought implies can で4あるとし、誰もが社会的により責任ある科学という考えに賛同することが望ましいとしている。
しかし、論文発表や個人的な業績に対し報酬を付与する研究システムは、「卓越性」や「自律性」といった言葉の中で、社会的な喫緊の問題への対応を遅らせること、また、市場を基盤とした医学イノベーシ
ョンのアプローチは科学が社会的利益に結びつくための経済的誘因を持たないことなどの問題を指摘している。そして、我々はより良い世界に向け科学を改善する倫理的義務があること述べている。
Evidence, What Evidence?
BY JOSÉ LUIS LUJÁN, OLIVER TODT
June 10. 2020
https://issues.org/problem-with-evidence-based-policy/「エビデンスに基づく政策（Evidence-based policy）」は、単なる政治的、感情的、あるいは非合理的な動機といったことから切り離した科学と事実に基づく合理的なものとして真言（mantra）となっており、そのことは COVID-19 のパンデミックにおいても同様であるとした上で、それは一面において明白なことであるが、他の面においてはエビデンスに基づく政策を主張することは、政策を覆い隠し、責任を回避するために用いられることもあるとしている。
エビデンスに基づく医学は、ランダム化された対照臨床試験による医学の実践における科学的エビデンスの階層の認識に依存するということが、薬剤の処方、手術手順、栄養等の治療などの臨床における意思決定を支援における「ゴールドスタンダード」であると広く考えられてきた。しかし、医師がアクセスできる対象臨床試験の結果が限られているに加えて、臨床試験における不確実性の下で判断を下さなければならないという本質的な問題を孕んでいるとしている。
・エビデンスの 2 つの類型
エビデンスが何であるかと言うことは多くの要素に依存するが、一つの考え方はエビデンスは「入手可能性（off-the-shelf）」と「実用性（pragmatic）」の二つに分けることが出来るとしている。
「入手可能性（off-the-shelf）」のエビデンスは、ランダム化された対象臨床試験といった実験の結果としての公式な科学的研究に基づくものであり、その多くは感染率、死亡者数といった観測データに基づき推定するもので、一般に事実に関するエビデンスとして理解される。
他方、「実用性（pragmatic）」のエビデンスは、治療など医学における意思決定だけでなく、工学や政策に関する意思決定に直接関連するものであり、しばしば「入手可能性（off-the-shelf）」のエビデンスと共に利用されるとしている。
この違いは、ヨーロッパ諸国の 2 月中下旬における COVID-19 への対応において、「入手可能性（offthe-shelf）」が厳格な予防措置を取ることを正当化することが困難であったという状況にも現れているが、問題はこの政府の不十分な対応はエビデンスの利用可能性により正当化できるかということであるとしている。そして、政府が異なるエビデンスの下で「合理的」な対応ができたかについて、以下の観点からにより検討を加えている。
・どの程度のエビデンスが十分と言えるのか？
2 月から 3 月にかけてヨーロッパにおいて行われたいくつかの政策決定事例を挙げた上で、それらは中国で生起していることは十分なエビデンスを構成するものではなく、妥当性のあるエビデンスは自国において確認できた過去の感染症の事例であるとしたこと、すなわち、自国民に直接的、明白な影響がな5い限り予防的な措置を講じる必要はないというものであったと指摘している。中国の事例は「入手可能性（off-the-shelf）」のエビデンスでありながら、そのデータをヨーロッパの枠組みにおいて政策決定に結びつける確実な情報に欠けていたとも述べている。
・取り組みを行わないためのエビデンス
ヨーロッパにおいても、ソーシャルディスタンシング、大規模集会の禁止、PCR 検査能力の強化、防護用具の調達等、中国の事例に基づき COVID-19 に対応する方策があったにも関わらず、初期段階ではこのような「入手可能性（off-the-shelf）」なエビデンスに基づく対応は取られず、むしろ公衆衛生や経済面の影響という「実用性（pragmatic）」のエビデンスに基づく面があることに言及している。
「入手可能性（off-the-shelf）」なエビデンスの観点のみにおいて考えれば初期に対応が取られなかったことを正当化できるが、エビデンスを「実用性（pragmatic）」のエビデンスを含め幅広く考えた場合は、それとは異なる構図が成立することを述べている。
そして、エビデンスと政策決定の関係は複雑であり、エビデンスに基づく政策決定における「入手可能性（off-the-shelf）」なエビデンスと「実用性（pragmatic）」のエビデンスにおける本質的な不確実性について明らかにすることが、このパンデミック対応の失敗から学ぶことのできる重要な教訓であるとしている。

6