公益財団法人日本測量調査技術協会
（令和5）
2023
年度 事業計画（第54回理事会（2023（令和5）年3月15日開催）議決から）
詳細は、当協会のホームページ〔測技協について〕の事業計画のページでご確認いただけます
1．公益目的事業（ア）技術研究《自主研究活動》
委員会・部会・ＷＧ

検討内容
先端測量技術に関する規格化・標準化・マニュアル化、提言活動など◆技術委員会◆幹事会◆技術研究部会

委員会活動の企画・立案
自主研究、受託研究◦空中計測・マッピング部会

衛星・航空機/ドローン搭載型センサによる計測（空中写真、レーザ計測、斜め撮影、SAR等）、車輌等による移動体計測（MMS）などを活用した、基盤となる地理空間情報の整備に関する技術研究、標準化検討、技術的課題・品質向上・利活用提言◦航空レーザWG

航空レーザ測量、航空レーザ測深◦MMS_WG

移動計測車輌測量システム（MMS）◦位置情報・応用計測部会

地上および水域における位置情報取得技術（GNSS、TS等）、応用計測技術（地上レーザ、LidarSLAM技術によるレーザスキャナ、スワス音響測深機等）、関連ソフトウェア、マニュア
ル案等の検討に関する研究、技術的課題・利活用提言◦GNSS_WG

準天頂衛星（QZSS）を含む、全球測位衛星システム（GNSS）を用いた計測技術の高度化、品質向上◦河川の深浅測量WG

水域における測深、位置情報取得・応用計測技術◦３次元GIS部会◦BIM/CIM_WG◦国土管理・コンサル部会

3次元地理空間情報の新たな利活用の創造を念頭に、空間IDやベースレジストリ等の新たな動向、ソフトウェア、ハードウェア、データ標準化と整備・処理等に関する調査研究、利活用・事業促進の事例研究と提言
BIM/CIM、ICT関連情報の集約による、提言・事業推進活動
国土管理、社会資本維持管理、環境、防災、産業、地域活性化等の社会の様々な分野における応用解析、機器・ソフトウェア適用、品質管理、複合・統合化等の研究、関係機関との協議・提言、大規模災害対応検討◦ドローンWG

UAV技術開発・検証、運用・指針等の検討、関係機関への提言◦衛星リモートセンシン
グWG

衛星リモートセンシングの持続的な利活用のための技術検証、外部機関との意見交換、提言、活用拡大推進◆技術普及部会

測量調査技術発表会、各種勉強会、セミナー等の企画・運営・広報、大学（学生）・他団体への業界説明《外部委員等の派遣・外部研究会・協議会等への参加》
主導機関

委員会等名称

国土交通省

ICT導入協議会、同ICT普及促進ＷＧ
行政ニーズに対応した汎用性の高いドローンの利活用等に係る技術検討会
BIM/CIM推進委員会、同幹事会、同PT
次世代型流量観測検討会

国土地理院

測量行政懇談会
公共測量の課題調査検討委員会
測量士・測量士補試験考査委員会
広報推進協議会（公社）土木学会

ISO対応特別委員会（一社）日本測量機器工業会

ISO/TC 172/SC 6国内委員会、同UAVフィールドテスト委員会、UAV（LS）
フィールドテスト部会、ISO/TC 17123-11作業部会

日本無人機運航管理コンソーシアム

社会実装WG、国際標準・エコシステムWG

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先端測量技術 118号

（一社）流域水管理研究所

これからの災害対策の在り方研究会（公社）日本測量協会

測量近代化研究会（一財）建設情報総合センター

社会基盤情報標準化委員会特別委員会（公社）日本道路協会

道路震災対策委員会

電子基準点を利用したリアルタイム測位推
進協議会

幹事会

復興測量支援連絡会（関係団体による共催）「測量の日」実行委員会（関係団体による共催）

G空間EXPO運営協議会（関係団体による共催）

地図展推進協議会（関係団体による共催）《共同研究・受託研究》◦国土地理院等公的機関との共同研究や業務受託を行う（イ）技術普及《情報の共有》◦測技協キャビネットを活用し、自主研究成果、外部委員会活動等で得られた情報の共有化◦Webサイトを活用した発表会・技術セミナー等の開催情報発信《技術発表会の開催》◦第45回測量調査技術発表会を開催（技術や社会の動向を踏まえた特別講演、基調講演を準備する）《セミナー・講演会等の開催》◦日韓空間情報フォーラムを開催◦社会・技術動向講演会や地理情報標準認定資格の取得に資する講習会等を実施◦技術委員会や事業委員会の活動において、地域の会員の意見を反映した企画を立案し実施◦他の団体とセミナーを共催、大学（学生向け）及び他団体に対する業界説明《人材育成の支援》◦外部の研修機関による研修カリキュラムや関係機関が主催する講習会等に講師を派遣◦技術部会の地方開催に併設する研究会・勉強会開催を検討《Ｇ空間EXPO2023地理空間情報フォーラムの開催》◦Ｇ空間EXPO2023に参加し、先端測量技術に関する情報を提供《機関誌の発行、図書出版、Webサイト》◦『先端測量技術』119号・120号を編集・発行◦技術や機材の進展、市場ニーズを反映し『公共測量積算ハンドブック』を改訂◦『図解 航空レーザ計測』を改訂◦Webサイトからの情報発信と刊行図書との連動、情報発信モード間の連携◦『測技協 事業案内』を刷新◦50周年技術図書制作（2029（令和11）年度実施予定）に向け、50周年技術図書積立資産（特定費用準備資金）を積立《CPD証明書の発行》◦測量、設計CPD学習プログラム認定申請、各種証明書の発行を行う（ウ）地理情報の標準化《ISO/TC 211国内審議団体の活動》◦国内委員会を4回・幹事会を4回開催◦ISO TC 211国際総会への日本代表の参加を支援◦規格に関する意見照会、審議、投票等の対応

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◦日本提案規格の推進、関係者が検討する場を提供《地理情報JIS原案作成委員会等の活動》◦地理情報JIS原案作成委員会・分科会の継続開催《地理情報標準の普及》◦地理情報標準に関する情報を、リーフレットやWebサイト等を通じて広く発信◦関係団体のISOに関わる会議等に参加し情報交換（エ）地理情報標準認定資格《地理情報標準認定資格（S-GI-Cert）の運営》◦地理情報標準講習・試験の実施
初級講習・試験

6月5日〜 7月6日、3時間半以上e-ラーニング
7月8日〜 7月18日、1時間試験CBT

中級講習・試験

10月19日〜 21日、東京会場、大阪会場で実施

上級試験

5月28日、東京会場で開催◦資格の浸透・活用の促進、受講受験者の開拓◦中級講習・試験及び上級試験について、受験機会拡大の具体化を目指す（オ）品質検定《測量成果検定》◦成果検定手法の高度化の検討◦検定員の品質検査技術のスキルアップを推進するともに、依頼者の要望に最大限対処できる検定員の拡充を図る《「測量成果品質管理」優良表彰》◦優れた成果及び作業機関の表彰（カ）災害時緊急撮影《災害時緊急撮影等の協定》◦国土地理院（緊急撮影、緊急レーザ測量の協定）◦東北地方整備局・中部地方整備局・近畿地方整備局・中国地方整備局・四国地方整備局（撮影・レーザ測量・衛星撮影の協定）・中日本高速道路八王子支社（撮影・レーザ測量・衛星撮影の協定）（キ）表彰◦第45回測量調査技術発表会において、優秀論文並びに優秀発表の表彰を行う
２．法人管理（１）会員拡大◦非会員企業（特に地域中堅企業）に対する広報活動を行い、新規会員拡大を図る（２）情報発信に関するWeb環境の強化◦協会Webサイトのサーバーリプレイスを伴う全面リニューアル及び各公益目的事業のWeb環境の強化を実施（３）交流活動活性化◦適正な感染対策を講じた上で、対面での交流機会をコロナ禍以前の水準まで回復させ、交流を活性化

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先端測量技術 118号