障がい者
福祉のしおり朝日村

障害者総合支援法で利用できるサービス（サービスの種類）

介護給付

自立支援給付○ 居宅介護（ホームヘルプ）○ 重度訪問介護○ 行動援護○ 重度障害者等包括支援○ 児童デイサービス○ 短期入所（ショートステイ）○ 療養介護○ 生活介護○ 施設入所支援

訓練等給付○ 自立訓練○ 就労移行支援○ 就労継続支援（A 型・B 型）○ 共同生活援助（グループホーム）

自立支援医療（障害者･児）○ 更生医療○ 育成医療○ 精神通院

補装具

地域生活支援○相談支援○ 理解促進研修・啓発○ 意志疎通支援○ 成年後見制度利用支援○ 手話奉仕員養成研修○ 成年後見制度法人後見支援○ 自発的活動支援○ 福祉ホーム○ 移動支援事業○ 地域活動支援センター○ コミュニケーション支援○ その他の日常生活又は社会生活支援○ 日常生活用具の給付又は貸与（サービスの利用者負担）
サ ー ビスを 利 用 す る場 合 、所 得 に応 じ て上 限が あり（ 月 額 負 担 上 限 額 ） 、ひと 月 に利 用し た
サービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。
（ 区分 別負担 上限月 額）

区分

世帯の収入状況

月額負担上限額

生活保護

生活保護受給世帯０円

低所得

市町村民税非課税世帯
市町村民税課税世帯（所得割１６万円未満）

０円

一般１

収入が概ね１６００万円以下の世帯*入所施設利用者（２０歳以上）、グループホーム利用者を除く

一般２

上記以外

９，３００円
３７，２００円

サービス利用の手続き
サービスの必要性を 明らかにするため 、障 害のある方の心身の 状態を総合的に表す「 障 害 支
援 区 分 」 を認定調 査 員の調 査 により、決定 します 。こ の「 区分 」の 決定 により、利用 できるサ ー
ビスの種類も決定されます。

① サービスを利用する（支給決定）までの流れ

相談 ・ 申し込み※朝日村役場住民福祉課

利 用 申 請認定調査では、心身の状況に関する８０項目の調査を行います。

認定調査員による家庭訪問（認定調査）
介護給付を希望

医師の意見書

介護の必要度を表す「区分」を６段階で決定します。

訓練等給付を希望

一 次 判 定（市町村）暫定支給決定（体験利用）

二 次 判 定（審査会）

個別支援計画（訓練・就労に関する評価）

サービス等利用計画案の作成【 区分 1～6 】（区分の数字が増す
ごとに、介護の必要度が高くなります。
）

支 給 決 定サービス利用開始

一定期間( めやすは 2 ヶ月)
サービスを利用し、・対象者の利用意思・サービスが合っているかどうかを確認します。

1．介護の支援を受ける（介護給付）①※支援区分認定が必要です。

居宅介護（ホームヘルプ）
自宅での入浴、排泄、食事の介護等が受けられます。

【対象者】 区分１以上の方② 重度訪問介護重 度 の 肢 体 不 自 由 又 は 重 度 の 知 的 障 害 も し く は 精 神 障 害 によ り 常 に 介 護 を 必 要 と す る
方 が 利 用 できま す 。 自 宅 での 入 浴 、排 泄 、食 事 の 介 護 や 外 出 時の 移 動 支 援 などが 総 合 的に受けられます。
【対象者】 区分４以上の方③ 同行援護
視覚障害により、移動に著しい困難を有する人に異動に必要な情報の提供（代筆・代読を含む）異動の援護等の外出支援を行う。

④ 行動援護自 分 で 判 断 し て 行 動 す るこ と が 困 難 な方 が 、 危 険 防 止 の ため に必 要 な 支 援 や 外 出 時 の援助を受けることができます。
【対象者】 区分３以上の方⑤

重度障害者等包括支援
常 に介 護 を 必 要 と する方 に対 し 、サ ー ビス の 内 容 は 限 定 さ れ ない ため 、複 数 の サ ー ビスを組み合わせることができます。

【対象者】 区分６かつ、四肢全てにマヒがある方で、
ア

気管切開を伴う呼吸管理を受けている

イ

最重度の知的障害があるなど⑥ 短期入所（ショートステイ）
自宅で介護をしている方が、病気やその他の理由により一時的に介護を行うのが困難になった場合、短期間施設に入所し、必要な介護を受けることができます。
【対象者】 区分１以上の方⑦

療養介護医療と常に介護が必要な方が、医療機関で機能訓練や療養上の管理、看護、介護また、
日常生活上の支援を受けられます。

【 対 象 者 】 ア 筋 萎 縮 性 側 索 硬 化 症 （ ALS ） な ど で 気 管 切 開 を 伴 う 人 工 呼 吸 器 に よ る 呼 吸 管理を受けている方 (区分６以上)
イ 筋ジストロフィー患者、または重症心身障害者 （区分５以上）⑧ 生活介護
昼間において、入浴、排泄、食事などの介護が受けられるとともに、創作的活動や生産活動を行います。
【対象者】 区分３以上の方（施設入所者は区分４以上）
５０歳以上の場合、区分２以上の方（施設入所者は区分３以上）⑨

施設入所支援施 設 に入 所 し 、 主 に夜 間 や 休 日 に日 常 生 活 で必 要 な介 護 や 援 助 、その 他 生 活 に関 す る
相談や助言を受けることができます。

【対象者】 区分４以上の方
５０歳以上の場合、区分３以上の方

2．訓練等の支援を受ける（訓練等給付） ※区分認定は必要ありません。
① 自立訓練（機能訓練）
身体に障害がある方が、通所施 設などで、身体機能の維 持・ 向上や生活に必要なリハビ
リ、相談や助言などを受けられます。
【対象者】 ア 入所施設・病院を退所・退院した方で、地域生活を送るために身体機能の維持・回復などの支援が必要な場合
イ 盲 ・ ろ う ・ 養 護 学 校 を 卒 業 し た方 で 、 地 域 生 活 を 送 るた め に 身 体 機 能 の 維 持 ・回復などの支援が必要な場合など② 自立訓練（生活訓練）
知 的 障 害 や 精 神 障 害 が ある 方 が 、通 所 施 設 など で 、入 浴 ・ 排 泄 ・ 食 事 等 に関 し て 自 立 した生活を送るために必要な訓練、相談や助言などを受けられます。
【対象者】 ア 入所施設・病院を退所・退院した方で、地域生活を送るために生活能力の維持・向上などの支援が必要な場合
イ 養 護 学 校 を 卒 業 し た 方 、 定 期 通 院 に よ っ て症 状 が 安 定 し てい る 方 で 、 地 域 生活を送るために生活能力の維持・向上などの支援が必要な場合など③ 就労移行支援
一般 企業 などで働くことを希 望してい る方 に、働く 場を提 供 したり、知識 や技 の向 上のために必要な訓練を行います。
【対象者】 区分１・２の方（非該当の方でも利用できる場合があります）④ 就労継続支援（A 型）＝雇用型
適 切 な 支 援 に よ り 、雇 用 契 約 を 結 び 働 く こ と が 可 能 な 方 に 対 し 、 生 産 活 動 な ど の 機 会 の提供や就労に必要な知識や能力の向上のための支援を行います。
ただし、利用開始時に６５歳未満の方に限ります。
【対象者】 区分１・２の方（非該当の方でも利用できる場合があります）⑤

就労継続支援（B 型）＝非雇用型
一 般 企 業 での 就 労が 困 難 な方 に対 し 、それ 以 外 での 就 労 の機 会 や 生 産 活動 の 機会を提供します。

【対象者】 区分１・２の方（非該当の方でも利用できる場合があります）で、ア 企業や A 型で、年齢や体力の面で雇用されることが困難となった方イ 就労移行支援事業を利用したが、企業や A 型に結びつかなかった方
ウ ５０歳以上の方など

⑥ 共同生活援助（グループホーム）
地 域 で共 同 生 活 を 行 う 住 居 で、主 に夜 間 や 休 日 にお い て、 相 談 や 日 常 生 活 上 の 援 助 が受けられます。
【対象者】 区分１の方（非該当の方でも利用できる場合があります）

3．補装具費の支給
身 体 に障 害 の あ る 方 に対 し 、そ の 身 体 機 能 を 補 完 ・ 代 替 す る ため に 必 要 な補 装 具 の 費 用を支給します 。ただし 、原則 、身 体 障 害 者 手 帳 に記載された障 害に限り 、対 象となり ます 。（障害のある児童についても対象となります。）（ 対象 品目 ） ・ 義肢・ 矯正眼 鏡・ 装具

・ 遮 光眼 鏡

・ 座 位保 持装置

・ コ ン タクトレ ン ズ

・ 電 動車 いす・ 弱視 眼鏡・ 補 聴器・ 車い す（ レ デ ィメイ ド< 既製 品）

・ 車 い す（オ ーダ ー メイド ）・ 歩行 器・ 重 度障 害者用 意思伝 達装置

・ 盲 人安全つ え・ 義眼・ 歩 行補 助つ え （一 本つ えを 除く ）（ 児童 のみ対 象品目 ）・ 座 位保 持い す・ 起立 保持 具・ 頭 部保 持具・ 排便 補助 具※支給を 希望される方 は、事 前に 申請 が必要となり ますので、購 入 前 に 必ず役場窓口へご相 談下さい。
※介護保険対象の障害や労災による障害のある方、戦傷病者、医療保険対象の装具など、その関係各法に より 給付が可能な方は、そ ちらが優 先となり ます。

（費用について） 購入には、原則として 1 割の利用者負担があります。
ただし、所得に応じて一定の負担上限が設定されています。
●区分別負担上限月額
区

分

生活保護

低所得

一

般

世帯の収入状況
生活保護受給世帯
市 町村民 税非 課税世 帯例）３人世帯で障害基礎年金１級受給の場合、概ね３００万円以下の収入市 町村民 税課 税世帯負担上限月額０円

０円

３７，２００円

注） 障害者本人又は世帯員のいずれかが一定所得以上の場合には補装具給付費の支給対象とな
り ま せ ん。 （世帯 の範 囲は 住民基 本台 帳での 世帯 が原則 で す。 特例あ り ）※一定所得以上の場合とは、本人又は世帯員のうち市町村税所得割の最多納税者の納税額が４６万円以上の場合が該当します。

③
④

契約
製品

⑤補装具の購入（修理）費の内自己負担額の支払い⑥代理受領に係る補装具費支払請求書（兼代理受領に対する委任状）を提出

補装具製作（販売）業者①

補装具費支給申請②

補装具費支給決定（種目・金額）※申請者が適切な業者の選定に必要となる情報の提供

利用者
（申請者）

⑦代理受領に係る補装具費支払請求書（兼代理受領に対する委任状）を提出

市町村⑧補装具費の支払い
①－２

③－１

製作指導

③－２

適合判定

更生相談所等
指定育成医療機関
保健所

①－１

意見照会
判定依頼

意
見
書
の
交
付

※判定依頼を受けて、判定書の交付を行うことが出来るのは更生相談所のみであり、その対象は身体障害者のみ

4．自立支援医療① 更生医療身体に障害のある方が日常生活能力や職業能力を回復、もしくは獲得するために受けられる医療です。対象は疾病ではなく、永続するようになった“障害そのもの”に対してです。
【 対 象者 】 身 体 障害者 手 帳 を所持している方で、医療を受け ることで身体機能の 改 善、もしくは 維 持 が 期 待 で き る も の に 限 り ま す 。（ 手 帳 に 明 記 さ れ て い る障 害 区 分 が 対 象 に なります。）
医 療 を 行 お う と す る障 害 の 手 帳 を 所 持 し て い ない 場 合 は 、事 前 に手 帳 を 取 得 す る
必要があります。
※ 心臓機能障害などで、緊急的な手術や治療を要する場合、手帳と更生医療を同時に申請できる場合があります。

【期 間】 原則３ヶ月です。３ヶ月以上におよぶもの、３ヶ月の予定を過ぎる延長については治療上やむを得ない事情に限ります。（延長の手続きが必要 です。）
ただし、腎臓機能障害による人工透析療法、免疫機能障害に対する抗 HIV 療法など治療が長時間におよぶ場合は、最長１年以内です。

① 育成医療身体に障害がある児童や、今ある疾患を放置すると将来障害が残ると認められる児童が、手術などの確実な効果が期待できる治療を受けられるものです。
【対象者】 障害のある１８歳未満の児童【対象となる障害】
ア 肢体不自由によるもの
イ 視覚障害によるもの
ウ 聴覚・平衡機能障害によるもの
エ 音声・言語・そしゃく機能障害によるもの
オ 内部障害によるもの
カ ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害によるもの② 精神通院医療精神による疾患で、通院医療が継続的に必要な方が利用できます。
【対象者】 ア 統合失調症などの精神疾患があり、通院による精神医療が継続して必要な方
イ 精 神 症 状 は 改 善 し て い る が 、 その 状 態 を 維 持 し 、 か つ 再 発 を 予 防 す る ため に継続的に医療が必要な方【期 間】 １年間です。

費用負担について原則１割の自己負担があります。ただし、所得に応じて上限額が設定されています。また、それ以外に一定の負担能力があっても、継続的に相当額の医療費が生じる方（重度かつ継続）には負担上限が設定されています。

● 一定所得以下
区分

所 得 状 況月額 負 担上 限 額０円

生活 保 護生活 保 護受 給 世帯

低所 得１

市町 村 民税 非 課税 世 帯で 、本 人 の収 入 が８０ 万 円以 下の 方

２，５００円

低所 得２

市町村民税非課税世帯で、本人の収入が８０万円を超える方

５，０００円●中間所得層・一定所得以上
区分

所 得 状 況月額負担上限額

中間 所 得層 １

市町 村 民税 が２ 万 円未 満 の世 帯（ 所得 割）

医療保険の１０， ０００ 円 ＊中間 所 得層 ２

市町村民税が２万円以上２０万円未満の世帯（所得割）自己負担限度額

４０， ２００ 円 ＊一定 所 得以 上

市町 村 民税 が２ ０万 円 以 上の 世 帯

対象外(医療保険の負担割合・限度額)＊ 育成医療の経過措置（平成２２年以降見直し）●高額治療継続者「重度かつ継続」
区分

月額負担上限額

中間 所 得層 １

５，０００円中間 所 得層 ２

１０，０００円

一定 所 得以 上

２０，０００円※更生医療・育成医療・・・腎臓機能、小腸機能または免疫機能障害の方※精神通院医療・・・統合失調症・躁うつ病・うつ病・てんかん・認知症などの脳機能障害、依存症などの薬物関連障害、集中・継続的な医療を要する方などで、専門医が判断した方

地域生活支援事業①

ご利用ください。

相談支援

障 害 の ある 方 、 その 保 護 者 、 介 護 者 など か ら の 相 談 に応 じ 、必 要 な情報の提供や権利擁護のための援助を行います。

障害児者や家族等からの相談場所「松本圏域障害者総合相談支援センター」をご存知でしょうか？
ここでは生活・就労・育児等の相談に専門スタッフが必要な情報提供や、助言、福祉サービスの利用支援等を行っています。気軽にご利用ください。
センター名称
ボイス
相談支援

Wish（ウィッシュ）相談支援／就労・生活支援／退院支援
療育／障害者居住支援／発達障害

あるぷ
相談支援

中信社会福祉協会
相談支援

住所〒399-0731 塩尻市大門六番町 4-6
塩尻市保健福祉センター２階
電話 0263-51-5353
FAX 0263-51-5363
メール voice5353@ca.wakwak.com〒390-0833 松本市双葉 4-8
松本市総合社会福祉センター別館
電話 0263-26-1313
FAX 0263-26-2345
メール wish@po.mcci.or.jp〒399-8205 安曇野市豊科 4156-1
電話 0263-73-4664
FAX 0263-73-2265
メール alp@violet.plala.or.jp
松本市梓川 2288-3
電話 0263-78-7203
FAX 0263-78-7204
メール kyougikai＠comet.ocn.ne.jp

利用時間
月～金
9：00～17：00

月～金
9：00～17：00

月～金
9：00～17：00

月～金
9：00～17：00

相談支援において（ ）内に記載のない場合は３障害（身体・知的・精神）の相談をお受けしています。

地域生活支援※以下の項目の受付は役場福祉担当が窓口となります。
ご利用に際しましては相談の上となりますので予めご了承ください。

② 成年後見制度利用支援補助を受けなければ成年後見制度の利用が困難である人を対象に、費用を助成します。

③

意志疎通支援聴 覚 、言 語 機 能 、音 声 機 能 、視 覚 など の 障 害 の ため 、意 思 疎 通 を 図 るこ と に支 障が ある
方 と その 他 の 人 の 意 思 疎 通 を 仲 介 す る た め に 、手 話 通 訳 や 要 約 筆 記 、点 訳 等 を 行 う 者 の派遣などを行います。また、意志疎通支援を行う者を養成します。

④

日常生活用具給付
重度障害がある方などが、日常生活用具の給付を受けられます。

【対象品目】 ※障害 や 等 級に よっ て給 付 品目 が 決 まって いま すの で予 め ご 相談 ください 。
※日常生活用具の品目は安全簡単実用性があり困難を改善し、日常生活用品として一般的に
普 及 し てい な いも の と いう いく つ か の 定 義 が あ り ま す 。 希 望 す る 品 が 指 定さ れ た 用 具 で あ るか
どう か 確認 をし まし ょう。（ 役場 福 祉係 でお 問い合 わ せくださ い。）

ア 介護・訓練支援用具 （介護用ベッド、移動用リフトなど）
イ 自立生活支援用具 （入浴補助具、つえ、特殊便器など）
ウ 在宅療養等支援用具 （透析液加湿器、電気式たん吸引器など）
エ 情報・意思疎通支援用具 （点字器、拡大読書器など）
オ 排せつ管理支援用具 （蓄尿・便袋、紙おむつ、収尿器など）
カ 住宅改修費
キ その他【自己負担】 所得に応じて、また対象品の基準額に応じて１割の 自己負担があります。

⑤

移動支援事業
おひとりでの外出時、屋外で移動が困難な方の外出するための支援です。
ただし、村民税非課税世帯に限ります。

【対象者】 ア 身体障害者手帳の交付を受けている重度の視覚障害者(児)、または人工透析を受けている重度の腎臓機能障害者（児）イ 療育手帳の交付を受けている方
ウ 精神障害者保健福祉手帳を受けている方
エ グループホーム、ケアホームに入居し、上記のア～ウ程度の障害を有する方【利用者負担】 無料 ※実費負担あり

地域生活支援⑥

地域活動支援センター
創作活動または生産活動の機会の提供、社会との交流などを行う施設です。

【対象者】【利用者負担】 施設により異なります。

⑦ 理解促進研修・啓発
障害者に対する理解を深めるための研修や啓発事業を行います。

⑧ 自発的活動支援
障害者やその家族、地域住民等が自発的に行う活動を支援します。

⑨

日中一時支援家 族の就 労支援 や介護負担 の軽減を 図るため、障害の ある方に日中 における活 動の場を提供します。

【対象者】 ア 身体障害者手帳の交付を受けている方
イ 療育手帳の交付を受けている方
ウ 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方
エ グループホーム等に入居し、上記のア～ウ程度の障害を有する方【利用者負担】 無料 ※実費負担あり

別表１

種

介
護
・
訓
練
支
援
用
具

自
立
生
活
支
援
用
具

目

基準額
（円）

対象者

耐用
年数

特殊寝台
（訓練用ベッド）

154,000

下肢障害２級以上又は体幹機能障害２級以上で原則学齢児以上の児者

特殊マット

19,600

下肢障害１級もしくは体幹機能障害１級（児童は２級）又は重度・最重度の知5年的障害で、常時介護を要する児者

特殊尿器67,000

下肢障害１級又は体幹機能障害１級で常時介護を要する学齢児以上の児者

入浴担架82,400下肢障害２級以上又は体幹機能障害２級以上で、入浴に他人の介助を要する３
5年
歳以上の児者

移動用リフト

159,000

下肢障害２級以上又は体幹機能障害２級以上で３歳児以上の児者

訓練いす33,100下肢障害２級以上又は体幹機能障害２級以上で原則３歳児以上の障害児に限
る。

体位変換器

15,000下肢障害２級以上又は体幹機能障害２級以上で、下着の交換等に他人の介助を5年要する学齢児以上の児者

入浴補助用具

90,000下肢障害又は体幹機能障害で入浴に介助を要する３歳児以上の児者

8年

便器

9,850

下肢障害２級以上又は体幹機能障害２級以上で学齢児以上の児者

8年

8年

5年

4年

特殊便器

151,200

上肢障害２級以上又は重度・最重度の知的障害で、自ら排便後の処理が困難な
8年
学齢児以上の児者

移動・移乗支援用具

60,000平衡機能障害、下肢障害又は体幹機能障害で、家庭内の移動等において介助を8年要する３歳児以上の児者

Ｔ字状・棒状のつえ

3,150

平衡機能障害、下肢障害又は体幹機能障害の者

レディメイド12,160
頭部保護帽

オーダーメイド
36,7503年

平衡機能障害、下肢障害もしくは体幹機能障害の児者又はてんかん等の発作に3年より頻繁に転倒する知的障害児者・精神障害者

火災警報器

15,500

重度の身体障害者、重度の知的障害又は重度の精神障害者で、種別に関わらず 8年
火災発生の感知・避難が困難な者（該当障害者のみの世帯又はこれに準ずる世
帯）
8年

自動消火器

28,700電磁調理器

41,000

視覚障害2級以上又は重度・最重度の知的障害者・精神障害者（18歳以上）(該当障害者のみの世帯又はこれに準ずる世帯)

6年

歩行時間延長信号機用小型送
信機

7,000

視覚障害２級以上で学齢児以上の児者

10年

在
宅
療
養
等
支
援
用
具

情
報
・
意
思
疎
通
支
援
用
具

聴覚障害者用屋内信号装置

87,400

聴覚障害２級以上の者（聴覚障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯）

10年

透析液加温器51,500腎臓機能障害３級以上で自己連続携行式腹膜灌流法（ＣＡＰＤ）による透析療
5年
法を行う者

ネブライザー（吸入器）

36,000電気式たん吸引器（ネブライザ
ー兼用器も含む）

56,400呼吸器機能障害３級以上又は同程度の障害者で必要と認められる原則学齢児 5年以上の児者（同程度者及び学齢児未満は医師の意見書必要）
5年

酸素ボンベ運搬用具

17,000呼吸器機能障害で医療保険における在宅酸素療法を行う児者

10年

盲人用音声式体温計

9,000

視覚障害２級以上の者（該当障害者のみの世帯又はこれに準ずる世帯）

5年

盲人用体重計

18,000盲人用血圧計

15,000

視覚障害２級以上かつ疾患上継続して測定が真に必要と医師が認めた者（該当障害者のみの世帯又はこれに準ずる世帯）（医師の意見書必要）

動脈血中酸素飽和度測定器（パルスオキシメーター）157,500

呼吸器機能障害３級以上又は脳原性運動機能障害２級以上の児者で、人工呼吸器の装着が必要な児者又は生命維持のために常時装着が不可欠と医師が認め8年た児者（人工呼吸器未装着者は医師の意見書必要）

携帯用会話補助装置

98,800

音声言語機能障害又は肢体不自由者であって発声・発語に著しい障害を有する5年
原則学齢児以上の児者

情報・通信支援用具

100,000

上肢機能障害２級以上、視覚障害２級以上又は同程度の障害児者で、これによ6年
り機器操作が可能になる学齢児以上の児者

点字ディスプレイ

383,500

視覚障害２級以上かつ聴覚障害２級の者

6年

点字器

10,400

視覚障害者

7年

点字タイプライター
視覚障害者用ポータブルレコーダー

63,100

視覚障害２級以上で本人が就学、就労しているか又は就労が見込まれる者

5年

5年

85,0006年
視覚障害２級以上で学齢児以上の児者

視覚障害者用活字文章読み上げ装置

99,800

視覚障害者用拡大読書器

198,000

視覚障害で、本装置により文字等を読むことが可能になる学齢児以上の児者

盲人用時計

13,300

視覚障害２級以上の者。音声時計は、手指の触覚に障害がある等のため触読式
10年
時計の使用が困難な者を原則とする

聴覚障害者用通信装置

50,000

聴覚障害又は発声・発語に著しい障害を有し、コミュニケーション、緊急連絡
5年等の手段として必要と認められる学齢児以上の児者

聴覚障害者用情報受信装置

88,900

聴覚障害で、これにより文字放送の視聴が可能となる児者

6年

人工喉頭

72,200

喉頭摘出者

5年

点字図書

6年

点字翻訳する以前の一般図書の購入価格 視覚障害で、主に情報の入手を点字によっている児者
相当額を差引
いた額

8年

蓄尿袋
排
せ
つ
管
理
支
援
用
具

蓄便袋

紙おむつ等

収尿器
住
宅
改
修
費

そ
の
他

居宅生活動作補助用具

座位保持用いす立位保持用机
移動介助用いす（屋内用・屋外用）
腰掛便器
洋式便器
排便補助器
簡易収尿器
頭部保持器
走行器
浴槽（移動用）
食器固定装置特殊食器（皿・保温食器・スプーン等）
介助用被服類

11,639
（基準額は
１ヶ月の単
価）
8,858
（基準額は
１ヶ月の単
価）

ストーマ造設者

12,360
（基準額は
１ヶ月の単
価）

高度の排尿機能障害者、脳原性運動機能障害かつ意思表示困難者で３歳児以上
の児者

8,500

200,000

高度の排尿機能障害の者

1年

下肢障害３級以上、体幹機能障害３級以上又は乳幼児期非進行性脳病変による運動機能障害３級以上で学齢児以上の児者（ただし、特殊便器の取替えについては上肢障害２級以上の児者）

1年
在宅の重度心身障害者

年度内合計30,000

簡易訓練用器具類
簡易自助用具類
三輪自転車
幼児用補聴器（両耳装用）

難聴のある幼児（３歳未満）

5年

その他の福祉サービス
デイケア事業
創作活動や余暇活動を行い、ゆっくりとした社会復帰を目指します。
【対象者】 朝日村に住所を有する障がい者とその家族【実施場所】 健康センター等

タイムケア事業
あら か じ め 登 録 し てい る介 護 者 に、 一 時 的 に家 庭 での 介 護 を 受 け るこ と が 困 難 になっ た
心身に障がいのある方（児童）の介護を時間割りで依頼するサービスです。
【 対 象 者 】 朝 日 村 に住 所 を 有 す る 在 宅の 重 症 心 身 障 が い 児 （ 者 ） 、知 的 障 が い 児 （ 者 ） 、身体障がい児、重度身体障がい者及び精神障がい者とその家族【登録介護者の要件】
ア 対象者の近隣に在住する方または知人（対象者の扶養義務者、生計が同じく同居している方は除く）
イ 心身障害児（者）施設を経営する社会福祉法人、福祉公社、要件に該当する
民間団体

障がい児支援障 が い の あ る乳 幼 児 が 集 団 生 活 の 中 で 、 障 が い の ない 子 と 共 に成 長 す るこ と を 目 的とし、環境整備や保育内容に配慮します。
【実施場所】

あさひ保育園【時間・料金】通常保育と同様

障がい児（者）の通園、通所に要する経費の助成
心身に障がいのある方に対し、通所施設などへ通所するのにかかる経費を補助し自立の促進を図り、保護者の経済的負担を軽減します。
【対象者】 朝日村に住所を有する心身障がい児（者）で、通園、通学、通所等で自家用車またはバス、電車等を利用している方 （その月内に 10 日以上利用した場合に対象となります）【補助金額】
種

類

基

準

自家用車

１km あ た り １０円

バ イ ク

自家用車の半額

バ

バス代相当分の半額

ス

金額※ 自宅～施設（施設で送迎があ る場合は、最寄り の送迎場所）までの最短 距離 とする

介護慰労金
寝たきりの高齢者および重度の障がいがある方が家庭生活を送られている場合について、その介護者に対し日頃の労をねぎらい激励するため慰労金を支給します。
【対象者】 次の事項全て該当する方
ア 朝日村に 1 年以上住所を有している
イ 寝たきり老人、重度心身障がい者と同居し、継続して在宅で介護をしている方（入院、短期入所期間等は除く）※ 寝たき り 老人・ ・ ・ 要 介護 状 態区 分 で「 要 介 護４」 以上 の 認定 を受け た方※重度心身障がい者・・・障害児福祉手当、特別障害者手当を受給する方のうち、３歳 以上 で 、常 時 複雑 な 介護 を 必要と する 方

【慰労金の額】 一人月額 5,000 円（ただし、１ヶ月の介護期間が 15 日以下の場合は半額とする。）

身体障害者手帳、療育手帳をお持ちの皆さんへ

制度を少しだけ紹介します。

●お医者さんにかかった時、窓口で支払った医療費を助成してくれます。
【重度心身障害者（児）福祉医療費給付事業】 詳しくは、役場福祉担当まで
対象者 ※所得制限があります。
・身体障害者手帳 1 級、2 級、3 級・療育手帳 A１、A2、B１、B2●有料道路の通行料金の割引があります。（登録できる車両は、おひとり 1 台です）
【有料道路における障害者割引制度】 役場福祉担当で手続できます。
＊本人運転の場合
身体障害者手帳の交付を受けているすべての方が対象＊本人以外の方が運転し、本人が同乗する場合（第 1 種又は身体障害者手帳又は療育手帳の交付を受けている重度の障害の方（第 1 種か A の方）※ここでいう「重度の障害」の範囲は手帳に記載されている「旅客鉄道株式会社旅客運
賃減額」の第 1 種と同じ範囲です。
●駐車禁止規制の適用除外を●自動車税等の税金が安くなります。（障害等級による）問合せ先 ・普通車は地方事務所の税務課
・軽自動車は役場総務課税務担当まで受ける時は、最寄りの警察署
へ問合せましょう●ＪＲ、バス、航空機、タクシーの運賃の割引があります。
※乗る時には手帳を忘れないでね。
●ＮＨＫの受信料の半額又は全額免除制度があります。役場福祉担当で手続できます。
対象者 ・世帯主が視覚障害、聴覚障害、重度（１級、２級）の身体障害により身体障害者手帳をお持ちの場合（半額）・世帯主が重度の知的障害と判定されている場合、または重度（１級）の精神障害者保健福祉手帳をお持ちの場合（半額）・障害者の方がいる世帯で全員が市町村税非課税の場合など（全額）●テレビ松本の基本使用料が割引になります（身障者）・・・℡0263-54-3050（塩尻支社）●携帯電話の割引サービスについては各契約会社までお問い合わせください。
●日常生活用具…車いす、補聴器などを買ったり修理したりする時にも助成があります。
●障害年金…松本年金事務所 松本市鎌田 2-8-37 0263-31-5150●特別障害者手当 常時特別の介護を必要とする２０歳以上の在宅の重度障害者で、重度の障害が重複する場合（詳しくは役場福祉担当まで）※所得制限あり
この他にも制度があります。制度の利用などのお問い合わせは役場福祉担当まで℡９９－4102「障がい者自立支援のしおり」は長野県ホームページに掲載しています。
http://www.pref.nagano.lg.jp/syakai/fukusi/shiori/shiori%20bk.htm

精神障がい者の皆さんへ
制度を少しだけ紹介します●福祉医療
お医者さんにかかった時、窓口で支払った医療費を助成してくれます。
【重度心身障害者（児）福祉医療費給付事業】 詳しくは、役場福祉担当まで
対象○精神障害者保健福祉手帳 1 級をお持ちの方の通院 ※所得制限があります。
○自立支援医療（精神通院医療）利用者の受給者証に明記されている医療機関
・薬局の窓口で支払った医療費○精神障害者保健福祉手帳（1 級、2 級、3 級）をお持ちの方の精神に関わる入院・通院【手帳をお持ちの方へ】●所得税、住民税、相続税の障害者控除の対象となります。
問合せ先 役場総務課税務担当まで●1 級の方は、自動車税等の税金が安くなります。
問合せ先・普通車は地方事務所の税務課
・軽自動車は役場総務課税務担当まで●路線バスの運賃の割引があります。
※乗る時には手帳を忘れないでね。
●下記の方はＮＨＫの受信料が半額又は全額免除になります。 役場福祉担当で手続できます。
・世帯主の方で重度（１級）の精神障害者保健福祉手帳をお持ちの場合・障害者の方がいる世帯で全員が市町村税非課税の場合など●ＮＴＴ関連サービス・・・℡026-225-2037（ＮＴＴ東日本 長野 企画部 広報室）
●携帯電話の割引サービスについては各契約会社までお問い合わせください。
●障害年金…松本年金事務所 松本市鎌田 2-8-37 0263-31-5150
この他にもいろいろな制度があります。
制度の利用などのお問い合わせ先 役場住民福祉係 電話 99-4102
健康づくり係
電話 99-2540「障害者自立支援のしおり」は長野県ホームページに掲載しています。
http://www.pref.nagano.lg.jp/syakai/fukusi/shiori/shiori%20bk.htm