2004

特定非営利活動法人（NPO） ピース ウィンズ・ジャパン 〒154-0015 東京都世田谷区桜新町2 -11- 5
TEL : 03-5451-5400 FAX : 03-5451-5401 meet@peace-winds.org http://www.peace-winds.org

２００4 年度 ピース ウィンズ・ジャパン年次報告書「スマトラ島沖地震・津波により壊滅的な被害を受けたインドネシア、アチェ州、バンダアチェ」 2005年1月撮影

目次
ご挨拶
今年もまた1年間の活動を報告書にまとめ、みなさまにお届けできることは、私の大きな喜びとするところです。日ごろの温かい
ご支援・ご協力に対し、この場をお借りして心から感謝申し上げます。

2004年度（2004.2.1〜2005.1.31）ピース ウィンズ・ジャパン年次報告書

02

ご挨拶

03

目次、
ビジョン・ミッション04

地震支援でも発揮された機動力・専門性

アジア
インドネシア

07
08

東ティモール2 0 0 4 年 度は大 規 模 地 震の 怖さを改めて思い知らされた年でした。日本でも世 界でも多くの 人びとが一 瞬にして生 命や

09

モンゴル

生活基盤を失い、現在も不自由な暮らしを強いられています。ことに空前の大災害となった年末のスマトラ島沖の地震・津波で、アフリカ

家族も住居もすべて波にさらわれ呆然と立ち尽くしていた被災者の映像は、私の脳裏に焼きついて離れません。
自然の猛威と人間の無力を思いつつ、
ピース ウィンズ・ジャパン（PWJ）は持ち前の機動力を発揮し、被災した方がたが1日も早く明るい希望を取り戻せるよう支援活動に全力を尽くしてきました。10月の新潟県中越地震では、初めて国内での支援事業

10

シエラレオネ11

リベリア

中東・西アジアイラクにも取り組み、海外での経験を生かした避難所の運営を行いました。被害の大きさに比べれば、私たちの貢献は微々たるもの12ですが、こうした一つひとつの努力の積み重ねがやがては大きな力になると信じます。

13

アフガニスタン14

イラン

地震の被災地以外でも、中東・アフリカ・アジアの各地でPWJは活躍の場を広げました。支援に対する市民の関心を喚起するための広報活動にもこれまで以上に力を入れています。イラクやアフガニスタンではいまだにテロや襲撃が頻発し、民間の援 助 団 体といえども安 全は保 証されません。今 後ともスタッフの 安 全 確 保に細 心 の 注 意を払いながら、みなさまの 心を支援地に届ける活動を続けてまいります。
さて、若い団体と言われてきたPWJも、
おかげさまで来たる2006年2月に創立10周年の節目を迎えます。イラクで産声を上げて以来、紛 争 地を中 心に世 界で支 援 活 動に取り組んできた自らの 足 跡を見つめなおし、目指すビジョンの 実 現に向けて決 意も新たにまい進したいと考えております。引き続き変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

日本
15

新潟

16

自らの成長とシビルソサエティの形成を目指して

19

組織図

20

事業一覧、年表22

2004年度会計報告

特定非営利活動法人 ピース ウィンズ・ジャパン
代表理事 石橋 勝

ビジョン
人びとが紛 争や貧 困などの脅 威にさらされることなく、希 望に満ち、尊 厳を持って生きる世 界

ミッション
紛 争や自然 災 害などにより、生 命が脅かされている人びとに対し、迅 速に緊 急 人 道 支 援を行います。
社 会 的 基 盤の崩 壊などにより、困 窮している人びとに対し、自立のための復 興・開 発 支 援を行います。
支 援 地での活 動を通じ、紛 争の予 防および解 決に取り組みます。
支 援の必 要 性に対する情 報を発 信し、市民の関 心を喚 起します。
写真：2004年度年次報告書に用いた写真は世界各地で支援活動を行っているPWJのスタッフが撮影したものです（除東京）。

援 助システムをより効 果 的にするための提 言を行い、その改 善に取り組みます。

私たちは同じ空の下、同じ地球の上で活動をしています。そんな思いを空と地平線の写真に託しました。

2

東ティモール ディリ市

3

地震支援でも発揮された機動力・専門性
ピース ウィンズ・ジャパン（ P W J ）の2 0 0 4 年 度の支 援出ているのは間 違いないと判 断し、すぐ同 州での 支 援を活動は、地震に始まり地震で終わりました。前年から続いた

決 定しました。日本 の 大 半 の N G Oは、津 波 発 生 直 後 のイラン南東部地震の緊急・復興支援、10月の新潟県中越情報で死者が多かったスリランカを支援地に選びましたが、地震、そして年末に起きたインドネシア・スマトラ島沖の地震と後に被 害 実 態が明らかになるとインドネシアの 死 者 数は

津 波 被 害 。それぞれの 局 面で試されたのは、緊 急 時 の10万人以上にふくれ上がり、PWJの判断が誤りでなかった

的 確 な 判 断と迅 速 な 出 動 、それにエンジニアリングやことを証 明しました 。夜を徹して準 備を整え、翌 2 7日のロジスティックスなどの高い専門性でした。PWJは困難な

昼 前には東 京から国 際スタッフ2 人がインドネシアへ向け

紛争地での活動で鍛えてきたこれらの能力を、地震支援に出発 。1月1日、医薬品や食糧を携えてアチェ州西海岸のおいてもいかんなく発 揮しました。初めての 国 内 支 援とムラボーに入り、配給を開始しました。この地域を目指したなった新 潟での 経 験をもとに、東 海 地 震など懸 念される

国 際 援 助 団 体としては最も早い 展 開で、津 波 の 直 撃を

国内災害への対応も進めています。一方、新たな国づくりに受けて孤立状態にあった被災地に、世界に先駆けて支援を向けて歩み出したイラクをはじめ、西アフリカ、アフガニスタン

届けることができました。

などの紛争地では、2004年度も刻々と変化する治安情勢を
慎 重ににらみつつ、切れ目なく支 援 活 動を継 続しました。

世界に先駆けた素早い初動展開
スマトラ島 沖での 大 地 震と大 津 波の 一 報を得たのは、スマトラ島沖地震では、数多くの一般の方がたや企業・

耐震構造の普及のためのワークショップ（イラン、バム市）

津波被災者への緊急支援物資の配給（アチェ州、ムラボー周辺）

連 携して小 千 谷 市 内 の 系 列スーパーの 駐 車 場 に緊 急

エンジニアチームの 活 躍の 場は、新 潟にもありました。

支援用大型テント「バルーンシェルター」を設置したのは、エンジニアチームが大手繊維メーカーと1999年に共同開発

団 体から寄 付をいただきました。その 額は発 生 直 後から地震発生から24時間以内というタイミングでした。自宅がしたバルーンシェルターはこれまでも、インドやアフガニスタンで、かつてない勢いで増え、立ち上がりの機動力が大きな意味を倒壊したり、余震を恐れて建物内にいられなかったりしていた

難民登録所や配給所などとして使用してきました。しかし、持つ災害支援において、なにより心強い支えとなりました。

被 災 者 1 5 0 人 以 上が、その 夜からバルーンシェルターを本 格 的な避 難 所としての 活 用は、今 回が 初めてでした。

避難所として利用しました。

設営や撤収はもちろん、長期にわたってバルーンシェルターの1 2月2 6日の 午 後でした。P W Jは同 夜、緊 急チーフ会を召 集 。通 信が 途 絶していたため情 報はほとんど伝わって

新 潟 県 中 越 地 震では、発 生 翌日の未 明に東 京を出たきませんでしたが、震源に近いスマトラ島北西部のナングロ・

スタッフとボランティアが、道路の通行止めや陥没など厳しい

アチェ・ダルサラム州（以下、アチェ州）で壊滅的な被害が条 件 のなか 午 前 中 に被 災 地 に到 着 。大 手 流 通 企 業と形 状を維 持 するための 送 風 機 の 調 整 、雨 や 強 風 へ のエンジニア／ロジチームの活躍
4 万 人の 死 者を出したイラン南 東 部 地 震では、脆 弱な
住 居 構 造が 被 害 の 拡 大を招きました。P W Jが、地 域 の対応、破損箇所のメンテナンスなど、あらゆる状況に対応し、早急な手当てを施しました。そのていねいで確実な仕事には、避難者から感謝の言葉が寄せられました。

復興へ向けた支援として取り組んだのは、現地の伝統的な津波による壊滅的な被害（アチェ州、バンダアチェ）

4

イラン バム市

大型スーパーの駐車場に設置されたバルーンシェルター（小千谷市）

建 築 様 式を生かしながら被 害を最 小 限 に抑えるためのスマトラ島沖緊急支援では、地震・津波による港の破損や耐震技術を組み込んだ建築の普及です。その活動の中心と道路の寸断、
さらに独立問題を抱えるアチェ州の不安定ななったのが、P W Jエンジニアチーム 。2 0 0 1 年 のインド治安のため、調達した支援物資を被災者の手元まで届ける

西部地震で活動したインドの専門家やNGOも招き、主にには多 大な困 難がありました。ここではロジスティックス・

建 築 関 係 者を対 象とした「 耐 震 構 造ワークショップ 」をチームが培ってきた経験が生きました。支援開始直後は、小型

被災地バムで開きました。このワークショップ（研修会）はチャーター機やヘリコプターを使って、孤立した地域へ水や大きな反響を呼び、レンガをコンクリートや鉄筋で補強した

緊 急の食 糧を搬 入 。1月中 旬には、地 元 業 者との契 約にPWJ提案の耐震工法がイラン住宅公社の展示場のモデル

よってトラック11台を確保し、大きく迂回する陸路を使って、ハウスとして選ばれるなど、現地の住宅再建に強いインパ

70トンに及ぶ大量の物資を被災地ムラボーに届けました。

クトを与えました。世界各地で現地の伝統や技術を生かした安定的な輸送ルートを確立したことは、現場の援助関係者の建築支援に取り組んできた成果です。

間でも高く評価されました。

5

アジア

大規模地震に万全の備えを地震支援以外でも高まる役割

新 潟 県 中 越 地 震で支 援の中 核を担ったのは、P W Jの地震の被災者支援に奔走する一方で、既存の事業地でも国内災害担当スタッフたちでした。PWJは2005年度に国内

PWJの活動は広がりました。西アフリカのリベリアでは、内戦の災害支援チームを正式に発足させる計画を進めると同時に、終結に伴って周辺国から戻ってきた帰還民の支援を開始。

大規模地震に効果的に対処するため、正式発足を待たずに治安が不安定ななか、隣国シエラレオネでリベリア難民支援に担当スタッフがさまざまな可能性を想定して備えを進めました。

あたっていたスタッフ2人がリベリア国内に事務所を立ち上げ、なかでも強く念 頭に置いたのは、近い将 来 起きる確 率が帰還民の住居建設支援としてシャベルや斧などの機材と屋根資材を高いといわれ、予 知 体 制がある程 度 整っている東 海 地 震

配布しました。秋以降、
UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）のです。2004年度は、家屋倒壊などの被害がとくに大きいと主導で難民の帰還が本格化したのに合わせ、PWJも活動を予測されている静岡県袋井市との支援協定締結に向けて、拡大。政府機能が完全には回復していない状況で、帰還民の市の担 当 者と具 体 的な支 援 内 容を含めた詰めの協 議を生活安定に向けたPWJの役割はますます高まっています。

行いました。
イラクでは、武装勢力による自爆攻撃や襲撃事件が後を一 方、新 潟での貴 重な経 験から、海 外の支 援とはまた絶たず、4月に日本人3人の人質事件が発生。5月と10月に違った課題として、初動チームの編成と研修、多くの関係者との合わせて3人の日本人が殺害され、イラク支援をめぐって世論も事前調整、物資の備蓄などの必要性が浮かびました。以前

大きく揺れました。2005年1月末の国民議会選挙や新政権から意識していた点ではありますが、実地での経験は、本格的な発足に向けた各派のせめぎ合いもあり、予断を許さない情勢が準備をスタートさせる契機になりました。その準備の一つが、続きました。安全確保を最優先するため、国際スタッフの入国を12月に東京事務局スタッフで行ったバルーンシェルターの設営控えざるを得ない期間も長く、隣国や東京からの指示による被災者と話し合いながらニーズを確認

側溝の瓦礫や泥の撤去を行う住民たち

ピース ウィンズ・ジャパン（PWJ）
は1997年からインドネシアで

28名

・国際スタッフ
7名
・現地スタッフ 21名

医 薬 品をはじめとする緊 急 支 援 物 資を7 0トン以 上、搬 入・配給しました。

ナングロ・アチェ・ダルサラム州（以下、アチェ州）の情勢にも以 前から注目し、アチェをめぐる緊 張を緩 和させるための

1月中旬からは、アチェ州の州都、バンダアチェ市内にもアプローチも試みてきました。かつてジャワ州からアチェ州に拠点を設置し支援活動を開始しました。海岸から約2.5キロ研修です。ひとたび地震が起きれば、だれが現場へ派遣される困難な事業運営が続きましたが、PWJは旧フセイン政権下で移 住したもの のアチェ州 内で続く独 立 紛 争 のため再 び

内陸に位置する市内北部ランバロ・スケップ地区では住居がことになるか分からないため、1人でも多くのスタッフがバルーン

村を追われていたクルド人帰還民の支援など、新たな活動にもジャワ州に戻った避難民を対象に、2003年4月からボヨラリ県で全壊あるいは半壊し、津波により瓦礫や泥などが打ち寄せられ、

シェルタ−の構造と設営・撤収の基本作業を学んでおくのが取り組みました。政治や社会の情勢が不安定ななか、復興が再定住支援を実施 。2004年度も引き続き現地のNGOを

避 難 住 民 の 地 区 へ の 帰 還を妨げていました 。P W Jは、目的です。国内災害支援に向けては、複数の企業と協力の遅れることはさらなる治安悪化にもつながりかねません。イラク

通じ、収 入 向 上や 生 活 安 定 のための 支 援に取り組んで避難所や親戚の家などに避難していた住民たちが1日も早く可能性について協議を始めています。

でも、政治から独立した立場で復興支援を続けるPWJへのいました。
アチェ州では、2004年12月のスマトラ島沖地震の発生まで、被災地に向かって陥没した道路を進む先発隊（新潟県）

イラク スレイマニア県

ぬかるんだ道に悪戦苦闘しながら車を進める（リベリア）

帰還できるよう、再定住支援を開始。PWJは道具を提供し、住民たちが自分たちのコミュニティで瓦礫の撤去作業を行い期待が膨らんでいます。

6

総スタッフ

INDONESIA インドネシア共和国
支援活動を実施してきました。紛争が続くスマトラ島北部の復旧に必要な生活物資の配給ました。津波によって大半の住民が仕事を失っていたため、

外 国 人の立ち入りが制 限されていたため、地 震の被 害は作業に対する日当は、貴重な収入となり、彼らが生活に必要な甚大であっても、国際社会からの初期の支援が届きにくい品を購入するのに役立ちました。また、働くことにより津波のことが予 想されました。一 方、P W Jには、アチェ問 題へのトラウマを緩 和させ、未 来 へ目を向けてもらう手 助けにもアプローチを含む8年間のインドネシア支援の経験があり、なりました。PWJのアチェ支援は、2月以降も継続して行われ、現地の情報を比較的入手しやすい立場にありました。こうした緊 急 支 援から復 旧・復 興 へ 向けた支 援 へと移 行しつつ事情が、スマトラ島沖地震でのアチェ支援即断につながりました。

あります。

PWJがアチェ州での最初の支援地としたのは、壊滅的な

また、1 9 9 7 年から支 援を行っているインドネシア東 部、被害を受けながら、陸の孤島と化していた西海岸のムラボーとパプア州ソロンでのコミュニティ・エンパワメント（能力向上）

その周辺地域。北スマトラ州の州都、メダンに物資調達の事業も引き続き実施。地元農民に農具の提供や有機農業の拠 点を設け、1月末までの 約 1カ月間だけで、水 や 食 糧 、指導などを行うほか、現地NGOに対する支援も行いました。

インドネシア ボヨラリ県

7

アジア

アジア

総スタッフ

EAST TIMOR 東ティモール民主共和国

21名
21・国際スタッフ
2名
・現地スタッフ 19名

2002年に独立を果たした東ティモール。しかし、経済的なショップ（研修会）を開催。収穫後の10月からは本格的に、自立への道は、険しいままです。1999年の住民投票直後のコーヒー木の枝のせん定や、新たな枝を出させるために老齢

騒 乱 時から東ティモールで活 動を続けるピース ウィンズ・化した幹を切る台切り、雑草の手入れ、
コーヒーの育苗など、

ジャパン（PWJ）は、コーヒー生産者の経済的自立を支援

コーヒー農閑期における農園管理の技術指導を行いました。

するため、2003年からエルメラ県レテフォホ郡で、コーヒーのPWJの支援は現在、コーヒーの栽培から、収穫、精製、輸出、

品質向上を中心に活動しています。2004年度は、自給用

マーケティングまで、すべてのプロセスにわたっています。

夏のキャンプを楽しむ「ホッタイル」の子どもたち

謄写版の使用方法の研修を受ける教員たち

将来の自立のため木工の職業訓練を受ける若者

農産物の収量アップと多様化、生産者組合の構築も重視
したコミュニティ支援を展開しました。

自給用農産物の収量アップと多様化を目標とする農業支援は、コーヒー生産による収入の多くが食料購入にあてら

東ティモールにとってコーヒーは、現 状では唯 一の輸出れている現状の改善が目的です。
「モデル農場」を開設し、産 品です。高 地レテフォホはコーヒー栽 培の適 地ですが、試験的な野菜栽培を実施。土壌や環境の条件が厳しいなか、

これまで国際市場と接点のなかった生産者たちは、日本などの土壌改良や、
コーヒーの果肉や殻を利用した有機堆肥づくり、

消費者の嗜好に合う精製技術を知らなかったため、PWJに年間作付けプラン作成、土地に適合する野菜の見極めなど、よる技術指導が重要でした。コーヒー生産者支援2年目の徐々に成 果が 表れています。1 0月には、1 年 間 のモデル

2 0 0 4 年 度は、参 加 世 帯が 3 5 世 帯から1 3 5 世 帯に増え、農場での活動を発表する農業ワークショップを開き、多くの生産量は初年度の2.5トンから20トンへ8倍にもなりました。

農民たちに学ぶ機会を提供しました。

その質も、専 門 家から高い評 価を受け、「スペシャルティ・
コーヒー」の品 質を維 持しています。コーヒー豆はP W JがPWJでは、2003年から生産者組合「カフェ・タタマイラウ」※のフェアトレード商 品として公 正な価 格で買い取ることから、組織づくりを支援しています。将来、組合が自立した組織と参加農民の収入も増加しています。

なり、生 産 者たちが自分たちで生 活を改 善していく力を

MONGOLIA

総スタッフ

社 会 主 義 経 済 崩 壊 後 の 社 会 的 混 乱 の 中で発 生した区「ゴミの山」など4カ所で補習授業を実施。ウランバートル市

モンゴルのストリートチルドレン問 題は、国 際 N G Oなどのでは結核のために国立感染症病院の専門病棟に長期入院支援によって一時よりは改善されたといわれています。しかししている子どもたちを対 象にした補 習 授 業も行いました。

ながら、地方からの人口流入が止まらない都市部では、失業率は相変わらず高く、貧困層が拡大しています。路上で生活する

2004年度は、都市部での支援に加え、地域格差を縮める

家族や、支援施設を渡り歩く子どもも出てきています。モンゴルための試みとして、地方にも支援を展開。モンゴル南部の政府の財政難もきわめて深刻で、こうした社会的弱者への

ウムヌゴビ 県とドンドゴビ 県 の 電 化 の 遅 れ た 地 域 の支援に手が回っていません。

つけられるように、PWJは組織づくりと人材育成に一層力をコーヒーの精製技術指導に加え、農園管理の支援も開始
しました 。3月に日本からコーヒー専 門 家を招き、ワーク

入れて取り組んでいく計画です。
※タタマイラウは、最高峰の山という意味。PWJと生産者は、東ティモールで最高級のコーヒーづくりを目指し、組合の名前にしました。

31名

・国際スタッフ
1名
・現地スタッフ 30名

モンゴル国

学校、計16校に30台の謄写版（ガリ版）を配布し、教員に対するトレーニングを行いました。コピー機がない、
コピー機は

このような状 況に対 応して、ピース ウィンズ・ジャパン

あっても電気がないため使えないという学校ではこれまで、（PWJ）は1997年から、ストリートチルドレンや貧困家庭の宿題やテストなどの配布用教材を作ることができず、子ども

子どもたちの保護施設「ホッタイル」をウランバートル市でたちの学 習 効 果の面で課 題となっていました。謄 写 版の運営しています。2004年度は計72人の子どもたちが2つの活用により、国語や算数をはじめ、図画や伝統的なモンゴル

ホッタイルで生活し、ホッタイルから学校や職業訓練施設へ

文字（縦書き）などの教材作成まで容易に行うことができ、通いました。また、
ソーシャルワーカーが子どもの家庭調査を用途は大きく広がっています。

行い、子どもたちが家族の元に戻れるように支援しています。
一方、
ウランバートル市の少年院で行ってきた心理カウン

収穫したてのコーヒーの実を選別する生産者たち

8

東ティモール エルメラ県

モデル農場で作物の生育状況を調べるPWJスタッフ

精製後のコーヒー（パーチメント）の出荷

貧困や家庭環境が原因となって、モンゴルでは多くの子ども

セリング事業は、2004年末をもってモンゴル法務省に引きたちが学校に行けなくなっています。そして、中退した子どもが継ぐことができました。少年たちの社会復帰のために非常に復 学するには、補 習 授 業を履 修した後、編 入 試 験を受け

有 効との評 価を受けているカウンセリング事 業は、今 後はなくてはなりません。P W Jは、エルデネット市 内の貧 困 地

政府によって実施されることになります。

モンゴル セレンゲ県

9

アフリカ

アフリカ

総スタッフ 141
141名

SIERRA LEONE シエラレオネ共和国
2004年度、
シエラレオネにおけるピース ウィンズ・ジャパン

・国際スタッフ
3名
・現地スタッフ 138名

カミエンドゥは、水源が遠く、乾季には1時間近くかけて水くみに（PWJ）の活動は、大きく2つに集約されます。2001年から「他村から結婚相手を迎えられ行かなければならないため、引き続き行なわれている2つのリベリア難民キャンプの運営と、ない」といわれたほどの地域でした。井戸完成時には、村人に

2002年から開始されたコノ地区でのシエラレオネ帰還民をよる歓喜の踊りが披露されました。

対象にした復興支援です。
グラビティ（ 重力式 ）給 水システムによる簡 易 水 道は、
バンダジュマ、ジミの2つのキャンプで生 活するリベリア

水源のある高台に取水口を設け、高低差を利用して、コノ難民は10,513人（2004年12月）。PWJは難民たちが少しでも地区南部にある8つの村に水を供給するものです。もともとは快適な生活を営めることができるように住宅、学校、道路、他の団体が手がけた事業でしたが、内戦の激化で計画は宙にレクリエーション施設などを建設。また、給水、衛生、教育、

浮いていました。PWJは11月、新たに事業に着手、2005年度

日用品の配布など、さまざまな支援を行いました。リベリアの後半の完成を目指しています。

国内が安定に向かったことを受け、新規難民の受け入れがなくスタッフに笑顔を見せる帰還民の子どもたち

ロファ州ラワラズ村に再建した学校と井戸

総スタッフ

LIBERIA リベリア共和国

48名

・国際スタッフ
3名
・現地スタッフ 45名なる一方で、難民たちが母国への帰還を始め、帰還民の登録やまた、学校のない地域で、補習授業を開始したほか、地域に送り出しの支援に新たに取り組みました。帰還のペースは

よっては村民に校舎建設の資材や、教材、家具、文房具などをリベリアでは長い間紛争が続き、多くの人びとが近隣諸国に

4月初めには、ロファ州の州都ヴォインジャマに事務所の当初の予想よりは緩やかでしたが、キャンプには明るさがあります。

提 供し、住民が自発 的に補 習 校を開いて補 習 授 業を行う

（PWJ）
は難民となって逃れていました。ピース ウィンズ・ジャパン

建 設を開 始 。帰 還民を対 象にした住 居やトイレ・井 戸 の「故郷に勝る場所はなし」が難民の人たちの合言葉になりました。

ことを支援しました。その結果、約1,000人の生徒が教育を

2001年以来、隣国シエラレオネにおいて、2つのキャンプを建設支援、学校再建などに取り掛かりました。これらの事業受けられるようになりました。

運営し、リベリア難民に対して緊急支援を行ってきましたが、では、内戦で失われた村のコミュニティの再興も考えて、村長、難民たちの帰還を受けてリベリア国内で支援を開始しました。

女性リーダー、青年リーダーらで構成する住居再建委員会を

2 0 0 3 年 8月、リベリア政 府と反 政 府 勢力との間で停 戦

それぞれの家族構成、土地所有者などを調査しました。住居

一方、コノ地区では、帰還民の定住を目指して復興支援を続けています。そのなかでもPWJが力を入れた事業が、井戸のコノ地区の中心で、ダイヤモンド採掘の中心地でもある

掘削と、
グラビティ
（重力式）給水システムによる簡易水道のコイドゥでは、復興に向けた兆しも感じられますが、中心部から建設です。

設置して、支援開始に先立って、住民主導で帰還状況や、離れた村むらでは、荒廃からの立ち直りにまだ時間がかかり合意が締結され、長く続いた紛争がようやく終結しました。

建設では、家の骨組みとなる木材は住民自身が調達。斧、そうです。2 0 0 5 年 度は、2 0 0 6 年にも見 込まれている難民

その後の国連PKO（平和維持活動）の展開によって、
リベリア

シャベル、
リヤカーなどの建設道具や、屋根用のトタン資材はPWJが提供しました。井戸やトイレの建設でも、住民が必要な

井戸は北部を中心に、9つの郡で22本を掘削 。中でも、キャンプ閉鎖を視野に入れたキャンプ運営を行うとともに、国内外に逃れていた難民や避難民の故郷への帰還の機運が

最 難 関といわれたカミエンドゥ村での井 戸 掘 削の成 功は、

コノ地 区における帰 還 民 支 援を継 続し、緊 急から復 旧 、高まりました。P W Jでは、シエラレオネ内でリベリア難民を

砂や石を調達し、協力して穴を掘り、PWJは入手困難なセメント

さまざまな場で話 題になり、P W Jへの 信 頼を深めました。

そして開発に向けて変わりゆくニーズに対応していきます。

支援してきた経緯から、彼らの帰還先での生活再建を支援などを提 供しました。支 援を受けるだけでなく、住民たちがするため、アフリカでの2番目の事業地として、2004年3月に自ら責任を負いながら、お互いに助け合って建設事業を進める

リベリアでの支援事業を開始しました。

ことで、コミュニティ意識も高まりました。

人口の9割が避難を余儀なくされた北西部のロファ州では、

2005年度は、ロファ州での事業の継続とともに、シエラレオネ

14年間の内戦によってほとんどの村が壊滅的な打撃を受けて国境に近いフォヤ市に事務所を開設してフォヤ地域で住居いました。PWJは、3回の現地調査を経て、この地域での支援を

再 建 事 業を開 始するほか、帰 還 難民のためのトランジット

決 定 。地 元出身の難民や国内避 難民の帰 還を容易にし、センター（一時宿泊施設）の建設・運営を行う予定です。

また少しでも早い同地域の復興を可能にすることを目指しました。
リベリア難民キャンプの子どもたち

10

シエラレオネ ボー県

人びとの生活を支える井戸（コノ地区）

グラビティ給水システムによる簡易水道の建設

リベリア ロファ州

11中東・西アジア

中東・西アジア

総スタッフ

IRAQ イラク共和国
イラク戦争後も、イラクでは各地で、爆破事件や外国人の

97名
97

・国際スタッフ
1名
・現地スタッフ 96名ことを目的に、対 象 者を限 定した医 療 支 援も行いました。

拉致・拘束事件が頻発し、混乱状態が続きました。ピース対象となったのは、巡回診療で先天的な重い心臓病である

ウィンズ・ジャパン（PWJ）
は、戦争中も支援を停止することなく、ことが確認された7歳の男の子と11歳の女の子。8月末、2人は、

1996年から継続してクルド人自治区を中心にイラク北部での手術・治療を受けるため、保護者とPWJのイラク人医師に支援を行っています。2004年度、現場では、イラク人スタッフが付き添われて来日しました。多くの関係者のサポートを受けて中心となって、緊急支援や復興支援を進めました。

手術は成功。短い日本滞在を楽しんだ後、2人は元気な姿でイラクに帰 国することができました。帰 国 後、子どもたちは

2004年度に改修や機材提供を行った診療所、学校、水道

保護者や医師たちとともに、地元テレビに出演。手術の様子や、関連施設は計41カ所。なかでも襲撃事件が多く発生した医療支援を中心とするPWJの活動、
日本社会の紹介を行い、モスルやキルクークでの基幹病院修復は、多くの住民が利用

イラクと日本の懸け橋となってくれました。

できるものとして、大きな効果を上げました。また、十分な医薬品・医療機材が届かない各地の病院などに、ニーズに合わせた

2004年度はまた、
ソシオメディック事業の新しい試みとして

医薬品・医療機材の提供を行いました。国内避難民・帰還民の母子保健事業を行いました。
ドホーク州アメディ地区バルワリバラ

支援は、PWJが戦争前から行ってきた「ソシオメディック」事業

地方の７村で、母親や妊婦、助産婦を対象に、母子健康手帳のの経験を生かし、医療を軸にしながら、給水や越冬支援などを導入や保健衛生指導、分娩キットの提供などを行いました。

組み合わせて包括的に進めました。また、農村部では巡回

この事業は地元の保健局などからも高い評価を得られ、地域診療事業も継続しました。

サリプル農村部と市内を結ぶ道に建設中の橋

水資源調査のために水量測定をするスタッフ

女性の収入向上を目指す養鶏トレーニング

AFGHANISTAN アフガニスタン

総スタッフ

40名

・国際スタッフ
2名
・現地スタッフ 38名

アフガニスタンでは2004年1月に新憲法が採択された後、外で仕事をすることはなかなか認められません。こうした女性たちを

10月には史上初めての民主的な大統領選挙が実施され、支援するため、PWJは、女性が家でできる仕事として養鶏や国づくりに向けた動きも着実に進んでいます。しかしながら、養蚕に着目。収入向上事業として養鶏場を建設し、技術指導

国 際 支 援 団 体のスタッフが襲 撃される事 件も起きるなど、研修を実施しました。また、農業省養蚕局の養蚕場を建設し、長年の紛争や干ばつで荒廃した国の再建は容易ではなく、かつてのシルクロードの要衝に伝えられた養蚕の技術を女性に復興には国際社会による支援が引き続き重要です。

身につけてもらうことを目指しています。

全 体の保 健 衛 生に対する関 心を高めることができました。
こうした地域コミュニティでの人材育成や知識普及の取り

PWJの医療支援は、現地の医療システムを再建し、多くの組みは支援活動の新しい方向を示唆するものです。PWJは、住民がその恩恵を受けられるようにすることが基本です。
しかし今後も中長期的な視野のもと、人びとの生活向上を目指してながら、2004年度は、
イラク医療復興に対する機運を高める

復興支援に取り組んでいきたいと考えています。

こうした中、
ピース ウィンズ・ジャパン（PWJ）
は2004年度も、
北部サリプル州において、引き続き地域総合開発に取り組み

教育分野では、校舎は建設できたものの机や椅子が不足していた学校のために、それらの製作を開始しました。

ました。社会インフラの整備、農業支援、女性支援、教育支援などを組み合わせ、地域復興を図っています。

2004年の夏（乾季）は、アフガニスタン全土が記録的な干ばつに見舞われ、多くの地域で飲料水の確保に苦慮する

生活や産業の基盤となるインフラ整備事業では、井戸やほど深刻な水不足が発生しました。一部の地域では住民が貯水槽、貯水ダム、灌漑用水路、橋などの建設を進めました。

国内避難民となり、農作物にも大きな被害が出ました。PWJは、水の確保につながる支援は、地域の主産業である農業の復興

サリプル州で4カ月間、緊急給水事業を続け、水不足がよりにもつながります。農業分野の支援では、小麦や肥料の配布を深刻な地域に水を輸送し、貯水槽に飲料水を配給しました。

継続したほか、日本から農業専門家を短期間派遣し、現地スタッフの農業技術の向上を図りました。さらに農民に果樹などの苗を提供することを目的に、育苗事業も実施中です。

また、水不足に対して、抜本的な対策を講じるためのきっかけ
として、水資源の分布状況を把握し、最適な資源利用の方法を探るため、PWJスタッフが2003年度からサリプル州で水資源

母子保健事業での幼児の体重測定

12

イラク ドホーク県

イラク北部の村に設置した給水施設

女性の社会進出や教育機会がほとんどなかったアフガニスタン調査事業を実施しています。2004年度は前年度に引き続き、では、厳しい環境のなかで生活を続ける女性が多くいます。長くサリプル州のほぼ全域でデータ収集を行いながら、観測網の続いた戦闘で夫が死亡したり、けがをしたりした家庭では、状況は構築を進めました。

さらに深刻です。女性が家族を支えようにも、社会的背景から

アフガニスタン サリプル州

13

中東・西アジア

日本

NIIGATA 新潟
新潟県中越地震 緊急支援
日本国内で初めての支援活動となった新潟県中越地震緊急

眠ることができるバルーンシェルターを支持。多いときには450人が利用しました。

（PWJ）
は、治安や物資輸送の支援で、
ピース ウィンズ・ジャパン
PWJはスーパーを運営する大手流通企業と連携して避難所

面で課題を抱えた海外の支援地で培った経験を発揮。被災者の多目的スペースのある仮設校舎

仮設校舎の中で勉強する子どもたち

建設中の耐震構造を持つモデルハウス

支援にあたりました。

運営にあたり、
その企業から提供された食材による炊き出しにも取り組みました。難民キャンプ運営などの経験も生かして利用者のIRAN イラン

総スタッフ

7名
7

・国際スタッフ・現地スタッフ

1名
6名

通信や電力などの基盤が整わない紛争地・被災地で活動を

登録作業を実施し、家族構成や被災状況の把握などに努め続けてきたPWJの支援チームは、地震発生の夜、衛星電話やました。また、利用者の間からリーダーとサブリーダーを選出して発電機などを持って被災地へ。東京に残ったスタッフが、
インター

もらい、情報交換のためのリーダー・ミーティングも行いました。

ネットやテレビを通じて道路の陥没や通行止めに関する情報を

2003年12月26日にイラン南東部バム市にて大地震が「組積造」に耐震技術を加える工法の普及を発表しました。

発生。ピース ウィンズ・ジャパン（PWJ）は即日支援を決定しこのワークショップは、被 災 地バムで開かれた震 災 後 初の支援チームを急派 。年末年始を返上して緊急支援を開始

耐震技術普及の試みであったため、注目度は高く、技術者やしました。年末から2004年初頭にかけての緊急支援に続き、政府関係者、企業、NGOなど、200人以上が参加しました。

2004年度は建物の復旧と耐震技術の普及を中心に支援

また、耐震工法を分かりやすく説明するために、
インドのNGOと活動を進めました。

協力し、デモンストレーション用モデルの建設も行いました。

まず、子どもたちの教育環境を整えるために、38基のコンテナを

その後、住 宅 公 社からの依 頼を受け、公 社の展 示 場に利 用して7 校 の 仮 設 校 舎を建 設しました。現 地 の 気 候をモデルハウスを建設しました。この展示場には公社が選定した

考慮して、コンテナを「コ」の字型に配置し、中央の空間を

約20棟のモデルハウスが展示され、住民はその中から自宅屋根で覆って多目的スペースをつくりました。強い直射日光を再建のときのモデルを選ぶことで、再建資金の融資を受けられる避けることができるこのスペ−スは、子どもたちの遊び場としてようになります。地元の伝統や慣習を生かしたPWJのモデルだけでなく、試 験 会 場、職 員 室などとして広く使 用されてハウスは住民の高い関心を集めました。11月にはこの展示場います。

内で、神戸のNGOと協力し、縮尺10分の1の模型を使った

PWJでは「情報掲示板」の設置や、医療スタッフによる集め、移動中のスタッフからの衛星電話による問い合わせに応えて、現地へ誘導しました。

医療相談も行い、一級建築士の資格を持つスタッフは、新潟県
建 築 士 会 の 呼び 掛けに応え、被 災 地で住 宅などの 応 急発生翌日の10月24日から、PWJが小千谷市内のスーパーの危険度判定の作業に加わりました。

駐車場に開設した緊急支援用大型テント「バルーンシェルター」を使った避難所は、最大時4セット。
「屋内にいるのは怖い」

余震の収束や水道・電気・ガスなどのライフラインの復旧と「車で寝泊りすると、エコノミー症候群が心配」という被災者は、ともに避難者数は減少したため、PWJでは11月10日までに空気圧で設営されているため倒壊の心配がなく、横になってすべてのシェルターを撤収。現地での支援活動を終了しました。

国内災害支援チーム〜震度5強以上で情報収集を開始
PWJの国内災害支援に向けた体制づくりは2003年の国内災害タスクフォースの設置に始まります。2004年10月の新潟県中越地震での支援活動などを経て、国内災害支援のためのチームを明確化する方針が固まりました。東海地震を想定した準備を進める一方、日本国内で震度5強以上の地震が発生した際にはすぐに情報収集と分析を開始し、必要な場合には支援を開始するという方針を確認しています。

振動実験を実施。集まった300人以上のバム市民に、耐震を地震により、約4万人の人が死亡し、住民の90％が家を考えた建物とそうでない建物の耐震性の違いをその目で確かめ失ったとされています。その原因のひとつが建物の脆弱性てもらいました。さらに、教育省の依頼を受け、「Compressedでした。仮 設 住 宅の建 設が開 始されるとともに、本 格 的なEarth Block」（圧縮レンガ）を使って、耐震性を高めた校舎の住宅再建のための支援の必要性が高まってきたため、PWJは再建に着手しました。このブロックは、
インドから輸入した機械をイラン住宅公社と協力し、地元技術者を対象に耐震技術普及の使い、地元の土、砂、セメントを用いて作られます。今後も、耐震ためのワークショップを開催しました。インドやアフガニスタン

技術をバム地域に定着させることにより、同地域を地震に強いでの耐震建築に携わってきた経験を基に、気候風土、文化、また都市にすることを目指していきます。

維持の容易さなどを考慮して、現地の伝統的な建設法である

14

イラン バム市

倒壊の心配がないバルーンシェルターの中で休む被災者たち

被災者に温かい食事を用意するPWJのボランティアたち

新潟県 小千谷市

15

自らの成長とシビルソサエティの形成を目指して
ピース ウインズ・ジャパン（PWJ）東京事務局の役割は、● 交流
交流の場ともなる帰国報告会
帰国報告会

国内外で支援活動にあたるスタッフ・事務所のサポートと、

PWJ東京事務局では、帰国スタッフらによる報告会「アフタ支援活動を継続するための支援者および資金の拡大です。

ヌーンコーヒー」「イブニングコーヒー」を毎月開催。2004年度はPWJは自身も責任あるNGOの一つとして成長することをのべ260人の方に参加していただきました。
「ピースコーヒー」を目指すとともに、自らも含めた民 間 非 営 利 分 野が健 全に味わっていただきながら、支 援 活 動を知っていただくこの発展し、市民も公益を担う社会＝シビルソサエティ（市民社会）
が催しは、PWJスタッフと市民・支援者の方との交流の場とも形 成されることを目指して、2 0 0 4 年 度もさまざまな活 動になっています。企業や団体、学校などと連携して、PWJスタッフが活動や支援地の最新状況をお伝えする講演会・プレゼン取り組みました。

PWJのフェアトレード・コーヒー● 市民の気持
気持ちに応える寄付
寄付システム

支援地の子どもが描いた絵のマグカップ

価格で買い取り、生産者の収入向上を目指す貿易・取引のテーションも、各地で計53回、開催しました。

緊急事態は、
ときを選ばず発生します。スマトラ島沖地震は、
前年同日のイラン震災と同様、年末で休暇ムードの日本を楽しく国際支援に参加していただきたい」と、フェアトレード● 未来
未来を担う子どもたちにも情報発信
情報発信

直撃しました。金融機関の休業期、「自分も復旧・復興を商品「ピースコーヒー」（東ティモール産、
グアテマラ産）などを信頼の醸成のために−情報発信と説明責任
支援活動を行うNGOが最も必要とするものは信頼だと事務所を訪れた子どもたちに説明するスタッフ

しくみです。PWJでは、「ショッピングを通じて、より多くの人にPWJは考えます。現地の人びとの信頼なくして有効な支援は日本や世界の将来を担うのは、子どもたちです。多感な時期の支援したい」と動き出した市民の気持ちを受け止めたのが、販売しているオンラインショップ「ピース ウインズ・ショップ」を実施できず、支援活動を直接目にすることができない多くの子どもたちが、世界で起こっていることや、紛争・貧困のなかでも2004年度に導入したインターネット寄付をはじめとするPWJの2004年10月にリニューアル、
クレジットカードによるオンライン決済も導入しました。オリジナルのTシャツやカレンダーのほか、

支 援 者からご寄 付を託していただくにはP W Jを信 頼して希望を持っている子どもたちのことを知り、何かを感じてもらい

多様な寄付システムでした。寄せられた多額の資金によって、いただくことが不可欠です。信頼醸成ため、PWJは、的確なたい。そんな期待を込めてPWJでは、「学校プロジェクト」を展開

緊急支援を当初から強力に進めることが可能になりました。

情報発信と説明責任の遂行を何より重視しています。

しています。学校を訪れ、国際支援について講演したり、修学●インターネットを積極活用積極活用

計44校、約2100人の子どもたちと接することができました。

旅 行 生たちの事 務 所 訪 問を受け入れたり。2 0 0 4 年 度は
PWJは、自ら情報を発信できるインターネットに早くから着目。
ホームページやメールマガジンを通じて、支援地の最新状況や成長のために−活動を支える資金の拡充

支援地グッズなどの新商品を次々に発売。国際支援やフェアトレードに関心のある人、関連ウェブサイトとのネットワークが● 報告
報告から始まる自立支援
立支援キャンペーン

緊急期を過ぎた地域への寄付が減るのは、市民が支援に大きく広がりました。
※オンラインショップの売上など、PWJの収益事業の純益は、PWJの活動に活用されます。

関心を失うからではなく、現地を知るための情報が少なくなるためだとPWJは考えます。現地の困難な状況や支援の必要性を

協働の拡大へ−広がるネットワーク

支援に関する幅広い情報を発信してきました。新潟県中越

個人や、企業・団体・財団などへの呼び掛けのなかでPWJがしっかりとお伝えするため、P W Jでは年に数 回、テーマを2004年度、東京事務局は、企業やさまざまな団体と連携し、地震やスマトラ島沖地震では、発生直後から日本語と英語でとくに強調しているのは、緊急事態を脱したものの、自立の決めた呼び掛けを行っています。2004年のアフガニスタン

多くの支援者を巻き込みながら、多様な協働プロジェクトを情報を発信。多くのアクセスを獲得しました。一方、印刷されたきっかけをなかなかつかめない状況にいる人たちへの支援です。

自立支援キャンペーンでは、支援者に資料をお届けすると実施しました。

情報をじっくりと読んでいただくため、デザインにも工 夫をこうした地域での活動には、通常の寄付のほか、会員の方ともに、ホームページに毎週、現地の最新状況を掲載。関連

凝らしたニュースレターを11回発行（スマトラ島沖地震支援

からの会 費をはじめとする継 続 的な支 援が極めて重 要なする講演会も連続開催し、「アフガニスタン支援は、
まだ終わって特別号を含む）。また、マスメディアとも積極的に協力しました。

ものとなっています。

いない」と思い起こしていただくことができました。

●スマトラ島沖地震
島沖地震で広がった協働
協働

スマトラ島沖地震では、協働の流れがさらに大きく加速

これら各種のキャンペーンでは、賛同のご寄付をいただいた

しました。全国展開する外食チェーンは、1350店舗で集めたみなさまに後日、寄付総額や使途などについて詳しくまとめた

募金をPWJに託しました。店頭募金に協賛してくださる企業・報告書をお送りしています※。透明性を高め、NGOへの信頼と、店舗の数も急拡大。インターネットの検索サイトなどは次々に、支援者と受益者との結びつきを生み出すためです。

PWJなど支援活動を行う団体へのリンク集を開設し、大手※銀行振込などでご住所が不明な方は除く

航 空 会 社は支 援に赴くスタッフに航 空 券を提 供しました。
多 様な企 業・団 体がそれぞれの特 性を生かしながら国 際●フェアトレード商品
商品の販売強化
販売強化

支援に参加しました。

フェアトレードは、途上国の人びとによる生産物を適正な迅速な情報発信を行うホ−ムペ−ジ16

東京

詳細な情報を提供するニュースレター

スタッフ紹介記事（フィガロジャポン、2005年2/5号）

17

● 業界越業界越えたスクラムでシエラレオネに文房具
文房具

シエラレオネでは、ノートや鉛筆などの文房具が不足し、子ども市民が公益を担う社会をたちはビニール袋に1〜2枚入れた紙を、消しゴムで何度も事 件 が 起き、日本 国 内では一 時 、「 政 府 が 退 避 勧 告を消しながら使っています。PWJは通常、支援物資は現地で出している地 域になぜ行くのか」という批 判が巻き起こり

調達しますが、業界団体や企業による大量の鉛筆・消しゴム・ました。日本社会の中にある「大切なことは『お上＝政府』がノートの提供と、国際物流企業の協力による現地への無償決める」という意識の表れとも感じられました。しかし、PWJが輸送が可能になったため、2004年3月、これらの文房具750キロをスタッフの安全確保を最優先にしながらも、独自の判断で日本からシエラレオネへ。この取り組みを報じた新聞記事を紛争地に踏みとどまって支援活動を続けているのは、政府やきっかけに徳島県のタウン誌は、売り上げの一部を継続的に企 業と違うN G Oだからこそ果たせる役 割があると考える

シエラレオネ支援に寄付してくれることになりました。

からです。

● 医療関係者
医療関係者の協力でイラク難病児
難病児を来日治療
治療

2004年8月、PWJは、イラク戦争後の医療支援を計画していた医療関係団体と協力。イラク・日本双方でイラクの医療復興の機運を高めることを目的に、先天性の心臓病に苦しむイラク北部の子どもを日本に招き、東京都内の病院で

総会

理事会

事務局
統括責任者／統括室

また、NGO・NPOを取り巻く制度をみても、NGO・NPOの役割に賛同した市民・企業がNGOに寄付をした際、多くの場合、税控除の対象にならないという課 題も残されたままです ※ 。
※全国のNGO・NPO計20350団体のうち、控除対象となる認定NPOは29団体にとどまっています（2005年1月現在、シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会調べ）。

海外事業部

手 術・治 療を行いました。来日したのは、7 歳 の 男 の 子 、
ハウカーと、国内避難民キャンプで生活をしていた11歳のピース ウィンズ・ジャパン組織図

2004年4月、
イラクで日本人ボランティアたちが拉致される

広報・マーケティング部

フェアトレード部

管理部

研究部

国内災害部

「支援の現場で自らの役割を果たすと同時に、市民主導の女の子、マディーナ。入院やリハビリの間、子どもたちや家族に社会づくりにも貢献したい」、それがPWJの目標です。その不安を感じさせないよう、常時付き添って世話を焼き、遊び思いから、PWJは2004年度も、講演会やメディアを通じた相手になったのは大勢のボランティアたちでした。医療関係者、情報発信、地方のNGOとの連携、外務省や経済界などと現地のPWJスタッフ、東京事務局で活動するスタッフそして協力した国際援助システム「ジャパン・プラットフォーム」のボランティアが見事なチームワークを発揮し、マディーナも運営などに、積極的に取り組みました。

広報

マーケティング

支援者サービス

会計・財務

総務・人事

ハウカーもすっかり元気になって帰国しました。

エンジニアリング

海外事務所

ロジスティックス

イラク

モンゴル

スレイマニアウランバートル

インドネシア

東ティモール

ジャカルタ

ディリ

ドホーク

メダン

レテフォホ

アルビル

ムラボー

リベリア

アフガニスタンフリータウン

モンロビア

サリプル

ボー

ヴォインジャマ

マザリシャリフ

シエラレオネイラン
バム

コノ

バンダアチェ
文房具を手にして喜ぶシエラレオネのキャンプの子どもたち

18

シエラレオネ フリータウン市

心臓病の手術を終えて退院するマディーナとハウカー

アフガニスタン サリプル州

19

2004年度のピース ウィンズ・ジャパン［ 受益者総数のべ約155万人+ 約10,500世帯 ］

ピース ウィンズ・ジャパン年表● アフガニスタン

●イラク
ʙಅϋܾ

ܱ଀‫ئ‬৑
医薬品・医療機材・生活物資の緊急配給

緊急・復興支援ソシオメディック

緊急支援

スレイマニア県、
ドホーク県

病院などの公共施設の建設・改修・機材提供

ニネヴェ県、
キルクーク県

国内避難民・帰還民支援

アルビル県

巡回診療

スレイマニア県、
ドホーク県、
アルビル県

29,100人

心臓病小児患者医療支援

日本

2人

約1,200,000人

母子保健事業少年更正施設出所者支援

開発支援

ʙಅϋܾ

ӖႩᎍ

ドホーク県

衛生環境の改善と雇用創出

緊急給水事業※

インフラ整備事業

復興・開発事業

女性支援

アルビル県

バム地震
被災者支援

教育支援

国内避難民支援開始

2,867人8

モンゴル

火災被災民緊急支援

養鶏支援

740人

11

インドネシア

干ばつ被災民緊急支援

12

モンゴル

「ホッタイル」事業開始

1,000世帯

サリプル州

教材寄与

1997

20人

1998

2,000人椅子・机の提供

カブール州
サリプル州

約2,300人

1999

N/A
N/A

ӖႩᎍ

● モンゴル

生活用品配給2456世帯ʙಅϋܾ

被災者キャンプ運営
仮設校舎建設980人

耐震工法による218人

バム市

貧困家庭の子ども支援
現地NGO支援
社会福祉支援事業

ワークショップの開催

Mongolia

約500人

耐震住宅

Iraq
Iran

モデルハウス建設

地方学校への教育支援事業

Sierra Leone
Liberiaʙಅϋܾܱ଀‫ئ‬৑
シェルター事業

帰還民再定住支援事業

衛生事業

震災被災者支援

East
Timor

ӖႩᎍ
1,597世帯

衛生教育

井戸建設事業ロファ州

ܱ଀‫ئ‬৑

事業終了・撤収
補習授業事業開始

1

インド

西部震災支援開始（９月終了）

77人

1

モンゴル

雪害緊急支援6人

4

シエラレオネシエラレオネ帰還民支援開始

30人

6

東ティモール

生活再建支援開始6

アフガニスタン

国内避難民調査

11

シエラレオネリベリア難民支援開始

結核小児病棟補習授業

120人
ウランバートル市

妊産婦栄養トレーニング

ウランバートル市

謄写版配布事業80人
ウムヌゴビ県・
ドンドコビ県約5,470人

バルーンシェルター運営・管理
医療相談支援トイレ・シャワーの建設
教育施設の管理

震災被災者への緊急支援

井戸の掘削
寺子屋教育支援グラビディ方式の給水事業

12,900人
コノ県※

約1,000人
1,500人※

震災被災者の帰還支援
現地NGO・住民組織育成支援

緊急支援物資配給

生活再建支援開始

約450人

4アフガニスタン

ナリン震災支援

1

イラク

緊急支援準備本格化

3

東ティモール

コーヒー支援事業開始ܱ଀‫ئ‬৑

ӖႩᎍ

エルメラ県

135世帯

瓦礫の撤去作業

アチェ州

コノ地区での帰還民支援開始

アフガニスタン40人ܱ଀‫ئ‬৑

ʙಅϋܾ

最弱者層支援アフガニスタン復興NGO東京会議

シエラレオネ●インドネシア

10,513人

国内避難民緊急支援開始

日本

2

2003

2004

レテフォホ地域コーヒー生産者支援

アフガニスタン122● 東ティモール

コーヒーの栽培管理技術普及事業

プジェハン県・ボー県

小千谷市

12

ӖႩᎍ

2002
ܱ଀‫ئ‬৑

77人

食糧配給

2001

141人

ӖႩᎍ

ӖႩᎍ

雪害緊急支援モンゴルܱ଀‫ئ‬৑

キャンプ運営、給水、衛生向上

モンゴル

10

ʙಅϋܾ

ʙಅϋܾ

NPO法人格取得

3

49人

中国雲南省

●シエラレオネ日本

83人

貧困学生への奨学金支援事業

約3,000人

緊急支援開始10

エルデネット市ʙಅϋܾ

約4,000人

東ティモールダルハン市

約6,000人※

学校への椅子・机の提供

教育支援開始10

職業訓練支援約5,500人※

学校修復事業中国雲南省チベット人自治州

補習授業

●中国

約5,200人※

トイレ建設

緊急支援開始9コソボ自治州ʙಅϋܾIndonesia

旧ユーゴスラビア連邦コソボ自治州

3

●新潟

●リベリア

害虫対策支援、収入向上事業開始

4

72人

幼稚園支援

China

緊急食糧支援ウランバートル市

ホッタイル運営

職業訓練
地域開発調査・支援事業

朝鮮民主主義人民共和国
インドネシアӖႩᎍ

義肢支援Niigata

Afghanistan

2000

6
11

ܱ଀‫ئ‬৑

少年院カウンセリング

耐震工法普及シエラレオネ帰還民支援事業

ピース ウィンズ・ジャパン設立

養蚕支援

苗畑建設

テント配給

リベリア難民支援事業

日本
イラク北部クルド人自治区

育苗事業調査学校再建

耐震工法普及地域

2
25,260世帯

教育支援事業月

7,857人

種子配布

農業支援事業年
1996

約200,000人

識字教育支援1,048人※用水路整備事業8人●イランܱ଀‫ئ‬৑

約29,820人※

水供給施設建設事業

水資源調査

ʙಅϋܾ

ӖႩᎍ

193人
4,379人知的障害者支援ܱ଀‫ئ‬৑
サリプル州

ӖႩᎍ
10,735人
約250人

3

アフガニスタン

水資源調査開始

4

モンゴル

デイケアセンター事業開始

4

イラク

クルド人自治区外に支援拡大

12

イラン

バム震災緊急支援開始

3

リベリア

帰還民支援開始

5

イラン

耐震技術普及ワークショップ

7

モンゴル

地方教育支援8

アフガニスタン

緊急給水支援8

日本

イラク難病児来日治療

10

東ティモール

コーヒー栽培管理支援

10日本

新潟県中越地震被災者緊急支援

ソロン現地NGO支援・村落開発支援

ソロン県

約550人

11

シエラレオネリベリア難民帰還開始

アチェ避難民再定住支援

ボヨラリ県

125人

12

インドネシアアチェ州にてインド洋津波被災者緊急支援※受益者の計算について：病院への支援や村でのインフラ整備など、地域全体が対象となる支援については、事業実施地域の人口を受益者数として計算しています。

20

モンゴル ウランバートル市

21

2004年度会計報告（2004．
2．
1 〜 2005．
1．
31）

収入の部

（円）

支出の部

（円）

会費収入

288,789,800

イラク事業

456,948,862

一般寄付金収入29,825,544

モンゴル事業

21,309,6341
特定目的寄付金収入（■参照）

79,468,965

インドネシア事業

30,038,491

7,863,060

東ティモール事業

24,410,930

物品・現物等寄付収入
政府からの補助金収入

31,385,735

シエラレオネ事業

138,624,317

223,730,365

アフガニスタン事業

109,688,767

助成金収入

587,020,701

中国事業

1,493,863

業務委託収入23,585,700

イラン事業

61,880,960

国際機関からの補助金収入

2
（■参照）

その他事業収入（原稿・講演料等）

3,224,056

リベリア事業205,621,683

その他収入（受取利息、雑収入等）

2,257,411

事業共通費

47,380,098

収益事業収入55,628,733

調査研究事業9,733,444

当期収入小計

1,332,780,070

広報事業

42,780,415

国内災害事業

3,132,081

前期からの繰越金※316,251,677

東京事務局運営費

109,894,298

その他支出（固定資産取得支出、雑損失等）

24,579,400

収益事業支出

55,834,631

当期支出小計

1,343,351,874

収入の部

収入計：1,649,031,747円

前期からの繰越金

会費収入

19.2%

17.5%
一般
寄付金収入

収益事業収入3.4%

1.8%

支出計：1,649,031,747円

支出の部

収益事業支出

次期への繰越金

3.4%

18.5%

その他支出

イラク事業

（固定資産取得支出、
雑損失等）

27.7%

1.5%

その他
事業収入

特定目的
寄付金収入

（原稿・講演料等）

4.8%

0.2%

モンゴル事業

1.3%

東京事務局
運営費

6.7%
物品・現物等
寄付収入

その他収入（受取利息・
雑収入等）

0.5%

インドネシア事業

1.8%

国内災害事業

0.2%

0.1%
政府からの
補助金収入

業務委託収入1.9%

1.4%

東ティモール事業

広報事業

1.5%

2.6%
調査研究事業

国際機関からの
補助金収入

助成金収入

35.6%

13.6%

シエラレオネ事業

0.6%

8.4%
アフガニスタン事業

事業共通費

6.7%

2.9%

次期への繰越金※

収入計

1,649,031,747

支出計

305,679,873
1,649,031,747

リベリア事業

イラン事業

12.5%

3.8%

中国事業

0.1%

ŠૅЈƷਖ਼ᆆᲢ2002࠰᳸2004࠰ࡇᲣ
イラク事業

36,169,880

2 2004࠰ࡇƴᙀя᣿ŴŠя঺᣿ŴಅѦ‫ۀ‬ᚠǛӖƚƨɼƳ‫˳ׇ‬モンゴル事業1,272,709●英国国際開発省（DFID) ●外務省 ●国際移住機関（IOM)

インドネシア事業

15,320,151●国際協力機構(JICA) ●国際農林業協力協会（JAICAF)

東ティモール事業

21,648●国連児童基金（UNICEF）●国連世界食糧計画（WFP)

1Šཎ‫ܭ‬Ⴘႎ݃˄᣿ӓλƷϋᚪ

シエラレオネ事業

2,181,602●国連難民高等弁務官事務所（UNHCR) ●ジャパン・プラットフォーム

金額（百万円単位）

1,600
1,400
1,200

■総支出額

1,000

■支援事業費800■東京事務局運営費

600

アフガニスタン事業

10,964,645

イラン事業

3,514,830

400

10,023,500

200

運営費のほか、収益事業、広報活動、

0

調査研究活動などの経費を含みます。

国内災害事業●全日本冠婚葬祭互助協会 ●日本国際協力財団 ●広島県
※繰越金には、補助金、助成金、業務委託、特定目的寄付金等の未使用分が含まれています。

※総支出額には繰越金を含みません。
※総支出額には支援事業費、東京事務局

2002

2003

2004

２００4年度 会計監査報告書※PWJは、監査法人トーマツによる外部監査を受けており、
監査報告書を受領しております。

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アフガニスタン サリプル州

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