公立大学法人福山市立大学

令和４年度 財務レポート

１. 貸借対照表の概要
貸借対照表は，期末時点（３月３１日）における財務状況を明らかにするためのものです。法人の持つ全ての資産，負債及び純資産を記載しています。

（単位：千円）資 産 の 部Ⅰ

固定資産
1 有形固定資産
土地建物
構築物
工具器具備品
図書
美術品・収蔵品
2 無形固定資産
3 投資その他の資産

Ⅱ

流動資産
現金及び預金未収入金等
その他
資産合計

負 債 の 部

4,226,858
4,214,427
1,004,406
2,504,092
17,178112,474
565,277
11,00011,881
550
255,792
241,865
3,079
10,8484,482,650

Ⅰ

固定負債
資産見返負債
長期リース債務

Ⅱ

流動負債
寄附金債務
未払金等
その他
負債合計

689,359
604,885
84,474225,919
1,488
176,62547,807915,279

純資産の部
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

Ⅲ

利益剰余金
純資産合計
負債純資産合計

3,860,479△ 340,971
47,862
3,567,371
4,482,650※金額は単位未満を四捨五入しており，合計額は必ずしも一致しない。

※ 割合（％）は小数点以下を四捨五入している。
1経年比較（単位：千円）
R4年 度

R3年 度

【資産の部】

4,482,650

4,493,131 △ 10,481

Ⅰ 固定資産4,226,858

4,309,429 △ 82,571

1 有形固定資産

4,214,427

4,290,804 △ 76,377

土地

1,004,406

1,004,406

建物

2,504,092

2,680,082 △ 175,990

科目

増減

0

構築物

17,178

17,626△ 448

工具器具備品112,474

22,93589,539

図書565,277554,755

10,522

美術品・収蔵品

11,00011,000011,881

18,264△ 6,383

550

360

190

255,792

183,702

72,090

現金及び預金241,865

177,051

64,814

未収入金等

3,079

3,740

△ 661

その他

10,848

2,911

7,937

【負債の部】

915,279

769,315

145,964

Ⅰ 固定負債

689,359

601,978

87,381

資産見返負債

604,885

598,1116,774

長期リース債務

84,474

3,868

80,606

225,919

167,337

58,582

寄附金債務

1,488

3,686

△ 2,198

未払金等

176,625

125,236

51,389

その他

47,80738,4169,391【純資産の部】

3,567,371

3,723,816 △ 156,445

Ⅰ 資本金

3,860,479

3,860,479

Ⅱ 資本剰余金△ 340,971△ 164,980 △ 175,991

Ⅲ 利益剰余金

47,862

28,317

19,545

目的積立金

28,317-28,317

当期未処分利益

19,54628,317△ 8,771

2 無形固定資産
3 投資その他の資産
Ⅱ 流動資産Ⅱ 流動負債0※金額は単位未満を四捨五入しており，合計額は必ずしも一致しない。

2【建物】
建物減価償却により簿価が減少したことによるものです。

【工具器具備品】
リース取引の更新により増加したものです。

【無形固定資産】
ソフトウェア減価償却により簿価が減少したことによるものです。

【現金及び預金】
未払債務の増加による期末資金の増加によるものです。

【長期リース債務】
リース更新により債務が増加したものです。

【未払金等】
未払債務の増加によるものです。

【資本剰余金】
特定償却資産の減価償却相当累計額の増加によるものです。

【目的積立金】前期未処分利益の振替によるものです。

【当期未処分利益】
当期総利益の減少によるものです。

２. 損益計算書の概要
損益計算書は，一会計期間（４月１日から３月３１日まで）に属するすべての費用と収益を記載した書類です。法人の運営状況を明らかにすることを目的とします。

（単位：千円）経常

教育研究経費
外部資金経費
人件費
一般管理費
その他費用

費

用

経421,561
936
936,251
52,621668

常運営費交付金収益
学生納付金収益
外部資金収益
補助金収益
資産見返負債戻入
その他収益

経常費用合計

1,412,037

当期総利益

19,546

経常収益合計収益697,198
697,517
8,071
2,400
10,382
16,015
1,431,583※ 割合（％）は小数点以下を四捨五入している。

• 当期総利益（収益－費用）19,546千円は，全額を経営努力として福山市に認定され，目的積立金として積み立てています。
• 目的積立金は，中期計画に定める教育研究の質の向上及び組織運営の改善として，今後法人業務の財源として活用することができます。
3経年比較
（単位：千円）

科目
経常費用
教育研究経費
外部資金経費
人件費
一般管理費
その他費用
経常収益
運営費交付金収益
学生納付金収益
外部資金収益
補助金収益
資産見返負債戻入
その他収益
当期総利益

R4年 度
R3年 度
1,412,037 1,377,365
421,561
382,384
936
3,261
936,251
942,860
48,49552,621668
365
1,431,583 1,405,682
697,198
664,242
697,517696,141
8,071
10,5192,400
600
10,382
12,722
21,45816,015
19,54628,317

増減
34,672
39,177△ 2,325△ 6,609
4,126
303
25,901
32,956
1,376△ 2,4481,800△ 2,340△ 5,443△ 8,771【教育研究経費】
学内情報システム関係の更新や，新型コロナウイルス感染症の影響緩和により，旅費の支出が増加したこと等が増加の要因。

【人件費】
退職手当が減少した
こと等が減少の要因。

【一般管理費】
保守委託契約の更新や，修繕費の増加，光熱水費の高騰等が増加の要因。

【その他収益】教員免許状更新制の廃止に伴い，教員免許状更新講習を廃止したこと等が減少の要因。

【経常費用について】
R3年度と比較して，経常費用は34,672千円増加しました。増加の主な要因は，情報システム機器の更新や，光熱水費の高騰，修繕費の増加等によるものです。
経常費用のうち，人件費はR3年度と比較して6,609千円減少しました。減少の主な要因は，退職手当が減少したことによるものです。
【経常収益について】
R3年度と比較して，経常収益は25,901千円増加しました。増加の主な要因は，運営費交付金を財源とした費用執行額の増加に伴い，運営費交付金収益が増加したことによるものです。

4

３. キャッシュ・フロー計算書
キャッシュ・フロー計算書は，資金（キャッシュ）の流れ（フロー）を法人活動区分別に示したものです。貸借対照表や損益計算書からは読み取ることのできない，現預金の収支状況を把握することを目的とします。
（単位：千円）科目
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料，商品又はサービスの購入による支出
人件費支出

R4年 度

R3年 度

増減

102,309234,936△ 132,627△ 335,493△ 224,863△ 110,630△ 948,983△ 876,005△ 72,978その他の業務支出△ 42,716△ 25,999△ 16,717

運営費交付金収入

766,333

679,275

87,058

授業料収入

515,675

501,630

14,045

入学金収入

100,871

103,339△ 2,468

検定料収入

22,19626,493△ 4,297

受託研究収入1,1181,528△ 410

補助金等収入

600

0600

寄附金収入

1,480

5,882

△ 4,402

その他の業務収入

18,987

19,355△ 368

預り金の増減額

2,24120,377△ 18,136

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 17,072△ 14,048△ 3,024有形固定資産の取得による支出△ 15,862△ 14,048△ 1,814

無形固定資産の取得による支出△ 1,0200△ 1,020

その他の投資活動による支出

△ 190

0

△ 190

△ 17,072△ 14,048△ 3,024000

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 20,423△ 43,837

23,414

リース債務の返済による支出△ 19,755△ 43,472

23,717

計△ 19,755△ 43,472

23,717

利息の支払額△ 668△ 365△ 303

Ⅳ 資金増加額

64,814177,051△ 112,237

Ⅴ 資金期首残高

177,051

0177,051

Ⅵ 資金期末残高

241,865

177,051

64,814小計

利息及び配当金の受取額

小※ 千円未満四捨五入しているため，合計額が一致しない場合がある。

5【業務活動によるキャッシュ・フロー】
教育・研究等の法人業務に係る資金の支出・収入を表します。

【投資活動によるキャッシュ・フロー】
固定資産の取得に伴う支出，資産運用に伴う支出・収入等を表します。
R４年度は，図書やソフトウェア（資産）の取得に伴う支出がありました。

【財務活動によるキャッシュ・フロー】
主に資金の調達や返済に係る資金の増減を示します。
当法人では，借入金はありませんが，リース契約に伴うリース料の支払いがありました。

４. 財務指標
貸借対照表では財務健全性等，損益計算書では収益性等を知ることができます。
各種財務指標において，一概にその良否を判断することは難しいですが，その評価の目安として分析することができます。

指標

説明

計算書類

備考

R4年度

R3年度

113.2%

109.5%

79.6%

82.9%

99.3%

99.6%

1.4%

2.0%

0.4%

0.6%

68.9%

71.0%

51.0%

52.7%

16.0%

16.1%

3.6%

3.4%

・100％を上回ることが望ましいとされる

流動比率

流動負債に対する流動資産の割合を示すもの

流動資産÷流動負債

貸借対照表

・短期的に返済義務が生じる負債と，短期的に現金化される資産を比べ，財務健全性をはかるもの
・公立大学法人は安全性の高い大学が多い

自己資本比率

負債・純資産に占める，返済義務のない資本である純資産の割合を示すもの

貸借対照表

純資産÷（負債＋純資産）・自己資本比率は経営の安定性を表す数値であり、高いほど良好な状況といえる・100％を下回ることが望ましいとされる・固定資産が自己資本と長期債務の固定負債で賄

自己資本と固定負債に対する固定資産の比率を

固定長期適合率 示すもの

貸借対照表

固定資産÷（自己資本＋固定負債）

えているか示すもの
・100％を上回ると，短期債務の流動負債で固定資産を取得していることになり，将来の支払いが困難になる可能性がある・大学は営利企業ではなく，利益を生むことが前

経常利益率

経常収益に占める，経常利益の割合を示すもの

経常利益÷経常収益

提ではないため，通常利益が出にくい状態である
損益計算書 ・通常，過去の利益により積立金が生じているた
め，利益率がマイナスが出た場合でも直ちに経営に影響が出るものではない

大学の保有する資産に対して，どれだけ利益を総資産経常利益率 あげているかを示すもの

経常利益÷総資産

人件費率

人件費が法人の業務費に占める割合を示すもの

人件費÷業務費

貸借対照表 ・土地等を賃貸借している場合等，総資産が少な
損益計算書 くなり，比率が高くなる場合もある

損益計算書

・学部の構成により数値が変わるため，各大学の実情に応じた比率を目標とすべき経常収益（科研費含む）のうち，自己収入等が自己収入比率占める割合を示すもの

貸借対照表 ・数値が大きいほど財務の自立性が高いと判断で（自己収入等＋科研費）÷（経常収益＋科研損益計算書 きる費）

教育経費率

人件費を除いた大学の教育活動経費が経常経費に占める割合を示すもの

教育経費÷経常費用
人件費を除いた大学の研究活動経費が経常経費

研究経費率

損益計算書に占める割合を示すもの

・数値が大きいほど教育活動に投じられた物件費等が大きいと解釈できる・数値が大きいほど研究活動に投じられた物件費

損益計算書 等が大きいと解釈できる

研究経費÷経常費用

・学部の構成により影響を受ける指標である6

【地方独立行政法人会計基準の改訂について】
令和４年８月３１日付で地方独立行政法人会計基準が改訂されました。
公立大学法人は地方独立行政法人に位置付けられており，会計制度については，地方独立行政法人法第３３条により，原則として企業会計原則によるものと規定されていますが，加えて地方独立行政法人法施行規則第３条第３項により，「地方独立行政法人会計基準」が企業会計の基準に優先して適用されています。
「地方独立行政法人会計基準」とは，企業会計原則に準拠しつつ，公共的な性格を有し，利益の獲得を目的とせず，独立採算制を前提としない等，独立行政法人の特性を考慮して必要な修正が加えられた基準であり，総務大臣が別に公示するものです。
一方で，一般的な企業会計とは異なる，例えば損益均衡の概念や損益外処理等のわかりにくさが指摘されており，多様なステークホルダーにも分かりやすい形となるよう，総務省等による検討の結果，今回の改訂が実施されました。

主な改定事項
R４年度• 開示する財務諸表等の新設・改廃

R５年度• 資産見返負債の廃止• 目的積立金計上ルールの変更

R６年度• 収益認識基準の適用

開示する財務諸表の変化
R４年度

R３年度
• 貸借対照表• 損益計算書• 貸借対照表• 損益計算書• （新設）純資産変動計算書※１• キャッシュ・フロー計算書• （廃止）• キャッシュ・フロー計算書• 行政サービス実施コスト計算書※２※１※２

純資産について，期首から期末にかけて変動した要因や金額を記載する一覧表「行政サービス実施コスト計算書」は廃止するものの，注記としての開示は引き続き行う
7

〒721-0964 広島県福山市港町二丁目19番1号【発行】 2024年３月
公立大学法人福山市立大学 事務局 経営企画課【TEL】 084-999-1070 【FAX】 084-928-1248【MAIL】keiei@fcu.ac.jp