公益財団法人滋賀県農林漁業担い手育成基金 業務方法書

第１章

総則

（目的）
第１条

この業務方法書は、公益財団法人滋賀県農林漁業担い手育成基金（以下「基金」という）定款第 50
条第３項の規定に基づき、基金の業務の実施について、基本的な事項を定め、もって業務の適正な運営を図るものとする。

（業務運営の基本方針）
第２条

基金は、その行う業務の公共的重要性にかんがみ、県、市町、農林漁業団体およびその他関係機関との緊密な連携のもとに基金定款およびこの業務方法書の定めるところによりその業務を効率的、かつ、効果的に運営するものとする。

第２章

農林漁業体験交流ＰＲ事業（助成の目的）第３条

農林漁業体験交流ＰＲ事業（以下「体験交流ＰＲ事業」という）は、農林漁業への理解を深めその魅力に気づいてもらうため、担い手グループがイベント等で行う農林漁業の体験交流やＰＲ活動、小中学生に対する体験授業等の活動に対して助成することにより農林漁業就業者の新規確保に資することを目的とする。

（資格）
第４条

体験交流ＰＲ事業費の助成を受けることができるグループは、次の条件を満たすものとする。

１農林漁業に従事する者で構成するグループ

２

グループの構成は３名以上

３

市町、農業委員会、農業（林業、漁業）協同組合および県等の指導を受けているグループ

（助成額）
第５条

助成の対象となる経費は、体験交流ＰＲ事業活動に要する経費とし、その額は別に定める。

（助成金の交付の申請）
第６条

体験交流ＰＲ事業費の助成を受けようとする者は、体験交流ＰＲ事業助成金交付申請書を関係指導機
関、または団体の長の推薦を得て定められた期日までに理事長に提出しなければならない。

（助成金の交付決定）
第７条

理事長は、体験交流ＰＲ事業助成金交付申請書を審査し、その適否を決定して、当該申請者に通知するものとする。

（実績報告）第８条

体験交流ＰＲ事業費の助成を受けた者は、事業終了後 20 日以内に体験交流ＰＲ事業実績報告書を理事長あてに提出しなければならない。

（助成金の額の確定）
第９条

理事長は、前条の規定による実績報告を受け、助成金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成事業者に通知するものとする。

（助成金の交付）
第 10 条

前条の規定による通知を受け、助成金の交付を受けようとするときは、助成金交付請求書を提出しなければならない。

第３章

担い手等組織活動推進事業（助成の目的）第 11 条担い手等組織活動推進事業（以下「組織活動推進事業」という）は、県内の農林漁業担い手および実践的指導者等が組織する広域グループで農林漁業の技術、経営等の向上や将来の担い手を育てようとする活動を行うものに対して助成し、もって組織育成・担い手育成に資することを目的とする。

（資格）第 12 条１

組織活動推進事業費の助成を受けることのできるグループは、次の条件を満たすものとする。
県内を活動範囲とする広域グループ

２ 年間活動計画を立て、県等の指導を受け、積極的に活動しているグループ（助成額）
第 13 条 助成の対象となる経費は、組織活動推進に要する経費の一部とし、その額は別に定める。

（助成金の交付の申請）
第 14 条組織活動推進事業費の助成を受けようとする組織の代表者は、組織活動推進事業助成金交付申請書を理事長に提出しなければならない。

（助成金の交付決定）
第 15 条

理事長は、組織活動推進事業助成金交付申請書の内容を審査し、その適否を決定して当該申請者に通知するものとする。

（実績報告）
第 16 条組織活動推進事業費の助成を受けた組織の代表者は、その事業が完了した日から 20 日以内に事業実績報告書を理事長に提出しなければならない。

（助成金の額の確定）
第 17 条

理事長は、前条の規定による実績報告を受け、助成金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成事業者に通知するものとする。

（助成金の交付）
第 18 条

前条の規定による通知を受け、助成金の交付を受けようとするときは、助成金交付請求書を理事長に提出しなければならない。

第４章

経営改善奨励事業（助成の目的）第 19 条経営改善奨励事業（以下「奨励事業」という）は農林漁業担い手の経営改善に資するための研究活動（研究助成）、研究活動スキルアップのための全国的なセミナー等への参加活動（研究情報収集助成）や経営環境改善活動（経営環境助成）を行う農林漁業担い手グループや個人に助成し、経営発展につなげることを目的とする。

（研究活動資格）
第 20 条研究活動（研究助成・研究情報収集助成）の助成を受けることができる者は、県内の農林漁業後継者が組織する広域グループと連携を密にとることができる者で、かつ、それぞれ次に掲げるすべての要件を備えた者とする。なお、研究情報収集助成は「個人の場合」のみとする。
１

グループの場合（１） 農林漁業に従事する者で構成するグループ（２） グループの構成は３名以上（３） 原則として規約が整備され、組織代表者の定めがあること（４） 経営改善のための研究課題を設定し、年間活動計画に基づき課題解決活動を行おうとするグループ（５） 市町、農業委員会、農業（林業、漁業）協同組合および県等の指導を受けているグループ
なお、上記のグループが３名以上の小グループに分かれて同様の活動を行う場合についても上記のグループに準じるものとする。ただし、小グループ分けする場合は、２つ以内とする。

２

個人の場合
（１）

年令はおおむね 15 才以上 40 才未満の主として農林漁業に従事している者（２）

自己の経営改善のための研究課題を設定し、新しい経営、技術開発のための調査、研究活動を行おうとする者（経営環境助成資格）
第 21 条

経営環境の助成を受けることができるグループは、次の条件を満たすものとする。

１ 農林漁業に従事する者で構成するグループ
２ グループの構成は３名以上
３ 市町、農業委員会、農業（林業、漁業）協同組合および県等の指導を受けているグループ

（助成額）
第 22 条 助成の対象となる経費はそれぞれ課題の解決活動に要する経費とし、その額は別に定める。

（助成金の交付の申請）
第 23 条奨励事業の助成を受けようとする者は、奨励事業助成金交付申請書を関係指導機関、または団体の長の推薦を得て定められた期日までに理事長に提出しなければならない。

（助成金の交付決定）
第 24 条 理事長は、奨励事業助成金交付申請書の内容を審査し、その適否を決定して当該申請者に通知するものとする。

（実績報告）
第 25 条

奨励事業費の助成を受けた者は、その事業が完了した日から 20 日以内に事業実績報告書を理事長に提出しなければならない。

（助成金の額の確定）
第 26 条

理事長は、前条の規定による実績報告を受け、助成金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成事業者に通知するものとする。

（助成金の交付）
第 27 条 前条の規定による通知を受け、助成金の交付を受けようとするときは、助成金交付請求書を理事長に提出しなければならない。

（助成の中止）第 28 条 奨励事業費は次のいずれかに該当したときは、助成を中止するものとする。
１ 助成期間内において解散した場合および活動を停止したとき
２ 助成金交付申請書と著しく内容を変えた活動をしたとき
３

事業実績報告書の提出がないとき

第５章

雑則

（重複助成の禁止）
第 29 条同一の事業活動内容で、業務方法書に規定する複数の事業について重複して助成を受けることはできない。

（委任）第 30 条 この業務方法書の施行について必要な事項は、理事長が別に定める。

附則
この業務方法書は、主務官庁の承認があった日から施行する（昭和５７年４月１日）。
この業務方法書は、主務官庁の承認のあった日から施行し、平成元年４月１日から適用する。
この業務方法書は、主務官庁の承認のあった日から施行し、平成６年４月１日から適用する。
この業務方法書は、平成７年３月２２日から施行し、平成７年４月１日から適用する。
この業務方法書は、平成８年３月２５日から施行し、平成８年４月１日から適用する。
この業務方法書は、平成９年４月１日から適用する。
この業務方法書は、平成１０年３月２４日から施行し、平成１０年４月１日から適用する。
この業務方法書は、平成１２年３月２４日から施行し、平成１２年４月１日から適用する。
この業務方法書は、平成１３年１１月２９日から施行し、平成１４年４月１日から適用する。
この業務方法書は、平成１７年４月１日から適用する。
この業務方法書は、平成１７年６月１０日から施行し、平成１７年６月１３日から適用する。
この業務方法書は、主務官庁の承認のあった日から施行し、平成１９年４月１日から適用する。
この業務方法書は、平成２３年４月１日から施行し、適用する。
この業務方法書は、平成２４年４月１日から施行し、適用する。
この業務方法書は、平成２５年４月１日から施行し、適用する。
この業務方法書は、平成２８年４月１日から施行し、適用する。
この業務方法書は、平成２９年４月３日から施行し、適用する。
この業務方法書は、令和２年４月１日から施行し、適用する。
この業務方法書は、令和４年４月１日から施行し、適用する。
この業務方法書は、令和５年４月３日から施行し、適用する。