証券コード5962

119 期 定時株主総会
招 集 ご 通 知

第

日時

場所

2023 年 ６ 月 29 日 （ 木 曜 日 ）午 前 10 時
堺 市 堺 区 海 山 町 ２ 丁 117 番 地
当社本社４階ホール（末尾記載の株主総会会場ご案内略図をご参照ください。）

決議
事項

第１号議案

剰余金処分の件

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件

第３号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

第４号議案

会計監査人選任の件
目次
第119期定時株主総会招集ご通知 …
事 業 報 告 ……………………………
計 算 書 類 ……………………………
監 査 報 告 ……………………………
株 主 総 会 参 考 書 類 …………………

1
3
18
28
33

証券コード 5962
2023年６月８日

株 主 各 位堺市堺区海山町２丁１１７番地

代表取締役社長岡田実

第119期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第119期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイト
および東京証券取引所（東証）のウェブサイトに掲載しておりますので、いずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト
https://www.asaka-ind.co.jp/ir/generalmeeting.html

東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「浅香工業」または「コード」に当社証券コード「5962」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR
情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄より
ご確認ください。

なお、当日のご出席に代えて、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2023年６月28日（水曜日）午後５時45分（営業時間終了の時）までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげま
す。
敬

－ 1 －

具

１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

記
2023年６月29日（木曜日）午前10時
堺市堺区海山町２丁117番地 当社本社４階ホール（末尾記載の株主総会会場ご案内略図をご参照ください。）
第119期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告および計算書類報告の件
剰余金処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
会計監査人選任の件

４．招集にあたっての決定事項（議決権行使についてのご案内）
議決権行使書面において、議案に賛否の意思表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書
用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、電子提供措置事項に修正が生じた場合は、記載しております上記の各ウェブ
サイトに修正した旨、修正前の事項および修正後の事項を掲載させていただきます。

新型コロナウイルス感染症への対応について
株主総会へのご出席につきましては、株主総会開催日時点での流行状
況やご自身の体調をご確認のうえ、ご検討いただきますようお願い申しあげます。体調不良と見受けられる株主様には、ご入場をお控えいただ
く場合がございます。
株主総会会場におきましては、株主の皆様の安全に配慮した感染防止措置を講じますので、何卒ご理解いただきますようお願い申しあげます。また、お飲み物のご提供は中止とさせていただきます。

－ 2 －

事

（

業

報

告

2022年４月１日から2023年３月31日まで）

１. 会 社 の 現 況(1) 当事業年度の事業の状況①事業の経過および成果
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策による活動制限の緩和に伴い、経済活動は徐々に回復の兆しがみられたものの、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、日米の金利差拡大を背景とする歴史的な円安等、依然として先行き不透明な状況となっております。
このような情勢下におきまして、引き続き新型コロナウイルス感染症対策を継続しながら、新規販路、新規市場の開拓と既存ルートへの営業戦力の強化
等、積極的な営業活動を行った結果、猛暑により散水および除草関連商品の売上が伸びたことに加え、除雪関連用品の売上が順調に推移したことにより、売上高は8,562百万円（前期8,555百万円）となりました。
利益面につきましては、売上高は微増となったものの原材料や物流費等が高騰する中、コストの低減と諸経費の節減等に努めましたが、営業利益は276百万円（前期295百万円）、経常利益は295百万円（前期318百万円）、当期純利
益は195百万円（前期214百万円）となりました。
次にセグメント別の業況についてご報告申しあげます。
生活関連用品
ショベル類につきましては、懸命の拡販策を展開いたしましたが、コロナ禍
での巣ごもり特需の反動および原材料の高騰による販売価格の改定等の影響により、国内向け売上高は870百万円（対前期比7.0％減）となりました。輸出においては、未だに十分な営業活動はできない中、新型コロナウイルス感染症による影響は徐々に回復基調にあり、売上高は118百万円（対前期比7.1％増）となり、ショベル類全体の売上高は988百万円（対前期比5.5％減）となりまし
た。

－ 3 －

アウトドア用品類、工事・農業用機器類につきましては、ショベル類同様に原材料の高騰による販売価格の改定等の影響がある中、猛暑により散水および除草関連商品の売上が伸びたことに加え、除雪関連用品の売上が順調に推移した結果、売上高は4,705百万円（対前期比2.6％増）となり、生活関連用品全体の売上高は5,694百万円（対前期比1.1％増）となりました。
物流機器
業界内における設備投資は、コロナ禍における不透明な事業環境で先行きは極めて厳しい中、受注については比較的順調に推移しました。しかしながら、半導体供給不足の影響による電装品等の各種部材の調達が非常に困難となり、受注から搬入据付工事完了までの期間が長期化する中、拡販策の展開にも努力いたしましたが、売上高は2,868百万円（対前期比1.8％減）となりました。
②設備投資の状況
特に記載すべき事項はありません。
③資金調達の状況
当社は、2022年10月25日に第５回無担保社債（銀行保証付）、2023年３月27日に第６回無担保社債（銀行保証付）を発行し、それぞれ１億円の資金調達を行いました。
(2) 直前３事業年度の財産および損益の状況
区
売

分
上

第116期
第117期
第118期
第119期(当期)（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）

高 (百万円)

7,984

8,286

8,555

8,562

経 常 利 益 (百万円)

110

220

318

295

当 期 純 利 益 (百万円)

39

139

214

195

1株当たり当期純利益

41円21銭145円35銭

222円88銭

203円24銭

総資産 (百万円)

5,991

6,640

6,900

6,942

純

資

産 (百万円)

2,881

3,213

3,320

3,502

2,998円77銭

3,345円19銭

3,456円69銭

3,646円32銭

1株当たり純資産額（注）１. １株当たり当期純利益につきましては、自己株式数を控除した期中平均株式数を基礎にして算出しております。
２. １株当たり純資産額につきましては、自己株式数を控除した期末株式数を基礎にして算出しております。

－ 4 －(3) 重要な親会社および子会社の状況
特に記載すべき事項はありません。
(4) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症は、感染症法上の分類の変更により経済活動が回復に向かう一方で、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料の高騰に加え、物価上昇による消費者マインドの低下
等、依然として見通しは極めて不透明な状況となっております。
当社といたしましては、除雪関連用品の早期受注を見込むものの、一部の地域
では流通在庫が予想以上に残っており、大きな期待ができない状況にあります。
また、今後も更なるエネルギー価格や原材料の高騰に加え、販売価格改定の影響
による消費者マインドの冷え込み等、懸念材料が多く、厳しい状況になることが予想されます。このような状況の中、重要課題である新規販路、新規市場の開拓に取り組むとともに、既存ルートへの営業戦力の強化と地域性や特殊用途の機能性を重視した製品開発、既存製品の改良改善、海外事業およびネット販売事業の強化により、売上拡大と収益力向上を図ります。また、堺工場において生産体制
強化、生産効率向上に向け、生産設備の刷新、改修を進めており、全社を挙げて業績向上に邁進する所存であります。
業務の適正を確保するための体制につきましては、内部統制システムの基本方
針に沿って、リスクおよびコンプライアンス管理体制の確立に向け積極的に取り組んでおり、また、ＢＣＰ対策や反社会的勢力の排除に向けた取り組み等についても、強化・徹底してまいりたいと考えております。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援とご協力を賜ります
ようお願い申しあげます。
(5) 主要な事業内容（2023年３月31日現在）

当社の製造、販売する主要な製品・商品は次のとおりであります。
取

扱

品

目

主

要

な

製

品

・

商

品

生 活 関 連 用 品
シ

ョ

ベ

ル

類

ショベル、スコップ、スペード
園芸用具

工事・農業用機器類

土木・建築工事用機器、農具、木工製品

物

アウトドア用品類

流機

器

電動移動棚、回転ラック、重・中・軽量ラック、搬送用具、店舗什器－ 5 －(6) 主要な営業所および工場（2023年３月31日現在）
本

社

堺市堺区

支

店

関東支店（さいたま市北区）、北海道支店（北海道江別市）、名古屋支店（愛知県春日井市）、福岡支店（福岡市博多区）

工

場

堺市堺区

（注）

名古屋支店は、2022年８月８日付で愛知県春日井市勝川新町から同市鳥居松町に移転いたしました。

(7) 使用人の状況（2023年３月31日現在）
使

用

人

数

前事業年度末比増減

148名
（注）

平

―

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

46歳０ヶ月

19年５ヶ月

臨時使用人（パートタイマー、アルバイト）は含んでおりません。

(8) 主要な借入先の状況（2023年３月31日現在）
借

入

株

式

会

株

式

会

株

式

会

株

式

会

（注）

社

先

関

西

み

ら

三

菱

Ｕ

Ｆ

社

み

な

社

社

池

田

泉

い
Ｊ

銀

借
行

入

額

（ 百 万 円 ）
262

銀

行

222

と

銀

行

197

州

銀

行

143

上記の借入額は社債を含んでおります。

(9) その他会社の現況に関する重要な事項
特に記載すべき事項はありません。

－ 6 －２. 株 式 の 状 況（2023年３月31日現在）(1) 発 行 可 能 株 式 総 数(2) 発 行 済 株 式 の 総 数
(3) 単
(4) 株
(5) 大

元

株
主
株

式

4,000,000株
1,037,080株（うち自己株式76,458株を含む）
100株
1,075名数
数
主当社の大株主の状況は以下のとおりであります。
株

主

浅

香

工

業

株

式

会

会

99

10.39

と

銀

行

38

3.97

三 菱 ロ ジ ス ネ ク ス ト 株 式 会 社

34

3.55

株

式

ア

サ

日

本

社
カ

株

菱

Ｕ

従

業

員

銅

会

社

浅

香

浅

香

Ｆ

株

香
式

な

三

伸

浅

み

先

持株比率（％）

株社

引

持株数（千株）

持

会

取

名

Ｊ
持

式

銀

行

32

3.33

株

会

31

3.26

会

社

30

3.12

子

29

3.03

店

27

2.85

肇

27

2.82

三

25

2.68

佳
西

沢

幸

材

木

(注)１. 当社は、自己株式を76,458株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２. 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
３．持株数および持株比率は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 7 －３. 会社役員の状況(1) 取締役の状況 （2023年３月31日現在）
地位
代 表 取 締 役 社 長
常
務
取
締
役
取
締
役

岡
河
菅

取
締
役
取
締
役
取締役（常勤監査等委員）
取締役（監 査 等 委 員）

小
田
林
中

取締役（監 査 等 委 員）

田

氏
田
本

名
幸
浩

実
博
範

務

隆
弘
正

誠
信
章
裕

中

宏

明

原
中

担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況
国富産業株式会社 取締役
物流システム本部本部長
生産部部長
国富産業株式会社 代表取締役社長
営業本部本部長兼営業部西部担当部長兼商品部部長
管理本部本部長兼内部監査室室長
弁護士法人中央総合法律事務所 代表社員
荒川化学工業株式会社 社外取締役（監査等委員）
株式会社中山製鋼所 社外取締役
株式会社ＪＳＨ 社外監査役
大阪マツダ販売株式会社 社外取締役
田中宏明税理士事務所 所長(注）１. 取締役（監査等委員）中務正裕氏および田中宏明氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
２. 取締役（監査等委員）中務正裕氏は弁護士の資格を有しており、企業法務および法律に関する相当程度の知見を有しております。
３. 取締役（監査等委員）田中宏明氏は公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
４. 情報収集その他監査の実効性を高め、監査監督機能を強化するため、林 弘章氏を常勤の監査等委員として選定しております。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（常勤監査等委員）林 弘章氏、取締役（監査等委員）中務正
裕氏および田中宏明氏との間で、会社法第427条第１項の規定および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。

－ 8 －(3) 補償契約の内容の概要等
当社は、取締役岡田 実氏、取締役河本幸博氏、取締役菅 浩範氏、取締役小原 誠氏、取締役田中隆信氏、取締役（常勤監査等委員）林 弘章氏、取締役（監査等委員）中務正裕氏および田中宏明氏との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにする
ため、善管注意義務に違反または重大な過失がある場合は、補償の対象としないこととしております。
(4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役（当事業年度中に在任していた者を含む。）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の争訟費用等の損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、善管注意義務に違反または重大な過失がある場合は、填補の対象としないこととしております。
(5) 取締役の報酬等①役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2019年６月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針について
は、当社の業績、直近の従業員の定昇・ベア、各取締役の地位・能力・職務内
容・習熟度等の社内規程に定められた基準に沿って管理本部本部長である取締役が算定し、６月初旬に開催される定例取締役会で各取締役および監査等委員である取締役の意見等を踏まえ協議を行っております。その後、定時株主総会終結後の最初に開催される定例取締役会で代表取締役岡田 実氏が議長となり、その取締役会の決議により決定しております。また、監査等委員である取締役については、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が、取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

－ 9 －取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
Ⅰ 基本報酬に関する方針
基本報酬は地位・能力・職務内容・習熟度等に応じた固定報酬としております。
Ⅱ 業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬は前期経常利益率を勘案し、経常利益率および役職ごとに報酬額を設定しております。
②当事業年度に係る報酬等の総額等
区分

報 酬 等 の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額
(百万円）
基
報

本
酬

業 績 連 動
報 酬 等

対象となる
役員の員数
（名）

監査等委員を除く
取
締
役

52

52

-

5

監査等委員である
取締役（うち社外取締役）

19
（9)

19
（9)

(-)

3
(2)

72

72

-

8

合

計

（注）１. 監査等委員を除く取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 当事業年度における業績連動報酬等は、目標未達のため支給はありません。
３. 2016年６月29日開催の第112期定時株主総会において決議された監査等委員を除く取締役の報酬限度額は月額10百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）であり、当該株主総会終結時点の監査等委員を除く取締役の員数は５名であります。また、当該定時株主総会において決議された監査等委員である取締役の報酬限度額は月額３百万円以内であり、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名であります。

－ 10 －

(6) 社外役員等に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
取締役（監査等委員）中務正裕氏は弁護士法人中央総合法律事務所の代表社
員であります。当社と同法律事務所とは顧問弁護士契約を結んでおりますが、
当社と中務正裕氏との間には意思決定に対して影響を与えうる取引関係はな
く、社外役員としての独立性の阻害要因となり得る事情は存在いたしません。
また、取締役（監査等委員）中務正裕氏は荒川化学工業株式会社の社外取締役（監査等委員）、株式会社中山製鋼所および大阪マツダ販売株式会社の社外取締役、株式会社ＪＳＨの社外監査役ですが、当社と各社との間には特別の関係はありません。
なお、取締役（監査等委員）中務正裕氏は日本電通株式会社の社外監査役でありましたが、2022年６月10日付で退任いたしました。当社と同社との間には特別の関係はありません。
取締役（監査等委員）田中宏明氏は田中宏明税理士事務所の所長であります。当社と同事務所との間には特別の関係はありません。
②当事業年度における主な活動状況、出席状況、発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
取締役（監査等委員）中務正裕氏は、当事業年度に開催された取締役会14回の全てに出席し、主に弁護士としての豊富な知識・経験等から、取締役会の意
思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、当事
業年度に開催された監査等委員会13回の全てに出席し、監査結果についての意
見交換等、適宜必要な提言等を積極的に行っております。
取締役（監査等委員）田中宏明氏は、当事業年度に開催された取締役会14回の全てに出席し、主に公認会計士として財務および会計に関する専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、当事業年度に開催された監査等委員会13回の全てに出席し、当社の内部監査について適宜必要な提言等を積極的に行っております。

－ 11 －

４. 会計監査人の状況
(1) 名

(2) 報

称

酬

等

の

有限責任 あずさ監査法人

額①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

21百万円②当社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

21百万円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないた
め、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査等委員会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）、社内関連部署
および会計監査人より必要な情報や資料を入手した上で会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて確認し、審議を行った結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(3) 非 監 査 業 務 の 内 容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
(5) 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人 有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の規定
および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

－ 12 －

５. 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 取締役および使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
Ⅰ 法令等の遵守（以下「コンプライアンス」という）の体制に係る規程を制定するとともに、取締役および使用人が法令・定款・社内規程・企業倫理を遵守した行動をとるための行動基準を設ける。
Ⅱ 代表取締役は、管理本部担当取締役をコンプライアンス全体に関する総括責任者に任命し、管理本部がコンプライアンス体制の構築、維持・整備にあたる。
Ⅲ 社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力、団体とは一切の関係をもたず、会社組織をもって毅然とした姿勢で対応する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報の保存および管理については、「文書管理保存規程」を作成し、文章、または、電磁的媒体にて行う。また、必要に応じ関連規程の見直し改善を図る。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
Ⅰ 業務執行に係るリスクを把握し、適切なリスク対応を行うために、リスク管理規程を定め、全社的なリスク管理体制を整備する。
Ⅱ 全社的なリスクを総括的に管理する部門は管理本部とし、各部門においては、関連規程に基づきマニュアルやガイドラインを制定し、部門毎のリスク管理体制を確立する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
Ⅰ 代表取締役は管理本部担当取締役を取締役の職務の効率性に関しての総括責任者に任命する。
Ⅱ 業務の運営については、経営計画に基づいた各部門の目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう総括責任者が監督する。
各部門担当取締役は､経営計画に基づいた具体的な施策および効率的な業務遂行体制を整えるとともに、阻害する要因の分析とその改善に努める｡－ 13 －

Ⅲ

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、原則として、月１回の定例取締役会を開催する。また、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催する。

⑤ 当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
Ⅰ 当社ならびに子会社の管理は管理本部本部長（取締役）が統括し、円滑な情報交換とグループ活動を促進するため、定期的に関係会社連絡協議会を開催する。
Ⅱ 子会社の所轄業務については、担当取締役が経営計画に基づいた施策と効率的な業務の遂行およびコンプライアンス体制の構築、リスク管理体制の確立、整備等を図るとともに、子会社の管理の進捗状況を定期的に取締役会および監査等委員会に報告する。
Ⅲ 取締役会および子会社代表取締役は、問題点の把握と改善に努めるものとする。
⑥ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項ならびに当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、補助すべき使用人を配置する。また、配置された使用人への指揮権は監査等委員会に移譲されたものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く）の指揮命令は受けないものとする。
⑦ 取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
Ⅰ 取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人が、監査等委員会に報告すべき事項、監査等委員が出席する会議、監査等委員が閲覧する書類等を明確に定め、取締役（監査等委員である取締役を除く）およ
び使用人に対し周知徹底を図る。
Ⅱ 監査等委員会は必要に応じいつでも、取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人に対して報告を求め、重要と思われる会議に出席し、また、書類の提示を求めることができる。

－ 14 －

Ⅲ
Ⅳ

内部公益通報制度の適切な運用管理により、法令違反その他コンプライ
アンス上の問題について報告体制を確保している。
上記の報告をしたことを理由として、不利益な取り扱いをしてはならな
いことを、内部公益通報規程にて適切に運用するものとする。

⑧ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
Ⅰ 代表取締役は、監査等委員会と相互の意思疎通を図るため積極的に会合をもつこととする。
Ⅱ 内部監査室は、内部監査の計画および結果を、監査等委員会に対しても報告を行い相互の連携を図る。
Ⅲ 監査等委員からその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求があった場合には、必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続に従い、これに応じるものとする。

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記のとおり、会社の業務の適正を確保するための体制に関する基本方針を整備しております。当該基本方針については、必要に応じて見直しを行い、取締役会に報告するとともに、運用上の不備については、適宜是正・改善
し、適切な内部統制システムの構築、維持に努めております。
また、部課長を対象にコンプライアンス研修を実施するとともに、定期的なリスク管理委員会の開催、「倫理行動規範」、「内部公益通報規程」の周知を図る等を行っております。

－ 15 －

６. 会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(1) 「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」の概要
当社取締役会は、上場会社として当社株式等の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる特定の者の大規模買付行為を受け入れるか否かは、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えますが、当社株主の皆様が、その有する権利に関して重大な影響をもちうる大規模買付行為に際して適切な判断を行うためには、大規模買付者からの情報提供のみならず、当社取締役会を通じた適切かつ十分な情報の提供および大規模買付行為に対する当社取締役会の評価や意見等の提供が必要不可欠なものであると考えます。
また、当社の企業価値や株主共同の利益が害されると認められる場合には、当社取締役会は、当該大規模買付行為に対する対抗措置を講じることが当社の取締役としての責務であると考えております。
以上のような考えに基づき、当社取締役会は、当社株式等に対する大規模買付行為に関する対応方針を決議し、大規模買付行為を行う場合の手続きを定めました。
(2) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は寛文元年（1661年）に創業いたしました。その後、1893年にショベ
ル、スコップの国産化に成功して以来、「良品声なくして人を呼ぶ」という経営理念に沿った品質第一主義の製品・商品創りに徹し、象印のシンボルマークをもって業界をリードするメーカーとしての地位を築いてまいりました。昨今の品質を度外視した海外からの廉価品が溢れる市場のなかで、プロが作り、プロが使用する品質本位のモノ作りをする技術の伝承とともに、自然環境との共生、少子高齢化時代を見据えた新たな商品開発に徹することが、当社の社会的使命であり、これを実現していくことが、長期にわたり当社の企業価値を向上させ株主共同の利益確保に資するものであると考え、企画開発課を中心に新製品の開発、既存商品の改善等に取り組んでおります。
(3) 当社の大規模買付行為の対応策が会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではないこと
本対応策は、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定
める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主－ 16 －

意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しています。また本対応策は当社の企業価値や株主共同の利益を確保し、向上させることを前提とし2007年４月13日開催の当社取締役会にて決定した上、同年定時株主総会において、2010年６月開催の定時株主総会終結後の最初に開催される取締役会の終了時点までを有効期限とし、当社の株式等大規模買付行為への対応方針としてまいりました。その後、この対応方針の一部に修正を加えながら、実質的に同一の内容にて更新することを2010年６月29日開催の当社第106期定時株主総会から2022年６月29日開催の当社第118期定時株主総会まで、３年毎に本対応策の継続に関し、株主の皆様のご承認をいただきました。これにより株主の皆様のご意向が反映されておりますので、本対応策は当社株主の共同の利益を損なう
ものではないと考えております。
(4) 大規模買付行為の対応策が会社役員の地位の維持を目的とするものでないこと
大規模買付行為の対応策を適正に運用し、当社取締役会に恣意的な判断がなされることを防止するための独立機関として引き続き特別委員会を設置いたします。
特別委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするために、当社社外取締役および社外有識者（弁護士、公認会計士、税理士、学識経験者等）の中から選任します。
当社の大規模買付行為の対応策が、当社役員の地位の維持目的でなく、当社の企業価値および株主共同の利益の確保ないしその向上という目的を達成する
ためには、客観的かつ合理的な判断を行うことが求められるため、重要な判断に際しては、原則として特別委員会に諮問することとし、当社取締役会は当委員会の勧告を最大限に尊重するものとしております。
(5) 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
大規模買付行為の対応策の詳細につきましては当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.asaka-ind.co.jp/）「当社株式等の大規模買付行為に関する対応
策（買収防衛策）の更新について」をご覧ください。

－ 17 －

貸

借

対

照

表

（2023年３月31日現在）
科
資
流

目
産
動

の
資

金

額
千円
5,180,202

部
産

現 金 及 び 預 金
受

取

手

形

電 子 記 録 債 権
売掛

商 品 及 び 製 品

1,595,100

掛品

86,366

原材料及び貯蔵品

113,004前

金

18,219

前

払

渡
費

用

20,897

未収

入金69,743

未 収 消 費 税 等

9,380

そ

1,964

の
倒

定

引
資

他
当

金

産

建

375,511
物

構△700
1,762,753

有 形 固 定 資 産
築164,136

物

5,082

機 械 及 び 装 置

163,827

車

具

5,622

工具、器具及び備品

11,521

土地

10,463

定14,858

建

両

設

運

仮

搬

勘

無 形 固 定 資 産

16,776ソ フ ト ウ ェ ア 等
投資その他の資産

16,7761,370,464

投 資 有 価 証 券

1,062,403

関 係 会 社 株 式

50,876

破 産 更 生 債 権 等そ貸（注）319,064
1,705,004

貸資108,612金仕固1,133,545

の
倒

引

産

合

他
当

金
計

434
257,184△434
6,942,955

科

目
債
の
部
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
返
金
負
債
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
負債合計
純 資 産 の 部
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計
負流

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 18 －

金

額
千円
2,986,459
1,275,885
648,332
530,000
116,500
87,572
42,189113,51448,935927
32,761
71,10018,641
100
453,760
217,000
54,228
148,732
33,8003,440,220

3,034,907
829,600
509,408
509,408
1,783,035
131,380
1,651,655
37,430500,000
1,114,225△87,136
467,828
467,828
3,502,735
6,942,955

損

（
科

益

計

算

2022年４月１日から2023年３月31日まで

目

書

）

金

額
千円

売

上

売

上
売

8,562,923

原

価

6,388,072

総

利

上

益

2,174,850

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業
受

取

収
息

そ
営

1,897,852

利

外
利

及

益

外

支

び

配

費

払

当

の

経

20,057

他

20,069

息

9,167

他

12,87240,126

295,085

益

295,085

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

90,000

法

額

9,843

益

195,242

当
（注）

引

前

人

税
期

利

22,039

益

税

常

金

用
利

そ

276,998

益

の
業

千円

高

当

期

等
純

純

調

利

整
利

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 19 －

株主資本等変動計算書（

2022年４月１日から2023年３月31日まで
株

資 本 金

2022年４月１日

残高千円
829,600

）

主

資

本

資
本
剰 余 金

利

資
本
準 備 金

利
益
準 備 金

買 換 資
産 圧 縮
積 立 金

別
途
積 立 金

繰
越
利
益
剰 余 金

千円
509,408千円
131,380

千円
39,432千円
500,000益剰余

そ の 他 利 益 剰 余 金

金
利
益
剰 余 金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

千円
965,014千円
1,635,827

千円△87,027千円
2,887,808△48,034△48,034

2,002

－

－

195,242

195,242

195,242

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
買換資産圧縮積立金の取崩
当

期

純

利

△2,002

益△48,034

自 己 株 式 の 取 得

△108

△108

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
2023年３月31日

残高

－

－

－

△2,002－

149,210147,207△108

147,099829,600

509,408

131,380

37,430500,000

1,114,225

1,783,035△87,136

3,034,907

評 価 ・ 換 算 差 額 等

2022年４月１日

残高

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

千円
415,456

千円
17,549千円
433,005

純 資 産 合 計千円
3,320,813

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△48,034

買換資産圧縮積立金の取崩
当

期

純

利

－

益

195,242

自 己 株 式 の 取 得△108

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

52,372△17,549

事業年度中の変動額合計

52,372△17,549

34,822

181,9212023年３月31日

467,828－

467,828

3,502,735（注）残高

34,822

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 20 －

34,822

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①

子 会 社 株 式
移動平均法による原価法②

その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）であり、評価方法は次のとおりであります。
商品及び製品

移動平均法

仕掛品
原材料及び貯蔵品

移動平均法
同上（但し、物流機器類の一部は個別法）(3) 固定資産の減価償却の方法①

有 形 固 定 資 産
定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物

８年～50年

機械及び装置

９年～10年

その他

２年～40年

無 形 固 定 資 産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
いております。

(4) 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。

－ 21 －

(5) 引当金の計上基準①

貸 倒 引 当 金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞 与 引 当 金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社の生活関連用品については、主にアウトドア用品類、工事・農業用機器類の販売並びにショベル類の製造および販売を行っており、物流機器類の一部については、搬送用具等の販売を行っております。
当該販売については、主として顧客が商品又は製品に対する支配を獲得する引渡時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから出荷時点で収益を認識しております。
当社の搬入据付工事を伴う物流機器類については、主に契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事であることから検収時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、リベート等の金額を控除した金額で算定しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足した後、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

－ 22 －

２. 会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定
会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準の適用が計算書類に与える影響はありません。
３. 貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
①

建

物

②

土

地

3,335千円③

投資有価証券106,895千円

合156,181千円

計266,411千円(2) 上記に対応する債務
①

短期借入金

452,744千円②

社債（銀行保証付無担保社債）（１年内償還予定のものを含む）

333,500千円③

長期借入金（１年内返済予定のものを含む）

139,276千円

合計925,520千円(3) 有形固定資産の減価償却累計額

2,553,595千円(4) 過年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、機械及び装置
41,026千円であります。
(5) 受取手形等割引高①

受取手形割引高194,731千円②

電子記録債権割引高269,235千円(6) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
①

短期金銭債権12,101千円②

短期金銭債務

17,720千円

４. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
仕入高183,167千円－ 23 －

５. 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）1,037,080

増

加

減

少

－

当事業年度末－1,037,080(2) 自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）76,388

増

加

減

少

70

当事業年度末－76,458（注）自己株式の増加70株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
(3) 剰余金の配当に関する事項①
決

配当金支払額議

2022年６月29日
定時株主総会②

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

48,034

50.00

基

準

日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決 議 予 定株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2023年６月29日
定時株主総会

普通株式

38,424

利益剰余金

40.00

基

準

日

2023年３月31日

６. 税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
賞与引当金
退職給付引当金
貸倒引当金繰入限度超過額
投資有価証券評価損
未払社会保険料
未払事業税
一括償却資産繰入限度超過額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
買換資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額－ 24 －

21,756千円
10,342千円
377千円
13,612千円
4,728千円
4,468千円
1,643千円
11,114千円
68,044千円△13,612千円
54,432千円△16,503千円△186,661千円△203,165千円△148,732千円

効力発生日
2023年６月30日

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率

30.6％
0.8％
2.3％
△0.4％
0.5％
33.8％

７. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。
受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売規程の与信管理に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式及び投資信託であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
なお、借入金及び社債の使途は運転資金及び設備投資資金であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価（＊１）
差額（＊１）① 投資有価証券
1,062,403

1,062,403－② 社債（＊４）

その他有価証券（＊３）(333,500)(333,703)△203③ 長期借入金（＊５）(141,800)(141,706)

93（＊１) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（＊２）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、未収入金、支払手
形、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（＊３）市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」の「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

関係会社株式50,876（＊４) 社債は、１年内償還予定のものを含んでおります。
（＊５) 長期借入金は、１年内返済予定のものを含んでおります。

－ 25 －

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価で貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
投資信託②

981,038
81,364－－－－

981,038
81,364

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債

－

333,703－333,703

長期借入金－

141,706－

141,706（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１に分類しており、主に上場株式、上場投資信託がこれに含まれます。
社債、長期借入金
これらの時価については、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 26 －

８. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

3,646円32銭(2) １株当たり当期純利益

203円24銭

９．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）
報告セグメント
生活関連用品

物流機器

計

ショベル類

988,959－

988,959

園芸用品等

1,979,565－

1,979,565

工事・農業用機器類

1,297,886－

1,297,886

除雪関連用品

638,903－

638,903

その他

789,051－

789,051－

2,868,557

2,868,557

5,694,365

2,868,557

8,562,923

電動移動棚、回転ラック等
計※従来「ショベル類」に含めておりました一部の商品について、商品分類の見直しを行ったた
め、「工事・農業用機器類」に含めて表示しております。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
個別注記表「１.重要な会計方針に係る事項」の「(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
10. 重要な後発事象に関する注記
特に記載すべき事項はありません。

－ 27 －

会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月10日

浅香工業株式会社
取 締 役 会 御中
有 限 責 任あ ず さ 監 査 法 人

大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員安井康二

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

中村

武浩

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、浅香工業
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第119期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

－ 28 －

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員
会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法
人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

－ 29 －

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切である
かどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合
は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時
期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職
業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与え
ると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 30 －

上監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第119期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針
及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

－ 31 －

２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は相当であると認めます。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、
当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月12日

浅香工業株式会社
常 勤 監 査 等 委 員
監

査

等

委

員

監

査

等

委

員

監査等委員会林
弘 章 ㊞
中 務 正 裕 ㊞
田 中 宏 明 ㊞

(注) 監査等委員 中務正裕及び田中宏明は、会社法第２条第15号及び第331条
第６項に規定する社外取締役であります。
以－ 32 －

上株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
当社は業績、配当性向、内部留保等を総合的に勘案し、株主各位に対する利益還元のための安定配当の実施を基本方針としております。
剰余金の処分につきましては、諸般の事情を勘案いたしまして以下のとおりといた
したいと存じます。
期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金40円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は38,424,880円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月30日といたしたいと存じます。
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）５名全員は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役５名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。

－ 33 －

取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

ふ

り

が

な

氏
名
（ 生 年 月 日 ）

おか

だ

みのる

岡

田

実

略歴、地位・担当および重要な兼職の状況
1983年３月

当社入社

2007年４月

当社総務部部長

2007年６月

当社取締役総務部部長

2011年６月

当社常務取締役管理本部本部長（ 1 9 6 0 年 ８ 月 ８ 日 ） 2012年６月

当社専務取締役管理本部本部長兼内部監査

所有する
当社株式
の
数

9,200株

室室長

２

かわ

もと

ゆき

ひろ

河

本

幸

博

2019年５月

国富産業株式会社

2019年６月

当社代表取締役社長（現任）

1982年３月

当社入社

2006年４月

当社物流システム部西部担当次長

2010年４月（1959年３月20日） 2011年６月

取締役（現任）当社物流システム部営業担当部長
当社取締役物流システム本部本部長

2019年６月

当社常務取締役物流システム本部本部長

1982年３月

当社入社

2007年７月

当社営業部東部営業担当次長

2014年４月

当社営業部本部長付次長

2014年10月

当社営業部本部長付次長兼商品部部長

5,500株

（現任）

３

すが

ひろ

のり

菅

浩

範

（ 1 9 6 0 年 ３ 月 ７ 日 ） 2016年10月

４

お

はら

まこと

小

原

誠

2017年５月

国富産業株式会社 代表取締役社長（現任）2017年６月

当社取締役生産部部長（現任）

1985年３月

当社入社

2012年４月

当社営業部西部担当次長

2017年７月

当社商品部次長兼企画開発室次長

2018年４月

当社商品部部長

2020年４月

当社営業本部副本部長兼営業部西部担当部（1963年２月１日）

2,900株

当社商品部部長兼企画開発室室長

2,100株長兼商品部部長
2020年６月

当社取締役営業本部本部長兼営業部西部担

1991年３月

当社入社

2016年10月

当社総務部次長

2018年10月

当社総務部部長

当部長兼商品部部長（現任）

５

た

なか

たか

のぶ

田

中

隆

信

（ 1 9 7 0 年 4 月 8 日 ） 2021年６月

当社取締役管理本部本部長兼内部監査室室長（現任）－ 34 －

1,000株(注)１. 各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２. 取締役候補者の選任理由について①岡田

実氏は、営業分野での豊富な業務経験を有し、管理部門では総務部部長、専務

取締役管理本部本部長を務め、2019年６月には代表取締役社長（現任）に就任し、当社における幅広い事業経営・管理運営に関する経験および見識を有しており、経営陣として今後も当社経営を担うことが期待されるため、引き続き取締役候補者としました。
②河本幸博氏は、物流システム部営業分野での経験を経て物流システム部営業担当部長
を務め、2019年６月には常務取締役物流システム本部本部長（現任）に就任し、豊富な業務経験と経営陣として幅広い事業経営に関する見識を有しており、今後も当社経営を担うことが期待されるため、引き続き取締役候補者としました。
③菅浩範氏は、営業分野での豊富な業務経験を有しており、商品部部長と企画開発室室長を務めるなど、商品開発における豊富な知見を有しております。また2017年５月には子会社国富産業株式会社の代表取締役社長(現任)に、同年６月には当社取締役生産部部長（現任）に就任し製品づくりの経験を積んでおり、今後も当社経営を担うことが期待されるため、引き続き取締役候補者としました。
④小原

誠氏は、営業部西部担当次長を務めるなど、営業分野での経験を経て、商品部部長を務め、営業全般に関する知見を有しております。また2020年６月には、取締役
営業本部本部長（現任）に就任し、営業部西部担当部長、商品部部長を兼務するな
ど、豊富な業務経験と経営陣として幅広い事業経営に関する見識を有しており、今後も当社経営を担うことが期待されるため、引き続き取締役候補者としました。
⑤田中隆信氏は、営業分野での経験を有し、管理部門では経理部門および総務部門での経験を経て、管理部門全般に関する知見を有しております。また、2021年６月には取締役管理本部本部長兼内部監査室室長（現任）に就任し、企業倫理、財務および当社における管理運営に関する見識を有しており、今後も当社経営を担うことが期待されるため、引き続き取締役候補者としました。
３. 各候補者と当社との間では、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。本議案が原案どおり承認され、各候補者が再任した場合は、各氏との間で当該補償契約を継続する予定であります。
４. 当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役であり、当該保険契約により被保険者の争訟費用等の損害が填補されることとなります。本議案が原案どおり承認され、各候補者が再任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

－ 35 －

第３号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
補欠の監査等委員である取締役 日潟一郎氏の選任の効力は本総会開始の時をもって失効いたしますので、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、改めて補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。なお、本選任につきましては、監査等委員である取締役就任前に限り監査等委員会の同意を得て取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
また本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
ふ

り

が

な

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略 歴 、 地 位 ・ 担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況
1992年10月

ひ

がた

いち

ろう

日

潟

一

郎

1996年４月
2006年９月（1965年９月４日）
2006年９月
2006年10月
2020年６月(注)監査法人 朝日新和会計社（現 有限責任 あ
ずさ監査法人）入所
公認会計士登録
あずさ監査法人（現 有限責任 あずさ監査法
人）退所
税理士登録
ひがた公認会計士事務所設立代表者（現任）
神東塗料株式会社 社外監査役（現任）

所 有 す る
当 社 株 式の数

0株

１．候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２．日潟一郎氏は補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。
３．補欠の監査等委員である社外取締役候補者の選任理由および期待される役割について
日潟一郎氏は、過去に社外監査役としての方法以外で会社の経営に関与した経験はありませんが、公認会計士としての専門的な知識と実務経験を有しており、その知識と経験を活かした的確な判断を下していただけること、さらに独立した立場から取締役の職務の執行を監査・監督していただくことにより、当社取締役会の機能強化が期待されるた
め、補欠の監査等委員である社外取締役候補者とするものであります。
４．本議案が原案どおり承認され、日潟一郎氏が監査等委員である社外取締役に就任した場合は、当社は同氏との間で会社法第427条第１項の規定および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額といたします。
５．本議案が原案どおり承認され、日潟一郎氏が監査等委員である社外取締役に就任した場合は、当社は同氏との間で会社法第430条の２第１項の規定に基づき、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償する補償契約を締結する予定であります。
６．当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役であり、当該保険契約により被保険者の争訟費用等の損害が填補されることとなります。日潟一郎氏が監査等委員である社外取締役に就任した場合は、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
７．日潟一郎氏が監査等委員である社外取締役に就任した場合は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出を行う予定であります。

－ 36 －

第４号議案 会計監査人選任の件
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、本総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、監査等委員会の決定に基づき、新たに仰星監査法人
を会計監査人に選任することにつき、ご承認をお願いするものであります。
なお、監査等委員会が仰星監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、会計監査人に必要とされる独立性、専門性、適切性および品質管理体制を総合的に検討した結果、会計監査が適正に行われる監査体制を備えていることに加えて、新たな視点での監査が期待できることにより、適任であると判断したためであります。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。
（2023年３月31日現在）
名

称

仰星監査法人主たる事務所
東京都千代田区四番町６

事 業 所
所 在 地

大阪市中央区安土町二丁目３番13号

大阪国際ビルディング12階

名古屋市中村区名駅四丁目４番10号

名古屋クロスコートタワー12階

石川県金沢市南町５番20号

沿革

東急番町ビル11階

その他の事務所

中屋三井ビルディング６階

1990年９月

北斗監査法人設立

1999年10月

東京赤坂監査法人と合併し、東京北斗監査法人に名称変更

2006年10月

監査法人芹沢会計事務所と合併し、仰星監査法人に名称変更

2011年７月

明澄監査法人と合併

2014年７月

明和監査法人と合併

出資金182百万円

構成人員

社員（公認会計士）（うち代表社員

概要

職員（公認会計士）

55名
10名）
200名

（会計士補・公認会計士試験合格者） 87名

国際業務

（その他）

52名

合計

394名

Nexia International（ネクシア・インターナショナル）に加盟（注）本議案が原案どおり承認され、仰星監査法人が選任された場合は、当社は同法人との間で会社
法第427条第１項の規定および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額といたします。

以－ 37 －

上株主総会会場ご案内略図
至難波

七道駅

至大阪
国 道 二

Ｎ

線

本 線

堺七道青果

内川橋
バス停

南 海

十 六 号

日産大阪販売

大堀堺線
内

川

海山町南

会

浅香工業(株)至和歌山交

堺市堺区海山町２丁117番地
電話(072)229－5227(代表)

至和歌山

焼肉
ワンカルビ

一方通行

山本町

場

浅香工業㈱ 本社４階ホール

通

南海本線七道駅下車、線路西側を南へ徒歩約８分