業務案内
ConstructionResearchCenter of Gifu Prefecture

2 0 24
建設行政総合支援・研究機関

公益財団法人岐阜県建設研究センター

https://www.gifu.crcr.or.jp/

C 岐阜県

公益財団法人 岐阜県建設研究センターは「高度な技術」「丁寧な対応」「確かな信頼」で建設事業のさまざまなソリューションを提供していますⅠ

建設事業総合支援

従来から実施してきた設計、積算支援や災害復旧に関する技術協力に加え、県および市町村等が抱える「執行過程の透明性」や「品質の確保」および「説明責任を果す」等の行政課題に円滑に対応できるように、計画策定から課題の整理、発注準備、入札、契約、施工管理、検査、事業評価まで、総合的、一体的に建設行政を補完･支援します。

土木（道路、河川、上下水道等）、建築の設計・積算支援
総合評価落札方式での契約に係る技術支援

工事の監督・検査支援

道路管理業務（道路パトロール）支援

アセットマネジメント支援（橋梁等の長寿命化修繕計画策定、橋梁点検）
建築基準法第12条の定期点検

災害復旧業務支援

アスファルト混合物試験

技術的な課題に対し助言や提案を行う「なんでも相談室」
総合評価落札方式での契約に係る技術支援

Ⅱ

建設ＩＣＴ総合支援

県内自治体の入札参加資格審査の共同化や自治体が作成する地図を一つの基本地図にまとめ共同利用する地理情報システム「県域統合型ＧＩＳ」の運営･管理および同システムを用いた各種施設管理台帳等システムサービスの提供により、ＩＣＴ（情報通信技術）による建設行政の効率化を支援します。

県域統合型ＧＩＳを活用した施設台帳等管理システムサービスの提供
各種施設の整備・更新による継続的なデータ整備
道路・河川・砂防パトロール関連システムサービスの提供
入札参加資格審査の共同化

Ⅲ 調査・研究・研修
調査・研究・研修「時代が求める研究・技術開発」を目指し、産学官連携した広域的な共同研究を進め、地域特性に応じた独自課題や県内産業の活性化に結び付く研究課題に取り組んでいます。
また、「建設ＩＣＴ人材育成センター」では、高度な技術に対応できる人材を育成するとともに、建設産業の活性化を支援しています。

産学官が連携した調査研究

社会的ニーズに対応した研究

建設技術職員研修

建設業担い手育成・担い手確保事業

自然の水辺復活プロジェクト

Ⅰ

建設事業総合支援

土木・建築事業支援センターの役割

岐阜県・県内市町村発注者
調査・計画

事業構想

設計

基本設計

事業計画

詳細設計

積算業務

各種相談

事業化への相談、技術的助言

設計業務支援委託業務の発注支援
設計に関する技術的助言

積算業務支援工事の発注支援
積算システム運用支援等

入札参加資格審査の共同化
総合評価落札方式の実施支援

入札・契約事務施工管理・検査・各種監査監督・検査支援

工事監督、完了検査等の支援
会計検査、監査対応
センターオフィスパッケージの提供

各種システム運用 GIS活用、道路パトロール支援

維持管理
事業評価

アセットマネジメント支援
岐阜県・県内市町村発注者
計画策定

長寿命化修繕計画

センターの役割
修繕計画策定支援
点検業務支援地域一括発注

設計業務支援委託業務の発注支援
設計に関する技術的助言

積算業務

積算業務支援工事の発注支援
積算システム運用支援等

施工管理・検査・各種監査監督・検査支援

各種技術的相談、会計検査、監査対応

橋りょう点検

基本点検

実施設計

補修設計

詳細点検

維持管理

GIS活用

各種システム運用 センターオフィスパッケージの提供

災害復旧支援岐阜県・県内市町村発注者センターの役割

災害調査

災害調査支援応急工事

応急工事発注相談・設計積算支援

GISによるCADデータ提供

災害査定支援災害報告・概算工事費算出
復旧方針の技術的支援、災害復旧設計図書の作成
実地・机上査定の支援

積算業務

積算業務支援積算システム運用支援等

施工管理・検査・各種監査監督・検査支援

工事監督、完了検査等の支援
成功認定、会計検査等の対応

災害査定

災害報告・概算工事費算出
災害査定設計書作成
実地・机上査定

Ⅱ

建設ＩＣＴ総合支援

施設台帳等システムサービスの提供
ICTを活用し、自治体業務の効率化やコスト縮減を支援します。
｢県域統合型GIS｣と連携し、低コストで各種施設台帳等の電子化を実現できる｢センターオフィスパッケージ｣を県内市町村へ提供しています。

センターオフィスパッケージ◆スマートパトロールシステム ◆ 上下水道台帳システム◆受付処理システム◆施設台帳システム◆ 橋梁台帳管理システム◆ 道路台帳調書作成システム

スマートパトロールシステム等サービスの提供
スマートパトロールシステム
道路パト
河川巡視事務所PC

Webシステム

情報収集
砂防監視

スマート施設点検システム

県を対象に、パトロールや施設点検情報を現地でモバイル端末から登録したり、その情報をパソコンで集計、日報作成等ができるシステムのサービス提供をしています。

タブレットパトロールデータ
施設点検データの送付

データベース

魚道点検

堤防点検

砂防施設点検スマートパトロール管理システム
スマート施設点検管理システム

岐阜県ふるさと地理情報センター

研修による人材（GIS利用者）の育成

県域統合型GISを通じて岐阜県・市町村の情報化を支援しています。

共同利用地図の管理と検定

県域統合型GISシステムの運営

GISヘルプデスクによる自治体業務支援

入札参加資格審査業務の共同化支援
自治体における入札参加資格審査業務の効率化やコスト縮減
および申請する建設業者の負担軽減を図るため、岐阜県と市町村が進める審査業務の共同化を支援します。
（県および県内全市町村の43自治体が参加）

入札参加資格審査の共同化にかかる支援および審査業務
入札参加資格審査の共同利用システムの整備･運用

Ⅲ

調査・研究・研修

建設ＩＣＴ人材育成センター
将来の県土づくりを支える人材の育成・確保および建設現場における生産性の向上に向けて行う各種研修や、県内の建設関係行政職員の技術力向上を図る研修等を実施しています。
【建設業担い手確保】親子土木見学ツアー

建設業担い手確保事業◆親子土木見学ツアー◆建設関連企業と学生との交流サロン◆建設 ICT体験学習◆建設業初任者研修 等

建設業担い手育成事業◆建設 ICT普及研修【建設業担い手育成】ドローン操作研修◆建設 ICT技術研修◆技術者基礎能力向上研修（段階別研修）◆技術力向上セミナー◆経営力向上セミナー◆ドローン操作研修 等

建設関係行政職員研修事業◆土木行政初任者研修◆橋りょう点検研修◆建設ICTの発注と監督研修 ◆災害復旧研修

等【建設関係行政職員研修】災害復旧研修

研修実績 ～平成30年度から令和５年度（６年間）～
延べ実施回数
対象者
内 容

421 回

延べ受講者数

約 10,300 名オンラインセミナー
多数開催

行政職員および建設関連企業の社員

ビジネスマナーから建設ICT､経営に係る知識まで習得できます。

令和６年度は、総定員数約 2,700 名、82 回の研修を予定しています。

社会的ニーズに対応した調査研究
県内の建設行政・産業が抱える具体的な課題に対応するため、新技術や産学官連携の仕組みなどを活用して、調査研究しています。

主な研修テーマ
小規模橋梁維持管理業務の合理的な発注方法に関する研究センター委託のメリット
 必要な事業、期間に活用することで、人件費・設備投資等の経費の軽減が図れます 丁寧な業務支援により、行政職員の知識および技術力の向上が図れます 公平性、中立性、守秘性が保たれます

品確法に基づく発注者支援機関「公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）」では、「現在および将来の公共工事の品質確保」や「担い手の中長期的な育成･確保の促進」を目的に発注者の責務を規定しており、令和元年度の改正では、「災害時の緊急対応の充実強化」、「働き方改革への対応」、「生産性の向上への取組」などが追加され、その責務はますます広がっています。
当センターは、国と中部４県３政令市および学識者で組織する「品質確保に関する推進協議会」から、土木と建築の分野で発注関係事務を適正に行うことのできる「発注者支援機関」に認定されています。
発注関係事務を適切に進めるため、「発注支援機関」である当センターをご活用ください。
【品質確保に関する推進協議会】《発注者支援機関 認定基準》◆学識経験者

１ 発注関係事務を適正に行うことができる知識経験◆国土交通省 中部地方整備局◆岐阜県◆愛知県 ◆三重県 ◆静岡県

◆名古屋市

◆静岡市

◆浜松市

２ 法令の遵守および秘密の保持を確保できる体制
３ その他発注関係事務を公正に行うことができる条件を備えた者

認定

認定発注者支援機関（R6.1現在）
土建

木

築

(公財)岐阜県建設研究センター(公財)岐阜県建設研究センター(公財)愛知県都市整備協会

愛知県住宅供給公社(公財)三重県建設技術センター(公財)三重県建設技術センター(一社)中部地域づくり協会(一社)中部地域づくり協会(一社)ふじのくにづくり支援センター(一財)静岡県建築住宅まちづくりセンター

受託事業内訳

収益事業等（設計等事業） 8.6%

2024年度 当初予算
施設台帳等管理システム
事業 15.1%

ＧＩＳ事業 5.0%

調査研究研修事業
2.1%

発注機関別内訳

1,410百万円

県
34.6%

総合評価審査支援・災害支援事業 1.7%

市町村
60.5%

公益事業
91.4%

施設管理事業（道路パト） 2.8%
試験事業（アスファルト） 2.7%

その他 4.9%

総合支援事業
22.8%

収益事業等
8.6%

積算システム運用事業 1.1%
入札参加資格審査事業 3.9%

県内
市町村

アセットマネジメント
支援事業 34.2%

設立目的
良質な社会資本の整備と適正な維持管理をめざし、建設事業に関する調査研究、建設技術者の人材育成のための研修を実施するとともに、岐阜県及び県内市町村等の建設行政の適正かつ効率的な執行を総合的に支援し、もって県民の福祉の向上に寄与する。

沿革1970年（昭和45年） （財）岐阜県建設技術センター設立 岐阜総合庁舎内に開設
1994年（平成 ６ 年） 本部を「県民ふれあい会館」に移設

2000年（平成12年） （財）岐阜県企画設計センターを統合（財）岐阜県建設研究センターに改称
2003年（平成15年） 岐阜県ふるさと地理情報センターを開設し GIS 事業を開始
2012年（平成24年） 本部をソフトピアジャパン・ワークショップ 24 に移設
2013年（平成25年） 公益財団法人として認定

2018年（平成30年） 建設 ICT 人材育成センターを開設

2020年（令和２年） インフラマネジメントセンターを開設〔設立５０周年〕
2021年（令和３年） 建築部を新設
2024年（令和６年） 品質管理室を新設

組織図
R5.3令和６年４月現在
総務部

評 議 員
役

員

理

事

総務課

常務理事
事

事務局長

（常務理事兼務）

37
13

業務担当

4

非常勤職員

15

再任用

4

特定専門業務

6

専門業務

5

業務補助員

4

計

73

名

人数

技術士（建設部門）4

契約課

技術士（上下水道部門）

1

技術士補

11

企画研究課

１級土木施工管理技士

21

２級土木施工管理技士

12

建設ICT人材育成センター

１級造園施工管理技士

1

２級造園施工管理技士

1

社会基盤情報部

測量士

16

測量士補

17

ふるさと地理情報センター

社会基盤ﾒﾝﾃﾅﾝｽｴｷｽﾊﾟｰﾄ（ME）

12

道路橋点検士2

技術部

公共工事品質確保技術者（Ⅰ）

7

公共工事品質確保技術者（Ⅱ）

10

54

県派遣格

1

職員数（役員除く） 人
プロパー

資技術士（総合技術監理部門）

企画部

副理事長

常勤職員

令和６年４月現在

デジタル化推進室

理 事 長

監

資格保有状況
資格保有者数

社会基盤情報課

技術第一課
技術第二課

第２種下水道技術検定

3

恵那出張所

自然工法管理士

29

一級建築士

4

二級建築士

3

１級建築施工管理技士

2

建築部

建築課

インフラ

ｲﾝﾌﾗﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ課

マネジメントセンター

飛騨支所
品質管理室

ｱｽﾌｧﾙﾄ試験室
技術課

建築基準適合判断資格者

2

被災建築物応急危険度判定士

1

第一種電気工事士

1

消防設備士 甲種４類

1

地理空間情報専門技術者（GIS１級） 2
地理空間情報専門技術者（GIS２級） 3
２級建設業経理士

2

３級建設業経理事務士

4

ア スファルト試 験 室

品質管理室

品質管理室