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企業経営にプラス ＋ するワンポイント情報誌

あきた
財務基盤を強化し「攻めの経営」にチャレンジしましょう

商 工plus＋

秋田県商工会連合会報

Akita Prefectural Federation ofSocieties of Commerce and Industry

2019February
Vol.541

財務分析

攻めの経営

融資・補助金・税制

経営環境が絶えず変化する市場の中では、販路開拓・新商品開発・新規事業立ち上げなど「攻めの経営」が必要であり、その前提として財務基盤を強化することが重要です。
そのためには、日々の帳簿管理や貸借対照表・損益計算書・収支などの計数分析の結果をもとに経営戦略を立て、市場の動向や消費者のニーズに合った積極的なアプローチが必要です。
また、事業者にとって、中長期を見据えた経営計画を立てることは、融資や補助金・税制を活用するタイミングを見極めるうえでの重要な指標となります。
商工会は、財務基盤を強化するための経営計画の作成や国・県などの様々な公的支援策の活用を通じ、「攻めの経営」にチャレンジする事業者を支援します。

財務基盤を強化し、「攻めの経営」にチ「攻めの経営」を実現するための、販路開拓・新商品開発には、国や県の融資制❖自社の経営を見直し財務基盤の強化
財務基盤強化の取組事例とポイントを参考にしましょう
日々の財務状況の把握やコスト管理などを通して、財務基盤の強化を図りましょう。

①日々の財務状況把握による
 効果的な事業実施（卸・小売業）②製造原価の見直しによる
収益拡大（製造業）▽システムの活用で、一日単位での利益管理が可能になり、予算把握から事業の実行が容易になった。

▽製造原価に人件費を加えた原価管理を行い、利益率の向上を実現した。

ポイント

ポイント

・会計システムと受発注システムの「連動」による利益の見える化

・経営者自身が財務会計の理解を深めることにより利益率向上③採算の見直しによる
利益重視の経営（建設業）④財務状況の見える化で社員の意識向上（サービス業）▽採 算の合わない事業部門を縮小したことで財務基盤強化につながり、利益があがる事業に集中することができた。

▽社 内で顧客別売上や収益動向が把握できるシステムを構築し、毎月の社内会議で財務状況を共有し、改善計画を立てられるようになった。

ポイント・部 門別会計の導入による不採算事業部門の見える化

ポイント・業績を社内で共有し、意見交換を積極的に行ったことによる経営改善

現状を分析し経営計画を作成しましょう
自社の財務状況や強み・弱みを把握し、中長期（５年～１０年）の経営計画を作成することで、より効果の高い融資や補助金、税制の活用が可能となり、財務基盤の強化につながります。

1 日々の記帳

2 経営計画の作成～中長期計画～

3 攻めの経営▽売 上 高 や 経 費 の支 出 な ど、 収 支の把握が行われ、適切な経営管理が可能▽決算書や帳簿の現状分析▽融資や補助金、税制の活用に向けた情報収集
や申請に活用▽販路開拓、新商品開発、新規事業立ち上げ▽経 営 計 画 を 実 行することで、財務基盤が強化され、「攻めの経営」が可能

商工会ではネットde記帳システムを活用し、事業者の「攻めの経営」を支援します。
お申し込みは、最寄りの商工会にお問合せください。

チャレンジしましょう！！

制度や補助金（助成金）等の公的支援策の活用が有効です。

❖公的支援（融資制度や補助金等）を有効に活用
融資を活用しましょう
融資の活用で手元資金を厚くし、長期的に安定した経営を目指しましょう。

国の融資制度❶ 小規模事業者経営改善資金  （マル経融資）▽商工会などの経営指導を受けている小規模事業者が利用できる制度

ポイント

県の融資制度❶ 中小企業振興資金▽ 一般的な事業資金を調達できる制度❷ 経営安定資金▽経営の安定を図るための事業資金を調達できる制度

ポイント・保証人、担保は不要

・保証料の一部に県の補助があり、利用者の負担を軽減補助金（助成金）を活用しましょう

各補助金の内容を理解し、事業に合った補助金を活用して資金調達しましょう。

国の補助金❶ 小規模事業者持続化補助金▽商工会と一体となって経営計画を作成し、取組む販路開拓等を支援❷ IT導入補助金▽日々の業務を効率化するＩＴ
ツールの導入を支援

ポイント

県の補助金（助成金）❶ 小規模事業者元気づくり事業費補助金▽小規模事業者の経営革新や事業拡充等に向けた取組を支援❷ 攻めのサービス産業等応援事業▽非製造業分野で行う新たな取組を支援❸ あきた企業応援ファンド▽地域資源を活用した販路開拓・新商品開発の取組を支援

・ 原則、返済義務がない
・ 申請期間が設けられている
・ 申請が採択された事業を実施後、必要書類を提出して検査後に支給される※ 上記の補助金は平成３０年度の実施内容になります。詳細については、最寄りの商工会にお問合せください。

平成31年度税制改正を活用しましょう

平成31年の税制改正大綱は、個人版事業承継税制の創設をはじめ、秋田県商工会連合会が要望した多くの項目が盛り込まれました。主なものは下記のとおりです。

1 個人版事業承継税制の創設【新設】▽10年間限定で、贈与税･相続税を100％納税猶予▽土地、建物、機械・器具備品等の承継に係る贈与税・相続税が100％納税猶予され事業承継時の支払がゼロ

2 中小企業の経営基盤強化の支援【延長】▽中小企業の法人税を所得800万円まで、19％から15％に軽減する制度の適用期限を2年間延長

3 生産性向上に向けた設備投資の支援【延長】▽特別償却（30％）または税額控除（7％）を受けられる中小企業投資促進税制及び商業・サービス業・農林水産業活性化税制の適用期限を2年間延長▽中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づく設備投資を行った場合、即時償却または税額控除（10％）
を受けられる中小企業経営強化税制の適用期限を2年間延長

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Biz＋掲示板

まだ間に合う軽減税率対策

消費税軽減税率対策補助金
今年10月からの消費税増税（予定）に伴い、軽減税率制度への対応が必要となります。レジや受発注システム等の導入・改修に利用できる補助金を活用して、軽減税率に備えましょう。
平成28年3月29日から平成31年9月30日までに導入または改修等が完了したものが補助対象となります。

10

31年10月から

平成

消費税

特定品目は軽減税率

にに（予定）

平成31年1月から制度が大幅に拡大されました ！
❶❷旅館・ホテル等の一部の事業者も補助対象に ！
レジ・受発注システムの改修等に要する経費の補助率が「２ / ３」から「３ / ４」に！
併せて、3万円未満のレジを1台のみ導入する場合の補助率を「３ / ４」から「４ / ５」に！
❸ 複数税率に対応する「券売機」
についても、補助対象に ！
❹ 商品情報の登録に係る費用はレジの設置と同時の場合に加え、別に行う場合も補助対象に ！
❺ 事業者間取引における請求書管理システムの導入に係る費用を補助対象に ！

▼ 2つの申請タイプ（A・B）がありますA

軽減税率対応レジの導入・改修

複数税率に対応できるレジを新しく導入する場合や、対応できるように既存のレジを改修する場合に使える補助金です。
対 象 者

軽減税率に対応して区分経理（*）
等を行う必要がある中小の小売事業者等※ 旅館・ホテル・料亭等も対象

補 助 率

原則３／４※ 3万円未満のレジ購入の場合４／５補助

補助上限

１台あたり20万円（※）
、券売機40万円※ 商品マスタの設定等が必要な場合にはプラス20万円で上限40万円* 区分経理とはB 成31年10月からは、現行の記載事項に加え、売上・仕入平（経費）を税率ごとに区分して帳簿に記載しなければなりません。

受発注・請求書管理システムの改修

電子的な受発注システム（EDI/EOS等）を利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、改修・入替を行う場合に使える補助金です。
対 象 者 	軽減税率制度の導入に伴い電子的に受発注を行うシステムの改修や請求書管理システムの導入等を行う必要がある中小の小売事業者、卸売事業者等
補 助 率

３／４

補助上限 	1,000万円（発注システム）、150万円（受注システム）、150万円（請求書管理システム）※システム会社に改修を依頼する場合は、平成31年6月28日までに事前申請が必要

詳細は最寄りの商工会にお問合せください。
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万が一の時に備え、従業員やご家族を守ります※この紙は再生紙を使用しています。

月々

2,000円から

月々

1,000円から

発行所／秋田県商工会連合会 〒010-0923 秋田市旭北錦町１番47号秋田県商工会館内 電話 ／018 ｰ 863 ｰ 8491㈹購読料／１部10円（会費に含む）毎月１日発行 発行日／平成31年2月1日（昭和45年12月３日第３種郵便物認可）