平成 31 年度 全国保育協議会事業計画

平成 31 年度 全国保育協議会 事業計画
（1）平成 31 年度の制度動向を踏まえた事業展開
平成 31 年度は、保育をめぐる政策・社会情勢が大きく変わる転換点を迎える。
最大の制度変革として、「幼児教育・保育の無償化」がある。
10 月に予定されている消費税率の引き上げに合わせて、幼児教育・保育の無償化が実施される。子育てに関わる保護者の費用負担が軽減されることは、本会がこれまで求めてきたことであり歓迎する。その反面、保護者の保育ニーズはますます高まり、地域の保育供給量以上の利用希望も予想される。都市部を中心に現在も待機児童が課題となっているが、それ以外の地域においても増大する保育ニーズへの対応が求められるであろう。
また、「子ども・子育て支援新制度の施行 5 年後の見直し」に関連する議論が本格化する。新制度の経過措置については、子ども・子育て会議において平成 30 年度に議論がなされ、法改正を含めた手続きがすすめられている。その一方、新制度施行後の課題については何ら議論がなされていない。
本会は、保育の「量の拡大」と「質の向上」を両輪として政策に反映するよう国に求めてきた。特に、新制度施行時に必要とされた 1 兆円の政策のうち、質の向上に関する 0.3 兆円の政策は一部のみが実現しているにすぎない。これらの早期実現に向けた要望を継続する。
平成 31 年度に実施される幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査をふまえて、公定価格の見直しの議論も開始される。これまでに出されている論点だけではなく、加算の見直し等を具体的に検討する時期に入る。会員の保育実践が損なわれることのないよう、運営への影響を見つつ必要な対応をはかることが必要である。
さらに、労働人口の減少にともない全産業において雇用環境の厳しさが増している。
地域によっては、保育士等の人材確保が著しく困難な状況である。国は保育士等の処遇改善をすすめ、平成 30 年度の人事院勧告や新しい経済政策パッケージを踏まえた公定価格の引き上げが予定されている。また、幼児教育・保育の無償化にあわせて、公定価格の加算（チーム保育推進加算・栄養管理加算）が充実される。処遇改善を確実にすすめることで保育現場の魅力を高め、働きやすい職場をめざすため、さらなる公定価格の引き上げを求める。
社会情勢をみると、子どもの貧困や虐待をはじめ、多くの課題がある。地域の子育て支援を担う保育所・認定こども園等が対応すべき課題について整理し、その解決に向けた取組を推進する。
（2）全国保育協議会組織運営の充実
政策の大きな転換期を迎え、制度の課題や保育所・認定こども園等の具体的な事業運営上の課題、国等への要望事項等について議論する場として、引き続き「保育施策検討特別委員会」を設置する。また、認定こども園の運営課題を協議する「認定こども園特別委員会」を設置し、2 つの特別委員会と各部会・委員会が常任協議員会を中心に連携して事業をすすめる体制とする。
新制度の見直しに関して、各自治体における次期の子ども・子育て事業計画の策定に向けた議論に積極的に関わっていただくことが必要であり、各都道府県・指定都市保育組織での事業を強力に推進するため、都道府県・指定都市保育組織への助成金事業を継続する。特に、平成 30 年度に新設した「公立保育所等セミナー開催支援助成金（都道府県・指定都市分）」について周知をはかる。
（3）子ども・子育て会議等への参画と各団体との連携
子ども・子育て支援新制度や児童福祉施策を検討する国の子ども・子育て会議へ引き続き参画し、本会の意見を提出・表明していく。
また、保育士等に関する課題については、全保協・全国保育士会が一体となって国や都道府県に対して意見表明を行う。あわせて、全国社会福祉協議会の各種委員会に参画し、児童福祉関連の各種別協議会と連携して行動する。
保育三団体協議会として日本保育協会、全国私立保育園連盟との協同活動を継続し、予算要望活動を中心に国等への働きかけを強力に推進する。
これらをふまえ、本会の基本的な考え方である「全保協の将来ビジョン」にそって、平成 31 年度 事業の重点事項を次の 4 点とする。

【重点事項】
1．社会からの要請や地域における子ども・子育て支援のニーズに応える会員の取組を支援する。
2．幼児教育・保育の無償化や子ども・子育て支援新制度の見直し等の制度の動きに対応し、保育士等の処遇改善を含め、保育の質を高めるための政策を国等へ提言する。
－都道府県・指定都市保育組織と連携して会員の意見を集約し、提言に反映する。

3．国民や地域社会に向けて、会員の実践する保育の機能・役割を広く周知する。
4．災害時の安心・安全な保育の構築に向けた取組とともに、被災地における保育への支援を継続して行う。

第1章「全保協の将来ビジョン」に基づいた事業の推進
カテゴリーⅠ

子どもの育ちを保障する【セクション 1】
保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づく質の高い保育を提供する①質の高い保育のあり方について研究をすすめ、実践につなげます。
②自己評価等を研究・活用し、保育の質の向上をすすめます。
③利用者の個別のニーズに対応したきめ細かな保育を提供します。
平成 31 年度事業計画（案）

期待される効果○保育所保育指針の改定、幼保連携型認定こ ○保育所・認定こども園等が実践をとおしてども園教育・保育要領の現場実践へのさらな 保育の質の向上に取り組むことにより、全体る普及の保育の質の向上が期待できる。
○保育所経営法人における社会福祉法人の ○社会福祉法人制度改革への適切な対応を公益的な取組の公表促進推進できる。
○「保育所における自己評価ガイドライン」の現場実践への普及○自己評価の取り組みや第三者評価の受審により、保育の信頼性を高めることができ○保育の質向上のための「第三者評価」受審 る。の促進○配慮が必要な子どもへの保育の質の向上○配慮が必要な子どもや被虐待児への保育 が図られる。
実践の研究
全国保育研究大会運営委員会
・全国保育研究大会の分科会等におけるプログラム展開
研修部会
・研修会等のプログラムによる実施「教育・保育施設長専門講座」「保健・衛生専門研修会」「リーダートップセミナー」

○『改定版 保育所における感染症対策ガイ ○保育所・認定こども園等の衛生管理が高めドライン』の普及られる。
○感染症予防等の充実を図ることができる。
広報・調査部会
・『改定版 保育現場における感染症の知識 ○改訂アレルギーガイドラインの周知を図る。と対応』の改定増補・頒布

カテゴリーⅠ

子どもの育ちを保障する【セクション 2】
保育者の資質向上を図る④保育士等の資質向上に努め、質の高い保育を展開します。
⑤施設長の責務を明らかにし専門性の向上に努めます。
⑥研修体系を確立し、研修意欲を高め、職員が積極的に研修に取り組む環境をつくります。
平成 31 年度事業計画（案）

期待される効果○保育所・認定こども園等の施設長および職 ○保育所・認定こども園等の長や保育士等職員等を対象とした研修会の実施員を対象として、現場での実情に見合ったテーマを設定し研修することで、職員の資質向上を図り保育の質を高めることにつながる。
研修部会（教育・保育施設長専門講座 等）
・研修会等の企画・運営「教育・保育施設長専門講座」○保育士をはじめ、看護師、栄養士等、保育「保健・衛生専門研修会」
所・認定こども園・乳児院等の保健・衛生に「リーダートップセミナー」
かかわる職員が専門的な知識・技術を学び、子どもたちの健全な発達、健康・安全な生活研修部会・認定こども園特別委員会をおくれるような環境づくりに取り組む契・研修会の企画・運営機とする。
「認定こども園研修会」（保健・衛生専門研修会）
公立保育所等委員会
・研修会等の企画・運営「公立保育所等トップセミナー」○認定こども園の運営課題や、認定こども園への移行を検討している会員への支援につながる。
（認定こども園研修会）○公立保育所・公立認定こども園等の状況・課題の共通理解を図るとともに、取り組みの充実にむけ、学びを深めることができる。

○参加者への理解の促進をとおして、各地域における保育施策の向上にむけた、保育行政等への働きかけにつなぐことができる。
○被災地における公立保育施設の実践事例報告により、災害時の対応・体制の構築に向けた取り組みを学ぶことができる。
（公立保育所等トップセミナー）○『教育・保育施設長の研修体系』の策定・ ○子ども・子育て支援新制度や保育所保育指普及
針等で求められる施設長のあり方に対応するとともに、研修体系の具体化を図り、次代にあった研修事業を実施する。
研修部会
・『教育・保育施設長の研修体系』の普及と科目の継続検討、「教育・保育施設長専門講座」のプログラム・講義内容への反映○「保育活動専門員」認定制度の実施・運営 ○認定証を発行して保育所・認定こども園等の長および職員が継続的な学習に努めてい（全国保育士会と連携）ることを対外的に証明する。また、その者の活動を通じて、地域の保育活動や保育組織の研修部会・保育所・認定こども園の長、職員として必 活性化を図る。
要な知識・専門技術・理念などを修得し、リーダーとして活躍する人材を養成するために、所定の研修等を受講した者を「保育活動専門員」として認定する（認定証・認定カードを発行）。
申請書受付：4 月 1 日～7 月 31 日
認定証発行：10 月 1 日

カテゴリーⅡ

子育てライフを支援する【セクション 3】
保育所・認定こども園等を利用する保護者への支援を充実する⑦子どもを生み育てることへの不安を解消するための機能を発揮します。
⑧家庭との密接な連携による子育て支援に努め、子育てにともに取り組みます。
平成 31 年度事業計画（案）

期待される効果○「市町村子ども・子育て支援事業計画」の ○保育所・認定こども園等がそれぞれの実践
次期計画策定にむけた保育所・認定こども園 をとおして、保育の質の向上に取り組むこと等のあり方の検討により、保育所・認定こども園等全体の質の向上や、地域における保育機能の向上が期待○保育における多様な保育サービスの提供 できる。
についての検討
保育施策検討特別委員会
・運営課題の整理を行い、要望活動等につなげる。
・制度政策パンフレットを作成し、子ども・子育て新制度の見直しや幼児教育の無償化等を周知する。

○保育所・認定こども園等の機能として充実が望まれている食育の取り組みを高め、家庭と連携した食育の推進につなげることがで
研修部会
・「保育所における食育提供ガイドライン」 きる。
を踏まえた研修企画の検討を行う。
○家庭と連携した食育の推進

カテゴリーⅡ

子育てライフを支援する【セクション 4】
地域子育て家庭への支援を充実する⑨子育ての喜びや楽しさを実感できる支援を行います。
⑩すべての保育所・認定こども園等が、ニーズに応じて地域子育て支援を展開します。
⑪保育ソーシャルワークによる地域子育て家庭への支援を強化します。
平成 31 年度事業計画（案）○地域の子育て家庭への支援の推進○地域子育て支援拠点事業の充実期待される効果○地域の子育て家庭への支援の重要性について、確認し、多くの保育所・認定こども園等において取り組むことで子ども家庭福祉の増進につながる。

○相談・援助におけるソーシャルワーク機能の充実のための研修の開催○子育て支援の取り組みにおける質の向上を図ることができる。また、全保協が提言した「これからの保育所機能」の具体化につな
全国保育研究大会運営委員会
・保育所・認定こども園等の取り組みを発表 げられる。
する機会として、分科会を実施する。
○保育現場において、保護者や子育て家庭へ、ソーシャルワークの技術を活用した支援
広報・調査部会
・会報『ぜんほきょう』等において、保育所・ の質の向上を図ることができる。
認定こども園の取り組みを周知する。
研修部会
・研修会等のプログラムを検討する。

カテゴリーⅢ

多様な連携と協働をつくる【セクション 5】
子育ち・子育て支援のネットワークの中で保育所・認定こども園等の役割を発揮する⑫地域を基盤とした子育て支援ネットワークの充実を図ります。
⑬小学校との連携を深めます。
⑭保育所・認定こども園等が中心となった地域子育ての協働活動を展開し、子育て支援の総合的な拠点となります。

【セクション 6】
地域の保育機能を強化する⑮地域の実情を把握し、子育て家庭を支援する資源や連携を充実します。
平成 31 年度事業計画（案）

期待される効果○地域を基盤とした子育てネットワーク情 ○それぞれの取り組み・実践を会員が共有す
報共有をとおした取り組みの推進ることで、保育所・認定こども園等全体の保○小学校等との連携状況の共有による取り 育の質の向上が期待できる。
組みの推進
広報・調査部会
・会報『ぜんほきょう』等において、保育所・認定こども園等の取り組みを周知するとともに、全国保育研究大会や研修会等における実践発表を紹介する。

○保育に関する情報の積極的な発信と保育 ○保育について広く社会一般に知っていた所・認定こども園等への理解の推進
だくことによって、保育の重要性の周知を図る。
広報・調査部会
・会報『ぜんほきょう』の「国の動き」や「ぜんほきょうの動き」を通じて、保育に関する最新の制度動向の情報発信を行う。
・マスコミ等を活用した保育に対する理解の促進（研修会・セミナーの実施内容等を、保育関係雑誌へ掲載する等）を図る。

・保育の友「ナウ・トピックス」や制度動向
Topics をとおした情報提供をすすめる。

○多様な団体・組織との連携推進と支援情 ○多様な団体・組織との連携・協同をすすめ報・ノウハウの共有ることで、社会全体で子育てを支援する仕組みを構築することにつなげられる。
正副会長会議、常任協議員会
・保育三団体協議会（全国保育協議会、日本保育協会、全国私立保育園連盟）における協同活動に積極的に取り組む。
・児童福祉関係の社会福祉施設協議会（全国児童養護施設協議会・全国乳児福祉協議会・全国母子生活支援施設協議会）との協力をすすめる。
（※）左記：各種会議
全社協理事会、政策委員会、政策委員会幹事会、総合企画委員会、国際社会福祉基金
・関係団体への協力（福利厚生センター、OMEP 委員会、社会福祉施設協議会連絡会、社会日本国委員会、日本保育保健協議会、全国保 福祉施設協議会連絡会調査研究部会、福祉サービスの質の向上推進委員会、児童福祉育士養成協議会等）
関係種別会長会議、植山つる児童福祉奨励・国段階の推進会議等への参画（児童虐待防 基金運営委員会、福祉施設長専門講座運営「保育の友」編集委員会、「広がれ止対策協議会、健やか親子 21 推進協議会等） 委員会、ボランティアの輪」連絡会議。
・全国社会福祉協議会の各種会議（※）への参加○これからの保育機能の具体化
正副会長会議・常任協議員会
・国の「子ども・子育て会議」等において意見を述べるとともに、児童福祉施設としての機能、役割の必要性を社会に広く働きかける。

○保育ソーシャルワーク機能の充実○子どもの貧困の理解と実践研修部会・研修会等のプログラムを検討する。

○保育所・認定こども園等がこれまで担ってきた機能・役割を明確にし、児童福祉としての保育の評価につなげることができる。

○地域の子育て機能の強化につながるとともに、保育所・認定こども園等の地域における位置づけの向上につなげることができる。

カテゴリーⅣ

子育て文化を育む【セクション 7】
子育てへの関心を高める⑯子どもと地域の人々との接点づくりに取り組みます。
⑰地域住民に保育所・認定こども園等への理解を深めてもらう取り組みをすすめます。
平成 31 年度事業計画（案）

期待される効果○これからの保育機能に基づく地域の拠点 ○保育所・認定こども園等が実践をとおしてとしての保育所・認定こども園等の機能強化 保育の質の向上に取り組むことにより、全体の具体化に向けた取り組みについて検討の保育の質の向上が期待できるとともに、新制度における保育機能の強化につなげることができる。
広報・調査部会・会員等による実践を共有することで全体の取り組みの推進を図る。
・保育所・認定こども園等における実践について、会報『ぜんほきょう』等において取りあげる。
全国保育研究大会運営委員会・分科会における実践発表をとおして、会員の実践を広く共有し、研究を推進する。

カテゴリーⅣ

子育て文化を育む【セクション 8】
子育て文化につながる活動を広げる⑱子育て支援活動への参加のきっかけをひろげ、子育てコミュニティの創造をめざします。
⑲老若男女が関わる子育て文化の掘り起こしや子育て活動支援の開発・普及に取り組みます。
平成 31 年度事業計画（案）

期待される効果○『保育の友』（全社協発行）への協力をと ○会報では情報が行き届かない幅広い対象
おした情報の発信に情報発信をすることで、多くの人に保育所・認定こども園等や全保協の活動などを周○子育て文化の普及知し、啓発活動を行うことができる。
○会報の紙面やホームページを活用した子 ○全保協の将来ビジョンの目標に向けた取育て支援情報の提供
り組みを推進することができる。
○会員における実践状況の共有による取り組みの推進
広報・調査部会
・保育の友「ナウ・トピックス」をとおした情報提供を行う。
・子ども・子育てに関わるすべての人を対象に、マスコミ等も含め、全保協の活動、保育についての情報発信を行う。
全国保育研究大会運営委員会
・すべての人に子ども・子育てに関心を持っていただくために、全国保育研究大会等の場
において全国での実践状況の共有化を図り、子育て文化の高揚につなげる。

カテゴリーⅤ

子育て・子育ちを支援する仕組みをつくる【セクション 9】
これからの保育制度についての研究をすすめる⑳保育所・認定こども園等の役割・機能について研究を行います。
㉑これからの保育制度について研究・提言を行います。
平成 31 年度事業計画（案）○制度改革に対応する情報・資料の提供
広報・調査部会
・子ども・子育て支援新制度や改定保育所保育指針にかかわる動向を踏まえ、会員や保護者に対し、制度理解や、保育所・認定こども園等の運営に関して必要な資料等を作成し、周知する。

期待される効果○情報・資料提供をとおして、制度改革に対する見通しがもてるとともに、保育の質の向上にむけて積極的な取り組みが期待できる。

○「公立保育所の強みを活かした『アクショ ○実践事例集および公立保育所等アクション』実践事例集」および公立保育所等アクシ ンプランの普及・浸透によって、公立保育所・公立認定こども園等に求められる役割
ョンプランの普及や、具体的な取り組み等について明確化するとともに、各地での実効が期待できる。
公立保育所等委員会
・「公立保育所の強みを活かした『アクション』実践事例集」を改定し、更なる普及・取り組みの推進を図る。

○「子ども・子育て支援新制度」の次期計画 ○子ども・子育て支援新制度の次期の見直しに向けて、給付等の財源確保、保育の機能やの具体化に向けた研究と提言活動等の実施
質の向上のための改善につながる。
常任協議員会、保育施策検討特別委員会
・子ども・子育て支援新制度の今後の動向を踏まえ、子どもの育ちが保障される方策等の提言等を行い、よりよい保育・子育て施策の構築の実現を目指す。
・給付等の財源確保をはじめ、保育の機能や質の向上のための提言等を行う。

カテゴリーⅤ

子育て・子育ちを支援する仕組みをつくる【セクション 10】
社会連帯による子育て支援の仕組みづくりをすすめる㉒国・地方自治体との連携を深め、保育・子育て支援の仕組みづくりをすすめます。
㉓子育て支援の仕組みづくりのための世論形成をすすめる提言を行います。
平成 31 年度事業計画（案）

期待される効果○地方分権や規制改革の状況をふまえた保 ○各自治体の保育・子育て施策の構築のため育･子育て支援の仕組みの研究に働きかけていくための支援につなげることができる。
○保育制度に関する提言および国等への働きかけ
常任協議員会、保育施策検討特別委員会
・各自治体における子ども・子育て支援新制
度施行後の状況と、次期に向けた検討の動向等をふまえ、提言等を取りまとめる。

○公立保育所等アクションプランの改定版 ○公立保育所・公立認定こども園等に求めらの普及れる役割や、具体的な取り組み等について明確化できる。
公立保育所等委員会
・平成 30 年度に行った公立保育所等アクシ ○地域の子育て支援の拠点としての公立保育所・公立認定こども園等の位置付けが各自ョンプランの改定の周知を行う。
治体等において明確化できる。
・公立保育所等アクションプラン改定に合わ
せ、次期「公立実践事例集（仮）」の発行について、平成 31 年度の発行にむけ、内容について企画・検討を行う。
・子ども・子育て支援新制度や改定保育所保育指針などの制度動向や、公立保育所等アクションプランの内容に応じ、行政職員としての責務や公立保育施設の役割・在り方について提言・周知を図る。

○子どもや子育てに社会的な関心を高揚す ○「全保協の将来ビジョン」や「これからのるアピールの実施保育所の機能」、新たな制度に向けた全保協○児童福祉関係種別協議会と協同した提言、 の取り組み等を通し、広く全保協の考え方をソーシャルアクションへの取り組み示すとともに、社会全体で子どもや子育てを支えるための取り組みを促進することがで○児童種別協議会共同での提言きる。
○保育 3 団体協同での提言○国段階の推進会議等への参画
・児童虐待防止対策協議会
・健やか親子 21 推進協議会
正副会長会議、常任協議員会
・「全保協の将来ビジョン」や「これからの保育所の機能」、新たな制度に向けた全保協の取り組み等を通し、社会的な世論形成をすすめる。
・児童関係種別協議会と協同して、子ども関係施策に関する予算の拡充等を要望していくとともに、広くソーシャルアクションへの取り組みを検討・実施する。

第2章

全保協組織運営・組織強化（1）全保協組織の運営・強化
平成 31 年度事業計画（案）
期待される効果○組織強化にむけた取り組み○全保協の組織強化を図ることができる。

○会員の帰属意識を高めることができる。
総務部会
・全国保育協議会ピンバッジの頒布をすすめる。
・会員の加入率の現状を踏まえ、さらなる加入促進の具体的な方策を検討する。

○組織活動功労者に対する表彰の実施
総務部会
・組織活動の功労者等の表彰（顕彰、特別感謝、会長表彰）
・表彰審査委員会：7 月頃（文書審議）・表彰式：第 63 回全国保育研究大会で実施○功績のあった保育関係者を表彰し、功績をたたえることで関係者に対しても意識高揚を図ることができる。

○災害時の対応○被災した会員への継続的支援を通じて、被災保育所・認定こども園等の復興に役立てるとともに、会員間のつながりと組織の強化を
総務部会・大規模な自然災害に被災した会員への対応 図る。
について情報提供をすすめるとともに、災害に備えての、全国の会員の安全・安心が確保された保育実践に向けた各種の取り組みをすすめる。
・災害により被害を受けた会員に対し、「全国保育協議会災害見舞金規程」の基準に基づき見舞金の支給を行う。
・「会費免除に関する内規」により、当該会員に対し、会費の免除を行う。

○全国保育協議会便覧の作成と発行
総務部会
・本会の基礎資料として便覧を作成する。

○組織に関する情報を共有することで、組織強化を図ることができる。

○会報『ぜんほきょう』の発行（年 12 回）○全国保育協議会ホームページの充実○会員に対する定期的な情報発信および迅速な情報提供を行うことにより、保育情勢に対する全保協組織としての意識の共有化、組織力の向上に資することができる。

広報・調査部会
・会報をとおして、保育・子育て支援に関す ○ホームページの充実により、会員以外の方る情報や全保協の取り組み・意見等を会員等 へのアピールと、会員の優位性の向上を図る。に定期的に発信する。
・ホームページによる最新情報の周知に取り組むとともに、大会・研修会の web 申込みや、公定価格試算システムの更新等、「会員のコーナー」のさらなる充実と、メール配信サービスの登録促進を図る。

○メール配信サービス等の ICT 活用の充実○会員の ICT 利用を促進することで、迅速な情報提供および地方からの情報収集をすることができる。また、ペーパーレスを進める
広報・調査部会
・迅速な情報提供を図るため、全保協メール ことで経費削減を図ることができる。
等のメール配信サービスの広報・普及を図る。

○組織運営に関する会議等の開催
・協議員総会（2 回）
・常任協議員会（8 回）・正副会長会議（7 回）・全保協・全国保育士会正副会長連絡会（1 回）
・事業および会計監査（1 回）○事業実施に関する部会・委員会等の開催
・総務部会（4 回）
・広報・調査部会（3 回）・研修部会（3 回）・地方組織部会（3 回）・公立保育所等委員会（3 回）・表彰審査委員会（1 回）
・「保育活動専門員」認定審査会（1 回）・保育施策検討特別委員会（4 回）・全国保育研究大会運営委員会（5 回）・認定こども園特別委員会（4 回）・全保協・全国保育士会合同予算対策委員会（1 回）

・全保協・全国保育士会研修担当連絡会（1 回）
・公立保育所等懇談会（2 回）（2）公立保育所等のあり方の検討・組織強化
平成 31 年度事業計画（案）
期待される効果○都道府県・指定都市、市町村行政に対する ○公立保育所・公立認定こども園等の組織強
公立保育所・公立認定こども園等の組織強化 化の一層の推進につなげることができる。の促進
公立保育所等委員会
・公立保育所・公立認定こども園等の加入の現状を把握するとともに、具体的な組織強化策として求められる事項を整理する。

○「公立保育所等トップセミナー」の地方開 ○各ブロックおよび都道府県・指定都市にお催の推進
ける公立保育所・公立認定こども園等への研修機会の提供とともに、各自治体での保育行政への働きかけにつながる。
地方組織部会、公立保育所等委員会
・平成 30 年度より助成の対象を拡大し、公立保育所・公立認定こども園等の職員への研修機会が確保されるよう、各ブロック、都道府県・指定都市単位の「公立保育所等トップセミナー」の実施をすすめるために、助成する。

（3）ブロックおよび都道府県・指定都市の組織強化【セクション 1】
都道府県・指定都市保育協議会支援事業の充実（情報共有・課題抽出・支援のあり方検討）
平成 31 年度事業計画（案）

期待される効果○都道府県・指定都市保育組織実態調査の実 ○各都道府県・指定都市組織の活動支援の情
施報･課題を共有し、支援のあり方を検討することで都道府県・指定都市保育協議会活動の地方組織部会
活性化を図り、自治体の保育施策等への提言・基礎調査として、都道府県・指定都市保育組織の組織体制・財務状況・活動状況を把握 や対応を図ることができる。
し、情報の共有を図るとともに、組織強化のための課題を明らかにする。

○ブロックおよび都道府県・指定都市保育協
議会活動強化に向けた協力と支援のあり方の検討
地方組織部会・ブロックおよび都道府県・指定都市保育協
議会の活動充実・強化に向けた支援のあり方について、調査結果をもとに具体的検討を行う。

【セクション 2】
都道府県・指定都市保育協議会支援事業の充実（人材育成・助成）
平成 31 年度事業計画（案）

期待される効果○ブロック保育協議会人材養成支援事業の ○次世代の育成をすすめることにより、継続実施的な地方組織活動の充実、強化を図る。
（ブロック人材養成支援事業への助成、「保育人材養成会議」の実施）
地方組織部会・組織の“次代”を担う人材の養成に向けた取り組みを推進するため、ブロック人材養成支援事業への助成を実施する。
（1 ブロックあたり助成額：250,000 円）

・地方組織における活動の中枢を担う次世代リーダー人材の養成に向けた取り組みを推進するため、都道府県・指定都市保育組織会長の推薦者を参加者とする「保育人材養成会議」を実施する。
人材養成会議において、少人数によるグループでの研究活動に取り組み、地方組織活動の新たな担い手である“次世代”の人材養成をすすめる。
開催は、第 1 回 7～8 月、第 2 回 11～12 月、
第 3 回 2020 年 1～2 月の予定。
・人材養成会議における 2 年間の参加期間を終了された参加者の、新たな集い・研鑽・取組の発表の場とするため、次の取り組みを強化する。
①保育人材養成会議の活動報告書を作成し、修了者名とあわせて、都道府県・指定都市保育組織に報告する。
②保育人材養成会議において学識者による講義を行う。
③全保協事業における活動への協力依頼を行う（全国大会でのフリー発表、会報ぜんほきょうへの寄稿等）。

○ブロック保育協議会活動助成の実施
地方組織部会・ブロック保育協議会を財政面で支援することを目的として、ブロック保育協議会への助成を行う。
①ブロック保育研究大会助成金②組織強化推進費（ブロック分）③ブロック保育協議会正副会長等会議
助成金④ブロック組織強化事務費助成金⑤ブロック保育制度予対活動推進費⑥「ブロック保育協議会人材養成支援事業」助成金⑦ブロック公立保育所等トップセミナー開催支援助成金○ブロック保育協議会に対して財政面の支援を行うことで、ブロック保育協議会活動の活性化を支援する。

【セクション 3】
都道府県・指定都市保育協議会支援事業の充実（情報・ノウハウ共有）
平成 31 年度事業計画（案）

期待される効果○都道府県・指定都市保育協議会による各市 ○各都道府県・指定都市保育組織の活動支援
町村段階の活動支援に資する情報・ノウハウ の情報･ノウハウを共有し、都道府県・指定の共有
都市保育協議会活動の活性化を図る。
○保育制度改革に全国組織としての特性を広報・調査部会、地方組織部会
・会報『ぜんほきょう』および全保協ニュー 生かして対応できる。
ス等を通じて地方の保育制度の動向を紹介するとともに各地の取り組みの情報やノウハウを共有する。
・制度関係の情報を迅速に提供し、各地方での取り組みを支援する。

○都道府県・指定都市保育協議会による各市 ○地方における保育に関する実践の共有化
町村段階の活動支援に資する情報の共有と全国的な制度の動きの周知・普及をとおして、都道府県・指定都市保育協議会の活動支援ができる。
広報・調査部会
・会報『ぜんほきょう』の「保育ネットワーク」、「自然災害への備え」を通じて地方の保育に関する情報を提供する。
・全保協ニュース等を通じた全国的な制度関係の情報を迅速に提供する。

【セクション 4】
全国保育研究大会の開催
平成 31 年度事業計画（案）○第 63 回全国保育研究大会の開催○第 64 回全国保育研究大会の検討
全国保育研究大会運営委員会
・第 63 回全国保育研究大会
日時：11 月 13～15 日

期待される効果○保育・子育てをめぐる社会情勢の認識を深めるとともに、保育所・認定こども園等の社会的意義を広くＰＲすることができる。また、研究発表をとおして、今後の保育の役割や取り組みについて共有化を深めることができる。

会場：広島市文化交流会館
定員：1,700 名（予定）他

・第 63 回、第 64 回のプログラム・内容の検討をすすめるとともに、今後の全国保育研究大会のあり方を検討する。

【セクション 5】
組織連携強化のための全国保育組織正副会長等会議の開催
平成 31 年度事業計画（案）○全国保育組織正副会長等会議の開催
総務部会
・平成 31 年度全国保育組織正副会長等会議
日時：12 月 3～4 日（予定）
会場：全社協 灘尾ホール 他
・今後の会議のあり方について検討をすすめる。

期待される効果○保育・子育てをめぐる社会情勢の認識を深めるとともに、保育所・認定こども園等の社会的意義を広く PR することができる。また、研究発表をとおして、今後の保育の役割や取り組みについて共有化を深めることができる。