平成18年11月期

中間決算短信（連結）平成18年７月20日
東
東京都

上場会社名
丸 八 倉 庫 株 式 会 社
上場取引所
コード番号
９３１３
本社所在都道府県(URL http://www.maru8.co.jp)
代
表者 役職名 取締役社長
氏名 渡 邉 洋 三
問合せ先責任者 役職名 常務取締役総合企画部長 氏名 立 川彰
TEL (03)5620－0809
決算取締役会開催日
平成18年７月20日
米国会計基準採用の有無
無1.

平成18年５月中間期の連結業績（平成17年12月１日～平成18年５月31日）(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

18年５月中間期
17年５月中間期
17 年 11 月 期

2,437
3,566
6,193

％

( △31.7)
(
54.5)

306
560
713

中間（当期）純利益
147
301
312

％

％

円

( △51.1)( 302.3)

百万円( △45.3)( 174.5)

294
527
664

銭

10
24
25

％

( △44.2)( 226.7)

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益

百万円

18年５月中間期
17年５月中間期
17 年 11 月 期

経常利益

百万円

円

銭

99
71
67

―
―
―

(注) ① 持分法投資損益
18年５月中間期―百万円 17年５月中間期―百万円 17年11月期―百万円② 期中平均株式数(連結)
18年５月中間期 13,391,650株 17年５月中間期 12,191,930株 17年11月期 12,191,790株③ 会計処理の方法の変更
無④ 売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

18年５月中間期
17年５月中間期
17 年 11 月 期(注)11,82010,908
10,486

期末発行済株式数(連結)

自己資本比率百万円

１株当たり純資産
％

6,143
5,105
5,223

51.8
46.8
49.8

18年５月中間期 14,591,650株 17年５月中間期 12,191,650株

円

銭

421
418
428

02
77
49

17年11月期 12,191,650株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ･フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

18年５月中間期
17年５月中間期
17 年 11 月 期

△

百万円

166
135
86

(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)―社(除外)―社

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△1,198
980
1,221

百万円

1,002
807
1,059

△
△

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数２社
持分法適用非連結子会社数2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

―社

121
383
150

持分法適用関連会社数

持分法(新規)

―社

(除外)

―社
―社

平成18年11月期の連結業績予想（平成17年12月１日～平成18年11月30日）
売上高

経常利益
百万円

通期

(参考)
(注)

当期純利益
百万円

5,135

603

百万円

302

１株当たり予想当期純利益（通期） 20円70銭

上記の予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります。
なお、上記予想の前提条件・その他関連する事項については、添付資料の３．経営成績及び財政状態の当中間連結期の概況(3)通期の見通しを参照して下さい。

― 1 ―1. 当社グループの状況(1) 事業の内容
当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）と連結子会社２社（東北丸八運輸㈱、丸八クリエイト㈱）で構成されております。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
① 物流事業
倉庫業務・・・・・貨物保管・荷役作業・貸倉庫業務を行なっており、保管・荷役業務の一部は東北
丸八運輸㈱に依頼しております。
運送業務・・・・・東北丸八運輸㈱は、貨物運送事業法に基づき営業している運送会社で、東北地区を拠点としております。又当社の保管貨物の一部の配送を請負っております。
②

不動産事業
不動産業務・・・・不動産の造成・売買・仲介・賃貸及び管理、コンサルテーションを行なっております。丸八クリエイト㈱においても同様の業務を行なっております。

(2) 事業の系統図― 2 ―2. 経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来「お客様に対して完全なサービスを提供する」をモットーに社会のニーズに適合した価値あるサービスを提供してまいりました。今後も企業価値の向上に努めるとともに、顧客・株主をはじめとして当社と関りのある方々・地域社会とのより一層の緊密化を図っていくことを経営の基本方
針とし社業の発展に努めていきたいと考えております。

(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社グループは株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識し、安定配当を基本に、業
績の推移並びに財務状況等を総合的に勘案して株主配当を行う方針を堅持していきたいと考えております。
一方で企業体質の強化並びに業容の拡大のため内部保留の充実にも努めております。今後の競争に打ち勝つ資産を保持するため、新たに営業拠点を拡充するため等、中期的に必要な資金を確保しておく必要があります。当社は競争力のある事業の展開を行い利益の向上を目指してまいります。これにより株主の皆様に利益をお返ししていきたいと考えております。

(3) 目標とする経営指標
当社グループは、経営指標として売上高経常利益率と総資本利益率を重視しております。
売上高経常利益率８％以上、総資本利益率２％以上を安定的に達成できる経営体質の構築を目指し、収益性および経営効率の向上に取り組んでいきたいと考えております。

(4) 中長期的な会社の経営戦略
国内経済はマクロ面では順調に景気拡大を続けております。しかしながら、保管料をはじめとする各種料金並びに不動産賃料相場の低迷等が相変わらず継続しており、加えて外資の新規参入もあり、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。かかる環境下なお一層のコスト削減は勿論のことですが、あわせて従前から手がけております個別営業所並びに個別顧客ごとの収益率改善及び新しい倉庫の確保による売上高拡大が経営戦略上の重要課題であると認識しております。
加えて(5) 会社の対処すべき課題
前途の経営戦略を踏まえ
１．優良顧客の獲得
２．文書保管セールスの強化
３．所管面積拡大等のため物流不動産情報の収集に努める
４．個別営業所並びに個別顧客の取引採算改善
以上の点を中心として取り組んで行きたいと考えております。

― 3 ―3. 経営成績及び財政状態(1) 経営成績
当中間連結期の概況
当中間期のわが国経済は設備投資の増大、個人消費の増加等、景気は拡大基調を維持していました。またアメリカ並びにアジア特に中国の景気拡大に支えられて輸出も好調に推移しました。一方当業界を取り巻く環境も経済の持続的成長に引っ張られる形で国交省発表の21社統計によれば前年比で数量ベース横ばい、金額ベース微増と少しづつ変化の兆しがみられていました。
当社グループの事業は物流事業部門を中心として着実に収益を伸ばしましたが、前年同期のような大型案件がなかったこともあり、営業収益は2,437百万円、前年同期比1,128百万円の減収、営業利益は306百万円、前年同期比253百万円の減益、経常利益は294百万円、前年同期比232百万円の減益、中間純利益は147百万円、前年同期比154百万円の減益となりました。
イ．物流事業
業界全体の保管残高は相変わらずの厳しい状況が続いておりましたが、当社グループは前年度末のフル稼働状況を当中間期も維持できたことにより保管料が前年同期比36百万円の増収となりました。貸倉庫料も前年減収となった清澄２号倉庫がフル稼働になったこと等により前年同期比19百万円増加しました。こ
の結果営業収益は2,125百万円、前年同期比92百万円の増収、営業利益は411百万円、前年同期比33百万円の増益となりました。
ロ．不動産事業前年同期のような分譲案件がなく、あわせて個人賃貸用マンション２棟、商業ビル２棟の売却による賃貸料収入減もあり営業収益は311百万円と前年同期比1,221百万円の大幅減収となりました。ただ一方で子会社丸八クリエイト㈱の不動産販売額は前年同期比183百万円増加しました。

― 4 ―(2) 財政状態
1．総資産
当中間連結期末の総資産は前期末比1,334百万円増の11,820百万円となりました。倉庫用地として草加に土地を取得し、建物の建設を開始したことにより土地勘定が929百万円、建設仮勘定が165百万円各々増加しました。あわせて子会社丸八クリエイト㈱が仙台で販売用不動産として土地を取得したことに
よりたな卸資産が197百万円増加しました。
２．純資産
当中間連結期末の純資産は、３月行いました公募増資807百万円並びに利益剰余金の増加により前期末比902百万円増加の6,143百万円(少数株主持分合算後)となりました。
３．自己資本比率
この結果当中間連結期末の自己資本比率は前期末比2.0％増加の51.8％となりました。
４．キャッシュ・フロー
当中間連結期末の現金及び現金同等物の残高は121百万円となり期首残高に比べて28百万円の減少となりました。
①

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前中間純利益が269百万円、減価償却費が128百万円ありましたが、たな卸し資産の増加197百万円等により166百万円の増加となりました。
②

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは草加の倉庫用地取得並びに建物着工に伴う支出等により1,198
百万円の減少となりました。
③

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは公募増資による797百万円の調達並びに長短借入金278百万円の借入増により1,002百万円の増加となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成17年５月中間期

平成18年５月中間期

平成17年11月期

自己資本比率(％)

46.8

51.8

49.8

時価ベースの自己資本比率(％)

37.2

35.7

46.6

債務償還年数(年)

15.2

12.4

―

インタレスト・カバレッジ・レシオ

3.6

5.4

―

(注)

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、(中間)期末株価数値×(中間)期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは(中間)連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フローを使用しております。有利子負債は、(中間)連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、(中間)連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．債務償還年数の中間期での計算は、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍にしてお
ります。

― 5 ―

(3）通期の見通し
下期の見通しですが、わが国経済は設備投資の増大に支えられて景気は拡大基調を維持するものと考えております。一方で原油市況の高止まりによる世界経済への影響並びに株価の下落による消費者心理への影響等心配な面がないわけではありません。当業界を取り巻く環境も当中間期とあまり大きな相違はない
ものと考えております。
こういった環境認識のもと、物流事業におきましては中間期末の倉庫稼動状況を維持し、優良顧客の獲得、個別営業所の取引採算改善等に努めて行きたいと考えております。不動産事業におきましては販売用不動産として保有しているものの一部売却を実行することにより利益確保に努めたいと考えております。
通期の業績見通しですが、営業収益は5,135百万円、前期比1,058百万円の減収、営業利益は648百万円、前期比65百万円の減益、経常利益は603百万円、前期比61百万円の減益、当期純利益は302百万円、前期比10百万円の減益と予想しております。なおこの見通しはすべて年度当初の計画を上回っております。

(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。
１．事業環境の変化
当社グループの主たる事業は、倉庫・運送事業を主体とした物流事業並びにビル賃貸を中心とした不動産事業であります。計画的な設備の維持・管理を行ないお客様に満足をいただけるサービスを提供することにより安定的な収益の確保に努めております。しかしながら景気の変動や顧客企業の物流の合理化また製造業を中心とした物流事業への参画等により業績への影響は避けられません。不動産事業においては不動産市況の変動により業績とりわけ利益面への影響を受けます。
２．自然災害
当社グループの倉庫並びに賃貸不動産は首都圏に集中しており万一これらの地域で地震等の大規模災害が発生した場合には当社の経営に相当の影響が生じる事態が予想されます。このため各物件についての老朽化対策、防災対策等きめ細かい管理を行ない逐次補強等を行なっております。
３．金利変動リスク
銀行等からの短期の借入金(当中間連結会計期間末残2,683百万円)につきましては変動金利となっております。今後の金融情勢しだいではありますが金利が上昇することになれば利益面への影響は避けら
れません。

― 6 ―

4. 中間連結財務諸表等
中間連結財務諸表① 中間連結貸借対照表(千円未満切り捨て表示)

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年５月31日)(平成18年５月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年11月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金386,546

121,764

155,095

２

受取手形及び営業未収金

356,598

362,821374,842３

たな卸資産

756,569

1,110,081

912,134４繰延税金資産55,72347,664

1,784

５

その他

61,879109,861

107,376

６

貸倒引当金

△346

△345

△362

流動資産合計

1,616,971

Ⅱ

14.8

1,751,847

14.8

1,550,871

14.8

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※１※２

3,633,982

3,302,867

3,397,996(2) 機械装置及び運搬具※１

161,467

154,344

163,042(3) 土地※２

4,070,729

4,587,792

3,658,425―

348,066

182,500

65,154

116,868

67,325(4) 建設仮勘定(5) その他※１

有形固定資産合計
２

7,931,334

72.7

8,509,938

72.0

7,469,29071.2

無形固定資産(1) 借地権

489

489

489

(2) その他

27,974

21,79324,498無形固定資産合計
３28,4640.3

22,2830.2

24,9880.2

投資その他の資産(1) 投資有価証券※２※４775,452

982,727955,281(2) 従業員長期貸付金

19,991

18,56819,288(3) 差入保証金

351,392

358,598

358,417(4) 会員権18,49421,944

21,494(5) 繰延税金資産

91,691

2,750

16,800(6) その他

79,394

156,675

74,237(7) 貸倒引当金△4,610△4,610△4,610

投資その他の資産合計

1,331,806

12.2

1,536,655

13.0

1,440,909

13.8

固定資産合計

9,291,604

85.2

10,068,877

85.2

8,935,188

85.2

資産合計

10,908,575

100.0

11,820,725

100.0

10,486,060

100.0

― 7 ―

(千円未満切り捨て表示)

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年５月31日)(平成18年５月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年11月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び
営業未払金

２

短期借入金

３

117,673

119,423

122,735

2,207,440

2,683,326

2,369,340

未払金

37,05574,834

10,350４

未払費用

121,357

118,143

127,161５

未払法人税等

267,725

175,968

28,758６

未払消費税等

46,050―53,746

７

前受金

139,022150,683

142,531８

その他

22,167

13,766

16,338※２

流動負債合計Ⅱ

2,958,492

27.1

3,336,146

28.2

2,870,961

27.4

固定負債
１

長期借入金

２

※２

1,898,903

1,448,813

1,484,733

退職給付引当金

210,294

200,493

200,136３

預り保証金

712,040

686,741

682,964４連結調整勘定

6,870

5,102

5,986

固定負債合計2,828,108

25.9

2,341,150

19.8

2,373,820

22.6

負債合計

5,786,601

53.0

5,677,296

48.0

5,244,781

50.0

16,4360.2――

17,2900.2(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金2,122,000

19.5

―

―

2,122,000

20.2

Ⅱ

資本剰余金

1,644,936

15.1

―

―

1,644,936

15.7

Ⅲ

利益剰余金

1,356,777

12.4

―

―

1,368,477

13.0Ⅳ

その他有価証券
評価差額金△16,424

△0.2

―

―

90,327

0.9

Ⅴ

自己株式

△1,751△0.0――△1,751△0.0

資本合計

5,105,537

46.8

―

―

5,223,988

49.8

負債、少数株主持分及び資本合計10,908,575

100.0

―

―

10,486,060

100.0

― 8 ―

(千円未満切り捨て表示)

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成17年５月31日)(平成18年５月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年11月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

―

2,527,600

21.4

―

２

資本剰余金

―

2,046,936

17.3

―

３

利益剰余金

―

1,442,529

12.2

―

４

自己株式

―

△1,751△0.0―

株主資本合計―6,015,313

50.9

―

―

109,650

0.9――

109,650

0.9―

少数株主持分

―18,465

0.2

―

純資産合計

―

6,143,429

52.0―

負債純資産合計―

11,820,725

100.0

―

Ⅱ

評価・換算差額等
１

Ⅲ

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計― 9 ―

② 中間連結損益計算書(千円未満切り捨て表示)

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日)(自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

営業収益

3,566,130

100.0

2,437,433

100.0

6,193,681

100.0

Ⅱ

営業原価

2,665,220

74.7

1,834,389

75.3

4,845,770

78.2

営業総利益

900,90925.3

603,04324.7

1,347,910

21.8

340,573

9.6

296,295

12.2

634,566

10.2

560,33615.7

306,748

12.5

713,344

11.6

21,9540.2

70,434

1.1

664,86410.7

300,5304.9

420,470

6.8

544,924

8.8

229,373

3.7

Ⅲ

販売費及び
一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
(1) 受取利息

237

375

930

(2) 受取配当金

1,000

2,829

8,046

(3) 保険配当金

―

―

2,586

(4) 保険解約返戻金―

20,2824,239(5) 連結調整勘定
償却額

884

884

1,768

1,954

(6) その他
Ⅴ

4,075

0.1

4,183

28,554

1.1

4,383

営業外費用
(1) 支払利息

37,07530,40970,432(2) 新株式発行費用

―

9,627

―

(3) その他―

経常利益
Ⅵ

37,075

1.0

527,336

14.8

788

40,825

1.6

294,477

12.0

1

特別利益
(1) 固定資産売却益

259,613―300,520(2) 貸倒引当金戻入益

10

―

―

(3) その他―

Ⅶ※２

259,623

―

7.3

―

―

10

特別損失
(1) 固定資産除却損

※３

5,064

10,23524,439252,076―

332,337

19,256

5,139

19,446(4) 退職慰労金

―

9,710

29,485(5) その他―(2) 固定資産売却損(3) 投資有価証券
評価損

税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益中間(当期)純利益※４

276,398

7.8

510,561

14.3

259,715△52,152―

25,085

1.0

269,39111.0

166,107
207,5625.9

1,725
301,273△45,092

14,761225,964
3,409

121,014

5.0

0.0

1,175

0.0

2,578

0.0

8.4

147,202

6.0

312,972

5.1― 10 ―

③ 中間連結剰余金計算書(千円未満切り捨て表示)

前中間連結会計期間(自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日)

前連結会計年度(自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

区分(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

1,644,936

1,644,936

Ⅱ

資本剰余金中間期末(期末)残高1,644,936

1,644,936

1,116,468

1,116,468(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間(当期)純利益

Ⅲ

301,273

312,972

312,972

60,96460,96460,96460,964

利益剰余金減少高
配当金

Ⅳ301,273

利益剰余金中間期末(期末)残高1,356,777

1,368,477④ 中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間(自平成17年12月１日

至

平成18年５月31日)

株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

2,122,000

1,644,936

1,368,477△1,751

5,133,661

90,327

17,290405,600

402,000――

807,600――

剰余金の配当――△73,149―△73,149

―

―

中間純利益

―

―

147,202―147,202――

株主資本以外の項目の中間
連結会計期間中の変動額
(純額)

―

―

―

―

―

19,322

1,175

中間連結会計期間中の変動額
合計(千円)

405,600

402,000

74,052―881,652

19,322

1,175

平成18年５月31日残高(千円)2,527,600

2,046,936

1,442,529△1,751

6,015,313

109,650

18,465

平成17年11月30日残高(千円)

自己株式

評価・換算
差額等
その他有価証券 少数株主持分
株主資本合計評価
差額金

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行― 11 ―

⑤ 中間連結キャッシュ・フロー計算書(千円未満切り捨て表示)

前連結会計年度の要約キャッシュ・フロー計算書(自 平成16年12月１日 (自 平成17年12月１日 (自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日) 至 平成18年５月31日) 至 平成17年11月30日)
区分
営業活動によるキャッシュ・フロー(1) 税金等調整前中間(当期)純利益(2) 減価償却費

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ

510,561

269,391

544,924

136,386

128,239

272,440(3) 連結調整勘定償却額

△884

△884

△1,768(4) 長期前払費用の償却(5) 貸倒引当金の増加額(△減少)(6) 退職給付引当金の増加額(△減少)(7) 受取利息及び受取配当金

2,470

―

4,814

30

△17

46

△5,858357△16,016△1,237△3,204△8,97637,07530,40970,432(9) 有形固定資産売却益△259,613―△300,520(10) 有形固定資産売却損

252,076―

332,337(11) 有形固定資産除却損

3,955

5,664

23,330(8) 支払利息(12) 無形固定資産除却損

1,109

―

1,109

(13) 投資有価証券評価損(14) 売上債権の減少額(△増加)(15) たな卸資産の増加額(16) その他資産の減少額(△増加)(17) 仕入債務の増加額(△減少)(18) 未払消費税の増加額(△減少)(19) その他負債の増加額(△減少)(20) 新株発行費

19,256

5,139

19,446△4,406

12,021△22,650△346,709△197,947△502,274870△47,239

1,958

2,446

△3,312

7,509

29,700△53,746

37,396△169,423

11,814△199,192

―

9,627

―

207,807

166,313264,348

1,237

3,062

8,976

(22) 利息の支払額△37,954△30,694△72,613(23) 法人税等の支払額△36,088

28,264△287,506

135,001

166,946△86,794

小計(21) 利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー― 12 ―

(千円未満切り捨て表示)

前連結会計年度の要約キャッシュ・フロー計算書(自 平成16年12月１日 (自 平成17年12月１日 (自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日) 至 平成18年５月31日) 至 平成17年11月30日)
区分
投資活動によるキャッシュ・フロー(1) 定期預金の預入による支出

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅱ(2) 定期預金の払戻による収入(3) 有形固定資産の取得による支出(4) 有形固定資産の売却による収入(5) 無形固定資産の取得による支出(6) 貸付金による支出(7) 貸付金の回収による収入△3,000―△4,500

6,500

5,000

6,500

△30,930△1,114,979△338,457

1,008,950―

1,562,199―△1,525△1,337―△80,000

―

717

719

1,420

(8) その他投資活動による支出△7,426△10,483△42,370(9) その他投資活動による収入

5,759

3,102

38,231

980,570△1,198,165

1,221,686△438,470

490,986△240,970△307,370△562,920△757,140―

350,000――

797,972―

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー(1) 短期借入金の増減(2) 長期借入金の返済による支出(3) 長期借入金による収入(4) 株式の発行による収入(5) 自己株式の取得による支出(6) 配当金の支払額

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

△321

―

△321

△60,964△73,149△60,964△807,126

1,002,888△1,059,396

―

―

―

308,445―

75,495―△28,331―

74,600150,095

74,600383,046

121,764

150,095― 13 ―

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の中間決算日(決算日)等
に関する事項４ 会計処理に関する事項(1) 重要な資産の評価
基準及び評価方法(2) 重要な減価償却資
産の減価償却の方
法

前中間連結会計期間(自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日)
連結子会社の数
２社
東北丸八運輸株式会社
丸八クリエイト株式会社
持分法の適用の対象となる非連結子会社及び関連会
社はありません。
連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
イ 時価のあるもの……中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差
額は全部資本直入
法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により、評価しております。
ロ 時価のないもの……移動平均法に基づく原価法により評価しております。
② たな卸資産個別法による原価法
有形固定資産有形固定資産は、次の償却方法を採用しております。
機械及び装置定額法
宇都宮営業所建物、
若洲営業所建物・構築物
定額法
賃貸マンション等の建物
定額法
その他の減価償却資産
定率法
資産の耐用年数は次の通りです。
建物及び構築物
５年～50年
機械装置及び運搬具
４年～18年
その他
２年～18年
無形固定資産定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェア
については、社内における利用見込可能期間の５年に基づく定額法を採用しております。

当中間連結会計期間(自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日)
同左

前連結会計年度(自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日)
同左

同左

同左

同左

たな卸資産
同左
有形固定資産同左

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
① 有価証券
満期保有目的の債券
同左
その他有価証券
イ 時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時
価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法
により算定）により、評価しております。
ロ 時価のないもの……移動平均法に基づく原価法により評価しております。
② たな卸資産同左
有形固定資産同左

無形固定資産同左

無形固定資産同左①

有価証券
満期保有目的の債券
同左
その他有価証券
同左②― 14 ―

項目(3) 重要な引当金の計
上基準(4) 重要なリース取引の処理方法(5) 重要なヘッジ会計の方法

前中間連結会計期間(自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日)
貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計
期間末において発生していると認められる額を簡便法により計上しております。
なお、会計基準変更時差
異(216,398千円)については、償却年数15年による按分額を費用処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のうち、金利スワップの特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
為替・金利等の市場
価格の変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動する
リスクのある負債としております。
③ ヘッジ方針
金利リスクのある負債については、金利スワップ等により、金利リ
スクをヘッジすることを基本としております。

当中間連結会計期間(自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日)
貸倒引当金
同左

前連結会計年度(自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日)
貸倒引当金
同左

退職給付引当金同左

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき簡便法により計上しております。
なお、会計基準変更時差
異(216,398千円)については、償却年数15年による按分額を費用処理して
おります。

同左

同左

①

ヘッジ会計の方法
同左①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対
象
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対
象
同左

③

ヘッジ方針
同左

③

ヘッジ方針
同左

― 15 ―

項目(6) 消費税等の会計処
理
５

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書)における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日)④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ
対象について毎決算期
末(中間期末を含む)に、個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の負債とデリバティブ取
引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効
果が極めて高いことか
ら本検証を省略しております。
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
資金に含めた現金同等物
は、手許現金、要求払預金
及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。

当中間連結会計期間(自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日)④ ヘッジの有効性評価の方法
同左

前連結会計年度(自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日)④ ヘッジの有効性評価の
方法
同左

同左

同左

同左

同左

― 16 ―

会計処理の変更
項目

前中間連結会計期間(自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日)

前連結会計年度(自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日)――――

１

固定資産の減損に係る会計基準――――

当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計
審 議 会 平 成 14 年 ８ 月 ９日)）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
平成15年10月31日 企業
会計基準適用指針第６号）
を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

２

役員賞与に関する
会計基準

――――

役員賞与は、従来、株主総会の利益処分案決議により未処分利益の減少として会計処理しておりましたが、当中間連結会計期間より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員
会 平成17年11月29日）に基づき、発生した期間の費用として処理することとしております。
これによる損益に与える影響はありません。

――――

３

貸借対照表の純資産の部の表示に関す
る会計基準

――――

当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平
成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は6,124,963千円であります。
なお、連結財務諸表規則（中間連結財務諸表規則）の改正により、当中間連結
会計期間における中間連結
貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財
務諸表規則（中間連結財務
諸表規則）により作成して
おります。

――――

― 17 ―

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日)(中間連結損益計算書)「連結調整勘定償却額」は、前中間連結会計期間まで、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間連結会計期間における「連結調整勘定償却額」の金額は100千円になります。

当中間連結会計期間(自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日)

前連結会計年度(自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日)

――――

――――

当中間連結会計期間(自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日)

前連結会計年度(自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年
４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当期から「法人事業税における外形標準課税部分の実務上の取扱い」（平成16年２月13日企業会
計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い、法人事業税の付加価値
割り及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費
が12,868千円増加し、営業利益及び税金等調整前当期純利益が、12,868
千円減少しております。

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年
４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間連結会計期間から「法人事業税における外形標準課税
部分の実務上の取扱い」（平成16年
２月13日企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い、法人事業税の付加価値割り及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が7,600千円増加し、営業利益及び税金等調整前中間純利益が、7,600千円
減少しております。

―――― 18 ―

注記事項(中間連結貸借対照表関係)(千円未満切り捨て表示)
前中間連結会計期間末
当中間連結会計期間末
前連結会計年度末(平成17年５月31日)(平成18年５月31日)(平成17年11月30日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
4,506,530千円
4,616,865千円
4,500,606千円※２ 担保に供している資産※２ 担保に供している資産※２ 担保に供している資産
土地
3,590,228千円
土地3,177,924千円
土地3,177,924千円
建物
3,235,552千円
建物
2,903,449千円
建物
2,973,567千円
投資
投資
投資
394,960千円
607,374千円
574,789千円
有価証券
有価証券
有価証券
上記に対する債務の内容
上記に対する債務の内容
上記に対する債務の内容
短期借入金 1,151,000千円
短期借入金 1,386,322千円
短期借入金 1,148,500千円
長期借入金 1,196,250千円
長期借入金
837,000千円
長期借入金
827,500千円
１年以内に
１年以内に
１年以内に
返済する
665,600千円
返済する
453,000千円
返済する
630,000千円
長期借入金
長期借入金
長期借入金
江東倉庫事
業協同組合
借入金

793,493千円

江東倉庫事
業協同組合
借入金

702,653千円

なお、上記の江東倉庫事業協同
組合借入金に対しては、同額の債務保証も行なっております。
３ 保証債務
28,748千円
３ 保証債務728,257千円
３
江東倉庫事業協同組合の土地・
江東倉庫事業協同組合に債務保建物の取得にかかわる借入金に証を行なっております。
対して債務保証を行なっております。
※４ 満期保有目的の債券10,000千 ※４ 同左※４円は供託しております。

― 19 ―

江東倉庫事
業協同組合
借入金

748,073千円

なお、上記の江東倉庫事業協同
組合借入金に対しては、同額の債務保証も行なっております。
保証債務
27,176千円
江東倉庫事業協同組合の土地・建物の取得にかかわる借入金に対して債務保証を行なっております。
同左

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日)※１

主たる販売費及び一般管理費
報酬及び給与 125,619千円
福利厚生費
30,614千円
退職給付費用
8,103千円
支払手数料
14,414千円
賃借料
10,870千円※２ 固定資産売却益 259,613千円
建物の売却によるものであります。

(千円未満切り捨て表示)
前連結会計年度(自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日)※１※２

主たる販売費及び一般管理費
報酬及び給与 138,778千円
福利厚生費
33,566千円
退職給付費用 16,902千円
支払手数料14,259千円
賃借料
10,961千円
固定資産売却益―千円※３

固定資産除却損
内容は次の通りであります。
建物
3,035千円
工具器具備品
911千円
ソフトウェア
1,100千円
その他
17千円
計
5,064千円※３

固定資産除却損
内容は次の通りであります。
建物
9,993千円
工具器具備品
242千円
計10,235千円※４

固定資産売却損
内容は次の通りであります。
建物
4,970千円
土地247,041千円
その他
65千円
計
252,076千円※４

固定資産売却損― 20 ―

―千円

※１

※２

※３

※４

主たる販売費及び一般管理費
報酬及び給与 258,959千円
福利厚生費
66,308千円
退職給付費用 19,079千円
支払手数料71,787千円
賃借料
21,647千円
固定資産売却益
内容は次の通りであります。
建物
299,952千円
車両運搬具
568千円
計
300,520千円
固定資産除却損
内容は次の通りであります。
建物
10,926千円
構築物
1,539千円
機械装置
9,236千円
工具器具備品1,218千円
ソフトウェア
1,100千円
その他
419千円
計
24,439千円
固定資産売却損
内容は次の通りであります。
建物
26,880千円
土地305,344千円
その他
112千円
計
332,377千円

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間（自平成17年12月１日

至

平成18年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計
年度末株式数(株)

当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計
間増加株式数
間減少株式数
期間末株式数
(株)
(株)
(株)

摘要

発行済株式
普通株式

12,200,000

2,400,000―

14,600,000

合計12,200,000

2,400,000―

14,600,000

普通株式

8,350

―

―

8,350

合

8,350

―

―

8,350

注

自己株式

(注)

計

普通株式の発行済株式の増加2,400千株は、一般募集による新株の発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額

普通株式

73,149千円

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成18年２月24日
６円 平成17年11月30日 平成18年２月27日

定時株主総会(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日)
１ 現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘386,546千円
定
預入期間が３ヶ月を超える△3,500千円
定期預金、定期
積立
現金及び現金同383,046千円
等物

当中間連結会計期間(自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日)
１ 現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘121,764千円
定
預入期間が３ヶ月を超える―千円
定期預金、定期
積立
現金及び現金同121,764千円
等物― 21 ―

１(千円未満切り捨て表示)
前連結会計年度(自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金、定期
積立
現金及び現金同等物

155,095千円△5,000千円

150,095千円

セグメント情報
１

事業の種類別セグメント情報

前中間連結会計期間(自平成16年12月１日

至

平成17年５月31日)(千円未満切り捨て表示)

前中間連結会計期間
項目

Ⅰ

物流事業
(千円)

(自

不動産事業
(千円)

平成16年12月１日
合計
(千円)

至

平成17年５月31日)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

営業収益及び営業損益
営業収益(1) 外部顧客に対する営業
収益(2) セグメント間の内部
営業収益又は振替高

2,033,233

1,532,896

3,566,130―

3,566,130

―

―

―

(―)

―

営業収益計

2,033,233

1,532,896

3,566,130(―)

3,566,130

営業費用

1,655,411

1,178,645

2,834,056

171,736

3,005,793

営業利益

377,822354,250732,073(171,736)

560,336(注) １ 事業区分は、当企業集団における事業別収入区分によっております。
２ 各事業の主な業務(1) 物流事業…………倉庫業務、一般貨物自動車運送業務、運送取扱業務(2) 不動産事業………不動産の造成・売買・不動産仲介業務・コンサルテーション、マンション、オフィスビ
ル等の賃貸および管理事業
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、当企業集団における一般管理費であります。

当中間連結会計期間(自平成17年12月１日

至

平成18年５月31日)(千円未満切り捨て表示)

当中間連結会計期間
項目

Ⅰ

物流事業
(千円)

(自

不動産事業
(千円)

平成17年12月１日
合計
(千円)

至

平成18年５月31日)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

営業収益及び営業損益
営業収益(1) 外部顧客に対する営業
収益(2) セグメント間の内部
営業収益又は振替高

2,125,760

311,672

2,437,433―

2,437,433

―

―

―

(―)

―

営業収益計

2,125,760

311,672

2,437,433(―)

2,437,433

営業費用

1,714,441

223,616

1,938,058

192,626

2,130,684

営業利益

411,318

88,056499,375(192,626)

306,748(注) １ 事業区分は、当企業集団における事業別収入区分によっております。
２ 各事業の主な業務(1) 物流事業…………倉庫業務、一般貨物自動車運送業務、運送取扱業務(2) 不動産事業………不動産の造成・売買・不動産仲介業務・コンサルテーション、マンション、オフィスビ
ル等の賃貸および管理事業
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、当企業集団における一般管理費であります。

― 22 ―

前連結会計年度(自平成16年12月１日 至

平成17年11月30日)(千円未満切り捨て表示)

前連結会計年度
項目

Ⅰ

物流事業
(千円)

(自

平成16年12月１日

不動産事業
(千円)

合計
(千円)

至

平成17年11月30日)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

営業収益及び営業損益
営業収益(1) 外部顧客に対する営業
収益(2) セグメント間の内部
営業収益又は振替高

4,149,659

2,044,021

6,193,681―

6,193,681

―

―

―

―

―

営業収益計

4,149,659

2,044,021

6,193,681―

6,193,681

営業費用

3,524,400

1,600,778

5,125,178

355,158

5,480,337

営業利益

625,259443,243

1,068,502(355,158)

713,344(注) １ 事業区分は、当企業集団における事業別収入区分によっております。
２ 各事業の主な業務(1) 物流事業…………倉庫業務、一般貨物自動車運送業務、運送取扱業務(2) 不動産事業………不動産の造成・売買・不動産仲介業務・コンサルテーション、マンション、オフィスビ
ル等の賃貸および管理事業
３ 営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、当企業集団における一般管理費であります。

２

所在地別セグメント情報

前中間連結会計期間(自平成16年12月１日

至

平成17年５月31日)

当中間連結会計期間については、本国以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店はありません。
当中間連結会計期間(自平成17年12月１日

至

平成18年５月31日)

当中間連結会計期間については、本国以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店はありません。
前連結会計年度(自平成16年12月１日

至

平成17年11月30日)

当連結会計年度については、本国以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店はありま
せん。
３

海外売上高

前中間連結会計期間(自平成16年12月１日

至

平成17年５月31日)

当中間連結会計期間については、当社及び連結子会社２社は、全て本国内にて取引をしているため該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成17年12月１日

至

平成18年５月31日)

当中間連結会計期間については、当社及び連結子会社２社は、全て本国内にて取引をしているため該当事項はありません。
前連結会計年度(自平成16年12月１日

至

平成17年11月30日)

当連結会計年度については、当社及び連結子会社２社は、全て本国内にて取引をしているため該当事項はありません。

― 23 ―

リース取引関係
前中間連結会計期間(自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
借主側① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価額
相当額

前連結会計年度(自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
借主側① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額

取得価額
相当額

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
借主側① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
累計額
残高
相当額
相当額

取得価額
相当額

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額

車両
(千円)

69,11130,05039,060車両(千円)

51,34821,54629,801

車両(千円)

52,16818,02134,147

工具器具(千円)

22,96016,466

6,493

工具器具
(千円)

17,31913,641

3,678

工具器具
(千円)

23,105

17,734

5,370

機械装置
(千円)

480

448

32

ソフトウェア
(千円)

5,916

1,479

4,437

ソフトウェア
(千円)

5,916

887

5,028

ソフトウェア
(千円)

5,916

295

5,620

合計
(千円)

74,58336,66737,916

合計(千円)

81,18936,64444,545

合計(千円)

98,46747,26051,206(注) 取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内15,202千円
１年超36,003千円
合計
51,206千円(注) 未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料
中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しております。

(注) 取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(注) 取得価額相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しております。

② 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内12,830千円
１年超
25,086千円
合計
37,916千円(注) 未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース料
中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しております。

② 未経過リース料期末残高相当額
１年内14,073千円③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料8,848千円
減価償却費
8,848千円相当額③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料7,665千円
減価償却費
7,665千円
相当額④④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

― 24 ―

１年超30,472千円

合計
44,545千円(注) 未経過リース料期末残高相
当額は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
16,735千円
減価償却費
16,735千円
相当額④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

前中間連結会計期間(自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日)
２

オペレーティング・リース取引
借主側

当中間連結会計期間(自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日)
２

前連結会計年度(自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日)

オペレーティング・リース取引
借主側
未経過リース料
１年内
１年超
合計

―――

貸主側
未経過リース料
１年内151,129千円
１年超
1,074,274千円
合計
1,225,403千円

２

オペレーティング・リース取引
借主側―――

2,103千円
7,187千円
9,290千円

貸主側
未経過リース料
１年内151,129千円
１年超923,144千円
合計
1,074,274千円

貸主側
未経過リース料
１年内151,129千円
１年超998,709千円

合計

1,149,838千円

有価証券関係(前中間連結会計期間)(平成17年５月31日)
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの(千円未満切り捨て表示)２

中間連結貸借対照表計上額(千円)

種類

時価(千円)

差額(千円)

債券

10,000

10,395395

合計10,000

10,395395

その他有価証券で時価のあるもの(千円未満切り捨て表示)(注)

取得原価(千円)

中間連結貸借対照表計上額(千円)

種類差額(千円)

株

式

441,913394,960△46,954

合計441,913394,960△46,954

当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について、19,256千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に減損処理を行っております。

３

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額(1) 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
(2) その他有価証券(千円未満切り捨て表示)種類

中間連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

370,492― 25 ―

(当中間連結会計期間)(平成18年５月31日)
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの(千円未満切り捨て表示)２

中間連結貸借対照表計上額(千円)

種類

時価(千円)

差額(千円)

債券

10,000

9,902

△97

合

計

10,0009,902△97

その他有価証券で時価のあるもの(千円未満切り捨て表示)３

取得原価(千円)

中間連結貸借対照表計上額(千円)

種類差額(千円)

株

式422,467

607,374

184,907合計422,467

607,374

184,907

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額(1) 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
(2) その他有価証券(千円未満切り捨て表示)種類

中間連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式
(注)

365,352

当中間連結会計期間において、その他有価証券の非上場株式について、5,139千円の減損処理を行なっております。
１株当たり純資産額に保有株式数を乗じた額が取得原価の50％以上下落した場合に減損処理を行なっております。

― 26 ―

(前連結会計年度)(平成17年11月30日)
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの(千円未満切り捨て表示)

２

連結貸借対照表
計上額(千円)

種類

時価(千円)

差額(千円)

債券

10,00010,217217

合計10,00010,217217

その他有価証券で時価のあるもの(千円未満切り捨て表示)
取得原価(千円)

連結貸借対照表
計上額(千円)

種類差額(千円)

株

式422,467

574,789

152,322

合計422,467

574,789

152,322(注) 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について、19,446千円減損処理を行なっております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得減価にに比べ50％以上下落した場合に減損処理を行なっております。

３

時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(1) 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
(2) その他有価証券(千円未満切り捨て表示)種類

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式(店頭売買株式を除く)

370,492― 27 ―

デリバティブ取引関係(前中間連結会計期間)(自平成16年12月１日

至

平成17年５月31日）

金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除
いております。

(当中間連結会計期間)(自平成17年12月１日

至

平成18年５月31日）

金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除
いております。

(前連結会計年度)(自平成16年12月１日

至

平成17年11月30日）

金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除
いております。

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間(自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日)

前連結会計年度(自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日)

１株当たり純資産額

418円77銭

１株当たり純資産額

421円02銭

１株当たり純資産額

428円49銭

１株当たり中間純利益

24円71銭１株当たり中間純利益

10円99銭１株当たり当期純利益

25円67銭なお、潜在株式調整後１株当たり当 なお、潜在株式調整後１株当たり当 なお、潜在株式調整後１株当たり当中間純利益金額につきましては、潜 中間純利益金額につきましては、潜 期純利益金額につきましては、潜在
在株式がないため記載をしておりま 在株式がないため記載をしておりま 株式がないため記載をしておりませ
せん。
せん。
ん。
(注) １株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

中間(当期)純利益(千円)

前中間連結会計期間(自 平成16年12月１日
至 平成17年５月31日)

当中間連結会計期間(自 平成17年12月１日
至 平成18年５月31日)

前連結会計年度(自 平成16年12月１日
至 平成17年11月30日)

301,273

147,202

312,972

普通株主に帰属しない金額
―
―
―
(千円)
利益処分による役員賞与金
―
―
―
(千円)
普通株式に係る中間(当期)
301,273
147,202
312,972
純利益(千円)
普通株式の12,191,930
13,391,650
12,191,790
期中平均株式数(株)(注) 当中間連結会計期間
平成18年２月24日開催の取締役会決議により、新株式の発行(普通株式 2,400千株)を行なっております。
なお、１株当たり純資産額及び１株当たり中間純利益の算出は、当該新株式発行後の株式数によります。

重要な後発事象
該当事項はありません。

― 28 ―