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グリーン購入法に基づく合法木材・木製品の普及に向けたパネ協の取組み

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パネ協�����������������������������������������������������グリーン購入法と合法木材 〜政府が調達する木材・木製品には合法性の証明が必要です〜

パ

政府は2006年4月から、グリーン購入法に基づき、政府調達の対象とする木材・木製品について、合法性や持続可能性が証明されたものを優先する措置を導入しました。

パ

林野庁ガイドライン

合法性とは…

2006年2月発表

持続可能性とは…

パ

森林関係法令上合法 持続可能な森林経営
的 に 伐 採され たもの が 営まれてい る 森 林であること
か ら 産 出され たものであること

定義（概要）

規対

2000年のG8九州・沖縄サミット以来、日本国は｢違法に伐採された木材は使用しない｣という基本的な考え方に基づき、違法伐採問題の重政府調達の対象物品 さらに配慮することが要性を一貫して主張。とするための望ましい
2005年の英国グレンイーグルズ・サミットでの環境・開発大臣会合に位置づけ「判断の基準」（要件） 「配慮事項」て承認された政府調達、貿易規制、木材生産国支援などの具体的行動に基づき、我が国 は違法伐採対策に取組むことを表明しました。
2006年、政府は、合法性、持続可能性の確認方法を整理し、国等 【対象品目】次の5分野の木材・木材製品による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100①紙類（例：フォーム用紙、印刷用紙等）
号／通称：グリーン購入法）による環境物品の調達推進に関する基本方②文具類（例：事務用封筒、ノート等）
針を改定することにより、合法性、持続可能性が証明された木材・木製③機器類（例：いす、机、棚等）
品を国及び独立行政法人等による調達の対象として推進を図ることとな④ベットフレーム
りました。
⑤公共工事（例：製材、集成材、合板、単板積層材等）

合法材証明の流れ
B：製材業者団体（輸入協等）
各事業者
を認定

流通A-3社
認定番号：流-03

流通A-2社
認定番号：流-02

流通A-1社

製材B-2社
認定番号：製-02

製材B-1社

非証明材

証明材
納品書

（証明書）
A-1㈱

証明書の保管
合法証明材の入荷

非証明材

組合員C-2社

認定番号：NJP（＊）-002

組合員C-1社

非証明材の入荷証明材

非証明材
Aより納品書

（証明書）
B-1㈱

納品書

（証明書）
B-1㈱

証明書の保管
合法証明材の入荷

証明材

非証明材

非証明材
非証明材の出荷

非証明材の入荷

非証明材
Bより製材の分別・保管
非証明材

製材生産・保管時の分別
証明材

Bへ

各事
業者
を認
定

認定番号：NJP
（＊）
-003

証明材

証明材

証明書の作成・発行・保管

明

組合員C-3社

丸太等の分別・保管

納品書（合法材証明書）

生

認定番号：NJP（＊）-001

納品書（証明書）
A-1㈱丸太等の分別・保管

流通A-1株式会社
認定番号：流-01

各事業者を認定

認定番号：製-03

認定番号：製-01

この製品は合法木材である。 合法証明材の出荷

こ（パネ協事務局の例）

製材B-3社

認定番号：流-01

証明書の保管
合法証明材の入荷

材・

C：加工業者団体（県木連等）

非証明材の入荷

20

パネ協の対応状況

A：木材流通業者団体

証明材

しパネル等の生産・保管時の分別
証明材

非証明材

証明材

非証明材

非証明材

非証明材

非証明材の出荷
納品書

非証明材の出荷
Cへ

（証明書）
A-1㈱

納品書（合法材証明書）

この製品は合法木材である。 合法証明材の出荷

製材B-1株式会社 証明書の作成・発行・保管
認定番号：製-01

証明材
納品書

（証明書）
B-1㈱

納品書（合法材証明書）

この製品は合法木材である。 合法証明材の出荷
組合員C-1株式会社（＊）-001
認定番号：NJP

証明書の作成・発行・保管

証明材
納品書

（証明書）
C-1㈱

パパネ協の合法木材対応〜

営
林のがパネ協が組合員を認定

日合商がパネ協を認定

パネ協では、2007年5月『違法伐採対策に関する行動

一方、パネ協事務局自体の資材物流事業については、規範』を制定するとともに、構成組合員及び賛助会員を『日合商(日本合板商業組合）本部：東京』
より、合法材供対象に林野庁ガイドラインに基づく業界団体認定を開始

給についての事業者認定（団体認定番号：東京-110）をしました。

受けています。

2008年1月末現在、全国各地域の内装パネルや造作建設現場や各工場等への資材物流に関しては、厳正材・建具生産工場等、33社が認定登録されています。

な分別管理体制の下で出荷される合板等物品に、パネこれらの認定工場において、厳正な分別管理体制下で協の｢証明書｣を添付してお届けします。

生産された住宅・建築部品に、認定工場の「納品書（証明書）」を添付してお届けします。

パネ協の住宅・建築部品には、証明の『連鎖』が形成されています。

等）

パネ協が、分別管理体制等を審査し、組合員工場を事業者認定しています。

日本合板商業組合が、分別管理体制を審査し、パネ協を事業者認定しています。

）
各事業者
を認
定

非証明材

納入業者D-1社
元請建設会社等

認定番号：日合商東京-110

Bより

証明材
納品書

材

（証明書）
C-1㈱

証明書

合法証明材の出荷証明書の作成・発行・保管

合板等の分別・保管
非証明材

調達者
《義務》

非証明材

証明材
納品書

上記の製品は、合法的に伐採された木材のみを原料としております。 認定工場番号：NJP（九）−003号

パネ協の団体認定による合法材証明は、納品書を利用して行います。

証明材

納品書

（証明書）

中央省庁
国会
裁判所
独立行政法人証明書の保管
合法証明材の入荷

非証明材の入荷《努力義務》

証明材

非証明材

都道府県
市町村
地方独立行政法人

（証明書）
C-1㈱

非証明材の出荷

パネ協

証明書の保管
合法証明材の受入・施工

材

管

パネ協
Cへ納品書

（証明書）

非証明材

林野庁長官より表彰状
第7回木材供給システム優良事例コンクール
平成19年3月13日、農林水産省共済組合『南青山会館』（東京）において第7回木材供給システム優良事例コンクールの表彰式がとり行われ、辻林野庁長官より鈴村理事長へ表彰状が贈呈されました。
（主催：財団法人日本木材総合情報センター）

今般の表彰は、パネ協の『公共住宅や施設建築物における地場産材（国産材）活用推進に向けた取り組み』が、組合員事務局が一丸となった積極的事例として高く評価され、林野庁長官賞を受賞したものです。

辻林野庁長官より表彰状を受ける鈴村理事長

官公需適格組合

パネ協

日本住宅パネル工業協同組合
�����������������������������������������������������本所

東京都文京区本駒込 6-15-7（六義園ビルディング）

札幌支所
北関東東北支所
首都圏支所
名古屋支所
大阪支所
中四国支所
九州支所

〒113-0021

札幌市北区北9条西 3-10-1（小田ビル）〒060-0809
さいたま市浦和区高砂 4-4-15〒330-0063（六義園ビルディング） 〒113-0021
東京都文京区本駒込 6-15-7
名古屋市中区栄 5-13-21（パネ協名古屋センタービル） 〒460-0008（パネ協大阪センタービル） 〒553-0007
大阪市福島区大開 2-3-1
広島市西区井口明神 1-14-43〒733-0841
福岡市東区箱崎ふ頭 5-8-11〒812-0051

事業部 事業開発室／東京都文京区本駒込 6-15-7

中央試験場／埼玉県ふじみ野市亀久保 2186

〒113-0021〒356-0051☎ 03-3945-2311 FAX. 03-3945-3119☎ 011-727-6511☎ 048-836-2821☎ 03-3947-7611☎ 052-262-5701☎ 06-6462-1600☎ 082-270-3700☎ 092-651-8531

FAX. 011-727-6533
FAX. 048-836-2887
FAX. 03-3947-7627
FAX. 052-241-2753
FAX. 06-6462-1567
FAX. 082-270-3833
FAX. 092-631-3147☎ 03-3945-2315 FAX.03-3945-2316☎ 049-265-0336 FAX.049-265-1176

パネ協のホームページ･アドレス http://www.panekyo.or.jp

パネ協は林 野 庁が 推 進する『木づかい運動』を応援します。
国産材を生産地域の住宅や施設で、床、壁、棚等の仕上材や構造体を担う大断面構造用集成材として幅広く活用し、国内の森林によるCO2吸収量の拡大に貢献しています。
B-(3)-060001

08.02.5000