2020 年 9 月 25 日
各 位
会

社

名 水道機工株式会社

代

表者 代表取締役社長 角川 政信（コード番号 6403）

問合せ先責任者 取締役管理部門担当 石井 克昌（TEL 03-3426-2131）

第三者委員会による調査報告書受領に関するお知らせ
当社は、1 級土木施工管理技士をはじめとする施工管理技士の技術検定試験における実務経験の不備の疑いについて、2020 年 3 月 27 日に公表いたしましたとおり、第三者委員会を設置し、事実関係の調査、再発防止策の提言等を委嘱しておりましたが、9 月 24 日、第三者委員会より「調査報告書」を受領し、本日、国土交通省へ「調査報告書」の内容及び再発防止策についてご報告をいたしましたので、お知らせいたします。
建設工事の適切な施工の確保を図る上で、根幹的な役割を果たすべき施工管理技士資格等について不正取得が存在し、国土交通省、水道事業者である各自治体を始めとする関係者の皆様及び全てのステークホルダーの皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことを、改めてお詫び申し上げます。
記
１．調査の概要(1) 委嘱事項① 技術検定試験に係る実務経験及び指導監督的実務経験不備（実地試験に係る不適切な受験指導を含む。
）② 監理技術者資格者証（機械器具設置工事、水道施設工事及び清掃施設工事）の申請に係る実務経験及び指導監督的実務経験不備③ 原因分析及び再発防止策の提言④ 不適切な行為によって取得された資格に基づいて現場の主任技術者・監理技術者として配置された物件における施工品質の調査⑤ その他第三者委員会が調査を必要と認めた一切の事項(2) 調査期間
2020 年 3 月 27 日から同年 9 月 23 日まで(3)調査報告書の内容
添付資料のとおりです。
２．実務経験（指導監督的実務経験を含む。以下同じ）の不備等(1) 施工管理技士の技術検定試験
当社グループでは、技術検定試験に係る実務経験に不備のある役職員が技術検定試験を受
1験しており、かつ、当社の元取締役監査等委員である近藤泰正氏による受験指導のうち、実地試験における経験記述対策として、受験者自らが経験していない工事の記載を推奨していた実態が判明いたしました。
当社において、技術検定試験の受験経験がある現役の役職員 157 名（資格総数：352 個）のうち、受験資格である実務経験に不備があると判定された者は 102 名（資格総数：193 個）であり、そのうち、技術検定試験に合格した資格保有者について受験資格である実務経験に不備があると判定された者は 66 名（資格総数：127 個）でした。なお、受験資格である実
務経験に不備があると判定された者以外で、経験記述において虚偽記載等をしたと判定された者が 1 名おりました。
株式会社水機テクノスにおいて、技術検定試験の受験経験がある現役の役職員 128 名（資格総数：288 個）のうち、受験資格である実務経験に不備があると判定された者は 79 名（資格総数：148 個）、そのうち、技術検定試験に合格した資格保有者について受験資格である
実務経験に不備があると判定された者は 40 名（資格総数：81 個）でした。なお、受験資格である実務経験に不備があると判定された者以外で、経験記述において虚偽記載等をしたと判定された者はおりませんでした。
(2) 監理技術者資格における実務経験の不備について当社グループでは、監理技術者資格証の申請に係る実務経験に不備のある役職員が監理技術者資格者証を取得していた実態が判明いたしました。
当社において、実務経験による監理技術者資格を取得した現役の役職員は、105 名（資格総数：124 個）であり、そのうち、資格要件である実務経験に不備があると判定された者は57 名（資格総数：62 個）でした。
株式会社水機テクノスにおいて、実務経験による監理技術者資格を取得した現役の役職員
は、43 名（資格総数：53 個）であり、そのうち、資格要件である実務経験に不備があると判定された者は 13 名（資格総数：15 個）でした。
(3) 技術士における実務経験の不備について
第三者委員会は、技術士試験に係る実務経験不備に関する調査も実施しましたが、技術士試験に関する不適切受験の事実は認められませんでした。
３．営業所の専任技術者について（社内確認結果）
技術検定試験について受験資格である実務経験に不備があると判定された者又は監理技術者資格の資格要件である実務経験に不備があると判定された者（以下、あわせて「資格不備者」といいます。）が専任技術者として配置された営業所について、当社にて確認を行いましたところ、当社の資格不備者のうち 34 名が 15 営業所（本社、札幌営業所、青森営業所、北東北営
業所、東北支店、埼玉営業所、東京支店、横浜営業所、北陸出張所、名古屋支店、大阪支店、広島支店、香川営業所、九州支店及び沖縄営業所）において専任技術者として配置されており、
株式会社水機テクノスの資格不備者のうち 9 名が 8 営業所（本社、盛岡営業所、東北支店、北関東営業所、静岡営業所、名古屋営業所、広島営業所及び四国営業所）において専任技術者として配置されていたことが判明いたしました。
なお、現在、資格不備者が専任技術者として配置されている営業所はございません。
４．実務経験の不備者が配置された物件
資格不備者が主任技術者又は監理技術者として配置された物件を、資格不備者配置物件として、施工品質の調査対象としました。なお、資格不備者配置物件は合計 221 物件であり、その2

内訳は別紙 1 のとおりです。
今後、9 社の第三者調査機関により施工品質の調査が実施される予定ですが、第三者調査機
関は、第三者委員会により、調査の中立性及び調査能力に問題がないものと評価されております。なお、第三者調査機関による資格不備者配置物件の調査が終了した時点で、調査結果を公表する予定です。
いずれの資格不備者配置物件に関しても、各自治体より、各自治体から供給されている水道水については水質基準に適合しており水質上の問題は認められない旨の回答を得ており、第三者委員会からも、水質上の問題が発生していないとの評価を受けております。
なお、当社及び株式会社水機テクノスが現在施工中の物件において、資格不備者が主任技術者又は監理技術者として配置されている物件はございません。
５．資格返納について
資格不備者については、国土交通省のご指導のもと、施工管理技士及び監理技術者資格を返納する手続を進めて参ります。
６．第三者委員会の原因分析と提言に基づく再発防止策について※

第三者委員会の提言内容は、第三者委員会の調査報告書を、当社の理解・認識に基づき、当社の責任で要約しております。

① 適切な資格取得奨励と人材育成プランの検討（1）適切な資格取得奨励制度の構築
第三者委員会より、所属部門等によっては、取得困難な資格の取得が、昇格要件や業務資格手当の対象となることが不正受験等の機会を生じさせていたものであるから、所属部
門や業務内容に応じて必要な資格を改めて見直した上で、資格取得を昇格の必須要件とすることの当否も含めて適正に評価がなされるような方式を検討すべきであるとの提言を受けました。
上記提言を踏まえまして、当社は、水道機工グループにおける所属部門や業務内容に応じて必要な資格を改めて見直した上で、資格取得を昇格の必須要件とすることを廃止し、社員の努力が報われ、かつ適正に評価がなされる資格奨励制度を構築してまいります。
（2）適切な人材育成プランの検討
第三者委員会より、個々の役職員の実務経験を一元的に管理し、人材を養成するような部門等が存在していないので、水道機工グループ全体としての今後の事業規模を的確に見通した上で、当該業務遂行のために適切な量的・質的に十分な人員を確保するための水道機工グループ全体の最適戦略を立案し、それぞれの役割をもって、工事を受注するなどの仕組みや戦略を立てるなど、適切な人材育成プランを検討することが必要であるとの提言を受けました。
上記提言を踏まえまして、当社は「管理部」と「資格管理室」を新たに設置し、資格管理室において水道機工グループの社員の社歴や経験と連動した業務上必要な資格取得のための「資格取得モデルプラン」を作成するとともに、プラント事業部から管理部に「人材開発課」を移設し、人材開発課において採用及び各役職員のキャリアプランのフォローを行ってまいります。

3

② 受験資格又は資格要件の有無を確認する社内体制の構築（1）受験資格又は資格要件の有無を判断する部署の創設の検討
第三者委員会より、本人以外の役職員が実務経験の内容等に不備がないか判断をする体制を整備していなかったことが本件の一因となっていたものであるから、受験資格や資格要件の有無を確認する部署の創設を検討した上で、当該部署の構成員には、受験資格や資格要件についての判断を適切に行うことが可能となるよう現場における実務経験を有する者が配置されるべきとの提言を受けました。
上記提言を踏まえまして、当社は新設する「管理部」の「資格管理室」において、水道機工グループの受験資格や資格要件の有無を確認することとし、確認を受けなければ実務経験証明書に押印手続が出来ない体制といたします。また、個々の役職員の実務経験・受験歴等を記録・可視化する資料として全役職員が「工事経歴書」を作成することとし、定期的に更新が行われるよう「資格管理室」において適切に管理してまいります。
なお、「資格管理室」には現場における実務経験を有する者を配置いたします。
（2）情報管理体制の構築の検討
第三者委員会より、指定試験機関及び指定資格者証交付機関に提出した実務経験証明書の写しが、役職員又は水道機工グループにおいて保管されていれば、資格不備者を生じさせることを防ぐことができた可能性があることから、今後は上記機関に提出した実務経験
証明書について、その写しを会社において保管するようルールを制定することも検討すべきであるとの提言を受けました。
上記提言を踏まえまして、当社は、新設する「管理部」の「資格管理室」において、水道機工グループの役職員が指定試験機関及び指定資格者証交付機関その他の機関に提出した実務経験証明書の写しを適切に管理することといたします。
③

適切な印章管理第三者委員会より、水道機工グループにおいては、定められた押印手順が履践されていたとはいい難い状況にあり、印章管理の態様がずさんであったと言わざるを得ず、現状の印章管理に関する手続及びその運用状況を踏まえて印章管理制度を再整備した上で、当該手続が遵守されるよう周知徹底が必要であるとの提言を受けました。
上記提言を踏まえまして、当社は、水道機工グループにおける現状の印章管理に関する手続及びその運用状況を踏まえた適切な印章管理制度を速やかに再整備いたします。

④

適切な受験指導の実施
第三者委員会より、受験指導が実質的に一人で行われており、不正を質す環境がなかったものと推測されることから、受験指導については、水道機工グループの業務として行うか否かを明確に位置付けるとともに、行うのであれば受験の手引及び申請の手引きの内容の理解促進を含めた指導を行うべきであるとの提言を受けました。
上記提言を踏まえまして、当社は、新設する「管理部」の「資格管理室」を受験指導の担当部署とし、同室において受験指導の計画立案および実行を行うことといたします。なお、当面社内における内部指導は実施せず、社外の講習会等への参加を推奨する一方で、受験及び申請の手引きの内容を正しく理解させるための教育については水道機工グループ内において継続的に実施してまいります。

⑤

チェック体制の構築
第三者委員会より、水道機工グループでは、受験者の所属部門（第１のディフェンスライ
4ン）において、直属の上司による実務経験証明書の確認などのチェックが行われていなかった。また、印章管理部門（第２のディフェンスライン）においても、不適切受験が行われる
リスクを管理することができていなかった。したがって、受験者等の所属部門及び印章管理部門が、実務経験証明書の作成過程にいかに関与するかについての手続を明確にするなどして、第 1 のディフェンスラインによる主体的及び自律的な統制を促すとともに、第 2 のディ
フェンスラインによる牽制機能を発揮させるために、受験資格や資格要件の有無をチェックする体制の構築を検討すべきであるとの提言を受けました。
上記提言を踏まえまして、当社は、水道機工グループにおける受験者等の実務経験証明書について、受験者等の上司及び所属部門の管理課による確認を行うとともに、「管理部」に新たに新設する「資格管理室」においても確認を行うことといたし、これらの確認が行われていなければ実務経験証明書への押印手続が行われない体制といたします。さらに、これらの確認手続の遵守状況については、新設する「内部監査室」において定期的に監査を行ってまいります。
なお、受験予定者に対しては試験機関が定める実務経験を満たすための自己チェックリス
トを提供し、受験予定者本人においても、実務経験の内容等に不備がないか確認させる措置も講じてまいります。
⑥

内部監査部門の充実
第三者委員会より、株式会社水機テクノスについては相応の規模を有しているにもかかわらず内部監査部門がなく、水道機工については法務審査室が内部監査を所管していたが、総務部や経理部といった業務執行部門と同一ラインに設置されている等、適切な監査が期待できない範囲が認められる状態にあることに加え、人的リソースが不足している。したがって、
株式会社水機テクノスについては内部監査部門の設置を検討するとともに、水道機工については他の業務を兼務することのない内部監査部門を設立した上で、人員を増員するなどの十分な人的リソースの確保が必要であるとの提言を受けました。
上記提言を踏まえまして、当社は、新たに社長直轄の「内部監査室」を設置し、専任の室長を配置することにより内部監査体制（第 3 のディフェンスライン）を強化いたします。また、「内部監査室」には株式会社水機テクノスを含めた水道機工グループの監査等委員会及び監査役を補助する役割も担わせることで、監査等委員会及び監査役による監査体制の強化も図ってまいります。

⑦

コンプライアンス部門の新設、適切なリスク情報の速やかな共有と判断
第三者委員会より、水道機工グループにコンプライアンス部門が存在し、リスクの情報の共有が行われていれば本件を是正できた可能性も否定できないことから、今後はコンプライ
アンス部門の新設を検討した上で、各部門からコンプライアンス部門及び経営陣、また、コ
ンプライアンス部門から経営陣に報告するといった社内報告体制を構築するべきであるとの提言を受けました。
上記提言を踏まえまして、当社は、「管理・コンプライアンス部門」を新設し、各事業部
内限りでリスク情報が管理されてしまうことのないよう、管理・コンプライアンス部門の新設する「管理部」に水道機工グループ各事業部のリスク情報を事業部を横断して集約し、経営陣に対して適時適切にリスク情報が報告される体制を構築いたします。

⑧

内部通報制度の見直し及び内部通報制度の周知の徹底
第三者委員会より、資格不備を示唆する内部通報があったにもかかわらず特段の対応が行われていないことは重い経営課題として認識すべきであり、経営幹部から独立性を有する通5

報ルートを確保することも含めた内部通報制度の見直しを行うとともに、内部通報制度の趣旨や内容について改めて周知徹底することが必要であるとの提言を受けました。
上記提言を踏まえまして、当社は、経営幹部から独立性を有する通報ルートを確保することも含めた内部通報制度の見直しを行うとともに、内部通報制度の実効性を高めるために、内部通報の敷居を低くし、気軽に利用しやすい環境を整えた上で全役職員に周知徹底してまいります。
⑨

役職員の人事ローテーションと人材育成
第三者委員会より、本件を防止できなかった理由として、現場におけるリスク感応度が低
く、管理部門によるチェック機能が十分に働かなかったことが一因であることから、会社全体を見渡せる経営者の育成という意味でも部門間の人事ローテーションを意識的に実施することが望ましいとの提言を受けました。
上記提言を踏まえまして、当社は、部門を越えて、会社全体の問題点や課題等を共有し、コミュニケーションを図るために、部門間で人事異動も意識的に実施してまいります。また、社長直轄の「総合企画部」を新たに設置し、全事業部門に関わる課題に対応できる体制とい
たします。

⑩

コンプライアンス教育の徹底
第三者委員会より、水道機工グループの従業員の受験資格や資格要件に係るコンプライ
アンス意識が極めて不十分であったと認められることから、全役職員を対象として定期的に、コンプライアンス研修・教育を行うべきであるとの提言を受けました。
上記提言を踏まえまして、当社は、新設の「内部監査室」が監査等委員とも共同してコンプライアンス教育を徹底する体制を構築いたします（なお、資格に関係する部分については新設の「資格管理室」も加わって教育内容を検討してまいります）。

以上のほか、第三者委員会の報告書では、当社には資格を取得してようやく 1 人前であるという文化（以下「資格取得文化」という。
）が根付いており、当該資格取得文化が技術検定試験の受験に対するプレッシャーを強め、受験資格に不備のある従業員が受験する動機の一因になっていたとの判断がなされております。当社は上記第三者委員会の判断を厳粛に受け止め、不正な受験をしてまで資格を取得しなければならないとの誤った企業風土を根絶するべく尽くしてまいります。
※

上記再発防止策の実施に伴う機構改革・人事異動は 2020 年 11 月 1 日付けを予定しております。

７．社内処分について
当社及び株式会社水機テクノスの業務執行取締役合計 7 名について、2020 年 10 月より 3 か月間、月額報酬を 10％減額とする処分を本日の取締役会で決定いたしました。
なお、不適切指導を行っていた近藤泰正取締役監査等委員は 2020 年 5 月 27 日付けで取締役を辞任しております。
８．業績に与える影響について
本件による業績への影響は、現時点では不明でありますが、今後、業績に重大な影響が見込
まれる場合は、速やかにお知らせいたします。
以 上6

別紙１ 【品質確認調査物件一覧】
番号

工事の種類

設備種別

請負金額
（税込）

配置技術者

竣工年度

1

機械器具設置工事

取水設備

0.5億円

監理技術者

2010年度2

機械器具設置工事

取水設備

1.0億円

監理技術者

2011年度3

機械器具設置工事

取水設備

1.6億円

監理技術者

2011年度4

機械器具設置工事

取水設備

0.9億円

監理技術者

2014年度5

機械器具設置工事

取水設備

0.2億円

主任技術者

2016年度6

水道施設工事

沈でん設備

0.3億円

主任技術者

2002年度7

水道施設工事

沈でん設備

0.3億円

監理技術者

2004年度8

水道施設工事

沈でん設備

4.2億円

監理技術者

2005年度9

水道施設工事

沈でん設備

4.9億円

監理技術者

2005年度10

水道施設工事

沈でん設備

0.4億円

主任技術者

2006年度11

水道施設工事

沈でん設備

2.4億円

監理技術者

2015年度12

水道施設工事

沈でん設備

1.9億円

監理技術者

2015年度13

水道施設工事

沈でん設備

1.6億円

監理技術者

2018年度14

水道施設工事

沈でん設備

2.1億円

監理技術者

2018年度15

機械器具設置工事

沈でん設備

0.5億円

監理技術者

2004年度16

機械器具設置工事

沈でん設備

2.8億円

監理技術者

2006年度17

機械器具設置工事

沈でん設備

3.0億円

監理技術者

2007年度18

機械器具設置工事

沈でん設備

0.4億円

監理技術者

2007年度19

機械器具設置工事

沈でん設備

0.7億円

監理技術者

2008年度20

機械器具設置工事

沈でん設備

0.1億円

主任技術者

2008年度21

機械器具設置工事

沈でん設備

0.4億円

監理技術者

2008年度22

機械器具設置工事

沈でん設備

0.8億円

監理技術者

2010年度23

機械器具設置工事

沈でん設備

0.7億円

監理技術者

2010年度24

機械器具設置工事

沈でん設備

1.3億円

監理技術者

2012年度25

機械器具設置工事

沈でん設備

1.5億円

監理技術者

2012年度26

機械器具設置工事

沈でん設備

0.5億円

監理技術者

2013年度27

機械器具設置工事

沈でん設備

1.4億円

監理技術者

2013年度28

機械器具設置工事

沈でん設備

2.8億円

監理技術者

2013年度29

機械器具設置工事

沈でん設備

1.3億円

監理技術者

2013年度30

機械器具設置工事

沈でん設備

8.4億円

監理技術者

2014年度31

機械器具設置工事

沈でん設備

2.0億円

監理技術者

2014年度32

機械器具設置工事

沈でん設備

2.8億円

監理技術者

2014年度33

機械器具設置工事

沈でん設備

2.1億円

監理技術者

2014年度34

機械器具設置工事

沈でん設備

0.9億円

監理技術者

2015年度35

機械器具設置工事

沈でん設備

3.0億円

監理技術者

2015年度36

機械器具設置工事

沈でん設備

3.0億円

監理技術者

2018年度37

機械器具設置工事

沈でん設備

5.8億円

監理技術者

2019年度38

機械器具設置工事

沈でん設備

5.5億円

監理技術者

2019年度39

水道施設工事

ろ過設備

2.9億円

監理技術者

1997年度40

水道施設工事

ろ過設備

0.9億円

監理技術者

1998年度41

水道施設工事

ろ過設備

3.9億円

監理技術者

2000年度42

水道施設工事

ろ過設備

0.9億円

監理技術者

2003年度43

水道施設工事

ろ過設備

0.3億円

主任技術者

2003年度44

水道施設工事

ろ過設備

0.8億円

主任技術者

2004年度45

水道施設工事

ろ過設備

2.2億円

監理技術者

2006年度46

水道施設工事

ろ過設備

1.2億円

監理技術者

2007年度47

水道施設工事

ろ過設備

2.4億円

監理技術者

2009年度48

水道施設工事

ろ過設備

0.4億円

監理技術者

2009年度49

水道施設工事

ろ過設備

0.4億円

監理技術者

2009年度50

水道施設工事

ろ過設備

0.3億円

監理技術者

2010年度51

水道施設工事

ろ過設備

3.8億円

監理技術者

2012年度52

水道施設工事

ろ過設備

3.1億円

監理技術者

2013年度53

機械器具設置工事

ろ過設備

0.3億円

監理技術者

2001年度54

機械器具設置工事

ろ過設備

0.5億円

監理技術者

2002年度55

機械器具設置工事

ろ過設備

0.5億円

主任技術者

2003年度56

機械器具設置工事

ろ過設備

1.4億円

監理技術者

2005年度57

機械器具設置工事

ろ過設備

17.3億円監理技術者

2006年度58

機械器具設置工事

ろ過設備

3.0億円

監理技術者

2008年度59

機械器具設置工事

ろ過設備

0.2億円

主任技術者

2009年度60

機械器具設置工事

ろ過設備

0.2億円

主任技術者

2011年度

工事内容

水源から水を取り入れ、大きな異物を除去する機械
器具（除塵機）を設置する工事

沈でん池の底に溜まった泥を掻き寄せる施設（汚泥掻寄機）や泥を効率よく沈降させるための施設を築造する工事

沈でん池の底に溜まった泥を掻き寄せる機械器具（汚泥掻寄機）や泥を効率よく沈降させるための機械器具を設置する工事

水を砂でろ過する施設（ろ過池・ろ過機）を築造する工事

水を砂でろ過する機械器具（ろ過池・ろ過機）を設置
する工事

番号

工事の種類

設備種別

請負金額
（税込）

配置技術者

竣工年度

61

機械器具設置工事

ろ過設備

1.1億円

監理技術者

2012年度62

機械器具設置工事

ろ過設備

1.5億円

監理技術者

2012年度63

機械器具設置工事

ろ過設備

3.7億円

監理技術者

2012年度64

機械器具設置工事

ろ過設備

3.7億円

監理技術者

2013年度65

機械器具設置工事

ろ過設備

2.1億円

監理技術者

2015年度66

機械器具設置工事

ろ過設備

0.9億円

監理技術者

2016年度67

機械器具設置工事

ろ過設備

4.8億円

監理技術者

2017年度68

水道施設工事

消毒設備

1.8億円

主任技術者

1997年度69

水道施設工事

消毒設備

1.1億円

監理技術者

2000年度70

水道施設工事

消毒設備

0.1億円

主任技術者

2004年度71

水道施設工事

消毒設備

1.4億円

監理技術者

2007年度72

水道施設工事

消毒設備

2.7億円

監理技術者

2010年度73

水道施設工事

消毒設備

1.5億円

監理技術者

2011年度74

水道施設工事

消毒設備

0.1億円

主任技術者

2013年度75

水道施設工事

消毒設備

2.7億円

監理技術者

2013年度76

水道施設工事

消毒設備

3.1億円

監理技術者

2013年度77

水道施設工事

消毒設備

2.0億円

監理技術者

2013年度78

水道施設工事

消毒設備

1.1億円

監理技術者

2015年度79

水道施設工事

消毒設備

2.7億円

監理技術者

2017年度80

水道施設工事

消毒設備

1.7億円

主任技術者

2019年度81

機械器具設置工事

消毒設備

1.3億円

監理技術者

2000年度82

機械器具設置工事

消毒設備

0.3億円

監理技術者

2001年度
2001年度83

機械器具設置工事

消毒設備

0.5億円

監理技術者

84

機械器具設置工事

消毒設備

0.9億円

監理技術者

2005年度85

機械器具設置工事

消毒設備

1.3億円

監理技術者

2006年度86

機械器具設置工事

消毒設備

1.6億円

監理技術者

2007年度87

機械器具設置工事

消毒設備

1.5億円

監理技術者

2008年度88

機械器具設置工事

消毒設備

2.8億円

監理技術者

2008年度89

機械器具設置工事

消毒設備

0.4億円

主任技術者

2009年度90

機械器具設置工事

消毒設備

0.6億円

監理技術者

2010年度91

機械器具設置工事

消毒設備

1.8億円

監理技術者

2011年度92

機械器具設置工事

消毒設備

0.8億円

監理技術者

2011年度93

機械器具設置工事

消毒設備

0.7億円

監理技術者

2012年度94

機械器具設置工事

消毒設備

0.9億円

監理技術者

2012年度95

機械器具設置工事

消毒設備

2.5億円

監理技術者

2013年度96

機械器具設置工事

消毒設備

0.8億円

監理技術者

2014年度97

機械器具設置工事

消毒設備

2.7億円

監理技術者

2014年度98

機械器具設置工事

消毒設備

6.0億円

監理技術者

2015年度99

機械器具設置工事

消毒設備

1.9億円

監理技術者

2015年度100

機械器具設置工事

消毒設備

4.2億円

監理技術者

2015年度101

機械器具設置工事

消毒設備

0.7億円

監理技術者

2015年度102

機械器具設置工事

消毒設備

3.1億円

監理技術者

2015年度103

機械器具設置工事

消毒設備

2.1億円

監理技術者

2016年度104

機械器具設置工事

消毒設備

1.1億円

監理技術者

2016年度105

機械器具設置工事

消毒設備

6.4億円

監理技術者

2016年度106

機械器具設置工事

消毒設備

2.5億円

監理技術者

2017年度107

機械器具設置工事

消毒設備

6.7億円

監理技術者

2017年度108

機械器具設置工事

消毒設備

3.8億円

監理技術者

2018年度109

機械器具設置工事

消毒設備

1.0億円

監理技術者

2019年度110

機械器具設置工事

消毒設備

0.6億円

監理技術者

2019年度111

水道施設工事

薬品注入設備

0.8億円

監理技術者

2000年度112

水道施設工事

薬品注入設備

2.1億円

監理技術者

2005年度113

水道施設工事

薬品注入設備

0.4億円

監理技術者

2007年度114

水道施設工事

薬品注入設備

0.5億円

監理技術者

2008年度115

水道施設工事

薬品注入設備

0.4億円

監理技術者

2009年度116

機械器具設置工事

薬品注入設備

1.5億円

監理技術者

1998年度117

機械器具設置工事

薬品注入設備

1.2億円

監理技術者

2002年度118

機械器具設置工事

薬品注入設備

0.7億円

監理技術者

2002年度119

機械器具設置工事

薬品注入設備

0.1億円

主任技術者

2004年度120

機械器具設置工事

薬品注入設備

4.2億円

監理技術者

2007年度

工事内容

水を砂でろ過する機械器具（ろ過池・ろ過機）を設置する工事

水を消毒するための薬品（塩素・次亜塩素酸ナトリウ
ム）を注入する施設（塩素注入機・次亜塩素酸ナトリ
ウム注入機）を築造する工事

水を消毒するための薬品（塩素・次亜塩素酸ナトリウ
ム）を注入する機械器具（塩素注入機・次亜塩素酸ナ
トリウム注入機）を設置する工事

水をきれいにする薬品（PAC・苛性ソーダ・硫酸等）を注入する施設（薬品注入機）を築造する工事

水をきれいにする薬品（PAC・苛性ソーダ・硫酸等）を注入する機械器具（薬品注入機）を設置する工事

番号

工事の種類

設備種別

請負金額
（税込）

配置技術者

竣工年度

121

機械器具設置工事

薬品注入設備

1.3億円

監理技術者

2009年度122

機械器具設置工事

薬品注入設備

3.4億円

監理技術者

2009年度123

機械器具設置工事

薬品注入設備

0.7億円

監理技術者

2009年度124

機械器具設置工事

薬品注入設備

0.3億円

主任技術者

2009年度125

機械器具設置工事

薬品注入設備

0.1億円

主任技術者

2009年度126

機械器具設置工事

薬品注入設備

2.8億円

監理技術者

2010年度127

機械器具設置工事

薬品注入設備

0.1億円

主任技術者

2010年度128

機械器具設置工事

薬品注入設備

1.1億円

監理技術者

2010年度129

機械器具設置工事

薬品注入設備

0.9億円

監理技術者

2010年度130

機械器具設置工事

薬品注入設備

2.4億円

監理技術者

2011年度131

機械器具設置工事

薬品注入設備

0.8億円

監理技術者

2011年度132

機械器具設置工事

薬品注入設備

2.9億円

監理技術者

2011年度133

機械器具設置工事

薬品注入設備

1.3億円

監理技術者

2012年度134

機械器具設置工事

薬品注入設備

1.4億円

監理技術者

2012年度135

機械器具設置工事

薬品注入設備

5.4億円

監理技術者

2012年度136

機械器具設置工事

薬品注入設備

0.5億円

監理技術者

2012年度137

機械器具設置工事

薬品注入設備

0.5億円

監理技術者

2013年度138

機械器具設置工事

薬品注入設備

1.8億円

監理技術者

2013年度139

機械器具設置工事

薬品注入設備

2.2億円

監理技術者

2014年度140

機械器具設置工事

薬品注入設備

1.4億円

監理技術者

2015年度141

機械器具設置工事

薬品注入設備

1.1億円

監理技術者

2015年度142

機械器具設置工事

薬品注入設備

5.8億円

監理技術者

2016年度143

機械器具設置工事

薬品注入設備

5.4億円

監理技術者

2016年度144

機械器具設置工事

薬品注入設備

0.1億円

監理技術者

2018年度145

水道施設工事

膜ろ過設備

0.7億円

監理技術者

2000年度146

水道施設工事

膜ろ過設備

6.8億円

監理技術者

2006年度147

水道施設工事

膜ろ過設備

0.8億円

監理技術者

2010年度148

水道施設工事

膜ろ過設備

3.4億円

監理技術者

2011年度149

水道施設工事

膜ろ過設備

7.4億円

監理技術者

2012年度150

水道施設工事

膜ろ過設備

1.8億円

監理技術者

2015年度151

水道施設工事

膜ろ過設備

1.5億円

監理技術者

2015年度

152

水道施設工事

膜ろ過設備

1.2億円

監理技術者

2016年度153

水道施設工事

膜ろ過設備

2.2億円

監理技術者

2018年度154

機械器具設置工事

膜ろ過設備

1.0億円

監理技術者

2005年度155

機械器具設置工事

膜ろ過設備

0.1億円

主任技術者

2008年度156

機械器具設置工事

膜ろ過設備

0.5億円

監理技術者

2009年度157

機械器具設置工事

膜ろ過設備

9.3億円

監理技術者

2009年度158

機械器具設置工事

膜ろ過設備

1.1億円

監理技術者

2012年度159

機械器具設置工事

膜ろ過設備

0.1億円

監理技術者

2012年度160

機械器具設置工事

膜ろ過設備

0.5億円

主任技術者

2015年度161

機械器具設置工事

膜ろ過設備

1.0億円

監理技術者

2015年度162

機械器具設置工事

膜ろ過設備

1.3億円

監理技術者

2015年度163

機械器具設置工事

膜ろ過設備

1.4億円

監理技術者

2016年度164

機械器具設置工事

膜ろ過設備

3.6億円

監理技術者

2017年度165

機械器具設置工事

膜ろ過設備

17.5億円監理技術者

2018年度166

水道施設工事

高度処理設備

9.6億円

監理技術者

1999年度167

水道施設工事

高度処理設備

0.6億円

監理技術者

2007年度
2006年度168

機械器具設置工事

高度処理設備

3.3億円

監理技術者

169

機械器具設置工事

高度処理設備

1.5億円

監理技術者

2013年度170

機械器具設置工事

高度処理設備

2.6億円

監理技術者

2013年度171

機械器具設置工事

高度処理設備

3.5億円

監理技術者

2014年度172

機械器具設置工事

高度処理設備

0.9億円

主任技術者

2016年度173

機械器具設置工事

紫外線設備

0.9億円

主任技術者

2010年度174

機械器具設置工事

紫外線設備

3.2億円

監理技術者

2011年度175

機械器具設置工事

紫外線設備

0.9億円

監理技術者

2013年度176

機械器具設置工事

紫外線設備

1.5億円

監理技術者

2017年度177

水道施設工事

バルブ設備

0.3億円

監理技術者

1998年度178

機械器具設置工事

バルブ設備

0.1億円

主任技術者

2005年度179

機械器具設置工事

バルブ設備

0.3億円

主任技術者

2013年度180

機械器具設置工事

バルブ設備

0.8億円

監理技術者

2015年度

工事内容

水をきれいにする薬品（PAC・苛性ソーダ・硫酸等）を注入する機械器具（薬品注入機）を設置する工事

水を膜でろ過する施設（膜ろ過装置）を築造する工事

水を膜でろ過する機械器具（膜ろ過装置）を設置する
工事

活性炭等で水の色やにおいを除去する施設を築造す
る工事

活性炭等で水の色やにおいを除去する機械器具を設置する工事

水中の原虫を無毒にする機械器具を設置する工事
水の高さや圧力を一定にするための弁を築造する工事
水の高さや圧力を一定にするための弁を設置する工
事

番号

工事の種類

設備種別

請負金額
（税込）

配置技術者

竣工年度

工事内容

181

水道施設工事

監視設備

0.1億円

主任技術者

2002年度水の性状を計測するための施設を築造する工事

182

機械器具設置工事

監視設備

0.6億円

監理技術者

2017年度水の性状を計測するための機械器具を設置する工事

183

機械器具設置工事

ポンプ設備

0.6億円

監理技術者

2018年度ポンプを修繕する工事

184

機械器具設置工事

排水処理設備

1.1億円

監理技術者

2001年度185

機械器具設置工事

排水処理設備

1.5億円

監理技術者

2002年度186

機械器具設置工事

排水処理設備

0.5億円

監理技術者

2007年度187

機械器具設置工事

排水処理設備

1.2億円

監理技術者

2007年度188

機械器具設置工事

排水処理設備

0.9億円

監理技術者

2019年度189

水道施設工事

下水設備

1.9億円

監理技術者

1996年度190

水道施設工事

下水設備

6.6億円

監理技術者

1997年度191

水道施設工事

下水設備

3.5億円

監理技術者

2007年度192

水道施設工事

下水設備

2.5億円

監理技術者

2009年度193

水道施設工事

下水設備

1.5億円

監理技術者

2010年度194

水道施設工事

下水設備

15.7億円監理技術者

2010年度195

水道施設工事

下水設備

0.4億円

監理技術者

2012年度196

水道施設工事

下水設備

0.6億円

監理技術者

2013年度197

機械器具設置工事

下水設備

5.3億円

監理技術者

1999年度198

機械器具設置工事

下水設備

4.6億円

監理技術者

2001年度199

機械器具設置工事

下水設備

2.1億円

監理技術者

2001年度200

機械器具設置工事

下水設備

2.9億円

監理技術者

2002年度201

機械器具設置工事

下水設備

1.1億円

監理技術者

2003年度202

機械器具設置工事

下水設備

1.1億円

監理技術者

2004年度203

機械器具設置工事

下水設備

1.3億円

監理技術者

2005年度204

機械器具設置工事

下水設備

9.1億円

監理技術者

2006年度205

機械器具設置工事

下水設備

0.9億円

主任技術者

2006年度
2007年度206

機械器具設置工事

下水設備

2.0億円

監理技術者

207

機械器具設置工事

下水設備

1.2億円

監理技術者

2008年度208

機械器具設置工事

下水設備

6.0億円

監理技術者

2009年度209

機械器具設置工事

下水設備

0.3億円

監理技術者

2009年度210

機械器具設置工事

下水設備

1.5億円

監理技術者

2009年度211

機械器具設置工事

下水設備

3.0億円

監理技術者

2009年度212

機械器具設置工事

下水設備

0.2億円

監理技術者

2011年度213

機械器具設置工事

下水設備

3.4億円

監理技術者

2012年度214

機械器具設置工事

下水設備

4.1億円

監理技術者

2012年度215

機械器具設置工事

下水設備

1.9億円

監理技術者

2013年度
2013年度216

機械器具設置工事

下水設備

3.6億円

監理技術者

217

機械器具設置工事

下水設備

0.2億円

監理技術者

2014年度218

機械器具設置工事

下水設備

0.6億円

主任技術者

2015年度219

機械器具設置工事

下水設備

1.1億円

監理技術者

2016年度220

機械器具設置工事

下水設備

0.7億円

監理技術者

2017年度221

機械器具設置工事

下水設備

6.5億円

監理技術者

2019年度水をきれいにする過程で発生した汚れた水を処理するための機械器具を設置する工事

生活排水をきれいにする施設を築造する新設工事

生活排水きれいにする機械器具を設置する新設工事

2020 年 9 月 24 日

水道機工株式会社 御中

調査報告書
【公表版】
水道機工株式会社第三者委員会

委員長

本

村

委

員

中

原

健

夫

委

員

武

藤

雄

木

委

員

青

木

晋

治

委

員

高

橋

康

平

-1-

健

目次
第 1 本調査の概要 ................................................................................................... - 9 1 第三者委員会の設置経緯等 ............................................................................ - 9 （1）第三者委員会の設置 ................................................................................ - 9 （2）調査期間の延長及び委員の追加 ............................................................ - 9 2 当委員会への委嘱事項 .................................................................................. - 10 3 当委員会の構成と調査体制 .......................................................................... - 10 （1）当委員会の構成 ...................................................................................... - 10 （2）小委員会の設置 ...................................................................................... - 11 （3）当委員会の開催状況 .............................................................................. - 11 4 当委員会の独立性及び調査の実効性確保措置 .......................................... - 11 5 本調査の概要 .................................................................................................. - 12 （1）調査対象 .................................................................................................. - 12 （2）本報告書に係る調査期間 ...................................................................... - 13 （3）調査方法（各調査対象の全部又は一部に共通する調査方法） ...... - 13 6 本調査の限界 .................................................................................................. - 19 第 2 前提事実（水道機工グループの概要） ..................................................... - 20 1 沿革 .................................................................................................................. - 20 2 水道機工グループの事業概要 ...................................................................... - 22 （1）水道機工 .................................................................................................. - 22 （2）テクノス .................................................................................................. - 23 3 浄水場の構造と水道機工グループの工事 .................................................. - 24 （1）取水口 ...................................................................................................... - 24 （2）沈砂池 ...................................................................................................... - 25 （3）着水井 ...................................................................................................... - 25 （4）沈殿池 ...................................................................................................... - 27 （5）急速ろ過池 .............................................................................................. - 32 （6）消毒設備 .................................................................................................. - 34 （7）配水池 ...................................................................................................... - 34 （8）送・配水ポンプ室 .................................................................................. - 34 （9）排水池・濃縮槽 ...................................................................................... - 34 （10）その他 .................................................................................................... - 35 4 役員の変遷 ...................................................................................................... - 37 5 水道機工のコーポレートガバナンスの状況等 .......................................... - 40 （1）主要な会議体 .......................................................................................... - 40 -2-

（2）内部統制システムの整備の状況 .......................................................... - 41 （3）会計監査人 .............................................................................................. - 42 第 3 資格概要、受験資格・資格要件の判定の考え方 ..................................... - 43 1 資格の種別・内容 .......................................................................................... - 43 （1）技術検定 .................................................................................................. - 43 （2）監理技術者資格者証 .............................................................................. - 45 （3）技術士 ...................................................................................................... - 46 2 技術検定試験及び監理技術者資格に係る実務経験及び指導監督的
実務経験判定の考え方 .................................................................................... - 48 （1）技術検定試験に係る実務経験及び指導監督的実務経験 .................. - 48 （2）監理技術者資格に係る実務経験及び指導監督的実務経験 .............. - 54 第 4 調査により判明した事実 ............................................................................. - 61 1 実務経験及び指導監督的実務経験の不備者等 .......................................... - 61 （1）技術検定試験 .......................................................................................... - 61 （2）監理技術者資格者証 .............................................................................. - 70 （3）技術士 ...................................................................................................... - 75 2 実務経験及び指導監督的実務経験の不備者が配置された物件の施
工品質の調査 .................................................................................................... - 80 （1）施工品質の調査対象とする物件 .......................................................... - 80 （2）第三者調査機関による対象物件に対する施工品質の調査方法の策定 ................................................................................................................ - 81 （3）当委員会による施工品質の調査方法に関する評価 .......................... - 81 第 5 原因分析 ......................................................................................................... - 84 1 概略 .................................................................................................................. - 84 （1）本調査の主な対象及び調査結果概要 .................................................. - 84 （2）技術検定試験に係る実務経験不備 ...................................................... - 84 （3）監理技術者資格者証の申請に係る実務経験不備 .............................. - 85 （4）件外調査の結果 ...................................................................................... - 85 2 2007 年頃より前の不適切受験の原因 ......................................................... - 85 （1）水道機工 .................................................................................................. - 85 （2）テクノス .................................................................................................. - 92 （3）小括 .......................................................................................................... - 93 3 2007 年頃以降の不適切受験の動機 ............................................................. - 94 （1）水道機工 .................................................................................................. - 94 （2）テクノス ................................................................................................ - 103 4 不適切な受験を可能とした機会の存在 .................................................... - 120 -3-

（1）実務経験証明書の内容等確認の不備 ................................................ - 120 （2）ずさんな印章管理体制 ........................................................................ - 130 5 不適切受験を正当化した事情 .................................................................... - 136 （1）水道機工グループにおける事情 ........................................................ - 136 （2）従業員側の事情 .................................................................................... - 137 （3）不適切な経験記述指導を是認した事情 ............................................ - 143 6 A 氏以外の経営陣が不適切受験を止めることができなかった経緯 .... - 146 （1）総説 ........................................................................................................ - 146 （2）A 氏以外の経営陣が不適切受験を止めることができたと考え得る経緯 .......................................................................................................... - 146 （3）解答調整を促す E メールの送受信 .................................................... - 150 （4）受験指導に係る代表取締役社長への申入れ .................................... - 152 （5）水道機工グループが設置した内部通報窓口の利用状況等 ............ - 153 （6）A 氏以外の経営陣が不適切受験を止めることができなかった原因及び評価 .................................................................................................. - 154 7 監理技術者資格者証の交付申請における要件不備の原因 .................... - 159 （1）調査範囲 ................................................................................................ - 159 （2）監理技術者資格者証の交付申請に係る判明した事実 .................... - 159 （3）要件不備の原因 .................................................................................... - 161 （4）要件不備の原因となった機会の存在 ................................................ - 162 （5）監理技術者資格者証における根本原因 ............................................ - 163 第 6 三様監査に対する評価 ............................................................................... - 164 1 内部監査 ........................................................................................................ - 164 （1）内部監査の実施状況 ............................................................................ - 164 （2）内部監査に対する当委員会の評価 .................................................... - 169 2 監査等委員会監査及び監査役監査 ............................................................ - 174 （1）監査等委員会及び監査役による監査の実施状況 ............................ - 174 （2）監査等委員会監査及び監査役監査に対する当委員会の評価 ........ - 178 3 会計監査人監査 ............................................................................................ - 181 （1）法令違反の会計監査人監査における位置付け ................................ - 181 （2）法令の遵守状況に対する会計監査人監査の概要 ............................ - 181 （3）本件に対する会計監査人監査の認識 ................................................ - 181 （4）会計監査人監査に対する当委員会の評価 ........................................ - 182 4 法務審査室と監査等委員取締役（監査役）の連携状況 ........................ - 182 5 小括 ................................................................................................................ - 182 第 7 再発防止策 ................................................................................................... - 183 -4-

1 総論 ................................................................................................................ - 183 2 適切な資格取得奨励と人材育成プランの検討 ........................................ - 183 （1）適切な資格取得奨励制度の構築 ........................................................ - 183 （2）適切な人材育成プランの検討 ............................................................ - 184 3 受験資格又は資格要件の有無を確認する社内体制の構築 .................... - 185 （1）受験資格又は資格要件の有無を判断する部署の創設の検討 ........ - 185 （2）情報管理体制の構築の検討 ................................................................ - 185 4 適切な印章管理 ............................................................................................ - 185 5 適切な受験指導の実施 ................................................................................ - 186 6 チェック体制の構築 .................................................................................... - 186 7 内部監査部門の充実 .................................................................................... - 187 （1）水道機工 ................................................................................................ - 187 （2）テクノス ................................................................................................ - 188 8 コンプライアンス部門の新設、適切なリスク情報の速やかな共有と判断 .................................................................................................................. - 188 （1）コンプライアンス部門の新設 ............................................................ - 188 （2）適切なリスク情報の速やかな共有と判断のための社内報告体制の構築 .......................................................................................................... - 189 9 内部通報制度の見直し及び内部通報制度の周知の徹底 ........................ - 189 （1）内部通報制度の見直し ........................................................................ - 189 （2）内部通報制度の周知の徹底 ................................................................ - 190 10 役職員の人事ローテーションと人材育成 .............................................. - 190 11 コンプライアンス教育の徹底 .................................................................. - 191 第 8 最後に ........................................................................................................... - 192 1 技術と経験―資格付与の意義と本質 ........................................................ - 192 2 水道機工グループのおかれた状況 ............................................................ - 193 3 受験者及び申請者たる役職員個々の資質 ................................................ - 193 4 結語に代えて ................................................................................................ - 194 --5-

【別紙】（いずれも省略）
1-1 ■■■■■■■■■■■■■
1-2 ■■■■■■■■■■■■■
1-3 ■■■■■■■■■■■■■
1-4 ■■■■■■■■■■■■■
4-1 ■■■■■■■■■■■■■
4-2 ■■■■■■■■■■■■■
4-3 ■■■■■■■■■■■■■
4-4 ■■■■■■■■■■■■■
4-5 ■■■■■■■■■■■■■
4-6 ■■■■■■■■■■■■■
4-7 ■■■■■■■■■■■■■
4-8 ■■■■■■■■■■■■■-6-

水道機工グループの役職員の表記
氏名・主な所属部署及び役職表記

水道機工の主な役職員■■■■氏（前常勤監査等委員取締役・元テクノス代 A 氏
表取締役社長）■■■■氏（代表取締役社長）

B氏■■■■氏（前代表取締役社長）

C氏■■■■氏（常務取締役プラント事業部長）

D氏■■■■氏（取締役管理部門担当兼総務部長）

E氏■■■■氏（元取締役）

F氏■■■氏（元技術顧問）

G氏■■■■氏（品質保証室（元法務審査室））

H氏■■■■氏（プラント事業部事業管理部）

I氏■■■■氏（元総務企画部）

J氏■■■■氏（テクノスメンテナンス事業部技術部（元 K 氏
法務審査室））■■■■氏（元常勤監査役・元テクノス監査役）

L氏■■■■氏（プラント事業部プロジェクト部）

M氏■■■■氏（プラント事業部開発部）

N氏■■■■氏（プラント事業部技術部）

O氏■■■氏（退職者）

P氏■■■氏（プラント事業部東北支店（元技術生産本部 Q 氏
工事部））■■■氏（プラント事業部プロジェクト部）

R氏■■■■氏（プラント事業部プロジェクト部）

S氏■■■■氏（環境事業部（元営業統括課））

T氏■■■■■氏（プラント事業部プロジェクト部）

U氏■■■■氏（元営業統括課）

V氏■■■■氏（プラント事業部事業管理部）

W氏■■■氏（法務審査室）

X氏
テクノスの主な役職員
a氏■■■■氏（代表取締役社長）■■■■氏（取締役兼メンテナンス事業部長営業部門 b 氏
担当）
c氏■■■■氏（元代表取締役社長）-7-

氏名・主な所属部署及び役職表記■■■氏（メンテナンス事業部（元取締役））d氏■■■■氏（管理部）

e氏■■■■氏（業務管理室）

f氏

-8-

第 1 本調査の概要
1 第三者委員会の設置経緯等（1）第三者委員会の設置
水道機工株式会社（以下「水道機工」という。）は、2020 年 3 月 4 日、株式会社■■■■社（以下「■■新聞社」という。）から、当時水道機工の監査等委員取締役を務めていた A 氏が水道機工及び株式会社水機テクノス（以下「テクノス」といい、水道機工と併せて「水道機工グループ」という。）で 1 級土木施工管理技術検定試験［1］（以下「1 級土木試験」という。）のうち、実地試験について土木工事の経験がない者に対する受験［2］対策と疑われる受験指導を行っており、受験資格として必要とされる所定の実務経験を充足していない状況にあった者が同検定試験を受験している可能性がある旨の指摘を受けた（以下「本事案」という。）。
そのため、同月 10 日、国土交通省に 1 級土木試験に係る実務経験の不備が疑われる従業員の存在を把握した旨を報告するとともに、同日、水道機工の代表取締役社長である B 氏を委員長とする社内調査委員会を設置
し、水道機工グループにおいて、本事案に関する同委員会による社内調査を開始した。
その後、同月 16 日、国土交通省に社内調査の状況を報告した際、国土交通省から、速やかに調査し、改めて報告するよう指示を受けたことも踏まえ、より客観的な調査を実施するために、同月 27 日開催の水道機工取締役会において、第三者委員会（以下「当委員会」という。）の設置を決定し、更なる調査を行うこととした。
（2）調査期間の延長及び委員の追加
当委員会は、当委員会の設置以降、継続して調査を行っていたが、建設業法第 27 条に定める技術検定試験（以下「技術検定試験」という。）だけ
でなく、技術士試験に係る実務経験の不備が疑われたことによる調査範囲の拡大及び国内における新型コロナウイルスの感染拡大に伴い政府から緊急事態宣言が発出されたことの影響等に鑑み、水道機工は、より機動的な調査体制の強化を図るため、同年 5 月 14 日開催の水道機工取締役会に

建設業法第 27 条第 1 項に基づき、国土交通大臣が、施工技術の向上を図るため、建設業者の施工する建設工事に従事し、又はしようとする者について行う技術検定の一種。なお、
当該技術検定は学科試験及び実地試験によって行うものとされている（建設業法第 27 条第2 項）。
2 本報告書においては、技術検定試験の「受験」又は「受検」は、原資料の引用部分を除き、全て「受験」と表記する。
1-9-おいて、委員を 2 名追加選任した。
2

当委員会への委嘱事項
水道機工は、当委員会に対する委嘱事項につき、調査対象を限定することなく独立性・中立性をもって調査を行い、調査過程で判明した不正行為や不適切行為の内容等も十二分に考慮勘案し、かかる原因・対策等について、ガバナンス及び内部統制システムの構築・運用の観点から分析し、再発防止策を提言することも主眼とする必要があると考え、かかる調査目的に照らして、水道機工グループについて下記のとおり委嘱事項を決定した。
①
②
③
④
⑤

3

記
技術検定試験に係る実務経験及び指導監督的実務経験不備の調査（実地試験に係る不適切な受験指導の調査を含む。）
監理技術者資格者証（機械器具設置工事、水道施設工事及び清掃施設工事）の申請に係る実務経験及び指導監督的実務経験不備の調査
原因分析及び再発防止策の提言
不適切な行為により取得された資格に基づいて現場の主任技術者・監
理技術者として配置された物件における施工品質の調査
その他当委員会が調査を必要と認めた一切の事項

当委員会の構成と調査体制（1）当委員会の構成
当委員会の構成は、以下のとおりである。
委員長

本村

健

岩田合同法律事務所 弁護士

委員

中原 健夫

弁護士法人ほくと総合法律事務所 弁護士

委員

武藤 雄木

岩田合同法律事務所 弁護士・公認会計士・公認不正検査士委員青木 晋治

岩田合同法律事務所 弁護士

委員

高橋 康平

弁護士法人ほくと総合法律事務所 弁護士

委員長は当初の各調査委員が互選するものとし、本村健が委員長として選任された。なお、調査委員はいずれも、これまで東レ株式会社（以下「東レ」という。）及び水道機工を含む東レの連結子会社（以下、これらを併せて「東レグループ」という。）と利害関係を有していない。
また、当委員会による調査（以下「本調査」という。）に当たっては、当委員会の直属として、下記の弁護士 12 名、その他パラリーガル・スタッフ- 10 -

等 11 名、デジタル・フォレンジック調査等の支援のために PwC アドバイ
ザリー合同会社（以下「PwC」という。）に所属する専門家数名の補助を受けた。これらの者はいずれも、これまで水道機工を含む東レグループと利害関係を有していない。
さらに、水道機工グループの資料等の収集、ヒアリングの日程調整その他事務のため、当委員会は、水道機工の従業員 2 名及び水道機工との間で法律顧問契約を締結している法律事務所の弁護士 4 名を当委員会の事務局（以下「会社事務局」という。）として選任し、これらの事務に当たらせた。
岩田合同法律事務所

弁護士 丸山 真司
弁護士 森駿介
弁護士 石川 哲平
弁護士 堀譲
弁護士 蛯原 俊輔
弁護士 堀
優夏
弁護士 石川 裕彬
弁護士 野口 大資
弁護士 安西 一途
パラリーガル・スタッフ等 岡本有平、土井真波、河上こずえ、中里眞央ほか 7 名弁護士法人ほくと総合法律事務所

弁護士
弁護士
弁護士

太宰
奥津
山本

賢二
啓太
裕人

（2）小委員会の設置
当委員会は、調査実施期間内に効率的に調査を実施する観点から、ヒアリング調査やデジタル・フォレンジック調査等について、それぞれ、個別の小委員会を設置して一部役割を分担して調査を行った。当委員会は、各小委員会の調査の進捗について、委員間で相互に報告・確認しつつ、調査方針をその都度検討し、原因分析・再発防止策についても協議を重ねた。
（3）当委員会の開催状況
別紙 1-1 のとおりである。
4

当委員会の独立性及び調査の実効性確保措置- 11 -

当委員会は、日本弁護士連合会の「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に準拠して設置されており、概略、以下の事項を水道機工と合意した。
① 水道機工は、以下のとおり、水道機工グループ全体を挙げて本調査に対して、全面的に協力する。
・水道機工グループが所有するあらゆる資料、情報、役職員へのアク
セスの保証・関係先をして同様のアクセスを保証させること
・水道機工グループは、役職員その他の関係先に対して、本調査の遂行に対する優先的な協力をすることを業務として命令すること
・水道機工グループは、当委員会の求めがある場合には、当委員会の業務の遂行を補助するために適切な人数の従業員等による事務局を設置すること② 調査報告書に関する起案権は当委員会に専属する。
③ 当委員会は、必要があると判断する場合には、捜査機関、監督官庁、
自主規制機関等公的機関及び水道機工の会計監査人等の外部機関と適切なコミュニケーションを行うことができる。
なお、当委員会は、水道機工グループの役職員の技術検定試験に係る受験資格及び監理技術者に係る資格要件の有無に関する判定結果（別紙 4-1、別紙 4-2、別紙 4-4、別紙 4-5 及び別紙 4-6 参照）を水道機工グループに対して暫定的なものとして 2020 年 8 月 7 日に開示した。これは、受験資格又は資格要件の不備者が主任技術者又は監理技術者として配置された物件の施工品質の調査の前提として対象物件を特定する必要があるところ（別紙 4-7 参照）、その特定のためには、当委員会の判定結果による受験資格及び資格要件の不備者を水道機工グループに伝える必要があるとの当委員会の判断のもとで必要な措置として行ったものである。
5 本調査の概要（1）調査対象
本調査の目的を踏まえ、以下の事項を調査対象の中心とした。
① 技術検定試験に係る実務経験及び指導監督的実務経験不備（実地試験に係る不適切な受験指導を含む。）② 監理技術者資格者証（機械器具設置工事、水道施設工事及び清掃施設工事）の申請に係る実務経験及び指導監督的実務経験不備③ 技術士試験に係る実務経験不備（以下「件外調査」という。）- 12 -

④ 不適切な行為によって取得された資格に基づいて現場の主任技術者・監理技術者として配置された物件における施工品質の調査（2）本報告書に係る調査期間
本報告書に係る調査期間は、当委員会が設置された 2020 年 3 月 27 日から同年 9 月 23 日までであり、合計 21 回の委員会を開催した。
（3）調査方法（各調査対象の全部又は一部に共通する調査方法）
当委員会は、各調査対象を解明するため、様々な調査方法を採用した。
以下、各調査対象の全部又は一部に共通する調査方法について述べる。
ｱ

水道機工グループによる社内調査
2020 年 3 月 4 日以降、水道機工グループにより、技術検定試験に係る実務経験及び指導監督的実務経験不備の有無について社内調査が行われた。具体的には、派遣社員を除く全従業員を調査対象とし、調査票を用いて技術検定試験の受験の有無、受験の動機、受験申込書類への虚偽記載の有無等について調査を実施し、従業員から調査票の提出を受けた（水道機工は 262 名、テクノスは 541 名提出）。その後、当該調査票を基に、水道機工グループ在籍中に水道機工グループでの実務経験を利用して受験した者に対してヒアリングを実施し（水道機工は 123 名、テクノスは 127 名実施）、各従業員の技術検定試験に係る実務経験及び指導監督的実務経験
不備の有無について判定を行った。
技術検定試験は、検定種目 7 種目それぞれに 1 級及び 2 級があり、併せて全 14 種類存在するが、水道機工グループによる社内調査においては、
全 14 種類につき十分な調査が実施されていなかった（水道機工の調査票においては 10 種類、テクノスの調査票においては 6 種類が調査対象となっていた。）。
そのため、当委員会は、再度、技術検定試験全 14 種類につき調査票によるアンケートを実施した。
なお、技術検定試験の検定種目（14 種類）及び各試験の指定試験機関［3］は以下のとおりである。

建設業法第 27 条の 2 第 1 項に基づき、技術検定試験の実施に関する事務の全部又は一部を行わせる者として国土交通大臣に指定された者をいう。
3- 13 -

■検定種目及び試験実施機関
検定種目

試験実施機関（指定試験機関）

土木施工管理（1 級・2 級）（一財）全国建設研修センター

建築施工管理（1 級・2 級）（一財）建設業振興基金

電気工事施工管理（1 級・2 級）（一財）建設業振興基金

管工事施工管理（一財）全国建設研修センター（1 級・2 級）ｲ

造園施工管理（1 級・2 級）（一財）全国建設研修センター

建設機械施工（1 級・2 級）（一社）日本建設機械施工協会

電気通信工事施工管理（1 級・2 級）（一財）全国建設研修センター

デジタル・フォレンジック調査
当委員会は、A 氏を含む合計 17 名について、デジタル・フォレンジッ
ク調査を行った。

（ｱ）調査対象デバイス及び電子データの保全
当委員会は、PwC に依頼し、以下の対象者が業務上使用するパソコンに含まれる電子データ（メールデータ及びファイルデータ）、社内メール
サーバ、ファイルサーバ（関連性のある一部の共有フォルダ及び対象者の個人フォルダ）、One Drive 及び個人利用の外部記憶媒体に保存されているデータ、並びにサイボウズのチャット機能を用いたメッセージデータを保全させた。
保全を行った電子データの概要は別紙 1-2 のとおりである。
（ｲ）メールデータの調査対象期間
水道機工のメールサーバは、2013 年 6 月にシステムの移行をしており、移行前のデータは抽出できなかったため、同月以降（移行後）のデータを調査対象とした。
テクノスのメールサーバは、2013 年 10 月にシステムの移行をしてお- 14 -

り、移行前のデータは抽出できなかったため、同月以降（移行後）のデー
タを調査対象とした。
（ｳ）パソコン・メールサーバ等のデータのレビュー
PwC において、パソコン及びメールサーバ等から抽出して保全した電子データに対して、可能な限り消去データの復元を行った上で、当委員会が設定したキーワードサーチを行い、これにより絞り込まれたデータを対象として、査読・レビューを行った。
査読・レビューの方法は、まず、調査用レビュープラットフォームである「Relativity」（v10.1）へアップロードした上で、当委員会が設定した手順に従って PwC による一次レビューを実施し、当該一次レビューにおいて関連性ありと判断された電子データを対象として当委員会が二次レビ
ューを実施した。さらに、これらの電子データのうち必要と認められるものについて、当委員会が更に詳細な事実確認・調査を行った。
なお、サイボウズのチャット機能を用いたメッセージデータは、キーワードサーチで絞り込んだ上で RPA［4］を活用して抽出し、Relativity へアップロードした。当委員会は、PwC から、一次レビューにおいて関連性ありと判断されたデータを受領（ただし、添付ファイルは Relativity を経
由せず別途受領）し、これについて二次レビューなどを実施した。
また、A 氏、D 氏、W 氏、M 氏、S 氏、f 氏、T 氏、■■■■氏、■■■■氏及び■■■■氏の 10 名については、関連データの廃棄等の有無を確認する目的で、PwC において、削除されたデータの削除ログを水道機工及びテクノスの情報システム担当者より受領し、2020 年 3 月以降の削除件数、削除されたデータのファイル名等の確認を行った。当委員会は、
PwC からサンプルとして抽出した削除ログを受領し、その内容を確認した。
さらに、1 級土木試験に係る実務経験及び指導監督的実務経験の不備や同試験の勉強会・受験推奨に関する意見交換の有無・内容を確認する目的で、本調査によって得られた情報を基に、PwC において、上記の保全した電子データから、a 氏、D 氏、W 氏及び T 氏が、2014 年に N 氏又は■■■■■氏との間で送受信したメール（サイボウズのチャット機能を用いたメッセージデータを含む。）を抽出し、一次レビューを実施し、当委員会は、当該一次レビューにおいて関連性ありと判断されたデータを
PwC から受領し、確認した。

4

Robotic Process Automation の略：AI 等の技術を用いて、業務効率化・自動処理を行うこと。

- 15 -

ｳ

アンケートの実施
当委員会は、水道機工グループに在籍する役職員全員及び A 氏が 1 級土木試験の不適切な受験指導を開始した可能性がある時期と考えられた
2006 年 4 月 1 日以降の退職者全員に調査票を送付し、保有資格及び受験経験のある技術検定試験の種類、受験の動機、受験申込書類の虚偽記載の有無、動機並びに重複禁止要件（後記第 3・2（1）ｵで定義する。）の認識等について調査を実施した。当該調査票の回答状況は別紙 1-3 のとおりである。

ｴ 臨時通報窓口の設置（ｱ）臨時通報窓口の概要
当委員会は、水道機工グループに在籍する役職員向けに下記の内容の臨時通報窓口を設置して情報提供を呼び掛けた。
記
窓口の設置場所：岩田合同法律事務所及び弁護士法人ほくと総合法律事務所内
設 置 期 間：2020 年 4 月 1 日から同年 9 月 11 日まで（ｲ）通報内容
当委員会が設置した臨時通報窓口に対して、以下のとおり、匿名の従業員から 2 件の通報があったことから、当委員会は、水道機工グループの役
職員に対するヒアリングなどを実施した。
・ 1 級土木試験に関して、①受験申込書類の実務経験部分が未記入にもかかわらず既に社印の押されたものが従業員に届く、②受験者が自分でアレンジして実務経験を記入して受験する、③これらはプラント事業部プロジェクト部の考えで実行されていたと思う旨の通報（2020 年
4 月 7 日付け書面）
・ プラント事業部プロジェクト部の担当者が監理技術者資格者証の写しの提出を何度も依頼するなど、本来は個人の資格である監理技術者
資格を統括して管理していたことを不思議に感じた旨の通報（2020 年
7 月 5 日付け書面）
ｵ

資料の精査
水道機工グループから開示された社内規程、回章、議事録その他各種書類、法定開示書類及びインターネット上に公開されている各種資料（記事、- 16 -

ニュース等）等を分析及び検証した。また、A 氏が保有する社内資料が保存された USB メモリについても当委員会への提出を求め、当該 USB メ
モリの内容について分析及び検証した。
ｶ

水道機工グループの役職員及び退職者等に対するヒアリング
当委員会がヒアリングを実施した役職員及び退職者等の氏名及び実施日等は、別紙 1-4 のとおりであり、延べ 268 名のヒアリングを実施した。
ヒアリングは、不正行為や不適切行為の有無等に係る原因分析（根本原因の探求）等の観点から実施されただけでなく、技術検定試験及び監理技術者資格に係る実務経験及び指導監督的実務経験の有無についての判定作業に際して、ヒアリングを実施したケースもあった。そのため、延べ人数
は相当数に達した。
なお、ヒアリングは、岩田合同法律事務所、弁護士法人ほくと総合法律事務所、若しくは水道機工の会議室での開催、Web 会議ツールを用いる
方法による開催、又は電話会議システムによる開催の形で実施した。

ｷ

現地調査
当委員会は、水道機工支店における印章管理及び水道機工グループにおける工事内容の調査などのために以下の支店及び浄水場の現地調査を実施した。

・ 水道機工九州支店（福岡県福岡市）
・ 水道機工東北支店（宮城県仙台市）
・ ■■浄水場（福島県■■市）・ ■■浄水場（茨城県■■市）・ ■■浄水場（京都府■■市）・ ■■浄水場（宮崎県■■市）［5］
ｸ 判定の考え方に照らした工事経歴書による調査（ｱ）判定の考え方の策定
当委員会は、技術検定試験及び監理技術者資格に係る実務経験及び指導監督的実務経験不備に関する適切な判定の考え方を策定するためには、各試験（各資格）に要求される実務経験及び指導監督的実務経験の意義の把握が不可欠であると考え、指定試験機関及び監理技術者資格者証の交付事務を行う一般財団法人建設業技術者センター［6］（以下「指定資格者
Web 会議システム利用してリモートで現地調査を実施した。
建設業法第 27 条の 19 第 1 項に基づき、国土交通大臣が監理技術者資格者証の交付事務を行う者として指定した者である。
5
6- 17 -

証交付機関」という。
）を往訪するなどし、これにより得られた情報を基に当委員会としての考え方を策定した。
（ｲ）工事経歴書の作成依頼及び調査の実施
当委員会は、技術検定試験及び監理技術者資格に係る実務経験及び指導監督的実務経験の有無を確認するため、次の調査を実施した。
① 水道機工グループには各役職員が担当した工事を網羅的に確認するシステムが存在しなかったことから、各役職員が具体的にどのような工事経験を経ていたか正確に把握するため、自身が担当した工事の内容及び当該工事にいかなる立場で携わっていたかなどを記載した書面（以下「工事経歴書」という。）の作成を各役職員に依頼した。
② 会社事務局によって、技術検定試験並びに監理技術者資格に係る実務経験及び指導監督的実務経験の有無に関する一次判定を実施した。
③ 会社事務局によって、技術検定試験又は監理技術者資格に係る実務経験及び指導監督的実務経験が充足している可能性があると判定された者について、役職員から提出された工事経歴書及びその記載
内容を裏付ける資料を基に、当委員会が策定した判定の考え方を用
いて、技術検定試験及び監理技術者資格に係る実務経験及び指導監
督的実務経験の有無について判定を実施した。
④ 当委員会による判定結果に異議があった役職員については、会社事務局を通じて不服申立てを受理し、再判定を実施した。
ｹ「告発書」に関する調査
当委員会が調査を実施している中、2015 年 2 月 26 日、水道機工従業員であった P 氏から、水道機工グループが、組織的に、実務経験の実態がな
い多数の役職員に対し、実務経験があるよう書類を作成させ、また、監理技術者資格者証等を取得させ、これを活用して工事を受注している旨の指摘を含む「告発書」と題する内部通報（以下「本件内部通報」という。）
がなされていたことを把握したため、当委員会は、本件内部通報につき、水道機工グループの関係者に対するヒアリングなどを行うとともに、P 氏に対してもヒアリングの実施を依頼した。しかしながら、P 氏は、水道機工に対してあっせんの申立て等をするなど水道機工グループとの間で紛争関係にあり、その状況が解決していない現段階では当委員会のヒアリングに積極的には応じられない旨を述べたため、当委員会は、P 氏から具- 18 -

体的な情報を得られなかった。
6

本調査の限界
当委員会は、調査目的を達成するため、最大限の調査を実施する努力を行った。しかしながら、本調査は、強制的な調査権限ないし捜査権限に基づく調査ではなく、あくまで関係者の任意の協力が前提であり、かつ、時間的制
約がある中での調査であったこと、水道機工グループが施工した過去の工事に関する資料が網羅的に保管されていなかったこと、技術検定試験の受験申込みに際して水道機工グループが証明した実務経験証明書の写しなどが保管されていなかったこと、水道機工グループ役職員及び退職者の一部
は技術検定試験を受験してから長期間が経過しており、その記憶が曖昧であったこと、過去のメールデータ等の客観的資料が保存又は保管されていないことがあったこと（デジタル・フォレンジック調査でも対応できなかった限界）、及び新型コロナウイルスの感染拡大に伴い政府から緊急事態宣言が発出されたことの影響により現地調査や対面でのヒアリングの実施に制約があったこともあり、これらに起因する調査の限界が存在したことを付言する。
当委員会の事実認定は、このように限界がある中で行った本調査の結果に基づくものであって、当委員会が収集した資料以外の資料等が存在し、新たな事実関係が発覚した場合などには、本調査における認定が変更される
可能性を否定しない。

- 19 -

第 2 前提事実（水道機工グループの概要）
1 沿革
水道機工

テクノス

1924 年

株式会社エル・レイボルド商館
都市工業部として創業。ドイツ
製水処理機械の輸入業を行う。

1936 年 1 月

日本温泉管株式会社として創立。

1946 年 12 月 水道機工株式会社へと商号変更。水道施設を主体とした水処
理機械・装置全般の事業展開を本格化させる。
1962 年 8 月

テクノスの前身である水道機工サービス販売株式会社を設立。

1963 年 2 月

東京店頭市場銘柄（現在の東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード））に登録。

1995 年 9 月

水道機工サービス販売株式会社に対する出資を追加し、その商号を株式会社水機テクノスに変更。
テクノスは水道機工メンテナンス部門と合併し、水処理施設の維持管理事業展開の拠点となった。

1998 年 4 月

運転維持管理専門会社として
株式会社水機メンテナンスサ
ービスを設立。

2002 年 9 月

水処理施設の運転・維持管理事
業（O&M 事業）に参入。
東レと資本・業務提携。

2004 年 8 月

東レが水道機工の 51.0%の株式を保有し、水道機工の親会社となる。

2004 年 9 月

東レ及び東レエンジニアリン
グ株式会社から、水処理システ
ムプラント事業の営業譲り受け。

2006 年

サウジアラビアに、関連会社とし て SUIDO KIKO MIDDLE- 20 -

EAST CO., LTD を設立。
2008 年 5 月

テクノスの株式を追加取得し、同社を水道機工の完全子会社とする。

2008 年 6 月

テクノスから株式会社水機メンテナンスサービスの全株式を取得し、同社を水道機工の完全子会社とする。

2013 年

メタウォーター株式会社及び国際航業株式会社と業務提携。

2014 年 3 月

東南アジアにおける水処理事
業の拡大を図るため、ベトナ
ム・ハノイ市に SUIDO KIKO
VIET NAM CO., LTD を設立する。

2014 年 4 月

水道機工が O&M 事業をテクノスに譲渡する。
テクノスが、水道機工の完全子会社である株式会社水機メンテ
ナンスサービスを吸収合併する。

現在、水道機工は、東レを親会社とし、テクノス及び SUIDO KIKO VIET
NAM CO., LTD を子会社（そのうち、テクノスは連結子会社）、SUIDO KIKOMIDDLE EAST CO., LTD を関連会社としてグループを構成しており、親会社の東レとは、水処理事業分野において業務提携契約を締結している。

- 21 -

＜事業の系統図＞は、以下となる。

（2019 年 3 月期有価証券報告書より引用）
2 水道機工グループの事業概要（1）水道機工
水道機工は、水処理施設の構築と運営に関する全般的な事業を実施して
いる。
ｱ

水道事業
水道機工は、浄水処理施設の設計及び施工を行っており、水道機工では、新規の浄水処理施設の建設や大規模な更新工事がメインである。
水道機工が行う具体的な工事内容の例については、浄水場の仕組みとともに後述する。

ｲ

下廃水事業
水道機工は、廃水を浄化するための下廃水処理施設の設計及び施工を行う事業を行っており、国内約 250 か所の処理施設の実績を有している。

ｳO&M 事業- 22 -

O&M 事業は、上下水道施設及び工業用水道施設の運転及び維持管理を実施する事業である。水道機工は O&M 事業をテクノスに譲渡していることもあり、O&M 事業は、主にテクノスが行っている。
ｴ

産業用水・廃水事業
水道機工は、工場等で発生する産業用廃水について、その性質に応じた処理プロセスを設計及び施工し、工場内で再利用できる状態にする設備を建設する事業を行っている。

ｵ

海外事業
水道機工は、130 を超える海外プロジェクトに参画し、水処理設備及び機器を納入しており、また、サウジアラビアにおける関連会社やベトナム
における子会社を通じて、水処理施設に関する技術供与を行っている。

（2）テクノス
テクノスは、水処理施設の運転管理（O&M）、機能診断、並びに設備の設計及び施工に至るまで、水処理施設に関する事業を全般的に取り扱っている。水道機工と比較すると、水処理施設の工事を伴わない運転管理業務の比率が大きい。
ｱ

診断・提案
テクノスは、水処理施設のシステム、設備、装置等が正常に稼働しているか診断し、その機能の最適化、コストの低減等を提案する事業を行っている。

ｲ

運転管理（O&M）
テクノスは、水処理施設の最適な運転及び維持管理を実施する事業（いわゆる O&M 事業）を行っている。当該事業は、具体的には送配水の計画を立てた上、送配水を実施したり、水処理施設の監視や操作を行ったりする事業である。

ｳ

機器販売
テクノスは、水処理施設に必要な機器や薬品等の販売を行う事業を行
っている。

ｴ

改修・更新
- 23 -

テクノスは、施設の環境変化に合わせ、補修及び整備工事、改修工事及び更新工事を行う事業を行っている。テクノスでは、水道機工と比べ小規模な工事を主に取り扱う。浄水場においてテクノスが行う工事の具体的内容の例については、後述する。
ｵ

保守・点検
テクノスは、水処理施設の稼働状況を常に良好な状態に維持するための保守及び点検事業を行っている。部品や消耗品の交換や給油等を行う。
浄水場における保守及び点検作業については、後述する。

3

浄水場の構造と水道機工グループの工事
水道機工グループは主に水処理施設の工事及びそのメンテナンス等を行う会社である。その事業概要は前述のとおりであるが、水処理施設のうち浄水場について、水道機工グループがどのような工事を取り扱うのか、浄水場の構造とともに簡単に触れておく［7］。

（ 出 典 ： 横 浜 市 ホ ー ム ペ ー ジ （ https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumaikurashi/suido-gesui/suido/suishitsu/dekirumade/jyosuijyo.html））（1）取水口
取水口は、浄水場外にあって、川やダムなどの水源から、原水（水道水として家庭に供給される前の水）を取り入れる設備である。

なお、ここで挙げる工事は、あくまで例示に過ぎず、水道機工グループが取り扱う工事はここで挙げたものに限られない。また、浄水場の設備も、浄水場ごとにまちまちであり、ここで挙げたものに限られない。
7- 24 -

（2）沈砂池
沈砂池は、浄水場外にあって、浄水場に原水を取り入れる準備段階として、大きな土や砂利などの異物を沈殿させ除去する設備である。なお、沈砂池が浄水場内に設置されている場所もある。
沈砂池の隣にポンプ室がある場合、大きな異物を除去した後の原水をポンプにより着水井へと送る。
水道機工グループは、ポンプ室の内壁にパイプを取り付ける際、沈砂池のコンクリート製の躯体（以下、沈砂池その他の池の躯体を、いずれも「水槽」という。）を貫通させる工事を行う。また、水道機工グループは、ポンプを設置する工事も行い、その際、モルタルを流し込んで水平を保った状
態でポンプを固定する。
（3）着水井沈砂池から導水管を通じて運び込まれた原水が、浄水場に初めて流れ込む場所を着水井という。着水井は、送られてきた水の勢いを安定させるための設備である。
また、着水井において、原水に含まれる細菌や生物を消毒したり鉄やマンガンなどを除去したりするための次亜塩素酸ナトリウム（消毒剤）を注入することがある。消毒剤は、いずれの浄水場においても、ろ過後に必ず注入されるが、浄水場によっては、沈殿池を経た後のタイミングでも注入されることがある。消毒剤を製造したり、これを注入する設備を製造及び設置したりするのも、水道機工グループの業務の一つである。
＜着水井＞（出典：横浜市ホームページ（https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumaikurashi/suido-gesui/suido/suishitsu/dekirumade/jyosuijyo.html）［8］）8参照のために引用しており、当該設備は水道機工グループが関与したものではない。

- 25 -

水道機工グループは、着水井に関連する工事として、開閉台及び制水扉を据え付ける工事を行う。制水扉とは、原水を水槽内に取り込むためのゲートであり、水槽の壁に取り付けられている。コンクリート製の水槽の壁を斫った上で制水扉を設置し、周りにモルタルを流し込み、水が漏れないようにする。開閉台は、制水扉を開閉するためのもので、制水扉の上方に設置されている。
＜開閉台及び制水扉＞

＜開閉台＞

開閉台

制水扉

基礎

また、消毒剤等の薬品の注入に関連して、水道機工グループは、薬品注
入設備の設置の際の基礎築造や、こぼれた薬品が拡散するのを防止するための防液堤の築造を行う。

- 26 -

＜薬注ポンプ＞＜薬品貯蔵槽＞（4）沈殿池
沈殿池は、細かな異物を除去するための設備である。沈殿池は、混和池、フロック形成池及び薬品沈殿池等に細分化される。
ｱ

混和池
混和池では、凝集剤（水の濁り（懸濁物質）を固める薬品（ポリ塩化ア
ルミニウム（PAC））を注入した上、原水と凝集剤をかき混ぜ、水の濁りを集める。かき混ぜる際には、急速撹拌機（ミキサー）を使う場合もあれ
ば、水流を作って自然にかき混ぜる場合もある。水道機工グループは、ミキサーの駆動部を陸上に設置する工事を行う（基礎築造が不要な設置工事もある。）。

- 27 -

＜ミキサー陸上部＞＜ミキサー水中部＞

基礎＜ミキサー陸上部（基礎築造が不要な場合）＞

ｲ

フロック形成池
フロック形成池には、緩速撹拌機（フロキュレーター）があり、これがゆっくり回転することで、凝集された濁りが合わさり、より大きな塊（フ- 28 -ロック）となる。フロキュレーターの攪拌軸は、コンクリートで造られた水槽の壁を通って機械室等にある駆動部とつながっている。
攪拌軸を支える部分を水中軸受けといい、水道機工グループは、これを設置する際の基礎築造、交換時の基礎の斫り作業等を行う。また、駆動部とつなげるため、水槽の壁に穴を開けて攪拌軸を貫通させる工事も行う。
フロキュレーターの更新工事も行い、かかる工事は、特殊なシール剤を充填して水漏れを防ぎつつコンクリートを斫る過程を含んでいる。また、駆動機の設置工事や更新工事も行う。
＜フロキュレーター＞
攪拌翼
翼
攪拌軸

＜フロック形成池の全体像＞- 29 -

＜フロキュレーター駆動部＞＜フロキュレーター躯体貫通部＞

水中軸受
け＜フロキュレーター駆動部の基礎築造工事の作業風景＞

ｳ

薬品沈殿池
薬品沈殿池は、フロックを沈降させ、沈降したフロックを集めて外部に排出する設備である。薬品沈殿池内には、塩化ビニル製の傾斜板が複数枚設置されることがあり、これによりフロックの沈降効率を上げる。
- 30 -

水道機工グループは、傾斜板を吊るすための架台を水槽の上部に取り付ける工事等を行う。
＜傾斜板＞

沈降したフロックは、汚泥掻寄機によって薬品沈殿池の端にあるピットまでかき寄せられる。かき寄せられたフロックの排出方法の一例として、バルブを開ける際の水圧で排出する方法が挙げられる。
汚泥掻寄機の中には、モーター、チェーン及び滑車により駆動する型のものがある。この型の場合、水道機工グループは、コンクリートのスラブ（床）等に穴を開けてチェーンを通す等の作業をして、汚泥掻寄機を設置する。
そのほか、水道機工グループは沈殿池の水槽の壁を厚くする耐震補強工事を行うこともある。
- 31 -

＜汚泥搔寄機＞

薬品沈殿池の上澄みのきれいな原水は、繊維強化プラスチック（FRP）
製やステンレス製の集水トラフにより急速ろ過池へ流される。水道機工
グループは、集水トラフを水槽壁面に取り付ける工事を行う。
（5）急速ろ過池
急速ろ過池は、沈殿池では除去しきれなかった微小な異物を、ろ材（砂等）によりろ過する設備である。ろ過後のきれいな原水は、浄水池に貯留される。
ろ過池には集水ブロックが敷き詰められており、そのレベル調整のために、集水ブロックの下にコンクリートを打つ必要がある。また、ブロック
間に緩く練ったモルタルを流し込んでいる。水道機工グループは、これらの作業を行うほか、ろ材を入れる工事や、ろ材更正工事（ろ材を交換する工事。ろ材をバキュームで吸い上げ、機械等で洗浄した上、ろ過池に戻す。）
も行う。

- 32 -

＜ろ過池底部＞

集水ブロック

モルタル

ろ材の上にたまった不純物は、排水トラフによって排出される。
排水トラフの両端を水槽壁面に設置する工事も、水道機工グループが取り扱う。
なお、上記の急速ろ過方式に代えて、膜ろ過方式を採用する浄水場もある。膜ろ過方式は、原水を、圧力をかけて膜ろ過装置に供給することにより、不純物を除去する方法である。
水道機工グループでは、膜ろ過装置の設置や運転も、その事業として取り扱う。
＜膜ろ過装置＞- 33 -

（6）消毒設備
消毒設備は、次亜塩素酸ナトリウムを加え、消毒する設備である。
また、消毒設備では、水の安全性のみならず、味及び品質を高めるために高度浄水処理が行われる。この過程では、オゾンと活性炭を用いて、カ
ルキ臭さ等を除去する。
（7）配水池消毒により安全性を確保できた原水は、各家庭等に供給されるまでの間、配水池にて保管される。
（8）送・配水ポンプ室
送・配水ポンプ室は、浄水を各家庭等に送配水するための設備である。
送・配水ポンプ室の床は、シンダー（軽量コンクリート）とスラブ（床）の 2 層により構成されているところ、水道機工グループは、シンダー部分を斫った上、コンクリートを流し込んでポンプを設置する工事も取り扱う。
また、水道機工グループは、コンクリートにより配管を支えたり（コンクリート巻）、モルタルを流し込んだりする作業や、発注内容によっては、ス
ラブの上にシンダー部分を施工することもある。

配管コンクリート巻の例（9）排水池・濃縮槽
排水池・濃縮槽は、汚れた水について、汚れを濃縮し、水部分は再度浄水の過程に戻す施設である。水道機工グループは、汚れを濃縮するための装置、ゲート及びポンプを排水池に設置する工事を行う。
濃縮された汚泥は、天日乾燥床において乾燥させた後、産業廃棄物として処理される。

- 34 -

＜汚泥濃縮槽＞＜天日乾燥床（出典：紋別市ホームページ（https://mombetsu.jp/sisetu/other/zyou
sui/dry.html）［9］）＞（10）その他
その他、水道機工グループは、薬品を注入する配管を地中に設置する工事（U 字溝敷設）等も行う。水槽自体を造ることもある。
テクノスにおいては、フロキュレーターの攪拌翼のみを交換する等の部
品交換業務も数多く取り扱う。
浄水場には、活性炭を用いて原水の汚れやにおいを除去する設備もある。
一般的に、粉末活性炭を用いる場合はフロック形成池の前に、生物活性炭
又は粒状活性炭を用いる場合はろ過池の前に、それぞれ設置される。

9

参照のために引用しており、当該設備は水道機工グループが関与したものではない。

- 35 -

＜水槽工事＞＜生物活性炭槽＞- 36 -

4

役員の変遷
水道機工グループにおける役員の主な変遷は、下表のとおりである。

役員変遷表（水道機工）
氏名

2004/6 2005/6 2006/6 2007/6 2008/6 2009/6 2010/6 2011/6 2012/6 2013/6 2014/6 2015/6 2016/6 2017/6 2018/6 2019/6

■■■■

10

取締役[ ] 取締役会長■■■■

代表取締役 代表取締役 代表取締役

■■■■

常務取締役

社長

社長

社長

取締役
相談役
代表取締役 代表取締役 代表取締役

11

[ ]

社長

社長

会長
代表取締役 代表取締役 代表取締役 代表取締役 代表取締役 代表取締役

C氏

社長

社長

社長

社長

社長

社長
代表取締役 代表取締役 代表取締役 代表取締役 代表取締役 代表取締役

B氏

副社長

社長

社長

社長

社長

■■■■
c氏

社長
代表取締役

■■■■

副社長
常務取締役
11

[ ]
11

取締役[ ]■■■■

取締役[ ] 監査役(常)

■■■■

専務取締役

■■■■

11

取締役

常務取締役

取締役

11

[ ]

■■■■

取締役

■■■■

取締役

取締役

取締役

取締役

a氏

取締役

■■■■

監査役(常) 監査役(常)
取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

F氏

常務取締役 常務取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

D氏

取締役

取締役

取締役

E氏

取締役

取締役

取締役

■■■■
■■■■

取締役

代表取締役 代表取締役 代表取締役
(非)

(非)

(非)
取締役
(非)(外)■■■■■■■■

監査役(常) 監査役(非) 監査役(非)■■■■監査役(非)

取締役

取締役(非)(外)(非)(外)
取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

(非)(外)(非)(外)(非)(外)(非)(外)(非)(外)

(非)

(非)

(非)

(非)

監査役
(非)(外)

■■■■

11

取締役

10

■■■■

10

取締役

(非)[ ]

■■■■

■■■■

取締役

代表取締役

■■■■

■■■■

常務取締役 常務取締役

取締役

監査役

監査役

(非)(外)(非)(外)取締役

取締役

監査役(非) 監査役(非)2004 年 10 月 13 日就任
2004 年 10 月 13 日辞任- 37 -

氏名
■■■■
■■■■
■■■■

2004/6 2005/6 2006/6 2007/6 2008/6 2009/6 2010/6 2011/6 2012/6 2013/6 2014/6 2015/6 2016/6 2017/6 2018/6 2019/6
監査役

監査役

監査役

監査役

監査役

(非)(外)(非)(外)(非)(外)(非)(外)(非)(外)

監査役

監査役

監査役

監査役

(非)(外)(非)(外)(非)(外)(非)(外)

監査役(常) 監査役(常) 監査役(常) 監査役(非) 監査役(非)

■■■■
■■■■
L氏

監査役

監査役

監査役

監査役

監査役

監査役

監査役

監取締

監取締

監取締

監取締

(非)(外)(非)(外)(非)(外)(非)(外)(非)(外)(非)(外)(非)(外)(非)(外)(非)(外)(非)(外)(非)(外)

監査役(非)(外)
監査役(常) 監査役(常) 監査役(常) 監査役(常)

■■■■
A氏

監査役

監査役

監査役

監査役

(非)(外)(非)(外)(非)(外)(非)(外)
監査役(常) 監取締(常) 監取締(常) 監取締(常) 監取締(常)■■■■注1：「(常)」は常勤を、「(非)」は非常勤を、「(外)」は社外役員を示す。
注2：「監取締」は監査等委員である取締役を示す。

- 38 -

監取締

監取締

監取締

監取締

(非)(外)(非)(外)(非)(外)(非)(外)

役員変遷表（テクノス）
氏名2004/6 2005/6 2006/6 2007/6 2008/6 2009/6 2010/6 2011/6 2012/6 2013/6 2014/6 2015/6 2016/6 2017/6 2018/6 2019/6■■■■

代表取締役 代表取締役 代表取締役
社長

社長

社長

取締役
相談役
代表取締役 代表取締役 代表取締役 代表取締役 代表取締役

c氏

社長

社長

社長

A氏

社長

社長
12

取締役[ ] 常務取締役

相談役(非)
代表取締役 代表取締役 代表取締役
社長

社長

社長

監査役(非) 監査役(非) 監査役(非) 監査役(非) 監査役(非)代表取締役 代表取締役 代表取締役 代表取締役 代表取締役

a氏
■■■■

取締役

取締役

■■■■

取締役

取締役

■■■■

取締役

取締役

■■■■

取締役

取締役

社長

社長

社長

社長

社長

取締役

取締役

取締役

取締役

b氏

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

d氏
J氏

取締役(非) 取締役(非) 取締役(非)

取締役
取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役
取締役

F氏

13

(非)[ ]
取締役

E氏

14(非)[ ]

取締役(非) 取締役(非) 取締役(非)取締役(非) 取締役(非) 取締役(非) 取締役(非)D氏取締役(非) 取締役(非) 取締役(非) 取締役(非)

■■■■
■■■■
■■■■

監査役(非) 監査役(非)監査役(非)
監査役(非)

L氏

監査役(非) 監査役(非) 監査役(非) 監査役(非) 監査役(非) 監査役(非) 監査役(非)注：「（常）」は常勤を、「（非）」は非常勤を示す。

2010 年 10 月 28 日就任
2014 年 4 月 1 日就任
14 2011 年 9 月 29 日就任
1213- 39 -

5

水道機工のコーポレートガバナンスの状況等
水道機工においては、企業規模や事業領域に照らした上でのガバナンス
実行と意思決定の迅速化の実現による効率的かつ機動的な業務執行を企図し、以下のような体制を構築している。

（1）主要な会議体
ｱ 取締役会
水道機工の取締役会は、取締役（監査等委員を除く。）6 名と監査等委
員取締役 3 名で構成され、1 か月に 1 回以上開催される。経営の基本方針
や重要事項を審議決定するとともに、業務執行に関する事項の報告を行うこととされている。
ｲ

監査等委員会
水道機工の監査等委員会は、監査等委員取締役 3 名（うち社外取締役 2名）で構成され、1 名の常勤監査等委員取締役を置いている。監査等委員
取締役は、取締役会をはじめ水道機工社内の重要な会議に出席するほか、工場や現場の実査等を通じ、取締役（監査等委員を除く。）の業務執行状
況及び法令遵守の監視を目的として、監査を行うこととされている。
水道機工の監査等委員取締役は、代表取締役社長との定期的な意見交
換会を開催し、また、法務審査室との連携を図り、適切な意思疎通及び効率的な監査業務の遂行を図ることとされている。
水道機工の常勤監査等委員取締役は、経営会議及びその他重要な会議に出席して取締役（監査等委員を除く。）の業務執行状況を把握し、必要に応じ、取締役（監査等委員を除く。）及び従業員に対し、報告を求め、各事業部等が開催する定例会議のうち、監査上必要な会議に出席して会議の運営を監視するとともに、必要な意見を述べることとされている。
水道機工の監査等委員取締役は、会計監査人と定期的な協議や各決算期において会計監査報告を受けるなど、相互連携に努めているとされている。
経営会議［15］
水道機工の経営会議は、代表取締役社長、取締役（監査等委員を除く。）、
監査等委員取締役及び理事によって構成され、原則月 2 回開催される。経ｳ

水道機工の組織規定第 7 条に定める「常務会」が、2016 年 4 月に名称変更したものである。本報告書では、開催された当時の名称に従って「常務会」と記載している箇所がある。
15- 40 -

営会議は、迅速に経営上の重要事項の方向付けを行うことによって取締役会を補完する機能を果たすことを目的としている。
CSR・法令遵守・人権委員会
水道機工の CSR・法令遵守・人権委員会は、企業倫理・法令遵守・人権に関する組織及び体制の審議並びに承認、企業倫理・法令遵守・人権に関する教育並びにマニュアル等の審議、重大な企業倫理及び法令遵守違反
並びに人権問題に関する再発防止策の審議などを行うこととされている。

ｴ（2）内部統制システムの整備の状況
水道機工において整備された内部統制システムのうち、本調査の関係で特筆すべきものは以下のとおりである。
ｱ

内部監査担当部署の設置
水道機工では、事業活動における企業行動規範及び社内規定等を遵守させるべく、管理部門に内部監査を担当する法務審査室を設置し、内部監査規定に従い、監査等委員会と相互連携して監査を行うこととされている。なお、法務審査室に所属する従業員は、監査等委員会の指揮の下、監査等委員会の監査の支援のために、監査等委員会の補助業務を遂行することとされている。

ｲ

損失の危険の管理に関する体制等
水道機工の事業部等における部門責任者は、それぞれ固有のリスクを認識し、リスクの発生を防止するための管理を行い、また、部門責任者は、
定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告することとされている。
また、水道機工は、財務報告に関する内部統制を整備し、財務報告の信頼性を確保することとされている。

ｳ

企業集団における業務の適正を確保するための体制
水道機工は、子会社に対し、管理・支援の基準となる関連規程を整備し、子会社として親会社の承認を求める事項及び報告を行う事項を定めている。
また、子会社の取締役及び監査役を兼務する水道機工の取締役及び使用人は、子会社取締役会の出席、定例的実査の実施、水道機工の法務審査室と子会社管理部門のスタッフ機能の活用などを通じて、法令、定款及び水道機工グループとしての企業行動規範の遵守並びに情報の保存及び管- 41 -

理について指導を行うこととしている。
水道機工は、水道機工のグループ内取引について、必要に応じ、法務審査室が審査することとされている。
（3）会計監査人■■■■■有限責任監査法人（以下「監査法人」という。）を選任している。
＜水道機工の機関及び内部統制の関係図（2019 年 3 月期有価証券報告書より引用）＞- 42 -

第 3 資格概要、受験資格・資格要件の判定の考え方
1 資格の種別・内容（1）技術検定
ｱ 概要
技術検定試験は、施工技術の向上を図ることを目的とし、国土交通大臣
が、指定試験機関をして行わせる国家試験である（建設業法第 27 条、第27 条の 2）。
建設業法では、建設工事の適正な施工を確保するため、一定の資格や経験を持つ主任技術者［16］又は監理技術者［17］の設置を求めているところ、1 級の資格を得た者は、主任技術者及び監理技術者として認められ、2 級の資格を得た者は、主任技術者として認められることとなる。
技術検定試験の内容及び受験手続については、指定試験機関が技術検定試験の種類ごとに受験の手引き（以下「受験の手引」という。
）を毎年定め、これを公表している。
ｲ

受験資格
技術検定試験を受験するには、受験種目の工事に関する実務経験が必要とされ［18］、必要とされる期間は、1 級と 2 級とで異なるほか、受験者の学歴、受験者が保有する資格、卒業又は修了の学科によっても異なる。
例えば、1 級の資格については、学校教育法による大学又は専門学校の高度専門士の指定学科［19］を卒業又は修了したときは、卒業後 3 年以上の実務経験年数を有し、かつ、この年数のうち 1 年以上の指導監督的実務経験が含まれていることが必要である。また、2 級の資格については、学校教育法による大学及び専門学校の高度専門士の指定学科を修了又は卒業したときは、卒業後 1 年以上の実務経験を有することが必要である（1 級の資格とは異なり、指導監督的実務経験は不要である。）。
受験資格として必要とされる実務経験及び指導監督的実務経験の年数を有することを証明するため、受験者は、指定試験機関に対し、実務経験

建設業者は、その請け負った建設工事を施工する場合には、請負金額の大小にかかわらず主任技術者を置かなければならない（建設業法第 26 条第 1 項）。
17 発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額が政令で定める金額以上になる場合には、監理技術者を置かなければならない（建設業法第 26 条第 2 項）。
18 ただし、電気工事施工管理技術検定試験については、第 1 種電気工事士免状の交付を受けている場合には受験資格として実務経験及び指導監督的実務経験が必要とされないなど、例外的に実務経験及び指導監督的実務経験が必要とされない場合もある。
19 国土交通省令で定められている学科をいう。
16- 43 -

証明書を提出する必要がある。実務経験証明書には、実務経験については、所属（部課名）、受験種目に関する実務経験の内容等を、指導監督的実務経験については、工事名、発注者名、工事工期、指導監督的実務経験の内容等を記載しなければならない。
また、実務経験証明書の作成は、受験申込書類の作成時点で所属している会社が行い、代表者等の署名及び押印が必要とされる。受験者が受験申込書類の作成時点で所属している会社ではなく、過去に勤めていた会社での実務経験及び指導監督的実務経験を同証明書に記載する場合にも、過去に勤めていた会社の押印は不要であり、受験時点で所属している会社が押印すれば足りるとされている。
なお、再受験の場合に当該技術検定試験の「受検票」又は「不合格通知」のいずれかの原本を提出したときは、実務経験証明書の提出を省略することができる［20］。
ｳ

経験記述
技術検定試験は、学科試験及び実地試験があり（建設業法第 27 条第 2項）、学科試験に合格した者が実地試験を受けることができる。実地試験
は、設計図書に基づいて工事現場における施工計画を適切に作成することや、施工計画を実施することができる高度の応用能力の存否等についての判断を目的としたものであり、この判断を行うために、受験者本人が自ら実際に経験した工事に関する問題（以下「経験記述問題」といい、これに対する解答を「経験記述」ということがある。）が設けられている。
受験者は、経験記述問題に対し、自ら実際に経験した工事に基づいて解答しなければならない。例えば、2019 年度 1 級土木試験の実地試験では、「【問題 1】」として、「あなたが経験した土木工事の現場において、その現場状況から特に留意した品質管理に関して、次の〔設問 1〕、〔設問 2〕に答えなさい。」との問題が出題されており、注意書きで、「あなたが経験した工事ではないことが判明した場合には失格となります。」と自ら経験

本調査において確認した受験の手引によれば、かかる取扱いは、土木施工管理、管工事施工管理及び造園施工管理の各技術検定試験については 2004 年度以降の受験経験がある場合
及び電気通信工事施工管理技術検定試験については 2019 年度以降の受験経験がある場合、建築施工管理及び電気工事施工管理の各技術検定試験については 2003 年度以降の受験経験がある場合、建設機械施工技術検定試験については 2017 年度以降の受験経験がある場合の再受験について認められる。ただし、一部の技術検定試験種目においては、1 級の技術検定試験については実地試験のみの受験経験しかない場合、2 級の技術検定試験については学科試験のみ又は実地試験のみの受験経験しかない場合は実務経験証明書の提出は省略できないこととされている。
20- 44 -

した工事の経験に基づいて解答することが強く求められている。
（2）監理技術者資格者証
ｱ 概要
監理技術者とは、建設業法第 26 条第 2 項に基づき、元請の特定建設業者が、元請として受注した建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金総額が 4000 万円以上（建築一式工事は 6000 万円以上）になる場合に、当該建設工事現場に配置することが必要とされる、施工の技術上の管理を司る技術者のことをいい、一定の重要な建設工事［21］に配置する監理技術者は、工事ごとに専任の者でなければならないとされている（建設業法第 26 条第 3 項）。かかる専任の監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受けている者であって、監理技術者講習［22］を受講した者のうちから選任しなければならず（建設業法第 26 条第 4 項）、監理技術者資格を有する者は、指定資格者証交付機関に申請することにより、監理技術者資格者証の交付を受けることができる（建設業法第 27 条の 18、第 27 条の 19）。
この点、指定建設業［23］における監理技術者資格は、1 級国家資格等の一定の資格を保有している場合に限り認められるが、指定建設業以外の 22 業種（大工工事業、左官工事業、とび・土木工事業、石工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鉄筋工事業、しゅんせつ工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工
事業、機械器具設置工事業、熱絶縁工事業、電気通信工事業、さく井工事業、建具工事業、水道施設工事業、消防施設工事業、清掃建設工事業及び解体工事業）については、1 級国家資格等の一定の資格を有している場合、一定の資格を有していることに加えて一定の実務経験及び指導監督的実
務経験を有する場合及び資格を有していなくとも一定の実務経験及び指導監督的実務経験を有する場合に監理技術者資格が認められている（以下、一定の実務経験及び指導監督的実務経験を有することを要件として認められる監理技術者資格を「実務経験による監理技術者資格」という。）。
建設業法施行令第 27 条第 1 項は、当該重要な建設工事に該当する工事として個別に、工事の対象となる工作物や施設等を列挙しているが、おおむね個人宅を除く工事で請負代金の額が 3500 万円（建築一式工事については、7000 万円）以上の建設工事がこれに該当するとされている。
22 建設業法第 26 条の 4 から第 26 条の 6 までの規定により国土交通大臣の登録を受けた講習をいう。
23 土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業及び造園工事業の 7 種類が指定されている。
21- 45 -

監理技術者資格者証の申請資格、手続等については、指定資格者証交付
機関が「資格者証交付申請書『作成の手引き』」（以下「申請の手引き」という。）を毎年定め、これを公表している。
ｲ

実務経験による資格要件
実務経験による監理技術者資格において必要とされる実務経験の年数
は、申請者が保有する資格の種類、学歴及び卒業学科によって異なる。例
えば、申請の手引きでは、学校教育法による大学・短期大学・高等専門学校（5 年制）・専修学校の専門課程を卒業し、かつ、指定学科を履修した者（ただし、専修学校の専門課程卒業者は、高度専門士又は専門士の称号を持つ場合）は、卒業後 3 年以上の実務経験が必要とされ、学校教育法による高等学校・専修学校の専門課程を卒業し、かつ、指定学科を履修した者は 5 年以上の実務経験が必要とされている。他方で、実務経験による監
理技術者資格において必要とされる指導監督的実務経験はいずれの場合
も 2 年以上とされている。
実務経験による監理技術者資格において必要とされる実務経験及び指導監督的実務経験を証明するため、申請者は、監理技術者資格者証の交付申請をするに当たり、指定資格者証交付機関に対し、実務経験証明書を提出する必要がある。同書には、申請者が経験した工事について、工事名、工期、経験した工事の主要な内容、指導監督的立場として行った実務経験の内容等を記載する必要がある。これらの内容については、当該工事を経験した当時に所属していた会社が証明することを要し、複数の会社で実務を経験している場合には、会社ごとに別々の実務経験証明書が必要となる。なお、前記（1）ｲで述べた技術検定試験で提出する実務経験証明書と異なり、現在の所属先の会社が申請者本人の全ての工事経験を証明す
ることはしない。

（3）技術士ｱ 概要
技術士制度は、科学技術に関する技術的専門知識と高等の専門的応用能力及び豊富な実務経験を有し公益を確保するため、高い技術者倫理を備えた、優れた技術者の育成を図るための国による技術者の資格認定制
度である［24］。技術士試験は、指定された教育課程を修了するか又は第一次試験に合格し、修習技術者（技術士補となる資格を有する者）となった

24「令和 2 年度技術士第二次試験受験申込み案内」2 頁「はじめに」参照- 46 -

者が所定の要件を充足することで、第二次試験を受験することができる。
技術士の資格は、その第二次試験に合格し登録することで得られる資格
である（技術士法第 4 条第 3 項、第 32 条第 1 項）。
技術士試験は、文部科学大臣により試験事務を行う者として指定された公益社団法人日本技術士会技術士試験センター（以下「技術士試験センター」という。）により実施されている（技術士法第 11 条第 1 項）。技術士試験の受験資格、試験内容及び受験手続等については、技術士試験センターが毎年公表している。
ｲ

受験資格
技術士第二次試験の受験資格（総合技術監理部門を除く技術部門を受験する場合）の概要は、後記第 4・1（3）ｲ（ｱ）のとおりである［25］。
そして、技術士試験に係る実務経験は、科学技術（人文科学のみに係るものを除く。）に関する専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価（補助的業務を除く。）又はこれらに関する指導の業務をいうとされている［26］。

ｳ

技術的体験論文
2012 年度の技術士試験までは、技術的体験論文の試験があった。2007
年度に技術的体験論文試験の形式が変更され、具体的な変更内容は以下のとおりである［27］。
2007 年度より前は、技術士第二次試験の筆記試験の一部に、600 字詰用
紙 6 枚以内で自身が経験した業務をテーマとして試験の場で記述する形
式の技術的体験論文試験があった。そして、口頭試験では、技術的体験論
文の内容について試問されていた。
2007 年度の試験から、従来の試験会場で記述する形式の技術的体験論
文試験は変更され、技術士第二次試験の筆記試験合格者に対し技術的体験論文（図表等を含め 3,000 字以内で A4 用紙 2 枚以内）を口頭試験の前に提出させる形式に変更された。2007 年度以降の試験においても口頭試
験で技術的体験論文の内容について試問されていた。

「令和 2 年度技術士第二次試験受験申込み案内」2 頁「技術士試験の仕組み」及び 4 頁「Ⅱ．受験資格」参照
26 「令和 2 年度技術士第二次試験受験申込み案内」4 頁「Ⅱ．受験資格」「※2」参照27 公益社団法人日本技術士会のホームページにおける「試験・登録情報」「技術士試験における変更点」「平成 19 年度 技術士第二次試験の試験方法の改正について」と題する案内（https://www.engineer.or.jp/c_topics/001/001009.html）の添付資料「技術士第二次試験の試験方法の改正について」参照
25- 47 -

2013 年度の試験から、技術的体験論文の提出が廃止された［28］。そして、技術士第二次試験の受験申込み時に提出する実務経験証明書の中で業務経歴のうち 1 つについて業務内容の詳細を 720 字以内で記載し、これを踏まえて口頭試験が実施される形式に変更された［29］。
技術士第二次試験における技術的体験論文の試験は、2007 年度及び2013 年度において形式が変更されているが、いずれにしても自身が経験した業務をテーマとして記載することが求められており、その内容を踏まえて口頭試験が実施されている。
2

技術検定試験及び監理技術者資格に係る実務経験及び指導監督的実務経験判定の考え方（1）技術検定試験に係る実務経験及び指導監督的実務経験
ｱ 施工管理技術検定試験に係る実務経験（ｱ）定義
受験の手引によれば、技術検定試験に係る実務経験の定義は、検定種目に該当する工事の「施工に直接的に関わる技術上のすべての職務経験」、とされており以下の 3 点が要件とされている［30］。
① 当該技術検定試験の検定種目に該当する工事の経験であること② 施工に直接的に関わる経験であること③ 技術上の全ての職務経験であること
これらの要件該当性を判断するに当たっては、受験の手引の記載を参照したほか、指定試験機関から受験の手引の記載の趣旨をヒアリングし、各要件に係る水道機工グループからの質問を指定試験機関に確認するな
どした。
（ｲ）当該技術検定試験の検定種目に該当する工事か否か（要件①）について
いかなる工事が当該技術検定試験の検定種目の工事に該当するかについては、受験の手引に記載されている「実務経験として認められる工事種
別・工事内容」の表や「実務経験とは認められない工事等」の表等を参照
公益社団法人日本技術士会のホームページにおける「試験・登録情報」「技術士試験におけ る 変 更 点 」「 平 成 25 年 度 技 術 士 試 験 の 試 験 方 法 の 改 正 に つ い て 」 と い う 案 内（https://www.engineer.or.jp/c_topics/002/002294.html）の添付資料「平成 25 年度技術士試験の概要について」参照
29 「令和 2 年度技術士第二次試験受験申込み案内」14、29～31 頁参照
30 建設機械施工技術検定試験に係る実務経験は、建設工事の施工に当たり、建設機械を適確に操作するとともに、建設機械の運用を統一的かつ効率的に行うために必要な技術上のすべての職務経験をいうとされている。
28- 48 -

して判断を行った。
なお、水道機工グループから、上水道工事及び下水道工事は、土木工事に分類される工事であるため上水道施設及び下水道施設に関する工事は全て土木施工管理技術検定試験に係る実務経験と認められるとの見解が示されたことから、この点を指定試験機関に確認したところ、そのような理解はできず、土木的要素を含む工事（いかなる工事が土木的要素を含む
工事かは、受験の手引の記載を参照して判断するとのこと。）に限り土木施工管理技術検定試験に係る実務経験と認めることができるとのことであった。かかるヒアリング結果を踏まえて、当委員会は、そのような取扱いとすべきものと判断した。そのため、当委員会は、水道機工グループから、水道機工グループが取り扱う工事のうち土木的要素を含まない工事
リストの提出を受けて、かかる工事の経験を土木施工管理技術検定試験に係る実務経験から除外した上、工事内容に照らして土木的要素が含まれると認められる工事に限り、土木施工管理技術検定試験に係る実務経験に含めるものとした。
（ｳ）「施工に直接的に関わる技術上のすべての職務経験」か否か（要件②、③）について本調査においては、水道機工グループにおいて施工工事に関与する工事部門、設計部門及び営業部門の各部門ごとに、受験の手引の記載及び指定試験機関のヒアリング結果を参照して、どの範囲の業務が「施工に直接的に関わる技術上のすべての職務経験」として認められるかの検討を行った。
なお、受験の手引において「実務経験として認められる従事した立場」
について記載がなされていることから、要件②、③を判断するに当たっては、いかなる立場（工事担当、設計担当、営業担当等）で当該工事に関与したかについても考慮した。
a 工事部門の業務（a）受験の手引の記載から、施工工事現場における施工管理業務（工程管
理、品質管理、安全管理に係る業務）は、技術検定試験に係る実務経験に含まれると考えられるため、技術検定試験に係る実務経験に含まれるものとした。
（b）指定試験機関によれば、受注工事の工期中に施工の一連の流れの中で行う施工計画の作成や契約工程表作成等の施工工事現場外での業務も、- 49 -

技術検定試験に係る実務経験に含まれる（かかる一連の流れの中で行われる部材の選定や下請業者の選定等の業務も除外しない。）とのことであった。かかるヒアリング結果を踏まえて、当委員会は、そのような取扱いによるべきものと判断した。
（c）指定試験機関によれば、プラント設備の工場製作過程における業務（工場製作品の納期管理・検査対応等）は、土木工事、管工事等の検定対象となる種類の工事の経験とは認められないとのことであった。かかるヒアリング結果を踏まえて、当委員会は、工場製作過程における業
務が実務経験に含まれないものと判断した（もっとも、水道機工グルー
プにおいては、原則的に工場製作過程における業務は工事担当者の業務とはされておらず、例外的にかかる工場製作過程における業務に関与する場合であっても、並行して他の業務を行うことが通例であるため、工場製作期間の算入の可否によって工事担当者の実務経験期間に影響は生じないものと考えられる。）。
b 設計部門の業務（a）受験の手引の記載及び指定試験機関によれば、施工図の作成は、実務経験に含まれるとのことであった。かかる記載及びヒアリング結果を踏まえて、当委員会は、そのような取扱いとすべきものと判断した。
（b）指定試験機関によれば、設計業務については、仕様を決めるために行う設計は実務経験に含まれないが、一旦設計により定まった仕様を、施工工事を請け負った後に現場の状況や施工の進捗に応じて詳細化し、又は修正する設計業務は実務経験に含まれるとのことであった。かかるヒアリング結果を踏まえて、当委員会は、そのような取扱いとすべきものと判断した。
（c）指定試験機関によれば、設計担当者が、設計図・施工図に従って施工工事が行われているかを監理する業務についても、実務経験に含まれるとのことであった。かかるヒアリング結果を踏まえて、当委員会は、かかる業務も実務経験に含まれるものと判断した。
（d）指定試験機関によれば、受注工事の工期中に一連の施工の流れの中で行う施工計画の作成や契約工程表の作成等の施工工事現場外での業務も、実務経験に含まれる（かかる一連の流れの中で行われる部材の選定- 50 -

や下請業者の選定も実務経験から除外しない。）とのことであった。かかるヒアリング結果を踏まえて、当委員会は、当該業務も実務経験に含まれるものと判断した。
（e）工場製作過程における業務は、工事部門の場合と同様、実務経験に含まれないものとした。
c 営業部門の業務
指定試験機関によれば、一般的に、営業担当者が、施工に関する技術的な知見を有しているとは考えにくいことや、営業担当者としての立場に鑑みると、工事担当者の業務や設計担当者の業務に部分的に関与したとしても、それが施工に「直接的に関わる」経験や「技術上」の経験とは考えにくく、営業担当者が行った業務については実務経験を認め難いとのことであった。
もっとも、営業担当者が行った業務であっても、例えば、過去に工事部門に所属した経歴があり、工事担当者に代わって当該工事の現場に常駐し、又はこれに近い態様で施工管理に当たった場合など、施工に「直接的に関わる技術上」の経験であることが確認できる場合もある
ことから、当委員会は、その点が各種証拠等を通じて確認できた場合には、営業担当者が行った業務であっても実務経験に含まれるものとした。
ｲ 技術検定試験に係る指導監督的実務経験（ｱ）定義
技術検定試験に係る指導監督的実務経験の定義は、「現場代理人、主任
技術者、工事主任、施工監督等の立場で、部下や下請業者等に対して工事の技術面を総合的に指導監督した経験」とされている［31］。
受験の手引の記載及び指定試験機関によれば、指導監督的実務経験は、
以下の 2 要件を充足する経験とされており、「受注者の立場における経験のほか、発注者側の現場監督技術者等として、総合的に指導・監督した経
験」も含まれるものとされている。
① 現場代理人、主任技術者、工事主任、施工監督等の指導監督的な立場（以下「指導監督的立場」という。）での経験であること
建設機械施工技術検定試験については、指導監督的実務経験は、実務経験の中で、現場代理人、主任技術者、施工監督、工事主任などの立場で、部下等に対して、建設機械の操作をはじめ、工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいうとされている。
31- 51 -

② 部下や下請業者等に対して工事の技術面を総合的に指導監督した経験であること（ｲ）指導監督的立場（要件①）について
指定試験機関によれば、上記①の指導監督的立場が明確にされていること（施工体制台帳、施工体系図、請負契約書等により確認できること）
が必要とのことであった。
なお、施工体制台帳、施工体系図、請負契約書が必ずしも残されていな
い工事もあることから、当委員会は、その他の資料も踏まえて、施工当時
において指導監督的立場が明確にされていたと認められるか否かにより判断を行うものとした。
（ｳ）工事の技術面を総合的に指導監督した経験（要件②）について
指定試験機関によれば、一般的に、施工工事現場において指導監督的な業務を行わない設計担当者や営業担当者には、指導監督的実務経験は認め難いとのことであった。
もっとも、水道機工グループにおいては、設計担当者や営業担当者が、現場代理人等の立場で施工工事現場に常駐するなどして下請業者等を指導監督した工事が見受けられた。そのため、例外的な事例ではあるが、当委員会は、実態を考慮して、かかる工事は指導監督的実務経験と認められるものとした。
ｳ 建築工事及び電気工事の技術検定試験における特殊な取扱い（ｱ）現場における経験に限られること
建築工事及び電気工事の技術検定試験については、受験の手引において実務経験を「工事の現場」における経験に限定する旨の記載があり、指定試験機関によれば、建築工事及び電気工事の実務経験は施工現場での経験に限られるとのことであった。かかるヒアリング結果を踏まえて、当委員会は、そのような取扱いとすべきものと判断した。
（ｲ）設計業務が含まれないこと
指定試験機関によれば、建築工事及び建築工事に伴う電気工事の設計
業務は、その全般が実務経験に含まれないとのことであった（ただし、施工図の作成は実務経験に含まれるとのことであった。）。かかるヒアリン
グ結果を踏まえて、当委員会は、そのような取扱いとすべきものと判断した。
- 52 -

（ｳ）電気工事に係る下請除外要件
2020 年度の電気工事施工管理技術検定試験の受験の手引の記載によれ
ば、「建築一式工事等で請け負った工事のうち、電気工事を下請に出した場合は、原則として元請会社の技術者は、電気工事施工管理の実務経験の申請は認められない」（以下「電気工事下請除外要件」という。）、「但し、元請会社で電気工事の許可を持ち、設備部門の技術者として配置されている場合は、当該技術者は電気工事施工管理の実務経験として申請できる」（以下「電気工事下請除外例外要件」という。）とされている。
この点について、指定試験機関によれば、電気工事を下請に出した場合、元請会社の立場で電気工事の実務経験が認められるのは、電気工事の技術者として現場に配置された場合に限られるとのことであった。また、指定試験機関によれば、専ら電話やメール等で遠隔的に現場に対する指示・指導を行うような場合は「配置されている」とは認められないとのことであった。かかるヒアリング結果を踏まえて、当委員会は、そのような取扱いとすべきものと判断した。
なお、2019 年度の受験の手引には、電気工事下請除外例外要件と同趣旨の記載は見受けられず、電気工事下請除外例外要件は、2020 年度の受験の手引から明記されたものと認められる。もっとも、電気工事下請除外要件の趣旨は、電気工事を下請に出して実質的な施工管理を行わない場
合を実務経験から除外する点にあると考えられ、電気工事下請除外例外
要件に該当する場合にまで実務経験から除外することに合理性はなく、電気工事下請除外要件が明記された 2009 年度以降の受験においても、電気工事下請除外例外要件を認めない趣旨とは考えにくいことから、当委員会は、2009 年度から 2019 年度においても電気工事下請除外例外要件に該当すれば電気工事の実務経験を認めるものと判断した。また、2008 年度の受験の手引においては、電気工事下請除外要件が明記されていないことから、当委員会は、同年度以前において電気工事下請除外要件がない
ものとして実務経験の判断を行った。
（ｴ）電源設備工事部分への限定
電気工事の受験の手引には、「受験できない工事種別・工事内容」の表に記載された各工事については、電源設備工事の施工期間に限り電気工
事の実務経験と認められる旨の記載がなされている。また、指定試験機関によれば、電気工事として受注したものでなくとも、受注した工事の中に電気工事に分類できる工事があり、当該電気工事を施工した場合は、その- 53 -

施工期間は電気工事の実務経験と認められるとのことであった。かかる記載及びヒアリング結果を踏まえて、当委員会は、そのような取扱いとすべきものと判断した。
ｴ

国内での実務に経験に限定されること
受験の手引には、技術検定試験の受験の際には、日本国内での所定の実務経験年数が必要である旨の記載がなされている。そのため、当委員会は、国内での経験に限り、実務経験に算入する取扱いとした［32］。

ｵ

重複
受験の手引の記載によれば、同一時期に、技術検定 7 種目のうち複数種目の工事を並行して行っている期間がある場合、その期間について当該
複数種目の工事を重複して実務経験として申請することはできないとされている（以下、同一期間について複数種類の工事の実務経験として申請することができないことを「重複禁止要件」という。）。
なお、重複禁止要件は、1 級・2 級土木施工管理、2 級建築施工管理、2級電気工事施工管理、1 級・2 級管工事施工管理及び 1 級・2 級造園施工
管理の技術検定試験については 2009 年度の受験の手引から公表され、1級建築施工管理及び 1 級電気工事施工管理の技術検定試験については2010 年度の受験の手引から公表されているが、指定試験機関によれば、同一期間について当該複数種類の工事を重複して実務経験として申請す
ることはそれ以前から禁止しており、重複禁止要件に係る記載は注意的なものにすぎないとのことであった。かかるヒアリング結果を踏まえて、
当委員会は、そのような取扱いによるべきものと判断した。

（2）監理技術者資格に係る実務経験及び指導監督的実務経験
ｱ 監理技術者資格に係る実務経験（ｱ）定義
監理技術者資格に係る実務経験については、申請の手引きによれば、「資格者証の交付申請を行う建設業の種類に該当する『工事』の経験であること」が要件とされている。また、監理技術者資格として必要とされる「実務の経験」（建設業法第 27 条の 18 第 1 項、第 15 条第 2 号ロ、第 7 条
第 2 号）について、建設業許可事務ガイドライン（2020 年 2 月 20 日国土前記第 2・2（1）ｵで述べたとおり、水道機工では、海外プロジェクトへの参画や、サウジアラビアの関連会社やベトナムの子会社を通じて、水処理施設に関する技術供与を行っている。
32- 54 -

建第 461 号）によれば、「建設工事の施工に関する技術上のすべての職務経験」をいうとされている。
以上のことからすれば、監理技術者資格に係る実務経験については、以下の 2 点が要件となる。
① 監理技術者資格者証の交付申請を行う建設業の種類に該当する工事の経験であること② 建設工事の施工に関する技術上の全ての職務経験であること（ｲ）監理技術者資格者証の交付申請を行う建設業の種類に該当する工事か否か（要件①）について
申請の手引きによれば、「建設工事の種類・内容・例示一覧」及び「建設工事の区分の考え方」が記載されているため、これらの記載を参照しつ
つ、必要に応じて指定資格者証交付機関にヒアリングするなどして、当該要件の判断を行った。
なお、指定資格者証交付機関によれば、実態と異なると疑われる事情がない限り、許可行政庁に提出する工事経歴書に記載した工事の種類、経営事項審査において売上を計上した工事の種類、発注者から監理技術者を求められた工事の種類等により、当該要件の判断を行っているとのことであった。かかるヒアリング結果を踏まえて、当委員会は、同様の方法により当該要件の判断を行うべきものと判断した。
（ｳ）建設工事の施工に関する技術上の全ての職務経験か否か（要件②）について建設業許可事務ガイドライン（2020 年 2 月 20 日国土建第 461 号）によ
れば、「建設工事の雑務のみの経験年数は含まれないが、建設工事の発注に当たって設計技術者として設計に従事し、又は現場監督技術者として監督に従事した経験、土工及びその見習いに従事した経験等も含めて取り扱うものとする」とされているほか、申請の手引きには、実務経験として認められない経験が例示されている。
本調査においては、これらの記載を参照しつつ、必要に応じて指定資格者証交付機関にヒアリングするなどして、どの範囲の業務が、実務経験に算入できるかの検討を行った。なお、指定資格者証交付機関によれば、請負契約の工期において行われた職務経験であることが、実務経験の前提として必要であるとのことであった。かかるヒアリング結果を踏まえて、
当委員会は、そのような取扱いとすべきものと判断した。
- 55 -

a 工事部門の業務（a）申請の手引きの記載から施工工事現場における施工管理業務（工程管
理、品質管理、安全管理に係る業務）は、当然に実務経験に含まれるものと考えられるため、実務経験に含まれるものとした。
（b）指定資格者証交付機関によれば、施工計画の作成、下請業者の選定・工程調整、準備工等の現場施工工事開始前の業務も、受注した施工工事の請負契約に含まれる業務（請負契約の工期中に行われる業務）であれ
ば、実務経験に含まれるとのことであった。かかるヒアリング結果を踏まえて、当委員会は、これらの業務も実務経験に含まれるものと判断した。
（c）指定資格者証交付機関によれば、水道機工グループが取り扱うようなプラントやその機械器具設置工事については、工場製作品の納期管理・検査対応等の工場製作過程における業務についても、請負契約の工期中に行われるものであれば実務経験に含まれるとのことであった。かかるヒアリング結果を踏まえて、当委員会は、そのような取扱いとすべきものと判断した。
b

設計部門の業務（a）指定資格者証交付機関によれば、施工図の作成は、実務経験に含まれるとのことであり、当該業務は実務経験に含まれるものとした。
（b）指定資格者証交付機関によれば、設計業務については、仕様を決めるために行う設計は実務経験に含まれないが、一旦設計により定まった仕様を、施工工事を請け負った後に現場の状況や施工の進捗に応じて詳細化し、又は修正する設計業務は実務経験に含まれるとのことであった。かかるヒアリング結果を踏まえて、当委員会は、そのような取扱いとすべきものと判断した。
（c）指定資格者証交付機関によれば、設計担当者が、設計図・施工図に従って施工が行われているかを監理する業務についても、実務経験に含まれるとのことであった。かかるヒアリング結果を踏まえて、当委員会
は、当該業務についても実務経験に含まれるものと判断した（ただし、指定資格者証交付機関によれば、建築基準関係法令に適合するか否かを管理する業務は含まれないとのことであったため、かかる業務は含- 56 -

まれないものとした。）。
（d）指定資格者証交付機関によれば、設計担当者が、設計図・施工図に従って施工が行われているかを監理するため継続的に施工現場を訪れて確認をしているような場合は、現場施工工事の期間全体を実務経験に算入できるとのことであった。かかるヒアリング結果を踏まえて、当委員会は、そのような取扱いとすべきものと判断した。
（e）工場製作過程における業務は、工事部門の場合と同様、請負契約の工期中に行われるものであれば実務経験に含まれるものとした。工場製
作過程における業務は、専ら設計担当者が行っているため、設計担当者の監理技術者資格に係る実務経験は、技術検定試験に係る実務経験よりも広く認め得ることとなる。
c 営業部門の業務
指定資格者証交付機関によれば、一般的に、営業担当者が、施工に関する技術的な知見を有しているとは考えにくいことや、営業担当者としての立場に鑑みると、工事担当者の業務や設計担当者の業務に部分的に関与したとしても、それが施工に関する技術上の経験とは考えにくいため、営業担当者が行った業務については実務経験を認め難いとのことであった。
もっとも、営業担当者が行った業務であっても、例えば、過去に工事部門に所属した経歴があり、工事担当者に代わって当該工事の現場に常駐し、又はこれに近い態様で施工管理に当たった場合など、施工に関する技術上の経験であることが確認できる場合もあることから、当委員会は、その点が各種証拠等を通じて確認できた場合には、営業担当者が行った業務であっても実務経験に含まれるものとした。
ｲ 監理技術者資格に係る指導監督的実務経験（ｱ）定義
建設業法第 27 条の 18 第 1 項、第 15 条第 2 号ロによれば、監理技術者
資格者証の交付に必要な指導監督的実務経験は、監理技術者資格者証の交付申請をしようとする種類の建設工事で、発注者から直接請け負い、その請負代金の額が政令で定める金額以上であるものに関する経験である
ことが必要とされている。また、監理技術者資格に係る「指導監督的な実務の経験」（建設業法第 27 条の 18 第 1 項、第 15 条第 2 号ロ）について、- 57 -

建設業許可事務ガイドライン（2020 年 2 月 20 日国土建第 461 号）によれ
ば、「建設工事の設計又は施工の全般について、工事現場主任者又は工事現場監督者のような立場で工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいう。」とされている。
以上より、監理技術者資格に係る指導監督的実務経験には以下の 6 要件が必要とされる。
① 監理技術者資格者証の交付申請をしようとする種類の建設工事の経験であること② 発注者から直接請け負った工事の経験であること③ 請負代金の額が政令で定める金額以上であること④ 建設工事の設計又は施工の全般についての経験であること⑤ 工事現場主任者又は工事現場監督者のような立場での経験であること⑥ 工事の技術面を総合的に指導監督した経験であること（ｲ）監理技術者資格者証の交付申請をしようとする種類の建設工事の経験であること（要件①）について
この点については、実務経験と同様の方法で判断を行った。
（ｳ）発注者から直接請け負った工事の経験であること（要件②）について
監理技術者資格に係る指導監督的実務経験は、発注者から直接請け負った工事の経験に限定されており、下請工事の経験は指導監督的実務経験とは認められないと判断した。
（ｴ）請負代金の額が政令で定める金額以上であること（要件③）について
申請の手引きによれば、かかる政令に定める金額は、以下のとおりとされている（建設業法施行令第 5 条の 3 参照。ただし、単価契約の場合は下記金額以上であっても原則として指導監督的実務経験には該当しない。）。
1984 年 9 月 30 日まで：1500 万円以上
1984 年 10 月 1 日から 1994 年 12 月 27 日まで ：3000 万円以上
1994 年 12 月 28 日以降：4500 万円以上

（ｵ）建設工事の設計又は施工の全般についての経験であること（要件④）について監理技術者資格に係る指導監督的実務経験は、建設業許可事務ガイド
ライン（2020 年 2 月 20 日国土建第 461 号）において、「設計又は施工の- 58 -

全般について･･･指導監督した経験」をいうとされており、指定資格者証
交付機関によれば、施工についての経験だけでなく、設計についての経験も認められるとのことであった。かかるヒアリング結果を踏まえて、当委員会は、設計についての経験も指導監督的実務経験を認めるものと判断した。
なお、申請の手引きには、「指導監督的実務経験は、監理技術者を除いて、原則として 1 工事 1 人」と記載されているものの、上記の点からすれば、工事担当者及び設計担当者の双方に指導監督的実務経験を認めることは否定されないものと思料される。
（ｶ）工事現場主任者又は工事現場監督者のような立場での経験であること（要件⑤）について
指定資格者証交付機関によれば、監理技術者資格に係る指導監督的実
務経験においては、原則として、工事現場主任者又は工事現場監督者のような指導監督的立場が必要であるが、設計についての指導監督的実務経験については、実質的に設計に係る実務について指導監督的役割を果たしていたと認められれば足りるとのことであった。また、指定資格者証交付機関によれば、指導監督的実務経験が認められる場合において、設計担
当者が、設計図・施工図に従って施工が行われているかを監理するため継続的に施工現場を訪れて確認をしているような場合は、現場施工工事の期間全体についても指導監督的実務経験に算入できるとのことであった。
かかるヒアリング結果を踏まえて、当委員会は、継続的に施工現場を訪れるなどして、設計担当者が、設計図・施工図に従って施工が行われている
かを継続的に監理している場合には、指導監督的実務経験として認める取扱いとすべきものと判断した。
（ｷ）工事の技術面を総合的に指導監督した経験であること（要件⑥）について申請の手引きにおいては、工事の一部に係る技術面の責任者としての経験や建設工事の施工に係る見習の技術的経験は、指導監督的実務経験には該当しない旨が記載されている。
この点に関し、指定資格者証交付機関によれば、工場製作期間に限った
指導監督的実務経験も認め得る（ただし、当該期間における工事の技術面を総合的に指導監督することは必要）とのことであった。かかるヒアリン
グ結果を踏まえて、当委員会は、そのような取扱いとすべきものと判断した。
- 59 -

（ｸ）技術検定試験に係る指導監督的実務経験との比較
監理技術者資格に係る指導監督的実務経験は、設計業務についても認められる点及び工場製作期間においても認められる点において、技術検定試験に係る指導監督的実務経験と異なっている。
水道機工グループにおいては、工場製作期間は設計部門の担当者が主体的に指導監督しているとのことであるから、この点を踏まえると、監理技術者資格に係る指導監督的実務経験については、技術検定試験に係る指導監督的実務経験との比較において、設計担当者の指導監督的実務経
験を広く認め得ることになる。
ｳ

工事場所が国内の経験に限定されること
申請の手引きには、工事場所が海外の場合は実務経験証明書に記入できない旨の記載がなされている。そのため、工事場所が国内の工事に限り、実務経験に算入する取扱いとした。

ｴ重複
申請の手引きの記載及び指定資格者証交付機関によれば、同一時期に、複数の申請対象となる種類の工事を並行して行っている場合、その期間について当該複数種類の工事を重複して実務経験として申請することはできないとのことであったため、当委員会は、そのような取扱いとすべきものと判断した。

- 60 -

第 4 調査により判明した事実
1 実務経験及び指導監督的実務経験の不備者等（1）技術検定試験
ｱ 調査の実施（ｱ）現職者
a 実務経験及び指導監督的実務経験・経験記述に関する調査経緯
水道機工グループは、当委員会が設置された 2020 年 3 月 27 日までに行った社内調査において、全役職員を対象として、一部の技術検定試
験［33］の受験経験や受験申込み時に指定試験機関に提出した実務経験証明書の記載内容等に関するアンケートを実施し、その回答を踏まえて更に、受験経験ありと申告した者についてヒアリングを実施するな
どして、各人の実務経験及び指導監督的実務経験に係る受験資格（以下、本報告書第 4 においては、別段の記載がない限り「受験資格」は実務経
験及び指導監督的実務経験に係る受験資格を指すものとする。）の有無を判定していた（以下「会社判定」という。）。
本調査によれば、水道機工グループでは、役職員が技術検定試験を受験した年度は統一的に管理及び記録されていなかった。また、実務経験
証明書は役職員が技術検定試験を受験する際に当該役職員から指定試
験機関に直接提出され、水道機工グループにおいてその写しを保管す
る運用はなされておらず、ごく一部の役職員が独自に保管しているにすぎなかった。
そこで、当委員会も、水道機工グループの役職員による技術検定試験の受験経験の有無及び受験年度等を各役職員本人の申告を受けて確認する必要があると判断し、上記アンケートに含まれていなかった種類の技術検定試験も含めて、受験経験や受験資格の有無等につき、全役職員を対象として追加のアンケートを実施した。
また、これと並行して、当委員会は、水道機工グループの役職員に対するヒアリングを実施したところ、会社判定の結果の正確性に疑義を生じたことから、当委員会において、全役職員の受験資格の有無を改めて調査・判定することとした。
さらに、水道機工グループにおいて行われていた不適切な受験指導

水道機工においては、土木施工管理技士（1 級・2 級）、建築施工管理技士（1 級・2 級）、
電気工事施工管理技士（1 級・2 級）、管工事施工管理技士（1 級・2 級）及び造園施工管理技士（1 級・2 級）の 5 種目 10 種類、テクノスにおいては、土木施工管理技士（1 級・2 級）、
電気工事施工管理技士（1 級・2 級）及び管工事施工管理技士（1 級・2 級）の 3 種目 6 種類についてのみ、それぞれアンケートを実施していた。
33- 61 -

により技術検定試験の経験記述問題における不正行為も疑われたことから、当委員会は、経験記述問題における不正行為の有無についても調査することとした。
b

工事経歴書の作成
当委員会は、水道機工グループの役職員の実務経験及び指導監督的
実務経験の有無及び内容を正確に検証することを目的として、水道機工グループに対し、技術検定試験の受験経験を有する全役職員を対象に工事経歴書の作成を依頼するよう求めた。この工事経歴書は、各役職
員の入社年月日、最終学歴等の基礎データのほか、技術検定試験の受験経験のある資格の種類、初回受験年度、資格取得年度、取得に必要な実務経験年数、水道機工グループ入社以前の前職の実務経験の算入有無・年数、自身の実務経験及び指導監督的実務経験に該当する工事経歴（発注者名、工事名称、契約工期、従事期間、工事内容、担当業務内容等）
等、受験に必要な実務経験及び指導監督的実務経験の有無を判定するための情報が集約されるものとなっていた。
なお、当委員会は、工事経歴書の作成に当たっては、受注案件が記録された社内のオーダーリスト、登録内容確認書（工事実績）［34］（以下「コリンズ登録データ」という。）、日報、電子メール、出張旅費精算記
録、手持ちのノート・手帳等を参照しつつ作成するよう求めた。また、当委員会は、各役職員に対し、工事経歴書に記載した工事に従事していた事実及び従事内容を裏付ける客観資料を可能な限り提出するよう求めた。
当委員会は、技術検定試験の受験経験を有する下表に記載の人数の水道機工グループの現職の役職員から、工事経歴書の提出を受けた［35］。
技術検定試験の受験経験あり
水道機工

157 名

テクノス

128 名

一般財団法人日本建設情報総合センター（JACIC）は、工事・業務実績通報システムを運営しており、「コリンズ・テクリス」と呼ばれる企業が受注した公共工事（コリンズ）又は業務（テクリス）の実績を収集し、公共発注機関及び受注企業が共に活用できるようにした
工事・業務実績データベースを保有している。そのうち、公共工事（コリンズ）の実績を確認できるデータが、登録内容確認書（工事実績）である。
35 ただし、技術検定試験の受験経験を有する現職者のうち長期病気療養中の■■■■氏からは工事経歴書の提出を受けられなかった。
34- 62 -

また、当委員会は、工事経歴書において技術検定試験の受験経験があると申告した役職員については、実務経験及び指導監督的実務経験に係る申告内容の当否を判定する際に当該役職員の当時の所属部署の情報を参照する方針の下、水道機工グループに対し、各役職員の入社以降の異動歴が記載された人事記録簿の提出も併せて求めた。ただし、テク
ノスは、従来、役職員の異動歴を記載した人事記録簿を作成しておらず、
技術検定試験の受験資格があると申告した役職員全員についてこれを新たに作成することは現実的でなかった。そこで、テクノスの役職員については、原則として、テクノス入社前に水道機工の役職員であった者に係る水道機工在籍時の人事記録簿の提出のみを求め、テクノス在籍
時の異動歴に係る人事記録簿については、例外的に当委員会が特に当
該異動歴の確認が必要であると判断した者に限り、テクノスに対して
人事記録簿の作成を求めることとした。
c 会社事務局による一次判定
当委員会は、会社事務局をして、水道機工グループの役職員から提出を受けた工事経歴書について、前記第 3・2（1）で述べた実務経験及び指導監督的実務経験判定の考え方に基づき、受験資格の有無を一次的に判定させた。
受験者は本来、初めて技術検定試験を受験する際に必要な実務経験
期間及び指導監督的実務経験期間を充足しているべきであることから、初回受験年度を基準として必要な実務経験期間及び指導監督的実務経験期間を充足するか（以下「初回受験年度基準」という。）を判定させることとした。さらに、初回受験年度と合格年度が異なる役職員については、合格年度においてこれを充足するか（以下「合格年度基準」という。）も別途判定させることとした［36］。
その結果、会社事務局は、各役職員について、技術検定試験 14 種ごとに、「○」（受験資格あり）、「△」（受験資格の有無いずれとも判断できない）、「×」（受験資格なし）のいずれかと判定した。
d 当委員会による判定（a）当委員会による当初の判定受験資格としては、日本国内での各種施工管理に関する所定の実務経験年数が必要とされるため、関係会社等での海外における経験は実務経験年数に算入しなかった。
36- 63 -

当委員会は、会社事務局から一次判定結果の報告を受け、会社事務局
による一次判定において、受験経験のある全ての技術検定試験について「×」の判定を受けた者については、原則として、受験資格なしとの判定結果を確定し、当委員会による当初の判定の対象とはしなかった。
したがって、当委員会は、会社事務局が一次判定の対象とした 285 名（水道機工：157 名、テクノス：128 名）のうち、当該一次判定において、受験経験のあるいずれかの資格について、初回受験年度基準又は合格年度基準により「○」又は「△」の判定を受けた者の合計 195 名（水道機工：119 名、テクノス：76 名）について、改めて、工事経歴書並びに提出された客観資料及び人事記録簿を確認し、会社事務局による一次判定と同様、前記第 3・2（1）で述べた実務経験及び指導監督的実務経験に関する判定の考え方に基づき、技術検定試験 14 種類ごとに、受験資格の有無を、「○」（受験資格あり）、「△」（受験資格の有無いずれ
とも判断できない）、「×」（受験資格なし）のいずれかと判定した。ただし、受験資格として、水道機工グループへの入社前の実務経験及び指導監督的実務経験について、他社の証明を受けて受験した資格については、当委員会の判定の対象とせず、「－」（判定対象外）とした。
当委員会が行った判定の結果は、「施工管理技術検定試験の受験資格に係る判定シート」（以下「技術検定判定シート」という。）に記載した。
技術検定判定シートには、社員番号等の基礎データのほか、受験履歴等（受験した資格、初回受験年度、資格保有の有無、指定学科該当性、受験に必要な実務経験年数）、判定結果及び判定理由を記載するとともに、実務経験及び指導監督的実務経験として認定した各工事経歴について、
工事名、当時の所属部署、従事した立場、指導監督の概要、実務経験及び指導監督的実務経験として認められる期間等を個別に記載した。
（b）役職員からの不服申立てに基づく再判定
当委員会は、作成した技術検定判定シートを判定対象者に提示し、判定結果に不服のある者から不服申立てを受理した。また、会社事務局による一次判定において、受験経験のある全ての資格について「×」の判定を受け、当委員会の当初の判定対象とならなかった役職員からも不服申立てを受理した。これら不服申立てにおいては、当委員会又は会社
事務局が指摘した疑義に対する回答や補充主張、工事経歴書の記載を裏付ける追加の客観資料の提出等が行われた。
当委員会は、役職員からの不服申立てにつき、まず、当委員会による当初の判定を担当した調査メンバーにおいて、改めて不服申立ての内- 64 -

容及び資料を精査し、当該調査メンバー限りで再判定可能なものについては、必要に応じて技術検定判定シートを修正し、あるいは不服申立てを認めない判断を行い、受験資格の有無に係る判定結果を確定させた。
他方で、不服申立ての内容及び資料の評価が難しいものなど、多角的な評価・判断が必要と考えられるものについては、当初の判定を担当した調査メンバーが、当委員会委員を含む複数の調査メンバーによる再判定を求めることとし、判定結果の正確性・合理性・公平性を担保する措置を採った。これによる再判定の結果は技術検定判定シートに反映
し、受験資格の有無に係る判定結果を確定した。
なお、不服申立てがなされなかった役職員に係る判定については、当委員会による当初の判定のまま確定とした。
e 実地試験の経験記述における不正行為の調査
当委員会による受験資格判定の結果、「×」（受験資格なし）と判定された者は、経験記述における不正行為の有無を問うまでもなく、受験資格がないにもかかわらず技術検定試験を受験したこと自体が適切でなかったといえる。他方で、「○」（受験資格有り）及び「△」（受験資格の有無いずれとも判断できない）と判定された者については、更に経験記述における不正行為が問題となり得る。
もっとも、水道機工グループの役職員について経験記述における不正行為が疑われることとなった契機は、①1 級土木試験について、A 氏
が自ら作成した受験者向けの受験指導用資料等において、解答者自身の経験に基づかない内容を解答することや、自身の経験を脚色することなどを示唆して指導したことが発覚したためである。そのため、当委員会は、本調査において確認されているもののうち最も古い A 氏作成に係る受験指導用資料が発行された 2007 年度以降の 1 級土木試験の受験者を経験記述における不正行為に係る調査の対象とした。また、1 級電気工事施工管理技術検定試験（以下「1 級電気工事試験」という。）
についても、2014 年度以降はテクノスにおいて独自の解答例が準備されていたため、同年度以降の受験者を経験記述における不正行為に係る調査の対象とした。ただし、いずれの試験についても、結果として合格するに至らなかった者は当該調査の対象から除外した。
以上を踏まえ、当委員会は、2007 年度以降の 1 級土木試験及び 2014
年度以降の 1 級電気工事試験の受験者のうち受験資格につき当委員会
が「○」又は「△」と判定した合格者 21 名（水道機工：11 名、テクノ- 65 -

ス 10 名）［37］に対し、ヒアリングを実施し、経験記述において自身の経験に基づかない解答をするなど客観的事実と異なる内容を解答する
不正行為の有無を調査及び確認した。
そして、当委員会は、当該調査の結果、客観的事実と異なる内容を解答したことを認めた者は「×」（不正行為あり）、そうした解答をしたとは認められなかった者は「―」とそれぞれ判定した。他方で、供述が変遷したため（従前客観的事実と異なる内容を解答したことを認める供述をしていたが、後日当該供述を翻し、そうした解答をしたことはないなどと述べたため）、「×」と判断するに至らなかったものについては、
判定結果欄に「※」と表示し、その旨注記することとした。
（ｲ）退職者
水道機工グループでは、前述のとおり、役職員が技術検定試験を受験した年度は統一的に管理及び記録されておらず、実務経験証明書の写しも保管されていなかったところ、かかる状況は退職者に関しても同様であった。
そこで、当委員会は、A 氏が 1 級土木試験の不適切な受験指導を開始した可能性のある時期と考えられた 2006 年 4 月 1 日以降の退職者について
技術検定試験の受験経験の有無及び受験年度等を各退職者本人の申告を受けて確認する必要があると判断し、同日以降の退職者全員に調査票を送付し、全ての種類の技術検定試験に関して、受験経験や受験資格の有無等についてアンケートを実施した。
また、当委員会は、調査票が返送された退職者のうち、水道機工グルー
プ在職中に水道機工グループでの実務経験又は指導監督的実務経験を利用して技術検定試験を受験した経験がある者に対してヒアリングの実施を試み、保有資格の有無、各技術検定試験の初回受験年度、受験の動機、受験申込書類の虚偽記載の有無、実務経験に関する重複禁止要件の認識及び経験記述における不正行為の有無などについて確認することとした。
もっとも、当委員会は、調査票の記載内容及びヒアリング結果のみから
では退職者の実務経験及び指導監督的実務経験の有無・内容を正確に検証することは困難であると判断したことから、ヒアリングに応じた退職者に対して、現職者と同様に、水道機工グループの協力を得ながら工事経歴書を作成するよう求めることとしたが、工事経歴書の作成に応じた者

テクノスの 1 名が 1 級土木施工管理技士と 1 級電気工事施工管理技士の両方に該当した
ほか、残りの 20 名は 1 級土木施工管理技士のみに該当した者である。
37- 66 -

はいなかった。そのため、当委員会は、水道機工グループにおいて退職者の工事経歴書を作成することができないか確認したが、水道機工グルー
プには個々の退職者が担当した工事を網羅的に整理した資料は存在せず、退職者本人の申告に依拠せずに工事経歴書を作成することはできないとのことであった。
（ｳ）当委員会による判定の基本方針
当委員会は、技術検定試験の受験資格の有無については、基本的に本人の主張・立証を待つこととし、本人にいわば主張・立証責任を負わせるがごとく、本人の主張しない事実は存在しないものとし、また、本人が主張するものの当該主張の内容に疑義があり、主張する事実の真偽が不明である場合（non liquet＝ノンリケット）にも、当該事実は存在しないものとして扱った。
そして、具体的な判定の態度としては、①厳格に判定すること（例えば、前述の真偽不明の事実を存在しないものとして扱うことなど）、②工事経歴書の記載内容は不審な点がある場合等を除き、正しいものとして扱う
こと、③工事経歴書の記載に照らしても実務経験又は指導監督的実務経験該当性に疑義があるなど必要な場合には、コリンズ登録データ、発注者
又は下請業者発行の証明書、社内資料、施工図面、出張旅費精算データ及び報道記事等の客観資料も確認すること、④工事経歴書の記載内容又はその裏付けとなる客観資料が不十分であっても、当委員会から本人に対して一律に記載及び客観資料の補充を求めることはしないこと、⑤工事
経歴書及び客観資料の内容等につき疑義がある場合は、会社事務局を通じて水道機工グループ及び本人に照会し確認することなどを基本方針とした。
また、経験記述における不正行為の有無についても、主張・立証に関する前記の考え方と同様の取扱いとしたが、受験した際の経験記述の答案等の客観的な資料が確認できなかったため、受験資格の有無の問題以上に本人の主張に依拠することとなり、当委員会の調査に誠実に応じ、自らの不正行為を認めた者についてのみ不正行為が認定されることとならざ
るを得なかった。
ｲ 調査結果（ｱ）現職者
a 受験資格の有無
前記ｱ（ｱ）c 及び d で述べた会社事務局及び当委員会による判定を経- 67 -

て確定した受験資格の有無に係る判定結果は別紙 4-1 及び別紙 4-2 のとおりであり、その概要は以下のとおりである。
「×」（受験資格なし）と判定された資格が 1 つ以上あった者は、初回受験年度基準による場合は 184 名（水道機工：104 名、テクノス：80名）、その「×」とされた資格数は 347 個（水道機工：197 個、テクノ
ス：150 個）であり、合格年度基準による場合は 181 名（水道機工：102
名、テクノス：79 名）、その「×」とされた資格数は 341 個（水道機工：
193 個、テクノス：148 個）である。その主な判定理由は以下のとおりである。
指導監督的立場がない。
指導監督の実態がない（例えば、工事への関与の程度が部分的であり、工事の技術面を総合的に指指導監督的実務導監督したとは認められないなど）。
経験の不足
指導監督的実務経験として申告された経験の全期間を合算しても、必要な指導監督的実務経験期間に満たない。
重複禁止要件を適用した結果、実務経験期間が不足する。
工事への関与が部分的である者について、必要な実務経験期間を認定できない。

実務経験の不足

実務経験として申告された経験の全期間を合算
しても、必要な実務経験期間に満たない。
該当受験種目の工事の実務経験と認められない
工事経歴が申告されている（例えば、土木施工管理の経験として土木的要素を含むと認められな
い工事経歴が申告されるなど）。
実務経験として認められない海外における経験
が実務経験として申告されている。

「△」（受験資格の有無いずれとも判断できない）と判定された資格が 1 つ以上あった者は、初回受験年度基準による場合は 30 名（水道機工：18 名、テクノス：12 名）、その「△」と判定された資格数は 42 個
（水道機工：29 個、テクノス：13 個）であり、合格年度基準による場
合は 29 名（水道機工：17 名、テクノス：12 名）、「△」と判定された資- 68 -

格数は 39 個（水道機工：26 個、テクノス：13 個）である［38］。その主な判定理由は以下のとおりである。
工事経歴書における前職（水道機工グループ入社前の職）の工事経歴の記載が十分でなく、実務経験又は指導監督的実務経験を認めることができない。
（※前職における工事経歴については資料の入手困難等に鑑み、「×」とは判定せず「△」と判定した。）
受験年度が特定されておらず、実務経験又は指導監督的実務経験の積算期限を特定することができない。
なお、「○」（受験資格あり）と判定された資格数は、初回受験年度基
準による場合は 82 個（水道機工：43 個、テクノス：39 個）であり、合格年度基準による場合は 91 個（水道機工：50 個、テクノス：41 個）であった。
b

経験記述における不正行為の有無
前記ｱ（ｱ）e で述べた当委員会による経験記述における不正行為の有無に係る調査結果は別紙 4-3 及び別紙 4-4 のとおりである。経験記述において客観的事実と異なる内容を解答したことを認めた者（「×」と判定された者）が 1 名（水道機工：1 名、テクノス：0 名）、供述の変遷等により別紙 4-3 及び別紙 4-4 の判定結果欄に「※」と表示した者が 1 名（水道機工：0 名、テクノス：1 名）、それら以外の者（「―」と判定された者）が 19 名（水道機工：10 名、テクノス：9 名。ただし、1 級土木試験及び 1 級電気工事試験の両方につき「―」と判定された者 1 名を含む。）であった。

（ｲ）退職者
a 受験資格の有無
前記のとおり、退職者については工事経歴書が作成されなかったと
ころ、当委員会として、調査票の記載内容及びヒアリングの結果のみから受験資格の有無に関して判断することができた退職者はおらず、受験資格の有無についていずれとも判断できなかった。
もっとも、当委員会によるヒアリングにおいて、2 名の退職者が、1

長期病気療養中のため、工事経歴書の提出を受けられなかった■■■■氏の受験資格の有無については、判定を行えなかったため、「△」とした。
38- 69 -

級土木試験に係る実務経験証明書に自身が担当していない工事を実務経験とするなど事実に反する記載をしたと述べた。
b

経験記述における不正行為の有無
当委員会によるヒアリングにおいて、1 名の退職者が、経験記述において、自身の経験ではなく他人から聞いた内容を解答した旨述べた。

（2）監理技術者資格者証
ｱ 調査の実施（ｱ）資格要件に関する調査経緯
水道機工グループにおいては、技術検定試験の受験資格要件である必要な実務経験又は指導監督的実務経験に不備のあるまま技術検定試験を受験していた役職員の存在が確認されたが、実務経験による監理技術者
資格においても一定の実務経験及び指導監督的実務経験が必要とされる点で技術検定試験の受験資格と同様であることから、水道機工グループ
は、当委員会に対し、実務経験による監理技術者資格に不備があるにもかかわらず、これを充足しているものとして監理技術者資格者証を取得した役職員の有無についての調査も委嘱した。
水道機工グループの役職員が水道機工グループにおける実務経験により取得する可能性のある監理技術者資格者証の建設工事の種類は、機械器具設置工事、水道施設工事及び清掃施設工事の 3 つに限られるとのことであったため、水道機工グループが当委員会に委嘱した調査においても、この 3 種類の監理技術者の資格要件の有無が対象とされた。
監理技術者資格者証には、初回交付年月日が記載されているが、その後新たに建設工事の種類を追加して取得した年月日は記載されないところ、
水道機工グループでは、役職員が監理技術者資格者証を取得し、あるいは建設工事の種類を追加した年月日は統一的に管理及び記録されていなかった。また、実務経験及び指導監督的実務経験を証するための実務経験証
明書は、役職員が監理技術者資格者証の交付申請を行う際に指定資格者
証交付機関に直接提出され、その写しは水道機工グループには保管されていなかった。
そこで、当委員会は、ここでも、前記（1）ｱ（ｱ）b で述べた工事経歴書を用いて、水道機工グループ役職員の実務経験による監理技術者としての資格要件の有無を調査、確認することとした。
なお、退職者については、各監理技術者資格者証の取得者、取得時期及び種類を把握できる資料が水道機工グループ内に保管されていなかった- 70 -

ため、当委員会は、水道機工グループ退職者の実務経験による監理技術者
資格の要件の有無を調査、確認することはできなかった［39］。
（ｲ）工事経歴書の記載項目の追加
技術検定試験の受験資格と実務経験による監理技術者資格の要件は類似するところが多いため、後者の有無は、基本的に技術検定試験と同様の工事経歴書を用いて判定することができると考えられた。ただし、実務経験による監理技術者資格の要件のうち指導監督的実務経験の要件には、
技術検定試験の受験資格では必要とされない、①発注者から直接請け負った工事の経験であること及び②請負代金の額が政令で定める金額以上であることの各要件が必要とされるなどの違いがあるため、当委員会は、実務経験による監理技術者資格により監理技術者資格者証を取得した役
職員に対し、工事経歴書に、各工事経歴の建設工事の種類（機械器具設置
工事、水道施設工事、清掃施設工事）、元請、下請の別及び請負代金額などを追記するよう求めた。
このうち建設工事の種類については、会社事務局において、コリンズ登録データに基づき確認できたものは該当の種類欄を赤色で着色し、当時の受注関係資料や工事内容等から判断したものは該当の種類欄を黄色で着色した。ただし、会社事務局は、後記（ｳ）の会社事務局による一次判定に必要と判断した限度で赤色及び黄色の着色を行ったのであり、全ての工事経歴について網羅的に赤色及び黄色の着色及びその前提としての判断が行われたものではない。
客観資料及び人事記録簿の提出要請その他の事項については、前記（1）ｱ（ｱ）b で述べたところと同様である。
実務経験による監理技術者資格により監理技術者資格者証（機械器具設置工事、水道施設工事及び清掃施設工事に限る。）を取得した水道機工
グループの役職員の延べ人数は、下表のとおりである（水道機工：2020 年
4 月 1 日現在、テクノス：同年 5 月 22 日現在）。

2020 年 4 月 1 日以降に退職した者のうち■■■■氏については、水道施設工事又は機械
器具設置工事の監理技術者資格者証を取得していたことを水道機工が把握していたため、当委員会は同人に対するヒアリングを実施したが、その結果のみから実務経験による監理
技術者の資格要件の有無を判断することはできず、当該資格要件の有無についていずれとも判定できなかった。
39- 71 -

機械器具設置工事

水道施設工事

清掃施設工事

水道機工

102 名

13 名

9名

テクノス

41 名

12 名

0名

このうち、実務経験による監理技術者資格の有無の判定に必要となる
上記追加項目も記載した工事経歴書を当委員会に提出した役職員の延べ人数は、下表のとおりである。なお、工事経歴書を提出しなかった者は、必要な実務経験及び指導監督的実務経験の全てを前職時に得ており、水道機工グループにおいて実務経験証明書の発行を受けていない者や、工事経歴書を作成するまでもなく、実務経験による監理技術者資格に不備があることが明らかであった者らである。
機械器具設置工事

水道施設工事

清掃施設工事

水道機工

79 名

11 名

5名

テクノス

26 名

7名

0名

（ｳ）会社事務局による一次判定
前記（1）ｱ（ｱ）c と同様、当委員会は、実務経験による監理技術者資格の有無についても、会社事務局をして、前記第 3・2（2）で述べた実務経験及び指導監督的実務経験判定の考え方に基づき、資格要件の有無を一次的に判定させた。
その結果、会社事務局は、工事経歴書を提出した役職員 107 名（水道機工：81 名、テクノス：26 名）につき一次判定を実施し、各役職員について、建設工事の種類ごとに、「○」（資格要件あり）、「△」（資格要件の有無いずれとも判断できない）、「×」（資格要件なし）のいずれかと判定した。なお、必要な実務経験及び指導監督的実務経験の全てを前職時に得ており、水道機工グループにおいて実務経験証明書を発行していない者は判定の対象外とした。
（ｴ）当委員会による判定
当委員会は、会社事務局から一次判定結果の報告を受け、会社事務局による一次判定において、保有する機械器具設置工事、水道施設工事及び清掃施設工事の監理技術者資格者証の全てにおいて実務経験による監理技術者資格の要件について「×」の判定を受けた者は、原則として、資格要件なしとの判定結果を確定し、当委員会による判定の対象とはしなかっ- 72 -

た。したがって、当委員会は、会社事務局が一次判定の対象とした 107 名（水道機工：81 名、テクノス：26 名）のうち、当該一次判定において、自身の保有する上記 3 工事のいずれかの監理技術者資格の要件について「○」又は「△」の判定を受けた者 52 名（水道機工：36 名、テクノス 16名）について、工事経歴書並びに提出された客観資料及び人事記録簿を確認し、資格要件の有無を、会社事務局による一次判定と同様に、前記第 3・2（2）で述べた実務経験及び指導監督的実務経験判定の考え方に基づき、建設工事の種類ごとに、「○」（資格要件あり）、「△」（資格要件の有無い
ずれとも判断できない）、「×」（資格要件なし）のいずれかと判定した。
ただし、指定資格者証交付機関に提出する実務経験証明書のうち前職の実務経験に関するものは前職の勤務先にて証明を受けることとされているため、役職員が前職の経験を実務経験期間又は指導監督的実務経験期間に算入した旨申告した場合、当該経験の算入可否は当委員会による判定の対象外とした。
当委員会が行った判定の結果は、「実務経験による監理技術者の資格要件に係る判定シート」（以下「監理技術者判定シート」という。
）に記載した。監理技術者判定シートには、社員番号等の基礎データのほか、監理技術者資格者証の取得履歴（建設工事の種類、取得年月日、指定学科該当性、申請に必要な実務経験年数）、判定結果及び判定理由を記載するとともに、実務経験及び指導監督的実務経験として認定した各工事経歴について、
工事名、当時の所属部署、従事した立場、指導監督の概要、実務経験及び指導監督的実務経験として認められる期間等を個別に記載した。
そして、当委員会は、監理技術者判定シート作成後、監理技術者判定シートを判定対象者に提示し、判定結果に不服のある者から不服申立てを受理し、必要に応じて当委員会委員を含む複数の調査メンバーで改めて資格要件の有無を再判定するなど、前記（1）ｱ（ｱ）d で述べたのと同様の手続を経た。また、会社事務局による一次判定において、保有する上記3 工事に係る資格全てについて「×」の判定を受け、当委員会の当初の判定対象とならなかった役職員からの不服申立ても受理した。
（ｵ）当委員会による判定の基本方針
前記（ｴ）で述べた当委員会の判定は、前記（1）ｱ（ｳ）において述べたのと同様の基本方針の下、実施した。
ｲ

調査結果
前記ｱ（ｳ）及び（ｴ）で述べた会社事務局及び当委員会による判定を経- 73 -

て確定した、実務経験による監理技術者の資格要件の有無に係る判定結果は別紙 4-5 及び別紙 4-6 のとおりであり、その概要は以下のとおりである。
「×」（資格要件なし）と判定された建設工事の種類が 1 つ以上あった
者は 70 名（水道機工：57 名、テクノス：13 名）、その「×」と判定された資格数は 77 個（水道機工：62 個、テクノス：15 個）であり、その主な判定理由は以下のとおりである。
指導監督的立場がない。
指導監督の実態がない（例えば、工事への関与の程度が部分的であり、工事の技術面を総合的に指導監督したとは認められないなど）。
指導監督的実務経験 指導監督的実務経験として申告された経験のの不足
全期間を合算しても、必要な指導監督的実務経験期間に満たない。
元請としての工事及び一定金額以上の請負
代金額の工事に限定することにより、指導監
督的実務経験が不足する。
重複禁止要件を適用した結果、実務経験期間が不足する。
実務経験の不足

工事への関与が部分的である者について、必要な実務経験期間を認定できない。
実務経験として申告された経験の全期間を合算しても、必要な実務経験期間に満たない。

「△」（資格要件の有無いずれとも判断できない）と判定された建設工
事の種類が 1 つ以上あった者は 2 名（水道機工：1 名、テクノス：1 名）、
その「△」と判定された資格数は 3 個（水道機工：2 個、テクノス：1 個）であり、その主な判定理由は以下のとおりである。
監理技術者資格者証の取得年度が特定されておらず、実務経験又は指導監督的実務経験の積算期限を特定することができない。
なお、「○」（資格要件あり）と判定された資格数は 57 個（水道機工：
37 個、テクノス：20 個）であった。
- 74 -

（3）技術士
ｱ 調査の実施（ｱ）受験資格及び技術的体験論文に関する調査経緯
A 氏が 2009 年 3 月 4 日付けで作成した「平成 17 年度技術士（第二次試験）受験支援について」と題する受験指導のための文書には、以下のとおり「業務経歴のうち、職務内容や在職期間区分等は、自分が自信の持てる範囲で多少脚色してもかまいません。」、「適当な経験論文のテーマが見当たらない人がいるかもしれませんが、他人のテーマでもかまいません。」との記載があり、技術士試験の受験資格である実務経験や技術的体験論
文に関し、自身が経験していない内容を記載しても構わないと読み取れる記載がされている。
＜2009 年 3 月 4 日付け「平成 17 年度技術士（第二次試験）受験支援について」と題する受験指導のための文書より抜粋［40］＞そこで、当委員会は、件外調査として、技術士試験に係る受験資格である実務経験の不備及び技術的体験論文に関し、不適切行為の有無を調査することとした。
（ｲ）調査対象
本調査によると、水道機工グループでは、技術士資格を保有する役職員について、保有の事実、資格取得年月日等が管理及び記録されていた。しかしながら、技術士試験の受験者については、十分に管理及び記録されていなかったため、技術士資格を保有していない受験者（すなわち不合格者）を対象とする調査は行わないこととした。また、退職者については現職者

40

黄色のマーキングは当委員会によるものである。

- 75 -

の調査で不備があった場合に調査する方針とした。
すなわち、当委員会は、水道機工グループの現職者のうち、技術士資格保有者で、かつ、水道機工グループ在籍時の実務経験を算入して受験をした可能性のある者を調査対象とすることとした。
水道機工における調査対象者は 16 名（内訳：役員 1 名、正社員 14 名、契約社員 1 名）であり、テクノスにおける調査対象者は 2 名（内訳：契約
社員 2 名）の合計 18 名である。なお、水道機工の技術士資格保有者について、契約社員は 2 名在籍しているが、うち 1 名は、水道機工に入社する
前に技術士資格を取得しており、水道機工グループにおける実務経験を算入して受験したとは認められないため、当委員会は当該 1 名を件外調査の調査対象から除外した。
当委員会は、上記 18 名に対してヒアリングを実施し、受験資格の有無
及び技術的体験論文の内容が自身の工事経験に基づくものか否かについて調査・判定を行った。
また、当委員会は、2009 年 3 月 4 日付け「平成 17 年度技術士（第二次試験）受験支援について」と題する受験指導のための文書を作成した A 氏に対し、上記調査に加えて、当該文書において技術士試験の受験資格である実務経験及び技術的体験論文に関し、自身が経験していない内容を記載しても構わないと読み取れる記載をした理由等をヒアリングした。
ｲ 調査結果（ｱ）受験資格の有無
技術士第二次試験の受験資格（総合技術監理部門を除く技術部門を受験する場合）の概要は以下のとおりである［41］。受験申込み時点で次の（ⅰ）及び（ⅱ）を満たしていることが必要となる。
（ⅰ）技術士補となる資格（次のうちいずれか）を有していること
・技術士第一次試験に合格・指定された教育課程を修了（ⅱ）下記経路①～③のうち、いずれかの業務経歴を有していること
経路① 技術士補の登録日以降、指導技術士の下での 4 年を超える実務経験

総合技術監理部門については、実務経験の必要年数が異なるが、今回の調査対象者 18 名については、総合技術監理部門で技術士資格を取得した者はいなかった。
41- 76 -

経路② 職務上の監督者の下での 4 年を超える実務経験
経路③ 7 年を超える実務経験※大学院における研究経歴の期間は 2 年を限度として、受験資格（ⅱ）の①～③の全ての業務経験の期間からその在学した期間を減じることができる。
当委員会は、受験資格の有無に係るヒアリングの結果、18 名のうち 1
名からは経路②の「職務上の監督者の下での 4 年を超える実務経験」を基に受験したとの回答を、17 名からは経路③の「7 年を超える実務経験」を基に受験したとの回答を得た。
かかるヒアリングにおいて、経路②の「職務上の監督者の下での 4 年を超える実務経験」を基に受験した 1 名は、水道機工に入社前の実務経験を基に、水道機工に入社後に受験をしていたことが判明したことから、当委
員会は、この 1 名を水道機工グループにおける実務経験により受験したとは認められない者として、判定対象からは除外した。
また、当委員会が行ったヒアリングにおいて、経路③の「7 年を超える
実務経験」を基に受験した 17 名のうち 16 名からは、科学技術に関する計画、研究、設計等の業務につき、入社後 7 年を超えて、あるいは大学院
での実務経験 2 年を有する者は入社後 5 年を超えて担当していたとの回答を得た。かかる回答を受けて、当委員会は、この 16 名については、経路③の「7 年を超える実務経験」を有しており、受験資格に関して不備はなかったと判定した。
経路③の「7 年を超える実務経験」を基に受験した 17 名のうち残りの1 名は、大学卒業後水道機工に入社し、入社後 7 年経過してまもなく技術
士第二次試験を受験しており、入社後 7 年のうち 5 年間は設計部門に所属していたが、2 年間は営業部門に所属していた。当委員会は、この 1 名に対するヒアリングにおいて、設計部門に所属していた 5 年間は、科学技術に関する設計等の業務を行っており、営業部門に所属していた 2 年間についても科学技術に関する計画等の業務を行っていたとの回答を得た。
この点に関し、当委員会は、かかる営業部門での 2 年間の業務を、技術士試験における実務経験に算入し得るか否かの判断が付かなかったため、その可否を技術士試験センターに照会した。具体的には、（a）この者が受験申込み時に提出した「技術士第二次試験業務経歴票（証明書）」を再現した書面、（b）当該 2 年間の職務内容について補足説明した資料、及び（c）（b）を客観的に裏付ける資料をこの者に準備してもらい、これらの書類を技術士試験センターに郵送し、当該 2 年間の職務内容が実務経験に算入可能なものか否かを照会した。その結果、当委員会は、技術士試験- 77 -

センターから、当該 2 年間の職務内容についても技術士試験における実
務経験に算入でき、設計部門に所属していた 5 年間と合わせて、この者は
経路③の「7 年を超える実務経験」を有していたとの回答を得た。したがって、当委員会は、この者についても経路③の「7 年を超える実務経験」を有しており、受験資格に関して不備はなかったと判定した。

以上より、当委員会は、受験資格の有無について判定対象者 17 名について不備はなかったものと判定した（なお、経路②の「職務上の監督者の下での 4 年を超える実務経験」を基に受験した 1 名については、前述のとおり判定対象外としている。）。
（ｲ）技術的体験論文における不適切行為の有無
当委員会による技術的体験論文における不適切行為の有無に係るヒア
リングの結果、技術的体験論文において自身の経験に基づかない経験を基に解答をしたと認められた者はいなかった。いずれの調査対象者からも、受験までに自身が携わってきた科学技術に関する業務の中からテーマを選択して技術的体験論文として記載したとの回答を得た。
また、ヒアリングにおいては、複数の者が、技術関係の部署に所属していれば、技術的体験論文で取り上げるテーマについて何かしら見つかるものであって、あえて自身の経験に基づかない他人のテーマを使用する
理由がない旨を述べていた。
さらに、当委員会が、仮に、自身の経験に基づかず他人の経験に基づい- 78 -

て作成した技術的体験論文を完全に暗記できる者がいたとして、その者が口頭試験を含め最終合格できるか否かについてヒアリング対象者に対して質問したところ、多くの者が最終合格することは困難であると回答した。その理由について、当委員会は以下のとおり回答を得た。すなわち、技術的体験論文は、2007 年度より前は 3,600 字以内、2007 年度以降は 3,000
字以内で図やグラフなどを用いた上で自身の経験した業務を説明すると
ころ、経験していない業務について、図やグラフなども含めて 3,000 字又はそれ以上の詳細な記述を暗記することは困難である。たとえ、他人の経験に基づいて作成した技術的体験論文を完全に暗記し、筆記試験を通過したとしても、技術的体験論文の内容についてはその後の口頭試験で試問されるところ、実際に自身で経験した業務であることや当該分野の専門的知見がなければ試験官からの専門的、技術的な問いに対して的確に回答することは困難である。
なお、2013 年度の試験から技術的体験論文は廃止され、代わりに受験申込み時に提出する実務経験証明書に業務内容の詳細を記載し、これについて口頭試験で試問される形式となった。ここに自身が経験した業務
内容の詳細を記載するため、2013 年度以降の試験においても同様の問題が生じ得るが、ヒアリングを実施した 18 名全員が 2013 年度よりも前に受験をして合格していたため、技術的体験論文の試験があったことを前提にヒアリングを行った。
以上より、当委員会は、自身の経験に基づかずに技術的体験論文の解答をしたという不適切行為はなかったものと判断した。
（ｳ）受験指導の文書の記載理由
2009 年 3 月 4 日付け「平成 17 年度技術士（第二次試験）受験支援について」と題する A 氏作成の受験指導のための文書には、前記第 4・1（3）ｱ（ｱ）のとおり、「業務経歴のうち、職務内容や在職期間区分等は、自分が自信の持てる範囲で多少脚色してもかまいません。」、「適当な経験論文のテーマが見当たらない人がいるかもしれませんが、他人のテーマでもかまいません。」と記載されている。
A 氏によると、「職務内容は、・・・多少脚色してもかまいません。」との記載の趣旨は、実務経験に関して、同一職務（例えば、設計のみ）を経験しているよりも設計や研究など複数の業務を経験している方が技術士試験では好印象であるため、設計のみの業務を業務経歴票に記載するのではなく、他人が中心に行っていた業務であっても自身も関与し研究をしていたのであれば、そのような経験も研究の経験として業務経歴票に- 79 -

記載することを推奨する趣旨であるとのことであった。
また、A 氏によると、「他人のテーマでもかまいません。」との記載の趣
旨は、自身が経験していない業務内容について技術的体験論文のテーマに選定したとしても、経験がない以上口頭試験まで合格することは難し
いため、表現は不適切なものだったが、自身が全く関与していない業務経験について記載してもよいという趣旨ではなく、他人と一緒に取り組んだ業務であって、他人が中心であった業務であっても自身が関与しているならば技術的体験論文のテーマとすることもできるという趣旨であるとのことであった。
実際に、自身が経験していない内容を技術的体験論文に記載しても口頭試験には合格できないとヒアリング対象者の多くの者が述べていること、及び口頭試験で技術的体験論文のテーマについて相当程度説明が必要であることに鑑みれば、当委員会は、A 氏の述べた趣旨は一応の説明になっているものと判断した。
2

実務経験及び指導監督的実務経験の不備者が配置された物件の施工品質の調査（1）施工品質の調査対象とする物件
水道機工グループは、技術検定試験につき、会社事務局及び当委員会による判定を経て確定した受験資格の有無に係る判定結果（前記 1（1）ｲ）のうち、合格年度基準による受験資格が「×」（受験資格なし）と判定された者が主任技術者又は監理技術者として配置されたことが確認できた物件について施工品質の調査対象とすることとした。
同様に、水道機工グループは、会社事務局及び当委員会による判定を経て確定した実務経験による監理技術者資格の要件の有無に係る判定結果（前記 1（2）ｲ）のうち、資格要件が「×」（資格要件なし）と判定された者が主任技術者又は監理技術者として配置されたことが確認できた物件について施工品質の調査対象とすることとした（以下、技術検定試験の受験資格及び実務経験による監理技術者資格の要件につき「×」と判定された者が主任技術者又は監理技術者として配置された物件を総称して「資格不備者配置物件」という。）。水道機工グループにおける資格不備者配置物
件は、別紙 4-7 のとおりであり、合計 221 件である。
資格不備者配置物件の中には、既に資格不備者が配置された工事により設置された設備が撤去されていることから、施工品質の調査が困難となる物件等が存在する。そこで、水道機工グループは、資格不備者配置物件の発注者宛に「事前調査確認書」を交付し、①設備の現存の有無、②水道機- 80 -

工グループによる施工日以降に水質上の問題を含む不具合が発生した事
実の有無、③施工品質に関する調査希望の意向及び④施工品質調査を不要とする旨の意向がある場合はその理由について照会することとした。
そして、水道機工グループは、資格不備者配置物件の発注者から「事前調査確認書」に対する回答があった物件のうち、設備が現存していないとの回答があった物件については現地における施工品質の調査対象から除外する方針とした。また、発注者により調査不要との回答があったものの
うち発注者側において施工時に施工品質を確認済みである等の説明があった物件については当委員会の確認を経た上で調査対象から除外する方針とした。
（2）第三者調査機関による対象物件に対する施工品質の調査方法の策定
水道機工グループは、施工品質の調査対象となる物件につき、別紙 4-8
記載のとおり、9 社の第三者調査機関（以下「本件第三者調査機関」という。）に施工品質の調査を依頼し、その承諾を得た。
そして、施工品質の調査方法は、本件第三者調査機関がそれぞれ協議を行い、施工品質の調査対象となる物件が施工品質を充足すると認められるか否かを確認するための評価項目を策定した。その上で、当該評価項目に基づき本件第三者調査機関がそれぞれ施工品質の調査を担当する物件について、現地において当該評価項目に基づき施工品質を確認することとした。そして、最終的な施工品質の確認は、本件第三者調査機関がそれぞれ行った施工品質の確認結果を記載した報告書の提出を受ける方法により確認することとした。
（3）当委員会による施工品質の調査方法に関する評価
ｱ 資格不備者配置物件の抽出方法に関する評価
水道機工グループは、資格不備者配置物件の抽出に当たり、技術検定試
験の受験資格及び実務経験による監理技術者資格の要件が「×」と判定された者が、主任技術者又は監理技術者として配置されたことが確認できた物件について施工品質の調査対象とすることとしているが、当委員会
は、水道機工グループから、当該抽出方法の具体的手順についてヒアリン
グし、資格不備者配置物件の抽出方法が適正であることを確認した。
以上のとおり、当委員会は、資格不備者配置物件の抽出が適正に行われていると評価した。
なお、水道機工グループは、資格不備者配置物件のうち、設備が現存しない物件及び発注者において施工時に施工品質が確認された物件を除外- 81 -

した上で、現地における施工品質の調査対象とする物件を決定する方針としているが、当委員会は、設備が現存するか否かについて、水道機工グ
ループが発注者から受領した「事前調査確認書」の原本を確認する予定である。また、発注者より、現地における調査が不要であるとの意向が示された物件については、「事前調査確認書」の原本を確認するとともに、必要に応じ、本件第三者調査機関に対し諮問し、又は水道機工グループをして、発注者に対して、施工品質の確認が不要である理由を確認する方法により、施工品質の確認を不要とする理由に不合理な点が認められないことを確認する予定である。
ｲ

本件第三者調査機関の選定方法に関する評価
当委員会は、水道機工グループが選定した本件第三者調査機関について、水道機工グループとの利害関係の有無及びその調査能力について確認した。
まず、当委員会は、本件第三者調査機関について、水道機工グループか
ら資料提出及びヒアリングする方法により、当該第三者調査機関が水道機工グループと取引関係にないか又は取引量が少ないことを確認し、選定された本件第三者調査機関が、水道機工グループとは特段の利害関係がなく、施工品質の確認に当たり、中立性に問題がないことを確認した。
また、当委員会は、本件第三者調査機関は、いずれも水道機工グループと同業種を業とするものであり、日常的に上下水道施設等の品質確認を
自社の業務として行っていることを確認した。
以上のとおり、当委員会は、本件第三者調査機関について、いずれも調査の中立性及び調査能力について問題がないものと評価した。

ｳ

施工品質の評価項目・確認方法に関する評価
当委員会は、本件第三者調査機関が施工品質の評価項目を策定するに当たり、本件第三者調査機関における協議の場に立ち会い、必要に応じて質疑応答をした。また、本件第三社調査機関による施工品質の確認が適切な過程を経て行われているかを確認するため、本件第三者調査機関が担当する物件のうちそれぞれ少なくとも一物件について当委員会の委員又はその補助者が現地における調査に立ち会うこととしている。
以上のとおり、当委員会は、本件第三者調査機関により策定された施工品質の評価項目・確認方法について問題がないものと評価した。

ｴ水質上の問題その他不具合の有無- 82 -

水道機工グループは、資格不備者配置物件については、いずれの物件についても、水道機工グループによる施工日以降、水質上の問題は認められない旨の回答を得ており、当委員会は、水道機工グループより、かかる報告を受けた。
その結果、当委員会は、資格不備者配置物件については、現時点において、水質上の問題が発生していないものと評価し、資格不備者配置物件における施工品質の問題の有無については、追って提出される本件第三者調査機関による調査結果を待って、その適切性について判断するものとした。

- 83 -

第 5 原因分析
1 概略（1）本調査の主な対象及び調査結果概要
当委員会が水道機工グループから委嘱された本調査の主な対象は、①技術検定試験に係る実務経験及び指導監督的実務経験不備（実地試験に係る不適切な受験指導の調査を含む。）、並びに②監理技術者資格者証（機械器具設置工事、水道施設工事及び清掃施設工事）の申請に係る実務経験及び指導監督的実務経験不備であるところ、本調査により、以下の実態が判明した。
① 水道機工グループでは、技術検定試験に係る実務経験又は指導監督的実務経験に不備のある役職員が技術検定試験を受験しており、かつ、A 氏による受験指導のうち、実地試験における経験記述対策として、解答例を丸写しすることにより受験者自らが経験していない工事の記載を推奨していた実態② 水道機工グループでは、監理技術者資格者証の申請に係る実務経験又は指導監督的実務経験に不備のある役職員が監理技術者資格者証を取得していた実態（2）技術検定試験に係る実務経験不備①に関して、技術検定試験に係る実務経験又は指導監督的実務経験に不
備のある不適切な技術検定試験の受験に至った事実は認められるものの、水道機工とテクノスでは、不適切受験の背景事情が大きく異なる上、A 氏による 1 級土木試験の受験指導が水道機工で行われた時期は 2007 年 9 月
以降のことであり、テクノスでは c 氏が代表取締役社長に就任した 2007 年
5 月より前まで 1 級土木試験の受験推奨が行われていなかったことも判明した。
そのため、以下では、まず 2007 年頃より前の不正受験及び不適切受験に係る判明事実及びその原因を水道機工とテクノスで分けて詳述し（後記 2）、2007 年頃以降の不適切受験の動機も水道機工とテクノスで分けて詳述する（後記 3）。そして、不適切受験を可能とした機会という観点から、実務経験証明書の作成過程における確認不備があったこと及び水道機工グループのずさんな印章管理体制について詳述し（後記 4）、続いて、不適切受験を正当化した事情について詳述する（後記 5）。
そして、これらの原因を踏まえた上で、A 氏以外の経営陣が不適切受験を止めることができなかった経緯について詳述する（後記 6）。
なお、2007 年 9 月頃以降、水道機工グループで A 氏による技術検定試- 84 -

験の受験指導のうち、実地試験に関する不適切な受験指導が行われたこと
は、必要な箇所で詳述する。
（3）監理技術者資格者証の申請に係る実務経験不備②に関して、監理技術者資格に係る実務経験又は指導監督的実務経験に不備のある不適切な監理技術者資格者証の交付申請をした事実は認められるものの、不備を認識したまま不正に監理技術者資格者証の交付申請をした事実は認められなかった。
そのため、不適切な監理技術者資格者証の交付申請に関して判明した事
実及び原因は技術検定試験と分けて最後に詳述する（後記 7）。
（4）件外調査の結果
当委員会は、件外調査として、技術士試験に係る実務経験不備に関する調査も実施したが、技術士試験に関する不適切受験の事実は認められなかった。
2 2007 年頃より前の不適切受験の原因（1）水道機工
ｱ 技術検定試験の受験者が増加した背景（ｱ）資格取得者に対する奨励金及び業務資格手当の存在
水道機工では、1973 年 4 月に公的資格等取得奨励規定が制定され、水道機工が同規定の定める奨励資格取得に要する受験手数料等の費用を負担することとなった。そして、従業員は、取得した資格の種類に応じて 1万円から 10 万円の奨励金が支払われ、例えば、1 級土木施工管理技士資格を取得すれば 5 万円、2 級土木施工管理技士資格を取得すれば 1 万 5000円の奨励金が支払われることとなった。

- 85 -

＜1973 年 4 月 1 日付け公的資格等取得奨励規定より抜粋＞

その後、公的資格等取得奨励規定では、下表の推移で諸々の奨励策が採られ、遅くとも 2003 年 5 月には公的資格等を取得した従業員に対し、継続的に業務資格手当が支払われるようになり、水道機工の経営状況が悪化した 2005 年 3 月の改定でも、奨励金や業務資格手当の内容は変更されなかった。
このように、資格取得者に対する奨励金及び業務資格手当が創設され、維持されてきたことは、水道機工の従業員が技術検定試験を受験するようになった一因と考えられる。

- 86 -

＜主な改定内容［42］＞1977 年 3 月

・奨励制度の内容として、「受験情報の提供」
を追加
・取得費用の援助内容に、受験費用、認定講習
料の他、取得後の登録手続費用が含まれることを明確化・資格等の受験日が就業日である場合に所要時間の勤務を免除する旨の規定を新設

1985 年 5 月

・別表を甲と乙に分け、奨励金の支給は別表甲に掲げる資格等の取得に限る旨の規定を新
設
・業務遂行上必要な資格を除き、受験費用及び認定講習料に係る会社負担額を、全額から半額に改定
・特定の資格等に関し、受験対策講座等の開催
や、社外機関の受験対策講座等の費用援助に関する規定を新設
・受験対策講座の実施日を所要時間の勤務免除対象に追加

2003 年 5 月

・「奨励金」が「業務資格手当」に変更となり、技術士、弁理士等一部の資格に関しては別
途「奨励一時金」を支給する内容に改定
・奨励資格に、実用英語検定、TOEIC、社会保険労務士等を追加

2005 年 3 月

・受験費用補助の支給は合格した場合に限る
旨に改定

2009 年 2 月

・奨励資格に産業カウンセラー、キャリア・コ
ンサルティング等を追加

2010 年 9 月

・奨励資格に、建築施工管理技士、ボイラー技士等を追加（ｲ）昇格要件の創設
水道機工では、1976 年 8 月に昇格・任用取扱規定が制定され、その後、

1989 年及び 1997 年の改定版はいずれも水道機工に残っておらず、その内容を確認できなかった。そのため、上表の 2003 年の欄には、1985 年からの改定点を記載した。
42- 87 -

2003 年 5 月には公的資格等取得奨励規定と昇格・任用取扱規定が改定されて、「Ⅴ等級またはⅥ等級に昇格する場合は、一定の公的資格を保有することを条件とする。」という昇格必須条件が加えられた。これにより、従業員がⅤ等級以上へ昇格するためには、一定の公的資格等を保有していることを必須条件とする昇格要件が創設された（2003 年 5 月 16 日付け回章第 15－009 号）［43］［44］。
＜2003 年 5 月 1 日付け昇格・任用取扱規定より抜粋＞

昇格要件の創設により、設計・施工担当者は、Ⅳ等級からⅤ等級へ昇格する場合、監理技術者資格者証の取得に加え、技術士補・1 級土木施工管理技士・1 級管工事施工管理技士・1 級電気工事施工管理技士のいずれか
1 つの資格を取得することが要件とされ、Ⅴ等級からⅥ等級に昇格する場
合、下記の「奨励資格甲」の中から 2 つ以上の資格を取得することが要件とされた。そして、営業担当者及びその他の従業員であっても、資格を取得することが昇格要件であると定められた。

43
44

前記昇格・任用取扱規定には、Ⅳ等級の代表的役職位について規定されていない。
Ⅵ等級以上が管理職に当たる。

- 88 -

＜2003 年 5 月 1 日付け昇格・任用取扱規定より抜粋＞
Ⅳ →Ⅴ等級Ⅴ → Ⅵ等級次の1)、 2)を共に保有すること
1）監理技術者資格者証

昇
格
必
須
条
件

設計・施工
担当者

2）次の何れかを保有すること①技術士補②土木施工管理技士
1級③管工事施工管理技士
1級④電気工事施工管理技士 1級

営業担当者

奨励資格甲の1資格以上を保有

奨励資格甲の資格を2資格以上保有すること

次の1）または2）に該当すること

その他者

奨励資格甲の1資格を保有

1）奨励資格甲の資格を2資格以上を保有し、うち1資格は業務上有用な特定資格を保有すること
2）奨励資格甲の業務上有用な特定資格のうち格付3以上の1資格を保有すること

昇
格
優
遇
措
置

全部門

Ⅴ → Ⅵ等級

Ⅵ → Ⅶ等級

次に掲げる資格の何れかを保有する者
は昇格条件の滞留年数を1年短縮する

次に掲げる資格の何れかを保有する者は昇格条件の滞留年数を1
年短縮する

①技術士
②実用英語検定準1級以上③ＴＯＥＩＣ730点以上④税理士⑤奨励資格甲で格付3以上を2資格以上①技術士②実用英語検定準1級以上③ＴＯＥＩＣ730点以上
④ 税理士

別 表
※ 優遇措置を受ける保有資格は1回限り使用でき、次回以降は新たに公的資格を取得すること。
※ 監理技術者資格者証取得に当たり学歴（終了学科）条件に該当しない場合は考慮する。

- 89 -

＜2003 年 5 月 1 日付け公的資格等取得奨励規程より抜粋＞

一方、既にⅤ等級以上に昇格している者で一定の公的資格等を有していない従業員は、2006 年 3 月末までに必須条件を充足することが求められ、同期間内に当該一定の公的資格等を取得できなかった場合には相応の対応を実施する旨が告げられた［45］。
このように、公的資格等の取得が昇格必須条件とされたことも、水道機工の従業員が技術検定試験を受験するようになった一因と考えられる。

2003 年 5 月 16 日付け回章第 15－009 号には、同期間内に資格を取得できなかった場合の「相応の対応」について具体的な記載はない。
45- 90 -

ｲ 不適切受験の原因（ｱ）資格取得文化の醸成
水道機工では、資格取得者に対する奨励金が存在したことも一因となって、2007 年頃より前から、従業員が広く技術検定試験を受験するようになり、資格取得者が増加していったものと考えられる。加えて、2003 年
5 月以降は、継続的に業務資格手当が支給される制度に変更されたとともに、昇格必須条件が創設されたこともあいまって、従業員がより広く技術検定試験を受験するようになったものと考えられる。このような経緯で、水道機工の従業員は、入社して一定年数が経てば上司又は先輩から技術検定試験の受験を勧められるようになり、資格を取得してようやく 1 人
前であるという文化（以下「資格取得文化」という。）が徐々に醸成されていったのではないかと考えられる。
もっとも、水道機工には、技術部門や営業部門のように、その部門の通常の業務をこなしているだけでは、技術検定試験の受験資格を得ることが困難な従業員も存在し、これらの従業員に対しては前掲の表のとおり、それぞれ個別に昇格要件が定められていた。しかし、これら技術部門や営業部門の従業員に対しても技術検定試験の受験が推奨された結果、技術部門や営業部門の従業員も、奨励資格甲記載の他の資格を取得するのではなく、技術検定試験を受験して、資格を取得するという選択をするようになったものと考えられる。
（ｲ）不正受験の原因
水道機工の技術部門や営業部門に所属する従業員の一部は、受験の手引の内容を正確に理解し、自らの経験だけでは、技術検定試験に係る実務経験又は指導監督的実務経験に不備があることを認識しているにもかかわらず、実務経験証明書の内容等を偽って技術検定試験を受験していた。
その理由は、奨励金及び業務資格手当を得るため、あるいは、昇格必須条
件を充たすためであったものと考えられる。実際、遅くとも 1998 年頃には、技術検定試験の受験に必要な実務経験及び指導監督的実務経験となる工事の工事名、工期、工事内容等を工事部の従業員から教わって実務経
験証明書を作成し、技術検定試験を受験した従業員もいた［46］。
技術検定試験の不正受験が行われていることは水道機工内で広く知られており、不正受験が脈々と続いてきた理由について、「赤信号で道を渡当時、技術生産本部工事部工事第 1 グループの主幹を務めていた Q 氏によれば、技術部
門や営業部門の役職員のうち少なくとも 10 名程度の従業員が、技術検定試験の実務経験証
明書に記載するための適当な工事を教わりに来たとのことである。
46- 91 -

ったり、スピード違反をしたりするのと同じ感覚」、「30 年前の飲酒運転みたいな話」であり、「時代に合わせて直していかなければいけないとこ
ろ、組織ぐるみで感覚がずれたまま来てしまった」、「受験の不正に対する罪の意識みたいなものがずれていたのかもしれない」と述べた役職員もいた。すなわち、水道機工役職員の規範意識は 2007 年頃より前から著しく鈍麻しており、技術検定試験を不正に受験してはならないという意識を持っていなかったものと認められる。
以上のとおり、2007 年頃より前の水道機工では、実務経験又は指導監
督的実務経験に不備があると認識しつつ、技術検定試験を不正に受験していた従業員が存在していた。なお、2007 年頃より前の水道機工では、実地試験に係る不適切な受験指導は行われていなかった。
（ｳ）不適切受験の原因
一方で、水道機工の技術部門や営業部門に所属する従業員の一部は、受験の手引の内容を精読せず、又は、受験の手引の内容を曖昧に理解したま
ま受験していた。この当時、技術部門や営業部門の従業員であっても、実際に工事現場で作業し、下請業者に指示を出すことも相応にあったことから、技術部門や営業部門の従業員は、自身の工事現場における経験が、技術検定試験を受験するために必要な実務経験及び指導監督的実務経験に不備がないと誤信し、実際は実務経験又は指導監督的実務経験に不備があるにもかかわらず受験してしまったものと考えられる。
（2）テクノス
ｱ 不正受験は認められなかったこと
c 氏が代表取締役社長に就任した 2007 年 5 月より前のテクノスでは、技術検定試験を受験するに当たり、実務経験証明書の内容等を偽って記載する不正受験は認められなかった。
すなわち、c 氏は 2007 年 5 月にテクノスの代表取締役社長に就任した
ところ、それ以降、c 氏及び A 氏が、後記 3（2）ｱ（ｱ）a（a）で述べる全員受験路線を推進したことにより、テクノスで強く技術検定試験の受験が推奨されるようになり、これがテクノスにおける不正受験の最大の要因となった。しかしながら、c 氏がテクノスの代表取締役社長に就任する
前のテクノスでは、代表取締役や取締役による強い受験推奨がなされた
事実はなかった。
この点、2002 年 4 月に、従業員の資格取得に対する意欲の高揚を図る- 92 -

目的で業務資格取得奨励規定が制定され、毎月の業務資格手当の支給［47］や受験費用の援助［48］などの制度が設けられたものの、資格取得者に対する一時奨励金を支給する制度はなく、また、資格保有が管理職への昇格
要件にもなっておらず、不正受験を誘引するような事情もほとんど存在しなかった。
したがって、2007 年 5 月より前のテクノスでは、同月以降のテクノスと比較して、不正受験を誘引する要因はほとんど存在していないものといえ、実際にも本調査において、実務経験証明書の内容等を偽って記載する不正受験は確認されなかった。
ｲ

不適切受験の原因
しかし、2007 年 5 月より前のテクノスにおいても、1 級土木試験、1 級
管工事試験及び 1 級電気工事試験を受験している従業員の中で、実務経
験又は指導監督的実務経験に不備のある受験者は存在していた。
テクノスに業務資格手当の規定が存在していたことなどの事情に鑑みると、2007 年 5 月より前のテクノスの従業員の多くは、業務資格手当を獲得する目的や自己啓発の観点で受験していたものと認められ、実務経験又は指導監督的実務経験に不備のある受験者が技術検定試験を受験した原因は、受験の手引を精読せず、又は、手引の内容を曖昧に理解したま
ま受験したことであると考えられる。

（3）小括
本調査では、2007 年頃より前までの水道機工グループにおける過度な受験推奨や不適切な受験指導の事実は認められず、受験要件に不備のあった
主な原因は、受験の手引を精読せず、又は、手引の内容を曖昧に理解したまま受験したことであると考えられる。
もっとも、2007 年頃より前までの水道機工では、業務資格手当や奨励金という金銭面での要素、資格保有が昇格要件となっているという昇格面での要素が存在し、資格取得文化が醸成されていたものと考えられる。そして、資格取得文化は、A 氏作成の対策プリント出現後である 2007 年 9 月

1 級土木・管工事・電気工事施工管理技士の業務資格手当は月 7000 円（業務資格取得奨励規定第 6 条、給与規定第 29 条）。なお、2002 年 4 月より前に業務資格手当の規定が設けられていたか否かについては、当委員会の調査では文書を確認できず、業務資格手当の規定の始期は不明である。
48 2002 年当初、受験費用については全額支給であったが、技術検定試験等については、2008年から半額支給となった（業務資格取得奨励規定第 7 条）。
47- 93 -

以降も水道機工内に脈々と受け継がれており、後述する水道機工グループの雰囲気、同調圧力及びプレッシャーの源流となり、2007 年頃以降の不正受験の原因として発展していったのではないかと考えられる。
3 2007 年頃以降の不適切受験の動機（1）水道機工
ｱ 水道機工に存在した不適切受験に係る判明事実（ｱ）概要
A 氏は、2007 年頃より前から水道機工で技術士試験の受験指導を開始
し、遅くとも 2007 年 9 月には 1 級土木試験の対策プリントを作成し、水道機工で受験指導を行うようになった。A 氏が 2007 年 10 月に海外事業部へ異動した後は、しばらく水道機工で受験指導は行われなかったが、2012 年 4 月に水道機工の公共事業本部長に就任した a 氏が 1 級土木試験の受験を推奨するようになってからは、当時テクノスの代表取締役社長を務めていた A 氏が、再び、水道機工の従業員に対しても受験指導を行うようになった。その後、2015 年 6 月に A 氏が水道機工の監査役に就任して以降、水道機工で技術士と 1 級土木試験の受験指導を開始した。
以下、詳述する。
（ｲ）A 氏による技術士試験の受験指導に係る判明事実
当初、水道機工では、水道機工の技術顧問を務めていた G 氏が社内で技術士試験の受験指導を行っていた。A 氏は G 氏の受験指導を手伝っていたが、G 氏が受験指導をする立場を退いた 1999 年頃［49］に、その立場を引き継ぐこととなった。それ以降 2005 年頃［50］まで A 氏が技術士試験の受験指導を主宰した［51］。そして、受験指導のために A 氏が作成した文書には、前記第 4・1（3）ｱ（ｱ）のとおり、「業務経歴のうち、職務内容や在職期間区分等は、自分が自信の持てる範囲で多少脚色してもかK 氏によると、同人が技術士試験に合格した翌年の 1998 年から G 氏と K 氏が技術士の受験指導をするようになり、更にその翌年の 1999 年に A 氏が G 氏の受験指導をする立場を引き継いだとのことである。
50 技術士試験事務局で事務を担当していた■■■氏によると、2005 年 4 月に A 氏が部署を異動となり、技術士試験事務局は事実上解散し、その後受験指導はしていないとのことである。もっとも、2005 年度の受験手引きが発見されていることから何らかの指導等は行われていたものと考えられ、2005 年「頃」としている。
51 2005 年 3 月 4 日付け「平成 17 年度技術士（第二次試験）受験支援について」と題する書
面には、「大部分は 16 年度の繰り返しになります」と記載されており、遅くとも 2004 年には技術士試験の受験指導のための文書が作成され、社内の受験生に配付されていたものと考えられる。
49- 94 -

まいません。」、「適当な経験論文のテーマが見当たらない人がいるかもしれませんが、他人のテーマでもかまいません。」との記載があり、技術士
試験の受験資格である実務経験や、技術的体験論文に関し、自身が経験していない内容を記載しても構わないと読み取れる記載があった。
A 氏によると、かかる記載の趣旨は、実務経験や技術的体験論文に関し、自身が経験していない内容を記載しても良いというものではなく、他人が中心に行っていた業務であっても自身も関与している以上、実務経
験や技術的体験論文のテーマとすることもできるとのことであった。また、技術士試験に関して、水道機工の現役役職員のうち、技術士資格保有者に対するヒアリングを実施したが、それらの者の中には、実務経験や技術的体験論文に関し、自身が経験していない内容を記載した者はいなかった。
（ｳ）1 級土木試験の受験指導に係る判明事実
a 技術部長時代の A 氏による受験指導
A 氏は、水道機工の技術生産本部第 2 技術部長を務めていた時代に、1 級土木試験の受験指導も行うようになった。2007 年 9 月、A 氏は、「平成 19 年度一級土木施工管理技術検定実地試験対策」と題する 1 級
土木試験の対策プリントを作成し、水道機工で受験指導を行った。この対策プリントには、「過去の合格者の経験記述（工事名・工事内容）を引用するのは、極めて危険です。毎年、持ち回りで流用されているため、今年も何人かが重複して使用する可能性があります。そうした可能性のある人は、一度工事 G の Q 参事に無難な工事名と工事の内容（工事
場所を忘れずに）を紹介してもらってください。」との記載があり、A
氏が、1 級土木試験の受験者に対し、当時技術生産本部工事部参事を務めていた Q 氏から工事名、工事内容や工事場所を教わることを推奨していたことが読み取れる。これは、少なくとも、実際に経験していない
工事に基づいて経験記述の解答作成を推奨していた事実を裏付けるものであるとともに、この時までに受験者の中に実務経験又は指導監督的実務経験を偽って受験している者がいたことを前提とするものといえる。実際、A 氏は、ヒアリングにおいて「架空の工事をでっちあげる
より工事名や規模感を Q 参事に聞くのが確実という考えの基に書いたのではないか」と述べ、実際に経験していない工事に基づいて経験記述の解答作成を推奨していたことを認めているところ、実際に経験していない工事に基づいて解答するためには解答内容と実務経験又は指導
監督的実務経験の内容等をあらかじめ整合させておく必要があること- 95 -

から、受験者は、実務経験又は指導監督的実務経験を偽って受験せざるを得なかったのである。この点、Q 氏は、ヒアリングにおいて「私に聞きに来たのは、自分の経験だけでは履歴票を書けない、営業と技術設計の人」、「架空の工事をくださいという人」などと述べており、まさに、受験者は、実際に経験していない架空の工事を自身の実務経験又は指導監督的実務経験として記載し、その記載内容に基づいた経験記述の解答を作成していたものと認められる。
＜2007 年 9 月 5 日付け「平成 19 年度

一級土木施工管理技術検定

実地試験対策」と題する対策プリントより抜粋［ ］＞
52

Q

なお、2007 年 10 月に A 氏が、海外事業部長兼営業部長に就任し、公共事業本部外へ異動してから 2010 年 4 月に環境・海外事業部営業部長に就任するまでの間、水道機工独自の受験指導は行われなかった。
b

環境・海外事業部営業部長（執行役員）時代の A 氏による受験指導2010 年 6 月 24 日付け「H22 年度一級土木施工管理技士 実地試験
受験対策参考書 希望者募集の件」と題する回章第 22－16 号では、当時総務企画部長を務めていた J 氏より、1 級土木施工管理技士有資格者の増員を図るため、契約社員を含む水道機工グループ社員のうち 2010
年度実地試験受験者に対して、A 氏作成による「受験対策参考書」を希望者に無料で提供することになった旨が告知されている。加えて、同回
章では、2010 年 8 月頃、A 氏から E メール等で「受験対策お役立て情報」を適宜配信する予定である旨も告知されている。また、2010 年 8 月

52

黄色のマーキングは当委員会によるものである。

- 96 -

9 日付け「H22 年度一級土木施工管理技士 実地試験 受験対策参考書
希望者追加募集の件」と題する回章第 22－24 号では、J 氏より、受験対策参考書を希望者に無料提供した旨記載されている上、追加で提供を希望する従業員に対しても、同参考書を提供する旨が告知されている［53］。
これらの回章の告知内容からすれば、2010 年当時も水道機工では、受験対策参考書を提供し、E メール等での情報配信という形で A 氏による 1 級土木試験の受験指導がなされていたと認められる。
c a 氏による受験推奨2012 年 4 月に公共事業本部長に就任した a 氏も、「1 級土木試験は運
転免許証のようなものであり、できるだけ取得させたい」という考えから、従業員に対し、1 級土木試験の受験を推奨していた。この点、a 氏による受験推奨について、「営業の人間でもなんでも、社員全員が受験しろと言っていたことがあった」と述べた従業員がいることから、a 氏
が、従業員の所属部署の如何にかかわらず 1 級土木試験の受験を促していたものとうかがわれる。このような a 氏による受験推奨も、水道機工の従業員が 1 級土木試験を不正受験する一因となったものと認められる。
もっとも、この頃の水道機工では、受験指導自体は行われておらず、
a 氏によると、1 級土木試験の合格者数は伸びず、思うような結果が出ていなかったとのことである。一方、テクノスでは、テクノスの取締役を務めていた A 氏が、2011 年 2 月から 1 級土木試験の受験指導を行っており、実際に合格者数が増加していた。そのことを知った a 氏は、「テクノスの成功例に便乗しよう」と考え、A 氏に対し、水道機工でも1 級土木試験の受験指導を行ってもらえないかと依頼し、A 氏が承諾したため、2013 年 6 月に行われた 1 級土木試験の模擬試験から、水道機工の従業員も A 氏の受験指導を受けるようになった。
d

監査役時代以降の A 氏による受験指導2015 年 6 月、テクノスの代表取締役社長を退任して水道機工の監査役に就任した A 氏は、水道機工の代表取締役社長である B 氏に対し、監査役の立場での技術士及び 1 級土木試験の受験指導を申し入れ、同年 10 月には「公的資格受験支援のご了承とお願い」と題する書面を提53

本調査では「受験対策参考書」の内容まで確認できなかった。

- 97 -

出した。
B 氏は、A 氏による受験指導はボランティアであって、受験指導を行
うこと自体に水道機工へのデメリットはないものと考え、監査役の立場で受験指導を行うことの可否や同人による受験指導の内容について
具体的には確認せず、これを了承した。このような経緯で、A 氏は、水道機工の監査役に就任して以降も引き続き 1 級土木試験の受験指導を行った。
ｲ

会社側の動機（ｱ）監理技術者確保の必要性
2007 年頃以降の水道機工では、監理技術者の数を確保しなければ公共事業が受注できなくなるのではないかという危機感が持たれていた。例
えば、2007 年 3 月 6 日付け常務会では、人員を削減する中で監理技術者の確保についてはテクノスを含めた社外の人材を活用することも計画すべきとの議論がなされ、同月 13 日付け常務会でも、テクノスと連携した監理技術者対策を計画することとされていた。
また、水道機工の財務諸表を見ると、2007 年に約 10 億 3200 万円の経常損失、約 21 億 2300 万円の当期純損失が発生するなど厳しい経営状況が続く中（下表参照）、同年 4 月には希望退職者の募集が行われ、34 名もの正社員が早期退職した。このような状況を脱却するため、水道機工は公共事業の受注を拡大させなければならず、監理技術者の数を確保する必要に迫られていた。
水道機工（単体ベース）
売上高
経常利益
当期純利益
従業員数
工事受注件数（水道施設工事）
工事受注件数（機械器具設置工事）

（百万円）
（百万円）
（百万円）
（人）

2004 年
18,937475
146
350

2005 年
17,60610690
337

2006 年
16,749
-488
-262
319

2007 年
15,110-1,032-2,123263

2008 年
14,56683-252
202

2009 年
14,106
-720
-828
206

2010 年
13,742312286
2112011 年
12,447
351
314
204

（件）

35

33

29

34

14

11

24

19

（件）

66

49

60

57

51

36

26

30

また、同年 10 月 23 日付け常務会では、当時技術生産本部工事部参事を務めていた Q 氏から「監理技術者の確保」と題する報告がなされ、「目
標人数まで新規技術者確保を進める」ことが目標とされていた。すなわち、
2007 年当時の水道機工では、具体的な目標人数を定めて監理技術者を確保することが計画されていたものと認められる。

- 98 -

＜2007 年 10 月 23 日付け常務会議事録より抜粋［54］＞さらに、2011 年 5 月 27 日付け取締役会議事録には「4 月以降、工事契
約社員の退職が相次いだことと、継続案件が多いことから監理技術者確保が急務の課題である。」との記載があり、同年 7 月 21 日付け取締役会
議事録にも「設計・施工要員不足対策が急務である。特に監理技術者不足については、案件応札に影響するため、中途採用を実施するとともに、他部門から資格保有者の融通を図り、対応する。」との記載があることから、監理技術者を確保しなければならないという認識はその後も続いたこと

54

赤の囲み線は当委員会によるものである。

- 99 -

が認められる。実際、当時取締役を務めていた a 氏によると、水道機工は「工事で施工管理ができる監理技術者の数がひっ迫していた印象」であり、「その時々で現場に入れない人間もいるため、何人かの監理技術者を常に確保しておかないと工事が回せなくなる」と認識していたとのことである。
（ｲ）監理技術者確保の手段
ところで、水道施設工事の監理技術者資格を取得するためには、技術士試験又は 1 級土木試験に合格するか、あるいは、下表のとおり、一定の年数の実務経験及び指導監督的実務経験が必要になる。
＜指定資格者証交付機関ウェブサイト掲載の「実務経験による監理技術者の資格要件」と題する書面より抜粋＞

この点、技術士試験は難関で合格するのが難しく、上表に定められた実務経験及び指導監督的実務経験を積み上げるには相応の時間がかかることから、早期に水道施設工事の監理技術者資格者を確保するためには、1級土木試験に合格することが近道であり、そのために 1 級土木試験の受験が強く推奨されたものと認められる。
（ｳ）小括
以上のとおり、水道機工では、2007 年以降、監理技術者を確保することが経営的な課題とされており、監理技術者を確保することができなけ- 100 -

れば公共事業が受注できなくなるのではないかという危機感が持たれていた。そこで、水道機工は、水道施設工事の監理技術者資格を比較的容易に取得できる手段として、1 級土木試験の受験を推奨したものと認められる。
ｳ 従業員側の動機（ｱ）奨励金及び業務資格手当の存在
水道機工の従業員は、技術検定試験に合格すると、奨励金や業務資格手
当が支払われることになっていた。実際、従業員に対するヒアリングによれば、技術検定試験を受験した動機について「月の手当が出るようになったことが大きかった」、「資格手当の金額を見て受けた」などと述べて、奨励金や業務資格手当の存在を挙げた者が多数いた［55］。すなわち、奨励金
や業務資格手当の存在が、受験資格に不備のある従業員が受験する動機の一因になっていたものと認められる。
＜2019 年 4 月 1 日付け給与規定より抜粋［56］＞5556

業務資格手当については後掲の「諸手当の金額」参照
業務資格手当の金額は、制定当初より変わっていない。

- 101 -

（ｲ）管理職への昇格要件の存在
2007 年頃以降の水道機工では、技術検定試験をはじめとする一定の公的資格等を取得することが管理職への昇格要件とされていた。管理職への昇格要件は、営業担当者を除く全ての従業員に適用されていたので［57］、通常業務で工事現場での実務経験を積み上げることが難しい従業員の間にすら、技術検定試験に合格しなければ出世できないという認識が広まっていた。
実際、従業員に対するヒアリングによれば、資格を取得することが出世の条件だったので受験した旨を述べた者が複数いた。すなわち、管理職への昇格要件の存在が、受験資格に不備のある従業員が受験する動機の一因になっていたものと認められる。
（ｳ）社内の雰囲気及びプレッシャー
資格取得文化が根付いた影響により、水道機工の従業員の間には、入社後一定の年数が経てば技術検定試験を受験しなければならないという雰
囲気があった。また、一定の年数が経過した従業員は、技術検定試験の受
験申込書類を配付されており、技術検定試験を受験しなければならないというプレッシャーも感じていたものと認められる。実際、従業員に対するヒアリングによると、会社から受験申込書類が配付されたので、受験しろという意味だと捉えた旨を述べた者もいた。
これらの事情に加えて、水道機工が赤字を改善するために人員削減を敢行したため、従業員は、技術検定試験を受験しなければ自らも人員削減の対象となるのではないかというプレッシャーを受けたものと認められる。実際、従業員に対するヒアリングによると、施工管理技士資格を取得
してリストラに遭わないようにしようと思った旨を述べる者や、退職後に少しでも転職に有利になるよう施工管理技士資格を取得しようと思った旨を述べる者がいた。
以上のとおり、資格取得文化が根付いた影響により、既に技術検定試験を受験しなければならない雰囲気及びプレッシャーが存した状況下の水道機工において、赤字が生じ、人員削減が敢行されたことは、従業員に対し、技術検定試験の受験に対するプレッシャーを更に強め、受験資格に不備のある従業員が受験する動機の一因になっていたものと認められる。

昇格・任用取扱規定付則第 1 条 1 項但書では、Ⅴ等級からⅥ等級に昇格する場合、営業担
当者は管理職への昇格要件を一部除外すると定められた。
57- 102 -

（2）テクノス
ｱ 不正受験に係る判明した事実（ｱ）経営陣による過度な受験推奨
a c 氏による受験推奨（a）全員受験路線の推進
c 氏は、それまで水道機工の常務執行役員を務めていたところ、2007
年 5 月に子会社であるテクノスの代表取締役社長に就任した。c 氏は、子会社の社長という配置に不満を持っていたことに加えて、同年より親会社である水道機工からブランド料と称した金銭の支払いを命じられたという事情もあいまって、利益を出して親会社である水道機工を見返してやろうとの対抗心を持ち、それまでよりも受注額の大きな工事を受注するという方針を採って、テクノスの業容を拡大させていくこととした。
その中で、c 氏は、テクノス従業員の技術力を向上させるという観点
や、将来的に監理技術者が不足してしまうのではないかという危機感［58］から、1 級土木試験の受験を推奨することとし、1 級土木試験について、実務経験＝社歴という理解の下、一定の社歴のある従業員は全員受験するようにとの指示を出した。
この点、各年度の実行計画でも、技術部などの部署単位で受験者数や目標の合格者数が定められ、c 氏は、四半期に一度の実行計画に係る社
長ヒアリング時などに、各部長などから受験に関する報告を聞き、受験者及び合格者を増やすように度々発破をかけていた［59］。
このような経緯により、テクノスでは、実務経験＝社歴という誤った理解の下、所属部署を問わずに実務経験として必要とされる年数分の社歴がある従業員に、受験資格に不備がないかどうかを精査しないま
ま 1 級土木試験を受けさせるという方針が推進されていった（以下、かかる方針を「全員受験路線」という。）。
（b）奨励一時金の創設及び昇格要件の改定
c 氏は、資格取得を奨励するため、2008 年 8 月に業務資格取得奨励規
2011 年 9 月 21 日付け取締役会議事録には、c 氏が「ベテラン社員の退職に伴い、監理技
術者や拠点長等の後継者不足が生じている。
（略）よって、来年度の人事に向けて、公的資格の取得（略）等、検討を行っていきたい」と提案した旨が記載されている。
59 例えば、2011 年 7 月 28 日及び同月 29 日に実施された「平成 23 年度第一四半期実行計画
社長診断議事録」では、部門方針として、1 級土木施工管理技士の取得が掲げられ、c 氏が「どういう処遇をすれば、受験者がやる気になるかを考えること。従業員代表協議会委員にも検討してもらう」と発言している。
58- 103 -

定を改定し、技術検定試験の合格者に支給する奨励一時金を創設した［60］。
また、テクノスにおける技術検定試験の受験者を増やすために、2010
年 3 月には、資格保有を管理職への昇格要件とすることが取締役会に上程され、その旨が決定された［61］。
そして、c 氏が奨励一時金という「金」及び管理職への昇格という「地位」に関するインセンティブを加えたことにより、多くの従業員が 1 級土木試験を受験することとなり、全員受験路線に拍車がかかっていった。
（c）小括
以上のとおり、c 氏が全員受験路線を確立して受験推奨を推進した結果、2008 年以降、テクノスにおいて、1 級土木試験を受験する従業員が増加していった。
b

d 氏による受験推奨
テクノスの技術部長を務めていた d 氏は、c 氏から指示されて実行計
画により合格者人数の目標を設定していたことなどから、合格者を増やすために、取締役就任前の 2010 年頃、1 級土木試験を受験するための勉強会を主催し、学科試験対策を行った。
その後、d 氏は、2011 年 6 月にテクノスの取締役に就任し、同年 10月に A 氏がテクノスの取締役となってからは、勉強会を主催することはなかったものの、自身の部下である技術部の従業員に受験を推奨していた［62］。
d 氏は、社長である c 氏の指示により技術部の合格者目標を立てており、c 氏からのプレッシャーを受けていた上、他社でも実務経験に疑義がある者にも受験させているのではないかと認識していたことから、一部の従業員から、自身の実務経験又は指導監督的実務経験に不備があると聞いていたにもかかわらず、当該従業員にも受験を促した。また、
d 氏は、工事経験に乏しく実務経験証明書に記載する内容等に苦慮して1 級土木施工管理技士、1 級電気工事施工管理技士及び 1 級管工事施工管理技士について
は、技術士と同額の 3 万円がその奨励一時金となっている（改定業務資格取得奨励規定第 6
条第 2 項）。
61 内規である昇給・昇格及び賞与支給基準が制定されたのは 2012 年 11 月である。
62 2013 年 4 月 25 日付け取締役会議事録では、「d 取締役より、2 級土木施工管理技士試験を、入社 1～3 年社員に受験させる旨の説明があった。経審点数にも反映されることより、推奨していく。
」との記載がある。
60- 104 -

いた従業員に対しては、その従業員が経験していない工事も記載された実務経験証明書の見本を示すなどして、実務経験証明書の記載方法を指南していた［63］。

＜2020 年度 1 級土木施工管理技術検定

受験の手引より抜粋＞

c A 氏による受験推奨（a）A 氏による受験推奨及び受験指導の経緯
A 氏は、2010 年 10 月にテクノスの取締役特命部長に就任し（その後、なお、d 氏によれば、実務経験証明書の見本をそのまま記載するのではなく、あくまで参考にしてほしいという趣旨であったが、従業員は、そのまま書き写すものと思っていた。
63- 105 -

2011 年 6 月には常務取締役に就任）、当時テクノスの代表取締役社長を務めていた c 氏から 1 級土木試験の対策を任されることとなり、受験推奨及び受験指導を行うこととなった。
A 氏は、1 級土木試験に係る受験指導用資料を作成し、2011 年 2 月［64］から、テクノスにおいて、キックオフ説明会と称する試験対策のガイダンスや模擬試験を実施するなどして、1 級土木試験の受験指導を行うようになった。
この点、テクノスの管理部が作成した 2012 年 3 月 26 日付け「平成24 年度実行計画書」では、1 級土木施工管理技士取得者 10 名が目標とされ、受験資格のある 65 歳未満の正社員は全員受験するよう指示があり、2012 年 3 月当時常務取締役だった A 氏の協力を得て受験指導を実施するとされていたことからも、A 氏が中心となって受験推奨及び受験指導を行っていたことが認められる。
（b）A 氏が作成した受験指導用資料
A 氏が作成した受験指導用の重要な資料として、主に以下の 2 つが挙げられる。
ⅰ

対策プリント1 つは、各年度によりタイトルは若干異なるものの「平成〇年度

1級土木施工管理技術検定 試験対策」などと題する書面や「1．本テキストの活用方法」から始まる書面等であって、1 級土木試験の勉強
方法を指南したり、後述のテクノスオリジナルの使用方法を指南したり、受験者を鼓舞したりする内容のものである（以下、これらの資料を総称して「対策プリント」という。）。年度によっては、実地試験の経験記述対策に特化した内容の対策プリントも確認されている。
なお、当委員会は、2011 年度から 2014 年度まで及び 2016 年度から2020 年度までの 1 級土木試験の対策プリントを確認している［65］。
ⅱ テクノスオリジナル
もう 1 つは、テクノスオリジナルと称する 1 級土木試験実地試験
における経験記述問題の模範解答例をまとめたオリジナルテキスト
A 氏が作成した 2011 年 2 月 10 日付け「平成 23 年度 1 級土木施工管理技術検定実地試験対策」と題する対策プリントが残っている。
65 当委員会は、A 氏が水道機工の技術部長を務めていた時代の 2007 年 9 月 5 日付け 1 級土木試験の対策プリントも確認している。
64- 106 -

である（以下「テクノスオリジナル」という。）。テクノスオリジナルには、A 氏が自ら作成した解答例と過去の水道機工グループにおける合格者の解答例が掲載されていた。なお、当委員会は、2012 年度
から 2014 年度まで、2016 年度から 2020 年度までのテクノスオリジ
ナルを確認している［66］。
（c）A 氏が受験推奨及び受験指導に注力した理由
A 氏が受験推奨及び受験指導に注力した理由は、次のとおりと考えられる。そもそも、A 氏は、周囲から「資格の神様」と評されるほど多くの資格を保有していることからも分かるとおり、資格を取得すること及び資格を取得するための勉強を通じて知識を身に着けることにより、仕事の質が向上するという価値観を有していた。
＜2019 年 4 月 25 日付け「『合格』への必勝勉強法」と題する対策プリントより抜粋＞【参 考】 事務局（A）の保有する公的資格
会 社の 業務に 関す る資 格

そ の他 の資格
公害防止管理者（水質 1 種）

技術士（総合技術管理部門）

技術士（上下水道部門：上水道及び工業用水道） 公害防止管理者（大気 1 種）
技術士（上下水道部門：下水道）

公害防止管理者（騒音）

1 級 土木施工管理技士

公害防止管理者（振動）1 級 電気工事施工管理技士

危険物取扱者 甲種

1 級 建築施工管理技士

宅地建物取引士1 級 管工事施工管理技士

建築物環境衛生管理技術者

1 級 造園施工管理技士

第 1 種 衛生管理者

水道施設管理技士（1 級）TOEIC 630 点

第 1 種 下水道技術検定

英検 2 級

下水道処理施設管理技士
浄化槽設備士
浄化槽管理士2016 年度以降の 1 級土木試験実地試験における経験記述問題の模範解答例をまとめたオ
リジナルテキストの名称は「テクノスオリジナル」ではなく「水道機工 G オリジナル」である。もっとも、その内容に大きな変更はないことから、本報告書では、両方とも「テクノスオリジナル」と呼称することとした。
66- 107 -

このような、いわば資格至上主義ともいえる価値観から、A 氏は、2010 年 10 月にテクノスの取締役特命部長に就任した際、テクノスで技術検定試験を何度受けても不合格になっている従業員が多くいることを知り、このような従業員を何とか合格させたいとの思いを持った。
この点、A 氏は、テクノスの取締役として担当する業務が決まっておらず、水道機工で研究開発部門を歴任してきた者として自身の能力を発揮できるポジションを用意されていなかった。そのような状況下で、c 氏から受験指導を行うよう指示され、自身の能力を発揮する場の 1 つとして、水道機工でも長年行ってきた、いわば得意分野である受験指導に注力したのである。
また、A 氏は、2012 年 6 月テクノスの代表取締役社長に就任以降、c氏と同様に、大型工事を受注するなどして業容を拡大させる方針を採り、将来的な監理技術者の不足への危機感や経営事項審査の評点を向上させるのに資格保有者を増加させる必要があると認識していた。これらの点も A 氏が受験を推奨した理由と認められる。
なお、A 氏は、営業部門や管理部門の従業員について、実務経験又は指導監督的実務経験に不備がある者の存在を認識していたが、実務経
験証明書に記載した内容等が事実と相違ないかにつき指定試験機関は確認しないし、実質的に確認できないだろうから、実務経験又は指導監
督的実務経験に不備があることさえ発覚しなければ問題はないだろうと考え、実務経験又は指導監督的実務経験に不備のある従業員に対しても受験を促していた。
（d）受験事務体制
2011 年 2 月以降、主に A 氏が受験指導を行うようになっていたとこ
ろ、管理部の e 氏は、同人が入社した 2011 年 11 月から、A 氏に依頼されて、受験に関する事務（以下「受験事務」という。）を担当するようになった。
e 氏の担当した受験事務の具体的内容は、各部署から受験者リストの送付を受けてテクノス全体の受験者リストとして取りまとめ、受験申込書類を一括して購入し、受験者に対する A 氏からの連絡事項をメー
ルや回章を使って伝達し、A 氏が主催する模擬試験の準備や選択肢式である学科試験の模擬試験の採点作業を行うというものであった。
（e）回章による受験推奨
A 氏は、c 氏の推進した全員受験路線を継承し、社内会報である回章- 108 -

を使い、度々従業員に対して受験を推奨していた。
例えば、2012 年 4 月 11 日付け回章第 24－1 号では「会社として、将来有資格者不足による事業継続の危機をも懸念されることから、平成
24 年度からは受験資格の有る 65 歳未満の正社員全員及び契約社員の一部（部門長判断による）に受験を義務付け、社員の皆さんが、真剣に受験に取り組んでもらえるような仕組みとしました。」と記載され、また、2013 年 2 月 20 日付け回章第 24－47 号では「平成 25 年度は以下の特定公的資格に対し、指名受験制［67］を取りたいと思います。添付の受験者リスト内に名前のある方は、必ず受験し、合格を勝ち取ってください。」と記載されており、A 氏が積極的に従業員に対して受験を推奨していたことが裏付けられる。
（f）経営計画書による資格取得目標
2013 年 3 月に作成された「平成 25 年度経営計画書」では、経営計画の基本方針として技術力の向上が挙げられ、資格取得の目標人数が掲げられるとともに、「1 級土木施工管理技士については、社員のモチベーション向上により、受験資格者全員（約 30 名）で受験するとともに、支援指導を充実させる。」、「1 級電気施工管理技士については、上記の拠点の登録業種拡大に連携するものであり、既に 1 級土木施工管理技士を保有している人（約 10 名）を中心に受験させる。」と記載されており、A 氏が、c 氏の推進した全員受験路線を継承しただけでなく、技術検定試験の受験対象を 1 級電気工事試験にも拡大させていったことが認められる。
このように 1 級電気工事試験の受験が推奨されるようになった理由
は、A 氏が、軽微な電気工事を受注する目的や、小水力発電装置等の新規事業製品が電気工事として発注されることに備える目的を有していたためであった［68］。
（g）合格者に対する奨励一時金及び賞与の増額
指名受験制とは、各部署から取りまとめた受験者リストを全従業員に周知するとともに、当該リストに氏名が記載された者は必ず受験するよう明示的に指示する受験推奨策であり、受験者に他の受験者の存在を認識させ、また、他の受験者との競争を意識させることで、勉強意欲を促進することを狙いとして A 氏が発案した施策である。
68 1 級電気工事試験の受験推奨は付加的な施策にすぎなかったため、1 級電気工事試験の受
験指導のために、1 級土木試験における対策プリントやテクノスオリジナルのような資料までは作成されず、A 氏が市販の参考書を編集し、自ら作成した解答例を掲載したテキストのみが確認された。
67- 109 -

A 氏は、2012 年から 2013 年にかけて、1 級土木試験の合格者に対する奨励一時金を従前の 3 万円から 5 万円に増額した上で（2012 年 4 月に決定し、2013 年 6 月から実施）、1 級土木試験を不合格となった従業員については、翌年度の夏季賞与を一部カットする一方で、合格者及び既資格保有者には夏季賞与を上乗せする施策を採った［69］［70］。
（h）「合格決意書」の徴収
A 氏は、1 級土木試験の受験者に対する面談を実施し、不合格者から、その反省点や翌年への決意を記載させる「合格決意書」なる書面を徴収することによって、翌年の受験を約束させていた。

回章第 24－01 号によると、会社業務に貢献度の高い資格保有者と未保有者との処遇を夏季賞与に反映させるとともに、合格者を報奨するものとされている。また、同回章には、「平
成 24 年度の資格取得奨励措置」として「合格者及び既資格保有者に対して、平成 25 年度夏期賞与総額（通常査定後）の 5％を増額する。」、「不合格者に対して、平成 25 年度夏期賞与
総額（通常査定後）の 10％を控除する。
」と記載されている。
70 2013 年 5 月 24 日付け取締役会議事録では、「平成 24 年度夏季賞与支給の件」と題し、「一級土木施工管理技士試験に、平成 24 年度不合格となった者は、賞与支給額の 5％を減額し、その減額分を原資として、一級土木施工管理技士資格保有者の支給額に、配分し加算する。
」と記載されている。
69- 110 -

＜合格決意書＞（i）水道施設の運転・維持管理部門（O&M 事業部）に対する受験推奨2014 年 4 月 7 日に作成された「2014 年度実行計画書」においても公的資格試験の合格率向上が目標として掲げられた。また、管理部の 2014
年度実行計画書も同様に、公的資格取得・監理技術者増大が部門方針とされた。
ところが、2014 年度の合格者が少なかったことから、2015 年 1 月 26
日付け取締役会議事録に「今年度は、実地試験受験者 21 名のうち 4 名合格。厳しい結果であった。来年度については、O&M 事業部従業員にも受験を促し、合格者には奨励金や、現場応援に入ってもらう場合には、資格手当の支給等を検討する。」と記載されているとおり、土木工事経
験のない者が多数を占める O&M 事業部の従業員にも 1 級土木試験の受験を促すことになり、実際に、受験を促されて土木工事経験のない
O&M 事業部の従業員が 1 級土木試験を受験した。
- 111 -

（j）全員受験という雰囲気の醸成
以上のように、A 氏が、c 氏の推進した全員受験路線を継承し、受験資格に不備のある者も含めた従業員に対して、様々な受験推奨施策を採ったことにより、実務経験又は指導監督的実務経験に不備があっても全員が受験するという雰囲気がより一層醸成された。
このような雰囲気は、2014 年 1 月 28 日付け取締役会議事録によれば「1/14 に 1 級土木施工管理技士試験実地試験の結果発表があり、当社より 20 名が受験し 6 名が合格したとの報告がなされた。資格を取らなければならないとの風潮が社内に醸成されつつあり、来年度更なる合格者が出ることを期待する。」という報告がなされ、2014 年 2 月 24 日
付け取締役会議事録にも「1 級土木施工管理技士 6 名、1 級電気施工管理技士 4 名、2 級土木施工管理技士 3 名、浄化槽管理士 1 名がそれぞれ合格した。合格者数は満足のいく結果ではなかったが、社内に“合格をしなければならないという意識”が醸成されつつあり、その意識を社内に根付かせていきたい。」という A 氏からの報告があることからも、裏付けられる。
（ｲ）A 氏による経験記述対策
A 氏は、単に技術検定試験の受験を推奨するだけでなく、1 級土木試験における実地試験対策の一環として、経験記述対策を熱心に行い、その中で、自身の経験に基づかない解答例の丸写しを指南するという不適切な指導を行っていた。その主たる理由として、水道機工グループ、特にテクノスの受験者が 1 級土木試験に合格するためには、経験記述対策としてテクノスオリジナルの解答例を丸写しさせるしかないと感じていたことが挙げられる［71］。
a 経験記述指導に至る経緯等
A 氏は、そもそも、2007 年頃に水道機工で行った受験指導の際に、経験記述の出来の悪さが合格の足かせになっていると感じていた。これに加えて、A 氏がテクノスで 2011 年 3 月から同年 9 月にかけて複数回実施した実地試験の模擬試験結果は、「解答の文章力が弱く、内容もなお、技術士試験に関するものであるが、2015 年 9 月 25 日付け取締役会議事録では、技術士資格取得支援について、「A 監査役より、水道機工㈱にて技術士資格取得支援をすることとなり、子会社であるテクノスからも○○（従業員名）の受験指導したい旨の要請があった。
」との記載があり、自ら従業員名を挙げて指導を要請していることからも、A 氏の受験指導に関する熱意が感じられる。
71- 112 -

到底合格レベルではなかったため、何とかしなくてはならないと考えた」というほど悪い出来栄えであった。この点、A 氏が取締役に就任する以前のテクノスでは、c 氏の指示に基づき、d 氏による 1 級土木試験に向けた勉強会が行われていたものの、d 氏による指導は、市販の参考書による学科試験対策がメインであって、実地試験の対策としては、テーマごとに自身の経験した工事に基づく解答内容を事前にまとめておき、失敗談ではなく成功談を記述すべきであることを説明する程度にしか行われておらず、経験記述対策はなされていないに等しかった。
このような状況下で、c 氏から受験指導を行うよう指示を受けた A 氏
が、d 氏では対応できなかった経験記述対策に力を入れたのは当然であり、真面目で勉強家であると評されるその性格もあいまって、1 級土木試験の合格者を確実に増加させるためにテクノスオリジナルの解答例を丸写しせよという指導に至った。
＜2011 年 11 月 28 日付け「平成 24 年度 1 級土木施工管理技術検定策」と題する対策プリント（抜粋）＞

試験対b

経験記述指導の方法
A 氏は、2011 年 3 月から同年 9 月にかけて実施した実地試験の模擬
試験結果を受けて、遅くとも同年 11 月 28 日までに、2012 年度の 1 級
土木試験対策用テキストとして、テクノスオリジナルを完成させた。そして、毎年 2 月から 5 月頃までの受験前には、多いときで 20 名以上の受験者が参加するキックオフ説明会を開き、その場でテクノスオリジ
ナルを配付した上で、1 年間の勉強スケジュールや勉強方法等を指南していた。なお、キックオフ説明会に参加できない受験者に対しては、テクノスオリジナルを各受験者の机上に配付していた。
- 113 -

また、A 氏は、遅くとも 2013 年度には本社のみならず、東北支店や各営業所においても 1 級土木試験実地試験の模擬試験を実施した。模擬試験は A 氏が自ら採点及び添削し、コメントを付して返却していた［72］。
c 指導内容の発覚防止策
A 氏は、e 氏に対し、1 級土木試験の受験申込みをしたか否かの確認
及び学科試験合否結果の早期把握のため、受験者の受験番号を把握させていた。そして、A 氏は、2014 年頃以降、学科試験の合格者に対して、受験番号の近い受験者同士の解答内容を事前にすり合わせ、同じ内容の解答を記載しないように調整することを促すようになった（以下、かかる調整を「解答調整」という。）。解答調整は A 氏が発案したものであり、その目的は、同一の試験官が受験番号の近い受験者の解答を採点する可能性が高いと思われることから、経験記述の内容が全く同じか、又は類似している場合に、水道機工グループ内での解答例の丸写し指導が発覚してしまうことを避けることにあった。具体的な調整方法
は、受験番号が連続又は近接している受験者の存在が判明した後、A 氏の指示の下、受験番号を把握しているテクノスの e 氏と、水道機工側で受験事務を担当していた営業統括課長の T 氏又はプロジェクト管理課
所属の S 氏が、当該受験者に対し、E メール等を送信するなどして、誰と連続又は近接しているかを知らせ、互いにどのような解答をする予
定か確認して同一の解答例を選ばないように促すというものであった。
なお、自身の経験していない工事内容を丸暗記するよりも、自身の経験
した工事内容を記載した方が効率的であり、そもそも丸写しをするつ
もりがなかったので解答調整の必要性を感じなかったという理由や、他の受験者と連絡を取り合うのが面倒だったという理由から、受験者の多くは実際に解答調整を行わなかった。

なお、2012 年度以降には選択肢式である 1 級土木試験学科試験の模擬試験も実施しており、e 氏が学科試験の採点を行い、A 氏が正解率や平均点等を算出した上で、その結果を一覧表にしてサイボウズに掲載していた。
72- 114 -

＜2014 年 9 月 9 日付け A 氏から e 氏及び T 氏に宛てられた「緊急連絡：1 級土木施工実地試験支援」と題するメール（抜粋）＞
差出人:"A" <■■■■@suiki-tec.co.jp>
送信日時:
2014 年 9 月 9 日火曜日 11:00
宛先: "e"; "T"
ＣＣ: "a"; "D"; "b"; "d"
件名: 緊急連絡:１級土木施工実地試験支援
水機テクノス e 殿
水道機工
T 殿
以下のメールを、実地試験受検者に至急送付願います。

（略）★ 以下に示す方は、至急指示に従って対応してください。
・以下の方は、受検願書の提出日と郵便局が同じであったためか、受検番号が続くか、近接しており、同じ採点者に当たるものと思われます。
・受検指導では、経験記述については既配付の「水機テクノスオリジ
ナル」の中から各自が選定して準備するようにしてあります。
・しかし、こうした連番者が同じような解答をしたのでは、すぐに、“おかしい”とばれてしまい、共倒れになる可能性があります。
・そのため、下記の連番の方は、お互いが連絡を取り合い、工事内容だけでなく、各分野についてどの文例を使用するかを至急近日中に調整してください。分野によっては、選択文例が少ないものもありますので、特に注意してください。
（また、それにより、これまで準備したものを変更しなければならないケースも出てくると思いますが、ご了解ください。また、オリジナルを使用されない方は、その旨を相手方に伝えてください。）
・調整の整った「組」は、事務局に連絡願います。

（略）
以上、全員合格を目指して頑張ってください。
A- 115 -なお、A 氏は、受験申込書類を送付した日付及び受験申込書類を発送した郵便局が同一であることが受験番号の連続又は近接に影響していると考えていた。そこで、A 氏は、遅くとも 2015 年頃以降、解答調整と同様の趣旨で、受験番号が連続又は近接することを防ぐために、対策
プリントにおいて、受験者に対し、同一の郵便局から発送することを避けるよう呼び掛けていた。
＜平成 28 年度 1 級土木試験対策として作成された「1．本テキストの活用方法」から始まる対策プリント（抜粋）＞※ 受検申込書は、面倒でも千歳船橋郵便局から発送せず、自宅や出張・外勤先の郵便局から発送してください。そうすれば、平成25年度・26年度のように、多くの人の受検番号が続くという事態は避けることができます。
もし、受験番号が続いたり、近い人がいた場合には、同様の解答例を記載しないようにする必要があります。同じ審査官に当たった場合には、“疑い”を持たれますので、事務局側で受検番号を事前にチェックし、もしそういう人がいれば、解答例選定の調整をお願いします。

d

経験記述指導がもたらした効果
以上のとおり、A 氏は、実際の工事経験に基づかない内容を記載することを許容する不適切な経験記述指導を行い、また、それが指定試験機
関に発覚しないための対策も講じていた。通常、受験者は、自身の実務経験又は指導監督的実務経験に不安があれば、1 級土木試験に合格するために必ずクリアしなければならない経験記述問題を突破することは難しいと考え、受験すること自体を躊躇するはずである。しかし、A 氏が、工事経験が不足していても合格レベルの経験記述を書くことができるように指導していたことは、従業員の 1 級土木試験を受験する心理的ハードルを引き下げ、実務経験又は指導監督的実務経験に不備があるにもかかわらず受験することを後押ししたものと認められる。

（ｳ）小括
以上のとおり、代表取締役社長の c 氏が全員受験路線を推進し、この方針に従って、同じく c 氏の後に代表取締役を務めた A 氏及び両代表取締役の補佐をした d 氏も同様に受験を推奨したことが、実務経験又は指導
監督的実務経験に不備のある従業員が技術検定試験を受験する大きな要- 116 -

因となったものと認められる［73］。
とりわけ、全員受験路線の中で、A 氏は、監理技術者の確保や経営事項
審査の評点を向上させるというテクノスの利益のために、実務経験又は指導監督的実務経験に不備のある従業員がいることを認識しながらも、回章や経営計画書など社内の公式文書や合格決意書の徴収により 1 級土木試験の受験を促進し、d 氏も、実務経験又は指導監督的実務経験に不備のある従業員がいることを認識しながら受験を促していたのであるから、テクノスにおける不正受験については、相応の組織的な要因があったといわざるを得ない。
一方、解答調整に係る E メールが b 氏及び d 氏を CC に含めて送信されているものの、両名は、A 氏がテクノスオリジナルの解答例を丸写しするよう指南していたことまでは認識していなかったことから、A 氏による不適切な経験記述指導が組織的であったということはできない。
ｲ 会社側の動機（ｱ）監理技術者が不足するかもしれないという危機感
テクノスの従業員のうち監理技術者の資格を有する者は、水道機工を定年退職後にテクノスに入社したいわゆる水道機工 OB がその多くを占めており、テクノスに入社した時点で既に高齢であった。この点、水道機工でも監理技術者の確保が経営課題となっていたことから、水道機工が定年後も監理技術者の資格を有する従業員を手放さず、将来的にテクノスが、水道機工 OB の監理技術者を確保できない可能性も見込まれた。このような状況のため、テクノスの役員は、将来的にテクノスの監理技術者
数が減少してしまうのではないかとの危機感を持っており、監理技術者
数の減少を避けることが経営課題であると認識されるようになっていった。
また、テクノスは、それまで主に水道機工のメンテナンス業務を取り扱
い、水道機工が施工した工事に関する比較的小規模な修繕工事や更新工事を行っていたところ、c 氏が代表取締役社長に就任した 2007 年 5 月以
降は、テクノスが元請となる比較的大規模な工事も積極的に受注し、「ミ
ニ水道機工」と呼ばれる業容拡大路線を進めるようになった。そのため、テクノスが比較的大規模な工事を受注できるようにする必要性からも、監理技術者数の減少を避けなければならなかった。

取締役である b 氏については、受験指導に関するメールを受信していたものの、本調査により b 氏の具体的関与は認められなかった。
73- 117 -

一方で、テクノスでは水道施設工事の受注が少なく、水道施設工事の実務経験及び指導監督的実務経験を積み上げることが困難であったことから、水道施設工事の監理技術者資格を取得するためには、現実的に 1 級土木試験に合格するしか道はないという事情もあった。
以上のとおり、テクノスが業容拡大路線を進めた時期に代表取締役社長を務めていた c 氏及び A 氏並びに両名の補佐を務めていた d 氏は、監
理技術者数を確保することがテクノスにとって大きな経営課題であると認識しており、そのことが 1 級土木試験の受験を過度に推奨し、A 氏による不適切な受験指導が行われる一因になったものと認められる。
（ｲ）経営事項審査の評点向上への意識
テクノスが業容拡大路線を進めていた時期に、テクノスは比較的大規模な工事を積極的に受注するため、大型案件の入札に参加していた。
c 氏及び A 氏は、大型案件の入札に参加できる権利を確保するためには、経営事項審査の評点を向上させる必要性を認識していたところ、施工管理技士や監理技術者の有資格者数は、経営事項審査の評点を向上させる要素となっていたことから、1 級土木試験の合格者数が増加することは経営事項審査の評点を向上させるために必要なことであった。
以上のとおり、c 氏及び A 氏は、1 級土木試験の合格者数を増加させる
ことが大型案件の入札に参加するために必要であると認識しており、そのことが 1 級土木試験の受験を過度に推奨し、A 氏による不適切な受験指導が行われる一因となったものと認められる。
なお、c 氏及び A 氏によれば、水道施設工事の経営事項審査の評点につき 1,000 点を超えることを目標としており［74］、取締役会議事録によると、a 氏がテクノスの代表取締役社長に就任した以降も、経営事項審査の評点を向上させようと意識されていたことがうかがわれる［75］。

2013 年 9 月 20 日付け取締役会議事録によれば、A 氏より、2013 年度の経営規模評価結果通知（経審）について、「平成 25 年度の総合評定値は、水道施設工事が 933 点（昨年度923 点）、機械器具設置工事は 1,023 点（昨年度 1,016 点）である。いずれも昨年度に比して、点数が増えており、売上高や有資格者の増加などによるものである。また、この点数増加が
入札参加要件を満たすこととなり、大型案件の受注に繋がっている。
」との報告がなされている。
75 2015 年 11 月 30 日付け取締役会議事録においても、「自己資本比率が悪化することで、『経営審査事項（ママ）評点（経審）の低下』や『対外的な信用力の低下』を招き、業務にも支障が出ることが予測される。経審における評点は、入札対応の面等から機械器具 1,100点、水道施設 1,000 点を確保したい。
」と記載されている。
74- 118 -

ｳ 従業員側の動機（ｱ）業務資格手当及び奨励金の存在
テクノスでは 2002 年 4 月に業務資格取得奨励規定が制定され、毎月の業務資格手当の支給などの規定が設けられた［76］。
そして、2008 年 8 月に業務資格取得奨励規定が改定され、試験合格者に支給する奨励一時金が創設され、1 級土木試験合格者には 3 万円が奨励一時金として支給されることとなり、さらに、2012 年にはその額が 5 万円に増額された。
従業員に対するヒアリングによれば、多くの者が技術検定試験を受験した動機として業務資格手当や奨励金を挙げており、これらの存在が実務経験又は指導監督的実務経験に不備のある従業員が技術検定試験を受験した一因になっていたことが認められる。
（ｲ）管理職への昇格要件
2010 年 3 月に、資格保有を管理職への昇格要件とすることがテクノスの取締役会に上程されて決議され、2012 年 11 月には、昇給・昇格及び賞与支給基準が制定され、資格保有が昇格要件となった。
この点、2013 年 3 月 25 日付け取締役会議事録には「尚、昇格要件のう
ち、公的保有資格のみ昇格要件を満たしていない社員 3 名については、公的昇格を取得した場合、その翌月より昇格させるとの事。」との記載があることからも、公的資格取得が管理職への昇格要件として実際に機能していたことが認められる。
従業員に対するヒアリングによれば、資格保有が管理職への昇格要件

1 級土木、1 級管工事及び 1 級電気工事施工管理技士の業務資格手当は月 7,000 円（業務資格取得奨励規定第 6 条、給与規定第 29 条）。
76- 119 -

であったことから、1 級土木試験を受験した旨述べた者がおり、昇格要件の存在が、実務経験又は指導監督的実務経験に不備のある従業員が技術検定試験を受験した一因になっていたことが認められる。
（ｳ）同調圧力及びプレッシャー
テクノスでは、c 氏が全員受験路線を推進し、A 氏もこれに追随していたことや、これに従わなければならないという社内の雰囲気もあいまって、従業員は、1 級土木試験を受験しなければならないとのプレッシャーを受けていたものと認められる［77］。実際に、従業員に対するヒアリングによると、c 氏が代表取締役社長に就任した頃から、上司等から受験を促されたり、促されまではしないものの受験しなければならないという雰
囲気を感じたりしたと述べた者が多くいる。
「受験しなければならないという雰囲気」は、本心では受験したくない
のに最終的には受験してしまうという意味で同調圧力ともいうべきであるところ、水道機工の雰囲気及びプレッシャーと異なる点は、この同調圧力が、代表取締役社長である c 氏や A 氏、取締役である d 氏が積極的に作出したものであるという点であった。
以上のとおり、代表取締役らが推進した全員受験路線が、受験しなければならないという同調圧力を醸成し、そのプレッシャーが実務経験又は指導監督的実務経験に不備のある従業員が技術検定試験を受験せざるを得ない大きな原因になっていたものと認められる。
4 不適切な受験を可能とした機会の存在（1）実務経験証明書の内容等確認の不備
ｱ 総説
前記第 3・1 記載のとおり、技術検定試験では、受験者につき、所定の実務経験及び指導監督的実務経験が要求される。そして、受験者の実務経
験及び指導監督的実務経験に不備がないことは、当該受験者に係る実務経験及び指導監督的実務経験の内容等が記載され、勤務先の代表者等の署名又は押印がなされた実務経験証明書が受験者によって提出されることにより証明されるという制度となっている。
かかる制度は、後述のとおり、当該受験者により実務経験証明書に記載された実務経験及び指導監督的実務経験の内容等につき、事実と相違な2015 年 6 月にテクノスの代表取締役社長に就任した a 氏は、全員受験路線を明確に継承したものではないものの、これを積極的に否定したものでもなく、a 氏がテクノスの代表取締役社長を務めた時代のテクノスでも全員受験路線の雰囲気は残っていた。
77- 120 -

いものか確認できた場合に限って、当該受験者の勤務先が、実務経験証明
書に代表者等の署名又は押印を行うことを当然の前提としているものと考えられる。
しかしながら、水道機工グループは、後述のとおり、受験者たる役職員
が実務経験証明書に記載した実務経験及び指導監督的実務経験の内容等を確認することなく、実務経験証明書に押印を行っていた［78］。
以下では、実務経験証明書の作成過程において、受験者の勤務先が果たすべき役割等について述べた後、水道機工グループにおける実務経験証
明書の作成過程における問題点につき詳述する。
ｲ 実務経験証明書作成過程において勤務先が果たす役割等（ｱ）実務経験証明書の役割及び記載内容等
受験者が技術検定試験を受験するに際し、実務経験及び指導監督的実
務経験に不備がないことは、前記第 3・1（1）ｲ記載のとおり、実務経験については所属（部課名）及び受験種目に関する実務経験の内容（工事種別、工事内容及び従事した立場）等が記載され、指導監督的実務経験については工事名、発注者名、工事工期及び受験種目に関する指導監督的実務経験の内容（工事種別、工事内容及び地位・職名）等が記載された実務経
験証明書が受験者によって提出されることにより、証明されることとなっている［79］。
そして、実務経験証明書の実務経験及び指導監督的実務経験の内容等
は、受験者自身によって記載されるものの、勤務先の代表者等の署名又は押印も必要とされている。
また、実務経験証明書には、以下のとおり、「証明者」として勤務先の代表者等が記載された上で、「下記の受検申請者の実務経験の内容は、下記のとおりであることを証明します。」との文言が記載されているほか、「実務経験証明書欄の記載を訂正する場合は、訂正箇所に証明者の印が必要です。」と記載されている。
さらに、「誓約欄」には、「この証明事項に事実と相違がある場合には合格を取り消されても異存のないことを誓約します。」との文言が記載された上で、受験者が署名押印する欄が設けられている。

水道機工グループでは、実務経験証明書につき、署名ではなく押印で対応していた。
実務経験証明書に記載すべき内容等は、技術検定の種類及び年度によって異なるところ、
ここでは、2020 年度版 1 級土木試験の受験の手引を前提としている。
78
79- 121 -

＜2020 年度 1 級土木施工管理技術検定試験

受験の手引から抜粋＞

そして、受験者は、勤務先の代表者等によって署名又は押印がなされた
実務経験証明書を提出した上で、技術検定試験の受験申込みをすることとなる。
（ｲ）勤務先が実務経験証明書の記載内容等を十分確認すべきこと
前記（ｱ）記載のとおり、実務経験証明書は、勤務先の代表者等が「証明者」となって、署名又は押印することとされ、記載内容に訂正があった
場合には、当該代表者等の訂正印が必要とされていることなどに鑑みれば、受験者により実務経験証明書に記載された実務経験及び指導監督的
実務経験の内容等が事実と相違ないことを証明する主体は勤務先であると考えられる。
そして、指定試験機関は勤務先による証明（署名又は押印）を信頼した上で、実務経験証明書の記載に基づき、受験者が技術検定試験を受験するために必要な要件を具備しているか否かの判断を行うことになる。
- 122 -

そうすると、このような仕組みを採用している技術検定試験は、受験者の勤務先が証明（署名又は押印）を行うに際し、当該勤務先が受験者により記載された実務経験及び指導監督的実務経験の内容等が事実と相違な
いものかにつき、十分に確認した上で、相違ないと確認できた場合に限って、実務経験証明書に代表者等の署名又は押印を行うことを当然の前提とされているものと認められる。
ｳ

水道機工グループにおける実務経験及び指導監督的実務経験に係る確認体制の不備以上のとおり、技術検定試験は、受験者の勤務先が当該受験者により実務経験証明書に記載された実務経験及び指導監督的実務経験の内容等が事実と相違ないものかにつき、十分に確認することが当然の前提とされていると考えられるものの、水道機工グループでは、後述のとおり、かかる確認を行う体制が整備されていなかった。

（ｱ）役職員ごとの工事経験把握体制の不備
受験者の勤務先が、当該受験者により実務経験証明書に記載された実務経験及び指導監督的実務経験の内容等が事実と相違ないものかにつき十分に確認を行うに当たっては、当然のことながら、当該受験者が担当した実務経験及び指導監督的実務経験に該当する工事経験を把握していなければ行うことができない。
しかしながら、水道機工グループにおいては、役職員が実務経験証明書に記載した実務経験及び指導監督的実務経験の内容等が事実と相違ないか判断するのに必要な役職員ごとの工事経歴、具体的には、実務経験に関する所属（部課名）及び受験種目に関する実務経験の内容（工事種別、工事内容及び従事した立場）等、並びに指導監督的実務経験に関する工事名、発注者名、工事工期及び受験種目に関する指導監督的実務経験の内容（工事種別、工事内容及び地位・職名）等を把握する体制が整備されていなかった。
そのため、水道機工グループは、受験者たる役職員に係る実務経験及び指導監督的実務経験の内容等が事実と相違ないものかにつき、確認することは不可能であった［80］。
なお、水道機工では、全ての従業員についてではないものの、従業員ごとに担当した工事名等が記載された主任技術者・現場代理人経歴書が作成されていた。同経歴書は、工事の発注者に対し、当該工事に係る主任技術者及び現場代理人の経歴を届け出る際に用いることを念頭に作成されたもので、当該従業員が主任技術者又は現場代理人として担当した工事
80- 123 -

これは、受験者が事実と相違する実務経験又は指導監督的実務経験の内容等を実務経験証明書に記載することを可能とするものであって、受験者たる役職員に対し、技術検定試験に係る不適切な受験を可能とする機会を与えていたものと評価できる。
（ｲ）各役職員に係る要件該当性の不確認
水道機工グループには、受験者たる役職員が実務経験証明書に記載した実務経験及び指導監督的実務経験の内容等につき、事実と相違ないものか判断する部署が職制上も実際上も存在しておらず、結果的に、受験者たる役職員以外の者が、実務経験証明書に記載された実務経験及び指導
監督的実務経験の内容等が事実と相違するか否かの確認を行わない体制となっていた。
a 水道機工（a）確認を行う部署等の不存在水道機工では、上司等によって、役職員が実務経験証明書に記載した
実務経験及び指導監督的実務経験の内容等につき、事実と相違ないかの確認が行われていなかった。
また、後述のとおり、受験事務を担当する従業員は存在したものの、かかる従業員が水道機工の職制上、役職員の実務経験証明書の記載内
容の正確性や同証明書への押印可否についての判断権限を有していた
わけではなかった上、実際にも、かかる判断を行っていなかった。
ⅰ

受験事務担当者の変遷
水道機工では、1998 年頃から終期は明らかではないものの、R 氏によって、ISO の年次報告の関係から、1 級土木試験の受験者及び合格者の取りまとめが行われていた。
その後、始期は明らかではないものの、2014 年頃までの数年間は、2014 年当時プラント事業本部プラント事業部営業統括課長を務めてに係る工事年月、当客先名、工事名及び担当した業務の内容（設計又は工事の別）が記載されるようになっていたが、実務経験及び指導監督的実務経験の有無の判断に必要な工事種
別、工事工期、従事した立場等の各事項が記載されたものではなかった。また、同経歴書の作成及び毎年 4 月になされる記載内容の更新は、当該従業員自身によってなされ、水道機工
側がその内容の正確性について確認するものではなかった。したがって、同経歴書の存在をもって、水道機工が、役職員によって作成された実務経験証明書の実務経験及び指導監督的
実務経験の有無を判断するに足りる工事経歴を把握していたとまで評価することはできなかった。

- 124 -

いた T 氏によって、受験者及び合格者の取りまとめや、A 氏の主催する勉強会の案内や受験者リストの取りまとめ等の受験事務が行われていた［81］。
例えば、2014 年 2 月 17 日に開催された 2014 年 2 月度公共事業本部会の議事録には、「1 級土木施工管理技士」との項目において、「受検者リストを 2 月末までに営業統括課：T 課長に提出のこと。」と記載されており、また、2014 年 9 月 12 日に開催された 9 月度プラント
事業部会の議事録には、T 氏の発言として、「10/4 に実施される一級土木試験について、受検者には合格を目指してもらいたい。」と記載されており、2014 年に T 氏が受験事務を担当していたことが裏付けられる。
T 氏が受験事務を担当するようになった契機は、同人が、当時プラント事業本部長であった a 氏から直接に、あるいは当時プラント事業部長であった D 氏を介して、受験事務を担当するよう指示を受けたからであった［82］。
その後、2014 年頃からは、その経緯は明らかではないものの、公共事業本部公共事業部技術部プロジェクト管理課［83］の課長を務めていた W 氏の指示により、同課従業員の U 氏が受験者及び合格者の取りまとめを担当するようになり、2015 年からは、U 氏に代わって同課従業員の S 氏が受験者及び合格者の取りまとめ、受験申込書類の一括購入及び受験者への配付並びに実務経験証明書への押印といった受験事務を幅広く担当するようになった。
このように、水道機工では、R 氏、T 氏及びプロジェクト管理課従業員によって、受験事務が行われていたものの、営業統括課及びプロ
ジェクト管理課は、水道機工の職制上、明確に受験事務を取り扱うことになっていたわけではなく、また、役職員による実務経験証明書の記載内容等の正確性や同証明書への押印可否についての判断権限を有していたわけではなかった上、実際にも、かかる判断を行っていな
かった。
なお、T 氏は、各部署の課長職以上の管理職に対し、彼らの部下である従業員のうち技術検定試験の受験者を報告するよう求め、これに対する管理職からの報告をまとめ、受験者リストを作成していた。
82 なお、T 氏によれば、受験事務のうち受験者リストの作成は、A 氏から直接指示されたかもしれないとのことである。
83 2014 年当時の職制による。なお、同年以降、職制の変更により、同課が所属する部の名称等が変更されているが、かかる変更にかかわらず、以下では、単にプロジェクト管理課という。
81- 125 -

ⅱ

小括
以上のとおり、水道機工では、事実上、受験事務を担当していた部
署は存在していたものの、役職員が実務経験証明書に記載した実務経験及び指導監督的実務経験の内容等につき、事実と相違ないものか判断する部署が職制上も実際上も存在しておらず、結果的に、受験者たる役職員以外の者による実務経験証明書に記載された実務経験
及び指導監督的実務経験の内容等が事実と相違するか否かの確認が行われない体制となっていた。
具体的には、各事業部といった各現場レベルにおいて、いわゆる第1 のディフェンスラインとしての役割を期待される、従業員の直属の上司等、例えば、本社であれば所属課の課長、拠点であれば支店長等による実務経験証明書の記載内容等の確認は一切行われていなかった。
また、プロジェクト管理課は、受験事務を事実上取り扱っていた部署と評価できることから、受験事務に関し、各現場をけん制し、現場レベルにおける確認が適正に実施されているかなど、確認の適正さを保つ、あるいは、実務経験証明書の内容等を改めて確認するといった機能を有すべき立場ともいえるところ、かかる適正機能を担保する活動面では十分な機能を発揮していなかった。むしろ、実際には、役職員が実務経験証明書に事実と相違する事項を記載しないであろうとの認識の下、同課において、現場レベルに対し、上司等によって実務経験証明書の内容等を確認するよう指導するとか、あるいは、改めて同課で実務経験証明書の内容等を確認するといったことも行わず、担当者限りで実務経験証明書への押印を行うようにまでなっていた。このように、プロジェクト管理課が、いわゆる第 1 のディフェ
ンスラインと同様の立場から機能しなかった要因としては、同課従業員が、実務経験証明書に事実と相違する事項を記載する役職員はいないだろうとの認識を正そうとしなかったこと、また、同課を管掌する管理職及び同課の従業員の異動が乏しく、受験事務を含めた同課が取り扱う業務の内容等を見直す契機が十分なものではなかった
ことなどを挙げることができよう。
これに加え、同課を管掌するプラント事業部は、予算規模等で他の部門を大きくしのぎ、他の部門より優位な立場にあったため、管理部門による管理やけん制が機能しにくいという事情に鑑みれば、水道機工グループにおけるいわば聖域化された部署ともいえる状況があ- 126 -

ったことも認められる。
以上のとおり、水道機工では、受験事務に関し、実務経験証明書に記載された実務経験及び指導監督的実務経験の内容等が事実と相違ないものかを確認する体制が整備されない状況となっていた。
これは、不適切受験を可能とした大きな要因であると評価すべきである。
（b）その他の体制不備
水道機工では、受験者たる役職員が受験に当たって指定試験機関に提出した実務経験証明書の写しの提出を求めることはなく、写しを保管する体制も全く整っていなかった。
このことは、役職員による実務経験証明書の記載が事実と相違ない
か否かの事後的な確認や検証を困難にしており、結果的に、受験者が事実と相違する事項を実務経験証明書に記載することを容易にし、事実と相違する事項を記入するという不正の機会となっていたと考えられる。
（c）小括
以上のとおり、水道機工においては、受験者たる役職員が実務経験証
明書に記載した実務経験及び指導監督的実務経験の内容等につき、事実と相違ないものか判断する部署が職制上も実際上も存在しておらず、また、その他に実務経験証明書の写しを保管しないなどといった体制の不備が存在した。
このことは、前述のとおり、受験者が事実と相違する事項を実務経験証明書に記載することができるようにしていた不正の機会であったと評価することができる。
テクノス
テクノスでは、e 氏が 2011 年 11 月にテクノスに入社して以降、主に受験事務を担当していた［84］。

b（a）e 氏が担当した受験事務の内容
そもそも、テクノスでは ISO9001 の認証を取得しており、その中でなお、A 氏によると、e 氏が入社する以前の受験事務担当者は J 氏であったものの、J 氏は退職済みであり、ヒアリングできなかった。
84- 127 -

計画的に従業員を教育するという方針を打ち出していることから、毎
年 2 月頃に、各部署からその年の技術検定試験の受験者リストを提出させて取りまとめる必要があった。このようにして取りまとめた受験者リストに基づいて教育訓練の実施計画書が作成され、ISO9001 の認証を維持するために年 1 回行われるサーベイランス審査の際には、実施計画書が審査機関に対して示されていた。
そして、e 氏は、各部署から提出されたリストを統合して受験指導用の受験者リストに作り直し、それを A 氏に渡していた。受験指導用に作り直した受験者リストには、各役職員の最終学歴に応じ、社歴が受験資格として必要な実務経験期間に達している役職員の名前が、技術検定試験の受験者として記載されていた。
また、受験者の中には、受験申込みを忘れて、締切直前に受験申込みをしようとする者が多かったことから、e 氏は、2013 年頃以降、d 氏と相談の上、1 級土木試験の受験申込書類を一括購入した上、各受験者に配付するようになった［85］。加えて、e 氏は、各受験者が受験申込みをしたか否かを確認するために受験番号を把握し、学科試験の合格発表
後には、水道機工の T 氏又は S 氏と協力の上、受験者に対し解答調整を促す E メールを送信したり、実地試験の合格発表後には、合格者に対し、テクノスオリジナルの更新のために、試験の際に解答した経験記
述を送るよう求めたりしていた。なお、A 氏の作成したテクノスオリジ
ナルの配付も e 氏が行っていた。
以上のとおり、e 氏は、受験事務全般を担当し、A 氏をサポートしていた。
（b）e 氏が受験事務を担当することの問題点
e 氏がこれらの受験事務を担当するようになった理由は、e 氏と A 氏の座席が近かったからということ以外に特段の事情はなかったようである［86］。もっとも、e 氏自身は技術検定試験を受験したことがないた
め、受験要件を詳細に認識しておらず、かつ、各受験者の工事経歴、具体的には、実務経験に関する所属（部課名）及び受験種目に関する実務

もっとも、従業員に対するヒアリングによれば、2013 年頃以前からも郵送で受験申込書類が届いていた旨を述べる者もおり、e 氏の入社前にも受験申込書類の一括購入及び配付が行われていた可能性は高い。
86 なお、A 氏がテクノスの代表取締役社長を退任し水道機工の監査役に就任してからは、e氏の受験事務への関与は次第にトーンダウンし、遅くとも 2019 年 4 月に A 氏が 1 級土木試
験対策講習会の開催を企画した際には関与していなかったことが認められる。
85- 128 -

経験の内容（工事種別、工事内容及び従事した立場）等、指導監督的実
務経験に関する工事名、発注者名、工事工期及び受験種目に関する指導
監督的実務経験の内容（工事種別、工事内容及び地位・職名）等も把握していなかったことから、e 氏が各受験者の実務経験及び指導監督的実
務経験に不備がないか否かを確認することは不可能であった。
また、受験者の上司も実務経験証明書の記載内容等が事実と相違ないものであるか否かを確認しなかったため、各受験者が実務経験証明
書にどのような記載をするかは、各受験者の判断に委ねるしかなく、それを是正する機会はなかった。
（c）小括
テクノスでは、c 氏、A 氏及び d 氏が受験を強く推奨していた背景事情があることに鑑みれば、テクノスの従業員が技術検定試験を受験するために、何とかして自らの実務経験及び指導監督的実務経験を不備のない状態にしようという考えに至ることは当然であるといえる。それにもかかわらず、テクノスにおける受験事務を属人的な関係性から e氏に行わせるだけで、水道機工と同様に実務経験証明書の記載内容等につき、事実と相違ないものか確認する体制を整備しなかったことに加え、実務経験証明書の写しを提出させ、これを保管する体制を整えていなかったことは、受験者が実務経験証明書に容易に事実と相違する事項を記載する機会を作出するものであったといえる。
c 氏及び A 氏といった代表取締役自らが受験推奨するのであれば、受験者が受験資格に不備がないか否かを組織としてチェックし、実務経験及び指導監督的実務経験に不備のない状態で受験させる体制を構築すべきであった。
しかし、テクノスは、受験者の上司等に受験者の実務経験証明書に記載された内容等を全くチェックさせておらず、いわゆる第 1 のディフェンスラインとして、不適切受験が行われないようにするための十分な体制が構築されておらず、不適切受験が行われるリスクを管理する体制を整備することもできていなかった。また、テクノスは、受験者の工事経歴について把握する術のない e 氏に漫然と受験事務を行わせていたのみであり、水道機工と同様、独立した立場から現業部門である第1 のディフェンスラインをけん制し、受験資格の充足性を確認すべき第2 のディフェンスラインたる部署が存在しなかった。このような体制不備が、自らの受験資格に不備があるにもかかわらず受験することを可能にしたものと評価できる。
- 129 -

（2）ずさんな印章管理体制
技術検定試験は、受験者の勤務先の代表者等により当該受験者により記載された実務経験及び指導監督的実務経験の内容等が事実と相違ないものかにつき、十分に確認した上で、相違ないものと確認できた場合に限り、当該勤務先が実務経験証明書に代表者等の署名又は押印を行うことを当然の前提にしているものと認められる。
このような仕組みは、換言すると、実務経験証明書になされた勤務先の代表者等による押印によって、その記載の確かさが担保されていることを当然の前提としているということができる。
そのため、勤務先における実務経験証明書への押印が従業員の判断で勝手になされるなど、当該勤務先において定められた押印手順が履践されない状態であれば、実務経験証明書になされた勤務先の代表者等による押印
によって、その記載の確かさが担保されているとはいえないことになる。
この点、水道機工グループでは、社内において定められた押印手続が遵守されない形で実務経験証明書への押印が行われていた。
ｱ 水道機工（ｱ）水道機工における押印手順
a 本社における押印手順
水道機工における社印の保管及び捺印に係る権限は、業務分掌・職務
権限細則別表によれば、総務課長が有するものとされているが、その具体的な押印手順は、以下のとおりである。
まず、押印申請者は、2017 年 12 月頃までは調印依頼書と呼ばれる文書で申請するという方法により、2017 年 12 月頃以降はワークフローと呼ばれるシステムを用いて申請するという方法により、所属長の承認を得た上で、押印申請を行う。
そして、これらの方法によって押印申請がなされると、総務課担当者
は、押印申請者が当該押印申請につき、所属長から承認を得たことを確認した上で、押印申請に係る文書と押印申請者によって総務課に届けられた押印対象となる文書の現物とが同一であるか否かの確認を行う。
また、かかる同一性の確認については、遅くとも 2017 年 12 月頃以
降は、最初に確認を行った総務課担当者とは別の総務課担当者もその確認を行い、更に総務課長も確認を行った上で、総務課担当者が実際の押印作業を行うべきこと、いわゆる「トリプルチェック」の体制で確認をすべきこととされていた。
- 130 -

b

各拠点における押印手順
各支店及び各営業所に保管される支店長印の取扱いに関する規定は特に定められていないが、支店長印による押印を申請する者は、都度、押印申請簿に氏名等を記載することとなっている。
＜支店長印の保管状況＞
下の写真のうち左側の写真は水道機工東北支店内を撮影したもの。
支店長印は、机の引出しの中にある木箱に保管されていた。同右側の写
真は水道機工九州支店内を撮影したもの。棚に置かれた木箱内に印鑑が保管されていた。

- 131 -

＜押印申請簿の保管状況＞
水道機工東北支店。指し示された先が押印申請簿。写真のとおり、同支店のキャビネットに配置。

（ｲ）実務経験証明書への押印においてなされていた手順
a 本社における手順
水道機工では、事実上、受験事務を担当していたプロジェクト管理課の S 氏が、2016 年頃から、自身の事務負担を減らすため、上司等に相談することなく、独断により白紙の実務経験証明書用紙にあらかじめ社印を押印してから、受験者である従業員に対し、当該用紙を配付していた。
また、この押印作業は、本来の手順とは異なり、総務課担当者が行うわけではなく、総務課に赴いた S 氏自身が行っていた上、総務課担当者により、押印申請がなされた文書と S 氏が持参した実務経験証明書用紙の同一性の確認もされていなかった。
また、総務課長の■■■■氏も、S 氏が持参した実務経験証明書用紙を確認することはしていなかった。
このように、本来は「トリプルチェック」で行うべきとされた押印の手順が全く履践されていなかった。

- 132 -

＜社印が押印された白紙の実務経験証明書用紙（本調査にて再現）＞b

各拠点における手順
基本的には、前記 a に記載したのと同様、S 氏が白紙の実務経験証明書用紙にあらかじめ総務課において社印を押印してから、受験者である従業員に対し、当該用紙を配付していた。
もっとも、従業員の中には、押印申請簿に氏名等を記載することもな
く、また、支店長に報告することもなしに、自ら実務経験証明書に支店長印を押印していた者も存在した。
- 133 -

また、拠点の中には、実務経験証明書に限らず、文書全般につき、押印申請簿への記載がなされず、支店長からの了承を得ることもなく、支店長印を用いた押印がなされていた拠点も存在した。
（ｳ）小括
以上のとおり、本社及び各拠点のいずれにおいても、実務経験証明書への押印が従業員によって勝手になされるなど、当該勤務先において定められた押印手順が履践されない状態に陥っており、実務経験証明書になされた勤務先の代表者等による押印によって、その記載の確かさが全く担保されない状況になっていた。
会社印が押された書類は、通常、その法人の意思に基づいて作成された書類であると考えられるのであるから、会社印をルールに従って管理し、押印する権限を有する者が押印すべき書類にのみ押印すべきことは言うまでもない。
そのため、本来であれば、水道機工社内で定められた押印手順が遵守されるような体制を構築すべきであった。しかしながら、各現場レベルにおいて、従業員が押印するに当たり、押印手順を遵守しているのかについて
上司等の確認はなされていなかった。
また、総務課は、前述のとおり、ワークフローによって押印申請がなされた文書と申請者が持参した文書の同一性確認も行っておらず、押印の対象となる文書が各現場レベルにおいて押印手順に則った形で押印申請がなされたか否かの確認を全く行わないまま、押印を行っていた。
以上のとおり、社内で定められた押印手順が全く遵守されていなかったという水道機工におけるずさんな印章管理体制は、不適切受験を可能にしていたと評価せざるを得ない。
ｲ テクノス（ｱ）印章取扱規定に定める押印手順
平成 20 年 11 月 1 日に制定された印章取扱規定第 7 条第 1 項では、使用保管責任者又は使用保管責任者があらかじめ定めた代理者が捺印する旨定められている。そして、同条第 2 項では、取締役社長印及び役職印の捺印を受ける場合には、印章捺印申請簿に申請者名や捺印する文書名等を記載した上、使用保管責任者に捺印してもらうべきことが定められている。
（ｲ）本社における押印手順の実態- 134 -

テクノス本社では、管理部が実印を管理しており、管理部の組織が細分化された 2016 年度以降は、管理部経理グループがこれを管理していた。
そのため、本来、受験者たる役職員が実務経験証明書にテクノスの実印を押印したい場合には、印章捺印申請簿に所定事項を記載の上、使用保管責任者たる管理部従業員に押印してもらうべきであった。しかし、2020 年
3 月の■■新聞社による報道がなされる以前の実態は、テクノスの実印を押印したい役職員は、管理部を訪れてその旨を伝えさえすれば、管理部従業員に金庫に保管してある実印を取り出してもらい、これを渡してもらって自身で押すことができ、また、印章捺印申請簿が設置してある位置と実印を渡す位置とが離れていたこともあって、管理部従業員が印章捺印
申請簿の記載内容を確認することはおろか、記載しているか否かを確認することもほとんどないというずさんなものであった。さらに、実印を取り出した管理部従業員はすぐに自席に戻ってしまうため、実印がそのま
ま終業時刻まで放置されることもあった。実際、実務経験証明書に自ら押印したと述べる受験者が多数存在した。
なお、このような印章管理のずさんさは、実務経験証明書への押印に限ったものではなく、契約書又は見積書等に押印する際も同様であった。また、繁忙期には、上司等の許可を得ることなく自らの判断で契約書又は見積書等に押印することも行われていた。
（ｳ）支店、営業所及び事務所における押印手順の実態
テクノスの支店、営業所及び事務所では、そもそも印章捺印申請簿が準備されていない場所も多く、そこでは、会社印を自由に押印することが可能であった。また、実務経験証明書のみならず契約書又は見積書等についても、上司等の許可を得ることなく自らの判断で押印することが行われ
ていた。
（ｴ）小括
実印を含む会社印が押された書類は、通常、その法人の意思に基づいて作成された書類であると考えられるのであるから、会社印をルールに従って管理し、押印する権限を有する者が押印すべき書類にのみ押印すべ
きことは言うまでもない。
そうであるにもかかわらず、テクノスでは、本社並びに支店、営業所及び事務所のいずれにおいても、印章取扱規定に定めるルールが守られておらず、従業員が上司等の許可を得ることなく自らの判断で押印することも可能であったと認められる。その結果、受験者は誰からもチェックさ- 135 -

れることなく実務経験証明書を完成させることができたのであるから、かかるずさんな印章管理体制は、役職員が実務経験証明書に事実と相違する事項を記載し、不適切受験を可能にしていたと評価せざるを得ない。
5 不適切受験を正当化した事情（1）水道機工グループにおける事情
ｱ 同業他社の受験状況に関する推測
水道機工グループの役員に対するヒアリングによれば、同業他社でも受験資格に不備のある状態で技術検定試験を受験するという実態があると推測していた者が複数名いた。また、従業員に対するヒアリングによれば、その経歴や会話内容からして 1 級土木試験に合格していないと思われる同業他社の営業担当者の名刺に 1 級土木施工管理技士との記載があったことから、業界全体において受験資格に不備のあるまま受験する実態があると考えていたと述べる管理職がおり、1 級土木試験の試験会場には、明らかに実務経験を満たしていないと思われる若い女性や、主婦、色白の男性といった受験者や、同業他社にも若いのに複数の技術検定資格を有している者がいたりしたことから、同業他社も受験資格の充足性を確認せず、受験資格に不備のあるまま受験させているのだろうと考えた
旨述べた者も複数名いた。
このように、水道機工グループ内では、同業他社も役職員の受験資格について確認せず、受験資格に不備のある状態で受験させているのではな
いかという推測が役職を問わず広がっていた。かかる推測が、実務経験又は指導監督的実務経験に不備のある受験者がいるかもしれないという認識を持ちながらも、水道機工グループで受験資格を確認せず、不適切受験の推奨を是認した理由になっていたものと考えられる。
ｲ

指定試験機関には発覚しないという推測
A 氏は、実務経験証明書に記載した経歴が事実であるか否かにつき指定試験機関は確認しないと推測し、実質的に確認することはできないだ
ろうと思い込んでいた。例えば、1 級土木試験や 1 級電気工事試験等の受験の手引には、指導監督的実務経験の有無の確認のため施工体制台帳等の提出を要請する場合がある旨の記載があるが、実際にこれを要請されたケースがごく少数であることも、かかる思い込みを形成した一因であると考えられる。
A 氏のこのような思い込みは、実務経験又は指導監督的実務経験に不備があっても指定試験機関に発覚しない限りは社歴＝実務経験とみなし- 136 -

て構わないという考えを助長し、不適切受験の推奨を是認した理由になっていたものと考えられる。
ｳ

合格者の増加による目的の達成
そもそも、水道機工グループにおいて技術検定試験の受験を推奨する
主な目的は、技術検定試験の合格者を増やし、監理技術者数を確保することにあり、とりわけテクノスにとっては、監理技術者数の確保に加えて経営事項審査の評点を確保することも重要であった。
そのため、受験を推奨した結果、合格者が増加して目的を達成したことは、受験推奨が正しい経営方針であるという認識を抱かせることにつながった。その結果、実務経験又は指導監督的実務経験に不備のある状態で技術検定試験を受験させている実態を省みることができず、不適切受験の推奨を是認することとなったものと考えられる。

（2）従業員側の事情
ｱ 雰囲気、同調圧力及びプレッシャー
多くの従業員が、受験の動機について、全社的に受験する雰囲気があったからであると述べており、中には、「1 級土木を取得していないと悪者みたいな風潮」があったと形容する者もいた。このような雰囲気は、社歴が一定年数に達したら当然受験すべきという従業員間の同調圧力ともい
い得るものである。このような雰囲気及び同調圧力に加えて、役員又は上司による過度な受験推奨という上からのプレッシャーの存在が、実務経
験又は指導監督的実務経験に不備があっても受験して構わないという受験者の認識を形成及び維持し、従業員が不適切受験を是認した理由になっていたものと考えられる。
（ｱ）資格取得に関する雰囲気及び同調圧力
水道機工グループでは、技術検定試験（土木、電気、管及び造園等）や技術士資格等に関して受験手数料の援助や月々の業務資格手当等が与えられ、しかも、これらの保有が昇格要件になるという、「金」と「地位」による受験へのインセンティブが従業員に対して与えられていた。また、
A 氏は、テクノスオリジナルの作成、模擬試験の実施等の受験指導を熱心に行っており、従業員は、A 氏ら役員が従業員に資格を取得させようとしていることを十分に認識している状態であった。
また、水道機工の回章では、1 級土木試験合格者の増加が水道機工にとっての緊急課題であると記載されたり、テクノスの回章では、技術検定試- 137 -

験の合格者の氏名が公表されたり、2012 年度 1 級土木試験不合格者に対する 2013 年度夏季賞与カット及び資格保有者への賞与上乗せが周知されたりしていた。回章は全従業員の目に触れる公式文書であり、資格の重要性及び受験の必要性は、受験者のみならず全従業員が認識するところとなっていた。
さらに、テクノスでは、朝礼において、A 氏が、全従業員に対し、1 級土木試験の合格がテクノスにとっての生命線であるなどと話し、資格取得の重要性を説くとともに、受験者リストを配付し、リストに名前が記載された者は必ず受験するよう明示的に指示する指名受験制が採用されていた。
以上のとおり、水道機工グループでは、1 級土木試験をはじめとする公的資格の重要性及び受験の必要性が全従業員に共有され、入社してから一定期間が経過したら技術検定試験を受験するのが当然であるという認識を多くの従業員が抱くこととなった。特に、テクノスにおける指名受験
制は、受験者リストに名前が記載された従業員が受験者であることをテ
クノス内の公式文書である回章において認めるものであり、リストに記載された受験者にとっては、自身が受験資格を有することについて、回章を発出している管理部及び A 氏からお墨付きをもらったかのような意味合いを持つものであったと考えられる。加えて、指名された受験者への受
験指示は全従業員が目を通す回章によって行われていることから、その年に受験を予定していない従業員に対しても、指名されれば受験することが当たり前であるという意識を根付かせる要因になったものと推察される。
これらの諸々の施策により、1 級土木試験をはじめとする技術検定試験を受験しなければならないという雰囲気及び同調圧力が水道機工グルー
プ全体に醸成され、かかる雰囲気及び同調圧力は、従業員が受験資格に不備があっても受験して構わないという考え方を形成する一因になった。
（ｲ）受験申込書類及び受験指導用資料の配付による間接的プレッシャー
A 氏ら役員が資格取得に躍起になっており、受験するのが当然であるという雰囲気及び同調圧力が社内に蔓延している状況下で、受験申込書
類やテクノスオリジナル等が、社歴が受験に必要な実務経験年数に到達した従業員の手元に配付されていた。従業員は、受験申込書類等が配付されたことをもって、自身に受験資格があると判断されているものと考え、
たとえ自身に実務経験又は指導監督的実務経験に不備があることを薄々自覚していたり、疑念を抱いていたりしたとしても、受験に踏み切ったも- 138 -

のと考えられる。実際、従業員に対するヒアリングによれば、出社すると受験申込書類やテクノスオリジナル等が自席に置かれており、それを見て自身に受験資格があると思ったとか、受験を指示されていると感じた
旨述べる者が複数名いた。直接的な受験の指示はないとしても、このような間接的プレッシャーが、従業員に対して受験資格に不備があっても受験して構わないという考え方を形成する大きな一因になった。
（ｳ）上司又は先輩による直接的プレッシャー
受験者の中には、自身の社歴が受験資格として求められている実務経
験年数に達した年に、直属の上司又は先輩から受験するよう指示されたことを理由に受験した者も複数名おり、テクノスでは、取締役から直接受
験するよう指示された従業員もいた。
受験者が、自身の業務内容を把握している上司又は先輩から受験を勧められたことで、自身に受験資格があると考えてしまうことは十分に理解できるところであり、取締役が指示している場合には、その指示に真っ向から反対することは困難であるし、受験しても問題ないだろうと考えて受験するに至ることも無理からぬものである。
このような上司又は先輩、ひいては取締役からの直接的プレッシャー
も、従業員に対して受験資格に不備があっても受験して構わないという考え方を形成する大きな一因になった。
（ｴ）テクノス特有の事情
テクノスで受注する工事は、主に中小規模の機械器具設置工事であり、基本的には、支店、営業所及び技術部工事グループ［87］の従業員が現場に出向いて工事を行う。もっとも、工事を行う従業員は支店、営業所及び技術部工事グループに限られず、繁忙期になると、人手不足のため、設計部門や営業部門、O&M 事業部の従業員も現場に出向いて工事を行う必要が生じる。したがって、設計部門や営業部門、O&M 事業部の従業員に工事の経験が全くないというわけではない。
ただし、テクノスが取り扱う工事は繁忙期に集中し、その工期はおおむ
ね 3 か月ないし 4 か月程度の短いものという特徴がある。そのため、テクノスの従業員は、実際に土木的要素を含む工事を行ったとしても、容易には実務経験及び指導監督的実務経験を積み上げられないと述べた取締役がおり、また、工事に従事したのは短期間のみであるとか、テクノスの87

なお、技術部工事グループは、2016 年度以前は工務部という名称であった。

- 139 -

業務では十分な実務経験及び指導監督的実務経験を記載できないと述べた受験者も複数名いた。
この点、c 氏及び A 氏は、たとえ工期が短くとも個々の工事期間を足し算することで、テクノスにおいても十分な実務経験及び指導監督的実務経験を積み上げることができると考えていた。確かに、テクノスにおける機械器具設置工事の受注件数は多く、一見すると従業員は十分な実務経験及び指導監督的実務経験を積み上げられるかのように思える。しかし、テクノスの従業員数は多く、また、一定の時期に工事が集中するという事情を踏まえると、従業員一人一人が関与できる工事件数は限られると考えられる。c 氏及び A 氏は、テクノス全体での工事件数が多いことから、従業員が工事経験を十分積み上げることができると安易に考え、個々の従業員目線で考えた場合に実務経験及び指導監督的実務経験を積み上げにくい環境であることについて理解が及ばなかったのではないかと推測される。
実務経験及び指導監督的実務経験を積み上げにくい状況において、雰
囲気、同調圧力及びプレッシャーに応える形で社歴を受験に必要な実務経験期間とみなして技術検定試験を受験しようとすれば、必然的に工事期間を実際より長くしたり他人の経験した工事を記載したりして、受験資格を充足させるために事実と異なる記載をせざるを得ない。このようなテクノス特有の事情も、従業員に対して受験資格に不備があっても受験して構わないという考え方を助長する一因になったのではないかと考
えられる。
（ｵ）小括
以上のとおり、A 氏ら役員が諸々の推奨策を通じて受験を熱心に促し、受験して当たり前という雰囲気及び同調圧力が水道機工グループ全体に蔓延していたことに加えて、上司又は先輩ひいては取締役による直接又は間接のプレッシャーが、受験資格に不備のある可能性があるとしても
社歴＝実務経験年数とみなして受験して構わないという従業員の考えを形成したものと考えられる。これに加えて、テクノスでは、実務経験及び指導監督的実務経験を積み上げにくいことの認識が甘い代表取締役による受験推奨が、かかる従業員の不適切な考え方を助長したものと推察される。
ｲ

コンプライアンス意識の低さ
本調査では、水道機工グループに所属する多くの従業員について、自身- 140 -

の受験資格に対するコンプライアンス意識の低さが露見した。
確かに、受験資格である実務経験及び指導監督的実務経験を指定試験機関に対して証明するのは、受験者の所属する企業たる水道機工グループであり、また、従業員個人にいかなる経験を積ませるかは、水道機工グ
ループ全体としての人材戦略の側面を持つ。しかしながら、合格後に取得できる国家資格は最終的に従業員個人に帰属するのであるから、実務経験又は指導監督的実務経験に不備があっても受験して構わないという受験者のコンプライアンス意識の低さは、施工管理に関して必要な知識及び技術を身に着け、もって土木工事や建設工事の適切な施工を確保して、国民福祉の向上に帰する立場にあることを公証することに悖るものであり、到底許されるものではない。
（ｱ）周囲との同調
周りの先輩又は同僚が実際に経験していない工事を実務経験又は指導
監督的実務経験として記載して受験しているのであるから、自身も同様の記載をして構わないという発想を有していた従業員の多くは、役員、上司又は先輩の助言や指示を得た上で、実務経験証明書に事実と異なる記載をした。
資格取得文化の根付いていた水道機工には、入社してから一定年数が経過したら技術検定試験を受験しなければならないという雰囲気があり、テクノスでは、役員が強く受験推奨している中で、受験しなければならないという同調圧力が従業員間で生じていた。そのような状況下、周囲の従業員が皆受験する中で、先輩又は同僚がやっていることに倣えばよい、上司が良いと言っているのであるから問題ない、皆やっているから問題ないという安易な考えが支配的になり、受験要件を遵守するという当然の規範意識が鈍麻し、実務経験又は指導監督的実務経験に不備があっても受験して構わないというようにコンプライアンス意識が低下していったものと考えられる。
役職員の中には、上記のように規範意識が鈍麻し、受験要件を充たしていないにもかかわらず受験に踏み切ったことについて、飲酒運転、道路交
通法におけるスピード違反又は信号無視のようなものだと例え、違反することに対する罪の意識が低かったのではないかと指摘する者もいた。
このように皆がやっているから大丈夫であるという発想が役職員の中にあったこと及びかかる役職員が時代に即した十分なコンプライアンス意
識を持てず、規範意識が鈍麻した状態であったことが、実務経験又は指導
監督的実務経験に不備のある不適切受験を助長させたものと認められる。
- 141 -

また、実務経験又は指導監督的実務経験に不備があれば、水道機工グループのいずれかの部署が止めたり、指定試験機関が却下したりするはずであると責任転嫁する者もおり、このような無責任な考え方も、実務経験又は指導監督的実務経験に不備のある不適切受験を助長させた一因と考えられる。
（ｲ）自己判断
一方で、自己判断で実務経験証明書に虚偽の経歴を記載するに至った
従業員もいた。これらの者は、役員又は上司が資格取得を推奨しており、一定の社歴に達したら受験するのが当然であるという雰囲気及び同調圧力の中で受験せざるを得ず、経験が足りない自身が受験するには事実と異なる実務経験の記載をするほかないと考えて、実務経験証明書に虚偽の経歴を記載したものと考えられる。役員又は上司の要求が不合理であるにもかかわらず、それに対して反対意見を述べず、雰囲気及び同調圧力に安易に流されてしまう点も、水道機工グループの受験者のコンプライ
アンス意識の低さを示しているといえる。
（ｳ）小括
実務経験又は指導監督的実務経験に不備があっても受験して構わないという受験者のコンプライアンス意識の低さは、受験さえできればよい又は合格さえできればよいという近視眼的な態度そのものであり、従業員が自らの受験資格に不備がある状態での受験を正当化させる要因となった。
もちろん、中には、実務経験証明書には全て事実のみを記載したという受験者もいたし、事実と異なる記載をしていることや実務経験又は指導
監督的実務経験に不備があるまま受験することについて上司に問題提起をした受験者や、虚偽記載に抵抗を感じて自ら受験を止めた者もいた。しかし、結局のところ、実務経験又は指導監督的実務経験に不備があるまま受験するという問題の重大性を看過し、この問題を制止するには至らなかったのであるから、これらの事実が水道機工グループの従業員のコン
プライアンス意識が不十分であったことの認定を覆すものとまでは認められない。
ｳ

受験の手引を精読せず又は手引の内容を曖昧に理解したまま受験していること
受験の手引には、実務経験、指導監督的実務経験及び重複禁止要件等の- 142 -

受験資格要件についての規定が細かく記載されており、受験者に対するヒアリングによれば、受験の手引が複雑である旨述べている者が複数いた。
本調査によると、受験者の中には、受験の手引を精読せずに要件自体を認識していなかった者（特に重複禁止要件について認識していない者が多数いた。）や、受験の手引を精査せずに自己に都合のよい解釈をしていた者、受験の手引を読んだものの要件につき誤った解釈の下に受験申込みをしている者（例えば、実務経験に含まれない業務も実務経験に含まれると認識していた者や、指導監督的実務経験に該当しない経験もこれに該当すると思っていた者がいた。）などが見受けられた。
このように、水道機工グループの複数の受験者は、受験の手引の複雑さゆえに、受験資格（実務経験、指導監督的実務経験、重複禁止要件、電気工事下請除外要件及び電気工事下請除外例外要件）について、受験の手引を精読せず、又は手引の内容を曖昧に理解したまま受験申込みをしていることが認められる。
受験の手引の複雑さが、自己の経験も実務経験や指導監督的実務経験に当たるであろうなどという受験要件についての都合の良い解釈につながっているものとも思われ、正当化要因になったことは否めない。
しかしながら、受験するのであれば、受験の手引の内容を精査して十分に理解すべきであったことは言うまでもなく、役員が推奨していたとはいえ、最終的には個人に帰属する資格であるから、受験者自らが受験の手引を精査して受験資格について正しい認識を得るべきであったのは明らかである。
（3）不適切な経験記述指導を是認した事情
ｱ A 氏の考え
A 氏は、実地試験対策として、経験記述問題の解答にテクノスオリジナ
ルの解答例を丸写しするよう指導していた。A 氏がこのような指導が許容されるものと考えていた理由は、主として、従業員の文章力に対する懸念に加え、指定試験機関に対する考え方にあった。
（ｱ）従業員の文章力に対する懸念
A 氏が経験記述指導を開始した理由は、そもそも 2007 年頃に水道機工で実施した受験指導の際、経験記述対策の不十分さが合格の足かせになっていると感じていたからであり、また、2011 年以降、テクノスの従業員は水道機工の従業員よりも文章力が一層低いことを知って、経験記述- 143 -

対策の必要性をより強く意識したからであった。そのため、A 氏は、テクノスの従業員に自由に解答させてもその文章力から考えて実地試験に合格できないと懸念し、c 氏からより多くの合格者を出すよう指示を受けていたこともあいまって、実地試験に合格させるためには経験記述の解答
例を丸写しさせることも致し方ないと考えるに至った。
（ｲ）指定試験機関に対する考え方
そして、このような A 氏の考えを下支えしたのは、指定試験機関に対する考え方であった。A 氏は、市販参考書の解答例を記載しても、その内容を把握している試験官に嘘であると見破られてしまう一方、市販参考書の解答例を記載しなければ、受験者が記載した経験記述の内容が真に自己の経験であるか否かを指定試験機関においてチェックできず、テク
ノスオリジナルの丸写しに気付かないだろうという考えを有していた。
このような考え方が、テクノスオリジナルの丸写し指導を正当化する大きな一因となっていたものと考えられる。
＜2011 年 11 月 28 日付「平成 24 年度と題する対策プリント（抜粋）＞

1 級土木施工管理技術検定

試験対策」（ｳ）丸写しについての考え方
さらに、A 氏は、テクノスが実際に取り扱う工事に基づく記載であれ
ば、受験者が実際に経験した工事と近いはずであるから、たとえ自らが経験していない工事であっても経験記述として解答して構わないと考えていた。すなわち、市販参考書に記載されている解答例は地面を掘るような典型的な「土木工事」であり、テクノスの従業員がそのような経験を豊富に積めるものではないことから、市販参考書の解答例を丸写しするより- 144 -

も、テクノスオリジナルの解答例を丸写しする方が、テクノスの従業員が経験し得る工事経験に近いのであって、相対的に悪質ではないから許容されるだろうという考えを有していた。かかる考えも丸写し指導を是認した一因であったと考えられる。
ｲ 従業員側の事情（ｱ）不適切な経験記述に関する判明事実
受験者に対するヒアリングによると、工事経験が全くない受験者のみ
ならず、工事経験のある受験者までもがテクノスオリジナルを利用して経験記述を解答していたことが明らかになった。具体的には、A 氏の指導に従ってテクノスオリジナルの解答例を丸写ししたという者のほか、解答例から点数アップにつながりそうなエッセンスや「盛り方」を学び、内容を「盛って」結果的に自身の経験と異なる解答をしたという者も複数名いた［88］。
「盛る」「盛り方」といった用語は、水道機工グループ全体において蔓延していたものではなかったが、そのような説明をする従業員は少なからず存在した。
（ｲ）雰囲気、同調圧力及びプレッシャー
水道機工グループ全体に、1 級土木試験に合格して当然という雰囲気及び同調圧力があり、また、取締役又は上司による過度な受験推奨というプレッシャーもあった。従業員が 1 級土木試験に合格するためには、経験記述問題の含まれる実地試験を突破することが必須であることから、受験者が合格可能性を上げるためには解答例の丸写しその他自身の経験と異なる記述をしてもやむを得ないと考えるに至った原因に、かかる同調圧
力及びプレッシャーがあったことは否定できない。
（ｳ）コンプライアンス意識の欠如
また、対策プリントの記載内容の認識の有無にかかわらず、架空の工事を記載したり自己の経験を「盛って」解答したりした者も見受けられた。
これらの者は、試験官に対する見栄えの良い解答を作成し合格しやすくする目的で、実際には自身が経験していない工事を経験記述の解答として記載したようである。このような合格のためには事実と異なる記載をしても構わないという発想は、受験者のコンプライアンス意識の欠如をここでいう「盛り方」「盛る」とは、工期や金額、基礎工事に用いたコンクリート量等を実際に経験した工事よりも大きくし、より大がかりで見栄えの良い工事に見せかけることをいう。
88- 145 -

端的に示しており、受験さえできればよい又は合格さえできればよいという近視眼的な態度そのものであって、経験記述における虚偽記載を止められなかった大きな一因となっているものと考えられる。
なお、当然ながら、テクノスオリジナルを活用せずに自身の経験どおりに解答したと述べる者や、テクノスオリジナルの活用は、解答の構成や表現ぶりなどの形式面を参考にするにとどめ、自身の経験どおりに解答したと述べる者も多数いた。しかし、テクノスオリジナルの解答例を丸写しすることは止めるべきだと声を上げた者はいなかった。
6 A 氏以外の経営陣が不適切受験を止めることができなかった経緯（1）総説
以上のとおり、水道機工グループにおける不適切受験の主たる要因は、テクノスの代表取締役社長時代の A 氏による受験推奨及びその前後を通じた受験指導によるものであることは否定できない。しかし、A 氏以外の水道機工グループの経営陣が、不適切受験を止めることができた機会が全くなかったのかというと、決してそうではない。
本事案は、以下に述べる経緯も踏まえれば、A 氏以外の水道機工グループの経営陣にも、不適切受験を止めることができた機会が認められ得る事案であったと考えられるため、その原因及び評価も含めて詳述する。
（2）A 氏以外の経営陣が不適切受験を止めることができたと考え得る経緯
ｱ テクノス経営陣の受験推奨
c 氏がテクノスの代表取締役社長に就任した 2007 年 5 月以降、テクノスでは、実務経験＝社歴という誤った理解の下、全員受験路線が推進及び確立され、資格取得を奨励するため、奨励一時金を創設し、資格保有を管理職への昇格要件とした。
そして、c 氏から一定の社歴のある従業員に全員受験させるようにと指示を受けた d 氏も、他社でも実務経験に疑義がある者にも受験させているのではないかと認識していたことから、実務経験又は指導監督的実務
経験に不備のある一部の従業員にも受験を促した。
c 氏は、テクノスの代表取締役社長であり、A 氏の上司として同人の行う受験指導を把握できる立場にあったし、また、d 氏も、取締役として A氏の補佐をしており、同人の行う受験指導を把握できる立場にあった。
ｲ 水道機工従業員からの進言及びそれを受けた対応（ｱ）2014 年 5 月から 6 月頃の N 氏及び T 氏の進言
- 146 -

a 進言の内容
2014 年 5 月 23 日、テクノスの代表取締役社長を務めていた A 氏による 1 級土木試験の受験指導について、水道機工側で受験事務を担当していたプラント事業部営業統括課長の T 氏は、水道機工の 1 級土木試験の受験者宛に、「今年度も株式会社水機テクノス A 社長のご好意（ママ）により、1 級土木学科試験の社内模擬試験を実施することになりました。出欠の連絡を 6 月 6 日までに T まで連絡してください。
（原則全員受検してください。）」という内容の E メールを送信した。
この E メールの送信がきっかけとなり、当時水道機工のプラント事業部製品開発課長を務めていた N 氏は、プラント事業部長を務めていた D 氏に対し、受験資格に不備のある製品開発課の従業員に 1 級土木試験を受験させることを止めるよう進言した。
N 氏の進言と前後し、2014 年 6 月 2 日、T 氏は、D 氏に対し、「尚、受検資格の問題は、厳密に解釈すると当社工事担当者でもほとんど該当しなくなります。以下に受検資格を列記します。上水道工事：取水堰（新設・改良）工事、導水路（新設・改良）工事、浄水池（沈砂池）設
置工事、配水池設置工事、配水管（送水管）施設工事。下水道工事：管路（下水管・マンホール・汚水桝等）敷設工事、管路推進工事、ポンプ場設置工事、終末処理場設置工事 等。」と記載した E メールを送信し、水道機工において、受験資格に不備のある役職員が技術検定試験を受験していることを明確に指摘した。
b

プラント事業部の対応両名から進言を受けた D 氏は、当時取締役プラント事業本部長を務めていた a 氏に対し、受験資格に不備のある役職員が技術検定試験を受験している問題を指摘し、製品開発課の従業員に受験を控えるよう指示することについて了承を得た上で、2014 年 6 月 3 日、模擬試験の対象者が「受験資格のある者」に限られていることを明記した以下の E
メールを「1 級土木受験生」宛に送信した。N 氏によると、以下の E メール（以下「本件 E メール」という。）が送信されたことを受けて、自身の部下である製品開発課の従業員全員に対し、「受験資格がないなら受けるなよ」と言って、技術検定試験の受験を止めるよう指示したとのことである。

- 147 -

＜D 氏が送信した 2014 年 6 月 3 日付け E メール［89］＞
1 級土木受験生各位
メール配信先各位
先般お送りしたメールの内容について、一部混乱が見られますので整理して再通達します。
昨今の状況から、1 級土木施工管理技士の資格保有者数が会社の受注環境に大きな影響を及ぼすようになってきています。
会社としては、安定した業績を続けるために 1 級土木の資格保有者を増加させる必要があり、受験資格を持つ人に対して、資格の取得を推奨しています。
社員の皆さんにとっては、直接的には合格一時金・手当、間接的には会社業
績が伸び様々な形で反映されることとなります。
事業部としては、受験資格のある方（必要な工事実績や経験年数に到達した人）に対して資格の取得を推奨するとともに、以下のとおり受験者へのサポート（資料の配付や模擬試験の実施）を行っていきます。
内容・趣旨を確認の上、受験者はなるべく積極的に活用してください。
【対象者】
・受験資格のある者【講習会への参加】・任意（強制はしません）【休日出勤の取扱】
・勤務扱いとはしません
c 製品開発課の受験状況
もっとも、2014 年以降、製品開発課の従業員が技術検定試験の受験を止めたことを示す客観的な根拠はなく、かつ、2014 年当時、同課に在籍していた従業員の中には、実務経験及び指導監督的実務経験に不89

下線は当委員会によるものである。

- 148 -

備があることを認識しつつ 1 級土木試験を受験した従業員がいたことが認められ、かつ、当該従業員が N 氏から技術検定試験の受験を止めるようにと指示を受けた事実を否定している者もいることから、少な
くとも、製品開発課の従業員が実際に技術検定試験の受験を控えたという事実を認定できなかった。
ｳ P 氏の本件内部通報及びそれを受けた対応（ｱ）本件内部通報の概要
2015 年 2 月 26 日、P 氏は、当時水道機工の代表取締役社長を務めていた C 氏、常務取締役を務めていた a 氏、取締役を務めていた F 氏及びプラント事業部長を務めていた D 氏に対し、前記第 1 のとおり、「告発書」と題する本件内部通報が添付された E メールを送信した。
（ｲ）プラント事業部の対応
水道機工プラント事業部の a 氏及び D 氏が本件内部通報の対応を担当することになり、2015 年 4 月 3 日、D 氏は、本件内部通報への対応について検察官出身の弁護士に相談したところ、当該弁護士からは、上記指摘が問題視される可能性があるという趣旨の助言を受けた。また、D 氏は、当該弁護士の助言内容を a 氏に対して報告した上で、その後、a 氏とともに P 氏に対するヒアリングを行ったものの、P 氏から本件内部通報を裏付ける資料等が提供されなかったことから、両名はそれ以上特段の対応をしなかった。そして、a 氏によれば、a 氏が C 氏及び F 氏に対して、P氏から本件内部通報を裏付ける具体的な話はなかったという旨の報告を行ったとのことである。なお、2015 年 4 月当時、水道機工の管理部長を務めていた E 氏も、本件内部通報の内容を認識し、a 氏及び C 氏から同様の報告を受けていた。
2020 年 2 月のプラント事業部会における W 氏の進言■■新聞社による報道が行われる直前の 2020 年 2 月 21 日に開催されたプラント事業部会で、プラント事業部事業管理部長兼プロジェクト部

ｴ長の W 氏は、同人が管掌する人材開発課に関するトピックとして、今後の水道機工において実務経験及び指導監督的実務経験に不備のない従業員に限って 1 級土木試験を受験させる人材育成を進めたいという考えのもと、「1 級土木の受験に関し、実務経験のない方は、受験しないこととします。技術士等他の資格取得を目指すこと。」という趣旨の進言をした。
この進言をした背景には、2018 年頃より、W 氏、N 氏及び O 氏らプラン- 149 -

ト事業部の中核を担う従業員が、「部活」と称する会合を開いて水道機工
グループの将来について語り合う中で、実務経験又は指導監督的実務経験に不備のある役職員が技術検定試験を受験しているかもしれないという懸念を抱いていたという事情があった。
（3）解答調整を促す E メールの送受信
ｱ 2014 年 9 月 9 日の解答調整を促す E メール
前述のとおり、2014 年 9 月 9 日、A 氏は、受験事務を担当していたテクノスの e 氏及び水道機工の T 氏に対し、テクノスオリジナルの中から解答を選定して経験記述の準備をしている関係上、受験番号の連番者及び近接者が同じ解答をしたのではすぐに「おかしい」とばれてしまい共倒
れになることから、それを避けるために解答調整を指示する E メールを送信した。
そして、この E メールの CC には、当時水道機工の常務取締役を務めていた a 氏、テクノスの取締役を務めていた d 氏及び b 氏、並びに水道機工のプラント事業部長を務めていた D 氏が含まれていた。この点、4 名
とも、解答調整の意味するところを認識していなかった［90］［91］。
2015 年 8 月 21 日の解答調整を促す E メール
2015 年 8 月 21 日、A 氏は、当時水道機工の取締役管理部長を務めていｲ

た E 氏に対し、解答調整を依頼する E メールを送信した。

この点、d 氏に対するヒアリングによると、同人は、2019 年に A 氏が講習会の資料として作成した対策プリントを読んで、そのとき初めて経験記述指導の不適切性に気付いたとのことである。そのため、同人が 2014 年までの解答調整に係る E メールによって、解答調
整の意味するところまでを認識していたとまでは認められなかった。
91 なお、2014 年 10 月 8 日、同月から新たに営業統括課長に就任した I 氏は、1 級土木試験の実地試験における経験記述の出題に関する E メールを a 氏及び D 氏に転送し、当該 E メールには「まず、経験記述問題については、条件付きのない『安全管理』が出題されたようで、非常にラッキーでした。
（受検番号が続いていた人も、これなら選択肢が広く、事前調整したこともあり、ダブった解答となる可能性は低かったものと思います。
）」との記載があった。もっとも、当該 E メール自体が解答調整を促す内容ではなく、かつ、3 名ともこの記載の意味するところを認識していなかった。
90- 150 -

＜2015 年 8 月 21 日付け E メール＞----- Original Message ----Subject: Fwd: 合格発表に伴う 1 級土木施工管理技士学科試験結果
Date: Fri, 21 Aug 2015 09:21:39 +0900
From: "A"<■■■■@suiki.co.jp>
To: "E"<■■■■@suiki.co.jp>
Cc: "■■■■"<■■■■@suiki.co.jp>, "e"<■■■■@suiki-tec.co.jp>
A wrote:> E 取締役 殿>> 8/19 の合格発表により、水機テクノスの正確な合格者が判明しました。
> 今年の合格ラインは 37 点で、通常の合格ライン（39 点）よりも 2 点下がり> ました。また、全国平均の合格率は 54.6%でした。
>> 水機テクノスは、受検者 30 名中 17 名の合格で、合格率は 56.7%と全国平> 均をわずかに上回りました。
>> さて、これから 10/4 の実地試験に向けて取り組まなければなりませんが、> これらの合格者の中には、水道機工側の合格者と受検番号が続いたり近> い人が何人かいると思われます。
> その人たちが、経験記述問題で、配付テキストから同様の解答例を選ば> ないよう調整する必要があります（同一の審査員に当たる可能性大）。
>> そこで、受検者のいる部門長や試験を支援している組合に連絡して、合> 格者とその受検番号を整理していただき、水機テクノスの e 課長に連> 絡願います。
>> そのうえで、対象者がいれば、当人同士で調整させたいと思います。
> よろしくお願いします。
>>A- 151 -

そして、E 氏は、この E メールを営業統括課の V 氏に転送し、「先にも依頼させて戴きましたが、本年度のテクノスでの一級土木施工管理技士
試験の学科試験合格者が判明（添付参照）したので、10 月実施の二次試験に向け、当社合格者とテクノス合格者との二次試験解答内容の調整等よろしくお願いします。」と記載して、解答調整を促した。なお、V 氏は、
更にこの E メールを A 氏、E 氏及び直属の上司である I 氏を CC に入れた上で、プロジェクト部の W 氏、M 氏及び S 氏に転送し、解答調整を依頼したが、V 氏が自ら解答調整を行わなかった理由は明らかにならなかった［92］。
（4）受験指導に係る代表取締役社長への申入れ
A 氏は、2015 年 6 月に水道機工の監査役に就任したことを契機として、
水道機工で技術士試験及び 1 級土木試験の受験指導をすることにつき、水道機工の代表取締役社長を務める B 氏に口頭で申し入れた。さらに、前述のとおり、A 氏は、同年 10 月 14 日に、「公的資格受験支援のご了承とお願い」と題する文書で同様の申入れを行った。

V 氏は水道機工グループを退職しており、当委員会からのヒアリングの申入れは拒絶された。
92- 152 -

＜「公的資格受験支援のご了承とお願い」と題する書面＞

これに対し、B 氏は、A 氏から文書による申入れがなされたことまでは記憶にないものの、A 氏による受験指導はあくまでボランティアで行われるものであり、水道機工グループにとってデメリットを生じさせるはずがないと考え、監査役たる A 氏が受験指導を行うことの是非等について法務審査室等に対して検討を指示等することなく、受験指導を了承し、その後も、受験指導の内容を把握することに特段努めることはなかった。
（5）水道機工グループが設置した内部通報窓口の利用状況等
ｱ

水道機工グループの内部通報体制
水道機工グループでは 2006 年 6 月に内部通報取扱規定が制定され、社内窓口として監査室、社外窓口として外部法律事務所が指定され、通報の方法も電話・電子メール・FAX・書面・面談と多岐にわたっているものの、これまでの水道機工グループに対する内部通報の実績は、水道機工が 0 件- 153 -

［93］、テクノスが 1 件、東レグループに対する内部通報が 1 件の親会社を含めて合計 2 件のみであった。これに加え、純然たる内部通報手段ではないものの、A 氏が 2019 年に簡易な通報手段として設置した目安箱（スピークアップボックス）には、2 件の投書がなされたのみであった。
内部通報及び投書の内容も、いわゆる労務関係及び人事関係や、新型コ
ロナウイルス対策関係であり、本件内部通報を除いては不適切な受験に関連する内容のものは全くなかった。
ｲ

当委員会に対する通報
その一方で、前記第 1 のとおり、当委員会が設置した臨時通報窓口には、2020 年 4 月 7 日及び同年 7 月 5 日に匿名にて本調査の対象に関連する通報がなされた。

（6）A 氏以外の経営陣が不適切受験を止めることができなかった原因及び評
価
ｱ 技術検定試験の受験に際しての受験者の勤務先企業の責任（ｱ）正しい実務経験証明書の発行
技術検定試験は、建設業法第 27 条の規定に基づき、指定試験機関が実施しているものであり、受験者が、指定試験機関の定める受験の手引の定めを遵守した上で受験しなければならないことは、法令の定めから当然のことである。もっとも、技術検定試験を受験するためには、受験者の勤
務先企業が署名又は押印した実務経験証明書が必要になることから、その企業においても、正しい実務経験証明書を発行する責任があるといわざるを得ず、それにもかかわらず、正しい実務経験証明書を発行していな
かったとすれば、その企業に責任が認められることも当然のことである。
（ｲ）受験推奨の主導者への評価
A 氏は、受験資格たる実務経験又は指導監督的実務経験に不備のある役職員が受験していたことを認識していたことは疑いなく、この点を認識しつつ、前述した諸々の目的を達成するために長年にわたって過度な受験推奨を主導していたのであるから、A 氏が自ら不適切受験を止める
機会はなかったものと考えられる。
この点、2007 年 5 月にテクノスの代表取締役社長に就任した c 氏は、

なお、本件内部通報は、水道機工に対する正式な内部通報として取り扱われていなかった。
93- 154 -

一定の社歴に達した役職員は全員受験することを推し進めたところ、その際、受験資格に不備があるか否かの確認をすることは可能であったといえる。また、一部の従業員の受験資格に不備があることを認識したまま、テクノスの取締役又は技術部長として全員受験路線を補佐した d 氏も、水道機工における N 氏及び T 氏のように、これを止めるよう c 氏又は A
氏に進言する機会はあったといえる。このように、c 氏及び d 氏両名とも不適切受験を止める機会は十分にあったものと認められる。
（ｳ）部下からの進言及び本件内部通報を活かせなかった原因及び評価
2014 年 6 月頃、a 氏及び D 氏は、プラント事業部の部下である N 氏及び T 氏からの進言を受け、水道機工グループで実務経験又は指導監督的実務経験に不備のある役職員が技術検定試験を受験している可能性を認識し得たといえる。しかしながら、当時水道機工の常務取締役を務めていた a 氏によれば、同人は、部下からの進言を受けたことも受験資格に不備のある従業員に受験を止めさせようと指示した記憶もないとのことである。一方、当時プラント事業部長を務めていた D 氏によれば、同人は、その上司である a 氏の了承を得た上で、本件 E メールを送信したものの、技術検定試験に対する興味及び理解に乏しく、技術検定試験に関する検討は a 氏の判断に委ねていたため、不適切受験が行われていることの影
響の大きさを十分に認識できていなかったとのことである。
その翌年となる 2015 年 4 月頃、本件内部通報を受けた a 氏及び D 氏
は、検察官出身の弁護士からの指摘も踏まえ、実務経験又は指導監督的実
務経験に不備のある役職員が技術検定試験を受験している可能性を認識し得たといえる。しかしながら、a 氏によれば、同人は、P 氏から本件内部通報を裏付ける資料等が提出されなかったことから、本件内部通報は
単に P 氏の勘違い又は金銭目当ての主張と捉えたとのことである。また、
D 氏によれば、同人は、a 氏と同様、P 氏から本件内部通報を裏付ける資料等が提出されなかったことをもって問題視することなく、P 氏の金銭目当ての主張であるとも捉え、前年の部下からの進言を受けていたことと本件内部通報を結び付けて考えることもできなかったとのことである。
このように、a 氏及び D 氏の両名は、実務経験又は指導監督的実務経験に不備のある役職員が技術検定試験を受験している可能性を少なくとも2 度認識し得たにもかかわらず、部下からの進言に対しては D 氏が本件E メールを送信して注意喚起した事実は認められるものの、それ以外に模擬試験の案内がなされていた個々の役職員に対して受験資格の不備の有無を調査するなどの特段の対応を採らなかった。また、本件内部通報も P- 155 -

氏の金銭目当ての主張であるなどと問題視せず、検察官出身の弁護士からの助言を受けておきながら、その前年の部下からの進言と結び付けて考えることもなく、本件内部通報に関するこれ以上の調査は不要であると安易に判断した。
以上のとおり、a 氏及び D 氏は、実務経験又は指導監督的実務経験に不備のある役職員が受験していた可能性を認識し得、かつ、これを是正する機会があったと評価できるものの、不適切受験を止められなかったものと認められる。特に、当時常務取締役として 1 級土木試験の受験を推奨していた a 氏が不適切受験を止めることができなかったことは、非常に悔やまれるところであろう。
ｲ 技術検定試験の受験指導を行う際の企業の責任（ｱ）試験ルールを遵守させる必要性と人材育成の見地
技術検定試験において、受験者が、指定試験機関の定めるルールに従い、自らの実務経験に基づき経験記述に解答することは当然のことである。
そして、企業は、その企業の役職員が技術検定試験を受験するに当たり、自らの実務経験に基づかずに経験記述に解答するよう不適切な受験指導を行うことがあってはならないことも当然のことである。そして、企業は従業員に単に技術検定試験を受験させる、あるいは資格を取得させる、といった観点だけで企業運営をするのではなく、適切に工事経験を積ませ、従業員の成長を支援するといった、人材育成の見地や組織作りについて格別の意を尽くすべきであって、特に、水道機工グループのように公共性が高い社会インフラ工事の一翼を担う企業にとって、このような責任は大きいというべきである。
（ｲ）解答調整を促す E メールを放置したことの原因及び評価
a 2014 年 9 月 9 日の E メール
2014 年 9 月 9 日に A 氏からの解答調整を促す E メールを受信した役
職員には、当時水道機工及びテクノスでそれぞれ受験事務を行っていた担当者に加え、a 氏、D 氏、d 氏及び b 氏を挙げることができる（これら 4 名は E メールの CC に含まれていた。）。
この点、当時水道機工の常務取締役を務めていた a 氏、水道機工のプ
ラント事業部長を務めていた D 氏並びにテクノスの取締役を務めていた d 氏及び b 氏によれば、4 名とも、A 氏が不適切な受験指導を行うはずがないと思い込んでいたり、自身には関係ないと考えて E メールを読み飛ばしたり、読まずに削除したりしていたため、解答調整の意味す- 156 -

るところを認識していなかったとのことである。
以上から、解答調整を促す E メールの CC に含まれていた 4 名が解
答調整の意味するところを十分に認識していたとまでは認められないが、現時点で振り返れば、A 氏の不適切な受験指導を止めるチャンスは十分にあったことは指摘せざるを得ないだろう。
b2015 年 8 月 21 日の E メール
当時水道機工の取締役管理部長を務めていた E 氏は、2015 年 8 月 21
日に A 氏から解答調整を促す E メールを受信した際に、その趣旨を一定程度理解した上で、水道機工の営業統括課に所属していた V 氏に対し、自ら解答調整を依頼した。この点、E 氏によれば、同人は、A 氏が不適切な受験指導を行うはずがないと思い込んでいたこともあり、解答調整が意味するところを深く考えるまでには至らなかったとのこと
であるが、同人において、A 氏が経験記述に関する不適切な指導をしている可能性を検討し、A 氏に進言する、あるいは、水道機工やテクノスの役員等に相談するなどして、これを是正する機会はあったものと認められる。E 氏が、リスクの有無をモニタリングする第 2 のディフェンスラインを担う管理部長の立場にあったことにも鑑みれば、解答調整を促す E メールを受信したにもかかわらず、A 氏が不適切な受験指導をしている可能性に思いを至らせられなかったことは、悔やまれるところである。

ｳ代表取締役社長の了承に関する評価
A 氏による受験指導は執務時間外に行われ、有志の従業員のみを対象に実施しているなどの消極事情も認められるものの、費用負担（市販図書の購入費）や会社施設の貸与がなされていること、事務局名義での受験関連資料作成、オリジナルテキストをイントラネット上に保管するなど、その業務性を否定することは難しい。
もっとも、受験指導に業務性が認められるとしても、B 氏は、監査役たる A 氏が受験指導を行うことの当否等につき、しかるべき部門等を通じ検討の指示をしなかったのであるが、代表取締役が自身に対して監査を行う者の活動に対し疑問を持つことは難しいといえよう。ましてや、A 氏が監査等委員取締役に就任した後は、監査等委員会を通じて監督機能も担う立場にある者の活動の当否等につき、代表取締役が検討を加えることは想定されていないともいえる。そのため、2020 年 3 月の■■新聞社
による報道がなされた時点まで、A 氏による指導内容に不適切な側面が- 157 -

あったことについて気付き得なかったとしてもやむを得ず、B 氏にとってまさに青天の霹靂であったことは想像に難くないであろう。
ｴ

内部通報体制に関する評価
本調査の対象に関連する情報は、水道機工グループの内部通報によって把握されることがなく、一方で、当委員会の設置した臨時通報窓口には本調査の対象に関連する情報提供がなされた。
このことからすると、水道機工グループの内部通報体制が機能していなかったと指摘されてもやむを得ない状況にあったと考えられる。

ｵ

特定部門の強大な地位
このように、結果として、水道機工グループでは、現業部門の管掌取締役たる水道機工のプラント事業本部の a 氏及び D 氏、テクノスの取締役の d 氏及び b 氏が、不適切受験が行われていることを認識し、あるいは認識し得た可能性があり、かつ、受験事務を担当していた水道機工の営業統括課及びプロジェクト管理課並びにテクノスの管理課も、不適切受験が行われていることを認識し、あるいは認識し得た可能性があるが、いずれにせよ、D 氏による本件 E メールの送信を除き、不適切受験を止めさせるべく何らかの行動に出たとは認められない。このように等閑視してしまったのは、実務経験の有無等の確認（そもそも適切に工事経験を積ませるといった人材育成や組織作り）について、現場におけるリスク感応度に脆弱性があり、かつ、相応のチェック体制を講じていなかったことが一つの原因と指摘できるであろう。
また、管理部門も、第 2 のディフェンスラインとして現業部門のチェック機能としての役割を果たすことはできておらず、むしろ、A 氏に依頼されるがまま自ら解答調整を促す E メールを転送するなどの行動も認められた。さらには、後述のとおり、内部監査部門による最後の砦も十分な機能を発揮し得なかった。
本調査においては、2007 年頃以降一貫して、水道機工グループの内部
統制システムの構築について経営陣による無効化がなされたなどの事情は認められなかった。しかしながら、それでも、不適切受験を止めることができなかった最大の原因が、現業部門及び管理部門における十分な体制を整備しなかったことであることは疑いなく、資格試験や資格付与に対する重要性を十分に認識しなかった歴代の経営陣にも責任の一端があることは指摘せざるを得ない。そして、このような内部統制システムの構築が等閑視されてしまった遠因は、やはり、特定の部門の権限や地位が、- 158 -

この水道機工グループの中において、絶大なる力を有していたことにあろう。
そして、その特定の部門としては、水道機工におけるプラント事業部プ
ロジェクト管理課を挙げることができる。実際のところ、同課のメンバー
は、2012 年以降、ほぼ固定化されており、全体の司令塔のような位置付けであった。同課の権限や地位の高さは、他部門の同課に対する指摘又は意見を萎縮させる効果を有し、また、同一部門内における長期間の人材の固定化は、仮に他部門からの指摘又は意見を受けたとしても、それを十分にくみ取ることができない状況を生み出していたものと推測される。これらの要素も、部下からの進言や本件内部通報を受け、かつ、解答調整のE メールも受信しておきながら、不適切受験を是正する機会を逸してしまった要因ではないかと考えられる。
7 監理技術者資格者証の交付申請における要件不備の原因（1）調査範囲
本調査における監理技術者資格者証の交付申請に係る対象範囲は、前述のとおり、機械器具設置工事、水道施設工事及び清掃施設工事である。
（2）監理技術者資格者証の交付申請に係る判明した事実
ｱ 水道機工水道機工における監理技術者資格者証交付申請事務については、2014年頃以降、事実上、プロジェクト管理課の U 氏が担当しており、R 氏がU 氏とは別途、監理技術者資格者証の交付申請を希望する従業員から相談されて同事務をサポートすることもあった［94］［95］。ただし、プロジ
ェクト管理課による前記事務の対象範囲は原則としてプラント事業本部内であり、プラント事業本部以外の役職員が交付申請を希望する場合、そのサポートを行うのみであった。
U 氏は、指定資格者証交付機関から実務経験者用の資格者証交付申請
書類を入手し、プラント事業部の中から交付申請の可能な役職員を選定した上で、これを交付していた。その際、U 氏は、主任技術者・現場代理

業務分掌規定上、各種許認可登録申請に関する管理及び監理技術者に関する管理は営業統括課の所掌とされているものの、交付申請事務は事実上プロジェクト管理課が行っていた。
95 2006 年頃までは、当時の工事部管理グループのリーダーを務めていた R 氏の部下である■■■氏が担当し、2007 年頃以降は、工事部管理グループのリーダーに就任した■■■■氏が担当していたようである。
94- 159 -

人経歴書［96］の記載を基にして、実務経験証明書の書式に当該役職員が担当した工事に係る発注者名、請負代金の額、工事名、工期等をあらかじめ記入した上で、同証明書の書式の交付を行っていたほか、併せて、国土交通省に提出した工事経歴書、コリンズ登録データ、工事請負契約書及び施工体系図もプラント事業部の役職員に交付していた。プラント事業部に所属する申請者は、これらを参考にして、実務経験証明書の書式中、U氏によって記入されていない部分への記入を行い、記入を終えると、U 氏に対し、実務経験証明書の書式を提出し、それを受領した U 氏は、総務部において、同書式への押印を受け、完成した実務経験証明書を指定資格者証交付機関に提出していた。
なお、U 氏は、自身が選定したプラント事業部に所属する申請者に対し、申請者自身が指定資格者証交付機関に提出する前の時点で実務経験証明書の内容及び客観的な資料等を指定資格者証交付機関に FAX 送信して、内容を確認させるよう指導しており、指定資格者証交付機関の事前確認を経てから正式に提出するという手順を採っていた。
ｲ

テクノス
テクノスにおける監理技術者資格者証交付申請事務の担当部署は業務管理室［97］であり、主に f 氏が事務を担当している。
業務管理室が指定資格者証交付機関から実務経験者用の資格者証交付
申請書類を入手し、交付申請を希望する役職員にこれを交付した。その際、f 氏は、コリンズ登録データも役職員に交付しており、役職員は、これを参考にしつつ、実務経験の内容等所定の記載事項を記入して、実務経験証
明書を完成させていた［98］。
そして、完成した実務経験証明書を申請者本人が管理部に持参し、これに管理部が押印し、指定資格者証交付機関に提出していた。もっとも、技術検定試験に関する実務経験証明書、契約書又は見積書等と同様に、申請者本人が自らの判断でテクノスの実印を押していたケースもあった。

同経歴書には、毎年 4 月に従業員自身によって記載内容の更新（初回の場合は新規作成）がなされるもので、当該従業員が主任技術者又は現場代理人として担当した工事に係る工事年月、当客先名、工事名及び担当した業務の内容（設計又は工事の別）が記載されていた。
ただし、実務経験及び指導監督的実務経験の有無の判断に必要な工事種別、工事工期、従事した立場等の各事項が記載されたものではなかった。
97 営業推進部、事業管理部推進 G、業務管理室と担当部署名は変遷しているが、ここでは業務管理室と統一する。
98 なお、2013 年頃に、当時の営業推進部から、自身の実務経験等が既に記入された押印済
みの実務経験証明書が送られてきた旨述べる申請者がいた。
96- 160 -

（3）要件不備の原因
2007 年頃以降の水道機工グループでは、公共工事の受注を拡大させるために、監理技術者確保の必要性が認識されており、とりわけ、機械器具設置工事の監理技術者資格者証を取得するためには、事実上、実務経験及び指導監督的実務経験を積み上げることしか方法がないことを考えると［99］、
監理技術者資格者証の取得は水道機工グループにとって重要な経営課題であった。
もっとも、監理技術者資格者証の交付申請を行う際には、主に客観的な資料を参照して実務経験証明書の記載をしており、指定資格者証交付機関に提出する際も、少なくとも 2014 年頃以降の水道機工では、国土交通省に提出した工事経歴書［100］、コリンズ登録データ、工事請負契約書及び施工
体系図の客観的なデータを実務経験証明書に添付していた。
そのため、申請者は、そもそも実務経験証明書に添付した客観的な資料と異なる実務経験及び指導監督的実務経験を実務経験証明書に記載することはできないし、客観的データを添付しない場合であっても、指定資格者証交付機関の役割は、技術検定試験における指定試験機関のそれとは異なり、まさに実務経験証明書に記載されている内容等に不備がないか否かをチェックすることにあるのだから、申請者が実務経験又は指導監督的実
務経験を偽っても指定資格者証交付機関に見抜かれてしまうリスクが高いと考えるのは自然である。この点、実務経験証明書の下段には、「なお、
上記の指導監督的実務経験として記載された工事の詳細内容について、工事経歴書、施工体系図、工事請負契約書、コリンズ工事カルテ、仕様書等の写しを提出して頂き、改めて確認させて頂くことがあります。」と記載されており、実際にも提出を要請されることがあったことからすれば、実務経験及び指導監督的実務経験の内容等を偽っていないという申請者の言い分も首肯できるところである。
したがって、監理技術者資格者証交付申請に係る要件不備の原因は、申請者が実務経験又は指導監督的実務経験を偽ったものではなく、申請の手引きを精読せず、又は、その内容を曖昧に理解したまま交付申請したことにより、実際は自らの実務経験又は指導監督的実務経験に不備があるにも機械器具設置工事の監理技術者資格者証を取得できる技術士試験に合格するのは至難であった。
100 経営事項審査（建設業法第 27 条の 23）のうち、経営規模等評価（同法第 27 条の 26）の申請書の添付資料として国土交通省に提出する書面の写しであり、対象期間中に工事金額
等の水道機工が受注していたことが確認できる資料として役職員に交付されていた。
99- 161 -かかわらず、不備がないと誤信したことにあるものと考えられる。
なお、水道機工の昇格・任用取扱規定は、設計・施工担当者のⅣ等級からⅤ等級への昇格について、監理技術者資格者証の保有を昇格必須条件としているものの、このために、実務経験又は指導監督的実務経験に不備のあることを認識しつつ、監理技術者資格者証の交付申請を行ったと述べた
者はいなかった。
（4）要件不備の原因となった機会の存在
ｱ 総説
監理技術者資格者証を交付申請するに当たり、申請者の実務経験及び指導監督的実務経験に不備がないことは、技術検定試験に係る実務経験証明書と同様に、申請者に係る実務経験及び指導監督的実務経験の内容等が記載され、勤務先の代表者等の押印がなされた実務経験証明書が申請者によって提出されることにより証明されるという制度となっている。
かかる制度は、申請者により実務経験証明書に記載された実務経験及び指導監督的実務経験の内容等につき、事実と相違ないものか確認できた場合に限って、申請者の勤務先が、実務経験証明書に代表者等の押印を行うことを当然の前提としているものと考えられる。
しかしながら、水道機工グループでは、2014 年頃以降に U 氏が水道機工における事務を担当している時期を除き、監理技術者資格者証を交付申請するに当たり、実務経験及び指導監督的実務経験の内容等につき、事実と相違ないものか十分に確認することなく、実務経験証明書に押印を行っていたものと認められる。
ｲ

水道機工
2014 年頃以降に U 氏が申請事務を担当するようになってからの水道機工では、監理技術者資格者証を交付申請するに当たり、実務経験及び指導
監督的実務経験の内容等につき、客観的な資料を参照しながら、事実と相違ないものか十分に確認した上で、実務経験証明書に押印を行っていたものと認められる。一方、U 氏が申請事務を担当する以前は、実務経験及び指導監督的実務経験の内容等が事実と相違ないものか確認していたかどうかは、R 氏に対するヒアリングによっても判然としなかった。

ｳテクノス
テクノスでは、コリンズに登録されるような請負金額の大きい工事が少ないため、コリンズに登録された工事経歴のみでは申請に必要な実務- 162 -

経験及び指導監督的実務経験の内容等が事実と相違ないものか、確認することはできなかった。そのため、コリンズに登録されない規模の工事を実務経験証明書に記載する必要があったが、コリンズに登録されない規模の工事をどの役職員が担当したかについて、テクノスでは体系的に整理しておらず、かかる工事については、主に各申請者の記憶に基づいて記載せざるを得ない状態であった。直属の上司と自身の工事経歴について確認しつつ実務経験証明書に記載した例もあったようだが、監理技術者
資格者証を交付申請するに当たり、実務経験及び指導監督的実務経験の内容等が事実と相違ないか十分に確認するまでには至っていなかったものと認められる。
（5）監理技術者資格者証における根本原因
以上述べたところに加えて、実務経験証明書に記載した内容等が事実と相違ないものか否かについて、水道機工グループとして組織的かつ統一的に確認する部署や部門は存在せず、また、個々の役職員の実務経験を一元的に管理し、人材を養成するような部門等が存在していなかったこともあ
いまって、実務経験又は指導監督的実務経験に不備のある状態で監理技術者資格者証の申請に至ってしまったものと思料される。
このとおり、申請の手引きに係る継続的な確認体制、実務経験等に係る適切なチェック体制、さらには、工事経験を体系的に積むように導く人材育成に係る理念がないのが根本原因であるといえ、そのような複合的な背景のもと、監理技術者資格者証の申請に至ったものであり、前記第 4 のとおり、申請した全てのケースで不備が認められたものでないことに照らしても、故意に実務経験又は指導監督的実務経験を偽ったケースは認められなかったことを付言しておく。

- 163 -

第6三様監査に対する評価
水道機工グループの三様監査（内部監査・監査等委員会監査・会計監査人
監査）の体制は以下のとおりである。なお、水道機工は、2016 年 6 月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行しているが、以下において当該移行の前後で共通する事項に言及する際は、「監査等委員会（監査役会）」、「監査等委員取締役（監査役）」などと表記する。

1 内部監査（1）内部監査の実施状況
ｱ 内部監査部門（法務審査室）の体制及び人員
内部統制システムの基本方針の決定を求める会社法の施行を契機として、水道機工は、2006 年に内部監査を所管する監査室を設置し［101］、2010
年 3 月 2 日付け常務会において、「企業倫理、法令遵守、危機管理、輸出管理機能を強化するため監査室を法務審査室に変更して一元管理する。」
として、監査室を法務審査室に改組した（以下では、別段の記載がない限り、法務審査室という記載は監査室を含むものとする。）。なお、テクノスには内部監査を所管する部署が存在しないことから、水道機工の内部監
査部門は、水道機工グループの内部監査部門としての位置付けとなる。
法務審査室の人員は、2010 年 3 月まで室長の K 氏 1 名のみであったが、同年 4 月に H 氏が加わり、以降室長を含めて 2～3 名体制となった。2014
年 7 月以降は、室長の X 氏及び担当者 1 名の合計 2 名体制となっており、

101

ただし、同年以前にも社長直轄の監査部門が存在していた時期はあった。

- 164 -

X 氏は、2018 年 2 月から品質保証室長を兼任している。
なお、法務審査室のレポーティングラインは、2017 年 3 月までは代表取締役社長であり、同年 4 月からは管理部門管掌役員である E 氏である。
ｲ

内部監査の概要
法務審査室は、例年 4 月ないし 6 月頃に往査先の拠点（支店、営業所及び本社部門）及び往訪時期などの年度計画を立て、9 月頃から各拠点の監査を順次実施するといった要領で内部監査を実施している。また、テクノスの事業規模の拡大に伴い、法務審査室は、2015 年度から同社も監査対
象に加えて各拠点を往査するとともに、同年度から、常勤の監査等委員取締役（監査役）の往査に法務審査室が同行して往査をするようになった。
なお、水道機工グループの本社部門（総務部及び経理部など）に対する内部監査は 2019 年度に初めて実施された。

ｳ

技術検定試験及び監理技術者資格に係る実務経験及び指導監督的実務
経験不備の発見及び防止を目的とする内部監査の状況（ｱ）内部監査の位置付け
法務審査室による内部監査の目的は、水道機工グループの個々の業務が、法令や社内規程に合致しているか、組織体の運営方針に合致しているかといった過程・プロセスを検証することにあるところ、施工管理技士及び監理技術者資格は役職員個人に帰属するものであり、また、水道機工グ
ループではこれらの資格取得に必要な実務経験及び指導監督的実務経験の証明に関する社内手続が定められていなかったことに照らすと、役職員がそれらに係る必要な実務経験及び指導監督的実務経験を有していたか否かという点については内部監査の監査対象そのものとは言い難い。
しかしながら、水道機工グループの役職員は、実務経験又は指導監督的実務経験に不備があるにもかかわらず、主として 1 級土木施工管理技士の資格を取得し、当該資格を基に主任技術者又は監理技術者となり、また、
実務経験又は指導監督的実務経験に不備があるにもかかわらず、機械器具設置工事などに係る監理技術者資格者証を取得しているところ、建設業者は、その請け負った建設工事を施工するときは、主任技術者を工事現場に配置することとされ、下請契約の請負代金が一定金額以上の場合には、工事現場に監理技術者を置かなければならないこととされており（建設業法第 26 条第 1 項、第 2 項）、不適切な方法により取得した資格による主任技術者又は監理技術者を工事現場に配置したときは、建設業法違反となり得る。また、経営事項審査の申請の際には、1 級土木施工管理技- 165 -

士などの技術職員の数を記載する必要があるところ（建設業法第 27 条の23 第 2 項第 2 号）、不適切な方法により取得した資格を有する技術職員の数を含めて記載した場合には経営事項審査の虚偽申請にも該当し得ることになる。
したがって、実務経験又は指導監督的実務経験に不備のある状態での不適切な受験などを経て、主任技術者又は監理技術者の資格を取得した者を工事現場に配置することは、建設業法違反という法令違反を惹起し得るものであるから、内部監査の上記目的に照らして、役職員が必要な実務経験及び指導監督的実務経験を有していたか否かという点は、本来的に内部監査の対象から除外されるものではないと考えられる。
（ｲ）実務経験及び指導監督的実務経験不備に関する内部監査の状況
法務審査室は、法令遵守体制及び管理の実施状況の監査の一環として、監理技術者などの有資格者を必要とする事業・業務・資格者一覧表（専任技術者ほか）を監査しており、例えば営業所の往査では、専任技術者の配置や建設業許可証の記載が適切になされているかを確認していた。
しかしながら、かかる内部監査は役職員の資格が適切に取得されていることを前提として法令の遵守状況や内部統制システムの運用状況等の確認を行うものであり、そもそも資格者が必要な実務経験及び指導監督
的実務経験に不備がないかという観点からは実施されていなかった。
法務審査室は、技術検定試験の受験や監理技術者資格者証の取得に要求される実務経験及び指導監督的実務経験についての認識が乏しいこともあり、実務経験又は指導監督的実務経験に不備のある水道機工グルー
プの役職員が技術検定試験を受験するなどして、不適切な方法により監理技術者資格者証を取得する可能性があることをリスクとしてそもそも認識していなかった。
（ｳ）印章管理に関する内部監査の状況
技術検定試験の受験申込み及び監理技術者資格者証の交付申請においては、勤務先の代表者等の署名又は押印のなされた実務経験証明書を提出する必要があるところ、水道機工グループにおいては、実務経験証明書に虚偽の実務経験を記載する役職員が存在していた。さらに、前述のとおり、水道機工では代表印は本社（総務課）で管理されていたが、受験事務を担当していたプロジェクト管理課の S 氏は、2017 年から白紙の実務経験証明書に自ら押印し、既に代表印が押印された実務経験証明書を従業員に配るということを行っており、総務課員ではない者が代表印を冒用- 166 -

している状況が続いていた。
この点、法務審査室は、往査先の各拠点における内部統制システムの運用状況に関する内部監査の一環として、2014 年度には一部の拠点において、2015 年度からは全拠点において社印の管理状況を監査項目に加え、押印管理表の作成状況を確認し、押印管理表を作成していないなどの不備のある拠点に対してはその改善を求めていた。
また、前述のとおり、2019 年度から水道機工グループの本社部門に対する内部監査が実施されているところ、代表印を管理する水道機工の総務部の監査では、「代表者印の押印（申請者にさせない）と、押印記録管理は、しっかりとなされているか。」との監査項目が設けられ、本社においても印章管理の状況が確認されていたが、同年度の監査では、代表印の押印申請を行うサイボウズのワークフロー上に押印記録が保存されていることの確認に留まり、同部門の代表印が冒用されている実態を明らかにできるほどの監査手続は行われていなかった。もっとも、X 氏は、「部門の上司が形式的に押印申請を承認しているように見受けられ、形骸化していると認識していた」、「上司も誰も内容を確認せずに押印に至っているという認識はあった」と述べており、法務審査室として水道機工の印
章管理がずさんであることは把握していたものの、過去に印章管理がずさんであることを原因とする問題が発生したという認識はなかったため、重要なリスクとして考えておらず、深度のある監査手続を実施するなどの対応は行っていなかった。
A 氏による経験記述に係る不適切な受験指導の発見及び防止を目的とする内部監査の状況
A 氏は、少なくとも 2007 年頃から、自らが作成したテキストを利用し、1 級土木試験の経験記述に関して、受験者が経験していないテキスト記載の工事を受験者が行ったものとして解答することを求めるという不適切な受験指導を水道機工グループの従業員に対して実施していた。
なお、A 氏の水道機工グループにおける役員としての地位の変遷は下表のとおりである（上段は水道機工、下段はテクノス。
「（常）」は常勤を、ｴ「（非）」は非常勤を示す。）。

- 167 -

2010年6月 2011年6月 2012年6月 2013年6月 2014年6月 2015年6月 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月

ー

ー

取締役※

ー

ー

ー

常務取締 代表取締 代表取締 代表取締
役

役社長

役社長

役社長

監査役
（常）

監査等委 監査等委 監査等委 監査等委
員取締役 員取締役 員取締役 員取締役
（常）

（常）

（常）

（常）

監査役

監査役

監査役

監査役

監査役

（非）

（非）

（非）

（非）

（非）

※2010年10月28日就任

法務審査室は、少なくとも、A 氏が 2012 年 6 月にテクノスの代表取締役社長に就任して以降、1 級土木試験のテキストを作成して水道機工グループの従業員に対して受験指導を行っていたこと自体は認識していた。
しかしながら、法務審査室は、具体的な受験指導の方法やテキストの記
載内容については把握しておらず、また、水道機工グループには資格試験の受験指導が適切になされていることを担保するための内部統制は特段設けられていなかったことから、A 氏による受験指導が法務審査室の内部監査の対象となることはなかった。
この点、A 氏は、当該受験指導の発覚防止策（指定試験機関に向けた発覚防止策）として、受験番号調整（受験番号が連続又は近接することを防ぐために、受験者に対し、受験申込書類を同一の郵便局から発送しないよ
う促すこと）や、解答調整を実施しており、水道機工グループの複数の役
職員がかかる事実を把握していた。また、2015 年 2 月 26 日には、P 氏から、実務経験に不備のある従業員が施工管理技士の資格及び監理技術者
資格者証を取得している旨を指摘する本件内部通報もなされていた。
これらの事実のうち、まず上記の解答調整と本件内部通報に係る事実関係については、解答調整を実施するよう促すメールの宛先に法務審査室の従業員が含まれておらず、また、本件内部通報の内容は、法務審査室に共有されていなかったため、法務審査室はこれら解答調整や内部通報の事実を認識していなかった。
これに対し、受験番号調整については、X 氏は、A 氏がテクノスの代表取締役社長を務めていた時期には認識していなかったが、A 氏が 2015 年
6 月に水道機工の監査役に就任した後の時点において「A 氏と子会社の往査のときなどに、受験申込書類を同じ郵便局から発送しないよう話しているということを聞いたことがある」と述べており、受験番号調整がなされていたことを認識していた。
しかしながら、X 氏は、「何のことだかという認識だった。受験番号が- 168 -

続いていると落ちるということを聞いた。そういう試験制度だと認識していた」と述べ、受験番号調整について踏み込んだ内部監査が実施されることはなかった。
（2）内部監査に対する当委員会の評価
ｱ 実務経験及び指導監督的実務経験不備に対する内部監査の未実施に関する事項（ｱ）試験制度や水道機工グループの工事に関する理解不足
現在の法務審査室長である X 氏は、法務審査室に異動するまで管理部
門のみに所属しており、1 級土木試験を含め、技術検定試験の受験歴が一
切なく、技術検定試験の受験申込みに当たって、受験者の所属する会社が受験者の実務経験を証明する必要があるということを認識していなかった。
これに対し、X 氏の前任の法務審査室長である H 氏は、1 級土木施工管理技士及び 1 級管工事施工管理技士の資格を取得しており、試験制度については理解していた。
しかしながら、H 氏は、水道機工グループの役職員は複数の工事を抱えており、常に工事に関与しているため、社歴＝実務経験と認識しており、「営業部門の者が受験していたとしても、どこかで現場の経験があるのだろうという程度の認識であった」、「実務経験が不足している者が受験をしているとの話は聞いたことはなく、皆要件は満たしているだろうと思っていた」と述べており、実務経験又は指導監督的実務経験に不備のある状態で技術検定試験を受験している役職員が存在することをリスクとして認識していなかった。
この点、水道機工グループでは、各役職員が実務経験及び指導監督的実
務経験に不備がないか否かを判断するために必要となる個々人の工事経験に係る情報を体系化して管理しておらず、いずれにしても実務経験又は指導監督的実務経験に不備がある役職員の受験を防ぐことはできなかったとも考え得る。しかしながら、法務審査室が、技術検定試験の受験申込みの際に、会社による実務経験の証明（実務経験証明書への社印の押印）が必要であることや、受験の際に要求される実務経験及び指導監督的実
務経験の意義及び内容、並びに水道機工グループにおける営業部門の従
業員の現場での立場等を理解していれば、実務経験証明書への押印手続において、受験者の上司等が、受験者の実務経験及び指導監督的実務経験の充足を確認した上で受験者が押印申請をすることを承認しているか、
印章管理を行っている総務部等が、申請者の上司等が押印申請を承認し- 169 -

ていることを確認して押印しているか否かを検証することによって実務経験又は指導監督的実務経験に不備のある役職員が受験していることに気付くことができた可能性は排除できない。
もっとも、実務経験証明書の作成に至る手続過程は水道機工グループの印章管理規程等において明確に定められておらず、押印申請の手続は事実上の運用としてなされていた側面があったことは否定できず、受験者の所属部門（第 1 のディフェンスライン）及び印章管理部門（第 2 のディフェンスライン）における実務経験証明書の作成手続が整備されていなかったことも併せ考えると、法務審査室において実務経験証明書の作成に至る手続過程を監査対象としなかったことに関しては宥恕すべき点があるといえる。
（ｲ）印章管理部門に対する内部監査の未実施
法務審査室による内部監査は、2018 年度までは、本社の監督が及びにくく相対的に不正のリスクが高いと考えられた水道機工グループの支店
及び営業所のみを対象として実施されており、総務部や経理部といった本社の管理機能を有する部署に対する監査は実施されていなかったため、同年度まで本社の印章管理の状況に対する監査は実施されていなかった。
法務審査室が不正のリスクの程度に応じて往査先の拠点を選定することに何ら問題は認められない。しかしながら、法務審査室に印章管理がずさんであることの認識があったことなどを踏まえると、本社の管理部門を監査対象に加える必要がないか監査計画の策定時に検討すべきであったと考えられるが、2018 年度までそのような検討がなされたことを示す
証跡は見受けられなかった。水道機工の印章管理部門に対する内部監査が適切に実施されていれば、少なくとも S 氏による代表印の冒用といった印章管理のずさんさを是正できた可能性があり、そうでなくとも、従前から印章管理部門の監査を実施することにより、総務課員に対し、申請者自らに押印させないといったコンプライアンス意識を抱かせることができたと思われ、結果として、内部監査の実施範囲に本社の印章管理部門が含まれていなかった点が、不正の機会を与えてしまい、かかる事態を招いた一要因となったことは否定できない。
ｲ

不適切な受験指導に対する内部監査の未実施に関する事項
法務審査室による内部監査の目的は、水道機工グループの個々の業務が、法令や社内規程に合致しているか、組織体の運営方針に合致しているかといった過程・プロセスを検証することにあり、業務内容の妥当性その- 170 -

ものを直接検証することが求められているわけではないところ、A 氏による水道機工グループにおける受験指導については、テキストの作成か
ら勉強会の実施まで A 氏が自ら一人で行っており（なお、勉強会の案内や勉強会で使用する部屋の調整等の事務手続については他の者も関与していた。）、A 氏による受験指導の適切性（勉強会での指導方法やテキストの記載内容の適切性）を担保するためのプロセスが社内に存在しなかった。
そうだとすれば、受験指導の適切性を確保するためのプロセスが存在していないことに加え、一般的に不適切な受験指導によって法令違反を惹起するリスクは想定し難いと考えられることからすれば、A 氏による水道機工グループにおける受験指導、すなわちテクノスにおいては代表取締役社長などの業務執行取締役及び非常勤監査役の立場からの受験指導、水道機工においては監査役就任後、監査等委員取締役の立場からの受験指導が適切であるか否かについて、法務審査室が監査していなかったことを責めることはできない。
もっとも、法務審査室において、A 氏による適切な受験指導に疑義を差し挟むべき端緒を把握していた場合には、法令遵守体制に関する内部監査として A 氏の受験指導が適切であるか確認することが期待される。
この点、A 氏による不適切な受験指導に関する疑義を差し挟む端緒となり得るものとして、X 氏が、A 氏による不適切な指導内容の発覚防止策（受験番号調整）の実施の事実を認識していたことが挙げられる。しかしながら、受験番号調整の事実は、直ちに A 氏による不適切な受験指導に直結するものではないとともに、前述のとおり X 氏の試験制度の知識不足を併せ考えれば、同人において、監査等委員取締役である A 氏に受験番号調整の理由を問い質すなどすることを期待することは難しく、A 氏による受験指導に対する内部監査を実施しなかったこともやむを得ないといえる。
他方で、A 氏がテクノスの代表取締役社長であった時期については、受験番号調整の事実も認識しておらず、A 氏による適切な受験指導に疑義を差し挟むべき端緒を把握していなかったのであるから、法務審査室において A 氏の受験指導が適切であるか否かを検証していなかったことを責めることはできない。なお、前述のとおり、水道機工グループには資格試験の受験指導が適切になされていることを担保するための内部統制は特段存在していなかったことから、A 氏がテクノスの代表取締役社長の立場でかかる内部統制を無効化したという事実は認められなかった。
- 171 -

ｳ ｱ及びｲに共通する事項（ｱ）内部監査部門の独立性確保に関する不十分性
本来、内部監査部門は、その対象となる諸活動についていかなる是正権
限や責任も負うことなく、内部監査人が内部監査の遂行に当たって不可欠な公正不偏な態度を堅持し、自律的な内部監査活動を行うことができるように、組織体内において独立して組織されなければならないものであり［102］、その独立性を確保するため、監査対象である業務執行部門から独立して設置されることが期待されている。
しかしながら、法務審査室では、内部監査以外にも契約書審査、輸出管理、与信限度額の審査及び特許や商標等の産業財産権の管理等の執行業務を所管しているとともに、法務審査室のレポーティングラインは、管理部門管掌役員である E 氏であり（2017 年 4 月以降。同年 3 月以前は代表取締役社長の直轄）、下記の図のように、総務部や経理部といった業務執行部門と同一のラインに設置されている。

そうだとすれば、法務審査室が所管している執行業務（契約書審査等）
については、自己監査となり適切な監査が期待できない。また、仮に法務審査室が総務部及び経理部の業務に不適切な行為を認めたとしても、これらの部門の管掌役員は法務審査室と同一であって管理部門内においては自己監査と同様の状況が生じることとなる。

102

一般社団法人日本内部監査協会「内部監査基準」2.1.2 参照- 172 -

したがって、水道機工においては、内部監査部門として適切な監督機能を果たすことができる体制が十分に構築されていなかったおそれがあることは指摘せざるを得ない。
（ｲ）法務審査室の人的リソース不足
法務審査室は内部監査以外に契約書審査等も所管しているにもかかわらず、その人員は 2 名ないし 3 名（現在の法務審査室の人員は 2 名であり、法務審査室長が品質保証室長を兼務していることは前述のとおりである。）である。
さらに、テクノスには内部監査部門が存在していなかったことから、法務審査室は、2015 年度からテクノスに対する内部監査も実施しているところ、テクノスは相応の企業規模（2020 年 3 月期末において売上高約 78
億 6900 万円、従業員 532 名）を有しており、その内部監査の負担は決して小さくないといえる。
これらの業務を所管する法務審査室において、水道機工グループの内部監査を遺漏なく行うための人的なリソースが不足していることは否定できないと考える。
（ｳ）テクノスにおける内部監査部門の不存在
一般に、子会社に対する内部監査については、子会社側の監査体制やリソースの制約等の事情に応じて、①子会社において実施することとしつつ、親会社の内部監査部門等がその実施状況を監視・監督するか、②親会社の内部監査部門が一元的に実施するかが適切に判断されるべきであるとされる［103］。
この点、前述のとおり、テクノスは相応の企業規模を有しているものの、内部監査部門が存在せず［104］、また、テクノスは水道機工の常勤監査等委員取締役（常勤監査役）が非常勤監査役を兼務する非常勤監査役 1 名の監査体制でもあった。前記（ｲ）で述べたように法務審査室の人員体制が十分ではなかったことからすれば、法務審査室において子会社（テクノス）
監査に十分なリソースを投入することができず、テクノスにおいて十分な監査手続を行える体制ではなかったことは指摘せざるを得ない。
（ｴ）内部統制の無効化の有無
経済産業省『グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針』（2019 年 6 月 28 日）
87 頁参照（https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190628003/20190628003_01.pdf）
104 水道機工の法務審査室はテクノスの内部監査部門として兼務発令されていない。
103- 173 -

水道機工に係る内部監査体制及びテクノスに係る内部監査体制のそれ
ぞれについて、A 氏がテクノスの代表取締役社長であった時期においても、また、A 氏が水道機工の監査役（監査等委員取締役）に就任した後においても、業務執行取締役に働きかけるなどして、内部統制システムについて、これを無効化するような行動をとったことまでは認められなかったことは付言しておく。
2 監査等委員会監査及び監査役監査（1）監査等委員会及び監査役による監査の実施状況
ｱ

監査等委員会（監査役会）の体制及び人員
水道機工の監査役会及び監査等委員会（2016 年 6 月以降）は、常勤監
査等委員取締役（常勤監査役）1 名、社外役員である非常勤監査等委員（非常勤監査役）2 名で構成されており、監査等委員会（監査役）の職務の補助を行う専任又は兼任の従業員はおらず、法務審査室が監査等委員会（監査役）の監査の支援を行っている。
監査等委員会（監査役会）は、おおむね 1 か月に 1 回程度の頻度で開催されている。
拠点の往訪、議事録の査閲等の監査手続は常勤監査等委員取締役（常勤監査役）が実施し、監査等委員会（監査役会）において非常勤監査等委員
取締役（非常勤監査役）との間でその監査結果等に関して情報共有がなされている。また、取締役（監査等委員を除く。）のヒアリング、法務審査室との連絡会や監査法人の報告会などには、非常勤を含めた全監査等委
員取締役（監査役）が出席している。
また、水道機工の常勤監査等委員取締役（常勤監査役）がテクノスの非常勤監査役を兼任する体制となっており、水道機工の監査等委員会（監査役）が、子会社監査の一環としてテクノスの監査を実施している。

ｲ

監査等委員会（監査役）による監査の概要
監査等委員会（監査役）による監査は、例年、5 月ないし 6 月の監査等委員会（監査役会）でテクノスを含めた往査先の拠点（支店、営業所及び本社部門）、往訪時期及び出席する会議体や閲覧する書類の対象及び頻度などを定めた年度計画を決定し、7 月ないし 8 月の取締役会で年度計画の概要を報告した上で、各拠点の監査を順次実施するといった要領で実施されている。往査先については、3 年から 4 年程度で一巡するように常勤
監査等委員取締役（常勤監査役）が選定していた。
監査方針や監査対象については毎年大きく変更されていないが、水道- 174 -

機工グループの本社部門（総務部及び経理部など）に対する監査は、内部監査と同様、2019 年度に初めて実施された。
また、常勤監査等委員取締役（常勤監査役）は、2015 年度から法務審査室とともに各拠点を往査している。
ｳ

技術検定試験及び監理技術者資格に係る実務経験及び指導監督的実務
経験不備の発見及び防止を目的とする監査等委員会監査及び監査役監査の状況（ｱ）監査等委員会監査（監査役監査）の位置付け
監査等委員会（監査役）による監査の目的は、取締役が取締役会の定めた経営の基本方針及び中長期の経営計画等に従い、健全、公正妥当、かつ、
効率的に業務の執行を決定し、かつ、業務を執行しているかを監視することにあるところ、施工管理技士の資格及び監理技術者資格は個人に帰属するものではあるものの、前述のとおり不適切な方法により取得した資格に基づき水道機工グループの役職員が監理技術者として工事現場に配置されることなどによって建設業法違反という法令違反が惹起され得ることから、水道機工グループ役職員の技術検定試験及び監理技術者資格に係る実務経験及び指導監督的実務経験に不備がないか否かは、監査等委員会監査（監査役監査）の監査対象に含まれると考えられる。
（ｲ）実務経験及び指導監督的実務経験不備に関する監査等委員会監査及び監査役監査の状況
監査等委員会（監査役）は、法令遵守体制及び管理の実施状況の監査として、監理技術者などの有資格者を必要とする事業・業務・資格者一覧表（専任技術者ほか）を監査対象としており、例えば営業所の往査では、専任技術者の配置や建設業許可証の記載が適切になされているか確認していた。
しかしながら、かかる監査等委員会（監査役）による監査は、前記の内部監査と同様、役職員の資格は適切に取得されていることを前提として法令の遵守状況や内部統制システムの運用状況等の確認を行うものであり、そもそも資格者の実務経験及び指導監督的実務経験に不備はないかという観点からは実施されていなかった。
この点、A 氏の前任の常勤監査役であった L 氏は、監査役に就任するまで水道機工の管理部門にのみ所属しており、技術検定試験の受験歴はなく、「受験のために一定の実務経験が必要なこと自体は認識していたものの、なんとなくしか把握していなかった」、「監理技術者資格者証のチェ- 175 -

ックはしていたが、有効期限切れではないか、建設業の許可証の内容と整合しているかという観点でのチェックであった」と述べており、実務経験又は指導監督的実務経験に不備のある水道機工グループの役職員が技術検定試験を受験するなどして、不適切な方法により監理技術者資格者証を取得する可能性があることをリスクとしてそもそも認識していなかった。
他方で、A 氏は、テクノスの業務執行取締役として受験指導している
際、実務経験又は指導監督的実務経験に不備のある役職員が技術検定試
験を受験している可能性を認識していたが、水道機工の常勤監査役に就任しても「やめるという度胸はなかった」と述べているとおり、自らそのリスクに対応するための監査手続を実施することはなかった。また、A 氏が常勤監査等委員取締役（常勤監査役）であった際の非常勤監査等委員取締役（非常勤監査役）は、実務経験又は指導監督的実務経験に不備のある役職員が技術検定試験を受験するおそれがあることを認識していなかった。
（ｳ）印章管理に関する監査等委員会監査及び監査役監査の状況
技術検定試験の受験申込み及び監理技術者資格者証の交付申請においては、申請者の勤務先の代表者等の署名又は押印のなされた実務経験証
明書を作成する必要があるところ、前述のとおり、水道機工グループでは、実務経験証明書に虚偽の実務経験を記載する役職員が存在していたとともに、水道機工では本社（総務課）で管理されていた代表印が、S 氏によって冒用される状況が続いていた。
この点、監査等委員会（監査役）は、各拠点の往査において、2011 年度以降（2012 年度を除く。）、社印の管理状況を監査項目に加え、押印管理
表の作成状況を確認し、押印管理表を作成していない拠点などに対してはその改善を求めていた。
また、監査等委員会は、2019 年度から法務審査室とともに本社部門に対する監査を実施しているところ、前述のとおり、水道機工の総務部に対する監査では、印章管理の状況は監査対象となっていたが、同部門の代表印の押印に関する実態を明らかにできるほどの深度のある監査手続は行われていなかった。
A 氏による経験記述に係る不適切な受験指導の発見及び防止を目的とする監査等委員会監査及び監査役監査の状況（ｱ）水道機工における監査の状況
ｴ- 176 -

A 氏は、2007 年頃から水道機工で 1 級土木試験の受験指導を行い、経験記述において、自らが経験していないテキスト記載の工事を自らが行ったものとして解答することを求めるという不適切な指導を行っていた。
このような A 氏による受験指導によって施工管理技士の資格が不正に取得された場合には、建設業法違反という法令違反を惹起することとなるから、A 氏による受験指導が適切になされているかという点は、監査等委
員会監査（監査役監査）の監査対象に含まれると考えられる。
この点、A 氏がテクノスの業務執行取締役であった時の水道機工の常勤監査役であった L 氏は、A 氏が水道機工グループの従業員に対する 1級土木試験の受験指導を行っていることは認識していたが、具体的な受験指導の方法やテキストの記載内容については把握しておらず、それらが監査役監査の対象となることはなかった。
また、A 氏が水道機工の常勤監査等委員取締役（常勤監査役）として受験指導を行っていた時の非常勤監査等委員取締役（非常勤監査役）も A 氏による受験指導自体は把握していたが、具体的な受験指導の方法やテキストの記載内容については把握しておらず、A 氏の受験指導が適切になされているか否かが監査されることはなかった。
（ｲ）テクノスにおける監査の状況
A 氏は、テクノスの取締役に就任した 2010 年頃から従業員に対する 1級土木試験の受験指導を行い、経験記述において、自らが経験していない
テキスト記載の工事を自らが行ったものとして解答することを求めるという不適切な指導を行っていた。
この点、水道機工の常勤監査役であってテクノスの非常勤監査役を兼任していた L 氏は、A 氏がテクノスの代表取締役社長として水道機工グ
ループの従業員に対する 1 級土木試験の受験指導を行っていることは認識していたが、具体的な受験指導の方法やテキストの記載内容については把握しておらず、水道機工と同様、テクノスにおいてもそれらが監査役
監査の対象となることはなかった。
もっとも、L 氏は、A 氏がテクノスの朝礼において従業員に対して受験番号調整を行っていたことを認識しており、「受験に関係する従業員であれば A 氏が話していることの意味合いは分かっただろう」と述べている。
そのため、L 氏は、受験番号調整が必要となることに疑問を感じ、A 氏になぜ同一の郵便局から受験申込書類を発送してはならないのかとその理由を問い質すことなどによって、A 氏による不適切な受験指導に気付き得たものといえる。
- 177 -

しかしながら、L 氏は、技術検定試験の制度を詳しく知らず、また A 氏が行き過ぎた受験指導を行っているという認識もなかったため、かかる A
氏の発言を契機として立ち入った監査が実施されることはなかった。
（2）監査等委員会監査及び監査役監査に対する当委員会の評価
ｱ 実務経験及び指導監督的実務経験不備に対する監査等委員会監査及び監査役監査の未実施に関する事項（ｱ）試験制度や水道機工グループの工事に関する理解不足
A 氏の前任である L 氏は、監査役に就任するまで経理や人事畑を歩んできており、技術検定試験の受験歴がなく、「受験のために一定の実務経験がいること自体は認識していたものの、なんとなくしか把握していなかった」と述べており、1 級土木試験の制度に関する理解が不足していた。
この点、L 氏は、技術検定試験制度や水道機工グループの工事に関する理解が十分であれば、実務経験又は指導監督的実務経験に不備のある役
職員が技術検定試験を受験するなどして、不正に施工管理技士の資格及び監理技術者資格者証を取得する可能性があることをリスクとして認識し得たと考えられる。そして、L 氏においてかかるリスクを認識していれ
ば、水道機工グループでは受験者の所属部門（第 1 のディフェンスライ
ン）及び印章管理部門（第 2 のディフェンスライン）における実務経験証
明書の作成手続が整備されていないという内部統制上の問題点を取締役に指摘するとともに、必要に応じて常勤監査役として実務経験証明書への押印申請手続を監査対象として、受験者の上司が必要な実務経験及び指導監督的実務経験の充足を確認した上で受験者が押印申請をすることを承認しているかなどを検証することにより、実務経験又は指導監督的実務経験に不備のある役職員が受験していることに気付くことができた
可能性は排除できない。
他方で、A 氏は、実務経験又は指導監督的実務経験に不備のある役職員も受験している可能性を認識しながらも、水道機工の監査役に就任するに際して、「やめるという度胸はなかった」と述べているとおり、自らの誤りを正すことを期待することができる状況にはなく（自己監査の問題を惹起している。）、また非常勤監査等委員取締役（非常勤監査役）においては、実務経験又は指導監督的実務経験に不備のある役職員が技術検定試験を受験するおそれがあることを認識していなかったことからすれば、A 氏の常勤監査等委員取締役（常勤監査役）在任時には、不正に施工管理技士の資格及び監理技術者資格者証が取得されることを発見及び防止するという観点に関しては、監査等委員会監査（監査役監査）は完全な機能- 178 -

不全に陥っていたといわざるを得ない。
（ｲ）印章管理部門に対する監査等委員会監査及び監査役監査の未実施
監査等委員会監査は、法務審査室とともに、2019 年度に初めて水道機工グループの本社（総務部や経理部など）を監査対象にしているが、これは、2018 年度まで本社の監督が及びにくく相対的に不正のリスクが高いと考えられた支店及び営業所を往査対象としていたためである。
この点、不正のリスクに応じて往査先の拠点を選定すること自体は監査計画の策定において合理的な判断といえるが、監査等委員会（監査役会）
において、2018 年度まで本社に対する監査を行う必要がないか否かを明示的に検討していたとは認められなかった。印章管理は適切な権限者による業務遂行を担保するための内部統制上重要な機能を有していることに加え、前述のとおり、法務審査室による印章管理に係る内部監査は十分とはいえなかったことからすれば、支店及び営業所に対する往査に加えて本社で印章管理を担う部門に対する監査を実施する必要がないか検討
すべきであった。
しかしながら、A 氏がテクノスの業務執行取締役であった際の水道機工グループの監査役監査は、前例を踏襲する形で支店及び営業所のみを監査対象としており、また、A 氏が水道機工の監査役に就任した後も監査等委員会監査（監査役監査）では、総務部門の代表印が冒用されていたという実態を明らかにできるほどの深度のある監査手続は行われていなかった。このように水道機工の印章管理部門に対する監査等委員会（監査役）の監査が適切に実施されていなかったことにより、本社の印章を管理する部門（総務課）において、総務課員でない S 氏による代表印の冒用といった実態が見逃されることとなり、結果として実務経験又は指導監督的実務経験に不備のある役職員が受験することを容易にすることになったという点において、監査が十分になされていたとは評価できないといわざるを得ない。
ｲ

不適切な受験指導に対する監査等委員会監査（監査役監査）の未実施に関する事項（ｱ）水道機工における監査の状況
A 氏による水道機工グループにおける不適切な受験指導は、建設業法違反という法令違反を惹起するものであるから、A 氏による受験指導が適切になされているかという点は監査等委員会監査（監査役監査）の監査対象に含まれると考えられる。特に A 氏が常勤監査等委員取締役（常勤- 179 -

監査役）の立場で受験指導を行っていた当時に関しては、A 氏が自らこれを律することはおよそ期待できないことから（自己監査となる。）、非常勤
監査等委員取締役（非常勤監査役）が主体的に A 氏の受験指導を監査す
ることが望まれることになる。
もっとも、不適切な受験指導によって法令違反を惹起するリスクは一
般的には想定し難いと考えられることからすれば、A 氏によるテクノスの業務執行取締役としての立場及び水道機工の常勤監査等委員取締役（常勤監査役）としての立場による受験指導が適切になされることにつき、疑義を差し挟むべき端緒を把握していない限り、監査等委員会（監査役）の監査において A 氏の受験指導が適切であるか否かを検証していな
かったことを直ちに責めることはできない。
この点、A 氏が水道機工の監査等委員取締役（監査役）として実施していた受験指導に関しては、それ自体が業務執行の要素を含むものであって、特に会社の業務執行の妥当性にも配意した監査が求められる他の非常勤監査等委員取締役としては、A 氏がかかる受験指導を行うことの適否について慎重な判断が求められるべきであったともいえる。しかしながら、非常勤監査等委員取締役（非常勤監査役）において A 氏による適切な受験指導の実施に疑義を差し挟むべき端緒を特段把握していなかったことからすれば、日常的な監査手続の実施を期待されていない非常勤
監査等委員取締役（非常勤監査役）が、A 氏による受験指導が適切に行われているかという観点に立脚して、監査を実施することを試みなかった
ことはやむを得ないところがあるといえよう。
（ｲ）テクノスにおける監査の状況
A 氏は、2010 年頃からテクノスの業務執行取締役の立場で従業員に 1級土木試験について不適切な受験指導を行っていた。
この点、テクノスの非常勤監査役であった L 氏は、A 氏がテクノスの朝礼において従業員に対し受験番号調整を行っていたことは認識しており、A 氏による適切な受験指導の実施に疑義を差し挟むべき端緒を把握していたと評価し得る。L 氏は、技術検定試験の制度の理解が十分ではな
く、また A 氏が行き過ぎた受験指導を行っているという認識もなかった
ため、かかる A 氏の発言を契機とした監査は実施されなかったのである
が、テクノスの朝礼の場にいた少なくない数の従業員が A 氏の発言の意
味を理解していたと考えられること、A 氏の発言の趣旨を確認することが困難であるという事情も特段見受けられないことに照らすと、L 氏がかかる発言を漫然と聞き流していたことを非難することが酷に過ぎるとま- 180 -

ではいえない。
なお、前述のとおり、水道機工グループには資格試験の受験指導が適切になされていることを担保するための内部統制は特段存在していなかったことから、A 氏がテクノスの代表取締役社長の立場でかかる内部統制を無効化したという事実は認められなかった。
3 会計監査人監査（1）法令違反の会計監査人監査における位置付け
会計監査人は、不正によるか誤謬によるかを問わず、全体として財務諸表に重要な虚偽記載がないことについて合理的な保証を得る責任を負う
一方で、会計監査人は企業の違法行為の防止に対して責任を負わず、また違法行為の全てを発見することが期待されているわけではない。
そのため、会計監査人は、財務諸表に重要な影響を直接及ぼすと一般的に認識されている法令を遵守していることについて十分かつ適切な監査証拠を入手しなければならないため、企業に適用される法令を理解し、財務諸表に重要な影響を及ぼす法令への違反の有無に関する監査手続を実施しなければならないとされている。
（2）法令の遵守状況に対する会計監査人監査の概要
監査法人は財務諸表監査の監査手続として、経営者及び監査等委員取締役とのディスカッションや議事録の閲覧などにより水道機工グループの事業に適用される法令の遵守状況を確認していた。
水道機工グループの事業において特に重要な法令としては、建設業法、独占禁止法、製造物責任法及び不正競争防止法などが認識されていた。
監査法人は、仮に上記の監査手続において法令違反の兆候があれば財務諸表への影響の有無及び程度を確認することとしていたが、これまでそのような兆候を認識したことはなかったため、更なる監査手続は実施されていない。
（3）本件に対する会計監査人監査の認識
監査法人は、水道機工グループにおいて行われていた受験資格に不備にある役職員による技術検定試験の受験、監理技術者資格者証の取得及び技術検定試験の経験記述における事実と異なる解答によって同検定試験に合格し、施工管理技士の資格を取得し、かかる資格に基づき監理技術者資格者証を取得したこと（以下「本件」という。
）により建設業法違反になり得ることは理解している（建設業法第 26 条第 1 項、第 2 項）。仮に監査法- 181 -

人が本件について把握していた場合には、かかる法令違反が財務諸表に及ぼす影響を評価することになると認識していた。
（4）会計監査人監査に対する当委員会の評価
本件によって水道機工グループが建設業法に違反することで有形無形の経済的な損失が発生することは認められるが、一般的に財務諸表に直接影響を及ぼす事象であるとまでは言い難い。また、監査法人による前記（2）の監査手続において受験資格に不備のある役職員による技術検定試験の受験の存在を窺わせる端緒を認識していたといい得る事実もないことから、会計監査人監査として行うべき監査手続に遺漏があったとは認められない。
4

法務審査室と監査等委員取締役（監査役）の連携状況
2015 年度以降、法務審査室は水道機工の常勤監査等委員取締役（常勤監査役）に同行して水道機工グループの監査を実施していたほか、それまでも常勤監査等委員取締役（常勤監査役）と法務審査室は日常的にコミュニケー
ションを図っており、これに加えて 3 か月に 1 回程度、非常勤監査等委員
取締役（非常勤監査役）も含めた全監査等委員取締役（全監査役）と法務審査室とのミーティングが実施され、相互に監査の内容及び結果が共有されていた。また、当該ミーティングの際には、法務審査室において把握した水道機工グループ内のトラブルや内部通報の共有なども行われていた。
これらの法務審査室と監査等委員取締役（監査役）の連携については、特段問題視すべきところは見当たらなかった。

5

小括以上のうち、水道機工グループにおける内部監査及び監査等委員会監査（監査役監査）は、少なからず問題点があった。特に印章管理を含めて内部
統制システムの構築義務の履行に十分に意を用いていない側面が見られ、また、実務経験又は指導監督的実務経験の不備及び不適切な受験指導に対する内部監査の未実施については、その中心人物が子会社の業務執行取締役及び代表取締役社長に就任し、さらには親会社の常勤監査役（常勤監査等委員取締役）を歴任する、という事情とあいまって、内部統制システムの構
築義務や自己監査等の問題を惹起せしめた点で特異であったと認められる。

- 182 -

第 7 再発防止策
1 総論
技術検定試験や監理技術者資格者証の制度は、実際に現場において技術的な経験があると認められる者に国家資格を付与し又は証明する制度であって、現場における経験が不十分であるにもかかわらず、資格や資格者証を取得するということはあってはならない。特に、水道機工グループは、浄水場や下水道施設など社会的に必要不可欠な設備の建設及び維持に関わる業務を営んでいるのであるから、適切な技能を有した技術者を確保すること
は、発注者の保護だけにとどまらず、安全で安心な水を継続的に供給するという社会的に必要不可欠な意義を有する会社であることを全役職員が再認識すべきである。
かかる観点から、当委員会は、本調査の結果、とりわけ前記第 5 の原因分析を踏まえ、以下のとおり再発防止策を提言する。
2 適切な資格取得奨励と人材育成プランの検討（1）適切な資格取得奨励制度の構築
役職員の業務遂行に必要な公的資格等については、その取得自体は奨励されるべきであるが、水道機工グループにおいては、土木工事を担当しない部門や営業部門の所属であるなどの理由から、実務経験又は指導監督的実務経験を積み上げることが困難と思われる者についても技術検定試験
による資格取得や監理技術者資格者証の取得が奨励されたり、昇格要件とされたりするなどしており、実際に役職員の中には本調査において、業務資格手当のために技術検定試験を受験したと述べる者も相当数いた。このように、所属部門等によっては、取得が困難となる資格の取得が、昇格要件や業務資格手当の対象となることなどと結びつくことにより、不正受験等の機会を生じさせていたものといえ［105］、その制度の設計及び運用の仕方に問題があったことが本件の一因となっていたものと評価せざるを得ない。
そこで、所属部門や業務内容に応じて必要な資格を改めて見直した上で、資格取得を昇格の必須要件とすることの当否も含めて、各役職員の努力が報われ、かつ適正に評価がなされるような方式を検討すべきである。資格
例えば、実務経験を積むことが困難である水道機工の営業担当者は、TOEIC の点数 730点以上を獲得することにより、昇格要件や昇格優遇措置の適用を受けることが可能であるが、他方で、継続的な手当を得ることができない。同じように相応の努力をするのであれば、継続的な手当が支給される施工管理技士等の資格を取得する方が経済的には遥かに魅力的であり、これにより不正受験等の動機を生じさせたことは否定できない。
105- 183 -

取得に向けた役職員へのモチベーションを維持するためには、資格取得について一定の手当を支給することなどは有用な場合があり得るが、各部門の特性及び対象者の階層等を踏まえた適切な資格奨励制度を構築することが必要というべきである。
（2）適切な人材育成プランの検討
ｱ 水道機工グループ全体
技術検定試験の受験及び実務経験による監理技術者資格者証の取得については実務経験及び指導監督的実務経験が必要であり、受験者の学歴によっても、必要な年数が異なるのであるから、水道機工グループ全体としての今後の事業規模を的確に見通した上で、当該業務遂行のために適切な量的・質的に十分な人員を確保するための水道機工グループ全体の最適戦略を立案し、それぞれの役割をもって、工事を受注するなどの仕組
みや戦略を立てるなど、適切な人材育成プランを検討することが必要である。
ｲ

テクノスにおける特有の事情
テクノスにおいては、親会社への対抗意識から業容拡大の必要性が生じ「全員受験路線」が推進されていた。親会社への対抗意識だけで資格を取得するのではなく、水道機工グループとしての戦略的な見地から、また、
人材養成の見地から受験を進めるべきである。
テクノスが受注する工事は、主に中小規模の機械器具設置工事であり、実務経験による機械器具設置工事の監理技術者資格者証を役職員に取得させる必要性は大きい。もっとも、実務経験による監理技術者資格の指導
監督的実務経験については、一定の金額以上の元請工事でしか積み上げることができないから、中小規模の工事が多いテクノスにとっては、役職員が適切かつ効率的に工事経験を積み上げることができるよう工事に配置して経験を積ませることができるような人材育成プランを策定するよう努めるべきである。
また、テクノスにおいては土木的要素を含む工事が水道機工と比べて少なく、これに加えて、テクノスが取り扱う工事は、繁忙期に集中し、その工期はおおむね 3 か月ないし 4 か月程度の短いものという特徴がある。
そのため、テクノスの役職員は、実際に土木的要素を含む工事に従事したとしても十分な実務経験を積み上げることが困難となる場合があるから、実務経験による監理技術者資格を有する必要性が高い部門の役職員が適切かつ効率的に工事経験を積み上げることができるよう人材育成プラン- 184 -

を策定するよう努めるべきである。
3 受験資格又は資格要件の有無を確認する社内体制の構築（1）受験資格又は資格要件の有無を判断する部署の創設の検討
水道機工においてはプラント事業本部プラント事業部ないし公共事業
本部公共事業部技術部プロジェクト管理課において、テクノスにおいては管理部において、受験者リストの取りまとめなどが行われていたが、各役
職員の実務経験証明書に記載された実務経験及び指導監督的実務経験が受験資格や監理技術者資格者証取得のための資格要件に不備がないもの
であるかを判断する者が、職制上も実際上も存在していなかった。このよ
うに、本人以外の役職員が実務経験及び指導監督的実務経験の内容等に不備がないか判断をする体制を整備していなかったことが、本件の一因となっていたものといえる。そのため、受験資格や資格要件の有無を確認する
部署の創設を検討することが必要というべきである。
加えて、当該部署の構成員には、受験資格や資格要件についての判断を適切に行うことが可能となるよう現場における実務経験を有する者が配置されるべきである。
（2）情報管理体制の構築の検討
本調査においては、技術検定試験の受験において重複禁止要件を適用した結果として実務経験が不足したため受験資格が「×」（受験資格なし）と判定された役職員も存在した。また、実務経験による監理技術者資格者証の交付申請においても重複禁止要件が適用された結果として「×」（資格要件なし）と判定された役職員も存在した。
上記の重複禁止要件の問題については、過去に指定試験機関及び指定資格者証交付機関に提出した実務経験証明書の写しが、役職員又は水道機工グループにおいて保管されていれば、重複禁止要件への抵触等に気付き、
資格不備者を生じさせることを防ぐことができた可能性は否定できない。
過去にどのような内容の実務経験証明書を提出したかについて、各役職員の記憶や管理に頼ることにも限界があること、そして、そもそも実務経験証明書は、その記載が正しいものであるとして会社として証明印を押印する書面であることも踏まえれば、指定試験機関及び指定資格者証交付機
関に提出した実務経験証明書については、その写しを会社において保管するようルールを制定することも検討すべきである。
4

適切な印章管理- 185 -

水道機工グループにおいては、押印手順が定められていたが、技術検定試
験の実務経験証明書や監理技術者資格の実務経験証明書の証明印を会社が押印するに当たり、印章を管理する部門が、押印申請のあった書面との同一性を確認することなく押印をしていた事例が認められた。とりわけ、水道機工においては、技術検定試験の受験者の取りまとめを行う担当者が、白紙の実務経験証明書用紙にあらかじめ社印を押印した上で、これを技術検定試
験の受験者に交付している事例さえ認められた。
このように水道機工グループにおいては、定められた押印手順が履践されていたとはいい難い状況にあり、印章管理の態様がずさんであったとい
わざるを得ないが、この問題はそもそも本件の有無に限られず是正すべき問題である。そのため、現状の印章管理に関する手続及びその運用状況を踏まえて印章管理制度を再整備した上で、当該手続が遵守されるよう周知徹底が必要である。
なお、印章管理に関する制度の再整備に当たっては、書面の性質により本社で一元管理すべき書面であるかの区別や、我が国に長く根付いた印鑑文化がリモートワークの進展に伴い変化する状況をも勘案しつつ内容を検討すべきである。
5

適切な受験指導の実施
受験指導それ自体は何ら問題ない。しかし、水道機工グループにおいては、
少なくとも 2007 年頃以降は、主に 1 級土木試験の受験指導が A 氏を主体として実施されていたところ、受験指導の事務を補助していた他の役職員の中には技術検定試験の受験経験がなく、技術検定試験に関する知識が乏しかった者もいたことから、A 氏が受験指導を実質的に一人で行っていた実態があった。これに加え、経験記述を脚色する（盛る）指導について疑問をもつ役職員がいたとしても、A 氏は「資格の神様」であるとの認識もあって、不正を質す環境がなかったものと推測され、このことも本件の一因となっていた。
そのため、受験指導については、水道機工グループの業務として行うか否かを明確に位置付けるとともに、行うのであれば受験の手引及び申請の手引きの内容の理解促進を含めた指導を行うべきであり、受験資格を管理する部門のほか、コンプライアンス部門の関与を得た上で、指導内容を精査し、策定する必要がある。

6

チェック体制の構築
水道機工グループでは、実務経験証明書の作成に至る手続過程が明確に- 186 -

されておらず、押印申請の手続も事実上の運用としてなされていたことから、いわゆる第 1 のディフェンスラインの役割が期待される受験者の所属部門において、直属の上司による実務経験証明書の確認などのチェックが行われていなかった。また、印章管理部門においても、実務経験証明書の押印手続に関わる役職員において、対象となる役職員の工事経験が、技術検定試験の受験資格や監理技術者の資格要件を充足するか否かを、受験者の所属部門でチェックされているか確認せずに社印が押印されるなどの実態があり、不適切受験が行われるリスクを管理することができていなかった。
そこで、水道機工グループにおいては、技術検定試験の受験者又は実務経験による監理技術者資格者証の申請者の所属部門（第 1 のディフェンスライン）及び印章管理部門（第 2 のディフェンスライン）が、実務経験証明書の作成過程にいかに関与するかについての手続を明確にするなどして、第 1のディフェンスラインによる主体的及び自律的な統制を促すとともに、第 2のディフェンスラインによる牽制機能を発揮させるために、受験資格や資格要件の有無をチェックする体制の構築を検討すべきである。例えば、実務経験証明書の押印申請に当たっては、所属部門の上司の承認手続の履行を徹底することとし、またこれに加えて、前記 3 で述べた受験資格又は資格要件の有無を判断する部署の承認を申請のための要件とすることなどの仕組みを作ることが考えられる。
7 内部監査部門の充実（1）水道機工
ｱ 内部監査部門の独立
水道機工では、法務審査室が内部監査を所管していたが、総務部や経理部といった業務執行部門と同一ラインに設置されており、法務審査室のレポーティングラインは、管理部門（総務部、経理部門）を管掌する取締役であった。また、法務審査室が所管している執行業務（契約書審査等）
も存在していたところ、自己監査となり適切な監査が期待できない範囲が認められる状態にあった。
そのため、水道機工においては、内部監査部門として適切な監査機能を果たすことができる体制の構築が必要である。具体的には、内部監査部門（第 3 のディフェンスライン）が第 1 及び第 2 のディフェンスラインによる統制活動が適切に行われているかを確認することができる体制を構築すべきであり、他の業務を兼務することのない内部監査部門を設立することを検討すべきである。
また、いわゆるマネージメント・オーバーライドが誘発されることを可- 187 -

能な限り防ぐべく、内部監査部門を管掌する役員については管理部門を兼任する管掌役員ではなく、例えば、代表取締役社長が管掌するものとし、
内部監査部門を代表取締役社長の直轄の組織とすることなども検討すべきである。
ｲ

人的リソースの確保
水道機工の法務審査室は、内部監査以外に契約書審査等も所管しているにもかかわらず、その人員は 2 名ないし 3 名程度であり、また、法務審
査室長は他部門である品質保証室長を兼任していた。その点に加え、2015年度から内部監査部門が存在しないテクノスの内部監査も実施していた
ところ、テクノスが相応の企業規模（2020 年 3 月期末において売上高約78 億 6900 万円、従業員 532 名）を有する会社であることを踏まえれば、
人的リソースが不足していたといわざるを得ない。そのため、内部監査部門の人員を増員するなどの十分な人的リソースの確保が必要である。

（2）テクノス
テクノスは相応の企業規模を有しているものの、内部監査部門は存在しておらず、水道機工の常勤監査等委員取締役（常勤監査役）がテクノスの非常勤監査役を兼務する非常勤監査役 1 名の監査体制であった。現在、水道機工の内部監査部門がテクノスの内部監査を行っているが、テクノスが相応の企業規模を有していることからすれば、テクノスにも内部監査部門を設置した上で、内部監査を子会社自身において実施することも検討しつ
つ、親会社の内部監査部門等がその実施状況を監視及び監督するという体制を構築することも検討すべきである。
8 コンプライアンス部門の新設、適切なリスク情報の速やかな共有と判断（1）コンプライアンス部門の新設
前述のとおり、本件内部通報については、取締役兼プラント事業本部長であった a 氏及びプラント事業部長であった D 氏が検察官出身の弁護士に相談し、リスクがある旨の指摘を受けたが、通報者から資料提供がなされなかったことをもって、特段の対応をしないとの判断をしたことが認められる。
その前年である 2014 年 5 月から 6 月頃には、D 氏は、従業員から資格不備者が水道機工内にいる可能性について進言を受け、a 氏も D 氏からその旨の報告を受けていたものであるし、そもそも本件内部通報の内容が正しいものであるとすれば、営業停止又は建設業の許可取消し等の行政処分- 188 -

の対象にさえなり得るものであり、極めて重要な問題であるにもかかわらず、通報者から資料提供がなかったことをもって、特段の対応をしなかった。この際にコンプライアンス部門（ガーディアン機能）が存在しており、当該部門を交えて処理方針を決定していれば、本件を是正することができた可能性は否定できず、水道機工グループにおいては、コンプライアンス
に関するリスク管理をする部署が存在しなかったことも本件が継続することとなった一因であったともいい得るところであり、コンプライアンス
部門の新設を検討すべきである。
（2）適切なリスク情報の速やかな共有と判断のための社内報告体制の構築
また、2020 年 2 月頃には、水道機工のプラント事業部会において、実務経験を充足しない状態で技術検定試験を受験している従業員がいる可能性があるとの発言が部長級の従業員からなされているにもかかわらず、相応の対処がなされていたものとは認められなかった。このような発言がされた背景には、2018 年頃より、W 氏、N 氏及び O 氏らプラント事業部の中核を担う従業員が、「部活」と称する会合で水道機工グループの将来について語り合う中で、実務経験又は指導監督的実務経験に不備のある役職員が技術検定試験を受験しているかもしれないという懸念を抱いていたという事情があったが、このような事情が管理部門に報告又は相談された形跡はなく、プラント事業部内でとどまっていた。
このようにコンプライアンスに関するリスクの情報共有の不備も本件の継続を止められなかった遠因となっているというべきであり、各部門からコンプライアンス部門及び経営陣、また、コンプライアンス部門から経営陣に報告するといった社内報告体制を構築し、コンプライアンス規定を整備し、コンプライアンス部門の権限を明確化するなどして、その周知徹
底を図るべきである。
9 内部通報制度の見直し及び内部通報制度の周知の徹底（1）内部通報制度の見直し
水道機工グループには内部通報制度が存在する。もっとも、前述のとおり、2015 年 2 月 26 日には水道機工内における資格不備を示唆する本件内部通報があったにもかかわらず［106］、特段の対応が行われなかったため、本件は報道機関による報道があって初めて水道機工グループ内で広く周

ただし、本件内部通報は、水道機工グループ内で正式な内部通報として取り扱われなかった。
106- 189 -

知されることになった。経営幹部は、経営上のリスクに資する情報が内部から通報されたにもかかわらず、自浄作用により問題を認知し、解決できなかった点については、重い経営課題として認識すべきであるし、改善を真剣に考えるべきである。
プラント事業部内のみで上記通報が処理された点も一因であるといえるが、水道機工グループ内で不適切受験に係る指導を行っていたのが経営幹部の一人であったことも考えると、経営幹部から独立性を有する通報ルートを確保することも含めた内部通報制度の見直しが必要というべきである。
（2）内部通報制度の周知の徹底
水道機工グループでは、2006 年 6 月に内部通報取扱規定が制定されたものの、内部通報制度の利用実績は、水道機工における内部通報が 0 件（本件内部通報を除く。）、テクノスにおける内部通報が 1 件のみであった（このほかに東レに対する水道機工に関する内部通報が 1 件あった。）。件数だ
けで、内部通報制度が適切に機能していたか評価することは困難であるが、実際に、当委員会が、臨時通報窓口を設けて、役職員に告知したところ、本調査中に 2 件の通報が寄せられた。このことからも、水道機工グループ
においては、従前、その制度の存在自体の周知が徹底されていなかった可能性は否定できない。
内部通報制度の実効性を高めるためには、日頃から内部通報ができる健全な環境を整備することが肝要であり、内部通報の敷居を低くし、気軽に利用しやすい環境を整えるべきである。
そのためには、通報者が通報を理由とした不利益な取扱いを受けることがない体制を確保することも含め、内部通報制度の趣旨や内容について改めて周知徹底することが必要である。
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役職員の人事ローテーションと人材育成
本件を防止できなかった理由として、現場におけるリスク感応度が低く、管理部門によるチェック機能が十分に働かなかったことが一因といえる。
その一事例としては、水道機工におけるプロジェクト管理課のメンバーが固定化されており、不正を是正する機会を逃してしまったことが挙げられる。
同一部門内における長期間の人材の固定化は、不正を発見しにくくするという風土の温床になる可能性は否定できないところであるし、他部門の業務を経験することは、人材育成に資するほか、会社全体を見渡せる経営者- 190 -

の育成という意味でも中長期的には意義があると思われるところであり、部門間の人事ローテーションを意識的に実施することが望ましい。
なお、本件の原因とは認められなかったが、本調査の過程において、部門間の垣根も垣間見えた。本件に限らず、部門を越えて、会社全体の問題点や課題等を共有し、コミュニケーションを図ることが望ましく、これを実現するためには部門間で人事異動も意識的に行うことの意義があると思料する。
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コンプライアンス教育の徹底
本件は、受験者や申請者において、受験の手引及び申請の手引きに関する理解不足があったことも一因であるが、本調査の過程において、多くの従業員が、先輩や同僚も実際に経験していない工事を記載して受験しているのであるから、自ら同様の記載をしても構わないと考えたという趣旨の発言をするなど、水道機工グループの従業員の受験資格や資格要件に係るコンプライアンス意識が極めて不十分であったと認められた。
そこで、全役職員を対象として、外部講師を招く等の方法により、定期的に、コンプライアンス研修・教育を行うべきである。このコンプライアンス
研修・教育の中には、受験の手引及び申請の手引きに関する理解を促進するための研修会を含めるべきである。その際には、実務経験及び指導監督的実務経験が認められる場合と認められない場合の事例紹介や、不適切受験をした場合には資格が取り消されたり、受験禁止処分が課されたりすることなどの制裁があり得る点も強調して説明をすべきである。
そのほか、業務に関わる最低限の法律知識、コンプライアンスの観点から求められる事項並びに心構え及びコンプライアンス違反が会社に対して重大な影響を与えかねないことについても触れるべきである。
なお、コンプライアンス研修・教育は、各拠点や各部門の特性、対象者の階層等を踏まえ、どのような研修・教育を行うことが効果的であるのか十分な検討が必要であると思料する。

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第 8 最後に1 技術と経験―資格付与の意義と本質
本件が発生した根本原因（ルートコーズ）は何なのだろうか。一言でいえば、技術検定試験（施工管理技士）あるいは、経験に基づき付与される資格（監理技術者資格者証）が求める本質への不理解にあったといえまいか。言い換えれば、試験や資格付与に至る本質を探求しないまま、近視眼的な試験の合格を目指した結果、本件が発生してしまったといえる。しかも、実務経験及び指導監督的実務経験が不十分な役職員が受験をしていることについて、役職員からの指摘や、告発書（内部通報）、さらには会議体での指摘等、幾度かそれを止めるチャンスがあった。それにもかかわらず等閑視されてしまったことは、痛恨の極みであったといわざるを得ない。
土木工事や建設工事に関わる人（会社）は、原点である現場に多く接し、経験を積むことが重要であり、それ故、土木工事や建設工事は「経験工学」といわれることもあるとされる。土木工事や建設工事等に係る各種資格を取得するに際し、実務経験が求められる理由は、言うまでもなく、我が国の国土を守り、我が国の国民の生活、健康及び安全を守るという使命を完遂するためには、工事の担当者の経験に培われた判断（技術力）に依拠される、といっても過言ではないからである。さらに、施工管理技士資格は、各種工事等に関わる人の実務経験が、体系的な知識を問い、一定の論理的な説明をなし得ることを問う試験制度によりその資格の有為性が担保されることになる。
もとよりこの点、かかる国家資格を取得するために、正当なる受験指導自体が行われることは何ら問題ない。経験を豊富にすることの早道は、現実の事象を手掛けることであるが、実際に経験できることは限られる。それ故、一定の座学等を通じて学び、書物を通じて学び、他の現場を見分したり、更には様々な体験等を聞き通じたりして身に着く事柄も経験となるからである。しかし、受験資格を十分に確認せず受験を促したり（技術検定試験に係る受験資格を念頭に置いている。この点、監理技術者資格者証の取得に置き換えれば当該申請行為となる。）、また、学習等を通じた経験を、あたかも自己の経験として並べ立てたりすることは、倫理的にも許されない（技術検定
試験における経験記述に係る模範解答指南問題）。
このように水道機工グループが行ったこと―受験資格がないにもかかわらず受験させていたことや、仮に受験資格があった場合でも、自分自身が経験していないことについても経験記述として記載させていたこと―は原因分析でも詳述したことに加えて、試験や資格申請の本質への不理解が大きな原因であり、本件が発生した根本的な原因と帰結づけられるであろう。
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2

水道機工グループのおかれた状況
もっとも、多少気の毒であったと言えるのは、水道機工グループが抱える浄水場に関する工事の多くは、浄水場内における設備工事（機械器具の設置等）という事情が認められることであろう。すなわち、プラント工事といっても、機器を購入して据え付けを行う等の工事が多いことから、十分な実務経験（特に指導監督的実務経験）を得るのが難しい側面が認められることに鑑みると、特に 1 級土木施工管理技士の受験資格を満たすだけの実務経験（特に指導監督的実務経験）を得ることが難しい場面もあったことは否めないかもしれない。さらに、機械器具設置工事に関する監理技術者資格を、国家試験資格によって取得することは、他の工事業と違い非常に限定されている（事実上、技術士試験の二次試験合格によるものに限られる。）。これらの点を捉えると、上水道あるいは下水道といった、極めて重要な公共インフラを担う水道機工グループが属する業界の重要性に照らせば、例えば、「水道施工管理技士」といった別の技術検定試験制度があれば、本件のような問題は発生しなかったかもしれない。
しかしながら、水道機工グループ、ことに水道機工では上水道工事を担当する特定の事業部の存在感が強く、管理部門等他の部門は当該部門にやや従属していると評価せざるを得ない面もあり、十分な管理機能を果たし得なかった大きな弱みがあった。さらに、技術系人材の採用及び育成も含め、資格取得に至るまでの「実務経験」を体系的に備えさせる育成や教育面での弱さも見えたこと、三様監査に係る分析でも記載したとおり、監査役や監査等委員取締役の適切なる活動としては疑問があることといった諸問題にも照らせば、上記のような当委員会が感じた上下水道工事にマッチした試験
資格（技術検定試験）が存在しないことを嘆く立場にはおよそないといわざ
るを得ない。
技術検定試験の制度が大きく変わるなか、再発防止策において示したと
おり、水道機工グループは、資格試験制度の改正を踏まえた体制や役職員への適切な支援、実務経験を担保する会社の体制作り、試験制度の変更を念頭に技術面と法務面からのチェック、受験要件の充足だけでなく実務経験を積み上げるための人材育成などの諸施策にまい進する必要がある。

3

受験者及び申請者たる役職員個々の資質
加えて本件は、受験資格の有無（及び監理技術者資格においては実務経験の充足の有無）及び経験記述における解答内容という最終的には個人に帰する事柄が問題となった事案であり、まさに、役職員個々の「試験倫理」に- 193 -

ついても問われた事案である（もっとも、水道機工グループにおいて役職員
個々の実務経験をいかに適切に積み上げていき、それを統一的に管理していくかという人材育成に係る体制構築面に極度の脆弱性が認められた下において、一部の役職員は除かれるとしても、ほとんどの役職員は被害者という側面もあろう。）。役職員においても、水道機工グループで重要な社会イン
フラに関わる仕事をしているという自覚のもと、自らが生み出す価値を一層高める努力が求められることは言うまでもない。
4

結語に代えて水道機工グループは、「水」という、我々人間にとって最も重要な資源に関与する社会的存在である。しかも、今日の我が国においては、人口減少社会のなか、上下水道に係る設備更新等の問題が、各種インフラの維持等とともに重要な社会的課題であると認識されていることは周知の事実である。
また、これらのインフラを担う施工管理技士等の人手不足が深刻な問題となっていることも周知の事実である。工事現場の指導者と指導を受ける若手との意識のギャップも指摘されているなか、人材不足を補う見地と建設業界の生産性を維持する観点からも、適切に経験を積めるような体制を整えることが重要となっている。
いうまでもなく水道機工グループは、上下水道工事分野において、長い歴史を有し、この分野における我が国を代表する企業の一つである。それ故、
上記社会的課題を十分認識し、これからは、真に役職員のことを思い工事の実務経験を適切に積み上げることができる仕組みを作り、そして、前述した自ら生み出す価値を高める役職員の決意を受け、かかる役職員の成長をも後押しする経営を行い、もって、上下水道という重要なインフラを守る企業
グループとして、社会から期待され、貢献し続けることが経営陣に課せられている。
以上- 194 -