小樽市長

迫 俊哉 様令和６年度小樽市施策に係る要望書

令和５年１２月４日

小樽商工会議所

はじめに商工会議所は、商工会議所法に基づいた地域総合経済団体であり、小樽市内における商工業等の総合的な改善発達を図り、あわせて社会福祉の増進に資することを目的に活動しています。
小樽市では人口減少に歯止めがかからない状況が続いていますが、人口減少はまちの経済規模の縮小につながり、事業所の廃業や撤退による働く場や税収の減少は、市民サービスの低下を招き、「まち」の活力が今まで以上に失われることになります。
本年５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが 2 類相当から 5 類に移行し、行動制限が全面的に解除されたことにより、人流が一気に増加し、市内においても縮小されていたイベントの通常開催や国内外観光客の回復により、まちににぎわいが戻ってきております。しかしながら、円安やロシアによるウクライナ侵攻、原材料や原油価格の高騰、経済活動の再開に伴う従業員不足が顕著となり、多くの企業にとって厳しい状況が続いています。
こうした状況の中、当所は経営相談窓口等において、国や道、市の各種支援策の周知をはじめ、資金繰りや雇用維持、事業承継相談窓口での相談対応を通じた廃業抑制に取り組んでいるほか、本年 2 月に開設した「おたる移住・起業ひと旗サポートセンター」においては、移住、定住の促進と移住起業者の支援を行っています。
これからは、カーボンニュートラルやグリーン社会への転換など、社会の様々な変化を念頭に置き、原油や原材料の価格高騰対策、急速に進んだデジタル化に対する事業者支援等を行っていく必要があります。
また、北海道新幹線や小樽駅前地区、小樽港第３号ふ頭周辺など基盤整備が進み、ますます地域間の時間、距離の短縮や人流の活発化が予想される中、歴史的な町並みや恵まれた自然環境などの新たなまちの魅力を活かすため、これまでの「まちづくり」を堅持しながらも、大胆な都市計画等の見直しを含め、将来を見据えた土地の有効活用に向けた検討が必要と考えます。
中小・小規模事業者がこの厳しい時代を生き残り、小樽市全体が活性化して、住みよいまちづくりにつなげていくためには、スピード感を持って官民が連携し、限りある財源を効果的に投資しながら、計画的・継続的に取り組んでいく必要があります。
小樽商工会議所では、山積する課題解決に向け互いに協力し、さらに、市内の様々な団体との強固な連携のもと、この難局に立ち向かい、まちの活力を取り戻すことが重要であると考えています。

1令和６年度小樽市施策に係る要望（重点要望項目）
1 原油・原材料等の価格高騰及び人材の確保に苦慮する中小・小規模事業者への支援強化について
2 中小・小規模事業者のデジタル化支援について
3 まちの将来を見据えた土地の有効活用について（新規）4

北海道への新たな産業進出を契機とする市内への経済波及の創出について（新規）（要 望 項 目）
5 ゼロカーボンシティ実現への積極的な取組の推進について
6 戦略的な観光の推進について
7 歴史まちづくりの推進について
8 北海道新幹線新小樽（仮称）駅周辺地区の整備について
9 小樽駅前地区市街地の早期整備について10 小樽港の積極的な整備推進について
11 後継者不在による廃業の抑制について
12 市内で安心して出産できる環境の早急な整備について
13 市内商店街への支援について14 地元企業への優先発注について2

１ 原油・原材料等の価格高騰及び人材の確保に苦慮する中小・小規模事業者への支援強化について
ロシアによるウクライナへの侵攻や円安の影響により、原油や半導体、各種原材料価格の上昇が続いています。当所が実施した今年度第２四半期（７月～９月）小樽市経済動向調査結果では、全ての業種において、燃料価格や仕入価格の上昇が大きな課題となっています。
また、人材不足も深刻化しており、売上機会の損失や事業規模の縮小を招くなど、中小・小規
模事業者は将来に向けた経営の安定に大きな不安を抱えています。
ついては、収束が見えない原油・原材料価格の高騰に対し、小樽市のみならず国や道による抜本的な中小・小規模事業者支援を要望します。
さらには、市内の高校生・大学生等の市内企業への就職促進や、外国人労働者の受け入れ支援体制の強化、女性・高齢者・障がい者などの積極的な企業採用支援策の構築など、人材の確保に向けた支援強化を要望します。

２ 中小・小規模事業者のデジタル化支援について
令和３年 9 月にデジタル庁が創設され、国の重要政策としてデジタル社会の形成を推進する方針が示されました。同年１１月にはデジタル田園都市国家構想が示され、地方都市においてもデジタル技術活用による課題解決や魅力向上の重要性が高まっています。
小樽市ではデジタル推進室が業務のデジタル化に取り組まれており、庁内業務や学校業務のＩＣＴ、ペーパーレス化を推進されております。当所においても、業務のペーパーレス化、デジタル化を進め、中小・小規模事業者へのデジタル化セミナーの開催等を通じて、デジタル化への支援を進めていますが、取組を進める企業はまだまだ少ない状況にあります。
企業のデジタル化やＩＣＴによる観光資源の魅力向上が実現すれば、人口流出の抑止や企業誘致による経済活性化、企業における人手不足の解決策の一つとして期待ができることから、デジタル化への啓発とともに、専門家派遣やデジタル化に伴う補助制度の創設等、中小・小規模事業者へのデジタル化支援を要望いたします。

３ まちの将来を見据えた土地の有効活用について（新規）小樽市では、都市計画法による都市計画マスタープランにおいてまちの将来像実現の方針を示し、土地利用や都市施設の規制を行っているほか、港湾法による分区により臨港地区における用途を定めています。こうした規制等により、これまで小樽では乱開発が行われることなく、秩序あるまちの発展が図られてきました。
一方で、人口減少、高齢化による空き家の増加や経済の縮小など、まちの姿が大きく変化してきており、歴史的な町並みや恵まれた自然環境などの新たなまちの魅力を活かすため、小樽全体を俯瞰した大胆な都市計画の見直しが必要な時期にあると考えます。
現在、第３号ふ頭や北運河周辺、市街化調整区域を含めた祝津エリアにおける開発ニーズの3高まりや北海道新幹線新小樽（仮称）駅周辺での新たなまちづくりなど、まちの活性化に向けた動きが進められていますが、現状の開発規制や用途規制等により、こうした動きが停滞することが懸念されます。
持続可能なまちを実現するには、限られた土地をいかに有効に活用するかが重要であることから、まちの将来を見据えた土地の有効活用の観点から、都市計画法における建築制限や用途制限、港湾法の分区条例の弾力的な運用を要望します。

４ 北海道への新たな産業進出を契機とする市内への経済波及の創出について（新規）
Rapidus㈱が次世代半導体の令和９年からの量産化を目指し、千歳市での生産拠点の建設に着手したほか、苫小牧市に大規模なデータセンターの整備が決まるなど、国の全面的なバックアップを受けて取り組む、まさに国策とも言えるプロジェクトが進行し、今後、北海道に最先端技術など新たな産業が集積し、大きな雇用を生むなど、全道への波及が期待されています。
また、現在、石狩湾新港では洋上風力発電の建設が進み、さらなるエネルギー関連企業の集積や、資材の調達、保管、運搬など、多くの業界への波及効果が見込まれます。
こうした新たな産業の進出機会を捉え、積極的な小樽市域への企業誘致に取り組まれますとともに、様々なチャンネルを駆使して情報収集を行い、市内企業の受注機会を創出するなど、市内経済に波及効果が現れる取組を推進されるよう要望します。

５ ゼロカーボンシティ実現への積極的な取組の推進ついて
令和３年５月、市では２０５０年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ小樽市」を表明し、本年９月には、市民や事業者が一体となって脱炭素に取り組む「小樽市温暖化対策推進実行計画（区域施策編）」を策定しました。
ご承知のとおり、猛暑や豪雨など異常気象による災害が国内外で増加しており、世界的に「気候危機」と呼ばれるほどきわめて切迫した状況にあると言われており、ビジネスにおいても ESG 投資の広がりなど、企業にとっても環境への配慮は大きな課題となっています。
ついては、「小樽市温暖化対策推進実行計画（区域施策編）」の十分な周知と着実な実行とともに、計画を実効性のあるものにするため、中小・小規模事業者の省エネ改修への補助制度の創設や北海道環境マネジメントシステムスタンダード（HES）等環境経営に対する事業者への支援など、ゼロカーボンシティの実現に向けて積極的に取り組まれますよう要望します。

６ 戦略的な観光の推進について
コロナ禍で落ち込んだ小樽市への観光入込も、昨年４月からの行動制限解除以降、徐々に回復し、１０月の入国制限撤廃、本年５月の新型コロナの５類移行により、さらに回復傾向は高まり、市内では、国内外客でにぎわう光景が見られるようになりました。当所が実施した今年度第２・四半期の市内経済動向調査では、宿泊施設の客室稼働率が８割近くに達するなど、今後も観光需要の高まりが期待できます。
こうした動きを確かなものにしていくためには、国内観光客のニーズの変化への対応や、インバウ

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ンドの国や地域別の消費傾向を分析し、稼ぐ観光へとつなげていくことが重要だと考えます。
ついては、国内客やインバウンドの観光入込数や旅行目的、行動性向等のデータを活用し、より効果的な観光戦略を推進されますとともに、新たな小樽観光の魅力の発掘・発信を行い、受入態勢の充実に取り組まれますよう要望いたします。

７ 歴史まちづくりの推進について
小樽経済を支える基幹産業である観光を主体に、今後も小樽が持続的に発展していくためには、地域資源である歴史的なまちなみを保全・活用し、観光の高度化を図ることが必要です。
現在、策定が行われている歴史的風致維持向上計画は、歴史まちづくりの核になるものと大いに期待されます。合わせて、現行の景観条例や屋外広告物条例等が効果的に機能するような見直しや歴史まち歩きを促すウォーカブルなまちづくりを進められるとともに、歴史的建造物の保全・活用がスムーズに行われるように、物件情報収集やマッチング事業、資金調達手法の具体化などを行う官民連携の中間組織を設立するなど、歴史まちづくりの一層の推進のための支援を要望いたします。

８ 北海道新幹線新小樽（仮称）駅周辺地区の整備について
北海道新幹線新小樽（仮称）駅は、小樽のまちを再生させる起爆剤として重要な拠点です。
新幹線を小樽の活性化に最大限活用するには、より多くの新幹線を新小樽（仮称）駅に停めることが必要であり、当所と小樽市が共同事務局を担う北海道新幹線活用小樽まちづくり協議会が本年３月に取りまとめた新小樽（仮称）駅利用促進戦略に基づき、駐車場整備や二次交通アクセスなどの利便性向上、公営住宅の建設を契機とする移住・定住環境の充実、新駅周辺の魅力づくりなど具体的な取り組みが必要です。
ついては、新小樽（仮称）駅周辺に新たな民間投資を生む有効かつ効果的な取り組みを積極的に行うよう要望いたします。

９ 小樽駅前地区市街地の早期整備について
ＪＲ小樽駅前は、市民・観光客が多く出入りする小樽の玄関口ですが、車と人が混在する駅前広場の危険な状態の恒常化や、駅前第１ビルの老朽化、未耐震化は、駅前全体のサービスレベルの低下を招いております。また、人口減少が進み、コンパクトで効率的なまちづくりが求められており、小樽駅前地区の観光高度化や、都市機能を高める整備が必要です。
ついては、国の資金を活用しながら、市営住宅稲穂改良住宅の住民移転を速やかに進め、令和 8 年度からの事業着手を念頭に整備を進められるよう要望いたします。

１０ 小樽港の積極的な整備推進について
令和３年１２月に『小樽港港湾計画』が改訂され、フェリー拠点の形成など「物流・産業の基盤強化」、日本海側におけるクルーズ拠点の形成など「観光・交流の基盤強化」、道央圏日5本海側の防災拠点の形成など「安全・安心の基盤強化」の３つの方針が示されました。
小樽市では、大型クルーズ船の受入れ対応に向けて、第 3 号ふ頭のクルーズ船ターミナルの供用が開始され、現在、岸壁及び緑地整備と観光船ターミナルの建設に向けた準備が進められ、小樽観光振興公社による観光商業施設が今年度完成予定となっておりますが、港湾計画の着実な推進に向けて、国への積極的な働きかけや民間企業への有効なポートセールス、港湾施設の長寿命化計画に基づく効率的な事業管理を進めるとともに、みなとオアシスの導入や運河周辺の歴史的景観区域や旧国鉄手宮線、北海製罐第 3 倉庫等と第 3 号ふ頭基部及び周辺地域、観光船ターミナル等を連動させた新たなにぎわい拠点の形成を要望します。

１１ 後継者不在による廃業の抑制について全国の中小・零細企業を中心に後継者難や代表者の高齢化が深刻化しています。
民間信用調査機関によると、２０２２年に北海道全体で２，１２６件が休廃業または解散しており、経営者の年齢は７０歳代が最も多く４２．９％、次いで６０歳代が２５．０％と代表者の高齢化が顕著です。円安や原材料価格の上昇、ゼロゼロ融資の返済本格化といった背景により、休廃業や解散の件数は高止まりの傾向にあると推測されます。
当所では、後継者不在による廃業選択の抑制に向けて、小樽市や市内金融機関、専門家等と連携した「事業承継相談窓口」、北海道事業承継引継ぎ支援センター「小樽サテライト」を設置しており、これまでに２８件の事業承継相談に対応し、２件の承継が成立しました。また、本年２月に開設した「おたる移住・起業『ひと旗』サポートセンター」では、これまでに１０９件の相談に対応し、３１人の移住が実現しました。
小樽には、長い歴史の中で企業が大切に培ってきた技術やノウハウ、経営資源があります。廃業によりこうした資源が失われることは、小樽にとって大きな損失となるばかりではなく、事業所の減少はまちの活力低下につながります。
ついては、小樽市におきましても市内の休廃業動向や事業承継・廃業検討者、創業希望者などの情報を積極的に収集いただくとともに、今後も当所の「事業承継相談窓口」や「おたる移住・起業『ひと旗』サポートセンター」との情報共有を図られるよう要望いたします。

１２ 市内で安心して出産できる環境の早急な整備について
令和４年の小樽市の出生数は３８５人で、年々減少が続いています。
「地域周産期母子医療センター」は、依然として常勤の小児科医の確保難が続いており、２４時間ハイリスクに対応できる態勢になっておりません。さらに、令和６年１月で市内の民間産科病院での分娩取り扱いが終了し、分娩を取り扱う病院は小樽協会病院のみとなり、市内での出産環境が危機的な状況に陥ります。
市内で出産できないことは「産み育てる力」が低下し、一層の人口流出、少子化を招きます。
ついては、医師会等関係機関と連携し、市内で安心して出産できる環境の整備に早急に取り組まれますよう要望いたします。

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１３ 市内商店街への支援について
市内の商店街は、顧客の高齢化や EC サイトの普及など様々な要因により、商業環境が大きく変化し、顧客の減少や売上の低迷、空き店舗の増加、後継者不足など、大きく衰退しています。
しかしながら、商店街は地域コミュニティの場として重要な役割を担っており、商店街のにぎわい構築は小樽のまちの活力向上にもつながります。
ついては、小樽市が商店街の再活性化に向けた具体的な施策を積極的に展開するとともに、商店街がデジタル化など新たな機能導入や再生・活性化事業を行う際、積極的に支援するよう要望いたします。

１４ 地元企業への優先発注について
当所では、市内の中小企業者、小規模事業者の経営安定と雇用確保のため、分離・分割発注、受注機会を増やすなど、地元企業に配慮するよう機会あるごとに要望していますが、市内企業から当所に対して地元優先発注徹底の働きかけを求める声が多く寄せられております。
また、令和６年４月には、これまで労働時間上限規制の適用が猶予されていた運輸業、建設業等も対象となり、人員不足が慢性化しているこれら業種にとって、これまでの工期等では受注が困難となることが懸念されます。
ついては、市内中小企業者や小規模事業者の経営安定と雇用確保のため、地元企業への優先発注の基本的な考え方を発注担当レベルまで周知の上、発注は地元企業（共同企業体を含む。）を優先し、適切な工期や予算の設定を行うとともに、受注事業者に対して、下請事業者及び資材の調達にあたっては、地元企業からの選定・調達を指導するよう要望いたします。

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