(財)財務会計基準機構会員

平成18年２月期

決算短信（連結）

上場会社名
株式会社リソー教育
コード番号
4714
(URL http://www.tomas.co.jp/)
代
表者 役職名 代表取締役会長兼社長
問合せ先責任者 役職名 専務取締役
決算取締役会開催日
平成18年４月10日
米国会計基準採用の有無 無

上場取引所
本社所在都道府県
氏名
氏名

岩佐
伊東

実次
誠

ＴＥＬ

平成18年４月10日
東東京都（03）5996－2501

１．18年２月期の連結業績（平成17年７月１日～平成18年２月28日）(1）連結経営成績（注）金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
8,849
10,246

18年２月期17年６月期

％
－
1.4

百万円
1,638
708

１株当たり
当期純利益

％
－
△55.8

％
－
△54.4

株主資本
当期純利益率

総資本
経常利益率

売上高
経常利益率

百万円
％
円
銭
円
銭
％
18年２月期
837－
198.49196.25
22.7
17年６月期
339 △60.9
80.92
79.46
9.7
（注）①持分法投資損益
18年２月期－百万円 17年６月期②期中平均株式数（連結）
18年２月期
4,220,478株 17年６月期③会計処理の方法の変更
有④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率⑤平成18年２月期は８ヵ月決算のため、対前期比較は行っておりません。

％
21.0
9.2

％
19.0
7.0
－百万円
4,195,430株

当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

百万円
1,684
714

(2）連結財政状態
総資産

株主資本

百万円
18年２月期
8,247
17年６月期
7,774（注）①期末発行済株式数（連結）株主資本比率
百万円
3,860
3,516

18年２月期4,189,540株

１株当たり株主資本

％
46.8
45.2
17年６月期円

銭
921.52
833.62
4,218,270株(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
18年２月期17年６月期

百万円
1,394
1,426

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円
△499
△300

(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
４社 持分法適用非連結子会社数(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
０社 （除外）

０社

中間期
通 期

百万円
△554
△841
０社

持分法（新規）

２．19年２月期の連結業績予想（平成18年３月１日～平成19年２月28日）
売上高
経常利益
百万円
7,053
15,000

百万円
1,064
2,800

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
4,154
3,813

持分法適用関連会社数
０社

（除外）

０社
０社

当期純利益
百万円
548
1,435

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）347円94銭※ 上記予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は、添付資料の６ページをご参照ください。

－ 1 －１．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、株式会社日本エデュネット、株式会社名門会、株式会社伸芽会、株式会社リソー教育企画の５社で構成されております。
当社は、「ひと部屋に生徒一人に先生一人」の全室黒板付の完全個別指導を中心とした進学学習指導を主な業務としており、教室名「トーマス」を直営方式で運営しております。
グループ企業の主な業務内容は次のとおりです。
株式会社日本エデュネット
インターネットテレビ電話を利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導「ハローｅ先生」と、会員制ネット駅前自習室「ハローｅステーション」を主業務としております。
株式会社名門会
大学生を一切登用せずにプロの社会人講師が指導する「名門会家庭教師センター」（通称：プロ名門会）と主に大学生講師による完全個別指導「スクール名門会」を主業務としております。
株式会社伸芽会
名門幼稚園や名門小学校への受験指導を主業務としております。
株式会社リソー教育企画
知識教育では埋めきれない人格情操教育指導を目的に、教育カリキュラムを組み込んだ合宿体験学習に特化した教育事業、ならびにグループ各社の生徒募集勧誘事業を主業務としております。
※株式会社リソー教育企画は平成17年７月１日付で商号を「株式会社スクールツアーショップ」より変更しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

当株式会社日本エデュネット

社（学習塾事業）（インターネットテレビ電話
教育事業）
顧客
顧客

顧客

株式会社リソー教育企画

株式会社名門会

顧客（人格情操合宿教育事業
ならびに生徒募集勧誘事業）（家庭教師派遣教育事業）
顧客

株式会社伸芽会

顧客（幼児教育事業）会社間取引…連結子会社－ 2 －２．経営方針（1）経営の基本方針
当社は昭和60年７月設立以来、「生徒の個性・個人差は千差万別。その個人差に的確に対応できる教育こそが本物の教育であり、理想の教育である」という理念のもとに、一斉集団指導に伴う弊害を排除した教育指導を追求してまいりました。その結果、同業他社との差別化をより明確にした指導形態の「完全個室（全室黒板付）１対１の個人教授システム」により、個々の生徒の個性・個人差に的確に対応した質の高い教育サービスの提供を通してブランドイ
メージの確立を図ると共に、地域密着型の営業展開を積極的に推進し、企業規模の拡大と経営基盤の強化を実現してまいりました。
当社は、「生徒・保護者に対して、ご満足・ご納得いただける教育サービスの提供を通して、企業としての存在価値を高めたい」という決意の表明として、次の３点を企業目標に掲げております。
① 幼児から大学生・社会人・シルバーに及ぶまでの総合人間生活情報サービスを提供する企業として成長すること② 教育の多様化に即応し、広範な学習ニーズに対応できる教育サービスを国内外に提供するグローバル企業として成長すること③ 個別指導分野はもとより学習塾業界において、業界のリーディングカンパニーとなり、日本を代表する企業として成長すること
また、ＩＴ化社会の到来を迎え、多様化する教育ニーズに応えていくことにより、社会への貢献を果たすと同時に、株主の皆様をはじめとする株式市場の付託に応えていく所存であります。
（2）目標とする経営指標
当社は、創業以来売上高における「２ケタ成長（対前期比10％以上の増収）」を目標としております。安定的な２ケタ成長のもと、「連結配当性向40％以上」を目標とし、内部留保の充実と株主に対する利益還元とのバランスを保ち、経営責任を果たしていく所存であります。
（3）利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、恒常的な経営基盤の確保と安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。具体的に今期からは「連結配当性向40％以上を目指す」ことを経営指標として明確にいたしました。
また、平成18年５月１日の会社法施行により配当回数に関する制限がなくなることから、株主の皆様に対していち
早く経営成果をお届けすることを目的として、第22期（平成19年２月期）より四半期配当制度を導入する予定であります。（四半期配当制度に関しましては平成18年５月25日開催予定の当社第21回定時株主総会にて「定款一部変更の件」が承認可決されることを条件としております。）(4)投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式市場での流動性を高め、投資家層の拡大を図ることを基本方針としております。今後も市場動向等を勘案しながら対策を実施してまいります。
（5）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営の重要課題の一つとして認識し、コンプライアンス（法令遵守）の徹底を図るために、下記の通り実施しております。
＜会社の機関の内容＞① 取締役会：取締役会は取締役５名及び監査役４名の計９名で構成しており、毎月１回定期的に開催しております。経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の意思決定の場、あるいは取締役の職務執行を監督する機関として位置付けております。
② 経営会議：当社の執行機関として毎月随時経営会議を開催しております。取締役及び部長クラスで構成されており、事業執行に関する経営のスピード化に努めております。
③ 監査役会：社外監査役４名（うち１名は常勤）で構成し、各役割を分担・尊重しつつ、意見交換と監査役意見の形成を行っております。また、各監査役は取締役会への出席、稟議書等の閲覧、取締役、従業員へのヒアリング等を中心に監査活動を行い、独立機関として取締役の職務執行について活発な意見表明を行っております。
④ 会計監査：新日本監査法人より定期的に会計監査を受け、経理処理及び財務情報の適正性を期しております。
＜コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年における実施状況＞
当社では業務の適正な運営及び遵法管理を目的として内部監査を実施しております。また、ＩＲ活動の一環として
当社ホームページ上にプレスリリース等の情報を掲載し、決算及び中間決算説明等において業績その他の企業情報について、株主・投資家の皆様の御理解をいただくべくご説明する方針でございます。
－ 3 －＜会計監査の状況＞
会計監査については新日本監査法人を選任し、随時情報提供と確認を行い適正な会計処理に努めております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はございません。
当事業年度の会計監査の状況は次のとおりであります。
[業務を執行した公認会計士の氏名]
指定社員
業務執行社員大石暁（継続監査年数９年）
指定社員
業務執行社員
神尾 忠彦[監査業務に係る補助者の構成]
公認会計士４名
会計士補４名＜会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要＞
社外取締役ならびに社外監査役と当社の間には取引等の利害関係はありません。
（6）役員報酬の内容
取締役の年間報酬総額
監査役の年間報酬総額（7）監査報酬の内容
公認会計士法（昭和23年法律第103号）
第２条第１項に規定する業務に基づく報酬
上記以外に業務に基づく報酬

82,900千円
8,000千円

22,000千円― 千円（8）親会社等に関する事項
該当する事項はございません。
（9）中期経営戦略
当社は、第21期を「創業元年」と位置付け、創業精神に立ち戻りスタートを切りました。中期経営戦略といたしま
しては、質の高い教育サービスの提供を継続し、収益の安定的増大を図るとともに企業群の社会的認知度と信頼を高め、リソー教育グループとしての成長・拡大を具現化してまいります。
具体的に当社は、個別指導業界のみならず学習塾業界全体の中でオンリーワンの地位を確立するとともに、社員の給与・待遇・福利厚生面におきましても業界最高水準を独走できる企業体を構築し、優秀な人材を安定的に確保してまいります。事業規模といたしましては、将来的に首都圏で80～90校体制を目標とし、一都三県における進学受験指導塾においてトーマスブランドを不動のものとしてまいります。
今後も中長期的に成長力、市場競争力を維持し、日本を代表する企業体擁立に努めてまいります。
（10）会社の対処すべき課題
当社グループの戦略的課題といたしましては、グループ各社が安定的な２ケタ成長を実現するとともに、各々がブランド戦略を背景にナンバーワン企業からオンリーワン企業を目指すことにあります。また本業で利潤を追求する一方で、スポーツ、芸術分野をはじめとした社会貢献も重要課題のひとつとして捉えております。
学習塾事業部門のトーマスではコーポレートブランド構築の原動力として、引き続き高品質教育サービスの教室展
開を首都圏限定で推し進め、年間で新設校３～５校及びリニューアル開校１～２校を安定的に行い、クオリティの維持を重視した丁寧な教室展開を継続してまいります。
インターネットテレビ電話教育事業部門の日本エデュネットは、引き続き全国の私塾支援システムを展開しながら地域性に合ったきめ細かな教育サービスの提供を行ってまいります。具体的にはリテール部門と私塾支援システムの更なる拡充に努めながら「ハローｅ先生」システムを利用した会員制駅前自習室「ハローeステーション」事業を着実かつスピーディに展開してまいります。また、医療、税務、法律といった教育以外の分野へも着手し、生活情報分野
でのサービス提供も目指してまいります。
家庭教師派遣教育事業部門の名門会は、京都支社・大阪支社の開設を機に本格的な全国展開を実行してまいります。
「名門会家庭教師センター」は引き続きプロの社会人講師のみを派遣することで他社との差別化をより明確にし、「スクール名門会」は安定的な成長発展を目指してまいります。
幼児教育事業部門の伸芽会は、リソー教育グループ企業としてのブランドシナジーを最大限発揮することに注力し、教室展開を加速してまいります。また、業界内でのオンリーワンポジションを堅固なものとするために、積極営業と生徒数の増員に努めてまいります。
リソー教育企画は、人格情操合宿教育事業部門におきましては知識教育では埋めきれない教育分野、そして個性を大切にした情操教育分野において、夢のある体験学習を提供してまいります。生徒募集勧誘事業部門におきましては、－ 4 －専門性を高めて精鋭化を図り、グループ各社の新規入会生確保を着実に行ってまいります。
上記をグループ各社が邁進することで、企業価値の最大化に努めると同時に、社会への還元をいかに実践していく
かを今後の対処すべき課題として検討してまいります。

－ 5 －３．経営成績及び財政状態(1）経営成績① 当連結会計年度の概況（全般的概況）当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の着実な回復に後押しされて緩やかな回復基調で推移する中で、企業収益、雇用者所得共に改善の兆しが感じられました。
学習塾業界におきましては、「少子化」・「公教育への不安」・「若年層の学力低下」といった問題が更に深刻化する中で民間教育機関への期待が高まり、生徒父母の要望もより明確化・多様化してまいりました。
このような環境の中、当社は安易な価格競争や無闇な拡大路線をとることなく、高品質な教育サービスの提供と将来を見据えた人材育成に専心し、従来通りの丁寧な教室展開を実行してまいりました。
具体的にはトーマスはセンター南校（神奈川県）、王子校（東京都）、東戸塚校（神奈川県）を新規開校いたしました。名門会は京都支社、大阪支社を新設、伸芽会はセンター南教室（神奈川県）、成城学園教室（東京都）を新設するなど攻めの営業を展開いたしました。
業績につきましては、当連結会計年度の連結売上高は、8,849百万円、連結経常利益は1,684百万円となり、連結
当期純利益は837百万円となりました。
なお、当社は平成17年９月28日開催の第20回定時株主総会の決議により、決算期を従来の６月末から２月末日へ変更いたしました。従いまして、当連結会計年度（第21期）は決算期変更に伴い平成17年７月１日から平成18年２月28日までの８ヵ月決算となっており、当連結会計年度の業績数値につきましては、前連結会計年度との増減比較をしておりません。
事業の種類別セグメントの業績は次の通りとなります。
（部門別概況）(イ）トーマス〔学習塾事業部門〕
他塾との差別化に基づく完全１対１の個別指導にて、質の高い教育サービスの提供と顧客満足度の増大に努めた結果、売上高は6,685百万円となりました。
(ロ）日本エデュネット〔インターネットテレビ電話教育事業部門〕
インタラクティブな直接指導を受けられる「ハローｅ先生」を全国の地方塾に広く推し進める営業戦略を継続しつつ、新たにリテール会員の獲得を行った結果、売上高は128百万円となりました。
(ハ）名門会〔家庭教師派遣教育事業部門〕
プロの社会人講師のみが指導する「名門会家庭教師センター」と自宅ではなく教室でマンツーマン指導を受けられる「スクール名門会」を首都圏中心に展開した結果、売上高は1,059百万円となりました。
(ニ）伸芽会〔幼児教育事業部門〕
昨年に引き続き名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの進学実績を実現し、リソー教育グループの一員として積極的に営業展開を行った結果、売上高は946百万円となりました。
(ホ）リソー教育企画〔人格情操合宿教育事業ならびに生徒募集勧誘事業部門〕
グループ企業内の顧客を中心に、教育カリキュラムを組み込んだ体験学習サービスの提供ならびに生徒募集勧誘事業を行った結果、売上高は28百万円となりました。
②

次期の見通し今後のわが国経済の見通しといたしましては回復基調にある世界経済の流れの中、国内の景気回復も徐々にその速度を増していくものと思われます。しかしながら原油高や、深刻化する経済の二極化など、安寧秩序にはいまし
ばらく時間がかかるものと予想されます。
当業界におきましては少子化の影響による、企業群の淘汰および再編はより進展するものと思われます。
このような環境の中、当社グループは引き続き多様化する顧客ニーズに応え、クオリティの高い教育サービスを提供することで顧客満足度を上げ、オンリーワンポジションをより強固にしてまいります。
具体的にはトーマスでは、年間６校前後の新規および拡大移転リニューアルを行い、安定した基盤拡充とブランドの浸透増大を図ります。
日本エデュネットは、本格的なブロードバンド時代到来という流れの中、新事業の駅前会員制自習室「ハローｅステーション」事業を潜在ニーズの高い地方都市で展開することで、「ハローeシステム」の就学層への浸透を図り、将来的な社会的認知度を高めてまいります。
名門会は、全国展開の第一歩として開設した京都支社・大阪支社が業績にフル寄与してまいります。全国展開への方針を継続しながらも既存拠点の更なる充実を図り、マーケットの深耕に努めてまいります。
伸芽会は、老舗トップブランド（50年の伝統と実績）の品質維持のためにも進学実績を高めることを念頭に置
き、生徒数の増大と合格実績の伸長を図ってまいります。今後も安定的に新教室を開校し、グループ内の将来的な－ 6 －顧客予備軍を創造し、シナジー効果を狙ってまいります。
リソー教育企画の人格情操合宿教育事業部門では、３年後、５年後、10年後を見据えた未来型事業としての基礎を構築し、事業拡大へのノウハウを蓄積してまいります。生徒募集勧誘事業部門は、その専門性を最大限に活用す
べく少数精鋭化を進め、リソー教育グループの先鋒として新入会生徒の確保を目指してまいります。
グループ全体では、（１）個性の時代（２）Ｎｅｔ社会の時代（３）国際社会の時代を受けて理想の教育を目指すべく、主軸となるトーマスブランドの強化とそれを背景にした子会社による規模の拡大を図り、企業体、商品、理念等の社会的認知度増強を図ってまいります。
通期の業績といたしましては、第22期は連結売上高15,000百万円、連結経常利益2,800百万円、連結当期純利益
1,435百万円と大幅な増収増益を見込んでおります。
(2）財政状態① 当期の概況
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、投資有価証券の取得、自己株式の取得、有形固定資産の取得等により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益1,600百万円を確保し、当連結会計年度末には4,154百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,394百万円となりました。この主な内容は、税金等調整前当期純利益1,600百万円、減価償却費135百万円、法人税等の支払額234百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は499百万円となりました。この主な内容は、投資有価証券の売却による収入198百万円、有形固定資産の取得による支出146百万円、敷金及び保証金の取得による支出146百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は554百万円となりました。この主な内容は、自己株式の取得による支出371百万円、配当金の支払額189百万円等によるものです。
なお、営業活動、投資活動及び財務活動による各キャッシュ・フローについては、当連結会計年度が８ヶ月となるため、前連結会計年度との増減比較についての記載は行っておりません。
〔キャッシュ・フロー指標のトレンド〕
平成16年６月期

平成17年６月期

平成18年２月期

自己資本比率

44.6％

45.2％

46.8％

時価ベースの自己資本比率

698.5％

548.6％

432.0％

債務償還年数

1.1年

1.1年

0.7年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

77.5

63.5

137.9

指標の算式は次のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資本
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※平成18年２月期の債務償還年数は、営業キャッシュ・フローを12ヵ月換算して算出しております。

－ 7 －４．連結財務諸表等(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成17年６月30日現在）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年２月28日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金3,813,732

4,154,113２

授業料等未収入金

210,217

177,576

３

たな卸資産

34,16347,885４

前払費用

77,411

55,315５繰延税金資産91,617104,000

６

その他

116,057

2,677

７

貸倒引当金

△4,382△9,617

流動資産合計

4,338,817

Ⅱ

55.8

4,531,952

54.9

固定資産
１

有形固定資産(1）建物
減価償却累計額(2）構築物
減価償却累計額(3）車両
減価償却累計額(4）器具備品
減価償却累計額(5）土地
有形固定資産合計

２810,317△303,077

855,172△338,123

507,239

1,925

1,925

△402

△454

1,522

14,7781,470

14,778△9,981△11,055

4,796

903,076△352,563

517,048

3,722

958,802△374,111

550,512609,472
1,673,543

584,690523,27221.5

1,630,20419.8

無形固定資産(1）連結調整勘定

225,270

164,684(2）その他

89,29569,338無形固定資産合計

314,565

－ 8 －

4.1

234,0222.8

前連結会計年度（平成17年６月30日現在）
区分
３

注記
番号

当連結会計年度（平成18年２月28日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

投資その他の資産(1）投資有価証券

336,976

651,819(2）長期前払費用

17,05524,842(3）繰延税金資産

86,39837,727(4）敷金及び保証金

894,526

1,009,634(5）ゴルフ会員権

59,00459,004(6）その他

53,50868,513

投資その他の資産合計

1,447,468

18.6

1,851,54022.5

固定資産合計

3,435,578

44.2

3,715,768

45.1

資産合計

7,774,395

100.0

8,247,720

100.0

－ 9 －

前連結会計年度（平成17年６月30日現在）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年２月28日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

26,74828,909２

一年内償還予定社債－

1,000,000

３

未払金

603,985

577,626４

未払費用

81,20378,512５

未払法人税等

140,343

587,049

６

未払事業所税19,776

15,456７

未払消費税等

44,811

149,202８

前受授業料収入

1,040,121

666,537９

預り金45,324

38,66010

賞与引当金

194,620

133,372

11

その他

13,023603

流動負債合計Ⅱ

2,209,958

28.4

3,275,930

39.7

固定負債
１

社債

1,000,000

－

２

長期借入金

500,000

500,000３

退職給付引当金

296,336

351,990

固定負債合計

1,796,336

23.1

851,990

10.4

負債合計

4,006,294

51.5

4,127,921

50.1

251,686

3.3

259,065

3.1（少数株主持分）
少数株主持分

－ 10 －

前連結会計年度（平成17年６月30日現在）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年２月28日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（資本の部）（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

※１

659,272

8.5

668,499

8.1

資本剰余金

255,637

3.3

264,862

3.2

Ⅲ

利益剰余金

2,561,940

32.9

3,209,854

38.9

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

53,182

0.7

102,614

1.3

Ⅴ

自己株式

△13,619△0.2△385,097

△4.7

資本合計

3,516,414

45.2

3,860,733

46.8

負債、少数株主持分及び資本合計

7,774,395

100.0

8,247,720

100.0

※１

－ 11 －

(2）連結損益計算書
前連結会計年度（自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日）
区分

注記
番号

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年２月28日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

10,246,480

100.0

8,849,457

100.0

Ⅱ

売上原価

6,725,967

65.6

5,458,557

61.7

3,520,513

34.4

3,390,899

38.3

2,812,236

27.5

1,752,642

19.8

708,276

6.9

1,638,256

18.5

67,0480.7

20,8710.2

1,684,432

19.0

10,615

0.1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

110

43

２

受取配当金

2,621

60,255３

有価証券利息

5,030

－

４

投資事業組合運用益

18,130

－

５

その他

5,132

Ⅴ

31,023

0.3

6,748

営業外費用
１

支払利息

12,554

4,479

２

社債利息

9,900

5,633

３

投資事業組合運用損

－

7,049

４

その他

2,493

経常利益
Ⅵ

24,9470.2

714,352

7.0

3,709

特別利益
１

投資有価証券売却益

２

貸倒引当金戻入益

３

固定資産売却益※２

41,562

9,160

583

739

3,764

45,910－ 12 －

0.4716

前連結会計年度（自 平成16年７月１日
至 平成17年６月30日）
区分
Ⅶ

注記
番号

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年２月28日）
百分比（％）

金額（千円）

特別損失
１

減損損失

※４

－

86,200２

固定資産除却損

※３

3,697

8,370

３

投資有価証券売却損

2,574

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

341,220

法人税等調整額

20,3636,271

0.0

753,991

7.4－

94,5701.1

1,600,477

18.0

755,364

8.5

779,118△23,754361,583

3.6

少数株主利益52,896

0.5

7,378

0.0

当期純利益

339,511

3.3

837,735

9.5－ 13 －

(3）連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年２月28日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
ストックオプション行使に伴う新株発行

Ⅲ

204,866

50,771

資本剰余金期末残高

50,771

255,637

9,224

9,224

255,637

264,8622,633,341

2,561,940（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ339,511

837,735

837,735

410,912410,912

189,822

189,822

利益剰余金減少高
配当金

Ⅳ339,5112,561,940

利益剰余金期末残高－ 14 －

3,209,854

(4）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年２月28日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益

753,991

1,600,477

２

減価償却費

197,514135,144３

連結調整勘定償却額

90,87960,586４

貸倒引当金の増加額

1,164

5,234

５

賞与引当金の増減額

18,997△61,248６

退職給付引当金の増加額

94,61255,654７

受取利息及び受取配当金△7,761△60,299８

投資有価証券売却益△41,562△9,160９

減損損失－86,20010

支払利息

22,454

10,11211

投資事業組合運用損益△18,130

7,049

12

投資有価証券売却損

2,574

－

13

売上債権の減少額

461,70232,641

14

たな卸資産の増減額

335△13,72215

仕入債務の増加額

7,344

2,161

16

未収・未払消費税等の増減額△97,373

137,77817

未払金の増減額

131,438△57,37118

前受金の増減額

651,410△373,583

19

その他△22,466

20,2492,247,126

1,577,904

29,33060,267小計
20

利息及び配当金の受取額

21

利息の支払額△22,465△8,70922

法人税等の支払額△827,673△234,513

営業活動によるキャッシュ・フロー1,426,318

1,394,948－ 15 －

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年２月28日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー１

有形固定資産の取得による支出△405,714△146,643

２ 有形固定資産の売却による収入

42,811966

３ 無形固定資産の取得による支出△10,613△6,000

４ 投資有価証券の取得による支出△399,509△402,142

５ 投資有価証券の売却による収入

601,664

198,884

６ 敷金及び保証金の取得による支出△98,731△146,376

７ 敷金及び保証金の返還に
よる収入

4,337

19,131△34,337△17,771△300,093△499,952８

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の減少額△16,800－

２

配当金の支払額△406,396△189,169３

リース債務の減少額△20,243△12,419４

株式発行による収入

101,548

18,452５社債の償還による支出△500,000－－△371,477△841,890△554,615

Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額

284,334

340,381

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首
残高3,529,397

3,813,732

Ⅵ 現金及び現金同等物の期末
残高3,813,732

4,154,113

６ 自己株式の取得による支出財務活動によるキャッシュ・フロー－ 16 －

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称
株式会社日本エデュネット
株式会社名門会
株式会社伸芽会
株式会社スクールツアーシップ

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

（自至当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年２月28日）

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ４社
連結子会社の名称
株式会社日本エデュネット
株式会社名門会
株式会社伸芽会
株式会社リソー教育企画
同左

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致
しております。

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
①有価証券
（その他有価証券）（その他有価証券）
時価のあるもの
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価…
同左
法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
時価のないもの…移動平均法による原価法によって
…
同左
おります。
②たな卸資産②たな卸資産…移動平均法による原価法によっ…
同左ております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産①有形固定資産定率法を採用しております。なお、同左
主な耐用年数は以下のとおりでありま
す。
建物
３～50年
構築物
45年
車両
６年
器具備品
３～10年
（少額減価償却資産）
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
②無形固定資産②無形固定資産
ソフトウェア
ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、同左
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③長期前払費用③長期前払費用
均等償却によっております。
同左－ 17 －

同左

項目

（自
至

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、
貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対する賞与支給に充てるた
め、支給見込額により計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を翌連結会計年度より費用処理することとしております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（自至当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年２月28日）(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金同左②賞与引当金同左③退職給付引当金
同左(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

６．連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定の償却については、５年間の均等償却をすることとしています。

同左

７．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

同左

８．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっております。

同左－ 18 －

会計処理の変更（自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）（自至当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年２月28日）「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年６月９日法律第97号、平成16年12月１日施行）及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号）の一部改
正（平成17年２月15日）に基づき、当連結会計年度から連結
貸借対照表の投資その他の資産の「投資事業組合出資金」を「投資有価証券」に含めて表示しております。
なお、この変更により損益に与える影響はありません。

――

固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平
成14年８月９日)）および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年
10月31日）を当連結会計年度から適用しており、これにより税金等調整前当期純利益は86,200千円減少しております。

－ 19 －

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度末（平成17年６月30日現在）※１

当連結会計年度末（平成18年２月28日現在）

自己株式の保有数※１

自己株式の保有数

当社が保有する連結財務諸表提出会社の株式数は、以下のとおりであります。
普通株式
9,000株

当社が保有する連結財務諸表提出会社の株式数は、以下のとおりであります。
普通株式
51,000株

なお、当社の発行済株式数は、普通株式4,227,270
株であります。

なお、当社の発行済株式数は、普通株式4,240,540
株であります。

－ 20 －

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）（自至※１ 販売費及び一般管理費の重要項目の内訳は次のとおりであります。
広告宣伝費
給与手当
支払手数料
連結調整勘定償却額
退職給付費用
賞与引当金繰入額
減価償却費

当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年２月28日）※１ 販売費及び一般管理費の重要項目の内訳は次のとおりであります。
広告宣伝費
給与手当
支払手数料
連結調整勘定償却額
退職給付費用
賞与引当金繰入額
減価償却費

907,683千円
596,340千円
310,646千円
90,879千円
59,777千円
58,582千円
51,375千円

652,181千円
315,195千円
213,421千円
60,586千円
16,464千円
28,988千円
27,090千円※２

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
器具備品
3,764千円※２

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
器具備品
716千円

※３

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
527千円
器具備品
991千円
ソフトウェア2,178千円※３

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
2,017千円
器具備品
6,352千円

計

計8,370千円

3,697千円※４―※４ 減損損失（１）減損損失を認識した資産グループの概要
減損損失
用途

場所

遊休資産

長野県北佐久郡
軽井沢町１件

種類・金額
（千円）
土地

86,200（２）資産のグルーピングの方法
事業区分をもとに他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位
でグルーピングを行っております。なお、減損損
失を認識した遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングしております。
（３）減損損失の認識に至った経緯
事業の用に供していない遊休資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
（４）回収可能価額の算定
当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その評価額は不動産鑑定評価基準
により算定しております。

－ 21 －

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）（自至

１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年２月28日）

１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記3,813,732千円
3,813,732千円－ 22 －

載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

4,154,113千円
4,154,113千円

①

リース取引
（自
至

前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）（自至当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年２月28日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
器具備品

外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
器具備品

取得価額相当額

126,182千円
94,245千円

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

減価償却累計額相当額

84,243千円
62,400千円

期末残高相当額

31,936千円

期末残高相当額

21,843千円

リース物件の取得価額相当額の算定は、未経過リース
料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低く、重要性に乏しいため、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。
(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内17,728千円
１年超
14,208千円

同左(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

31,936千円
未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リー
ス料期末残高の有形固定資産の期末残高等に占める割合が低く、当該金額が重要性に乏しいため利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。
(3）支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
28,318千円
減価償却費相当額
28,318千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

12,490千円
9,352千円
21,843千円

同左(3）支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額(4）減価償却費相当額の算定方法
同左－ 23 －

14,062千円
14,062千円

②

有価証券
前連結会計年度（自平成16年７月１日 至平成17年６月30日）(1）その他有価証券で時価のあるもの
取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①株式

2,613千円

3,950千円

1,336千円②その他

142,676千円

159,380千円

16,704千円

145,289千円

163,330千円

18,041千円

－千円

－千円

－千円

7,000千円

6,828千円△171千円

小計

7,000千円

6,828千円△171千円

合計

152,289千円

170,159千円

17,869千円

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①株式②その他(2）当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額

売却益の合計額

601,664千円

売却損の合計額

41,562千円

2,574千円(3）時価評価されていない有価証券
その他有価証券内容

連結貸借対照表計上額

非上場株式

1,540千円

債券

－千円

その他

165,276千円
合計

166,816千円－ 24 －

当連結会計年度（自平成17年７月１日

至平成18年２月28日）(1）その他有価証券で時価のあるもの
取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①株式

2,613千円

6,975千円

4,361千円②その他

341,298千円

365,484千円

24,185千円

343,912千円

372,459千円

28,547千円

－千円

－千円

－千円

75,000千円

72,997千円△2,002千円

小計

75,000千円

72,997千円△2,002千円

合計

418,912千円

445,457千円

26,545千円

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①株式②その他(2）当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額

売却益の合計額

198,884千円

売却損の合計額

9,160千円－千円(3）時価評価されていない有価証券
その他有価証券内容

連結貸借対照表計上額

非上場株式

1,540千円

債券

－千円

その他

204,821千円
合計

206,361千円－ 25 －

③

デリバティブ取引
前連結会計年度（自平成16年７月１日 至平成17年６月30日）及び当連結会計年度（自平成17年７月１日
成18年２月28日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

④

至平

退職給付
前連結会計年度（自平成16年７月１日 至平成17年６月30日）(1）採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
(2）退職給付債務に関する事項① 退職給付債務

437,152千円②

未認識数理計算上の差異△140,816千円③

退職給付引当金④

一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

296,336千円(3）退職給付費用に関する事項① 勤務費用87,496千円②

利息費用

5,720千円③

数理計算上の差異の費用処理額

3,318千円④

退職給付費用96,536千円(4）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 割引率

2.0％

②

退職給付見込額の期間按分方法

期間定額基準③

数理計算上の差異の処理年数

５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。ただし翌連結会計年度から費用処理することとしております。）－ 26 －

当連結会計年度（自平成17年７月１日

至平成18年２月28日）(1）採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
(2）退職給付債務に関する事項①

退職給付債務531,851千円②

未認識数理計算上の差異③

退職給付引当金

351,990千円(3）退職給付費用に関する事項① 勤務費用

50,083千円△179,860千円

②

利息費用

5,828千円③

数理計算上の差異の費用処理額

11,313千円④

退職給付費用

67,224千円(4）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 割引率

2.0 ％

②

退職給付見込額の期間按分方法

期間定額基準③

数理計算上の差異の処理年数

５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法。ただし翌連結会計年度から費用処理することとしております。）－ 27 －

⑤

税効果会計
前連結会計年度（平成17年６月30日現在）

当連結会計年度（平成18年２月28日現在）(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）賞与引当金
事業税損金不算入額
その他
繰延税金資産（流動）小計

内訳
繰延税金資産（流動）賞与引当金
事業税損金不算入額
その他

76,953千円－千円
18,817千円

52,735千円
40,711千円
14,701千円

繰延税金資産（流動）小計

評価性引当額95,770千円△4,152千円

評価性引当額108,148千円△4,147千円

繰延税金資産（流動）合計

91,617千円

繰延税金資産（流動）合計

104,000千円

5,835千円
117,171千円
18,814千円△7,065千円
21,185千円

繰延税金資産（固定）
税務上の繰越欠損金
退職給付引当金否認
ゴルフ会員権評価損否認
減損損失
その他有価証券評価差額金
その他

2,704千円
139,177千円
18,814千円
34,083千円△67,108千円
23,992千円

繰延税金資産（固定）
税務上の繰越欠損金
退職給付引当金否認
ゴルフ会員権評価損否認
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額繰延税金資産（固定）合計

155,940千円△69,541千円

繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額

86,398千円

繰延税金資産（固定）合計(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率39.5％（調整）
交際費等永久に損金に算入され1.8ない項目
住民税均等割等
1.4
連結調整勘定償却額
4.7
評価性引当額△0.8
その他
1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率

151,663千円△113,935千円
37,727千円(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率39.5％（調整）
交際費等永久に損金に算入され0.5ない項目
住民税均等割等
0.5
連結調整勘定償却額
1.5
評価性引当額4.9
その他0.2
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

47.9

－ 28 －

47.1

⑥セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成16年７月１日 至
学習塾事業
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

平成17年６月30日）

インターネッ
家庭教師派
トテレビ電話 幼児教育事業
遣教育事業
教 育 事 業 （千円）
（千円）
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ

計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ 資産・減価償却費及び資
本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

7,838,797

1,040,578

193,480

1,150,174

23,450

10,246,480－

10,246,480

－

8,027

358,890－

65,694

432,611△432,611－

7,838,797

1,048,605

552,370

1,150,174

89,144

10,679,092△432,611

10,246,480

7,496,524

941,969

436,132

909,877

96,0999,880,603△342,398

9,538,204

342,272

106,635

116,238240,297△6,954

798,489△90,213708,276

6,045,782
134,897
382,990

295,020
7,009
14,850617,071
48,07915,902840,961
8,080
19,63912,398113
203

7,811,234
198,181433,585△36,839△666－

7,774,395
197,514433,585（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容(1）事業の区分の方法は、事業の種類、性質の類似性を考慮して区分しております。
(2）各事業区分に属する事業の内容①学習塾事業は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。
②家庭教師派遣教育事業は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。
③インターネットテレビ電話教育事業は、インターネットを利用したリアルタイムによる双方向性の完全個
別指導（テレビ電話個別指導システム）を行っております。
④幼児教育事業は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。
⑤その他には、人格情操合宿教育事業が含まれております。
２．減価償却費及び資本的支出には、無形固定資産及び長期前払費用とそれらに係る償却費が含まれております。

－ 29 －

当連結会計年度（自平成17年７月１日 至

学習塾事業
（千円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

平成18年２月28日）

インターネッ
家庭教師派
幼児教育事業トテレビ電話
遣教育事業
教 育 事 業
（千円）
（千円）
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ

計

6,685,721

1,059,439

128,944946,705

28,646

8,849,457―

8,849,457―

725

239,022―

231,897471,645△471,645―

6,685,721

1,060,164

367,967

946,705

260,544

9,321,102△471,645

8,849,457

営業費用

5,349,727

907,157

341,672

749,875

274,4627,622,895△411,695

7,211,200

営業利益又は営業損失（△）

1,335,993

153,006

26,294

196,830△13,918

1,698,206△59,950

1,638,256

6,384,709
92,601
122,579

398,699
6,524
13,354641,141
29,01915,170825,713
6,693
11,73491,505493
865

8,341,769
135,331
163,705△94,049△187－

8,247,720
135,144
163,705

Ⅱ 資産・減価償却費及び資
本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容(1）事業の区分の方法は、事業の種類、性質の類似性を考慮して区分しております。
(2）各事業区分に属する事業の内容①学習塾事業は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。
②家庭教師派遣教育事業は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。
③インターネットテレビ電話教育事業は、インターネットを利用したリアルタイムによる双方向性の完全個
別指導（テレビ電話個別指導システム）を行っております。
④幼児教育事業は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。
⑤その他には、人格情操合宿教育事業ならびに生徒募集勧誘事業が含まれております。
２．減価償却費及び資本的支出には、無形固定資産及び長期前払費用とそれらに係る償却費が含まれております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成16年７月１日 至 平成17年６月30日）及び当連結会計年度（自 平成17年７月１日 至 平成18年２月28日）
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成16年７月１日 至 平成17年６月30日）及び当連結会計年度（自日 至 平成18年２月28日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。
⑦

関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成16年７月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成17年７月１日
該当事項はありません。

至平成17年６月30日）

至

平成18年２月28日）－ 30 －

平成17年７月１

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）（自至当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年２月28日）

１株当たり純資産額

833.62円

921.52円

１株当たり当期純利益80.92円

198.49円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

79.46円

196.25円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

（自至前連結会計年度
平成16年７月１日
平成17年６月30日）（自至当連結会計年度
平成17年７月１日
平成18年２月28日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

339,511

837,735－－

339,511

837,735

4,195,430.77

4,220,478.33－－

普通株式増加数（株）

77,266.24

48,255.24（うち新株予約権）（株）(77,266.24)(48,255.24)

普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）（重要な後発事象）
当社は、平成18年２月６日開催の取締役会において決議された、商法211条ノ３第１項第２号の規程に基づく自己株式の取得を実施いたしました。
これにより当期中に取得した株式の総数は42,000株、取得した価額の総額は371,477千円です。また、平成18年３月1日から平成18年３月27日（取得終了日）に取得した株式の総数は63,000株、取得価額の総額は543,502千円です。

－ 31 －