【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

東海財務局長【提出日】

2019年11月27日【会社名】

株式会社シイエム・シイ【英訳名】

ＣＭＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 佐々幸恭

【本店の所在の場所】

名古屋市中区平和一丁目１番19号【電話番号】

052(322)3351(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 杉原修巳

【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区平和一丁目１番19号【電話番号】

052(322)3351(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 杉原修巳

【届出の対象とした募集有価証券の種類】

株式【届出の対象とした募集金額】

その他の者に対する割当【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

300,000,000円(東京都中央区日本橋兜町２番１号)―1―

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類

発行数

内容

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。
(注) １．2019年11月27日開催の取締役会決議によります。
２．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じ。)第199条第１項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式(以下「本自己株式」といいます。)を処分する方法(以下「本自己株式処分」といいます。)により行われるものであり、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。
３．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町２丁目１番１号

普通株式

122,900株

２ 【株式募集の方法及び条件】(1) 【募集の方法】
区分

発行数

株主割当
その他の者に対する割当
一般募集
計(総発行株式)

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

―

―

―

122,900株

300,000,000

―

―

―

―

122,900株

300,000,000―(注) １．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額です。なお、本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式の処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．金銭以外の財産を出資の目的としており、発行価額の総額と同額(300,000,000円)をその価額とする木村情報
技術株式会社(以下「木村情報技術社」といいます。)甲種類株式が当該財産となります。甲種類株式(１株１議決権)は剰余金の配当を受ける権利を有していないことを除き普通株式と同様の権利を有し、木村情報技術社の定款において会社法第322条第２項に関する定めをおくこととなります。
(2) 【募集の条件】
発行価格(円)
2,441

資本組入額(円)―

申込株数単位
100株

申込期間
2019年12月18日

申込証拠金(円)―

払込期日
2019年12月18日(注) １．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．申込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後に、当社と割当予定先との間で総数引受契約を締結し、払込期日に現物出資の目的となる木村情報技術社の甲種類株式を割当予定先から譲り受ける予定です。
３．払込期日までに割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合は、本自己株式処分に係る割当ては行われないことになります。
４．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であり、円未満を切捨てて記載しております。なお、
本有価証券届出書の対象とした募集は、自己株式の処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。

―2―

(3) 【申込取扱場所】
店名
株式会社社シイエム・シイ

所在地

本店

名古屋市中区平和一丁目１番19号(4) 【払込取扱場所】
店名

所在地

―

―

上記(1)「募集の方法」(注)３に記載のとおり、本自己株式処分は、金銭以外の財産を出資の目的とする現物出資による方法によるため、該当事項はありません。

３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。

４ 【新規発行による手取金の使途】(1)【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円)(注)１

発行諸費用の概算額(円)(注)２―

4,270,000

差引手取額概算額(円)(注)１―(注) １. 本自己株式処分は、木村情報技術社の甲種類株式を対価とする現物出資によるものであり、現金による払込みはないため、該当事項はありません。
２. 発行諸費用の概算額の内訳は、本自己株式処分に関する有価証券届出書作成費用、評価算定費用等の合計額であります。
３. 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
(2)【手取金の使途】
本自己株式処分は、木村情報技術社の甲種類株式を対価とする現物出資によるものであり、現金による払込みはな
いため、該当事項はありません。

第２ 【売出要項】
該当事項はありません。

―3―

第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】(1) 割当予定先の概況
名称

木村情報技術株式会社

本店の所在地佐賀県佐賀市卸本町６番１号

代表者の役職及び氏名

代表取締役 木村 隆夫

資本金24,500千円

事業の内容「IBM Watson日本語版」活用事業及び人工知能サービスの研究・開発

主たる出資者及びその出資比率

KITホールディングス株式会社

100％(2) 提出者と割当予定先との間の関係
出資関係

該当事項はありません。

人事関係

該当事項はありません。

資金関係

該当事項はありません。

技術又は取引関係

木村情報技術株式会社の製品「AI-Q」等の仕入(注)提出者と割当予定先との間の関係は、本有価証券届出書提出日(2019年11月27日)現在におけるものであります。
(3) 割当予定先の選定理由
当社グループでは、業務効率化及び技能継承を実現するための業務標準化ビジネスを、主に製造業やモビリティ業
界向けに展開しております。当社グループが、労働集約型から知識集約型のビジネスモデルへと転換を進めるうえで必要となるＩＣＴ技術を保有する企業を探していたところ、2016年9月に、知識集約型ビジネスの業務効率化ソリューションに不可欠なＩＣＴ技術を有する、木村情報技術社(主に医療・医薬市場にサービスを提供する)の存在を知り、同社商材の「AI-Q」の販売などを具体的なビジネスとして開始いたしました。
その後、2018年11月に当社及び木村情報技術社の両社長の面談が実現、以降、面談を重ねる中で、当社グループの業務標準化ビジネスに、木村情報技術社が保有するＩＣＴ技術を活用することにより、情報資産化されたデータの利活用及び高度な分析、また、効率化ソリューションを製造業及びモビリティ業界などの幅広い市場へ投下することが可能となると判断しました。さらに、医療・医薬業界に対してマーケティング支援業務を提供している当社グループの株式会社アサヒ・シーアンドアイにおいても、新たなビジネスモデル開発をめざすことにより、一層のシナジー効
果が期待されるものと判断しました。
そこで、2019年5月に更なるビジネスの拡大をにらみ、木村情報技術社との業務提携についての検討を開始し、2019年8月より両社にて具体的な提携の内容、条件等の交渉を行ってきました。また、両社は、業務提携をすすめる
にあたり、両社が互いの株式を持ち合うことが、双方企業価値に対する利害関係を強め、業務提携をより一層強力に推進していく原動力になるものと判断し、新たに資本関係を構築することとし、2019年11月27日に当社及び木村情報
技術社の取締役会にて業務提携契約及び資本提携契約をそれぞれ決議するに至りました。本資本提携契約は、当社及び木村情報技術社が有する経営資源、経営ノウハウの有効利用、事業効率の向上等を図り、当社及び木村情報技術社の利益拡大をもたらすことを目的としております。
なお、今後は、両社において、ＡＩを利用する業務効率化ビジネスの分野、医療・医薬分野における共創活動、及びＩＣＴ商材の共同開発について業務提携を進めます。
以上の理由から、木村情報技術社を割当予定先として選定いたしました。

―4―

(4) 割り当てようとする株式の数
当社普通株式 122,900株(5) 株券等の保有方針
当社は、割当予定先が本自己株式処分により取得する当社株式を中長期的に保有する方針であることを口頭により確認しております。なお、割当先が払込期日から２年間において当社普通株式の全部または一部を譲渡した場合には、譲渡を受けた者の氏名及び譲渡株式数等の内容を直ちに書面にて当社へ報告すること、当社が当該報告に基づく報告を株式会社東京証券取引所に行い、当該報告の内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、当社は、割当先から確約書を取得する予定です。
(6) 払込みに要する資金等の状況
本自己株式処分は、金銭以外の財産である木村情報技術社の甲種類株式(35株、議決権割合6.67%)(発行概要：募集
株式の種類及び数(甲種類株式35株)、募集株式の発行方法(第三者割当とします。)、募集株式の払込金額(金300,000,000円。ただし、その全額につき当社の普通株式の現物出資によります。)、募集株式と引換えにする現物出
資財産の給付期日(2019年12月18日)、増加する資本金の額及び資本準備金の額(資本金150,000,000円、資本準備金
150,000,000円))を出資の目的とする現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。なお、甲種類株式で現物出資を受けることとした理由は、配当がなくその分普通株式と比して価値が小さい甲種類株式を引き受けることで、当社株式１株に対する木村情報技術社株式(甲種類株式)の交換比率を高めることにより、普通株式を取得する方法と比してより多くの木村情報技術社の議決権を獲得できると判断したためです。また、甲種類株式は取得した日から10年を経過した日(木村情報技術社の取締役会にて、それ以前の日を承認し定めたときは、その日)以降いつでも、当社の請求により普通株式に転換することが可能であり、本有価証券届出書(2019年11月27日)現在において甲種類株式をすべて普通株式に転換した場合の当社の持分比率は6.67%になります。木村情報技術社の甲種類株式の価値算定の詳細は、以下のとおりとなります。
木村情報技術社の甲種類株式の価値算定については、独自に専門の第三者調査機関である株式会社Stand by C(住所：東京都千代田区霞が関三丁目２番５号

霞が関ビルディング17階、代表者：代表取締役

松本久幸。以下「Stand by C」といいます。)に算定を依頼し、株式価値算定の結果、１株当たりの株式価値算定レンジとして、最小値8,510,584円、代表値9,200,210円及び最大値10,014,570円との株式価値試算結果報告書を受領いたしました。
Stand by Cは、当該株式価値の算定に際して、甲種類株式については、普通株式と同等の議決権を有するが配当を受ける権利がないため、普通株式に対して支払われる予定の配当を現在価値に割引いた金額(951百万円)が普通株式の価値から減額されることを前提に株式価値を算定いたしました。
Stand by Cは木村情報技術社の株式価値については、木村情報技術社が非上場会社であり市場株価が存在しないこと並びに事業の将来性及び将来の事業活動の状況を適切に反映させることを考慮して、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(以下、「DCF法」といいます。)を用いて算定を行いました。
DCF法においては、木村情報技術社の将来事業計画及び直近までの業績の動向等の諸要素を勘案し、将来事業計画
における営業利益を基礎とした木村情報技術社が将来生み出すと見込まれるフリー・キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引いて算定を行いました。なお、算定の前提とした財務予測は、木村情報技術社から提出された、同社単独での事業展開を想定した場合の2020年6月期から2023年6月期までの将来事業計画を基礎としており、2024年6月期以降につきましては、2023年6月期の業績が続くことを前提として算定を行っております。算定の前提とした財務予測には、大幅な増益を見込んでいる事業年度が含まれております。具体的には、2020年6月期は、イベン
ト事業においては、製薬会社が主催するWeb講演会の回数は年々増加しており、木村情報技術社の運営によるWeb講演会の実施回数も増加しております。2018年6月期の実施回数は約1750回、2019年6月期の実施回数は約2000回であるのに対して、2020年6月期は同程度の増加数となる2200回の獲得を見込んでいます。また、ＡＩ事業においては、ＡＩに対する需要が高まっている中、大手会社に採用いただく中でそのグループ会社・系列会社にも導入いただける横展
開するケースが増えているほか、2016年にIBM社とのコアパートナー契約など新しい販路ができたことにより、製薬会社などからカスタマイズ開発を請負う、大型案件の引合や受注も増えています。この結果として、2020年6月期の営業利益は、2019年6月の営業利益485百万円から340百万円増加し825百万円となる見込みです。木村情報技術社は変動費比率が低いビジネス構造のため、売上増加による大幅な増益を見込んでおります。

―5―当社は、Stand By Cによる木村情報技術社の株式価値の算定結果を参考に、木村情報技術社の株式価値について、
財務又は資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、かつ割当予定先と慎重に協議を重ねた結果、木村情報技術社の甲種類株式１株あたりの価値について8,571,428円(円未満切捨て)が妥当であるとの判断に至り、合意に至りました。
(木村情報技術社の直近３期間の業績)
決算期

2017年６月期

2018年６月期

2019年６月期

売上高1,942百万円

2,316百万円

3,230百万円

営業利益

268百万円

95百万円

485百万円

経常利益

272百万円

99百万円

488百万円

当期純利益

205百万円

76百万円

293百万円

本自己株式処分における現物出資財産となる木村情報技術社の甲種類株式は、届出書提出時点でまだ発行されておらず、木村情報技術社において甲種類株式の発行に係る株主総会の承認及び取締役会決議が必要となります。そのため当社は、木村情報技術社の2019年12月18日付開催の臨時株主総会及び2019年12月18日付開催の取締役会に係る議事録及び株主名簿の写しを通じて、木村情報技術社において現物出資の目的とされる甲種類株式の2019年12月18日付発
行に係る手続が適法に履践されていることを確認する予定です。
なお、現物出資の対象となる財産の価額については、会社法の規定により原則として検査役による調査が義務付けられていますが(会社法第207条第１項)、かかる検査役による調査の例外の一つとして、現物出資財産を給付する募
集株式の引受人に割り当てる株式の総数が発行済株式総数の10分の１を超えない場合には、当該募集株式の引受人が給付する現物出資財産の価額については検査役による調査は不要とされております(同条第９項第１号)。本自己株式処分において割当予定先に対して割り当てる株式の総数は122,900株であり、2019年9月30日現在の当社の発行済株式総数の10分の１を超えないことから、当該検査役による調査は不要となります。
(7) 割当予定先の実態
当社は、本自己株式の割当予定先である木村情報技術社、同社の役員及び主要株主、同社の親会社であるKITホー
ルディングス株式会社及び同社の子会社である株式会社ASKプロジェクト(以下「木村情報技術社等」といいます。)
について、反社会的勢力であるか否か、及び木村情報技術社等が反社会的勢力と何らかの関係を有しているか否かについて、第三者調査機関である株式会社トクチョー(住所：東京都千代田区神田駿河台3-2-1新御茶ノ水アーバントリ
ニティ６階、代表者：代表取締役会長

荒川一枝

代表取締役社長武藤 隆)に調査を2019年８月29日に依頼し、同社から2019年11月21日に調査報告書を受領いたしました。当該調査報告書において、木村情報技術社等が反社会的勢力である、又は木村情報技術社等が反社会的勢力と何らかの関係を有している旨の報告はありませんでした。以上により、当社は木村情報技術社等が反社会的勢力と一切の関係がないと判断しております。
以上のとおり、割当予定先、当該割当予定先の役員または主要株主については、いずれも反社会的勢力等と関係があることを示す事項はなかったことから、当社は割当予定先、当該割当予定先の役員または主要株主が反社会的勢力等と一切関係ないと判断し、その旨の確認書を株式会社東京証券取引所に提出しております。

―6―

２ 【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。

３ 【発行条件に関する事項】(1) 処分価額の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
処分価額の決定に際しては、本自己株式処分に関する取締役会決議日の前営業日である2019年11月26日の東京証券取引所における当社株式の終値である2,440円を勘案しつつ、現物出資にかかる募集株式の払込金額（金300,000,000円。ただし、その全額につき当社の普通株式の現物出資によります。）を前提に、本自己株式の処分株式数を割当予定先と調整した結果、2,441円(円未満を切捨てて記載しております。)とすることを取締役会で決議いたしました。
この価額の決定にあたり当該終値を勘案いたしましたのは、当該終値が、2019年11月11日付の当社の2019年９月期決算短信〔日本基準〕(連結)公表後の株価を適切に反映していると判断したためです。
当該処分価額は取締役会決議日の直前営業日の終値2,440円に対して0.04％のプレミアム、同直前営業日までの１
ヶ月間の終値平均値2,188円に対して11.56％のプレミアム、同３ヶ月間の終値平均値2,072円に対して17.81％のプレ
ミアム、同６ヶ月間の終値平均値2,205円に対して10.70％のプレミアムとなります。
なお、本取締役会に参加した監査役3名(うち2名は社外監査役)が、処分価額については、日本証券業協会の「第三者割当増資等の取扱に関する指針」も勘案の上、当社の経営状況その他の要因を検討した結果であり、上記算定根拠による処分価額は特に有利な処分価額には該当せず適法である旨の意見を表明しております。
(2) 発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本自己株式処分に係る株式数は、122,900株(議決権数1,229個)であり、これは2019年９月30日現在の当社発行済株
式総数7,182,000株に対して1.71％(小数点以下第三位を四捨五入)(2019年９月30日現在の総議決権数69,630個の1.77％)(小数点以下第三位を四捨五入)の割合に相当し、一定の希薄化をもたらすことになります。
しかしながら、本業務資本業携に基づく両社でのシナジーの創出による当社の企業価値の増大への寄与のメリット
は、かかる希薄化のデメリットの程度を上回るものであると考え、本自己株式処分による処分数量及び株式の希薄化の規模は合理的であると判断しました。
なお、2019年９月30日現在の当社の発行済株式総数は、7,182,000株ですが、自己株式217,760株を保有していること、単元未満株式数が1,300株(自己株式60株を含む。)あること、100株を１単元とする単元株制度を採用していることから、前述の2019年９月30日現在の当社の総株主の議決権の数は69,630個です。

４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。

―7―

５ 【第三者割当後の大株主の状況】

氏名又は名称

割当後の総総議決権数
割当後の所 議決権数に所有株式数 に対する所
有株式数 対する所有
有議決権数
(株)
(株)
議決権数の
の割合
割合

住所

佐々 香予子

名古屋市西区

2,135,130

30.66％

2,135,13030.13％

シイエム・シイ従業員持株会

名古屋市中区平和１－１－19

525,840

7.55％

525,840

7.42％

株式会社光通信東京都豊島区西池袋１－４－10

309,000

4.44％

309,000

4.36％

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町１

300,000

4.31％

300,000

4.23％

佐々 幸恭

名古屋市西区

184,220

2.65％

184,220

2.60％

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

180,000

2.59％

180,000

2.54％

ステート ストリート バ
ンク アンド トラスト ク
ライアント オムニバスア
カウント オーエムゼロツ
ー 505002(常任代理人 株
式会社みずほ銀行決済営
業部)

100 KING STREET WEST, SUITE
3500, PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO
M5X 1A9 CANADA(東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ
棟)

170,000

2.44％

170,000

2.40％

龍山 真澄

千葉県大網白里市

136,000

1.95％

136,000

1.92％

日本トラスティ・サービ
ス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１－８－11

133,700

1.92％

133,700

1.89％

木村情報技術株式会社

佐賀県佐賀市卸本町６番１号--

122,900

1.73％

4,073,890

58.51％

4,196,790

59.23％

計―(注) １．割当前の「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2019年９月30日現在の株主名簿に基づき記載しております。なお、割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式数に係る議決権数を2019年９月30日現在の総議決権数69,630個に本第三者割当増資により増加する議決権
数1,229個を加えた数で除して算出した割合であります。
２．総議決権数に対する所有議決権数の割合及び割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。
３．今回の割当予定先以外の株主の総議決権数に対する所有議決権数の割合については、2019年９月30日より保
有株式数に変更がないとの前提で計算したものであります。

６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。

７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。

８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。

―8―

第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。

第二部 【公開買付けに関する情報】
第１ 【公開買付けの概要】
該当事項はありません。

第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。

第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約】
該当事項はありません。

―9―

第三部 【追完情報】
第１ 事業等のリスクについて「第四部 組込情報」に掲げた有価証券報告書(第57期)及び四半期報告書(第58期第３四半期)(以下「有価証券報告書等」という。)の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2019年11月27日)までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について変更及び追加がありました。
以下の内容は当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、変更及び追加箇所については＿＿＿罫で示しております。
なお、将来に関する事項は本有価証券届出書提出日(2019年11月27日)現在において判断したものであります。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、以下に記載の事項を除き、本有価証券届出書(2019年11月27日)現在においてもその判断に変更はなく、また、新たに記載する将来に関する事項もありません。
事業等のリスク(１)景気変動によるリスク
当社グループの事業領域は、景気変動にともなうお客さま企業の内製化や予算縮小の影響を受けやすい傾向にあります。当社グループでは、サービス内容の多角化や、グローバル市場への進出など、景気の影響を受けにくい事
業構造の形成に努めております。
しかし、当社グループの国内売上高は、全売上高の84.5％(2019年９月期)を占めているため、国内の景気変動に伴う国内の主要なお客さま企業の動向により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(２)取引に伴うリスク
当社グループでは、お客さま企業との基本契約の締結や業務委託先企業との業務委託契約の締結などにより、取引上のトラブルを未然に回避できるように努めております。
しかし、当社グループの事業領域では、様々な事情により計画や内容の変更が発生することが少なくありません。その結果、取引先企業との間で不測の事態や紛争が発生することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(３)納品物の品質にかかるリスク
当社グループでは、納品物のチェック体制の充実などにより、不具合防止に努めております。
しかし、何らかの事情により納品物の不具合が発生し、お客さま企業への損害金額が大きい場合、信用が失墜し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(４)特定の取引先への高い依存
当社グループでは、様々な業種・業界に対してビジネスを展開することで、新たなビジネスの柱づくりに努めております。
しかし、当社グループの売上高のうち、主要なお客さま企業であるトヨタ自動車株式会社に対する売上高の割合
は、2018年９月期において39.2％、2019年９月期において37.0％となっており、同社への売上・利益依存度は高い水準となっております。このため、何らかの事情により同社との取引が打ち切られた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(５)競合によるリスク
当社グループの事業領域では、様々な事業領域を持つ会社間において、激しい競争が行われております。さらに、当社グループの事業領域が拡大するにつれ、新しいコミュニケーション手段を提案する会社やＡＩ・ビッグデータな
どのＩＣＴ活用を提案する会社など、新たな隣接領域の競合が増加しています。当社グループとしては、これらの状況に対応すべく、時代に対応したＩＣＴの徹底活用、新商材の開発などに努めております。
しかし、ノウハウの構築、新商材の開発、既存ビジネスの業務効率化などの対応が遅れた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

―10―

(６)法規制に関するリスク
当社グループの事業領域は、技術マニュアルや各種ツールの企画・編集・制作及び印刷、教育研修の企画・運営、システム開発など多岐にわたります。当社グループとしては、知的財産権など、事業運営に関連する法規などについて理解・把握に努め、適切な対応が取れるように努めております。
しかし、当社グループの事業領域や納品物などに新たに影響を及ぼす法令、各種規制が採用もしくは強化された
場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(７)情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、ISO27001に基づいた各種ルールづくり、個人情報の保護方針の設定など、情報セキュリティについて注意を払っております。
しかし、インフラ障害、サイバー攻撃、コンピュータウィルスへの感染などによって、各種業務活動の停止、データの喪失および流出、商品・サービスの機能の停止などが生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(８)訴訟等について
2019年９月30日現在、当社グループは業績に重大な影響を与える訴訟には関与しておりません。当社としては、ガバナンス体制の強化、各種取引に関する従業員教育などにより訴訟の発生の回避に努めております。
しかし、取引内容の変更や納品物の不具合、知的財産権の侵害などにより、取引先、各種団体、消費者らにより提起される訴訟に、直接または間接的に関与することとなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(９)優秀な人財の確保・育成
当社グループでは、事業の継続的な成長のために、優秀な人財の確保・育成が重要課題の一つであると認識しております。当社グループでは、採用活動の強化及び能力開発体制の構築など、優秀な人財の獲得、育成に努めております。
しかし、当社グループが求める人財を計画どおり確保・育成できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(10)自然災害、人災等について
当社グループでは、自然災害、人災などに対して、ＢＣＰ（事業継続計画）の整備などによる対策を講じております。
しかし、突発的に発生する災害などで事業設備などが損害を受けた場合や原材料などの供給不足が生じた場合、社会インフラの機能が低下した場合などが発生することで、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(11)提携・買収等に関わるリスク
当社グループでは、第三者との間で様々な戦略的提携、事業買収などを行っております。これら提携・買収などの実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討を行っております。
しかし、必ずしも確実に予期したとおりの成果が得られるという保証はなく、事業環境の急変などにより、予期せぬ状況変化や初期の事業計画からの大幅な乖離が生じた場合、子会社株式評価損、のれんに係る減損損失などが発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

―11―

(12)研究開発・商材開発に関するリスク
当社グループでは、成長戦略の実現に向けて、納品物の品質向上、新商材の開発のために、研究開発活動を行っております。研究開発・商材開発の実施に関しては、開発環境の充実、開発に携わる人財の確保・育成、研究計画の内容についての様々な観点からの検討を行っております。
しかし、何らかの理由で開発を断念する場合、開発した商材の上市ができなかった場合などにより、開発コストの回収ができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

第２ 臨時報告書の提出
下記「第四部 組込情報」に記載の第57期有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書提出日までの間において、以下の臨時報告書を提出しております。
2018年12月25日 東海財務局長に提出の臨時報告書１

提出理由
2018年12月21日開催の当社第57期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

２

報告内容(1) 株主総会が開催された年月日
2018年12月21日(2) 決議事項の内容
議案 剰余金の処分の件①

期末配当に関する事項
イ

株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
１株につき金36円

ロ

総額250,757,928円

効力発生日2018年12月25日②

剰余金の処分に関する事項
イ

増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金

ロ

300,000,000円

減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金

300,000,000円(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項

賛成数
(個)

反対数
(個)

棄権数
(個)

可決要件

議案
56,4832,048―(注)
剰余金の処分の件(注) 出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

決議の結果及び賛成(反対)割合
(％)
可決

94.17

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び本総会当日に出席した一部の株主から議案の賛否に関して確認できたものの集計により、決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。

―12―

第３ 最近の業績の概要について
第58期事業年度(自2018年10月１日

至2019年９月30日)の業績の概要

2019年11月11日開催の当社取締役会において承認された第58期連結会計年度に係る連結財務諸表は以下のとおりであります。
金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査は終了しておりませんので、監査報告書は受領しておりません。

―13―

連結財務諸表及び主な注記(１)連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2018年９月30日)

当連結会計年度(2019年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他

7,762,705
2,638,548
916,054
286,402

8,832,896
3,023,703
1,035,101
240,233

流動資産合計11,603,711

13,131,934

836,126
276,127
142,008
2,023,696
563

783,429
218,605
142,0312,023,696
2,608

5,659

7,233

3,284,182

3,177,603

131,252
156,709
128,885

80,028151,103
204,845416,847

435,977

752,675
425,501
540,227
387,695△71

699,314447,373544,577
361,136△71

2,106,029

2,052,330

5,807,059

5,665,912

17,410,770

18,797,847

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計―14―

(単位：千円)
前連結会計年度(2018年９月30日)

当連結会計年度(2019年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

786,000
120,267
138,603289,930
449,403509,982
110,000
374,387

1,053,458
159,722215,098
271,132
392,375
523,541
96,050426,254

流動負債合計2,778,575

3,137,634

243,577
1,197,203
96,456

214,001
1,161,016
67,393

固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他

1,537,238

1,442,411

負債合計

固定負債合計4,315,813

4,580,046

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

657,610
588,467
11,933,939△419,514

657,610
588,467
12,993,641△419,632

12,760,501

13,820,086

215,405
68,369△30,470

207,533
40,14948,077

253,303295,760

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分81,151

101,953

純資産合計

13,094,956

14,217,800

負債純資産合計

17,410,770

18,797,847―15―

(２)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
前連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
18,114,034
11,910,033(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
19,251,213
12,145,037

売上総利益

6,204,000

7,106,175

販売費及び一般管理費

4,202,436

4,859,617

営業利益

2,001,564

2,246,558

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
作業くず売却益
補助金収入
為替差益
その他

4,820
6,754
26,153
12,66214,806
8,212
11,585

3,618
7,859
52,89313,062
13,669―12,532

営業外収益合計

84,995

103,635

6,248
―
―
814
2,709
402

6,129
18,89964,277
1,069
2,760
8,119

売上高
売上原価

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
為替差損
固定資産除却損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計

10,175

101,257

2,076,384

2,248,936

特別利益
固定資産売却益

2,737

2,499

特別利益合計

2,737

2,499

27,000――133,738

経常利益

特別損失
段階取得に係る差損
減損損失

27,000133,738

税金等調整前当期純利益

特別損失合計

2,052,121

2,117,697

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

773,041△55,911808,160△23,604

法人税等合計717,129784,556

当期純利益

1,334,991

1,333,141

非支配株主に帰属する当期純利益

12,19019,045

親会社株主に帰属する当期純利益

1,322,801

1,314,096―16―

連結包括利益計算書
前連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
1,334,991(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
1,333,141

12,271
1,191
33,282△7,871△25,566
78,54846,745

45,110

包括利益

1,381,737

1,378,252（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

1,369,415
12,322

1,356,553
21,698

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計―17―

(３)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2017年10月1日

至

2018年9月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

657,610571,270

利益剰余金
10,811,606

自己株式△96,528

株主資本合計
11,943,957

当期変動額
剰余金の配当△200,468△200,468

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,322,801

1,322,801

自己株式の取得
自己株式の処分

36,753

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△353,948△353,948

30,962

67,716△19,556△19,556―

17,197

1,122,333△322,986

816,543657,610

588,467

11,933,939△419,514

12,760,501

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

203,133

為替換算
調整勘定
67,310

退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
調整累計額
累計額合計
△63,753

206,690

54,077

純資産合計
12,204,726

当期変動額
剰余金の配当△200,468

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,322,801

自己株式の取得△353,948

自己株式の処分

67,716

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)△19,556
12,271

1,059

33,282

46,61327,07373,686

当期変動額合計

12,271

1,059

33,282

46,61327,073890,230

当期末残高

215,405

68,369△30,470

253,303

81,151

13,094,956―18―

当連結会計年度(自 2018年10月１日

至 2019年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

657,610

利益剰余金588,467

11,933,939

自己株式△419,514

株主資本合計12,760,501

当期変動額
剰余金の配当△250,757△250,757

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,314,096

1,314,096

自己株式の取得△118

連結範囲の変動△3,636△118△3,636

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

1,059,702△118

1,059,584

657,610

588,467

12,993,641△419,632

13,820,086

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

215,405

為替換算
調整勘定68,369

退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
調整累計額
累計額合計
△30,470

253,303

81,151

純資産合計
13,094,956

当期変動額
剰余金の配当△250,757

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,314,096

自己株式の取得△118

連結範囲の変動△3,636

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)△7,871△28,21978,54842,45620,802

63,259

当期変動額合計△7,871△28,21978,54842,45620,802

1,122,843

当期末残高

207,533

40,14948,077295,760

101,953

14,217,800―19―

(４)連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出
長期貸付けによる支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高―20―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)

2,052,121
281,600
57,739―△2,25842,64234,80016,016△11,575
6,248△5,760△2,737―27,000780,925△98,421△312,343
39,079△72,855
32,2662,864,489
11,548△6,342△765,618
2,104,076

2,117,697
273,238
55,875
133,738
10,00442,345△13,950△29,576△11,477
6,129
52,767△2,49918,899―△229,469△129,328
191,092
65,99035,060△10,095
2,576,444
11,503△5,897△861,476
1,720,573△596,704
6,688△126,718△23,470△176,000△50,000△66,256
5,721△148,925△156,242――△95,748―

22,049△1,039,904△7,800△373,502

13,850△5,940△353,948△200,852

42,988△82,970△118△251,290△25,000―

6,498△565,392
10,588509,368
7,191,875―
7,701,243△1,899△293,289△71,170
982,6117,701,243
87,5728,771,428

(５)連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(修正再表示)該当事項はありません。

―21―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(１)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に製品・サービス別に「マーケティング事業」及び「システム開発事業」の２つを報告セグメントとしております。
(２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「マーケティング事業」では、お客さま企業のマーケティング戦略・ＩＣＴ戦略を支援しており、お客さま企業の技術情報に関する知見を活かしたマニュアルなどの制作、業務標準化支援、及び、教育・研修といった一連のサービスにＩＣＴなどを活用して提供しております。
「システム開発事業」では、お客さま企業のシステム開発を支援しており、ＩＣＴソリューションの企画・提案、システムインテグレーション、ソフトウエア受託開発、ソフトウエア開発要員の派遣、ソフトウエアパッケージの販売、
ハードウエア及び周辺機器販売、各種クラウドサービスなどを提供しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年10月１日

至

2018年９月30日)(単位：千円)
報告セグメント
調整額(注１)

連結財務諸表計
上額(注２)

18,114,034―

18,114,034

149,087

165,468△165,468―

16,140,907

2,138,595

18,279,502△165,468

18,114,034

セグメント利益

1,927,236

114,024

2,041,261△39,697

2,001,564

セグメント資産15,986,701

1,478,983

17,465,685△24,406

17,441,278

262,691

18,908281,600―

281,600

マーケティング
事業

システム開発事業

外部顧客への売上高

16,124,526

1,989,508

セグメント間の内部売上高又は振替高

16,380計

計

売上高

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び718,957
20,932739,889―
739,889
無形固定資産の増加額(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額△39,697千円には、セグメント間取引消去6,110千円、のれんの償却額△45,807千円が含まれております。
(２)セグメント資産の調整額△24,406千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

―22―

当連結会計年度(自2018年10月１日

至

2019年９月30日)(単位：千円)
報告セグメント
調整額(注１)

連結財務諸表計
上額(注２)

19,251,213―

19,251,213

120,846

157,744△157,744―

16,945,498

2,463,459

19,408,958△157,744

19,251,213

セグメント利益

2,038,348

200,4392,238,788

7,770

2,246,558

セグメント資産17,337,856

1,516,200

18,854,057△56,210

18,797,847

減価償却費

251,786

21,452

273,238―

273,238

減損損失

133,738―

133,738―

133,738―

218,812マーケティング
事業

システム開発事業

外部顧客への売上高

16,908,600

2,342,612

セグメント間の内部売上高又は振替高

36,898

計

計

売上高

その他の項目有形固定資産及び214,846
3,965
218,812
無形固定資産の増加額(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額 7,770千円は、セグメント間取引消去であります。
(２)セグメント資産の調整額△56,210千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)

当連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)

１株当たり純資産額

1,868円32銭

2,026円90銭

１株当たり当期純利益

188円74銭

188円68銭(注) １
２
３

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度
2017年10月１日
2018年９月30日)

当連結会計年度
2018年10月１日
2019年９月30日)(自至

親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)(自至1,322,801

1,314,096――

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,322,801

1,314,096

普通株式の期中平均株式数(株)7,008,517

6,964,532

普通株主に帰属しない金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

―23―

第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
有価証券報告書

事業年度(第57期)

自至2017年10月１日
2018年９月30日

2018年12月21日
東海財務局長に提出

四半期報告書

事業年度(第58期第３四半期)

自至2019年４月１日
2019年６月30日

2019年８月７日
東海財務局長に提出

なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)Ａ４－１に基づき、本有価証券届出書の添付書類としております。

第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

第六部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。

―24―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2018年12月21日

株 式 会 社 シ イ エ ム ・ シ イ
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥

田

真

樹

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宇 治 川

雄

士

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北

宏

仁

印

岡

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シイエム・シイの2017年10月１日から2018年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社シイエム・シイ及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

―25―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シイエム・シイの2018年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社シイエム・シイが2018年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

―26―

独立監査人の監査報告書

2018年12月21日

株 式 会 社 シ イ エ ム ・ シ イ
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥

田

真

樹

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宇 治 川

雄

士

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北

宏

仁

印

岡

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シイエム・シイの2017年10月１日から2018年９月30日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
シイエム・シイの2018年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

―27―

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

―28―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月31日

株 式 会 社 シ イ エ ム ・ シ イ
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥

田

真

樹

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北

岡

宏

仁

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シイ
エム・シイの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビ
ューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シイエム・シイ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

―29―