禁煙科学 10巻(2016)-01-P1【原著】

受動喫煙の健康被害と全面禁煙に関する日米アンケート比較調査
尾崎裕香1)2) 高橋裕子1) 小見山麻紀2) 和田啓道2) 浅原哲子2) 山陰一2) 船本雅文3)
砂川陽一3) 森本達也3)

要

飯田真美4) 大和浩5) 藤原久義6) 長谷川浩二2)

旨

目的：「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」第2回締約国会議（2007年）で「受動喫煙を防止するためには100％全面禁煙とする必要がある」という方針が示されている。しかし日本では禁煙条例が施行されているのは神奈川県と兵庫県のみである。そこで日本における受動喫煙の健康被害と全面禁煙に関する意識について海外と比較するための調査を実施した。
方法：2015年2月3日～2月12日の期間に日本の1000人とアメリカの1000人を対象とし、インターネットによるアンケートを実施した。
結果：レストランや飲食店において、日本では分煙が最も多く（65％、p＜0.001）、全面禁煙はごく少数であった（11％、p ＜ 0.001）が、ア メ リ カ で は 全 面 禁 煙 が 最 も 多 く（60％、p ＜ 0.001）、分 煙 は 少 数 で あ っ た（28％、p ＜0.001）。また日本は受動喫煙の健康被害に対する知識度がアメリカより低い一方、関心度は高かった。東京オリンピッ
ク・パラリンピックに向け強制力のある受動喫煙防止条例の制定を希望するかについては、日本（とても思う：51％、少しそう思う：29％、あまり思わない15％、全く思わない：6％）、アメリカ（とてもそう思う：45％、少しそう思う：
34％、あまり思わない15％、全く思わない：6％）と、日米共に約8割が制定希望であった。
結論：受動喫煙の健康被害に関する知識度は日本の方がアメリカより低い一方、関心度は日本の方がアメリカより高いことが明らかとなった。日本において受動喫煙の健康被害に関する情報発信を強化していく必要性がある。

キーワード: 全面禁煙、受動喫煙、日米比較されている。

Ⅰ

緒言

全世界では2004年に受動喫煙により60万人以上が死
亡、障害調整生存年数（DALYs）の損失は1000万年以上と―受動喫煙とは―推計される。女性と子どもは男性よりも受動喫煙の影響

受動喫煙とは自分がたばこに火をつけて吸うのではなを受けやすく、受動喫煙への曝露が原因で疾病に罹患しくても、喫煙者のたばこの煙を吸ってしまうことであたり、死亡する可能性が高くなる。成人における受動喫る。健康増進法第25条では「室内又はこれに準ずる環境

煙による最も大きな死因は虚血性心疾患で37万9千人、次において、他人のたばこの煙を吸わされること」と定義

いで喘息が3万5800人、肺がん2万1400人であった。小児

1)
2)
3)

責任者連絡先：長谷川 浩二
国立病院機構京都医療センター臨床研究センター〒612-8555 京都市伏見区深草向畑町1-1
TEL： 075-641-9161
Email：koj@kuhp.kyoto-u.ac.jp

4)
5)
6)

奈良女子大学大学院人間文化研究科
国立病院機構京都医療センター臨床研究センター
静岡県立大学薬学部分子病態学岐阜県総合医療セン
ター内科・総合診療科
岐阜県総合医療センター内科・総合診療科
産業医科大学産業生態科学研究所健康開発科学研究室
兵庫県立尼崎総合医療センター

論文初回提出日：2015年11月6日

禁煙科学 10巻(2016)-01-P2

では、5歳未満での下気道感染症が16万5千人と非常に多
かった 。
1)

して、分煙ではなく全面禁煙化がすすんでいる。
1990年代以降、アメリカのカリフォルニア州やニュー

たばこの煙には、喫煙者が吸う「主流煙」、喫煙者がヨーク州などでは、一般の職場、レストランやバーも全吐き出した「呼出煙」、たばこから立ち上る「副流煙」

面禁煙とする動きが始まった。そしてアイルランドでがある。たばこの煙には約4000種類の化学物質、約200種

2004年に世界で初めて国全体を全面禁煙とする法律が施類の有害物質、60種類以上の発がん物質が含まれてお行され、同年のニュージーランド、その後もウルグアイ

り、含まれる発がん性物質などの有害成分は、主流煙よ（2006年）・イギリス（2007年）・香港・トルコ（2009

り「副流煙」に多く含まれる。たばこの3大有害物質を比年）、そしてアメリカでも半数以上の州で屋内を全面禁較すると、「主流煙」を1とした場合、「副流煙」にはニ煙とする法律が成立している。2013年時点で43ヶ国が全

コチンが2.8倍、タールが3.4倍、一酸化炭素が4.7倍も多面禁煙になっており、途上国を含む世界各国に広がってくみられる2)。

いる。国・州によっては、子どもが乗っている自家用車

また、たばこの「副流煙」には、直径1ミクロン以下、内も規制の対象となっている6)。

つまり中国からの越境汚染で問題となっているPM2.5（大きさが2.5マイクロメートル以下）より小さく有害物質が―日本の受動喫煙対策―

大量に含まれている。環境省の「微小粒子状物質 による「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」、

大気の汚染に係る環境基準」では、PM2.5の濃度は1日平2007年の第2回締約国会議で「喫煙室や空気清浄機による均 で 35µ ｇ 以 下（1 ㎥ 当 た り）と 定 め ら れ て い る。世 界対策は不適切であり、受動喫煙を防止するためには100％

32ヶ国の室内の空気環境調査によると全面禁煙の建物内

全面禁煙とする必要がある」という方針が示された。しでは8～22µｇ程度だが、喫煙可能な建物内ではその数倍

かし2012年に実施された厚生労働省の一般の職場に関す～最大22倍にも濃度が上昇したことが報告されており 、る調査では、「敷地内全面禁煙が13％」であり7)、ほとん

北京の大気汚染が最悪だった日と同程度の700～800µｇに

どの職場で受動喫煙対策が不十分であるということが明達する 。この高い数値は、WHO（世界保健機関）やアメらかになった。

3)

4)

リカ環境保護局などの基準では、緊急事態レベルの2倍以上に相当する5)。

2010年に神奈川県、2012年に兵庫県で全国に先駆けて条例による受動喫煙防止の取り組みが実施され、条例により多くの施設が禁煙化された。しかし日本では禁煙条―世界の受動喫煙対策―例を施行しているのは神奈川県と兵庫県のみであり、こWHOでは世界保健総会において、1995年にたばこ規制にの2県でも小規模施設では努力義務となっていることか関する施策の必要性が議論され、1998年には条約の作成

ら、海外のような受動喫煙防止対策の決定打にはなってが提案され、その後、2003年に「たばこ規制枠組条約」

いない。しかし全面禁煙化された国では、心筋梗塞の発（FCTC）として成立した。2004年6月に日本が参加を表明

生が3割程度減少する多数の根拠が示され 8-11)、その政策

し、WHO加盟国の40ヶ国以上が参加してからの発効という的重要性が確立している中、日本全土における全面禁煙

決 ま り に な ら い、2005 年 2 月 27 日 に 効 力 が 発 生 し た。

による受動喫煙防止対策が必要である。

2013年9月現在168ヶ国が批准し、5回の締約国会議を経て、受動喫煙防止・公衆衛生政策のたばこ産業からの保―2020年東京オリンピック・パラリンピックにむけて―

護・たばこの警告表示・たばこの広告と宣伝の禁止・禁2020年に東京都でのオリンピック開催が決定したが、煙治療などのガイドライン・たばこ製品の不法取引廃絶

東京都の受動喫煙防止ガイドラインには罰則がないために関する議定書などが定められている。

強制力がなく、「全面禁煙」を実施している飲食店は1割

受動喫煙については、2007年の第2回締約国会議で「喫未満である12)。IOC（国際オリンピック委員会）は、1988

煙室や空気清浄機による対策は不適切であり、受動喫煙

年以降、オリンピックでの禁煙方針を採択し、会場の禁を防止するためには100％全面禁煙とする必要がある」と煙化とともにタバコ産業のスポンサーシップを拒否し、いう方針が示され、受動喫煙の健康被害は明白なものと2010年7月には、WHOとIOCは健康的なライフスタイルとタ禁煙科学 10巻(2016)-01-P3

バコのないオリンピックを目指す合意文書にも調印してする意識についての知識度と関心度の比較の有意差検定

いる 13)。実際、これまでのオリンピック開催都市であるは、知識度については「よく知っている」

バルセロナ、アトランタ、シドニー、アテネ、北京、ロ知っている」2点、「あまり知らない」1点、「全く知らンドンには、全て受動喫煙防止条例（法）が整備されてない」0点とし、関心度については「とても関心がある」

きた。世界一の喫煙国である中国でも、2008年北京オリ

3点、「少し関心がある」2点、「あまり関心がない」1

ンピックの前には「無煙五輪」を宣言し、条例を制定し点、「全 く 関 心 が な い」0 点 と し て、Mann-Whitney Uて規制をかけた。2012年のロンドンはイギリス全土が禁testを用いた。有意差水準は5％とした。

3点、「少し煙されたのちに行われ、2014年冬季オリンピック開催地のソチ（ロシア）も受動喫 煙防止条 例法 が制定された

３．倫理的配慮
本研究は無記名(匿名)によるアンケート調査である。

。

6,14)

被験者の意思に回答が委ねられている、人を対象とする

Ⅱ

研究方法

医学研究以外の研究に該当するアンケート研究である。
無記名（匿名）により個人情報が保護されており、また

１．対象と調査時期
海外として、夏季・冬季合わせて8回のオリンピック開

非人道的な質問・調査はない。なお調査はアンケート調
査会社に委託で行った。

催を行い、メダル獲得数の最も多いアメリカを選択しⅢた。対象は日本の20歳以上の1000人とアメリカの20歳以研究結果上の1000人とした。調査実施日は2015年2月3日～2月12日
でインターネットによるアンケートを実施した。

調査対象者の背景―男女比、年齢分布、喫煙状況―

日本はアンケート回答者1000人中、男性494人、女性
２． 分析方法
受動喫煙の健康被害と全面禁煙に関する意識についての 日 本 と ア メ リ カ の 回 答 分 布 の 違 い の 解 析 に は、506人。アメリカはアンケート回答者1000人中、男性485
人、女性515人であった。図1Aのごとく日本もアメリカもほぼ50％と50％に分布した。

Fisher’s exact test を 用 い た。さ ら に ど の 回 答 が 多

日本の回答者は30歳代が最も多く、ついで60歳代以

く、どの回答が少ないのかを検討するために残差分析を上、40 歳 代、50 歳 代 と 続 き、最 も 少 な い の が 20 歳 代 と行った。有意差水準は5％とした。

なった。アメリカの回答者は60歳代以上が最も多く、つ日本とアメリカの受動喫煙の健康被害と全面禁煙に関

いで40歳代、20歳代、30歳代、最も少ないのが50歳代と禁煙科学 10巻(2016)-01-P4

なった。（図1A）。
日本は喫煙者が（「毎日吸っている」と回答した者）「わからない」と回答したのは日本が有意に多かった（それぞれp＜0.001、p＜0.001、図2A）。

が21％、非喫煙者「以前は吸っていたが、この6ヶ月以上・あなたがお住まいの地域のレストランや飲食店では、吸っていない」、「これま で習慣的 に吸 ったことがな

タバコは吸えますか。

い」と回答した者）は79％となった。2014年たばこ産業

日本とアメリカの回答分布には有意に差がみられ（p＜の「全国たばこ喫煙者率調査」によると日本の喫煙率は0.001）、「限られたエリアで吸える（分煙）」、「わか19.7％であり 、このアンケート回答の結果とほぼ合致らない」と回答したのは日本が有意に多く（それぞれp＜

している。

0.001、p＜0.001）、「吸えない（禁煙）」、と回答した

15)

アメリカは喫煙者が（「毎日吸っている」と回答したのはアメリカが有意に多かった（p＜0.001、図2B）者）が29％、非喫煙者「以前は吸っていたが、この6ヶ月①受動喫煙（たばこの先からでる煙や、喫煙者が吐き出以上吸っていない」、「これまで習慣的に吸ったことがした煙を吸入すること）による全世界での死亡者数は年な い」と 回 答 し た 者）は 66％ と な っ た。2013 年 CDC

間約60万人に上ります。

(Centers for Disease Control and Prevention：米疾病―知識度―

予防管理センター）内の内部部局によるとアメリカの喫

日本：平均1.67±0.96点、アメリカ：平均2.14±0.91点

煙率は19.0％であるが 16)、アンケート回答者の喫煙率はであり、アメリカは有意に点数が高く（p＜0.001）、日

29％となっており、一般のアメリカ国民より喫煙者が多本より知識度が高かった（表1）。

く回答している結果となった（図1A）。

―関心度―
日本：平均2.01±0.91点、アメリカ：平均1.85±1.01点

質問と回答結果

であり、日本は有意に点数が高く（p＝0.002）、アメリ・あなたがお住まいの公園や路上では、タバコは吸えま

カより関心度が高かった（表1）。

すか。

②街ぐるみで禁煙にする（一般企業、レストラン、居酒

日本とアメリカの回答分布には有意に差がみられ（p＜屋など多数の人が訪れる場所などでたばこを吸えなくす

0.001）、「自由に吸える」、「限られたエリアで吸えるる）と、その街全体の心筋梗塞の発生率が3割程度減りま（分煙）」と回答したのはアメリカが有意に多く（それす。

ぞ れ p ＜ 0.001、p ＜ 0.001）、「吸 え な い（禁 煙）」、

禁煙科学 10巻(2016)-01-P5―知識度―➃たばこ規制枠組み条約では、飲食店や宿泊施設等を含

日本：平均1.12±0.91点、アメリカ：平均1.21±1.06点

む公共的な施設について、分煙を認めず、例外のない屋であり、アメリカが日本より点数が高かったが両国の知内全面禁煙を、罰則のある法制化によって実現すべきこ

識度に有意差は見られなかった（表1）。

とが定められています。

―関心度―

―知識度―

日本：平均2.00±0.92点、アメリカ：平均1.96±1.01点

日本：平均1.12±0.91点、アメリカ：平均1.41±1.11点

であり、日本がアメリカより点数が高かったが両国の関であり、アメリカは有意に点数が高く（p＜0.001）、日心度に有意差は見られなかった（表1）。

本より知識度が高かった（表1）。

③たばこの煙の直径は1ミクロン以下、つまり中国からの―関心度―

越境汚染で問題となっているPM2.5より小さく、健康障害

日本：平均1.97±0.95点、アメリカ：平均1.89±1.04点の原因になります。分煙のために設置された喫煙室内のであり、日本がアメリカより点数が高かったが両国の関PM2.5濃度は、北京の大気汚染が最悪だった日と同程度の心度に有意差は見られなかった（表1）。

700～800µｇ／ｍ に達します。そこから漏れてくる煙に⑤バルセロナ、アトランタ、シドニー、アテネ、北京、

よって、禁煙区域のPM2.5の濃度も、外出を自粛するレベ

ロンドン、ソチという歴代オリンピック開催都市には、ルに到達します。

すべて罰則付きの受動喫煙防止法または条例が整備され―知識度―てきました。

日本：平均1.02±0.92点、アメリカ：平均1.16±1.10点―知識度―であり、アメリカは有意に点数が高く（p＜0.05）、日本

日本：平均0.64±0.85点、アメリカ：平均0.92±1.06点

より知識度が高かった（表1）。

であり、アメリカは有意に点数が高く（p＜0.001）、日―関心度―

本より知識度が高かった（表1）。

日本：平均1.95±0.95点、アメリカ：平均1.90±1.04点―関心度―であり、日本がアメリカより点数が高かったが両国の関

日本：平均1.81±0.99点、アメリカ：平均1.68±1.06点

心度に有意差は見られなかった（表1）。

点であり、日本は有意に点数が高く（p＝0.010）、アメ2禁煙科学 10巻(2016)-01-P6

リカより関心度が高かった（表1）。

＜0.001）。「禁煙（タバコは吸えない）」、「自由にタ⑥2020年オリンピック開催都市である東京都の受動喫煙

バコを吸える」と回答したのはアメリカが有意に多く（p防止ガイドラインには罰則がないため強制力がなく、＝0.049、p＝0.001）、「分煙（限られたエリアでタバコ「全面禁煙」を実施している飲食店は、1割未満しかありを吸える）」と回答したのは日本が有意に多かった。（pません。

＝0.001、図3B）。

―知識度―

・オリンピック歴代開催都市と同じように、2020年開催

日本：平均0.71±0.81点、アメリカ：平均0.74±0.98点都市である東京都も強制力のある受動喫煙防止法またはであり、アメリカが日本よりも点数が高かったが両国の条例を整備して欲しいと思いますか。

知識度に有意差は見られなかった（表1）。

日本：平均2.24±0.91点、アメリカ：平均2.19±0.89点―関心度―であった。両国ともに高い点数であり、日本とアメリカ

日本：平均1.87±0.99点、アメリカ：平均1.59±1.07点

で有意差は認められなかった（図4）。

であり、日本は有意に点数が高く（p＜0.001）、アメリ
カより関心度が高かった（表1）。

Ⅳ

考察・いろいろな国の方が多数訪れる国際的な観光都市、京都 に お い て、観 光 地（お 寺 や 神 社 な ど）・公 園・路 上
は、どのようにしてほしいと思いますか。

受動喫煙の健康被害と全面禁煙に関する日米アンケー
ト比較調査を行った。

日本とアメリカの回答分布には有意に差がみられた（p受動喫煙の健康被害に対する質問（「受動喫煙による＜0.001）。「禁煙（タバコは吸えない）」と回答したの死亡者数」、「全面禁煙により心筋梗塞の発生率が減少

は日本が有意に多く（p＜0.001）、「分煙（限られたエする」、「喫煙室内のPM2.5濃度」、「たばこ規制枠組み

リアでタバコを吸える）」、「自由にタバコを吸える」

条約で屋内全面禁煙が勧告している」、「歴代オリンと回答したのはアメリカが有意に多かった。（それぞれp

ピック開催都市が受動喫煙防止法または条例を整備して＝0.004、p＜0.001、図3A）。

きたこと」「東京都の全面禁煙を実施している飲食店は1・いろいろな国の方が多数訪れる国際的な観光都市、京

割未満」）についての知識度はすべての質問において日

都において、レストランや飲食店は、どのようにしてほ本がアメリカより低く、関心度は日本がアメリカより高しいと思いますか。

かった。一般的な国民性として、日本人は控えめと言わ日本とアメリカの回答分布には有意に差がみられた（pれることから、質問の語句、数値を部分的に知っていて

禁煙科学 10巻(2016)-01-P7

も「全く知らない」と回答している可能性があり、アメ自動ドアで仕切った飲食店の喫煙区域のPM2.5の濃度は

リカ人はおおらかと言われることから、質問の語句、数200～800µg／m3（北京で汚染のひどい日に近い値）に達し値を部分的に知っていても「よく知っている」と回答していること、そこから漏れてくるたばこ煙によって禁煙ている可能性が懸念される。

区域も2013年に環境省から示された外出を控えるなど注

しかしWHO FCTCの各国たばこ規制の取り組みを「たば意喚起のための暫定的な指針に近い70µg／m3前後にまで汚こ使用と政策のモニタリング」、「受動喫煙禁止のため染されており、分煙では受動喫煙を完全に防止することの法規制」、「禁煙支援・治療」、「たばこの危険性のはできないと報告している 18)。受動喫煙を完全に防止す警告表示」、「マスメディア・キャンペーン」、「たばるためには全面禁煙が必要であることをはじめ、受動喫

こ の 広 告・販 促・後 援 の 禁 止」、「た ば こ 税 の 引 き 上

煙の健康被害についての情報を積極的に普及していく必げ」から評価した報告 17) では、日本の評価はアメリカよ要性がある。

りも低く、たばこ規制の取り組みも遅れていることか

また、日米とも8割という多くの人が2020年オリンピッ

ら、今回の調査は実際の日米の知識の差を表しているもク開催都市である東京都も強制力のある受動喫煙防止法のと思われる。よって日本は受動喫煙の健康被害に対すまたは条例を整備して欲しいとのぞんでいることが明らる知識度が低いにも関わらず関心が高いことから、さらかとなった。2015年5月29日、2020年東京オリンピックになる情報発信の必要性が示唆された。

向けて、飲食店などの屋内施設での禁煙や分煙を罰則付

一 方、日 本 は 京 都 の 観 光 地（お 寺 や 神 社 な ど）・公

きで義務づける条例の是非を議論してきた東京都の検討

園・路上を「禁煙」にしてほしいと回答した者はアメリ

会は、「国の動向を踏まえ、2018年までに検討する」とカよりも多く、レストランや飲食店を「禁煙」にしてほの表現にとどめ、条例化を事実上、先送りする最終提言

しいと回答した者はアメリカより少なかった。屋外ではをまとめた。

国土の広いアメリカよりも国土の狭い日本の方が全面禁

朝日新聞デジタルでは、東京都の検討会では、医師ら煙の希望が高い一方、屋内に関しては日本では分煙が一が条例化を強く求める一方、法学者らは条例で不利益を般化しており全面禁煙の希望が低いことが明らかとなっ被る飲食店などによる訴訟リスクを挙げ、賛否両派が対た。

立していたと報じている 19)。しかし、全国展開するファ

今回の結果から、レストランや飲食店においてアメリ

ミリーレストランにおいて、全席禁煙化した店舗と分煙

カでは全面禁煙、日本では分煙が一般的に定着している化を行った店舗の改装前後の営業収入を比較した観察研ことが明らかとなった。大和らによる受動喫煙をPM2.5濃究では、客席を全面禁煙とすることにより営業収入が有度で評価した厚生労働科学研究によると、喫煙席を壁と意に増加するが、分煙化では有意な増加は認めらなかっ禁煙科学 10巻(2016)-01-P8たと報告されている20)。

(9760):139-46.

以上から、日本においても強制力のある受動喫煙防止

2)「喫煙と健康―喫煙と健康問題に関する報告書」第２版. 厚生省編. 健康体力づくり事業財団発行. 保法または条例が施行され確実な受動喫煙対策が全国に広健同人社（東京）. 1993.151-170

まることが望まれる。

3)

本研究はアンケート調査をインターネット調査会社に

A Hyland, M J Travers, C Dresler, et al. A 32country comparison of tobacco smoke derived

委託しており、調査会社に登録されている者の中から回

particle levels in indoor public places.

答者を募る方法がとられている。日本人の回答者の年齢

Tobacco Control

構成はわが国の実際の年齢構成とは異なっており、米国

4)

煙治療の現状と展望,第13回禁煙推進セミナー)

調査より高くなっている。これらのことから本研究のア

循

環器専門医 : 日本循環器学会専門医誌 22(2), 331

ンケート回答者は日本人ならびに米国人全体を代表した-335, 2014-09-25
5)

United States Environmental Protection
Agency：Particulate Matter (PM). http://

調査方法を検討する必要がある。また今後さらに男女

www3.epa.gov/airquality/particlepollution/

別、年齢別、非喫煙・喫煙の有無別の分析を加える必要があると考える。

藤原久義:4.21学会禁煙推進学術ネットワークについて : "毎月22日は禁煙の日"の全国への広がり(禁人の回答者の喫煙率は米国の一般人口を対象とした他のものではない可能性がある。回答者を一般化するために

2008;17:159-165

index.html（2015年10月25日アクセス可能)
6)

WHO Framework Convention on Tobacco Control:
Reporting on the implementation of theⅤ

結語

Convention. http://www.who.int/fctc/reporting/en/（2015年10月25日アクセス可能)

受動喫煙の健康被害と全面禁煙に関する日米比較アン

7)

http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/h24-46-

ケート調査結果を分析した。アメリカではレストランや飲食店では「吸えない（禁煙）」との回答が多く、日本

50.html（2015年10月25日アクセス可能)
8)

disease and injury attributable to 67 risk

かった。アメリカではレストランや飲食店では全面禁煙

factors and risk factor clusters in 21

が一般的となっており、日本では分煙が一般的であるこ

regions, 1990-2010: a systematic analysis forとを反映した結果となった。

the Global Burden of Disease Study 2010.

受動喫煙の健康被害に関する知識度はアメリカより日ては受動喫煙の健康被害に関する情報発信を強化してい

Lim SS, Vos T, Flaxman AD, et al. A
comparative risk assessment of burden of

では「限られたエリアで吸える（分煙）」との回答が多本の方が低いが、関心度は日本の方が高く、日本におい

厚生労働省：平成24年労働者健康状況調査.

Lancet. 2012 Dec 15; 380(9859): 2224–2260.
9)Bartecchi C, Alsever RN, Nevin-Woods C, et al.
Reduction in the incidence of acute myocardial
infarction associated with a citywide smoking

く必要性が示唆された。

ordinance. Circulation. 2006;114(14):1490-6.
10) Khuder SA, Milz S, Jordan T, et al. The impact

謝辞

of a smoking ban on hospital admissions forcoronary heart disease. Prev Med. 2007 ; 45

本研究の主な資金源は国立病院機構運営費交付金研究費であり、一部は禁煙推進学術ネットワーク助成金により支援されている。

(1):3-8.
11) Juster HR, Loomis BR, Hinman TM, et al.
Declines in hospital admissions for acute
myocardial infarction in New York State after
implementation of a comprehensive smoking ban.

文献

Am J Public Health. 2007; 97(11): 1-512) 東京都福祉保健局：飲食店における受動喫煙防止対

1)

Oberg M, Jaakkola MS, Woodward A, et al.
Worldwide burden of disease from exposure tosecond-hand smoke: a retrospective analysis ofdata from 192 countries. Lancet. 2011 ;377

策に関する実態調査報告書2009年6月 http://
www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kensui/
kitsuen/j_kitsuen/insyokutentaisaku/
conclusion.files/gaiyouban.pdf (2015年10月25日

禁煙科学 10巻(2016)-01-P9

アクセス可能)13) World Health Organization: WHO and theInternational Olympic Committee sign agreement
to improve healthy lifestyles http://
www.who.int/mediacentre/news/releases/2010/17) WHO REPORT ON THE GLOBAL TOBACCO EPIDEMIC, 2015
http://www.who.int/tobacco/surveillance/policy/
country_profile/en/（2016年1月17日アクセス可能）18) 大和浩、他：飲食店等における受動喫煙対策の実態

ioc_20100721/en/（2015年10月25日アクセス可能)及び課題に関する研究．厚労科研費平成23年度「飲14) 大和浩：オリンピックと受動喫煙防止法・条例（そ食店等多数の者が利用する施設における受動喫煙対の４）．北九州市医報（平成27年2月）第691号16-17

策の実態及び課題に関する研究」報告書

15) 厚生労働省：最新たばこ情報、成人喫煙率（平成2619) 朝日新聞デジタル2015年5月30日http://

年JT全国喫煙者率調査）. http://www.health-www.asahi.com/articles/ASH5X6GZ6H5XUTIL048.html

net.or.jp/tobacco/product/pd090000.html（2015年（2015年10月25日アクセス可能)

10月25日アクセス可能)
16) Centers for Disease Control and20) 大和浩、太田雅規、中村正和：某ファミリーレスト
ラングループにおける客席禁煙化前後の営業収入のPrevention:Behavioral Risk Factor Surveillance

相対変化－未改装店、分煙店の相対変化との比較．

System､ Prevalence and Trends Data Tobacco Use

日本公衆衛生雑誌

2014; 61: 130-135.

2013. http://apps.nccd.cdc.gov/brfss/list.asp?
cat=TU&yr=2013&qkey=8161&state=All（2015年10月
25日アクセス可能)

A questionnaire for comparing knowledge and interest on health damages of passive smoking and policies of total smoking ban between the
United States and Japan
Objective: The World Health Organization Framework Convention on Tobacco Control policy to prevent passive
smoking requires a full ban on smoking in certain public areas. However, in Japan, no-smoking ordinance wasestablished only in the Kanagawa and Hyogo prefectures. Therefore, a survey was conducted to compare theawareness of health damage caused to passive smokers between Japanese and American population.
Method: A survey was conducted from February 3, 2015 to February 12, 2015 targeting 1,000 Japanese and 1,000
Americans.
Results: In most restaurants, bars, and other public places in Japan, a separate smoking area is more common(65%, p < 0.001) than a complete ban on smoking (11%, p < 0.001). On the other hand, in the United States,
no-smoking areas (60%, p < 0.001) are more common than separate smoking areas (28%, p < 0.001). In Japan,
the knowledge of health damage caused by passive smoking is lower than that in the United States; however,
the interest level was higher. Seventy-nine percent of both Japanese and the United States respondents expected a no-smoking ordinance at the Tokyo Olympic, Paralympic games.
Conclusion: No-smoking areas are common in restaurants, bars, and other similar places in the United States.
However, in Japan, separate smoking areas are common. Compared with the United States, in Japan, the concern
about health damage caused by passive smoking is higher but the level of knowledge is lower; therefore, itis necessary to strengthen the transmission of information in Japan about health damage caused by passive
smoking.