2010 年 NPT 再検討会議とこれからの課題
水本

和実

はじめに

米ソ主導による NPT の成立「核のない世界」を掲げるオバマ大統領の登場以来、その理想主義的なイメージにより、核兵器廃絶へ向けた国際的な機運が高まっている。だがその一方で、2009年12月のノーベ
ル平和賞授賞式でのオバマ演説や2010年の米ロの新戦略兵器削減条約（START）、国防総省の新「核政策見直し」（NPR）などから、オバマ政権の現実主義路線のにおいを嗅ぎ取る人もいるようだ。
いずれにせよ、「核のない世界」への期待と懐疑が交錯す
るなか、2010年５月、ニューヨークの国連本部で核不拡散条
約（NPT）再検討会議が開かれ、４週間の議論を経て最終文書が採択された。多くの市民からは、一応の成功と受け止められているが、そもそも NPT とは何なのか、その成立当時の核をめぐる動きを踏まえながら、今回の再検討会議の成果と課題について考えてみたい。

こうした動きは、すでに1950年代までに核兵器拡散への懸念が、核保有国と非核国の双方に存在したことを示しているが、直接 NPT の成立をもたらしたのは、1964年以降の米ソ２大核大国のイニシアティブであった。
まず同年１月、ジュネーブの18カ国軍縮委員会で、ジョン
ソン米大統領が核兵器の非核国への移転禁止や核物質の国際管理などを含む５項目の軍縮提案を行い、さらに米国は1965
年８月、核不拡散条約草案を同委員会に提出した。これに対しソ連側はグロムイコ首相が同年９月の国連総会本会議に核不拡散条約草案を提案した。
当時、北大西洋条約機構（NATO）に米国の核兵器を配備する案が浮上し、ソ連は反発を強めていた。双方の立場を反映し、米国案では当初、NATO のような国際機構への核戦力の委譲が可能だったのに対し、ソ連案ではそれを禁じていた。だが、やがて米国は NATO 核戦力創設より核不拡散を重視する立場に転じ、1966年10月の米ソ首脳のワシントン
会談で、米ソが共同で草案を作成することに合意した。
その後、1967年８月から1968年５月にかけて、米ソは18カ
国軍縮委員会および国連総会に新たな核不拡散条約草案および修正を加えた１次〜３次の改定案を提示した。それを踏まえて同６月、国連総会本会議における同条約推奨決議案の採択により内容は承認。同７月１日に条約は署名のため開放され、1970年３月５日に発効した。

NPT 以前の不拡散の試み
核兵器の不拡散に関する試みは、第二次世界大戦直後から存在した。広島・長崎への原爆投下から10カ月後の1946年６月、国連原子力委員会第１回会合で、バルーク米国代表が国際原子力開発機関（IADA）の創設と、IADA による核物質の独占的管理、原爆の製造停止・廃棄などを提案した。
まだ米国が核兵器を独占していた時期であり、ソ連は「米国の核独占とソ連の核開発阻止」が狙いだと反発し、同じ月に開かれた同委員会第２回会合で、グロムイコ・ソ連代表が「原子力兵器禁止案」と「原子力国際管理案」を提案した。
だが、米ソともに核開発を停止するつもりはなく、審議はかみ合わないまま両提案とも立ち消えになった。
一方、非核国からのイニシアティブとしては、1957年10月の国連総会本会議一般演説でポーランド外相ラパツキーが、ポーランド周辺４カ国を非核地帯とする提案を行ったほか、
アイルランドが1958年から1961年まで毎年国連総会または同第一委員会で、核兵器拡散の危険に対処する決議案を提出し、いずれも採択されている。
またスウェーデンも1961年11月の同第一委員会で、いわゆる「非核クラブ」（非核国が核兵器を製造せず、領土内への核兵器の持ち込みも拒否する取り決め）の創設に関する調査を行うよう国連事務総長に対して求める決議案を、８カ国で共同提案して採択された。

成立後の NPT と再検討会議
条約は３つの内容から成る。第１は核の「水平的拡散防止」、
つまり核保有国の数を増やさない。第２は核の「垂直的拡散防止」、つまり核保有国の核軍縮。第３は原子力平和利用促進である。
一方、条約草案審議の過程で非核兵器国から出た不満は、次の３つに整理できる。第１に核兵器国の核軍縮規定が不十分。第２に、非核兵器国に対する核兵器の使用・威嚇に対する安全保障が不十分。第３に、原子力平和利用における平等性の確保が不十分。
また、条約を再検討する会議の開催は1967年８月の条約草案では、「条約発効５年後に開催」とされていたが、非核兵器国側からの強い要請で、「締約国の過半数」の提案により「５年ごと」に再検討会議を開催することが条文に盛り込まれた。

目次
2010年 NPT 再検討会議とこれからの課題 水本和実 …… 1〜2
国際シンポジウムのお知らせ …………………………………… 2
イラン核問題と NPT 体制 吉村慎太郎 ……………………… 3
連続市民講座（2010年度前期） ………………………………… 4
HPI プロジェクト研究 …………………………………………… 5＜特集 広島に聞く・広島を聞く＞ 第14回 …………… 6〜7
広島原水禁活動40年をふり返る（横原由紀夫氏）
New Face at HPI ………………………………………………… 8
活動日誌 …………………………………………………………… 8

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また、条約への各国の参加状況をみると、1960年に核実験を行ったフランスや1964年に行った中国は当初から条約に批判的で、両国が批准したのは冷戦終結後の1992年。西ドイツ
や日本を始め、非核国の多くは条約加盟に慎重だった。条約を推進した米ソの最大の狙いは、核廃絶や核軍縮ではなく、西ドイツや日本を含む核開発能力を有する先進諸国への核拡散の防止にあったといえよう。
非核兵器国側からの要請で盛り込まれた再検討会議については、1975年以来、５年ごとに開催されている。だが、1975
年と1980年は実質的な成果はなし。1985年に初めて最終文書
を全会一致で採択し、この中で核兵器国による核軍縮に厳しい評価を下した。冷戦終結時に当たる1990年には、米ソ間の核軍縮に一定の評価が下されたが、包括的核実験禁止条約（CTBT）交渉の遅れを非同盟諸国が厳しく批判した。

冷戦終結後の再検討会議
冷戦終結後の1995年以降の再検討会議では、核軍縮に関する前進が見られた。
まず1995年には、核兵器国側の要請である条約の無期限延長を認める代わりに、「核不拡散と核軍縮の原則と目標」に関する文書を採択し、この中で NPT 第６条に定められた核
兵器国の核軍縮義務の履行、CTBT 交渉の1996年までの完了、核分裂性物質生産禁止（カットオフ）条約交渉の早期完了、核廃絶へ向けた核兵器国の体系的・漸進的努力、非核兵器地帯条約の拡大、消極的安全保障（非核兵器国への核兵器
使用禁止）などを訴えた。
また、中東への非核兵器地帯創設やイスラエルを念頭においた条約未加盟国の早期条約加盟などを盛り込んだ「中東に関する決議」を採択した。
2000年には、1995年の「原則と目標」の実施を促進するた
め、CTBT の早期発効やカットオフ条約の５年以内の交渉完
了、核兵器国による核廃絶への明確な約束など、13項目の実際的措置を盛り込んだ最終文書が採択され、核軍縮のさらなる進展が期待された。
だが、冷戦終結後に生まれた、核軍縮の進展を期待する
ムードは、2001年の9.11同時多発テロの発生と、米ブッシュ
政権が唱えた「対テロ戦争」に伴う新たな核戦略により、一気に後退した。2005年の再検討会議では、1995年および2000
年の再検討会議での決定を米国がすべて無視する態度に出たことなどから、何ら実質的な成果を上げず、最終文書なしで閉幕したことは記憶に新しい。

2010年再検討会議の意義と課題
このような流れのなかで、2010年の再検討会議は開催された。2009年以降、米国のオバマ新政権が国際協調に基づく核軍縮を尊重する政策を取ってきたことから、会議への楽観的見通しが徐々に広がっていたが、2010年５月28日の再検討会
議最終日、ニューヨークの国連本部で、最終文書は全会一致

国際シンポジウム

HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.13 No.1, July 2010

おわりに――広島にとっての意味
今回の NPT 再検討会議への期待は、広島市民の間でも大きかった。現時点での反応は二通りだろう。一つは、とりあ
えず最終文書が採択されたことに対する安堵。もう一つは、
今回も達成期限を明示した核兵器廃絶への道筋が示されなかったことに対する失望。そのいずれも、今回の会議の本質を言い当てている。
だが、NPT の成立の経緯をあらためて振り返ると、もともと冷戦構造で対立していたはずの米ソが手を組み、核の独占を永続させようと世界に押し付けたのがこの条約であり、その構造の中で、非核兵器国が抵抗の場にしてきたのが、再検討会議であったといえよう。今後も、過度な期待は禁物だ
が、引き続き抵抗の場は維持し活用しつつ、核兵器廃絶へ向けては、多様な手段を組み合わせて粘り強く働きかける必要がある。
（広島平和研究所教授）

核兵器廃絶に向けて私たちは何をすべきか──2010年 NPT 再検討会議を終えて──

日時：2010年７月31日貍 13：00〜17：00
基調講演者：土山 秀夫（元長崎大学長）
ダグラス・ラミス（政治学者・評論家）
パネリスト：辛 淑玉（人材育成コンサルタント）
金 聖哲（広島平和研究所教授）
ロバート・ジェイコブズ（同准教授）
金崎 由美（中国新聞社ヒロシマ平和メ
ディアセンター記者）

2で採択された。
計40ページから成る最終文書は、前半がカバクトゥラン議長の職権に基づき、NPT の各条文に関する履行状況を総括した「レビュー」、後半が「結論と行動計画」となっている。
手続き的には、前半の「レビュー」は再検討会議で「留意（take note）」され、後半の「結論と行動計画」は「採択（adopt）」されたことになっている。
重要なのは、最終文書が、1995年の「原則と目標」「中東に関する決議」および2000年の最終文書の存在を大前提とし、その決定事項を踏まえて行動計画を提言していることである。
行動計画は計64項目で、「核のない世界」の実現に関するものが２項目、「核軍縮」に関するものが20項目、「核不拡散」
に関するものが24項目、「原子力平和利用」に関するものが18項目。行動計画以外では、「中東に関する決議」の実施に関する記述が10項目、北朝鮮の核問題に関する記述が１項目、含まれている。
行動計画には、CTBT の早期発効やカットオフ条約の早期成立、インド・パキスタン・イスラエルの条約加盟など、これまでの重要課題も網羅されているが、それ以外に・中東に非大量破壊兵器地帯を創設する国際会議の2012年開催
・核兵器国が核軍縮の取り組みを2014年の NPT 準備委員会
で報告
が新たな具体的目標として掲げられた。
一方、会議で非核兵器国が強く求めていた、核兵器国が核
軍縮の取り組みについての協議を2011年に開始し、達成期限を設けた核廃絶を検討する国際会議を2014年に召集する、などの案は核兵器国の反対で退けられた。
しかし、達成期限付き核廃絶の重要性や、核兵器禁止条約の意義を始め、議長のレビュー部分に盛り込まれた内容は多く、全体として最終文書は、核軍縮・核廃絶へ向けた多彩なメニューを示すという役割は果たせたといえよう。

コーディネーター：水本 和実（広島平和研究所教授）会
場：広島国際会議場 地下２階「ヒマワリ」（広島市中区中島町1−5 平和記念公園内）
主
催：中国新聞社ヒロシマ平和メディアセンター、
広島市立大学広島平和研究所
後
援：広島市、譛広島平和文化センター
問い合わせ：広島平和研究所（８頁参照）

イラン核問題と NPT 体制
吉村慎太郎

４月17〜18日、イランで「反核兵器国際会議」が開催されではないか。この点は、殺傷・破壊規模と性能を高めた。イラン政府の発表では約60カ国の政府、非政府組織関係

ることを目的とした核保有国による研究が NPT加盟者が参加したという。開会演説で、アフマディーネジャード

国間で何ら問題にされないことに見ることができる。

大統領は、「戦争、侵略・占領、核・大量破壊兵器の貯蔵」

だが、イランのごとくその計画が核保有国から核兵器の現状から、「すべての社会が一層脅威と危険に曝されてい開発と「疑問視」されれば、制裁対象となる。

さらる」と指摘し、その上でいくつかの提言を行っている。

また、核兵器保有が確実視される親米国家イスラエ

その第一は、核軍縮と不拡散プロセスを立案・監督する国ルの事例も、NPT 体制との関連で指摘されねばなら

際的に独立した組織の設立である。それに必要な全権は、核ない。もちろん、イスラエルは NPT に非加盟であり、保有国が常任理事国を構成する安保理ではなく、国連総会にこの条約レジーム外にある。だが、この国の場合、同よって委譲されるべきであるという。また、核保有国のじ非加盟の印・パの核保有が国際社会で強い非難を浴IAEA（国際原子力機関）加盟資格の停止も併せて提案されびたのと対照的に、安保理でさえその核保有が問題にた。そこには、NPT（核不拡散条約）の法的責任の適正なされることは皆無に等しい。この国の強固な同盟国で履行が過去、既存の核保有国によって阻害されてきたとの認

核大国の米国の後援がそこにはある。NPT とは、こ識が示されている。その他、非核主権国家による NPT の再うした国際的政治力学上の「例外」を存置する条約で検討、国連安保理の再構築に向けた集団的努力、国際的な軍あり、核兵器廃絶へと発展する条約となることの本来

縮プロセスのための作業部会の立ち上げと、イランの積極的的難しさを抱えている。

な情報提供と協力も提言の一部となっている。

NPT の矛盾にかかわる問題は以上にとどまらない。

こうした提案で始まった会議開催の背景の一つに、欧米諸

例えば 2003 年１月の北朝鮮の NPT 脱退表明に示され国が「核開発疑惑国」イランに４度目の制裁決議採択に向けた問題との関係もある。５月開催の NPT 再検討会議動き出したことへのイランの危機意識がある。また、オバマ

で議論されるこの問題は、当然未加盟国（印・パ・イ政権による矢継ぎ早の核関連政策も無関係ではない。特に、スラエル）への対応と併せて検討されねばならないが、米国の NPR（「核態勢見直し」）において、NPT に違反しそれも難しいに違いない。だが、そうしなければ「核兵器」開発を行っているとの理由から、イランが北朝鮮

NPT の制度的普遍性が損なわれる結果になる。また、とともに非核国への核不使用という米国の基本方針の対象か

現状で核の平和利用と軍事転用の区別が IAEA の査察ら除外されたことも、会議で一層の反米姿勢を打ち出す契機に委ねられている現状において、査察対象の国と核大になったに相違ない。加えて、「核安全保障サミット」で核国間の関係が査察結果に影響を及ぼすことは、イラン

物質の管理強化に向けた方針が提起されたが、これも、イスの事例にも見られる。

ラエルのパレスチナ不法占領と膨張主義的政策に反対する武

核保有国と非核国、加盟国と非加盟国間での「二重装闘争組織ハマスやヒズブッラー（「神の党」、ヒズボラとも）基準」と不公平性を内在化した NPT は、それ故「不への支援で「国際テロ支援国家」扱いされるイランを刺激す平等条約」であると考えられる。それを保持したままるものである。

の変革で、成果が上がるとも思えない。イラン「核開ところで、NPT や安保理の現状を真っ向から否定する先のイラン政府の主張は、核の脅威が広く地球的規模で深刻度発疑惑」浮上の背景もこうした NPT の性格にあり、逆ではない。

を増した今、全く参考にならない、「核開発疑惑」国の勝手ヒロシマ・ナガサキが真摯に希求する目標は、核兵な言い分とすませるべきだろうか。いや、逆にその主張を裏器廃絶である。とすれば、「核管理」ムードに流され付けるかのごとき、誰もが否定しようのない現実、すなわちてはならない。そして、NPT の現実の歪みをしっか

NPT がはらむ内在的な矛盾は確かにある。

りと見据え、それを正す方向へと反核運動の舵を取り

例えば、NPT とはそもそも核保有国の存在を前提に、核保有国の増殖を認めない条約である。だからこそ、「核廃絶」
ではなく、「核不拡散条約」である。もし「核廃絶」への望直すことが、こうした時代だからこそ一層強く求められている。
（広島大学教授・2010年４月執筆）

みを NPT に期待すれば、「楽観的」とのそしりも免れないの

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HPI連続市民講座（2010年度前期）

2010年 NPT 再検討会議をみる視点
2010年度前期の連続市民講座は、５月に開催される NPT 再検討会議を前に、あらためて NPT 体制とは何かを学び直し、
核保有国の動静や日本の核政策、広島市民と核問題への取り組みを問うことをテーマとした。

核不拡散条約（NPT）とは何か──成立の背景から今日的意義まで

第1回（4月9日）

水本和実・広島平和研究所教授

初回の講義では「NPT とは何か」をテーマとし、条約の前史と成立の過程、その意義について講義がなされた。
NPT 体制の成立は、1945年の広島・長崎への原爆投下後、原子力の平和利用を含めた核の国際管理を目指すアメリカの提案を発端とする。冷戦期は米ソによる核の独占を目的として、またソ連側からは西ドイツの核保有の牽制という意味も含めて、NPT 体制が作られていった。NPT 体制成立には、ポーランドやアイルランドのような小国の提案も大きな意義を持っていた。水本氏は、NPT が「核廃絶」を目指したものではなく、あくまでも「不拡散」を目指したものであることを指摘し、非保有国により多くの義務を課する
NPT 体制の特徴を明らかにした上で、非核国への配備が問題になっていない現状に注意を促した。そして最後に、NPT体制は不完全なものであるが、現状ではこれを全否定するのではなく、核軍縮・核廃絶への足がかりにして、現実を見据えてひとつずつ問題を解決する必要があると述べた。

第2回「核保有国」にとっての NPT 再検討会議
──アメリカは 変わった か？

（4月16日）高原孝生・明治学院大学教授

高原報告ではまず、NPT が認める核保有国であるアメ
リカ、ソ連・ロシア、イギリス、フランス、中国の核開発の歴史と核保有の現状が説明された。さらにこれらの国々の動向を中心に、NPT の成立過程と日本の対応や、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮といった核保有国の増加について触れ、最後にオバマ大統領政権下でのアメリカの核政策を取り上げた。高原氏は、オバマ政権はブッ
シュ政権に比べて軍備管理・軍縮政策に積極的であり、2010年の NPT 再検討会議が例年になく期待できる状況にあるとしながらも、アメリカが依然として核抑止論に立っており、核攻撃の可能性を残していること、世界の核の多くが冷戦期と同様、いまだに「警告即発射態勢」であることを批判すべきだと述べた。そしてアメリカの社会で「核なき世界」を唱え、モラルに訴えることが現実的になっている今日は、もはや核抑止論が通用する時代ではないとし、「核神学」に支配されてはならないと述べた。

第3回（4月21日）核不拡散体制の変容
──印米合意と南アジアの核吉田修・広島大学大学院教授

吉田報告は NPT 非加盟国のうちインドとパキスタンの動向を中心に取り上げた。インドの核開発の経緯と、冷戦期の国際関係におけるインド、パキスタン、そして両国に

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HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.13 No.1, July 2010

対する国際的評価の歴史的変遷などが解説された。さらに
9.11テロ以降、アメリカとイスラーム諸国の対立や政情不安によりパキスタンの核が危険視されるなか、インドの地位が向上し、印米の蜜月関係が生まれ、印米核合意につながったことが説明された。吉田氏は、インドが核保有国としての立場に固執し、NPT に加盟しないことを明言していることに触れ、インドの核保有を問題視した。しかし同時に、インドが積極的に核廃絶を提唱してきた国であることも指摘し、現在の核保有国だけが核兵器を独占できる
NPT 体制へのインドの批判には耳を傾ける必要があったのだと主張した。核廃絶に直結しない NPT 体制を超えて、核兵器だけを問題視するのではなく、紛争のもととなっているものにグローバルに取り組み、さまざまな緊張関係を解消することが肝要であると吉田氏は述べた。

第4回（4月28日）NPT再検討会議と非核三原則
──日本は何を目指しているのか
浅井基文・広島平和研究所長

浅井氏は、アメリカの時の政権の核政策に大きく左右される NPT の特徴と、NPT における非核兵器保有国の役割の重要性、被爆国日本の曖昧な姿勢を解説した。そしてオバマ政権の核政策を振り返りながら、その戦争肯定思想、
世界の「力の支配人」としての立場への固執、日米軍事同盟への高い評価を指摘し、プラハ演説以降、オバマ大統領に期待し核廃絶を楽観視する風潮を、明確な根拠のない期
待感に基づくものだと述べた。次いで非核三原則の成り立
ち、核密約問題などについて触れ、北朝鮮や中国の「脅威論」が非核三原則変更を正当化する材料として持ち出されていると指摘した。浅井氏は最後に、平和憲法と「ノーモア・ヒロシマ／ナガサキ」「ノーモア・ウォー」を結び付けて捉え、これを広島・長崎だけでなく日本全体の声にし、日本が率先してアメリカの核の傘と決別し、核廃絶に向けて国際的なリーダーシップを取る自覚と責任を持つことが重要であると述べた。
不規則な日程にもかかわらず、今回も多くの受講者にお集まりいただいた。講義後は多くの質問が寄せられ、たい
へん活発な講座となった。全体を通して、オバマ大統領の核政策の評価や日本と「核の傘」、「テロリストの核」の問題に高い関心が寄せられた。プラハ演説や米露の核軍縮交渉といった最近の動きに対して、マスコミ報道を始め日本の世論のなかで核軍縮・核廃絶に対して楽観的な見通しがあるなか、今回の講師陣は、NPT を過大評価して再検討会議や核保有国のリーダーに頼るのではなく、日本の市民、
特に広島・長崎の市民が声を上げ、冷静な判断のもと、核廃絶へのイニシアチブを取ることが重要であると指摘した。
竹本 真希子（広島平和研究所講師）

HPI プロジェクト研究最近終了したHPIのプロジェクト研究をご紹介します。
北東アジアの文化および集合的記憶
今回のワークショップの狙いは二つ。第一は、ヨーロッパ発祥の「集合的記憶」論をアジアの事例に照らし合わせて分析することだった。「集合的記憶」論がアジアで起
こったらどのような議論が繰り広げられるだろうか。理論
かい りと実例の結合と乖離をみることが、狙いの一つだった。もう一つは、2005年４月から2007年３月に実施した前プロ
ジェクト「『呵責』の政治学──北東アジアにおける集合的記憶」の成果である、バリー・シュルツ氏との共同編著『Northeast Asia’s Difficult Past: Essays in Collective
Memory』（パルグレーブ・マクミラン社、2010年）の不備を補うことだった。本書の構成は、中国、日本、韓国、と国ごとにまとめられているが、これは３カ国における記
憶がそれぞれ全く独立したものとして成り立っているという間違った印象を与えかねない。したがって今回のプロジェクトでは、これらの国々の歴史の記憶が、絶えず変化する社会情勢や根強い感情、戦略的必要性や地政学的事情などを背景に、相互に影響し合ってきたということを明らかにする狙いがあった。アジアのリージョナリズム議論の再燃のただ中で共通してみられる観念的しがらみは、一つには「もつれこんだ記憶の網」にその原因がある。今回のプロジェクトでは、西洋と北東アジア、そして、国家間あるいは各国内でのうねるような記憶の相互作用を比較する手法を多用している。

プロジェクト実施期間………2009年４月〜2010年３月
ワークショップ開催時期……2010年２月13〜14日
ワークショップ開催地………米国ジョージア州アセンズ＜プロジェクトメンバーと報告タイトル＞
蜴ボン・ヨンシク（アメリカン大学／米国）「日本と韓国の間の独島・竹島論争」
蜴ギャリー・ファイン（ノースウェスタン大学／米国）
キム・ジョンチョル（ノースウェスタン大学／米国）「市民社会、国家、記憶運動──日本植民地下朝鮮の親日派の生きざま」
蜴ハン・ジュンスン（高麗大学校／韓国）「戦後日本映画に描かれた泣き女たち──ジェンダーと戦争の記憶」
蜴アンドリュー・ホスキンス（ウォーリック大学／英国）「東洋と西洋の記憶」
蜴キム・キョンウォン（漢陽大学校／韓国）
パク・ソンジュ（仁荷大学校／韓国）「記憶輸送中──翻訳の中に埋もれた『アジア』」蜴金美景（広島平和研究所／日本）……コーディネーター
「交流、統合、多様化──東洋と西洋の記憶」
蜴ク・ヤンモ（ジョージ・ワシントン大学／米国）「日本とドイツ、歴史問題の清算
──連立政権の性質と社会グループの動員」
蜴イ・スンジュン（シンガポール国立大学／シンガポール）「シンガポールにおける政治、記憶、ナショナル・アイデ
ンティティーの構築」
蜴ムン・スンスク（ヴァッサー大学／米国）「韓国の記憶の政治と大統領職」
蜴バリー・シュルツ（ジョージア大学／米国）「文化的構築物としての記憶」
蜴ソ・ジョンミン（ハワイ大学マノア校／米国）「中国と韓国の間の高句麗領土論争」
金 美景（広島平和研究所准教授）

戦後「平和憲法」理論の形成・展開・課題
戦後、日本では、日本国憲法（「平和憲法」とも称される）が制定され、その前文および第９条には徹底的で積極的な平和主義条項が盛り込まれ、そして、今日に至るまで、学界等において、その理論研究が積み上げられてきた。
この度、戦後日本において、そうした「平和憲法」理論の形成を担った第一世代（1920〜1930年代生まれくらい）の研究者に対して、平和主義条項を中心に、その認識・評価あるいは課題を伺い、また問題提起をしていただく研究会を立ち上げ、５名の憲法学者を各回の基調報告者とした研究会（全５回、2010年３月24〜30日）を東京圏と札幌にて行った。
なお、各回、質問者・討論者としての役割を果たす参加者として、コーディネーターの河上暁弘のほか、安藤博氏（元東海大学平和戦略国際研究所教授、東京のみ）、大賀英二氏（市民運動主催者・元衆議院議員公設秘書）も参加した。

なお、本プロジェクトの成果は、まずは資料として活字化し、さらに今後、雑誌論文あるいは書籍として出版されるよう努力し、なるべく多くの人に読んでいただきたいと考えている。
＜研究会および基調報告者＞
１．３月24日貉 東京
清水睦・中央大学名誉教授（1930年生まれ）
２．３月25日貅 川崎
小林直樹・東京大学名誉教授（1921年生まれ）
３．３月26日貊 東京
杉原泰雄・一橋大学名誉教授（1930年生まれ）
４．３月29日豺 札幌
深瀬忠一・北海道大学名誉教授（1927年生まれ）
５．３月30日貂 札幌
太田一男・酪農学園大学名誉教授（1935年生まれ）
河上 暁弘（広島平和研究所講師）
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特集 広島に聞く・広島を聞く 第14回
聞き手

浅井

基文

（広島平和研究所長）

横原 由紀夫 氏

広島原水禁活動40年をふり返る
1972年から原水爆禁止広島県協議会（広島県原水禁）の常

大きな心理的負担となり、市民、学者を平和運動から遠ざけ

任理事、1986年から1996年までの10年間弱は同事務局長を務る要因となった。この傾向は今日まで続いており、運動が沈められた横原由紀夫氏に、約40年に及ぶ活動をふり返ってい滞する大きな原因となっていることは否定できない。もう一ただくとともに、広島における核廃絶を含む平和運動の現状

つは、社共両党の対立が労働運動にもストレートに持ち込まき たんと課題について忌憚のないお話を伺った。紙面の都合で伺っれ、平和運動、労働運動が分裂したことだ。今日からふりたお話の一部しか紹介できないが、同氏の平和論・ヒロシマ

返った場合、原水禁運動がいずれかの時点で分裂することは論は、広島平和教育研究所年報『平和教育研究』Vol. 30

不可避だったとは思うが、政党が平和・労働運動に介入した（2003年）に詳しく展開されているので、ぜひ一読を薦めたい。

ことは罪が重いと言わざるを得ない。
こういう状況の中で、労働組合が平和運動にどうかかわる

１．広島県原水禁における活動

べきかに関し、私は二つの方針で臨んだ。一つは、組合の方

私は1941年２月に鳥取で生まれた。同地で全国電気通信労で作り上げていくということだ。もう一つは、資金力、行動働組合（全電通。現在の NTT 労働組合）の役員として活動

力という点で現実に力を持っている労働組合が、自分たちのしているときに、全電通が全国的に展開することを決めた

労働条件だけに関心を寄せるのではなく、社会的な問題に積「被爆者支援一円カンパ運動」にかかわったのが、核廃絶問

極的にかかわっていくということだ。そういう方針に基づい題に関心を持つきっかけとなった。1973年に広島全電通書記て行った活動として、二つのことが印象に残っている。

長（後に委員長に）になるとともに原水爆禁止広島県協議会

針を一方的に押し付けるのではなく、具体的な行動をみんな

一つは、1973年にフランスがムルロア環礁で連続５回の核（広島県原水禁）の活動をも担うようになった。私が広島に実験計画を発表したときに、これに抗議して行った座り込み

行く気持ちになったのには、尊敬する森瀧市郎氏（1901〜（７月20日）だ。核実験のたびに抗議する座り込みはこの時

1994年。被爆して右眼を失明。戦後は一貫して平和運動に従以来のものだ。（浅井注：最初に慰霊碑の前で座り込みをし事。1966年から1970年の間、日本原水爆被害者団体協議会

たのは森瀧市郎氏で、1962年４月にアメリカとソ連の核実験〈日本被団協〉理事長）や宮崎安男氏（1929〜2007年。1974に抗議して17日間行ったもの。）こういう座り込みや街頭宣

年から広島県原水禁第３代事務局長、代表委員、1996年から

伝など、私たちは職場以外での人間関係を重視する活動を繰

2004年まで原水禁国民会議副議長）の影響が大きかった。当り広げたし、全電通時代には平和運動の波が市民の間に広初は、労働組合の仕事と原水禁の活動を掛け持ちでやっていがったという実感を持っている。

たが、1986年に宮崎氏の依頼、「存在そのものが価値であっもう一つは、1982年の「平和のためのヒロシマ行動」（３

たような人」である森瀧氏の影響もあり、広島で一生を過ご月21日）だ。1980年当時に米ソ間で欧州への中距離核戦力

すことを決意して広島県原水禁事務局長（専従）の役割を引（INF）配備の問題が起こり、欧州各地で反核運動が燃え上き受けた。全電通委員長の仕事を続けていれば生活的にはずがった。我々は、この運動に連帯して核兵器廃絶のための共

いぶんとゆとりがあったのだが、あえてその生活をなげうち、同行動を起こそうとこのヒロシマ行動を行ったのだが、19万

原水禁の活動を専従として選んだのはやはり、原水禁運動に人余の参加者を集めるという成功を収めた。この共同行動は、対する使命感に燃えていたということが大きい。

５月には大阪、10月には東京でも開催されるなど、トータル

原水禁運動と政党の関係という点に関しては、原水禁運動

で100万人以上の参加者があった。

が日米安保批判を行うことに関して反発を強めた自民党系とこのような労働組合による平和運動への積極的かかわりの民社党系（当時）が1960年に脱退したのが最初だった。しか気運に急ブレーキをかけたのは1989年の連合（日本労働組合し決定的だったのはなんといっても、社会主義・ソ連の核実

総連合会）結成だった。全電通出身の山岸章氏が連合の会長

験を認めるか否かで、認めるとした共産党系とあらゆる核実となり、労働組合は社会的な問題に積極的にかかわっていく

験に反対するとした社会党（当時）・総評およびその他のべきだとする私は大いに論戦を挑んだのだが、結局その主張

人々との対立だった。

は退けられ、連合は平和運動へのかかわりに消極的になった。

この対立・分裂は、二つの意味でその後の原水禁運動に深私が広島県原水禁の専従になったのは使命感に燃えたからと刻な影響を与えた。一つは、広島の原水禁運動に重要な役割

言ったが、このような労働運動のあり方に対する強い批判のを果たしていた今堀誠二・広島大学教授など大学人・知識人

気持ちも働いていたと思う。

が、党派対立に巻き込まれ、あるいは巻き込まれるのを避け

広島県原水禁の活動の中で私が力を入れたことの一つが反る形で運動そのものから距離を置き始めたことだ。この事態

核運動の国際化という課題だった。1985年８月４日に「国際は、その後の広島における平和運動とそれにかかわる人々に

被爆者フォーラム」を開催（森瀧氏が実行委員長）し、マー

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HIROSHIMA RESEARCH NEWS Vol.13 No.1, July 2010

シャル諸島、オランダ、イギリス、カナダ、マレーシアなど

打開のエネルギーを持ち得ていない。

の被爆者の参加を得た。その頃から世界のヒバクシャが手を結ぶ必要があるという議論が行われるようになり、ヒバク＜活発な議論が行われなくなった広島＞
かんかんがくがくシャという言葉が次第に日本国内でも定着するようになった。

今の広島には侃々諤々と議論する雰囲気が失われているとそういう流れの中で、1987年９月26日にはニューヨークでつくづく思う。かつてはそうではなかった。私が全電通の活

第１回核被害者世界大会を開催した。そして1992年９月20日

動をしているとき（1970年代）でも、広島県原水禁の活動ににはベルリンで第２回核被害者世界大会を開催することがで専従するようになってから（1980年代）でも、私たちは議論きた。第２回世界大会では「核被害者世界協会」を結成しよの中で互いに切磋琢磨する雰囲気があった。

うという議論もされた。この組織の性格としては、この大会

例えば、荒木市長時代や平岡市長時代には、毎年の平和宣に参加したアメリカ人が「a spider s network」（クモの巣

言を起草する準備の段階で知識人や市民の意見を聴取するこネットワーク）と形容したことがピッタリと特徴を表していとも行われていた。荒木市長の時代には今堀誠二氏が起草作た。もし第３回世界大会が開催されていたならば、この世界業に関与していたことを今堀氏本人から聞いたことがある。

協会を成立させることができたのではないかと思う。しかし、また、平岡市長の時代には、広島県原水禁として平和宣言に

各国の団体は NGO 主体で財政力はなく、加盟労働組合が減盛り込むべき内容について意見の提出を求められ、私たちも少した日本の原水禁の財政力では、結局協会成立までこぎ着

それに応えていた。戦争の加害に向き合わなければならない

けることができなかった。

という意見を出し、その思想は平和宣言の中に反映された（1991〜1995年）。広島市の平和宣言に広島の各界の英知を集

２．広島の平和運動についての思い
原水禁運動を長年にわたって行ってきた者として、広島の平和運動に対してはさまざまな感慨や意見がある。

め、反映させるというのは当然のことではないだろうか。残念ながら、今そのような状況・雰囲気はなくなっている。
また、広島県の原水爆被害者団体協議会（被団協）が分裂したのは大間違いだったし、罪である。本来一日も早く一緒になるべきだと思う。まして被爆者の高齢化が進み、平均年＜普遍化を妨げる特殊意識・特権意識＞

齢が75歳を超えた今、残された時間は極めて限られている。

核被害者世界大会に出席した際、ヨーロッパの運動家から、今後被爆者が全力を注ぐ必要があるのは被爆二世に運動を引

現実の日本は準核兵器保有国であり、そうなっている日本をき継ぐことであり、またそのための条件を整備することだと食い止められない日本の運動は弱いではないかと指摘され思う。問題は、被爆二世が「何をするのか」という点が全くた。また、ムルロア環礁のあるフランス領ポリネシアの代表

見えていないことだ。残念ながら、議論がないという問題はからは、日本が原爆を投下されたのは戦争中の出来事であり、被爆二世の間でも顕著であり、このままでいけば、被爆者の

平時に核の被害を受けた我々の状況とは違う、という言葉を運動が立ち枯れになってしまうことを真剣に憂えている。

投げかけられた。南アフリカの活動家からも、日本は被害者だというが、実は核加害者でもあるということを認識してい＜被爆者運動と平和運動＞

るのか、という問いかけを受けた記憶が鮮明に残っている。

また、これまでの広島における平和運動では、被爆者に対つまり、広島および長崎に強いのは原爆被害という特殊体

して、平和にかかわる問題をすべて担うように求める傾向が験にこだわる意識であって、その特殊体験を絶対化すると、あった。しかし、被爆者の運動は明らかに平和運動の一部で「私の証言を聞きなさい」という感じの特権意識になってしあって、すべてではない。平和運動を担う側においても初期まう。また、被爆を絶対化すると「被爆者でない者には分かの段階では明確に、「被爆者の運動は平和運動の一部」と認らない」ということになって、聞く相手側を押さえ込んでし

識した上で被爆者の運動を前面に押し出していたのだが、いまうことになる。しかし、広島と長崎に原爆が投下されたのつの間にか平和運動と被爆者の運動との関係性を踏まえるとは、加害と被害が交錯する戦争という、より大きな脈絡の中いう肝心な点が忘れ去られ、被爆者に平和運動の役割のすべにおいてだったわけであり、被爆体験については戦争の中のてを負わせるということになってしまった。

一部としてまずは相対化し、その上で原爆体験として普遍化

そのことが生み出した重大な問題点として、すでに述べた

していかなければならないだろう。その点を早くから明確にように、広島の平和運動が戦争という問題に対して掘り下げ意識して、加害と被害を総合的に捉える必要性を発言していた議論を十分にしないまま、原爆被害のアピールしかせず、たのが栗原貞子であり、松江澄だった。

「ヒロシマの心、思想」を深める議論を生み出さなかったと

そ じょう

この問題が公に討論の俎 上に上がりだしたのは1994〜95

いう結果を招いたということがある。そもそも、日本の戦争

年以後のことだった。しかし、その問題提起が被爆者の証言

責任、戦後補償問題、アジアとの関係といった原爆投下と分活動の内容をめぐって行われ、したがって「被爆者を追い詰

かち難く結びついている問題は、広島ではある時期まではタめる」と受け止められるということもあって、建設的な方向ブー視され、議論すること自体が妨げられる雰囲気が支配しに議論が発展することが妨げられてしまった。こういう状況ていた。1990年代の半ばから議論の俎上に上がりだすようにを打開する可能性としては、大学人・知識人およびメディアはなったが、今日においても、広島では「戦争の加害と被害」の役割が本来大きいと思う。だが、すでに述べたように広島の問題が、ともすると対立的に扱われて、戦争という問題をの大学人・知識人は1960年代からの後遺症を引きずったまま

正面から取り上げて議論を深めるという根本問題が素通りさで多くを望めないし、地元メディアも特定の被爆者への取材れている。

で片を付けるマンネリ化の傾向を深めていて、これまた事態（2010年４月23日インタビュー）
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7New Face at HPI
桐谷 多恵子 講師
神奈川県横浜市生まれ。法政大学国際文化学部国際文化学科卒業、
広島市立大学大学院国際学研究科国際学専攻博士前期課程修了、法政大学大学院国際文化研究科国際文化専攻博士後期課程修了、博士（国際文化）。
2007年4月から2009年3月まで日本学術振興会特別研究員。
2009年4月から2010年3月まで法政大学大学院で非常勤講師、2009年10月から2010年3月まで法政大学サステイナビリテ
ィ研究教育機構リサーチ・アドミニストレータ。2010年4月より現職。専門は、国際文化、戦後広島・長崎市の復興史。

「学生だった時に憧れだった広島平和研究所の一員になることができ、再び広島の地に戻ってこられたことが未だ夢のように思われますし、有り難い気持ちでいっぱいです。研究開始の原点となった問題意識は、母方の家族が長崎の被爆者であり、父方の家族が非被爆者という環境の中で育ちましたので、幼い頃より被爆者と非被爆者との間に存在する意識の隔たりを考えさせられる機会が多かったことにあります。学部の卒業論文では長崎をテーマに、修士論文では広島をテーマに、博士論文では広島と長崎の両市を比較し相互に関係付けながら総合的に論じることに挑戦しました。私にとって広島と長崎は特別な地です。この両市が被爆者の主体性の中で繋がり合えるように、そして、核兵器廃絶と世界平和の実現に向けて、私自身の研究を通して微力ながらも貢献させて頂きたいと念願しております。」

2010年3月1日〜6月30日◆３月１日豺 浅井所長、原水爆禁止日本国民会議主催の「被災56周年３・１ビキニ・デー全国集会」で、「核兵器廃絶のために何が求められているのか── NPT 再検討会議と日本の情勢」と題して講演（於：静岡）◆３月４日貅 ガネサン教授、田中教授、金美景准教授および河上講師、ICU（国際基督教大学）ロータリー平和センターからの学生７名と、ヒロシマや原爆の問題について討議（於：HPI）◆３月４日貅〜19日貊 竹本講師、1980年代のドイツにおける平和運動と平和観について資料調査（於：ドイツ・ブレーメン）◆３月６日貍 浅井所長、日本ジャーナリスト会議広島支部主催の「ヒロシマ講座」で「非核三原則について」と題して講演（於：広島平和記念資料館）◆３月８日豺 水本准教授、広島県・JICA 主催のカンボジア復興支援プロジェクト第３回全体会議に出席（於：広島県庁）◆３月12日貊 河上講師、自治労本部職員法制研修で「地方自治論」の集中講義を行う（於：東京）◆３月17日貉 田中教授およびジェイコブズ准教授、米国ミネソ
タ州立大学モアヘッド校の学生らと「オバマ大統領の進路」について討議（於：HPI）◆３月25日貅 水本准教授、広島平和記念資料館資料調査研究会
総会に会員として出席（於：同資料館）◆３月25日貅〜28日豸 金聖哲教授、アジア学会（AAS）の年次総会で「二つのコリア──日中国交正常化以降の日本の朝鮮半島政策」と題して報告（於：米国ペンシルヴァニア州フィラデ
ルフィア）◆３月26日貊 水本准教授、神戸・カトリック六甲教会からの中・高・大学生に「広島への原爆投下と被爆体験」について講義（於：HPI）◆４月１日貅 水本准教授および永井講師、教授と准教授にそれぞれ昇任▽金美景准教授、「東アジアにおける平和と和解──
人権保障の研究会」の準備委員会に出席（於：東京）◆４月８日貅〜９日貊 ガネサン教授、豪州シドニー大学で開催された世界民主主義フォーラムで、「東南アジアの民主主義──大きな潮流の中での考察」と題して報告（於：オーストラリ
ア・シドニー）◆４月19日豺 水本教授、日本法律家協会中国支部年次総会で「核兵器をめぐる諸問題について」と題して講演（於：KKR ホ
テル広島）◆４月21日貉〜22日貅 ガネサン教授、韓国・済州平和研究所でワークショップ「東アジアにおける二国間の『負の認識』」を開催し、「東アジア域内関係における『負の認識』の歴史」と題して報告（於：韓国・済州）◆４月25日豸 水本教授、日本軍縮学会シンポジウム「2010年
NPT 再検討会議に向けて」に司会者として出席（於：東京）

HIROSHIMA RESEARCH NEWS
●発
●印
8

行

◆５月３日豺 浅井所長、憲法９条を守る岐阜県共同センター等主催の集会で「憲法九条と核兵器廃絶」と題して講演（於：岐阜）◆５月13日貅 河上講師、廿日市市議会主催の学習会において「地方分権と議会改革」と題して講演（於：廿日市市役所）◆５月23日豸 浅井所長、九条の会よっかいち主催の学習会で「平和憲法と日米核軍事同盟」と題して講演（於：四日市）◆５月30日豸 浅井所長、中広中学校区九条の会主催の学習会で「日本の平和と安全を考える上でのいくつかのポイント」と題して講演（於：三篠公民館）◆６月５日貍 河上講師、横浜市教職員組合・日本婦人有権者同盟横浜支部共催の講演会にて「政権交代と平和憲法」と題して講演（於：横浜）◆６月６日豸 河上講師、総合人間学会において「戦争の非合法化と戦争廃絶」と題して報告（於：京都）◆６月７日豺〜19日貍 ガネサン教授、インターナショナル・
チームの一員として、大学生と大学教員を対象に国際関係学および公共政策について研修を開催（於：ミャンマー・ヤンゴン）◆６月10日貅 金美景准教授、香港・嶺南大学で開催された国際会議「地域和解──朝鮮半島と北東アジア」で、「対覇権論にみられるノスタルジア──韓国の北朝鮮移住者についての論議の分析」と題して報告し、セッション「南北朝鮮関係」の議長を務める（於：香港）◆６月11日貊 水本教授、広島県看護協会主催の認定看護管理者
制度セカンドレベル教育課程で「平和研究の現状と課題」と題して特別講義（於：同協会）◆６月14日豺 金美景准教授、香港科技大学で「歴史和解をめぐる日本と韓国」と題して報告（於：香港）◆６月19日貍 浅井所長、2010安保連絡会主催の学習会で「日米安保体制の問題点とめざすべき日米関係」と題して講演（於：東京）◆６月20日豸 桐谷講師、日本平和学会春季研究集会のセッション「ヒロシマ・ナガサキの探求」に討論者として出席（於：東京）――訪問者――◆３月４日貅 ICU ロータリー平和センターより、稲 正樹教授、小瀧真利氏、および学生グループ◆３月17日貉 米国ミネソタ州立大学モアヘッド校より三田高敬
教授および学生グループ◆３月26日貊 神戸・カトリック六甲教会より中・高・大学生グループ◆６月４日貊 米国セントラル・コネチカット州立大学より学生
グループ◆６月23日貉 中央大学より森田尚人教授および学生グループ◆６月24日貅 筑波大学より留学生グループ
第13巻１号（通巻37号）2010年７月26日発行

広島市立大学広島平和研究所（翻訳・編集 廏橋 優子）
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