2013．3 月（№323）

ＵＭＳ

税理士法人 ユーマス会計株式会社 ユーマス経営

新今月の視点
平成 25 年度税制改正の行方
自民党税制調査会（平成 25 年 1 月 29 日閣議決定）「現在の経済情勢を踏まえて「成長と富の好循環」の実現に向けて民間投資喚起、雇用・所得の増大、中小企業対策・農林水産業対策等のための税制上の措置を講じること。また、社会保障・税の一体改革を着実に実施するため、所得税、相続税及び贈与税についての所要の措置、住宅取得に係る税制上の措置等を講ずる。さらに震災からの復興を支援するための税制上の優遇措置等を講ずる。
」
以上をテーマとして具体的な改正要綱を次のように発表されました。
１、個人所得税
現行の所得税の税率構造に加えて、課税所得（税率の適用される前の所得）4,000 万円を超える部分について現行の 40％から 45％となる。
２、金融・証券税制
10 年間 500 万円の非課税投資を可能とする日本版ＩＳＡ（非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置）の創設及び金融所得課税の一本化の拡充（公社債等の利子及び譲渡損失並びに上場株式等に係る所得等の金融商品間の損益通算範囲の拡大等）註：株式と社債の損益の通算
３、住宅税制(1) 住宅ローン減税を平成 26 年 1 月 1 日から平成 29 年末までに 4 年間延長し、その期間のうち平成 26 年 4 月 1 日
から同 29 年末までに認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅）を取得した場合の最大控除額を 500 万円に、それ以外の住宅は最大 400 万円までそれぞれ拡充する。
(2) 自己資金で認定住宅を取得した場合及び省エネ等の一定の住宅リフォームを行った場合の所得税の住宅投資減税についての拡充。
(3) 個人住民税についての住宅ローン控除については平成 26 年 4 月 1 日から同 29 年末までの間、控除限度額を拡充
註：地方自治体の減収額は全額国費で補てんする。
４、法人課税(1) 民間投資の喚起と雇用・所得の拡大① 国内の生産等設備投資額を一定額一定額以上増加させた場合にその生産接等設備を構成する機械装置の取得費の 30％の特別償却又は 3％の税額控除の選択制度の創設② 環境関連投資促進税制について、その適用期限を 2 年間延長
③ 研究開発税制の総額型の控除限度額を法人税額の 20％から 30％に引き上げるとともに、特別試験研究費の範囲に一定の共同研究等を追加する。
④ 労働分配（給与等支給）を一定以上増加させた場合、その増加額の 10％の税額控除を可能とする所得拡大促進税制を創設するとともに、雇用促進税制を拡充し税額控除額を増加雇用者数一人当り 20 万円から 40 万円に引き上げる。
(2) 中小企業対策・農林水産業対策① 商業・サービス業及び農林水産業を営む中小企業が経営改善に向けた設備投資を行う場合 30％の特別償却又は7％の税額控除制度を創設。
② 中小法人の交際費課税の特例を拡充（中小企業の支出交際費は 800 万円まで全額損金算入）
1(3) 復興支援のための税制上の措置
避難解除区域等における避難対象雇用者等を雇用する場合の税額控除制度、及び設備投資を行う場合の即時償却や税額控除制度出来る制度について、新たに避難解除区域等に進出する法人に同様の措置を適用する。
５、消費課税
衝突被害軽減ブレーキを搭載した先進安全自動車に係る、自動車重量税及び自動車取得税の特別措置の対象を5 トン以上の一定のバスを追加。

今月の法律情報

弁護士 湯原 伸一

売上代金回収の留意点 その 2 - 5４）現金、預金、有価証券
１、現金については、保証金等の名目で預託する方法が担保取得の方法としてベターとなります。
預金については実は意外と担保にすることが難しいのですが（銀行取引約款上、担保設定が禁止されていたり、銀行からの借入金と相殺されてしまうため）、定期預金であれば質権の設定による担保取得が考えられます（但し、銀行より質権設定承諾書を入手する必要があり）。
有価証券については、市場取引されている株式や国債であれば、各保管先が定めている手続きに従って質権または譲渡担保権の設定を行うのがベターとなります。一方、市場取引されていない株式及び有価証券については、担保として取得することは避けた方が良いと思われます。
２、まず、評価の容易性についてですが、現金は額面通りで評価できるという意味での評価が容易です。ただし、債務者の契約違反等で預託金から差し引きされることもあり得る話ですので、単純に額面通りと評価するわけにはいかないことに注意が必要です。一方、定期預金についても原則的には額面通りの評価をして良いという意味で評価は容易かと思われます。市場流通している有価証券については、当該市場の時価という意味で評価が簡単ですが、日々変動しますので、実際に担保としての評価額を見極めるのは難しいと思われます。
次に、設定方法の容易性ですが、現金については契約書の作成と現金授受で対処できますので、比較的容易といえます。定期預金については、銀行が承諾しないことには設定ができません。また、銀行に承諾してもらったものの、定期預金の期間満了後に再度質権設定が必要となる場合もあります。その煩わしさを加味すれば、必ずしも容易とは言えないと思われます。市場流通している有価証券については、「証券保管振替機構（ほふり）」などが定めた手続きが必要ですが、手続さえ行えば通常は認めてくれますので、定期預金よりは設定しやすいと言えるかと思います。
３、管理については、現金については債権者自らが預託し管理している以上、管理困難性は生じ得ません。定期預金や市場流通性のある有価証券についても、必要書類を債権者が保管することが通常ですので管理困難性は生じないといえます。
４、最後に、換価処分の容易性についてですが、処分するための必要書類を債権者が有しており、特段の法的手続きが不要という点では、換価は容易といってよいかと思われます。
前述の通り、市場流通性のない有価証券（典型的なものは非上場会社の株式）については、担保設定は回避するべきと思います。もっとも、有価証券それ自体を評価するのではなく、有価証券を取得することで得られるメリット(例えば当該株式を発行している会社を支配する）があるのであれば、もちろん担保として取得することは可能です。
あと、前述ではあえて触れなかったのですが、市場流通性がある有価証券として抵当証券があります。が、これを担保とすることは非常に危険ですし（抵当証券それ自体が紙くずになるリスクが高いため）、そもそも担保評価が困難と言わざるを得ません。どうしても無いというのであれば、額面より相当低価値評価をして担保取得するに止めるべきではないかと思います。
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…ビジネススポット…
取引先から受取った手形（小切手）を紛失した！
……知っておきたい直後の対応……

「得意先からもらった手形（小切手）を失った！」取り敢えず支払銀行（手形などの支払銀行）に事故届を

この様な場合まず、支払される銀行（小切手や手形の支払銀行）が支払いをストップする必要があります。
特に小切手は一覧払いであるので、例え先日付でも法律的には支払が可能です。
（小切手法 25①同 28②）迅速な対応が必要です。事故届は紛失した人でなく、取引先など振出人から支払委託先である銀行に支払の取消の手続きをして頂くようお願いして下さい。
小切手支払取消は、法律上呈示期間の経過後（振出日から数えて 11 日間が経過した後）となっていますが、振出人から事故届があれば一般的には呈示期間内でもストップしてもらえます。その場合、手形交換所の取引停止処分を免れるために、手形小切手の記載金額の異議申立預託金を支払銀行に預託して、その銀行から手形交換所に異議申し立てをしてもらう必要があります。
警察への紛失届の提出管轄する警察署に行って、紛失届を提出し、「受理証明書」をもらいます。
「受理証明書」は、つぎの公示催告の申し立てや、銀行への事故届の添付書類になります。
公示催告の申し立て

手形や小切手の権利者はその証券と不可分一体のものですから、紛失したままでは権利を失うことになります。また、善意・無過失の第三者に渡った場合その権利を失うことになります。そこで、その紛失した小切手等を無効にして、紛失者の権利が回復させる制度として「公示催告手続」によって「除権判決」を受けなければなりません。これらの手続きは小切手等の支払地を管轄する簡易裁判所へ「公示催告」の申し立てをします。裁判所は「小切手等所持人があれば一定の期日（公示催告期間少なくとも 6 ヶ月間）までに権利を届けなければ小切手等が無効宣言をする事がある」旨を、裁判所の掲示板と官報で公告します。もしその届け出がなければ「除権判決」をしてもらい紛失者の権利を回復する事が出来ます。

スティーブ・ジョブズに学ぶ異次元の発想法 ″時としてすべてを変えてしまう革新的な製品が登場する″
その 1 の 1

金儲けが目当てで会社をはじめて成功した人を見た事がない
ジョブズが成功した理由は、意外だが金儲けを目的にしなかったことである。
「世界を驚かせる製品を作り出し、よりよい世界に変えて行く」ということでした。
「大金持ちになっても志を変えない」という信念から、ジョブズは大金持ちになっても生活が変わらなかった。
ビバリーヒルズに豪邸を建てることもなく、古女房と別れてブロンドの若い女性と結婚する事も無かった。
若い時から非常識なほど働き、大金持ちになっても最前線で働き続けた。
3

ジョブズはこう言っていた。
「会社を興したいと言う人が、沢山相談に来る。会社を興したい理由を尋ねると『金儲けをしたい』と返事が返ってくる。だがこういう人には『やめた方がいい』とアドバイスをする」
経営学者のピーター・ドラッカーも同じ事を言っていました。
「利益は、企業活動の目的ではない。企業が永続するための条件であり、又、手段でもある」
金儲けを目的と考えたとたんに、商品偽装などの多くの違法行為を繰り返す「心の隙が生まれるのである」と警告をしている。確かに、事業経営は「利益の追求」にあります。その利益に対する考え方が「自己のため」と経営者の個人のためにあるのではなく、明日への投資である事を忘れてはならない。その様な考えでないと折角順調に走り出した会社経営が自分の知らない間におかしな方向に走って行く事になる。常に企業は歴史を積み上げて社会に奉仕するという「理念」を忘れてはならない。

社会保険＆人事労務情報

社会保険労務士 嶋 田 亜 紀

人事労務情報～労務トラブルＱ＆Ａ ① ～Ｑ：試用期間は“お試しの期間”なので、不適格と判断した場合はやめさせても問題ないでしょうか？
Ａ：試用期間は“本採用する前に、その人の資質、能力、勤務態度など、会社に適正かどうかを試みとして実際に働いてもらう期間”なので、会社が不適格と判断した場合、本採用を拒否することはできるだろうと考えがちでが、判例から見た場合、そんなに単純に拒否ができるものではないようです。
※本採用拒否の理由にならなかったもの① 学歴や経歴採用時に知ることができる情報なので。（ただし、「学歴詐称」の場合は除きます）② 「誤字・脱字が多い」「書類作成ミスが多い」
その人の職業能力を疑うほどのことではなく、矯正可能であると判断。
※本採用拒否が有効になったもの
試用期間を延長して様子を見たが、何度注意をしても直らなかった事例は、注意力がかけていると判断されました。

ワンポイントアドバイス
本採用拒否の理由になるかどうかは、会社が従業員にきちんと指導をしたり、こまめに注意をするなど、悪い点を矯正するためにどのような努力をしていたかが判断材料となります。また、就業規則に『試用期間』の条文を付けるだけでなく、「会社として不適当と判断した場合に解雇ができる」旨を記載することなどでより争いを回避できると思われます。
本採用拒否の理由があるとしても、30 日間前の予告か 30 日前に予告できない場合には不足する日数分の解雇予告手当の支払は必要ですので、通知するタイミングにもご注意ください。

4◇今月のミニ金融情報…… 日本政策金融公庫の貸付利息等（25 年 2 月 14 日現在） ……
無担保
保証有

有担保
無保証

無担保
無保証

新創業融
資

貸付区分

貸付期間

経営改善資金
最高 1500 万円

運転 7 年以内

……

……

1.65

……

設備 10 年以内

……

……

1.65

……

普通貸付

5 年以内

2.30

1.35～2.35

2.60

3.60

同

6 年以内

2.40

1.45～2.45

2.70

3.70

同

7 年以内

2.40

1.45～2.45

2.70

3.70

同

8 年以内

2.50

1.55～2.55

2.80

3.80

同

9 年以内

2.60

1.65～2.65

2.90

3.90

同

10 年以内2.70

1.75～2.75

3.00

4.00

事務所からのインフォメーション
個人の確定申告は 3 月 15 日が〆切です、お忘れになっていませんか？特に生命保険等の満期や解約返戻金などよくうっかりして申告を忘れてしまいます。今一度、昨年の収入を確認してください。期限を過ぎると、無申告加算税が課せられます。
ビジネスの心心の傷も修理するこころがけ
車の修理に来られる
お客様は車だけでなくどこか心も傷ついています。

車だけではなく、その人の個々の傷もなおすような思いで修理をしてさしあげましょう。
本田宗一郎……「ホンダ」の創業者 （そのような心掛けでお客様にサービスを提供する）

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