《建設業退職金共済制度》
加入・履行証明申請の手引き（令和６年 1 月改訂版）《発行基準》 令和６年度から変更となります
次の 2 つの基準を満たしていない場合は証明書の発行はできません！
★基準１ 手帳の適正更新について★基準２ 退職給付拠出額等の総額について※ 詳細は 1 ページ目をご確認ください

発行までに 3 週間ほどかかります
証明書発行にかかる審査に時間を要するため、お早目の申請をお願いいたします※即日発行は行いませんので、ご理解のほどお願いいたします

建退共熊本県支部

１．申請方法 郵送、または窓口受付による申請となります。（即日発行は行いません）
 証明書発行後は、「加入・履行証明書」及び「領収書」を郵送にて返送いたします。
※ その他の提出書類は原則ご返却いたしません。
 受付から発行までに 3 週間ほど時間を要しますので、お早目にお手続きください。
※ 期日切迫の場合、申請受付をお断りする場合がございますので、予めご了承ください。

２．発行基準．．．．．．
自社被共済者がいる場合、【基準 1】・【基準２】の両方を満たす場合に発行します。

【基準１】共済手帳の適正更新（１）被共済者の手帳が次の（ア）、または（イ）に達した時期に遅滞なく更新していること。なお、（ア）、（イ）いずれも該当しない場合は、手帳を更新する必要はありません。
（ア）250 日分の共済証紙を貼り終えている手帳（イ）手帳の表紙に記載してある次回更新時期を迎えた手帳※次回更新時期は赤丸参照→※令和６年度新様式の共済手帳受払簿を使用した場合は、出勤簿の写しは原則不要です。
※決算期間内に手帳の更新がお済みでない場合は、加入・履行証明願申請日までに手帳の更新手続きを行ってください。

【基準２】退職給付拠出額等の総額「退職給付拠出額等の総額」(下記算式参照)が、被共済者の就労日数に見合う額であること。
被共済者全員の就労日数の合計×320 円×10/12（小数点切り上げ）※事務手続きに要する期間等を考慮し、１０ヶ月/１２ヶ月を乗じています。
退職給付拠出額等の総額の算式①電子申請方式において、自社雇用の被共済者に掛金充当した額（直前決＋ ① (算日における直近 1 年間）②電子申請方式において、自社雇用の被共済者に元請が掛金充当した額＋ ② (（直前決算日における直近 1 年間）))③共済証紙購入額（直前決算日における直近 1 年間）＋ ③ ()④前年度から繰越した共済証紙の金額＋ ④ ()⑤元請から現物交付を受けた証紙金額（直前決算日における直近 1 年間） ＋ ⑤ ()⑥下請へ現物交付した証紙金額（直前決算日における直近 1 年間）－ ⑥ ()

被共済者全員の就労日数の合計×320 円×10/12（小数点切り上げ）≦ A ←A＝()【基準３】「工事別共済証紙受払簿」の作成・保管（共済証紙貼付方式）【元請のみ】「共済証紙貼付方式」を採用する公共工事を行っている場合は、当該公共工事の「工事別共済証紙受払簿」が工事完成後 1 年間事務所に備え付けられていること。
※公共工事において発注機関より工事完成時に「工事別共済証紙受払簿」の提出を求められる1場合があるので、必ず作成・保管をおこなってください。

【基準４】（自社被共済者 0 名の場合）下請業者への適正な証紙の交付等【元請のみ】
自社被共済者が 0 名で（工事施工高と比較して被共済者数が著しく少ない場合も含む）、下請けを使って工事を行うことが常態であると認められる事業主については、下請企業へ証紙の交付または電子申請方式による掛金の充当が適正に行われていること。

３．提出書類
掛金納付方式(証紙貼付方式 or 電子申請方式)によって提出書類が異なるので、ご留意ください。
※｢証紙貼付方式｣と｢電子申請方式｣を併用されている場合…《掛金方式：証紙貼付》記載の書類を提出
掛金方式

提出書類参照ﾍﾟｰｼﾞ

部数

加入・履行証明申請チェックシート

P.3

1部

建設業退職金共済事業加入・履行証明願

P.５

1部

▲ 【自社の被共済者がいる場合のみ】令和６年度新様式の共済手帳受払簿（写）

P.６

1部

●

×

P.７

1部●●P.８１部

P.９

1部

証紙貼付

電子申請

●

●●

●

▲

（●：必須、▲：場合により必須、×：不要）

令和６年度新様式の共済証紙受払簿（写）直前 3 年の各事業年度における工事施工金額（写）(事業年度終了報告書の「様式第三号」）【下請への共済証紙の交付がある場合のみ】（未完成工事分含む、JV 工事分除く）▲

×

建退共事務受託様式第 2 号「建退共制度に係る被共済者就労状況報告書」（写）（「建設業退職金共済証紙受領書」を含む）※決算期間内の最も請負金額が大きい工事に関する報告書（受領書）のみ提出▲▲××【令和６年度新様式の共済手帳受払簿を使用していない場合のみ】
現場就労日数のわかる出勤簿等（写） ※決算期首〜期末まですべての期間

P.１０ 各 1 部【決算期間内に適正な手帳の更新が出来なかった場合のみ】
加入・履行証明願申請日までに手帳更新をしたことがわかるもの

－

必要数

－

必要数※更新された共済手帳と一緒に送付される受付票の写しが望ましい【決算期間内に退職給付拠出額の総額が基準に満たなかった場合】

▲

×●

●

発行手数料 1 通 200 円（郵便小為替 200 円／無記名）※現金の送付は不可

－

̶

●

●

返信用封筒（切手貼付・返信先を記入）－

１部

加入・履行証明願申請日までに証紙を購入したことがわかる掛金収納書の写し【留意点】
 上記以外の書類の提出は原則不要です。ただし、証明願記載の証紙購入額とデータ上の証紙購入額に差異が生じた場合のみ「掛金収納書」の提出をお願いする場合があります。
．．
 提出書類は原則返却しませんので、必ず写しを提出してください。
（やむを得ず原本提出・返却の場合は、ファイル等に綴込み、「返却希望」と明記してください） 提出書類はすべてスキャンするため、ホチキス止めしないでください。
2４．様式・記入例について（１）加入・履行証明申請チェックシート【提出必須】※熊本県支部 HP よりダウンロード可※手帳を適正更新、証紙の購入等が充足していた場合の例

3※手帳の更新が滞っていた、証紙の購入が不足していた場合の例（〇参照）
決算日前に履行状況の確認をお願いします。

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（２）建設業退職金共済事業加入・履行証明願【提出必須】※熊本県支部 HP よりダウンロード可会社印等の押印不要｢共済契約者証｣を確認｢共済手帳受払簿｣の各項目より転記｢事務受託者証｣がある場合のみ記入(電子申請方式利用の場合のみ)｢掛金充当書｣を確認(電子申請専用サイトより取得可能)｢共済証紙受払簿｣の各項目より転記｢様式第３号｣(経審提出書類)より転記※【土木】【建築･その他】に分けて金額を記入
種別該当する工事
土木
土木・とび土工・コンクリ
ート・舗装・しゅんせつ・解体
建築・その他

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土木工事以外電気・管・その他

（３）令和６年度新様式 共済手帳受払簿【提出必須】※熊本県支部 HP よりダウンロード可被共済者ごとの直近決算期 1 年間の現場就労日数を必ずご記入ください（未記入の場合、加入・履行証明書の発行ができません）

250 日以上の就労日数があると赤字になります。

チェックシートの C 欄に入力してください。

入力禁止。必ず自書してください。

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（４）令和６年度新様式 共済証紙受払簿【提出必須】※熊本県支部 HP よりダウンロード可前期決算末時点の証紙日数(＝対象決算期首残高)を必ず【前期繰越】欄に記入してください（未記入の場合、加入・履行証明書の発行ができません）【前期繰越】を必ず記入してください（※前回申請時に提出された「共済証紙受払簿」記載の【次期繰越】と照合いたします）

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（５）｢直前 3 年の各事業年度における工事施工金額｣(様式第三号)【提出必須】

加入・履行証明願の⑭の合計欄に計上（※四捨五入等せず、記載のまま転記）

元請の公共工事の金額→加入・履行証明願の⑭公共工事の欄に計上
元請の民間工事+下請工事の金額→加入・履行証明願の⑭民間工事の欄に計上
加入履行証明願の⑭工事施工高欄の（土木）、（建築・その他）は下記の工事種別毎に計上
種別該当する工事
土木
土木・とび土工・コンクリート・舗装・しゅんせつ・解体
建築・その他

土木工事以外電気・管・その他

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（６）建退共制度に係る被共済者就労状況報告書（建退共事務受託様式第 2 号）
【下請への共済証紙の交付がある元請のみ提出】（未完成工事分含む、JV 工事分除く）
決算期間内の最も請負金額が大きい工事に関する報告書のみを提出してください

最も請負金額が大きい工事において、共済証紙の交付が複数回あった場合はすべて提出してください。
例 1）対象の A 工事において、下請 B 社に 3 回に分けて証紙を交付した場合、3 枚の報告書を提出
例 2）対象の A 工事において、下請 B 社、下請 C 社の 2 社に証紙を交付した場合は、B 社･C 社分の2 枚の報告書を提出

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（７）出勤簿等【令和６年度新様式の共済手帳受払簿を使用していない場合に提出】
 令和６年度新様式の共済手帳受払簿（様式第 29 号）を使用していない場合は、「出勤簿等」の提出が必要です。
対象者すべての被共済者（決算期間内の退職者も含む）
対象決算期の決算期首〜決算末日までの期間

対象期間（例：対象の決算日が令和 6 年 3 月 31 日の場合）→ 令和 5 年 4 月 1 日〜令和 6 年 3 月 31 日の「出勤簿等」を提出｢現場で作業せず会社内で作業にあたった｣等、出勤したが現場就労ではないため証紙貼付

留意点をしなかった日（出勤日≠現場就労日）がある場合は、｢出勤簿等｣の該当日にマーカー等で印をつけてください。

｢被共済者全員の就労日数の合計より退職給付拠出額等の総額が見合わない｣の場
合は、適正に履行されていないため、加入・履行証明書は発行できません。
５．加入・履行証明書発行（新基準）にかかる Q&A
Q１.すべての被共済者の手帳更新がなければ、「加入・履行証明書」は発行されないのか？
A１.「共済手帳の適正更新」の基準としましては、「共済手帳に 250 日貼付後、遅滞なく更新手続きを行っていること」、並びに「次回更新時期の月に更新手続きを行っていること」で判断致します。
よってすべての被共済者の手帳を更新する必要はありません。
Q２. 250 日分の証紙貼付による「満了更新」のほか、前回の手帳交付日から 2 年経過による「未満了更新」についても、手帳更新数にカウントされるのか？
A２. 「未満了更新」も手帳更新数にカウントします。加入・履行証明願の「⑤直前決算日における直近１か年間の手帳更新数」に加算してください。
Q３.決算期間中（1 年間）の就労日数と手帳に貼った証紙の枚数が同じにならないが、同じ枚数にならないといけないのか？
A３. 証紙の貼付は就労日数に応じて貼って頂く関係上、１か月程度のズレが生じますので必ずしも同じ枚数を貼らなくても大丈夫です。
Q４.就労日数分の証紙貼付をせず、決算期間内の手帳更新を失念し、決算期間が経過してしまったが、その後に手帳更新すれば、証明を発行してもらえるのか？
A４. 原則発行できませんが、加入・履行証明願の申請までにご相談ください。
Q５.「退職給付拠出額等の総額」には「前年度からの繰越した共済証紙の額」が含まれるが、どこを確認すればよいか？
A５. 「共済証紙受払簿」の「前決算期繰越」の証紙日数を基に金額を算出してください。
※万が一、前回提出の「共済証紙受払簿」の【証紙残高】≠今回提出の「共済証紙受払簿」の【前決算期繰越】の場
合は、不一致の理由を明記のうえ、提出してください。
Q６.紛失していた証紙が出てきたが、共済証紙受払簿にどのように入力すればよいか？
A６. 320 円の証紙が出てきた場合は、「前決算期繰越」の欄に加算し入力してください。310 円以前の証紙が出てきた場
合は、旧証紙の交換手続きを行った後、共済証紙受払簿に入力してください。
※旧証紙の交換については建退共本部へお問い合わせください。
→https://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/tetsuzuki/tetsuzuki08.html

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Q７.掛金助成手帳に貼った証紙を、共済証紙受払簿の貼付欄に入力する際に、掛金免除欄に押印した数（合計50 日分）も含めるのか？
A７. 共済証紙受払簿の貼付欄には、実際に貼った証紙の枚数のみ入力してください。
Q８.以前は元請・下請間での証紙交付にかかる受領書は、決算期間中すべてを提出したが、現在は「最も請負金額の大きい工事のもの」のみの提出でよいのか？
A８.下請へ証紙の交付が行われている場合、決算期間内において「最も請負金額の大きい工事」に関する受領書のみを提出してください。なお、元請からの証紙交付（自社が下請）の受領書の提出は不要です。
（例：最も請負金額の大きい工事で、下請 B 社に対する証紙交付が 3 回あった場合は、3 枚の受領書を提出）※「共済証紙受払簿」の元請・下請間の証紙交付についての記入は、従来どおりすべての工事分を記入してください。
Q９.自社被共済者は 0 名であるため手帳更新はないが、証紙購入があれば「加入・履行証明書」を発行してもらえるのか？
A９.自社被共済者が０名の事業所においては、共済証紙の購入かつ下請への適切な証紙交付がされている場合に発行します。決算期間内において最も請負金額の大きい工事にかかる「建退共制度に係る被共済者就労状況報告書」（受領書含む）を提出してください。
Q１０.発行基準に「公共工事における工事別共済証紙受払簿の作成・保管」とあるが、すべての工事分を提出するのか？
A１０.「工事別共済証紙受払簿」(写)に提出は不要です。その代わり、「加入・履行証明申請チェックシート」（P.3 参照）の該当欄（【基準 3】）を選択のうえ、チェックシートを提出してください。
※「工事別共済証紙受払簿」とは、工事毎に共済証紙の受払を管理する様式であり、工事毎に購入した証紙が事後に確実に交付されたかを発注者が確認するためのものです。
Q１１.出勤簿等（写）は必ず提出するのか？
A１１.令和６年度新様式の「共済手帳受払簿」(写)の就労日数の合計と署名がある場合は、原則提出不要です。合計日数や署名がない場合、また記載内容に疑義がある場合は提出を求めることもあります。

６．お問い合わせ先
加入・履行証明申請にあたり、ご不明な点がございましたら、詳しくは HP をご覧ください！

必ず決算月が到来する前にご相談いただきますようお願いします《お問い合わせ先》
けんたいきょう

建退共熊本県支部〒862-0976 熊本市中央区九品寺 4-6-4（建設会館 2F）（電話：096-366-5111／FAX：096-363-1192）
http://kumaken.or.jp/publics/index/141/
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