「つみたて NISA」について■ 制度概要
つみたて NISA（累積投資勘定）
制度対象者

口座開設年の１月１日時点で 20 歳以上の日本国内居住者

非課税対象

上場 ETF・公募株式投資信託等（長期の積立・分散投資に適した一定の商品性を有するもの）の配当や譲渡益等

非課税投資枠

毎年、新規投資額で 40 万円を上限（未利用枠の翌年以降の繰越は不可。）

非課税期間

２０年間（非課税期間の延長はできません。）

非課税投資総額

最大 800 万円（新規投資額で年間 40 万円 ×２０年間）

勘定設定期間2018 年１月１日 ～ 2037 年 12 月 31 日までの 20 年間

但し、NISA（非課税管理勘定）を設定している年を除きます。

(1) 金融機関の変更は 1 年毎に可能です。
口座開設(2) 非課税口座の再開設が可能です。
※ 既に公募株式投資信託等を購入した年については、その年内における金融機関の変更及びNISA口座の再開設はできません。

購入方法

銘柄を定めて一定額を定期的に継続して購入

途中売却自由（ただし、売却部分の枠の再利用はできません。）

口座移管

課税口座（特定口座・一般口座）から非課税口座への移管はできません。

損益通算等課税口座（特定口座・一般口座）との損益通算や繰越控除はできません。

■ 制度イメージ
2018
年
2018
年
2019
年
2020
年

40万円

～

2035
年

2036
年

2037
年

2038
年

2039
年

～

2053
年

2054
年

2055
年

2056
年

～
40万円

非課税投資額は、最大 800 万円

～
40万円

～

～

～

例えば、2019 年は2018 年に口座開設した金融機関とは別の金融機関に口座開設ができます。

～

～

2035
年
2036
年
2037
年

2020
年

～

～

勘定設定期間

2019
年

40万円

～
40万円

非課税期間２０年

～
40万円

～

■ ポイント
１．つみたてNISA（累積投資勘定）、NISA（非課税管理勘定）共通（1）同一年において一人一口座（一金融機関等）しか開設できません。
NISA（非課税管理勘定）とつみたてNISA（累積投資勘定）は選択制。同一年に両方の適用は受けられません。

（2）配当・譲渡益は金額にかかわらず、全額非課税であり、損失は税務上ないものとされます。
特定口座等で保有する他の上場株式等との損益通算はできません。

（3）非課税投資枠が設定され、売却してもその非課税投資枠の再利用はできません。
一旦使用した非課税枠は再利用できません。

２．つみたて NISA（累積投資勘定）（1）定期的、継続的な方法による買付けが条件です。
年間４０万円を超えないように買付金額を設定してください。

（2）２０年間非課税です。（ロールオーバーはできません。）
２０年経過後は、課税口座（特定口座・一般口座）に、時価で移管されます。
※NISA（非課税管理勘定）は、５年間非課税。５年経過後に翌年の非課税枠に移管（ロールオーバー）できます。

（３）買い付けた投資信託の信託報酬等費用の概算値が原則として年１回通知されます。
信託報酬等は、運用会社、販売会社、管理会社等に支払う費用で、投資信託の財産から自動的に差し引かれます。
（４）つみたてNISA（累積投資勘定）の設定日を基準として、１０年経過後に氏名・住所の確認が求められます。
確認ができない場合には、つみたてNISA（累積投資勘定）に公募株式投資信託等を受入れることができなくなります。以後５年を経過した日ごとに確認が求められます。
・・
・
・
・

当資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
当資料は平成 29 年度税制改正に基づき作成しており、税法が改正された場合には、税率や制度が変更される場合があります。
当資料の記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。
当資料は、実践的な投資知識の普及啓発を目的として作成したものであり、特定の商品の売買の勧誘を目的としたものではありません。
金融商品を購入する際は、商品の特性や取引の仕組み、リスクや手数料等の費用などを十分にご理解いただいた上、必ずご自身の判断と責任で実行してください。

（平成 2９年９月）

つみたて NISA 運用商品ラインアップ
設定・運用
購入単位
決算日
特徴
（ご提案理由）

設定・運用
購入単位
決算日
特徴
（ご提案理由）

設定・運用
購入単位
決算日
特徴
（ご提案理由）

大和投資信託購入手数料不要です（自動積立により）
信託報酬
０.１８３６％（年率、消費税込、１万円以上１千円単位純資産総額に対して）
毎年９月１９日（休日の場合翌営業日） 信託財産留保額不要です・信託報酬が低く抑えられています。
・日本株式に投資し、日本経済新聞社が算出する日本を代表する株価指数である日経平均株価（日経 225）に連動させることをめざして運用されていますので、値動きがわかりやすい商品です。
・証券投資のご経験が比較的少ない方でも取組みやすい商品です。

大和投資信託購入手数料不要です（自動積立により）
信託報酬
０.２３７６％（年率、消費税込、１万円以上１千円単位純資産総額に対して）
毎年９月７日（休日の場合翌営業日）
信託財産留保額不要です・信託報酬が比較的低く抑えられています。
・日本、先進国、新興国の株式・債券、および日本と海外のリート（不動産投資信託）の８つの資産に分散投資を行い、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用されています。

日興アセットマネジメント
購入手数料
不要です
（自動積立により）
信託報酬
０.８８５６％（年率、消費税込、１万円以上１千円単位純資産総額に対して）
毎年６月２５日（休日の場合翌営業日） 信託財産留保額
不要です
・主に、成長性が高く株主への利益還元が期待できる企業の株式に投資を行い、中長期的な信託財産の成長をめざして運用されています。ファンドマネージャーと企業アナリストが、直接企業を訪問し収集した情報・データをもとに投資銘柄を厳選し、TOPIX（東証株価指数）を上回る投資成果の獲得をめざしています。

投資信託ご購入の際の留意事項
 投資信託は、預金ではありません。
 投資信託は、預金保険の対象ではありません。
 投資信託は、預金と異なり元本および利回りの保証はありません。
 当信用組合で取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
 当信用組合は、ご購入・ご解約（換金）のお申込みについて取扱いを行っております。投資信託の設定・運用は各運用会社が行います。
 投資信託の運用による利益および損失は、投資信託をご購入いただいたお客さまに帰属します。
 投資信託の基準価額は、組入れ有価証券（株式・債券等）の値動きにより変動しますので、投資元本を割り込む場合があります。
 組入れ有価証券（株式・債券等）の価格等は、経済情勢・金利動向・その有価証券の発行者の信用状態の変化や、取引が十分な流動性のもとで行えない状況（流動性リスク）等により変動しますので、投資元本を割り込む場合があります。
 外貨建て資産に投資するものは、この他に通貨の価格変動（為替変動リスク）により基準価額が変動しますので、投資元本を割り込む場合があります。

お問合せ先
銚子商工信用組合 つみたて NISA 対象の投資信託についてご購入から換金・償還までの間に直接または間接にご負担いただく費用には次のものがあります（上限を表示しています）。
・購入手数料なし
・信託報酬（信託財産の純資産総額に対して、最大年率０．８８５６％（消費税込））
・信託財産留保額なし
・監査費用・売買委託手数料等その他費用
実際の費用の種類・額および計算方法は、ファンドにより異なります。
また、その保有期間・運用状況等により期中の手数料等が変動するファンドもありますので、事前に料率、上限額等をお示しすることができません。その詳細は、各ファンドの「交付目論見書」および「目論見書補完書面」でご確認ください。
 当資料は、当信用組合が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
 投資信託のご購入に際しては、必ず最新の「交付目論見書」および「目論見書補完書面」により商品内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
 「交付目論見書」および「目論見書補完書面」は、当信用組合の本支店の投資信託取扱窓口にてご用意しております。

登録金融機関番号 ：関東財務局長（登金）第２８９号
本店所在地：〒２８８－００４３ 千葉県銚子市東芝町１－１９

加入金融商品取引業協会 ：ありません
当信用組合への連絡方法 ：０４７９－２２－５３３５