中期目標の達成状況報告書（第３期中期目標期間終了時）

2022年６月
総合研究大学院大学

総合研究大学院大学

目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化
１

教育に関する目標

・・・・・・・・・４

・・・・・・・・・・・・・・・・・４

Ⅲ．
「改善を要する点」の改善状況

・・・・・・・・・・・・・12※本報告書は、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化を記載したものである。

総合研究大学院大学

Ⅰ．法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
総合研究大学院大学は、大学共同利用機関法人人間文化研究機構、大学共同利用機関
法人自然科学研究機構、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構、大学共同利用機関法人情報・システム研究機構、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構に設置されている各分野で我が国を代表する研究所その他の機関を基盤機関とする、博士課程のみの研究大学院大学である。
教育については、基盤機関が有する優れた人的・物的環境を活用し、国際的にも最先端の研究現場で博士課程教育を直接実施するという特性を活かし、高い専門性と広い視野並びに国際的通用性を兼備して、新しい課題を発掘して解決できる独創的な博士研究者を育成する。
博士前期課程相当における総合教養教育及び専門基礎教育を、全学横断的に整備することにより、新しい学術分野の開拓や自然と調和のとれた科学あるいは人と社会のための科学の発展に必要となる視野の広さを育成する。
専門教育については、量・質両面において潤沢な教員団を活かし、各専攻が提供する教育課程を基本としつつ、新たな分野横断的学問分野や、学生の柔軟なキャリアパスに対応するカスタムメイド教育プログラムを提供することにより、新しい科学と文化を創造し、時代と社会の要請に応える研究を担うことのできる博士研究者を育成する。
研究については、大学共同利用機関等の研究を基礎に、大学院生が参画する研究活動を通じて、大学院生の学位研究と、大学共同利用機関等の研究を、相互に作用させることにより、研究者の育成に貢献するとともに、大学共同利用機関法人等（以下、「機構
等法人」という。）及び基盤機関と連係して、総合的な観点から自由闊達で、異分野融合的な新しい学術分野の創出を試みることにより、世界を牽引する研究の推進に寄与する。
社会貢献については、本学の基盤機関である大学共同利用機関等が、共同利用の機能と最先端の知識の普及という社会的な貢献を果たしていることや、大学本部にある先導科学研究科の「科学と社会」の教育研究に関する蓄積を踏まえ、基盤機関と協力して、科学・学術研究の意義に対する国民の理解を深めるとともに、科学知の社会化の推進に寄与する。また、大学院大学や最先端の研究機能を有する特性を生かし、リカレント教
育を始めとする社会人教育や、留学生の受け入れに積極的に取り組む。
なお、本学の教育研究は、国立大学法人法及び法人間協定に基づき、機構等法人間との緊密な連係及び協力の下に行われる。
１．本学の最大の特徴は、教育研究の基本組織の編成にある。すなわち、文化科学研究科・物理科学研究科・高エネルギー加速器科学研究科・複合科学研究科・生命科学研究科の各専攻は、大学共同利用機関等を「基盤機関」として設置され、それら基盤機関を本務とする教員を総合研究大学院大学担当に任命して専任教員とすることで教員組織を編成している。各基盤機関は、４つの大学共同利用機関法人（人間文化研究機構、自然科学研究機構、高エネルギー加速器研究機構、情報・システム研究機構）及び国立研究開
発法人宇宙航空研究開発機構（以下「機構等法人」という。）に属し、それぞれが地理的にも分散した所在地において高い自主・自立性をもって運営されている研究機関であることから、本学は、機構等法人との間で締結した連係協力に関する協定の下で大学運営及び大学院教育を実施している。また、本学で唯一、大学共同利用機関を基盤としない研究科・専攻として、葉山キャンパス（大学本部の所在地）に先導科学研究科生命共生体進化学専攻を設置している。

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２．前項１．に記述した組織編成に起因して、本学の教育研究活動は他の国立大学とは極めて異なる側面をもつ。
本学が研究科の専攻を置く大学共同利用機関のそれぞれは、国公私立全ての大学の共同利用・共同研究の拠点として、個々の大学では整備・運営が困難な最先端の大型装置や大量の学術データ、貴重な資料等を全国の研究者に提供することを通じて大学の枠を越えた共同研究を推進し、関連する研究分野の研究水準の向上を図るための中核
的かつ先端的な研究拠点の役割を果たすことをミッションとしている。制度面においても、関連分野の研究者コミュニティを存立の基盤とし、その意見を反映して運営を行う自律的な仕組みを有している。
上述のような本学の組織編成及び運営のあり方から、基盤機関が“大学共同利用機関”として実施する研究活動と本学の“研究科・専攻”として実施する研究活動は不可分一体である。一方で、各基盤機関は、大学共同利用機関法人が設置した研究機関としてそれぞれ独自の研究目的を定め、その目的を達成することを本務としていることから、本学では、研究科の目的及び研究科の専攻の目的を定めるにあたっては、基盤機関が掲げる大学共同利用機関としての目的に抵触することなく、かつ大学院教育を通した人材育成に重点を置いたものとしている（本学学則第 14 条の２及び 17 条の２）。
このように、本学の文化科学研究科・物理科学研究科・高エネルギー加速器科学研究科・複合科学研究科及び生命科学研究科における教育研究は、実態としては、大学共同利用機関が共同利用・共同研究の中核的拠点として先端研究を遂行し、それを土台とし、あるいはそれらと一体的に、総合研究大学院大学としての大学院教育を実施していると捉えるべきである。そして、その教育研究活動は、総体として、学則第１条に掲げる本学の理念「学術の理論及び応用を教育研究して、文化の創造と発展に貢献する」、同第２条に掲げる本学の目的「基礎学術分野において国際的に通用する高度の研究的資質を持つ広い視野を備えた研究者の育成を目的とし、学融合により従来の学問分野の枠を越えた国際的な学術研究の推進並びに学際的で先導的な学問分野の開拓を目指す」に合致したものとなっている。
３．葉山キャンパスに設置された先導科学研究科を除き、本学の研究活動を担っている担
当教員は大学共同利用機関法人が雇用する教員であり、制度的には国立大学法人総合研究大学院大学との雇用関係をもたない。そのため、研究活動に係る諸々の事項、例えば科学研究費補助金等の競争的研究資金の申請・受入、他大学・他研究機関・民間企業等との共同研究、他機関からの受託研究の受入、教員の職務発明等に係る取扱やライセ
ンス契約等は大学共同利用機関において実施あるいは管理されている。
４．博士研究者人材の育成を目的とする大学院大学の教育課程として、文化科学研究科に博士後期課程のみを置き、それ以外の５研究科に５年一貫制博士課程（３年次編入学定
員を併設）を置いている。昭和 63 年に設置されて以来、本学の在籍学生総数は 3,633
名、学位取得者総数は 2,256 名である（令和３年５月現在）。
５．本学の学則に掲げた理念・目的に基づき、「高い専門性」「広い視野」「国際的な通用性」を兼ね備えた博士研究者人材の育成を目指して、専攻分野ごとの専門教育、分野によらず研究者として必要となる基礎知識・技能を身につけるベースストーン教育、海外研究派遣などの全学教育事業を組み合わせた大学院教育を実践している。
【高い専門性】専攻を置く基盤機関は、当該分野の研究者コミュニティの要望を踏まえて設置された大学共同利用機関であり、大規模な施設・設備や豊富な学術データ等の研究資源を全国の研究者に提供する学術研究拠点としての役割を担っている。また、国際共同研究を通した海外研究者との交流拠点としての役割を果たしている。本学は、このような基盤機関が有する優れた研究環境の下で学位論文研究の指導を行い、それぞれの研究分野の特色を活かした大学院教育を実施している。

- 2 -総合研究大学院大学【広い視野】専攻分野ごとの専門教育と並行して、入学定員 100 名の小規模な大学であることを活かし、大学院教育課程としてはユニークな全学教育や教育支援事業を実施している。例えば、研究者が身につけるべき基礎知識や技術、社会との繋がりの中で科学者として考えるべき問題や研究倫理を協調学習を通して学び、専門分野が異なる他者との繋がりを築くことを目的として、全ての専攻の新入生を対象とする総合教育科
目「フレッシュマンコース」を入学直後に合宿形式で開講している。
【国際的な通用性】国際学術コミュニティで活躍できる研究者人材の育成に向けて、学生が主体的に行う海外での短期研究活動、学位論文研究の遂行や将来のキャリア形成に繋がる国内外での長期の研究活動を重点的に支援する「SOKENDAI 研究派遣プログラム」によって、平成 28 年度から令和元年度の期間に全在学生の約 20%を海外に研究派遣するなど、特色ある大学院教育の取組を実践している。
[個性の伸長に向けた取組（★）]○ 専攻を置く大学共同利用機関の優れた研究環境を活用した大学院教育の一環として、基盤機関の先端研究や共同研究に学生を参加させることによって、質の高い学位論文研究が On-the-Job Training として実施され、学生が当該分野において高いレベルの研究実績を上げていることから、基礎学術分野における研究者人材を育成する大学院大学として、大学の目的に適った学修成果が得られている。（関連する中期計画１－１－１－１、２－１－２－１）○

国際通用性を備えた研究者人材を育成するため、全学教育事業「SOKENDAI 研究派遣
プログラム」や専攻単位の海外派遣支援制度によって、学会参加や調査・研究のための
短期・長期学生海外派遣を実施するとともに、欧州を中心とする学術コミュニティで主流となっている“Cotutelle”（複数の高等教育機関に所属する教員による共同指導）方式を採り入れた国際共同学位プログラムを構築・実施している。（関連する中期計画１－１－１－４、１－１－１－１１、４－１－１－２、４－１－１－３）○

教育の現場である専攻（＝基盤機関）が全国に点在している状況で、本学の教育目的や現場・学生のニーズに即した全学教育を効果的に実施するために、平成 29 年度に本部に直結した教育開発センターを設置し、全学的な教育事業の実施・支援体制の整備及び教学 IR 機能の強化を図った。
（関連する中期計画１－２－１－１、１－２－４－１、
２－１－２－１）○

４大学共同利用機関法人が連携して進める異分野融合・新分野創成に向けた取組と相補的かつ本学独自の研究推進に向けた取組として、葉山キャンパスに設置され、本学の研究科として唯一基盤機関を持たない先導科学研究科を基軸とした「先導科学共働プログラム」を平成 30 年度から開始し、国際共同研究・萌芽的共同研究を実施している。（関連する中期計画２－１－１－１、２－１－１－２、２－２－１－１）- 3 -総合研究大学院大学

教育Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化
１ 教育に関する目標（１）１－１ 教育の内容及び教育の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目
1-1-1

基盤機関の優れた人的・研究的環境を活用し、研究現場で博士課程教育を行う特性
を活かすことにより、新しい課題を発掘し解決できる独創的研究者を育成する。

≪特記事項≫○特色ある点〇 抜本的な教育改革・組織整備
４年目終了時に必ずしも達成状況が十分ではなかった中期計画の改善を含め、小項目 11-1 に掲げた教育目的のより良い実現に向けて、2020 年度に抜本的な教育改革・組織整備の実施計画を策定し、2021 年度に新たな教育課程の設置申請に向けた作業を完了した。
組織整備では、現行の「６研究科 20 専攻」を「１研究科１専攻・20 コース」に再編し、組織間の壁を取り払うことによって、分野/領域を跨いだ複合的な学修や基盤機関を跨いだ
学位論文研究を奨励・促進すると同時に、各基盤機関の教育リソースを全学で有効に活用①

することを目的とする。新たな教育課程では、全分野/全領域の授業科目を「先端学術院科目」（１研究科＝先端学術院）として開設し、基盤機関における on-the-job education 形
式のリサーチワークを土台として、個々の学生が自身の取組む研究課題や入学前の学修履
歴に応じて、先端学術院科目から必要となる授業科目を履修してコースワークを組む「テーラーメイド型教育プログラム」を基本とする。これによって、特定の分野に捉われず新たな課題に挑戦できる複合的・独創的な研究者人材を育成する。
なお、本設置構想に基づいて、2022 年４月に文部科学省に改組・教育課程再編に係る事
前相談の手続きを行ったところである。（中期計画 1-1-1-7）- 4 -総合研究大学院大学

教育≪中期計画≫④ 高度の専門性をより深く習得させるため、又は異なる分野の知識や技術を必要に応じ習得させるため、他専攻、国内外の他大学・機関及び民中期計画★

1-1-1-4

間機関に属する教員・研究者からの指導を集中的に受けることができる
インターンシップの仕組みを平成28年度に準備、平成29年度に試行実施の上、全学的に制度化し、期末において30%程度の学生が参加するようにする。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）本中期目標期間では、

本中期計画の主たる取組であるSOKENDAI研究派遣プログラ「SOKENDAI研究派遣プログラム（及びその前身の海外派遣プログラム）は、2016～2019年度

ム」を同程度の(予算)規模で引においてほぼ計画通りの実績を挙げ、2020及び2021年度に在き続き実施する予定である。た

籍者の13%程度を派遣することで、当初の数値目標30%を達成

だし、令和２年度については、 できる見込みであった。
新型コロナウイルス感染拡大

2020～2021年度においても、平常時の事業予算と実施体制をの影響を受けて既にプログラ維持して学生からの応募申請を受けつけ、COVID-19感染症のムの実施規模を縮小しており、 収束の如何によって何時でも学生を派遣できる態勢をとった
本措置の実施は今後の感染拡が、世界的な感染拡大が治まらなかったことから、学生の学大の状況に大きく依存するこ修や研究への支障に配慮し、数件のプログラムについては現とが予想される。

地の情勢、感染防止対策等を考慮して最大限可能な学生派遣を実施したものの、原則として全面的に停止としたため、目標値の30％には届かなかった。（別添資料1-1-1-4-a）
しかしながら、本計画はCOVID-19感染拡大が起こるまでは順調に進捗しており、平常時であれば目標を達成できただろ
うこと、目標値とした30%は全国の大学の平均的な実績からしても十分に高い数値であったこと、海外研究派遣の取組は2017～2019年度に係る業務の実績に関する評価結果においても「教育研究等の質の向上の状況」の項目で注目される実績として評価されていること等から、終了時の自己判定は４年目終了時と同様に「中期計画を実施し、優れた実績を上げている」とした。
なお、本プログラム履修者のアンケートでは、別添資料1-11-4-aのとおり、肯定的な評価が得られている。
また、SOKENDAI研究派遣プログラムは、一時的なオンライン- 5 -総合研究大学院大学

教育によるリモート学習等で代替できるものではないことから上記の結果になったが、その他のプログラムにおいて、リモー
ト学習等で代替可能なものについては、一部切り替えるなど柔軟な対応を行った。

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教育⑦ 研究科を主体として、専攻を跨いで学術交流を行うプログラムを実施
中期計画

し、当該研究科の専門基礎教育として位置づける。さらに、他研究科・

1-1-1-7

他大学の学生の参加により同プログラムを通して、広い視野を身につけさせる。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施している

４年目終了時【１】中期計画を十分に実判定結果施しているとはいえない○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）第４期中期目標期間に向４年目終了時に設定した 2020、2021 年度の実施予定に従っ

けて、各研究科における教育のて、専攻を跨いで学術交流を行う「研究科合同セミナー」のあ

自己点検・評価の事項として研り方を全学で検討し、小項目 1-1-1 に掲げた教育目的に沿っ究科合同セミナーのあり方をて、より大きな方針に基づく改善策を施した。

検討し、改善に向けた施策を実本学では、2020 年度に教育改革の検討体制を整え、現行の行する。本中期計画の措置とし 「６研究科 20 専攻」体制の教育組織を「１研究科１専攻・20て十分に機能している取組にコース」に再編する１研究科構想の検討を開始した。その目ついては、全学からの経費支援

的は、組織の壁を取り払うことによって大学共同利用機関のを含め、当該研究科において引多彩な教育研究リソースを全学で活用し、分野を跨いだ学修

き続き実施する。

や専門の異なる複数の教員による横断的な研究指導を促進することで、特定の分野に捉われず新たな課題に挑戦できる複合的・独創的な人材を育成することにある。2020 年度中に１研究科を「先端学術院」とする構想の概要を固めたうえで、
2021 年度には全学に実務委員会を設置し、新たな教育課程の編成に向けた作業を行った。
新教育課程の設置に向けて既存の授業科目の区分を大幅に整理・統合する中で、本中期計画に掲げた「専攻を跨いで学術交流を行うプログラムを実施する」「専門基礎教育として位置づける」については、以下のような措置を講じた。
① 先端学術院の 20 コースで開講する全授業科目(約 760 科
目)を「先端学術院基礎科目」「先端学術院専門科目」に区分し、学生が何れのコースを履修するかに関わらず、全ての授業科目から各自の学修に適した科目を選択してコー
スワークを組み立てることができる柔軟な教育プログラ
ムを導入する。先端学術院基礎科目には、他分野あるいは関連分野の学生が、その分野/専門領域の基礎的な知識を習得できる入門的な授業科目を約 30 科目、関連・隣接するコースからの履修も想定した授業科目約 130 科目を配- 7 -

総合研究大学院大学

教育

置し、教育プログラムとして専門領域を跨いだ学修や学術交流の促進を図ることとした。(別添資料 1-1-1-7-a)② 第３期中期目標期間の取組として実績のあったプログラ
ムのうち、例えば研究科合同セミナー「生命科学リトリー
ト」は、先端学術院基礎科目「生命科学リトリートⅠ～Ⅴ」（各１単位）として授業科目化し、専門基礎教育に位置づけることとした。
新たな教育課程は 2023 年４月設置を予定しているが、2020～2021 年度に実施した教育改革に向けた学内作業は、より大きな取組として４年目終了時に課題となっていた本中期計画の実施状況の改善を包含するものであり、中期目標期間終了時において「中期計画を実施している」と自己判定した。
なお、2021 年度の実績ではないが、2022 年４月に文部科学省に改組・教育課程再編に係る事前相談の手続きを行ったところである。

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教育教育の実施体制等に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりで
ある。

小項目
1-2-4

外部評価及び学生からの評価を活用し、教育研究の質の改善を行う体制を整備する。

≪特記事項≫○特色ある点大学院の教育は「授業科目の授業及び研究指導によって行う（大学院設置基準）」とされるが、大学共同利用機関を教育現場とする本学においては、授業科目の授業に比して個別①の研究指導が教育に占める比率が極めて高いという実態に即して、FDの主眼を「研究指導の改善・より良い研究指導のためのFD」に置き、特に研究指導上起こりえるパワー・ハラ
スメントやアカデミック・ハラスメントの防止に重点を置いて、全教員を対象とする研修を実施する（参加率80%）等の組織的な取組を行った。

- 9 -総合研究大学院大学
中期計画

教育

学生の授業評価等により学生の意見を把握して、FD（ファカルティ・

1-2-4-2

ディベロップメント）に反映させる。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施している

４年目終了時【１】中期計画を十分に実判定結果施しているとはいえない○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）令和２年度に、教育の内容

本中期計画に関連する本学の状況として、全学で 1,100 名及び方法の改善を図るためのを超える教員を擁し、年間 1,000 科目以上の授業科目が開設

FD を“大学及び研究科の組織的されているが、全学生数が約 500 名(収容定員 382 名)と少数な取組”として実施するためのであることから、各学期に開講・履修される講義数は教員数

施策及び予算措置を講じ、令和に比して少なく、また授業科目ごとの履修者数も平均２名程

３年度には「中期計画を実施し度である。数年間にわたり講義を担当したことのない教員もている」状況を実現する。

相当数存在し、平成 30 年度の学務データでは、全教員の 56％
が過去 5 年間に「講義を全く担当しなかった」か「１科目のみ担当した」という状況であった。そのような状況が「学生の授業評価等により学生の意見を把握し、（授業の内容及び方法の改善を図るための）FD に反映させる」組織的な取組が全学に浸透しない主たる要因であった。
そこで、本学の教育活動では日常的な研究指導の比重が極めて高いという実態に即して、FD の主眼を「授業の内容及び方法の改善を図るための FD」ではなく「研究指導の改善・より良い研究指導のための FD」とし、特に研究指導上起こりえるパワー・ハラスメントやアカデミック・ハラスメントの防止に重点を置いて全教員を対象とする研修を実施することとした。2020 年度の実施では、全教員の約８割(882 名)が研修を受講するなど、FD に関して組織的な取組を開始することができた。
また、本中期計画を実施する上で、4 年目終了時までに欠けていた「学生の授業評価等により学生の意見を把握する」取組に関しては、上述のような授業科目の実施状況を踏まえて、
授業科目ごとの学生による授業評価アンケートでは実効性に乏しいと判断し、在学 2 年次、4 年次及び修了時の学生を対象に毎年度実施しているアンケートにそれまでに履修した授業
科目の実施状況や教員の指導方法に関する設問を新たに設け（2020 年度）、学生の意見を集約することとした。アンケート- 10 -

総合研究大学院大学

教育の結果は全学教育委員会等で共有し、専攻にフィードバック
することで改善に繋げている。
本中期計画の実施状況については、4 年目終了時には「十分に実施しているとはいえない」と自己評価したが、2020～2021
年度における取組によって期間終了時には「中期計画を実施している」状況にあると判断した。

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総合研究大学院大学（３）１－３

教育

学生への支援に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりで
ある。

小項目
1-3-1

基盤機関と連係し教育、生活、就職などの学生支援を促進する。

≪特記事項≫○優れた点〇「SOKENDAI 特別研究員」事業の整備・実施
学術の将来を担う若手人材がより安定した社会的身分・経済的状況の下で研究に専念できる環境を整備し、優れた博士研究者人材を輩出するための取組として、2021 年度から
「SOKENDI 特別研究員制度」を開始し、学生 22 名を採用した。当該制度は、本学学生を特別研究員として採用し、博士後期課程に相当する３年間に亘って研究専念支援金及び研究費①(合計 250～270 万円/年)を支給するとともに、研究者としてのキャリアを築く機会として、優れた研究を行って課程を修了した採用者に対して、大学共同利用機関における２年間の研究員ポスト(有給)を提供するものである。
この取組は、2020 年度に同制度を設計・策定して「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」に採択された実績に対して、当該年度の業務の実績に関する評価結果においても注目される点として評価されており、中期計画 1-3-1-3 に関連する取組として、ここに特記するものである。（中期計画 1-3-1-3）○特色ある点〇 新型コロナウイルス感染拡大に対する措置
COVID-19感染拡大が長期に及んだことから、学生個々の生活状況、学修の進捗状況、心身の健康状態や経済状態に関する調査を行い、その結果に基づいて「新型コロナ感染に伴う返還免除付き奨学金」の貸与を実施した。この取組により、86名(在籍者の約20％)の学生に対して計5,120千円を貸与し、うち81名分を返還免除とする支援を行った。
①

また、新規に渡日する外国人留学生については、PCR検査の受検費用や入国後の待機措置にかかる宿泊費用を全額支援した。
（中期計画1-3-1-3）
さらに、以下の特例措置を設け、COVID-19 感染拡大による学修活動への影響に対応した。
1) 学位論文研究の進捗が滞った学生に対して、最大 6 ヶ月の在学期間の延長を認め、当該期間の授業料を不徴収とする措置（適用者 22 名）
2) 渡日又は帰日が困難な学生に対して、学則に定める休学期間に含めない特例の休学を認める措置（適用者６名）- 12 -

総合研究大学院大学○中期計画
1-3-1-3

教育基盤機関と協力して、学生への奨学金を支給する制度を専攻単位で設けることを促進する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）本中期計画については、新新型コロナウイルス感染拡大による自宅待機等の生活・学型コロナウイルス感染症に係

修に係る制約が長期に及んだことから、2020年５月及び12月

る対応課題のひとつとして、基に学生個々の生活状況、学修の進捗状況、心身の健康状態や盤機関とも連携して、今後の状経済状態に関して、必要に応じて困窮度の高い個人が特定で況を見極めながら必要な措置きる形式でアンケートを実施した。これにより、学生の約25%を講じる。

が緊急の経済的支援を必要としている状況が把握できたた
め、「新型コロナ感染に伴う返還免除付き奨学金」の貸与を実施した。
同措置では、「新型コロナウイルス感染症修学支援基金」による寄附金（計2,731千円）等を財源として、在籍者の約20%にあたる86名の学生に対して計5,120千円を貸与し、うち81名分を返還免除とする支援を行った。（中期計画1-3-1-3）

該当なし

研究専念支援金と研究費を３年間支給するとともに、優れた研究を行って課程を修了した採用者に対して大学共同利用
機関における２年間の研究員ポストを提供する「SOKENDAI 特
別研究員制度」を整備し、2020 年度の文部科学省科学技術人
材育成費補助事業「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」、2021 年度の科学技術振興機構「次世代研究者挑戦的研究プログラム」の採択による補助金と学内の予算措置によって、2021 年度には 22 名の学生を採用した。

- 13 -

総合研究大学院大学

改善状況

Ⅲ．「改善を要する点」の改善状況

改善を要する点

改善状況○ 専攻を跨いだ学術交流の状改善を要する点として指摘のあった「専攻を跨いで学術交況流を行うプログラム」の実施状況、中期計画に掲げた「当該「専攻を跨いで学術交流を行研究科の専門基礎教育として位置づける」に至らなかった状

うプログラム」には、学生・教員

況について全学で検討を行い、第４期中期目標期間に実施すの参加実績が定常的に不十分なる全学の教育改革・組織再編の大きな枠組みの中で、「専攻研究科があり、全学として中期を跨いで学術交流を行うプログラム」の本来の目的である分計画に掲げた「当該研究科の専野/領域を跨いだ学修活動や学位論文研究をより実効的に教門基礎教育として位置づける」

育プログラムに組み込むことでその実現を図り、「専門基礎には至っていない。
（中期計画 1-

教育として位置づける」作業を行った。詳細は、本報告書の1-1-7）

中期計画 1-1-1-7「2020、2021 年度における実績」欄に記載
したとおりである。

○ 授業評価や FD の組織的実施の状況

４年目終了時評価では、中期計画 1-2-4-2 に関して「授業の内容及び方法の改善を図るための FD について組織的な取基盤機関教員を総合研究大学

組が行われていない」、中期計画 1-2-4-3 に関して「内部質院大学の担当教員に任命してい保証体制は整備されているが、自己点検・評価が FD に十分るため、授業評価の実施や FD 等に反映されていない」との指摘を受けた。これら２点の指摘に組織的な取組が進んでいるとを踏まえて、基盤機関教員を総合研究大学院大学の担当教員は言えない。この点に関して、第に任命して教学活動を行っている本学の特性に適した FD の３期中期目標期間に抜本的な改在り方を検討し、全教員を対象とする研修の実施、学生の意

善を図る必要がある。
（中期計画

見を組織的に聴取する方策の実施等の取組によって改善を

1-2-4-2、1-2-4-3）図った。詳細は、本報告書の中期計画 1-2-4-2「2020、2021
年度における実績」欄に記載したとおりである。
上述に加え、全学教育委員を対象にして、移転可能スキルをもつ博士人材育成に関するセミナーを開催するなど、新たな取組を開始した。

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（別紙）
定量的な指標を含む中期計画の達成状況⼀覧（総合研究⼤学院⼤学）

中期計画番号

定量的な指標⽬標値

達成状況（実績値）
H30

R1

戦略性・

H28

H29

R2

R3

6.5%

10.5% 17.8% 21.2% 18.5% 16.9%

他専攻、国内外の他⼤学・機関及び⺠間機
関に属する教員・研究者からの指導を集中
1-1-1-4

的に受けることができるインターンシップ

30％程度の仕組みを全学的に制度化し、期末において30％程度の学⽣が参加
⼤学共同利⽤機関等を基盤とする研究科・
2-1-1-1

専攻及び先導科学研究科において、期初に⽐べ期末において国際共編著率増加
⼤学共同利⽤機関等を基盤とする研究科・

2-1-1-1

4-1-1-5

１倍超（対第３期中期⽬標期間期1.20倍 1.20倍 1.20倍 1.22倍 1.24倍 1.26倍

初⽐）
１倍超

専攻及び先導科学研究科において、期初に （対第３期中
⽐べ期末において相対被引⽤インパクト増 期⽬標期間期
加初⽐）

留学⽣の⽐率30％以上

30%以上

1.20倍 1.18倍 1.09倍 1.17倍 1.16倍 1.12倍

26.1% 27.5% 31.2% 32.2% 30.0% 30.2%

意欲的達成状況報告書
番号1-1-1-4-a
1-1-1-7-a

別添資料一覧（総合研究大学院大学）

資料・データ名
SOKENDAI研究派遣プログラム等による海外研究派遣実績及び達成計
画について
授業科目

備考

（別添資料1-1-1-4-a）
SOKENDAI研究派遣プログラム等による学生の研究派遣実績及び達成計画について
表１．SOKENDAI研究派遣プログラム等による研究派遣のR１年度までの実績と当初の達成計画（※1）
R2年度
R3年度
H28～R3年度
H28年度 H29年度 H30年度
R1年度
（想定）
（想定）
合計（※2)
研究派遣人数（A）
32
31
66
52
65
65
311
在籍者数（B）
491
477
491
506
500
500
1000
研究派遣参加率（A/B）
6.5%
6.5%
13.4%
10.3%
13.0%
13.0%
31.1%
※1 表中の赤字は当初の想定値※2 「H28～R3合計」欄の在籍者数は，平成28年度～令和3年度に在籍した学生総数の推定値（H28年度に在籍していた約500名に加え，毎年度約100名の入学者×5年を想定）

表２.．SOKENDAI研究派遣プログラム等による研究派遣のR３年度までの実績

研究派遣人数（A）
在籍者数（B）
研究派遣参加率（A/B）

H28年度

H29年度

H30年度

R1年度

R2年度

R3年度

32
491
6.5%

31
477
6.5%

66
491
13.4%

52
506
10.3%

1
543
0.2%

5
539
0.9%

H28～R3年度
合計(※3)
187
1106
16.9%

※3 「H28～R3合計」欄の在籍者数は，平成28年度～令和3年度に在籍した学生総数（参加した学生からの声）
・海外の研究所を訪問することができ、大いに研究活動の幅が広がった。国内には他に研究室がない分野であり、実質、海外との研究が不可欠であるような状態で、総研大研究派遣プログラムは大変意義のあるものだった。
・現地の人びととの双方向的なやり取りを通じて、自らのバイアスに気づくことができた。
・新技術が世の中に広まるまでの過渡期を経験したことは自身の研究がどのように社会に影響を与えうるかについて深く考えるきっかけになった。
・海外の研究設備の利用や、海外研究者とつながりが得られたことも有意義だった。
・各自分の研究発表に対するコメントをいただいたりすることで、自身の研究に関連する研究の最新の状況と、その中での自分の研究の位置づけや改善点を知ることができた。
・研究は一人ではできるものではなく、多くの方との議論により新たな気づきが生まれ、素晴らしい速さで進むことを体感することができた。
・研究成果の一部を報告すると共に、国際学会でパネル発表の司会を務めるという貴重な経験を得ることができた。
・現地の人々と英語で交流することによって英語能力を向上させることができた。
・ポスター発表と専門性の高い研究者との議論によって得たフィードバックから、自らのデータや解釈を客観視し、今後の研究計画の詳細を詰めることができた。
・国際的な研究者が多く集まっている。そのため、同大学での研究活動を通じて、そうした研究者との交流を行うことができた。申請者の将来的なキャリア構築にもつながるようなインターンシップを経験することができた。
・新たな人脈を築いた。
・英語での議論を重ねることで、自身の語学力の向上も感じることができた。
・違う分野の研究と触れ合うことができた。
・海外で生活してみると日本に居るときには特に意識しないこと、文化や習慣などについて考えるよい機会になった。
・すばらしい先生や友人と出会うことができた。

（別添資料1-1-1-7-a）

科目区分

種 別

授業科目の内容・難易度の設定基準

授業科目開講数

先端学術院特別研究IA～VBは，基盤機関において学生が行う学位論文研究活動に対して，学年の進行とともに何を学修目的として何を行うかを明示し，日常的な研究指導の中で指導教員と学生双方が学期ごとに学位論文研究の実施状況，進捗状況や学修成果を確認・評価するための授業科目である。

10

当該コースを履修する学生のみならず、他コースの学生も履修することを想定して、履修
レベル１ 者がその分野/専門領域の学問体系を理解し、基礎的な知識を習得することのできる入門的な授業科目として、内容・難易度が設定されている。

30

当該コースを履修する学生あるいは関連・隣接するコースを履修する学生が、当該分野/
レベル２ 専門領域で学習を進めていくための基盤として身につけているべき知識を習得するための授業科目として、内容・難易度が設定されている。

130

レベル３

当該コースを履修する学生が、当該分野/専門領域の標準的な知識を習得するための授業科目として、内容・難易度が設定されている。

290

レベル４

当該コースを履修する学生が、特定領域の研究を実施するために必要となる、より専門性の高い知識を習得するための授業科目として、内容・難易度が設定されている。

140

ディプロマ・ポリシーに掲げた研究者として備えるべき力を養い，研究を進めるうえで必要と研究指導 なるリテラシーを修得するための教育課程として，先端的な研究環境に立脚した授業科目
群や教育プログラムを展開し，少人数教育の優位性を活かした研究指導を実践する。

160

先端学術院特別研究科目

先端学術院基礎科目

先端学術院専門科目

合計注）開講数は1の位を四捨五入した概算で示してある。

760