Japan Cooperation Center, Petroleum

No.

215

技術でつなぐ、人と人。

■「産油国ネットワーク会議」開催■ 第 22 回湾岸諸国環境シンポジウム開催■ 中東ペトロテック 2014 展示会に出展■ DCS シミュレータ説明会開催■ 企業の産油国協力2014 夏号

JCCP ニュース No.215 夏号
目次

JCCP 常勤理事 交代のお知らせ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
平成 26 年度 JCCP 事業実施計画について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
トピックス
v「産油国ネットワーク会議」開催（サウジアラビア）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
v 第 22 回湾岸諸国環境シンポジウム開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8v 中東ペトロテック 2014（バーレーン）展示会に出展 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12v DCS シミュレータ説明会開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
人材育成事業v「石油ダウンストリームの最新制御技術」の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14v クウェート国営石油会社向け「日本型人事管理・人材開発（HRM/HRD）紹介」コースの実施 ・・・・・・・・ 15
v サウジアラムコ 専門職エンジニア向け静機器の腐食・保全・検査セミナー実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17v 産油国トレーニング協力事業報告（サウジアラビア、カタール）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
v 産油国トレーニング協力事業報告（カタール、UAE）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
v JCCP 直轄研修コース実施概要（TR-1 〜 7） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22v 会員企業による実績（受入研修・専門家派遣）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
基盤整備・共同研究事業
v 天然ガス中の水銀除去に関する共同事業（オマーン）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25v イラク南部地域の石油精製施設等における地層水処理技術導入に関する特別支援調査の実施 ・・・・・・・・・ 26
v「第 15 回日本クウェート合同セミナー」の開催 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28v 油田随伴水の処理とその利用に関する共同事業フェーズⅡ（オマーン）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
v「製油所の重合ガソリン装置の運転改善に関する共同事業（カタール）」の成果報告 ・・・・・・・・・・・・・・・ 33
v 原油出荷基地の環境対策に関する事業化推進協力事業（サウジアラビア） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35v サービスステーション（SS）向け揮発性有機化合物（VOC）回収装置普及検討事業 ・・・・・・・・・・・・・・・ 36
v「FCC アディティブ及び HDS 触媒評価技術に関する特別支援」事業の成果報告（ベトナム） ・・・・・・・・・・ 38v 第 2 回 KACST-KAUST-JCCP 地表・地中 4D モニタリング・国際ワークショップ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40

JCCP 資料コーナー
v JCCP 平成 25 年度事業の報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43v 平成 25 年度産油国石油ダウンストリーム動向調査（新興国を含むアジア諸国のダウンストリームの現状と技術協力ニーズ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
企業の産油国協力
v わが社の産油国技術協力とJCCP への期待 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51
近況報告
v 卒業生の近況報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54
センター便りv 職員交代のお知らせ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55
v 編集後記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57

〜ＪＣＣＰ常勤理事 交代のお知らせ〜
去る 6 月 30 日付けで佐瀨正敬は専務理事を退任し、7 月 1 日付けで顧問に就任いたしました。
後任の専務理事には、中井毅が 7 月 1 日付けで就任いたしました。
また、6 月 11 日付けで吉田盛厚は常務理事を退任いたしました。
今後とも、ご指導ご鞭撻のほど宜しくお願い申し上げます。

退

顧

問

専務理事

佐瀨

正敬

中井

毅

任

吉田 盛厚

JCCP NEWS No.215 Summer 20143

平成26年度JCCP事業実施計画について
平成 26 年度における JCCP の事業実施計画については、
平成 26 年 3 月 26 日の理事会で次の通り承認されました。

Ⅰ.

Ⅱ . 産油国等石油交流人材育成事業（人材育成事業）
日本への石油資源主要供給国となっている中東産油国を事業の基本方針

初めとして、石油供給ソースの多元化（中東産油国以外）、

1. 現下のエネルギー国際情勢及び日本政府が策定した「エ日本の石油関連企業のパートナーとしての実績（イラク、ベト

ネルギー基本計画」を勘案しながら事業を展開します。

ナム）、石油に加えガス供給国としての今後の関係（インドネ

2. 産油国における環境変化（人口急増、環境問題の深刻化、

シア、ロシア等）などの要素を加味して本事業対象国を選定

中核人材の自国民化の必要性等）により、産油国側におし、それらのニーズ（例：人材育成、技術の伝承；中東を中いて JCCP 及びわが国石油関係企業による協力への期待

心に共通、LNG 関連；ロシア、インドネシア等、重質油分解；が高まっている中で、事業協力推進を通じたわが国へのベネズエラ等）に積極的に応える形で人材育成事業を実施し石油資源安定供給確保というJCCP の設立趣旨を認識し、ます。

かつ、わが国石油産業の競争力強化のための製品輸出

1. 産油国研修生受入事業の拡大や海外事業展開支援のため、以下の点を踏まえよ

2. 産油国等専門家派遣事業

り効果的な事業を実施します。

3. 産油国特別支援事業（1）事業対象国の選定に当っては、「JCCP 事業対象国選定基準（別掲）」を原則とし事業を実施することにより、対象国石油政策関係機関等のわが国に対する認知・評価を高めることを目的とします。
（2）事業実施に当たっては、事業対象国のニーズと我が国のシーズとのマッチングを的確に図りつつ、わが国
石油関係企業の強み（石油精製技術のみならず、
環境、省エネ等の周辺技術等）を活かした産油国における事業展開の円滑化を支援するとの視点を考慮します。
（3）対象国のニーズには、石油精製技術だけでなく石油精製から派生する省エネ、環境等の技術ひいては、産業構造の高度化等を含みます。
3. また、事業の実効性を担保するため以下の点に留意しま
す。
（1）事業の選定に当たっては、特定の国への過度な事業の偏りが生じないよう留意しつつ、事業実施対象国及び優先国カテゴリーに沿って、各事業別ガイドラインを策定します。
（2）なお、事業実施ガイドライン、事業実施対象国及び優先国カテゴリーについては、国際石油エネルギー情
勢、事業対象国の経済・社会情勢、事業対象国のニー
ズの変化に対応できるよう、必要に応じ適宜、見直し検討を行うこととします。

Ⅲ . 産油国等石油関連産業基盤整備・
国際共同研究事業（基盤整備・国際共同研究事業）
基盤整備事業では、産油国の石油関連産業の基盤整備を支援することを目的に、現地の政府機関又は石油会社など、
海外カウンターパートとの合意に基づき、製油所の操業改善・高度化・省エネルギーや近年要望が強い環境対策の技術開発等に係る技術協力を実施します。
国際共同研究事業では、産油国の大学又は研究機関等との間で、合同研究セミナーの開催、わが国研究者の産油国への長期派遣及び産油国研究者の国内研究機関への受入等の事業を実施します。
産油国への技術支援で韓国・中国等とも競合する現状にありますが、今年度の方向として、従来型の移転技術の有効性を実証するパイロット装置を産油国へ援助する等のハード面の支援からソフト面、例えば、わが国技術者を産油国機関へ派遣し産油国ダウンストリーム技術のレベル向上を図るなど、徐々に産油国への支援内容を変化させます。
また、わが国の石油製品需要の減少と海外における中国・
インド・韓国などの企業との競争激化に晒され厳しい状況下にあるわが国の石油関連産業に対し、特に海外事業展開を支援する観点から、長年に亘る JCCP の活動で培ってきた産油
国国営石油会社等との関係を活かし、側面から支援していき

4. 実施事業ます。

事業目的を達成するため、上記基本方針に沿って、以下に記す 3 つの事業を効率的、効果的かつ総合的に実施します。

1. 産油国等石油関連産業基盤整備事業（基盤整備事業）
2. 産油国等石油精製・利用技術国際共同研究事業
3. 産油国特別支援事業

産油国等石油交流人材育成事業
産油国等石油関連産業基盤整備・国際共同研究事業
国際石油交流連携促進事業

4

JCCP NEWS No.215 Summer 2014

Ⅳ . 国際石油交流連携促進事業（連携促進事業）
連携促進事業においては、産油国石油関連機関と我が
国石油関連機関との間で人的ネットワークを構築・深化させることを目的に、国際会議の開催、産油国からの要人招聘、産油国を訪問して行う政策対話、産油国の石油情勢や動向把握のための調査、政府間合意による案件や新興発展途上国等に対する緊急支援及びこれらをより効果的に行うための広報活動等の事業を実施します。
1. 国際会議開催
2. 要人招聘事業
3. 産油国フォローアップ事業
4. 調査事業
5. 国際石油交流拠点海外事務所運営
6. 産油国コミュニケーションネットワーク事業
7. 緊急国際協力支援事業（別掲）

JCCP 事業対象国選定基準（2014 年改訂）

（4）日本の石油関連企業の事業展開等
08. 石油会社、石油関連エンジニアリング会社等が

1. 選定基準：下記項目を総合的に判断して事業対象国と事業展開を図ろうとしている、ないしは強化しようと
している国

する。

09. 石油製品の輸出先である、ないしは将来輸出先（1）日本の石油・天然ガス等の輸出入
01. 原油・その製品及び天然ガスの輸入実績があるとなりうる国10. 原油・その製品備蓄に関し日本への協力の可能

国02. 原油・その製品及び天然ガスの輸出能力がある国で、将来、輸入する可能性がある国
03. 現在、原油・その製品及び天然ガスの輸出能力はないが、将来、輸入する可能性がある国（2）原油及び天然ガスの埋蔵量及び日本の権益保有・性のある国
11. 日本の石油関連会社と資本提携のある国（5）JCCP 事業の効果とそのニーズ
12. 当該国の石油産業（ダウンストリーム分野）に於いて、人材育成・技術協力のニーズがある国
13. 日本のシーズを活用することにより石油等のエネル

確保
04. 原油及び天然ガスの埋蔵量を一定以上有していギー需給緩和に繋がる省エネ、地球規模環境や石油供給能力に影響の強い労働衛生・安全・る国（埋蔵量の多い国）
05. 日本の石油関連会社が権益を保有（現在）、ないしは将来取得しようとする産油・産ガス国

環境（HSE）ニーズが高い国
14. 日本の貢献（JCCP が実施する事業）が一定の評価を受けることが期待できる国（3）産油・ガス国としてその他の要素
06. OPEC/GCC/GECF に加盟している国（GECF：Gas Exporting Countries Forum 加
盟 12 ヶ国）（注 1）なお、「先進国」については、事業対象国から除外した。
（注 2）上記以外の国、あるいは地域に関して、特段の事情が発生した場合にはケースバイケースで判断し事業を実施することがある。

07. 地政学的に利点がある国（地理的利点、政治的安定、戦略パートナー等）

JCCP NEWS No.215 Summer 20145

トピックス「産油国ネットワーク会議」開催（サウジアラビア）
1. 会議の目的

Executive Director, Employee Relations & Training）

2014 年 3 月、第 2 回産油国ネットワーク会議をサウジアラ
ビアで開催しました。
（第 1 回は 2012 年 11 月に UAE で開催）
この会議の目的は、JCCP が実施している JCCP 事業について、産油国側での効果や評価を確認し、今後の効果的な事
業運営に役立てること、それと共に、日本との人的交流を強固なものとすることです。また、JCCP 事業活動への継続的な支援協力を要請し、産油国側において JCCP を通じた当該国とのネットワークの構築によって、日本との関係強化を更に促進すること、さらには、卒業生には、産油国各国の石油会社の幹部や責任者になっている方も多いため、日本への原油供給の安定化に資することを念頭に開催しています。

2. サウジアラビアを選定した理由

アル・ナフィシー訓練・開発部長（Mr. Nasser A. AlNaﬁsee, General Manager, Training & Development）と、研修卒業生代表としてサウジ石油鉱物資源省科学技術ユニット アル・ジョフ マネージャー（Mr. Abdullah
I.Al Jof, Manager, Technical Training Unit, Eastern
Province Branch, MPMR）、サウジアラムコ リヤド製油所アル・スベイ所 長（Mr. Abdul-Rahman Al-Subaie,
Managing Director, Riyadh Reﬁnery）といった要人の方々が参加されました。
② 日本側からは、在サウジアラビア小寺日本国大使を始め大使館関係者、及び湾岸諸国に展開する日系石油元売
代表事務所並びに在サウジアラビア日系企業関係者が参加されました。JCCP からは専務理事、常務理事をはじめ関係の幹部が参加致しました。

日本の原油輸入量第 1 位の最重要国であること、また、③ 同窓会の進行は、日本・サウジアラビア双方代表の挨研修卒業生が 2014 年 3 月時点で 911 名を数え、現在関連

拶、小寺大使による基調講演、研修卒業生代表としてサ会社を含む国営石油会社の要職に就いている卒業生の比率

ウジ石油鉱物資源省 アル・ジョフ科学技術ユニットマネー

が他国と比べて高いことの 2 点が挙げられます。

ジャー、サウジアラムコ アル・スベイリヤド製油所長のスピー

3. 同窓会の開催されました。その後、飴細工や寿司、天ぷらの日本食もチに続き、日本文化の紹介として歌舞伎の連獅子が披露
2014 年 3 月 6 日に、アルコバール市内のホテル メリディア

提供しました。

ン アルコバールにおいて同窓会を開催致しました。サウジアラ
ビアの研修卒業生を対象に幅広く参加を呼びかけました。同
窓会に参加した総数は、サウジアラビア側 121 名、現地の日本側関係者 109 名の合計で 230 名に達しました。
① サウジアラビア側からはサウジアラムコを中心に、サウジ
アラムコ アル・カイヤール上級副社長（Mr. Abdulaziz
F. Al Khayyal, Senior Vice President）、 アル・ゴソン人材調整・訓練本部長（Ms. Huda M. Al Ghoson,

VIP 記念撮影 小寺大使（左）、アル・カイヤール上級副社長（左から 3 番目）、
アル・ゴソン人材調整・訓練本部長（中央）④ 出席した研修卒業生から回収したアンケートを分析したとこ
ろ、JCCP で受講した研修が現在の業務に大変役に立っているという回答が 80%を占めました。役に立っているという研修の具体的な内容については、実地研修（本社・製油所等）が 70%、歴史・文化研修が 44%、JCCP 本
部での講義が 42%でした。技術協力について関心がある分野は、装置運転の効率化や改善、再生可能エネル
アル・カイヤール上級副社長の来賓挨拶

6

ト ピック ス

ギー、省エネルギー、排水処理、といった点が目立ちました。

JCCP NEWS No.215 Summer 2014

研修卒業生代表 アル・ジョフ マネージャー（MOMR）

研修卒業生代表 アル・スベイ リヤド製油所長

4. まとめ今回の産油国ネットワーク会議で得られた成果として、以下の 2 点があげられます。
第一にサウジアラビア側から多数の卒業生が同窓会に参加された事実が、サウジアラビアにおける JCCP のプレゼンスの高さを表しています。また、サウジアラムコが社内報に関連記事（添付）を掲載したことで、特に同社内における JCCP の
認知度はより高まりました。第二にサウジアラムコなどサウジアラ
ビア側の出席者からのアンケート結果によりサウジアラビア側のニーズをより正確に掴むことができたとともに、JCCP に対して多くの要望が出されたことにより、今後必要と思われる研修や技術協力案件の方向性のヒントを得ることができました。
結果的に、サウジアラビア国内でのネットワーク構築のみな
らず、サウジアラビアと日本の関係強化に改めて貢献できたと
考えます。
（研修部

湯浅 隆明）The Arabian Sun Mar. 20, 2014 に掲載されました。
（左が小寺大使、右がアル・カイヤール上級副社長）

会場の風景

卒業生

JCCP NEWS No.215 Summer 2014

ト ピック ス7

第22回湾岸諸国環境シンポジウム開催
平 成 26 年 3 月 3 日から 5 日の 3 日間にわたり、キング

昨年サウジアラビアを訪問した安倍総理が述べられたキーワー

ファハド石 油 鉱 物 資 源 大 学（King Fahd University of

ドの一つである『共生と共存』を、日本の省エネ・環境対策

Petroleum and Minerals：KFUPM）を共催機関として、「持技術の提供による GCC 湾岸諸国への支援と捉え、これを実

続 可 能な GCC 環 境 - 未 来 へ の 挑 戦（Sustainable GCC

施してきた JCCP 事業の一環としての本シンポジウムが将来のEnvironment ‒ Challenge for Our Future ）」をメインテー

環境との『共生と共存』に貢献することを期待する」と述べマとして、「第 22 回湾岸諸国環境シンポジウム」をサウジアラ

られました。

ビアにて開催しました。今回の湾岸諸国環境シンポジウムはセッ

開会式後、瀬川団長が「持続可能な石油 ･ 化学産業

ションを 4 つに分け、第 4 セッションはフォーラムとして実施し、のための触媒技術」（Catalyst for Green and Sustainable

日本及び GCC 諸国から延べ 300 名の参加者を集めました。

Chemistry）と題した基調講演を行いました。その中で瀬川開会に先立ち、前日の 3 月 2 日に瀬川幸一団長（上智大

団長は「現在、石油化学製品、プラスチック等を生産する化学名誉教授）以下日本人講師一同及び吉田常務理事以下

学産業は主要な工業分野であるが、過去日本の化学産業はJCCP 関係者が KFUPM アル ･ スルタン学長への表敬訪問

環境へ悪影響を及ぼす毒性物質を排出していた。これらの問を行い、シンポジウム開催の尽力に対し、謝辞を述べました。

題解決のために膨大な努力が行われ、そのほとんどが解決さその後、報道関係者が集まる中、KFUPM 構内で記者会見れた」と口切られ、そのために日本で実行された触媒開発事が行われ、KFUPM のブハーリ事務局代表、吉田常務理事

例として、（a）化学廃棄物の最小化、（b）有害物質使用のが質疑応答に対応しました。記者会見の模様は現地新聞に回避、（c）天然資源の使用削減を考慮した上で実施されたも大きく報じられ、JCCP でのサウジアラビアでの認知度を大いことを説明されました。

に向上させることができました。

引き続き、第一分科会「石油、ガス産業における環境課

シンポジウム初日の開会式では、サウジアラビアを代表して題と持続可能な環境への取組み」（Environmental Issues

アル・スルタン学長及びサウジアラムコのアル･ムサイード マネー

and Sustainable Environmental Development in Oil andジャーが、日本を代表して吉田常務が開会の挨拶を述べましGas Industry）、第二分科会：「地下水、廃水の環境マネジ

た。

メント」（Ground Water and Wastewater Management）

アル・スルタン学長は、「JCCP・サウジアラムコ・講演者・参加者・KFUPM 事務局等関係者に対する謝辞とともに、において、日本及び GCC 諸国の専門家から発表が行われました。

GCC 諸国がエネルギー源の多様化と持続性を模索している

翌 4 日には、第 三 分 科 会：｢ 脱 塩 ･ 造 水および石 油 精

中で、本シンポジウムが実りある機会となることを望む」と述べ製産業における環境課題とその取組み｣（Environmental

られました。アル・ムサイードマネージャーは 5 回目を迎えるサ

Challenges for Desalination and Reﬁning Industry）、第ウジアラビアでの環境シンポジウムへの祝辞に続けて、「本シ四分科会は昨年に引き続き製油所の環境問題にスポットライト

ンポジウムが関係者に実りある機会となることを望む」と述べをあてたフォーラムを開催しました。今回のフォーラムでは「廃られました。吉田常務理事は、「日本と中東との関係に関し、

水、大気放出物質、固形廃棄物の環境マネジメント」（Forum:
Management of Solid Waste, Wastewater and Gaseous

記者会見

8

ト ピック ス

瀬川名誉教授の基調講演

JCCP NEWS No.215 Summer 2014

（Management of Wastewater and Approach of Excess
Bio-Sludge Reduction for Reﬁnery）をそれぞれ講演されました。
第四分科会（フォーラム）では、出光興産㈱生産技術センターの木本浩規主任部員が、「ボイラの材料劣化防止法」（Prevention of the Material Degradation of Boilers）に関する発表をされました。
シンポジウムでは合計 18 件の発表が行われました。それぞれの経験、技術を通して参加者同士、お互いが抱える環境課題に対し、技術的アドバイスや意見交換が最後まで活発に行われ、参加者は自らの研究や事業に極めて有用な情報を記念品贈呈（アル・スルタン学長から吉田常務理事へ）得たものと確信しております。
5 日の発表終了後の閉会式では、KFUPM のアブ ナセル

Emissions in Reﬁneries）に関するテーマで発表が行われ、コーンダカール博士より、KFUPM 事務局、サウジアラムコ、

日本をはじめ GCC 湾岸諸国から 5 か国（サウジアラビア、クGCC 湾岸諸国及び日本からの講演者他関係者に対する謝辞

ウェート、バーレーン、オマーン、カタール）の製油所関係者が述べられました。
シンポジウム最終日（5 日）は日本及び GCC 諸国からの参の発表がありました。
日本からは第一分科会では JX 日鉱日石エネルギー㈱研

加者を集め、技術視察を行いました。サウジアラムコ環境部

究開発本部の前田征児マネージャーが、「燃料電池自動門のロナウド ローランド氏の案内により、ラス・タヌラ製油所（居車普及開始に向けたガソリンスタンド一体型水素ステーション

住区部分）及び近郊で同社が実施しているマングローブ植林における社会実証研究について」（Technical and Social事業を視察しました。マングローブ植林は徐々に塩分濃度をDemonstration of Hydrogen Stations Integrated with

濃くした水を与えて苗を生育させる等、なかなか手間のかかる

Gas Stations Targeting the Commercial Start of Fuel事業であることが実感され、この植林事業が成功し、サウジア

Cell Vehicles（FCV））を講演されました。

ラビアの湾岸地区が緑化保全されることが想像されました。

第三分科会では、日揮㈱営業本部の青山尚登マネー

次回の湾岸諸国環境シンポジウムはクウェートで開催される

ジャーが、「UF 膜を用いた原油生産水のリサイクルシステ

予定ですが、湾岸諸国の環境改善に貢献することは元より、ム 」（Application of Ultraﬁltration Membrane System

環境改善に資するニーズの発掘、JCCP 事業のシンポジウム

to Water Recycle System for Oil Industry）を、コスモ

参加者への周知、日本及び湾岸諸国の環境関係者の人的

石油㈱技術研究ユニットの藤本尚則主任研究員が、「製交流の場として、より大きな成果を上げることを期待しておりま

油所排水処理の管理と余剰生物汚泥の削減への取組み」

す。
（技術協力部

フォーラム風景大田 毅）

サウジアラムコのマングローブ植林事業地

JCCP NEWS No.215 Summer 2014

ト ピック ス9

平成 25 年度環境シンポジウム発表者一覧表
Opening Ceremony
Prof. Koichi Segawa
Professor Emeritus, Sophia University
Japan

基調講演

上智大学 名誉教授
瀬川 幸一博士

Catalyst Technology for Green and Sustainable Chemistry
環境にやさしく、持続可能な化学のための触媒技術

NationTitle

Speaker Organization

Session 1: Environmental Issues and Sustainable Environmental Development in Oil and Gas Industry
石油、ガス産業における環境問題と持続可能な環境への取組み

Session Chair: Mr. Abdul Wahab Zaki Ali (KFUPM/Saudi Arabia)
座長：アブドゥル ワーブ ザキ アリ ( キングファド石油鉱物大学 / サウジアラビア )Dr. Abdulaziz Al-Shaibani
1

Saudi Arabia

Environmental Impact of Upstream Oil and Gas Activities
石油・ガスのアップストリーム活動の環境影響King Fahd University of Petroleum &Mineralsアブドゥラジズ・アルシャイバニ博士
キングファド石油鉱物大学

2

3

UAE

Japan

Removal of CO2 and H2S from natural gas using Hollow
Fiber Membrane Contactors at ADGAS ﬁeld conditions

Dr. Mohamed H. Al-Marzouqi

ADGAS（アブダビガス液化会社）ガス田における中空糸膜コンタクターを用いた天然ガスからの CO2 及び H2S の除去

モハメド・アルマルズーキ博士

Technical and Social Demonstration of Hydrogen
Stations Integrated with Gas Stations Targeting theCommercial Start of Fuel Cell Vehicles (FCV)Dr. Seiji Maeda

燃料電池自動車普及開始に向けたガソリンスタンド
一体型水素ステーションにおける社会実証研究について

UAE University
UAE 大学JX Nippon Oil & Energy Corporation
前田 征児博士

JX 日鉱日石エネルギー㈱Session 2: Ground Water and Wastewater Management
地下水、廃水の環境マネジメント

Session Chair: Dr. Muhammad H. Al-Malack (KFUPM/Saudi Arabia)
座長：モハマド・アルマラック博士（キングファド石油鉱物大学 / サウジアラビア）

Dr. Majed M. Abueshey
1

Saudi Arabia

Saudi Arabia: Moving Towards Sustainable Use of
Natural Resources

Presidency of Meteorology andEnvironment

サウジアラビア：天然資源の持続可能な利用へむけた活動

マジャド・アビュシェイ博士
サウジアラビア環境気象庁

2

KuwaitWater Security in the Gulf Cooperation Council (GCC)
Countries: The Role of a Uniﬁed Regional
Hydrogeological Database in Assessing Transboundary
Aquifers
湾岸協力会議（GCC）における水の安全確保：国境帯水層評
価に関する水理地質学データベースの役割

Mr. Adnan S.S.S.A. Akbar
Kuwait Institute for Scientiﬁc Research
アドナン・アクバ―氏
クウェート科学研究所

Dr. Ahmed Al-Busaidi
3

Oman

Usage of Treated Wastewater for Bio-fuel Production

Sultan Qaboos University

バイオ燃料生産の向けた処理廃水の使用

アーメド・アルブサイディ博士
スルタンカブース大学

410

Saudi Arabia

ト ピック スDr. Saber A. El-Shafai

Performance of Submerged Fixed-bed Bioﬁlm Reactor
Packed with Black Scoria for Municipal Wastewater
Treatment

サベール・エルシャファイ博士

都市廃水処理を目的としたの水中固定床生物膜反応器の性能

キングサウード大学

JCCP NEWS No.215 Summer 2014

King Saud University

Session 3: Environmental Challenges for Desalination and Reﬁning Industry
脱塩 ･ 造水および石油精製産業における環境課題とその取組み

Session Chair: Mr. Hamed Al Rumhi (Oman Oil Reﬁneries and Petroleum Industries Co/Oman)
座長：ハメド・ルミィ氏（オマーン石油精製・石油産業会社 / オマーン）

Dr. Mohamed Osman Saeed Musa1

Saudi Arabia

Effect of Discharges from Desalination Plants on Coastal
Environments in Saudi Arabia
サウジアラビア海岸における海水淡水化プラント廃水の影響

Saline Water Conversion Corpation
モハメド・オスマン・サィード・ムーサ博士
サウジアラビア海水淡水化公社

Dr. Hisato Aoyama
2

Application of Ultraﬁltration Membrane System to Water
Recycle System for Oil Industry

Japan

UF 膜を用いた原油生産水のリサイクルシステム

青山 尚登博士JGC Corporation
日揮㈱Dr. Takanori Fujimoto
3

Management of Wastewater and Approach of Excess
Bio-Sludge Reduction for Reﬁnery

Japan

製油所排水処理の管理と余剰生物汚泥の削減への取組み

COSMO Oil Co. Ltd.
藤本 尚則博士
コスモ石油㈱Mr. Nidal Samad
TM

4

Saudi Arabia

The EcoRight

Biological Treatment Technology

EcoRightTM を用いた生物的処理技術

Saudi Aramco
ニーダル・サマド氏
サウジアラムコ

Session 4: Forum: Management of Solid Waste, Wastewater and Gaseous Emissions in Reﬁneries
フォーラム：廃水、大気放出物質、固形廃棄物の環境マネジメント

Moderator: Dr. Khaled Abdulkader (Saudi Aramco/Saudi Arabia)
座長：カールド・アブドゥルカダー博士（サウジアラムコ / サウジアラビア）Dr. Hiroki Kimoto
1

Japan

Prevention of the Material Degradation of Boilers

Idemitsu Kosan Co. Ltd.

ボイラの材料劣化防止法

木本 浩規博士

Environmental Best Practices in Groundwater Protection
for the Oil and Gas Industry in Middle East

Mr. Philip Reed

中東の石油・ガス産業の地下水保護を目的とした環境に優しい
最善策

フィリップ・リード氏

出光興産㈱

2

Saudi Arabia

Saudi Aramco
サウジアラムコ

Mr. Yaqoub Alhaddad
3

KuwaitSustainable Environmental Development throughWastewater Management at KNPCKNPC における廃水管理を通した持続可能な環境対策

Kuwait National Petroleum Company
ヤコブ・アルハダッド氏
クウェート国営石油精製会社

Mr. Yousef A. A. Y. Al-Hussaini
4

Qatar

Developing and Implementing a GHG Accounting andReporting Program for Reﬁneries
製油所用 GHG 会計・報告プログラムの開発と実施

Qatar Petroleum
ヨセフ・アルフサイニ氏
カタール国営石油会社

Mr. Majid Al Saidi
5

Oman

Sohar Reﬁnery Environmental Improvement Projects
ソハール製油所環境改善プロジェクト

Oman Oil Reﬁneries and Petroleum
Industries Co
マジッド・アルサイディ氏
オマーン石油精製・石油産業会社

Mr. Ali Redha Awadh Ali Hasan
6

BarainTreatment Performance of the BAPCO Biological Waste
Water Treatment Plant
BAPCO 生物廃水処理プラントの性能

Bahrain Petroleum Company
アリ・レーダ・アワードゥ・アリ・ハサン氏
バハレーン石油会社

JCCP NEWS No.215 Summer 2014

ト ピック ス11

中東ペトロテック2014（バーレーン）展示会に出展
平成 26 年 5 月 18 日から 21 日の 4 日間、第 9 回ペトロテッ
ク（The 9th Middle East Refining and Petrochemicals
Conference & Exhibition 2014）がバーレーンの国際展示会場において開催されました。

1.

3. 展示会
今回で 6 回目の出展のため、認知度も高まったことや事前に開催国のバーレーンや近隣諸国に案内メールを配信したこともあり、多くの JCCP で研修を受けた卒業生がブースを訪問してくださいました。18m2 と狭いブースではありましたが、常に多概要

くの研修生をお迎えし、さながら同窓会の様相を醸し出すこと

ペトロテックは、石油精製と石油化学における技術の発展と交流を目的として、2 年に一度バーレーンで開催されるができました。
また JCCP 事業の 30 周年を記念して作成された過去 30

大規模な国際会議です。中東諸国の国営石油会社・石油年分の卒業生の集合写真と名前が掲載されている卒業生ア

化学会社（サウジアラムコ , BAPCO, ADNOC, QP, KPC

ルバムはとても大好評でした。卒業生が当時を回顧し、思い等 ）および 国 際 企 業の石 油・石 油 化 学 会 社 等（Axens,

出に浸ることはもちろんのこと、研修に参加をされていない方々

Haneywell UOP 等）が組織委員会やスポンサーとなっていも同僚や上司の若かりし頃の写真をめくりながら、研修のみなます。 今 回 は、 Downstream Value Chain Integration

らず日本への興味を持っていただけたようです。

Opportunitiesのテーマで開 催されました。18 日に行わブースでは事業説明のみならず、JCCP 事業や研修生のイれた全体会議の席ではバーレーンのシェーク アハメッド ビ

ンタビューなどをアラビア語と英語でモニターから連続して流しン モハメッド アル ･ ハリファ NOGA 議 長（H. E. Shaikh

たり、世界遺産の富士山と桜をあしらった JCCP ロゴ入り宣伝

Ahmed bin Mohammed Al Khalifa, Chairman, National

うちわを配り日本の素晴らしさも紹介しました。

Oil & Gas Authority（NOGA））とサウジアラビアのオ
マール ･ バズハイール サウジアラムコ石油精製本部長（Mr.
Omar Bazuhair, Executive Director, Refining & NGL
Fractionation, Saudi Aramco）の開会挨拶があり、多数のセッションやワークショップの開催と共に、展示会には 80 社以上が出展しました。JCCP では毎回ブースを出展しており、今回の 6 回目となる出展には総務部企画・広報グループの辻村、

4. まとめブースには総勢 200 名を超える訪問者を迎え、盛況に終えることができました。
今やシニア、マネージメントクラスとなった卒業生の中には親子二世代にわたりコースを受講した方もおり、JCCPと産油国がこれまで積み重ねてきた信頼関係を実感することができました。

岩瀬が参加しました。

（総務部

岩瀬 美佐子）2. 出展の目的
ブース出展参加を通して、中東産油国の石油関係者をはじめとする会議や展示会参加者に対し JCCP の事業紹介を行うことと共に、これまでの 30 年以上にわたる産油国協力の実績を紹介できるこの機会を利用して、多くの過去の研修生
や JCCP 事業に関わりのある要人に再会し様々な情報収集を行うことを目的としています。
展示会場（The Bahrain International Exhibition Center）

在バーレーン王国日本大使館角特命全権大使とサウジアラムコの方々（リヤド製油所スバイエ所長他）

12ト ピック スJCCP NEWS No.215 Summer 2014

JCCP ブース

DCSシミュレータ説明会開催
1. はじめに

起動式は、
DCSシミュレータの研修の最初に実施する操作、

JCCP では、プラクティカルな研 修を実 現するため、各種のシミュレータを保有しています。計装関係のシミュレータ
としては、プラントの運転に欠かせない分散型計装システム（Distributed Control System）とミニチュアプラントを結合した実プラントに近いシミュレータがあります。この DCS シミュ
レータは、2 機種あり、技術の進歩に合わせた研修ができるよ
う計画的に設備を更新しています。1 機種は、3 年前に新機種（No.6 シミュレータ：アズビル社製）に移行が済み、残る機種は、昨年 10 月に新機種（No.5 シミュレータ：横河電機社製）への移行を終了しました。DCS シミュレータについては、以前から所員からもどのようなものか知りたいとの要望がありました。そこで、新 DCS シミュレータの紹介も兼ね、所員向けの説明会を実施しましたので概要を報告します。

2. 説明会概要

つまり水槽への水注入操作をスタートすることで実施しました。
3 セットあるミニチュアプラントがほぼ同時に、水注入が開始されると、参加者から驚きの声とともに拍手が起こりました。
この後、引き続き希望者による体験コーナーに進みました。
当初、参加者が少ないのではと心配しましたが、3 セットあるシミュレータに二人ずつ着席し、更に次の機会を待つ人が何名もいるという予想以上の参加を得ました。
体験内容は、研修生が実習するものと同じ内容を実施してもらうこととしました。水槽のレベルをある目標値に調整する操
作では、短時間でスムーズに調整した人、目標値何度か上下しながら、なんとか目標値にたどり着いた人等まちまちでしたが、参加者それぞれがシミュレータ操作を楽しんでいました。

3. 終わりに
DCS という言葉自体を初めて聞く方もいた中で、楽しんで

当日は、研修部ばかりでなく、他部からも出席があり、予想以上の賑わいとなりました。説明会の式次第は、システムの概要説明、起動式その後、希望者による DCS シミュレータの体験コーナーという3 部構成としました。システムの概要説明の中では、約 40 年前に遡る DCS の歴史、DCS が 分散型

シミュレータ操作を体験して頂けたのは、望外の喜びでした。
DCS シミュレータも所員にとってもより身近なものとなったことと思います。今後は、所員の研修設備への理解にも心がけ、所員から色々なアイディアを頂き、研修設備の有効利用につなげたいと思います。

（Distributed） 計装システムと呼ばれている理由、心臓部（研修部

鈴木 和廣）

であるフィールドコントロールステーションなどの現物の紹介、実際の研修で行っている実習内容等について説明しました。

新 No.5 シミュレータ

体験コーナー風景

JCCP NEWS No.215 Summer 2014

ト ピック ス13

人材育成事業「石油ダウンストリームの最新制御技術」の実施
1. はじめに方法について学習しました。（アズビル㈱湘南工場での実地

本コースは、分散型計装システム（DCS）を始めとするプ

研修）

ラントの計装制御に関する分野の基礎から応用まで幅広く学（4） 無線計装システム

習できるコースです。
JCCP は、DCSとミニチュアプラントを接続した DCS シミュ

日本の製油所でも導入が進みつつある無線計装について、レータを 2 機種保有しています。このシミュレータは、定期的基本技術や無線計装の用途、設計の概要など、実習を交えに更新しており、3 年前に 1 機種、昨年 10 月に残る 1 機種た講義にて総合的に学習しました。
（日本エマソン水島ソリューの更新を終えました。更新に当たり、従来型の計装に加え、ションセンターでの実地研修）

フィールドバス等新機能を導入しました。今回の研修では、これらの新機能を活用したプログラム構成とし、2014 年 4 月
14 日（月）から 4 月 24 日（木）にて実施したので、概要を報告します。

2.2 計装制御の応用に関するプログラム（1） プロセスの最適化
DCS の基本制御機能だけでは、安定化が難しいプロ
セスの場 合に導 入される高 度 制 御（Advanced Process

2. プログラム概要

Control）及び、更にその上位にプロセスシミュレータをベース

2.1 計装制御の基礎に関するプログラム（1） プロセス制御理論にした最適化ツールを配置するプロセス最適化手法について

まず、DCS に搭載される基本制御機能（PID）の概要とそのチューニング手法をビデオや CAI を用いて学習しました。
その後、研修生が DCS シミュレータを運転し、既に学習したチューニング手法に従い必要なデータを収集し、PID のパラ
メータを導出するという実習を行いました。（JCCP での講義及び実習）（2） DCS 及びその関連機器の総合的学習
最新 DCS の機能、世界的な導入の広がりを見せる安全
計装システム（SIS）、最新計装技術であるフィールドバス等について、現物を目の当たりにしながら総合的に学習しました。
（横河電機㈱三鷹本社での実地研修）

学習しました。（JCCP での講義、インベンシスプロセスシステ
ムス㈱）（2） APC 事例
実際のプラントを訪問し、APC の取り組みの経緯、効果、
開発維持体制などの概要及び具体的な APC 事例について研修しました。
（出光興産愛知製油所での実地研修）（3） アラームマネージメント
アラームのあるべき姿がいくつかの機関で、ガイダンスや標準として説明されています。これらのガイダンスや標準の概要
や、最新 DCS（JCCP 保有）で実現されている機能を学習しました。
（JCCP での講義、アズビル㈱）（4） DCS エンジニアリング（3） 計装機器の管理
コントロールバルブ（C/V）の保守管理に関する講義及びC/V の分解・組立て実習を通じ C/V の構造や安全な点検

今回は、研修生が 2 つの新 DCS シミュレータとも経験でき
るよう2 日かけてエンジニアリング実習を行いました。主な内容

No.5 シミュレータでの実習風景

14

人材育成事業No.6 シミュレータでの実習風景

JCCP NEWS No.215 Summer 2014

は、従来型計器、HART プロトコル及びフィールドバスの違いに関する講義、実習としては、フィールドバス計器を設置し、この計器からデータを DCS へ取り込むための定義関係、プロセス監視のための画面構築、コントローラーの定義及びこれらを使用した制御実習等を実施しました。

3. 終わりに
今回、DCS シミュレータを用いた実習内容は、従来に比べ増強しましたが、実習時間については、より短時間で終了しました。これは、研修生のスキルが高いことに加え、新 DCS
シミュレータがより使いやすいものになったことも理由の一つと考えます。研修終了後のアンケートによれば、APC、DCS、フィー（5） 計装の近代化

ルドバスや無線計装等については、もっと時間をかけて欲しい

本コースを総括するプログラムであり、フィールドバスや無線計装等の最近のトピックスに関する講義に加え、計装設備のとの要望がだされました。これらの要望に応え、より良いプログ
ラムにつなげたいと思います。

更新事例等を通じ、更新時の注意点等を学習しました。
（JCCP

（研修部

鈴木 和廣）

での講義、日揮㈱）クウェート国営石油会社向け「日本型人事管理・人材開発（HRM/HRD）紹介」
コースの実施1. コースの背景と目的

2. セミナー内容

クウェートのような資源リッチの湾岸富裕国の新しい世代は、

当該コースについては、研修対象者はそれぞれ 17 名と13

自国の上流産業だけへの就職では数が限定され、国民全体

名で、すべてKNPCの人事管理・人材開発担当者であるため、の若年層の雇用が確保されません。石油精製・化学コンプレッ

日本型を説明する際に KNPC の HRM/D のシステムとの比クスなどの新規建設や設備能力拡大のプロジェクトが目白押し

較を常に頭に入れ、講義・研修内容を構築しました。今回のコーのなか、ナショナル雇用確保のために新たな下流プロジェクト

ス全体の骨子は以下の通りであります。

へ若年ナショナルを参入させていく必要があります。
石油・天然ガスの上流事業は、一般の事業と比べてコント（1）人事管理は、すべての会社・組織に共通するルールやラクターを多用するので、直接雇用数は限定され、マネジメン

手法は無いものと考えるべきで、その国の歴史、風土、ト要員と熟練した特殊技能者が優先されます。従って、今後

文化、思考方法、行動規範などに照らし、相応しい人のナショナル若年層の働き場所は、日本の石油精製業・化学事管理手法をそれぞれの国の企業・組織が構築すべき産業と同じような正規従業員が操業の中心を担うエネルギー関であること。
（2）日本の戦後の経済成長は終戦後 23 年でドイツを抜き世連装置産業ということになります。
クウェートにおいても自国内での雇用増に貢献する企業が界第二位の GDP を達成した。それを支えた日本式人事

石油精製・化学などの下流事業に集中するので、従来の従管理・教育訓練の内容を成功例の一つとして例示したが、業員のみならず増大する新規雇用者をエネルギー産業の自国

その後の社会変化により目標管理制度や成果主義の採民化目標の達成に向けて、ナショナルを中心に採用、訓練を用などにより改善が行われたが、特に、成果主義の過剰行い、日本の従来の人事制度である終身雇用、年功序列制な導入が、日本の大多数の会社・組織には色々な問題

度に似た雇用形態で定年まで雇用するとの大きなテーマを抱を生じさせ、再度、旧来の人事管理方式を復活させながえております。

ら、成果主義採用の失敗を改善して行こうとする傾向がこのため、クウェート国 営 石 油 会 社（KNPC: Kuwait

出てきていることをも説明。

National Petroleum Company）の人事・教育制度の変化（3）特に、戦後の日本経済の成功を理解するためには、先は、オペレーターやルーティン作業には低廉な外国人労働者

ず 2 千数百年の歴史の中で日本人の思考方法や行動規を使い、ナショナルは学歴取得後、国営企業の幹部になると範がどのように育まれて来たかを解き明かし、これらが時いう湾岸富裕国の人事システムが曲がり角に来ていることを前代の要請と相俟って、日本独特の HRM システム（終身

提にして、改良していくことをめざしています。

雇用、年功制、企業別組合）の基礎となり、戦後復興、従って、 平 成 26 年 3 月 3 日〜 14 日と 6 月 2 日〜 13 日

高度成長に貢献したとの視点が欠かせないことを詳述。

の 2 回のカスタマイズド研修は、従業員のナショナル化に伴い（4）クウェート等の豊かな産油国では、ナショナル雇用と育成

KNPC が抱える、終身雇用と雇用後の生涯教育のための人が重要で、クウェイタイゼーションが KNPC でも重要なテー材育成プログラム作成に役に立つよう準備しました。

マである。労働市場も、
欧米のようなモビリティーが高くなく、JCCP NEWS No.215 Summer 2014

人材育成事業15

日本型に近い。したがって、欧米のコンサルタントを招いて作った HRM/D のシステムはうまく機能しない。むしろ、日本型の HRM/D の方が適合。
（5）実地研修においては、出光・JX 日鉱日石エネルギーの両製油所の人事制度のみならず人材開発に関する、小集団活動、カイゼン活動の具体的な実践事例に触れ、

3. まとめ
2 回の研修は、研修生からも好評でしたが、今後も、どうすれば、KNPC がほとんどの職種にクウェート人化が可能になる人事・訓練制度を構築していけるのか、JCCP として
KNPC に対し継続してお手伝い致したいと考えます。

明星大学などでは、具体的な教育訓練計画の立案方法、（研修部

実施に関する問題点の解説を行うことで、新しい教育訓
練制度の導入や成功に導くヒントなどへの一層の理解の深化。

3 月の参加者：出光興産愛知製油所にて

16

人材育成事業

JCCP NEWS No.215 Summer 2014

6 月の参加者：JCCP にて

庄司 太郎）

サウジアラムコ 専門職エンジニア向け静機器の腐食・保全・検査セミナー実施
1. コースの背景と目的資料もできるだけ組み込み、かつ実際の経験に即したもので、2007 年度よりサウジアラムコ製油所等のエンジニアを対象に、保全管理、TPM 活動による保全管理並びに安全管理のカスタマイズド研修（CPO）を継続しています。その中にあって、サウジアラムコの専門職エンジニアの教育研修を行っているエンジニアリングサービス部門の専門職エンジニア開発 部（Professional Engineering Development DivisionPEDD）から、中級クラス以上のエンジニアを対象とした専門的な保全技術と検査技術に関するコースの企画を要請されました。今回は日本石油学会（JPI）で取りまとめた技術管理
規格（JCCP にて英訳版作成）の中から製油所装置の腐食制御技術、機器の劣化評価と対策並びに検査技術の 3 分
野を選択し、サウジアラムコの保全と検査部門に携わるエンジ
ニアの技術レベルを向上すべく、日本での様々な経験と知見の技術伝達をするものとし、平成 26 年 2 月 9 日（日）〜 2 月
13 日（水）の 5 日間で、サウジアラムコ本社地区の PEDD
で研修を実施しました。講師は JCCP から刀禰 文廣及び斉藤 博光、日揮㈱から境野 潔講師、千代田化工建設㈱から
清水 孝雄講師の 4 名を派遣しました。今回の講師については、事前にサウジアラムコが、提出した経歴書を審査し、かつ電話での口頭試問を行い、講師としての妥当性を判断され参加者は真剣に聴講していました。
三日目は境野講師（日揮）が製油所で多く活用されている｢検査技術｣ について、汎用的なものから最新の技術までを広く解説し、個々の適用事例を通して、検査方法で適用に有利なポイント・適用する上での注意点を説明しました。
四日目は斉藤（JCCP）が ｢製油所機器の腐食制御技術｣ について、常圧蒸留装置から硫黄回収装置までのプロセスで発生する腐食、材料劣化他の損傷、さらには検損傷対応としての材料の改善や運転環境の対策の各項目に即して、日本の製油所での腐食他の損傷と、その対策としての材料の改善や、運転の環境の対策などの日本の経験、知見、技術他を紹介しました。
最終日は採点後の小テストを返却し、ポイントについて各講師から解説を行いました。また、研修生からは、講義内容、
講義資料、講師の英語力に関して否定的な指摘はなく、非常に高い評価でした。さらに PEDD からは継続的な実施を求められることとなりました。

3. まとめ上記の通り、今回、CPO では初めて、各単元で小テストを実施しました。これは、単元ごとの理解度を確認するためでたことを付記いたします。
今回の研修生はサウジアラムコの製油所、NGL 分留プラン

す。参加者は、全項目を埋めるまで、真剣にテキストを繰りな

ト、ガス生産プラント、パイプライン、研究所など多岐にわたるがら設問に取り組んでおり、緊張感の維持と学習効果の向上

事業所の保全・検査に携わっているエンジニア 15 名で、経に小テストが役立ったと思われます。
（研修部

験年数は 1 年、2 〜 3 年また 25 年以上という幅広い構成で

刀禰 文廣）した。

2. セミナー内容
冒頭、サウジアラムコ PEDD のバサム ボカリ部門長（Mr.
Bassam Bokhari, Division Head）
から、
今回のPEDDのコー
スは JCCP の支援で実現したもので、日本の腐食に関する保全と検査技術の知見を吸収し今後に役立てるようにとの激励の言葉がありました。引き続き刀禰（JCCP）から ｢日本の製油所における保全管理｣ と題し、保全管理の意義と目的を解説し、日本の石油コンプレックスで発生した重大事故の中から、設備設計の問題から腐食に発展した事故などについて説明しました。
二日目は清水講師（千代田化工建設）から、｢機器の劣化評価と対策｣ につき、高温運転時の劣化損傷（約 200℃
以上）
、環境脆化とクラック（約 200℃以下）並びに機械的損傷（延性破壊、脆性破壊、疲労破壊）の 3 項目に分けて講義をおこないました。内容は JPI 規格に加え API、NACE

JCCP NEWS No.215 Summer 2014

集合写真

人材育成事業17産油国トレーニング協力事業報告（サウジアラビア、
カタール）
主要産油国との関係強化並びに人材育成に協力する為に、サウジアラビアの主要石油会社サウジアラムコの各部門のプの比較、抽出課題から改善方法の検討を実施することで合意しました。

キーパーソンと 2014 年度直轄受入研修プログラムの説明及び打合せ、サウジアラムコ教育プログラムにおける JCCP 支援
プログラムに関する打合せを目的とし、さらには本年度のサウジアラビアでの同窓会の事前準備の一環として各部門へ計画（2） エンジニアリング・サービス（Professional Engineering Development
Division-PEDD）の内容を説明すること、さらにはカタール石油への研修計画のCPO-22-13（2/9-2/13 実施）コースの担当のラハマン課

説明行うことを目的として、平成 25 年 11 月に続き、平成 26長（Mr. Rashid Kaleel Rahman, Supervisor, Program

年 2 月 25 日（水）から 3 月 10 日（月）の間、研修部刀禰Development）とセミナーの評価まとめを行いました。PEDD

がサウジアラムコの関連部門とカタール石油を訪問しました。

の参加者の調査では、セミナーの評価は非常に高く、テキスト

1. サウジアラビア

よりやや上との評価とのことです。その結果、来年度も実施がの評価も高いもので、プレゼンテーションスキルについても標準必須となる見込みとのことです。PEDD では来年度のプログラ（1） リヤド製油所
リヤド製油所のアブドゥルラハマン アル・スバイエ所長（Mr.
Abdul Rahman Al Subaie, Manager Riyadh Reﬁnery）、

ム検討会が 6 月に実施されたことから、今回と同様のセミナーを登録する計画とのことです。

アル・シュガイヤ保全部長（Mr. Abdulaziz M. Al-Shugair,
Maintenance Superintendent）、アル・アリ計画部長（Mr.
Raad E. Al-Ali, Planning Superintendent）とリヤド製油所
での保全関連のセミナーの実施方法と実施時期について討議（3） 教育訓練・人材開発部門専門研修部門（Professional Development Department-PDD）を行いました。セミナーの目的は、定期保全の計画実施内容

本部門の前任者のラベ取締役が SADARA（サウジアの妥当性を明確にしたいため、リヤド製油所と日本の定期保

ラムコとダウとの JV）の副 社 長（Mr. Raed Rabeh, Vice

全に関するスコープの比較を基に、現場での問題点、問題

President, Industrial Relation）に昇 格したとのことから、箇所の抽出を行い、改善につなげることとしました。特にクリティ

新任のアル・オタイビ取締役（Mr. Abdullah Z. Al-Otaibi,

カルパスの解消を行いたいとのことです。今回の打合せと引き

Director）と引き続きJCCP との友好関係を継続すべく、打続きメールでの継続検討とで、リヤド製油所の定期保全の期合せを行いました。PDD の役割は、サウジアラムコ全社の間中の 2 日間（平成 26 年 4 月 30 日、5 月 1 日）
、日本の製大学卒以上の社員の人材開発にあります。そのため、PDD

油所で定期保全を担当した専門家を派遣し、リヤド製油所のは大学卒業以上の社員の、国内外での研修の申し込み受

現場の課題発掘を行い、引き続き、6 月 1 日から 5 日の間にセ付、受講の可否、結果の記録等々を実施しているとのことミナーを実施し、リヤド製油所と日本の定期保全に関するスコー

スバイエ所長（左から 2 人目）

18

人材育成事業

オタイビ取締役（右）JCCP NEWS No.215 Summer 2014

です。これに対して高 卒の育 成は、Industrial Training

望が出され、対象はリファインニング＆ NGL 分留事業部門のDepartment（ITD）がその任を果たしており、ITD からもHRとトレーニングユニットのスタッフでサガ氏も研修生の一人と研修生を JCCP に送っています。オタイビ氏は、これまでのなるとのことです。

連携を今以上によいものにしていきたいと述べられ、引き続きJCCP に研修生を送るとのことです。現在のレギュラーコース
については、複数の国から集まることから、参加者相互の情
報交換と連携の創造に効果を感じているとのことです。

2. カタール
カタール石油 コーポレート・トレーニング部門
カタール石油から製油所での地震に対応する様々な課題についての研修の依頼があり、バッシ博士（Dr. Abderrazak（4） リファイニング＆ NGL 分留事業部門本部 HR
開発部門（HR Development Division,
Reﬁning & NGL Fractionation）

した。実施時期は 9 月から 11 月の間とし、企業のリスク管理

リファイニング＆ NGL 分留事業部門は、直轄の 4 製油所と企業の継続的存続が課題になっており、それに即した内容と2NGL 分留プラントを統括しています。従来、本部門の人を加えて検討を行うこととしました。また、2014 年度プログラム

材開発と研修はそれぞれの製油所に委ねられており、製油所について、新規の戦略管理には興味があるが、その期間は長によりその方針が異なっていました。本部門では昨年度半長いケースでも実質 5 日であろうとのことです。

Bella Baci, Head, Program Development & Evaluation）とカスタマイズド・プログラムの提案を基に打ち合わせを行いま年以上をかけて、本部門の統一した育成を目指し検討が重ねられ、本年度から、本部門に HR Development Divisionを設定し、人材開発と育成を統括することとなりました。そこで今回その責任者となったサガ部長（Mr. Rafat M. Sagah,Superintendent）と打合せました。今回の新組織の発足
で、製油所等のトレーニングユニットはサガ氏が統括を行うこととなったとのことで、JCCP の窓口はタエブ氏（Mr. Rayyn
S. Tayeb、Supervisor（A）, Manpower Development
Unit）を指名されました。
サガ氏によると、これまでの JCCP で研修を受講した社員
は、日本の文化と習慣等についての経験は大きく、受講前後

3. まとめ今回は、サウジアラムコの 3 部門とカタール石油のコーポレー
ト・トレーニング部門と打合せを行い、各部門からは、JCCPの研修事業に対して強い期待と継続的な連携を求められました。中東各国は、各種事業においてアジア各国との取引の経験から、やはり日本のものづくりの堅実さと文化等に裏打ちされた人間性等から日本を再認識している状況を強く感じています。今後とも、各国の研修窓口とは頻繁な接触と連携を地道に続けることが必要と思われます。

の変化を認識しているとのことです。新体制が発足したこと（研修部

刀禰 文廣）

から、日本的 HRM と HRD の研修を CPO として実施の希サガ部長（中央）バシ博士（右）JCCP NEWS No.215 Summer 2014

人材育成事業19産油国トレーニング協力事業報告（カタール、UAE）
産油国の人材育成に資するため、研修体制の運営・研職員の派遣時期については平成 26 年 12 月 2 日（火）〜 12

修内容の改善等に関する助言並びにそれに対するカタール石

月 12 日（金）を第一候補として準備を進めることとしました。

油・Tasweeq（カタール）及び ADNOC・TAKREER（UAE）

日本からの若手社職員の派遣については平成 27 年 1 月 25の人材育成・人材開発部門のキーパーソンとの連携強化、

日〜 1 月 29 日（カタール滞在期間））で推進することとしました。

並びに各社でのニーズを探る目的で、
平成 26 年 5 月 3 日（土 )双方で 7 月中旬までに、詳細を確定することで合意しました。

から 5 月 8 日（木）の間、業務部 井生と研修部 刀禰がカター

2. UAE

ルとUAE を訪問しました。

2.1 TAKREER 本社 HR との打合せ

1. カタール

TAKREER の人 事 部 門のヘルザラ人 材 開 発 部 門 課

1.1 カタール石油（Qatar Petroleum, Corporate Training
Department）との打合せ

長（Mr. Ahmed Herzallah, Head, Career Development
Section）他と、JCCP が毎年継続的に実施しているカスタマ
イズド研修（CPO）について打ち合わせました。2014 年はメカタール 石 油 の JCCP の 窓 口は 昨 年 10 月に 交 代し、ンテナンス関連の CPO を行う予定でしたが、1 月に JCCP か

JCCP としては初めて、後任のアル・アリ氏（Mrs. Fatima

ら提案を行ったところ、すでに年間計画が固まっており、2014

Mohamed AL-ALI, Asst. Manager Vocational Training,

年の計画には登録ができませんでした。そこで今回、再度A/Asst. Manager Professional Learning）と面談ができま

CPOに関して討議を行い「静機器の腐食・保全・検査セミナー」

した。アル・アリ氏からは、JCCP のレギュラーコースに何らを 2015 年に実施することで合意しました。また、今回さらに、問題点はなく、研修生からの評価も高いとのことで、引き続き、製油所の運転員を対象とする座学での CPO の要請があり、研修生を派遣していくとのコメントをいただきました。JCCP は、

TPM コースの概要を説明しました。本内容をベースに双方でカタール石油から特別なコースの企画があれば、カスタマイズド・検討をすることで合意し、今後詳細を打ち合わせることとしましプログラムとして検討は可能であることを説明しました。

た。

1.2 Tasweeq 本社との打合せ
今回は、昨 年 度から詳 細 検 討を行っている若 手 社 職
員の情報交換プログラムの最終実施内容の確認を目的としアブドゥルマレク専 務（Mr. Abudulla Al Abdulmalek,
Executive Director ‒ Administration Directorate）、 イ
ブラヒム博士（Dr. Majid Ibrahim, Head of Learning andDevelopment）と打ち合わせを行いました。実施内容については問題のないことを確認しました。Tasweeq からの若手社

ヘルザラ氏（右から 2 人目）

2.2 ADNOC との打合せ
人材育成部門の JCCP の窓口であるマンスーリ女史（Ms.
Salama Al Mansoori, Training Specialist） 他 とマ ー ケ
ティング部門の人材育成部門のアル・ムーラ 石油販売調
査 取 引 支 援 部 門 長（Mr. Mohamood Al Mulla, Head,
Coordination Department, Marketing Research &アブドゥルマレク専務（右から二人目）、イブラヒム博士（左端）20

人材育成事業

Business Support Division）他に、UAE を対象とする緊急JCCP NEWS No.215 Summer 2014

支援事業について、その背景と実施に伴う経費面の概要を説明しました。両部門からは本スキームに感謝の意を示されまし
た。現状、具体的な要望はないとのことです。今後、日本側から早急に CPJとして受け入れ可能な研修内容案を提示し、進め方を検討する必要があります。

3. まとめ
今回の ADNOC 向けの緊急支援事業などの人材育成事
業については、その実施時期は 2015 年の 1 〜 3 月に集中すると考えられます。現在、環境関連のカスタマイズド研修を調整中で、強力に推進する予定です。
各国の国営石油会社の人事部門との連携は、十分な対応をとるべく定期的な面談を行う必要性を強く感じました。
（研修部

刀禰 文廣）

JCCP NEWS No.215 Summer 2014

アル・ムーラ氏（左端）

人材育成事業21

JCCP直轄研修コース実施概要
TR-1-14

石油産業における将来の最新技術（平成 26 年 4 月 7 日〜 4 月 24 日）
レクチャラー : 苅谷 文介
Future Advanced Technology for Petroleum Industry

研 修 内 容 : 日本の石油会社の新経営戦略、世界のエネルギー事情と新エネルギーの現状、クラス討議 1: 各国の技術開発､ 水素エネ
ルギー社会、ペトロリオミクス技術、バーチャル製油所を利用した製油所設備構成の最適化シミュレーション、クラス討議 2:
将来のエネルギービジョン
実地研修先 : コスモ石油・中央研究所、三友プラントサービス、
日本 CCS 調査・苫小牧実証試験サイト、富士石油・
袖ヶ浦製油所、創エネハウス、海老名水素ステーション、
中外テクノス・つくばバイオフロンティアセンター
参 加 国 : イラク、インドネシア、クウェート、リビア、ミャンマー、
ナイジェリア、スーダン、タイ、ベトナム
9 ヶ国 合計 14 名

TR-2-14

石油ダウンストリームにおける最新制御技術（平成 26 年 4 月 7 日〜 4 月 24 日）

Advanced Control Technologies in the Oil Downstream
レクチャラー : 鈴木 和廣
研 修 内 容 : 日本の石油産業、日本の情報及び制御システム、PID チュー
ニング手法、プロセス制御実習、最新 DCS・計装技術、安全計装システム、コントロールバルブの保守管理、アドバンスト
制御とプロセスの最適化、フィールドバス、無線計装、DCS
エンジニアリング、計装の近代化
実地研修先 : 横河電機・三鷹本社、アズビル・湘南工場、出光興産・
愛知製油所、日本エマソン・水島ソリューションセンター
参 加 国 : インドネシア、イラク、クウェート、カザフスタン、リビア、
ミャンマー、ナイジェリア、パキスタン、サウジアラビア、タイ、
ウズベキスタン、ベトナム
12 ヶ国 合計 17 名

TR-3-14

石油販売（平成 26 年 5 月 13 日〜 5 月 30 日）

Petroleum Marketing

レクチャラー : 神保 雅之

研 修 内 容 : 日本の石油産業、陸上・海上出荷システム、LNG 受入れ設備、小売販売業者の経営、空港におけるジェット燃料油供給システ
ム、最新の SS、油槽所機器と SS の運営形態、日本における自動車燃料品質動向、環境問題、代替燃料、ビジネス能力開発ワークショップ（ネゴシエーション、財務会計、石油デリバティ
ブ取引、購買、精製用原油選択）、問題解決の手法
実地研修先 : 出光興産・徳山事業所、冨士谷商店・本社・油槽所、三愛石油・羽田支社、タツノ・横浜工場、JX 日鉱日石エネルギー・本社
参 加 国 : UAE、イラク、インドネシア、サウジアラビア、ベトナム、
カンボジア、カザフスタン、ミャンマー、ナイジェリア
9 ヶ国 合計 21 名

22

人材育成事業

JCCP NEWS No.215 Summer 2014

TR-4-14

重質油のアップグレーディング（平成 26 年 5 月 13 日〜 5 月 30 日）

Upgrading Processes of Heavy Oil

レクチャラー : 湯浅 隆明

研 修 内 容 : 重質油のアップグレーディングプロセス概論、重質油水素化処
理触媒の概要、接触分解技術、重質油の水素化処理技術、接触分解触媒技術、熱分解装置概要、直脱装置運転概要、重質
油処理触媒生産概要、重質油分解触媒の研究開発概要、FCC
スタートアップおよび運転トラブル事例シミュレーター実習、LP（リニアプログラミング）生産計画実習
実地研修先 : 日揮触媒化成・北九州事業所、日本ケッチェン・新居浜事業所、JX 日鉱日石エネルギー・根岸製油所
参 加 国 : インドネシア、イラク、クウェート、リビア、ミャンマー、
ナイジェリア、ペルー、パキスタン、カタール、スーダン、
ベトナム
11 ヶ国 合計 15 名

TR-5-14最新の現場計装機器と制御（平成 26 年 5 月 27 日〜 6 月 13 日）

Advanced Field Devices and Control

レクチャラー : 河嶋 邦男

研 修 内 容 : 最新の制御システム及び無線伝送、液面計の設計とメンテナ
ンス、分析計の基礎・応用とメンテナンス、プロセス制御理論演習、ウェットシミュレーター制御実習、緊急遮断システム、調節弁の損傷事例と対応、動機械振動診断センサー、計装保全及び製油所の制御システム、流量計の設計とメンテナンス、
最新のシステム及び調節弁・発信器の保全と診断技術、計装エンジニアリングの進め方
実地研修先 : 横河電機・三鷹本社、エンドレスハウザー山梨・山梨工場、
東亜ディーケーケー・東京エンジニアリングセンター、
新川センサテクノロジ・広島工場、出光興産・愛知製油所、
オーバル・横浜事業所、アズビル・湘南工場
参 加 国 : イラク、カザフスタン、クウェート、リビア、ミャンマー、
ナイジェリア、パキスタン、サウジアラビア、スーダン、ベトナム、イエメン
11 ヶ国 合計 16 名

TR-6-14

エネルギー変革市場における最新技術（平成 26 年 6 月 5 日〜 6 月 20 日）

Advanced Technologies in a Transforming Energy Market
レクチャラー : 有井 哲夫
研 修 内 容 : 産油国におけるエネルギー利用効率化を目的とした新規研修プログラムを開始した。エネルギー効率化、再生可能エネル
ギー導入、新規事業開拓等を担当する研修生が参加し、日本の石油・エネルギー政策、最新技術および新規事業モデル等
最新の動向を学ぶとともに、日本の最新技術を活用した新規プロジェクト開拓の演習を行った。具体的には、今後産油国で重要となる、高効率発電、熱利用、太陽光・風力発電、スマー
トコミュニティ、水素利用、炭素地中貯留等の技術や活用例を学習し、自国におけるエネルギー消費効率改善のため技術導入の活用方法について研修を行った。
協 力 組 織 : エネルギー経済研究所、NEDO、本田技研工業、シャープ、
川崎重工業、福岡県、北九州市、JX 日鉱日石エネルギー、日立製作所、日揮、三菱重工業、千代田化工建設
参 加 国 : クウェート、ナイジェリア、ミャンマー、パキスタン、フィリピン、
サウジアラビア、スーダン、UAE、タイ、ベトナム
10 ヶ国 合計 18 名

JCCP NEWS No.215 Summer 2014

人材育成事業23

TR-7-14

メンテナンス管理（平成 26 年 6 月 10 日〜 6 月 27 日）

Maintenance Management

レクチャラー : 船山 正視

研 修 内 容 : 日本の石油産業、製油所の保全活動、装置の水管理と防食技術、ボイラー、タービンの製作技術と検査技術、ステンレスパ
イプ、チューブの製造技術と材料特性、プラント用ポンプの保全・診断・補修技術、リスク管理や信頼性管理に基づく保全管理手法や管理システム、コントラクターの役割と実行体制及び技術と人材育成、メカニカルシールの取扱い技術、定期点検、保全・補修技術、高経年プラントの安全性と信頼性の確保、プ
ラントのライフサイクルに基づく設備管理、他
実地研修先 : 三菱日立パワーシステムズ・長崎工場、新日鐵住金・
特殊管事業所、酉島製作所・本社工場、日揮・横浜本社、
山九・メンテナンスセンター、イーグルブルグマンジャパン・新潟工場
参 加 国 : インドネシア、イラク、クウェート、ミャンマー、ナイジェリア、
サウジアラビア、スーダン、UAE、ウズベキスタン、ベトナム
10 ヶ国 合計 15 名

会員企業による実績
受入研修（’14 年 4 月〜 7 月）
センター研修日人数

研修テーマ

2014/5/27

UAE

国名

ADNOC

機関名

3

日本の石油情勢と原油・製品トレーディング

5/28

イラク

イラク石油省

15

製油所生産管理

6/13

ベトナム

PETROLIMEX

11

日本の石油販売・物流システム

6/23

クウェート

KNPC

16

製油所オペレーター実地訓練

6/27

UAE

PI (Petroleum Institute)

6

最先端技術習得による石油エンジニア育成

7/11

ベトナム

PETROVIETNAM

10

安全管理活動の向上研修

合計 61 名専門家派遣（’14 年 4 月〜 7 月）
派遣期間

派遣先国

派遣先機関名

人数

指導内容

2013/ 11/18 〜 11/28

ベトナム

PETROVIETNAM

4

安全運転・省エネ運転に向けての取り組み

2014/ 5/9 〜 5/17

オマーン

Orpic

4

問題解決力向上に関する指導

6/22 〜 6/28

中国

SINOPEC

4

製油所の環境管理と運転員の育成に関する指導

7/7 〜 7/10

ベトナム

PETROLIMEX

2

石油事業の効率化（省資源、省エネ、環境対策含む）

合計 14 名24

人材育成事業

JCCP NEWS No.215 Summer 2014

基盤整備・共同研究事業

天然ガス中の水銀除去に関する共同事業（オマーン）天 然ガスは、 液 化 天 然ガス（Liqueﬁed Natural Gas;
LNG）として輸入されており、石油および石炭と比較して単位
エネルギー当たりの炭酸ガス排出量が少ない燃料です。天然平成 25 年度の成果の概略は以下の通りです。

① 天然ガス中の不純物除去
オマーン石油開発のサイフ・ニハイダガスプラント（Saih

ガスは石油のように偏在していないため、エネルギーの大部分

Nihayda Gas Plant）にて採掘・精製されている天然ガス

を海外に依存している日本にとって、地政学的にもリスクが少の組成を調査しました。同プラントでは既設の水銀除去装置

なくエネルギー源の多様化の観点からも極めて重要です。

（Mercury Removal Unit; MRU）が稼働しており、MRU

しかしながら、大部分の天然ガス中には水銀が含まれてお入口の水銀濃度は 15 〜 60μg/Nm3、出口での水銀濃度はり、設備の腐食を防止するため水銀を除去する必要がありま

20 〜 100 ng/Nm3 であることを確認しました。加えて、オマー

す。また、水銀は生物に対して毒性が強いために近年はそン原油開発会社（PDO: Petroleum Development Oman）の使用が控えられている金属であることから、天然ガスからの水銀除去装置出口での水銀濃度の基準は 5500 ng/Nm3

水銀を除去することが必要です。現在、世界で稼働しているであることを確認しました。

LNG 生産工場では水銀除去装置が設置されており、水銀除去剤には高価で寿命が短いゼオライト系の素材が使用されています。そのため、LNG 生産工場では廉価で長寿命の水銀除去剤の開発が強く要望されています。

窒素ガスまたはメタンに水銀を含ませたモデルガスを使用して、吸着剤の性能確認試験を行いました。吸着剤には 3 種

上記の状況を踏まえ、JCCP は平成 25 年度の事業として表題の「天然ガス中の水銀除去に関する共同事業（オマーン）」を開始しました。表題事業の平成 25 年度事業の概略は以下の通りです。
（1）事業実施期間：2013 年 4 月〜 2014 年 3 月（2）海外カウンターパート： Sultan Qaboos University（SQU）（3）参加会社：コスモエンジニアリング㈱、萩尾高圧容器㈱（4）今年度の事業項目

類の活性炭（HG-1、HG-2、HG-S）、天然ガス中の不純物を除去するため、活性炭 HG-W の能力検証も実施しました。
試験結果を踏まえ、HG-S のみを充てんしたものとHG-Wと
HG-S を体積比 1：1 の割合で充てんしたものの 2 系列での試験を実施しました。
ラボ試験に使用する実ガスは水銀が含まれている為、ボン
ベ内壁にガス中の水銀が付着することが懸念されます。ついては、ボンベ内壁の水銀付着の影響について検討・評価の結果、ボンベ内壁には極微量の水銀が吸着することを確認しましたが、極微量であるため、ボンベに充填された天然ガス① 天然ガス中の不純物除去

中の水銀の付着の影響は無視出来ることを確認しました。

② ラボ試験機の製作③ ラボ試験機による吸着剤の性能評価③ ラボ試験機の製作加えまして、平成 25 年度に於いて JCCPとカウンターパー
トである SQU 間にて本事業の実施に関する Memorandumof Agreement（MOA）を締結し、この調印式を行いました。
この調印式は平成 25 年 11 月 3 日に SQU 本館にて行われました。日本側よりJCCP に加えて、在オマーン日本大使館、
コスモエンジニアリング㈱、萩尾高圧容器㈱の幹部の方々が出席しました。オマーン側からは、SQU の幹部の方々の出席に加え皇族の方にもご臨席を頂きました。この調印式の様子
はオマーン国内の一般新聞に掲載され、JCCP の活動がオマーン国内に広く報道されると共に、多くの方々の認知を頂きました。

② ラボ試験機による吸着剤の性能評価

PDO にて稼働中の水銀除去装置の通ガス量や運転圧力を参考にラボ試験機の製作を行いました。安全性を考慮し、ラボ試験での処理条件は圧力 0.1 MPa、1 カラム当たりの流量は 2.0 NL/min としました。サイフ・ニハイダガスプラントにて採取された天然ガスを SQU に運搬し、水銀吸着材を充てんしたカラムの入口側と出口側のガス中の水銀濃度を測定し、吸着剤が問題なく水銀を吸着していることを確認しました。
今後は、平成 26 年度初旬まで継続して実施するラボ試験において、導入した吸着剤の性能評価の継続及び破過時間に関する評価・検討を実施予定です。この結果を踏まえ、実機に導入する際の吸着剤の量を判断する予定です。更に、
平成 26 年度はパイロット機の設計・製作を予定しており、平成 27 年度にカウンターパート国のガス田にパイロット機を設置
し、実ガスを用いた吸着剤の性能評価を実施予定です。
（技術協力部

JCCP NEWS No.215 Summer 2014

野林 幸雄）

基盤整備・共同研究事業

25

イラク南部地域の石油精製施設等における地層
水処理技術導入に関する特別支援調査の実施
本事業は、平成 25 年度産油国石油精製技術等対策事
業費補助金の交付を受けて実施する産油国特別支援事業のうちイラク特別支援事業として、一般財団法人造水促進セン
ターおよび水 ing ㈱の参加・協力を得て、実施しました。

2. 事業の目的
イラク石油省によるイラク南部地域における地層水処理技
術導入の支援調査要請に基づき、イラク石油省傘下の南部石油会社（South Oil Company = SOC）を対象として、イ
ラク南部地域での地層水の処理・再利用に適用可能な水処

1. 背景

理技術を提案することが本調査の目的です。

世界第 5 位の石油埋蔵量（1,500 億バーレル：2012 年末の BP 統計）を誇るイラクにおいては、原油生産量の増大が期待されています。石油産業には大量の水が必要ですが、イ
ラクではその水源をチグリス川、ユーフラテス川に依存してきました。しかし近年、上流の他国におけるダム建設に伴うそれらの河川水量の減少、さらに南部においては河川の水質悪化等の問題があり、代替水源の確保がイラクの喫緊の課題となっています。
幸いにもイラクには大量の地層水が存在することが確かめられており、イラク石油省はこれらの地層水を新たな水源として
油田への水供給の危機を回避することを検討しています。イラ
ク石油省が検討対象としている地層水は 30 年間継続して噴出しており、地質調査による存在量の確認も進んでいます。しかし、地層水には硫酸塩が含まれること、塩分濃度がやや高いことから、この地層水をそのまま用水として使用することは不可能であり、何らかの水処理が必要です。
そこで、平 成 24 年に、イラク石 油 省・石 油 R&D センター（PRDC）は、有効な水処理技術の開発導入について
JCCP に協力を求め、JCCP が 1 年間の支援調査を実施したものです。

3. 事業の経過・内容
本年度は、石油産業用水の水質に関連する情報収集とそれに基づく処理目標処理水質の明確化、地層水の現状調査、水質分析に基づく地層水の性状確認、地層水を用いてのテー
ブルテスト、水質分析やテーブルテストの結果に基づいた処理
プロセスの検討およびイラク側への提示を行いました。

● 水質分析
水質分析は、約 1 カ月の間隔をおいて 2 回実施しました。
分析用サンプルは、各 5L を採取し、第 1 回は 6 月に現地でサンプリングを行い、約 2 週間を経て日本に到着し、第 2 回は 7 月に現地でサンプリングを行い、約 6 週間をかけて日本に到着しました。
これらのサンプルの水質分析を日本側で実施した結果、TDS（Total Dissolved Solid） 濃 度 が 数 千 mg/L のBrackish Water であること、硫酸イオン濃度が比較的高い値であること、有機物も多少含まれていることなどが明らかになりました。

サンプル外観● 目標水質の設定
地層水の水質調査とともに、イラクで使用されている石油
産業用水の水質調査を行い、処理水の目標水質の検討を行
地層水自噴の様子

26 基盤整備・共同研究事業

いました。

JCCP NEWS No.215 Summer 2014

● 処理プロセスの検討● 処理プロセスの選定

目標水質を達成するためには、脱塩処理が必要です。処

水質分析、テーブルテストによる前処理プロセスの選定、理量、運転管理の容易さ、イラクでの実績等を考慮し、RORO 膜装置での脱塩の検討を経て、図に示すような処理フロー（Reverse Osmosis）膜装置による脱塩処理を適用することを選定しました。

としました。

RO 処理プロセス部分について、RO の安定運転を維持し、RO 膜装置で脱塩を行う場合、安定した運転を維持するたかつ水回収率を高めるための運転方法として、良好な水質とめには、RO 流入水の水質要件が比較的厳しいものとなります。

安定運転が可能な脱塩プロセスに、更に処理水質や安定運

このため、RO を採用する場合には、適切な前処理が必要と転に難は生じるが水回収率を高めるための脱塩プロセスを追なりがちです。それらの前処理方法を検討するため、再度イラ加することを検討しました。

クから地層水を輸送し、テーブルテストを実施しました。
テーブルテストでは、物理化学的処理を中心に効果の認められる処理方法を選定し、RO 膜装置の前処理としました。

選定した処理フロー

4. 今後の計画● イラク側との協議
今年度調査期間中、イラク側と適宜メールにて情報交換、

本年度からは、イラク特別支援共同事業として開始し、提意見交換を行いながら、面と向かっての協議（テクニカルミー

案した処理プロセスに基づき、100 m3/d 規模のパイロットプラティング）を年度内に 3 回実施しました。テクニカルミーティン

ントを日本で製作する計画です。その後、イラク側技術者を日

グでは、水質分析の方法、結果、その意味するところ、またテー本に招き、日本でテクニカルトレーニングを実施して処理の考え

ブルテストの方法、結果、そこから導かれる処理フローの考え方、維持管理方法等を修得してもらいます。そして、パイロット方等を日本側が報告し、熱心な質疑応答が繰り返されました。

プラントをイラクへ移設した後イラク側にて実証運転を実施し、最終的には日本側の考えがイラク側に理解され、提案した運転データを日本とイラクで共有し、処理フローの有効性を実処理フローが受け入れられ、パイロットプラントの設計条件を定証していきたいと考えています。事業期間は 2 年間の予定でめるに至りました。こうして、本事業をパイロット機による実証段

す。

階に進めることになりました。

（技術協力部

協議の様子

永沼 宏直）

協議を終えてJCCP NEWS No.215 Summer 2014

基盤整備・共同研究事業

27

「第１５回日本クウェート合同セミナー」の開催
平 成 26 年 1 月 20 日と 21 日の 2 日間にわたりクウェート（4）出光興産㈱科 学 研 究 所（Kuwait Institute for Scientiﬁc Research：

加藤祐司氏

KISR）
、クウェート国営石油精製会社（Kuwait National

講演テーマ「回転機器への再生修復技術の適用」

生産技術センター エンジニアリング室

Petroleum Company：KNPC）、石油学会との共催で「日本クウェート合同セミナー」を開催しました。毎年クウェートで（5）ロイド・レジスターグループ・リミテッド

開催しておりますこの事業は、KISR をパートナーに始まり、第（ロイド船級協会）

5 回からはクウェート国営石油精製会社（KNPC）からも講

マテリアル・スペシャリスト 工学博士

演者が加わり、15 回目となる今回は初めて KNPC の発表数

講演テーマ「原油タンカーのカーゴ・タンク用耐食鋼の開が KISR を上回りました。さらに国営石油企業 Kuwait Oil

発とその国際標準化」

加藤謙治氏

Company：KOC やクウェート触媒会社も発表するなど、研究者のみならず、事業者も巻き込む幅広いセミナーとなりました。

来 賓 とし て KNPC ミナ ア ブドッラ ー 製 油 所（Mina

日本側からは研究発表に加え実際の製油所内での製造設

Abdullah Reﬁnery）
よりアハマドS.アル・ジマーズ副 CEO（Mr.

備の腐食によるトラブルシューティングや運転最適化操作法等、

Ahmad S. Al-Jemaz, Deputy CEO）
、在クウェート日本大使「 最 新 の 石 油 精 製 技 術 」（Advancement in Petroleum

館より山本一等書記官にご参加いただきました。

Reﬁning Processes）をテーマに、より実践的な内容でクウェー
ト側企業の興味、関心を集めました。

＜開会のスピーチ＞

日本からの講演者とテーマは以下の通り：

山本一等書記官：15 回目を迎えるセミナー開催に対する祝辞と共に、2013 年の安倍総理のクウェート訪問につき、ジャー（1）東北大学大学院
理学博士

工学研究科

ベル アル・ムバーラク首相（His Highness Prime Minister

冨重圭一教授Sheikh Jaber Al-Mubarak）との会談の成果とその後発表さ基調講演：講演テーマ

れた共同声明の中でのエネルギー部門を含む様々な分野での「貴金属修飾ニッケル触媒上のメタン改質による合成ガス

両国間の協力に対する合意について報告する。両国石油企への天然ガス変換」

業による共同事業における日本からのクウェート石油産業への貢献に今後ますます期待が高まる。

（2）関西大学
工学博士

鈴木俊光名誉教授

吉田常務理事：今回の総理のクウェート訪問の中で日本の講演テーマ「プロパンの高選択性酸化脱水素反応による文部科学省とクウェート高等教育省の間で教育機関において

プロピレン製造」の相互の協力に関する覚書が交わされたが、その中で科学技術（Scientiﬁc Research）部門における協力が強調され（3）ＪＸ日鉱日石リサーチ㈱ エネルギー経済調査部ていたことは注目に値し長年にわたる我々の活動が両国の政シニアマネージャー 曽我正美氏

府に評価されていることの表れである。このセミナーを含めこれ講演テーマ「2020 年における、世界石油精製業の低硫までに KISRとJCCP の間で積み重ねた協力事業はクウェート

黄重油供給可能性」と日本の関係のさらなる強化につながると確信する。

会場風景

28 基盤整備・共同研究事業

JCCP NEWS No.215 Summer 2014

セミナー会場では講演者、聴講者の間で活発な意見が交わされ、時に白熱した議論が展開されました。二日間のセミナー

たクウェートとの協力関係において JCCP の活動がその一翼を担っているものと感じられました。

は KISR ペトロリアムリサーチセンターを代表してミーナ マラフィ

（技術協力部

海老原 恵子）エグゼクティブダイレクター（Dr. Meena Maraﬁ, Executive
Director, Petroleum Research Center) による下記の閉会の辞で締めくくられました。

＜閉会のスピーチ＞
ミーナ マラフィ博士：このセミナーが研究員達のアカデミアと実践的な現場である企業との連携によって、双方の知識、経験を共有する場として向上していくために、今回のセミナーの成功に満足することなくあらゆる面から改善点を募りたい。そして石油業界にとってのより良い未来へとつなげていく有意義な機会となるよう多様なネットワークを強化することで今後のさらなる発展を願う。
このセミナーを通じてクウェートの日本の技術への関心の高さや期待度を認識し、我が国各機関が総力を挙げて築いてき左から冨重団長（講演者日本代表）、山本一等書記官、
アハマド S. アル・ジマーズ KNPC 副 CEO、ミーナ マラフィ博士、
吉田常務理事プログラム
Monday 20/1/2014
9:00-9:30 AM

Opening Addresses
Mr. Ahmad S. Al-Jemaz, Deputy CEO, Mina Abdullah Reﬁnery, Kuwait National Petroleum Company
Mr. Shigeru Yamamoto, Commercial Attaché, The Japan Embassy in Kuwait
Prof. Keiichi Tomishige, Head of Delegation, The Japan Petroleum Institute
Mr. Morihiro Yoshida, Managing Director, Japan Cooperation Center, Petroleum

9:30-10:15

Keynote Lecture: “Natural gas conversion to synthesis gas by methane reforming using Ni catalysts modiﬁed with
noble metals”
Prof. Keiichi Tomishige, Tohoku University, Japan

10:15-10:45

Coffee Break

10:45-12:00

Session 1: Catalyst and Process Development; Chairperson: Dr. Hassan Al-Rabiah

10:45-11:10

Paper 1 “State of the art ‘Catalyst systems’ for heavy oil processing”
Hasan M. Qabazard, Kuwait Catalyst Company, Kuwait

11:10-11:35

Paper 2 “Inﬂuence of support and supported phases on catalytic functionalities of hydrotreating catalysts”
Mohan S. Rana, Kuwait Institute for Scientiﬁc Research, Kuwait

11:35-12:00

Paper 3 “Highly selective oxidative dehydrogenation of propane to propylene”
Kenta Fukudome and Toshimitsu Suzuki, Kansai University, Japan

12:00-1:00

Prayer Time & Lunch

1:00-2:40

Session 2: Green Initiatives in Reﬁning Industry; Chairperson: Dr. Toshimitsu Suzuki

1:00-1:25

Paper 4 “Possibility that the global reﬁning system could supply low sulfur fuel in 2020”
Masayoshi Soga, JX Nippon Research Institute Ltd, Japan

1:25-1:50

Paper 5 “Non-oxidative treatment methods on spent hydroprocessing catalysts”
Narjes Ghaloum, Andre’ Hauser, Sakeena Al Sairaﬁ, Hanadi Al Sheeha, Kuwait Institute for Scientiﬁc Research,
Kuwait1:50-2:15

Paper 6 “Petroleum reﬁning processes emission sources: major contributing processes and ways of mitigation”
M.S. Al-Rashidi, S.M. Al-Salem and A.R. Khan, Kuwait Institute for Scientiﬁc Research, Kuwait

2:15-2:40

Paper 7 “The establishment of the R&D center – KIPRC”.
Rachid Chedid Sablit, Khairyah Kheefan Al-Hamad, Kuwait Oil Company, Kuwait

JCCP NEWS No.215 Summer 2014

基盤整備・共同研究事業

29

Tuesday 21/1/2014
8:30-10:40 AM

Session 3 – Advancements in Corrosion Mitigation; Chairperson: Mr. Saad Al-Dhaﬁri

8:30-8:55

Paper 8 “Development of corrosion-resistant steel for cargo oil tank of crude oil tankers and its international
standardization”
Kenji Katoh* and Seiji Nishimura**, *Lloyd’s Register Group Limited, **Nippon Steel & Sumitomo Metal Corporation,Japan

8:55-9:20

Paper 9 “Understanding the interactions between corrosion layers and inhibitor ﬁlms in ﬂow conditions”
Abdulmuhsen Akbar*, Xinming Hu**, Chun Wang**, Richard Barker** and Anne Neville**, *Kuwait Institute for
Scientiﬁc Research, Kuwait, **University of Leeds, UK

9:20-9:45

Paper 10 “Challenges in restoration of a titanium steam condenser”
Mohammed Moyeenuddin, P. K. Mukhopadhyay and Hussain Al-Shammari, KNPC Shuaiba Reﬁnery, Kuwait

9:45-10:10

Paper 11 “A Novel fracture mechanics technique for the determination of susceptibility of engineering materials tostress corrosion cracking”
Rihan Omar Rihan, Kuwait Institute for Scientiﬁc Research, Kuwait

10:10-10:40

Coffee Break

10:40-11:55

Session 4 – Failure Investigation; Chairperson: Dr. Kenji Katoh

10:40-11:05

Paper 12 “Experience of super austenitic stainless steels in LNG import facility”
Saad Al-Dhaﬁri, Thammer Al-Ansari and K. Laxma Reddy, KNPC Mina Al-Ahmadi Reﬁnery, Kuwait

11:05-11:30

Paper 13 “Premature failure of upper PA/BFW heat exchanger tubes in delayed coker unit”
Ali Radhi Saad Al-Azemi, KNPC, Mina Abdullah Reﬁnery, Kuwait

11:30-11:55

Paper 14 “Failure of DEA lean/rich exchanger in gas sweetening unit”.
Saad Al-Dhaﬁri and Ravi Mohan Gupta, KNPC Mina Al-Ahmadi Reﬁnery, Kuwait

11:55-1:00

Prayer Time & Lunch

1:00-2:40

Session 5 – Corrosion Management; Chairperson: Dr. K. Ravindranath

1:00-1:25

Paper 15 “Managing corrosion in bleed and high pressure ﬂash gas lines containing NH4HS”
Hiren Harishkumar Zala and Bader M.A. Al-Harbi, KNPC Shuaiba Reﬁnery, Kuwait

1:25-1:50

Paper 16 “Utilization of regenerative repair for rotating equipment”
Yuji Kato, Yoichi Tokita, Idemitsu Kosan Co. Ltd, Japan

1:50-2:15

Paper 17 “Monitoring of stagnant and low ﬂow lines in petroleum reﬁneries”
Faisal Al-Refai, Vinod Kumar Bhatia and Sandeep Patil, KNPC Mina Abdullah Reﬁnery, Kuwait

2:15-2:40

Paper 18 “Corrosion management in small bore drains and vents”
Sunil Kumar Birla and P.K. Mukhopadhyay, KNPC Shuaiba Reﬁnery, Kuwait

2:40

Closing Remarks
Dr. Meena Marari, Executive Director, Petroleum Research Center, Kuwait Institute for Scientiﬁc Research, Kuwait

30 基盤整備・共同研究事業

JCCP NEWS No.215 Summer 2014

油田随伴水の処理とその利用に関する共同事業フェーズⅡ（オマーン）
油田随伴水（原油生産に伴い発生する油分を含む廃水）

本提案の目的は、オマーンにおける油田随伴水を対象としは、原油生産過程において生じる廃棄物の大半を占めていまて、低コスト排水処理技術により処理するとともに、処理水をす。オマーンでの主要な原油生産企業であるオマーン原油開有効利用する事業のためのパイロット試験を行うものです。油

発会社（PDO）の場合、原油に伴って揚水される随伴水の

田随伴水の有効利用は油田開発に伴う廃棄物問題を解決す

量は原油生産量の約 8 倍に達しており、随伴水の量は原油るとともに、新たな水資源を生み出すことで、同国の目指す持の汲み上げに伴い、毎年継続的に増加しています。随伴水続可能な発展に大きく貢献するものです。

に含まれる油滴の大半は非常に小さく（直径 30μm 未満）、

上記の状況を踏まえ、JCCP は平成 25 年度の事業として

既存の重力式油水分離器では十分に分離できません。このた

表題の「油田随伴水の処理とその利用に関する共同事業・め、オマーン政府は随伴水の浅層滞水層（地下 100-200m）

フェーズⅡ（オマーン）」を開始しました。表題事業の平成 25への注入を禁止し、随伴水の注入先は浅層滞水層から深層

年度事業の概略は以下の通りです。

滞水層（地下約 1,000m）へと変更しました。この変更により、（1）事業実施期間：2013 年 4 月〜 2014 年 3 月

大型ポンプの動力が増加し、随伴水の注入はコスト高となるため、随伴水を更に処理して地上で利用できる処理技術が求められています。

本事業は 2011 年より開始しており、2013 年が最終年度です。
（2）海外カウンターパート：Sultan Qaboos University（SQU）

オマーン南部の一部の油田での随伴水は、含有塩分濃度
が 4,000 〜 7,000mg/L と比較的低く、このような随伴水中の（3）参加会社：清水建設㈱（4）今年度の事業項目

油分が十分に除去されれば、処理水を灌漑水として利用が① EOR 技術適用随伴水の効果的除去方法

可能となります。一つの油田だけで、一日当たり25 万立方メー② パイロットプラントを用いた EOR 適用水の処理試験

トルの随伴水が発生しており、この量は首都マスカットでの一③ 気流二相旋回方式マイクロバブルによる凝集浮上日の平均給水量とほぼ等しく、膨大な潜在的水資源と考えることができます。そのため、既存の水源を維持しつつ、油田処理④ EOR 随伴水及び処理水を用いた藻類培養

随伴水の再利用等の新たな水源を確保することが、オマーンの持続的な開発にとって不可欠です。

SQU の敷地内に下記のパイロットプラントを設置し、油田
随伴水の処理等に関する検討を行いました。

今回の検討に用いたパイロットプラントのフロー図

JCCP NEWS No.215 Summer 2014

基盤整備・共同研究事業

31今年度の結果の概略は以下の通りです。

（4）塩分濃度の低い随伴水は農業用灌漑水として利用可能である事を確認済みです。しかし、EOR に使用される増（1）凝 集 剤として従 来 使 用していたポリ塩 化アルミニウム

粘剤が含まれている場合、健康被害に関する検討が必（Polyaluminumchloride; PAC）と硫 酸 アルミニウム

要です。藻類の培養が可能であれば、増粘剤含有随（Alminum Sulfate; AS）との性能比較をラボ試験にて伴水の利用の可能性が広がります。今年度の検討を通行い、今回の粘性を有する随伴水に対しては AS による

じて、EOR 薬剤である増粘剤濃度では、藻類の育成に凝集沈殿が有効である事を確認しました。

影響は無い事が示されました。

（2）6 月、8 月、12 月に EOR 適用随伴水の採取を行い、パ

今年度の事業に於いて、オマーンに於いても導入が開始さ

イロットプラントによる連続処理試験を行いました。EOR にれた EOR 技術が適用された油田随伴水に於いても、適切な増粘剤としてポリマーを使用した場合、AS による凝集沈薬剤の使用及び処理方法の改善により増粘剤入油田随伴水殿効果を確認しました。

でも連続処理ができる事を確認しました。加えて、スケールアップに必要な知見を得ると共に、コスト試算を行いました。

（3）原水を凝集混和層に供給し、AS を添加し充分に撹拌を行った後に、低圧で原水供給を行い、可能な限りフロック

平成 25 年度に於いて本事業は終了しましたが、本調査を破壊させない状況にて高分子凝集剤を浮上槽直前にが今後のオマーン国との関係強化を進めると共に、我が国と供給する事により、良好な油分、SS 分を分離出来る事を中東産油国との関係強化に資する事と認識しています。

確認しました。

32 基盤整備・共同研究事業（技術協力部

JCCP NEWS No.215 Summer 2014

野村 幸雄）

「製油所の重合ガソリン装置の運転改善に関する共同事業（カタール）」の成果報告
JCCP は平成 25 年度にカタールの国営石油会社であるカ関する調査、効率改善に関する調査」、「腐食／汚れ問題に

タール石油（QP: Qatar Petroleum）メサイード製油所と「製対する対策支援」「製油所のナフサ水添脱硫装置の運転改

油所の重合ガソリン装置の運転改善に関する共同事業」を善」が挙げられます。こうした事業を通じて継続的に発展す

実施し、改善提言を行いました。

る信頼関係に基づき、平成 25 年度もカウンターパートからの要望を受け、以下の事業内容の合意に至りました。

1. 事業実施の背景
中東の産油国であるカタールは、人口約 170 万人を有し、

2. 事業概要

LNG、
原油および石油製品を輸出しています。原油埋蔵量は、

1）事業実施期間

約 259 億バーレルにのぼり、可採年数は約 45 年と推定されています。原油生産量は、概ね日量 156.9 万バーレルであり、日本へはこの生産量の約 28%に相当する日量 44 万バーレルを輸出しています。我が国の原油輸入相手国としては、アラ
ブ首長国連邦（UAE）からの輸入量に次いで 3 番目です。
また、天然ガスについては、世界有数の埋蔵量を誇っており、生産設備は、年間 9,300 万トン以上の生産能力を持ち、日本

平成 25 年 4 月〜平成 26 年 3 月
2）海外カウンターパート
カタール石油（Qatar Petroleum）
3）参加会社
コスモエンジニアリング㈱4）事業概要「製油所の重合ガソリン装置の運転改善」のエンジニアリング会社とも深い関係を築いています。
QP メサイード製油所はリファイナリー 1、リファイナリー 2、コ

QP では、残油流動接触分解装置（RFCC）で生成されンデンセイト・リファイナリーの主要 3 系統から構成されます。

る軽質オレフィンから、ガソリン基材及び製品 LPG が製造され

昭和 49 年に日量 10,000 バーレルの原油常圧蒸留装置群（リています。現状では、製品仕様の LPG を製造するのに、当

ファイナリー 1）が新設され、昭和 59 年には日量 70,000 バー

初の計画値を上回る水添反応用副原料水素が必要とされ、レルの原油常圧蒸留装置群（リファイナリー 2）及び下流設

所内の燃料ガスとして使用される同装置のオフガス中に過剰備が増設されました。平成元年には輸出入用の設備などが設の LPG が同伴される結果、製品 LPG 収率の低下を招いて置され、平成 13 年にはコンデンセイト蒸留装置群（コンデンいます。また、製品 LPG の蒸気圧が高いことにより、安定的

セイトリファイナリー）が新設されました。この他にもこれらに付な貯蔵に対する安全上の問題も生じており、LPG 収率の改善

随して数多くの高効率化にむけた増強がなされてきました。
JCCP は、こうした QP メサイード製油所の更なる発展に資に向けた運転改善が望まれていました。こうした課題に対応するため、我が国の石油産業における運転改善面での経験とする目的で、平成 16 年度以来、同製油所をカウンターパート

蓄積技術を基に、QP メサイード製油所における重合ガソリンとする産業基盤整備共同事業を継続して参りました。具体的

装置の運転改善に関する対策支援事業を実施しました。本

には、「フレアーガス削減技術に関する調査」、「LPG 回収に事業により、メサイード製油所の運転改善に貢献できたと同時

最終報告会でのプレゼンの様子

最終報告会の参加風景

JCCP NEWS No.215 Summer 2014

基盤整備・共同研究事業

33

に、運転改善に関する我が国の石油精製技術とノウハウをカ
タール石油に継承することが出来たと考えています。

（5）連続再生式接触改質装置からの水素リッチ・ガスは、ナ
フサ、灯油、軽油ハイドロ・トリーターなどの装置の水素源としても利用されていると考えられるので、連続再生式

3. まとめ接触改質装置側での塩素化合物の除去も選択肢としてカウンターパートと共同で実施した運転状況の調査及び検討の結果、メサイード製油所の重合ガソリン装置は下記の問考慮することを推奨する。
（6）水添反応触媒の活性が回復し、水添用水素量を減じる
ことができた場合でも、製品 LPG の蒸気圧抑制を目的と題を抱えていることが分かりました。
（イ）重合ガソリン装置において、LPG の製品仕様の達成の目的で、水添反応器で設計値を大きく超えた量の水添した、製品 LPG 分離器頂部からある程度の水素ベント
量の維持は必要になると考えられ、このベント水素に同伴される LPG に起因する LPG 回収率の低下の懸念は避反応用副原料水素が消費されていた。
（ロ）水添反応器でのオレフィン転換率向上の目的で設定されている反応温度が重合反応発生温度に対してマージンが小さく、重合反応による水添反応触媒失活のリスクがけられないと考える。
（7）（6）で指摘した LPG 回収率の低下を減ずる目的で、製品分離槽の替わりに精留塔を設置することを推奨する。
（8）水添反応には、現状の気相水添反応の他に液相水添懸念された。
（ハ）（イ）の水添反応用副原料水素のうち製品 LPG 分離器の頂部から排出される大量の水素に LPG が同伴され、結果として製品 LPG の回収率が悪かった。

反応が挙げられ、後者の方が最近の主流となっている。
種々の観点から、液相水添反応の採用も選択肢として考慮することを推奨する。

（ニ）貯槽において、安全な LPG の蒸気圧を維持する目的で、製品 LPG 分離器頂部からの排出ガスを抜き出しており、それもLPG 回収率の低下原因となっていた。

これらの調査及び検討結果をもとに、最終報告を実施しました。最終報告会には、製油所の多部門から関係者の出席を頂き、また、プレゼンテーション中にその場で部門間を越えた活発な議論が始まった点からも、提言の内容がカウンター

上記に対して、下記を提言しました。
（1）抜き出した水添反応触媒の分析結果から、触媒活性のパートに大いに有益であったと判断されます。

低下の主たる原因は、塩素化合物による被毒と考えられ（技術協力部る。
（2）塩素化合物は水添用水素源である、連続再生式接触改質装置からの副生水素に含まれる塩素化合物に由来すると可能性がもっとも高いが、この由来について、原料
LPG 系、水添水素系の両系統で分析を実施し、塩素化合物源を特定することを推奨する。
（3）（1）の分析結果には、硫黄化合物も認められており、塩素化合物よりも強い触媒毒ではないが、高価な水添反
応触媒の寿命の観点からも、同時に硫黄化合物源を特定することを推奨する。
（4）現状では、原料 LPG と水添用水素との混合後に塩素除去を行っているが、塩素除去吸着剤の触媒作用により、有機塩素化合物が生成している懸念がある。生成してしまった有機塩素化合物は、吸着剤による吸着処理は困難になるので、クロライン・ガード吸着剤メーカーへの照会並びに有機塩素を合成しない塩素吸着剤への交換を推奨する。

34 基盤整備・共同研究事業

JCCP NEWS No.215 Summer 2014

QP への報告風景

横塚 正俊）

原油出荷基地の環境対策に関する事業化推進協力事業（サウジアラビア）
本事業は、産油国石油精製技術等対策事業補助金の交導入した場合、揺動の影響を受け、想定している VOC 吸収付を受けて実施する産油国等石油関連産業基盤整備事業と性能が発揮されないことが懸念されました。このことから、船して、JX 日鉱日石エネルギー㈱と JFE エンジニアリング㈱の上設置型 TVR プロセスについては、VOC の回収率を維持

参加により実施したものです。

することを目的とし、揺動の影響を受けにくい技術が好ましいと考えられ、新技術を用いた実証化試験を行い、商業機の設計に必要十分なデータを採取しました。

１． 背景
本事業開始の発端は、サウジアラムコの原油出荷部門及び環境部門がかねてより原油出荷の際にタンカーより放出される VOC の回収を会社の経営陣へ提言しており、これを受けて同会社経営陣が VOC 回収に関する検討・対策を推進す
ることを承認し、上記の 2 部門が共同で検討を開始したという

平成 24 年 12 月までにサウジアラムコの VOC 回収プロセス選定に関与する各組織に提案を実施しました。その後、サ
ウジアラムコが採用プロセスを決定する段階を待ちながら、平成 24 年度が終了しました。
平成 25 年 6 月にサウジアラムコにプロセス検討状況に関する事情聴取を行ったところ、一ヶ所目の基地に関しては、情報が得られたことでした。
JX 日鉱日石石油基地㈱喜入基地は、原油備蓄基地の機能を有していることに加え、中東より一旦受入れた原油を傘下の製油所へ転送する中継基地機能を有しています。このため、原油転送時にタンカーより船倉内部のガスが放出されており、光化学スモッグの原因物質である VOC（主に LPG 留分）

TVR 技術の採用は見送られたという通知を受けました。サウジアラムコの要求する回収率を満足するために平成 24 年度
事業で開発した新技術を用いた装置を提案しましたが、より実績を有する別方式が好まれた結果となりました。
別の基地向けに関しては、9 月に採用の可否に関する結論が出るとのことでしたが、10 月のサウジアラムコから状況聴が含まれておりました。
JX 日鉱日石グループにおいて、原油を VOC 吸収溶剤として用いること、VOC の回収率を高めることを目的として原油を取の結果、選定は遅延しているため、平成 25 年度末までに結論が出る可能性は低いとのことでした。

冷却している点を特徴とした陸上設置型 VOC 回収装置を開発し、喜入基地への建設・操業を実施しました。この装置はTanker Vapor Recovery Process (TVR) と呼ばれていま

３． 今後の見通し
その後の調査により、船舶部分を除いた TVR プラント本体のみの市場として、中東湾岸諸国において約 1,000 億円規す。

模レベルであることが判明しました。出荷設備には圧倒的に海上に設置されている SPM 型の設備が多いため、平成 24 年

２． 事業の経過
JCCP では多くの原油が中東産油国より日本へ輸出されている現状を踏まえ、日本が開発を行った商業実績のある装置を用いて大気汚染を防止し、産油国に於ける環境対策への貢献を行うべく、平成 23 年度よりTVR 技術の中東地域への度に新たに開発を行った船上型設置仕様が主流になると予想されます。船上設置型の TVR は新規市場を対象としていることから、今後新たな市場開発が開始されるものと期待しております。

導入検討を目的として事業を開始しました。

（技術協力部大田 毅）

平成 23 年度は喜入基地にて、改良型 TVR（膜分離設
備を組み合わせ VOC 回収率を向上させたもの）に関する小規模設備による実証化試験を実施しました。サウジアラムコは、
VOC 回収率を規定しており、平成 23 年度の試験を通じて、サウジアラムコの要求値を満たすことを確認しました。
平成 24 年度には、サウジアラムコのジュアイマ基地のような一点係留ブイ（Single Point Mooring: SPM）向け TVRの船上に VOC 回収装置を設置する「船上設置型」装置開発に取り組みました。SPM 向け VOC 回収装置については、洋上の船にプロセスを搭載することを予定しており、かつ湾岸地域は冬季に荒天となるため、波の揺動が激しくなることが推測されました。したがって、洋上のプロセスに従来の吸収塔をJCCP NEWS No.215 Summer 2014

喜入基地の TVR

基盤整備・共同研究事業

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サービスステーション（SS）向け揮発性有機化合物（VOC）回収装置普及検討事業
1. 本事業の概要

式があります。本事業ではスタンドにシリカゲルによる吸着を利

ガソリンスタンドでは、車への給油やタンクローリーからのガ
ソリンスタンドの地下タンクへの荷卸しのとき、液体のガソリンが気化して空中に放散することは避けられません。セルフで給油する際に気づかれることと思いますが、車のタンクの給油口か
らもやもやと陽炎のように立ち上る透明な空気の揺らぎです。

用した回収装置を設置し、スタンドの地下タンクに戻す方式を採用しております。

2. UAE アブダビでの試運転
H24 年度に SS970 に一旦 VOC 回収装置を設置して試

ところが、このガソリンのように揮発しやすい化学物質は「揮運転・データ取得を開始しましたが、H24 年にカウンターパート

発性有機化合物（VOC: Volatile Organic Compounds）」

である ADNOC Distribution（アブダビ国営 ADNOC の流とよばれ、トルエン キシレン、酢酸エチルなど多種多様な大気通部門）から安全上の観点からデモ機を別のガソリンスタンド

中で気体状となる有機化合物の総称であり、健康を害する公（SS949）に移設することを指示されました。この指示を受け、害の原因物質とされています。なかでも、VOC による大気汚H25 年度に既存 VOC 回収装置を SS970 から SS949 への移染では、VOC が窒素酸化物との共存状態で、太陽光の照設を行いました。

射を受けて刺激性のある光化学オキシダントを生成することが知られています。また、VOC は二次的ではありますが浮遊粒
子状物質（Suspended particulate matter=SPM）や最近
何かと話題の多い PM2.5（SPM の中で 2.5μm 以下の微粒子）を生成することも懸念されるところであります。
VOC の排出削減には、国際的な取り組みが進んでいて、EU では大規模ガスステーションでは 2018 年までに VOC 回収装置の設置を完了することが義務付けられました。わが国でも自主規制による削減取組と並行して、平成 18 年から改正

SS949 の給油アイランド（JX 日鉱日石エネルギー㈱提供）

大気汚染法により厳しい排出規制が実施され、東京都など一部の自治体では条例により義務化しています。
ガソリンベーパーは、臭いや大気汚染に加えて、引火す
ると火災の原因にもなります。また、ガソリンスタンドにとって給油量の損失にもつながります。このガソリンベーパーをガソ
リンスタンドで液化、回収する装置 -VOC 回収装置（VOC
Recovery Unit=VRU）の中東および東南アジアでの導入の可能性を探るのが本事業の目的であります。
本事業は H23 年度からスタートし、JX 日鉱日石エネルギー㈱が主体となって進めている事業です。H25 年度は UAE ア
ブダビ市内でのガスステーションにてデモ機の運転とデータの取得および VOC 回収装置の最適化を図りました。この間にUAE 以外の中東産油国、東南アジアでの実施も調査・検討

移設した VRU 装置（JX 日鉱日石エネルギー㈱提供）

いたしました。
ガソリンスタンドでの VOC の回収には給油所荷卸し時の回収（ローリーからスタンド地下タンクへのガソリン荷卸し時に地
下タンクから排出するガソリンベーパーを回収する Stage 1）と給油所給油時の回収（スタンドで車に給油する際に、車のタンクから排出するガソリンベーパーを回収する Stage 2）の2 段階があります。Stage 1 の VOC 回収も、荷降ろししたローリーに地下タンクからのベーパーを回収させる方式（ローリーは油槽所にベーパーを持ち帰ってそこで液体として回収する）とスタンドに回収装置を設置し、スタンドの地下タンクに戻す方

36 基盤整備・共同研究事業

デモ運転開始前の立会検査作業（JX 日鉱日石エネルギー㈱提供）

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3. 試運転結果の評価

4. アブダビ以外の国の導入状況
本事業の検討のなかで、クウェート国営石油会社（KPC）（1） 環境面からの評価
UAE では VOC 排出に係る環境規制・基準がないので、のガソリンスタンドでは、既に数年前から UAE と同様に油槽

日本の基準との比較を行いました。日本ではガソリンスタンドで所で Stage 1 の VOC 回収を行っており、更に Stage 2 のの VOC 排出規制は東京等の大都市の地方自治体条例で規VOC（SS で車にガソリンを給油する際に発生するガソリンベー

制されています。また、日本の大気汚染防止法では、製油所

パー）を回収する設備対応も完了していることが判明しました。

や油槽所のタンクからの VOC 排出を規制していますが、ガソ

また、カタールやバーレーンについては、ガソリンスタンドのリンスタンドの VOC 排出については規制していません。

数が少ないことから、事業化した場合の採算性が良くない状（1） 地方自治体条例（東京等）でのガソリンスタンドでは 70、バーレーンでは 16 か所）

況であることも判明しました。（ガソリンスタンドの数はカタールで検討の中で、ガソリン回収による採算性が良いと判断したの VOC 排出基準
回収率は目標の 98%には達しなかったものの、ガソリンスタ

中東諸国では、既に VOC 回収の取り組みが進んでいること

ンドに回収率 80%以上の VOC 回収装置を設置するという基が判明しました。一方、アジア諸国については、韓国、中国

準はクリアしました。

において、近年、VOC 排出規制が開始されましたので、需要はこれからであり、インドネシアのようにまだ排出規制がない
国も有望なマーケットということができます。

（2） 採算面の評価
3 ヶ月間のデモ期間中に VOC 回収装置での炭化水素

本事業は H25 年度で終了しましたが、さらに新たなアイデ

回収量は 9,247kg に達しました。ガソリンベーパーの密度を

アを盛り込んだ形で、インドネシアで展開する計画が進められ

700 kg/kl, で計算しますと回収したガソリンの体積は 13.21kLています。

となり、このコストは 21,136AED に相当します。（ガソリン単価（技術協力部 和田 貞男）

を 1.6AED/L で計算）

JCCP NEWS No.215 Summer 2014

基盤整備・共同研究事業

37

「FCCアディティブ及びHDS触媒評価技術に関する特別支援」事業の成果報告（ベトナム）
JCCP は 平 成 25 年 度 にベトナムの 国 営 石 油 会 社 でを指導して欲しいとの依頼がありました。この依頼は、今後発あるペトロベトナム（PVN: Petrovietnam） 傘 下 の VPI展が見込まれるベトナムの石油精製事業に於いて、日本の技（Vietnam Petroleum Institute）及 び PVPro（Research

術力を積極的に導入し、技術力の向上、製油所運転効率の& Development Center for Petroleum Processing）にお向上を目指したいとの意向を反映したものです。

いて、「FCC アディティブ及び HDS 触媒評価技術に関する

以上の様な背景、要望から、以下の平成 25 年度の事業

特別支援共同事業」を実施し、技術支援を行いました。

内容の合意に至りました。

1. 事業実施の背景

2. 事業概要

ベトナムの原 油 埋 蔵 量は 44 億 バーレル（2012 年 1 月
OGJ 報告）で、アジア太平洋諸国では第 3 位の埋蔵量です。さらに海洋油田の探索、開発強化によりその量は更に増

1） 事業実施期間
2013 年 4 月〜 2014 年 3 月
2） 海外カウンターパート

える可能性があると見られています。原油生産は一時期よりも

VPI（Vietnam Petroleum Institute）

やや減少したとはいえ未だ 33 万 BPD ほどあり、数少ないア

PVPro（Research & Development Center for

ジアにおける自主産油国の一つです。また、近年やや鈍化しPetroleum Processing）

たとはいえ最近 10 年間の経済成長率は 6‑7%と高く、日本の将来にとって重要な産油国、貿易相手国になると期待されています。中でもPetrovietnam は、ベトナムにおいて主要石油ビジネスを司っているため、最も重要なカウンターパート（CP）

3） 参加会社
日揮触媒化成㈱4） 事業概要
当事業は、ベトナムを対象に実施する産油国特別支援事と言えます。 本 事 業は、その Petrovietnam の研 究 部 門

業の一環として、Petrovietnam の研究部門である PVPro

VPI 及び PVProとの直接協力プロジェクトであり、産油国基に対し、残油 FCC 装置を安定的かつ効率的に運転する為

盤整備事業として、高い貢献が期待されるプロジェクトです。

に必要な、2 種類の触媒の評価技術を移転することを目的とPetrovietnam では、 現 在、15 万 BD 規 模の Dung Quat

しています。一つは、FCC 触媒に添加する FCC アディティ

製油所が運転中であり、更に増強を計画中です。ここには、ブであり、もう一つは、FCC 装置の前段の RDS（Residue

主要分解装置として残油 FCC が設置されています。また、

Desulfurization）装置に充填される HDS 触媒です。平成

近い将来、20 万 BD 規模の Nghi Son 製油所を建設予定で、25 年度は 3 年計画の最終年度であり、2 回に渡りPVPro 技

主要分解装置として、残油 FCC 装置およびその前処理装置

術者を日本に招聘し、日揮触媒化成㈱にてこの 2 種類の触媒としての RDS 装置が設置される予定です。このような状況下、の評価技術について研修を行うと共に、最新の石油精製触

PVPro より、FCC アディティブおよび HDS 触媒の評価方法

媒技術について講義を実施しました。また、日揮触媒化成㈱PVPro での討議風景

PVPro における出席者

38 基盤整備・共同研究事業

JCCP NEWS No.215 Summer 2014

より2 回に渡り技術者を PVPro に派遣し、現地において保有

これらの活動を通じて、PVPro ではこれまでライセンサーやする装置を活用した技術指導も行いました。更には、その上触媒メーカー任せであった FCC 触媒の評価を、自ら実施出位部門である VPI、Petrovietnam よりマネジメントクラスを招来るようになりました。更には、ズンカット製油所の平衡触媒評

聘し、本事業の位置付けや貢献度などについて意見交換を

価を精度よく実施し、製油所の FCC 装置運転状況把握が可行いました。年度末にはレビューミーティングとして現地にて関能になる等、本事業を通じて評価技術の向上を達成しました。

係者が集い、平成 25 年度の事業を総括し、成果を共有しま

また、FCC 触媒、HDS 触媒に対する理解も深まり、独自にした。

触媒の検討を行う等、技術の応用にも取り組むようになりました。
最 終 報 告 会 では、 直 接 的な技 術 指 導 対 象 であった

3. まとめPVPro だけでなくVPI 側からもPVPro の評価技術向上が成残 油 FCC 触 媒に添 加 する FCC アディティブ、およびFCC 装置の前処理として RDS 装置で使用される HDS 触媒の評価技術を PVPro へ移転する目的で以下の項目で取り組

果として取り上げられました。また、VPI で行った最終報告会には、親会社である PVN からも数名が出席され、本事業を通じて VPI 及び PVPro の技術力が向上したという成果を共有して頂きました。

みました。

最後に VPI、PVPro 両社から本事業に関して大きな感謝の意が示されたことから、日本の技術支援が CP に有益であっ（1） PVPro 技術者の日本招聘
PVPro 技 術 者を日本に招 聘し、日揮 触 媒 化 成 ㈱にてたと判断されます。

FCC 及び HDS 触媒の評価技術について、より実践的な実（技術協力部

横塚 正俊）

地研修を行うと共に、最新の石油精製触媒技術について討議を実施しました。

（2） 日本技術者の PVPro 訪問
日揮触媒化成より2 回に渡り技術者を PVPro に派遣し、FCC 触媒及び HDS 触媒の評価技術に関して技術指導を行いました。

（3） マネジメントクラスの日本招聘
PVPro、VPI、Petrovietnam のマネジメントクラスを日本に招聘し、JCCP 及び日揮触媒化成のマネジメントクラスと面談を行い、本事業の意義や成果について共有を図りました。

（4） レビューミーティング
年度末には、VPI、PVPro 両社において Petrovietnam
グループを含めた関係者が集い、平成 25 年度の事業を総括し、その成果について協議と共有を行いました。

JCCP NEWS No.215 Summer 2014

日揮触媒化成打合せ風景

基盤整備・共同研究事業

39

第2回KACST-KAUST-JCCP地表・
地中4Dモニタリング・国際ワークショップ
1. 始めにJCCP は平成 24 年度までキングアブドルアジズ科学技術都

2. 地表・地中監視 4D モニタリング技術とCCS

市（KACST）との共同事業で地盤変動把握技術の開発事

さて、地表・地中 4D モニタリング技術とは何でしょうか？地

業を行ってきました。平成 25 年度より、川崎地質㈱が参加し

表・地中モニタリングは平たく言えば現場に直接アクセスできるてこれをさらに発展させた「石油精製時に生成する CO2 地中

ところでは地上では地中レーダーや起震車あるいは観測井で、貯留向けCCSの監視技術に関する共同事業」
を開始しました。

海上では震探船で直接アクティブに音波や振動の伝わり方を（JCCP News 2014 年春号参照）

解析したり、電気検層による伝導率の変化などで地中の状態

今回、この事業の一環として、CCS 監視技術にかかわを把握します。現場に行けないところ、あるいは広大な砂漠

る最新技術の交流を図る目的で、ジェッダ郊外にあるキング

や海洋ではレーダー衛星や航空機を利用したリモートセンシン

アブダッラー科学技術大学（KAUST）キャンパスで第 2 回

グで把握することです。

KACST-KAUST-JCCP 地表・地中 4D モニタリング・国際

この技術は、資源探査、油層管理はもちろん、地滑り・地ワークショップ（2nd International KACST-KAUST-JCCP

盤沈下の監視、火山噴火や地震の予兆をとらえるのに使える

Workshop on Surface and Subsurface 4D Monitoring）のではと、世界各国で研究が進められています。冷戦時代にを 3 月 4、5、6 日の 3 日間開催しました。

地下に造られた秘密のミサイルのサイロを探るために使われた

第 1 回のワークショップは 2012 年 1 月にリヤドの KACST

合成開口レーダー技術（特に干渉合成開口レーダー InSAR-

にて KACSTとの共催で開催しましたが、2 年ぶりとなる今回Interferometric Synthetic Aperture Radar）や、磁気探は 新 たに KAUST が 加わり、KACST、KAUST と JCCP

知技術（MAD-magnetic anomaly detection）などを含むの 3 者共催で開催しました。

空中マルチセンサー（airborne multi-sensor）などの潜水キングアブドゥッラー科学技術大学（KAUST）は 2009 年

艦の探知技術が、冷戦時代の終了とともに、資源探査や防に創立された大学院大学で、世界大学ランキング（World災などの平和技術に民生に利用されているのであれば、これUniversity Rankings 2013-2014）1 位のカリフォルニア工科もまた平和の果実ということができるでしょう。これに 4D が加わ大学（Caltech）の元学長であるジャン = ルー・シャモー氏をると継続的にモニタリングを行うことにより時系列の変化をとらえ2013 年に学長（Jean-Lou Chameau, President）として迎ることでき、地表・地中の状況が時間的な変化として把握できえました。イスラム圏の科学技術の最高峰ひいては世界のトッることになります。

プとなるべくアブダッラー国王の肝いりで設立され、その研究

石油ガスなどの探査では巨額の費用を投じて物理探査、者たちもまた世界のトップクラスを集めていると言っても過言では

地震探査、3D 解析を行いますが、いったん油やガスが見つありません。

かり生産が始まると、その挙動を把握するためにさらに時間をおいてもう一度物理探査、地震探査、3D 解析を行って時間

KAUST シャモー学長、JCCP 吉田常務、
KACST アルダメグ・ディレクター

40 基盤整備・共同研究事業

JCCP NEWS No.215 Summer 2014

KAUST 学長挨拶

的な変化をとらえることはなかなかできないのが現状です。つまり既存の油ガス田の変化を調べる経済的メリットと、全くの新規の開発案件に対して物理探査、地震探査、3D 解析を行うメリットを比べると比較にならないからであります。
一方 CCS では、地中に埋め戻した CO2 の挙動を監視できなければ意味がありません。石油ガスの生産のように産出物に価値はありませんので、可能な限りコストを安くする必要があります。排出権取引のマーケットプライス
ポスターセッション

が下落している現在ではなおさらです。安く地下の状態
が継続的に監視できることがわかると、これまで高い費用をかけて地震探査、3D 解析を行ってきた石油会社も、ルドおけるアクロスソースによって得られた時間経過データの解

この技術を原油ガスの地層内の挙動監視や EOR（原油増

釈 」 として ACROSS（Accurately Controlled Routinely

進回収）に使えないものかと興味を示し始めています。

Operated Signal System 精密制御定常信号システム）技
術を使用した事業成果を報告したことです。また JOGMEC

3. ワークショップの内容

高梨氏もACROSS 技術を使用した油層モニタリングについて

3 月 5 日のワークショップ開会式には、シャモー KAUST学長、カーリド アル・ダメグ石油ガス研究部ディレクター（Dr.

発表を行いました。
このワークショップにおいて、日本で開発した ACROSS 技

Khalid Al-Damegh、Director、Oil & Gas Research

術を国際的にアピールし、その認識を高めたものと自負しており

Institute, KACST）および JCCP からは吉田常務理事が開ます。

会の挨拶を行いました。
来賓の挨拶では、2 年ぶりとなる今回のワークショップ開催

4. 次は？

に関し地表・地中における地盤変動把握・資源探査、さらに今回のワークショップでは地盤変動把握に関する講演及びは防災等に関係する専門家が一堂に会し、サウジアラビアに活発な質疑応答が行われ、この分野の革新的技術の情報交おけるワークショップが第 1 回目よりもさらに拡大した形で開催さ換を行うことができました。2 年前の第 1 回ワークショップと第 2れる重要性が強調されました。吉田常務からも「第 1 回のワー

回のワークショップ両方に参加した人々が異口同音に、第 1 回

クショップが単発でおわることなく、前回の参加者から寄せられも良かったが今回は発表の内容も質疑応答もさらによかったとた熱い要望に応える形で第 2 回を開催できることを嬉しく思う」

口にしていました。

と述べられました。

JCCP としてもワークショップ 実 現 に 影 の 力となった

初日 3 月 4 日のオフショア視察に次いで 3 月 5 日の開会式後の初日と3 月 6 日の 2 日間にわたり講演及びポスターセッショ

KAUST・KACST の関係者に感謝するとともに、第 3 回目のワークショップへの期待の高まりを感じた機会となりました。

ンが行われました。

（技術協力部 和田 貞男）

特筆すべきは KACST-JCCP 共同事業の成果を笠原海洋大教授（川崎地質技術顧問）が「Al-Wasse 揚水フィー

講演者によるラップアップディスカッション

JCCP NEWS No.215 Summer 2014

熱心な聴衆

基盤整備・共同研究事業

41

テーマ

スピーカー

所属

キーノートプレゼンテーション 1

1

全波形インバージョン法の 4D 水中音響トモグラフィーへの適用

Full waveform inversion applied to 4D Hydroacoustic Tomography
2

三ケ田 均

4D 監視のためのインターフェロメトリック・マイグレーション

Gerard Schuster

Interferometric migration for 4D monitoring（Danglian Zhan）

京大

KAUST

Al-Wasse 揚水フィールドおけるアクロスソースによって得られた時間経過データの解釈
3

4

The interpretation of time-lapse data obtained by seismic ACROSS source operated in AlWasse water pumping ﬁeld in Saudi Arabia
時間経過震探を視野に入れた波形インバージョンの解明

Unraveling waveform inversion with an eye on time lapse seismics

笠原 順三

東京海洋大

Tareq Al-Khalifa

KAUST

マルチチャネル弾性波速度測定による高圧下でのコア試料の弾性異方性567Elastic anisotropies of core samples under very high conﬁning pressure from multi-channel 伊藤 久男
elastic wave velocity measurement
中東の火山と地震プロセスの InSAR による観測

InSAR observations of volcanic and seismic processes in the Middle East
リザバーモニタリング・モデリングのための高度な InSAR 法

Advanced InSAR for reservoir monitoring and modelling

Sigurjón Jónsson

KAUST

Alissio Rucci

TRE Italy

六川 修一

海洋開発研究機構（JAMSTEC）

Estelle Chaussard

University ofCalifornia, USA

Michael S.
Zhdanov

University of
Utah, USA

タイムラプス InSAR による水溶性ガス生産地域における長期的な地表変形のモニタリングと分析

8Longterm surface deformation monitoring and analysis in water dissolved gas production
areas by time-lapse SAR interferometry
InSAR による地盤変動を使用し帯水層と断層の水力機構特性の流域規模でのキャラクタリゼーション

9Characterizing aquifer and fault hydromechanical properties at basin-scale using InSARderived ground deformation

東大

ポスターセッション（会場 KAUST 図書館）Poster Session at Library
キーノートプレゼンテーション 2
空中、海洋電磁データの 3D インバージョンを利用した大規模な地下イメージングのパラダイムチェ
10 ンジ
Paradigm change in large-scale subsurface imaging using 3D inversion of airborne andmarine electromagnetic data

11
12

新しいスケールでの貯留層のマッピングと監視のための大深度分析技術

Deep diagnostic technologies for reservoir mapping and monitoring at a new scale
CO2 地中貯留を監視するための地震波・電磁モデリングとインバージョン
Seismic and electromagnetic modeling and inversion to monitor CO2 geological storage

Alberto F. Marsala Saudi AramcoJose Marcione

OGS, Italy

Andrey Bakulin

Saudi Aramco

高梨 将

石油天然ガス
金属資源機構（JOGMEC）

Joost van der
Neut

Sclumberger

Larry D. Brown

Cornell Univ.
USA

砂漠環境に埋設したハイドロフォンと受信器による恒常的モニタリング

13 Permanent monitoring with buried land hydrophones and geophones in a desert
environment
炭化水素貯留層のモニタリングに向けたアクロス震源とフィールドデータの観測と数値解析

14 Field data observation and numerical study with a ermanent seismic source ACROSS
towards hydrocarbon reservoir monitoring
15

16

複雑な表土下のマルチェンコ再データミング

Marchenko re-datuming below a complex overburden
深度火山プロセスの時間経過のモニタリング：モン・セラト、BWI2007 SEA-CALIPSO 実験からの教訓

Time-lapse monitoring of deep volcanic processes: Lessons from the 2007 SEA-CALIPSO
experiment on Montserrat, BWI
タイムラプス震探再現性の改善：オトウェイDavid Lumley
17 サイトでの恒常受信器アレイのフィールドトライアル
Improving time-lapse seismic repeatability: Otwaysite permanent geophone array ﬁeld trials

18

19

ドイツ、ケッチンでの CO2 圧入のタイムラプス震探モニタリング：3Dc 地表及び地中ダウンホールの観測Time-lapse seismic monitoring of CO2 injection at Ketzin, Germany: 3D surface andsubsurface-downhole observations
CO2 分離の精査：InSAR と地質メカニズムモデリングを併用して空間的および時間的な特性を監視するアルジェリア InSalah での CO2 圧入のケーススタディ
Scrutinizing CO2 sequestration: A case study coupling InSAR and geomechanicalmodeling to monitor spatial and temporal characteristics of CO2 injection at InSalah Algeria

42 基盤整備・共同研究事業

JCCP NEWS No.215 Summer 2014

Universityof Western
Australia

Stefan Luth

Uppsala
University
SewdenAndrew Shepherd

University ofLeeds,UK

JCCP 資料コーナー

JCCP平成25年度事業の報告
平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災を経て、石油はさらに事業対象国についての見直しを行い、従来の判断

今後とも我が国のエネルギーの中核を担うものであり、その安基準に「我が国石油関連企業の海外展開の基盤作り」とい

定供給の確保はエネルギー安全保障の要の一つになっていまう新視点を加えた新事業対象国及びカテゴリーリストを作成し、す。また産油国における資源ナショナリズムの台頭、世界的な

平成 26 年度より適用することとしました。

石油資源獲得競争の激化、地政学的リスクの上昇などの国際情勢は一層厳しさを増しています。

2. JCCP 事業の総合的な展開

このような中、東日本大震災により大きな影響を受けた

産油国からの期待も大きくかつ高い評価が得られるため、

JCCP 事業は翌年には立ち直りを見せ、平成 25 年度は完全

重点産油国等における石油精製分野協力のための中核機関に回復した年度と言えましょう。平成 25 年度は、事業の発展・（例：アブダビ石油精製公社（TAKREER）リサーチ・セン

評価向上に向けた取り組みとして（1）事業実施重点対象国

ター）の設立等を支援し、これら産油国における中核機関との選択と集中、（2）人材育成事業・技術協力事業の総合的協力して JCCP の事業（人材育成、技術協力等）を総合的な展開等を図りました。以下、その成果を事業別に報告します。

に展開しました。

Ⅰ.

Ⅱ . 人材育成事業

総括

1. 事業実施重点対象国の選択と集中

1. 研修生受入事業

わが国の原油輸入の 9 割近くを占める中東産油国につい

総合計 63 コース 796 名（直轄、企業協力、イラク・ベトては、最重点地域として緊密な関係を維持・強化し、ニーズ

ナム特別支援）の研修生を受け入れました。事業実施重点の変化等に応じたきめ細かな対応を行いました。
また、平成 25 年度は従来の事業対象国を維持しつつ以下の重要度に応じて事業を行いました。

対象国の選択と集中を行った結果、中東からの参加者割合
が 50.2%に達し初めて 50%を超えました。
特に、クウェートからの研修生受入は昨年度 36 名から① 「事業最重点国」

84 名へと倍増しましたが、これは昨年度の環境カンファレンス

サウジアラビア（資源供給重要国、エネルギー戦略重要国）のフォローアップコースやクウェート石油公社（KPC）の若手

UAE（資源供給重要国、わが国資源権益の確保）

担当者向け原油・製品マーケティングコース、クウェート石油

クウェート（資源供給重要国、東日本震災支援重要国）

精製公社（KNPC）向け人事管理・人材育成コース等の特カタール（石油・天然ガス供給重要国）

別研修コース（CPJ）を積極的に展開実施した成果です。
カター② 「産油国特別支援重要国」

ルも前年度 81 名から110 名へと増加しました。
これはLNGコー

イラク（原油供給国、資源権益重要国）

スやガスプロセシングコース等への参加者が増えたことによりま

ベトナム（国家的戦略パートナー）、等

す。また、中東の国営石油会社からの要請に基づき、前年③ 「わが国が原油・天然ガス資源を輸入している国ないしは近い将来輸入の可能性がある産油国」

度に引き続いて女性のみを対象とした CPO を実施し、UAEから 8 名、カタールから 2 名の参加者を得ました。

④ 「石油精製等に伴う環境、省エネルギー技術が必要な国―日本のエネルギー供給に大きく影響する国等」

JCCP NEWS No.215 Summer 2014

JCCP 資料コーナー

43なお、技術の進歩に呼応した最新設備の使用による研修

件、環境対応分野が 8 件、装置保全分野が 2 件でした。こ機会を提供し、産油国・研修生の期待に応えるべく、訓練シミュ

れらのうち、平成 25 年度に開始した事業は 5 件で、上記

レーターの更新を実施しました。

JCCP 事業の総合的な展開で述べた「アブダビ石油精製公社（TAKREER）リサーチ・センター設立支援」はフェーズⅢに入りました。また「FCC 触媒の開発・評価技術導入（サウジアラビア）」、「製油所の廃水処理フェーズⅡ（UAE）」 等の 7 件が当初の目的を達成し、今年度で終了しました。
事業化推進協力事業は 5 件を実施し、このうち「原油出荷基地の環境対策（サウジアラビア）」、「軽油の超低硫黄化触媒及びガソリン脱硫 FCC アディティブの研究開発（ベネズエラ）」等は今年度の結果および今後の事業展開を勘案し、今年度で事業を終了しました。
平成 24 年度終了した基盤整備事業について、外部の学
識経験者 4 名から構成される「技術協力事業評価小委員会」
にて評価を行い、各事業は概ね当初の目的を達成し、事業

KPC 若手マーケティング研修の遂行方法も適切であると評価され、この結果は、委員会の提言・答申を添えてホームページ上に公開されました。

2. 専門家派遣事業
サウジアラビア、UAE、カタール、クウェート等の中東諸国に 28 名、その他の地域に 34 名、総計 62 名（直轄・企業

2. 共同研究事業

協力・ベトナム特別支援）の日本人専門家を派遣し、現地に（1） セミナー開催、研究支援等てセミナーや現場指導を実施しました。特にミャンマー向けに

平成 25 年 12 月 2-3 日に日本サウジアラビア合同セミナー、11 名の専門家を派遣するなど、我が国企業の海外展開の基

平成 26 年 1 月 20-21 日に日本クウェート合同セミナーを開催

盤作りを支援しています。

しました。研究者長期派遣としてはサウジアラビアの KFUPM（キングファハド石油鉱物資源大学）へ 1 名及びクウェートのKISR（クウェート科学研究所）へ 1 名、計 2 名を派遣しました。

Ⅲ . 基盤整備・国際共同研究事業
1. 産油国等石油関連産業基盤整備事業
産油国の石油精製部門等が抱える技術的課題の解決を支援するため、わが国の企業が参加して技術・ノウハウの移転及び産油国との共同技術開発等を実施しました。また、わが国企業の現地における事業化を支援する事業を実施しました。
平成 25 年度は、製油所の安全操業・近代化・合理化・経済性向上及び環境保全等をテーマとした基礎調査 9 件、支援調査事業 4 件、共同事業 15 件、事業化推進協力事
業 5 件、OAPEC 事業及び産油国特別支援事業（イラク、
ベトナム）5 件を実施しました。基礎調
査を除く全 30 件の内、中東産油国が24 件と全体の 8 割を占めております。
共同事業の国別
内訳は、サウジアラ
ビア 3 件、クウェー
ト 2 件、UAE 4
件、オマーン 3 件、
カタール 2 件、エジ

中東での共同プロジェクト

44 JCCP 資料コーナー

TAKREERリサーチセンター正面玄関（2） 産油国等研究者受入事業（参加事業者：公益社団法人石油学会）
サウジアラビア 2 名（KFUPM 1, KACST 1）、UAE 1 名（UAE 大 学 ）、クウェート1 名（KISR）、 ベネズエラ 1 名（PDVSA 石油技術研究所、INTEVEP）、イラク 2 名（イラク石油省）の合計 7 名の研究者受け入れを実施しました。

Ⅳ . 連携促進事業

プト 1 件 で す。 分

1. 国際会議

野 別 で は、 精 製（1） 第 32 回国際シンポジウム

プロセス分 野 が 5

平成 26 年 1 月 29・30 日の両日、｢次世代に向けての石

JCCP NEWS No.215 Summer 2014

4. 産油国等フォローアップ事業（1）フォローアップミーティング
産油国の石油関係機関幹部との政策対話を行うとともに、センターで受け入れた研修生との人的交流を強固なものとするために、下記の通り専務理事を代表としたミッションを、
サウジアラビア、
オマーン、
カター
ル、インドネシアに派遣しました。

（2）産油国ネットワーク会議
産油国とのネットワークの強化を図るため、平成
26 年 3 月 6 日、サウジアラビアのアルコバールにて
第 2 回産油国ネットワーク会議（研修コース同窓会）を開催しました。サウジアラムコを中心に 200 名を超える研修参加所者等が参加しました。（詳細は本号
6 ページ参照）
油産業の挑戦｣ とのテーマのもと東京で国際シンポジウムを開催し、英国王立国際問題研究所（Chatham House）特別

5. 国際石油コミュニケーション・ネットワーク促進事業

上席研究員ポール スティーブンス氏による講演や人材育成分

英和 JCCP ニュースの発行やホームページの改訂を適宜

野と技術分野の分科会に海外 12 名、国内 4 名の講演者、

実施するとともに、研修参加者や産油国石油政策機関幹部

また産油国駐日大使館・日本の石油関連企業関係者等約を始めとする様々な事業関係者の名簿管理を行いました。ま

420 名の国内参加者を得ました。

た、平成 26 年 1 月 20 日〜 22 日にアブダビにて開催された第4 回ワールド・フューチャー・エナジー・サミットに展示ブースを（2） 第 22 回湾岸諸国環境シンポジウム

出展し、活動状況を紹介するとともに、過去の研修生等とのキングファハド石油鉱物資源大学（KFUPM）との共催に面談を行い JCCP 事業改善について意見を聴取しました。

より、平成 26 年 3 月 3 日〜 5 日の 3 日間にわたり、サウジア
ラビア・ダーランで第 22 回湾岸諸国環境シンポジウムを開催
し、日本および湾岸諸国の大学・研究機関・石油産業界から 200 名超が参加しました。
（詳細は本号 8 ページ参照）

2. 要人招聘事業
平成 25 年 5 月 16 日から 22 日まで、カタール国際石油販売公社（TASWEEQ）のアブドラ アル・アブドゥルマレク専
務取締役（総務管掌）を招聘し、また、平成 25 年 6 月 1 日
から 8 日まで、アラブ石油輸出国機構（OAPEC）アッバス
アル・ナキ事務局長を招聘し、それぞれの立場からの国際石
油情勢について知見を得ると共に、消費国としての我が国への理解を深めて頂きました。

ワールドフューチャーエナジーサミットJCCP ブース
アルマカリGUSCO 副社長

3. 産油国石油ダウンストリーム動向調査事業
平成 25 年度の調査事業では、我が国石油産業の海外展開の基盤形成という新しい視点を持って「新興国を含むア

以上、平成 25 年度事業実績を報告しました。円滑な事

ジア諸国のダウンストリームの現状と技術協力ニーズ」をテー業実施に御協力頂きました国内関係各社に深謝申し上げます

マとし、外部の調査部会委員の協力を得て文献調査・現地と共に、今後とも当センターの産油国協力に対する御支援を調査を行いました。この結果、アジア諸国における石油産業は、宜しくお願い申し上げます。

発展段階が大きく異なっており、技術協力も木目の細かい柔軟（総務部 山中 明夫）

な対応が必要である一方、問題解決の為に同じ経済的・文化的土壌を持つ域内他国との情報交流を求めていることは各国共通であり、こうしたニーズへの対応もJCCP に求められていることが判明しました。

JCCP NEWS No.215 Summer 2014

JCCP 資料コーナー

45

平成25年度産油国石油ダウンストリーム動向調査（新興国を含むアジア諸国のダウンストリームの現状と技術協力ニーズ）
1. 調査の背景と目的

第 2 段階： インドネシア（3.6 千米ドル）、

ASEAN（東南アジア諸国連合）加盟国である、
タイ
・マレー
シア・シンガポール・インドネシア・フィリピン・ブルネイ・ベトナム・ミャ
ンマー・ラオス・カンボジアの 10 カ国は、2015 年に域内経済統合を目指しています。これらのアジア諸国では経済成長がベトナム（1.5 千米ドル）、第 3 段階： タイ（5.2 千米ドル）
図1

今回の調査の対象国

継続しており、今後も高い成長が期待されています。これらアジア諸国は経済規模拡大に伴い、石油消費量が大きく伸びており、石油精製設備の拡充とともに石油輸入量も増大しています。経済成長、石油市場の発展に応じて、日本の石油関連企業のアジア諸国への進出機会も増えており、日本の石油関連企業にとっても事業進出機会の創出が期待されている地域です。
これらアジア諸国のうち、タイ、マレーシア、インドネシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマーは日本企業が権益に関与する
石油・ガスの産出国であり、また、マレーシア、インドネシア、
ブルネイは日本の主要天然ガス輸入国となっています。こうしたアジア産油国向けに JCCP 事業をどのように進めていくかは
大きな課題となっています。
近年、産油国のニーズが多様化し、特に、湾岸産油国とアジア産油国では研修ニーズの相違が顕著となっており、こう3. 調査体制した多様なニーズをどのように研修事業に生かしていくかがプ

平成 25 年度調査は、下記企業の協力を得て調査部会をログラム設計上大きな課題となっています。アジア産油国内に発足させ、文献・現地調査の上、内容を検討し取りまとめました。

おいても、経済発展や石油産業の成熟度が多様であり、今馬場重夫氏（㈱コスモ総合研究所、部会長）

後の JCCP 事業の推進にあたっては、産油国ニーズの特殊

糸井正明氏（出光興産㈱）性、多様性等への配慮が重要となってきています。

宇田川広幸氏（㈱コスモ総合研究所）

こうした背景のもと、JCCP の人材育成事業、基盤整備事

石川利延氏（JX 日鉱日石エネルギー㈱）業、連携促進事業の推進にあたり、アジア産油国を対象に今鈴木健雄氏（千代田化工建設㈱）年度の産油国ダウンストリーム動向調査を実施しました。

豊田一郎氏（東洋エンジニアリング㈱）小川健太郎氏（日揮㈱）2. 調査対象国と経済発展段階

JCCP: 山中明夫、雨宮敏文、堀毛 実、有井哲夫、

一 人 当たりの GDP が 1 万 米ドルを超えるシンガポー

北原ますみ、岩瀬美佐子

ル（52 千 米ドル）
、ブルネイ（42 千 米ドル）
、マレーシア（10 千米ドル）の 3 カ国は、すでに一定の経済発展が進ん

4. アジア産油国の課題と今後の JCCP 事業

でおり、JCCP の事業検討の観点から、今回はよりニーズの調査対象の各産油国は経済成長に伴い、エネルギー需

高い、以下の 6 か国を今回の調査の重点対象国とすることと要、石油需要が大きく伸びており、産油国でありながら、石油しました。（タイ、インドネシア、ベトナム、カンボジア、ミャンマー、輸入国でもあります。また、今後も、モータリゼーションの拡大

バングラデシュ）等により自動車燃料等の需要拡大が予想されており、製油所

JCCP 事業ニーズは対象産油国の経済発展段階や石油産業の成熟度によって異なることから、調査・分析の枠組みとの建設も多数計画されています。したがって、JCCP の各事
業へのニーズは今後も大きいものと考えられます。

して、一人当たりの GDP をベースに発展段階別に下記ととおり分類を行い検討を行いました。

（1） アジア産油国の国別課題
今回の調査対象であるアジア産油国を一人当たりGDP で

第 1 段階： カンボジア（9 百米ドル）、
ミャンマー（10 百米ドル）、
バングラデシュ（8 百米ドル）

46 JCCP 資料コーナー

比較すると、最大のタイ（5.2 千米ドル）と最低のバングラデ
シュ（8 百米ドル）とでは 6.5 倍の格差があります。このような

JCCP NEWS No.215 Summer 2014

経済格差のみならず、エネルギー需給構造等も各国別に大きの組織を再編成しましたが、まだエネルギー政策は公表されてく異なっており、石油産業の成熟度も異なっており、その課題

おらず、まずはエネルギー基本計画等の策定支援ニーズがあも多様となっています。各国別の概要は下記のとおりです。

ります。新規製油所の検討や老朽化した既存製油所については、設備のリハビリや最適化のみならず人材育成等のソフト面も大きな課題です。

① ベトナム2009 年に稼働したビンソン製油所（148 千 b/d）は国内需要の 3 割程度しか賄っておらず、2017 年稼働予定のニ
ソン製油所をはじめとする製油所建設計画が進んでいます。

⑥ タイ
タイは明確なエネルギー政策の基本方針があり、組織的2020 年前後には激増する国内石油製品需要を国内生産品

な対応がなされています。1980 年代から製油所を稼働させたで賄う計画を立てています。しかしながら遅れ気味の計画も見

タイは、すでに 20 年余の操業経験を有し、石油精製に関す受けられ、まずは国内需要に見合う製油所建設計画の推進

る知識蓄積がなされています。生産する石油製品の品質はが大きな課題です。また、既に稼働しているビンソン製油所にEuro 4 対応を完了し、Euro 5 をも視野に入れています。タイ

おいても、製油所運営の維持管理体制、品質管理の観点かの課題は、ASEAN 域内への製品供給を目指した統一品質

ら種々の課題を抱えており、人材育成事業を中心に JCCP 事

規格制定や、物流・販売システム構築、原油共同購入など業への期待は大きくなっています。

のセキュリティー確保、環境・省エネの先進技術策等、次元の高いものとなっています。

② カンボジア
カンボジアは、近い将来石油生産を予定しており、新興産

アジア諸国においては、発展段階は異なるとはいえ各国間油国となる可能性が高い国です。現在は石油製品全量を民を結ぶ幹線道路網が徐々に充実しつつあり、各国における道間企業の輸入に依存しており、新規製油所の検討も開始され路事情も年ごとに改善しているので、今後も自動車普及が進ました。現状の再優先課題は、流通部門における安全・品むと考えられます。また石油需要が拡大し、製油所建設計画

質管理です。カンボジアの石油産業は民間主体で発展してきが進むものと考えられます。備蓄や製品の地域内流通も、エた経緯があり、監督官庁は石油政策、法整備を進めていま

ネルギーセキュリティ上重要課題です。パイプライン網の充実

す。JCCP に対しても石油事業の実務能力育成のための研修計画もあり、域内流通も進むと考えられます。統一規格の制を求めています。石油政策を推進しうる実務能力を備えた人

定は ASEAN 共同体発足に合わせ大きな課題となると見られ材育成が急務であり、基本計画の策定、法整備を担える人ます。また、バイオ燃料政策も、各国により取り組み度合いは材育成のマスタープラン作成や研修センター整備等への貢献

異なるものの安全保障上の位置づけもあり、この地域ではエネが JCCP に求められています。

ルギー政策上重点的課題となっています。今後、こうした地域的共通課題解決のため、ASEAN 内での情報交換や議論の場を設けることが重要となってくると考えられます。

③ バングラデシュ
1968 年に操業開始した製油所 1 ヶ所（33 千 b/d）では国内需要をまかないきれず（国内需要の 30%程度の供給能（2） 人材育成事業の検討課題力）、新たな製油所建設計画はあるが、資金不足が深刻となっ① 産油国における人材育成事業の発展ています。

今回の調査対象国であるアジア産油国は、経済発展段
階が異なり、また、石油産業の成熟度が多様であることか④ インドネシア

ら、研修プログラムの充実度や JCCP へのニーズも多様です。

天然ガス輸出、石炭の輸出等によりエネルギーの純輸出国

JCCP の人材育成事業プログラムも、こうした多様なニーズではあるが、原油生産量の減少と石油消費の拡大により石油に対応していくために今後より柔軟なプログラム構成が必要に輸入国となっているインドネシアは、増加する国内エネルギー

なってくると考えられます。今後、共通の統一プログラムだけ需要に対する安定供給の確保（生産能力増強を図るプロジェ

ではなく、発展段階、地域的特性に留意した柔軟な研修プロ

クトへの投資）が大きな政策課題です。また、
既存製油所（5 ヶグラムの組み合わせを検討することも重要となってきています。

所、1,142 千 b/d）も、最後に建造されてから操業開始後 20

また、産油国においては、石油事業の発展と拡大にともない年を経過しており、設備老朽化への対応、処理原油変更へ

雇用も拡大し、それに応じて研修プログラムも拡充しています。

の対応（高硫黄化への対応等）等が大きな課題となっていま

こうした石油産業の研修プログラムを前述の 3 段階に整理しす。

て検討を行いました。

⑤ ミャンマー

A. 第 1 段階 外部研修中心：

3 ヶ所ある製油所（総計 61 千 b/d）は、軍事政権以前（1988 年以前）に建設された設備で国産低硫黄原油を対（バングラデシュ・ミャンマー・カンボジア）
産油国の研修プログラムは、初期段階では海外の政府、象にしていたため老朽化も進んでおり、自動車普及が進む国

石油企業やコントラクター、機器メーカー等の提供する研修プ

内燃料油需要増には対応できていません。最近、政策当局

ログラムに参加する等、外部組織に依存しています。研修プ

JCCP NEWS No.215 Summer 2014

JCCP 資料コーナー

47

図 2 アジア産油国 石油産業産業の発展と JCCP 人材育成事業

ログラム内容は操業関係の基本技術が中心となります。従来

イズド研修等、JCCP 事業の進め方を工夫していく必要があり型の JCCP 研修プログラムは、こうしたニーズに対応するためます。今回の調査でも、ベトナムではペトロベトナム大学からプに設計されたと考えられます。バングラデシュとミャンマーではログラムの共同開発や講師派遣協力の申し出があり、協力の簡単な研修室で構成される研修センターがありますが、講師

進め方についての議論を開始しました。他方、前述のとおり、や研修教材等は初歩的段階です。カンボジアには研修セン

製油所の増強に伴う操業関係の研修ニーズも高くなっていま

ターはまだ設立されていません。

す。したがって、企業協力研修事業を活用した協力も重要でこの段階の研修ニーズは、製油所・物流等の操業関係にす。インドネシアでもプルタミナ内部での人材育成プログラムの必要な基本的内容であるため、JCCP への多くの人数派遣を充実が図られつつあり、今後、JCCP 人材育成事業として研期待しても人数に制約があり現実的には、JCCPレギュラー研

修プログラムの充実に向けて、戦略的なアプローチが重要とな修への数名の研修生派遣が中心となります。こうした段階でると考えられます。

は、むしろ、石油産業のリーダーの育成、トレーニングセンター
へのプログラム協力や研修システム整備への協力、また、現C. 第 3 段階 研修プログラム高度化：タイ

地の内部講師の教育等、研修システムの基盤整備に焦点を第 3 段階では、人材研修センターの研修プログラムもより発絞った研修プログラムを効果的に実施していく工夫が重要と考展的内容に拡充、高度化し、国内大学や、海外政府組織

えられます。今回の調査でも、ミャンマー、カンボジア、バング

や企業等の外部組織との協力が進んできます。産油国によっ

ラデシュでは、基本的な操業関係の研修ニーズに加えて、研ては、国営石油会社の傘下に石油大学を設立するケースもあ修センター整備や研修プログラム整備に関する協力ニーズがります。

高いことを確認しました。

タイではタイ石油公社（PTT Public Co., Ltd.）が充実した研修プログラムを整備しています。さらに PTT アカデミーを

B. 第 2 段階 研修センター拡充：（ベトナム、インドネシア）

設立し、大学等の高等教育機関との協力等、研修プログラム

製油所設備増強等に伴う、研修生数および研修頻度の増の高度化を推進しています。さらに ASEAN 諸国をまとめる研加とともに、研修センター設立の必要性が高まり、産油国企修センター構想を企画しています。マレーシアでは、ペトロナス

業内に集中的な研修センターを設立するケースが多くなります。

(Petronas) がペトロナス大学を設立しています。今後、アジア研修センターが設立されると研修管理部門が拡充され、基本産油国でも充実した研修プログラムを有する先進産油国が後的な研修内容については、内部講師あるいは外部講師による発産油国に協力する動きがあり、その中で日本が先進技術や研修プログラムが充実してきます。ベトナムでは、各レベルの環境技術等でリーダーシップを発揮できる可能性があると考え

研修センターを設立し、研修システムを整備しています。また、られます。

Petrovietnam はペトロベトナム大学等を設立して、研修内容

この段階では、JCCP とのジョイントプログラムの開発、専の充実、高度化に取り組み始めており、インドネシアでもプルタ

門家派遣協力等のニーズが高くなります。また、中東産油国

ミナ大学のコンセプトで人材開発の拡充に取り組み始めていまのように、すでに基本的内容の研修については自社内で充実す。

したプログラムを有していることが多くなります。通常のレギュ

研修の量的な拡大が必要な段階であり、内容は基本的なラーコースへの参加も限定的となり、むしろ、先進的な技術、操業関係の技術が中心となります。JCCP 事業の規模を考慮

マネージメント等に関するニーズが高まるため、JCCP 研修プロ

すると、人数の面では先方国の研修ニーズに応えられる部分

グラムもこうした分野の拡充が必要となってきています。日本企

はニーズの一部となります。リーダー候補研修や環境等の先業の先進技術の紹介や、事業協力の準備のためのセミナー

進技術研修、企業協力研修、日本の特徴を生かしたカスタマ

48 JCCP 資料コーナー

JCCP NEWS No.215 Summer 2014

等も有効です。今回の対象国では、タイがこの段階に該当し、環境・省エネの先進技術に関する関心が高まっています。このような先進的な産油国に対しては、研修プログラムの共同④ インドネシア
現時点で JCCP に製油所の下記問題に関する技術支援を強く望んでいます。

開発や専門講師の派遣等により、JCCP および日本企業のプ・製油所運転の高度制御化による効率改善（省エネ）

レゼンスを現地で高めていくことも有効と考えられます。たとえ・製油所近代化計画と製品品質改善（Euro 4 対応）

ば、相手国の研修センターに JCCP 講座を設立し、日本企・環境対策業の技術紹介の場として活用していくことも考えられます。

・設備の信頼性向上によるコスト削減② 柔軟性のある人材育成事業⑤ ミャンマー今回のアジア産油国調査でも、各国別に多様な JCCP 事

石油関係の設備の老朽化や技術の遅れが深刻でする。こ業へのニーズがあることが確認されました。各国の個別ニーズの解決策として、既存設備のリハビリや地道な環境整備や品に対しては、カスタマイズド研修システムで対応していますが、質管理技術の実用展開を強く望んでいます。

JCCP の事業規模を考慮すると、アジア産油国の各国別にカスタマイズド研修を実施していくことは限界があると思われます。

⑥ タイ

こうした場合、複数国が参加する集合的研修プログラムも効

日本企業との協力関係構築の支援を行い、今後のビジネス果的と考えられます。今後、地域別研修、課題別研修、階を見据えた「事業化推進協力事業」の活用可能性がありま

層別研修等の柔軟な研修システム等により、事業規模の範囲

す。

で産油国の多様にニーズに応えていくことも必要になってくると思われます。

（4） 連携促進事業の検討課題（3） 基盤整備事業の検討課題に、より強固な産油国との人的交流を促進するプラットフォーム

本事業は、人材育成事業と基盤整備事業の成果をベース
今回の各国訪問調査において、基盤整備事業に関してを形成することや、JCCP 事業の両輪である人材育成事業と各国別に具体的にさまざまな要望が寄せられました。製油所

基盤整備事業の成果を産油国石油政策決定機関のトップ等

建設等に関するコンサルティングを通じて、エネルギーマスターに広く認識させること、各国の JCCP に対する協力ニーズをプラン策定への協力につながるような展開を考えることができま

把握すること等を目的として、国際シンポジウムや湾岸環境シす。

ンポジウム、要人招聘、ダウンストリーム動向調査等を実施し優先順位をつけ取り組む必要がありますが、各国石油会てきました。今回の調査結果ではアジア諸国の多様性に基づ社が検討を始めている「課題」 への技術支援や管理方法

く様々な人材育成、技術協力ニーズが浮き彫りになりましたが、支援も有効であると考えられます。なお、本基盤整備事業は、

本連携促進事業と関連するものとして以下の 2 項目があげら

石油、エンジニアリング業界だけでなく、国の支援が必要なリれます。

スクの大きい事業です。さらに具体的な技術支援項目が挙がっている国々に対しては、これらの要望にできるだけ早急に応えるべく、優先順位をつけ取り組むことが重要と考えられます。

① アジア石油ダウンストリームフォーラムの開催
アジア産油国が協力して集合的な事業を実施していく基盤
はあり、JCCP 事業により、アジア産油国のプラットフォームを日① ベトナム本の主導で整備することで、アジアにおける石油産業協力のビンソン石油精製・石油化学会社では、定期補修の最適化、中東原油処理、製品品質改善等関する技術支援を
JCCP に強く望んでいます。

基盤確立と日本企業の進出を支持できる可能性があります。
特にアジア産油国の場合は、実務家レベルの交流機会を設定することにより、共通する課題の相互学習、新規協力機会の創出、ビジネスマッチングの機会としての人材育成事業の活用を図る可能性が考えられます。こうした機会を活用し、② カンボジア
石油産業の育成中であり、基盤整備事業としては、安全さらに JCCP の人材育成事業によりアジア産油国の国営石油対策、品質管理、石油産業の基盤整備等のニーズがあります。

会社と石油関連政府組織と人的交流を深めていくことは、日本企業の進出の側面支援として重要な意義があると思われます。

③ バングラデシュ
JCCP 事業に対する期待は非常に大きく、基盤整備事業に対して、下記問題に関する技術支援を強く望んでいます。

② アジア石油産業研修センター構想への協力

・人事管理およびガバナンス向上策

タイPTT からは「アジア石油産業研修センター構想」へ

・石油製品取扱技術およびロス管理

JCCP の協力の相談がありました。アジア域内の石油産業が・石油企業における財務管理、会計システム

協力して研修に取り組む構想で、日本との協力関係構築を

・原油・石油製品調達および在庫管理、情報管理技術

JCCP に期待しているものと考えられます。

・石油関連施設の運用・保全技術および生産管理手法

JCCP NEWS No.215 Summer 2014

JCCP 資料コーナー

49

5. まとめ

アジア産油国は、石油消費の増加に伴う製品輸入量の増

今回の調査対象国における石油産業は、製油所がなく民間企業の製品輸入に依存するカンボジアから、国営石油会
社が高効率の精製設備を保有し、高度の操業知識を蓄積しているタイに至るまで、その発展段階は大きく異なっています。
発展段階に応じて、石油ダウンストリーム部門の課題・ニーズも異なっています。具体的には、後発産油国では、基本的な操業課題が中心ですが、先進産油国は高度な先進技術、管理技法が中心です。こうした発展段階の異なるアジア産油
国の課題に対して、JCCP が人材育成事業・基盤整備事業
による協力を効果的に実施していくには、木目の細かい柔軟な対応が必要になってきています。また、中東産油国とのバランスや JCCP の事業規模を考慮すると、地域別、課題別、階層別等の柔軟なシステム構成を検討することも必要となります。
域内流通の進展による製品規格統一、バイオ燃料の取扱い等共通する課題と、各国ごとの特殊事情はありますが、各国はそれぞれの課題解決のために域内他国との情報交流の場を求めています。JCCP 事業でこうした場を提供し、我が国の石油関連産業が持つ技術的シーズと各国のニーズのマッ
チングの場として活用することも一案です。各国固有の課題・
要請とアジア産油国共通の課題の両面において、JCCP の協力に対する期待は強く、人材育成事業、基盤整備事業、連携促進事業のそれぞれの特徴を生かした取組みが求められています。

加、製油所や石油流通設備の増強等、日本の石油企業にとっては将来の事業進出の候補国でもあります。特に石油企業にとっては、アジア産油国は、地理的に近く、石油製品の輸出
入機会および製品供給のセキュリティの観点からも重要となってきます。今後 ASEAN 内での経済協力が進展してくると、
ASEAN 諸国内での石油製品の流通が拡大し、日本企業もアジア市場でのポジショニングが石油製品の安定供給上重要となってくると考えられます。
アジア産油国は、相対的に安価で豊富な労働力があり、日本の製造業にとっても進出対象国です。また、日本の石油関連企業にとっては潤滑油事業の対象国でもあります。
しかし、石油下流分野における日本企業進出のためには、産業・経済インフラの整備、
カントリーリスク等、一定の準備が必要なケー
スもあります。他方、地域的、民族的近接性から、中国、タイ、
マレーシアの石油企業がアジア内の他産油国に事業進出を開始しており、日本としても、JCCP 事業によってアジア産油国の国営石油会社等と複層的な人脈構築を図り、関係強化を図っていくことが重要な時期となっています。
さらに、アジア産油国は石油産出量や埋蔵量は少ないですが、日本の石油企業が石油やガスの権益を保有し生産に関与しています。石油の安定供給、自国産資源の確保の観点からも、JCCP 事業によるアジア産油国との関係強化は重要であり、今回の調査を踏まえて JCCP の事業内容の検討を行っていく予定です。
（研修部（参考）アジア諸国の国別基礎情報

50 JCCP 資料コーナー

JCCP NEWS No.215 Summer 2014

有井 哲夫）

企業の産油国協力

わが社の産油国技術協力とJCCPへの期待■ 第二回 コスモ石油
株式会社コスモ総合研究所
海外技術協力センター 総括担当

原 浩昭

1. コスモ石油における技術協力の歴史
コスモ石油における技術協力の歴史をひもとくと、JCCP 発足（1981 年 11 月）に先立つ 1978 年頃に遡ります。当時
は、1973 年に始まった第一次オイルショックをようやく克服しようとしていた最中でもあり、石油精製・石油化学プラント建設が世界各地で進められており、我が国エンジニアリング産業が今で言うところのグローバルなビジネスの展開を進めていった頃でを建設だけしてあとは知らないということではなく、その国の実情に合わせた装置運用、運転条件設定などやるべきことは多数ありますので、運転指導がらみの研修生受け入れはうなぎ
のぼりに増大し、JCCP の事業拡大につながったものと思っています。

2. JCCP 事業への参画あったわけです。そのエンジニアリング業界からの要請を請け、1986 年 4 月にコスモ石油が発足したのを機に、JCCP の

我が国石油産業が培った製油所運転技術をベースに、フル専門家派遣と受入研修事業による有力国営石油会社への技

ターンキー建設設備の運転指導・運転最適化、グラスルーツ

術指導を開始しました。最初の 2 年間はインドネシアへの協力

製油所建設に関する装置設計、建設補助等の業務がかなりのみで、国営石油会社との関係強化の他に、ビジネスチャンの規模で拡大しました。コスモ石油の前身の会社のひとつでスの発掘も目的としておりました。その後、1988 年から中東のある丸善石油では、業界に先駆けて海外協力部を設け、ナ産油国とも専門家派遣や受入研修事業を開始しましたが、しイジェリア（ワリ（Warri）製油所）、
東ドイツ（PCK シュベー

ばらくの間は東南アジアや中国の案件が大多数を占めておりまト（Schwedt）製油所）、イラン・ジャパン石油化学（IJPC、した。

バンダル ･ シャプール（当時））など各地の製油所・石油化

JCCP 事業開始から数年間は、専門家派遣が年間 50 〜

学プラントの設計、運転支援、研修生受け入れなどの事業を60 人、受入研修事業が年間 170 〜 200 人と、現在と比較展開しておりました。当時の先進的なこの試みは、昭和石油、してかなり大規模な事業への参画でした。当時は、海外技

鹿島石油（いずれも当時）を含めた 3 社のみが実施していた

術協力部員および海外技術協力部付部員の数を合わせると、ようで、この各社における海外技術協力事業の展開が JCCP

現在の約 4 倍の従事者がいたため、このような多くの派遣や発足へつながっていく経緯については、「JCCP 20 年の歩み」

受入を実施できました。専門家派遣研修は、産油国から感謝（平成 14 年 2002 年 3 月発行 @ 財団法人国際石油交流セ

されるばかりではなく、コスモ石油グループの関係部署、製油ンター）に詳しく述べられております。JCCP の発足にあわせ所等から、従業員活性化の手段として評価されておりました。

るかのように、メキシコ、タイ、バーレーンなど世界各地におけ

当時の社内資料をみますと、派遣されたコスモ石油の製油所るプロジェクトが拡大します。プロジェクトでは、装置建設と運オペレーターの 70%以上は、再度海外業務に従事したいとの転指導はワンパッケージになります。現在もそうですが、装置希望を表明していたと報告されています。また、受入研修事

東ドイツ シュベート製油所での集合写真

東ドイツ シュベート製油所での運転支援

JCCP NEWS No.215 Summer 2014

企業の産油国協力51

業は、産油国からその成果を高く評価されたとも記されております。これらのように、JCCP の発足により、産油国との間での協力関係が急速に強化されました。
一方で、当時から海外協力に携わる人材の高齢化が問題視されており、若手社員の登用を期待しておりました。残念ながら、その後バブルの崩壊とともに製油所のスリム化が進み、かつ、海外技術協力部員の定年退職が増加するにつれて、次第に派遣や受入の人数が減少して今日に至っております。
技術協力事業は、2001 年度からイランのバンダルアバス製
油所における環境保全に関する調査にコスモ総合研究所が参画したのが始まりでした。
その後、コスモ石油グループでは2005 年度〜 2008 年度に、
東洋エンジニアリングとコンソーシアムを組んで、アブダビ石油精製会社（TAKREER）のルワイス製油所で、フレアガス回収設備の導入事業を展開しました。フレア回収設備は、わが社でも保有しておりますが、大きなガスホルダーを設置する必要があり、ルワイス製油所の敷地面積が足りないことが判明しました。そこで、製油所のスタッフと議論を重ねた結果、ガスホルダーを使わない新しいシステムとして、異なるタイプのコン
プレッサーを採用し、制御システムも工夫することで、狭い敷地内にフレアガス回収装置を設置することに成功しました。
この事業は日本およびアラブ首長国連邦の両国間で大変高く評価され、石油学会の国際技術賞を受賞しました。授賞式にはアブダビ石油精製会社のファリード モハメド アル・ジャビ
リ氏（Mr. Fareed Mohamed Al Jaberi）を招いて、事業の成果を祝いました。この事業により、従来フレアスタックとして処理していたガスを燃料として有効利用できるため、年間約7000トンの二酸化炭素削減が可能となりました。
2011 年 2 月には、子会社であるアブダビ石油株式会社

現在、コスモ石油グループでは、技術協力事業、専門家派遣事業、受入研修事業を、中東の産油国を中心に実施しております。前項でも触れましたが、コスモ石油グループはア
ブダビ首長国に権益を持つ他に、カタールでも石油開発を実施しております。これらの国々と友好関係を継続するには、技術はもとより人と人の繋がりが重要と考えております。JCCP 事
業では、産油国の方々と直に触れ合う機会を与えていただけますので、人脈の形成には非常に役立っております。海外技術協力に携わることができる社員も限られておりますので、これらの国々を最重要国と位置づけ、今後も友好な関係を継続して、原油の安定供給に繋げていきたいと考えております。
また、コスモ石油グループでは JCCP の連携促進事業にも積極的に参加させていただいております。特に、ここ数年間
は産油国石油ダウンストリーム動向等調査の調査部会長をコ
スモ総合研究所で勤めさせていただき、様々な国での技術課
題や協力のニーズを調査し我が国石油産業およびエンジニア
リング産業に貢献できる JCCP のこれからの事業につながる調査を目指しております。調査内容は年度により異なっております
が、新興国を対象にした調査では、新たな原油調達先や石油製品輸出先の検討をする際に参考とさせていただいております。

4. 今後のコスモ石油グループの進め方とJCCP への期待
前項で触れました産油国ダウンストリーム動向等調査の結果などによりますと、中東では製油所を拡張して原油輸出から石油製品を輸出する方向に転換することや、さらに石油化学

が、アブダビ首長国にて操業している 3 油田の利権の更新と製品を含めた製油所・石油化学コンプレックスの建設計画など

新鉱区の追加取得について、新たな利権協定を締結しました。

も進められています。したがいまして、装置などのハード面で

JCCP 事業での地道な協力関係が、このような大型の油田のは中東の方が日本より最新鋭のものを備えつつあるといえます。

利権確保の一助になったものと考えております。

このような状況下で、どのような技術協力が日本にできるのか、

この他に、専門家養成事業に参画して、十数名の社員を
海外の研究機関に長期滞在させ、語学力向上や専門知識をまたは求められているかは重要な課題です。
一つ考えられるのは、中東でのこれらの大型投資が、いず深めることもできました。これらの社員は、帰国後に派遣研修

れは環境負荷の増大に結びつくことです。既に環境影響がでや受入研修に積極的に参加しております。

ており、日本への協力のニーズもあるようです。中東の国営石アブダビ ルワイス製油所 消えたフレア炎（中央煙突）

52

3. 現状のコスモ石油グループの取り組み

企業の産油国協力

ミャンマー 産油国ダウンストリーム動向等調査でのタンリン製油所訪問

JCCP NEWS No.215 Summer 2014

油会社では、まずは潤沢な資金を基に欧米のコンサルタント会
社へ環境評価を依頼していることが多いようですが、これらの会社は営利目的であるため、新たな投資案件を提案しているようです。JCCP 事業では、大型設備を導入するハード面での協力は難しいですが、導入後の運用方法や保守管理などのソフト面での協力に可能性があると思われます。日本では法規制の他に、各企業が独自に自主規制を制定していることが多く、中東の国営石油会社では、この様な環境管理体制にも興味を持たれているようです。その他にも、コスモ石油グループで長年培ってきた環境技術や省エネ技術などを、JCCP 事
業で紹介および技術移転していきたいと思います。
もう一つの JCCP への期待は、新興産油国への事業展開です。最近ではイラク情勢の悪化など、アラブの春以来、中東諸国のどこかで政情が不安定な状況が続いており、中東
原油の依存率が高いコスモ石油グループにとって、原油調達の多角化は課題となっております。そこで、新たな原油調達および製品輸出の可能性のある国に対しても、JCCP 事業を通じて関係強化を検討していきたいとも考えております。産油国

5. まとめ日本はエネルギー資源に乏しい国ですので、産油国と友好関係を継続するのは永遠のテーマです。また、新興産油国との新たな関係構築も、エネルギーソースの多様化という意味
では重要と考えられます。
コスモ石油グループの海外技術協力の創成期は、ビジネス
チャンスの発掘も目的としておりましたが、現在では携わる人材も限られており、営業に結びつくような大型案件を受けられないのが現状です。このような状況下で、JCCP の長年に渡る産
油国との技術協力により、産油国の国営石油会社などで親日家が増え続けていることは、非常に意味があることで感謝しております。このような人と人との関係は、地道な努力によって築き上げられるものであって、直近の利益を求められる民間企業
では事業として成り立ちにくいものです。
そこで、これからもJCCP 事業に参画させていただき、産
油国との友好関係の維持と新興産油国との人脈形成に役立てていきたいと考えております。

ダウンストリーム動向等調査では、中東以外の国々を対象としている年度もあり、現状や技術的課題の聞き取りを行っておりますので、新たなカウンターパートの開拓に非常に参考になります。既に多くの産油国で JCCP の認知度は非常に高いので、これからは新興産油国との関係も強化していただきたいと思います。

JCCP NEWS No.215 Summer 2014

企業の産油国協力

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近況報告

卒業生の近況報告
アエコン・プラモテクル氏
Ms. Aek-orn Pramotekul
バンチャック石油精製会社
人材開発ディビジョン アシスタントマネージャー
Assistant Manager, Human Resource Development Division, The Bangchak
Petroleum Public Company Limited
人事管理コース （2013 年 11 月〜 12 月参加）

今回メッセージを寄稿させていただけますことを、大変光栄

齢者の方は、こうした仕事を通じて、自負心を持つことができにまた嬉しく思います。JCCP の人事管理コースに参加しまします。こうした文化については、授業ではなく、休みの週末にたが、研修ではさまざまな国の研修生と共に学ぶとともにいろ美術館やその他名所を自分で訪れた際に学ぶことができまし

いろな考え方を共有することにより、経験を増し、能力を広げた。

ることができ、私にとりまして最良のプログラムのひとつとなりました。

研修の最初には、日本語をはじめ、さまざまな施設や設備、そして JR などの交通機関の路線と利用方法など、日本の文研修のプログラムは現在の職務に大いに役立っています。
第一に学んだことは、「チームワーク」についてです。日本における人事管理の手法は、個人だけでなく、チームそしてグ化や生活について学ぶことができ、充実した日本滞在を楽しむことができました。
さらに重要なこととして、人事管理に携わる数多くの国の研

ループの貢献が基盤となっています。このことを、見学先のす修生とネットワークを広げることができ、このグループの間でケーべての企業や現場で実感することができました。日本の国そし

ススタディを共有し、仕事についてアドバイスし合うなどの関係て人々にとってこれが重要な成功の鍵となっていると思います。

作りができたことが挙げられます。与えれば与えるほど多くを得チームワークは最高の結果をもたらす力となるものであり、チーることができます。研修生皆と友達になることができました。

ムの成功はイコール仕事の成功です。この日本のベストプラク
ティスを私は自分の部署のチームにも活用しています。

私がこの研修で誓ったことは、自分が研修で得たことを帰国後皆と共有し、社内で実践するということです。

ふたつ目に学んだベストプラクティスは OJT 研修についてで

JCCP の研修コースは、参加者だれもが、私と同じように、す。OJT は、入社 3 年から 5 年目の先輩社員が指導役を務

知識や経験そして友情を深めることができるプログラムであるとめて行われる研修を中心としたものです。知識を教本で学ぶ思います。

だけでなく、実際の仕事を通じて職務に必要なスキルや専門知識を身につけます。

最後になりましたが、JCCP の有益なプログラムに参加できたことを心から嬉しく思い、JCCP の卒業生であることを誇りに

さらにまた、日本の文化について学び、理解する機会にもなりました。高齢者には負担の少ない仕事を任せるなどの「労思っています。
ありがとうございます。

働文化」にとても感銘を受けました。たとえば、若者や旅行者に歴史や日本について説明する観光案内の仕事です。高

JCCP 研修参加後の報告会資料

54

近況報告

JCCP NEWS No.215 Summer 2014

センター便り〜職員交代のお知らせ〜
退

任

就

任

参与

斉藤

光好（平成 26 年 6 月 30 日付）

総務部

辻村 良成（平成 26 年 4 月 1 日付）

研修部

堀毛

実（平成 26 年 3 月 31 日付）

石川 利延（平成 26 年 4 月 1 日付）

宮脇

新太郎（平成 26 年 3 月 31 日付）

河嶋邦男（平成 26 年 4 月 1 日付）鈴木和廣（平成 26 年 6 月 30 日付）

丸毛伸二（平成 26 年 4 月 1 日付）

斉藤

博光（平成 26 年 6 月 30 日付）

若松一浩（平成 26 年 4 月 1 日付）

柄本英二（平成 26 年 6 月 30 日付）

鈴木貴也（平成 26 年 7 月 1 日付）

岩松

栄治（平成 26 年 7 月 1 日付）

JCCP NEWS No.215 Summer 2014

センター便り

55

退

任

就

任

技術協力部

野村

英樹（平成 26 年 3 月 31 日付）

月舘

正弥（平成 26 年 4 月 1 日付）

柴田 雅彦（平成 26 年 3 月 31 日付）

中島信幸（平成 26 年 4 月 1 日付）

渡辺

野中 修（平成 26 年 4 月 1 日付）

幸照（平成 26 年 4 月 30 日付）

服部

56

センター便りJCCP NEWS No.215 Summer 2014

禎之（平成 26 年 7 月 1 日付）

いつもJCCP ニュースをご愛読いただきまして、
ありがとうございます。
ご意見・ご感想・ご住所の変更等がございましたら、総務部企画・広報グループにお寄せください。

E-mail: planning@jccp.or.jp

編集後記
JCCP ニュース 2014 年夏号をお届けします。
新年度に入り最初の発行ですので、平成 25 年度実施事業報告と平成 26 年度事業実施計画にて JCCP 事業の成果や今年度事業についてご報告しました。
3 月にサウジアラビアのアルコバールで開催された第 2 回産油国ネッ
トワーク会議（研修コース同窓会）にはサウジアラムコを中心に 200 名を超える方が参加され、過去の研修参加者共々大いに盛り上がった様子を掲載しております。他の記事と共に産油国に根付いた JCCP の活動の一環を見ていただけたらと思います。
4 月、7 月と常勤理事の交代や、多くの JCCP 職員の退就任がありましたので、お知らせいたします。
4 月には JCCP ニュース編集事務局を長く務めてきた北原が業務部へ異動し新人 2 名が加わりました。老若男女とりどりのメンバーですが、右から 山中、荻島、岩瀬、辻村

今後ともご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
総務部企画・広報グループ 辻村 良成

JCCP NEWS No.215 Summer 2014

センター便り57

No.215 夏号
発行日：平成 26 年 7 月 31 日

＜本 部＞
〒170-6058＜海外事務所＞● 中東事務所

東京都豊島区東池袋 3 丁目 1 番 1 号
サンシャイン 60 ビル 58 階
● 総務部

#904, Al-Ghaith Office Tower, Hamdan St.
P.O.Box: 51828, Abu Dhabi, U.A.E.
TEL. (971) 2-627-4410 FAX. (971) 2-626-2166

TEL. 03-5396-6000 FAX. 03-5396-6006● リヤド事務所● 業務部

TEL. 03-5396-6001 FAX. 03-5396-6006● 研修部

TEL. 03-5396-6909 FAX. 03-5396-6006● 技術協力部

TEL. 03-5396-8021 FAX. 03-5396-8015

Al Oula Building, 5th Floor, Flat No. 508
Al Mohamadiya, King Fahad Road,
P.O. Box No. 61356
Riyadh 11565, Kingdom of Saudi Arabia
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