第６章 高齢者施策の展開

第６章 高齢者施策の展開

高齢者が住み慣れた地域で健康でいきいきと安心して自立した生活を送ることができる
よう、各種保健福祉サービスの充実を図るとともに、助け合い・支え合いの地域づくりを推進します。

第１節

健康づくりの推進

近年、公衆衛生の向上や医療技術の進歩等により平均寿命は大幅に伸びていますが、一方では高血圧や脳卒中、糖尿病等、生活習慣病が増加しているほか、これに起因する寝たきりや認知症等の要介護者が増加しています。健康づくりを進めるためには、健康を増進
させ病気の予防や健康診査による生活習慣病の早期発見・早期治療といった介護予防を適切に行うことが必要です。
本町では町民一人一人が健康管理や病気の予防に取り組みながら、健康な暮らしができるまちを目指し各種健診による予防体制を強化し、「健康寿命の延伸」・「生涯現役」を図るべく保健事業のさらなる充実を進める必要があります。
また日常生活において毎日の食事は健康にかかわる重要な要素の一つのため、口腔機能に焦点を当てた健康づくりや食育についても推進していきます。

１

健康診査・各種検診の実施

がんや脳血管疾患、心臓病などの生活習慣病の早期発見、老化に伴う運動機能や口腔機能の低下等の状態把握、認知症等の早期発見等を目的に、健康診査や各種がん検診、歯周疾患検診の周知に努めるとともに、地域包括支援センターとも連携を図りながら受診率向上を図ります。
また、健康診査や各種がん検診の実施後は、生活習慣の改善に向けて保健指導や情報提供、精密検診の必要な方への受診勧奨を行います。
【現状と今後の方向性】○ ４月に保健センターで住民健診を行うとともに、国民健康保険の方を対象とした人間ドックやがんセット健診を行っています。高齢者の健康意識は高く健診受診者は多い状況です。
○ 今後も健診を受けやすいような体制づくりをしながら、高齢者の健康を保つために情報提供や受診勧奨を行います。
２

心の健康づくりの推進

心の健康づくりへの関心を高めるために、高齢者に対してうつ病やアルコール依存症、認知症などについて医師や保健師等による健康教育を行っていきます。
【現状と今後の方向性】○ 高齢者に接することの多い団体（民生委員や健康応援隊等）に対し、うつ病とアルコール依存症についての講演会を実施しています。また、住民向けに週一回の無料
カウンセリングを実施しています。
○ 心の健康づくりへの関心を高めるために、高齢者に対してうつ病やアルコール依存症、認知症等についての健康教育を行っていきます。
51

３

食育の推進

必要な栄養をバランスよくとり、家族や親しい人と食事を楽しんで心豊かな生活を送ることができるよう、食育を推進します。
【現状と今後の方向性】○ 地域でのサロン等で食育についての説明会を実施しています。
○ 本町食育推進計画に基づき、食育を推進していきます。
４

歯（口）の健康づくりの推進

ＱＯＬ（生活の質）の向上を目指し生涯口から食べ続けるために、歯科医師会等関係団体と協議しながら歯周疾患検診を実施するとともに、歯を失う大きな原因となるむし歯や歯周病の予防法、さらには口腔機能の維持向上を目的とした健“口”体操などについて健
康教育、健康相談において広く啓発を行います。
【現状と今後の方向性】○ 一般介護予防事業において週一回程度の健“口”体操を実施しています。また、介護予防サポーター養成講座や地域でのサロン等で口腔機能維持向上を目的とした講座を実施しています。
○ 介護の分野においても口腔ケアは関心が高まりつつあるので、引き続き啓発活動等を行っていきます。
５

予防接種の実施

高齢者に対し接種費用を助成することで、予防接種を促進し疾病の発症や重症化を予防します。
【現状と今後の方向性】○ インフルエンザや肺炎球菌感染症の予防接種の接種費用を助成しています。
○ 対象者全員へ申し込み案内を発送し、回覧や防災無線で周知して予防接種を促進し、疾病の発症や重症化を予防します。

52

第６章 高齢者施策の展開

第２節

生きがいづくりと社会参加の促進

高齢者がはつらつと生きがいのある生活を送るためには、長い人生の中で培われた知識や技能が日常生活や地域社会で発揮でき、社会の重要な構成員として活躍できるような社会づくりが必要です。特に、第１次ベビーブーム世代の大量退職により急速に高齢者人口が増える中、比較的若く元気な高齢者が、それぞれの能力や経験を活かして積極的に社会参加し、地域社会等でさまざまな役割を担い活躍することが期待されています。
このため、高齢者の働く意欲と能力に応じた就労の場を確保するとともに、地域活動への参加を促進しながら、高齢者の活躍の場を広げてまいります。さらに、世代を超えた交流の場を設けることで、高齢者の生きがいの創出を図っていきます。

１

老人クラブの育成支援

老人クラブの活動を支援することにより、高齢者の仲間づくりを促すとともに、教養の向上、健康増進及び社会奉仕などの活動により高齢者の生きがいを高め、社会参加を促進します。
【現状と今後の方向性】○ 「多良木町老人クラブ連合会」に補助金を交付し、老人クラブの活動を支援しています。また、健康づくり活動等事業を同会に委託し、高齢者の健康増進に努めています。
○ 高齢者が生きがいを持って活躍して頂けるよう、引き続き支援を行っていきます。
２

世代間交流の推進

子どもから高齢者まで多世代が交流できるイベントの企画・調整を行い、世代間交流を図ることで若年者の高齢者に対する理解を深めるとともに、高齢者がこれまで培ってきた専門的な知識や経験を伝承する機会を設けることで、長寿社会における高齢者の生きがいを高め介護予防を図ります。
【現状と今後の方向性】○ 伝統文化の継承と世代間の交流を図るため、本町教育振興課でイベントを実施しています。
○ 世代に関係なく交流できる機会を確保するためにも、関係部局と連携してイベント等の実施を計画していきます。

53

３

高齢者の雇用促進

社会参加を希望する高齢者が就業できる機会を増やし、高齢者の能力を活かした活力ある地域社会をつくるため、おおむね 60 歳以上の健康で働く意欲のある方を対象にシルバー
人材センターへの加入・就労の促進に努めます。
【現状と今後の方向性】○ センターに対する補助や、本町が行う事業（配食サービスの配送業務や筋力アップ
教室の送迎等）の委託を行っています。
○ 今後の生活支援サービスの展開なども踏まえると、シルバー人材センターの役割は重要であると考えられるため、担い手の確保のためにもシルバー人材センターと協力して加入促進を図っていきます。
４

ボランティア活動の推進

本町では、ボランティア活動を始める「きっかけ」やボランティア活動継続への「励み」として利用していただくことにより、町内のボランティア活動のさらなる促進につなげる
ことを目的として、介護保険の任意事業として「ボランティアポイント事業」を実施しています。比較的元気な高齢者がシルバーボランティアとして他の高齢者を支援できるよう、
この制度の活用促進を通して、ボランティア活動の推進を図ります。
【現状と今後の方向性】○ ボランティア登録者数も多く、ポイント付与により一定の成果を上げています。
○ 高齢者の社会参加を促進するため、引き続き事業を行っていきます。

５

住民主体の通いの場の拡充

多良木町が実施した「平成 29 年度 介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」の結果によると、地域住民の有志によって、いきいきした地域づくりを進めることに参加者又は企画・運営側として参加したいと考えている高齢者が多いことが分かりました。この結果を踏まえた最初の取組として、平成 29 年度に熊本県の介護予防モデル事業として槻木地区で取り組んだ住民主体の通いの場による「いきいき百歳体操」を町内全域に紹介し、住民による積極的な通いの場の運営と「いきいき百歳体操」をきっかけとした介護予防事業への取組をサポートします。それによって高齢者の活動意欲を後押しし、あわせて地域活動への参加の促進、地域での交流機会の増加を図ります。
【現状と今後の方向性】○ 平成 29 年度に県のモデル事業として槻木地区で住民主体の通いの場を立ち上げました。
○ 高齢者の地域活動への参加、自主的な企画・運営を促進し高齢者の介護予防につなげるために、県の指定する地域密着リハビリテーションセンターと連携して多良木・黒肥地・久米地区でも住民主体の通いの場づくりの普及を図ります。

54

第６章 高齢者施策の展開

第３節

日常生活の支援一人暮らし高齢者等の日常生活を支援するため、介護保険の地域支援事業以外にも一般福祉施策として、以下の事業を実施します。
●日常生活の支援を目的とした高齢者福祉事業の内容

事業名

実施概要
内容
在宅の一人暮らしや高齢者等の自立した生活の継続を支援することを目的に、日常生活上のごく簡単な事柄に対し援助するサービスです。対象者が自立した生活が継続できるよう、安否確認と合わせて事業を実施します。

①軽度生活援助サービス事業

現状と今後の方向性

事業をシルバー人材センターに委託していますが、対応できる人員が不足しており、利用希望があっても対応できないことがあります。
地域包括ケアシステムにおいても生活支援サービスは重要であるため、即時対応可能な体制づくりを進めていきます。
内容

緊急通報装置による緊急時の連絡体制を整備することにより、一人暮らし高齢者等の日常生活における不安感の解消及び急病・災害時
等の緊急時に迅速かつ適切な対応を図ります。
現状と今後の方向性②緊急通報体制
等整備事業





対象者宅に緊急通報ができる機器を取り付け、救急車対応や協力員２名に連絡が入る体制をとっています。利用者は少しずつですが増加傾向です。
今後も一人暮らし高齢者が増加していくと見込まれることから、安心して日常生活を送ることができるよう通報体制の整備を継続していきます。また、民間のサービスを活用することで、緊急時のみならず平時におけるコールセンターからの安否確認や相談対応を行っていきます。
内容

寝たきり高齢者等を一時的に特別養護老人ホーム又は養護老人ホーム等に保護し、寝たきり高齢者等とその介護者の負担軽減を図るサービスです。
③在宅高齢者短期保護事業

現状と今後の方向性

年間５～10 件程度の利用があります。緊急に対応する必要がある場合に、有効に機能しています。
在宅で生活する上で一時的に必要となる場合があり、また、施設入所につなぐまでの一時的な入所措置が可能なため、今後も継続して実施していきます。

55

内容

④住宅改造助成事業

おおむね 65 歳以上の方を対象に、住宅での自立促進や介護家族の負
担軽減を目的として、介護のために必要な住宅改造に要する費用の一部助成を行う事業です。今後も高齢者が住み慣れた住居で生活を継続できるよう、適正な事業運営を行います。
現状と今後の方向性

介護保険の住宅改修で賄えない部分に対応するために助成を行っています。
規模の大きい改修に対応するために、今後も継続して実施して
いきます。
内容

在宅で生活しておられる高齢者を対象に、自炊ができない状態になられた際、栄養バランスのとれた食事を提供するとともに、安否確認を行います。
⑤配食サービス事業

現状と今後の方向性

独居又は高齢者のみの世帯や認知症高齢者の数が増加している
背景から、利用者は増加傾向にあります。安否確認の効果もあり、一定の成果を上げています。
自炊ができない方や栄養バランスがとれた食事を必要とする方のためにも配食サービスは重要であるため、今後も継続して事業を実施していきます。
内容⑥養護老人ホーム

65 歳以上の高齢者で、環境上の理由及び経済的理由により、在宅での生活が困難な方を入所措置して、社会復帰の促進及び自立のために必要な指導・訓練、支援を行う施設です。
虐待にあっている高齢者の受け皿としても活用できるため、地域包括支援センターや民生委員・児童委員、地域住民と連携し、高齢者虐待等を早期に発見し、迅速な対応に努めます。
現状と今後の方向性

さまざまな事情により在宅での生活が困難な状況になっている
方がいらっしゃいます。対象者が安心して生活することができるよう多職種連携して対応を協議し、必要に応じて入所の措置を行っています。
環境上の理由や経済的理由により措置入所が必要な方のために、今後も継続して実施していきます。

56

第６章 高齢者施策の展開

第４節

地域で安心して暮らすための事業

高齢者が住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らせるよう、高齢者の見守り・支援体
制の強化を図ります。高齢者独居世帯及び高齢者夫婦世帯が増えていく中で、地域内で孤立化してしまうことのないよう、専門職や事業者等とも協働した町全体のネットワーク体制を整備していきます。また、住み慣れた地域で生活を継続するための基盤として、高齢者向け住まいの確保を図ります。

１

遠隔地健康相談事業

山間部に住まわれている高齢者の健康状態について、光通信網を活用した健康相談を実施する事業です。保健師がテレビ電話を通じて各種健康相談に応じ、アドバイス等を行います。
また、役場に提出する書類の書き方について画像を見ながら確認するなど健康相談以外の活用も検討していきます。
【現状と今後の方向性】○ 現在利用者が少ないため効果的な活用方法について検討を行っています。その中で平成 29 年度に継続についての住民向けアンケートを実施しましたところ、
「利用し
たい」、
「残してもらえると安心」という意見が大部分を占めました。現在介護予防事業（週一回の通いの場づくり）のモデル地区として当該地区で事業を実施しているため、継続して通いの場ができた場合は遠隔地相談システムの利用増加も期待できるのではないかと考えています。
２

わたしの“いのち”のリレー事業

高齢者が安全に生活できて、誰かが見守ってくれているという安心できる町づくり実現のため、一人暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯等の訪問調査を行い、緊急時の連絡先・かかりつけ医・病歴等の心身状態の聞き取りと顔写真の撮影を行い、その情報を民生委員・
警察署・消防署などと共有するとともに、災害時や緊急時に備え、個人ごとの情報を記した表を磁石の付いた容器に入れ、冷蔵庫に貼り付けておき、駆けつけた方が即座に連絡等とれる体制づくりを進めていきます。
【現状と今後の方向性】○ 平成 28 年度までに訪問調査が完了しています。現在は新規の申込者があった場合、その都度対応している状況です。
○ 高齢者の安全・安心のために、引き続き事業を行っていきます。
○ また、災害対策基本法に基づく避難行動要支援者名簿の作成と合わせて考える必要があることから、防災・障がい者福祉部局と連携して発災時における対応ができる
ように、避難方法等についての個別計画の策定に活用していきます。

57

３

見守りネットワーク事業

今後増えることが予想される認知症高齢者とその家族を支えるために、そして高齢者が尊厳を持って可能な限り住み慣れた地域で生活できるように、地域の民生委員、区長、老人会、住民はもとより、郵便や新聞の配達、電気やガスの検針、点検など町内で訪問することを業務としている事業者等とも連携を図り、小地域における安否確認や見守り活動の日常化を促進します。
【現状と今後の方向性】○ 認知症高齢者の増加が予想されることから、引き続き事業を行っていきます。
○ 認知症高齢者及び一人暮らしの高齢者の増加により見守りネットワーク登録者数も増加傾向にあります。平成 29 年度において「生活協同組合くまもと」と食品・生活用品の配達業務中の見守りについて協定を結びました。
○ 今後も登録者数の増加が予想されますので、関係者との連携を密にし、見守り体制の強化を図っていきます。
４

高齢者の移動手段の確保

平成 29 年の道路交通法の改正により、高齢者による交通事故を防止する観点から、認知症などに対する対策が強化されました。このため自ら運転することができなくなる方、自主的に免許証を返納される方が今後増加することが見込まれます。しかし、移動手段の大部分を自家用車に依存している現状があることも事実です。本町では関係部局が連携して「地域公共交通プロジェクトチーム」を設置し、公共交通サービスとしてどのようなサービスが必要か検討を行っています。
【現状と今後の方向性】○ 公共交通サービスとして「多良木町予約制乗り合いタクシー」の運行を実施しています。
○ 乗り合いタクシーの利用拡大を図りつつ、免許証自主返納者に対して自家用車に代わる移動手段の提供や助成などができないか引き続き検討を行います。
５

高齢者向け住まいの確保

高齢者が住み慣れた地域で生活を継続するための基盤として、必要な住まいが整備され、本人の希望と経済力にかなった住まい方が確保されていることが「地域包括ケアシステム」の前提です。住環境としての介護老人福祉施設やグループホーム、養護老人ホーム等の社
会資源の活用を図るとともに、町営住宅のバリアフリー化等についても検討を行います。
【現状と今後の方向性】○ 町内に介護老人福祉施設１、グループホーム２、有料老人ホーム２（うち１は整備中）、サービス付き高齢者向け住宅１施設があります。グループホームについては第７期計画期間中の整備を検討します。
○ 既設町営住宅については段差の解消や手摺りの設置などほぼバリアフリー化が済んでいます。建て替えの際にもバリアフリーを前提として整備を行います。
○ 高齢者向け住まいの整備について、PPP/PFI（公民連携／民間資金を活用した公共サービスの提供）の活用を本町住宅部局と連携して検討します。
58

第６章 高齢者施策の展開

第５節

地域支援事業

平成 27 年度からの介護保険法改正では、要支援認定者等の高齢者の多様な生活支援ニー
ズに地域全体で応えていくため、介護保険給付の介護予防訪問介護及び介護予防通所介護については、全国一律の基準に基づく介護保険サービスから、地域の実情に応じて、市町村が効果的かつ効率的に実施することができる新しい「介護予防・日常生活支援総合事業」
へ移行することが求められました。これに伴い本町では、平成 29 年４月から「介護予防・
日常生活支援総合事業」をスタートしました。

［出典］厚生労働省：介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン（概要）

また、包括的支援事業についても、これまでの業務に加え在宅医療と介護の連携や認知症施策の推進のほか、生活支援サービスの体制整備や地域包括支援センターの機能強化が求められています。本町ではこれらの内容を踏まえ、「地域包括ケアシステム」の構築に向けて地域支援事業のさらなる充実を図ります。

59１

介護予防・日常生活支援総合事業

国は今後の超高齢化社会への対策として、現行の介護保険給付相当の総合事業だけでな
く、住民ボランティアによる生活支援や地域サロン等の活用により地域で支え合う体制の構築を行い、高齢者自身もその担い手になることを推進しています。
本町では平成 29 年４月から総合事業を実施しており、計画的に準備を進め、住民ボラン
ティアや地域サロン等を活用した高齢者の生活支援・介護予防サービス体制の整備に努めています。第７期においては、当面、訪問型・通所型サービスの拡充（訪問Ａ・Ｄ、通所Ａ・Ｃの実施）を推進していきます。特に訪問Ｄ（移動支援）については、今後高齢者の免許証自主返納などによる交通弱者の増加が見込まれることから、通所型サービスへの移動手段の確保という観点からも、他のサービスと並行して検討を行います。
●サービスの類型 訪問型サービス●サービスの類型 通所型サービス［出典］厚生労働省：介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン（概要）60

第６章 高齢者施策の展開

また、総合事業においては一次予防事業と二次予防事業を区別せずに、効果的・効率的な介護予防の取組を推進するため、一般介護予防事業として統一されました。
本町では、平成 28 年度までは現行の枠組みの一次予防事業及び二次予防事業を継続実施
していましたが、平成 29 年度からは総合事業の枠組みの中で介護予防を目的とし、心身の状況や置かれている環境、その他の状況に応じて、選択に基づき介護予防サービス・生活支援サービス及びその他の適切な事業が包括的・効率的に提供されるよう、必要な援助を行うこととします。
●一般介護予防事業

事業名

実施概要
内容
各地域で開催されている教室やサロンへ講師を派遣し、認知症予防のためのさまざまな頭の体操を行う教室です。

①認知症予防教室

現状と今後の方向性
認知症高齢者の数は年々増加傾向にあり、今後もさらなる増加が予想されています。認知症の発症がきっかけとなり要介
護状態になられる方も多いため、積極的に認知症予防を推進する必要があります。
効果的な認知症予防につながるよう内容の充実や講師陣の拡充を図っていきます。
内容

ガンバルーンという運動用具を使って体操を行い、筋力低下を防ぐことにより、介護予防を図っていくための教室です。
②介護予防体操教室

現状と今後の方向性
現在は主にガンバルーン体操の指導者育成を行っており、業務については多良木町社会福祉協議会に委託しています。年間20名程度養成し、ボランティアとして活躍しています。
体操指導の要請について、サロンからの依頼が多い状況です。
介護予防に資する活動でもあり、今後も継続して事業を実施
していきます。

61

③地域出張介護予防講座④地域介護予防ボランティア養成講座⑤男性の体操教室⑥男性料理教室⑦65 歳到達者運動
機能測定評価内容
平成 27 年度より実施している教室で、町内の３地区をモデル的に選定し実施します。事前に筋力測定を行い、筋力アップ運動実施
後の筋力を再度測定することを定期的に３ヶ月程度行い、期間の総合評価を実施します。
現状と今後の方向性
 事前の測定と運動実施後の体力測定によりその効果が明らかとなり、個々の運動に対する意識の変化が見られました。その後、サロン活動の内容に運動を取り入れる日数が増えてきました。教室の終了後は年１回の体力測定等のサポートを行っています。
 地域全体で運動の必要性や効果を知ってもらうことで、介護予防に取り組む人を増やしていきます。
内容
元気高齢者の活躍の場を広げ、地域で開催される介護予防のボラ
ンティアリーダーとなっていただくための養成講座を開催します。
現状と今後の方向性
 養成講座の開催により介護予防サポーターの数も少しずつですが、増加しています。
 地域で積極的に介護予防活動を行っていただくためにも介護予防サポーターは必要不可欠であり、今後もサポーターの養成に努めます。
内容
介護予防教室等における男性参加者が少ないことから、男性のみで行う介護予防体操教室を実施します。
現状と今後の方向性
 徐々に参加者が増えてきている状況です。また、本教室参加者が他の介護予防教室に参加するなど意識の変化が見られるようになりました。
 男性にも興味を持ってもらえるようなカリキュラムを検討し、男性も気軽に参加できる教室を提案していきます。
内容
高齢の男性だけの料理教室。栄養士指導のもと行われる教室で、健康に留意した料理教室です。
現状と今後の方向性
 平成 28 年度より本町食育係において料理教室を開催しています。
 参加者も楽しんで取り組まれているようなので、今後も継続
して事業を実施していきます。
内容
毎月 65 歳になる方に保健センターへお越しいただき、体力測定を実施し健康維持及び介護予防の啓発や指導を実施します。
現状と今後の方向性
 体力測定の結果を数値化し、ご自身の状況がどの程度でるあかをお伝えしています。早期に介護予防に取り組む動機付けとして機能しています。
 介護予防の啓発と制度の周知のためにも、今後も継続して実施していきます。
62

第６章 高齢者施策の展開

内容
筋力アップのための体操や歩行機能補助機材を使用しての訓練等を行う教室です。
⑧筋力アップ教室

現状と今後の方向性
週１回のペースで事業を実施しています。参加者も多く、一定程度の成果を上げています。
介護予防の基本として筋力アップは重要であり、参加者からも好評なため今後も継続して実施していきます。
内容

足腰に負担が掛からないように水中歩行や、水の抵抗を利用した
水中での各種体操を実施します。
⑨水中筋力アップ教室

現状と今後の方向性
平成 28、29 年度に事業を実施しました。参加者も比較的多く、
関心は高い状況です。
水中運動を継続的に行っていただくきっかけづくり、また地
元スイミングスクールの活用という観点からも、継続して実施していきます。
内容

口腔機能専門の方をお呼びして、口腔機能の向上を図るための講座を開講します。
⑩口腔機能向上講座

現状と今後の方向性
週一回程度の健口体操を実施しています。また、介護予防サポーター養成講座や地域のサロン等において口腔機能維持向上を目的とした講座を実施しています。
介護の分野においても口腔ケアは関心が高まりつつあるので、開催時期や内容などを関係機関と協議し、啓発活動等を行っていきます。

63

２

包括的支援事業

本町では、増え続ける高齢者と多様化する生活支援ニーズに対応し、総合相談支援業務
や介護予防ケアマネジメント事業等を円滑かつ適切に実施するなど、的確にその機能を果たしていくために、球磨郡公立多良木病院企業団に多良木町・湯前町・水上村共同で委託を行い、上球磨地域包括支援センターを設置して地域に密着した包括的支援事業を行ってきました。しかし、３町村の共同委託ということもあり増え続ける業務に対し人員の不足が懸念されており、現在６名体制のところ平成 30 年度からは１名の人員増により７名体制とし、機能の強化を図っていきます。
●包括的支援事業：地域包括支援センター事業の内容

事業名①総合相談支援業務②権利擁護業務③包括的・継続的
ケアマネジメン
ト業務

実施概要
内容
地域の高齢者に対し、多面的（制度横断的）支援を展開します。
◆地域におけるネットワークの構築◆初期相談対応◆専門相談支援（専門的な相談対応機関へのつなぎ等）
現状と今後の方向性
 基本事業として高齢者に関するさまざまな問題や家族が抱えている悩み、介護サービスについての相談等に応じています。
 住民の方の最も身近な相談窓口として、継続して業務を行っていきます。
内容
地域において尊厳ある生活が維持できるよう専門的、継続的な視点から支援をします。
◆成年後見人制度の活用◆高齢者虐待対応など
現状と今後の方向性
 町と地域包括支援センターで相互に連携を図り、問題解決に向けて対応しています。
 今後、対象となる高齢者が増えることが見込まれるため、人員の確保、関係機関との連携、住民への周知等を行っていきます。
内容
多職種協働・連携によるケアマネジメントの後方支援をします。
◆ケアマネジャーの日常的個別指導・相談◆ケアマネジャーが抱える支援困難事例等への指導・助言 など

現状と今後の方向性
ケアマネジャーのケアプラン作成における技術的な支援や個別事例の相談等に応じています。
ケアマネジャーが相談しやすい環境をつくり、介護サービス
利用者に対する適切なケアマネジメントができるよう支援していきます。

64

第６章 高齢者施策の展開●包括的支援事業の内容

事業名

実施概要

①地域ケア会議

個別事例の検討を通じ、ケアマネジャーが自立支援に資するケア
マネジメントを行うための支援や地域のニーズ、社会資源の把握等を行います。

②在宅医療・介護連携の推進

医療・介護の関係者の連携が図れるよう、研修会の開催、医療・介護の社会資源の把握等を実施します。

③認知症施策の推進

認知症になっても安心して暮らせるまちを目指して、認知症患者や家族を支援します。

④生活支援サービスの体制整備「生活支援コーディネーター」の設置等を通じて、互助を基本とした生活支援・介護予防サービスを創出していきます。

（１）地域ケア会議の充実
地域ケア会議の充実を図り、高齢者の在宅生活の継続や自立を妨げている要因を見極め、生活機能を向上していくための自立支援型ケアマネジメントによる支援を推進するとともに、地域ケア会議の中で把握した地域課題をもとに新たな事業化・施策化等の実施をしていくことで、地域包括ケアシステムを構築していきます。
【現状と今後の方向性】○ 平成 28 年度はモデル事業として地域に出向いての地域ケア会議を実施しました。
○ 平成 29 年度は上球磨地域ケア会議として、自立支援型のケア会議を実施しています。
ケアマネジャーより事例を提出していただいた上で、現在抱えている問題点やどう対応したらいいか悩んでいること等について多職種の方からアドバイスをいただき、効果的なケアプラン作成に役立てています。
○ 平成 29 年度は２カ月に１回の開催頻度でしたが、平成 30 年度からは１カ月に１回の開催とし、スピード感のある自立支援につなげます。また、地域ケア個別会議で抽出した地域の課題について推進会議内で対応策を検討し、政策形成につなげていきます。
（２）在宅医療・介護連携の推進
入院時の急性期の療養が終了して退院するといった理由により、在宅において医療や介護が必要な高齢者に対して、適切な医療を在宅で受けられる体制整備と在宅医療・福祉・
介護サービスが連携して必要なサービスを行い、在宅生活が継続できるように以下の施策に取り組みます。
① 地域の医療・介護の資源の把握② 在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討③ 切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進④ 医療・介護関係者の情報共有の支援⑤ 在宅医療・介護連携に関する相談支援⑥ 医療・介護関係者の研修⑦ 地域住民への普及啓発⑧ 在宅医療・介護連携に関する関係市町村の連携65

【現状と今後の方向性】○ 在宅医療・介護連携推進事業として、郡市医師会、医療・介護関係機関、球磨圏域
市町村が連携して事業に取り組んでいます。現在は「課題検討部会」「共有ツール検討部会」「啓発検討部会」を設置し、それぞれ検討をして各部会の情報共有を行っています。
○ 地域包括ケアシステムの実現のためにも重要な位置づけであるため、引き続き郡市
医師会、医療・介護関係機関、圏域市町村と連携し、各部会や広域で対応できない部分については地域包括支援センターと協力しながら、住民が安心して在宅で生活できる仕組みを構築していきます。
○ 医療と介護の切れ目ない連携を図るうえで有効な手段として、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用し県内の病院、診療所、薬局、地域包括支援センター、介護関係施設等をネットワークで結ぶ「くまもとメディカルネットワーク」の運用が開始されました。この仕組みは関係機関のみならず、住民の積極的な参加が必要となります。本ネットワークの認知度向上を図り住民の参加促進につなげるために、周知・広報活動を行っていきます。
（３）認知症施策の推進
増え続ける認知症高齢者等に対応するため、包括的支援事業の中でも認知症施策を推進します。
① 認知症初期集中支援チームの配置
認知症には早期診断と早期の対応が重要です。複数の専門職が家族の訴えなどにより、認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問し、アセスメント、家族支援などの初期の支援を包括的・集中的に行い、自立生活のサポートを行う「認知症初期集中支援チーム」を地域包括支援センターに設置して支援を行います。
【現状と今後の方向性】○ 上球磨地域認知症初期集中支援チームを設置しています。地域包括支援センターを共同委託している３町村合同で会議を開催しており、さまざまな事例に対し多様な立場からの意見交換を行っています。
○ 引き続きチームの活動を促進し、認知症の人及びその家族をサポートする中で抽出された課題等を検討し、よりよい支援につなげていきます。
② 認知症地域支援推進員の配置
地域の実情に応じた医療機関、介護サービス事業所や住民によるインフォーマルなサー
ビス等のさまざまな地域資源との連携を図り、認知症の人や家族を支援するため「認知症地域支援推進員」を配置し、多職種連携の推進に努めます。
【現状と今後の方向性】○ 現在は本町職員を認知症地域支援推進員として配置しています。
○ 専属の推進員を配置し、認知症ケアパスの作成や家族・事業所の相談支援、認知症
カフェの開設等、認知症対策を推進していきます。
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第６章 高齢者施策の展開③ 認知症サポーターの養成
地域において認知症の人とその家族に対する地域住民の理解を深めることで、住み慣れた地域で生活する認知症の人を地域の住民が見守る社会づくりを推進します。
【現状と今後の方向性】○ 地域のサロンや町内にある各学校等で、認知症サポーター養成講座を開催しています。現在 1,961 名とサポーター数は増加しています。
○ 2,100 名を目標にサポーター養成を行います。また、町内企業・事業所の職員に対する養成講座の実施を検討します。認知症サポーターによる見守り活動等、サポータ
ーを活用した認知症高齢者等の支援体制についても検討していきます。
④ 徘徊高齢者等の見守り体制の構築
認知症等のために徘徊が見られる高齢者等を地域の支援を得て早期に発見できるよう、地域住民や民間事業者等による見守り体制を構築し、徘徊高齢者等の安全の確保及びその家族の不安解消を図ります。
また、徘徊している人への「気づき」の目を養い、気がかりな高齢者に勇気を持って「声かけ」ができるよう、地域住民、関係者、関係団体が一体となって徘徊模擬訓練を実施します。
【現状と今後の方向性】○ 高齢者見守りネットワーク事業として、関係機関はもとより地域の民生委員、区長、事業所と連携し早期発見の体制づくりを行っています。また、徘徊模擬訓練について開催地区を変えて毎年実施しています。
○ 見守り体制の充実を図るために継続して事業を実施していきます。また、徘徊模擬訓練実施地区で認知症サポーター養成講座を開催し、認知症についての理解を深めていきます。
⑤ 成年後見制度の利用促進に向けた取組の推進
成年後見制度とは、認知症高齢者などの方が、介護が必要になった場合でも安心して生活が送れるように、成年後見人と呼ばれる方に財産管理等をしていただくなど、判断能力の不十分な方々を保護し支援する制度です。人吉球磨においては、平成 27 年度に圏域 10
市町村共同委託により「人吉球磨成年後見センター」を設置し、成年後見制度の利用に関する相談及び手続き支援、成年後見人等の受任、市民後見人の養成、成年後見制度の普及・啓発等を実施しています。また、身寄りがないなどの理由で申立てをする人がいない認知症高齢者などの方の保護を図るため、町長が後見開始の審判の申立てを行います。
【現状と今後の方向性】○ 人吉球磨成年後見センターと連携し、制度の啓発や適切な運用を図っています。
○ 成年後見制度の利用の促進に関する法律（平成 28 年法律第 29 号）に基づき、成年後見制度の利用促進に関する施策の総合的・計画的な推進を図るために「成年後見制度利用促進基本計画」の策定を検討します。
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（４）生活支援サービスの体制整備
平成 27 年度より「生活支援コーディネーター」を配置するとともに、サービスの提供体
制等の情報共有や連携強化が図れるよう「協議体」を設置し、住民の互助による生活支援
体制の整備に着手します。
【現状と今後の方向性】○ 現在生活支援コーディネーターを１名配置し、これまで協議体の設置に向けた活動
や介護予防事業の活動を通じて地域の課題や困り事などの情報収集を行ってきました。平成 29 年度に臨床心理士の方をアドバイザーに迎え研究会を発足し、協議体の設置に向けた議論を行ってきました。研究会での意見等を踏まえ、平成 30 年１月に協議体の設置を行いました。これから本格的にこの協議体の中で生活支援体制の整備について協議を重ねていきます。発足当初は区長、民生委員、老人クラブ、介護
予防サポーター等の各代表、シルバー人材センター、公立多良木病院、上球磨地域
包括支援センター等の職員を構成メンバーとし、今後協議が進む中で必要なサービ
スの種類に応じて構成メンバーの追加を行っていきます。
○ 生活支援コーディネーターを中心として引き続き地域資源の把握や課題抽出を行い、協議体の中で情報共有を図り新たなサービスの開発を推進していきます。

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第６章 高齢者施策の展開

第６節

任意事業

地域の高齢者が、できる限り住み慣れた地域や家庭で自立した生活ができるよう、任意事業として高齢者及び要介護者等を介護する方を対象に以下の事業の実施と事業内容の周知、提供体制の充実を図ります。
●任意事業

事業名

実施概要

①介護給付費適正化事業

内容
ケアプランチェックの充実を図り、真に必要な介護サービス以外の不要なサービスが提供されていないかの検証を行うとともに、制度趣旨や良質な事業を展開する上で必要な各種情報の提供や連絡協議会の開催等により、利用者に適切なサービスを提供できる環境の整備と介護給付費の適正化を図ります。
現状と今後の方向性
 平成 28 年度に委託事業により、ケアプラン点検を 40 件実施しました。
 後述の適正化計画に基づき、各種ケアプラン点検を実施していきます。

●家族介護支援事業

事業名

実施概要
内容
在宅介護の負担軽減を図るため、介護用品の支給（オムツ券など）を行います。

①家族介護用品支給事業②家族介護者交流事業

現状と今後の方向性
 在宅で介護を行うご家族からの申請を受け、主にオムツ券の支給を行っています。
 在宅介護を支援するために必要なサービスであり、今後も継続して実施していきます。
内容
在宅で介護をされているご家族を対象に、定期的な介護教室の開
催、家族介護者同士の交流の場の提供、リフレッシュのための小旅行などを行います。
現状と今後の方向性
 在宅介護をされている家族同士の交流会を兼ねて、在宅介護についての講演会や小旅行を企画しています。平成 28 年度は
介護食の調理実習を行いました。
 主な介護者が抱える不安を軽減する取組として、定期的な介
護者向け介護教室を開催し、その場を家族介護者同士の交流の場として活用します。介護者家族が参加しやすいような内
容を検討し、心身のリフレッシュを図ります。

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●その他の事業

事業名①成年後見制度利
用支援事業

実施概要
内容
身寄りのない高齢者や認知症高齢者などの方が、介護が必要になった場合でも安心して生活が送れるように、財産管理等をしていただく成年後見人をつけるための審判の請求を、町の申立てで行います。
現状と今後の方向性
 平成 28 年度まで利用実績がほとんどありませんでしたが、徐々に増加してきました。一人暮らしで親族もいない方や、認知症高齢者の方の増加が背景にあります。
 今後も対象となる高齢者が増えることが見込まれるため、人員の確保、人吉球磨成年後見センター等の関係機関との連携、住民への周知等を行っていきます。
内容
福祉用具・住宅改修に関する相談・情報提供や、住宅改修費に関する助言などを行います。
現状と今後の方向性
住宅改修等については専門的な知識が必要であり、福祉用具
や住宅改修により取り付けた手摺り等の適正な利用を図っていきます。
 在宅介護を支援するために必要なサービスであり、今後も継続して実施していきます。
内容
65 歳以上の方の社会参加を促すため、ボランティア登録をしていただき、ボランティアを行った対価としてポイントを付与し、ポイントの数に応じて「商工会商品券」
・「図書券」
・「えびすの湯入館券」とポイントを交換できる事業です。
現状と今後の方向性
 ボランティア登録者数も多く、ポイント付与により一定の成果を上げていると思われます。
 高齢者の社会参加を促進するため、今後も継続して事業を実施していきます。
内容
グループホーム入所者で非課税世帯の低所得者（低年金者）を対象に、家賃等の一部を助成することで、本人及びご家族の経済的負担を軽減します。
現状と今後の方向性
 平成 28 年度より１事業所（１ユニット）増加したことにより、利用者数も増加しています。
 グループホーム利用者及びその家族の負担軽減のため、今後も継続して事業を実施していきます。

②福祉用具・住宅改修支援事業③ボランティア
ポイント事業④グループホーム
入所者家賃等助成事業

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