大分県内における石綿障害防止規則施行後の土木・建築工事業の事業場の石綿対策取組み状況について

産 業 保 健（ 基 幹 ）相 談 員

田 吹光司郎（大分労働衛生管理センター環境測定部長）

産業医が41％、保健師・看護師が 7％であった（図 3）。

Ⅰ．は じ め に労働者の安全と健康の確保のための計画（安全衛生計画等）

石綿障害予防規則が昨年（平成17年 7 月）施行されて 1の作成状況は、「計画を作成している」が35％、「作成して年が経過し、土木・建築工事業においては全国規模で法規いない」が59％であった（図 4）。また、安全衛生委員会の則に対応した取り組みが進められている。その中で、大分設置の有無について「ある」事業場が37％、「ない」事業場

県内における土木建築工事事業場の石綿障害予防規則に対が59％であった（図 5）。

応した取り組みについて、その現状と問題点を調査したの

労働安全衛生管理体制の基本とも言える、スタッフの整備や労働安全衛生計画の作成、安全衛生委員会の設置等はで報告する。

まだ不十分であると言える。

Ⅱ．アンケート調査結果

図２ 事業場における産業保健スタッフ

1．対象の事業場

無回答
3％

いる
15％

大分県内の土木建築工事業の事業場771社にアンケート

図３ 産業保健スタッフの職種
産業カウンセラー等の有資格者（含嘱託）0％
保健師・看護師（含嘱託）7％

産業医以外の精神科医
（含嘱託）
0％
その他0％

を送り、227社（29．4％）から回答があった。それらの事
業場の業種は図 1 の通り、その他を入れて19業種に分類

いない
82％

され、多い順に①道路建設（123社）、②その他の土木（111社）、③河川土木建設（108社）、④砂防（76社）、⑤上下水道（75社）、⑥木造家屋建築（58 社）となった。

図４ 安全衛生管理計画の作成
無回答
6％
作成
している
35％
作成
していない
59％

図 1 アンケート回答事業場の業種分類
水力発電所建設

３１６２５地下鉄建設
橋梁建設

１７

衛生管理者
（含嘱託）
52％

産業医（含嘱託）41％

図５ 安全衛生委員会の設置
無回答 4％
ある
37％
していない
59％

１２３
河川土木建設１０８
７６

土地整理土木４５

産業医の「職場巡視の実施」について、「実施している」

７５
港湾海岸

２２
１１１

事業場が 8％、「実施していない」事業場が79％であった（図４４

鉄骨・鉄筋コンクリート造家屋建築

５８２３建築整備6）。また、更に職場巡視を実施している事業場において、

３１
電気通信

３１

その他

図６ 産業医の職場巡視実施
８0204060

80

100120

140

無回答
13％

している
8％

図７ 作業環境測定の実施
無回答
6％

実施
している
6％

2．労働衛生管理状況
大分県内の土木・建築事業場における労働衛生管理体制

していない
79％

実施していない88％について、「産業保健スタッフがいる」は15％であった（図2）。また、産業保健スタッフの内訳では衛生管理者が52％、1 月に 1 回巡視しているのは31％と少なかった。作業環

OITA
OITA Occupational
ccupational HealthealthPromotion
romotion Centerenter
境測定の実施について、「実施している」事業場が 6％未満

場は、粉じん作業があったとしても屋外等の作業が多いたであり、「実施していない」が88％であった（図 7）。また、

めに、「じん肺法」に基づく「健康診断」の受診率が低くなっ測定をしなければならない有害事業場が少ないためか、有たと考えるし、また粉じんを取り扱う作業があっても、工害業務に係る特殊健康診断の実施についても、「行っている」

事場所が頻繁に変わるし、不定期で臨時の作業も多いため、が 7％、「行っていない」が87％であった（図 9）。

粉じん作業等を行っているという認識が薄いのではないか

図８ 定期健康診断の実施
行っていない6％

無回答
2％

図９ 有害業務に係る特殊健康診断の実施無回答6％行っている7％と考えられる。

（2）石綿健康診断の実施状況等
石綿取扱業務従事者に対する定期健康診断の実施について、「定期的に受診させている」が0．4％、「過去に特定化行っている92％行っていない87％

しかし、定期健康診断は

図１０ 衛生教育の実施

学物質取扱い従事者として受けさせたことがある」が1．3％であり、受診率は極めて低かった（図14）。これは、土木・「行っている」事業場は92％、「行っていない」事業場が 6

無回答5％％であり、実施率は良かっ実施している25％

特殊な業務になってきているのではないかと考えられる。
石綿取扱業務従事者に対する「特別教育」の実施についても同様であり、「定期的に実施している」が0．9％「過去に実施していない70％た（図 8）。 衛生教育を「実建築工事業の中でも石綿取り扱い業務自体が専門性の高い実施したことがある」が6．
6％と低かった（図 15）。

施している」事業場は25％であった（図10）。その衛生教育の内容は、業種が土木・建築工事業であるためか、「重量物取扱」に関する教育（16社）が最も多く、粉じん（11社）、となっていた。

図１４ 石綿取扱業務従事者に対する定期健康診断の実施
定期的に受けさせている
0.4％
無記入
27.3％

3．健康管理の実施状況（1）じん肺健康診断の実施状況等

定期的に実施している
0.9％

る事業場は 4％であり、過去に受けさせたことがある事業

過去に実施したことがある
6.6％
実施したことはない
26.0％

無記入
66.5％

これまで受けさせたことはない
70.9％「じん肺法」に基づく「健康診断」を定期的に受けさせてい場を入れても 8％（図11）であった。また、じん肺健康診

過去に特定化学物質取扱従事者として受けさせたことがある
1.3％

図１５ 石綿取扱業務従事者に対する特別教育の実施

4．作業管理の状況

断を実施している事業場において、その結果について所轄石綿等を取り扱う作業時にその場所を隔離し、関係者以労働基準監督署に定期的に報告している事業場は 25％で外の「立ち入り禁止」を見易い所に表示しなければならない

あり、過去に出したことがある事業場（19％）を含めてもことを「知っている」が31％「聞いたことはある」が 6％（合44％であった（図12）。

計で37％）、「知らない」は 1％であった（図16）。

図１１ 粉じん作業従事者に対する「じん肺法」に基づく「健康診断」の実施
過去に受けさせたことがある
4％

定期的に受けさせている
4％
無回答
71％

図１２ じん肺健康診断結果の所轄労働基準監督署への報告

無記入
37％

これまでこれまで受けさせた出したことはことは無い
無い
21％
19％

粉じん作業従事者に対する「特別教育」の実施についしている 4％

事業場は 4％であった（図土木・建築工事業の事業

無記入67％

実施についても、「知っている」が29％、「聞いた事はある」が 6％であり、「知らない」は 4％（図17）であり、「立ち入り禁止」の表示と同様に、「知らない」が低いことから、実過去に出したことがある
19％

図１３ 粉じん作業従事者に対する特別教育ても、「実施したことがある」

13）。

定期的にしている
25％

また、石綿等の切断作業等を行う際の「湿潤状態」確保の際に石綿を取扱っている事業場の石綿障害予防規則の認知度は比較的高いものと考えられる。
図１６ 石綿等を取扱う場所の隔離と関係者以外の「立入り禁止」の表示

図１７ 石綿等の切断作業等を行う際の「湿潤な状態」
確保の実施

知っている
31％

知っている
29％

していない
7％
該当せず
22％

無記入
61％

無記入
62％
聞いた事
はある
6％
知らない 1％

聞いた事
はある
6％
知らない 4％

石綿等を常時取扱う作業場に、作業者の人数分以上の呼吸用保護具を確保し、有効・清潔に保ち備える必要がある10％（合計21％）であり、「知らない」20％と同程度であった（図22）。

ことを「知っている」事業場は24％、「聞いたことはある」

また、石綿が使用されている建築物等の解体作業等を行が 8％、（合計32％）
で「知らない」
が 7％であった（図 18）。

う場合、国土交通省の建築改修工事仕様等に基づいて、解また、石綿関連作業で着用した保護衣等を他の衣服から体作業前、解体作業中、解体作業後（シート養生中）、解体隔離・保護する必要があることを「知っている」事業場は作業後（シート撤去後）に気中石綿濃度の測定を実施するこ

26％、「聞いたことはある」
が 8％（合計34％）
で「知らない」とを「知っている」が16％、「聞いたことはある」9％（合計が 6％であった（図19）。呼吸用保護具や保護衣類の管理25％）であり、「知らない」が17％であった（図23）。

についても、「知っている」と「聞いたことはある」の割合は

図２２ 特定石綿等の製造取扱作業場における、半年以内ごとの作業環境測定実施と３０年間の記録保存認知度

32〜34％と低かったが、「知らない」に比べて 5 倍程度あり、石綿取扱事業場には認知されているものと考えられる。
図１８ 石綿等を取扱う作業場に作業者の人数以上の呼吸用保護用具を確保し、有効・清潔に保ち備える
必要性の有無

無記入
61％

聞いたこと
はある
8％

知っている
11％

図１９ 石綿関連作業で着用した保護衣等は、他の衣服か等から隔離・保管する必要性の有無

知っている
24％

知っている
26％
無記入
60％

知らない 7％

図２３ 石綿等の使用建築物等の解体作業等に伴う国土交通省の仕様等に基づく解体作業前、中、後の気中石綿濃度測定実施の認知

無記入
59％

聞いたこと
はある
10％

知っている
16％

無記入
58％

知らない20％

聞いたこと
はある
8％

聞いたこと
はある
9％
知らない
17％

知らない 6％

Ⅲ．考5．作業環境管理の状況

察

建築物又は工作物の解体，破砕等の作業を行う際、それ

今回、土木・建築工事業の事業場の石綿対策取り組み状

らの建築物等に石綿が使用されているか、使用の有無の事

況について調査したが、表 1 に示すように、昨年労働安全前調査を行う必要があることを「知っている」が30％、「聞衛生マネジメントシステム構築状況について県下の製造業いた事はある」が11％（合計41％）であり、「知らない」5％に同様のアンケート調査を実施した結果と比べて、労働衛に比べて多かった（図20）。

生管理の状況は、定期健康診断を除き、実施率は極めて低建築物又は、工作物の解体，破砕等の作業を行う際、そかった。

れらの建築物等に石綿等が使用されているか、使用の有無

今後、労働衛生に取り組むレベルを上げて行く必要があの事前調査を実際に「行っている」が19％「行ったことがる。また、土木・建築工事業の事業場全体で見ると健康管ある」が 5％（合計24％）であり、「行ったことがない」16％

理、作業管理、作業環境管理についても同様に取り組み状より多かった（図 21）。

態は低く、今後一層のレベルアップが必要と考えられる。
今回の主な調査である石綿対策の取組み状況についても、

図２０ 建築物又は工作物の解体、破砕等作業前の石綿等の使用の有無の事前調査

図２１ 建築物又は工作物の解体、破砕等の作業を行う際、当該建築物又は工作物について、石綿等の使用の有無の事前調査の実施

土木・建築工事業全体では各項目とも低いレベルであった。

知っている
30％

行っている
19％します」の項目から実際に石綿の取り扱い業務を行ってい無記入
54％

聞いたことはある
11％
知らない 5％

無記入
60％

行ったことがある
5％
行ったことがない
16％

特定石綿等の製造等取扱う作業場について、6ヶ月以内

しかし、アンケート調査の「Ⅴ．作業管理についてお尋ねると思われる18社の事業場を抽出して評価すると、表 2に示すように作業管理については平均で97％が取り組み、また作業環境管理についても平均で79％が取り組んでおり、石綿障害予防規則に遵拠した取り組みは進められているものと考えられる。

ごとに 1 回定期に作業環境測定基準に従って特定石綿の気これらの調査結果から石綿取り扱い業務が特定の事業場中濃度を測定し、その結果を30 年間保存しなければならに集中している傾向にあり、石綿含有建築物等の解体業務ない事を「知っている」が11％で、「聞いたことはある」がが専門業務になりつつあると考えられる。

OITA
OITA Occupational
ccupational Healthealth
Promotion
romotion Centerenter
表 1 土木・建築工事業と製造業の事業場における労働衛生管理状況の比較
土木・建築工事事業製造業（平成 18 年石綿対策取り組み （平成 17 年 OSHMS 構築状調査で実施 n=221）
況調査で実施 n=173）
産業保健スタッフの有無
労働安全衛生計画等の作成

15％
35％

80％
77％

労働安全衛生委員会の設置の有無産業医の職場巡視の実施
作業環境測定の実施
定期健康診断の実施
有害業務に係る特殊健康診断の実施
衛生教育の実施

37％
8％
6％
92％
7％
25％

90％
69％
73％
99％
78％
69％

表 2 実際に石綿を取り扱っていると考えられる１８事業場の作業管理、作業環境管理の状況
質 問

作業
管理に
ついて

作業
環境
管理に
ついて

NO．
1
2345678910
平均
12345678910平均

質 問 内 容立ち入り禁止表示の有無
屑入れの蓋付容器の必要性
石綿切断時の湿潤化の必要性
休憩所の湿潤マット等の備え
石綿作業場の毎日の水洗等
石綿作業場の喫煙禁止
呼吸用保護具の数・清潔等
石綿付着衣の隔離・保管等作業前の石綿等除去作業通知

認知度等
100％
100％

石綿ばく露の危険時の封じ込め 等−
建築物解体時の石綿事前調査の認知建築物解体時の石綿事前調査の実施
屋内石綿作業時の局排等の必要性
同上局排等への除塵装置の必要性
同上除塵装置の粒径の適応性配慮
4,5 の定期自主検査、記録の必要性
石綿作業場の作業環境測定の必要性
同上評価結果の記録、必要な措置
国交省仕様の石綿濃度測定の認知
国交省仕様の石綿濃度測定の実施−

Ⅳ．ま と め
1．今回、大分県内における石綿障害予防規則施行後の土

94％
100％
100％
100％89％
94％
94％
94％
97％
94％
83％
83％
89％
50％
83％
78％
72％
83％
77％
79％

ものとなった。しかし、これは石綿取り扱い業務が特定の事業場に集中し、専門業務になってきていることが原因と考えられる。

木・建築工事等の事業場における石綿対策の取組み状

3．石綿取り扱いに関する調査においても、その実施率は況について調査を行ったが、その中でも労働衛生管理低いものであったが、実際に石綿の業務を行っているの状況について、その実施率は昨年同様の調査を行っと思われる抽出した 18 事業場における評価は、「作業た製造業に比べて極めて低いものであった。今後、労管理の状況」における質問に対して 90％以上の理解働衛生に取り組むレベルを上げて行く必要がある。

を示しており、石綿障害予防規則は十分認知されてい2．今回実施した石綿を取扱う業務が土木・建築業の中でるものと考えられる。しかし、実際の職場で守られても特殊なものであるため、アンケートの回収率も悪く、いるかどうかは分からないため、実地調査による結果かつ無記入の回答が多く、アンケート調査が不十分なと照合して確認する必要がある。