2022年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

2022年5月13日
上場会社名株式会社フェイス
上場取引所 東
コード番号4295
ＵＲＬ https://faith.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）平澤 創
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 最高財務責任者（氏名）鈴木 千佳代
ＴＥＬ 03-6855-7811
定時株主総会開催予定日
2022年6月24日
配当支払開始予定日 2022年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2022年6月27日
決算補足説明資料作成の有無：有 2022年5月31日
決算説明会開催の有無：有 2022年5月30日（機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
2022年３月期
2021年３月期

百万円
15,311
19,991（注）包括利益

2022年３月期

営業利益
％
△23.4
△0.5

円 銭
△26.41△2.09（参考）持分法投資損益

百万円
△92
763

％
－
98.2

△537百万円 （－％）

１株当たり
当期純利益
2022年３月期
2021年３月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
136
△83.3
△333
－
821
74.2
△26
－

2022年３月期

2021年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
－
33百万円

1,314百万円 （－％）

自己資本
当期純利益率％△1.9△0.2

2021年３月期

総資産
経常利益率
％
0.5
3.2

売上高
営業利益率
％
△0.6
3.8

4百万円

（２）連結財政状態
総資産
2022年３月期
2021年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
25,291
26,702

2022年３月期

17,117百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2022年３月期△104
2021年３月期
1,243

自己資本比率百万円
17,117
17,627

％
67.7
66.0

2021年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△970
△673

１株当たり純資産円 銭
1,355.09
1,395.33

17,627百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△387
△200

現金及び現金同等物
期末残高百万円
11,484
12,946

２．配当の状況

2021年３月期
2022年３月期
2023年３月期（予想）第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
5.00
5.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－

期末
円 銭
5.00
5.00

合計
円 銭
10.00
10.00

－

5.00

－

5.00

10.00

配当金総額
(合計)
百万円
128
128

配当性向
（連結）
％
－
－

純資産配当
率（連結）
％
0.7
0.7

40.7

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
通期

百万円
17,000

％
11.0

百万円
350

％
－

百万円
345

％
152.0

百万円
295

％
－

円 銭
24.55

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）
2022年３月
2021年３月
13,831,091株
13,831,091株
期
期
2022年３月
2021年３月② 期末自己株式数
1,198,938株
1,197,855株
期
期
2022年３月
2021年３月③ 期中平均株式数
12,632,559株
12,629,621株
期期（注）期末自己株式数には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として拠出する当社株式（2022年３月期 257,200
株、2021年３月期 257,200株）が含まれております。また、当該株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（2022年３月期 257,200株、2021年３月期 261,483株）。

①

期末発行済株式数（自己株式を含む）（参考）個別業績の概要
１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
2022年３月期
1,969
△11.5
△513
－
2021年３月期
2,227
3.4
△380
－
１株当たり
当期純利益
円 銭
△34.55△44.82

2022年３月期
2021年３月期

経常利益
百万円
△421
△230

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
－
△436
－
－
△566
－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円
百万円
％
円 銭
2022年３月期
18,94615,99284.4
1,266.02
2021年３月期
19,80916,73784.5
1,324.90（参考）自己資本 2022年３月期 15,992百万円 2021年３月期 16,737百万円※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、４ページ「１．経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は、2022年5月31日に当社ホームページに掲載いたします。

株式会社フェイス（4295）

2022年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 …………………………………………………………
（６）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
4
4
4
4
5
7
8
8
10
10
11
12
14
16
16
16
17
20
20

株式会社フェイス（4295）

2022年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況(１) 当期の経営成績の概況
国内の情報通信分野においては、2020年においてもインターネット普及率は83.4％と高水準で推移しており、その中でもスマートフォンを保有している世帯割合は86.8％と、パソコンを保有する世帯割合70.1％を大きく上回る状況となっています（※１）。また、2000年以降、若年層を中心にテレビ離れの動きが継続して進んでいるなか、2021年の日本の広告費はインターネット向け広告費が前年比21.4％増の２兆7,052億円となり、マスコミ４媒体広告費（新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディア広告費の合算）の２兆4,538億円を上回りました（※２）。世界においてもその傾向は顕著であり、2021年の世界のデジタル広告費は前年比29.1％増の約40兆円（3,557億ドル)となり、デジタル広告費が構成比で初めて50%を超えました（※３）。
※１

出所：総務省 「令和２年通信利用動向調査の結果」※２ 出所：株式会社電通 「2021年 日本の広告費」※３ 出所：株式会社電通グループ「世界の広告費成長率予測（2021～2024）」
また、エンタテインメント市場においては、2021年の世界の音楽市場は特に有料サブスクリプションのストリーミ
ングを中心に売上高は約３兆3,670億円（259億ドル）と前年比18.5％増加し、７年連続で拡大し、今世紀に入ってから最高の売上高を記録しています（※４）。日本においては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産実績は1,936億円と前年からほぼ横ばいで推移したものの、依然としてパッケージ商品の縮小傾向が続いておりますが、有料音楽配信の売上実績は895億円と前年比14％増加いたしました。有料音楽配信売上のうち、ストリーミングの売上は744億円と前年比26％増加し、有料配信売上全体の83％まで伸長しています（※５）。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、大型イベントやライブ・コンサートは延期、中止を余儀なくされ、2020年のライブ・エンタテインメント市場は前年比82.4％減の1,106億円となりました（※６）。一方
で、多くのアーティストはインターネットでライブ配信を行いつつ、会場に限定数の観客も入れる「ハイブリッド公演」を実施するなど、新しいライブ・エンタテインメントの楽しみ方が定着しつつあります。様々な動員観客規模のライブが配信され、2020年の有料型オンラインライブ市場規模は推計448億円となりました（※７）。2021年においては、政府の基本的対処方針に基づく感染予防対策ガイドラインに沿ったリアルな場での音楽イベントが再開され始め、１月～６月までに開催されたライブ総公演数は前年比216.2%、前々年比64.0%まで回復の兆しをみせています（※８）。
※４ 出所：IFPI「Global Music Report 2022」
※５
※６
※７

出所：一般社団法人日本レコード協会「日本のレコード産業2022」
出所：ぴあ総研「ライブ・エンタテインメント市場規模の調査速報値(2021年５月13日公表)」
出所：ぴあ総研「国内オンラインライブ市場に関する市場調査」※８ 出所：一般社団法人コンサートプロモーターズ協会 基礎調査2021年上半期
当社は1992年に創業され着信メロディを世界で初めて事業化するなど、携帯電話の普及とともに音楽配信事業を中核として順調に成長してまいりました。現在の音楽市場はスマートフォンの普及に伴い、ストリーミング、一般ユー
ザーが社会へ容易に情報発信できるユーザーアップロードコンテンツ（UUC）やソーシャルメディアといったメディ
アが多様化するなか、コンテンツの流通方法をはじめ、消費スタイルや、コンテンツの制作方法等、音楽業界のあらゆる活動が変化している状況にあります。
このような環境の下、当社グループは、創業以来コンテンツのデジタル流通に注力してきた取組みを活かし、引き続き『マルチコンテンツ＆マルチデバイス戦略（様々なコンテンツを、必要なときに、必要な場所で楽しむことができる環境の創造）』を推進し、インターネット上に溢れる情報を収集、整理し、付加価値を高めてユーザーに提供するプラットフォームの開発など市場環境の変化に応じた新規サービス展開に取り組んでまいりました。
2020年６月にリリースした新感覚ライブ配信プラットフォーム「Thumva」（サムバ)は新たなライブ体験を提供するインターネット視聴サービスです。グループ視聴やコメント投稿のほか、アーティストに対するギフティング機能を有し、ライブ会場に参加しているような高揚感、一体感を共有することができます。数々のアーティストのライブやオンライン体験型アトラクションなど多様なラインナップの配信を実施し、今後も様々なコンテンツの配信を予定
しております。サービスの開始以来、約340公演の配信を実施し、会員登録者数は17万人を超えました(2022年３月現在)。
2021年７月には「Thumva」のリソースを活用した新たな店舗向けサービスとして、Web上で問い合わせや相談を希望する顧客に対し、ワンクリックで商談が開始できるオンラインサービス「Thumva BIZ」（サムバビズ）を開始いたしました。デジタルトランスフォーメーション時代に即したオンラインでの店舗様式を提案し、様々な業種の企業に導入いただいております。また、９月には株式会社日本旅行とサービスの販売に関する業務提携をいたしました。同社が有する全国の営業ネットワークを通じて、今後は「Thumva BIZ」並びにフェイス・グループの様々なサービスが提供されます。また、2022年２月にはエイチ・アイ・エスへの提供を開始し、同社のオンライン相談窓口を刷新いたしました。「Thumva BIZ」は対面接客業を中心に、様々な分野における新たな店舗DXサービスとして、今後も販路の拡大を目指してまいります。

- 2 -株式会社フェイス（4295）

2022年３月期

決算短信

当社が運営いたします都内最大級のミュージックラウンジ「PLUSTOKYO」（プラストーキョー）では、政府からの新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言、まん延防止等重点措置ならびにリバウンド防止措置などの東京都
感染拡大防止ガイドラインに沿って必要な対策を講じたうえで、営業を継続しております。新たな試みとして、アーティストやアニメ作品とコラボしたメニューや展示企画を期間限定で開催いたしました。また2022年４月から、12F
メインフロアとルーフトップフロアを連動させて営業を再開し、音楽を軸にアート、フード、エンタテインメントの要素を融合したサービスを提供しております。今後も感染拡大防止と安全確保を最優先とし、行政の方針や行動計画に基づいて慎重に運営してまいります。
レーベル事業においては、音楽業界、映画業界へ永年に亘り革新的かつ多大なる貢献をし続けている依田巽氏（ギャガ株式会社代表取締役社長CEO、株式会社ティー ワイ リミテッド代表取締役会長)を2021年12月からレーベル統括最高顧問に迎えました。依田氏においては、2021年９月30日に完全子会社化した株式会社ドリーミュージックの取締役最高顧問として引き続きご尽力いただくとともに、レーベル事業の一層の強化にも寄与していただきます。
フェイス・グループはテレワーク勤務体制を恒常化しております。また、分散していた主要なオフィス機能を南青山オフィスに集約し、全面的にリニューアルいたしました。行動様式の変化や新たな価値観の定着を見据え、「アクティビティー・ベースド・ワーキング」（※９)の考えに基づき、多様で効率的な新しい働き方を実現してまいります。今後とも経営の効率化と収益性の向上を目指した事業活動を推進いたします。
※９ 仕事内容に合わせて、作業するスペースやスタイルなどを選ぶことのできる働き方。
当社グループの当連結会計年度の業績については、ポイント事業においては前期に比べ物販売上が減少し、またレーベル事業の売上も減少したため、売上高は前期比23.4％減の15,311百万円、営業損失につきましては92百万円（前期は763百万円の営業利益）、経常利益は前期比83.3％減の136百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は333百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失26百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は3,409百万円減少し、営業損失は3百万円減少、経常利益は3百万円増加、税金等調整前当期純利益は3百万円増加しております。詳細については、16ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜コンテンツ事業＞
コンテンツ事業においては、既存配信事業の売上が減少を続けているため、新規性ある商品開発、多様化する収益
機会の獲得に向けて各サービスの連動やプラットフォーム化を行い、今後も新たな成長分野への投資を行ってまいります。
「FaRao PRO」は、業務用BGMの提供のみならず、店舗のブランディングを提案するソリューションやアナウンス機
能など、店舗運営に必要な機能拡充を中心とした営業活動を積極的に展開しております。今後とも、新たなBGM市場の創造と活性化を目指してまいります。
今後拡大が期待される「D2C」（※10）のビジネスモデルによるアーティスト向けプラットフォーム「Fans'」は、オフィシャルサイトの構築、楽曲・映像配信、アーティストグッズの販売、ファンクラブ運営などアーティスト活動に必要な機能の拡充を行っております。SNSとの連携強化によりファンがクリエイターの発信する情報を拡散することでコミュニティの創出に貢献できるシステムを導入しており、より多くのアーティストが作品や情報を自由に発信できるサービスとして、利用者の獲得、拡大を目指すとともに、利便性の追求等サービス品質の向上に努めてまいります。
※10

自社で企画・製造したサービス・商品を直接ユーザーに届けるビジネス形態。Direct to Consumerの略称。

業績につきましては、キャリア公式サイトサービスの売上減少および新型コロナウイルス対策による店舗の営業自粛措置に伴い、売上高は前期比23.0％減の2,255百万円、営業損失は641百万円（前期は営業損失599百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、従前の会計処理と比較して、セグメント売上高は554百万円減少しておりますが、営業利益には影響ありません。
＜ポイント事業＞
ポイント事業においては、ポイント発行サービスを小売店舗に提供するだけでなく、ポイント発行データ取得・分析・販促活用を一連のサイクルとして企画から運用までトータルでサポートし、小売業の販促効率を最大限に高める
アウトソーシングサービスを提供しております。
業績につきましては、物販売上および既存加盟店におけるポイント発行が減少したことにより、売上高は前期比83.4％減の579百万円となりました。営業利益は、前期比56.2％減の141百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適- 3 -株式会社フェイス（4295）

2022年３月期

決算短信

用しており、従前の会計処理と比較して、セグメント売上高は1,867百万円減少しておりますが、営業利益には影響ありません。
＜レーベル事業＞
レーベル事業においては、音楽市場の変化に伴う音楽・映像関連業界の厳しい環境の下、パッケージ商品に依存している状況からの脱却を図るため、将来を見据えた新規事業の強化を進めております。
業績につきましては、日本コロムビア株式会社においてアニメ作品や利益率の高い音源使用にかかる売上の減少に伴い、売上高は前期比8.1％減の12,476百万円となり、営業利益は前期比60.7％減の407百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、従前の会計処理と比較して、セグメント売上高は987百万円減少し、営業利益は３百万円増加しております。
※本文書に記載されている商品・サービス名は株式会社フェイスの日本またはその他の国における商標または登録商標です。
(２) 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,410百万円減少し、前期比5.3％減の25,291百万円となりました。主として、現金及び預金、投資その他の資産の減少によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ900百万円減少し、前期比9.9％減の8,174百万円となりました。主として、資産除去債務の減少、繰延税金負債の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ509百万円減少し、前期比2.9％減の17,117百万円となりました。主として配当金の支払額及び親会社株主に帰属する当期純損失によるものであります。自己資本比率は67.7％となりました。

(３) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,462百万円減少し、前期比11.3％減の11,484百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益８百万円、減価償却費
198百万円、のれん償却額124百万円、法人税等の支払額620百万円等により、104百万円の支出（前期は1,243百万円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出637百万円、ソフトウエアの取得による支出154百万円、関連会社株式の取得による支出157百万円等により、970百万円の支出（前期は673百万円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出258百万円、配当金の支払額128百万円があったこと等により、387百万円の支出（前期は200百万円の支出）となりました。

(４) 今後の見通し
2023年３月期の見通しにつきましては、売上高は17,000百万円、営業利益は350百万円、経常利益は345百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は295百万円を予想しております。
フェイス・グループでは新型コロナウイルス感染症の長期化による行動様式の変化ならびに終息後の新たな価値観の定着を見据え、また、エンタテインメント業界において戦略的かつ機動的な投資を迅速に進めるための資金を確保し、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応してまいります。

(５) 利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、今後も企業体質の強化および積極的な事業投資に備えた資金確保を優先する方針ですが、株主への利益還元についても重要な経営課題と認識しており、経営成績および財政状態を勘案しつつ利益配当を検討する所存であります。
当期の配当につきましては、株主の皆様に株主総会の開催時期にかかわらず機動的な支払いを実施するため取締役会決議により決定することとし、当初公表通り１株当たり10円（うち中間配当５円は実施済）の配当を予定して- 4 -株式会社フェイス（4295）

2022年３月期

決算短信おります。次期の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと１株当たり10円（うち中間配当５円）の配当を予定しております。

(６) 事業等のリスク
1) 事業内容等に関するリスク＜コンテンツ事業＞(イ) 事業環境について
当社グループは、ユーザーが求めるサービスを創造することにより、新たなマーケットを開拓し、独自のビジネ
スソリューションの提案を基にコンテンツプロバイダ等各方面の有力企業との提携等を通じて、コンテンツサービ
スや各種企業支援サービスを展開しております。当社グループおよび当社グループが協業するコンテンツプロバイ
ダが事業展開しておりますコンテンツ事業には数多くの競合他社が存在しており、今後も新規参入企業が増加する
可能性があります。価格競争等によってコンテンツ単価が下がった場合や、当社グループおよび協業するコンテン
ツプロバイダのコンテンツサービスが、ユーザーのニーズに対応できず、利用者の増加が見込めない場合または利用者が減少した場合は、売上が拡大しない可能性があります。
当社グループは、コンテンツプロバイダの顧客ニーズによって、サーバー構築・運営サービスを提供する場合があります。運用管理には万全の体制で障害の防止に努めており、万一障害が発生した場合においても緊急対処を可能にしており、遠隔操作等により早急に復旧できる体制も整えております。しかし、自然災害等の回避困難な障害が発生し、復旧のためサービス提供が長時間にわたり困難になった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(ロ) 品質管理について
当社グループは、技術開発にあたり、万全の体制で品質管理に努めておりますが、得意先企業の検収後であっても当社グループの技術に明らかな不備・不具合・欠陥が判明した場合や、当社グループの技術を採用した製品・サービスをユーザーが利用することで何らかの損害等を被ることになった場合は、不備・不具合・欠陥の改善要求や損害賠償の請求を受けることで、当社グループの現在または将来の業績に影響を与える可能性があります。
(ハ) 法的規制
インターネットによるデータの不正取得や改変、個人情報の漏洩などによる被害が増加傾向にあることから、日本においても法的規制の整備が図られております。当社グループは、インターネットを介してコンテンツを流通させる事業に関連していることから、当該分野に対する法規制または事業者間の自主規制が制定されたり、法令などの適用が明確になった場合は、当社グループの事業展開に制約を受けたり、対応措置によるコスト負担を招く可能性があります。
＜ポイント事業＞
当社グループは、ポイント加盟店に対してポイントを販売しておりますが、ポイント利用による費用負担に備えるため、発行済ポイントのうち未交換ポイント残高について、将来利用されると見込まれる所要額を過去のポイン
ト回収実績率に基づいて引当金として見積計上しております。しかしながら、見積額を超えるポイント交換が実行された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
＜レーベル事業＞(イ) 経済状況および市場環境
当社グループの主要な事業であるCD・DVD等の音楽・映像ソフト等の市販/配信事業および特販/通販事業は、製品を販売している地域・国での経済状況の影響を受けるほか、当社グループの製品の多くは、消費者にとって必ずしも必要不可欠なものとはいえず、市場の動向・消費者の嗜好・消費行動に大きく左右されます。このため、景気の後退、消費支出の縮小などにより音楽、映像関連産業全般の需要が減少する場合には、当社グループの経営成績
および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。違法コピー、違法ダウンロードなどの増加は、音楽・映像関連ソフトなどの販売が落ち込んできている要因の一つとみられており、音楽、映像関連産業全般の規模も縮小傾向にあるのが現状です。音楽、映像関連産業は縮小した市場で競争が激化しており、当社グループの売上・利益にも多大な影響があります。近年デジタル音楽配信の利用が一般化しており、当社グループはこの分野にも力を入れておりますが、この市場の拡大により音楽CDをはじめとする当社製品に売上減少の影響が生じる可能性があります。
昨今の著作権法改正により、違法複製物のダウンロード自体が禁止され、違法ダウンロードの減少が期待されますが、違法な配信サイトからの違法ダウンロードが依然として高水準にあると思われ、これが売上に影響を及ぼすおそれがあります。さらに、音楽市場においては、低価格のCDが発売されるなど、価格競争が激化しており、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(ロ) 音楽作品・アーティスト
当社グループの事業の収益の多くは、人気のあるアーティストによるヒット作品の創出に依拠しており、当社グ
ループの経営の安定および成長は、ヒットが見込めるアーティスト・音楽作品の創出に依存しております。当社グ
ループは今後もお客様に受け入れられる新たなアーティストの発掘・開発を進めていきますが、ヒット作品の創出- 5 -株式会社フェイス（4295）

2022年３月期

決算短信

は、消費者の嗜好・流行など複雑かつ不確実な要素があるため、ヒット作品の有無が、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(ハ) 業績計画
当社グループの売上および利益は、固定的かつ継続的に発生する収入の比率が低く、主として個々の音楽作品の販売状況により大きく左右されます。販売状況は、時代の流行や消費者の嗜好など様々な要因によって変化することから、過去の実績などから予測した販売予想を下回り、予定された業績計画が達成できない場合があります。また、音楽CDなどの作品は、アーティスト、プロダクション、製造販売受託先などの事情により、その制作が延期・中止されることがあり、当初の業績計画を下回る要因となる場合があります。このため、売上の見込みなど業績予測が難しく、特定の四半期の収益の落ち込みなどが、業績計画を変更させ、経営成績に影響を与える可能性があります。また、製造販売受託事業においては、取引先の事情から委託先が当社グループから他者へ変更されることがあり、当初の業績計画を下回る要因となる場合があります。
(ニ) 再販売価格維持制度・還流防止措置
音楽CD・新聞・書籍などの著作物は、独占禁止法で法定再販物として再販売価格維持制度(「再販制度」)が認められています。同制度が永続的に存続する保証はありませんが、公正取引委員会は同制度を当面存置することが相当であるとの見解を公表しております。また、アジア地域などで販売する目的でライセンス契約に基づき現地生産された音楽CDを、我が国に輸入し安価に販売する行為に対して、著作権者等の利益を保護するため近年著作権法が改正され、海外で頒布する目的で生産された商業用レコードの輸入を一定の要件の下で禁止する、いわゆる還流防止措置が導入されています。今後、独占禁止法や著作権法の見直しがあった場合には、売上減少などの影響が生じる可能性があります。
(ホ) 返品
音楽CDなどの製品については再販制度がとられているため、小売店が自由に販売価格の設定ができないことか
ら、小売店は製品を一定の範囲内で返品できる商慣行があります。このため、販売不振の製品については将来返品されるものがあります。当社グループは過去の返品実績などを基に適正に返品調整引当金の計上を行い、これに備えておりますが、予想外の販売不振などによる返品が発生した場合には、売上の減少・利益の減少など業績に影響が生じる可能性があります。
2) 知的財産権
当社グループは、当社グループの技術に関する特許出願および商標出願を行っており、今後も同様に推進する考
えであります。当社グループは、特許権、商標権、著作権等の知的財産権（「知的財産権」）に関し、権利の保護
および侵害防止などの取組みを強化しております。しかし、第三者の知的財産権が当社グループの事業にどのように適用されるかについて全て予測することは困難であり、例えば、将来、当社グループの事業モデルや関連技術に関わる特許権が第三者に成立した場合または当社グループの認識していない特許権が成立していた場合、当該特許権の特許権者から権利侵害に係る損害賠償義務を請求されたり、当該特許に係る事業の全部または一部を継続できなくなったりする可能性があります。また、特許権者から使用継続が認められた場合でも実施許諾料の支払義務が発生する可能性があり、このような場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループが権利を有する知的財産権のうち、著作権や著作隣接権等の権利は、当社グループが行う事業における強みとなっております。しかしながら、販売する楽曲や権利保有する楽曲などについて、第三者から権利を侵害される可能性や、また当社グループが意図せずに第三者の権利を侵害する可能性があります。このような著作権などに関する侵害は、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
3) 個人情報の流出
個人情報の保護に関して、社内体制の整備と社員のコンプライアンス意識の浸透を目的として、個人情報保護方針を制定するとともに、社内教育や情報システムのセキュリティ対策などを実施し、細心の注意を払っています。
しかしながら、なんらかの事情により、個人情報が流出した場合には、社会的信用を失墜させ、業績および財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
4) 事業整理
当社グループは事業の見直しを適宜実施しており、これによって関連する資産の売却・処分を決定し実施した場
合には損失が発生する可能性があります。他方、当社グループは他社との事業提携などを積極的に検討しておりま
すが、かかる事業提携などが業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
5) 年金制度
当社グループは、受給者向けには確定給付企業年金制度を、従業員向けには退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用した年金制度を設けておりますが、将来、年金資産運用利回りが低下した場合や、退職給付債務を計算する- 6 -株式会社フェイス（4295）

2022年３月期

決算短信前提となる数理上の前提・仮定に変更があった場合には、退職給付債務や退職給付費用が増加し、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
6) 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症による営業自粛要請、外出自粛要請に伴い、個人消費の低迷、店舗来場者の減少が想定され、今後の事態の進展によっては営業活動の自粛や店舗施設の休業が長期化するなど経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの各本社、事業所、店舗施設、アーティスト、プロダクション、製造販売
受託先等において新型コロナウイルス感染症が発生した場合、事業活動に支障をきたし、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。な
お、今後の国際会計基準（IFRS）の適用につきましては、他社の動向等を踏まえ適切に対応してまいります。

- 7 -株式会社フェイス（4295）

2022年３月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
契約資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

12,997,014
2,018,712
229,796366,536
491,10958,592
71,062－519,948△18,669
16,734,103

11,536,650
2,046,903
224,003
336,103499,421104,241
141,976370
639,337△18,325
15,510,681

2,154,482△906,742
1,247,739
612,271△568,857
43,413
991,444△894,614
96,8291,558,120－
2,946,103

2,160,563△823,266
1,337,297
613,451△573,884
39,567
1,003,309△922,471
80,837
1,558,120
438,3133,454,136

144,550
1,395,695
213,226
1,753,472

118,913
1,270,938
267,486
1,657,338

3,898,711
846,890
1,108,603△585,342
5,268,863
9,968,439
26,702,542

3,528,354
705,202
1,071,430△635,348
4,669,638
9,781,112
25,291,794

決算短信

株式会社フェイス（4295）

2022年３月期(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
返品調整引当金
契約負債
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -当連結会計年度(2022年３月31日)

964,025
340,000
258,700
741,426
2,796,448
371,157
352,424251
55,441－
146,892
1,140,484
7,167,251

1,401,065
340,000
217,700
678,160
2,888,759
119,451
238,261－－
49,569－689,1096,622,077

379,850
576,92233,12939,233874,056
4,453
1,907,645
9,074,896

162,150
542,544
39,691
39,283765,118
3,191
1,551,979
8,174,057

3,218,000
2,840,667
10,698,825△1,121,619
15,635,873

3,218,000
2,840,498
10,393,392△1,122,330
15,329,560

1,987,860△30,807
34,7191,991,773－
17,627,646
26,702,542

1,740,714△8,881
56,343
1,788,177－
17,117,737
25,291,794

決算短信

株式会社フェイス（4295）

2022年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券利息為替差益持分法による投資利益
投資事業組合運用益
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券評価損
投資事業組合運用損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
子会社清算損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
事務所移転費用
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 10 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

19,991,491
12,611,702
7,379,788
6,616,353
763,435

15,311,830
9,495,071
5,816,758
5,908,760△92,001

278
3,922
15
759
4,458
181,822
46,63434,516272,408

125
4,259
11
568
33,407
153,510
234,878
16,987443,749

5,530
1,131
202,951
4,425
214,038
821,804

4,419
6,586
201,816
1,997
214,820
136,927

3,909
－
3,909

141
34,11434,25558,516－
26,757
4,931
135,768
137,369
363,342462,371
571,052△82,255
488,797△26,425－△26,42542
29,756104,940－－
28,336
163,075
8,106
235,436
106,323
341,759△333,652－△333,652

決算短信

株式会社フェイス（4295）

2022年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 11 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△26,425△333,652

1,250,623△9,781
99,834
1,340,676
1,314,251△247,145
21,925
21,624△203,595△537,248

1,314,251－△537,248－

決算短信

株式会社フェイス（4295）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2022年３月期

2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計3,218,000

2,840,095

10,854,165△1,124,344

15,787,916

3,218,000

2,840,095

10,854,165△1,124,344

15,787,916

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高
当期変動額
剰余金の配当△128,914△128,914

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△26,425△26,425

自己株式の取得
自己株式の処分

572△1,137△1,137

3,862

4,434

連結子会社株式の取得による持分の増減株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

572

△155,340

2,725△152,043

3,218,000

2,840,667

10,698,825△1,121,619

15,635,873

その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る利益累計額合券評価差額金
定
調整累計額
計
当期首残高

純資産合計

737,236△21,026△65,114651,096－

16,439,012

737,236△21,026△65,114651,096－

16,439,012

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高
当期変動額
剰余金の配当△128,914

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△26,425

自己株式の取得△1,137

自己株式の処分

4,434

連結子会社株式の取得による持分の増減株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,250,623△9,781

99,834

1,340,676

当期変動額合計

1,250,623△9,781

99,834

1,340,676－

1,188,633

当期末残高

1,987,860△30,807

34,7191,991,773－

17,627,646- 12 -

1,340,676

決算短信

株式会社フェイス（4295）
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月期

2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,218,000

利益剰余金

2,840,667

10,698,825

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式

株主資本合計

△1,121,619

15,635,873

157,121
3,218,000

2,840,667

10,855,946

157,121△1,121,619

15,792,994

当期変動額
剰余金の配当△128,900△128,900

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△333,652△333,652

自己株式の取得
自己株式の処分△90

連結子会社株式の取得による持分の増減

△78

△838

△838

126

36
△78

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△168

△462,553△711△463,433

3,218,000

2,840,498

10,393,392△1,122,330

15,329,560

その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る利益累計額合券評価差額金
定
調整累計額
計
当期首残高

1,987,860△30,807

34,7191,991,773－

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

17,627,646
157,121

1,987,860△30,807

34,7191,991,773－

17,784,767

当期変動額
剰余金の配当△128,900

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△333,652

自己株式の取得△838

自己株式の処分

36

連結子会社株式の取得による持分の増減株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△78△247,145

21,925

21,624△203,595

当期変動額合計△247,145

21,925

21,624△203,595－△667,029

当期末残高

1,740,714△8,881

56,343

1,788,177－

17,117,737- 13 -△203,595

決算短信

株式会社フェイス（4295）

2022年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
子会社清算損益（△は益）のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有価証券利息有価証券評価損益（△は益）
支払利息
助成金収入
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
助成金の受取額
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

462,371369,913
137,369－
124,757
62,396
4,999△112△75,231
16,728△4,201
△15
1,131
5,530
△46,634△387△4,45821,1284,931
26,75758,516△58,645
185,317△71,621△39,436
135,786
367,254
1,684,143
46,634
4,201△5,272
68,295△554,940
1,243,063- 14 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
8,106
198,744
28,33629,756
124,757
49,661△114,162△251△34,377
6,561△4,385
△11
6,586
4,419
△234,878－△33,40748,306△34,114104,940
42△164,168△23,896
437,039△87,162△140,395
34,730210,778
234,878
4,386△4,67771,062△620,494△104,067

決算短信

株式会社フェイス（4295）

2022年３月期(単位：千円)前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
ソフトウエアの取得による支出
関係会社株式の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資事業組合からの分配による収入
貸付金の回収による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 15 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)－△438,063
3,909△41,279△110,816－△100,999
9,253
76,899
270
△438
104
－
△72,772△673,934△2,000△637,747
141－△154,466△157,405△40,000
40,30768,362－△9,000190,469△146,724△122,457△970,521△271,700
200,000△1,137
618△128,171－△200,390△7,578361,160
12,585,834
12,946,994△258,700－△838
36△128,195△78△387,775－△1,462,364
12,946,994
11,484,630

決算短信

株式会社フェイス（4295）

2022年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、ポイント事業において、顧客にポイントを発行した時点で売上高を計上し、ポイントが使用された時
点で売上原価を計上しておりましたが、当該取引が返品権付の買戻契約に該当するため、純額で収益を認識しております。また、主としてレーベル事業における著作権者への印税の分配について、従来は楽曲使用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、代理人として行われる取引であるため、楽曲使用者等から受け取る額
から著作権者に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。さらに、レーベル事業におけるカラオケの音源使用許諾料等について従来は一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、一定期間にわたり収益を認識することとしております。また、レーベル事業における返品権付きの販売については、従来は販売時に対価の全額を収益として認識し、過去の返品実績に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品の対価を除いた対価で収益を計上することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は3,409,871千円減少し、売上原価は3,079,316千円減少し、販売費及び一般管理費は333,566千円減少し、営業損失は3,011千円減少、経常利益は3,011千円増加、税金等調整前当期純利益は3,011
千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は157,121千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」に表示することといたしました。なお、収益認識会計基準
第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

- 16 -

株式会社フェイス（4295）

2022年３月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「コンテンツ事業」、「ポイント事業」および「レーベル事業」を主たる業務として行っております。
＜コンテンツ事業＞『マルチコンテンツ＆マルチデバイス戦略』を推進すべく、コンテンツの制作・プロデュースから配信プラットフォーム技術の開発・提供、コンテンツ配信のためのネットワークシステムの構築・運用、ユーザー向けコンテンツ配信サービスまで、ワンストップ・ソリューションを提供しております。
（主な関係会社）当社および㈱フェイス・ワンダワークス＜ポイント事業＞
小売業向けにポイントサービスの提供等を行っております。
（主な関係会社）グッディポイント㈱＜レーベル事業＞
音源・映像などの企画、制作、販売その他音楽著作権取得管理事業および製造販売受託事業等を行っております。
（主な関係会社）日本コロムビア㈱、㈱ドリーミュージック
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用された会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。

- 17 -

株式会社フェイス（4295）

2022年３月期

決算短信

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：千円）
調整額
（注）１、
２、４

連結
財務諸表

コンテンツ

ポイント

レーベル

合計

2,929,600

3,488,147

13,573,742

19,991,491－

19,991,491

192,330276

22,395215,002△215,002－

計

3,121,930

3,488,424

13,596,138

20,206,493△215,002

19,991,491

セグメント利益又は損失（△）△599,423

323,554

1,037,495

761,626

1,808

763,435

セグメント資産12,461,013

1,474,861

13,940,816

27,876,692 △1,174,149

26,702,542

計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目
減価償却費

114,186

15,525

241,479

371,190△1,277369,913

のれんの償却額

4,000－

120,757

124,757－

124,757

持分法適用会社への投資額

51,646－

91,523

143,170－

143,170

有形・無形固定資産の増加額

464,546

6,912

77,421

548,880－

548,880（注）１. 当連結会計年度のセグメント利益又は損失の調整額1,808千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２. セグメント資産の調整額はセグメント間取引消去等であります。
３. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費の調整額はセグメント間取引消去等であります。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）

コンテンツ

ポイント

レーベル

合計

調整額
（注）１、
２、４

連結
財務諸表
計上額
（注）３

売上高
顧客との契約から生じる利益

2,255,012

579,882

12,476,935

15,311,830－

15,311,830

外部顧客への売上高

2,255,012

579,882

12,476,935

15,311,830－

15,311,830

セグメント間の内部売上高又は振替高

346,551

13,13728,057387,746△387,746－

計

2,601,563

593,020

12,504,993

15,699,577△387,746

15,311,830

セグメント利益又は損失（△）△641,333

141,851

407,221△92,261259△92,001

セグメント資産11,428,289

1,392,098

13,674,242

26,494,630 △1,202,835

25,291,794

減価償却費

97,377

15,54385,824

198,744－

198,744

のれんの償却額

4,000－

120,757

124,757－

124,757

持分法適用会社への投資額

243,289－

90,693

333,982－

333,982

有形・無形固定資産の増加額

680,609

7,763

107,969

796,342△4,128792,214

その他の項目（注）１. 当連結会計年度のセグメント利益又は損失の調整額259千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２. セグメント資産の調整額はセグメント間取引消去等であります。
３. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．有形・無形固定資産の増減額の調整額はセグメント間取引消去等であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を- 18 -

株式会社フェイス（4295）

2022年３月期

決算短信

当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のコンテンツ事業の売上高は554,913千円減少し、ポイント事業の売上高は1,867,016千円減少しておりますが、セグメント利益又は損失に影響はありません。レーベル事業の売上高は987,941千円減少し、セグメント利益は3,011千円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）及び当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：千円）
コンテンツ
減損損失
当連結会計年度（自ポイント

137,369
2021年４月１日

レーベル

－
至

－

合計

全社・消去

137,369－

合計
137,369

2022年３月31日）（単位：千円）

コンテンツ
減損損失

ポイント

28,336

レーベル

－

－

合計

全社・消去

28,336－

合計
28,336【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：千円）
コンテンツ
当期末残高
(注)

ポイント

5,000

－

レーベル

合計

1,390,695

1,395,695

全社・消去
－

合計
1,395,695

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）

コンテンツ
当期末残高
(注)

1,000

ポイント
－

レーベル

合計

1,269,938

1,270,938

全社・消去
－

合計
1,270,938

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自2022年３月31日）
該当事項はありません。

- 19 -

2021年４月１日

至株式会社フェイス（4295）

2022年３月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

１株当たり純資産額

1,395円33銭

１株当たり純資産額

1,355円09銭

１株当たり当期純損失（△）△２円09銭１株当たり当期純損失（△）△26円41銭（注）１．当連結会計年度ならびに前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△26,425△333,652－－△26,425△333,652

12,629,621

12,632,559

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）（注）業績連動型株式報酬制度の信託財産として拠出する当社株式を、１株当たり当期純損失（△）の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度261,483株、当連
結会計年度257,200株）。
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち非支配株主持分（千円））
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 20 -

当連結会計年度末（2022年３月31日）

17,627,646

17,117,737

－

－

(－)

(－)

17,627,646

17,117,737

12,633,236

12,632,153