香芝市国土強靭化地域計画素案に関するパブリックコメント（意見公募）の結果について

１.意見の募集期間

令和２年８月５日（水）～令和２年９月３日（木）２.資料の閲覧方法①市ホームページでの閲覧②資料冊子での閲覧〇閲覧場所…①香芝市役所１階②総合福祉センター１階受付③危機管理室窓口④市民図書館

３．意見提出ができるかた

市内在住・在職・在学のかた
市内に事務所・事業所を有する法人またはその他の団体
市税納税者及びこの案件に利害関係を有する個人及び法人、その他の団体

４.意 見 提 出 者

１５名

５.意

１１７件

見

数

６.意見の内容など

下記のとおり※ご意見等については、趣旨を損なわないよう留意した上で、整理のための編集・集約・分割などを行っております。ご了承願います。

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（1） ご意見に基づき、地域計画（素案）へ追記や修正等を行うもの
下記のご意見等については、地域計画への追記や修正等を行わせていただきます。
ご意見等の概要

市としての考え方

1 【計画全般】について「起きてはならない最悪の事態」を回避するための市役所の各部署の責任を負う役割分担については、これで網羅されているのか。ジェンダー多様性の視点や子どもを含む、生活弱者とされる人々が生き抜くための力をつける
場、実際を学ぶ場についても具体的な項目がいるのではないか。

女性・高齢者・子ども・障がい者・外国人などの多様な視点に立った施策の推進は、当計画も含め市の施策全般に渡って重要と考えております。当計画におきましても「強靭化を推進するうえでの基本的な方針」において、他の項目と併せて明文化させていただきます。

2 【計画で使用している文言等】について「起きてはならない最悪の事態」の一つである「避難行動の遅れ等に伴い死傷者が発生する事態」について、表現が刺激的過ぎないか。「避難行動をス
ムーズにする方策を立てる」といった少し柔らかな言葉にしてはどうか？

「起きてはならない最悪の事態」で用いている表現は、「奈良県国土強靭化
地域計画」や他市町村の計画と調和を図り設定しておりますが、ご指摘の項
目については、「死傷者」という表現を「人的被害」と改めたいと思います。
なお、同様の変更を「起きてはならない最悪の事態」の各項目で行います
が、その他の部分における「死」「死者」などの単語の全てを別の表現に置
き換えることはしておりませんのでご了承ください。

3 【災害時の要配慮者への支援対策】について
災害時の要配慮者への情報提供の方法について、具体的に書いてほしい。

災害に関する情報は、緊急情報メール・無料防災アプリ・テレビ・ラジオ・
防災スピーカー・広報車・自治会や消防団などの関係機関による情報拡散といった様々な手段を用いて発信をしておりますが、要配慮者のかたに対してはこれらに加え、遠方のご親族やご友人からの情報提供や、同じ地域のご近所のかたからのお心遣いやご支援をいただける関係の構築についてもお願い
してまいりたいと考えております。
以上の点について、計画内に盛り込ませていただきます。

4 【住民避難に係る施設の整備等】について
学校施設の車イス用の洋式トイレについて、今一度、利用者による点検をしてほしい。
車イス用とされているが、出入りが困難であったり、トイレ内での方向転換が困難なところがある。物置きになっている場合もあるので、常に利用できる状態にしておいてほしい。また、介護者と入れるよう、ゆとりのある大きさであってほしい。
中央公民館の車イス用トイレは、アコーディオンカーテンで仕切るだけのもので、使いにくいとの声がある。対応を検討願う。費用をかけて整備するのであれば、有意義な改修にしてもらいたい。

ご指摘のとおり、車イス用の洋式トイレの整備は重要であると考えております。「洋式トイレの整備」に「車イス用洋式トイレ」が含まれることを明確にすべく記述を追加いたします。（取組みとして記載している「避難施設の多くを占める小中学校において、空調設備や洋式トイレなど平時・災害時で共通して用いるものを中心として整備・更新を進める」の「洋式トイレ」を「洋式トイレ（車イス用洋式トイレを含む）」に修正いたします。）

5 【帰宅困難者対策】について
帰宅困難者となった他地域の人が香芝市民に避難所の場所等を聞く状況も多くなると考えられるので、市役所だけでなく、市民や事業者も対応ができる
ように啓発するべきだと思う。

「地域内で発生した帰宅困難者に対して、公助からの支援に加え、住民や事業所からも自主的な支援や助け合いが進むよう啓発を行う」として、取組みを加えさせていただきます。

（2） ご質問への回答などを行うもの
頂いたご質問への回答や市の現状のご説明などを行わせていただきます。
ご意見等の概要

市としての考え方

1 【計画全般】について
これからの５年間に特化して大切な「withコロナ」に関しては、計画に何か書かないのか。

当計画は、国の国土強靱化基本計画や奈良県の国土強靱化地域計画と同様に、地震・水害・土砂災害といった大規模自然災害への備えを対象としております。
「新型コロナウイルス感染症」などに対する防疫対策としては、一例となりますが、「住民避難に係る施設の整備等」といった取組み項目において、更に具体的な個々の取り組みとなる「避難所における感染症対策備品の整備」
や「感染が疑われる避難者のための隔離スペースや動線の確保」といった形
で、位置付けてまいりたいと考えております。

2 【計画で使用している文言等】について
計画の名称について、行政として「国土強靭化地域計画」という名称が必要なのか。平たく、「防災減災香芝地域計画」といった誰でもわかるような名称であれば、市民もパブリックコメントをしてみようかと思えるのではないか。

パブリックコメントの実施等に際した市民の皆さまへの分かりやすさや親し
みやすさについては、今後も改善に努めてまいりたいと思います。
なお、当計画は、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」第１３条に基づき策定するもので、名称の設定については、同条における表現に準じ「国土強靭化地域計画」といたした
いと考えております。

3 【想定される災害の設定】について
中央構造線断層帯地震の被害想定について、危険性がもっとも高い冬の夕方
６時以外の時間についても人数、年齢別、性別に分けてグラフ化したり、どの時間帯にどんな人が街にいるのか・男性防災士だけで可能かなどを示すことはできないか。

中央構造線断層帯地震による本市の被害想定は、奈良県が公表している「第２次奈良県地震被害想定調査報告書」から引用をしております。同報告書における市町村単位での火災被害の想定は、危険性がもっとも高いとされる冬の夕方６時に火災が発生した場合のみ示されていることから、現行の表示法とさせていただいております。

4 【想定される災害の設定】について
南海トラフ巨大地震の人的被害及び建物被害について、香芝市の被害想定も算出し、市民に示せないか。

奈良県にも改めて確認をさせていただきましたが、現状、国からは都道府県単位での人的被害・建物被害の想定のみ示されておりますので、当該データを掲載させていただいております。

5 【耐震化の促進】について自身が防災士として防災講座を行う際に、住民から「香芝市は耐震診断をしていない。」と言われることが多々ある。防災士など啓発活動をする者に資料を配布し、周知の協力を依頼するなど工夫をしてはどうか。

耐震診断を実施される際にご活用頂ける補助制度に関しては、広報紙や市民フォーラムなどを通じて周知に努めております。今後とも様々な機会を通じて、こうした情報の周知に努めてまいりますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

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6 【耐震化の促進】について
耐震性が無い市の施設の内、改修が行われている施設は良いが、改修の対象とならなかった施設はどうなるのか？取り壊しをせず放置しては危険だと思う。
特にモナミホールは、老朽化が激しい上に、市民が利用を続けている中央公民館と渡り廊下で繋がっており、危険と感じる。既に取り壊しなどの計画があれば安心できるのだが。

市が保有する学校等を除いた施設の内、未耐震化施設（総合体育館のように改修工事等に着手している施設は除いています。）は、合計４施設ございます。そのうち旧中央公民館及び旧青少年センターについては令和２年１０月
現在、取壊工事を行っております。また、消防団機庫１か所については令和２年度に移設（新機庫の建築及び旧機庫の解体）を予定しております。
なお、モナミホールにつきましては、今後のあり方を検討しているところでございます。

ブロック塀等は個人の財産であり、安全点検などの管理の義務も個人にあり
7 【耐震化の促進】について倒壊の可能性があるブロック塀等（自動販売機、看板）について、その地域 ます。市としては、「香芝市耐震改修促進計画」に基づき、所有者に対し、に住む住民等（児童や教師、PTA、自治会、自主防災組織、企業や個人）と実 ブロック塀等の安全点検の実施及び香芝市ブロック塀等撤去工事補助制度の際に街を歩いてチェックするフィールドワークを開催してはどうか。
周知・啓発を行っています。
災害時、行政職員が市内全ての危険箇所に行くことはできないので、地域住 なお、ここでいう「ブロック塀等」とは、コンクリートブロック造、れんが民が普段から近隣の危険個所を把握しておくことが大切ではないか。
造、石造その他の組積造の塀及び門柱並びに土塀を指しており、自動販売機、看板は含まれておりません。
8 【市街地における安全性の確保】について
既存施設及び新設施設のバリアフリー化を進めるべきだと思う。総合福祉セ
ンター前の道路は、新しく出来たにも関わらずバリアフリー化がされていない。実際にその道を通って施設を利用している要配慮者から意見を聞いてはどうか。

総合福祉センター前の市道については、バリアフリー化のための改修を平成
２８年度に実施いたしましたが、歩道に隣接する住宅の車両乗り入れのことも考慮した上で整備した経緯がございます。今後、お気付きの点について農政土木管理課へご教示頂ければ幸いです。

9 【市街地における安全性の確保】について個別の取組み事項として表記されているが、総合公園整備事業とスポーツ公園整備事業は別事業か。

別事業となります。総合公園整備事業は穴虫地区（屯鶴峯周辺）での事業
で、スポーツ公園整備事業は平野・今泉地区での事業となります。

10 【市街地における安全性の確保】についてなかなか進まない総合公園・スポーツ公園事業は計画を見直し、市内の公園
を防災公園機能も兼ね備えたものとして優先して整備してもらいたい。 また、防災機能以外にも多機能化を図った整備を進めてもらいたい。

現在計画を進めている公園（スポーツ公園や総合公園）は、防災機能を備えた公園として、「香芝市緑の基本計画」に基づき整備を検討してまいります。

11 【市街地における安全性の確保】について
遊ぶことのできない公園も増えている中、全ての公園を災害時に活用できる
よう、かまどベンチ・マンホールトイレ・防災倉庫を設置した防災公園にすれば良いと思う。

市内の公園の整備状況などを考慮しつつ、「香芝市緑の基本計画」に基づき整備を検討してまいります。

12 【市街地における安全性の確保】について
総合公園整備事業について、「開発」＝「自然破壊」という市民意識と寄り添いつつ、「広域避難地」としての機能は土砂災害の危険性のある市民に対しては特に大切な場所となるので、丁寧に進めて欲しい。
また、普段から災害時の緊急避難場所としての印象を市民に定着させるべきだと思う。

総合公園整備事業については、市民の皆様からのご意見や要望を伺い、具体的な整備計画に反映できるよう検討してまいります。また、緊急避難場所としての認識の周知につきましても、引き続き努めてまいります。

13 【市街地における安全性の確保】について
道路空間の確保が困難なところもあると思うので、「空き家」を更地にすることで、一次避難地としての機能を持たせることも視野に入れてはどうか。
「市の指定」とすると公助の領域となるので、防災士などが「個々人の生きるための工夫」として伝えることも視野に入れて良いと思う。

香芝市地域防災計画においては、学校のグラウンドや公園を「一時避難地」に指定しております。
ご提案いただいた「空き家」につきましては「住宅」や「土地」が個人の財産であることから、市としては「香芝市空家等対策計画」に基づき、持ち主に対し、空き家の適切な管理や除却・利活用を啓発しております。

14 【住宅等における安全確保】について空き家の利活用について検討する際、実際に利活用する可能性のある近隣住民の意見も聞くことで、地域住民が「自分達に関わること」として捉えられるとともに、有効な利活用策も見出せるのではないか。

空き家の利活用については、地域の交流やにぎわいを活性化させることを目的としているため、所有者の意向を聞いた上で、地元自治会と調整しながら事業提案を受け付けております。
なお、「住宅」や「土地」は個人の財産であることから、市としては、「香芝市空家等対策計画」に基づき、所有者に対し、空き家の適切な管理や除却・利活用を啓発しております。

15 【市街地における安全性の確保】について
以前より、市内道路の側溝にフタが無い箇所が多くみられることを危惧している。災害時はもとより、平常時にも安全性確保の面から対策をしてもらえないか。

市内には道路側溝にも様々な種類があり、道路の排水を受けるものや農業用水路として使用されるものもございます。側溝に蓋を架けますと流下能力不足や維持管理の支障となることもございますので、全ての側溝に蓋を架けることは難しいと考えております。
ただし、ご意見にあります位置等につきましては現状を確認したいと思いますので、都市創造部（農政土木管理課）へご教示頂ければ幸いです。

16 【市街地における安全性の確保】について
市街地における道路空間の確保のため、水路拡幅と暗きょ化により歩道を確保し、可能なところ部分的にでも道路拡幅等の整備を進めてもらいたい。

市街地の狭い道路を広げる事業を実施しており、引き続き地域のご協力を得ながら進めていきます。

17 【河川整備等総合的な治水対策の推進】について
葛下川の川床の掘り下げ工事・河川の拡幅を行うとともに河川区域内・河川沿いの堤防整備・遊歩道整備をしてもらいたい。可能であれば、川沿いに桜並木、市民の憩いの場、ウォーキング等の健康増進施設、屋根にソーラーパ
ネルを設置した休憩施設（ベンチ等）などがあると望ましいと思う。

葛下川については「大和川水系河川整備計画」に基づき、奈良県が拡幅等の河川整備工事を行っております。
なお堤防の利活用につきましても、奈良県が管理する河川敷でありますので、ご意見ありましたことを奈良県にも伝えさせていただきます。

18 【防災知識の普及啓発・防災教育】について
関屋幼稚園・関屋小学校がハザードマップで示される土砂災害警戒区域に建っていることが心配だ。老朽化も進んでいるので、安全な場所に移設できないのか。

令和２年３月に「香芝市学校施設等長寿命化計画（個別施設計画）」を策定
し、施設の更新時期に小中一貫化を視野に入れ、必要に応じて統廃合していくこととしております。
それまでは、次善策としてソフト面を中心とした災害対策を図っているとこ
ろでございます。

19 【ため池の防災対策】について市内のため池について、池の水を全て抜く「搔い堀り（かいぼり）」を行
い、数メートル掘り下げて貯水量を増加させるとともに、内側の護岸工事と周辺堤を遊歩道にして親水公園にするなど、多機能に開発してもらいたい。

現在、親水公園や洪水対策としての流域貯留浸透事業、防災重点ため池の耐震化など多面的な整備を実施しております。
なお、ため池の整備につきましては、県や各地区の水利組合と協議し、ため池の治水・利水機能を確保した中で進めております。

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20 【災害時の確実な情報の伝達】について
スマートフォン向けの香芝市防災アプリを開発し、次のような情報を発信してほしい。
・普段の行政の対策
・災害時の備え（高齢者、乳幼児、女性、ペットなど）
・災害箇所のリアルタイムな情報
・自主防災組織の連絡手段
市のホームページやＳＮＳも効果は期待できるが、それだけでは意識の高い人（市のサイトまで閲覧して情報を得ようとする人）にしか情報が行き届かないと思う。

現状、本市独自でのスマートフォン向けのアプリの開発は行っておりません
が、目覚ましい技術発展が成されている分野でございますので、今後も情報の収集等を続けてまいりたいと思います。なお、これに近しいものとして、本市では、「ヤフー株式会社」と協定を締結しており、無料アプリ「ヤフー
防災速報」をインストールしたスマートフォンや、事前にメールアドレスを登録した携帯電話・パソコンに対し、プッシュ型の通知が配信されるサービスについて周知を行っております。なお、通知については、ヤフー株式会社
から発信される様々な防災情報に加え、本市が自前で作成した注意喚起情報等も発信できるようになっております。

21 【災害時の要配慮者への支援対策】について
要配慮者の中には、通常の避難所では生活が困難な人もいるので、大規模災害時に要配慮者施設の連携のパイプ役を行政が務め、施設を短期間でも福祉避難所等にできないか。

ご指摘のとおり、避難をされてきた要配慮者の中には、多数の避難者との共同生活が困難な児者や、福祉機能の備わった施設でなければ生活が難しい方などもおられると考えられます。こうした方々に対しましては、学校の特別教室などの個別スペースの確保や、間仕切りテントの整備、福祉避難所での受入れなどによる対応を想定しております。
現状、避難施設の指定については、公共施設を中心としつつ、福祉機能及び宿泊機能などを備えている民間福祉施設について、施設の使用に係る諸条件などに関する協定を締結し、指定の福祉避難所としてご協力をいただいています。民間施設への協力のお願いについては、引き続き実施してまいります。

22 【災害時の要配慮者への支援対策】について
避難行動要支援者名簿の整備について、古いままの情報が地域の回覧板で回った事がある。福祉施設に入所した人や、すでにおられない人の名前もあったので、定期的に情報更新が必要だと思う。
回覧をすることは、地域住民が互いに気にかける事に繋がり、良かったと思う。

避難行動要支援者名簿については、住民基本台帳等に基づいた更新を行っておりますが、ご指摘のとおり確認の困難な「施設への入所」などについて
は、情報の反映が困難な部分もございます。安否確認や家族等との引き合わせなど、名簿の有効な活用については、地域の自治会さまをはじめ関係機関と今後も協議を重ねてまいりたいと思います。

23 【災害時の要配慮者への支援対策】について
香芝市でも大規模災害に備えてＤＣＡＴの育成をしてほしい。

奈良県は令和元年１１月に災害派遣福祉チーム「奈良ＤＷＡＴ」を発足させました。本市としても、チーム員の募集や研修等について県と連携をしてまいります。

24 【住民避難に係る施設の整備等】について
洋式トイレは、災害で水洗を使えない状況でも、便器に袋を取り付ける等により用を足すことができる。洋式化を積極的に進めるべきだと思う。
また、個室の扉を外開きにしておけば、便器が使用できない場合などに、個室内に簡易トイレを設置することもできるのではないか。

令和２年３月に「香芝市学校施設等長寿命化計画（個別施設計画）」を策定
し、令和１２年度末までに香芝市立全小・中学校においてトイレの洋式化を完了する予定にしています。
頂いた意見を踏まえ、今後の整備を推進して参ります。

25 【防災知識の普及啓発・防災教育】について
避難所運営に参画するのは市民である。「基本目標」の中に市民の意識を向上させること、市民が避難所でリーダーになったら…という想定での項目は書かないのか。

ご指摘の「市民の防災意識の向上」等については、目標そのものではなく、目標達成のために必要な方策の一つと考えております。
したがいまして、「『起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）』を回避するための取組み」として設定しております「防災知識の普及啓発・防災教育」をはじめとする取組みの中で実施をしてまいりたいと考えております。

26 【防災知識の普及啓発・防災教育】について
出前講座の項目を細分化したり、外部への委託事業としてはどうか。一回の講座で様々な内容を伝えても多くの市民は実践できないのではないか。

出前講座については、申し込み時に具体的な講座内容の希望をお伺いし、できる限り希望に沿った内容で実施いたしております。また、内容やボリュー
ムについても、皆さまに伝わりやすいものとなりますよう、改善を心掛けてまいります。
なお、出前講座の趣旨としまして、市職員が地域の方々と直接お会いし、地域の実情に沿った内容で開催できればと考えており、委託については現段階では検討しておりません。

27 【防災知識の普及啓発・防災教育】について
自治会（自主防災組織）ごとに取り組みの度合いに差があるように思う。自
治会間での取り組みの情報の共有もあると良いのではないか。
それぞれの地域に沿った対策を地元住民とともに作り、自主防災組織内でのネットワークや地区防災計画を少しずつ構築していくべきだきと思う。

現在、香芝市には４７の自治会があり、「自治会加入率の低下」・「地域の少子高齢化」・「自治会役員の担い手不足」など様々な事情に苦慮されつつも、地域の中核となるコミュニティ組織として、住民の皆様への支援や市政全般に渡る多分なお力添えを頂いております。
防災分野に関しても、自治会ごとに取組みの背景や地域の事情など一様ではございませんが、自治会間の横の繋がりを活用し、先進的な取組みをされている自治会（自主防災組織）による事例の発表会などを、不定期ではございますが設けております。今後も自治会全体の防災力の底上げのための取り組みを進めてまいりたいと思います。

28 【防災知識の普及啓発・防災教育】について自身が自治会のない地域に住んでいるため、近所との関係も希薄で防災について考える機会も少なく不安だ。家でも災害時の道具や非常食などの点検をしなくてはならないと思った。

市としましても、災害に備えて平時から地域の住民様の間で「横のつながり」を構築して頂くことは重要であると考えております。なお、参考となりますが、現在、香芝市には４７の自治会があり、基本的に市域全体がいずれかの自治会の区域としてカバーされております。したがいまして、お住いの地域にも自治会が存在していると思われますので、よろしければ別途、市民協働課へお問合せください。

29 【防災知識の普及啓発・防災教育】について各部に分けて防災知識の普及啓発や防災教育に関する取り組みについて書いているが、防災部局は各部局と連携し、また、取りまとめをしているのか。
高齢者、障がい者、外国人、乳幼児など、事情によって要配慮者は一括りにできず、それぞれ必要な啓発が異なると思う。

一例となりますが、出前講座等で防災に関する普及啓発を行う際、お相手の団体様（ご高齢のかた・要配慮者・児童の親御様など）に合わせ、防災部
局・福祉部局・教育部局などが連携・共同実施をしております。
一方で、学校等で行われている児童・生徒への「防災教育」等については、防災部局としての関わりが薄い状態です。
今後も市全体の防災知識の普及啓発・防災教育について、防災部局が各部局と連携し、取りまとめを図ってまいります。

30 【防災知識の普及啓発・防災教育】について
業務継続計画（ＢＣＰ）を策定した企業への助成制度があるが、実用性のない内容であるという話をよく聞く。実際に使えるＢＣＰが普及するよう、企業と協力体制を築いてほしい。

本市におきましては、香芝市商工会と共同で「事業継続力強化支援計画」を策定し、今年３月に奈良県の認定を受けたところでございます。この支援計画に基づき、ＢＣＰ策定に対するセミナーなどを毎年開催する計画をたて、策定支援に努めているところで、今後も引き続き推進に努めてまいります。

31 【防災知識の普及啓発・防災教育】について
企業の建物を災害時避難所として登録できないか。また、企業に地域の防災活動や計画へ参加してもらいたい。

災害時の応援協定の締結も含め、市内の企業様との連携やご協力のお願いを継続して検討してまいりたいと思います。
また、香芝市商工会とも連携し、地域の防災活動などに企業が参加できるような仕組みづくりについて検討してまいりたいと思います。

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32 【防災知識の普及啓発・防災教育】について防災の担い手としての児童への防災教育が大切だと思う。特に、高学年になるにつれ、主体的に考える知識が備わるような訓練をするべきだと思う。学
校等で今までのような避難訓練に合わせて、防災教育の場（時間）を作ってほしいと思う。
子ども達が興味を持ちやすく、主体的に学べるようなゲームを使った方法もあると聞いた。
また、児童への防災教育と並行して、保護者の防災教育も進め、家庭でも防災の話ができる環境づくりが大切だと思う。

学習指導要領においても防災教育の充実が図られており、心身の発達段階に応じ、災害に対する知識の習得や、有事の際に安全な行動を取ることができる訓練を行っております。一例とはなりますが、小学校では、自らの通学路
を防災の観点から見つめ直し、危険個所や避難経路、学校と自宅を結ぶ複数のルートなどを地図に書き込んでの防災マップを作成するといった学習をしています。また、中学校では避難所の出来事や避難者対応をゲーム感覚で模擬体験することができる「避難所運営ゲーム（＝ＨＵＧ）」を生徒と教職員が一緒に行う等の取り組みも聞き及んでいます。

33 【非常用物資の確保】について
災害応援協定の締結先を検討する際には、地震の型に応じて、協定の締結先を選定するのが望ましい。例えば、内陸型地震に対しては奈良県近郊を協定
先に、海溝型地震に対しては遠方の地域も選定に含めるといったものである。その際は、道路の状況により運搬が不可能な場合も想定するべきだと思う。
海溝型地震が起きた場合、津波により沿岸部が大きな被害を受けると想定され、支援がそちらに集中する分、香芝市は隠れた被災地となることも心配である。

ご指摘のとおり、大きな災害が起こった場合は、本市の周辺の市町村も同様に被害に遭っていると想定されますので、近隣だけでなく、遠方の様々な市
町村とも応援協定の締結に努めています。今後も、ご指摘の道路事情なども加味しつつ、他市町村等との連携体制の構築に努めてまいります。

34 【多様なエネルギー供給源の確保】について
公共施設の屋上などにソーラーパネル等の発電施設を設けたり、ところどこ
ろに小規模な風力・水力発電施設を設け非常時の蓄電施設を検討してはどうか。

現在、市役所会議室棟、香芝北中学校、広陵町・香芝市共同中学校給食セン
ターの屋上には太陽光発電設備を設置済みです。今後も引き続き、再生可能
エネルギーの導入について、情報収集や導入検討を継続してまいります。

35 【災害廃棄物処理計画の策定等】について
災害時、自主防災組織のネットワークを通じて、住民も災害廃棄物の回収や処理について考えるようにするべきと思う。

現在、奈良県が参加する環境省のモデル事業「令和2年度災害廃棄物処理計画
策定モデル事業」のワーキング会議に参加しており、災害廃棄物処理計画の策定に向けて各種検討しております。頂いたご意見につきましては、計画策
定時の参考にさせていただきます。

36 【その他】
災害状況を迅速に把握するためにドローンを使用するスキルが必要ではないか。場合によっては、物資の運搬もドローンが活躍することもあるのではな
いか。

現状、市役所においてはドローンの整備は行っておりませんが、目覚ましい技術発展が成されている分野でございますので、今後も動向を注視してまいりたいと思います。なお、本市を管轄区域とする「奈良県広域消防組合」に
おいては消防活動等に資するドローンが配備されております。また、本市は民間団体様と「災害時におけるドローンを活用した支援活動に関する協定」を締結しており、主に大規模災害時の情報収集や被災者の捜索などの支援をいただき、人が確認に行くのが危険であったり困難であったりする現場の状況確認などでお力添えを頂く想定でございます。

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（3） 今後の取組み等の参考とさせていただくもの
当基本計画に沿って具体的な取組み等を実施していくにあたり、参考とさせていただきます。
ご意見等の概要
1 【想定される災害の設定】について
南海トラフ巨大地震が今後30年以内に起きる確率が７０％から８０％に引き上げられた。市役所職員、住民ともに危機感を共有するべきと思う。
2 【想定される災害の設定】について
磯壁にある春日神社の地震災害碑について市民に周知すると良いと思う。
3 【耐震化の促進】について
市の施設の耐震工事時に「災害に関する情報」を書いた啓発の横断幕を掲示する等してはどうか。
（例）「災害に対する耐震工事中」「災害時の備えになるグッズの例」「トイレの備えしてますか」など
4 【耐震化の促進】について
災害時に一般車両が制限される道路や道路や、被災者の避難や救急活動人員・物資等の緊急輸送を行うための道路について、あらかじめ市民へ知っておいてもらう必要がある。
5 【住宅等における安全確保】について
家の中での防災対策について、具体的なアドバイスを各家庭等に行えるよう、市職員と防災士・整理収納アドバイザー等の民間資格を持つ人が連携を図る
仕組みがあると良いと思う。特に高齢者世帯や高齢者等入居施設、児童等が使用する施設へ訪問し、安全の確認、防災対策のアドバイスや支援が必要であると思う。
6 【住宅等における安全確保】について
家具の固定やガラス飛散防止について、補助制度を設けたり、ホームセンター等の民間企業と協力して啓発を行ったら良いと思う。
7 【市街地における安全性の確保】について奈良県の物資窓口としての機能（大阪以西からの奈良県への物資供給が香芝市を通ってくる可能性を考えて）も視野に入れたオープンスペースの確保が必要だと思う。
8 【市街地における安全性の確保】について
細い道路の多い香芝市にとって、電柱の無電柱化はバリアフリー化という視点でも必須だと思うので、早急に推進して欲しい。
9 【文化財防災・防火対策のための啓発活動や設備の設置促進】について文化財所有者と並行して市民にも文化財防災に関する啓発をすれば、普段から文化財を大切に思える人づくりに繋がり、落書き等の防犯にも繋がると思う。
10 【河川整備等総合的な治水対策の推進】について
旧来からの土嚢袋等だけでなく、新開発される様々な水防用の製品や資機材についても情報を集め、導入検討をしてもらいたい。
11 【洪水ハザードマップ活用の促進と水防情報の強化】について
香芝市のハザードマップは、作成費を捻出するための広告掲載欄が多く、１ページあたりの項目が多い部分もあり、内容が伝わりにくいのではないか。伝
えようという強い想いを持って作ってほしい。
12 【洪水ハザードマップ活用の促進と水防情報の強化】について実際の揺れ具合の想定が難しい地震と比べ、洪水に関する想定やハザードマップは実際に近しいものだと思う。
住民がより自分達に関わることとして考えられるよう、各エリア（小学校区や自治会地区）ごとの対策があれば良いと思う。
13 【土砂災害に対する防災意識の啓発及び警戒避難体制の整備】について
災害が起きやすい地域の住民が、起きにくい地域の集会所等に早期避難が出来ると良いと思うので、地域同士が繋がるよう促進をして欲しい。（自治会はその地域の会員のための組織であると承知しているが、他の地域の人の命を助けることは大切なことだと思う。）
14 【土砂災害に対する防災意識の啓発及び警戒避難体制の整備】について
市民主体の避難訓練は、各校区単位、各自主防災組織単位でそれぞれ行うものに加え、土砂災害の起こる地域と起こらない地域の連携も含め、複数単位での共同実施も定着するよう啓発するべきだと思う。
15 【土砂災害に対する防災意識の啓発及び警戒避難体制の整備】について
学校施設は普段、安全のために鍵がかかっているので、災害の時にちゃんと避難できるか心配である。
16 【土砂災害に対する防災意識の啓発及び警戒避難体制の整備】について
要配慮者等の避難について、自主防災組織にて機能させることが急務だと思う。実際に誰が誰をサポートするのかも含め、実践が重要だと思う。
17 【土砂災害に対する防災意識の啓発及び警戒避難体制の整備】について
奈良県が実施する取り組みだが、市民に進捗を伝える活動を市も並行して行ってもらいたい。
18 【ため池の防災対策】について
昔ため池だった場所にある住宅地は地盤が柔らかい可能性がある。不動産業者からも説明はされていると思うが、住民へ重ねての啓発が大切だと思う。
19 【災害時の確実な情報の伝達】について
ホームページやＳＮＳなど多様な情報の伝達手段を考えていると思うが、聴覚障害者や難聴者などへ情報提供方法についての意見を聞いてもらいたい。
健聴者が想像する以上に、聴覚障害者や難聴者は、早期の情報収集に苦労をしている。
20 【災害時の確実な情報の伝達】について
市民が災害時に自分で判断ができるようスキルアップするよう啓発することが重要だと思う。
市役所としてはもちろん最善を尽くして欲しいが、職員も人間なので、不可能な場合もあると思うからである。市民から正確さを求められる側は大変だと推測される。
中の人（職員）からではなく、職員以外の人間からのアプローチも有効だと考える。自身が防災士の資格を持っており市民への講座をする機会があるので、「誰かの指示を待つだけではいけない。最終的には自分たちで周囲の安全を確認する」よう、自助の大切さを伝えるようにしている。

21 【災害時の要配慮者への支援対策】について
要配慮者の避難行動や避難所生活の支援について、各地区（校区や自治会区）の市民とともに考え作っていくことが望ましいと思う。
民生委員は要配慮者を把握しているが、災害時、委員だけでは全ての要配慮者への支援はできないと聞いている。場合によっては声すら掛けきれない数の要配慮者を抱えているので、地域住民の協力はなくてはならないと思う。
また、避難所における支援も地域住民で行うものなので、設備、防災計画、訓練においても市民と共に考えていく事を希望する。
22 【災害時の要配慮者への支援対策】について「検討する」という言葉が多くあるほか、「訓練の実施推進を継続する」ともある。検討や実施の時に要配慮者の意見を聞いてほしい。

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23 【災害時の要配慮者への支援対策】について
防災に対して本気で取り組むことで、災害が起きた時に「行政は」という冷たい言葉を投げかけられずに済むと思う。市の職員も被災する。被災者でありながら行政の仕事をする自分自身を守るためにも、本気で取り組んでほしい。
24 【災害時の要配慮者への支援対策】について
普段から専門職のネットワークを構築するべきだと思う。
福祉関係の専門職だけでなく、英語、手話、介護職、獣医師などのネットワークも大切だと思う。
25 【住民避難に係る施設の整備等】について
避難施設における備蓄品について、整理収納を適切に行い管理できるよう、地域の責任者と整理収納アドバイザー等が連携を図り、定期的な見直しを行い、持続的な運営の仕組みづくりが必要であると思う。
26 【住民避難に係る施設の整備等】について
指定避難所の備蓄品（消耗品、投光器、発電機、マンホールトイレ、ブルーシート、非常用トイレ、仮設電話など）の選定、関係者等との指定避難所の備
蓄品情報の共有、在宅避難者・市以外の施設への避難者との連携（分散避難先の把握）が大切だと思う。
避難所を使用する可能性のある誰もが備蓄の種類・数を知っている状況にするべきだと思う。個人で買えない備蓄品を公助として揃えてほしい。
27 【住民避難に係る施設の整備等】について
避難所設営の際に必要となる物品が何一つ揃っていないと思う。施設内の案内（「トイレはこちら」など）の書いたシールセットなどの購入も検討してはどうか。耳で聞き取ることが苦手な避難者への情報周知にも有効であると思う。
28 【住民避難に係る施設の整備等】について
避難所運営の主体は、その避難所を利用することになる地域住民である。
避難所となる学校の教職員には、避難所運営にあまり負担をかけず、子ども達の学校生活の再開に注力してもらいたい。
29 【住民避難に係る施設の整備等】について
地域住民が避難所の運営をするため、施設の設備や使用法について事前に教職員から教えを受けて訓練を行えば良いと思う。
30 【住民避難に係る施設の整備等】について
教職員も被災者となり得るので、市民へは、「いきなり公助だけをアテにしないこと」「できる人が、できる範囲で、できることをする」というスタンスを周知するべきだと思う。
31 【住民避難に係る施設の整備等】について自身が所属している地域の学校運営協議会の活動の中で、避難所への興味や意識啓発に繋がるような活動を組み込みたい。地域住民と教職員が合同で避難所運営ゲームを行ったこともある。市民が自分のこととして防災へ興味を持つことが大切であると思う。
32 【住民避難に係る施設の整備等】について
防災計画は色々な分野の専門家を交えて作成するべきだと思う。具体的には、行政担当者（行政がする防災に関する専門）、教職員（学校の設備・児童生
徒に関する専門）、警察官・消防士・看護師・防災士（各分野における専門）、自治会・地元コミュニティ（地元を知る専門）、民生委員（高齢者防災に関しての専門）、障がい者支援（障がい者に関しての専門）、動物病院・ペット飼育者（ペット防災に関しての専門）、ＰＴＡ・子育て世代（子どもに関する専門）、外国語・手話（言語に関する専門）、建築士（建物に関する専門・避難所の安全点検）などである。
33 【防災知識の普及啓発・防災教育】について
市内で乳児・幼児のいる家庭だが、災害時は避難をするだけで精一杯だと思う。
賃貸マンション住まいで、自治会組織が弱く近所同士の交流が少ない。子どもが幼稚園に通っているが、コロナの影響で避難時に助け合えるほどのコミュ
ニティを築くことができておらず不安である。
自宅避難が続くことを考えると、自分達のように自治会組織が薄い集合住宅家庭への地域活動の啓発活動みたいなものがあれば…と思う。それぞれの管理者が違うので難しいところであるうえ、感染症の心配で他者との関係も持ちにくいかもしれないが、有事の際こそ助け合える組織は大切だと思う。

34 【防災知識の普及啓発・防災教育】について
防災・減災への取り組みが特別なことでなく、日常の生活の中で培われていく事が大切だと思う。そのためには、人それぞれの事情（高齢者、障がい者、子ども、妊婦など）の違いを知る事が重要だと思う。同じ地域の人達が互いに顔見知りになり、つながりのある香芝市になることを願っている。
35 【防災知識の普及啓発・防災教育】について公助だからできる備蓄品の備えをするべきだと思う。「平常時は公助」による備えが、「非常時は自助・共助」が大切だと思う。市の職員が市民に「自助」という言葉を使うと、責任からの「逃げ」と感じる人も少なくないのではないか。「自助」に関しては防災士等を通して伝えることがいい方法だと思う。
36 【防災知識の普及啓発・防災教育】について
平常時の公助の見える化が、非常時の自助・共助の活動への意欲に繋がっていくと思う。施設の耐震化や備蓄品の整備、職員の防災研修の受講などを、市
民へアピールしていけば良いと思う。
少しでも非常時の不信感が出ないよう、職員が研修等を重ねていることを知ってもらえば良いと思う。
37 【防災知識の普及啓発・防災教育】について
災害時、疲弊は不満になり、その矛先を探す人も増えるが、市職員がその矛先になってはいけないと思う。職員も被災者である場合があるからである。大規模災害後、思いつめた職員が自死に至ったという記事を見たこともある。
38 【防災知識の普及啓発・防災教育】について
自治会に、命を守るために活動を継続しているか実際に聞き取り、情報や機会が足りない部分があれば、その機会を作る活動を市が行うべきだと思う。
39 【防災知識の普及啓発・防災教育】について
自治会の中では、自主防災組織と消防団とを勘違いしているところも見受けられる。
40 【防災知識の普及啓発・防災教育】について
人の命に関わる防災に関する組織なので、自主防災組織の役は、意欲を持った人がなるべきだと思う。
41 【防災知識の普及啓発・防災教育】について
災害そのものだけでなく、災害後の避難生活等でも命が危険になることがある。公助として市が本気で取り組まなくてはならないと思う。「自分の大切な人が死んだら…」という意識を持って、街と街の人のために職務に臨んでほしい。
42 【防災知識の普及啓発・防災教育】について
自主防災組織内に所属している防災士のスキルアップが必要だと思う。全ての自主防災組織が災害時に機能するよう知識、技術の向上、連携も視野に入れた講座を継続的にして欲しい。
43 【防災知識の普及啓発・防災教育】について
防災士の資格を持っているだけで完結している人が多いと思う。資格は持つだけに留まらず、スキルを上げつつ、地元の人たちの啓発活動に繋げてもらえるよう理解を広げることが必要だと思う。
自身が防災士だが、県の防災士会や中和地区の防災士連絡会、他府県で行われる防災ネットワークの場などで香芝市の防災士に会うことがない。
「奈良県自主防犯・防災リーダー研修」に推薦枠があるのかは不明だが、抽選で漏れた方の中に必死で取り組もうとしている人が沢山いる中、取得した資格を持ってるだけのステータスにしている人が本当に多いと思う。これは市の責任である。資格取得が目的ではない。資格取得者に活躍してもらえるようにするべきだと思う。

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44 【防災知識の普及啓発・防災教育】について
市内には防災士でなくても、防災意識の高い市民が男女ともに大勢いる。そうした人たちに街や人を守る活動に参加してもらう仕組みづくりが大切だと思う。
45 【防災知識の普及啓発・防災教育】について
最近は携帯電話やスマートフォンなどの機器の普及により、ファックスや固定電話を持たない人が増えていると思う。そして、そうした機器を持っている人が、災害時に主たる活動ができる人達だと思う。ＳＮＳなどを活用した情報の共有などは、高齢のかたなど機器に慣れない人にとってハードルが高いかもしれないが、できない人に合わせて失われる命が増えることは、方向が間違っていると思う。
もちろん、使えない人の中でやる気のある人に対しては、親切に何度も使い方の説明をするのが望ましいと思うが、それは同じ自治会の人がいいと思う。
向こう三軒両隣を少数単位として見守れる共有体制を構築するのが良いと思う。
各自治会の構成メンバーでできる方法は異なると思うが、他市町村の連携例を参考にしつつ、自治会活動のいいところを共有しあえる機会を作れると良いと思う。

46 【防災知識の普及啓発・防災教育】について
実際に木材を燃やしての煙体験、ワークショップを通した親子防災講座、スポーツの中に防災を取り入れた運動会など楽しく防災について学べるような取り組みを聞いたことがある。
47 【防災知識の普及啓発・防災教育】について自身が保育士をしているのだが、保育園、幼稚園、小中学校などでの子ども達の避難訓練は、同じような時間帯や条件で行われることが多い。しかし実際は、時間帯によっては職員数が少なくなったり、子ども達が普段と違う部屋へ移動している事もあるため、色々なパターンの避難訓練が必要だと思っている。
48 【防災知識の普及啓発】について
以前、ＰＴＡ主催の講演会で「防災教育」をテーマにして行いたいと学校に伝えたところ、過去の震災で被災した児童が同校におり、辛い思いをさせるかもしれないとの理由からできなかった。子どもへの配慮もしつつ、前向きに考えられるような方法で行えるよう検討をしてほしいと思う。
49 【防災知識の普及啓発・防災教育】について
地域の防災計画と並行して関係施設との連絡体制を構築するべきだと思う。
50 【非常用物資の確保】について
家庭、事業所、避難所、それぞれの備えについての情報を市民へ示すと良いと思う。
51 【非常用物資の確保】について
各家庭及び事業所での備蓄品について、保管場所や管理方法のアドバイス等、整理収納アドバイザーの分野からも有益な情報提供ができるので、市民講座などで市民に伝え、生活に役立ててもらいたい。
52 【非常用物資の確保】について
市民一人一人の備えが重要である。少なくとも食事と飲料と簡易トイレ等は備えるよう啓発が必要だと思う。
53 【非常用物資の確保】について
協定締結市町村との協同備蓄や民間企業との協定による支援確保の情報を市民へどんどん示していくと良いと思う。
54 【非常用物資の確保】について
井戸を持っている人へ災害時の水の確保に関する協力依頼をしていると聞いた。これから井戸を掘りたい人へ助成の制度を作ってはどうか。
55 【消防力の強化】について
現在１２名の女性消防団員の増員ため啓発をしてはどうか。
56 【帰宅困難者対策】について
コンビニエンスストアで帰宅困難者への支援についてステッカーを掲示しているところがある。香芝市でも市内で帰宅困難者への支援を行える企業や店舗が共通で掲示するステッカーの様なものを作ってはどうか。
57 【帰宅困難者対策】について
帰宅困難者等への対策は、一斉帰宅の抑制、一時滞在施設の確保、徒歩帰宅者への支援に大きく分けられるので、それぞれの対策に合わせた、地元住民との協力体制を整えることが大切だと思う。
58 【医療救護活動の推進】について
避難所運営に係る教職員や地元の医療チームとの協力体制を構築するべきだと思う。
59 【災害拠点病院及び二次災害救急医療機関の耐震化等、医療設備の整備】について
救急医療機関等の立地に気を付けねばならないと思う。断層の上に建っている場合などは、そのことも踏まえて対策を整える必要があると思う。
60 【食中毒・感染症等の対策】について
災害時に発生するごみを少しでも軽減できるように、平常時より各家庭及び事業所でのモノの量をコントロールできるよう、啓蒙活動が必要であると思う。モノの要・不要を定期的に区別し、モノの出入りを好循環化すれば、災害時のごみの軽減につながると思う。
61 【防犯体制の強化】について
防災思考は防犯にもつながる思考である。災害発生時に空き巣目的の県外ナンバーの車両や、避難所における女性・子どもへの性被害についても平常時から未然に防ぐ計画が必要だと思う。
62 【業務継続体制の整備】について
職員は、普段の業務時からお互いに交流を深める工夫をしてほしい。昼休みの時間帯に市役所に行くと、暗い執務スペースで、一人一人机に向かって昼食を食べている。昼休みの過ごし方は自由だと思うが、やはり普段からの交流が災害時の助け合いや連携につながると思う。
63 【業務継続体制の整備】について市民と同じ被災者でありながら、職員として業務をしなくてはいけない大変さがあるので、メンタル面には本当に気をつけてほしい。
64 【市民に対する相談・支援に関する体制の整備】について窓口に行くまでに取り返しのつかない事態になる人も沢山いると思うので、自主防災組織などの地域のネットワークが活用されて、相談や支援の窓口と住民とが繋がれば良いと思う。
65 【速やかな罹災証明書の発行】について
平常時にも市民に対して罹災証明書について啓発するべきだと思う。
66 【まちの復旧】について
平常時から地域内の住民に行き渡る自主防災組織のネットワークの構築を検討するべきだと思う。

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67 【まちの復旧】について
災害時のボランティアについて、普段から広く啓発するべきだと思う。
68 【まちの復旧】について行政が担っている役割の中に、地域の様々なボランティア組織と連携し、協力して出来る事があると思う。
地域のボランティア組織であれば、市全体の事は分からなくても、自分達の地域の情報に詳しく、意見の交換もしやすいのではないかと思う。
69 【地域コニュニティ活動への支援】について
災害時に備え、地域内の多様な世帯同士がコミュニケーションをとれるよう対策が必要だと思う。子どものいない世帯では、学校や学校行事に関する情報はあまり入ってこないし、高齢者のいない世帯では高齢者福祉等に関する情報は希薄になりがちだと思う。同じ地域に住まう者として、ほどよい距離をとりつつ、よい関係性を築けるきっかげづくりになるようなイベント等があるとよいと思う。（コロナ禍でのイベント運営は感染拡大のリスクを伴うため、難しいと思うが、オンラインや密を避ける工夫をして実現してほしい。）
70 【パブリックコメント】について
この計画案をホームページですぐに見つけることができなかった。トップページや公式Facebookなどで、どんどん発信してもらいたい。
71 【パブリックコメント】について
パブリックコメントについて、広く市民の意見を聞くのであれば、もう少し理解しやすく、書きやすい内容にしてほしい。市民の意見を広く盛り込んだものを作らないと災害が起きた時に市役所の仕事が大変になると思う。
72 【パブリックコメント】について
広報を見て意見を出す人は、興味や関心がある人ばかりで、公的な場で計画案が置いていても、手に取り読む人は少ないのではないか。
これまでも様々な計画等に対するパブリックコメントの募集があったが、市民の関心はどうなのか。
意見箱を設置した場所で、分かりやすい言葉での声かけは出来ないか。
パブリックコメントの結果が公表されていると思うが、見落としているのか、あまり気付かない。意見箱を設置した場所で結果報告があるとうれしい。
73 【その他】
各取り組みについて、担当部署が整理されているのは安心するが、それが効果を上げるのは市民の自助、共助が大切だと思う。
この計画を指針として、今後、具体的な取り組みを検討していく中で、市民が共にリスクを回避するための情報の伝達、要援護者への支援対策、施設整
備、防災意識の普及啓発・防災教育の項目について、市民会議等を立ち上げ、計画を市民全体のものに共有することや、防災市民会議による情報冊子などの発行についても考えていってはどうか。
74 【その他】
全体的に理解出来ない部分が多かった。
75 【その他】
これからは新型コロナウイルス感染症への対策が必要なので、啓発行事等についても、人数を制限し、その分、回数を重ねる必要があると思う。スマート
フォンのアプリ等を使用したミーティングを行政も導入すれば良いと思う。
76 【その他】
実際の活動時には市は大変な対応の連続だと思う。そのような状況になった際、市民がそれを理解し、お互いをサポートしあえる関係づくりが構築されていることを願っている。

※ご意見等については、趣旨を損なわないよう留意した上で、整理のための編集・集約・分割などを行っております。
ご了承願います。

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