平成 22 年６月期 決算短信（ＲＥＩＴ）
平成 22 年８月 13 日

不動産投資信託証券発行者名
コ ー ド 番 号
代
表者

日本ビルファンド投資法人
8951
執行役員 阿部 定文

上場取引所
U
R
L

東
証
http://www.nbf-m.com/nbf/

資 産 運 用 会 社 名
代
表者
問 合 せ 先 責 任 者

日本ビルファンドマネジメント株式会社
代表取締役社長
西山 晃一
投資本部ｾﾞﾈﾗﾙﾏﾈｼﾞｬｰ 秋元 康志
ＴＥＬ 03-6259-8681

有価証券報告書提出予定日
分配金支払開始予定日

平成 22 年９月 30 日
平成 22 年９月 13 日

１．平成 22 年６月期の運用、資産の状況（平成 22 年１月１日～平成 22 年６月 30 日）(1)運用状況（％表示は対前期増減比）

営業収益
22 年 ６月期
21 年 12 月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

28,34029,927(△ 5.3)(△ 2.7)

12,171
13,523(△ 10.0)(△ 5.4)

9,282
10,663(△ 12.9)(△ 9.1)

9,281
10,662(△ 12.9)(△ 9.7)

１口当たり
当期純利益

自己資本
当期純利益率円

22 年 ６月期
21 年 12 月期（百万円未満切捨て）

総資産
経常利益率

営業収益
経常利益率

％

17,124
19,671

％

2.3
2.7

％

1.2
1.4

32.8
35.6

(2)分配状況
1 口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）

分配金総額円

22 年 ６月期
21 年 12 月期

1 口当たり利益超過分配金

百万円

17,125
19,672

利益超過
分配金総額

円

9,281
10,662

配当性向

百万円

0
0

純資産配当率
％

0
0

100.0
100.0

％

2.3
2.7

(注) 配当性向については小数点第１位未満を切捨てにより表示しています。

(3)財政状態
総資産

純資産
百万円

22 年 ６月期
21 年 12 月期

774,378
782,311(参考)自己資本

22 年６月期

百万円％

395,457
396,838
395,457 百万円

１口当たり純資産

自己資本比率

円

51.1
50.7
21 年 12 月期

729,626
732,173

396,838 百万円(4)キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

22 年 ６月期
21 年 12 月期

17,278
16,958

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△3,322△1,921

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△15,087△12,426

百万円

39,59940,731２．平成 22 年 12 月期の運用状況の予想（平成 22 年７月１日～平成 22 年 12 月 31 日)（％表示は対前期増減比）
営業収益
百万円 ％

通 期

営業利益
百万円 ％

経常利益
百万円 ％

当期純利益
百万円 ％

27,177 (△4.1) 11,142 (△8.5) 8,184 (△11.8) 8,184 (△11.8）(参考)1 口当たり予想当期純利益（通期）15,100 円

1

１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）
円

15,100１口当たり
利益超過分配金円

0日本ビルファンド投資法人（8951）平成 22 年６月期決算短信

３．その他（1）会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更

無② ①以外の変更

有（注）詳細は、16 ページ「会計方針の変更に関する注記」をご覧ください。

（2）発行済投資口数① 期末発行済投資口数（自己投資口を含む） 平成 22 年６月期 542,000 口

平成 21 年 12 月期 542,000 口② 期末自己投資口数

平成 21 年 12 月期

平成 22 年６月期

0口

0口

（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、22 ページ「１口当たり情報に関する注記」をご覧ください。

※

運用状況の予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提条件については、８ページ記
載の｢平成 22 年 12 月期（平成 22 年７月１日～平成 22 年 12 月 31 日）及び平成 23 年６月期（平成 23 年１月１日～
平成 23 年６月 30 日）運用状況の予想の前提条件｣をご参照ください。

2

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 22 年６月期決算短信

１．投資法人の関係法人
最近の有価証券報告書（平成22年３月30日提出）における「投資法人の仕組み」から重要な変更がないため開示を省略します。

２．運用方針及び運用状況（１）運用方針
最近の有価証券報告書（平成22年３月30日提出）における「投資方針」、｢投資対象｣、「分配方針」から重要な変更がないため開示を省略します。

（２）運用状況① 当期の概況
Ａ．投資法人の主な推移
本投資法人は、「投資信託及び投資法人に関する法律」（以下「投信法」といいます。
）に基づき、平成 13
年３月 16 日に設立され、同年９月に東京証券取引所不動産投資信託証券市場（J-REIT 市場）に上場（銘柄コード 8951）しました。本投資法人は、主として東京都心部、東京周辺都市部及び地方都市部に立地する
主たる用途がオフィスである建物及びその敷地から構成される不動産並びにかかる不動産を裏付けとする
有価証券及び信託の受益権その他の資産に投資することによって、中長期的な観点から、本投資法人に属す
る資産の着実な成長と安定した収益の確保を基本方針として運用を行い、平成 14 年３月の第１期の利益分配実施以後、前期の第 17 期まで 17 回の利益分配を行いました。

Ｂ．投資環境と運用実績
当期の日本経済は、アジア向けを中心に輸出が緩やかに増加し、設備投資の下げ止まりや雇用情勢及び個人消費の持ち直しの動きが見られる等、景気は着実に持ち直してきたものの、失業率が高水準にあるな
ど依然として厳しい状況にありました。またオフィスビル賃貸市場におきましては、経営合理化を目的とした事務所の統合移転や館内縮小等の動きが続き、空室率の上昇や賃料水準の下落傾向が続きましたが、一方で、賃料の下方調整が進んだこと等による新規入居や増床等の動きも現れ始め、特に都心部の大型優良物件においては、稼働率の底入れ感が見られました。不動産流通市場におきましては、資金調達環境の改善や不動産価格の調整が進んだこと等から、都心部を中心に取引事例が増加しましたが、立地に優れス
ペックの高い優良物件の取引事例は限定的でした。
このような状況下、本投資法人は、今までと同様に、立地・規模・設備インフラ面から物件競争力が高
く、安定的な賃貸キャッシュ・フローが期待できる優良オフィスビルへの投資を基本方針とした資産運用を継続し、物件取得を検討しましたが、結果として、当期におきましては新たな物件の取得にはいたりませんでした。なお、平成 22 年３月には、ポートフォリオの資産構成等を考慮し、総合的に検討した結果、「ＮＢＦ恵比寿南ビル」（譲渡価格（以下、同様）13.5 億円）及び「ＮＢＦ博多祇園ビル」（22.0 億円）を譲渡しました。また、保有物件につきましては、テナント満足度の向上を目指した運営管理、設備の更新・新設を計画的に実施するとともに、適切なマーケットの把握と賃料設定、及び既存テナントの賃料改定の実施等により安定的な賃貸事業収入の確保を図りました。
なお、当期末における本投資法人の全不動産ポートフォリオは、保有物件ベースで 59 物件、投資額 7,795億円（取得価格ベース）、総賃貸可能面積は 76.3 万㎡（23.1 万坪）、期末稼働率は 94.5％（前期比 0.3 ポ
イントの下落）となり、テナント総数は 910 となっています。

Ｃ．資金調達の概要
借入金等の有利子負債の調達につきましては、機動性の高い無担保・無保証のコーポレートファイナンスを活用し、財務の安定性に配慮しています。借入れにあたっては、資産の長期運用及び将来の金利上昇
リスク軽減の観点から長期固定金利借入れによる調達を進める一方で、物件取得時の機動的な資金調達等の観点から短期借入れによる調達も行っています。さらに借換えリスク軽減等の安定的な調達基盤の確保

3

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 22 年６月期決算短信といった観点から極度額総額 500 億円のコミットメントラインを設定しています。また、資金調達手段の多様化を図るため、平成 21 年１月には 2,000 億円の公募投資法人債の発行枠の設定に関する発行登録書を提出しており、平成 22 年１月には第 11 回無担保投資法人債（金額 100 億円、期間５年）を発行し、平成
22 年６月 30 日現在の発行枠残高は 1,900 億円となっています。なお、テナントからの預り敷金についても
効率的に運用し、平成 22 年６月 30 日現在の運用している敷金相当額（預金見合いがない敷金相当額）は290 億円となっています。
これらの結果、当期末時点における総資産負債比率(総資産に対する有利子負債及び本投資法人が運用している敷金相当額の合計額の比率。以下同様。)は 46.8％、長期固定有利子負債比率（有利子負債残高における長期固定有利子負債残高の比率。以下同様。
）は 92.6％となっています。
コミットメントラインの概要
借入極度額

300 億円

200 億円

契約締結日

平成 20 年９月１日

平成 22 年３月 18 日

契約期限

平成 23 年８月 31 日

平成 23 年３月 17 日

担保・保証等

無担保・無保証

無担保・無保証

発行登録書の概要
発行予定額

2,000 億円以内

発行予定期間

平成 21 年２月６日より平成 23 年２月５日まで

資金使途

特定資産（投信法第２条第１項における意味を有します）の取得資金、借入金の返済資金、投資法人債の償還資金、敷金・保証金の返還資金、修繕等の支払資金、運転資金等

また、当期末時点における本投資法人の格付の状況は以下のとおりです。
格付機関

格付内容

スタンダード・アンド・プアーズ・

長期会社格付：A＋

レーティングズ・サービシズ(Ｓ＆Ｐ)

アウトルック：安定的

ムーディーズ・インベスターズ・サービ
ス・インク（Moody's）
株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）

短期会社格付：A-1

発行体格付：A1 格付け見通し：ネガティブ
発行体格付：AA 格付けの方向性：安定的

Ｄ．業績及び分配の概要
このような運用の結果、当期の運用実績として、営業収益は 28,340 百万円（前期比 1,587 百万円減、5.3％減）、不動産賃貸事業利益は 13,206 百万円（前期比 1,634 百万円減、11.0％減）、資産運用報酬・保管及び事務委託コスト等の費用控除後の営業利益は 12,171 百万円（前期比 1,351 百万円減、10.0％減）、経常利
益は 9,282 百万円（前期比 1,380 百万円減、12.9％減）、当期純利益は 9,281 百万円（前期比 1,380 百万円
減、12.9％減）となりました。これは、テナントの入替や賃料改定等により賃貸事業収入が減少したことが主な要因です。
また、分配金につきましては、税制の特例（租税特別措置法第 67 条の 15）の適用により、利益分配金の最大額が損金算入されることを企図して、当期未処分利益の概ね全額を分配することとし、この結果、投資口１口当たりの分配金は 17,125 円となりました。

4日本ビルファンド投資法人（8951）平成 22 年６月期決算短信② 次期の見通し
Ａ．今後の運用方針及び対処すべき課題
今後の日本経済においては、海外経済の改善などを背景に、企業収益の改善が続くなかで、景気が自律的な回復へ向かうことが期待されます。一方、アメリカ・欧州を中心とした海外景気の下振れ懸念、金融資本市場の変動やデフレの影響など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要があり、また、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要であると思われます。
オフィスビル賃貸市場においては、賃料水準の下方調整が進んだこと等により、都心部を中心に稼働率の持ち直しが期待されますが、マーケット動向を引き続き注視する必要があると認識しています。
不動産流通市場においては、金融市場の緊張が緩和したこと、不動産価格の調整が進んだこと等を背景として、取引量は増加傾向にありますが、優良物件の市場供給は依然として少なく、本格的な市場活性化には未だ
若干の時間を要するものと思われます。
また、不動産市場に対する資金供給の状況には改善傾向が見られますが、景気の先行きに対する不透明感が残る中、銀行をはじめとする金融機関の融資姿勢等、資金調達環境の動向については、引き続き注視する必要があるものと思われます。
このような状況下、本投資法人は以下の運用方針のもと、中長期的な観点から、運用資産の着実な成長と安定的な収益の確保を目指し、適正な運用を実施します。
（ａ）保有物件の運用方針
オフィス賃貸市況動向を注視し、市場環境に即した柔軟な対応を行うことで、賃貸事業収入の維持を図ります。既存テナントに対しては、良好なリレーションの維持、ビルに対する満足度の向上を基本方針として、賃料水準の維持、解約防止に努めます。また、新規テナントにつきましては、マーケットの動向を的確にとらえたリーシング活動により、空室期間の短縮と稼働率の維持を目指します。
また、建物への設備投資につきましては、リニューアル工事や環境対応工事等、賃貸ビルとしての競争力の維持・向上に資する適切かつ効果的な工事、設備の更新・新設等を実施していきます。
（ｂ）新規物件の投資方針
三井不動産グループをはじめとする有力な情報チャネルを持っていること、多様な手法による取得
実績を通じノウハウの蓄積が進んでいること、加えて、上場投資法人の中で最大規模であること等の優位性を最大限に活かし、適切なリスクマネジメントを行い、ポートフォリオ全体の質向上に中長期的に寄与する優良物件を厳選し投資していきます。なお、投資にあたっては、財務運営状況を十分に考慮し、金融・経済情勢や不動産マーケットの動向を注視しながら、堅実な判断を行っていきます。
また、物件の成長性や安定性・規模・立地等を踏まえポートフォリオ全体の構成を考慮し、資産の入れ替えについても検討していきます。
（ｃ）財務戦略等
財務面における借入金による資金調達につきましては、資産の長期運用の観点及び調達の安定性の観点から、従来どおり長期固定金利の資金調達を基本とします。また、調達基盤の拡充の観点からも、マーケット環境を注視しつつ、引き続き投資法人債の発行にも取り組みます。
次期におきましても、総資産負債比率のターゲットは引き続き 40％から 50％を当面の目標とし、上限の目処を 60％とします。また、長期固定有利子負債比率のターゲットにつきましては、80％から 90％を当面の目標として財務運営を行います。
また、東京証券取引所における適時開示に加え、ウェブサイトの充実により、各種ディスクロージ
ャー資料、物件に関する情報、運用状況及び分配金に関する情報等、本投資法人について投資判断上有用と思われる情報の提供に努めていきます。

5

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 22 年６月期決算短信（ｄ）コンプライアンス・リスク管理
投信法及び金融商品取引法をはじめとする各種法令の遵守はもとより、資産規模の拡大や社会的要
請・外部環境の変化等に対応し、健全かつ適切な業務運営を確保するため、コンプライアンス・リス
ク管理態勢の更なる強化に取り組みます。

Ｂ．決算後に生じた重要な事実
該当事項はありません。

(参考情報)
平成 20 年８月 29 日付で売買契約を締結しました東京都台東区所在「ＮＢＦ上野ビル」につきましては、平成 23
年１月 31 日に引渡しを受けることを予定しています。

6

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 22 年６月期決算短信

Ｃ．運用状況の見通し
次期（平成 22 年 12 月期 平成 22 年７月１日～平成 22 年 12 月 31 日）の運用状況につきましては、オフィ
ス賃貸市場の賃料動向等を鑑み、減収リスク等を勘案して以下のとおり算出しています。運用状況の予想の前提条件につきましては、「平成 22 年 12 月期及び平成 23 年６月期 運用状況の予想の前提条件」を参照くださ
い。
営業収益
経常利益
当期純利益
１口当たり分配金
１口当たり利益超過分配金

27,177 百万円
8,184 百万円
8,184 百万円
15,100 円－ 円

また、「平成 22 年 12 月期及び平成 23 年６月期 運用状況の予想の前提条件」がそのまま推移したと想定した場合、平成 23 年６月期（平成 23 年１月１日～平成 23 年６月 30 日）の運用状況の予想数値は以下のとおりとなります。
営業収益
経常利益
当期純利益
１口当たり分配金
１口当たり利益超過分配金

26,860 百万円
8,184 百万円
8,184 百万円
15,100 円－ 円（注）上記予想数値は一定の前提条件の下に算出した現時点でのものであり、状況の変化により実際の当期純利益、分配金は変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。

7

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 22 年６月期決算短信

平成 22 年 12 月期（平成 22 年７月１日～平成 22 年 12 月 31 日）
及び平成 23 年６月期（平成 23 年１月１日～平成 23 年６月 30 日）運用状況の予想の前提条件
項 目

前 提 条 件・平成 22 年 12 月期については、平成 22 年６月 30 日時点で本投資法人が保有している 59 物件を前提としています。
・平成 23 年６月期については、平成 23 年１月 31 日取得予定の「ＮＢＦ上野ビル」を加えた 60

保有資産物件を前提としています。
・物件合計の期末稼働率は、平成 22 年 12 月末 95.3％、平成 23 年６月末 95.8％を想定しています。
・実際には、物件の異動等により変動する可能性があります。

発行済投資口数

・新投資口の発行がないことを前提としています。
・平成 22 年 12 月期及び平成 23 年６月期において、短期借入金 16,000 百万円、長期借入金

有利子負債8,750 百万円の返済期限が到来しますが、当該有利子負債の返済資金については、全額借入金等で調達を行うことを前提としています。
・「ＮＢＦ上野ビル」の取得に伴い、新たに資金調達を行うことを想定しています。
・平成 22 年 12 月期については、平成 22 年６月 30 日現在の総資産負債比率 46.8％が、平成 22
年 12 月期末まで同比率のまま推移することを前提としています。

総資産負債比率・平成 23 年６月期については、「ＮＢＦ上野ビル」の取得等に伴い 47％程度に上昇し、平成 23
年６月期末まで同比率のまま推移することを前提としています。
・本表における総資産負債比率の算出にあたっては、次の算式を使用しています。
総資産負債比率＝（有利子負債＋運用している敷金相当額）÷総資産×100
・保有する不動産に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産の取得原価に算入しています。

営業費用

・公租公課は、平成 22 年 12 月期 2,641 百万円、平成 23 年６月期 2,723 百万円を想定しています。
・減価償却費は、平成 22 年 12 月期 5,195 百万円、平成 23 年６月期 5,268 百万円を想定しています。
・外注委託費（建物管理委託費、オフィスマネジメントフィー、信託報酬）は、平成 22 年 12 月
期 3,924 百万円、平成 23 年６月期 3,756 百万円を想定しています。
・修繕費は年度による金額の差異が大きいこと及び定期的に発生する金額でないこと等から、予想金額と大きく異なる可能性があります。

営業外費用

1 口当たり分配金

・営業外費用（支払利息、投資法人債利息等）は、平成 22 年 12 月期 2,967 百万円、平成 23 年６月期 2,921 百万円を想定しています。
・テナントの異動等に伴う賃貸収入の変動や、物件の異動、金利の変動、新投資口の追加発行等
により１口当たりの分配金の額が変動する可能性があります。
・本投資法人は原則として投資主に対して利益を超える金銭の分配は行わない予定です。ただし、

1 口当たり本投資法人が利益配当等の損金算入要件を満たすことを目的とする場合等で、利益を超える金銭

利益超過分配金の分配を行うことが必要であると本投資法人の役員会において判断される場合には、分配方針に従い利益を超える金銭の分配を行うことができるものとします。
・法令、税制、会計基準、上場規則、投信協会規則等において、上記の予想数値に影響を与える

その他

改正が行われないことを前提としています。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。

8

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 22 年６月期決算短信

３．財務諸表(１)貸借対照表（単位：千円）
前期

当期（平成21年12月31日） （平成22年６月30日）

資産の部
流動資産
現金及び預金
信託現金及び信託預金
営業未収入金その他
流動資産合計24,146,360
16,584,849
294,534
559,482
41,585,227

24,307,077
15,292,515
302,266
590,827
40,492,686

142,085,338△ 21,959,906
120,125,431
2,236,271△ 715,744
1,520,527
1,102,916△ 403,014
699,902755,217△ 291,061
464,156
219,238,582
12,020135,045,748△ 35,468,951
99,576,796
1,898,545△ 537,983
1,360,562
1,344,749△ 653,328
691,420
951,027△ 487,282
463,744
256,431,873
700,585,017

142,172,574△ 24,389,157
117,783,417
2,238,038△ 788,110
1,449,927
1,118,982△ 449,123
669,858
803,749△ 330,484
473,265
218,478,425
36,906
134,750,813△ 37,509,770
97,241,043
1,904,069△ 581,872
1,322,197
1,312,181△ 641,492
670,689993,591△ 527,173
466,418
254,984,316
693,576,465

無形固定資産
地上権
信託借地権
その他
無形固定資産合計

11,882,865
23,726,920
47,33235,657,118

11,882,865
23,726,920
45,63435,655,419

投資その他の資産
敷金及び保証金
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計323,972
44,8504,115,147
4,483,970
740,726,106

317,548
41,856
4,246,236
4,605,642
733,837,527-

48,43848,438782,311,334

774,378,651

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
信託建物
減価償却累計額
信託建物（純額）
信託構築物
減価償却累計額
信託構築物（純額）
信託機械及び装置
減価償却累計額
信託機械及び装置（純額）
信託工具、器具及び備品
減価償却累計額
信託工具、器具及び備品（純額）
信託土地
有形固定資産合計

繰延資産
投資法人債発行費
繰延資産合計
資産合計

9

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 22 年６月期決算短信（単位：千円）
前期

当期（平成21年12月31日） （平成22年６月30日）

負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の投資法人債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
その他
流動負債合計

2,188,646
24,000,000
12,750,000
10,000,000
1,030,359
1,138,367
363
489,428
3,535,630
300,325
55,433,120

2,145,357
16,000,000
8,750,000
876,903
1,185,576
272
345,770
3,376,322
270,288
32,950,491

固定負債
投資法人債
長期借入金
預り敷金及び保証金
信託預り敷金及び保証金
その他
固定負債合計
負債合計

60,000,000
231,125,000
13,751,803
25,093,829
69,383330,040,016
385,473,137

70,000,000
238,750,000
12,876,486
24,274,080
70,073345,970,639
378,921,131

純資産の部
投資主資本
出資総額
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）
剰余金合計
投資主資本合計
純資産合計*2

386,175,718

386,175,718

10,662,478
10,662,478
396,838,196
396,838,196

9,281,801
9,281,801
395,457,520
395,457,520

負債純資産合計

782,311,334

774,378,651

10

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 22 年６月期決算短信(２)損益計算書
前（単位：千円）
当 期

期（自 平成21年７月１日） （自 平成22年１月１日）

タクソノミ
営業収益
不動産賃貸収入
その他賃貸事業収入
不動産等売却益
営業収益合計営業費用
賃貸事業費用
不動産等売却損
資産運用報酬
役員報酬
会計監査人報酬
資産保管手数料
一般事務委託手数料
その他営業費用
営業費用合計営業利益（至 平成21年12月31日） （至 平成22年６月30日）

*1
*1
*2

26,986,410
2,941,549
29,927,959

25,582,816
2,451,747
306,148
28,340,712*1*2

15,086,656
1,077,989
19,20012,90037,31046,469123,859
16,404,385
13,523,574

14,827,851
140,333
987,949
19,20012,90036,51045,253
98,926
16,168,924
12,171,787

7,000
5,350
903
13,255

8,111
4,706
2,490
15,3082,198,718
599,554
27,421
47,9212,873,616
10,663,212
10,663,212
1,000
△ 1
998
10,662,213
264
10,662,478

2,260,450
602,080
5,382
36,7572,904,670
9,282,425
9,282,425872
6878
9,281,547
254
9,281,801

営業外収益
受取利息
未払分配金戻入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資法人債利息
投資法人債発行費償却
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
前期繰越利益
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）

11

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 22 年６月期決算短信(３)投資主資本等変動計算書
前 期（単位：千円）
当 期（自 平成21年７月１日） （自 平成22年１月１日）（至 平成21年12月31日） （至 平成22年６月30日）

投資主資本
出資総額
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
投資主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

12386,175,718

386,175,718

386,175,718

386,175,718

11,802,314

10,662,478△ 11,802,050
10,662,213△ 1,139,836
10,662,478△ 10,662,224
9,281,547△ 1,380,676
9,281,801

11,802,314

10,662,478△ 11,802,050
10,662,213△ 1,139,836
10,662,478△ 10,662,224
9,281,547△ 1,380,676
9,281,801

397,978,033

396,838,196△ 11,802,050
10,662,213△ 1,139,836
396,838,196△ 10,662,224
9,281,547△ 1,380,676
395,457,520

397,978,033

396,838,196△ 11,802,050
10,662,213△ 1,139,836
396,838,196△ 10,662,224
9,281,547△ 1,380,676
395,457,520

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 22 年６月期決算短信（４)金銭の分配に係る計算書（単位：円）
科

目

Ⅰ 当期未処分利益
Ⅱ 分配金の額

前 期
自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日
10,662,478,369

当 期
自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日
9,281,801,598

10,662,224,000

9,281,750,000（19,672）（17,125）

254,369

51,598

本投資法人の規約第 14 条第１項に

本投資法人の規約第 14 条第１項に定める「当期未処分利益（分配可能金

定める「当期未処分利益（分配可能金額）を上限とし、租税特別措置法第 67額）を上限とし、租税特別措置法第 67条の 15 に規定される本投資法人の配条の 15 に規定される本投資法人の配当可能利益の額の 100 分の 90 に相当す

当可能利益の額の 100 分の 90 に相当す

る金額を超えて分配する」旨の方針にる金額を超えて分配する」旨の方針に従い、当期未処分利益の概ね全額であ従い、当期未処分利益の概ね全額である 10,662,224,000 円を利益分配金とる 9,281,750,000 円を利益分配金としして分配することとしました。

て分配することとしました。

(投資口１口当たり分配金の額)
Ⅲ 次期繰越利益
分配金の額の算出方法

なお、規約第 14 条第２項に定める利

なお、規約第 14 条第２項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。

益を超えた金銭の分配は行いません。

13

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 22 年６月期決算短信(５)キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
前 期

当 期（自 平成21年７月１日） （自 平成22年１月１日）（至 平成21年12月31日） （至 平成22年６月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
投資法人債発行費償却
受取利息
未払分配金戻入
支払利息
固定資産除却損
営業未収入金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
営業未払金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
長期前払費用の支払額
有形固定資産の売却による減少額
信託有形固定資産の売却による減少額
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
信託有形固定資産の取得による支出
預り敷金及び保証金の返還による支出
預り敷金及び保証金の受入による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
投資法人債の発行による収入
投資法人債の償還による支出
投資法人債発行費の支出分配金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

14

10,663,212
5,282,123
5,260
27,421△ 7,000△ 5,350
2,798,273
3,585
358,424
190,005
37,863270,028△ 78,211－－－
42,952
19,588,587
7,000△ 2,636,240△ 682
16,958,665

9,282,425
5,238,499
5,223
5,382
△ 8,111△ 4,706
2,862,531
2,898△ 7,731△ 143,658△ 43,288△ 153,456△ 159,307△ 2,000
1,000,887
2,271,190△ 59,674
20,087,103
8,111△ 2,815,322△ 962
17,278,929△ 573,151△ 861,795△ 3,727,001
3,323,401△ 2,942
17,023△ 96,877△ 1,921,344△ 493,045△ 1,007,690△ 5,102,584
3,407,518△ 7,994
14,418△ 133,577△ 3,322,955

97,000,000△ 124,500,000
45,000,000△ 8,125,000－△ 10,000,000－△ 11,801,938△ 12,426,938
2,610,382
38,120,828
40,731,210

25,000,000△ 33,000,000
14,000,000△ 10,375,000
10,000,000△ 10,000,000△ 53,820△ 10,658,771△ 15,087,592△ 1,131,617
40,731,210
39,599,592

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 22 年６月期決算短信(６)継続企業の前提に関する注記
前 期
自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日
該当事項はありません。

当 期
自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日
同左(７)重要な会計方針に係る事項に関する注記

１.固定資産
の減価償
却の方法

前 期
自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日①有形固定資産（信託財産を含む）
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
物

２～50年

建

物

２～50年

構

機 械 及 び 装 置
工具、器具及び備品

建
構

２．繰延資産の処理方

当 期
自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日①有形固定資産（信託財産を含む）
同左

築

物

２～50年

物

２～50年

２～17年

機 械 及 び 装 置

２～17年

２～19年

工具、器具及び備品

２～19年

築

②無形固定資産（信託財産を含む）
定額法を採用しています。
投資法人債発行費３年間で均等額を償却しています。

②無形固定資産（信託財産を含む）
同左
投資法人債発行費
投資法人債償 還ま での期 間に わた り定額 法により償却しています。

固定資産税等の処理方法
保有する不動産に係る固定資産税、都市計画税
及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産の取得原価に算入しています。当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額はありません。
保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該
当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表
において区分掲記することとしています。

固定資産税等の処理方法
同左法
３．収益及び
費用の計
上基準

４．不動産等
を信託財
産とする
信託受益
権に関す
る会計処
理方針

① 信託現金及び信託預金② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託
建設仮勘定、信託借地権③ 信託預り敷金及び保証金

15

同左

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 22 年６月期決算短信

５．キャッシ

前 期
自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及ュ・フロび現金同等物）は、手許現金及び信託現金、随時引

ー計算書
における
資金の範

当 期
自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日
同左

き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

囲
６．消費税等の処理方

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

同左法(８)会計方針の変更に関する注記
前 期
自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日―

当 期
自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日
繰延資産の処理方法
投資法人債発行費は、従来、３年間で均等額を償却していましたが、当期より投資法人債償還までの期間にわたり定額法により償却する方法に変更しています。この変更は、投資法人債発行費を資金調達費の一環として位置づけ、より一層の期間損益計算の適正化を図るものです。これにより従来の方法に比べ、経常利益及び税引前当期純利益それ
ぞれが 3,588 千円増加しています。

(９)財務諸表に関する注記事項（貸借対照表に関する注記）
前 期（平成 21 年 12 月 31 日）

当 期（平成 22 年６月 30 日）

1．特定融資枠に係る借入未実行枠残高等

1．特定融資枠に係る借入未実行枠残高等

本投資法人は、リファイナンスリスクの軽減を図ること

同左

を主たる目的として取引銀行等と特定融資枠（コミットメ
ントライン）契約を締結しています。
（単位：千円）（単位：千円）（借入コミットメント）
特定融資枠の総額
当期末借入残高
当期末未実行枠残高（借入コミットメント）
50,000,000

特定融資枠の総額―

当期末借入残高50,000,000

当期末未実行枠残高*2．投資信託及び投資法人に関する法律第 67 条第４項に定50,000,000―
50,000,000*2．投資信託及び投資法人に関する法律第 67 条第４項に定める最低純資産額

める最低純資産額
50,000 千円

50,000 千円

16

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 22 年６月期決算短信（損益計算書に関する注記）
前 期
自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日*1．不動産賃貸事業損益の内訳

当 期
自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日*1．不動産賃貸事業損益の内訳（単位：千円）（単位：千円）A.不動産賃貸事業収益

A.不動産賃貸事業収益

不動産賃貸収入

不動産賃貸収入（ 家

賃 ）24,022,457

（ 家

費 ）

2,844,260（ 共（ そ の 他 賃 貸 収 入 ）119,692

（ 共

益
計

設

（ 雑

計

139,252（ 施

益 ）1,766,308

（付

約

金 ）

438,614

（ 解

収

益 ）

40,628

（ 雑

用
収

設

使

用

140,316益）

1,486,284

約

金 ）227,355

収

益 ）

収

計

29,927,959

533,601料）

帯

2,941,549

B.不動産賃貸事業費用

64,1892,451,747

不動産賃貸事業収益合計

28,034,564

B.不動産賃貸事業費用

賃貸事業費用（ 公

25,582,816

料 ）使

不動産賃貸事業収益合計

注119,577（駐 車 場 使 用 料）計

（ 外2,706,272

益556,745

帯

（ 解

費 ）

（ そ の 他 賃 貸 収 入 ）その他賃貸事業収入（駐 車 場 使 用 料）
（ 付

22,756,966

26,986,410

その他賃貸事業収入（ 施

賃 ）

賃貸事業費用
委

租

託
公

費 ）

4,032,766

（ 外

課 ）

2,535,213

（公

注

委

租

託
公

費）

3,797,536

課）

2,648,336

（ 修

繕

費 ）

739,427

（ 修

繕

費 ）

883,185

（ 保

険

料 ）

36,811

（ 保

険

料 ）

35,993

費 ）2,460,314

（ 諸

費 ）

2,224,300

費 ）5,282,123（ 減費）

5,238,499

（ 諸
（ 減

経
価

償

却

経
価

償

却

不動産賃貸事業費用合計

15,086,656

不動産賃貸事業費用合計

14,827,851

C.不動産賃貸事業損益(A-B)

14,841,303

C.不動産賃貸事業損益(A-B)

13,206,713*2．不動産等売却損益の内訳―（単位：千円）ＮＢＦ恵比寿南ビル
不 動 産 等 売 却 収 入

1,350,000

不 動 産 等 売 却 原 価

1,000,887

そ の 他 売 却 費 用

42,964

不 動 産 等 売 却 益

306,148

ＮＢＦ博多祇園ビル

17

不 動 産 等 売 却 収 入

2,200,000

不 動 産 等 売 却 原 価

2,271,190

そ の 他 売 却 費 用

69,143

不 動 産 等 売 却 損

140,333

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 22 年６月期決算短信（金融商品に関する注記）
当期 (自 平成22年１月１日 至 平成22年６月30日)
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
本投資法人は、中長期的な観点から、資産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して、資産の取得又は債務の返済（敷金・保証金並びに借入金及び投資法人債の債務の返済を含みます。）等の資金を、投資口の追加発行、借入れ又は投資法人債の発行で調達します。
余資運用については、有価証券及び金銭債権を投資対象としていますが、安全性を考慮して、原則として預金にて運用を行います。
デリバティブ取引については、負債から生じる金利変動リスク及びその他リスクを回避するために限定して利用することがありますが、投機的な取引は行いません。なお、現在デリバティブ取引は行っていません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余資を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、預入期間を短期に限定し、信用格付の高い預入先金融機関と取引することで、信用リスクを限定しています。
借入金・投資法人債は、主に不動産等の取得又は既存の借入れ・投資法人債のリファイナンス等を目的としたものであり、返済・償還時の流動性リスクに晒されていますが、資金調達手段の多様化、返済期限や借入先の分散化、コミットメントラインの設定、手許流動性の確保によって流動性リスクの軽減を図るとともに、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しています。
また、借入金のうち、短期借入金は、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、総資産負債比率を低位に保ち、長期固定有利子負債比率を高位に保つことで、市場金利の上昇が本投資法人の運営に与える影響を限定的にしています。
敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、テナント退去による流動性リスクに晒されていますが、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しています。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
当期末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（（注２）参照）。
貸借対照表計上額
（千円）

時 価
（千円）

差 額
（千円）

（１）

現金及び預金24,307,077

24,307,077－（２）

信託現金及び信託預金

15,292,515

15,292,515－

39,599,592

39,599,592

－

（１）

短期借入金

16,000,000

16,000,000－（２）

１年内返済予定の長期借入金

8,750,000

8,794,246

44,246（３）

投資法人債

70,000,000

71,177,338

1,177,338

（４）

長期借入金

238,750,000

243,100,741

4,350,741

333,500,000

339,072,326

5,572,326

資

負

産

債

計

計

18

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 22 年６月期決算短信（注１）金融商品の時価の算定方法
資産（１）現金及び預金、（２）信託現金及び信託預金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
負債（１）短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
（２）１年内返済予定の長期借入金、（４）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
（３）投資法人債
これらの時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該投資法人債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額（千円）①預り敷金及び保証金

12,876,486②信託預り敷金及び保証金

24,274,080

テナントから預託されている預り敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、賃貸借契約の期間の定めがあっても中途解約や更新・再契約の可能性があり、実質的な預託期間を算定することができないことから、合理的な将来
キャッシュ・フローを見積もることが困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
現金及び預金
信託現金及び
信託預金
合計

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

24,307,077

－

－

－

－

－

15,292,515

－

－

－

－

－

39,599,592

－

－

－

－

－

（注４）借入金及び投資法人債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

短期借入金

16,000,000

－

－

－

－

－

投資法人債

－

20,000,000－

10,000,000

10,000,000

30,000,000

長期借入金

8,750,000

45,750,000

27,750,000

41,750,000

26,750,000

96,750,000

合計

24,750,000

65,750,000

27,750,000

51,750,000

36,750,000

126,750,000＜追加情報＞
当期より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しています。

19

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 22 年６月期決算短信（関連当事者との取引に関する注記）
前期（自 平成 21 年７月１日

至 平成 21 年 12 月 31 日）

１．親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
２．関連会社等
該当事項はありません。
３．兄弟会社等
該当事項はありません。
４．役員及び個人主要株主等
属性

役員
及び
その近親者

氏名

住所

西山晃一

－

資本金
又は
出資金

－

事 業の内 容又 は 職 業

議決権等
の所有（被
所有）割合

本 投資法 人執 行 役 員兼
日 本 ビ ルフ ァンド マネ ジメン ト
株 式 会 社代 表取締 役

取引の内容

取引金額
（千円）

日 本 ビ ル
ファンドマ
ネジメント
株式会社へ
の資産運用
報酬の支払

1,077,989
（注３）

科目

未払金

期末残高
（千円）

321,367
（注３）

（注１）

－
日 本 ビ ル
ファンドマ
ネジメント
株式会社へ
の機関運営
報酬の支払

1,500
（注３）

未払金

787
（注３）

（注２）

（注１） 西山晃一が第三者（日本ビルファンドマネジメント株式会社）の代表者として行った取引であり、報酬額は、
本投資法人の規約で定められた条件によっています。
（注２） 西山晃一が第三者（日本ビルファンドマネジメント株式会社）の代表者として行った取引であり、報酬額は、
本投資法人と日本ビルファンドマネジメント株式会社との間で締結した「機関の運営に関する一般事務委託契約」に定められています。
（注３） 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

20

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 22 年６月期決算短信

当期（自 平成 22 年１月１日

至 平成 22 年６月 30 日）

１．親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
２．関連会社等
該当事項はありません。
３．兄弟会社等
該当事項はありません。
４．役員及び個人主要株主等
属性

役員
及び
その近親者

氏名

住所

西山晃一

－

資本金
又は
出資金

－

事 業の内 容又 は 職 業

議決権等
の所有（被
所有）割合

本 投資法 人執 行 役 員兼
日 本 ビ ルフ ァンド マネ ジメン ト
株 式 会 社代 表取締 役

取引の内容

取引金額
（千円）

日 本 ビ ル
ファンドマ
ネジメント
株式会社へ
の資産運用
報酬の支払

987,949
（注３）

科目

未払金

期末残高
（千円）

303,265
（注３）

（注１）

－
日 本 ビ ル
ファンドマ
ネジメント
株式会社へ
の機関運営
報酬の支払

1,500
（注３）

未払金

787
（注３）

（注２）

（注１） 西山晃一が第三者（日本ビルファンドマネジメント株式会社）の代表者として行った取引であり、報酬額は、
本投資法人の規約で定められた条件によっています。
（注２） 西山晃一が第三者（日本ビルファンドマネジメント株式会社）の代表者として行った取引であり、報酬額は、
本投資法人と日本ビルファンドマネジメント株式会社との間で締結した「機関の運営に関する一般事務委託契約」に定められています。
（注３） 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

21

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 22 年６月期決算短信（賃貸等不動産に関する注記）
当期 (自 平成22年１月１日 至 平成22年６月30日)
本投資法人は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しています。これら賃貸等
不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。
貸借対照表計上額（千円）
前期末残高
736,270,791

当期増減額

当期末残高

△7,037,657

当期末の時価(千円）

729,233,134

783,560,000(注１) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注２) 当期増減額のうち、主な減少額は２物件（ＮＢＦ恵比寿南ビル及びＮＢＦ博多祇園ビル）の譲渡（3,272,077千円）、及び減価償却費の計上によるものです。
(注３) 当期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
なお、賃貸等不動産に関する当期における損益につきましては、（損益計算書に関する注記）に記載のとおりです。
＜追加情報＞
当期より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日）を適用しています。

（１口当たり情報に関する注記）
前 期
自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日
１口当たり純資産額
732,173 円

当 期
自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日
１口当たり純資産額
729,626 円

１口当たり当期純利益

１口当たり当期純利益

19,671 円

なお、１口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加

17,124 円

なお、１口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。

重平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益につい

また、潜在投資口調整後１口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。

ては、潜在投資口がないため記載していません。

(注)１口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前 期
自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日
10,662,213

当 期
自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日
9,281,547

普通投資主に帰属しない金額(千円)－－

普通投資口に係る当期純利益(千円)

10,662,213

9,281,547

542,000

542,000

当期純利益(千円)

期中平均投資口数(口)22日本ビルファンド投資法人（8951）平成 22 年６月期決算短信（重要な後発事象に関する注記）
前 期
自 平成21年７月１日
至 平成21年12月31日

当 期
自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日
該当事項はありません。

投資法人債の発行
平成21年10月22日に開催した投資法人役員会における「国内無担保投資法人債の発行に係る包括決議」に基づき、下記条件にて公募投資法人債を平成22年１月28日（払込期日）に発行しました。
第11回無担保投資法人債①名称：

日本ビルファンド投資法人第11回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定
同順位特約付）②発行総額：

金100億円③払込金額：

額面100円につき金100円

④償還金額

：

額面100円につき金100円⑤利率：

年1.23％⑥担保・保証：無担保・無保証⑦償還方法・：

平成27年１月28日に本投資法人債の総額を償還する。

償還期限

本投資法人債の買入消却は、払込期日の翌日以降振替機関が別途定める場合
を除き、いつでもこれを行うことがで
きる。
⑧利払日

：

毎年１月28日及び７月28日

⑨資金使途

：

借入金の返済資金等〔開示の省略〕
投資主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、リース取引、有価証券、デリバティブ取引、税効果会計及び退職給付に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しています。

（10）発行済投資口数の増減
当期において増資等は行っておらず、発行済投資口数及び出資総額の増減はありません。

４．役員の異動(１)投資法人の役員の異動
当期中における投資法人の役員の異動はありません。

(２)資産運用会社の役員の異動
当期中における資産運用会社の役員の異動は以下のとおりです。
①就任取締役
取締役（常勤）

薮木浩（平成 22 年２月 26 日付）

森廣理一（平成 22 年２月 25 日付）②退任取締役
取締役（常勤）

23

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 22 年６月期決算短信

５．参考情報(１) 投資状況
資産の種類

内容等による区分

不動産

地域等財産とする信託受益
その他の資産権

当 期(平成 22 年６月 30 日現在)

保有総額

対総資産比率

保有総額

対総資産比率

（百万円）

（％）

（百万円）

（％）

東京都心部

199,10725.5

196,84625.4

東京周辺都市部

117,73415.0

117,077

15.1

地方都市部

37,092

4.7

36,8174.8

353,93545.2

350,741

45.3

東京都心部

276,62635.4

275,98735.6

東京周辺都市部

60,9897.8

60,486

7.8

小計
不動産等を主な信託

前 期(平成 21 年 12 月 31 日現在)

地方都市部
小計

44,7205.7

42,017

5.4

382,33548.9

378,49148.9

預金・その他の資産

46,0405.9

45,1455.8

その他の資産合計

428,37554.8

423,637

54.7

資産総額計

782,311100.0

774,378100.0(736,270)(94.1)(729,233)(94.2)（注）１．上表における不動産及び不動産等を主な信託財産とする信託受益権に係る信託不動産は、いずれもテナントに対する賃貸用であり、主たる用途がオフィスである建物及びその敷地です。
２．
「保有総額」として、不動産は規約に規定された評価方法である「貸借対照表計上額」を、その他の資産も同様に「貸借対照表計上額」を採用しています。
３．上表における不動産及び不動産等を主な信託財産とする信託受益権に係る信託不動産の「貸借対照表計上額」は、土地、建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品もしくは信託が保有するこれらの資産及び無形固定資産（借地権、地上権、施設利用権など）と長期前払費用の合計の取得価額（取得に係る諸費用含む）から減価償却累計額を控除した帳簿価額です。不動産及び不動産等を主な信託財産とする信託受益権に係る信託不動産の「貸借対照表計上額」のうち、無形固定資産は 前期 35,657 百万円 当期 35,655 百万円、長期前払費用は 前期 40 百万円 当期 38 百万円です。括弧内の数値は、対象資産中に占める実質的な不動産の保有に相当する部分を記載しています。なお、建設仮勘定（信託建設
仮勘定含む）の金額は不動産及び信託不動産の金額に含まれていません。
４．上表における「預金・その他の資産」には、信託財産内の預金 前期 16,584 百万円 当期 15,292 百万円、敷金及び保証
金 前期 323 百万円 当期 317 百万円及び建設仮勘定（信託建設仮勘定含む） 前期 12 百万円 当期 36 百万円が含まれています。なお、上記における「不動産等を主な信託財産とする信託受益権」には、信託財産内の預金は含まれていません。
５．西新宿六丁目共有組合（民法第 667 条に規定する組合）への出資部分（前期 2,544 百万円 当期 2,526 百万円）につきましては、不動産（東京都心部）に含めて記載しています。
６．中目黒ＧＴタワー共有床組合（民法第 667 条に規定する組合）への出資部分（前期 310 百万円 当期 307 百万円）につきましては、不動産（東京都心部）に含めて記載しています。
７． 中野坂上サンブライトツインについては、不動産（前期 30,873 百万円 当期 30,645 百万円）及び信託不動産（前期 8,012
百万円 当期 7,906 百万円）を保有していますので、それぞれを区分して記載しています。

24

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 22 年６月期決算短信（２）投資不動産物件及びその他投資資産の主要なもの① 投資不動産物件及びその他投資資産の主要なものの価格及び投資比率
以下は平成 22 年６月 30 日現在において本投資法人が保有する不動産及び信託受益権にかかる信託不動産（以下「本件不動産」といいます。）の価格及び投資比率を示しています。本件不動産（但し、下記「芝ＮＢＦタワー」、「虎ノ門琴平タワー」及び「ＮＢＦ銀座通りビル」についてはそれぞれ敷地の賃借権及び地上権を含みます。
）
は、いずれもテナントに対する賃貸用であり、主たる用途がオフィスである建物及びその敷地です。
地域区分

物件名称

取得価格
（千円）

貸借対照表

価格（不動産計上額

鑑定評価額）

(千円)

(千円)

投資比率

地域区分毎の(％)

投資比率(％)

東京都心部
東京周辺都市部

ＮＢＦ日比谷ビル

63,500,000

64,469,632

56,500,000

7.2

西新宿三井ビルディング

44,903,393

35,583,584

48,300,000

6.2

芝ＮＢＦタワー

32,000,000

29,841,150

27,500,000

3.5

ＮＢＦプラチナタワー

31,000,000

29,623,487

50,400,000

6.4

ＮＢＦ南青山ビル

31,000,000

31,704,483

16,800,000

2.1

ゲートシティ大崎

30,100,000

24,062,542

30,700,000

3.9

虎ノ門琴平タワー

24,543,000

20,510,677

30,400,000

3.9

ＮＢＦ日本橋室町センタービル

23,945,000

24,336,657

27,200,000

3.5

中目黒ＧＴタワー

23,856,000

20,895,772

22,600,000

2.9三井生命御茶ノ水ビル

20,840,000

21,441,704

14,600,000

1.9

ＮＢＦ銀座通りビル

17,000,000

17,599,221

14,500,000

1.9

新宿三井ビルディング二号館

16,285,400

15,829,760

16,000,000

2.0

ＧＳＫビル

15,616,000

13,657,867

21,100,000

2.7

ＮＢＦ虎ノ門ビル

13,337,000

13,481,991

16,600,000

2.1

興和西新橋ビルＢ棟

13,217,000

11,827,316

16,400,000

2.1

第２新日鐵ビル

12,614,118

11,333,841

13,930,000

1.8

ＮＢＦ ＡＬＬＩＡＮＣＥ

9,126,000

9,474,364

10,400,000

1.3

四谷メディカルビル

8,800,000

8,348,331

7,380,000

0.9

渋谷ガーデンフロント

8,700,000

8,113,411

13,600,000

1.7

ＮＢＦ渋谷イースト

8,000,000

8,179,202

6,640,000

0.8

ＮＢＦ芝公園ビル

6,770,000

6,599,086

8,360,000

1.1

ＮＢＦ高輪ビル

6,667,200

6,364,995

7,320,000

0.9

ＮＢＦ赤坂山王スクエア

6,250,000

6,263,394

7,400,000

0.9

ＮＢＦ芝公園大門通りビル

6,100,000

6,304,989

4,390,000

0.6

住友電設ビル

5,365,000

4,708,640

6,020,0000.8

ＮＢＦ東銀座スクエア

5,200,000

4,872,444

7,250,000

0.9

ＮＢＦ小川町ビルディング

4,940,000

5,077,377

5,500,000

0.7

ＮＢＦ池袋タワー

4,695,000

4,612,034

5,050,000

0.6

ＮＢＦ池袋シティビル

4,428,000

4,371,071

4,900,000

0.6

ＮＢＦ須田町ヴェルデビル

3,280,000

3,344,660

3,210,000

0.4

小計

502,078,112

472,833,698

520,950,000-

中野坂上サンブライトツイン

40,750,488

38,552,082

31,200,000

4.0

ＮＢＦ豊洲キャナルフロント

35,200,000

32,854,967

35,700,000

4.6

ＮＢＦ豊洲ガーデンフロント

25,018,000

24,810,051

28,700,000

3.7

新川崎三井ビルディング

20,300,000

18,557,518

16,700,000

2.1

横浜ＳＴビル13,529,300

12,537,704

15,200,000

1.9

パレール三井ビルディング

3,800,000

3,292,527

3,470,000

0.4

ＮＢＦ厚木ビル

2,300,000

2,105,902

2,110,000

0.3

つくば三井ビルディング

8,875,500

7,188,121

7,560,000

1.0

ＮＢＦ宇都宮ビル

2,435,000

2,471,587

2,090,000

0.3

シーノ大宮ノースウィング

16,816,345

15,271,012

19,500,000

2.5

ＮＢＦ浦和ビル

2,000,000

1,908,541

1,760,000

0.2

ＮＢＦ新浦安タワー

15,700,000

15,776,207

11,500,000

1.5

ＮＢＦ松戸ビル

2,455,000

2,238,516

2,290,000

0.3

189,179,633

177,564,743

177,780,000

-

小計

25

66.5

22.7

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 22 年６月期決算短信

地域区分

物件名称

取得価格
（千円）

貸借対照表

価格（不動産計上額

鑑定評価額）

投資比率

地域区分毎の(％)

投資比率(％)

(千円)

(千円)

4,404,405

3,882,871

6,390,000

0.8

ＮＢＦ札幌南二条ビル

1,870,300

1,711,083

1,560,000

0.2

ＮＢＦ仙台本町ビル

3,566,000

3,581,538

3,170,000

0.4

ＮＢＦユニックスビル

4,028,900

3,134,263

3,350,000

0.4

ＮＢＦ新潟テレコムビル

3,957,500

3,667,016

3,020,000

0.4

ＮＢＦ名古屋広小路ビル

7,232,000

7,121,168

7,870,000

1.0

アクア堂島ＮＢＦタワー

17,810,000

16,442,015

19,200,000

2.5

信濃橋三井ビルディング

14,400,000

11,517,241

13,400,000

1.7

サンマリオンＮＢＦタワー

10,500,000

8,365,373

8,300,000

1.1

堺筋本町センタービル

6,500,000

6,196,675

6,570,000

0.8

ＮＢＦ堺東ビル

2,227,200

1,957,962

1,660,000

0.2

アクア堂島東館

1,914,000

1,769,210

1,900,000

0.2

ＮＢＦ四条烏丸ビル

1,627,000

1,388,920

1,330,000

0.2

ＮＢＦ広島立町ビル

2,930,000

2,899,729

2,610,000

0.3

広島袋町ビルディング

835,000

707,625

810,000

0.1

ＮＢＦ熊本ビル

4,500,000

4,491,995

3,690,000

0.5

小計

88,302,305

78,834,692

84,830,000-

ポートフォリオ合計（59 棟）

779,560,050

729,233,134

783,560,000

100.0

札幌エルプラザ

地方都市部

10.8

-

（ご参考）第 20 期取得予定物件の状況
地域
区分

物件名称

東京周辺
都市部

ＮＢＦ上野ビル

取得予定価格（千円）

10,400,000

価格（不動産取得予定日

鑑定評価額）(千円)

平成 23 年
１月 31 日8,380,000(注)１．区分所有物件及び共有物件については、それぞれ本投資法人の持分に関する取得価格、貸借対照表計上額及び価格(不動産鑑定評価額)です。
２．上表の「価格」は、平成 22 年６月 30 日を価格時点とする㈱谷澤総合鑑定所、大和不動産鑑定㈱または財団法人
日本不動産研究所作成の不動産鑑定評価書に基づいています。不動産鑑定評価においては、テナント入居中という現況を踏まえ、積算価格を検証手段として、全て収益価格での不動産鑑定評価額を決定しています。なお、各物件における不動産鑑定評価書を作成した不動産鑑定機関は以下のとおりです。
不動産鑑定機関
物件名称
株式会社谷澤総合鑑定所
芝ＮＢＦタワー、ＮＢＦプラチナタワー、ＮＢＦ日本橋室町センタービル、中目黒ＧＴタワー、新宿三井ビルディング二号館、ＧＳＫビル、興和西新橋ビルＢ棟、第２新日鐵ビル、渋谷ガーデンフロント、ＮＢＦ高輪ビル、住友電設ビル、ＮＢＦ須田町ヴェルデビル、横浜ＳＴビル、つくば三井ビルディング、シーノ大宮ノースウィング、ＮＢＦ松戸ビル、
札幌エルプラザ、ＮＢＦ札幌南二条ビル、ＮＢＦ仙台本町ビル、ＮＢＦ
ユニックスビル、ＮＢＦ新潟テレコムビル、サンマリオンＮＢＦタワー、
ＮＢＦ堺東ビル、ＮＢＦ四条烏丸ビル、ＮＢＦ広島立町ビル、広島袋町ビルディング
大和不動産鑑定株式会社
ＮＢＦ日比谷ビル、西新宿三井ビルディング、ゲートシティ大崎、虎ノ門琴平タワー、ＮＢＦ銀座通りビル、ＮＢＦ虎ノ門ビル、ＮＢＦ ＡＬ
ＬＩＡＮＣＥ、四谷メディカルビル、ＮＢＦ渋谷イースト、ＮＢＦ芝公園ビル、ＮＢＦ赤坂山王スクエア、ＮＢＦ東銀座スクエア、ＮＢＦ小川
町ビルディング、ＮＢＦ池袋タワー、ＮＢＦ池袋シティビル、中野坂上
サンブライトツイン、ＮＢＦ豊洲キャナルフロント、ＮＢＦ豊洲ガーデ
ンフロント、ＮＢＦ上野ビル、新川崎三井ビルディング、パレール三井ビ
ルディング、ＮＢＦ厚木ビル、ＮＢＦ宇都宮ビル、ＮＢＦ浦和ビル、Ｎ
ＢＦ新浦安タワー、ＮＢＦ名古屋広小路ビル、アクア堂島ＮＢＦタワー、
信濃橋三井ビルディング、堺筋本町センタービル、アクア堂島東館
財団法人日本不動産研究所
ＮＢＦ南青山ビル、三井生命御茶ノ水ビル、ＮＢＦ芝公園大門通りビル、
ＮＢＦ熊本ビル
３．上表の「取得価格」及び「取得予定価格」は、本投資法人と売主の間の譲渡契約に表示された数値であり、取得
諸経費、固定資産税、都市計画税及び消費税等を除いています。
４．上表の「貸借対照表計上額」は土地、建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品もしくは信託が保有するこれらの資産及び無形固定資産（借地権、地上権、施設利用権など）と長期前払費用との合計の取得価額（取得に係る諸費用を含む）から減価償却累計額を控除した帳簿価額です。なお建設仮勘定（信託建設仮勘定含む）
及び本投資法人による敷金及び保証金は上記の「貸借対照表計上額」に含まれていません｡

26

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 22 年６月期決算短信

５．「西新宿三井ビルディング」の取得価格は平成 14 年９月 30 日及び平成 18 年４月 24 日の取得価格の合計額です。
６．「虎ノ門琴平タワー」の取得価格は平成 16 年 11 月 30 日及び平成 18 年４月 24 日の取得価格の合計額です。
７．「ＮＢＦ日本橋室町センタービル」の取得価格は平成 13 年５月 23 日及び平成 16 年 12 月 24 日の取得価格の合計額です。
８．「ＮＢＦ須田町ヴェルデビル」の取得価格は平成 15 年 12 月 25 日及び平成 19 年６月 11 日の取得価格の合計額です。
９．「中野坂上サンブライトツイン」の取得価格は平成 14 年２月１日、平成 14 年３月 26 日、平成 19 年３月 23 日及び平成 20 年３月 14 日の取得価格の合計額です。
10.「つくば三井ビルディング」の取得価格は平成 13 年５月 23 日及び平成 15 年３月 28 日の取得価格の合計額です。
11.「中目黒ＧＴタワー」の取得価格は平成 15 年２月３日、平成 15 年９月１日及び平成 17 年９月 27 日の取得価格の合計額です。
12.「シーノ大宮ノースウィング」の取得価格は平成 16 年 10 月１日及び平成 16 年 11 月１日の取得価格の合計額です。
13.「札幌エルプラザ」の取得価格は平成 15 年 11 月５日、平成 16 年３月５日、平成 16 年 11 月 30 日及び平成 17 年
10 月５日の取得価格の合計額です。
14.「ＮＢＦ名古屋広小路ビル」の取得価格は平成 16 年３月 30 日及び平成 20 年３月 17 日の取得価格の合計額です。
15. 投資比率及び地域区分毎の投資比率は価格（不動産鑑定評価額）合計に対する比率の小数点第２位を四捨五入して求めています。
16. 下記のとおり、物件の名称を変更しています。
新名称
ＮＢＦ新浦安タワー

旧名称
新浦安センタービルディング

27

変更時期
平成 22 年４月１日

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 22 年６月期決算短信② 投資不動産及び信託不動産の内容
Ａ．テナント等の概要
本件不動産に関する賃貸状況の概要は次のとおりです。
（平成 22 年６月 30 日現在）
地

第 18 期

域

物件名称

区

総賃貸収入
(百万円)

分

総賃貸可能

総賃貸面積

面積（㎡）

（㎡）

稼働率（％）

延べテナント数

ＮＢＦ日比谷ビル

1,294

27,644

21,52777.9

西新宿三井ビルディング

1,363

32,96832,968100.0

65

芝ＮＢＦタワー

1,027

24,72822,55891.2

25

ＮＢＦプラチナタワー(95.5)

1

(27)

1,498

33,50333,503100.0

6ＮＢＦ南青山ビル

428

9,619

8,208

85.3

8

ゲートシティ大崎

1,018

20,70920,709100.0(93.8)

1(66)

虎ノ門琴平タワー839

16,848

16,848100.0(92.2)

1(20)

ＮＢＦ日本橋室町センタービル

799

16,30615,802

96.9

中目黒ＧＴタワー

981

21,423

21,423

100.0

-

6,627

6,627

100.0

三井生命御茶ノ水ビル
ＮＢＦ銀座通りビル

11(100.0)

1

(19)

1

-

3,440

3,440

100.0

1

573

14,874

14,678

98.7

46

-

20,426

20,426100.0

1

ＮＢＦ虎ノ門ビル

557

10,067

9,556

94.9

興和西新橋ビルＢ棟-

10,08810,061

99.7(97.5)

2(12)

第２新日鐵ビル-

17,33817,338100.0(100.0)2(37)

ＮＢＦ ＡＬＬＩＡＮＣＥ

307

4,043

4,043

100.0

四谷メディカルビル

257

7,450

7,450

100.0

渋谷ガーデンフロント

-

8,258

8,258

100.0

ＮＢＦ渋谷イースト

218

4,993

4,635

92.8

ＮＢＦ芝公園ビル

333

7,087

7,087

100.0

ＮＢＦ高輪ビル

336

10,458

10,15897.1

5ＮＢＦ赤坂山王スクエア

232

5,258

5,258

100.0

7

ＮＢＦ芝公園大門通りビル

179

3,433

3,433

100.0

7

-

5,991

5,991

100.0

1

ＮＢＦ東銀座スクエア

250

4,871

4,871

100.0

ＮＢＦ小川町ビルディング

197

4,805

4,805

100.0

ＮＢＦ池袋タワー

218

5,652

5,652

100.0

13

ＮＢＦ池袋シティビル

187

5,127

5,127

100.0

11

新宿三井ビルディング二号館
ＧＳＫビル
東京都心部

住友電設ビル

ＮＢＦ須田町ヴェルデビル

13

9(85.0)

1
3(97.1)

7(14)

8(93.1)

1

東京周辺都市部

-

2,971

427

14.4

1

中野坂上サンブライトツイン

1,171

32,08232,082100.0

9ＮＢＦ豊洲キャナルフロント-

36,63836,15498.7

9ＮＢＦ豊洲ガーデンフロント

1,166

28,30028,300100.0

新川崎三井ビルディング

860

27,92427,924100.0

横浜ＳＴビル

708

20,02718,04190.1

パレール三井ビルディング

317

12,545

12,545100.0

ＮＢＦ厚木ビル

103

5,230

3,743

71.6

13

つくば三井ビルディング

421

16,76815,33091.461ＮＢＦ宇都宮ビル

117

6,160

5,573

90.5

34

シーノ大宮ノースウィング

776

20,69819,97996.5

34

ＮＢＦ浦和ビル

106

3,455

3,270

94.6

13

ＮＢＦ新浦安タワー

555

22,775

20,26989.0

37

ＮＢＦ松戸ビル

130

4,770

4,597

96.4

24

28

(34)

1

(11)

4
(92.6)

1(16)

86(100.0)1(35)

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 22 年６月期決算短信

地

第 18 期

域

物件名称

区

総賃貸収入
(百万円)

分

総賃貸可能

総賃貸面積

面積（㎡）

（㎡）

稼働率（％）

延べテナント数

地方都市部

札幌エルプラザ

321

11,396

11,396100.0

12ＮＢＦ札幌南二条ビル

106

5,351

5,351

100.0

4

ＮＢＦ仙台本町ビル

194

7,539

6,581

87.3

8

ＮＢＦユニックスビル

262

13,39012,33292.1

49

ＮＢＦ新潟テレコムビル

206

10,208

9,120

89.3

30

ＮＢＦ名古屋広小路ビル

246

9,878

6,107

61.8

13

アクア堂島ＮＢＦタワー

716

21,91719,02286.8

信濃橋三井ビルディング

605

25,237

25,237100.0

サンマリオンＮＢＦタワー

385

14,954

14,02793.8

28

堺筋本町センタービル

278

11,438

8,818

77.1

36

ＮＢＦ堺東ビル

109

5,308

4,727

89.0

20

アクア堂島東館

72

3,243

2,059

63.5

15

ＮＢＦ四条烏丸ビル

78

3,931

3,206

81.6

13

ＮＢＦ広島立町ビル

135

5,612

4,916

87.6

25

広島袋町ビルディング

37

1,309

1,263

96.5

15

ＮＢＦ熊本ビル
合計

163

7,913

6,555

82.8

27,965763,000

721,39094.5

41(90.8)

1(54)

14(93.2)

910(1,235)

なお、下記の２物件については、第 18 期において譲渡していますが、第 18 期中の総賃貸収入は下記のとおりです。
第 18 期
物件名称

総賃貸収入

譲渡時期

(百万円)
ＮＢＦ恵比寿南ビル

22

平成 22 年３月５日譲渡

ＮＢＦ博多祇園ビル

46

平成 22 年３月８日譲渡

小計68

第 18 期総賃貸収入合計

28,034（注）１．上表の数値は、特段の記載がない限り、本投資法人または信託受託者を賃貸人とする賃貸借契約に関するものです（当該賃貸借契約に基づく転貸借契約を反映していません。
）。以下の注書きにおいて「テナント」とは当該賃貸借契約の賃借人を意味します。
２．上表の「第 18 期総賃貸収入」は各物件の営業収益の合計であり、百万円未満を切り捨てで表示しています。
３．上表の「第 18 期総賃貸収入」が「－」となっている物件については、主要テナントとの賃貸借契約に記載された月額契約賃料が当該物件のすべてのテナントとの間の賃貸借契約に記載された月額契約賃料合計の 80％以上を占めており、
かかる主要テナントから月額契約賃料を開示することにつき同意を得られていないため、やむを得ない事情により開示できない場合として記載していません。
４．上表の「総賃貸可能面積」とは、特段の記載がない限り、一定の時点における一体として使用されていると認められる土地に係る建物・施設における貸付が可能な事務所、店舗、倉庫及び住宅の合計面積（原則として共用部分等を除きますが、一棟貸等により共用部分等を含めて貸し付けている場合には当該面積を含みます。）のうち本投資法人の持分に相当するものとして算出された面積をいいます。
５．上表の「総賃貸面積」とは、特段の記載がない限り、賃貸借契約において賃貸面積として記載されている面積のうち本投資法人の持分に相当する面積をいいます。
６．上表の「総賃貸可能面積」及び「総賃貸面積」はともに小数点未満を四捨五入しています。
７．上表の「稼働率」とは、各物件の「総賃貸可能面積」に占める「総賃貸面積」の割合（小数点以下第２位を四捨五入）です。
８．興和西新橋ビルＢ棟、第２新日鐵ビル、四谷メディカルビル及びＮＢＦ芝公園ビルは、テナントが転借人に転貸借（サブリース）を行っている物件であり、その住宅部分については、転借人への賃貸借状況によりテナントが支払う賃料が変動しうる賃貸借契約が締結されています。これらの物件の「稼働率」の括弧内には、「総賃貸可能面積」に対する、住宅部
分の転借人に係る「総賃貸面積」及び住宅部分以外の「総賃貸面積」の合計が占める割合を記載しています。また、これらの物件の「延べテナント数」の括弧内には、住宅部分に係る転借人及び住宅部分以外に係るテナントの合計数を記載しています。
９．西新宿三井ビルディング、ゲートシティ大崎、虎ノ門琴平タワー、中目黒ＧＴタワー、四谷メディカルビル、ＮＢＦ小川
町ビルディング、新川崎三井ビルディング、パレール三井ビルディング及び信濃橋三井ビルディングは、テナントが転借
人に転貸借（サブリース）を行っている物件であり、転借人への賃貸借状況によりテナントが支払う賃料が変動しうる賃貸借契約が締結されています。これらの物件の「稼働率」の括弧内には、「総賃貸可能面積」に対する、転借人に係る「総29日本ビルファンド投資法人（8951）平成 22 年６月期決算短信

賃貸面積」が占める割合を記載しています。また、これらの物件の「延べテナント数」の括弧内には、転借人の合計数を記載しています。
10．上表の「延べテナント数」について、一のテナントが複数の賃貸借契約を締結している場合、同一物件については一のテナントとして、複数の物件にわたる場合は、複数のテナントとする方法で「延べテナント数」を算定しています。「延べテナント数」については、本投資法人が所有権（区分所有の場合には区分所有権）ではなく、持分（区分所有の場合には区分所有権に対する持分）を有する場合であっても、その持分にかかわりなく、所有または区分所有の対象全体についての数値を記載しています。

30

日本ビルファンド投資法人（8951）平成 22 年６月期決算短信

Ｂ．上位 10 テナントに関する情報
平成 22 年６月 30 日現在の賃貸面積ベースの上位 10 社は、以下の表のとおりです。
テナント名

１．三井不動産株式会社

２．日本アイ・ビー・エム株式会社
３．グラクソ・スミスクライン株式会社

４．アクサ生命保険株式会社
５．株式会社博報堂ＤＹホールディングス
６．富士ゼロックス株式会社
７．新日鉄ソリューションズ株式会社

８．トランス・コスモス株式会社

９．株式会社日経ＢＰ
10．株式会社エヌ・ティ・ティ ピー・シー
コミュニケーションズ

契約

賃貸物件

形態

契約満了日

西新宿三井ビルディング

普通

ゲートシティ大崎普通

平成 31 年１月 31 日

虎ノ門琴平タワー普通

平成 26 年 11 月 30 日

中目黒ＧＴタワー普通

平成 24 年３月 31 日

四谷メディカルビル

普通

平成 26 年５月 31 日

ＮＢＦ小川町ビルディング

普通平成 27 年９月 30 日

新川崎三井ビルディング

普通平成 27 年４月 28 日

パレール三井ビルディング

普通

平成 28 年４月 24 日

信濃橋三井ビルディング

普通

平成 28 年４月 23 日

ＮＢＦ豊洲キャナルフロント

普通

平成 26 年 12 月 31 日

つくば三井ビルディング

普通平成 24 年４月 30 日

ＧＳＫビル

普通

平成 22 年９月 30 日

ＮＢＦユニックスビル

普通

平成 22 年 10 月 31 日

ＮＢＦプラチナタワー

定期

平成 22 年 11 月 30 日

ＮＢＦ南青山ビル

普通

平成 23 年 12 月 31 日

つくば三井ビルディング

普通平成 23 年６月 30 日

賃貸面積

比率

（㎡）

（％）

平成 28 年４月 30 日

ＮＢＦ豊洲ガーデンフロント

普通

平成 25 年３月 31 日

新宿三井ビルディング二号館

普通

平成 23 年３月 31 日

中野坂上サンブライトツイン

普通

平成 25 年３月 31 日

169,908

23.6

28,393

3.9

20,515

2.8

18,4192.6

16,292

2.3

16,252

2.3

15,333

2.1

14,3702.0

第２新日鐵ビル

定期

平成 26 年 11 月 30 日

渋谷ガーデンフロント

普通

平成 24 年９月 30 日

ＮＢＦ札幌南二条ビル

普通

平成 23 年４月 30 日

ＮＢＦ名古屋広小路ビル

普通

平成 23 年５月 31 日

ＮＢＦ熊本ビル

普通

平成 22 年７月 31 日

ＮＢＦプラチナタワー

定期

平成 25 年 11 月 30 日

9,189

1.3

興和西新橋ビルＢ棟

定期

平成 26 年４月 30 日

8,466

1.2

(注)１．上表の数値は、本投資法人または信託受託者を賃貸人とする賃貸借契約に関するものです（当該賃貸借契約に基づく転貸借契約を反映していません。
）。以下の注書きにおいて「テナント」とは当該賃貸借契約の賃借人を意味します。
２．上表の「契約形態」において、「定期」と記載されているものは、テナントとの賃貸借契約が定期賃貸借契約であることを意味します。な
お、上表のテナントとの賃貸借契約のうち、上表に記載されていない定期賃貸借契約は以下のとおりです。
トランス・コスモス㈱（ＮＢＦ札幌南二条ビル 契約満了日：平成 23 年 10 月 31 日）
３．上表の「契約満了日」は、テナントが複数の賃貸借契約を結んでいる場合には、最も早く契約満了日が到来する賃貸借契約の契約満了日を記載しています。
４．上表の「賃貸面積」は、特段の記載がない限り、賃貸借契約において賃貸面積として記載されている面積のうち本投資法人の持分に相当する面積をいいます。また、各テナントが本件不動産につき複数の賃貸借契約を締結している場合には、各賃貸借契約の賃貸面積の合計です。
５．上表の「比率」は平成 22 年６月 30 日現在の総賃貸面積の合計に対して各テナントの賃貸面積の占める割合（小数点第２位を四捨五入）です。
６．上表の三井不動産㈱に係る「賃貸物件」については、本投資法人が三井不動産㈱に賃貸し、三井不動産㈱は転借人にこれを転貸しています。
７．トランス・コスモス㈱との賃貸借契約のうち、ＮＢＦ熊本ビルに係る平成22年７月31日を契約満了日とする賃貸借契約は、同日付で更新
されています(更新後の契約満了日：平成24年７月31日)。

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