「専修学校版デュアル教育」

分野共通ガイドライン別冊

デュアル教育実践事例集

本事例集は、文部科学省の生涯学習振興事業委託費による委託事業として、株式会
社三菱総合研究所が実施した2019年度「専修学校による地域産業中核的人材養成事
業」の成果物です。

目次
全国専門学校情報教育協会

1

IT

2

建設

3

保育

機密情報に関する取り決めを行うことによる、実習で経験できる業務の幅の拡張

日本工科大学校

医療事務

全国専門学校教育研究会

ホテ
リエ

国際ホテル＆ブライダル専門学校

5

6

IT

7

動物
看護

ガイドライン作成団体

実習評価のギャップ分析により、学習方針の主体的な検討機会を提供

ガイドライン作成団体

実習前後の学習内容の充実により、教育効果の向上、キャリア意識の醸成を促進

日本電子専門学校

柔道
整復

ガイドライン作成団体

周到に準備された「保育現場での活動」による意欲喚起と工夫されたふり返りによる学びの質向上を実現

49

ガイドライン作成団体

職種別のプログラムを通じて、より安全かつ効果的な現場実習を実現

日本児童教育専門学校

デジタル
8 コンテンツ

ガイドライン作成団体

ガイドライン作成団体

ITスキル標準を活用しながら、異業種も巻き込んでIT人材の実践的教育を展開

全国動物教育協会

ガイドライン作成団体

獣医師会や動物病院と連携したデュアル教育を実践

デジタルコンテンツ制作者育成協会

ガイドライン作成団体

企業の積極的な関与を引き出す仕組みを整え、課題解決型学習を充実

呉竹医療専門学校
指導者講習を活用し、新カリキュラム下での外部実習の充実に挑戦

中和医療専門学校

10 あはき市場ニーズに対応したキャリアの提示と中間に置かれた校外実習で学びを体感

中川学園調理技術専門学校

11 調理

学生の主体性を重視した二段階の実習プログラムで職業意識を涵養

上田安子服飾専門学校

12 服飾

企業と連携することで学びながら現場へ出て、学びを実務経験として評価

ガイドライン作成団体が付いている機関は、平成28年度「専修学校による地域産業中核的人材養成事業」の「産学連携手法（専修学校版デュアル教育の作成）」に採択され、分野特性等を踏まえたガイドラインを作成した機関である。

7

全国専門学校情報教育協会

1

IT

機密情報に関する取り決めを行うことによる、実習で経験できる業務の幅の拡張

従来、IT分野における企業内実習は、情報セキュリティの問題により表面的な業務しか体験できない実習となる傾向にあった。本事例では情報セキュリティに関する合意を企業と予め行うことで、従来よりも実践的な実習を行うことができている。また、IT業界以外の企業を受入先とした実習を行うことで、業務プロセス全体を理解できるような教育を実現できている。

受入企業の
開拓・選定

設
計
・
準
備

実
施

見
直
し

受入企業
との調整

取組内容

取組のポイント／工夫◼ 企業訪問、電話、学内企業内実習
説明会等により、受入企業の開拓を行う。

◼ 予め企業内実習の受入啓発用パンフレット・リーフレット、企業内実
習依頼状を準備し、開拓・選定～
調整の効率化を図る。
◼ IT業界において受入先が見つからない場合は、他業種の企業を受入先とすることも検討する。

◼ 受入企業として選定した企業と、実習内容や実習時期、個人情報・機密情報の取扱い、知的財産の帰属等、細部の検討・調整を行う。

◼ 実習体制・実習内容について、受入先企業の状況にあわせた調整が難しい場合は、過去の事例を参考にする。
◼ 個人情報や企業の機密情報の取扱い、知的財産の帰属については調整を行った上で、誓約書・協定書
等を取り交わす。

事前学習◼ 学校は、企業内実習にあたって必要な知識・スキル（社会人基礎力も含む）があれば適宜フォローを行う。

◼ 社会人基礎力の確認・習得を行う
際には、企業内実習の手引書や、自己点検シート等を準備しておくと効率的である。

企業内実習◼ 学生が企業に赴き、実習を行う。
◼ 企業内実習の期間、学生は日報・週報を作成し、その内容に対して受入担当者からフィードバックを得る。

◼ 実習中に企業からのフィードバックを得られるよう、事前に企業への協力を求めておく。その際、学生用の日報・週報の様式を準備・活用するとフィードバックを得やすくなる。

成果報告会◼ 学生が実習中に得た学びや気付きを、成果報告会で報告する。
◼ 成果報告会は、学生の発表のほか、参加者からのフィードバックも得られるような設計とする。

◼ 教員だけでなく、企業担当者、在学生、今後受入を考えている企業等、様々なステークホルダーに出席してもらうことで 、多角的なフィードバックを得ることができる。
◼ 在学生に参加してもらうことにより、
企業内実習に参加していない他学
年の学生にとっても学びの機会と
なる。

見直し

◼ 学生や受入企業から本プログラム
に対する意見をもらう。
◼ 上記意見を基に、次年度の教育プ
ログラムの見直しを行う。

◼ 学生や受入企業からの意見は、ア
ンケートのみならず、意見交換会の形で「生の声」を得ることも重要
である。

効果
１

効果
２

効果
３

※実際の取組を参考にして作成していますが、一部再構成しています。

効果１

既存事例を参考にすることにより、多様な状況に応じた効果的なプログラムが実現◼ IT業界の企業は企業規模、業務内容、学生受入に割ける時間等が多様であるため、連携企業によって企業内実習の体制・内容を変えなくてはならずプログラム構築が困難であった。
◼ このような課題の打開策として、実習期間、受入人数規模、報酬の有無等が類似の既存事例を参考にすることで、効果的なプログラムを効率的に構築することが可能となる。

◼ 既存事例は「IT分野デュアル教育（企業内実習）ガイドライン」等に集約されており、このようなツールを効果的に使用することで、さらなる効率化を図ることができる。

効果２

機密情報等の取扱いに関する事項を明確化することにより、
企業内実習を促進し、より実務的・実践的な教育を実現◼ IT分野では業務特性上、個人情報や機密情報の取扱いには十分留意する必要がある。これは企業内実習時も同様であることから、従来の企業内実習では学生が経験できる業務が限定的であり、実践的な教育が十分に実現できていなかった。
◼ このような状況は、連携企業との協議の上、情報セキュリティ等に関する誓約書等を取り交わすことで解決できる。
◼ また、学生が制作した成果物の知的財産の帰属先もIT分野では問題となり得る。そのため、上記の機密情報や報酬の有無等とともに、予め取り決めておくことが重要である。

効果３

IT分野以外の他業種と連携してデュアル教育を行うことで、他業種や、仕事全体のプロセスに関する学生の理解を促進◼ IT業界に属する企業では、上記のような機密情報の問題や、学生を受け入れる人的リソースがな
い等の問題により、企業内実習先の企業を見つけるのは困難であることが多い。
◼ そこでIT分野外の他業種と共同研究・協働開発の形態で連携することで、実習先を確保できることがある。例えば、自社の既存製品にITを取り入れたいと考える製造業の企業と連携する等の方法が考えられる。
◼ このような連携を行うことで、学生はIT分野以外の業界も知ることができるうえ、顧客のニーズの把握から納品までのプロセスを一貫して経験することができる。

日本工科大学校

建設

2

職種別のプログラムを通じて、より安全かつ効果的な現場実習を実現

建設業界には設計、施工等の多様な職種が存在しており、各職種で求められる能力はもちろんのこと、それらの能力のうちデュアル教育を通して身に着けるべき能力も異なる。本事例ではそのような状況を踏まえ、各職種において個別のカリキュラム・指導体制・リスク管理体制を整えることにより、身に着けるべき能力を安全かつ効果的に育成するための取組を行っている。
取組内容

設
計
・
準
備

実
施

見
直
し

取組のポイント／工夫

プログラム
の内容検討

◼ 建設分野の職種（設計、施工、建築土木、大工・左官）ごとに、それぞれの職種に応じた企業内実習の内容を検討する。

◼ 建設分野の各職種において就業前に理解・体験しておくべき事柄や、効果
受入先の状況を考慮した上で、そ１
れを学修できるような実施機関、教育内容を設計する。

受入企業の
選定

◼ 上記のプログラムを実現できるような受入環境を想定しながら、受入企業の選定を行う。

◼ 専門学校が、進路指導や就職支援等の過程で築いてきた企業とのネットワーク、信頼関係を活用する。

リスクに
関する合意

◼ 企業内実習の場面で起こり得る事
故や怪我への対応を受入企業と調整する。

◼ 事故に備えるための保険等への加入、怪我・事故が発生した場合の効果
２
対応方法等を、受入企業と事前に合意する。
◼ あらかじめ合意内容を整理した「合意書」のひな形を用意しておくこと
で、企業との調整を効率化している。

実習先の
決定

◼ 学生の希望を考慮しながら、各学生の実習先を決定する。

◼ 希望通りの受け入れ先にならなかった学生には、特に丁寧に実習の意義・可能性等を説明し、実習の意欲が高まるよう配慮する。

事前学習◼ 安全指導や守秘義務に関する指導、実習中の着眼点の明確化等を中心とした事前学習を行う。

◼ 事前学習で安全指導を行うことは、実習中のリスクを回避できるだけでなく、実習を通して安全意識を定着させるための第一段階としても有効であることを認識したうえで指導
を行う。

企業内実習
・事後学習

◼ 実際に現場の業務に参画させる。
◼ 企業内実習では、作業の内容、感想、質問等を記載できるような日報を毎日書かせる。企業には、毎週そ の日 報に 対する フィ ード バック
行ってもらう。
◼ 事後学習では日報を使いながら、実習当日の振り返りを行う。

◼ 施工系の場合、建設現場は危険を伴うため、実習時に教員と現場担当者で適宜調整し、学生に対し常に安全な環境を整備する必要がある。
◼ 日報は、実施中のみならず、事後学習で実習を振り返るツールとして有効であるため、事後学習の目的・内容を検討した上で、それを達成できる様式とすることが重要である。

見直し◼ 学生・企業それぞれにアンケートをとることで双方の視点からプログラムを評価し、改善を図る。

◼ アンケート作成にあたっては、上記の「教育支援ツール」が有効である。

効果３※実際の取組を参考にして作成していますが、一部再構成しています。

担当教員の声
自ら現場に飛び込む気概がある学生を見て、頼もしく思うとともに、監督員や職人さんから何を学び取り、そして成長するのか、楽しみな期間でもある。現場には生きた見本がある。彼らは、授業で学んだことがどのように生かされているのか、肌身で感じ取り、己の実力を知る。
朝から夕刻まで、黙々と実習に取り組む学生の姿に、職業人として生き抜いていける確かな未来を見た。

効果１

職種の特性を踏まえたプログラム設計により、各職種で理解すべきことを効果的に指導可能◼ 建設分野では設計系、施工系、大工・左官系等、複数の職種が存在
し仕事内容も異なる。したがって、全職種一律のプログラムでは、効果的な指導を行うことができない。
◼ そのため、プログラムを職種ごとに設計することにより、各職種を志す学生各々に効果的な教育を提供できる。
◼ 例えば設計系では、学生の抱いている印象と実態との乖離を認識させること、施工系では安全意識を醸成することが重要となる。このような各職種で養成すべき能力や醸成すべき意識に基づき、プログラ
ムを設計することが重要である。

効果２

事前学習での安全指導や、実習中の安全確保の徹底等により、危険の伴う実習先での実習が実現◼ 建設現場は危険が伴うため、企業が学生を受け入れることを断ってしまう等の理由で、従来は実習を行うことが困難であった。
◼ しかし、事前学習での安全指導の実施、万一事故が発生した場合の対応に関する企業との協議・合意、実習中の安全確保の徹底等により、企業からの理解を得ることができ、危険の伴う建設現場での実習を実現できる。

◼ 万一事故が発生した場合の対応に関する企業との合意に関しては、
あらかじめ合意書の様式を準備しておくことで効率化を図ることがで
きる。

効果３

志望する実習先とは異なる実習先となった場合でも、新たな職業意識の喚起を促進可能◼ 受入企業数や、各企業の学生受入数は限られているため、必ずしも全ての学生が志望実習先で実習できるとは限らない。
◼ しかし、志望する実習先以外で実習を経験した学生からは「志望する実習先ではなかったが、就職先として興味をもつようになった」という声も実際に聞かれており、志望していなかった実習先での実習が、新たな職業意識を喚起しているケースも存在する。
◼ 従って、志望する実習先以外の企業で実習を行うことになった生徒に対しては特に丁寧に実習の意義等を説明する必要があり、場合によっては新たな職業意識の喚起も可能である。

日本児童教育専門学校

保育3

周到に準備された「保育現場での活動」による意欲喚起と工夫されたふり返りによる学びの質向上を実現

本事例では、養成課程上必須の保育士資格取得のための保育実習とは別に、保育現場と学校との深い連携による初年次段階での「保育現場での活動」をデュアル教育で実現している。事
前学習や事前見学等の仕組みによって保育現場で学生が感じる不安感が軽減するよう配慮されており、充実した現場経験の中で、資格取得・就労への意欲喚起、保育士としての成長の双方を達成しようとしている。

設
計
・
準
備

実
施

見
直
し

取組内容

取組のポイント／工夫

保育園への
趣旨説明

◼ 「保育現場での活動」を行う前に、保育現場に対してプログラムの趣旨を説明し理解を得る。
◼ 趣旨説明と同時に、具体的な活動
内容やリスクマネジメント上の取り
決め等も行う。

◼ 「保育現場での活動」を行う趣旨、現場活動担当者・学生の双方でふり返りを行う意図等、各活動の実施
内容の意図を対面で説明すること
で、学校－保育現場間の認識齟齬
の発生防止を図る。
◼ 学生の既修内容をシラバスを使って説明し授業と現場活動の連結を
図る。

事前学習①

◼ 「保育現場での活動」を行う施設の保育士（現場活動担当者）等を学校に集め、学生に対して各受入施設の説明を行う。
◼ 学生が説明を聞き「保育現場での活動」を行いたい施設を決める。

◼ 学生が容易に各受入施設を比較できるよう、説明資料は決まった様式で作成してもらう。
◼ 可能な限り学生の希望を反映する
ため、受入施設を決定する際は複数の候補を選定させる。

事前見学◼ 学生に保育現場の事前見学を行わせる。
◼ 学生自身が見学中に気付いたことは現場活動担当者に共有させる。

◼ 学生には保育の活動を行わせず、見学することを中心として行う。
◼ 受入施設には、事前見学の趣旨説
明を徹底し、活動の目的を十分に
共有する。

事前学習②

◼ 事前見学において学生が学んだことをふり返り、「保育現場での活動」に向けた準備を行う。

◼ 「保育現場での活動」で実演できる
ような保育教材を製作したり、読み聞かせの練習をしたりする。

保育現場
での活動

◼ 学生は保育現場における具体的業務に参画する。
◼ 「保育現場での活動」の活動日ごとに、現場活動担当者と学生がその日に何を学んだのかを具体的な質問項目に即して答えながら、ふり返りを行う。

◼ 漫然としたふり返りにならないよう、「保育現場での活動」の活動日ごとのテーマに即したふり返り用の質問に回答し、現場活動担当者の評
価とのギャップ分析を通じた具体的なふり返りを行う。

事後学習◼ 成果報告会を開催し、学生が現場活動で得た学びを取りまとめ、発表する。

◼ 受入施設の現場担当者等、学校外の関係者を招いた成果報告会で発表すると学びが深まる。

見直し◼ 現場活動担当者や学生からの声をもとに次年度のプログラム改善を図る。

◼ 本プログラムに携わった様々な人物からの意見を収集することが重
要である。

効果
１

効果
２

効果
３

※実際の取組を参考にして作成していますが、一部再構成しています。

担当教員の声
デュアル教育で保育の現場に行くことは、保育、子ども、保育士の仕事を学生が具体化するために有効であった。初年次の学生は保育に対してのイメージは漠然としている。保育士は「子どもと遊ぶ仕事で楽しそう」という捉えから、保育士は子どもの体調管理や安全管理を非常に細やかに配慮する子どもの命を預かる専門職なのだ、ということに気づき、そこから保育の学びが始められることは、学生の授業への意欲が高まり理解も深まった。

効果１

事前学習で複数の受入施設から保育の多様さを学ぶことで保育現場に対する学生の理解を深化◼ 事前学習時に複数の受入施設から現場活動担当者等を学校に集め、それぞれの受入施設の特色を紹介・説明してもらうことで、学生は保育が多様に展開されていることを理解でき、学びたいと思う保育の姿を追求する契機とすることができる。
◼ このような過程を経て「保育現場での活動」を行いたい施設を決定することで、「保育現場での活動」に対する学生の学習意欲を喚起することができる。
◼ 説明資料の様式を統一する等の工夫をすることで施設の比較を容易にし、保育の多様さを見出しやすくなるよう配慮する。

効果２

事前見学（オリエンテーション）の導入により学生の不安感を低減し、「保育現場での活動」への移行を円滑化◼ 初年次学生は知識・経験が浅いため、保育現場に入ることに不安を感じやすい。この不安感が「保育現場での活動」に対するモチベー
ション低下につながる場合がある。
◼ このような課題の打開策として、保育現場の観察に主眼を置いた事
前見学を設けることが挙げられる。
◼ 本格的な「保育現場での活動」の前に事前見学で観察を行うことにより、現場に立つ中で「何を学んでいくのか」という「学びの視点」を持つことができる。

効果３

現場活動担当者と学生が同一の具体的な質問項目に即してふり返りを行うことで、改善すべき点を明確化◼ 学生が有意義なふり返りや評価を行うには、具体的な観点で「何ができており、何ができていなかったか」を明確に示すことが重要である。
◼ 明確化の方法として、各活動日に学生・現場活動担当者の各々が同一の「できた／できなかった」の2択の質問に答え、評価のギャップがあった質問項目を中心にふり返る方法がある。これにより、学生は改善のための次の行動を明確に把握することが可能である。
◼ 質問への回答の際は、web上でスマートフォン・タブレット端末を用いて回答することにより、ふり返りの負担を低減することができる。

全国専門学校教育研究会

4 医療事務

実習評価のギャップ分析により、
学習方針の主体的な検討機会を提供

デュアル教育の効果を最大限に高めるためには、プログラム設計と、教員による指導の質、双方が重要である。本事例では、実習前後の学習の充実化や教員研修会を通して、この双方の質向上に資する取組が行われている。また多忙な医療機関が受入対象であることから、必要となる様々な様式を事前に用意する等、効率化を図ることで、学校・医療機関双方の負担を軽減
している。

設
計
・
準
備

実
施

見
直
し

取組内容

取組のポイント／工夫

受入企業の
開拓・選定

◼ 訪問・電話等により、受入医療機関の新規開拓、説明を行う。
◼ 依頼事項を可能な限り具体的に提示し、医療機関が実習内容を検討するための負担を軽減する。
◼ 依頼時には依頼事項の他に、医療機関にとってのメリットを説明する資料も提示する。

◼ 医療機関が学生を受け入れることのメリットを提示することにより、協力の可能性を高めることができる。
◼ その際、実際に受け入れた医療機関の担当者の「生の声」があると、より効果的である。
◼ 行ってほしい実習内容や、作成してもらう書面等を具体的に提示す
る。

学校での
教員研修会

◼ デュアル教育を実施する目的・意義を、教員研修会として学校教員に伝える。

◼ 学校での学習と医療機関での実習とを有機的に結合させるため、医療機関での実習を意識した指導を行ってもらえるよう、教員に理解を求める。
◼ また、デュアル教育の効果を高めるための実習前後の実習の在り方等について研修を行う。

事前学習◼ 医療機関での実習時に必要となる知識・スキル・姿勢として、受付業
務の方法、患者との接し方の習得
や、業界理解、職業意識の醸成等を図る。
◼ 事前に作成したテキストに基づき実施する。

◼ 学校で習得できる知識・スキルを事前に学習しておくことで、医療機関での実習期間中に、実習でしか身に着けられない能力を効果的に習得することが可能となる。
◼ 企業内実習に向けた目的意識を持って学習することにより、学習意
欲の向上も促進することができる。

医療機関
での実習

◼ 学生が医療機関に赴き実習を行う。
◼ 医療機関の受入担当者に、学生評価を行ってもらう。

◼ 学生は、事後学習で振り返りができるよう、実習日報を毎日記載する。

事後学習◼ 学生は医療機関での実習を振り返り、自己評価を行う。
◼ 自己評価と受入担当者の評価を比較し、今後の学習に活かす。

◼ 学生自身の視点だけでなく受入担
当者の視点も加えることで、自身の苦手な事項をより正確に把握できる。
◼ 自己評価と受入担当者の評価項
目を一致させ、比較しやすくする。

評価・改善◼ 受入担当者からアンケートを収集する。
◼ このアンケートや教員の所感等から、プログラムの課題を洗い出し、それらの解決策を検討する。

◼ 漠然と課題を抽出するのではなく、実習前～中～後の各段階で課題を整理し、可能な限り漏れなく課題を抽出する。

効果
１

効果
２

効果
３

※実際の取組を参考にして作成していますが、一部再構成しています。

担当教員の声
学生達は、医療事務実習により、志望する仕事を実体験することで、職業理解を深めることができました。
また、事前学習・実習・事後学習を段階的に取り組むことで、目的意識を持って実習し、業界の雰囲気を体感できたと思います。
そして、実習評価を通して、学生自身の気づきや学びが、学習意欲向上に繋がったと感じています。
次年度以降も、医療事務実習のガイドラインに基づいたカリキュラムで取り組んで参りたいと思います。

効果１

教員研修会を実施することにより、より学習効果の高い教育を学生に提供◼ デュアル教育では、インターンシップとは異なり、実習前後の学習と企業内実習を有機的に結び付けることによって、従来よりも実践的な知識・スキルを身に着けることができる。
◼ そのためにはカリキュラム設計だけでなく、学校教員による指導も重要であるが、教員にまでデュアル教育の目的・意義が伝わらず、デュアル教育の効果が低減するケースがあった。

◼ この状況の打開策として教員研修会が有効である。このような機会を経て、教員が企業内実習を意識した実習前後の教育を行うことで、デュアル教育の効果を高めることができる。

効果２

事前学習で専門用語等の基礎知識や社会人基礎力を学生に身に着けさせることで、学習効果・学習意欲向上を促進◼ 現場でしか身に着けられない能力を企業内実習で効果的に学ぶた
めには、事前に専門用語等の基礎知識や、社会人マナー等の社会人基礎力を学習しておくことが重要である。
◼ そのためには、事前に学んでおくべき業界特有の基礎知識、マナー
を学生向けテキスト等の形式で集約しておくと効果的・効率的である。
◼ このような事前学習は学習効果を高めるだけでなく、学生が企業内実習を想定した目的意識をもって学習することに繋がるため、学習意欲の向上も促進することができる。

効果３

企業内実習における評価のギャップ分析により、学生自身による今後の学習方針の検討を促進◼ デュアル教育の特徴の一つである事後学習は、企業内実習を振り返り、自身の苦手な事項を明確にすることで、個々の学生が今後の学習方針を検討する機会として有効である。
◼ 自身の苦手な事項の明確化は、自己評価だけでなく、企業担当者からみた評価と自己評価の突き合わせにより、さらに効果的に行うことができる。
◼ 企業担当者の評価と自己評価の比較を簡単に行うことができるよう、
企業担当者用評価シートの評価項目と自己評価シートの評価項目を一致させておくとよい。

国際ホテル＆ブライダル専門学校

5

ホテリエ

実習前後の学習内容の充実により、教育効果の向上、キャリア意識の醸成を促進

ホテリエとして業務を行うためにはマナーや立ち居振る舞いが重要であるため、これらは実習前に指導しておく必要がある。本事例ではこの指導に動画教材を用いることで、イメージを伴う深い理解を促すと共に、実習中に深い気付きを得ることに繋がっている。また事後学習は、実習
中の気づきを学生自身が振り返ることにより、今後のキャリアを考えるきっかけとなっている。

設
計
・
準
備

実
施

見
直
し

取組内容

取組のポイント／工夫

受入企業の
開拓・選定

◼ 受入先ホテルの受入担当者を学校に集め、プログラムの趣旨を説明し理解を得る。

◼ 受入先のホテルが多い場合、1つ1つのホテルに赴き趣旨説明をすることは困難であるため、学校に集めて趣旨説明を行う。

実習内容の
調整・合意

◼ 実習先の各ホテルの状況に合わ
せて実習内容や、実習期間中の役
割分担、報酬の有無等についても調整を行う。
◼ 調整した内容は覚書等を取り交わして合意する。

◼ 合意に必要となる覚書や誓約書は予め準備しておくことで効率化を図
る。

希望実習先
の聞き取り
・調整

◼ 各学生が実習先として希望するホテルを把握し、その結果をもとに実習先を決定する。

◼ 例えば、普段シティホテルでアルバイトをしている学生を、実習でもシティホテルの業務を経験させるか等、各学生の状況を踏まえて実習
先を検討すると、より効果的である。

学生情報の
事前共有

◼ 事前に学生の習熟度等をホテルに共有する。

◼ 学生の学習済・未学習の事項を共有することはホテルからのニーズが大きいので、予め様式を準備して共有することが効果的である。

事前学習◼ ホテルでの実習の際に必要となる
マナーや立ち居振る舞いを事前に学習しておく。

◼ マナーや立ち居振る舞いは、説明だけだと伝わりにくいケースもある
ため、動画教材を用いる。
◼ 予め基礎的な事項を学習しておくことで、実習時により深い理解や気づきを得ることを期待できる。

企業内実習◼ ホテルに赴き、実習を行う。

◼ 企業内実習での気づきを事後学習に繋げるため、実習日誌を用いる。

事後学習◼ 実習で得た気づきについて振り返りを行う。

◼ 振り返りをもとに、自身が今後どのようなキャリアを歩みたいか、どのような学習を行うべきかを考えさせる。

見直し◼ 受入先や学生のプログラムに対する評価を収集し、本プログラムの改
善に役立てる。

◼ 必要に応じ、ホテルとの意見交換を行い、担当者の生の声を収集す
る。

効果
１

効果
２

効果
３

※実際の取組を参考にして作成していますが、一部再構成しています。

担当教員の声
通常郵送やメール等でホテルへ企業内実習の依頼を依頼文のみ等での説明ということも多かったが、実習前に企業を集めて説明会を行うことによって、実習の目的や内容、学生の到達目標、受け入れホテルのメリット等をその場で説明することによって、企業内実習担当者の理解も深まり、学生にとっても効果のある実習を行えたと感じました。また、事後学習時にも同様に企業の方を集め学生の振り返り等を受け入れ企業へフィードバックする場を設置できれば次年度以降の実習の質の改善につながると感
じました。

効果１

実習先企業に対して一斉に実習前説明会を行うことで、多くの実習先企業でのデュアル教育が実現◼ ホテリエ分野では、1つのホテルが多くの学生を受け入れることが困難であるため多くの受入先を確保する必要がある。各ホテルとの連絡・調整にかかるコストは大きな課題である。
◼ 特にホテルへ訪問しての趣旨説明はかなりのリソースを必要とする
ため、受入先の各ホテルを学校に集めて実施することで、説明に係る負荷を軽減することができる。

◼ シティホテル、ビジネスホテル等の多様なホテルを多く確保すること
は、学生の体験する業務の幅を拡げることに繋がる。説明・調整コス
トを下げるとことで、新規実習先開拓にリソースを割くことも可能となる。

効果２

事前学習で動画教材を用いることにより、実習先で必要となる基礎的な事項をイメージと共に理解◼ ホテリエの業務では、マナーや立ち居振る舞いが重要である。このことは、ホテリエの業務を体験・実践する機会である企業内実習でも同様に重要であるため、事前学習でのフォローが不可欠である。
◼ マナーや立ち居振る舞いのような動作は、動画教材を用いることによってイメージと共に深く理解することができる。
◼ 基礎的な事項を実習前に理解しておくことで、実習時には、より深い
理解や気づきを得ることを期待することができる。

効果３

企業内実習の振り返りを行うことにより、学生が自身のキャリアを考えるきっかけを構築◼ 企業内実習での経験を振り返ることは、学生自身が今後のキャリアを考えるきっかけとすることができる。また、自身のキャリアを考える
ことは、自身が今何を学ぶべきなのかを検討することにもつながる。
◼ 例えば、ビジネスホテルへの就職を志望していた学生がシティホテル
での実習を経験することで、シティホテルの業務の方が自身に合っていることに気づく事例があった。
◼ 実習内での気づきに加え、事後学習として振り返りを行うことにより、より多くの気づきを得ることを期待できる。

日本電子専門学校

6

IT

ITスキル標準を活用しながら、異業種も巻き込んでIT人材の実践的教育を展開

IT分野においては、情報セキュリティの問題により表面的な業務しか体験できない実習となる傾向にあり、産学連携教育の取り組みは、1DAYインターンシップや1週間程度の短期インターン
シップ、入社前研修が中心となっていた。本事例では、地域の業界団体と連携するなど、IT業界に限らず他業界の企業にもアプローチし、産学連携教育を実現するとともに、 ITスキル標準を活用して、企業が求めるスキルや人材像と整合する学生の育成を図っている。
取組内容

設
計
・
準
備

育成すべき
人材像の設
定

◼ 育成すべき人材像を定めるにあたっては、その根拠とする指標として、IPAが定めている「ITSS（IT
スキル標準）」を参照する。

◼ ITSS（レベル1～7が存在）のレベル
2（基本情報処理技術者試験合格レ効果ベル）を育成すべき人材として設定し、 １
社会人能力との接続を図る。

カリキュラムの設計◼ 各学科の目的・目標に照らして
産学連携科目を設定し、当該科目を含め、2年間（15週間×4期）
で履修する科目全体を科目関連図としてまとめる。

◼ カリキュラム全体の中で産学連携科
目がどのように位置づけられ、どのようなタイミングで実施されるのかが一目でわかる。

受入企業の
開拓・選定

◼ 卒業生の就職先や、業務上の繋がり、地域の業界団体の加盟企
業等、多様なネットワークを利用して受入れ先を開拓する。

◼ 受け入れ先にとってのメリットを明確化し、IT関連企業に限らず、企業の採用担当者などにアプローチする。
◼ 個別相談の他、パンフレットの頒布、多数の企業を集めた説明会などを
行う。

受入企業
との調整

◼ 専修学校の担当者と企業講師が協議し、実習環境や、リスク、コストなどについて合意を得る。

◼ IT分野の学校内実習においてはPCの利用が前提となるため、ハード・ソ
フト・通信環境など、実施前から実習環境を整備する。

事前学習◼ 学校は、学生に必要な知識・スキ
ルを実習前に習得させるため、
事前学習の講義を行う。

◼ 7月に事前学習・8月に実習・9月に事後学習、1時限目に講義・2限目に実習、といったように実習と講義の実施時期を接続させる。

学校内実習◼ 専修学校と企業講師は、実習が始まった後も、問題が発生していないか、学生の出席状況・授業
態度はどうかなどについて、情報交換を行う。

◼ 適切なタイミングで情報交換すべく、授業前後に専修学校と企業講師とで確認と情報共有を行う。

成果報告会◼ 中間報告会、成果報告会などのイベントを挿入し、そのイベントに
産学の関係者が一堂に会するよ
うにする。

◼ 実習の作業進捗に目途とメリハリを与え、また学生にモチベーションと緊張感を与える。
◼ 企業講師等の講評を加えることにより、学校内実習がより充実することを
図る。

評価・改善

◼ 連携企 業と 専 修学 校の 双 方によって、実習プログラムについての振り返りを行う。

◼ 振り返りは実習終了後、早々に設け、次回の取組みに向けた改善に資す
る。

実
施

見
直
し

取組のポイント／工夫

効果
２

効果
３

※実際の取組を参考にして作成していますが、一部再構成しています。

担当教員の声「品質管理」という分野は、プログラマやシステムエンジニアを目指す学生にとって重要だがそれに気づきにくい分野でもある。今回のデュアル教育では、実際の開発現場から知識と経験を伝えてもらうことで、品質管理の重要性を感じ、実践的な役割を学生が学び取っていた。質問やグループディスカッションに対しても積極的に取り組んでおり、今後の授業や卒業後の仕事に対して前向きな意識付けを得る有意
義な学びとなった。

効果１

ITスキル標準を活用し、企業が求める人材を輩出◼ 日本電子専門学校では、産学連携教育において育成すべき人材像を定めるにあたって、ITSS （ITスキル標準）のレベル2（基本情報処理技術者
試験合格レベル）を目指すべき指標として設定した。
◼ ITSSは、各種IT関連サービスの提供に必要とされる能力を明確化・体系化した指標であり、情報サービスに従事する人材の実務能力を評価の対象としている。この中では、ビジネスニーズ、技術の専門性や独自性、対顧客責任性そして国際認知性等を考慮して11職種、35専門分野、および7つのレベルに分類したキャリアフレームワークとなっている。
◼ 当該分野において必要とされるスキルや知識の項目に加え、ビジネスにおける責任性や複雑性といった指標も目標として設定されており、企業が求める人材像に沿った学生を産学連携で育成することを図っている。

効果２

出典：IT スキル標準V3 2011 1部:
概要編_20120326

多様な業種の企業へアプローチし、産学連携教育を実現◼ 日本電子専門学校では、卒業生の就職先や業務上の繋がりのある企業だけでなく、地域の業界団体にアプローチするなど、多様なネットワークを駆使して受入れ先を開拓している。
◼ 日本電子専門学校のある東京の他、神奈川、仙台、高松といった他地域でもガイドライン説明会を開催した。各地域に存在する情報産業協会等のIT関連の業界団体や協会が主催するイベントの一部に入れ込む形でガイドラインの説明会を行い、企業で人材採用を担当されている方々を中心とする聴講者に対して、デュアル教育の意義や、新卒採用に繋がることなど企業側にとってのメ
リットなどを解説した。また、当該地域におけるIT関連の専門学校のリストを配布して、自校以外も含めてアピールし、地域の業界全体としての受入れ先拡大を図っている。

効果３

実務家を学校内実習の講師として迎え、最新技術を反映◼ 情報分野の専門学校では、一般に専任講師が最新技術を教育カリキュ
ラムへ反映させることに限界を感じていた。これは専任講師が教育者としての専門性が高まっていくことの裏腹として、実務から離れて保有する技術が古くなってしまうためである。産学連携教育を取り入れることによって、最新技術に関する知見の豊富な実務家の力を借り、より実践的な職業教育を実施することが可能となった。
◼ 産学連携教育は、産学双方にメリットをもたらしている。受け入れ先の企業としては、将来の採用を視野に入れて専門学校生が有する能力の見極めができ、また、保有する技術の試験適用やプロジェクトの推進に位置づけることも可能というメリットがある。
◼ 学生にとっても、卒業後の進路として希望するような業界の企業に所属する実務家の講師から直接学ぶことで、就職先の選定や就職後の仕事のイメージアップに繋がっている。

全国動物教育協会

7 動物看護獣医師会や動物病院と連携したデュアル教育を実践

動物看護業界においては、令和元年6月に愛玩動物看護師法が制定され、カリキュラムの再整備が必要な状況となっている。全国動物教育協会では、この機も捉えてデュアル教育をカリ
キュラムに組込むことを検討している。
本事例では、日本獣医師会や各地域の獣医師会等との連携を進め、学生の実習受入れ先となる動物病院を開拓する他、受入れを担当する動物病院側の指導者を対象とした研修会を開催するなどの取組を行っている。

設
計
・
準
備

実
施

見
直
し

取組内容

取組のポイント／工夫

実習の内容
検討

◼ 2～3日程度で動物看護師の業務を理解することを目的とする「理解型」、1週間程度の「体験型」と「実務型」の3パターンの実習を設ける。

◼ ガイドラインでは、動物病院の診療方針・規模・地域・獣医師数等によらず実施できるよう、実習の日数や内容に柔軟性を持たせる。

受入企業の
開拓・選定

◼ 動物病院向けに説明会を開催する
ことや直接訪問することにより、学生の受け入れ先を開拓する。

◼ 法制定も機に、日本獣医師会や各地域の獣医師会に働きかけ、実習の必要性を訴える。
◼ 動物病院の開業医で専門学校の講座を持っている非常勤講師を始め、学生の就職実績がある先に受入れを依頼する。

教員向け、
指導者向け
の研修会

◼ デュアル教育を実施する目的・意義や実施方法等についての理解醸成を目的とし、専修学校の教員向けの説明会を行う。
◼ 動物病院側の実習指導者に対しても研修会を行う。

◼ 学校での学習と受入れ先での実習とを効果的に接続させるため、学校教員と受入れ先の実習指導者、双方の理解を醸成する。

事前学習◼ 実習開始までの到達目標に基づき、スキルや学習内容を整理し、事前教育を行う。

◼ 動物病院実習時において特に配慮が必要だと考えられる事項について要点整理を行う。
◼ 動物病院実習に向けた到達度を計るチェックシートを活用する。

動物病院
での実習

◼ 学生が動物病院に赴き実習を行う。

◼ 実習中の安全確保や、実習生のモ
チベーション維持等に留意する。

事後学習◼ 動物病院の実習指導者に、評価基準・指標を提示し、学生の評価を行ってもらう。
◼ 学生は実習を振り返り、自己評価を行う。
◼ 動物病院側評価との比較する。

◼ 評価においては、学生の心情にも配慮し、学生の成長を促すような評価手法とする。
◼ 自己評価と受入担当者の評価項
目を一致させ、比較しやすくする。
◼ 学生の苦手な事項を明確にし、今後の学びを検討する機会とする。

評価・改善◼ 実習の関係者にアンケート、ヒアリ
ングし、実習の在り方を見直す。

◼ 教員、受入担当者、学生、それぞれのフィードバックをもとに、課題とその解決策を検討する。

効果
１

効果
２

効果
３

※実際の取組を参考にして作成していますが、一部再構成しています。

担当教員の声
ガイドラインで階層化した動物病院実習の初段階である「理解型」を行うことで職業への理解と履修する
各教科の重要性に触れることが出来ました。また2段階目の「体験型」では事前学習で履修歴のチェックを自主的に行わせたことにより学びの振り返りも出来、ポートフォリオを活用して実習に臨むことにより実習への意識と意欲向上、さらに実習中の記録、事後教育での課題検出など、実習により学びが深まったと感じました。ガイドラインを用いた動物病院実習の学習工程を活かし、学内教育の履修度合いの向上に努め、より実力を備えた人材育成に取り組んで参りたいと思います。

効果１

法制定に伴うカリキュラム再整備にガイドライン活用◼ 全国動物教育協会では、愛玩動物看護師法制定によるカリキュラムの再整備に際し、本事業で作成した実習ガイドラインが活用されることを期待している。

◼ 動物看護業界においては、従来、動物看護師認定の全国統一試験が実施されており、資格取得に向けてコアとなるカリキュラムは完成されたものがある。そこでは、習得した知識の実践力を身につけることを目標に、動物病院での90～180時間の実習が設定されている。
◼ 一方、令和元年6月に愛玩動物看護師法が制定されたことにより、新たな対応が必要な状況となっている。この法律は、愛玩動物を対象とした動物看護師の資質向上・業務の適正を図ることを目的に、愛玩動物看護師の資格を定めたもので、これに対応した資格取得のためのカリキュラムの整備が必要となっている。

効果２

地域の獣医師会を巻き込んだ受け入れ先の開拓◼ 全国動物教育協会では、愛玩動物看護師法制定という外部環境の変化も契機にし、動物病院での実習においてデュアル教育を取り入れていくことを検討している。
◼ 実習の受け入れ先の開拓に当たっては、職能団体である一般社団法人日本動物看護職協会や公益社団法人日本獣医師会をはじめ、各地域の獣医師会と連携している。
◼ また、日本動物看護職協会と共同で全国の専門学校を対象に、説明会を開催した。実習の進め方や課題等について説明を行い、専門学校が抱える疑問点を払拭するようにしている。地域単位で実習
受入先を確保しながら、より多くの専門学校でのガイドライン普及を図っている。

効果３

受入先の指導担当者を対象とした研修の実施◼ 全国動物教育協会では、動物病院側の指導者である先輩動物看護師達の指導力を養うことも重要であるという認識の下、学生の受入先となる動物病院の現場指導者への研修を実施した。
◼ 具体的には、動物病院に勤務している実務者を対象に、日本動物看護協会の年次大会で約3時間程
度の研修会を実施した。
◼ 動物病院での実習は、過去からの慣例で、多くの動物病院では採用活動の一環として行われてきている。動物病院側への研修も行うことで、デュアル教育の観点から実習を行うことへの理解醸成を図っている。

デジタルコンテンツ制作者育成協会

8

デジタル
コンテンツ

企業の積極的な関与を引き出す仕組みを整え、課題解決型学習を充実

本事例では、デジタルコンテンツ（webコンテンツ）の制作をテーマとした課題解決型学習を行う
ことによって、デジタルコンテンツ制作能力のほか、チームワーク力やプロジェクトマネジメント力
等の総合的な実践力の育成・定着を企図している。本プログラムでは、設計・準備段階から実施
段階を経て見直し段階に至るまで、企業が積極的に参画するため、教育の質向上が持続的に図られるほか、企業との関係深化による企業内実習等への発展も期待できる。

設
計
・
準
備

取組内容

取組のポイント／工夫

PBL
基本要件
定義

◼ 教育目標や、育成する人材像、
既存のカリキュラム等を総合的に勘案し、PBL実施形態を決定する。

◼ 実施形態は主に、企業が過去に実施した案件等の仮想プロジェクト案
件を扱う「事例シナリオ型PBL」と、外部組織からの依頼を受ける「実プロジェクト型PBL」がある。
◼ これらのメリット・デメリットを比較しながら検討する必要がある。

企業等の
開拓

◼ PBL の 開 発 ・ 実 施 に お い て 連 携する、コンテンツ制作企業やコンテ
ンツ発注企業の開拓を行う。

◼ 学校が有する様 々な企業 等とのネットワークを最大限に活用して連携企業等を開拓する。
◼ 地域の商店街等の団体・組織にアプローチし、地域貢献活動の観点
でPBLを行う方法もある。

事前学習◼ 学校は、企業内実習にあたって必要な知識・スキルを教育するとともに、プロジェクトの進め方、マネジ
メント方法に関する知識も提供する。

◼ これまでに学んだ知識・スキル
以外の情報が必要となる場合は、自己学習が必要となる。このような心構えはPBLの前提となるため、事前学習時に伝えるようにする。

PBL◼ 生徒に課題を与え、チームで課題解決に向けた検討を行う。
◼ 教員・企業担当者は、担当のチームに対し指導・支援を行う。

◼ 企業等担当者は要所での指導を行ってもらう等、負荷が大きくなりす
ぎないような工夫をする。
◼ 授業時間外の自己学習は、学生各
自の自主的な判断に基づくものであるが、学生が質問・相談を行えるような環境整備は必要である。

事後学習◼ 生徒一人ひとりが自分自身の学習
活動や成果を振り返り、以後の発展的な学びへとつなげる。

◼ 振り返り活動では自己評価を行うだけでなく、チームメンバーの評価も踏まえながらディスカッション等を行い、学びを深めることで、以後の発展的な学びを促進する。

見直し◼ 学生や担当教員、企業等担当者
から本プログラムに対する意見を収集する。
◼ デュアル教育を担当した教員や企業等担当者を含む会合を開催し、デュアル教育の有効な点、改善点を議論する。また、改善点に対し、多角的な視点化から改善策を検討し、プログラムの改善を図る。

◼ プログラムを評価する際は、評価の対象・観点を明確に定め、デュア
ル教育の妥当性・有効性を網羅的に評価する。
◼ デュアル教育の改善点が複数挙がった場合は、それらに優先度を付与し、優先度の高いものから対応する等、戦略的なプログラム改
善を図る。

実
施

見
直
し

効果
１

効果
２

効果
３

※実際の取組を参考にして作成していますが、一部再構成しています。

担当教員の声
Web技術が実際にどのような目的で社会で活用されているのかを学生自身が考えられる機会になると同時に、疑似的な体験により実践的な技術を修得することができています。学生もそれぞれの考えに基づいて行動することで、学習意欲の向上にもつながり、とても有効だと思います。

効果１「事例シナリオ型PBL」の実施により、デュアル教育導入に向けた第一歩の踏み出しを促進◼ デュアル教育実施上の最大の課題の一つとして、連携企業の開拓が挙げられる。持続可能なデュアル教育を実施するためには、継続的に一定数の企業等との関係構築が前提となるが、この仕組みを整備できずに、デュアル教育の導入に踏み切れない学校は少なくない。
◼ このような企業等との深い関係構築に向けた第一歩として、「事例シナリオ型PBL」の実施が考えられる。「事例シナリオ型PBL」の企画～実施～見直しの各プロセスにおいて企業等にも参画してもらい、その参画度を徐々に上げていくことにより、企業等との連携深化、プロ
グラムの実践性の向上が期待できる。
◼ また、企業との連携を深化することにより、企業内実習等の取組につなげることも可能となり、結果として学校全体としての教育の質向上を図ることができる。

効果２

学んだ知識・スキルをPBLで総合的に扱うことにより、
知識・スキルの相互の関係を明確化し、定着を企図◼ 従来の教育では、企画～テストの各工程に係る知識・スキルは学ぶが、それらの学修は複数の科目に振り分けられていることが多かった。
◼ そこで、本デュアル教育プログラムでは、企画～テストまでの制作プ
ロセスを一連のものとして学修することによって、これまでに学んだ
知識・スキルの互いの関連を明確化することできる。
◼ これらの知識・スキルを、現場に近い環境（運用環境等の制約条件がある環境や、チームでの協働作業が前提である環境）で総動員することにより、定着を図ることが可能となる。また、PBLでは、不足している知識・スキルを自己学習によって修得する活動も重要である。

効果３

担当教員や企業等担当者を含む会合で、多角的な視点からプログラム評価・改善を実施◼ デュアル教育を長期的に継続するためには、定期的なプログラムの評価・改善が前提となる。
◼ 評価の判断材料となるデータは、学生、教員、企業等担当者等、本プログラムに関わった全ての関係者に対するアンケート等により取得する。これらのデータに基づき、デュアル教育を担当した
教員・企業等担当者を含む会合でデュアル教育に対する評価、及び改善策の検討を行う。
◼ 改善策の検討では、多角的な視点に基づき実施する。視点の例は「デジタルコンテンツ分野デュアル教育ガイドライン」に掲載されている。

呉竹医療専門学校

9 柔道整復指導者講習を活用し、新カリキュラム下での外部実習の充実に挑戦

2018年4月、柔道整復師の養成カリキュラムが新カリキュラムに移行し実習が必修化。同校では現在、新カリキュラムが適用される一年生向けの外部実習を実施、順次上級学年への外部実
習実施を拡大していく。実習先指導者に向けた指導者講習や実習先へのシラバス開示、評価表の共有など、実習先と学校との間で外部実習にあたっての教育目的を共有することで、充実した外部実習を実現している。
取組内容

取組のポイント／工夫

４月：ワークショップ形式で実習に向けた
動機付け◼ 入学直後の１週間を用いてワーク
ショップ形式での実習に向けた動機付けを実施。

◼ 授業が始まると講師との調整が難しいため入学直後の時期に実施。
◼ 聞き流すのではなく、自ら考えてもらうためワークショップ形式を採用。

指導者講習◼ 指導者講習（16時間）に実習受入を希望する事業所の指導者が参加。

◼ 事業所の指導者候補者に事前にアンケートをとったうえで開催日を決定。
◼ 講習の開催費用は学校負担とした。
指導者候補者は日程のみ確保。

実習先確保◼ 指導 者 講習 受 講者を配置する治療院34事業所に対し、実習 担 当教 員 が依頼を実施。

◼ 実習先は、学校側が確保。インター 特色ン提携先が約50事業所あり、それら２をベースに受入依頼を実施。
◼ 実習先と学生のマッチングは、教員が学生の希望分野を確認したうえで、学生が通える範囲をふまえて決定した。割り振り後も学生間での交換は
可。

外部実習前
の実技試験
とオリエン
テーション

臨床実習前実技試験とワークショップ形
式の実習前オリエンテーションを実施◼ 実習開始に向けて包帯法や血圧測定などの実技試験に加え、守秘義務
等、現場に出るにあたって必須となる
知識、行動原則などをワークショップ
形式で学習。

外部実習（1事業所目）９月：一事業所目の外部実習◼ 5時間（半日）×4日間◼ （Ⅰ部（昼間部全日制）は週一回、Ⅱ部（夜間部）は連続４日間の計20時間）

外部実習（2事業所目）

10月：二事業所目の外部実習◼ 5時間（半日）×5日間◼ （Ⅰ部（昼間部全日制）は週二回、Ⅱ部（夜間部）は連続5日間の計25時
間）

動機付け

一
年

二
年

◼ 実習先にシラバスを開示し、学生が当該学年（今年は1年生）で実施可能な範囲についてのコンセンサスを取る。
◼ 実習の目的・目標を共有したうえで、実習先の業務に指導を実施する。
◼ 学生と目標を共有するため、シラバ
スからブレイクダウンした項目を、取り組んでもらいたい事項として学生に提示。
◼ 守秘義務については学校・実習先間で締結する契約書に規定を盛込み。

特色
１

特色
３

◼ 整形 外 科医 療 機関等を含め、実習先の拡充を実施予定。

外部実習（3事業所目）

三事業所目の外部実習（時期検討中）◼ １単位（45時間）の外部実習。
◼ 5時間（午後）×週3日×3週間※実際の取組を参考にして作成していますが、一部再構成しています。

特色１

ワークショップ形式で学生への動機づけ、実習前オリエンテーションの実効性を向上◼ 実習に向けた学生の動機づけは、入学直後の1週間にワークショッ
プ形式で実施。授業が始まると講師との調整が難しいための実施時
期設定である。
◼ 聞き流すのではなく、自ら考えてもらうためワークショップ形式を採用。
ワークショップ形式での動機づけの効果は確実に上がっていると考えられる。
◼ 実習前後にもオリエンテーションを実施。重視したのは、守秘義務。
聞き逃す可能性のある講義形式ではなく、ワークショップ形式で自ら考えてもらうことで、実習にあたっての留意事項を確実に学んでもらうよう配慮した。

特色２

関連する写真ワークショップ風景（写真提供：呉竹医療専門学校）

インターン連携先をベースに指導者講習受講者のいる治療院を中心に実習先を確保◼ 実習先は、学校側が確保している。インターン提携先が約50事業所あり、それらをベースに、実習担当教員が夏休み期間を利用して依頼を行った。
◼ 今年度は指導者講習（16時間）を受講した接骨院34事業所にのみ依頼。整形外科医療機関は指導者講習は不要であり依頼は可能であったが、今年度は指導者講習受講者のいる接骨院を優先して声掛け。整形外科には、次年度以降依頼を行う予定。
◼ 背景には同校の卒業生の８割程度が接骨院に就職していくという就職事情から、ニーズの高い職場を実習先として優先すべきとの判断
がある。

特色３

指導者講習会テキスト・講習風景（写真提供：呉竹医療専門学校）

実習先、学生との教育目的の共有による校外実習の実質的効果の担保◼ 実習先にシラバスを開示し、学生が当該学年（今年は1年生）で実施
可能な範囲についてのコンセンサスをとり、実習の目的・目標を共有したうえで、実習先の業務にあわせた実習プログラムの実施を依頼。
◼ 実習先において使用する評価表はシラバスに準じた内容とし、教育目的に即した評価が実施できるよう設計。実習先による評価基準のばらつきに対しては、二回の実習の平均を取ることでバランスを取る
ことで対応している。
◼ 学生に対しては、目標を共有するため、シラバスからさらにブレイクダウンした項目を、取組推奨事項として提示。
◼ 実習後フィードバックは、1回目・2回目ともに実施。学生には、実習
前に学習目標を作成してもらったうえで実習に参加してもらい、実習
中はデイリーノート（日誌）作成、実習後はレポート提出および学習目標に対する振り返りを振り返りシートにまとめることを求めている。
実習先評価は学生にも開示し、自己評価とのずれを確認するように促した。

実習シラバス・デイリーノートサンプル（写真提供：呉竹医療専門学校）

中和医療専門学校

10 あはき市場ニーズに対応したキャリアの提示と中間に置かれた校外実習で学びを体感

あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師（あはき師）になるためには、幅広い知識と技術を単に学習するのみならず、文字通り「身につけ」ていく必要がある。老人会までが一通りできるよ
うになるまでの期間、校内での臨床実習が「身につける」期間で、その後は自分のキャリアを考える期間である。老人会や、実務家との交流により学習とその後のキャリアを結びつけている点に特色がある。

一
年

人体に
ついて学習

取組内容

取組のポイント／工夫

まずは一通りの施術を行えるところまで◼ 東洋医学に関する基礎的な知識を学ぶ。
◼ 実習では基本的な手技を学習する。

◼ 1年生で会得した知識を元に疾病について学ぶ。

疾患に
ついて学習
老人会での
校外学習

二
年

治療につい
て学習

◼ 老人会における校外学習をひとつの節目として、一連の施術を行えるように学習を進める。
学んだことを「身につける」期間

校内
臨床実習

治療院
見学会
実務家
による実習

◼ 身につけた知識と技術を元に、卒業後どのような進路を歩むのか、
治療院や多様な実務家の実習の中で、その後のキャリアを模索する。

特色
１◼ 実習では、附属治療所に入室するための応用実習や、臨床実習の入門を学習する。
◼ 臨床実習を中心に国家試験対策も
行う。

特色
２

特色
３

学校から先のあはき師としてのキャリアを考える

三
年
資格試験

※実際の取組を参考にして作成していますが、一部再構成しています。

特色１

老人会において校外実習を実施し、やりがいやモチベーションを再確認◼ 業界全体として、未だ校外実習を実施している学校は少なく、学習の中で人に喜んでもらう経験が不足しがちである。
◼ 2年生の7月に自治体からの要請を受けて、老人会を訪問し、教員の指導の下、介助として各学生50分×3回施術を実施している。
◼ 1年生からの学習の集大成として、ちょうど3年間のうちの中間地点に学んできた結果を対人的に体感し、以降のモチベーション向上につながっている。

特色２

できるだけ多くの患者さんの介助を経験し、補講と合わせて技術をきちんと「身に付ける」◼ どれだけ座学や練習をしたとしても、実際に患者さんへ施術する機会を多く持つことができるのかが技術を身につける上で非常に重要となる。
◼ 附属の治療所にて、教員の指導の下、70人もの患者さんの介助を行う。
◼ 並行して校内でも授業外での補講を実施し、過去に学んだことを身につけるためのフォローアップを行っている。
◼ 資格取得はもちろんのこと、卒業時における技術向上に役立っている。

特色３

実技のスペシャリスト招聘や治療院見学会を実施し、多様なキャリアを検討する機会を提供◼ 近年は、鍼灸院や病院といった代表的な就職先のみではなく、美容やスポーツの業界への就職も増えてきた。
◼ このような状況に対応し、３年生の授業外実習にて以下５分野（①美容のための顔面マッサージ、②スポーツ鍼、③経絡治療、④美容鍼
灸、⑤小児障がいに対するマッサージ）の実技のスペシャリストを特別講師として招聘して実習を行っている。
◼ また、3年生の夏休み期間には、本科・専科の学生を対象に治療院見学会を企画し、有資格者が働く実際の現場を体験にしている。
◼ この際、卒業生や学校関係者の紹介等のネットワークが極めて重要となる。
◼ 普段接点のない学外の専門家と交流し、将来の多様な進路の中からキャリアを選択する機会となっている。

中川学園調理技術専門学校

調理11

学生の主体性を重視した
二段階の実習プログラムで職業意識を涵養

調理師の職域は多岐に及び、また、専修学校への進学動機も多様。こうした環境の中で、学生個々が早期に職業観を形成し、将来の進路を見据えつつ学習に打ち込めるよう、導入として1
年次に集団実習を、より具体的な職業観の形成を企図して二年次に学生個別の実習機会を二回設定。特に二年次の個別実習では実習先開拓から学生自らが実施、自身の希望進路とのすり合わせを行う。
取組内容

取組のポイント／工夫

1年次10月の一週間（5日間）の実
習◼ 学校指定の病院や介護施設、学校、事業所等での大量調理（給食等）を体験◼ 大量調理は、通常はカリキュラムに含まれないが、衛生管理の違い等を体験するため同校独自に採り入れている。
◼ 受け入れ先が多様なため、プログ
ラムについては学校側で一律に作成せず、各受け入れ先の特徴を活かす。

二年次実習体験報告会◼ 上級生から二年次実習の体験談を聞く。
◼ 二年次の個別実習に向けた準備を促す。

◼ 上級生から店舗実習の体験談を聞
くことで2年次実習への動機づけ。

二年次実習「店舗実習」①
実習先確保

二年次進級直後から学生自身による実習先獲得活動開始◼ 学生自身が希望する実習先を調査し、自身でアポ、受入依頼を行う。

◼ 学生が自身の卒後進路を真剣に考えることを促す、責任感もって取り組むこと、将来働く現場を実感するために学生自身による実習先確保する方式を採用。

「店舗実習」①
実施

5月：全国の受入先で店舗実習◼ 原則1つの実習先に学生1名。
◼ 6時間/日×2週間。

◼ 自身で選択した実習先とすることで高いモチベーションを維持。

集団調理
実習

一
年

二
年

「店舗実習」②
実習先確保

二年次実習②
実施◼ レポ ート 提 出 、 学 生相互の報告会実施。出席状況等と合わせて成績評価。
就職を見越して再び学生自身で実習先確保◼ 夏の就職活動、5月の店舗実習①の結果などを踏まえ、就職を強く意識した実習先選定・確保。

◼ 就職におけるミスマッチを避けるた
め、店舗実習を二回実施。
◼ 一回目の店舗実習や他の学生の発表を参考に、自身の将来の進路、就職先を選択する機会として二回目を位置づけ。

10月：全国の受入先で店舗実習◼ 原則1つの実習先に学生1名。
◼ 6時間/日×2週間。
◼ 就職先での実習となるケースもあり。就職内定が無い学生の場
合は実習が就職につながる場
合も。

◼ 一回目実習と同様に振り返り、成績評価を実施するほか、学生の互選によって、下級生への体験談発表者を選定。
◼ 体験談発表者の選定を通じて、各学生が自身の実習成果のリフレクションする機会を得る。

特色
１

特色
２

特色
３

※実際の取組を参考にして作成していますが、一部再構成しています。

特色１

調理の世界への導入として1年次に大量調理実習をグループで実施◼ 調理師の職域は飲食店などに留まらず、病院、介護施設、学校、給食センター等での大量調理が必要とされる職場もあるなど、非常に広範。
◼ 大量調理の場合は、一般的な飲食店と異なり、量的な対応、衛生管理基準の違いなども含めて、調理師の仕事を理解・体験できる機会を提供できる。
◼ 受入先確保は学校において実施。受入先による安全管理、衛生管理の基準が異なり、実習実現のハードルとなることもあるが、これまでの人脈・実績を基に粘り強く調整を行っている。
大量調理実習（写真提供：中川学園調理技術専門学校）

特色２

学生自身が実習先を獲得することで、責任感とモチベーションを向上◼ 学生は一年次の10月に上級生の店舗実習の体験談を聞く機会を通じて、二年次の店舗実習に向けた意識醸成を行う。
◼ 二年次進級後すぐに実習先を学生自ら調査、実習受入の依頼を行い、実習先の獲得を行う。実習先の確保にあたって学校側からの指定は一切行わない。
◼ 学校は学生の希望実習先の重複調整、電話での依頼方法などの指導を行うが、原則として学生の自主性に任せている。

◼ 学生は自身の責任と希望を叶えるため、モチベーション高く実習先の確保、実習に向き合う。

特色３

一年生に実習の体験談を語る（写真提供：中川学園調理技術専門学校）

店舗実習を二回実施することで、学生が自身の職業観を形成、就職におけるミスマッチを抑制◼ 二年次5月の一回目の店舗実習では、学生がこれまで抱いてきた調理師の職業観について、職場の実際を体験することでそれを補正し、将来の進路を真剣に考えるきっかけを得ることを実習目的の一つとして位置付けている。
◼ 一回目実習後に自身の体験を振り返るとともに、学生相互に体験を発表しあうことで、進路選択を見据えた二回目実習先選定を行う。
◼ 通常、一回目実習と二回目実習の間に就職活動時期を過ごすことから、二回目実習にあたっては就職先での実習となるケースもあるなど、一回目実習と比べてより就職に結びついた実習先選定となる。
◼ 学生自身による実習先選定、二回の店舗実習を行うことで、学生の職業への理解が格段に向上することのほか、受入先企業が職場環境の改善に向けた気づきを得るなどの副次的な効果もみられる。

二年生による店舗実習報告（写真提供：中川学園調理技術専門学校）

上田安子服飾専門学校

12

企業と連携することで学びながら現場へ出て、学びを実務経験として評価

服飾

ストアマネージャー（ショップ運営・店長）は顧客とのやり取り等現場での実践により接客力を磨く。本事例では、非常に長期の実習により、この実践時間を確保している。その際、店舗スタッフ
や座学講師に直接疑問をぶつけ、実践の中で学びを得ている。かつ企業へ実習を任せきりにせず、担任教員もメンタルサポート等を行う実習経験を支える体制を完備している。

カリキュラム

1年次

2年次

基礎・実践

実践

ファッションビジネスにおける幅広い
知識、技術をトータルに学び、実践を通じてファッションアドバイザーとして活躍できる人材を育成する。

社会人として必要なコミュニケーショ
ン能力を身に付け、アパレルショップのマネージャーとして通用する技術と知識を修得します。

特色１

店舗スタッフ、座学講師、担任教師の体制により、メンタル面のサポートや学校としてのサポートも充実◼ 店舗スタッフと座学講師の連携のみではなく、担任教師が生徒のメンタル面等のサポートを行っている。
◼ 実習をともすると企業に任せきりになってしまうけれども、すべてを企業に任せてしまっては学校としてのミッションを学生に伝えきれない。

◼ 多様なアクターが総合的にサポートすることにより、校外実習を学校生活の中に包摂している。

実習を支援する体制
担任教員㈱ワールドの社員

座学講師

店舗スタッフ

※実際の取組を参考にして作成していますが、一部再構成しています。

1年次の時間割例

専任教員による授業
ファッションビジネスにかかる知識・技術の修得

月

火

水

木

金

土

日

9:30-11:00

11:10-12:40

14:00-15:30
15:40-17:10

ストア
マネージ
メントⅠ
販売実習
Ⅰ

ストア
マネージ
メントⅠ
販売実習
Ⅰ

座学と実習の連携
販売実習
Ⅰ

週に 3 回の店舗実習

特色２㈱ワールドと提携し、週に3回、約600時間の店舗実習を実施、入社後も実務経験をキャリアに反映◼ 週に3回、店舗に配属され、店舗スタッフの指導の下で陳列などバックヤードを含めた様々な実習を実施する。
◼ 実習の時間は1年生で360時間、2年制で420時間にもおよぶ（事前学習等も含む）。
◼ 実習の成果は、入社後も実務経験としてキャリアに反映され、過去の3年制カリキュラム時*は卒業後そのまま店長となった事例もある。
*現在は2年制カリキュラムとなっている。

特色３㈱ワールド教育担当者による通年講義と、店舗実習とが連動し、学びと実践の往還が可能◼ ㈱ワールドにて店舗販売経験や社内教育担当経験を有する社員が
1年時は120時間、2年時は210時間の講義を担当する。
◼ 学生の店舗実習の成績は座学講師も確認し、店舗先実習店舗の調整等に活用している。
◼ 1週間の中で座学と店舗実習の両方が行われ、学びと実践の往還が可能となっている。

文部科学省 総合教育政策局 生涯学習推進課 専修学校教育振興室〒100-8959 東京都千代田区霞が関3丁目2－2
委託事業実施者 株式会社三菱総合研究所