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令和４年度秋田県農業委員会大会
資料

日 時 ： 令和４年１１月１日（火）午後１時開会場 所 ： 大仙市「大曲市民会館 大ホール」

主 催(一社)秋田県農業会議

共 催

市町村農業委員会

【議案第１号】
農地利用の最適化の推進と持続可能な農業・農村を創るための政策提案

新型コロナウィルスの収束が見通せない中、Ｗｉｔｈコロナに舵を切った形で社会はこれまでの活動や日常を取り戻すべく、もがきながらも動き始めている。しかしながら、近年にない円安と２月に始まったロシアのウクライナへの侵攻は、エネルギー価格の上昇とこれに伴う肥料・飼料など生産資材価格の高騰を招き、経済活動に重大な支障をきたしているほか、農業者にとっても経営の存続を脅かす深刻な状況となっている。
また、世界の食糧事情や気候・環境が大きく変わる中、食料安全保障やみどりの食料システム戦略を踏まえた環境調和型農業を推進するため、今こそ国民に対しての理解醸成に向けた取組を強化すべき時期となっている。
一方で、我々農業委員会系統組織は、改正農業経営基盤強化促進法により法定化された「地域計画（人・農地プラン）」の策定から実行までの積極的な関与といった、新たな農地利用の最適化活動に取組み、農地の保全と多様な人材も含む担い手等の結集を図りながら、地域の農地を活かし、持続的な農業・農村を創る活動を着実に進めていく必要がある。
こうした状況を踏まえ、農業委員・農地利用最適化推進委員による日常の活動や農業者等との意見交換会などを通じて、直面している課題や農業現場からの意見を取りまとめたので、その実現に向けてここに提案する。

１．食料安全保障の確立に向けた対策（１）生産資材の安定供給対策の確立
肥料・飼料・燃料等の資材価格の高騰・高止まりが経営に甚大な影響を及ぼしている。「肥料価格高騰対策事業」が措置されたところではあるが、資材高騰の長期化により、経営の存続をも脅かしかねない事態が続いている。
このため、価格高騰が今後も長引くことも視野に、追加的な支援を検討するとともに、原料調達の多角化を進め、価格高騰の緩和と安定供給のための対策を講ずること。
併せて、事業費の交付においては、農家やＪＡなどの事務負担が過重とならないよう配慮すること。

1（２）国民運動の展開
新型コロナウイルスに加えウクライナ情勢など最近の世界情勢の変化で改めて「国産国消」が注目されている現在を、食料安全保障についての国民的議論を開始する好機としてとらえ、国民に対しての理解醸成に向けた運動を強力に展開すること。

２．米の需給安定に向けた対策（１）水田活用の直接支払交付金の見直し
今後５年間で一度も水稲作付けが行われない農地を交付対象外とする方針については、特に中山間地域においては、作付けを諦め遊休農地が増加することにより農地の集積・集約化に影響を及ぼすほか、離農者の増大にも直結する懸念が生ずるなど、米を主体とする本県農業者にとっては影響が大きいことから、見直すこと。
また、中山間地対策や畑作物の生産対策等の地域政策も含めた視点で、同交付金に代わる持続可能な対策を検討すること。
（２）米の需給安定に向けた対策の強化
主食用米から大豆・畑作物等への作付転換を促し、米の需給安定を図るため、水田活用の直接支払交付金の法制化と恒久的かつ十分な予算を確保すること。
また、需要減少傾向を踏まえ、今後も在庫の増加が懸念されることから、国主導による過剰米の主食用市場からの隔離対策や、備蓄制度の運用に柔軟に対処できるよう、豊凶等による需給変動を補正する仕組みを構築すること。

３．農地政策の強化（１）農業農村整備対策の促進
ほ場の大区画化や排水対策など基盤整備事業の一層の加速化や、老朽化した農業用水利施設の改修・更新を実施するため、事業推進の迅速化と十分な予算を安定的に確保すること。
（２）農地集積率の目標と集積率の算出方法の見直し
今後国が策定する新たな農地の集積目標の設定と集積率の算出にあたっては、地域の実情に即したものにするとともに、人・農地関連施策との整合性の観点から､「地域計画」に位置づけられる兼業農家等の農業者もカウントに入れること。

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４．農業経営・担い手育成対策（１）多様な人材確保と活躍機会の創出①「新規就農者育成総合対策」の充実強化「新規就農者育成総合対策」における「雇用就農資金」が現場の実情とニーズにしっかり対応できるよう、継続的かつ十分な予算を確保すること。
②女性農業者が働きやすい農業・農村環境の整備と意思・政策決定機関における登用の促進
女性農業者が今よりも働きやすく、暮らしやすい就労環境の整備の促進と、農業委員をはじめとする意思・政策決定機関における登用促進を推進するための気運の醸成を図ること。
（２）スマート農業の推進
スマート農業の機械等の低価格化を引き続き推進するとともに、スマート農業の実施による省力化の実現で地域の担い手等中心経営体の育成・定着が図られるよう､必要な機械・施設等の導入に対する負担軽減措置や経営管理に対する支援の充実を図ること。
（３）みどりの食料システム戦略の推進
みどりの食料システム戦略の実現に向け、消費者・流通事業者等の行動変容に繋がる積極的な広報活動を展開し、同システム戦略への理解促進を図るとともに､農業者が主体的に生産方法を転換する意欲が持てる環境を構築すること。
また、農業者が一般的に使える雑草・病害虫防除の技術や農業資材・機械などの開発を進め、生産方法を円滑に転換できるよう、取り組むべき内容を示したロードマップを設定すること。

５．農村政策等の強化（１）条件不利地域への支援強化
中山間地域を含む条件不利地域にあっては、人口減少や高齢化の進行が著しく､限界集落が出現するなど社会を維持する事すら困難な状況になりつつある。
このため、居住する者に対して生活サービスの充実など総合的な対策を講ずるとともに、地域の農業を維持・管理していくには兼業農家等の存在が欠かせないことから、地域の中心経営体に限らず兼業農家等を含む多様な経営体が営農を継続できるよう支援すること。
併せて、中山間地域における農業の維持・振興に欠かせない中山間地域等直接支払交付金及び多面的機能支払交付金の十分な予算を確保すること。

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（２）有害鳥獣被害対策の強化
有害鳥獣による農作物の被害は、山間部に限らず住宅地にある農作物にまで及んでおり、営農意欲の減退のみならず人的な被害も発生するなど年々深刻化してきている。
このため、個体数の思い切った調整、捕獲人材の育成､防護柵の設置など地域の多様な取組に対して支援すること。
また、県内においても豚熱に罹患した野生イノシシが確認されたことから、本県の養豚経営を守るため、野生イノシシへの経口ワクチン散布事業の充分な予算を確保するなど、防疫への支援の充実を図ること。

６．自然災害からの復旧・復興対策（１）８月豪雨による被災農業者等への支援
８月上旬の豪雨により、農地・農業用施設等に甚大な被害が発生した県北部を中心とした地域では、未だ復旧には道半ばの状況にあり、農業経営の断念による産地の衰退や農地の遊休化が懸念されている。
このため、被災農業者が意欲的に営農を再開できる総合的な支援を今後とも継続的に実施するとともに、その必要な予算を十分に確保すること。
（２）農村の防災・減災対策の強化
大規模自然災害に対する備えとして、農村地域における防災・減災対策の早急な整備強化を進めること。また、被災後には、これまで以上に災害に強い施設整備での再建等、被災農業者が意欲的に営農を再開できる総合的な支援を今後とも継続的に実施すること。

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【議案第２号】「農地利用最適化活動の見える化」と「地域計画（人・農地プラン）の 策定・実行」の推進に関する申し合わせ決議
農業委員会組織は、農地を次世代に引き継ぐため、農地利用最適化活動を推進し、令和元年からは「人・農地プラン」を実質化するため、農業委員と農地利用最適化推進委員（以下、推進委員）は、地域の意向把握と話合いに取り組んできた。
また、本年２月には、農地利用最適化活動のガイドライン通知に基づき、農業委員会は最適化活動の「目標設定」「活動の記録」「活動状況や目標達成状況の点検・評価と公表」を行うこととなった。
加えて、５月の農業経営基盤強化促進法の改正により､「人･農地プラン」は「地域計画」として法定化され、農業委員会には「目標地図」の素案作成をはじめ、計画策定時から実行までの各段階で積極的に関与していくことが求められることとなり、その活動に多くの期待が寄せられている。
こうした動きを踏まえ、農業委員・推進委員は、活動記録の徹底を図りつつ、点検・評価と公表による見える化への取組を強化し、これまでの意向把握や地域の話合い、マッチングのノウハウを活かしながら、「地域計画」の策定と実行に向けた活動を推進していくことが求められている。
よってここに、以下の３つの事項について申し合わせ決議する。

１．「地域計画」の策定と実行に向け、引き続き意向把握や話合い、マッチングに取り組もう。
２．農地利用最適化活動の透明性の確保と見える化を進めるため、活動の記録、点検・評価と公表に着実に取り組もう。
３．目標地図の素案作成に係る意向把握や現地確認、活動記録の記入等の活動の効率的な実施に向け、タブレット端末の活用を進めよう。

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