第５章 計画の基本的な考え方

第５章 計画の基本的な考え方

第１節

計画の基本理念

本町では、第４期計画策定時に定めた４つの基本理念を、第６期計画においても踏襲し、介護保険制度を含めた高齢者施策の体系的な推進と円滑な実施に取り組んできました。
この間、国は、第一次ベビーブーム（昭和 22 年から昭和 24 年）に生まれた団塊の世代が満 75 歳になる平成 37（2025）年をイメージし、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられるように「地域包括ケアシステム」の構築を推進してきましたが、平成 30 年度の介護保険制度改正では、第６期計画の中核的な施策として進めてきたその取組を深化・推進していく姿勢を示しています。
そこで、本町においてもこれまでの基本理念を引き継ぎ、「多良木町版地域包括ケアシステム」の構築に向けて取り組んでいくこととします。

【基本理念】

高齢者一人ひとりの生き方や考え方が尊重され、暮らしたいと思う地域や場所で可能な限り尊厳を持って在宅での生活を送ることができるような社会を目指します。



いつまでも健康に暮らせるように、自立につながる介護予防に対する取組を支援し、高齢者の生きがいづくりと社会参加を促進します。



高齢者の生活実態に応じて、本人の選択に基づき適切な保健医療サービス及び介護福祉サービスが総合的に提供されるような地域包括ケアシステムを構築します。



地域の特性を生かして、高齢者を地域全体で支える環境を整備し、地域住民等が地域福祉の担い手となるような自主的・主体的活動に対する取組を支援していきます。

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第２節

施策の基本方針

平成 37（2025）年の本町は、高齢者数こそ 3,611 人と現在よりもやや減少しますが、高齢化率は 43.8％に達し、とりわけ満 75 歳以上の後期高齢者が高齢者の 59.6％を占めると予測されており、何らかの支援が必要な高齢者は今以上に増えていくことと思われます。
このような社会状況の中で、これからの高齢者に求められるのは、健康な状態を長く保ち、可能な限り“自分でできることは自分でやる”ことです。
本町では、平成 37（2025）年を見据え、元気で活動的な高齢者が住み慣れた地域で生活が継続できる社会を実現するため、「地域包括ケアシステム」を構築し、全ての高齢者が介護予防に努め、健康で生きがいある生活を送れるよう以下のとおり基本方針を定め、幅広い視点でさまざまな高齢者施策に取り組んでいきます。

【基本方針】
１

生涯現役社会の実現と自立支援、健康づくりの推進

２認知症になっても安心して暮らせる体制の構築

３

在宅でも安心して暮らせるための医療と介護の連携・在宅医療基盤の充実

４

住民の希望、地域の実情に応じた多様な住まい・サービス基盤の整備・活用

５

多様な介護人材の確保・定着や介護サービスの質の確保・向上

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第５章 計画の基本的な考え方

１

自立支援・重度化防止の推進○高齢化が進展する中で、地域包括ケアシステムを推進するとともに制度の持続可能性を維持するためには、地域の課題を分析して高齢者の有する能力に応じて自立した生活を送っていただくための取組を進めることが必要となります。
○多良木町の高齢者数は第７期計画期間において増加傾向にある一方、高齢者数のうち後期高齢者の占める割合は減少傾向にあります。しかし平成 37 年には後期高齢者の占める割合が大きく増加し 59.6％まで達する見込みです。
○このように要介護認定を受ける可能性の高い後期高齢者が増加する中で、高齢者が有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるように支援することや、要介護状態又は要支援状態になることを未然に防ぐ予防、要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止を図る必要があります。
○そのためにも自立支援・介護予防に関する普及・啓発、地域ケア会議の多職種連携による取組の推進、地域包括支援センターの強化など、地域の実態や状況に応じてさまざまな取組を推進していきます。
○高齢者の自立支援に資する取組を推進することで、要介護状態等になっても高齢者が生きがいを持って生活できる地域の実現を目指していきます。

・地域包括支援センター
・ケアマネジャー43

２ ｢我が事・丸ごと｣、地域共生社会の推進○地域福祉を推進していくため、住民や福祉関係者が支援を必要とする住民（世帯）の抱える多様で複合的な地域生活課題について把握し、関係機関との連携等による解決を図っていけるよう「我が事・丸ごと」の包括的な支援体制を整備していきます。
○多良木町が実施した「平成 29 年度 介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」によると、地域住民の有志によっていきいきとした地域づくりを進めることに参加者として参加意向があるという回答は約 58％（P30）、企画・運営としての参加意向があるという回答も約 36％もありました（P31）。
○こうした方々を中心とした「我が事・丸ごと」の包括的な支援体制の整備に努め、地域のあらゆる住民が役割を持ち自分らしく活躍できるコミュニティを育成し、公的な福祉サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる地域共生社会の実現を目指していくため、以下の包括的な支援体制づくりを進めていきます。
・地域住民の地域福祉活動への参加を促進するための環境整備
・分野を超えて地域生活課題について総合的に相談に応じ、関係機関と連絡調整等を行う体制○また、地域共生社会の考え方は、障がい者の地域生活への移行や困難を抱える子どもや子育て家庭に対する支援等にも、応用することが可能な概念です。

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３ 医療計画等との整合性の確保○平成 30 年度以降、市町村計画、都道府県計画及び医療計画の作成・見直しが同時にスタートします。
○効率的で質の高い医療提供体制の構築や、在宅医療・介護の充実等の地域包括ケアシステムの構築が一体的に行われるよう、県や市町村の医療・介護担当者等の関係者による協議の場を設けます。
○高齢者及び後期高齢者の増加が見込まれる多良木町においては、医療ニーズ及び介護ニーズを併せ持つ慢性疾患又は認知症等の高齢者の増加が見込まれます。
○こうして在宅医療・介護を必要とする高齢者の増加が見込まれることから、在宅医療・介護の充実といった地域包括ケアシステムの推進、並びに病床の機能の分化及び連携の推進による効率的で質の高い医療提供体制の構築が一体的に行われるよう、計画の整合性を図っていきます。

介護サービスの連携45

４ 介護を行う家族の支援や虐待防止対策の推進○高齢者虐待は依然として増加傾向にあり、その対策として次に掲げる高齢者虐待防止の体制整備と、発生した虐待の要因等を分析することにより再発防止に取り組みます。
○特に養護者による高齢者虐待への対応については、主たる養護者である家族の不安や悩みを聞き助言等を行うことが重要と考えられます。多良木町が実施した「平成 29 年度在宅介護実態調査」によると、主な介護者の方が不安に感じる介護として「夜間の排泄」や「入浴・洗身」といった回答が高い割合を示していました（P35）。こうした介護者の負担を軽減していくためにも介護者の支援体制の充実に取り組んでいく必要があります。
○また、養介護施設従事者等による高齢者虐待への対応として、介護事業者等に対して養介護施設従事者等への研修やストレス対策を適切に行います。

（１）広報・普及・啓発
高齢者虐待の対応窓口となる部局（相談通報窓口）の住民への周知徹底、虐待防止に関する制度等についての住民への啓発、介護事業者等への高齢者虐待防止法等についての周知・研修、自治体独自の対応マニュアル等の作成等（２）ネットワーク構築
早期発見・見守り、保健医療福祉サービスの介入支援、関係機関介入支援等を図るためのネットワークの構築（３）行政機関連携
成年後見制度の町長申立て、警察署長に対する援助要請、措置をとるために必要な居室の確保等に関する関係機関等との連携、調整（４）相談・支援
虐待を行った養護者に対する相談、指導又は助言等

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５ ｢介護離職ゼロ｣に向けたサービス基盤の整備○全国的に 65 歳以上の高齢者数は今後も増加し、特に介護を受ける可能性の高い 75 歳以上の高齢者数が急速に上昇していくと言われています。多良木町においても平成 32年まで高齢者数は増加し、平成 37 年には後期高齢者の占める割合が大きく増加する見込みです。
○こうした状況の中で多良木町が実施した「平成 29 年度

在宅介護実態調査」によると、フルタイム勤務をしている主な介護者の方で、働きながらの介護継続について「続けていくのは、やや難しい」と回答した割合は 3.6％、「続けていくのは、かなり難しい」と回答した割合は 3.6％でした（P37）。
○このように介護と仕事の両立が困難であると感じている方が一定数存在する中で、介護離職を防止する観点から、働きながら介護に取り組む家族や今後の仕事と介護の両立に不安や悩みを持つ就業者の実情等の把握に努め、働きながら介護に取り組む家族の状況等も参考にして要介護者等の数やサービス量の見込みを定めていく必要があります。
○十分に働ける方が家族の介護のために離職せざるを得ない状況を防ぎ、希望する者が働き続けられる社会の実現を目指します。

（１）在宅・施設サービス等の整備の充実・加速化
都市部を中心とした在宅・施設サービス等の整備の加速化等（２）介護サービスを支える介護人材の確保
参入促進・労働環境の改善・資質向上による介護人材確保・介護者の負担軽減に資する生産性の向上等（３）介護サービスを活用するための家族の柔軟な働き方の確保
介護休業等が取得しやすい制度改革、長時間労働の是正やフレックスタイム制度の見直しなど働き方改革等（４）働く家族等に対する相談・支援の充実
地域包括支援センター等による働く家族等への相談機能の強化等

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