地域建設業経営強化融資制度に係る債権譲渡承諾事務取扱要領（趣旨）
第１条 この要領は、八戸市（以下「発注者」という。
）が発注する建設工事を請け負う中小・中堅元請建設業者（原則として資本の額若しくは出資の総額が 20 億円以下又は常時使用する従業員の数が 1,500 人以下の建設業者とし、第４条を除き、以下「元請負人」という。
）が、公共工事に係る工事請負代金債権（以下「工事請負代金債権」という。
）の譲渡を活用した、「地域建設業経営強化融資制度について」（平成 20 年 10 月 17 日付け国総建第 197 号、国総建整第 154号）に基づく「地域建設業経営強化融資制度」を利用する場合における八戸市財務規則（昭和54 年八戸市規則第１号）別記２の工事請負契約約款（以下「工事約款」という。
）第５条第１項ただし書の規定に基づく、債権譲渡承諾事務の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
（債権譲渡の対象工事）
第２条 債権譲渡の対象工事は、発注者が発注する建設工事とする。ただし、次の工事を除く。
(1) 債務負担行為等工期が複数年度にわたる工事。ただし、以下の工事を除く。
ア 債務負担行為の最終年度の工事であって、かつ、年度内に終了が見込まれる工事
イ 前年度から繰り越された工事であって、かつ、年度内に終了が見込まれる工事
ウ 債務負担行為に係る工事又は繰り越された工事であって、債権譲渡承諾依頼書の提出時点において、次年度に工期末を迎え、かつ、残工期が１年未満である工事(2) 履行保証を付した工事のうち、発注者が役務的保証を必要とする工事(3) 低入札価格調査を受けた工事(4) その他元請負人の施工する能力に疑義が生じているなど発注者が債権譲渡を承諾するのに不適当な特別な事由がある工事（債権譲渡の範囲）
第３条 譲渡される工事請負代金債権の額は、本件請負工事が完成した場合においては、工事約款第 31 条第２項の規定による検査に合格し引渡しを受けた出来形部分に相応する工事請負代金額から前払金、部分払金及び本件工事請負契約により発生する発注者の請求権に基づく金額を控除した額とする。ただし、本件工事請負契約が解除された場合においては、工事約款第 47条第１項の規定による出来形部分の検査に合格し引渡しを受けた出来形部分に相応する工事請負代金額から前払金、部分払金及び本件工事請負契約により発生する違約金等の発注者の請求権に基づく金額を控除した額とする。
２ 元請負人と債権譲渡先との間の債権譲渡契約において、工事請負代金額に増減が生じた場合には元請負人が債権譲渡先に変更後の工事請負契約書の写しを提出して通知しなければならない旨を定めるものとする。

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３ 本件工事請負契約の変更契約等により工事請負代金額に増減を生じた場合には、債権譲渡額は変更後の金額とする。
４ 前条第１号ウに規定する工事に係る債権譲渡は一括して行うものとし、年度毎の分割譲渡は認めないものとする。また、当該工事において、譲渡される工事請負代金債権の額は、第１項の規定によるもののほか、既に支払った工事請負代金額を控除した額とする。
（債権譲渡先）第４条 債権譲渡先は、事業協同組合（事業協同組合連合会等を含む。以下同じ。
）又は建設業の実務に関して専門的な知見を有すること、本制度に係る中小・中堅元請建設業者への貸付事業を確実に実施できる財産的基盤及び信用を有すること等の要件を満たす者として一般財団法人建設業振興基金が被保証者として適当と認める民間事業者であって、中小・中堅元請建設業者への資金供給の円滑化に資する資金の貸付事業（中小・中堅元請建設業者に対する電子記録債権（電子記録債権法（平成 19 年法律第 102 号）第２条第１項に規定する電子記録債権をいう。
以下同じ。
）の発行及び特定目的会社に対する電子記録債券発行に関する指示を含む。
）を行う者とする。
（債権譲渡を承諾する時点）
第５条 債権譲渡を承諾する時点は、当該工事の出来高が２分の１以上に到達したと認められる日以降とする。
（債権譲渡の承諾手続）
第６条 発注者は、債権譲渡の承諾に当たっては、元請負人から次の申請書類等を提出させるものとする。この場合において、当該申請書類等の提出に当たっては契約検査課に持参するものとし、郵送による提出は認めないものとする。
(1) 債権譲渡承諾依頼書（様式第１号（第２条第１号ウに規定する工事の場合においては様式１号の２。以下同じ。
）） ３通(2) 元請負人と債権譲渡先の調印済の債権譲渡契約証書（様式第２号）の写し １通(3) 工事履行報告書（様式第３号） １通(4) 発行日から３ヶ月以内の元請負人及び債権譲渡先の印鑑証明書 各１通(5) 工事請負代金債権の譲渡につき保証人等の承諾が必要とされている場合には、保証人等が当該債権譲渡を承諾したことを証する書面 １通
２ 発注者は、提出された申請書類等の内容を債権譲渡承諾チェックリスト等で確認のうえこれを受領し、速やかに承諾のための手続きを行い、承諾番号を年度ごとに１から始まる一連番号で記載し、債権譲渡承諾書（様式第１号）を元請負人及び債権譲渡先にそれぞれ１通を交付するものとする。
３ 発注者は、債権譲渡の承諾を行った場合は、債権譲渡整理簿（様式第４号）により債権譲渡の申請及び承諾状況を管理するものとする。

2４ 申請書類等の確認に際して留意すべき事項は以下のとおりとする。
(1) 債権譲渡承諾依頼書及び債権譲渡契約証書
譲渡対象債権の金額（依頼書提出時点）が工事請負契約に基づき元請負人が請求できる債権金額と一致していること等を確認すること。
(2) 工事履行報告書
工事の進捗率が２分の１以上であることを確認すること。
(3) 元請負人及び債権譲渡先の印鑑証明書
債権譲渡承諾依頼書等の印影を照会すること。
５ 元請負人及び債権譲渡先が、発注者による承諾後、金銭消費賃貸借契約を締結し、当該契約に基づき融資が実行された場合には、速やかに連署にて発注者に融資実行報告書（様式第５号）を提出するものとする。
６ 元請負人が、当該工事に関する資金の貸付を受けるため、地域建設業経営強化融資制度における保証事業会社による金融保証を受けた場合には、速やかに発注者に公共工事金融保証証書の写しを提出するものとする。
（債権譲渡承諾書交付までの日数等）
第７条 発注者は、承諾を行わない場合を除き、元請負人から債権譲渡の承諾の申請書類を受理した日より７日以内（八戸市の休日に関する条例（平成２年八戸市条例第 20 号）第１条に規定する市の休日を含まない。なお、期限の日が市の休日に当たるときは、当該休日以後最初の市の休日でない日をもってその期限とみなす。
）に承諾するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事情で、交付期限までに元請負人に対し債権譲渡承諾書を交付できない場合には、発注者は、その旨を速やかに元請負人に連絡するものとする。
（債権譲渡の不承諾手続）
第８条 発注者は、申請に係る工事が第２条に規定する対象工事に該当しない場合又は申請書類の確認により承諾を行うことか不適当と認められる場合には、承諾を行わないものとする。
２ 前項の場合には、発注者は速やかに、承諾を行わない旨及びその理由を付した通知書を元請負人及び債権譲渡先にそれぞれ１通を交付するものとする。
（出来高の確認）第９条 融資審査手続きにおいて出来高確認が必要な場合は、債権譲渡先が当該出来高確認を行うものとする。
２ 前項による出来高確認を行うにあたり現場確認の必要がある場合には、債権譲渡先は工事出来高査定協力依頼書（様式第６号）を提出するものとする。
３ 前項の出来高査定協力依頼書の提出があった場合は、工程に支障のない範囲内で工事現場への立入りを承認するものとする。

3（請負代金等の請求）
第 10 条 債権譲渡を受けた債権譲渡先からの確定した債権金額の請求に当たっては、以下の書類を提出させるものとする。
(1) 工事請負代金請求書（様式第７号） １通(2) 発注者の押印がなされた債権譲渡承諾書の写し １通(3) 発行日から３ヶ月以内の債権譲渡先の印鑑証明書 １通(4) 債権譲渡契約証書の写し １通
２ 債権譲渡先は発注者による検査に合格し、引渡しを行った場合に限り、債権金額の請求ができるものとする。
３ 債権譲渡が行われた場合には、それ以降は元請負人及び債権譲渡先は工事約款第 37 条に規定する部分払金を請求することはできないものとする。ただし、第２条第１号ウに規定する工事に係る各年度末における部分払を除く。
４ 第２条第１号ウに規定する工事のうち債務負担行為に係るものについて債権譲渡が行われた
場合においては、それ以降は元請負人及び債権譲渡先は工事約款第 34 条第 11 項に規定する読み替え後の同条第１項の規定による前払金を請求することはできないものとする。
５ 発注者は、第１項各号の書類により請求者の請求権及び債権金額等を債権譲渡承諾チェックリスト等で確認のうえ、所定の手続きを経て当該工事請負契約に係る債権の額を支払うものとする。
（不正時の対応）
第 11 条 保証事業の監督官庁、債権譲渡先の監督官庁、振興基金、又は捜査機関等が、元請負人又は債権譲渡先が保証事業に関し不正を行ったと認めたときは、発注者は当該不正を行った元請負人又は債権譲渡先を本要領の債権譲渡承諾の対象から除外するものとする。
２ 元請負人又は債権譲渡先が提出した書面等が明らかに偽造、改ざん等がなされた不正なものであったときは、発注者は保証事業の監督官庁、債権譲渡先の監督官庁及び振興基金にその事実を通報するものとする。
（その他事項）
第 12 条 本制度は、健全な元請負人が積極的に活用すべきものであるので、債権譲渡を申請したことをもって、元請負人の経営状況が不安定であるとみなし、また入札の参加等で不利益な扱いをすることのないよう充分留意するものとする。
２ 本制度に係る債権譲渡によって、元請負人の工事完成引渡債務が一切軽減されるものではない。
３ 本制度に係る融資及び「公共工事に係る工事請負代金債権の譲渡を活用した融資制度（下請セーフティーネット債務保証事業）」に基づく融資は、いずれかを選択して利用できるものとする。

4附 則
１ この要領は、令和４年４月１日から実施する。
２ この要領は、令和８年３月 31 日限り、その効力を失う。

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