資料２

令和元年度
地域型住宅グリーン化事業について＜長寿命型＞＜省エネ改修型＞＜優良建築物型＞
長寿命型等実施支援室の補足資料

R1.8.9更新

長寿命型等実施支援室の補足資料＜長寿命型＞＜省エネ改修型＞＜優良建築物型＞

大切なお知らせ 交付申請書到着時の書類不備(受付できない)の連絡、交付申請等の審査時の質疑、実施支援
室・評価事務局からの重要なお知らせ、交付決定通知書等の送付はグループ募集時に登録された情報に基づき送付します。
 グループへの連絡は、主にメールにより連絡しますので、適宜メールの受信を確認してください。
 施工事業者には、交付決定等の通知を郵送でお送りします。
 グループ事務局の担当者、連絡先等が変更になる際は、必ず変更の手続きを行ってください。
交付申請等の質疑やお知らせが届かなくなります。
施工事業者の代表者、住所等に変更があった際も、必ず変更の手続きを行ってください。
 交付申請等の手続きは、決められたスケジュールで進めています。交付申請等の審査時に質疑の連絡があった際は、回答の期限までに必ずご対応ください。
適切な対応をいただけない場合は、審査を終了し申請書類の返却や、交付決定の取り消しを行うことになりますのでご留意ください。
 手続きを行っている案件の進捗状況はグループ事務局で必ず把握してください。
 本事業の手続き、審査等のやり取りは、グループ事務局の担当者との対応となります。
審査時の質疑に関してグループ事務局の担当者ではない方からご連絡をいただくことがありま
すが、グループ事務局担当者ではない方からの問合せにはお答えし兼ねますのでご了承ください。（グループ募集時に「事務局のサポート体制」の設問はありましたが、あくまでグループ内の話しです）

令和元年度地域型住宅グリーン化事業2長寿命型等実施支援室の補足資料
ホームページ長寿命型等実施支援室＜長寿命型＞＜省エネ改修型＞＜優良建築物型＞

http://www.chiiki-grn-chojyu.jp/index.html＜イメージ＞
交付申請マニュアル様式

申請ツール
にリンク
申請窓口

マニュアルのダウンロード長寿命型 省エネ改修型
優良建築物型
申請窓口検索完了実績報告申請等様式データのダウンロード①申請する住宅の都道府県を選択→②申請窓口の名称、住所、電話番号が表示される3

令和元年度地域型住宅グリーン化事業交付申請等の窓口〜長寿命型の場合
申請窓口
長寿命型
住宅の
建設地

＜長寿命型＞

準備の都合上、下記申請窓口への問い合わせは、令和元年7月30日からでお願いします。
それまでは、長寿命型等実施支援室 03-5229-7561 までお願いします。

 対象住宅の建設地に応じて提出する申請窓口が異なります。
申請窓口

北海道 (一財) 北海道建築指導センター

住宅の
建設地

申請窓口

住宅の
建設地

申請窓口

新潟県 全国広域支部

鳥取県 全国広域支部

青森県 全国広域支部

富山県 (一財)富山県建築住宅センター

島根県 全国広域支部

岩手県 全国広域支部

石川県 全国広域支部

岡山県 全国広域支部

宮城県 全国広域支部

福井県 全国広域支部

広島県 (株)広島建築住宅センター

秋田県 全国広域支部

山梨県 全国広域支部

山口県 全国広域支部

山形県 全国広域支部

長野県 全国広域支部

徳島県 全国広域支部

福島県 全国広域支部

岐阜県 全国広域支部

香川県 全国広域支部

茨城県 全国広域支部

静岡県 (一財)静岡県建築住宅まちづくりセンター 愛媛県 全国広域支部

栃木県 全国広域支部

愛知県 愛知支部

高知県 全国広域支部

群馬県 全国広域支部

三重県 全国広域支部

福岡県 福岡支部

埼玉県 (一財)さいたま住宅検査センター

滋賀県 全国広域支部

佐賀県 全国広域支部＜ご注意＞※令和元年度事業から申請窓口が変更になりました。

千葉県 全国広域支部

京都府 全国広域支部

長崎県 (一財)長崎県住宅・建築総合センター

東京都 全国広域支部

大阪府 大阪支部

熊本県 (一財)熊本県建築住宅センター※

神奈川県 (公社)かながわ住まい・まちづくり協会

兵庫県 全国広域支部

大分県 全国広域支部

注意︕間違って送付された場合は、受付
せず、書類も返却しません。
再度作成し、正しい申請窓口に提出してください。

奈良県 全国広域支部

宮崎県 (一財)宮崎県建築住宅センター

和歌山県 全国広域支部

鹿児島県 (公財)鹿児島県住宅・建築総合センター
沖縄県 全国広域支部

 申請窓口のうち、全国広域支部、愛知支部、大阪支部、福岡支部とは、(一般)すまいづくりまちづくりセンター連合会の組織となります。その他の申請窓口は、委託機関となります。
 申請窓口の住所、電話番号は、令和元年度の長寿命型等実施支援室ホームページの「申請窓口」から検索できます。
 グループ事務局は、施工事業者から提出される交付申請書等の書類を建設地に応じた申請窓口毎に取りまとめてください。
令和元年度地域型住宅グリーン化事業4長寿命型等実施支援室の補足資料
交付申請時のよくある不備等＜長寿命型＞＜省エネ改修型＞＜優良建築物型＞

書類不足、押印漏れ等の不備があると受付できません。
登録の期限を過ぎると失効しますので、十分に確認の上ご提出ください。

1. 日付けの記入漏れ。押印違い。押印漏れ。→主なものは


＜共通＞交付申請書(様式2)、共同事業実施規約(様式6)、売買物件に係る誓約書(様式6-3) 等＜省エネ改修[省]＞建築士による適合確認書(様式3-2)押印がある書類には、日付の欄があります。

2. 原本でない。写しでない。


原本が必要なもの・・・交付申請書(様式2)、売買物件に係る誓約書(様式6-3)、[省]建築士による適合確認書(様式3-2)等
写しが必要なもの・・・共同事業実施規約(様式6) →原本が届いたら送付記録が残る方法により着払いで返却します。

3. 申請ツールから印刷する書類が添付されていない。


補助金交付申請登録証

4. 様式3の「事業完了日」が違う。


事業完了日（完成・引渡し・支払いが整った日）です。（最終は完了実績報告提出期限）

5. 様式3の建設地の地名地番が住居表示で記載されている。


確認申請や長期優良住宅の認定申請等で記載する地名地番と同じです。

6. 様式4の契約額が消費税込みである。


契約書の消費税抜きの工事価格を記載してください。

7. 様式4の住宅部分の床面積に、ガレージの面積が含まれている。


住宅に付属するガレージの面積も除いた、長期優良住宅の認定申請時に記載する住宅の床面積です。

8. 様式5の着工前の現地写真に採択番号、撮影日等が記載された看板が写し込まれていない、読み取れない。


要件確認の重要な写真です。必要事項が確認できない場合は交付決定しません。「建築主名、施工事業者名、撮影日、採択通知番号」を看板に記載し写し込んでください。写真で読み取れるようにしてください。電子黒板は原則不可です。

9. 様式5-2の改修工事の開始前の写真が足りない、看板等がない、読み取れない。


全ての改修箇所の写真が必要です。要件確認の重要な写真です。必要事項が確認できない場合は交付決定しません。

10. 様式6の共同事業実施規約の建築主の印鑑と工事請負契約の印鑑が同じものでない。


契約書と同時に押印するなど、同じ印鑑を使用してください。（共同事業実施規約が実印の場合を除く）

5

令和元年度地域型住宅グリーン化事業

長寿命型等実施支援室の補足資料＜長寿命型＞＜省エネ改修型＞＜優良建築物型＞

完了実績報告時のよくある不備等
1. 日付けの記入漏れ。押印漏れ。押印違い。
→次の書類に日付欄があります。

完了実績報告書（様式8）、共同事業実施規約（様式6-4）、対象住宅の着工直後の写真（様式13）、建築士による適合確認の欄（様式15）等

2. 原本でない。写しでない。


原本が必要なもの・・・完了実績報告書(様式8)、三世代同居対応住宅の要件への適合確認(様式15)、工事内容確認書(指定書式)、請求書(様式16)、[省]建築士による適合確認書(様式3-2) 等
写しが必要なもの・・・共同事業実施規約(様式6-4) 等 →原本が届いたら送付記録が残る方法により着払いで返却します。

3. 提出漏れがある。
マニュアルの提出書類一覧をよく確認し、不足書類が無いようにしてください。

4. 契約書の額と領収書・送金伝票等の額が整合しない。


契約に基づく支払いが確実に行われていることを確認するため、契約書の契約額（税込）と領収書・送金伝票等の支払い額の合計が一致している必要があります。支払いの額が多い場合でも、その差額を確認します。
追加工事の費用が領収書・送金伝票等に含まれている場合は、変更工事請負契約書も提出してください。補助対象外の費用が領収書・送金伝票等に含まれている場合は、補助対象外の費用が確認できる契約書等も提出してください。

5. 適切な地域材の証明書が提出されない。


証明書に必要な記載事項に漏れがないか確認してください。（宛先、発行者、登録番号、対象物件、証明する内容、押印等）。

6. 納品したものが明確でない。


明細を別紙としている場合は、納品書の鑑と明細を管理番号等により関連付けてください。

7. 請求書（様式16）の銀行番号、支店番号が正しくない。


金融機関名、支店名の番号を正しく記載してください。

8. 三世代同居対応住宅の完成写真が、どこを写したものなのか分からない。


撮影箇所が分かるよう、出入り口や窓も同じ写真で写し込んでください。

9. 改修箇所の写真が、どこを写したものなのか分からない。


撮影箇所が分かるよう、全景、近景の写真を撮影してください。撮影は全箇所です。
サッシ工事が複数ある、外壁の断熱材交換工事の範囲が広い等の場合は、改修箇所毎（窓(その他居室)、外壁等毎）に2箇所選定し様式に貼り付けてください。

令和元年度地域型住宅グリーン化事業6長寿命型等実施支援室の補足資料＜長寿命型＞＜省エネ改修型＞

建築士による適合確認
 長寿命型では、次に示す場合に、要件に適合していることを建築士により証明していただきます。所定の様式等を使用して確認した結果として証明書を提出してください。

 三世代同居対応住宅を適用した場合・・・・・・・・・・完了実績報告前「様式１５」 長期優良住宅の完了報告の提出義務がない場合
または、提出義務はあるが副本に受付印が無い場合・・・完了実績報告前
建築士による長期優良住宅に関する工事内容確認書（指定書式）

 長期優良住宅の完了報告について 長期優良住宅の完了報告の提出義務がある場合は、完了報告を所管行政庁に提出し、返却された写し（所管行政庁の確認印があるもの）を提出してください。
 長期優良住宅の完了報告の提出義務がない場合は、建築士により現地確認し、長期優良住宅の認定を受けた計画に従って住宅の建築工事が行われ、完了していることの証明書（上記指定書式）を提出してください。
 長期優良住宅の完了報告の提出義務があるが副本に所管行政庁の確認印が押されない、副本が返却されない仕組みでない場合は、完了報告を所管行政庁に提出し、建築士により現地確認のうえ、長期優良住宅の認定を受けた計画に従って住宅の建築工事が行われ、完了していることの証明書（上記指定書式）を提出してください。
※所管行政庁へ完了報告を行う際は、本事業の参考書式は使用できませんのでご留意ください。
完了報告に関するお問い合わせは所管行政庁までお願いします。

 省エネ改修型では、要件に適合していることを建築士により証明していただきます。所定の様式等を使用して確認した結果として証明書を提出してください。

 改修前後の一次エネルギー消費量計算の内容、結果、及び実施する工事内容等・・交付申請前「様式3-2」
 交付決定時からの変更の有無、変更がある場合はその内容、現地確認により実施した工事内容等
・・・・完了実績報告前「様式9-2」
7

令和元年度地域型住宅グリーン化事業

長寿命型等実施支援室の補足資料＜優良建築物型＞

建築士による適合確認
 優良建築物型では、次に示す場合に、要件に適合していることを建築士により証明していただ
きます。完了実績報告前に所定の「建築士による認定低炭素建築物等一定の良質な建築物に関する工事内容確認書(指定書式)」を使用して確認した結果として証明書を提出してください。
 認定低炭素建築物の完了報告の提出義務がない場合、または提出義務はあるが副本に受付印が無い場合
 ＢＥＬＳの評価を取得した場合
 ＣＡＳＢＥＥの認証を取得した場合

さらに、ＢＥＬＳの評価結果により、次の付加要件を選択した場合は、建築士の証明が必要になります。様式15-3を使用して確認した結果を証明してください。
 a）外皮基準
 d）劣化対策
 e）バリアフリー法で定める建築物移動等円滑化基準

 認定低炭素建築物の完了報告について

 認定低炭素建築物の完了報告の提出義務がある場合は、完了報告を所管行政庁に提出し、返却された写し（所管行政庁の確認印があるもの）を提出してください。
 認定低炭素建築物の完了報告の提出義務がない場合は、建築士により現地確認し、長期優良住宅の認定を受けた計画に従って建築物の建築工事が行われ、完了していることの証明書（上記指定書式）を提出
してください。
 認定低炭素建築物の完了報告の提出義務があるが副本に所管行政庁の確認印が押されない、副本が返却されない仕組みでない場合は、完了報告を所管行政庁に提出し、建築士により現地確認のうえ、認定低炭素建築物の認定を受けた計画に従って建築物の建築工事が行われ、完了していることの証明書（上記指定書式）を提出してください。
※所管行政庁へ完了報告を行う際は、本事業の参考書式は使用できませんのでご留意ください。
なお、完了報告に関するお問い合わせは所管行政庁までお願いします。

令和元年度地域型住宅グリーン化事業8長寿命型等実施支援室の補足資料
交付申請提出書類番号＜長寿命型＞（摘要欄の凡例）●︓必須書類 ○︓該当する場合に必要となる書類 ―︓該当なし☆︓三世代同居対応住宅を適用する場合 ◇︓分離発注工事がある場合に必要な書類

提出書類

赤字︓昨年度から見直しがあるもの① 令和元年度度地域型住宅グリーン化事業補助金交付申請書

様式等

摘要欄
請負 売買

様式２

●

●

② 補助金交付申請登録書

申請ツールから印刷●●＜法人・団体等の場合＞③ 国税庁の社会保障・税番号制度の法人番号公表サイトから印刷した当該事業者の最新情報の履歴

ホームページから印刷

○

○

原本

○

○

⑤ 宅地建物取引業の免許証

写し

―

●

⑥ 対象住宅・建築物の概要

様式３

●

●

⑦ 対象住宅・建築物の経費

様式４

●

●

⑧ 対象住宅・建築物の着工前の現地写真

様式５

●

●

⑨ 平面図、（配置図）

写し

☆

☆

⑩ 令和元年度地域型住宅グリーン化事業共同事業実施規約

様式６ 写し●―⑪ 令和元年度地域型住宅グリーン化事業に関する協定書

様式６-２ 写し◇―

⑫ 令和元年度地域型住宅グリーン化事業共同事業実施による誓約書

様式６-３ 原本

―

●

写し

●

―

写し

○

―

④

＜個人事業主の場合＞
個人事業主の印鑑登録証明書（発行後３ヶ月以内のもの）⑬ 工事請負契約書⑭

交付申請者以外の２社以上による見積書（建築主と交付申請者が関係会社等である場合。設計原価により申請する場合を除く）

9

令和元年度地域型住宅グリーン化事業

長寿命型等実施支援室の補足資料＜長寿命型＞

交付申請関係入力シート

このシートは提出不要です。

様式を作成するときは最初に水色のセルを全て入力してください。
入力した情報は、各様式に反映されます。
入力を間違えたら、各様式も差替えてください。

令和元年度地域型住宅グリーン化事業

R1.8.9更新 10長寿命型等実施支援室の補足資料
交付申請関係
様式2【原本提出】＜長寿命型＞
マニュアル第2章の「提出書類に関する注意事項」
支援室ＨＰ掲載の「様式記入例」
も確認してください。
記入漏れの無いように押印漏れの無いように→押印が無いと受付されません
法人は会社の代表者印
個人事業主は実印「請負」「売買」の何れかにチェック→後の様式での自動計算に関係します。

11

令和元年度地域型住宅グリーン化事業

長寿命型等実施支援室の補足資料
交付申請関係様式3＜長寿命型＞
マニュアル第2章の「提出書類に関する注意事項」
支援室ＨＰ掲載の「様式記入例」
も確認してください。
入力シートの情報が反映されます（共通）
建築主が連名の場合は、代表者のみの表示となります。（そのままでＯＫ）全て揃ったら事業完了
・工事の完成・引渡し済み・工事費の支払い完了
確認申請や長期優良住宅の認定申請等で記載する地名地番と同じです。
契約書の建設地を住居表示で作成してある場
合は、ここにチェック
小数点以下第２位まで記載

令和元年度地域型住宅グリーン化事業12長寿命型等実施支援室の補足資料
交付申請関係様式4＜長寿命型＞
マニュアル第2章の「提出書類に関する注意事項」
支援室ＨＰ掲載の「様式記入例」
も確認してください。
工事請負契約の消費税抜きの工事費です。
様式2で「売買」にチェックするとグレーになりません。
売買は、この欄に建物の代金を記載してください。
国費が含まれない補助を受ける場合は、その補助額を入力してください。
補助額はプルダウンから選択してください。
補助額が掛かり増し費用の1/2以内であることを確認し、チェックしてください。
（1/2超えている場合は、補助額を減額）

13

令和元年度地域型住宅グリーン化事業

長寿命型等実施支援室の補足資料
交付申請関係様式5＜長寿命型＞
マニュアル第2章の「提出書類に関する注意事項」
支援室ＨＰ掲載の「様式記入例」
も確認してください。
採択通知の番号を記載してください。
写真は、縦横の比率を変えずに、枠いっぱいに貼り付けてください。

︕確認マニュアル第1章4.3及び別紙1で求めている
内容が満たされた写真であるか、確認してください。

令和元年度地域型住宅グリーン化事業14長寿命型等実施支援室の補足資料
交付申請関係【写しを提出】
様式6＜長寿命型＞
マニュアル第2章の「提出書類に関する注意事項」
支援室ＨＰ掲載の「様式記入例」
も確認してください。

︕原本が届いたら着払いで返却します︕確認チェックが漏れていませんか。

日付、グループ名の記載漏れはありませんか。

︕確認建築主の印は、契約書と同じですか。
施工事業者の印は、交付申請書（様式2）と同じですか。
建築主の住所を記載してください。入力シー
トからは反映されていません。
建築主が3名以上の場合は、この欄の建築主
名は１名とし、余白に他の方の情報を記載してください。
15

令和元年度地域型住宅グリーン化事業

長寿命型等実施支援室の補足資料
交付申請関係【写しを提出】
様式6-2＜長寿命型＞
マニュアル第2章の「提出書類に関する注意事項」
支援室ＨＰ掲載の「様式記入例」
も確認してください。

︕原本が届いたら着払いで返却します
物件名を記載してください。
初期設定は、建築主名（代表）が反映されていますので、適宜修正してください。

︕確認チェックが漏れていませんか。

共同事業実施規約と注意事項は同じです。
施工事業者（交付申請者）以外の施工事業者（分離発注先）の記名押印欄です。
複数社あるときは、この様式を分離発注先毎に作成してください。

令和元年度地域型住宅グリーン化事業16長寿命型等実施支援室の補足資料
交付申請関係【原本を提出】
様式6-3＜長寿命型＞
マニュアル第2章の「提出書類に関する注意事項」
支援室ＨＰ掲載の「様式記入例」
も確認してください。
日付の記載漏れはありませんか。
グループ名の記載漏れはありませんか。

︕確認

施工事業者の印は、交付申請書（様式2）と同じですか。

︕確認チェックが漏れていませんか。

17

令和元年度地域型住宅グリーン化事業

長寿命型等実施支援室の補足資料
完了実績報告提出書類番号＜長寿命型＞（摘要欄の凡例）●︓必須書類 ○︓該当する場合に必要となる書類 △︓交付申請時から変更がある場合☆︓三世代同居対応住宅を適用する場合 ―︓該当なし

提出書類

赤字︓昨年度から見直しがあるもの

様式等

摘要欄
請負 売買

① 令和元年度地域型住宅グリーン化事業補助金完了実績報告書

様式８ 原本●●＜法人・団体等の場合＞② 国税庁の社会保障・税番号制度の法人番号公表サイトから印刷した当該事業者の最新情報の履歴（変更がある場合）

印刷した
もの

△

△

原本

△

△

④ 宅地建物取引業の免許証（交付申請時から変更、更新がある場合）

写し

―

△

⑤ 対象住宅・建築物の概要

様式９

●

●

⑥ 対象住宅・建築物の経費

様式10

△

△

様式６−４ 写し―●⑧ 売買契約書

写し―●⑨ 要件に係る工事の変更に関する工事請負契約書等

写し

△

―

⑩ 支払い記録の確認

様式11

●

●

写し

●

●

⑫ 地域材供給体制等実績表

様式12

●

●

使用する「地域材」の内容等が確認できる書類-1 地域材の取扱事業者としての登録証（最後に証明した事業者のみ）⑬-2 補助事業者宛に地域材を証明する書類-3 補助事業者宛に木材を納品したことを示す書類

写し

●

●

⑭ 対象住宅の着工直後の現地写真

様式13

―

●

③

＜個人事業主の場合＞
個人事業主の印鑑登録証明書（発行後３ヶ月以内のもの）（変更がある場合）⑦ 令和元年度地域型住宅グリーン化事業共同事業実施規約⑪

工事請負契約や売買契約に基づく「支払い記録」（⑨の変更分を含む）（支払い記録︓領収書及び送金伝表の写し）

令和元年度地域型住宅グリーン化事業18長寿命型等実施支援室の補足資料
完了実績報告提出書類＜長寿命型＞（摘要欄の凡例）●︓必須書類 ○︓該当する場合に必要となる書類 △︓交付申請時から変更がある場合☆︓三世代同居対応住宅を適用する場合 ―︓該当なし

様式等

摘要欄
請負 売買

⑮ 対象住宅・建築物の工事完了後の現地写真

様式14

●

●

⑯ 三世代同居対応住宅の要件への適合確認

様式15 原本☆

☆

⑰ 三世代同居対応住宅の現地写真

様式15-2☆

☆

⑱ 三世代同居対応住宅の要件への適合を確認した建築士の建築士免許証

写し

☆

☆

⑲ 平面図、(配置図)（交付申請時から変更がある場合）

写し

☆△

☆△

⑳ 検査済証し（確認申請の手続きを必要とする住宅の場合）

写し

○

○

工事の完了が確認できる書類（確認申請の手続きが不要な住宅の場合）︓次の何れか(1)住宅瑕疵担保責任保険の保険証券又は保険付保証明書㉑(2)建設住宅性能評価書(3)建物の不動産登記の現在事項証明書

写し

○

○

建物の不動産登記の現在事項証明書（次の何れかに該当する場合）
ａ)建築主（売買契約による住宅は買主）と補助事業者が関係会社である場合
ｂ) 売買契約による住宅の買主が法人である場合

写し

○

○

㉓ 長期優良住宅建築等計画の認定通知書

写し

●

●

㉔ 変更に係る長期優良住宅建築等計画の認定通知書（変更に係る認定申請を行った場合）

写し

○

○

写し

○

○

指定書式 原本

○

○

写し

○

○

様式16 原本

●

●

番
号

㉒

提出書類

赤字︓昨年度から見直しがあるもの㉕

長期優良住宅建築等計画の認定に基づく工事完了報告書の副本（行政庁への提出義務がある場合）㉖

建築士による長期優良住宅に関する工事内容確認書（㉕に該当しない場合、行政の受付印が無い場合）㉗㉖で認定※住宅への工事内容確認を行った建築士の建築士免許証（三世代同居対応住宅の要件への適合を確認した建築士と同じ場合は提出不要）

㉘ 請求書

19

令和元年度地域型住宅グリーン化事業

長寿命型等実施支援室の補足資料＜長寿命型＞

完了実績報告関係
入力シート

このシートは提出不要です。

様式を作成するときは最初に水色のセルを全て入力してください。
入力した情報は、各様式に反映されます。
入力を間違えたら、各様式も差替えてください。

令和元年度地域型住宅グリーン化事業

R1.8.9更新 20

長寿命型等実施支援室の補足資料
完了実績報告関係
様式8【原本提出】＜長寿命型＞
マニュアル第2章の「提出書類に関する注意事項」
支援室ＨＰ掲載の「様式記入例」
も確認してください。
記入漏れの無いように押印漏れの無いように
交付申請時の交付申請書（様式2）と同じです。

「請負」「売買」の何れかにチェック→後の様式での自動計算等に関係します。
交付申請時と同じでなければなりません。

21

令和元年度地域型住宅グリーン化事業

長寿命型等実施支援室の補足資料
完了実績報告関係
様式9＜長寿命型＞
マニュアル第2章の「提出書類に関する注意事項」
支援室ＨＰ掲載の「様式記入例」
も確認してください。
様式8で「売買」にチェックするとグレーになりません。
売買契約の日付を記載してください。
事業完了日は次の日より前にはなりません。
・工事完了日、検査済証の日付
・引渡し日
・最終の支払日
交付決定時と記載事項に相違がある場合は、「記載事項が異なる」にチェックし、相違している欄のみ記載してください。
経費関係で変更がある場合は様式10を作成し、提出してください。

新築住宅に入所する前に建築主、買主が住まわれていた住宅事情についての設問です。
建築主、買主に確認して記載してください。
令和元年度地域型住宅グリーン化事業22長寿命型等実施支援室の補足資料
完了実績報告関係
様式10＜長寿命型＞
マニュアル第2章の「提出書類に関する注意事項」
支援室ＨＰ掲載の「様式記入例」
も確認してください。
この様式は、交付申請時の内容から変更があった場合に作成していただきます。
補助対象工事を含む、追加、減額の工事がある場合は作成してください。
変更が一切ない場合は提出不要です。

23

令和元年度地域型住宅グリーン化事業

長寿命型等実施支援室の補足資料
完了実績報告関係【写しを提出】
様式6-4＜長寿命型＞
マニュアル第2章の「提出書類に関する注意事項」
支援室ＨＰ掲載の「様式記入例」
も確認してください。

︕原本が届いたら着払いで返却します︕確認チェックが漏れていませんか。

交付申請時の共同事業実施規約（様式6）と注意事項は同じです。
なお、買主に印鑑は、売買契約で使用した印と同じ印を使用してください。

令和元年度地域型住宅グリーン化事業24長寿命型等実施支援室の補足資料
完了実績報告関係
様式11＜長寿命型＞
マニュアル第2章の「提出書類に関する注意事項」
支援室ＨＰ掲載の「様式記入例」
も確認してください。
追加工事、減額工事がある場合は、変更の契約書の写しを提出していただきます。
補助対象を含まない追加工事等であっても、支払いが同一に行われている場合は、変更の契約書等を提出していただきます。
「領収書の写し」と「送金伝票の写し」の両方の提出が必須となります。
揃っていることを確認し、チェックしてくだ
さい。
何れかでも揃っていない場合は、補助金が減額となる、支払われなくなることがあります。

この部分をよく読んでください。

25

令和元年度地域型住宅グリーン化事業

長寿命型等実施支援室の補足資料
完了実績報告関係
様式12＜長寿命型＞
マニュアル第2章の「提出書類に関する注意事項」
支援室ＨＰ掲載の「様式記入例」
も確認してください。

構成員でない事業者により供給した木材は、地域材に計上することはできません。

適用申請書に記載していただいた地域材に関する共通ルールは、主要構造材の使用割合（50％未満、50％以上、80％以上）のみです。
様式への材積の記載や、提出する木材の証明書等も、主要構造材に関するもののみとなります。

令和元年度地域型住宅グリーン化事業26長寿命型等実施支援室の補足資料＜長寿命型＞

完了実績報告関係
様式13
様式14
元

9

12

マニュアル第2章の「提出書類に関する注意事項」
支援室ＨＰ掲載の「様式記入例」
も確認してください。

元

9

14

︕確認

マニュアルで求めている内容が満たされた写真であるか、確認してください。
（マニュアル第1章4.3及び別紙1参照）

写真は、縦横の比率を変えずに、枠いっぱいに貼り付けてください。
27

令和元年度地域型住宅グリーン化事業

長寿命型等実施支援室の補足資料
完了実績報告関係

マニュアル第2章の「提出書類に関する注意事項」
支援室ＨＰ掲載の「様式記入例」
も確認してください。

様式15

印

令和元年度地域型住宅グリーン化事業＜長寿命型＞

建築士により、現地確認の上、要件を満たしていることを証明していただきます。

28

長寿命型等実施支援室の補足資料
完了実績報告関係
様式15-2＜長寿命型＞
マニュアル第2章の「提出書類に関する注意事項」
支援室ＨＰ掲載の「様式記入例」
も確認してください。

この様式は、複数枚使用し、作成してください。
様式に貼り付ける写真の撮影箇所にチェック
してください。
撮影した調理室等が設置されている「階」を記載してください。

１箇所につき、１枚の写真で必要事項が確認できない場合は、複数枚撮影し様式に貼り付
けてください。

︕確認マニュアルで求めている内容が満たされた写真であるか、確認してください。
（マニュアル第1章4.3及び別紙1参照）
29

令和元年度地域型住宅グリーン化事業

長寿命型等実施支援室の補足資料
完了実績報告関係
様式16＜長寿命型＞
マニュアル第2章の「提出書類に関する注意事項」
支援室ＨＰ掲載の「様式記入例」
も確認してください。
請求する住宅であることを確認してください。
日付けは記載しないでください。
記載がある場合は、再作成していただきます。
記入違いにご注意ください。
機関名・支店名は カタカナ です。
支店統合等があり、支店番号、支店名が変わることがありますのでご注意ください。
振込先は、補助事業者名義の口座です。

間違いがある場合は、再作成していただきます。
令和元年度地域型住宅グリーン化事業30長寿命型等実施支援室の補足資料
完了実績報告関係＜長寿命型＞
マニュアル第2章の「提出書類に関する注意事項」
支援室ＨＰ掲載の「様式記入例」
も確認してください。

指定書式

印

建築士により、現地確認の上、要件を満たしていることを証明していただきます。
何れかにチェック
証明する住宅の情報を正しく記載してください。

31

令和元年度地域型住宅グリーン化事業

長寿命型等実施支援室の補足資料
交付申請提出書類＜省エネ改修型＞（摘要欄の凡例）●︓必須書類 ○︓該当する場合に必要となる書類◇︓分離発注工事がある場合に必要な書類

番号

提出書類

緑字︓この資料に様式を掲載したもの① 令和元年度度地域型住宅グリーン化事業補助金交付申請書② 補助金交付申請登録書③＜法人・団体等の場合＞
国税庁の社会保障・税番号制度の法人番号公表サイトから印刷した当該事業者の最新情報の履歴④ ＜個人事業主の場合＞

個人事業主の印鑑登録証明書（発行後３ヶ月以内のもの）

様式等

摘要欄

様式２ 原本●申請ツールから印刷●

ホームページ
から印刷

○

原本

○

⑤

対象住宅・建築物の概要

様式３

●

⑥

建築士による適合確認書

様式３-２ 原本●⑦

⑥で対象住宅の適合確認を行った建築士の建築士免許証

写し

●

⑧

対象住宅の改修工事内容一覧

様式３-３

●

⑨

対象住宅・建築物の経費（パターン表による場合）

様式４

○

⑩

対象住宅の経費（その２）（積み上げによる場合）

様式４-２

○

⑪

対象住宅の改修前の現地写真＜外観写真＞＜改修箇所毎の写真＞

様式５-２

●

⑫

平面図・立面図 平面図に次の事項を明示してください
・改修箇所、範囲及び様式３-３の改修工事の符号・改修の内容写し●⑬

令和元年度地域型住宅グリーン化事業共同事業実施規約

様式６ 写し●⑭

令和元年度地域型住宅グリーン化事業に関する協定書

様式６-２ 写し◇⑮

工事請負契約書

写し●⑯

工事請負契約の内訳書（積み上げによる場合）

写し

○

⑰

交付申請者以外の２社以上による見積書（建築主と交付申請者が関係会社等である場合。設計原価により申請する場合を除く）

写し

○

※1

令和元年度地域型住宅グリーン化事業32長寿命型等実施支援室の補足資料
交付申請関係＜省エネ改修型＞
マニュアル第5章の「提出書類に関する注意事項」
支援室ＨＰ掲載の「様式記入例」
も確認してください。

様式3「対象工事パターン表」によるのか、「積み上げ」によるのか、何れかにチェックしてください。
規模等の制限により「対象工事パターン表」
で申請できないケースがありますので、マニュアルを確認の上、対応してください。

33

令和元年度地域型住宅グリーン化事業

長寿命型等実施支援室の補足資料
交付申請関係＜省エネ改修型＞
マニュアル第5章の「提出書類に関する注意事項」
支援室ＨＰ掲載の「様式記入例」
も確認してください。

様式3-2

印

建築士により、計算の内容、結果及び工事の内容が適切であることを証明していただきます。

一次エネルギー消費量計算は、「改修前」と「改修後」の両方行っていただきます。
その計算により得られた結果を記載してくだ
さい。

令和元年度地域型住宅グリーン化事業34長寿命型等実施支援室の補足資料
交付申請関係様式3-3＜省エネ改修型＞
マニュアル第5章の「提出書類に関する注意事項」
支援室ＨＰ掲載の「様式記入例」
も確認してください。

今回の改修工事の計画書、図面などを参照し実施する工事の内容を記載してください。
記載する工事の範囲（一次エネルギー消費量計算の諸条件に含まれるものであること）➢「対象工事パターン表」による場合は、選択したパターンの全ての工事➢「積み上げ」による場合は、補助対象とす
る工事

35

令和元年度地域型住宅グリーン化事業

長寿命型等実施支援室の補足資料
交付申請関係様式4＜省エネ改修型＞
マニュアル第5章の「提出書類に関する注意事項」
支援室ＨＰ掲載の「様式記入例」
も確認してください。
実施するパターンを一つだけ選択してください。

改修する設備にチェックしてください。
上表の「設備の改修箇所」で示す条件を満たす必要があります。実施する内容と一致するか確認してください。
一致しない場合は計画を見直すか、何れのパターンも実施できない場合は「積み上げ」による方法も検討してください。

令和元年度地域型住宅グリーン化事業36長寿命型等実施支援室の補足資料
交付申請関係＜省エネ改修型＞
マニュアル第5章の「提出書類に関する注意事項」
支援室ＨＰ掲載の「様式記入例」
も確認してください。

様式4-2

工事請負契約の消費税抜きの工事費です。
工事請負契約の明細のうち、補助対象として計上するものを記載してください。
契約内容に値引きが含まれる場合は、補助対象工事分を按分して計上してください。

37

令和元年度地域型住宅グリーン化事業

長寿命型等実施支援室の補足資料
完了実績報告提出書類
番号＜省エネ改修型＞（摘要欄の凡例）●︓必須書類 ○︓該当する場合に必要となる書類△︓交付申請時から変更がある場合

提出書類

緑字︓この資料に様式を掲載したもの

様式等

摘要欄

①

令和元年度地域型住宅グリーン化事業補助金完了実績報告書

様式８ 原本●②＜法人・団体等の場合＞
国税庁の社会保障・税番号制度の法人番号公表サイトから印刷した当該事業者の最新情報の履
歴（変更がある場合）

印刷した
もの

△

③

＜個人事業主の場合＞
個人事業主の印鑑登録証明書（発行後３ヶ月以内のもの）（変更がある場合）

原本

△

④

対象住宅・建築物の概要

様式９

●

⑤

建築士による適合確認書

様式９-２ 原本●⑥

⑤で対象住宅の適合確認を行った建築士の建築士免許証

写し

●

⑦

対象住宅の改修工事内容一覧（交付申請時から変更がある場合）

様式9-3

△

⑧

対象住宅・建築物の経費（パターン表による場合）（交付申請時から変更がある場合）

様式10

△

⑨

対象住宅の経費（その２）（積み上げによる場合）（交付申請時から変更がある場合）

様式10-2△⑩

要件に係る工事の変更に関する工事請負契約書等

写し

△

⑪

変更に関する工事請負契約の内訳書（積み上げによる場合）

写し

△

⑫

支払い記録の確認

様式11

●

⑬

工事請負契約に基づく「支払い記録」（⑩の変更分を含む）（支払い記録︓領収書及び送金伝表の写し）

写し

●

⑭

対象住宅の改修工事の現地写真

様式13-2●⑮

対象住宅・建築物の工事完了後の現地写真

様式14

●

令和元年度地域型住宅グリーン化事業

R1.8.9更新 38

長寿命型等実施支援室の補足資料
完了実績報告提出書類
番号

提出書類

⑰

平面図・立面図
平面図に次の事項を明示してください
・改修箇所、範囲及び様式３-３の改修工事の符号・改修の内容検査済証（確認申請の手続きを必要とする住宅の場合）⑱

建物の不動産登記の現在事項証明書

⑲

請求書

⑯

＜省エネ改修型＞（摘要欄の凡例）●︓必須書類 ○︓該当する場合に必要となる書類△︓交付申請時から変更がある場合

緑字︓この資料に様式を掲載したもの（建築主と補助事業者が関係会社である場合）

様式等

摘要欄

写し

△

写し

○

写し

○

様式16 原本●39

令和元年度地域型住宅グリーン化事業

長寿命型等実施支援室の補足資料
完了実績報告関係＜省エネ改修型＞
マニュアル第5章の「提出書類に関する注意事項」
支援室ＨＰ掲載の「様式記入例」
も確認してください。

様式9-2

印

建築士により、交付決定時からの変更の有無、変更がある場合はその内容、また、現地確認により工事内容が適切であることを証明していただきます。

変更がある場合は、計算の内容、結果を確認し。

令和元年度地域型住宅グリーン化事業40長寿命型等実施支援室の補足資料
完了実績報告関係＜省エネ改修型＞
マニュアル第5章の「提出書類に関する注意事項」
支援室ＨＰ掲載の「様式記入例」
も確認してください。

様式13-2断熱材の交換（既存断熱材撤去前）

全景撮影した箇所の工事内容の概略を記載してください。
例示は「断熱材の交換（既存断熱材撤去前）」
施工中の続きの写真では「断熱材の交換（断熱材設置後）」

プルダウンで「改修区分」「改修箇所」が選択できます。
「施工中」「施工後」から選択できます。

近景

︕確認

マニュアルで求めている内容が満たされた写真であるか、確認してください。
（マニュアル第1章4.3及び別紙1
マニュアル第5章別紙参照）

令和元年度地域型住宅グリーン化事業

41

ＭＥＭＯ

令和元年度地域型住宅グリーン化事業42