市川小学校いじめ防止基本方針
市川三郷町立市川小学校
2018/10/1 改訂「いじめ」は，いじめを受けた子どもの尊厳と学習する権利を著しく傷つけ，心身の健全育成及び人格形成に重大な影響を与えるのみならず，その身体や生命さえにも危険を生じさせる恐れがあり，今日の学校や子どもたちの喫緊な課題となっている。
「市川小学校いじめ防止基本方針」は，「いじめ防止対策推進法（平成２５年９月２８日
施行）」１３条に則り，「山梨県いじめの防止等のための基本的な方針」を参酌し，本校の児童がいじめのない明るく楽しい学校生活を送ることができるように策定したものである。

Ⅰ

いじめの定義といじめに関する基本的認識

１「いじめ」の定義「いじめ」とは，児童等に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。 （いじめ防止対策推進法 第２条）
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は，表面的・形式的にすることなく，いじめられた児童の立場に立つことが必要である。
この際，いじめには，多様な態様があることに鑑み，法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり，「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努めることが必要である。例えば，いじめられていても，本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ，当該児童の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する必要がある。
※「けんか」や「ふざけ合い」の報告であっても，見えない所でいじめの被害が発生している場合もあるため，背景にある事情の調査を必ず行うこととする。

○具体的ないじめの態様（例）・冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言われる・仲間はずれ，集団による無視をされる
・軽くぶつかられたり，遊ぶふりをして叩かれたり，蹴られたりする・ひどくぶつかられたり，叩かれたり，蹴られたりする・金品をたかられる
・金品を隠されたり，盗まれたり，壊されたり，捨てられたりする・嫌なことや恥ずかしいこと，危険なことをされたり，させられたりする・パソコンや携帯電話等で，誹謗中傷や嫌なことをされる

２ いじめに関する基本的認識
いじめは，どの子どもにも，どの学級でも，起こりうるものである。とりわけ，嫌がらせ
やいじわる等の「暴力を伴わないいじめ」は，多くの児童が入れ替わりながら被害も加害も経験する。また，「暴力を伴わないいじめ」であっても，何度も繰り返されたり多くのもの
から集中的に行われたりすることで，「暴力を伴ういじめ」とともに，生命または身体に重大な危険を生じさせうる。
一方，いじめは加害・被害という二者関係だけでなく，学級や登校班等の所属集団の構造上の問題（例えば無秩序性や閉塞性），「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や，周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い，集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることが必要である。
いじめ問題に取り組むに当たっては，「いじめ問題」にはどのような特質があるかを十分に認識し，日々「未然防止」と「早期発見」に取り組むとともに，いじめが認識された場合の「早期対応」に的確に取り組むことが必要である。いじめには様々な特質があるが，以下の（１）～（９）は，教職員がもつべきいじめ問題についての基本的な認識である。
（１）いじめは，人間として決して許されない行為である。
・いじめは許されない，いじめる側が悪いという毅然とした態度を徹底する。
・いじめは子どもの成長にとって必要な場合もあるという考えは認められない。
（２）いじめは，どの子どもにも，どの学級にも起こりうることである。
（３）いじめは，大人が気づきにくいところで行われることが多く発見しにくい。
（４）いじめには，様々な態様がある。
（５）いじめは，いじめられる側にも問題があるという見方は間違っている。
（６）いじめは，教職員の児童観や指導のあり方が問われる問題である。
（７）いじめは，解消後も注視が必要である。
（８）いじめは，家庭教育のあり方に大きな関わりを有している。
（９）いじめは，学校，家庭，社会など，全ての関係者が連携して取り組むべき問題で
ある。

Ⅱ

推進体制

１ 「市川小いじめ対策推進委員会」の設置「いじめ問題」に対して，学校として組織的な取組を推進していくために，「市川小いじ
め策推進委員会」を設置し，この組織が中心となり，教職員全員で，共通理解を図り，協働体のもとに学校全体で総合的な「いじめ問題」対策を実施する。
２ 「市川小いじめ対策推進委員会」の役割（１）学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核となる。
（２）いじめの疑いのある情報があったときには緊急会議を開いて，情報の迅速な共有，関係のある児童への聴取，指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施するための中核となる。
（３）学校いじめ防止基本方針の策定や見直し，取組が計画どおりに進んでいるかのチェ
ック，個々のケースへの対応の評価，計画の見直しなど，いじめの防止等の取組について，ＰＤＣＡサイクルによる検証を行う。

（４）第２８条第１項に規定する重大事態の調査のための組織は，この組織を母体としつつ，当該事案の性質に応じて適切な専門家を加えるなどの方法によって対応することとする。
３「市川小いじめ対策推進委員会」の構成員
いじめ対策推進委員会は，次のメンバーで構成する。
学校長 教頭 教務主任 生徒指導主任 特別支援コーディネーター 児童会担当
各学年主任 養護教諭 （役職により重複する場合もある）＊必要に応じて校長の判断でスクールカウンセラーや保護者の代表に出席を要請する。

４ 構成員の役割
学 校 長
・全体を統括して教職員の指導に当たる。
・地教委への報告や連携，関係機関との連携を図る。
教
頭・教職員を指導助言するとともに取組を推進する。
・保護者への啓発や連携を推進する。
教務主任
・教職員及び本委員会内の連絡・調整を推進する。
・生徒指導主任と連携して，本委員会の企画運営に当たる。
生徒指導主任 ・教務主任と連携して，本委員会の企画運営に当たる。
・いじめの疑いのある情報があった場合には，情報を整理して本委員会に報告するとともに，取組の方針や具体的な方策について提案する。
・いじめの実態を把握するための児童・保護者への調査について立案し，実施について企画する。
・いじめの防止等に関わる県教委等からの調査等に回答する。
特別支援コーディネーター ・特別支援教育対象児童への関わりを中心に，いじめ問題の実態把握に努めるとともに，情報を把握した場合には担任と生徒指導主任に連絡する。
児童会担当
・本委員会での検討事項を児童会活動に反映させ，いじめのない学校づくりに向けて，子どもたちの活動を企画・推進する。
学年主任
・担当学年を中心に，いじめ問題の実態把握に努めるとともに，情報を把握した場合には，生徒指導主任に連絡し，必要に応じて小委員会を開く。
養護教諭
・保健室経営を通して子どもたちの心身の健康状態を把握するとともに，異常を発見した場合には，担任，生徒指導主任，管理職に連絡する。
・課題を抱えている子どもたちの心のケアやカウンセリングに当たる・いじめ問題に関わる情報を把握した場合には，担任と徒指導主任に連絡する。
５ 「いじめ対策推進委員会」の開催「いじめ対策推進委員会」は通常年３回学期末に開催し，情報交換と実態把握をするとともに次学期の取組の方向を検討する。
いじめの疑いのある情報があった場合には，学校長が臨時会議を招集する。

Ⅲ

未然防止の取組：「いじめのない学校づくり」「いじめ問題」において最も大切で重要なことは，「いじめのない学校・学級づくり」を進めて，いじめの未然防止に取り組んでいくことであると考える。本校では，次のようなことを基本に「いじめのない学校・学級づくり」を推進していきたい。
１ 全教職員及び全校児童の「人権意識」を高める取組を推進していく。
・一人一人の子どもたちを大切にして，自己肯定感や自尊感情を育み自己有用感を高めていく。
・教育活動全般を通して人権教育や道徳教育の充実を図っていく。読書活動や体験活動等を推進し，子どもたちの社会性や豊かな情操を養い，他人の気持ちを共感的に理解できる力を育んでいく。自他の存在を等しく尊重しあう態度を養っていく。
・意見の違いがあっても，他の立場を理解し，互いを認め合いながら前向きに調整したり解決したりできる力を育んでいく。
・自分の言動が相手や周りにどのような影響を及ぼすかなどを的確に判断して行動できる力など，子どもたちか円滑に他者とのコミュニケーションを図れる能力や実践的態度を育んでいく。
・人権を守ることの重要性やいじめの法律上の扱いを学ぶ機会を設ける。
・特に次の事項については組織的に取り組むこととする。
１） 発達障害を含む障害のある児童への対応。
２） 海外から帰国した児童への対応。
３） 国際結婚の保護者を持つ児童への対応。
４） 性同一障害や性的指向・性自認に係る児童への対応。
５） 東日本大震災及び原子力発電所事故により被災・避難した児童への対応。
当事者の児童へ適切な支援を行うとともに保護者との連携を図り，周囲の児童へも適切な指導を行う。
２

好ましい人間関係を築き，確かな学力と豊かな心を育て，しっかりとした態度で授業や学級活動や学校活動及び行事に主体的に参加活動できる学校づくりを推進していく。
・「学び」を大切にする学校を築いていく。教師は，教材研究や学習準備をして，子どもたちが楽しくしっかり学習に向かえる授業づくりに努める。子どもたちは，しっかり学習に向かいながら確かな学力や豊かな心を育むようにしていく。
・子どもたち一人一人が主体的に参加し，活躍の場が与えられるような学級活動や児童会活動を仕組んでいく。
・集団での学習の場面や活動を通して，お互いを認め合い，協力し合っていく好ましい
人間関係を築いていく。
・児童会活動や学級活動において「いじめのない学校学級づくり」を推進していく。

３

正しいことが通る学校を築いていく。
・学年に応じて，きちんと授業に向かう学習規律を形成していく。
・学校生活の約束及び児童会や学級で決めた「生活のきまり」が守れる学校学級を築いていく。
・「まずいことは，まずい」とみんなで言い合える学校にしていく。特に「いじめ」を見逃さない学校学級を築いていく。
・いじめを止めさせるための行動を取ることの重要性を理解させる。
・いじめに向かわない態度・能力の育成に努める。

４

子どもたちの「居場所づくり」に努めていく。
・学習の遅れや活動への参加，クラス内での人間関係等でストレスが生じている子ども
たちには，個別指導で寄り添っていく。原因を把握して，ストレスに適切に対応できる

よう支援していく。
・教職員は日常的に，子どもたちの変化やサインに気がつくことができるようアンテナを高くして接していく。
・何らかの課題を抱えて，集団生活や学級生活に対応できない子どもたちに対しては，学校内に，そういう子どもたちが安心して生活できる「相談室，保健室，図書室」等の居場所を確保する。必要に応じて，担任や学年主任及び生徒指導主事等と連絡を取り合いスクールカウンセラー，養護教諭，図書館司書等がケアにあたる。
５

保護者家庭の理解を得て連携を推進する。
・学校便り学級便り等を活用して，『学校いじめ基本方針』を提示して保護者家庭の理解と協力を得るようにする。
・PTA 活動や学級 PTA 活動を通して理解と協力を得て，学校学級と家庭が連携して「いじめ根絶」の取組を推進していく。
・学級担任は，連絡帳や電話連絡等で日常的に情報交換を行う等，保護者家庭との連携を推進していく。

Ⅳ

早期発見の取組

未然防止にしっかり取組「いじめのない学校づくり」を推進していくことが何より大切だが，「いじめ問題」は，「いつ」「どこで」「どんな子にも」起こり得る問題であることを認識しておかなくてはならない。
もし，「いじめ問題」が生じている状況がある場合には，問題が大きくなる前に早期発見していくことが大切である。早期発見が早期解決へとつながることを自覚して取り組んでいく必要がある。早期発見のために，共通理解の基に次のように取り組んでいく。
１ 日常的に子どもたちと触れ合い，教職員と子どもたちの間に信頼関係を築いていく。
・教育課程の精選，日課の検討，職務内容の精選と均等化，デスクワークの効率化等を図り，子どもたちと触れ合う機会を多く持てるように心がけていく。
・学級活動や行事や集会活動，体験学習活動等を通して，子どもたちと楽しく豊かに触れ合う場面を多く持つように心がけていく。
２ 「いじめ」は，教職員や大人の気づきにくいところで起き，潜在化しやすいことを認識しておく必要がある。教職員は，子どもたちの些細な言動から，小さな変化にも敏感に気づく感性と，いじめの兆候を見逃さず対応できる力量を高めていく。
・日頃より，アンテナを高くして，子どもたちの変化や危険信号を見落とさないようにしていく。
３

定期的なアンケート調査や，教育相談，カウンセリング等の実施により，子どもたちが「いじめを訴えやすい体制」を整え，実態把握に努めていく。

４

保護者との信頼関係の構築に努め，保護者の声を感知しやすいようにする。保護者との連携，情報交換を推進していく。

５

教職員間の連携や情報交換を推進し，子どもたちの友達関係や課題，生活に関わることを教職員間で共有するようにしていく。

早期発見のための具体的手立て①「いじめ問題」に関するアンケート調査の実施
児童用（必要に応じ保護者用も）アンケートを年３回実施する（各学期末）。
②日常的な児童観察・学級観察の実施③連絡帳や個人ノート・生活ノート・日記・作文等の点検活動の実施④生徒指導会議での情報交換や連絡 養護教諭・図書館司書・カウンセラー等との情報交換 管理職・教務の教職員との情報交換⑤教育相談や個人面談，カウンセリングの実施⑥本人からの相談や訴え⑦周りの友達からの相談や訴え⑧保護者からの相談や訴え⑨地域の方や学校関係者からの情報⑩他校の先生や出入りの業者等からの情報＊情報交換等で得た情報や個人情報については，プライバシー保護の視点を持って対応していく。

いじめが解消している状態とは
いじめは，単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。
少なくとも次の２つの要件を満たす場合とするが，要件が満たされている場合であっても，必要に応じて他の事情も勘案して判断する。
ア

いじめに係わる行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。３ヶ月程度を目安とする。ただし，いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される
場合は，この目安にかかわらず，教育委員会又はいじめの防止等の対策のための組織の判断により，より長期の期間を設定するものとする。
教職員は，相当の期間が経過するまでは被害・加害児童の様子を含めて状況を注視し，期間が経過した段階で判断を行う。
イ

被害児童が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において，被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童生徒及びその保護者に対して，心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
上記のいじめが「解消している」状態とは，あくまでも，一つの段階に過ぎず，「解消している」状態に至った場合でも，いじめが再発する可能性が十分あり得ることを踏まえ，教職員は，当該いじめの被害児童及び加害児童については，日常的に注意深く観察する必要がある。

Ⅴ「いじめ問題」が起きた場合の対処（いじめに対する措置）

１ 基本的な考え方「いじめ」を発見したり通報を受けたりした場合には，特定の教職員で抱え込まずに，組織的に迅速かつ適切に対応していく。教職員が情報を共有し，学校長の指導の下，「いじめ対策推進委員会」を中心に全職員が一致団結して解決にあたっていく。「いじめを受けた子ども」の人権を守るという視点を第一に取り組むとともに，教育的配慮を行いながら，毅然とした態度で「いじめを行った子ども」の指導にあたる。その際，責任や謝罪を形式的に問うのではなく，当該児童（児童たち）の好ましい人格形成や社会性の向上に主眼を置いて指導する。
全教職員の共通理解と誠意的な取組の下，保護者たちの理解と協力を得ながら，必要に応じて関係機関・専門機関と連携して，対応・解決にあたる。その際，関係する子どもたちばかりでなく全校児童の精神的なケアや集団の安定についても考慮していく。
問題や事態が収束したと思われても，継続して指導観察にあたる。知り得た秘密の確保や当該児童たちのプライバシーの保護にも考慮していく。
２

いじめ対応の基本的な流れ
いじめ情報のキャッチ・「いじめ対策推進委員会」を招集する。
・いじめられた子どもを徹底して守る。
・見守る体制を整備する。

正確な実態把握指導体制・方針決定

子どもへの指導・支援

今後の対応

・当事者，周りの子

・指導のねらいを明確

・いじめられた子どもを・継続的に指どもからの聞き取にする。

保護し，不安を取り除く。

導 ・ 支援 をりを行う。

・全教職員の共通理解

・いじめた子どもに，相手行う。

・関係教職員と情報を図る。

の心の痛みを理解させ・ＳＣ等の活を共有する。

・対応する教職員と役る指を十分行う中で，い用 も 含め ，・いじめの全体像を割を決める。

じめは人として許され

心 の ケア に把握する。

・地教委，関係機関とない行為であるという当たる。

の連携を図る。

意識を持たせる。

・心の教育の充 実 に努 め

保護者との連携る。

・具体的な対応について説明する。
・協力を求め，学校との連携方法について話し合う。

３「いじめ」を発見した時や「いじめ」の通報を受けた時の対応「いじめ」と疑われる言動を発見した時には，その場で速やかにその行為を止め，当該児
童や周囲の子どもたちからの聞き取りを中心に状況把握・事態把握に努める。
子どもたちや保護者，あるいは第三者から「いじめられている」「いじめではないのか」という相談や訴え，あるいは通報があった場合には，真摯に傾聴して，早い段階から関わり的確な対応に努めていく。その際，「いじめを受けたと思われる子どもや」「知らせてきた子どもたち」の立場や安全性に配慮していく。
「いじめ」の発見，通報を受けた教職員は，一人で問題を抱え込まずに，学年主任や生徒指導主事等に連絡相談する。その後は，「いじめ対策推進委員会」が中心になって事態の収拾に向けて取り組んでいくようにする。
まず，「いじめ対策推進委員会」の管理職と生徒指導主事及び当該教職員と学年主任が役割分担を決め当該児童たちと保護者たち，及び関係する児童たちから事情を聞き取るなどして「いじめの事実の有無」の確認を行う。事実確認の結果は，学校長が責任を持って当該児童の保護者に連絡するとともに，地教委に報告する。また，必要がある場合には地教委の指導を受け，教育事務所等の関係機関に報告する。
「いじめ」の事実が明確になった場合には，全教職員が情報と問題を共有し，学校長の指導の下「いじめ対策推進委員会」を中心に，状況・事態把握に努め，「いじめ問題」の解決に向けて，迅速かつ的確に取り組んでいく。その際，当該児童たちや関わりのある子
どもたちの健全な育成に主眼を置いて取り組んでいく。
いじめを受けた児童に寄り添う支援体制をつくり，当該児童が安心して学習や活動に向かえるよう配慮しながら取り組んでいく。いじめた児童たちには，「いじめは絶対にしてはいけない行為である」ことを自覚させながら組織的に指導にあたり「いじめ」の継続・再発は絶対に許さないように指導していく。
指導に当たっては，当該児童たちのプライバシーの保護にも考慮していく。
○「いじめ」を受けた児童や保護者への対応
いじめを受けた児童には，当該児童が最も信頼できる教職員が，当該児童の自尊感情を大切に心に寄り添いながら事情を聴取する。「当該児童を守り，落ち着いて，安心して生活できるよう取り組んでいくこと」を伝え，当該児童が安心で，落ち着いて学校生活が送れるような環境整備をしていく。必要に応じて，スクールカウンセラーや専門家の指導・協力を得る。
保護者には，事態が発覚した時点で，できるだけ早く接見して，当該児童の家庭での様
子や訴え等を聞くようにする。事実関係や状況把握ができたら迅速に事実関係や状況を正確に伝える。指導や取組の方向について伝え理解と協力を得るとともに，以後の対応を適切に行えるよう連携体制を築いていく。
○「いじめ」を行った児童や保護者への対応
いじめを行った児童についても速やかに事情聴取を行い，事実関係を明らかにし状況・事態把握に努める。いじめは人格を傷つけ，生命や身体又は個人の尊厳を傷つける行為で有り，絶対に許されない行為であることを自覚させ，強く反省させていく。組織的・継続的な指導を行い，いじめを速やかにやめさせ，再発防止に努めていく。必要に応じて，スクールカウンセラーや専門家の指導・協力を得る。尚，いじめた児童たちの抱えている課
題やいじめの背景にも目を向け，当該児童の安心・安全・心身の健全育成にも配慮して取り組んでいく。
保護者には，事態が発覚した時点で，できるだけ早く接見して，当該児童の家庭での様
子や訴え等を聞くようにする。事実関係や状況把握ができたら迅速に事実関係や状況を正確に伝える。指導や取組の方向について伝え理解と協力を得るとともに，以後の対応を適切に行えるよう連携体制を築いていく。必要に応じて保護者への支援もしていく。
○「いじめ」が起きた学級や集団への対応「いじめ」に直接関わらなくても，いじめを見たり把握したりしていたと思われる子どもたちにも，自分あるいは集団全体の問題として捉えさせ指導していく。同調したりはやしたてたり等の行為をした子どもたちには，いじめに荷担している行為であることを理解させていく。また，「いじめ」を関知した時点で，学級担任等に連絡相談するように指導する。学級や関係した集団全体の問題として考えさせ，「いじめ」は，絶対に許される行為ではなく根絶して行かなくてはならないことを再度徹底していく。
「いじめ問題」は，当事者間による謝罪等で終わるものでない。「いじめられた子ども」「いじめた子ども」を始めとし，他の子どもたちも含めた関係の修復を経て，双方の当事者を含めた周囲の子どもたち全員が，好ましい集団生活を営むことが出来るようになり，解決したと言えるようになる。すべての子どもたちが，集団の一員として，自他を尊重し合い，認め合って生活していくことが出来る集団作りを進めて行く。

「いじめ問題」が解決した場合○解決したと思われる場合にも，その後の状況を注視し，継続指導をおこない，す
べての子どもたちが「いこごち」の良い集団作りをしていく。
○当該児童双方の事後のケアにつとめていく。必要に応じてカウンセリング等を継続していく。
○「いじめ対策推進委員会」で継続的に経過観察をし，再発防止につとめる。
○保 護者に 対し て， 判明 した 事実 や状
況，学校の取組状況，改善の様子， 今後の指導等の情報を適切に提供し，説明責任を果たす。状況や必要に応じて保護者説明会を開催する。
○地教委・教育事務所等に経過と取り組み等について報告する。

「いじめ問題」が解決しない場合○他の子どもたちが，落ち着いて安心して学校生活が送れるよう配慮して取り組みを継続する。
○当該児童を含む集団の再形成も考慮
して取り組んでいく。
○学校だけで解決ができない場合には，心理や福祉等の専門家，教員経験者，地域の有識者，保護者の代表等の協力を得て解決を図っていく。
学校だけでは対応しきれない重大事案の場合○「いじめ」を受けた子どもの心身の安全が脅かされたり，事態が深刻で学校だけでは対応できなかったりする場合には，地教委の指導の下，子育て支援課，児童相談所，所轄警察所と連絡を取り，連携して解決に取り組んでいく。

※ ネット上のいじめへの対応
ネット上への書き込みについては日頃より情報モラルの指導を行う。情報を得るように心がけていく。ネット上の不適切な書き込みがあった時には，被害の拡大を避けるため，直ちに削除の措置をとる。名誉毀損やプライバシーの侵害等があった場合には，プロバイザに対して速やかに削除を求めるなど必要な措置をとる。（校長および情報担当）書き込み者が特定できた場合には，速やかに指導を行う。

※インターネットのいじめは，学校・家庭及び地域社会に多大な被害を与えるため対策をしっかり行う。
※インターネットのいじめは，刑事上の罪及び民事上の損害賠償請求の対象となり，重大な人権侵害に当たることを理解させる。
※インターネット上の不適切なサイトや書き込みの実態把握を行い，対応・対策の周知を図るとともに関係機関との連携を図る。

Ⅵ

重大事態への対処 ～学校・保護者・地域が一丸となって子どもを守り抜く～

１

町教育委員会又は学校による調査(1) 重大事態の意味○ いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
○ いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
（第 28 条）※いじめにより重大な事態が生じたという申し立てが児童や保護者からあったときは，学校が把握していない極めて重要な情報であることから，調査をしないままいじめの重大事態ではないと判断してはならない。

(2) 調査を要する重大事態の例（山梨県教育委員会）① 生命，心身又は財産に重大な被害が生じた場合
・児童が自殺を企画した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合② 相当の期間学校を欠席することを余儀なされている場合
・不登校の定義を踏まえ，年間３０日を目安とするが，児童が一定期間連続して欠席しているような場合も重大事態と捉える。
③ 児童や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあった場合(3) 重大事態の報告
重大事態が発生した場合，学校は町教育委員会を通じて町長へ報告する。
(4) 調査の趣旨及び調査主体
町教育委員会は，学校からの報告を受けた際，その事案の調査を行う主体やどのような調査組織とするかについて判断する。
(5) 調査を行う組織

学校が調査主体となる場合は，「市川小いじめ対策推進委員会」が調査を行う。
町教育委員会が調査主体となる場合は，教育委員会が設置した付属機関において調査を行う。
(6) 事実関係を明確にするための調査の実施
重大事態に至る要因となったいじめ行為が，いつ，誰から行われ，どのような態様であったか，いじめを生んだ背景事情や児童の人間関係にどのような問題があったか，学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を可能な限り網羅的に明確にする。この際，因果関係の特定を急ぐのではなく，客観的な事実関係を速やかに調査する。
また，たとえ学校にとって不都合なことがあったとしても，事実にしっかりと向き合い，再発防止に主体的に取り組む。
(7) その他の留意事項
重大事態が発生した場合に，関係のあった児童が深く傷つき，学校全体の児童や保護者，地域にも不安や動揺が広がったり，ときには事実に基づかない風評等が流れたりする場合もある。学校は，児童や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに，予断のない一貫した情報発信，個人のプ
ライバシーへの配慮に留意する。

２

調査結果の提供及び報告(1) 調査結果を適切に提供する責任
学校は，いじめを受けた児童やその保護者に対して，事実関係等必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ，調査により明らかになった事実関係について，
いじめを受けた児童やその保護者に対して適時・適切な方法で説明する。
情報の提供に当たっては，他の児童のプライバシー保護に配慮するなど，関係者の個人情報に十分配慮し，適切に提供する。
(2) 調査結果の報告
調査結果については，町長に報告する。

Ⅶ

その他の留意事項

１ 組織的な指導体制「いじめ問題」への対応は，学校長のリーダーシップの下に全教職員が一致協力体制を確立して実施していくことが大切である。「いじめ対策推進委員会」を中心に，全教職員
で情報を共有し，学校として組織的に対応していく必要がある。「いじめ」が起こった場
合，組織的な対応が可能となるよう，「いじめ対策推進委員会」のあり方について全教職員で共通理解して，その機能を働かせて取り組むことができるよう日常的に心がけていくこととする。
「いじめ問題」等があった場合には，その取組記録・指導記録を作成保存し，当該児童の進級・進学・転学にあたって，適切に引き継いだり情報提供したりできる体制を整えておく。
２

校内研修の充実

全教職員の共通認識を深め，力量を高めていくために，年間計画に位置づけ，年に一回
以上，「いじめ問題」を始めとする生徒指導上の校内研修を計画する。
３

学校活動の精選と校務の効率化「いじめのない学校づくり」を進めるためには，全教職員が子どもたちと向き合い，豊かに触れ合う，余裕の時間が必要である。教職員が子どもたちと触れ合う時間を確保するためには，学校活動の精選と校務の効率化が必要である。学校内においては，一部の教職員に対して過度な負担がかからないように校務分掌を適正化して，組織体制を整えるなど校務の効率化を図っていく。また，教職員一人一人及び組織的においても，デスクワークの見直しや時間を確保する努力も必要である。

４

学校評価と教職員評価に関わって学校評価や教職員評価も教職員の過度の負担にならないように検討していく必要がある。一方で「いじめ問題」を隠さず，いじめの実態把握及びいじめに対する取組を適切に行っていくために以下の点を学校評価の中に取り入れて，評価していきたい。
・「いじめのない学校づくり」は，推進されているか。
・「いじめ」の早期発見に関する取組は適切に行われているか。
・「いじめ」が起こった場合の対応は適切であるか。
以上の三項目については，教職員評価の中でも自己評価項目に加えて良いこととする。
５ 家庭や地域との連携「学校いじめ防止基本方針」や「いじめ対策推進委員会」等について，保護者や地域の理解を得ることで，家庭や地域に「いじめ問題」に対する啓発をしていく。 PTA 総会や 学
級 PTA 等で説明し理解を得て，家庭との連携を図るようにしていく。学校だより・学級
だより・家庭訪問の機会等を通して，家庭との緊密な連携体制を築いていく。
学校評議員会や学校関係者評価会議，地域と共同した活動等を通して，「いじめ問題」
に対する連携も推進していく。