事 務 連 絡
令 和 6 年 3 月 26 日
各都道府県建設業協会
事務局

御中
一般社団法人

全国建設業協会事業部「警備業における適切な価格転嫁の実現に向けて」（リーフレット）作成に伴う周知依頼について平素は、本会の活動につき格段のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、近年、原材料費、エネルギー費、労務費等が上昇する中、賃上げ原資の確保に向けて、労務費の価格転嫁が重要とされ、令和５年１１月２９日、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（内閣官房・公正取引委員会）が公表されているところです。
同指針により、コストに占める労務費の割合が高く、さらに価格転嫁できていない業種として、「ビルメンテナンス及び警備業」が挙げられているところ、一般社団法人全国警備業協会では、警備業者がコスト上昇分を警備料金に反映させることにより従業員の賃上げを実現できるよう作成した「警備業における適切な価格転嫁の実現に向けて」（リーフレット）について、国土交通省より周知依頼がありました。
つきましては、貴会会員企業の皆様へ周知賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
【添付資料】
別紙１

国土交通省周知協力依頼文

別紙２「警備業における適切な価格転嫁の実現に向けて」リーフレット（A3 二つ折り用）

別紙３「警備業における適切な価格転嫁の実現に向けて」リーフレット（A3 三つ折り用）

以（担当）事業部 山中
TEL03-3551-9396

FAX03-3555-3218

ﾒｰﾙjigyo@zenken-net.or.jp

上令和６年３月２２日
各事業者団体 宛
国土交通省不動産・建設経済局建設業課「警備業における適切な価格転嫁の実現に向けて」（リーフレット）作成に伴う周知依頼について（協力依頼）
平素から、建設業行政の推進に御理解と御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
近年、原材料費、エネルギー費、労務費等が上昇する中、賃上げ原資の確保に向けて、労務費の価格転嫁が重要とされ、令和５年 11 月 29 日、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（内閣官房・公正取引委員会）が公表されているところです。
同指針により、コストに占める労務費の割合が高く、さらに価格転嫁できていない業種として、「ビルメンテナンス及び警備業」が挙げられているところ、一般社団法人全国警備業協会では、警備業者がコスト上昇分を警備料金に反映させることにより従業員の賃上げを実現できるよう、「警備業における適切な価格転嫁の実現に向けて」（リーフレット）を作成したところです。
つきましては、会員事業者に対する周知について御協力をいただきますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
【添付資料】○「警備業における適切な価格転嫁の実現に向けて」リーフレット（A３二つ折り用）○「警備業における適切な価格転嫁の実現に向けて」リーフレット（A３三つ折り用）
以上

警備業における適切な価格転嫁の実現に向けて公正取引委員会への通報にご協力を！

1

政府は、物価上昇に負けない賃上げを行うことを目指し、令和5年11月29日「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（内閣官房・公正取引委員会）
を公表しました。
これを踏まえ、各警備業者が発注者の皆様に価格改定を申し入れた場合には、以下の内容をご考慮いただき、適正な価格での5取引開始以降、コストは上昇しコスト上昇に関する公表資料ているが、長期間一度も価格改を提出して価格引き上げの協定がなされていない。

議を求めたが、公表資料以上警備業務の実施につき、ご理解・ご協力をお願い致します。

「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」
ポイントに詳細な根拠資料を求められ、これに応じなかったところ労務費も原材料価格やエネルギーコストと同じく適切に価格に反映させるべき協議を拒否された。

コストである2

6

発注者は、労務費の上昇を理由とした取引価格の引上げを求められた場合も値下げ要請あり。

上昇分の転嫁を求められた

取引開始以降、毎年のように直 接の再 委 託 先からコスト協議のテーブルにつく必要がある

ため、発 注 者 に取 引価 格 の引き上げを求めたが、明示的※警備業者が発注者になる場合も

上記指針は、発注者の皆様に以下の行動を求めております。 含みます。

な協 議なく価 格 据え置きとなった。

37の価格への反映について、明示認められたが、労務費の上昇的な協議なく価格据え置きとは外部要因ではないと判断さなった。

れ、価格引き上げの理由とし価格交渉の場で、コスト上昇分①経営トップが価格転嫁の方針を決定し、社内の交渉担当者や受注者にその方針を示すなどの経営トップの関与②発注者からの定期的な協議の実施

燃料費上昇分の価格転嫁は

ï

48げを求めたが、文書による価格式やフォーマット以外のコス転嫁しない理由の回答なく、価トの算定方法を受け入れず、格が据え置きとなった。

その結果、通常の価格より著コスト上昇により、価格引き上①定期的にコミュニケーションをとること④サプライチェーン全体での適切な価格転嫁を行うこと②価格交渉の記録を作成し、発注者と受注者と双方で保管すること

当協会は、警備業者を対象に価格転嫁の状況や賃上げの達成度などについて調査を実施し、調査結果を関係機関に共有するとともに、発注者の皆様より頂戴する警備料金が着実に賃上げに結び付いているかを検証する予定です。
ï

しく低い単価となった。

このようなことがあれば…
公正取引委員会・中小企業庁「違反行為情報提供フォーム」
へ情報提供をお願い致します。
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/jigyokankyo/20220126

https://www.jftc.go.jp/soudan/jyohoteikyo/romuhitenka.html【発注者・受注者の双方が求められる行動】

フォローアップ調査

発注者が、発注者指定の算定

労務費の転嫁に関しては、公正取引委員会「労務費の転嫁に関する情報提供フォーム」
へ情報提供をお願い致します。

方を提案すること③説明・資料を求める場合は公表資料とすること⑤要請があれば協議のテーブルにつくことて認めてもらえなかった。

⑥必要に応じて、発注者から受注者に価格転嫁に係る考え

政府における賃上げに係る対策
新しい資本主義のイメージ

・中長期的投資での成長
・デジタル化による地域活性化
・デフレ脱却の実現 等

成長

成長により、原資を稼ぎ 出すことで分配可能に新しい資本主義
官民が連携し「成長」と「分配」の好循環を実現
分配により、需要が 増 加することで次なる成長へ

出典：政府広報オンライン「新しい資本主義の実現に向けて」
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/newcapitalism/

分配・賃金の引き上げ
・人的投資（スキル向上、再教育の充実）
・男女が希望どおり働ける社会づくり

一般社団法人 全国警備業協会
協力 ： 警察庁

警備業における適切な価格転嫁の実現に向けて公表資料に基づくコスト上昇率一覧
最低賃金 ※１

政府は、物価上昇に負けない賃上げを行うことを目指し、令和5年11月29日「労務費の適切な転嫁のための交通誘導警備員A※2

交通誘導警備員B ※2

価格交渉に関する指針」(内閣官房・公正取引委員会)を公表しました。
これを踏まえ、当協会では、警備業者の※１ 最低賃金（全国加重平均額）の2019年10月と2023年10月の比較※２

2019年3月から適用されている公共工事設計労務単価（全国平均。ただし、入札不調の発生状況等に応じた単価を採用している岩手県・宮城県・福島県は除く。）と2023年3月から適用されている公共工事設計労務単価（全国平均）との比較※３

2019年度建築保全業務労務単価（全地区平均）と2023年4月から適用する建築保全業務労務単価（全地区平均）との比較

皆様が各社でコスト上昇分を警備料金に反映することにより従業員の賃上げを実現できるよう、本リーフレットを作成いたしました。発注者との交渉の際には、『 警備業における適正取引の推進』
リーフレットとともに、是非ご活用ください。

「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」
ポイント

11.4%up

16.6%up

14.8%up※3
警備員A（施設）※3
警備員B（施設）※3
警備員C（施設）※４ 日銀統計資料企業物価指数の2019年年間平均と2023年年間平均の比較

労務費も原材料価格やエネルギーコストと同じく適切に価格に反映させるべきコストである※５

受注者側にも、労務費の上昇分は自社で吸収すべき問題であるとの考え方があるが、物価に負けない賃上げを行うためには積極的に価格転嫁の交渉をしていく

日銀統計資料企業向けサービス価
格指数の2019年年間平均と2023年年間平均の比較

13.5%up

14.4%up

13.7%up

ガソリン ※4

事業用電力 ※4

自動車貨物輸送 ※5

職業紹介サービス※5

17.3%up

29.3%up

3.8%up

7.7%up

べきである（金属機械工業品）

発注者との価格交渉の際、取り組んでいただきたいこと①積極的に情報収集した上で交渉に臨みましょう②コスト上昇の根拠資料として、公表資料を用いましょう
次ページの「公表資料に基づくコスト上昇率一覧」参照③価格交渉を申し出やすいタイミングを逃さないようにしましょう（参考）警備業に関連するコスト一覧④発注者からの価格提示を待たず、自ら価格を提示しましょう

警備業種

発注者・受注者の双方に取り組んでいただきたいこと

主なコスト

施設・空港保安・雑踏・交通誘導・身辺労務費、装備関連費①定期的にコミュニケーションをとりましょう

機械労務費、車両関連費、装備関連費、機器関連費②価格交渉の記録を作成し、発注者と受注者と双方で保管しましょう

貴重品運搬
核燃料運搬

労務費、車両関連費、装備関連費、入金機関連費、消耗品費※物流の2024年問題の影響により労務費の上昇が顕著となる見込み

労務費、車両関連費、装備関連費■ 資料集
https://www.ajssa.or.jp/wp/wp-content/themes/ajssa/pdf/health/promotion/
tekiseitorihiki-shiryousyu.pdf■ 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/nov/231129̲roumuhitenka.html

一般社団法人 全国警備業協会
協力 ： 警察庁

政府は、物価上昇に負けない賃上げを行うことを目指し、令和5年11月29日

公表資料に基づくコスト上昇率一覧
最低賃金 ※１「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（内閣官房・公正取

交通誘導警備員A※2

交通誘導警備員B ※2

引委員会）を公表しました。
これを踏まえ、各警備業者が発注者の皆様に価格改定を申し入れた場合には、以下の内容をご考慮いただき、適正な価格での警備業務の実施につき、ご理解・ご協力をお願い致します。

「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」
ポイント

11.4%up

16.6%up

14.8%up※3
警備員A（施設）※3
警備員B（施設）※3
警備員C（施設）

労務費も原材料価格やエネルギーコストと同じく適切に価格に反映させるべきコストである

警備業における適切な価格転嫁の実現に向けて発注者は、労務費の上昇を理由とした取引価格の引上げ

13.5%up
ガソリン※4

14.4%up
事業用電力※4

自動車貨物輸送を求められた場合も協議のテーブルにつく必要がある

13.7%up※5（金属機械工業品）

職業紹介サービス

上記指針は、発注者の皆様に以下の行動を求めております。
※警備業者が発注者になる場合も含みます。

※5①経営トップが価格転嫁の方針を決定し、社内の交渉担当者や受注者にその方針を示すなどの経営トップの関与②発注者からの定期的な協議の実施

17.3%up

29.3%up

3.8%up

7.7%up※１ 最低賃金（全国加重平均額）の2019年10月と2023年10月の比較※２ 2019年3月から適用されている公共工事設計労務単価（全国平均。
ただし、入札不調の発生状況等に応じた単価を採用している岩手県・宮城県・福島県は除く。）と2023年3月から適用されている公共工事設計労務単価（全国平均）との比較※３ 2019年度建築保全業務労務単価（全地区平均）と2023年4月から適用する建築保全業務労務単価（全地区平均）との比較※４ 日銀統計資料企業物価指数の2019年年間平均と2023年年間平均の比較③説明・資料を求める場合は公表資料とすること④サプライチェーン全体での適切な価格転嫁を行うこと⑤要請があれば協議のテーブルにつくこと⑥必要に応じて、発注者から受注者に価格転嫁に係る考え方を提案すること【発注者・受注者の双方が求められる行動】①定期的にコミュニケーションをとること②価格交渉の記録を作成し、発注者と受注者と双方で保管すること※５ 日銀統計資料企業向けサービス価格指数の2019年年間平均と2023年年間平均の比較

フォローアップ調査（参考）警備業に関連するコスト一覧

当協会は、警備業者を対象に価格転嫁の状況や賃上げの達成度などについて警備業種

主なコスト

施設・空港保安・労務費、装備関連費
雑踏・交通誘導・身辺機械
貴重品運搬
核燃料運搬

調査を実施し、調査結果を関係機関に共有するとともに、発注者の皆様より頂戴する警備料金が着実に賃上げに結び付いているかを検証する予定です。

政府における賃上げに係る対策

労務費、車両関連費、装備関連費、機器関連費

成長により、原資を稼ぎ 出すことで分配可能に

労務費、車両関連費、装備関連費、入金機関連費、消耗品費※物流の2024年問題の影響により労務費の上昇が顕著となる見込み

労務費、車両関連費、装備関連費■ 資料集
https://www.ajssa.or. jp/wp/wp-content/themes/ajssa/pdf/
health/promotion/tekiseitorihiki-shiryousyu.pdf■ 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針
https://www. jftc.go. jp/houdou/pressrelease/2023/nov/231129̲roumuhitenka.html

・中長期的投資での成長
・デジタル化による地域活性化
・デフレ脱却の実現 等

成長

新しい資本主義
官民が連携し「成長」と「分配」の好循環を実現

分配

分配により、需要が 増 加すること
で次なる成長へ

出典：政府広報オンライン「新しい資本主義の実現に向けて」

https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/newcapitalism/

・賃金の引き上げ
・人的投資（スキル向上、再教育の充実）
・男女が 希 望どおり働ける社会づくり

一般社団法人 全国警備業協会
協力 ： 警察庁

政府は、物価上昇に負けない賃上げを行うことを目指し、令和5年11月29日「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」(内閣官房・公正取引委員会)を公表しました。
これを踏まえ、当協会では、警備業者の皆様

公正取引委員会への通報にご協力を！

が各社でコスト上昇分を警備料金に反映することにより従業員の賃上げを実現できるよう、本リーフレットを作成いたしました。
発注者との交渉の際には、『 警備業における適正取引の推進』
リーフレットとともに、是非ご活用ください。

「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」
ポイント

15

取引開始以降、コストは上昇していコスト上昇に関する公表資料を提るが、長期間一度も価格改定がなさ出して価格引き上げの協議を求めれていない。

たが、公表資料以上に詳細な根拠
資 料 を 求 められ 、これ に 応 じ なかったところ協議を拒否された。

労務費も原材料価格やエネルギーコストと同じく適切に価格に反映させるべきコストである
受注者側にも、労務費の上昇分は自社で吸収すべき問題であるとの考え方があるが、物価に負けない賃上

26

取引開始以降、毎年のように値下直接の再委託先からコスト上昇分げ要請あり。の転嫁を求められたため、発注者に取引価格の引き上げを求めたが、明げを行うためには積極的に価格転嫁の交渉をしてい示 的 な 協 議 なく価 格 据え 置きとくべきであるなった。

37

発注者との価格交渉の際、取り組んでいただきたいこと

価格交渉の場で、コスト上昇分の燃料費上昇分の価格転嫁は認めら①積極的に情報収集した上で交渉に臨みましょう

価格への反映について、明示的なれたが、労務費の上昇は外部要因

協議なく価格据え置きとなった。

ではないと判断され、価格引き上げ②コスト上昇の根拠資料として、公表資料を用いましょうの理由として認めてもらえなかった。

巻込み面の「公表資料に基づくコスト上昇率一覧」参照③価格交渉を申し出やすいタイミングを逃さないようにしましょう④発注者からの価格提示を待たず、自ら価格を提示しましょう

発注者・受注者の双方に取り組んでいただきたいこと①定期的にコミュニケーションをとりましょう②価格交渉の記録を作成し、発注者と受注者と双方で保管しましょうï48

コスト上昇により、価格引き上げを発注者が、発注者指定の算定式や求めたが、文書による価格転嫁しなフォーマット以外のコストの算定方

い理由の回答なく、価格が据え置き法を受け入れず、その結果、通常のとなった。

価格より著しく低い単価となった。

ï

このようなことがあれば…
公正取引委員会・中小企業庁「違反行為情報提供フォーム」
へ情報提供をお願い致します。

https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/jigyokankyo/20220126

労務費の転嫁に関しては、公正取引委員会「労務費の転嫁に関する情報提供フォーム」
へ情報提供をお願い致します。

https://www.jftc.go.jp/soudan/jyohoteikyo/romuhitenka.html