01まず、2022年度の事業環境と当社グループの概況でございますが、建設業界は、公共設備投資は底堅く推移し、民間設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、ウクライナ情勢の長期化や為替の変動等によるエネルギー価格や原材料価格の高騰などにより非常に厳しい状況にありました。
こうした中、当社グループは、「中期経営計画2024」に基づき、中国地域の基盤強化や都市圏の事業拡大、業務改革の推進など、諸施策を進めてまいりました。
また、社会情勢や事業環境が急速に変化する中、当社グループが引き続き成長していくため、2030年に向けた「中電工グループ 2030ビジョン」を策定するとともに、社会課題を解決し、持続可能な社会の実現を目指した「中電工グループ サステナビリティ基本方針」を制定するなど、グループとして目指す方向性をお示しすることができました。
一方、業績面では、売上高や営業利益の減少に加え、年度末には海外事業投資において収益性が大幅に低下したことに伴い、多額の持分法による投資損失を計上するなど、非常に厳しい1年でもありました。

22022年度の業績でございますが、売上高は、中電工個別は前年比47億円の減少、一方で、連結子会社では31億円増加したものの、個別の減少が大きく、連結全体では前年比16億円減の1,890億円で、11期ぶりの減収となりました。
次に営業利益は、原価管理の徹底に取り組んだものの、売上高の減少や工事採算性の低下に伴い20億円減の83億円と、4期ぶりの減益、経常利益は、海外事業投資に関連して持分法による投資損失を計上したことなどにより、前年比138億円減と大幅に減少の経常損失19億円、当期純利益についても、135億円減少で、当期純損失69億円となりました。

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次に、前年度との売上高の差をみますと、中電工個別では、屋内電気や配電線が増加したものの、情報通信の減少が大きく、前年比47億円の減、連結子会社は、都市圏で29億円増加したことなどにより、前年比31億円の増となりました。
以上から、連結の売上高は、前年度の1,906億円に対し、16億円減の1,890億円となりました。

4次に、営業利益の前年度との差をみますと、中電工個別では、一般部門は売上高の減少や工事採算性の低下に伴い22億円の減少、電力部門は工事の平準化などもあり1億円の増加となり、全体としては21億円の減少となりました。
連結決算処理については、連結子会社の営業利益や、のれん償却額がともに前年度並みとなりました。
以上から、営業利益は前年度の104億円に対し、今年度は83億円と、20億円減少となりました。

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次に、海外事業投資に関わる損失の計上についてでございます。
当社は2019年4月に、中国電力と共同で設立した国内投資会社を通じて、台湾の雲林（ユンリン）県における洋上風力発電事業へ出資参画いたしました。
その後、世界的に新型コロナ感染症が流行し、当事業に係る要員移動および資機材調達が遅れたことに加え、天候不順による工程遅延、資機材価格等の高騰などもあり、工事費が大幅に増加する状況となりました。
以上の状況を踏まえ、2022年度決算にあたり、事業価値を再評価した結果、収益性が大幅に低下する見込みとなり、持分法による投資損失を営業外費用に125億円、関係会社事業投資損失引当金繰入額を特別損失に8億円計上いたしました。

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次に、貸借対照表でございます。
資産合計は、投資有価証券が減少したことなどで、 2,725億円と72億円減少いたしました。
純資産合計は、利益剰余金が126億円減少したことなどにより2,020億円と、142億円減少いたしました。
なお、自己資本比率は自己資本の減少などにより、前年度76.2％から3.0ポイント減少し、73.2％となりました。

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次に、中電工個別の部門別の受注高と売上高でございます。
左側の受注高は、空調管の物流倉庫などの工事が減少したものの、屋内電気の工場工事や、情報通信も高速道路関係の工事が増加したことにより、全体で1,677億円と前年度に比べ、142億円増加いたしました。
右側の売上高は、屋内電気で事務所工事が増加するなどしたものの、情報通信で高速ネットワーク工事が減少したことなどにより、全体で1,482億円と前年度に比べ47億円減少いたしました。

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次に、個別の受注高・売上高の推移でございます。
折れ線グラフのとおり、受注高は1,677億円で、近年5年の水準を大きく上回る水準となりました。一方、売上高は前年度を下回りましたが、高い水準を維持しております。
繰越高は、受注高が増加したこともあり過去最高の1,160億円となりました。部門別では特に屋内電気の増加が大きく、地域別では中国地域が増加しております。

9102021年度にスタートした中期経営計画は、創立８０周年の節目となる2024年度をターゲットに、更なる成長に向けた４か年の計画としております。
テーマは「変革と成長」とし、2つのサブテーマを設定しております。
１つ目は「営業・施工体制の強化と利益の拡大」で、２つ目は「DXと脱炭素化の推進」です。

11次に、 中期経営計画の達成に向けて5つの主要施策に取り組んでおり、2023年度はこれまでの状況を踏まえ、一部施策を追加して取り組むこととしております。
1つ目の、受注の拡大・施工体制の強化では、提案営業の強化によるリニューアル工事の拡大や、地場ゼネコンとの関係強化などにより受注の拡大に取り組んでおります。
2つ目の、利益の確保・拡大と競争力強化では、特に大型工事の利益の確保・拡大のため、受注前の検討会を強化するなど、原価管理に努めております。
3つ目の、人材育成の強化と働き方改革の推進では、引き続き人材の確保と育成にグループ大で取り組み、生産性の向上と従業員エンゲージメントの向上に取り組んでおります。

124つ目の、品質の向上では、電力の安定供給に貢献するため、中国電力ネットワー
クとの連携を強化し、緊急時の迅速な対応に取り組んでおります。
また、施工した設備の仕上がりはもとより、工事のプロセスごとにチェック機能を強化し、お客さまにご満足いただけるよう、品質の向上に努めております。
5つ目の、成長投資による事業拡大では、M&Aや再生可能エネルギーなどへの投資を検討しております。
当社の脱炭素化といたしましては、自社社屋に太陽光発電設備の設置を進めており、全49か所で着工済でございます。
また、お客様への脱炭素化サポートとしまして、自家消費型太陽光PPA事業やZEB化など、環境関連ビジネスを推進しております。
PPA事業につきましては、これまで59件、ZEBにつきましては、7件成約いたしております。

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次に、中期経営計画の数値目標でございます。
最終年度である2024年度の連結売上高2,100億円、連結営業利益120億円、連結営業利益率5.7％を目標としております。
中期経営計画2年目の2022年度は、売上高・営業利益とも当初の計画に届かず、大変厳しい1年でございましたが、中期経営計画の諸施策にグループ一体となって取り組み、まずは2023年度での業績改善に努め、最終年度の目標達成をめざします。

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次に、中期経営計画の目標達成に欠くことのできない人材戦略についてご説明いたします。
当社では、従来から「人」を企業価値の源泉と位置づけ、最も重要な財産であるとの認識に立って、採用から育成までを体系的に取り組んでおります。
社会情勢や事業環境が急速に変化していく中、当社が持続的な成長を続けていくため、求める人物像を「社会の変化を柔軟に受け止め、自ら率先して変革にチャレンジする人」と定義いたしました。
「人材育成方針」や「社内環境整備方針」などを整備することで、求める人材像を創出していきたいと考えております。

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次に、資本政策の具体策でございます。
持続的な成長のための投資として、400億円規模の投資枠を設け、M＆Aをはじめとする事業の拡大や再生可能エネルギーへの投資、自社の脱炭素化やお客さまの脱炭素化支援のPPA事業などに取り組んでおります。
これまでの実績としましては、「ジャフコSV7ファンド」への出資、また、本年3月には、稼働済みの太陽光発電所を4件取得いたしました。

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次に、配当政策でございます。
株主還元につきましては、持続的・安定的な配当を行うことを重視しており、引き続きDOE2.7％をめどに行ってまいります。
また、経営環境等を総合的に勘案したうえで、必要に応じて自己株式を取得することとしております。
昨年12月には、39万株、金額にして8億円の自己株式を取得いたしました。

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18

今回策定したビジョンは、2030年度に向けて、当社グループのありたい姿を示したものでございます。
テーマは、先行きが不透明な状況の中、当社グループが引き続き成長していくためには、変化に対応して変革に挑戦し続けることが不可欠であり、改めて「変革と成長」といたしました。
目指すグループ像は、「持続的な成長を遂げるとともに、持続可能な社会の実現に貢献」「働くすべての人が、誇りと歓びをもって、変革にチャレンジ」「高い技術と品質で社会の多様なニーズに応えていく」の３つを掲げております。

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2030年度の目標でございますが、1つ目は連結売上高2,500億円、営業利益は170億円、新たにROEの目標を設定し、5.0％以上といたしました。
2つ目は、カーボンニュートラルに向け、CO２排出量を2013年度比で46％以上の削減といたしました。
3つ目は、多様な人材の活躍と多様な働き方を実現する環境づくりに取り組むこととしております。
このビジョンの実現にグループ一体となって取り組み、すべてのステークホルダーからより高い信頼と評価をいただけるよう、企業価値の向上に努めてまいります。

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当社グループは、事業環境の変化に迅速に対応して変革を進めることで、「中期経営計画2024」の目標を着実に達成し、「中電工グループ 2030ビジョン」の実現に向けて持続的な成長と企業価値のさらなる向上に努めてまいります。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも当社グループの事業に格別のご理解とご支援を賜りますよう、お願い申しあげます。

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