報道関係者向け参考情報

2017 年 9 月 4 日発表
報道関係者各位
株式会社日本レジストリサービス（JPRS）

高い利便性を目指した汎用 JP ドメイン名、その導入の経緯と現状－ 2017 年 9 月、累計登録数が 100 万件を突破 －株式会社日本レジストリサービス（以下 JPRS、本社：東京都千代田区、代表取締役社長 東田幸樹）
では、JP ドメイン名の登録管理を行っています。この度、「△△△.jp」といった形式の汎用 JP ドメイン名の累計登録数が 100 万件を突破しました。これにより、JP ドメイン名全体では 148 万件を超えました。ここで、汎用 JP ドメイン名が導入された経緯や、現状についてご紹介します。

■ 汎用 JP ドメイン名、導入までの経緯
汎用 JP ドメイン名の導入以前、JP ドメイン名は、組織種別に応じた属性型 JP ドメイン名を基本としていました。属性型 JP ドメイン名は、「.jp」の前に企業（co）や大学（ac）など登録者の組織属性を表す文字列があり、また一つの組織につき、一つのドメイン名しか登録できませんでした。加えて、ドメイン名を登録するために、書面による申し込みや、公的文書による法人格審査など複雑な手続きが必要でした。これらのルールにより、悪意ある登録を抑制することはできた反面、JP ドメイン名は限られた目的での利用にとどまっていました。

1990 年代後半から 2000 年代初頭にかけ、日本を含む世界中で、それまで学術・研究機関などが主であったインターネットの利用が、個人や商用分野にも急速に拡大し、多くの Web サイトが立ち上げられ、ドメイン名の需要も急増しました。ブランドごとやイベントのためにドメイン名を登録するといった新たなニーズも誕生し、誰もが自由に登録できる「.com」や「.net」といった gTLD※1 が急激に登録数を伸ばしていく中、JP ドメイン名においても新しいニーズに応えることができるサービスの検討が進められました。その結果、登録制限が緩和された「汎用 JP ドメイン名」が設計され、登録が2001 年 2 月より、利用が 2001 年 5 月より開始されました。

高い利便性を持たせることを目的に作られた汎用 JP ドメイン名は、それまでの JP ドメイン名とは異なる五つの特長を持っていました。

1.

「△△△.jp」のように、「.jp」の前の文字列を自由に登録できる

2.

1 組織あたりが登録できるドメイン名の数に制限がない

3.

日本に住所があれが、個人・法人や組織種別を問わず登録できる

4.

登録手続きが簡素である

5.

ASCII（英数字）に加え、漢字や仮名といった日本語文字も登録できる-1-

報道関係者向け参考情報「汎用 JP ドメイン名」という名称には、これら五つの特長を備えることで用途を限定せず、様々なシーンで利用してもらい、インターネット全体の発展につなげたいという想いが込められています。

汎用 JP ドメイン名の登録しやすいという特長は、メリットであると同時に、サイバースクワッティン
グ※2 など不正な目的で登録や使用される恐れがありました。そのため、その導入に先立ち、1999 年に「JP ドメイン名紛争処理方針（JP-DRP）」※3 が制定されています。これは、不正な目的によるドメイン名の登録や使用に対し、裁判などに比べ簡易かつ迅速に対処し解決を図るための規則（基準）です。

■ 登録開始時の混乱を回避する、画期的な申請方法を採用
JP ドメイン名に限らず、ドメイン名の登録は原則として「早い者勝ち」である先願制が採られています。しかし、新たなドメイン名の登録申請を先願制で始めた場合、サイバースクワッティング目的の登録申請や、受付開始と共に大量の申請がなされ、大きな混乱が生じることが懸念されました。そのため、汎用 JP ドメイン名の登録開始に当たっては、これらの問題を回避するために、先願制の登録申請を開始する前に、当時としては画期的な申請方法であった「優先登録申請」と「同時登録申請」という 2 段階の事前申請方法が採られました。

「優先登録申請」は、文字列に関する権利者の保護を目的に、以下の条件を満たした場合に、優先的に汎用 JP ドメイン名の登録申請ができる制度です。

1.

優先登録申請が開始された時点で既に「example.co.jp」という属性型 JP ドメイン名を登録している人が、「example.jp」を登録申請する

2.

商標や商号を持っている方がその文字列で登録申請する

3.

個人名の文字列を本人が登録申請する※優先登録申請では、申請された文字列が競合した場合、条件の 1 から 3 の順で優先されました。

「同時登録」は、先着順による競争を緩和するための制度です。同時登録申請期間内に行われた申請をすべて同時に受け付けたものとして扱い、申請が競合した場合は抽選で登録者を決定するものです。抽選は、公平を期すべく、申請期間終了後、あらかじめ指定された日時の株価を元に算出された数値を用いて行われました。

これら二つの申請方法は、汎用 JP ドメイン名の登録開始時に採用されて以降、新たにドメイン名の登録が開始される際の標準的な方法として世界中で使われています。中国（.cn）や台湾（.tw）、シンガポール（.sg）といったアジア地域の複数の国や地域で、JP ドメイン名同様、属性型に続いて汎用ドメイン名の運用が開始された際や、2012 年以降に登場した新たな gTLD の登録申請が開始された際も同様の方法が採られました。

-2-報道関係者向け参考情報■ 汎用 JP ドメイン名の使われ方
このように、利便性が高く登録しやすさを持つ汎用 JP ドメイン名は、登録受付が開始された直後から多くの登録申請があり、優先登録申請は約 7 万件、同時登録申請は 25 万 5 千件が申請されました。また、2 種類の事前登録申請が終了した後に開始された通常の先願制の登録申請では、1日で 1 万件以上の登録申請が行われました。

汎用 JP ドメイン名の検討が始まった当初、一部では利便性の高い汎用 JP ドメイン名のみが利用され、属性型 JP ドメイン名の利用が無くなるのではという懸念もありました。しかし実際には、1 組織1 ドメイン名といった制限が生む信頼性などもあり、企業のコーポレートサイトや公的機関の Web サ
イトには属性型 JP ドメイン名が、商品やブランド、イベントなどの Web サイトやキャンペーンサイトには汎用 JP ドメイン名を利用するという使い分けが浸透しました。その結果、2017 年 9 月 1 日時点
で、属性型 JP ドメイン名は約 47 万件、汎用 JP ドメイン名は約 100 万件という登録数に達しています。汎用 JP ドメイン名は、2001 年の登場から 16 年間で 100 万件を突破したこととなります。

JPRS は、今後もネットワークの基盤を支える企業として、インターネットの発展に寄与し、人と社会の豊かな未来を築くことに貢献するため、よりよいサービスの提供に努めてまいります。

参考情報
※1

gTLD：Generic Top Level Domain（分野別トップレベルドメイン）の略称。一般的に、国や地域によらないトップレベルドメイン（TLD）で、「.com」や「.net」のように登録に特段の制限がないものと、「.aero」や「.post」のように登録に一定の要件が必要なものがある。
gTLD に対して、「.jp」のように国や地域に割り当てられた TLD は ccTLD（Country CodeTop Level Domain：国別トップレベルドメイン）と呼ぶ。

※2

サイバースクワッティング：ドメイン名を、不正な目的で登録・使用すること。具体的には、以下のような行為を指す。
・

他人が権利を持つ商標や商号などの文字列を含むドメイン名を先に登録し、転売などを図ろうとする行為。

・

ドメイン名に著名な名前を使用し、その著名性を利用してユーザーに故意に誤認・混同を生じさせ、自分の Web サイトに多くのユーザーを引き寄せようとする行為。

※3

JP ドメイン名 紛 争 処 理 方 針 （JP-DRP）：不 正 な目 的 による JP ドメイン名の登 録 や使 用 に関 して、迅 速 にトラブルを解 決 するための方 針 。
詳 細 は以 下 のリンクをご参 照 ください。
・

JPRS 用 語 辞 典 ：JP-DRP（JP ドメイン名 紛 争 処 理 方 針 ）https://jprs.jp/glossary/index.php?ID=0043-3-

報道関係者向け参考情報

・JP ドメイン名 のルール/JP ドメイン名 紛 争 処 理 方 針
https://jprs.jp/about/dom-rule/drp/

・

JP-DRP とは/JPNIC
https://www.nic.ad.jp/ja/drp/jpdrp.html--------------------------------------------------------------------------------■株式会社日本レジストリサービス（JPRS）
https://jprs.co.jp/
ドメイン名の登録管理とドメインネームシステム（DNS）の運用を中心としたサービスを行う会社。
2000 年 12 月 26 日設立。JPRS はネットワークの基盤を支える企業として、インターネットの発展に寄与し、人と社会の豊かな未来を築くことに貢献することを企業理念として活動しています。

--------------------------------------------------------------------------------■本件に関するお問い合わせ先
株式会社日本レジストリサービス（JPRS）広報宣伝室
TEL: 03-5215-8451 FAX: 03-5215-8452
E-mail: press@jprs.co.jp
https://jprs.co.jp/〒101-0065 東京都千代田区西神田 3-8-1 千代田ファーストビル東館 13 階----------------------------------------------------------------------------------4-