2023.5.12

株 式 会 社 F i ve L i n e のM& Aに関する補足説明資料
ポート株式会社 証券コード：7047

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エグゼクティブサマリー

企業価値9億円に対して、60％ (5.4億円)株式取得
内訳：現金(3.4億円)+自己株式(2億円相当分)

1

電力・ガスに関する成約支援、業務支援サービスを運営する株式会社 Five Lineの子会社化(取得比率60%)を実施し、総成約件数において、国内トップシェアを確実なものに。

2

本件は、エネルギー領域を主力事業に据えた、ロールアップ M& A戦略の一環。エネルギー領域が当社グループNo.1の業績規模へと拡大。

3

株式取得にあたり、現金対価はすべて金融機関からの借入で調達し、合わせて自己株式を活用する形で資本効率を重視したM& Aを実現。

4

Webマーケティングによる販路だけでなく、リアル販路の強化を図ることで、早期にグループ総成約件数で年間 50万件、シングル事業売上収益100億円の達成を目指す。

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2

エネルギー領域 当社の状況
当社は、2022年1月より、INE社のM& Aを通じてエネルギー領域に参入。前期は電力成約件数は年間約 16.7万件、売上収益は35億円規模と国内トップクラスに成長。

電力成約件数

売上収益推移（百万円）+14％

167,008

146,5441,065

2022年3月期

2023年3月期

882916

4Q

1Q

794

747

2Q

3Q

4Q

2023年3月期
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エネルギー領域 市場環境
2016年の電力自由化以降、販売額に占める新電力シェアは20％を突破※2。国際情勢の混乱、資源価格高
騰、為替円安の状況においても、JEPXの市場価格は前年対比で落ち着きが見られる。

新電力シェアの推移 ※2

JEPX市場価格 ※１(円/kWh)（％）

70

地震による火力発電所停止の影響

25.00

60
20.00

5040

15.00

3010.00

205.00

100

2020年

2021年

2022年

3月

1月

11月

9月

7月

5月

3月

1月

11月

9月

7月

5月

3月

1月

11月

9月

7月

5月

3月

1月

0.00
20172018

2019

2020

2021

2022

2023年

※1 JEPX取引情報よりシステムプライス月平均 https://www.jepx.jp/electricpower/market-data/spot/ave_month.htm※2 https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/061_03_00.pdf
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エネルギー領域 市場環境
2023年の地域電力事業者の値上げに伴い、今後各社がユーザーに適正な形で価格を転嫁することで、ユーザー獲得活動の再開を見込む。

円安や資源価格の高騰の影響により電力卸値の高騰

電力事業者の販促費の削減

電力事業者の新規ユーザー獲得抑制及び停止

地域電力事業者による規制料金の値上げ

各電力事業者の値上げ

ユーザー獲得活動の開始

ユーザーの電力事業者の電力切替需要の増加

販促費予算の拡大

ユーザー獲得競争の激化

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5株式会社Five Line

会社概要

所在地

大阪府大阪市中央区南船場4-12-8

代表者

代表取締役 眞鍋日佐志

資本金50,000千円

直近3年間の業績
（百万円）

決算期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

売上高

555

1,040

1,987

営業利益

66374

当期純利益

64247

※電力ガスの成約支援、業務支援以外の事業は承継対象外とするため、それらを除くと大幅な利益改善が見込まれる。(現在詳細な数値は精査中)※前期（2023年3月期）においても増収増益を見込み、また当期においても継続的な成長が見込まれる。
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6株式会社Five Line

特 徴 1

会社概要

販売パートナー戦略によるリアル販路

特 徴 2

高いガス等付帯率・ストック収益の保有

INE社はWebマーケティングによるユーザー集客に強みを有す成約時におけるガス等の付帯率が高く、1顧客あたり成約単る。対して、Five Line社は全国に1,000以上持つ販売価が高い。また、ストック収益を多く保有しており、現時点でのパートナー戦略により大きく成長を遂げている。

ストック収益は年間で約3億円規模に至っている。

パートナー

パートナー

ストック収益約3億円規模
全国1,000以上
パートナー

不動産会社等の販売パートナー

パートナー

当社のストック収益強化の方針に貢献
パートナー

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パートナー

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シナジー効果
M& Aによるシナジー効果を発揮することで、当社のエネルギー領域における成約支援事業がさらにシェアを拡大し、圧倒的No.1を確実なものとする。

集客手法の掛け合わせ期待されるシナジー効果

これまでWEBマーケティング+Five Line社のM&Aによる効果

パートナー戦略によるリアル販路

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総成約件数の増加

電力成約件数は約30万規模に成長

成約支援オペレーション

市場での優位性

シェア拡大に伴い、交渉力等に効果8業績インパクト
シナジー効果の発揮やオーガニック成長への積極的な投資をしつつ、さらなるロールアップM& A戦略を推進する。

総成約支援数

シングル事業

年間50万件突破を目指す

売上収益100億円突破を目指す

電力成約件数エネルギー領域 売上収益
（百万円）

500,000※Five Line社の23年3月実績：11.2万件
今後も件数増を見込む※Five Line社の22年3月実績：1,987百万円
23年3月期も増収増益を見込む

10,000300,000
1,987

112,000～
167,008

23年3月期

合算イメージ

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～
3,521

3,521

23年3月期

合算イメージ

9財務インパクト
本取引はデットファイナンスと、当社が所有する自己株式（平均取得単価798円）を第三者割り当ての自己株式処分（処分価格1,828円）で、資金効率を意識し、キャッシュアウトすることなく、かつ当社のM& A基準内で実行。

取得価格

5.4億円（企業価値9億円に対して、60％を取得）

現金取得方法• デットファイナンスによる資金調達• 借入金額：3.4億• 借入期間：5年• 借入先：株式会社みずほ銀行

財務影響

自己株式

• 第三者割当による自己株式処分（2億円相当）
処分価格：1,828円※株価1か月平均より算出• 平均取得単価：798円

自己株式の活用により、自己資本比率の影響小さく（ 28.4%→27.9%）、のれん純資産倍率への影響も軽微。

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102024年3月期通期 業績予想について•

Five Line社は2023年7月(第2Q)より連結予定。

•本日（2023年5月12日付）開示の2024年3月期通期連結業績予想には、本取引における業績インパク
トは織り込んでいない。

•

業績への影響は現在精査中であり、今後の業績に与える影響が判明次第、速やかに公表を予定。

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（参考）M&A方針
成約支援事業のさらなる拡大にあたって、 明確な方針を設定し、積極的かつ大胆なM& Aを通じて、非連続なインオーガニック成長を実現する。

ロールアップ型M&A

新領域参入型M& A

対象案件

成約支援事業における既存領域のシェア拡大※特に人材、エネルギーを最優先成約支援事業における新領域への参入
業務プロセス等の既存領域へシナジーを発揮するサービス等の新規事業への参入

投資規模

0-50億円程度※EBITDAの3-5倍以下での実施を前提

10-50億円程度※EBITDAの3-8倍以下での実施を前提

制約条件なし売上20億円、EBITDA5億円以上※当社全体の業績への影響が、売上収益、EBITDA最低10％以上※対象事業の継続的なCAGR30%成長※原則、赤字である場合は対象外

業績規模

原資

現預金＋金融機関による借入をメイン戦略とし、そのほか資本性の調達スキームなど柔軟に検討

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ディスクレーマー

将来見通しに関する注意事項• 本発表において提供される資料ならびに情報は 、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）を含みます。
• これ らは 現在におけ る見込み 、予 想お よびリ スクを伴う想定に 基づくものであり 、実質的に これらの 記述とは 異な る結果を招き得る不確実性を含んでおります。
• それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。
• 今後、新 しい情報・将来の出来事等があった場合であっても 、当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の更新・ 修正を行う義務を負うものではありません。

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13社会的負債を、次世代の可能性に。

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