※当レポートは株式会社フィスコが目論見書および会社発表業
績予想を要約し、類似企業はフィスコが選択したものです
HOUSEI
5035・100株

情報システム開発・運用・保守

7月28日東証グロース上場

情報システム開発・運用・保守事業などを展開し、自社開発の情報システム・ソフトウエア・クラウドサービスも提供する。セグメント別売上高は情報システム事業が98.2％、越境EC事業が1.8％を占める。2021年12月期は連結売上高の48％が新聞社及び通信社向け。従業員は連結で326名。
公開規模に軽量感があり、株価バリュエーションにもやや割安感がある。
公開規模は9億円台後半となる見込み。上場前株主の保有株式数575万株には180日間のロックアップがかかっており、需給面での不安はない。

■IPOスケジュールと類似企業バリュエーション
日程
仮条件提示

7月7日

ブックビルディング期間

7月11日～7月15日

公開価格決定

7月19日

申込期間

7月20日～7月25日

払込日

7月27日

上場日

7月28日
類似会社4社

クエスト<2332>

10.0倍(連) →404円

ULSグループ<3798>

17.6倍(連) →711円

ニーズウェル<3992>

12.9倍(連) →521円

日本プロセス<9651>

14.5倍(連) →586円（PERは7月6日ザラバの会社側予想ベース）

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5035・100株

7月28日東証グロース上場

決算期
2018/122019/122020/122021/122022/12予

売上高
2,799
3,013
3,351
3,909
－

業績推移 （ 百万円・％ ）
伸び率
経常利益
伸び率
－－
163
7.6%
202
23.8%
11.2%
270
33.5%
16.7%
227
-15.9%
－－－

純利益
65
24
188
211
－

連結業績推移 （ 百万円・％ ）
決算期
売上高
伸び率
経常利益
伸び率
純利益
－－
2020/12
3,399
270
219
2021/124,102
20.7%
2845.4%271
2022/12予
4,475
9.1%
39237.6%273－－
2022/3 1Q
1,024
6457
単独：-円 連結：40.42円／0.00円
予想EPS／配当※予想EPSは上場時発行済株式数で試算

伸び率－-63.0%673.5%
12.7%
－伸び率
－
23.6%
0.6%
－

■業績コメント
2022年12月期の業績は、売上高が前期比9.1％増の44.7億円、経常利益が同37.6％増の3.9億円と増収増益の見通しとなっている。足元では、同社グループが属する情報サービス業においても、新型コロナウイルス感染症拡大によって企業が一時的にIT投資を控える動きもみられたが、企業の競争力向上のためにはDX化を含むIT投資は不可欠であり、少しずつ回復に向かう動きが見られている。このような経営環境のもと、同社はシステム開発力の強化を目的として、第１四半期連結累計期間(自2022年１月１日至2022年３月31日)の期初に、方株泰克（武漢）信息技術有限公司の従業員全員を方正株式（武漢）科技開発有限公司に転籍し、開発体制を一体化した。
なお、通期計画に対する第1四半期末時点における進捗率は、売上高10.2億円で22.8％、経常利益0.6億円で16.3％となっている。

所在地
代表者名
（生年月日）
設立
資本金
従業員数
発行済株式数（上場時）
公開株式数
想定公開規模事業内容

基本概要
東京都新宿区津久戸町1番8号 神楽坂AKビル9階
代表取締役社長 管 祥紅（昭和42年1月22日生）
平成8年3月15日
4億2549万円（令和4年6月24日現在）
新 規 上 場 会 社 157 人
連 結 会 社 326 人（令和4年5月31日現在）
6,754,000株（予定）公 募 850,000 株
売 出 963,000 株（オーバーアロットメントによる売出271,900株）
7.7億円～9.8億円（ＯＡ含む）
情報システム開発・運用・保守事業、及び自社開発の情報システム・ソフトウエア・クラウドサービスを提供する事業、並びに中国の消費者向けに日本製品を販売し、そのためのクラウドサービスを提供する事業

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ワコム

売上高構成比率 （ 20 21/12期 実績 ）品目5035・100株

6727
東証1部
7月28日東証グロース上場

金額

情報システム事業
越境EC事業
合 計

4,027
74
4,102

比率

百万円
百万円
百万円

％
％
％

98.2
1.8
100.0

幹事証券団 （ 予定 ）
証券会社名

主幹事証券
幹事証券
幹事証券
幹事証券
幹事証券
幹事証券
幹事証券

引受株数

みずほ証券(株)(株)SBI証券
楽天証券(株)
あかつき証券(株)いちよし証券(株)松井証券(株)
マネックス証券(株)

引受シェア

未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定

未定
未定
未定
未定
未定
未定
未定

大株主上位10者とロックアップ

株主名

持株比率

ロックアップ佰瑞祥鴻(香港)有限公司

38.28%

180日間

KSK合同会社37.76%

180日間

EPSホールディングス（株）

14.68%

180日間

メディカル・データ・ビジョン（株）

3.06%

180日間

篠崎 弘美

1.94%

石 自力

0.50%

芦野 雄一

0.23%

胡奎

0.16%

古市 健

0.12%

羽入 友則

0.11%

手取金の使途

関係会社

その他情報(1)研究開発費用及び(2)増加人件費にそれぞれ充当する予定
24ABC(株) (連結子会社) その他(越境EC事業)
方正株式(武漢)科技開発有限公司 (連結子会社)
情報システム事業
方株泰克(武漢)信息技術有限公司 (連結子会社)
情報システム事業

VC売却可能分-社 -株（売出し・保有期間などの制限があるもの以外）（推定）年月日
2018年2月28日
直近有償第三割当先
EPSホールディングス(株)
者割当
発行価格
800円

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ワコム

5035・100株

6727
東証1部
7月28日東証グロース上場■銘柄紹介
同社グループ（同社及び同社の関係会社）は、新聞社や出版社をはじめとするメディア業界向け情報システム開発・運用・保守事業（メディア事業）、製造業・金融業等の各種事業者向けの情報システム開発・運用・保守事業（プロフェッショナルサービス事業）及び自社開発の情報システム・ソフトウエア・クラウドサービスを提供する事業（プロダクト推進事業）、並びに中国の消費者向けに日本製品を販売し、そのためのクラウドサービスを提供する事業（越境EC事業）を展開している。同社
グループは同社及び同社が受託したシステム開発案件等のオフショア開発を担う連結子会社１社（方正株式（武漢）科技開発有限公司)、並びに越境EC事業を行う連結子会社１社（24ABC㈱）の計３社で構成されている。なお、連結子会社の方株
泰克（武漢）信息技術有限公司は、2022年６月９日付けで方正株式（武漢）科技開発有限公司に吸収合併された。
① 情報システム事業
同社グループの情報システム事業では、システムインテグレーションを主体として、受託システム開発、自社で開発・制作したソフトウエア・クラウドサービス等を販売するプロダクト販売等を行っており、システム開発分野においては元請け型で、コンサルティングからシステムの設計・構築・プログラム開発、及び運用・保守のアフターフォローまで情報システム構築に係る全行程を自社グループ内で提供するワンストップソリューションの実現を目指している。情報システム事業では、製品・サービス及び顧客業界別に主に以下の事業に取り組んでいる。また、開発工程は以下のとおりであり、原則として同社、及び詳細設計・製造・単体試験の工程について中国・武漢に設置した開発子会社である方正株式（武漢）科技開発有限公司及び外注にて行っている。〔開発工程〕要件定義→基本設計→詳細設計→製造→単体試験→結合試験→運用試験

１）メディア事業
メディア事業は、主に新聞社や出版社といった紙媒体のメディア事業者に対して、紙面構成を決める組版システムをはじめ、紙面管理システム、制作システム、広告管理システム、営業管理システム等の受託開発並びに保守を行っている。
２）プロフェッショナルサービス事業
プロフェッショナルサービス事業では、金融業、製造業、小売業等のメディア業界以外の業界向けのシステム開発並びに保守を手掛けている。また、従来のシステムで使われている機能を新しいシステム基盤に移植するマイグレーションによる現行システムの延命だけでなく、システムの課題やユーザーからの機能追加等の要望に応じて、既存のIT資産を有効活用しながらシステムを再構築するほか、クラウド、ビッグデータ、AIを活用した業務システムの構築等にも対応している。
３）プロダクト推進事業
プロダクト推進事業では、自社開発のシステムやソフトウエア及びクラウドサービ
ス並びに保守を提供している。具体的な開発実績として、顔認証システムやクラウド型CRMシステムのほか、テレビ会議システム、中国語フォント等を取り扱っている。

HOUSEI
ワコム

5035・100株

6727
東証1部
7月28日東証グロース上場② 越境EC事業
同社グループの国内子会社である24ABC㈱が「越境ECプラットフォーム24ABC」を運営し、中国の消費者向けに日本の製品を販売する越境ECショップが開設できるECプラットフォームを提供、及び中国の個人輸入代行業者向け越境ECサービスとして化粧品、日用雑貨等の日本の消費財の販売を行っている。 主な顧客は中国に製品を販売したい日本の事業者であるが、同社グループ自らも製品を仕入れて中国の個人輸入代行業者向けに販売している。中国国内での販売ルートとしては、中国国内で実績がある多数のEC事業者を経由している。

HOUSEI

免責事項（ディスクレーマー）

5035・100株6727
東証1部
7月28日東証グロース上場

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