第４章

第１

消防用水

用語の意義

この章における用語の意義は、屋内消火栓設備の基準（第１）の例による。

第２ 水源
水源は、令第27条第３項の規定によるほか、次による。ただし、３．(2)にあっては、
令第27条第３項第１号中「地盤面の高さから4.5メートル以内の部分」の規定は適用しない。
令第27条第３項
３ 前２項に規定するもののほか、消防用水の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。
(1) 消防用水は、その有効水量（地盤面下に設けられている消防用水にあつては、その設けられている地盤面の高さから4.5メー
トル以内の部分の水量をいう。以下この条において同じ。）の合計が、第１項第１号に掲げる建築物にあつてはその床面積を、同項第２号に掲げる建築物にあつてはその延べ面積を建築物の区分に従い次の表に定める面積で除した商（１未満のはしたの
数は切り上げるものとする。）を20立方メートルに乗じた量以上の量となるように設けること。この場合において、当該消防用水が流水を利用するものであるときは、0.8立方メートル毎分の流量を20立方メートルの水量に換算するものとする。
建 築 物 の 区 分
面
積
第１項第１号に掲げる建築物
耐火建築物
7,500平方メートル
準耐火建築物
5,000平方メートル
その他の建築物
2,500平方メートル
第１項第２号に掲げる建築物
１万2,500平方メートル(2) 消防用水は、建築物の各部分から一の消防用水までの水平距離が100メートル以下となるように設けるとともに、１個の消防用水の有効水量は、20立方メートル未満（流水の場合は、0.8立方メートル毎分未満）のものであつてはならないものとすること。
(3) 消防用水の吸管を投入する部分の水深は、当該消防用水について、所要水量のすべてを有効に吸い上げることができる深さであるものとすること。
(4) 消防用水は、消防ポンプ自動車が２メートル以内に接近することができるように設けること。
(5) 防火水槽には、適当の大きさの吸管投入孔を設けること。

１

種類
屋内消火栓設備の基準（第３．１）を準用する。

２

水量等
屋内消火栓設備の基準（第３．２）を準用するほか、１個の消防用水の有効水量は40立

方メートル以上とすること
３構造
その設置場所に応じ、次の(1)から(3)までに定めるところによるほか、水槽等を用いる

場合は、屋内消火栓設備の基準（第３．３）を準用する。なお、全ての消防用水は、法第21条の規定に基づく指定消防水利とすることが望ましいこと(1)

地盤面下4.5メートル以内の部分に設けるものは、原則として吸管投入孔を次により設けること。ただし、吸管投入孔が設けられない場合は採水口及び配管とすること

４－１－１

ができる。
ア 吸管投入孔を設ける場合は、次によること(ｱ)

大きさは、直径60センチメートル以上の円が内接することができるものとす

ること
(ｲ)

設置個数は、１個の消防用水ごとに、その規定水量が60立方メートル以下のものにあっては１個以上、80立方メートル以上のものにあっては２個以上とする
こと(ｳ)

空調用蓄熱槽にあっては、水温の低い部分に設けること(ｴ)

取水部分の水深が0.5メートル以上であること

イ 採水口及び配管を設ける場合は、次によること(ｱ)

採水口は、消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具の技術上の規格を定める省令（平成25年総務省
令第23号。以下「結合金具規格省令」という。）に規定する呼称75のめねじに適合する単口形のものとすること。なお、安全センターの性能評定を受けたものについては、結合金具規格省令に適合するものとして取り扱って差し支えないこと(ｲ)

採水口の設置数は、１個の消防用水ごとに、その規定水量に応じ、次表によ

ること

(ｳ)

規定水量

20ｍ３

40ｍ３以上100ｍ３以下

120ｍ３以上

採水口の数

１個以上

２個以上

３個以上

採水口は、地盤面からの高さが0.5メートル以上１メートル以下の位置に設け

ること
(ｴ)

配管は、規則第12条第１項第６号ニ（(ﾛ)を除く。）、ホ（(ﾛ)を除く。）及びト

びに第９号の規定の例によるほか、次によること
規則第12条第１項第６号(6) 配管は、次のイからリまでに定めるところによること。
イ 専用とすること。ただし、屋内消火栓の起動装置を操作することにより直ちに他の消火設備の用途に供する配管への送水を遮断することができる等当該屋内消火栓設備の性能に支障を生じない場合においては、この限りでない。
ロ 加圧送水装置の吐出側直近部分の配管には、逆止弁及び止水弁を設けること。
ハ ポンプを用いる加圧送水装置の吸水管は、次の(ｲ)から(ﾊ)までに定めるところによること。
(ｲ) 吸水管は、ポンプごとに専用とすること。
(ﾛ) 吸水管には、ろ過装置（フート弁に附属するものを含む。）を設けるとともに、水源の水位がポンプより低い位置にある
ものにあつてはフート弁を、その他のものにあつては止水弁を設けること。
(ﾊ) フート弁は、容易に点検を行うことができるものであること。
ニ 配管には、次の(ｲ)又は(ﾛ)に掲げるものを使用すること。
(ｲ) 日本工業規格Ｇ3442、Ｇ3452若しくはＧ3454に適合する管又はこれらと同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有する金属製の管(ﾛ) 気密性、強度、耐食性、耐候性及び耐熱性を有するものとして消防庁長官が定める基準に適合する合成樹脂製の管

４－１－２

ホ

管継手は、次の(ｲ)又は(ﾛ)に定めるところによること。
(ｲ) 金属製の管又はバルブ類を接続するものの当該接続部分にあつては、金属製であつて、かつ、次の表の上欄に掲げる種類
に従い、それぞれ同表の下欄に定める日本産業規格に適合し、又はこれと同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有するものとすること。
種

フ ラ ン ジ 継 手
フ ラ ン ジ 継 手
以 外 の 継 手

ね

じ

溶
ね

込
接

じ

み

式

式
込

み

継
継

式

継

類

日

手

Ｂ2238又はＢ2239

手

Ｂ2220

手

Ｂ2301

溶 接 式 鋼 管 用 継 手

本

産

業

規

格

Ｂ2311又はＢ2312(ﾛ) 合成樹脂製の管を接続するものの当該接続部分にあつては、合成樹脂製であつて、かつ、気密性、強度、耐食性、耐候性
及び耐熱性を有するものとして消防庁長官が定める基準に適合するものとすること。
ヘ 主配管のうち、立上り管は、管の呼びで50ミリメートル以上のものとすること。
ト バルブ類は、次の(ｲ)及び(ﾊ)に定めるところによること。
(ｲ) 材質は、日本産業規格G5101、G5501、G5502、G5705（黒心可鍛鋳鉄品に限る。）、H5120若しくはH5121に適合するもの又はこれらと同等以上の強度、耐食性及び耐熱性を有するものとして消防庁長官が定める基準に適合するものであること。
(ﾛ) 開閉弁、止水弁及び逆止弁にあつては、日本産業規格B2011、B2031若しくはB2051に適合するもの又はこれらと同等以上の性能を有するものとして消防庁長官が定める基準に適合するものであること。
(ﾊ) 開閉弁又は止水弁にあつてはその開閉方向を、逆止弁にあつてはその流れ方向を表示したものであること。
チ 配管の管径は、水力計算により算出された配管の呼び径とすること。
リ 配管の耐圧力は、当該配管に給水する加圧送水装置の締切圧力の1.5倍以上の水圧を加えた場合において当該水圧に耐えるものであること。

規則第12条第１項第９号(9) 貯水槽、加圧送水装置、非常電源、配管等（以下「貯水槽等」という。）には地震による震動等に耐えるための有効な措置を講じること。

Ａ

配管は、採水口１個ごとの単独配管とすること

Ｂ

管径は、管の呼びで100ミリメートル以上とすること

Ｃ

管長は、配管等の摩擦損失水頭と落差の合計が4.5メートルとなるまでの長さとすること。この場合における配管等の摩擦損失水頭は、次によること(a)

配管の単位摩擦損失水頭は、使用する配管の種類及び呼びに応じ、第１章第３節別表１－３－１「配管の摩擦損失水頭の基準」によること(b)

流量は、1,100リットル毎分とすること(c)

採水口の摩擦損失水頭は、２メートルとすること

Ｄ

吸水口には、ろ過装置を設けることＥ

空調用蓄熱槽にあっては、吸水口を水温の低い部分に設けること

Ｆ

腐食防止措置は、屋内消火栓設備の基準（第５．６）を準用することＧ

次に該当する場合は、管及び管継手を合成樹脂製とすることができる。
(a)

合成樹脂管等の基準第３第１号の表のうち屋内消火栓設備及び屋外消火栓設備の配管に係る試験に合格しているもの(b)(2)

地中埋設部分に設けるもの

地盤面下4.5メートルを超える部分に設けるものは、加圧送水装置及び採水口等

４－１－３

を、次により設けること
ア 設置場所
加圧送水装置の設置場所は、令第11条第３項第１号ホの規定の例によるほか、屋内
消火栓設備の基準（第４．１）を準用すること
令第11条第３項第１号ホホ

水源に連結する加圧送水装置は、点検に便利で、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所に設けること。

イ 加圧送水装置
加圧送水装置には専用のポンプ及び電動機を用いるものとし、規則第12条第１項第７号ハ(ﾊ)、(ﾎ)から(ﾁ)まで、ニ及びヘ並びに第９号の規定の例によるほか、次によること
規則第12条第１項第７号(7) 加圧送水装置は、次のイからチまでに定めるところによること。
イ 高架水槽を用いる加圧送水装置は、次の(ｲ)及び(ﾛ)に定めるところによること。
(ｲ) 落差（水槽の下端からホース接続口までの垂直距離をいう。以下この号において同じ。
）は、次の式により求めた値以上の値とすること。
Ｈ＝h1＋h2＋17m
Ｈは、必要な落差（単位 メートル）
hlは、消防用ホースの摩擦損失水頭（単位 メートル）h2は、配管の摩擦損失水頭（単位 メートル）(ﾛ) 高架水槽には、水位計、排水管、溢水用排水管、補給水管及びマンホールを設けること。
ロ 圧力水槽を用いる加圧送水装置は、次の(ｲ)から(ﾊ)までに定めるところによること。
(ｲ) 圧力水槽の圧力は、次の式により求めた値以上の値とすること。
Ｐ＝pl＋p2＋p3＋0.17ＭＰa
Ｐは、必要な圧力（単位 メガパスカル）
plは、消防用ホースの摩擦損失水頭圧（単位 メガパスカル）
p2は、配管の摩擦損失水頭圧（単位 メガパスカル）
p3は、落差の換算水頭圧（単位 メガパスカル）(ﾛ) 圧力水槽の水量は、当該圧力水槽の体積の３分の２以下であること。
(ﾊ) 圧力水槽には、圧力計、水位計、排水管、補給水管、給気管及びマンホールを設けること。
ハ ポンプを用いる加圧送水装置は、次の(ｲ)から(ﾁ)までに定めるところによること。
(ｲ) ポンプの吐出量は、屋内消火栓の設置個数が最も多い階における当該設置個数（設置個数が２を超えるときは、２とする。）に150リットル毎分を乗じて得た量以上の量とすること。
(ﾛ) ポンプの全揚程は、次の式により求めた値以上の値とすること。
Ｈ＝h1＋h2＋h3＋17m
Ｈは、ポンプの全揚程（単位 メートル）
h1は、消防用ホースの摩擦損失水頭（単位 メートル）h2は、配管の摩擦損失水頭（単位 メートル）
h3は、落差（単位 メートル）(ﾊ) ポンプの吐出量が定格吐出量の150パーセントである場合における全揚程は、定格全揚程の65パーセント以上のものであること。
(ﾆ) ポンプは、専用とすること。ただし、他の消火設備と併用又は兼用する場合において、それぞれの消火設備の性能に支障を生じないものにあつては、この限りでない。
(ﾎ) ポンプには、その吐出側に圧力計、吸込側に連成計を設けること。
(ﾍ) 加圧送水装置には、定格負荷運転時のポンプの性能を試験するための配管設備を設けること。
(ﾄ) 加圧送水装置には、締切運転時における水温上昇防止のための逃し配管を設けること。
(ﾁ) 原動機は、電動機によるものとすること。

４－１－４

ニ

加圧送水装置の構造及び性能は、イからハまでに定めるもののほか、消防庁長官の定める基準に適合するものであること。
ホ 加圧送水装置には、当該屋内消火栓設備のノズルの先端における放水圧力が0.7メガパスカルを超えないための措置を講じること。
へ 起動装置は、直接操作できるものであり、かつ、屋内消火栓箱の内部又はその直近の箇所に設けられた操作部（自動火災報知設備のＰ型発信機を含む。）から遠隔操作できるものであること。ただし、直接操作できるもののうち、開閉弁の開放、消防用ホースの延長操作等と連動して起動する方式のものであり、かつ、次の(ｲ)及び(ﾛ)に適合するものにあつては、この限りでない。
(ｲ) ノズルには、容易に開閉できる装置を設けること。
(ﾛ) 消防用ホースは、前条各号の基準に適合するように設けること。
ト 加圧送水装置は、直接操作によつてのみ停止されるものであること。
チ 消防用ホース及び配管の摩擦損失計算は、消防庁長官が定める基準によること。

規則第 12 条第１項第９号(9) 貯水槽、加圧送水装置、非常電源、配管等（以下「貯水槽等」という。）には地震による震動等に耐えるための有効な措置を講じること。

(ｱ)

ポンプの吐出量
ポンプの吐出量は、１個の消防用水ごとにその規定水量に応じ、次の表に定める量以上の量とすること

(ｲ)

規定水量

20ｍ３

40ｍ３以上100ｍ３以下

120ｍ３以上

吐出量

1,100
㍑/min

2,200
㍑/min

3,300
㍑/min

ポンプの全揚程
ポンプの必要全揚程を算定する際には、次によること

Ａ

採水口における吐出圧力が、0.1メガパスカル以上となるものとすること

Ｂ

配管等の摩擦損失水頭は、(1)．イ．(ｴ)．Ｃ．(a)及び(c)によるほか、採水口１個あたり1,100リットル毎分の水量が流れるものとすること

(ｳ)

付属装置
呼水装置を、規則第12条第１項第３号の２の規定の例により設けるものとする

ほか、屋内消火栓設備の基準（第４．２．(3)．エ）を準用すること
(ｴ)

水中ポンプ
屋内消火栓設備の基準（第４．２．(3)．オ）を準用すること

(ｵ)

制御盤
屋内消火栓設備の基準（第４．４）を準用すること

(ｶ)

起動装置
加圧送水装置は、次のいずれの方法によっても起動できるものとすること。な

お、採水口の位置からの遠隔操作により起動することもできるものとして差し支
４－１－５えないものとする。
Ａ

ポンプ制御盤における直接操作

Ｂ

防災センター等からの遠隔操作

(ｷ)

起動表示
屋内消火栓設備の基準（第４．６）を準用すること(ｸ)

警報装置の表示
屋内消火栓設備の基準（第４．７）を準用すること

ウ 採水口は、次によること(ｱ)(1)．イ．(ｲ)及び(ｳ)の例によるほか、採水口は、結合金具規格省令に規定する呼称65の差し口に適合する単口形のものとすること。なお、安全センターの性能評定を受けたものについては、結合金具規格省令に適合するものとして取り扱って差し支えないこと(ｲ)

採水口は、採水口の位置において開閉弁の操作が行える構造とすること(ｳ)

採水口の直近には、加圧送水装置の起動方法等を明示した標識を設けること

エ 配管
配管は、(1)．イ．(ｴ)．Ｅ及びＦ並びに、規則第12条第１項第６号（イ、ニ(ﾛ)、ホ(ﾛ)及びヘを除く。）及び第９号の規定の例によるほか、屋内消火栓設備の基準（第５（２、３、７及び８を除く。））を準用することとし、次によること(ｱ)

配管は、専用とすること(ｲ)

管径は、採水口が２個以下の場合にあっては管の呼びで100ミリメートル以

上、３個以上の場合にあっては同じく125ミリメートル以上とすること(ｳ)
Ａ

次に該当する場合は、管及び管継手を合成樹脂製とすることができる。
合成樹脂管等の基準第３第１号の表のうち屋内消火栓設備及び屋外消火栓設
備の配管に係る試験に合格しているもの

Ｂ

加圧送水装置の締切圧力を上回る耐圧性能を有しているもの

Ｃ

地中埋設部分に設けるもの

オ 連絡装置各採水口と防災センター等との間で直接通話することのできる連絡装置を次により
設けること
(ｱ)

非常警報設備（放送設備）の基準（第２.１（(4)及び(5)を除く。））を準用す
４－１－６

る。
(ｲ)

連絡装置には「連絡装置」と表示すること

カ 非常電源及び配線
非常電源及び配線は、規則第12条第１項第４号、第５号及び第９号の規定の例により設けるものとするほか、第６章「非常電源の基準」によること
規則第12条第１項第４号及び第５号(4) 屋内消火栓設備の非常電源は、非常電源専用受電設備、自家発電設備、蓄電池設備又は燃料電池設備（法第17条の２の５第２項第４号に規定する特定防火対象物（以下「特定防火対象物」という。）で、延べ面積が1,000平方メートル以上のものにあつては、自家発電設備又は蓄電池設備）によるものとし、次のイからホまでに定めるところによること。
イ 非常電源専用受電設備は、次の(ｲ)から(ﾄ)までに定めるところによること。
(ｲ) 点検に便利で、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所に設けること。
(ﾛ) 他の電気回路の開閉器又は遮断器によつて遮断されないこと(ﾊ) 開閉器には屋内消火栓設備用である旨を表示すること。
(ﾆ) 高圧又は特別高圧で受電する非常電源専用受電設備にあつては、不燃材料（建築基準法（昭和25年法律第201号）第２条
第９号に規定する不燃材料をいう。以下同じ。）で造られた壁、柱、床及び天井（天井のない場合にあつては、屋根）で区画され、かつ、窓及び出入口に防火戸（建築基準法第２条第９号の２ロに規定する防火設備であるものに限る。以下同じ。）
を設けた専用の室に設けること。ただし、次の①又は②に該当する場合は、この限りでない。
① 消防庁長官が定める基準に適合するキュービクル式非常電源専用受電設備で不燃材料で区画された変電設備室、発電設
備室、機械室、ポンプ室その他これらに類する室又は屋外若しくは建築物の屋上に設ける場合② 屋外又は主要構造部を耐火構造とした建築物の屋上に設ける場合において、隣接する建築物若しくは工作物（以下「建築物等」という。）から３メートル以上の距離を有するとき又は当該受電設備から３メートル未満の範囲の隣接する建築物等の部分が不燃材料で造られ、かつ、当該建築物等の開口部に防火戸が設けられているとき(ﾎ) 低圧で受電する非常電源専用受電設備の配電盤又は分電盤は、消防庁長官が定める基準に適合する第１種配電盤又は第１種分電盤を用いること。ただし、次の①又は②に掲げる場所に設ける場合には、第１種配電盤又は第１種分電盤以外の配電盤又は分電盤を、次の③に掲げる場所に設ける場合には、消防庁長官が定める基準に適合する第２種配電盤又は第２種分電盤を用いることができる。
① 不燃材料で造られた壁、柱、床及び天井（天井のない場合にあつては、屋根）で区画され、かつ、窓及び出入口に防火戸を設けた専用の室② 屋外又は主要構造部を耐火構造とした建築物の屋上（隣接する建築物等から３メートル以上の距離を有する場合又は当該受電設備から３メートル未満の範囲の隣接する建築物等の部分が不燃材料で造られ、かつ、当該建築物等の開口部に防火戸が設けられている場合に限る。）③ 不燃材料で区画された変電設備室、機械室（火災の発生のおそれのある設備又は機器が設置されているものを除く。）、
ポンプ室その他これらに類する室(ﾍ) キュービクル式非常電源専用受電設備は、当該受電設備の前面に１メートル以上の幅の空地を有し、かつ、他のキュー
ビクル式以外の自家発電設備若しくはキュービクル式以外の蓄電池設備又は建築物等（当該受電設備を屋外に設ける場合に限る。）から１メートル以上離れているものであること。
(ﾄ) 非常電源専用受電設備（キュービクル式のものを除く。）は、操作面の前面に１メートル（操作面が相互に面する場合にあつては、1.2メートル）以上の幅の空地を有すること。
ロ 自家発電設備は、イ（(ﾎ)及び(ﾄ)を除く。）の規定の例によるほか、次の(ｲ)から(ﾆ)までに定めるところによること。
(ｲ) 容量は、屋内消火栓設備を有効に30分間以上作動できるものであること。
(ﾛ) 常用電源が停電したときは、自動的に常用電源から非常電源に切り替えられるものであること。
(ﾊ) キュービクル式以外の自家発電設備にあつては、次の①から③までに定めるところによること。
① 自家発電装置（発電機と原動機とを連結したものをいう。以下同じ。）の周囲には、0.6メートル以上の幅の空地を有するものであること。
② 燃料タンクと原動機との間隔は、予熱する方式の原動機にあつては２メートル以上、その他の方式の原動機にあつては0.6メートル以上とすること。ただし、燃料タンクと原動機との間に不燃材料で造った防火上有効な遮へい物を設けた場
合は、この限りでない。
③ 運転制御装置、保護装置、励磁装置その他これらに類する装置を収納する操作盤（自家発電装置に組み込まれたものを除く。）は、鋼板製の箱に収納するとともに、当該箱の前面に１メートル以上の幅の空地を有すること。
(ﾆ) 消防庁長官が定める基準に適合するものであること。
ハ 蓄電池設備は、イ（(ﾎ)及び(ﾄ)を除く。）及びロ(ｲ)の規定の例によるほか、次の(ｲ)から(ﾆ)までに定めるところによること。
(ｲ) 常用電源が停電したときは、自動的に常用電源から非常電源に切り替えられるものであること。
(ﾛ) 直交変換装置を有しない蓄電池設備にあつては、常用電源が停電した後、常用電源が復旧したときは、自動的に非常電源から常用電源に切り替えられるものであること。
(ﾊ) キュービクル式以外の蓄電池設備にあつては、次の①から⑤までに定めるところによること。
① 蓄電池設備は、設置する室の壁から0.1メートル以上離れているものであること② 蓄電池設備を同一の室に２以上設ける場合には、蓄電池設備の相互の間は、0.6メートル（架台等を設けることによりそれらの高さが1.6メートルを超える場合にあつては、1.0メートル）以上離れていること。
③ 蓄電池設備は、水が浸入し、又は浸透するおそれのない場所に設けること。
④ 蓄電池設備を設置する室には屋外に通ずる有効な換気設備を設けること。

４－１－７

⑤ 充電装置と蓄電池とを同一の室に設ける場合は、充電装置を鋼製の箱に収納するとともに、当該箱の前面に１メートル以上の幅の空地を有すること。
(ﾆ)消防庁長官が定める基準に適合するものであること。
ニ 燃料電池設備は、イ（(ﾎ)及び(ﾄ)を除く。）及びロ(ｲ)及び(ﾛ)の規定の例によるほか、次の(ｲ)から(ﾛ)までに定めるところによること。
(ｲ) キュービクル式のものであること。
(ﾛ) 消防庁長官が定める基準に適合するものであること。
ホ 配線は、電気工作物に係る法令の規定によるほか、他の回路による障害を受けることのないような措置を講じるとともに、次の(ｲ)から(ﾊ)までに定めるところによること。
(ｲ) 600ボルト二種ビニル絶縁電線又はこれと同等以上の耐熱性を有する電線を使用すること。
(ﾛ) 電線は、耐火構造とした主要構造部に埋設することその他これと同等以上の耐熱効果のある方法により保護すること。
ただし、ＭＩケーブル又は消防庁長官が定める基準に適合する電線を使用する場合は、この限りでない。
(ﾊ) 開閉器、過電流保護器その他の配線機器は、耐熱効果のある方法で保護すること。
(5) 操作回路又は第３号ロの灯火の回路の配線は、電気工作物に係る法令の規定によるほか、次のイ及びロに定めるところによること。
イ 600ボルト二種ビニル絶縁電線又はこれと同等以上の耐熱性を有する電線を使用すること。
ロ 金属管工事、可とう電線管工事、金属ダクト工事又はケーブル工事（不燃性のダクトに布設するものに限る。）により設けること。ただし、消防庁長官が定める基準に適合する電線を使用する場合は、この限りでない。

規則第12条第１項第９号(9) 貯水槽、加圧送水装置、非常電源、配管等（以下「貯水槽等」という。）には地震による震動等に耐えるための有効な措置を講じること。

キ 総合操作盤
規則第12条第１項第８号イ、ロ又はハに掲げる防火対象物に設置されるものにあっては、総合操作盤を同条第１項第８号の規定の例により設けるものとするほか、第７章「総合操作盤の基準」によること
規則第12条第１項第８号(8) 高層の建築物、大規模な建築物その他の防火対象物のうち、次のイからハまでに掲げるものに設置される屋内消火栓設備には、当該設備の監視、操作等を行うことができ、かつ、消防庁長官が定める基準に適合する総合操作盤（消防用設備等又は特殊
消防用設備等の監視、操作等を行うために必要な機能を有する設備をいう。以下同じ。）を、消防庁長官が定めるところにより、当該設備を設置している防火対象物の防災センター（総合操作盤その他これに類する設備により、防火対象物の消防用設備等又は特殊消防用設備等その他これらに類する防災のための設備を管理する場所をいう。以下同じ。）、中央管理室（建築基準法施行令第20条の２第２号に規定する中央管理室をいう。）、守衛室その他これらに類する場所（常時人がいる場所に限る。以下「防災センター等」という。）に設けること。
イ 令別表第１（１）項から（16）項までに掲げる防火対象物で、次のいずれかに該当するもの(ｲ) 延べ面積が50,000平方メートル以上の防火対象物(ﾛ) 地階を除く階数が15以上で、かつ、延べ面積が30,000平方メートル以上の防火対象物
ロ 延べ面積が1,000平方メートル以上の地下街
ハ 次に掲げる防火対象物（イ又はロに該当するものを除く。）のうち、消防長又は消防署長が火災予防上必要があると認めて指定するもの(ｲ) 地階を除く階数が11以上で、かつ、延べ面積が10,000平方メートル以上の防火対象物(ﾛ) 地階を除く階数が５以上で、かつ、延べ面積が20,000平方メートル以上の特定防火対象物(ﾊ) 地階の床面積の合計が5,000平方メートル以上の防火対象物(3)

地盤面より高い部分に設けるものは、採水口及び配管を、次により設けること

ア 採水口の位置において、正圧となるもの(ｱ)

採水口(2)．ウの例によること(ｲ)

配管(2)．エの例によるほか、取水口には、ろ過装置を設けること

イ 採水口の位置において、傾斜地等により負圧となるもの
４－１－８

(ｱ)

採水口
(1)．イ．(ｱ)、(ｲ)及び(ｳ)の例によること(ｲ)

配管(1)．イ．(ｴ)の例によること

第３取水部の設置場所

取水部は令第27条第３項第４号の規定によるほか、次による。
令第27条第３項第４号(4) 消防用水は、消防ポンプ自動車が２メートル以内に接近することができるように設けること。

１

連結散水設備又は連結送水管の送水口の位置並びに公設消火栓その他の水利の位置を考慮して配置すること

２

吸管投入孔を設ける場合は、消防ポンプ自動車の吸管接続部から吸管投入孔までの距
離を２メートル以内とすること。ただし、消防ポンプ自動車の吸管の長さ８メートルを考慮して、所要水量の全てを有効に取水することができるものについては、この限りではない。

３

採水口を設ける場合は、消防ポンプ自動車の吸管接続部から採水口までの距離を２メートル以内とすること。ただし、採水に支障がないものについては、おおむね５メート
ル以内とすることができる。

第４標識

第２．３のほか、消防用水には、その直近の見やすい箇所に、採水可能水量及び次の表示を行うものとする。ただし、法第21条の規定に基づく指定消防水利にあっては、この限りでない。
１

吸管投入孔にあっては、「消防用水」

２

採水口にあっては、「採水口（消防用水）」

第５

特例基準

消防用水を設置しなければならない防火対象物又はその部分のうち、次のいずれかに該当するものについては、令第32条の規定を適用し、それぞれ当該各項に定めるところによ
る。
４－１－９

１

仮設建築物で、屋内消火栓設備の基準（第12．２．(1)から(4)まで）に適合するものについては、消防用水を設置しないことができる。

２

防火地域及び準防火地域（都市計画法（昭和43年法律第100号）第８条第１項に規定するものをいう。）に設置される防火対象物については、消防用水の規定水量の上限値
を120立方メートルとすることができる。

３

消防水利の基準（昭和39年消防庁告示第７号）第５条の規定に適合する消防用水については、建築物の各部分から一の消防用水までの水平距離を140メートル以下とすることができる。

４－１－１０