ＵＭＳ

2022．11月（№439）

税理士法人 ユーマス会計株式会社 ユーマス経営

新 今 月 の 視 点

ふるさと納税
受入れ自治体の統計が約 314 万人と、こちらも大きく引き放しています。
寄附の使途選択や受入額も公開

令和 3 年度は過去最高を記録

ふるさと納税は大半の自治体への寄附に個人の所得・控除によって決まる控除上ついて、「健康医療福祉」や「教育人づくり」限金額までの寄附なら、自己負担が2,000「子ども子育て」等、使途分野を指定できま円で返礼品が貰えるふるさと納税制度。令す。令和 3 年度は全体の 97.7％、1,746 団

和4年7月29日総務省発表の資料を見てみる

体でふるさと納税を募集する際の使途が選と、令和3年度（令和3年4月1日～令和4年3択できるようになっています。

月31日）の実績は寄附額約8,302億円で前年

元々ふるさと納税はその名の通り「今はの約1.2倍、寄附件数は約4,447万件で前年遠く離れたふるさとに納税するための制の約1.3倍と、認知が進んだ上にコロナ禍の度」です。故郷の政策や施策に貢献できる巣ごもり需要も相まって、寄附額・件数と点も魅力の一つですから、返礼品だけでなもに過去最高を記録しています。

く取組について応援する、という目的で寄総務省ではふるさと納税の受入れ額等の統計を公表しています。ちょっと見てみましょう。

附を考えるのも良いでしょう。
また、受入額実績・活用状況の両方を公表している自治体は 79.9％の 1,429 団体、寄附者に対して寄附金を充当する事業の進受入れランキングは北海道が独走
都道府県別で見ると、北海道の自治体の受入れ総額は 1,217 億円超で、2 位の宮崎県は約 463 億円となっており、他の都府県を突き放しています。返礼品が貰えるふる捗等を報告しているのが 44.6％の 798 団体となっています。寄附をしたお金がきちんと使われているかどうかの公表については努力課題としている自治体がまだまだあるようです。

さと納税ですが、「地場産品に限る」というちなみに全体の受入額制約がついているため、海産物や農作物・に対して返礼品の調達

畜産業の多い北海道への寄附額が多いのにも納得です。に係る費用は 27.3％だそうです。

ちなみに受入れ件数でも北海道が約 747万件でトップとなっており、2 位の福岡県
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例えば輸出業者の場合、輸出に関して消費消費税の基本税はかからないので、仕入れの消費税額の免税事業者とは？

方が経常的に多いため、課税事業者になって還付を受けた方が有利になるわけです。

納税が免除される・されない条件
事業者が国内で課税資産の譲渡等を行う
場合、個人、法人を問わず消費税の納税義務者となります。しかし、消費税を計算して申告納付する事務は煩雑であり、税務署にとっても負担がかかるので一定の配慮がされています。次の要件に該当する事業者は、消費税の納税義務が免除されます。
・前々年、前々事業年度（基準期間）の課
税売上高が 1000 万円以下
・前年 1 月～6 月、前事業年度開始日から6 か月間（特定期間）の課税売上高（又は給与等支払額）が 1000 万円以下・個人事業者の開業年度とその翌年インボイスによって対応を迫られる？
令和 5 年 10 月 1 日から始まるインボイス
制度では、今まで可能だった免税事業者への「仕入れで払った消費税」の仕入税額控除ができなくなります。免税事業者自身については今までと変わりはないのですが、免税事業者から仕入れがある課税事業者については、そのままの取引内容では納める消費税が高くなります。
ただし、経過措置があり、制度実施後 3年間は免税事業者からの仕入れは消費税相当額の 8 割、その後 3 年間は 5 割を仕入税額控除できることとなっています。

・資本金1000万円未満である新設法人の設立1期目、2期目の事業年度 など反対に次の場合に課税事業者となります。
・基準期間の課税売上高が 1000 万円超

経過措置があると・特定期間の課税売上高（又は給与等支払はいえ、課税事業者額）が 1000 万円超の取引先との協議・資本金 1000 万円以上である新設法人のは必要ですね。

設立 1 期目、2 期目の事業年度 など免税事業者も課税事業者になれる
免税事業者は、仕入れ等にかかった消費税額の控除ができないので、課税売上に係る消費税額よりも、課税仕入れ等に係る消費税が多い場合でも、還付を受けることができません。課税事業者になるためには「消費税課税事業者選択届出書」の提出が必要です。

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今月の法律情報 ①

弁護士

湯原伸一

カスタマーハラスメントに対する社内体制整備のポイント ⑦【質問】
今年の 4 月 1 日よりハラスメントに対する社内体制の整備が義務付けられたことに伴い、セクハラとパワハラについては対応を行ったのですが、カスハラについては全くの想定外でした。今から急いで対応し棟と思うのですが、どういった点に留意すればよいのか教えてください。
【回答】
前回は社内向けアナウンスの在り方と、有事対応の仕方を解説しました。今回はカスタマーハラスメントを受けた従業員へのフォローにつき解説します。また、一般的にカスハラは消費者との関係で語られることが通常ですが、カスタマー＝顧客である以上、取引先の場合も想定されます。この場合の考え方についても参考程度に記述しておきます。
【解説】◆アフターフォロー
・従業員への配慮措置
従前も解説しましたが、顧客等からの身体的暴力や顧客等の言動による精神的負荷に対して、安全配慮義務の観点から事業者として適切な事後措置を講じる必要があります。
・再発防止策現実に発生したカスタマーハラスメント事案を踏まえて、一連の顧客対応に問題がなかったか、見直すべき点がなかったか、他のやり方がなかったのか等々を振り返り、対応した従業員のみならず、今後経験するかもしれない他の従業員への注意喚起することが、理想的な対応となります。
ただ、再発防止策を検証する時間が取れないということも実情ではないかと思われます。とりあえずは、顧客等の言動に対しどういった対応を行ったのか、時系列で整理する作業だけでも進めることが有用と思われます。カスタマーハラスメントに対して、生々しい事例を後で見ることができるだけでも十分に参考になるからです。
・記録管理
上記の再発防止策で記載した通り、カスタマーハラスメント事案に関する対応記録を残して管理することは、今後の参考資料となることは言うまでもありません。
また、記録管理による活用法として、いわゆる要注意顧客リストを作成し、当該顧客との取引の場合は対応方針を変更する、場合によっては取引自体を行わないといった対策を取ることも可能となります。なお、取引自体を行わないとなると、かえってトラブルを招来するのではないかという懸念があるかもしれませんが、通常の商取引の場合、誰と取引するかは事業者の自由であって法的に問題ありません。したがって、「当社は取引するつもりはありませんので、お帰り下さい」と説明し、後は一切取り合わないという方法もあり得るところです。
◆取引先とのトラブル従業員より取引先から嫌がらせを受けていると相談を受けた場合、当該従業員からヒアリングし事実関係を把握することからスタートすることになります。その後は、ガイドラインでは取引先に協力依頼を行う、取引先と共同でハラスメントの疑いのある取引先従業員から事実確認を行う、という記述がありますが、3正直なところ、取引先に対して物申すこと自体が憚られるのが実情ではないかと思われます。特に、取引先に依存しているような事業者である場合、取引先の気分を害するような申入れを事実上できなことも有り得るところです。
当然のことながら、相談を行ってきた従業員に我慢するよう説得するのも問題があります。
非常に悩ましい事態になりがちなのですが、どういったルートを使って申入れを行うのか、どういった物の言い方にするのか等は色々と戦略的に考える必要がありますので、弁護士などクレーム対応の専門家に相談してほしいところです。

今月の法律情報 ②

弁理士

田中

米蔵

美味しい果物
唐突ですが、果物は美味しいですね。スイカ、メロン、いちご、ブドウ、桃、みかんなど、どれも美味しいです。外国で食べる果物も美味しいです。マンゴー、マンゴスチン、ドラゴンフルーツ、ロンガンなどなど。ただ、外国で食べた果物の味が、あれっ？と思ってしまう場合もあります。例えば、南国でスイカを食べたとき。甘くなかったりします。イチゴは小さくて酸っぱい。メロンかキュウリか分からない（笑）
。
南国特有の果物を現地で食べるととても美味しいのですが、日本で食べている果物を外国で食べても甘くないことがあります。これは、日本の農業の技術が優れていて、品種改良や育成方法の確立により、美味しい果物が提供されているためです。私達は、他国よりも美味しい果物をごく普通に食べることができています。品質が他国製品よりも優れている日本の電気機器も多いですが、果物も優れています。日本は四季があり年間の温度変化が大きいにも拘わらず、すごいです。
このように品種改良により新たな品種を開発した場合は、農林水産省に品種登録をすることで、他人により勝手に同一の品種が育成されるのを防止することができます。品種登録により「育成権」が発生して、これにより新たな品種が保護される、ということなんです。つまり、新たな品種を知的財産として保護する点で、特許権や商標権にも似ています。新たな品種の開発には費用が掛かりますので、開発者さんには、品種登録により保護をぜひ受けてもらいたいです。
ただ、この品種登録も国毎にしなければ、その国では育成権が発生しないので、日本で登録していても、他国で登録していなければ、その他国では他者が自由に育成できてしまいます。なので、他国で登録しなかったシャインマスカット等が現地で栽培販売されている事態が生じています。栽培方法が違うので美味しくないとか、違うとか、色々と言われていますが。
このように、国内外で品種登録により新品種を保護することは、投資の回収や市場確保から非常に重要視されています。新規技術や商標の保護と同じですね。今回は、品種登録について皆さんに知って頂きた
いと思って、この記事を書きました。そして、品種登録に関する業務は、弁理士（特許事務所）に依頼できることも知って頂きたかったのです！
美味しい（驚くほど美味しい！）ブドウは、スーパーで一房 1000～2000 円します。ハーゲンダッツアイ
スクリームが 1 つ 300 円程度、ショートケーキが 1 つ 500～800 円くらい。どれを選ぶか悩ましい。。。

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相続税還付事例 ～市街地山林の評価を見直して相続税還付～
今回は市街化区域内の山林の減額事例を紹介します。現地調査で「あること」に気がつき、相続税評価額で約１，０００万円の減額に成功、当初納めていた相続税の９割近くが戻ってきた事例です。
山林の評価方法
相続税評価上、山林は「純山林」「中間山林」「市街地山林」の３種類に分けて評価します。純山林とは市街地から遠く離れた、財産評価をする上で宅地の影響をほとんど受けない山林、中間山林とは市街地近郊の山林、市街地山林とは市街地内または市街地に隣接している山林を指します。
市街地山林の評価方法は「宅地比準方式」と「倍率方式」に分かれます。今回の対象地は評価倍率表に「比準」と記載があり、この場合は宅地比準方式で評価します。宅地比準方式では、山林が宅地であるとした場合の１㎡あたりの価額から、宅地に転用する場合の１㎡あたりの造成費を控除し、そこに地積を乗じて評価額を求めます。
造成費は「平たん地」と「傾斜地」で計算方法が異なります。当初の相続税申告では、平たん地としての造成費を控除して、対象地の評価額を約２１８万円と算出していました。
対象地は傾斜地だった！
しかし、調査を進めると、対象地は傾斜地であることが判明しました（右写真）。道路側には擁壁とフェンスが設けられており、傾斜が急であることが推測されました。
傾斜地の場合、その傾斜度が高いほど控除できる造成費の金額が大きくなります。さらに、急傾斜地等で宅地への転用が明らかに見込めない場合、近隣の純山林に準じて評価するケースがあります。つまり、評価額が当初の金額から大幅に下がる可能性があったのです。
資料調査を行った結果、対象地の傾斜度が３０度超であることがわかり、「宅地への転用が見込めない市街地山林」として純山林に準じて評価することが妥当と判断できました。
この場合、近隣の純山林の１㎡あたりの価額にその地域の倍率および対象地の地積を乗じて評価額を求めます。
役所で近隣の純山林価額を聴取し、計算すると、当初の評価額２１８万円から９割以上も下がり約９万円になりました。
この対象地以外にも傾斜地を平たん地として評価していた山林があり、それらも同様に見直した結果、評価額の総額では１，０００万円の減額になり、納税額では１３０万円の還付が認められました。当初の納税額が１５０万円だったため、９割近くが戻ってきた計算になります。依頼者様は「知らずに損をしていた。相談して本当によかった」と大変喜んでいらっしゃいました。
このように、路線価評価では、その土地が宅地であるものとした上で、宅地化に必要な金額を控除するという形で評価するケースがあります。しかし、そもそも宅地としてのポテンシャルが発揮できないような土地は、宅地として評価すること自体に問題が生じるというわけですね。
相続税を納めて５年以内でお心当たりのある方、ぜひセカンドオピニオンをご利用ください。

5社会保険＆人事労務情報
社会保険労務士

助成金情報

嶋田亜

紀

～両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）～

不妊治療を経験した方のうち１６％（男女計（女性２３％））が治療と仕事を両立できずに離職されています。企業には、治療を受けながら安心して働き続けられる職場環境の整備が求められています。
【概要】
不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度について、次の①～⑥のいずれか又は複数の制度を組み合わせて導入し、利用しやすい環境整備に取り組み、不妊治療を行う労働者に休暇制度・両立支援制度を利用させた中小企業事業主様が助成されます。
①

不妊治療のための休暇制度（特定目的・多目的とも可）、② 所定外労働制限制度、 ③ 時差出勤制度、④ 短時間勤務制度、⑤ フレックスタイム制、⑥テレワーク【申請の流れ】両立を支援する旨の企業トップの方針の周知 ⇒ 社内ニーズ調査 ⇒ 就業規則等の規定・周知⇒ 両立支援担当者の選任⇒ 労働者のための「不妊治療両立支援プラン」の策定【助成額】
Ａ：「環境整備、休暇の取得等」・・・最初の労働者が休暇制度・両立支援制度を合計５日（回）利用

２８.５万円

Ｂ：「長期休暇の加算」・・・Ａを受給し、労働者が不妊治療休暇を 20 日以上連続して取得

２８.５万円

厚生労働省 HＰ参6