資料１

公共施設等総合管理計画の更なる推進に向けて

平成３０年４月２３日（月）総務省自治財政局財務調査課

目 次
１ はじめに
人口減少社会における公共施設等の老朽化対策の必要性
・・・P１

２ 公共施設等の総合管理について(1) 背景・地方公共団体の取組状況と地方財政計画における
位置づけ
・・・P６
(2) 総合管理計画策定指針の改訂
・・・P17(3) 公共施設等の適正管理の推進に係る財政措置及び取組
事例・・・P26

１ はじめに
人口減少社会における公共施設等の老朽化対策の必要性

１

地方財政計画の歳出の推移
近年の地方財政計画の歳出は、高齢化の進行等により社会保障関係費（一般行政経費に計上）が増加する一方で、給与関係経費や投資的経費が減少していることから、全体としては抑制基調にある。
（兆円）

100

歳出のピーク

90

85.3
80.9

80

5

5

8

9

62.8

60

8

67.1

6

9

9

5
10

5
10

88.5 88.9 89.3 87.6
5
11

5
12

5
13

5

13

86.2
5

14

84.7 83.8
5

14

5

13

83.2 83.1 83.4 82.6 82.1 82.5 81.9 81.9 83.4
5

13

7

6

13

6

13

6

13

6

13

6

13

6

13

7

13

6

13

6

9
6

5

76.4 4
74.4
70.9

70

82.5

87.1 87.1

6
6
27

50

29

30

31

31

29

29

28

27

25

23

21

11

85.3 85.8 86.6 86.9
6

6

6

6

13

13

13

12

11

11

11

12

その他
公債費

投資的経費

20

17

15

15

14

12

11

11

11

31

31

32

33

35

37

27

36

27

29

37

26

社会保障関係費等の一般行政経費

23

22

22

22

21

21

20

20

20

20

20

20

給与関係経費

24
23

40

21

21

30
14

15

20

21

21

22

16

18

23

18

21

17

19

16

19

25

23

24

24

24

24

23

23

23

23

12

13

18

20

21

22

22

23

23

23

17

元 2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 年度

20
10
0

２

日本の人口推移～2060年▲3,409万人（▲27%）▲2,863万人（▲37%）696万人（41%）増（出典）平成29年版高齢社会白書（内閣府）をもとに総務省で加工

３

公共施設等の老朽化対策の必要性
背景○ 過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える。
○ 人口減少等により今後の公共施設等の利用需要が変化していく。

○ 市町村合併後の施設全体の最適化を図る必要性がある。

公共施設等の全体を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うこと
により、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要。
【公共施設状況調査】【地方財政状況調査】

250.0

市区町村保有の主な公共施設の延べ床面積の推移（ｋ㎡）

普通建設事業費等の推移（兆円）
30.0

210.0
20.0

普通建設事業費

扶助費が増加する一方、普通建設事業費
は減少

170.0

130.0

１９７０年代に公共施設がもっとも増加

公債費
10.0

扶助費
0.0

90.0
1969 1973 1977 1981 1985 1989 1993 1997 2001 2005

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 （平成）４

公共施設及びインフラ資産の将来の更新費用のイメージ（H24.3抽出調査結果）○回答のあった市区町村（111団体）において、・耐用年数まで１０年未満及び耐用年数を超えた公共施設の割合は平均約４０％。
・公共施設等をすべて更新した場合の今後４０年間の更新費用は、１年当たりで約8,500億と試算。
・これは、①近年の投資的経費全体の約１．１倍、②近年の更新費用の約２．６倍に当たるもの。
（参考）H26地方財政計画上の投資的経費：約11兆円
今後４０年間における１年あたりの更新費用
１１１団体計近年における１年あたりの投資的経費（※）
１１１団体計

約1.1倍

新規整備
費用等

4,361億円（57.4％）

約2.6倍
更新費用

7,596億円

8,495億円

更新費用

3,235億円（42.6％）※H17～H21決算の平均

５

２ 公共施設等の総合管理について（１）背景・地方公共団体の取組状況と地方財政計画における位置づけ６

公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の策定促進
背景・ 過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える
一方で、地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にある。
・ 人口減少等により今後の公共施設等の利用需要が変化していく。
・ 市町村合併後の施設全体の最適化を図る必要性がある。

各地方公共団体が、公共施設等の全体を把握し、長期的視点に立って公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うため、「公共施設等総合管理計画」の策定が必要。
さらに、同計画に基づき、個別施設ごとの具体的な対応
方針を定めるため、「個別施設計画」の策定が必要。

公共施設等総合管理計画の策定 （平成26年4月22日付け総務大臣通知により策定要請） ※平成26～28年度の３年間で策定＜公共施設等総合管理計画の内容＞
公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うための中期的な取組の方向性を明らかにする計画として、所有施設等の現状や施設全体の管理に関する基本的な方針を定めるもの。

＜公共施設等総合管理計画の策定状況＞
平成２９年９月末時点において、都道府県及び指定都市は全団体、市区町
村においても９９．４％の団体において策定が完了。

個別施設計画の策定 （「インフラ長寿命化基本計画」及び「公共施設等総合管理計画」を踏まえて策定） ※平成32年度までに策定＜個別施設計画の内容＞【インフラ長寿命化計画の体系】

公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設ごとの具体の対応方針を定める計画として、点検・診断によって得られた個別施設の状態や維持管理・更新等に係る対策※の優先順位の考え方、対策の内容や実施時期を定めるもの。
※ 維持管理・更新等に係る対策
次回の点検、修繕・更新、更新の機会を捉えた機能転換・用途変更、複合化・集約化、廃止・撤去、耐震化等

７インフラ長寿命化計画の体系「インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議」決定

基本計画に基づき、インフラの維持管理・更新等を着実に推進するための中期的な取組の方向性を明らかにする計画※「基本計画」より抜粋

行動計画に基づき、個別施設毎の具体の対応方針を定める
計画※平成32年度頃までの策定を目標

インフラ長寿命化基本計画（基本計画）【国】（平成25年11月策定済）（行動計画）（行動計画）【国】

公共施設等
総合管理計画

各省庁が策定（平成28年度までに策定）（個別施設計画）

道路

河川

【地方】

（個別施設計画）

学校

道路

河川

学校

※ 各府省庁は、地方公共団体等に対し、行動計画及びこれに基づく個別施設計画の速やかな策定及び公表
並びにこれらの計画に基づく取組の推進を要請する。その際、行動計画や個別施設計画の策定・推進上の留意点、活用可能な支援策等についても通知し、地方公共団体等への支援に努める。
（インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議申し合わせ（平成25年11月29日）の内容を要約）

８

公共施設等の総合管理に係る最近の動き
１．経済・財政再生アクション・プログラム2016（平成28年12月21日経済財政諮問会議決定）

２．主要分野ごとの改革の取組［２］社会資本整備等（１）持続可能な都市構造への転換と公共施設ストックの適正化（今後の取組）・固定資産台帳の整備に合わせて、有形固定資産減価償却率や一人当たりの維持管理に要する経費等について、経年比較
や類似団体比較を実施した上で、グラフを用いて図示するとともに、各団体の分析コメントを付して公表するなど、引き続き公共施設等に関する情報の「見える化」を徹底する。また、各団体の総合管理計画の主たる記載項目の公表について、新たに計画を策定する全ての団体分が横比較できるよう引き続き取り組むとともに、策定済み団体分についても計画の改訂の状況を反映するなど更なる「見える化」の充実を図る。
・具体的なガイドラインの活用や先進事例の横展開により実効的な個別施設計画の策定を支援する。

２．経済財政運営と改革の基本方針2017～人材への投資を通じた生産性向上～（平成29年6月9日閣議決定）

第３章 経済・財政一体改革の進捗・推進
３．主要分野ごとの改革の取組（２）社会資本整備等③公的ストックの適正化とインフラ管理のスマート化
地方公共団体における「個別施設計画」の策定とそれに基づく公共施設等の集約化・複合化等や、その進捗に応じた継続的な公共施設等総合管理計画の見直し・充実を促進する。そのため、関係府省が、ガイドラインの策定や、更新費用試算ソフトの提供、先進事例の横展開を行い、比較可能性を確保した上で、地方公共団体の実効的な個別施設計画の策定を支援する。
さらに、一定の期間を定めた中長期の住民一人当たりインフラ維持管理・更新費の見通しを地方公共団体間で比較可能な形で示す「見える化」を民間のノウハウ等も活用し推進するとともに、都道府県においてもその取組を支援する。
インフラ維持管理・更新に関する関係府省の研究開発に当たっては、総合科学技術・イノベーション会議が中心となって、政府横断的な視点で事業と予算や施策の関係整理・「見える化」・成果の横展開を進める。また、インフラメンテナンス国民会議
等を通じて、民間の活力・ノウハウの活用推進や優良事例の全国展開、関連する企業の海外市場への展開を図る。
９

経済・財政再生計画 改革工程表（平成29年12月21日 経済財政諮問会議）
集中改革期間2019年度～2016年度

2017年度《主担当府省庁等》

2020
年度～

KPI
KPI
（第二階層）（第一階層）

2018年度
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

通常国会＜②地方公共団体による公共施設等総合管理計画の策定促進と、ストック適正化に向けた国の積極的な役割＞＜③地方公共団体における固定資産台帳、統一的な基準による地方公会計の整備＞■ 中長期の住民一人当たりインフラ維持管理・更新費の見通しを地方公共団体間で比較可能な形で示す「見える化」

公
共
施
設
の
ス
ト
ッ
ク
適
正
化

有形固定資産
減価償却率【目標：－】

個別施設計画策定の際の点検・診断等により得られた施設の現状、対策費用等や固定資産台帳から得られる情報の反映など、公共施設等総合管理計画の改訂に当たっての留意点を通知（2017年度）
地方公共団体間の比較可能性を高めるため、中長期のインフラ維持
管理・更新費の見通しを一定期間や区分に分けて示すことなどを検討し、留意点と併せて通知（ 2017年度）
地方公共団体による固定資産台帳の整備（～2017年度）《総務省》

・公共施設等総合管理計画の改訂に当たっての留意点を踏まえ、引き続き個別施設計画の策定の進捗にあわせ、公共施設等総合管理計画の見直し・充実化を促進
・中長期のインフラ維持管理・更新費の見通しの精緻化を促進
公共施設等総合管理計画の主たる記
載項目をまとめた一覧表を活用した中長期の住民一人当たりインフラ維
持管理・更新費の見通しの「見える化」
を推進（改訂に当たっての留意点等に沿って改訂・公表した 団体分から順次
実施）

ー

（再掲）
施設の集約化・複合化等を実施
（公共施設最適化事業債等を活用）した地方公共団体数【目標：－】※目標値の設定は行わず、施設の集約化・複合化等を実施した地方公共団体数の変化をモニ
ターする

地方公共団体による個別施設計画の策定（～2020年度）

10

経済・財政再生計画 改革工程表（平成29年12月21日 経済財政諮問会議）
集中改革期間

2020
年度～

KPI
KPI
（第一階層） （第二階層）《主担当府省庁等》
通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

通常国会＜②地方公共団体による公共施設等総合管理計画の策定促進と、ストック適正化に向けた国の積極的な役割＞＜③地方公共団体における固定資産台帳、統一的な基準による地方公会計の整備＞【公共施設等総合管理計画等の具体化促進】■事業債の活用により地方公共団体が行う公共施設の集約化・複合化等を具体的に支援。
公共施設最適化事業債（2015年度～）による集約化・複合化支援

公
共
施
設
の
ス
ト
ッ
ク
適
正
化

除却事業に係る地方債（2014年度～）
による施設の除却支援「公共施設等適正管理推進事業債」として、除却、集約化・複合化、転用に加え、長寿命化等を支援（2017年度～）

地域活性化事業債（2015年度～）によ
る転用支援
《総務省》

■ 地方公共団体による公共施設の集約化・複合化を含む老朽化対策を促進するための支援を講じる。
民間資格の登録制度の創設や国・地方公共団体の施設管理者が一堂に会する会議の開催、包括的民間委託や広域的な維持管理の発注の導入に向けた検討の推進等を実施

民間事業者を活用した効率的な維持管理を引き続き促進する《国土交通省》・ 維持管理に関する基準・マニュアルの整備や、研修の充実・強化などの技術支援
・ 予防保全や維持管理の効率化に資する新技術、ＩＣＴの開発・導入等の国における長寿命化の取組について、地方公共団体の老朽化対策にも導入されるよう技術的支援を実施《関係省庁》
・ 防災・安全交付金における長寿命化計画の策定要件化などにより、老朽化対策を財政的に支援・ 計画の策定要件化や予防保全、広域化、集約化・複合化等への重点配分など、それぞれの公共施設等の状況や特性に応じた方策により、その他の分野においても老朽化対策を財政的に支援

効率的な維持管理の取組状況を踏まえ引き続き必要な方策を講ずるー

施設の集約化・複合化等を実施
（公共施設最適化事業債等を活用）した地方公
共団体数【目標：－】※目標値の設定は行わず、施設の集約化・複合化等を実施した地方公共団体数の変化をモニターする

計画的な老朽化対策の進捗状況を踏
まえて引き続き必要な方策を講ずる《関係省庁》
道路橋等における直轄診断（2014年度～）や道路管理者からの要請に基づく修繕代行事業や大規模修繕・更新補助事業（2015年度～）を実施・支援《国土交通省》

計画的な老朽化対策の進捗状況を踏
まえて引き続き必要な方策を講ずる

11

公共施設等総合管理計画策定取組状況等に関する調査（平成29年9月30日現在）○ 平成29年9月30日現在、都道府県及び指定都市については全団体、その他の市
区町村については９９．４％の団体において、公共施設等総合管理計画を策定済み。

都道府県

指定都市

市区町村

【参考】合計

区分
団体数

内
訳

割合

団体数

割合

団体数

割合

団体数

割合

回答団体数

47

100.0%

20

100.0%

1,721

100.0%

1,788

100.0%

策定予定有

47

100.0%

20

100.0%

1,721

100.0%

1,788

100.0%

策定済

47

100.0%

20

100.0%

1,710

99.4%

1,777

99.4%

未策定

0

0.0%

0

0.0%

11

0.6%

11

0.6%

H29年度

0

0.0%

0

0.0%

7

0.4%

7

0.4%

H30年度
以降

0

0.0%

0

0.0%

4

0.2%

4

0.2%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

予策
定定
時完
期了

策定予定無

※「％」表示については、表示単位未満を四捨五入している関係で、合計が一致しない項がある。

12

公共施設等総合管理計画の比較可能な形での「見える化」○ 公共施設等総合管理計画の主たる記載内容等について、平成28年度末時点において策定されている全団体
分をとりまとめ、以下のように一覧にしたものを総務省HPで公表 （ URL : http://www.soumu.go.jp/iken/koushinhiyou.html ）。
（公表項目のうち一部項目を抜粋 ）公共施設等総合管理計画記載事項
団体名等
策定年度
（改訂年度）
都道市区
府県名 町村名

年度

計画期間

区分

維持管理・修繕・更新等にかかる経費

施設
保有量

年数

内容

○○県 □□市 平成27年度 11年～ 20年
20年【公共施設】
約70.0万㎡【インフラ】
約3,700㎞

現状
記載

有

内容

直近5年平均で120億円/年

公共施設の数、延床面積等に関する目標・ト－タルコストの縮減、平準化等に関する目標

今後の推計
記載

内容

有

試算期間40年の場合、
年平均で160億円

記載

無

内容

【基本目標】
計画的な維持管理・更新に取組み、
財政負担の軽減・平準化を図る※数値目標は、実施計画で設定する○○県 △△市 平成27年度 11年～ 20年
20年【公共建築物】
有約72.0万㎡【インフラ系】
道路：1,400㎞、橋りょう：7.0㎞、上水管路：900㎞、下水管路：800㎞など

直近平均
約90億円/年（インフラ系5年平均、
公共建築物8年平均の合算）

有【現状のまま】約120億円/年【対策後】約90億円/年○○県 ✕✕市 平成27年度 20年超 40年[ハコモノ施設]
約80.0万㎡

有

年間約50億円

有

40年間（平成28年度～平 無
成68年度）の年平均額で約100億円

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

※上記データは実際の地方公共団体のものではない。

・
・
・

・
・
・

有

・
・
・

【ハコモノ施設】①40年間で延床面積の20％を削減②長寿命化・安全の確保③集約化・複合化による適正配置【インフラ施設】①維持管理費用の削減②長寿命化・安全の確保③計画的な新規整備の推進【公共施設】
現在の総量を最大とし、廃止・複合化・多機能化等の検討を進める【インフラ】
現状維持を基本・・・

13

個別施設計画の記載事項について
２．個別施設毎の長寿命化計画（※平成25年11月インフラ長寿命化基本計画から抜粋）

各インフラの管理者は、各施設の特性や維持管理・更新等にかかる取組状況等を踏まえつつ、以下に示す記載事項を基本として、メンテナンスサイクルの核となる個別施設計画をできるだけ早期に策定し、これに基づき戦略的な維持管理・更新等を推進する。
なお、各インフラの管理者が既に同種・類似の計画を策定している場合には、当分の間、当該計画をもって、個別施設計画の策定に代えることができるものとする。・・・〔記載事項〕①対象施設
行動計画において、個別施設計画を策定することとした施設を対象とする。計画の策定に当たっては、各施設の維持管理・更新等にかかる取組状況や利用状況等に鑑み、個別施設のメンテナンスサイクルを計画的に実行する上で最も効率的・効果的と考えられる
計画策定の単位（例えば、事業毎の分類（道路、下水道等）や、構造物毎の分類（橋梁、トンネル、管路等）等）を設定の上、その単位毎に計画を策定する。
②計画期間
インフラの状態は、経年劣化や疲労等によって時々刻々と変化することから、定期点検サイクル等を考慮の上計画期間を設定し、点検結果等を踏まえ、適宜、計画を更新するものとする。
本基本計画で示す取組を通じ、知見やノウハウの蓄積を進め、計画期間の長期化を図ることで、中長期的な維持管理・更新等に係るコストの見通しの精度向上を図る。
③対策の優先順位の考え方
個別施設の状態（劣化・損傷の状況や要因等）の他、当該施設が果たしている役割、機能、利用状況、重要性等、対策を実施する際に考慮すべき事項を設定の上、それらに基づく優先順位の考え方を明確化する。
④個別施設の状態等
点検・診断によって得られた個別施設の状態について、施設毎に整理する。なお、点検・診断を未実施の施設については、点検実
施時期を明記する。
また、「Ⅳ.２．③対策の優先順位の考え方」で明らかにした事項のうち、個別施設の状態以外の事項について、必要な情報を整理する。
⑤対策内容と実施時期「Ⅳ.２．③対策の優先順位の考え方」及び「Ⅳ.２．④個別施設の状態等」を踏まえ、次回の点検・診断や修繕・更新、さらには、更新の機会を捉えた機能転換・用途変更、複合化・集約化、廃止・撤去、耐震化等の必要な対策について、講ずる措置の内容や実施時期を施設毎に整理する。
⑥対策費用
計画期間内に要する対策費用の概算を整理する。

14

個別施設計画策定のための各省マニュアル・ガイドライン等のリンク集＜総務省ＨＰ＞

・・

・
・
・

15

主な個別施設計画の策定状況

平成29年12月25日 インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議第５回幹事会資料（抜粋）（注）（注） ・計画策定率については、分野により、地方公共団体所有でない施設が含まれているものもある。
・策定状況は、平成29年４月１日時点（ただし、道路、河川・ダム、砂防、海岸、下水道、港湾、公園、住宅は平成29年３月31日時点）。

16

（２）総合管理計画策定指針の改訂

17

公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針の改訂概要
各地方公共団体において、策定した総合管理計画の推進を総合的かつ計画的に図るとともに、総合管理計画について不断の見直しを実施し、充実させていくため、「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」を改訂（H30.2）。

総合管理計画の推進体制等について

総合管理計画の充実について
３． 総合管理計画の不断の見直し・充実

１． 全庁的な体制構築
個別施設計画の策定や具体的な施設の適正管理に係る取組の検討について、各施設所管部局を中心に行われ、全体として、効果的な計画の推進がなされないおそれがあるため、総合管理計画の策定・改訂の検討段階から、全庁的な体制を構築して取り組むことが望ましいこと。
（例）・公共施設等の情報の管理・集約
・個別施設計画策定の進捗管理、総合管理計画の進捗状況の評価等の集約
・部局横断的な施設の適正管理の取組を検討する場の創設

２． ＰＤＣＡサイクルの確立
総合管理計画に定めたＰＤＣＡサイクルの期間ごとに、設定した数値目標に照らして取組を評価し、計画の改訂につなげていくなど、ＰＤＣＡサイクルの確立に努めることが望ましいこと。

総合管理計画の策定後も、点検・診断や個別施設計画に記載した対策の内容等を反映させるなど、不断の見直しを実施し順次充実させていくことが望ましいこと。

４． 維持管理・更新等に係る中長期的な経費の見込み
維持管理・更新等に係る中長期的な経費の見込みについて、以下の区分により示すことが望ましいこと。
※財源の見込みについても記載することが望ましい。
・期間：30年程度以上
・会計区分：普通会計及び公営事業会計
・建物区分：建築物及びインフラ施設
・経費区分：維持管理・修繕、改修及び更新等

５． ユニバーサルデザイン化の推進方針
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、公共施設等の適正管理を行う中でユニ
バーサルデザイン化を推進していくため、「ユニバーサルデザイン2020行動計画」におけるユニバーサル

18

総合管理計画の推進体制等○ 総合管理計画の策定・改訂の検討の際の情報の洗い出しの段階から、全庁的な体制を構築して取り組むこと。
○ 具体的には、公共施設等の情報を管理・集約するとともに、各部局において進められる個別施設計画策定の進捗を管理し、総合管理計画の進捗状況の評価等を集約する部署を定めるとともに、部局横断的な施設の適正管理の取組を検討する場を設けることなどが想定される。

＜全庁的な体制構築イメージ＞
庁内横断の検討組織
部局横断的な取組の検討、総合管理計画の数値目標の検討、計画の達成状況等を踏まえた評価、計画の改訂 等

公共施設マネジメント所管部局
公共施設等の情報の管理・集約、総合管理計画・個別施設計画の進捗管理 等

○○部

△△部

・・・

●●部

□□部

個別施設所管部局
各施設の点検・診断、個別施設計画の策定、計画の実行 等

19総合管理計画の見直し・改訂○ 総合管理計画については、策定の検討時点において把握可能な公共施設等の状態や取組状況等を整理し策定したものであることから、その内容は、策定後も、総合管理計画及び個別施設計画の策定に伴い実施する点検・診断や個別施設計画に記載した対策の内容等を反映させるなど、不断の見直しを実施し順次充実させていくこと。
○ 総合管理計画に定めたＰＤＣＡサイクルの期間ごとに、設定した数値目標に照らして取組を評価し、総合管理計画の改訂につなげていくなど、ＰＤＣＡサイクルの確立に努めること。

ＰＤＣＡサイクル

総合管理計画策定

改
訂

不断の見直しによる充実
改訂

改訂

改訂

評価

道路
個別施設計画学校

整備

固定資産台帳

Ｈ２８

随時更新

Ｈ２９

Ｈ３２

20

公共施設等総合管理計画におけるPDCAサイクルのイメージ
公共施設等総合管理計画

平成28年度までに策定
個別施設計画等の進捗に伴って充実、改訂

総合管理計画策定の目的
・更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行うことによる財政負担の軽減・平準化
・公共施設等の最適配置の実現○ 公共施設等の現況及び将来の見通し
中長期的な維持管理・更新等の経費の見込み
既存施設を耐用年数経過時に単純更新した場合の（自然体の）経費見込み
個別施設計画に基づく対策効果を反映した経費見込み

比較

充当可能な財源の見込み対策による効果額

平成33年度までに記載○ 公共施設等の管理の基本的な方針●計画期間●全庁的な取組体制等●公共施設等の管理の基本的な考え方① 点検・診断の実施方針② 維持管理・更新等の実施方針③ 安全確保の実施方針④ 耐震化の実施方針●PDCAサイクルの推進方針

数値目標の設定・公共施設等の数・延べ床面積等に関する目標
・トータルコストの縮減・平準化に関する目標⑤ 長寿命化の実施方針⑥ ユニバーサルデザイン化の推進方針⑦ 統合や廃止の推進方針⑧ 総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針

PDCA
サイクル

平成32年度までに策定完了
個別施設計画 A

個別施設計画 B

個別施設計画 C

個別施設計画 D

21

中長期的な維持管理・更新等に係る経費の見込みに係る様式（30年以上の例）
別紙１-１【経費の見込みの記載について】(1) 総合管理計画の初年度を起点とした30年以上の期間について、次の表の区分により、長寿命化対策等の効果を反映した当該期間において必要となる経費について、普通会計と公営事業会計に区分した上で、それぞれを建築物とインフラ施設に区分して記載すること。
(2) (1)のうち、総合管理計画の初年度を起点とした10年間の経費についても、別紙2（P.23 参照）を参考に記載すること。
(3) 備考の定義に基づき、「維持管理・修繕」、「改修」、「更新等」ごとの見込み額を記載すること。
(4) 既存施設を耐用年数経過時に単純更新した場合の（自然体の）見込みも記載すること。
(5) そのほか、財政負担の平準化を図る観点から、対象期間の各年度ごとの経費見込みを記載した資料を別途作成すること。
(6) 現在、維持管理・更新等に要している経費について直近のものを記載すること。
【平成○年度から○年間】

今後○年間の公共施設等の維持管理・更新等に係る経費の見込み
維持管理
・修繕(①)

改修(②)

更新等(③)

合計(④)(①＋②＋③)（百万円）
耐用年数経過時に単純更新した場合（⑤）

長寿命化対策等の効果額（④-⑤）

現在要している経費（過去○年平均）

建築物(a)
普通会計 インフラ施設(b)計(a＋b)
建築物(c)
公営事業会計 インフラ施設(d)計(c＋d)
建築物計(a＋c)
インフラ施設計(b＋d)
合計(a＋b＋c＋d)【備考】※ 建築物：学校教育施設、文化施設、庁舎、病院等の建築物のうち、インフラ施設を除いたもの。
※ インフラ施設：道路、橋りょう、農道、林道、河川、港湾、漁港、公園、護岸、治山、上水道、下水道等及びそれらと一体となった建築物。
※ 維持管理・修繕：施設、設備、構造物等の機能の維持のために必要となる点検・調査、補修、修繕などをいう。なお、補修、修繕については、補修、修繕を行った後の効用が当初の効用を上回らないものをいう。例えば、法令に基づく法定点検や施設管理者の判断で自主的に行う点検、点検結果に基づく消耗部品の取替え等の軽微な作業、外壁コンクリートの亀裂の補修等を行うこと。
※ 改修：公共施設等を直すこと。改修を行った後の効用が当初の効用を上回るものをいう。例えば、耐震改修、長寿命化改修など。転用も含む。
※ 更新等：老朽化等に伴い機能が低下した施設等を取り替え、同程度の機能に再整備すること。除却も含む。

22

中長期的な維持管理・更新等に係る経費の見込みに係る様式（10年間の例）
別紙１-２【経費の見込みの記載について】(1) 総合管理計画の初年度を起点とした10年間について、次の表の区分により、長寿命化対策等の効果を反映した当該10年間において必要となる
経費について、普通会計と公営事業会計に区分した上で、それぞれを建築物とインフラ施設に区分して記載すること。
(2) 備考の定義に基づき、「維持管理・修繕」、「改修」、「更新等」ごとの見込み額を記載すること。
(3) 既存施設を耐用年数経過時に単純更新した場合の（自然体の）見込みも記載すること。
(4) 普通会計と公営事業会計のそれぞれの区分ごとに、充当可能な財源の見込み（地方債、基金等の充当額の見込み、充当の考え方等）を記載すること。
(5) そのほか、財政負担の平準化を図る観点から、対象期間の各年度ごとの経費見込みを記載した資料を別途作成すること。
(6) 現在、維持管理・更新等に要している経費について直近のものを記載すること。

【平成○年度から10年間】

今後10年間の公共施設等の維持管理・更新等に係る経費の見込み
維持管理
改修(②) 更新等(③) 合計(④)
財源見込み(①＋②＋③)・修繕(①)
建築物(a)
インフラ施設(b)普通会計
計(a＋b)
建築物(c)
公営事業会計 インフラ施設(d)計(c＋d)
建築物計(a＋c)
インフラ施設計(b＋d)
合計(a＋b＋c＋d)（百万円）
耐用年数経過時に単純更新した場合（⑤）

長寿命化対策等の効果額（④-⑤）

現在要している経費（過去○年平均）【備考】※ 建築物：学校教育施設、文化施設、庁舎、病院等の建築物のうち、インフラ施設を除いたもの。
※ インフラ施設：道路、橋りょう、農道、林道、河川、港湾、漁港、公園、護岸、治山、上水道、下水道等及びそれらと一体となった建築物。
※ 維持管理・修繕：施設、設備、構造物等の機能の維持のために必要となる点検・調査、補修、修繕などをいう。なお、補修、修繕については、補修、修繕を行った後の効用が当初の効用を上回らないものをいう。例えば、法令に基づく法定点検や施設管理者の判断で自主的に行う点検、点検結果に基づく消耗部品の取替え等の軽微な作業、外壁コンクリートの亀裂の補修等を行うこと。
※ 改修：公共施設等を直すこと。改修を行った後の効用が当初の効用を上回るものをいう。例えば、耐震改修、長寿命化改修など。転用も含む。
※ 更新等：老朽化等に伴い機能が低下した施設等を取り替え、同程度の機能に再整備すること。除却も含む。

23

総合管理計画において長寿命化等の対策効果を明示した更新費用を記載している例①
A県公共施設等総合管理計画の例
・・・事後保全型の場合と予防保全型の場合の維持管理に必要な費用をそれぞれ試算し、経費の削減効果を分かりやすく盛り込んでいる。

事後保全型：30年間で約１兆6,500億円（年平均550億円）

予防保全型：30年間で約１兆1,500億円（年平均383億円）

24

総合管理計画において長寿命化等の対策効果を明示した更新費用を記載している例②
N県G市公共施設等総合管理計画の例
・・・公共施設を今後も現状のまますべて維持していく場合と、長寿命化を行った場合の更新費用をそれぞれ試算し、経費の削減効果を分かりやすく盛り込んでいる。
現状のまますべて維持していく場合の試算

今後も現状のまますべて維持していく場合の更新費用⇒今後40 年間で927.1 億円（年平均23.2億円）（内訳）大規模改修：366.8 億円
建替：560.3 億円

長寿命化等を考慮した場合の試算

一部の施設を廃止したうえで、残りの施設の長寿命化(70年更新)を行った場合の更新費用⇒今後40 年間で421.1 億円（年平均10.5 億円）

25

（３）公共施設等の適正管理の推進に係る財政措置及び取組事例26平成30年度地方財政計画のポイント（抄）１．通常収支分（１） 一般財源総額の確保等 （略）（２） 公共施設等の適正管理の推進等
・ 公共施設等の老朽化対策をはじめ適正管理を推進するため、「公共施設等適正管理推進事業費」について、河川、港湾等の長寿命化事業やユニバーサルデザイン化事業を対象に追加するな
ど内容を拡充するとともに、事業費を増額し、0.5兆円を計上（前年度比＋0.1 兆円）（３） 歳出特別枠の見直し
・ 平成26 年度から行ってきた平時モードへの切替えを進めるため、公共施設等の老朽化対策・維持補修のための経費や社会保障関係の地方単独事業費の増に対応した歳出を0.2 兆円確保した上で、歳出特別枠（前年度0.2 兆円）を廃止

２．東日本大震災分○ 震災復興特別交付税
東日本大震災の復旧・復興事業等の財源として震災復興特別交付税0.4 兆円（前年度比▲0.0 兆円）
を確保

27

平成30年度地方財政計画のポイント（抄）歳入歳出の概要（単位：兆円、％）

通常収支分
30年度

29年度

増減額

増減率

30年度

29年度

増減額

増減率

A

B

C＝A－B

C/B

A

B

C＝A－B

C/B

地方税

39.4

39.1

0.4

0.9

給与関係経費一般行政経費

20.3
37.1

20.3
36.6

▲ 0.0
0.5

▲ 0.0
1.3

地方譲与税

2.6

2.5

0.0

1.5

地方特例交付金

0.2

0.1

0.0

16.3

うち 補助

20.2

19.8

0.5

2.3

地方交付税

16.0

16.3

▲ 0.3

▲ 2.0

うち 単独

14.1

14.0

0.0

0.3

国庫支出金

13.7

13.5

0.1

0.8

うち まち・ひと・しごと創生

1.0

1.0

0.0

0.0

地方債

9.2

9.2

0.0

0.3

0.3

0.3

0.0

0.0

歳

臨時財政対策債

4.0

4.0

▲ 0.1

▲ 1.5

臨時財政対策債以外

5.2

5.1

0.1

1.7

投資的経費

12.2
1.3
11.6

0.2
12.6
1.3
11.4

▲ 0.2
▲ 0.4
0.0
0.3

皆減

入

区

分

使用料及び手数料

1.6

1.6

▲ 0.0

▲ 0.6

区

分

事業費
うち 重点課題対応分
地域経済基盤強化・雇用等対策費

公債費
歳
出

維持補修費

▲ 3.0

3.6
2.3

雑収入

4.3

4.2

0.1

1.2

その他

▲ 0.0

▲ 0.0

▲ 0.0

26.8

直轄・補助

5.8

5.7

0.1

1.5

計

86.9

86.6

0.3

0.3

単独

5.8

5.6

0.2

3.2

62.1
60.3

62.1
60.3

0.0
0.0

0.1
0.0

うち 緊急防災・減災事業費

0.5

0.5

0.0

0.0

一 般 財 源（水準超経費を除く）

うち 公共施設等適正管理

0.5

0.4

0.1

37.1

2.6
1.8
86.9

2.5
1.8
86.6

0.0
0.0
0.3

1.3
1.7
0.3

※ 表示単位未満四捨五入の関係で積上げと合計が一致しない場合がある。

推進事業費

公営企業繰出金
水準超経費
計

公共施設等の適正管理の推進
概要公共施設等の老朽化対策をはじめ適正管理を推進するため、「公共施設等適正管理推進事業費」について、長寿命化事業の対象を拡充するとともに、ユニバーサルデザイン化に要する経費を追加するなど内容を充実し、地方財政計画の計上額を３，５００億円から４，８００億円に増額。
平成２９年度 公共施設等適正管理推進事業費 （ ３，５００億円 ）（対象事業）① 集約化・複合化事業 ② 長寿命化事業 ⅰ）公共用建物
ⅱ）社会基盤施設（道路・農業水利施設）③ 転用事業 ④ 立地適正化事業⑤市町村役場機能緊急保全事業 ⑥除却事業

平成３０年度 公共施設等適正管理推進事業費 （ ４，８００億円 ）（対象事業）下線の事業を追加① 集約化・複合化事業② 長寿命化事業 ⅰ）公共用建物
ⅱ）社会基盤施設（道路・農業水利施設・河川管理施設・砂防関係施設・海岸保全施設・
治山施設・港湾施設・漁港施設・農道）③ 転用事業④ 立地適正化事業⑤ ユニバーサルデザイン化事業：公共施設等のユニバーサルデザイン化のための改修事業⑥市町村役場機能緊急保全事業⑦除却事業（事業期間） 平成３３年度まで※ 市町村役場機能緊急保全事業は緊急防災・減災事業の期間と合わせ平成３２年度まで※ このほか、公共施設等適正管理推進事業に伴い増加が見込まれる公共施設等の維持補修に要する経費を２５０億円増額

29

公共施設等の適正管理に係る地方債措置の拡充
平成29年度に創設した「公共施設等適正管理推進事業債」について、長寿命化事業の対象を拡充するとともに、ユニバーサルデザイン化に要する経費を追加するなど内容を充実。あわせて、長寿命化、転用、立地適正化、ユニバーサルデザイン化事業について、財政力が弱い団体であっても必要な取組を着実に実施できるよう、財政力に応じて交付税措置率を引上げ。
【地方債計画額 Ｈ２９ ： ３，１５０億円 → Ｈ３０ ： ４，３２０億円】

公共施設等適正管理推進事業債（期間：平成29年度から平成33年度まで（⑥は平成32年度まで））※下線部分をH30年度より追加※ ①～⑦全て公共施設等総合管理計画に基づき行われる事業で、⑦を除き、個別施設計画等に位置付けられた事業が対象。ただし、インフラ長寿命化基本計画において個別施設計画に記載することとされている事項（対象施設、計画期間、対策の優先順位の考え方、個別施設の状態等、対策内容と実施時期、対策費用）が「施設整備計画」や「統廃合計画」等に全て記載されている場合は、
個別施設計画を策定しない場合でも、集約化・複合化事業等の対象となる。また、当該同種・類似の計画が一部の施設のみを対象としている場合でも対象となる。

① 集約化・複合化事業〈対象事業〉 延床面積の減少を伴う集約化・複合化事業〈充当率等〉 充当率 ： ９０％、交付税措置率 ： ５０％② 長寿命化事業〈対象事業〉【公共用の建築物】 施設（義務教育施設を含む）の使用年数を法定耐用年数を超えて延伸させる事業【社会基盤施設（道路・農業水利施設・河川管理施設・砂防関係施設・海岸保全施設・治山施設・港湾施設・漁港施設・農道）】
所管省庁が示す管理方針に基づき実施される事業〈充当率等〉 充当率 ： ９０％、交付税措置率 ： ３０％（財政力に応じて３０～５０％（注））③ 転用事業〈対象事業〉 他用途への転用事業〈充当率等〉 充当率 ： ９０％、交付税措置率 ： ３０％（財政力に応じて３０～５０％）④ 立地適正化事業〈対象事業〉 コンパクトシティの形成に向けた長期的なまちづくりの視点に基づく事業〈充当率等〉 充当率 ： ９０％、交付税措置率 ： ３０％（財政力に応じて３０～５０％）⑤ ユニバーサルデザイン化事業【新規】〈対象事業〉 公共施設等のユニバーサルデザイン化のための改修事業〈充当率等〉 充当率 ： ９０％、交付税措置率 ： ３０％（財政力に応じて３０～５０％（注））⑥ 市町村役場機能緊急保全事業⑦ 除却事業〈対象事業〉 昭和56年の新耐震基準導入前に建設され、耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建替え事業等〈充当率等〉 充当率 ： ９０％（交付税措置対象分７５％）、交付税措置率 ： ３０％ ※地方債の充当残については、基金の活用が基本

充当率 ： ９０％

（注）義務教育施設の大規模改造事業に係る事業については、地方負担額に対する交付税措置率が、学校教育施設等整備事業債における義務教育施設の大規模改造事業（地方単独事業）に係る当該値を下回らないよう設定

公共施設等適正管理推進事業債における交付税措置率について○ 公共施設等適正管理推進事業債（充当率９０％）のうち・転用事業 ・長寿命化事業 ・立地適正化事業 ・ユニバーサルデザイン化事業に係る元利償還金の普通交付税の措置率について、平成３０年度同意等分より、現在の一律３０％から拡充し、財政力に応じて３０～５０％とする。
（交付税措置率）

財政力指数と交付税措置率

60%

財政力指数

交付税措置率

50%

０．８以上

３０％

（義務教育施設の大規模改造事業に係る事業の場合）
40%

０．４以上
０．８未満

財政力に応じて３０～５０％（※）
30%

０．４未満

５０％

（都道府県、市区町村共通）

20%
0

0.1

0.2

0.3

0.4

0.5

0.6

0.7

0.8

0.9

1

1.1

1.2

（財政力指数）※ 長寿命化事業及びユニバーサルデザイン化事業のうち、義務教育施設の大規模改造事業に係る事業については、地方負担額に対する交付税措置
率が、学校教育施設等整備事業債における義務教育施設の大規模改造事業（地方単独事業）に係る当該値を下回らないよう設定。

31

①

集約化・複合化事業について

対象事業① 個別施設計画に位置付けられた集約化事業又は複合化事業② 全体として延床面積が減少する事業③ 公用施設や公営住宅、公営企業施設等を整備する事業は、対象とならない

留意事項
・ 統合前の施設の廃止が、集約化又は複合化による統合後の施設の供用開始から５年以内に行われることが必要。
・ 国庫補助事業として実施される事業についても対象事業に含まれる。

・ 複数の地方公共団体が連携して実施する集約化事業や複合化事業についても、当該事業が連携協約や協定等に基づいて行われる場合には、対象となる。
・ 公共施設と庁舎等の対象外施設を複合化する事業については、対象施設に係る部分に限り対象となる。
（共用部分がある場合、当該部分については面積按分等）
・ 集約化又は複合化により整備する施設に統合前の施設以外の機能を有した施設を新たに併設する場合においては、統合前の種類の公共施設を整備する部分に限り対象となる。

充当率、元利償還金に対する交付税措置等
充当率：事業費の９０％
交付税措置：元利償還金の５０％を基準財政需要額へ算入
期間：平成２９年度～平成３３年度

32

②－１ 公共用の建築物の長寿命化事業について
対象事業① 個別施設計画に位置付けられた公共用の建築物に係る長寿命化事業② 法定耐用年数を超えて公共用の建築物を使用するために行う改修事業（施設に附属する設備であって、当該施設を使用目標年数まで活用するために不可欠なものを含む。）③ 公用施設や公営住宅、公営企業施設等の改修事業は、対象とならない

留意事項
・ 法定耐用年数を超える使用目標年数まで使用するために必要な対策として、個別施設計画に位置付けられていること。
・ 個別施設計画において、当該改修事業が位置付けられているだけでなく、長寿命化の目標として法定耐用年数を超える使用目標年数が定められていること。
・ 改修に伴い面積が増加する場合、改修前の施設の面積を上限として起債対象事業費を算出する。
（改修に係る事業費全体について面積按分等を行い、改修前の施設の面積分等の事業費を算出して対象事業費とする）

充当率、元利償還金に対する交付税措置等
充当率：事業費の９０％
交付税措置：元利償還金の３０％を基準財政需要額へ算入（財政力に応じて３０％～５０％）

期間：平成２９年度～平成３３年度

33

②－２ 社会基盤施設等の長寿命化事業について＜事業を追加＞社会基盤施設の長寿命化事業に係る平成３０年度の拡充内容は以下のとおり。
対象事業（注）適債性のある事業に限る

対象施設

事業内容

道路

・ 舗装の表層の改修事業（切削、オーバーレイ、路上再生等）（簡易アスファルト舗装（全層を対象）を含む）
・ 小規模構造物（道路照明施設、道路標識、防護柵、防雪柵、側溝、機械設備、小型擁壁等）の改修事業
・ 法面・斜面対策工（注）下線部が平成30年度からの拡充内容

河川管理施設（ダムを含む）

・ 護岸・堤防の改修事業

・ 排水機場、水門、樋門・樋管、ダム周辺設備等の改修事業（※）

砂防関係施設・ 砂防設備、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設の改修事業（※）

海岸保全施設・ 堤防、水門・陸閘等の改修事業（※）

治山施設

・ 治山施設の改修事業（※）

港湾施設

・ 水域施設、外郭施設、係留施設及び臨港交通施設の改修事業（※）

漁港施設

・ 国庫補助事業の要件を満たさない比較的小規模な漁港における以下の施設の改修事業
外郭施設、係留施設、水域施設、輸送施設（道路及び橋に限る。）、漁港施設用地（用地護岸及び人工地盤に限る。）、漁港浄化施設

農道

・ 受益面積が概ね50ha未満の農道のうち、橋梁、トンネル及び舗装等の改修事業
・ その他の農道のうち、橋梁、トンネル及び舗装等の改修事業（※）（参考）農業水利施設

・ 受益面積が概ね20ha未満（ため池については概ね２ha未満）の施設の改修事業（注）平成29年度に引き続き対象※ 国庫補助事業の要件を満たさない規模のものに限る

要件① 所管省庁が示すインフラ長寿命化計画等を踏まえ実施する事業であること② 点検を踏まえて効率的に実施されることが個別施設計画（※）において明らかにされていること※ 本事業債の活用に当たっては、インフラ長寿命化基本計画の内容を踏まえ、対象施設に係る個別施設計画の策定が完了するまでの間について、インフラ長寿命化基本計画において個別施設計画に記載することとされている事項が記載された同種・類似の計画をもって代えることとして差し支えない。また、当該同種・類似の計画の策定単位は、対象施設の一部の施設毎であっても差し支えない。

充当率、元利償還金に対する交付税措置等充当率：９０％ 交付税措置率：３０％（財政力に応じて最大５０％まで引き上げ）

期間：平成３０年度～平成３３年度

34

③

転用事業について対象事業① 個別施設計画に位置付けられた施設の転用事業② 転用後の施設が公用施設や公営住宅、公営企業施設等である事業は、対象とならない

留意事項
・ 転用に伴い面積が増加する場合、転用前の施設の面積を上限として起債対象事業費を算出する。
（転用に係る事業費全体について面積按分等を行い、転用前の施設の面積分の事業費を算出して対象事業費とする）

・ 施設全体ではなく、一部を転用する場合も対象となる。
・ 転用前の施設が現に供用されていない場合も「転用事業」の対象となる。

充当率、元利償還金に対する交付税措置等
充当率：事業費の９０％
交付税措置：元利償還金の３０％を基準財政需要額へ算入（財政力に応じて３０～５０％）

期間：平成２９年度～平成３３年度

35

④ 立地適正化事業について
対象事業① 立地適正化計画に基づく事業であって、国庫補助事業（＊）を補完し、又は一体となって実施される地方
単独事業（事業例） 国庫補助事業に伴って実施する継ぎ足し単独事業
国庫補助事業の一部要件（事業規模等）を満たさない事業（＊） 立地適正化計画に定められた都市機能誘導区域内又は居住誘導区域内で実施することが補助率嵩上げ等の要件等とされている国庫補助事業をいう。

② 公用施設や公営住宅、公営企業施設等を整備する事業は、対象とならない

充当率、元利償還金に対する交付税措置等
充当率：事業費の９０％
交付税措置：元利償還金の３０％を基準財政需要額へ算入（財政力に応じて３０～５０％）
期間：平成２９年度～平成３３年度＜参考＞
経済財政運営と改革の基本方針2017（平成29年６月9日閣議決定）（抄）第３章 経済・財政一体改革の進捗・推進
３．主要分野ごとの改革の取組（２）社会資本整備等②コンパクト・プラス・ネットワークの推進策定された立地適正化計画の実現を図るため、モデル都市の形成・横展開を推進するとともに、府省庁横断的な支援の重点化を行うなどまちづくりと多様な分野との施策連携に取り組む。

36

⑤

ユニバーサルデザイン化事業について＜新規＞○ 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、ユニバーサルデザイン2020行動計画（以下「行動計画」という。)に基づきユニバーサルデザイン化を推進し、大会以降のレガシーとして残していくことが必要。
○ 公共施設等の適正管理の枠組みの中で、ユニバーサルデザイン化を計画的に推進していくため、公共施設等適正管理推進
事業債の対象事業に新たに「ユニバーサルデザイン化事業」を追加。

対象事業① バリアフリー法に基づく公共施設等（公営住宅及び公営企業施設等を除く）のバリアフリー改修事業（適債性のある事業に限る)
ⅰ） 移動等円滑化基本構想に基づく事業ⅱ） 移動等円滑化基準に適合させるための改修事業（施設の一部を基準に適合させる事業を含む）
例）車いす使用者用トイレ等の整備、出入口の段差解消、エレベーターの整備、視覚障害者用ブロックの整備 等② ①以外の公共施設等のユニバーサルデザイン化のための改修事業（適債性のある事業に限る）
例）授乳室や託児室の整備、多言語による案内を行うための施設の整備、観光施設等における洋式トイレの整備 等

留意事項
・ 公共施設等総合管理計画にユニバーサルデザイン化の推進方針等を記載した上で当該方針等に基づき実施する事業であること。
・ ①ⅱ）及び②については、個別施設計画又はユニバーサルデザイン化を推進するために策定する計画に位置付けられている事業であること。※※ 公共施設等総合管理計画に記載のユニバーサルデザイン化の推進方針に則して、ユニバーサルデザイン化のための具体的な対策内容（対象施設、実施時期、対策内容等）を記載

充当率、元利償還金に対する交付税措置等

充当率：事業費の９０％
交付税措置：元利償還金の３０％（財政力に応じて最大５０％まで引上げ）を基準財政需要額へ算入
期間：平成３０年度～平成３３年度

37【参考】「ユニバーサルデザイン2020行動計画」（平成29年２月20日関係閣僚会議決定）（抜粋）38

⑥ 市町村役場機能緊急保全事業について○ 熊本地震により、業務継続が確実に行われるためには、業務を行う場である庁舎 （行政の中枢拠点）が発災時においても、有効に機能しなければならないことが再認識されたところ○ 庁舎の耐震化が未実施の市町村においては、発災時に業務継続に支障が生じるおそれがあることから、これらの庁舎の建替えを緊急に実施するため、「市町村役場機能緊急保全事業」を平成29年度に創設

対象事業
昭和５６年の新耐震基準導入前に建設され、耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建替え事業※ 上記以外であっても、業務継続の確保のために行う洪水浸水想定区域等からの本庁舎の移転事業は、本事業債の対象

要 件
公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく事業であって、建替え後の庁舎を業務継続計画に位置づけるもの

充当率、元利償還金に対する交付税措置等充当率：起債対象経費の９０％以内
交付税措置：起債対象経費の７５％を上限として、この範囲で充当した市町村役場機能緊急保全事業債＜イメージ＞の元利償還金の３０％を基準財政需要額に算入
市町村役場機能緊急保全事業債
充当率：９０％以内※地方債の充当残については、基金の活用が基本

交付税措置対象分

期間：緊急防災・減災事業債にあわせて、平成２９年度から平成３２年度まで起債対象経費
庁舎建替え事業費 × 標準面積 ／ 新庁舎の面積※標準面積 ： 入居職員数×35.3㎡ 又は 建替え前面積 のいずれか大きい面積※用地費は、一般単独事業債（一般事業）による対応

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標準事業費
（算出方法については、別途通知）
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39

⑦

除却事業について

対象事業
公共施設、公用施設その他の当該地方公共団体が所有する建築物その他の工作物の除却※個別施設計画への位置付けは不要

留意事項
・ 公営企業に係るものを除く。
・ 解体撤去に要する経費のほか、原状回復に要する経費が含まれる。

充当率、元利償還金に対する交付税措置等
充当率：事業費の９０％（平成２８年度までは７５％）交付税措置：なし（資金手当）
期間：平成２９年度から平成３３年度まで＜参考＞地方財政法（昭和２３年法律第１０９号）（公共施設等の除却に係る地方債の特例）
第３３条の５の８ 地方公共団体は、当分の間、公共施設、公用施設その他の当該地方公共団体が所有する建築物その他の工作物（公営企業に係るものを除く。以下この条において「公共施設等」という。）の除却であつて、総務省令で定める事項を定めた当該地方公共団体における公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する計画に基づいて行われるものに要する経費の財源に充てるため、第五条の規定にかかわらず、地方債を起こすことができる。

40

公共施設最適化事業債を活用した取組事例①
茨城県鹿嶋市（人口６.７万人） 屋内温水プール整備事業

事業の概要
築40年が経過し老朽化が著しく、修繕費や維持管理が負担となっている５つの小・中学校の屋外プールの機能を集約した上で、一般の方も通年利用可能な利便性の高い屋内温水プールとして整備する。

事業のポイント
既存学校プール

大同東小

中野東小

老朽化
大野中

一 般
利用者

小・中学校の学校プールと市民プールとしての機能を併せ持つ、効率性・利便性の高い施設へ

大野区域屋内
温水プール

完成イメージ図大同西小中野西小

住民との連携施設の集約化にあたり、市、学校関係者、地域住民等による検討組織を立ち上げたほか、地区公民館、プール統合対象学校の児童・生徒・担任等にアンケート調査を実施し、住民や利用者との連携や協働を図った。

集約化

５つの学校プールを１つの屋内温水プールとして整備することで、清掃やメンテナンスなどの維持管理も容易になり、負担軽減。 ※プール延床面積 4,228.8㎡ → 771.56㎡ に集約。

事業の効果
○ 学校のみの利用であったプールを通年利用の屋内温水プールとすることで利便性が向上する。
○ 施設の老朽化により不安のあった維持管理がなくなり、学校及び市の負担が軽減される。
○ 幼児から高齢者がプールを通して交流できる施設となり、地域のにぎわいを創出する。

41

公共施設最適化事業債を活用した取組事例②
愛知県岡崎市（人口38.7万人）「額田センター整備事業」

事業の概要
額田支所周辺の老朽化した５つの公共施設について、規模の適正化、複合化を図り、機能の拡充をした上で複合施設「額田センター」として整備。

事業のポイント

施設名【課題】
・老朽化した施設、耐震性のない施設の存在
・他地域の施設量や利用状況と比較して施設規模が全体的に過大
・５施設の利用動線が悪い

旧額田支所（未利用）

延床面積（㎡）

1,362.74

額田支所

784.72

額田図書館

562.35

森の総合駅

505.42

ぬかた会館

718.16

合計

事業実施前

3,933.39

（
延
床
複面
積
合を
化約
50
％
縮
減
）

施設名

延床面積（㎡）

額田センター

1,975.77

事業実施後※ぬかた会館は学区住民のコミュニティー活動の拠点施設に転用予定○新施設機能〈行政関係機能〉
支所、福祉総合相談窓口等〈市民交流機能〉
集会室、和室等〈社会教育機能〉
図書館、 森の駅情報ｺｰﾅｰ〈地域防災拠点機能〉
防災活動室、防災倉庫等事業実施体制関係課長を委員とした検討部会を設置。
さらに副市長を議長、関係部課長を委員とした上部会議で事業を推進。

額田センター

事業の効果○ 利用者の動線や機能の集約によって、施設の利便性が高まり、効率性が図られ、一体的な利用が可能となる。
○ 地域住民が一箇所に集まることで、ふれあいや交流が生まれ、地域の市民活動が促進される。

42

公共施設最適化事業債を活用した取組事例③
茨城県ひたちなか市（人口15万人）「子育て支援・多世代交流施設整備事業」

事業の概要
中心市街地に立地している民間企業の遊休施設を市が取得し、老朽化した青少年センター及び生涯学習セン
ターの機能を移転するとともに、新たに子育て支援機能及び地域交流機能を加え、複合施設として整備する。

事業のポイント

中心市街地のにぎわいの創出○ 民間企業の遊休施設を取得し整備

老朽化

複合化

青少年センター
生涯学習センター

追加

子育て支援機能
地域交流機能Ｊ Ｒ
勝田駅

青少年センター

＋

総合病院

移転・
複合化

老朽化

生涯学習センター

複合化
追 加

青少年センター及び生涯学習センターの機能を集約
公共施設最適化事業債を活用（床面積1,628㎡→1,621㎡）
子育て支援機能（プレイルーム、一時預かり室等）
及び地域交流機能（まちづくり交流スペース等）を追加

運動ひろば
市営プール
文化会館

事業の効果
○ 商店街に隣接する遊休施設を有効活用することにより、利用者の利便性が向上する。
○ 利用者の異なる機能を１か所に集め、複合施設として整備することにより、多世代の交流を促進する。
○ これらによって、コミュニティの活性化を図るとともに、中心市街地のにぎわいを創出する。

43

公共施設最適化事業債を活用した取組事例④
大阪府岸和田市（人口19.5万人）「新福祉センター整備事業」

事業の概要
市の中心駅近くに立地している高齢者関連施設の建替えに合わせて、市内に分散している障害者支援施設や児童福祉施設の機能を「都市中枢ゾーン」内に移転し、複合施設として整備する。

事業のポイント

岸和田市総合計画におけるまちづくりゾーン図
流通・業務ゾーン
交流・集客ゾーン
生活文化ゾーン○ 総合計画及び公共施設等総合管理計画を連携させることで、
まちづくり関係施策を連携させた事業を構築する。

歴史的風土ゾーン

総合計画

公共施設等総合管理計画

岸和田駅周辺を「都市中枢ゾーン」として位置づけ、中心市街地の一角として、商業・業務など都市機能の集積を図るとともに、地域福祉を考慮し、市の中枢拠点としてにぎわいの創出を図る。

長期的な視点で人口動向や財政状況を見据え、適正な保有量を検討するとともに、地域のニーズや利用状況等を鑑み、集約化や複合化等、施設の再配置により公共施設等の適正化を図る。

障害支援施設歴史文化ゾーン

児童福祉施設都市中枢ゾーン
都市交流ゾーン
風致ゾーン
農業振興ゾーン

新福祉センター
都市中枢ゾーン

事業の効果○ 分散している福祉施設機能を１か所に集めることにより、人が集まる都市の拠点をつくり、市の玄関口にふさわしいにぎわいの創出に寄与する。
○ 将来的には、市庁舎移転の第一候補地として検討しており、今後の一層の都市機能の強化も見込まれる。44

公共施設最適化事業債を活用した取組事例⑤
福岡県飯塚市（人口13万人）「小中一貫校建設事業（幸袋中学校区小中一貫校）」

事業の概要
学校施設の老朽化が進行するとともに、人口（児童・生徒）が減少することを踏まえ、２つの小学校及び１つの中学校を施設一体型の小中一貫校として集約する。（小学校に併設されている児童館も同時に移転し、統合。）

事業のポイント

小中一貫校の施設整備に当たり、保護者や地域住民に対して、アンケートや意見交換を行った。

○学校再編整備等に関するアンケート○建設適地の比較検討

市全体における学校の再編整備計画を策定するに当たり、保護者や地域住民に対して、アンケートを実施した。

「飯塚市立小学校・中学校再編整備計画」に基づき新たな学校を建設するため、保護者や地域住民を中心に建設適地を検討した。

アンケートの内容
・小規模な学級編成（１学年１学級など）が存在していることに対する考え方・小中一貫教育の効果
・老朽化による建替えの是非
・小学校及び中学校の通学方法及び通学距離

市が提示した３つの候補地について、保護者全員を対象に実施した候補地選定に関するアンケートを参考に、周辺環境や通学路の安全性等、10項目（49細項目）の評点を行った。

アンケートを踏まえ、「飯塚市立小学校・中学校再編整備計画」を策定した。
計画では、１２の中学校区それぞれについて再編の方針が定められ、幸袋中学校区においては、幸袋小学校、目尾小学校及び幸袋中学校を施設一体型の小中一貫校として統合することとされた。

保護者及び地域住民により構成される「小中一貫校建設基本構
想検討会」において、上記の評点等を参考に、それぞれの候補地について意見交換したうえで、投票による選定を行った。

自治会長、PTA及び有識者で構成される「建設適地検討協議会」
にて①安全性、②周辺環境、③通学距離の観点から再度選定を行い、教育委員会に建議した。

※併設されている児童館も同時に移転し、統合事業の効果○ 建設する小中一貫校の整備方針及び建設適地について、保護者や地域住民が主体となって検討したことで、今後導入される小中一貫教育を地域全体で支えることが期待される。
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