内部監査人協会（ＩＩＡ）情報／ＣＢＯＫ調査結果

一歩先を行く
内部監査によるテクノロジーの利用
著者：マイケルP. カンジェミ（ＣＰＡ）

ラトガーズ・ビジネススクール継続的監査・報告研究所

訳者：堺

上級研究員

咲子

内部監査人協会（ＩＩＡ）国際本部 理事
内部監査人協会（ＩＩＡ）調査研究財団 理事・評議員
ＣＢＯＫ2015運営委員会委員
実務家調査小委員会委員
インフィニティコンサルティング 代表
公認内部監査人（ＣＩＡ） 内部統制評価指導士（ＣＣＳＡ）
公認金融監査人（ＣＦＳＡ） 公認リスク管理監査人（ＣＲＭＡ）
米国公認会計士（ＣＰＡ（ＵＳＡ））

ＣＢＯＫについてポート
これらのレポートは、テクノロジー、リス

内部監査の国際的共通知識体系（ＣＢＯＫ）
は、内部監査の実務家とその利害関係者を対ク、素質等の８つの異なる側面から研究されている。

象にした内部監査の専門職の世界最大規模の本調査の質問と最新のレポートは、ＩＩＡの継続的調査である。2015年ＣＢＯＫ調査の主

ホームページ内のCBOK Resource Exchange

な内容の１つは、世界中の内部監査人の業務（英語）からダウンロードできる。

と特徴を包括的に調べた実務家調査である。
この実務家調査プロジェクトは、内部監査人
協会（ＩＩＡ）調査研究財団が2006年（回答数9,366） と2010年（ 回 答 数13,582） に 実 施した同調査を礎にしている。
本プロジェクトのレポートは、2016年７月まで毎月のペースで発表され、個人、専門家
組織、ＩＩＡ支部からの寄付のおかげで、無料でダウンロードできる。25以上のレポート
を次の３つの形式で発表することが予定されている。
１）コアレポート：広範なテーマを扱うレポート２）詳細レポート：重要なテーマを深掘りす

調査データ
回答者数

14,518＊

回答国数

166

調査言語数

23

回答者階層

内部監査部門長（ＣＡＥ）

26％

ディレクター13％

マネージャー

17％

スタッフ

44％

＊回答率は、質問によって異なる。

るレポート３）早わかり：特定の地域やテーマを扱うレ

月刊監査研究2015．12（No.505）

41

内部監査人協会（ＩＩＡ）情報

2015年ＣＢＯＫ実務家調査：地域別参加状況

欧州
北米

19%

中東・
8%
北アフリカ

中南米・
14%
カリブ海

23%

南アジア 5%
東アジア・
25%
太平洋

サハラ以南
6%
アフリカ

注：地域区分は、世界銀行の分類によるものである。欧州には、中央アジアからの回答（１％未満）を含めている。調査回答
期間は、2015年２月２日から４月１日までであった。オンラインによる調査ページへのリンクは、ＩＩＡ支部の電子メールリスト、ＩＩＡのホームページ、ニュースレター、ソーシャルメディアなどから配信された。回答者の基本情報が完全に回答されている限り、部分的な回答であっても分析に含めている。2015年ＣＢＯＫレポートの中では、具体的な質問は質問１、質問２のように表示している。本調査の全質問は、ＩＩＡのホームページ内のCBOK Resource Exchange（英語）からダウンロードできる。

目次
エグゼクティブ・サマリー… ……………………………………………………………………43
はじめに… …………………………………………………………………………………………43
１．テクノロジーで内部監査プロセスを強化する… …………………………………………44
２．内部監査が利用しているテクノロジーツール… …………………………………………45
３．10年間の傾向… ………………………………………………………………………………46
４．データマイニングとデータ分析… …………………………………………………………47
５．継続的監査… …………………………………………………………………………………48
６．テクノロジー教育と資格… …………………………………………………………………49
７．内部監査部門のテクノロジースキルの向上… ……………………………………………51
結論… ………………………………………………………………………………………………51

ＣＢＯＫの課題分野別のマーク

将来

42

グローバル
な視点

ガバナンス マネジメント

月刊監査研究

リスク基準と資格

2015．12（No.505）

素質

テクノロジー

内部監査人協会（ＩＩＡ）情報

エグゼクティブ・サマリー

はじめに

テクノロジーは進歩し続けており、多くの企業が最初にコンピュータ、ネットワーク、

ビジネスモデルに不意打ちを食らわせたり狂システムなどを開発し配備した頃は、多くのわせたりすることがある。あらゆるビジネス

監査人はコンピュータ周辺の監査に従来通りセクターで、テクノロジーはビジネスの方法の監査手法を用いることを選んだ。しかし、を変えている。それは、生産性を向上させる

ＩＴのビジネス利用が進みより複雑で自動化ことから混乱を引き起こすことにまで至り、されたビジネスシステムが開発されるにつれ既存のビジネスに大変革を起こし新たなビジて、内部監査人は新たなテクノロジーに注意

ネス分野を創出している。同様に、内部監査を向け始めた。ＩＴ専門の監査人が雇われた人によるテクノロジーの利用は、新たな環境り育成されたりし、他の監査人もコンピューへ適応し変化する必要に迫られている。2015

タ化されたシステムを監査するために研修を

年ＣＢＯＫ内部監査の国際調査では、内部監受けた。さらに、コンピュータ支援監査技法

査によるテクノロジーの利用および内部監査（ＣＡＡＴｓ）を用いたデータ監査も始まっ

人が修得したテクノロジースキルに新たな光た。
パーソナルコンピュータ（ＰＣ）の出現にを当てている。
調査データによると、内部監査プロセスによって、メインフレームコンピュータ時代がおける内部監査のテクノロジー利用は増え続進歩した。ＰＣは初期のコンピュータ産業にけているが、改善の余地がある。例えば、デ大変革を起こし、コンピュータ端末はマイクータマイニング用ツールの利用は、2006年調ロコンピュータを使ったインテリジェントタ

査から2015年調査で14％増えている。しかし、ーミナルに移行した。最終的には、職場の誰自らの内部監査部門のテクノロジー利用が適

もがＰＣを持ち、さらに、瞬く間にほとんど

切またはそれ以上であると感じているＣＡＥ

誰もが自宅にもコンピュータを持った。
これは、内部監査とあらゆるビジネスにとは、全世界で４割に満たない。
地域差も大きく、手作業のプロセスに依拠っておそらく最も重大な進展の１つである、

しているのは、北米ではわずか１割程度であ

職場と家庭の生産性向上のためのソフトウエ

るがサハラ以南アフリカと東アジア・太平洋

アテクノロジーの開発に繋がった。言語処理では３割以上である。

用の新たなコンピュータプログラムと数値デテクノロジー教育と資格もまた、内部監査

ータ処理用の表計算用プログラムは、内部監のテクノロジー利用に貢献している。全世界査の業務管理と文書作成のパラダイムを変では、専門職の６割が会計を専攻していたが、え、生産性の劇的な向上と文書の改善を可能

情報システムまたはコンピュータサイエンスにした。これらの改善は、タブレット端末やを専攻した者はわずか１割である。しかし、スマートフォンを使って現在も続いている。

南アジアと中南米では２割がテクノロジーを

財務、業務およびその他のビジネスシステ

専攻しており、専門職をリードしている。

ムのコンピュータ化が進むにつれて、内部監

本レポートは、読者の内部監査部門と所属

査は、監査人向けのＩＴ研修の拡充および内地域との比較を促し、さらに、テクノロジー部監査部門内にＩＴ監査機能を作ることで対に関するスキルと業務を向上する方法につい応してきた。監査人は、データセンターのコて見識に満ちた先駆的な考え方を提供する。

ントロールのレビュー方法やソフトウエアア
プリケーションの監査方法を学んだ。監査人

月刊監査研究2015．12（No.505）

43内部監査人協会（ＩＩＡ）情報

はデータテストを組立て、汎用監査ソフトウている。テクノロジーを「適切」またはそれ

エア、監査用データ分析ソフトウエア、監査

以上に利用しているのは、世界中のＣＡＥの管理プログラムなどを用いてデータを調べる

わずか４割だけであり、明らかに改善の余地

ために、新たなツールを配備した。このようがあることを示している（図表１参照）。実なテクノロジーの進歩は、ＩＴセキュリティ

際、ＣＡＥの２割は手作業に依拠しているとーとコントロールを提供するビジネスやアシ回答している。この理由の一因は、スタッフュアランス機能に難題を与え続けている。

にＩＴの専門知識がないことかもしれない。

ＩＴ監査発展の初期には、コンピュータがあまりにも広く行き渡っているので、全監査人がＩＴ監査人になるだろうと信じる監査リーダーもいた。しかしその代わりに、ＩＴが＜図表１＞内部監査プロセスへのテクノロジ
ーの全般的な利用
北米

50%

37%

13%

複雑さを増し続け、また、監査の他の優先事

欧州・
中央アジア

39%

43%

18%

項が明らかになるにつれて、ＩＴ監査は内部

中東・北アフリカ

35%

44%

21%

監査の中の一部門に発展するか、外部委託さ

南アジア

33%

21%

れる主な分野となった。
初期のＣＡＡＴｓの利用を発展させて、内部監査におけるＩＴ利用の最大の進展の１つ

中南米・
カリブ海

36%

39%

25%

サハラ以南
アフリカ

37%

31%

32%

となったのは、データマイニング１、継続的

東アジア・
太平洋

監査、監査データ分析論の利用増加である。

世界平均

調査回答が示す通り、この傾向は続いており、内部監査の対象範囲が拡大し効率性が向上している。
「新たなテクノロジーの効果は矛盾している。一方では、新たなテクノロジーは、有効な監査を行うのがより難しいシステ
ムを作り出している。他方では、監査人
は監査ツールとして新たなテクノロジー
を利用して、業務を管理し有効性と効率性を向上している。」

45%

0%

27%

37%

38%
20%

40%

36%

39%

23%

60%

80% 100%

監査プロセスにテクノロジーを適切にまたは広範囲に利用
電子監査調書または他のオフィスＩＴツール
をある程度利用
主に手作業のシステムおよびプロセスに依拠
注：質問44「あなたの組織では内部監査プロセスを支援するためにテクノロジーをどのように利用していますか？」CAEのみ回答。
「監査プロセスにテクノロジー
を適切にまたは広範囲に利用」は、「データマイニングと分析を含め、監査プロセス全体にわたって幅広くテ
クノロジーを利用」または「適正なテクノロジーに支えられた監査手法」と回答した者を含む。四捨五入の関係で合計が100%にならないものもある。回答数＝2,959。

監査機能を管理するマイケル P. カンジェ
ミ氏とトミー W. シングルトン氏

アクションステップ１．手作業の監査プロセスを特定して棚卸し

１．テクノロジーで内部監査プ
ロセスを強化する
ＣＡＥの多くは、自らの監査部門はテクノ
ロジー全般をもっとうまく利用できると感じ１する。
２．効率性と有効性を向上するためにプロセスを自動化する近々の機会を見極める。
３．適切なテクノロジーを導入する。
４．有効性を評価する
５．次の機会を見極める。

データマイニングとは、「有用なパターンや傾向を見つけるためにコンピュータ化された大量のデータを検索する行為。」である。（Merriam-Webster’s English Dictionary , online version）.

44

月刊監査研究2015．12（No.505）

内部監査人協会（ＩＩＡ）情報

別の要素として考えられるのは、テクノロジ

回答ははっきり示している。世界中の回答者

ーを利用する新たな方法を見つけることは、の約半数にとって、テクノロジーツールの一般的な監査業務に比べてより多くのリスク

多くは、利用「なし」または「最小限」であテイクと創造性が求められるということかもる（図表２参照）。例外は電子監査調書のみしれない。

で、他のすべてのツールよりも利用率（７割）

図表１は、テクノロジーの利用についてかが高い。これは、回答者がこの質問を内部監なりの地域差があることも示している。北米

査の電子調書専用ソフトウエアではなく（ワのＣＡＥは最も広範囲にテクノロジーを利用

ープロや表計算のような）一般的なソフトウしており（50％が「適切」またはそれ以上にエアを指していると解釈したからだと思われ利用）、南アジアの45％がそれに続いている。

る。内部監査のテクノロジー利用はもっと広南アジアでテクノロジーが多く利用されてい範囲なのではないかと疑問に思うかもしれな

るのは、テクノロジーを専攻した回答者の割

いが、テクノロジーの利用がすべての監査業

合が他地域より高いことと関係しているよう務に役立つわけではなく、また競合する優先である（図表８参照）。

事項があるだけでなくプロセスの自動化には多くの課題があるということを覚えておいて

２．内部監査が利用しているテクノロジーツールほしい。
アクションステップ
１．テクノロジーツールの全般的な利用状況

ＣＢＯＫ調査では、具体的なテクノロジーを評価する。

ツールと技法について、回答者に利用状況の２．今後２～３年間のテクノロジーツールの評価を依頼した。テクノロジーの広範囲な利利用についてビジョンを策定する。

用は例外的であって一般的ではないことを、＜図表２＞内部監査によるＩＴツールと技法の現在の利用状況
電子監査調書

14%

14%

31%

監査改善事項およびフォローアップの状況をモニターおよび追跡するための自動ツール

28%

20%

内部監査が収集した情報を管理するための自動ツール

30%

21%

41%
28%

24%

29%

19%

データ分析のための自動ツール

24%

23%

33%

19%

データマイニングのためのソフトウエアまたはツール

24%

23%

34%

19%

1-なし

フローチャートまたはプロセスマッピングソフトウエア

22%

26%

34%

18%

2‒最小限

33%

17%

3‒中程度
4‒広範囲に

内部監査のリスク評価のためのソフトウエアまたはツール

28%

22%

コンピュータ支援監査技法（CAAT）

30%

22%

31%

17%

内部監査の計画およびスケジューリングのための自動ツール

31%

23%

29%

17%

継続的・リアルタイム監査

31%

25%

30%

14%

26%

11%

自動ツールを用いた内部品質評価

39%
0%

20%

24%
40%

60%

80%

100%

注：質問95「以下の情報技術（ＩＴ）のツールおよび技法について、あなたの内部監査部門はどの程度利用していますか？」
回答数＝9,953から10,425。

月刊監査研究2015．12（No.505）

45

内部監査人協会（ＩＩＡ）情報３．ビジョンを達成するための戦略計画を策アクションステップ定する。

図表３の結果は、あなたの内部監査部門の４．内部監査グループに対してビジョンと計テクノロジーツールの利用状況を、世界平均だけでなく所属地域との比較にも利用でき画を伝える。

る。

５．計画を実施し、定期的に実績を評価する。

３．10年間の傾向

テクノロジーツール利用の地域差
テクノロジーの種類ごとの世界的な利用状
況について、興味深い洞察がある。南アジア

内部監査人によるテクノロジーの利用は過と中南米・カリブ海の回答者は、あらゆるテ

去10年間で増加しており、この傾向は今後もクノロジーツールについて世界平均よりも利継続し加速する必要がある。2006年と2015年

用率が高い。この理由は、これら２つの地域のＣＢＯＫの調査回答を比較すると、ほとん

では、コンピュータサイエンスまたはＩＴをどすべての項目でテクノロジーツールの利用

専攻した回答者の割合が最も高い（約２割、が増えていることを示しており、特にデータ

図表８参照）ためかもしれない。

マイニングの利用（14％の増加）が顕著であ

反対に、サハラ以南アフリカと東アジア・る。現在、回答者の53％がデータマイニング

太平洋の回答者は、ほとんどすべてのテクノに「中程度」または「広範囲に」関与していロジーツールについて、世界平均より利用率る（図表４参照）。他方、PwCが行った2015が低い（図表３参照）。

年グローバルＣＥＯ調査２によると、ＣＥＯの＜図表３＞内部監査によるＩＴツールと技法の現在の利用状況（地域別）
注：

は世界平均より著しく高い数字、
中南米・は世界平均より著しく低い数字を
南アジア
カリブ海
示している。

欧州

北米

サハラ以
中東・北
東アジア
南アフリ
アフリカ
・太平洋
カ

世界
平均

電子監査調書

80%

76%

78%

77%

71%

64%

58%

72%

監査改善事項およびフォローアップの状況をモニターおよび追跡するための自動ツー
ル

62%

57%

60%

53%

51%

41%

41%

52%

内部監査が収集した情報を管理するための
自動ツール

61%

56%

49%

49%

50%

42%

42%

49%

データ分析のための自動ツール

62%

67%

49%

56%

55%

48%

47%

53%

データマイニングのためのソフトウエアま
たはツール

56%

63%

53%

58%

56%

48%

46%

53%

フローチャートまたはプロセスマッピング
ソフトウエア

68%

65%

51%

52%

51%

42%

46%

52%

内部監査のリスク評価のためのソフトウエ
アまたはツール

57%

62%

52%

47%

54%

48%

44%

50%

コンピュータ支援監査技法（CAAT）

59%

60%

38%

48%

51%

48%

48%

48%

内部監査の計画およびスケジューリングのための自動ツール

56%

54%

47%

42%

52%

44%

43%

46%

継続的・リアルタイム監査

54%

61%

38%

35%

45%

39%

50%

44%

自動ツールを用いた内部品質評価

45%

52%

34%

29%

41%

34%

37%

36%

注：質問95「以下の情報技術（ＩＴ）のツールおよび技法について、あなたの内部監査部門はどの程度利用していますか？」上記の表は、「３–中程度」または「４–広範囲に」と回答した者を示している。
は世界平均より著しく高い数字、は世界平均より著しく低い数字を示している。回答数＝9,848から10,315。

“A Marketplace Without Boundaries: Responding to Disruption”(PwC’s 18th Annual Global CEO Survey, 2015）.

２

46

月刊監査研究2015．12（No.505）

内部監査人協会（ＩＩＡ）情報

８割がデータマイニングとデータ分析は組織にとって戦略的に重要であると回答している。
ＣＥＯの優先順位に基づき、内部監査人はデータマイニングの利用を加速すべきである。

４．データマイニングとデータ
分析
データの継続的な増加に伴い、「ビッグデ図表４が示す通り、内部監査人はコンピュータ」という用語は一般的に使われるようにータ支援監査技法（ＣＡＡＴ）を除いては、なった。ここでいうデータとは、構造化デー

ほとんどのテクノロジーツールの利用を増やタ（ソフトウエアアプリケーションからのデしている。ＣＡＡＴの利用が減少したのは、ータ）と非構造化データ（テキストおよび莫ＣＡＡＴという用語の範囲と用法が過去10年

大な量のソーシャルメディアからのデータ）

間で変わったためだと思われる。

の両方である。内部監査部門の多くは基本的「内部監査によるテクノロジーの利用が前回調査より見事に増えているようで喜ばしい。この数字は多くの者が期待するよりは低いままであるが、ここ何年かの間でより多くの内部監査部門は、価値および業務の効率性を向上するために、継続的監査やリスクモニタリングを含む分
析技術を生産的に利用している。」
元ＣＡＥで内部監査とリスクマネジメントの国際的著者であるノーマン・マークス氏

なデータマイニングしか行っていないが、関連パターンの発見および将来の傾向や行動の予測のための高度な分析を開始している内部監査部門もある。データ分析の目的について
は、回答者の約５割がデータマイニングとデータ分析を、不正の特定、リスクとコントロールのモニタリング、（サンプルではなく）母集団全体のテストに利用している。また、約４割は法規制の遵守テスト、約３割は業務改
善機会に利用している（質問96、回答数＝11,116）。
データマイニングとデータ分析のプロジェ＜図表４＞内部監査のテクノロジーツールの利用の増加

われているわけではない。地域差はあるものの、平均すると約４分の１のデータ分析は、

37%
44%

継続的・
リアルタイム監査

クトのすべてが内部監査スタッフによって行

内部監査部門外で行われている。内部監査部

コンピュータ
支援監査技法（CAAT）

52%
48%

データマイニングのためのソフトウエア
またはツール

39%
53%

フローチャートまたはプロセスマッピング
ソフトウエア43%
52%

門外で行われている割合が平均より低いのは
欧州と北米であり、平均より高いのは東アジ
ア・太平洋と南アジアである（図表５参照）。

65%
72%

電子監査調書0%20% 40% 60% 80% 100%

2006年

2015年

注：質問 95「以下の情報技術（ＩＴ）のツールおよび技法について、あなたの内部監査部門はどの程度利用していますか？」上記の表は、2015 年調査で「3‒中程度」または「4‒広範囲に」、2010 年調査で「平均的に利用」、「とてもよく利用」または「広範囲に利用」と回答した者を示 し て い る。回 答 数＝2015 年：9,953 か ら 10,425、2010 年（質問 50）：6,399 から 6,581。

月刊監査研究2015．12（No.505）

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内部監査人協会（ＩＩＡ）情報＜図表５＞内部監査部門外でデータ分析が行われている割合

ジネススクールの継続的監査・報告研究所のディレクター、ミクロス・ヴァサレリー氏は語る。しかし、継続的監査を広範囲に利用し

東アジア・
太平洋

36%

ているのは回答者のわずか14％であり、調査

南アジア

36%

したテクノロジー技法の中で最も少なかった

サハラ以南
アフリカ
中東・
北アフリカ
中南米・
カリブ海
欧州
北米

継続的監査は、内部監査人が組織に価値を33%付加するための絶好のチャンスをもたらす。

28%

具体的に言うと、第１のディフェンスライン

18%である経営者が彼ら自身で継続的モニタリン
グ活動を行うことで一層の責任を負えるよう

15%

世界平均
0%

（詳細は図表２参照）。

33%に、内部監査人は自動・継続的監査という定

26%
10%

20%

30%

40%

50%

注：質問 97「内部監査部門以外が内部監査のためにデータ分析業務を行う割合はどの程度ですか？」回答数＝3,097。

例業務を経営者へ移管する機会を探すべきである。このような方法で内部監査は、経営者がプロセスを改善するのを支援し、さらに、組織の全般的統制環境も向上させる。
この活動は、ＣＡＥが考える内部監査が組アクションステップ１．手作業で行われているすべての監査テス
トを特定して棚卸しする。
２．各テストについて、データマイニング・分析が利用できるかを評価する。
３．組織的な利点に基づいて、特定の手作業テストを自動データマイニングに進化させるための計画を策定する。
４．特定の手作業テストのための計画を実施

織に価値を付加する方法とうまく合致する。
世界中のＣＡＥの８割が、内部統制システムのアシュアランスは組織に価値を付加する方法の上位の１つであると回答しており、さらに５割が、業務改善の勧告が価値を付加する方法であると回答している（質問89、回答数＝2,636）。

する。
５．有効性を評価する。
６．手作業のテストを自動化定型業務に移行する次の機会を見極める。

３つのディフェンスラインにおける継続的監査の利用
組織における継続的監査と継続的モニタリ
ングの関係を理解するには、３つのディフェ

５．継続的監査ンスラインモデルが役に立つ。３つのディフェンスラインモデルでは、業務部門の経営者

継続的監査の利用は、内部監査用テクノロ

が第１のディフェンスライン、コンプライア

ジーの中で最も重要な傾向の１つである。
「継

ンスとリスクマネジメントが第２のディフェ

続的監査業務は実質的な業務改善として数年

ンスライン、内部監査が第３のディフェンス

前に始まったが、すぐに現代システムのアシラインである３。第１と第２のディフェンス

ュアランスにとって不可欠なものになるだろ

ラインは、方針からの逸脱、コントロールのう。
」とニュージャージー州ラトガーズ・ビ

失敗、不正、ビジネスプロセスの機能停止等

３

IIA Position Paper, The Three Lines of Defense in Effective Risk Management and Control , January 2013, pages
3-5.

48

月刊監査研究2015．12（No.505）

内部監査人協会（ＩＩＡ）情報を識別したり、情報の完全性や取引の品質をュータサイエンスまたは情報技術（ＩＴ）を向上するために、データ分析を備えたテクノ

専攻した者は、回答者のたった１割である。

ロジー支援型プロセスとして継続的モニタリ

驚いたことに、この割合は2006年からわずかングを利用する。第３のディフェンスライン

しか変わっていない（2006年は12％、2015（内部監査）は、ガバナンス、リスクマネジ

年は13％）。テクノロジーの学位取得者の増メント、内部統制の有効性に関する独立的か

加割合が少ない理由の１つは、テクノロジー

つ客観的なアシュアランスの提供を支援するが他の学問分野に組み込まれてきているといために、テクノロジー支援型プロセスとしてうことが考えられる。例えば、内部監査プロ

継続的監査を利用する。重要な違いは、継続

グラムには、通常、情報システムコースがカ

的監査システムは、継続的モニタリングシス

リキュラムに含まれており、会計プログラム

テムから独立して実施すべきだということでには会計情報システム（ＡＩＳ）の内容が含ある。

まれていることが多い。
＜図表６＞内部監査人の高等教育

アクションステップ
１．現在定期的な監査として行っているＣＡ
ＡＴの定例業務の棚卸一覧をレビューす

1% 1%

る。

92%

6%

２．これらの定例業務の中から、定期的な監査から外して別途行う継続的監査に入れられるものを検討する。
３．監査の定例業務の中から、経営者と共有

92%

4 年制大学卒業またはそれ以上

6%

専門学校・短期大学（4 年制未満）卒業

または経営者に移管できるものを識別して、経営者が彼らのコントロール手段の一部として継続的モニタリングを行えるようにする。
より詳しい情報は、ＩＩＡのGlobal Tech-

1%

中学・高校卒業

1%

上記のいずれでもない

注：質問５「あなたの最終学歴は？」回答数＝12,726。

＜図表７＞専攻科目の傾向

nology Audit Guide (GTAG）3: Coordinat-

2006年

2015年

会計

58％

57％

監査（内部）

13％

43％

ファイナンス

25％

31％

企業経営・ビジネス

28％

35％

監査（外部）

19％

23％

経済

21％

22％

コンピュータサイエンスまたは情報技術（ＩＴ）

12％

13％

法律

7％

10％

数学・統計学6％

7％

エンジニアリング

4％

6％

その他

8％

5％

芸 術 ま た は 文 化 系（ 語 学、 文 学、歴史、心理等）4％4％

またはそれ以上の学歴である（図表６参照）。

その他の科学または技術分野（物理、化学、生物等）

3％

2％

内部監査人の高等教育の内容は、会計、監査

注：質 問5a「あなたの専攻科目または最も重要な研究分野は（内部または外部）、ファイナンス、ビジネス何ですか。（該当するものすべてを選んでください。
）」複

ing Continuous Auditing and Monitoring toProvide Continuous Assurance , 2nd Edition,
2015を参照のこと。

６．テクノロジー教育と資格
内部監査でキャリアを積むためにはどのよ
うな準備をすればいいだろうか？

2015年ＣＢＯＫ実務家調査によると、内部監査人は大学の学位を修得しているのが普通であり、世界中の回答者の９割以上が４年制大学卒業などが一般的である（図表７参照）。コンピ

月刊監査研究数回答があるため、合計は100%にはならない。回答数＝2006年7,819、2015年12,288。

2015．12（No.505）

49内部監査人協会（ＩＩＡ）情報ている（図表８参照）。一般に、テクノロジ

内部監査教育の増加

ー教育の割合が高い地域の方が、情報システ

内部監査の学習者は、世界平均で2006年

ムテクノロジーの資格取得割合は低い（逆もの13 ％ か ら2015年 の43 ％ に 増 加 し て い る

また同様）。欧州の至る所でＩＴ監査コース（図表７参照）。2015年調査の地域別回答は、を教えているウーリッヒ・ハーン氏は、「もっ以下の通りである。
●

中南米・カリブ海

70％

●

南アジア

69％

●

サハラ以南アフリカ

56％●

東アジア・太平洋

53％●

中東・北アフリカ

46％

●

欧州

33％

●

北米

13％

と多くの大学が、伝統的な財務監査のコースに加えて、専門的なコースと実地トレーニン
グのあるＩＴ監査プログラムを設けるべきである。」とコメントした。
全地域で等しく取得率が低かったのは、Ｉ
Ｔセキュリティーの資格である（図表８参照）。平均すると、世界中のわずか３％の回答者しかＩＴセキュリティーの資格を持っていない。世界中でサイバーセキュリティーのテクノロジー教育と資格の地域差

リスクが増大していることから、内部監査が内部監査人がテクノロジースキルを修得す

この分野でアシュアランスを効果的に提供する方法は、居住地域により大きく異なる。世るためには、より多くの内部監査人がＩＴセ

界中の大部分の地域で、テクノロジースキル

キュリティーの資格を取得する必要がありそ

は、業務中の継続教育の一部としての情報シうである。

ステム資格の取得よりは、学校教育で修得している方が多い。しかし、北米では、学校教
育よりも資格取得の方が大きな役割を果たし＜図表８＞テクノロジー教育とテクノロジー資格の対比
25%

20%

20%

19%
17%
15%

15%

15%
14%

13%

12%
10%

10%

2%
0%

6%

5%

5%

南アジア

3%

中南米・
カリブ海

3%

2%
サハラ以南
アフリカ

中東・
北アフリカ

10%

10%

9%

8%

8%

11%

欧州

3%

北米

3%

3%

東アジア・
太平洋

世界平均

コンピュータサイエンスまたはITを専攻
情報システム監査資格（例：CISA, QICA, CRISC）
情報システム（ＩＴ）
セキュリティー資格（例：CISM, CISSP, CSP, CDP）
注：質問5a「あなたの専攻科目または最も重要な研究分野は何ですか。
（該当するものすべてを選んでください。）」のうち、「コンピュー
タサイエンスまたは情報技術（IT）」と回答した者。回答数＝12,288。
質問13「あなたは内部監査以外でどの専門資格を持っていますか？（該当するものすべてを選んでください。）」回答数＝12,540。

50

月刊監査研究2015．12（No.505）

内部監査人協会（ＩＩＡ）情報

７．内部監査部門のテクノロジ
ースキルの向上保持するか外部委託で賄うべきである。

「自動車を運転するのにエンジンの仕組み

妨げる要素もある。それらの中には、創造的を理解する必要はない。」という例えを聞くになる必要性（具体的には、設計段階で何がことがよくあるが、これはコンピュータシス

自動化できるかを思い描くこと）がある。ま

テムの利用者にも当てはまる。内部監査人がた、システムの開発や取得には先行投資が必

表計算ソフトやワープロ等を使って監査目的要なため、内部監査人は安全地帯から飛び出を達成しようとする場合は、この例えは正し

して、承認を得るために正常なビジネスリス

いだろう。しかし、コンピュータシステムをクを取り、さらに、プロジェクトの有効性と監査するためには、さらなるスキルや理解が投資利益に責任を持つ必要がある。

ＩＴの知識とスキルがあるとしても、内部監査によるテクノロジーの利用の拡大を暗に必要である。一般的な監査人とＩＴ監査人のアクションステップ

境界線や、ＩＴ監査プロジェクトの外部委託

１．組織のテクノロジーリスクについて、単の利点は、各業界や部門で決められる。

独のリスク評価を行う。

内部監査プロセスにもっと多くのテクノロ

２．組織のテクノロジーリスクに対処するた

ジーを取り入れることが相変わらず難しいのめに内部監査が必要とするテクノロジース

は、内部監査人の基本的なスキルが会計と監キルを評価する。

査に基づいているためである。しかし、過去

３．必要なテクノロジースキルを獲得する計10年間、大学は会計や監査のカリキュラムに、画を実施する。この計画には、内部監査ス

時にはＩＴ監査を含めて、ＩＴのコースを加タッフ内で磨くスキルと定期的に第三者かえてきた（そして加え続けている）。さらに、ら取得するスキルを決めることが含まれる。

大学のプログラムはより一般的なテクノロジ

４．内部監査が組織のテクノロジーリスクにーのコースを追加し続けており、学生に汎用

どのように対処しているかを、経営者と監

ソフトウエアツールを使用させている。結果

査委員会に報告する。

として、最近の新卒者は旧世代よりはるかにコンピュータに精通している。
彼らはＩＴの技術的知識とスキルを修得し続けてはいるものの、内部監査人の多くはプ結論

ログラマーになる時間や興味はない。21世紀

テクノロジーの進歩は、既存のシステムのの内部監査人は最低でも、コンピュータシス

機能を革新し向上するための継続的な機会をテムの中核となるハードウエアのコンポーネ

内部監査人にもたらしている。内部監査部門

ントとあらゆるコンピュータプログラムの基が一歩先を行くためには、以下の質問を検討

本的なコンセプト（入力−処理−出力）を含するとよい。

めた、コンピュータ化されたシステムの基礎●組織で利用している新しいテクノロジーを理解する必要がある。一方、システム開発

ベースのアプリケーションは何か？

の基礎、システムのライフサイクル、プロセ

監査部門は、新システムを有効に監査でき

スフローチャート、プログラミング論理、解るように自らに新たなテクノロジーを配備

析用スクリプトの記述等、テクノロジーにつしているか？

いて理解すべきことがもっとたくさんある。
これらのスキルは、何らかの形でスタッフが月刊監査研究●内部内部監査部門には、組織のシステムを適切に監査するのに必要なテクノロジーを取2015．12（No.505）

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内部監査人協会（ＩＩＡ）情報イ委員会支援組織委員会（ＣＯＳＯ）の理事、得するための資金があるか？
内部監査部門には、組織が利用するテク

米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）およびノロジーの水準に対応できるだけの十分な

国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）のアドバイ

ＩＴの技術的スキルがあるか？

ザリーボード、ＩＩＡ，ＩＩＡ調査研究財団、●組織にとって重要な（構造化データと非情報システムコントロール協会（ＩＳＡＣＡ）

構造化データ両方の）「ビッグデータ」に等での専門家としての役職、さらにＩＳＡＣ

対応するために、内部監査部門は何を計画

Ａの定期刊行物の主任編集者を20年間務めてしているか？

きた。

●

組織のアプリケーションまたはプロセス●で、完全に「ブラックボックス」（コンピュータ）の中で行われているもの（例えば、貸付利息の計算）はあるか？もしある場合
は、どのように監査しているか？

ＩＩＡ調査研究財団について
ＣＢＯＫを運営しているＩＩＡ調査研究財団（ＩＩＡＲＦ）は、過去40年間にわたり内監査をより効率的かつ有効にするために部監査の専門職のために革新的調査研究を行内部監査部門が利用しているソフトウエアってきた。ＩＩＡＲＦは、現在の課題、新たの種類はどのようなものか？それらの利用な傾向、将来のニーズを検討する取り組みを範囲と頻度はどの程度か？

通して、専門職の進化と発展を支える原動力

このような質問を検討することは、内部監となっている。

●

査人と内部監査部門が新たな課題に対して創造的な解決法を見つけたり、有効な業務実施

ＣＢＯＫプロジェクトチームに必要なスキルを保持するのに役立つ。内部

ＣＢＯＫ共同委員長：ディック・アンダーソ

監査によるテクノロジー利用の最終的なゴーン（U.S.A.）、ジャン・コロラー（フランス）

ルは、テクノロジーを利用してビジネスと歩実務家調査小委員会委員長：マイケル・パー

調を合わせることである。そのようなテクノ
ロジーは、最低でも各種のビジネスインフラを有効に監査することを可能にし、同時に、キンソン（オーストラリア）
ＩＩＡ調査研究財団ヴァイス・プレジデン
ト：ボニー・ウルマー

テクノロジーの進歩のペースの一歩先を行く

主任データ分析官：ポージュー・チェン博士

ために創造的に革新を始めることも可能にすコンテンツ開発者：デボラ・ポーラリオンる。

プロジェクト・マネジャー：セルマ・クース
トラ

著者について編集主任：リー・アン・キャンベルマイケル P. カンジェミ氏は、『Managing

レポートレビュー委員会

the Audit Function』の共著者であり、公認会

ウーリッヒ・ハーン（ドイツ）

計士、内部監査部門長、最高財務責任者、最スティーブ・ハント（U.S.A.）

高経営責任者、取締役、および監査委員会委

リチャード・マーティン（U.S.A.）

員長などを務めた。彼は現在さまざまな会社

マイケル・パーキンソン（オーストラリア）の顧問や取締役を務めており、ラトガーズ・

カート・レディング（U.S.A.）

ビジネススクールの継続的監査・報告研究所

デイブ・ウイリアム（U.S.A.）の上級研究員でもある。また、トレッドウェ

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月刊監査研究2015．12（No.505）