むつ小川原だより

Jul 2024

Vol. 21p! 今 号では、「第10回エネルギーに関する講演会」の講演要旨をお届けいたします。

Pick u2 月 28 日に開催した当講演会には、122 名にご参加いただきました。
今後もエネルギー関連プロジェクトの推進及び企業・研究機関の誘致へつなげて参ります。
T HE ME

継続しており、2022 年の東京圏の転入超過数は、女性で約 5.4
万人と、男性の約 4.1 万人を上回っている。2020 年 9 月に国

新たな国土 形成 計 画

土交通省が WEB で実施した「企業等の東京一極集中に係る基本調査（市民向け国際アンケート）」では、地方都市から人々が転出する理由として、「仕事・進学先が少ない」、「まちなか国土交通省
国土政策局長 黒田 昌義様の魅力が乏しい」ことがあげられている。特に女性は、生活の利便性やコミュニティの閉塞感を挙げる割合が高い。彼女たちが地方において能力を発揮し活躍できる環境をつくることが大【はじめに】
本日は、新たな国土形成計画について、去年 7 月に閣議決定きな課題ではないかと思う。また、いまだ詳細に分析したものをされた直近の国土計画の内容を絡めてお話したい。

はないが、1990 年以降は女性の大学進学率が急進していること、また 2000 年以降は情報通信などの新しいサービス業の台頭により産業構造がさらに大きく変化したことが背景となり、新たな国土の将来ビジョン－我が国が直面するリスクと構造的な変化－① 地域の持続性、安全・安心を脅かすリスクの高まりる。
地方が直面する人口減少の荒波は、地域の公共交通や医療な「「Ⅰ 時代の重大な岐路に立つ国土

東京圏への女性の転入が進んでいるのではないかと考えてい（ⅰ）人口減少・流出の加速と利便性低下の悪循環

ど、暮らしに不可欠な生活サービスの利便性を低下させ、その基盤が崩壊する危機に直面するおそれがある。このまま若者世代の地方からの流出、合計特殊出生率が低い東京への集中が続

全国の総人口は、2008 年の約 1 億 2,800 万人をピークに減けば、未曽有の少子化に拍車をかけ、我が国全体の人口減少が少局面に入り、2020 年時点で約 1 億 2,600 万人となってい更に加速することにもつながりかねない。地方の危機的な状況る。国立社会保障・人口問題研究所が 2023 年に公表した日本を打開し、地方で人々が生き生きと安心して暮らし続けていけの地域別将来人口推計によると、2100 年には約 6,200 万人まるよう、生活サービスの維持継続を確保するための地域の生活で人口が減少する見込みである。これは、今年生まれた子ども

圏の再構築は不可避の課題である。

が 80 歳になる頃には、今と比べ人口がおよそ半分強程度になるということである。
2000 年時点の人口規模別の市町村でみると、人口減少は、
人口 5 万人未満の小規模都市で顕著であるが、今後は日常生
活において地方の中心的な役割を担う中規模都市（人口 5 ～30 万都市）へと拡大する見込みである。人口減少が進行する
中で、国土における人口分布は、東京一極集中を始めとして地域的に偏在化する傾向にある。その結果、2050 年には、人が現在居住している地域（有人メッシュ）の約 2 割が無居住化すると推計される。
一方で、地方圏の若者世代、特に女性が東京圏へ流出する傾向は、コロナ禍において緩和されたものの、依然として流出がご講演の様子 （於：経団連会館２階経団連ホール）

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Vol. 21（ⅱ）巨大災害リスクの切迫諸国と比べると低水準である。また、農地面積は転用需要等に首都直下地震は、今後 30 年以内に発生する確率が 70％といより減少傾向が続いている。緊迫化する国際情勢の下で、エネわれており、都心南部直下地震の場合、最大 95 兆円の被害がルギーや食糧の海外依存は、非常に高リスクであると感じてい生じるなど、東京 23 区をはじめ首都圏での甚大な被害が予想る。

されている。

アジア主要国の GDP は大きく増加し、2000 年以降の約 50

また南海トラフ巨大地震は今後 30 年以内に発生する確率が年間で、中国の GDP は約 12.3 倍、インドは 12.4 倍、インド

70 ～ 80％といわれており、陸側ケースで 214 兆円の経済的ネシアは 8.1 倍となる見込みである一方、先進国の GDP は緩被害が生じるなど、甚大な被害が予測される。この備えをどうやかな増加となっており、日本は約 1.3 倍となる見込みである。

していくのかは、国土強靱化という観点で非常に重要である。

こうした周辺諸国との成長の差をどう考えていくのかが今後の能登半島地震に代表される半島は、三方を海に囲まれ、平地課題である。

「Ⅱ 目指す国土の姿と国土構造の基本構想に恵まれず、幹線交通体系から離れているなどの制約の下にあに比較して脆弱である。そこで、半島地域の振興を図るため昭「和 60 年に 10 年の時限立法として半島振興法が制定され、国、前述した国土を取り巻く状況を踏まえて、様々な課題にどうることから、産業基盤や生活環境の整備等について他の地域

地方自治体等による各種支援措置、施策等が講じられているが、 対応していくのか、国土の姿と国土構造はどうあるべきかにつ依然として半島地域は厳しい状況にある。

いて述べたい。

（ⅲ）気候危機の深刻化、生物多様性の損失① 目指す国土の姿＝新時代に地域力をつなぐ国土

気候変動の影響により、自然災害が頻発化・激甚化し、地域の人口減少下においても、「地方の豊かさ」と「都市の利便性」

暮らしや経済の安全・安心に対する脅威が拡大している。また、 を融合させることで、全国どこでも人々が生き生きと安心して
気候変動の影響のみならず、生態系の保全が考慮されない社会暮らせる社会の実現を目指す。そのためには、下記 3 点がポ

経済活動の拡大に伴い、過去 50 年間の地球上の種の絶滅は、 イントである。
過去 1,000 万年平均の少なくとも数十倍、あるいは数百倍の速度で進んでいる。生物多様性の危機に対してどう対応してくのかが大きなテーマになっている。
② コロナ禍を経た暮らし方・働き方の変化
スマートフォンや AI、IoT の普及、コロナ禍における行動制
約を背景にテレワークやキャッシュレス決済の環境整備が進んだことにより、
インターネットトラヒックは飛躍的に急増した。
全国のテレワーク実施率は、2023 年 3 月時点で約 3 割であ•デジタルとリアルの融合による活力ある国土づくり•

巨大災害、気候危機、緊迫化する国際情勢に対応する安全、安心な国土づくり•

世界に誇る美しい自然と多彩な文化を育む個性豊かな国土づくり② 国土構造の基本構想＝シームレスな拠点連結型国土の構築「新時代に地域力をつなぐ国土」の形成に向けた国土構造の基本構想として、東京一極集中の是正を図り、国土全体にわたっる。テレワークの普及は、個人個人の価値観に応じた暮らし方・ て、広域レベルでは人口や諸機能が分散的に配置される国土構
働き方の選択可能性を高め、二地域居住等を含めた地方への人の流れの創出・拡大につながるものである。今後進展していけ
ば、転職なき移住等、場所に縛られない新たな暮らし方・働き方の実現可能性が高まるだろう。
併せて、近年地方移住への関心も高まっている。東京での移住相談件数は、2010 年代の一貫した増加傾向から、コロナ禍
の影響により 2020 年は一旦減少したが、2021 年以降は再度増加。特に、女性の相談件数が増えている。東京圏在住者の地
方移住への関心理由は、「人口密度が低く自然豊かな環境への魅力」、「テレワークにより地方でも同様に働けること」、「仕事重視から生活重視への変更」が多い。
③ 激動する世界の中での日本の立ち位置の変化
2020 年の日本のエネルギー自給率は 11.3% で、他の OECD造を目指す。その上で、人口減少下において地域の持続性を高めるためには、広域レベルの高次の都市機能から、生活に身近な地域のコミュニティ機能まで、重層的な生活・経済圏域の形
成を通じて、持続可能な形で機能や役割が発揮されることが求められる。
加えて、市町村にとらわれずサービスや活動が継ぎ目なく展開されるシームレスな国土づくりを実現するには、デジタルの徹底活用により場所や時間の制約を克服した国土構造への転換が不可欠である。時間・距離の短縮や多重性・代替性の確保等を図る質の高い交通やデジタルのネットワーク強化を通じ、国土全体におけるシームレスな連結を強めて、日本海側と太平洋側の二面を効果的に活用しつつ、内陸部を含めた連結を図る「全
国的な回廊ネットワーク」1 の形成を図り、活発にヒト・モノが流動し、イノベーションが促進されるとともに、災害時のリ

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Vol.21

り、今では地元企業が中心になって様々な取り組みに発展し、ダンダンシーを確保することが重要である。

外からの人材やインバウンド投資の呼び込みに成功している。
1.

全国的な回廊ネットワーク…日本中央回廊 2 を基軸に、太平洋側と日本海側で全国をつなぐ交通ネットワークを強化

自治体は、デジタル交付金を活用してデータ連携基盤を整備
し、コミュニティーバスを運行している。コミュニティーバス

することで人流・物流の活発化を通じた経済の発展に加え、 は赤字だと聞いているが、高齢者がコミュニティーバスを活用
災害時にも社会経済機能を保てるようにする狙いがある。 することによって、活動量が増えるとフレイル予防になって医2.

日本中央回廊…東京圏、大阪圏、名古屋圏の三大都市圏は、 療費が削減できる利点があるとして、官民が連携して地域を経それぞれの特徴を活かした産業の集積により、我が国の経 営する取り組みが始まっている。
済成長を牽引している。今後リニア中央新幹線の段階的開業と新東名高速道路、新名神高速道路等の高規格道路の整備により、三大都市圏間の輸送時間の大幅短縮、地域経済の活性化、二地域居住やワーケーションの促進が期待されている。

2 つの横断的テーマ

国内産業における内需縮小や輸出競争力低下、労働力不足の深刻化、GX・DX・経済安全保障など国際的な競争環境の激変、
巨大災害リスクの切迫、地域産業を取り巻く諸課題など、我が「「Ⅲ 国土の刷新に向けた 4 つの重点テーマと② 持続可能な産業への構造転換

人口減少の荒波が、これまでの小規模都市から地方の中心的な国の産業をめぐる構造的な状況変化を踏まえ、国土全体で地域特性を活かした成長産業の分散立地等や既存コンビナート等の強化・再生、地域の経済・雇用を支える地域産業の稼ぐ力の向上など、持続可能な産業への戦略的な構造転換を図る。
半導体は、あらゆる製品に組み込まれ、国民生活や経済活動

都市へと拡大し、地域の暮らしを支える中心的な生活サービス

提供機能が低下・喪失するおそれがある。こうした状況に対し、 に不可欠であるとともに、GX や DX を支える重要な基盤であ
従来の縦割りの分野ごとの地方公共団体での対応だけでは限界る。令和５年度の補正予算において、半導体等の生産拠点に必がある。

要となる関連インフラの整備を支援するための新たな交付金
60 億円 3 が創設され、今後市場は大きく拡大する見込みであ① デジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成る。このほか、「GX 実現に向けた基本方針」に位置付けられた、

デジタルを徹底活用しながら、官民にとらわれない「地域の連

素材、バイオものづくり等の成長産業についても立地が進んで携」に重点を置き、地域公共交通や買物、医療・福祉・介護、 いる。
我が国の CO2 排出量の約 6 割が臨海コンビナート等に集中

教育等の暮らしに必要なサービスが持続的に提供される地域

生活圏の形成を推進する。地域生活圏の実現に向け、例えば、 している。2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、臨海
5G を始めとするデジタル基盤の整備、自動運転の実装・普及、 コンビナート等に集積する CO2 多排出産業を GX に対応した成
官民や交通事業者間、他分野との垣根を越えた「共創」を通じ長を牽引する基幹産業拠点として強化・再生する。また水素・た地域交通のリ・デザイン、テレワークを活用することで地方

アンモニア等への転換に際しては、既存設備の活用や関連産業に暮らしながら地域外の企業で働くことが可能になる転職なき集積を活かせる既存コンビナート等において、脱炭素化に向け移住といった取組について、関係府省が一体となって推進する。 た円滑なトランジションを含めた GX 成長投資を促進する。
昨年 9 月、鉄鋼大手 JFE スチールの東日本製鉄所京浜地区は、■事例紹介－デジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成－

鉄鉱石を溶かして銑鉄を生産してきた扇島第 2 高炉の稼働を

三豊市は、香川県の西部に位置する人口 6 万人弱の市である。 休止した。鉄の需要減による鉄鋼業界の再編や産業構造の変化
近年 SNS で「ウユニ塩湖のような写真が撮れる」と話題になっを背景にした事実上の廃炉であり、今後同地区は、水素を軸た父母ヶ浜がある。

とするカーボン・ニュートラル・ポート 4 に土地利用転換する
方向で方針が取りまとめられている。先行事例の 1 つとして、

近年人口減少に伴う市場縮小で提供・維持

展開を注視している。

が難しくなった生活サービスを、「共助」の考え方により地域の人たちがお金を出し合って提供する取り組みが拡大していることで注③ グリーン国土の創造

目されている。瀬戸内ワークス株式会社は、我が国の国土は、面積の約７割を森林が占め、また、四方を海

さぬきうどんの文化を学ぶ食文化体験宿泊施
設「UDON HOUSE」、瀬戸内ワークスレジデ
ンス「GATE」など数々のプロジェクトを手掛けているが、それが地元の方々の刺激とな

香川県三豊市3.

地域産業構造転換インフラ整備推進交付金

4.

脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や水素等の受入環境の整備等を図る港湾。

むつ小川原だよりに囲まれ、南北に細長い日本列島の上に世界にも誇る多様で美しい自然が育まれており、豊かな食料・水等の供給サービスや景観等の文化的サービスの恩恵を受けて、暮らしや経済活動が支えられている。しかしながら、人為的な活動に起因して、気候変動の影響の深刻化や生物多様性の損失の危機が顕在化する

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Vol. 21■移住・二地域居住等への関心
令和 5 年 4 月内閣府調査によると、コロナ禍以降、東京圏在住者の地方移住への関心が高まっており、20 歳代の約半数が関心ありと回答している。また令和 4 年度国土交通省調査によると、二地域居住等を実施していない人のうち、約 3 割がなど、自然環境と国土の上で営まれる諸活動の関係が問われる

関心ありと回答。また二地域居住の実施者の世帯年収は、いわ中、多彩で恵み豊かな自然環境を将来世代に引き継ぐことは今ゆる富裕層のような方々だけはなく若い人達である中間層がボを生きる世代の責務である。このため、多様で恵み豊かな自然

リュームゾーンであることがわかった。

環境からなる国土の美しさに磨きをかけ、自然資本を保全、拡■二地域居住の具体的イメージと促進に向けた取組み

大するとともに、その持続的な活用が図られるよう、人と自然

全国二地域居住等促進協議会において収集した事例を参照するの良好な関係が再構築され、自然の恵みを継続的に享受できると、地方への移住を希望する若者夫婦や、週末を中心に子供と「グリーン国土」の創造を図ることが重要である。

自然を楽しむ家族、専門技能を活かして都市と地方を行き来し■脱炭素先行地域て働く者など、各々が希望する地域との関わり方は様々である

地域脱炭素ロードマップに基づき、2025 年度までに少なくと

が、
「住まい」
「なりわい（仕事）」「コミュニティ」に関するハーも 100 か所の脱炭素先行地域を選定し、脱炭素に向かう地域

ドルが存在することがわかる。これらに応じ、二地域居住者向特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、2030 年度まけの住宅、コワーキングスペース、交流施設等の整備や、市町でに実行する農村・漁村・山村、離島、都市部の街区など多様

村による地域の実情を踏まえた居住環境の整備の取組に対するな地域において、地域課題を解決し、住民の暮らしの質の向上

制度的な支援が必要である。そこで、新たに以下 3 つの法案を実現しながら脱炭素に向かう取組みの方向性を示すとしていを創設し、二地域居住の促進を通じた広域的地域活性化のためる。

の基盤整備を一層推進し、地方への人の流れの創出・拡大を図■脱炭素先行地域の選定状況

る。

第 1 回から第 4 回までに選定された地域は、累計 74 にのぼる。 •都道府県・市町村の連携…特定居住促進のための市町村計

都道府県別でみると 36 道府県で選定を受け、取組みが始まろ

画制度の創設うとしている。

•

官民の連携…二地域居住者に「住まい」
・「なりわい」
・「コ
ミュニティ」を提供する活動に取り組む法人（特定居住支④ 人口減少下の国土利用・管理

援法人）の指定制度の創設

近年、人口減少・高齢化等の進行によって土地需要が低下し、 •関係者の連携…二地域居住促進のための協議会制度の創設

低・未利用地や空き家の増加、農地の荒廃など、管理が行き届かなくなる土地の発生等による課題が発生している。

■全国二地域居住等促進協議会について

国土の管理構想について…都道府県・市町村・地域（集落等） 二地域居住等の推進に係る様々な施策や事例等の情報の交換・の各レベルで、人口や土地の管理状況等についての現状把握・ 共有や発信、課題の整理や対応策の検討・提言等を行うことに将来予測を行い、目指すべき将来像と土地の管理の在り方を示

より、二地域居住等の機運を一層高めるため、令和３年３月にす管理構想 を策定するよう進めている。

「全国二地域居住等促進協議会」を設立。正会員 667 団体、協5

力会員 82 団体で構成されており、二地域居住等のさらなる促⑤ 地域を支える人材の確保・育成

進に期待している。

（包摂的社会の実現、地域におけるこども・子育て支援）
最新の国土形成計画で、2 つの横断的なテーマを掲げている。 ⑥ 国土基盤の高質化
そのうちの 1 つが「地域を支える人材の確保・育成」である。

（ストック効果の最大化に向けた戦略的マネジメントの徹底）

その柱は、こどもまんなか社会に向けた地域におけるこども・

幅広い国民生活や社会経済活動を支える国土基盤がその機

子育て支援、女性活躍の促進、関係人口の拡大・深化の 3 つ

能・役割を最大限に発揮できるよう、DX や GX 等を活用し、である。

安定的・持続的な公共投資の見通しを持ち、計画的な整備や維

国土形成計画における移住・二地域居住等に関する記載…
国土形成計画の第 2 章第１節「国土づくりの目標」および第 2

持管理更新、効果的活用を通じたストック効果の最大化により、持続可能で活力ある国土の形成を図りたいと考えている。

節「国土構造の基本構想」では、関係人口の拡大・深化における施策として、移住や二地域居住、地方創生テレワークや副業・ 5.

国土審議会計画推進部会国土管理専門委員会での議論を踏兼業による転職なき移住を推進するとの記述がある。

まえ、令和 3 年 6 月とりまとめ

むつ小川原だより「「Ⅳ 新たな広域地方計画

Jul.2024

国土形成計画（広域地方計画）は、国土形成計画法第９条にVol. 21

質疑応答
Q1 デジタルツイン 7 が進めば、人口減少時の都市シミュレー

基づき、全国計画を基本として、広域地方計画区域ごとに方針

ション等が可能になるのではと期待しているがいかがか。

や目標を定める計画である。現行計画の中間評価や新たな全国

A1計画の議論を踏まえ、令和４年度より、８圏域において次期広か BIM/CIM9 など他分野も含めた総合的な取り組みが必要であ域地方計画の検討に着手しており、令和 6 年度冬以降、国土

るが、国交省の中でもこうしたプロジェクトに予算を付けて集交通大臣決定予定である。

中的に取り組もうとしている。これらが実現すれば、デジタル■東北圏における基本的な考え方

化の様々な取り組みを進めるインフラとして不可欠なものにな

令和 5 年 7 月、
前述の次期国土形成計画（広域地方計画）の「基本的な考え方」が公表された。現在概要が取りまとめられていリアル空間をデジタルで再現するには、PLATEAU8 のほるだろう。個人的には、もっと進化させていくべき分野だと考えている。

るが、下記 4 点が東北圏の将来像を実現するため、重点的に取り組む基本方針及び戦略的目標として示された。
•

震災の経験を活かし、レジリエンス（強さとしなやかさ）を世界に発信する防災先進圏域の形成•

グリーンな国土づくりに挑戦する東北圏の形成•

エネルギー・食料の自給力と産業の競争力を通した日本全体を牽引する東北圏の形成•

誰もが自己実現でき地方の先導モデルとなるデジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成■むつ小川原開発における取組み

PLATEAU 操作画面（国交省 https://www.mlit.go.jp/plateau/ ）Q2

地域生活圏についてお尋ねしたい。さきほど地域の実情

青森県むつ小川原開発は、遠隔大規模工業基地の一つとしてに応じてエリアを検討すると伺ったが、自治体が主導してエリ

新全国総合開発計画（昭和 44 年）に掲げられた。平成 19 年

アを選定しネットワーク形成を促すのか、自然発生的に決まっ

5 月に青森県が新むつ小川原開発基本計画を策定。それに基づていくのか。

き平成 19 年 6 月に国として推進すべき措置について閣議口頭

A2了解が行われ、現在までに国家石油備蓄基地、核燃料サイクル

自治体が主導してエリアの選定をすることはとても難しいと感施設やメガソーラー施設、風力発電施設のほか、令和 3 年にじている。地元企業中心の民間による三豊市のような事例を少は国際核融合エネルギー研究センターのブランケット工学試験

しでも展開していけるよう、1 つ 1 つ実例を積み重ねて参りた

国土計画の中で地域生活圏を理念として出してはいるが、棟が完成し、令和 4 年 11 月から本格運用が開始されるなど、 い。今後加速する人口減少下において、人手不足の穴埋めにデ様々な取組みが行われている。

ジタル化の促進は欠かせない。10 年後には県庁所在地でそのまた国土形成計画（全国計画）第２部第２章第３節２におい影響が顕在化してくる危機感を胸に、デジタル田園都市国家構て、「（抜粋）なお、
我が国にとって重要な施設であるエネルギー

想交付金を活用して、引き続き様々な取組をサポートしていく。

関連施設が立地するむつ小川原地域については、これまでの取組を踏まえるとともにそれぞれの特色を活かしつつ、貴重な空

7.

グリーブスによって広く提唱された概念。現実世界と対に間として 2050 年カーボンニュートラルの実現を始めとする我なる双子（ツイン）をデジタル空間上に構築し、モニタリ

が国の発展に活用すべく、企業立地の促進等を図る」と掲げられており、今後の発展が一層期待される。

デジタルツイン…2002 年に米ミシガン大学のマイケル・

ングやシミュレーションを可能にする仕組みの事。
8.

PLATEAU…国土交通省が様々なプレイヤーと連携して推進する、日本全国の都市デジタルツイン実現プロジェクト。
都市活動のプラットフォームデータとして 3D 都市モデル9.

を整備し、様々な領域でユースケースを開発している。

BIM/CIM…計画、調査、設計段階から 3 次元モデルを導入することにより、その後の施工、維持管理の各段階においても 3 次元モデルを連携・発展させて事業全体にわたる関係者間の情報共有を容易にし、一連の建設生産・管理
むつ小川原開発地区

システムの効率化・高度化を図る取り組み。

むつ小川原だより

Nov.2024 Vol. 21

PLOFILE平成 03 年 04 月

黒田 昌義

－ Masayoshi Kuroda －国土交通省国土政策局長

建設省採用

07 年 11 月

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）地域開発部都市政策課（パリ勤務）

10 年 07 月

国土庁土地局地価調査課長補佐

13 年 04 月

奈良県土木部都市計画課長

16 年 04 月

国土交通省都市・地域整備局まちづくり推進課長補佐

18 年 04 月

同都市・地域整備局まちづくり推進課まちづくり企画調整官

18 年 07 月

同

大臣官房総務課国会連絡室国会連絡調整官

20 年 07 月

同

住宅局総務課企画官

21 年 07 月

同

大臣官房広報課広報企画官

21 年 10 月

内閣官房国家戦略室企画官

22 年 07 月

内閣官房副長官秘書官（併）内閣官房内閣総務官室企画官（～ 23.7）

23 年 07 月 （併）内閣官房内閣参事官（内閣総務官室）
24 年 10 月

国土交通省道路局総務課高速道路経営管理室長

26 年 04 月

名古屋市住宅都市局長

29 年 07 月

内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（総括担当）

令和 02 年 07 月

国土交通省大臣官房審議官（住宅局担当）

令和 03 年 07 月

内閣府地方創生推進事務局審議官（併）内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）（命）内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局次長

令和 05 年 08 月

国土交通省国土政策局長

新むつ NEWS
2024.6.13 ～ 14

第 15 回核融合エネルギー連合講演会にブース出展しました。
本講演会はフュージョン関連の産学連携の促進を目指して開催されており、各回業界のトップランナーによる講演が人気です。当社もブース出展し、むつ小川原開発地区について紹介しました。

2024.6.18

第 24 回定時株主総会を開催いたしました。
第 24 期においては、青森県、六ヶ所村はじめ関係機関のご協力のもと、用地の分譲および賃貸、
安定した経営基盤の整備、営業活動に努め、18 期連続黒字を達成することができました。
今後とも各種社会情勢の変化を踏まえつつ、事業者のニーズに即した用地分譲および賃貸事業を一層推進することにより、更なる経営基盤の安定化に努めてまいります。

2024.8.24

青森県六ヶ所村で開催される 2024 たのしむべ！フェスティバル花火大会に
今年も協賛しております。
この機会に六ヶ所村の魅力にぜひ触れてみてください。

2024.9.3

第 11 回エネルギーに関する講演会を開催いたします。

編 集・発 行

新むつ小川原株式会社

東京都千代田大手町 1-3-2 経団連会館 20 階

☏ 03-5218-0062