社会保険加入促進計画
平成 24 年 9 月 26 日
一般社団法人 全国コンクリート圧送事業団体連合会会 長佐 藤 勝 彦

１．団体の基本的事項
一般社団法人 全国コンクリート圧送事業団体（略称・全圧連、会長・佐藤勝彦）は、コンクリート圧送工事を主業とする全国都道府県・地域の 25 団体・432 社（平成 24 年 9 月現在）で組織する建設専門工事業団体であり、事務局を東京都千代田区神田須田町 1-16（本郷ビル 6 階）に置いている。
２．基本的な方針
建設産業における社会保険等の加入促進の実効性を確保するためには、行政、元請業界、下請専門工事業界等が一体となって推進していくことが必要である。
全圧連の会員企業は、長引く建設投資の減少に伴う低価格での指値受注の強要、原価を割り込む受注競争の横行により、企業の経営は疲弊しきった状態である。技能者の育成、設備更新と安全の確保等は後回しになり、ここ十数年は福利厚生費や安全経費といった必要コストまで削減しなければ受注が確保できない窮状下にある。
このような厳しい環境下において、経費削減のため、法的義務である社会保険等に未加入の会員企業が多数存在する現状を考慮した場合、適正な価格による必要な経費の確保が保障されぬまま指導が展開されて行くことには、一抹の不安を感じる。
しかしながら我々全圧連は、コンクリート構造物の施工の中心的な役割を持ち、社会資本の整備を担う専門工事業者としての責務を果たすべく、団体が取り組むべき対策、会員企業が自ら実施すべき対策を取り決め、その推進を図っていく所存である。
行政、元請業界に対しても、業界の社会保険等への加入促進が迅速に進められるよう、法定福利費のみならず必要な工事原価、経費の適正な支払が行われることを求めていく。また、低入札・ダンピング受発注を防止する対策の強化への行政の主導的な取り組みを強く期待する。それとともに、法定社会保険の未加入企業、未加入者が利するような環境にならないよう、建設業許可の有無や工事規模の大小を問わず、社会保険等の未加入対策の実施を強く求めていく所存である。

1２．保険加入の状況
平成 24 年 3 月～5 月に実施した、コンクリート圧送工事業経営実態調査（団体独自のアンケート調査）における、社会保険等の加入状況（企業別）に関する調査結果を以下に示す。
会員企業 417 社（平成 24 年 3 月現在）中、223 社回答 回答率 53.5%◇従業員-圧送技能者について
健康保険…全員加入 124 社（59.3%）、一部加入 54 社（25.8%）、
未加入 31 社（14.8%）
厚生年金…全員加入 116 社（55.0%）、一部加入 56 社（26.5%）、
未加入 39 社（18.5%）
労働保険…全員加入 175 社（82.9%）、一部加入 31 社（14.7%）、
未加入 5 社（2.4%）◇従業員-営業・事務職について
健康保険…全員加入 129 社（80.6%）、一部加入 10 社（6.3%）、
未加入 21 社（13.1%）
厚生年金…全員加入 122 社（75.8%）、一部加入 13 社（8.1%）、
未加入 26 社（16.1%）
労働保険…全員加入 127 社（78.9%）、一部加入 16 社（9.9%）、
未加入 18 社（11.2%）
上記調査結果は全国の集計値であるが、都市部において加入状況が低い実態にあることは、国土交通省による公共事業労務費調査での結果と同様と考えている。
現況を踏まえ、以下に示す取り組みにより、平成 29 年度終了時において会員企業において 100%、会員が雇用する社会保険加入義務のある従業員において 100%の加入率達成を目指すこととする。

２．取り組みの内容（１）期間
国土交通省の計画と同様、平成 24 年度を初年度とする 5 年間の計画とする。
（２）全圧連（団体）が取り組むべき対策①「社会保険未加入対策推進協議会」への参画
・ 建設業担当部局、社会保険担当部局、学識経験者、建設業団体等で構成
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する「社会保険未加入対策推進協議会」に参画し、下請専門工事業の立場から効果的な取り組みや周知啓発の方法、さらに実効性の上がる対策について積極的に意見具申する。
②傘下会員団体（単協）・会員企業への周知・ 保険未加入対策に関する会員企業への啓蒙を図るとともに、会員団体（単協）・会員企業として取り組むべき対策の周知徹底に努める。
③他の専門工事業団体との連携
・ (社)建設産業専門団体連合会、および他の建設機械施工工事業団体と連携し、専門工事業界の保険加入状況を把握するとともに、加入促進を図るための施策を協力して検討する。
④就労履歴管理システム構築への協力
・ 国土交通省および元請業界が、就労者情報の集約管理による省力化・効率化を図り、技能者の保険加入確認を行うため推進する就労履歴管理システム実用化に向けた積極的な協力を行う。
⑤法定福利費等の確保
・ 業界における法定福利費を内訳明示した標準見積書を協議検討、策定し、会員団体（単協）
・会員企業へ標準見積書の活用を周知指導、浸透させ、法定福利費の適正な転嫁と確保の実現化を目指す
・ 元請業界に対して、標準見積書の採用を周知方要請するとともに、法定福利費の適正な支払を働きかける。
・ 法定福利費に併せ、中退共および建退共制度について、勤退共本部の展開する加入促進活動への積極的な協力を行う。
⑥重層化の改善・ 傘下会員団体（単協）・会員企業に対して、非自発的な一人親方や偽装請負などの、職業安定法や労働者派遣法に基づく適法性のチェック、指導を行い、会員企業のコンプライアンスに努める。
⑦低価格受注防止対策の推進
・ 元請業界に対して、低価格受注の強要や法定福利費その他必要経費の値引き強要などの是正を求める。
・ 行政に対して、実効性のある低入札防止対策の実施を求めるとともに、元請業界に対する元請・下請間の取引適正化に係る指導を求める。

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（３）会員団体（単協）・会員企業が自ら実施すべき対策①保険加入状況の確認及び指導・ 会員団体（単協）は、傘下会員企業に対して、社会保険等の加入の周知・啓発を図る。
・ 会員企業は、自社が雇用する従業員の社会保険等への加入に努めるとともに、再下請企業との契約時において社会保険等の加入状況を確認し、未加入企業に対して保険加入を指導する。
・ 会員企業は、建設業許可申請・更新時における社会保険等への加入書類の提示および、施工体制台帳・再下請通知書・作業員名簿等への社会保険等への加入状況記載を遵守する。
②法定福利費等の確保
・ 会員団体（単協）は、傘下会員企業に対して、標準見積書を活用した適正な法定福利費の計上を周知指導する。
・ 会員企業は、元請業者との見積交渉、契約に当たり、標準見積書を活用した適正な法定福利費の計上に努める。
・ 法定福利費に併せて、退職金制度等の従業員の福利厚生に関する必要経費も同様に計上し、確保するよう取り組む。
③重層化の改善・ 会員団体（単協）は、傘下会員企業に対して、非自発的な一人親方や偽装請負などの、職業安定法や労働者派遣法に基づく適法性のチェック、指導を行い、会員企業のコンプライアンスに努める。
・ 会員企業は、自社のコンプライアンスに努めるとともに、再下請企業に対し同主旨の指導に努める。
④保険未加入企業への対応
・ 会員企業は、平成 29 年度以降（社会保険等の加入促進が一定程度進捗した段階で）、再下請契約において保険加入企業を優先的に選定するなど、同業者の保険加入率向上へ向けた取り組みに努める。
以上

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