カーボンニュートラルのための資源エネルギー開発とステークホルダー・エンゲージメント―イントロダクション―
JOGMEC カーボンニュートラル推進本部
総括・企画チーム 西岡さくら

第2回JOGMECカーボンニュートラル・資源フォーラム（2022年7月28日）発表資料

Contents
1.ステークホルダーエンゲージメントとはなにか？
2. テーマ設定の背景
3. カーボンニュートラルの潮流で変わったことは？
4. ステークホルダーエンゲージメントのインパクト
5. ステークホルダーの特定―水素市場立ち上げ期の例 ―6. 事例からの学び(1) ドイツ

4つのCCSプロジェクト事例からの学び(2) イタリア

地熱発電プロジェクト事例からの学び

7. まとめ参考文献
Appendix. ガイドライン・ツールの紹介
11. ステークホルダー・エンゲージメントとはなにか？

ステークホルダーとは社会

影響

影響

組織・プロジェクト
影響

影響

ステークホルダー

組織・プロジェクトの活動に何らかの影響を与える、またはこれにより影響を受ける可能性のある組織または個人（能動的にも受動的にも）。
例：株主、顧客、消費者、従業員、取引先、政府・行政、地域社会、金融機関、競業他社、・・・
声なきステークホルダー（自然環境、将来世代・・）も含まれる。

エンゲージメントとは組織が相互に受け入れ 可能な成果を得るという明らかな目的のために、関係するステークホルダーと目的を持った対話を行うプロセス （AccoutAbility：2015)
keyword : 双方向、積極的、透明性、信頼構築

注：ステークホルダーは社会の期待とは一致しない利害をもっているかもしれない（≒NIMBY : Not in my backyard）※経団連はステークホルダーとの建設的対話に係る具体的アクション
プラン例を提示（①経営トップの対応、②主体的で双方向の対話、③地域社会との対話促進、④共通への社会的課題への取り組み)

図. 組織・プロジェクト、そのステークホルダーと社会との関係
出所：ISO26000:2010(5.2)を参照し、発表者作成

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2. テーマ設定の背景『企業理念を遂行し、ステークホルダーに対する責務を全うする企業は、長期的に対価を得ることができる一方、それを怠る企業は立ち行かなくなるでしょう。社会がより厳格な基準で企業を評価するようになっているため、こうした動きはますます明確なものになっています』（Blackrock CEO, 2019）➢ ステークホルダーエンゲージメントは、従来から資源エネルギー開発において重要な要素であり、事業者は多くのコストを費やしてきた。適切なエンゲージメントはプロジェクトの円滑な推進に寄与するが、エンゲージメントが適切になされず、ステークホルダーの支持が得られないと、そのインパクトは当該プロジェクトはもとより、事業者ひいては資源エネルギー産業全体にも及ぶ。
➢ プロジェクト実施の観点に加え、ESG市場の拡大に伴い非財務情報の開示の重要性・必要性は高まり続けており、資金調達の文脈でもステークホルダーエンゲージメントの重要性は増している。
➢ 特に、近年は企業による人権デューデリジェンス義務化の動きが国内外で加速中。ステークホルダー
エンゲージメントは人権デューディリジェンスの要でもある。
➢ 脱炭素社会の実現のためのエネルギー開発が多様化するなか、本フォーラムでは、３つの取り組み事例（CCS、地熱を活用した水素、洋上風力）から、ステークホルダーエンゲージメントの実務に役立つ知見を学び、共有することを目的に本テーマを設定した。
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3.カーボンニュートラルの潮流で変わったことは？
➢ 重要であることには変わりない。一方、新しいエネルギー開発分野は一般的な認知度が低いため、特定のエネルギー開発に対して意見を形成している個人は多くない。（参考：欧州で地熱発電は太陽光と風力に比較して認知度が低い。CCSの認知度はどの国でも低い）➢ エネルギー・トランジッションに伴い、再エネの発電所建設の増加が見込まれる。これらの発電所は、一般的に従来の火力発電所よりも容量が小さいため、より多くの発電所が必要になる。比例して影響を受けるステークホルダー（住民、地方行政、自然環境など）の数が増える。
➢ プロジェクトの成功は、影響を受けるあらゆるレベルのステークホルダーがプロジェクトの導入を支持する場合にのみ達成される。「支持」とはステークホルダーの態度によって定義され、その態度形成の過程において、ソーシャルメディア、マスメディアは強い影響力をもつ。 ソーシャルメディアはステークホルダーの自己組織化を促す側面もある。

幅広いステークホルダーに対する事業者側からの適切なタイミングでの積極的なコミュニケーション・情報発信の重要性。
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4. ステークホルダーエンゲージメントのインパクト

戦略的インパクト＝企業活動へのインパクト
・取引コストの削減・効率性向上

モラル・インパクト＝ビジネスと社会の関係へのインパクト（Herremans et al., 2016）
・収益性の向上（Boakye et al., 2020)・リソースの有効活用（Griffin et al., 2021)
・競争優位性（Scruggs & Van Buren, 2016）
・不確実性の低減（Herremans et al., 2016）

・正当性（Beelitz & Merkl-Davies, 2012）
・信頼性（O‘Riordan & Fairbrass, 2014）
・企業とステークホルダー間の信頼醸成（Dawkins, 2014; Herremans et al., 2016）
・イノベーションの創出(Bendell & Huvaj, 2020)
・評判とイメージ向上（Scruggs & Van Buren, 2016）

・良い生活(good life)の確保

・企業の自律性と業務の柔軟性の維持

・ステークホルダーのプロジェクトへの賛成意志の明確化（Tompkins et al.，2008）（Winkler et al, 2019）

・社会的ウエルビーイングの強化（Lindgreen & Swaen, 2010）（Noland & Phillips, 2010）
・公平性（Winkler et al., 2019）
・社会的責任(Lees-Marshment et al., 2020)

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5. ステークホルダーの特定―水素市場立ち上げ期の例
出所：Schlund, D., Schulte, S., & Sprenger, T. (2022). The who’s who of a hydrogen market ramp-up: A stakeholder analysis forGermany. Renewable and Sustainable Energy Reviews, 154, 111810.

➢ 水素市場の立ち上げには、多様なステークホルダーの関与と調整を必要とする。本研究では、ドイツの水素市場立ち上げ期のステークホルダーを特定・評価し、各々のチャンス、リスク、関係を分析。

その他の商業乗り物
鉄道運輸

港湾

バス

ｲﾝﾄﾗﾛｼﾞｽﾃｨｯｸｽ
建築産業

政治

ESCOS

NGO

ICT産業
協会

輸送ｾｸﾀ

コンサル産業

公的企業(public companies)

セメント産業

航空産業➢ 49のステークホルダーを特定。各々の役割、関係（例：協力関係、対立関係）は変化する。
【モニタリングの重要性】➢ 円（ ）が大きいほど、中心性が高く、ネッ
トワ ークにおける重要度が高い。
→水素市場立ち上げ期においては、供給側であるR&D、水素技術プロバイダ、電力会社の重要度が高い。

➢ 需要サイドは円の周辺領域に見られる。たとえば、充填ステーション運営者は中心的な存在ではなく、他のステークホルダーとの繋がりが多くない。

充填ｽﾃｰｼｮﾝ運営者
ガス産業

貯留事業者

機関投資家

電気TSOs

研究開発

車両メーカー(OEM)

水素技術プロバイダ

ガスTSOs
電力会社
石油業界
自治体のﾕﾃｨﾘﾃｨ
ﾘﾌｧｲﾅﾘｰ

重量物輸送

工業セクタ

水資源管理

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾊﾟｰ
農業・漁業

再ｴﾈﾌﾟﾗﾝﾄｵﾍﾟﾚｰ
ﾀｰ

化学産業
工業ガス会社
鉄鋼産業

ｴﾈﾙｷﾞｰ関係の協同組合

ガスOSOs

配電事業者
暖房メーカー66. 事例からの学び: (1) ドイツ 4つのCCSプロジェクト事例からの学び
出所： Dütschke, Elisabeth & Schumann, Diana & Witte, Katja. (2015). Chances for and Limitations of Acceptance for CCS in Germany. 10.1007/978-3-319-13930-2_11.

➢ ドイツのCO2貯留プロジェクト4件のうち、地元からの反対を受けずCO2圧入に至ったのは1件。
➢ 比較の結果、①貯留規模、②コミュニティとのコミュニケーション・プロセス、の２つが影響を与えた可能性が示唆。
抗議活動
発生

抗議活動
発生

抗議活動
発生

抗議活動
発生せず

North Frisia

主要事業者：ＲＷＥ（大手エネルギー会社）
種別：商業 ※共同研究プロジェクト “COAST ”との連携を予定していた
目標：RWEの石炭火力発電所から排出されるCO2 の貯留。
期間：2008年―2010年プロジェクト準備、2011年に終了。
結果：プロジェクトの開始に至らず

EasternBrandenburg

主要事業者：Vattenfall（大手エネルギー会社）
種別：商業
目標：Vattenfall石炭社の火力発電所から排出されるCO2 の貯留。
期間：2009年―2012年プロジェクト準備
結果：プロジェクトの開始に至らず

Altmark

主要事業者：Gasde France SUEZ (GDF SUEZ、現：Engie） 、Vattenfall
種別：GDF SUEZ とVattenfallによる商業プロジェクトと、GFZ, Potsdam主導の研究所主導の研究プロジェクト「CLEAN」との産学連携プロジェクト
目標：枯渇寸前の天然ガス田におけるガス増進回収法（EGR）とCO2 貯留。
期間：2009年―2011年
結果： 貯留施設は導入されたものの、CO2 （目標：10万トン）圧入を許可されず、プロジェクトは終了。
2010年から現地での抗議活動が発生。

Ketzin主要事業者：ドイツ地理科学研究センター（GFZ）（ポツダム）を中心とする研究機関と産業界の協力体制
種別：共同研究
目標：6万7000tのCO2圧入及び 貯留フェーズ全段階でのモニタリング実証試験。なお、貯留サイトは天然ガスの貯留に利用されていた砂岩貯留層。
期間：2004年-2013年
結果：2007年に3本の圧入井掘削、2008年6月にCO2圧入開始。2013年8月圧入完了（6.7万t)、モニタリング停止、廃坑完了。
https://sequestration.mit.edu/tools/projects/ketzin.html

唯一の圧入成功例

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6. 事例からの学び: (1) ドイツ 4つのCCSプロジェクト事例からの学び➢ コミュニケーション・プロセスの比較から、専門的な情報の提供・共有が必ずしもプロジェクトに対するコミュニティの支持拡大につながらないことが明らかになった。Ketzinの例のように、コミュニティは決定が下される前に関与できる参加型のアプローチをより求めている可能性があることが示唆される。

抗議活動
発生

抗議活動
発生

抗議活動
発生

抗議活動
発生せず

North Frisia

プロジェクトに関するコミュニティへの周知は、許可申請のための公聴会なされた（許可申請に先立っての説明はなかった）。コミュニティはこれに厳しく反応し、コミュニケーション戦略をもって対応することが困難であった。コミュニケ―ションは円滑に進まず、コミュニティは、自らの懸念が真剣に受け止められていないと認識されるようになった。

EasternBrandenburg

事業者はプロジェクトの初期段階から地元のステークホルダーと接触を図り、プロジェクト発表後すぐに貯留地域に設置されたインフォメーションオフィスを含む様々なチャネルで一般向けの情報を提供した。しかし、抗議者へのインタビュー結果によれば、地元への説明と地質調査に関する許認可申請が並行して進められていたことへの指摘があった。さらに、事業者によるCCS技術に対する説明は、コミュニティからは「過度にポジティブ」と受け取られていたことが明らかになった。

Altmark

初期の段階で地元の政治家とのコンタクトやプロジェクトに関するインフォメーションイベントが行われたが、その後、コミュニケーション活動の遅れや、許可申請の過程で問題が生じた際にコミュニケーション戦略に関してプロジェクトの内部で意見の相違が生じた。その結果、コミュニケーション活動が減少し、後期にはプロジェクト反対派が一般市民への情報発信の主体となってしまった。

KetzinGFZの担当者は、限定的な量（6.7万トン）のみの圧入であること、リークが起こる場合、プロジェクトを停止する旨を設恵美。プロジェクト開発者が地元住民と接触し、その活動を歓迎していた。実際のプロジェクトの実施と並行して行われた地元住民向けの情報キャンペーンは、様々なレベルの関心を集めたが、概して肯定的に受け止められた。
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6. 事例からの学び: (2)イタリア 地熱発電プロジェクト事例からの学び
出所： Pellizzone, A., Allansdottir, A., De Franco, R., Muttoni, G., & Manzella, A. (2017). Geothermal energy and the public: A case study on deliberative citizens’
engagement in central Italy. Energy Policy, 101, 561-570.

➢ 地熱発電発祥の地で100年以上の歴史があるイタリアでも反対活動は多々起こっている。
➢ 主な反対理由は、①環境に関する事項：公害（水質、土壌、大気）、地震、健康影響、土地管理、景観②Trust & Valueに関する事項：意思決定者に対する不信感、利益とコストの分配、公益と私益の関係、地域の伝統➢ 本研究の問い「地熱発電の社会（地域）受容を決定する要素は何か？」➢ 研究方法 地熱ポテンシャルが高い、地理的・社会的コンテキストの異なる2地域で調査を実施。調査は、量的手法（各400名への電話アンケート/設問数：13）と質的手法（フォーカスグループインタビュー）の混合手法で実施。
表. 調査対象地域

Viterbo・イタリア中部 2014年に調査
・地熱発電の提案に対し強い反対運動がある地域
・高い地熱ポテンシャル
・水質汚染と環境への影響が重要な論点

Termini Imerese・イタリア南部 2012年に調査
・地熱発電の導入実績、具体的計画がともにない地域
・高い地熱ポテンシャル
・かつては盛んであった産業基盤がここ数年で衰退
・これまで地熱発電の導入なし
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https://www.leibniz-energiewende.de/fileadmin/user_upload/fvenergiewende/Bilder/Pellizzone_Sciullo_1_4_Subsurface.pdf

6. 事例からの学び: (2)イタリア 地熱発電プロジェクト事例からの学び
共通点
・今後の地熱開発について一定程度オープンな姿勢
・フォーカス・グループでの議論は技術的な問題から、政治や企業への不信、 意思決定の方法といった信頼に関わる問題へと自然に移行。
・地熱技術についての情報を求めていて、専門知識を持つ人（リサーチャーなど）を信頼する傾向

相違点
・Termini Imereseでは、地熱エネルギーが自分の将来に良い影響を与えると考える楽観的な回答（18%）と、悪い影響を与えると考える悲観的な回答（18%）の比率が同じであったが、Viterboでは楽観的回答（46%）が悲観的回答（6%）を大きく上回った・Termini Imereseでは環境問題よりも雇用や技術イノベーションに重きを置く傾向。一方、Viterboでは水質汚染を中心とする環境への影響が最大の論点＜考察＞➢ 地熱開発に対する社会受容を形成する上で、地域のコンテクストは重要な要素。
➢ 開発計画策定の際には、地域社会や市民を含むすべての主要なステークホルダーの見解や懸念を考慮することが重要。様々な決定プロセスへの参画が信頼性と透明性をうみだす。
➢ 提供された情報が断片的であったり、間違っていると不信を招く。

➢ 専門家と非専門家の間の対話のエンパワメントの重要性が示唆。
➢ 地熱発電の受容性を決定する重要な要素は、潜在的なリスクに対する人々の懸念を和らげることだけでなく、例えば光熱費や税金の削減、雇用の増加、技術革新といった利益を明確に説明すること。
➢ 製品（地熱エネルギー）の受容性は、そのプロセス（意思決定、利益分配基準など）の受容性が強く影響。11

7. まとめ✓ 社会における企業の評価軸が変わるなか、適切なステークホルダー・エンゲージメントはプロジェクト推進、企業価値の維持・向上に必要不可欠である。
✓ ステークホルダー・エンゲージメントは「企業活動」と「ビジネスと社会の関係」に大きなインパクトをもたらす。
✓ 新しい分野のエネルギー開発は、従来の開発分野とは異なるステークホルダーを包含する。幅広いステークホルダーに対する事業者側からの適切なタイミングでの積極的なコミュニケーション・情報発信が重要である。
✓ プロジェクト推進には、実施するコミュニティのコンテキストをよく知り、それに即したアプローチが重要である。ある開発技術が一般的には受容されていても、それは必ずしも特定のコミュニティや個人での受容を意味しない。
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参考文献
Beelitz, A., & Merkl-Davies, D. M. (2012). Using discourse to restore organisational legitimacy: ‘CEO-speak’after an incident in a German nuclear power plant.
Journal of Business Ethics, 108(1), 101-120.

Bendell, B. L., & Huvaj, M. N. (2020). Does stakeholder engagement through corporate social and environmental behaviors affect innovation?. Journal of BusinessResearch, 119, 685-696.
Boakye, D. J., TIngbani, I., Ahinful, G., Damoah, I., & Tauringana, V. (2020). Sustainable environmental practices and financial performance: Evidence from listed small
and medium‐sized enterprise in the United Kingdom. Business Strategy and the Environment, 29(6), 2583-2602.
Dawkins, C. E. (2014). The principle of good faith: Toward substantive stakeholder engagement. Journal of Business Ethics, 121(2), 283-295.
Dütschke, Elisabeth & Schumann, Diana & Witte, Katja. (2015). Chances for and Limitations of Acceptance for CCS in Germany. 10.1007/978-3-319-13930-2_11
Griffin, J. J., Youm, Y. N., Vivari, B. (2021). Stakeholder engagement strategies after an exogenous shock: How Philip Morris and R. J. Reynolds adapted differently tothe 1998 Master Settlement Agreement. Business & Society, 60, 1009–1036.
Herremans, I. M., Nazari, J. A., & Mahmoudian, F. (2016). Stakeholder relationships, engagement, and sustainability reporting. Journal of business ethics,138(3), 417- 435.
International Organization for Standardization (ISO). (2010). ISO 26000:2010 - guidance on social responsibility. Geneva: International Organization forStandardization.
Lees-Marshment, J., Huff, A. D., & Bendle, N. (2020). A social commons ethos in public policy-making. Journal of Business Ethics, 166(4), 761-778.
Lindgreen, A., & Swaen, V. (2010). Corporate social responsibility. International journal of management reviews, 12(1), 1-7.
Noland, J., & Phillips, R. (2010). Stakeholder engagement, discourse ethics and strategic management. International Journal of Management Reviews, 12(1), 39-49.
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参考文献
O’Riordan, L., & Fairbrass, J. (2014). Managing CSR stakeholder engagement: A new conceptual framework. Journal of Business Ethics, 125(1), 121-145.
Pellizzone, A., Allansdottir, A., De Franco, R., Muttoni, G., & Manzella, A. (2017). Geothermal energy and the public: A case study on deliberative citizens’ engagementin central Italy. Energy Policy, 101, 561-570.
Schlund, D., Schulte, S., & Sprenger, T. (2022). The who’s who of a hydrogen market ramp-up: A stakeholder analysis for Germany. Renewable and Sustainable
Energy Reviews, 154, 111810.
Scruggs, C. E., & Van Buren III, H. J. (2016). Why leading consumer product companies develop proactive chemical management strategies. Business &Society, 55(5), 635-675.
Tompkins, E. L., Few, R., & Brown, K. (2008). Scenario-based stakeholder engagement: incorporating stakeholders preferences into coastal planning for climatechange. Journal of environmental management, 88(4), 1580-1592.

Winkler, A. L. P., Brown, J. A., & Finegold, D. L. (2019). Employees as conduits for effective stakeholder engagement: An example from B corporations. Journal ofBusiness Ethics, 160(4), 913-936.

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Appendix. ガイドライン・ツール紹介
ISO 26000: 2010- Social Responsibility

AA1000SES
開発・提供：AccountAblity (英NGO）

社会的責任とは何か、それを実施する上で組織が何に、また、どのように取り組むべきなのかに関する手引きで、組織の規模、業種、地域にかかわらず活用できる作りになっている。
*要求事項ではなくガイダンスの提供を目的とする文書であり、他のISO規格と異なり認証を取得することはできない。日本語訳が発行されている。
https://www.iso.org/iso-26000-social-responsibility.html

Stakeholder Engagement: A Good Practice Handbook for
Companies Doing Business in Emerging Markets
開発・提供：IFC（国際金融公社）
ステークホルダー参画のグッドプラクティスの包括的な概要を提供。パート1では、ステークホ
ルダー・エンゲージメントの主要な概念と原則、効果的とされる実践方法、効果的なステークホルダー・エンゲージメントの実施を支援するツールが紹介。第2部では、これらの原則、実践、ツールが、最初のコンセプトから、建設、操業、売却、デコミッショニングまで、プロジェクトサイクルの様々なフェーズにどのように適合するかを示している。

ステークホルダー・エンゲージメントの評
価、デザイン、実践、コミュニケーション手法の実用的な手引き。ステークホル
ダー・エンゲージメントのマネジメントサ
イクル全体における手順が、専門家や実務家らの最新の視点を踏まえて解説されており、リスク管理や操業許可、ブランド強化、組織全体のサステナビリティパフォーマン
ス向上のためのツールとして活用できるようになっている。

Stakeholder Identification Tool and User Guide
開発・提供：豪州WS州鉱山産業規制保安省(DMIRS)
概要：ステークホルダーの特定、ランク付けツール
所感：マクロが組み込まれているエクセル。マッピング、コミュニケ―ション等の進捗把握・位置確認に有用。