裁判及び弁護活動からみた法廷通訳

JAIS

実践報告

裁判及び弁護活動からみた法廷通訳 1)
日本通訳学会コミュニティー通訳分科会第 8 回例会特別 講演
平成 18 年 4 月 2 日 名古屋国際センター

大山 貞雄（愛知県弁護士会所属 弁護士）

B

oth investigations and trials depend greatly on a series or accumulations ofwords. When an investigating organization such as the police arrest a foreigner,

the first difficulty they have to face is the language barrier. In particular, the procedureof physical restraint or of imposing a penalty is accompanied by a risk of human rights
abuses, such as arresting the wrong person or false charges. Therefore foreigners must be
investigated and/or tried fairly in the language that they can understand.
The interpreter’s role is to remove this language barrier. At the investigation stage, a
lot of time is spent for interrogation through an interpreter. In addition, unexpected
incidents may occur during interrogation due to differences in manners or culture,
which can cause troubles. Because all the words interpreted or translated by theinterpreters in court will become evidence, accuracy is strictly required of the court
interpreters. Therefore not only language proficiency but also knowledge about criminal
procedures and the trial system are required of interpreters during investigation and incourt. In future, the roles and responsibilities of court interpreters will further be emphasizedwith the introduction of citizen based judgments, implementation of summary trial
procedures or the introduction of defense by court-appointed lawyers for suspects.
はじめにご紹介いただきました、弁護士の大山でございます。お話しする事柄につきましては皆様方のお手元にレジュメをお配りしていると思いますが、それに沿ってお話します。
私は弁護士のバッジを付けておりますが、登録して 4 年目でございます。弁護士としては駆け出しの部類に入るわけですが、その前は 40 年ほど裁判官をしておりまして、

OYAMA Sada o, “ Cour t interpreti ng a s seen from judi ci al a nd defence procedur es.”Interpretation Studies, No . 6 , December 20 06, Pages 237 -250.
(c) 2006 b y the Japa n Asso ciati o n for Interpreta tio n Studies

237

Interpretation Studies, No. 6: 2006

定年前の 18 年間は刑事裁判官として法廷通訳人の方々のお世話になってまいりました。とりわけ浅野先生には法廷通訳制度が始まった時から、裁判所のためにも大変お骨折りを願ったわけでございます。今回のご依頼を受けた時に、浅野先生には仕事上の借りもございますので、この機会にお返ししなくてはと思い、微力を顧みずお引き受けしました。
諸先生方を前にしてどれほど参考になる話をできるか自信はございませんが、ただ通訳を必要とする刑事事件を法廷の壇の上と下から体験してきた法曹の一員として、
少しでも先生方のお役に立つことを申し上げられれば幸いと思っています。

外国人刑事事件の問題点
最初に、外国人刑事事件の問題の所在についてですが、国際化の進展や出稼ぎで日本を訪れる外国人が増加するにつれて、刑事裁判では通訳を必要とするケースが急増
してまいりました。ところが、来日する外国人の国籍や通訳を必要とする使用言語が非常に多様化する中で通訳の体制そのものは、一応出来上がりましたものの、司法の分野ではまだまだ十分とは申せません。特に通訳人の少ない地方では、いまだ通訳人探しに苦労しているというのが現実でございます。つい最近、私が担当した国選弁護事件でございますが、スリランカ国籍の被告人でした。シンハリ語ということで、裁判所で法廷通訳人を探したのですが東海地方では見つからず、とうとう千葉県在住のスリランカ人の方にお願いして、やっと事件が進行されたということもありました。
このように、通訳人を確保するのに司法の分野でも非常に苦労しています。外国人の入国者数が年々増加しておりますので、そのなかで犯罪に走る人が一定比率で増加するのは当然だとはいえますが、それだけに通訳人を確保することが最低限の課題だといえます。
最高裁判所の刑事局でまとめられた平成 16 年における刑事事件の概要というのがあります。これは『法曹時報』の 58 巻 3 号（平成 18 年 3 月号）に登載されておりま
すが、それによりますと、地方裁判所における通訳･翻訳人の付いた外国人事件の有罪
人員数というのは、平成 16 年には 1 万 916 人と平成元年の約 16.3 倍にも上っております。また、国籍数におきましても平成元年には 35 カ国でございましたが、平成 16
年には 79 カ国にまでなり、広がりを示しています。私自身もこれまで 3 年余の間に国選弁護で外国人事件を 38 件ほど担当してまいりましたが、この中においてはよく使われる言語圏の方が多いのですが、それでも多種多様な言語圏の方もいまして、最近では先ほどのスリランカ人の事件のほかに、パキスタン、ウガンダ、トルコ、ベトナムの出身者の事件も担当しています。
愛知県の場合、最近ではブラジル人（日系）の事件が多くなっています。その関係
で、ポルトガル語の通訳人の方には一人で沢山の事件をお願いしているような現状でございますが、このような点においても問題点がございます。

238

裁判及び弁護活動からみた法廷通訳裁判所としましても、通訳人の体制は量的には一応のレベルに達したと言えますが、これからは、後ほどお話します裁判員制度や即決裁判制度という新しい制度もスタートしますので、より大変になってくると思います。これらの新しい制度に備えて、通訳人の方々にも裁判用語などに十分対処していただけるような質の向上が求められてくるのではないのかと思われます。日本人事件もそうですが、外国人事件は犯罪の発生とともに捜査が始まるわけですね。警察官、検察官、さらに今日お見えになっている海上保安庁といった、特別司法警察員といった捜査権を持つ担当官署のほうで逮捕、勾留ということから事件が始まるわけです。要するに、逮捕勾留というのは皆さま方のお手元に捜査と一審公判手続の一覧表 (p. 250) もお配りしていますが、この表のような順序で捜査と裁判が進むわけです。
とくに捜査は時間的な制約がございます。刑事訴訟法で定められた期間内に取調べをして検察庁へ送致するとか、あるいは検察官は裁判所へ起訴をしなければならない
といった制約がございます。なかんずく通訳人を介しての取調べというのは、日本人の取調べに比べまして倍近く時間がかかります。まさに時間との勝負をしているといっても過言ではないわけです。そういったことから、捜査側においても有能な通訳人をできるだけ多く確保したいと懸命になっています。その他にも、犯人が何人かという特定の問題があります。国籍しかり、名前の問題もあります。被疑者、被告人の特定をするという問題に時間を取られてしまうという悩みもあります。

弁護人の活動（起訴前）
外国人の被疑者・被告人の事件は、日本の刑事司法の矛盾と弱点が集中するところだといわれていますが、それは外国人被疑者が遠く国を離れて家族とも離れ孤立状態にあるうえに、日本語に通じていませんし、日本の刑事手続の理解や知識にも乏しいというところにあるわけです。これには、いつも若い弁護士さんにも話しているのですが、我々が外国に行きましてそういった立場になったらどうだろうと、わが身をその被疑者・被告人の立場に置き換えて外国人の弁護活動をやれと、またそういう気持
ちになってやると自ら外国人事件に対する熱意が出てくるのではないかと話しています。いずれにしても、身柄を拘束された被疑者の精神的な動揺、不安、孤立感というものは、非常に大きいものがございます。それだけに弁護士としても弁護を依頼された場合、一刻も早く接見をすることを心掛けているのです。
それで、われわれ弁護士として接見でなすべき点は何かということになりますが、
まずは被疑者の言語能力を確かめて、適切な措置をとるということですね。被疑者の第一言語を確かめて、取調べでの使用言語が第一言語でない時には、捜査機関に対して使用言語の変更を求める――そういったことをまずやるわけです。
次に、日本の刑事手続についての情報をなるべくわかりやすく提供するということですが、逮捕・勾留についての説明、弁護人選任権、黙秘権、弁護費用等、これらに239

Interpretation Studies, No. 6: 2006

つきましては当然、捜査機関のほうでもやっておりますが、なお重ねてですね、弁護人のほうではそういった説明を致しておるわけでございます。それから、領事館に対する通報の便宜が与えられているか否か、という点についても確認します。領事関係
に関する「ウィーン条約」――これは、36 条等に規定がありますが、身柄を拘束された外国人は、国籍国の領事との接触が保証されております。そういったことで、捜査官、特に警察・検察庁でも通報を行っていますが、念のため私ども弁護人においても、当然そういう通報の希望があるかどうか、通報したかどうか、確認をしているわけでございます。
それから更には、やはり被疑者・被告人は、自分の在留資格・在留期間、これとの絡みで、今後日本国内に執行猶予がついても滞在できるのかどうか、という点について非常に関心を持っております。そういったことでまず、被疑者・被告人の在留資格は何か、留学か観光か、あるいはそれ以外のものか、日本人の妻の配偶者であるかど
うか、ということも絡んで、在留資格・在留期間を聞き取り、適切な助言をするということです。裁判で執行猶予判決を受けたケースでも、在留資格があって、退去強制事由にあたらない場合には釈放されるわけです。
在留資格が無い場合には、入国管理局に身柄を拘束されまして、退去強制手続きがとられます。本人の在留資格、在留期間によってもいろいろなケースがありますから、そういった在留資格等の問題につきましても研修会を開いて知識の習得に努めております。
また、通訳人の皆様におかれましても、それに答えられるよう出入国管理及び難民認定法という法律も一通り目をとおしておいてください。ただ、この法律は改正も頻繁で非常によく変わります。先生方もお持ちの方がおられると思いますが、『出入国管理六法』といったものも用意しておかれるほうが便利でないかと思われます。
特に外国人被告人の弁護を引き受けた時には、このまま在留できるか、また、強制退去になった場合にはいつ頃また再入国できるか、といったことの質問をよく受けますが、そういった点も弁護人としてはたえず留意しなければならないことだと思っています。さらに捜査が適法に行われているか否か、日本人の被疑者・被告人の場合と同様にチェックします。要するに、取調べの際に公正で能力のある通訳人が確保されているかということも、特に外国人の場合、大事でございます。被告人がどのように取調べを受けて通訳人がどのように話していたか、これらについては私どもも調書に照らし合わせて質問するわけですが、そういった検討も必要でございます。供述調書の作成方法でも取調べ言語がどういった言語でなされたか――以前など通訳人が間に合わない時は、日本語とボディーランゲージで取調べを行ったこともあったようです
けれども、どのような第一言語で行われたか、また第一言語が間に合わなければきちんと第二言語の英語なりスペイン語で行われたか――そういった、取り調べ方法や調書ができた経過などを聞き出します。

240

裁判及び弁護活動からみた法廷通訳

それから、供述調書の読み聞けがどういう状況でなされて被告人・被疑者の署名、捺印がなされたかという点も大切なことでございます。さらには、被告人・被疑者の健康状態の確認と、日本国内にいる被告人・被疑者と関与する人物についての情報ですね。これはどうして必要かといいますと、身元引受けの関係や被害弁償の関係でそういった人がいれば、弁護人としてはその人にお願いして被害弁償の依頼をする、な
いしは情状証人の候補者になっていただくということをやりますので、必ず日本国内にいる親戚・友人の方々で情状証人、身元引受け人として適当な方がおられないかも確認しているわけでございます。
刑事弁護人としては、外国人事件の被疑者、被告人であろうと基本的には日本人の場合と異なるところはないと言えますけれども、ただ先程もお話しいたしましたとおり、やはり言葉の壁と文化の違い、これは非常に大きいと思いますね。それから、そ
ういう違いがあるという点を念頭において、さらに入管法の適用ということが、外国人被告人の弁護をする者にとっては大事ではないかと思っておるわけでございます。
それで外国人弁護において、まず起訴前の弁護活動で留意しなければならないことは、本人の特定ですね。起訴前に当たっては、検察官同様、弁護人としては本人の特定に留意するわけです。
まずは名前ですが、日本人とは違って姓と名以外の呼称を用いる国が少なくありません。その上、通称とか偽名を使っている場合も数多くあります。また生年月日は必
ずしも明らかでない者もおります。特に 20 歳前後の外国人の場合、少年法の適用を受ける年齢か否かについてですね、やはり慎重に確認をする必要があるわけでございます。要するに、本人特定の問題はですね、そういった点で特に重要だと申せます。過去においては、2 つの名前を持った中国人につきまして、いずれか特定できないまま起訴となった事件がございました。それはどういう風にしたかと言いますと、結局起訴はされましたが、起訴状に本人の顔写真を添付して特定したと言うことですね。2
つの名前を列挙して、偽名とか通称であれば「何々こと何々」というふうに書けばよいのですが、2 つの名前とも本国に照会したところ、向こうの母国の公文書の回答においても、いずれが本人の名前か分からないというケースであったわけです。
第 2 番目には通訳人の手配です。これは私ども、ご承知のように弁護士会では当番
弁護士ということをやっておりまして、身柄を拘束された被疑者のために一回だけは無料で面会に行って、刑事手続等について、あるいは刑事被疑者としての権利とか、その後の捜査の進展に伴うもろもろの点についてアドバイスをいたします。そういった被疑者の接見に行く場合には、あらかじめ弁護士会から配布されました通訳人名簿を見まして、通訳人候補者の方に連絡して、接見の日時、場所の打ち合わせをして同行をお願いしているわけです。こういった当番弁護士になった時には、通訳人探しに一番苦労するわけです。特に休日など通訳人の方が不在であったりするほか、私どもが希望する時間帯と通訳人の方との時間が合わないということもあります。その点で241

Interpretation Studies, No. 6: 2006

時間合わせに苦労するということでございます。通訳人の先生方にはそのため私のほうに折り合っていただいているのが実情でございます。
それで、被疑者と接見する場合の留意点としましては、先ほど申し上げましたように、第一言語は何かということの確認です。最初の接見の際に、通訳人の言語によって意思疎通が十分可能か否かを確認する必要がありまして、特に被疑者が少数言語を使用する場合は通訳人を準備する事が難しく、次善の策として、やはり英語とかスペ
イン語の通訳人を用いる例も少なくありません。最近私が担当したアフリカ系の被疑者の場合は、母国語の通訳人が間に合わないので、ほとんど英語で接見をすませました。こういった、被疑者の第一言語の確認ということも適正な裁判をするために必ず必要なことでございます。
それから第 2 番目には被疑者への刑事手続きの説明です。日本人でも法律用語というのは難しく分かりにくいわけですが、外国人に対しましてはさらに分かりやすい言
葉で説明する必要があります。まして外国人の場合は通訳人による外国語への変換作
業が入りますので、分かりやすく説明する事が特に重要だと思うわけです。完全に正確な通訳がなされるということは理想ですけれども、その実現のためには、やはり通訳人が、日本の刑事手続きと、被疑者なり被告人の国籍国の刑事手続きとの両方の刑事手続きに対する知識を持って理解していただいていることが望ましいのですが、そうはいきませんね。特に外国で長いこと暮らされた方の中には、割合そういうことに知識を持っていらっしゃる方がいらっしゃるのですが、なかなかそういう理想的な方はいないと思います。刑事手続きの説明というのは非常に難しいわけです。それと、詳しくやろうとすれば限界が無いという問題もあります。
説明や質問をする上での注意事項としましては、先生方も、もう十分お分かりかと思いますが、こちらの勝手な話なのですが、質問側で割合長い質問をしましても、できれば短い文章に区切って通訳していただいたほうが、外国人被疑者・被告人には分かり易いかと思います。それがやはり、誤訳や訳語の省略防止のためにも有効ではな
いかと思われるわけですが、このあたりは、どの程度に区切るのが適当かというのが今後の課題でもあろうかと思います。
それから、先ほど申し上げた在留資格につきましても確認が不可欠でございますので必ず実行しております。さらに取調べについての対応ですが、供述調書は、ご承知のように必ず日本語で作成されております。被疑者は外国語に翻訳されたものを読み聞かせてもらっただけで内容の確認をしているわけで、ほとんどの被疑者は閲読することができませんね。日本人の場合だと日本語で書かれていますので、調書に署名捺
印する前に調書を示されて読むこともできますが、外国人の場合、日本語に相当長けている方でないと日本語で書かれた供述調書を見て調書の確認をすることなど到底できないことです。それだけに、取調べについての対応と、調書に触れてあることがどうだったのか、私どもとしても十分確認するよう努力しているわけでございます。

242

裁判及び弁護活動からみた法廷通訳

先ほどから被疑者・被告人というふうにひとまとめに呼んでいますが、その区別は、
大方の先生方にはお分かりかと思います。起訴されるまでは被疑者という名称をつけられますが、起訴されれば被告人ということになるわけです。

弁護人の活動（起訴後）
起訴後の弁護活動ですが、被告人との接見は当然のことながら法廷通訳人選任予定者に同行していただいて、起訴された事実、つまり公訴事実ですね――それが果たしてその通りなのかどうかという確認をします。それから、検察官請求の証拠についての認否、この調書を調書通り調べてもらっていいか、それでなければ調書を不同意にして、その調書の作成者、供述者を証人として法廷に呼んでその人から直接聞くほうがよいのかどうか、そういったことの確認をしております。これが接見で一番時間がかかるところです。通訳をやられた方はもう当然わかっていると思います。
検察側のほうからは、裁判所に取り調べてもらう証拠関係カードという証拠の目録を必ず出してきますので、事前に受け取って、被告人に対してその目録に従って証拠の説明をして、検察官から君の事件についてはこういう証拠が請求されますよということを説明するわけです。当初は証人の請求ということは全然ありません。全部証拠書類での請求です。こちらのほう（被告人・弁護人側）でその証拠書類を、書類のま
ま調べるのは不同意であるということになって初めて検察側ではその書類の作成者を証人として請求します。第 2 回、第 3 回公判以降には証人尋問請求がありますが、場合によっては第 1 回公判で不同意といった場合、すぐ検察側のほうで証人尋問請求ということもありますが、最初は証拠書類についての認否が中心になるわけです。

裁判と法廷通訳人
それで、いよいよ公判が始まりますと、要通訳人事件では、まず通訳人の人定質問と宣誓が行われます。次いで裁判官の被告人に対する人定質問。はたして起訴状に書かれた被告人に間違いないかどうか。氏名、生年月日、職業、住居、本籍、そういったものが確かめられます。次に検察官の起訴状朗読、それから裁判官から被告人に対し黙秘権等の権利の告知があります。それがあって後、この起訴状に書かれた事実は間違いないのかどうかという質問がなされます。これを「被告事件に対する陳述」と呼んでいますが、まず被告人から答えて、次いで弁護人も答えるわけです。
そういう手続きが終わりまして、今度は冒頭手続きといって検察官から証拠によって証明すべき事実はこういうことであるという陳述が行われます。これが起訴状よりやや詳しい事件の内容についてのアウトラインになります。冒頭陳述が行われますと、この事件はどういうことなのかなという点が通訳人の皆さんにもよく分かってくると思います。そういう冒頭陳述があって、証拠関係カードの記載のとおりの証拠調べが請求されますと、その証拠調べ請求のあった証拠について弁護人側の意見を明らかに

243

Interpretation Studies, No. 6: 2006

します。その上で弁護側の同意がありますと、今度は同意のあった証拠書類についての証拠調べに入って、検察のほうで証拠の要旨を読み上げます。これも、全部読み上
げますと限られた予定時間の中では済みませんので、認められた事件の場合など証拠書類の内容の告知が簡単に行われています。ですから通訳人の先生方も事前にメモをいただいて、それに沿った通訳をしていただくというのが非常に多いかと思います。
争われている事件になりますと、要旨を告知しても弁護人の側でその朗読だけでは不十分だからもう一度そこのところは調書通り読んでもらいたいという異議が出る場
合もありますが、まあ普通の認められている事件では非常に簡単に要旨の告知が行われているのであります。そういうことがあって、次に証人尋問が行われます。証人尋問も通訳人の先生方はご苦労されると思います。いろいろな問題が出ますし、例えば通訳人が証人と被告人とで異なる場合がありますね。言語が違うわけです。その場合はまた別の言語の通訳人にお願いして、証人についての通訳をしてもらうというケースを私も体験しましたが、そういったこともあります。
さらに、最後には被告人質問があります。被告人に対する質問は、弁護人から始まって検察官、裁判官という順に行われていって、最後は検察官からの論告求刑、弁護人からの弁論、そして被告人からの最終陳述がなされるということで、一応審理は終わります。その後は判決の宣告となるわけです。検察官の論告要旨も、当該公判期日の前に通訳人のほうにファクス等で届いていると思いますが、こういうのも事前に検討して公判期日に備えていただいていると思いますが、弁護人のほうも同時に弁論要
旨をお送りして、期日に備えていただくというのが通訳事件の建前になっています。
さらに、弁論が終結して、判決言渡し期日が決まると裁判所から判決要旨が来ると思います。そのあたりで守秘義務というのが重要視されてくるわけです。事前に判決内容もわかりますし、検察官の求刑がどれくらいなのかというのもわかっているわけですから、この守秘義務は厳重に守っていただかなければいけません。事前に裁判内容なり検察の意見内容がわかるわけですから、通訳をする先生方もそういったものを受け取ると責任の重さを一層感じられると思います。特にその点を指摘しておきます。

刑事事件における通訳の重要性
それで、裁判における法廷通訳のことを繰り返しますが、要するに刑事裁判において被告人や証人が日本語を十分に理解できない場合、公平で適正な裁判が行われる為には、通訳が正しく行われることが第一条件であります。しかし、法廷でのやり取りを誤りなく通訳することは大変で、ベテランの方でも難しいとおっしゃっています。
まして、法律を勉強していない方が刑事事件の通訳をする場合にはどうしても戸惑うことが多いと思いますが、それが普通だと言えますので、決して自信をなくさないよ
うにお願いします。要は事前に基本的な法律用語の訳語を頭に入れていただくと同時に、刑事裁判というのはどのような目的で、どのような手続きに従って進行していく244

裁判及び弁護活動からみた法廷通訳のかという正しい予備知識をつけることが大切だと思います。
そのようなことについて、最高裁判所刑事局の監修で、法曹会という裁判官、検察官、弁護士の 3 者の団体から『特殊刑事事件の基礎知識～外国人事件編』というのが1500 円ほどで『法廷通訳ハンドブック』などと一緒に売っていますので、関心のある方はお求めください。これは非常にコンパクトにまとまっていて、通訳人の先生方にも分かり易い参考書になるのではないかと思いますのでご紹介しておきます。
それから、通訳人のみなさんは裁判所での通訳人研究会、弁護士会での通訳人研修会にご出席になられているかと思います。名古屋でも裁判所、弁護士会が毎年 1 回ずつ研修会をやっておりまして、昨年は新人の通訳人の方の研修と、ベテランの方とを分けて分科会を開くなどして、研修を行いました。昨年は新人研修として、当番弁護士における通訳のシステムということで、そのことについて講義形式で行いました。
一般研修については、民事弁護の通訳と有罪判決を受けた際の退去強制問題についても研修会を行いました。民事事件の通訳人研修会では、通訳業務で困った際の対応の問題、あるいは通訳業務の内容や弁護士から見た通訳の問題点と対応の問題について、研修会を行いました。これももう少し時間をとりたかったのですが、弁護士会のほうの対応も準備が大変だということで、年に一回行われているのが実情です。東京・大阪のほうはもっと回数が多いのではないかと思いますが、名古屋の場合はそういうことで対処いたしております。
外国人事件の裁判を行うためには、被告人の母国と異なる裁判制度や、難解すぎる
かもしれませんが、法律用語を被告人に理解してもらうという問題があるわけでして、
通訳能力も問われてきますが、通訳人の手助けとしまして先ほど述べましたこの『刑事事件の基礎知識』のほかに、これはもうほとんどの通訳人の先生方はお持ちかと思いますが、『法廷通訳ハンドブック』、それから外国人の少年審判の通訳人になられた方には『少年審判通訳ハンドブック』も刊行されておりますので、こういったものを活用していただきたいと思います。これらは平成 2 年の 3 月から日本語との対訳で示しています。だいたい 21 言語のハンドブックができております。要するにこのハンドブックは、刑事裁判の通訳をされる方のために通訳人として心得ておいていただきた
いと思われること、更に知っていると役立つと思われることをまとめたものです。通
訳する際の参考としていただくために作成したわけです。
そのほかに、裁判所のほうでは高等裁判所ごとに早くから通訳人名簿を整備しまして、有能な通訳人の発掘と確保に努めているところですし、愛知県弁護士会でも独自に通訳人リストを作成・整備して、当番弁護士の出動などに備えております。身体の拘束や刑罰権行使を伴う刑事手続きにおきましては、常に冤罪や人権抑圧の危険をはらんでいるわけで、そのためにも外国人に対する捜査や裁判を本人が理解できる言語
で厳密に行われなければなりません。
ところが、やはり国際化の波にさらされているわが国では、来日外国人の犯罪が急

245

Interpretation Studies, No. 6: 2006

増している折から、先ほど申し上げましたように国籍や使用言語が多様化していることに対する通訳体制がまだまだ追いつかない状況にあると言えます。特に、アジア・
中近東・アフリカの少数言語についてはなかなか効果的な対策は立たないとも言われています。それだけに今後、少数言語の通訳人の必要性が増すと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
とにかく、外国人の刑事的責任には先ほど申しあげました出入国管理の問題、更には難民問題との絡みもありまして、これらとの関連など検討すべき課題も少なくないわけです。特に、通訳人の確保というのは最低限の緊急課題でありますし、早急に国が中心となって刑事手続き専門の通訳人候補者を養成する訓練機関なり研修機構を設立するよう、私どもも早くから言っているのですが、なかなか実現しないというのが実情でございます。
裁判所で最初に通訳人の先生方との接触が始まりますのは、勾留質問手続きであります。被疑者が日本語に通じない外国人の場合、勾留質問は通訳人を介して行われます。この場合、事前に勾留請求の予定時間なり、被疑者の国籍、被疑者の理解できる
言語の種類等を連絡してくる扱いになっていますが、それに従って通訳人候補者も出席していただいて、出席された上に、勾留質問でもやはり最初に通訳人としての宣誓をしていただいてから勾留質問に入るという方式がとられているわけです。勾留質問につきましては外国人に勾留に対する説明文を閲読させる扱いをしているわけです。
裁判所の勾留質問の被疑者の控え室には必ず 21 言語に翻訳されている説明文を用意して、勾留質問に入る前に閲読させる扱いになっているわけです。それから、更に多くの裁判所では外国人説明用のビデオ、日本の刑事裁判手続きというものを活用して、日本の刑事裁判の手続きとはどういったものかというアウトラインの理解に努めているわけです。
裁判が始まる前には、先生方にもお願いして起訴状謄本を送らなければなりません。
つまり、起訴状の概要の翻訳文を被告人に送付して、内容を理解できるように努めているわけです。さらに裁判所における法廷通訳人の選任ということですが、これも検察官から起訴状に付箋で当該事件が要通訳事件であること、およびその通訳言語についての連絡を検察庁から受けるので、そこで通訳人名簿から通訳人候補者を選任して、選任が決まれば裁判官なり書記官らから公判手続きや通訳人としての心構えを説明するのが普通であります。もちろん、ベテランの先生方になるとそういうことまではしておりませんが、特に初回の方には必ずそういった説明をしております。実務的なマニュアルとしては、先ほどご紹介した『法廷通訳ハンドブック』を読んでいただいて、通訳実務に役立ててもらったりしています。
法廷通訳が発足した当初は、通訳が正確に行われなかったとして高等裁判所で地方裁判所での通訳事件判決が破られて、やり直しを命じられたという例もありました。
最近では、英語、中国語――これは北京語、上海語、広東語、台湾語とたくさんあり246

裁判及び弁護活動からみた法廷通訳

ますが――スペイン語、ポルトガル語、タガログ語、ペルシャ語などの多数言語では経験豊かな有能な通訳の先生方が増えてこられたこととあいまって、通訳上のクレー
ムがつくケースが大幅に減少しております。名古屋でもここ数年はそういうクレームがあったということは聞いておりません。しかし、非常に争われるような事件につきましては、弁護人によっては、わざわざ傍聴席に別の通訳人を傍聴させて通訳人のチェックをしているという例もたまにはあります。これはアメリカ人の事件はそういうケースが多いようですね。ほかの事件ではありません。そういったことで、通訳についても国によっては非常に神経を使っている国もあるということだけご紹介しておきます。

これからの刑事裁判と通訳人の役割拡大
ただ難しくなるのはこれからでございます。と言いますのは、先ほどもお話ししま
したように、裁判員裁判というものが平成 21 年から始まります。そうなりますと、国民の中から選任された裁判員の方にも理解していただけるような通訳が望まれることになります。その上で一番問題なのは、短期間で迅速･適正な審理を進めていかなければならないということになりますので、通訳人の先生方も長時間連続して審理に立ち会うという機会が増えるのではないかと思います。そういった意味で、精神的・肉体的なご負担というものも一層重くなるのではないかと懸念されます。これまで愛知県
でも 3 回ほど市民向けの裁判員模擬裁判を行いましたが、いずれも日本人の事件でございまして、外国人の事件はまだ取り上げておりません。これからどのような運営をすれば円滑な審理ができるか、少し検討して進めていかなければならないと思います。
すなわち刑事裁判制度は大きく変わってくるわけです。みなさん方も知識としては十分ご承知のことと思いますが、要するに裁判員制度というものは国民の中からくじで選ばれた裁判員が裁判官と一緒に刑事裁判の審理に参加して、有罪か無罪かを判断し、刑を決めるという新しい制度です。国民が刑事裁判に直接参加するという制度は
これまでも多くの国で採用されているわけです。これまでのわが国の裁判は厳密ではあるけれどもわかりにくく、時間がかかるといった感想を持っている人も少なくないわけです。国民あるいは市民が参加することによって、より迅速でわかりやすくなるのではないかと思います。その結果、裁判全体に対する市民の理解が深まって、司法というものがより国民に身近なものになるのではないかと期待されているわけです。
テレビでも裁判員裁判のドラマなんかがありました。
一番変わりますのが、公判前整理手続きというのが入るわけです。要するに裁判員
裁判の手続きというのは裁判官だけによる現在の裁判手続きと基本的には同じなのですが、法廷が始まる前に、裁判官・検察官・弁護人の 3 者でポイントを絞って、スピーディな裁判が進むように事件の争点と証拠を整理しまして、はっきりした審理計画を立てるための手続き――これを公判前整理手続きといいますが、そういう手続きが247

Interpretation Studies, No. 6: 2006

行われるようになるという点が一番違うわけです。これまでの裁判というのはご承知のように 1 ヶ月おきに間隔をあけて証人尋問したり、被告人質問したり、長いものになると 10 年を超える裁判もありました。
裁判員裁判については、公判前整理手続きにおいてあらかじめ訴訟の準備を行うことができるため、訴訟が、裁判が始まってから連日的に開廷することも可能になりま
すし、そういった点から言いますと、多くの裁判員裁判というものは割合短期間、早いものは数日程度で終わるのではないかとも言われております。それだけに、法廷通訳人の役割というものは非常に大きい役割を占めてくるのではないかと思います。ち
なみに、裁判員裁判の対象になる事件はどれぐらいあるかと申しますと、東京地裁の場合はだいたい 3 ヶ月の平均が 360 から 380 件台でございますから、だいたいそれだけの件数ですね。殺人とか強盗致死傷、それから放火、傷害致死など非常に重い罪ばかりですが、こういった事件の場合は裁判員裁判になります。
名古屋の場合は、この種の事件は平成 14 年には 168 件、平成 15 年では 154 件だったのが、平成 16 年には 236 件という大幅な増加を示しております。これは新聞紙上でもだいぶ取り上げられておりますとおり、外国人による強盗致傷事件、殺人事件が急増したためにこういった数値になったわけですが、239 件というものが裁判員裁判によって行われるということになると、これは大変なものです。
裁判員裁判というのは裁判官 3 名と裁判員 6 名の 9 名で行われます。毎回裁判員の方が 6 名出られます。また、通訳人の先生方は 9 名の裁判に携わる方に対して通訳しなければなりませんし、それに検察官、弁護人、あるいは被告人に向けても的確な通訳をしなければならないわけです。現在は複数の被告人事件でも一人の通訳人で担当されている事例が多いですが、裁判員裁判になりますと審理も非常に過密になります
ので、場合によっては複数の通訳人にお願いせざるを得なくなってくると考えられます。そういったことで、まだ裁判員裁判が不透明な部分が非常に多いわけですが、このように刑事裁判制度が大きく変遷していくわけです。変革期を乗り越えていくことは非常に大変ですが、やるしかないわけで、ゴールにたどり着くまで難問山積です。
法廷通訳人に選任されている先生方はもとより、新しく法廷通訳人を目指そうとされる先生方にも是非ご協力をいただきまして、新しい制度の定着と発展のためにご尽力いただければと思います。

〔質疑応答〕
Q:

平成 18 (2006) 年 10 月からの被疑者国選制度について…

A:

これからは裁判員裁判の対象になる被疑者については国選になります。要するに
先ほど申し上げた殺人事件、傷害致死事件、強盗致死事件、放火事件といった重い事件については、国が被疑者段階から弁護人をつけるということです。それだ
け重大な事件について冤罪があっては困ることと、やはりここまで弁護人がつい248

裁判及び弁護活動からみた法廷通訳

たほうが被告人の権利擁護にもなりますし、その後の捜査の進展にも役立つのではないかという考え方から、被疑者国選弁護制度というものができました。さらに平成 21 (2009) 年からは全必要弁護の事件、窃盗、傷害という法定合議事件に比べて軽い事件についても、被疑者国選弁護が行われます。そのため国費の出費は相当高くなるのではないかと思われます。これまで当番弁護士として行われていることが全部国費でまかなわれることになろうかと思います。
Q:

通訳人の出動が増えるということですか?

A:

今も当番弁護士で行っていますが、今後はだいたい国選の被疑者弁護人になった
方は国選弁護人に引き継いでなることが多いと思います。今は当番弁護士でいった人と国選弁護人とではほとんど別々です。そういう点では通訳人と弁護人とのコミュニケーションが非常にうまくいくのではないかと思われます。

講師紹介：大山 貞雄（OYAMA Sadao）愛知県弁護士会所属弁護士
裁判所所長、元名古屋地方裁判所刑事部総括判事、連絡先

1)

元徳島地方、家庭

啓明総合法律事務所

本稿は、平成 18 年 4 月 2 日名古屋国際センターにて開催された日本通訳学会コミュ
ニティー通訳分科会第 8 回例会における特別講演の内容を、講演者の了解を得て本誌に再掲したものです。第 8 回例会では、司法・医療の分野から現場で活躍されている方をお招きしてその分野における現状と問題点についてお話しいただきましたが、大山貞雄先生には「裁判及び弁護活動から見た法廷通訳」と題し、本来ならばなかなか知ることのできない法曹界の立場からの貴重なご意見を、長年名古屋地方裁判所刑事部総括判事として また現在愛知県弁護士会所属の弁護士としての経験の中からお話しいただきました。なお、本誌への掲載に当たっては大山先生に原稿をチェックしていただきました。お忙しい中、快くご協力いただき、この場を借りて改めてお礼を申し上げます。また、分担してテープ起こしをしていただいた名古屋外国語大学現代国際学部の阿部洋二、石田祐也、瀬尾沙ゆ里、曽田眞由美、大谷夏未の学生の皆さんにも感謝いたします。（コミュニティー通訳分科会幹事 浅野輝子／名古屋外国語大学）

2)

巻末の「捜査と一審公判手続き」(p. 250) は当時の名古屋弁護士会通訳人研修会資料
より引用。

249

Interpretation Studies, No. 6: 2006250