EUSA-JAPAN Newsletter
日本 EU 学会

No.42

(February, 2019)

The European Union Studies Association - Japan◇ 理事長メッセージ
日本 EU 学会理事長

えばあまりにも控えめなものでした。それでも、

岩田健治（九州大学）

前執行部から成案として引き継いだ、ポスター
セッション新設や地域部会の開始、さらに理事･2018 年 11 月 17-18 日、獨協大学にて第 39 回

会員の皆様の創意あふれるご提案による、年報

研究大会が共通論題「ポピュリズムとリージョ

投稿の常時受付化、EU 研究奨励賞の創設、ハラナル・アクターとしての EU」のもとで開催されスメント防止宣言など、次世代 EU 研究者育成ました。全体セッションⅠ～Ⅲでは、EU におけに向けた環境は着実に整えられつつあるようにるポピュリズムの伸長を巡って、EUI の Miguel

思います。また 12 年ぶりに日本で開催されたMaduro 教授による報告の他、各研究分野や各国

EUSAAP 2017(青山学院大学)の成功と、それにの専門家による独自の視点からの集中した議論触発された同 2018(国立台湾大学)への日本からが行われました。どれも当学会ならではの大変の積極的参加は、国際的成果を求められる若手

有意義なセッションでした。また日本に着任さ研究者にとっての環境整備が進んだことを示しれて間もない駐日 EU 代表部の Patricia FLORているといえましょう。理事をはじめ会員の皆大使にご登壇いただき、戦後の世界秩序が揺ら様のこうした創意やご尽力の結果、2018 年 11

ぐ中での EU の課題について講演をいただきました。昨年度からスタートしたポスターセッシ

目次ョンも、2 名の院生報告を得て、すっかり定着し◇理事長メッセージ･･････････････岩田健治

た感があります。充実したプログラムをご準備◇第 39 回研究大会報告いただいた企画委員会の皆様、行き届いた大会◇国際交流委員会からのお願い・EUSA Asia Pacific 上海大会のご案内と、若をご準備いただいた開催校の皆様、そしてご報

手国際交流助成の一部改正について告や討論をいただいた全ての皆様に厚く御礼申◇事務局からのお知らせ

し上げます。
2017 年 4 月の就任以来、あっという間の 2 年

・新入会員一覧

間で、理事長メッセージも今回が最後となりま・新理事長の選出および理事の補充についてす。振り返りますと、人文･社会科学系の研究に・2017 年度決算・2018 年度予算について

逆風が吹き荒び、また研究対象である EU も・第 40 回（2019 年度）研究大会について

Brexit などに大きく揺れる中、
EU 研究の意義や◇EU 研究奨励賞の創設および日本 EU 学会ハラ学会の真価が問われた 2 年間であったようにもスメント防止宣言の採択について思われます。EU という前例のない地域統合を扱◇広報委員会からうユニークな学際系学会として、中長期的には・EU 関連文献紹介コーナーのご案内

人材育成という原点に立ち返る必要があると強・ニューズレター原稿の募集【資料】2017 年度決算・2018 年度予算報告

く感じ「EU 研究エコシステム」なる大風呂敷を広げてはみたものの、実際にできたことはとい1

月の理事会では 20 名の会員を新たに学会に迎え

小川有美会員の基調報告「統合の逆転か、危機ることができ、この間続いた会員の減少傾向はによる統合か ?―ポピュリズム時代の EU」は欧

ボトムアウトしたようにも見受けられます。EU

州統合の現状がポピュリズムに見られる逆行な研究というディープな世界に飛び込んでこられのか、経済・通貨統合に見られる危機の克服によた若い会員の皆様の今後のご活躍を願わずにはる制度的発展なのか、重点の置き方による見方

おれません。

の違いを学説的に考察しつつ、現状は政治的不昨年 11 月の理事会では 2019 年 4 月からの次安定が強まった「政治化の進行過程における民期理事長に、中村民雄理事が選出されました。日

主主義の赤字 3.0」という危うい状況であり、リ本 EU 学会理事としての四半世紀にも及ぶ豊富

ーダシップの欠如が顕著であると指摘した。田

なご経験とリーダーシップにより、中村新理事

中素香会員の報告「ポピュリズムと EU」は所得長のもと学会の一層の発展がもたらされるもの

格差の面から今日の EU ポピュリズムを①格差と確信致しております。どうかよろしくお願い

段階、②混合段階の二段階から考察し、それは批申し上げます。

判運動にとどまっており、経済・社会改革の理論

その新執行部のもとで開催される次期研究大

的根拠がないとした。小森田秋夫会員の報告「ポ会は、第 40 回という節目の大会となります。井ーランドにおける「法の支配」の危機と欧州連合」

上典之理事を大会準備委員長とし、本年 11 月 16-

は、「非リベラルなポピュリズム」としての「法17 日、神戸大学で開催いただけることになりまと公正 PiS」の政権による憲法法廷の掌握(最高した。共通論題は「変貌する時代の EU―統合の裁判官の人事)をめぐる EU との角逐(EU 条約第新たな探求」で、八谷まち子企画委員長のもとで7 条)をポーランドの伝統的政治体質にまで掘り報告希望の受付も始まっております。若手の皆下げて論じた。江島晶子会員の報告「EU におけ様による優れた報告論文には EU 研究奨励賞もる立憲主義とポピュリズム—多元性・非階層性・用意されております。会員の皆様の積極的なご

循環性のポテンシャル」は、立憲主義の立場から応募をお待ちしております。

人権の実施において不可欠の上記三つの要素の末筆ながら、この 2 年間の任期中に賜りまし

欠落がポピュリズムの隆盛が促進されたと指摘た会員・理事の皆様の創意あふれるご提案やごした。いずれも十分な学術的背景をもち、推敲を尽力の数々に、この場をお借りして心より御礼重ねた報告であり、フロアーからも核心を突い申し上げます。特に、森井裕一事務局長には、迅た質問が出されて、熱を帯びたセッションとな

速かつ完璧なお仕事ぶりで学会の運営をいつもった。

支えていただきました。本当にありがとうござ

２．全体セッション第Ⅱ部(Plenary Session II)

いました。
◇◆

◇◆

（文責：渡邊啓貴）駐日 EU 大使パトリシア・フロア博士と、ミゲ◇◆

イル・ポイアレス・マドゥーロ教授（European
University Institute, Florence）をお招きした。

第 39 回研究大会報告

フロア大使のスピーチでは、世界がマルチラテ
ラリズムを必要としていること、EU はその重要共通論題「ポピュリズムとリージョナル・アクタ
ーとしての EU」な担い手でありつづけること、日本は貴重なパ

第 1 日目（2018 年 11 月 17 日）

ーロ教授の講演では、危機の EU の政治的原因

１．全体セッション第Ⅰ部

が問われ、これを乗りこえるための道が示唆さートナーであることが力強く語られた。マドゥれた。教授は、加盟国に依存し続ける EU の政治
2

を批判的に検討し、EU が加盟国間の相互依存を

活動を、移民・難民保護における市民団体の活動調整するという政治本来の役割を果たせないでと欧州労働組合総連合（ETUC）の紹介を通している構図を明確にする。そのうえで、EU がどの論じた。

（文責：八谷まち子）

加盟国の国民にも追加の利益を与えられる政策
B.

分野がまだまだ存在していること（巨大多国籍経済分科会

企業への課税など）、それについては EU 市民の最初に、石田周会員により「リテール銀行業の支持も高いことなどが、説得的に示された。会場

国際化と『金融サービス政策白書 2005-2010』―

からは、Brexit の見込みについて、日本の死刑信用機関の「大口株式保有」に関する規制に着目制度に対する EU の対応ついて、ポピュリスト

して」の論題で報告があった。当報告は、白書がの主張にも耳を傾ける必要について、質問やコリテール銀行業に関する新たな立法措置を複数メントが寄せられた。

提案した点にその特徴があることを指摘し、銀（文責：臼井陽一郎）

行 M&A の審査に関する規制の修正が「白書」に
第 2 日目（2018 年 11 月 18 日）

盛り込また過程を扱ったものである。
第２報告は、土屋陽介会員による論題「イタリ

１．分科会
A.

アの銀行危機対応策の展開とその問題点」での共通論題

大会２日目、分科会 A.は３名の会員による共研究報告であった。当報告では、現在進行してい通論題の観点から、イタリア、ドイツ、フランス

る欧州経済通貨同盟の改革の一つ、欧州銀行同をとりあげた報告であった。まず八十田博人会

盟が現状で抱える問題点についての詳細な内容

員は、「五つ星運動（M5S）」の欧州における主が紹介された。イタリアの銀行危機対応策の展流化の可能性」と題して、2018 年 3 月の総選挙開を検討し、欧州連合（EU）によるスキーム設で与党の一角を成した M5S の史的展開と主張を計の問題点が論じられた。

分析した。M5S は 2016 年に運動から政党化し第３報告は、明田ゆかり会員による「リベラルていき、報じられているような極右ではなく社

貿易秩序の危機と日 EU・EPA：共通する価値の民でもない、反エスタブリッシュメントの支持

修辞から実践へ？」の論題での研究報告であっによる独自勢力を目指し、ユーロ離脱も EU 離た。当会員は実際の日 EU の EPA 協議の作業会

脱も望まないと言明している。しかし、国内でもを詳細に見られ、報告では、その体験をベースに

EP でも他派との提携は困難に見えるとの結論

して、共通する価値が貿易の自由化交渉にどのであった。次に小林剛也会員は、「英国・ドイツ

ように反映されているか、双方にどのような認におけるポピュリズムの動向と EU 機関の役割・識の違いがあるのか、また、どのような問題点が限界」と題して両国の現状を分析した。英国では含まれているのかについて論じられた。

国民の認識と事実の乖離、ドイツではポピュリ（文責：松浦一悦）

ズム言説の他党への「移転」により EU 懐疑論がひろがったが、これに対する EU 機関の役割は

C.

自由論題

限定的だと結論。フロアから、EU と加盟国の関自由論題（Ｃ）では、中村健史氏（筑波大学）

係を機能・実態に則して正確に説明すべきとのからの「EU の対ボスニア・ヘルツェゴビナ拡大

意見が出された。最後に今井佐緒里会員が政策における手段と論理の乖離」を皮切りに、丸「Collective action 非正規移民労働者を守るた山正弘氏（電力中央研究所社会経済研究所）「欧めの欧州市民の連帯と活動、および欧州委員会

州卸エネルギー市場における情報の公開に関すの役割」を報告した。EU 内の国境を超える連帯る制度の成立」および道満治彦氏（立教大学）に3

よる「EU における再生可能エネルギー「優先接得ないのである。

続」の進化－EU 電力指令・再生可能エネルギー（２）梅本あすか「PEGIDA と AfD の関係性についての考察」

指令と固定価格買取制度からの示唆－」の各報
告が行われた。

ポスター発表では、2013 年に反ユーロ政党と中村報告は、
ボスニアの内的政治対立と EU のし て 設 立 さ れ た AfD (Alternative für

対ボスニア政策についての広範な実態の検討を

Deutschland ドイツのための選択肢)と、その翌踏まえた上で、EU の手段と論理の乖離の問題、

年に誕生した反イスラーム主義運動及び団体でその推移を、選挙権と人権の問題を具体例としある PEGIDA(Patriotische Europäer gegen dieて３つの段階に分けて提示、その重要な示唆をIslamisierung des Abendlandes 西洋のイスラ

含めて会場から高い評価を受けた。丸山報告は、ーム化に反対する欧州愛国者)との関係性につ今後の我が国電力システム改革の重要な柱の一いての考察を主題とした。先行研究を基に設立つと見做される卸電力市場の創設と発展に向け当初からの両団体の動向を追うことで、当初はた問題を、先行事例としての EU の制度成立の異なったビジョンを掲げていた両団体が何故良過程と健全規制に焦点を当て提示。特に、市場の好な関係を保つに至ったのかについて考察を行発展に要となる取引の健全性と透明性に関するった。PEGIDA と AfD は、初期段階ではお互い

EU の規則（REMIT）と日本の適性取引ガイドに距離を置いていたものの、2017 年に行われたラインの比較検討は高い専門性に裏打ちされた

ドイツ連邦議会総選挙における AfD の躍進以降

意義深い報告となった。道満報告は、再生可能エは良好な関係を保っている。2018 年に入ってか

ネルギーの「優先接続」の問題に焦点を於き、EUらはその繋がりは一層強固なものとなっている。

の再生エネルギーの普及と電力自由化の進展をドイツは 2019 年に欧州議会選挙と２つの州で子細に検討し、併せ、日本の関連法との比較検討の州議会選挙を控えている。そのため、今後も両を行った。「優先接続」の胆でもある Priority

団体の動向を注視することが研究課題の一つでAccess と Priority Connection の体系だった理ある。

解もまだなされていない日本の現状を含めて政策的示唆に富む報告で丸山報告併せ高い評価と活発な質疑が行われた。

（文責：佐竹壮一郎）（文責：梅本あすか）

２．全体セッション第Ⅲ部「ポピュリズムとリー
ジョナル・アクターとしての EU」（文責：円居総一）

板橋報告は、ドイツの「移民国家」としての背◆ポスターセッション（１）佐竹壮一郎

景をふまえつつ、難民危機以降の反移民・反イス「EU の正統性－有効性の向ラム政党 AfD の躍進と、「安定」の政治の変容

上から正統性の構築に向けて」

について論じた。吉田報告は、フランスの欧州懐本報告の目的は、EU が正統性の構築に向けて疑主義の史的起源と伝播のメカニズムを解明し、採用した政策及びその課題の分析を通じて、EU

国民投票を通じた政党の分派や有権者の「三分の市民に対する姿勢を明らかにすることであっ割化」、そこでの国民戦線の争点戦略の成功があた。また分析に際し、リスボン条約下での制度運ったと論じた。伊藤報告は、ポピュリズムと統合

営に焦点を当てている。結論は次の通りである。

懐疑主義への単純な急進性批判を不十分な議論

第１に、EU は「正しい政策」を採用しない無能だとして、イタリアの五つ星運動＋同盟連立政な機関ではない。第２に、EU は現状が維持され権の争点・支持の構造について独自の実証的分る程度に、「仮の」正統性を構築している。その析を展開した。村田報告は、ユーロ危機下のギリ

結果、EU に対する評価は不安定に推移せざるをシャの政権と世論の変化を詳らかにし、EU 支援
4

の終焉後もネオリベラル的制約が続いていると論を書いている院生さんにも積極的にお声がけ指摘した。盛田報告は、ポピュリストと批判されください。どうぞよろしくお願いいたします。

るハンガリー・オルバン政権の国境・難民政策に

２．若手国際交流助成申請書の一部修正

合理性を見出し、左派人道主義にむしろポピュ上記に参加する若手研究者、院生の積極的参

リズムがあるとした。司会からはリージョナル・

加と増加に伴い、2018 年 11 月の理事会にて、アクターや歴史の視点について、フロアからは国際交流委員会から手続きに関する修正案が出

市民社会組織の伝統との関係、二回投票制のよされ、了承されました。若手国際交流助成を申うな選挙制度との関係、中道左派をポピュリズ

請される方は、以下の手続きの修正点にご留意

ムと呼ぶことの学問的正当性、各国を相互比較のうえ、申請をしてください。

した考察などについて質問がなされ活発な討論となった。

1. 締切は年２回、毎年３月末日、９月末日とする。
2. 申請は助成の対象となる国際学会の開催前までに行う。
3. 他の研究助成との併給は認めない。院生は指導教授の署名を受ける。

（文責：小川有美）
◇◆

◇◆

◇◆

国際交流委員会からのお願い

以上、どうぞよろしくお願いいたします。
国際交流委員会委員長 羽場 久美子
委員 井上 典之
上田 廣美
安江 則子

◇EUSA Asia Pacific 上海大会のご案内と、若手国際交流助成の一部改正について
１． EUSA Asia Pacific 上海大会のご案内

EUSA AP 年次大会は、2016 年にはソウル、◇◆ ◇◆2017 年には東京、2018 年には台湾・台北で大◇◆会が開かれましたが、2019 年には上海の復旦大学で大会が開催されます。すでにホームペー

事務局からのお知らせ

ジでも、またメーリングリストでも、会員の方々にご案内いたしましたように、Call for
Papers が、現在、EUSA AP のホームページ：
http://eusaap.org/◇ 新入会員一覧

また日本 EU 学会のホー2018 年 11 月 17 日の理事会および総会で以下

ムページ：http://www.eusa-japan.org/?p=2552の方が入会を承認されました。

にアップされています。
上海は大変近いですので、会員諸氏には、ぜ氏

ひ奮ってご参加ください。締め切りは１月末日

名

所

属

分野

1.

小橋 史行

防衛研究所

P

て、大学院修士課程でも応募できる若手ワーク

2.

福田 智洋

P

ショップがあるのが特徴です。東京大会以降、

3.

粕谷 真司

早稲田大学大学院
慶應義塾大学大学院

日本からの参加は飛躍的に増えておりますの

4.

道満 治彦

立教大学大学院

E

で、ぜひ会員の皆様のご参加をよろしくお願い

5.

吉田 徹

北海道大学大学院

P

いたします。また会員の方々の大学で博論や修6.

神戸大学大学院

Eになります。EUSA AP では、特に若手に対し

5

Massimiliano,
Porto

P

7.

Wierzbowska,
Agata

神戸大学大学院

E

8.

福田 さやか

上智大学大学院

P

9.

曺 三相

中央大学

P

長崎大学

P

10.

Lyailya,
Nurgaliyeva

11.

松田 麟太郎

明治大学大学院

E

12.

吉岡 努

明治大学大学院E

第一生命経済研究所

13.

田中 理

14.

日下 淳

日本経済研究センター

E

15.

西川 太郎

神戸大学大学院

P

16.

深澤 晴奈

東京大学大学院

P

17.

Kennis, Anke

早稲田大学大学院

P

18.

江島 晶子

明治大学

L

19.

高 希麗

神戸大学大学院

L20.

山上 亜紗美立命館大学大学院

P

調査研究本部

EU 研究奨励賞の創設および日本 EU 学会ハラスメント防止宣言の採択について◇ EU 研究奨励賞

2018 年 11 月 17 日の理事会および総会において、「EU 研究奨励賞授与規程」が採択されまEした。本賞は、次世代の EU 研究者を育成することを目的として創設されたものです。
EU 研究奨励賞授与規程

2018 年 11 月 17 日理事会・総会承認
1.（目的） 次世代の EU 研究者を育成することを目的として、EU 研究奨励賞を設ける。
2.（事業内容）『日本 EU 学会年報』に掲載された論文のうち、特に優れた単著論文の著者に◇新理事長の選出および理事の補充について対して授与する。

2018 年 11 月 18 日の理事会において、中村民

3.（受賞対象者） 受賞者は『日本 EU 学会年報』

雄理事が新理事長に選出されました。また、2019に論文が掲載される年度において 40 歳以下

年 3 月 31 日をもって定年により退任される円居の者、若しくは博士課程に在籍する者とする。

総一理事の後任として児玉昌己会員に理事にご4.（賞） 各年度の受賞人数は経済、法律、政治・就任いただくこととなりました（いずれも 2019

社会の各分野から 1 名、合計 3 名を上限とし、

年 4 月 1 日着任）。

受賞者には『日本 EU 学会年報』が発刊された直後の日本 EU 学会大会第 1 日目の懇親会◇2017 年度決算および 2018 年度予算についての際に賞状および副賞 3 万円を授与する。

2018 年 4 月 21 日の理事会および 11 月 17 日

5.（選考）理事会で承認された選考委員会 7 名の総会にて承認された 2017 年度決算およびが候補者を推薦し、理事会での承認を経て決2018 年度予算を巻末に添付いたします。

定される。
6. 本規定は 2018 年度に投稿された論文より実

◇第 40 回（2019 年度）研究大会について施する。

開催校：神戸大学
日程：2019 年 11 月 16 日（土）・17 日（日）共通論題：「変貌する時代の EU－統合の新たな◇ 日本 EU 学会ハラスメント防止宣言

2018 年 11 月 18 日の理事会において、探求」「日本 EU 学会ハラスメント防止宣言」が採択
◇◆

◇◆

◇◆

されました。

6

日本 EU 学会ハラスメント防止宣言

そこで本学会は、会員のハラスメントに対する意識を再度確認・啓発するとともに、本学会の日本 EU 学会は、EU の研究の促進および EU

あらゆる活動におけるハラスメントの防止に向研究者相互の協力の推進を目的として 1980 年

けて、会員にその防止を呼び掛けるとともに、学に設立された学術団体であり、大学院生・実務家会としても、可能な限り、ハラスメント防止のたを含む約 500 名の会員を擁して、研究大会、学めの諸活動に取り組み、ハラスメントのない自会誌の発行を中心に、様々な学会活動を展開し由で闊達な学術研究活動の場の実現に努めるこております。

とをここに宣言します。

さて、社会における様々な組織の中で、セクシ
2018 年 11 月 18 日

ャル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメン
ト、パワー・ハラスメント、マタニティ・ハラス

日本 EU 学会理事会

メント、モラル・ハラスメントなど、様々なハラスメントの問題性が指摘されており、大学・研究機関においても、多くのハラスメント事件が生

◇◆ ◇◆

◇◆

じている旨報道されています。
ハラスメントの定義には明確でない部分もあ

広報委員会からりますが、学会活動においては、教育・研究・調査、また組織運営の過程で、性別、社会的身分、人種、国籍、信条、年齢、職業、学歴・職歴、身◇EU 関連文献紹介コーナーのご案内

体的特徴等に係る言動により、又は、教育研究上

毎年夏のニューズレターで、前年度内に発行の力関係や上下関係や優越的地位を利用して行された EU 関連書籍の紹介コーナーを設けてい

われる言動・行為によって、被害者に不利益や不ます。これは、会員個人の業績をお知らせする

快感を与え、被害者の尊厳を損なうあらゆる行

ものではなく、あくまでも、EU 研究にとって為は、広くハラスメントに該当すると考えます。

の新刊参考文献を広く会員諸氏にご案内するこ学会という組織には、専門領域に関する緊密とで、情報の共有を図ることを目的にしていまな指導・協力のネットワークが、大学・研究機関

す。当学会会員の執筆による、単著または共著の枠を越えて構築されており、大学・研究機関との出版物のみ（紀要、定期刊行物等に掲載のもは異なる次元でのハラスメントが生じる危険性のを除きます）に限定させていただきます。ニを否定できません。学会においてハラスメントューズレターへの掲載は、書名、著者または編が生じれば、自由闊達な意見交換に基づく議論

者のお名前、出版社、出版年月日のみとさせてが生命である学会活動は損なわれ、学会活動のいただきます。随時受け付けますので、皆様か健全な発展は期待できません。特に、大学院生・らのお知らせをお待ちいたします。前述の情報

助手・助教など若手の会員に被害が生ずれば、彼を、ニューズレター担当広報委員までメールでらの将来の研究活動にも重大な影響を与えかねお知らせください。

ないでしょう。
大学・研究機関におけるハラスメントの問題◇ニューズレター原稿の募集

性・違法性が認識されてから、既に相当の時間が広報委員会では、会員の皆様方からのご寄稿

経過しておりますが、その被害の発生はなお後を常時募集しています。内容は問いません。ご寄を絶たないと言われております。

稿いただいた原稿のニューズレターへの掲載に
7

昨年 11 月の理事会において、中村民雄理事

ついては広報委員会にご一任をお願いします。
分

量： 横書き 1200 字程度が新理事長に選出されました。岩田健治理事長

期

限： 随時受け付けますが、ニューズレター

が取り組んで来られた、EU 学会の牽引およびの夏・冬年 2 回発行にあわせ、6 月末

承継・発展に貢献しうる次世代研究者の育成

日・12 月末日がそれぞれ締切日となりは、研究大会報告におけるポスターセッションます。

新設、地域部会の開始、年報投稿の常時受付

提出先： 広報委員の八谷または上田まで、下記

化、EU 研究奨励賞の創設、ハラスメント防止のアドレス宛てに添付ファイル（Word）

宣言などの諸成果に結実しており、ニューズレにてお送り下さい。＊はアットマーク

ターでも随時それらの成果をお知らせしてきたところです。岩田理事長のご尽力に改めて深く〒819-0395

福岡市西区元岡 744

九州大学 EU センター

敬意を表しますとともに、2019 年 4 月からの

八谷 まち子中村新体制のもとでも、引き続き、学会運営に

E-mail: machiko.hachiya＊gmail.com

熱意ある取り組みがなされるものと期待しています。

〒461-8641（上田純子）

名古屋市東区筒井 2-10-31

愛知大学大学院法務研究科 上田 純子
E-mail: uejun＊lawschool.aichi-u.ac.jp◇学会事務委託先が変わります日本 EU 学会事務委託先であった「学協会サポートセンター」が本年度末をもって解散することとなりましたので、2019 年 4 月からは「一般社団法人 学会支援機構」に委託先を変更いた

日本 EU 学会ニューズレター 第 42 号

します。新しい連絡先等についての詳細は、会費(2019（平成 31）年 2 月 13 日発行)
発
行 日本 EU 学会 広報委員会
発行責任者 臼井 陽一郎
編集責任者 八谷 まち子、 上田 純子
・・・・・・・・・・・・・・・・・・【日本 EU 学会事務局】
森井 裕一〒153-8902 東京都目黒区駒場3－8－1
東京大学 大学院 総合文化研究科
E-mail : ymorii*ask.c.u-tokyo.ac.jp

請求時にあわせて会員の皆様宛て文書でお知らせする予定です。
（編集後記）

学会ニューズレター、第 42 号をお届けします。
今号は、昨年 11 月に開催された第 39 回研究大会報告の紹介にページの多くを割きました。EUという共通の研究対象に対し、個々の研究者が学際的分析視角においてどのような研究関心を持ち、どのように掘り下げようとしているのか（日本 EU 学会 HP アドレス）の一端をお伝えすることができたのであれば望日本語 http://www.eusa-japan.org/

外の喜びです。紹介記事のご執筆にご協力を賜りました各セッションの司会の先生方および報告者諸氏には、この場を借りて厚く御礼申し上げます。
8

【資料１】 日本 EU 学会 2017 年度収支決算書
2017 年 4 月 1 日～2018 年 3 月 31 日 単位：円

会費収入

収
入

寄付金収入
学会年報売上学術著作権協会分配金
雑収入
合計
＜事業費＞
年報出版費

学会開催費

支
出

旅費
国際学術交流費
EUSA AP 東京大会
＜管理費＞
通信費
事務補助費

業務委託費

通常会員 8,000 円
大学院生会員 5,000 円
維持会員 50,000 円

利息

印刷費
出版諸経費
査読料
電子ジャーナル化学会開催経費学会開催関連経費
海外招聘者
助成金
会議開催費

年報保管料（寺田倉庫）
ＨＰ掲載経費
事務補助謝金学協会サポートセンター(定期)
学協会サポートセンター(その他)
学協会サポートセンター(選挙)学協会サポートセンター(名簿)

印刷費
会合費
交通費
消耗品費
雑費
予備費
合計
今年度収支差額
前年度からの繰越金
来年度への繰越金
*1 大会プログラム印刷、はがき印刷、大会要旨翻訳代など
92017 年度
予算
3,200,000
200,00000
450,000
50,000300

2017 年度
決算
2,987,600
170,00000415,325
47,262188

予算比
増減△ 212,400△ 30,000
00△ 34,675△ 2,738△ 112

3,900,300

3,620,375△ 279,925

1,000,000
50,000150,000
50,000500,000
250,000
1,000,000
300,000
3,000,000

693,900
36,612125,000
38,400500,000
184,691
542,000
81,3501,807,529△ 306,100△ 13,388△ 25,000△ 11,600
0△ 65,309△ 458,000△ 218,650△ 1,192,471

350,000
15,00070,00085,000400,000
80,0000

143,078
14,51820,19680,000369,792
90,1750△ 206,922△ 482△ 49,804△ 5,000△ 30,208
10,17500200,000
150,000
150,0000
290,091
100,850
38,180090,091△ 49,150△ 111,820

0
0
0

1,415
7,500
0

1,415
7,500
0

7,800,000△ 3,899,700
7,630,480
3,730,780

5,165,277△ 1,544,902
7,630,480
6,085,578△ 2,634,723

備
考

*1

*2

*3

*2 会費請求、会員データ入力他*3 地域研究学会連絡会連絡協議会分担金 2,500 円×3 年分(2016～2018 年度)
次年度繰越内訳
定期預金
普通預金
会計部
EUSA-AP
現金事務局
事務局(電子ジャーナル担当)
会計部
総計
日本ＥＵ学会会計担当理事

1,713,587
2,832,848
1,192,483
216,286
50,66479,7106,085,578
渡邊啓貴

星野郁/由布節子両理事により監査102018 年度初めに解約して会計部普通預金に資金移動

【資料２】 日本 EU 学会 2018 年度収支予算書
2018 年 4 月 1 日～2019 年 3 月 31 日 単位：円
2017 年度

2018 年度

前年比

予算

予算

増減

3,200,000

3,000,000△ 200,000

200,000

180,000△ 20,000

0

0

0

0

0

0

学会年報売上450,000

450,0000

学術著作権協会分配金

50,00050,000

0

300

200

△ 100

3,900,300

3,680,200△ 220,100

1,000,000

1,000,000

0

出版諸経費

50,00050,0000

査読料

150,000

150,0000

電子ジャーナル化

50,00050,0000

学会開催経費500,000

500,00000

250,000

250,000

250,000

200,000△ 50,000 *1

1,000,000

1,000,0000

300,000

300,000

3,000,000

00△3,000,000

350,000

10,000△ 340,000

年報保管料（寺田倉庫）

15,00015,0000

ＨＰ掲載経費70,00030,000△ 40,000

事務補助謝金85,00085,0000学協会サポートセンター(定期)400,000

400,000

0

学協会サポートセンター(印刷費、通信費他)

80,000550,000

470,000 *2

学協会サポートセンター(選挙)00

学協会サポートセンター(名簿)0

250,000

印刷費

200,000

10,000△ 190,000

会合費

150,000

100,000△ 50,000

交通費

150,000

100,000△ 50,000

会費収入

通常会員 8,000 円
大学院生会員 5,000 円
維持会員 50,000 円

寄付金収入
収
入

雑収入

利息

合計

備
考

＜事業費＞
年報出版費

学会開催費

印刷費

学会開催経費(会場費)
学会開催関連経費

支
出

旅費

海外招聘者

国際学術交流費

助成金

EUSA AP 東京大会

会議開催費

＜管理費＞
通信費
事務補助費

業務委託費

11

0
250,000 *3

消耗品費

0

0

0

雑費

0

0

0

予備費

0

0

0

合計
今年度収支差額

7,800,000△
3,899,700

5,050,000△
1,369,800

前年度からの繰越金

7,630,480

6,085,578

来年度への繰越金

3,730,780

4,715,778*1 大会プログラム印刷、はがき印刷、大会要旨翻訳代など*2 学協会サポートセンターからの印刷費、通信費、その他の 3 費目をまとめた。
従来の印刷費、通信費はその分減額とした。
*3 名簿印刷代*4 次期 EUSA AP 日本大会開催積立金としての 120 万円を含む。

12△2,750,000*4