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令和６年度版

安来市産業支援
施策ガイドブック（安来市・安来商工会議所・安来市商工会・島根県農業協同組合やすぎ地区本部）

安来市産業支援施策ガイドブック目次
１．補助金等の支援制度
1）専門家サポート補助金（SSY） ……………………………………………… 12）展示会・商談会出展促進プログラム（SSY）………………………………… 23）プロモーション支援補助金（SSY） ………………………………………… 34）人材スキルアップ支援補助金（SSY） ……………………………………… 45）海外商談会参加等支援補助金（中海・宍道湖・大山圏域市長会） ………… 56）安来市商業再生支援事業 …………………………………………………… 67）安来市ものづくり企業技術開発等支援事業 ……………………………… 98）安来市企業立地奨励金制度 ………………………………………………… 109）サテライトオフィス等開設支援補助金 …………………………………… 13
２．金融・税制支援
1）安来市中小企業融資制度保証料補給金 …………………………………… 142）小規模企業特別資金及び小規模企業育成資金貸付金 …………………… 15
3）安来市中小企業設備貸与制度保証金補給金 ……………………………… 164）セーフティーネット保証５号認定 ………………………………………… 175）中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」 ………………… 186）固定資産税の課税免除制度 ………………………………………………… 19
３．その他
1) 安来市地域づくり支援事業 ………………………………………………… 20
2) 安来市学習訓練センター …………………………………………………… 21
3）安来市事業用地等登録制度 ………………………………………………… 224）島根県中小企業デジタル人材育成支援事業 ……………………………… 23
４．相談窓口一覧…………………………………………………………………… 24

１．補助金等の支援制度

専門家サポート補助金
経営課題の解決に向け、各種専門家の指導を受ける経費を補助します。
●対象者⑴

安来市内に事業所を有する中小企業支援法（昭和 38 年法律第 147 号）第 2 条に規定する中小企業者、組合等又は任意グループ⑵

安来市内で農業を営む農業従事者グループ⑶

その他、産業サポートネットやすぎ（SSY）が認める団体⑷

創業等準備中の者●サポート回数等⑴

1 事業者につき年度あたり 2 案件までとし、1 案件につき 3 回まで⑵

派遣 1 回当たりの所要時間は 4 時間が標準

●対象経費
⑴

講師料（1 回のサポートにつき 3 万円を限度）⑵

旅費（当補助金交付要綱に基づく額）●受付期間4 月から 12 月末まで（着手前に申請してください）

産業サポートネットやすぎ HP●お問合せ
産業サポートネットやすぎ（SSY）
安来商工会議所
安来市商工会（本所）
安来市商工会（伯太支所）
島根県農業協同組合やすぎ地区本部生産流通課
安来市政策推進部やすぎ暮らし推進課【事務局】

1

TEL 0854-22-2380
TEL 0854-32-2155
TEL 0854-37-1154
TEL 0854-28-7800
TEL 0854-23-3105

１．補助金等の支援制度

展示会・商談会出展促進プログラム
販路拡大と域外マネー獲得を目的とし、各種の展示会や商談会への出展を補助します。
●対象者⑴ 安来市内に事業所を有する中小企業支援法（昭和 38 年法律第 147 号）第 2 条に規定する中小企業者、組合等又は任意グループ⑵ 安来市内で農業を営む農業従事者グループ⑶ その他、産業サポートネットやすぎ（SSY）が認める団体⑷ 創業等準備中の者●対象事業
市外で開催される商品等の販路拡大、売上増加に資する展示会又は商談会であり、不特定多数の商談機会が見込まれ、市内の産業振興に効果が期待できるもの。
（販売を主目的とするもの、出展料（参加料）が無料のものは対象となりません。）●対象経費⑴ 出展小間料及び会場使用料⑶ 商品・技術のＰＲ媒体製作費⑸ 出展担当者１名分の旅費⑵⑷⑹

展示ブース装飾費
展示物の輸送費
展示会の期間に雇用するアルバイトに係る人件費●補助率等⑴ 対象経費合計額の２／３以内の額（1,000 円未満切捨） 限度額 20 万円⑵ 1 事業者につき年度に１回を限度⑶ 同一の展示会・商談会への出展補助は通算３回まで●受付期間
4 月から 12 月末まで（着手前に申請してください）
産業サポートネットやすぎ HP●お問合せ
産業サポートネットやすぎ（SSY）
安来商工会議所
安来市商工会（本所）
安来市商工会（伯太支所）
島根県農業協同組合やすぎ地区本部生産流通課
安来市政策推進部やすぎ暮らし推進課【事務局】

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TEL 0854-22-2380
TEL 0854-32-2155
TEL 0854-37-1154
TEL 0854-28-7800
TEL 0854-23-3105

１．補助金等の支援制度

プロモーション支援補助金
自社及び自社商品の魅力向上、販路拡大を図ることを目的として、プロモーションを行う経費を補助します。
●対象者⑴ 安来市内に事業所を有する中小企業支援法（昭和 38 年法律第 147 号）第 2 条に規定する中小企業者、組合等又は任意グループ⑵ 安来市内で農業を営む農業従事者グループ⑶ その他産業サポートネットやすぎ（SSY）が認める団体⑷ 創業等準備中の者●対象事業
プロモーションを新たに企画又は一新●対象経費⑴ 自社商品のパッケージデザイン制作費⑵ 自社及び自社商品のチラシデザイン制作費⑶ ホームページの開設又は一新（ランニングコスト除く）※ホームページ作成に係る経費を申請する場合は主たる事業所が安来市内であること⑷ 動画制作費⑸ 印刷製本費（⑴、⑵に併せて生じる費用に限る）●補助率⑴ 対象経費合計額の２／３以内の額（1,000 円未満切捨） 限度額 20 万円⑵ １事業者につき年度に１回を限度※ホームページ作成に係る経費は、直近 3 過年度以内に同様の事業に対して補助金を交付している場合は補助対象としない。
産業サポートネットやすぎ HP●受付期間
4 月から 12 月末まで（着手前に申請してください）●お問合せ
産業サポートネットやすぎ（SSY）
安来商工会議所
安来市商工会（本所）
安来市商工会（伯太支所）
島根県農業協同組合やすぎ地区本部生産流通課
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TEL 0854-32-2155
TEL 0854-37-1154
TEL 0854-28-7800
TEL 0854-23-3105

１．補助金等の支援制度

人材スキルアップ支援補助金
産業従事者の知識習得、人材育成を目的とし、自ら又は他の機関が開催するセミナー等への参加、資格取得に係る経費を補助します。
●対象者⑴ 安来市内に事業所を有する中小企業支援法（昭和 38 年法律第 147 号）第 2 条に規定する中小企業者、組合等又は任意グループ⑵ 安来市内で農業を営む農業従事者グループ⑶ 産業関連団体の下部組織等⑷ 事業者 2 者以上で結成するグループ⑸ その他産業サポートネットやすぎ（SSY）が認める団体⑹ 創業等準備中の者⑺ 農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号）に基づき、安来市長が計画を認定した
認定新規就農者又は認定農業者●対象事業⑴ 自らが主催するセミナー等の開催で、受講者数が 3 名以上のもの⑵ 他社が主催するセミナー等への参加で、自社又はグループからの受講者数が 2 名以上のもの⑶ 事業に必要な資格の取得●対象経費⑴ セミナー等開催に係る経費・講師謝金および旅費
・教材費
・会場等使用料・業者委託による印刷費及び広告宣伝費
・その他事業の実施に必要と認められる経費⑵ セミナー等参加及び資格取得に係る経費・受講料（検定料）
・教材費
・その他事業の実施に必要と認められる経費●補助率⑴ 対象経費合計額の２／３以内の額（1,000 円未満切捨）で、2 万円以上 10 万円以内
⑵ １事業者につき年度に２回を限度

産業サポートネットやすぎ HP●受付期間
4 月から 12 月末まで（着手前に申請してください）●お問合せ
産業サポートネットやすぎ（SSY）
安来商工会議所
安来市商工会（本所）
安来市商工会（伯太支所）
島根県農業協同組合やすぎ地区本部生産流通課
安来市政策推進部やすぎ暮らし推進課【事務局】

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TEL 0854-22-2380
TEL 0854-32-2155
TEL 0854-37-1154
TEL 0854-28-7800
TEL 0854-23-3105

１．補助金等の支援制度

中海・宍道湖・大山圏域市長会 海外商談会参加等支援補助金
中海・宍道湖・大山圏域市長会では、中海・宍道湖圏域に本社又は主たる事業所を有する企業（団体）に対し、外国人観光客の誘致及び自社製品、技術等の海外への販路の開拓に向けた自主的な取組を支援しています。
●対象者
中海・宍道湖圏域内（米子市・境港市・松江市・出雲市・安来市）に本社又は主たる事業所を有し、圏域への外国人観光客の誘致又は海外貿易に取り組む企業又は複数の企業により構成されるグ
ループもしくは団体。
●対象経費⑴ 会場費（小間料、展示工事費、備品使用料、その他）⑵ 現地通訳費⑶ 輸送費⑷ 宣伝活動費⑸ 旅費※オンライン商談会に係る経費も一部対象となります。
※他の補助制度等をあわせて利用する場合、他の制度による補助金等の交付を受けるものについては、補助対象経費となりませんのでご注意ください。
●補助率
補助率：補助対象経費× 1 ／ 2
補助限度額：10 万円
ただし、韓国、中国、インド及び台湾での商談会等に参加する場合は以下の補助率、補助限度額となります。
補助対象経費×２／３（限度額 15 万円）※中海・宍道湖・大山圏域市長会が目指す基本方向「東アジアへのゲートウェイ機能の向上と活用」にもとづき、東アジアへの販路開拓・拡大を促進するとともに、経済交流を拡大する覚書を締結したインド・ケララ州等への企業進出やビジネスマッチング等を支援していくため、上記国内での商談会等に参加される事業者を優遇します。
詳細は、中海・宍道湖・大山圏域市長会
ホームページでご確認ください。

中海・宍道湖・大山圏域市長会 HP●お問合せ
中海・宍道湖・大山圏域市長会事務局〒 699-0292 松江市玉湯町湯町 1793 番地（松江市役所玉湯支所 2 階）TEL 0852-55-5056
Ｅ -mail：dandan-summit ＠ nakaumi.jp

5

１．補助金等の支援制度

安来市商業再生支援事業
市内における商業機能の維持・向上、快適な買物環境の創出による地域経済の活性化を推進するための支援制度です。
●補助内容・対象者等
補助内容

事業区分

対象業種

補助率
補助限度額

○ 初期費用

ハード１／２（改修費、５万円以 ソフト１／２
上 の 備 品 購 入 費、 計 200 万円
備品リース料、家 ※家賃は賃、広告宣伝費）
12 ヶ月分まで

一般枠
特別枠

小売店等
開業
支援事業

対象費用

小売業、宿泊業、
飲食サービス業、生活関連サービ
ス 業、娯 楽 業、又は自動車整備業備考市が重点的に商業等を振興する区域での開店である
こと○ 初期費用（改修費、５万円以
上 の 備 品 購 入 費、備品リース料、家
ハード１／２
賃、広告宣伝費）
ソフト１／２○ 特定創業支援等事業
計 240 万円
受講等の必要経費※家賃は最大○ 特定創業支援等事業
12 ヶ月分まで
受講後の必要経費（備品購入費、備品
リース料、広告宣伝費）

特定創業支援等事業を受ける者、受けている者又は受けた者○ 初期費用

買い物不便
対策事業

飲食料品等
小売業

（改修費、建築費、建物取得費、５万円以上の備品購入費、備品リース料、家賃、広告宣伝費）※中小企業の基準を超える場合は、開店 の み（ 改 修 費、建築費、建物取得費、５万円以上の備品購入費、備品
リース料）※開店、事業承継以外（改修費、５万円以上の備品購入費、備品リース料）

6

ハード２／３
ソフト２／３
計 1,000 万円※家賃は最大12 ヶ月分まで市が、以下の条件をすべて満たすものと認定した場合に限る①買物不便対策に資する
こと②既存店舗の理解を得ていること

○ 設備投資等（ 車 両 購 入 費、20万円以上の備品購
入費、備品リース料、広告宣伝費）

移動販売・宅配支援事業２／３
200 万円

食品等の移動販○ 運営費
定額
売・宅配事業を行（ 燃 料 費、 車 検 費 （１台あたり）
う計画を有する、用、修理費、20 万 １年目：10 万円
または既に行っ
円未満の備品購入 ２年目：  ８万円ている小売業者、費、備品リース料） ３年目：  ６万円商工団体等POS シ ス テ ム 等 レジ関連機器購入又は２／３
リースの経費
10 万円（１台 20 万円以上の（1 台あたり）もの）

商業環境整備事業

街路灯、アーケード等、商業集積地における顧客利便性確保等の為の共同利用施設整備に係る支援

１／２
1,000 万円

地域流通拠点整備事業

飲食料品等の仕入共同化のための拠点整
備に係る支援１／２
300 万円

専用車に
限る

年間経費が
20 万 円 を 超
える場合に
限る

●各事業の概要⑴ 小売店等開業支援事業①一般枠
安来市内で開店される方（小売業、サービス業等）に対して、初期費用の補助を行います。
ハード（改修費、備品購入費、備品リース料）、ソフト（家賃、広告宣伝費）とも対象です。
※開店する区域に指定があります。
②特別枠
安来市内で開店される方（小売業、サービス業等）のうち、特定創業支援等事業を受ける方、又は申請時点で特定創業支援等事業を受けており修了前である方、もしくは特定創業支援等事業を受けた方については、初期費用に加え、特定創業支援等事業の受講費に必要な経費（受講料、旅費）も補助対象となります。すでに市内で店舗を営んでいる事業者の内、特定創業支援等事業を受ける方、又は申請時点で特定創業支援等事業を受けており修了前である方は、受講等に必要な経費及び受講後に必要となった経費（備品購入費、備品リース料、広告宣伝費）が補助対象となります。
⑵

買い物不便対策事業
市の認定を受けた事業所に対して、小売店等開業支援事業よりも補助限度額を増額して補助を行います。中小規模事業所の開店・事業承継のみならず、大企業による開店費用や、すでに営業している事業所の設備投資も補助対象となります。ただし、日用品や飲食料品を取り扱う
場合に限ります。
市の認定を受けるには、中山間地域における買い物不便対策に資すること、既存の事業所の理解を得ていることが条件となります。

7

⑶

移動販売・宅配支援事業
市内地域住民の消費生活維持に不可欠な移動販売又は宅配をしている、またはこれからしようとする事業所に対して、設備投資と運営費の補助を行います。専用車や 20 万円以上の備品購入・備品リース料に加え、ガソリン代、車検代、修理費用、20 万円未満の備品購入費、備品リース料といった運営経費も補助対象です。
≪イメージ≫
車両・設備購入

ガソリン、車検、修理、冬用タイヤ

半額補助

経費合計 20 万円超→定額補助⑷

商業環境整備事業
商店街やショッピングセンターなど、商店が集積した地域において、来店されるお客様の利便性を向上させるための共同設備の整備を補助します。
（例：街路灯の整備、公衆トイレの整備、案内看板の整備、スロープの設置など）⑸

商業流通拠点整備事業
2 者以上の者が、連携して拠点整備を行う場合に、施設設備の設置・取得・整備に要する経費を補助します。
ただし、土地の取得等に要する経費は対象外です。

安来市 HP●お問合せ
安来市政策推進部やすぎ暮らし推進課
TEL 0854-23-3106 FAX 0854-23-3061

8１．補助金等の支援制度

安来市ものづくり企業技術開発等支援事業
安来市の代表的な集積産業である特殊鋼関連産業をはじめとするものづくり企業のうち、研究開発の事業化を推進する企業が実施する、新製品または新技術等の研究開発事業について、その取り組みに要した費用の一部を定率で補助します。
●対象事業
安来市内に事業所を置き、島根県が所管する島根県先端金属素材グローバル拠点創出事業費
補助金の交付決定を受けた事業を行う企業●補助金額
島根県先端金属素材グローバル拠点創出事業費補助金の交付確定額の１／２（限度額 500 万円）●交付申請
島根県の補助金の交付確定の日の翌日から起算して 1 年以内●お問合せ
安来市政策推進部やすぎ暮らし推進課
TEL 0854-23-3107 FAX 0854-23-3061

9１．補助金等の支援制度

安来市企業立地奨励金制度
企業等の新設、増設または移転について要件を満たす場合、投下固定資本総額に応じて奨励金を交付するほか、既存の空き物件を賃貸借する場合の家賃や改修費の額、増加常用従業員数（市内居住者に限る。）、土地の取得に要する経費及び造成工事費に応じて奨励金の交付を行います。
※この制度は島根県の「企業立地促進助成金」との併用が可能です。
●奨励金の対象となるもの（指定要件）
立地の種別

新

設

増

設・移

設

対象業種

①製造業（日本標準産業分類に掲げる製造業）②ソフト産業（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、
インターネット広告業、機械設計業、
コールセンター業、
データセンター業、シェ
アードサービス業、非破壊検査業、その他産業支援サービス業のうち市長が特に認める事業）③宿泊業④その他市長が適当と認める業種

投下固定
資本総額

１億円以上（中小企業は 2,500 万円以上）※ただし、ソフト産業の場合は投下固定資本総額に関わらず適用する。

増加常用
従業員数

製造業・宿泊業：５人以上（中小企業は２人以上）
ソフト産業：なし

なし（常用従業員数の維持が条件）●奨励金の種類と交付要件等⑴ 立地奨励金交 付 要 件

次の全てに該当すること。
①上記の指定要件を満たす企業であること。
②過去に、改修費助成金または安来市中山間地域等雇用基盤強化支援補助金の交付決定を受けた固定資産でないこと。
③立地に係る投下固定資本総額が 1,000 万円以上であること。
④新設を行う場合、当該新設に係る増加常用従業員の数が 5 人（中小企業
又はソフト産業は 2 人）以上であること。

奨励金の金額

投下固定資本総額の 20％相当額（1,000 円未満切捨て）※小規模企業者の場合は 10％加算

交付申請期限操業を開始した日から 3 年以内

限3,000 万円

度

額

10

⑵

⑶

⑷

家賃助成金

交 付 要 件

次の全てに該当すること。
①左記の指定要件を満たす企業であること。
②市外から新たに立地した企業または市内の小規模企業者であること。
③立地にあたり、賃貸借契約又はリース契約により空き物件を使用すること。

奨励金の金額

賃借料またはリース料の月額（共益費・管理費を含む。ただし、
敷金・礼金と、これに類する経費は除く。
）の１／２相当額（1,000 円未満切捨て）

交付対象期間

操業開始日の属する月から 96 月以内

限

月額 20 万円（年度当たり 240 万円）

度額

改修費助成金交 付 要 件

次の全てに該当すること。
①左記の指定要件を満たす企業であること。
②市外から新たに立地した企業または市内の小規模企業者であること。
③立地にあたり、賃貸借契約又はリース契約により空き物件を使用すること。
④空き物件の改修費等（当該空き物件の使用を開始する前に行った改修または改築に係るものに限る。）の一部または全部を負担すること。
⑤宿泊業・ソフト産業の場合は、空き物件の改修費等が 200 万円以上であること。

奨励金の金額

空き物件の改修費等の３／４相当額（1,000 円未満切捨て）

交付申請期限操業を開始した日から 3 年以内

限750 万円

度額

雇用促進奨励金交 付 要 件

次の全てに該当すること。
①左記の指定要件を満たす企業であること。
②立地に伴う増加常用従業員数が 5 人（中小企業またはソフト産業は 2 人）以上であること。
③立地に伴う増加常用従業員に、安来市に住民票を置く者が含まれていること。

奨励金の金額増加常用従業員数のうち安来市に住民票を置く者の人数× 50 万円

交付申請期限操業を開始した日から 3 年以内

限5,000 万円

度

額

11

⑸

用地造成費助成金

交 付 要 件

次の全てに該当すること。
① P10 の指定要件を満たす企業であること。
②立地に係る投下固定資本総額が 1 億円以上であること。
③新設を行う場合は、当該新設に係る増加常用従業員の数が 5 人以上であること。
④立地に伴い取得した土地の面積が 2,000 平方メートル以上であること。
⑤公的機関によって造成又は売却された土地でないこと。

奨励金の金額

投下固定資本総額のうち土地の取得に要する経費及び当該土地の造成工事
費（設計費、測量費、調査費（地盤調査及び埋蔵文化財調査を含む。
）及び地盤改良、上下水道の敷設、排水路整備、道路整備等の産業用地として市長が必要と認める整備費を含む。
）の 20% 相当額

交付申請期限操業を開始した日から 3 年以内

限

2 億円

度

額

安来市 HP

製造業
宿泊業

●お問合せ
安来市政策推進部やすぎ暮らし推進課
TEL 0854-23-3107 FAX 0854-23-3061

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ソフト産業

１．補助金等の支援制度

サテライトオフィス等開設支援補助金
新たな人や仕事の流れを作ることを通じた地方創生の推進を図るため、市内で新たにサテライ
トオフィス等を開設・運営しようとする方を対象として、その費用の一部を補助します。
●対象事業⑴ 以下の条件を満たすサテライトオフィス等を市内に開設及び運営する事業であること。
①入居企業が単独で使用できる専有オフィスを有していること。
（なお、併せて整備されるシェ
アオフィス、コワーキングスペース等の施設を含む。）②防犯セキュリティの確保されたオフィスであること。
（施錠のできるドアを備え付けること。）③専用の光回線、Wi-fi などインターネット環境のセキュリティが確保されたオフィスであること。
④オフィス利用に必要な備品類（机、椅子、プリンター、エアコン、コンセント等）を備え付けること。
⑵ サテライトオフィス等の設置が都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）、建築基準法（昭和2 年法律第 201 号）その他関係法令に違反しないこと。
⑶ 本事業を活用し、自社以外の市外企業の入居及び利用の促進に積極的に取り組む事業であること。（市の企業誘致活動に協力すること。）⑷ 令和 7 年 3 月 31 日までにサテライトオフィス等の開設が完了できること。
（対象にならない事業）
・施設整備、改修を行わず、通信環境整備、什器、機器、備品導入のみ行うもの。
・総事業費が 50 万円未満または施設整備、改修に係る経費が 20 万円未満のもの。
・現に住宅として使用されている民家を改修するもの。
●対象経費
施設整備費（あわせて行われる通信環境整備費、備品導入費を含む。）※交付決定日以降に着手（発注や契約等）するものを対象とする。
●補助率及び補助限度額
補助対象経費の 2 分の 1（上限 300 万円、下限 50 万円）●受付期間
4 月から 12 月末まで（着手前に申請してください）※予算がなくなり次第、受付を終了します。

●お問合せ
安来市政策推進部やすぎ暮らし推進課
TEL 0854-23-3107 FAX 0854-23-3061

13

安来市 HP

２．金融・税制支援

安来市中小企業融資制度保証料補給金
中小企業が金融機関から制度融資を受け、島根県信用保証協会の保証を受ける際に、同協会へ支払う保証料を、安来市が補給（補助）する制度です。
●申込先
安来市政策推進部やすぎ暮らし推進課●要件・補給額
以下の①～⑥の要件を全て満たす場合に利用可能。補給額は融資を受けた資金により異なります。
要①安来市内に事業所があること②１年以上の営業実績があること（分割払い可）※③保証料の支払いがあること④市税を完納していること⑤３年以内に本制度による補給がないこと

件

補給額 ※

小規模企業特別資金
小規模企業育成資金
災害対策特別資金⑥対象となる制度融資 ( 右記 ) を利用する
災害復旧資金こと（いずれも島根県の制度融資です）

一般資金
経済変動等資金保証料の 3/7 以内
保証料の 3/10 以内
保証料の 1/4 以内
融資総額のうち 1,000 万
円以内の額に対して支払われた保証料の 1/2 以内
保証料の 10/10 以内※保証料を分割払いする場合は、初回支払額に各補給割合を乗じた額を補給し、2 回目以降の支払いについては補給を行わない。なお、補給額は 1,000 円未満切捨て。
※交付額の上限を 20 万円とする。
●手続き
下記書類を保証料支払いから６ヶ月以内にやすぎ暮らし推進課へ提出してください。
⑴ 中小企業融資制度保証料交付申請書（様式第１号（第４条関係））※市ＨＰよりダウンロード可能＊確認書欄の記入がない場合は信用保証協会が発行する保証料領収書（写）⑵ 安来市の市税納税証明書（滞納がない旨の記載があるもの）⑶ 債権者登録申請書（安来市に振込先口座を登録していれば不要）※市ＨＰよりダウンロード可能●通知・振込み
・申請月の翌月上旬に交付決定通知を発送します。
・原則として申請月の翌月 25 日（土日祝日の場合は直前の平日）に交付決定額を振り込みます。
●お問合せ※保証料補給金制度について
安来市政策推進部やすぎ暮らし推進課※制度融資の内容について
島根県商工労働部中小企業課 金融グループ

14

安来市 HPTEL 0854-23-3106
TEL 0852-22-5882

２．金融・税制支援

小規模企業特別資金及び小規模企業育成資金貸付金
中小企業の施設・設備の近代化、経営の合理化等に必要な資金の融資を、金融機関の協調を得て行います。県の制度ですが、安来市からも一定金額を金融機関に預託し、原資としています。
●申込先
商工会議所・商工会・島根県中小企業団体中央会・島根県商工会連合会・しまね産業振興財団●取扱金融機関普通銀行・商工中金・信用金庫・信用組合・信連・ＪＡ・ＪＦしまね※県内に店舗を有する金融機関●内容
利保証料率 ( 年％）
期間
(
据置
)
責任共有 責任共有外
責任共有 責任共有外

使途限度額( 千円 )

保証協会保証付融資残高と新規申込額との合計が小規模企業 2,000 万円以内と 設備
特別資金 なる小規模企業者 運転
で施設設備の改善又は運転資金を必要とする者

20,000小規模企業者で、施設設備の改善又は運転資金を必要小規模企業
設備とする者（融資限
育成資金
運転
度額は小規模企業
特別資金との合計
による）

20,000

資金名

融資対象

1.35

率

1.20

10
(1 年 )

0.20 ～
1.20

1.20

10
0.20 ～(1 年 ) 1.05

0.20 ～
1.20※責任共有とは、保証に関して金融機関と信用保証協会が責任を共有する制度をいい、責任共有か責任共有外かによって利率や保証料率が異なります。責任共有外の利率や保証料率は、セーフティネット保証を受けた企業や、創業後 5 年未満の企業等に適用されます。
※保証料率は、借受者の財務情報等をもとに決定されます。

●お問合せ
島根県商工労働部中小企業課

金融グループ

15

TEL 0852-22-5882

島根県中小企業課 HP

２．金融・税制支援

安来市中小企業設備貸与制度保証金補給金
中小企業が、公益財団法人しまね産業振興財団（以下、「財団」とします）の設備貸与制度割賦販売方式を利用する際に、財団へ支払う保証金を、安来市が補給（補助）する制度です。
●申込先
安来市政策推進部やすぎ暮らし推進課●要件・補給額
以下の①～④の要件を全て満たす場合にご利用いただけます。
要

件

補

給

額

①安来市内に事業所があること②市税を完納していること③財団の設備貸与制度割賦販売方式の利用により、安来市内に設備を設置すること④上記③の利用に際して、財団に保証金を一括して支払っていること

保証金の 16％以内。
※上限 50 万円。1,000 円未満切捨て。
※複数回利用可能（同一年度内における合計補給額の上限は 50 万円）●手続き
下記書類をやすぎ暮らし推進課に提出してください。
⑴ 中小企業設備貸与制度保証金補給金交付申請書（様式第 1 号（第４条関係））⑵ 財団が発行する割賦設備保証金預かり証明書（写し）または領収書（写し）⑶ 財団が発行する貸与設備引渡証（写し）⑷ 安来市内に事業所があることを証明する書類（定款や登記簿謄本の写しなど）⑸ 債権者登録申請書（安来市に振込先口座を登録していれば不要）※市ＨＰよりダウンロード可能⑹ 市税の納税証明書（滞納がない旨の記載があるもの）●通知・振込み
・申請月の翌月上旬に交付決定通知を発送します。
・原則として申請月の翌月 25 日（土日祝日の場合は直前の平日）に交付決定額を振り込みます。

しまね産業振興財団 HP●お問合せ※設備貸与制度の内容について
公益財団法人しまね産業振興財団 経営支援課 TEL 0852-60-5113※補給金の申込み手続きについて
安来市政策推進部やすぎ暮らし推進課
TEL 0854-23-3105

16

２．金融・税制支援

セーフティーネット保証 5 号認定
全国的な業況の悪化により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。保証料軽減などのメリットがあります。信用保証協会の制度ですが、安来市内に事業所がある場合は安来市の認定が必要です。
●認定申請先安来市政策推進部やすぎ暮らし推進課●様式・要件
申請者の営む事業に応じて以下の各様式で申請し、要件を満たす場合に認定されます。
※いわゆる「5 号申請」様式イ について（その他の様式は利用が極めて少ないため省略）
兼

業

なし

指定業種該当性 ※ 1
該当しない
該当する
すべて該当

あり

主たる業種が該当 ※ 3
いずれかが該当
すべて該当しない

申請書様式 ※ 2
対象外

要

件

対象外

様式 5 －（イ－①） 申請月の直近３ヶ月間の売上高が前年同期比で５％以上減少してい様式 5 －（イ－②） ること。
（申請書の計算式を参照）
様式 5 －（イ－③）
対象外

対象外

※１ 指定業種は四半期ごとに改定されるため、安来市のホームページを随時ご確認ください。
※２ 様式は、安来市のホームページからダウンロードできます。兼業がある場合、同時に複数の様式に該当する場合がありますが、その場合はいずれの様式で申請してもかまいません。
※３ 「主たる業種」とは、最近 1 年間で最も売上が大きい業種をいいます。
●手続き
下記書類をやすぎ暮らし推進課に提出してください。
⑴ 中小企業信用保険法第 2 条第 5 項第 5 号の規定による認定申請書⑵ 売上高の根拠資料（様式は任意）安来市 HP●お問合せ※認定申請手続きについて
安来市政策推進部やすぎ暮らし推進課 TEL 0854-23-3105※セーフティネット保証制度の内容について
島根県信用保証協会
TEL 0852-21-0561

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２．金融・税制支援

中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」「先端設備等導入計画」とは、中小企業者等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。安来市では、中小企業等経営強化法に基づき「導入促進基本計画」を策定しています。
中小企業者等は、先端設備等導入計画を作成し、安来市の認定を受けた場合、税制支援や金融支援などの支援措置を活用することができます。
●認定を受けられる中小企業者
中小企業等経営強化法第 2 条第 1 項に該当する事業者
業務分類
製造業その他
卸売業
小売業
サービス業
ゴム製品製造業（※）
ソフトウェア業
又は情報処理サービス業
旅館業

資本金の額又は出資の総額
3 億円以下
1 億円以下
5 千万円以下
5 千万円以下
3 億円以下

常時雇用する従業員の数
300 人以下
100 人以下
50 人以下100 人以下
900 人以下

3 億円以下300 人以下

5 千万円以下

200 人以下※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く●固定資産税の特例措置
安来市では認定を受けた先端設備導入計画が次の要件を満たす場合、条例に基づき対象設備の償却資産にかかわる課税標準を軽減します。
資本金 1 億円以下の法人、従業員数 1,000 人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社等を除く）。
認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率 5％以上の投資計画に記載された①から④の設備【減価償却資産の種類ごとの要件（最低取得価格）】
対 象 設 備 ①機械装置（160 万円以上）②測定工具及び検査工具（30 万円以上）③器具備品（30 万円以上）④建物附属設備（※）（60 万円以上）・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
その他要件
・中古資産でないこと
固定資産税の課税標準を 3 年間に限り、１／２に軽減。
さらに、賃上げ方針を計画内に位置付けて従業員に表明した場合は、
特 例 措 置以下の期間に限り、課税標準を１／３に軽減。
・令和 7 年 3 月 31 日までに取得した設備：4 年間
対象者※ 家屋と一体となって効用を果たすものを除く●お問合せ
安来市政策推進部やすぎ暮らし推進課

安来市 HPTEL 0854-23-3107

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２．金融・税制支援

固定資産税の課税免除制度「製造業・情報サービス業等・農林水産物等販売業・旅館業」の用に供する設備の取得等をした
場合は「安来市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例」に基づき、固定資産税の課税免除を受けることができます。
●対象・青色申告をする法人又は個人
・令和 6 年 1 月 1 日から令和 9 年 3 月 31 日までに取得等をしたもの
・市内において一定の事業用資産の取得等をしたもの
・製造業・情報サービス業等・農林水産物等販売業・旅館業（下宿営業を除く）
・上記事業の用に供する設備の取得等（取得・製作・建設）※建物およびその附属設備については、改修（増築・改築・修繕・模様替）のための工事による取得又は建設を含む。
※資本金の額等が 5,000 万円を超える法人については、新設又は増設に限る。
・適用基準額：取得価格合計 500 万円以上※製造業と旅館業の場合は、資本金の額等が 5,000 万円超 1 億円以下の法人は 1,000 万円以上とし、資本金の額等が 1 億円超である法人は 2,000 万円以上とする。
5,000 万円以下

対象

機械・装置、建物・附属
設備、構築物の新増設、製作、改修等に係る取得

取得価格

事業の規模（資本金）

製造業・旅館業

5,000 万円超 1 億円以下

500 万円以上

機械・装置、建物・附属設備、構築物の新増設に係る取得
1,000 万円以上

農林水産物等
販売業・
情報サービス業

1 億円超

2,000 万円以上

500 万円以上

新たに固定資産税が課されることとなった年度から３年度、条例に基づき固定資産税免除
家

屋 「対象建物およびその附属設備」のうち、直接事業の用に供する部分

土地

対象となる家屋の垂直投影部分※取得の日の翌日から起算して１年以内に当該家屋の建設の着手があった場
合に限る

償 却 資 産 「機械及び装置」のうち、直接事業の用に供するもの●申請期限新たに固定資産税が課されることとなる年度の初日の属する年の１月31日まで※免除申請を予定されている方は、事前にご相談ください。
●お問合せ
安来市市民生活部税務課固定資産税係

安来市 HPTEL 0854-23-3051

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３．その他

安来市地域づくり支援事業
活力ある集落・地域づくりに向けて市民自らが取り組む事業に対して、その活動や事業にかかる費用の一部を支援します。
●対象団体
市内に居住する 5 人以上の者で組織する民間団体※小さな拠点づくり推進支援事業は、交流センター区域または複数の交流センター区域を活動範囲とする生活支援協議体に限る。
●対象事業、補助率
区分

対象事業

補助金額

申請窓口

地域魅力
アップ事業

次のいずれかに該当する事業▽生活環境の保全や美観活動に関する事業▽生活の安全や安心活動に関する事業▽伝統行事の保存伝承やふるさと
学習に関する事業▽定住促進に関する事業▽関係人口創出に関する事業▽体育振興に関する事業▽文化振興に関する事業▽地域づくりに関する事業

対象経費の 2 ／ 3
上限20万円地域づくり
ジャンプアップ事業

地域魅力アップ事業の対象事業に該当し、次の要件を全て満たしている事業⑴ 主体性 ⑵ 公益性 ⑶ 発展性⑷ 継続性 ⑸ 広範性

対象経費の 2 ／ 3
上限 50 万円

地域振興課

小さな拠点
づくり
推進支援

「日常生活を営む上で必要となるサービスが利用できる環境」を地域で確保する事業

対象経費の全額
上限 25 万円
複数区域の場合は上限 50 万円

地域振興課

安来地域
地域振興課
広瀬地域
広瀬地域センター
伯太地域
伯太地域センター●受付期間
随時 ※年度内に事業を終えること。

●お問合せ
安来市政策推進部地域振興課
TEL 0854-23-3067
広瀬地域センター
伯太地域センター
TEL 0854-23-3205
TEL 0854-23-3303

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安来市 HP３．その他

安来市学習訓練センター
地域のみなさまの文化向上に役立つ学習や講習の場としてのご活用や、各企業・事業団体等が実施される研修や展示会にもご利用ください。また、職業訓練等の教育訓練を実施する施設の役割も担っています。
委託訓練（職業訓練）
・情報ビジネス科①
・情報ビジネス科②
・情報ビジネス科③
認定職業訓練コース
・情報処理科・工場管理科・経営実務科

市民講座
・庭木剪定入門教室
・果樹剪定教室
・フラワーアレンジメント教室

ᵫᵟᵮ
中 海
安 来
警察署

など
至松江

いない

業務スーパー

学習訓練センター HP●お問合せ
安来市学習訓練センター
安来市今津町 532-3
TEL 0854-23-1750 FAX 0854-23-9045
利用時間 午前 9 時～午後 9 時 休館日 12 月 29 日から翌年 1 月 3 日まで
http://www.web-sanin.co.jp/yasugishi-gakushuu-kunren/index.htm

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中学校

安来駅→

←荒島駅

施設利用
・実習室、第１教室、ＯＡ教室、会議室、新会議室、市民教室、第２教室、視聴覚室（まずは電話で予約状況を確認し、利用許可申請書を提出して
ください）

തଢઔ

小学校

安来市学習
訓練センター٤ీઔ飯梨川

パソコン講習会
・パソコン体験教室
・パソコンなんでも相談・パソコン個人指導

至米子

国道９号線

ここ！ ジョイフル

３．その他

安来市事業用地等登録制度
市内に所在する土地又は建物を、事業用地のための土地又は建物として登録し、市内に立地を希望する企業等に情報を提供します。
●対象要件【共通要件】
・市内に所在する土地又は建物であること。
・所有権等の権利に争いがないこと。
・抵当権及び所有権以外の権利が設定されていないこと。
・都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）、消防法（昭和 23 年法律第 186 号）その他の法令（市の条例、規則等を含む。）の規定に抵触していないこと。
・登録の有効期間は 2 年間とする。（初回登録時は翌年度末まで）【個別要件】
要土地

件

・1 区画 1,000㎡以上
・公道に接続している又は接続予定

建物付土地（工場・倉庫）・土地面積要件なし
・建物の延床面積 100㎡以上
・建物は土地所有者と同一であること（違う場合は同意書が必要）

建物付土地（店舗・事務所）

・土地、建物面積要件なし
・建物は土地所有者と同一であること（違う場合は同意書が必要）【申請の流れ】②登録（登録期間2年間）④問い合わせ⑤紹介

立地を希望する企業・創業者（様式1号）

市 ❸閲覧・ＨＰによる情報提供

土地・建物の所有者

①登録申請

⑥交渉

●お問合せ
安来市政策推進部やすぎ暮らし推進課
TEL 0854-23-3107 FAX 0854-23-3061

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安来市 HP３．その他

島根県中小企業デジタル人材育成支援事業
DX に向けた教育やリスキリングを推進する県内企業、個人事業主を支援するため、オンライ
ン学習講座「Udemy Business」を１/ ２の受講者負担で提供します。
●概要⑴ 圧倒的学びやすさ
・期間中いつでも、どこでも、PC やスマホからでも、何回でも視聴できます。
⑵ 学びたいが必ずある
・13,000 を超える講座数があり、知りたい、学びたいことが必ずあります。
・島根県においてより目標に向かって学びやすくするため、項目別にパッケージ化されています。
具体的にどのような講座があるかは公式サイトをご覧ください。
【Udemy Business 公式サイト】●対象者
島根県内に事業所を有する中小企業者●受講期間
前期：令和 6 年 4 月 1 日㈪～ 9 月 30 日㈪後期：令和 6 年 10 月 1 日㈫～令和 7 年 3 月 31 日㈪●受講料
1 ライセンスあたり 8,800 円
常用雇用従業員数が 10 名未満の企業：最大 2 ライセンス
常用雇用従業員数が 10 名以上 50 名未満の企業：最大 3 ライセンス
上記以外の企業：最大 5 ライセンス●受付期間
随時受付可能●申込方法、その他詳細は
島根県雇用政策課の HP をご確認ください。
【島根県雇用政策課 HP】●お問合せ
島根県商工労働部雇用政策課産業人材育成係

23

TEL 0852-22-6556

４．相談窓口

相談窓口一覧
● 旧安来市（広瀬町・伯太町以外）で事業をされている方、創業準備をされる方

産業サポートネットやすぎ（安来商工会議所）〒 692-0011 安来市安来町 878-8
Tel：0854-22-2380
やすぎ創業支援センター（火・木・金曜日のみ）
Tel：0854-26-4643
E-mail：ycci@tx.miracle.ne.jp
HP：http://www.yasugi-cci.jp/● 広瀬町で事業をされている方産業サポートネットやすぎ（安来市商工会 本所）〒 692-0404 安来市広瀬町広瀬 753-40
Tel：0854-32-2155
HP：http://yasugi.shoko-shimane.or.jp/● 伯太町で事業をされている方産業サポートネットやすぎ（安来市商工会 伯太支所）〒 692-0207 安来市伯太町東母里 434-2
Tel：0854-37-1154● 農業支援についてききたい方

産業サポートネットやすぎ（島根県農業協同組合やすぎ地区本部 営農経済部 生産流通課）〒 692-0017 安来市下坂田町 1075-1
Tel：0854-28-7800
E-mail：ryutu.yas@ja-shimane.gr.jp● その他、産業サポートネットやすぎについて産業サポートネットやすぎ事務局〒 692-8686 安来市安来町 878-2
安来市役所やすぎ暮らし推進課内
Tel：0854-23-3105
E-mail：shoukou@city.yasugi.shimane.jp
HP：https://yasugi-ssy.net/● 経営に関する専門的なことをききたい方

公益財団法人しまね産業振興財団〒 690-0816 松江市北陵町 1 テクノアークしまね内
HP：https://www.joho-shimane.or.jp/
経 営 支 援 課 Tel：0852-60-5115
新事業支援課 Tel：0852-60-5112
販 路 支 援 課 Tel：0852-60-5114

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