Business Report2020.7.1 ▶ 2020.12.31
株主・投資家の皆さまへ
第75期 中間報告書

株主の皆さまへ

業績決算ハイライト

平素は格別のご高配を賜り、売上収益誠にありがとうございます。

43,768 百万円 	

営業利益

第75期中間報告書をお届けするにあたり、

2,5 82 百万円 	

税引前利益

2,5 94 百万円 	

前年同四半期比

親会社の所有者に帰属する四半期利益

1,7 74 百万円

前年同四半期比謹んでご挨拶申し上げます。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、数の不振を受けて新車輸送及び納車前整備点検の受

新型コロナウイル ス感染症拡大の影響を受け厳しい託台数が落ち込んだ影響が大きく、減収となりました状態にあるものの、経済活動は徐 々に再開しており、が、営業利益は、ヒューマンリソース事業と一般貨物持ち直しの動きが見られます。

事業で増益になったことから、全体でも増益となりました。

は前年同四半期連結累計期間（ 以下、前年同四半期とこれらの結果、当社グループの業績は、売上収益437いう）比で97.9％（日本自動車工業会統計データ）と減億68百万円（ 前年同四半期比 9 4.6%）、営業利益25少いたしました。当第１四半期連結会計期間において億82百万円（ 前年同四半期比122.9% ）となりました。

は、前年にあった消費税増税前の駆け込み需要効果がまた、 税引前利益は25億94百万円（ 前年同四半期比剥落したことに加えて、新型コロナウイルス感染症拡122.7％）となり、親会社の所有者に帰属する四半期利大の影響で需要が低迷した結果85.4%と減少しましたが、当第２四半期連結会計期間においては、前年は消費税増税後 の 反動を受けていることで本年は反転した結果114.6％と増加しました。中古車登録台数は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、公共交通機関から自家用車へ移動手段が一部シフトし需要が増加したと推測しており、前年同四半期比で101.6％と増加しております。
売上収益は、自動車関連事業において、新車販売台

日本国内自動車市場
3500000

3,258,714

3,314,654

122.9％

122.7％
131.8％

3,400,420

2,441,796

2,390,839（単位 : 百万円）

前期末

当第2四半期44,51444,561

流動資産

18,187

18,238

非流動資産

26,32726,323

19,62018,074

流動負債

14,572

13,518

非流動負債

5,048

4,556

資本合計

24,894

26,487

負債及び資本合計

44,51444,5612020.6.30現在 2020.12.31現在

前年同四半期比

3,347,792

2000000

2,451,626

2,539,591

資産合計

負債合計

連結損益計算書（IFRS）（単位 : 百万円）

前第2四半期 当第2四半期

第72期
第2四半期

第73期
第2四半期

第74期
第2四半期

第75期
第2四半期

※新車の数値は日本自動車工業統計より算出。
※中古車の数値は日本自動車販売協会連合会統計及び全国軽自動車協会連合会統計より算出。

第75 期連結業績予想

当初益は17億74百万円（ 前年同四半期比131.8％）となりま81,000 百万円した。

営業利益3,600 百万円

税引前利益

3,580 百万円

親会社の所有者に帰属する当期利益

2,300 百万円

【配当について】
中間配当金につきましては、当社の利益配分の基本方
針に従い、1株当たり15円とさせていただきます。一方、通年連結業績予想の利益は変更いたしませんので、年間配当金予想につきましては、1株当たり34.50円を維持させていただきます。

連結貸借対照表（IFRS）

94.6％●新車（販売台数） ■中古車（登録台数）

売上収益

2020年12月
代表取締役社長

前年同四半期比

3000000
2500000

国内の自動車市場におきまして、新車販売台数合計

1

財務諸表（要旨）

配当について今回

変更なし

2019.7.1〜

2020.7.1〜

2019.12.31

2020.12.31

売上収益

46,25943,768

売上総利益

6,353

6,355

営業利益

2,101

2,582

税引前利益

2,114

2,594

親会社の所有者に帰属する四半期利益

1,347

1,774

四半期包括利益合計

1,448

1,904

連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）

前第2四半期 当第2四半期
2019.7.1〜

2020.7.1〜

2019.12.31

2020.12.31

3,073

4,894

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 905△ 1,279

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,025△ 2,853

143

761

3,609

5,541

営業活動によるキャッシュ・フロー
当初

中間配当

15.00 円

期末配当予想19.50 円

年間配当予想34.50 円

（単位 : 百万円）

今回

変更なし

現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の四半期末残高

2セグメント別

営業の概況

自動車関連事業ヒューマンリソース事業
自動車が生産されてから、スクラップや中古車輸出にいたる自動車

幼稚園や医療機関、ホテルなどの顧客送迎、民間企業、VIP などから入札会運営、中古車輸出などさまざまな場面に応じ、お客様のニーております。

官公庁まで、さまざまな分野で送迎業務の請負と人材派遣を展開しのライフサイクルにおいて、新車輸送から車両整備、中古車輸送やズに合ったサービスを提供しております。
主幹事業である車両輸送事業において、中古車

単位：百万円

31,899

登録台数の増加に伴い中古車輸送は増加したも売上収益のの、新車輸送を受託しているメーカーの販売台

前年同四半期比 96.4%

セグメント利益

2,725

売上構成比

前年同四半期比 95.9%

数減少に伴って新車輸送が落ち込み、また納車前整備点検の受託台数も落ち込んだことから、減収となりました。また中古車輸出事業はマレーシアでロックダウンが解除された反動があって増収となりましたが、自動車関連事業全体では減収となりました。
車両輸送事業においては、働き甲斐のある会社作りと総労働時間の削減に向けた働き方改革の取り組
み推進、潜在的なドライバー不足に対応するための労務費と採用費用の増加、輸送機材の増車と老朽化対応による車両費の増加という経営課題がある中で、計画的な配車の実現や全国物流網の最適運営を72％目指すと共に、コスト管理の徹底に取り組んでおります。燃料費単価は前年同期より下落しておりますが、21％7％

送迎事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から回復基調にあり、増収となりましたが、派遣事業及び空港関連人材事業は、新型コロナウイ

メント利益は６億８百万円（前年同四半期比120.7％）となりました。

一般貨物事業
生活用品や住宅設備の配送から、石炭荷役や鉄鋼メーカーの原材料などの運搬まで、広範囲かつ高度な貨物輸送ニーズに、ゼログループの総合力でお客様のご期待・ご要望にお応えしております。

港湾荷役事業は、バイオマス発電プラント用資

ループ子会社である株式会社ジャパン・リリーフは、ケーブルテレビ事業者である株式会社ジュピターテレコムがMaaS分野の材の荷役を受託したことから、増収となりました
が、運輸・倉庫事業は、不採算事業からの撤退によ

売上収益

2,872

前年同四半期比 8 5.4%

単位：百万円セグメント利益226

前年同四半期は２59 百万円の損失り減収となり、またCKD事業は、タイの工場が一時稼動を停止している影響で減収となった結果、一般貨物事業全体でも減収となりました。
港湾荷役事業は、商品構成の影響で減益となりましたが、運輸・倉庫事業は、不採算事業からの撤退と一環で同社のセールススタッフ向けにオンデマンドモビリティサービスを開始するにあたって、運行管理サービス（ドライバー新規顧客獲得が奏功して増益となりました。CKD事業は、固定費を削減したことに加えて、工場が一時稼役務等）を提供することになりました。

動を停止していることに伴って費用が補填されたことから増益となり、一般貨物事業全体でも増益となり今後は、運行管理サービスの提供だけでなく、自動車に関わる付帯サービスの提供（保守メンテナンス・車両保管・洗車・清掃等）等、当社グループのインフラを最大限に活かしたサービスの提供を通して、高齢化の加速に伴う交通弱者の増加やドライバー不足といったモビリティに関連した様々な社会問題の解決、及び新たな価値創出に取り組んでまいります。

3608

前年同四半期比 120.7%

これらの結果、ヒューマンリソース事業全体の売上収益は89億96百万円（前年同四半期比91.7％）、セグ益は27億25百万円（前年同四半期比95.9％）となりました。

新しいモビリティサービスに関連した事業の先駆けとして、2020年7月より、ヒューマンリソース事業を担っている当社のグ前年同四半期比 9 1.7%

セグメント利益の削減に努めたことに加えて、雇用調整助成金が計上されたことから、増益となりました。

これらの結果、自動車関連事業全体の売上収益は318億99百万円（前年同期比96.4％）、セグメント利MaaS（Mobility as a Service）分野に対する新しい取組み

8,996

ルス感染症拡大による派遣先における雇い止めの影響を受けていることから減収になりました。販管費車両輸送及び納車前整備点検における減収の影響が大きく、自動車関連事業は減益となりました。

トピックス

売上収益

単位：百万円ました。
これらの結果、一般貨物事業全体の売上収益は28億72百万円(前年同四半期比85.4％）、セグメント利益は２億26百万円（前年同四半期は２億59百万円の損失）となりました。
4連結財務ハイライト■ 第75期第2四半期の業績分析（売上収益）（百万円）■ 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）

48,000■ 自動車関連事業▲1,18746,000▲811

33,086 → 31,899

・車両輸送事業における減収▲850・自動車周辺事業における減収▲550

・中古車輸出事業における増収＋200■ ヒューマンリソース事業▲492
44,00043,76846,259・送迎事業における増収＋140

・派遣事業における減収▲590

・空港関連人材事業における減収▲360■ 一般貨物事業▲70

・港湾荷役事業における増収＋90

・CKD事業における減収※

▲510

※CKD
（自動車部品梱包・輸送 ）事業の顧客であるタイの自動車製造工場が新型コロナウイルスの影響により生産を停止

第74期
第2四半期
売上収益

自動車関連事業ヒューマンリソース事業

一般貨物事業

第75期
第2四半期
売上収益

1,774

していたことによる。

投資活動によるキャッシュ・フロー▲1,279 財務活動による

1,500

キャッシュ・フロー

1,347▲2,8531,000

5,541

4,779

3,364 → 2,872

・運輸・倉庫事業における減収

42,00040,0009,808 → 8,996

2,000■ キャッシュ・フロー（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

500

04,894

△45
第73期
第2四半期

第74期
第2四半期

第75期
第2四半期

現金及び現金同等物の期首残高

現金及び現金同等物の四半期末残高■ 第75期第2四半期の業績分析（営業利益）（百万円）■ 自動車関連事業
2,600

＋6

2,400＋486

2,000

1,800

5▲220

・自動車周辺事業の減収に伴う減益▲140・SOx規制による海上運賃上昇影響▲110・輸送ブロック会社の損益改善＋190・燃料費単価の下落＋170■ ヒューマンリソース事業

2,582

2,200

▲115＋104

減収に伴う減益

2,101

ヒューマン 一般貨物事業
リソース事業

調整

第75期
第2四半期
営業利益

▲259 → 226＋70▲80・CKD事業の損失解消

＋500

■ 調整

■ 負債・資本（百万円）

44,561

44,514流動資産

18,177▲982 → ▲977
＋10

非流動
資産

18,18726,327
21,377

第73期
2019.6.30現在

44,561

44,51439,554

18,238＋210・港湾荷役事業の商品構成影響

・一般管理費減少■ 資産（百万円）▲110

・経費削減・雇用調整助成金の計上・運輸・倉庫事業の増益

自動車
関連事業

504 → 608

・ヒューマンリソース事業の■ 一般貨物事業

第74期
第2四半期
営業利益

2,840 → 2,725

・車両輸送事業の減収に伴う減益

第74期
2020.6.30現在

39,554

13,518

5,048

4,556

23,072

24,894

26,487

自己資本比率58.3%

自己資本比率55.9%

自己資本比率59.4%

12,561

非流動
負債

3,920

26,323
資本第75期第2四半期
2020.12.31現在

14,572

流動負債

第73期
2019.6.30現在

第74期
2020.6.30現在

第75期
第2四半期
2020.12.31現在

6会社情報／株式情報

会社概要 （2020 年 12 月 31 日現在）

役員 （2020 年 12 月 31 日現在）

商代表取締役社長

北 村 竹 朗取締役

鎌 田 正 彦代表取締役副社長

柴 崎 康 男取締役

上 村 俊 之取締役

吉 田取締役

和 田 芳 幸取締役

小 倉 信 祐常勤監査役

塩 谷 知 之取締役

髙 橋 俊 博監査役

鈴 木 良 和取締役

タン・エンスン

監査役

加 藤 嘉 一取締役

グレン・タン号

主 な 事業内容
創資

本

株式会社ゼロ ZERO CO., LTD
自動車を主体とする輸送、自動車の整備、中古車オークションの開催・運営、一般貨物輸送 他

業

1961年

金3,390百万円※ 取締役のうち鎌田正彦、上村俊之、和田芳幸は、社外取締役であります。
※ 取締役のうちタン・エンスン、グレン・タンは、非業務執行取締役であります。
※ 監査役のうち鈴木良和、加藤嘉一は、社外監査役であります。

連結対象会社数

17社

発株

能数

60,000,000株

株主メモ

発行済株式総数

17,560,242株

事株

1,908名行式

可総主数■大株主の状況（上位 10名）
株主名

当社への出資状況
持株数（千株）

持株比率

1 ゼニス ロジスティックス リミテッド

8,208

48.6％

2 SBSホールディングス株式会社

3,577

21.2％

3 東京海上日動火災保険株式会社

638

3.7％

586

3.4％

363

2.1％

316

1.8％

7 栗林運輸株式会社

255

1.5％

8 株式会社商船三井

238

1.4％

9 株式会社カイソー

218

1.2％

10 株式会社オークネット

180

1.0％

ゼニス ロジスティックス
ピーティーイー リミテッド
株式会社フジトランス
5コーポレーション
株式会社日本カストディ銀行
6（信託Ｅ口）4衛※持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
※上記のほか、自己株式が702千株あります。
※株式会社日本カストディ銀行（信託E口）の所有株式316千株は、株式給付信託（BBT）制度導入に伴う当社株式であります。なお、当該株式は、連結財務諸表においては自己株式として表示しております。
※持株比率は、自己株式を控除のうえ算出し、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。

業

年度

7月 1日から翌年 6月 30日 まで

定 時 株 主 総 会

毎年 9月

定時株主総会 の 基準日

毎年 6月 30日

剰余金の配当基準日

期末配当
中間配当

株 主 名 簿 管 理 人

東京都中央区八重洲一丁目 2 番 1 号
みずほ信託銀行株式会社

同 事 務 取 扱 場 所

東京都中央区八重洲一丁目 2 番 1 号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

郵 便 物 送 付 先
電話お問い合わせ先
お取扱店■ 証券会社に口座をお持ちの場合お取引の証券会社になります。
ご注意 未払配当金の支払、支払明細発行については、下の「特別口座の場合」の郵便物送付先・電話お問い合わせ先・お取扱店をご利用ください。  6月 30日
12月 31日■ 証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）〒168-8507 東京都杉並区和泉2-8-4
0120-288-324（フリーダイヤル）[土・日・祝日を除く9:00〜17:00]
みずほ信託銀行株式会社
本店及び全国各支店※※トラストラウンジではお取扱できませんのでご了承ください。

みずほ証券株式会社
本店及び全国各支店

プラネットブース（みずほ銀行内の店舗）でもお取扱いたします。

ご注意 単元未満株式 の 買取・ 買増以外 の 株式売買 はできません。
証券会社等に口座を開設し、株式の振替手続を行っていただく必要があります。

未払配当金 の お 支払

みずほ信託銀行※及びみずほ銀行の本店及び全国各支店（みずほ証券では取次のみとなります）※トラストラウンジではお取扱できませんのでご了承ください。

公告方法上 場 証 券 取 引 所

当社のホームページ（http://www.zero-group.co.jp/）に掲載します。
ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
東京証券取引所 市場第２部