北秋田市商工会
アクションプログラム
北 秋 田 市戦略・施策の体系表
戦略

施策

施策１
共通

革新的な経営戦略に踏み

戦略１ 込んだ支援の推進
施策２

施策３
共通

新たな可能性を切り拓く

戦略２ 多様な連携の推進
施策４

施策５
共通

成果を創出し続ける組織

戦略３ ・運営体制の構築
施策６

独自
戦略１

独自
戦略２

北秋田市の観光資源を活施策７

事業者の挑戦を支える戦略的支援の推進
事業者の持続的発展を促す着実な支援の推進
街の新たな付加価値を創出する事業者連携の促進商工会ならではの事業者間連携の強化
事業者が主体となった商工会活動の推進
将来を見据えた組織体制の構築と財政基盤安定化の実現
ロケーションメリットを活かした滞留型観光の推進

かした交流人口拡大策の推進

域外需要の獲得を目指し

施策８

施策９

持続可能な地方創生に向けた地域
価値の向上
北秋田市の強みを活かした特産品
ブランド開発の促進

た北秋田市特産品ブラン
ドの確立

施策 10

多様な連携の推進による北秋田市
ブランド創出の基盤づくり

商工会成長プラン069

１

北秋田市商工会アクションプログラム推進のスローガン『

全ては会員事業者のために』

北秋田市商工会では、会員事業者の持続的発展支援を最大の使命としています。
組織と職員一人一人が「たゆまぬ挑戦」を重ね、企業と地域の資源を最大限活用
し、事業者と地域経済の新たな可能性を切り拓くことを念頭に「全ては会員事業者のために」のスローガンの下、アクションプログラムの目標実現に向け取り組んでいきます

北 秋 田 市２

北秋田市商工会の目指す姿『

域外需要を獲得できる企業を創り支える北秋田市商工会』

新たなビジネススタイルへの対応、ＩＣＴ等デジタル活用支援の実施と北秋田市の特産品のブランド力向上、世界遺産の縄文遺跡群や森吉山、マタギ文化など地域資源を活用した滞留型観光の事業化に向けた農商工連携、域外需要獲得企業の創出・発展支援を目指します。
また、デジタル技術活用による経営支援サービスを加速させ、職員・役員の自主的な業務推進と自律的な運営体制の構築により、更なる組織基盤の強化を図ります。

３

北秋田市商工会アクションプログラムの推進に当たっての基本方針（１）環境変化を転機に変える前向きな支援の推進
新型コロナウイルス感染症の影響による社会環境の変化に適切に対応した新しい
経営支援のあり方を検証・実践し、管内商工業者の持続的発展を支援します。
（２）多様な連携支援による地域課題解決の実現
若者や女性、移住者等の多様な発想、商店街連携等による街の新たな価値創造を積極的に支援し、地域課題の解決に繋げます。
（３）事業者による事業者のための組織基盤の強化
コロナ禍以降、経済環境は一変し、商工会の果たす役割は重要性を増しており、その組織基盤となる商工会運営体制の強化・構築を図ります。
（４）新たな付加価値創出による企業力の強化・連携の推進
事業者や地域の強みを掛け合わせた新たな付加価値・サービスを創出し、管内事業者の企業力強化を図ります。

070 商工会成長プラン

（５）将来を見据えた財政基盤の強化
当商工会地域の将来的な人口減少リスクによる組織弱体化を回避するため、財政基盤強化に向けた中長期計画の策定、経営の安定化を図ります。

４

独自戦略の設定理由とその概要【独自戦略１】北秋田市の観光資源を活かした交流人口拡大策の推進
アフターコロナを見据えた地域再生のための攻めの一手として、交流人口拡大に向けた新たな滞留型観光の創出を図ります。
発により、新たなビジネスモデルを創出します。
また、新しい時代の働き方、地域経済活性化策として期待がもたれているワーケ

北 秋 田 市

消費者ニーズ調査の結果を基に、既存観光素材のブラッシュアップとメニュー開ーションについて、首都圏とのアクセスの良さを活かした事業の検討・環境整備を進め、行政との連携を図りながら取組事業者の創出・支援・拡大を図ります。
【独自戦略２】域外需要の獲得を目指した北秋田市特産品ブランドの確立
地域の農商工の強みを活かした連携による新たなブランドの創出により、特産品の付加価値向上、積極的な域外からの需要獲得を促進します。
単体としても評価の高い地域特産品の農商工連携によるブラッシュアップにより、商品価値の高い、全国に通用する地域ブランドの創出、販路拡大を図ります。
併せて、強みを持つ地域産業の担い手育成、マッチング機会の創出を促進し、高ブランドの持続的創出、産業基盤の安定・強化を図ります。

目指す姿

域外需要を獲得できる企業を創り支える北秋田市商工会

独自戦略１

独自戦略２

北秋田市の観光資源を活かした交流人口拡大策の推進

域外需要の獲得を目指した
北秋田市特産品ブランドの確立

商工会成長プラン071

共通戦略１

新的な経営戦略に踏み込んだ 援の推進

施策１ 事業者の挑戦を⽀える戦略的 援の推進
１ 施策展開方向
近年の社会情勢・自然現象・地域特性などは、未だかつてないほど目まぐるしく変化しており、事業者を取り巻く経営環境にも大きな影響を及ぼしています。そのような状況下においても、事業者は自社や地域の維持・発展のため、様々な挑戦を行う必要があります。
商工会では、困難な状況下においても果敢に挑戦し、未来へと歩みを進めるべく、革新的な取組、事業の見直し・再構築を図る事業者に対し伴走型による重点支援を行います。
北 秋 田 市

２ 施策目標（１）経営革新等取組事業者への支援
環境変化に対応し、自社の維持・発展に取り組むべく経営革新や事業再構築といった高度な取組を行う事業者に対し、事業計画作成、補助金申請、事業実施等について、伴走型
かつ切れ目のない支援を実施します。
経営革新等取組事業者数
高度な（経営革新、経営力向上、事業再構築等）
取組を実施した企業数

基準値

目 標 値（単位：社）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

－

7

7

7

7

7

（２）経営実態に即した事業者目線のＩＣＴ活用支援の強化
経営環境の変化に対応し自社の維持・発展に取り組むためにＩＣＴのフル活用により経営の見える化を実現し、「稼ぐ力」を強化するためにサービス向上、情報発信方法を商工会が一体となって伴走支援していきます。
ＩＣＴに特化した補助金活用件数
ＩＣＴ関連補助金等の申請件数

基準値

目 標 値（単位：件）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

7

14

14

21

21

21

[（R4～5）経営指導員 7 名×2 件 （R6～8）経営指導員 7 名×3 件 ]３ 取組内容（１）経営革新等の新たな取組に挑戦する事業者の支援
経営革新や事業再構築といった高度な取組に挑戦する事業者に対し、商工会と事業者が一体となって目標を達成できるよう、各種支援を行います。
①経営革新等取組候補事業者の洗い出し
過去の支援実績、事業規模、態様、動向等をふまえ、経営革新等の高度な取組を実施する可能性のある事業者の洗い出しを行います。

072 商工会成長プラン

②経営革新等の高度な取組を後押しする施策創出
高度な取組（経営革新、経営力向上、事業再構築等）に挑戦する事業者が恩恵を受けることの出来る施策（給付金、優遇制度）を創設するため、行政及び関係団体への提案と協議を行い、高度な取組に挑戦する事業者を後押しします。
【取組実施工程表】
R4 年度
・候補事業者の
洗い出し

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→（２）事業者目線のＩＣＴ活用支援の強化
新しい経営環境・社会環境を踏まえ、将来を見据えた事業展開を積極的に進めていく事
業者に対し、商工会も一体となってＩＣＴ活用を通して目標が達成できるよう、各種支援を行っていきます。

北 秋 田 市

－

R5 年度
R6 年度
・候補事業者への施策活用提案→→→→→→→→
・候補事業者の見直し
・施策創設に向け→→→→→→→→
た提案、協議①経営実態に即したＩＣＴ活用支援の実施
県連合会内の「ＩＣＴ活用推進チーム」と連携し、ＩＣＴ導入支援の効果検証及び今後の方向性について計画立案し実行支援を行っていきます。
②ＩＣＴ関連補助金を活用した伴走支援の実施
事業者に対して、ＩＣＴ関連補助金等の提案を積極的に行うとともに新たなビジネ
スチャンスの創出を支援していきます。
【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度
R6 年度
ＩＣＴ導入・活用
ＩＣＴ導入支援の推進方針のブラッ →→→→→→→→
効果検証
シュアップ
ＩＣＴ関連補助金等の提案・効果検 →→→→→→→→ →→→→→→→→
証

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→ＩＣＴ導入支援の効果検証→→→→→→→→→→→→→→→→（３）新しい販路拡大支援の強化
大規模展示会やインターネット販売を最大限活用して、販路開拓の起点となるように商工会ならではの販売支援策を実施するとともに、高度化・多様化する課題に対しては、商工会同士、商工会と県連合会などの広域的なチーム支援を行い、効果的で満足度の高い支援を行っていきます。

商工会成長プラン073

①オンライン商談及び大規模展示会出展の伴走支援の実施
北秋田市の特産品を全国にＰＲするためにオンライン商談及び大規模展示会に参加し、効果的かつ効率的な商談を進めていけるよう商工会ならではの事業者に寄り添った支援を行います。
②インターネットマーケティング支援の実施
単独ではインターネット販売が難しい事業者またはインターネット販売を通して新たな販路を確保する事業者を対象とした、インターネットマーケティング支援を商工会事業として実施します。
北 秋 田 市

【取組実施工程表】
R4 年度
R5 年度
オンライン商談及び大規模展示会出 →→→→→→→→
展
インターネットマ→→→→→→→→
ーケティング検討

074 商工会成長プラン

R6 年度

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

インターネットマ→→→→→→→→
ーケティング実施

インターネットマ
ーケティング効果
検証共通戦略１ ⾰新的な経営戦略に踏み込んだ⽀援の推進

施策２ 事業者の持続的発展を促す着実な⽀援の推進
１ 施策展開方向

北 秋 田 市

社会の成熟とともに加速する事業承継問題において、経営者の高齢化や後継者不足は喫緊の課題であり、過疎化の進む地方では現在の産業構造の抜本的な見直しや再構築の必要性に迫られています。また、自然災害や昨今の新型コロナウイルス感染症を始めとする有事に起因する企業活動の停滞は日本経済全般に大きな影響を及ぼします。
商工会では、事業者に寄り添った個社支援の充実と継続的な事業展開ができる環境整備、事業者の実情に沿った親族間・事業者間による事業承継、そして新会計システムを活用した収益率向上に向けた小規模事業者支援を強化・実行していきます。

２ 施策目標（１）商商工会ならではの事業承継計画の実現
事業者の持続的発展と経営環境整備を図りながら、地域の実情に即した商工会独自の支援策で管内商工業者の事業承継を実現します。
事業承継の実現件数
商工会の支援により事業承継を実現した件数

基準値

目 標 値（単位：社）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

3

3

3

4

5

5

（２）財
財務体質改善に向けた企業の収益性向上の実現
令和４年度から導入予定の新会計システムを活用した財務分析によって、事業者の抱える問題点の解決・改善に導きながら、収益率の向上に繋がる具体策の提案も行いつつ、小規模事業者の財務体質改善と事業継続に向けた経営課題の未然ケアに注力します。
収益率向上事業者数
新会計システム活用により財務改善、収益率向上が図られた事業者数（累計）基準値

目 標 値（単位：社）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

―

7

14

21

28

35

３ 取組内容（１）行
行政・民間と連携した実効性のある支援
行政・民間との連携を強化し、伝統・技法も含めた管内事業者の積極的な事業承継の実
現に努めます。
①事業承継データベースの活用による事業承継支援
第１期創生プランで構築した承継データベースを活用して、更なる事業承継実現化に向け、知的資産情報のデータを拡充させ、事業承継の実効性向上を図ります。

商工会成長プラン075

②小規模事業者間マッチング事業承継の促進
第三者承継だけでなく、親子間承継における経営者保証の課題解決や、会員事業者間のマッチング支援にも着手し、管内事業者の事業承継促進に対して積極的にアプローチします。
【取組実施工程表】
R4 年度
R5 年度
・知的資産データベース化→→→→→→→→
・マッチング支援北 秋 田 市・経営者保証情報提供・マッチング支援→→→→→→→→

R6 年度

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→（２）事
事業者の経営健康診断による未病対策の実施①新会計システムを活用した未来会計への移行
令和４年度から導入予定の新会計システムを活用して、単なる納税額の算出だけでなく、事業者が描く未来像と現在との差を比較分析しながら、未来像に到達するための課題抽出と提案を実行する未来会計に移行していきます。
②簡易診断レポートを端緒とした財務分析深耕化の実施
既存簡易レポート診断による財務分析のみならず、収益率向上に繋がる経営診断を実行し徹底した財務分析深耕化によるリスクマネジメントを行います。
【取組実施工程表】
R4 年度

076 商工会成長プラン

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

・未来会計に関する基礎知識習得

・未来会計に関す・事業者への
る基礎知識
提案
取得・提案

→→→→→→→→

・効果検証

・簡易診断レポート内容検討・新システム移行に伴う新たなレ ・効果検証
ポート・レポート提案
提案→→→→→→→→→→→→→→→→

共通戦略２ 新たな可能性を切り拓く多様な連携の推進

施策 3 街の新たな付加価値を創出する事業者連携の促進
１ 施策展開方向

２ 施策目標北 秋 田 市

人口減少・少子高齢化、消費者ニーズの変化などにより小売業事業所数は減少傾向にあります。また、商店街の空き店舗増加による市街地の空洞化は進み、商業機能が低下しています。
商工会は、既存商店街の連携事業を推進し、新たな付加価値を創出する取組を支援します。
また、空き店舗利活用として、起業や出店等がしやすい環境づくり（コワーキングスペースなど）を推進します。

（１）既存商店街活用による賑わい創出に向けた事業者連携の推進
既存商店街の事業連携を通して、商店街に集客するための賑わい創出の取組を推進します。
賑わい創出参画事業者数
商店街活用による賑わい創出事業への参画事業者数（累計）

基準値

目 標 値（単位：社）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

―

―

60

70

80

90

（２）空き店舗利活用による起業の推進
行政と連携しながら商店街を中心とした空き店舗利活用のため、起業や出店等しやすい
環境づくりを推進します。
空き店舗を利活用した起業・移転・ 基準値
事業承継件数
R3 年度

空き店舗や空き家を利活用した起業等の件数（累計）―

目 標 値（単位：社）
R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

6

8

10

12

14

３ 取組内容（１）既存商店街の利活用最適化
実情に応じた既存商店街の事業連携を通して、複数地域に共通する課題解決の取組事
業を推進し、来街者数の増加や売上の増加等を目指します。
①既存商店街の情報交換の場の提供と商店街連携事業の推進
商店街を構成する店主達が共同で商店街の将来像を描き、その将来像に向けた取組を内発的に継続していくため、情報交換の場を提供し、既存事業の連携を推進します。
②商店街の持続可能な取組の推進
隣接した複数地域または点在する複数地域の商店が連携し、地域・社会課題解決と収益性の両立を目指す取組（地域と商店の持続的共生）を推進します。

商工会成長プラン077

【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

R6 年度

・情報交換の場の ・商店街連携事業→→→→→→→→
提供
の検討
―

―

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→

・商店街連携事業→→→→→→→→
の取組支援

・効果検証

北 秋 田 市

（２）行政と連携した空き店舗利活用の環境づくりの推進
行政と連携しながら空き店舗の利活用に努めています。しかし、建物の老朽化など課題もあるため有効活用に向けた検討を行政と連携しながら、起業・出店等がしやすい環境づくりを支援します。
①行政と連携した空き店舗の有効活用に向けた検討会の実施検討会で、空き店舗の現状と課題の抽出を実施し、空き店舗補助金の拡充等課題解決に向けた提案を行います。
②起業・出店しやすい環境づくりの支援
コワーキングスペースなどの起業・出店しやすい環境づくりを行政と連携しながら支援します。
【取組実施工程表】
R4 年度

078 商工会成長プラン

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

・行政との検討会 ・新しい空き店舗
・効果検証
の実施
補助金の提案

・事業提案

・効果検証

・起業・出店しや・行政との検討会
すい環境づくりの ・効果検証
の実施
提案

・事業提案

・効果検証

共通戦略２ 新たな可能性を切り拓く多様な連携の推進

施策４ 商工会ならではの事業者間連携の強化
１ 施策展開方向
年々進む廃業による事業者数の減少は、地域の活気を奪い、管内の雇用や住民の暮らし、地域経済に大きな影響を及ぼします。商工会では、有事の同業間サポート関係構築や新しい
社会環境・生活様式の変化を事業者にとってのチャンスと捉え、これまでのきっかけ作りからその後のフォローまで一貫した事業者間連携支援を実施します。また、地域産業の中核である建設業と農林業者との連携を図り、より効果的な事業者間連携を検証・推進し、企業力の強化を図っていきます。
北 秋 田 市

２ 施策目標（１）商工業者同士の連携による新たな事業展開の促進、企業力・企業価値の向上
商工業者同士で連携し、設備、技術、人材等の経営資源を有効に組み合わせて新たな事業を行う取組を支援します。
商工業者同士の連携事業の創出数
同業・異業の事業者同士による連携事業の創出件数（累計）

基準値

目 標 値（単位：件）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

―

―

1

2

4

7

（２）地域産業の中核である建設業の強化と農林業との連携強化
社会環境の変化、経営の転換をきっかけとし、稼ぐ力のある農林業者との連携を図り、建設業者の企業力向上を支援します。
建設業者と農林業者との連携事業の創出数
建設業者と農林業者との連携事業創出件数（累計）

基準値

目 標 値（単位：件）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

―

―

1

3

5

7

３ 取組内容（１）商工業者同士の連携による新たな事業展開の促進
同業・異業の事業連携に結び付けられるように事業者の強みや地元需要の掘り起こしを行い、事業者同士の横のつながりをつくる情報交換の場を提供し、事業者連携の取組支援を行います。
①同業・異業種間の連携、Ｍ＆Ａの支援
事業者の強みや地元需要の掘り起こしを行い、同業・異業の事業者連携に結び付けられるよう情報交換の場の創出、連携事業の取組を支援します。また、主力である建設業の従業員高齢化等による労働力不足を補うため、季節、業務量に応じて労働力が変動する林業事業者との連携支援の他、後継者がなく廃業を検討している有資格の事業者とのＭ＆Ａの支援を行います。
商工会成長プラン079

②事業者間連携手順書を活用した、様々な事業者との連携取組支援
県連合会が提供する事業者間マッチングを行うための連携手順書を活用し、効果的・効率的な事業者間連携の推進を図ります。
【取組実施工程表】
R4 年度
R5 年度
R6 年度
・事業者の強み、・情報交換の場の
地元需要の掘り起・連携支援の実施
提供
こし―・手順書の活用→→→→→→→→

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

北 秋 田 市

（２）商工会ならではの農林業者との連携強化
当商工会地域において、域外市場からの効率的需要獲得産業の一つである農林業者との連携強化により、高付加価値化の促進、新しいビジネスモデルの検証、創出を図ります。
①農林業者連携による企業力強化の支援
社会環境の変化による経営の転換をチャンスと捉え、市内の建設業、農林事業者同士のマッチング支援等の取組によって新しいビジネスチャンスの創出を支援します。
②新たな特産品創出・高付加価値化の研究・販路拡大支援
県連合会や専門家と連携し、北秋田市の新しい特産品の創出と更なる高付加価値化、並びに域外への販路拡大を支援します。
【取組実施工程表】

080 商工会成長プラン

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

・支援企業の抽出

・事業連携の検討

・事業連携支援→→→→→→→→

・取組検証

・支援商品の抽出

・マーケティング
・販路拡大支援の研究→→→→→→→→

・取組検証

共通戦略３ 成果を創出し続ける組織・運営体制の構築

施策５ 事業者が主体となった商工会活動の推進
１ 施策展開方向

北 秋 田 市新型コロナウイルス感染症の蔓延により社会の生活様式は一変し、地域経済の回復と事業者の持続的な発展支援には、今後ますます商工会の組織基盤強化が重要となります。商工会の役員が積極的に組織運営に参画することはもとより、商工会員の増強推進や各業種別部会
事業についても、社会環境の変化や地域課題・経営課題の解決に向けた新たな部会活動のあり方の検討を重ね、組織の活性化を図っていきます。
また、事業者サービスの向上、支援体制強化に向け、本所機能の移転を実現し、事業者サービスの向上と支援体制強化を図ります。

２ 施策目標（１）商工会役員会への参加促進
商工会役員の組織に対する帰属意識及び会議・行事等への参画意識の醸成と併せ、ＷＥ
Ｂ会議の推進など組織運営に積極的に関わることができる体制づくりを構築します。
商工会役員会の出席率
役員会（理事会）の年度内平均出席率

基準値

目 標 値（単位：％）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

60

65

70

75

80

85

[出席率＝総出席者数÷役員総数×100 ]（２）商工会員組織率の向上
商工会の組織基盤強化を図るため、充実した会員サービスや経営課題解決提案による会
員加入促進活動により組織率の向上を図ります。
商工会員組織率
管内商工業者に対する商工会員加入率

基準値

目 標 値（単位：％）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

59

60

61

62

63

64

[組織率＝会員数÷商工業者数×100 ]３ 取組内容（１）役員会の機能強化による組織運営力の向上
役員の組織運営に対する参画意識を促すとともに、役員による商工会運営に係る委員会等開催により役員会の機能強化・組織運営力の向上を図ります。
①役員会の機能強化体制の構築
組織活動の活性化策を模索し、商工会の存在意義を地域に示し続けるため、役員の組織運営への積極的な参画と、役員による商工会運営に係る委員会等開催により役員
および役員会の機能強化を図ります。

商工会成長プラン081

②役員会運営強化ガイドラインの活用
県連合会の策定する「役員会運営強化ガイドライン」を活用し、商工会の組織運営
力強化につながる役員会のあり方を検討・実践します。
【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

・役員会の活性化→→→→→→→→
策の検討、実施――

R6 年度
・取組の検証

R7 年度

R8 年度

・役員会の活性化→→→→→→→→
策の実施

・役員会のあり方 ・ガイドラインの・組織課題の検証
検討
活用、実践

北 秋 田 市

（２）会員加入促進・部会活性化による組織力の強化
商工会未加入事業者への実効性のある課題解決提案型による加入促進と、地域や経営上の課題解決につながる部会活動のあり方を検討・実践し、組織力の強化を図ります。
①課題解決提案による会員加入促進
商工会の支援可能な会員サービスや積極的な経営改善提案を通し、事業者の持続的発展につながる支援により加入促進を図り、組織基盤の強化につなげます。
②実効性ある部会活動のあり方の検討
地域課題や経営課題解決につながる実効性のある部会のあり方を研究し、部会再編の検討、活動強化による組織活性化を図ります。
【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

・提案内容、促進→→→→→→→→
計画の検討・実施

・課題検証

・加入促進の実施→→→→→→→→

・課題抽出、再編・解決案実践
検討・効果検証

・解決案実践

・効果検証（３）事務所移転による支援機能強化
現在商工会が入居している施設の老朽化が著しく、業務に支障が出てきていることから、事業者サービスの向上、支援体制強化を図るため、より事務所機能の充実した施設への移転を検討し、早期実現を目指します。
①移転候補施設の検討
行政や関係団体と移転に向けた意見交換を重ね、商工会機能が十分発揮できる市内の候補施設や業務に影響の少ない移転時期を検討します。
②事務所移転による事業者支援体制の強化
現施設の老朽化により、会員サービスや商工会業務に影響が出てきていることから、事務所移転を早期に実現し、デジタルを活用した講習機能や役員会体制を構築するな
ど事業者支援体制の充実・強化を図ります。
082 商工会成長プラン

【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

・候補地・移転時
期の決定

－

－

－

－

・移転の実現・支援体制構築

・支援機能強化→→→→→→→→－－

北 秋 田 市
商工会成長プラン083

共通戦略 3 成果を創出し続ける組織・運営体制の構築

施策 6 将来を 据えた組織体制の構築と財政基盤安定化の実現
１ 施策展開方向
急激な少子高齢化が進む北秋田市では、人口減少や高齢化による後継者不足の影響により会員数は減少傾向にあります。その影響により、会費・各種手数料等も年々減少傾向にある
ため、近い将来には財政基盤の弱体化により会員に対するサービスの低下が顕著化する可能性もあります。
このことから、将来的な財政基盤の安定をはかるため、中長期計画を策定し、新たな収益事業の構築と会費及び各種手数料の見直しにより自主財源の増加に取り組みます。
北 秋 田 市

２ 施策目標（１）自主財源比率の維持・増加
小規模事業者支援を充実していくために、会費及び各種手数料の見直しにより自主財源比率の維持・増加に努めます。
自主財源比率基準値

経常収入における、会費及び手数料収入の割合

目 標 値（単位：％）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

34

35

35

37

37

37

[自主財源比率＝会費・手数料額÷経常収入額×100 ]（２）自家共済の会員加入率の向上
役職員、及び青年部・女性部が一体となった共済推進により、会員の経営基盤の安定化とリスクマネジメント強化を図るとともに、商工会の財政基盤強化を目指します。
自家共済の会員加入率
貯蓄共済に加入している会員の割合

基準値

目 標 値（単位：％）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

49

50

51

52

53

54

[会員加入率＝貯蓄共済加入者数÷会員数×100 ※貯蓄共済加入者数及び、会員数は 3 月末現在における数]

３ 取組内容（１）会員サービス向上に向けた会費及び各種手数料の見直し
会員事業者へのサービス向上のためには、財政基盤強化が必要不可欠なことから、会費及び各種手数料についての見直しを行います。
①会員サービス向上のための会費の見直し
会員事業者に対しての有意義な情報をタイムリーに届けるため、月刊商工会を活用
した情報発信による会員サービスの向上を図るとともに、それらに関わる経費支出を補うために会費を見直しします。

084 商工会成長プラン

②受益者負担適正化による各種手数料の見直し
これまでの記帳機械化手数料に加え、各種補助金申請に関わる手数料の一部有料化について研究するとともに、手数料規定の改訂が必要になることから、県や全国連と協議をしながら見直しを行い整備していきます。
【取組実施工程表】
R5 年度
R6 年度
・商工会事業の一 ・商工会事業の一部有料化報告書作 部有料化
成・会費賦課額の変更・定款・手数料規・会費賦課の改訂
定の改訂

R7 年度

R8 年度

―

―

―

―

（２）財政基盤強化のための自家共済の推進
会員事業者が加入している共済及び各種保険の要否を検証するとともに、リスクマネジ
メントの観点から、必要な共済等についての提案をします。また、加入推進については、
中長期計画、及び推進ガイドラインを策定し、役職員及び、青年部・女性部が一体となり行います。

北 秋 田 市

R4 年度
・事業及び財政委員会にて手数料・会費の見直しについて研究・県・全国連との協議①会員事業者に対しての共済等の検証、及び提案
会員事業者に対して、リスクマネジメントの観点から共済及び各種保険の要否を検証し、不足している箇所については加入推進を行います。
②自家共済推進の中長期計画及び推進ガイドラインの策定
自家共済を役職員、及び青年部・女性部が一体となって推進するための、中長期計
画及び推進ガイドラインを策定し共済加入を推進します。
【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→→

・中長期計画の策 ・自家共済推進ガ ・実行支援・見直→→→→→→→
定イドライン策定
し→→→→→→→

・自家共済の研究
・実行支援
会の実施

商工会成長プラン085

独 戦略１ 北秋 市の観光資源を活かした交流

拡 策の推進施策７ ロケーションメリットを活かした滞留型観光の推進
１ 施策展開方向

北 秋 田 市

少子高齢化、若年層の県外流失が当地域においては顕著であり、地域経済に活力や好循環をもたらす事業の創出が喫緊の課題です。
一方、大館能代空港を利用して東京から 1 時間程の空路、北東北主要都市から高速道路を利用して１～２時間の立地の良さが大きな強みとなっています。
商工会では、地域観光資源の再確認とそれらを活用した新たなビジネスチャンス創出のためのニーズ調査を行います。
また、事業者が主体的に取り組める滞留型観光メニュー開発に着手し、関係団体および市民と一体となった新たなビジネスモデルを創出します。
２ 施策目標（１）魅力ある地域資源の発掘・ブラッシュアップによる新たな観光メニューの創出
事業者や市民、観光客などを対象として、地域観光資源の活用方向性を中心としたニー
ズ調査を行ったのち、地域資源の掘り起こし・磨き上げによる新たな観光メニューを開発します。
新観光メニューの開発数
新たな観光メニューの開発数（累計）基準値

目 標 値（単位：件）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

－

1

2

3

5

7

（２）滞留型観光メニューの創出・提案による誘客の推進
上記ニーズ調査とブラッシュアップをふまえて、事業者や市民、観光客などが真に望む
滞留型観光メニューの開発を行うとともに、関係団体および市民と一体となった新たなビ
ジネスモデルの創出・提案により、北秋田市の観光客入込数拡大に繋げます。
北秋田市への観光客入込数
県・市公表情報を基にした北秋田市への観光客
入込数

基準値

目 標 値（単位：万人）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

98

100

101

102

103

104

３ 取組内容（１）地域観光資源の洗い出しと活用検討
マタギ、森吉山、伊勢堂岱遺跡などの地域観光資源の利用価値および活用方策を様々な角度からの再検証を通した調査研究を行います。
①観光ニーズ調査の実施
滞留型が選択される際の要因や、観光客の動機などのニーズ調査と併せて、既存の地域観光資源のブラッシュアップも含めたアンケート調査を実施します。

086 商工会成長プラン

②ニーズ調査結果の分析
ニーズ調査の結果得られた意見・要望を精査して、より緻密な分析結果を導き出し、滞留型観光メニュー創出を進めます。
【取組実施工程表】
R4 年度
・調査項目の設定
関係機関との連携－

R5 年度
・ニーズ検証に向
けた準備

R6 年度

R7 年度

R8 年度

－

－

－

・結果分析
・ブラッシュアッ
プ

－

・調査実施
・結果分析
・ニーズ検証・ブラッシュアッ
プ

北 秋 田 市（２）滞留型観光の新メニュー開発
地域観光資源の更なる活用に向けて、ニーズ調査結果と事務局素案の精査並びに実現可能性の検討を行い、魅力ある滞留型観光メニューを創出・提案します。
①実現に向けた検討委員会の設置
事業者の収益性向上に効果があり、滞留型観光客の創出につながるメニュー開発に向けて、関係者で組織する検討委員会を設置し、実現可能性を模索します。
②商品化に向けた関係機関への提案およびハード支援
検討・研究のデータ解析と委員会活動を経て、高収益化が見込まれる滞留型観光メ
ニューを考案しつつ、商品化に向けた行政・旅行会社への提案および受け入れ事業者
へのハード整備の施策立案、取組支援を行います。
【取組実施工程表】
R4 年度
・行政との打合せ
－

R5 年度

R6 年度

・検討委員会の設・検討委員会開催
置－・メニュー開発着手・ハード整備支援

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→→→→→→→→→

・メニュー提案・効果検証→→→→→→→→

商工会成長プラン087

独 戦略１ 北秋 市の観光資源を活かした交流

拡 策の推進施策８ 持続可能な地方創生に向けた地域価値の向上
１ 施策展開方向

北 秋 田 市

昨今のコロナ禍において働き方の再認識が提唱され、出社をせずリモートワークで勤務する社員の増加や、旅行先で仕事を行う「ワーケーション」という新たな働き方が台頭しています。
持続可能な地方創生の観点から、ワーケーションの活発化により都市一極集中型から地方への人流を図る事が可能となり、過疎化解消や地方都市の消滅回避が期待でき、地域経済活性化を図る上での様々なシナジー効果が予見されます。
商工会ではこのトレンドにいち早く呼応し、官民との連携を強化して、ワーケーションを活用した交流人口増加に寄与します。

２ 施策目標（１）ワーケーション事業実施に向けた受入れ環境の整備
ワーケーションによる滞在者の増加を図るため、店舗や事務所等の改修工事を行い、受入れ環境の整備を図ります。
ワーケーション受入れ環境整備件
数
ワーケーションに対応するため、店舗改修・通信環境整備等を行った事業者数（累計）基準値

目 標 値（単位：社）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

―

1

2

4

6

8

（２）ワーケーション需要喚起に向けた取組の推進
ワーケーション環境が整備された施設および周辺飲食店を網羅したマップの作成と有効活用により、ワーケーションを目的とした滞在者の獲得と域内消費喚起を図ります。
ワーケーション環境整備施設利用者数
県外からのワーケーション環境整備施設利用者数

基準値

目 標 値（単位：人）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

―

5

10

20

25

30

３ 取組内容（１）ワーケーションを契機とした誘客方針の策定
ワーケーションに賛同する事業者のニーズと、ハード・ソフト両面の情報収集を行い、行政と連携したワーケーション施策の検討と提案を実行しながら、北秋田市にワーケーシ
ョンが可能となるスペース・事業者の創出を行います。
①ワーケーションに賛同する事業者ニーズの把握とハード・ソフト両面の情報収集
ワーケーションという考え方の普及活動を行うとともに、賛同する事業者のニーズ調
査と、ハード・ソフト両面の調査を行い行政へ提言します。
088 商工会成長プラン

②行政等との連携による情報の提供と支援施策の創設
調査結果を行政および関係団体と共有し、北秋田市のワーケーション環境整備に向けた事業者支援方策及び補助金等創設に向けた検討を行ないます。
【取組実施工程表】
R6 年度

R7 年度

R8 年度

－

－

－

－

－

－

（２）ワーケーション事業の具現化
ワーケーション受入れ環境の整備等に係る補助金や関連施策の活用、申請支援を通して
空き店舗所有者を含めた取組事業者の創出・増加を推進し、「北秋田市＝ワーケーション」という意識醸成を図ります。

北 秋 田 市

R4 年度
R5 年度
・ワーケーション・事業者、空き店に係る情報収集
舗の調査
・調査項目の検討・調査結果の報告
・行政等との連携・支援方策等検討①補助金や関連施策の活用促進
ワーケーション受入れに取り組む事業者や空き店舗に係る環境整備等支援施策について、当会会報・ＨＰ等で活用促進を図るとともに、申請・手続きに関する支援を行ないます。併せて、ワーケーション受入れ事業者自らの情報発信を積極的に支援します。
②訴求力のあるデジタルマップ等の作成
ワーケーション受入れ取組事業者、活用可能スペースに加え、近隣飲食店の情報を網羅した「（デジタル版・紙版）きたあきたワーケーション＆飲食・宿泊マップ（仮称）」を作成します。紙版のマップは掲載店舗・事業者、連携する行政・各種団体・集客力のある施設等へ配布し、ＷＥＢでの情報発信ツールも活用しながら広く県内外へ周知・訴求を図ります。
【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

－

－

－

－

R6 年度
R7 年度
・補助金・施策等
提案、活用支援→→→→→→→→
・周知等提案・マップ作成に向けた事業者情報収 →→→→→→→→
集

R8 年度→→→→→→→→
・マップ作成、配布周知活動

商工会成長プラン089

独 戦略２ 域外需要の獲得を目指した北秋 市特産品ブランドの確

施策９ 北秋 市の強みを活かした特産品ブランド開発の促進
１ 施策展開方向
当地域では秋田県で２番目に広大な面積を有しており、森林面積９割の大自然が育んだ全
国有数の農産物及びその農産物からの加工食品があるにも関わらず、その強みを活かしての販路拡大が出来ていない現状です。これらの農産物及び特産品の高付加価値化による国内外に向けた販路拡大支援を行い、事業者の所得向上とそれらに関連する事業者の幅広い連携による地域経済発展の実現に寄与します。
北 秋 田 市

２ 施策目標（１）地域特性を活かした農商工連携事業の創出
農林漁業者と中小企業者の有機的連携による新商品の開発、及び新役務の提供、並びに需要開拓を促進します。
１次産業者との連携事業の創出。農林漁業者と中小企業者との連携事業の創出件数（累計）

基準値

目 標 値（単位：件）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

―

1

2

3

5

7

（２）全国・世界に通用する商品の開発、販路拡大の推進
既存の特産品の強みを徹底的にブラッシュアップし、商品価値を高め、大規模展示会の出展等域外市場の開拓により国内外に向けた販路拡大を実現します。
商談成立件数
域外への販路拡大を目的とした商談会・展示会による商談成立数

基準値

目 標 値（単位：件）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

―

14

14

14

16

18

３ 取組内容（１）地域の農・林・漁・商（ＮＲＧＳ）の強みや特性を活かした農商工連携の促進
農商工連携実態調査の実施により地域性を活かした連携の可能性を研究するとともに、ＪＡ等の１次産業団体との連携推進協議の機会を設け、農商工連携の実現化を促進します。
①農・林・漁・商連携の実態調査による地域の強みや特徴を活かした連携提案の実施
商工会が地域での農商工連携の現状や具体的な連携方法・連携メリットを調査研究
し、商工会を通じて新たなビジネスを模索する事業者へ提案します。
②ＪＡ、森林組合、漁業組合の１次産業団体との連携強化
地域性を活かした農商工連携を強力に推進するために、商工会と１次産業団体との情報交換会と販路開拓に向けたミーティングを実施し、新たな販路開拓のための連携強化を図ります。

090 商工会成長プラン

【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度

・農商工連携実態 ・推進体制の研究
調査の実施
・連携提案の実施

R6 年度
・連携提案

R7 年度

R8 年度

→→→→→→→→

・農商工連携の成
果の実証

・１次産業団体と ・１次産業団体と・１次産業団体と連携推進の情報交 の販路開拓ミーテ ・効果検証
連携調整
換会の実施
ィング実施

→→→→→→→→（２）全国・世界に通用する商品・製品創出支援事業の推進
北秋田地域の産品やサービスといった地域資源の価値を高め、全国・世界に通用するブ
ランド構築を目指す取組に対し、伴走支援を実施します。
北 秋 田 市

①全国・世界進出のための各関係団体との連携強化と戦略策定支援の実施
国内・海外マーケットの効果的な獲得のため、ＮＲＧＳ連携により「点」ではなく「面」の相乗効果を発揮して「大きく稼ぐ」全国・海外展開を行います。また、専門家、各関係団体との連携による戦略策定チームを発足し支援を行います。
②全国・世界に通用する認証制度の取得支援と展示会出展
戦略策定チームによる、ハラール認証などの全国・世界に通用する認証制度の取得支援を実施し、ファッション性の高い商品・製品を創出支援します。それらを販路開拓するため大規模展示会などへの出展、海外展開するための出展などを徹底支援します。
【取組実施工程表】
R4 年度

R5 年度
・各関係団体との・ブランド化でき連携による戦略策
る特産品の調査
定チームの発足
・戦略策定チーム－による認証制度の
取得支援

R6 年度
→→→→→→→→

R7 年度
・効果・検証・大規模展示会出
展、海外展開する →→→→→→→→
ための展示会出展

R8 年度→→→→→→→→
・海外展開に向けた販路拡大支援

商工会成長プラン091

独 戦略２ 域外需要の獲得を目指した北秋 市特産品ブランドの確

施策１０ 多様な連携の推進による北秋 市ブランド創出の基盤づくり
１ 施策展開方向
前施策にて掲げた、「北秋田市の特産品ブランド開発」に取り組む事業者の担い手、労働力不足の解消は喫緊の課題となっています。
今後、持続的発展に向けた地域産業・特産品ブランドの担い手を創出するために、地域内外からの実践可能な人材の確保・育成が必須であることから、産業支援ネットワークを形成
し基盤づくりの方策を提示します。
北 秋 田 市

２ 施策目標（１）一次産業者及び個人事業者の企業価値向上に向けた経営基盤の確立
優秀な担い手の確保に向けた組織基盤強化・廃業リスク回避による、企業価値の向上、経営の持続的発展支援を図ります。
成長性向上が図られた事業者数
利益配分等成長性の向上が図られた事業者数
（累計）

基準値

目 標 値（単位：社）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

―

1

2

4

6

9

（２）各種機関と連携したマッチング機会の創出
支援・協力機関と連携して、事業者と担い手人材をマッチングする機会を創出します。
マッチング機会の創出件数
支援機関ネットワークとの連携によるマッチン
グ機会の創出件数（累計）基準値

目 標 値（単位：件）

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

R7 年度

R8 年度

―

―

1

3

6

9

３ 取組内容（１）事業者の経営基盤強化による優秀な担い手獲保支援
優秀な担い手を獲保するため、安定した収入および福利厚生の充実を図ることができる
ように特産品ブランドの一次産業者および個人事業者の経営基盤強化を支援します。
①一次産業者および個人事業者の財務分析の実施
経営指導員と経営支援員が連携し事業者の財務分析を行い、ブランド化に向けた経営基盤づくりのために経営シミュレーションの妥当性を検証します。
②財務分析のデータを基にしたハンズオン支援の実施
上記で検証した結果を基に、ハンズオン支援による経営改善や法人成り支援を実施
し、優秀な担い手確保に向けた経営基盤の確立を目指します。

092 商工会成長プラン

【取組実施工程表】
R4 年度

R7 年度

R8 年度

・稼げる事業者の ・財務分析、課題→→→→→→→→
選定
抽出→→→→→→→→→→→→→→→→

・ハンズオン支援→→→→→→→→
による法人成り→→→→→→→→→→→→→→→→

―

R5 年度

R6 年度

①各種機関と連携した担い手職場体験ツアー等の検討
地方等での働き方が注目を浴びている事から、北秋田市の地域資源である文化や伝統を体験できるツアーを各種機関と連携し検討します。

北 秋 田 市

（２）各種機関と連携してのマッチング機会の創出と情報発信
行政や事業承継・引継ぎ支援センターなどの各種機関と連携し、担い手候補者が北秋田を体験できるツアーを検討するほか、事業者と担い手候補者のマッチング機会創出のための情報発信を実施します。

②情報発信による事業者と担い手のマッチング機会の創出
北秋田市の魅力や文化や伝統、産業の素晴らしさを訴求する映像を YouTube 等で配信し、担い手候補者であるＵＩターン希望者等と事業者のマッチング機会を創出します。
【取組実施工程表】
R4 年度
・地域資源の発掘
―

R5 年度

R6 年度

・体験型ツアー等
・効果検証の提案
・マッチング創出→→→→→→→
情報発信支援

R7 年度
R8 年度
・体験型ツアー等のブラッシュアッ →→→→→→→→
プ・提案→→→→→→→→→→→→→→→→

商工会成長プラン

093