公共住宅電気設備工事積算基準
平成２５年度版（平成２９年３月 一部改定）

公共住宅事業者等連絡協議会

まえがき
公共住宅電気設備工事積算基準

平成２５年度版の一部を対比表の改定後に記載された内容に改定する。

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公共住宅電気設備工事積算基準（平成２５年度版） 一部改定
現
別表－5 共通費率
共通仮設費率直 接 工 事 費行

改定後500万円以下500万円を超える

上限

7.81％

36.846×P－0.182150

下限

5.47％

共通仮設費率

別表－5 共通費率
共通仮設費率直 接 工 事 費

共通仮設費率算定式により算定された率500万円以下500万円を超える

上限

7.81％

36.846×P－0.182150

下限

5.47％

共通仮設費率25.813×P－0.182150

算定式

共通仮設費率算定式により算定された率25.813×P－0.182150

算定式

Ｋr＝96.161×P－0.463×Ｔ0.685
ただし、Ｋr：共通仮設費率（％）
Ｐ：直接工事費（千円）とし、500万円以下の場合は500万円として扱う
Ｔ：工期（か月）

Ｋr＝96.161×P－0.463×Ｔ0.685
ただし、Ｋr：共通仮設費率（％）
Ｐ：直接工事費（千円）とし、500万円以下の場合は500万円として扱う
Ｔ：工期（か月）

注1. Ｋrの値は、小数点以下第3位を四捨五入して2位止めとする。
現場管理費率純工事費

注1. Ｋrの値は、小数点以下第3位を四捨五入して2位止めとする。

500万円以下500万円を超える

47.69％

630.640×Ｎp－0.303165

上限
現場管理費率

現場管理費率
純工事費

現場管理費率算定式により算定された率
下限32.46％

500万円以下500万円を超える

47.69％

630.640×Ｎp－0.303165

上限
現場管理費率－0.303165

429.258×Ｎp

現場管理費率算定式により算定された率
下限

算定式

32.46％

429.258×Ｎp－0.303165

算定式

Ｊo＝1896.706×Ｎp－0.614×Ｔ0.749
ただし、Ｊo：現場管理費率（％）
Ｎp：純工事費（千円）とし、500万円以下の場合は500万円として扱う
Ｔ：工期（か月）

Ｊo＝1896.706×Ｎp－0.614×Ｔ0.749
ただし、Ｊo：現場管理費率（％）
Ｎp：純工事費（千円）とし、500万円以下の場合は500万円として扱う
Ｔ：工期（か月）

注1. Ｊoの値は、小数点以下第3位を四捨五入して2位止めとする。

注1. Ｊoの値は、小数点以下第3位を四捨五入して2位止めとする。

一般管理費等率

一般管理費等率工 事 原 価300万円以下300万円を超え、20億円以下

一般管理費等率

11.80％

一般管理費等率算定式により算定された率20億円を超える工 事 原 価300万円以下300万円を超え、20億円以下20億円を超える7.35％

一般管理費等率

17.49％

一般管理費等率算定式により算定された率

8.06％

算定式

算定式
Ｇp＝29.102－3.340×log(Ｃp)
ただし、Ｇp：一般管理費等率（％）
Ｃp：工事原価（千円）

Ｇp＝17.286－1.577×log(Ｃp)
ただし、Ｇp：一般管理費等率（％）
Ｃp：工事原価（千円）

注1. Ｇpの値は、小数点以下第3位を四捨五入して2位止めとする。

注1. Ｇpの値は、小数点以下第3位を四捨五入して2位止めとする。

2

現行

改定後

共通仮設費率（テレビ電波障害防除設備工事）

共通仮設費率（テレビ電波障害防除設備工事）

直 接 工 事 費

300万円以下300万円を超え、5億円以下5億円を超える

直 接 工 事 費

300万円以下300万円を超え、5億円以下5億円を超える

共通仮設費率5.20％

共通仮設費率算定式により算定された率1.84％

共通仮設費率5.20％

共通仮設費率算定式により算定された率

1.84％

算定式

算定式

Ｋr＝26.39×Ｐ－0.2028
ただし、Ｋr：共通仮設費率（％）
Ｐ：直接工事費（千円）

Ｋr＝26.39×Ｐ－0.2028
ただし、Ｋr：共通仮設費率（％）
Ｐ：直接工事費（千円）

注1. Ｋrの値は、小数点以下第3位を四捨五入して2位止めとする。

注1. Ｋrの値は、小数点以下第3位を四捨五入して2位止めとする。

現場管理費率（テレビ電波障害防除設備工事）

現場管理費率（テレビ電波障害防除設備工事）

純 工 事 費300万円以下300万円を超え、5億円以下

現場管理費率14.36％

現場管理費率算定式により算定された率5億円を超える純 工 事 費300万円以下300万円を超え、5億円以下5億円を超える

13.67％

現場管理費率14.36％

現場管理費率算定式により算定された率13.67％

算定式

算定式

Ｊo＝15.51×Ｎp－0.0096
ただし、Ｊo：現場管理費率（％）
Ｎp：純工事費（千円）

Ｊo＝15.51×Ｎp－0.0096
ただし、Ｊo：現場管理費率（％）
Ｎp：純工事費（千円）

注1. Ｊoの値は、小数点以下第3位を四捨五入して2位止めとする。

注1. Ｊoの値は、小数点以下第3位を四捨五入して2位止めとする。

一般管理費等率（テレビ電波障害防除設備工事）

一般管理費等率（テレビ電波障害防除設備工事）

工 事 原 価300万円以下300万円を超え、20億円以下

一般管理費等率

11.80％

一般管理費等率算定式により算定された率20億円を超える工 事 原 価300万円以下300万円を超え、20億円以下20億円を超える

7.35％

一般管理費等率

17.49％

一般管理費等率算定式により算定された率

8.06％

算定式算定式
Ｇp＝29.102－3.340×log(Ｃp)
ただし、Ｇp：一般管理費等率（％）
Ｃp：工事原価（千円）

Ｇp＝17.286－1.577×log(Ｃp)
ただし、Ｇp：一般管理費等率（％）
Ｃp：工事原価（千円）

注1. Ｇpの値は、小数点以下第3位を四捨五入して2位止めとする。

注1. Ｇpの値は、小数点以下第3位を四捨五入して2位止めとする。

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現
表 1.3.1 「その他」の率
工行

改定後

1) 配管工事（労）×（12～20％）

表 1.3.1 「その他」の率「その他」の率
工 種
1) 配管工事
20～30％

2) 配線工事（労）×（12～20％）2) 配線工事

20～30％

労電線

3) 接地工事（労）×（12～20％）3) 接地工事

20～30％

労接地端子盤等

4) 塗装工事、土工事

公共住宅建築工事積算基準による。

4) 塗装工事

公共住宅建築工事積算基準による。

5) はつり工事（労）×（12～20％）

5) はつり工事

20～30％

労6) 撤去工事（労）×（12～20％）

6) 撤去工事

20～30％

労7) 機器搬入（労）×（10～20％）

7) 機器搬入20～30％労、雑8) ハンドホール（既製品の場合）（労）×（8～15％）

8) 土工事

公共住宅建築工事積算基準による。

9) コンクリート工事

公共住宅建築工事積算基準による。

9) コンクリート工事

公共住宅建築工事積算基準による。

10) 電灯設備（照明器具・配線器具等）（労）×（12～20％）

11) 電灯設備（開閉器、配分電盤等）（労）×（10～18％）12) 動力設備（制御盤・電動機その他）（労）×（10～18％）

13) 受変電設備（労）×（10～18％）14) 電力貯蔵設備（労）×（10～18％）15) 架空線路
16) 地中線路種「その他」の率「その他」の率対象

備

労

電線管

考

20～30％

労

照明器具、配線器具等

19～27％

労

開閉器、配分電盤等

11) 動力設備

19～27％

労

制御盤、電動機等

12) 受変電設備

19～27％

労（労）×（12～20％）

13) 電力貯蔵設備

19～27％

労

受配電盤類、変圧器、コンデンサ等
直流電源装置（労）×（12～20％）

14) 発電設備

19～27％

労太陽光発電機器17) 太陽光発電機器（労）×（10～18％）15) 架空線路

20～30％

労

電柱、保安開閉器等

18) 情報設備（労）×（10～18％）19) 雷保護設備（労）×（12～20％）

16) 地中線路

20～30％

労保護管、ハンドホール

20) 防災設備（雷保護設備以外）（労）×（10～18％）

19～27％

労21) テレビ電波障害防除設備（労）×（10～18％）17) テレビ共同受信設
備18) 情報設備

19～27％

労19) 雷保護設備

20～30％

労テレビアンテナ等、テレビ電波障害防除設備
電話、インターホン、監視カメラ等
避雷針等

20) 防災設備

19～27％

労火災受信機等10) 電灯設備（注）1 表中（労）は「労務費」を示す。
2 物価資料等掲載価格及び専門工事業者の見積価格による複合単価については、下請経費を重複計上しないよう留意する。
3 工事に再使用する場合は、再使用を行う製品等に対応する工種の「その他」の率を適用する。

（注）1 表中の労は「労務費」、雑は「運搬費及び消耗材料費等」を示す。
2 物価資料等掲載価格及び専門工事業者の見積価格による複合単価については、下請経費を重複計上しないよう留意する。
3 取外しの場合は、取外しを行う製品等に対応する工種の「その他」の率を適用する。
附則
表 1.3.1「その他」の率の適用にあたっては、各編記載の工事工種による「その他」の率を適用する。
（各歩掛りの摘要に記載されたその他を読み替える。）

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