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更新日時:2016/11/01 11:46:00

印刷日時:16/11/01 11:49

四 半 期 報 告 書(第15期第２四半期)

株式会社ジーダット更新日時:2008/07/04 17:29:00

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印刷日時:16/11/01 11:49

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2016/11/01 11:49:00

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目

印刷日時:16/11/01 11:49

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期財務諸表】………………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………15
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月７日【四半期会計期間】

第15期第２四半期(自【会社名】

株式会社ジーダット【英訳名】

Jedat Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 執行役員

【本店の所在の場所】

東京都中央区東日本橋三丁目４番１４号【電話番号】

03-5847-0312【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員 経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区東日本橋三丁目４番１４号【電話番号】

03-5847-0312【事務連絡者氏名】

取締役 執行役員 経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年７月１日

平成 28年９月30日)

河 内 一 往田 口 康 弘田 口 康 弘(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期
第２四半期
連結累計期間自 平成27年４月１日 自至 平成27年９月30日 至

回次
会計期間

第15期
第２四半期
累計期間
平成28年４月１日 自平成28年９月30日 至

第14期
平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

(千円)

786,161

789,633

1,550,877

経常利益

(千円)

63,80868,793

123,927

四半期(当期)純利益(千円)

34,072

68,751

109,282

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

760,007760,007760,007

発行済株式総数(株)

1,950,000

1,950,000

1,950,000

純資産額

(千円)

2,476,826

2,580,288

2,540,335

総資産額

(千円)

2,886,289

3,138,924

2,870,840

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

17.74

35.81

56.92

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

15

自己資本比率

(％)

85.77

82.17

88.45

(千円)

195,329

305,595―(千円)△66,242

297,646―(千円)△27,683△28,799―(千円)

1,123,776

1,595,987―

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第14期
第２四半期
連結会計期間自 平成27年７月１日 自至 平成27年９月30日 至回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

33.13

第15期
第２四半期
会計期間
平成28年７月１日
平成28年９月30日
47.97(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、連結子会社でありました愛績旻（上海）信息科技有限公司の当社持分出資金の全部を平成27年６月30日付で譲渡したことにより、連結子会社が存在しなくなりました。このため、第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。なお、前連結会計年度までは連結財務諸表を作成しているため、第14期第２四半期累計期間に代えて第14期第２四半期連結累計期間について記載しております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、第14期第２四半期連結累計期間は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。第14期及び第15期第２四半期累計期間は関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．第14期第２四半期連結累計期間、第15期第２四半期累計期間及び第14期の潜在株式調整後１株当たり四半期― 2 ―（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第14期は個別の経営指標等を記載しており、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において 経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は第１四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりま
せん。
（1）経営成績の分析
当第２四半期累計期間における、当社の主要顧客である半導体およびFPD（Flat Panel Display）等の国内電子部品業界の業績は、国内景気の減速傾向が鮮明になりつつある中、長期化する円高、欧州および中国等の景気後
退、スマートフォン需要の低迷等の影響を受けて、一部の分野を除くと概ね横ばいから低下に移行し始めました。
さらに主要企業間の再編も未だ途上であり、先行き不透明感は深いままの状況が続いております。
こういった状況の中当社は、国内市場において、プライベートセミナーを開催し、新世代の当社主力製品である「SX-Meister」の先進的なコンセプトを強力にアピールしました。さらに競争力のある代理販売品等を活用して、
より広範囲な分野に対して幅広く営業活動を展開しました。また半導体受託設計サービスは、設計者を増強した効果もあり、大幅に業績を拡大しました。前事業年度にスタートしたEDAアウトソーシング事業は、社内外のリソースを有効に活用した結果、順調に進捗しました。海外市場においては、国際的な学会・展示会に革新的な新製品を出展して積極的に特長を紹介しました。売上が低迷している一部の国において、代理店の再編を実施して立て直しを図りました。
こうした活動の結果、売上高は、国内市場においては大いに伸長したものの、海外市場の低迷が大きく7億89百万円となりました。営業利益は、国内において利益率の高い商談を獲得したこともあり72百万円となりました。経
常利益は、為替差損を計上したことにより68百万円となりました。四半期純利益は、繰延税金資産を計上したことにより68百万円となりました。
（2）財政状態の分析（資産の部）
総資産は、前事業年度末と比較して２億68百万円（9.3%）増加し31億38百万円となりました。内訳として、流動資産は２億76百万円（10.6%）増加し28億73百万円、固定資産は８百万円（3.0%）減少し２億65百万円となりました。流動資産が増加した主な要因は、有価証券３億円が満期償還となった一方で、現金及び預金が５億68百万円（29.1%）増加し25億21百万円となったことによるものであります。固定資産が減少した主な要因は、投資有価証券が３百万円（1.6%）減少して２億18百万円になったこと及び、無形固定資産が２百万円（17.7%）減少
し、13百万円となったことによるものであります。
（負債の部）
流動負債は、前事業年度末と比較して２億28百万円（69.0%）増加し５億58百万円となりました。流動負債が増加した主な要因は、前受金が２億21百万円（160.1%）増加し３億59百万円となったことによるものであります。
（純資産の部）
純資産は、前事業年度末と比較して39百万円（1.6%）増加し25億80百万円となりました。純資産が増加した主な要因は、利益剰余金の増加39百万円（4.3%）によるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末の88.4%から82.2%となりました。

― 4 ―（3）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前事業年度末と比べ５億71百万円増加し15億95百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は３億５百万円となりました。主な要因は、前受金が増加し２億21百万円となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は２億97百万円となりました。主な要因は、有価証券の償還による収入３億円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、28百万円となりました。内訳は、配当金の支払であります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社における事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期累計期間において、当社における研究開発活動の状況に重要な変更及び新たに生じた活動はありません。なお当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は１億19百万円であります。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

7,800,000

計

7,800,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末提出日現在発行数(株)又は登録認可金融商品
現在発行数(株)(平成28年11月７日)
取引業協会名(平成28年９月30日)㈱東京証券取引所
1,950,000
1,950,000
JASDAQ（スタンダード）

計

1,950,000

1,950,000

内容
単元株式数
100株

―

―

(注)「提出日現在発行数」には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年７月１日～
平成28年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,950,000―

760,007―890,558― 6 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)

住所

株式会社アルゴグラフィックス

東京都中央区日本橋箱崎町５番14号

990,000

50.8

セイコーインスツル株式会社

千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目８番地

408,000

20.9

ジーダット従業員持株会

東京都中央区東日本橋３丁目４－14

50,5002.6

東京都中央区晴海１丁目８－11

24,900

1.3

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７-１ 決済事業部）

23,3001.2

東京都武蔵野市

22,900

1.2

MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社）

25 CABOT SQUARE， CANARY WHARF，
LONDON E14 4QA， U．K．
（東京都千代田区大手町１丁目９-７ 大手町
フィナンシャルシティ サウスタワー）

13,400

0.7

高橋

雅史

千葉県鴨川市12,200

0.6

水口

貴雅

東京都新宿区

11,4000.6

10,5000.5

1,567,100

80.4

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）
宮下

英尚

DEUTSCHE BANK AG LONDON-PB
NON-TREATY CLIENTS 613（常任代理人 ドイツ証券株式会社）

TAUNUSANLAGE 12，D-60325 FRANKFURT
MAIN，FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY（東京都千代田区永田町２丁目11番１号
王パークタワー）

計
(注)

AM
山

－

上記のほか当社所有の自己株式 30,049株（1.5％）があります。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
30,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,919,700

19,197―

単元未満株式

普通株式

300

―

―

発行済株式総数

1,950,000――

総株主の議決権―

19,197―― 7 ―

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区東日本橋三丁目４番14号

30,000―30,0001.5―

30,000―30,0001.5

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ジーダット

平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所計(注)当社は、単元未満自己株式49株を保有しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年
９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 9 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
仕掛品
原材料
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
前受金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第２四半期会計期間(平成28年９月30日)

1,952,460
212,518
22,194300,000
3,594
24,411
82,047

2,521,267
199,480
20,381
13,3596,499
33,63478,766

2,597,226

2,873,389

17,311
15,89515,04013,087

222,139
18,267

218,578
18,827240,407273,6132,870,840

237,406
265,534
3,138,924

27,373
8,096
86,144
138,359
70,531

20,25015,37589,701
359,884
73,425

330,504
330,504

558,635
558,635

760,007890,558

760,007890,558

921,397△32,742

961,349△32,7422,539,219
1,116
2,540,335
2,870,840

2,579,172
1,116
2,580,288
3,138,924

(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
789,633
235,456※

554,176
481,447
72,729
3,291
447
3,739
5,960
1,547
166
7,675
68,793
68,7939,264△9,22341
68,751― 11 ―

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
投資事業組合運用損益（△は益）受取利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出有価証券の償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

68,793
7,012
3,557
1,547
△3,291
14,851△16,264△8,039△7,123
1,100
221,525
26,804
310,473
3,801△8,678305,595△924,952
925,740△593△64300,000△2,483297,646△28,799※― 12 ―△28,799△2,743571,699
1,024,288
1,595,987

【注記事項】(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号

平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備

及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
(四半期損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間(平成28年４月１日
平成28年９月30日)
役員報酬15,900千円

給料及び手当

157,087千円

賞与引当金繰入額

49,400千円

研究開発費

119,416千円(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
当第２四半期累計期間(平成28年４月１日
平成28年９月30日)
現金及び預金勘定

2,521,267千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

925,280千円

現金及び現金同等物

1,595,987千円(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年６月15日
定時株主総会

普通株式

28,799１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

15 平成28年３月31日 平成28年６月16日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第２四半期累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日)

当社は、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益等及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

項目
１株当たり四半期純利益

35円81銭(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)

68,751

普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式に係る四半期純利益(千円)

68,751

普通株式の期中平均株式数(株)1,919,951(注) 当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 14 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 15 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年１１月２日
株 式 会 社取締

ジ ー ダ ッ ト役

会

御中有限責任監査法人 ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

篠

原

孝

広

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

竹

美

江

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーダットの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第15期事業年度の第２四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーダットの平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月７日【会社名】

株式会社ジーダット【英訳名】

Jedat Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 執行役員

【最高財務責任者の役職氏名】

該当なし【本店の所在の場所】

東京都中央区東日本橋三丁目４番１４号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

河 内 一 往（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長執行役員河内一往は、当社の第15期第２四半期（自平成28年７月１日

至

平成28年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。