岡山県中小企業省エネ設備更新補助金募集要項
１．事業の内容
原油、電気、ガス及び原材料価格が⾼騰していることにより、価格転嫁が困難な中⼩企業の経営を圧迫していることから、物価⾼騰下でも利益を確保するためには、コストを削減する必要があります。中⼩企業の競争⼒強化を⽀援するため、エネルギー消費を抑制する省エネ設備への更新を⾏う県
内中⼩企業者に対し、必要な経費の⼀部を補助します。
２．補助対象者(１)補助対象となる事業者
中小企業支援法第２条第１項に規定する中小企業者及び中小企業等経営強化法第２条第１項第６号から第８号に定める法人で、岡山県内に主な事業所等を有するもの。
ただし、次のいずれかに該当する者は除く。
①令和４年４月１日以降に創業又は開業した中小企業者②発行済株式の総数又は出資価格の総額の 2 分の 1 以上を同一の大企業が所有している中小企業者③発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者④大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者⑤岡山県暴力団排除条例（平成２２年岡山県条例第５７号）に規定する暴力団又は暴力団員等⑥県税に未納がある者⑦風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第１３項に規定する接客業務受託営業及びこれに類する事業を行っている者⑧財団法人、社団法人、医療法人、宗教法人、ＮＰＯ法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、生活協同組合、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合、任意団体等中小企業基本法に規定する中小企業者でない者⑨日本標準産業分類に基づく次のいずれかの事業を行う者
・（Ａ）農業、林業
・（Ｂ）漁業・（Ｐ）医療、福祉（(835)療術業及び(836)医療に附帯するサービス業を除く）
・次のいずれかのサービス業(7291)興信所(専ら個人の身元、身上、素行、思想調査等を行うもの)、(7661)バー、キャバレー、ナイトクラブ、(7999)易断所、観相業、相場案内業、(803)競輪・競馬等の競走場、競技団、(8063)マージャンクラブ、 (8064)パチンコホール、 (8094)芸ぎ業、(8096)場外馬券売場、場外車券売場、競輪・競馬等予想業、(9299)集金業、取立業(公共料金又はこれに準ずるものを除く)、(93) 政治・経済・文化団体、(94)宗教、(95)その他のサービス業、(96)外国公務※平成 25 年 10 月改定「日本標準産業分類」による。かっこ内の英字・数字は分類符号。

(２)補助対象の要件
中小企業者が計画したエネルギー使用合理化に向けた取り組みに要する、省エネルギー性能の高い機械及び設備であり、次に掲げる設備とします。
尚、対象となった設備は金額に関わらず償却資産として資産計上する必要があります。
①既存設備と更新設備を比較して、機械・設備メーカー又は納入業者等によって省エネルギー効果又は高効率効果が５％以上見込まれると証明されたもの②令和５年１月末までに納入及び支払がなされるもの(３)補助対象経費
既存の生産設備やサービスを提供するために必要な設備の更新にかかる設備装置費及び設置工事費、その他会長が特に必要と認める経費(４)補助対象とならない経費①汎用性が高い物品等に要する経費②設備等の設置場所の整備工事、基礎工事に要する経費③消耗品（取得価格の単価が税抜１０万円未満又は耐用年数１年未満のもの）④設備等のリース・レンタルに要する経費⑤中古品の購入に要する経費⑥既存設備の改良・改修に要する経費
⑦公租公課
⑧保険料
⑨手数料
⑩申請書作成に要する経費⑪補助事業の実施に係る自社の人件費、旅費⑫支払利息及び遅延損害金⑬申請者の関連会社（資本関係のある会社、役員を兼任している会社、代表者の３親等以内の親族が経営する会社等）又は代表者の親族から購入等した経費⑭国、県、市町村、公的・民間団体から交付される他の補助金が充当されている経費⑮自社で所有していない物（リース物件等）及び他の補助事業で整備されたもので減価償却期間が到来していない物等に係る経費⑯建物、構築物の購入等に要する経費⑰自動車等車両（道路運送車両法施行規則第２条の大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。
）⑱太陽光発電設備⑲事務所に設置される設備や兼用設備⑳上記の他、公的な資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費(５)その他共通事項
・補助対象経費には、消費税及び地方消費税並びに振込手数料は含まない
・補助対象経費に該当するものであっても、選定により減額査定することがある３．事業の実施期間交付決定日から令和５年１月３１日まで（期限までに納⼊・⽀払の完了しないものは対象となりません）となります。
但し、申請時に事前着⼿届を提出した場合、受付⽇以降に事前着⼿できますが、審査の結果、対象経費とならないこともあります。
４．補助率等
補助対象事業の内容

補助率

設備等購入費、設備設置工事費、その他会長が特に必要と認める経費

1/2 以内※消費税は補助対象外

補助限度額
下限： 500 千円
上限：5,000 千円※申請は 1 事業者 1 回限りとなります。
５．補助事業者の選定
申請受付は先着順とし、交付申請のあったものについて、その内容を審査のうえ補助事業者の候補を選定します。
尚、予算の額に達したときをもって、交付申請の受付を停止します。
６．申請(１)受付期間
令和４年７月１５日（金）から１１月３０日（水）１７時まで。
但し、予算（８億 3,750 万円）に達した場合、受付終了の予定であり、申請状況により１１月３０日より早めに終了する場合があります。
(２)提出書類
以下の書類をすべてそろえたうえで、専用応募フォーム（https://www.okachu.or.jp/shoene/）
より申請して下さい。
①設備等に対応する見積書（その設備等の規格、性能、価格、納期等概要が記載されたもの）及び相見積書もしくは業者選定理由書②設備比較証明書（省エネルギー性能を証する書面）【要領様式 1】
③誓約書【要領様式 2】④直近１期分の決算書の写し（法人の場合）貸借対照表・損益計算書・販売費及び一般管理費内訳書・製造原価報告書又は完成工事原価報告書・株主資本等変動計算書・個別注記表（個人事業主の場合）青色申告決算書＊直近１期分の決算書の提出ができないものは、法人の場合は、履歴事項全部証明書（登記簿謄本）の写し、個人事業主の場合は、開業届の写し（税務署の受付印があるもの）⑤県税に未納がないことの証明ができる書類（完納証明）又は徴収の猶予を受けていることがわ
かる証明書の写し⑥更新（入替）前の設備の写真（使用状況の分かるもの）⑦その他参考となる資料

７．その他留意事項(１)この補助金は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の適用を受けます。証拠書類（請求書、契約書、領収書等）は、事業を完了した後も保存する必要があります。 また、会計検査院による検査が行われる際は、必要な書類の作成、現地調査等の対応が求められる場合があります。なお、証拠書類については、交付年度終了後 5 年間保存しなければなりません。
(２)補助事業者は、補助金により取得し、又は効用が増した財産について、固定資産に計上するなど適切に管理し、補助事業の完了後も、補助金支給の目的に従いその効率的運用を図らなければなりません。
(３)補助事業で改修した施設や設備等を処分する際には、事前に財産処分の承認が必要です。処分とは、補助金で復旧や取得した設備を補助金等の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊すことを言います。処分する際には、必ず事前に連絡をいただき、事務局の指示に従ってください。
８．スケジュール
＜補助金交付申請の手続き＞(１)交付申請書類の提出「６．申請」に記載の必要書類を準備し、専用応募フォーム（https://www.okachu.or.jp/shoene/）
より申請していただきます。提出書類に不備がある場合には、補正をお願いすることがあります。
なお、申請後の書類記載事項についての連絡のため、添付ファイルが受け取れるメールアドレスの記載が必須となります。また、申請にあたってサポートが必要な申請者は、設備設置場所の最寄りの商⼯会議所、商⼯会にご相談ください。
(２)選定方法「５．補助事業者の選定」に基づき選定を行います。
(３)補助金交付決定通知書の送付
申請内容の審査後、採択事業者へは補助金交付決定通知書を送付します。また、不採択となった事業者についても結果を事務局から通知します。
（選定経過、採択結果の内容等についての問い合
わせには応じられません。
）＜補助事業終了の手続き＞(１)補助事業の終了
補助事業者は、補助事業について令和 5 年 1 月末までに終了する必要があります。
(２)実績報告書の提出
補助事業が完了したときは、その日から起算して１５日経過した日又は令和５年１月３１日(火)のいずれか早い日までに実績報告書を作成し、事務局へ提出していただきます。
(３)補助事業の完了検査
実績報告書の内容を事務局で審査した上で、必要に応じて事業所等を訪問し、責任者の立会いのもと、補助事業が適正に実施されているか確認を行います。
(４)補助金額の確定
完了検査等により補助事業が適正に実施されていると確認された後、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者へ補助金確定通知書を送付します。

(５)請求書の提出
補助金確定通知書を受領後、補助金の請求書を提出していただきます。
(６)補助金の支払
補助金の請求書を受領後、補助事業者に対して口座振込で補助金を支払います。原則として補助金の支払いは補助事業完了後の精算払いです。
９．お問い合わせ先
岡山県中小企業団体中央会 省エネ設備更新補助金受付係
TEL：086-237-1755（平日：8:30～17:00）
Mail：shoene@okachu.or.jp
URL：https://www.okachu.or.jp/shoene/