個人情報の保護に関する規程制定
最近改正

平成29年５月30日
令和４年４月１日

規程第３号
規程第３号

（目的）
第１条 この規程は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）及び横浜市個人情報の保護に関する条例（平成17年２月横浜市条例第６号。以下「個人情報保護条例」という。）の趣旨にのっとり、公益財団法人横浜市資源循環公社（以下「公社」という。）において公社が保有する個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めることにより、個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
（１）当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（音声、動作その他の方法を用いて表された場合を含む。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）（２）個人識別符号が含まれるもの
２ この規程において「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、政令で定めるものをいう。
（１）特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの（２）個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号（マイナンバー等の特定個人情報を含む。）であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの
３ この規程において「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるもの（利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものを除く。）をいう。
（１）特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの（２）前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの
４ この規程において「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
５ この規程において「保有個人データ」とは、公社が、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことができる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるものをいう。
６ この規程において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。
（公社の責務等）
第３条 公社は、この規程の目的を達成するため、個人情報の保護について必要な措置を講ずるとともに、あらゆる施策を通じて個人情報の保護に努めなければならない。
（組織的安全管理措置）
第４条 個人データ等の保護に関する業務を統括する者として、個人情報保護責任者を置く。
１ 個人情報保護責任者を補佐し個人テータ等を取り扱う事務を管理する者として、個人情報保護管理者を置く。

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個人情報保護責任者は事務局長をもってこれに充てるものとする。また、個人情報保護管理者は法人運営係長をもってこれに充てるものとする。

（保有個人データ取扱事務の公表）
第５条 公社は、保有個人データを取り扱う事務を行うときは、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならない。
（１）保有個人データを取り扱う事務並びに所管する組織の名称（２）保有個人データを取り扱う事務の目的（３）次項の規定にる請求に応じる手続き方法
２ 公社は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
（１）前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合（２）第９条第３項第１号及び第２号に該当する場合
３ 公社は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
（保有の制限等）
第６条 公社は、個人情報を保有するに当たっては、法令又は条例、規則その他の規程の定める所掌事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。
２ 公社は、前項の規定により特定された利用の目的（以下「利用目的」という｡）の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。
（適正な取得）第７条 公社は、偽りその他不正な手段により個人情報を取得してはならない。
ただし、法令等の定めがあるときは、この限りでない。
（要配慮個人情報等の収集並びに提供の制限）
第８条 公社は、本人の人種、信条（思想・信仰含む。）、社会的身分、病歴、犯罪、犯罪被害に遭った事実等に関する要配慮個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれがある個人情報は本人の同意を得ずに収集並びに第三者へ提供してはならない。ただし、法令等の定めがあるときはこの限りでない。
（利用目的の通知等）
第９条 公社は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。
２ 公社は、本人から直接書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録（以下「電磁的記録」という｡）を含む｡）に記録された当該本人の個人情報を収集するときは、前項の規定にかかわらず、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産を保護するために緊急に必要がある場合は、この限りでない。
３ 前２項の規定は、次に掲げる場合については適用しない。
（１）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
（２）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより、市、国、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ）、他の地方公共団体及び地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（３）取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。

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（適正な維持管理）
第10条 公社は、利用目的を達成するために必要な範囲内において、個人データ等が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。
２ 公社は、個人データ等の漏えい、滅失、き損及び改ざんの防止その他の保有個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
３ 公社は、保有する必要がなくなった個人データ等を確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、特定個人情報を除く個人データ等について、歴史的資料として保存する必要があるものについては、この限りでない。
（利用及び提供の制限）
第11条 公社は、個人データ等（特定個人情報を除く。以下この項、第３項及び次条において同じ。）
を利用目的（合併その他の事由により他の者から事業を承継することに伴って個人データを取得した場合は、承継前における当該個人データの利用目的をいう。）以外の目的（以下「目的外」という。）のために、当該個人データを当該公社の内部において利用してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
（１）法令等の定めがあるとき。
（２）本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。
（３）出版、報道等により公にされているとき。
（４）人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。
２ 公社は、特定個人情報を目的外のために当該公社の内部において利用してはならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、この限りでない。
３ 公社は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データ等を第三者に提供してはならない。
（１）法令に基づく場合（２）人の生命、身体又は財産を保護するために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（３）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれのあるとき。
４ 公社は、前３項ただし書の規定により個人データ等を目的外のために利用し、又は提供するときは、当該個人データ等に係る本人又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。
５ 公社は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を当該公社以外のものに提供してはならない。
（提供先への措置の要求等）
第12条 公社は、前条第３項ただし書の規定により個人データを目的外のために公社以外のものに提供しようとする場合において、必要があると認めるときは、当該提供を受けるものに対し、当該提供に係る個人データについて、使用目的及び使用方法の制限その他の必要な制限を付し、又は適正に取り扱うための必要な措置を講ずることを求めなければならない。
（事務の委託に伴う措置）第13条 公社は、個人データを取り扱う事務を公社以外のものに委託しようとするときは、当該個人データを保護するための必要な措置を講じなければならない。

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（秘密保持義務）
第14条 公社の役職員は、職務上知り得た個人の秘密に属する事項を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
（受託者等の義務等）
第15条 公社から個人データを取り扱う事務の委託を受けた者（以下「受託者」という。）は、受託した事務（以下「個人情報に係る受託事務」という。）を行う場合において、前条の個人データを保護するために講ぜられた必要な措置に従うとともに、自らも個人データの漏えい、滅失、き損及び改ざんの防他の個人データの適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
２ 個人データに係る受託事務に従事している者若しくは従事していた者又はこれら以外の者で個人データを取り扱う事務に従事している者若しくは従事していた者は、当該事務に関して知り得た個人データをみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
（人的安全管理措置）
第16条 個人情報保護責任者は、本規程に定められた事項を理解し、遵守するとともに、事務取扱担当者に本規程を遵守させるための教育訓練を実施する責任を負う。
２ 個人情報保護責任者は公社における個人データ等の取得及び個人データの保護管理に関する業務を統括するとともに、本規程に定められた事項を理解し、遵守するとともに、事務取扱担当者にこれを理解させ、遵守させるための教育訓練、安全対策の実施並びに周知徹底等の措置を実施する責任を負う。
（開示等の請求）第17条 公社の保有する個人データ等に関する本人からの開示の請求に関しては、保有個人データの開示等の請求に関する規程の定めによるものとする。
（物理的安全管理措置）
第18条 公社の個人データを取り扱う業務いおいて、管理区域及び取扱い区域を明確にするとともに個人データを保護するための必要な措置を講じなければならない。
１ 個人データの管理区域は事務所執務室内等に限定し、入退室管理及び管理区域に持ち込む電子媒体等の制限を行うものとする。
２ 個人データを取扱う区域は予め定められた場所に限定し、事務取扱担当者以外の者の往来が少ない場所へ配置するとともに、後ろから覗き見される可能性が低い場所への座席配置をするなどの工夫をする
ことにより、権限を有しない者による個人データ等の閲覧等を防止する。
３ 管理区域及び取扱区域における個人データを取扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するために必要な措置を講じなければならない。
（技術的安全管理措置）
第19条 公社の個人データを取扱う情報システムへのアクセス制御については、保有個人情報データベース等を取り扱うことができる情報システムを限定するとともに、個人情報データベース等を取り扱う情報システムを使用できる者を事務取扱担当者に限定する。
２ 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護するために必要な措置を講じなければならない。
（苦情の処理）第20条 理事長は、当該公社における情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
２ 公社の個人情報に関する質問又は苦情処理等の窓口は個人情報保護管理者とし、法、条例または本規程に関し、本人等から苦情の申出を受けた場合には、その旨を個人情報保護責任者に報告し、適切に対C09-4

応するものとする。
（委任）第21条 この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、個人情報保護法並びに番号法及び個人情報保護条例等の定めによる。
附則
この規程は、平成29年５月30日から施行する。これに伴い「個人情報保護規程」（平成12年７月１日制定）は廃止する。
附 則
この規程の一部改正は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この規程の一部改正は、令和４年４月１日から施行する。

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