社会福祉法人岐阜県社会福祉協議会保育士就職支援資金貸付事業実施要綱（目的）
第 1 この制度は、「保育士修学資金の貸付け等について（平成２８年２月３日付厚生労働省発雇児０２０３第３号）」、「保育士修学資金貸付等制度の運営について（平成２８年２月３日付雇児発０２０３第２号）」及び「岐阜県保育士修学資金貸付等事業費補助金交付要綱」の規定に基づき、保育士の離職防止や保育士資格を有する者であって、保育士として勤務していない者（以下「潜在保育士」という。）の就職支援を図るため、岐阜県保育士就職支援資金（以下「就職支援資金」という。）を貸し付け、県内の保育人材の確保を図ることを目的とする。
２ 就職支援資金貸付事業は次の各号に揚げる貸付事業をいう。
(1) 保育補助者雇上費貸付事業
保育士の補助を行う者(以下「保育補助者」という。)の雇上げを行う施設又は事業者に対し、必要な費用を貸し付ける事業(2) 未就学児をもつ保育士に対する保育料の一部貸付事業
未就学児をもつ保育士に対し、当該保育士の子どもの保育料の一部を貸し付ける事業(3) 就職準備金貸付事業
潜在保育士に対し、就職のための準備に必要な費用を貸し付ける事業（定義）
第２この要綱において、次の各号に揚げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 保育所及び幼保連携型認定こども園

児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号。以下「法」という。
）第７条に規定する保育所及び幼保連携型認定こども園(2) 幼稚園

学校教育法(昭和２２年法律第２６号)第１条に規定する幼稚園(3) 認定こども園

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成１８年法律第７７号。以下「認定こども園法」という。)第２条第６項に規定する認定こども園(4) 一時預かり事業 法第６条の３第７項に規定する一時預かり事業(5) 家庭的保育事業 法第６条の３第９項に規定する家庭的保育事業(6) 小規模保育事業 法第６条の３第１０項に規定する小規模保育事業(7) 居宅訪問型保育事業

法第６条の３第１１項に規定する居宅訪問型保育事業(8) 事業所内保育事業 法第６条の３第１２項に規定する事業所内保育事業(9) 病児保育事業

法第６条の３第１３項に規定する病児保育事業(10) 認可外保育施設

法第６条の３第９項から第１２項までに規定する業務又は第３９条第１項に規定する業務を目的とする施設であって法第３４条の１５第２項、第３５条

第４項の認可又は認定こども園法第１７条第１項の認可を受けていないもの(11) 企業主導型保育事業

子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）第５９条の２第１項に規定する仕事・子育て両立支援事業のうち、「平成２８年度企業主導型保育事業等の実施について」の別紙「平成２８年度企業主導型保育事業費補助金実施要綱」の第２の１に定める企業主導型保育事業（実施主体）
第３

就職支援資金の貸付けは、社会福祉法人岐阜県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）が行う。
（貸付対象）
第４ 就職支援資金の貸付対象者は次のとおりとする。
(1) 保育補助者雇上費貸付事業
県内の以下のいずれかの要件を満たす施設又は事業者とする。
①

新たに保育補助者の雇上げを行う以下の施設又は事業者
ア

保育所及び幼保連携型認定こども園(地方公共団体が運営するものを除く。)

イ

小規模保育事業を行う者

ウ

事業所内保育事業を行う者

エ

企業主導型保育事業を行う者② 既に保育補助者を雇用している、①のアからエの施設又は事業者であって、以下の条件のいずれかを満たすもの
ア

既に雇用している保育補助者について、保育士資格の取得に取り組んでいる場合

で、その者の資格取得後に別の補助者を雇用する計画がある場合。
イ

貸付を受けることにより、保育士の給与改善を図るなど、保育士の処遇改善に取り組み、前年同月における保育士及び保育補助者の数と比較して、保育士及び保育補助者がそれぞれ同数以上であること。
ウ

貸付を受けようとする施設又は事業者の保育士の平均勤続年数が１１年以上であること。
(2) 未就学児をもつ保育士に対する保育料の一部貸付事業
以下のいずれかの要件を満たす者とする。ただし、保育士として週２０時間以上の勤務を要すること。
① 未就学児をもつ保育士であって、県内の以下に掲げる施設又は事業所(以下「保育所等」という。)に新たに勤務する者
ア

保育所

イ

幼稚園のうち、教育時間の終了後等に行う教育活動(預かり保育)を常時実施している施設又は認定こども園への移行を予定している施設

ウ

認定こども園エ

家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業及び事業所内保育事業であって、法第３４条の１５第１項の規定により市町村が行うもの及び同条第２項の規定による認可を受けたもの
オ

病児保育事業であって、県または岐阜市に開始届出を行ったもの

カ一時預かり事業であって、県または岐阜市に開始届出を行ったもの

キ

子ども・子育て支援法第３０条第１項第４号に規定する山間地その他の地域において特例保育を実施する施設
ク

認可外保育施設のうち、地方公共団体における単独保育施策(いわゆる保育室・家庭的保育事業に類するもの)において保育を行っている施設
ケ

企業主導型保育事業② 県内の保育所等に雇用されている未就学児をもつ保育士であって、産後休暇又は育児休業から復帰する者(3) 就職準備金貸付事業
以下の要件をいずれも満たす者とする。ただし、保育士として週２０時間以上の勤務を要すること。また、保育士修学資金貸付における就職準備金の加算を受けた者を除く。
① 以下に掲げる施設又は事業を離職した者又は当該施設又は事業に勤務経験のない者
ア 保育所及び幼保連携型認定こども園
イ 家庭的保育事業
ウ 小規模保育事業
エ 事業所内保育事業
オ 幼稚園② 県内の保育所等に新たに勤務する者（貸付期間及び貸付額）
第５ 就職支援資金の貸付期間（就職準備金貸付事業を除く。）及び貸付額は次のとおりとする。
(1) 保育補助者雇上費貸付事業①

貸付期間は、保育補助者が貸付けを受けた施設又は事業所に勤務する期間とする。

ただし、当該施設又は事業所に勤務を開始した日から起算して３年間を限度とする。
② 貸付額は、年額２，９５３，０００円以内とする。なお、貸付に当たっては、第４(1)①イ及びウの貸付対象については、子ども・子育て支援法第２９条に規定する地域型保育給付費又は同法第３０条に規定する特例地域型保育給付費の支給の算定の対象となる者の雇い上げに係る費用を除き、第４(1)①エの貸付対象については、企業主導型保育事業費補助金において当該補助金の算定の対象となる者の雇い上げに係る費用を除くこととする。

(2) 未就学児をもつ保育士に対する保育料の一部貸付事業① 貸付期間は、未就学児をもつ保育士が保育所等に勤務する期間とする。ただし、当該保育所等に勤務を開始した日から起算して１年間を限度とする。
② 貸付額は未就学児の保育料の半額とし、月額２７，０００円を上限とする。
(3) 就職準備金貸付事業① 貸付額は、２００，０００円以内とする。ただし、平成２８年１０月１１日以降に貸付要件に該当することになった者の貸付額は、４００，０００円以内とする。
なお、貸付けに当たっては同一の貸付対象者に対し、１回限りとする。
（貸付方法及び利子）第６ 就職支援資金は、社会福祉法人岐阜県社会福祉協議会会長（以下「会長」という。）と貸付対象者との契約により貸し付けるものとする。
２

前項の契約は、会長が貸付決定を行い、貸付けの決定を受けた者が借用証書を提出することにより行うこととする。
３ 就職支援資金の利子は、無利子とする。
（連帯保証人）第７

就職支援資金の貸付けを受けようとする者は、連帯保証人を１名以上立てなければならない。ただし貸付けを受けようとする者が未成年者である場合には、連帯保証人は、法定代理人でなければならない。
２ 貸付を受けようとする者が未成年で、児童養護施設、児童自立支援施設、児童心理治療施設又は自立援助ホームに入所している児童若しくは里親又はファミリーホームに委託中の児童であって、法定代理人の同意が得られないやむを得ない事情がある場合は、児童養護施設等の施設長（里親委託児童の場合は子ども相談センター所長）の意見書等により、貸付を行うことで申請者の修業環境の確保が図られる場合には、連帯保証人は法定代理人以外の者とすることができる。
３ 連帯保証人は、貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとする。
（貸付契約の解除及び貸付けの休止）第８会長は、就職支援資金の貸付けを受けた者が貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるに至ったときは、その契約を解除するものとする。
２

会長は、就職支援資金の貸付けを受けた者が貸付期間中に就職支援資金の貸付契約の解除を申し出たときは、その契約を解除するものとする。
３

会長は、就職支援資金の貸付けを受けた者が以下の事由に至った場合は、当該事由が生じた日の属する月の翌月から当該事由が解消した日の属する月の分まで貸付けを行わないものとする。

(1) 保育補助者雇上費貸付事業
保育補助者が疾病その他の理由により休職したとき。
(2) 未就学児をもつ保育士に対する保育料の一部貸付事業
貸付対象者が疾病その他の理由により休職したとき。
（返還の債務の当然免除）
第９会長は、就職支援資金の貸付けを受けた者が次に掲げるいずれかに該当するに至ったときは、就職支援資金の返還の債務を免除するものとする。
(1) 保育補助者雇上費貸付事業
次のいずれかに該当するに至ったとき。
① 保育補助者雇上費の貸付けを受けた施設又は事業所において、保育補助者が保育の補助等に従事し、かつ、貸付けを受ける期間中に保育士資格を取得したとき又は当該貸付終了後１年の間に保育士資格を取得することが見込まれるとき。
② ①に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
(2) 未就学児をもつ保育士に対する保育料の一部貸付事業次のいずれかに該当するに至ったとき。
① 保育料の一部の貸付けを受けた者が県内（東日本大震災等における被災県（岩手県、宮城県、福島県及び熊本県）を含む。以下同じ。
）の保育所等において児童の保護等に従事し、かつ、２年間引き続き(災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。
ただし、当該業務従事期間には算入しない。)当該業務に従事したとき。
ただし、従事する事業所の法人における人事異動等により、保育料の一部の貸付けを受けた者の意思によらず、県外において当該業務に従事した期間については、当該業務従事期間に算入して差し支えない。
② ①に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
(3) 就職準備金貸付事業次のいずれかに該当するに至ったとき。
① 就職準備金の貸付けを受けた者が県内の保育所等において児童の保護等に従事し、かつ、２年間引き続き(災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場合は、引き続き当該業務に従事しているものとみなす。ただし、当該業務従事期間には算入しない。)当該業務に従事したとき。
ただし、従事する事業所の法人における人事異動等により、就職準備金の貸付けを受けた者の意思によらず、県外において当該業務に従事した期間については、当該業務従事期間に算入して差し支えない。

② ①に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
（返還期間等）
第１０

就職支援資金の貸付けを受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合（災害、疾病、負傷その他やむを得ない事由がある場合を除く。）には、原則として、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から起算して貸付けを受けた期間の２倍に相当する期間内（就職準備金貸付事業の場合は２年以内）に返還しなければならない。
(1) 就職支援資金の貸付契約が解除されたとき。
(2) 県内において第９の返還免除対象業務に従事しなかった（保育補助者雇上費貸付事業の場合は貸付けを受けた施設又は事業所で保育補助者を従事させなかった）とき。
(3) 県内において第９の返還免除対象業務に従事する（保育補助者雇上費貸付事業の場合は貸付けを受けた施設又は事業所において保育補助者を従事させる）意思がなくなったとき。
(4) 業務外の事由により貸付対象者（保育補助者雇上費貸付事業の場合は保育補助者）が死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
（一時返還）
第１１

会長は、就職支援資金の貸付けを受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、履行期限の到来していない返還の債務の額の全部又は一部につき、一時返還を請求することができる。
(1) 貸付金を貸付けの目的以外の目的に使用したとき。
(2) 返還金又はこれに係る利息の支払を怠ったとき。
(3) 虚偽の申請その他不正の手段により貸付けを受けたとき。
(4) 前各号に掲げる場合のほか、この要綱の規定若しくは貸付契約の条項に違反し、又は会長の指示に従わなかったとき。
（返還の債務の履行猶予）
第１２ 会長は、就職支援資金の貸付けを受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続している期間、履行期限の到来していない貸付額に係る返還の債務の履行を猶予できるものとする。
(1) 保育補助者雇上費貸付事業①

貸付を受けた施設又は事業所において保育補助者が第９(1)①の返還免除対象業務に従事しているとき。
② 災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。

(2) 未就学児をもつ保育士に対する保育料の一部貸付事業① 県内において第９(2)①の返還免除対象業務に従事しているとき。
② 災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。
(3) 就職準備金貸付事業① 県内において第９(3)①の返還免除対象業務に従事しているとき。
② 災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。
（返還の債務の裁量免除）
第１３

会長は、就職支援資金の貸付けを受けた者が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、貸付額（既に返還を受けた金額を除く。）に係る返還の債務を当該各号に定める範囲内において免除できるものとする。
(1) 死亡し、又は障害により貸付額を返還することができなくなったとき。
返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。）の全部又は一部(2) 長期間所在不明となっている場合等、貸付額を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき。
返還の債務の額の全部又は一部(3) 保育補助者雇上費の貸付けを受けた者の場合は、保育補助者が貸付を受けた施設又は事業所において１年以上、第９(1)①の返還免除対象業務に従事したとき。
返還の債務の額の一部(4) 未就学児をもつ保育士に対する保育料の一部の貸付けを受けた者の場合は、県内において１年以上、第９(2)①の返還免除対象業務に従事しているとき。
返還の債務の額の一部(5) 就職準備金の貸付けを受けた者の場合は、県内において 1 年以上、第９(3)①の返還免除対象業務に従事しているとき。
返還の債務の額の一部（延滞利子）
第１４

会長は、就職支援資金の貸付けを受けた者が正当な理由なく就職支援資金を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年３パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。なお、令和２年３月３１日以前の期間に対応する返還すべき額の計算については、なお従前の例によることとする。
ただし、当該延滞利子が、払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調定しないことができる。

（県の財政措置）第１５

この事業の実施に必要な貸付原資は岐阜県の予算の範囲内の補助によるものとする。

（会計経理）
第１６

県社協は、この制度の会計経理を明確にしなければならないものとする。なお、県社協においては、この事業に関する特別会計を設けなければならないものとする。
２

貸付金の運用によって生じた運用益及び当該年度の前年度において発生した返還金は、貸付金を管理する特別会計に繰り入れるものとする。
３

この事業を廃止した場合の返還金の取扱いとして、県社協は、その年度以降毎年度その年度において返還された就職支援資金に相当する金額を岐阜県に返還するものとする。
（その他）
第１７

この実施要綱に定めるもののほか、必要な事項については、岐阜県と県社協がその都度協議して決定するものとする。
附則
この要綱は平成２８年１１月１日から施行し、平成２８年４月１日以降に貸付要件に該当することになった者から適用する。

附則
この要綱は平成２９年２月２４日から施行し、平成２８年１０月１１日以降に貸付要件に該当することになった者から適用する。

附則
この要綱は令和元年１１月２２日から施行し、平成３１年４月１日以降に貸付要件に該当することとなった者から適用する。

附則
この要綱は令和２年８月２０日から施行し、令和２年４月１日より適用する。