新型インフルエンザ等対策の最近の動きと対策訓練等について

平成２６年７月３０日
内閣官房新型インフルエンザ等対策室

新型インフルエンザ等対策特別措置法と施行後の主な動きについて新型インフルエンザ等対策の基本的な方針①
１．感染拡大を可能な限り抑制し、健康被害を最小限にとどめる。
２．国民経済に及ぼす影響を最小とする。
○ 流行のピークを遅らせ、医療体制整備等の時間を確保○ 流行のピーク時の患者数を少なくし、患者に適切な医療を提供○ ＢＣＰの作成・実施等により、国民経済安定のための業務を維持＜対策の効果 概念図＞

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新型インフルエンザ等対策の基本的な方針②
一つの対策に偏重した準備は大きなリスク
発生の段階や状況の変化に応じて柔軟に対応することが必要
各種対策を総合的・効果的に組み合わせてバランスのとれた戦略を目指す（病原体の特徴、流行の状況等を踏まえ、対策の有効性や国民生活に与える影響等を総合的に勘案し、実施すべき対策を選択・決定）
具体的には、○発生に備えた事前の準備を周到に行っておく○発生した場合、検疫の強化等により、病原体の国内侵入をできるだけ遅らせる○国内発生当初は、感染拡大のスピードを遅らせることを目的とした対策を実施（病原性等の情報が限られている場合には、最も被害が大きい場合を想定し強力な対策を実施し、状況の進展に応じて縮小・中止）○社会が緊張する中では不測の事態が想定されるため、状況を把握し、臨機応変に対処○医療以外の感染対策は、社会全体で取り組むことで効果が期待される（事業者が職場における感染対策にとりくむことはもちろん、国民一人ひとりが感染拡大防止のための適切な行動や備蓄などの準備を行うことが必要）
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新型インフルエンザ等対策特別措置法の概要〜危機管理としての新型インフルエンザ及び全国的かつ急速なまん延のおそれのある新感染症対策のために〜
新型インフルエンザ及び全国的かつ急速なまん延のおそれのある新感染症に対する対策の強化を図り、国民の生
命及び健康を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにする。

１．体制整備等（１）行動計画の作成等の体制整備① 国、地方公共団体の行動計画の作成、物資・資材の備蓄、訓練、国民への知識の普及② 指定公共機関（医療、医薬品・医療機器の製造・販売、電力、ガス、輸送等を営む法人）の指定・業務計画の作成（２）権利に制限が加えられるときであっても、当該制限は必要最小限のものとすること（３）発生時に国、都道府県の対策本部を設置、新型インフルエンザ等緊急事態に市町村の対策本部を設置（４）発生時における特定接種（登録事業者(※)の従業員等に対する先行的予防接種）の実施※医療提供又は国民生活・国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者であって、厚生労働大臣の登録を受けているもの（５）海外発生時の水際対策の的確な実施「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」
新型インフルエンザ等（国民の生命・健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあるものに限る）が国内で発生し、全国的かつ急速なまん延
により、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあると認められるとき

２．「新型インフルエンザ等緊急事態」発生の際の措置① 外出自粛要請、興行場、催物等の制限等の要請・指示（潜伏期間、治癒するまでの期間等を考慮）② 住民に対する予防接種の実施（国による必要な財政負担）③ 医療提供体制の確保（臨時の医療施設等）④ 緊急物資の運送の要請・指示⑤ 政令で定める特定物資の売渡しの要請・収用⑥ 埋葬・火葬の特例⑦ 生活関連物資等の価格の安定（国民生活安定緊急措置法等の的確な運用）⑧ 行政上の申請期限の延長等⑨ 政府関係金融機関等による融資
等○ 施行日：平成２５年４月１３日 ※法律の公布日 平成２４年５月１１日

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特措法に規定する責務等について国の責務○ 新型インフルエンザ等（新型インフルエンザ及び新感染症。以下同じ）が発生したときは、自ら対策を的確かつ迅速に実施し、並びに地方公共団体及び指定公共機関が実施する対策を的確かつ迅速に支援することにより、国全体として万全の態勢を整備すること。
○ 新型インフルエンザ等及びワクチンその他の医薬品の調査及び研究を推進するよう努めること。
○ 世界保健機関その他の国際機関及びアジア諸国等との国際的な連携を確保するとともに、調査及び研究に係る国際協力を推進するよう努めること。

地方公共団体の責務○ 地方公共団体は、新型インフルエンザ等が発生したときは、基本的対処方針に基づき、自らその区域に係る対策を的確かつ迅速に実施し、及び当該地方公共団体の区域において関係機関が実施する対策を総合的に推進すること。

指定（地方）公共機関の責務

国、地方公共団
体並びに指定公
共機関及び指定
地方公共機関は、対策を実施するに当たっては、相互に連携協力し、その的確か
つ迅速な実施に万全を期さなけ
ればならない。

○ 指定公共機関及び指定地方公共機関は、新型インフルエンザ等が発生したときは、その業務について、対策を実施すること。

事業者及び国民の責務○ 事業者及び国民は、新型インフルエンザ等の予防に努めるとともに、対策に協力するよう努めなければならないこと。
○ 事業者は、新型インフルエンザ等のまん延により生ずる影響を考慮し、その事業の実施に関し、適切な措置を講ずるよう努
めなければならないこと。
○ 特定接種の対象となる登録事業者は、新型インフルエンザ等が発生したときにおいても、医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務を継続的に実施するよう努めなければならないこと。

基本的人権の尊重○ 国民の自由と権利が尊重されるべきことに鑑み、対策を実施する場合において、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は当該対策を実施するため必要最小限のものでなければならない。

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新型インフルエンザ等対策特別措置法が想定している一般的経過例
新 型 イ ン フ ル エ ン ザ 発 生
第一段階 海外で発生（病原性が不明な段階）
政府対策本部立ち上げ

行動計画に基づき、基本的対処方針策定
検疫の実施、特定接種の実施等

第二段階 病原性も明らかになってくる。国内に侵入病原性等が強いおそれがある場合

左

記

以

外

本部のみ継続緊急事態宣言外出自粛、催物の開催の制限の要請等
住民への予防接種
臨時の医療施設における医療提供 等

本部の廃止

緊急事態宣言終了

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新型インフルエンザ等発生時の流れと主な措置について
厚生労働大臣の新型インフルエンザ等の発生の公表※ ＷＨＯ等との連携

政府対策本部の設置

都道府県対策本部の設置○特定接種の実施への協力○基本的対処方針の作成○特定接種（登録事業者（医療関係者、社会 ○医師等への医療従事の要請・指示等
機能維持事業者）の従業員等に対する先行的予防接種）の実施○海外発生時の水際対策の的確な実施○現地対策本部の設置（必要に応じて）＜市町村＞【任意に対策本部設置可】※法律に基づく対策本部ではない○特定接種の実施への協力

新型インフルエンザ等緊急事態宣言（国）新型インフルエンザ等緊急事態措置＜国＞＜都道府県＞

市町村対策本部の設置○まん延の防止に関する措置
・住民に対する予防接種の実施指示○国民生活及び国民経済の安定に関する措置
・ワクチンや抗インフルエンザウイル
ス薬等の緊急物資の運送要請・指示
・特定物資の売渡しの要請・収用○まん延の防止に関する措置
・学校等の施設や興行場、催物の制限等の要請・指示○予防接種の実施への協力○医療等の提供体制の確保に関する措置
・病院や、医薬品販売業者等である指定（地方）公共機関における診療、薬品等の販売
・臨時の医療施設の開設、土地等の使用○国民生活及び国民経済の安定に関する措置
・ワクチンや抗インフルエンザウイルス薬等の緊急物資の運送要請・指示・特定物資の売渡しの要請・収用○緊急時の埋葬・火葬○予防接種の実施
・住民に対する予防接種

国民の大部分が当該感染症に対する免疫を獲得したこと等により当該疾病が新型インフルエンザ等感染症と認められなくなった旨が公表された場合、本部廃止

緊急事態宣言が解除された場合、本部廃止
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新型インフルエンザ対策政府⾏動計画等
新型インフルエンザ対策政府⾏動計画（⾏動計画）（閣議決定・国会報告）○ 特措法第６条に基づき、新型インフルエンザ等の発生に備え、新型インフルエンザ等の発生前（平時）に、政府、都道府県、市町村が、新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画を定めるもの。
○ 実際に発生する新型インフルエンザ等の病原性・感染力等のウイルスの特徴などを予測することは不可能であるため、病原性の高い新型インフルエンザへの対応を念頭に置きつつ、病原性が低い場
合等様々な状況に対応できるよう、対策の選択肢を示すもの。

新型インフルエンザ対策ガイドライン（ガイドライン）
新型インフルエンザ等対策政府行動計画に基づき、対策の具体的内容をとりまとめたもの（関係省庁対策会議（局長級会議）決定）

新型インフルエンザ等発生時等における初動対処要領
新型インフルエンザ発生時（またはその疑い時）における政府における初動の対処要領（ロジ）をとりまとめたもの（関係省庁対策会議（局長級会議決定）＜参考＞基本的対処方針○ 新型インフルエンザ等の発生時に、政府対策本部が、行動計画に基づき、新型インフルエンザ等対策として実際に講じる対策についての基本的な方針を定めるもの。
○ 発生した新型インフルエンザ等の病原性・感染力等のウイルスの特徴、流行の状況、地域の特性、その他の状況を踏まえ、患者等の人権への配慮や、対策の有効性、実行可能性及び対策そのものが社会・経済活動に与える影響を総合的に勘案し、行動計画等で記載するもののうちから、具体的に実施すべき対策を選択し決定する。
○ 新型インフルエンザ等の発生時、都道府県・市町村対策本部は、政府対策本部長が定める基本的対処方針及びその行動計画に基づき、対策を実施。
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新型インフルエンザ等対策の経緯について（特措法公布以降①）
平成24年5月11日「新型インフルエンザ等対策特別措置法」 公布

平成25年6月26日

都道府県向け説明会開催①
新型インフルエンザ等対策特別措置法に関する都道府県担当課長会議（新型インフルエンザ等対策特別措置法について 他）

平成24年8月７日

平成25年1月9日「新型インフルエンザ等対策有識者会議」 設置
以降中間とりまとめまでに有識者会議（親会議）を７回、社会機能に関する分科会を７回（中間とりまとめ後にさらに2回開催）、医療・公衆衛生に関する分科会を５回 計１９回開催

指定公共機関向け説明会開催①
新型インフルエンザ等対策特別措置法における指定公共機関に係る説明会

平成25年2月７日

新型インフルエンザ等対策有識者会議 中間とりまとめ

平成25年4月13日「新型インフルエンザ等対策特別措置法」施行

平成25年4月16日

第８回有識者会議（政府行動計画（案）について議論）

平成25年5月14日

第９回有識者会議（ガイドライン（案）について議論）

平成25年6月７日「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」 閣議決定・国会報告
9新型インフルエンザ等対策の経緯について（特措法公布以降②）
平成25年6月26日「新型インフルエンザ等対策ガイドライン」 策定「新型インフルエンザ等発生時等における初動対処要領」 策定（新型インフルエンザ等及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議）

平成25年7月16日

都道府県向け説明会開催②

平成25年8月23日

指定公共機関向け説明会開催②

新型インフルエンザ等対策に関する都道府県担当課長会議（新型インフルエンザ等対策政府行動計画、ガイドライン等について 他）

新型インフルエンザ等対策に関する指定公共機関に係る説明会
平成25年11月1日「市町村行動計画作成の手引き」の作成

平成25年11月5日

第１０回有識者会議（対策のフォローアップ 等）

平成26年3月

都道府県行動計画作成完了（全４７都道府県総理へ報告）

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⾏動計画・業務計画等について
平成２６年３月末 都道府県行動計画、指定公共機関の業務計画

作成目途※ 都道府県行動計画は、２５年度中に全都道府県が作成し、内閣総理大臣への報告があった。
指定公共機関の業務計画は、２５年度中に大半が作成済である。

平成２６年１１月末 市町村行動計画【現在の状況】
・指定地方公共機関

作成目途

４４都道府県で指定着手済（９００機関弱）○ 市町村行動計画は、本年１１月末を目途として作成をお願いしたい。
特に都道府県の担当者の方々には、市町村に対し、必要な支援をお願いしたい。
○ 指定地方公共機関についても、速やかな指定を行っていただき、指定後の業務計画の作成を支援し、作成を求めていただきたい。
→ これらについては、２か月に１回程度のペースで進捗状況を把握するので、御協力をお願いしたい。
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指定公共機関※災害対策基本法、事態対処法において指定されている指定公共機関を基本に、感染症対策を考慮
業種
事業者名
独立行政法人労働者健康福祉機構
医療独立行政法人国立病院機構
独立行政法人地域医療機能推進機構
独立行政法人国立国際医療研究センター
日本赤十字社
公益社団法人日本医師会
公益社団法人日本歯科医師会
公益社団法人日本薬剤師会
公益社団法人日本看護協会
公益社団法人全日本病院協会
一般社団法人日本医療法人協会
一般社団法人日本病院会
一般財団法人化学及血清療法研究所
北里第一三共ワクチン株式会社
武田薬品工業株式会社
グラクソ・スミスクライン株式会社
塩野義製薬株式会社
第一三共株式会社
中外製薬株式会社
株式会社ジェイ・エム・エス
株式会社トップ
テルモ株式会社
富山化学工業株式会社
ニプロ株式会社
一般社団法人日本ワクチン産業協会
一般社団法人日本医薬品卸売業連合会
電気 沖縄電力株式会社
関西電力株式会社
九州電力株式会社
四国電力株式会社
中国電力株式会社
中部電力株式会社
東京電力株式会社
東北電力株式会社
北陸電力株式会社
北海道電力株式会社
電源開発株式会社
日本原子力発電株式会社

業種
事業者名
大阪瓦斯株式会社
ガス
西部瓦斯株式会社
東京瓦斯株式会社
東邦瓦斯株式会社
鉄道 北海道旅客鉄道株式会社
四国旅客鉄道株式会社
九州旅客鉄道株式会社
日本貨物鉄道株式会社
東京地下鉄株式会社
東海旅客鉄道株式会社
西日本旅客鉄道株式会社
東日本旅客鉄道株式会社
小田急電鉄株式会社
近畿日本鉄道株式会社
京王電鉄株式会社
京成電鉄株式会社
京阪電気鉄道株式会社
京浜急行電鉄株式会社
首都圏新都市鉄道株式会社
西武鉄道株式会社
東京急行電鉄株式会社
東武鉄道株式会社
名古屋鉄道株式会社
南海電気鉄道株式会社
阪急電鉄株式会社
阪神電気鉄道株式会社
貨 物 佐川急便株式会社
運送 西濃運輸株式会社
日本通運株式会社
福山通運株式会社
ヤマト運輸株式会社
空 港 新関西国際空港株式会社
管理 中部国際空港株式会社
成田国際空港株式会社

業種
事業者名
全日本空輸株式会社航空
日本航空株式会社
水運 オーシャントランス株式会社
商船三井フェリー株式会社
新日本海フェリー株式会社
太平洋フェリー株式会社
マルエーフェリー株式会社
株式会社商船三井
川崎汽船株式会社
日本郵船株式会社
旭タンカー株式会社
井本商運株式会社
上野トランステック株式会社
川崎近海汽船株式会社
近海郵船物流株式会社
栗林商船株式会社
鶴見サンマリン株式会社
日本海運株式会社
琉球海運株式会社
金融 日本銀行
報道 日本放送協会
通信 日本電信電話株式会社
東日本電信電話株式会社
西日本電信電話株式会社
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
KDDI株式会社
ソフトバンクテレコム株式会社
株式会社ＮＴＴドコモ
ソフトバンクモバイル株式会社
郵便 日本郵便株式会社

１０２機関（平成２６年４⽉１⽇現在）

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新型インフルエンザ等対策に係る対処体制
発生時

平時
新型インフルエンザ等対策閣僚会議（平成24年8月3日 閣議口頭了解一部改正）
主 宰 ： 内閣総理大臣
構成員 ： 全閣僚
<主な任務>〇 発生に備え、関係省庁の緊密な連携を確保し、政府一体となって対策を推進。

新型インフルエンザ等対策本部
本部長 ： 内閣総理大臣
副本部長： 官房長官、厚生労働大臣、その他の大臣(本部長が特に必要と認める場合)
構成員 ： 他のすべての国務大臣<主な任務>〇 発生状況に応じた「基本的対処方針」を決定する等、対策を総合的かつ強力に推進。
特措法上、「基本的対処方針」を作成するときは、本部長は、学識経験者の意
見を聴くこととされている。

新型インフルエンザ等対策有識者会議
新型インフルエンザ等対策有識者会議の開催について（平成24年8月3日閣僚会議決定）〇 委員 ：医学、公衆衛生、法律・経済専門家、経済界、労働界、地方公共団体、マスコミ等※ 内閣総理大臣が指名<主な任務>〇 内閣総理大臣からの求めに応じ、「政府行動計画案」の作成の基本的考え方等を取りまとめる。
医療・公衆衛生に関する分科会社会機能に関する分科会

委員：「有識者会議」の委員の中から、内閣総理大臣が指名
委員：「有識者会議」の委員の中から、内閣総理大臣が指名

基本的対処方針等諮問委員会〇 委員 ：「有識者会議」の委員の中から、内閣総理大臣が指名（医学、公衆衛生関係者等）<主な任務>〇 本部長（内閣総理大臣）からの求めに応じ、「基本的対処方針」について、意見を述べる。

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行動計画と基本的対処方針について
行動計画について○ 新型インフルエンザ等の発生に備え、新型インフルエンザ等の発生前（平時）に、政府、都
道府県、市町村が、新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画を定めるもの。
○ 実際に発生する新型インフルエンザ等の病原性・感染力等のウイルスの特徴などを予測することは不可能であるため、病原性の高い新型インフルエンザへの対応を念頭に置きつつ、病原性が低い場合等様々な状況に対応できるよう、対策の選択肢を示すもの。

基本的対処方針について○ 新型インフルエンザ等の発生時に、政府対策本部長が、行動計画に基づき、新型インフル
エンザ等対策として実際に講じる対策についての基本的な方針を定めるもの。
○ 発生した新型インフルエンザ等の病原性・感染力等のウイルスの特徴、流行の状況、地域の特性、その他の状況を踏まえ、患者等の人権への配慮や、対策の有効性、実行可能性及び対策そのものが社会・経済活動に与える影響を総合的に勘案し、行動計画等で記載するもののうちから、具体的に実施すべき対策を選択し決定する。
○ 新型インフルエンザ等の発生時、都道府県・市町村対策本部は、政府対策本部長が定める
基本的対処方針及びその行動計画に基づき、対策を実施。
→ 「基本的対処方針」のイメージ（参照）14基本的対処方針のイメージ○○

以下の（案）は、本年１月に実施した政府対策本部運営訓練で使用した資料
鳥インフルエンザＡ（Ｈ７Ｎ９）が新型インフルエンザになった場合を想定して作成しているが、実際には、病原性や発生状況によって、記載内容・対策内容等を決定する。
また、基本的対処方針等諮問委員会（専門家）の意見を聴いた上で、政府対策本部で決定する。

基本的対処方針（案）
政府は、Ｙ国における新型インフルエンザＡ（Ｈ７Ｎ９）の発生は、危機管理上重大な課題であるとの認識の下、取組を進めることとする。
現段階では病原性・感染力等に関する情報が限られているため、国民の生命・健康の安全を確保する観点から、病原性の高い新型インフルエンザである可能性も念頭に対策を実施するが、更なる情報が得られ次第、適切な対策に切り替えていく。
１ 新型インフルエンザ発生の状況に関する事実
今回の新型インフルエンザは、１月以降にＹ国において新たに感染が確認された患者の約２割が死亡するなどの報告があるが、感染源及び感染経路については不明の状況であり、発生国
で感染者の報告が続く可能性がある。
なお、現段階では、国内での発生は確認されていない。
２ 新型インフルエンザへの対処に関する全般的な方針
新型インフルエンザの国内侵入をできるだけ遅らせ、国内発生の遅延と早期発見に努めるとともに、国内発生に備えて体制の整備を行うべく措置を講ずる。
15

３ 新型インフルエンザ対策の実施に関する重要事項
一．国際的な連携を密にし、発生国におけるり患の状況、ＷＨＯや諸外国の対応状況、新型イ
ンフルエンザウイルスの特徴等に関する情報収集に最大限の努力を払うとともに、国内サーベイランスを強化する。
二．国民に迅速かつ的確な情報提供を行うとともに、問い合わせに対しては、厚生労働省や地方公共団体の相談窓口において適切に対応する。
三．在外邦人に対し支援を行うこと並びに国内での予防及びまん延をできる限り遅らせることを目的として、以下の対策を実施する。
（一）発生国への渡航について感染症危険情報の発出及び空港における広報活動の強化（二）発生時の在外邦人に対する情報提供等支援の強化、抗インフルエンザウイルス薬の備
蓄状況の確認及び医療機関から払底した場合の在外邦人への提供等支援の強化（三）発生国からの帰国を希望する邦人を支援するための諸対策の推進（四）検疫を始めとする水際対策の強化（五）ワクチンの開発
四．国内における新型インフルエンザ患者の発生に備え、以下の対策を実施する。
（一）帰国者・接触者相談センター及び帰国者・接触者外来の設置（二）医療機関及び医療関係者への迅速な情報提供（三）抗インフルエンザウイルス薬の備蓄量の把握、適切な使用及び適正な流通五．事業者に対して、感染対策の準備等を行うよう要請する。
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新型インフルエンザ等対策訓練について

訓練実施の法的根拠について◎新型インフルエンザ等対策特別措置法（訓練）第12条 指定行政機関の長等（※1）は、政府行動計画、都道府県行動計画、市町村行動計画又は業務計画で定めるところにより、それぞれ又は他の指定行政機関の長等と共同して、新型インフル
エンザ等対策についての訓練を行うよう努めなければならない。この場合においては、災害対策基
本法第48条第一項の防災訓練との有機的な連携が図られるよう配慮するものとする。
２ 都道府県公安委員会は、前項の訓練の効果的な実施を図るため特に必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、当該訓練の実施に必要な限度で、区域又は道路の区間を指定して、歩行者又は車両の道路における通行を禁止し、又は制限することができる。
３ 指定行政機関の長等は、第１項の訓練を行おうとするときは、住民その他関係のある公私の団体に協力を要請することができる。
（知識の普及等）第13条 国及び地方公共団体は、新型インフルエンザ等の予防及びまん延の防止に関する知識を普及するとともに、新型インフルエンザ等対策の重要性について国民の理解と関心を深めるため、国民に対する啓発に努めなければならない。
※1 指定行政機関の長等とは、
指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長等（※2）並びに指定公共機関及び指定地方公共機関 （特措法第10条抜粋）※2 地方公共団体の長等とは、地方公共団体の長その他の執行機関（特措法第6条第7項抜粋）

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平成２５年度新型インフルエンザ等対策
平成２５年度新型インフルエンザ等対策訓練
訓練 （１）概要■ 訓練目的○ 特措法施行後、同法第12条に基づく閣僚を含めた初めての訓練であり、関係省庁の新型インフルエン
ザ等対応における制度上の手続き及び役割に関する知識を深める。
○ 併せて、訓練の実施に関して努力義務のある都道府県・指定公共機関等（第12条）に対して、その実施を間接的に促す。
○ また、マスメディアを通じて同対策の国民への普及・啓発(第13条)に資することも期待。

■ 本訓練の内容
Ⅰ．政府全体訓練① 政府対策本部運営訓練② 「都道府県」及び「関係省庁を通じた指定公共機関」への連絡訓練
Ⅱ．政府全体訓練と連携した訓練○ 「関係省庁」、「都道府県」及び「指定公共機関」における訓練■ 実施日

平成２６年１月２１日（火）閣議後■ 本訓練の特徴① 特別措置法施行後、閣僚を含めた初めての訓練② Ｙ国において、A（H7N9）ウイルスが持続的なヒト−ヒト感染を引き起こす等、新型インフルエンザが海外で発生した直後を想定した訓練③ 政府対策本部運営訓練においては、国民への啓発のため、報道関係者にフルオープン④ 全関係省庁、全都道府県、全指定公共機関（１００機関）が参加。（政府全体訓練における「連絡訓練」）※ 過去の訓練では一部の都道府県の参加はあったが、全都道府県、全指定公共機関の参加は初⑤ １庁、９府県及び１機関において、実動訓練を実施。

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新型インフルエンザ等対策訓練の概要
Ⅰ．政府全体訓練① 政府対策本部運営訓練
政府対策本部設置までの一連の流れを状況付与

海外で新型インフルエンザを疑う事例が発生○ 新型インフルエンザ等の発生に係る感染症法に基づく判断○ 発生の「総理への報告」○ 厚生労働大臣による発生の「公表」○ 閣議による「政府対策本部設置」○ 第１回基本的対処方針等諮問委員会

政府対策本部運営訓練【閣僚参加】
訓練内容■前段 第１回政府対策本部会合の開催○ 本部長：総理大臣、 進行：官房長官（副本部長）○ 発生状況等の説明○ 「基本的対処方針」の決定
等■後段 新型インフルエンザ等の国内発生時の対応（緊急事態宣言等）について説明

官房長官による記者会見
事務方による記者会見

Ⅱ．政府全体訓練と連携した訓練※一部の関係省庁・都道府県・指定公共機関による実施○ 関係省庁における訓練（１庁）
警察庁

警察庁

○ 都道府県における訓練（３４道府県）
宮城県

山形県

福島県

茨城県

福井県

京都府

岡山県

愛媛県

秋田県

神奈川県

福井県

山梨県

長野県

静岡県

三重県

京都府

島根県

高知県

三重県

徳島県

熊本県

福岡県
青森県
北海道
茨城県
富山県
愛知県
山口県
大分県

青森県
栃木県
石川県
三重県
徳島県

秋田県 山形県 福島県
埼玉県 神奈川県 新潟県
山梨県 長野県 岐阜県
島根県 岡山県 広島県
福岡県 佐賀県 熊本県

労働者健康福祉機構（関東・横浜労災病院）
日本看護協会

日本医師会○ 「政府対策本部の設置」及び「基本的対処方針等」について連絡

宮城県
群馬県
福井県
滋賀県
高知県

○ 指定公共機関における訓練（１２機関等）

武田薬品工業② 「都道府県」及び「関係省庁を通じた指定公共機関」への
連絡訓練

石川県

日本病院会

全日本病院協会 日本医療法人協会
中外製薬

ＪＭＳ

日本病院会
日本放送協会

日本歯科医師会 全日本病院協会 日本医療法人協会
塩野義製薬

ＪＭＳ

日本放送協会【参考情報】 今後直近の新型インフルエンザ等対策のための訓練
・岐阜県： １月２３日（実動訓練） ・愛知県： ２月３日（実動訓練）
・鳥取県： １月下旬（本部訓練） ・香川県： １月２９日（実動訓練）
・佐賀県： １月２８日（実動訓練） ・香川労災病院： １月２９日（実動・机上訓練）（凡例： 実動訓練

本部訓練

机上訓練

連絡訓練 ）

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（２）アンケート調査結果 ①
区分

質問

回答

Ⅰ．「都道府県」、「関係省庁を通じた指定公共機関」
への連絡訓練について（回答対象：全関係省庁、全都道府県、全指定公共機関）○ 電話連絡については、12人で73か所に対し電話連絡したが、概ね10分程度で関係省庁及び約7割の都道府県に伝達を完了。なお、所管省庁を通じておこなっ
た指定公共機関へは30分程度で9割に伝達を完了。
○ メール連絡については、システム障害等なく、全ての窓口に対して正常に送信
を完了。

Ⅱ．今後の
訓練につ
いて（回答
対象：全関
係省庁、全
都道府県、
全指定公
共機関）

Ｑ１：今後、新型インフルエンザ等対策に係る訓練を実施するに当たり、高い効果が得られると考えるのはどのような訓練ですか？

○ 関係省庁は「実動訓練」次いで「連絡訓練」、都道府県は「実動訓練」次いで「机上訓練」、指定公共機関は「連絡訓練」次いで「実動訓練」の順で効果が高いと回答。
○ 各実施主体の特性に応じ、回答は様々。

Ｑ２：今後も内閣官房と連携した訓練を行うことを希望しますか？

○ 関係省庁、都道府県、指定公共機関いずれも90％以上が内閣官房と連携した訓練を希望。

Ｑ３：（Ｑ２で「はい」と回答された場合）
その際に、内閣官房からの協力を希望する事項はありますか？

○ 関係省庁、都道府県、指定公共機関いずれも90％程度が内閣官房からの協
90
力を希望。

Ｑ４：（Ｑ３で「ある」と回答された場合）○ 関係省庁は、「内閣官房を中心とした認識共有や段取りの確認等の机上訓
内閣官房からの協力を希望する事 練」という意見が多かった。
項を具体的に記載して下さい。
○ 都道府県は、「訓練想定（シナリオ）や基本的対処方針等の訓練の前提になるものについての作成」という意見が多かった。⇒後ほど訓練ツールについて説明○ 指定公共機関は、「国からの各種指示等の伝達」という意見が多かった。
Ｑ５：（Ｑ２で「いいえ」と回答された場合） ○ 関係省庁は、「内閣官房と連携した訓練の必要性がない。」や「独自の訓練
その理由を記載して下さい。
の予定がない。」といった考えから、内閣官房からの協力を希望しないという意見。
○ 都道府県は、「実施したい訓練の対象期が国と都道府県ではことなる。」や「国と都道府県の訓練日程を調整するのが困難。」といった考えから、内閣官房からの協力を希望しないという意見。
○ 指定公共機関は、「所管省庁との訓練で十分」や「独自の訓練だけで指定公共機関としての責務遂行は十分」といった考えから、内閣官房からの協力を希望しないという意見。

21

（２）アンケート調査結果 ②
区分
Ⅱ．今後の
訓練につ
いて（回答
対象：全関
係省庁、全
都道府県、
全指定公
共機関）

質問

回答

Ｑ６：今回の連絡訓練の準備を開始する ○ 関係省庁は、8割が「適切」、2割弱が「やや遅い」、1割弱が「遅い」
にあたっての最初の情報提供（11月12 ○ 都道府県は、2割強が「適切」、4割が「やや遅い」、4割弱が「遅い」○ 指定公共機関は、8割が「適切」、2割弱が「やや遅い」、1割弱が「遅い」
日に訓練実施の旨及び参加希望に関する連絡）はどうでしたか？
Ｑ７：（Ｑ６で「やや遅い」、「遅い」と回答された場合） 具体的には、訓練実施
日のどれくらい前に最初の情報提供をすることが望ましいと考えますか？

○ 関係省庁は、「3ヶ月前(4)」次いで「半年前(1)」○ 都道府県は、「半年前(20)」次いで「年度始め(10)」次いで「3ヶ月前(4)」○ 指定公共機関は、「半年前(20)」次いで「年度始め(10)」次いで「3ヶ月前(4)」Ｑ８：（Ｑ７について）具体的な理由を記載して下さい。

○ 関係省庁は、「年度始めであれば、より広範に巻き込んで充実した訓練となると思うが、3ヶ月前であればある程度の内容の訓練の調整を実施できる」との理由。
○ 都道府県は、「他事業等とのスケジュール調整や、年度当初に年度の訓練計
画を策定するため、半年〜年度始めぐらい前には調整を開始する必要がある。」との理由。
○ 指定公共機関は、「年間スケジュールの作成や、社内外との調整があるため、半年〜年度始めぐらい前には調整を開始する必要がある。」との理由。

⇒今年度は３月１８日に各都道府県等に情報提供

Ｑ９：連絡訓練を１月に設定したことにつ ○ 関係省庁は、9割強が「適切」、1割弱が「やや不適切」
いてはどうでしたか？
○ 都道府県は、4割が「適切」、5割弱が「やや不適切」、1割強が「不適切」○ 指定公共機関は、8割弱が「適切」、2割弱が「やや不適切」、1割弱が「不適切」
Ｑ１０：（Ｑ９で「やや不適切」、「不適切」と回答された場合）国と連携した訓練を行う場合、望ましい時期を理由と併せてお答えください。

○ 関係省庁は、「備えるための訓練ならば、発生の蓋然性の高い別の季節がよい。」や「年末年始の繁忙期は避けてもらいたい。」との回答。
○ 都道府県は、「冬の流行シーズン前の秋」等の回答。
○ 指定公共機関は、「冬の流行シーズン前」等の回答。

⇒今年度も１月の実施を予定（新型インフルエンザの発生は季節を選ばないこと、また、国民への啓発のため、季節性インフルエンザ等が流行する時期で、かつ、総理ほか閣僚が比較的参加しやすい時期に設定。）

22

（２）アンケート調査結果 ③
区分

質問

回答

Ⅱ．今後の
訓練につ
いて（回答
対象：全関
係省庁、全
都道府県、
全指定公
共機関）

Ｑ１１：訓練を土日祝日に行うことについ ○ 関係省庁は、6割弱が「望ましくない」、5割弱が「望ましい」て、どのようなお考えですか？
○ 都道府県は、9割弱が「望ましくない」、1割が「望ましい」○ 指定公共機関は、6割が「望ましくない」、4割が「望ましい」
Ｑ１２：（Ｑ１１で「望ましくない」と回答された場合）その理由を具体的に記載して下さい。

○ 関係省庁は、「土日等に訓練をする必要性がない。」や「参加者の日程調整・人員確保が困難」との意見。
○ 都道府県は、「必要性がない。」や「日程調整・人員確保が困難」や「時間外勤務手当の問題」との意見。
○ 指定公共機関は、「必要性がない。」や「日程調整・人員確保が困難」や「時間外勤務手当の問題」との意見。

Ⅲ．各訓練
実施主体
での訓練
目的につ
いて（回答
対象：各実
施主体に
おける訓練
を行った機
関等）

Ｑ１３：各訓練実施主体における訓練の内容を具体的に記載して下さい。

（略）

Ｑ１４：訓練の目的は何でしたか？または、訓練を実施するに当たり重視した点は何でしたか？

（略）

Ｑ１５：訓練の目的は、達成できましたか？

○ 関係省庁は、訓練を実施した省庁は、「達成できた。」との回答。
○ 都道府県は、7団体が「一部達成できなかった。」との回答。
○ 指定公共機関は、6機関は「達成できた。」との回答。

Ｑ１６：（Ｑ１５で「一部出来なかった」、※１月２１ 「出来なかった」と回答された場合）
日だけでな 今後、改善すべきとお考えの点があれく、特措法 ば記載して下さい。
施行後の
訓練が対
象です。

○ 「一部情報伝達がうまく伝わらなかった。」等との回答（指定公共機関）

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（２）アンケート調査結果 ④
区分
Ⅳ．その他
（回答対
象：各実施
主体にお
ける訓練を
行った機関
等） ※「政
府全体訓
練に連携し
た訓練
及び「参考
情報」とし
て内閣官
房でプレス
発表させて
頂いた訓
練が対象
です。

質問

回答

Ｑ１７：今回、政府全体訓練に連携した ○ 関係省庁は、「来年度以降も実施した方がよい。」との回答。
○ 都道府県は、6割強が「来年度以降も実施した方がよい。」との回答。
訓練として、各実施主体の訓練をパッ
ケージで内閣官房においてプレスリリー ○ 指定公共機関は、「来年度以降も実施した方がよい。」との回答。
スさせて頂きましたが、どうでしたか？
Ｑ１８：（Ｑ１７について）回答について具体的な理由を記載して下さい。
【実施した方がよいと回答した理由】○ 関係省庁は、「マスコミからの問い合わせに対し、内閣官房を照会することができる」との回答。
○ 都道府県は、「国家としての危機管理対応として一体感を醸成し、国民への啓発やマスコミへの周知に繋がった」や「マスコミ貼り出しの調整を通じて、国との調整能力が向上」等との回答。
○ 指定公共機関は、「独自の訓練を内閣官房によりプレスリリースすることで、広く国民等にお知らせすることができる。」との回答。

Ｑ１８：（Ｑ１７について）回答について具体的な理由を記載して下さい。
【実施する必要がないと回答した理由】○ 都道府県は、「解禁に縛りがあり、その報道対応に苦慮」や「メリットがあまりない。」等との回答。
⇒ 共通のシナリオで、国と都道府県等が連携して訓練をするということに意味があり、また、これを国民に見えるようにするということも重要と考えており、ご理解とご協力を頂きたい。

Ⅴ．その他 Ｑ１９：その他、ご意見やお気づきの点があれば自由にご記入ください。
（回答対
象：全関係
省庁、全都
道府県、全
指定公共
機関）

○ 関係省庁は、「今後も今回のような内閣官房が主導する政府全体訓練の継続的な実施が望まれるところ、政府の一員として訓練に従事するとともに、必要な協力をする所存」や「関係省庁との連携を重点においているところ、今後は、省内における訓練の必要性を感じた」等の回答。
○ 都道府県は、「訓練実施の良いきっかけとなり対策本部要員の意識も高揚」や「各都道府県が随時訓練等を実施し、備えを進められるよう、想定状況や発生期
ごとの基本的対処方針等の想定例を数パターン例示いただきたい。」「関係省庁の参加が少なすぎる」等との回答。
○ 指定公共機関は、「指定公共機関等相互間で直接、情報共有等をする必要があると思われることから、必要な連絡先・方法等を情報交換する必要がある。」等
との回答。

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２６年３月１８日送付の事務連絡の別紙

平成２６年度新型インフルエンザ等対策総合訓練の概要（イメージ）

Ⅱ．政府全体訓練と連携した訓練

Ⅰ．政府全体訓練① 政府対策本部運営訓練○ 関係省庁における訓練

緊急事態宣言までの一連の流れを状況付与
国内で新型インフルエンザを疑う事例が発生○ 国立感染症研究所による国内での感染患者の確定○ 都道府県における訓練○ 指定公共機関における訓練
実動訓練○ 厚生労働省から政府対策本部への報告

本部訓練

机上訓練

連絡訓練

○ 基本的対処方針等諮問委員会を開催

訓練内容

政府対策本部運営訓練■ 緊急事態宣言の公示※ 参加していただける実施主体について、
今後調整■ 政府対策本部会合の開催○ 基本的対処方針の変更

等

官房長官による記者会見Ⓟ
事務方による記者会見Ⓟ② 「関係省庁」・「都道府県」・「所管省庁を通じた
指定公共機関」への連絡訓練○ 「対策本部会合の開催決定」及び「対策本部会合決定事項」について連絡：訓練（実際に実施する部分）：訓練（実施したこととする部分）【参考】
7月1日現在の各都道府県の検討状況■ 実施予定：２０コ自治体■ 検討中等：２５コ自治体■ 別の時期に実施等：２コ自治体※ 昨年度は、同日の訓練が３４コ自治体、４コ自治体が１月下旬に実施し、３８コ
自治体においてパッケージ広報を実施（凡例： 実動訓練

本部訓練

机上訓練

連絡訓練 ）

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新型インフルエンザ等発生時の行政対応訓練・研修ツールについて

新型インフル訓練ツール作成の目的①• 企業や自治体が訓練を行う際、困っていることは何か？
• 新型インフルが発生した時、困ることは何か？
①新型インフルエンザが発生したとき、政府からどのような指示がでるのかわからない②新型インフルエンザ等の感染症は、どのようなスピードで感染拡大するのかわからない③企業はどの程度の対策を執ればよいのかわからない26

新型インフル訓練ツール作成の目的②①新型インフルエンザが発生したとき、政府からどのような指示がでるのか⇒基本的な対策は⾏動計画等で決まっている②新型インフルエンザ等の感染症は、どのようなスピードで感染拡大するのか⇒疫学的にあり得るシナリオの典型例での訓練を推奨③企業はどの程度の対策を執ればよいのかわからない⇒正解はない※対策の要否の判断には明確な根拠と説明が求められる（根拠と説明のためにも訓練・研修）
27

新型インフル訓練ツールの活用に際して•この訓練ツールでは、架空の２種類のウイルスが新型インフルに変異したことを想定し、２種類のシナリオを作成。
（専門家の監修の下、感染力･重篤度･拡がり方などを現実的なシナリオに。）•

また、より実践的な訓練・研修とするため、実施する訓練・研修の特性や対象者に応じて、詳細な状況設定を追加するなどの工夫をして使用されることを推奨。

•

なお、本ツールにおけるテキストは、対策のポイントのみを提示するものであり、行政の対応の基本は、新型インフル等対策行動計画や同ガイドライン。特措法、感染症法、検疫法等の各種法令も併せて確認。

28

参考資料

都道府県で検討が求められる主な事項①○ 以下の項目は、都道府県において検討・整理が求められる主な事項について示したものである。

１．実施体制○ 都道府県対策本部の体制について
・ 新型インフルエンザ等発生時における都道府県対策本部、対策本部事務局の組織・設置場所等の検討

２．サーベイランス・情報提供○ 都道府県における疫学調査の体制について
・ 地域ごとの実情に応じた個別症例の症状・治療経過、発生状況等の情報収集・分析体制の構築

３．情報提供・共有○ 都道府県におけるコールセンターの体制について・ コールセンターの設置に関する体制整備（委託の是非、人員規模等の検討等）

４．予防・まん延防止（１）特定接種の実施体制構築及び住民接種の実施体制構築に係る市町村との連携について
・ 特定接種の接種体制構築の支援
・ 市町村における住民接種の接種体制の構築（医療従事者及び接種会場の確保など）の支援
・ ワクチン流通を調整する体制、医療機関等におけるワクチンの在庫量を把握するための体制整備（２）学校・保育所等の把握について
・ 施設制限の対象となる区分1施設（学校・保育所等）の把握
新型インフルエンザ等対策に関する都道府県担当課長会議（平成25年7月16日）

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都道府県で検討が求められる主な事項②
５．医療（１）対策会議の体制整備について・ 二次医療圏等の圏域を単位とし、保健所を中心とした医療機関、薬局、市町村、消防等の関係者からなる対策会議の設置（２）帰国者・接触者外来を設置する医療機関や公共施設等について
・ 帰国者・接触者外来を設置する医療機関や公共施設等のリスト化（３）入院患者の受け入れ体制について
・ 感染症指定医療機関等で入院患者を優先的に受け入れる体制の整備（４）使用可能な病床数の把握について・ 新型インフルエンザ等患者が増加した場合の医療機関における使用可能な病床数等の把握（５）臨時の医療施設について
・ 医療機関の収容能力を超えた場合における臨時の医療施設の設置に関する検討（６）新型インフルエンザ等の初診患者の診療を行わない医療機関等の選定について
・ 新型インフルエンザ等の初診患者の診療を行わない医療機関等（透析、がん等に特化した専門医療機関）の選定（７）入所施設における医療提供について
・ 入所施設において集団感染が発生した場合における医療提供方法の検討
新型インフルエンザ等対策に関する都道府県担当課長会議（平成25年7月16日）

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都道府県で検討が求められる主な事項③
５．医療（８）保健所及び地方衛生研究所との連携について
・ 保健所及び地方衛生研究所の検査により速やかに患者を特定し、適切な医療を提供する体制の整
備（９）医療資器材の確保状況の把握について
・ 入院医療機関での医療資器材（人工呼吸器等）の確保状況の把握

６．国民生活及び国民経済の安定の確保（１）火葬能力の把握について
・ 火葬能力の現状把握（稼働可能火葬炉数、使用燃料の備蓄等） 、新型インフルエンザ等発生時の火葬体制の構築に係る検討（２）水の安定供給について
・ 新型インフルエンザ等発生時に水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置の検討（３）物資及び資材の備蓄について
・ 新型インフルエンザ等対策の実施に必要な医薬品その他の物資及び資材の備蓄、また施設及び設備の整備

新型インフルエンザ等対策に関する都道府県担当課長会議（平成25年7月16日）

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