下請等中小企業の取引条件改善への取組について
平成29年7月
中小企業庁

１．「経済の好循環」実現のためには中小企業の取引条件改善が重要• 企業収益は拡大傾向にあるが、中小企業、なかでも中小製造業は低迷。

6.0

経済の好循環の継続に向けた政労使の取組について（抜粋）

経常利益の推移(兆円)(兆円（平成26年12月16日）
中小・製造業

中小・非製造業

大企業・製造業

大企業・非製造業

5.4

5.0
4.3
4.0

4.1

3.9

○経済界は、賃金の引上げに向けた最大限の努力を図るとともに、取引企業の仕入れ価格の上昇等を踏まえた価格転嫁や支援・協力について総合的に取り組むものとする。
○平成26年12月16日付本取りまとめ（「経済の好循環の継続に向けた政労使の取組について」）については、継続的にフォローアップを行っていくこととする。

3.0

3.2
2.0

安倍内閣総理大臣施政方針演説 （抜粋）

2.6
0.9

1.0

0.8
’12年
第4四半期0.008091011121314

中小企業は取1516
引条件が厳しい可能性-1.0
資料：財務省「法人企業統計調査季報」（注）資本金10億円以上の企業を大企業、資本金1000万円以上1億円未満の企業を中小企業とする。

（第190回国会、平成28年1月22日）○「より安く」を追い求める、デフレ型の経済成長には、自ずと限界があります。
○ 「より安く」ではなく、「より良い」に挑戦する、イノベーション型の経済成長へと転換しなければなりません。
○原材料コストの価格への転嫁など、下請企業の取引条件の改善に官民で取り組みながら、最低賃金についても、1000円を目指し、年率3％を目途に引き上げます。
1

【参考】 下請代金支払遅延等防止法の対象範囲のイメージ＜ すべての B to B 取引 ＞
スペック指定のない
既製品・サービスの購入
例．小売業、運輸業（荷主とトラック業者）、宿泊・飲食、等

例．製造業、情報通信、運輸業、等
うち「建設工事」【資本金】

下請法の対象外

自社で使うための「委託」事業として行う活動の「委託」

対象

対象外**

親事業者
【3億円*】

例．自社向け会計ソフト開発（自家使用）試
作品開発（商品でないもの）、等

下請法の対象外下請法の対象外

建設業法
で規制「優越的地位の濫用」にあたるものは独占禁
止法で規制

下請事業者
「優越的地位の濫用」にあたるものは独占禁止法で規制【1千万円】*情報成果物作成委託（プログラム作成を除く）、役務提供委託（運送、物品の倉庫における保管及び情報処理を除く）については、5千万円。

**「優越的地位の濫用」にあたる
ものは独占禁止法で規制第１回下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議（平成27年12月21日）参考2-1「取引関係に関するイメージ」をもとに中小企業庁作成

2２．取引条件改善のための調査の実施• 大企業及び中小企業への大規模調査、下請等中小企業ヒアリングを実施した。
＜企業に対する下請取引等の実態調査（平成27年12月～平成28年3月）＞①大企業１万5千社以上に対する書面調査⇒政労使合意を「知っている」は42.2%、「知らない」が57.8%⇒利益増加分の使途としては「設備投資」44.2%、「現預金増」32.2%、「従業員の賃上げ」が31.2%で、「取引条件改善」はわずか3.1% （上位3つまでを選択回答）②中小企業１万社程度に対するWEB調査⇒原材料・エネルギーコストの価格転嫁 「必要」36.6%
このうち「転嫁できなかった」30.2％⇒取引単価引き上げにより収益が改善した場合、「従業員の賃金を引き上げる」71.6%③下請等中小企業へのヒアリング及びアンケート調査⇒このうち、経済産業省関係では、2～3月で200社程度の下請等中小企業を訪問し、ヒアリング調査を実施「合理的な説明のない原価低減要請を受ける！」「金型を廃棄させてもらえず、保管費用も負担してくれない！」「手形での支払が多い！」3

＜自動車関連産業の大企業ヒアリングで得られた結果＞
好事例

課題がある事例①政労使合意同合意を理解し、会社の方針に落とし込んでいる。

合意を知らなかった。

②合意を踏まえた価格見直し

一定の範囲で価格を見直した。

価格見直しをしていない。

③定期的な原価低減活動

定期的な価格引き下げ要請をとりやめた。 長期の原価低減を約束させられる（特に海外メーカー）。

④原価低減の合理性等合理的な手法を検討し、成果を下請事業者とシェアしている。

一律の価格引き下げと受け止められる懸念の要請を行った。

⑤下請ガイドライン

社内だけでなく、ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ全体への浸透に努めている。

対応した社内マニュアルがない。周知が不十分。

⑥金型

仕組みを作り、廃却、保管費負担等をしている。

廃却ルールが明確ではない。

⑦支払条件

全額又は大部分を現金で支払い。

手形や売掛を多用している。

⑧労働条件

取引先の賃金引き上げにも関心を持ち、配慮している。

労務費の転嫁には、客観的指標がないなど課題がある。

⑨コンプライアンス

法令順守体制があり、取引先への周知も工夫。

相談窓口はあるが、取引先への周知は十分ではない。

⑩ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ全体の取組

直接取引先ではない、ティア2以降の企業を含め、適正化を働きかけている。

ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝへの取組の浸透状況は、個社では把握しがたい。業界単位での対応も重要。

詳細は平成28年6月28日第6回下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議 資料１別紙を参照。

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３．未来志向型の取引慣行に向けて 「世耕プラン」 ①• 平成28年9月15日、経済産業省として取り組む今後の政策パッケージ「未来志向型の取引慣行に向けて」（通称「世耕プラン」）をとりまとめ公表した。
• 本来は親事業者が負担すべき費用等を下請事業者に押しつけることがないよう、徹底していくもの。
3つの基本方針（１）親事業者による不適正な行為に対して厳正に対処し、公正な取引環境を実現する。
（２）親事業者・下請事業者双方の「適正取引」や「付加価値向上」につながる望ましい取引慣行等を普及・定着させる。
（３）サプライチェーン全体にわたる取引環境の改善や賃上げできる環境の整備に向けた取組を図る。

3つの重点課題
価格決定方法の適正化

コスト負担の適正化

一律○％減の原価低減を要請
される、労務費上昇分が考慮されない、等量産終了後に長期間に渡って無償で金型の保管を押しつけられる、等支払条件の改善
手形等で支払いを受ける比率が高い、割引コストを負担せざるを得ない、等
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４．未来志向型の取引慣行に向けて 「世耕プラン」 ②
業種横断的なルールの明確化・厳格な運用（横軸）事 項

具体的な政策

下請代金法の運用強化（運用基準改正）違反事例を追加し、違反情報の収集強化と未然防止を図る。【不適正な原価低減活動、金型の保管コストの押しつけ、等の違反行為事例の追加を公正取引委員会に提案】

適正取引、付加価値向上の促進（振興基準改正）

望ましい取引慣行を追記し、親事業者に要請する。（取引先の生産性向上への協力、労務費上昇分に対する考慮、サプライチェーン全体での取引適正化、等）【年内改正】*下請中小企業振興法

下請代金の支払条件の改善を、親事業者に要請する。（現金払いの原則、割引料負下請代金の支払条件の改善 担の一方的な押しつけの抑制、手形等の支払期間の短縮、等）（通達、振興基準見直し）【年内見直し、約50年ぶり】
下請代金法の調査・検査の重点化

原価低減・金型・手形等に重点をおいて、下請代金法の書面調査の充実、特別立入検査を実施する。【年度内に実施】

業種別の自主行動計画の策定等（縦軸）（１）下請ガイドライン策定業種のうち、まずは幅広い下請構造をもつ自動車等の業種に対して、サプライチェーン全体での「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主的な行動計画の策定と着実な実行を要請するとともに、フォローアップを行う。【年度内に策定】（２）業種別下請ガイドラインを改訂し、親事業者と下請事業者の連携・協力に係るベストプラクティスを追加する。
【年度内に改訂】
6５．下請代金法の運用強化（運用基準の改正）
 昨年12月14日、公正取引委員会は「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」（事務総長通達）を改正し、違反行為事例を大幅に追加した。
主な違反行為の追加事例

運用基準改正のポイント【減額】○違反行為事例の追加（現行66事例から141事例に大幅増加）
 公正取引委員会による勧告・指導の中で、繰り返し見受けられた行為、事業者が問題ないと認識しやすい行為等を追加
 中小企業庁等と共同で実施した大企業ヒアリングで得られた情報等を元に追加

コンビニエンスストア本部である親事業者は、消費者に販売する食料品の製造を下請事業者に委託しているところ、店舗において値引きセールを実施することを理由に、下請代金から一定額を差し引いて支払った。

【買いたたき】親事業者は、取引先と協議して定めた「○年後までに製品コスト○％減」という自己の目標を達成するために、部品の製造を委託している下請事業者に対して、半年毎に加工費の○％の原価低減を要求し、下請事業者と十分な協議をすることなく、一方的に通常の対価を大幅に下回る下請代金の額を定めた。

【不当な経済上の利益の提供要請】
親事業者は、量産終了から一定期間が経過した下請事業者が所有する金型、木型等の型について、機械部品の製造を委託している下請事業者から破棄の申請を受けたところ、「自社だけで判断することは困難」などの理由で長期にわたり明確な返答を行わず、保管・メンテナンスに要する費用を考慮せず、無償で金型、木型等の型を保管させた。

出典：公正取引委員会公表資料（「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正について）より抜粋

7６．下請中小企業振興法「振興基準」の改正• 昨年12月14日、親事業者と下請事業者の望ましい取引慣行等を示した下請中小企業振興法「振興基準」（経済産業省告示）を改正した。
1．取引先の生産性向上等への協力

4．型の保管・管理の適正化

親事業者は、生産性向上等の努力を行う下請事業者に、必要な協力（下請事業者との面談、工場訪問、サプライチェーン全体での連携等）をするよう努める。

金型、木型などの型の保管に関して、双方が十分に協議した上で、必要事項を明確に定める。
親事業者の事情によって下請事業者にその保管を求めている場合には、親事業者が費用を負担する。

2．原価低減要請

5．手形支払及び支払関係

原価低減要請を行うに当たっては、客観的な経済合理性や十分な協議手続きを欠く要請と受け止められることがないよう、合理性の確保に努める。

手形通達と同様の内容（15頁参照。）

6．下請ガイドライン及び自主行動計画の位置付け

3．取引対価への労務費上昇分の影響の考慮
取引対価の見直し要請があった場合には、人手不足や最低賃金の引き上げ等に伴う労務費上昇について、その影響を十分に加味して協議する。

業種別下請ガイドラインの内容を踏まえ、社内のマニュアルやルールを整備することにより、自社の調達業務に浸透させるよう努める。
また、業界団体等は自主的な行動計画を策定し、継続的にフォローアップするよう努める。
8

７．新たな手形に関する通達• 昨年12月14日、中小企業庁と公正取引委員会において、手形支払に関する新たな通達を発出した（昭和41年以来、50年ぶり）。なお、「振興基準」の中でも同内容を記載している。

新たな手形に関する通達のポイント

親事業者のうち大企業から率先して取り組んでいただきます！
※今後、政府が数年間かけて改善状況を調査します。

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８．自主行動計画•

世耕大臣から業界団体に対して、サプライチェーン全体での「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画の策定と着実な実行を要請した。

•自動車業界をはじめとして、8業種21団体が計画を策定し、公表している。（平成29年3月末時点）

業種

団体名

自動車

日本自動車工業会
日本自動車部品工業会

素形材素形材センター等 計9団体

建設機械

日本建設機械工業会

繊維

日本繊維産業連盟
繊維産業流通構造改革推進協議会（2団体連名で策定）

電機・情報通信機器

電子情報技術産業協会（JEITA)
ビジネス機械・情報システム産業協会（JBMIA）
情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）
日本電機工業会（JEMA）

情報ｻｰﾋﾞｽ・ｿﾌﾄｳｪｱ

情報サービス産業協会

トラック運送業

全日本トラック協会

建設業

日本建設業連合会

10９．関係府省が連携し、取組を推進• 発注側、受注側の双方の業種の担当府省が連携して、取引適正化に向けた対応を実施。
取引

主な課題の例

主な対応の例(1)トラック運送業と荷主の取引

長時間労働、運賃水 ・トラック運送業の下請ガイドラインを改訂予定。
準、荷待ち時間・経産省は製造業等の下請ガイドラインに荷主とし等ての適正取引を追記。流通団体に対しては審議官名で協力を要請。

(2)建設業と金属加工業、電線流通業等の取引①支払保留（下請代金の支払いの際、代金の一部を保留される）②電線（製造年と納入年が異なると、返品される）

等①支払保留に関連し、建設業法令順守ガイドラインに違反のおそれのある行為事例を追記。
②未使用品の電線であれば、通常は新品と同等と考えられる旨を明確化。
上記の問題等について、経産省、国交省の局長名で、106の建設業団体に対して要請文書を発出。

(3)食品製造業と小売業の 包材の費用負担、派取引（豆腐・油揚製造業） 遣・役務の提供、等・農水省が下請ガイドラインを策定し、農水省・経産省連名で流通団体に対しても周知。

(4)繊維関係業間の取引（小売業含む）・関係団体*が、歩引き取引の廃止を宣言し、取引先にも協力を要請。経産省の局長名で、小売を含む繊維関係業約4、800社に協力を依頼。

歩引き（下請代金の減額）*繊維産業流通構造改革推進協議会、日本繊維産業連盟
関連文書は、中小企業庁のホームページ（http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/koudoukeikaku.htm）に掲載。
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1０. 今後のフォローアップ体制• 今後、発注側の大企業、下請側の中小企業の両方に対してきめ細やかな調査を実施
し、サプライチェーン全体にわたる「適正取引」や「付加価値向上」の浸透・徹底を図る。
項目

今後の対応

(1)自主行動計画のフォローアップ

 中小企業庁の定める『フォローアップ指針』を踏まえ、各団体がフォローアップ調査を実施。調査結果を踏まえ、個社の取組の改善や自主行動計画の見直しを実施。

(2)大規模な調査の実施

 昨年12月の関係法令の運用強化を踏まえた改善状況について、親事業者数千社及び下請事業者数万社に対する大規模な調査を実施。（平成30年1月頃実施予定）

 現金払い比率、手形サイト等について、対策前と比較して改善状況を確認。また、労務費上昇分の考慮、型保管費用の負担など、新規項目も調査対象に追加。

(3)下請Ｇメンによる訪問調査

 全国に80名規模の取引調査員（下請Ｇメン）を配置し、年間2、000件以上の下請企業ヒアリング実施。
 下請Gメンによるヒアリングで問題事案を把握した場合には、必要に応じ個社又は業界団体にフィードバックし、自主行動計画の実行の徹底、改訂などを要請。
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1１. 自主行動計画のフォローアップ指針について• 中小企業庁において、各業界で策定された自主行動計画の『フォローアップ指針』を作成。
• 各団体において、本指針を参考に、それぞれの計画の内容に合わせて調査事項を調整した上で、フォローアップ調査を実施。
項目

主な調査事項Ⅰ．基礎情報回答する企業の取引階層、資本金 等

Ⅱ．重要改善指標（プロセス）

社内への浸透度、原価低減要請の方法、労務費上昇の考慮、型保管のルール・マニュアル化、支払制度についての改善 等

Ⅲ．重要改善指標（結果、取引条件）

合理的な価格決定（原価低減の合理性、転嫁の状況等）、型管理の適正化、現金払い比率や手形サイト 等

Ⅳ．その他

サプライチェーン全体での取組の好事例（取引適正化、付加価値向上） 等○調査実施時期：平成29年9～10月○調査結果：各策定団体において結果をとりまとめ、経産省等に報告。中企庁においてこれらをとりまとめ、平成29年内に公表予定。
○PDCAサイクル：平成30年1月以降、調査結果を踏まえ、個社の取組の改善や自主行動計画の見直し等を行っていただく。
131２．下請企業ヒアリングの実施概要
本年４月から、下請Ｇメン（取引調査員）を80名規模で配置して、全国の下請企業を訪問し、下請企業ヒアリングを本格的に実施中。
１．業種

業種

２．取引の階層

件数

割合

ティア件数

割合

自動車

234件

32.2％

一次下請

365件

50.3％

電気・機械

160件

22.0％

二次下請

256件

35.3％

その他製造業

269件

37.1％

三次下請

65件

9.0％

非製造業

63件

8.7％

四次下請以下

29件

4.0％

※726件

100.0％

その他

11件

1.5％

合計

※5月末までの合計件数（1～3月の先行実施分302件を含む）

３．資本金

資本金件数

割合

1億円以上

41件

5.6％

5000万円～1億円

132件

18.2％

1000万円～5000万円

329件

45.3％

1000万円以下

224件

30.9％
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1２．下請ヒアリング①（原価低減関係）
原価低減要請そのものは引き続きあるが、一律の低減要請、口頭での低減要請であったものが、書面で根拠を示すようになるなど改善する動きも見られる。

① ここのところ一律数％の原価低減の要請が来ていない。【一部】② 親事業者からの原価低減については、これまで口頭での発注総額の一定比率の原価低減方式から、個別品目ごとに書面で根拠を提示されるようになった。
③ 相変わらず、（一律の）原価低減要請が来ている。

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1２．下請ヒアリング②（支払関係）
自動車や自動車部品産業を中心に、メーカーや大手部品メーカー（ティア１）の一部で、100％現金払いの動きが見られるが、現時点ではティア２以降にまで現金払いが広く浸透するまでには至っていない。

①自動車産業を中心に現金払いになったとの声が聞かれるようになった。【多数】②我が社はティア４であるが、今春以降、手形支払いが現金化された。

③ティア２の我が社には、依然として現金払いの話は来ていない。
④「手形支払いをやめ、現金払いとする代わりに数％割り引く」との話があった。
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1２．下請ヒアリング③（型、その他）型の保管に関して、一部に改善の動きがある。また、保管以外に関わる困りごとの声も依然として多い。さらに、依然として親事業者の不合理な行為が見られる。

①型の保管費用の支払い、型の廃棄に向けた親事業者の動きが出てきた。 【一部】

②親事業者からの金型製作費の支払いが24回払いとされている。これにかかる材料等の支払いは翌月なので、下請事業者の負担が重い。
③流通業者から求められて卸売業者が負担すべきセンターフィーを、製品を製造する下請事業者にも負担させられて、困っている。／物流コストの低下や効率化などの効果もないのに、高率なセンターフィーを負担させられる。
※「センターフィー」とは、小売業者が運営している物流センターに商品を納入している卸売業者又は製造業者に対して、小売業者から、物流センターの利用料等の名目で要請される費用である。卸売業者や製造業者は近くの配送センターに配送するだけで良いので配送料が安くなるメリットがあるが、実際には、合理的な負担を越える額の要請がされている事案もある。

④不良品が発生した場合に、取引した部品に加えて、取引先が加工した分まで請求された。
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【参考】価格交渉サポート事業• 価格交渉ノウハウを普及するとともに、きめ細かい個別相談（専門家派遣）を実施。
事業内容(1)価格交渉ハンドブック、事例集16万部を印刷し、全国に周知。

(2)価格交渉サポートセミ
ナー（受講料無料）

全国で約100回のセミナーを実施。団
体や組合等への講師派遣も実施。
*28年度は157回。5、119名が参加。
85%が「役に立った」と回答。

(3)個別相談（3回まで無償で専門家を派遣）

下請等の中小企業のご希望に応じ、専門家が訪問して個別相談を実施。
*28年度は67社、116回実施。

相談事例１．小ロット化した製品の価格交渉対象製品リストの作成等を支援。

相談事例２．金型保管の有償化交渉保管金型リストの作成、交渉の優先順位、合理的根拠資料の作成等を支援。

(1)の請求（送料負担）は中小企業庁広報冊子のご請求について(2)、(3)のお申し込みは価格交渉サポート 電話：0120-735-888（全国中小企業取引振興協会）
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【参考】親事業者の取組（好事例）• 親事業者の取組のうち、好事例を紹介している。
○(株)ファンケル

○矢崎総業(株)

依存度の高い下請事業者には、矢崎と共同開発した技
毎年、購買担当者に対する取引先アンケートを実施。
商談時の言動や態度に関する取引先の評価は年々向上。 術を活かし、他社との取引を奨励するなど、自立化を支援。また、協業による改善効果を双方合意の上でシェア。
「不快な言動があった」2007年9.7%→2015年1.0%

出所：平成28年度下請取引適正化推進シンポジウム資料より抜粋

上記の取組の他、大企業ヒアリング等でも以下のような取組が見受けられた。
 全ての製品につき、型番毎に原材料費の内訳とその変動要因やカイゼン余地の有無、増産メリット・減産リスク等の分析を行ったものをDB化し、これをもとにサプライヤーと一緒に協議して原価低減活動を行っている。
 主要取引先以外の相手であっても、訪問ルールを決めて、現場を訪ねるようにしている。
 ガイドラインを踏まえた社内マニュアルの作成や改訂、社内教育を行うとともに、調達方針説明会等の場でも取引先と一緒にGL勉強会などを行ってきた結果、みな「もの言う手強い下請」となり、健全な関係が構築できている。
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