平成 26 年度税制改正に
度税制改正に関する意見書
する意見書

近 畿 税 理 士 会

目
ま

え

が

次

き ------------------------------------------------------------------------------------------------ 1【主要意見項目】
Ⅰ

所得税
課税最低限や社会保障との役割分担等を踏まえた人的控除の整理-----------------

Ⅱ法人税

１．法人税率の引下げ -------------------------------------------------------２．受取配当等の全額益金不算入 ---------------------------------------------３．部分的貸倒損失の損金算入制度の創設 --------------------------------------

Ⅲ

6
7
8

相続税
相続税法の課税方式の見直しと連帯納付義務の廃止 ----------------------------

Ⅳ

5

9

消費税

１．複数税率の導入反対 ------------------------------------------------------ 10
２．インボイス方式の導入反対 ------------------------------------------------ 12【その他意見項目】
Ⅰ

共通
行為計算の否認規定の準用規定について、その実効性を法的に担保すること------- 13

Ⅱ

所得税

１．青色専従者給与の従事期間要件の廃止 -------------------------------------２．既存賃貸住宅の有効活用促進を目的とした特例制度の導入 -------------------３．社会保険診療報酬の所得計算の特例制度の完全な廃止 -----------------------４．退職所得控除額の一定額化 -----------------------------------------------５．不動産所得に係る借入金利息の損益通算特例の廃止 -------------------------６．居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の「住宅借入金等」要件の撤廃--７．純損失・雑損失の繰越期間の延長 -----------------------------------------８．医療費控除制度の廃止 ---------------------------------------------------９．生命保険料控除の廃止 ---------------------------------------------------10．給与所得者に係る諸制度の見直し -----------------------------------------11．給与所得者に係る寄附金控除の年末調整での対応 ---------------------------12．住宅借入金等特別控除に係る当初申告要件の廃止 ---------------------------13．年金に対する課税の見直し -----------------------------------------------14．復興特別所得税の見直し --------------------------------------------------

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14
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16
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19
19
20

Ⅲ

法人税

１．退職給付引当金の損金算入 -----------------------------------------------２．賞与引当金繰入額の損金算入 ---------------------------------------------３．試験研究費に係る税額控除限度超過額の繰越期間の延長等 -------------------４．役員給与規定の抜本的見直し ---------------------------------------------５．利益連動給与の適用対象法人の見直し -------------------------------------６．税法上の中小企業概念の見直し -------------------------------------------７．交際費課税の見直し -----------------------------------------------------８．完全支配関係がある法人における買換えの圧縮記帳制度の見直し--------------９．グループ法人税制における親族の範囲の見直し -----------------------------10．外国子会社から受ける配当金の益金不算入制度の見直し ---------------------11．トリガー税率等の計算方法の見直し ----------------------------------------

Ⅳ

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21
21
22
22
23
23
23
24
24
25

相続税
贈与税の連帯納付義務の見直し ---------------------------------------------- 26

Ⅴ

消費税

１．非課税取引の範囲の拡充に反対する ---------------------------------------２．納税義務の判定の見直し -------------------------------------------------３．簡易課税制度の見直し ---------------------------------------------------４．調整対象固定資産の取得価額の引上げ -------------------------------------５．在日米軍基地内の消費税の課税の見直し ------------------------------------

Ⅵ

地方税

１．住民税
（１）地方団体に対する寄附についての寄附金控除の廃止 ---------------------（２）道府県民税の均等割二重課税の廃止 -----------------------------------（３）法人住民税の均等割に係る資本金等の額の見直し -----------------------（４）公的年金等に係る住民税の申告不要制度の創設 -------------------------２．事業税
個人事業税における事業主控除額の引上げ -----------------------------------３．固定資産税（１）固定資産税額の税額計算の明示 ---------------------------------------（２）償却資産に係る固定資産税の免税点の引上げ ---------------------------（３）固定資産税における家屋の評価方法の見直し ---------------------------４．その他事業所税の廃止 ------------------------------------------------------------

Ⅶ

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32
32
33

税務行政

１．個人番号制度の導入は慎重に行うこと -------------------------------------- 34
２．電子申告の利便性の向上を図ること ---------------------------------------- 34

各意見項目の５つの視点への分類 -------------------------------------------------------------------- 36

ま

え

が

き

１．税理士としての意見表明について税理士の使命は、税務の専門家として独立した公正な立場に立ち、申告納税制度の理念にそって、納税者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることであり、税理士会が行う税制や税務行政に対する意見表明は、税理士の使命に基づく義務である。
また、税理士は、その業務を通じて、実際に税を負担する立場にある納税者と常に接しており、納税者の税に対する様々な考え方を知ることができる。
特に中小企業者に係る決算や申告業務を通じて、その経営状況をよく知る立場にあり、納税者の意見を代弁する者としてもっともふさわしいと考えられる。
税制は、このような税理士が疑問や矛盾を感じるようなものであってはならない。また、景気対策や少子高齢社会での安定的な財源の確保など、税制に求められる機能は多岐にわたり、税制の方向性を見定め、経済・社会の変化に適応したあるべき税制を構築していくことは、極めて困難であるが、避けて通ることはできない。
近畿税理士会は、税制改正に対する最近の動向を踏まえた上で、より適正な制度が構築されるよう十分な検討を行い、税理士法49条の11の趣旨に基づき、ここに平成26年度の税制改正に関する意見を表明するものである。
２．基本的な視点について
平成24年は、今後の税制に大きな影響を与える年となった。まず、８月には社会保障の充実・安定化とそのための安定的財源確保と財政健全化の同時達成を目的として、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を図るための消費税法の一部を改正する法律」が成立し、消費税率が引き上げられることとなった。同じく12月の第46回衆議院選挙において、民主党政権
から自民党・公明党による連立政権に交代した。新政権は、これまでの三党合意を維持しながらも、デフレ経済から脱却し、経済再生を図ることとし、平成25年度税制改正大綱では、成長による富の創出に向けた税制措置が検討され、民間投資の喚起を促す施策が盛り込まれている。
政権交代は、税制に与える影響が大きく、今後の税制改正の動向にも注目をしていかなければならないが、このような時こそ、５つの「基本的な視点」を基礎とした、税制の実現を目指して、具体的に提言をすることが大切であり、それができるのは、税理士会だけであると考える。
(1) 公平な税負担
公平な税負担は、税制のあり方を考える上で最も基本的な視点である。しかし、公平には、
水平的公平、垂直的公平、世代間の公平などの考え方があり、公平な税制を検討するにあた
り、できる限り広い視野で客観的な立場から、バランスのとれた税制を構築する必要がある。
(2) 理解と納得のできる税制
わが国の国税は、ほぼ申告納税方式によって確定し、賦課課税方式による個人住民税や事-5-業税も申告納税方式による所得税の課税標準の計算を基礎としているので、結果的に大半の税が申告納税方式に関係している。
申告納税制度は納税者による税の自己賦課であり、租税法律主義のもとで納税者は租税法
規の解釈権を第一義的に有している。
したがって、租税制度は、複雑難解なものであってはならず、納税者が理解でき納得するものであることが必須である。
(3) 必要最小限の事務負担
申告納税制度のもとでは、納税者自らが課税標準と税額を計算し申告書を作成するのであるから、納税者には納税のための事務負担が生じる。
租税収入に係る費用は、税務行政庁ばかりでなく納税者における納税事務費用も併せて認識されるべきであり、その負担は常に必要かつ最小になるように配慮されるべきである。
(4) 時代に適合する税制
税制は、経済社会の構造変化や取引形態の変化に対して適切に対応していく必要がある。
そうでなければ、納税者に新たな不公平が生ずるなどの弊害を招くことになる。したがって、既成の制度に縛られることなく、国民の自助努力と経済の活性化を促進すること等を念頭におき、常に時代に適合するように税制の見直しを継続しなければならない。
(5) 透明な税務行政
税務行政は、公平な税負担の確保と申告納税制度の維持発展、タックスコンプライアンスの確保のために、透明であることが必要不可欠である。
３．今後の検討課題(1) 消費税の複数税率・課税区分の見直しについて
消費税率の引上げに伴う逆進性対策として、複数税率を導入することが検討されているが、複数税率には、様々な弊害があり、既に導入しているEU諸国の中では、複数税率について、廃止を含めた見直しを検討する国も出てきている。
世界的にも、わが国消費税が単一税率であることが評価され、複数税率導入国が見直しを進めようとしている中で、複数税率を導入することは、このような潮流に逆行するものであることを認識しなければならない。
また、消費税率が引き上げられる際に、消費税の課税区分についても見直しを検討すべきである。すなわち、現行の消費税制上の取引については、消費税導入当時の状況を基に、課税取引と非課税取引の区分がなされ、その後、区分の見直しは、１度行われたのみである。
その後、20年が経過し、社会情勢も大きく変わってきているので、非課税項目の中でも、特に社会政策的配慮による非課税項目について、区分のあり方を見直すべきである。
ただし、その見直しに際しては、課非区分が変わることの影響を慎重に検討し、かつての住宅家賃の見直しと同じ轍を踏まないようにしなければならない。
(2) 個人所得課税のあり方について
近年の税制改正で、個人所得課税については、所得再分配機能復活の考え方の下に、所得税率の見直しが行われた。上記、消費税の逆進性の問題に対しても、所得税の累進税率によ-6-

り、逆進性は相当吸収されているとの指摘もあり、今後も、所得再分配機能をどのように復活（あるいは強化）するのかを検討しなければならない。
そこでは、単に、税率の引上げ等だけではなく、公的年金や退職所得等これまで税負担が軽減されていた所得に係る課税のあり方も視野に入れた見直しを検討すべきである。
(3) 中小企業税制
長らくのデフレ経済下において、わが国企業の大部分を占める中小企業が疲弊していることはよく知られている。
平成25年度税制改正では、中小企業施策として事業承継税制の要件緩和や国内投資を促進するための施策が盛り込まれているが、事業承継税制については、要件緩和によりどの程度の利用促進が実現したのかを確認しながら、必要に応じて制度の見直しをしなければならない。
また、中小企業の範囲があまりにも広く、今般の改正による投資促進等を後押しする施策が真に必要でないような企業にまで、租税特別措置が適用される現状について、かつて、会計検査院からの指摘にもあったように、中小企業の範囲について、検討をする必要がある。
(4) 恒久的施設の範囲の見直しについて
外国法人に係る課税については、日本国内に恒久的施設（PE）を設けている場合に、国内源泉所得について課税することとなっているが、これは、「PEなければ課税なし」という国際課税上の原則に則ったものとなっている。
しかしながら、インターネット取引が普及し、この原則に基づくわが国規定では、外国法人に対して適正に課税できない場合がある。このため、外国法人の国内での事業活動状況等を要件とし、適正に課税できるような施策を講ずるべきである。その際には、次に公表されるOECDレポート等を参考に国際課税上も協調できるものにすべきである。
(5) 納税環境整備（納税者憲章の制定）について
平成23年度12月税制改正により、国税通則法が改正され、更正の請求期間の延長等がなされ、平成25年１月からは、法定化された税務調査手続による調査が実施されることとなった。
これらの改正は、納税者の権利救済制度の拡充を図り、また、納税者の予見可能性を高めるものであるが、納税環境整備の趣旨に鑑みれば、納税者が税とのかかわり方を正しく理解す
るには、納税者憲章を制定し、民主国家の担い手である納税者の国税に関する共通的な手続きを明示するとともに、納税者の果たすべき義務と守られるべき権利を明らかにすることが、今後ますます重要となる。
納税者憲章は、申告納税制度を維持し、納税義務が適正に実現されることに資するために重要な役割を果たすものである。
４．本意見書の構成
本意見書では、共通１項目、所得税15項目（うち主要意見１項目）、法人税14項目（うち主要意見３項目）、相続税２項目（うち主要意見１項目）、消費税７項目（うち主要意見２項目）、
地方税９項目、税務行政２項目の合計50項目からなっている。

-7-

なお、各意見項目の位置づけを明確にするために、
下記による区分を行う。

「制度上」制度の構築･改廃等に関する意見項目「運用上」運用･解釈等に関する意見項目

-8-

《凡例》

1

法令及び通達の略語は、次による。

（法令）
所法･･･所得税法
所令･･･所得税法施行令
法法･･･法人税法
相法･･･相続税法
地価法･･･地価税法
消法･･･消費税法
消令･･･消費税法施行令
地方法･･･地方税法措法･･･租税特別措置法
措令･･･租税特別措置法施行令
措規･･･租税特別措置法施行規則
通法･･･国税通則法
財確法･･･東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法
日米地位協定･･･日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定

2

条文の符号

１、２＝条の番号①、②＝項の番号
一、二＝号の番号-9-主要意見項目- 10 -

Ⅰ 所得税
制度上
課税最低限や社会保障との役割分担等を踏まえた人的控除の整理
人的控除については、課税最低限のあり方や課税単位についても十分な検討を行った上で、税と社会保障との役割分担を明確にし、次のような改正を行うべきである。
(1) 国民の最低生活費を考慮し、基礎控除額を引き上げること。
(2) 扶養控除については、年齢による差別化を無くすこと。
(3) 障害者控除、寡婦（寡夫）控除、勤労学生控除については社会保障制度として適切な財政措置を講じた上で廃止すること。仮に、税制で措置する場合であっても、税額控除方式とすること。
(4) （寡婦〈寡夫〉控除が存続する場合） 寡婦控除と寡夫控除の差異を無くし、一本化すること。

(所法 79～86)【理 由】
基礎的人的控除は最低生活費を考慮し、課税最低限を構成するものである。しかし、数次の改正により最低生活費の考慮が希薄になってきている。基礎的人的控除の基幹となる基礎控除については、生活保護の水準等を基準として引き上げるべきである。
扶養控除については、「控除から手当てへ」の政策実現の過程でなし崩し的に縮減が行われている。殊に平成 22 年度税制改正においては、子ども手当の創設に伴い、年少扶養親族に係る扶養控除が廃止され、さらに平成 24 年度には、扶養控除を復活させることなく、子ども手当のみ廃止（児童手当へ改組）された。
そもそも、子供の養育を国家が支援する施策（子ども手当等）は社会保障制度であって、最低生活費に配慮する人的控除とはトレードオフの関係にあるものではなく、本来両立するべきものである。したがって、年齢による控除額の差別化は無くすべきである。
また、税と社会保障の役割分担を明確にし、それぞれの特性に応じた制度設計を行うべきである。社会保障の機能を持つとされる特別な人的控除（障害者控除、寡婦〈寡夫〉控除、勤労学生控除、各種加算措置）は、強行性、外観性、形式性及び中立性といった税の特質を考えた場合、できるだけ縮減して本来の社会保障制度に委ねることが望ましい。仮に、税制で措置する場合であっても、立法経緯や納税者の負担を考慮して所得の多寡に影響されないよう、税額控除方式とすることが適当である。なお、税額控除方式においても、税額控除適用後の金額で確定申告の要否判定を行えば、申告者数を増加させることは防ぎ得る。
さらに、寡婦控除と寡夫控除は、制度創設以来長期間を経過し、現在の雇用状況等の社会情勢に鑑みて、男性の寡夫の場合も必ずしも就労環境が優位にあるとは言えず、両制度に差異を設けることに合理性があるとは認められない。
したがって、両者の差異を無くし、単一の制度とすべきである。

- 11 -

Ⅱ 法人税制度上
法人税率の引下げ
１．わが国経済の国際的な競争力の低下及び産業の空洞化を防止する観点から、法人税率を引き下げるべきである。

(法法 66)【理 由】
わが国における法人税率は平成 23 年度税制改正において引き下げられ、現在の実効税率は35.64％（復興特別法人税を含めると 38.01％）である。これに対して諸外国の実効税率はフラン
ス 33.3％、ドイツ（全ドイツ平均）29.48％、中国 25％、韓国（ソウル）24.2％、イギリス 24％、シンガポール 17％、アメリカ（カリフォルニア州）は 40.75％である（財務省 HP：法人所得課税の実効税率の国際比較より）。とりわけアジアにおいては中国・韓国に比べて日本の実効税率は高い設定となっている。
このような法人税率が低率に推移する傾向は、地域間における経済連携協定が進むにつれ、加速することが考えられる。
内国法人が国外投資をしやすくするために、移転価格税制等の国外取引に係る課税関係を整備するとともに、国外からわが国への投資を促すことができるよう、法人税率の国際的な動向を踏
まえ、現行の法人税率を引き下げるように検討すべきである。
なお、法人税率が引き下げられた場合の財源の手当てについては、租税特別措置を大幅に見直し、限定的な効果しか期待できないようなものを廃止又は縮減することで手当てすべきである。

- 12 -

制度上受取配当等の全額益金不算入
２．受取配当等は全額益金不算入とすべきである。

(法法 23)【理 由】
平成 22 年度税制改正により、完全子法人株式等に係る受取配当等についてはその全額が益金不算入とされたが、関係法人株式等及び完全子法人株式等以外の株式に係る受取配当等については改正されず、益金不算入割合は 50％のまま据え置かれている。
株主としての地位に基づいて分配される剰余金については、預貯金や公社債等の利息等とは異なり、支払法人側で損金算入されない取扱いとなっている。一方、受取法人側でこれが益金算入されてしまうと、支払法人側で課税後の剰余金に対して、再度、受取法人側で課税されてしまい、
同一の経済価値に対して二重に課税していることになる。このような二重課税を放置すると、取引を行う者に対して過大な税負担を生じさせるおそれがあり、正常な経済発展を阻害する要因ともなり兼ねない。
受取配当等の益金不算入制度は、このような二重課税を排除する趣旨で設けられているものであり、この観点から言えば、受取配当等に関して益金不算入割合を制限することには問題がある。
したがって、関係法人株式等及び完全子法人株式等以外の株式に係る受取配当等についても、益金不算入割合を 100％とすべきである。

- 13 -

制度上
部分的貸倒損失の損金算入制度の創設
３．部分的な貸倒損失の計上を認めるべきである。
【理 由】
貸倒れの危険が極めて高い状態にある債権は、企業の担税力を減殺するものである。したがって、企業の担税力を適正に測定するためには、債権の部分的な貸倒れを認識し、課税所得の金額の計算に反映させるべきである。
この点につき、平成 23 年度税制改正前は、貸倒れが懸念される債権がある場合には、貸倒引当
金の繰入れに係る損金算入が認められ、部分貸倒れによる損失を認識する必要はなかった。しかし、改正により、貸倒引当金の繰入れに係る損金算入の規定は、銀行、保険会社、中小法人等に限定して適用するものとされた。これにより、適用除外とされた企業においては、債権の全額が回収不能であると確認されるまで、貸倒れのリスクが所得の金額の計算に反映されず、過度の負担を強いられる状態となっている。
したがって、手形交換所において取引の停止処分を受けた場合や、法的手続により弁済が猶予された場合、債務超過の状態が相当期間継続し事業に好転の見通しが無い場合、災害等により多大な損害が生じた場合、破産手続開始の申立てがあった場合など、回収不可能な部分があると認められる重大な事実が生じている債権については、一定の基準を設けて部分的に貸倒損失を認識し、これを損金の額に算入する規定を設けるべきである。

- 14 -

Ⅲ 相続税制度上
相続税法の課税方式の見直しと連帯納付義務の廃止
相続税の課税方式を純粋な遺産取得課税方式とするとともに、連帯納付義務は完全に廃止すべきである。

（相法 34）【理 由】
現行の相続税の課税方式は、遺産課税方式と遺産取得課税方式の折衷方式と言われているが、相続税総額の算出に形式的に遺産取得課税方式を採用しているだけであり、どちらかといえば遺産課税方式の考え方が強いものである。そのため、現在の相続税制度のもとでは、次のような不合理さが生じている。
まず、遺産総額によって適用する税率が異なるため、同額の財産を相続したとしても、遺産総額の大小により相続税額が異なることになる。財産総額による税率への影響は、小規模宅地等の特例措置にも現れる。特例に基づく減額分が、特例対象でない相続人の税負担をも軽減させることになり、一人の財産評価の誤りや申告漏れにより、他の共同相続人にも追徴税額が生ずることにもなる。これらはいずれも、個人としての権利意識が高まった現代ではそぐわなくなっている。
さらに、相続税には連帯納付義務についての問題が存在する。すなわち、相続税法 34 条は、相続税及び贈与税の徴収確保のために連帯納付義務を定めている。連帯納付義務については、様々な問題点があったが、平成 23 年の共同相続人への通知義務の改正、平成 24 年の期間制限による緩和措置により、連帯納付義務をめぐる納税環境は改善が見られるものの、自己の納税義務を適正に履行したにもかかわらず、連帯納付義務により追加的に税負担を強いられるという不合理さは解消されていない。
特に最近では、個人の権利意識の強さから、相続人が共同して相続税を負担するという意識は低くなってきており、現在の相続の実態及び納税者の意識から見て、連帯納付義務は受け入れ難
いものとなっている傾向は、相続税の課税方式と同様に現代にそぐわなくなっている。
相続税の課税方式と連帯納付義務は、個別に議論すべきものであるが、相続の現状に合致した制度とするためには、相続税の課税方式を純粋な遺産取得課税方式とした上で、連帯納付義務を完全に廃止すべきである。今後、死亡者数に対する相続税の課税割合が増加すれば、これらの問
題はより顕著に表れてくると考えられる。よって、連帯納付義務については、完全に廃止し、相続した財産につき各相続人がそれぞれ独立して納税義務を果たす制度にすべきである。

- 15 -

Ⅳ 消費税
制度上
複数税率の導入反対
１．複数税率の導入に反対する。
【理 由】
消費税の持つ逆進性を緩和するために、食料品などの生活必需品に、複数税率（軽減税率）を導入することは、社会保障給付のための財源調達機能の観点及び効率・公正・簡素といった租税原則から多くの問題が存在するため、以下の理由により反対する。
(1) 社会的コストの増加と競争中立性（効率性）が阻害される問題
第１は、社会的（民間・行政）コスト増の問題である。複数税率導入による企業の事務負担（対象品目の仕分け、レジシステムの変更や取替等）を考慮すると、企業負担コストが増加することは明らかである。また、消費税の納税手続が複雑になる一方で、形式的に生活必需品扱いを装う租税回避行為も発生する。さらに、食料品を生産する農家等を中心に軽減税率を適用される事業者が、還付申告をすることが想定される。課税庁は、それらに適切に対応するため執行体制の大幅な見直し（行政コストの増加）も必要になる。
他方、税制が消費者の購買選択へ過度の介入を行うことは、経済活動に対する競争中立性を阻害し、資産選択や資源配分に対して偏った消費行動を引き起こす可能性があると考える。
(2) 財源調達機能としての問題
第２に、軽減税率はいったん導入されると将来に渡って財政収入にマイナス効果を生じさせ、社会保障給付のための財源調達機能の観点からは、歳入不足の問題を生じさせる。すな
わち、需要の価格弾力性が低い食料品などの生活必需品に軽減税率を適用した場合、軽減税
率分だけ大きく減収になるため、その減収分だけ本来であれば社会保障給付のために使うことのできた財源が失われる。この結果、財源調達不足となる税収分を、再度標準税率の引上げにより補てんするという悪循環を招くことになる。よって、今回の消費税率の引上げによる増収効果は、軽減税率を導入すると大幅に相殺される（減収）結果となる。
(3) 再分配(公平性)政策としての実効性の問題
第３は、再分配政策としての実効性の問題である。軽減税率は、再分配の対象とされるべき家計（たとえば低所得世帯）に適用を限定することはできず、一律にすべての家計に適用される。とりわけ、軽減税率による再分配の量的効果が、高額所得者の方がより大きくなる
こと自体が問題である。これに対して、社会保障給付は、適用対象となる家計を定めることが可能である。軽減税率は、必要となる財源の大きさに比し、低所得者層の負担軽減効果はさほど期待できず、その政策的な実効性は疑問視される。
(4) 税制の複雑化(簡素化への逆行)の問題
第４は、複数税率は、単一税率の場合と比較すると、明らかに税制を複雑化する。経済活
動や価値観が多様化しているわが国では、消費する財・サービスの種類で必需品や贅沢品を分類すること自体が無理になってきている。税務執行の上で、どの品目を軽減税率の対象にするか否かの線引きは、法令の解釈・通達等により、あらかじめ統一的な取扱いを定めるこ- 16 -

とが難しい。過去の物品税と同様の制度面での欠陥を生じさせる可能性が高い。さらに、その選定において業界・利益団体からの政治的な圧力が生じることも併せて懸念される。
軽減税率の問題点及びその弊害については、既に導入している諸外国の例を見れば明らか
であり、逆に軽減税率の制度自体の見直しが行われようとしている。先行事例と同じ轍を踏まないためにも、低所得者に対する消費税の負担増に対しては、給付付き税額控除で対応することとし、複数税率（軽減税率）は導入すべきではない。

- 17 -

制度上
インボイス方式の導入反対
２．インボイス方式の導入に反対する。
【理 由】
インボイス方式は以下の理由によりその導入に反対する。
(1) 事業者の事務負担が増大すること。
現行の帳簿方式は、法人税や所得税の所得算定にいわば付随する形で行われているため、事業者にそれほど過度な負担を強いるものではない。これに対しインボイス方式は、①請求書や領収書等の発行に加えてインボイスを別途発行する場合であっても、②税額を明記した領収書等の発行をもってインボイスとする場合であっても、消費税の計算を行うためだけに税額を集計するといった新たな業務が必要となる。これらの新たなコストを、特に中小事業者に負わせることは問題である。わが国では、従来から青色申告制度が普及・定着しており、インボイス方式によらずとも、現行の帳簿方式で正確な消費税額の計算が行われていると考える。
(2) 新たな租税回避行為が生じるおそれ及び免税事業者が取引から排除されるおそれのあること。
インボイス方式は、取引の透明性の確保により脱税行為防止にも効果があると言われている。しかしながら、インボイスを発行する権限の無い事業者が架空インボイスを発行し、不当な仕入税額控除を受けさせるといった新たな脱税行為が生じるおそれがある。また、免税事業者からの課税仕入れではインボイスが発行されず仕入税額控除ができないため、商取引からインボイスを発行できない免税事業者が排除されるおそれがある。
(3) 消費税が附加価値税であること。
インボイスの有無に関わらず、課税仕入れという事実があれば、これを控除するのは附加価値税たる消費税の本質的計算構造から考えて税の累積を排除すべきことは当然のことである。すなわち、インボイスが無いという理由だけで仕入税額控除を認めないということは、
当該事業者が仕入税額控除できなかった消費税相当額を負担することとなり、消費税の本質論から見て妥当ではない。

- 18 -

その他意見項目

-13-

Ⅰ 共通
制度上
行為計算の否認規定の準用規定について、その実効性を法的に担保すること
同族会社の行為計算否認規定の準用規定はその立法趣旨に鑑みて、「ある税目において行為計算否認規定を適用して増額更正をした場合は、その更正に対して、他の税目において減額更正をすることも含む」規定であると解される。よって、このことを明確にする法令の制定及び法
令解釈通達の発遣等を行い、その実効性を法的に担保すべきである。
(所法 157③,法法 132③,相法 64②,地価法 32③)
【理 由】
平成 18 年度税制改正で所得税法 157 条３項、法人税法 132 条３項、相続税法 64 条２項、及び地価税法 32 条３項に同族会社の行為計算否認規定の準用規定が新設された。
この改正の趣旨につき、『改正税法のすべて（平成 18 年版）』では、これまで規定上は、所得税や相続税の行為計算の否認規定によって「増額計算が行われた際に、反射的に法人税の課税所得等を減少させる計算を行う権限が税務署長に法律上授権されているかどうかは必ずしも明らかでは」ないとして、納税者の利便性をも考えて、「所得税法及び相続税法の適用関係に係る明確化措置として、所得税法 157 条や相続税法 64 条の規定の適用による所得税、相続税又は贈与税の増額計算が行われる場合に、税務署長に法人税における反射的な計算処理を行う権限があることを明定する」こととした、と説明している。
一般に、この改正は、経済的二重課税等を考慮して導入されたものと考えられ、例えば所得税
において行為計算が否認され所得税額が増えれば、それに対応して法人税額が減るという対応的調整としての減額更正をも認める趣旨であると言われている。
しかしながら、平成 18 年度税制改正の同族会社の行為計算否認に関する、いわゆる「対応的調整規定」の創設については、経済的二重課税の排除規定として立法化を評価しつつも、条文表現の不明確さゆえに執行面での実効性について、否定的な見解も見受けられる。
よって、対応的調整については早急に減額更正をすることを含む規定であることを、より一層明確にする法令の整備が必要である。平成 23 年度税制改正で更正の請求期間が延長されたことに伴い、課税実務の混乱を招く可能性が危惧される。納税者の権利保護のためにも、適正・公平な税務執行のためにも、その解釈の一元化が必要不可欠である。

Ⅱ 所得税
制度上
青色専従者給与の従事期間要件の廃止
１．青色事業専従者給与を適用する場合の従事期間要件を廃止すべきである。
(所法 57,所令 165)
【理 由】

-14-

青色事業専従者の給与が労務の対価として相当の金額であれば、一般の従業員と異なる取扱いをする理由は無い。
青色申告制度は、適正な記帳と書類の保存を前提として認められるものである。適正な記帳がなされている限り、青色事業専従者の給与は、その記帳を前提とした青色申告決算書の記載により把握できる。したがって、青色事業専従者給与に関する形式的要件のうち、従事期間要件は廃止すべきである。
制度上
既存賃貸住宅の有効活用促進を目的とした特例制度の導入
２．既存賃貸住宅の有効活用を促進するために、一定年数を経過した既存賃貸住宅について省
エネ改修工事、耐火・耐震工事、バリアフリー化工事など、住宅環境改善のための改良工事を行って賃貸した場合、早期の償却や一定の税額控除を認める特例を設けるべきである。
（措法 14,14 の 2,41 の 19 の 2～3）
【理 由】
従来、わが国の住宅政策は住宅不足の解消、景気対策の観点から、新築住宅の供給促進に重点が置かれてきた。居住用の新築家屋については、住宅借入金等特別控除や、認定長期優良住宅等
特別税額控除等の税額控除が設けられ、賃貸住宅においても、サービス付き高齢者向け賃貸住宅の割増償却の特例や、特定再開発建築物等の割増償却の特例が設けられている。
一方、既存住宅については、自己の居住用家屋について、省エネ改修工事やバリアフリー改修
工事、耐震改修工事をした場合等の特別控除の特例が存在するが、既存の賃貸住宅については特に手当てがされていない。
人口減少社会の到来を迎えた今日では、新規供給だけでなく既存住宅の有効活用も、住宅環境の向上や都市の再生のために貢献し、低コストであるため環境への配慮にも貢献すると考えられる。
このための施策として、既存住宅について、省エネ改修工事、耐震工事、バリアフリー化工事、給排水衛生設備の改良など住宅環境を改善するためのリフォームを行って当該住宅を賃貸の用に供した場合に、当該資本的支出について早期償却もしくは税額控除を認める等、既存住宅の改良工事を促進するための思い切った措置を講じるべきである。
制度上
社会保険診療報酬の所得計算の特例制度の完全な廃止
３．社会保険診療報酬の所得計算の特例制度を完全に廃止すべきである。

(措法 26,67)【理 由】
この制度は、社会保険医の所得水準の維持及び国民皆保険制度の定着を目的として昭和 29 年に創設されたものであるが、その目的はすでに達成されている。
また、必要経費の額及び損金の額に算入する金額は、実額計算によることが原則であるが、特例の適用と実額計算を比較し、有利な方を選択している実状がしばしば見受けられる。このような行為は当該制度の趣旨に反するものである。特例適用の対象事業者につき、収入金額の上限が-15-設定されたが、有利選択の余地が残されていることに変わりは無く、この制度を存置することは公平な課税を損なうものである。したがって、この特例制度は廃止すべきである。
制度上
退職所得控除額の一定額化
４．勤続１年当たりの退職所得控除額は、一定額にすべきである。

(所法 30)【理 由】
終身雇用制度からの離脱や、非正規雇用の増加により、勤労者のライフスタイルや就労形態は多様化している。ところが、現行の退職所得の税額計算は、勤続 20 年を境に退職所得控除額が増額し、他の所得とは区分され超過累進税率の適用も緩和されている。これは、終身雇用制度を前提としたものであり、現在の雇用形態に合致するものとは言えない。
退職所得は給料の後払いとしての性格を有することから、その課税においては中短期の勤務による者と長期の勤務による者との勤続年数による課税上の差を無くすべきである。また、退職所
得に対する超過累進税率の適用は調整されていることから、勤続年数にわたる平準化措置等による軽減措置も必要は無い。
勤続年数によって控除額を増額したり、税額計算構造を変えることによって、退職所得に係る税額を低く抑えることは、所得税が本来有する所得再分配機能を形骸化させるものであり、望ましいものとは言えない。
よって、勤続年数 20 年超を境に増額する退職所得控除制度を見直し、勤続年数１年当たりの退職所得控除額を 40 万円の一定額とすべきである。
〔参考〕
退職所得に係る税負担の比較（現行控除額と、退職所得控除を 40 万円一定額との比較）
勤続年数

退職所得

退職所得控除税額（現行）

退職所得控除税額（定額 40 万円）

10 年

5,000,000

4,000,000

25,0004,000,000

25,00015 年

7,000,000

6,000,000

25,0006,000,000

25,00020 年

10,000,000

8,000,000

50,0008,000,000

50,00025 年

15,000,000

11,500,000

87,50010,000,000

152,500

30 年

20,000,000

15,000,000

152,500

12,000,000

302,500

35 年

25,000,000

18,500,000

227,500

14,000,000

452,500＊各勤続年数の退職金額は税額が発生するように設定している。
退職給付の支給実態（抜粋）（厚生労働省：平成 20 年就労条件総合調査）

勤続年数

大学卒（管理・事務・技術職）平均

20～24 年

730 万円

557 万円25～29 年

893 万円

700 万円

30～34 年

1,358 万円

1,189 万円

35 年以上1,764 万円

1,384 万円

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高校卒（同職）平均

制度上
不動産所得に係る借入金利息の損益通算特例の廃止
５．不動産所得の計算上生じた損失の金額のうち、土地等の取得に係る借入金に対応する支払利息は損益通算の対象とされないとする特例を廃止すべきである。

(措法 41 の 4)

【理 由】
この制度は、借入金による不動産の取得が過度な節税や地価高騰の一因となっていることから、これを抑制するために平成３年度税制改正において創設されたものである。しかし、現在では制度が創設された状況とは大きく異なり、不動産取引は停滞し地価も高騰の兆しは無く、当該制度は既に役割を終えたと言える。また、利息は現実に支払われていることからも、本来は損益通算されるものである。したがって、所得税におけるこの特例制度は廃止すべきである。
制度上居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の「住宅借入金等」要件の撤廃
６．居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除について、「住宅借入金等」要件を撤廃すべきである。

(措法 41 の 5,41 の 5 の 2)

【理 由】
長期所有の居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けるためには、①
住宅借入金等により居住用財産を買い換えるか、②買換えをしない場合には譲渡代金を上回る住宅借入金等の残債があることが要件となっている。
居住用財産の譲渡損失は、個人の生活を支える基本的資産の価値の下落による損失が譲渡により顕在化したものである。これに対して、制度上「住宅借入金等」要件まで付し一定の制限を加えているが、この譲渡損は個人の生活において最優先で考慮されるべき生活基盤に生じた損失であり、本来、直ちに損益通算及び繰越控除の適用対象となるべきものである。
したがって、居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除について、「住宅借入金等」要件を撤廃すべきである。
制度上
純損失・雑損失の繰越期間の延長
７．純損失および雑損失の金額の繰越控除期間を５年に延長すべきである。

（所法 70,71)【理 由】
平成 23 年の税制改正において、更正期間が５年となった。しかし、所得税法における純損失および雑損失の繰越控除期間は３年である。これらの損失は所得が無ければ控除できない。その損失を控除する期間が３年しかないというのはあまりにも短いため延長すべきである。
したがって、更正期間とのバランスを考慮して、繰越控除期間を５年に延長すべきである。

-17-

制度上
医療費控除制度の廃止
８．医療費控除については、将来的には社会保障施策に吸収させ、廃止すべきである。
(所法 73)【理 由】
医療費控除は、長期にわたる医療費や手術など多額の費用を要する場合に、納税者の担税力を著しく阻害するという点が考慮されてシャウプ勧告後の税制改正により設けられた制度であり、制度創設当初は、大手術や長期入院、小児まひや肺結核等の重大疾患があった場合など、災害と同じように多額の費用がかかる状況が想定されていた。
今日では医療保険制度が確立し、国民が享受できる医療サービスが格段に進歩したこと、累進税率の効果により高額所得者がより大きな負担調整を受けられ社会保障制度としてはふさわしくない面があることを考慮すれば、医療費控除は廃止して社会保障施策に吸収されることが望ましい。また、現行の医療費控除制度は、「生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費」と、納税者本人分以外の医療費も対象となっている。このため、世帯の中で最も所得の高い者に医療費控除を集中させる等の恣意性が働く余地を残している。
よって、医療費控除は廃止すべきである。経過措置的に税制における社会保障施策として存続させるのであれば、税額控除方式とすべきである。
制度上生命保険料控除の廃止
９．生命保険料控除を廃止すべきである。

(所法 76)【理 由】
生命保険料控除は、昭和 26 年に、長期貯蓄の奨励のほか、社会保障制度が十分とは言い切れな
かった当時のわが国において、相互扶助による生活安定の効果を持つ生命保険を優遇するために創設されたものである(会計検査院・平成 18 年度決算検査報告)。
しかし、現在、生命保険加入率は男性 79.9％、女性 81.4％(生命保険文化センター「生活保障に関する調査」平成 22 年度)と、相当程度高くなっており、貯蓄の奨励という生命保険料控除の役割はすでに終わっていると言える。
所得控除において、一定の要件を満たす金融商品に対する投資を優遇するのは、金融商品の選択についての中立性の観点から問題である。生命保険商品から生じるリターンについての課税のあり方については、貯蓄と保障の二面性を持つ生命保険商品の特殊性を考慮しつつ、金融商品収益についての所得課税・財産課税のあり方の一環として検討すべきである。少なくとも、保険料支出段階での控除は、特定の貯蓄を優遇するという意味でも合理的ではない。
したがって、所得控除としての生命保険料控除は廃止すべきである。
一方、平成 24 年度から、生命保険料控除の対象が生命保険・個人年金保険に加え、介護医療保険にまで拡充されたが、生存保険への加入奨励という施策が必要であるならば措置法において規定すべきものであり、本法において規定すべき類のものではない。

-18-

制度上
給与所得者に係る諸制度の見直し
10．給与所得者に対する課税について、次のように改めるべきである。
(1) 給与所得について、年末調整と確定申告の選択制にすべきである。
(2) 給与所得者の税額の過不足は、直接、確定申告によっても是正できるようにすべきである。

(所法 120,190,226)【理 由】
わが国の所得税は、申告納税制度を原則としながらも、給与所得者については源泉徴収制度により年末調整で納税が完結することから、大半の給与所得者は確定申告の必要が無い。確かに、わが国の源泉徴収制度は極めて精密かつ強力で、それが迅速・確実な租税の徴収確保に役立つとともに、給与所得者の利便にも資するものである。しかし、一方で、納税者(給与所得者)の租税制度に対する認識の低下をもたらし、個人情報保護の観点からも問題が指摘される。これらのことを踏まえ、給与所得者に対する課税については、適正な源泉徴収制度の枠組みを維持しつつ、次のように改めるべきである。
(1) 年末調整と確定申告の選択制の導入
給与所得者の個人情報を保護する観点から、年末調整と確定申告とを選択できるように改めるべきである。
(2) 源泉徴収過不足額の確定申告による是正
源泉徴収に係る国と受給者(給与所得者)との関係は、「国と給与支払者」及び「給与支払者と受給者」の二つに切断され、給与支払者による源泉徴収の過程で生じた徴収額の過誤納額を、受給者がその確定申告の際に精算・是正することはできないとされている(最判平 4.2.18
参照)。しかし、この点については、①源泉所得税はあくまでも受給者の年税額の前納にすぎないこと、②受給者の確定申告が所得税法の基本原則であること、及び、③受給者が確定申告で直接精算する方が手続きも簡便であり費用・時間も節約になること等の観点から、受給者(給与所得者)の確定申告による精算を認めるべきである。
なお、この制度は、あくまでも正確な毎月の源泉徴収を前提とすべきであり、制度導入に際しては、源泉徴収制度の形骸化を防止するため、確定申告により受給者の税額を精算すると同時に、給与支払者に対して不納付加算税を賦課する等の執行上の手当てが必要となろう。
制度上給与所得者に係る寄附金控除の年末調整での対応
11. 給与所得者が寄附金控除を受ける場合、国等に対する寄付金など判断が容易なものについては、年末調整においても適用できるようにすべきである。

（所法190）【理 由】
現行制度では、寄附金控除は確定申告によってのみ適用が認められるため、年末調整で課税関係が完了する給与所得者にとってはやや不便である。
さらなる寄附の奨励と寄附文化の醸成を目指し、寄附者（給与所得者）の利便性を向上させる
ため、国等に対する寄附など判断が容易なものについては年末調整においても適用可能とすべき

-19-

である。
制度上
住宅借入金等特別控除に係る当初申告要件の廃止
12. 住宅借入金等特別控除についても当初申告要件を廃止し、修正申告又は更正の請求書に記載及び添付することで、適用を可能とすべきである。

(措法 41⑰)【理 由】
平成 23 年度の税制改正により、当初申告要件がある措置(当初申告において適用金額の記載をした場合等に限り適用が可能とされていた措置)のうち、外国税額控除等一定の措置について、更正の請求(又は修正申告)により事後的に適用を受けることが可能となった。しかし、この改正は、
住宅借入金等特別控除については適用されていない。
改正に当たっては、インセンティブ措置(例：設備投資に係る特別償却)に該当しない措置を対象に、当初申告要件が廃止されたと説明されている(平成 23 年度税制改正大綱 34 頁)。しかし、
例えインセンティブ措置であろうと、この特別控除の適用対象者が、通常、確定申告を行わない
サラリーマン等の一般納税者であることを考慮すれば、当初における手続きの誤りのみで減税の機会を奪うことは、妥当なものとは考えられない。
したがって、住宅借入金等特別控除についても当初申告要件を廃止し、修正申告又は更正の請求書に記載及び添付することで、適用を可能とすべきである。
制度上年金に対する課税の見直し
13. 年金に対する課税は、年金収入に応じた負担となるよう、公的年金等控除額の年齢による差異を無くし、上限を設定するなどの見直しをすべきである。
（所法 35,措法 41 の 15 の 3①）【理 由】
所得税においては、公的年金保険料を拠出した者の負担の軽減を図り、世代間の負担を公平にするという観点から、保険料拠出時に所得税の計算上、社会保険料控除として所得からその拠出額全額が控除される。さらに受給時には、所得税の計算上、受給額から公的年金等控除額が控除された残額が課税の対象となり、公的年金等控除額は実質的に非課税と同様の効果をもたらす。
公的年金は受給者の生活の糧という性格を有しており、標準的な年金や標準以下の年金だけで生活している受給者に対する配慮は当然必要である。
このような拠出時及び受給時の優遇措置が公的年金制度の特徴ではあるが、公的年金等控除額
は年齢による差異がある上に累進的に増加していくため、受給額に連動して実質的な非課税額が増加することになっており、公平性の観点から問題である。
したがって、年金収入に応じた負担となるよう公的年金等控除額の年齢による差異を無くし、上限を設定するなどの見直しをすべきである。

-20-

制度上
復興特別所得税の見直し
14．復興特別所得税は所得税の税率とブラケットを見直すことにより所得税に吸収し、所得税の一部を復興特別税とみなして復興の財源にすべきである。

（財確法 8,9,45,49,54,63）【理 由】
平成 23 年 12 月２日施行された「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」において、東日本大震災の復興財源とするために、復興特別所得税、復興特別法人税が創設された。
復興特別所得税は、所得税に対して 2.1％の税率で課税されるものであり、源泉徴収が前提となる給与や報酬等に係る所得税をはじめ、利子や配当等に係る所得税についても課税される。
特に、源泉徴収に係る修正については、源泉徴収義務者における修正が必要であり、納税者が直接確定申告などで修正することはできない上、復興特別所得税の税率 2.1％は、端数を生じさせ、計算が煩雑となり、源泉徴収義務者の事務負担が大きくなることが想像に難くない。
また、復興特別法人税が課される期間は３年間であるのに対し、復興特別所得税は 25 年という長期間にわたる。法人に課される復興特別所得税は、復興特別法人税から控除することにより、二重課税の排除が行われる。しかしながら、３年が経過し復興特別法人税の課税が終了した後は、法人に課される復興特別所得税は、法人税から控除することはできないことから、源泉徴収された復興特別所得税の還付を受けるためには、復興特別法人税の申告が必要となり、還付の事務手
続が、22 年間にも及ぶことになる。
したがって、復興特別所得税は、所得税に吸収し、税率とブラケットの変更を実施することにより、その増税分を復興特別税とみなして、被災地復興の財源にすべきである。

Ⅲ 法人税
制度上
退職給付引当金の損金算入
１．退職給付引当金の損金算入を認めるべきである。
【理 由】
退職給付金は、労働協約、就業規則、労働契約等によって支払条件が明確にされている場合には、労働基準法 11 条の｢労働の対償｣としての賃金に該当するものと解される。懲戒解雇等の特殊事例を除き、労働関係が終了すれば、企業は支払義務を免れない。
また、「会社計算規則」、「退職給付に関する会計基準」、「中小企業の会計に関する指針」においては、退職給付債務は負債として計上することとされている。
退職給付は企業が負うべき責任であり、その原因が生じた時期において適正な評価による負債を認識すべきことは顕然としている。
しかし、法人税法においては、退職給与引当金は平成 14 年度税制改正により廃止され、所定の取崩しによる益金算入を行うこととされている。この取扱いは、事業年度ごとに認識すべき負債-21-

を看過するものであり、適正な退職給付債務の認識の障害となっている。
退職給付債務が企業の責任を認識するものであることを踏まえ、労働契約等によって支払条件が明確にされている場合には、退職給付引当金の損金算入を認めるべきである。
制度上
賞与引当金繰入額の損金算入
２．賞与引当金繰入額の損金算入を認めるべきである。
【理 由】
賞与引当金繰入額の損金算入制度は、平成 10 年度の改正において廃止され、原則として賞与は、その支払いをする日の属する事業年度の損金の額に算入するものとされた。
その一方、事業年度末までに支給する賞与の額が受給者に通知され、その後速やかに（１か月以内が限度）支払われるものであること等の要件に該当するものについては、未払費用として損金の額に算入できることとなった（使用人賞与の損金算入時期の規定・法令 134 の２）。
この改正は課税の公平性また明確性を期するとともに、財源確保のために行われたものであった。
しかしながら、賞与は支給月における費用ではなく各月に発生する未払費用としての性格を有しているとの観点から、企業会計において賞与引当金を計上することとされている。
そして、法人税は一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算することを原則としているのであるから、財源確保の理由で、税法は企業会計との乖離を進めるべきでない。
また、使用人賞与の損金算入時期の規定は法人税法 22 条の債務確定基準より厳格な規定であり、会計期間と賞与の支給時期のズレが各課税期間の納税者の担税力に多大に影響を与える結果となる。
したがって、賞与引当金繰入額の損金算入制度は、早急に復活させるべきである。
制度上試験研究費に係る税額控除限度超過額の繰越期間の延長等
３．試験研究費に係る税額控除制度について、次のように改め、より利用価値の高い制度とし、その研究開発を税制上支援すべきである。
(1) 試験研究費に係る税額控除限度超過額の取扱いを次のようにすること。
① 繰越期間を延長し、古い年度の繰越控除限度超過額から順次控除すること。
② 試験研究費の増加要件を撤廃すること。
(2) 控除税額の上限を撤廃すること。

(措法 42 の 4)

【理 由】
(1) ① 研究開発は、成果が現れるまでには多額の投資と膨大な時間を要するものが多い。しかし、現行制度では、支出事業年度の税額控除限度超過額の繰越期間が１年（繰越期間最長３年の特例は平成 21 年度分と平成 22 年度分に限定）で打ち切られ、税額控除による研究開発の支援という目的が十分に達成されていない。
また、資源の少ないわが国では諸外国との国際競争に打ち勝つために研究開発が不可欠-22-であるが、これを支援するはずの本制度そのものが、諸外国における繰越制度（イギリス：
無期限、アメリカ：20 年、中国：５年、韓国：５年）に劣る内容となっている。
したがって、税額控除限度超過額の繰越期間を少なくとも５年程度に延長するとともに、税額控除の順序については、古い年度の税額控除限度超過額から順次控除することによって、より一層、企業の研究開発を支援すべきである。
② 毎年試験研究費を費やし、その支出額を増加させ続けることは容易ではない。
また、過年度に生じた税額控除限度超過額を控除するにあたって、前年度より試験研究費が増加していなければ認められないということに明確な理由は見出せない。
したがって、税額控除限度超過額については、次年度以降における試験研究費の増加要件を撤廃してその控除を認めるべきである。
(2) 現行法上、控除税額の上限は、本体部分については法人税額の 20％（平成 26 年度までは 30％）、
上乗せ部分については法人税額の 10％とされている。一方、諸外国においては、控除税額に上限を設けていない国も多い。研究開発を支援し、諸外国との企業競争力を確保する上でも、税額控除の上限は撤廃すべきである。
制度上
役員給与規定の抜本的見直し
４．法人税において損金不算入となる役員給与を具体的に示すべきである。

(法法 34①)【理 由】
平成 18 年度税制改正以降、役員給与が損金算入される場合と損金不算入となる場合について
Q&A や質疑応答事例などによって、課税庁がその取扱いを公表してきたところである。
しかし、本来、法律や施行令はそれに記載され表現されていることを以って理解されるべきものである。質疑応答事例などによって初めて解釈できるということは、納税者の予測可能性を著しく損っているものであると言え、取扱いの判断が難しい規定が会社経営の障害となることは望
ましくない。
したがって、法人税法において役員給与は原則損金算入であることを前提に、損金の額に算入されない役員給与をさらに明確かつ具体的に規定すべきである。
制度上利益連動給与の適用対象法人の見直し
５．同族会社を除くすべての法人において利益連動給与を認めるべきである。

(法法 34①)【理 由】
利益連動給与が損金として認められるためには、算定方法の基礎となる利益に関する指標が有価証券報告書に記載されたものに限られているが、有価証券報告書の提出義務があるのは１億円以上の有価証券の募集を行う会社や金融証券取引所に株式公開している会社等、ある程度規模が大きい会社に限られている。
そのため、中小企業をはじめとする多くの法人が実質的に利益連動給与の対象法人から除外されている状態である。

-23-

しかし、利益連動給与については経営者の手腕が大きく影響する中小企業にこそふさわしい支給形態であるため、事前に役員給与の計算方法について税務署長の承認を受ける等の恣意性を排除するための措置を講じた上で、同族会社を除くすべての法人に対して認めるべきである。
制度上
税法上の中小企業概念の見直し
６．中小企業者の定義を統一するとともに優遇措置の適用を受ける中小企業者の範囲から、担税力が弱いとは必ずしも認められない中小企業者を除くべきである。
【理 由】
中小企業者を税制上優遇する前提として中小企業者の定義を明確にする必要があるが、現在、本法、措置法、大企業の完全支配関係にある法人等において、中小企業者として優遇税制の対象となる法人の範囲が異なっている。また、その基準は主に資本金の額をもとに判定が行われているが、資本金の額が小さい法人が必ずしも中小企業者として税制上優遇すべき法人ではない場合も多くなっている。
そこで、特に限定的な業種に限られるような個別政策的な優遇税制を除いて、一般普遍的な制度については、各制度において異なる中小企業者の定義を統一するとともに、適用を受ける中小企業者の範囲から、担税力が弱いとは必ずしも認められない中小企業者を除外すべきである。
制度上交際費課税の見直し
７．交際費について、次のように改正すべきである。
(1) 交際費等の範囲を冗費や濫費の性格の強いものに限定すること。
(2) 交際費の具体的な範囲の多くが通達で定められているが、法令で定めること。
(措法 61 の 4)
【理 由】
(1) 交際費課税は、企業の冗費の支出抑制と資本充実を目的に租税特別措置法に規定され、損金不算入制度として課税強化されてきた。
しかし、現行の交際費には、社会通念上必要と認められる「得意先、仕入先等社外の者に対する冠婚葬祭に係る費用、営業に伴う少額の手土産」など、必ずしも冗費や濫費を招くとはいえない費用も含まれている。これらの費用に課税をすることは、冗費の支出抑制という目的を逸脱するものであり、交際費等の範囲は見直すべきである。
(2) 交際費等の範囲については、一定の明示はされているものの、依然として通達に依拠するところが大きく、課税庁の裁量に委ねられている面がある。よって、法令で定めるべきである。
制度上
完全支配関係がある法人における買換えの圧縮記帳制度の見直し
８．買換えの圧縮記帳に係る買換え取得資産の範囲から完全支配関係がある法人から取得した資産は除外すべきである。

(法法 61 の 13,措法 65 の 7)

-24-

【理 由】
買換えの圧縮記帳制度は、取得資産の相手方について制限を設けていない。したがって、完全支配関係がある法人から買換え資産を取得した場合であっても圧縮記帳の対象となる。
しかし、これには次の問題が存在する。
１．課税回避手段としての利用
当初より代替資産の取得予定が無い場合においても、完全支配関係のある法人間で資産を移転して買換えの圧縮記帳制度の適用を受けることにより売却益についての課税回避が考えられる。
また、取得指定期間の経過による課税を回避するため、完全支配関係のある法人間で資産を移転することによる取得指定期間の形骸化が考えられる。
２．制度の趣旨との整合性
グループ法人税制の趣旨は、課税の中立性や公平性などを確保するため、完全支配関係がある法人グループを一体と見て課税するものである。よって、完全支配関係がある法人から買換
え資産を取得することは、法人グループを一体と見るとグループ内での資産の移転にすぎない。
これは、外部からの買換え資産の取得を前提としている買換えの圧縮記帳制度の趣旨にそぐわない。
したがって、買換え取得資産の対象から完全支配関係がある法人から取得した資産を除外すべきである。
制度上
グループ法人税制における親族の範囲の見直し
９．グループ法人税制における親族の範囲は、民法上の親族概念を用いず、グループ法人税制の目的に即した範囲にすべきである。
【理 由】
グループ法人税制における完全支配関係の判定において、一の者が個人の場合、その判定基準として、民法における親族の範囲（６親等以内の血族、配偶者、３親等以内の姻族）を用いている。しかし、グループ法人税制が想定する、同一社内における事業部制を採用した場合と事業部
を 100％子会社として分離させた場合との課税の中立性や公平性を確保する、という趣旨における範囲と、民法における親族の範囲は必ずしも一致しない。親族がそれぞれ支配する法人間であっても、ひとつのグループと認識するに適さない関係の法人もあり、そのような法人間にもグループ法人税制が適用されることは、かえって課税の中立性や公平性を削ぐことになる。
そこで、グループ法人税制における親族の範囲は、その目的に即した範囲にすべきである。
制度上外国子会社から受ける配当金の益金不算入制度の見直し
10．外国子会社から受ける配当金の益金不算入制度について、益金不算入額の制限措置を見直すとともに、持株要件を緩和すべきである。
【理 由】

-25-

（法法 23 の 2）

平成 21 年度税制改正により、外国子会社から受ける配当金に係る益金不算入制度が創設され、わが国企業が海外で子会社を設立したことにより投資した資金を国内に還流させるための制度が整備された。
しかしながら、現行制度では、費用収益対応の観点から、配当の額のうち当該配当に係る費用の概算経費として、５％を控除した 95％を益金不算入としている。
今後、海外に投資された資金がスムーズに国内に還流され、法人が再投資する機会を創出し、国内経済の活性化に資するために、持株割合が 100％の海外子会社からの配当については、全額益金不算入とすべきである。
また、現行制度において、本規定の適用を受けるためには、外国子会社の発行済み株式を 25％以上保有することを要件としているが、外国子会社が所在する国によっては、出資制限があり、株式保有要件を満たせない場合があるため、当該国の出資制限や外国子会社株式の保有期間等を加味して、適用要件を緩和すべきである。
制度上
トリガー税率等の計算方法の見直し
11．外国企業買収後の資本関係を整理するために現物分配による株式譲渡があった場合の外国子会社株式に係る譲渡益を、トリガー税率及び課税対象金額の計算上、法人税法上の課税所得に加算しないようにすべきである。

（措法 66 の 6,措令 39 の 14）【理 由】
内国法人が、海外において外国籍企業を買収した場合に、機能を統合させ、企業内ガバナンスを強化する等の観点から、買収後に組織再編を実施し、資本関係を整理する場合がある。
その際に、子会社株式の現物分配による株式譲渡益が、現物分配を行った法人の所在地国において非課税となる場合、わが国のタックス・ヘイブン税制におけるトリガー税率の計算上、非課税所得として加算される（下記算式の※）ため判定対象となる現地国の税率が低くなる。
（トリガー税率の計算式）
本店所在地国で課される外国法人税
本店所在地

本店所在地

＋

本店所在地国以外で課される外国法人税

損金算入

損金算入

国の法令に ＋ 国の法令で ＋ 支払配当 ＋ 外
基づく所得

非課税とさ

＋

還

付

国 ＋ さ れ な い ＋ すべき保 － 外

国

法 人 税

損金算入

みなし納付
外国法人税

保険準備金

益金算入
険準備金

法人税

れる所得※
さらに、タックス・ヘイブン税制が適用されることとなった場合には、子会社株式の現物分配による株式譲渡益は課税対象金額に含まれるため、当初、予定していなかった課税が発生する可能性があることから、企業再編を断念し、買収の目的を十分に達成できない場合がある。
内国法人の国際競争力を低下させないためにも、法人税課税上の弊害が生じないよう措置を講-26-

じた上で、一定の要件を満たす海外における現物分配については、トリガー税率及び課税対象金額の計算上、当該譲渡益を加算しないようにすべきである。

Ⅳ 相続税
制度上
贈与税の連帯納付義務の見直し
贈与税の連帯納付義務を見直し、贈与者が死亡した場合はその連帯納付義務は５年で解除すべきである。

（相法 34④）【理 由】
相続税における連帯納付義務については、平成 24 年度の税制改正において、申告書の提出期限より５年の期限が設けられ、さらに、本来の納税義務者に対し延納の許可又は納税猶予がされた
場合は、連帯納付の責めを負わないこととなった。
しかしながら、贈与税の連帯納付義務については見直されることなく、贈与者は受贈者が納付すべき贈与税額に対し無制限に連帯納付義務を負っているままである。
贈与税の連帯納付義務については、通常の債務と同様に相続人に相続されるが、連帯納税義務を債務控除できるかどうかについては、その債務が確実と認められるものに限られるため、受贈者が資力を喪失して弁済することが困難な場合を除き難しいと考えられる。
また、相続税の連帯納付義務につき期限が設けられる一方、贈与税の連帯納付義務については
無期限であることは、遺贈と贈与を異に扱うことになるが、死を目前にして自らの意志で贈与を行った場合と、死を目前にして遺言書にて贈与の意志をしたためた場合とでその行為に大きな違いは無い。にもかかわらず一方は連帯納付義務が無期限であり、もう一方は５年の期限が設けられる。
さらに、贈与者である被相続人が相続人以外の者に財産を贈与し、その受贈者が贈与税を完納しなかった場合は、贈与者の相続人は、相続人以外の者に係る贈与税の連帯納付義務を負うことになる。
以上のような不合理な状況を解消するため、贈与税の連帯納付義務については、贈与者が死亡した場合には、相続税の連帯納付義務の期間制限の見直しに合わせ、相続税の申告期限より５年が経過した時点で解除すべきである。

Ⅴ 消費税
制度上
非課税取引の範囲の拡充に反対する
１．消費税率の引上げに伴い非課税取引の範囲を拡充すべきではない。
【理 由】

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消費税は、原則として、すべての物品やサービスの消費に「広く薄く」課税するべきもので、非課税取引は、極力設けるべきではない。この点において、わが国消費税は、非課税取引を絞り、シンプルな税制として、世界的にも評価が高い。
しかしながら、諸外国の例を見ても、消費税率の引上げに伴い、非課税取引の範囲が拡充されることも考えられ、制度が複雑になることが想像できる。現に、過去の改正により、非課税取引が見直されたことをきっかけに、消費税の還付スキームが問題視され、最近の改正において、手当てをされた事例もある。
今般の消費税率の引上げは、社会保障制度の維持・発展のために充当される財源確保が目的であり、非課税取引の範囲を拡充させることは、その趣旨にも反することであり、その範囲を拡充すべきでない。
運用上納税義務の判定の見直し
２．消費税の免税点制度を無くし、原則としてすべての事業者を納税義務者（課税事業者）とし、それに伴い、次の制度を廃止及び整備すべきである。
(1) 基準期間及び特定期間を廃止すること。
(2) その課税期間における課税売上高が 1,000 万円以下の個人事業者については、選択により申告を不要とする制度を創設すること。消費税率が引き上げられた場合には、申告が不要となる課税売上高を見直すこと。

(消法 2①十四,9,9 の 2,12 の 2)

【理 由】
現行の消費税は、小規模零細事業者の納税事務負担や税務執行面の配慮から、一定以下の小規模事業者については納税義務を免除する規定が設けられている。納税義務は基準期間における課税売上高により判断される。当課税期間における実態と異なることも多く、小規模零細事業者以外の納税義務をも免除することとなる。
ここ数年の改正により、納税義務の判定は複雑になっている（基準期間における課税売上高、特定期間における課税売上高〈支払給与額〉、期首資本金の額、出資者の持分比率）。消費税の事
業者免税点制度を無くし、すべての事業者を納税義務者とすべきである。
新たに会社を設立し消費税の納税義務を免れるスキームを封じ込めるために、特定期間による納税義務の判定が設けられたが、その期間の課税売上高、その期間の支払給与額のどちらもが1,000 万円を超えない限り納税義務は生じない。例えば、その期間の課税売上高が 1,000 万円を超えても、その期間の支払給与額が 1,000 万円以下であれば、支払給与額を選択することにより免税事業者となるという実効性に問題がある制度である。
法人は営利を目的として設立されており、小規模であるからといって納税義務を免除する必要はあろうか。よって小規模零細の個人事業者への対応として、その課税期間における課税売上高が1,000万円以下の場合には、選択により申告を不要とする制度を創設すべきである。なお、簡易課
税制度の判定も、当期の課税売上高で判定することとし、基準期間そのものも廃止すべきである。

-28-

制度上
簡易課税制度の見直し
３．簡易課税制度について次のように改めるべきである。
(1) 簡易課税制度の適用対象者は、個人事業者のみとすること。
(2) 事業区分を２～３区分とし、適用範囲の見直し及びみなし仕入率の引下げをすること。
(3) 簡易課税制度の選択、不選択を確定申告時にできる制度にすること。(消法 37,消令 57)【理 由】
小規模事業者の事務負担軽減措置として簡易課税制度は設けられているが、現状のみなし仕入率では納付税額をも軽減している場合が多い。消費税の制度を的確に運用するためにも、事務負担の軽減措置を受けているなら、納付税額の軽減措置は無くすべきである。これにより、「納税額の損得を計算した上で適用している」といった過去の指摘や「推計 1,000 億円といわれる簡易課
税制度適用による益税（2005 年）」の問題を、制度を存続しながら解消可能と考えられる。
(1) 専ら事業活動を行う目的で設立された法人にまで、簡易課税制度を認める必要は無い。
(2) 事業区分を現行の５区分から２～３区分程度に簡素化し、みなし仕入率を大幅に引き下げる。これにより簡易課税制度が、納税事務負担の軽減のための制度であることを明確にすべきである。
(3) 納付税額の軽減措置が無くなっている場合は、簡易課税制度は任意に選択させるべきである。
制度上調整対象固定資産の取得価額の引上げ
４．新設事業者のマンション建築等を利用した消費税の還付スキーム対策については、合計額が一定額以上の調整対象資産の取得に限定すべきである。

(消法 9⑦,30①,②,33,37②)【理 由】
平成 22 年度税制改正で、いわゆるマンション建築等に係る消費税還付スキームに対し、調整対
象固定資産を取得した場合には、当該資産取得後３年間は課税事業者とし、簡易課税制度の適用もできないという制度が設けられた。しかし、この制度は、還付スキームを活用しない事業者にも適用されることから、課税売上高が僅少な小規模事業者への影響は多大である。
そもそもこの制度の趣旨は、消費税の過大な還付に焦点をあてたものであるから、小規模事業者等の通常の設備投資については、制度の対象外とすべきである。具体的には、本制度の適用を調整対象固定資産の合計額が一定の金額を超える場合に限定すべきである。
制度上在日米軍基地内の消費税の課税の見直し
５．在日米軍基地内での資産の譲渡等に係る課税仕入れについては、課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れとして取り扱うべきである。

(消法 30②)【理 由】
現在、米軍基地内の営業店舗において事業者が行う資産の譲渡等は、日米地位協定 15 条２項を-29-

準用して非課税とされている。通常、非課税売上に対応する課税仕入れについては控除できない
ため、その税額分を販売価額に転嫁し、利益を確保する。しかし、米軍基地内の営業店舗での販売は、その販売価額を事業者が自ら決定することはできない。そのため、事業者の利益は、消費税導入後、その仕入れに係る消費税分が減少している。日米地位協定は、消費税導入前からある制度につき、これを考慮していない。事業者が適正な利益を確保できるよう、販売価格への転嫁、あるいは、その課税仕入れについては課税資産の譲渡等にのみ要するものとして取り扱うべきで
ある。

Ⅵ 地方税
１ 住民税
制度上
地方団体に対する寄附についての寄附金控除の廃止
１-(1) 個人住民税の都道府県・市区町村に対する寄附についての寄附金控除（いわゆる「ふるさと納税」）を廃止すべきである。

(地方法 37 の 2,314 の 7)

【理 由】
個人住民税の都道府県・市区町村に対する寄附についての寄附金控除は平成６年に創設され、数次の改正にわたって控除額の引上げ・適用下限額の引下げが行われてきた。更に平成 20 年度の税制改正においては、いわゆる「ふるさと納税制度」が導入され、一層の拡充が図られたところである。
かかる地方公共団体に対する寄附についての寄附金控除は、地域に密着した民間活動やわが国の寄附文化の促進に役立っている点は否めないが、一方で地方税の大原則である応益負担の原則・負担分任の原則を歪めてしまうという側面がある。
つまり、寄附金控除を適用した納税者は、自らが行政サービスを受けている地方公共団体に本来納付すべき税金の一部を削減し、行政サービスを受けていない地方公共団体にその一部を移転するという結果を生んでいる。これは同じ地方公共団体に居住し同じ行政サービスを受けているにも関わらず、その地方公共団体への納税額が異なるという『税負担の不公平』が生じていることに他ならない。
また、納税額の一部とはいえ、納税者の自由意思で納税先を決定できるという側面があり、租税の強制性に反する。
更に、公益社団法人・公益財団法人などに対する寄附とは異なり、都道府県・市区町村に対する寄附についての寄附金控除は『条例で指定したものに限り適用する』といった条件は付されておらず、国が一律に寄附金控除の対象を定めるという形式になっている。これは地方分権の観点からは問題のある制度だと言わざるを得ない。
以上のことから、いわゆる「ふるさと納税」制度を廃止し、現行の寄附金控除の適用金額を拡大すること等による代替制度に改組すべきである。

-30-

制度上
道府県民税の均等割二重課税の廃止
１-(2) 二重課税となっている次の制度を廃止すべきである。
① 個人の道府県民税均等割の重複（二重）課税を廃止すること。

(地方法 24)② 政令指定都市における「区」の区域について、一の「市」の区域とみなす規定を廃止すること。

(地方法 737)【理 由】①

地方税法 24 条では、法人に対しては、同一道府県内の異なる市町村に事務所等を有する場合であっても一の道府県民税均等割が課されるのに対し、同一道府県内の異なる市町村に住所と事務所を有する個人には、住所あるいは事務所の存するそれぞれの市町村ごとに道府県民税均等割が課されることになる。しかし、同一道府県内においては、個人・法人の形態の如何を問わず、その負担の仕組みは同一であるべきである。一人の個人に対して、道府県民税の均等割を二度課すことは、明らかな二重課税であり、徴税の便宜のためや、事業規模、均等割金額等を理由に許されるものではない。
よって、道府県内に住所を有する個人に対しては、その住所を有する市町村においてのみ、道府県民税均等割を課すべきであり、二重課税を改めるべきである。

②

地方税法 737 条は、政令指定都市の区を東京都の特別区と同様に市とみなし、道府県民税、
市町村民税に関する規定を準用している。
東京都の特別区は特別地方公共団体として法人格を有しており、課税自主権を持つ。これに対し、政令指定都市の区は、市長の権限に属する事務を分掌させるために設けられただけのものであり、法人格も課税自主権も無い。
両者を比較すれば、政令指定都市が区ごとに法人市民税の均等割を課税することの根拠は見出し難い。政令指定都市の区を市とみなす規定は廃止すべきである。

制度上
法人住民税の均等割に係る資本金等の額の見直し
１-(3) 法人住民税の均等割額の算定にあたり、その基準となる資本金等の額は、法人税法に規定する資本金等の額から資本の欠損の補てんのために減少した金額を控除した金額とすべきである。

(地方法 52,312)【理 由】
法人住民税の均等割は、「資本金等の額と従業者の数」により段階的に増加する（地方税法 52条、312 条）。
この資本金等の額は、法人税法２条 16 号に規定する「法人が株主等から出資を受けた金額として政令で定める金額」である（地方税法 23 条１項四号の五、292 条１項四号の五）。したがって、資本の欠損を補てんするため、資本金又は資本準備金の額を減少させた場合であっても、従前の均等割額が課税される。
一般に、獲得した利益によって損失の補てんを行うことが困難であると判断した場合に、資本金又は資本準備金の減少による損失処理が行われるものであることを考慮すると、それに至るま-31-

でに、法人の事業規模は縮小しているものと考えられる。
したがって、法人住民税の均等割額の基準となる資本金等の額から、資本の欠損の補てんのために減少した資本金の額及び資本準備金の額を控除すべきである。
制度上公的年金等に係る住民税の申告不要制度の創設
１-(4) 公的年金等の収入金額が 400 万円以下であり、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所
得金額が 20 万円以下である場合には、所得税と同様に、住民税についても申告書の提出を不要とすべきである。
【理 由】
平成 23 年度分以後の所得税については、公的年金等の収入金額が 400 万円以下であり、かつ、
公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が 20 万円以下であるときには、所得税の確定申告書を提出することを要しないこととされた。これは、年金所得者の申告手続の簡素化を目指して創設されたものであるが、地方税についてはそのような措置が講じられていない。
年金所得者の事務負担をより一層軽減させるという観点から、住民税についても所得税と同様の措置を講じるべきである。

２ 事業税
制度上
個人事業税における事業主控除額の引上げ
個人事業税における事業主控除額（現在 290 万円）を 400 万円程度に引き上げるべきである。
(地方法 72 の 49 の 10)【理 由】
個人の事業所得には勤労性を有する所得が含まれている。個人事業税における事業主控除の制
度は、法人事業税とのバランスを考慮して、事業主の給与相当分には事業税を課さないことを目的とするものである。
国税庁が発表している民間給与実態調査によると、一年を通じて勤務した給与者の平均給与額は次のとおりである。

年度
平成 13 年分
平成 14 年分
平成 15 年分
平成 16 年分
平成 17 年分
平成 18 年分
平成 19 年分
平成 20 年分

（単位：千円）
平均給与額
4,540
4,478
4,439
4,388
4,368
4,349
4,372
4,296

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年度
平成 21 年分
平成 22 年分
平成 23 年分

平均給与額
4,059
4,120
4,090

公表されている直近 11 年分においては減少傾向にあるものの平均給与額 400 万円を下回った年
度は無く、事業主報酬相当額には事業税を課さない目的から、事業主控除の額は、少なくとも 400
万円程度に引き上げるべきである。

３ 固定資産税
運用上
固定資産税額の税額計算の明示
３-(1) 固定資産税の税額通知の課税明細書に、税額の計算過程を明示し、共有物件の場合には、共有者ごとに持分・納税額を明記した納税通知書を発行すべきである。
【理 由】
負担調整措置による課税標準額の計算過程が納税者に明示されておらず、固定資産税評価額と算出される税額との関係を納税者が理解しにくい状況にある。このため固定資産税の税額計算の過程を課税明細として通知し、各納税者が税額算出の根拠と過程とを検証できるようにすべきである。また共有者がいる場合の通知書には、各人の氏名及び持分を明記して各人の負担割合が算定できるようにすべきである。
制度上償却資産に係る固定資産税の免税点の引上げ
３-(2) 償却資産に係る固定資産税の免税点を 300 万円（現行 150 万円）程度に引き上げるべきである。

(地方法 351)【理 由】
設備投資を税制面でも一層支援するため、また小規模事業者の負担軽減のため、償却資産に係る固定資産税の免税点を 300 万円程度に引き上げるべきである。
制度上
固定資産税における家屋の評価方法の見直し
３-(3)①

家屋の評価について、経年減点補正率を見直し、残存価額を５％程度にまで引き下げるべきである。
②

家屋の評価について、再建築価格方式を改めるべきである。

【理 由】
①について

-33-

家屋に係る固定資産税の課税標準の基礎となる価格は、総務大臣の定める固定資産評価基準に基づく、再建築費（価格）を基準として評価する方法（再建築価格方式）によって評価される。再建築価格方式とは、評価の時点において、評価の対象となった家屋と同一のもの
をその場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費を求め、その家屋の建築後の経過年数に応じた減価を考慮し、その家屋の評価額を求めるものであり、下記の算式で表される。
単位当たり家屋の評価額 ＝

経年減点
×

再建築費評点

評点一点当たり
×

補 正 率

床面積 ×
の

価

額

ただし、上記により算出された価額が、前年度の評価額を上回る場合には、前年度の評価額が据え置かれることとなる。
建築後の経過年数に応じた減価は経年減点補正率により考慮されることとなるが、この経年減点補正率は最小値で 0.2 である。つまり、家屋については残存価額を 20％とした評価が行われていることになり、建築後、相当期間経過した家屋であっても、その評価額が非常に高い水準で推移することになる。減価償却資産であるにもかかわらず、家屋の評価額が高い
水準で推移することに対して、納税者の理解は得難いものである。したがって、家屋の評価について、経年減点補正率を見直し、残存価額を５％程度にまで引き下げるべきである。
②について
物価上昇期には再建築価格方式による評価額が前年度の評価額を上回り、前年度の評価額が据え置かれることが多くなる。しかし、減価償却資産である家屋の評価額が減価しないことに対しての納税者の理解はやはり得難いものとなっている。したがって家屋の評価について、再建築価格方式を改め、当初の評価額に経年減価を考慮した評価方法に見直すべきであ
る。

４ その他
その他
制度上
事業所税の廃止
４．事業所税は廃止すべきである。

(地方法 701 の 30)【理 由】
事業所税は、大都市地域への企業の集中とそれに伴う人口の集中によって生ずる、都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てるため、指定都市等で事業を行う法人又は個人に対し課税されるものである（地方税法 701 条の 30）。しかしながら、導入時の昭和 50 年と比較し、近年では都市環境は十分に整備されたと考えられる。よって、事業所税の目的は達成されており、この制度は役割を終えたと言える。

-34-

また、事業所税の課税標準は、床面積（資産割）と給与総額（従業者割）であるが、資産割は固定資産税及び都市計画税との、従業者割は法人事業税の外形標準課税との二重課税となっており、課税の合理性を欠くものである。よって、事業所税は早急に廃止すべきである。

Ⅶ 税務行政制度上
個人番号制度の導入は慎重に行うこと
１．個人番号制度については、国民の理解を得られる整備を行った上で導入を検討すべきである。
【理 由】(1) 可視化や名寄せについて、官民にかかわらず番号取扱者による情報漏洩やプライバシーの問題への対応を盤石とすること。
(2) 番号制度の開始準備、施行に伴い、過度の業務負担がかからないよう配慮すること。
(3) 番号制度を社会保障の分野で活用するためには、現行制度では下記のような不備があるた
め、導入前に改善すること。
①

現在分離課税となっている利子所得や申告不要の配当所得も把握する必要があること。

②

不動産登記について、相続登記がされておらず、現実の所有者が特定できないケースが多い。正確な資産把握をするためには、登記制度も整備すること。
運用上電子申告の利便性の向上を図ること
２．電子申告に関して、納税者の利便性を図るべきである。
(1) 国税電子申告の受付時間を大幅に拡大すること。
(2) 地方税ポータルシステム（eLTAX）の受付時間を国税電子申告と同様に拡大すること。
(3) 所得税の申告義務が無い者も、e-Tax を利用して住民税の申告をできるようにすること。
【理 由】
納税者の利便を考えると、現在の国税電子申告及び地方税ポータルシステムの受付時間は不十分と言える。確定申告時期の受付時間拡大のみならず、平日以外にも利用できるようにすべきである。
地方税ポータルシステムについては、以前より導入が進んでいるが、まだ導入できていない自治体もある。納税者の利便性に応えるためにもすべての自治体及び申告が多い税目（法人住民税、償却資産税、給与支払報告書等）に導入されるべきである。
個人の納税者については、国税の申告義務があるのか、住民税の申告を行うのか理解していないケースも見受けられる。住民税の申告については、e-Tax のフォーマットに国税の申告不要のチェック欄などを設けるなど国税・住民税双方で活用できるようにし、納税者の利便性に努める-35-

べきである。

-36-

【各意見項目の５つの視点への分類】
１．公平な税負担
その他 所 得 税 ３

社会保険診療報酬の所得計算の特例制度の廃止

その他 所 得 税 13

年金に対する課税の見直し

２．理解と納得のできる税制主

要 法 人 税 ２

受取配当等の全額益金不算入

主

要 法 人 税 ３

部分的貸倒損失の損金算入制度の創設

主

要 相 続 税

相続税の課税方式の見直しと連帯納付義務の廃止

主要 消 費 税 １

複数税率の導入反対

主

要 消 費 税 ２

インボイス方式の導入反対

その他 所 得 税 １

青色専従者給与の従事期間要件の廃止

その他 所 得 税 ５

不動産所得に係る借入金利息の損益通算特例の廃止

その他

居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の「住宅借入

所 得 税

６

金等」要件の撤廃
その他 所 得 税 ７

純損失・雑損失の繰越期間の延長

その他 所 得 税 12

住宅借入金等特別控除に係る当初申告要件の廃止

その他 所 得 税 13

年金に対する課税の見直し

その他 法 人 税 １

退職給付引当金の損金算入

その他 法 人 税 ２

賞与引当金繰入額の損金算入

その他 法 人 税 ３

試験研究費に係る税額控除限度超過額の繰越期間の延長等

その他 法 人 税 ４

役員給与規定の抜本的見直し

その他 法 人 税 ６

税法上の中小企業概念の見直し

その他 法 人 税 ７

交際費課税の見直し

その他

完全支配関係がある法人における買換えの圧縮記帳制度の見

法 人 税

８

直し
その他 法 人 税 ９

グループ法人税制における親族の範囲の見直し

その他 相 続 税

贈与税の連帯納付義務の見直し

その他 消 費 税 １

非課税取引の範囲の拡充に反対する

その他 消 費 税 ３簡易課税制度の見直し

その他 消 費 税 ４

調整対象固定資産の取得価額の引上げ

その他 消 費 税 ５

在日米軍基地内の消費税の課税の見直し

その他 地 方 税 １（１） 地方団体に対する寄附についての寄附金控除の廃止
その他 地 方 税 １（２） 道府県民税の均等割二重課税の廃止
その他 地 方 税 １（３） 法人住民税の均等割に係る資本金等の額の見直し
その他 地 方 税 ３（３） 固定資産税における家屋の評価方法の見直し
その他 税務行政 １

個人番号制度の導入は慎重に行うこと-37-

３．必要最小限の事務負担
その他 所 得 税 11

給与所得者に係る寄附金控除の年末調整での対応

その他 所 得 税 14

復興特別所得税の見直し

その他 消 費 税 ２

納税義務の判定の見直し

その他 消 費 税 ３簡易課税制度の見直し

その他 地 方 税 １（４） 公的年金等に係る住民税の申告不要制度の創設
その他 税務行政 ２

電子申告の利便性の向上を図ること

４．時代に適合する税制
主

要

所 得 税

課税最低限や社会保障との役割分担等を踏まえた人的控除の整理

主

要 法 人 税 １

法人税率の引下げ

主要 相 続 税 １

相続税の課税方式の見直しと連帯納付義務の廃止

その他 所 得 税 ２

既存賃貸住宅の有効活用促進を目的とした特例制度の導入

その他 所 得 税 ４

退職所得控除額の一定額化

その他 所 得 税 ８

医療費控除制度の廃止

その他 所 得 税 ９

生命保険料控除の廃止

その他 所 得 税 10給与所得者に係る諸制度の見直し

その他 法 人 税 ３

試験研究費に係る税額控除限度超過額の繰越期間の延長等

その他 法 人 税 ５

利益連動給与の適用対象法人の見直し

その他 法 人 税 ６

税法上の中小企業概念の見直し

その他 法 人 税 10

外国子会社から受ける配当金の益金不算入制度の見直し

その他 法 人 税 11

トリガー税率等の計算方法の見直し

その他 消 費 税 ２

納税義務の判定の見直し

その他 消 費 税 ３簡易課税制度の見直し

その他 地 方 税 ２

個人事業税に係る事業主控除額の引上げ

その他 地 方 税 ３（２） 償却資産に係る固定資産税の免税点の引上げ
その他 地 方 税 ４

事業所税の廃止

５．透明な税務行政
その他

共

通

行為計算の否認規定の準用規定について、その実効性を法的に担保すること

その他 地 方 税 ３（１） 固定資産税額の税額計算の明示-38-平成 26 年度税制改正に関する意見書
平成 25 年 3 月 19 日
近畿税理士会作成担当

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税制に対するご意見・ご要望をお寄せください

私たち税理士は、税務に関する専門家として、日々の業務を通じて、税の負担者たる国民の視点に立ち、税に対する考え方を最もよく理解し、税制の様々な問題点を把握でき得る立場にあります。また、私たちは、これらの問題点に対する改善策を考察し、税制に対して効果的な提言を行うための知識と実力も有しております。
一方、税理士会および日本税理士会連合会は、税理士法第 49 条の 11 および第 49 条の
15 によって、税制および税務行政に対して建議できると規定されております。
つまり、税理士が税制に対して意見を表明することは、言わば国民の要請であり、また、私たちに課せられた社会公共的使命を果たすことであるといえます。
近畿税理士会では、例年、「税制改正に関する意見書」を作成しており、この意見書は、
日本税理士会連合会において各税理士会の意見書を総括した建議書となり、財務省主税局、国税庁、総務省自治税務局をはじめ関係各方面に提出され、改正に至った項目も少なくありません。
今後もより実効性のある提言を行い、適正な税制の構築に寄与していくため、日々納
税者と接しておられる会員皆様のご意見を、ぜひお寄せいただきますようお願い申し上げます。
ご意見・ご要望は、ＦＡＸ、郵送、電子メールのいずれかの方法により、下記の要領
でご提出ください。

■提 出 先近畿税理士会・制度研究課
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Ａ Ｘ

● 郵

送

● 電子メール

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BCB10706@nifty.com※ ＦＡＸ・郵送の場合は、次頁の罫紙を適宜ご利用ください。

（税制に関する意見等）

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