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地域医療 BCP 連携研究分野が取り組む災害・健康危機管理研究の国際的枠組みと重点領域
International Thematic Platform and Key Research Areas ofHealth-Emergency and Regional Disaster Risk Management〇下戸 学・大鶴 繁・趙 晃済・堤 貴彦・庵原美香・
樋口浩和・相田伸二・杉山 治・鈴木教雄・倉田真宏・牧 紀男〇Manabu SHIMOTO, Shigeru OHTSURU, Kosai CHO, Takahiko TSUTSUMI, Mika IHARA,Hirokazu HIGUCHI, Shinji AIDA, Osamu SUGIYAMA, Norio SUZUKI, Masahiro KURATA, Norio MAKI
The 3rd UN World Congress for Disaster Risk Reduction highlighted health describing clearly that the objectivesof disaster risk reduction are lives, livelihoods and health, in the resulting document Sendai Framework for Disaster
Risk Reduction 2015-2030 (Sendai Framework). WHO proposed the concept of Health Emergency and Disaster
Risk Management (Health-EDRM) and started an initiative to network global researchers to improve the scientificevidence in Health-EDRM. Hospital crisis causes not only physical and mental diseases directly for many people
but also political, social, and economic problems indirectly. To mitigate these tragedies, Kyoto iMED (informaticsMedicine-Engineering Research against Disaster) have developed the field of Health Emergency and Regional
Disaster Risk Management Research (H-EDRM) to improve scientific health research and manage strong disasters.
(119 words).
１．はじめに検討する必要がある。

第 3 回国連世界防災会議 (2015 年)では人命、健康、暮らしが防災の目的として成果文書に明記され、保健領域からの貢献が大きく取り上げられ

２．目的と方法
あらゆる自然災害に対するヒト、建物、インフた。世界保健機関（WHO）は、災害と保健医療を包ラ、機器、医療情報の被害が地域医療へ及ぼす影括する Health Emergency and Disaster Risk
Management (Health-EDRM、災害・健康危機管理)の概念を提唱するとともに、本領域のよりよい政響を定量的に明らかにし、災害後の機能喪失度を評価する手法を開発する。京都大学防災研究所と医学部附属病院とが連携し、「地域医療 BCP 連携研

策提言に向けた科学的エビデンスの構築を促進すべく世界の有識者のネットワークづくりを進めている。本邦では、東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨を経て現在に至るまで、災害により災害拠点病院を含む多くの病院で病院機能が停止して医療継続が困難となり、行政や災害派遣医療支援チ究分野」を設立した。地域医療 BCP 協創の「場」の提供、地域医療 BCP「京都モデル」の開発と検証、地域医療防災を担う人材の育成をミッションとして研究を進める。

ーム (DMAT)による病院支援や病院避難支援が行われている。
京 都 iMED 防 災 研 究 会 (informaticsMedicine-EngineeringResearchagainstDisaster)は、地域災害拠点病院である京大病院の、災害時に重要医療業務を継続するための計画である、事業継続計画 (BCP)の立案・改訂に関わり、災害ごとのリスク分析と業務への影響分析、そして対応策を検討してきた。しかし BCP を実効性のあるものにするためには、あらゆる自然災害に対する病院建物・設備の被害が地域医療へ及ぼす影響を定量的に明らかにし、地域レベルの対応策を広域展開可能な世界標準の災害医療モデル、災害時の地域医療継続を可能にする情報システム、災害発生時の医療機能継続性を迅速に評価するツール、地域の医療機能脆弱性を評価する手法、災害後の医療事業継続性を可能にする仕組み作りに取り組んでいる。

３．結果

４．考察
病院の業務継続計画 (BCP)は、災害時に急増する医療需要への対応のみならず予防と準備にも重点が置かれ、工学・情報学の知見、および地域レベルでの協働が不可欠である。BCP を実効性のあるものにするためには、あらゆる自然災害に対する病院建物・設備の被害が地域医療へ及ぼす影響を定量的に明らかにし、地域レベルの対応策を検討する必要がある。
世界保健機関（WHO）は、災害と保健医療を包括する Health-EDRM (災害・健康危機管理)の概念を提唱するとともに、本領域のよりよい政策提言に向けた科学的エビデンスの構築を促進すべく世界の有識者のネットワークづくりを進めている。
2018 年には WHO Thematic Platform for Health
Emergency and Disaster Risk Management
Research Network (TPRN、災害・健康危機管理に関する WHO グローバルリサーチネットワーク)

国連世界防災会議
l 世界全体の「合意事項」としての「枠組み」をつくる会議
l 1995年から計3回、全て日本で開催
1995年：横浜会議 → 「横浜戦略 1995〜2005」2005年：神戸会議 → 「兵庫行動枠組 2005〜2015」
2015年：仙台会議 → 「仙台防災枠組 2015〜2030」
災害医療の最終目的は、被災地の健康（Health）の維持

医療機器の振動台実験@京大防災研が正式に発足し、WHO 健康開発総合研究センター（WHO 神戸センター）が事務局を務めている。2018
年のアジア太平洋災害医学会における WHO 専門家会議では、災害・健康危機管理の主要研究領域と課題が策定された。2019 年 10 月には TPRNの第 1 回の代表者会議が、淡路島で開催された。
同会議では「WHO Global Research Agenda on

2016 熊本地震 KiK-net 益城町波 50%
4F

Health-EDRM (災害・健康危機管理に関する WHO
グローバル研究指針) 」の策定について議論され、その策定計画についての同意形成が行われた。同会議につづいて、災害医療、災害看護、公衆衛生、耐震棟
耐震棟

福祉、災害現場や NGO・ボランティアの関係者、耐震棟免震棟

耐震棟

行政、学際研究など、さまざまな領域を代表する約 60 名の日本の専門家を召集したフォーラムが開催され、京都大学「地域医療 BCP 連携研究分野」の取り組みを紹介した。
地域医療BCP連携研究分野
災害発⽣直後の超急性期の災害医療の確保、その後の地域単位での医療体制維持を可能とする医療システ
ムの構築、地域医療BCPに関する研究を⾏う。
1.災害時の医療機関における業務継続性に関する評価⼿法の開発、2.災害時の地域医療連携のための情報共有システムの開発、3.地域医療BCP構築⼿法の開発

阪神・淡路⼤震災：地震災害による多くの負傷者に対応できない→超急性期の医療
医学：災害医療：DMAT
災害医療に関する新たな課題
熊本地震、⼤阪北部地震：災害により病院機能が停⽌・患者の転院→災害後の医療機能の継続？

医療は？
医学（医師、看護師、臨床⼯学技⼠、ケースワーカー）＜医学研究科、附属病院＞

多分野の連携不可⽋？

電⼦カルテ・画像データは？
情報学（電⼦カルテ、情報システム）＜情報学研究科、附属病院＞

×？

この建物に滞在して⼤丈夫か？
防災学（防災、災害対応、BCP）<防災研究所＞

附属病院（医学・情報学）と防災研究所（総合防災学の共同利⽤・共同研究拠点）の連携により災害後の医療機能の継続（「地域医療BCP」）について研究
教授：⼩池薫（医学部附属病院）、牧紀男（防災研究所）、准教授：⼤鶴繁（医学部附属病院）、倉⽥真宏（防災研究所）
京都iMED防災研究会（防災研究所、医学研究科臨床系初期診療・救急医学分野、附属病院医療情報部、医療器材部）平成28年
2⽉発⾜

免震棟

免震棟

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