2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名株式会社プロシップ
コード番号
3763
ＵＲＬ https://www.proship.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）鈴木
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部 部長（氏名）北川
配当支払開始予定日－

2024年８月９日
上場取引所 東資史
直喜

ＴＥＬ050-1791-3000

決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2025年３月期第１四半期

1,485

14.6

193

729.3

224

467.7

163

510.8

2024年３月期第１四半期

1,296

△13.5

23

△90.7

39

△85.6

26

△85.3

（注）包括利益

2025年３月期第１四半期

187百万円 （180.4％）

2024年３月期第１四半期

66百万円 （△67.0％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円 銭

円 銭

2025年３月期第１四半期

13.27

13.25

2024年３月期第１四半期

2.18

2.17

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2025年３月期第１四半期

9,664

7,165

71.7

2024年３月期

9,729

7,560

75.1

（参考）自己資本

2025年３月期第１四半期

6,931百万円

2024年３月期

7,305百万円

２．配当の状況
第１四半期末

年間配当金
第３四半期末

第２四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2024年３月期

－

0.00

－

50.00

50.00

2025年３月期

－
－

－

52.00

52.00

2025年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

7,300

7.1

1,900

16.4

2,000

6.5

1,400

3.7

113.72（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無（注）当社では年次での業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予測の記載を省略しております。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無
新規 －社 、除外 －社（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料８ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料８ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（会計方針の変更に関する注記）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む） 2025年３月期１Ｑ

15,642,800株

2024年３月期

15,614,800株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

3,300,214株

2024年３月期

3,300,214株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

12,326,849株

2024年３月期１Ｑ

12,309,719株※添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：有（任意）※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１.経営成績等の概況（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱プロシップ(3763)

2025年３月期 第１四半期決算短信(連結)○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

6

第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

7

第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………

8（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

10（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………

11

３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

14［期中レビュー報告書］- 1 -㈱プロシップ(3763)

2025年３月期 第１四半期決算短信(連結)１．経営成績等の概況（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が進み緩やかな回復傾向にある一方で、世界各国の政情不安や円安の進行、ウクライナや中東での紛争の長期化による資源・エネルギー価格の高騰など、先行き不透明な状況が続いております。
情報サービス産業においては、企業のＤＸへの取り組みなどを背景に、生産性向上や業務効率化を目的としたシステムへの投資需要が高い状態にあります。
このような状況下で当社グループは、主力である固定資産管理ソリューションにおいて、既存顧客に対する当社
新製品へのバージョンアップ対応、成長戦略と位置付けているインフラ業界における案件推進等、大企業や中堅企業の業務効率化、経営管理強化等に資するソリューションを展開し、顧客のシステム投資需要に応えてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高1,485百万円(前年同四半期比14.6％増)、営業利益193百万円(同729.3％増）、経常利益224百万円(同467.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益163百万円(同510.8％増)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
① パッケージソリューション事業
パッケージソリューション事業においては、主力の固定資産管理ソリューションにおける既存顧客に対する当社新製品へのバージョンアップ対応、成長戦略と位置付けているインフラ業界における大型案件等の推進を行いました。当第１四半期連結累計期間においては、全社的な原価管理体制の強化によって売上原価の抑制に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,458百万円(前年同四半期比14.4％増)、営業利益は193百万円(－)となりました。
② その他事業
その他事業においては、主にソフトウェア製品の仕入販売及び運用管理等を行ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は36百万円(前年同四半期比18.8％増)、営業損失は０百万円(前年同四半期は５百万円の営業利益)となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は7,707百万円となり、前連結会計年度末に比べ118百万円減少いたしました。これは主に、売掛金及び契約資産が558百万円減少し、現金及び預金が370百万円、仕掛品が23百万円
増加したことによるものであります。固定資産は1,956百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円増加いた
しました。
この結果、総資産は9,664百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円減少いたしました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,091百万円となり、前連結会計年度末に比べ331百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が170百万円減少し、契約負債が591百万円増加したことによるものであります。固定負債は407百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は2,498百万円となり、前連結会計年度末に比べ329百万円増加いたしました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、7,165百万円となり、前連結会計年度末に比べ394百万円減
少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益163百万円、配当金の支払615百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は71.7％(前連結会計年度末は75.1％)となりました。

- 2 -㈱プロシップ(3763)

2025年３月期 第１四半期決算短信(連結)（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループでは、前連結会計年度末時点で見込んでいる当連結会計年度の売上計上予定の案件を商談の進捗度
別に集計・精査して売上高見込とし、予定している投資や過年度の費用発生の推移等から当連結会計年度の費用を見込むことで連結業績予想を作成しております。
2025年３月期の連結業績予想につきましては、当第１四半期連結累計期間末において、受注残高は5,184百万円(前期比1.4％増)ではありますが、第２四半期以降は既存顧客に対する当社新製品へのバージョンアップ対応、インフラ業界向け新規案件等の受注獲得が見込まれております。
以上のことから、2024年５月10日の「2024年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

- 3 -㈱プロシップ(3763)

2025年３月期 第１四半期決算短信(連結)２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
仕掛品
貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

5,844,573
1,732,877
129,722761
118,597
7,826,531

6,214,656
1,174,240
152,726890
165,400
7,707,914

61,66556,713

262,492
1,067
263,560

293,517
1,067
294,585

1,241,273
336,978△552
1,577,699
1,902,925
9,729,456

1,280,272
325,464△552
1,605,183
1,956,483
9,664,397

㈱プロシップ(3763)

2025年３月期 第１四半期決算短信(連結)（単位：千円）前連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
契約負債
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

240,187
709,632
251,349
93,75835,4506,068
423,1811,759,627

234,383
1,301,000
80,461
79,85513,023
1,970
380,550
2,091,243

409,804
409,804
2,169,431

407,547
407,547
2,498,791

722,852
716,410
11,123,098△5,328,192
7,234,168

749,598
743,156
10,671,003△5,328,192
6,835,565

71,476
71,476254,380
7,560,025
9,729,456

95,43595,435
234,606
7,165,606
9,664,397

㈱プロシップ(3763)

2025年３月期 第１四半期決算短信(連結)（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

1,296,487
744,328
552,158
528,833
23,325

1,485,295
739,770
745,525
552,083
193,442

9,759
2,072
1,409
－
1,873
1,121
16,235

10,2642,491
794
17,618－1,167
32,336－－
39,5601,196
1,196
224,582366
366
39,92613,137
26,78926,78912,45012,450237,032
73,397
163,634
163,634

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
有価証券売却益
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
保険解約損
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -㈱プロシップ(3763)

2025年３月期 第１四半期決算短信(連結)（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

26,789163,634

40,124
40,124
66,913

23,95823,958
187,593

66,913

187,593

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 7 -㈱プロシップ(3763)

2025年３月期 第１四半期決算短信(連結)（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、これによる四半期連結財務諸表及び連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。

- 8 -㈱プロシップ(3763)

2025年３月期 第１四半期決算短信(連結)（セグメント情報等の注記）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
パッケージ
ソリューション事業

その他事業

四半期連結
損益計算書計上額
(注)２

調整額
（注）１

売上高
外部顧客への売上高

1,274,637

21,849－1,296,487

セグメント間の内部売上高又は振替高－

9,045△9,045－

1,274,637

30,894△9,045

1,296,487

17,471

5,168

686

23,325計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額686千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日 至2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
パッケージ
ソリューション事業

その他事業

四半期連結
損益計算書計上額
(注)２

調整額
（注）１

売上高
外部顧客への売上高

1,458,408

26,886－

1,485,295

セグメント間の内部売上高又は振替高－

9,810△9,810－1,458,408

36,696△9,8101,485,295

193,804△893

531

193,442計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失の調整額531千円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 9 -㈱プロシップ(3763)

2025年３月期 第１四半期決算短信(連結)（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。

減価償却費

前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）

29,349千円

23,319千円- 10 -

㈱プロシップ(3763)

2025年３月期 第１四半期決算短信(連結)（重要な後発事象の注記）（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2024年７月10日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議し、下記のとおり2024年８月２日付で払込手続きが完了しております。

１．処分の概要（１） 払込期日

2024年８月２日（２） 処分した株式の種類及び数（３） 処分価額（４） 処分総額

普通株式23,600株

１株につき1,435円
33,866,000円（５） 処分先
当社の取締役（※）４名

1,200株

当社の監査等委員である取締役３名 150株
当社の使用人253名 22,250株※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。

２．処分の目的及び理由
当社は、2024年６月20日開催の当社第55回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び当社の監査等委員である取締役（以下、総称して「対象取締役」という。）に対して、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）については、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、また、当社の監査等委員である取締役については、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めるため、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する
金銭報酬債権の総額を、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）については年額36,000
千円以内、当社の監査等委員である取締役については年額6,000千円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）については20,000株、当社の監査等委員である取締役については3,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。
当社取締役会決議及び当社の監査等委員である取締役の協議により、当社第55回定時株主総会から2025年６月開催予定の当社第56回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役７名
及び当社の使用人273名（以下、総称して「割当対象者」といい、割当対象者のうち対象取締役については「割当対象者Ⅰ」、当社の使用人については「割当対象者Ⅱ」という。）に対し、金銭報酬債権合計36,018,500円を支給
し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式25,100株を割り当てることといたしました。その決定後、払込期日までの間に割当対象者Ⅱのう
ち20名が割当要件を充足しなくなったこと又は割り当ての辞退により失権したため、割当対象者Ⅰの7名及び割当対象者Ⅱの253名に対し、金銭報酬債権合計33,866,000円を支給し、特定譲渡制限付株式として当社普通株式
23,600株を割り当てました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案のうえ、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「割当契約」という。）を締結すること等を条件として支給いたしました。
なお、本制度における譲渡制限付株式は２種類あり、割当対象者Ⅰに割り当てられる「譲渡制限付株式Ⅰ」と割当対象者Ⅱに割り当てられる「譲渡制限付株式Ⅱ」で構成されます。

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2025年３月期 第１四半期決算短信(連結)

３．割当契約の概要(1) 譲渡制限期間
下記に定める譲渡制限期間において、割当対象者は、当該割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式Ⅰ（以下、「本割当株式Ⅰ」という。）又は譲渡制限付株式Ⅱ（以下、「本割当株式Ⅱ」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません（以下、「譲渡制限」という。）。
① 譲渡制限付株式Ⅰ
2024年８月２日から割当対象者Ⅰが当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職する日（ただし、当該退任又は退職の日が2025年６月30日以前の日である場合には、2025年７月１日）までの間（以下、「本譲渡制限期間Ⅰ」という。）② 譲渡制限付株式Ⅱ
2024年８月２日～2029年８月１日（以下、「本譲渡制限期間Ⅱ」という。）(2) 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間Ⅰ又は本譲渡制限期間Ⅱの開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式Ⅰ又は本割当株式Ⅱを、当該退任又は退職の時点をもって、当然に無償で取得するものといたします。
また、本割当株式Ⅰ又は本割当株式Ⅱのうち、本譲渡制限期間Ⅰ又は本譲渡制限期間Ⅱが満了した時点（以下、
本譲渡制限期間Ⅰが満了した時点を「期間満了時点Ⅰ」といい、本譲渡制限期間Ⅱが満了した時点を「期間満了時
点Ⅱ」という。）において下記(3)の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある
場合には、期間満了時点Ⅰ又は期間満了時点Ⅱの直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものといたします。
(3) 譲渡制限の解除
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間Ⅰ又は本譲渡制限期間Ⅱの開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点Ⅰ又は期間満了時点Ⅱをもって、当該時点において割当対象者Ⅰ又は割当対象者Ⅱが保有する本割当株式Ⅰ又は本割当株式Ⅱの全部につき、譲渡制限を解除いたします。
ただし、割当対象者Ⅰが、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間Ⅰの開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合、また、割当対象者Ⅱが、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間Ⅱが満了する前に当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2024 年７月から割当対象者が当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）に、当該時点において割当対象者が保有する本割
当株式Ⅰ又は本割当株式Ⅱの数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式Ⅰ又は本割当株式Ⅱにつき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
(4) 株式の管理に関する定め
割当対象者は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式Ⅰ及び本割当株式Ⅱについて記載又は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式Ⅰ及び本割当株式Ⅱを当該口座に保管・維持するものといたします。

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2025年３月期 第１四半期決算短信(連結)(5) 組織再編等における取扱い① 譲渡制限付株式Ⅰ
当社は、本譲渡制限期間Ⅰ中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合（当該組織再編等の効力発生日が期間満了時点Ⅰより前に到来するときに限る。以下、「組織再編等承認時」という。）であって、かつ、当該組織再編等に伴い割当対象者Ⅰが当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職することとなる場合には、当社取締役会決議により、2024年７月から当該承認の日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）に、当該承認の日において割当対象者Ⅰが保有する本割当株式Ⅰの数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式Ⅰにつき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
また、組織再編等承認時には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式Ⅰの全部を当然に無償で取得するものといたします。
② 譲渡制限付株式Ⅱ
当社は、本譲渡制限期間Ⅱ中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合（当該組織再編等の効力発生日が期間満了時点Ⅱより前に到来するときに限る。）には、当社取締役会決議により、2024年７月から当該承認の日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）に、当該承認の日において割当対象者Ⅱが保有する本割当株式Ⅱの数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式Ⅱにつき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
この場合には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、上記の定めに基づき同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式Ⅱの全部を当然に無償で取得するものといたします。

４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株式処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営業日（2024年７月９日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,435円としております。これは、当社取締役会決議日直前の株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。

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2025年３月期 第１四半期決算短信(連結)３．補足情報受注及び販売の状況①受注実績
当第１四半期連結累計期間の受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）

品目別
受注高(千円)

前年同四半期比(％)

受注残高(千円)

前年同四半期比(％)

パッケージ

871,700

5.1％

2,272,055

△8.5％

保守

674,913△16.3％

2,863,099

10.6％

運用管理等

28,17725.1％

49,02615.0％

合計1,574,792△5.0％

5,184,181

1.4％(注)１．金額は販売価格によっております。
２．パッケージにはユーザー固有のカスタマイズを伴わないパッケージライセンスに係る受注も含んでおります。
３．運用管理等には商品受注を含んでおります。
②販売実績
当第１四半期連結累計期間の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別

当連結会計年度（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）
売上高(千円)

前年同四半期比(％)

パッケージ

925,45919.1%

保守

532,949

7.1%

運用管理等

26,88623.3％

合計1,485,295

14.6％(注)１．パッケージにはユーザー固有のカスタマイズを伴わないパッケージライセンスに係る売上も含んでおります。
２．運用管理等には商品売上を含んでおります。

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2025年３月期 第１四半期決算短信(連結)独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２４年８月９日

株式会社プロシップ
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大屋

浩孝

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

天野

清彦

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社プロシップの２０２４年４月１日から２０２
５年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２４年４月１日から２０２４年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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2025年３月期 第１四半期決算短信(連結)四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期
財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基
準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められな・いかどうかを評価する。
四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

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上