令和４年度学校自己評価システムシート（さいたま市立大宮国際中等教育学校）
目指す学校像重点目標（学校番号大 宮 国際 中等 教育 学校は 、 より よい 世界 を築く こ とに 貢献 する 地球人 の 育成 を目 指し ていま す 。
そ の ため 、学 校生 活のあ ら ゆる 機会 を通 して、 未 来の 学力 を備 え国際 的 な視 野を 持つ 生徒の 育 成を 目指 しま す。
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エビ デン スを 意識し た 教育 実践 に取 り組む と とも に、 教育 DXを推 進 し、 校訓 から 重点目 標 に示 され る生 徒エー ジ ェン シー を高 い次元 で 身に 付け させ る 。
校内 での 新型 コロナ ウ イル ス感 染拡 大を防 止 する とと もに 、たと え 感染 状況 が悪 化して も 、 ICTを 活 用す るなど し て生 徒の 学習 活動を 止 めな い。
本校 の取 組と 魅力を 積 極的 に発 信す るとと も に、 広く 学校 コミュ ニ ティ から の声 を受け 止 め、 教育 課程 や学校 運 営を 適切 に改 善する 。
全教 職員 がプ ライオ リ ティ を意 識し 、 生徒 ・ 教職 員を はじ め学校 コ ミュ ニテ ィ全 体の Well-Beingを 意 図し て、 一 丸と なっ て IB World Schoolを 作 る。

達成度

Ａ
ＢＣＤ５０１）

ほ ぼ 達成 （ ８割 以上）
概 ね 達成 （ ６割 以上）
変 化 の兆 し（ ４割 以上）
不十分（ ４割 未満）※重点目標は３つ以上の設定も可。重点目標に対応した評価項目（年度達成目標を意味する。）は複数設定可。
※番号欄は重点目標の番号と対応させる。評価項目に対応した「具体的方策、方策の評価指標」を設定。

学年
番号１２３４

現状と課題

評価項目

度

目

校

自

具体的方策

〇前年度は保護者、生徒、保護者向け学校評価や各種取組へのアンケート、蓄積したデータの分析など、エビデンスを基にした教育活動のふりかえりを行うことができたが、学校関係者評価では、「インプットベースでの評価（実施回数〇回など）が主体となっているため、実質的な効果検証とはなっていない。保護者の肯定的評価などの主観指標も大切だが、それを支える客観指標との両立が重要である。」との指摘を受けた。

・エビデンス（主観 ・全国学力学習状況調査結果や普段の学習の指標と客観指標）に 様子や学校評価アンケートからの課題分析と基づく課題の確認と 実践及び次年度の指導計画作成
実践による効果検証
・学びの個別最適化に向けたスタディサプリ
・教育ＤＸの推進に の導入及び教育データの蓄積と分析よる、学びの自律化と個別最適化の実現
・個人面談等を用いた家庭学習の重要性や手法に係るアドバイスの実施〇コロナ禍における本校の対応等について、前年度の保護者向け学校評価やアンケート結果では、オンラインによる授業など、本校の教育活動に対して肯定的な意見が多かったが、今年度から後期課程が始まり、教職員数も授業数も増えたことから、教職員全体として、更なるＩＣＴスキルの向上を図るとともに、いつ何時でもオンラインに切り替えられる体制を整えておく必要がある。

・コロナ禍における学習活動継続のための施策の推進〇前年度の学校評議員に加え、各界から新たに５名の有識者と２名の本校保護者を委員に迎える学校運営協議会において、３回の会議を効率的・効果的に開催し、意見を集約した上で、学校運営を改善する必要がある。

・学校運営協議会の効果的な運営と意見集約による学校運営の改善

・オンライン授業に係る教職員のＩＣＴスキルの向上

前年度はコロナ禍の中、学校説明会や保護者会の殆どをオンラインで実施したが、今後の状況を想 ・ Ｉ Ｃ Ｔ の 活 用 に よ
定して、参加者数向上のため、実施方法やコンテ る 積 極 的 な 情 報 発 信ンツ等の更なる工夫が必要である。

〇ＭＹＰの実践と改善、ＤＰ認定に向け、ＩＢ先進校等教育機関とオンラインを活用し、工夫しながら情報交換することができた。ＤＰの準備以外でも各教科でＩＢ校と積極的にオンライン教科会を行うなどしたが、ＤＰの実践に向け、今後、更なる情報交換が必要であるとともに、教職員の資質向上に資するため校内研修を充実させることが重要である。
〇教職員の資質向上には、自己のWell-beingを大切にし、働き方改革を推進しながら、持続可能な職場を作ることが必要である。

・ＤＰ実践に向けた
校内研修の充実と指導方法の工夫・負担軽減を意識した業務遂行と在校時間の縮減及び振替・調整・休暇取得の習慣化

己評

価

標学
年度

評

価（２月２８日現在）

方策の評価指標

評価項目の達成状況○主観指標と客観指標による課題分析結果を生かした年間指導計画による授業を実施した教職員の割合と次年度指導計画を作成した教職員の割合○ Semesterご と の ス タ デ ィ サ プ リ デ ー タ 及 び 教
育データの分析結果のフィードバックに対す る
学校評価アンケートにおける保護者の肯定的な回答の割合○家庭学習のアドバイス実施及び自己管理支援に対する学校評価アンケートにおける保護者の肯定的な回答の割合○Semester2における教職員向け学校
評価アンケートの結果、課題分析結果を生かした授業を実施した教職員の割合は約90％であった。
○Semester2におけるスタディサプリの効果的活用に係る肯定的な回答が約30％と低い結果であった。

○Semester2における家庭学習のアドバイス実施に係る肯定的な回答は約44.8%、自己管理支援に係る肯定的な回答は約63.3%であった。
・ 自 己 管 理 に 課 題 を 抱 え る 生 徒 に 対 す る 自 己 ○ 提 出 物 支 援 会 議 の 前 年 度 対 象 者 数 に 対 す る 今 ○今年度対象者数は前年度比約14ポ
管理支援
年 度 対 象 者 数 の 50％ 減
イント増加した。
・ 学 び の 習 慣 化 や 学 習 内 容 の 習 熟 ・ 定 着 を 図 ○ 5教 科 に お い て 基 礎 的 基 本 的 事 項 の 繰 り 返 し ○Semester2における基礎的基本的事項
っ て き た こ れ ま で の 「 宿 題 」 か ら 、 1人 1台 端 指 導 を 実 践 し た 教 職 員 の 割 合 及 び よ り 理 解 で き の繰り返し指導を実践した教職員は約末 を 活 用 し た 家 庭 で の 学 び を 単 元 や カ リ キ ュ る よ う に な っ た と 肯 定 的 に 回 答 す る 生 徒 の 割 合 69.7%であった。また、約86.1％の生徒がラムの一部として取り入れる「家庭学習」へより理解できたと回答している。の一層の関連付け
・ あ ら ゆ る 方 策 に よ る 二 者 面 談 ・ 三 者 面 談 の ○ 面 談 を 希 望 す る 生 徒 ・ 保 護 者 に 対 す る オ ン ラ ○オンラインによる面談希望があった3実施
イン面談の実施率件すべてにオンライン面談を実施した。
・ オ ン ラ イ ン 授 業 の 年 間 指 導 計 画 等 に お け る ○ Ｉ Ｃ Ｔ 活 用 を 意 識 し た 授 業 づ く り に 関 す る 学 ○Semester2におけるＩＣＴ活用を意識
位置付けと学習評価の取扱いに係る検討
校 評 価 ア ン ケ ー ト に お け る 教 職 員 の 肯 定 的 な 回 した授業づくりに係る肯定的な回答が答の割合約97％であった。
・ Ｉ Ｂ 研 修 と コ ラ ボ レ ー シ ョ ン し た 「 Ｉ Ｃ Ｔ ○ 生 徒 向 け に 実 施 す る Ｉ Ｃ Ｔ リ テ ラ シ ー ・ ス キ ○Semester2におけるスキル獲得に係る
リ テ ラ シ ー と ス キ ル 向 上 に 向 け た 教 員 研 修 」 ル チ ェ ッ ク ア ン ケ ー ト 結 果 に よ る ス キ ル 獲 得 に 肯定的な回答が約90％であった。の定期的な実施
係る肯定的な回答の割合
・コロナ禍に関係なくオンライン併用会議の ○委員の会議出席率○3回の会議すべてオンライン併用で実実施施し、委員出席率は平均71％であった。
・学校の取組みや特徴的な教育活動 に係る学 ○学校運営協議会における評価の実施及び生○2月28日開催の学校運営協議会で評価
校運営協議会の意見集約
徒・保護者への共有を実施し、3月末には生徒・保護者へ共有・ 授 業 参 観 、 学 級 懇 談 会 や Ｐ Ｔ Ｐ 事 業 を 通 し ○ 授 業 や 行 事 を 公 開 し 、 保 護 者 と 学 校 が 直 接 対 する。
た、保護者との対話
話 す る 機 会 を 設 け て い る こ と に 関 す る 学 校 評 価 ○授業等の公開、保護者との直接対話にアンケートにおける肯定的な回答の割合
係る肯定的な回答は約84.3%であった。
・ 学 校 便 り 、 Facebook、 イ ン ス タ グ ラ ム を 通 ○ 保 護 者 連 絡 メ ー ル を 活 用 し た 学 校 便 り を 月 1 ○学校便りは月1回、ＨＰも毎週2回以上した地域への情報発信
回 発 行 、 Ｈ Ｐ を 毎 週 2回 以 上 更 新更新した。
・ 学 校 説 明 会 に 計 画 的 に 複 数 回 来 て も ら え る ○ 学 校 説 明 会 前 年 度 参 加 者 数 に 対 す る 今 年 度 参 ○学校説明会参加者数は前年度比約ための企画、立案及び実践
加 者 数 の 20％ 増100％増加となった。
・ オ ー プ ン キ ャ ン パ ス 等 に お い て 2種 類 以 上○ 学 校 説 明 会 開 催 後 の 参 加 者 向 け ア ン ケ ー ト に ○参加者の約90％以上の方が、満足度5の小学生向け体験授業の実施及び生徒が活躍 おける満足度段階中4以上の評価であった。また、授業する場を設けた学校説明会の実施体験や広報委員、ＳＡ生徒における学校案内は4.5以上の評価であった。
・ 教 職 員 の 校 内 ・ 校 外 研 修 、 学 校 の 課 題 に 応 ○ 月 2回 以 上 の 研 修 実 施 と 教 職 員 の 参 加 率○校内ＩＢ研修を11回実施し、参加率はじた主題を設定した計画的で組織的な研修及約80％であった。また、ＩＢワークショ
びキャリアに応じた適切な研修の実施
ップ等の校外研修や先進校視察等に16回参加し、研修内容を他教職員に共有し・時間を意識した働き方の推進○ 今 年 度 の 勤 務 時 間 外 在 校 時 間 が 月 45時 間 未 満 た。の 教 職 員 数 の 割 合 が 前 年 度 の 教 職 員 数 の 割 合 を ○1月末現在の時間外在校時間が月45時上回る
間未満の教職員数の割合は前年度比13.0ポイント上回った。
・ 教 職 員 負 担 軽 減 の た め の 各 種 業 務 の デ ジ タ ○ 今 年 度 の 教 職 員 の 振 替 、 調 整 取 得 率 が 前 年 度 ○2月末時点で取得期限を迎える振替及ル化（体温記録及び朝の連絡のデジタル化、 の取得率を上回る
び調整に対する教職員の取得率は、振替
月間予定表の早期発出、サイボウズのスケジは前年度の82.7％に対し6.3ポイント上
ュール管理の徹底）回り、89.0％になった。また、調整は前年度94.0％に対し0.7ポイント上回り94.7％になった。

達成度

Ｃ

Ａ

Ａ

Ａ

校実施日

関係者

評

価

令和５年２月２８日

次年度への課題と改善策

学校 関係者から の意見 ･要望 ･評価 等

・前年度に比べると、主観指標と客観指標による課題分析結果を生かした授業を実施することができた。
次年度も教職員が増加する中で、エビデンスに基づいた課題の確認と改善に向けた実践を継続していく。
・スタディサプリの効果的活用に係る保護者の回答結果を受け、教職員向けの研修を行い、授業内やVM等で活用できるよう工夫したが、次年度さらなる改善が必須である。
・自己管理に課題を抱える生徒に対する支援策を早急に検討し、改善する必要がある。
・基礎的基本的事項の繰り返し指導を実践した教職員が次年度は100％となるよう改善策を検討し、実践する。
・ＩＣＴを活用した学習を日常的に実践することは、授業や家庭学習の質を高めるだけでなく、自立した学習者を育成する上でも重要であることから、ＩＣＴを活用した学習を安全・安心に行うための環境づくりに引き続き取り組むとともに、学習の目的や内容及び端末管理の方法を生徒・保護者と共有していく。
・本校学校運営協議会委員は各界を代表する方々で構成しており、様々な専門的知見に基づいた意見をいただくことができた。一方、本校に対する認知度が委員それぞれ様々であることから熟議することが困難であった。
次年度は授業や探究発表会等の学校行事を積極的に案内し、本校への理解を深めていた
だくとともに、学校運営協議会を効果的に運営していく。
・教職員、生徒協力のもと、ＳＮＳに多数の学校情報を掲載し、積極的に広報することができた。
次年度も継続していく。
・ＤＰ実践に向け計画的に校内研修を実施し、教職員も積極的に参加した。次年度は「探究サイクル」を用いた本校の探究学習手順の細分化及び一般化を図り、本校独自の「探究学習」の定義を定める。
・前年度と比較すると教職員の時間外在校時間や振替取得率は向上したものの、完全とは言えない。次年度も引き続き時間を意識した働き方や教職員の負担軽減のための施策を推進していく。

・エビデンス概念は、数値のデータから実践のグッドプラクティス（質的データや事例）まで幅広く捉えられるべきである。
・生徒の教育成果において、どれだけ探究力や基礎知識が育っているのか（定着したのか）という観点から、諸データを見ていく必要がある。そして、大学入試（日本の総合型選抜、前期日程、海外大学）という出口から、学びの内容と方法を系統立てて行く戦略とビジョンの共有が求められる。
・前期課程生徒、後期課程生徒の両方において外部模試のデータを合わせてみる必要がある。
・強みとしての「英語力」を維持し伸ばしていくこと、すべての生徒が「英語」を強みとして感じられるようにすることが求められる。
・生徒のエンゲージメント（夢中になること）とウエルビーング（充実した人生）が大事であるが、同時に、心の健康や学び方の多様性への配慮（公正）についても今後の方策を検討すべきである。
学びの定着で最も有効な手段は教えることだと考えると、次年度の目標に、生徒が学ばれた事を教え合う機会をどれだけつくれるかといった目標があっても良いのではないか。

・開校4年目であり、未知の部分が多いと感じている保護者も多いかもしれないが、積極的に広報や説明会等を行っており、学校の将来像をイメージすることができる。
・大学進学実績がないため、保護者にとって在校生の学習進捗度に関心が高まるところだが、引き続き、県内公立高校等との成績比較等、指標となるものを公開していくと保護者のみならず生徒の理解もより深まると思われる。
・委員は知見に基づき、様々な意見を出しているが、学校に対する認知度が様々であるため、もっとコアな議論をする中においては、学校運営協議会
委員自身に学校のことをより知っていただく施策を実践することが肝要である。

・学校は、他のIB 校の実践との比較や学校内外の研修を通して、学び続ける学校コミュニティを構築している。このことは「学校の在り方を不断に探究する文化」を形成していると考えられる。このような、探究する文化をもった学校では、生徒たちの主体的で協働的な学びが尊重され、生徒の知識、情意、スキル等の向上が期待できる。探究学習では効率性を追求するにとどまらず、柔軟性やゆるやかさをも許容することが求められる。そのため、それらのバランスに留意することが大切であると考えられる。
・学校は、教職員の健全な勤務に高い意識をもって取り組んでいる。学校が目指すような新たな教育プログラムや探究学習の導入には、知見の獲得や協働的な取組など、上記で示された研修等がどうしても必要となる。このような高い質の教育を継続的に推進するためには、研修時間の確保、業務の効率化を並行して行うことと同時に、教職員の心と身体の余裕も不可欠であると考えられる。また、持続可能な職場環境の構築のためには、学校を支える人的・物的リソースの充実にも期待したい。