令和 6 年度公益社団法人日本眼科医会事業計画
公1

国民の目の健康を守る事業【1】正しい眼科医療の啓発および教育活動に関する事業[1] 眼科公衆衛生知識の啓発事業
総 務 企 画■ 視覚障がい者スポーツ啓発支援(1) 視覚障がい者スポーツ啓発事業を行う。
(2) 視覚障がい者への理解を広めるための社会啓発を行う。
公 衆 衛 生■ 眼科公衆衛生知識の啓発(1) 国民に対する眼科公衆衛生知識の啓発活動を推進するために、「目の愛護デー」関連行事の開催を都道府県眼科医会に依頼して推進すると共に、「目の健康講座」の開催を各ブロックに依頼して助成支援する。
(2) 眼科公衆衛生活動を共同で推進するために日本眼科学会と共に日本眼科啓発会議を組織する。特に「アイフレイル」の啓発に努める。
(3) 都道府県における公衆衛生活動を随時｢日本の眼科｣に掲載して周知する。
(4) 「糖尿病眼手帳」等各種疾患管理手帳を随時見直す。
(5) 「緑内障連絡カード」について、関係団体とも連携して、新たに作成した啓発動画などを通じて、普及に努める。
(6) 日本医師会が主催する「日本糖尿病対策推進会議」に構成団体として参画し、糖尿病に関する眼科的啓発活動を推進する。
(7) 「COVID-19」等の新型感染症の対応を行い、必要に応じて国民ならびに眼科医へ迅速かつ正しい情報の提供に努める。
(8) 視覚障害者の転落防止のための意識啓発活動を推進するために、「ホーム転落をなくす会」
および東日本旅客鉄道株式会社の「声かけ・サポート」運動強化キャンペーンに関するポス
ターの更なる周知に努める。
■ 100 周年記念事業について
日本眼科医会における公衆衛生活動を、国民及び本会会員に広く啓発するための準備を行う。
広 報■ 広報活動の実施
本会の事業活動を会員および国民に広く紹介し、正しい眼科医学情報を普及させるため、各担当と協力し、マスメディアなどを通じて、以下の内外広報活動に積極的に取り組む。
(1) 日本眼科広報委員会を開催し、眼科における広報の在り方を検討する。
- 1 -(2) 日本眼科学会と共同で日本眼科記者懇談会等の開催・運営・管理を行う。
(3) 小冊子「目と健康」シリーズの発行・企画・監修に協力する。
(4) マスメディアに随時協力しながら、眼科医療の重要性を伝えていくための取材対応やプレスリリース等を行い、眼科分野からメディアへの広報活動を継続する。
(5) 関連諸団体等と協力し、眼科医療情報の啓発を行う。
(6) 日本眼科医会のパンフレットを適時管理する。
(7) 広報ワーキンググループ（WG）を運営し、各地区における外部・内部広報の活発化を働きかける。また、広報 WG 委員および各都道府県眼科医会の広報担当者と、日眼医との相互の迅速な情報交流を促進する。
(8) 日本眼科医会のマスコットキャラクター制作を所掌し、各担当の啓発活動での利活用に協力する。
■ 眼科医療情報の発信(1) 国民に最新の眼科医療についての情報を啓発するため、目の疾患に関する情報、ロービジョンケアに関する情報、目の健康についての公開講座開催情報、コンタクトレンズ関連情報、「子どもの目」に関する情報等が掲載されたホームページ（一般向け）、ビジョンバン・ホームページ、各種 SNS（日眼医公式 X〔旧 Twitter〕、公式 YouTube チャンネル等）を運営する。
(2) 各担当と協調し、広報資料・啓発資材の制作・展開を行う。
(3) AC ジャパンの支援キャンペーンの枠組みを通じて国民に向けた大規模な広告活動を行う。
(4) 消費者庁「消費者教育ポータルサイト」へ日眼医で作成した啓発資材等の登録・情報提供を管理する。
(5) 従来以上の広報・広告活動を行うために、特定費用資金の準備を行う。
■ 100 周年記念事業関連
創立 100 周年記念事業関連として、講演会を企画準備する。
乳幼児・学校保健■ 乳幼児・学校保健の知識の普及と現状の把握
正しい眼科医療の啓発および教育活動のため、以下の事業を行う。
(1) 健康教育、健康相談などの学校保健活動を通じて目の正しい知識の普及に努める。また、学校保健安全法に関する諸規則の普及にも努める。
(2) 「日本の眼科」および本会ホームページに乳幼児・学校保健に関する情報を掲載する。
(3) 学校、社会における色のバリアフリーを啓発する。
(4) 色覚検査の実施状況を把握し対策を講じるとともに、情報の周知に努める。
(5) 日本眼科学会と連携をはかり、各地域における眼科医療機関での色覚診療に関する対策を検討する。
(6) 学校でのコンタクトレンズについての対応を啓発する。
(7) 日本小児科医会等と連携をはかり、乳幼児眼科診療の構築に努める。
- 2 -(8) デジタル教科書やスマートフォンなど ICT 機器と眼の健康に関する情報の収集に努め啓発を行う。また、文部科学省などと連携して児童生徒への影響などに注意を喚起する。
(9) 児童生徒の近視について、現状を把握し、ウェブサイトや書籍媒体などの各種メディアによる情報発信を通じ学校関係者や児童生徒等への啓発を行う。また、文部科学省の近視実態調査の結果について専門学会と情報を共有する。
(10) 学校医不足地域の諸問題を文部科学省、日本医師会、日本学校保健会等と情報を共有し、検討する。
(11) 「こどもの目の日」記念日（6 月 10 日）の関連行事を開催し、啓発に努める。また、各都道府県眼科医会における関連行事の開催について協力の方法を検討するとともに、こども家庭庁との連携をはかる。
医 療 対 策■ 眼科に関連する医療問題への対策(1) 国民に安全な眼科医療を提供するため、関連する省庁、関連学会、関連団体等と情報を共有し、連携強化に努め、会議等を行って意見交換をはかる。
(2) 関連する省庁、関連学会、関連団体等からの眼科に関する研究および会議、委員会等への招聘に積極的に応じ、必要な提言や協力を行う。
■ 啓発資材制作会議の開催
医療対策担当を中心として、国民に向けた目の健康に関わる啓発資材を制作して発信をする。
■ 非医師による不当な医行為への対策
行政を含めた関係各所と連携を保ちながら、これを可能な限り排除するよう努力し、国民に安全な眼科医療を提供する。
■

本会認定眼鏡店制度の創設と運営
国民の目の健康と眼鏡の快適な利用を促進することを目的として、本会認定眼鏡店制度を本年度内に創設する。

[2] 調査事業
乳幼児・学校保健■ 乳幼児・学校保健の知識の普及と現状の把握
学校現場におけるコンタクトレンズ実態調査の実施方法について検討する。
医 療 対 策■ 眼科に関連する医療問題への対策
コンタクトレンズと眼鏡に関して、問題のあった症例を WEB にて募集し、集計・分析して、結果を「日本の眼科」に随時掲載する。

- 3 -【2】学術研究および調査に関する事業[3] 研究調査事業
総 務 企 画
■ 眼科学の進歩発展への貢献および眼科医療の諸問題の検討(1) 日本眼科学会・日本小児眼科学会・日本網膜硝子体学会・日本眼科医会で組織する「未熟児網膜症眼科管理対策委員会」に参画する。
(2) 日本眼科学会からの依頼により、質の高い眼科データを継続的に収集する体制を確立し、本邦の眼科の国際競争力向上に貢献するため、一般社団法人 Japan Ocular Imaging Registry（JOI Registry）に協力する。

【3】地域医療の発達向上と普及に関する事業[4] 眼科地域医療の推進事業
総 務 管 理■ 全国会長会議の運営
全国会長会議を運営する。
■ ビジョンバンの維持・管理
眼科医療支援車両（ビジョンバン）の維持・管理を行う。
公 衆 衛 生■ 公衆衛生委員会の開催
公衆衛生委員会を年に一度開催して、種々の公衆衛生活動に関わる問題について検討する。
■ 地域包括ケアシステム対策
国が推進する地域包括ケアシステムについて随時検討する。
■ 災害対策(1) 日本眼科医会、日本眼科学会、日本視能訓練士協会、日本眼科医療機器協会、日本眼科用剤協会、日本コンタクトレンズ協会の６団体による「日本眼科災害対策会議」を主導し、他団体との情報共有並びに必要な被災地眼科医療について検討する。
(2) 災害時には、災害規模に応じて、本会会長を本部長とする「日本眼科災害対策本部」を立ち上げ、被災地眼科医会からの要請に応じて対応を協議し支援を行う。
(3) 被災地における眼科医による診療支援を行う際には、必要に応じてビジョンバンを活用するとともに、可能な限り、被災地日本医師会災害医療チーム（JMAT）と連携した活動を目指す。
(4) 災害対策委員会を開催して、被災地に関する情報並びに被災地眼科医会の対応に関する情報を共有し、検証する。
- 4 -(5) 被災した際の被災状況或いは支援内容について、その都度情報の周知をはかる。
(6) 「災害時の視覚障害者の支援に備えた連絡会議」に協力する。
(7) 「大規模災害時の行動指針」の全国的な整備をはかる。
(8) 大規模災害時を想定したシミュレーションの実施に努める。
乳幼児・学校保健■ 関連団体との連携強化
文部科学省、厚生労働省、こども家庭庁、内閣府、日本医師会、日本学校保健会および日本眼科学会等の学校保健事業に協力し、各団体が主催する大会（全国学校保健・学校医大会、日本眼科学会総会、日本臨床眼科学会、指定都市学校保健協議会等）や、各種委員会などに積極的に参加することにより、眼科学校医の立場から地域医療の発展向上と普及をはかる。また、同様の目的で社会における色のバリアフリーについて諸団体と連携をはかる。
医 療 対 策■ 都道府県眼科医会との連携強化
都道府県眼科医会の医療対策担当者と連携を密にし、医療情報を共有する。
■ 医療対策委員会の開催
各ブロック代表を中心として医療対策委員会を組織し、委員会テーマを掲げて検討を行うとともに、眼科医療に関する問題についても討論を行って、今後の対応等につき会員に周知する。
勤務医・ダイバーシティ■ 勤務医会員のかかえる地域医療上の諸問題の検討(1) 勤務医会員のかかえる地域医療上の諸問題について情報交換を行い、それに対する施策を検討するため、勤務医委員会を開催する。
(2)勤務医会員の抱える諸問題を、ダイバーシティ推進の観点を合わせて複合的に考えるべく、ダイバーシティ推進委員会と勤務医委員会を合同で開催する。
(3) 全国の勤務医会員が直接に交流し、地域医療上の諸問題について情報交換するため、その機会を学会（日本臨床眼科学会時のイブニングセミナー）等で設定する。
(4) 勤務医会員のかかえる地域医療上の諸問題について実態調査するため、日本眼科学会と合同でアンケート調査を実施する。
(5) 医師の働き方改革の施行にあたり、情報提供に努める。
■ ｢日本の眼科｣の｢勤務医の頁｣の企画
勤務医会員に地域医療に関する情報提供を行うため、「日本の眼科」の「勤務医の頁」を毎号企画する。
■ 座談会等の企画運営
地域医療の向上のため、｢勤務医の頁｣特別企画として勤務医の医療上の問題をテーマにした座談会等を企画運営し、その模様を｢日本の眼科｣に掲載する。
■ 都道府県眼科医会との連携強化- 5 -(1) 都道府県眼科医会の勤務医担当者と連携を密にし、情報を収集して当面する課題を調査する。さらにその解決に向けて努力する。
(2) 都道府県眼科医会の勤務医活動を支援する。
(3) 勤務医会員への情報伝達や情報交換を円滑に進めるため、各ブロックにおける勤務医部会等に補助する。
■ 全国勤務医・ダイバーシティ推進合同協議会の開催
勤務医会員のかかえる医療上の諸問題と、ダイバーシティ推進に関わる諸問題について討議を行う場として全国勤務医・ダイバーシティ推進合同協議会を開催する。
■ 新眼科医数の動向の調査と検討
都道府県眼科医会の協力のもと、新眼科医数の実数調査を行い、眼科指向者の実態の把握に努める。

[5] 眼科健診推進事業
公 衆 衛 生■ 眼科検診事業の推進(1) 眼科医過疎地域に対する健診を推進するために、その実施を都道府県眼科医会に依頼したうえで助成支援を行う。
(2) 成人の健康診断に眼科検診を導入するためプロジェクトを企画して戦略的な協議を行う。
(3) 厚生労働省 労働基準局より、目の検診を啓発する通知が発出されたので、今後も働きかけを行う。
(4) 関係団体の協力のもと、労働者の健診項目に眼底検査を盛り込む活動を行う。
(5) 成人の眼科検診の推進にむけてエビデンスを構築するための研究を行う。
■ ビジョンバン事業の推進(1) ビジョンバンを用いた各種の眼科検診および展示活動を行う。
(2) 都道府県眼科医会、日本眼科学会、日本眼科学会関連学会などが実施する調査研究にビジョンバンを活用する。
(3) 眼科医療関連団体、眼科啓発活動を推進する団体からの協力を仰いでビジョンバン活動を推進する。
(4) 災害時には、被災地眼科医会の要請に応じて、ビジョンバンを用いた支援物資の供給や被災地眼科診療を実施する。
乳幼児・学校保健■ ３歳児健康診査事業の推進
３歳児健康診査事業に関わる諸問題を検討し、３歳児健康診査の推進をはかる。

- 6 -【4】会員の資質の向上に関する事業[6] 調査事業
総 務 企 画
■ 医事紛争の調査と防止対策の検討(1) 国民が安心して眼科医療を受けられる土台を作るため、継続的に眼科医事紛争事例調査を実施して結果を分析する。
(2) 医事紛争相談窓口を設置し、会員への情報提供を充実する。また、必要に応じて眼科医事紛争対策委員会を開催する。

[7] 眼科医療情報提供事業
総 務 企 画
■ 本会における倫理の高揚の推進(1) 本会における倫理の高揚をはかる方策を検討するため、倫理委員会を開催し、会員の啓発に努める。
(2) 会員に倫理の重要性を訴え、倫理規程の遵守を求めるためのプログラムを検討する。
(3) 倫理講習の運用に必要な資料を作成し、専門医共通講習 e ラーニング「医療倫理とすぐに役立つ医療広告規制の知識」の運用を通じて会員の倫理の遵守及び向上に寄与する。
広 報■ 医療情報の管理
会員に各種情報を伝達するため、日眼医情報室を運営し、ホームページ（メンバーズルーム）やメールマガジン「日眼医通信」、日眼医メンバーズ LINE 等を活用して医療情報の管理ならびに情報公開を行う。また必要に応じた機能の追加、改修を随時行う。
乳幼児・学校保健■ 各種教材などの検討・作成
会員の資質の向上のため、以下の事業を行う。
(1) 各種教材などの企画・作成の検討および監修を行う。
(2) 日本医師会の学校保健データベースに協力する。
(3) 本会ホームページに掲載の学校保健の啓発教材や各種マニュアルを医師会、学校関係者および会員へ周知する。
■ 全国眼科学校医連絡協議会の開催
都道府県眼科医会の眼科学校医相互の情報の交換、討議のほか、研修の場として全国眼科学校医連絡協議会を運営し、会員の資質の向上をはかる。
■ 学校保健委員会の開催
学校保健委員会を開催して、眼科学校保健に関わる諸問題を検討し、会員の資質の向上をはかる。
■ 子どもの目の健康対策委員会の開催- 7 -子どもの目の健康対策委員会を開催して、子どもの目の健康に関する諸問題を検討する。
学 術■ 生涯教育事業の実施(1) 生涯教育事業を円滑に遂行するため、学術委員会を開催する。
(2) 眼科医療の知識を習得する場として、生涯教育講座をはじめ各種講習会・講演会などの企画・開催を推進し、また、これらの地区開催に協力する。
(3) 都道府県眼科医会が開催する生涯教育講習会の WEB 開催環境整備に助成する。
(4) 各種教材の企画、制作、監修および一部教材の販売をする。
(5) 診療に役立つ学術知識を提供するため、〈眼科医の手引〉を「日本の眼科」に掲載する。
(6）眼鏡処方講習会を、WEB 形式で開催する。
■ 日本眼科学会総集会プログラム委員会への参画
日本眼科学会総集会プログラム委員会に参画し、日本眼科学会総会および日本臨床眼科学会の学術プログラムの統合的かつ継続的な編成に協力する。
■ 専門医制度の推進
日本眼科学会専門医制度委員会の運営に参画し、眼科医療の水準向上に貢献する。
■ 新専門医制度への対応
日本眼科学会に協力して、新専門医制度への移行措置に対応する。
■ 眼科講習会（ブロック講習会）の推進
診療に役立つ学術講演会である眼科講習会（ブロック講習会）を日本眼科学会と共催する。
■ 都道府県眼科医会学術行事への協力
都道府県眼科医会で開催する学術行事に協力する。
■ 日本医師会の生涯教育事業への協力
日本医師会の生涯教育制度に対応する。
医 療 対 策■ 「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（医薬品医療機器等法）への対応
医療機器・販売業等の管理者に対する継続的研修（コンタクトレンズ販売管理者継続的研修）を、℮ラーニング形式で開催する。
■ 眼科に関連する医療問題への対策
眼科手術に関連する諸問題について検討を行い、会員への情報提供を行う。

[8] 医療環境向上事業
学 術■ 眼科メディカルスタッフ教育および関連事業の検討、実施(1) 日本視能訓練士協会ならびに全国視能訓練士学校協会と協力し、医療対策担当と合同で、本会と共通の問題を討議する。
- 8 -(2) 視能訓練士の教育（認定視能訓練士の育成を含む）に協力し、雇用のための情報を提供する。
(3) 眼科看護職員の教育を助成し、その育成に努める。
(4) 眼科メディカルスタッフ教育のテキスト・教材の内容を適宜検討する。
(5) ブロック眼科メディカルスタッフ講習会を助成する。
(6) メディカルスタッフウェブ講習会を企画・開催する。
医 療 対 策■ 眼科に関連する医療問題への対策
眼科メディカルスタッフの育成や雇用について、学術担当と協力して対策を行う。
勤務医・ダイバーシティ■ 勤務医（特に新眼科医）の入会促進(1) 勤務医（特に新眼科医）の入会を促進するため、ホームページに情報を掲載する。さらに、入会後はホームページ等にて勤務医会員に有益な情報提供を行い、医会事業への積極的参加を促す。
(2) 勤務医（特に新眼科医）の入会を促進するため、各ブロックに補助する。
■ ダイバーシティの推進(1) ダイバーシティ推進に関わる諸問題について検討するためダイバーシティ推進委員会を開催する。
(2) ダイバーシティ推進に関わる諸問題を、勤務医会員の抱える諸問題と合わせて検討すべく、ダイバーシティ推進委員会と勤務医委員会を合同で開催する。
(3) 都道府県眼科医会のダイバーシティ推進担当者との情報交流をはかる。
(4) ブロック単位でのダイバーシティ推進のため、各ブロックにおけるダイバーシティ推進委員会などの活動に補助する。
(5) ダイバーシティ推進に関わる諸問題を日本眼科学会と共同で検討するため、日本眼科学会のダイバーシティ推進委員会に参画する。
(6) 医学生、研修医等をサポートするため、その機会を学会（日本臨床眼科学会時のランチョンセミナー）等で設定する。
(7) ダイバーシティ推進の機運を全国に普及するため、積極的に広報活動を行う。
■ ダイバーシティ推進の動向の調査と検討
都道府県眼科医会の協力のもと、女性医師に関わる問題への取り組み状況調査を行い、ダイバーシティ推進状況の把握に努める。

【5】失明予防事業への協力に関する事業- 9 -[9] 失明予防協力事業
総 務 企 画
■ 失明予防事業の推進
日本失明予防協会、日本アイバンク協会の活動を通じて、失明予防事業および献眼運動推進に協力する。

【6】視覚障害者対策事業への協力に関する事業[10] 障害者対策事業
公 衆 衛 生■ 障害者・難病対策(1) ロービジョンケア講習会開催団体に対して助成支援する。
(2) クイック・ロービジョンケア ハンドブックの啓発に努める。
(3) 視覚障害者団体並びに視覚障害者支援団体と情報を共有すると共にその活動に協力する。
(4) 日本網膜色素変性症協会を支援する。
(5)「チームロービジョンケア」を通じて、全国への同ケアの普及啓発をはかる。
(6) 特定非営利活動法人「タートル」の実施するロービジョン就労相談会に参画し、協力する。
また、「ロービジョン就労相談会日眼医検討会」を設置し相談に資する。
(7) 本会ホームページ内「ロービジョンケアサイト」の各種ページにおいて、内容情報の充実に努める。

【7】医学、医療の国際交流に関する事業[11] 国際協力事業
総 務 企 画
■ 国際協力事業の推進
国際協力事業助成要綱に従い、諸外国への眼科医療援助を実施している団体に助成を行う。
公 衆 衛 生■ WHO 活動の推進
WHO（世界保健機関）関連の活動に協力する。

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【8】会誌、その他印刷物の発行に関する事業[12] 会誌「日本の眼科」発行事業
広 報■ 「日本の眼科」の発行(1) 会員の日常診療に益する会誌「日本の眼科」（第 95 巻第 4 号～第 96 巻第 3 号）を発行することにより、会員に最新の眼科医療情報を提供する。
(2) 「日本の眼科」の内容について検討を行うため、編集委員会を毎月開催する。
(3) 「日本の眼科」の EPUB 版を制作・提供し、会員の便に資する。
(4) 「日本の眼科」への広告出稿のとりまとめをし、毎号の掲載広告を手配する。

【9】眼科保険診療の適正化に関する事業[13] 眼科保険診療適正化事業
社 会 保 険■ 関連団体との連携緊密化
厚生労働省、日本医師会、日本眼科学会、外科系学会社会保険委員会連合（外保連）、その他関係方面との連携をより緊密化する。
■ 日本眼科社会保険会議の開催(1) 眼科の診療報酬が適正に設定されるよう検討するために日本眼科学会と共同で、日本眼科社会保険会議などを開催する。
(2) 眼科に関する診療報酬の問題について意思統一と対外的窓口の一本化をはかる。
(3) 日本眼科社会保険会議として、眼科が関連する社会保険の諸問題に対応する。
(4) 日本眼科社会保険会議のシンポジウムを日本眼科学会総会・日本臨床眼科学会で開催する。
■ 眼科診療実態調査の実施
会員の保険診療の実態を把握するために眼科診療実態調査を実施する。
■ 眼科全国レセプト調査の実施・分析・検討
診療報酬改定の眼科に対する影響データの取得のため、眼科独自のレセプト調査を実施し、その結果を分析検討し今後の診療報酬改定に役立てる。
■ 適正な眼科保険医療の研究、検討と会員への情報提供(1) 保険診療が適正に行われ、眼科保険医療に対する国民の理解が得られるよう会員へ情報提供し、併せて会員の経済的基盤の確立を目指し協議し、さらに今後の眼科在宅医療推進のあり方を検討するため社会保険委員会を開催する。
(2) オンライン診療に関して、眼科医療対応について検討するためにオンライン診療検討委員会を開催する。
- 11 -

(3) 臨眼のインストラクションコース「適切なレセプトの作成法－レセプト赤ペン先生－」のエッセンスを「日本の眼科」に連載で解説する。
(4) 診療報酬改定時に眼科に関する新点数表を作成し、眼科点数早見表を「日本の眼科」第 95巻 4 号に、眼科診療報酬点数表を「日本の眼科」第 95 巻 5 号で会員に配布する。
(5) 医学・医療の進歩および医療政策の変化に対応できる診療報酬体系を研究する。
(6) 社会保険に関する講習について検討する。
(7) 「日本の眼科」および本会ホームページに社会保険に関係する情報を掲載する。

[14] 診療報酬審査業務の円滑化事業
社 会 保 険■ 全国審査委員連絡協議会の開催
都道府県眼科医会の審査委員と審査上の問題、疑問点の研究、意見の交換を行い、見解を作成し、審査における矛盾点の解消を目指すと共に適切な診療報酬審査業務を推進し、国民に公正・公平な眼科医療を提供するために全国審査委員連絡協議会を WEB 会議で開催する。
■ 全国健保担当理事連絡会の開催
保険医療内容の向上、適正保険診療の情報提供などに関して研究討議を行うために全国健保担当理事連絡会を WEB 会議で開催する。
■ ブロック別社会保険協議会の開催
地方厚生局単位のブロック別に社会保険に関する諸問題を協議、意見の交換を行い、見解を整理するためのブロック別社会保険協議会を社会保険委員会委員に WEB 会議で開催していた
だく。

他1

その他の事業【1】会員の相互扶助に関する事業[1] 福祉対策事業
総 務 管 理■ 会員の福祉対策とその検討(1) 福利厚生プランの会員募集を行う。また、会員福利厚生制度の充実に努める。
(2) 勤務医師賠償責任保険の管理運営を行う。
① 勤務医師賠償責任保険の募集を行い、加入を促進する。
② 勤務医師賠償責任保険支払い請求に対して審査する。
(3) 会員への情報提供手段を見直し、情報技術格差に配慮した対策を検討する。
総 務 企 画
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■ 会員の表彰(1) 表彰者を選考し、感謝状・会長賞・会長表彰の対象者を決定する。
(2) 対象者を表彰する。
勤務医・ダイバーシティ■ 医会活動環境整備
本会会議に出席する医師の環境整備として、保育料を補助する。

【2】管理運営に関する事業[1] 渉外活動に関する事業
総 務 管 理■ 渉外活動の強化
関係官庁（厚生労働省・文部科学省等）、関係団体（日本医師会・日本眼科学会・日本視能訓練士協会等）などとの連携を密にし、本会の各種事業の推進に必要な渉外活動を行う。特に日本眼科学会とは定期的に協議する。
■ 都道府県眼科医会との連携強化(1) 都道府県眼科医会と密接な連絡をとり、その連携を強化する。
(2) 都道府県眼科医会の活動に助成する。
(3) ブロック訪問を実施し、各ブロックにおける諸問題を検討する。

[2] 法人の管理運営に関する事業
総 務 管 理■ 公益法人制度への対応
新制度移行後の適切な法人運営をはかり、行政庁への提出書類を遅滞なく作成する。
■ 諸規程の整備(1) 会務に必要な諸規程の整備をはかる。
(2) 諸規程の管理を検討する。
■ 会務の効率化(1) 会務の効率化をはかる。
(2) 遠隔地等からの会議参加の環境を整備する。
(3) 事務局職員の勤務について検討する。
（4）Web およびハイブリッド会議などを鑑み、デジタル化の推進に助成する。
（5）代議員会ガイドブックをホームページメンバーズルームに検索機能を付けて掲載する。
■ 会議の運営(1) 代議員会を運営する。
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(2) 常任理事会および理事会を運営する。
(3) その他の会議（監事会、会長・副会長会議等）を運営する。
(4) 代議員・予備代議員選挙を実施するために選挙管理委員会を運営する。
(5) 会議出席者全員を対象に会務傷害保険に加入する。
■ 代議員・予備代議員の選出
代議員等選出規程に基づき、選出を行う。
総 務 企 画
■ 会員管理(1) 会員資格の諸問題について検討し、準会員の削減に努める。
(2) 裁定委員会を開催し、会員の資格等に関して検討する。
(3) 入会者に対し会員として必要な情報等を提供する。
(4) 新専門医制度における専門医資格更新認定時の臨床証明について、都道府県眼科医会と連携し、運営を行う。
(5) 準会員の認定基準・会費・各都道府県眼科医会への周知など、公平性の高いシステム構築についての検討を行う。
(6) 高齢会員の会費について検討する。
■ 眼科医会活動の長期展望の検討
眼科医会活動の未来に向けた構想をまとめるための会議を開催する。
■ 創立 100 周年記念事業の検討(1) 創立 100 周年記念式典について検討する。
(2) 創立 100 周年記念啓発事業について検討する。
(3) 創立 100 周年記念誌の発行について検討する。
経 理■ 経理の合理的運用
本会の事業および会務の運営のため、透明性の高い健全かつ合理的な経理の運用をはかる。
■ 公益社団法人日本眼科医会公益事業協力金の募集
事業の充実・発展のために、会員のみならず、広く社会から寄付金の募集を行う。

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