一般社団法人都留青年会議所会員資格規程

第１章
第１条

総則

本規程は、一般社団法人都留青年会議所定款に基づき、会員の資格に関する細則を定めたものである。

第２章
第２条

入会

本会議所に正会員として入会を希望する者（以下「入会希望者」という。
）は、推薦資格のある２名以上の正会員（以下「推薦者」という。）より推薦を得たうえで、所定の入会申込書に定める事項を記載し、事務局を通じて理事長に提出することにより、入会の申込みを行う。
第３条

入会希望者は、前条に定める入会の申込みまでに、当会議所が認める委員会、理事会、例会及び総会等の会合を３回以上見学（以下「オブザーブ出席」という。
）することとする。
第４条

事務局は、第２条の入会の申込みを受けた場合、速やかに入会希望者との面接等を通じて実情を調査するとともに、資格条件を審議し、入会が適当であるか否かを審査する。
第５条

事務局は、前条の規定に基づいて入会が適当であると認めた者に対し、その旨を通知すると同時に第１０条に定める入会金及び第３章に定める会費を請求するものとする。と認めた者の入会申込書を理事会に提出するものとする。
第６条

前条の請求に基づき入会金及び会費が支払われた場合には、事務局は、その旨を理事会に報告するとともに、入会申込書を理事会に提出する。
第７条

入会希望者は、理事会の承認決議を経て入会が確定し、正会員の資格を有する。

承認決議に際し、理事会は、次条に基づいて入会金及び会費が支払われていることを確認しなければならない。
第８条

入会希望者が、第５条に定める入会金及び会費を請求した日より３０日以内に納入しない場合は、第２条に定める入会の申込みは撤回されたものとみなす。

第９条

推薦者は、過去１年間の例会出席率６０％以上の正会員であることを要する。

２

推薦者は、その推薦した新入会員について、入会の日より一般社団法人都留青年会議所に対し、本会議所の定款、諸規程及び諸規則に基づく義務の履行に関し、責任を負わなくてはならない。

第１０条 入会希望者は、入会に際し、請求があった日から３０日以内に入会金を次のとおり納入しなければならない。
入会金 正会員 金１０，０００円

第３章
第１１条

会費

会員は、定款第２９条に定める所定の納期に、会費を次の表のとおり納入しなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合には、理事長の許可を得て、次の納期区分に従って期分納をすることができる。
会員区分

納入方法

分納期間

納期
毎年１月に開催される定時総会の前日まで

第１期

１月から４月まで

同上

第２期

５月から８月まで

５月末日まで

第３期

９月から１２月まで９月末日まで

一括納入

正会員
分納

特別会員

一括納入

４月末日まで賛助会員

一口

９月末日まで２

金額
８０，０００円
３０，０００円
３０，０００円
２０，０００円
１０，０００円
１０，０００円

事業年度の途中から入会した新入会員は、第１項の表に定める分納期間に従って、入会した日の属する期間を含む期からの会費を納入しなければならない。この場合、当該期間における納期は、入会した日から３０日とする。

３

会費の納入は自動振替によることを原則とし、その方法は事務局が指定のうえ、理事会の承認を得るものとする。

第４章
第１２条

出席

会員は、全ての会合について、時間を厳守しなければばらない。ただし、特別の事由により遅刻又は欠席せざるを得ないときは、事務局又は会合を担当する委員会へ事前に連絡しなければならない。

第５章
第１３条

休会

病気その他やむ得ない理由で、長期間本会議所の事業に携さわれない正会員は、２年を越えない範囲において休会を申し出ることができる。
２

休会中の会員は、前項の申し出をした月の属する該当期間の会費については納入するものとし、翌納入期限以降の会費については、その一部又は全部を免除することができる。

３

休会の諾否、期間並びに休会中の会費の免除の有無及びその額については、理事会においてこれを決する。

第１４条

休会を申し出ようとする者は、所定の休会願に定める事項を記載し、事務局を通じて理事長に提出しなければならない。
第１５条

休会の申し出は、委任状によって代理人によりこれをなし得る。但し、代理人は正会員であることを要する。
第１６条

休会中の正会員は、会員としての権利の行使を停止される。

第１７条

休会の期限到来により、又は、期限到来前に復帰しようとするときは、事務局を通じて理事長に届け出ることを要する。
第１８条

休会中の会員が休会期限の延長を希望する場合には、本人又はその代理人が、その理由を記載した文書を、事務局を通じて理事長に提出しなければならない。

第６章
第１９条

退会退会を希望する者は、定款第１０条第１項の規定に基づいて、入会時の推薦者に対して説明をしたうえで、退会届を、事務局を通じて理事長に提出する。
２

退会の審議及び承認決議は、退会届が理事長に提出された直後の理事会において行うものとする。

３

退会の承認決議がされた場合、退会届の退会日をもって退会したこととする。

第７章第２０条

除名

定款第１１条第１項第１号を理由とする正会員の除名手続は、次のとおりとする。
（１） 理事会において除名理由が報告された場合、理事会は当該会員に対し、その除名理由及びこれを審議する理事会の開催日を書面で明示し、期間を定めてこれに対する回答を要求しなければならない。
（２） 当該会員は、指定された総会に出席し、口頭又は書面により弁明することができる。
（３） 総会は、前号の弁明の機会を与えたうえで、除名することができる。
２

定款第１１条第１項第２号に定める「会費納入の義務」を履行しない会員について除名を行う場合には、次の手続を経なければならない。

（１） 財務を担当する委員会は、会費納期直後の理事会において、会費未納の会員氏名を報告する。
（２） 理事会は、会費未納会員に対して、直ちに事務局を通じて、文書をもって督促するとともに、当該会員の所属する委員会の委員長及びその会員の推薦者に対し、本人に面接し事情を聴取して、理事会に報告することを求めなければならない。
（３） 以上の督促にも拘らず、所定の納期を３ヶ月経過しても会費を納入しない会員は、総会の決議により除名される。
第２１条

会員拡大を担当する委員会の委員長等は、例会に連続３回欠席した会員に対して、速やかに出席の勧奨を行うとともに、理事会に報告しなければならない。
２

理事会は、当該会員の所属する委員会の委員長及びその会員の推薦者を通して、本人に面接しその事情を調査し、理事会に報告することを求めることができる。

３以上の勧奨にもかかわらず、例会に連続６回欠席した会員については、定款第１１条第１項第３号に該当するものとして、総会の決議により除名することができる。

第２２条

理事会は、定款第１１条による会員の除名について審議しようとするときは、開催日少なくとも１週間前までに、当該会員の推薦者に対し、理事会開催の日時、場所を通知し出席を求め、詳細に事情を聴取しなければならない。
第２３条

会員が、退会又は除名されたときは、当該会員は本会議所の名称の使用、並びにバッジの着用をしてはならない。バッジ及びネームプレートは速やかに事務局に返還しなければならない。

第８章
第２４条

特別会員

制限年令に達して自動的に退会する正会員は、すべて特別会員となることができる。ただし、特別会員は、第１１条に定める会費を納入することとする。
第２５条

特別会員として本会に在席し得る期間は１年間とする。

第２６条

特別会員は、本会議所の会合及び行事に出席することができ、また、意見を述べることができる。但し、議決権を有しない。

第９章
第２７条

賛助会員

本会議所の趣旨に賛成し、その事業の発展を助成することを望む個人又は団体は、理事会の承認を得て所定の申込用紙を提出し会費を納入することにより賛助会員となることができる。
第２８条

賛助会員は、本会に退会の申し出のない限り在籍し得る。

第２９条

賛助会員は、本会議所の会合及び行事に出席することができ、また、意見を述べることができる。但し、議決権を有しない。

第１０章
第３０条
２

監事会員

監事の資格は、正会員又は特別会員とする。
前項の規定にかかわらず、本会議所の活動に特に精通している者で、理事会の承認を経た者は、監事の資格を有する。

附則

本規程は、２０１６年１２月２３日より施行する。