JANNET

障害分野 NGO 連絡会

メールマガジン 第 119 号 2013 年 6 月 28 日発行
―目次―
トピックス
1．JANNET 総会、第 3 回アジア太平洋 CBR 会議準備会議報告
2．2013 年 4 月 23 日 ESCAP CSO 会議報告
3．国連国際防災戦略（UNISDR）防災グローバルプラットフォーム会合のご報告
4．ハンセン病セミナー「隔離から共生へ：ハンセン病療養所の内と外から社会を変える」（JANNET ミニ研究会）

インフォメーション
1．日本点字図書館国際事業のご紹介
2．NGO と企業の連携推進ネットワーク：2013 年第一回定例会参加報告
3．国連障害者の権利条約批准国情報

イベント情報1．第１回 JANNET 研究会 （7 月 10 日）
2．笹川記念保健協力財団世界のハンセン病シリーズ第 2 回＜届け、ハンセン病の治療 ～現代ハンセン病治療法確立から今日まで～＞ （7 月 11 日）
3．2013 年度 CBR セミナー 「CBR マトリックスを使って考える」公開研究会 in 名古屋 （7 月 13 日）

トピック 1JANNET 総会、第 3 回アジア太平洋 CBR 会議準備会議報告
大垣内 勇
ＮＰＯ法人ヒーリングファミリー財団
2013 年 5 月 25 日（土）13 時から、戸山サンライズ 2 階大会議室にて、平成 25 年度 JANNET 総会が行われました。
当日出席団体 19、委任状 16、および学生会員 2 名の参加のもと、松井会長より平成 24 年度事業報
告ならびに平成 25 年度事業計画の提案があり、承認されました。
当日は、CBR アジア太平洋ネットワーク会長のグーラム・ナビ・ニザマエ氏がパキスタンから、アジア太平洋障害者センター（APCD）所長の二宮アキイエ氏、同センタージェネラルマネージャーの佐野1

竜平氏がタイからかけつけ、参加をしていただきました。
今回は通常の総会の後に 2015 年 9 月 1 日から 3 日にかけて行われるアジア太平洋 CBR 会議についての意見交換も行われました。この会議は 500 名から 700 名程度の参加が見込まれるとのことです。
ちなみにこの会議の第 1 回は 2009 年にタイ・バンコク、第 2 回は 2011 年にフィリピン・マニラにて開催されています。
グーラム・ナビ・ニザマエ氏からは、途上国では日本やその他先進国のような社会保障がない状態であり、「福祉」という概念さえない国も存在することや、場所によっては家に閉じこもっているだけの障がい者がいるということ、また、コミュニティー次第で障がい者にとって生きやすさが変わってくるということが話されました。そして、2015 年に日本で開かれる会議についても、そのような途上国のことも考えていただき、会議の準備をしていきたいと、期待をこめてのCBR アジア太平洋ﾈｯﾄﾜｰｸ会長・グーラム氏（前列右から 2 人目）と会議参加者話がありました。
17 時からは、20 名程度が参加され、懇親会が行われました。グーラム氏、二宮氏、佐野氏も翌日帰国という多忙の中引き続き参加をしていただきました。
私自身 3 年ぶりとなる JANNET 総会の参加でした。日頃より社会福祉士という立場で活動をしていることを意識していますが、まだまだ勉強することも多く、このような会議や皆さんとの交流・情報交換を重ねながら自分の活動を高めていきたいと再確認いたしました。

トピック 2
2013 年 4 月 23 日 ESCAP CSO 会議報告宮本 一郎
全日本ろうあ連盟
昨年 11 月 2 日に韓国・仁川で開かれた政府間会議で採択された『仁川戦略』第 30 条には、ワーキンググループを設立し、AP 障害者 10 年計画を通じて完全且つより有効な実施がされるように支援するものとすると規定されました。これをうけ、30 名の委員で構成したワーキンググループを設けることになり、政府 15 委員・市民社会団体（以降「CSO」)15 委員とすることにしました。また、少なくとも CSO の半分は障害者団体及び新生 CSO が参加を保障できるよう配慮されました。この 30 委員について、政府 17 ヶ国と NGO19 団体が参加立候補を表明しました。
19 団体のうち、AP 地域の活動に該当しない 1 団体を外し、18団体からどのように 15 委員を選出するか話し合うために、4 月 25日～5 月 1 日の第 69 回 ESCAP 総会に先駆け、ESCAP 事務局
が召集して、AP 障害者 10 年計画（2013 年～2022 年）のワーキンググループに関する非公式セッションを開いたものです。
17NGO が出席し（WFDu が欠席）、議論を行ない、①CSO 間の連帯維持、②障害者組織の優先を合意した上、まず、『仁川戦略』策定に関わった実績のある 15 団体が前期（2013 年～2017提議文案の作成中年）のメンバーとなりました。昨年 11 月の仁川で新たに参加表明
した 3 団体は、オブサーバーとなり、後期（2018 年～2022 年）の選出において優先的参加を考慮にいれることにして、全員の合意を得ることができました。
2

CSO15 団体： ①ASEAN Disability Forum ②APCD ③AP DPO United ④APDF ⑤Central
Asian Disability Forum ⑥DAISY ⑦DPI AP ⑧II ⑨PDF ⑩RI ⑪SADF ⑫WBU AP ⑬WFD
AP ⑭WFDb AP ⑮WNUSP
後期の選出に優先的考慮：⑯ASEAN Autism Network ⑰Christian Blind Mission ⑱CBR AP
Network

トピック 3
UNISDR 防災グローバルプラットフォーム会合のご報告
可児 さえマルティーザ・インターナショナル
去る 5 月 19 日－23 日、スイス・ジュネーブにて「第 4 回防災グローバルプラットフォーム会合が開催されました。2 年おきに行われるこの会合は世界各国の関係省庁や国連機関、NGO、研究機関、また企業などが集まって、「兵庫行動枠組」の実施を基本とした報告や、気候変動などによる新たな自然災害パターンに対する問題やそれらに対する対策を話し合うもので、今年は第4 回目、実に 3,500 人以上が参加しました。
昨年 10 月に行われた「アジア防災閣僚会議」で私たちが立ち上げた、障害者当事者団体の直接参加を推進する「障害者インクルーシブ防災ネットワーク DiDRRN」は今回アジア・太平洋から 22 人からなる代表団を組み、会合開催中あちこちの本会議または分科会で、障害者の視点からの防災計画の重要性を訴えました。
DiDRRN はドイツ経済援助省（BMZ）、日本財団、IDA (International Disability Alliance)と共同で「ポスト 2015 年に向けての障害者インクルーシブな防災」のタイトルで分科会を開きました。この分科会には、日本から宮城大学の松崎丈准教授に基調演説をしていただきました。
また、DiDRRN メンバー以外の「障害者インクルーシブな防災」に関わりをもつ方々全員で集まり、UNISDR にポスト 2015 年に向けての提言も行いました。過去 3 回のこの会合でここまで「障害」というトピックにスポットが当たった事なく、あと 2 年で終了する兵庫行動枠組とその後 30 年政策といわれるポスト・兵庫に向けて、今まで主流の防災政策議論に参加されてこなかった障害者当事者団体とまた関連団体が増えてきたことをとてもうれしく思いました。
今回はその皆さんの努力と会合中の積極的なアピールの結果、20 カ国以上の政府が「障害者」という言葉を公式声明文に入れこみました。（今まではほとんどありませんでした）残念ながら日本政府はこれには入っていないので、2015 年に向けて、日本政府にも働きかけをしていく必要があるようです。
今年の 10 月 13 日、世界防災デーは「障害」がテーマになっています。とてもタイムリーで、今回の会合の結果を踏み台にして、UNISDR と連動して世界各地で障害者インクルーシブな防災に関してのアドボカシーを行えればと思っております。
2015 年3 月は世界防災会議が仙台市で行われることに決定しました。この会議ではすでに決定された議定書にサインするだけですので、今後 30 年の世界防災政策を決定するにあたっては今年と来年が正念場です。兵庫といい、次回の仙台といい、やはり防災先進国である日本という立場で、障害者、女性、高齢者などのニーズ、視点をしっかり入れこんだ防災政策を日本から発信していっていただきた
いと思っております。

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トピック 4
ハンセン病セミナー「隔離から共生へ：ハンセン病療養所の内と外から社会を変える」（JANNET ミニ研究会）
戸引 理
笹川記念保健協力財団
6 月 16 日（日）に、東京都東村山市にある国立療養所多磨全生園にて、IDEA ジャパンと JANNET、笹川記念保健協力財団の共催で、ハンセン病セミナーを開催しました。共生とは何か、包摂的な地域発展とは何かを考えるため、ハンセン病問題をテーマに、療養所の内と外、それぞれの立場から共生の在り方を探ってきた5名の方をお招きして、自らの経験やご活動を伺いました。
ハンセン病首都圏市民の会代表の鈴木禎一氏、IDEA ジ
ャパン代表の森元美代治氏からは、ハンセン病を経験した当事者として、療養所の内からの歩みをお話しいただきました。らい予防法廃止、隔離政策の誤りが国賠訴訟で認められた後も、家族から自らの存在を隠すことを求められたこと、しかし家族と粘り強く対話を続け、絆をとりもどしたという人生の歩みを伺いました。
セミナー会場の模様
次に、療養所の外からの働き掛けとして、都立武蔵台学園府中分教室ひだまり学級教諭・佐久間建氏より、ハンセン病問題を小学校の教育プログラムに組み込み、子どもたちに人権、そして共に生きることの大切を伝えている活動をお話しいただきました。また、
ハート相談センター相談員・高久洋子氏には、退所者に寄り添った、生活に対するきめ細かいサポートをご紹介いただきました。最後に、ライターであり IDEA ジャパンの事務局長を務める村上絢子氏より、一個人として、ジャーナリストとして、そして IDEA ジャパンのメンバーとして、どのように当事者と向き合い、ハンセン病問題に取り組んできたかというご経験を共有いただきました。
5 人のスピーカーの方からのお話を受け、会場からも、自らの率直な経験や思いを語ってくださる声が挙がりました。参加された皆さんが、当事者の立場・目線に立って、ハンセン病問題を他人の問題ではなく、私たちの社会の問題として考え、またご自身の問題や課題と取り組むための学びを得る機会となったことと思います。本セミナーの開催にあたり、ご協力くださった皆様、大変にありがとうございました。
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インフォメーション
1. 日本点字図書館国際事業のご紹介
加盟団体の日本点字図書館・田中理事長から下記の通り国際事業のご紹介をいただきました。
●第 10 回池田輝子 ICT 訓練講習会
日程：8 月 3 日～17 日
中級クラス、参加者 8 人
8 月 18 日～9 月 2 日 上級クラス、参加者 10 人
場所：St. Nicholas Home, Penang, Malaysia
参加者：アジア太平洋地域の盲青年
インドネシア、フィリピン他 計 11 か国から参加●第 20 回コンピュータ点字製作技術指導講習会
4日程：9 月 16 日～20 日
場所：Senese inclusive education for persons with disabilities,Apia, Samoa
参加者：インクルーシブ学校の教職員
各講習会についてのお問い合わせは下記までお願いいたします。
【日本点字図書館】 TEL: 03‐3209‐0241（代表）＊他の団体・個人会員の皆様も、貴活動についてぜひお知らせください。会員同士の情報交換の場として、メルマガでご紹介させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

2．NGO と企業の連携推進ネットワーク：2013 年第一回定例会参加報告
上野 悦子
JANIC（国際協力NGO センター）内、NGO と企業との連携を模索する部会が設置されています。これまで連携ガイドライン作り、事例紹介などが行われてきました。今年一回目の定例会が 6 月7 日に開催されました。NGO、企業ともに登録は毎年更新し、JANNET は当初から参加して情報収集に務めています。2013 年度は NGO が 33、企業は 21 社が登録しました。参加企業は毎年増えています。第一回目の定例会のプログラムは「アフリカ開発から学ぶ、企業と NGO の連携の実態と課題」というテーマで、ちょうど終了したばかりのアフリカ開発会議（TICAD V）およびアフリカでの企業と NGO の連携の事例が報告されました。
アフリカ開発会議での成果と課題については、TICAD VでNGOコンタクトグループ事務局を担当した方から、企業の事例では味の素のガーナでの栄養改善プロジェクトの紹介がありました。
TICAD V の 成 果 文 書 は 「 横 浜 宣 言 2013 」 と 呼 ば れ ま す 。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/page3_000209.html 今回の特徴は経済開発偏重が強く、市民社会の位置づけが弱く、社会開発が取り上げられなかったという報告でした。
ガーナでの味の素の事例は、ガーナの離乳食であり一般の人の朝食である、Koko（コーンのお粥）をより栄養価の高い内容にするため補助食品を現地で作って販売するという、味の素のソーシャルビジネスです。様々なセクターとのパートナーシップによりウィンウィンの関係を築くという取り組みです。パートナーとして参加したのは、大学、ヘルスサービス機関、NGO（Plan、Care）等で、NGO の役割は、女性の自立支援、流通における栄養教育の実施（ドラマ、参加体験、絵リーフレット等でわかりやすく伝えること）です。印象的だったのは、パートナーシップにおける関係性の変化についてで、初めはお互
いに好印象で期待が高まるが、現実がわかってくると溝が深まることがある、そこで次の我慢の時期が 1～2 年かかることがあり、それを経て信頼関係が高まり事業の成果も見えてくる、ということでした。
味の素は 10～15 年続ける方針なので、信頼関係を築くにも時間を十分かけることができるのでしょう。
示唆に富む発表でした。

3．国連障害者の権利条約批准国情報（ 関連サイト： http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/rights/right.html ）新たに標記批准国となった国と地域は以下の通りです。
131. ノルウェー

132. パラオ

計：132 の国と地域（2013 年 6 月 26 日現在）

 国連批准国リスト（英語）： http://www.un.org/disabilities/countries.asp?navid=12&pid=166
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イベント情報
1．第１回 JANNET 研究会
皆様には既にML で案内をお送りしました通り、バングラデシュからCDD（開発と障害センター）所長であるナズムル・バリさんを講師にお迎えし、標記研究会をおこないます。
【日時】 7 月 10 日（水） 18 時～20 時 50 分
【場所】 戸山サンライズ 大研修室 B【講師】 Mr. Nazmul Bari CDD（開発と障害センター）所長、バングラデシュ会の詳細とお申込みついては、下記 URL よりご覧ください。
http://www.normanet.ne.jp/~jannet/kenkyukai/130710kenkyukai.html
まだまだ皆様からのお申込を受付けております。どうぞよろしくお願いいたします。
事務局

2．笹川記念保健協力財団世界のハンセン病シリーズ第 2 回＜届け、ハンセン病の治療 ～現代ハンセン病治療法確立から今日まで～＞
加盟団体・笹川記念保健協力財団が、上記トピックスでご報告いただいた 6 月 16 日のハンセン病セミナーに引き続き、シリーズ第 2 回のセミナーを開催されますので以下の通りご案内いたします。
講師： 湯浅 洋先生（笹川記念保健協力財団専門家）
日時： 2013 年 7 月 11 日（木）18:30 より
場所： 東京都港区赤坂 1-2-2 日本財団ビル 2 階会議室
http://www.smhf.or.jp/outline/access.html
地下鉄銀座線 虎ノ門駅（3 番出口より徒歩 5 分）、地下鉄南北線 溜池山王駅（9 番出口より徒歩 5 分）
参加費：無料
内容： 有効な治療法確立前から今日に至るまで、長年にわたり世界のハンセン病対策活動の第一線で活躍されてきた湯浅洋先生に、治療法確立以前に対策活動を行っていたネパールや、ＷＨＯにおける研究開発、試験的な治療普及活動が行われたフィリピン、国レベルでのハンセン病対策プログラム作りを指導されたミャンマーでのご経験等についてお話頂き、ハンセン病のコントロール活動がどのように確立され、世界中に普及されるにいたったかを学びます。
お申込み、詳細は下記、笹川記念保健協力財団ウェブページでご確認ください。
http://www.smhf.or.jp/news/3253/
3．2013 年度 CBR セミナー 「CBR マトリックスを使って考える」公開研究会 in 名古屋
会員ML でご案内済ですが、日本障害者リハビリテーション協会主催による本年度CBR セミナーを、今年は名古屋で開催いたします。上記 JANNET 研究会でも講師をつとめられるナズムル・バリさんに講演いただきます。そして開催地・愛知県の地域福祉の具体的事例について CBR マトリックスを使って読み解いていきます。バングラデシュと日本各々の地域福祉を理解し、参加者各自の地域での活動を見直す機会としたいと考えています。
【日時】 7 月 13 日（土） 10 時～17 時【場所】 名古屋国際センター〒450-0001 名古屋市中村区那古野一丁目 47 番 1 号（名古屋駅から徒歩 7 分）
TEL: 052-581-0100
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【講師】 Mr. Nazmul Bari
戸枝 陽基
渡辺 ゆりかCDD（開発と障害センター）所長
社会福祉法人むそう、NPO ふわり代表
一般社団法人草の根ささえあいプロジェクト代表

本セミナーの詳細、お申込みについては下記 URL よりご覧ください。
http://www.normanet.ne.jp/info/seminar130713.html
お申込お待ちしております。どうぞよろしくお願いいたします。
事務局

編集後記
先日6月19日に、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」が参議院本会議において全会一致で可決、成立しました。
2008 年 5 月 3 日発効の国連障害者権利条約に批准しようとした政府にストップをかけたのは、多くの障害者団体でした。まず国内法整備を強く要望したため、内閣府で障害当事者が加わった委員会を発足し「障害者基本法」「障害者総合支援法」などの改正を政府が進めることになりました。そして、私たちの念願であった「障害者差別解消法」成立に至ることができました。国連
障害者権利条約の批准に待ったをかけ、国内法の整備を推し進めるという国は、アジア太平洋地域では日本だけであり、世界に類をみないと思います。
それは、日本の、障害者による、障害者のための、障害者の運動を推し進めてきた力だと思います。
宮本 一郎

JANNET 事務局では、会員の皆様よりメールマガジンに掲載する国際活動に関する情報を募集しております。団体会員様のイベント情報などありましたら事務局までご連絡ください。

JANNET 障害分野 NGO 連絡会〒162-0052 東京都新宿区戸山 1-22-1 公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会内【JANNET 事務局直通】 TEL：03-5292-7628 FAX：03-5292-7630
URL: http://www.normanet.ne.jp/~jannet/

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