米国のブッシュ大統領は５月１日の演説で、大がかりなミサ
イル防衛網構想を明らかにした。
クリントン前大統領のミサイル防衛計画を「クリントン・シ
ステム」と名付けるなら、それは、 20発から100発の迎撃体をアラスカなどの地上基地に配備し、大気圏外のミッド・コースで迎え撃つという「限定的な」兵器体系だった。「効果的な」という特徴を強調する「ブッシュ・システム」が最終的にどんな形に落ち着くのか、大統領自身もこの演説では明らかにしていない。だが、少なくとも、迎撃体を配備するところとしては、地上だけでなく、海上や宇宙も想定し、ミサイルを迎え撃つところとしては、ミッド・コースより手前の、発射直後のブース
ト段階も視野に入れている。開発にあたってはできるだけ幅広い選択肢を用意し、それぞれに資金を投入して互いを競わせる
形をとっているようだ。
「ブッシュ・システム」は、同じ共和党政権であるレーガン
政権の「戦略防衛構想」（SDI、スター・ウォーズ計画）とは違う。
ただ、SDI以来、ばく大なカネと人材と時間を投じてきた米国のさまざまなミサイル防衛研究をもう一度、ほぼ総ざらいしている意味では、まぎれもなく「スター・ウォーズの息子」である。
この演説は、ロシアには誘い水を、中国には目に見えない威嚇を、日本や欧州の同盟国にはくせ玉を投げている。大統領は語った。「我々（米国とロシア）は戦略的な敵ではないし、そうであってはならない」、「弾道弾迎撃ミサイル（ABM）制限条約
は、過去との明確な決別を反映した新しい枠組みに置き換えなければならない」。ロシアが堅持を叫んできた ABM制限条約を「冷戦の残滓」と切って捨ててきたブッシュ政権が、条約離脱もやむなし、と考えていることは、ロシアにはすでに明らかだ。
ただ、今の時点ではあえて、そうした強硬手段に言及せず、「枠組み」づくりの共同作業へとモスクワを誘い込んだのが、演説のポイントだった。
ブッシュ政権は、クリントン時代の対ロシア外交を「ロマンチシズム」と批判し、政策見直しを唱えてきた。ブッシュ政権
発足直後から冷たく扱われてきたロシアは、この誘いに乗り、米国との協議に前向きな姿勢を強調した。「スター・ウォーズ
計画が提案された時、ソ連は米国との軍拡競争に引きずり込まれた。この再現を許してはならない」（ステパーシン前ロシア首相）。「ブッシュ大統領の演説は最小限の、しかし、ロシアにとっては長いこと待ち望んでいた一歩だ」（ロシアの政治評論

目次

ブッシュ政権の新ミサイル防衛構想（西村陽一）…………………１
南北朝鮮対話に対する障害（スコット・スナイダー）…………… ２
中・ロ・南アジアの核問題、北半球非核化など議論―― 21世紀の核軍縮研究会 …３〜５
「新介入主義」プロジェクト、東ティモールに調査ミッションを派遣 ………４〜５
バルカンにおける平和・安定構築の可能性（トドル・ミルコビッチ） ………６
「新介入主義」研究会第７回・第８回研究会報告 …………………６
HPI研究フォーラム：化学兵器の処理問題 ………………………… ７
国際シンポジウム「どうなる、核廃絶の『明確な約束』？
―― 核の現状と日本の課題」………７
活動日誌………………………………………………………………… ８

家マルコフ氏）。これらの発言に、今は米国に背を向ける時ではない、というロシアの意向が反映されている。
ブッシュ演説は中国にはさらりとふれただけだった。クリン
トン前政権が米本土ミサイル防衛（ NMD）の配備決定を先送りした時、バーガー大統領補佐官（当時）は、「NMDの影響として懸念されていたことのひとつがアジア情勢だ。中国がNMDに対抗して、大陸間弾道ミサイル（ICBM）の増強計画を加速することも考えられないことではない。その場合、インド、
さらにパキスタンや日本にも影響を与える」と語っていた。だが、ブッシュ政権は「米国が何をしようと中国はミサイルを増強する」（国防総省高官）と突き放した見方を前面に出している。
米側は、「米国の防衛システムは中国のミサイルを念頭に置いていない」と強調するが、中国側は額面通りには受け取っていない。しかも、かりに戦域ミサイル防衛（ TMD）システム
が台湾に配備されれば、中国側には「台湾独立派が勢いづく」という懸念が強まる。強大な核戦力、本土を覆うミサイル防衛の盾、さらに、台湾のTMDと続けば、北京の目には「台湾海峡で紛争が起きると米国は大胆な軍事行動に出かねない」と映る。
日本や欧州などの同盟国に投げたくせ玉が、「同盟国を守る盾としてのミサイル防衛」だ。大統領は演説でこう述べている。
「今日、最も切迫した脅威は何か。それは、恐怖や恐喝が日常の行動様式になっている国々の少数のミサイルだ。こうした国々は大量破壊兵器を開発している。その目的は、近隣諸国を脅すとともに、米国や他の責任ある国が戦略的に重要な地域の同盟国や友好国を助けるのを妨げることにある」。ここにあるのは、弾道ミサイル攻撃に脆弱なのは、米国よりも、むしろ欧州やアジアの同盟国であり、同盟国こそがミサイル防衛の恩恵を受ける、という論理だ。共和党の主張に押される形で任期途中からNMDに力を入れた民主党の前政権と比べて、ここにも、ミサ
イル防衛論の重心の置きどころの変化が見られる。
「ブッシュ・システム」が新たに選択肢として加えているブースト段階のミサイル撃ち落としは、例えば、朝鮮半島の近海に米艦船を展開させ、北朝鮮による長距離ミサイルの発射直後に、海上配備の迎撃体で迎え撃つ、といった場面が想定されている。技術的な有効性が証明されていないことはさておき、明らかに日本防衛という「恩恵」を強調する効果が期待されている。
同盟国をミサイル防衛構想に引き込むための仕掛けはほかにもある。ラムズフェルド国防長官は就任早々から、「N」（NMDのNational）と「T」（TMDのTheater）の区別をなくすべきだ、と提案していた。NMD構想に対して「米本土と欧州のそれぞれの防衛を切り離すものだ」と指摘していた欧州の批判を和らげる狙いからだ。ブッシュ政権は、NMDとTMDを一体に扱い、世界規模でミサイル防衛を張り巡らすという論理に発展させた。
日本政府はこれまで、 NMDには「理解」を示す対応にとどめる一方、TMDについては「NMDとは技術も違うし、防衛政策上の重要な課題だ」と重視の姿勢を示してきた。だが、米国が両者を一体として扱う論法を繰り出してきた以上、「NMDとは別物」というこれまでの割り切り方はもはや通用しにくい、と言わざるを得ない。

−1−（朝日新聞外報部次長・前アメリカ総局員〈ワシントン〉）

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南北朝鮮の対話のプロセスにおける歴史的な重大イベン
かし、昨年12月に首脳会談の最終ラウンドで北朝鮮が要求トとして記憶されている、平壌での南北朝鮮首脳会談した二百万キロワットの電力エネルギー支援は、韓国側に（2000年６月13−15日）１周年を記念して今年６月、韓国受け入れられなかった。それどころか韓国は、北朝鮮の現では多くの行事があった。だが昨年の夏から秋にかけて見在のエネルギー需要とインフラの調査をすることが、北朝られた驚くほどの勢いは事実上ストップし、これらの記念
鮮のエネルギー要求に最適に対応する方法を決定する前提
行事は、今や南北朝鮮和解の取り組みの祝賀というよりは条件である、と提案した。さらに、北朝鮮から韓国へのエ
むしろ、通夜のように見えるかもしれない。平壌の有力な
ネルギー供給の要求は、北朝鮮がジュネーブでの「米朝枠
朝鮮中央通信社や、何人かの韓国人評論家を含む多くの専組み合意」に基づく核関連の履行義務を回避する手段であ門家は、この減速の原因が新ブッシュ政権にあるとしているという米国の懸念を引き起こした。この枠組み合意の中るが、現在新しい進展のみられない南北朝鮮対話には、そで、北朝鮮が独自の核開発プログラムを凍結する代りに、の他にも多くの根本的な障害が潜んでいる。
アメリカはエネルギーを供給するということを、既に約束
南北朝鮮関係の更なる進展への最も深刻な障害は、経済していたからである。
的なものである。北朝鮮が韓国との交渉の席についた最大だがこれらの経済的な障害よりも、今や政治的な問題のの誘因は、緊張緩和のための手段としての経済的な利益の方が、南北対話を長期にわたって脱線させかねない状況だ。
約束だった。このプロセスにおける第一歩は、1998年終わ第１の政治的障害は、金大中政権に対する国民の低支持率
りにスタートした現代グループによる金剛（クムガン）山である。これは、同政権が最も緊急な経済・社会問題の対観光事業の発足であった。北朝鮮はまず、韓国の旅行客に処に失敗したと受けとめられているからだ。多くの人が、北朝鮮への訪問と、何百年もの間、言い伝えや風景画に登金大中大統領が国内問題を後回しにして南北関係の進展に場してきた美しい山岳地帯でのハイキングを許可する代り執着したと非難している。第２に、次期大統領選に関するに、毎月2,500万USドルの現金を受け取った。
国内の動きが既に始まっているため、国民の関心は北朝鮮
金剛山プロジェクトは、決して採算の見合うものではなではなく他の問題に奪われている。第３に、米日韓の政治かったが、南北朝鮮対話を始動させる潤滑剤として政治的的協調は重要であるにも拘らず、これら３カ国は現在、対に重要なものであり、北朝鮮の金正日総書記と直接この事
北朝鮮政策に関する国際的協調よりも国内問題を優先させ業について交渉し、最近亡くなった鄭周永（チョン・ジュ
ている。
ヨン）
・現代グループ前名誉会長にとっては感傷的な意味も最後に北朝鮮は、南北朝鮮関係の継続的な前進を、ブッあった。事業を担った会社、現代峨山には、北朝鮮に定期
シュ新政権の政策レビューに反映させる際に戦略的な過ち
的に支払いを続ける資金がなく、現代グループもリストラを犯し、南北対話の展望を悪化させた。南北朝鮮関係が進や財政的生き残りといった内部の問題に直面しており、も展すれば、アメリカは北朝鮮との様々な問題に関する対話
はや事業のために資金や物資を提供することが出来ない。 の席につかざるをえず、関係改善にはずみがつくであろう。
また、観光客の数も事業発足時に比べると少なくとも半分だが南北対話の中断は、北朝鮮側の意図に疑いの目を向けに低下している。もし韓国政府が事業に財政援助を行えばる人たちの格好の口実である。ブッシュ政権は、米国自身
懐疑の目が向けられ、韓国経済全体の健全さと海外の投資が北朝鮮との新しい交渉に乗り出すため、南北対話が新た家への魅力の中核を為す産業界再編成の基本原理に矛盾すに前進することを期待している。さらに北朝鮮にとっては、ることになるであろう。金剛山観光事業の未来はとても不その復興に必要な資本提供者となりうる日本と和解する必確実である。
要があることを考えると、北朝鮮が一貫して日本を非難の
社会間接資本（SOC）の供給で北朝鮮の経済回復を支援対象にしていることは、戦術的にも戦略的にも過ちである。
する計画も、北朝鮮が国際市場で世界に通用する競争力を現在の対話が成功するか失敗するかを左右するのは、ア持つために必要なインフラ整備に不可欠であったが、中断
メリカではない。球は明らかに北朝鮮のコートの中にある。
されてしまった。南北朝鮮和解の最も目立った象徴は、非事実、これまでのゲームでは、サーブのほとんどが韓国側
武装地帯を縦断して南北朝鮮を結ぶ鉄道及び高速道路の建から打たれ、球はほぼ全て使い果たされたが、北朝鮮が打設であるが、韓国側では地雷撤去作業と鉄道工事が進んでち返した球はごくわずかだ。その結果、試合はほぼ終わっいるにも拘らず、北朝鮮側が非武装地帯の北側の鉄道の建たように見える。金大中大統領が自らの政治的成功を事実
設実施の努力をしないため、このプロジェクトは前進しそ
上、金正日総書記に託したこの大きな賭けは、夢追い人のうにない。非武装地帯内での管轄権や労働者の安全手続き
失敗に終わりそうである。
などを決定する南北朝鮮の軍事協定も、当初の実務レベル
平壌の指導力のみが、韓国、アメリカ、日本との対話のでの進捗にも拘らず、批准されていない。
ドアを開き、真の進展、検証、透明性の拡大をもたらし、
鉄道プロジェクトは、韓国と、北朝鮮及び、鄭周永・前やがては信頼に根ざした関係の基礎を築くことができるの名誉会長の構想により建設が提案された開城（ケソン）工である。平壌側からの前向きで具体的で実体のある働きか業地区を直接結ぶという意味で重要である。国営の韓国土
けがなければ、金大中大統領もブッシュ大統領もドアをこ
地公社がプロジェクトの企画を引き継いだが、経済改革のあじ開けることはできないのだ。
おりで韓国国民の自信が大きくぐらつき、韓国の不況で国民のプロジェクトに対する熱意はくじかれた。
（アジア財団韓国代表。著書に「Negotiating on the Edge:
韓国が北朝鮮の経済インフラを再建するための広い支援
North Korean Negotiating Behavior」がある。本稿に述べを行うことを金大中大統領が約束した「ベルリン宣言」が、 られた意見はスナイダー氏個人のものであり、アジア財団
南北朝鮮サミット会談を準備させるきっかけとなった。しの見解ではない）

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HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.4 No.1 July 2001

広島平和研究所の研究プロジェクト「21世紀の核軍縮研
究会」は2001年１月から４月にかけて４回の会合を行い、核軍縮に密接に関連した問題について研究会メンバーやゲスト報告者の報告を聞いた。各回の報告要旨は次の通り。

¡第８回（１月26日）
報告者：遠藤義雄・拓殖大学海外事情研究所助教授（ゲスト）
テーマ：「南アジアの核問題｣
米ブッシュ新政権向けに米中央情報局が公表したレポー
ト『2015年に向けての世界的傾向』は印パ情勢について、㈰インドが「最小限度抑止」に基づき反撃能力の向上に努
める、㈪パキスタンも「最小限度抑止」に基づきインドの規模に拘りなく核配備を行う、㈫今後15年間、印パの核開発競争が激化し、世界最大の核問題になる、などと予測している。
印パは両国とも核実験後、自らを核保有国と位置づけて「最小限度抑止論」を展開しているが、インドは核を反撃のみに使用するとして先制不使用条約を提案し、パキスタ
ンは事実上の「核先制使用論」の立場に立ちつつ不戦条約を提案している。最近の動きとしては、パキスタンが国家核兵器指揮局やパキスタン核統制局の設置を決めて「責任ある核保有国」の体裁を内外にアピールしている。一方イ
ンドは、アフガン問題でパキスタン孤立化外交を展開し、核搭載ミサイル「アグニー２」実験を行うなどミサイル技
術向上を図っている。包括的核実験禁止条約（CTBT）成立促進などグローバルな対応と、印パの信頼醸成や関係改善など南アジアレベルの対策が今後の課題だ。

¡第９回（２月13日）
報告者：山内康英・国際大学グローバル・コミュニケーシ
ョン・センター教授（ゲスト)
テーマ：「ロシアの核解体問題」
冷戦終結後、旧ソ連の核解体問題がG8（先進国首脳会議）
諸国の課題として認識され、CIS（独立国家共同体）諸国の非核化をG8諸国が支援する協調的脅威削減（MTR）プログ
ラムの1992年から99年の累計額は約 27億ドルにのぼった。
日本も約３億ドルを支出している。このうち99年ケルン・サ
ミットで日本が発表した２億ドルの支援策により、㈰解体
核弾頭から取り出したプルトニウムの高速炉による処理、㈪極東ロシアの原子力潜水艦解体支援が進められている。
こうした支援への日本の関与は、㈰グローバル・レベル
における米国主導のMTRプログラムやG８サミットによる協調支援、㈪日米安保体制という２国間関係に影響をあた
える極東の核軍縮、㈫核軍縮推進という日本の課題、㈬核燃料サイクルの技術を核解体に生かす、という外交的に重層的な取り組みである。だが、この核解体プロジェクトは
今後、米ブッシュ新政権の対弾道ミサイル（ ABM）条約に対する姿勢やロシアのイラン原子力開発支援の成り行き次第で、難航が予想される。
報告者：飯塚央子・武蔵野短期大学非常勤講師（ゲスト）
テーマ：「中国の核問題」
中国は1949年の建国以来、近代化の手段の一つとして核開発を位置づけており、共産党政権の正当性を支える重要

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.4 No.1 July 2001

な要素となっている。
核開発の決定は毛沢東により1955年１月になされた。朝鮮戦争における米国による核使用の可能性も動機づけとなった。フルシチョフの米ソ平和共存路線と中ソ論争の中で中国はソ連技術に頼らぬ独自の核開発を強いられたが、
1 9 6 2年のキューバ危機で中国はますます原爆必要論に傾き、64年には原爆実験、わずか３年後の67年には水爆実験にも成功した。文化大革命で科学者は迫害されたが、核開発中枢部門は毛沢東、周恩来により保護された。1969年の中ソ国境紛争や米中接近で、中国はニクソン政権下の米国と核分野の技術交流を始めるに至った。
T小平の時代になり国防科学技術の強化が叫ばれ、80年から96年まで毎年１、２回の核実験を継続しつつ、対外的には「先制不使用」、「平和維持」、「自国防衛」をアピールした。91年の湾岸戦争で中国は兵器近代化の遅れを認識す
る一方、ソ連崩壊から、軍事に力を入れすぎると自ら崩壊することを学んだ。
中国の核開発への意欲は終始一貫しており、アメリカへの抑止力が目的だ。今後は中ロ協調による米一極主義への対抗、ミサイル防衛への反対姿勢を取り続けるだろう。

¡第10回（３月30日）
報告者：城忠彰・広島修道大学教授（メンバー）
テーマ：「北半球における非核兵器地帯構想の動向――特に中央アジアを中心にして」
1975年の国連総会決議によれば、非核兵器地帯には、㈰境界を厳密に規定し、そこでの核兵器不存在の証明、㈪当事国の条約義務遵守のための国際検証制度、㈫核兵器国による非核状態の尊重、が必要とされる。また、非核地帯設置の効果としては、㈰非核国の消極的安全保障、㈪地域軍
縮の促進、㈫核不拡散体制の強化、㈬信頼醸成・予防外交としての役割などがあげられる。
これまでラテンアメリカ、南太平洋、東南アジア、アフリカ大陸で非核兵器条約が署名され、最初の３つは発効している。北半球においては、1998年に国連総会決議でモンゴルの「非核兵器地帯地位」が確認されているほか、中央
アジア５カ国で交渉が進められている。中央アジア非核地帯の促進要因としては、㈰旧ソ連の解体による自国の安全維持の必要性、㈪カザフスタンの戦術核撤去による非核化、㈫チェルノブイリ原発事故、㈬カザフスタン・セミパラチ
ンスク旧核実験場での放射能被害などがあげられる。
だが、カザフスタンがすでにロシアと結んでいる、核兵器を含む
安全保障上の条約などが障害となって、交渉は難航しており、何とか前進させる必要がある。また中欧などでも非核地帯を模索する必要があろう。
報告者：秋山信将・広島市立大学広島平和研究所助手（メンバー）
テーマ：「北朝鮮の核問題における複合性：不拡散・抑止・エネルギー」
北朝鮮の核問題を分析するにあたっては、㈰朝鮮半島から東アジア、南アジア、中東へというヨコの広がり、㈪核不拡散問題からアジア地域安全保障問題へ、さらに北朝鮮の経済・エネルギー危機という経済問題へというタテの広がり、㈫ミサイルと核、経済支援と不拡散、軍縮と同盟強−3−Visit HPI’s web site at http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/

化、軍縮とミサイル防衛という、異なる問題の間のリンケ
ージ、という３層の広がりを持つ問題であることを認識する必要がある。
具体的には北朝鮮の核問題は、1990年代初めの寧辺の核施設における疑惑発覚と北朝鮮による国際原子力機関（IAEA）の特別査察拒否、核不拡散条約（ NPT）脱退宣言などでエスカレートし、94年の米朝危機に至ったが、米朝合意枠組みにより解決が図られた。しかし、合意そのものが軍縮ではなく不拡散を目的とし、北朝鮮の現状維持を認め、当事者に取決め遵守の義務がないなどの問題点を孕んでいる。
今後、北朝鮮は核・ミサイル等を軍事的役割ではなく「外交カード」として用いることになろう。一方、米ブッ
シュ新政権は対北朝鮮政策に関し、同盟関係の尊重、対話重視から抑止重視への切り替え、韓国の太陽政策支持、日米韓の協調体制維持などを表明している。ミサイル防衛問
題の行方も今後の米朝関係に大きな影響を与えるだろう。

研究プロジェクト「新介入主義の正統性と合理性に関する研究会」では、２月14日から21日にかけて、東ティ
モールに調査ミッションを派遣した。 +ミッションの目
的は、紛争後の東ティモールにおける平和維持・構築活動、住民融和活動の実状について国連暫定行政機構（U N T A E T）の役割や N G Oの貢献を中心に視察し、国際社会が紛争後の平和・秩序の構築にどのような貢献ができ、またこうした活動にともなってどのような問題が派生するのか調査することにあった。以下、この調査ミッションの簡単な報告と、国家システムの現地化と社会復興に取り組む東ティモールの印象を記すが、紙幅の都合もあり、本稿のテーマを東ティモールにおける N G Oの活動に関する一考察に絞りたい。
ディリ市内の復興状況
ミッションの一行はデンパサールを経由して東ティモールのディリに入った。入国管理は、 UNTAETの指導の下、現地の係官が行っており非常に時間がかかる。現在東ティモールでは、行政など国家の機能を UNTAETから現地のスタッフへと移管する、いわゆるティモライ
ゼーション（Timorization）と呼ばれるプロセスが進められている。インドネシア統治下においては外国との直接の関係がなかったため、東ティモールにとってこの入国管理の仕事はまったく新しい業務である。現在はまだ
U N T A E T の 管理 下 にあ る ため パ スポ ー トに は「UNTAET」の文字の入ったスタンプが押される。ビザは必要ない。
我々がディリで滞在したホテルは、オーストラリア資本によって経営されており、国際協力事業団（ J I C A）
から派遣された専門家も多く滞在していた。扉と窓とエアコンを付けただけのコンテナ状の部屋を並べ、シャワー、トイレは共同、あとは食事をするレストラン棟という簡単な作りのホテルである。ディリ市内は、一応治安は保たれているようであるが、インドネシア軍と民兵によって焼かれた建物の残骸がまだ至るところに残されている。とはいっても、復興の様子はかなり見て取れる。

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報告者：阿部純一・財団法人霞山会調査出版部部長・主任
研究員（ゲスト）
テーマ：「中国の核戦力の発展過程と課題」
中国の核開発の契機は、朝鮮戦争で対米戦争に巻き込まれるのを怖れたソ連への不信であり、1955年ごろ核開発を決定した。当初はソ連の援助を期待したが、中ソ対立で自力開発を余儀なくされ、64年に鉄塔の上で最初の核実験に成功し、翌年には航空機からの投下実験、66年には早くも水爆実験に成功した。
中国の核戦力は、敵の主要都市への報復力を保有することで敵の核攻撃を抑止する「最小限抑止戦略」であり、非核国には核の威嚇も行使もしない「核先制不使用」を宣言しているが、台湾はその対象外と見られる。また今後は戦術核から戦略核まであらゆるレベルの核に対応できる「限定抑止戦略」への移行をめざしていると思われる。
現在の核戦力は約 400発で、うち３分の２がミサイル弾

国連関係者や援助関係者を対象にした中華料理店やポル
トガル料理店、さらにはインターネットカフェなど比較的新しい店も次々に開店しており、市内のマーケットは特に物資が不足しているようには感じられず、新しいスーパーもオープンしている。しかし、物価については非
常に不安定な状況にあり、またこうした新しい経済活動がUNTAETやNGOなどの復興支援活動に従事するスタッフ目当てであることは否めず、国際スタッフと現地住民の間の経済格差がいびつな経済構造を生み出している。（また、現地住民の中でも U N T A E TやN G Oの活動に何らかの形で関わる住民とそうでない住民の間に格差が生まれている。たとえば、 UNTAETのスタッフに住居を賃貸している住民の家賃収入は現地の購買力を基準とすれば非常に大きな金額となる。）こうした状況もデ
ィリを離れると更に悪化するようである。今回訪問したアイナロやコバリマといった地域では、たとえば電力供給のシステムは復興の目処が立っていなかったり、マーケットの開催日の減少、物資不足などがみられた。
NGOセクターの重要性
今回のミッションでは、 UNTAETやNGOなど数多くの関係者にインタビューを実施した。その中で非常に印象に残ったのが、 N G Oセクターの平和構築への関与の意気込みである。ある UNTAET関係者は、東ティモー
ルをして「 N G O援助の見本市」と呼んだ。それだけ多くのN G Oが活動しているということだが、単なる救援物資の配給にとどまらず市民教育や社会インフラ（制度）の構築、さらには住民和解といった紛争予防の領域まで
その活動分野は多岐にわたる。また、 UNTAETからでは必ずしも社会の細部まで目が届かないこともあり、NGOの活動を通じて上がってくる情報なしに UNTAETの復興や和解事業は進まないほど N G Oの役割は重要になっている。たとえば、ある N G Oは物資の配給の際、住民の間の配分をめぐるトラブルを和解事業などでは情報源としても活用している。多少の不正やトラブルには目をつむり、むしろそうした不正やトラブルの原因を突−4−

HIROSHIMA RESEARCH NEWS, Vol.4 No.1 July 2001

頭だが、通常はミサイルに弾頭を搭載していない。ミサイルの大部分は旧式の液体燃料式で、第１撃能力はない。また戦略ミサイルは固定式なので、報復能力としての残存性に疑問がある。現在は新世代ミサイルへの移行過渡期で、核軍備管理・核軍縮の余裕はなく、核戦力の近代化は最優先課題だ。背景には「核とミサイルがなければ普通の途上国」という現状認識がある。
報告者：浦山香・東京財団研究事業部リサーチアシスタン
ト（ゲスト）
テーマ：「ミサイル防衛協力をめぐる日米間のパーセプション・ギャップ」
日本政府は1998年の北朝鮮によるテポドン・ミサイル発射実験以降、戦域ミサイル防衛（TMD）の日米共同技術研
究に積極姿勢を示しており、そのシステムの一つである海上配備型上層ミサイル防衛（ NTW）に関し、99年に日米間で共同技術研究の覚書を交わした。だがミサイル防衛の実現可能性についてはもともと疑問視する見方も存在する。

日米同盟運営の観点から、TMD「賛成論」と「慎重論」を比較する。まず「賛成論」は、TMDが米国の「核の傘」
強化や日米２国間の防衛協力強化につながるなど、その戦術・戦略的、政治的意義を強調する。また中国の台頭を阻止することで地域の安定に寄与し、また核戦力を無力化することで軍備管理の手段にもなる、と主張する。
これに対し「慎重論」は TMDが対米依存を強め、２国間協議強化とは名ばかりで同盟国は受け身の立場を強いられるだけであり、またブッシュ新政権が提唱する「グローバル」ミサイル防衛と従来のミサイル防衛の整合性が不透明、などの点を指摘している。
最後に、日米間でミサイル防衛議論にはギャップがある。
米側は「日本国内に表立った反論はなく、大半は賛成だ」と理解しているのに対し、日本側の議論は低調で明確な見通しがないのが実態だ。もっと明確な見通しを立てる必要があるだろう。
（広島平和研究所助教授

水本

和実）

「新介入主義」プロジェクト、東ティモールに調査ミッションを派遣

き止めることによってコミュニティーの問題を掘り下げ
ディネーションのあり方は今後のケースへの重要なレッて理解し、住民の間の亀裂を修復して和解へと導くといスンとなるであろう。
った手法が取られている。その意味で、 N G Oは支援物
資を配給するだけでなく、このような活動を通じても東おわりにティモールの復興にとっては非常に重要な意味を持つも東ティモールの経済状況は客観的に見てインドネシアのである。
統治時代より悪化しており、インドネシア統治を懐かし
しかし、東ティモールにおける N G Oの援助も一つのむ復古的な考え方が出てきてもおかしくない状況にあ
曲がり角に差し掛かっているといえよう。というのも、 る。復興の加速を妨げる最大の要因は何といっても人材紛争直後の食糧やシェルターの配給などを中心とした緊が極端に不足していることであろう。たとえば、医者は急援助の段階から、徐々にインフラ整備や産業開発支援
全土で20人にも満たず、また資格を持つ法律家は２人のなどの開発援助の段階に移行していく時期にさしかかみだった。また、高校の教師や管理職を中心とする公務
り、活動の内容の転換が求められている事情がある。ま員はインドネシア人が独占していたためにそうした行政
た、援助が大量に投下されたことにより、援助への依存や教育を担う人材も育たなかった。その意味では独立の度が高くなっていることへの危惧もある。（また、こうためのインフラはまったくと言っていいほど不足していした国際社会からの支援が東ティモールの存立には必要
るといえよう。こうした状況から、東ティモールの独立不可欠であるにもかかわらず、国連による統治が長引く
決定は早計だったと考える関係者や研究者もいる。しかにしたがって援助する側にも援助される側にも、フラス
し、客観的な条件の評価とは別に住民の政治的な意志やトレーションや疲労（fatigue）が蓄積されてきている。 自由の希求といったより切実な願いに対し、国際社会がディリ市内の廃虚には「UN Go To Hell」という落書き
どう手を差し延べるのかが問われているのが今回のケーが残されていた。また、東ティモールで援助活動をする
スではなかったか？ そしてそこに手を差し延べると決N G Oへの課税問題が持ち上がったり、あるいはティモ
めた以上は、覚悟を決めて支援をしていかなければならール人指導者から N G O不要論が聞かれることもあるとない。東ティモールの住民にとっては、もちろん独立しいう。これはこうした一種の倦怠感を示しているといえたら暮らしがもっとよくなるという期待もあったであろよう。）もちろん、NGOのスタッフはこうした問題をようが、それよりも優先されるべき最大の欲求は命の危険く認識しており、住民の自立の支援へと N G Oセクターからの解放であり、社会的・政治的自由であった。果たで全体的にシフトしていく傾向も見られるが、まだ足並して東ティモールの独立が条件やタイミングに照らしてみがそろっているわけではない。
妥当だったのかどうかといった議論は、こうした復興活
また、一つの分野に複数の N G Oが関与しているため動の現場では無意味化される。平和構築や国際援助などに発生する問題もある。たとえば、地域の公衆衛生・保を研究する場合、このような現場の情勢とのレレヴァン
健政策の策定に N G Oが関与するケースが見られるが、 スを常に意識する必要性を痛感した。
地域によって別々の N G Oが計画作りに携わっているた
めに東ティモール全体での統一した政策や基準ができ （注）ミッションは、プロジェクトリーダーの星野俊也大阪大学大学院助教授、プロジェクトメンバーの坪内淳山梨
ず、また、 N G Oの活動がカバーするのは「点」（拠点）
大学助教授、プロジェクトコーディネーターの秋山信将であり、資源が限られているならばより広く薄くカバー
広島平和研究所助手の３名で構成した。
したいUNTAETがNGOの活動に待ったをかけるというような状況も出現している。両者とも、白紙の状態から(広島平和研究所助手)の国家建設という作業を支援するという目的は共有する
ものの、その手法が本質から異なっていることによるト
ラブルともいえ、効率的な援助の実施のため両者のコー

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トドル・ミルコビッチ
ヨーロッパで最も開発が遅れ、世界で最も不安定な地域のひとつであるバルカン半島は、数多くの、そして大半が予測不可能な脅威と挑戦に直面している。バルカン
では最近、様々な出来事があった。凄惨な内戦を伴った
旧ユーゴスラビア社会主義連邦共和国の崩壊、ユーゴス
ラビア連邦共和国に対する国際的制裁、そして経済、社会、環境その他に多大な影響を及ぼしたボスニア・ヘル
ツェゴビナとユーゴスラビア連邦共和国に対する N A T Oの軍事行動（1995年、1999年）などである。
コスタリカの首都サンホセにある国連平和大学の欧州
平和開発センター〈 The European Center for Peace andDevelopment (ECPD)〉は、中期の事業計画とプログラムに、「2 1世紀のバルカン半島 ― バルカンにおける平和・安定構築の可能性」と題する非常に複合的、学際的で長期にわたるプロジェクトを盛り込んでいる。 ECPDは、15年の豊かな経験と知性、及びその他の能力を活かしつつ、
バルカンにおける現在の好ましくない状況を改善し、新しい紛争を予防し、平和と開発と協力を推進することを目指す。民族・宗教グループや国家間における平和、寛容、共存、そしてより良い相互理解に基づく文化の構築
も、ECPDの主な目的のひとつである。
上記のプロジェクトは、以下のような多様な活動形式で実行される。㈰バルカンの平和教育プログラムの開発と実行、㈪バルカンの重要課題の研究プロジェクトと（または）ケーススタディの実行、㈫プロジェクト実現に関する国際会議、諮問委員会、その他の会議の開催。
プロジェクト実現のための取り組みにおいて、ECPDは、
平和教育プログラムと、環境及び持続可能な開発の研究（産業、医療研究活動及び戦争によって発生する放射線被曝の問題を含む）を深く掘り下げて実行することを優先している。
ECPDは、バルカンとヨーロッパ全域のために、この地域の平和と安定に関心を持つ内外の組織による幅広い援助と支援を期待し、
この非常に重要なプロジェクトを発足させた。

「新介入主義の正統性と合理性に関する研究会」は、第７回研究会を２月27日に広島において、第８回研究会を４月12日に東京においてそれぞれ開催した。第７回のテーマ
は、国際法の視点から見た「介入」の正統性の問題であり、プロジェクトメンバーの柴田明穂岡山大学助教授による、「国際法執行権限としての干渉（の可能性）−「干渉」をめぐる日本の国際法学説の検討を通して−」と題した報告があり、また九州大学大学院博士課程の大澤（おおざわ）麻衣子氏による、「現代国際社会と人道的干渉−国際紛争と国内紛争−」に関する報告があった。前者は、日本の国
際法学において「干渉（あるいは介入）」を受け入れる土
壌がなぜ育たなかったのか、とりわけ、法執行行為としての干渉、つまり強制的紛争処理の否定が国際法解釈の主流として定着する過程を、学説史をひも解き、戦後における武力不行使原則の確立という社会背景との関連も織り交ぜながら詳細に分析した。また、違反の認定、強制的執行の選択、執行者の選定等について現存の制度に不備な点があることは否めないものの、平和的な紛争処理制度が不完全な現在の状況において、国際法執行権限としての干渉の浮揚可能性についても議論が交わされた。
後者は、1986年に国際司法裁判所（ ICJ）で争われた米国のニカラグアへの干渉をめぐる裁判の判例を、ニカラグ
アの主張する武力不行使の原則と米国の主張する集団的自衛、あるいは内政不干渉と人権保護という対立点を中心に分析しつつ、国際紛争の解決手続きのあり方と国連憲章が定める集団的自衛のあり方を議論した。また、冷戦後の人道的干渉の概念の変化をコソボのケースをひきつつ分析した。
第８回研究会では、プロジェクトメンバーの長有紀枝「難民を助ける会」専務理事から「人道的介入の副産物：コ
ソボにおけるクラスター爆弾問題」について、また、ピー
スウィンズ・ジャパンの石井宏明氏より「ピースウィン
ズ・ジャパンの緊急人道支援活動：コソボ自治州での活動」ならびにジャパン・プラットフォームの設立について報告を頂いた。長氏による報告では、人道的介入の負の遺産としてのクラスター爆弾の不発弾問題について非常に興味深い議論があった。クラスター爆弾は、大きな爆弾ケースの中に小爆弾が多数入っており、空中でユニットが分解、小爆弾が散布される仕組みになっている。このクラスター
爆弾は不発率が高く、不発弾となった場合、地雷と同じような影響が出る。誤って触れると爆発する恐れがあり、こうした不発弾が農地や市街地に残されることによって紛争後の市民生活に深刻な影響を及ぼすのである。また、高高度からの無誘導弾であるクラスター爆弾の投下は、パイロットから民間人へリスクを移すやり方だとの批判もある。
通常の軍事力の行使ではなく、人道目的の介入において紛
争終結後にこのような深刻な人道的被害を与えうる手段が果たして正当なのかどうか、また介入の負の遺産を誰がどのように処理すべきなのか、といった課題は介入そのものの是非と同時に、今後議論を深めていかなければならない。
石井報告は、最近目覚しい活躍を見せている N G O、ピースウィンズ・ジャパン（ P W J）のコソボでのオペレーションを詳細かつ包括的にまとめたものである。その報告では、 N G Oの紛争後の緊急人道支援活動における可能性とその限界、また取り得る援助の手法に関する議論に大きな示唆を与えるものであった。とりわけ、発展途上にある
日本のNGO支援体制や NGOという人道活動組織が軍隊とどのような関係を構築すべきなのか、また政府との距離感などについても、実際にコソボでの活動に根差した議論なだけに説得力があった。また、日本における緊急援助支援体制ということでは、 P W Jなどが音頭を取ってジャパ
ン・プラットフォームという政府、経済界、 N G Oを有機的にリンクさせうる組織が最近設立されたが、このシステ
ムの可能性についても議論された。

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秋山

信将)

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旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器を含む「化学兵器の処理問題」をテーマにしたHPI研究フォーラム（広島平和研究所主催）が５月７日午後、同研究所会議室で開かれた。
講師は下荒地修二・（財）日本国際問題研究所軍縮・不拡散センター次長。広島県大久野島の毒ガス兵器問題などに関心を持つ研究者や有識者、報道関係者ら20数人が出席し、化学兵器禁止条約締結に至る経緯や、日本政府が進めている遺棄化学兵器処理の現状、今後の課題などに関する報告に熱心に耳を傾けた。主要論点は以下の通り。
化学兵器についてはさまざまな定義があるが、化学兵器禁止条約によれば、化学的作用により、死または一時的無能力または障害を引き起こすものと定められている。そして、禁止の対象になる化学剤は、㈰かく乱剤（ harassing
agent）と㈪殺傷目的剤（casualty agent）の二通りである。
化学兵器は主に 1 9世紀後半から化学工場で製造が始まり、第１次世界大戦中の1917年にはカラシ臭のするマスタードガス（イペリット）が発明され、毒ガスの使用が本格化し、同大戦中に約 100万人が被害にあい、10万人が死亡したといわれる。他方、化学兵器規制の試みも19世紀からはじまり、1899年のハーグ平和会議で化学兵器の使用が禁止され、1925年のジュネーブ条約議定書でも使用が禁止された。しかし、条約加盟国の多くが報復目的の使用権や非加盟国に対する使用権を留保するなど抜け穴が存在し、1930年代にイタリアがエチオピアで、日本が日中戦争で使用したとされる。第２次大戦後には、1960年代のイエメン
内戦やベトナム戦争でのかく乱剤使用、 1 9 8 0年代のイラ

ン・イラク戦争での殺傷目的剤使用の例がある。
一方、化学兵器禁止問題は1968年にジュネーブ軍縮会議
で最初に取り上げられ、1993年に化学兵器禁止条約が締結された。化学兵器の使用だけでなく、研究・開発や保有などを包括的に禁じているのが特色だ。日本政府は95年に署名、批准し、97年から履行義務が生じたが、条約は外国に残した遺棄化学兵器の処理を義務づけているため、日本政府は旧日本軍が中国に大量に残した化学兵器の処理責任を負うことになった。
日中間では1990年に中国政府から正式に日本側に遺棄化
学兵器に関する通告があり、日本側は91年以来、のべ16回の現地発掘調査を行っているが、現時点で以下のような問題点に直面している。㈰遺棄兵器の総数が膨大である。中国側は200万発、日本側は70万発と推計しているが、それら全てを安全に処理するのは容易ではない。㈪大半が土に埋まっており、発掘が必要である。㈫老朽化が進み、変形や亀裂、さびなどで解体が困難である。㈬化学剤にヒ素が含まれているため、独自の処理技術が必要である。こうした処理問題のため現在、内閣府内に約20人のスタッフからなる遺棄化学兵器処理担当室が設けられているが、今後は官民協力による実施機関を設立して処理に当たるのが望ましいだろう。処理技術の確立やコスト、実施にかかる時間
等、多くの課題に直面している。
(広島平和研究所助教授

水本

和実)

国 際 「どうなる、核廃絶の『明確な約束』？
シンポジウム―― 核の現状と日本の課題」
核保有５カ国が初めて核廃絶を明確に約束した、 2000年の核不拡散条約（ NPT）再検討会議から、１年以上が経過しました。果たして世界の核の現状は、「約束」の実現に向かって進んでいるのでしょうか？ また、非核国・日本がいま取り組むべき課題は何でしょうか？
核超大国米ロの専門家、核廃絶に意欲的な新アジェンダ連合の外交官、国際的 NGOの指導者ら、海外の専門家を含む６人のパネリストが、「約束」実現の道筋を探ります。参加者の皆さんとの積極的な意見交換を期待いたします。
パネリスト：

ローレンス・シャインマン氏 （米国モントレー国際問題研究所教授）
ローランド・ティメルバエフ氏 （ロシア政策研究センター理事長）
タリク・ラウフ氏（米国モントレー国際問題研究所核不拡散プロジェクトディレクター）
ダラ・マッキンバー氏（アイルランド外務省軍縮・不拡散局長）
レベッカ・ジョンソン氏（英国アクロニム研究所長）
黒沢 満氏（大阪大学大学院国際公共政策研究科教授）
日 時：平成13年７月28日（土）13:30〜16:30
会 場：広島国際会議場 地下２階ヒマワリ
主 催：広島平和研究所

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活 動 日 誌
2001年３月１日〜2001年６月30日◆３月４日(日)〜10日(土) 秋山助手、国際研修交流協会国際セミナーの準備会合などのため米国出張◆３月９日(金)〜11日(日) 神谷特別研究員、国連軍縮局主催の「第13回国連軍縮地域会議」（於：ネパール・カトマンズ）に出席◆３月13日(火)〜14日(水) 神谷特別研究員、外務省主催の紛争予防国際シンポジウム「予防の文化 ― 国連から市民社会まで」に出席◆３月15日(木) 秋山助手、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（ GLOCOM）主催の「軍縮・安全保障研究会」に出席◆３月16日(金) 秋山助手、総合研究開発機構（ NIRA）主催の国際シンポジウム「21世紀の日本のあり方」に出席◆３月19日(月) 水本助教授、日本国際問題研究所軍縮・不拡
散促進センター主催の「軍備管理軍縮と安全保障」研究会（於：同センター）に委員として出席◆３月19日(月)〜29日(木) 神谷特別研究員、ニューヨークの国連本部で開催された「小型武器非合法取引のあらゆる側面に関する国連会議」第３回準備会合にアドバイザーとして出席◆３月23日(金) 秋山助手、平和・安全保障研究所「カスピ海周辺地域研究会」に出席◆３月26日(月) 秋山助手、平和・安全保障研究所「カスピ海周辺地域研究会」報告書取りまとめ会議に出席◆３月30日(金) 広島平和研究所「21世紀の核軍縮研究会」第10回会合開催（於：広島平和研究所）◆４月２日(月)〜６日(金) 水本助教授、広島平和記念資料館
資料調査研究会の委託調査（「広島に原爆が投下された理由の研究」）のため、アメリカ・ミズーリ州カンザスシティのトルーマン図書館を訪問◆４月４日(水) 秋山助手、早稲田大学川村享夫教授主催の予防外交研究会（於：早稲田大学）に出席◆４月11日(水) 所長、被爆者７団体代表者等との懇談会
所長、研究所の運営等について、黒沢満・大阪大学大学院国際公共政策研究科教授、星野俊也・同大学大学院助教授と意見交換◆４月12日(木) 所長、研究所の運営等について、川村知也・
日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター所長、渡邉昭
夫・平和・安全保障研究所理事長、明石康・日本予防外交セン
ター会長と意見交換
広島平和研究所「新介入主義の正統性と合理性に関する研究会」
第８回会合開催（於：東京・グランドアーク半蔵門）◆４月13日(金) 所長、研究所の運営等について、小和田恒・
日本国際問題研究所理事長、宮本雄二・外務省総合外交政策局
軍備管理・科学審議官、最上敏樹・国際基督教大学教授、緒方貞子・前国連難民高等弁務官と意見交換
水本助教授、秋山助手、東京財団主催第39回アフターヌーン・セミナー（於：同財団）に出席。講師：姜龍範・延邊大学東方
文化研究院副院長、テーマ：「中国から見た朝鮮半島情勢」◆４月25日(水) 水本助教授、東京財団主催第40回アフターヌーン・セミナー（於：同財団）に出席。講師：ジャーナリスト・惠
隆之介氏、テーマ：「沖縄問題の真相と今後への提言」
水本助教授、同財団主催「第31回安保新思考フォーラム」（於：同財団）に出席。講師：マーク・ステープルズ氏、テーマ：「自衛隊法改正問題と日米関係」◆４月26日(木) 所長、研究所の運営等について、勝俣誠・明治学院大学国際学部・国際平和研究所長、阪中友久・平和・安全保障研究所前理事長と意見交換
水本助教授、東京財団主催第 4 1回アフターヌーン・セミナー（於：同財団）に出席。講師：上山信一・米ジョージタウン大
学政策大学院教授、テーマ：「米国のパブリック・プライベー
ト・パートナーシップ｣◆４月27日(金) 所長、研究所の運営等について、李鍾元・立教大学法学部教授、石田雄・東京大学名誉教授と意見交換
広島平和研究所「 2 1世紀の核軍縮研究会」第 1 1回会合開催（於：広島平和研究所）◆５月11日(金) 水本助教授、秋山助手、東京財団主催第42回
アフターヌーン・セミナー（於：同財団）に出席。講師：マイク・モチヅキ・米ジョージ・ワシントン大学准教授、テーマ：「ブッシュ新政権と米国のアジア政策｣◆５月18日(金)〜20日(日) 水本助教授（18日のみ）、東郷講師、日本国際政治学会2001年度研究大会（於：千葉県木更津市、
かずさアカデミアパーク）に出席◆５月24日(木)〜６月２日(土) 秋山助手、笹川平和財団主催
国際会議 Economic Development in Azerbaijan 出席、アゼ
ルバイジャン・タファクル大学訪問、スピーチなどのためアゼ
ルバイジャン共和国バクーに出張◆５月25日(金) 広島平和研究所「21世紀の核軍縮研究会」第12回会合開催（於：広島平和研究所）◆５月30日(水) 所長、第３回旧日本銀行広島支店保存活用方策検討委員会へ出席◆６月２日(土)〜３日(日) 水本助教授、日本平和学会2001年
度春季研究大会（於：成蹊大学）に出席◆６月８日(金) 東郷講師、米国務省招聘のインターナショナ
ル・ビジタープログラム「ヒューマン・セキュリティ」チームの事前打ち合わせに出席（於：東京アメリカン・センター）◆６月14日(木) 秋山助手、国際協力事業団研修プログラム・ジェネラルオリエンテーションにおいて「日本の政治・行政」
について講義◆６月16日(土) 水本助教授、広島県看護協会主催の認定看護管理者セカンドレベル講習会（於：同協会会館）で「平和研究の現状と課題」について講義◆６月22日(金) 広島平和研究所「新介入主義の正統性と合理性に関する研究会」第９回会合開催（於：東京・都市センター
ホテル）◆３月21日(水)◆５月２日(水)◆５月29日(火)◆６月14日(木)−− 訪 問 者 −−
外務省大臣官房国内広報課長の宮下孝之氏
明治学院大学国際学部教授の高原孝生氏
カリフォルニア大学学生一行
大阪・神戸ドイツ連邦共和国総領事のヨハネ
ス・プライジンガー博士
高麗大学東アジア教育研究団日本研修団一行

第４巻 第１号（通巻10号）
2001年7月23日発行

HIROSHIMA RESEARCH NEWS
●発行所 広島市立大学広島平和研究所〒730 -0051

広島市中区大手町2-7-10

広島三井ビルディング12階TEL 082-544-7570 FAX 082-544-7573
http://serv.peace.hiroshima-cu.ac.jp/ Eメールアドレス：office-peace@peace.hiroshima-cu.ac.jp●印刷所 ㈱タカトープリントメディア

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