日本平和委員会第 68 回定期全国大会活動方針
2018 年７月７-８日 日本平和委員会第 68 回定期全国大会

Ⅰ この 1 年の激動と平和委員会の役割
日本平和委員会は来年創立 70 周年を迎えます。この 70 年、私たちは、日本軍国主義による侵略戦争の反省の上に、再び戦争への道は歩まない、広島・長崎の原爆の悲劇をくり返させな
いと、一貫して活動してきました。いま平和委員会もその一翼を担う国内外の市民の運動が、大きな変化を生み出しています。
世界では、核兵器禁止条約が採択され、北東アジアでも、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐる緊張と対立を乗り越え、
非核平和の新たな秩序をつくりだそうとする努力が始まっています。
この根底には、非核平和を求める諸国民の熱い願いと行動があります。日本でも、憲法と国民の暮らし・人権を破壊し、戦争する国づくりをめざす安倍政権に反対する諸運動が大きく広がっています。南スーダン・イラク派兵自衛隊の「日報」隠ぺい事件に見られるように、政府と自衛隊が国民に情報を隠し、憲法違反の海外派兵を強行する政治、「森友・加計学園」問題など、政治の私物化の実態を隠すために公文書を改ざんし、国民に嘘をつく政治に、国民の怒りが爆発しています。いまこそ、市民の運動をさらにダイナミックに発展させ、安倍政権を市民と野党の共闘で退場させるときです。
この中で私たち平和委員会も、重要な役割を果たしてきました。安倍 9 条改憲 NO！3000 万署名運動と日米軍事同盟強化・戦争する国づくり反対の運動を結びつけ、取り組んできました。
沖縄県民の新基地建設阻止のたたかいに連帯し、名護市長選挙勝利のための支援で大きな役割を果たしました。核兵器禁止・廃絶を求める「ヒバクシャ国際署名」の共同を広げるとりくみに参加し、北朝鮮の核・ミサイル開発問題の平和的解決を訴え、「安倍政権は軍事威嚇への加担やめよ」の世論を広げてきました。国際活動でも、北東アジアの平和実現のための国際連帯を重視して活動してきました。
こうした活動は、■1 人ひとりの平和の願いをつなぎ、草の根から世論と運動、共同を広げ
る個人加盟の平和団体であり、■憲法を守るとともに、それを破壊する根源に日米軍事同盟（日米安保条約）があることを正面から見据え、改憲・戦争する国づくりの危険性を根本から明らかにし、■軍事同盟や力による「抑止」ではなく、憲法を活かした平和な日本、核兵器のない平和な世界をめざす、日本平和委員会の重要な役割を示しています。
この役割と魅力を大いに発揮し、平和と憲法、民主主義を守る草の根の運動と共同を広げ、市民と野党の共闘をさらに新たな段階へと発展させ、11 月の沖縄県知事選挙と来年夏の参院選
挙で安倍政権と改憲勢力に明確な審判を下し、新しい歴史の１ページを開きましょう。そのために平和委員会の仲間の輪を大きく広げましょう。

Ⅱ 情勢の特徴と平和運動の中心課題
1いま重要なことは、核兵器禁止条約の採択など世界的に平和の流れが広がり、北東アジアでも非核平和実現の新たな展望が生まれる中で、憲法 9 条改悪に熱中し、トランプ政権に全面的に追従して日米核軍事同盟強化・戦争する国づくりをおしすすめる安倍政権が、孤立と破たんを深めていることです。

１、世界とアジアの平和をめぐる情勢の特徴（１）核兵器禁止条約採択と国際社会
核兵器禁止条約の採択は、いまや世界を動かすのが核軍事大国ではなく、市民と良識ある諸国政府であることを鮮やかに示しました。その採択は、世界に大きな衝撃を与え、発効に向けた努力が世界中ですすめられています。昨年秋の国連総会でも、核兵器禁止条約の署名・批准、発効を求める声が世界の圧倒的多数の声であることが示されました。
こうした世界の流れの妨害者となっているのが、核保有大国とそれに追随する同盟諸国です。
トランプ政権は「核態勢見直し報告」で、核兵器禁止条約を「非現実的」と切り捨て、核兵器
を通常兵器による攻撃に対しても使用すると表明し、戦略核兵器の持続・近代化と共に、海洋
核巡航ミサイルの開発や核・非核両用戦闘機の能力向上と前進配備能力の強化など、「使いやすい」核兵器の開発・配備を進める方向を打ち出しました。ロシアのプーチン政権も、3 月の年次教書演説で、無人核潜水艦や原子力推進巡航ミサイルなど、新型核戦力の増強計画を発表しています。こうした人類を人質にとった核軍拡競争に対し、世界中から批判の声がわきおこっています。

（２）非核平和の朝鮮半島めざす重要な動き
こうしたなかで、北朝鮮の核・ミサイル開発問題を平和的に解決する関係諸国の努力が新たな局面を開きつつあります。
4 月 27 日に南北首脳会談が行われ、
6 月 12 日には史上初めての米朝首脳会談が行われたました。米朝首脳会談では、金委員長が「朝鮮半島の完全な非核化への強固でゆるぎない決意」を表明し、トランプ米大統領が「北朝鮮に対する安全の保証の提供」を約束し、米朝両国が「平和と繁栄を望む両国国民の願いにしたがって、新しい米朝関係を樹立」し、「朝鮮半島に永続的で安定した平和体制を構築」すること宣言しました。これに先立つ南北首脳会談の「板門店宣言」では、今年中に朝鮮戦争の終戦宣言を行い、「停戦協定を平和協定に転換し、恒久的で堅固な平和体制構築」をめざすことで合意しました。朝鮮戦争以来長年にわたって対立してきた米朝の首脳が初めて朝鮮半島の非核化と平和体制構築を進め、両国関係を敵対から友好へと転換させるために努力することで合意したことは、この地域と世界の平和にとって画期的意義を持つものです。私たちはこれを心から歓迎し、今後も粘り強く交渉し、合意を速やかに具体化し、誠実に履行するための真剣で持続的な努力を求めるものです。
朝鮮半島の非核化めざす 6 カ国協議の 2005 年共同声明では、朝鮮半島の非核化と地域の平和体制構築を一体的・包括的に進めるロードマップに合意しています。これを土台に協議を前進させるならば、北東アジアの平和への重要な成果を生み出す可能性があります。
この歴史的な情勢を実らせるためにも、いま市民の運動が決定的に重要になっています。

（３）覇権主義と分断の政策に国際的批判
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トランプ政権は「国家安全保障戦略」で、「力による平和」を前面に掲げ、これを受けて公表した「予算教書」では、軍事費を約 540 億ドル（約 6 兆円）増額し 55000 億ドル（約 63 兆円）に拡大しています。そしてアフガニスタンやイラクでの戦争がテロの拡大を生んだという根本的反省もなく、「イスラム過激派への対テロ戦争」としてアフガニスタンや中東、アフリカなどでの戦闘を続けています。同政権は、イスラエルとパレスチナの紛争の対象となっているエレ
サレムをイスラエルの首都と認め、米大使館の移転を強行し、紛争を激化させています。また、「イラン核合意」からの離脱を決定し、この点でも緊張を高めています。しかし、エレサレム
への大使館移転決定を批判する決議が国連総会で圧倒的多数で採択されるなど、平和の秩序を乱すトランプ政権の行動は、世界から孤立しています。
シリアでは、ロシア、アメリカ、イラン、トルコなどがそれぞれの思惑で内戦に介入し、多くの人命が奪われる事態が進行し、「軍事介入を中止し、停戦と和平への努力を」の声が世界に広がっています。4 月 13 日、アサド政権が化学兵器を使用したとして米英仏が一方的に軍事攻撃を行いましたが、これは国際社会による事実確認も国連安保理の決議もない国際法違反の攻撃であり、シリア内戦をさらに悪化させるものです。
ロシアのクリミア併合、中国の南沙諸島での国際司法裁判所の判決を無視した不当な領有権の主張と占有した島々への軍事施設の建設も、国際ルールを無視した覇権主義的行動として、国際社会の批判をあびています。
こうした覇権主義的な行動に反対し、国連憲章のルールにもとづく行動――各国の主権の尊重、武力の行使・威嚇の禁止、紛争の平和的解決を求め、「軍事費削って飢餓・貧困の根絶を」の声を広げることが求められています。

２、日本国内の平和をめぐる情勢の特徴
アジアと世界にいま生まれている平和の流れに逆行し、国内外で孤立と破たんを深めているのが安倍政権です。

（１）平和に逆行する安倍政権の路線
安倍政権は、▶侵略戦争を美化し、戦後の平和憲法にもとづく政治体制を敵視し、憲法 9 条改
悪に執念を燃やす改憲右翼団体「日本会議」と深く結びつき、▶アメリカの強大な核軍事力にしがみつくことで支配体制と権益を守ろうとする、「日米軍事同盟絶対」、異常な対米従属の立場に立っています。
特にこの間は、アフガニスタン・イラク戦争で軍事的、政治的に弱体化したアメリカの軍事力を支えるために、アメリカの軍事行動を自衛隊が世界規模で支える体制づくり＝日米軍事同盟の世界規模の拡大強化に力を注いできました。その基本方針が新「日米防衛協力の指針（日米軍事ガイドライン）」であり、それを実行するために強行されたのが、安全保障法制（戦争法）
でした。そしていま安倍政権は、戦争法を具体化・実行する態勢づくりをすすめるとともに、
憲法 9 条を改悪して、戦争法でも超えられなかった様々な制約を打ち払い、全面的な集団的自衛権行使、海外での制約のない武力行使に道を開こうと必死になっています。
同時に安倍首相は、国民の憲法 9 条守る大きな世論に直面して、これまでの自民党改憲草案のように「国防軍」をむき出しにした条文では国民の支持を得られないと判断し、9 条 1 項、2項を残して国民を欺きつつ、自衛隊を明記する改憲案を持ち出してきました。そして、衆参で3

「改憲派」
が 3 分の 2 を占める状況が続く来年 6 月の参院選挙までに、一部の野党も巻き込み、国会がこれを発議することに執念を燃やしています。
そして、すでに崩れつつある「北朝鮮の脅威」を叫びながら、戦争法の下で米軍と一体になって戦争する態勢づくりをすすめ、自衛隊の大増強と米軍基地の強化、国民を戦争に動員する国家体制づくり、これに全面協力する「人づくり」の政策をすすめています。

（２）様々な矛盾が噴出し、追いつめられる安倍政権
しかし、この路線は、様々な点で国民との矛盾を深め、破たんし、孤立を深めています。

① 森友問題公文書改ざん、南スーダン・イラク「日報」隠蔽――立憲主義・民主主義を根底から破壊する安倍政権に爆発する怒り
戦前、天皇に忠誠を誓わせ、戦争に身を捧げることを教え込んだ「教育勅語」を賛美する「日本会議」的思想で共鳴しあい、安倍昭恵首相夫人が名誉校長を務めていた森友学園への、国有地格安払い下げに関わる財務省の公文書改ざん。安倍首相の「腹心の友」が理事長を務める加計学園への、獣医学部設置をめぐる首相官邸の関与・隠ぺい疑惑。厚生労働省による労働法制のデータねつ造問題など、安倍政権の下で、国民の知的共有財産である公文書改ざんや情報の隠ぺい、ウソが横行しています。国民主権・民主主義を根本から破壊する、憲法違反・立憲主
義破壊の暴挙です。
さらに、「平和新聞」編集長が開示請求した南スーダン派遣自衛隊「日報」の隠ぺいに続き、
イラク派遣部隊の「日報」も防衛省・自衛隊が 1 年にわたり「ない」とウソをつき、隠し続けたことが明らかになりました。現地が「戦闘地域」であることを隠し、憲法違反の海外派兵を強行するために行われた暴挙です。情報公開請求に対し、自衛隊統合幕僚監部の内部文書を改ざんし、沖縄の辺野古新基地を日米共同使用基地にする計画を削除した疑惑も浮かび上がっています。憲法破壊の強権政治をすすめる安倍政権の下で、実力組織である自衛隊が平気で情報を隠蔽・改ざんし、暴走する事態が生まれているのです。
こうした安倍政権に「政権を担う資格はない」の声が大きく高まり、安倍政権の支持率は急落し、不支持率が上回る状況が生まれています。これらの事件の真相を徹底的に究明し、批判の世論をさらに圧倒的に広げ、安倍政権の退場を求めなければなりません。

② 対話拒否、軍事圧力一辺倒の北朝鮮政策の大破綻
北朝鮮の核・ミサイル開発に対して、対話を拒否し、軍事圧力一辺倒で「最大限の圧力」を強める政策をすすめてきた安倍政権は、この問題をめぐる南北、米朝首脳会談などの急速な展開の下で、国際社会から取り残され、孤立を深めています。
この動きは、北朝鮮の核・ミサイル開発による「日本を取り巻く安全保障環境の悪化」を最大の理由に、日米軍事同盟体制を強化し、改憲策動をすすめてきた安倍政権の議論の土台を、根本から突き崩すものとなっています。それは逆に、憲法 9 条にもとづいてこそ、この地域の平和を実現できること――対話と交渉によって問題を解決することこそが重要であること。憲法 9 条のめざす方向＝互いに戦争しないことを約束し、核兵器を放棄し軍縮をすすめ、関係国の平和的関係を構築して平和を実現する方向にこそ平和実現の展望があることを、鮮やかに示すものとなっています。

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③ 憲法 9 条改悪でも矛盾が噴出 広がる反対世論
安倍首相が執念を燃やす改憲発議も、国民のたたかいでくい止められる新たな可能性が生まれています。
公文書の改ざん・隠ぺい問題を通じて、「そもそも国民に嘘をつく政権に憲法を語る資格はない」の世論が高まり、野党にもその声が広がり、憲法審査会を開くどころでない状況になっています。世論調査では、「安倍政権下での改憲に反対」が多数を占める状況が生まれています。
しかも、自民党憲法改正推進本部がまとめた 9 条改憲案の「たたき台」は、安倍首相の「憲法 9 条 1、2 項は残します。自衛隊を明記するだけで、これまでと何も変わりません」という説明を成り立たせなくしています。それは、これまで政府が自衛隊は憲法 9 条 2 項に言う「戦力」ではないと説明する際に用いてきた、「必要最小限の実力組織」という表現から、「最小限」の制約を取り払いました。そして、「必要な自衛の措置を取る…実力組織として…自衛隊を保持する」と表現する方向を打ち出しました。これにより、自衛隊の行動、任務、装備などの制
約はなくなります。さらに、「必要な自衛の措置」の名で、他国の戦争に参加する集団的自衛権行使にも道を開き、海外での武力行使を可能にするものになっています。まさに、憲法違反の自衛隊を、海外での「殺し殺される」戦闘に参加させる改憲案です。
これまで 9 条に自衛隊を明記する案に「賛成」としてきた人達の多くは、「これまでと何も変わらないなら」というのが賛成理由です。
こうした人たちにこの危険な内容を知らせるならば、圧倒的な反対世論を築くことが可能です。
「緊急事態条項」に関する自民党改憲案も、「異常かつ大規模な災害時」に首相に全権限を集中し、国民の権利を抑圧することができるようにするものであり、この「災害」のなかには「武力攻撃災害」も含まれるのです。
「教育の充実」の名で出された改憲案は、教育を「国の未来を切り拓く」もの＝”国家のための教育”と位置づけ、教育の国家統制の強化に道を開くものです。
このように、打ち出されてきた自民党改憲案は、いずれも 9 条改憲を補強するものであり、その危険性がいっそう鮮明になっています。
この正体を広範な人々に知らせきるならば、圧倒的な反対世論を広げることができます。

④ 改憲先取りの戦争準備進める自衛隊
さらに、9 条改憲を先取りしてすすめられている日米軍事同盟強化・自衛隊の軍拡や演習の実態が、アメリカと共に海外に出撃する態勢づくりが 9 条改憲のねらいであることを露わにし、国民の不安と警戒を広げています。
Ａ、戦争に巻き込まれる危険が高まっている
安倍政権は戦争法の下で、自衛隊による「米軍防護」任務を、北朝鮮の威嚇のために朝鮮半島に向かう米補給艦とＢ1Ｂ戦略爆撃機に実施しました。また、核兵器を積む任務を持つＢ52
戦略爆撃機を護衛する訓練もくり返しています（いずれも政府は具体的情報を隠蔽）。北朝鮮の弾道ミサイル発射を警戒監視する米イージス艦への海上自衛隊による給油も 17 回実施しました。米軍の挑発的な軍事行動に自衛隊が事実上参加する事態が国民に知らされずに進んでいるのです。もし、武力衝突が起きたら、自動的にアメリカの戦争に参加することになってしまいます。
Ｂ、海外でアメリカと共に戦争する準備――激増する日米共同訓練
2017 年度の日米共同訓練（防衛省公表分）は 62 件で、戦争法施行前の 15 年度の 3 倍超となっています。また訓練の内容も、米軍三沢基地の F16 戦闘機と築城基地のＦ2 戦闘機が敵国
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のレーダーやミサイル網を攻撃する「敵防空網制圧」訓練や、米強襲揚陸艦から水陸強襲車両に米海兵隊と自衛隊が共に乗りこみ、敵地に上陸し市街地で敵を制圧する訓練など、文字通り日米一体で敵地に攻め込む訓練をくりひろげています。
Ｃ、装備や部隊編成も先制攻撃や海外に攻め込むためのものに
自衛隊の装備も米軍との一体化を進め、「敵基地攻撃」（先制攻撃）や海外への侵攻を目的としたものを重視し増強されています。2017 年末にまとめる「防衛計画の大綱」や「中期防衛力整備計画」でさらに増強しようとしています。とりわけ、長距離巡航ミサイルの導入や、ヘリ搭載護衛艦を F35B ステルス戦闘機も積める攻撃型空母に改修する計画などは重大です。米軍と一体となって、全国 5 つの陸上自衛隊方面隊を一元的に指揮する陸上総隊司令部が発足し、佐世保には他国に攻め込む任務を持つ「日本版海兵隊」水陸機動団も発足しました。これと一体に隊員・武器を輸送する自衛隊オスプレイ（17 機の導入費 3113 億円）が 11 月から導入されます（当面、木更津基地への配備の可能性大）。秋田や山口への配備がねらわれている陸上配備「ミサイル防衛」基地イージス・アショア（2 基で 2000 億円以上）は、こうした海外攻撃
態勢強化と一体の、米本土や在日米軍基地を「防衛」するためのものに他なりません。
安倍政権はこうした軍拡をすすめるために史上最大の 5 兆 1911 億円の「防衛費」を強行しました。その一方で、医療・介護など社会保障予算は「自然増」分を 1300 億円削減し、生活保護費も国庫支出 160 億円を切り下げ、「これでは暮らせない」と国民から悲鳴が上がっています。160 億円はオスプレイ導入 1 機分を削れば捻出できるものです。しかも、自民党は新「防衛大綱」見直しの提言で、現在の倍の規模の軍事費に拡大できるよう求めています。
「軍事費削って福祉・暮らし・教育に」は、切実な要求になっています。

⑤ 沖縄への新基地建設ごり押しに立ちはだかる県民と知事－－全国の米軍基地強化に高まる反対運動
Ａ、11 月の沖縄県知事選挙が決定的に重要に
アジアと世界の流れに逆行する米軍基地の強化も、地域住民との矛盾を深めています。
沖縄県名護市辺野古への新米軍基地建設では、名護市長選挙で基地問題に一切触れずに当選した渡具知新市長がいまだに「容認」を明言していないにも拘らず、政府は再編交付金を支給することを決定し、露骨な利益誘導で市民を分断しようとしています。そして、実際には知事の抵抗で推進の展望の描けない埋め立て工事を、とにかくできるところで少しでも進め、8 月
17 日に土砂投入を開始することを通告。県民にあきらめ感を植え付け、秋の知事選挙で新基地建設反対を貫く翁長雄志知事を何としても追い落とそうとしています。
しかし、普天間基地所属のヘリやＭＶ22 オスプレイをはじめとする米軍機による相次ぐ事
故・被害は、米軍基地と県民が共存できないこと、「移設」では問題は解決しないことを示しています。県議会も２度、全会一致で普天間基地の即時運用停止を決議しました。ここにこそ根本的解決の道があります。県民の圧倒的多数の世論が新基地建設反対、普天間基地の即時運用
停止・閉鎖・撤去にあることは明白です。
新基地の工事の危険性も改めて浮き彫りになっています。特に基地建設予定地に活断層が存在し、海底地盤が極めて軟弱であることが、沖縄防衛局の報告書によっても明らかになり、建設が不可能か、計画の根本的変更が必要になる状況が生まれています。このような危険な基地建設は中止すべきだし、設計変更には知事の許可が必要です。この中で翁長知事は、知事選前に埋め立て承認「撤回」を表明しようとしています。だからこそ、安倍政権は 11 月 18 日予定の知事選挙で、総力を挙げて翁長県政を転覆しようとしているのです。
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Ｂ、首都東京・横田基地へのＣＶ22 オスプレイ配備問題
米軍は、横田基地（東京）への米空軍特殊作戦用 CV22 オスプレイ 10 機の配備を 2019 年秋としていた予定を前倒しし、2018 年夏から開始することを突然発表。4 月 5 日に 5 機の「一時飛来」を強行しました。安倍政権はこの計画を隠蔽し、住民、自治体には寝耳に水でした。オスプレイはそもそも米連邦航空局の耐空証明（安全基準の適合証明）を得ていない、日本の航空法では飛んではならない軍用機です。しかも、この CV22 は、夜間超低空飛行で敵地に侵入し、強襲、拉致、要人暗殺など無法な特殊作戦を行う部隊を輸送する任務を持ち、日本を米軍の特殊作戦の拠点とするものです。その過酷な訓練のため、普天間基地の MV22 よりも事故率が高く、日本国民を危険にさらすものです。全国各地で低空飛行や激しい訓練が行われることは必至です。ＣＶ22 は、「一時飛来」と言いながら、すでに自治体・住民に無通告で、様々な基地に飛来し、傍若無人の訓練を繰り広げています。この配備に広範な自治体に、反対や強い懸念の声が広がっています。
Ｃ、異常な米軍優先の政治――日本のあり方が根本から問われている
沖縄県民の民意を無視した新基地建設のごり押しも、危険性の明白なオスプレイの配備・訓練の強行も、米軍の事故が起きてもその原因を日本が主権国家として調査することもなく飛行・訓練が再開される事態も、いったい日本がまともな主権国家なのか、「日米安保」は日本国
民の命と米軍のどちらを優先するのかを、根本から問う問題です。
三沢での F16 戦闘機の燃料タンク投下事故、米空母艦載機事故など、米軍機、米軍艦の事故が多発しています。米連邦議会行政監査局は、この背景に訓練不足、長時間過密労働、整備能力の低下などの構造的問題があると指摘しています。全国の米軍基地の存在が、住民の平和的生存権を直接脅かしているのです。
米軍基地強化に反対し、米軍優先の異常な政治、日米地位協定の抜本改定を求めることが強く求められています。

⑥ 核兵器にしがみつく危険極まりない姿勢に高まる批判
安倍政権が核兵器禁止条約に反対し、トランプ政権の「核態勢見直し」を無条件で高く評価したことは、被爆者はじめ被爆国民と核兵器のない世界を求める世界の人々から厳しい批判を浴びています。この米戦略は、B61-12 核爆弾を搭載する F35A ステルス戦闘機や原潜・水上艦に積む海洋発射核巡航ミサイルによる日本への核兵器持ち込みの新たな危険を生むものです。
しかも、オバマ前米政権の核態勢に関する諮問機関「戦略態勢委員会」の意見聴取で当時（2009 年 2 月）の在米日本大使館秋葉公使（現外務事務次官）らが、米国の核軍縮に反対し、積極的に核兵器増強を求め、沖縄への核貯蔵庫建設の打診に「説得力がある」と応じたことが、米政府の記録で明らかになりました。
核兵器禁止・廃絶を求める「ヒバクシャ国際署名」には全国 1060 の自治体首長が署名し、25 の都道府県に被爆者と広範な人々による推進連絡会が結成され、署名は 515 万人超に、日本政府に禁止条約への参加などを求める地方議会の意見書も 248 に広がっています。こうした国民の願いとの矛盾をいっそう深めざるをえません。

⑦ 言論抑圧、国民の思想動員の危険な動き
安倍政権に対するマスコミも含めた批判が強まる下で、安倍首相は公正公平な報道を原則とする放送法 4 条を改悪して、嘘のニュースや偏向報道が自由に放送できる制度を検討し始めて7います。また、安倍政権の政治の私物化を批判する前川前文科省事務次官の公立中学校での授業に対する自民党議員による圧力という、教育への政治介入、言論抑圧の動きも生まれています。しかし、これには放送界、教育界はじめ広範な国民の批判が巻き起こっています。また安倍政権は、軍事研究に協力する大学や研究機関に補助を与えて誘導する「軍学共同」の推進。
「ミサイル警報」Ｊアラートを利用した子どもたちや国民への異常な恐怖心の増幅。愛国心を強調する「道徳」教科書、教育の統制を強める学習指導要領の改悪。明治維新 150 年を利用した侵略戦争美化のキャンペーン――などなど、国民を「戦争する国づくり」に思想動員する動きを強めています。

⑧ 市民と野党の共闘の発展
こうした安倍政権に対する国民のたたかいの高まりの中で、市民と野党の共同のとりくみが、様々な面で発展しています。国会内での野党共闘も、森友問題・公文書改ざん問題での徹底追及や労働法制改悪反対、原発ゼロ法案、子どもの生活底上げ法案の共同提案など、発展しています。いま、憲法と平和を守る市民の運動を大きく広げ、野党とも共闘し、「安倍政権を打倒し、転換を」「そのために野党は共闘を」の市民の声を高め、来年の参院選挙に向けた強固な市民と野党の共闘をつくりだしていくことが求められています。

⑨ いま、日米軍事同盟のあり方が根本から問われている
これまで見たように、憲法９条改悪、核兵器禁止条約反対、沖縄はじめ基地強化と米軍優先の異常な屈辱的状況――その根源に日米軍事同盟とその世界規模への拡大強化があることは明らかです。いま、この日米軍事同盟絶対の政治でいいのかどうかが根本から問われています。
特に、北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐって、軍事的対立から非核平和の枠組みを構築する
新たな可能性が生まれているもとで、冷戦の遺物というべき日米軍事同盟をそのまま維持強化
していいのかが、根本から問われています。また、世界の平和の秩序をかき乱し、核軍拡をすすめるトランプ政権に追随する日米軍事同盟の道でいいのかが問われています。私たちが、軍事同盟を抜け出し憲法を活かすという平和のビジョンを、積極的に提起することがますます重要となっています。

Ⅲ、今後１年の平和委員会の重点方針
様々な面で安倍政権の矛盾が噴き出し、国民の怒りが広がり、憲法 9 条を守り平和の流れを発展させる新たな可能性が生まれています。
朝鮮半島の非核化と平和体制の構築めざす動きは、
安倍政権の改憲・日米軍事同盟強化を根本から問い直す事態を生み出しています。国民の世論と共同の輪を草の根から広げ、これをつなぎ合わせて、市民と野党の共闘を発展させ、何としても秋の沖縄県知事選挙、来年の参院選挙勝利へと結実させていきましょう。同時に、この中で根源にある日米安保体制見直し、憲法にもとづく新たな平和のビジョンを広げる平和委員会の独自の役割を果たしましょう。

（１）3000 万署名運動を成功させ、安倍 9 条改憲を打ち破り、安倍政権を退場させよう――日米軍事同盟の危険な実態と北東アジアの非核平和の展望を語り
なによりも、安倍 9 条改憲の発議を阻止し、憲法を踏みにじる安倍政権を早期に退場に追い8

込むために、全力をあげます。
5 月 3 日までに 1350 万筆が集められた安倍 9 条改憲 NO！3000 万署名運動をさらに 10 月の臨時国会に向けて広げ（1 会員 20 筆以上）
、ひきつづき次のとりくみを重視してすすめましょう。
① 自民党改憲案の危険性を広範な人たちに知らせる、学習、宣伝、対話活動を、旺盛に進めましょう。
■すべての基礎組織で、学習会、憲法カフェ、おしゃべり会を創意工夫して無数に開きましょう。
■自民党改憲案を斬る漫画チラシ、漫画横断幕を活用して、思い切って街頭宣伝に打って出ましょう。
■学習・宣伝の中で、森友問題公文書改ざんや、「日報」隠ぺいなど、「国会と国民に嘘をつく政権に憲法を語る資格なし、退場を」の声を広げましょう。
■すべての会員・読者に呼びかけ、それぞれの特色を生かし、歌や漫才、着ぐるみ宣伝、
シール投票、SNS での発信など、多彩な活動をすすめましょう。保守層や自民・公明支持者、宗教関係者など、思い切って幅広い層へ働きかけましょう。映画「憲法を武器にして」
上映会を積極的に開きましょう。南スーダン派兵違憲訴訟を支援しましょう。
② 学習・対話活動の中で、核兵器禁止条約や、朝鮮半島・北東アジアの平和構築の展望を語り、いまこそ憲法を活かした平和外交が大事ということを語りましょう。そして、これに逆行する 9 条改憲と日米軍事同盟強化・「海外で戦争する自衛隊」のリアルな実態を明らかしましょう。この学習・対話のために日本平和大会学習パンフレットを大活用しましょう。
機関誌紙などでそのための学習素材を発信します。
（２）沖縄新基地建設阻止、普天間基地撤去―知事選勝利へ総力を――この秋、各県で知事選勝利と結んだ安保・基地を考える学習集会を
名護市議選の結果を踏まえ、知事選挙必勝めざし、いっそう沖縄と全国の取り組みを強化することが求められています。
①沖縄の現状と普天間基地無条件撤去、新基地建設阻止のたたかいの正当性、知事選勝利の持
つ意義を学び、語り、広げましょう。知事選挙勝利に向けた継続的な活動を計画しましょう。
■沖縄連帯 15 日行動、映画会、学習会、現地支援・学習ツアーなどを計画しましょう。
■安保破棄中央実行委員会の毎月の沖縄支援学習ツアーを活用しましょう。
②この秋、各県で、沖縄県知事選挙勝利への支援・連帯を広げることと、各県の安保・基地問
題を結び付けた学習交流の集いを開きましょう。
■東京では、日本平和大会実行委員会として、沖縄県知事選勝利に向けた集会を開催します（9 月 26 日）。各県でも平和大会のとりくみの枠組みを活かして、とりくみを具体化しま
しょう。
■この秋の運動を推進する学習パンフレットを夏までに発行し、草の根からの学習運動を推進します。
③ 名護市議会議員選挙（9 月 8 日投票）
、那覇市長選挙（10 月 21 日投票）をはじめ、翁長知
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事と共に新基地建設反対の「建白書」実現を支持する勢力を支援しましょう。

（３）日米軍事同盟・基地強化反対の運動――「わが街を戦争の拠点にするな」運動を各地で「安倍 9 条改憲」のおおもとにある日米軍事同盟や基地強化、自衛隊増強の動きをリアルに明らかにし、地域の足元からこれに反対する世論と運動を広げる活動は、「憲法を守り、安保をなくす」ことをめざす、平和委員会ならではの活動です。
非核平和の北東アジアめざす流れと憲法・安保・沖縄を結んだ学習活動を広げながら、次の活動を重視します。
①基地強化、オスプレイ訓練、日米合同演習など、危険な日米軍事同盟強化の表れに反対し、『わが街を戦争の拠点にするな』の運動を広げましょう。
■各地の基地強化反対運動に取り組みます。特に、▶横田基地への今夏の CV22 オスプレイ配備、▶木更津基地への自衛隊オスプレイ配備、▶地上配備「ミサイル防衛」イージス・アショア基地の秋田、山口への配備、▶佐世保基地の強襲揚陸艦ワスプと陸自水陸機動団、佐賀空港のオスプレイ基地化を軸にした、九州の軍事拠点化、▶米空母艦載機が移転し東アジア最大の米軍航空基地となり、爆音被害が倍増している岩国
基地強化――などに反対する運動は、地元の県を中心としながら、関連する地域、ブロック単位での運動として推進します。
■米軍・自衛隊の事故原因の徹底究明と運用停止求める運動、飛行差し止めと賠償を求める
爆音訴訟など、基地被害を根絶する運動に取り組みましょう。
■日米合同演習の実態を調査・告発し、中止を求めます。
■戦闘のための特殊飛行訓練であり自衛隊広報活動であるブルーインパルスの人口密集地上
空での曲技飛行の危険性を広範な人々に知らせ、愛知県平和委が小牧基地での展示飛行を中止に追い込んだ成果に学んで、「曲技飛行は違法」と刑事告発し中止求める運動を、全国に広げましょう。
■自治体を平和の砦とする視点から、非核平和都市宣言の採択や平和行政の推進を自治体に要請します。
④ 切実な暮らしの要求と結び、軍拡・基地強化反対の世論を広げます。 政府・防衛省が 18
年度予算でも「安全保障技術推進制度」に 101 億円を計上し、大学などの科学技術研究を軍事に動員する「軍学共同」をすすめようとする中、これに反対する運動を学者・研究者・
学生・市民とともに広げましょう。侵略戦争や植民地支配を美化し、民族差別や排外主義をあおる動きや、「愛国心」を押しつける「道徳」教育の推進や反動的教科書採択めざす動
きなど、草の根からの反動的な動きに反対しましょう。空襲被害者援護法制定求める運動に連帯します。

（４）核兵器禁止条約への加入迫る運動を、「ヒバクシャ国際署名」と結び

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全国大会が開かれた 7 月 7 日は、核兵器禁止条約採択 1 周年の日であり、ここから 1 年をこの運動の飛躍の年とするため、取り組みます。
①核兵器禁止条約をめぐる世界の情勢や、それを生み出した全世界の市民と日本の原水爆禁止運動の力、トランプ政権の核態勢見直しとそれに追随する安倍政権の核兵器固執政策の危険を学習しましょう。特に平和委員会は、安倍政権批判の先頭に立ちましょう。政府に核兵器禁止条約加入を求める地方議会決議を広げましょう。B52 戦略爆撃機など核部隊との共同訓練に反対し、その実態公表と中止を求めます。核兵器持ち込み容認密約の破棄を求め、外国
軍艦、軍用機に非核証明書を求める非核「神戸方式」を広げましょう。
②広範な人々とともに「ヒバクシャ国際署名」をすすめる連絡会を各地につくり、自治体・地域ぐるみの活動を広げましょう。
③原水爆禁止 2018 年世界大会に向け、1 会員 20 筆以上の「ヒバクシャ国際署名」を集めましょう。平和行進や原爆パネル展などにとりくみ、世界大会に各地域から積極的に代表を送り出しましょう。原爆症認定訴訟や、ビキニ被災者国家賠償訴訟の運動を支援しましょう。

（５）原発ゼロめざす運動
福島原発事故から 7 年たった今も 10 万人以上が故郷に戻れず、原発事故関連死者数は 2227
人に達し、事故収束のめどはいまだに立っていません。にもかかわらず、安倍政権は被災者支援を打ち切り、原発再稼働や原発輸出さえ進めています。その背景の 1 つに、原発を「潜在的核抑止力」＝核兵器開発の基盤と位置付ける危険な立場があることも見過ごせません。
しかし、国民の多数は原発ゼロを求め、国会では初めて野党 4 党共同で「原発ゼロ基本法案」が提案される変化が生まれています。被災者と連帯し、被災者への支援の打ち切りや原発再稼働、原発輸出に反対し、原発ゼロめざす運動に参加します。原発事故への国と東電の責任を問
い、賠償を求める裁判に連帯します。

（６）異常な対米従属政治からの脱却、日米地位協定改定・日米軍事同盟解消の運動を ――憲法を活かした積極的な平和のビジョンを示して様々な平和問題の根源に日米安保条約（日米軍事同盟）とそれを絶対とする政治があること、これをなくしてこそ、憲法を活かした平和な日本とアジアをつくることができることを、様々な平和問題の取り組みのなかで広げていきます。
北朝鮮問題の平和的解決、非核平和の朝鮮半島と北東アジアの平和秩序実現求める世論を高めるため、積極的な提言や学習会を行います。

（７）参院選挙に向けて市民と野党の共闘を発展させる運動に積極的に参加しよう
来年の参院選挙に向けて市民と野党の共闘を発展させ、安倍政権に明確な審判を下すことをめざします。そのために、各地域で市民と野党の共闘のとりくみに積極的に参加します。その中で、平和委員会の平和の要求を積極的に訴え、共同の平和政策がいっそう豊かに発展することに寄与します。2019 年春の一斉地方選挙でも、地域と国政の平和の要求実現の立場からとり
くみます。

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（８）国際活動の方向について
この間、日本平和委員会は国際活動として、核兵器禁止条約交渉会議に「ヒバクシャ国際署
名」を届けるニューヨーク行動に 8 都道府県から 20 人余が参加。また、世界平和評議会執行委員会（2017 年 11 月 24－25 日、於ベトナム）に参加した代表が北朝鮮代表に対し、核ミサ
イル開発の中止を求め、対話による平和的解決と米朝直接対話に踏み出すことを要求。南北・米朝首脳会談を歓迎する声明の発表や韓国ピースツアー、日本平和大会での韓国・参与連帯代
表との交流など、「朝鮮半島・北東アジアの平和実現」の課題を重視し、国際活動をすすめてきました。
今年度も、いま生まれている朝鮮半島の非核化、北東アジアの平和体制構築めざす積極的な流れを前進させ、実らせるための国際連帯と韓国平和運動との交流を重視します。
沖縄県民の闘いへのアメリカ平和運動などとの国際的連帯を広げる発信を具体化します。
核兵器を禁止し廃絶する条約求める「ヒバクシャ国際署名」を国際的に広げるため努力します。
NATO 反対、トランプ政権の核軍拡・反イスラム・民族排外主義的政策反対など、欧米で生まれている新たな平和運動の流れとの交流を重視します。
テロにも「対テロ戦争」にも反対し、その悪循環を断ち切り、平和で公正な世界をつくるた
めの課題、民族自決権の侵害と他民族抑圧に反対し、戦争と占領の被害者への連帯を広げる課
題での学習と活動をすすめます。 適切な時期に魅力的なピースツアーを計画します。

Ⅳ、今こそ、「憲法を守り、安保をなくし、憲法を活かす」平和委員会を大きく――全国大会への 1500 人拡大を成功させ、70 周年大会へさらなる飛躍を（１）いま求められている平和委員会の拡大強化
これまで見た、歴史の岐路というべき平和をめぐる情勢と運動は、平和委員会の拡大強化を強く求めています。
１人ひとりの自発的意思で平和について学び、行動する平和委員会の会員、読者の存在は、各地各分野の平和の力を強めます。憲法を守る共同のとりくみのなかでも、その背景にある戦争する国づくり・日米軍事同盟強化のリアルな実態を学び、広げ、運動を強める役割を果たしています。また、朝鮮半島の非核化と平和体制構築めざす流れの中で、政府やマスコミの日米軍事同盟強化必要論を打ち破り、基地強化や軍拡、改憲の動きに反対する世論を広げる平和委
員会の役割が、いま強く求められています。
実際にこの間も、各分野・各地で平和委員会の仲間が活躍し、注目を浴びています。平和新聞は、南スーダン派兵自衛隊の「日報」問題を追及し、安倍政権を追いつめ、マスコミからも注目を集めています。沖縄の映画会や写真パネル展、「15 日連帯行動」など、日常的な沖縄連
帯行動を広げる各地の平和委員会が、名護市長選支援でも大きな役割を果たしてきました。全
国各地で基地強化反対運動、日米合同演習反対運動の先頭に平和委の仲間が立っています。安
倍 9 条改憲ＮＯ！漫才など、会員の個性や創意をのびのびと発揮し、各地で憲法・平和守る草の根からの多彩な行動をくりひろげ、「安倍 9 条改憲 NO！市民アクション」など地域の共同のとりくみでも重要な役割を発揮しています。
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この魅力ある平和委員会の仲間の輪を、いまこそ大きく広げましょう。

（２）全国のいきいきとした平和委員会活動の教訓
いきいきと持続的に活動する平和委員会を、各地に作っていくことが大事です。
そうしたところの教訓は、定期的な例会や配達・集金など、原則的な活動を貫いていることです。埼玉県平和委員会は、基礎組織の活動改善の 10 のメルクマール＝①役員体制（複数）、②役員会議（最低月 1 回の定例化）、③会員名簿の整備、④連絡体制の確立、⑤定期総会（年 1回）、⑥ニュースの発行、⑦平和新聞の配布体制、⑧会費などの集金体制、⑨会員の要求に応えた活動内容、⑩共闘関係などの項目で、各地の活動改善を進めています。
その上で大事なことは、中心役員が会員の要求に応えるための活動を絶えず検討・具体化することです。企画・行動を具体化し、平和委員会を「見える化」する努力です。
また、会議内容を大切にし、学習と論議を重視し、そこに行くと新しいことがわかる、何をするかが見えるように努力し、参加の輪を広げていることです。
そして活動をニュースやＳＮＳで、会員と広範な人に知らせる努力をしています。
会議には、地域の代表、青年、女性を入ってもらう努力をし、みんなが発言する運営をしています。そして、実務や活動をみんなで担うよう努力しています。
――こうした活動を重視して、各地で楽しくやりがいある活動をすすめていきましょう。

（３）この間の前進の特徴――「本気の仲間づくり」運動を全国で
私たちは昨年度、19000 人の会員と 15500 人の読者めざし、多くの地域に新しい会をつくる
仲間づくり運動に取り組んできました。特に、4 月末の第 4 回理事会では、視野を大きく広げた「対象者リスト」「訪問リスト」を共有し、働きかける「本気の仲間づくり」運動を提起し、取り組んできました。
この結果、会員は一年で 1293 人迎えましたが 1326 人の退会があり、17647 人。目標（19000
人）に約 1350 人残し、前大会比－33 人でした。平和新聞読者は一年で 1115 人迎えましたが 928
人購読中止があり、14382 人。目標に約 1120 人残しましたが、前大会比では 187 人増。平和運動誌読者は 148 人迎え、135 人購読中止がありましたが、前大会比 13 人増となっています。
この１年間の入会者数１２４３人 は過去１０年間で最高の数となりました。この奮闘は、大きな県によるところもありますが、全国各地の様々な奮闘がありました。これらに共通するのは、新しい地域組織の結成など、県機関が自主目標を持ってそれをやり遂げる立場で組織建設に取り組んでいることと、仲間づくりを各基礎組織が自分の要求、課題として取り組んでいることにあります。新しい会の結成、会の再建がこの 10 年間で最高の 15 に上っているのもそのことを反映しています。地域・職場・学園の基礎組織をつくり、その活動を会員の要求に応えた楽しいものにしていくことが、仲間づくりのカギを握ることを改めて示しています。
しかしその一方で退会者数も 10 年間で最高となっています。その原因は、県機関が集団的に組織実態を正確につかむという点で弱さがあり、少なくない登録減を生んだということです。
その後、それぞれのところでその原因をつかみ困難を克服する努力が具体的に始まっています。
平和新聞読者数は４年連続で 100 数十人を超える前進となっています。新規購読者数は 1000
人を超え、過去１０年間で２番目となっています。この奮闘も、大きな県とともに、全国各地
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の様々な奮闘がありました。埼玉の新規購読者数 206 は、入会者数 165 を大きく上回り、実増も新聞の方が 36 部上回っています。秋田、岩手も同様です。
「総がかり」の運動や市民連合などの運動での新しいつながりのなかで、いますぐ入会していただけなくても平和新聞でつながり、平和新聞で平和委員会からの情報に触れ活動を知り応援していただく関係が広がっています。
こうした、運動の中での出会いとつながりを平和新聞によっていっそう強め、この中で会員としてのつながりに発展させる、平和新聞を通じたネットワークづくりを、今後いっそう広げていく必要があります。
活動改善の努力と結びつけ、創立 70 周年の 69 回定期全国大会（6 月 1、2 日、東京予定）ま
でに、何としても 19000 人の会員と 15500 人の平和新聞読者を実現しましょう。

（４）平和新聞を活動の軸に活用し、広範な人々と結びつく平和委を① 平和新聞でつながりを広げよう
今期は、平和新聞を身の回りの人たちやさまざまな共闘でつながった市民に積極的に購読を呼びかける取り組みが、埼玉・吉見町や秋田市などで行われました。こうした経験に学んで全国で、会より一回りも二回りも大きな読者をつくりましょう。
平和新聞には、４つの役割があります。１つは、戦争と平和に関する情報を広く伝え、平和の世論を広げる役割です。２つ目は、日本平和委員会の機関紙として、運動方針や組織方針を
全国の会員に伝え、各地の取り組みを交流し、経験を互いに学び合うという役割です。３つ目
は、平和新聞を通じて平和を願う多くの人々と結びつき、平和委員会の活動や主張を世の中に広げるという広報紙としての役割です。４つ目は、平和運動さらには市民と野党の共闘と市民とをつなげる役割です。
こうした役割を発揮するためには、平和委員会が伝えたいことをただ一方的に伝えるだけでは、会員ではない人にとって購読したいと思える新聞にはなりません。会員にとっても、会員ではない人にとっても面白く役に立つ新聞になるように、いっそうの紙面改善を進めます。
⑤ 安保を重視した紙面に
安倍 9 条改憲反対運動でも北朝鮮の核問題の平和的解決を求める運動でも「安保を語る」ことが不可欠になっています。一方では、内閣府の調査で国民の 8 割が日米安保条約を支持する
結果が出るなど、安保の本質が多くの国民に知られていない現実もあります。それだけに、安保の本質を学び、語り広げる平和委員会ならではの活動の重要性がいっそう増しています。平
和新聞でも、このような平和委員会の存在意義を最大限発揮できるような企画を重視していきます。
③ネット発信を強化
いま新聞を読まず、スマホ(携帯)でニュースを読む若者が大半を占めています。平和委員会の存在や活動・主張を多くの人々に知ってもらうためには、インターネットでの発信がいよい
よ重要になっています。平和新聞の記事の一部をインターネットでも読めるようにするなど、ネット発信を強化します。
④隔週刊について検討します14平和新聞の発行をより生活サイクルにかみ合ったものとし、紙面をいっそう充実させる条件をつくるために、隔週刊について検討し、次期大会までに結論を出します。これは、インターネット発信の強化にマンパワーをより振り向ける条件もつくります。

（５）世代間の継承をすすめ、多様な世代が力を合わせる平和委員会を① 待ったなしの課題――担い手養成の平和学校を開催します
これまで平和委員会の活動を担ってきた中心役員が年を重ね、より若い世代の担い手がいないという事態が、少なくない地域で生まれています。そうした事態を克服し、自分より若い世代の担い手に活動を継承することは、待ったなしの課題です。特に、これまで労働組合や民主的諸運動で活動してきた退職者世代が、その力を平和のために傾注できるのが平和委員会です。
そうした人たちに積極的に入会してもらい、活動を担ってもらいましょう。また、現役世代に積極的に入会・購読してもらうため、特に民主的団体、労組の運動の担い手などに積極的に働きかけましょう。
世代を超えて平和委員会の活動の担い手を育てるために、各県・各ブロックで平和学校を開催します。学習・交流の中身は、当面の課題とともに、安保学習と平和委員会の活動の進め方を重視して行います。
②青年との接点を広げ、共に活動する活動を
とりわけ社会の矛盾が集中し、戦争で真っ先に犠牲になるのは青年であるとともに、社会を動かす推進力となるのも青年です。青年に平和な未来の展望を示せるかどうかは、平和運動の要です。ピースエッグをはじめ全国的な諸企画へ、積極的に青年を送り出し、入会を呼びかけましょう。
青年による自主的な組織運営を保障するとともに、平和委員会が長年培ってきた多彩な運動と成果を世代間で交流しましょう。県・地域組織の事務局や役員に青年を起用し、青年とともに行動、運営する組織をめざしましょう。
世代を超えて平和への思いや入会の動機を共有する、
素朴な疑問を大事にするなど、双方向の運営に工夫することがカギです。青年枠理事を全都道
府県から選出することをめざします。
青年との接点を持つためには、県・地域・職場・学園で平和委員会が「見える」こと、「平和問題なら平和委員会だ」と、頼りにされる存在になることが必要です。宣伝や公開学習会など
外向きの活動をするとともに、活動をインターネット等で知らせること、諸団体との共同を積極的に提起することなども重要です。全世代で自身より少し若い世代に働きかけ、仲間を増やし、連帯を広げることで、世代的連続性のある運動を築きましょう。

（６）青年分野の活動方針
多くの青年が厳しい労働環境や高学費、自己責任論の押しつけに苦しむ一方で、憲法に関するアンケートにも表れるように、多くが憲法 9 条の堅持を望み、「平和のために何かしたい」と考えています。青年会員自身が周囲の全ての青年と平和の連帯を築きましょう。
青年が平和について学び、討論できる場を積極的に設けましょう。そのために各地で平和委員会の青年組織を結成し、例会や交流会を開きましょう。単独で集まることが困難な場合は、近県で連携を図るなど工夫します。また宣伝行動を実施し、シールアンケートなどを通して青年の考えを聞き、資材を活用して事実を知らせるなど、ていねいな対話活動を広げましょう。
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より強大な世論を築くため、団体・個人との共同を重視します。日本平和委員会が事務局を担う若者憲法集会を契機に、全国でデモや集会が広がっています。今後も若者憲法集会の成功に尽力します。青年の平和サークルや労働組合に仲間を広げること、学生と高校生分野の活動を重視します。
日米安保条約の危険性を学び、告発する運動に取り組むとともに、憲法の価値を学び、自分の言葉で語るとりくみを重視します。5 月 3 日の若者憲法アンケートを各地で実施します。青
年自身の関心に沿った学習会や、生の声や実態に触れる戦争・被爆体験の継承活動、基地視察などのフィールドワークにとりくみましょう。
9 月 15～17 日に岡山で開催するピースエッグへ多くの青年に参加してもらい、成功をめざします。2019 年 1 月 12～13 日に東京で開催する青年研修会へ青年会員を送りだしましょう。
全国規模で青年会員が学び交流する企画や、地域のミニ・エッグを広げる努力をします。
これらの活動をインターネット等でより豊かに発信し、青年のネットワークを広げます。

（７）女性の参加をよりいっそう広げる平和委を
女性の参加を重視することは、平和運動としての重要な課題です。それは運動の国民的広がりをつくるというだけではなく、戦争と平和の問題が性差別の問題と密接に結びついたものであるからです。
様々な立場におかれた女性の多様な要求と視点からの工夫が、平和委員会の活動をより豊かなものに発展させます。今後も、多様性を生かした活動をすすめます。
そのためにも、各地域、都道府県、日本平和委員会の役員や諸会議への女性の参加を積極的に広げます。
平和問題を命や人権、身近な生活の問題として訴えることは、運動を広範な人々に広げるう
えで、きわめて重要です。そうした生活実感・国民感覚に密着した取り組みを進めるとともに、方針文書や発信内容の表現にもこうした視点を配慮し、幅広い共感を得られる資料・宣伝物づくりに努めます。

（８）創立 70 周年記念行事について
来年 4 月、創立 70 周年を迎える日本平和委員会の歩みは、戦後平和運動の中で不滅の輝きを持っています。原水爆禁止運動でも、憲法を守る運動でも、沖縄返還、基地・軍事同盟反対の運動でも、歴史に残る重要な役割を果たしてきました。創立 70 周年の来年の全国大会に向けて、歴史から学び、それを力に組織を前進させる事業を行います。
この中で、新たな時代にかみ合った新平和委員会紹介パンフや DVD、入会リーフを作成します。70 年の歴史を学ぶ連載企画を検討します（平和運動誌）。来年の全国大会（東京）で記
念レセプションを行います。

（９）財政活動の前進めざして
いま、激動の情勢にふさわしい運動を支える財政を、積極的な構えで確立することが求められています。
63 大会以降、財政活動は「活動の土台であるとともに、活動の規律の問題であり、社会的道義の問題であり、組織の団結と信頼の要をなす問題」と位置づけ、大きな滞納を生み出したと
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ころの問題点として、「①財政活動の実務体制が独自に作られず、事務局長が抱え込み、その事務局長が活動困難に陥ると急速に未納が増大していった、②会員減などで収支のバランスが崩れている状況が継続し、それが中央への滞納となった」ことを指摘してきました。
こうした議論のもと、引き続き財政実務活動の改善や財政の集団的討議、実務の分担などの努力が各地ですすめられ、この 1 年間では、滞っていた未納を解決した県が新たに 1 県生まれ
（63 大会以降計 3 県）
、解決に足を踏み出したところも生まれました。また、引き続き新たな滞納をつくらない努力も進められ、この 1 年では未納が前年比で約 9％解決されました。63 大会以降では全体として約 4 割の解決になりました。
しかし、未納のないところでも、また新たな未納を生んでいないところでも、財政実務の中心を事務局長が担っている状況が続いているところがあります。また、都道府県内で諸経費や加盟費等で未払いをかかえているところもあります。財政活動の位置づけは、都道府県においても同じです。引き続き、財政活動を含む諸活動を、任務分担するなどして集団的に取り組み、土台としての財政活動を健全に進めることができるようにしましょう。
全国の仲間づくりでの前進や青年活動募金によって、青年分野での活動を財政面からも一定程度援助できています。青年活動カンパは、14 年 64 大会から 17 年 67 大会までの 3 年間で、100 万円を超える協力をいただき、青年の全国大会と青年研修会への参加援助を行うことができています。このカンパは、68 大会期で活用しきる見通しです。新しい青年専従者をむかえ、青年活動への援助体制が厚くなり、青年のなかでの活動と世代継承にいっそう力を発揮できる
よう、青年活動カンパを、再び 3 年間で 100 万円をめざしてすすめていきたいと思います。会員１人当たり 50 円をメドにすべての都道府県の協力をよびかけます。

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