EUSA-JAPAN Newsletter No.40
日本 EU 学会

(February, 2018)

The European Union Studies Association - Japan◇ 理事長メッセージ
日本 EU 学会理事長

前回のメッセージⅠでも触れたように、学会

岩田健治（九州大学）

会員の減少傾向を反転させるためには、研究大会や学会誌のアカデミックな質の維持･発展を2017 年 11 月 18-19 日、九州大学にて第 38

基本線としながらも、必要な改革を戦略的に実回(2017 年度)研究大会が共通論題「ローマ条約

行に移していく必要があります。昨年 11 月の理

60 年―危機の中の再検証―」のもとで開催され事会では、次世代の若手 EU 研究者育成環境のました。各セッションでの具体的な議論につい整備のため、(1)学部教育、(2)大学院での学会報ては本ニューズレターの記事に譲りますが、今

告･論文公刊･学位取得、(3)大学等の EU 研究職

回の学会大会では企画委員会の創意で、次のよへの就職･･･と連なる一連の過程を「EU 研究エ

うな新機軸が打ち出されました。第 1 に、大会

コシステム」としてとらえ、現在そのシステム

初日の全体セッションⅡでは、駐日 EU 代表部のどこに問題が生じているのか、またそうしたの Francesco Fini 公使と Brigid Laffan 教授の問題に学会としてどう取り組んでいくことがで報告の後に、全体セッションⅠで登壇された 4

きるのかについて議論を致しました。

名の報告者も交えたディスカッションの時間が設けられました。第 2 に、本学会大会で初めて目

ポスターセッションが設けられ、多数の会員が次◇理事長メッセージ･･････････････岩田健治

参加。報告者との間で活発な質疑応答がなされました。第 3 に、2 日目のセッション第Ⅲ部は、◇第 38 回研究大会報告

市民の関心も高い Brexit をテーマとし、ジャン◇内田勝敏先生を偲んで･･･････････嶋田巧

モネ CoE 九州との共催のもとで一般公開セッシ◇12th Annual Graduate Student

ョンとしました。こうした工夫の甲斐もあってConference on the EU 参加記録･･･

約 120 名の会員･市民の皆様の熱心な参加のもと

大道寺隆也

大会は無事終了致しました。

◇国際交流委員会から第 39 回(2018 年度)研究大会は、本年 11 月

・ EUSA-AP 台北大会について

17-18 日に獨協大学にて「ポピュリズムとリージ◇事務局からのお知らせョナル・アクターとしての EU」をテーマに開催

・新入会員一覧

されます。既に報告希望受付も開始されており・2016 年度決算・2017 年度予算についてます。多くの会員の皆様の積極的応募を期待し

・第 39 回（2018 年度）研究大会についてております。また 5 月 28-29 日には台湾･台北に◇広報委員会から

おいて、アジア太平洋 EU 学会(EUSA-AP)大会が開催されます。日本からも多くの会員の参加

・EU 関連文献紹介コーナーのご案内が望まれるところです。若手の報告予定者には・ニューズレター原稿の募集

国際交流助成も用意されています。

【資料】2016 年度決算・2017 年度予算報告1

既に 11 月の理事会・総会で承認いただき実施を等身大で評価することの重要性を強調しつつ、が決まっている改革は二つあります。第 1 は、機能と民主主義という正統性の問題を論じて連

地域部会の創設です。いよいよ 2018 年度から関動する危機の行方が展望された。八谷まち子会

東部会と関西部会が立ち上がります。部会は若員は「経済共同体から価値の共同体へ—EU 統合

手研究者の登竜門としても是非活用いただきたにおける「世俗主義」」と題する報告で、EU に

いと思います。第 2 は、研究大会開催校への支おける宗教の位置づけを振り返り、世俗主義と援拡充策です。研究大会開催費(50 万円)とは別「価値」の共同体としての EU を論じた。久保に、近年多くの大学で高騰している会場費につ広正会員は「市場統合と所得格差」報告でジニいて、その実費（上限 25 万円）を学会が支援致係数に見られる格差拡大の背景として新新貿易します。もはや資金に関して憂慮することなく理論からグローバル化起業の高収益・高賃金化研究大会を積極的にお引き受けいただける環境の構造が指摘できること、不完全な市場統合にが整いました。

おける格差是正のための政策展開の可能性につ

このほかにも理事会では、学会予算の中長期いて論じた。須網隆夫会員は「危機の中の EU

方針、年一度しか申し込みの機会がない『日本法—EU 法秩序変容の可能性」報告において、

EU 学会年報』への論文投稿方式の改善、英文ホEU 法が複合危機に影響を受けるか否かについームページの構築、地域やジェンダーを考慮にて論じ、加盟国の EU 法への反抗などから EU入れた理事選出方式等々について鋭意検討中で法の基礎が切り崩されかねない事態が進行してす。

いる問題を指摘した。フロアとの質疑応答も極以上どれも「EU 研究エコシステム」を直接･めて活発で充実した議論となった。
（文責：森井裕一）

間接に強化し、当学会、ひいては日本における
EU 研究の反転攻勢につながる重要施策と考え

２．全体セッション第Ⅱ部(Plenary Session II)られます。他にも、まだまだいいアイデアがあFrancesco Fini 氏 （ 駐 日 EU 代 表 部 ） の 報

るかもしれません。学会会員の皆様からの積極告”Update on the EU - Priorities and Challenges”

的なご意見をお待ちしております。

では、Brexit（英国の EU 脱退）により 27 カ国の（2018 年 2 月 21 日）◇◆◇◆

結束が強まり、人々にも EU の有益さが再認識されたと強調され、一例として防衛政策分野での調◇◆達協力が進んだ点が挙げられた。その後、氏はユーロ圏のガバナンス改革、移民難民問題への対応

第 38 回研究大会報告などの現状を説明した。
続 い て 、 EUI の Brigid Laffan 教 授 は 、 報

共通論題「ローマ条約 60 年－危機の中の再検証」
第 1 日目（2017 年 11 月 18 日）

告”Forging a Union for the 21Century: From

１．全体セッション第Ⅰ部

いて、EU はつねに４種の緊張に直面してきたこと

Crisis to Opportunity”において、欧州統合史にお全体セッション第Ⅰ部では、ローマ条約署名をまず指摘した。それらは、①各国と EU の統治

60 周年の年に開催される研究大会として、複合権力をめぐる緊張、②問題解決の場としての EU危機が進行する EU の現在の諸課題を学際的なと正統性をもつ政体としての EU の間のズレから視点から総合的に再検証することが試みられた。 くる緊張、③自由化される市場および私人の活動
遠藤乾会員による「欧州複合危機の深層—統合
を一方、国家と公権力を他方とする両者の緊張、史の文脈で」報告では、これまでの統合の危機④EU とそれを取り巻く国際環境との緊張である。
2

しかし 2017 年の今、EU には好機も訪れていると、についての詳細な報告が行われた。第 3 報告は教授は主張した。Brexit 国民投票や米国のトラン

鈴木敏之会員(三菱東京 UFJ 銀行)より「ECB のプ大統領の就任は、多角的自由貿易秩序を流動的

マイナス金利政策にみえる欧州経済の課題」がとしたが、2017 年の仏大統領選挙でポピュリスト

発表された。ECB のマイナス金利政策の影響を

政党候補をおさえて統合支持派のマクロン大統領

多面的に分析し,ユーロレートの減価には寄与しが当選したことから、反統合の流れは峠を越え、たとの報告があった。しかし ECB が決定する金統合支持派のもとで、ユーロ圏ガバナンス向上の利水準は、ユーロ加盟各国別の適正水準からはための EU 財政権限の強化、防衛・安全保障分野

乖離している可能性もあり、それが各国経済にの拡充、移民難民防止のための近隣諸国との協力与える影響も異なり、バブルなどの悪影響を与強化など、EU 政策改革を進めうると主張した。

えている可能性もあることを指摘した。

その後、第 1 セッションの報告者 4 名・会場と（文責：高屋定美）

報告者との質疑応答に入った。ポピュリズムがい
くつかの EU 構成国で台頭していることが EU の

B. 法律分科会

将来に与える影響や、Brexit が EU の今後の政策

安藤由香里会員（大阪大学）は、「欧州共通や制度の改革に与える影響、Brexit によりイギリ庇護制度における『安全な国』とノン・ルフル

スが EU の研究・技術開発から外れることの経済マン原則」について報告した。大量難民の流入に与えるインパクトなどが質問の中心となった。

を受け、EU のダブリン制度（最初に入国した国が責任を負う原則）が問題化しているが、それ（文責：中村民雄）を是正するための公平な責任分担措置にチェコ、
第 2 日目（2017 年 11 月 19 日）

ハンガリーなどが同意していない。その問題を１．分科会改善するために提出されたダブリン IV 案の中でA. 経済分科会

特に EU 共通の安全な出身国案の問題点を提示

経済分科会では、第 1 報告として阿由葉真司した。2 番目の報告は、吉本文会員（一橋大学（院））会員（国際協力銀行）の「欧州債務危機後の欧の「水平的協力原則に関する一考察」であった。

州地域金融の現状と今後」が発表された。報告

主に、リスボン条約により新しく規定された EU

では、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン

条約 13 条 2 項の誠実協力原則を EU 司法裁判所の協同組合金融を中心に、債務危機後の地域金の判例を分析することにより、提示した。その融の現状分析が行われた。ドイツの協同組合金うえで、同原則を具体化したものとも捉えられ

融は危機後も健全な経営を持続できたのに対し、 る欧州議会に対する情報提供義務の検討を行っ
スペイン、イタリアではその健全性に問題が残た。３番目は、原田豪会員(神戸大学（院）)によっているという分析の報告があった。第 2 報告る「欧州統合における EU 権限除外」をテーマとして,佐藤秀樹会員（金沢大学）による「欧州とした報告であった。特に、EU 社会政策領域を銀行同盟(EBU)の制度設計－イギリスと EBU の拡大させたとされる社会政策議定書（マースト

銀行規制の比較分析を通じて」という発表が行リヒト条約）の２条６項における団体権、スト

われた。イギリスの金融規制の特徴として、従ライキ権に関する除外規定がなぜ除外規定が導来、プリンシパル原則に則った規制が行われて入されたのかを交渉過程時に焦点をあてて追求きたものの、近年のバーゼル規制導入以降、ルした。報告者からのフロアへの逆質問もあり、ールも導入されてきたこと、そして EBU ではル

質疑応答に盛り上がりをみせた。

ール・ベースの規制を行っており、両者の相違（文責：中西優美子）
3

か国の事例で示した。
（文責：花田エバ）（２）植村充「EU 対外移民政策と EU 構成国－
第三国間の二国間協定－フランス国内政治を視野に収めて」

C. 自由論題
分科会 C では自由論題として３報告が行われた。木村勇会員(大阪府立大学(院))による報告「EU におけるギャンブル政策と加盟国への影

今回の報告は、近年「再入国協定」や「モビ響」では、1990 年代以降の EU ギャンブル政策

リティ・パートナーシップ」といった具体的なの展開とそのもとでのドイツの制度の変遷が示

政策道具を駆使して移民管理の外交政策化を推され、オンライン時代の新しい EU ギャンブル

進している EU と、従来から北アフリカ諸国を政策の必要性が提起された。松澤祐介会員(西武

中心に第三国と強い紐帯を有している構成国フ

文理大学)による報告「中欧の旅客鉄道市場」でランスの外交政策の共存関係を分析したものでは、EU の新自由主義的路線に沿って「上下分離」

ある。結論的には、複数の交渉ベニュ―が発生

や「オープンアクセス」などの鉄道改革を実施

する移民政策形成における各アクターの選好と、してきたチェコ、スロバキアにおいて価格低下

結果として生じるガバナンスの様態を提示するやサービスの質向上がみられる一方、既存の国ものとなっている。

（文責：植村充）

鉄系企業と政府との関係などの諸問題が存在すによる報告「EU のギリシャへの金融支援と EU

２．全体セッション第Ⅲ部「Brexit と EU のゆ
くえ」

ガバナンス」では、緊縮財政や構造改革と引き全体セッション第Ⅲ部では、「Brexit と EU換えに実施されてきたトロイカ主導のギリシャのゆくえ」と題して、2016 年の国民投票の結果、支援策により、実体経済の一部指標は底を打っEU 離脱を決定したイギリスの現状について、たものの、雇用や賃金、困窮･社会的排除のリス

EU 経済、EU 法、EU 政治、そしてメディアのクなどの点で、なお課題が残されていることが観点から、多角的に検討することになった。

ることが指摘された。松浦一悦会員(松山大学)

指摘された。各報告に対しては活発な質疑応答

伊藤さゆり会員（ニッセイ基礎研究所）は、が行われた。当分科会は、従来主題的に取り上「英国の EU 離脱と金融同盟」と題して、豊富げられることが少なかった諸課題を包摂し、日な統計資料などを用いながら、現段階での金融

本における EU 研究のテーマの広がりを示す意

同盟に対する EU 離脱の可能性の見通しについ義深いものとなった。

て報告を行った。上田純子会員（愛知大学）は、（文責：岩田健治）「Brexit と域内企業活動への影響」を題して、◆ポスターセッション（１）花田エバ

会社法の視座から、イギリス企業の EU 域内経「European Banking Union

済活動への影響を中心に報告を行った。鶴岡路

and the EU Member States in Central and人会員（慶應義塾大学）は、「『EU27』の挑戦

Eastern Europe（EU の銀行同盟と中東欧の EU―英国離脱後の EU の政治と安全保障」と題し加盟国）」て、イギリス離脱後の「EU27」においてどのよ

本報告は EU の銀行同盟の制度を説明し、今後

うな域内政治力学が見られることになるのかを、の拡大に焦点を当てた。銀行同盟を巡る、「加盟し国際政治学的な視座から検討を加えた。広岡裕

たい」ブルガリア、ルーマニアと、金融監督の主権を児会員（フリージャーナリスト）は、「Brexit

EU レベルに譲渡することを逡巡している「様子見すについてのフランス国会の反応」と題して、EUる」クロアチア、チェコ、ハンガリー、ポーランドとの非加盟大陸諸国とイギリスとの文化的および社会ユーロ圏の中東欧 6 か国間の見解の違いを明確に的な際に言及しながら、Brexit へのフランス国した。さらに、単一銀行監督機構で ECB が実施す内での反応についてさまざまな事例に触れて報る銀行の包括的評価の重要性をユーロ圏中東欧 54告を行った。

るようなことはまったくなく、自由で活発な議

現在進行形で動きつつあり、不透明な要素の論がなされた。とはいえ緊張感がなかったわけ

大きな Brexit については会員の関心も強く、同ではない。先生が一度だけ研究会を休まれた時にこのセッションは一般公開となっており、

1986 年夏の中宮温泉での合宿研究会、この時はまた九州大学ジャンモネ COE との共催でもあ

解放感から（？）2 泊 3 日のすべてを渓谷沿いのることからも、多くの参加者を得て活発な質疑

山道の散策などで過ごし温泉を堪能した。岩魚応答を行った。とりわけ、イギリスの視座と大釣りに興じた人もおり、その夜の骨酒のおいし

陸の視座と双方の視座を包摂して、多角的にこさ…。

の問題を論じる必要性が論じられた。

参加者が増えるなかで『イギリス経済』や喜（文責：細谷雄一）

寿記念として『国際化の中の日本経済』も刊行された。さらに先生の米寿を記念して世界経済

◇◆

◇◆

◇◆

危機に関連した書物を出版しようとの話が出た。
今回は、さすがに先生はお書きにならない（なれない）と思ったが、「戦後の世界景気循環と

内田勝敏先生を偲んで日本」と題して 2008 年恐慌に関する本格的な論稿を書き上げられた。

嶋田

巧（同志社大学元教授）

その後外出が困難になられたなかでも、関西
EU 研究会における出版の企画にも意欲を燃や

昨年 12 月 14 日、内田勝敏先生が 94 才でそのされ構想もたてられていた。しかし、体調への生涯を閉じられた。2 日前容態急変の知らせに急気遣いから万一にも迷惑をかけてはならないと遽病院に駆けつけた。すでに話されることはでの配慮からであろう、結局、執筆を辞退された。

きなかったが、私の手を握り締めて何度もうな

別に「『関西 EU 研究会』について」と題するずかれた。数年前から身体的にはやや不自由に補遺を寄せて頂いたが、これが先生の絶筆とななられていたが、10 月末にお会いした時もお元ってしまった。せめてこの『危機の中の EU 経

気で、今も、信じがたい思いである。

済統合』（3 月末発行予定）が出版されるまでは先生は大阪府立大、大阪市立大を経て同志社との思いをぬぐい得ない。

大学に移られ、定年退職されたのちも東海学園

この研究会はローマ条約発効の翌年に片山謙

大学で学長補佐をされたほか、大阪府立産業開二先生（本学会最初の理事長）が中心となって発研究所所長も歴任された。

始められたもので、その成果として『現代資本1974 年に大学院生になって以降、40 年以上に主義と EEC』や『EEC の発展と欧州統合』など

わたってお世話になった。今も印象に残るのはがある。内田先生は江商（現兼松）時代以来、「もっと立体的に」という指摘である。広く多この研究会のもとで欧州統合の研究を深められ、面的な分析を通じた掘り下げつまりは歴史的なまた二代目の会長として研究会を引き継がれた。

展望のもとで現代をみることの重要性であろう。 清水貞俊先生との共著『EC 経済を見る眼』のほ同志社大学で始められていた世界経済研究会のか、『EC 経済論』や『EU 経済論』などの共編

初期に、将来の研究の土台となるべく議論の素著者として健筆をふるわれた。この間 1986 年

材とされたのは、楊井克己編『世界経済論』や11 月から 2 年間本学会の理事長もされ、大きな

馬場宏二『世界経済－基軸と周辺』などであっ足跡を残された。
1923 年生まれの先生は「『老い』の目ではじた。この「放牧」の研究会でも厳しく叱責され5

めてみえてくる現代の風景もある」と記されたました。同講演において Goodwin 教授は、英国ことがあるが、何よりも教育と研究において「我EU 離脱投票の多面的性格を、豊富な資料を用いが道に」向かって精進を貫かれた生涯であった。

て詳らかになさいました。

ほんとうにやさしい先生であったが、自分には

私自身は、初日冒頭の“EU Institutions”のパ厳しい人であったとのご遺族の言葉が心に滲み

ネルにて、“The EU in inter-organizational

る。その根底にあったのは九州（帝国）大学在

relations:

学中の学徒出陣、戦争体験であったように思う。

‘intersecting’ legitimation”と題した報告を行い

From‘inward-looking’towardました。同報告では、EU
心の管轄事項拡大、とり心より哀悼の意を捧げます。 わけ司法内務協力の深化に伴って、EU 諸政策の正統化過程を分析する際、EU 内部の諸主体(加
◇◆

◇◆

◇◆

盟各国や市民など)のみならず、外部の諸主体、
特に他国際機構(国連や欧州審議会など)の役割

12th Annual Graduate Student Conference onにも着目する必要が生じてきていると論じましthe EUた。同報告には、他国際機構との相互作用は EU

参加記録

政策過程の中で誰によっていかに顧慮されるの
大道寺隆也（早稲田大学政治経済学術院助手）

か、言及しなかった事例にはどの程度妥当するのか、といった質問が寄せられました。いずれ2017 年 3 月 17 日～18 日に、米国ピッツバーの質問・コメントも重要であり、今後の研究にグ 大 学 に お い て 、 国 際 学 会 “ 12th Annual
Graduate

Student

Conferenceon

活かして参ります。

the

また、私以外の報告についても簡潔に述べた

European Union: Towards a New EU”が開催

いと存じます。概して、政策過程論の観点からされました。同学会に、日本 EU 学会若手国際

EU を捉え、同分野の既存の理論を、EU を題材

交流助成を受けて参加いたしましたので、大会に検証するという型の報告が多かったように思の様子についてご報告いたします。

われます。方法論としては、統計等を用いた量同学会は博士号取得前の大学院生を対象とし的分析が主であり、質疑応答も、概念の操作化た学会で、報告者のうち凡そ半数が米国の大学の妥当性に関するものが多かったように見受けから、それ以外は、カナダ、イギリス、ドイツ、られました。研究設計の精緻化への意識が高い

スイス等の大学からの参加でした。以下に示し同年代の研究者の存在は、私にとって刺激とな

ます通り、広い分野にまたがる 6 つのパネルがりました。その一方で、既存の政策過程を所与設けられました。
・EU Institutions
・Migration and Identity in Europe
・The EU as a Global Power・European Political Economy
・Public Opinion and Democracy in the EU・Populism, the Far Right and the EUとし、それ自体への批判的検討はあまり加えな
い傾向があるように見えた点は、研究風土の違いを反映しているようにも思われ、興味深いところでした。
加えて、レセプション等での人的交流も好機となりました。ピッツバーグ大学があるペンシ

また、初日には、Matthew Goodwin 教授(Kent

ルベニア州が米国大統領選挙における激戦区だ大 学 ) に よ る 、 “ Voting for Brexit and theったことも相まって、インフォーマルな話し合

Radical Right – Examining new data in the

いもまた刺激的な時間となり、まもなく 1 年がUnited Kingdom”と題された基調講演が行われ経過する今でも、SNS 等を通じた交流が継続し
6

ております。

氏

名

所

属

分野

以上のような有意義な経験を積むことができ

1. 広岡裕児

フリージャーナリスト

SC

ましたのは、ひとえに、日本 EU 学会若手国際

2. 里上美保子

京都大学大学院

E

交流助成のおかげでございます。この場を借り

3. 中村健史

筑波大学

Pて、深く御礼申し上げます。

4. 宮下紘

中央大学

L

◇◆

◇◆

◇◆

◇2016 年度決算および 2017 年度予算について
4 月の理事会および 11 月の総会にて承認された 2016 年度決算および 2017 年度予算を巻末に

国際交流委員会から添付いたします。
◇第 39 回（2018 年度）研究大会について◇EUSA-AP 台北大会について

開催校：獨協大学

アジア太平洋 EU 学会 2018 年台北大会が、下

日程：2018 年 11 月 17 日（土）・18 日（日）記要領にて開催されます。

共通論題：「ポピュリズムとリージョナル・ア

日程：2018 年 6 月 28 日（木）・29 日（金）クターとしての EU」

場所：国立台湾大学
共通論題：The Future of the EU and European◇◆ ◇◆Integration in the Aftermath of Crisis◇◆

参加を希望される方は、EUSA-AP の参加登録
サイト、広報委員会から

http://eusaap.org/12-events/eusa-ap-events/24-2018-presenter-registrationform からお申込みください。
若手研究者には、国際交流委員会より、5-20◇EU 関連文献紹介コーナーのご案内
毎年夏のニューズレターで、前年度内に発行万円の、旅費宿泊費実費の国際会議報告助成金された EU 関連書籍の紹介コーナーを設けます。

が出ます。希望者は申請書を国際交流委員会まこれは、会員個人の業績をお知らせするものででお送りください。宜しくお願いいたします。
◇◆◇◆

はなく、あくまでも、EU 研究にとっての新刊参考文献を広く会員諸氏にご案内することで、情◇◆報の共有を図ることを目的にいたします。当学会会員の執筆による、単著または共著の出版物

事務局からのお知らせ

のみ（紀要、定期刊行物等に掲載のものを除きます）に限定させていただきます。ニューズレ
ターへの掲載は、書名、著者または編者のお名◇ 新入会員一覧

前、出版社、出版年月日のみとさせていただき2017 年 11 月の理事会で以下の方が入会を承ます。随時受け付けますので、皆様からのお知認されました。

らせをお待ちいたします。前述の情報を、ニューズレター担当広報委員までメールでお知らせください。
7◇ニューズレター原稿の募集

岩田新理事長の下で新たな体制が発足して早広報委員会では、会員の皆様方からのご寄稿

１年弱になろうとしています。学会運営におけを常時募集しています。内容は問いません。ごる様々な問題点・課題が浮かび上がるなか、執寄稿いただいた原稿のニューズレターへの掲載

行部としてそれらにどのように向き合って（向については広報委員会にご一任をお願いします。 き合おうとして）いるのかを冒頭の御挨拶のな
分

量：横書き 1200 字程度。

かに垣間見ることができます。超ご多忙ななか

期

限：随時受け付けますが、ニューズレター

での御挨拶文の御寄稿に厚く御礼申し上げます。

の夏・冬年 2 回発行にあわせ、6 月末（上田純子）

日・12 月末日がそれぞれ締切日となります。
提出先：広報委員の上田または八谷まで、下記のアドレス宛てに添付ファイル（Word）
にてお送り下さい。
〒461-8641 名古屋市東区筒井 2-10-31
愛知大学大学院法務研究科

上田 純子

E-mail: uejun＊lawschool.aichi-u.ac.jp〒812－8581 福岡市東区箱崎 6－10－1
九州大学 EU センター 八谷 まち子
E-mail: machiko.hachiya＊gmail.com（編集後記）
学会ニューズレター、第 40 号をお届けいたし

日本 EU 学会ニューズレター 第 40 号

ます。昨年末に内田勝敏元理事長（御在任期間：(2018 年（平成 30)年 2 月 23 日発行)
発
行 日本 EU 学会 広報委員会
発行責任者 臼井 陽一郎
編集責任者 八谷 まち子、 上田 純子
・・・・・・・・・・・・・・・・・・【日本 EU 学会事務局】
森井 裕一〒153-8902 東京都目黒区駒場3－8－1
東京大学 大学院 総合文化研究科
E-mail : ymorii*ask.c.u-tokyo.ac.jp

1986 年 11 月 15 日-88 年 11 月 25 日）の訃報に接しましたため、その御業績・御人柄に間近に接してこられた嶋田巧先生の手になる追悼文を掲載しております。謹んでご冥福をお祈り申し上げます。
今号から、ニューズレターの編集主担当となりました。今号の中心記事は、昨年 11 月に開催された第 38 回研究大会報告の紹介に関するものです。紹介記事のご執筆にご協力を賜りました
司会の理事の先生方および報告者諸氏に深謝申（日本 EU 学会 HP アドレス）

し上げます。そのほか、大道寺隆也会員からは、

日本語

若手国際交流助成による国際学会参加報告をいhttp://www.eusa-japan.org/index.html

ただきました。ありがとうございました。
8

【資料１】 日本 EU 学会 2016 年度決算
日本ＥＵ学会 2016 年度 収支決算書
2016 年 4 月 1 日～2017 年 3 月 31 日 単位：円
2016 年度
予算
3,300,000
200,00000
400,000
50,0002,000

2016 年度
予算比
決算
増減3,154,800 △ 145,200
193,000△ 7,0000000456,125
56,12545,476△ 4,524415△ 1,585

3,952,000

3,849,816△ 102,184

印刷費
出版諸経費

1,000,000
50,0001,076,436
49,51676,436△ 484

査読料
電子ジャーナル化学会開催経費学会開催関連経費
海外招聘者
助成金

100,000
50,000500,000
200,000
1,000,000
500,000

175,000
75,00037,800 △ 12,200
500,000
0279,488
79,488597,896 △ 402,104
85,395 △ 414,605

350,000
15,00070,00085,000400,000
50,0000
0185,102 △ 164,898
12,444△ 2,556
39,834 △ 30,166
64,400 △ 20,600
374,328 △ 25,672
76,71026,710265,134
265,134
250,000
250,000

印刷費
会合費

200,000
150,000

69,849 △ 130,151
163,050
13,050

交通費
消耗品費

150,000
081,1900△ 68,810
0

雑費

0

0

0

予備費

0

0

0

4,870,000
4,383,572△ 918,000 △ 533,756△ 486,428

会費収入

収
入

寄付金収入
学会年報売上学術著作権協会分配金
雑収入
合計
＜事業費＞
年報出版費

学会開催費
旅費
国際学術交流費
＜管理費＞
通信費
事務補助費

支
出
業務委託費

通常会員 8,000 円
大学院生会員 5,000 円
維持会員 50,000 円

利息

年報保管料（寺田倉庫）
ＨＰ掲載経費
事務補助謝金学協会サポートセンター(定期)
学協会サポートセンター(その他)
学協会サポートセンター(選挙)学協会サポートセンター(名簿)合計
今年度収支差額
9

備
考

*1

*2

前年度からの繰越金来年度への繰越金

8,164,236
7,246,236*1 大会プログラム印刷、はがき印刷、大会要旨翻訳代など*2 会費請求、会員データ入力他
次年度繰越内訳
事務局繰越
会計事務局(現金)
定期預金
普通預金

311,91261,065
1,713,442
5,544,061

総計

7,630,480

日本ＥＵ学会会計担当理事

渡邊啓貴

小島健/由布節子両理事により監査

108,164,236
7,630,480

【資料２】 日本 EU 学会 2017 年度予算
日本ＥＵ学会 2017 年度 収支予算書
2017 年 4 月 1 日～2018 年 3 月 31 日 単位：円
2016 年度

2017 年度

前年比

備

予算

予算

増減

考

△
会費収入

収
入

通常会員 8,000 円

3,300,000

3,200,000

100,000

大学院生会員 5,000 円

200,000

200,0000

維持会員 50,000 円

0

0

0

寄付金収入

0

0

0

学会年報売上400,000

450,000

50,000

学術著作権協会分配金

50,00050,000

0

2,000

300

△ 1,700

3,952,000

3,900,300△ 51,700

印刷費

1,000,000

1,000,000

0

出版諸経費

50,00050,0000

査読料

100,000

150,000

50,000電子ジャーナル化

50,00050,0000

学会開催経費500,000

500,000

0

学会開催関連経費

200,000

250,000

50,000

海外招聘者

1,000,000

1,000,000

0

雑収入

利息

合計
＜事業費＞
年報出版費

学会開催費

旅費

△

支
出

国際学術交流費

助成金

500,000

300,000

200,000EUSA AP 東京大会

会議開催費

0

3,000,000

3,000,000

350,000

350,000

0

年報保管料（寺田倉庫）

15,00015,0000

ＨＰ掲載経費70,00070,0000

事務補助謝金85,00085,0000学協会サポートセンター(定期)400,000

400,000

0

学協会サポートセンター(その他)

50,00080,00030,000

印刷費

200,000

200,0000

会合費

150,000

150,000

0

＜管理費＞
通信費
事務補助費

業務委託費

11

*1

交通費

150,000

150,000

0

消耗品費

0

0

0

雑費

0

0

0

予備費

0

0

0

合計

4,870,000

7,800,000

2,930,000△
今年度収支差額

918,000△ 3,899,700

前年度からの繰越金

8,164,236

7,630,480

来年度への繰越金

7,246,236

3,730,780*1 大会プログラム印刷、はがき印刷、大会要旨翻訳代など

12