2025（ 令 和 7） 年 度

京都大学大学院教育学研究科修士課程（アカデミック・リカレント教育プログラム）学生募集要項

2025 年度京都大学大学院教育学研究科修士課程（アカデミック・リカレント教育プログラム）学生を下記により募集する。本研究科修士課程は、大学院設置基準にいう博士課程前期 2 年の課程であって修士課程として取り扱われるものである。
本研究科は従来、研究科内の各専門分野が相互に協力連携し、実社会で活動する教育関係専門家の継続教育や現職教員の再教育、また教育相談の専門家を含む高度な専門職業人養成に取り組んできた（旧「教育科学専攻（専修コース）」及び旧「臨床教育学専攻（第 2 種）」）。本プログラムは、この蓄積を 2018 年度に本研究科が導入した新たな学際的大学院教育課程（教育学環専攻）のなかに位置づけ直して開設された教育実践指導者養成プログラムから、名称変更したものである。
本プログラムは、幅広い知識と柔軟な視野を有して社会で活動する、高い水準の専門職業人を養成しようとするものであり、2 年以上の在職あるいは社会的活動の経験等を経て、あらためて学問的環境に身を置き、自身の研究を高度に専門的な実践力につなげようとする者を対象に学生募集を行う。現職としては、学校園に勤務する教職員のほか、さまざまな関連分野の行政担当者、団体職員、また臨床心理士、福祉・医療関係者等が考えられるが、応募者が「人間の発達と教育に関する複雑な諸現象に、総合的、学際的にアプローチし、今日及び今後の教育の理論的、実践的課題の解決に取り組む」という本プログラムの理念を共有する限り、職種や分野の制限はない。
（ただし、臨床心理学コースを志望する場合は、臨床心理学の領域で卒業論文を書いていることが求められる。）
なお、アカデミック・リカレント教育プログラムの選抜試験に合格した者が、修士課程修了後、博士後期課程への進学を希望する場合には、博士後期課程（研究者養成プログラム）の選抜試験に合格しなければならない。

Ⅰ．専攻及びコース
専攻

コース

教育学環

教育哲学・教育史学、教育方法学・発達科学、臨床教育学、教育認知心理学、臨床心理学、教育文化学、比較教育政策学、高等教育学、ダイバーシティ・グローバル教育研究※※印のコースは 2025（令和 7）年度の当該入学試験において学生募集は行わない。なお、2026（令和 8）年度以降の入学試験に関わる事項については教務掛に問い合わせること。

Ⅱ．募集人員5名（ただし、合格者数が募集人員を下回る場合がある。）

Ⅲ．試験期日
第 1 次試験（筆記試験及び書類審査）の筆記試験は、2024 年 9 月 10 日（火）に実施する。ただし、9 月 11 日（水）を予備日とする。
第 2 次試験（口頭試験）は、2024 年 9 月 24 日（火）～9 月 26 日（木）に実施する。

Ⅳ．出願資格出願時点で 2 年以上の在職経験、社会的活動経験等を有する者で、次のいずれかに該当する者及び 2025 年 3 月 31日までに該当する見込みの者。
（1）日本の大学を卒業した者（2）学校教育法第 104 条第 7 項の規定により学士の学位を取得した者−1 −（3）外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者（4）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16 年の課程を修了した者（5）我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者（6）外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が指定するものに限る。）において、修業年限が 3 年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を取得した者（7）文部科学大臣が指定する専修学校の専門課程を文部科学大臣が定める日以後に修了した者（8）文部科学大臣の指定した者（9）外国において学校教育における 15 年の課程を修了し、本研究科において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者（10）本研究科において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22歳に達したもの※注 1

外国（日本を除く全ての国及び地域）の大学を卒業した者は、出願手続きの前に、京都大学アドミッション支援オフィス（AAO）で手続きを行うこと。詳細については、下記のホームページを参照。過去に AAO で出願資格を有すると確認された者は、再度の手続きを要しない。
https://u.kyoto-u.jp/graduate-admissions-aao※注 2

上記（9）及び（10）により出願する者は、事前に出願資格の審査（「Ⅴ．出願資格の審査」を参照）を受けなければならない。

Ⅴ．出願資格の審査（書類審査）
出願資格（9）及び（10）により出願を希望する者は、出願に先立ち出願資格の審査を行うので、申請に必要な書類を教育学研究科教務掛へ請求すること。
（郵便番号、住所及び氏名を明記し、140 円切手を貼った角形 2 号封筒［240mm×332mm］を同封のうえ、「出願資格審査申請書類請求（アカデミック・リカレント教育プログラム）」と朱書すること。）※郵便料金は 2024 年秋ごろ改定予定。改定後の料金は日本郵便㈱ホームページ等を確認すること。
出願資格審査申請書類提出日

2024 年 7 月 23 日（火）～7 月 24 日（水）審査の結果は、2024 年 8 月 2 日（金）に申請者あてに郵送し通知する。

Ⅵ．出願手続入学志願者は次の書類等を郵送により提出すること。
①入学志願票本研究科所定用紙②写真票・受験票

本研究科所定用紙。上半身脱帽正面向きで、出願前 3 か月以内に単身で撮影した写真2 枚を所定の枠内に貼ること。

③経歴報告書同一内容のもの 4 部。別紙Ⅰ「経歴報告書作成要領」に従うこと。第 2 次試験に必要なので、コピーを取っておくこと。

④研究計画書同一内容のもの 4 部。別紙Ⅱ「研究計画書作成要領」に従うこと。第 2 次試験に必要なので、コピーを取っておくこと。

−2 −⑤エビデンス資料

上記③、④に関連する各種資料があれば提出すること。
（論文、報告書、発表資料、実践資料、活動の記録、新聞記事等。外国語能力を示す書類を含めてもよい。コピーでもよい。）A4 判のファイル（クリアブック等）1 冊にまとめて綴じ、表紙に氏名を明記すること。第 2 次試験に必要なので、コピーを取っておくこと。
（詳細については、別紙Ⅲ「『経歴報告書』・『研究計画書』に添付するエビデンス資料に関する注意事項」を参照。）⑥出願資格を証明する書類

出願前 3 か月以内に発行された卒業証明書又は卒業見込証明書等（本学教育学部卒業者及び卒業見込みの者は不要）⑦成績証明書出願前 3 か月以内に出身大学長又は学部長が作成したもの。厳封又は複写防止用紙によること。（本学教育学部卒業者及び卒業見込みの者は不要。）⑧入学検定料

30,000 円
支払期間：2024 年８月 19 日（月）〜8 月 29 日（木）（期間外取扱不可）
支払方法：「京都大学 EX 決済サービス」（https://www3.univ-jp.com/kyoto-u/edu/）
から必要事項を入力し、入学検定料を支払うこと。
・入学検定料の他に手数料が必要。本年度は 650 円を予定。
・支払完了後、支払い確
認画面から収納証明書を印刷して、必要な部分を切り取り、⑨入学検定料振込金受付証明書貼付台紙に貼付して提出すること。

※

一旦受理された入学検定料は、理由の如何にかかわらず返還しない。

※

2011 年 3 月に発生した東日本大震災、2018 年 4 月に発生した熊本地震、2019 年 7月に発生した平成 30 年 7 月豪雨、同年 9 月に発生した北海道胆振東部地震及び 2019年 10 月に発生した令和元年台風第 19 号及び令和 2 年 7 月豪雨、2024 年 1 月に発生した令和 6 年能登半島地震による災害救助法適用地域において、主たる家計支持者が被災した者で、罹災証明書等を得ることができる場合は、入学検定料を免除することがある。詳しくは、7 月 19 日（金）までに教育学研究科教務掛へ問い合わせること。

※手数料の額は改定されることがあるため、京都大学 EX 決済サービスのシステム画面で確認のこと。

⑨入学検定料振込金受付

EX 決済の「収納証明書」を所定の位置に貼付すること。

証明書貼付台紙⑩受験票送付用封筒

本研究科所定封筒各 1 枚（合計 2 枚）。

⑪第 1 次試験合格者受験それぞれに志願者の郵便番号、住所及び氏名を明記し、344 円切手（速達扱い）を貼

番号一覧表送付用封筒ること。※郵便料金は 2024 年秋ごろ改定予定。改定後の料金は日本郵便㈱ホームペー
ジ等を確認すること。

⑫あて名票

本研究科所定用紙 1 枚。合格通知等の送付先を記入すること。

⑬（外国人留学生のみ）

市区町村が発行する、国籍、在留資格、在留期間が記載されたもの。

住民票※在留資格が「留学」である者又は入学時に「留学」の在留資格を取在留カード（両面）のコピーでもよい。
海外に在住しており、出願時に提出できない場合は、パスポートのコピー（表紙及び氏名、国籍、写真、生年月日の記載されたページ）を提出すること。

得できる見込みの者※改姓により、入学志願票等の氏名と各種証明書の氏名が異なる場合は、A4 判の用紙に改姓の事実を記載のうえ、自署押印したものを提出すること。
注）次のいずれかであって、学位規則第 6 条第 1 項の規定に基づき大学改革支援・学位授与機構が定めている要件を満たすものとして認定を受けている専攻科に在籍する者で、出願資格（2）に該当する見込みの者は、上記書類のほ−3 −か、当該専攻科の「修了見込証明書」及び「学士の学位授与申請者である旨の証明書」（様式随意：学位が得られないこととなった場合は、速やかに通知する旨の記載があるもの。）を提出すること。
①修業年限 2 年の短期大学に置かれた修業年限 2 年の専攻科②修業年限 3 年の短期大学に置かれた修業年限 1 年の専攻科③高等専門学校に置かれた修業年限 2 年の専攻科
Ⅶ．出願書類受理期間
2024 年 8 月 22 日（木）～8 月 29 日（木）ただし、入学検定料の納付を完了し、EX 決済の「収納証明書」を貼付した「入学検定料振込金受付証明書貼付台紙」が同封されていない場合は、願書を受理しない。
最終日の午後 5 時までに必着のこと。郵送（書留便）に限る。
なお、期限後に到着したものは受理しないのでゆとりをもって郵送すること。
送付に際しては、とじ込みの「出願書類送付用ラベル」を使用すること。
送付先：〒606-8501 京都市左京区吉田本町

京都大学教育学研究科教務掛

Ⅷ．入学者選抜方法等
選抜は、第 1 次試験（筆記試験及び書類審査）及び第 2 次試験（口頭試験）によって行う。
（1）第 1 次試験 （筆記試験）
コース

2024 年 9 月 10 日（火）
外国語

専門科目

9：00 ～ 10：15

10：50 ～ 12：50

場所

①教育哲学

教育哲学・教育史学 ※②教育史学③教育方法学

教育方法学・発達科学 ※④発達科学

京 都市左京区

臨床教育学⑤教育人間学・臨床教育学

吉田本町

教育認知心理学⑥教育認知心理学臨床心理学⑦臨床心理学京 都大学本部⑧教育社会学構 内又は吉田

⑨図書館情報学南構内⑩メディア文化学（ 詳細は受験⑪比較教育学票 送付時に通⑫教育政策学

知する）

英語
教育文化学 ※

比較教育政策学 ※⑬文化政策学⑭生涯教育学

高等教育学⑮高等教育学
1．外国語試験に関する注意事項
英和辞典（電子辞書を除く）の持ち込みを認める。

備考

2．専門科目試験に関する注意事項
特に指定された場合を除き、日本語で解答すること。
※印のコースを志望する者は、あらかじめ選択する専門科目を決めること。選択した科目以外で受験することは認めない。

ただし、台風などの気象状況等を理由に第 1 次試験（筆記試験）を延期する場合の予備日を 9 月 11 日（水）とする。予備日に関する連絡事項は、受験票送付時に通知する。

−4 −第 1 次試験の合格者は、9 月 17 日（火）午後 1 時に本研究科 Web サイト（https://www.educ.kyoto-u.ac.jp/）に掲載するとともに、出願者全員に「第 1 次試験合格者受験番号一覧表」を送付する。
（2）第 2 次試験 （口頭試験）

2024 年 9 月 24 日（火）～9 月 26 日（木）第 2 次試験は、第 1 次試験の合格者について、提出書類（経歴報告書、研究計画書、エビデンス資料）を中心とした口頭試験を行う。（提出書類のコピーを持参すること。）
第 2 次試験についての日時・注意事項は、9 月 17 日（火）の合格発表後に該当者へ送付する。

Ⅸ．合格者発表
2024 年 10 月 2 日（水）午後 1 時
本研究科 Web サイト（https://www.educ.kyoto-u.ac.jp/）に合格者の受験番号を掲載し、同時に合格者には郵便により通知する。
なお、電話等による問い合わせは受け付けない。

Ⅹ．入学料及び授業料
入学料
授業料

282,000 円
前期分 2 6 7 , 9 0 0 円 （年額 5 3 5 , 8 0 0 円 ）※入学料及び授業料は予定額であり、改定されることがある。
※入学時及び在学中に改定された場合には、改定時から新入学料及び新授業料が適用される。

Ⅺ．注意事項
1 提出書類について（1）提出書類は、すべて本人が楷書で鮮明に記入すること。
（2）氏名は略字等を使用せず記入すること。
（3）出願書類に不備や記載事項の記入もれのある場合は出願書類を受理しない。
（4）出願書類受理後は、書類に記載した事項の変更は認めない。また、既納の入学検定料は、いかなる理由があっても返還しない。
（5）選抜試験に際して、障害等があるため大学側で補助手段等の準備が必要な場合は、出願に先立ち教育学研究科教務掛へ申し出るとともに、志願票の備考欄にその旨記入すること。
（6）志願票の履歴欄中、職歴については職務内容がわかるように記入すること。

2 受験について（1）選抜試験に関する詳細は、受験票送付の際に通知する。
（2）試験当日は、試験開始 30 分前までに試験場前に集合すること。
（3）第 1 次試験（筆記試験）開始時刻に遅れた場合は、各科目とも試験開始後 30 分以内に限り、入室を認める。
（4）筆記試験に使用を許可するものは、特別に許可された者以外は、英和辞典（電子辞書を除く。外国語試験時のみ）、黒鉛筆（シャープペンシルも可）、鉛筆削り、消しゴム、時計（計時機能のみ）に限る。
（5）試験室に入る際には、必ず受験票を係員に呈示すること。

3 入学手続きについて官公庁・会社等に在職のまま入学する者は、所属長の発行する入学承諾書（様式随意）を入学手続き時に提出すること。

−5 −4 その他（1）受験者の合格後の職業継続に関する問題については、各自の責任において対処すること。
（2）本研究科修士課程（アカデミック・リカレント教育プログラム）では、勤務がフルタイムに該当する有職者のほか、出産・育児・介護・身体等の障害などの事情に基づき、標準修業年限（修士課程 2 年）を超えて一定の期間（上限 4 年間）にわたり計画的に教育課程を履修し修了することを認める長期履修制度を導入している。希望者は、2024
年 12 月末日までに教育学研究科教務掛へ問い合わせのうえ、必要書類を取り寄せること。
（3）本研究科修士課程では、小学校の専修免許状は取得できない。
（4）募集要項の郵送を希望する場合は、返信用封筒（郵便番号、住所及び氏名を明記し、140 円切手を貼った角形 2号封筒［240mm×332mm］）を同封のうえ、「大学院修士課程（アカデミック・リカレント教育プログラム）募集要項請求」と朱書し、教育学研究科教務掛あてに申し込むこと。※郵便料金は 2024 年秋ごろ改定予定。改定後の料金は日本郵便㈱ホームページ等を確認すること。

Ⅻ．個人情報の取扱いについて出願書類等に記載されている、氏名、その他の個人情報については、①入学試験の実施、②入学手続き、③入学者の受入準備以外の目的には利用しない。

2024 年 6 月
送付先・問い合わせ先

京都大学大学院教育学研究科〒606-8501 京都市左京区吉田本町
電話（075）753-3010（教務掛）−6 −（別紙Ⅰ）

経歴報告書作成要領

経歴報告書（以下、報告書）は、以下の点に留意して作成すること。なお、パソコン等を用いて作成するものとする。
（１）報告書には、大学卒業後、現在までに取り組んだ職業上の実務経験、社会的活動経験（NPO、NGO、ボランティア活動等）について、あなた自身が取り組んだことがらの具体的な内容やその成果及びあなた自身にとっての意義を記述してください。その際には、時期（西暦で〇年〇月、〇年〇月～〇年〇月など）を明示してください。また、あなたがこれまでに身につけた外国語能力や専門の知識や技能等に言及してください。
（２）記述にあたっては、 A4 判用紙を縦長で用い、1 ページにつき 40 字×30 行の横書きの設定にして、５ページ以内に収めること。報告書表紙の所定書式及び本文の推奨書式は、下記のホームページからダウンロードすることができる。
https://www.educ.kyoto-u.ac.jp/graduate/admissions_info（３）報告書には、参考文献リストを付してもよい。これは上記の分量に含めず、本文の後にページを改めて加えるものとする。また、図表を本文とは別に加えることができるが、この場合、図表それぞれに番号を付したうえで、本文中の該当部分に対応がわかるよう図表番号を明記すること。
（４）成果等を示すエビデンス資料との対応がわかるよう、本文中の該当部分に資料番号を記すこと（例：資料１参照）。なお、エビデンス資料の提出にあたっては、必ず、別紙Ⅲ「『経歴報告書』・『研究計画書』に添付するエビデンス資料に関する注意事項」を確認すること。

（別紙Ⅱ）

研究計画書作成要領

研究計画書（以下、計画書）は、入学後の研究計画について、以下の点に留意して作成すること。なお、パソコン等を用いて作成するものとする。
（１）計画書の本文は、次の４つの内容を含めて作成すること。
【１】研究の学術的背景（本研究に関連する研究や実践の動向及び位置づけ、あなたのこれまでの実践を踏まえて着想に至った経緯、これまでの研究や実践の成果を発展させる場合にはその内容、研究の特色など）と目的【２】学修・研究の計画と方法（何を対象に、どのような方法で学修・研究をして、何をいかに明らかにするのかなど）【３】予想される結果と意義【４】修了後の計画（学修・研究の成果を、修了後どのように活かすか）（２）本文は、A4 判用紙を縦長で用い、1 ページにつき 40 字×30 行の横書きの設定にして、5ページ以内に収めること。計画書表紙の所定書式及び本文の推奨書式は、下記のホームページからダウンロードすることができる。
https://www.educ.kyoto-u.ac.jp/graduate/admissions_info（３）計画書には、【５】参考文献リストを付すこと。これは上記の分量に含めず、本文の後にページを改めて加えるものとする。また、図表を本文とは別に加えることができるが、この場合、図表それぞれに番号を付したうえで、本文中の該当部分に対応がわかるよう図表番号を明記すること。
（４）成果等を示すエビデンス資料との対応がわかるよう、本文中の該当部分に資料番号を記すこと（例：資料１参照）。なお、エビデンス資料の提出にあたっては、必ず、別紙Ⅲ「『経歴報告書』・『研究計画書』に添付するエビデンス資料に関する注意事項」を確認すること。

（別紙Ⅲ）「経歴報告書」
・「研究計画書」に添付するエビデンス資料に関する注意事項「経歴報告書」及び「研究計画書」に添付するエビデンス資料については、下記の注意事項を守ってください。
（１） エビデンス資料には必ず氏名を記載するとともに番号（資料 1、資料 2 など）をつけてください。また、「経歴報告書」及び「研究計画書」の該当部分に、対応する資料の番号を記入してください。番号は、「経歴報告書」、「研究計画書」の順で通し番号にしてください。
（２） 全てのエビデンス資料を、番号順に A4 判のファイル（クリアブックなど）１冊に綴じてください。
（３） 入学者選抜に関わる資料は、返却しません。検定試験の成績証明書、資格認定書、賞状、ノートなどをエビデンス資料とする場合は、現物ではなく、必ずコピーを提出してください。
（４） エビデンス資料を準備する際には、下記の点に留意してください。
・本や雑誌などに掲載された自分の文章や記事を資料とする場合は、表紙、目次、奥付など、掲載された箇所と出典（書名、発行年月日、発行所など）がわかる部分と自分の活動や成果に関する部分だけをコピーして提出してください。
・あなたを含めた複数の者による共同研究や団体活動の成果などを資料として添付する場
合は、あなたの担当箇所、役割・分担がわかるように、説明などを添えて提出してください。
・資料に英語以外の外国語文がある場合は、その和訳を添付してください。
（５） 口頭試験では、資料について質問する場合があります。必ず、資料のコピーを手元にも残し、口頭試験の当日には持参してください。
添付する資料や検定の例としては、次のようなものが考えられます。ただし、これらに限定するものではありません。
・論文、報告書、研究会や授業のレジュメ、レポート、パワーポイント資料やポスター（A4判に印刷すること）など
・教育実践記録、学習指導案など
・社会的活動（NPO、NGO、ボランティア活動など）で取り組んだ活動（工夫や試行錯誤）に関する記録（ノートなど）、あなたの活動について関係者から寄せられたメッセージ、雑誌や新聞に掲載された記事など
・英検、TOEFL、TOEIC、その他の外国語の検定、能力試験
・各種の技能や知識などの検定や資格、段位