平成１８年８月３１日（金）「日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画の骨格に対する郵政民営化委員会の所見」の公表について 田中委員長記者会見（１５：０２～１５：３９
於：虎ノ門第10森ビル６Ｆ会議室）（概要は、以下のとおり。）（田中委員長）どうも、お暑い中ありがとうございます。今日は、日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画の骨格というものがあるわけですが、それに対する我々委員会の所見をとりまとめました。これにつきましての私どもの所見を若干申し述べまして、皆様方のご質問にお答えしたいというふうに思います。
郵政民営化法の枠からいきますと、郵政民営化委員会が意見を明瞭に述べなければいけないテーマと、それからこの未曾有の民営化という、これだけ規模のでかいものを民営化していくにあたって、政府部内でも検討していただかなければいけないことがありますし、それから民営化の実施主体となります日本郵政株式会社においても事前にご準備いただくことがあります。それから、民業各社との競合関係もございますので、民業各社の方々にも、この民営化の事態がどういう意味を持つのか、あるいはそれに対してどういうご注文があるのか聞くということも含めて、それが上手く噛み合いませんと、この民営化が結果として成功を収めないという可能性がありますので、郵政民営化委員会としてはその都度意見を的確に述べることが法の枠組み上要請されているということであります。
今回まとめました我々の所見もそういう趣旨でございまして、法定されている、これは必ず述べなさいという性格ではなくて、円滑な民営化の実現に資するため、委員会としての資格において我々の意見をとりまとめる必要があるということで、まとめたものでございます。３年毎の見直しをしなさいというのは、これは法に書いてございますし、それから金融２社について言えば、新規業務・新規商品の開発等について認可要請が出た場合に、その審議をし、意見を述べる、これは明瞭な法律事項でありますが、民営化を円滑に実現して国民経済における資源配分の適正化を実現すると共に、利用者の利便を高め、納税者に追加的な負担をさせないというために必要な幾つかの措置が必要なものですから、今回それをとりまとめたわけでございます。あ
えて細かく言うつもりはありませんけれども、今後のスケジュールについて関心をお持ちの方もおありかと思いますので、それだけは少し申し述べてみたいと思います。
金融子会社２社の新規業務というものが来年１０月以降は明瞭なテーマになりますので、この問題を事前に少しずつこなす必要がある。事前にこなす
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必要があるというのは、日本郵政株式会社の中でこなす必要がありますし、民業他社もそれをどう受け止めるかという問題もありますし、金融庁においてもこの話はどういう形で来年１０月以降に備えるのかという心構えも当然あろうかと思います。ご存知のように民営化法の枠組みは、来年１０月以降は銀行法および保険業法の枠組みにこの郵便貯金銀行と郵便保険会社が置かれるということでございます。来年の１０月１日から突然、金融庁としてもやって来られても困ると、その前にどういう形の準備をしておいたらいいのかということがあるよう、当然想定されますので、その辺のこなし方も含めて、これから１年ほどかけて円滑にやってもらうためには、その都度、ちょうど繋ぎの役割はこの民営化委員会でございますので、所見をとりまとめたいというふうに思っています。そういう意味で金融子会社２社の新規業務に関わる領域についていろんなご意見が地域金融機関にもあるようでありますし、それから外国の保険会社の方々もイコールフッティングに絡んで、声をぜひ上げたいということもあるようでございますので、そういうことを中心にしてこの秋にヒアリングをしてご意見を伺うと共に、私どもの委員の間でそうした見解についてどう対応すればいいのか、新規業務の許認可に関わる我々の基本的な見解を追々まとめていきたいというふうに思っているわけです。
所見として発表させていただきました中に、幾つかありますけれども、業務推進におけるコンプライアンス態勢の整備とか、ガバナンス面における内部統制システムの確立ということを要請しております。これは、公社から日本郵政に至るプロセスにおいても極めて重要な観点ですので、事業遂行主体としては、当然連続しているものでございますので、これをとにかく早急に確立していただきたい。来年１０月１日以降は、銀行法上のあるいは保険業法上のエンティティ、実体として、厳しい目線の中で、監督当局の厳しい目線の中においての業務展開となります。起ち上がった時にすぐ業務改善命令が出るというのもいかがなものかというのが国民的な目線だろうと思いますので、そこは何としてでも、歯を食いしばってでも頑張っていただきたいということであります。
それから、持株会社としての日本郵政株式会社と、その下における４事業会社の問題があります。これは一般論でございますが、持株会社の企業価値というものと、そこにぶら下がる子会社としての個々の４つのエンティティ、実体があるわけですが、それぞれの間に明瞭な規律というものがありませんと、お互いの価値を増殖、増進するということに問題が起きます。おそらく
手順からいくと、これは私の勝手な推測ですが、金融子会社２社の株式公開というのが先になるのではないかと思いますけれども、そういう手順になった時に、親会社と子会社、それから４つの子会社相互間のリスク遮断というものがどういう形で行われているのかは潜在的な投資家にとって極めて重2

要な関心事であります。ちょうどＮＴＴとＮＴＴドコモ間の株式価値、企業価値というのを考えた場合に、リスク遮断とか業務の仕分け、それぞれの規律維持に関わるそれぞれの企業内での仕組みというものが厳しく問われ、それは我々日常的にこの十数年知っていることでありますが、同様なことが日
本郵政と４つの事業会社との間にも今後は起き得る話でございますので、そこの規律維持というものについて一段のご努力を願いたいというのが所見でございます。
これから秋、具体的な調査審議を開始するという手順でございます。そも
そも民営化にいろいろ注文があるんだという方で意見を述べたいという方もあるかと思いますが、それは皆様のメディアでご発言をいただくとかということでありまして、我が委員会では、固有の利害関係、ステークホルダーという言い方がありますけれども、金融を中心とした事業会社の業務と直接競合その他利害関心をお持ちのところからの意見は優先して聞くということであります。そもそも郵貯銀行は大きすぎるので分割しろ、という意見をお持ちの方が俺に意見を言わせろと言われても、我が委員会で、その話を取り上げるということはとりあえず予定しておりません。そういう意味で、ステークホルダーの方からご意見を伺い、委員の間で調査審議し検討いたしま
すけれども、どこかの段階では、ある程度の新規業務の許認可についてこういう基準のようなものを持っているようだということが、例えばヒアリングの場に来ていただいた方にも、どこかの段階で分かるような大まかな方向性というものは出す必要がある。そうでなければ、日本郵政株式会社の実施計画の作成にも齟齬を来たすと思いますし、来年１０月以降の完全な民有民営の企業との競合の問題もあります。そこが上手く了解事項がさばけませんと日本経済全体にとっての資源配分上問題も起きる可能性もありますので、できるだけ的確なタイミングにおいて方向性というものを出したいと思います。勿論、来年９月末までは現在の業務範囲のままこの金融事業というものは行われます。１０月以降どういう形で新商品や新サービスの申請が出てくるのかという問題がありますし、それに対してどういう態度をとるのかというのが委員会にとっては重要な問題になるわけですが、突然とんでもない方向が出たというのも、これは今申し上げましたように、円滑な民営化ということからいって本来あるべき姿ではないと思われますので、皆様方のご助力、ご協力を得ながら方向性というものを作り上げていって円滑な民営化に資したいというふうに思っております。
（記者）いただいた紙の７番の郵便局株式会社の健全経営の確保という中の「業務運営の効率化のインセンティブが働くよう業務委託契約を工夫」というのは、どういうイメージですか。
（委員長）今回の民営化枠組の中で、郵便局株式会社というのは３事業からの3

転換において非常に重要な意味を持ちますし、承継計画においても一番人材が厚く配置されるところであります。そして郵便局会社について言いますと、新規業務、それがコンビニかどうか、あるいは地域における自治体、政府との間にどういう委託関係が成立するのか、いろいろ議論はありますけれども、業務については自由度がございます。我々の委員会が直接何か許認可という形で関わる可能性は非常に乏しい、あまりないというふうに一般的には考えられているわけでございます。この郵便局株式会社が人材も最も厚いということからいって、ここでどういう形でお仕事をされるのか、一般的には登場する金融子会社２社以外の金融業務の代行、代理店契約を結ぶという可能性は当然あるわけでありますので、業務委託契約云々というのは、競争的に金融各社が扱われるような、そういうことが実現するのではないか、あるいはそれにどういう形で準備されるのかということに我々委員会としては関心を持っているということになります。民間分野で競争されている金融機関の立場からいくと、アームズレングスというのでしょうか、日本郵政株式会社の下の金融２社と、それ以外の民有民営の金融会社の業務委託というものがアームズレングスの立場で、競争的価格というものが適用されるというのは当然推定されるところでありますし、クロスサブシディー、子会社をまたがった形の補助金供与というのは今回の民営化枠組の下では私は認められないというふうに今は判断しておりますけれども、そういう意味において、どういう業務委託契約が行われるのか、あるいはどの程度の能力構築ができるのかということについては、我々委員会としては関心を持ち続けているということであります。もし、この分野において万が一にも力量不十分ということで大幅な赤字ということになりますと、国民にとっての追加負担という問題も無いとは言えないということになるわけです。新規商品の許認可というところでは郵便局株式会社に対して物申すということはほとんど無いというふうに一般的に想定されていると思いますけれども、ただ、この郵便局株式会社の経営そのものについて言うと、委員会は関心を持ち続けているということをこの７番目の項目では表示したということでございます。
（記者）「地域に密着した創意工夫」という部分ですけれども、具体的にいろいろな形がある。役割としてはあるのでしょうか。
（委員長）新しい経営幹部が任命されていろいろご検討が始められるところですから、ご検討を待ちたいと。
（記者）新規業務の関係で基本的な見解を、という話がありましたけれども。
（委員長）金融子会社２社については、新規業務の許認可申請が総務省に出てきたときに、総務省から私どもの委員会に対して基準作成、許認可についての具体的な言及をするようにということになるわけです。これは法の枠組と4してそうなっておりますので。
（記者）事業計画が出る前に、どういう基準で許認可をするかどうかということは方向性を出されると。
（委員長）来年１０月から突然どういう用具をつけて海水面に入るのだというときに、何を用意していいのか未だに判らないし、何が許可されるのかおよ
そ方向性も出されていないというのでは、立ち上がりに極めて難渋されると思います。そのことは、国民が良しとするところではありませんので、具体的な許認可は来年１０月以降でありますけれども、それにあたってどういう基準が重要なのかということについては何らかの形で方向性をお示ししな
いと、日本郵政株式会社のご準備が滞る、結果として民営化は成功するにしても苦難が多すぎるということになりますので、そこは円滑に業務が行われる。所見について言いますと、最初のところの３段落目ですか、「多様な論点についてタイムリーに調査審議するためには」ある種の仕分けが必要であるというふうに書いてございますが、円滑な民営化を実現するために、仕分けをした上でタイムリーに所見を述べるというのは私どもの委員会の義務ではないか、こういうふうに考えております。
（記者）いつごろまでにやるのでしょうか。
（委員長）この秋はヒアリングを中心としていろいろご意見を伺い、それについて意見がすぐまとまるものならばすぐまとまりますし、少し深く広範囲な検討がいるということになれば意見表明はもう少し延びると思いますけれ
ども、いずれにしろ、結果として民営化がうまくいくようなタイミングというのは、だらだら勉強していればいいという話ではなく、日付のついた宿題を負っているなという私ども委員会の委員のある種の覚悟だというふうにお考えください。ですから、いつまでということはありません。来年１０月１日以降は一挙に戦場に入るような感じもありますけれども、その前からそれぞれの当事者の方にはご準備頂かなければいけませんので、そういう役割を果たすのが私どもの役割ではないかと思っております。
（記者）基準は、来年４月に出す実施計画の本体の策定に反映させるということを念頭に置きながらのものですか。
（委員長）実施計画の内容についてはもちろん日本郵政株式会社がご判断の上、発表されるものですけれども、一般的に言いますと、民有民営の企業が株主に対して中期の事業計画を発表する。どういう業務をやりたいとか、そのために人材をどのように配置したいというようなことは一般的に発表されております。来年の９月末までは現業務のまま、１０月１日以降は新規業務もありうべしという中で、ではそれは一体何なんだと、君たちは一体どういう用意をしているのだというふうに日本郵政株式会社の幹部は訊かれるわけでしょうし、また彼らはそれに答える義務がある。答える義務の一つが実施
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計画という形で出てきて、こういう形で展開したいとかいうお話があるのだ
ろうと思います。しかしそれは、具体的に新しい商品について既に許可が出ているとか、暗黙の許可が出ているということはありえないわけでして、ただ、どういうことが許されるのでしょうね、どういう視点からそういう問題を検討しているのですかということからいけば、民営化委員会の中での検討事項とか、方向性というのはお示しする必要はあるでしょうと。彼らの作業が全く無駄だとか、１０月１日以降の噛み合わせが悪いというのでは結果として国民にとって幸福な状況とは言えませんので、オリエンテーションというものについては、我々はやっぱり出す必要がある。しかし、個々の具体的な商品・サービスについて、それは大丈夫ですよ、認可しますよというようなことを言っているとは到底思えません。そういうことは無いと思います。
（記者）ステークホルダーの中に銀行は入るのですか。
（委員長）もちろん、銀行も保険会社も入ります。あるいは投信を売るということになりますと、投信を組成されている会社も当然その中に入ってくるように思います。
（記者）人材の有効活用の中の２行目、「きめ細かい対応を行うこと」というのは、読み方によっては給料のインセンティブという話も入っているのかなという感じもしないでもないのですが。
（委員長）これは経営者にとっていわずもがなでしょう。いわずもがなですが、我々は背中を押してあげたいという気持ちが当然あるわけです。ちょっと前まで行政をやっているつもりでお仕事をされてきた方が多く、これから民間企業としてということですから、働いている方の中でも相当の戸惑いがあるやに聞くことがあります。そういう陣容の中でお仕事をされますので、経営に対して、後ろからちょっと押してあげる、我々そういうことにも関心持っておりますよということがプラスではないかというのが委員の判断でした。
（記者）ヒアリングでかなり方向性の土台が民営化の始まる前に出来上がってくるということは、民営化が来年１０月以降始まって新規業務の申請が個別に出されてくると思いますが、かなり方向性が出て話し合う土壌ができてくるわけですから、そうなると認可の方もかなりスピーディーに審査がでて、矢継ぎ早に新規業務が出来るのではないでしょうか。
（委員長）期待はしていますけど、そうなるかどうかはわからない。ものすご
く意見が割れてしまって、とんでもないと、新規業務を認めるのは一切是認できないというふうにヒアリングの場で言われるケースも論理的にはあるわけですから、１年前にヒアリングをしていたから、１年後の来年１０月１日以降、円滑にその業務が推進できるかどうかは、わからないところがあり6ます。ただ、この秋行うヒアリングにおいて、民営化法の枠組みの中で我々が負っている任務というものは、意見を述べていただく方々に詳細に申し述べるつもりでおります。この委員会がどういうポジションを持っているのか、どういう視点からこういう問題に対して物を言おうとしているのかということを、意見を述べに来ていただいた方々に正確に伝えるように我々は努力を致します。その上で、第２ラウンド、第３ラウンドがあるのかもしれません。それはやってみなければわかりません。
そういう意味で、皆様方のメディアを通じての意見も含めて、ある種の集約が出来れば、おっしゃるように来年１０月以降は極めてテンポよく問題の処理ができるという可能性もありますので、これは皆様方と私ども委員会とはコラボレーションの関係に入ると思いますので、是非ご協力のほどよろしくお願いいたします。
（記者）審議の中で、新規業務についてはいろいろと意見のすり合わせがあるかもしれませんが、預入限度額の問題で、ここは結構愚痴の言いっぱなしで対立しそうな気がするんですけれども、それはどういうふうに裁いていくのでしょうか。
（委員長）具体的にそういうご要請が、日本郵政の方から来年１０月以降のごく早い時期に出るのか、いや政府が依然として株式を実質上保有、要するに、５割を大きく超えて保有している期間においては、それは控えるのが筋かもしれないというご判断が出るかもしれない。私どもは、日本郵政が最初から完全な民有民営と同じだと、株式会社になった、だから、というだけでそういうご主張をされるかどうかは、先見的にそういう判断をしているわけではない。そこは民営化されて株式会社の下でお仕事を開始されますので、広く国民に理解される形でなければ、業務の展開はないというふうに、その時点において日本郵政の経営陣の方々が判断される可能性もありますので、いわゆる預入限度額について最初から撤廃を主張されるかどうかというのは、私どもが今判断する立場ではない。そういうふうに出られるかもしれないし、そうでないかもしれないということではないかと、今の時点で言えるのはそういうことです。
（記者）上場しても、半分くらいは残りの会社で持っていろという話も自民党の中にあって、残りの３社ですか、持株会社の話かもしれないけど、全額市場に一旦出ても、最終的にはワラントなんかでもやって欲しいといったような話もありますが。
（委員長）我々は郵政民営化関連法の枠組みで判断しておりますので、個々にいろいろな発言があることは承知しておりますが、それは我々がコメントする立場ではありません。
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（記者）所見は、官邸の方にご説明とかはされないのでしょうか。
（委員長）これは総務大臣に対してのご説明をいたしております。明日、郵政民営化推進本部が官邸で開かれる予定でございますので、その場では、当然この所見にかかわるご報告が総務大臣から、推進本部を構成する皆様方に対してご説明があるものだと予想しております。
（記者）委員長は呼ばれていらっしゃるのでしょうか。
（委員長）時間のやりくりつけるように言われています、明日の午前中。
（記者）出られる。
（委員長）はい。
（記者）先ほどおっしゃっていたクロスサブシディーの問題、所見の４のところにある、子会社相互間における競争的価格を参照した公正な取引関係というと、郵便局会社の経営、収益の面におきまして、厳しい結果をもたらしかねないということも感じるんですけれども。
（委員長）そんなことはないでしょう。いろんな可能性がありますけど、郵便局株式会社が金融子会社２社、郵便貯金銀行、郵便保険会社以外の金融機関の代理業務を行えば、手数料収入は当然増えるわけですから、そのときに、うちの兄弟だから、まけてやろうという話はしないというこことをここでは言っているわけです。親は共通だと、兄弟であるけれども、別にリスクの遮断を行い、個々の会社ごとに規律を持つべしというのが法が期待しているものである以上、親が共通だからといって、兄弟会社には安く引き受けてやるという話はないのではないか、それはおそらく資源の適正配分を、あるいは日本経済の活性化と、郵政民営化法には書いてございますが、それから言っても趣旨に反するでしょう、ということをここでは申し上げているわけです。
だから、それぞれの規律の中で経営陣は頑張って欲しい、それを我々は監視するということではないでしょうか。結果がどうなるか、別に郵便局株式会社がえらく不利な状態に置かれるというふうには私は思いません、直感的に言えば。
（記者）監査法人は最終的には皆同じ監査法人ということはあり得ないですか。
（事務局長）それは、個々にご判断される話ですが、それは規律の確立ということから言えば、自ずからある種の距離感みたいなものが生まれてくるのかなというふうに思いますね。だけれども、それは実務の話ですから、我々が個々に申し上げる話ではないというふうに思います。
（記者）ヒアリングは、９月から始められるんですか。
（委員長）まだ、どういう方が手をあげられるかも、そのスケジュールもあり8ますが、出来れば９月からやりたいと思っています。
（委員長）どうも、よろしくお願いいたします。
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