わたしたちのビジョンとアクションプラン「全保協 将来ビジョン」「すべての子どもの権利と育ちを保障していく社会の実現」
をめざして

〈経過〉
平成18年10月 第50回全国保育研究会大会にて提唱
平成21年 3月 平成20年度第2回協議員総会にて改訂
平成27年 3月 平成26年度第2回協議員総会にて改訂
令和 3年 9月 令和 3年度第2回協議員総会にて改訂

「 すべての子どもの権利と育ちを保障
少子高齢化や人口減少等による人口構造の変動や人間関係の希薄化、地域コミュニティ意識の衰退などによる社会環境の変化は、
子どもの育ちと子育てにさまざまな影
響を及ぼしています。少子化や核家族化により、親子のつながりや親から子へ子育ての知識が伝わりにくくなっている可能性もあり、子育て家庭が孤立して子育てに不安を抱いたり、虐待に至ってしまうなど、子育てをめぐる社会的な課題はますます大き
くなっています。
また、新型コロナウイルス感染症が社会経済に大きな影響を与えました。個人のワー
ク・ライフ・バランス、企業の働き方改革等、私たちの価値観や生活様式も変わっていきます。ポストコロナ時代に向けた新しい保育の実践とともに、社会のつながりを強め、地域で子育てを支え合う文化を醸成することも必要です。
「全保協の将来ビジョン」は平成27年3月に改訂されました。
その後平成28年には、子どもの権利条約の趣旨を反映し、「児童は、適切な養育を受け、健やかな成長・発達や自立等を保障されること等の権利を有する」ことを明確化する等の児童福祉法の一部改正がありました。また、平成29年3月告示・同30年4月施行の新保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領、幼稚園教育要領においては、認定こども園と同様に保育所が「幼児教育を行う施設」と正式に位置付けられました。新指針・要領は、同時に告示された小学校以降高等学校までの学習指導要領に接続し、保育所・認定こども園では、これからの日本の子どもたちに身につけてほしい「資質・能力」の基礎を育むこととなりました。その他にも、社会福祉法の改正や、
令和2年12月には、令和3年度から令和6年度末を期限とする新子育て安心プランが策定・公表されるなど、この間の関連制度の動きを反映すべく「全保協の将来ビジョン」の内容の見直しが必要になっていました。
さらに、令和2年2月、福祉組織・関係者が主体的に取り組んでいくための羅針盤として、2020（令和2）年を始期とし、当面、2030年までの10年間における横断的な取り組みの方向性を提起する「全社協

福祉ビジョン2020」（全社協・政策委員会）が策定されました。
この「全社協

福祉ビジョン2020」では、21世紀における「地域共生社会」および「持続可能な開発目標（SDGs）」の「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会」の実現という2つの方向性をもとに、「ともに生きる豊かな地域社

2

していく社会の実現 」を めざして会の実現」をめざすこととしています。
なお、
SDGs が掲げている17の目標と169ターゲットには、「2030年までに、すべての女児及び男児が、質の高い乳幼児の発達支援、ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする」や「2030年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする」といった保育や教育に関連するものも多くあります。
「全社協

福祉ビジョン2020」は、SDGs と同様に2030年までの10年間における取り組みの方向性を示していますが、改訂した「全保協

将来ビジョン」では、国が策定した「新子育て安心プラン」の結果等も踏まえた次期取り組みに向けた方向
性の再確認を前提に、行動計画（アクション）の実行時期を2021（令和3）から2025（令和7）年度の5年間に設定しています。
私たちも、
「全保協

将来ビジョン」に、この「全社協

福祉ビジョン2020」に基づく行動方針と行動計画を盛り込み、
具体的な行動に結び付けていくことが重要です。
私たちは、保育や子育て支援の専門機関として取り組んできた実績と、全国保育協
議会の全国の会員をつなぐネットワークをもっています。私たちは、子どもの権利を尊重することを基本とし、新指針・要領で示された「幼児教育」及び「児童福祉」を担う施設である保育所・認定こども園等の活動をとおして地域社会の課題解決をめざします。
そのために全国保育協議会は、「すべての子どもの権利と育ちを保障していく社会の実現」をめざして、ブロック保育協議会、
都道府県・指定都市保育組織と協働して組織基盤の強化をすすめ、会員の保育所・認定こども園等における保育・子育て支援の充実をはかります。また、「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、地域とともにつくる地域共生社会の実現に向けて協働する取り組みを推進します。
私たちの「全保協

将来ビジョン」は、5つのカテゴリーで構成し、25のアクショ

ンの具体的行動を実践し、目標を実現します。

3

全保協 将来ビジョン「すべての子どもの権利と育ちを保障していく
社会の実現」をめざして
すべての人が、子どもや子育てについての価値を認め合い、子育てを楽しむ気持ちと互いに支え合う気持ちの共存を基本において、すべての子どもの権利と育ちを保障していく社会を築きます。
一 保
 育者の資質向上を図り、質の高い保育を提供することで、子どもの育ちを保障します

全社協

福祉ビジョン2020～ともに生きる豊かな地域社会の実現をめざして「ともに生きる豊かな地域社
会」を実現するために、
社会福祉協議会、社会福祉法人・福祉施設、民生委員・児童委員等がすすめる取り組み（８つの柱）1

重層的に連携・協働を深める2

一 保
 育所・認定こども園等に通う保護者および地域のすべての子育て家庭への支援を充実させ、多様な実践を増進する

一 子
 育ち・子育て支援のネットワークの中で保育所・認定こども園等の役割を発揮し、保育機能を強化するために、

4

子育て家庭を支えます

多様な連携と協働をつくります

一 子
 育ての関心を高め、また子育て文化につながる活動を広げることで、子育て文化を育みます

一 子 ども・子育て支援制度を充実するための研
究と、社会連帯による

子育ち・子育てを支援する
仕組みをつくります3

福祉を支える人材の確保・育成・定着を図る
福祉サービスの質と効率性の
向上を図る

5

福祉組織の基盤を強化する

6

国・自治体とのパートナーシップを強める

7

共生社会への理解を広げ参加を促進する

8

災害に備える※詳細 ⇒ 16頁
4

参 考

全保協 将来ビジョン「すべての子どもの権利と育ちを保障していく社会の実現」をめざして
5 つ の 目 標
カテゴリーⅠ

カテゴリーⅡ

カテゴリーⅢ

カテゴリーⅣ

子どもの育ちを保障する

子育て家庭を支える

多様な連携と協働をつくる

子育て文化を育む

子育ち・子育てを支援する仕組みをつくる

行 動 方 針行 動 方 針行 動 方 針行 動 方 針行 動 方 針1.保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づく質の高い保育を提供する

1.保育所・認定こども園等を利用する保護者への支援を充実する

1.子育ち・子育て支援のネットワークの中で保育所・認定こども園等の役割を発揮する

1.子育てへの関心を高める

1.子ども・子育て支援
制度を充実するための研究をすすめる

2.保育者が資質向上を図り、保育現場の魅力を発信する

2.地域のすべての子
育て家庭への支援を充実する

2.地域と連携して保育機能を強化する

5つの目標の実現に向けた25のアクション
1.子育てへの関心を高める⑬地 域を基盤とした⑲地域住民に保育所・制度を充実するた消するための相談

子育て支援ネット

認定こども園等へめの研究をすすめ

支援機能を発揮しワークの充実を図の理解を深めても

ます。

ります。

らう取り組みをす

1.保育所・認定こども園等を利用する保護者への支援を充実する①質 の高い保育につることの不安を解いて研究を深め、実践につなげます。

⑧子 どもを生み育てに対応したきめ細⑨家 庭との密接な連やかな保育を提供

携による子育て支します。

援 に 努 め、子 育 て⑮保育所・認定こどもにともに取り組み園等が中心となっます。

た地域子育ての協③自己評価を実施し、保育の質の向上をすすめます。

2.保育者が資質向上を図り、保育現場の魅力を発信する

2.社会連帯による子育て支援の仕組みづくりをすすめる

1.子育ち・子育て支援のネットワークの中で保育所・認定こども園等の役割を発揮する

1.保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づく質の高い保育を提供する②子 ども一人ひとり

2.子育て文化を醸成する活動を広げるカテゴリーⅤ

2.地域のすべての子
育て家庭への支援を充実する⑩子 育ての喜びや楽⑭小 学校等との連携を深めます。

働活動を展開し、子育て支援の総合的な拠点となります。

⑱子 ど も と 地 域 の人々との接点づくりに取り組みます。

すめます。

2.子育て文化を醸成する活動を広げる⑳子 育て支援活動への参加のきっかけをひろげ、子育てコ
ミュニティの創造

1.子ども・子育て支援
制度を充実するための研究をすすめる㉒子ども・子育て支援ます。
㉓これからの保育・子育て支援制度について研究・提言を行います。

2.社会連帯による子育て支援の仕組みづくりをすすめる㉔国・地方公共団体と

2.地域と連携して保育機能を強化するをめざします。

の 連 携 を 深 め、保㉑す べての世代が関

育・子育て支援の仕

わる子育て文化を組みづくりをすす⑯地 域に根ざした保創造し、子育て活動④保育士・保育教諭等

しさを実感できるが資質向上に努め、支援を行います。

質の高い保育を展⑪すべての保育所・認育所・認定こども園

支援の開発・普及に

定こども園等が地等として、地域と連取り組みます。

域子育て支援を展携して実情を把握

世論形成をすすめ開します。

し、子育て家庭を支る提言を行います。

開します。
⑤働きやすく、やりがいのある職場づく
りと保育現場の魅⑫保 育 ソ ー シ ャ ル

援する資源の活用や連携を充実しま

力を発信します。

ワークによる地域⑥施 設長の責務を明

子育て家庭への支らかにし、専門性の援を強化します。

す。
⑰災 害発生時の社会向上に努めます。

福祉施設としての⑦職 員が研修意欲を

機能整備をすすめ

高め、積極的に研修ます。

に取り組む環境をつくります。

5める。
㉕子 育て支援の仕組
みづくりのための5つの目標の実現に向けた 25 のアクション
カテゴリー

Ⅰ 子どもの育ちを保障する

保育所・認定こども園等の大きな役割は、子ども自身が持つ発達する力を活かす
ことができるよう支援し、子どもの育ちを保障することにあります。子どもの発達支援を中心に据えた保育を展開するために、質の高い保育について研究を深めます。
また、研修を充実し、保育を実践する人材の育成に取り組みます。
◆◆◆◆◆

行動方針

1

 育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要
保領に基づく質の高い保育を提供する◆ 行動計画（アクション）

① 質の高い保育について研究を深め、実践につなげます。
取り組みのポイント
保育のねらい及び内容（養護と教育）の研究を行う
園児の園生活全体を捉え、作成する全体的な計画・指導計画を作成する
保育の個別計画の研究と普及に取り組む
乳幼児期から青年期までの連続した発達の視点による保育を実践する
配慮が必要な子どもや障害児、医療的ケア児、要保護児童等への保育の研究と実践を行う② 子ども一人一人に対応したきめ細かな保育を提供します。
取り組みのポイント
一人一人の子どもの状況や家庭及び地域社会での生活の実態を把握するとともに、子どもが安心感と信頼感をもって活動できるよう、子どもの主体としての思いや願いを受け止める
子どもの生活のリズムを大切にし、健康、安全で情緒の安定した生活ができる環境や、自己を十分に発揮できる環境を整える
子どもの発達について理解し、一人一人の発達過程に応じて保育する。その際、子どもの個
人差にも十分配慮する③ 自己評価等を活用し、保育の質の向上をすすめます。
取り組みのポイント「保育所における自己評価ガイドライン」等を活用し、質の向上に取り組む
第三者評価制度を活用する

6

行動方針

2

保育者が資質向上を図り、保育現場の魅力を発信する◆ 行動計画（アクション）

④ 保育士・保育教諭等が資質向上に努め、質の高い保育を展開します。
取り組みのポイント
職員一人一人が保育の理念に基づき、専門知識・技術の維持・向上を図る
保育士・保育教諭等の自己評価を導入し、保育の質の向上を図る
職員間の共通理解・信頼関係を構築する⑤ 働きやすく、やりがいのある職場づくりと保育現場の魅力を発信します。
取り組みのポイント
職員が働きやすく、やりがいを感じることのできる、魅力ある職場づくりを行う
ICT・AI 等の技術活用等を通して、サービスの質の向上と改善を促進する
保育人材のすそ野を広げるために、保育現場の魅力など情報発信を強化する⑥ 施設長の責務を明らかにし、専門性の向上に努めます。
取り組みのポイント
法令の遵守とともに、社会情勢を認識する
保育所・認定こども園等の内外での研修体制を確立する
施設長が運営管理能力を向上するための研修を実施する⑦ 職員が研修意欲を高め、積極的に研修に取り組む環境をつくります。
取り組みのポイント
保育所・認定こども園等の長、保育士・保育教諭の研修体系を確立する
園内研修の充実と園外研修（保育士等キャリアアップ研修等）の研究を行う
魅力ある研修プログラムの開発とオンライン研修の研究を行う「保育活動専門員」（認証制度）の実施・普及・社会への認知の向上に努める
保育士養成施設との連携を行う

7

5つの目標の実現に向けた 25 のアクション
カテゴリー

Ⅱ 子育て家庭を支える

子どもが心身ともに豊かに成長するためには、子どもと家庭を一体的に捉えて、その家庭を支援することが必要です。保育所・認定こども園等は、保育・子育て支援の機能を充実し、多様化する働き方のなかで新たな子育て家庭のニーズに応え、子育て支援の拠点として、すべての子育て家庭を対象とした支援を展開します。
◆◆◆◆◆

行動方針

1

保育所・認定こども園等を利用する保護者への支援を充実する◆ 行動計画（アクション）

⑧ 子どもを生み育てることの不安を解消するための機能を発揮します。
取り組みのポイント

育児相談を充実させ、子どもとの関わり方等を発信する
長時間保育、休日保育、夜間保育、病（後）児保育等を実施・充実させる⑨ 家 庭との密接な連携による子育て支援に努め、子育てにともに取り組みます。
取り組みのポイント

保育の個別計画による家庭との連携を推進する
家庭と連携した食育を推進する
子育て情報を提供する

8

行動方針

2

地域のすべての子育て家庭への支援を充実する◆ 行動計画（アクション）

⑩ 子育ての喜びや楽しさを実感できる支援を行います。
取り組みのポイント

地域の子育てニーズを把握する
子育てに関する相談や支援を実施する
子育て支援サービスの研究・開発を行う
プレママ・プレパパへの啓発活動を行う⑪ す べての保育所・認定こども園等が地域子育て支援を展開します。
取り組みのポイント

地域実情に応じた地域子育て支援事業を実施する
小規模保育事業、家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業などの地域の多様な保育ニー
ズに対応した事業を実施する⑫ 保 育ソーシャルワークによる地域子育て家庭への支援を強化します。
取り組みのポイント

地域の相談・援助におけるソーシャルワーク機能を充実させる

95つの目標の実現に向けた 25 のアクションカテゴリー

Ⅲ 多様な連携と協働をつくる

子育て不安や児童虐待への対応など、子どもと子育て家庭への支援は、地域社会を基盤として多面的に取り組みを充実していくことが大切です。保育所・認定こども園等は、さまざまな機関・組織・団体や地域住民が連携・協働して地域の保育機
能を高めるための中心的存在として、役割を果たします。また、必要に応じて、社会福祉法人の法人間連携、公私や民間施設相互における事業連携をすすめます。そして、企業や非営利活動法人等との多様な連携を研究します。
◆◆◆◆◆

行動方針

1

子育ち・子育て支援のネットワークの中で保育所・認定こども園等の役割を発揮する◆ 行動計画（アクション）

⑬ 地域を基盤とした子育て支援ネットワークの充実を図ります。
取り組みのポイント

要保護児童に関する地域ネットワークへ参加する
子どもの安心・安全活動へ参加する
母子保健活動の推進・協力を行う
行政や児童相談所・保健所、医療機関等との連携を図る
地域生活課題の解決に向けて外部のソーシャルワーカーとの連携・協働を図る
児童委員・町内会等との連携を図る⑭ 小学校等との連携を深めます。
取り組みのポイント

子どもや職員等関係者の交流を促進する
保育要録等の効果的な活用を研究する
放課後児童クラブとの連携を図る

10

⑮ 保 育所・認定こども園等が中心となった地域子育ての協働活動を展開し、子育て支援の総合的な拠点となります。
取り組みのポイント

保育所・認定こども園等からの情報発信を充実させる
地域活動拠点としての場づくりを行う
子育て家庭の交流の場の提供、交流を促進する
保育所・認定こども園等間のネットワークを強化する

行動方針

2

地域と連携して保育機能を強化する◆ 行動計画（アクション）

⑯ 地
 域に根ざした保育所・認定こども園等として、地域と連携して実情を把握し、子育て家庭を支援する資源の活用や連携を充実します。
取り組みのポイント

地域住民との相互理解の促進と、地域とのネットワークづくりを行う
地域との積極的連携・協力を図る
社会福祉施設・非営利活動法人・地域の企業等との連携を行う⑰ 災害発生時の社会福祉施設としての機能整備をすすめます。
取り組みのポイント

災害発生時の社会福祉施設としての機能整備を行う
被災地において福祉的支援活動をすすめることができるよう、「災害派遣福祉チーム（DWAT）」に関する情報発信を行うとともに、専門性のある人材養成に協力する115つの目標の実現に向けた 25 のアクション
カテゴリー

Ⅳ 子育て文化を育む

子どもを対象とした犯罪や虐待を未然に防ぐために、次世代を創造する子どもをかけがえのない存在として愛しみ、尊いものとして価値を認め、子どもや子育てに多くの人が関心を持つ子育て文化をつくります。保育所・認定こども園等が社会全体で育む子育て文化を地域社会に発信します。また、地域共生社会を実現するため、保育所・認定こども園等の機能を社会に開き、地域社会に根ざした運営をめざします。
◆◆◆◆◆

行動方針

1

子育てへの関心を高める◆ 行動計画（アクション）

⑱ 子どもと地域の人々との接点づくりに取り組みます。
取り組みのポイント

世代間交流・異年齢児交流を推進する
保育所・認定こども園等の行事・日常の中でのふれあいの機会を提供する
ボランティア・体験学習を積極的に受け入れる
小中学生などの子育て支援体験活動などのプログラムを開発し、実施する⑲ 地 域住民に保育所・認定こども園等への理解を深めてもらう取り組みをすすめます。
取り組みのポイント

保護者への意識啓発のための勉強会を開催する
子育てフォーラムを開催する
企業への啓発活動を行う

12

行動方針

2

子育て文化を醸成する活動を広げる◆ 行動計画（アクション）

⑳ 子育て支援活動への参加のきっかけをひろげ、子育てコミュ
ニティの創造をめざします。
取り組みのポイント

地域の子育て支援ボランティアの育成を行う
子育て支援グループ・サークルへの支援を行う㉑ す べての世代が関わる子育て文化を創造し、子育て活動支援の開発・普及に取り組みます。
取り組みのポイント

地域の子育て家庭、地域資源、文化環境などの状況を把握する
年齢やキャリアを活かせる活動の開発を行う
地域交流プログラムを開発し、実施する
具体的な取り組みを情報収集し、報告会などによる活動を普及する
ICT 等の活用による子育て支援を行う

13

5つの目標の実現に向けた 25 のアクションカテゴリー

Ⅴ 子育ち・子育てを支援する仕

我が国の家族関係の給付の GDP に占める割合は OECD 諸国の中でとても低い水準です。こうした政策のあり方を改善するとともに、未来の日本の社会を担う子どもを中心において、子どもたちが豊かに育つ環境を社会全体が支えていく仕組みについて研究・提言します。
◆◆◆◆◆

行動方針

1

子ども・子育て支援への給付を充実するための研究をすすめる◆ 行動計画（アクション）

㉒ 保 育所・認定こども園等の役割・機能について研究を行います。
取り組みのポイント「これからの保育所の機能」を具体化する
待機児童対策や人口減少地域における保育所・認定こども園等のあり方を研究する
社会福祉法人間連携、事業連携についての研究を行う
保育所・認定こども園等の社会的使命のあり方を明確にする㉓ こ れからの保育・子育て支援制度について研究・提言を行います。
取り組みのポイント

労働環境の整備を行う
運営基準等に関する研究・提言を行う
保育の利用要件の検討を行う
認定こども園への移行に関する課題の研究・提言を行う

14

組みをつくる
行動方針

2

社会連帯による子育て支援の仕組みづくりをすすめる◆ 行動計画（アクション）

㉔ 国・地方公共団体との連携を深め、保育・子育て支援の仕組みづくりをすすめます。
取り組みのポイント

子ども・子育て支援制度（特別保育事業や放課後児童クラブを含む）に基づく、地域の保育・子育て支援施策充実に向けた働きかけを行う
次世代育成支援行動計画へ積極的に関与する「公立保育所アクションプラン」の普及・具体化に取り組む（＊公立施設のみの該当事項）㉕ 子 育て支援の仕組みづくりのための世論形成をすすめる提言を行います。
取り組みのポイント

子どもや子育てへの社会的な関心を高揚するアピールを行う
他団体と連携・協働した提言活動を行う

15

16

考

「全社協 福祉ビジョン2020」の具体化を図るために、組織ごとの「⾏動⽅針」の策定を呼びかけ

⻑期的視点に⽴って今から備えていくことが必要

 各福祉分野の現状と課題︓（1）分野別の現状と課題、（2）横断的な課題
 各福祉組織の現状と課題◯ 2040年問題の背景にある⼈⼝構造➡少⼦⾼齢化、⼈⼝減少社会
団塊ジュニア世代が2040年には65歳以上になる➡75歳以上⾼齢者の全⼈⼝割合は2040年には20％を超える〇単⾝世帯も増加し、2030年には全体の約4割になる〇労働⼒⼈⼝は急速に減少する。
〇2040年に向けては「製造業」の就業者数は⼤きく減少する⼀⽅で、「医療・福祉」の就業者数は増加していく

第２章 2040年に向けた福祉を取り巻く環境社会」の実現をめざす。

様性と包摂性のある社会」を包含し、「ともに⽣きる豊かな地域〇「全社協 福祉ビジョン2020」では、全国の社会福祉組織・関係者がともに考え、2040年を⾒据えつつ、2030年までを取り組み期間とし、取り組みの⽅向性を提起。
※中間年である2025年に⾒直しを実施➡「全社協 福祉ビジョン2020」を羅針盤として、関係者がこれまで築き上げてきた社会保障・社会福祉を将来世代につなげるために役割を果たしていく〇「全社協 福祉ビジョン2020」では、国で進めている「地域共⽣社会」の推
進と、国際的に進められている「SDGs＝誰⼀⼈取り残さない持続可能で多・「災害福祉⽀援センター（仮称）」の設置を図り、平時から「災害派遣福祉チーム（DWAT）」の組織化を進め、災害福祉⽀援のネットワーク化と専⾨⼈材の養成を図る
・平時から体制整備を図るための公的資⾦の確保と法整備を実現する⑧災害に備える・地域住⺠の参加の機会の拡充に向け、信頼関係の構築と情報発信に努める⑦地域共⽣社会への理解を広げ参加を促進する・⾃治体とのパートナーシップを強化し、公的委託事業の質を確保するために継続性を確保する
・地域⽣活課題の解決に向け、積極的な政策提⾔を⾏う⑥国・⾃治体とのパートナーシップを強める

・多様な資⾦の確保と職員の雇⽤の安定化を図る
・地域公益活動の促進を図り、⾮営利組織や企業等との協働を進める⑤福祉組織の基盤を強化する

・質の向上と効率性の向上を同時に求めていく
・福祉⼈材の多機能化、提供⽅法の⾒直し、ICT等の技術の活⽤を進める④福祉サービスの質と効率性の向上を図る

・働きやすく、働き続けられる職場づくりを進める
・多様な⼈材の参⼊を促進し、将来に向けて⼈材確保のすそ野を広げる③福祉を⽀える⼈材（福祉⼈材）の確保・育成・定着を図る

・すべての⼈を対象に、居宅から施設までニーズに応じて多様なサービスを開発していく②多様な実践を増進する

・社会福祉協議会は地域の多様な関係者をつなぎ、地域⽣活課題の解決に向けて「連携・協働の場」になる
・社会福祉法⼈は「連携・協働の場」における地域のネットワークの中⼼として活動する①重層的に連携・協働を深める

社会福祉協議会、社会福祉法⼈、⺠⽣委員・児童委員等は、以下の取り組みを
進める。

＜概 要＞
第３章「ともに⽣きる豊かな地域社会」を実現するために「全社協 福祉ビジョン2020 〜ともに⽣きる豊かな地域社会の実現をめざして」

第１章 「全社協 福祉ビジョン2020」がめざすこと

参