令和 5（2023）年 4 月 5 日

全母協情報 2023-№1
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本情報は、会員施設および都道府県・指定都市社協にお送りしています。メールアドレスの登録がない場合等を除き、電子メールでお送りします。

目 次
１．「こども・子育て政策の強化について（試案）」が公表される～こども政策の強化に関する関係府省会議報告～ .............................................................2
２．『「就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針」に関する有識者懇談会報告～基本的な指針（仮称）の策定に向けた論点整理～』が公表される .......................................3
３．特別育成費の対象経費等に関するＱ＆Ａが示される .........................................................5
４．「子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関する検討会とりまとめ」が公表される（厚生労働省） ............................................................................................6
５．電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用した児童養護施設等への支援について ..................................................................................7
６．令和 5 年度「児童福祉週間」のお知らせ ..........................................................................9
７．お知らせ（１）全社協人事異動（児童福祉部のみ／令和 5 年 4 月 1 日付） ...........................................9（２）令和 5 年度スーパービジョン研修会～「人の尊厳とスーパービジョン研修-進化的 SV モデルによる演習-」開催のご案内～ .... 10（３）会議・大会・研修会等（全母協・全社協／令和 4 年度・令和 5 年度） ............................... 111１．「こども・子育て政策の強化について（試案）」が公表される～こども政策の強化に関する関係府省会議報告～
総理大臣の指示を受け、令和 5 年 1 月より子ども政策担当大臣のもと、関係府省で構成された「こども政策の強化に関する関係府省会議」で検討された内容をとりまとめた「こども・子育て政策の強化について（試案）～次元の異なる少子化対策の実現に向けて～」（以下、試案）が、3 月 31 日に公表されました。
試案では、少子化の背景には「経済的な不安定さや出会いの機会の減少、仕事と子育ての両立の難しさ、家事・育児の負担が依然として女性に偏っている状況、子育ての孤立感や負担感、子育てや教育にかかる費用負担」等、多くの要因があるとしたうえで、以下の 3 点を「こども・子育て政策の基本理念」として示しました。

この基本理念をもとに、今後 3 年間で重点的に取り組む政策を「こども・子育て支援加速化プラン」とし、①ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化、②全てのこども・子育て世帯を対象とするサービスの拡充、③共働き・共育ての推進、④こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革、の 4 点に整理しています。
とくに、①で挙げられている、児童手当の所得制限の撤廃ならびに、多子世帯への手当額見直しや支給期間延長、出産費用（正常分娩）の保険適用導入等の検討、②で挙げられている、妊娠期からの切れ目ない支援と産前・産後ケアの拡充等、母子生活支援施設がこれまでも取り組んできた支援に関連した項目もあります。
今後、全世代型社会保障構築本部に、内閣総理大臣を議長とする「こども未来戦略会議」を設置し、6 月の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針 2023）までに、「子ども関連予算2の倍増」に向けた財源確保の大枠を示す予定としています。
試案の詳細は、以下をご確認ください。
■こども家庭庁「こども政策の強化について(試案)-次元の異なる少子化対策の実現に向けて-」https://www.cfa.go.jp/policies/81755c56-2756-427b-a0a6-919a8ef07fb5/２．
『「就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針」に関する有識者懇談会報告～基本的な指針（仮称）の策定に向けた論点整理～』が公表される
令和 5 年 4 月 1 日に創設されたこども家庭庁においては、今後閣議決定される予定となっている「就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針（仮称）」（以下、基本的な指針）に基づき政府内の取り組みを主導することとされています。
このことを踏まえ、秋田 喜代美 氏（学習院大学 教授）を座長とする『「就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針」に関する有識者懇談会』（内閣官房 こども家庭庁設立準備室）では、基本的な指針の策定に向けた方向性に関する議論を行い、令和 5 年 3 月 30 日、報告書が公表されました。
報告書においては、基本的な指針を策定することの目的を、以下のとおりとしています。
～報告書より抜粋～
こども基本法の目的・理念に則り、こどもの心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、こどもの誕生前から幼児期までを切れ目なく、こどもの心身の健やかな育ちを保障し、こどもの育ちを支える社会(環境)を構築するためにすべての人で共有したい基本的な考え方と、その取組の指針を示すことで、こども基本法の目指す、次代の社会を担うすべてのこどもが、その権利が守られ、将来にわたって幸福（Wellbeing）な生活を送ることができる社会の実現を目的とする。

また、上記の目的の実現にあたっては、すべての人による、具体的な取組、具体的な行動の変容が重要であるとしています。その具体的事項の方向性の整理に伴い、目指すべき姿の「理念」を以下のとおり示しています。

3

～報告書より抜粋～


すべてのこどもが一人一人個人として、その多様性が尊重され、差別されず、権利が保障されている

すべてのこどもが安心・安全に生きることができ、育ちの質が保障されている



こどもの声（思いや願い）が聴かれ、受け止められ、主体性が大事にされている



子育てをする人がこどもの成長の喜びを実感でき、それを支える社会もこどもの誕生、成長を一緒に喜び合える

さらに、具体的な取組、具体的な行動の変容に向けて共有すべき事項の整理の方向性として、①「身体」「心」「社会（環境）」のすべての面での育ちを一体として保障、②発達の鍵となる安心と挑戦の循環、③それぞれのこどもから見た「こどもまんなかチャート」の視点の、3 つの柱で整理が行われています（下記、イメージ図参照）。

上記の基本的な考え方の共有にあたっては、子どもにとってどのような時期に何が大切なのかを考えやすくする観点から、①妊娠期、②乳児期、③概ね 1～3 歳、④概ね 3 歳～幼児期の終
わりの、4 つの段階を示すとともに、さらなる整理等が必要であるとしています。

4

報告書の詳細は、以下をご参照ください。
■内閣官房「「就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針」に関する有識者懇談会」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_sodachi_yushiki/index.html

３．特別育成費の対象経費等に関するＱ＆Ａが示される
厚生労働省は、令和 5 年 3 月 31 日付「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金交付要綱に関するＱ＆Ａ」を各自治体あてに発出しました。
このＱ＆Ａにおいては、特別育成費の支給にかかる対象範囲や眼鏡やコンタクトの購入にかかる費目に関する考え方等が整理されています。
詳細につきましては、全母協ホームページに掲載している「別添資料 1_【事務連絡】「児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金交付要綱に関するＱ＆Ａ（令和５年３月 31 日版）」
をご確認ください。
■全母協ホームページ「関係資料」
https://www.zenbokyou.jp/documents/5

４．
「子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関する検討会とりまとめ」が公表される（厚生労働省）
改正児童福祉法（令和 6 年 4 月 1 日施行）においては、子ども家庭福祉の現場にソーシャルワークの専門性を十分に身につけた人材を早期に輩出するため、まずは、一定の実務経験のある有資格者や現任者について、国の基準を満たした認定機関が認定した研修等を経て取得する認定資格を導入するとされています。
このことを踏まえ、山縣 文治 氏（関西大学 教授）を座長とする「子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関する検討会」（厚生労働省）では、子ども家庭福祉分野のソーシャルワーカーに求められる専門性や研修カリキュラム等の検討を行い、令和 5 年 3 月 29 日、検討のとりまとめが公表されました。
認定資格の取得にあたっては、これまで以下の 3 ルートが示されていました（認定資格については、社会保障審議会 児童部会社会的養育専門委員会）。
① 相談援助の実務経験を 2 年以上有する、既存の社会福祉士・精神保健福祉士の資格を有する者が資格を取得する場合のルート（相談援助有資格者ルート）② こども家庭福祉に関する相談援助の実務経験が 4 年以上ある者が資格を取得する場合のルート（相談援助実務経験者ルート）③ 実務経験を 4 年以上有する保育士が資格を取得する場合のルート（保育所等保育士ルート）
上記のうち、③の「保育所等保育士ルート」について、以下を 4 年以上の実務経験の範囲として認めるべきであるとしています。



保育所等における要支援児童等の対応や関係機関との連携の強化、運営の円滑化を図る「要支援児童等 対応推進事業」における地域連携推進員であって、相談援助業務を含む業務に 4 年以上従事した者



保育所長（施設長、園長等）、主任保育士又は副主任保育士等（副主任保育士、専門リーダー、中核リーダー等）であって、こども又はその家庭に対する、相談援助業務 を含む業務に 4 年以上従事した者

6また、認定資格取得者に求められる専門性として、以下の柱が挙げられています（専門性の詳細については、とりまとめを参照）。
１．こども家庭福祉を担うソーシャルワークの専門職としての姿勢を培い維持すること
２．こどもの発達と養育環境等のこどもを取り巻く環境を理解すること
３．こどもや家庭への支援の方法を理解・実践できること

さらに、資格取得者の配置促進に関して、この点に関し、資格取得者が研修や試験を受けやすい仕組みの整備や財政的インセンティブの検討の必要性が示されています。
今後は、令和 5 年度中に関係省令等の整備や認定機構の発足が進められ、令和 6 年 4 月 1 日の改正児童福祉法施行に合わせて、本認定資格に係る研修も開始される予定です。
とりまとめの詳細は、以下をご参照ください。
■厚生労働省「子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関する検討会」
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kodomo_554389_00026.html

５．電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用した児童養護施設等への支援について
児童養護施設等に対する原油価格・物価高騰等支援に関しては、令和４年度より「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用した取組が各自治体において実施されております。
今般、令和 5 年 3 月 22 日の第 8 回物価・賃金・生活総合対策本部において、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を 7,000 億円増額し、（中略）地域の実情に応じたきめ細やかな支援を一層強化」とされ、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のうち電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の増額・強化が示されました。
このことを受け、「令和 5 年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱等について」（令和 5 年 3 月 29 日付け内閣府地方創生推進室事務連絡）」が発出されています。
今後、各自治体においては、令和 4 年度に引き続き、令和 5 年度においても児童養護施設等の事業者の負担軽減に向けて、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用した事業が行われることとなりますので、会員施設におかれましては、所管自治体にお問い合わせいただくなど、その活用をお願いします。

78５．令和 5 年度「児童福祉週間」のお知らせ「児童福祉週間」は、毎年 5 月 5 日からの 1 週間、子どもの健やかな成長や、子どもや家庭を取り巻く環境について国民全体で考えることを目的とするものです。
令和 5 年度は、全国から応募された 5,672 点から選ばれた、竹島一輝さん（兵庫県・15 歳）の標語「小さなて みんなではぐくみ 育ててく」と、えがしら みちこ さん（絵本作家）が作成されたポスターをシンボルとして、児童福祉の普及や啓発のための取り組みが全国で展開されます。
児童福祉週間の主旨である児童福祉の理念の理解促進等に向けて、貴組織・施設での周知等の取り組みをお願いいたします。
なお、実施要領・ポスターにつきましては、別途会員施設に郵送されますが、厚生労働省ホームページでもご確認ください。

■厚生労働省「児童福祉週間」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/jidouweek/index.html

６．お知らせ（１）全社協人事異動（児童福祉部のみ／令和 5 年 4 月 1 日付）
新児童福祉部副部長
児童福祉部部員（全国児童養護施設協議会担当）
児童福祉部嘱託（全国保育士会担当）
総務部部員

氏 名

旧地域福祉部生活福祉資金貸付事業支援

伊藤浩

司

竹内達哉

新規採用

麥田夏澄

新規採用

梶西美智9室長

児童福祉部部員（全国保育協議会担当）

出版部部員西谷祐里奈

出向（社会福祉法人六親会）

藤川奈

月

児童福祉部部員（全国児童養護施設協議会担当）
児童福祉部部員（全国保育士会担当）（２）令和 5 年度スーパービジョン研修会～「人の尊厳とスーパービジョン研修-進化的 SV モデルによる演習-」開催のご案内～
全社協・中央福祉学院では、従来のスーパービジョンから一歩進み、業務行動の向上に直結する具体的な考え方や方法を、講義と演習で学ぶことを目的に、令和 5 年度スーパービジョン研修を開催します。
詳細につきましては、以下およびホームページをご参照ください。
<日程>令和 5 年 6 月 16 日（金）～18 日（日）<会場>中央福祉学院（ロフォス湘南）：神奈川県葉山町<対象・定員>社会福祉施設等の管理職員（施設長、部・課長等）、指導的立場の職員（主任、係長等）100 名<受講料>31,500 円（税込）※移動・滞在に伴う交通費・宿泊費は各自負担<申込方法>中央福祉学院のホームページから受講案内・申込書をダウンロード、必要事項を記入の上、郵便か FAX で送付<申込締切>令和 5 年 5 月 22 日（月）※定員に達し次第締め切り<社会的養護施設の処遇改善加算について>
本研修会は、都道府県によって社会的養護施設の処遇改善加算対象研修会に指定されています。詳細は各都道府県でご確認ください。
<問い合せ・申込先>全国社会福祉協議会〒240-0197

中央福祉学院

神奈川県三浦郡葉山町上山口 1560-44

電話 046-858-1355

FAX046-858-1356

https://www.gakuin.gr.jp/

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（３）会議・大会・研修会等（全母協・全社協／令和 4 年度・令和 5 年度）※本ニュース発行日現在の予定

全母協会議等
名 称

日 時会 場

第 1 回拡大正副会長会議

4 月 27 日（木）オンライン

第 1 回常任協議員会

4 月 27 日（木）

オンライン

監査会

5 月 8 日（月）

全社協会議室協議員総会

5 月 19 日（金）全社協会議室

第 44 回職員研修会

6 月 29 日（木）～30 日（金）京都府・京都市京都リサーチパーク

第 66 回研究大会

10 月 24 日（火）～25 日（水）岐阜県・岐阜市
ホテルグランヴェール岐山

全社協主催（全母協共催等）
名 称

日 時会 場

令和 5 年度社会的養護を担う児童 令和 5 年 11 月 22 日（火）全社協・灘尾ﾎｰﾙ

福祉施設長研修会【東日本】～23 日（水）（東京都千代田区）

令和 5 年度社会的養護を担う児童

令和 5 年 12 月上旬

大阪府

福祉施設長研修会【西日本】令和 5 年度ファミリーソーシャルワー 令和 6 年 2 月頃

ﾛﾌｫｽ湘南・中央福祉学院

ク研修会（４）母子生活支援施設施設長の異動※本ニュース発行日までにご連絡があった施設

都道府県

施設名

前任

後任

東京都

皐月

佐藤 昌明

遠田 尚子

神奈川県

睦母子生活支援施設

大河内 文代

大塲 文子

神奈川県

グリーンヒル能見台

清水 美緒

鳥海 さゆり京都府

東山母子生活支援施設

岡本 稔子

宮崎 佳子

施設長の異動・着任、施設の新築・移転や連絡先の変更等がありましたらお知らせください。
※お知らせいただいたことは、全母協会員名簿や協議員・役員名簿の作成等に使用します。
※協議員の変更は、都道府県社会福祉協議会を通じた手続きが必要です。
当該都道府県社協とご調整ください。

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