第２次川根本町総合計画策定にあたって
川根本町では平成19年度より10年間を計画期間とする「第１次川根本町総合計画」を策定し、目指すまちの将来像を「水と森の番人が創る癒しの里 川根本町～豊かな自然、お茶と温泉に彩られた、だれもが安心して暮らせるふるさと～」と掲げ、総合的・計画的なまちづくりを実施してきました。しかし、第１次総合計画を策定した平成18年度ごろとは人口減
少や少子高齢化の進展等、当町を取り巻く環境は大きく変化
し、新しい時代を迎えています。一方で、若者交流センター「奥流」が平成28年３月に完成し、若者が切磋琢磨する拠点として大いに活用されています。また、平成30年３月には青部バイパスの全区間が開通します。この道路が、町民の経済活動や安心安全な暮らしを支え、当町が一体化していくための一助となることを確信しているところです。
このような当町を取り巻く様々な変化に対応するためのまちづくりの指針として、この度、
平成29年度から38年度までの10年間を計画期間とする第２次川根本町総合計画を策定いたしました。
本計画では、「千年の学校」の目標である「ひとづくり」、「魅力づくり」、「活力づくり」の３つの観点を好循環させ、相乗させることを基本理念に掲げるとともに、第１次総合計画から引き続き、「水と森の番人が創る癒しの里

川根本町～豊かな自然、お茶と温泉に彩られた、だれもが安心して暮らせるふるさと～」をまちの将来像としました。
まちの将来像を実現させ、川根本町を千年先も続く「まち」としていくために、町の総力を挙げてまちづくりに取り組んでいきたいと考えていますので、引き続き町民の皆様のご支援とご協力をお願い申し上げます。
結びに、本計画策定にあたり、多大なご尽力を賜りました総合計画審議会委員及び総合計画策定委員会委員の皆様をはじめとする多くの関係機関や関係団体の皆様、また町民アンケート、
タウンミーティング、子ども議会、ヒアリング等を通じて貴重なご意見をいただいた皆様に心から感謝を申し上げます。

平成29年３月
川根本町長

鈴 木 敏 夫

目次
序論 ..................................................................... 1
序論 ............................................................................... 1
１
２

計画の目的 ................................................................. 1計画の構成と期間 ........................................................... 1

基本構想 ................................................................. 3
第１章 まちの将来像 ............................................................... 3
第２章 基本理念 ................................................................... 7
１ ひとづくり～地域への誇りと愛着、豊かな才能を持った人があふれるまち～ ....... 7
２ 魅力づくり～誰もが暮らしやすいまち～ ....................................... 7
３ 活力づくり～豊かな生活を支える活力をつくる～ ............................... 7
４ 「ひとづくり」「魅力づくり」「活力づくり」の好循環 ........................... 8
第３章 施策の大綱 ................................................................. 9１ ひとづくり～地域への誇りと愛着、豊かな才能を持った人があふれるまち～ ...... 10
２ 魅力づくり～誰もが暮らしやすいまち～ ...................................... 12
３ 活力づくり～豊かな生活を支える活力をつくる～ .............................. 16
第４章 土地利用 .................................................................. 19
１ 土地利用の基本理念・基本方針 .............................................. 19
２ 基本施策 .................................................................. 19

基本計画 ................................................................ 21
第１章 基本計画推進にあたって .................................................... 21
１ 基本計画作成の方針 ........................................................ 21
２ 基本計画の構成 ............................................................ 26
第２章 重点戦略 .................................................................. 29
川根茶・温泉・自然 川根本町の強みを活かすプロジェクト .......................... 29
１ 川根茶 地域資源の価値の向上 .............................................. 29
２ 温泉 地域資源の活用と新たな価値の創出 .................................... 30
３ 自然 自然との共生・豊かな暮らしの実現 .................................... 30
人口減少の克服を目指すプロジェクト .............................................. 31
１ しごと 多様な就労環境の創出 .............................................. 31
２ ひと 生産年齢人口の流入、定住の促進 ...................................... 32
３ まち 誰もが暮らしやすいまちづくり ........................................ 32
第３章 分野別施策 ................................................................ 33
教育・文化分野 地域を支えるひとであふれるふるさと .............................. 33
１－１
１－２
１－３
１－４

学校教育 .............................................................. 34
産業人材育成 .......................................................... 43
生涯学習 .............................................................. 45
生涯スポーツ .......................................................... 51

健康・福祉分野 安心して元気に暮らせるふるさと .................................. 53
２－１
２－２
２－３
２－４
２－５

保健医療 .............................................................. 54
地域福祉 .............................................................. 58
高齢者福祉 ............................................................ 60
障がい者福祉 .......................................................... 63
子育て支援 ............................................................ 65

生活環境・基盤整備分野 快適に安心して暮らせるふるさと .......................... 69
３－１ 地域基盤 .............................................................. 70
３－２ 生活環境 .............................................................. 75
３－３ 生活安全 .............................................................. 83
自然・環境・伝統分野 自然・歴史と共に暮らすふるさと ............................ 91
４－１
４－２
４－３
４－４

歴史・文化 ............................................................ 92
自然環境 .............................................................. 93
景観形成 .............................................................. 96
環境保全 .............................................................. 98

住民参加・行政運営分野 住民主役の地域づくりが盛んなふるさと ................... 101
５－１ 地域づくり ........................................................... 102
５－２ 行財政 ............................................................... 110
産業・労働分野 お茶と温泉、活気ある産業に満ちたふるさと ....................... 117
６－１
６－２
６－３
６－４

農林業 ............................................................... 118
商工業 ............................................................... 121
観光業 ............................................................... 124
プロモーション ....................................................... 127

第４章 総合計画の推進体制について ............................................... 129

資料編 ................................................................. 131
資料編 ........................................................................... 131
１ 諮問・答申関連 ........................................................... 131
２ 策定の経緯 ............................................................... 134
３ 審議会名簿 ............................................................... 135
４ 策定委員会名簿 ........................................................... 136
５ タウンミーティング名簿 ................................................... 137
６ 子ども議会名簿 ........................................................... 138
７ 用語解説 ................................................................. 139

序論

序論
１

計画の目的
総合計画は、川根本町が目指すまちの将来像である「水と森の番人が創る癒しの里

川根本町～豊かな自然、お茶と温泉に彩られた、だれもが安心して暮らせるふるさと～」の実現を目
指し、10年という長期的な視点から、総合的かつ計画的に行政運営を図るための指針となるものです。
本町では平成18年３月に第１次川根本町総合計画を策定し、まちの将来像の実現に向けて取り組んできましたが、第１次川根本町総合計画が平成28年度を以て計画期間の満了を迎えるた
め、これまでの計画の進捗状況や新たな課題を的確に把握・整理し、また、社会情勢の変化や時代の流れなど、当町を取り巻く状況を十分に認識し、総合的・戦略的な視点に立った実効性の高い第２次川根本町総合計画を策定します。

２

計画の構成と期間
本計画は、基本構想、基本計画、実施計画の３つから構成されています。その構成と期間は以下のとおりとなっています。

（１）計画の構成①基本構想
総合計画の根本となる「基本理念」を示し、この理念に基づいた「目指すべき川根本町のすがた」と、それを実現するための施策の方向性を示すものです。
②基本計画
基本構想に示した目標に向けて進める施策を体系的に定め、事業評価の指標となる数値目標を示すものです。また、重点的に取り組むべきプロジェクトについても定めています。
③実施計画
基本計画に示した施策を進めるため、具体的な事業の内容・事業費及び実施年度を明らかにし、財政計画との整合を図るものです。

1

（２）計画の期間
基本構想は平成29年度（2017）から平成38年度（2026）までの10年間、基本計画は平成29年度（2017）から平成33年度（2021）までの５年間です。実施計画は平成29年度（2017）から３
年間としますが、毎年度ローリング方式によって見直しを行います。また、社会情勢の変化に応じて、計画期間の見直し期間を修正することとします。

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

29年度

30年度

31年度

32年度

33年度

34年度

35年度

36年度

37年度

38年度

39年度

40年度

（2017） （2018） （2019） （2020） （2021） （2022） （2023） （2024） （2025） （2026） （2027） （2028）

次期基本構想（2027⇒）

基本構想（2017⇒2026）

前期基本計画後期基本計画（2017⇒2021）（2022⇒2026）

次期基本計画（2027⇒）

実施計画

実施計画

実施計画

実施計画

（2017⇒2019）（2020⇒2022）（2023⇒2025）（2026⇒2028）※毎年度ローリング方式によって見直し

2

基
本
構
想

基本構想

基
本
構

第１章

まちの将来像想川根本町では、「水と森の番人が創る癒しの里

川根本町～豊かな自然、お茶と温泉に彩られた、だれもが安心して暮らせるふるさと～」をまちの将来像に掲げ、生活基盤の整備や産業の活性化、交流人口の増加などに努めてきました。また、南アルプスユネスコエコパークへの認定や日本で最も美しい村連合への加盟、茶草場農法の世界農業遺産への登録は、川根本町が持つ地域資源と自然環境への取組が世界に認められた成果といえます。
一方、川根本町では、若者層の人口流出に伴い、人口減少や高齢化などの大きな課題に直面しています。平成27年に実施された国勢調査の人口速報集計によると、川根本町の人口は7,192
人で、平成22年時点の8,074人から882人もの減少となっています。（増減率は、おおよそマイナス10.8％）。また世帯数で見ると、平成27年時点では2,878世帯と、平成22年時点の世帯数
2,986世帯に比べ、108世帯が減少しています。（増減率はおおよそマイナス3.6％）。
将来人口推計に示されたように、特に生産年齢人口の減少は、町の機能維持に大きな負の影
響をあたえることが予測されます。そこで当町では、平成27年10月に「川根本町まち・ひと・
しごと創生総合戦略」（以下「総合戦略」という。）を策定し、人口減少や高齢化に歯止めをかける施策を展開することで、平成38年において、人口を5,881人、更にその人口構成として、生産年齢人口42.9％、高齢化率48.4％を確保するという目標を掲げました。

川根本町の木花鳥（ブナの木・シロヤシオ・ヤマセミ）3

＜目標人口＞
9,000人
8,073 7,917

3,407

6,000人3,391

7,760 7,604

3,375

3,359

7,448 7,292

3,343

3,327

7,151 7,011

3,284

3,242

6,870 6,730

3,199

3,156

6,590 6,469

3,114

3,070

6,349 6,228

3,027

2,983

6,108 5,988

5,881

2,939

2,896

2,844

3,000人
3,969

697

3,850

676

3,731

654

3,613

633

3,494

611

3,375

590

3,287

580

3,199

3,110

571

561

3,022

551

2,934

2,861

2,788

2,715

2,642

2,569

2,521

542

538

534

530

526

523

516

0人
平成 22年 23年 24年 25年 26年 27年 28年 29年 30年 31年 32年 33年 34年 35年 36年 37年 38年
０～14歳（年少人口）

15～64歳（生産年齢人口）

総

65歳以上（老年人口）

出典：川根本町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン＜目標人口割合＞
100%

80%

42.2

42.8

43.5

44.2

44.9

45.6

45.9

46.2

46.6

46.9

47.3

47.5

47.7

47.9

48.1

48.4

48.4

48.6

48.1

47.5

46.9

46.3

46.0

45.6

45.3

44.9

44.5

44.2

43.9

43.6

43.3

42.9

42.9

8.5

8.4

8.3

8.2

8.1

8.1

8.1

8.2

8.2

8.2

8.3

8.4

8.5

8.6

8.7

8.8

60%

40%
49.2

20%

8.6

0%
平成 22年 23年 24年 25年 26年 27年 28年 29年 30年 31年 32年 33年 34年 35年 36年 37年 38年
０～14歳（年少人口）

15～64歳（生産年齢人口）

65歳以上（老年人口）

総

出典：川根本町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン

4

基
本
構
想

この目標を達成するためには、これまで取り組んできた施策から一歩踏み込み、川根本町が持つ価値を更に洗練させ、多くの人を呼び込む力強い施策を展開することが必要となります。
第１次総合計画の検証により一定の評価を得た生活基盤や保健医療、福祉分野を更に充実させ、課題とされた産業と地域間交流、教育等については改善を進め、より満足度の高い施策を展開
し、町のポテンシャルを高めていきます。
そして、川根本町が持つ「豊かな自然と美しい景観」、「ゆったりと時間が流れる生活空間」、「都市には無い、顔がわかる絆」といった特色を大切に継承し、地域が一体となったまちづく
りに取り組みます。こうした取組を進めることにより、川根本町の将来像である「水と森の番
人が創る癒しの里 川根本町～豊かな自然、お茶と温泉に彩られた、だれもが安心して暮らせ
るふるさと～」を更に発展させていきます。また、平成27年10月に策定された「総合戦略」の取組メニューを推進しながら、だれもが心の豊かさと安らぎを享受できる癒しの里を目指します。
＜第２次総合計画における将来像＞～豊かな自然、お茶と温泉に彩られた、だれもが安心して暮らせるふるさと～

１．地域を支えるひとであふれるふるさと（教育・文化分野）
２．安心して元気に暮らせるふるさと（健康・福祉分野）
３．快適に安心して暮らせるふるさと（生活環境・基盤整備分野）
４．自然・歴史と共に暮らすふるさと（自然・環境・伝統分野）
５．住民主役の地域づくりが盛んなふるさと（住民参加・行政運営分野）
６．お茶と温泉、活気ある産業に満ちたふるさと（産業・労働分野）

5

6

基
本
構

第２章

基本理念

想

これまで継承してきた歴史・文化、そして町民が幸せを感じ、笑顔に満ちた千年先も続く「まち」をつくるために、「千年の学校」の目標である「ひとづくり」、「魅力づくり」、「活力づくり」の３つの観点により、施策を展開し、それを好循環また、相乗させることを基本理念とし、「水と森の番人が創る癒しの里

川根本町～豊かな自然、お茶と温泉に彩られた、だれもが安

心して暮らせるふるさと～」を実現します。

１

ひとづくり～地域への誇りと愛着、豊かな才能を持った人があふれるまち～「人」はまちを支える根幹、いわば「人財」であり、最も大切な財産です。人の成長は町全体の価値を高めることにつながります。学校教育、産業人材育成、生涯学習、生涯スポーツの充実により、自らの地域への誇りと愛着、豊かな才能を持つ「ひとづくり」を推進します。

２

魅力づくり～誰もが暮らしやすいまち～
快適で安心して暮らせる環境は、豊かな生活の土台であり、活力の維持・創出の源といえます。そのため、生活の基盤となる保健医療、地域福祉、高齢者福祉、障がい者福祉、子育て支援、地域基盤、生活環境、生活安全、行財政等の満足度を高めることで、安心して住むことができるまちづくりを進め、まちの魅力としていきます。
また、川根本町の資源である豊かな自然や温泉などの利活用を進めるとともに、これまで受け継がれてきた歴史・文化を適正に継承・活用していきます。すべての人が「出番」と「役割」、
そして「責任」を分かち合うコミュニティを形成し、住民主体のまちづくり・地域づくりを進
めていきます。

３

活力づくり～豊かな生活を支える活力をつくる～
産業は豊かな生活を支える基盤であり、産業の振興がまちの活力を生み出します。
「川根茶」
を中心としたまちの特色ある農業、林業や商工業・観光業等と豊かな自然や温泉といった地域
資源を洗練させ、地元企業や事業者と連携を図りながら、産業基盤のボトムアップを図り、更に地域資源・地域人材（財）を活かした新しい産業を生み出すことで、元気で豊かなまちづくりを推進します。そして、その魅力・価値を活かす仕組みや体制を整え、効果的に発信していくために、戦略的なプロモーションに取り組みます。

7

４「ひとづくり」「魅力づくり」「活力づくり」の好循環
川根本町のまちづくりの基本理念は、これまで述べてきた「ひとづくり」、「魅力づくり」、「活力づくり」の３つの観点からの施策展開とその好循環にあります。「ひとづくり」、「魅力づくり」、「活力づくり」は、相互に関連し合い、相乗効果を持ちながら、川根本町に住むすべての
住民の「幸せ」を高めていくような循環を生み出していきます。

＜川根本町型のまちづくりの好循環＞

まちづくりは「ひとづくり」でもあります。
「ひと」がいて、その「ひと」たちが「コミュニティ」を形成し、魅力的な「まち」が創られます。魅力的な「まち」には、更に多くの「ひと」が地域内外から集まります。
住民が高い関心と意欲を持ちながら、地域社会や経済に参加することで、まちの活力が生み出されていきます。多くのひとが集まり、まちの魅力が高まり、地域の活力が増進していく循環の中で、
「ひと」
「魅力」
「活力」が相乗効果を持ち合いながら、重層的に高まっていくことが、本計画の基本理念です。
まちづくりの要諦は、「ハードからソフト、ソフトからハート」に変化しています。
川根本町にかかわるすべての町民が「自己実現」に取り組み、幸せを享受することができる「まち」を目指します。

ひと

魅力

活力

ひと
魅力

活力

ひと
魅力

活力

8

基
本
構

第３章

施策の大綱

想

＜施策の大綱図＞

ひとづくり

１

学校教育

教育・文化分野

２

産業人材育成地域を支えるひとであふれるふるさと

３

生涯学習

４

生涯スポーツ

１

保健医療

２

地域福祉

３

高齢者福祉

４

障がい者福祉

５

子育て支援

１

地域基盤

２

生活環境

３

生活安全

１

歴史・文化

自然・環境・伝統分野

２

自然環境

自然・歴史と共に暮らすふるさと

３

景観形成

４

環境保全

住民参加・行政運営分野

１

地域づくり

住民主役の地域づくりが盛んなふるさと

２

行財政

１

農林業

産業・労働分野

２

商工業

お茶と温泉、活気ある産業に満ちたふるさと

３

観光業

４

プロモーション

健康・福祉分野
安心して元気に暮らせるふるさと

生活環境・基盤整備分野
快適に安心して暮らせるふるさと

魅力づくり

活力づくり

9

１

ひとづくり～地域への誇りと愛着、豊かな才能を持った人があふれるまち～
第１の観点である「ひとづくり」施策は、「学校教育」、「産業人材育成」、「生涯学習」、「生涯スポーツ」で構成されます。このような施策を通じて、川根本町の魅力を高め、まちづくりの主役となる人材（財）を育成していきます。

▼ 学校教育少子化の進行などの社会情勢の変化により、学校を取り巻く環境も変化しています。このような変化に適切に対応した教育環境を整備していくとともに、地域特性に応じた魅力と特色ある教育を展開していくことが必要です。
幼児教育では、すこやかで豊かな感性をはぐくめるように地域全体で育てる環境を整備し、小中学校教育では、個性に応じたきめ細やかな学習指導に加え、地域特性を最大限に活かすことにより、確かな学力と個性を伸ばす教育を推進します。
高校教育については、静岡県立川根高校との連携を強化し、若者交流センター奥流を軸とした若者が集い、学ぶことができる場の提供、大学との連携による教育実習生の受け入れ促進等を通じた、川根高校における教育の効果を更に高めるための施策を推進します。
また、子どもたちが安心して快適に学業に専念できる施設環境を整備します。
○すこやかに育ち、豊かな感性をはぐくむ幼児教育の推進○個性に応じたきめ細かな教育による確かな学力と人間性を育てる小中学校教育の推進○個性と能力を最大化できる高校教育への支援○快適な学習環境の整備▼ 産業人材育成
人口流出により、町内産業を支える人材不足が進んでいます。産業人材の育成を図り、町内で働くことができる流れをつくることが必要です。
町内産業で必要とされる能力を習得する機会の提供、ビジネス意識の醸成による起業の促進
等を通じて、町内の産業を支える人材の育成に取り組んでいきます。また、継続的な雇用を確保するために必要な支援を実施していきます。
○産業界から求められる能力を習得する機会の提供○町内の産業を支える人材の積極的な確保

10

基
本
構
想

▼ 生涯学習これまで盛んな地域づくり活動が実践され、その活動が地域を支えています。
地域を更に良くするためには、青少年から高齢者までの幅広い世代が、地域に誇りと愛着、そして奉仕の気持ちと高い志を持って、主体的に地域づくりに参画する活動をより広めていく必要があります。また、文化・芸術に触れる機会を通じて、教養や知見を高めていくことも必要です。
生涯学習等の活動を通じて、すべての住民が地域を学ぶ機会を持ち、それぞれの人格を高め、その成果を適切に活かし、地域で活躍できる機会の創出に取り組みます。
○地域を知り、自ら進んで参加し、地域に貢献できる機会の創出○豊かな感性をはぐくむ文化・芸術活動の促進○未来を担う青少年の育成と社会参加の促進▼ 生涯スポーツ
すべての人が、心と体の健康を維持・向上させ、生涯にわたり元気でいきいきと暮らしていくために、スポーツを通じた健康づくりを進めていく必要があります。
誰もが気軽に参加できる生涯スポーツの普及を通じて、生きがいづくりや交流によるふれあいの輪を広げ、高齢者をはじめ、すべての住民が元気で楽しく生活できるように取り組んでいきます。また、住民がいつでも気軽にスポーツに取り組むことができる環境整備を進めていきます。
○スポーツを通じたふれあいと健康づくりの推進○気軽にスポーツに取り組むことができる環境整備

11

２

魅力づくり～誰もが暮らしやすいまち～
第２の観点である「魅力づくり」を構成する要素は、「保健医療、地域福祉、高齢者福祉、障がい者福祉、子育て支援」、「地域基盤、生活環境、生活安全」、「歴史・文化、自然環境、景観形成、環境保全」、「地域づくり」、「行財政」です。
小さいまちならではの顔がわかる関係を最大限に活かし、これらの要素を充実させていくことにより、地域の絆が高まり、アイデンティティを持って安心して暮らすことができるまちになり、それが川根本町の魅力となります。また、幅広く、細やかに、地域住民の幸せを守り、安心して笑顔で暮らすことができるまちづくりを住民・企業・ＮＰＯなどの地域団体と連携しながら進めていきます。

▼ 保健医療、地域福祉、高齢者福祉、障がい者福祉、子育て支援
少子高齢化が県内でも顕著な川根本町において安心して暮らすためには、高齢者や障がい者に対する支援、医療体制の充実、少子高齢化を克服するための子育て支援を充実させていく必要があります。
保健医療では、自ら健康づくりに取り組むための支援を行うとともに、町内における一次医療体制の維持、高度な医療を提供するための広域連携体制を構築します。
地域福祉、高齢者福祉、障がい者福祉においては、小さいまちの強みである顔がわかる関係を活かし、地域が一体となった見守り体制の整備、介護保険事業の効果的な運用等を通じた福祉サービスの充実、また、生きがいづくりの充実により、高齢者が元気に活躍し続ける生涯現
役社会の実現に向けた施策を展開します。
子育て支援については、子育て世代の交流や子どもを育てながら働くことができる環境の整備などによって、出産や育児に対する不安や課題を解消していきます。
＜保健医療＞○自発的な健康づくり活動の促進○疾病の早期発見・早期予防○地域医療体制の確保○町内外の医療機関等と連携した救急医療体制の充実＜地域福祉＞○地域における見守り体制の充実○生活困窮者の自立支援○福祉人材の確保・育成○地域福祉社会の実現

12

基
本
構
想

＜高齢者福祉＞○介護保険事業の円滑な推進○高齢者の生きがいづくりと社会参加の促進○日常生活を支える支援の充実＜障がい者福祉＞○就労機会の充実と社会参加の促進○自立した生活を支える福祉サービスの充実＜子育て支援＞○子育てしやすい地域社会の実現○子育てへの不安の解消○男女の交流機会の促進▼ 地域基盤、生活環境、生活安全
地域基盤、生活環境、生活安全は、安心・安全かつ快適に生活するための基盤です。この基盤整備を更に進め、暮らしやすさを向上させていく必要があります。
鉄道と町営路線バスの効率的な運行体系の構築による利用しやすい公共交通の確立や道路交通網の整備を進め、ユニバーサルデザイン化の促進やＩＣＴの積極的な活用により、利便性の高い暮らしを実現します。また、水道施設の整備や生活排水の適正処理等を進めることで、生活衛生の保持に努めます。生活スタイルやニーズに合わせた住環境の整備を進めるとともに、まちの自然と生活が調和した生活空間を創出して川根本町の特色とすることで、移住・定住の促進を図ります。
また、防災拠点、自主防災組織の強化、治山・治水、消防救急体制等の充実による災害に強いまちづくりを進め、交通安全対策や消費者保護等の活動の拡充を図ることで、安全で安心して生活できるまちづくりを目指します。
＜地域基盤＞○適正な土地利用の計画的推進○快適に安心して利用できる交通体系の整備○だれもが利用しやすいまちづくりの整備○ＩＣＴの活用による生活利便性の向上

13

＜生活環境＞○自然と生活が調和した生活空間の創出と多様な生活スタイルに適した居住環境の提供○移住・定住の促進○安心・衛生的な生活環境の維持＜生活安全＞○地域防災力の向上と自然災害対策等の充実○防災・救急体制の充実○犯罪・事故の抑制▼ 歴史・文化、自然環境、景観形成、環境保全
川根本町が有する自然や歴史・文化を適正に保全、継承するとともに、地域の貴重な資源として有効に利活用していく必要があります。
自然環境を保全するだけでなく、豊かな森林の持つ水源涵養等の多面的機能の向上につながる森林整備や自然エネルギーの利活用の促進などを通じた、自然とうまく共生した川根本町ら
しい心の安らぎを得られる環境の創出を実現します。また、エコツーリズムをはじめとした自然との新しいふれあいの機会の創出を推進していきます。
これまで受け継がれてきた山里の価値ある地域の歴史・文化、景観を今後も大切に評価・継承し、地域固有の資源としてまちづくりに活かしていきます。また、自然共生型社会の実現による、環境負荷の少ない地域づくりを進めていきます。
＜歴史・文化＞○文化・伝統の保全と継承○文化・伝統を活かした地域づくりの推進＜自然環境＞○豊かな生態系と生物多様性の保全○自然との新しいふれあいの機会の創出＜景観形成＞○美しい里山景観の保全と継承○自然を利活用した秩序ある景観形成の誘導

14

基
本
構
想

＜環境保全＞○環境負荷の少ない自然共生型社会の創出○環境意識の醸成・人材育成▼ 地域づくり地域社会が抱える様々な課題を解決していくために、住民、地域団体、民間企業、行政等が、それぞれの役割を分担し、相互連携しながら住民主役のまちづくりに取り組んでいく必要があります。
住民と地域団体、民間企業等、そして行政が高度に連携し合い、住民がまちづくりに対する強い関心を持ち、住民全体で「出番」と「役割」を分かち合うコミュニティの形成を推進していきます。また、国内外との多様な交流の促進を図るとともに、共生と互恵、奉仕の意識の醸成や住民と行政の連携を強める体制づくりを進めていくことにより、将来にわたり発展することができるまちづくりを進めます。
○自治組織や地域づくり団体に対する活動支援○地域の課題解決を支えるコミュニティビジネス、ソーシャルビジネスの支援○住民によりそった行政サービスの推進○住民と行政の協働によるまちづくり○国内外の多様な交流機会の創出○すべての人の意見や価値観が尊重される共生社会の実現▼ 行財政
財政や人員などの制約条件が今後ますます厳しくなることが予想されるなか、このような状
況に適正に対応できる行財政運営を行うことが重要です。
行政改革による施策の検証と改善を図る仕組み（ＰＤＣＡサイクル）の確立や公の施設の適
正管理、横断的な組織体制の構築などに取り組み、厳しい社会情勢等に適切に対応できる効果
的かつ効率的な行財政運営を実現させるとともに、国民健康保険等の社会保障制度の適正な利用に努めます。
また、大井川流域を中心とした、他地域との多様な連携を図る広域行政の促進に努めます。
○効果的な行政運営と効率的な財政運営○社会保障制度の適正な利用の促進○広域行政の推進

15

３

活力づくり～豊かな生活を支える活力をつくる～
第３の観点である「活力づくり」を構成する要素は、農林業、商工業、観光業等の振興と、まちの魅力やブランドを町外に発信するプロモーション戦略です。
川根本町の経済的な持続可能性を保つためには、生産性の高い労働力を確保していくとともに、積極的な設備やビジネスプランへの投資を呼び込み、産業の革新を図っていく必要があります。そこで、川根本町が持つ、お茶、温泉、森林等の地域資源や人材（財）を最大限に活かすとともに、地元企業と町内外の事業所との連携を強化し、町内の産業を振興し、まちの活力を向上させていきます。
平成27年10月に策定した「総合戦略」に基づきながら、魅力ある「しごと」をつくり、働く場を増やし、川根本町の人口減少を食い止め、まちの活気を高め、持続可能な好循環を生み出
していきます。

▼ 農林業
茶業をはじめとした農業や林業の生産性向上や人材の育成、地産地消（商）の推進等による
町内における消費拡大、ＩＣＴの活用などを通じた産業経営のイノベーション、産業の分野を越えた連携による６次産業化等に取り組みます。
また事業者、関係団体、行政が連携し、農業・林業の大規模化、複合化などによる経営モデ
ルの検証と、そのモデルを実践するためのイノベーションに取り組み、雇用を創出していきます。更に、研修制度等をとおした農林業の担い手育成を図ります。
（「総合戦略」第５章第１節）○農林業の生産性向上と経営の再構築の促進○意欲的な担い手の確保と育成支援○第６次産業等の新たな事業展開への支援▼ 商工業
若者の雇用を促進するため、継続的に維持・貢献している第２次産業を中心とした地元企業の定着化と、若い就業者の働きやすい就業環境の整備に向けて、関係機関、団体、企業とのコ
ミュニケーションを通じて連携強化を図るとともに、産官学金労言の幅広い連携を通じた産業基盤の構築を進めます。また、地元企業・事業所の持つノウハウの活用、ソーシャルビジネスの起業促進により、「しごと」をつくり、働く場を増やし、持続可能な好循環を生み出し、特色と底力のある地域産業の実現を目指します。
（「総合戦略」第５章第１節）○地元企業や事業者の経営基盤の強化○新たなしごとや事業機会の創出○ソーシャルビジネスの起業支援

16

基
本
構
想

▼ 観光業
地域資源のブラッシュアップを図るとともに、特産物の販売促進や自然の豊かさと温和な地域特性を基本とした体験型観光サービスを展開し、第１次産業の高度化、賑わいの創出と交流
人口の増加を図り、経営の安定と雇用を促進します。また、関係団体、事業者、金融機関、行政等が連携し、日本版ＤＭＯや連携プラットフォームを構築します。
（「総合戦略」第５章第１
節）○地域資源を有効活用した魅力的な観光地づくりへの支援と体制づくり○新たな観光商品・サービスの創出支援▼ プロモーション
観光交流人口と、川根本町で生産・製造された商品の販売量の増加、農林業、商工業、観光業等の経営安定と雇用の促進を図るために、地域マーケティングに必要なデータ収集・分析の仕組みを整え、効果的な施策を講じていきます。また、東京等の大都市圏における川根本町の知名度、ブランド力を向上させるため、積極的な情報発信、情報交流に取り組みます。
（「総合戦略」第５章第５節）○地域マーケティング、地域マネジメント手法の導入○戦略的なプロモーションの展開○町内外に向けた積極的な情報発信○インターネット、Ｗｅｂページを活用した川根本町の魅力の共有と発信

17

18

基
本
構

第４章

土地利用

想

１

土地利用の基本理念・基本方針「水と森の番人が創る癒しの里

川根本町～豊かな自然、お茶と温泉に彩られた、だれもが安心して暮らせるふるさと～」というまちの将来像を実現していくため、地域における土地の利用方法を明確にし、秩序ある、効率的な土地利用を進めていきます。また、南アルプスユネ
スコエコパークへの認定と日本で最も美しい村連合への加盟、茶草場農法の世界農業遺産への登録を契機として、これらの理念に基づき、自然を保全しながら、自然との調和を基調とした
利活用を進めていきます。

２

基本施策
南アルプスユネスコエコパークの理念を基本とし、自然を保全しながら、自然との調和を基調とした利活用を進めるため、町内を大きく【保全エリア】と【共生エリア】に分類し、エリ
アごとの土地利用の方向性を示します。また、町外との交流軸を示すことで、地域間連携・交流を促進していきます。

▼ 保全エリア
豊かな自然環境を将来にわたり保全していくエリアです。山岳景観や原生的な自然環境、貴重な動植物の生息地となっており、この貴重で多様な生態系を将来にわたり保全していきます。
また、このエリアは大井川の源流部も含まれており、森林を適正に保全することで、水源涵養
等の森林の多面的機能を高め、大井川の水質を保全していきます。

▼ 共生エリア
豊かな自然と調和した景観保全に努めながらまちの価値を高める資源として計画的に利活用していくエリアです。適切な土地利用ができるよう、①居住、②産業、③交流という３つの利用目的に沿って展開していきます。
①居住
地震や大雨などの自然災害対策を進め、災害に強い環境を整備し、自然との調和が図られた
安心・快適な居住空間を形成することができる土地利用を進めます。
②産業
優良農地の維持や耕作放棄地の有効活用を進めるとともに、商工業用地としての利活用を促進することで、活力ある生産基盤を持った産業を形成できる土地利用を進めます。

19

③交流
自然との共生を図りながら、環境教育をはじめとしたふれあいの場としての活用、自然資源の観光利用ができる土地利用を進めます。

▼ 交流軸
エリア内のヒト・モノの交流を促進させる軸として、国道362号、国道473号、主要地方道川根寸又峡線、鉄道の４つを設定します。これらの軸と拠点を整備することによって町内外のネットワーク力を高め、交流の機会を創出していきます。
町内の観光拠点となる千頭駅や寸又峡地区、道の駅、住民生活や集落維持の拠点となる小学校や各地区集会施設を効率的に結ぶネットワークを構築し、地域の実情に応じた生活の利便性を高めるとともに、町の一体性を確保していきます。更に、町外との交流軸としての活用を進
めていきます。

保全

共生

エリア

エリア

①居住
②産業
③交流

大井川

国道 362 号
大井川鐵道

国道 362 号：
東西の生活・交流軸

大井川鐵道、川根寸又峡線（主）：南北の生活・交流軸

国道 473 号：
南北の生活・交流軸
広域連携軸

川根寸又峡線（主）国道 473 号
至新東名・静岡空港
20

基
本
計
画

基本計画

第１章

基

１

基本計画推進にあたって

基本計画作成の方針

本川根本町では若者を中心とした人口流出が進み、人口減少・少子高齢化等の課題に直面して大きな問題であるといえます。
この人口減少課題を克服しながら、川根本町が目指すべき将来像を実現していくためには、町を取り巻く状況を的確に把握し、社会の潮流に応じた新たな施策展開を図りながら、町の持つ特性・強みを活かしていくことにより、この町で働き、生活することに対する満足度を高めて、「住みたいまち」にしていかなければなりません。
第２次川根本町総合計画基本計画においては、川根本町が持つ価値を更に洗練させていくとともに、未来を見据えた力強い施策を展開し、多くの人に選ばれる活力と幸福に満ちた町としていくために、「町民ニーズの把握による満足度の高い暮らしを実現していく視点」、「社会の潮流に合った新たな課題への対応・克服という視点」、「町の強みを最大限に活かす視点」の３つを基軸とし、更に、人口減少の克服のために、川根本町まち・ひと・しごと創生総合戦略を総合計画における重点戦略と位置付け、「川根茶」「温泉」「自然」等の川根本町の持つ強み・
個性を活かしながら川根本町だからこそできる施策を推進していきます。

（１）町民の意見を聞く（アンケート調査・町民ヒアリング）
第２次総合計画策定にあたり、町民の思いや考えを計画に反映していくために、第１次計画の施策評価と住民幸福度を把握するためのアンケート調査、また、より詳細な考えや意見を把握するための子育て世帯・学生へのヒアリング、子ども議会等を実施しました。
①施策評価のためのアンケート結果
平成27年７月に、川根本町在住者から無作為に抽出した1,000名を対象に調査を行い、443人
から回答を得ました。本調査は第１次計画の施策の満足度と重要度を測ることを目的とした調査であり、その結果から第１次計画から継続すべき施策、改善すべき施策を把握しました。

21

画

また、コミュニティ機能の維持に大きな影響を与えることが予想され、町の存続にもかかわる

計

います。特に、生産年齢人口の減少は町における生産性や消費の減少による地域活力の衰退、

この45項目は、第１次川根本町総合計画において実施してきた施策です。
＜結果＞
5.0

重
要 3.0
度

要改善項目
（重要だが不満）維持項目（重要だが満足）ウォッチ項目（重要でないし不満）

継続的項目（重要でないが満足）

1.0
1.0

3.0

5.0

満足度

22

基

ⅰ．満足度の平均は全施策において「４．やや満足している」よりも低い数値を示している
ⅱ．重要度の平均は全施策において「３．どちらともいえない」よりも高い数値を示してい本

る度が高く満足度が低い傾向にある◆ⅰとⅱの結果から、ほぼすべての施策において重要度は高いが、満足までには至っていな
いと認識されていることがわかるため、全体的に施策の発展・底上げを図り、満足度を高めていく必要があります。
◆ⅲの結果からは「医療」「義務教育」「次世代育成」「道路・公共交通」「土地利用」「行政運営」「自然環境」「景観」「河川湖面」「財政運営」
「農業」
「林業」
「工業」
「観光」については今後重点的に改善させていくべき項目であるといえます。
②住民幸福度に関するアンケート結果
平成28年８月に、川根本町在住者から無作為に抽出した1,000名を対象に調査を行い、500人から回答を得ました。本調査では、「川根本町の総合評価」「町政に関する評価」「暮らしの現状、生きがい」「幸せの基準」について質問しています。
◆川根本町の良いところは「緑が多く自然に恵まれている」「空気がきれい」「治安が良い」という回答が多く、悪いところは「バスや鉄道など、公共交通の便が悪い」「働く場所がない」「買い物が不便」という回答が多くなっています。したがって川根本町の良いとこ
ろをしっかりと踏まえながら、公共交通や働く場所、買い物の利便性といった暮らしに関する施策を充実させていく必要があります。また、川根本町の強みである自然を守っていく一方で、資源としてうまく活用し、就業の場の創出等と関連させ、人を呼び込む等の施策に発展させていくことが求められています。
◆暮らしの現状、生きがいでは、約８割の人が幸せと答えている一方で、将来の生活に不安を抱えていると答える割合も７割を超えているため、将来の不安を和らげていくという視点も重要です。
◆幸せな生活のために必要なことに関しては、「健康であること」「家族との関係が良好であること」「治安が良いこと」と回答する割合が高く、川根本町がどのようなまちであった
ら良いかに関しては「犯罪や交通事故が少ないまち」「安心して子育てができるまち」「健
康づくりが盛んなまち」「安心して医療を受けることができるまち」の割合が高くなっています。子育てや医療、健康に関する施策を充実させることにより、安全安心に暮らしていくことができるまちづくりが求められています。

23

画境」「景観」「河川・湖面」「財政運営」「農業」「林業」「工業」「観光」については、重要計ⅲ．「医療」「義務教育」「次世代育成」「道路・公共交通」「土地利用」「行政運営」「自然環◆幸せを判断する基準に関しては、「健康」「家族との関係」「家計」が多くなっています。
川根本町で「幸せ」に暮らしていくために、多くの町民が「健康」で「良好な家族との関係」を構築できるための支援と経済的な不安を解消するための施策を展開していく必要があります。
③町民ヒアリング◆地域へのヒアリングでは、「道路や公共交通機関等、将来の移動手段が無くなった際の不安」「人口減少に伴う地域機能の低下に対する不安」といった意見が多く、またそれを解消する方法として、移住者の確保、若者の雇用の場の創出に対する施策の実施・拡充を求める声が多くあります。
◆子育て世代や若者へのヒアリングでは、恵まれた自然環境の中で子育てや学習ができることに対して満足しているという意見がある一方で、「現在の学習環境が将来的に確保できるのか」「部活動やクラブ活動への不安」「多様な学習機会への要望」等の教育環境の充実・改善に関する意見もみられます。また、生活面においては「買い物利便性の向上」「スクールバスを含めた移動手段の充実」を求める意見が多くなっています。

（２）社会の潮流に的確に対応する
都市部への生産年齢人口の流出による人口減少・少子高齢化の進行、また、東日本大震災や集中豪雨等の大規模災害の発生、ＩＣＴの普及による情報化社会の急速な進展、ライフスタイ
ル・趣味趣向の多様化など、社会を取り巻く環境は急速に変化しています。
これらの時代の変遷とともに、従来までは想定していなかった多様な課題が生じており、このような課題に的確に対応していく行政運営が益々求められることが予想されます。更に、国内外における地域間交流による新たな交流人口の増加、ユビキタス社会の進展等が予想されている中、時勢を積極的に捉え、地域振興に結び付けていく施策展開が求められています。
当町においても、整備されたＩＣＴ基盤の利活用を積極的に図っていくことや、生産年齢人口を確保し、町の産業を維持・発展させていくための産業人材の育成、益々ニーズが増している介護人材の育成・確保、ライフスタイルの多様化に対応した移住・交流人口の確保、買い物
弱者への対応等、社会の潮流に的確に対応した施策を推進していきます。

24

（３）川根本町の強みを活かす（重点戦略）
本

かした施策を重点戦略として推進していきます。

基

当町には、川根茶・温泉・自然等といった町民誰もが誇りに思う強みがあり、この強みを活
川根茶・温泉・自然等といった町外に誇れる地域資源を有効に活用し、川根茶と温泉を基軸ていきます。更に、この強みと「ＳＬ・アプト式列車」や「癒し」等といった地域資源・特性、
また、コンセプト等を組み合わせ、新たな価値の創出も視野に入れた施策を推進していきます。
また、教育・福祉・健康・子育て等の生活を支える分野においては、「ゆったりと時間が流れる生活空間」、「都市には無い、顔がわかる絆」といった強みを活かし、個に応じたきめ細やかな対応による施策を推進し、川根本町の特色・魅力に発展させていきます。
＜川根本町の強み＞
◎川根茶

◎自然

◎温泉

（４）人口減少の克服を目指す（重点戦略）
町の機能維持に大きな負の影響を与えることが予想される生産年齢人口の流出の抑制、出生率の向上、人口流入の促進の３つの視点から策定した「川根本町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を、総合計画における人口減少の克服を目指した重点戦略と位置付けます。
「多様な就労環境の創出」、「生産年齢人口の流入、定住の促進」、「誰もが暮らしやすいまちづくり」の３つの柱により、地域の活力を創生していくための施策を展開していきます。

25

画産業化の推進による産業力の向上、自然の魅力を最大限に活かした移住施策の展開等を推進し計とした観光事業の実施による観光交流人口の確保と消費拡大や、他業種と連携したお茶の６次

２

基本計画の構成
第２次川根本町総合計画基本計画の構成は次のとおりとなります。
社会の潮流に合わせながら、川根本町の強みを活かす施策と人口減少の克服を目指す施策を重点戦略施策と位置付けるとともに、重点戦略施策を支える分野別施策を推進していきます。

（１）重点戦略「川根本町の強みを活かす」、「人口減少の克服を目指す」という２つの視点から、推進すべき施策を定めます。

（２）分野別施策
基本構想に掲げた施策の大綱の分野別に、現状と課題を把握し、目標を達成するための施策の方向性を定め、また、その取組の達成度を図るＫＰＩ（目標指標）を設定します。
＜基本計画の体系＞
まちの将来像
水と森の番人が創る癒しの里 川根本町
～豊かな自然、お茶と温泉に彩られた、だれもが安心して暮らせるふるさと～

基本理念

基本計画
川根本町の強みを活かす
プロジェクト

重点戦略

川根茶

温泉

人口減少の克服を目指す
プロジェクト自然

しごと

川根茶、温泉、自然等の川根本町の強みを活かした施策展開

ひとまち

出生率向上、人口流出の抑制、
人口流入のための施策展開

社会の潮流に的確に対応する視点

分野別施策

教育・文化

健康・福祉

生活環境・基盤整備

自然・環境・伝統

住民参加・行政運営

産業・労働

26

＜構成図＞
基重点戦略
本

人口減少の克服を目指すプロジェクト ···31
しごと
ひと

３

まち

多様な就労環境の創出
生産年齢人口の流入、定住の促進
誰もが暮らしやすい
まちづくり

分野別施策
教育・文化分野 ······················· 33
１－１ 学校教育
１－１－１ 幼児教育
１－１－２ 義務教育
１－１－３ 高校教育
１－１－４ 学習環境
１－２ 産業人材育成
１－３ 生涯学習
１－３－１ 生涯学習
１－３－２ 文化・芸術
１－３－３ 青少年活動
１－４ 生涯スポーツ
健康・福祉分野 ······················· 53
２－１ 保健医療２－１－１ 保健２－１－２ 医療２－２ 地域福祉２－３ 高齢者福祉
２－４ 障がい者福祉
２－５ 子育て支援

自然・環境・伝統分野 ·················91
４－１ 歴史・文化
４－２ 自然環境
４－３ 景観形成
４－４ 環境保全

住民参加・行政運営分野 ··············101
５－１ 地域づくり
５－１－１ 住民のまちづくり活動
５－１－２ 協働５－１－３ 地域間交流・国際交流
５－１－４ 人権尊重・男女共同参画
５－２ 行財政５－２－１ 行政運営
５－２－２ 社会保険
５－２－３ 広域行政
産業・労働分野 ······················117
６－１ 農林業
６－２ 商工業
６－３ 観光業
６－４ プロモーション

生活環境・基盤整備分野 ··············· 69
３－１ 地域基盤
３－１－１ 土地利用
３－１－２ 道路・公共交通
３－１－３ ＩＣＴ
３－２ 生活環境
３－２－１ 居住環境
３－２－２ 移住・定住
３－２－３ 衛生３－２－４ 水道３－３ 生活安全３－３－１ 防災３－３－２ 消防・救急
３－３－３ 交通安全・防犯
27

画

１
２

計

川根茶・温泉・自然
川根本町の強みを活かすプロジェクト ··· 29
１ 川根茶 地域資源の価値の向上
地域資源の活用と新たな価値の２ 温泉創出
自然との共生・豊かな３ 自然
暮らしの実現

28

第２章

重点戦略
川根本町の強みを活かすプロジェクト

基

川根茶・温泉・自然

本

川根本町には、川根茶・温泉・自然等といった町民誰もが誇りに思う強みがあります。このばし本当の強みとしていき、川根本町だからこそできる施策を推進します。

１

川根茶

地域資源の価値の向上

１．方向性 ································
川根茶や大井川産材は川根本町の町外に誇れる貴重な地域資源です。これら川根茶や大井川産材が持つ品質の高さを更に向上させていくことや６次産業化、また、販売戦略の構築を進めていきます。そして、その根底を支える担い手の育成・確保や品質向上を図るための生産基盤の強化を進めます。

２．関連施策 ·······························○川根茶ブランドの強化○林業の活性化・拠点整備○大井川産材の利用促進○６次産業化の推進○農林業の意欲的な担い手の育成・確保○農林業生産基盤の整備○学校等における地域資源の活用の場の創出○プロモーション活動の促進

29

画れる暮らし」「癒し」「健康」等といった町の特色・特性と融合させることによって、強みを伸計

強みを活かした施策を展開していくことが必要です。この強みを基軸とし、「豊かな時間の流２

温泉

地域資源の活用と新たな価値の創出

１．方向性 ································
川根茶・温泉・自然といった町外に誇れる地域資源を有効に活用し、川根本町の持つ強みを活かした施策を展開するとともに、「ＳＬ・アプト式列車」や「癒し」等といった地域資源・特性、コンセプト等を組み合わせ、新たな価値の創出も視野に入れた施策を推進します。

２．関連施策 ·······························○エコツーリズムの推進○川根茶、温泉、自然等を活用した観光商品○「川根茶」「温泉」「自然」などを活用した健康プログラムの開発○川根高校と地域の連携によるカヌーのまちづくり推進○広域連携による観光の推進○プロモーション活動の促進

３

自然

自然との共生・豊かな暮らしの実現

１．方向性 ································
当町には南アルプスユネスコエコパークや日本で最も美しい村連合に認定された誇るべき
自然と、茶園景観をはじめとする自然とうまく共生した美しい景観・伝統文化、また、あたた
かい人と人との絆があります。これらの魅力を最大限に引き出し、生活と調和させ、都市にはない川根本町ならではの「豊かな暮らし」を実現させます。

２．関連施策 ·······························○南アルプスユネスコエコパーク○日本で最も美しい村連合○大井川の環境保全○移住・定住促進○「千年の学校」や「マイスター制度」の実施○個に応じた医療・福祉施策の推進○子ども・子育て支援サービスの充実

30

本

人口減少を克服するためには、出生率の向上、社会移動に伴う人口流出の抑制、人口流入の基

人口減少の克服を目指すプロジェクト
促進の３つの視点が必要となります。更に町の機能維持や活力向上のためには生産年齢人口を計確保していく視点が重要となります。
を展開することで、若年層が川根本町に定着するための就労環境と就労機会の充実化を戦略的に促進します。また、川根本町が持つ豊かな自然環境を含む地域資源を活用しながら、「教育」「子育て」という「未来」を創造する「投資」に積極的に取り組むことで、川根本町ならではの魅力ある「豊かな」暮らしを享受することができます。

１

しごと

多様な就労環境の創出

１．基本目標 ·······························◎多様な仕事を創出し、「人材育成」により培われた知識や技能を活かして、当町で暮らし、働けるようにする
２．主な施策 ·······························○農業・林業の経営モデルの再構築による生産性の向上と新たな担い手の育成○観光交流人口の増加による観光業の経営安定化と雇用の促進○地元企業の定着化と連携強化、地元雇用の促進、モノづくりのノウハウを活かした新たな仕事の創出○起業支援・事業拡大による新たな産業と雇用の創出○ビジネス意識の醸成による起業化促進

31

画

そこで「農林業」や「商工業」、「観光業」等の現産業の多様化に応じたバランスの良い施策２

ひと

生産年齢人口の流入、定住の促進

１．基本目標 ·······························◎特色ある「教育」を展開し、若者を中心とした人の流れをつくる◎地域資源を活かし、交流人口を増加させる
２．主な施策 ·······························○小規模校の良さを活かしたきめ細かな教育の実施○若者が集い学ぶことができる場の提供○優秀な人材の受け入れ体制と支援の充実化○地域資源のブラッシュアップと戦略的な展開による魅力の向上○自然の豊かさと温和な地域特性を基本とした体験型観光サービスの展開○町内外へのプロモーション戦略の強化

３

まち

誰もが暮らしやすいまちづくり

１．基本目標 ·······························◎結婚・出産・子育てを支援し、安定した家庭生活を維持できる環境を整備する◎誰もが健康で安心して便利に暮らせる
コミュニティ、生活環境を整備する
２．主な施策 ·······························○子育て世代の交流促進や地域で子どもを育てる環境の整備○子どもを育てながら働き暮らすことができる環境整備とワークライフバランスの構築○高齢者の地域・コミュニティ活動、生涯学習の促進○生活・健康サービスの充実化による生活環境の向上○医療・介護サービスの充実化○町民全員で「出番」と「役割」を分かち合うコミュニティ形成

32

第３章

分野別施策

教育・文化分野

地域を支えるひとであふれるふるさと

教育・文化分野
地域を支えるひとであふれる

学校教育∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ 34

ふるさと

安心して元気に暮らせる

生涯学習∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ 45

ふるさと

生活環境・基盤整備分野
快適に安心して暮らせる
ふるさと
魅力づくり
自然・環境・伝統分野
自然・歴史と共に暮らす
ふるさと

住民参加・行政運営分野
住民主役の地域づくりが盛んな
ふるさと

産業・労働分野
活力づくり

お茶と温泉、活気ある産業に満ちた
ふるさと

33

生涯スポーツ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ 51

･文 化 分 野

産業人材育成∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ 43
健康・福祉分野

教 育

ひとづくり

１－１

学校教育

１－１－１

幼児教育

１．現状 ·································◆町内には、私立幼稚園１園と私立保育園１園、町立保育園２園があり、就学前の基礎的な生活習慣や集団生活を養うために、それぞれで少人数を活かしたきめ細かな保育・教育を行っています。
◆幼児期の子どもを持つ家庭の教育力向上のために家庭教育学級を開講するなど、家庭での子育て機能の充実を図るための取組を進めています。
◆少子化による子どもの数の減少に伴い、平成21年３月までに町立保育園を２園に集約しました。

２．課題 ·································◆保護者の思いに寄り添い、様々な子育てへの不安を和らげることができるよう、各種相談事業の充実を図りながら、地域全体で子どもたちの成長を支える環境づくりを行う取組が必要です。
◆自然環境や地域文化を活かした保育・教育を推進し、子どもたちのすこやかで豊かな感性を育んでいきます。

３．目指すべき方向性 ···························「すこやかに育ち、豊かな感性をはぐくむ幼児教育の推進」
４．ＫＰＩ（目標指標） ··························
内容

現状値（平成28年度）

目標値（平成38年度）

待機児童数

０人

０人

34

５．主な施策 ·······························
就学前教育の充実○乳幼児期から高校まで、子どもの成長に対する切れ目のない支援体制を構築します。

１○私立幼稚園に対する運営費補助など、幼児教育に対する支援を充実し、多様な就○関係機関の連携を強め、発達相談の充実等による個に応じた早期からの就学支援･文 化 分 野を行います。

家庭・地域教育の充実○家庭教育学級や親子で取り組む読書活動等の教育機会を提供し、家庭教育を充実
していきます。

２

教 育

学前教育の拡充を図ります。

○豊かな自然や産業・文化に触れる体験活動、世代間交流、国際交流など、地域における教育機会の充実に努めます。
○子ども同士の様々な遊びの機会を創出することで、心身の健康と社会性の習得を図ります。
○食生活についての重要性を学ぶため、幼児期から食育を推進します。

35

１－１－２

義務教育

１．現状 ·································◆近年、急速に進むグローバル化や高度情報化により、経済社会の構造が大きく変化しています。また、人工知能をはじめとする技術革新の進展により、今後、産業構造が大きく変容していくことが予測されています。更に、高齢化を伴う人口減少がもたらす雇用形態の変化や貧困の連鎖等により、経済的格差が拡大するなどの様々な課題が進行し、職業の在り方や働き方も大きく様変わりしていくと考えられています。同時に、仕事と生活の充実・調和を図ることが重視される中で、個人の関心やライフスタイルも一層多様化していく時代を迎えることになります。
◆平成17年度に600人以上在籍した児童・生徒数は、減少の一途をたどり、平成28年度には、
町立４小学校で学ぶ児童は195名、２中学校の生徒は110名となっています。
◆６校に配置された県費負担教員一人当たりの児童・生徒数は５人程度と大変恵まれた状況にあり、教職員は当町にとって大きな財産となっています。
◆「子どもたちは町の宝物」、「教職員は町の財産」という理念に基づき、小中６校を緩やかな一つの学校と見立て、平成27年度から学校教育ビジョン「学力向上ネットワークプラン」に取り組んでいます。

２．課題 ·································◆時代の変化に応じて新たな知識・技術や技能を身に付けるため、その基盤となる確かな学
力と将来の社会的自立に向け、生きる力を育み、豊かな人間性を養う教育を推進します。
◆アクティブラーニングの積極的な導入やＩＣＴ教育に係る環境整備、川根高校との連携型
中高一貫教育の推進等により、子どもたちの豊かな人間性を育むために、地域や小規模校の特性を活かした当町だからこそできる教育、当町ならではの教育を展開します。
◆現在、当町ならではの小規模校の良さを活かしたＲＧ（連携グループ）授業等に取り組ん
でいますが、今後更なる少子化に伴い、統合を含めた学校の適正配置や通学区の弾力化、スクールバスの更新・路線の見直しなどの検討が必要です。

３．目指すべき方向性 ···························「個性に応じたきめ細かな教育による確かな学力と人間性を育てる小中学校教育の推進」
４．ＫＰＩ（目標指標） ··························
内容

現状値（平成28年度）

目標値（平成38年度）

学校が楽しいと思う児童生徒
の割合

69.1％

100％

36

５．主な施策 ·······························
学校教育ビジョンの推進○川根本町版キャリアノートを活用し、子どもたちの自己肯定感や自尊感情を育
み、学ぶ意欲と積極的な学習態度を培うとともに、子どもたち一人ひとりの自立

１に必要なキャリア発達を促すキャリア教育を推進します。
大人数指導・小人数指導を構成することにより多様な学習経験を保障し、基礎的情や豊かな感性を育みます。

教育内容の充実○主体的に学ぶ力を伸ばすため、アクティブラーニングの学習の場を導入するな
ど、21世紀型学習スキルを意識した授業を積極的に展開します。
○子どもたちが自ら学ぶ意欲や思考力、創造力を育む上で土台となる基礎的学力の習得に努め、小規模校の利点を活かし、一人ひとりの個性や学力などに応じたき
め細やかな教育を推進します。
○子どもたちが地域の良さを再発見し、地域に根ざした知識や技能を伝えるため、「お茶博士になろう」、「大井川不思議発見」、「茶摘み体験」、「ふるさと交流学習」など、地域の素材や人材を活かした特色ある教育を推進します。
○国際化に対応できる子どもを育てるため、海外英語研修を実施するほか、外国語指導助手（ＡＬＴ）を活用し、生きた外国語に触れる学習を推進します。

２○必要な情報モラルの習得とともに、ＩＣＴを効果的に活用することができるよ
う、ＩＣＴ環境の整備と情報教育の充実を図ります。
○障がいのある子どもが、必要な支援と適切な教育が受けられるよう、早期からの相談体制を整えるとともに、支援員の雇用等により、一人ひとりに配慮した特別支援教育を進めます。
○学校と家庭を含めた関係各所が連携を図り、食育の推進と健康づくり、体力の向上を目指した体育の充実を図ります。
○教育相談員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の活用による教育相談事業を充実し、いじめや不登校のない学校づくりを進めます。
○教職員の実践的な指導力及び使命感の向上と同僚性の構築を図るため、当町の教育課題を明確にし、県外への先進地視察や講師の招聘などの研修の場を積極的に提供します。

37･文 化 分 野

な学力の定着を図るとともに、学校の枠を越えた人的な交流学習の中で、自尊感

教 育○学校間の連携で行われるＲＧ（連携グループ）授業において、学習内容に応じて、

学校と家庭、地域社会との連携○遊びやスポーツなどを通じ、自らの体を鍛え、仲間・地域の人たちと交流する力を高めることができるよう、家庭、地域、学校が連携し、子どもたちが安心して遊び、活動できる環境を整備します。
○子どもの自立に向け、地域の商店や企業等と連携した職業体験や社会体験などの地域の「ひと、もの、こと」との交流体験の場を創出します。

３○放課後子ども教室、児童クラブの開催や学校図書館の開放、中学校の部活動における地域人材の活用や町民の学校行事への参加を促す取組などにより、地域に開かれた学校を目指します。
○人と人とのつながりや集団生活の重要性、地域と自身を見直す機会を確保するため、町内外の学校間の交流学習や事業を実施します。
○地域の人材を活用した地域スポーツクラブの開設等、子どもたちのスポーツや文化活動に対する様々なニーズに応えていくための方策を検討します。

38

１－１－３

高校教育

１．現状 ·································◆川根高校では、平成14年度から川根地域内の中学校と連携した連携型中高一貫教育が実施されており、特に子どもたちの「生きる力」の育成に力を注ぐ地域に根ざした教育に力を入れてきました。

導により、毎年、進学・就職ともに安定した実績を残してきました。

学者選抜の一般選抜に学校裁量枠を設定することによる「川根留学生」制度を導入し、学校規模の維持に努めています。
◆町の支援として、平成28年３月に寄宿機能を兼ね備えた施設「若者交流センター奥流」が完成し、川根留学生の生活の拠点となっています。この奥流においては、町の活性化のため、町内外の若者の交流の拠点として、様々な活用が期待されています。また、この「若者交流センター奥流」のほか、川根高校の南麓寮や下宿において生活している川根留学生もいます。
◆平成28年４月の入学生徒数64人のうち、川根留学生は24人、全校では152人中36人を川根留学生が占めています。

２．課題 ·································◆更なる生徒数の減少が見込まれる今後も、川根高校の学習環境の維持のために、継続した川根留学生の受け入れが不可欠です。また、県が検討している全国からの生徒公募に向け、川根高校を更に魅力ある学校とするための様々な環境整備が課題となっています。
◆子どもたちの「生きる力」の育成に向けた教育を推進し、幼稚園、保育園や小中学校、地域などと連携した地域に根ざした魅力ある学校づくりを進めていくことが求められています。
◆県と町の役割分担を明確にし、県・町・川根高校が一体となり、連携を強化していく必要があります。

３．目指すべき方向性 ···························「個性と能力を最大化できる高校教育への支援」
４．ＫＰＩ（目標指標） ··························
内容

現状値（平成28年度）

目標値（平成38年度）

川根留学生の人数

36人

90人

39

･文 化 分 野◆連携中学校の生徒数の減少、また、他の高校への進学により入学者数が減少したため、入教 育◆川根高校では、チューター制度を取り入れ、個々の進路希望を叶えるためのきめ細かな指５．主な施策 ·······························
川根高校の魅力化の促進○連携型中高一貫校として、地域の良さを活かし、町民や企業等と連携した特色ある学校づくりを支援します。
○町内外の外部講師による特別授業、大学や予備校などと連携したインターネット
授業の開催など、学力の向上と新しい時代に即応した教育内容の充実を応援します。

１○川根高校と地域の連携により、カヌーのまちづくりを推進します。
○学校行事への相互参加や合同講演会の実施など、小中学校と川根高校との連携を強化する取組を計画的に実施します。
○川根留学生・遠距離通学者等が快適に３年間の高校生活を全うすることができる
よう、生活の拠点の整備など、県と協議しながら様々な側面から支援を行います。
○生徒の利便性を考慮したスクールバスの弾力的な運行に努めます。
○県において検討されている全国からの生徒公募に向けて、県・町・川根高校の連携の場を設置する等、更なる川根高校の魅力化について検討を行います。

可能性を広げる多様な体験の創出支援○小・中学校及び川根高校の連携強化を図るため、お互いの行事などへの参加や、合同での活動などを支援します。
○カヌー、赤石太鼓、伝統芸能、奉仕活動等のまちづくり活動への参加など、高校２生が地域で活躍する場を提供し、自立に向けた体験機会の充実を図ります。
○防災活動や生涯学習活動等において、地元の高校生に対して積極的に参加を呼びかけるなど、交流の推進を図ります。
○英語力の向上を図るため、海外短期留学の参加者の募集や留学を計画する生徒への補助等の支援を行います。

交流機会の創出○多様な活動を生み出すため、若者交流センター奥流を含めた施設・設備の整備を行います。
○大学との連携により、積極的に大学ゼミやサークルの合宿等の受け入れを行いま３す。
○若者交流センター奥流を拠点とした多様な学外活動の場を積極的に提供します。
○小中学校及び川根高校における教育実習生を計画的に受け入れます。
○大学と連携し、役場や町内企業等におけるインターン生の受け入れを定期的に行
います。

40

１－１－４

学習環境

１．現状 ·································◆子どもたちの教育を支えるために、財政状況を考慮しながら、順次学校施設の修繕・改修を進めるとともに、ユニバーサル化による快適な学習環境を整えてきました。
◆情報教育を充実させるためにＩＣＴ機器や無線ＬＡＮ環境の整備を進めています。

やスクールバスの運行をしています。

２．課題 ·································◆学校教育施設の適正な整備を進めることにより、児童・生徒及び教職員の快適な教育環境を整えていく必要があります。
◆子どもの更なる学力向上のための支援施策が求められています。

３．目指すべき方向性 ···························「快適な学習環境の整備」
４．ＫＰＩ（目標指標） ··························
内容

現状値（平成28年度）

目標値（平成38年度）

教育用ＰＣ１台当たりの児童・生徒数

2.6人

1.0人

41

･文 化 分 野◆塾等の学校教育以外の学習機会へのニーズが高まっています。

教 育◆町域が広域である当町では、遠距離通学を行う生徒が多数いるため、遠距離通学費の助成

５．主な施策 ·······························
教育環境の充実と活用○子どもの学力を更に向上させるために、新たな学習塾の設置等、学習機会の創出に努めます。
○小中学校施設の修繕・改修等を計画的に実施し、適切な維持・整備を図るとともに、老朽化した校舎の新築・改築を進めます。
○質の高い教職員確保のため、教職員住宅の整備を行います。

１○徒歩や自転車で通学する児童・生徒の通学路の安全確保に努めます。
○遠距離通学する児童・生徒のためのスクールバスを引き続き運行し、老朽化した車両の更新や新たな通学バス路線についての検討を進めていきます。
○障がいのある児童・生徒や地域の高齢者などが利用しやすいよう、学校施設のユ
ニバーサルデザイン化を進めます。
○時代に即した情報教育を行うため、無線ＬＡＮ環境の整備やＩＣＴ機器の整備・充実を図ります。

42

１－２

産業人材育成１．現状 ·································◆人口減少が進む中で、人材が大都市に一極集中しており、当町でも町内産業を支える人材が流出しています。このような状況の中で、町内産業を支えていくためには、町内の産業に必要とされる人材を育成し、町内で働くことができる環境を構築し、人材の定着化を図◆ビジネスセミナーを通じたスキル習得支援をはじめとして、大学との連携による、卒業後確保に努めていくことが求められています。

２．課題 ·································◆ビジネススキルを身に着ける機会等を創出し、町内産業を支える人材の育成が必要です。
◆町内産業に必要な人材の確保に努め、町内産業の活性化を図ります。

３．目指すべき方向性 ···························「産業界から求められる能力を習得する機会の提供」「町内の産業を支える人材の積極的な確保」
４．ＫＰＩ（目標指標） ··························
内容

現状値（平成27年度）

目標値（平成38年度）

産業人材育成に関するセミナー等の開催数（年間）

0回

2回

43

･文 化 分 野のＵターン就職の支援や、町内企業と町内外の人材のマッチング等を通じた積極的な人材

教 育っていくことが重要となってきます。

５．主な施策 ·······························
能力開発支援○ビジネスセミナー等を通じて、町内産業を支えるために必要な能力を習得するための機会確保に努めます。

１○ビジネスチャンスの創出や企業の発展、新たな事業連携の創出のために異業種間交流を支援します。
○商工会や関係機関と連携し、職業能力の向上に向けた講習会や研修の開催及び情報提供を支援します。

人材確保○町内産業の情報や魅力を積極的・効果的に収集・発信し、地域産業を支える人材の確保に対する支援を行います。

２○県内外の大学との連携による町内企業への就職マッチングや企業説明会の実施、就業相談支援体制の構築を図ります。
○町内企業への就職を前提とした奨学金制度を創設します。
○町内で必要なスキルを学ぶことができる大学と連携し、特別推薦枠制度を創設し
ます。

44

１－３

生涯学習

１－３－１

生涯学習

１．現状 ·································◆個人の要求の多種多様化により、心の豊かさや生きがいのための学習活動が活発化してい◆子どもの集団での遊びや体験活動、若者や女性、退職者などの職業能力の向上、若者の交ズが高まっています。
◆文化会館、山村開発センター、地域の集まりの場等において、生涯学習推進委員を中心に、地域で取り組む生涯学習活動、三世代による伝統や文化の継承活動など、様々な生涯学習活動を展開してきました。
◆高齢者を対象にしたすこやか大学や中高年女性を対象にしたむつみ学級など、各年代のニーズに応じた講座を開催し、また、趣味実用講座については、講座修了者が自ら活動できるよう、活動の場を提供しています。

２．課題 ·································◆住民ニーズに合わせ、幅広い層が参加し、学ぶことができる体制づくりが必要です。
◆生涯学習で学んだことを活かして、地域に貢献できる仕組みづくりを進めます。

３．目指すべき方向性 ···························「地域を知り、自ら進んで参加し、地域に貢献できる機会の創出」
４．ＫＰＩ（目標指標） ··························
内容

現状値（平成27年度）

目標値（平成38年度）

生涯学習に満足している人の
割合

25.5％

26.8％

45

･文 化 分 野流・交際機会の充実、地域活性化やまちづくりのための学習・研究活動など、新たなニー

教 育

ます。

５．主な施策 ·······························
生涯学習の推進○地域で取り組む生涯学習をテーマに、世代間の交流、伝統・文化の継承など、各地域の自主性と特徴を活かした生涯学習事業を推進します。
○生涯学習のつどい等を通じて、学習意欲の高揚と生涯学習の地域への浸透を図り、生涯学習活動への参画を促進します。
○個人の教養を高め、地域の文化力を向上させるために、生涯学習講座の開催等を通じて生涯学習活動の充実を図ります。
○学習した成果をまちづくりに活かす仕組みづくりを進め、地域における活躍の場の創出に努めます。

１○子どもから高齢者まで各年代層に応じた講座を開設し、講座修了者による自主的な学習活動などの展開を支援します。
○地域のニーズに応じて、ノウハウを有した人材を派遣することにより、地域の生涯学習活動の充実と新たな活動を創出します。
○情報技術学習や技能取得のための研修など、将来の職業能力向上のための学習支援を行います。
○家庭教育学級を開設し、保護者同士の交流を深め、学級で学んだことが家庭に浸透するよう努めます。
○図書ネットワークによる学校図書、図書室、県内図書館との連携等を通して、町民の読書環境の充実に努めます。

社会教育関連施設などの充実・整備

２○社会教育関連施設が、学習活動の場として有効に活用されるよう、計画的に修繕・改修や利用者負担を軽減するための支援を行います。

46

１－３－２

文化・芸術

１．現状 ·································◆地域の資源である「川根茶」や「自然の音」をテーマとした文化活動を行い、町内外に川根本町の文化・芸術を伝えてきました。
◆自主事業パートナー制度を通じて、民間事業者のアイデアを取り入れることで、先進的な◆グループや個人で音楽や書などの文化を楽しむ方々も多く、文化活動には町外からの参加

２．課題 ·································◆これまで行ってきた文化・芸術活動を更に充実させ、より多くの人が文化・芸術に触れる機会を提供し、地域の文化力の向上に努めていく必要があります。

３．目指すべき方向性 ···························「豊かな感性をはぐくむ文化・芸術活動の促進」
４．ＫＰＩ（目標指標） ··························
内容

現状値（平成28年度）

目標値（平成38年度）

文化施設利用者数

19,616人

19,000人

47･文 化 分 野

者も多くみられます。

教 育

文化・芸術活動を提供してきました。

５．主な施策 ·······························
文化・芸術活動の促進○川根茶や、自然の音をテーマとした文化活動を促進し、他地域との交流・情報交
換の場や機会づくりに努めます。
○講演会やコンサート、映画会、美術展、町の文化祭などへの住民参加を促進します。

１○将来を担う青少年の創造性と豊かな感性を育むため、幼児から高校生までを対象とした文化・芸術活動の開催に努めます。
○身近に文化・芸術を楽しむことができるよう、文化グループ・団体の活動・発表の場の提供などを行います。
○自主事業パートナー制度の実施等、民間事業等のアイデアを取り入れることで多様な文化・芸術活動を促進します。

文化活動拠点の充実○文化会館や山村開発センター等の文化施設の機能充実を図り、町民が利用しやす

２

いよう、弾力的な運用に努めます。
○資料館やまびこ、茶茗舘、音戯の郷などの文化施設を、町の文化・芸術の継承・ＰＲ拠点として活用していきます。

48

１－３－３

青少年活動

１．現状 ·································◆小学生を対象としたふるさと発見団の開催や自治会での活動などを通じて、多くの友達や地域の人と交流することで郷土を愛する心を育てるよう努めています。
◆川根本町少年補導の活動の中で、青少年の健全育成の推進や活動しやすい環境の整備を行◆地域活動やボランティア活動などへの、高校生以上の青少年の参加が非常に少ない現状で

２．課題 ·································◆イベントや祭り、グループ活動やボランティア活動などへ青少年が参画しやすい環境づくりに努め、青少年活動を活発にしていく必要があります。
◆少年補導等の活動を支援し、地域全体で青少年の健全育成が図られる仕組みづくりを進めます。

３．目指すべき方向性 ···························「未来を担う青少年の育成と社会参加の促進」
４．ＫＰＩ（目標指標） ··························
内容

現状値（平成28年度）

目標値（平成38年度）

放課後子供教室参加者数

83人

75人

49

･文 化 分 野す。

教 育っています。

５．主な施策 ·······························
青少年の育成○地域の歴史や文化、自然を学ぶ機会を創出し、ふるさとを愛する心を育てます。
○近隣市町の子どもたちと交流する機会を創出し、相互理解や郷土への愛着心を高めます。
○子ども会や地域クラブ・サークル活動等、青少年相互の交流を深めるための様々な自主活動を行う機会の促進に努めます。
○地域の青少年が子どもの遊びや体験活動、世代間交流活動や文化芸術活動などの１

場でリーダーとして活躍できる環境を整備します。
○スポーツや学習を通じた青少年の交流の機会を増加させます。
○学校や地域、警察、警察協助員との連携に努め、青少年の健全育成活動を推進します。
○「子どもと地域の大人が共通の体験活動を通して、相互の心のふれあいを深める」「未来の地域を担う心豊かでたくましい子どもを、地域社会全体で育む意識を高める機会とする」を目的に放課後子供教室（川根本町地域ふれあいスクール）
を実施します。

まちづくりへの参画促進

２○教育・啓発等を通じて、様々な地域活動への自発的な参加を促進します。

50

１－４

生涯スポーツ

１．現状 ·································◆町営グラウンド、テニスコート、町営サッカー場、本川根Ｂ＆Ｇ海洋センター等、誰もがスポーツを楽しめる社会体育施設の整備を進めてきました。
◆登録団体に対する支援を通じて、スポーツ活動の推進に努めてきました。

バレーボールなどのクラブチームの活動は縮小傾向にあります。

２．課題 ·································◆総合型地域スポーツクラブとの密接な連携による、生涯スポーツの普及を図る必要があります。
◆町民の競技スポーツの推進とともに、子どもから高齢者まで、誰もが気軽に取り組むことができる軽スポーツの普及に努める必要があります。
◆町民が安心して利用できる施設整備・運用が求められています。

３．目指すべき方向性 ···························「スポーツを通じたふれあいと健康づくりの推進」「気軽にスポーツに取り組むことができる環境整備」
４．ＫＰＩ（目標指標） ··························
内容

現状値（平成28年度）

目標値（平成38年度）

生涯スポーツに満足している人の
割合

16.4％

17.2％

51

･文 化 分 野◆地域や学校との連携により、「カヌーのまちづくり」を推進してきました。

教 育◆少子高齢化や若者層の流出等の影響により、今まで盛んに活動していた野球やサッカー、

５．主な施策 ·······························
生涯スポーツの推進○スポーツ推進委員や体力づくり地区推進員を対象とした講習会を開催し、誰もが楽しめるニュースポーツ・軽スポーツの普及に努めます。
○健康・福祉分野と連携しながら、幅広い年齢層が楽しみながら健康づくりができるウォーキングや健康体操等の普及を図り、生活習慣病の予防・改善に努めます。

１○地域や団体のスポーツ活動の支援や指導者の育成を行うことで、スポーツ活動の普及と充実を図ります。
○幼少期からカヌーに親しむことのできる環境づくりを推進し、地域と学校が一体となったカヌーの普及に取り組みます。
○多様なスポーツに親しむことができるよう、総合型地域スポーツクラブの活動支援と連携強化に努めます。

社会体育施設等の整備・充実

２○既存施設の維持･改修を実施し、町民が安心して利用できる施設整備を進めます。
○町民のニーズに応じた施設の改善や運営の充実を図り、町民誰もが利用しやすいよう弾力的な運用に努めます。

52

健康・福祉分野

安心して元気に暮らせるふるさと

教育・文化分野
ひとづくり

地域を支えるひとであふれる
ふるさと

健康・福祉分野
安心して元気に暮らせる

保健医療∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ 54

ふるさと
地域福祉∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ 58
生活環境・基盤整備分野
快適に安心して暮らせる

魅力づくり

障がい者福祉∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ 63

自然・歴史と共に暮らす
ふるさと

住民参加・行政運営分野
住民主役の地域づくりが盛んな
ふるさと

産業・労働分野
活力づくり

お茶と温泉、活気ある産業に満ちた
ふるさと

53

子育て支援･････････ 65･福 祉 分 野

自然・環境・伝統分野

健 康

高齢者福祉∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ 60

ふるさと

２－１

保健医療

２－１－１

保健

１．現状 ·································◆国内では、高齢者の増加に加え、生活習慣病や強いストレスによる精神疾患も増加している現状にあり、医療費や介護費用の負担が大きくなっています。
◆子どもたちの体力の低下や生活習慣病予備群の増加なども指摘されており、将来における更なる医療費等の増加が懸念されています。
◆「川根本町保健計画」に基づき、子どもからお年寄りまでが健康に対する意識を高く持って元気に暮らせる町を目指し、地区集会所や公共的施設等を活用した健康相談、健康づくり教室など、多くの保健事業に取り組んでいます。

２．課題 ·································◆「自分の健康は自分で守る」という意識を一層高めていくため、町民の健康づくりに努めていく必要があります。
◆医療や福祉と連携して、各種健（検）診等の受診率向上を図ることにより、疾病の早期発見・早期治療を可能にし、健康診査・診断の結果に基づく的確な保健指導、食生活改善、
体力づくりなどを推進することが求められます。

３．目指すべき方向性 ···························「自発的な健康づくり活動の促進」「疾病の早期発見・早期予防」
４．ＫＰＩ（目標指標） ··························
内容

現状値（平成27年度）

目標値（平成38年度）

保健に満足している人の
割合

48.5％

50.0％

特定健診の受診率

52.4％

60.0％

54

５．主な施策 ·······························
健康づくりの推進○「川根本町保健計画」に基づき、乳幼児から高齢者までの各年代に応じた健康づ
くりを総合的・計画的に進めます。
○生活習慣病の予防・改善や食生活に関する講習会等を通じた啓発活動により、健康づくりに関する意識を高めます。
○各種健（検）診の充実と受診しやすい健診体制づくりを進め、疾病の傾向に合わせた健康相談や町民一人ひとりの健康状態に応じた事後指導を実施し、疾病の予防と早期発見・早期治療を目指します。

１

○「自然」
「川根茶」
「温泉」などを活用した健康プログラムの開発など、地域資源を活用した健康づくりを推進します。
す。
進します。
○地域の健康づくりリーダーや健康活動グループの育成など、地区組織を中心とした自主的な健康づくりを促進します。
○商工会や事業所との連携を図り、官民一体となった健康づくりを推進します。

健康づくりのための体制の整備・充実○行政と町民、関係機関が協力し、健康増進のための推進体制を確立します。
○保健委員・体育指導委員などの指導者養成に努め、町民の健康づくりをリードす
る人材の育成を図ります。
○保健師、療法士等の専門職の計画的な確保と連携強化に努めます。

２○健康管理システムの導入により、町民の健康状況を分析し、効果的な保健事業の展開を目指します。
○感染症に関する啓発活動や予防対策を充実し、発生時に迅速かつ的確な対応がとれる感染症対策体制の確立を目指します。
○Ｂ＆Ｇ海洋センターと連携し、運動を取り入れた健康づくり事業を実施します。
○事業所や健康づくりに関わるＮＰＯ等との連携体制を新たに構築します。

55･福 祉 分 野○心身の健康のため、子どものときから体を動かす屋外遊びや運動習慣の確立を促

健 康○地元産の食材を使った給食等、「川根本町食育推進計画」を基に食育を推進しま２－１－２

医療１．現状 ·································◆当町は志太榛原医療圏に属し、町内には平成28年４月現在、５つの診療所と４つの歯科医院がありますが、専門医療や入院などは、島田市や静岡市内の総合病院を中心に広域で対応しています。
◆救急医療は静岡市消防局が搬送を担い、志太榛原圏域内救急医療体制で対応しています。

２．課題 ·································◆各種健（検）診から受診・事後支援までのシステムの確立、疾病治療に対する町民の意識の徹底、要指導者に対する指導体制の充実が求められています。
◆すべての町民が安心して暮らせるよう、恒久的な医師や看護師の確保、広域的な視野からの救急医療体制の整備のほか、医療費の適正化なども課題となっています。

３．目指すべき方向性 ···························「地域医療体制の確保」「町内外の医療機関等と連携した救急医療体制の充実」
４．ＫＰＩ（目標指標） ··························
内容

現状値（平成27年度）

目標値（平成38年度）

医療に満足している人の
割合

30.5％

39.7％

56

５．主な施策 ·······························
地域医療体制の充実○生活習慣病やストレス疾患などの予防や早期発見・治療ができるよう、要指導・要治療とされた人への指導・相談体制の充実を図ります。また、かかりつけ医による予防医療の充実を促進します。

１○在宅医療の充実を目指した医療機関相互の連携強化を図ります。
○外出支援事業をはじめとした広域通院体制の整備を拡充します。
○医師・看護師の確保につとめ、医療機器等の整備についての支援を行います。
○重複受診や多受診を防止するため、適正な受診指導を行います。
○専門医への相談機会の創出に努めます。
健 康

救急医療体制の充実○近隣市町との広域的な連携体制を整備し、救急医療体制の機能強化と充実化を図ります。
○自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使用方法等、応急手当を学ぶ機会を創出します。

57･福 祉 分 野

２

２－２

地域福祉

１．現状 ·································◆近年、家庭や地域の相互扶助の精神が薄れてきており、社会的な支援を必要とする高齢者や障がいのある人、母子・父子家庭などの孤立や、青少年・中年層のひきこもりや自殺、
家庭内暴力が社会問題化しています。
◆企業の正社員の雇用抑制などにより、雇用の不安定化が進み、少子化にも大きな影響を与えていると考えられています。
◆生活保護世帯は、平成28年７月現在、14世帯16人、保護率は0.21％であり、この５年間では緩やかな増加傾向となっています。
◆「川根本町地域福祉計画」に基づき、それぞれの地域でだれもが安心して安全な生活が送れるよう、互いに支え合う地域社会づくりを進めています。

２．課題 ·································◆関係機関と連携を密にして、生活保護世帯の現状を的確に把握し、生活困窮者の実情に応じた自立のための支援プログラムの提供や相談の実施が求められます。
◆世帯数や人口が減少し、地域コミュニティ機能が弱まっている現状において、これまで以上に思いやりあふれた近所付き合い、お互いに助け合う気持ちを維持・醸成し、豊かで安心して暮らせる地域づくりを進めていかなければなりません。

３．目指すべき方向性 ···························「地域における見守り体制の充実」「生活困窮者の自立支援」「福祉人材の確保・育成」「地域福祉社会の実現」
４．ＫＰＩ（目標指標） ··························
内容

現状値（平成28年度）

目標値（平成38年度）

福祉ボランティアの登録者数

188人

200人

58

５．主な施策 ·······························
地域における見守り体制の充実○社会福祉協議会、民生委員・児童委員、保護司などと連携し、日常の悩み等の総合的な相談、支援体制の充実を図ります。
○子どもや高齢者、障がいのある人など、すべての町民が共に支え合う地域づくりを実現するため、社会福祉協議会と連携し、学校教育や生涯学習等における福祉１

教育の充実と実践を図ります。
○団体や企業の福祉サービス分野での事業展開の可能性を検討します。
○地域福祉に関する意識啓発を通じて、福祉活動に対する意識の醸成と理解の向上に努めます。
○社会間ネットワークを維持していくための支援だけでなく、補完する体制につい健 康て検討を進めます。

○生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者の実態に沿った適切な自立支援を行

２います。
○生活福祉資金貸付制度等の支援施策の周知と適正利用を図るとともに、地元企業
やハローワークと連携した就業相談などを行います。

福祉ボランティア等の育成・確保○社会福祉協議会や教育委員会等と連携し、福祉の重要な担い手となるボランティ
アや福祉団体の育成とその支援に努めます。

３○川根本町災害時要配慮者避難支援計画等に基づき、高齢者世帯や障がいのある人の災害時における安全を確保するため、自主防災会等と連携した緊急時の対応体制の整備を図り、また、必要な専門知識を備えた災害ボランティアコーディネー
ターなどの養成に努めます。

地域福祉を実現するための基盤整備○すべての人が安全に安心して公共施設や公共交通機関等を利用できるよう、役場

４や公共施設、駅、道路などのユニバーサルデザイン化を推進します。
○すべての町民が福祉サービスなどを適切に利用できる体制を整備します。
○日常生活自立支援事業や成年後見制度の活用を進め、自立支援と権利擁護に努めます。

59･福 祉 分 野

生活困窮者の自立支援

２－３

高齢者福祉

１．現状 ·································◆当町の人口は、平成23年度から平成28年度の５年間で8,252人から7,333人と919人減少する一方で、高齢者数は3,410人から3,431人と21人微増しています。この間の高齢化率は41.3％から46.8％と5.5％増加しており、高齢化が急速に進んでいます。
◆当町の「お達者度」は、男性が１位、女性は３位（平成25年）となっており「元気な高齢者が多い町」でもあります。引き続き、高齢者が生きがいを持って自立した生活が営める
よう、高齢者の豊かな経験・知識を活かした取組や活動場所（居場所）づくりを支援しています。
◆平成27年度の介護保険認定おいて、要支援認定者数は98名、要介護認定者数は482名であり、何らかの介護が必要とされる人は緩やかに増加しています。
◆在宅介護サービスとして、「訪問介護」「通所介護」「短期入所介護」、地域密着型サービスとして、「認知症対応型共同生活介護」「小規模多機能型居宅介護」「地域密着型通所介護」、
施設介護サービスとして、介護老人福祉施設「あかいしの郷」があります。
◆一人暮らし高齢者や高齢者世帯、認知症高齢者が増加する中、在宅生活を支える医療と介護が連動した支援が求められています。

２．課題 ·································◆介護老人福祉施設の増床が進められていますが、町外の施設やサービスを利用している町民も多くいるため、高齢者が健康でこの町で暮らし続けられるよう、介護サービスの充実を図っていきます。
◆要介護状態となっても住み慣れた地域で自立した生活を送ることができるよう、医療・介護・介護予防・住まい・自立した日常生活の支援が包括的に確保される地域包括ケアシス
テムの構築を目指していきます。
◆一人暮らし高齢者、認知症高齢者が増加する中、町内の介護を支える人材の確保に努める
必要があります。

３．目指すべき方向性 ···························「介護保険事業の円滑な推進」「高齢者の生きがいづくりと社会参加の促進」「日常生活を支える支援の充実」

60

４．ＫＰＩ（目標指標） ··························
内容

現状値（平成28年度）

目標値（平成38年度）

要介護・要支援認定を受けていない高齢者割合

83.1％

84.0％

５．主な施策 ·······························
高齢者の生きがいづくりと生活支援の充実○社会福祉協議会をはじめ、様々な高齢者福祉サービスを展開する事業者や団体と連携し、高齢者支援を効果的に展開できる体制を整えます。
○生きがい対応型デイサービス、配食サービス、外出支援サービス、緊急通報シス○地域が一体となって高齢者の見守りや生活支援を行うための住民活動・ボランテ○シルバー人材センターの充実や高齢者の起業など、高齢者の働く場や機会の拡充と支援を図ります。
○いきいきクラブの活動支援を行うとともに、高齢者のボランティア活動等への社会参加を促進します。

介護保険サービスの充実○既存の介護保険サービスの量と質の向上を図ります。
○地域に必要な介護保険サービス事業所の創設や拡充を支援します。

２○介護保険サービス事業所などの職員の人材育成、確保を支援します。
○サービス付き高齢者住宅やお泊りデイサービスなどの施設整備について検討します。
○多世代交流型福祉施設の整備、運営の実現を目指します。

61･福 祉 分 野

ィア活動を支援します。

健 康

テム、救急医療情報キット支給など、高齢者福祉サービスの充実を図ります。

１

地域包括ケアシステムの構築○当町で自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活を包括的に確保する仕組み（介護予防・日常生活支援総合事業及び包括支援事業※）を地域包括支援センター、社会福祉協議会、町内及び近隣市町の医療機関、介護保険サービス事業所、地域住民等を中心に構築します。

３※介護予防・日常生活支援総合事業及び包括支援事業
ア 介護予防・生活支援サービス
イ 地域包括支援センターの運営
ウ 在宅医療・介護連携の推進
エ 認知症施策の推進
オ 生活支援サービスの体制整備

高齢者を支える推進体制の充実○実情を反映した効果的な福祉施策の推進のために、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画のＰＤＣＡの仕組みに基づく定期的な見直しを行います。

４○保健・福祉サービス推進協議会や地域包括支援センター運営協議会を中心に、関係機関等の連携を強化します。
○支え合いの意識を高め、地域住民による生活支援活動を推進し、高齢者ができるだけ長く住み慣れた地域で生活できる仕組みづくりを進めます。

62

２－４

障がい者福祉

１．現状 ·································◆改正障害者自立支援法の完全施行、「障害者総合支援法」の施行、また国連の「障害者の権利条約」の批准等、障がいのある人に係る環境、法制度はここ数年で大きく変化しています。
◆「第３次川根本町障がい者計画」及び「第４期川根本町障がい福祉計画」を策定し、これまでの理念を継承しつつ時代の変化に対応しうる諸施策を盛り込み、障がい福祉サービスの基盤整備を進めています。
◆手帳保有者数による障がいのある町民の数は、身体障がい352人、知的障がい62人、精神障がい29人で、ここ数年横ばいで推移しています。

の丘えまつ」があるほか、ふじのくに型特別養護老人ホーム「あかいしの郷」で短期入所るため、近隣市町と連携した取組を進めています。

２．課題 ·································◆障がい福祉サービスの提供体制の整備・充実とともに、社会参加機会の拡大や地域における支え合いなど、自立支援を中心とした取組が求められます。

３．目指すべき方向性 ···························「就労機会の充実と社会参加の促進」「自立した生活を支える福祉サービスの充実」
４．ＫＰＩ（目標指標） ··························
内容

現状値（平成27年度）

目標値（平成38年度）

障がい者福祉が充実していると思う人の割合22.8％

50％

５．主な施策 ·······························
相談支援事業の充実○相談員の配置等により、個に応じた多様な相談に対応できる体制と仕組みを構築

１します。
○障がいのある人が地域において安心して生活できるよう、障がいのある人やその家族への支援を拡充します。

63･福 祉 分 野の受け入れが可能となっていますが、障がい福祉サービスを提供する事業所が限られてい健 康◆障がいのある人のための施設としては、就労継続支援Ｂ型施設「みどりの丘」と「みどり保健福祉サービスの充実○障がいの早期発見のために、検診や保健指導などの充実や早期療育体制の強化を
図ります。

２

○障がいのある人が地域において自立した生活を送ることができるよう「障がい福祉計画」に基づき、障がい福祉サービスの提供基盤と体制の充実を図ります。
○身体・知的・精神に障がいのある人の経済的負担の軽減を図るため、医療費助成等の支援を行います。

自立生活の支援と社会参加の促進○行政や企業・事業所に対して、障がいのある人の雇用に関する意識啓発を図り、就労に関する相談に応じる体制を構築するなど、就労機会の拡大に努めます。
○障がいのある子どもが十分な教育を受けられる教育環境の整備を行います。
○障がいのある人が地域で安心して自立した生活を送ることができるよう、グルー
プホーム等の必要な施設整備を検討します。

３○障がいのある人への支援団体やボランティア団体の活動への支援の拡充を図ります。
○障がいのある人の権利擁護や福祉サービスの円滑な利用を促進するため、日常生
活自立支援事業や成年後見制度の周知、実施を図ります。
○災害時における障がいのある人などの安全を確保するため、自主防災会や民生委
員・児童委員などと連携し、必要な情報提供や避難の体制づくりに努めます。
○戸別訪問等の見守り活動の充実を図り、障がいのある人への虐待の予防及び早期発見に努めます。

バリアフリー化、ユニバーサルデザイン化の推進○道路や公共施設等のバリアフリー化とユニバーサルデザイン化を進め、誰もが利用しやすいまちづくりを目指します。

４○手話通訳派遣・朗読サービスの実施や、ホームページ・かわねフォンの活用を通じて、すべての人がわかりやすく利用しやすい情報提供に努めます。
○日常生活用具給付事業による住宅改修費補助制度など、高齢者・障がい者の日常生活が円滑に行われるための支援制度に関する相談体制の充実に努めます。

障がい者福祉の体制の整備と計画的な施策の推進○「障がい者計画」及び「障がい福祉計画」に基づき、総合的な障がい者施策を計

５

画的に推進し、必要に応じて計画の見直しを行います。
○地域自立支援協議会を設置し、国・県、サービス提供事業者、ハローワークなどの雇用関連機関等と連携を図りながら障がい福祉サービスの充実に努めます。
64

２－５

子育て支援

１．現状 ·································◆平成24年に子ども・子育て支援法をはじめとする子ども・子育て関連３法が制定され、少子化や次世代育成に対する取組が進んでいます。しかし、仕事と子育ての両立が難しい労
働条件や職場環境、男女の交流機会の減少、価値観の変化による非婚・未婚・晩婚化などを背景に少子化が進んでいます。
◆平成26年度に「子ども・子育て支援事業計画」を策定し、少子化や次世代育成に対する取組を進めていますが、近年の出生数は年間約15人から30人前後で推移し、深刻な少子化が進行しています。
◆現在、２つの町立保育園と１つの私立保育園、１つの私立幼稚園、１か所の子育て支援センターを設置し、地域の子育てを支援するとともに、保健事業において母子保健事業も進健 康

めています。

２．課題 ·································◆子育てに対する孤立感や経済的負担感を抱える家庭への支援をはじめ、結婚や出産・子育てしやすい環境づくりなどについて、個に応じた対応や自然とのふれあいといった地域特性を活かすことで、地域の子ども・子育て支援の充実に向けた取組を推進することが必要です。
◆男女の健全な交流の場の創出に努めていく必要があります。

３．目指すべき方向性 ···························「子育てしやすい地域社会の実現」「子育てへの不安の解消」「男女の交流機会の促進」
４．ＫＰＩ（目標指標） ··························
内容

現状値（平成27年度）

目標値（平成38年度）

子育て支援が充実していると思う人の割合

19.6％

50％

65

･福 祉 分 野◆男女の出会いの機会を提供する活動を行う団体への支援を行っています。

５．主な施策 ·······························
子ども・子育て支援サービスの充実○質の高いきめ細かな保育が提供されるように、幼稚園・保育園への支援を充実さ１せます。
○子育て支援施設の運営と拡充、養育支援訪問事業等を通じて、子育てに関するニーズに細かに対応した施策を推進します。
○児童の心身の健全な育成を目的とした放課後児童クラブの充実を図ります。

地域における子育ての支援○育児相談や託児サービスを充実させ、子育て世代の不安と負担の解消に努めます。

２○子育てサービスに関する必要な情報がわかりやすく伝わる情報発信に努めます。
○子育てサークルへの活動支援や憩いの場の創出等を通じて、地域における子育て支援の充実を図ります。
○子育てに関する総合的な相談体制の構築と情報交換の場を提供します。

職業生活と家庭生活との両立の推進○保育所における一時保育や延長保育、放課後児童クラブや放課後子供教室の充実等により、核家族世帯でも就労しやすい環境づくりに努めます。

３○テレワーク等の推進を通じて、子育て期間中や子育ての後にも、空き時間や経験を活かすことができる雇用の機会を創出します。
○ワークライフバランスの推進に向けた啓発を行い、家庭と仕事を両立する意識を高めます。

見守り支援を必要とする児童への対応○見守り支援を必要とする児童への相談体制を充実させます。

４○障がいのある子どもに対する児童発達支援、短期入所、放課後等デイサービス、療育支援などのサービスの充実を図ります。
○保育所において障がいのある子どもも障がいのない子どもと同様に受け入れるとともに、小学校へ円滑に進学できるように支援を行います。

66

子育てがしやすい環境づくり

５○子育てに必要な経済負担を軽減するため、児童手当の支給やこども医療費助成な
ど経済的な支援を行います。
○子育て世代の居住環境を充実するための支援を行います。

男女の交流機会の創出

６○男女の交流の機会創出に努め、その活動に対する支援を行います。

健 康･福 祉 分 野

67

68

生活環境・基盤整備分野

快適に安心して暮らせるふるさと

教育・文化分野
ひとづくり

地域を支えるひとであふれる
ふるさと

健康・福祉分野
安心して元気に暮らせる
ふるさと

生活環境・基盤整備分野
快適に安心して暮らせる

地域基盤∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ 70

ふるさと
魅力づくり

生活環境∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ 75
自然・環境・伝統分野
自然・歴史と共に暮らす

生活安全∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ 83

ふるさと

住民主役の地域づくりが盛んな
ふるさと

産業・労働分野
活力づくり

お茶と温泉、活気ある産業に満ちた
ふるさと

69

生活環境 基･盤整備分野

住民参加・行政運営分野

３－１

地域基盤

３－１－１

土地利用

１．現状 ·································◆国の土地利用は、開発の時代から維持更新の時代に入っており、特に地方においては、森林や農地、住宅地、商工業用地などが荒廃地や未利用地となることの防止や、有効な利用転換が求められています。
◆当町の面積は496.72㎢で、その９割を森林が占め、地形上、総土地面積に占める可住地面
積は9.6％と少なく、土地の利用方法は限られています。
◆手入れが行き届かなくなった森林や茶畑、空き店舗や空き家などが増える一方、豊かな自然環境や農地、森林の保全、若者の定住、新たな産業立地、文化・スポーツ利用など、町民の土地利用に対する要望は多様であり、より高度なものとなってきています。
◆平成６年より地籍調査に着手し、地籍の明確化を図ってきました。

２．課題 ·································◆生活や生産・経済活動の基盤となる大切な資源である土地の持つ価値を最大限に活かすた
めに、適正に土地利用を進めていく必要があります。

３．目指すべき方向性 ···························「適正な土地利用の計画的推進」
４．主な施策 ·······························
計画的な土地利用の推進

１○川根本町国土利用計画に沿って、総合的・利用区分別の措置、ゾーンごとに特徴
的かつ効果的な土地利用を進めます。

地籍調査の推進２○地籍の明確化を図ることにより、災害時の復旧への迅速な対応や、土地取引・課
税の適正化を図ります。

70

３－１－２

道路・公共交通１．現状 ·································◆国・県の道路や公共交通機関は、農林業や商工業、観光業などの産業振興や住民生活の重要な基盤です。
◆大規模地震や集中豪雨等の災害への予防対策が大きな課題となっています。
◆主な路線として、国道362号と国道473号、主要地方道川根寸又峡線、県道接岨峡線があり
ますが、このうち国道362号では平成29年度中の完成を予定している青部バイパスの整備が進められています。青部バイパスの開通により、町内の生活利便性の向上が期待されています。
◆町道においては、財政的な制約や地形的な条件などから十分な改良工事が進んでいない路線があります。
◆公共交通は、定期的に運行される大井川鐵道本線と井川線、大井川鐵道バス、町営バスがあり、この他高齢者への外出支援サービスも実施しています。

２．課題 ·································◆道路の計画的な整備や改良を進め、誰でも安心して通行できるユニバーサルデザイン化や、◆町内で公共交通機関がない地域の解消や、更なる利便性の向上に努めていく必要があります。

３．目指すべき方向性 ···························「快適に安心して利用できる交通体系の整備」「だれもが利用しやすいまちづくりの整備」
４．ＫＰＩ（目標指標） ··························
内容

現状値（平成28年度）

目標値（平成38年度）

生活道路整備率

86.5％

87.2％

71

生活環境 基･盤整備分野

自然や茶畑の景観に調和した道路づくりが求められています。

５．主な施策 ·······························
幹線道路網の整備○道路交通の利便性・安全性の向上や大規模災害時の孤立防止を図るとともに、人的交流、物流の活性化を図るため、国道362号と国道473号、主要地方道川根寸又

１峡線や市道閑蔵線等の崩落危険箇所や狭隘箇所、曲折箇所などの解消について、国・県及び静岡市に要望します。
○大井川中・上流部の交流をより深めるため、その核となる山梨県早川町から川根本町間の道路整備を関係機関に要望します。

安全で快適な道路の整備○幹線道路沿いを誰でも安心して通行できるよう、歩道や交通安全施設などのユニ
バーサルデザイン化を国・県に要望します。
○身近な生活道路である町道の交通危険箇所や狭隘箇所の改良、舗装、老朽化した

２

橋の改良整備を進めます。
○主要な道路への美しい統一的な案内板の整備、景観形成のための間伐や花いっぱ
い運動の推進、道路清掃ボランティアの支援などに努めます。
○幹線道路に沿って、大井川や茶畑、ＳＬなどの景観を楽しむことのできる場所（ビューポイント）の整備を促進します。

公共交通機関の維持・充実○公共交通機関であり、地域の観光交流資源でもある大井川鐵道の利用促進を検討

３

します。
○デマンドタクシー等の移送サービスの充実と周知に努めます。
○より利便性が高い公共交通体制の構築について調査・検討していきます。

72

３－１－３ＩＣＴ

１．現状 ·································◆高度情報基盤整備工事が完了し、光ファイバ網による高速通信ネットワークが町内全域で利用できる環境が整いました。
◆告知放送システムの整備も完了し、戸別受信機に替わる「かわねフォン」を各世帯に設置
し、これまでの音声放送のみの情報配信から音声、文字による情報配信のほか、広報動画の配信、町ホームページのお知らせの閲覧、無料テレビ電話の利用ができ、きめ細かな情報配信が可能となりました。

２．課題 ·································◆近年、全国各地で高速通信ネットワーク等を利用し、防災・医療・介護・教育・産業等のあらゆる分野でのＩＣＴ利活用の取組が進められています。当町としてもＩＣＴ利活用による町民生活の利便性の向上、企業誘致による就業人口の拡大等を図る取組が必要です。
◆行政情報化を推進するため、インターネットを利用した電子申請手続き等の拡充を図ります。

３．目指すべき方向性 ···························

４．ＫＰＩ（目標指標） ··························
内容

現状値（平成28年度）

目標値（平成38年度）

公衆無線ＬＡＮアクセスポイント
設置ヶ所数

16ヶ所

25ヶ所

73

生活環境 基･盤整備分野「ＩＣＴの活用による生活利便性の向上」

５．主な施策 ·······························
地域情報化とＩＣＴ利活用の推進○あらゆる分野でＩＣＴを活用した施策やサービス提供の実現に向け、関係課、関係団体と連携して推進します。
○公衆無線ＬＡＮアクセスポイントを増設し、町民や来訪者の利便性の向上と商工
観光業をはじめとする地域の活性化を推進します。

１○学校や企業と連携したＩＣＴ教育を展開することで、ＩＣＴの知識や技術を習得できる体制を整備していきます。
○町民自らが町の出来事や新たな魅力を発信できる地域リーダー養成のための講座を開設します。
○町民がインターネットを積極的に利用できるよう、パソコン教室などの開催を支援します。

行政情報化の推進○行政・議会情報、災害情報等を素早く提供するため、ホームページ、かわねフォンを活用した情報発信を行います。

２○高齢者や障がいのある人も利用しやすいホームページの構築を図ります。
○災害などの緊急時に対応できる無線を活用した情報伝達手段の充実を図ります。
○利用者の利便性の向上と事務事業の効率化を図るため、インターネットを利用した電子申請手続き等の導入を図り、併せて携帯電話を利用したサービスについても検討を進めます。

74

３－２

生活環境

３－２－１

居住環境

１．現状 ·································◆国内では、大都市への人口集中が進む一方で、Ｕターン・Ｉターンを希望する若者や退職者が増加するなど、新しい動きが見られます。
◆町営住宅は８団地・116戸であり、「川根本町住宅総合計画」及び「川根本町営住宅等長寿命化計画」に基づき、整備・管理が進められています。特に、当町においては、低所得者層を中心とする住宅困窮者層への低廉な住宅の供給という住居セーフティネットの充実と併せて、若年層の定住促進のための環境整備という側面を強く意識した新設・建替えを行ってきました。
◆町営住宅の中には、昭和40年代以前に建築された老朽化の著しい住宅が１団地・12戸（10.3％）あるほか、近年中に耐用年数の1/2を経過する住宅は３団地・40戸（34.5％）
あり、更新が必要な住宅は全体の約４割を占めています。
◆町内には多くの空き家が存在し、今後10年の間にも増加していくことが予想されているため、所有者の適正な管理を促すほか、空き家の利活用や除却についても検討が必要です。

幼稚園・保育園の遊具・広場の開放、河川敷の親水公園、各地区によって整備された広場などがあり、多くの町民に利用され親しまれています。

２．課題 ·································◆老朽化住宅に対しては、公的住宅に関する需要把握や厳しい財政状況等への的確な対応に努めながら、必要な建替事業や改善事業を効率的かつ円滑に進めていくことが求められています。
◆町営住宅の入居者の高齢化、障がい者世帯の受け入れの拡大、地域社会との共生など、町営住宅の機能や居住環境の質的向上に関して多様化するニーズに適切に対応していくとともに、定住促進、子育て支援、産業振興、保健・医療・福祉の充実など、地域のまちづ
くりを総合的・包括的に捉えながら、住宅環境の整備やシステムの構築を進めていきます。
◆既存の公園の有効活用と、新たな公園の整備について検討、支援していくことが必要です。

３．目指すべき方向性 ···························「自然と生活が調和した生活空間の創出と多様な生活スタイルに適した居住環境の提供」

75

生活環境 基･盤整備分野◆町内の公園については、長島ダム四季彩公園展望広場や智者の丘公園のほか、児童遊園、

４．ＫＰＩ（目標指標） ··························
内容

現状値（平成28年度）

目標値（平成38年度）

定住促進住宅建設補助制度
利用件数

9件

19件

５．主な施策 ·······························
良好な住宅・宅地の供給推進○周囲に危険を及ぼす空き家等の把握に努め、危険空家の抑制と除却等への支援策を検討します。

１○町営住宅の需要を把握した上で、平成23年度に策定された「川根本町営住宅等長寿命化計画」に基づき、住宅の長期的な維持管理及び適正な整備を進めます。
○定住を促進するために、町内に住居を新築することに対する助成を行います。併せて、大井川産材木の利用の促進や誰もが使いやすい住宅の整備に努めます。
○宅地の造成等、町内に住宅を新築しやすい仕組みを検討します。

地域の住環境の充実

２○公共的な場所に花壇を新設する活動に対して支援を行います。
○公共的な花壇の管理に必要な種苗・球根・土の供給支援を行います。
○公園等の町民の憩いの場を整備し、快適な住環境の整備を図ります。

76

３－２－２

移住・定住

１．現状 ·································◆当町では、特に若者層の人口流出に伴い、人口減少や高齢化などの大きな問題に直面しています。人口減少は、町の機能維持に大きな影響を与えるものであり、産業の衰退や集落機能維持に支障をきたすなど様々な課題の要因になっています。一方で、近年のライフス
タイルの多様化に伴い、都市部等に住む若者を中心に農村回帰の機運の高まりがみられます。
◆将来にわたり町の機能を維持していくためには、これまでの慣習や制度等を見直し、持続可能で参画を得られやすい地域の体制・制度づくりを進めていくほか、田舎暮らしに関心のある移住希望者を対象とした人口流入の促進を図っていくことが重要となります。
◆町内にある利活用可能な空き家を募り、移住希望者に情報提供する空き家バンクの運営や町内の空き家の状況把握調査を実施しています。また、関係課との連携のもと、起業支援
や新築支援制度を新たに創出し、移住希望者への支援を充実させてきました。

２．課題 ·································◆町の魅力を高め、多くの移住希望者に選ばれる町をつくりあげていくとともに、関係課・関係機関との連携により、良質な住・職の提供や起業・生活支援などの支援制度の更なるを強化していく必要があります。

３．目指すべき方向性 ···························「移住・定住の促進」
４．ＫＰＩ（目標指標） ··························
内容

現状値（平成28年度）

目標値（平成38年度）

移住者数

2人

5人

77

生活環境 基･盤整備分野

充実と切れ目のない支援体制の構築、ＰＲ活動などを通じた移住者を確保するための取組５．主な施策 ·······························
空き家の有効な利活用の促進○各地区等と連携した地域の空き家情報の収集を行い、空き家バンクへの登録を促進するとともに、効率的に空き家情報を発信することにより、移住希望者とのマ１

ッチングを図ります。
○空き家の賃貸利用等、空き家の利活用を促進するための支援体制を検討します。
○実態調査や地域のヒアリング等を通じて、地域における空き家の現状の把握に努
め、空き家等対策施策の効率的な実施を推進します。

移住相談体制の充実○一元的に対応可能な移住相談体制を整備するなど、移住希望者への支援を充実させます。

２○地域での生活が円滑に行われるよう、地域の受け入れ意識の醸成を図るとともに、移住希望者への対応や移住後の暮らし支援等を担う支援団体の育成・支援について検討します。
○移住希望者のニーズに応じ、就業情報の提供や各種助成制度の活用に努めます。

移住希望者の発掘○当町を移住の候補地として選んでもらうために、移住体験事業をはじめとした町

３の暮らしに触れる機会の提供に努めます。
○移住者を確保するため、首都圏等においてのＰＲ活動を充実させます。
○地域おこし協力隊をはじめとした、都市部等の若者の受け入れを進めることにより、将来の定住と地域の活力増進に努めます。

78

３－２－３

衛生

１．現状 ·································◆一般廃棄物については、「田代環境プラザ」において広域処理を行っていますが、生活水準の向上や生活様式の変化、交流人口の増加に伴い、ごみの排出量が増加傾向にあり、その処理費用も増加しています。
◆し尿処理については、し尿処理施設である「川根地区広域施設組合クリンピュア川根」において処理を行っているほか、より衛生的な生活環境づくりのために、合併処理浄化槽の普及を図っています。
◆斎場の定期的な保守点検と補修を実施しながら適正な管理・運営に努めています。

２．課題 ·································◆ごみの分別やリサイクル、生ごみ処理容器の導入への補助などによる減量化・再資源化に努め、リサイクル活動に対する助成などを通じた再資源化体制等の更なる強化や、啓発活
動により町民一人ひとりが減量化・再資源化に取り組む意識の醸成を図っていく必要があります。また、道路等へのごみのポイ捨てや不法投棄の防止を図っていく必要があります。
◆「川根地区広域施設組合クリンピュア川根」の適正な施設維持と管理運営方法の検討を行◆墓地は、管理主体ごとに適正に管理ができる体制と周辺の環境美化を進める必要があります。

３．目指すべき方向性 ···························「安心・衛生的な生活環境の維持」
４．ＫＰＩ（目標指標） ··························
内容

現状値（平成27年度）

目標値（平成38年度）

衛生に満足している人の
割合

47.2％

61.4％

79

生活環境 基･盤整備分野

い、効率的なし尿処理を進めていく必要があります。

５．主な施策 ·······························
ごみ減量化と資源化、環境美化の推進○広報や学校教育、生涯学習などにおいて循環型社会や環境保全に関する学習を推進し、だれもが正しいごみの処理方法に対する理解を深め、ごみの減量化や再資源化、水質汚濁防止、自家焼却禁止や、不法投棄の禁止などについて町民の意識の高揚を図ります。

１○生ごみ処理容器購入及び資源リサイクル活動に対する助成などを行い、ごみの資源化率の向上を図ります。
○不法投棄未然防止のため、町民と行政、町内事業所などの協力・連携による監視・連絡体制を確立します。
○地区や団体などが行うごみ処理施設や先進的な取組に対する視察、町民の自主的な美化活動を支援し、町民や観光客に対してごみの持ち帰りなどの啓発活動を行います。

生活環境の保全○家庭での生活排水やし尿の適正な処理のため、合併処理浄化槽の設置補助を実施
し、また、生活排水処理施設等の整備を進めます。

２○各家庭の汲み取りし尿や浄化槽汚泥を処理する「川根地区広域施設組合クリンピ
ュア川根」の適切な施設保全・改修を進め、効率的な運営方法等について検討を進めます。
○犬猫等の愛護動物の適正飼養を推進します。

公害の防止

３

○河川、大気、土壌等の汚染や騒音・振動・悪臭などの監視に努め、公害に関する情報収集と広報、未然防止と早期対策に努めます。
○公害苦情に適正に対処する体制を整備します。

斎場・墓地の適正な維持管理の推進

４○斎場の適正な維持管理と円滑な運営に努めます。
○寺院で管理する墓地や集落ごとに管理している共同墓地などの適正な維持管理に努め、墓地周辺の環境美化を促進します。

80

３－２－４

水道

１．現状 ·································◆安全でおいしい水の供給は、町民の健康で清潔な生活に欠かせないものであり、企業立地の条件としても重要です。
◆平成27年３月現在、簡易水道施設が11カ所あり、町営の簡易水道普及率は93.4％ですが、施設数が多く、加えて浄水場機能の高度化により維持管理に専門的な知識・経験が必要になってきたため、その費用も増加しています。
◆平成21年３月より旧中川根・旧本川根で異なっていた管理運営や水道料金を統一し、より効率的な運営を行ってきましたが、人口減少などに伴う水道料金収入の低下により厳しい経営となっています。
◆飲料水供給施設は、18施設の内、12施設で施設維持管理業務を当該地区に委託しています。
また、人口減少や高齢化により地区での管理運営が難しくなった６施設を町の管理に移行
し、簡易水道と同じ水道料金を徴収しています。

２．課題 ·································◆水道未普及地域の解消や老朽化した配管の布設替を計画的に進めるほか、簡易水道の経営

３．目指すべき方向性 ···························「安心・衛生的な生活環境の維持」
４．ＫＰＩ（目標指標） ··························
内容

現状値（平成28年度）

目標値（平成38年度）

水道に満足している人の
割合

61.0％

100％

81

生活環境 基･盤整備分野の健全化を図っていきます。

５．主な施策 ·······························
良質な水の安定供給○水資源を大切に利用するための啓発を図ります。

１○地域水道ビジョンや簡易水道基本計画に基づき、老朽化した水道施設の更新や改良を行い、良質な水道水を安定供給します。
○人口減少や高齢化により飲料水供給施設の維持が難しくなってきている地区について、良質な水道水を安定供給できるよう支援を行います。

水道経営の効率化○地域水道ビジョンに基づき、計画的な老朽配水管の布設替や漏水対策を進め、有２収率の向上を図ります。
○事務事業の効率化などを計画的に進め、水道経営を安定化できるよう収支均衡を
図ります。

82

３－３

生活安全

３－３－１

防災

１．現状 ·································◆東日本大震災、熊本地震のほか、広島市における時間雨量101㎜の豪雨をはじめ、大規模な自然災害が多発化しており、今後も一度に多数の犠牲者が生じるような災害が起こることが懸念されます。
◆静岡県においては、著しい被害の発生が予想されている東海地震のほか、駿河トラフ・南海トラフ沿いで発生する東南海地震や南海地震が危惧されています。
◆当町は「東海地震防災対策強化地域」に指定されており、県の第４次地震被害想定では、最大で約800戸の建物倒壊の被害が発生し110名の死傷者が出ることが予想されています。
◆町域の約９割は森林で傾斜地が多く、山地災害危険地区が多数あり、大きな地震が発生した場合には個々の集落だけでなく、町全体が孤立する可能性があります。
◆国・県・町による治山・治水事業、調整ダムの機能を有する長島ダムにより河川の安全性は向上していますが、近年の局地的な集中豪雨などへの対応が懸念されています。

組のほか、荒廃した森林の対策、植林による森林の防災機能の強化など、山地災害危険地区対策を進めています。

２．課題 ·································◆引き続き防災資機材の整備、災害時の通信手段の確保など、町の総合的な防災力の向上を目指すとともに、地域防災計画や国民保護計画に基づく総合的な危機管理体制づくりなどが求められます。
◆局地的な自然災害等に対処できる治山・治水事業の促進が求められています。

３．目指すべき方向性 ···························「地域防災力の向上と自然災害対策等の充実」
４．ＫＰＩ（目標指標） ··························
内容

現状値（平成28年度）

目標値（平成38年度）

地域防災訓練参加者の割合

50％

60％

83

生活環境 基･盤整備分野◆年２回の防災訓練の実施や、家具等転倒防止対策、住宅の耐震補強に対する助成などの取５．主な施策 ·······························
防災体制の強化○災害対策本部運営機能の向上、防災関係機関との連携強化、地域の防災体制の確
立及び町民の防災意識の高揚を図るため、年間を通じて計画的かつ段階的に実践的訓練を実施します。
○防災上重要な情報通信網の機能を有効適切に発揮できるよう、防災行政無線等の通信設備の整備を行い、自主防災組織等が活用しやすい運用形態の構築を図ります。

１○既存のヘリポートに加え、ヘリコプターの離発着が可能な場所を調査・選定し、自主防災組織による離発着誘導訓練などを実施していきます。
○東海地震の被災が重ならない地域の自治体と防災協定の締結を検討します。
○原子力施設の事故が発生した際に放出される放射性物質による被ばくを防ぐため、安定ヨウ素剤の蓄積をはじめとした対策を進めます。
○有事において、多様な情報収集・発信機能を確保するため、サテライトオフィスを展開する企業等との防災協定などを通じて、ＳＮＳ等を活用した被害状況や不足物資情報等の迅速・的確な相互伝達体制を整え、地域防災機能確立と強化を図ります。

防災意識の高揚と自主防災組織の強化○広報などを活用し、防災知識や地域の災害危険箇所などの周知徹底を図ります。
○町職員、町民及び各組織等を対象に、防災対応に関する知識・能力習得の機会を創出し、個々の防災力向上を図ります。

２○地震発生時における家屋倒壊を防止するための、耐震補強と家具の固定や自己備
蓄など、家庭における防災対策を支援します。
○防災訓練の実施等を通じて、自主防災組織の災害に対応する力を高めます。
○地区との連携を密にし、地域の災害時要配慮者の把握に努め、避難支援対策を検討するほか、避難者の多様性に配慮した避難所運営が可能となる支援策を講じていきます。

治山・治水事業の促進○土砂災害や水害を防止するため、荒廃した森林の整備や治山事業を推進します。

３○急傾斜地崩壊危険区域などの常時監視を行い、必要に応じた措置を講じます。
○土石流の危険性がある河川の改修を実施し、改修にあたっては多自然型工法の採用など、自然環境や景観に配慮します。

84

国民保護計画に基づく危機管理体制の強化○国民保護計画に基づき、国民保護協議会による当町の国民の保護のための措置に４関する施策を総合的に推進していきます。
○有事の際には、災害対策本部と連携し、警報の伝達、避難の指示・誘導、救援の指示・実施、住民生活の安定と応急措置・復旧などを実施します。

生活環境 基･盤整備分野

85

３－３－２消防・救急

１．現状 ·································◆消防救急体制は、静岡市消防局島田消防署川根北出張所及び川根南出張所の常備消防と、消防団による非常備消防で構成され、火災や行方不明者の捜索などのほか、常備消防による年間平均約400件の救急出動にあたっています。
◆消防団は、本部と８つの分団に編成され、団員数は386人（平成28年度）となっています。
◆消防団活動拠点施設や防火水槽を中心に整備を進めており、消防車両などの機材についても計画的に更新していますが、若者の流出により消防団員の確保が困難であることに加え、町外に通勤する人が増加していることから、昼間の出動人員の確保が困難になっています。

２．課題 ·································◆広域的な消防・救急体制の充実・強化を図る必要があります。
◆消防団員の確保に努め、自主防災組織と連携した消防団活動の充実・強化を図る必要があります。

３．目指すべき方向性 ···························「防災・救急体制の充実」
４．ＫＰＩ（目標指標） ··························
内容

現状値（平成27年度）

目標値（平成38年度）

消防・救急に満足している人の
割合

41.3％

60％

86

５．主な施策 ·······························
防火意識の高揚と防火の徹底○かわねフォン、地区の防災委員や消防団員を通じた啓発活動を進め、町民の防火

１

意識の高揚を図ります。
○消防署や消防団と協力し、地域の防災訓練などにおいて、初期消火方法を学ぶ機会を提供します。

消防体制の整備○消防団員の確保に努め、消火訓練の機会の拡充などにより、団員の資質の向上を図ります。
○各分団の拠点施設整備や消防機器等の計画的な維持・更新を行うとともに、地区

２の防火水槽の適正な維持・管理に努めます。
○多様化する災害に対応するため、救助・救出用資機材を搭載した車両の整備を順次進めるとともに、団員の技能向上を図ります。
○貯水槽や水道施設の耐震性の確保、給水タンクや応急復旧用資機材の整備など、災害時の給水体制の整備を図ります。

救急・救助体制の整備○災害時の医療救護が円滑に行われるよう、県、医療救護施設、消防等との連携を密接に行います。

３○広報等を通じた救急処置法の周知や、町民の自主的な救急法講習の開催を支援します。
○役場や学校などの公共公益施設を中心に、応急手当に必要な備品や薬品、自動体
外式除細動器（ＡＥＤ）などの設置を促進し、町職員や教員をはじめ、施設職員などへの応急手当講習を実施します。

87

生活環境 基･盤整備分野○災害時における常備消防と消防団の連携を図るための合同訓練等を実施します。

３－３－３

交通安全・防犯

１．現状 ·································◆当町では、主要幹線道路を中心に、平成27年度中に26件の交通事故が発生していますが、事故防止のための道路改良や交通安全施設の整備を随時進め、更に警察や交通安全協会などの協力を得て、交通安全運動や教室などを実施しています。
◆犯罪については、防犯灯の設置や教育委員会と島田警察署との協定による、児童や生徒の交通安全と非行防止に向けた取組など、学校・地域・家庭が一体となった見守り活動が定
着しています。
◆犯罪の防止については、すべての町民が防犯意識を高め、警察・町民・地域・学校・職場などが連携し、安心で安全な地域づくりを進めていくことが必要です。
◆近年では、悪質商法の手口も巧妙化・多様化し、特に高齢者を中心に消費者被害に関する相談が数多く寄せられるなど、消費者を取り巻く状況も大きく変化しています。

２．課題 ·································◆国・県道等の整備に伴う交通量の増加や高齢者を主とした交通弱者の増加が進む中、事故防止のための道路改良や交通安全施設の整備、また、子どもや高齢者に対する交通安全のための啓発活動の強化が求められます。
◆これまでの消費生活に関する情報提供や消費生活相談などの一層の充実を図ることにより、安心・安全な消費生活の確保に努めていく必要があります。

３．目指すべき方向性 ···························「犯罪・事故の抑制」
４．ＫＰＩ（目標指標） ··························
内容

現状値（平成27年度）

目標値（平成38年度）

交通事故の発生件数

26件

0件

５．主な施策 ·······························
交通安全意識の高揚○警察や関連団体が協力し、子どもや高齢者などの交通弱者を中心に、参加・体験

１型の交通安全教室を開催します。
○交通事故の発生状況・発生場所・発生時間などの具体的な情報を、学校・職場・
地域・家庭等に提供し、交通安全意識の向上を図ります。
○商店や飲食店などと連携し、飲酒運転の防止の啓発活動を強化していきます。

88

道路の改良と交通安全施設の充実○町内で起きた交通事故や道路災害の原因分析を行い、カーブミラーやガードレー
ル、速度抑制舗装等を設置するなど、効果的な交通安全施設の整備を行います。

２○観光客等による事故を抑制するため、観光スポットにおける駐車場の確保、観光客の視線に立った標識・案内板の設置などに努めます。
○歩行者や自転車の交通事故の防止に向けて、反射材の推奨や安全な通学路の確保、歩道の整備などを促進します。

防犯活動の促進○町内で起きた犯罪についての情報を素早く町民に伝え、被害の拡大防止に努めます。
○防犯灯の設置・整備を促し、夜間における町民の安全と通行の利便性の向上を図

３ります。
○学校や地域において、薬物に関する知識を習得する機会を提供し、薬物使用の防止の啓発に努めます。
○自らの安全は自ら守るという防犯意識を高めるため、かわねフォン、広報・ホー
ムページ、チラシ等によって犯罪の手口などの情報を提供し、被害の未然防止に

消費者保護の充実

４○各種相談への的確な対応、潜在的な消費被害者の救済、被害軽減と早期解決のために、消費生活センター・民生委員・警察などとの連絡体制を構築します。

消費者の自立支援○広報やホームページ、パンフレット等により消費生活に関する情報の提供を行うなど、消費者被害の未然防止を図ります。

５○消費生活に関する講座の開催等を通じて、町民の消費に関する意識の向上を図ります。
○自主的な消費者教育活動を促進するため、消費者団体の育成・支援について検討
します。

89

生活環境 基･盤整備分野

努めます。

90

自然・環境・伝統分野

自然・歴史と共に暮らすふるさと

教育・文化分野
ひとづくり

地域を支えるひとであふれる
ふるさと

健康・福祉分野
安心して元気に暮らせる
ふるさと

生活環境・基盤整備分野
快適に安心して暮らせる
ふるさと
魅力づくり
自然・環境・伝統分野
自然・歴史と共に暮らす

歴史・文化∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ 92

ふるさと
自然環境∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ 93
住民参加・行政運営分野
住民主役の地域づくりが盛んな

景観形成∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ 96

ふるさと

産業・労働分野
お茶と温泉、活気ある産業に満ちた
ふるさと

91

自然 環
･境 伝
･ 統分野

活力づくり

環境保全∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ 98

４－１

歴史・文化

１．現状 ·································◆重要無形民俗文化財の「徳山の盆踊」や県指定文化財の「田代神楽」「梅津神楽」「徳山神楽」などの伝統芸能が古くから伝承されているほか、古来より受け継がれてきた貴重な文化財の保護に努めています。
◆江戸時代から続く茶業の歴史を持つ当町では、数多くの伝統技術を受け継いだ名人・達人がいます。
◆地域の歴史を語る貴重な建物や生活用品・民話・昔話など、多くの地域文化の保存や発掘・伝承活動が行われています。

２．課題 ·································◆貴重な地域の伝統文化を伝承していくための支援が必要です。また、新たな文化の創造に発展させていくことが求められています。

３．目指すべき方向性 ···························「文化・伝統の保全と継承」「文化・伝統を活かした地域づくりの推進」
４．ＫＰＩ（目標指標） ··························
内容

現状値（平成28年度）

目標値（平成38年度）

文化財登録件数

37件

37件

５．主な施策 ·······························
文化財と伝統文化の保存・継承と活用○文化財保護審議会における調査研究や保存会への支援などを通じて、歴史ある文化財や伝統芸能を後世に残す取組を推進します。
○貴重な歴史的文化財や伝統芸能を調査し、新たに町の文化財に指定するなど、その保護に努めます。

１○川根本町の歴史・文化を学び、触れることで、その価値を認識する機会を創出していきます。
○子どもや若者の伝統文化への参加の促進等、歴史・文化を将来にわたり維持・発展させていくための手法を検討します。
○川根本町の歴史・文化の価値を整理し、町内外に様々な媒体・手法を通じて効果的に発信していきます。
92

４－２

自然環境

１．現状 ·································◆当町は2,000ｍを超える山々が連なる南アルプス国立公園の最南端に位置し、総面積の９割を森林が占め、大井川が町の中央を南北に流れています。南アルプスの最南部にある光岳の南西側は、本州唯一の原生自然環境保全地域と南アルプス南部光岳森林生態系保護地域に指定され、ハイマツの群落や特別天然記念物であるライチョウの生息の南限と言われています。また、山犬段周辺のブナの原生林や大札山周辺のアカヤシオ・シロヤシオ、寸又峡や接岨峡の雄大な渓谷など、美しい自然が残されています。
◆平成25年に川根本町でも行われている茶草場農法が世界農業遺産に認定され、また、平成26年には川根本町全域が南アルプスユネスコエコパークに登録されました。
◆河川環境においては、河川法の改正により、従来の治水と利水に加え、水利権を持つ事業者等に対して水質や景観、生態系などの整備と保全が義務付けられました。
◆大井川では、水力発電の利水による河川水量の減少やダム湖への堆積土砂と河床の上昇、
ダム下流部の河床の低下、海岸浸食などが問題となっています。
◆長島ダムの奥大井接岨湖カヌー競技場としての利用や、河岸のキャンプ場整備など、町民や観光客の河川とふれあう場としての利用が進んでいます。

２．課題 ·································◆自然環境や景観の保全・回復、整備を進めるとともに、自然体験や観光、レクリエーショ
ンなど、自然の有効な利活用を促進していくことが求められています。
◆大井川水系の水量確保、堆積土砂や下流部の海岸浸食問題への対応、河川の環境保全・回められています。

３．目指すべき方向性 ···························「豊かな生態系と生物多様性の保全」「自然との新しいふれあいの機会の創出」
４．ＫＰＩ（目標指標） ··························
内容

現状値（平成27年度）

目標値（平成38年度）

自然環境に満足している人の
割合

14.9％

20％

93

自然 環
･境 伝
･ 統分野

復、町民や観光客が憩い集う親水公園としての河川利用など、多種多様な事業と活用が求５．主な施策 ·······························
自然環境の保全○自然災害を防止し、きれいな水と酸素を供給する機能を持つ森林を守り育てていく「水と森の番人」であることを誇りに思えるよう、町民の意識の高揚を図るた
めの啓発を推進します。
○土砂災害防止や水源かん養、快適な生活環境の形成など、森林の持つ多面的機能を持続的に発揮させるため、森林の適正管理や針広混交林化、広葉樹林化を促進します。

１○ダム上流部の堆積土砂の除去、下流沿岸部への流砂を促進し、大井川の機能を回復・維持するため、大井川流域の住民が一体となって関係機関に働きかけを行います。
○啓発活動の充実等を通じて、希少動植物や昆虫及び貴重な自然環境の保護・保全を図ります。
○特定外来動植物による生態系への被害状況の把握に努め、状態に応じた防除に取り組みます。
○南アルプスユネスコエコパークの理念をまちづくりの１つの基盤として位置付
けていきます。

自然の利活用○ガイドの養成、ハイキングコースの整備、情報発信拠点の体制づくりなどを通じて、エコツーリズムの推進を図ります。
○誰もが身近に親しめる親水空間を整備し、水辺の利用拡大を図ります。

２○身近な自然に生息する在来動植物の保護に努めます。
○環境教育や心身の癒し、レクリエーション・レジャーなど、様々な方法による自然の利活用を推進します。
○林業関係団体や小中高等学校などと連携し、林業体験等の森林とふれあう機会を提供していきます。

保全活動の促進３○森林組合や林業家と連携した森林体験の場の提供等を通じて、森林環境の保全に対する理解を深める取組を進めます。

94

河川の保全・整備○国・県・利水者と協働で河川やダム湖の環境保全を推進します。
○水利権更新時における住民の意見の尊重等、流域全体として河川環境の改善を推
進します。

４

○河川環境の整備方針を関係機関と協議し、堆積土砂排出や下流部への流砂を計画的に進めるなど健全な河川環境の整備を推進します。
○災害防止と自然に配慮した河川改修、排水路整備を進めます。
○河川環境保全に取り組む組織やボランティアなどの自主的な河川美化活動を支援します。

河川の有効利用○水辺の自然環境の保全を考慮しながら、親水護岸の導入など、河川敷を活用した

５

水辺空間の創出を促進します。
○ダム湖や河川を、水遊び・魚釣り・カヌーなどの場として積極的に利用していき
ます。

自然 環
･境 伝
･ 統分野

95

４－３

景観形成

１．現状 ·································◆都市的な景観形成が進む一方で、本来の自然に癒しを求める人々が増え、各地で地域ぐるみの自然景観の保全と創造への取組が行われるようになってきました。
◆当町は日本百名山の一つである光岳を有する南アルプス国立公園、奥大井県立自然公園、
本州唯一の原生自然環境保全地域を有しています。また、町を流れる大井川には学術的にも貴重な「鵜山の七曲りの嵌入蛇行（かんにゅうだこう）」が見られるなど、雄大な渓谷や山岳が相まった美しい景観が形成され、町内には緑の茶園が広がり、古くからの生活の営みによって創られてきた風景が落ち着いた景観を創り出しています。
◆高齢化や後継者不足などの影響により、荒廃森林、耕作放棄地などが増え、また、町内には老朽化して景観にそぐわない看板や建物も増加しています。

２．課題 ·································◆景観保全に関する活動と意識啓発を進め、茶園景観をはじめとした地域の豊かな自然環境
や地域文化を継承しつつ、魅力的な景観をつくりあげ、地域の資源として活用していく必要があります。

３．目指すべき方向性 ···························「美しい里山景観の保全と継承」「自然を利活用した秩序ある景観形成の誘導」
４．ＫＰＩ（目標指標） ··························
内容

現状値（平成27年度）

目標値（平成38年度）

景観形成に満足している人の
割合

19.4％

26％

96

５．主な施策 ·······························
美しい景観づくりの推進○景観行政団体への移行、景観計画、デザインコード、景観条例の検討を通じて、地域が一体となった美しい景観形成の誘導に努めます。
○南アルプス国立公園、奥大井県立自然公園、原生自然環境保全地域を含めた自然

１

環境の保全活動に取り組みます。
○荒廃森林・耕作放棄地の増加の抑制やビューポイントの整備を進めることで、町が誇る景観を保全し、その魅力を町内外に効果的に発信していきます。
○自然景観に調和した色を基調色とした看板や町並みづくりなどを地域とともに促進します。

環境美化

２○ごみのポイ捨てや不法投棄をなくすよう町民や観光客の意識啓発に努めます。
○地域における道路・河川の清掃活動や緑化・花づくりの推進などの自主的な活動を促進します。

「日本で最も美しい村連合」○生活の営みによってつくられてきた景観や環境への意識を深める機会を創出し、

３

その価値を高める活動を推進することにより、地域資源の保護と地域経済の発展を目指します。
○日本で最も美しい村連合の理念をまちづくりの１つの基盤として位置付けてい
自然 環
･境 伝
･ 統分野

きます。

97

４－４

環境保全

１．現状 ·································◆環境破壊が地球温暖化や異常気象の原因ともいわれ、異常気象による被害は深刻さを増しています。
◆学校教育や生涯学習などにおいて環境学習に取り組んでいるほか、役場でも温室効果ガスの削減への取組であるエコアクション21を導入し、町内の企業への普及も進めています。
◆エネルギーについては、世界各国で石油や石炭などの化石燃料の大量消費を一因とした地
球温暖化や異常気象などが続いており、石油依存度を減らすため、環境負荷の少ない持続可能な新たなエネルギーの検証が進められています。
◆近年、国内でも環境への負荷の少ない太陽光や太陽熱、風力、木質バイオマスといった地
域新エネルギーの導入や検討が積極的に行われています。

２．課題 ·································◆将来にわたり住みやすい環境を引き継いでいくためにも、町民一人ひとりが環境に対する高い意識を持ち、町民と事業者、行政が協働し、地域だけでなく地球全体の環境の保全に向けた取組を一層充実していく必要があります。
◆地球温暖化防止効果や費用対効果などを総合的に検討しながら、効率的で環境への影響の少ない新しい地域エネルギーの研究を進め、その有効活用を図っていく必要があります。

３．目指すべき方向性 ···························「環境負荷の少ない自然共生型社会の創出」「環境意識の醸成・人材育成」
４．ＫＰＩ（目標指標） ··························
内容

現状値（平成28年度）

目標値（平成38年度）

エコアクション21取り組み
事業所数

7事業所

10事業所

98

５．主な施策 ·······························
環境保全活動の推進体制○環境保全活動についての啓発を行い、町民の環境保全に関する意識の向上を図ります。

１○環境政策を町民と協働して総合的に進めるため、町民や事業所などが参画する町民会議を設置します。
○町民会議を中心に環境基本条例の制定や環境基本計画を具現化するための施策について検討を行っていきます。

地球環境の保全○町が行う事務や事業に伴って排出される温室効果ガスの排出量を削減するために、エコアクション21に取り組み、町内の事業所などへの普及に努めます。
○事業所における環境マネジメントシステム認証の取得を促進し、地域が一体とな

２った保全活動を促進します。
○緑のカーテンなど、家庭で手軽にできる温暖化対策を支援します。
○地球環境に配慮した生活の推進や環境活動の活発化につながる啓発活動を充実
していきます。
○学校教育や生涯学習の場における町の特色を活かした環境教育や自然体験学習などを積極的に推進します。

省エネルギーの推進
建築など、省エネルギーの取組を率先して推進します。

３○役場庁舎等の省エネルギー推進の成果を公表することにより、地域における省エ
ネルギーへの取組を促進させます。
○省エネ・省資源を進めるため、町民が設置する機器に対し期間を設定して支援していきます。

地域新エネルギー推進

４○地域資源を活用できる新エネルギーの検討をします。
○太陽熱利用・太陽光発電・小規模水力発電・風力発電など、地域の特性にあった
新エネルギーの導入を検討します。

99

自然 環
･境 伝
･ 統分野

○公共施設において、省エネ機器の利用、冷暖房温度の適正管理、環境に配慮した

100

住民参加・行政運営分野 住民主役の地域づくりが盛んなふるさと

教育・文化分野
ひとづくり

地域を支えるひとであふれる
ふるさと

健康・福祉分野
安心して元気に暮らせる
ふるさと

生活環境・基盤整備分野
快適に安心して暮らせる
ふるさと
魅力づくり
自然・環境・伝統分野
自然・歴史と共に暮らす
ふるさと

住民参加・行政運営分野
住民主役の地域づくりが盛んな地域づくり∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ 102

ふるさと
行財政∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ 110
産業・労働分野
活力づくり

お茶と温泉、活気ある産業に満ちた
ふるさと

住民参加 行･政運営分野

101

５－１

地域づくり

５－１－１

住民のまちづくり活動

１．現状 ·································◆社会が成熟する中で、住民ニーズは多様化、高度化し、行政だけではより良いまちづくりを進めることが難しい現状にあります。また一方で、町民の地域に対する意識の高まりから、地域活動の機会として、また社会貢献の場として、「まちづくり」への関心が高まっています。
◆まちづくりにおいて重要となるのは、地域のことを一番よく知っている「町民」が、自分たちの地域をより良いものとする意識を持ち、地域の課題を解決するために行動することです。

２．課題 ·································◆町民が地域に愛着と誇りを持ち、自ら地域を良くしていこうとする意識の醸成を図るとともに、地域活動へ参画しやすい環境の整備と活動への支援を充実させることにより、地域住民の意見を取り入れた個性的なまちづくりを進めていく必要があります。

３．目指すべき方向性 ···························「自治組織や地域づくり団体に対する活動支援」「地域の課題解決を支えるコミュニティビジネス、ソーシャルビジネスの支援」
４．ＫＰＩ（目標指標） ··························
内容

現状値（平成28年度）

目標値（平成38年度）

まちづくり活動に参加していると思う人の割合

現状値なし

50％

102

５．主な施策 ·······························
地域コミュニティへの支援○まちづくり基本条例に基づき、効果的なまちづくりを推進します。

１○自治会活動の拠点となる集会所の自主運営への支援を行います。
○地域コミュニティ活動の円滑な推進のための支援や研修会・人材ネットワークづ
くり等のための機会を提供します。

地域活動の促進○「千年の学校」や「マイスター制度」の充実化を図り、人材育成と地域で活躍する場を創出します。
○目的意識を共有した上で、町民それぞれの得意分野やアイデアを活かした多くの

２活動が動き出せるような支援を行います。
○福祉や環境、子育て、教育など、様々な事業に取り組むボランティア団体・グループを積極的に育成・支援し、その活動が普及・拡大するよう、活動の場の提供
や団体間の交流を促進します。
○地域活動に対して意欲的な人材が生き生きと活動できるよう支援し、リーダーの発掘と育成に努めていきます。

ソーシャルビジネス等の推進

３○セミナーの開催等により、地域における社会的課題を、地域住民と企業、行政が協力し合い、解決していく意識の醸成を図っていきます。
○ソーシャルビジネスが有効に機能し、収益を生むための支援を検討します。

住民主体のまちづくり

４○地域資源の活用等のルールづくりを町民が主体となって取り組んでいける体制
を支援します。
住民参加 行･政運営分野

103

５－１－２協働

１．現状 ·································◆社会環境の変化に伴い、福祉、雇用、まちづくりといった増大・多様化し続ける地域社会
課題に対し、行政だけではきめ細かな対応ができない状況が生じています。
◆町民自らが地域課題に問題意識を持ち、主体的に活動できる仕組みづくりを進めるなど、地域社会の多様な主体が協働により地域の社会的課題の解決に取り組んでいく体制をつくることがますます重要になっています。
◆ワークショップや町民アンケートの実施、また各種委員会への参画等を通じて、多様な主体による協働のまちづくりに努めてきました。

２．課題 ·································◆町民、地域団体、企業、行政等の多様な主体が、情報を共有し、それぞれの役割を分担しながら、協働により様々な地域課題を解決していくための持続可能な仕組みを構築していく必要があります。

３．目指すべき方向性 ···························「住民によりそった行政サービスの推進」「住民と行政の協働によるまちづくり」
４．ＫＰＩ（目標指標） ··························
内容

現状値（平成28年度）

目標値（平成38年度）

町ホームページアクセス件数

671,363件

800,000件

104５．主な施策 ·······························
広報・広聴の充実○行政からの情報公開を積極的に進め、町民と行政との情報の共有・双方向化に取り組みます。

１○まちづくりに関する事業の進捗状況・計画の内容・各種行政サービス・住民のまちづくり活動など、広報誌やホームページに掲載する情報の充実に努めます。
○様々な情報伝達媒体を有効に活用して、すべての人に必要な情報がわかりやすく伝わる情報発信を行います。

参画機会の充実○子どもや若者、女性をはじめ、誰もが参加しやすい環境を整え、地域と行政が目２的を共有し、計画立案から評価・改善まで幅広く町民の意見を取り入れることができる仕組みをつくります。
○行政が設置する協議会や委員会等の組織において、町民参画の機会の充実を図ります。

住民参加 行･政運営分野

105

５－１－３

地域間交流・国際交流

１．現状 ·································◆高速通信や道路交通網の基盤整備が進み、人と人との交流はこれからますます盛んになっていきます。
◆海外への観光だけでなく、増加する外国人就労者や観光客などの受け入れ、教育・芸術・
スポーツでの交流など、国際的な交流への要求も高まっています。
◆小学生による焼津市との海の子・山の子事業による交流や県外学習事業など、子ども達を中心とした交流を行っています。
◆中学生のカナダへの海外英語研修や外国語指導助手であるＡＬＴの招致を行っています。

２．課題 ·································◆人的交流による人材育成と地域活性化を図るため、地域間交流や国際交流を更に促進させる必要があります。

３．目指すべき方向性 ···························「国内外の多様な交流機会の創出」
４．ＫＰＩ（目標指標） ··························
内容

現状値（平成28年度）

目標値（平成38年度）

町主体の地域間交流・国際交流
事業数

3件

5件

106

５．主な施策 ·······························
地域間交流の促進○小学生による県内外の人々との交流事業を実施します。

１○他市町村との交流機会の拡大のため、姉妹都市や友好都市の提携を検討します。
○エコツーリズムや農業・林業体験などを通じた様々な交流事業を展開・支援し、多様な主体との交流による町の活性化を図ります。
○教育旅行の誘致について検討します。

国際交流の推進○学校教育や生涯学習における国際理解教育や語学講座、イベントなどを通して、町内在住の外国人との交流を促進します。

２○国際的な視野を持つ人材の育成に向け、海外研修や交流等への支援を行います。
○町内在住の外国人や外国人観光客が過ごしやすい町となるよう、外国語表記の充実と相談体制の構築などを検討します。
○国際交流機会の拡大のため、海外の市や町との姉妹都市や友好都市の提携を検討します。

住民参加 行･政運営分野

107

５－１－４

人権尊重・男女共同参画

１．現状 ·································◆学校や職場でのいじめや誹謗中傷、家庭内暴力や虐待、弱者への犯罪、社会的差別などの人権問題が、大きな社会問題となっています。誰もが一人の人間として尊重され、共に生きることのできる社会に向けて、女性や子ども、高齢者や障がいのある人、特定疾病患者、外国人などに対するあらゆる差別や暴力・虐待の撤廃に対し、町民一人ひとりが正しい理解と認識を深める人権尊重のまちづくりが求められています。
◆職場や地域で活躍する女性が多くなっている状況にはありますが、今なお男性中心の社会的慣行が残っています。
◆雇用面では男女の区別のない雇用が広まりつつありますが、生活面では家事や育児についての女性の負担は大きく、また、行政面での男女共同参画の状況も、審議会等における女性比率は県平均より低い状況にあります。

２．課題 ·································◆あらゆる差別や暴力・虐待の根絶に向けて、町民一人ひとりの人権に対する正しい理解と認識を深めていくため、様々な機会を通じて指導・啓発に努めていくことが必要です。
◆男女の固定的な役割意識などの解消や個々の能力を十分に発揮できる社会環境の更なる整備が求められます。

３．目指すべき方向性 ···························「すべての人の意見や価値観が尊重される共生社会の実現」
４．ＫＰＩ（目標指標） ··························
内容

現状値（平成28年度）

目標値（平成38年度）

委員会・審議会女性登用率

19.4％

30％

108

５．主な施策 ·······························
人権教育の推進１○学校教育や生涯学習などの場における人権教育を推進します。
○学校教育の場等において、人を思いやる心、挨拶など、川根本町らしい温かな人
間性を大切にしていくための教育を推進します。

人権尊重社会の実現○保育・学校、家庭、地域が一体となって、子ども、高齢者、障がい者等の虐待や各種ハラスメントの防止に向けて、相談体制や保護対策の充実を図ります。
○ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）や虐待等の防止のための啓発・広報活動

２を進めるとともに、広域による相談・保護支援体制を構築します。
○いじめのない学校や社会を目指し、人権問題に悩む子どもたちや地域住民に対し、電話や面談の実施に努め、専門知識を持った相談員を確保します。
○教育の場等において、差別・偏見のない共生社会の実現に向けた啓発活動を推進します。

男女共同参画の推進○講演会等を通じて、家庭・地域・職場における男女の固定的な役割分担意識を解消するための啓発活動を推進します。
○政策・方針決定の場への女性の登用を進め、女性の意見を積極的にまちづくりに３反映させていきます。
○女性が出産・育児後も仕事や地域での活動を続けられるよう、企業や事業所、地域などに対して環境整備を求めるとともに、支援制度の検討を進めます。
○慣例的な役割分担にとらわれず、人材を活かす視点を持って、各施策を推進します。

４○多言語化や交流の場づくり等を通じて、町内在住の外国人と日本人が互いに尊重し、理解し合うことができる環境を整備します。

109

住民参加 行･政運営分野

多文化共生社会の実現

５－２

行財政

５－２－１

行政運営

１．現状 ·································◆地方分権（権限移譲）や住民ニーズの多様化により地方公共団体が抱える行政課題はより複雑になっており、厳しい財政事情にある中においてそれらの問題に対応するためには、不断の行財政改革を推進していくことが求められます。
◆当町では、行政改革大綱に掲げられた「効率の高い行政運営の推進」、「新しい行政運営シ
ステムへの取組」、「連携・協力による町民に開かれた行政」、「財政の健全化」の４つの基
本方針に基づき行政改革に取り組んでいます。
◆地方交付税や国・県の支出金の削減などに加え、地方税の伸び悩みなどにより厳しい財政状況にあります。
◆合併から10年が経過した平成27年度の財政指標においては、財政力指数（３ヶ年平均）は0.370、経常収支比率は86.1％、実質公債費比率（３ヶ年平均）は5.0％と改善が見られています。
◆公共施設等の老朽化が進み、改修や建て替えが必要な時期を迎えようとしていますが、厳しい財政事情の中、将来的にすべての公共施設等を現状のまま維持していくことは困難な状況になると予測されています。

２．課題 ·································◆効果的に施策を推進するための組織体制を構築し、事務事業の見直し、町民や民間企業、ＮＰＯ等の各種団体との協働、地域間連携、町職員の能力向上などに引き続き努めていく
必要があります。
◆多様化・高度化する行政需要に対応するために、行財政改革の推進と地域活性化による自主財源の確保に努める必要があります。

３．目指すべき方向性 ···························「効果的な行政運営と効率的な財政運営」
４．ＫＰＩ（目標指標） ··························
内容

現状値（平成27年度）

目標値（平成38年度）

経常収支比率（％）の改善

86.1％

85.0％

110

５．主な施策 ·······························
効率的な施策の推進○行政改革大綱の基本方針及び実施計画に基づく行政改革を進め、ＰＤＣＡサイクルによる徹底した事務事業の見直しを図ります。
○短期及び中長期の双方の視点から「集中と選択」により施策の優先順位をつけるとともに、施策ごとの明確な目標を掲げ、その目標を達成するための推進体制を１構築します。
○公共施設への指定管理者制度の導入、各種業務の民間委託、町内外の団体や関係機関との連携などにより、住民サービスの向上と事務事業の効率化に努めます。
○行政評価システムや職員提案制度などの「改革・改善ツール」を活用し、業務の質の向上、住民サービスの充実化を図ります。
○事務の効率化と町民の利便性の向上を図るため、ＩＣＴの利活用による電子自治体化に取り組みます。

組織・機構の合理化○行政組織の横の連携を密にした協力体制を強化し、目的を達成するためのプロジ

２ェクトチームを設置するなど、柔軟な組織運営による組織力の向上に努めます。
○効果的に施策を推進するため、簡素で効率的な組織体制の構築に努め、定員管理
計画に基づく町職員の適正配置を進めます。

町職員の意識改革と能力の向上○町職員の意識改革と能力開発を効果的に進めるため、人材育成制度の適正な運用を図るとともに、人材育成基本方針に基づき、多様な研修や人事交流の機会の提供に努めます。

３○町職員の基本的な接遇や管理能力向上のための研修に加え、政策形成能力や問題解決力、町民との協働により職務を遂行する能力などを高める研修を実施するとともに、職務上必要な知識や技術を習得するための自主的な研修を支援します。
ができる人事管理を行います。
○地域課題を的確に把握し、地域課題を解決する意識の醸成に努めます。

111

住民参加 行･政運営分野○町職員からの提案を積極的に採用するなど、職員の能力を最大限に引き出すこと

施設の維持・管理と整備○公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の全容と将来にわたる課題を整理

４

し、財政負担の軽減や平準化、施設等の最適配置による効率的・効果的な管理運営に努めます。
○公共施設等総合管理計画に基づき、既存の町有施設の統廃合や施設の耐震化・長寿命化を進めます。

財源の確保○地域産業の活性化や企業誘致、若者の定住や退職者のＵターンなどによる人口の増加を図り、自主財源の確保に努めます。

５○町税等の使い道について広報やホームページなどで定期的に公表することにより、予算執行への理解と町民の納税意識の高揚を図ります。
○町有施設の使用料や事務手数料の定期的な見直しを行うなど、公平で適正な徴収に努めます。

健全な財政運営の推進○長期財政計画に基づく明確な目標を掲げ、高い効果を得ることができる予算配分、効率的な予算執行に努めます。
○枠配分による予算編成（シーリング）制度を実施するなど、効果的な予算編成方式を導入します。

６○行政組織の合理化・効率化と町職員の定員管理の適正化、業務の民間委託や住民参加型サービスの推進などにより、経常的経費の節減に努めます。
○団体や協議会などが行う事業の効果を検証することにより委託料や補助金などの見直しを行い、予算支出の適正化を図ります。
○公共施設等総合管理計画に基づいて計画的に修繕・改修を進め、施設等の耐用年数向上と維持管理経費の削減に努めます。

112

５－２－２

社会保険

１．現状 ·································◆平成28年４月現在、国民年金被保険者は745人、第３号被保険者は246人です。
◆国民年金制度改革の動向を踏まえながら公的年金・国民年金制度の役割などについて周知を図るとともに、相談窓口の充実による無年金者の解消や納付率の向上に努めています。
◆国民健康保険については、平成28年４月現在の加入世帯は1,279世帯、2,093人（加入率28.3％）であり、国民健康保険税の収納率は98.0％となっています。
◆国民健康保険制度は、国民が医療を安心して受診するためになくてはならないものですが、近年は生活習慣病の増加や高齢化による医療費の増加、社会経済状況の影響による低所得者の増加や保険税の収納率低下により、国民健康保険の健全な運営が困難となることが懸念されています。そのため、国では国民健康保険制度の見直しを進め、これまでの市町村による国民健康保険の運営を都道府県に移行する広域化に向けた取組が行われようとしています。

２．課題 ·································◆国における健康保険制度の見直しの動向を踏まえながら適正な運営体制を構築し、生活習慣病をはじめとする疾病の予防や生活習慣の改善、特定健診の実施、人間ドック費用助成事業を行い、医療費の抑制と適正受診の指導・教育による医療費の適正化、保険税収納率の向上に努める必要があります。
◆国民年金制度の周知に努め、無年金者の解消や収納率の向上を図っていく必要があります。

３．目指すべき方向性 ···························「社会保障制度の適正な利用の促進」

住民参加 行･政運営分野

113

４．主な施策 ·······························
国民年金制度の周知○年金未加入者や他の年金制度の資格喪失者について、国民年金への加入促進を図ります。

１○納付年数の不足による受給資格欠落者への任意加入の勧奨など、受給権の確保に努めます。
○広報やホームページ、かわねフォン、窓口等における年金に関する情報提供と制度の意義や役割についての周知に努めます。

国民年金と国民健康保険の連携強化

２○未加入者への適用対策を着実に進めるため、国民健康保険と連携し、資格の取得・喪失届や被保険者得喪情報等の共有を図ります。

国民健康保険制度の適正な運営○広報やパンフレット、ホームページ、かわねフォンによる情報提供、窓口相談業
務の充実などにより、国民健康保険制度に関する知識普及と意識啓発に努めま３す。
○生活習慣病をはじめとする疾病予防に関する知識の普及を推進します。
○国保データベースにより作成された川根本町の医療の推移等を活用し、関係各課と連携した町民の健康づくり事業を推進します。

収納率向上対策の推進

４○国民健康保険税の口座振替収納を推進し、収納率向上に努めます。
○適正な保険税の賦課に努め、納税者に対する相談を実施するとともに、短期被保険者証の発行などにより面談機会を増やし、未納者の解消を図ります。

制度改正への対応と円滑な実施

５○医療制度改革に伴う制度改正に適切に対応し、各種事業を円滑に実施するための体制整備・検討を進めます。

114

５－２－３

広域行政

１．現状 ·································◆通信、交通網の発達による生活圏の急速な拡大と住民ニーズの多様化・複雑化が進み、一つの自治体単独では解決できない困難な行政課題が増加しています。また、厳しい財政事情のもと、行政効率の向上や財政面の節減を図る必要があります。
◆平成28年度から静岡市を中心とする３市２町による消防救急業務の広域化や島田市との連携による一般廃棄物の広域処理など、広域的行政サービスの提供に努めています。
◆これまでの事務の一部を共同処理する広域連携に加え、静岡県中部地域の５市２町が、それぞれ静岡市を連携中枢都市とする連携協約を結び、圏域市町が一体となって地域振興に取り組む新たな広域連携も進んでいます。

２．課題 ·································◆より効率的な広域事務事業の見直しと検討を進めるとともに、大井川流域を中心とした近隣市町との協力体制を確立し、観光や移住・定住施策など、広域的な連携による効果的な事業展開が必要です。

３．目指すべき方向性 ···························「広域行政の推進」
４．ＫＰＩ（目標指標） ··························
内容

現状値（平成28年度）

目標値（平成38年度）

広域連携事業件数

2件

5件

５．主な施策 ·······························
広域行政事業の推進

１○様々な行政課題に的確に対応していくために、一部事務組合や広域連携等による広域連携の強化２○各分野における効果的な広域連携を積極的に展開するために、静岡県中部地域な
どの圏域が一体となった枠組みづくりに努め、各市町の特性を活かした地域振興を推進していきます。

115

住民参加 行･政運営分野

効率的な行政運営を行います。

116

産業・労働分野

お茶と温泉、活気ある産業に満ちたふるさと

教育・文化分野
ひとづくり

地域を支えるひとであふれる
ふるさと

健康・福祉分野
安心して元気に暮らせる
ふるさと

生活環境・基盤整備分野
快適に安心して暮らせる
ふるさと
魅力づくり
自然・環境・伝統分野
自然・歴史と共に暮らす
ふるさと

住民参加・行政運営分野
住民主役の地域づくりが盛んな
ふるさと

産業・労働分野
活力づくり

お茶と温泉、活気ある産業に満ちた

農林業∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ 118

ふるさと
商工業∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ 121

観光業∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ ∙ 124

プロモーション ∙ ∙ ∙ ∙ 127

産 業･労 働 分 野

117

６－１

農林業

１．現状 ·································◆当町は、全国にその名を知られている銘茶「川根茶」の産地であり、天皇杯や農林水産大臣賞を数多く受賞するなど、高品質のお茶を栽培・製造しています。
◆産地間競争の激化や消費者の嗜好の変化による販売量の減少、農業収入の不安定などの理由により若者の農業離れが加速したことによる後継者不足、大量生産ができない不利な地理的条件といった問題を抱えています。
◆森林は、木材生産のみならず、国土の保全や水源かん養などの公益的機能を有しており、防災や環境保全などの面からも重要な役割を担っています。
◆近年では緑の公共事業や森林環境税を導入する動きが出てきており、静岡県においても平成18年に森林（もり）づくり県民税が導入され、これを財源として国土を守る美しい森林の再生に期待が寄せられています。
◆平成27年の当町の森林面積は46,665ha、町域の９割を占めており、そのうちの57.8％が国有林となっています。古くから良質材が産出され、江戸時代には駿府城、江戸城などの建築用材として使われてきました。
◆木材価格の低迷が続いており、林家の経営意欲の減退や林業従事者の高齢化、担い手不足などにより、森林管理が十分に行き届いていない状況にありますが、平成27年度に町貯木場を整備し、未利用間伐材の活用を図るための「木の駅」事業が実施されています。

２．課題 ·································◆川根茶の持つ品質の高さを最大限に活かした販売戦略の構築と、それを可能にするための人材育成・確保、品質向上を図る生産体制の維持・拡充が必要です。
◆林道等の基盤整備や林業の担い手の確保、大井川産材木の利用の拡大等に加え、新たな森
林の活用方法の検討や森林認証による付加価値の創出等の取組を取り入れ、発展させることにより、持続可能な森林経営を確立していく必要があります。

３．目指すべき方向性 ···························「農林業の生産性向上と経営の再構築の促進」「意欲的な担い手の確保と育成支援」「第６次産業等の新たな事業展開への支援」

118

４．ＫＰＩ（目標指標） ··························
内容

現状値（平成27年度）

目標値（平成38年度）

認定農業者（法人）数

3件

5件

５．主な施策 ·······························
川根茶ブランドの強化○茶業従事者が「良い品質の商品を売る」ということを強く意識し実践できるように、経営力の向上に向けた支援を進めます。
○栽培・製造技術の向上のための自主的な研修などの取組を支援します。
○中山間地域の茶産地が一体となり「山のお茶」として地域ブランドを形成してい１

くとともに、他の産地にない川根茶ブランドを確立させ、生産者と販売者の連携のもと、効果的に情報発信していきます。
○新たな分野におけるお茶の利活用を図るため、６次産業化の推進と様々なお茶の製法に関する研究を進めます。
○農林業センター地域資源活用総合交流促進施設等を活用し、交流人口の増加を図ります。
○「消費者の嗜好にあう安全で安心なお茶・売れるお茶」の生産・販売に努めます。

農業生産基盤の整備と経営の安定化○農業経営の安定を図るため、農道の新設・改良、排水路設置など、集落を単位とした農業生産基盤の整備を計画的に実施します。
○経営規模の拡大や経営の高度化、作業効率の向上、耕作放棄地や遊休農地の解消

２のために、農協等と協力して農地の有効活用を推進します。
○高収益な複合生産物等の新たな特産物の産地化について研究します。
○地域を守る川根茶づくり（地域を守る地域農業の振興）を推進します。
○地域の特性を活かした消費者に好まれる農作物の生産等、現状の課題や新たな市場のニーズに応じた生産過程や販売戦略を検討します。

産 業･労 働 分 野

119

農業の意欲的な担い手の育成・確保○優れた経営感覚を持った意欲的な農業経営者の育成に向け、研修や異業種との交流機会の拡大などを促進します。
○ビジネスとしての農業経営を積極的に展開するために、農業経営体の育成強化を３図るための調査・指導を推進します。
○新規就農者への技術・知識の習得のための研修制度の構築などを通じて、担い手が参入しやすい仕組みづくりを検討します。
○地域（共同体）等による農作業受委託の仕組みづくりを進め、様々な形による新規就農の在り方を検討します。

林業生産基盤の整備と需要拡大○林業経営の安定を図るため、林業生産基盤の強化と林道の整備を行います。
○高性能林業機械を導入し、効率的・効果的な利用間伐を実施します。
○建築家や工務店と連携した高品質の大井川産材木の家づくりを推進するとともに、公共施設や新築家屋等への大井川産材木の利用を進めます。

４○町産材活用の拠点整備により、間伐材等を有効活用した木工加工事業と木質バイ
オマスエネルギーシステムの調査・研究を検討します。
○林業経営者や森林組合と町内外の木材関連事業者との連携による、認証木材のサ
プライチェーン構築と６次産業化の推進に努めます。
○ＦＳＣ森林認証による認証森林の拡大を図ることによって、森林の適正な管理を進めるとともに、認証木材の需要拡大に努めます。
○市場ニーズの把握に努め、現状に応じた経営体制の構築を進めます。

森林の保全・整備○森林の多様な公益的機能を維持・向上するため、造林・除間伐等を促進します。
○自然景観や森林の持つ保水力の回復を図るため、景観間伐を促進し、針広混交林

５化や広葉樹林化を促進します。
○鳥獣被害を防止するため、被害実態調査を実施し、有害鳥獣の計画的な捕獲・駆除及び被害防止対策を推進します。
○林業事業体と連携し、計画的な森林管理を支援します。

林業人材の確保と育成○機械化に対応した人材の確保・育成のために、技術講習会等への参加を支援しま

６

す。
○森林インストラクターや森林ボランティア等の林業に関心のある人材の育成・確保に努めます。
120

６－２

商工業

１．現状 ·································◆当町の中心商業地は千頭駅・駿河徳山駅周辺と役場本庁舎近くに形成され、事業所数や従業者数は平成３年頃をピークに、大幅な減少が続いています。
◆当町の商業はほとんどが零細の個人商店であり、人口減少による購買力の低下、品揃えや価格等の格差による近隣大型店への消費流出により、年間販売額は大幅に減少しています。
◆工業においては、自動車部品工場や精密部品工場が中心となっていますが、その他の企業
は従業員20名以下の中小零細企業であり、製造品出荷額は県下でも低位となっています。
◆当町の就業者数は、製造業が最も多くなっており、町内の雇用の大半を担っているのが現状です。

２．課題 ·································◆地域の生活を支える商業を将来的に維持していくために、経営を安定させるための支援、新たな商品や地域密着型サービスの創出への支援が求められています。
◆地元企業との連携や協力体制の強化、企業誘致や起業の促進を図ることで、雇用の場の確保や新たなサービスの創出を図り、地域産業を活性化していくことが求められています。

３．目指すべき方向性 ···························「地元企業や事業者の経営基盤の強化」「新たなしごとや事業機会の創出」「ソーシャルビジネスの起業支援」
４．ＫＰＩ（目標指標） ··························
内容

現状値（平成27年度）

目標値（平成38年度）

商品販売額

437,622万円

440,000万円

製造品出荷額850,186万円

850,000万円

新規創業者数

2件

7件

産 業･労 働 分 野

121

５．主な施策 ·······························
魅力ある商業づくり○川根茶や木材等の地域資源を使った新商品や新サービス、郷土料理の開発など、

１

他の地域にない個性や魅力の創出を支援し、町内における消費拡大を図ります。
○ＩＣＴ等を用いた効率的な事業展開等、サービス業の充実・魅力化を図るための支援を行います。

生活密着型の商業の維持・確保○町内での消費拡大のため、高齢者や主婦、子どもが利用しやすい店づくりやサービスの提供などを支援します。
○商工業者の経営改善や販売促進活動を支援するため、各種補助制度の周知と利用２促進を図ります。
○販路開拓等に関する研修等に積極的に参加する、意欲的なグループの活動を支援します。
○移動販売やＩＣＴを利活用した買い物支援など、地域のニーズに対応した販売方法の構築を促進します。

地元企業の支援○地元企業のニーズや動向を把握し、国や県の補助制度などの情報を迅速に提供するとともに、事業の維持・拡張、また災害時等の事業継続を支援します。
○農林業や観光など、地域の他産業との連携を促進し、多様化する消費者ニーズに３対応した製品開発・事業経営等を支援します。
○地元企業の定着化と、就業者の働きやすい就業環境の整備を図るため、関係機関、団体、企業のコミュニケーションを図る機会を創出します。
○ふるさと納税を積極的に活用し、地場産品のＰＲと地方創生に向けた取組を推進します。

企業誘致の推進○町内への工場建設などを望む企業の情報を収集し、企業の誘致のための税率優遇

４制度の検討や工場用地の把握・確保などに努めるほか、オフィス等環境整備への支援制度を拡充し情報発信することにより、多様な企業の誘致を推進します。
○サテライトオフィスの誘致やテレワーク・クラウドソーシングといった新しいワークスタイルの導入等を通じた、新たな就業の機会の創出に努めます。

122

起業支援
○起業のきっかけづくりのため、起業支援セミナー、異業種交流会などの開催を計
画します。

５

○起業意向を持った人材やグループを発掘し、国や県、町の創業支援制度等とのマッチングを図り、起業の促進に努めます。
○ソーシャルビジネスやコミュニティビジネスへの支援などを通じて、地域の活力の創出に努めます。

産 業･労 働 分 野

123

６－３

観光業

１．現状 ·································◆当町には、南アルプスの前衛の山々や渓谷などの美しい自然、寸又峡や接岨峡などの温泉、
常時運行のＳＬや日本唯一のアプト式列車、茶園の広がる景観など、訪れる人々に誇れる
多様な観光資源があります。
◆近年では、旅行形態の個人化・小グループ化、旅行商品の低価格化、体験型観光の需要拡
大など、観光に対する嗜好の変化と多様化が進んでいます。
◆寸又峡や接岨峡温泉を中心とした宿泊客は約４万人と減少している一方で、ファミリー等のアウトドア志向によるキャンプ場利用者が増加している傾向にあります。
◆平成26年度から、大井川鐵道による「きかんしゃトーマス号」の運行が始まり、ファミリー層を中心とした観光入込客の増加が見られますが、その多くが日帰り観光となっています。
◆「寸又峡夢の吊り橋」では、パワースポット的な魅力がＳＮＳ等で評判となり、訪れる客層に変化が見られるようになっています。

２．課題 ·································◆多様化する観光ニーズと当町の観光資源をマッチングさせ、より満足度の高い観光商品を提供できる体制を構築していくことが必要です。
◆周辺市町と連携し、効果的な観光施策の展開を図っていくことが必要となっています。
◆外国人観光客が増加していることを踏まえ、国際的な観光受け入れ体制を整備していくことが求められています。

３．目指すべき方向性 ···························「地域資源を有効活用した魅力的な観光地づくりへの支援と体制づくり」「新たな観光商品・サービスの創出支援」
４．ＫＰＩ（目標指標） ··························
内容

現状値（平成27年度）

目標値（平成38年度）

観光入込数

56.5万人

62.5万人124

５．主な施策 ·······························
観光の魅力化の推進○当町の観光の魅力を総合的に向上させるため、観光ビジョン及び観光基本計画に基づき、関係機関が連携した計画推進のための体制づくりを支援します。
○旅行業者とのタイアップや大学等の外部団体との連携を進め、
「温泉」
「ＳＬ」
「川
根茶」
「自然」など、様々な観光資源を有効に結びつけた観光メニュー等を調査・研究し、観光の魅力の向上を図ります。
○ホームページやWi-Fiステーションなど、ＩＣＴを活用した効果的な情報発信を実施します。
○大井川鐵道本線・南アルプスあぷとライン沿線の魅力を活用し、大井川鐵道と連携した観光誘客への取組を強化します。
○エコツーリズム・グリーンツーリズム等の活動団体との連携による、健康や体験

１型志向等の観光ニーズに合った町の特性を最大限に活かした多様なプログラムの提供を図ります。
○豊かな自然や茶園などの風景と調和した魅力的な景観形成を進め、「日本の美しい村」として町のイメージアップを図ります。
○飲食店や商店と連携し、郷土料理の提供や、地元の農産物や猪・鹿肉を使った料理の研究・開発等を通じた、地産地消の食の魅力を高める取組を支援します。
○寸又峡あかりアートや奥大井ふるさと祭りなど、町民が主体となって開催する各種イベントを支援します。
○観光ニーズの把握に努め、効果的な観光施策の実施や観光商品の開発を行い、効率的に市場に対しプロモーションしていくための仕組みづくりを進め、経済効果を高めます。
○星空の景観を内外にＰＲし、天文台の有効活用に努めます。

広域連携による観光の推進

２○広域的な観光ルートの確立と効果的な観光施策の展開を図るため、静岡県中部地域におけるＤＭＯ組織体制の検討を進めます。

産 業･労 働 分 野

125

国際観光の推進○外国語に対応した観光パンフレットの作成や外国語通訳ができるガイドの育成、観光施設における外国語表記等を通じて、外国人が訪れやすい体制づくりの整備

３に努めます。
○近隣市町や旅行業者と連携し、富士山静岡空港から南アルプスまでをつないだ観光周遊ルートを検討・確立します。
○川根茶、温泉、自然等を活用した観光商品を海外のエージェントに積極的にプロモーションしていくことにより、海外からの誘客の促進を図ります。

観光サービスの向上○また来たいと思われる地域の実現に向け、研修会の実施等を通じて、「おもてなし」意識の醸成や知識・スキルの習得を進めます。

４○エコツーリズムや農業体験観光等を推進するために、観光ガイドや体験インスト
ラクターの育成支援と確保に努めます。
○各種イベントへの参加や、旅行代理店や新聞社に対するツアー提案等、観光客誘致のための県内外へのＰＲ活動に取り組みます。

126

６－４

プロモーション

１．現状 ·································◆少子高齢化・人口減少を克服するためには、地域の魅力を高め、来たい・住みたいと思う
地域を築き上げ、より多くの定住・交流人口を確保していくことが重要ですが、そのためには町の魅力を町内外問わず、多くの人に知ってもらうための広報活動を計画的に展開していくプロモーションが重要になってきます。
◆当町においては、基幹産業である茶業と観光業を中心として、パンフレットやプロモーシ
ョン映像の作成、Facebook等のＳＮＳを活用した情報発信、首都圏等における物産の実施、観光事業者への営業等、これまで多くのプロモーションを展開してきました。
◆プロモーション活動は各地域においてますます盛んになってくることが予想されるため、地域間競争を勝ち抜くためには、創意工夫と戦略的な視野を持ったプロモーションを行っていく必要があります。

２．課題 ·································◆町の魅力を町内外問わず、多くの人に知ってもらうためのプロモーションを推進していく必要があります。
◆プロモーションに対する理解の向上やマーケティングを意識した施策を推進していく必要があります。

３．目指すべき方向性 ···························「地域マーケティング、地域マネジメント手法の導入」「戦略的なプロモーションの展開」「町内外に向けた積極的な情報発信」「インターネット、Ｗｅｂページを活用した
川根本町の魅力の共有と発信」
４．ＫＰＩ（目標指標） ··························
内容

現状値（平成28年度）

目標値（平成38年度）

町ホームページアクセス件数

671,363件

800,000件

産 業･労 働 分 野

127

５．主な施策 ·······························
プロモーション活動の仕組みづくり

１○地域マーケティング、地域マネジメント手法の導入と体制を整備します。
○プロモーションに関する学習機会の創出等により、魅力を効果的・効率的に発信できる仕組みを構築します。

戦略的な情報発信の展開○ＳＮＳ等のプロモーションツールを有効に活用し、町内外を問わず若い世代を中２心とした広い世代に向けて、情報を戦略的に発信していきます。
○「見てもらえる」、「関心を持ってもらえる」デザイン性に配慮した魅力的・効果的な映像や冊子等のプロモーションツールの作成に努めます。

プロモーション活動の促進○川根茶や温泉、自然環境等の川根本町が誇る地域資源をブラッシュアップし、川３

根本町ブランドとして確立していきます。
○川根本町ブランドを通じた認知度の向上を図るために、ＰＲ活動の積極的な実施等による効果的な町内外への情報の拡散に努めます。

128

第４章

総合計画の推進体制について

第２次川根本町総合計画を着実に推進していくために、地域を構成する多様な主体が協力し合いながらまちづくりを進めることができる体制を構築していきます。更に、多様化する行政ニーズや社会情勢等に的確に対応するための行政運営体制を整えるととともに、施策の見直しと改善を図り、効率的・効果的な行政運営を展開していきます。
これら推進体制を確立することにより、「ひとづくり」、「魅力づくり」、「活力づくり」の各施策を充実し、また、それをうまく循環させ、「ひと」「魅力」「活力」が相乗効果を持ちながら重層的に高まっていく事業展開を可能とし、町の将来像の実現に向けた取組を推進していきます。

（１）多様な主体が協力し合うまちづくり
基本構想の理念と基本計画を着実に推進していくために、地域を構成する多様な主体がそれぞれの役割を果たし、協力・連携し合いながらまちづくりを推進していくことを基本とします。

個人
自治会

ＮＰＯ

商工会・
森林組合等

協力し合うまちづくり委員・委員会学校

事業者・企業行政【個人や自治会等】◆地域が主役となり、地域で支え、地域で解決するという意識を持って、まちづくりに参画
していきます。
【事業者・企業やＮＰＯをはじめとした地域団体等】◆地域の一員として、地域をより良くするためのまちづくり活動に参画していきます。
◆活発な企業活動を通じて、地域の産業を支えていきます。
◆民間活力を活かして、公益サービスの一端を担っていきます。
◆様々な団体が協力することでまちづくりを推進していきます。
【行政】◆個人や企業等がまちづくりを促進させるために必要な支援を提供していきます。
◆地域の更なる活性化を図るための施策を地域と共に推進します。
◆行政が担うべきサービスの維持・向上に努めます。
129

（２）事業効果を高めるための切れ目のない施策展開を行う体制の構築①効果的な行政運営体制の構築
ⅰ．課の専門性の向上
住民ニーズが多様化・複雑化し、また、限られた財源の中でより高い効果を生み出すことが必要とされている中、課を単位として専門性を持って施策に取り組むことにより、事業の充実と効率的・効果的な事業展開に努めていきます。
ⅱ．課を横断した連携体制
人口減少や社会経済状況の影響によって、町内産業をはじめとした町の活力が弱まっている
背景を受け、それを打破するために、従来までの取組から一歩踏み出し、新たな施策に取り組
んでいくことの必要性・重要性も増しています。プロジェクトチームによる課を横断した推進体制の構築や、高齢者施策と生涯学習施策の連携や生涯スポーツ施策と健康づくり施策の連携等、課題や目的に応じて、各課の専門性を融合させる体制の構築等により、これまでの各課の連携を強化し、切れ目のない施策展開を行うことができる仕組みを整えます。
ⅲ．多様な主体との連携
町民、地域団体、事業所・企業等と行政が情報を共有し、それぞれの役割を分担しながら協力し合って、様々な地域課題を解決していくために、連携協定やネットワークづくりを進めます。
また、行政間の広域的な連携を図り、広域観光の促進や効率的な行政運営を可能にし、効果的な事業展開を図っていきます。
②事業者間連携を可能にする支援
６次産業化の推進においては、異なる産業との連携が必要不可欠となります。この連携を可能にするために、事業所間の特性に応じたマッチングを支援していきます。また、状況に応じて法人化や起業化への支援も合わせて行っていきます。

（３）ＰＤＣＡサイクルの確立による効率的・効果的な行政運営
基本計画を効果的に推進していくためには、中長期的な視点により、絶え間なく施策の見直
しと改善を重ねていく必要があります。
総合計画の中で明確に示された施策の基本目標に基づく、重要行政業績評価指数（ＫＰＩ）
を設定し、行政内部は当然のこと、町民、学識者、有識者によって、施策の進捗状況を検証し、改善する仕組み（ＰＤＣＡサイクル）を確立し、効率的・効果的な行政運営を図ります。すでに当町では行政評価の仕組みを有しており、これまでも事務事業評価、施策評価とその評価に基づいた改善に取り組んできました。従来の仕組みも活用し、関係する委員会との連携を図りながら、町民をはじめ、産業界・関係行政機関・教育機関・金融機関・労働団体・メディア（産官学金労言）等で構成する組織においてもＰＤＣＡサイクルを確立させ、検証を重ね、改善していきます。
130

資
料
編

資料編

資
料

資料編
編

１

諮問・答申関連

（１）諮問

131

（２）基本構想答申

132

資
料
編

（３）基本計画答申

133

２

策定の経緯
内容

回

日時

平成27年度策定委員会

第１回

平成27年６月23日

子ども議会

-

平成27年８月10日

平成27年度策定委員会

第２回

平成27年８月18日

タウンミーティング

第１回

平成27年９月３日

タウンミーティング

第２回

平成27年９月４日

タウンミーティング

第３回

平成27年９月７日

タウンミーティング

第４回

平成27年９月15日

平成27年度策定委員会

第３回

平成27年９月15日

首長ヒアリング-

平成27年10月14日

平成27年度策定委員会

第４回

平成27年10月27日

平成27年度策定委員会

第５回

平成27年12月８日

平成27年度審議会

第１回

平成27年12月15日

平成27年度策定委員会

第６回

平成28年１月26日

平成27年度審議会

第２回

平成28年２月５日

平成27年度策定委員会

第７回

平成28年３月７日

平成27年度審議会

第３回

平成28年３月８日

平成28年度策定委員会

第１回

平成28年７月12日

平成28年度策定委員会

第２回

平成28年９月12日

平成28年度策定委員会

第３回（分科会）

平成28年10月21日

平成28年度策定委員会

第４回（分科会）

平成28年10月31日

平成28年度審議会

第１回

平成28年10月31日

平成28年度策定委員会

第５回（分科会）

平成28年11月29日

平成28年度審議会

第２回

平成28年12月２日

平成28年度策定委員会

第６回

平成28年12月19日

子育て世帯ヒアリング-

平成28年12月19日

高校生ヒアリング-平成28年12月19日

平成28年度審議会

第３回

平成28年12月26日

平成28年度策定委員会

第７回

平成29年１月23日

平成28年度審議会

第４回

平成29年１月27日

平成28年度審議会

第５回

平成29年３月８日

134

資
料
編

３

審議会名簿
選出区分

役職

氏名

学識経験者

文化芸術大学教授

黒田宏治

町議会

町議会議員

小籔侃一郎

町議会

町議会議員

野口直次

町区長連絡会

区長会長

椎野良助

町区長連絡会

区長会副会長板谷信

町教育委員会

教育長職務代理者

鳥居進

町生涯学習推進協議会

会長

山下初

町農業委員会

会長

中野暉

町消防団

本部長

井口晶彦

いきいきクラブ連合会

会長

藤中仁

町社会福祉協議会

会長

原田全修

町商工会

会長

中村國海

森林組合おおいがわ

代表理事常務杉山明嗣

町まちづくり観光協会

会長

望月孝之

町ＰＴＡ連絡協議会

会長

大橋辰也

町ＰＴＡ連絡協議会

会長

木村仁子
※敬称略

135

４

策定委員会名簿
分野

団体名

役職

氏名

大学

淑徳大学

准教授

矢尾板俊平

大学

静岡産業大学

非常勤講師

塚本由紀江

教育

静岡県立川根高等学校

校長

松井亮

産業

川根本町商工会

支所長

西澤孝仁

産業

川根本町まちづくり観光協会

事務局長

小倉一孝

取締役社長

秦野仁志

取締役

中根慎二

代表取締役

富田道明

労働
労働
労働・移住

東海ブロードバンド
サービス（株）東海ブロードバンド
サービス（株）（株）富田工務店（宅地建物取引業者）

金融

静岡銀行家山支店

支店長

大場敏正

金融

島田信用金庫川根支店

支店長

原田佳典

金融

島田信用金庫川根支店

支店長

原木孝則

委員

井澤史子

事務局

芹澤あやみ

放課後子ども総合プラン
運営委員会
高齢者配食サービス
推進協議会

子育て
子育て
その他

ＩＣＴ利活用検討委員会

委員長

森田雅文

その他農林業（一社）エコティかわね
農業委員会委員・森林組合理事

代表理事

芦沢哲哉

その他

ケーブルテクニカ（株）

管理本部長

山田典秀

その他

ＮＰＯ法人

事務局長

濵谷友子

団体名

役職

氏名

（株）カラーコード（地域づくりアドバイザー）

代表取締役

浅井由剛

中央大学戦略経営研究科

助教

野坂美穂

ハリウッド化粧品メイ・ウシヤマＳＢＭ研究所

所長

岩本高明

かわね来風

＜オブザーバー＞

※敬称略
136

資
料
編

５

タウンミーティング名簿
氏名

氏名

氏名

青木良行

鈴木義昭

中村德治

池田善之

芦澤育夫

中村裕

伊藤睦

髙畑秀行

中村裕平

遠藤昌子

髙畑雅一

奈良間六明

大橋功一

瀧尾政之

羽根田泰一

大村雄一郎

竹下岳志

原田誠

大森守

竹野康

藤田年久

奥野雅己

田端功

藤田博文

風間光一郎

筑地秀昭

藤田博行

風間広康

土屋忠義

松岡政臣

梶山正男

筒井圭以介

松下浩

勝山茂

殿岡邦吉

的場正明

神谷功

鳥澤一弘

水内弘

神田優一

直里哲次

村松豊

久野孝史

中澤一太郎

望月静馬

栗原卓

中澤惠市郎

望月孝之

小坂雅子

長嶋忠雄

森井久善

後藤秀明

中田軍二

森下宏

後藤勝

中田健次

森田雅文

近藤博吉

中野暉

山田廣志

榊原富子

中野育人

山中徹雄

櫻木孝至

中野浩和

山本京昇

笹木秀明

仲野康彦

山本宗次

澤西康史

中野善弘

山本茂樹

椎野良助

中原信

横畑明夫

杉山嘉英

中原康夫

和田邦重

鈴木繁雄

中村一男

和田辰信

鈴木利明

中村孝則
※敬称略

137

６

子ども議会名簿
学校名

氏名

学年

中川根第一小学校

栗原磨裟斗

６年生

中川根第一小学校

西田就真

６年生

中央小学校

渥美浩輝

６年生

中央小学校

川村澪

６年生

中川根中学校

鈴木泰郎

２年生

中川根中学校

諸田琉生

２年生

中川根南部小学校

勝山穂乃香

６年生

中川根南部小学校

鈴木海莉

６年生

本川根小学校

芦沢颯汰

６年生

本川根小学校

不二山颯人

６年生

本川根中学校

松葉芽生

３年生

本川根中学校山本達也

３年生※議員番号順、敬称略

138

資
料
編

７

用語解説
用語
アイデンティティ

解説
自己同一性。心理学と社会学において、ある者が何者であるかについて他の者から区別する概念、信念、
品質および表現をいう。

ＲＧ（連携グループ授業）

学校間の連携で、学習内容に応じて、最適規模の効
果的な学習の場を創り出し、子どもたち一人ひとりに学力の定着を図る取組。

ＩＣＴ

Information and Communication Technology（インフォメーション アンド コミュニケーション テクノロジー）の略称で、インターネットなどの通信技
術を使ったコミュニケーションのこと。

Ｉターン

都会で生まれた人が、都会の学校に進学もしくは、都会で就職した後に、地方に移住すること。

空き家バンク

主に自治体が、定住を促進するために空き家を紹介する空き家の所有者と移住・定住希望者をつなぐ仕組み。空き家バンクに登録されることにより、空き家購入希望者が自分の希望の空き家を探しやすくなる。

アクティブラーニング

ディベートやグループディスカッション等の討論や実習を学習に取り入れることで、児童・生徒など学ぶ側が能動的に学びに参加することを可能にする学習方法。自ら考え、問題を解決する力を育むことを目的とする。

イノベーション

新しい技術の発明や新しいアイデアなどから、新しい価値を創造し、社会的変化をもたらす自発的な人・組織・社会での幅広い変革のこと。

エコアクション21

すべての事業者が、環境への取組を効果的、効率的に行うことを目的に、環境に取り組む仕組みをつく
り、取り組み、それらを継続的に改善し、その結果を社会に公表するための方法について、環境省が策定したガイドラインのこと。

エコツーリズム

自然・歴史・文化などの地域資源の魅力を観光に活かすことで、その魅力や価値が地域住民にも観光客にも認識され、保全にもつながっていくことを目的とした観光。

139

用語
ＳＮＳ

解説
ソーシャル・ネットワーキング・サービスのこと。
インターネット上で社会的ネットワーク（個人と個
人のつながり）の構築ができるサービス。

学力向上ネットワークプラン

一人ひとりの自立に向けた「キャリア教育」と学校間の連携による実践授業「ＲＧ授業」を２つの大きな柱として展開し、子どもたちの「生きる力」を育むとともに、「確かな学力」の定着を図る取組。

環境マネジメントシステム

企業や団体が環境に対する取組や方針等を設定し、その達成に向けた取組を実施するための計画や体制等のこと。

キャリア教育子どもたちの社会的・職業的自立に向け、基盤となる能力や態度を育てるために、町独自のキャリアノートを活用して、個々に適したキャリア発達を促す
個別支援を、義務教育９年間を通じて計画的に実施していく取組。この取組により、子どもたちの自己肯定感や自尊感情を育み、学ぶ意欲と積極的な学習態度を培っていく。

狭隘箇所

対面通行の場合は大型自動車同士のすれ違いが不可能、一方通行の場合は大型自動車の通行が不可能な程、道幅の狭い道路のこと。

クラウドソーシング

インターネット上で不特定多数の人に業務を発注するビジネス形態のこと。

グリーンツーリズム

農山漁村に滞在し、その地域の人々や生活・文化にふれ、体験活動を楽しむ観光。

グローバル化国や地域を越え、社会的・経済的な活動等が拡大して様々な変化を引き起こす現象。

コミュニティビジネス

ソーシャルビジネスの中でも、特に地域における課
題解決に取り組むことを指す。地域の商店街の活性化等の一定の地域と結びつきが強い課題に取り組むことを指す。

災害ボランティアコーディ

被災者のニーズの把握やボランティアの受け付け等

ネーターを行う、災害時に被災者とボランティアをつなぐ役
割を果たす専門員。

サテライトオフィス

東京都心などに本社を持つ企業が、都心部から離れた郊外や地方に準拠点として設置するオフィスのこ
と。

140

資
料
編

用語
サプライチェーン

解説
原材料の調達から生産・販売・物流を経て最終需要者に至る、製品・サービス提供のために行われるビ
ジネス諸活動の一連の流れのこと。

産官学金労言「産」は経済界、商工会。「官」は役場。「学」は大学、高等学校。「金」は信用金庫、地方銀行。「労」
は労働組合。
「言」はマスメディア。

自動体外式除細動器（ＡＥＤ） 突然心肺停止状態に陥った時、心臓に電気ショックを与えて、正常な状態に戻す医療機器のこと。
スクールソーシャルワーカー

子どもの家庭環境に関する問題に対処するため、児童相談所と連携したり、教員を支援したりする福祉の専門家のこと。

成年後見制度精神上の障がいがあり判断能力が不十分なために、財産管理や契約などの手続きが困難な者に対し、本人の行為の代理または行為を補助する者を選任する
制度。

千年の学校

2001年の新しい千年紀の始まりに開校し、かつての千年を振り返り、人間の生き方、地域のあり方を再構築しようとするもの。

総合地域型スポーツクラブ

子どもからお年寄りまで幅広い年齢の人々が、様々な種目のスポーツを好みやレベルに応じて楽しむことができる、住民により自主的に運営される団体。

ソーシャルビジネス

行政や住民、企業などが一体となって協力し、ビジネスの手法を使って社会や地域が抱える課題に取り組むこと。一部の地域課題ではなく、環境問題などの地域を超えた課題に取り組むことを指す。

地域マーケティング

地域資源を用いて、顧客のニーズに対応する商品を作り、情報発信を行っていくこと。

地域マネジメント

地域社会のあり方を企画・立案し、それをまちづくりとして実践・運営し、経営管理していくこと。

茶草場農法

茶園の畝間にススキやササなどの刈り敷きを行う伝統的農法のこと。豊かな生物の多様性の保全と、より高品質のお茶の生産を両立させる方法として、世界農業遺産に認定されている。

チューター制度

学習や学校生活に対する助言や進路指導等、教員が学生に対して個別に指導・支援する制度。

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用語
ＤＭＯ

解説
Destination Marketing Organization 、 も し く はDestination Management Organizationの略称で、行政、観光業者、地域住民が一体となって地域全体の観光をマネジメントすること。

ＤＶ（ドメスティック・バイ

配偶者や恋人等の親しい関係にある人から暴力を受オレンス）けること。身体的暴力だけでなく、精神的、経済的、
社会的暴力も含む。

デザインコード

景観や町並み、地域資源の活用にかかわるデザイン
やルール。

デマンドタクシー

決められた時間に決められたルートを走る「路線バス」と異なり、時間や乗車場所、目的地を利用者が指定し、それに応じて運行する乗り物（タクシー）。

テレワーク

ＩＣＴを活用した場所や時間にとらわれない働き方。

同僚性

同僚が互いに支え合い、成長し、高め合っていく関係のことで、教育の分野では、教員同士の協働関係
や援助の重要性を示す概念として使われている。

21世紀型学習スキル

国立教育政策研究所が示す、実践力、思考力、基礎力の３層構造から構成される21世紀を生き抜くために必要な能力のこと。

日本で最も美しい村連合

小さくても素晴らしい地域資源を持つ町や村が、「日本で最も美しい村」を宣言することで自らの地域に誇りを持ち、地域の活性化と自立を住民自らの手で推進することで、将来にわたって美しい地域づくりを行うことを目的とした組織。

バリアフリー

階段をスロープ化するなど、高齢者や障がいのある
人が生活していく上で、障害となっているものを取り除くこと。

ＰＤＣＡサイクル

Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→ Action（改善）の４段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善すること。

ビジネスプラン計画中のビジネスについて体系的に整理、確認、共有するために作成するもの。

プロモーション

消費者の購買意欲を喚起するための活動のことをい
う。

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資
料
編

用語
ボトムアップ解説
下からの意見を吸い上げて全体をまとめていく管理方式。

マイスター制度

地域に住む色々な分野での卓越した技能と経験を持
つ人をマイスターとして認定し、まちづくり等に活用していく制度。

南アルプスユネスコ

生態系の保全と持続可能な利活用の調和（自然と人

エコパーク

間社会の共生）を目的としてユネスコが認定するもの。川根本町を含む南アルプス地域の豊かな自然環
境と、その自然を守り共生してきた地域の歴史・文化が認められ、2014年６月に正式登録された。

無線ＬＡＮ

ケーブルがなくてもインターネット接続ができるシステム。

木質バイオマス

木炭などの木材に由来する再生可能な資源のこと。

Ｕターン

地方出身の人が、都会の学校に進学もしくは、都会で就職した後に、故郷に戻ること。

ユニバーサルデザイン

できるだけ多くの人々が利用可能であるように製品、建物、空間等をデザインすること

連携プラットフォーム

行政や地域住民等、様々な主体が一体となって取り組む基礎的な仕組みのこと。

第６次産業

農業や水産業などの第１次産業が食品加工（第２次産業）や流通販売（第３次産業）も展開する多角的な経営形態のことで、農家等の生産者が自ら作ったものの加工、販売まで行うことを指す。１＋２＋３＝６、１×２×３＝６からこのような産業（経営）形態を第６次産業という。

ワークライフバランス

やりがいのある仕事と充実した私生活を両立させるという考え方。仕事と生活の調和。

Wi-Fi

Wi-Fi Allianceに認証された無線ＬＡＮ認定規格の１つ。

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