【議案３】ESD-J 2023年度

事業計画（案）＜2023年4月1日～2024年3月31日＞

2023年度の活動方針
2023年度は、長いコロナ禍から脱し、新たなスタートを切る重要な年度となる。ESD-Jでは、4つの目標に基づく3つの事業の展開を本格化するために、社会全体の動きを見極めた上で、会員との緊密なコミュニケーションをはかり、理事会の体制を強化し、志を同じくする他団体と協働しながら、持続可能な社会の構築に貢献していく。
2022年度は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が止まず、解決への展望が見えない状況にあった。それに伴い、我が国の安全保障政策が、防衛費の増額と防衛産業の育成、防衛装備品の輸出規制緩和という形で表れ、「新しい戦前」という言葉まで広まった。その動向と呼応し合うかのように暴力で問題を解決しようとする事件も連続している。一方で、これまで世界に遅れをとっていたジェンダー平等の問題、LGBT関連法の問題、子どもの権利の問題等の重要性が広く議論される情勢にもなってきた。また、3月に閣議決定された「生物多様性国家戦略2023-2030」や、中教審が答申した「第4期教育振興基本計画」をどのように理解し、活かしていくかという積極的な課題も発現した。これらの社会情勢は、ESD-Jの「教育を通じて持続可能な社会づくりに貢献する・参加する」というミッションが、これまで以上に重要になってきたことを意味する。
【2030年に実現したい社会の姿を達成するための4つの目標】
目標1 地域におけるESDの実践・実践者・支援者を広げる
目標2 行政、企業等との対話をもとに、政策提言・事業提案を行い、目指すべき方向性を示す
目標3 国内の実践に活かせる国際的な情報発信、国内情報の海外発信と連携促進
目標4 会員のニーズにきちんと応えるため組織基盤を強化する【目標達成ための事業と具体的な活動】◆人材育成事業

地域の実情に合ったESDの取組を広めていくため、実践者と連携・協働して、ESDやSDGsを普及するとともに、コーディネーター等、地域でSDGs、ESDを推進するための中核になる人材を育成します。

◆政策提言事業

ESD-J会員や地域の声を把握し、ESDやSDGsに関する事業に取り組み、政策や制度に関わる提言を行います。

◆国際連携事業

アジアNGOネットワーク（ANNE）をはじめとする海外とのESD推進ネットワークを構築・強化し、有益な情報収集発信を行います。ESD-Jが発信する情報を通じて、国際社会と交流できる人材、国際的な舞台に出ていく人材を育成します。

＜上記の事業の実施を支える活動＞
ネットワークの構 ・ 人材育成、政策提言、国際連携を支えます。
築と活用、強化・ 会員相互の交流の促進、エンパワーメントー特にユース団体とのネットワークの構築に注力します。
調査研究

具体的には、学校教育におけるESD取組の課題把握、多様な主体によるSDGs取組の状況把握と課題抽出等を行います。

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【議案３】
情報収集と提供

具体的には、国際社会の課題のピックアップと、それへのESD的解説、国際ムーブメントとして参画可能な情報の収集と参加、国内外のSDGs達成状況の情報や、ESD実践状況、SDGs/ ESD事例・プログラムの紹介等を行います。

パートナーシップ

他団体と連携しながら、事業を進めます

人材育成事業１ 取組1：ESD-Jが実施する研修事業(１) オンラインセミナーの実施
今年度は地方担当理事の活動している地域での取組を紹介する企画のオンラインセミナーを実施する。開催方法はオンラインが原則だが、対面・ハイブリッド開催での実施も可能とする。また、年間6回程度の実施を目指すが、他の事業とのスケジュールの関係上、年度内に全ての地域で実施できない可能性もある。オンラインセミナーの全体コーディネーションは小玉理事が行う。
◆オンラインセミナー全体の目的：
ESDの活動の発信による会員サービスの提供、他団体等との連携促進等。地方担当理事による地方の取組の提示による地方のESD関係者・団体へのアプローチを通じた会員拡大の模索等を行うことである。
開催月
テーマ
8月5日（土） 地球温暖化に挑む海洋教育プログラム教員等研修会（三菱財団助成共同研究）
秋頃
市民調査で持続可能な社会を創る 〜スーパーマーケット環境調査の結果を活かし、広める〜
11月
日韓の比較を通してジェンダー平等（SDG5）を考える～女性議員割合の増加に関して（仮題）11～3月
自然との共生・生物多様性・野生動物（仮題）未定
教員のESD実践に学ぶ（仮題）
1月（～2月） 地域の持続可能性を探るツーリズム ～サス
ティナブルツアーが地域を変える（仮称）～
未定
検討中

担当
東北の取組（浅野理事）
近畿の取組（松田理事）
九州・沖縄の取組（三宅理事）
関東の取組（鳥屋尾理事）
中部の取組（新海理事）
四国の取組（松浦理事）
中国の取組（池田理事）

2022年度に「税とサステナビリティ」に関するオンラインセミナーを3回シリーズで開催した。
各回とも、20人前後の参加者数であったが、参加者からは高い評価が得られたため、講師を務めた浅見監事からは、2023年度にさらに詳しい税の（実務に関する）セミナーを、有料で開催できないかとの示唆が伝えられた。セミナー開催の可能性につき、今後検討する。
① 人材育成WG：
開催の時期、各回のテーマ、プログラム、開催方法等について、担当理事の意向を聞きながら上記のオンラインセミナー企画の調整をしていく。人材育成WGのメンバーが各会の司会を行う等の役割についても今後検討する。なお、理事が自団体で実施するイベントと協働するなど、理事の負担にならない方法を模索する。

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【議案３】＜2023年度の勉強会案＞
政策提言WG、国際連携WG主催の回はオンラインセミナーという形を取らず、勉強会などの形で開催する。
開催時期

主催

内容（案）

4月28日

国際連携WG

開発協力大綱のパブコメに向けた勉強会

6月24日

政策提言WG

車座トーク「次期教育振興基本計画案を読む会」

未定

政策提言WG

環境教育促進法基本方針のパブコメに向けた勉強会

9月上中旬

国際連携WG

国連SDGs中間年サミット及び関連イベントのブリーフ

10月

政策提言WG

気候変動教育の勉強会（実施については検討）

10月上旬～中旬

国際連携WG

気候変動COP28事前勉強会

年度内

生物多様性TF

生物多様性国家戦略と学校等との関わりの研修（複数回）

時期未定

国際連携WG

第12回世界環境教育会議（WEEC2024）ブリーフ※SDGs実施指針改定に関する動きがあれば対応する。
② 国際連携WG：
ア 開発協力大綱への対応
2023年4月5日に開発協力大綱の改定案が公表され、5月4日締切としてパブリックコメントが開始された。ESD-Jとして、「開発協力大綱改定に関する市民社会ネットワーク」からのアンケートに回答するとともに、開発協力大綱改定案に関する会員対象の勉強会を開催し（4月28日）、ESD-Jとしてのパブコメ意見提出を行った。
イ 国際会議等に関する事前ブリーフィングとして、以下のブリーフィング・セッションを企画する。
 2023年9月に行われる国連SDGs中間年サミット及び関連イベントに向けた事前ブリーフィ
ング
 気候変動枠組条約COP28におけるESD関連活動に関する事前ブリーフィング（ACE作業計画、各種サイドイベントの情報を含む）
 第12回世界環境教育会議に向けたブリーフィング（時期未定）③ 政策提言WG
ESDやSDGsに関する政策や制度に関わる政策提言をESD-J会員や地域の声を聴きながら進める。また関連団体と連携し、NGO/NPO連帯としての政策提言活動を行う。政策提言を作成するために必要な情報収集や学習会、セミナー等を企画実施する。
＜車座トーク「次期教育振興基本計画案を読む会」＞「『次期教育振興基本計画』策定に向けた審議経過報告」に対するパブコメを提出した団体や開発教育協会（DEAR）、教育関係者に参加いただき、次期教育振興基本計画案についての考えや改善案について語っていただく。その後、参加者との意見交換を行う。狙いとしては、以下の3 点。
1. 次期教育振興基本計画案の概要を学び、持続可能な社会構築に向けた教育のあり方について議論する。
2. 次期教育振興基本計画案を精読し、議論された意見・改善案などを政策提言や戦略に結びつける。

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【議案３】
3. 当団体の会員及び教育関係者等に「次期教育振興基本計画」への関心を持ってもらい、意見として文部科学省に提出をする。
④ 生物多様性タスクフォース（TF）＜生物多様性昆明・モントリオール世界枠組と生物多様性国家戦略に関する研修会＞
生物多様性国家戦略2023-2030の策定を受け、その内容について学ぶとともに、教育界においてどのような対応が求められるか、何が実施できるかを生物多様性タスクフォースが中心になり検討する。特に、小中学校を中心とする学校教員の理解を深めるための周知普及、研修活動を行う。2023年度において3回程度の研修会を企画する。
(２) イベントの主催、実施
会員、一般の方々にESD-Jの活動、並びにESDに関連する様々な分野の活動に関心を高めてもらい、ESD的な行動変容を起こすきっかけ作りを積極的に行う。

２ 取組2：効果的な情報発信の実施(１) ESD活動支援センター事業の情報収集・発信業務
昨年度に引き続き、日本環境協会（JEAS）との契約に基づき、全国センターのウェブサイトを活用してESD活動に関する国内外の情報等の収集及び一元的な発信業務を行う。今年度は、地方に関する情報は地方センターが発信することとし、全国センターからの発信（ESD-Jが担当）は全国規模の情報及び海外の情報のみを発信することとする。理事からの情報提供の支援を受けつ
つ、情報の整理・発信等の実務は鈴木理事、事務局横田、及び齋藤が担うこととする。具体的な業務内容の概要は以下の通りである。
① 国内外のESD活動に関する情報の収集、整理、発信
ア 海外の情報：国連、ユネスコ及び国連大学等国連関係機関並びに海外のNGO、企業等が発信する情報を50件以上収集する。
イ 国内の情報：国の行政機関、協力団体等全国規模の団体及び地方の団体等が発信する情報で、広く全国に伝えることが有益と考えられるものを100件以上収集する。
上述の収集した情報を全国センターのウェブサイト（https://esdcenter.jp/）に掲載する。

３ 取組3：ESDの取組に関する評価手法の整理
既存のカリキュラム・制度等の整理、ESDの取組に関する評価手段の開発については、引き続き検討を進める。

４ その他の取組(１) HESDフォーラム推進事業
第16回HESDフォーラムを2023年12月に芝浦工業大学にて、ハイブリッド方式で開催することとし、企画運営を行うため、芝浦工業大学及び関係大学による実行委員会を立ち上げる。SDGs、ESD推進に果たす高等教育機関の役割がますます増大していることを踏まえ、早期に周知を開始することにより、HESDフォーラムへの参加者の拡大を図る。
(２) 羅臼町における持続可能な地域社会づくりに向けた人材育成事業
今年度も実施される予定の羅臼―沖縄間の小学校の交流事業をオンラインで傍聴する。また、昨年度開始した知床ユネスコ協会の管轄下の4つのユネスコスクールの高校の交流事業に金澤理-32-

【議案３】
事を中心に参加し、羅臼町のESD関連活動の動向を注視する。
(３) 令和5年度ユネスコ活動費補助金SDGs達成の担い手育成（ESD）推進事業
芝浦工業大学による「インカレSDGsプロジェクト：異世代・地域・学校連携型で個別最適な学びと協働的な学びを同時に実現するSDGs達成活動」の実施に際し、主として関東におけるコンソーシアムの形成のための業務補助をESD-Jとして実施する。鈴木理事、小玉理事、事務局が主として関わる予定である。
(４) 「令和５年度今後の環境教育・学習施策のあり方検討支援業務」の支援
JEEFが採択した同業務の一部業務をESD-Jが担うこととなった。主な業務は年6回の会議の際の資料作成、議事録・議事要旨の作成、環境省・委員が求める資料作成のための調査である。本事業の実施体制としては浅井理事、事務局が中心となり、必要に応じて小玉理事をはじめとする他の理事が適宜補助する。
(５) 令和４年度環境教育等促進法基本方針再改定に向けた海外環境教育事例等調査業務のフォローアップ「令和4年度環境教育等促進法基本方針再改定に向けた海外環境教育事例等調査業務」の実施に際し、オーストラリア、イギリス、ドイツの専門家から、業務を実施した国の間で成果の共有をできないかとの希望が寄せられていたことを踏まえ、業務を実施した7ヵ国及び日本の業務関係者による任意の非公式、小規模な意見交換会の開催をESD-J主催で実施する。このような意見交換は、国際交流を積極的に推進することとした国内実施計画に即したものであり、今後の各国とのネットワーク形成に向けた足掛かりにもなり得るものである。

政策提言事業１ 提言に向けた会員・現場からの意見交換と情報収集(１) 会員・非会員による政策提言学習会の開催① 各地域で活動するESD-Jの会員の声を汲み上げ、今後どのような対象にどのような内容の提言をすることが必要かを十分に検討する。
② オンラインセミナー担当者と協議しつつ、学習会の企画・運営に携わる。

２ 環境省・文部科学省など関係省庁への提言活動
会員及び他団体とのコミュニケーションを踏まえたESD円卓会議での提言書の提出① 文部科学省及び環境省に ESD 円卓会議の開催を求めていく。
② 開催した場合に、会員と円卓会議に参加しない他団体と十分に協議した上で、ESD-J の意見を円卓会議で発言する。
2022年度に引き続き、2023年度も本活動を継続する。2023年5月時点でESD円卓会議は予定されていない。
ESD/SDGs諸政策に係るパブリックコメント等への積極的な対応① ESD-J の活動に関係するパブリックコメントの機会をとらえ、会員からの意見を促すと同時に、必要があれば ESD-J の意見を該当機関に積極的に伝達する。

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【議案３】
ア SDGs実施指針の改訂に向けた政策提言について
2023年12月に予定されるSDGs実施指針の第2回改定までに、意見を提出の機会があるので、適時に意見を集約し、提出する予定である。
イ 第4期教育振興基本計画のパブリックコメントについて
2023年6月に次期教育振興基本計画案を読む会を企画し、次期教育振興基本計画案へのパブリックコメントに向けて、SDGsゴール4 関係者（DEAR等）と協力、連携することでより効果的な政策提言を行うための意見交換を行い、戦略を練る。
ウ 生物多様性国家戦略のフォローアップについて
今年度も「2030生物多様性枠組実現会議（J-GBF」」等に参加し、また、環境省等生物多様性関係者との意見交換を行い、教育関係機関の果たす役割の重要性について強調するとともに、生物多様性に関する教育者への周知と理解の向上、生物多様性分野の専門家と教育者、特に小中学校の教員との交流機会の創出に向けた仕組みづくりを検討する。
エ 「開発協力大綱」改定に関して開発協力大綱改定に関する市民社会ネットワークに引き続き参加し、情報収集及び意見交換を行う。開発協力大綱改定案に関する勉強会を開催して（4月28日）、ESD-J会員等の意見を聴取し、パブリックコメントへの意見提出（5月4日締切り）を行う。特に、人間の安全保障、開発協力に向けた人材育成との観点からの意見形成を行う。

３ ESD議連及び地方議員へのロビー活動（選挙の際の政党への質問書の提出、政策対話の実施等(１) 国政選挙前に各党に質問書の提出① 国政選挙だけでなく、会員が活動する各地域の選挙に関しても適宜質問書を提出する。
各党政策担当者に向けて、「持続可能な社会づくりとそのための人づくり（ESD）に関する公開質問状」を送付、これまでの各政党の政策の評価や分析、回答の内容に関する議論等も可能な限り実施する。
(２) ESD議連/地方議員へのロビー活動① 政治の動向を精査した上で、必要な時期に該当議員及び議連にロビー活動を行う。
暫くはESD議連の開催が難しいために、議連関係者（会長、幹事長、事務局長等）へは個別に情報の提供を行う。

４ 気候変動問題に取り組む関係団体と連携した提案・提言の作成(１) 他団体と協働した気候変動教育に関する提言の作成① 他団体の研究と実践の動向を踏まえた上で、該当する省庁及び自治体に気候変動教育に関する意義と内容について提言する。
他団体と協働した気候変動教育に関する勉強会や提言の実施を検討する。ただ、多くの団体が気候変動問題に取り組んでいるので、ESD-Jがどんなスタンスで何をするべきかを明確にして取組を検討する。
(２) 気候変動教育に係る環境省との政策対話① 上記１-（1）と関連して、文部科学省又は環境省の担当者を招聘して政策対話をする。
今年度に引き続き、次年度も気候変動教育に係る政策対話が行われるセミナー、フォーラム等に積極的に参加する。

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【議案３】(３) 気候変動枠組条約に基づくACE作業計画に関する外務省との意見交換等
2021年のCOP26で採択されたACEグラスゴー作業計画への取組に関し、フォーカル・ポイントである外務省から日本の取組に関する情報を収集するとともに、日本からの貢献方策に関する意見交換を行う。また、2022年9 月の教育の変革サミットで合意されたGreening EducationPartnershipの推進について、文科省から情報を得る。

国際連携事業鈴木克徳理事、三宅博之理事、宇賀神幸恵会員、野口扶美子会員がWGメンバーとして活動しているが、さらにWGメンバーの拡大を検討する。

１ 取組1：海外との情報の相互発信と学び合い(１) 地域の実践に活かすための海外情報の国内発信
2023年度も引き続き国際MLを通じて国際会議の開催情報、結果情報、その他主要な国際的動向等の情報を発信する。
(２) ESDに関するアジアNGOネットワーク（ANNE）の再構築を含む国際的なESDネットワーク活動
ANNE再構築に向けた加盟団体の現状の調査・確認を行う。引き続きフィリピン、韓国等との情報交換を進めるとともに、新たな加盟団体を模索し、ANNEの再構築に向けた議論を開始する。
ESD-Net 2030の活動に参加する等、2023年に予定される会議への参加を検討する。また、
UNESCO-UNFCCCのウェビナー等への参加及び国内関係者への情報の周知、参加の呼びかけを行う。その他MECCE等の活動に参加する。
(３) 将来海外に出ていける人材育成としてESD/SDGsをテーマとした英語での学習機会の提供（ESDの知識習得）
2022年度に引き続き実現可能性、実施方策を検討する。
(４) ESD国際活動に関心のある団体を集めた会議の開催
日本ESD学会が実施する「ESD国際交流活動に係る情報交換会」に参加し、貢献する。
(５) 海外におけるSDGs・ESD情報発信
2023年度から、海外在住の日本人を通じて海外におけるSDGs・ESDへの取組状況に関する情報を発信する。2023年度には、米国を始めとして、4～8件程度の情報発信を行う。

２ 取組2：関係者とのグループ形成の検討等(１) 関係者の情報データベースの構築（既存の報告書などをまとめ相互参照できるようにする等）
ESD-Jのウェブサイトへの国際関連事業の情報の提供と改善・充実に向けた検討を行う。
(２) 国際的なESD活動に関心のある者のリストアップ、参画の呼びかけ
特に若手研究者、活動家等を中心に、国際的なESD活動に関心を有する者のリストアップとメーリングリスト化を検討する。

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【議案３】(３) 過去にESD-Jの国際事業に関わった方（元理事含む）へのヒアリング
ヒアリング候補者として、阿部相談役、大前純一さん、後藤さん、二ノ宮リムさちさん、降旗さん、ウォンさん、竹内よし子さん、池田誠さん等を特定。4月以降の早い段階から順次、ESD-Jにおける国際連携活動の在り方に関する意見をお聞きする。そのために必要な質問項目を、2023年5月中を目途に作成する。

３ 取組3：国際事業の実施と継続性の担保(１) アジアNGOネットワーク（ANNE）をベースにした国際事業の実施
インド西ベンガル地域における気候避難民の実態を調査し、彼らが直面している様々な困難・課題を明らかにするとともに、彼らが生活の糧を得る手段を模索し、そのためのキャパシティ・ビルディング等について提言するようなプロジェクトを、インドCEEと連携して2年プロジェクトとしてトヨタ財団に提案することを検討する。
日本万国博覧会記念基金に応募した事業が採択されなかったことを踏まえ、これまで情報・意見交換を行ってきた韓国のRCEドボン区とインドネシアのBintari財団と連絡をとる。RCEドボン区とは、引き続き気候変動教育に関する情報・意見交換を続ける旨通知し、RCE北九州の支援を得ながら交流を継続する。Bintari財団とは、気候変動に限定せず、幅広い連携・協力についての意見交換を継続する。
(２) 台湾環境教育学会（CSEE）との交流
2023年9月初旬に小玉代表理事、鈴木代表理事、阿部相談役が訪台して研修会で発表行う。また、日本万国博覧会記念基金への応募の検討を含め、2024年度に予定されるCSEE訪日団を受け入れるための準備を進める。

運営体制、及び組織基盤強化
１ ESD-J運営体制（案） 役員（理事13名、監事2名、相談役2名、顧問4名）
役 職
氏 名
代表理事

小玉 敏也、鈴木 克徳

副代表理事

浅井 孝司、池田 満之、新海 洋子

理事

池田 満之、小玉 敏也、新海 洋子、鈴木 克徳、鳥屋尾 健、福井 光彦、
三宅 博之、松田 直子、淺野 亮、浅井 孝司、金澤 裕司、松浦 英人、與儀 滝太

監事

浅見 哲、吉岡 陸子

相談役

阿部 治、重 政子

顧問池田 香代子、岡島 成行、廣野 良吉、高木 幹夫（注）2022年5月の小金澤理事の逝去、2023年3月31日付けで野口理事が辞任したことに伴い、理事枠2名分の欠員が生じている。
 役員役割表役

割氏 名

組織運営委員*浅井 孝司、池田 満之、小玉 敏也、新海 洋子、鈴木 克徳

総務・労務・経理担当理事

浅井 孝司、池田 満之-36-【議案３】役

氏 名

割

広報担当理事

福井 光彦、松田 直子

全国センター情報収発信鈴木 克徳

人材育成事業

小玉 敏也、金澤 裕司、鳥屋尾 健、與儀 滝太

政策提言事業池田 満之、小玉 敏也、新海 洋子

国際連携事業鈴木 克徳、三宅 博之

組織運営体制の検討

浅井 孝司、鈴木 克徳、福井 光彦、松浦 英人、與儀 滝太

地域担当理事【北海道】金澤 裕司【東北】淺野 亮【関東】鳥屋尾 健、小玉 敏也【東海・北陸】新海 洋子、鈴木 克徳 【近畿】松田 直子【中国】池田 満之【四国】松浦 英人【九州・沖縄】三宅 博之、與儀 滝太

相談役

阿部 治、重 政子

監事

浅見 哲、吉岡 睦子

顧問

池田 香代子、岡島 成行、廣野 良吉、高木 幹夫

 事務局役

割

氏 名

事務局長

横田美保

事務局スタッフ

齋藤さおり、後藤奈穂美

２ 組織基盤強化に向けた横断的活動
組織基盤の強化に関し、①ガバナンス体制を見直し、組織の意思決定の透明化、可視化を進めること、②組織の若返りを図り、組織の中核をなす者の世代交代を進めること、③組織の安定的な維持のための財政基盤の強化を図ること、④会員満足度を高める方策等の充実により会員の拡大を図ることの4つが重点課題とされた。
組織基盤の強化には慎重な検討を要するため、2年程度の期間をかけて定款を含む組織規則の改訂や世代交代を実現することとし、2024年度の総会に、必要に応じ定款改訂を含めた組織基盤強化の提案を諮ることとする。
特定された課題の検討方式として、組織基盤強化WG担当理事だけでなく、多くの理事からの意見をまとめる形で整理すべく、課題ごとに議論のたたき台となる提案が作成され、理事、事務局に対する意見照会が行われた。2023年2月8日に開催された組織基盤強化WGでの検討結果を2月25日の理事会で議論したが、時間不足のため十分な議論が行えなかった。そのため、3月末を目途に理事からの意見を求めた結果、7名の理事から意見が提出された。
今後の議論の進め方について、対面での議論でないとオンラインでは十分な意見表明が期待できないとの意見がある一方、東京での対面の議論になると地方の理事からの意見表明ができないとの指摘があり、また、当初予定していた総会での会員への説明と意見聴取についても、時間的制約から十分な議論の実施が困難視されている。そのため、来年度の総会での結論に向けた議論の進め方を再考する必要が生じている。
なお、これまでの議論で話題になっていなかった「役員に対する報酬の取扱い」についても検討する必要性が生じており、役員報酬に関する方針の明示に向けた検討が追加的に行われている。

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【議案３】
３ 広報活動2023年度の広報活動の方針は、ウェブサイトの改定作業を継続し、より魅力的な情報発信に努める。理事の活動紹介（インタビュー）、団体紹介などの短い動画を作成し、ウェブサイトに掲載することを検討する。また、上述の通り今年度もオンラインセミナー・勉強会を開催し、地方のESD/SDGsの取り組み、ホットトピックの情報の発信・参加者間の情報交換、ESD-Jのファンづくりに努める。
昨年度のGoogle AnalyticsとGoogle Search ConsoleなどのWEB解析に基づき、発信する内容、見せ方、更新頻度等を工夫する。また、引き続きWEB解析ソフトを活用して、ウェブサイトの来訪者の意向や傾向を分析し、ESD-Jの認知向上のための効率化を図っていく。

４ その他(１) えるぼしの取得に向けた活動、制度の整備
一般行動計画に基づいて、引き続き職員の有給休暇の取得の推奨、有期契約労働者が無期契約労働者へ転換する制度の整備、短時間勤務制度の柔軟な運用のための制度の整備と職員への周知等を進める。

会議等予定
会議名

開催日

開催方法

＜総会＞

2023年6月24日（土）

電磁的方法で開催する＜理事会＞
第1回理事会
第2回理事会
第3回理事会2023年5月27日（土）2023年11月11日（土）2024年2月3日（土）原則、電磁的方法で開催する＜理事懇談会＞
第1回理事懇談会
第2回理事懇談会
第3回理事懇談会

2023年4月23日（日）2023年8月26日（土）2023年12月17日（日）以上-38-