2012．3月（№311）

税理士法人 ユーマス会計

ＵＭＳ

株式会社 ユーマス経営

今月の視点

金融検査マニュアルとは銀行など金融機関の取引先に対する信用調査等の指針！！
銀行などが取引先に対してどの様に指導するのか？
金融検査マニュアルとは銀行等の監督官庁である金融監督庁が出しているマニュアルで詳細は「金融検査マニュアル別冊」（中小企業融資編）と称され、詳しくは金融監督庁のホームページからダウンロードする事が出来ます。
その概要は次の様な内容です。
①銀行などが取引先への継続的な訪問により会社の実態や経営者の資質まで踏み込んで理解しているか。
②銀行などが取引先に対して、積極的再生への相談・指導を行っているか。
③取引先に対して機械的、画一的な判断で融資の可否の決定をしていないか。など、銀行等の取引先に対する「取組姿勢」も債務者区分に考慮することを盛り込んでいます。金融監督庁が銀行等の検査（大手は年一回それ以外は数年ごと）を行う場合のバイブルとなっています。
債務者区分の判定に際しての三つの検証ポイントについて
検査マニュアルは中小・零細企業の特性について次の三つをあげています。
① 中小企業は総じて景気変動の影響を受けやすく「一時的」な収益悪化によって赤字に陥りやすい。
②自己資本が大企業と比べて小さいため「一時的な要因」により債務超過に陥りやすい。また大企業と比べてリストラの余裕も小さいために黒字化や債務超過解消までに時間がかかる。
② 小企業への融資形態の特徴のひとつとして、設備資金等の長期資金を短期資金に借り換えた形で融資しているケースが多分にある。
この様に、マニュアルは中小・零細企業は「一時的要因」で業績が左右されるので、資金使途と貸付条件のミスマッチが多く発生していると指摘しています。つまり、その 0 前提のもとに中小・零細企業の債務者区分を判定する場合に、次の事項がポイントとして検証する事になります。
債務者区分を判定するポイント
銀行等と取引先の関係を中心に次の三点を挙げる事が出来ます。
①金融機関との取引実態：取引履歴の長い金融機関であれば、取引先の情報も蓄積されている筈であり、業績の良い時も悪い時も理解している筈。また取引先への訪問頻度・訪問時の会話内容などの記録も重要です。
②キャッシュフローはどうか：キャッシュフローの実態は「資金繰り表」になります。企業にとって、資金繰り表の作成は欠くことが出来ません。
③貸出時の経緯、資金使途、資金の性格、貸出条件の変更の理由：これは銀行側の問題ですが、借入当時の債務者の状況やリスケジューリングを行った場合の理由をきちんと解説出来るかどうかが問われます。取引先と銀行などとのコミュニケーションが大切です。銀行などと常にコミュニケーションを保つっておく事が大切でしょう。
この様に、検査マニュアルは、むしろ中小・零細企業を保護する立場から作成されていると考えるべきで、銀行等の偏見した取引条件を牽制する事項が多分に記載されています。
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…ビジネススポット…
自己株式（自社株）を会社が取得する事が出来るか……退職社員の株式を会社が買い取る ……

法務管理室 露口 祐子
当社の株式を買い取って欲しいと株主である社員から申し入れがありました。個人には買い取り資金がないので会社が自社株を買い取る事が出来るでしょうか？この様な質問がよくあります。本来は役員株主が買取る個人間売買が一番良いのですが、定款の規定や取締役会の関係で止むを得ず会社が買取らなければならない場合があります。税務上も重要な問題がありますので慎重に検討すべきです。
会社処理に関する問題点
取得した自己株式は、取得原価をもって（買取り価格）純資産の部の株主資本の部から控除する事になります。
過去においては、原則として会社は自己株式を持つ事が出来ませんでしたが、会社法下では所有する事が出来るようになりました。実際には会社の資本金等を控除する事になりますので、外観状余り好ましくありません。出来る事なら社長さん達役員が取得した方がベターです。また将来、自己株式を売却、償却する場合の会計処理に注意が必要です。
税務処理に関する問題点
１、取得会社の税務取得会社は、取得した自己株式の取得対価のうちその株式に対応する相当部分を「資本金等の額」から減算（控除）する事になります。次に、その対価のうち上記金額（減算した「資本金等の額」）を超える場合、その超える部分の金額を「利益積立金」から減算する事になります。
２、譲渡した元社員の税務
上記の会社の税務処理上「資本金等の額」を超える金額として「利益積立金」を減算した金額は「みなし配当」として、所得税（配当所得）が課税される一方、会社が「資本金等の額」として減算した額と元社員が当該株式を取得した額の差額に譲渡所得（株式売却益）が課税されます。
（一般の市場の売買の場合はみなし配当はありません）
この様に、特に税務上の問題が大変難しく、また、売買価格が高額であれば、みなし配当や株式売却益の課税で思わぬ税負担が発生します。事前に良くご相談下さい。

「自社の経理から見える問題点」
社長に見えない小さな問題点が累積する経営の課題……こんな社長が会社を潰す経営資金 その 1……コンサルスタッフ

世界最古の企業は日本の金剛組（建設業）
企業の経営平均寿命は 20 年とか 30 年とか言われているが、定かな説は無い。しかし、最近の中小企業の平均寿命は 3 年、5 年と短命が多い。特に建設に関連する職種別の会社の倒産事例が非常に多くなっている。しかし先月号の通り世界に誇る長寿企業、金剛組（大阪市天王寺区）も又、建設業（宮大工業）である。起業は聖徳太子の時
代（いずれも帝国データーバンク資料）であり、実に長い歴史を誇っている。一方、最近の日本全国の倒産件数は2010 年 11,658 社、2009 年 13,306 社、2008 年 12,681 社と 5 桁台を維持している。2011 年は東北大震災の影響でさらに多くの倒産件数になるのではないだろうか。

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代表的企業の経営寿命
代表的な企業の現在の生存年数は 10 年以内ではヤフーの 8 年 20 年以内ではドコモの 12 年、30 年以内ではＮＥＣシステムズの 22 年、セブンイレブンの 30 年と現存する有数の企業でもこの様な状態である。最近では何十年という暖簾を誇る有名企業の倒産事例が増加しているのが目立つ。その原因として、後継者問題や経営手法の変革についていけない古い体質などがあります。
起業数年で倒産する会社の共通点
折角起業した会社、何十年と長く発展成長させたいものだが、現実には起業 3 年から 5、6 年で倒産する企業が実に多くある。倒産は、前述の単純事例での破綻企業は実際に少なくない。当事務所の関係企業でも折角起業した会社や個人企業の倒産廃業件数が毎年 10 数社程度ある。 短命の会社に共通する問題点は数多くある。
まず簡単に起業できる業種、次に経営者は良く働くが経営管理の経験がないので雇用されている感覚で経営を開始する。
後者は特に業種別にいえば建設関連（職別工事業）に多く見受けられます。本当は、建設業は建設業法で許認可と建設業会計が必要であるにもかかわらず管理面で社長が全く機能せず、雇用されている感覚で収支を把握していると言った問題点が大きなネックになっている。一方で完全な下請け業種、親会社の風向きで自社の経営が左右される、経営としての主体性が欠如しているのが大きな問題点である。

社会保険＆人事労務情報

社会保険労務士

人事労務情報嶋 田 亜 紀～外国人を採用する時に注意しなければならないこと。～

Ⅱ 正社員編
１、外国人留学生を雇用する場合は、在留資格の変更が必要
日本で働く事が出来る外国人は高度な原則として専門技術能力を持った人材に限られます。日本で大学を卒業していても、日本人と同じように外国人を採用出来るわけではありません。そこで、大学在学中に得ていた「留学」の在留資格を変更する必要があります。審査されるポイントは次の三点です。
① 大学での専攻学部と仕事内容に関連性があるのか。② 雇用側企業がなぜその人材が必要なのか。③雇用した結果、企業にどのようなメリットがあるのか。
２、在留資格の中で具体的な就労可能性
在留資格 27 種類の中で、就労可能なものは前回の①と③ですが、実際のところ日本で就労している外国人①の技術と人文知識・国際業務の 2 種類です。技術は自然科学の分野で人文知識・国際業務のうち外国語に関する事は、その国の文化を基盤とした思考や感受性を要するので、翻訳・通訳業務など典型的ですが、認定される基準は次のようになっています。
①大学卒業者＝大学・それに準ずる教育機関を終了した者。②専門士取得者＝高等専門学校の専門課程を終え「専門士」の称号を得ている者。③それ以外の場合としては単なる日本語学校を終了した者。となっています。
①の場合、実務経験は必要としません②の場合にもし「専門士」の資格がなければ 3 年以上の実務経験があれば同等に認定されます。③の場合でも 3 年以上の実務経験がなければ翻訳・通訳業務に従事出来ません。逆にいえば大学を卒業していれば、日本語が堪能でなくても翻訳・通訳として就労する事が出来ます。
3、採用時で留意すべき事
外国人は、日本の文化や労働慣習など生活や法的な違いから生ずる問題が多く発生します。特に会社の就業規則や賞罰規定を無意識で犯すことにもなりかねません。採用に際しては極めて詳細に労働条件の説明と理解を求める必要があります。
雇用保険・労災保険の加入は当該国との 2 国間の社会保障協定の有無によって取扱が異なりますので、特にこの点留意しなければなりません。
今後、国際化の進捗ともに、日本で就労希望する外国人が益々増加する傾向にあります。雇用主としても外国人も日本人と同じように、良き人材についてはどんどん採用されていくでしょう。

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《事務所つうしん》◇平成 24 年 3 月事務所カレンダー（主な行事と税務等）
日 程業 務 ・ 行 事
第一土曜日繁忙期で通常通り業務
3 日(土)
第二土曜日繁忙期で通常通り業務
10 日(土)2 月分源泉所得税・住民税の納期限
12 日(月)
個人の確定申告終了 職員打ち上げ
15 日(木)第 3 土曜日・お休み
17 日(土)
20 日(火)
春分の日でお休み
24 日(土)
第 4 土曜日実務研修
26 日(月)1 決算法人書決算書・申告書審理
30 日(金)
1 月決算法人申告書提出（ｅ‐Ｔａｘ）
同
月例会議 3 月の業務反省と 4 月の事務計画
31 日(土)
第 5 土曜日実務研修会

等

備考

総務担当課担当

法務管理室露口
法務管理室露口
総務担当課担当
総務担当課担当
法務管理室露口◇職員バースデー（３月）…おめでとうございます…
2 日 総務課

上田 佳子

12 日 総務課 清水 久美子◇今月のミニ金融情報…… 日本政策金融公庫の貸付利息等（24 年 2 月 10 日 現在） ……
貸付 区分

貸付期間有担・第三者保証

経営改善資金

5 年以内

―

普通貸付
同
同
同

5 年以内
6 年以内
7 年以内
8 年以内

同

第三者保証無

備

考

1.95％

限度額 1500 万円

2.15％
2.15％
2.25％
2.35％

2.80％
2.80％
2.90％
3.00％

利率変動あり
同
同
同

9 年以内

2.35％

3.00％

同

同

10 年以内

2.45％

3.10％

同

新創業融資制度

6 年以内

―

3.80％

同

同

6 年以内

―

3.80％

同

同

7 年以内

―

3.90％

同

ワンポイントアドバイス……消極社員と積極社員の違いは・会社を左右する社員のやる気……

業績を左右する貴社の社員、こんなに差がある、わが社はどちらでしょう
常に上司の指示を待っている消極社員
仕事より自分の事を考えている
与えられた仕事を消極的にこなしている
自分の仕事の了解だけを取りに来る会議では他人の尻馬に乗って意見なし
やることは自分の事だけその場限り
何時も無意識状態ぼんやり仕事
上司はうっかり出来ない

…………
…………
…………
…………
…………
…………
…………

何時も上司に提案している積極社員
絶えず、会社全体を考えている
何時も上司を動かす行動と改革を模索（考えて）している
何時も新しい提案書を持ってくる
会議では絶えず自分の意見を主張している
他人の面倒を見ながら自分の仕事を進めている
何時も問題意識を持っている。

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